2023

原発問題～「ファクト」集

1 人ひとりがわが国において原発と向き合うために

0. はじめに生団連では、２０１８年度より原発の抱える課題について調査・研究を行ってきました。
特に２０１１年の東日本大震災により発生した福島第一原発事故以降、わが国のエネルギー政策における原発の位置づけについては政官民それぞれにおいて様々な議論が行われておりますが、感情的な「賛成」
・「反対」の二分論に陥りがちなことは大きな課題の一つと考えます。

「放射性廃棄物（核廃棄物）」の処分や、福島第一原発事故によって現在もなお発生している汚染水、除染土の処分については、本来国民一人一人が原発への賛否を超えて主体的に考えていかなければならない問題です。

そうした考えの下、生団連では複雑に絡み合う原発に関わる情報について俯瞰的視点を大切にしながら「ファクト」をまとめました。本資料はより多くの国民に原発問題に関する「ファクト」を知っていただきながら議論に活用いただくべく、常に最新の情報を掲載するため必要な頻度で改訂を行って参ります。

わが国において原発と向き合っていくための議論の一助として、本資料をご活用いただけ
ましたら幸いです。

1

目次
0. はじめに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
1. 国内原発の現状（1）3.11 時点と現在・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（2）電源構成の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7（3）2030年電源構成（国の計画）（4）原子力発電所の運転期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8（5）再稼働に至る審査・検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9（6）特定重大事故等対処施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（7）原子力人材の減少・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（8）廃炉措置・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12（9）次世代原子力発電・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13

2. 放射性廃棄物（核廃棄物）“国民全員が向き合わなければならない「最終処分」”（1）我が国が目指す原子力政策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16（2）核燃料サイクルの現状・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17（3） MOX 燃料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18（4）使用済み核燃料の保管・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19（5）プルトニウム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20（6）放射性廃棄物の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21（7）放射性廃棄物の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22（8）核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物問題の相関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26

3. 福島第一原発事故“廃炉に向けた作業 / 増える処理水・除染土”（1）廃炉作業の計画と現状・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28（2）処理水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30（3）除染土・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P37（4）事故処理費用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40【議論のポイント】使用済核燃料の処理をどうするか
問題を読み解く背景・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P42
議論ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P43

2022年 関連トピック・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48

2

1.

国内原発の現状（1）3.11 時点と現在“ 震災後、 稼働原発は減少 ”（2）電源構成の変化“ 原発による発電量も減少 ”（3）2030年電源構成（国の計画）
かい“ 現状と将来の計画値との乖離 ”（4）原子力発電所の運転期間“ 安全性確保を前提とした運転期間の設定 ”（5）再稼働に至る審査・検査“ ３ つの審査と使用前検査 ”（6）特定重大事故等対処施設“ 再稼働後の運転停止を迫られる例も ”（7）原子力人材の減少“ 原発の維持 ・ 廃炉共通の課題 ”（8）廃炉措置“ 廃炉は約30年に及ぶ長期事業 ”（9）次世代原子力発電“ 安全性向上のために新型原子炉の開発が進められている ”

（1）3.11 時点と現在“ 震災後、 稼働原発は減少 ”
4,896万kW913万kW 996万kW 996万kW

2011年3月11日時点

2020年8月31日時点

2021年9月28日時点

2022年12月19日時点 （出典1）● 2011 年 3 月 11 日時点
稼働中：35 基
定期検査等停止中：19 基
廃炉決定：3 基建設中：3 基4,896 万 kW
計：60 基● 2022 年 12 月 19 日時点
稼働中：9 基996 万 kW
定期検査等停止中：1 基
新規制基準（※）適合性審査 許可：7 基〃
申請中（未許可）：10 基
未申請：9 基廃炉決定（廃炉作業中含む）：24 基建設中：3 基（うち新規制基準適合性審査申請中：2 基／未申請 1 基
計：60 基）※新規制基準福島第一原発事故後、原子力規制委員会にて策定
原子力施設の設置や運転等の可否を判断する基準となっている

出典1：電気事業連合会資料 「FEPC INFOBASE 2021」（https://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/）、
資源エネルギー庁HP 「日本の原子力発電所の状況」等より生団連作成

4現在の稼働状況
再稼働

10基

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力発電所

37

110

32

110

29

審査中

７基

10基

(許可日)

(申請日)

稼働中 9基、停止中 1基(起動日)

110

新規制基準

設置変更許可

110

110

28

54

関西電力㈱
美浜発電所
関西電力㈱
大飯発電所

32

136

26

136

24基
PWR

北海道電力㈱
泊発電所

25

58

58

33

16

31

91

12

(2013.7.8)(2014.8.12)

36

83

46
118

31

(2014.12.16)(2021.6.23)

118

29

87

83

48

47

87

37

37

(2016.1.29)(2016.2.26)

82

46

33

137

九州電力㈱
玄海原子力発電所

東京電力HD㈱東通原子力発電所

139

東北電力㈱
東通原子力発電所

110

52

83

83

27

28

118

25

東京電力HD㈱福島第一原子力発電所(2018.3.23) (2018.6.16)

中部電力㈱浜岡原子力発電所

54

84

110

114

35

29

138

(2015.6.16) (2014.2.14)

89

38

89

37

(2015.8.11) (2015.10.15)

20(2020.2.26)

停止中

118

17

(2014.6.10)

東北電力㈱女川原子力発電所(2021.9.15) (2018.8.10)

九州電力㈱川内原子力発電所

138

電源開発㈱
大間原子力発電所

83

118

中国電力㈱
島根原子力発電所

56

ABWR

35

50

(2016.4.20)

56

BWR

116

(2018.3.14) (2018.5.9)

関西電力㈱
高浜発電所

出力
（万kW）
年数

(2015.11.5)

34

118

9基

29

121

29

日本原子力発電㈱
敦賀発電所

廃炉

110

(2017.12.27)

北陸電力㈱志賀原子力発電所

未申請

四国電力㈱
伊方発電所

57

57

17

89

28
(2016.8.12)

46

78

78

110

78

東京電力HD㈱福島第二原子力発電所

110

110

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所

78

110

110

17

110

44
(2018.9.26)（出典2）

PWR･･･ 加圧水型軽水炉

PWR

原子炉の中でつくられた高温高圧の水を蒸気発生器に送って原子炉内の水とは別の水を蒸気に変え，その蒸気でタービンを回す方法です。

BWR･･･ 沸騰水型軽水炉

BWR

原子炉の中の水を沸騰させて蒸気をつくり，その蒸気で直接タービンを回す方式です。

ABWR･･･ 改良型沸騰水型軽水炉

BWR（沸騰水型軽水炉）に改良が
ABWR 加えられています。

（出典3）

出典2：資源エネルギー庁HP 「日本の原子力発電所の状況」2022-12-19
出典3：中国電力HP 「原子炉の種類」（https://www.energia.co.jp/atom/atom2.html）

5

（2）電源構成の変化“ 原発による発電量も減少 ”●2010年

発電電力量構成比
総発電量：11,494億kＷh

3.0%
7.4%

25.9%

12.8%

6.9%

7.5%
7.4%

石炭

石油等

原子力

出典1：資源エネルギー庁HP 「令和3年度（2021年度）
エネルギー需給実績（速報）」2022-11-22

6

27.4%

8.8%

発電電力量構成比
総発電量：10,327億kＷh●2021年

LNG

27.4%

34.4%
31.0%

水力

再エネ（水力除く） （出典1）（3）2030年電源構成（国の計画）
かい“ 現状と将来の計画値との乖離 ”
電源構成※数値は全て暫定値であり、
今後変動し得る。
10,327億kWh程度
2021年度

石油等

石炭

LNG

原子力

再エネ（水力含む）

7.4%程度

31%程度

34.4%程度

6.9%程度

20.3%程度

化石
72.8%程度

2030年度
約2%程度
目標
約19%程度
第6次
エネルギー
化石
基本計画

（

）

非化石
27.2%程度

9,340億kWh程度
約20%程度

約20～22%程度

約36～38%程度

水素・アンモニア

約1%程度

非化石
59%程度

41%程度

約10%省エネが大前提の目標値

特定重大事故等対処施設未完成●●●

高浜原発１・２号機（関西電力）
島根原発２号機（中国電力）
女川原発２号機（東北電力）（出典2）

地元自治体との合意形成難航●

東海第二原発（日本原電）

安全対策の強化●

柏崎刈羽原発６・７号機（東京電力 HD）（出典3）

2030年には稼働年数40年を超える原発が15基となることからも、地元合意の難しさもあり、計画達成は困難と思われる。

出典2：資源エネルギー庁HP 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）令和3年10月」より生団連作成
出典3：各種報道より生団連作成 2021年11月末日時点

