北陸先端科学技術大学院大学

大学番号 85

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 23 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目 次
○

大学の概要

○

全体的な状況

○

項目別の状況

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・24
短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・24
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・24
剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・25
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・８② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・11(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・12○(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・13② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・14③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・15(2) 財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・16(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・17② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・18(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等・・19(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・20② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・21③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・22(4) その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・23
1

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・ 27

北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
（２）大学の基本的な目標等
①
②
③

④

⑤

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 22 年５月１日現在）
大学院生数 924 名（留学生 212 名）
教員数
163 名
職員数
154 名

先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国
際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育シ
ステムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，
様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成21年度】【平成22年度】
学長選考会議
監
監

事
査

学

監

長

事

監

室

査

学

長

理

運営企画会議事室

特別学長顧問副学長

会

特別学長顧問教育研究評議会

学 長 補 佐役

経 営 協 議 会

学長選考会議員

役

員

会

教育研究戦略会議

運営企画会議経 営 協 議 会

知 識 科 学 研 究 科

教育研究評議会【 教 育 研究 戦略 機 構 】
副学
長（ 戦 略 担 当 ）企画調整役

広 報 調 整 課

情 報 科 学 研 究 科

知 識 科 学 研 究 科

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

情 報 科 学 研 究 科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科【 教 育 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

副理事（事務）

教 育 支 援 課

先端融合領域研究院

附

学生・留学生支援課

副理事（教員）キャリア支援課

遠隔教育研究センター
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

図

書

館

先端融合領域研究院

附

情 報 科 学 セ ン タ ー

属

図

書

館

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

共 同 教 育 研 究 施 設

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

キャリア支援センター

属

先端領域社会人教育院

副

学

長

務

課

共 通 事 務 室

企

画

課

評

価

室

広

報

室

財

務

室

渉 外 調 整 室

先端科学技術研究調査ｾﾝﾀｰ

保 健 管 理 セ ン タ ー

知識科学教育研究ｾﾝ ﾀｰ【 研 究 機 構 】

会

理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

副理事（事務）

計課

遠隔教育研究センター

学 術 協 力 課

施 設 管 理 課

国 際 交 流 課

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

学 術 情報 サ ー ビス 室

情 報 科 学 セ ン タ ー

副理事（教員）

学 術 協 力 課
インターネット研究センター

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

学

先端科学技術研究調査センター

技 術 サ ー ビ ス 部

生課

安心電子社会教育研究ｾﾝﾀｰ
知 識 科学教育 研 究セン ター
高 信 頼組込 みｼｽﾃﾑ教 育研 究ｾ ﾝﾀｰ

学 長 補 佐キャリア支援室

地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ

学 長 補 佐国 際 戦 略 室

学 長 補 佐情報シス テム室

インターネット研究センター【 管 理 機 構 】
理

総事（ 管理 機構 担当・ 事務 総括 ）副理事（事務）

総

務課

人 事 労 務 課
会計

安心電子社会教育研究ｾﾝﾀｰ

保 健 管 理 セ ン タ ー

高 信 頼 組込 みｼ ｽﾃﾑ教 育研 究ｾ ﾝﾀｰ

課

施 設 管 理 課
共通事務管理課

技 術 サ ー ビ ス 部

地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ

事

ソフトウェア検証研究センター

理事（特命事項担当）

3

務局

連 携 推 進 室

北陸先端科学技術大学院大学○

材を養成するため，高度な教養，高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として，平成 23 年 4 月から「先端領域基礎教育院」を設置することを決定し，その創設準備を行った。

全体的な状況

学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，大学改革の先導的モデルとしてこれまで「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダー
シップによる戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。
第２期中期目標期間においては，「第２の創設」期との意識の下，新構想大学
としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」を目指すとともに，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置付け・存在意義を維持・発展することを目標としている。
この目標を達成するため，第２期中期目標期間の初年度となる平成 22 年度においては，「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し，国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始したほか，産業界や国際社会で通用する幅広い視野，的確な判断力及び高度のコミュニケーショ
ン能力を備えた人材を養成するため，「先端領域基礎教育院」の創設準備を行うなど，大学院教育の質保証への取組を推進してきた。また，「エクセレント・コ
ア」の形成を推進するため，「エクセレント・コア形成構想」を策定するとともに，本学が持つ様々な教育・研究資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設の位置付けを明確化し，平成 23 年 4 月における研究施設の新設等を検討・決定した。
このたび，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，
年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。

