第２ 政策課題対応資金（ＨＴＴ・ＳＤＧｓ・ＤＸ・テレワーク等）
１

ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資（略称：ＤＸ）

一

ＤＸ・イノベ・産業育成支援（略称：ＤＸ）

Ⅰ

目的

ＤＸの推進、革新的な製品・サービス等の事業化、又は成長産業分野に取り組む都内の中小企業者等に対して、必要な資金を融資することで、産業の活性化と大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからフまでのいずれかに該当すること。
ア 東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
イ 東京都の「５Ｇによる工場のスマート化事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）
要件を満たし、申請等を行っていること。
ウ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる
製品開発道場）」を受講修了していること。
エ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「多摩イノベーション総合支援事業」のマッチング
支援及びプロジェクト支援を利用していること。
オ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援」の事業化支援を利用していること。
カ 東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用していること。
キ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出プロジェクト 2020 助
成事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
ク 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
ケ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
コ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」の支援を受けていること。
サ 東京都中小企業団体中央会の「中小企業新戦略支援事業（団体向け）」の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けていること。
シ 東京都の「中小企業サイバーセキュリティ向上支援」のセキュリティ向上支援を受けていること。
ス 東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援」のサイバーセキュリティ対策継続
支援を受けていること。
セ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「オンライン活用型販路開拓支援事業ハンズオン支- 10 -

ソ

タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ
ハ
ヒ
フ

援（展示会出展コース）」の支援を受けていること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「海外オンライン展示会等出展支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の海外展開総合支援の「越境 EC 出品支援」の支援を受けている又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の支援を受けていること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」を利用していること。
東京都の「EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業」で都が開設するアンテナ
ショップの出品支援を受けていること
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
東京都の「GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）」の事業化プログラム採択者であること。
東京都の「TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）」のアクセラレーションプログラム採択者であること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
東京都の「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
東京都の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を利用している又は、当該事業の対象（申請）要件を満たし、申請等を行っていること。
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「中小企業 SDGs 経営推進事業」の SDGｓ経営のハ
ンズオン支援を受けていること。
東京都の「スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業」のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けていること。
東京都の「キングサーモンプロジェクト」に採択されていること。

- 11 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「イノベ」及び「成長産業」、並びに令和３年度の「ＤＸ」の既往融資残高を含める。

- 12 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通

類

名

総則の５（5～6 ページ）に定める書類
ＤＸ・イノベ・産業育成支援申込書（様式 1）

未来を拓くイノベーショ

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトへの申請等を行い、受ンＴＯＫＹＯプロジェク

理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し

ト 融資対象（3）ア等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

５Ｇによる工場の５Ｇによる工場のスマート化事業への申請等を行い、受理されたことが確

スマート化事業認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満融資対象（3）イ

たさずに不受理等となったむねの通知を除く。
）

ものづくり

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発

イノベーション企業創出

道場）の修了時に発行される修了証書の写し

必要部数
所定部数
１部

道場
融資対象（3）ウ

多摩イノベーション総合

公社コーディネーターのマッチング支援及びプロジェクト

支援事業

支援を受けたことが確認できる書類

融資対象（3）エ（支援内容証明申請書（様式 2））※

革新的サービスの革新的サービスの事業化支援の交付決定通知書

事業化支援事業融資対象（3）オ

成長産業分野の海外展示

成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の会出展支援事業写し

融資対象（3）カ次世代イノベーション創次世代イノベーション創出プロジェクト 2020 助成事業への申請等を行

出プロジェクト

い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知

2020 助成事業の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

融資対象（3）キ

革新的事業展開設備投資

革新的事業展開設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確支援事業認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満融資対象（3）ク

たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

医療機器産業参入

医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認

促進助成事業できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満た融資対象（3）ケ

さずに不受理等となった旨の通知を除く。
）- 13 -

１部

「新しい日常」対応型サー「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援

ビス創出支援決定通知書の写し

事業 融資対象（3）コ
中小企業新戦略支援事業

中小企業新戦略支援事業（団体向け）助成金決定通知書の写し及び交付申（団体向け）

請書の写し融資対象（3）サ

中小企業サイバーセキュ

中小企業サイバーセキュリティ向上支援のセキュリティ向上支援を受けリティ向上支援ていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2）※融資対象（3）シ

中小企業サイバーセキュ

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援のサイバーセキュリティ対リティ対策継続支援

策継続支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様融資対象（3）ス

式 2）※

オンライン活用型販路開「オンライン活用型販路開拓支援事業ハンズオン支援（展示会出展コー

拓支援事業ス）の決定について」の写し融資対象（3）セ

海外オンライン展示会等

海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確

出展支援

認できる書類（採択決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満融資対象（3）ソ

たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

越境 EC 出品支援

越境 EC 出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採融資対象（3）タ

択決定通知・不採択通知等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

生産性向上のためのデジ「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバ

タル技術活用推進事業

イザー派遣決定通知書の写し融資対象（3）チ「中小企業デジタルツー

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書のル導入促進支援事業

写し

融資対象（3）ツEC サイトの活用による東EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するア

京の伝統工芸品販売支援

ンテナショップの出品支援を受けていることが確認できる書類（支援内容

事業証明申請書（様式 2））※

融資対象（3）テ

躍進的な事業推進のため躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されの設備投資支援事業たことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対融資対象（3）ト

