目次委員会報告索引
日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について XVI

１ 法規関係
１. 公認会計士法・同施行令（抄）・同施行規則 3

２. 金融商品取引法（抄）・同施行令（抄）

49

３. 企業内容等の開示に関する内閣府令 133

４. 企業内容等開示ガイドライン 267

５. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン 307

６. 財務諸表等規則・同ガイドライン 323

７. 中間財務諸表等規則・同ガイドライン 398

８. 連結財務諸表規則・同ガイドライン 429

９. 中間連結財務諸表規則・同ガイドライン 476

10. 四半期財務諸表等規則・同ガイドライン 508

11. 四半期連結財務諸表規則・同ガイドライン 532

12. 内部統制府令・同ガイドライン 561

２ 会社法関係
１. 会社法 575

２. 会社法施行令 758

３. 会社法施行規則 759

４. 会社計算規則 836５. 電子公告規則 881

─1─６. 会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例
（法規委員会研究報告第５号）
（中間報告）

886

７. 計算書類に係る附属明細書のひな型（会計制度委員会研究報告第９号）

889

８. 臨時計算書類の作成基準について（会計制度委員会研究報告第12号）

892

３ 基本基準関係
１. 監査基準 905

【平成30年改訂】監査基準〔実施時期にご留意ください。〕

928

２. 中間監査基準 935

３. 四半期レビュー基準 943

４. 監査に関する品質管理基準 952

５. 監査における不正リスク対応基準 956

６. 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書 965

７. 企業会計原則・同注解 971

8.

982

原価計算基準 

４ 実務基準関係
１. 包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号）

997

２. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）

1009

３. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針第24号）


1024

４. 正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い
（監査・保証実務委員会実務指針第78号）


1036

５. 役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号）

1039

６. 租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第42号）

1041

７. 未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について
（リサーチ・センター審理情報No.15）


1044

８. ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号）

1045

９. ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号）

1058

─2─

10. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第30号）


1091

11. 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い
（実務対応報告第36号）


1108

12. 棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）

1118

13. 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第69号）

1131

14. 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第19号）

1138

15. 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第15号）

1142

16. 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い
（実務対応報告第38号）


1148

５ 四半期・中間財務諸表関係
１. 四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）

1159

２. 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第14号）

1177

３. 中間連結財務諸表等の作成基準 1194

４. 中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性
（監査・保証実務委員会実務指針第84号）


1199

６ 連結財務諸表関係
１. 連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）

1203

２. 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針
（企業会計基準適用指針第22号）


1222

３. 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い
（監査・保証実務委員会実務指針第52号）


1233

４. 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点
についてのＱ＆Ａ（監査・保証実務委員会実務指針第88号）
５. 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第15号）

1237
1247

６. 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第20号）


1254

７. 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第21号）


1261

８. 親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い
（監査・保証実務委員会実務指針第56号）


1264
─3─

９. 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ
（監査・保証実務委員会実務指針第87号）


1266

10. 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い
（実務対応報告第18号）


1269

11. 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
（会計制度委員会報告第７号）


1278

12. 株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針
（会計制度委員会報告第７号（追補））


1319

13. 持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）

1342

14. 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）

1347

15. 持分法会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第９号）

1350

16. 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会計審議会）

1382

17. 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
（会計制度委員会報告第８号）


1387

７ 組織再編関係
１. 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）

1431

２. 事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号）

1453

３. 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
（企業会計基準適用指針第10号）


1478

８ 固定資産関係
１. 固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会）

1613

２. 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号）

1622

３. 資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第18号）

1666

４. 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号）

1675

５. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号）

1686

６. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針第23号）


1691

７. 減価償却に関する当面の監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第81号）

─4─

1697

８. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第32号）


1703

９. 圧縮記帳に関する監査上の取扱い（監査第一委員会報告第43号）

1706

10. 監査第一委員会報告第43号について（審理室情報 No.５）

1709

11. 土地の信託に係る監査上の留意点について（審理室情報 No.６）

1710

12. 土地再評価差額金の会計処理に関する Q ＆ A（会計制度委員会）

1711

13. 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針
（会計制度委員会報告第15号）


1714

14. 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針についてのＱ＆Ａ（会計制度委員会）

1726

15. 特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ
（監査・保証実務委員会実務指針第90号）


1728

16. 関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い
（監査委員会報告第27号）


1744

17. 不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて
（業種別監査研究部会）


1749

18. 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第35号）


1751

９ リース取引関係
１. リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）

1761

２. リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号）

1766

３. リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する
実務上の取扱い（実務対応報告第31号）

1805

４. 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針
（会計制度委員会報告第５号）


1816

10 研究開発費関係
１. 研究開発費等に係る会計基準（企業会計審議会）

1825

２. 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第23号）

1829

３. 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
（会計制度委員会報告第12号）


1831

─5─

４. 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ（会計制度委員会）

1844

11 金融商品関係
１. 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）

1855

２. 金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）

1871

３. 金融商品会計に関するＱ＆Ａ（会計制度委員会）

1953

４. その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（企業会計基準適用指針第12号）

1996

５. 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理
（企業会計基準適用指針第17号）


2003

６. 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号）

2016

７. 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（実務対応報告第25号）

2035

８. ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示（会計制度委員会報告第３号）

2037

９. 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第１号）


2041

10. デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する
実務上の取扱い（実務対応報告第６号）

2045

11. コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第８号）

2047

12. 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（実務対応報告第10号）

2048

13. 信託の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第23号）

2051

14. 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い
（実務対応報告第27号）


2060

15. 子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い（監査委員会報告第71号）

2062

12 外貨建取引関係
１. 外貨建取引等会計処理基準（企業会計審議会）

2067

２. 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第４号）

2076

３. 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第11号）


2124

─6─

13 退職給付関係
１. 退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）

2129

２. 退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）

2144

３. 退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）

2201

４. 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）

2214

５. 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（実務対応報告第34号）

2221

６. 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（実務対応報告第37号）

2224

７. 退職給付会計に係る税務上の取扱いについて（意見照会）

2227

８. 退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について
（リサーチ・センター審理情報
No.18）