7

（4）原子力発電所の運転期間“ 安全性確保を前提とした運転期間の設定 ”
福島第一原子力発電所の事故をうけて、法律が改正され原子力発電所を運転できる期間が定められることとなった。運転期間は原則、運転開始から40年とし、その満了に際し認可を受けた場合に限り、1 回のみ最大20年延長できる。
（運転期間延長認可制度）
運転期間の延長に際しては、新規制基準への適合に必要な許認可に加え、特別点検の実施、それらの結果などを踏まえた高経年化技術評価等によって長期間の運転に問題ないことを確認し、国の認可を受ける必要がある。

（出典1）

2022年 12月に経産省より「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」が示された。
従来通り運転期間は40年とした上で延長を認める運転期間については20年を目安とするものの、
東日本大震災後の安全規制等の法制度の変更によって生じた運転停止期間は、カウントに含めないこととするという新たな方向性が示された。（出典2）
出典1：関西電力HP 事業概要-原子力発電について-あくなき安全性の追求-「原子力発電所の運転期間と制度」（https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/anzenkakuho/koukeinenka.html）
出典2：経済産業省HP 原子力小委員会 第35回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 資料4「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」2022-12-8

8

（5）再稼働に至る審査・検査“ ３ つの審査と使用前検査 ”
再稼働に至るまでには新規制基準の下で、３つの審査と使用前検査を通過する必要がある。再稼働後も保安検査や定期検査は行われる。
原発の安全対策についての審査は「設置許可基準審査」の段階で実施される。

新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ
起動前
審査

起動後
検査
（保安検査、
施設検査）

許可
設置（変更）許可の審査
合格

認可
工事計画の審査

使用前検査
認可
定期の保安検査（年４回）で継続的に確認

保安規定の審査

安全確保上重要な行為 ※1
に対する保安検査
燃料装荷時重大事故等の訓練に対する保安検査 ※2

※1 燃料の取替え、
原子炉の起動・停止等の行為

起動時
ミッドループ運転時（PWRプラントの場合）※2 起動までに1回、
年1回以上

訓練時
総合負荷
性能検査 ※3

施設定期検査終了※3 定格出力近傍で発電用原子炉施設の運転を行い、各発電用原子炉
施設の運転状態が正常であること及び各種パラメータが妥当な値であることを確認する検査であり、施設定期検査の最後の検査項目

1 審査（①～③の審査は同時並行的に行われる。）
1 設置許可基準審査 → ▼許可審査対象項目：発電用原子炉の原子炉施設の位置、構造及び設備、発電用原子炉設置者の技術能力等

2 工事計画審査 → ▼認可審査対象項目：原子炉施設の詳細設計、設計及び工事に係る品質管理の方法等

3 保安規定審査 → ▼認可審査対象項目：核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止策

2 検査
1 使用前検査 → ▼合格

確認項目：工事計画との適合性、技術基準との適合性

2 保安検査（定期：年4回）

確認項目：①安全確保上重要な行為②重大事故等の訓練

3 施設定期検査（定められた時期ごとに原子力規制委員会で実施）

原子力規制委員会の検査官による定期事業者検査の立ち合いもしくは記録確認（出典3）

出典3：原子力規制委員会HP 新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ「実用発電用原子炉における新規制基準適合性審査に係る審査・検査の流れの例」（https://www.nra.go.jp/activity/regulation/tekigousei/unten.html）

9

（6）特定重大事故等対処施設“ 再稼働後の運転停止を迫られる例も ”
福島事故の反省を踏まえ、規制当局と推進当局を分離する観点から、原子力規制委員会が設置された。
2013年施行の新規制基準にて、原子力発電所がテロ攻撃等を受けた際、中央制御室から運転員が避難して中央制御室から離れた（100ｍ以上）別の場所から原子炉を制御して原子炉の事故を防止するための施設（特定重大事故等対処施設；
特重施設）の設置が義務付けられた。
原子力規制委員会は再稼働に向けた工事計画認可から5年以内の設置を要求し、特重施設の完成が遅延した場合、完成まで当該原発を運転停止する方針を決めている。
また、自然災害等に対する新知見が得られた場合には、稼働後であっても都度追加の対応が必要となっている（バックフィット規制）

意図的な航空機衝突への対応
格納容器破損防止対策

耐震・耐津波性能

内部溢水に対する考慮（新設）
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

特重施設完成遅延による影響
関西電力
・高浜１・２号機は特重施設完成遅延により再稼働できていない。
（2023年 5 ～ 6月に完成予定）

出典1：資源エネルギー庁HP 「エネルギー基本計画の見直しに向けて」2020-10-13

10強化

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

強化又は新設シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

新設

放射性物質の拡散抑制対策

新設＜新規制基準＞︵テロ対策︶︵シビアアクシデント対策︶＜従来の規制基準＞（出典1）

（7）原子力人材の減少“ 原発の維持 ・ 廃炉共通の課題 ”
メーカー14社の各部門の原子力従事者
14,00012,0002010年度比

10,00054％（▲46％）72％（▲18％）

8,000
6,000

82％（▲18％）

4,000
2,000
0

63％（▲37％）
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
2008
2010
2012
2014
2016
2018

技能職
設計・製造・品質管理・行程管理

研究開発部門管理・業務・営業部門（出典2）

原発の維持、管理にとっての課題であるのみならず、既に決定している 20基超、そして今後運転期限（40年or60年）を迎えてさらに増えると見込まれる原発の廃炉作業・廃棄物処分にとっても大きな課題※原発廃炉や廃棄物処分には新規建設とは異なる専門家も必要となる（原子力工学以外に、環境工学、ロボット、土壌・水汚染等の専門家）

出典2：資源エネルギー庁HP｢原子力人材・技術･産業基盤の維持・強化について｣ 事務局提出資料より作成 2021-4-14

11

（8）廃炉措置“ 廃炉は約 30 年に及ぶ長期事業 ”
原発の廃炉は4段階あり、放射性廃棄物が本格的に発生する第２・３段階の設備解体が作業のピークとなる。
国内原発の廃炉スケジュールでは、2020年代半ば以降に解体作業が本格開始される見込み。

約 30 年間に及ぶ原発の廃炉作業
約7年

約12年

第１段階

約7年

第２段階

（解体準備）

第３段階（周辺設備解体）

燃料搬出
汚染状況調査、除染（原子炉領域設備解体）

周辺設備の解体￬濃度が低い放射性廃棄物や一般廃棄物が多く発生

原子炉等の解体￬
比較的濃度が高い
放射性廃棄物が発生

工業用地として新たに土地利用廃止措置計画の認可

約30年
約4年

第４段階

（建屋等解体）建屋等の解体

国内原発の廃炉スケジュール
現在

2001

2011

東海

2021

第2段階
（周辺設備解体）

2031

2041

2051

（年度）
2060

第3段階（原子炉等解体）

浜岡①
浜岡②
敦賀①
美浜①
美浜②
島根①
玄海①
伊方①

大飯①
大飯②
女川①
玄海②
伊方②

福島第二①
福島第二②
福島第二③
福島第二④
（出典1）

出典1：経済産業省HP

12

原子力小委員会

第27回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

資料6「着実な廃止措置に向けた取組」2022-5-30

（9）次世代原子力発電“ 安全性向上のために新型原子炉の開発が進められている ”
万が一電源が喪失した場合でも燃料の冷却機能が失われずに、重大な事故を防ぐことができる原子炉の開発を目指している。
＜軽水炉（ESBWR）＞＜高温ガス炉（HTTR）＞＜ナトリウム冷却高速炉＞

・BWR型電気出力150万kW級。

・高温で安定なヘリウム冷却材。
水素爆発しない。

・ナトリウムは熱を伝えやすく、自然循
環により、電源なしでも受動的に原子炉の冷却可能。

・自然循環により、電源なしで受動的に原子炉の冷却が可能。

・高温に耐性のある燃料を使用する
ため、炉心溶融しにくい。

・高温になると制御棒が自然に落下し、反応停止。

・万が一、冷却材を喪失しても、黒鉛構造材が熱を吸収・放熱するので、自然に冷却が可能。

ESBWR

・万が一、炉心溶融しても炉容器内で冷却・収容。

システム概念図

商用炉を2030年代に950℃＜SMR（BWRX-300）＞
・ESBWRベースに安全性と経済性を進化させたBWR型SMR。
・自然循環により電源・注水設備なしで受動的に原子炉の冷却が可能。

低温熱利用

地域暖房

BWRX-300概略図

実証炉を2040年代に実証炉を2030年代に実証炉を2040年代に（出典2）

近年期待が高まる新技術？
〈核融合反応を利用した原子炉〉原型炉を2050年以降に計画・重水素とトリチウム（三重水素）等の核融合反応を利用した原子炉。
・核融合反応は既存の原子炉で利用されている核分裂反応とは異なるため、万一の場合反応が止まる（固有安全性）
・核分裂炉と異なり、高レベル放射性廃棄物が出ない

原子炉と核融合炉の仕組みの違い
重水素

軽い原子核

三重水素

核融合反応
核融合

中性子
エネルギーを持った粒子

どちらもはじき出された中性子からエネルギーを得て発電
エネルギーを
持った粒子

中性子

核分裂反応

（既存の原発で利用されている技術）

重たい原子核

重たい原子核

ヘリウムの原子核

エネルギーを
持った粒子

中性子

核分裂
ウラン

軽い原子核

出典2：経済産業省HP 原子力小委員会 第25回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 資料3「エネルギーを巡る社会動向と原子力の技術開発」2022-3-28

