令和６年度八千代市立高津中学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定
令和 ６年４月 １日改訂
関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年６月２８日公布)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめにいじめは，生徒の心身の成長に大きな影響を及ぼし，かけがえのない命さえも失いかねない極めて重大な問題であり，決して許されない行為である。しかしながら，本校の生徒においても，急激な携帯電話の普及や人間関係に未成熟な生徒が増えていることなどから，いじめは潜在化・陰湿化しており，発見が難しく，早急な対応による早期の解消が困難になってきている現状がある。
そこで，生徒の身近にいる一人一人の教師が改めていじめの問題の重大性を認識し，「いじめはどの子どもにも，どの学校でも起こり得るものである」という認識のもと，いじめの兆候をいち早く把握し，組織的・計画的に早期発見・早期解消に取り組むことが必要である。
また，その解決にあたっては「いじめは絶対に許されない行為である」という強い認識のもと，いじめられている生徒の立場に立って，本人や保護者の気持ちを十分に理解し，きめ細かな対応をとることが重要である。
そのために，本校では教師が生徒に積極的に関わり，教師と生徒の信頼関係を深め，気軽に相談できる環境を構築し，生徒の細かな変容をいち早くつかめる体制づくりを進めている。
また，校長を中心とした指導体制のもとに，命を大切にし，いじめを未然防止する指導をより一層進めるために，この基本方針を策定した。策定にあたっては，学校だけではなく，保護者や地域の方々の意見を参考にしている。
今後，この基本方針を定期的に全職員で確認し，いじめやトラブルの予防とともに，初期の段階で確実に解消できるよう，学校・家庭・近隣小中学校・地域社会が一体となった取組を推進していく。そして，すべての生徒が安全で安心して学べる学校となるような，秩序ある教育環境づくりに取り組んでいく所存である。
１

基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校では，全ての生徒が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止等の対策を行う。

-1-いじめは人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの生徒でも起こりうるという認識のもと，学校，家庭地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いで合っても，見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する生徒の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また，対処にあたっては，正確かつ丁寧な情報提供等を行う。
２

学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：生徒指導部会（週１回定例会議）
構 成 員：教頭，教務主任，生徒指導主事，養護教諭，学年生徒指導担当教諭
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善など。
②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：いじめ防止対策委員会
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，学年主任，養護教諭，学年生徒指導担当教諭，担任，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，その他関係職員※重大事態発生時は，必要に応じてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，主任児童委員などの専門的な知識を有する者及びＰＴＡ会長等，校長が必要と判断した者を加える。
対応内容：いじめられた生徒の保護，事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応
方針決定，いじめた生徒への指導・支援，保護者への支援，助言，関係機関との連携，教育委員会への報告など。

-2-

（２）教職員以外で招集することが考えられる構成員①心理の専門的知識を有する者(スクールカウンセラー)
・配置ＳＣを活用する。
②福祉の専門的知識を有する者(スクールソーシャルワーカー)③地域の実情を把握している者（民生児童委員や学区主任児童委員）※重大事案には必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。
３

いじめの未然防止について（１）啓発活動について①生徒
ア「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通して行う。

イ

学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，周知する。

ウ

次の態様はいじめであることを周知する。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う・仲間はずれ，集団による無視・わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする（軽重に関係なく）・金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる・嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる
・パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをするエ

特に配慮が必要な生徒に対しては，適応支援推進委員会を通して情報共有を行い，当該生徒のニーズや特性に応じた支援を行う。

オ「ＳＯＳダイヤル」やＳＮＳを使った相談窓口の案内を，年間を通して行う。

②保護者
ア

年度当初の学校経営方針を説明する場において，いじめ予防の方策や相談体制，対処の体制について紹介する。

イ

年度当初の学級懇談会等において，自作資料をもとにいじめを受けた子どもの変化の特徴などを紹介する。

ウ

年度当初の学級懇談会等において，相談窓口等について紹介する。

エ

必要に応じて，いじめ防止対策推進法第九条を紹介する。

③地域，その他
ア

学校ホームページ等を通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見等の取組について紹介する。

イ

学校ホームページ等を通じて，学校以外におけるいじめの疑いのある場合の通報等の協力をお願いする。

ウ

青少年健全育成連絡協議会，民生委員児童委員協議会等，地区の会議において，学校の取組の報告や，通報等の依頼を随時行う。

-3-

（２）教職員について①日常の留意事項
ア

教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。

イ

すべての生徒に公平に，愛情を持って接するように心がける。

ウ

教職員と生徒の間での呼称や話し言葉に敏感になる。

エ

正しいことと悪いことの区別をする。

②研修
ア

いじめ問題に対応するための共通理解
・校内研修計画に，いじめに関する次の内容を位置づける。
未然防止

早期発見

教育相談

情報モラル

ＳＯＳ発信教育・年度当初にいじめの報告方法，指導方法に関する共通認識を図る。
イ

いじめ問題の対応に関する教職員の意識向上
・人権意識を高める。
・いじめ問題には必ず組織で対応する。
・生徒や保護者，他の教職員の情報は真摯に受け止め対応する。
・相談体制の周知，及び相談内容に対しては，解決に向けて全力で取り組み，徹底して守る姿勢を知らせ，安心感を与える姿勢を持つ。
・ネットいじめに関する知識を共有する。

ウ

いじめと犯罪の関係についての認識
・いじめは，当事者間の状況によっては司法機関と連携し，犯罪として対応する場合があることを認識する。
・「社会で許されない行為は学校の中でも許されない」との認識に立ち，いじめに対する責任について，生徒や保護者に理解を図る。

③不祥事防止等ア

教職員の不適切な発言（差別的発言や生徒を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導に当たる。

イ

校長，教頭は，部活動中の生徒の様子について，適宜巡回し，把握する。

（３）学習指導全般について①生徒指導の機能を重視した「わかる授業」の展開
ア

年度当初の校内研修で，共通する授業規律等について共通理解する。

イ

各教科部会において，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」について共通理解する。

ウ

各教科部会において，一人一人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなど，自己有用感を高めるための工夫について協議し，実践する。

②一人一人の個性や能力を生かした集団づくり
ア

言語活動の充実の視点からも，仲間と共に協力して学習する場面などを，学習内容に応じて適切に設定する。

イ

生徒の良い点を積極的に評価し，学習意欲の向上を図る。

-4-

（４）道徳教育等について①道徳授業についてア

千葉県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とした４つの視点に基づいて，年間指導計画の見直しを行う。

イ

県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。

ウ

情報モラル等の視点を踏まえた授業を年間計画に位置づけ，実施する。

エ指導略案等を分担して作成し，道徳授業の確実な実施を図る。

②いのちを大切にするキャンペーンについて
ア

各教科，領域において，年間計画に位置づけて実施する。

イ

実施した内容等は，キャンペーン担当者へ報告する。

ウ

生命集会（全学年）を実施する。

③情報モラル指導についてア

技術家庭科の年間計画に位置づけて，各学年とも年度当初のできるだけ早い時期に実施する。

１

イ

外部から講師を招聘し，全学年対象のセミナー等を通して，ＳＮＳやネットトラブルに関する指導を行う。

（５）生徒会活動等について①生徒会活動ア

生徒主体の活動を推進し，生徒の自己肯定感，自己有用感を高める。

イ

生徒の活動を通して，リーダーシップ・フォロワーシップの気持ちを育てる。

②子どもサミット活動
ア

生徒主体の活動をする中で，自主性を育てる。

イ他校生徒や地域の方とのかかわりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶことができるようにする。

ウ

家庭や地域，社会教育施設や社会教育団体等と連携した活動を工夫する。

（６）部活動，その他の活動について①部活動等指導ア

教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導に当たる。

イ

生徒同士のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。

ウ

年度当初の顧問会議において，時期に応じた指導のねらいを的確にすることや指導にあたっての共通ルールを確認する。

エ

過度の競争意識，勝利至上主義の指導等により，生徒に不要なストレスを与えることがないように十分留意して指導にあたる。

オ

部長会や委員会活動等において，円滑な人間関係が築けているかを教職員が把握し，指導，支援にあたる。

②その他
校内行事等の準備活動では，生徒のよりよい人間関係づくりの視点を持って指導にあたる。

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（７）特に配慮が必要な生徒について教職員が個々の生徒の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
〇発達障害を含む，障害のある生徒については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
〇海外から帰国した生徒や外国人の生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
〇性同一性障害（ＬＧＢＴＱ）や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
〇東日本大震災・能登半島地震により被災した生徒又は東京福島第一原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。）については，被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
〇新型コロナウイルス感染症に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。
また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。
また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
（８）配付端末（ＰＣ・タブレット）〇一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けてチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。
４

いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等

未定(指示に従って実施)②千葉県教育委員会による調査

未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査についてア

目的

いじめの早期発見

イ

期日

６月，１月

ウ

方法

生徒対象

質問紙による

質問紙作成：教育委員会
エ報告

集計，分析：当該校教職員集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告

-6-オ

対応

項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について（学校生活アンケート）ア

目的

いじめの早期発見

イ

期日

１学期

５月，２学期

９月，１１月３学期

１月（市調査を利用），２月６月（市調査を利用），７月

実施

実施
実施

ウ

方法

生徒対象

学校独自質問紙によるエ報告

重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告

オ

対応

項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り（２）面談等による調査について（教育相談）ア

目的

いじめの早期発見

イ

期日

第１回

４月頃

第２回

９月頃

第３回

１月頃

ウ

方法

生徒対象

エ

報告

重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告

オ

対応

項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について①登下校時の様子については，学級担任以外の管理職，学級副担任あるいは部活動顧問等で観察する。特にぎりぎりでの登校が目立つ場合などは留意する。
②担任は，朝の健康観察では表情や体調不良の頻繁な訴え等に留意する。
③教科担任は，授業中のグループ活動時の人間関係を注意深く観察する。気になる点が見られた場合には，必ず担任及び当該学年主任に報告する。
④授業開始時の雰囲気や一人で遅れて教室に入ってくる生徒などに留意する。
⑤授業中のグループ活動時の様子や正しい発言に対する冷やかしなどに留意する。
また，適切に指導する。
⑥担任は，給食時の人間関係を注意深く観察し，公平な盛りつけがされているか，デザート等が全員に配られているかなどに留意する。
（余ったものの配布やおかわりの仕方等，ルールの徹底が大切）⑦清掃時には，担当場所の教職員が人間関係を注意深く観察する。とくに，みんなが嫌がる場所を一人で清掃している場合などは留意する。
⑧休憩時間や帰りの会後から部活動開始の間等は，トイレや空き教室，階段の踊り場など，できるだけ死角をつくらないような教職員の動線，人的配置を行う。
⑨言葉の荒れや服装の汚れに留意する。
①けんかやふざけ合いであっても背景にある事情調査を行い，いじめに該当するか否かを判断する。

-7-

⑪退勤前に，教室の整理，観察を行う。また，使用している空き教室やトイレにも注意を払う。
⑫校長，教頭は，教職員からの報告を待つだけでなく，自らも生徒の人間関係などの情報を集めるよう努める。また，教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことはいじめ防止対策推進法の規定に違反し得ることを周知する。
（４）保護者への協力要請等について①いじめがあった場合の子どもの変化の特徴を保護者に示し，子どもの様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいことを依頼する。
②学校で気になることがあった場合は，家庭連絡することで協力体制を取ることを依頼する。
③学校だよりやホームページにより，いじめ根絶に向けた取組の協力依頼や，スマホ安全教室等への参加を依頼する。
④スマートフォンのフィルタリング利用や使用に際してのルールづくりを依頼する。
⑤ＰＴＡ役員会を通して，円滑な支援体制を構築する。
５

いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校
ア

全教職員が相談窓口であると共に，常にＳＯＳが出せる環境の生徒への周知。

イ相談，通報してきた生徒には，仕事の手を止めて誠実に対応することを心がける。

ウ

スクールカウンセラーへの相談の申し込み方法の周知。

②学校以外
年度当初，全生徒へＳＯＳカード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配布する。
また，「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機関を，生徒と保護者に紹介する。
「おもな相談窓口（緊急）」
機

関名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付-8-

「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機関名

八千代市教育センター

電話047-486-8866

相談方法・受付時間・その他
電話(月～金)9:00 ～ 16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