象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

GEMStartup TOKYOGEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採融資対象（3）ナ

択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2））※TOKYO Re:STARTERTOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレ

融資対象（3）ニーションプログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2））※- 14 -

１部

ＴＯＫＹＯ戦略的イノベ

ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業への申請等を行い、受理された

ーション促進事業

ことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象

融資

対象（3）ヌ

要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

ゼロエミッション東京のゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業への申請等を行実現に向けた技術開発支

い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知

援事業の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。
）

融資対象（3）ネ

ゼロエミッション推進にゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業への申請等を行い、受理向けた事業転換支援事業されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等）

融資対象（3）ノ中小企業 SDGs 経営推進事

中小企業 SDGs 経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写し

業
融資対象（3）ハ

スマート東京の実現に向スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援をけたスマートサービスの受けていることが確認できる書類（適格要件確認通知の写し）

実装 促進事業

融資対象

（3）ヒ

キングサーモンプロジェ

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類（公共調

クト 融資対象（3）フ達の認定通知の写し）※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 3）を提出すること。
なお、事業（融資対象）ごとの、支援内容証明申請書の証明申請先は下表のとおり。
事業名（融資対象）

申請先

多摩イノベーション総合支援事
業（融資対象（３）エ）

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中小企業サイバーセキュリティ向上支援（融資対象（３）シ）

東京都産業労働局商工部経営支援課

中小企業サイバーセキュリティ
東京都産業労働局商工部経営支援課
対策継続支援（融資対象（３）ス）Ⅱ

EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業（融資対象（３）テ）

東京都産業労働局商工部経営支援課

GEMStartup TOKYO（融資対象（３）ナ）

東京都産業労働局商工部創業支援課

TOKYO Re:STARTER（融資対象（３）ニ）

東京都産業労働局商工部創業支援課

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「ＤＸ」の表示をする。

- 15 -

２

社会課題解決融資（略称：社会課題）

一

働き方改革支援（略称：働き方）（女性活躍推進特例（略称：働き方・女性））（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
）

Ⅰ

目的

テレワーク等を始めとした働き方改革や女性活躍に向けた職場環境整備等に取り組む都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、働き方改革や女性活躍の普及促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

Ⅲ

語

定

義

家庭と仕事
の両立支援

従業員の仕事と生活の両立を企業が支援することで、従業員が育児や介護といったライ
フイベントによって離職することを防ぐなど、職場環境整備の取組をいう。

テレワーク

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の取組を
いう。

働き方改革

長時間労働削減や年次有給休暇の取組促進等、これまでの働き方を見直す取組をいう。

時差 Biz

時差出勤やテレワーク、鉄道事業者によるオフピーク施策などを一斉に実施し、快適な通勤を体験するための取組をいう。

女性の活躍
推進に関す
る取組

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目 1 から 14 全てを公表す
る取組をいう。

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからケまでのいずれかに該当すること。なお、アからケのいずれかを満たした上で、コを満たすものは女性活躍推進特例（略称：働き方・女性）の、サを満たすものはテレワーク東京
ルール実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）の融資対象とすることができる。
ア 東京都の「テレワーク課題解決コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
イ 東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
ウ 東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワーク
機器導入事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
エ 東京都の「テレワーク促進事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
オ 東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライト
オフィス利用事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
カ 東京都の「TOKYO 働き方改革宣言企業」の承認を平成 31 年度（令和元年度）以降に受け、働き方改革に取り組んでいること。
- 16 -

キ 東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
ク 東京都の「男性育休取得促進に向けた普及啓発事業」に取り組んでいること。
ケ 東京都の「時差 Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。
コ 女性の活躍推進に関する取組を行っていること。
サ 東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っていること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
働き方改革支援（略称：働き方）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
ただし、テレワークに取り組む場合は、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

女性活躍推進特例（略称：働き方・女性）「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
融資利率及び
信用保証料
以外の
融資条件

働き方改革支援（略称：働き方）に準ずる。

融資利率
（年率）

働き方改革支援（略称：働き方）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

※ 令和元年度の「働き方改革」並びに令和２年度以降の「働き方」、「働き方・女性」及び「働き方・テレ宣」の既往融資残高を含める。
- 17 -

二ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）

Ⅰ

目的ソーシャルビジネスに取り組む都内の認定 NPO 法人等やソーシャルファームに対し、必要な資金を融資することで、就労を希望するすべての都民が誰ひとり取り残されることなく個性と能力を活
かし働くことができる環境整備の推進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のいずれかに該当すること。
ア 認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得していること。
イ 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得しているこ
と。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「ソーシャル」の既往融資残高を含める。

