令和6年度事業計画

林業・木材製造業労働災害防止協会

目

次

第１

当協会を取り巻く状況について·····························································································1

第２

令和６年度の事業運営にあたっての基本的考え方について················································· 3

第３

具体的な事業活動···················································································································8１

安全衛生管理活動事業（補助事業） ·················································································· 8（１）伐木等作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充） ······················· 8（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業 ······························································ 10（３）林材業における労働災害再発防止対策事業 ······························································ 14（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業 ····························· 16２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業） ································································· 22（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業 ··················································· 22
３

安全衛生教育支援事業（自主事業） ················································································ 26（１）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進 ································································· 26（２）図書・安全衛生用具等の普及 ···················································································· 28（３）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行 ····································································· 30（４）労働安全・労働衛生標語の募集 ················································································ 30（５）安全衛生教育テキスト等作成委員会 ········································································· 30（６）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催 ······························································ 30
４安全衛生対策支援事業（自主事業） ················································································ 32（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施··········· 32（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導 ················································· 34（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組 ··························· 36（４）労働災害情報の収集分析と提供 ················································································ 40（５）各種活動における会員加入の取組············································································· 40（６）ホームページの運営··································································································· 40（７）全国林材業労働災害防止大会の開催 ········································································· 42（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦 ··················································· 42
５組織体制、事業運営の整備強化（自主事業） ································································· 44（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組 ··················································· 44（２）理事会・総代会等の開催 ··························································································· 44（３）支部長会議等の開催 ·································································································· 44（４）外部評価のための総合評価委員会の開催 ································································· 46（５）情報セキュリティ対策の推進 ···················································································· 46

令和 6 年度における林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「当協会」という。）の事
業計画を次のとおり定める。
第１１

当協会を取り巻く状況について
林材業を巡る現状
我が国経済は、令和６年４月の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされている。
また、我が国の森林・林業・木材産業を取り巻く状況をみると、令和３年６月に閣議決定された森林・林業基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」をキーワードに、森林を適正に管理して、林業、木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050 カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済の実現を目指している。
戦後造成された人工林を中心に森林資源が成熟して、本格的な利用期を迎え、その豊富な森林資源の循環利用を進めることが一層重要となっている中で、森林環境譲与税の配分による間伐等の森林整備等の活発化や、主伐期を迎える人工林伐採の本格化と主伐後の再造林が進められている。
また、政府が策定した「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和５年 10 月 11 日、花粉症に関する関係閣僚会議決定）において、発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替え等の加速化、林業の生産性向上及び労働力の確保が掲げられ、今後 10 年を視野に入れた施策を含めて取組が進められる。
このような状況から、林業、木材産業における新規雇用労働者の増加や他産業からの未熟練労働者の参入、高年齢者の就業促進対策の取組によって林材業における高年齢
労働者の増加などから、労働災害発生のリスクが高い状況で続くことが懸念される。

２

労働災害を巡る現状（１）全産業における労働災害の発生状況
全産業における令和５年の死亡者数は、755 人で令和４年より 19 人減少（対前年比2.5％減）と過去最少となった。
また、令和５年の休業 4 日以上の死傷者数は、135,371 人で令和４年より 3,016 人
増加（対前年比 2.3％増）と３年連続で増加した。
（２）林材業における労働災害の発生状況

1

―1 ―

林材業における令和５年の死亡災害は、林業は 29 人で令和４年より１人増加、木材製造業は９人で令和４年と同数となった。
令和５年の休業４日以上の死傷者数は、林業は 1,140 人で令和４年より 36 人減少（対前年比 3.1％減）、木材製造業は 1,074 人で令和４年より 36 人減少（対前年比 3.2％減）となった。
令和４年と比べ、死傷災害は林業、木材製造業とも減少しているものの、死亡災害
は林業が増加、木材製造業は同数となっている。
（注）労働災害発生状況
１

死亡災害発生状況は死亡災害報告によるもの、死傷災害発生状況（休業４日以上の死傷災害）は労働者死傷病報告によるものである。
２ 死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの。

労働災害発生率を見ると、死傷年千人率（令和４年値）では、林業は 23.5 で全産業計（2.3）の 10.2 倍、木材製造業は 12.3 で全産業計の 5.3 倍、製造業計（2.7）の 4.6倍となっている。労働災害の重さを示す強度率（令和４年値 30～99 人規模）では、林業は 5.57 で全産業計（0.18）の 30.9 倍、木材製造業は 0.25 で全産業計の 1.4 倍、製造業計（0.11）の 2.3 倍となっているなど、依然として他産業に比べて著しく高い状
況が続いている。
当協会では、「第 14 次労働災害防止計画」（令和５年 3 月 27 日付け公示）（以下「14
次災防計画」という。）を基本とした「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・令和５
年度～令和９年度）」（以下「災防計画」という。）を策定した。
災防計画では、計画の重点対策の取組の成果として、会員事業場で実施される４つの措置（林業において、①「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラ
イン」に基づく措置を実施する会員事業場を 50%以上、②車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場を 50%以上、木材製造業において、①機械による「はさまれ・巻き込まれ」災害防止のための措置を実施する会員事
業場を 60%以上、②非定常作業における林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）に基づく措置を実施する木材製造等事業場を有する会員事業場を30%以上」）をアウトプット指標と定めた。
また、アウトプット指標として定める４つの措置を実施した結果として期待される事項として、①死亡災害は、林業・木材製造業とも 2022 年（令和４年）と比較し 2027
年（令和９年）までにそれぞれ 15％以上減少、②死傷災害は、林業・木材製造業とも
2―2 ―2022 年と比較し 2027 年までにそれぞれ５％以上減少、③木材製造業の機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害を５％以上減少）をアウトカム指標として定め、災防計画期間中に取り組むべき重点対策の効果的な検証を行う指標とし、取組を推進することとした。
３