(2)社会人教育の充実
・ 社会人に対する教育をさらに充実・発展させるため，平成 22 年 4 月に「先端領域社会人教育院」を設置し，社会人に対する教育プログラムの提供等に関する支援を強化した。また，社会人教育コース数の増加による講義室数の不足に対応するため，平成 22 年 10 月に東京における社会人教育の拠点をキャ
ンパス・イノベーションセンター東京（田町）から品川インターシティに移転した。
・ 社会人に対する教育コースを充実させるため，平成 22 年 4 月に新たに「先端知識科学コース」（博士後期課程）を開講したほか，平成 23 年 4 月から「技術経営（MOT）コース」と「サービス経営（MOS）コース」を統合することを決定し，カリキュラムの見直しを行った。
(3)新教育プランの評価と改善
平成 20 年度から実施している「新教育プラン」について，アカデミックアド
バイザー，インダストリアルアドバイザー等の学外有識者を委員として加えた
新教育プラン評価委員会を開催し，タイプ別の教育プログラムや学外研修制度等について評価を実施するとともに，その結果に基づき学外研修制度を見直し，
教育内容の改善を図った。
(4)学生支援の充実
・ 本学の立地条件を踏まえ良好な住環境の充実を図るため，学生寄宿舎に加え，新たに学生，外国人研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として，家具・家電付きの「JAIST HOUSE」(単身用30室)を建設し，10月から入居を開始した。
・ 学生に対する経済的支援の充実を図るため，本学独自の奨学制度を見直し，支援対象の拡大や規則等の整備を行った。
・ 企業での研究開発，社会での技術動向の調査研究，キャリア形成関連のセ
ミナー・講演会への出席等のキャリア形成活動に対する旅費の助成に加え，海外留学や長期インターンシップに派遣する学生に対する助成制度を創設し，グローバルな人材輩出のためのキャリア形成支援策を強化した。
・ 外国人留学生の日本企業への就職に必要なキャリア形成活動の支援として，
語学検定費やインターンシップ等への派遣旅費を助成する「外国人留学生職

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)大学院教育の質保証に向けた取組
・ 平成 22 年 4 月に「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し，本学が取り組んできた大学院教育に関する先進的な取組実績を基礎に，新たな大学
院教育のあり方の提示に向けた調査研究や，教育・研究指導を支援する各種システム開発に向けた情報収集等，国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始した。
・ 幅広い視野，的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人4北陸先端科学技術大学院大学②地域・イノベーション研究センター
・地域活性化及びイノベーションに係る学内外の連携による分野横断の共同プロジェクト研究の企画及び推進
・地域活性化及びイノベーションを推進する人材を養成する教育プログラ
ムの開発
・イノベーション研究に関する国際的な連携体制の構築③高信頼ネットワークイノベーションセンター（インターネット研究センターの改組）
・ユビキタスシステムを含むネットワークに関する研究開発及び検証
・大規模閉鎖環境を利用したネットワークセキュリティに関する研究開発
・ネットワークシステム挙動解析プラットフォーム及び人材育成・教育用
プラットフォームに関する研究開発④グリーンデバイス研究センター（平成 23 年 4 月新設）
・グリーンデバイス及びその材料と製法に関する基礎科学的研究
・グリーンデバイス及びその材料と製法の開発

業指導助成制度」を創設し，支援を行った。また，「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業「高信頼組込みシステム開発技術に関わる基盤的人材育成プログラム」により，ソフトウェア専門開発技術者の育成及び北陸地域の企業への輩出に取り組んだ結果，第１期の受入れ留学生４名全員が北陸地域の企業へ就職し，当初の目的を達成した。
(5)情報環境の充実
プライベートクラウド環境の構築を進め，従来使用していた各種サーバーを学内共有サーバーへ集約し，サーバーの稼働率及び利用環境を向上させた。そのサーバーの上に学生・教職員が利用する Windows ターミナルサーバー及び UNIX
環境を構築し，いつでもどこからでもシームレスに Windows／UNIX 環境を利用できる情報環境を整備し，運用を開始した。
２ 研究(1)エクセレント・コア形成構想の策定
将来，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため，「エクセレント・コア形成構想」を策定し，「エクセレント・コア」の形成を推進した。
「エクセレント・コア形成構想」の策定に伴い，学長裁量経費による「研究活性化支援事業」を発展的に見直し，本事業の目的を「エクセレント・コア」
形成支援と明確に位置付け，平成 23 年度から，教員個人の自由な発想に基づく研究から研究ユニットや研究施設等の組織的な研究への発展状況に応じて３段
階の支援方法を設定する「研究拠点形成支援事業」と改め，組織的な拠点形成
支援体制を整備することとした。

(3)研究活動の推進のための学内資源配分の取組状況
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進等を図るため平成 21 年度から実施している「研究活性化支援事業」について，先端研究拠点形成支援及び萌芽的研究支援に加え，新たに科学研究費補助金獲得支援を設定し，前年度の科学研究費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行った。平成 22 年度における「研究活性化支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援14 件 1,603 万円
・科学研究費補助金獲得支援 7 件
780 万円・先端研究拠点形成支援
6 件（新規 4 件・継続 2 件) 2,400 万円(2)エクセレント・コア形成に向けた研究施設の設置
世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）の形
成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレン
ト・コア」となり得る研究施設の位置づけを「第Ⅰ種研究施設」と明確化し，
平成 23 年 4 月における研究施設の新設等を検討・決定した。
【第Ⅰ種研究施設】（国内外で顕著な業績を挙げ得る研究領域又は研究分野の研究活動を行う施設）①ライフスタイルデザイン研究センター（知識科学教育研究センターの改組）
・創新的なライフスタイルデザイン研究の企画及び推進
・ICT を応用したツール及びメディアによるライフスタイルデザイン支援に関する研究開発
・創新的ライフスタイルデザイン研究に係る国際的連携体制の構築

３ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)地域・社会貢献の推進
・ 附属図書館においては，一般市民に対しても 24 時間開館を実施し，先端科学技術研究の支援として専門的・先端的な学術資料の整備や電子資料の収集を行うとともに，知的好奇心を育む図書館として企画展示（年４回），貴重図書展示を行い，地域・社会貢献を推進した。
・ 学内で生産された研究成果物（学術論文・学位論文等）を電子的な形態で蓄積・保存し，インターネットを通じて学内外へ無料で公開する「JAIST 学術
研究成果リポジトリ」により，学術研究活動の成果を広く社会に還元した。
（公
開論文数 6,400 論文（平成 23 年 3 月末現在），平成 22 年度年間ダウンロード
数約 110 万件）