13

14

2. 放射性廃棄物（核廃棄物）“国民全員が向き合わなければならない「最終処分」”（1）我が国が目指す原子力政策“ 資源のない日本における夢の技術 ”（2）核燃料サイクルの現状“ 日本の原発政策の現状 ”（3）MOX 燃料“ プルサーマルでのウラン資源節約効果 ”（4）使用済み核燃料の保管“ 溜まり続ける使用済み核燃料 ”（5）プルトニウム“ 他国からも懸念されるプルトニウム保有 ”（6）放射性廃棄物の分類“ 核燃料サイクル前提の放射性廃棄物処分 ”（7）放射性廃棄物の処分“ 高レベル放射性廃棄物 （ ガラス固化体 ） の取り扱い ”“ 計画されている高レベル放射性廃棄物処分方法① ”“ 計画されている高レベル放射性廃棄物処分方法② ”“ 検討された処分 ・ 管理方法 ”（8）核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物問題の相関“ 核燃料サイクルのメリット ・ デメリット ”

（1）我が国が目指す原子力政策“ 資源のない日本における夢の技術 ”
原子力発電における燃料となる天然ウランは日本にはなく、海外からの輸入に頼っている。さらに天然ウランの資源量には限りがあることから、いかにこの資源を無駄なく利用するかがエネル
ギー安全保障上も重要となる。そういった中で、日本は核燃料サイクルの実現に向けて技術開発を進めてきた。特に資源を利用しながらも増やすことが出来る高速増殖炉の活用が、この核燃料サイ
クルの要となっている。
しかし、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定により、高速増殖炉による核燃料サイクルの実現は遠のいた。
そこで現在は、使用済み核燃料からプルトニウムを利用した MOX 燃料による軽水炉による核燃
料サイクルが行われている。ところがこの軽水炉による核燃料サイクルも、使用済み核燃料の再処
理工場および MOX 燃料加工工場も未完成のため、現在は海外に委託している。

〈高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）とは〉発電しながら消費した以上の燃料を生成できる原子炉。資源の少ない日本においては、使用しながらも燃料が増えていくためエネルギー安全保障における期待値が高く、まさに夢の技術と言われている。しかしながら、技術的に難しく商用高速増殖炉は、2022年現在世界でも未だ商用炉は実現していない。

〈MOX 燃料とは〉混合酸化物燃料の略称。 MOX とは（Mixed OXide「混合された酸化物」の意）の頭文字を採ったもの。
原子炉の使用済み核燃料中に含まれるプルトニウムを再処理で抽出し、二酸化プルトニウム（PuO₂）と二酸化ウラン（UO₂）とを混ぜてプルトニウム濃度を高めた核燃料。主として高速増殖炉の燃料に用いられるが、既存の軽水炉用燃料ペレットと同一の形状に加工し、軽水炉のウラン燃料の代替として用いることができる。これをプルサーマル利用と呼ぶ。

16

（2）核燃料サイクルの現状“ 日本の原発政策の現状 ”
六ケ所村
2024年上期竣工予定

ウラン
（輸入）

使用済み
核燃料

原発

未確定

（

地層処分

メリット
・燃料増幅
・高レベル放射性廃棄物の減容高レベル
放射性廃棄物

未稼働
再処理工場（日本原燃）

ウラン・
プルトニウム

軽水炉
燃料サイクル（プルサーマル）

燃料加工工場
使用済み
MOX燃料

六ヶ所村
2024年上期稼働予定（26回目の完成時期延期）

MOX
燃料

未稼働

MOX燃料
加工工場
（日本原燃）

は未完成）

使用済み
MOX燃料

廃 炉

高速増殖炉
（FBR）
サイクル

未稼働
高速増殖炉
燃料再処理
工場

MOX燃料

未稼働
使用済み
MOX燃料
再処理工場

ウラン・
プルトニウム日本の原子力政策の根幹＝核燃料サイクル
使用済み核燃料を再処理し、MOX 燃料として再利用（出典1）

各電力会社では「加工中等核燃料」（≒使用済み核燃料）として資産計上
されている
（例）
関西電力：4600億円超（連結営業収益約2兆8000億円、営業利益約1000億円）（2021年度）（さらに使用済み MOX 燃料も再処理、加工して再々利用・・・）→最終処分対象の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）発生量も減らす※高速増殖炉の実現が前提
しかし ･･･

2022年 12月末現在再処理工場、MOX 燃料工場は未稼働であり、フランスに加工を委託する事で軽水炉燃料サイクル（プルサーマル）のみ実施。
MOX 燃料の主要な消費先となるはずであった高速増殖炉の開発は計画通り進んでいない（もんじゅ廃炉決定、フランス実証高速炉 ASTRID の開発凍結等）

現状、大部分の使用済み核燃料、MOX 燃料、プルトニウムは行き場が無い
出典1：各紙報道より生団連作成

17

（3）MOX 燃料“ プルサーマルでのウラン資源節約効果 ”〈国が想定する使用済み核燃料の「リサイクル」〉

再処理（最終処分）（プルトニウム／同量のウラン取り出し） ガラス固化体（1 本）
MOX 燃料加工

使用済み核燃料（６本）

MOX 燃料（１本）

劣化ウランによる濃度調整が必要
再処理
回収ウラン再濃縮（燃料加工工場）

ウラン燃料
（１本）

濃縮を可能にする「転換」が必要天然ウラン

ウラン燃料〔発電前〕（ 例）

核分裂しやすいウラン（ウラン235）約0.7％

核分裂しやすいウラン
3～5％

核分裂しにくいウラン（ウラン238）

核分裂しにくいウラン

直径：約40cm
高さ：約130cm
重量：約500kg （出典1）

ウラン燃料〔発電後〕（例）

M O X 燃 料（ 例 ）

再処理して
燃料に活用
核分裂しやすいウラン
約1％
プルトニウム
約1％
核分裂生成物
約3～5％
核分裂しにくいウラン
約93～95％

プルトニウム
4～9％

核分裂しにくいウランなど

高レベル放射性
廃棄物
（ガラス
固化体）
に

天然ウランに約0.7％
含まれているウラン235を3～5％に濃縮します。

軽水炉でウラン燃料を使用するとプルトニウムが生成されます。

ウランにプルトニウムを4～9％混合したものです。

（出典2）

ウラン資源節約効果は約1割＝

MOX 燃料の製造効率

使用済み核燃料６本につき１本
MOX燃料製造の際には劣化ウラン（ほとんどウラン235で構成）
で濃度調整が必要で、使用済み核燃料のみから出来るわけではない
また、再処理、プルトニウム取り出し後の残ったウラン（回収ウラン）を再度濃縮してウラン燃料を製造することも理論上は可能だが、再濃縮前に必要な「転換」（ウランの化学的な性状を変える）を行うことができる工場が国内にないため現状は極めて困難

出典1：資源エネルギー庁HP 「資源エネルギー庁がお答えします！～核燃料についてよくある3つの質問」2018-9-20より生団連作成
出典2：日本原燃株式会社HP 「MOX燃料加工事業の概要」（https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/）
より生団連一部加筆

18

（4）使用済み核燃料の保管“ 溜まり続ける使用済み核燃料 ”
使用済み核燃料：約 19,000t（原発内使用済み燃料プールの約 75％が埋まっている）※ 100 万 kW 級原発 1 基あたり約 25t ／年の使用済み核燃料が発生

原発によっては、格納間隔を狭くしたり（リラッキング）、数年経過し温度が下がってきたものを順次乾式貯蔵に回すなど容量確保の努力が行われているが、使用済み核燃料が減量されるわけではない※「リラッキング」は事故時に発生熱量が大きくなるため、リスクが高いとされている
湿式貯蔵（使用済燃料プール）

乾式貯蔵（キャスク）

使用済燃料から出る放射線の遮へいをコンクリートで行い、熱を除去する
水を循環させます

一定期間、使用済燃料プールで冷却された物は、キャスクに入れて貯蔵できます。
放射線の遮へいや除熱はキャスクで行います

乾式貯蔵施設の所在・計画地点

※
（

（出典3）

）
内は乾式貯蔵の最大容量

国内乾式貯蔵の可能量
将来的に約1万トンとなる可能性もある（保管分の6割）（乾式＞湿式）リサイクル燃料貯蔵（5000トン）
福島第二

関西電力は
場所未定
（2000トン）

保管中の約1万体の使用済み核燃料のうち、半数を乾式貯蔵に切り替える計画（800～900トン換算）

東海第二（250トン）

玄海（440トン）浜岡（400トン）

伊方（500トン）

乾式貯蔵施設原発（出典4）

出典3：電気事業連合会HP 「使用済燃料の貯蔵対策」
対策の強化と貯蔵方法（https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/chozou/reinforcement/index.html）
出典4：資源エネルギー庁HP 使用済の核燃料を陸上で安全に保管する「乾式貯蔵」とは？
「各原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量について」2019-11-27他より生団連作成

