独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（令和２年度）
令和２年３月３１日
文部科学大臣へ届け出
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、独立行政法人国立女性教育会館中期計画（平成 29 年３月 29 日文部科学省大臣認可）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
なお、下記の諸業務の遂行に際しては、政府全体における全国的な新型コロナウイルスへの対応状況等を注視しつつ、主催事業の実施形態、感染予防の充実などに十分配慮することとする。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設、地方自治体、団体＞
・地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー等を対象に、「男女共同参画と SDGs」をテーマとして、女性の活躍推進や男性中心型労働慣行の変革を促すために必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワーク力を養うことを目的として、実践的な研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
②学習オーガナイザー養成研修
・女性関連施設職員など研修を企画・実施する立場にある地域のリーダーを対象に、力量の形成と資質の向上を目的として、喫緊の課題、学習方法、評価の視点など事業実施上必要とされる知見を身につけるための研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
③企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
・企業の管理職、人材育成推進者、チームリーダーを対象に、長時間労働や転勤を前提とする男性中心型労働慣行の見直しをはじめとする職場の意識改革を目的として、ダイバーシティの本質や社員がその能力を最大限に発揮できる環境作りについて学習する研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためモニター調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答
Ⅰ－⑧－1

を得る。
④男女共同参画推進フォーラム
・行政、大学、企業等の担当者及び女性団体や NPO のリーダー等を対象に、課題の共有と課題解決の方策に協働して取り組むことを目的として、分野を越えて横断的に情報を共有し、ネットワークの構築を行うための研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（２）次代を担う女性人材の育成
これまで開発してきた男女共同参画の視点をもったキャリア開発プログラムの成果や蓄積されたネットワークを活用し、連携機関との協働により、女子学生等を対象としたキャリア形成をテーマとするセミナーや授業の企画・実施を支援する。
①女子中高生夏の学校 2020～科学・技術・人との出会い～・主催者である NPO 法人「女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト」と協働して、女子中高生の理系進路支援プログラムを開発・実施する。
②若手女性人材のキャリア形成支援
・女性団体と協働して、次世代の女性リーダー育成プログラムを開発・実施する。
・外部の大学等が学内外の学生・生徒を対象に実施する男女共同参画の視点をもったキャリア教育をテーマとした授業等の企画・実施を支援する。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
女性関連施設相談員研修
・男女共同参画センター等において、ドメスティックバイオレンスや貧困などの困難な状況に置かれている女性を支援する人材を対象に、専門的知識・技能の向上を目的とした研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組①学校における男女共同参画研修
・初等中等教育機関の教職員（国公立、私立）、教育委員会など教職員養成に関わる機関の職員を対象に、男女共同参画の基本理念について整理するとともに、学校現場や家庭が直面する現代的課題について、男女共同参画の視点から捉え、理解を深める研修を実施する。
・プログラム内容の充実を図るため、都道府県の教員研修センターとの連携を図る。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。

Ⅰ－⑧－2

②大学等における男女共同参画推進セミナー
・大学等の高等教育機関における女性の活躍推進・男女共同参画の推進担当者を対象に、組織や労働環境、学生に対するキャリア教育の見直しや、参加者同士のネットワークの構築を図ることを目的として、実践的な研修を実施する。
・男女共同参画を推進する学術関係団体との連携を図る。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（１）男女共同参画統計に関する調査研究
・男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する。
・調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の 85％以上からの有用の評価、40％以上からの高い有用の評価を得る。
（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
・本調査研究の学術的意義と成果をふまえて、早期からのキャリア形成支援を、男女共同参画の視点に立って行うための方策について検討するための報告会を開催する。
・調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の 85％以上からの有用の評価、40％以上からの高い有用の評価を得る。
（３）男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究
・男女共同参画センターの相談員等を対象とする男女共同参画・女性相談の視点を踏まえたプログラム開発に資する調査研究を実施する。
・令和２年度は令和元年度に行った論点整理を踏まえ、調査の具体化に向け検討を進める。
（４）ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究・放送大学と連携を図りながら会館が提供するｅラーニングの在り方について調査・研究を推進する。
（５）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援
・男女共同参画の推進に資する研究成果の発表の場の提供について検討する。

３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供
・女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータル及びデータベースを整備充実し、広く国民に対して情報発信を行う。
・外部のイベントにて女性教育情報センターの活動を紹介し、女性教育情報センターの利用促進を図る。
Ⅰ－⑧－3