5

北陸先端科学技術大学院大学
月の時点で 256 名(正規課程学生のみ），留学生比率 26.5％に達した。
（参考：平成 22 年 3 月時点 210 人 24.3％）

・

地域社会の発展に貢献するため，北國銀行との間に「包括的連携協力協定
に関する覚書」を締結した。連携協力協定の一環として，地元企業のニーズに応えるため，北國銀行の取引先異業種交流組織（会員約 140 社）が主催す
る中国語勉強会に中国人留学生を講師として派遣したほか，「第 6 回 FIT ネット商談会」で研究シーズの PR 展示を行った。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)法人の組織機構改革
第２期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，平成 22 年度から，従来の事務局を廃止し，各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制とした。

(2)産学官連携の推進
共同・受託研究の受入を推進するため，先端科学技術研究調査センターが研究科と連携して科学技術振興機構（JST）の競争的資金（研究成果最適展開支援
事業 A-STEP）に申請し，２件採択されたほか，産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し，欧米の研究資金について教職員へ説明した。平成 22 年度における共同・受託研究の件数及び受入額は，次のとおり。
・共同研究 102 件，1 億 3,801 万円
・受託研究 35 件，3 億 822 万円(2)戦略的・効率的な法人運営体制の整備と学長補佐体制の充実・確立
組織機構改革を踏まえ，戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため，学長，理事，副学長，企画調整役，副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し，毎週，各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに，法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど，学長補佐体制を充実・確立した。
教育研究戦略会議の検討案件は，その後，教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い，「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等，重要課題について順次具体化を図った。

(3)国際学術交流の推進
本学の教育研究成果を世界に発信することにより国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する研究拠点を形成するため，優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテー
マの国際先端スクールを平成 21 年度に引き続き開催した。国内外から優秀な学生等が多数参加するとともに，本学教員のほか，海外から著名な研究者を講師として招聘し，世界トップクラスの学術研究活動を通じた本学の国際的認知度の向上及び国際的な研究ネットワークによる国際学術交流拠点の構築を推進している。平成 22 年度における国際先端スクールの実績は次のとおり。
・知識科学研究科「International Intensive School on Mathematical Decision Analysis」（3/7-3/11, 2011）
参加者 19 名（海外学生 17 名 国内学生 2 名）・情報科学研究科「JAIST International Summer School 2010 Locomotive and Cooperative
Robotic Systems」（8/22-26, 2010）
参加者 35 名（海外研究者 7 名 海外学生 26 名 国内学生 2 名）

(3)事務職員の業績評価制度の構築「実績・能力等の評価」及び「業務上の課題・目標等の評価」で構成する目
標管理を基本とした事務職員の業績評価制度を構築し，平成 23 年度から試行することとした。
(4)事務処理の簡素化・合理化
各種業務の無駄の排除，作業の効率化，事務職員の業務量の適正化を目的として業務改善ワーキンググループを設置し，会議開催原議書の省略，文書処理における専決者の見直し等を行った結果，年間 140 件の原議書作成業務の削減
及び学長 134 件，理事 386 件の役員決裁業務の削減を行い，事務処理の簡素化・合理化を進めた。

(4)留学生の受入れ推進
チュラロンコン大学，デリー大学，天津大学とのデュアルディグリープログ
ラムを積極的に推し進めたほか，学術交流協定校からの推薦入学，大学院リサー
チプログラムによる学生支援等によって留学生の受入れを推進し，平成 23 年３

２ 財務内容の改善(1)外部資金の積極的獲得
競争的資金の獲得や共同・受託研究の受入を積極的に進めた結果，外部資金

6北陸先端科学技術大学院大学の総収入に占める割合が 26.0％となり，引き続き高い水準を維持した。
（参考：
平成 20 年度 24.0％，平成 21 年度 26.8％）

課題については，教育研究戦略会議において，学長から担当理事等に改善を求
め，担当理事等から改善に向けた今後の取組について説明を行った。

(2)JAIST 基金の創設
創立 20 周年を契機に平成 22 年 4 月，学生の修学支援，教育研究活動，社会貢献，国際交流の推進を目的として「JAIST 基金」を創設するとともに，基金の管理運営のため，基金運営委員会及び基金事務室を設置した。

(2)広報媒体の充実
創立 20 周年記念事業として，これまでの教育研究成果等をまとめた 20 周年記念誌を作成したほか，海外への情報発信を強化するため，新たに英語版の広報リーフレット及びデータパンフレットを作成した。また，学部学生等に対する教育研究に関する広報活動を強化するため，日本語版 Web サイトを刷新し，教育研究活動，国際交流等に関する情報を充実するなど，本学の特徴について
積極的に情報発信を行った。

(3)人件費の削減
平成17年度に策定した人件費削減計画を引き続き実施した結果，平成17年度
人件費予算相当額に対する平成18年度から平成22年度の５年間における人件費削減率は34.2％に達した。

４ その他業務運営(1)省エネルギー対策の推進
・ プライベートクラウド環境の構築を進め，従来使用していた各種サーバー
を学内共有サーバーへ集約し，稼働率を向上させたことにより，サーバー等を大幅に削減し，消費電力を 48％削減した。このことが評価され，「先進の大学内プライベートクラウド構築による ICT 機器のエネルギー大幅削減」として，平成 22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境省）を受賞した。
・ 省エネ機器導入計画に基づき，LED 照明誘導灯及び Hf 照明に取り替えた結果，26ｔ/年の CO₂を削減した。

