大規模災害発生時における九州ブロック
災害廃棄物対策行動計画—九州ブロック内における広域連携のあり方—

令和５年３月改訂版
大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会

＜目 次＞第１章 はじめに .......................................................................... 1
第２章 九州ブロック協議会の構成と基本的な役割 ............................................ 1
第３章 行動計画の位置づけ ................................................................ 2
第４章 行動計画で対象とする災害 .......................................................... 4
第１節 九州各県において想定する災害 .................................................... 4
第２節 本行動計画において対象とする災害 ................................................ 4
第３節 災害廃棄物の種類 ................................................................ 4第４節 災害廃棄物処理の基本的な流れと支援 .............................................. 7
第５節 有害物質等に汚染された災害廃棄物への対応 ........................................ 8
第５章 災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築 ............................................ 9
第１節 九州ブロックで連携して対応に当たる災害廃棄物処理の基本方針 ...................... 9
第２節 九州ブロックにおけるネットワークの構築 ......................................... 15
第３節 発災時のブロック内連携体制の構築 ............................................... 16
第４節 情報の一元化及び共有 ........................................................... 28
第５節 目標期間の設定 ................................................................. 29
第６節 他地域ブロックとの連携 ......................................................... 29
第７節 広域連携に当たっての教訓・課題 ................................................. 31
第６章 九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等 ......................................... 32
第１節 状況把握と情報共有 ............................................................. 32
第２節 行動計画の見直し ............................................................... 32＜参考資料１＞九州ブロック協議会構成員名簿＜参考資料２＞各構成員の自治体において災害を想定している資料＜参考資料３＞九州ブロック内における主な災害時応援協定等

【用語の説明】
用 語
九州ブロック大 規 模 災害 廃 棄 物 対策
九州ブロック協議会

大 規 模 災害 発 生 時 におけ る 九 州ブ ロ ッ ク 災害
廃棄物対策行動計画
災 害 廃 棄物 処 理 支 援ネ
ッ ト ワ ー ク （ D.WasteNet）
非常災害
激甚災害
大規模災害

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物対策指針

災 害 廃 棄物 処 理 実 行計
画

大 規 模 災害 発 生 時 におけ る 災 害廃 棄 物 対 策行
動指針
受援
マッチング
ブロック内連携

定 義
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の範囲をいう。
※その他、地域ごとに、北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック、中部
ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロックがある。
災害廃棄物対策に関し、県域を越え九州ブロック全体で相互に連携して取り組
むべき課題の解決を図るため、九州地方環境事務所が中心となって設置された組織で、九州ブロック内の県、廃棄物処理法上の政令市、産業廃棄物処理事業者団体、環境省以外の国の地方支分部局、有識者等の専門家で構成される。
平時から、九州ブロック協議会等の活動を通じて、行政のみならず民間事業者
を含む九州ブロック内の関係者が連携・協力体制を構築し、災害廃棄物対策の課題を解決するための対応や連携のあり方をとりまとめた計画。
我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を支援する。
市区町村の平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害。非常災害に該当するかは市区町村の長が判断する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年９月６日法律第 150 号）に基づき政令指定された災害。
生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著しく異常かつ激甚な非常災害であり、非常災害の中でも災害対策基本法の特例の適用を想定した災害。
平時において地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策基本法に基づき策定する計画であり、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事
項を整理したもの。
また、災害廃棄物処理計画に基づく関係者の具体的な役割、業務内容、手順等
を「災害廃棄物処理マニュアル」、「災害廃棄物対応マニュアル」といった形式
で別途整理しておくことで、より円滑に対応を進めることができる。
地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定に資するとともに、自然災害による被害を軽減するための平時の備え（体制整備等）、さらには災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、災害廃棄物対策を実施する際に参考となる必要事項をとりまとめたもの。
発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後において地方公共団体が策定する計画。災害廃棄物の発生量、処理体制、処理方法、処理
フロー、処理スケジュールなどを整理したもので、地方公共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。
東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれま
での取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたもの。
災害時において、被災者側が人的・物的支援を受けること。
災害廃棄物への対応に関し、被災した自治体が希望する受援内容と、他の自治体から可能な支援内容の調整を図ること。
被災した県内のみでは災害廃棄物の処理が困難で、地域ブロック内の複数の県

ブ ロ ッ ク内 連 携 に 基づ
く支援ブロック間連携

被災県
被災市町村
支援県
支援市町村
幹事支援県

災 害 廃 棄物 処 理 支 援員制度

災 害 廃 棄物 の 撤 去 等に係 る 連 携対 応 マ ニ ュアルが連携して災害廃棄物処理対応に当たること。本行動計画では、特に断りがな
い限り、被災した自治体に対し、九州ブロック内の他の自治体と九州地方環境事務所等が連携してマッチングに当たることを「ブロック内連携」と称する。
ブロック内連携によるマッチングを行った結果、被災自治体等に対して他の自治体から支援が行われることを指す。
被災した地域において、ブロック内連携だけでは対応が困難で、他の地域ブロ
ックからの支援を要する場合に、ブロックを越えて行われる連携。
被災した九州ブロックを他地域ブロックが支援する場合と、九州ブロックが被災した他地域ブロックを支援する場合とがある。
九州ブロック内で被災した県を指す。
被災県内で被災した市町村を指す。
九州ブロック内で被災県の支援に当たる、被災県以外の県を指す。
支援県内の市町村のほか、一部事務組合・広域連合を指す。
支援県のうち、支援・受援の調整（マッチング等）の中心的な役割を担い、被災県との連絡窓口となる県を「幹事支援県」と位置付ける。あらかじめ、各県が被災した際に幹事支援県となる県を想定しておき、発災時に REO 九州との確認を経て決定する。
なお、複数県が被災した際は、一つの被災県に対して一つの幹事支援県を別個に割り当てることを基本とする。
災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援していただくことを目指すことを目的に環境省が策定。
令和２年３月 27日から施行されている。災害廃棄物処理の方針にかかる助言・調整や、災害廃棄物処理の個別課題の対応にかかる助言・調整等を行う。
災害廃棄物の撤去等に関して、これまでの防衛省と連携した活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏まえ、環境省、防衛省、自治体、ボランティア、NPO 法
人等の関係者の役割分担や、平時の取組、発災時の対応等をマニュアルとして整理したもの。環境省・防衛省連名で作成されている。

第１章 はじめに
九州ブロックにおいて大規模災害が発生した場合には、ブロック内関係者が共通認識のもと、それぞれの役割分担を明確にし、足並みをそろえた行動を取る必要がある。
災害廃棄物対策に係る課題には、県や市町村など個々の地方自治体で取り組むべき課題と、県域を越え九州ブロック全体で相互に連携して取り組むべき課題がある。大規模災害発生時における九州ブロッ
ク災害廃棄物対策行動計画（以下、「行動計画」という。
）は、後者の課題の解決を図るため、個々の地
方自治体で取り組むべき課題を踏まえた上で、その共通のアクションプランとして、九州地方環境事務所が中心となって設置された「大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会（以下、「九州ブロック協議会」という。
）」において策定するものである。