19

（5）プルトニウム“ 他国からも懸念されるプルトニウム保有 ”〈各国の分離プルトニウム保有量（2022年6月）
〉
軍事用
88.0

ロシア

非軍事用

単位：t

103.3

191.3

38.4

米国

49.4

87.8

6.0

フランス

2.9

中国

3.2

英国

0.8

イスラエル

0.5

パキスタン

8.8

インド

0.04

北朝鮮

79.6

85.6
2.9

0.04
116.1

119.3
0.8

0.5
9.2

0.4

0.04

日本
46.1

46.1

他の非核保有国※※スペイン、ドイツ、スイス

0.0

（出典1）

ナガサキ型原爆数千から1万発分とされる（2021年末時点で日本のプルトニウム保有量は45.8t
内、国内保管9.3t 海外保管
（MOX燃料製造委託）36.5t）（出典2）

・今後、国内で再処理工場が稼働すると最大約 7 ～ 8ｔ／年のプルトニウムが発生（使用済み核燃料最大処理能力 800ｔ／年）
・プルサーマルによるプルトニウム消費量は 1 基あたり約 0.3t ／年
稼働原発でプルサーマル実施は 4 基（燃料中の MOX 燃料割合は 3 分の 1 以下）※建設中の大間原発は、
世界初の MOX 燃料のみでの発電を構想中（想定プルトニウム消費量約 1.1t ／年）

出典1：長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）
HP 「分離プルトニウムの保有量」（https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/fms/pu_202206）2022-6より生団連作成
出典2：内閣府原子力委員会HP 第27回原子力委員会 定例会議資料「令和3年における我が国のプルトニウム管理状況」2022-7-12

20

（6）放射性廃棄物の分類“ 核燃料サイクル前提の放射性廃棄物処分 ”
・放射性廃棄物（核廃棄物）
は核燃料サイクルを前提に、以下の 2 種類に大別される

低レベル放射性廃棄物

解体廃棄物の約2％が該当
原発や関連施設の運転に伴い放射化した構造物や廃液放射能レベルの高い順にL1（制御棒、原子炉内構造物など）、L2（廃液など）、
L3（コンクリートなど）に分類される

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）

使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃液を、ガラスと溶かし合わせて固化したもの※現行法では、使用済み核燃料自体は廃棄物に含まれない〈放射性廃棄物の処分方法全体像〉
発生元

（代表例）

処分主体

処分方法
0m

（例）解体コンクリート・金属

浅地中（トレンチ）処分（例）廃液、フィルター、消耗品（手袋等）
L2:約14％（解体時）

注：廃止措置に伴い発生する
廃棄物のうち、制御棒、
約2％のみが （例）放射性廃棄物チャンネルボックス

浅地中（ピット）処分

70m
位深

L1:約2％（解体時）

中深度処分

高レベル
放射性廃棄物

使用済燃料

再処理施設

放射性廃棄物の放射能レベル

低レベル
放射性廃棄物

L3:約84％（解体時）ガラス固化体

高
地層処分

策定済

策定中

（平成28年8月、
原子力規制委員会「規制の考え
方」提示）

処分主体

300m
位深

規則基準

策定済

低

電気事業者

原子力
発電所

放射性廃棄物の種類

NUMO（原子力発電環境
整備機構）

規則基準
未策定
（出典3）

〈低レベル放射性廃棄物〉
比較的放射能レベルの低い L2、L3 は青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター等
で一部処分が行われている
しかし、今後の原発廃炉に伴う16万ｔ超の低レベル放射性廃棄物のうち 9 割の行先は未決定
出典3：資源エネルギー庁HP政策について-電力・ガス-原子力政策について-放射性廃棄物について-低レベル放射性廃棄物低レベル放射性廃棄物「放射性廃棄物の種類に応じた処分方法」

21

（7）放射性廃棄物の処分“ 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の取り扱い ”〈ガラス固化体ができるまで〉
ガラス固化体の性状

高レベル
放射性廃液
ガラス原料

体積 ： 固化ガラス約150ℓ

重量 : 約490ｋｇ（空容器の重量は約90ｋｇ）

排気

ガラス溶融炉
固化ガラス
溶融ガラス

電極

ステンレス鋼製容器
約１，
340ｍｍ

耐火レンガ
（セラミック）
溶融ガラス

容器肉厚
約5ｍｍ
キャニスター（ステンレス鋼製容器）

固化ガラス

外径
約430ｍｍ

50年は冷却のために貯蔵管理する事が必要。

100万

1万

ガラス固化体貯蔵にある事から、万単位の安定した管理が必須。
（右グラフ数値は対数で表記されている事に注意）

再処理・ガラス固化

1億
使用済燃料貯蔵されている。
しかしながら、その時点でもまだ自然界に存在するウラン鉱石の放射能レベルよりも高い数値〈両対数グラフ〉

燃料取り出し100億

発電

放射能の減衰は50年冷却で1/5、1,000年
後には 1/3,000（右図99.9％以下）になるとガラス固化体の放射能の経時変化（文献2に基づき作成）（ギガベクレル）

燃料１トンに相当する放射能の量

使用済み核燃料同様ガラス固化体は製造直後も放射能が高く発熱をともなうため、処分場に定置するのに適した温度に下がるまで、30～（出典1）

放射能は1000年間で99.9％以上減少します

地層処分
ウラン鉱石の放射能レベル100（約1,000ギガベクレル/ウラン鉱石約750トン）

1

10

1000

50 1001万原子燃料

ガラス固化体（約1.25本分）

燃料1トン

高レベル放射性廃液+ガラス原料：約500キログラム

100万（年）（ガラス固化体重量からキャニスタ重量を引いた重量）（出典2）

文献2：核燃料サイクル開発機構（1999）
わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信
頼性－地層処分研究開発第２次取りまとめ－ 総論レポート JNC TN1400 99-020．

ガラス固化体にして安定化させても、万年単位で長期間安定した管理が必須
出典1：一般財団法人日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」（https://www.ene100.jp/zumen/8-3-1）2016-3-14
出典2：原子力発電環境整備機構（NUMO）「地層処分 安全確保の考え方」P.4（https://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/pdf/anzen_a3.pdf）2018-6

22

10万

燃料を装荷してからの時間

“ 計画されている高レベル放射性廃棄物処分方法① ”
国は最も適当な処分方法として地層処分を計画・推進〈国の地層処分計画

イメージ〉
最終的には
4 万本以上のガラス固化体を処分する計画

・ガラス固化体は、地表から 300m 以上深い、安定した岩盤に増設します。
【天然バリア】
・ガラス固化体をそのまま埋設するのではなく、
オーバーパック（厚い金 属 製 容器）に格 納し、さらに緩衝材（粘土）で包みます。
【人工バリア】
ガラスの固化体

緩衝材（粘土）

オーバーパック（金属製容器）厚さ ： 約70cm

岩盤
300メートル以上

直径 ： 約40cm

厚さ ： 約20cm

高さ
約130cm

重量 ： 約500kg

・放射性物質をガラスと一緒に固める・水に溶けにくい・水を容易に通さない・放射性物質を吸着し、移動を遅らせる・放射能が高い期間、ガラス固化体と地下水の接触を防止・酸素が少ない・地下水の流れが遅い
・放射性物質を吸着し、移動を遅らせる・地下の人間や自然環境から隔離人工バリア

・地表から十分に離す（300m以上）
・地温により劣化しない
ように注意

天然バリア

人間の生活環境への影響がないように隔離・閉じ込め
人間の生活環境

人間の生活環境の影響を受けにくい

隔離する
300m
以上

閉じ込める

①酸素が少ないため、
錆びるなどの化学反応が発生しにくく、ものが変化しにくい（埋設物がそのままの状態であり続ける）②地下水の流れが遅いので、ものの動きが
非常に遅い
（出典3）

〈地層処分に向けた深地層研究〉

日本の地質は大きく2つに分けられる①結晶質岩（花崗岩） ②堆積岩

それぞれの地質を考慮して地層研究が進められている。
結晶質岩➡岐阜県瑞浪町深地層研究所
堆積岩➡北海道幌延深地層研究所〈幌延深地層研究センター〉

北海道幌延にて高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究を行っている。地下350m の調査坑
道にて実際の地盤を用いた実験を行っている。

出典3：原子力発電環境整備機構（NUMO）「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会 説明参考資料」P.27（https://www.numo.or.jp/setsumeikai/data/sankou_taiwa_2022may.pdf）2020-5

23

“ 計画されている高レベル放射性廃棄物処分方法② ”〈高レベル放射性廃棄物〉
最終処分法により、300ｍ以深の地層へ処分することとされている
NUMO（原子力発電環境整備機構、経済産業省の認可法人）主催の説明会を重ねながら、
各地方自治体、市民の放射性廃棄物に対する理解・受容を促進していく計画（出典1）

