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日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道） 2013 年 8 月

液状化で被災した小規模建築物の沈下修正注入後のレベル経過測量結果
正正
小規模建築物
不同沈下

液状化
沈下修正

徹 1*
敬介 2*

○ 高田今井

岡野 泰三 3*
真島 正人 1*

正
正

注入工法

1. はじめに2011 年の東日本大震災で生じた液状化現象により，約1)

修正後の地盤強度の均一化を考え，建物下全域を注入対象土量とする（設計の考え方の詳細は文献 2 を参照され27,000 件にもおよぶ住宅が不同沈下した 。この建物の修たい）。

正技術の一つに“注入工法”があるが，簡便かつ安価という理由で，施工件数は一般の鋼管圧入工法や耐圧版工3．追跡調査を実施した建物の被害
表 2 に追跡調査を実施した沈下修正工事場所と件数を法と匹敵する数量で実施されている。

示す。表に示されるように，今回調査した工事は 31 件分

しかしながら注入工法は，薬液が間隙の大きな土層やで，その内 26 件（83 ％）が浦安市で行ったものである。

土圧の少ない方向に逃げ易いので，ある限定された範囲

なおこの工事は，2011 年 4 月～2012 年 6 月の間に実施しだけの改良が比較的難しい工法である。それゆえ注入にたものである。

適さない地盤で施工したり，少量の注入量で修正してし

図 1 に修正工事前の建物不同沈下量の傾向を示す。こまうと，沈下修正後に再沈下を招くことが予想される。

こでは 1 階床の主要な箇所でレベル測量した最大値と最しかし沈下修正注入工法の再沈下事例や基礎レベルの経小値の差を不同沈下量として表している。図より，注入過測量に関する報告は少なく，実際のところよく分かっ工事を実施した建物の不同沈下量は，概ね 50～200 mm のていない。

範囲で 26 件（83 ％）あった。

そこで筆者らは，震災後，沈下修正注入で修復された

施工した建物は，全て 3 階建て以下の木造住宅，ベタ建物基礎レベルの追跡調査を試みたので，ここにその結基礎で，建設会社も様々である。図 2 に工事完了直後の果を報告する。

建物不同沈下量を示す。工事は不同沈下量や傾斜角に管2. 沈下修正注入工法の概要
追跡調査を行った家屋の沈下修正注入工法の仕様と考理目標値を設定し，その数値内になるように全て修正しえ方を示す。

件：90 ％）が不同沈下量 6 mm 未満で完了したこととな（注入仕様）る。また不同沈下量 9 mm の物件が 1 件あるが，これは建た。図より，今回工事した建物 31 件の内 28 件（19 件＋9(1) 注入方式：2 重管ストレーナ単相方式

物面積が他よりも十分大きいからで，傾斜角で表すと(2) 注入材料：セメント系瞬結性薬液（表 1）1/1000 であった。

(3) 注入方法：基礎レベルを監視し，かつ深い深度から4. 追跡調査結果と考察
今回の追跡調査は，2013 年 1～2 月に一斉に行なった。

浅い方へと，地盤を下部から上部へと注入する。
表1

使用薬液の配合A 液（200 L）

表23 号珪酸ソーダ

100 L

普通セメント75 kg

水100 L

硬化剤

30 kg

水計

200 L

千葉
県

約 162 L計

追跡調査を実施した件数と場所

工 事 場 所B 液（200 L）

浦安市

東野

11入船

8舞浜

5美浜

1弁天

1

船橋市

日の出

1

神栖市

知手中央

2200 Lゲルタイム 10 秒，ホモゲルの一軸圧縮強度：5000 kN/m2（注入量設計の考え方）
地盤条件にもよるが，液状化で被災した家屋を考慮し，最低でも深度 3 m までを注入深さとする。また建物が沈下した側を集中的に注入して基礎レベルを修正するが，Results of the housing foundation level measurement that madethe adjustment injection after subsidence by liquefaction.