八千代市青少年センター

047-483-2842

電話(月～金)9:00 ～ 17:00（青少年の非行に関する相談）

電話(月～金)9:00 ～ 16:00（適応支援相談）八千代市適応支援センター

047-486-1019

電話(月～金)9:00 ～ 17:00（子どもの総合相談）

八千代市子ども相談センター

047-484-2954

電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031

電話(月～金)9:00 ～ 17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話 ２４時間受付
面接(月～金) 8:30 ～ 16:30

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30 ～ 20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30 ～ 17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30 ～ 17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り（教育上の様々な悩み等について）

要予約＊そっと悩みを相談してね～ SNS 相談＠ちば～※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について①年度当初の全校集会，学年集会，学級活動において，相談することや通報することは適切な行為であることを周知する。
②年度当初の全校集会，学年集会，学級活動において，いじめゼロ宣言の「はなす勇気」にふれて具体的に説明する。
③ＳＯＳの出し方についての教育は，学期当初を含め，随時紹介する。
６

いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について①発見者（通報を受けた者）は，事実確認が十分でなくとも報告する。

-9-

②連絡体制発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長※上記は原則のため，状況に応じて変更する。
（２）対応について①認知の判断生徒指導部会が，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
※重大事態の基準については別項８を参照する。
②認知後の対応ア

生徒指導部会を中心に，対応の方針を決定する。

イ

いじめを受けた生徒の心情を理解した具体的な対応をする。

ウ

いじめを行った生徒や周辺の生徒等への聴き取り調査を適切に行う。

エ

いじめを行った生徒が，いじめを受けた生徒や通報者に圧力（物理的・精神的）をかけることを防ぐ。

オ

いじめを受けた生徒，及び行った生徒の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。また，調査結果やいじめた生徒等への指導についての情報提供を行う。

カ

インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダへの削除の措置を講じるよう求める。
また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお，いじめを受けた生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは直ちに八千代警察署に通報し援助を求める。

キ

組織を中心に，再発防止策を協議する。

ク

いじめが解消した上で生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけではなく，被害生徒の回復，加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害生徒と加害生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。

７

ケ

早期に警察等への相談，通報が必要となる場合があることを全教職員が認識する。

コ

教育委員会へ報告する。

指導について（１）いじめを受けた生徒へのケア・保護者への支援について①いじめを受けた生徒の安全を確保するとともに守り通すことを伝え，不安を取り除く。
②いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人，スクールカウンセラー，民生児童委員など）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
③いじめを受けた生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。
④つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法について話し合う。

- 10 -

（２）加害生徒への指導・保護者への助言について①いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力をはぐくむ。
②つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法について話し合う。
③いじめを行った生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向けるように留意する。
④必要に応じて，別室において指導したりすることで，いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
⑤必要に応じて，八千代警察署生活安全課等と連携して対応にあたる。
（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について①自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
②はやしたてるなど，いじめに同調していた生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
③必要に応じて集会などを開き，不要なうわさ話などが広がらないように指導する。
（４）いじめの「解消」について
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。

【いじめが解消している状態】（国基本方針）①いじめに係る行為が止んでいること
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒本人及びその保護者に被害生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等によりる。
８

重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処にあたるものとする。

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確認す（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「生徒が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。
（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内
発見者(通報を受けた者)→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長↓↑

学校
校長(重大事態判断)

市教育委員会→

指導課(関係課)

・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報→

教育長

・調査の主体を判断←・必要に応じて，教育委員会事務局

後は文書報告によるいじめ調査委員会の設置

保護者が「重大事態」と申立てた
場合，その時点で重大事態ではないと考えたとしても，重大事態が発生↓
市長部局
市長(関係課)↑したものとして報告・調査等に当た・必要に応じて，再調査組織等る。

置設※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり（３）対処について①学校が調査の主体の場合・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，生徒への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。

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※いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合は，被害生徒の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２６年７月改定)」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。
９

公表，点検，評価等について（１）公表について①年度当初「学校だより」等により紹介

５月頃②学校ホームページへ本基本方針掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
（３）評価について①学校評価
・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。

１月頃②学校評議員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。

評議員会開催時③教育委員会報告
・評価内容を市教委へ報告する。

２月頃（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。また，生徒指導提要の改訂に関する事項も含め，年度途中であっても常に状況に即した対応が為されるよう，検討する。

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