2020年10月、北海道寿都町・神恵内村が最終処分場所選定の第一段階となる「文研調査」にそれぞれ応募・受け入れを表明、文献調査開始されたものの、約２年程度と見られていた調査は想定より長引く可能性が指摘されている。
最終処分場の想定キャパシティ：ガラス固化体 40,000本超現存の使用済み核燃料（約 19,000ｔ）を全て再処理したと仮定した場合、生じるガラス固化体：約 26,000本
国内に既に存在するガラス固化体：約 2,500本（六ヶ所貯蔵管理センター等で保管）※最終処分は、使用済み核燃料の再処理＝核燃料サイクルが前提（出典2）
フィンランド等で計画されている、使用済み核燃料の直接処分は想定していない※高レベル放射性廃棄物の最終処分について、使用済み核燃料の直接処分ケースも含め、コスト等の比較検討を行った
p42 ～「長期的対応策 核燃料サイクルを前提としない処分方法を含めたシナリオ比較による処分方法の決定」
出典1：原子力発電環境整備機構（NUMO）「地層処分 安全確保の考え方」P.9 「リスク要因への対応の全体的な考え方」P.11「段階的な調査と調査スケールの関係」（https://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/pdf/anzen.pdf）2017 より生団連一部加筆
出典2：原子力発電環境整備機構（NUMO）「地層処分レポート基本編2022年度」（https://www.numo.or.jp/chisou-report/number/2022kihonhen.pdf）2022-7、経済産業省資源エネルギー庁 「放射性廃棄物対策課へのヒアリング」
等から生団連まとめ24

“ 検討された処分 ・ 管理方法 ”
日本含む各国では、高レベル放射性廃棄物の地層処分以外の方法についても検討されていたが、安全性・コスト・国際条約等の制約により具体化することはなく、現状では地層処分が最も適当な処分方法であるという見解が共有されるに至った

海洋底
処分

氷床
処分

海洋

氷床

海洋底

岩盤

ロンドン条約

南極条例

により禁止

により禁止

宇宙
処分

長期
管理

発射技術等

人間による

の信頼性

恒久的な

に問題

管理が困難
（出典3）

出典3：資源エネルギー庁HP 「放射性廃棄物の適切な処分の実現に向けて」2017-6-1625

（8）核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物問題の相関“ 核燃料サイクルのメリット ・ デメリット ”
メリット◆限られた資源の有効活用
少資源国とされる日本にとってエネルギー安全保障への寄与が期待される。
◆高レベル放射性廃棄物の減容

厳重に管理が数万年単位で必要とされる、ガラス固化体の量を高レベル放射性廃棄物の減容により削減できる。

デメリット◆実現性の低い高度な技術
制御が難しく事故を起こしたもんじゅは廃炉が決定された。世界的に見ても核燃料サイ
クルはまだ商用運転の段階に至っていない。

これまでエネルギー政策の柱に核燃料サイクルの実現を掲げていた日本は、既に多額の投資を行い多くの自治体や技術者を巻き込んできた。
技術的に燃料サイクルは事実上破綻しているとの指摘もある一方、迫るエネルギー安全保障問題や高レベル放射性廃棄物の処分場所の決定が遅々として進まぬ状況から、実現に期待が集まる側面もある。

26

3. 福島第一原発事故“廃炉に向けた作業 / 増える処理水・除染土”（1）廃炉作業の計画と現状“ 廃炉への道のり　 最終的な姿は示されていない ”（2）処理水“ 逼迫している処理水保管容量 ”“ 汚染水対策の経緯 ”“ 処理水が含む放射性物質「トリチウム」”“ ALPS 処理水を海洋放出する方針が決定 ”　“ トリチウム水は国内外の原発で海洋放出 ”“ ALPS 処理水の定義の変更 ”“ 海域モニタリング ”　（3）除染土“　 除染土処理の道のり　 ”“　 事故当初には無かった除染土再利用方針　 ”“　 福島県外の除染土は埋立処分を検討　 ”（4）事故処理費用“ 見通せぬ、 事故処理コストの全体像 ”

（1）廃炉作業の計画と現状“ 廃炉への道のり　 最終的な姿は示されていない ”（出典1）・中長期ロードマップ（最新版：2019年 12月 27日閣僚等会議にて承認）に基づく廃炉作業が行われているが、2 号機の燃料デブリ取り出しなど全体的に作業の遅れが生じている
・2041～2051年頃の廃炉完了の目標は据え置かれているが、そもそも、どこまでの作業を以て「廃炉完了」とするかの定義は為されていない（更地化？地下構造物は残る？）
廃炉・汚染水・処理水対策
ポータルサイト（METI/ 経済産業省）
出典1：経済産業省HP

28

廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト 「主な取組」2021-4-22

（ 廃炉作業の現状 ）
1号機
原子炉
圧力容器
（RPV）

オペレーティングフロア（オペフロ）
使用済燃料
プール(SFP)

注水

燃料デブリ

遮へい体

615体

注水

サプレッション
チェンバ（S/C）

構台基礎設置中

392体

ペデスタル

仮設構台設置中

養生バッグ

原子炉
格納容器
（PCV）

2号機
前室

原子炉建屋
（R/B）

3号機

取り出し完了燃料（体）

566/566（2021/2/28燃料取り出し完了）
遮へい体

ドーム屋根

燃料取扱機
クレーン

4号機

取り出し完了燃料（体）

1535/1535*1（2014/12/22燃料取り出し完了）
FHMガーダ注水

燃料取り出し用カバー

2015/11/9
凍結管設置完了

陸側
遮水壁

2016/3/31
凍結開始
凍結管設置（本）1568/1568＊1：2012年に先行して取り出した新燃料2体を含む

（出典2）

【動画】
燃料デブリの取り出しに向けて【動画】
福島第一原子力発電所の現状（出典3）

出典2：廃炉･汚染水･処理水対策チーム会合/事務局会議（第109回） ｢廃炉･汚染水･処理水対策の概要｣ 2022-12-22
出典3：経済産業省HP 「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」2022-11-29

29

（2）処理水“ 逼迫している処理水保管容量 ”
多核種除去設備（ALPS）等

雨水／地下水、デブリの冷却水

貯蔵タンク

トリチウム以外の放射性物質を規制基準を下回るまで浄化

原子炉
建屋
放射性
物質

ALPS
処理水

汚染水

2015年からサブドレンでくみ上げた地下水は、事故で飛び散った放射性物質がわずかに含まれているため浄化処理の上（１Lあたり1500ベクレル）福島県内漁業者許可を得て海洋放出を実施。

浄化後、タンクへ貯蔵
浄化後、
冷却に使用
原子炉
建屋

地下水

（出典1）

タービン建屋

燃料デブリ

汚染水
サブドレン
陸側遮水壁（凍土壁）

海側
遮水壁

【動画】
ALPS 処理水の海洋放出（出典2）

2022年 11月現在、貯蔵タンクは 1,066 基、処理水約 131万トン（ストロンチウム処理水を含む）
2020年 12月に約 137 万トン保管可能となるタンクの設置を完了した。
汚染水発生量 150ｔ/ 日（2021年公表）の場合、2023年春頃に計画容量である約 137万㎥に到達と予測されるが、2022年 12月汚染水・処理水対策チーム会合 / 事務局会議において、2022年 4月から 11月では汚染水発生量は平均 100ｔ/ 日と公表された。
（出典3）

出典1：経済産業省HP 廃炉･汚染水･処理水対策ポータルサイト「ALPS処理水とは 詳細版」
出典2：経済産業省HP 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト「ALPS処理水について」2021-3
出典3：東京電力ホールディングスHP 「ALPS処理水等の保管」（https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/alps02/）
・各紙報道から生団連まとめ30

“ 汚染水対策の経緯 ”（出典4）

出典4：東京電力ホールディングス株式会社｢処理水の話。
これからの話。
｣

31

“ 処理水が含む放射性物質 「トリチウム」”
プロチウム（軽水素） デューテリウム（重水素） トリチウム（三重水素）
自然界に水素の自然界に水素のいわゆる「水素」
約0.015％存在

電子

電子

陽子

陽子

天然水中のトリチウム
・・・1Bq/ℓ 程度
人体水中のトリチウム・・・数十Bq/ 人（0.1～10）×10 ¯ ¹⁸ 程度存在
電子
中性子

放射線

中性子

陽子

トリチウムの出すβ線：
最大エネルギー 18.6keV
最大飛程 5mm 空気中
6um 水中放射線

中性子

原子核が不安定だから、バランスを取るため別の原子核に変わりたい（出典1）・トリチウム＝三重水素（陽子 1 つと中性子 2 つ）
半減期：約 12.3 年
・非常に弱い放射能を持つが、分離が困難
・宇宙線と大気の反応により、天然にも生成されている（地球全体で 7.2 京ベクレル／年）

・人間の体内にも数十ベクレルのトリチウムが存在・人体への影響についてはほとんど無いとされているが、長期的な影響等については
一部議論もある〈放射性物質核種半減期表〉
H-3