当協会を巡る現状
当協会は、「労働災害防止団体法」（以下「団体法」という。）により設立された特別民間法人であり、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づき適正な事業運営を行う必要がある。
また、当協会では、これまでに労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書（平成 23 年 11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年 1 月 23 日）、さらに「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）において報告された内容を踏まえつつ、平成 27 年度に定款の変更、平成 28 年度に組織規程等関係規程の整備など
協会の組織、運営等の見直しを行い、平成 29 年度には会計規程の改正により財務・会計システムを構築し施行した。これら関係規程に従った協会活動の確実な実施を確保するため定期的な監査指導を実施し、着実かつ継続的な取組を進めている。
さらに、平成 31 年の当協会支部が実施する特別教育の伐木を伴う実技教育における死亡災害の発生事案は、安全衛生を指導教育する機関としてあってはならないものであるということを重く受け止め、このような事態を繰り返さないため、支部・本部が一体となって一連の再発防止対策の徹底に取り組んできた。令和元年度から３年度間に実施した内部業務監査の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる安全衛生教育の適切な実施とさらなる水準の維持向上のための取組を進めるなど、引き続き労働災害防止団体としての社会的信頼の重要性を強く認識し、コンプライアンスの確保と適正な組織運営を図るための取組を進める。

第２

令和６年度の事業運営にあたっての基本的考え方について

令和６年度の事業運営にあたっては、「第１当協会を取り巻く状況について」を踏まえるとともに、国の 14 次災防計画を基本とし、協会が５年間に取り組むべき方向と対策を示した災防計画の２年度目として目標に向けた労働災害防止対策の推進に取り組むこ
ととする。

3

―3 ―

特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１

伐木等作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組
ア

林野庁等と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として集団指導、現場安全パト

ロール等の実施による指導及び援助をこれまでの実績を踏まえ展開する。
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育の充実のため、伐木等作業者に対する職場内訓練について委員会による検討を行う。

ウ

事業者による伐木初心者に対する伐木実技訓練のためのマニュアル（以下「事業者訓練マニュアル」という。）を作成し、事業者が同マニュアルを活用した訓練を適切に行えるよう説明会を開催する。

２

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

ア

林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、安全管理士等が、企業・業界団体に対する技術指導を行うとともに、その傘下の事業場への支援を行う。

イ

安全衛生管理体制が脆弱な小規模零細な林業及び木材製造業の事業場を支援する
ため、安全管理士等が、集団指導、労働災害発生事業場への個別指導、リスクアセス
メント定着のためのフォローアップ指導・助言などの支援を行う。

ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「高年齢労働者ガイ
ドライン」という。）の周知とともに、高年齢労働者ガイドラインによる事業場の取組を促進する。
エ３

林材業労災防止専門調査員は、労働災害発生状況の把握と分析などを行う。
林材業における労働災害再発防止対策事業「林材業死亡労働災害多発警報」を契機とした各種労働災害再発防止対策を本部・支部が関係行政機関と緊密に連携して実施するとともに、安全管理士等による重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導など、一層実効性のある労働災害防止対策を実施する。
４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

4

―4 ―

林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント
集団指導会を実施する。
林業においては、高年齢労働者及び新規就業者の特性を踏まえたリスクアセスメン
トテキストを活用した集団指導会を実施する。併せて高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。また、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施するとともに、リスクアセスメント実施事例において実施事業場の実例や３DCGを活用した研修を実施する。
５

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施
し、チェーンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。

６

安全衛生教育の推進と安全衛生活動支援の実施

ア

災防規程の遵守徹底に係る指導会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程については、会員事業場における災防規程の遵守状況を把握し指導を行う。
イ

安全衛生教育の適正な実施と安全衛生水準向上の支援「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づく的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施するなどによる林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進める。
また、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、教材等の作成と改訂を行う。

5

―5 ―

ウ 「伐木等作業及び車両系木材伐出機械作業に関する作業計画」について、令和５年度に作成した「作業計画作成ガイド」を用い、作業計画作成に係る安全衛生教育を支部において開催し作業計画の適切な作成のための支援を行う。
エ事業者訓練マニュアルによる職場内訓練が困難な会員事業場のため、その求めに応じて、支部が事業場に代わって伐木実技訓練を実施できるよう、立木を用いた伐木実
技訓練マニュアル（以下「受託訓練マニュアル」という。）を作成し、受託訓練実施の準備を行う。

以上の事業の実施に当たっては、災防計画において設定した目標や重点的に取り組む対策を一つひとつ着実に実行することにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。
上記の基本的な考え方を踏まえ、令和６年度に当協会が取り組む諸事業を「第３な事業活動」に記載する。

6

―6 ―

具体的

―7 ―

第３
１

具体的な事業活動
安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（１）伐木等作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）

林業において、平成 12 年～令和４年の間に死亡生し、そのうち伐木等作業による死亡災害は 635 件を占めている。
森林の有する多面的機能を発揮させるため、森導入され、新たな森林経営管理制度に基づく森林
れるとともに、国内の人工林が本格的な利用期を産材の需要の増大等を背景に、主伐材を中心に素するとともに、主伐後の再造林が進められている。
また、伐木等作業においては、伐木作業者の技能習制度の構築に向け、令和５年度に外部有識者に業者に対する能力向上教育充実のための調査研究設置し、伐木初級者に対する実技訓練マニュアルを進めているところである。
以上のような状況を踏まえ、労働災害の未然防止
して以下の取組を実施する。
ア 林野庁等と連携した活動の展開（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、的な指導及び援助）として、集団指導会、現ル等を林野庁、地方労働局、都道府県と連携施し、災防計画の期間を見通した計画的か及び援助を展開する。
（イ）集団指導会について、下請事業者の出席促
対象者の拡大、講師陣の拡充、ワークショッ
よる理解の浸透等による充実を図る。
また、令和６年度においては、説明事項
事業者訓練マニュアルの内容を追加する。
（ウ）「災防計画」におけるアウトプット指標のするため、集団指導会で実施しているアンプット指標の取組状況に関する項目を加えるよう指導する。
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実の
能力向上教育充実のためのこれまでの調査
え、伐木等作業者に対する職場内訓練につい究検討委員会において検討する。

8

―84―
―3
―

支部実施事項

亡件

災害は 995 件発で 全 体 の 63.8%

森
林
を
素
。
能
に
究
ル

林環境譲与税が整備等が推進さ迎えたことや国
材生産量が増加向上のための講よる「伐木等作検討委員会」を等について検討

止を喫緊の課題と、現携か特別活動（技術
場安全パトローして全支部で実つ効果的な指導（ア）これまでの連携の枠組みの重要性を踏まえ、全支部において集団指導会、現場安全パトロールに取り組む。
なお、現場安全パトロールは、各支部で可能な限り実施するもの
とする。

