公共経済学 2 秋学期到達度の確認

橋本恭之

Ⅰ．次の文章を読み、空欄に入る語句ないし記号を解答欄に記入しなさい。（各 4 点）課税の効率性をはかる指標としては、（1burden）が存在する。課税の影響が他の市）（excess1）

場に及ばない部分均衡を仮定したうえで、個別消費税が特定の財に課税される場合について、（を説明したものが図 1 である。

図1課税の（1）

この図の AB は、需要曲線であり、CD は課税前の供給曲線である。需要曲線と課税前の供給曲線の交点 E で、市場均衡が成立している。このとき、AEP0 の面積は、（2）となる。
（

消費者が支払ってもよいと考える価格と実際に支払う価格の差である。CEP0 の面積は（3る。（と（3）の合計は、（4衡は、需要曲線と課税後の（2）とは、3）とは、生産者が売ってもよいと考える価格と実際に受け取る価格の差である。（）は、（7の部分は政府の（55属さない部分であり、（2））曲線は C'D'に平行に移動することになる。課税後の市場均）曲線 C'D'の交点（）に減少する。
（9）とな）と呼ばれている。

いま、従量税が課税されると、（（2）に等しい。（3）も、（1086） に減少する。このような減少のうち、P1FGP2）の部分は、（1）と呼ばれている。

-1-）で与えられる。従量税が課税されると2）、（3）、（4）のいずれにも

Ⅱ．以下の設問について適切な記号をひとつだけ解答欄に記入しなさい。（各 2 点）
設問 1．次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
ア．累進性を満たすためには、所得が上昇するにつれて限界税率が上昇しなければならない。
イ．課税最低限と比例税率から構成される線形所得税は、累進性を満たさない。
ウ．比例所得税は、累進性を満たしている。
エ．課税最低限と比例税率から構成される線形所得税は、平均税率累進性を満たしている。
設問 2 ．ラムゼールール（逆弾力性命題）について正しい記述を選択しなさい）。
ア．需要の価格弾力性の小さな財（必需品）に重課すべきだ。
イ．供給の価格弾力性の大きな財（必需品）に軽課すべきだ
ウ．需要の価格弾力性の小さな税（必需品）に軽課すべきだ
エ．需要の価格弾力性の大きな財（奢侈品）に重課すべきだ。
設問 3． 比例所得税を課税した場合の労働供給の変化について正しい選択肢を選びなさい。
ア．労働供給が変化するかどうかは、所得効果と代替効果の大小関係に依存して決まる。
イ．労働供給は必ず減少する
ウ．労働供給は、変化しない
エ．労働供給は必ず増加する
設問 4．次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
ア．所得効果は、消費者の予算制約線を回転させることになる。
イ．代替効果は、消費者の無差別曲線を回転させる。
ウ．所得効果は、消費者の予算制約線を平行移動させる。
エ．代替効果は、消費者の予算制約線を平行移動させる。
設問 5．以下の文章の中から誤った記述がふくまれているものを選択しなさい。
ア．超過負担とは、消費者余剰から生産者余剰を差し引くことで求まる
イ．生産者余剰とは生産者が売ってもよいと考える価格と実際に受け取る価格の差である。
ウ．消費者余剰とは消費者が支払ってもよいと考える価格と実際に支払う価格の差である。
エ．総余剰は、消費者余剰と生産者余剰を合計したものである。
Ⅲ．次の文章を読み、空欄に入る語句を漢字ないしカタカナで記号を解答欄に記入しなさい。（各 4点）
法人の投資は、どのようにして決定されるかを考えてみよう。ミクロ経済学で学んだように、企業は（1）最大化行動をとると考えられている。投資の決定もこの（1）動機で説明することが可能だ。いま、ｔ期の予想収益を Rt、利子率をｒ、初期投資を K0、設備の（ると、企業の投資は以下の式であらわされる投資収益の純（32）年数を T 年とす）に依存して決定されるものと考えられる。

ここで、NPV とは、NetPresent

Value の略称であり、投資収益の純（-2-3）を意味する。（3）とは、利子率（割引率）を用いて将来の価値を現在の価値に割り戻すことを意味する。たとえば、今年の 100 円は、銀行に預ければ元本に利子を加えた分だけ増加することになる。この１年後の価値3は将来価値であり、将来価値から利子率を使って現在の価値に逆算したものが（）である。企業は、NPV の値が正の値をとるならば、初期投資を上回る収益を確保できることになる。
次に、ｔ期の予想収益が法人税によって如何なる影響を受けることになるかを考えよう。法人税の課税ベースは課税前の予想収益から減価償却を差し引いたものとなる。減価償却の方法としては、（4）法が選択されているとしよう。法人税の税率をτとすると課税後の予想収益は、課税後予想収益＝ Rt －τ（Rt － K0 ／ T）となる。ここで K0 ／ T は、（4）法による減価償却額を意味している。この式において法人税率が低下すると予想収益が上昇することになり、企業の投資は増大する。法定（2）年数が引き下げられた場合にも年当たり償却額が増大し、予想収益が増大するため、投資が増大することになる。
利潤動機以外の投資の決定理論としては、新古典派による投資理論が存在する。新古典派の投資理論では、企業の目的関数は、将来にわたる企業価値の割引（）コストと Tax
きの限界的な（Adjusted6（Adjusted Q であるとされる。（5）の費用のことである。
（553）とされ、設備投資の要因は、（5）コストとは、（5）を１単位追加したと）コストが低ければ投資は増大することになる。TaxQ とは、法人税制を考慮した場合の（6）の Q である。（）の Q ＝株式で評価された企業の価値/（56）の Q とは、）の再取得価格を意味する。ここで、株式で評価された企業の価値とは、株式で評価された企業の価値＝株式市場が評価する企業の株価総額+債務の総額を意味している。この指標は企業買収の目安にも使われている。仮に Q<1 ならば、（5）の再取得価格よりも株価が割安なことから、企業をまるごと買収し、その企業を解体して設備をすべて売り払うことで利益が得られるからだ。企業の設備投資に関しては、Q<1 のときには（5）設備が企業価値に見合っていないため、設備投資を減少させることになる。逆に Q>1 のときには設備投資は増加することになる。
法人税は、財務省による定義では（7）税に分類され、納税義務者である法人が負担するものと考えられている。しかし、実際には法人税の負担は他の誰かに移転されている可能性が高い。この
税法上の納税義務者が税負担を他の人々に移転することを経済学では、（8（8）（Shifting）と呼ぶ。