― 759 ―

茨城
県件 数

潮来市
合計

大野原

1

日の出

131

TAKATA Toru, OKANO Taizou
IMAI Keisuke, MAJIMA Masatoそのため各建物の経過日数が統一できておらず，今回の沈下量は，平均で 1.5 mm 増加していた。一方，不同沈下調査では，7 ケ月～1.8 年（228 日～671 日）の経過日数量の差が負の値になっている建物が 7 件（22 ％）あった。

で測定したこととなる。追跡調査は，工事完了時に測定

これは時間経過と共に建物の不同沈下量が減少したことした 1 階床の測量箇所と同位置で実施した。

を意味するが，その数値からすれば，大半が測量誤差だ

図 3 に追跡調査時の建物の不同沈下量の傾向を示す。と考えられる。この測量誤差が 2 mm 程度あると仮定する

図より，今回調査した建物 31 件の内 27 件（15 件＋12と，2 mm 以下におさまっている物件は 21 件あり，約 7件：87 ％）が不同沈下量 6 mm 未満でおさまっているが， 割の物件は再沈下が見られなかったと考える。
図 2 と見比べると不同沈下量がやや大きくなる傾向が見

図 4 では，3 mm 以上に不同沈下量が増えた物件が 10られる。この傾向をより詳細に示したものが図 4 で，各件（68 ％），4 mm 以上で 5 件（32 ％）あった。この 5建物の工事完了後と経過日数後の不同沈下量の差を経時件については，地域性，不同沈下量や建築面積の大きさ的に表したものである。その結果，建物の経過後の不同などに特徴があると思われたが，際立った傾向は見られなかった。また経過日数が増えると共に沈下量が増え続2, 6%

けそうな傾向も見られなかった。よって工事後から経過3, 10%

して不同沈下量が増えた理由としては，その間に発生し5, 16%
11, 36%0 ≦ s ＜ 50た地震（気象庁 HP より，茨城県沖，千葉県沖を震源とし50 ≦ s ＜ 100

たマグニチュード 5 以上の地震回数：8 回）および施工直100 ≦ s ＜ 150後に生じやすい即時沈下の影響だと推測する。

150 ≦ s ＜ 200

10, 32%200≦ s（単位）mm注）円グラフの数字：件数，比率（％）

図 1 震災による建物の不同沈下量

今回調査した建物 31 件の沈下修正工事は，震災後 1～3ケ月と比較的早い段階で修正している。当初，余震や液状化後に生じるであろう圧密沈下の影響を考慮し，養生期間を設けてから修正すべきと考えられた。また注入材料の耐久性の問題で地盤強度（N 値）が低下した事例 3)もあり，注意を要する。しかし今回実施した建物のみの不2, 7%

同沈下量の測定には，顕著な再沈下傾向は見られなかっ

1, 3%た。今後，追跡調査を重ね，より明確にしていきたいと考えている。

0≦ s ＜36≦ s ＜99≦ s＜12（単位）mm注）円グラフの数字：件数，比率（％）

沈下修正工事完了直後の不同沈下量
1, 3%

1, 3%

0100200300400（日）500600700-6

工事後から増えた不同沈下量（mm）

19, 61%

図2

工事後からの経過日数3≦ s ＜69, 29%-4-2024681012142,7%160≦ s ＜3

図4

工事後から増えた不同沈下量の経時的変化

3≦ s ＜615, 48%
12, 39%6≦ s ＜99≦ s＜1212≦ s＜15

参考文献
1)
2)

（単位）mm注）円グラフの数字：件数，比率（％）

図3*1 設計室ソイル*2 グラウト工業*3 三井ホーム

3)

経過日数後の不同沈下量

国土交通省ホームページ
例えば，今井・高田：沈下修正注入における注入量と修正量の関係，第 47 回地盤工学研究発表会，2012.
檜垣貫司，所武彦：薬液注入剤の長期耐久性調査，第32 回地盤工学研究発表会， pp. 2283-2284, 1997.

*1 Soil Design*2 Grout Kougyo*3 Mitsui Home― 760 ―