第２章 九州ブロック協議会の構成と基本的な役割
九州ブロック協議会は、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省，平成 27 年 11月。以下、
「行動指針」という。）」に示される、大規模災害時における関係者それぞれの役割・責務が適切に果たされるよう、県域を越えた実効的な災害廃棄物処理の枠組みとして、国（環境省九州地方環境事務所）が中心となり、県、廃棄物処理法上の政令市、産業廃棄物処理事業者団体、環境省九州地方環境事務所以外の国の地方支分部局、有識者等の専門家で構成される。構成員名簿は、別添資料１のとおりである。
平時においては、九州ブロックとしての大規模災害に備えた行動計画（本行動計画）の策定及び見直
しや、関係者のスキル向上や関係者間の連携強化を目的とした協議、セミナー、合同訓練の実施等を行うものとする。
大規模災害の発災後においては、行動計画を踏まえた広域的な連携を実施し、各関係者がそれぞれの役割を適切に果たすものとする。
九州ブロック協議会の役割は、以下のとおりである。
① 九州ブロック協議会等において地域の状況に応じた地域における備えとして行動計画を策定する。
② 国（九州地方環境事務所）が中心となり、国、県、市町村等の連携・協力体制の構築に加え、廃棄物処理業界のほか各種業界の民間事業者との連携・協力体制を構築する。
③ 全国規模の団体の九州支部や九州ブロック内の廃棄物処理事業者、建設事業者、製造事業者等の民間事業者と円滑な災害廃棄物処理に向けて関係者間で協議する。
④ 関係者のスキル向上や関係者間の連携強化のため、D.Waste-Net 等を活用したセミナーや合同訓練を実施する。
⑤ 発災後においては、九州地方環境事務所が県から災害の態様や影響等に関する情報を集約し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実施に向けて、行動計画等を踏まえた広域的な連携を実施する。なお、発災後に情報を集約するための手段の確保や、九州ブロック協議会等の運営・協議方法についても検討しておく。
⑥ 行動計画策定後は、②に示したブロック協議会関係者間での協議を継続しながら、その時々の災害発生状況や法制度の変更、蓄積された知見等を基に、最新の状況を踏まえた内容への見直しを必要に応じて行っていく。
- 1 -第３章 行動計画の位置づけ
本行動計画は、九州ブロック内で連携して災害廃棄物処理を行う際の、九州ブロック内の関係者それぞれの役割分担や対応に関する基本的な事項について整理したものである。
行動計画に盛り込む事項は、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（以下、「行動指針」という。
）に基づくものとし、県や市町村の災害廃棄物処理計画等と相互に整合を図りながら、九州ブロック内において県域を越える広域連携のあり方等について記載するものとする。
災害時は、自らが被災したときにどう対応するのかという観点と、支援に回った場合にどのように支援をするのかという観点があることから、行動計画の中では、双方の観点からの内容を示すこととする。
本行動計画の位置づけは図 3-1-1、本行動計画を含めた災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等の関係は、図 3-1-2 に示すとおりである。
なお、本行動計画は、災害廃棄物処理に関する法体系や情勢の変化、施設整備等によるブロック内の処理の方向性の変化、新たな処理手法や技術の開発等が生じた場合、九州ブロック協議会での協議等を経て、必要に応じて見直しを行っていくものとする。

平時
行動計画
国（九州地方環境事務所）
・情報共有
・連携体制の確認
・訓練・演習の実施
・計画の見直し

九州ブロック内各県
各県内市町村等

民間団体、事業者等

発災時
行動計画

【支援側】
国（九州地方環境事務所）
九州ブロック内各県
各県内市町村
民間団体、事業者等

【受援側】
支
援
体
制
構
築

被災県
支
援

被災市町村

被災自治体の災害廃棄物処理計画、地域防災計画、（発災後の）災害廃棄物処理実行計画等に基づいた対応

図 3-1-1 行動計画の位置づけ- 2 -受援体制構築大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

出典：災害廃棄物対策情報サイト 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図
図 3-1-2 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図- 3 -第４章 行動計画で対象とする災害
第１節

九州各県において想定する災害

九州各県において想定する災害は、各県で策定された災害廃棄物処理計画等の資料に基づくものと
する。

第２節

本行動計画において対象とする災害

本行動計画は、被災した県内のみでは災害廃棄物の処理が困難と判断される場合の災害を対象とすることを基本とする。ただし、被害が複数県にまたがったり、迅速な処理を進めるために被災自治体
が県外の支援を要請する場合も対象に含め、臨機応変に連携して対応に当たるものとする。

第３節

災害廃棄物の種類

災害廃棄物の種類及び災害廃棄物の処理例は、表 4-3-1、図 4-3-1 に示すとおりである。
また、このほか、被災者や避難者の生活に伴い発生する生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水等が発生する。
表 4-3-1 災害廃棄物の種類
災害廃棄物の種類

内容a.

可燃物/可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

b.

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

c.

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

d.

不燃物/不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

e.

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

f.

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

g.

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

h.

小型家電/その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

i.

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品などj.

有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系
木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

k.

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

l.

その他、適正処理が困難

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破な廃棄物

壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など- 4 -

- 5 -(h) (g)(h)(k)(k)(j) (j)(j)(i)

出典：災害廃棄物処理パンフレット（環境省）に加筆(l) (l)(f) (e) (b) (a)(e) (b) (d) (a)

図 4-3-1 災害廃棄物の処理例(d) (j)(d) (f)

(l)

(b)

(e)

(e) (e)

図中の記号（(a)～(l)）は、表 4-3-1 の分類に基づく

(l)

(b)

トピック
【熊本地震の際に国が発出した災害廃棄物対応のための通知】
熊本地震では、発災後、環境省から被災自治体に対し、以下の事項について通知が行われた。
平成 28 年 4 月 18 日

平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について

平成 28 年 4 月 22 日

・廃石綿や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について・被災したパソコンの処理について・被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
・大規模災害等により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱について

平成 28 年 4 月 23 日

災害廃棄物の分別について

平成 28 年 4 月 26 日

平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、被災市町村が損壊家屋

平成 28 年 5 月 3 日

平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について

平成 28 年 5 月 10 日

平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答

平成 28 年 5 月 16 日

平成 28 年熊本地震により被災した太陽光発電設備の保管等

平成 28 年 6 月 6 日

被災した建築物等の解体工事に係るアスベスト対策の徹底

平成 28 年 6 月 7 日

被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策

平成 28 年 7 月 25 日

災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等

等の解体・撤去を行う場合の留意事項について【令和２年７月豪雨の際に国が発出した災害廃棄物対応のための通知】
令和２年７月豪雨では、発災後、環境省から被災自治体に対し、以下の事項について通知が行われた。
令和 2 年 7 月 4 日

・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について・廃石綿、感染性や廃 PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について・被災した自動車の処理について・被災したパソコンの処理について・被災した家電リサイクル法対象品目の処理について・被災した太陽光発電設備の保管等について

令和 2 年 7 月 6 日

・災害等廃棄物処理事業の取扱いについて・災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について・既に所有者等によって全壊家屋や宅地内土砂混じりがれきの撤去を行った場合の費用償還に関する手続きについて
・災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について（別添参考例）損壊家屋等の解体撤去費用申請書

令和 2 年 7 月 7 日

・令和２年７月豪雨に係る災害廃棄物等の搬出における分担・連携について

令和 2 年 7 月 9 日

・被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について

令和 2 年 7 月 10 日・被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業につ

令和 2 年 7 月 31 日

・災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について

いて・災害等廃棄物処理事業の取扱いについて
・被災市区町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について

- 6 -

第４節

災害廃棄物処理の基本的な流れと支援

災害廃棄物の処理は、発生現場から仮置場及び処理施設への収集運搬、中間処理及び資源化、最終処分という流れが基本となり、九州ブロック内で連携して災害廃棄物処理を行う際には、それぞれの過程において、被災自治体への支援が行われることになる。

収集運搬、中間処理、資源化、最終処分（処理に関する支援）

人材、資機材等の支援

被災自治体における処理の流れ

出典：災害廃棄物処理パンフレット（環境省）に加筆

支援内容

図 4-4-1 災害廃棄物処理の基本的な流れと支援

- 7 -

第５節

有害物質等に汚染された災害廃棄物への対応

１． 平時の対応
漏洩等によって、有害物質が災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなる。このため、自治体では、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求めておく必要がある。
また、各自治体では、平時から有害物質の保管場所等について、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）等を活用した情報の収集・把握・整理に出来る限り努めるとともに、津波等の被害によって有害物質が流出した場合に備えて、収集及び適正処理ルートの整備等の対応についても、事前に検討しておく必要がある。
２． 応急対策時以降の対応
有害物質等に汚染された災害廃棄物について、九州ブロック内で連携して処理対応に当たる場合
は、被災自治体の計画に基づくことを基本とするほか、「災害廃棄物対策指針」の技術資料 24-14（廃石綿等・石綿含有廃棄物の処理）、技術資料 24-15（個別有害・危険製品の処理）及び「災害廃棄物
分別・処理実務マニュアル（廃棄物資源循環学会編）」等を参考とする。
なお、被災自治体が想定している収集及び適正処理ルートが発災後も機能している場合は、これに沿って速やかな処理・リサイクルを行うことになるが、発災によって収集及び適正処理ルートが機能していない場合は、仮置場（一次集積所）にて一次保管し、処理先の復旧を待つか、他の指定取引先へ転送して処理・リサイクルを行うような対応が考えられる。