出す放射線の
種類
生物学的
半減期
物理学的
半減期
実効半減期
（生物学的半減期と物理学的半減期から計算）

蓄積する
器官･組織

Sr-90

I-131

Cs-134

Cs-137

Pu-239トリチウム

ストロンチウム90

ヨウ素131

セシウム134

セシウム137

プルトニウム239

β

β

β,γ

β,γ

β,γ

α,γ

10日

50年

80日

70日〜100日

70日〜100日

肝臓：20年

12.3年

29年

8日

2.1年

30年

24,000年

10日

18年

7日

64日〜88日

70日〜99日

20年

全身

骨

甲状腺

全身

全身

肝臓、
骨

※1　 ※2

※3

※2

※4

※3

※5

※1：
トリチウム水、※2：ICRP Publication 78、※3：JAEA技術解説,2011年11月、※4：セシウム137と同じと仮定、※5：ICRP Publication 48 （出典2）

出典1：資源エネルギー庁HP スペシャルコンテンツ「安全・安心を第一に取り組む、
福島の
“汚染水”
対策②
「トリチウム」とはいったい何？」2018-11-22
経済産業省HP トリチウム水タスクフォース報告書参考資料「トリチウムの物性等について平成25年12月25日（独）
日本原子力研究開発機構 山西敏彦」、
P.2 より生団連まとめ
出典2：環境省HP 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和３年度版）第2章 放射線による被ばく「原発事故由来の放射性物質」2021-3-31改訂

32

“ ALPS 処理水を海洋放出する方針が決定 ”
2021年 4月廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、２年後を目途に、ALPS 処理水を海洋放出する方針が決定された。
海洋放出の具体的な方法①トリチウム
濃度：規制基準の 1/40 まで希釈（すでに排出しているサブドレンの排水濃度と同レベル）
総量：事故前の管理目標値（年間 22兆Bq）を下回る水準②その他核種 規制基準を下回るまで２次処理。さらにトリチウム濃度を満たすため大幅に希釈。
さらに放出前と放出後のモニタリングを強化。IAEA の協力を得て国内外に発信する。
（出典3）〈決定までに議論された内容〉

放出する案■トリチウム水タスクフォースの評価結果について①地層注入の例②海洋放出の例③水蒸気放出の例

技術的成立性

・適切な地層を見つけ出す必要あり
・適切なモニタリング手法が確立されていない。

・原子力施設における海洋放出の事例あり。

・ボイラーで蒸発させる方式
はTMI-2(※)の事例あり。
※処分水量：8,700㎥
処分期間：2年8か月

・実処理水を対象とした場合、 ・コンクリトピット処分、遮断型
前処理やスケール拡大等に 処分場の実績あり。
ついて、技術開 発が必 要 な可能性あり。

規制
成立性・処分濃度によっては、新たな規制・基準の策定が必要

・現状で規制・基準あり

・現状で規制・基準あり

・現状で規制・基準あり

処分方法④水素放出の例⑤地下埋設の例

イメージ図

・新たな基準の策定が必要な可能性あり。

■ALPS小委員会の評価結果について
海洋放出●国内外で実績あり。
●比較的拡散の状況を予測しやすく、モニタリング等の検討が容易。

水蒸気放出●海外の事故炉で前例あり。
※稼働中の原子炉では、換気によって放出されている。
●拡散の事前予測が難しく、モニタリング等の検討に課題。
（出典4）

長期保管案

このまま長期保管し続けトリチウムを減少させてから捨てればよいという意見あり。
（トリチウム半減期は12.3 年のため、123年保管で 1000分の 1に減少）しかしながら長期保管については下記理由にて見送られる結果となった。
敷地内での保管容量の拡大･････現行以上のタンク増設余地は限定的。保管容量が大きく増えな
いが、設置期間等の長期化・万が一の漏えい量が膨大になるとの課題がある。
※プラスして廃炉作業の妨げ（遅れ）に繋がるという指摘もあり。
敷地外での保管･ ･･････････････自治体の理解や保管施設としての認可取得が必要であり、相当な調整と時間を要する。
（出典5）

出典3：経済産業省HP 「東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」2021-4-13
出典4：経済産業省HP 廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局 ｢ALPS 処理水に関する基本方針の決定について｣ 2021-5
出典5：経済産業省HP 「東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」2021-4-13・各種報道より生団連まとめ33

“ トリチウム水は国内外の原発で海洋放出 ”　〈海外原発・再処理施設のトリチウム水放出状況〉（参考）世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量◇トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で、液体廃棄物として海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されている。
サイズウェルB原発（英国）
液体：28兆Bq
気体：0.4兆Bq（2019年）

セラフィールド再処理施設（英国）
液体：423兆Bq
気体：56兆Bq(2019年）

ヘイシャムB原発（英国）
液体：396兆Bq
気体：2.1兆Bq（2019年）

グレドレミンゲンB-C原発（ドイツ）
液体：1.4兆Bq
気体：0.1兆Bq（2019年）月城原発（韓国）
液体：31兆Bq
気体：110兆Bq（2019年）
古里原発（韓国）
液体：91兆Bq
気体：23兆Bq（2019年）

クルシュコ原発（スロベニア）
液体：14兆Bq（2019年）

日本のPWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約18～83兆Bq
気体：約4,400～13兆Bq

トリカスタン原発（仏国）
液体：35兆Bq（2018年）

寧徳原発（中国）
液体：98兆Bq
気体：1.0兆Bq（2019年）
陽江原発（中国）
液体：107兆Bq
気体：1.2兆Bq（2019年）

ピッカリング1-4原発（カナダ）
液体：140兆Bq
気体：300兆Bq（2015年）

日本のBWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約316億～1.9兆Bq
気体：約770～1.9兆Bq

ラ・アーグ再処理施設（仏国）
液体：11400兆Bq
気体：60兆Bq（2018年）

アスコー1原発
液体：27兆Bq
気体：0.5兆Bq（2018年）

ディアブロキャニオン1,2原発（米国）
液体：82兆Bq
気体：2.7兆Bq（2019年）

ダーリントン原発（カナダ）
液体：220兆Bq
気体：210兆Bq（2018年）

福島第一原発（日本）
液体：2.2兆Bq
気体：1.5兆Bq（2010年【事故前】）チェルナヴォーダ1原発（ルーマニア）
液体：140兆Bq
気体：152兆Bq（2018年）

コフレンテス原発（スペイン）
液体：0.9兆Bq
気体：0.8兆Bq（2018年）

ブルースA,B原発（カナダ）
液体：756兆Bq
気体：994兆Bq（2018年）

紅沿河原発（中国）
液体：87兆Bq
気体：1.9兆Bq（2019年）
馬鞍山原発（台湾）
液体：35兆Bq
気体：9.6兆Bq（2019年）
泰山第三原発（中国）
液体：124兆Bq
気体：114兆Bq（2019年）

出典：英国：Radioactivity in Food and the Environment, 2019
カナダ：Canadian National Report for the Convention on Nuclear Safety
フランス：トリチウム白書
その他の国・地域：電力事業者の報告書より作成

グランドガルフ原発（米国）
液体：0.8兆Bq
気体：0.8兆Bq（2019年）

ブランズウィック1,2原発(米国)
液体：3.7兆Bq
気体：6.0兆Bq(2019年)※枠内の数値はトリチウム放出量を示す。

BWR or ABWR

再処理施設

PWR

CANDU or HWR

AGR＜参考＞1兆Bq≒約0.019g（トリチウム水）

（出典1）

トリチウム
「発電所構内タンクにおけるトリチウムの貯蔵状況（2021年 4月1日時点）
タンク基数：1,047 基、タンク貯蔵水量：約 125万㎥、
トリチウム総量：約 780 兆ベクレル」
福島第一原発事故前もトリチウム水希釈放出（約 2兆ベクレル／年）を行っていた（管理目標値は22兆ベクレル／年）

出典1：経済産業省HP 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト 「ALPS処理水とは 詳細版」
出典2：東京電力ホールディングスHP 中長期ロードマップの進捗状況（廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合 事務局会議）-2021年4月27日「多核種除去設備等処理水の処分について」2021-4-27

34

（出典2）

“ALPS 処理水の定義の変更 ”
一部の処理水にトリチウム以外の核種も告示濃度限度を超えて含まれている（二次処理が必要）ことが判明（※ヨウ素 129、ストロンチウム90 等）している。海洋放出の際には、２次処理や希釈によって、トリチウムを含む放射性物質に関する規制基準を大幅に下回ることを確認し、安全性を確保することとしているが、規制基準値を超える放射性物質を含む水を環境中に放出するとの誤解が一部にある。
タンク内 ALPS 処理水等およびストロンチウム処理水の貯蔵量

ALPS 処理水等の放射能濃度（2022年9月30日現在）（2022年12月22日現在）

1,321,321㎥※水位計の測定下限値からタンク底部までの水を含んだ貯蔵量※満水タンク（再利用タンク含む）
のみカウントした貯蔵量で、全体貯蔵量とは差があ
ります