(4)管理的経費の抑制
管理的経費の配分額を抑制するための数値目標として，担当部局からの配分
要求額に上限
（前年度予算額と同額)を設けることにより経費削減に努めたほか，
上半期予算執行状況及び下半期予算執行計画について，財務担当理事及び企画調整役が担当部局に対しヒアリングを実施し，事業内容の見直しや効率的な執行を指示した結果，管理的経費の配分額は対前年度比 321 万円の減となった。
(5)経費の節減
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。平成 22 年度における主な実績は次のとおり。
・知識創造支援システム借料
平成 23 年 1 月～平成 27 年 12 月の５年間で３億 400 万円の削減(2)危機管理体制の強化
危機管理体制を強化するため，リスクマネジメントに関する規則を制定するとともに，全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント
会議」を設置し，緊急時において迅速に対応できる体制を整備した。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1)第２期中期計画の進捗状況管理体制の整備
中期計画の遂行に当たり，業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため，各理事等の責任の下，中期計画の全事項について実施方針及び評価指標を明確化した。
中期計画の進捗状況の管理は，教育研究戦略会議において行うこととし，各理事等が毎週，担当する中期計画の進捗状況について報告を行った。また，管理機構副理事が各機構副理事及び担当組織等に対し中期計画の進捗状況についてヒアリングを行うとともに，進捗状況を５段階で評価し，その結果を教育研
究戦略会議及び運営企画会議で報告した。ヒアリングの結果，明らかになった(3)コンプライアンスの推進
・ コンプライアンスに関する規則を制定（平成 23 年４月施行）したほか，公益通報者の保護等に関する規則の見直しを行った。
・ 研究費の不正使用防止に関する学内説明会等で，他大学の不正使用事例を提示し，教職員に対する注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対する予算執行状況通知を定期的に行い，研究費の計画的な執行を促した。また，不正防止推進委員会において，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行い，これらの自己評価に基づき，今後の改善点及び課題を検討し，
平成 23 年度の不正防止計画を策定した。

7

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。

中期計画

平成 22 年度計画

①組織運営の改善に関する具体的方策【46】学長のリーダーシップの下，機動的・効率的な運営を行うため， 【46】組織機構改革に伴い，理事・副学長と事務組織の関係を明確化し，理事・副学長等の業務遂行状況・成果・今後の計画等について，定期 学長を補佐する体制を充実・強化する。
的に報告・説明を求め，補佐体制の充実・確立を進めるとともに，そ学長の組織運営に関する中間評価に向けた評価実施体制について，学長
れらの結果を踏まえた学長の組織運営の実態について，平成23年度に 選考会議において検討する。
学長選考会議において中間評価を行う。
【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場か 【47】組織機構改革に伴い，学内委員会を見直すとともに，委員からの意
ら，学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持す 見等を踏まえた効率的・効果的な委員会運営のための仕組みづくりについる一方，委員構成について教員と事務職員の比率を見直し，実質的な て検討する。
議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。
【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補 【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補完す完するため，外部有識者によるシンクタンクを設け，機動的な意見具 るため，外部有識者によるシンクタンクの設置について検討する。

8

進捗
状況
Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。
【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

【49】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに，効率的，効果的に業務が行われるよう改善を進め，その監査結果を学長及び役員会に報告し，大学運営の適正に資する。また，改善を行った事項を点検し，有効に機能しているか確認を行う。
監事及び会計監査人と連携し，効率的な監査を実施する。

②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の 【50】各研究科の将来計画を推し進め，それに基づく組織改編の検討を，策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資す 各組織の教育研究上の実績等を考慮しつつ行う。
るものかを全学的立場から検討した上で，組織改編を進める。さらに，各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活 【51】センター等に係る総合的な検証システムの構築を検討する。
動・運営が効率的・効果的に行われているかについて，平成24年度までに総合的な検証を行い，スクラップアンドビルドを基本としつつ，十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する
方向も含め，組織の見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場に 【52】研究科の将来計画を踏まえ，全学的立場により教員の採用選考を進よる教員の採用選考を進め，設置基準教員数を超えた教員数管理を同 めるとともに，設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を進める。
委員会の下に置き，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学 【53】原則として，公募制による人材登用を行い，任期制を適用する。ま
的な任期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国 た，外国人教員及び女性教員等を積極的に採用する方策を構築する。
際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成21年４月現在10.9％）については20％程度，女性教員等（平成21年４月
現在12.3％）については15％程度を実現する。
【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保の 【54】教授及び准教授に適用されるテニュア制の実施を進める。
ため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については，テニュア付き教員とする制度を実施する。
【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし， 【55】教員業績評価における二段階評価（大学執行部（学長・副学長）と研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基 研究科・センター）及び教員業績評価結果を処遇等へ反映させるシステム本とした評価項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・ のもと，さらに，教員業績評価において優れた評価を受けた者への年功等センターによる二段階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステ にとらわれない処遇方法を検討する。
また，事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価制度を構築する。
ムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成23年度から行う。事務職員については，公務員