- 8 -第５章 災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築
第１節

九州ブロックで連携して対応に当たる災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物処理は、その被災規模によって、①市町村・一部事務組合等の行政区域内（平時のごみ処理のスキーム）、②県内、③近隣県や九州ブロック内、④他地域ブロックとの連携、といったように連携の範囲が徐々に拡大していくと考えられる。本行動計画では、③に相当する被災規模についての対応を整理し、その基本方針は以下のとおりとする。
なお、九州ブロックを越えて他地域ブロックとの連携（ブロック間連携）を要する場合は、環境省（本省）と支援側・受援側各ブロックの地方環境事務所が体制の構築について全体調整を行うことを基本とし、処理方針については、受援側自治体の災害廃棄物処理計画に定める内容に従うものとする。
１． ブロック内連携の適用について「ブロック内連携」は、被災した県内のみでは災害廃棄物の処理が困難と判断した場合の適用を目安とする。適用の判断は、被災県と協議の上、九州地方環境事務所が最終的に決定する。
被災県との連絡調整は、九州地方環境事務所及び支援・受援の調整（マッチング等）に関して中
心的な役割を果たすこととなる幹事支援県が、各々の事務所からメール、電話、ウェブ会議等によって行うことを基本とする。九州地方環境事務所や幹事支援県から別途被災県内に職員を派遣している場合は、そちらで把握している情報等も適宜構成員間で情報共有を図るものとする。
２． 幹事支援県の選定方法について
幹事支援県は、各県が被災県となった場合にあらかじめその役割を担う県を想定しておくものとし、九州地方環境事務所が被災県との協議に基づき、ブロック内連携が必要と判断した場合には、幹事支援県に対応を要請する。
要請を受けた幹事支援県は、速やかに県内の支援市町村及び他の支援県（幹事支援県以外で、被災していない県）に対し、被災市町村への支援準備を要請する。幹事支援県から連絡を受けた他の支援県は、速やかに県内の支援市町村に、被災市町村への支援準備を要請する。
各県に対する幹事支援県は、表 5-1-1 のとおり想定する。基本的に、一つの被災県に対して一つの幹事支援県を割り当てるものとするが、一つの幹事支援県で役割を遂行することが困難な場合は、
下記例のように、他の支援県に対し、幹事支援県としての対応の一部について協力を要請することを妨げない。
例１：幹事支援県①が被災県と支援県Ａ・Ｂについて対応、幹事支援県②が支援県Ｃ・Ｄについて対応
例２：幹事支援県①が被災県について対応、幹事支援県②が支援県について対応- 9 -表 5-1-1 各被災県に対応する幹事支援県（候補）
被災県

幹事支援県
第１候補

第２候補

福岡県

大分県

宮崎県

佐賀県

長崎県

鹿児島県

長崎県

佐賀県

大分県

熊本県

宮崎県

沖縄県

大分県

福岡県

長崎県

宮崎県

熊本県

福岡県

鹿児島県

沖縄県

佐賀県

沖縄県

鹿児島県

熊本県

※１ 幹事支援県の第１候補は比較的近隣の県を優先して選定し、第２候補は広範な被害により第１候補の県が選定できなかった場合に備え、被災県と離れた県を優先して選定している。
※２ 第１候補、第２候補いずれの県も対応できない場合は、九州地方環境事務所が別の県を選定し、対応要請を行うものとする。
３． ブロック内連携以外の支援について
被災自治体への支援は、本行動計画に基づくブロック内連携のほか、災害時応援協定等に基づき個々の支援も行われると考えられるが、本行動計画ではこれら個々の協定等に基づく支援を妨げる
ものではない。別の支援スキームのもとでブロック内連携の中心的な役割である「支援・受援等に関する調整」が同じように実施されている場合は、被災県や支援県から、把握している動向について九州地方環境事務所へ情報提供を行い、支援の重複を避けるようにするとともに、九州地方環境事務所においては、双方の支援スキームを継続する、協議によりいずれかの体制へ一本化する、といった対応を検討し、被災自治体への円滑な支援の継続に努めるものとする。
九州地方環境事務所においては、ブロック内連携のみならず、こうしたブロック内連携以外の支援の動きを含め、表 5-1-2 に示す事項についても対応を行うこととなる。

- 10 -

表 5-1-2 九州地方環境事務所の対応事項
区分

対応事項

主な対応先

ブロック内

・ブロック内連携体制構築の検討の動きに・ブロック内連携体制構築に係る調整事務

関すること

・被災県、被災市町村等への技術的支援に関す ・協議会構成員（国の地方支分部局、る調整・協議会構成員有識者等）

・被災県、被災市町村等への技術的支援

・被災県
・被災市町村ブロック外・支援に関する各関係先との連携、情報共有

・環境省（本省、現地支援チーム）の動きに

・関係省庁（国土交通省、防衛省等）

関すること・関連団体（廃棄物資源循環学会、
全国都市清掃会議、国立環境研究所等）
・D.Waste-Net
・災害廃棄物処理支援員
・ブロック内連携以外の支援に係る動きの情 ・被災県報集約（構成員から情報提供を受ける）

・支援県

・「災害廃棄物処理支援員制度」に基づく支援

・被災県

調整

・災害廃棄物処理支援員

・他地域ブロックとの連携時の体制の周知- 11 -

・協議会構成員

なお、「災害廃棄物処理支援員制度」に基づく支援については、九州ブロック内では九州地方環境事務所が調整支援の役割を担うことから、協議会構成員と災害廃棄物処理支援員が互いに効果的に支援を進めていけるよう、九州地方環境事務所、幹事支援県、被災県の間で、適宜情報共有を行っていくものとする。また、災害廃棄物処理支援員の名簿については、「災害廃棄物処理支援員制度に関する要綱」において以下のように規定されていることから、必要に応じた適切な活用を行うものとする。
【支援員の登録名簿の運用（「災害廃棄物処理支援員制度に関する要綱」より）】
第 3 条 2 支援員の登録名簿は、都道府県、地方環境事務所及び環境省で共有するものとする。
なお、災害廃棄物処理支援員制度の運用以外に登録名簿を使用しないこととする。
表 5-1-3 （参考）災害廃棄物処理支援員登録様式- 12 -

トピック【災害廃棄物処理支援員制度】
災害廃棄物処理を経験し、知見を有する地方公共団体の人材を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、被災地方公共団体の災害廃棄物処理に関するマネジメントの支援等を行うことを目的に策定された制度。
環境省は毎年、災害廃棄物処理支援員の推薦について、全国の地方公共団体へ依頼を行い、地方公共団体の推薦を受けた職員を災害廃棄物処理支援員として登録、名簿を作成する。

本制度活用の流れとしては、被災地方公共団体からの要請を基本に、環境省現地支援チームが災
害廃棄物処理支援員の派遣の必要性について、被災地方公共団体と検討する。災害廃棄物処理支援員のマッチングは、都道府県、環境省において行う。都道府県が、その所管地域内の被災市区町村と災害廃棄物処理支援員の派遣の調整を行うことも可能。
災害廃棄物処理支援員による活動内容としては、以下のようなことが挙げられる。
① 災害廃棄物処理の方針にかかる助言・調整等（想定される活動事例）
・過去の経験に基づく災害廃棄物処理に係る業務内容や業務量、費用等について助言。被災地方公共団体が災害廃棄物処理を進めていくために必要な体制の整備に向けた情報を提供。
・地方公共団体の自己の処理能力を超える量の災害廃棄物が発生した場合に、災害廃棄物の処理
先の提案や調整に必要な手続きに関する情報を提供。
②災害廃棄物処理の個別課題の対応にかかる助言・調整等（想定される活動事例）
・災害廃棄物発生状況の把握や仮置場管理について、過去の経験に基づく情報提供やアドバイス。
・災害廃棄物等の分別の区分、住民やボランティアへの広報に関するツールの提供やアドバイス。
・災害廃棄物の収集運搬支援団体への業務の指示や スケジュール管理等の支援。
・損壊家屋の解体撤去のスキームや留意点、必要となる書類の作成に関するアドバイス。
災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）について
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/- 13 -