促
ッ

進等による参加
プ形式の導入に（イ）集団指導会について、下請事業者の出席促進等による参加対象者の拡大、講師陣の拡充、ワークショップ形式の導入による理解の浸透等について、別途指示するところにより対応する。

項
。
の
ン
え

として後記ウの

の
査
い

ための検討
研究結果を踏まて、上記調査研

取組状況を把握
ケートにアウトて支部で実施す

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（ウ）アンケートについては、災防計画のアウトプット指標の取組状況を把握するため、別途指示するところによりアウトプット指標の取組状
況に関する項目を加えたものにより実施する。

8

―95―
―3
―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項
ウ 事業者による伐木初心者に対する伐木実実施のための事業者訓練マニュアルの作成（ア）上記調査研究検討委員会による検討を踏（伐木等の業務に係る特別教育修了者で、して１年未満の者）に対して、事業者が自作業に係る職場内研修を安全かつ効果的のノウハウを簡潔にまとめた事業者訓練成する。
（イ）支部の講師を対象に事業者訓練マニュア会を開催する。
なお、事業場の希望等により支部が説場合には、支部の求めにより安全管理士

技
と
ま
伐
ら
に
マ

ル

明
が

【業務目標】
ア 林野庁等と連携した特別活動（技術的な指開（47 支部）（ア）集団指導会（イ）現場安全パトロール等
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育の充（ア）検討委員会（３回程度）の開催
ウ 事業場による伐木実技訓練の実施（ア）事業者訓練マニュアルの作成と普及（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係
る事業

導

実

林業における労働災害の発生頻度を見ると全産に高く、労働災害の重さの程度も全産業計と比べにある。
木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業
働災害の重さの程度も製造業と比べ高い状況にこのため、非会員を含めた業界全体に対する自活動の底上げを図ることが必要である。
令和４年における林業・木材製造業（度数率・強度率・死傷年千人率）

業
非

産 業 別

死

と
あ
主

度数率

強度率

業

23.52

5.57

木材製造業

4.28

0.25

（製造業）

3.08

0.11

全産業計

3.58

0.18

林

9
―1 6
0―
―3

支部実施事項
技 訓 練 の 適切 なと普及
まえ、伐木初心者
伐 木 作 業 に従 事ら 実 施 す る伐 木に行えるよう、そマ ニ ュ ア ルを 作

イ 伐木初心者に対する伐木実技訓練の適切な実施のための説明会の開催
事業者が雇用する伐木初心者に必要な伐木実技訓練を円滑に実施できるよう以下に取り組む。
（ア）事業者訓練マニュアルの普及のため、事業場等を対象に、本訓練の考え方、訓練の方法、訓練の各ステップの達成度の確認の方法等についての説明会等を実施する。
（イ）説明会は、特別活動による集団指導会の説明事項の１つとして行うほか、支部が事業場の希望等により開催する。

ル に 関 す る研 修
明 会 を 開 催す るが援助する。

導及び援助）の展

実強化

業計と比べ非常非常に高い状況

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の上実施するものとする。

と比べ高く、労ある。
主的な安全衛生度率

死傷年千人率

5.57

23.5

0.25

12.3

0.11

2.7

0.18

2.3

9
―1 7
1―
―3

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項また、林材業では小規模零細の事業場が多数を管理体制が整備されていないことから、集中指導
められている。
さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢ことが予想されることから、高年齢労働者の安全るため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのに基づく取組を促す必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家
業界団体傘下の非会員を含む事業場に対し労働る技術的な支援を行うとともに、②同ガイドライ
現場安全パトロール、集団指導及び個別指導を行占をア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する（イ）安全管理士等による傘下の事業場への支ａ 安全管理士等による集団指導の実施
ｂ 安全管理士等による現場安全パトロ
ｃ 安全衛生教育支援
ｄ リスクアセスメントの定着に向けたのための指導・助言
イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事
場安全パトロール、集団指導及び個別指導に準の向上（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロ
別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォめの指導・助言ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのン」の周知及び同ガイドラインによる事業場（ア）「高年齢労働者のガイドラインに関するト」による事業場の実態を把握するとともを指導
エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調による労働災害防止活動支援事業（ア）労働災害発生状況の把握と分析など

す
技
援

労
と
ガ

に
災
ン
う

ー

フ

業
よ

ー

ロ

ガ
の
チ
に

査

10
―1 8
2―
―3

支部実施事項
占め、安全衛生を行うことが求労働者が増えると健康を確保すガイドライン」
により、①企業・災害防止に関すンの周知を含めう。
する指導（年間）
技術指導を実施
援を実施

ア 安全管理士等を活用した企業・業界団体に対する技術指導への協力

ールの実施
フォローアップ
業場に対する現
よる安全衛生水ール等による個
ローアップのた
ガイドライの取組の促進チェックリスに具体的な取組

イ 安全管理士等を活用した事業場に対する現場安全パトロール、集団指導等
・安全管理士等による現場安全パトロール、集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向上を図ることが必要な会員やその集団への活用の働きかけ
・リスクアセスメント集団指導会アンケート等で把握したリスクアセス
メントの定着のフォローアップを要望する参加者の本部を通じた安全管理士への情報提供
・支部による事業場に対する集団指導、個別指導等について、安全管理士等と連携して実施する。

査員」という。）

10
―1 9
3―
―3

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項【業務目標】
ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な技術支援（①全国・複数ブロック展開の企業・業・団体。②ブロック・都道府県展開の企業・に１企業・団体。ただし、全国・複数ブロッ体に事業予定のあるブロックは未選定でも
イ 企業傘下の事業場に対する指導（１企業・業場以上。ただし、ブロック・都道府県展開
事業場以上。
）
ウ 集団指導（200 回以上）
エ 個別指導（250 回以上）
オ 現場安全パトロールの実施（250 回以上）
カ リスクアセスメント定着のためのフォロ
上）キ 高年齢労働者の安全と健康確保のための関するチェックリストによる個別指導（50（３）林材業における労働災害再発防止対
策事業