）された税負担の最終的な落ち着き先は、帰着（Incidence）と呼ぶ。

法人税の負担は、次の３つ経路を通じて消費者、従業員、株主のいずれかに帰着することになる。
消費者に（9）②賃金の切り下げ

従業員に（10）③配当の減少株主へ（10）①生産物価格への（8）第１の経路は、生産物価格への（この消費者への（の負担を従業員に（8）は、（898）を通じて、法人税の負担を消費者に（10）するものだ。

）と呼ばれる。第２の経路は賃金の切り下げを通じて、法人税）するものだ。この従業員への（経路は、配当の減少を通じて、法人税の負担を株主に（も（8）と呼ぶ。かりに法人税が製品価格に（く、間接税であると考えられることになる。

-3-888）は（10）と呼ばれる。第３の）するものだ。この株主への（）されるなら、法人税は（78））税ではなⅣ．以下の設問について適切な記号をひとつだけ解答欄に記入しなさい。（各 2 点）
設問 1．以下の文章の中から正しいものを選択しなさい
ア．アダムスミスの租税の 4 原則とは、公平性、効率性、明確性、便宜性である。
イ．アダムスミスは課税の根拠として義務説を唱えた
ウ．ワグナーの租税原則には課税の明確性は含まれない。
エ．アドルフ・ワグナーは、課税の根拠として義務説を唱えた。
設問 2．以下の文章の中から正しいものを選択しなさい。
ア．水平的公平とは、等しい経済力をもつ人々を等しく取り扱うものだ。
イ．課税の超過負担は、平均的な税負担を超える部分のことである。
ウ．現代の租税原則は、公平性、効率性、明確性に集約される。
エ．垂直的公平とは、所得が 2 倍になると税負担も 2 倍とするという考え方だ。
設問 3．以下の文章の中から誤った記述がふくまれているものを選びなさい。
ア．応能原則とは、支払い能力に応じて税負担を配分するものだ。
イ．厚生経済学の第 1 基本定理は、効率性だけでなく公平性も満たしている。
ウ．応益原則は、ガソリン税など受益と負担の関係が明確な一部の税でしか適用できない。
エ．応益原則とは、 各個人が享受する公共財の受益に応じて税負担を配分するものだ。
設問 4．以下の文章の中から誤った記述がふくまれているものを選択しなさい。
ア．厚生経済学の第１基本定理とは、 ある条件のもとでは競争経済が効用可能性曲線上のあるひとつの点（パレート最適）を実現するというものだ。
イ．課税の超過負担は、ランプサム・タックス（定額税）と所得税、消費税などを課税したときの効用水準の差ないし税収の差として計測できる。
ウ．最小犠牲説とは、税負担による犠牲の絶対量を均等にするという考え方だ。
エ．厚生経済学の第２基本定理とは、 効用可能性曲線上のあらゆる点は、定額税を用いることである個人から他の個人に再配分することで達成可能であるというものだ。
設問 5．次の文章の中から誤った記述がふくまれているものを選択しなさい。
ア．課税の根拠としての利益説は、租税を必要最小限の国家が提供する公共サービスの対価とみなすものだ。
イ．課税の根拠として義務説は、納税が国民の義務であるとする考え方だ。
ウ．アダム・スミスは、政府の役割を市場では供給できない国防、行政、司法などの必要最小限とすべきと考えていた。
エ．先進国では、所得税を用いることでファーストベストの課税をおこなっている。

-4-Ⅰ．（各 4 点）
（1）

（2）

（3）

（4）

超過負担

消費者余剰

生産者余剰(6)

(7)

(8)

(9)

F

AFP1

CGP2

税収総余剰（5）供給(10)EFG

Ⅱ．（各 2 点）
設問 1 設問 2 設問 3 設問 4 設問 5エア

ア

ウ

ア

Ⅲ．（各 4 点）
（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

利潤

耐用

現在価値

定額

資本

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

トービン

直接転嫁

前転

Ⅱ．（各 2 点）
設問 1 設問 2 設問 3 設問 4 設問 5エア

イウエ-5-後転