４． マッチングの対象とする支援・受援の内容
ブロック内連携は、九州地方環境事務所及び幹事支援県を中心とした支援・受援のマッチングを行うものであり、支援側の内容としては、主に支援市町村による人的支援、処理支援、物的支援や、
九州地方環境事務所からの技術的支援を想定する。
民間団体、民間事業者による支援は、委託契約の締結や費用負担の調整を伴うためマッチングの対象とはせず、被災県又は被災市町村と民間団体、民間事業者間の調整により対応する。
５． ブロック内連携に基づく支援によって処理を行う廃棄物の種類
ブロック内連携により廃棄物の処理に関するマッチングを行う場合、支援対象とする廃棄物は、
被災自治体内で処理しきれない災害廃棄物（表 4-3-1 に示すもの）のほか、発災後に被災自治体内で発生する生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレし尿等についても含むものとする。
処理支援を行う廃棄物は、腐敗性のもの、水分を含むもの、有害なものなど、緊急性の高いもの
から優先的に対応に当たることを基本とする。
また、災害廃棄物は発生した市町村内での処理を原則とするが、市町村を越えて処理を行う場合
は、発生源の市町村と搬出先の市町村との間で事前の調整が必要となる（廃棄物処理法施行令第４条第９号）。また、産業廃棄物処理施設であっても、市町村からの委託や、一般廃棄物を処理する旨の届出（廃棄物処理法 15 条の 2 の 5）により、一般廃棄物を処理することが可能となる。産業廃棄物として処理する場合は、発生した県外の産業廃棄物処理施設でも処理は可能であるが、発生源の県や搬出先の県における収集・運搬や処理・処分に関する許可がそれぞれ必要となる（廃棄物処理法第 14 条）。

- 14 -

第２節

九州ブロックにおけるネットワークの構築

１． 九州ブロックにおけるネットワークの構築
九州ブロックでは、国（九州地方環境事務所）が中心となり九州ブロック協議会構成員のほか、必要に応じて、災害廃棄物処理対応に関連する事業者の団体等とも情報共有や協議等を行うことで、
大規模災害に備えた連携のためのネットワークを構築するものとする。
なお、九州ブロック協議会は、九州地方環境事務所が事務局となって、定期的に開催することを基本とする。
２． 平時からの情報共有
九州ブロックにおいては、平時からブロック内自治体等の災害廃棄物対策に係る情報の把握に努
め、九州ブロック協議会において情報共有できるようにし、発災時には速やかに被災自治体の情報が確認できるようにする。
平時より共有しておくべき情報としては、下表に示すような項目が想定される。
国（九州地方環境事務所）に集約された情報は、構成員へフィードバックすることを基本とする。
表 5-2-1 平時より共有しておくべき情報の例
情報提供元及び集約先
県→九州地方環境事務所

市町村→県→九州地方環境事務所

全産連九州地域協議会（各県産業資源循環協会）→各県
九州地方整備局→九州地方環境事務所
九州地方環境事務所→協議会構成員
協議会構成員 間

情報の内容■地域防災計画等で想定される災害の内容及び被害想定■災害廃棄物処理計画の策定状況■災害廃棄物処理対応経験のある職員の有無■災害対応に活用可能な資機材・重機・車両等の情報■産業廃棄物処理施設に関する情報（施設の場所、施設の種類、許可品目、処理能力、処理方式等）■災害時の廃棄物処理に関する協定等の締結状況■地域防災計画等で想定される災害の内容及び被害想定■災害廃棄物処理計画の策定状況■既存の一般廃棄物処理施設に関する情報（施設の場所、施設の種類、処理能力、処理方式、災害時の対応体制等）■災害廃棄物処理対応経験のある職員の有無■一般廃棄物処理事業者・団体の情報■災害対応に活用可能な資機材、重機、車両等の情報■災害時の廃棄物処理に関する協定等の締結状況■災害時に支援可能と想定される事項・分野■災害時の支援を実現するための確認事項、手順等■災害時に支援可能と想定される事項・分野■環境省本省、他の地方環境事務所の災害廃棄物対策に関する取組等の情報提供■災害廃棄物対策に係る最新の法・制度等の動向■実際の災害対応、訓練等を踏まえた課題、教訓等の情報共有■災害廃棄物対応に関する各自の進捗状況等に関する情報共有- 15 -

第３節

発災時のブロック内連携体制の構築

災害廃棄物処理に関しては、被災規模によって以下のような段階で連携の範囲が拡大されると考えられる。
表 5-3-1 被災規模に応じた災害廃棄物処理対応
対応の段階①

行政区域内での平時のごみ処理と同じスキームで対応。支援を必処理対応

要としない。

被災した県内での
②

連携による
処理対応
（参考：25 ページ）
九州ブロック内での

③

連携による
処理対応
九州ブロック・
他地域ブロックとの④

災害廃棄物処理への対応

連携による
処理対応
（参考：27 ページ）

従来の行政区域内だけでは対応が困難な被災市
町村が、県や県内市町村の支援を受け、災害廃棄物処理を進める。
県内だけでは対応が困難な被災市町村が、九州ブロック内の他県の支援を受け、災害廃棄物処理を進める。
【ブロック内連携】

参考図表－

表 5-3-4、
図 5-3-6

表 5-3-3、
図 5-3-2～
図 5-3-5

九州ブロック内が広く被災しており、九州ブロック内だけでは対応が困難な災害廃棄物処理について、他の地域ブロックの支援を受けて進める。

図 5-3-7【ブロック間連携】

本行動計画では、主に九州ブロック内で連携して災害廃棄物処理対応に当たる上表③のケースを想定した「ブロック内連携」体制構築について整理するものとする。

- 16 -

１． ブロック内連携の体制
発災後、各関係者において想定するブロック内連携時の流れを図 5-3-1 に示す。九州地方環境事
務所は、発災後速やかに被災県の情報を収集し、発災後数日のうちに被災県と協議の上、ブロック内連携に基づく支援を実施するかを決定し、幹事支援県との協力のもと、ブロック内連携体制を構築することを目標とする。体制構築後は、幹事支援県に集約される情報に基づき、支援・受援の調整を幹事支援県が中心となって行い、支援の実現につなげる。集約される情報の内容については、「第４節 情報の一元化及び共有」に後述する。
発災

初動期（発災後数日間）中にブロック内連携体制を構築することを目標とする

着色部：ブロック内連携に該当する対応

被災県・被災市町村に対する助言・技術的支援関係機関との情報共有

九州地方環境事務所

ﾌﾞﾛｯｸ内連携
判断

情報集約

幹事支援県の承諾を得た時点で、構成員間で連携体制構築の旨を共有連携実施

九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者

構成員との情報共有、必要な場合、支援の調整

必要に応じ、支援
民間団体、民間事業者との連携
情報収集

被災県

協
議

対幹
応事
要支
請援
県
と
し
て
の

受援
情報

被災市町村

承諾

幹事支援県
幹事
支援県
幹事支援県内市町村
支援県
他の支援県 支援県内市町村

協定等に基づく
個別の支援、別の支援スキームによる支援等（あれば、九州地方環境事務所と情報共有）

県内市町村分
集約

必要とする
支援の情報

支援可能な
情報提供依頼ブロック内連携
体制構築
支
援
準
備

結果
連絡

受援

被災県、支援県
双方の情報の集約・整理

マッチング結果に
基づく支援

可能な
支援の情報
依頼

県内市町村分集約
可能な支援の情報

全産連九州地域協議会（産業資源循環協会）
一般廃棄物処理事業者・団体

支援・受援の調整（マッチング）

依頼
マッチング結果に基づく支援

支援に関する調整、支援の実施

図 5-3-1 発災後の連携体制構築に向けた各関係者の対応例（概略）２． ブロック内連携体制における各関係者の役割と体制構築
災害により、県内だけでは災害廃棄物処理対応が困難となった県に対し、支援市町村から支援を行い、九州ブロックを挙げて災害廃棄物処理に当たる場合の対応として、ブロック内連携体制の中心となる幹事支援県及び九州地方環境事務所が担う役割を表 5-3-2 に示す。
なお、本連携におけるマッチングは、自らの事務所内からメールや電話等を通じて対応することを基本とするが、被災県へ赴いて活動する必要が生じた際の費用負担については、「災害廃棄物処
理支援員制度に関する要綱」第 13 条に規定されている考え方に倣い、支援側が負担することを原則とし、必要に応じて被災自治体とも協議を行って決定するものとする。
（例：支援に要した費用を支援自治体が特別交付金申請（特別交付税に関する省令第３条第１項第一号）し、交付金適用外となる２割分については、支援自治体と被災自治体で相談して対応 など）【支援員の派遣に関する費用の負担（「災害廃棄物処理支援員制度に関する要綱」より）】
第 13 条 制度に基づく支援員の派遣に要した費用の負担については、支援員（及び補佐のた- 17 -