9

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学改革等を参考にしつつ，目標管理を基本とした業績評価制度を構築し，
平成23年度に試行する。
Ⅳ【56】新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合，人 【56】既存事務の見直しを行うとともに，人材確保計画に対する審査体制
件費抑制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的な見直しを不断に行うと の検討を行う。
研修の年間計画を作成し，計画に沿った実施を行うとともに，その実施
ともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効率効果を具体的に明らかにした上で，要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築す 結果を踏まえ，次年度の研修計画について検討する。
る。
また，事務職員の専門性向上のため，年度計画の下，全事務職員が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は研究科等の組織を介さず，全学的な視点から直接に配分 【57】予算は，学長が定めた方針に基づく，全学的視点に立った編成を行Ⅲしている仕組みを進め，年度ごとの配分は，それまでの業務の進捗状 い，経営協議会の審議を経て，決定する。
況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定すまた，事業の進捗状況等を評価し，その結果を予算に反映する仕組みのる。
改善に向けた検討を行う。
ウェイト小計10北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

中期計画①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに，定型的業務についてはリストアップの上，可能な限りアウトソー
シングを進める。また，決裁の簡素化・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに，職員による簡素化，効率化に関するアイデアを募り，優れたもの
は全学的に実施する取組を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】新たな課題等に適切に対応するため，重複業務の一元化・定例業務のアウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検証し，新たな組
織編成に積極的に結び付ける。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い，さらに複数年契約の拡大，契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み，事務の効率化を進める。
また，契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定
し，企画競争等を行う場合には競争性，透明性を確保するなど，適正な事務手続きを行う。

進捗状況

平成 22 年度計画
【58】組織機構改革に伴い，業務内容や担当部署の見直しを行い，事務処理の簡素化・合理化を進める。

Ⅲ【59】組織機構改革に伴い，重複業務の一元化やアウトソーシングの実現に向けた検討を行い，必要に応じて各課の事務職員で構成したプロジェク
トチームにて業務処理を行う。

Ⅲ【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて実施する。
随意契約の基準の見直しを検討するための情報を収集する。
物品調達や役務契約に関して，企画競争等を含めた適正な契約事務手続
きのための業務マニュアルを作成するための情報を収集する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計11

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(1)法人の組織機構改革
第２期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，平成 22 年度から，従来の事務局を廃止し，各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制とした。
(2)戦略的・効率的な法人運営体制の整備と学長補佐体制の充実・確立
組織機構改革を踏まえ，戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため，学長，理事，副学長，企画調整役，副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し，毎週，各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに，法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど，学長補佐体制を充実・確立した。
教育研究戦略会議の検討案件は，その後，教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い，「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等，重要課題について順次具体化を図った。
(3)委員会運営の実質化・効率化
・ 教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画できるよう，施設マネジメ
ント委員会，大学評価ワーキンググループ等の構成員について，教員と事務職員の比率を見直し教職協働体制の整備を進め，委員会運営の実質化・効率化を図った。
・ 創立 20 周年記念事業実行委員会に修了生代表として同窓会長が参画したほか，新教育プラン評価委員会委員にアカデミックアドバイザー，インダスト
リアルアドバイザー等の学外有識者を加えるなど委員構成を工夫し，実質的・効果的な委員会運営を行った。

（平成 23 年 4 月改組）
①情報科学センターの改組（情報科学センターと知識科学教育研究センターの一部を統合）
次世代クラウド環境の研究・開発・運用を行い，情報社会を支える最先端
情報環境の構築に関わる研究開発とともに，全学の教育研究活動を支援する
情報環境の提供を行う「情報社会基盤研究センター」として設置。
②知識科学教育研究センターの改組（知識科学教育研究センターと情報科学研
究科の一部を統合）
情報科学と知識科学における先端的知見を統合することにより，クオリ
ティ・ライフを大幅に改善する普遍的で革新的な生活のデザインを提示する「ライフスタイルデザイン研究センター」として設置。
(5)事務職員の業績評価制度の構築「実績・能力等の評価」及び「業務上の課題・目標等の評価」で構成する目
標管理を基本とした事務職員の業績評価制度を構築し，平成 23 年度から試行することとした。
(6)事務処理の効率化・合理化
・ 学生・留学生支援課，施設管理課，国際交流課がそれぞれ行っていた学生
寄宿舎，職員宿舎，国際交流会館宿泊施設，JAIST HOUSE の管理業務を施設管理課で一元管理する体制とし，宿舎等管理業務の効率化・合理化を進めた。
・ 各種業務の無駄の排除，作業の効率化，事務職員の業務量の適正化を目的として業務改善ワーキンググループを設置し，会議開催原議書の省略，文書処理における専決者の見直し等を行った結果，年間 140 件の原議書作成業務の削減及び学長 134 件，理事 386 件の役員決裁業務の削減を行い，事務処理の簡素化・合理化を進めた。

(4)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し・ 幅広い視野，的確な判断力と高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため，グローバルコミュニケーションセンター，キャリア支援セ
ンター等の組織を見直し，先端領域教養教育，キャリア教育及び語学教育の企画・開発・実施を行う新たな組織として，平成 23 年４月に「先端領域基礎教育院」を設置することを決定し，その創設準備を行った。
・ 各センター等の活動・運営状況を踏まえ，教育研究戦略会議，運営企画会
議等の全学的立場から，次のとおりセンターの見直し・再編を行った。