（出典3）

2021年 4月東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に関する基本方針
決定を機に、風評被害の防止を目的として「ALPS 処理水」の定義を変更。
「トリチウム以外の核種について、
環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS 処理水」と呼称することと決定。
タンクに貯蔵されているのは ALPS 処理水、処理途上水およびストロンチウム水
海洋放出されるのは ALPS 処理水のみ
出典3：東京電力ホールディングス株式会社 処理水ポータルサイト 「ALPS処理水等の現状」（https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/alps01/）35

“ 海域モニタリング ”　東京電力は ALPS 処理水の海洋放出実施に当たり、⾵評影響を最⼤限抑制するため、海域モニタ
リングの頻度・場所について検討し具体化を進めている。

〈モニタリング頻度図〉

総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングのうち、セシウム 134、セシウム 137、トリチウム、ストロンチウム90 のモニタリングを実施。
エリア

地点数

頻度

サンプル数

測定核種

近傍

4地点

12回/年

セシウム134
48/年 セシウム137
トリチウム
ストロンチウム90

沖合

32地点

4回/年

セシウム134
336/年 セシウム137
トリチウム

外

10地点

2回/年

セシウム134
100/年 セシウム137

福島第一原子力発電所近傍での海域モニ
タリング

宮城県・福島県・茨城県・
千葉県沖

外洋
（出典1）

国際原子力機関（IAEA）との協力も受ける形にて、国内外辺環境放射線モニタリングの結果を国内外に向けて発信することで信頼性・透明性を確保している。
東京電力ホールディングス
福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果公開サイト

出典1：原子力規制庁 「海域のモニタリングに関する原子力規制委員会の取組について」36

原子力規制員会
放射線モニタリング情報（英語版）

（3）除染土“　 除染土処理の道のり　 ”
〈福島県内

①
②
③
④

除染土処理ロードマップ〉

・汚染土壌の除去
・土壌や側溝の汚泥、草木や枯葉を除去し、容器に収容
・仮置き場、除染現場での一時保管
・福島県内の中間貯蔵施設（福島第一原発周辺）での保管・減容化・濃縮等を行い、県外最終処分場へ搬出・最終処分（30 年後を予定）※最終処分場は未決定（出典2）

中間貯蔵施設の最終処分地化を懸念する声も ・・・
〈福島県内

（万㎥）
1,500

仮置場から中間貯蔵施設へ移送を進めている（中間貯蔵施設累積約 579.8 万㎥、2020 年 1 月末時点）

直轄除染
市町村除染

1,000

保管量

483

500
306

345

393

315
206 2650

仮置場の除染土保管量推移〉

9月 12月 3月
2014年度

437

386
6月

519

550

574

609 606 603 600 602 601
601

581

560

529

456

488

438

738 756 752 747 735 716 687
655 713649 605
565 530
547 597489
460

9月 12月 3月
2015年度6月

9月 12月 3月
2016年度6月

9月 12月 3月
2017年度6月

9月 12月 3月
2018年度

6月 9月
2019年度 （出典3）

除染土は仮置場＋中間貯蔵施設で、約1,400万㎡＝東京ドーム約12個分
出典2：生団連 「3.11 東日本大震災 今、
改めて東日本大震災を総括する」P.62 2019-4（https://www.seidanren.jp/digitalbook/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E7%B7%8F%E6%8B%AC/）
出典3：環境省 環境再生プラザHP データで見る福島再生2020年2月7日-除染関連「除染仮置場等の状況（福島県内）」2019-9-30

37

“　 事故当初には無かった除染土再利用方針　 ”
・環境省は福島県内で実施した除染で生じた約 1,400万㎥（東京ドーム約12個分）の土のうち、
放射性物質 8,000ベクレル／㎏以下と見込まれる約 80％については再利用する方針（最終処分
量を減らす）
・また、環境省は30年後には放射性物質の濃度が下がり、99％が 8,000ベクレル／㎏以下になると試算
・道路や防潮堤、園芸作物（花きなど）の農地造成への利用を計画している
・環境省は除染土の再利用に向けた実証事業を 2017年以降、福島県南相馬市の除染土仮置場と飯舘村の帰還困難区域で進めている※再利用可能 8,000ベクレル以下の根拠
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下になるよう、除染土 1 キロに含まれる
放射性セシウム濃度を制限
くぼ地をならす作業に 1 年間継続して関わる場合は除染土 1 キロ当たり 5,000ベクレル以下、1 年のうち半年（出典1）
なら 8,000ベクレル以下としている

1. 再生資材化の実証（2017 年 4 月～）①土のう袋の開封 ･大きい異物の除去②小さい異物の除去

③濃度分別

④品質調整

大型土のう袋を開封し、大きな異物を分別・除去

ふるいでより小さな異物を分別 ･ 除去

放射能濃度を測定し、土壌を分別盛土に利用する土壌の品質を調整。（水分、粒度など）分別した異物の例（草木等）

分別した異物の例（大きな石等）

2. 盛土の実証（2017 年 5 月～）⑤盛土の施行
モニタリング・試験盛土を施行（全体を新材で 50 ㎝覆土）・空間線量などの測定を継続分別した異物の例（小石等）

・盛土全体土量：4,000t
うち、再生資材土量：約 700t

・平均放射性濃度：771Bq/ ㎏

空間線量率・
放射性濃度の確認【再生資材部】【新材部】

使用場所記録の作成・保管

浸透水の放射性濃度の確認（出典2）

出典1：環境省HP 「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」2016-6-30 より生団連まとめ
出典2：環境省 中間貯蔵施設情報サイト「南相馬市東部仮置場における再生利用実証事業」

38

“　 福島県外の除染土は埋立処分を検討　 ”
・福島県外の除染土（約33万㎥）については、環境省内で埋立処分が検討されており、環境省令やガイドライン策定に向けた有識者会合や埋立実証事業が行われている・実証事業が行われているのは茨城県東海村と栃木県那須町の２ヶ所（事業内容は下図参照）
・空間線量率や土壌・浸透水の放射能濃度、作業者の被ばく線量、気象条件等をモニタリングしている
・環境省は、福島県外除染土の放射性物質の中央値は 800ベクレル /kg、約 95％は 2,500
ベクレル /kg 以下としているが、実際に埋め立てる土に含まれている放射能濃度は現段階では不明〈除染土 埋立実証事業の概要〉
除去土壌を実証事業場所に用意除去土壌を保管容器から取り出し、実証事業場所
にて埋立

保管容器の表面線量率
から除去土壌の放射能濃度を確認

埋 立 終了後、３０㎝ の
覆土を施工
敷地境界

除去土壌

※採水設備を設置し、浸透水を採取できる構造とする

浸透水

埋立終了後の周辺環境等への影響を継続的にモニタリング

地下水への移行に関して、
浸透水中の
放射能
濃度を確認

敷地境界
覆土
除去土壌

※採水設備を設置し、浸透水を採取できる
構造とする

浸透水
（出典3）

出典3：環境省

除染情報サイト「除去土壌等の管理 除去土壌の処分について 実証事業での確認事項」

39

（4）事故処理費用“ 見通せぬ、 事故処理コストの全体像 ”
課題

当初想定（2014年）

政府試算（2016年）（公社）日本経済研究センター試算（2019年）① 4.3兆円（廃炉せず石棺方式処理水海洋放出）② 11兆円（処理水海洋放出）③ 51兆円（処理水海洋放出せず）

廃炉・
汚染水処理

2兆円

8兆円

賠償

5兆円

8兆円

10兆円

除染・
中間貯蔵施設

4兆円

6兆円

20兆円

合計

11兆円

22兆円

35 ～ 81兆円（出典1）

2 年間で政府試算による事故処理費用が 2 倍に膨れ上がるなど、各作業の進捗が順調とは言えず不透明な部分を大きく残している現状においては、今後も費用が大きく変動する可能性がある

出典1：公益社団法人日本経済研究センター 「エネルギー･環境の未来を語るラウンドテーブル」（https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjoyODg2NSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo0NjYxMH0=&post_id=28865&file_post_id=46610）
2016-9 より生団連作成

40

【議論のポイント】

使用済核燃料の処理をどうするか

問題を読み解く背景
日本の原子力政策は核燃料サイクルの実現が大前提となっている。しかし実際にはその実現にはハードルが多い。
・技術的難易度高く計画は破綻しかけている（P17参照）
ex）もんじゅ廃炉、ＭＯＸ加工工場、再処理工場未稼働
・世界的にも核燃料サイクル政策採用の国は少ない

２つの問題点・行き場のない高レベル放射性廃棄物は溜まり続ける一方
・核不拡散の観点から見た日本のプルトニウム保有量の多さ（理論上ではナガサキ型原爆数千～ 1 万発分を保有）

議 論 ポイント
既に発生している使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物をどうするのか
短期的対応策
使用済み核燃料保管場所と安全性の確保