めの職員）を派遣した地方公共団体が負担することを原則とし、必要により、支援員を派遣した地方公共団体と被災地方公共団体とが協議して定めるものとする。

表 5-3-2 幹事支援県及び九州地方環境事務所が担うブロック内連携に係る役割
項目
情報収集・

役割
幹事支援県

・支援可能な内容を、幹事支援県内の支援市町村に確認。
・支援可能な内容を、他の支援県※１，※２に確認。

集約

・希望する受援内容を、被災県※２に確認。
・収集した情報の集約（取りまとめ）。
・収集・集約した情報について、九州地方環境事務所と共有。
九州地方

・九州地方環境事務所が収集した情報を幹事支援県と共有。

環境事務所

・別のスキームにより行われている支援について被災県、関係組織等（関係省庁、民間団体、学会、有識者等を想定）を通じて共有（情報提供を
受ける）。

マッチング

幹事支援県

・収集・集約した情報に基づく支援・受援の調整※３（マッチング）
。

マッチング

幹事支援県

・支援県を通じ、マッチングできた内容を支援市町村に伝達。支援に関す

結果に基づる調整をマッチング先の被災市町村と開始するよう要請。

く対応

・被災県を通じ、マッチングできた内容を被災市町村に伝達。受援に関する調整をマッチング先の支援市町村からの連絡により開始するよう要請。
・マッチングに基づく対応結果を九州地方環境事務所と共有。
九州地方
環境事務所

・市町村からの支援が困難な、被災市町村からの要望（技術的支援、補助金申請など国の制度等に関する支援）についての対応。
・複数県が被災している場合、幹事支援県も複数となるため、必要に応じて、幹事支援県間における調整・連絡等を実施。
※１ 必要に応じて、他の支援県にも要請を展開する。
※２ 県を通じて県内の市町村等からの情報を収集し、県から幹事支援県へ回答する。
※３ 必要に応じ、マッチング作業の一部を他の支援県に協力要請することも検討する。
また、支援側・受援側双方の情報に基づくマッチング作業が対応困難な場合や、円滑な対応にそぐわない場合は、①支援側の情報のみを被災県に提示して選択していただく方法、②受援側の情報のみを支援県（及び支援市町村）に提示して支援の名乗りを上げていただく方法 なども状況によって検討する。
ブロック内連携体制のイメージについて、次ページ以降の図で示す。それぞれの図で示している
内容については、以下のとおりである。また、具体的な対応の流れは、別添「ブロック内連携マニ
ュアル」に示す。
ブロック内連携体制の構築まで：図 5-3-2

ブロック内連携体制に基づく情報の集約：図 5-3-3

幹事支援県を中心とした支援・受援のマッチング：図 5-3-4

ブロック内連携体制全体の枠組みについて：図 5-3-5- 18 -

１）被災県だけで調整・情報収集等が追い付かない状態になる国との調整、支援要請【凡例】： 被災県関係者： 九州地方環境事務所

被災県庁内： 支援自治体関係者

災害廃棄物の担当部局： 被災県関係者の動き： 九州地方環境事務所の動き

県
庁
内
関
係
部
局
と
の
調
整

： 支援自治体関係者の動き

支援自治体・支援団体等との調整、支援要請

県内市町村間の調整、技術的支援、情報収集

２）ブロック内連携体制構築に向けた調整の動き

九州地方環境事務所による調整
・ブロック内連携による支援体制を構築するか、被災県と協議
・ブロック内連携実施の意思決定・ブロック内連携体制を構築する場合、幹事支援県に協力要請

被災県庁内
災害廃棄物の担当部局

調整

調整

協議会構成員（幹事支援県）

３）ブロック内連携の開始（体制構築）

被災県庁内
ブロック内連携体制が構築された旨を協議会構成員に共有

災害廃棄物の担当部局

県
庁
内
関
係
部
局
と
の
調
整

情報
共有

九州地方
環境事務所

協議会構成員

情報共有
被連
災絡
県窓
職口
員と
をな
選る
任

幹事支援県

図 5-3-2 ブロック内連携のイメージ（１．ブロック内連携体制の構築まで）- 19 -

各組織の対応状況、可能な技術支援等

環境本省、国の地方支分部局、ブロック外等

被災県庁内
九州地方
環境事務所

災害廃棄物の担当部局

情報共有
被災県職員
（連絡窓口）

情報共有
支援可能な情報等

必要な支援、既に行われている支援等

支援対応状況等

被災市町村

幹事支援県

幹事支援県内の支援市町村

支援可能な情報等

他の支援県内の
支援市町村
他の支援県

民間団体等

【情報の集約の流れ】

被
災
県
内

【被災県】
①被災市町村の情報（被災状況、必要とする支援内容、応援協定等に基づき、既に受けている支援内容等）を、被災市町村から収集する。
②被災県の事業者団体から、既に行われている支援に関する情報や、今後の支援対応に関する情報を収集する。
※情報が収集できない市町村がある場合は、「情報が収集できないこと」を幹事支援県及び九州地方環境事務所
へ共有する。

【幹事支援県※】①被災県からの情報を集約する。
②支援県からの情報を集約する。
③集約した情報を九州地方環境事務所と適宜共有する。
※幹事支援県の要請により、他の支援県が幹事支援
県の役割の一部を分担協力する場合もある。

支
援
県
内

幹
事
支
援
県
内
市
町
村

【被災市町村】
市町村の被災状況、必要とする支援内容、応援協定等に基づき既に受けている支援内容等【事業者団体（被災県産資協等）】
既に行っている支援内容等

環
九
境
州
事
地
務
方
所

【九州地方環境事務所】①九州ブロック外からの支援状況（ブロック間連携）②環境本省、関連団体、D.Waste-Net等からの
支援状況等

部国
局の
、地
有方
識支
者分

【九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者】
可能な技術支援等【各支援県】①各県内市町村から、支援可能な内容や既に行われている支援に関する情報を収集する。
②支援県の事業者団体から、既に行われている支援に関する情報や、今後の支援対応に関する情報を収集する。

支
援
団
体

【事業者団体
（支援県産資協等）】
事業者が既に行っている
支援内容等【各支援県内の市町村】①市町村において支援可能な内容、既に行っている支援内容等を県へ報告する。
②市町村内の一般廃棄物処理事業者・団体において既に行っている支援内容、今後の支援対応に関する情報を報告する。

図 5-3-3 ブロック内連携のイメージ（２．ブロック内連携体制に基づく情報の集約）- 20 -

【基本形：幹事支援県によるマッチング】
１）支援・受援の調整（マッチング）
被災県側の情報（必要な支援）【マッチング】
被災市町村の「必要な支援」に合致する、支援市町村の「可能な支援」を、幹事支
援県が中心となり調整し、支援の推進を図る。
（例）
必要な支援：●●仮置場に仮置きしている畳約50枚の処理を支援してほしい。

幹事支援県

支援県側の情報（可能な支援）

マッチング

情報共有

可能な支援：●●清掃工場で畳の受入可能。１日10枚まで対応可。
※マッチング後、支援側・受援側双方で具体的な条件を調整（幹事支援県に集約される情報だけでは不明瞭な詳細条件を、当事者同士で調整を図る）

九州地方
環境事務所

２）マッチングによる調整結果の伝達
マッチング結果の伝達（調整した支援先）

幹事支援県内の
支援市町村

幹事支援県

他の支援県内の
支援市町村

他の支援県

情
報
共
有

マッチング結果の伝達（調整した支援市町村）

マッチング後、当事者同士で具体的な条件を確認・調整

被災市町村
被災県

技術的支援・助言等
九州地方
環境事務所

【マッチングを行わない場合の対応例】
例１）被災県・被災市町村へ支援可能な情報を提示（幹事支援県は支援側の情報のみ集約）①幹事支援県が集約した支援側の情報（可能な支援のメニュー）を被災県を通じて提示
被災市町村
幹事支援県