12

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

進捗
状況

中期計画

平成 22 年度計画【61】全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ，その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得額を中期目標期間中に５％増加させる。
【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立20周年（平成22年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【61】研究戦略に関する検討組織において，科学研究費補助金獲得の奨励や公募型プロジェクト獲得支援策について検討する。
研究ユニットに加え，新たなセンターを創設するなどして，個人単位か
らグループ単位にわたって研究活性化のための支援体制を整備する。
研究戦略に関する検討組織において，学外有識者からの助言を研究戦略に活用する方策について検討する。

Ⅳ【62】創立20周年を迎える年度に当たって基金を創設し，管理運営を審議する委員会及び事務担当の組織を立上げ，募金活動を開始する。

Ⅲ

ウェイト小計13

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画（１）人件費の削減【63】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】管理的経費の予算配分において，目標値を設定することにより総合的に経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会で報告するとともに，半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。

平成 22 年度計画
【63】平成17年度人件費予算相当額から５％以上削減した人件費の範囲内に常勤教職員人件費を抑制する。

進捗
状況
Ⅲ

【64】当初予算編成方針において，管理的経費抑制の目標値を設定する。
Ⅲ
また，半期ごとの執行状況の把握・分析に基づき，執行計画の見直しを行う。
【65】物品調達及び役務契約等について，契約内容や仕様書の見直しの調Ⅲ査を行い，見直し可能なものについて，契約に反映させ，経費の削減を行う。
ウェイト小計14

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画

平成 22 年度計画【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。
【67】本学が所有する資産の管理状況を把握し，コスト分析等を行いながら，設備機器等の有効活用を行う。

【66】昨今の社会情勢及び金融情勢を見据え，安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。

進捗
状況
Ⅲ

【67】資産の管理状況を把握し，資産の評価額の算定方法について検討すⅢ
るとともに，土地・建物の有効活用を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計15

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等(5)管理的経費の抑制
管理的経費の配分額を抑制するための数値目標として，担当部局からの配分
要求額に上限（前年度予算額と同額）を設けることによって経費削減に努めた
ほか，上半期予算執行状況及び下半期予算執行計画について，財務担当理事及び企画調整役が担当部局に対しヒアリングを実施し，事業内容の見直しや効率的な執行を指示した結果，管理的経費の配分額は対前年度比 321 万円の減となった。

(1)外部資金の積極的獲得
競争的資金の獲得や共同・受託研究の受入を積極的に進めた結果，外部資金の総収入に占める割合が 26.0％となり，引き続き高い水準を維持した。
（参考：
平成 20 年度 24.0％，平成 21 年度 26.8％）平成 22 年度に採択された主な公募
型資金は次のとおり。
・低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業「ナノレオロジープ
リンティング研究拠点の整備構想」3 億 797 万円
・頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム「科学技術と産業のイ
ノベーション研究と文化人類学との学術的架橋および国際協働関係構築」482万円（実施期間：平成 22～24 年度，交付予定合計額：1,887 万円）(2)外部資金の獲得支援
・ 科学研究費補助金の獲得支援として，研究活性化支援事業に「科学研究費補助金獲得支援」を新設し，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援として７件・780 万円の支援を行ったほか，科学研究費補助金委員会において，全申請書について最終段階のレビューを行い，申請者に推敲を促した。これらの取組の結果，平成 23 年度科学研究費補助金の新規採択率は対前年度比 19.1 ポイント増の 47.5％（平成 23 年 4月末現在・交付内定ベース）に上昇し，全国立大学法人中第３位となった。
・ 海外からの研究資金の獲得を目指し，先端科学技術研究調査センターで欧米の研究資金について調査を行うとともに，産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し，欧米の研究資金について教職員へ説明するなど，海外の研究資金の獲得に向けた取組を行った。
(3)JAIST 基金の創設
創立 20 周年を契機に平成 22 年 4 月，学生の修学支援，教育研究活動，社会貢献，国際交流の推進を目的として JAIST 基金を創設するとともに，基金の管理運営のため，基金運営委員会及び基金事務室を設置した。
(4)人件費の抑制
平成 17 年度に策定した人件費削減計画を引き続き実施した結果，平成 17 年度人件費予算相当額に対する平成 18 年度から平成 22 年度の５年間における人件費削減率は 34.2％に達した。

16(6)経費の節減
契約内容や仕様の見直し等により，経費節減の取組を進めた。平成 22 年度における主な実績は次のとおり。
・知識創造支援システム借料
平成 23 年 1 月～平成 27 年 12 月の５年間で３億 400 万円の削減

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結果
を大学運営の改善に活用する。

進捗
状況

中期計画

平成 22 年度計画

【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

【68】組織機構改革を踏まえ，大学評価活動の実施体制の見直し・充実を図る。

ウェイト小計

17

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

進捗
状況

中期計画

平成 22 年度計画【69】国内外における本学の知名度を向上させるため，広報の効率的な戦略を策定し，広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応したメディアを選択の上，国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のモニター機
能を設け，広報活動について常に点検・見直しを行う。
【70】各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し，本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうために，シンポジウム，大学院進学セミナーなどを開催し，併せてインター
ネット，新聞，雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実施する。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，
先端科学技術研究調査センターと連携し，研究成果の発信を，インターネット，新聞，雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。

【69】広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応したメディアを選択する等，効率的な広報戦略を策定する。
海外への情報発信を行う広報媒体を創設する。
外部有識者からの意見聴取等，広報活動のモニター機能について検討する。
【70】各研究科における教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築
し，実施する。
シンポジウム，大学院進学セミナー等を開催するほか，多様な媒体を利用した組織的な情報発信を行い，点検・見直しを行う。
附属図書館，先端科学技術研究調査センターとの連携による研究成果の発信の仕組みを構築する。