- 18 -

三

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）

Ⅰ

目的
省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEV の導入など、都内中小企業者の HTT・ゼロ
エミッションへの取組を促進し、事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからヌまでのいずれかに該当すること。
ア 東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに公表されていること。
イ 東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティングを利用していること。
ウ ISO14001 やエコアクション 21 の認定を取得していること。
エ 東京都の「LED 照明等節電対策促進助成事業」を利用していること。
オ

公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」にて「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受けていること。

カ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「原油価格高騰等対策支援事業」の支援を受けていること。
キ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」の支援を受けていること。
ク 東京都のスタートアップピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」(第 23 回・第 24 回・第 25
回：テーマは HTT)の登壇社であること。
ケ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事
業(製品開発助成)」の交付決定を受けていること。
コ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事
業(販路拡大助成)」の交付決定を受けていること。
サ 東京都の「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」を利用していること。
シ 東京都の「ZEV 導入促進事業」を利用していること。
ス 東京都の「燃料電池バス導入促進事業」を利用していること。
セ 東京都の「EV バス導入促進事業」を利用していること。
ソ 東京都の「カーシェア等 ZEV 化促進事業」を利用していること。
タ 東京都の「ZEV トラック早期実装化事業」を利用していること。
チ 東京都の「充電設備導入促進事業」を利用していること。
ツ 東京都の「水素ステーション設備等導入促進事業」を利用していること。
テ 東京都の「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を利用していること。
ト 東京都の「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業」を利用していること。
ナ 東京都の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」を利用していること。
- 19 -

ニ 東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を利用していること。
ヌ 東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「脱炭素・ゼロエミ」の既往融資残高を含める。

- 20 -

四

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援（略称：BCP サイバ）

Ⅰ

目的自然災害等に備えるための事業継続計画（BCP）の策定やサイバーセキュリティ対策に取り組む
都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、事業継続の取組やサイバーセキュリテ
ィ対策の実践の促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからオいずれかに該当すること。
ア 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 実践促進助成事業金」を利用していること。
イ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 策定講座（ステージ２）」にて BCP を策定していること。
ウ BCP の策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受
け BCP を策定していること。
エ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成事業」を利用していること。
オ 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」であること。

- 21 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「ＢＣＰサイバ」の既往融資残高を含める。

- 22 -

五

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

共通

名

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

必要
部数
所定
部数

働き方改革支援

働き方改革支援申込書（様式 4）

テレワーク課題解決コンサルティング

支援終了後に発行される「テレワーク課題解決コンサルティン

融資対象（３）ア

グ結果報告書」の写し

テレワーク導入ハンズオン支援事業

支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業につい融資対象（３）イては、コンサルティング支援終了後に発行「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し」

テレワーク機器導入事業支給決定通知書の写し融資対象（３）ウ
テレワーク促進事業支給決定通知書の写し融資対象（３）エサテライトオフィス利用事業支給決定通知書の写し融資対象（３）オＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業

東京都のウェブサイトにまだ掲載されていない場合、「承認決融資対象（３）カ

定通知書」の写し

家庭と仕事の両立支援推進企業「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と融資対象（３）キ

仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲載されていることが確認できるページの写し

男性育休取得促進に向けた普及啓発事業

男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェ融資対象（３）ク

ブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知書」の写し

時差 Biz

東京都のウェブサイトの時差 Biz 参加企業一覧ページの写し

融資対象（３）ケ（申込者が時差 Biz 参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）

働き方・女性女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業融資対象（３）コ一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進企業データベースに登録しており、項目 1 から 14 まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）働き方・テレ宣

テレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言証（（テレワーク推

融資対象（３）サ進リーダー設置済表示入り）の写し- 23 -

１部

ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（様式 5）ソーシャルビジネス

認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人として決定された際に、所融資対象（3）ア

管庁から発行された通知書面の写し

ソーシャルファーム「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファーム

融資対象（3）イの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に基づくソーシ

１部ャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料（東京都認証ソーシャルファーム認証書）の写し
ＨＴＴ・ゼロエミッション支援

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書（様式 6）

地球温暖化対策報告書制度

東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに融資対象（3）ア

報告書の内容を公表していることが確認できるページの写し

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業

省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサル

融資対象（3）イ

ティングに係る契約書等の写し

ISO14001 及びエコアクション 21

ISO14001 やエコアクション 21 の認証、登録証等の写し融資対象（3）ウLED 照明等節電対策促進助成事業

LED 照明等節電対策促進助成金の交付決定通知書の写し融資対象（3）エ
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・融資対象（3）オ