③
支被
援災
先市
へ
支町
援村
要が
選
請択
し
た

②被災市町村が必要な支援を選択し、被災県を通じて要請

幹事支援県内の
支援市町村

他の支援県

被災県

④幹事支援県から支援市町村へ要請後、当事者同士で具体的な条件を確認・調整

他の支援県内の支援市町村

例２）被災市町村の希望する支援を支援県・支援市町村に提示（幹事支援県は受援側の情報のみ集約）①被災市町村が希望する支援内容を
被災県を通じて幹事支援県に伝達

幹事支援県

②
要支
望援
を市
展町
開村
。へ
支、
援被
者災
を市
募町
る村
の

③支援可能な支援市町村が幹事支援県へ名乗りを上げる

被災県

被災市町村

他の支援県

④支援市町村が幹事支援県へ名乗りを上げ、支援を行うことを決定後、当事者同士で具体的な条件を確認・調整

幹事支援県内の
支援市町村

他の支援県

他の支援県内の支援市町村

図 5-3-4 ブロック内連携のイメージ（３．幹事支援県を中心とした支援・受援の調整～支援要請）- 21 -

図 5-3-5 ブロック内連携を行う場合の災害廃棄物処理に関する体制例（図中の矢印に付記している番号の説明については、表 5-3-3 参照。また、個々の対応の詳細については、別添「ブロック内連携マニュアル（対応フロー及び解説）」を参照。）- 22 -

表 5-3-3 ブロック内連携時の関係者の対応・役割について（図 5-3-5 補足説明）
関係者
区分

対応事項

←→ ：双方向での情報共有→：左から右の関係者へ照会、右から左の関係者へ回答
←

情報共有①

支援県（この時点では幹事支援
県、他の支援県の区別なし）→

県内の支援市町村・発災が予見される時点における、支援可能な内容に関する情報の回答準備（この時点では準備のみで、回答までは求めない）

情報共有②

被災県
災害廃棄物担当部局

←→

被災県
関係部局

・災害廃棄物処理に関して必要な情報共有（被害状況、インフラ状況等）

情報共有③ 被災県

→
←

被災市町村

・被災状況に関する情報の照会、回答
・災害廃棄物処理への対応状況に関する情報の照会、回答
・必要な支援に関する情報の照会、回答
・ブロック内連携と別に既に行われている支援に関する情報の照会、回答

情報共有④ 被災県→←

被災県内の産業資源循環協会

・既に行われている支援、今後予定している支援対応等の情報の照会、回答（他県の産業資源循環協会を介した支援に関する情報も含む）

情報共有⑤ 九州地方環境事務所

→
←

被災県

・被災状況に関する情報の照会、回答

情報共有⑥ 九州地方環境事務所←→

環境本省、九州管内の国の地方支分部局、有識者、全産連九州地域協議会、・被災県への対応等に関する情報共有
その他関連団体等

情報共有⑦ 幹事支援県、九州地方環境事務所←→

協議会構成員・適宜、各関係者において集約されている情報の共有

情報共有⑧ 幹事支援県→←

幹事支援県内の支援市町村

・支援可能な内容に関する情報の照会、回答（※情報共有①で準備した回答）

情報共有⑨ 幹事支援県

→
←

他の支援県

・支援可能な内容に関する情報の照会、回答

情報共有⑩ 他の支援県→←

他の支援県内の支援市町村

・支援可能な内容に関する情報の照会、回答（※情報共有①で準備した回答）

情報共有⑪ 被災県、幹事支援県、他の支援県→

九州地方環境事務所

・ブロック内連携と別に既に行われている支援に関する情報の共有

情報集約① 被災県

・被災市町村から収集した情報の集約

情報集約② 他の支援県

・他の支援県内の市町村から収集した情報の集約

情報集約③ 幹事支援県

・被災県、他の支援県、幹事支援県内の市町村から収集した情報の集約

情報集約④ 幹事支援県
被災県
連絡調整①
災害廃棄物担当部局・収集した情報のマッチング
←→

被災県
関係部局

・災害廃棄物処理に関して必要な調整（応援職員の手配等）

連絡調整② 九州地方環境事務所

←→

被災県

・ブロック内連携体制構築の要否についての協議

連絡調整③ 九州地方環境事務所

→

幹事支援県

・ブロック内連携体制に基づく幹事支援県としての支援対応要請

連絡調整④ 幹事支援県

→

他の支援県

・（必要に応じ）幹事支援県の役割の一部の応援要請→要請した支援県にも「幹事支援県」の一つになっていただく。

連絡調整⑤ 幹事支援県→

幹事支援県内の支援市町村【マッチング後】・支援市町村の可能な支援に対して、調整した被災市町村を伝達（支援要請）

連絡調整⑥ 幹事支援県

→

他の支援県

【マッチング後】・支援市町村の可能な支援に対して、調整した被災市町村を伝達（支援要請）

連絡調整⑦ 他の支援県→

他の支援県内の支援市町村【マッチング後】・支援市町村の可能な支援に対して、調整した被災市町村を伝達（支援要請）

連絡調整⑧ 幹事支援県→

被災県【マッチング後】
・被災市町村の要望に対して、調整できた支援市町村を伝達

連絡調整⑨ 被災県

→

被災市町村

【マッチング後】
・被災市町村の要望に対して、調整できた支援市町村を伝達

幹事支援県内の支援市町村

←→

被災市町村

・マッチング結果に基づく災害廃棄物処理支援に関する、詳細条件の調整（最初の発信は支援側から行う）

他の支援県内の支援市町村

←→

被災市町村

・マッチング結果に基づく災害廃棄物処理支援に関する、詳細条件の調整（最初の発信は支援側から行う）←→

他地域ブロックの地方環境事務所【ブロック間連携時】
・ブロック間の支援に関する連絡・調整

連絡調整⑩

連絡調整⑪ 九州地方環境事務所

支援①

九州地方環境事務所→

被災県、被災市町村

・災害廃棄物対応に関する情報提供、指導、技術的な助言等
・【必要に応じて】ブロック内連携体制に基づく支援に先立っての、職員の現地派遣（情報収集、技術支援等を目的とする）
・「災害廃棄物処理支援員制度」の利活用、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」、「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」等に基づく支
援対応

支援②

被災県

→

被災市町村

・災害廃棄物対応に関する情報提供、指導、技術的な助言等

幹事支援県内の支援市町村

→

被災市町村

・詳細条件調整後、災害廃棄物処理に関する支援の実施

他の支援県内の支援市町村

→

被災市町村

・詳細条件調整後、災害廃棄物処理に関する支援の実施

九州管内の国の地方支分部局、有識者等→

被災県、被災市町村

・災害廃棄物対応に関する情報提供、指導、技術的な助言等

支援③

支援④

- 23 -

トピック【庁内の関係部局との連携について】
災害廃棄物処理の対応に当たっては、廃棄物担当部局のみならず、庁内の関係部局との連携が必要となる。より円滑に災害廃棄物処理を進めるためには、廃棄物担当部局内の定例会議等に関係部
局からの参加も呼びかけ、継続的な情報共有や協議を行っておくことが望ましい。災害廃棄物処理の関係部局は、以下のようなところが挙げられる。
関係部局

関係する事柄（例）防災関係部局

被災状況、ライフライン、避難所関係、仮設トイレの設置

土木関係部局

仮置場の設置（空地利用、事業者への発注仕様書作成）

下水道関係部局

し尿処理

建設関係部局

家屋解体

道路関係部局

道路啓開状況、道路啓開がれきの対応、廃棄物の収集・運搬経路

港湾関係部局

海へ流出した廃棄物の対応、海上輸送

広報関係

ごみ処理に関する住民への周知

庶務関係

支援関係、補助金関係、ボランティア関係- 24 -

３． ブロック内連携以外の連携体制
１) 【参考】被災した県内での連携による処理対応
災害により、従来の行政区域内における災害廃棄物処理対応が困難となった被災市町村に対し、県や県内市町村が支援を行い、災害廃棄物処理に当たる場合の対応を想定する。県外からの支援については、災害時応援協定やプッシュ型支援等によるものが想定されるが、本行動計画に基づく「ブロック内連携」は基本的には行われないものとする。
本連携時の関係者の役割（関わり方）を表 5-3-4 に、処理対応時の体制例を図 5-3-6 に示す。
表 5-3-4 県内での連携による処理対応時の関係者の役割
関係者
支
援
に
関
す
る
こ
と