安
団
団
ク
可
団
の

ー

ガ
回

一層実効性のある労働災害再発防止対策を推「林材業死亡労働災害多発警報」を契機とした安る当該支部との連携した取組み、また、②安全管
篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する中指導を実施する。
ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に防止対策の実施（ア）緊急集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のパトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォめの指導・助言（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえ取組「今日の作業ポイントカード」、「事業場自クリスト」の活用等（オ）その他の林材業死亡労働災害多発警報発
労働災害再発防止対策の実施
イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場
別指導

進
全
理
年

基

た

ロ

た

主

令

に

11
―1 0
4―
―4

支部実施事項
安 全 衛 生 活動 の団 体 ： １ ～２ 企
団体：ブロック毎
ク展開の企業・団可。）
団体当たり 10 事の企業・団体は４ーアップ（50 回以ガ イ ド ラ イン に回以上）
進 す る た め、 ①
全 管 理 士 等に よ理 士 等 に よる 重
年 間 を 通 した 集
基 づ く 労 働災 害

た め の 現 場安 全

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策について、関係行政機関及び本部と連携して実施する。
・会員事業場に対する警報発令に係る通知による注意喚起
・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導及び個別指導を実施する。

ロ ー ア ッ プの た
た 実 効 性 のあ る
主点検表チェッ
令 要 綱 に 基づ くに 対 す る 集中 個

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に関する情報を安全管理士に提供するようにする。

11
―1 1
5―
―4

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォロの助言・指導の材
ー【業務目標】
ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場（ 14
イ 集団指導（14 回以上）
ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のパトロール等による個別指導の実施（28 回エ リスクアセスメント定着のためのフォロ（７回以上）（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

へ
事

た
以
ー

林材業における労働災害は、安全管理体制が十模事業場で発生しており、一人ひとりの作業者の受性を養うことも重要となっている。
このため、各事業場において、実践的リスクアの導入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、及び作業者を対象に集団指導会を実施する。
林業においては、高年齢労働者及び新規就業者
たリスクアセスメントテキストを活用した集団る。
また、木材製造業における実践的リスクアセス
インを止めることができない等との理由から、引木材製造業に対しては、所要１～２時間（講習１間）の「出前（集団）指導会」の利用促進に取り（集団）指導会」については、より実践的でよりよう、安全管理士等の協力の下、当該事業場の実
スクアセスメントも実施するようにする。
さらに、製造業の機械によるはさまれ・巻き込
は、国の労働災害防止計画でも、重点事項となっ製造業の集団指導会については、地方労働局等に報の提供や参加勧奨等について働きかけを行う。

分
危

セ
安

の
指

メ
き
時
組
関
例

ま
て
対

12
―1 2
6―
―4

支部実施事項の向上）
材の提供
ーアップのためへの集中指導事業場以上）
た め の 現 場安 全
以上）
ーアップ

分ではない小規危険に対する感
セスメント手法
安全管理担当者、の特性も踏まえ
指導会を実施す
メントは、製造ラき続き小規模の時間、演習１時組む。この「出前関心が得られる例も活用したリ
まれ災害の防止ているため、木材対して非会員情集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。
特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会への参加勧奨を行う。
ア 出席者数について
集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する場合は１回 10 名程度とする。
イ 受講対象者について（ア）林業の集団指導会
林業の事業者、安全管理担当者、作業者（高年齢労働者及び新規就業者を含む。）
なお、林業の集団指導会を実施する場合には、高年齢労働者や新規就業者が参加できるように事業主に協力を要請。
（イ）木材製造業（出前を含む）の集団指導会
木材製造業の事業者、安全管理担当者及び作業者
ウ 実施方法（ア）集団指導会実施要領に基づき実施する。
（イ）木材製造業の集団指導会への参加を促進するために、労働局等に対して、非会員情報の提供や参加勧奨等について、働きかけを行う。

12
―1 3
7―
―4

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等援助を行う。
ア 集団指導会の開催
47 都道府県支部における集団指導会を支（ア）集団指導会受講対象者
ａ 林業の集団指導会
林業事業場の事業者、安全管理担当
齢労働者及び新規就業者を含む。)
ｂ 木材製造業の集団指導会
木材製造業事業場の事業者、安全管業者（イ）集団指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、１日間（４時間程度）
内容を軸に実施する。
ａ 演習を主体とした実践的簡易リスク法の定着
ｂ 変更災防規程の周知（ウ）高年齢労働者の安全と健康確保のための普及
上記（ア）ａの林業の集団指導会では、「再発防止対策と関係法令・ガイドライト）を配布して、高年齢労働者ガイドライる。
イ 出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部における出前（集団）指導（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理者（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム
カリキュラムは、事業者・安全管理担当
クアセスメント手法の定着（２時間程度）
演習(1 時間程度、ただし、希望者は事業間)とする。この「出前（集団）指導会」
場の実例も活用するようにする。
ウ リスクアセスメント実施事例における３Ｄ

13
―1 4
8―
―4

支部実施事項について、指導・援する。

者、作業者(高年

理担当者及び作として、以下の）アセスメント手

ガイドラインの後記３（１）アのン」（パンフレッンの普及を図、会を支援する。
担当者及び作業者は演習とリスとし、作業者は者等と同じ 2 時
では、当該事業）

ＣＧの活用（ウ）木材製造業における「出前（集団）指導会」については、安全管理士等の協力を得て出前をする事業場の実例も活用してリスクアセスメ
ントも実施するようにする。

（エ）リスクアセスメント集団指導会において、３ＤＣＧを利用したリス
クアセスメントを実施する。

13
―1 5
9―
―4

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項
リスクアセスメントの実施事例におけ的に活用する。
エ アウトプット指標の取組状況の把握
新たな災防計画におけるアウトプット
把握するため、集団指導で実施しているアて、アウトプット指標の取組状況に関するし、支部で実施するよう指導する。

る

指
ン
項

【業務目標】
ア 木材製造業の実践的リスクアセスメント
集団指導会の実施 （受講者数 400 名以イ 木材製造業の実践的リスクアセスメント
出前（集団）指導会の実施 （出前回数１
受講者数 400 名以上）
ウ 林業高年齢労働者等集団指導会の実
1,000 名以上）

を
上
を
支

（

14
―2 6
0―
―4

支部実施事項
る３ＤＣＧを積極

指標の取組状況をンケートについ項目を加えて作成（オ）アンケートについては、災防計画のアウトプット指標の取組状況を把握するため、アウトプット指標の取組状況に関する項目を加えたものにより実施する。