②ポータルとデータベースの整備充実
・ポータルサイト Winet の安全性向上についての検討を行う。また、会館が構築・提供してきた各種データベースの機能改善及びコンテンツとデータの更新を行い情報提供の充実を図りつつ、学習の場での利用を促進する。
・データベース化件数は、年間 26,000 件以上、アクセス件数は年間 35 万件を達成する。
③図書のパッケージ貸出
男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化し、年間３０か所以上への貸出を行う。また、各種イベント等で広報を行い新たな利用館の拡大を図る。
④調査研究成果物の発行及び発信
・女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に関する研究報告、女性関連施設や女性団体の実践活動等を掲載する「NWEC 実践研究」を発行する。
・令和元年度に引き続き、「学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究」を実施するとともに、その成果を踏まえ、学校における男女共同参画の推進に資する成果物を発行する。
・研究成果物については記者懇談会や国内の全国的規模のイベント等において研究成果の発表を行う。
（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
・男女共同参画に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関する史・資料を新たに年間千点以上収集する。
・ベアテ・シロタ・ゴードン資料のデジタル化を行い、デジタルアーカイブシステムにて広く公開するとともに展示を実施する。
・展示室への入室者数は、年間１万人以上を達成する。
・アーカイブ企画展において年間５機関以上との連携を行う。
・外部のイベントにおいてアーカイブセンターミニ展示等を実施する。
②アーカイブ保存修復研修
・女性関連施設職員、図書館職員、地域女性史編纂関係者などの実務担当者を対象に、女性アーカイブの保存や整理に必要な実技等の習得を目的として、実践的な研修を実施する。
・女性アーカイブに関する研修を 36 名以上に提供し、研修参加者の 90％以上からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果の普及状況を的確に把握するためフォローアップ調査を実施し、次回の研修内容の改善のために活用する。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
広報活動の充実・強化
・全国規模の会議や行政機関等で実施されるイベントにおいて積極的に広報活動を実施する。
・利用者の男女共同参画に関する学習を推進するための広報資料を作成し、活用する。
・統計パネル展示、研修棟の図書配架等、現在館内で実施している利用者向けの広報
Ⅰ－⑧－4

活動について、新たな取組を検討する。
・ホームページの内容拡充と SNS の活用等により、多様な主体向けの情報発信を充実・強化する。
・SNS への記事掲載件数を年間 100 件以上とする。

４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
・アジア地域において男女共同参画の政策策定及び政策提言を行う立場にある行政担
当者、NGO のリーダーを対象に、国連女性の地位委員会(CSW)等で議論されたグローバルな課題をテーマとして女性の能力開発に係る課題解決の方策を検討する実践的なセミナーを実施する。
・毎年度研修参加者の 90％以上からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修成果の効果的な普及に向けて、80％以上から、本国に帰ってから取組を進める上で有用であるという評価を得る。
（２）国際的課題への対応①NWEC グローバルセミナー
・女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センタ
ー、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的として、海外の専門家を招へいするセミナーを開催する。その際に行政機関や国際機関、各国大使館等と一層の連携、協力を図る。
・男女共同参画の推進に資する先進事例や、国際社会の動向を紹介し議論し、参加者の 85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
・国際協力機構（JICA）がアセアン諸国で実施する人身取引対策プロジェクトに関連して、人身取引対策に携わるアセアン諸国関係者を対象としたワークショップ型研修を３年計画の３年目として実施する。
③国際会議等で得た情報の発信・国際会議等で得た情報を国内に発信するための報告会を実施し、参加者の 85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との連携強化、ネットワークの構築
関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
②関係機関との連携・協働
年間 24 機関以上との共同で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。

Ⅰ－⑧－5

（２）ｅラーニングによる教育・学習支援の推進ｅラーニングによる教育・学習支援の推進・研修等で会館に来館できない者に対しても、ICT を利用した教育学習支援を行うため、e ラーニングの教材・素材の開発・検討を行う。その際、これまでの放送大学のオンライン講座開発で得られた知見を活かす。
・会館で実施した研修内容を、オンデマンドで年間３件以上発信する。新たに動画を配信した場合には、メールマガジンで周知する。
・放送大学と連携して、開発した入門編・展開編を引き続き運用する。
・「地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の事前学習としてｅラーニングを引き続き活用する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１ 組織体制の見直し
PFI の導入により施設運営に従事していた人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応した事業等に投入する。

２ 人件費・管理費等の適正化
・人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組む。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・令和２年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については、平成 27
年度と比して 15％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して５％以上の効率化を図る。
３ 取引関係の適正化
政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見直しを行う。
４ 間接業務等の共同実施
国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施に当たっては、費用対効果等を検証しつつ行う。
５ 業務改革の取組の徹底
政府の業務改革に関する方針に準じ、費用対効果も含めて業務運営の効率化について検討する。
６ 予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

Ⅰ－⑧－6

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
・PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
・PFI 事業の経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進する。
（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。

Ⅳ

短期借入金の限度額短期借入金の限度額は１億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。
なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