被災県

役

割

・災害廃棄物処理に関する連絡窓口の設置
・被災市町村への指導・助言
・被災市町村への支援に関する調整・調整結果を踏まえ、県内市町村、県産資協等へ支援要請
・庁内関係部局との連絡調整・情報共有
・「災害廃棄物処理支援員制度」の利活用に係る国の調整への協力
・「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」に基づく対応への協力

被災県内で支援可能な市・県を通じた支援に関する調整

町村及び一般廃棄物処理・調整結果を踏まえ、市町村と一般廃棄物処理事業者・団体が一事業者・団体体となった支援の実施※支援可能な場合

・庁内関係部局との連絡調整・情報共有

産業資源循環協会

・被災市町村への支援に関する被災県との調整・調整結果を踏まえた支援の実施

九州地方環境事務所

・災害廃棄物処理に関する県・市町村への指導・助言
・「災害廃棄物処理支援員制度」の利活用、「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」に基づく対応の検討・調整
・必要に応じ、環境省（本省）、九州管内の国の地方支分部局（九州地方整備局、沖縄総合事務局）等との連絡調整・情報共有

九州地方整備局、
沖縄総合事務局
関受
す援
るに
こ
と

被災市町村

・必要に応じ、各行政組織の本省、九州地方環境事務所等との連絡調整・情報共有・行政区域内における災害廃棄物処理対応（対応困難な場合は県へ事務委託）・被災県への支援要請
・受援のための被災県との調整
・庁内関係部局との連絡調整・情報共有- 25 -

図 5-3-6 県内のみで対応可能な場合の災害廃棄物処理に関する体制例- 26 -

２) 【参考】九州ブロック・他地域ブロックとの連携（ブロック間連携）による処理対応
災害により、九州ブロック内の県が広く被災しており、九州ブロック内だけでは災害廃棄物処理対応が困難となった際に、九州ブロック内での連携はもちろんのこと、他の地域ブロックとも連携し、必要な支援を受けながら災害廃棄物処理に当たる場合の対応を想定する。なお、協議会構成員の役割や九州ブロック内における体制の構築についてはブロック内連携時と同様であり、これに、九州地方環境事務所の役割として、ブロック間の総合調整が加わる。
ブロック間連携時の体制例を図 5-3-7 に示す。

図 5-3-7 ブロック間連携により九州ブロックが支援を受ける場合の災害廃棄物処理に関する体制例- 27 -

第４節

情報の一元化及び共有

ブロック内連携を活用した円滑かつ適切な災害廃棄物処理を進めるに当たり、情報の錯綜や行き違い、一部の関係者のみによる調整や情報把握が生じないようにするため、被災県は被災状況や被災市
町村が希望する受援に関する情報、支援県は県内市町村が可能な支援に関する情報等の収集に努め、幹事支援県へ情報を集約する（情報の一元化）。幹事支援県と九州地方環境事務所は、常に最新の情報を共有するとともに、構成員に対しても適宜情報共有を図る。
さらに、調整された支援・受援内容については、支援の実施状況が支援市町村から支援県へ、支援
県から幹事支援県へ共有されることになるため、こうした情報についても、幹事支援県に集約された情報を適宜構成員へ共有する。
ブロック内連携にあたり、各主体において収集すべき主な情報は、図 5-4-1 に示すとおりである。
被災県

被災市町村
・被害情報（災害廃棄物量、施設の稼働状況、処理状況
等）
・希望する受援内容・ブロック内連携とは別に個々の以外の協定等に基づき関連団体
・ブロック内連携以外の協定等に基づく支援状況

支援県

支援市町村
・可能な支援内容・ブロック内連携に基づき行われている支援の状況
・ブロック内連携以外の協定等に基づく支援の状況

幹事支援県
情
報
共
有

支援市町村
・可能な支援内容・ブロック内連携に基づき行われている支援の状況
・ブロック内連携以外の協定等に基づく支援の状況

情報
共有九州地方環境事務所
情
報
共
有

各構成員

国・関連団体等
・国やブロック外からの支援状況

・ブロック内連携に基づく支援対応状況
・技術的な支援・助言に関する情報

図 5-4-1 ブロック間連携にあたり各主体において収集すべき主な情報例- 28 -

第５節

目標期間の設定

実際に発災した際の具体的な目標期間は、災害の規模によって被災自治体が設定するか、国が処理指針を策定した場合には国と被災自治体との協議のもとで設定することになるが、被災地の速やかな復旧・復興を図るため、また、過去に発生した災害廃棄物の処理期間*１から、本行動計画においては、
災害廃棄物の処理期間は、最長でも 3 年で処理を完了することを基本とする。
なお、3 年という目標期間の中でも、可燃物、腐敗性廃棄物、有害廃棄物といった、災害廃棄物の長期の仮置きによって生活環境保全上の支障が発生する懸念のあるものについては優先的に処理を進めるなど、災害廃棄物の性状や発生状況に応じて、早期の処理や処理先の確保に努める。また、再生材等の資源物として活用可能なものについては、資源物の需要等を勘案して、資源化を進めていく
こととする。

第６節

他地域ブロックとの連携

他地域ブロックとの連携は、受援時、支援時それぞれにおいて、以下の体制によることを基本とする。ただし、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」などの協定によって、災害廃棄物処理対応を含めた包括的なブロック間連携体制が既に構築されている場合は、他地域ブロックとの連携はその体制によるものとし、九州地方環境事務所は、構成員に対し、ブロック間連携の体制について周知を行うものとする。
１． 受援時
九州ブロックが被災し、他地域ブロックから支援を受ける場合の連携については、図 5-3-7 に示す「ブロック間連携」のとおりとする。
２． 支援時
他地域ブロックが被災し、九州ブロックが支援を行う場合の連携については、以下の体制で実施することを基本とする（図 5-6-1 参照）。
１) 九州ブロック内の連携体制
九州地方環境事務所が、九州ブロックから他地域ブロックに対して支援可能な内容について集約する。九州ブロック内の県は、自ら支援可能な情報や県下市町村・事業者団体等から支援可能な情報を集約し、九州地方環境事務所へ報告する。
２) 他地域ブロックとの連携体制
九州ブロックと被災した他地域ブロックとの連携体制は、環境省（本省）、九州地方環境事務
所、支援を行う他地域ブロックの地方環境事務所が全体調整を行うことを基本とする。九州地方
環境事務所は、集約された九州ブロックからの支援可能な内容を整理し、環境省（本省）との情報共有を行う。環境省（本省）は、九州地方環境事務所から報告を受けた支援可能な内容と、被災した他地域ブロックからの支援要請を基に、支援内容についての調整を行う。
決定した支援内容は、環境省（本省）から九州地方環境事務所へ、九州地方環境事務所から支援を行う九州ブロック内の各関係者に伝達し、支援を開始する。

*１ 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の処理期間は 3 年であった（東日本大震災は福島県除く）。

- 29 -

図 5-6-1 ブロック間連携により他地域ブロックを支援する場合の災害廃棄物処理に関する体制例- 30 -

第７節

広域連携に当たっての教訓・課題

国が策定している資料や、過去に災害廃棄物処理対応が行われた記録等から、災害廃棄物処理の広域連携を行う際の教訓、課題等を表 5-7-1 に示す。
表 5-7-1 広域連携時の主な教訓・課題等に関する整理
項目
連携体制の構築内容
・平時からの関係者間ネットワークの構築、情報共有、協定の締結、有償・無償の範囲の確認
・各関係者の役割と連絡窓口の明確化
・連携調整体制の単純化（一元化）※市町村→県レベルで一括、事業者→団体レベルで一括 等・支援、受援それぞれの立場に立った訓練の実施

受援の立場からの準備・対応・平時からの仮置場や処理施設の想定、災害廃棄物処理計画の策定、人材の育成
・早い段階での応援要請（その後の対応も早くなる）
・通信手段の確保（通信手段が失われた前提での対応も可能ならば想定）・遠方の自治体との協定、近隣でも立地条件（沿岸部と山間部等）の異なる自治体との協定
・支援先（事業者）との契約書のひな型の準備
・支援要請が必要な内容の的確な整理と伝達支援の立場からの・燃料や食料の確保