長期的対応策
核燃料サイクルを前提としない処分方法を含めたシナリオ比較による処分方法の決定

42

議論ポイント
短期的対応策 使用済み核燃料保管場所と安全性の確保

乾式貯蔵への転換

当面の使用済み核燃料の取り扱い
・国内原発の使用済み核燃料プールは約75％が既に埋まっており、原発によっては貯蔵余地が残り数年分となっているところもある
・最終処分場が決定していない中、逼迫するプール容量への当面の対応としては、使用済み核燃料の乾式貯蔵への転換を進めることが政策柔軟性を高める選択肢となる（将来的に、再処理・直接処分のどちらにも対応可能）
・乾式貯蔵はプールでの貯蔵（湿式貯蔵）よりも経済性に優れる他、災害等トラブルに対する安全確保が相対的に容易であるというメリットがある（注水を必要とする湿式貯蔵⇔自然空冷の乾式貯蔵）

貯蔵総費用（百万円）

500（左）5,000t の使用済み核燃料をそれぞれ湿式貯
蔵・乾式貯蔵した場合の総費用の比較グラフ（横軸：貯蔵年数 縦軸：総費用）➡貯蔵年数が長くなるほど、乾式貯蔵の経済的優位性が大きくなる

400

300

湿式貯蔵

200

乾式貯蔵

※ただし使 用済み核 燃料が減量されるわけでは

100

なく、根本的な解決にはならない
0

20

40

60

80

貯蔵期間

あくまで最終処分場とそのプロセスについての
議論は必要

（出典1）

湿式貯蔵（使用済燃料プール）

乾式貯蔵（キャスク）

使用済燃料から出る放射線の遮へいをコンクリートで行い、熱を除去する
水を循環させます

一定期間、使用済燃料プールで冷却された物は、キャスクに入れて貯蔵できます。
放射線の遮へいや除熱はキャスクで行います（出典2）

出典1：財団法人 電力中央研究所報告「使用済燃料敷地外貯蔵技術の経済性評価」P.8 2000-8（https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=U99047&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&reportId=5065）
出典2：電気事業連合会HP 「使用済燃料貯蔵対策の取り組み」
対策の強化と貯蔵方法（https://www.fepc.or.jp/sp/chozo/method.html）

43

長期的対応策 核燃料サイクルを前提としない処分方法を含めたシナリオ比較による処分方法の決定最終処分の 3 つのシナリオ比較
本検討においては、次の 3 ケースを想定する❶使用済み核燃料の全量再処理
ガラス固化体を地層処分➡全量再処理ケース（日本が目指している姿）❷使用済み核燃料の半量を再処理

ガラス固化体と残り半量の使用済み核燃料を地層処分➡併存ケース❸全ての使用済み核燃料を再処理せず、地層処分➡全量直接処分ケース（フィンランド

オンカロ）

現在行われている軽水炉サイクル（プルサーマル）に用いる MOX 燃料製造のための再処理により、1 割程度のウラン資源節約効果があるとされていることから、①・③だけでなく②のケースも想定したシナリオ検討の前提
再処理もしくは処分の対象となる使用済み核燃料の総量を 32,000t（※）とする※六ヶ所再処理工場が稼働した場合の使用済み核燃料最大処理能力＝800ｔ／年
稼働年数40年（計画値）➡最大処理量：32,000t

全量（32,000t）

使用済み核燃料32,000t

16,000t再処理・ガラス固化体処分

再処理・ガラス固化体処分

16,000t中間貯蔵・直接処分①全量再処理ケース②併存ケース

全量（32,000t）
中間貯蔵・直接処分③全量直接処分ケース※最終処分場はいずれのケースにおいても1ヶ所と仮定

44

〈長期的対応策シナリオ比較〉

再処理＋ガラス固化体処分／中間貯蔵＋使用済み核燃料直接処分のケース別比較

③全量
直接処分

Ⓐ再処理：32,000t

11.9 兆円（※ 2）

3.9 兆円（※ 3）Ⓑガラス固化体：40,000本超※ガラス固化体分
TRU 廃棄物（※ 1）：約 18,000㎥
約 3 兆円
Ⓐ再処理：16,000t
中間貯蔵：16,000tⒷガラス固化体：20,000本超
TRU 廃棄物（※ 1）：約 9,000㎥
使用済み核燃料：16,000t

コスト計

6.5 兆円10.5

4 ～ 4.4 兆円（※ 4） 10.9 兆円Ⓐ中間貯蔵：32,000t

1.2 兆円Ⓑガラス固化体：約 2,800本
TRU 廃棄物（※ 1）：約 1,300㎥
使用済み核燃料：32,000t

4.2 ～ 5 兆円

地層処分に
必要な面積

約 2k㎡＋α15.9 兆円 （≒1.4km四方）～②併存ケース

コスト見通し5.4～①全量再処理ケースⒶ再処理量／中間貯蔵量Ⓑ地層処分対象の廃棄物

6.2 兆円

被ばく
リスク
低約 4k㎡＋α（≒2km四方）約 5.5k㎡（≒2.4km四方）

高※１：TRU 廃棄物：再処理によって生じる半減期の長い放射性物質を含む廃棄物（燃料部品の吸着剤等）※２：2011 年原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会資料 から計算
（割引率 0％）／再処理等 37,200万円／ tU, 中間貯蔵 3,600万円／ tU※３：①全量再処理ケースは 2019年資源エネルギー庁「特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について（参考資料）
を転載（割引率 0.4％）
建設・操業・モニタリング・
閉鎖等諸費用計※４：2011 年原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会資料 から計算
（割引率 0％）／ HLW 処分 8,500万円／ tU, 直接処分 13,200万円～ 15,700万円／ tU
ガラス固化体 500kg ／本（出典1）❶廃棄物の毒性・廃棄物自体の毒性は、（ヨウ素・炭素といった核種の影響により）使用済み核燃料の方がガラス固化体よりも長期に渡って残り続けることが明らかになっている❷想定される被ばくリスク

・長年の浸食等により緩衝材やオーバーパック・容器が破損し、放射性物質が地下水に乗って人類の生活圏まで流出すること（人類の生活圏からは基本的に隔離されるため、ダイレクトに廃棄物の影響を受けるわけではない）➡廃棄物からの被ばく線量について、全量再処理ケースと全量直接処分ケースでの比較シミュレーションの研究例がある（スイスの研究例

2012年原子力委員会資料より）

・全量再処理ケース・全量直接処分ケースともに、約 1 万年後～被ばく線量の増大が見られるものの、被ばく線量は 0.1mSv ／年を大きく下回るとされる（日本の一般公衆の線量限度（基準値）：1mSv ／年）・むしろ、再処理や、地上での暫定的な廃棄物貯蔵が長引いた場合のように、地上で放射性物質を扱う過程での事故・被ばくリスクの方が高い

出典1：資源エネルギー庁HP 「特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について（参考資料）」2018-12-21
2011年原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 資料等から生団連作成

45

46

47

2022年  関連トピック◦2022年

関連トピック◦２月	������ IAEA（国際原子力機関）来日。ALPS処理水放出計画について調査を実施し、4月には国際的な安全保障の基準に照らし問題ないとの見解を発表。
◦３月･･･････ 欧州最大規模のウクライナザポロジエ原発をロシア軍制圧（安全保障面でのリスク露呈）◦７月･･･････ 原子力規制委員会がALPS処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可◦８月･･･････ 岸田首相、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示。
◦９月･･･････ 日本原燃株式会社、青森県六ケ所村の再処理工場施設の完成について26回目の延期を決定。
◦10月･ ･････ 九州電力川内原発1、2号機の運転期間20年の延長を原子力規制委員会に申請。
◦12月	����� 政府GXに関する基本方針において、運転期間の取り扱いや次世代革新炉の開発・建設に関する指針を明記。
（原発の最大限の活用）

2021 年版からの図の差し替え、新規記載等の改訂箇所
掲載P

項目

改訂詳細

P8

1
（4）原子力発電の運転期間

新規ページ追加P91（5）再稼働に至る審査･検査

新規ページ追加

P121（8）廃炉措置

新規ページ追加

P13

1（9）次世代原子力発電

新規ページ追加

P162（1）我が国が目指す原子力政策

新規ページ追加

P172（2）核燃料サイクルの現状

核燃料サイクル図更新P222（7）放射性廃棄物の処分

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の取り扱いについて
情報追記

P23

2
（7）放射性廃棄物の処分
幌延深地層研究センター情報追記
計画されている高レベル放射性廃棄物処分方法①P262（8）核燃料サイクルと高レベル放 新規ページ追加
射性廃棄物問題の相関P41～【議論のポイント】
使用済核燃料の処理をどうするか

問題を読み解く背景を追記。議論のポイントを明確化。

※記載数値や図については前ページ最新情報に更新を行っております。

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生団連の使命

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）●所在地〒 108-0075

東京都港区港南 2-18-1●電話

03-6833-0493●ＨＰ

https://www.seidanren.jp

JR 品川イーストビル 8 階原発問題〜「フ ァ ク ト」
集

2023

２０ ２３

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）