ロードマップ」の写し

原油価格高騰等対策支援事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）カ

4 年度

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）キ

4 年度

スタートアップピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」（第当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

23 回・第 24 回・第 25 回：テーマは HTT）融資対象（3）ク

4 年度

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

（製品開発助成） 融資対象（3）ケ

4 年度

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

（販路拡大助成） 融資対象（3）コ

4 年度

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）サ

4 年度

ZEV 導入促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）シ

4 年度

燃料電池バス導入促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ス

4 年度

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

EV バス導入促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）セ

4 年度

カーシェア等 ZEV 化促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ソ4 年度- 24 -

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

１部

ZEV トラック早期実装化事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）タ

4 年度

充電設備導入促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）チ

4 年度

水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ツ4 年度

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和促進事業 融資対象（3）テ

4 年度

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ト

4 年度

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ナ

4 年度

地産地消型再エネ増強プロジェクト

当該事業における助成金交付決定通知書の写し（詳細は（別紙 2）令和

融資対象（3）ニ

4 年度

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

融資対象一覧②ご参照）

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（様式 7）

BCP 実践促進助成事業金 融資対象（3）アBCP 実践促進助成金の交付決定通知書の写し

BCP 策定講座（ステージ 2）

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書

融資対象（3）イ（様式 8）※BCP の策定・実施に係る商工会議所等の支援

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書

融資対象（3）ウ（様式 8）※

サイバーセキュリティ対策促進助成事業

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写融資対象（3）エしSECURITY ACTION

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した融資対象（3）オ

旨の IPA からのメールの写し※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 9）を提出すること。
なお、事業（融資対象）毎の、支援内容証明申請書の証明申請先は下表のとおり。
事業名（融資対象）
BCP 策定講座（ステージ 2）（融資対象（３）イ）
BCP の策定・実施に係る商工会議所等の支援（融資対象（３）ウ）

Ⅱ

申請先
公益財団法人東京都中小企業振興公社

商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示働き方改革支援の関係書類には「働き方」、ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援の関係書類には「ソーシャル」、ゼロエミッション支援の関係書類には「ＨＴＴ・ゼロエミ」、ＢＣＰ・サ
イバーセキュリティ対策支援の関係書類には「BCP サイバ」の表示をする。ただし、働き方改革支援（女性活躍推進特例）の関係書類には「働き方・女性」の、働き方改革支援（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）の関係書類には「働き方・テレ宣」の表示をする。
- 25 -

1部

３

金融機関提案融資（略称：金融提案）

一

金融機関提案（略称：金融提案）

Ⅰ

目的

中小企業の抱える課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、都内の中小企業者等の前向きな取組等を支援することを目的
とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの。ただし、取扱金融機関ごとに別に定める場合がある。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
原則として次の表のとおりとし、詳細は取扱金融機関ごとに別に定める。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

金融機関所定の融資限度額（ただし 2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）の範囲内）

融資期間

金融機関所定期間

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

金融機関所定の方法による。

融資形式

金融機関所定の形式による。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が保証料率 0.2％に相当する信用保証料を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 26 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期及び融資申込に必要な書類
取扱金融機関ごとに別に定める。
（２）融資申込受付機関
別に定める取扱金融機関のみとする。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
取扱金融機関ごとに別に定める。

Ⅲ関係書類の表示
関係書類には「金融提案」（政策特別の関係書類には「金融機関提案」）の表示をする。

- 27 -

３

設備融資（略称：設備）一

設備投資・企業立地促進（略称：設備立地）

Ⅰ

目的

工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、設備投資の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 設備投資（略称：設備投資）事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。
）を行うもの、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行うものイ 企業立地促進（略称：立地促進）
引き続き 1 年以上（売上発生から 1 年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行うもの- 28 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
設備投資（略称：設備投資）
資金使途

設備資金に付随する運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

企業立地促進（略称：立地促進）
物的担保以外の融資条件

設備投資の融資条件に準じる。

物的担保原則として物的担保を要する。

※ 平成 20 年度以降の「立地」、平成 26 年度以降の「設備・立地」並びに、令和２年度以降の「設備投資」及び「立地促進」の既往融資残高を含める。

- 29 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

設備投資計画書（様式 23）１

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

設備投資の関係書類には「設備投資」を、企業立地促進の関係書類には「立地促進」の表示をする。

- 30 -

部

附
１
２

則

この要項は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
令和３年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和３
年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附則

この要項は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。

附則

この改定（令和 4 年 9 月 30 日付 4 産労金金第 686 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
なお、「事業承継（経営者保証不要型）」は令和 4 年 8 月 31 日に遡及し施行する。

附則

この改定は、令和 4 年 10 月 25 日から施行する。

- 31 -