を導入するための上）を導入するための支部２箇所以上、（ 受 講 者 数

14
―2 7
1―
―4

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）事

業 名

本部実施事項（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
チェーンソー取扱事業場及び労働者を特殊健診未受診者に対して受診勧奨を行う。
（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特労働者を把握した場合におけるチェーンソ
及び労働者への受診勧奨・指導

イ 林業巡回特殊健康診断事業
支部と連携の上、チェーンソーを取り扱うとして、林業巡回特殊健康診断実施に対する受診者への一部助成を行う。

ウ

労働基準行政機関との連携による周知・勧
労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回について周知を行い、受診勧奨等を進めるよする。

【業務目標】
ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指（約 3,300 事業場）
（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健
奨・指導イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）健診助成対象者数 18,000 人

15
―2 8
2―
―4

支部実施事項

業
を
。
、
施
特
ソ

個々に把握し管理状況の把握
殊健診未受診ー取扱事業場

うる

労働者を対象指導及び健診

勧回よ奨
特殊健康診断う支部を指導ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳記載事項の現況調査（イ）新規チェーンソー取扱事業場及び労働者の調査（ウ）未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に対する電話照会、文書照会及び訪問調査等の実施（エ）各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診
勧奨指導員及び林業チェーンソー取扱労働者調査員により、（ア）～（ウ）の取組とともに受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告（イ）公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施（ウ）健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事
業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。

ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進める。

【業務目標】
特殊健診実施期間 令和６年 10 月～12 月

業
、
施
指
）
健

管理
状況の把握
導
診受診の勧

15
―2 9
3―
―4

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（イ）１年間特殊健診未受診者のいる事業場のび３年間特殊健診未受診労働者の未受診を目標とする。

16
―2 0
4―
―5

支部実施事項
率が 50%以内及率が 9.0％以内

16
―2 1
5―
―5

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

ア 安全衛生教育の適切な実施（ア）労働安全衛生法等に基づく技能講習、特別技能講習については、労働安全衛生法等基づき適正な講習を行う。特別教育等につ令に加えて、令和元年６月 25 日付けで施の業務に係る特別教育に関する実施要綱」
業務に係る特別教育に関する実技教育安
並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」
材伐出機械の運転の業務に係る特別教装置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払
安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教
アルに基づき適正な教育を行う。
（イ）安全衛生教育総点検の実施
安全衛生教育における安全衛生の確保を図るため、４月の「安全衛生教育総点検に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及の自主点検及び改善活動を実施する。
（ウ）技能講習及び特別教育等については、新型
スの感染症対策の関係行政機関からの指導
感染防止対策の留意事項を整備し、その遵守（エ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の提供するとともに、これら講習、教育等の会ホームページに掲載し、受講者の利便性
機会の拡大を図る。
イ 危険有害業務従事者に対する安全衛生教育
チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従
安全衛生教育等について、危険有害業務従事
全衛生教育に関する指針に基づく安全衛生教者に対して５年ごとに実施する。
また、災防計画に基づき、車両系木材伐出機業務に係る特別教育修了者に対する安全衛生
向けて、関係機関への働きかけを行う。
ウ 作業計画の適切な作成に向けた教育の実施
労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに等作業及び車両系木材伐出機械に関する作業

17
―2 2
6―
―5

支部実施事項

別
等
つ
施
」
安
」
教
払
教

教育等の実施の関係法令にいては、関係法行した「伐木等
及び「伐木等の
全マニュアル」
及び「車両系木育」、「機械集材
機取扱作業者
育安全マニュ

保
検及と適切な実施月間」期間中び特別教育等）
コロナウイル等を踏まえたを指導する。

型
導
守
報
の
の
性

必要な情報を
開催日程を協の向上と受講

育
従
事
教

の実施
事者に対する者に対する安育を当該対象機生

械等の運転の教育の実施に基づき、「伐木計画」が適切にに業

支部は、新型コロナウイルス感染症対策をまとめた留意事項を踏まえつ
つ、国等の機関及び都道府県ごとに示された方針に沿った感染防止対策を実施する。
ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。
さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積極的な受講勧奨を行う。
（ア）技能講習（イ）安全衛生特別教育（ウ）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（エ）チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者に対する安全衛生教育等について、危険有害業務従事者に対する安全衛生教育に関する指針に基づく安全衛生教育。
（オ）林業架線作業主任者免許取得講習（カ）労働基準局長通達に基づく教育
イ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、適正手続きの徹底を図るとともに、内部監査体制の整備充実に努める。
特別教育等については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マ
ニュアル等により安全かつ適正に実施する。
ウ 安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月の「安全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講
習及び特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

エ 「作業計画の適切な作成のための有料講習会」を積極的に開催する。
なお、開催する支部においては、令和５年７月４日付け事務連絡「『チェーンソーによる伐木等作業及び車両系木材伐出機械作業に関する作業計

17
―2 3
7―
―5

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項作成されるよう、各支部において講習会を実ているため、本部においては次の取組を行（ア）本部主催による講師養成研修の実施（令（イ）上記ア（エ）による「作業計画作成安全報
エ 伐木初心者に対する受託訓練の準備
前記１（１）ウによる職場内研修のうち、
木実技訓練を行うことが困難な会員事業場
めに応じて支部が会員事業場に代わって立実技訓練を実施できるよう、受託訓練マニュ
等の、受託訓練実施の準備を行う。
オ 内部業務監査の実施
令和元年から３年度の間に実施した技能育等に関する計画的な内部業務監査を踏まイクルに基づき、引き続き、令和４年度からに業務マニュアルの整備、会議を通じた指示
改善、本部及び支部による内部業務監査によに実施する。
【業務目標】
ア 林材業における労働安全衛生教育の高度として、労働安全衛生法に基づいた技能講の安全衛生教育の資格取得の周知啓発等に
イ 伐木等の業務従事者に対する安全衛生教
ウ 「作業計画の適切な作成のための有料講習
施できるよう本部において講師養成研修を開エ 受託訓練マニュアルの作成及び実施予定
備オ 支部で実施する技能講習、特別教育等に対部業務監査結果を踏まえ、業務マニュアルの監査等を継続的に実施する。
（令和６年度 10（２）図書・安全衛生用具等の普及