ウェイト小計
ウェイト総計

18

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(1)評価体制の見直し
第２期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，平成 22 年度から，従来の事務局を廃止し，各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制としたことに伴い，大学評価委員会の下に置かれるワーキンググルー
プの役割を見直し，教学部門を主な評価の対象とする「自己点検・評価」及び「大学機関別認証評価」は従来どおりワーキンググループが担当し，法人を評価の対象とする「国立大学法人評価」は各理事等の責任の下，各機構が担当する体制とした。また，ワーキンググループの構成員について教員と事務職員の比率を見直し，新たに企画調整役，各機構副理事（事務）を構成員に加えるなど，教職協働を進めた。
こうした体制の下，大学評価活動を効率的・効果的に進めるため，今後の「自己点検・評価」，「自己点検・評価の学外者検証」及び「大学機関別認証評価」の実施方針，実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し，効率的に大学評価活動を進めた。
(2)第２期中期計画の進捗状況管理体制の整備
中期計画の遂行に当たり，業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため，各理事等の責任の下，中期計画の全事項について実施方針及び評価指標を明確化した。
中期計画の進捗状況の管理は，教育研究戦略会議において行うこととし，各理事等が毎週，担当する中期計画の進捗状況について報告を行った。また，管理機構副理事が各機構副理事及び担当組織等に対し中期計画の進捗状況についてヒアリングを行うとともに，進捗状況を５段階で評価し，その結果を教育研
究戦略会議及び運営企画会議で報告した。ヒアリングの結果，明らかになった
課題については，教育研究戦略会議において，学長から担当理事等に改善を求
め，担当理事等から改善に向けた今後の取組について説明を行った。
(3)広報媒体の充実
創立 20 周年記念事業として，これまでの教育研究成果等をまとめた 20 周年記念誌を作成したほか，海外への情報発信を強化するため，新たに英語版の広報リーフレット及びデータパンフレットを作成した。また，学部学生等に対する教育研究に関する広報活動を強化するため，日本語版 Web サイトを刷新し，教育研究活動，国際交流等に関する情報を充実するなど，本学の特徴について
積極的に情報発信を行った。

19

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。

中期計画

平成 22 年度計画

進捗状況【71】快適な学内環境を実現するため，教育研究活動を支援する上で， 【71】快適な学内環境を実現するため，施設の状況調査を実施し，現状をⅢ
必要な施設設備の整備や質の保持を行う。
把握する。
【72】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全 【72】電気・機械設備の省エネ機器導入計画書，環境保全，建築設備管理
Ⅲを行い，資源エネルギー使用量の削減のため，エネルギー対策を実施 標準を見直す。
する。
【73】既存施設の利用状況調査を実施し，使用実態ニーズを把握して， 【73】既存施設の有効活用を実現するため，施設利用状況調査を実施し，Ⅲ
施設の有効活用を行う。
使用実態ニーズを把握する。
【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基 【74】電気・機械設備の劣化診断計画書を作成し，機能劣化等の調査を行Ⅲづいた維持管理を実施する。
う。
予防保全を目的とした施設保全計画書に基づき，施設設備の維持管理を行う。
ウェイト小計20

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

中期計画【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。
【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。
【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキュリティを充実・強化する。

平成 22 年度計画

進捗状況【75】安全衛生管理上，定期的な巡視，監視，調査等を実施する。組織機Ⅲ
構改革に伴い，安全衛生管理体制を見直し，徹底する。
【76】組織機構改革に伴い，危機管理体制の再構築を行う。教職員・学生Ⅲを対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティワーキンググループにおいて，情報セキュリティ
Ⅲ
ポリシーを見直し，必要に応じて修正する。
ウェイト小計21

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

中期計画

平成 22 年度計画

進捗状況【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員 【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会や研Ⅲの法令遵守と社会的責務の自覚を促すため，意識啓発活動に取り組む。 修会等を実施し，意識啓蒙を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計22

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等(1)JAIST HOUSE の新設
本学の立地条件を踏まえ良好な住環境の充実を図るため，学生寄宿舎に加え，新たに学生，外国人研究生，外国人研究者等の宿泊施設として，家具・家電付
きの「JAIST HOUSE」（単身用30室）を建設し，10月から入居を開始した。
(2)省エネルギー対策の推進
・ プライベートクラウド環境の構築を進め，従来使用していた各種サーバー
を学内共有サーバーへ集約し，稼働率を向上させたことにより，サーバー等を大幅に削減し，消費電力を 48％削減した。このことが評価され，「先進の大学内プライベートクラウド構築による ICT 機器のエネルギー大幅削減」として，平成 22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境省）を受賞した。
・ 省エネ機器導入計画に基づき，LED 照明誘導灯及び Hf 照明に取り替えた結果，26ｔ/年の CO₂を削減した。
(3)危機管理体制の強化
危機管理体制を強化するため，リスクマネジメントに関する規則を制定するとともに，全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント
会議」を設置し，緊急時において迅速に対応できる体制を整備した。
(4)コンプライアンスの推進
・ コンプライアンスに関する規則を制定（平成 23 年４月施行）したほか，公益通報者の保護等に関する規則の見直しを行った。
・ 研究費の不正使用防止に関する学内説明会等で，他大学の不正使用事例を提示し，教職員に対する注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対する予算執行状況通知を定期的に行い，研究費の計画的な執行を促した。また，不正防止推進委員会において，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行い，これらの自己評価結果に基づき，今後の改善点及び課題を検討し，平成 23 年度の不正防止計画を策定した。