Ⅴ

剰余金の使途
１ 研修事業の充実
２ 調査研究事業の充実
３ 広報・情報発信事業の充実
４ 国際貢献事業の充実
５ 施設設備の整備等の充実

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり４ 適切な法人運営体制の充実（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有する。
・所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実する。
Ⅰ－⑧－7

・内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事管理の適正化①配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
②客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力①利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
②宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係各省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料等の配布依頼を行うとともに、PFI 事業者が実施する利用拡大の取り組みに協力する。
③新型コロナウイルス等の特殊要因による影響を踏まえつつ、宿泊施設の利用率については 50％、研修施設の利用率については 60％を目指し、施設全体の利用率として 55％の目標に向けて努力する。
６ 情報セキュリティ体制の充実
政府の情報セキュリティ対策のための統一基準等を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じる。
また、対策の実施状況を毎年度把握し情報セキュリティ体制の改善を図る。
特に情報セキュリティ監査の指摘事項への対策を重点的に推進する。
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に進める。
②利用を休止しているプール棟について、設備の現状調査等を実施し、将来計画の検討を行う。
（以上）

Ⅰ－⑧－8

別紙１
令和２年度計画予算（単位：百万円）
区

別収入
運営費交付金
施設整備費補助金
運営権対価等収入
受託収入
計支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
計研
修 調査研究 広報・情報発信 国際貢献 公共施設等運営事業
受託事業 共関係事業
関係事業 関係事業
関係事業
関係事業

1712551113846計2922501525250471543823

117125511184129327917125511184250129354382317125511184250117125511184

1[人件費の見積り]
令和２年度は１８７百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
[運営費交付金の算定ルール]
別紙のとおり通 合

別 紙
１．運営費交付金の算定ルール
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=P(y) + R1(y) + R2(y) +ε(y) - B(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金
ε(y)：特殊業務経費。施設・設備の改修工事、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。
各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
１）人件費
毎事業年度の人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ(係数)×θ(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度におけるP(y)。
σ ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率、給与改善率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ ：人件費効率化係数。各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される金額を運営費交付金に加算する。
２）業務経費
毎事業年度の管理経費の業務費（Ｒ１）及び事業経費の業務費（Ｒ２）については、以下の数式により決定する。
R1,2(y)=R1,2(y-1)×β(係数)×γ(係数)×α1,2（係数）R1,2(y)：当該事業年度における業務経費。R1,2(y-1)は直前の事業年度におけるR1,2(y)。
β ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ ：業務政策係数。自己収入に見合う支出を勘案し、また、研究開発の場合には、計画期間中の初期に大きな投資が必要であること、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α1,2：効率化係数。各独立行政法人について計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
３）受託事業等経費（受託事業実施に伴う間接経費を含む）
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下の数式により決定する。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)
F(y)：当該事業年度における受託事業収入の見積り。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。
ω ：受託収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
４）自己収入毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×λ(係数)×δ(係数)
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。
λ ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ：自己収入政策係数。過去の実績等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算にあたっての係数値
α１：効率化係数：△３．２０％
α２：効率化係数：△１．０３％
β：消費者物価指数：勘案せず
θ：人件費効率化係数：勘案せず
γ：業務政策係数：勘案せず
ω：受託収入政策係数：勘案せず
δ：自己収入政策係数：勘案せず
σ：人件費調整係数：勘案せず
λ：収入調整係数：０％

別紙２
令和２年度収支計画（単位：百万円）
区

別費用の部
経常費用
業務費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
うち受託事業経費
一般管理費
減価償却費

研
修 調査研究 広報・情報発信 国際貢献 公共施設等運営事業
受託事業 共関係事業
関係事業 関係事業
関係事業
関係事業

63

37100

21

192

1

純利益
目的積立金取崩額
総利益

計

495

909

468
27

63
37
100
21
192
1468
27--

495
292
1
125

909
525
47
1125

6

65
66

15
190

63
37
100
21192
1

財務費用
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
運営権対価等収入
受託収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返りに係る収益
退職給付引当金見返りに係る収益

通 合63173712100552111192
138
46113432233421917

別紙３

令和２年度資金計画（単位：百万円）
区

別資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
運営権対価等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金研
修 調査研究関係事業 関係事業

広報・情報発
国際貢献
信
関係事業
関係事業

公共施設等運営事業

関係事業

17125511184

17125511138
46

受託事業 共

1

通 合

計

418
125

698
125-

292
1525
47
1250

250

1-

別紙４

令和２年度施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
機能性向上改修
屋外給排水管等改修工事

計

予定額（百万円）

財源

250 施設整備費補助金（令和元年度繰越分）

250

［注記］
金額については見込みである。
なお、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。