ア 図書教材等の作成頒布（ア）新刊等の発行①｢ソーチェーンの正しい目立て｣（第３②｢改訂 造林作業安全衛生実務必携｣（イ）現行テキストの増刷

18
―2 4
8―
―5

支部実施事項
施することとしう。
和６年５月）
衛生教育」の広、立木を用いた伐のため、その求木を用いた伐木
アルを作成する講習及び特別教
え、ＰＤＣＡサ
８年度の５年間等による業務のる点検を継続的画の作成のための安全衛生教育』の実施に当たっての協力依頼について」
により、地方労働局に対して周知広報、活用等の依頼を行う。

オ 受託訓練については、別途通知する受託訓練マニュアル等に基づき、実施予定支部において行う。
カ 林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策事業等への実施協力
地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。
・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対策等関係教育などな専門講習機関
習、特別教育等努める。
育の確実な実施会」が確実に実催する。
支部における準する計画的な内
整備、内部業務
支部）

版）
（第３版）

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる
事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

18
―2 5
9―
―5

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布
イ 安全衛生用具等の普及促進【業務目標】①｢改訂 造林作業安全衛生実務必携｣（第３（３）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続しる。特に、企業の取組事例、タイムリーな題材
応など読者の意見・要望に応えた編集・発行を
イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購う。
【業務目標】
月間発行部数（４）労働安全・労働衛生標語の募集

版

2,500 部

令和７年度の労働安全標語及び労働衛生標語につ
誌「林材安全」、協会ホームページ等に掲載し、広くに、全国林材業労働災害防止大会の場でも募集する。
【業務目標】
標語応募総数 300 点（５）安全衛生教育テキスト等作成委員会

労働災害の未然防止を図るため、時代に即応した教育のためのテキストに関する検討（改訂版）を行【業務目標】①｢改訂 造林作業安全衛生実務必携｣の検討②電動チェーンソー等の扱いの検討③委員会・意見聴取の開催回数：３回程度（６）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習の一定以上の教育レベルを維持するための講師養成【業務目標】(1) 開催月日 令和６年７月４日（木）～５日(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港(3) アンケート調査結果（満足度 95%以上）

19
―3 6
0―
―5

支部実施事項

３

版）

し
材
を
購

て制作・発刊すへの速やかな対図る。
読の勧奨を行ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。

つくる。

いて、月刊情報
公募するととも

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

た行

労働安全衛生う。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があった場
合には、速やかに本部に報告する。

習成機関として、そ
を行う。

日
港

（金）
区）

イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

19
―3 7
1―
―5

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）事

業 名

本部実施事項（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施

国の「第 14 次労働災害防止計画」を基本として、
人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むを示した災防計画を策定し、計画目標の達成を図
このため、災防計画の周知を図るとともに、アウ示された会員が実施することとした措置について
意点の理解と実行を推進するものとする。

林
べ
る
ト
の

【災防計画の目標】
ア アウトプット指標（災防計画の重点対策のて、会員事業場において実施される事項）（ア）林業① 伐木等作業ガイドラインに基づく措員事業場の割合を 50％以上とする。
② 車両系木材伐出機械作業による労働の措置を実施する会員事業場の割合を50％以上とする。
（イ）木材製造業① 機械による「はさまれ・巻き込まれ」の措置を実施する会員事業場の割合を② 非定常作業について林材業労働災害
く措置を実施する会員事業場の割合を
イ アウトカム指標（会員事業場がアウトプッ
事項を実施した結果として期待される事項）（ア）死亡災害
林業及び木材製造業における死亡災害
して 2027 年までにそれぞれ 15％以上減少
め、2027 年において、林業 23 人及び木材業として 30 人以下とする。
（イ）死傷災害（休業４日以上。以下同じ。）
林業及び木材製造業の死傷災害を、2022
れぞれ５％以上減少させる。特に、木材製
械によるはさまれ・巻き込まれの死傷災害
させる。

取

置

災
2

災
6
防
3
ト

を
さ
製

年
造
を

20

―3 8
2―
―5

支部実施事項、
む
図ウて林材業で働くべき方向と対策る。
トプット目標にの取組方法と留の取組の成果とし

措置を実施する会

働を

災害防止のため2027 年 ま で に

」
を
害
を
ッ

災害防止のため60％以上とする。
防止規程に基づ30％以上とする。
ト指標に定める害
少材を、2022 年と比較させる。このた製造業 7 人、林材

2製
害

年と比較してそ
造業における機を５％以上減少

ア 災防計画について、会員事業場に対し、業務目標に掲げた取組等により、災防計画の周知を図るとともに、目標達成に向けて、各種の重点対策に取り組む。
イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施し、災防計画の目標の達成を図る。
ウ 会員事業場に対し、チェーンソーによる伐木等作業に関する労働安全衛生規則の関係規定、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガ
イドライン」及び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」並びに災防規程を周知し、その定着を図る。
エ 災防計画のアウトプット指標の取組状況については、別途指示するところにより、林野庁等と連携して行う特別活動の集団指導会及び実践的
リスクアセスメントの集団指導会において実施しているアンケートを利用して把握する。

20

―3 9
3―
―5

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）事

業 名

本部実施事項【業務目標】
ア 災防計画の内容及び会員事業場が実施す
置の取組方法等について、本部が作成した周会員に対し、集団指導会等を通じて周知す
その措置の取組状況については、当面、前活動及び前記１（４）の実践的リスクアセス会において実施しているアンケートを利用（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

る
知
る
記
メ
し

イ 安全管理士等による林業・木材製造業の事
災害防止に関する技術的な指導・援助事業と層の労働災害防止効果を上げるために、次のび付けて実施する。
（ア）会員に対し、集団指導会等を通じて「林働災害防止規程」の周知徹底を図る。
（後記
下同じ。）
（イ）実践的リスクアセスメントの普及と実施（前記１（４））（ウ）安全衛生教育の確実な実施と資格取得の（エ）死亡労働災害の撲滅を目指した取組
ａ 「林材業死亡労働災害多発警報発令
果的な再発防止対策の徹底（前記１ｂ 重篤な労働災害が発生した小規模事
個別指導（前記１（３））
ｃ 直近の上半期及び１年間に発生したた再発防止対策の周知・指導（後記４（オ）死傷災害の防止を目指した取組（後記４ａ 林材業 STOP！熱中症 クールワーク
ｂ 林材業 STOP！転倒災害プロジェクト
ｃ 林材業年末年始無災害運動の周知徹