2232

９. 退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について
（審査・倫理・相談課ニュースNo.1）


2232

10. 退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について
（業務本部審理ニュースNo.6）


2233

11. 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第22号）

2235

12. リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告第33号）

2239

13. 年金資産に対する監査手続に関する研究報告（監査・保証実務委員会研究報告第26号）

2247

14 純資産の部・自己株式関係
１. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）

2271

２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針
（企業会計基準適用指針第８号）


2277

３. 株主資本等変動計算書に関する会計基準（企業会計基準第６号）

2287

４. 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第９号）

2291

５. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準第１号）

2319

６. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針第２号）


2326

７. その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理
（企業会計基準適用指針第３号）


2336

─7─

15 収益認識関係
１. 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）

2341

２. 収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）

2359

３. ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第17号）

2406

４. 情報サービス産業における監査上の諸問題について（IT 業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告）

2410

５. 循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について（会長通牒平成23年第３号）

2417

６. 工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）

2422

７. 工事契約に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第18号）

2431

８. 工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い
（監査・保証実務委員会実務指針第91号）


2439

16 税法関係
１. 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）

2453

２. 消費税の会計処理について（中間報告）
（消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム）


2459

17 税効果会計関係
１. 税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会）

2465

２. 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）

2469

３. 税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号）

2481

４. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）

2531

５. 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（企業会計基準適用指針第29号）

2557

６. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における
税金費用の実務上の取扱い（実務対応報告第28号）

2571

７. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（実務対応報告第29号）

2576

８. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）
（実務対応報告第５号）


2580

─8─

９. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）
（実務対応報告第７号）


2589

18 １株当たり情報関係
１. １株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号）

2607

２. １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号）

2615

３. １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（実務対応報告第９号）

2635

19 関連当事者関係
１. 関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準第11号）

2641

２. 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第13号）

2648

20 セグメント情報関係
１. セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号）

2661

２. セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第20号）

2674

21 開示関係
１. 継続企業（監査基準委員会報告書570）

2685

２. 継続企業の前提に関する開示について（監査・保証実務委員会報告第74号）

2693

３. 継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について
（会計制度委員会研究報告第11号）


2697

４. 後発事象に関する監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第76号）

2715

５. 追加情報の注記について（監査・保証実務委員会実務指針第77号）

2733

６. 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い
（監査・保証実務委員会実務指針第61号）


2737

７. 有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について（監査委員会研究報告第８号）

2741

８. 個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する
監査上の取扱い（監査・保証実務委員会実務指針第58号）

─9─

2743

（会計制度委員会研究報告第14号）
９. 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）

2745

22 監査・保証業務関係
１. 監査報告書の文例（監査・保証実務委員会実務指針第85号）

2757

２. 四半期レビューに関する実務指針（監査・保証実務委員会報告第83号）

2795

３. 監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針（保証業務実務指針3000）

2832

４. 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係る
Ｑ & Ａ（監査・保証実務委員会研究報告第30号）

2885

５. 監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み
（監査・保証実務委員会研究報告第31号）


2901

６. 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱（日本公認会計士協会・日本証券業協会）

2920

７. 監査人から引受事務幹事会社への書簡について（監査・保証実務委員会実務指針第68号） 2928
８. EDINET で提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点
（自主規制・業務本部


平成26年審理通達第２号）

2945

９. EDINET で提出する監査報告書の欄外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い（自主規制・業務本部 平成26年審理通達第１号）

2946

10. 平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項（自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号）

2947

23 内部統制関係
１. 財務報告に係る内部統制基準・実施基準（企業会計審議会）

2951

２. 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い
（監査・保証実務委員会報告第82号）


3012

３. 内部統制報告制度に関する Q&A 3075

４. 内部統制報告制度に関する事例集 3112

─ 10 ─

参考

１. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める
企業会計の基準を指定する件（金融庁告示第69号）

3131

２. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示第70号）

3134

３. 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する
指定国際会計基準に含まれる解釈指針について（金融庁）

─ 11 ─3135

監査計画（中間報告）

公表物の体系・名称

日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について
平成26年３月31日［日本公認会計士協会］

日本公認会計士協会では、これまで公表してきた公表物について、平成22年８月から次のとおりの体系により区分し、区分ごとにその名称を付し付番の上、公表しております。
このたび、当該体系による一覧表を更新しておりますので、ご参照ください。
なお、体系区分実施前に公表した既公表物については、従前の例によるものとし、原則としてその改正のあるときから順次、その名称を変更いたします。
①

報告書
業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査又は会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの②

実務指針
ア．業種、業界、分野を問わず基本となるもの（「報告書」としたものを除く。）
イ．特定の業種、業界、分野を対象とするもの③

通達
基準又は報告書若しくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの④

研究報告
委員会における研究の成果⑤

研究資料
委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの※

公表物の名称例

・○○委員会報告書第×号「・・・・・について」

・○○委員会実務指針第×号「・・・・・について」

・

平成○年通達第×号「・・・・・について」

・○○委員会研究報告第×号「・・・・・について」

・○○委員会研究資料第×号「・・・・・について」

上記①から③の公表物については、日本公認会計士協会会則第41条に定める会員が遵守すべき基準等に該当するものです。
また、関係諸規則として次のようなものが挙げられますが、これらについては法規集等によりご確認ください。
・日本公認会計士協会会則
・委員会規則・委員会答申等取扱細則
・会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則

以─ 12 ─上