23

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

２

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

績

実

績

実

績

０円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中 期 計 画
なし

実

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において余剰金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において余剰金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

24

なし

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年
財 源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
72
(72)
（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の
内容
・小規模改修

度 計 画

予定額
(百万円)
総額

実
財

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
12
(12)
注）金額は見込みであり，小規模改修については，工作棟の改修工事を行う予定である。

施設・設備の
内容
・小規模改修計画の実施状況等
工作棟，電子顕微鏡棟，ナノマテリアルテクノロジーセンターの外壁改修及び屋上防水改修工事を行った。

25

績

実績額
(百万円)
総額

財

24

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(24)北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を20％程度，女性教員等を15％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制
度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
19,535 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画実 績
人事計画委員会を 10 回，教員選考委員会を 84 回開研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進めるとともに， 催し，研究科の将来計画を踏まえ全学的立場から教員
設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を 選考を行った。また，平成 23 年度における学内共同教育研究施設等の改組・新設等に伴い，設置基準教員数進める。【52】参照
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任 を超えた教員の配置の見直しについて検討を行った。
非公募で学内から教授に昇任する場合について，昇期制により，活力・流動性のある教員組織を構築す
る一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て 任審査の実施により昇任と同時にテニュアも付与する
教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施す 制度を新たに整備し，この制度により，１名にテニュアを付与することを決定した。
る。【54】参照
国内外・性別を問わず優秀な人材を募集するため，
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等を積極的に採用する方策を 原則として公募制による人材登用を行うとともに，海外の学会 HP 等への公募文の掲載や公募文に外国人及び構築する。【53】参照
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させ 女性の応募を歓迎する等の文言を記載するなど，外国るシステムを継続して実施するとともに，事務職員 人教員及び女性教員の採用に向けた取組を実施した。
についても目標管理を基本とした業績評価制度を構 また，男女共同参画を推進するため，男女共同参画推進セミナーを開催したほか，外国人教員及び女性教員築する。【55】参照
研修の年間計画を作成し計画に沿った実施を行う の積極的採用方策について，他大学の状況や方策を調とともに，その実施結果を踏まえ次年度の研修計画 査し検討を行った。平成 22 年度における外国人教員及び女性教員等の採用実績及び平成 22 年度末の比率は次について検討する。【56】参照のとおり。
・外国人教員 ９名 14.9％（参考１） 平成22 年度の常勤職員数195人
・女性教員等 10 名（うち女性教員２名） 14.2％
また，任期付職員数の見込みを167人
大学執行部と研究科・センターの二段階評価によるとする
教員業績評価を実施し処遇に反映したほか，「実績・能（参考２） 平成 22 年度の人件費総額見込み
力等の評価」及び「業務上の課題・目標等の評価」で3,104 百万円（退職手当は除く。）
構成する目標管理を基本とした事務職員の業績評価制度を構築し，平成 23 年度から試行することとした。
研修の年間計画に沿って，語学，プレゼンテーショ
ン，個人情報保護等の研修を実施するとともに，実施
結果を踏まえ，次年度の研修計画について検討を行った。

26

北陸先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻

180
180
264
264
250
250
-

209
196
12
1
229
217
5
7
219
216
3
0

定員充足率
(b)/(a) ×
100
(％)
116.1
108.9
86.7
82.2
87.6
86.4
-

博士前期課程 計

694

657

94.7

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科（旧材料科学研究科を含む）
マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻

90
90
117
117
-

84
45
25
14
97
60
7
30

93.3
50.0
82.9
51.3
-

111

86

77.5

111
-

61
8
17

55.0
-

博士後期課程 計

318

267

84.0

○計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
博士後期課程の収容定員充足率は 90％を下回っている状況であり，これは定員の充足に必要な志願者数を十分に確保するに至っていないことによるものである。
志願者の確保に向け，これまで広報活動の強化，社会人教育コースの充実，外国の大学とのデュアルディグリープログラムの推進等，様々な取組を進めてきたが，志願者数の十分な確保には至らなかった。また，志願者不足の要因は，本学の立地の不便さも一因となっており，それは学生募集要項請求者のうち本学への出願に至らなかった者に対するアンケートの結果にも表れている。
このような状況の下，平成 23 年度に新たな教育研究組織を整備するため，既存の教育研究組織を再編することに伴い，学生の収容定員について検討した結果，
平成 23 年度から，全研究科で入学定員を次のとおり改訂することとした。
・知識科学研究科
博士前期課程 90 人→86 人(4 人減)
博士後期課程 30 人→28 人(2 人減)・情報科学研究科
博士前期課程 132 人→126 人(6 人減)
博士後期課程 39 人→ 37 人(2 人減)
・マテリアルサイエンス研究科
博士前期課程 125 人→120 人(5 人減)
博士後期課程 37 人→ 35 人(2 人減)
また，博士後期課程の定員充足に向けて，国際社会でリーダーシップを発揮す
る高度な人材の育成を目的とする修士－博士一貫教育を標準とした教育システムについての検討を開始した。

※ 知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，
情報システム学専攻，物性科学専攻及び機能科学専攻は，平成 20 年４月
から学生受入を停止。

27