業
支取

災防規程については、伐木等作業ガイドライン
作業者に対する能力向上教育充実のための検討のける林業及び木材製造業における死亡労働災害のまえ、見直しを行い令和５年９月 12 日に厚生労れ、同年 12 月 11 日から適用されたところであ

の
反
発
働
り

業
４

に

促

要
（
業

死
（
（
キ
の
底

21
―3 0
4―
―6

支部実施事項ることとされる措知用資料により、る。
記１（１）の特別
メントの集団指導
して把握する。
業場に対する労働支部が連携し、一取組を有機的に結業・木材製造業労４（２）参照。以に向けた指導援助促進（前記３（１））
要綱」に基づく効（３））
業場に対する集中死亡災害を分析し
（４）
）
（３）
）
キャンペーンの取組
底の改正、伐木等
反映、近年にお発生状況等を踏働大臣に認可さり、令和６年度

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、
安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

21
―3 1
5―
―6

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項末までを「変更災防規程の集中定着期間」として、への集中的な周知を行っているところである。
このため、令和６年度においても、引き続き、変程を集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通周知及び指導を行う。
また、林業及び木材製造業において、多くの労働いる中、令和５年に安全管理士が実施した現場安全
いて、災防規程のいずれかの規定に抵触していると事業場は、林業で 33.0％、木材製造業で 74.0%であ多くの事業場で災防規程が遵守されていないことを
働災害が多発する大きな要因の一つとなっている。
このような状況を踏まえ、現場安全パトロール等
守状況を示したリーフレットを活用し遵守指導を行去に多発した災害の原因と対策及びそれに関連する程を取りまとめた小冊子を活用し、リスクアセスメ
において、小冊子を説明する等の取組を実施する。
【業務目標】
災防規程の適用日から令和６年度末までをの集中定着期間」として、以下により周知す
ア 会員事業場に対して変更後の災防規程を以る。
（ア）変更後の災防規程の周知徹底を図るた程に関するパンフレット」等を活用して、もに、その遵守が徹底されるよう指導す（イ）支部は１回以上、変更災防規程の講習会
催することを支援する。
受講者目標 2,500 名以上
イ 会員に対し、集団指導会、個別指導、安全
通じて災防規程の周知徹底を図る。

（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組

労働災害防止の重要性について認識を深め、安揚を図るとともに、事業者、事業主団体等の自主的の一層の促進を図るため、７月を「林材業労働災害
し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたと

全
な
防
こ

22
―3 2
6―
―6

支部実施事項、

会員、関係機関変
通更された災防規じ会員に対して

働
全
と
あ
を
。
等
行
る
メ
。

災害が発生してパトロールにおして指摘されたった。これは、示しており、労においてその遵うとともに、過変更後の災防規ント集団指導会「変更災防規程る。
下により周知す以会

め、「変更災防規周知を行うととる。
又は研修会を開全パトロール等を

安的
害と

全衛生意識の高な安全衛生活動防止月間」に設定ころである。

、

支部は「変更災防規程に関するパンフレット」、「変更災防規程（冊子）」等を活用して、集団指導会、安全パトロール等の各種の機会を活用して会員に対する周知を行う。
支部は、１回以上災防規程の講習会又は研修会を開催する。

「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部の実情に即して展開を図る。
ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を
実施する。

22
―3 3
7―
―6

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項
令和６年度においては、引き続き、安全管理士等
政機関と連携し、林業・木材製造業の事業場に対しに関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となってる。
なお、本月間の取組の他、全国安全週間（７月１
国労働衛生週間（10 月１日～７日）の協賛者とし防止協会が提唱する年末年始無災害運動（12 月 15
合わせて、労働安全衛生意識の高揚と労働災害の本事業計画を受けて策定する「林材業労働安全衛実施要領」に示す「実施事項」を計画的に実施する

が
て
取

日
て
日
防
生
こ

【業務目標】
ア 「林材業労働災害防止月間」の設定（７月）の取組
具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえ組「今日の作業ポイントカード」、「事業ックリスト」の作成と支部への配布（ウ）「実施事項」について、地方駐在安全管理部長と緊密に連携し、会員事業場等に対しる。
特に、リスクアセスメントの定着のた
メントフォローアップについて、本月間
上、集中的に取り組む。
イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間の取ウ 林材業年末年始無災害運動の取組（再掲）エ その他の取組
次の事項についても併せて取り組むこと（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキ（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの

及

た

場

士
そ

め
中

組

と
ャ
取

23
―3 4
8―
―6

支部実施事項
が支部及び関係行て「労働災害防止
取り組むこととす日～７日）及び全て、中央労働災害日～１月 15 日）と防止を図るため、生に関わる取組のこととする。

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロー
ル等を積極的に実施する。
「作業ポイントカード・「事業場自主ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、
点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスターの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等の支部及び会員の「実施事項」の取組を指導するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。

及び同月間期間中）た実効性のある取場自主点検表チェ
士がブロック内支その周知徹底を図
め、リスクアセス
中に支部と連携の組）とする。
ャンペーン（再掲）
取組(再掲)

23
―3 5
9―
―6

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業 名（４）労働災害情報の収集分析と提供

本部実施事項
労働災害発生状況を毎月支部等に速報するとと亡災害の発生動向を分析評価してその結果をとり全」、協会ホームページにより広く情報提供を行う
む。
【業務目標】
ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）（毎月）
イ 月刊情報誌「林材安全」への死亡災害事例速
動向分析結果と再発防止対策（直近の上半期及した死亡災害）、死亡災害事例の掲載（毎月）ウ 林材業労災防止協会年報への年間労働災害
年）
エ 協会ホームページへの上記各種情報の掲載（５）各種活動における会員加入の取組

林材業事業者における協会会員の割合を高めて全体における着実な労働災害防止対策の推進につ
うまでもない。また、林業の死亡災害における非会
会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、周指導、個別指導、安全パトロール等の各種の活動に対策とするものにおいては、会員加入を促すことと
ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレッイ 指導に関する資料において、協会の紹介、報誌の購読に関する事項を加える。