準備・対応

・プッシュ型支援に関する事前の準備（受援側の負担を増大させないよ
う、支援できる内容を予め明確に）・災害廃棄物処理に関する専門的技術や経験を有する職員の派遣及び参考となる資料の準備
・被災自治体の地理感覚がある都市が中心となって支援に当たる・被災地への駐在による迅速な情報の収集
・各種専門分野（廃棄物処理関係、補助金関係、土木関係など）の職員の派遣
・運営、事務サイドだけでなく、仮置場など現場管理の支援にも当たることのできる専門性を有する職員の派遣・支援に当たる民間団体側の調整役の配置（個々の事業者との調整とならないよう）

災害廃棄物の・受入基準の明確化

広域処理・（船舶輸送や鉄道輸送）コンテナの確保

資機材等の調達・災害時に貸与してもらえるようなシステムの構築
・調達窓口の一元化（業界団体など）- 31 -

第６章 九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等
第１節

状況把握と情報共有

九州地方環境事務所においては、九州ブロック内の地方自治体の災害廃棄物処理計画等の策定状況
や、民間事業者等の BCP（事業継続計画）の策定状況の把握に努めるとともに、必要に応じて対策の実施や強化を促すものとする。また、九州ブロック協議会において収集された情報や、九州地方環境事務所において把握された災害廃棄物処理に関する有用な情報については、関係者間で共有するとともに、九州ブロック協議会等の場を通して、継続的な更新を行うものとする。

第２節

行動計画の見直し

本行動計画は、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、見直し（Act）のサイクル（PDCA サイクル）により継続的改善を行っていくものとし、九州ブロック内の各県及び各市町村で策定される災害
廃棄物処理計画とともに、連携しながら中長期的に整合を図っていくことを目指す。

九州ブロック行動計画
計画（Plan）
行動計画の策定

実施（Do）

見直し（Act）

行動計画に基づく対応

行動計画の見直し（平時及び災害時）評価（Check）
協議会での意見交換、対応状況の点検 等

連携
県の災害
廃棄物処理計画

市町村の災害
廃棄物処理計画

図 6-2-1 行動計画の PDCA サイクル
- 32 -

＜

参考資料１ ＞

九州ブロック協議会構成員名簿
区分

No.

組織名

部（局）
・課室名等

役職

自治体

1

福岡県

環境部 廃棄物対策課

廃棄物対策課長

（県）

2

佐賀県

県民環境部 循環型社会推進課

循環型社会推進課長

3

長崎県

県民生活環境部 資源循環推進課

資源循環推進課長

4

熊本県

環境生活部 環境局 循環社会推進課

循環社会推進課長

5

大分県

生活環境部 循環社会推進課

循環社会推進課長

6

宮崎県

環境森林部 循環社会推進課

循環社会推進課長

7

鹿児島県

環境林務部 廃棄物・リサイクル対策課

廃棄物・リサイクル
対策課長

8

沖縄県

環境部 環境整備課

環境整備課長

自治体

9

北九州市

環境局 循環社会推進部 循環社会推進課

循環社会推進課長

（市）

10

福岡市

環境局 循環型社会推進部

計画課長

11

久留米市

環境部 施設課

施設課長

12

長崎市

環境部 廃棄物対策課

廃棄物対策課長

13佐世保市

環境部 環境政策課

環境政策課長14熊本市

環境局 資源循環部 廃棄物計画課

廃棄物計画課長15

大分市

環境部 ごみ減量推進課

ごみ減量推進課長

16

宮崎市

環境部 環境政策課

環境政策課長17鹿児島市

環境局 資源循環部 資源政策課

資源政策課長18

那覇市

環境部 環境政策課

担当副参事

民間団体

19

公益社団法人 全国産業資源循環連合会 九州地域協議会

九州地域協議会会長

有識者

20

九州大学 大学院工学研究院環境社会部門

教授 島岡 隆行

21

名古屋大学 減災連携研究センター

准教授 平山 修久

22

国土交通省

九州地方整備局 防災室

防災室長

23

内閣府

沖縄総合事務局 開発建設部 防災課

防災課長

24

環境省

九州地方環境事務所 資源循環課

資源循環課長

国の機関

事務局- 33 -

計画課

＜

参考資料２

＞

各構成員の自治体において災害を想定している資料

種別

県

市

自治体

資料名

策定（又は更新）年月

福岡県

福岡県災害廃棄物処理計画（改定版）

令和 3 年 3 月

佐賀県

佐賀県災害廃棄物処理計画

平成 29 年 3 月

長崎県

長崎県災害廃棄物処理計画

平成 30 年 3 月

熊本県

熊本県廃棄物処理計画（第 5 期）
（第 7 章 災害廃棄物の処理に関する事項）

令和 3 年 3 月

大分県

大分県災害廃棄物処理計画（改訂版）

令和 2 年 3 月

宮崎県

宮崎県災害廃棄物処理計画(Ver.1.4)

令和 3 年 3 月

鹿児島県

鹿児島県災害廃棄物処理計画

平成 30 年 3 月

沖縄県

沖縄県災害廃棄物処理計画

平成 29 年 3 月

北九州市

北九州市災害廃棄物処理計画

令和元年 6 月

福岡市

福岡市災害廃棄物処理計画

令和 4 年 4 月

久留米市

久留米市災害廃棄物処理計画

平成 30 年 8 月

長崎市

長崎市災害廃棄物処理計画

令和 3 年 3 月

佐世保市

佐世保市災害廃棄物処理計画

令和 2 年 3 月

熊本市

熊本市災害廃棄物処理計画

令和 4 年 3 月

大分市

大分市災害廃棄物処理計画

平成 29 年 3 月

宮崎市

宮崎市災害廃棄物処理計画

令和 3 年 10 月

鹿児島市

鹿児島市災害廃棄物処理計画

平成 31 年 3 月

那覇市

那覇市災害廃棄物処理計画

令和 4 年 9 月

令和 5 年 1 月現在- 34 -

＜

参考資料３ ＞

九州ブロック内における主な災害時応援協定等

協定

締結日

締結団体

九州・山口９県災害時応援協定平成 7 年 11 月 8 日

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

九州・山口９県における災害
廃棄物処理等に係る相互支援協定

平成 29 年 11 月 15 日

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

九州市長会における災害時相互支援プラン

平成 29 年 5 月 11 日
（令和 2 年 5 月 19 日改正）

九州市内全市
関西広域連合⇔ 九州地方知事会（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県）
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
47 都道府県間（九州ブロックは中国・四国ブロックと相互支援を行う。）
大都市間（政令市に同じ。九州ブロックでは、
北九州市、福岡市、熊本市が該当する。）

関西広域連合と九州地方知事
会との災害時の相互応援に関する協定

平成 23 年 10 月 31 日

２１大都市災害時相互応援に関する協定

平成 24 年 4 月 1 日

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定

平成 8 年 7 月 18 日

指定都市市長会行動計画－(指定都市市長会で採択された計画)

九州３指定都市災害廃棄物の処理における相互支援に関する協定

平成 29 年 6 月 1 日

九州 3 指定都市（北九州市、熊本市、福岡市）

中核市災害相互応援協定

平成 21 年 9 月 1 日

中核市間（九州ブロックでは、久留米市、長崎市、佐世保市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市が該当する。）

全国施行時特例市市長会災害時相互応援に関する協定

平成 18 年 7 月 27 日

特例市間
（九州ブロックでは、佐賀市が該当する。）

各県・県内市町村間の災害時相互応援に関する協定－

九州地域における災害廃棄物処理の相互支援に関する協定書

令和 3 年 11 月 25 日

各県産業資源循環協会間

各県・県内市町村と民間団体との災害廃棄物処理の協力等に関する協定－各県⇔ 各県内民間団体（一般廃棄物処理事業者・団体、産業資源循環協会、浄化槽協会、検査機関、建設業協会、レンタル会社、トラック協会等が想定される。）

個別の自治体間の災害時相互応援に関する協定－

個別自治体間各県

令和 5 年 1 月現在- 35 -⇔

各県内市町村