い
な
員

知
際
す
ト
会

【業務目標】
新規加入数を令和５年度（225 件）より上回るこ（６）ホームページの運営と会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災報提供と当協会の事業活動の周知を図るため、労働係法令通達、災害速報、協会の概要、役割、活動状
会の実施日程の速やかな掲載と内容の充実を図る。

害災況【業務目標】
アクセス件数 300 件/日

24
―4 6
0―
―6

支部実施事項とり
う

もに、毎年の死まとめ、「林材安などに取り組）を支部へ提供速及）害報、死亡災害のび１年間に発生てつ会

いくことが、業界ながることは言員割合の増加は周にとッ、

知広報活動、集団
際して、非会員もする。
トを配布する。
会員加入、月刊情

こ

と。

災
働
状
。

害防止に係る情災害防止対策、関況及び各種講習

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告する。
イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、林材業に携わる事業者等に情報提供

統計を掲載（毎ア 支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、協会パンフレットを同封する。
イ 支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロール
において、協会パンフレットを配布又は展示する。

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。
イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習会の実施日程等の情報提供を行う。

24
―4 7
1―
―6

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

第 60 回全国林材業労働災害防止大会を和歌山県
働災害防止大会参加に係る広報・周知を行う。
【業務目標】（１）開催月日 令和６年 10 月 24 日（木）（２）開催場所 和歌山城ホール 大ホール（和（３）参加者目標 700 名程度（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候
補者の推薦

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規業の労働災害防止の推進に貢献した事業場、て、全国林材業労働災害防止大会の場で会長行う。
イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る彰」、厚生労働大臣が顕彰する「安全優良職長
働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」候補者
る。

25
―4 8
2―
―6

支部実施事項

県にて開催する。労

和

歌山市）

規
、
長

程」に基づき林材
団体、個人につい表彰等の表彰をア 全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者について積極的に該当者の推薦を行う。

る長者

厚生労働大臣表顕彰」及び中央労を選考し、推薦す

イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」の候補者について積極的に該当者の推薦を行う。

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

25
―4 9
3―
―6

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組（２）理事会・総代会等の開催

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別のされる民間法人の運営に関する指導監督基準」（平閣議決定）に基づく健全で適正な管理運営及び事とともに、「林材業労災防止協会の在り方に関する部会報告書」（平成 26 年 12 月３日）を踏まえ業務
け継続して取り組む。
令和６年度は、コンプライアンス確保と適正な組め、支部監査指導に引き続き取り組むとともに、指適切な対応を図ることとする。
ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底（ア）監査指導室の活用により、協会業務の適執行について定期的、計画的な会計等監査査指導を効果的に進める。
（イ）改正会計規程（平成 29 年４月１日施行）
支部の適正な運用を進めるため、引き続き対して適確な指導を実施する。
（ウ）「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年
び「コンプライアンス通報の処理に関するき協会内のコンプライアンスの徹底を図イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適ため、計画的な内部業務監査指導を行う。
（再【業務目標】
ア 監事監査、会計業務等内部監査の実施（10イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部
支部）

法
成
務
検
運

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及めの理事会及び総代会を開催する。

び

織
導

正
指

に
計

1
細
る
正
掲

支
業

【業務目標】
ア 理事会（定例会 令和６年５月、10 月、令イ 第 65 回通常総代会（令和６年６月５日（水）和開ア ブロック別支部長会議を開催し、令和７年
運営方針及び事業計画等について、本部、支部化を図り、労働災害防止対策事業を一体的に

度間推（３）支部長会議等の開催

26
―4 0
4―
―7

支部実施事項の平事
る
務法律により設立
成 14 年４月 26 日
務・事業を進める検討委員会作業
運営の改善に向組
指織運営を図るた
導結果に基づく底
適査

正かつ効果的な指導を実施し、監）きに基づき、本部、
計画的に支部に

年
る
図
適
再

及
10 月５日制定）
細則」（同）に基づる。
正な実施を図る
掲）

0
部

支部）
業務監査指導（10及び執行決定のた令）

和７年１月予定）
開催）

年
部
に

度の協会の事業間の認識の共有推進する。

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。
特に、改正会計規程に基づく支部会計業務の適正な運用を進める。

26
―4 1
5―
―7

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項イ 全国支部事務局長会議を開催し、令和６年計画等について、本部、支部間の認識の共有
害防止対策事業を効果的、効率的に推進する。
ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使
容などについて認識を高め、支部運営の円滑

度
化

命
な

【業務目標】
ア ブロック別支部長会議（令和７年２月～３
イ 全国支部事務局長会議（令和６年６月 28 日
ウ 新任支部事務局長会議（令和６年６月 28 日
（４）外部評価のための総合評価委員会の開
催

月
（
（

外部有識者からなる総合評価委員会により、令業に対する評価を実施し、社会的ニーズへの的確かつ効果的な事業・事務の運営について評価を受
該評価結果及び改善意見等を踏まえ、事業の見直
確に行う。

和
な
け
し

【業務目標】
年２回開催（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい
応し情報の安全性等を確保するため、「情報セキー」、「情報セキュリティに関する規程」及び関連
セキュリティ対策を適切に実施する。
また、情報セキュリティに関する情報等を職員
意喚起を図るとともに、教育・研修等により継続進めるとともに、自己点検を実施する。

等
ュ
規

に
的

【業務目標】
ア 本部役職員、新任採用職員に対する教育・に自己点検の実施、評価及び点検結果の共有
イ 本部情報システム等に係る情報資産棚卸、点検、情報セキュリティ監査の実施
ウ 支部長会議、全国支部事務局長会議、新任議開催時における研修

研

リ

支

27
―4 2
6―
―7

支部実施事項年
有。
使
滑度事業の具体的化を図り、労働災

３
日
日

月開催）
（金）開催）（金）開催）

令確受
直

和５年度実施事な対応と効率的けるとともに、当し及び改善を的い
キ連等のリスクに対ュリティポリシ規定等に基づく員
続に随時提供し、注的な啓発活動を・研修（随時）並び、リスク評価、自己任支部事務局長会

命・役割、事業内な実施を図る。

「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

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―4 3
7―
―7