題を解消するため、移行期医療を総合的に支援する機能を持つ移行期医療支援センターを、令和５年４月を設置時期（目標）として、そのスケジュールについて検討した。

第21回常任理事会
日 時
場 所
出席者

北海道医師会館９階理事会室

第20回常任理事会
日 時
場 所
出席者

令和４年１月11日（火）18：30 ～ 18：49
北海道医師会館・９階理事会室
松家会長、藤原・佐古・鈴木各副会長、
三戸・目黒・橋本・水谷・山科・伊藤・生駒・笹本・青木・荒木・長谷部・髙橋・寺本各常任理事、藤瀬監事（Web参加者）菅田常任理事、外園・梶両監事（事務局：本田事務局長ほか11名）

協議事項
第１号 令和４年度事業計画に関する件（鈴木副会長）
令和４年度の事業計画（案）を承認し、次回理事会に諮り、第161回臨時代議員会に報告することと決定。
第２号 令和４年度予算に関する件（目黒常任理事）
令和４年度の予算（案）を承認し、次回理事会に諮り、第161回臨時代議員会に報告することと決定。
第３号 北海道医師会会計処理規程の一部改正に関する件（目黒常任理事）
会計処理規程において、新会計システム導入による帳票の文言修正と、固定資産での目的変更による文言追加を承認し、２月12日開催の第７回理事会に諮ることと決定。
第４号 母体保護法指定医師の指定に関する件（目黒常任理事）
10月の申請で要件不備により保留となっていた新規申請者１名について、要件を満たしたことから、１月13日の審査委員会で指定「可」とされたため指定医師とすることを決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（髙橋常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座６件を承認することと決定。
第６号 役員賠償責任保険の更新に関する件（目黒常任理事）
法律改正により、役員賠償責任保険契約加入決定にあたっては、理事会決議が必要となった旨を説明し、２月12日開催の第７回理事会に諮ることと決定。
第７号 その他⑴ ２月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．第７回緊急事態対応における北海道医師会･道内病院団体等との連携協議会[ １月14日（金）・協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（髙橋常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座７件を承認することと決定。
報告事項
１．新型コロナウイルス感染症における自宅療養、宿泊療養、療養先調整への対応に関するヒアリン
グ[12月27日（月）・Web会議]について（三戸常任理事）
本ヒアリングは、日医より、第６波に備えるための参考となる普遍的な対応策を見出すことを目的に、第５波の際の対応やこれまでの教訓を活かした次の波への備えを聞き取り、意見交換を行いたいとの申し出があり開催した。日医・釜萢常任理事の司会で開会し、小職より道内の新型コロナウイルス感染症の発生状況を報告した。その後、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室の担当者より、今夏の感染拡大時における対応状況と課題および今後の保健・医療提供体制について説明いただき、意見交換を行った。
２．外部各委員会報告⑴ 第１回北海道難病対策協議会移行期医療支援体制検討ワーキンググループ会議[ １月５日（水）]について（三戸常任理事）
小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関して、小児診療科と成人診療科の連携が不十分といった課
令和4年3月1日

北海道医報第1242号

令和４年１月25日（火）18：00 ～ 19：22
北海道医師会館・９階理事会室
松家会長、藤原・佐古両副会長、三戸・目黒・橋本・水谷・山科・伊藤・生駒・
笹本・青木・荒木・長谷部・菅田・髙橋・寺本各常任理事、藤瀬監事（Web参加者）鈴木副会長、外園・梶両監事（事務局：本田事務局長ほか12名）

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５．救急医療研修会[ １月23日（日）・Web併用]について（目黒常任理事）
新型コロナウイルス感染症対策のため、Webを併用したハイブリッドで開催した。講師に日本体育大学大学院保健医療学研究科長・教授の横田裕行先生を招き、「コロナ禍、猛暑の中で行われたオリンピック・パラリンピックの医療体制」をテーマにリモート講演いただいた。講演では、東京会場の医療体制と役割分担、大会関係者のコロナ陽性者数・陽性率の推移、救急搬送実績、熱中症患者の発生状況等について説明があった。今大会の「レガシー」としてさまざまな報告書・リーフレットなどの成果物が紹介されたほか、医療体制の構築やそのプロセスも同様に「レガシー」であるとまとめられた。参加者は医師、救急隊等併せて211名（現地33名、Web178名）であった。
６．救急医療対策部会全体会議[ １月23日（日）・Web併用]について（青木常任理事）
新型コロナウイルス感染症対策のため、Webを併用したハイブリッドで開催した。救急医療対策部会の部会長として住田部会員（会長指名）、副部会長として荒川部会員（北見医師会）および奈良部会員（会長指名）が就任したことを報告後、議事に入った。
はじめに北海道医師会救急医療部の活動について報告があった。その後、「救急医療トピックス」として、札幌東徳洲会病院救急集中治療センター・丸藤哲センター長から「救急救命士体制の確立」について、さっぽろ在宅医療クリニック・西川就院長から「ACPと高齢者救急搬送の実際」について、札幌医科大学医学部救急医学講座・上村修二講師から「東京オリンピック・パラリンピック－札幌会場の医療救護体制－」について、北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課・人見嘉哲医療参事から「新型コロナウイルス感染症の道内の現状と今後の展望」について講演があった。出席者は75名（現地42名、Web33名）であった。
７．外部各委員会報告⑴ 医療データ分析センター運営協議会[ １月19日（水）・Web併用]について（笹本常任理事）
互選により小職が座長に選出された。その後、令和３年度における医療データ分析センターの活動実績として南空知医療圏および遠紋医療圏の「患者の受療動向（外来・入院）」や「疾患別受療動向」等のデータ分析結果について報告があった。
また、令和４年度医療分析センター分析方針（案）として提供するデータの内容や提供地域等について協議した。

Web併用]について（藤原副会長）
北海道より今後の感染拡大が中長期的に繰り返すことを考慮した、保健・医療提供体制の構築方針及び計画の策定内容について説明があった。また、経口治療薬については、１施設３人分の在庫配置が可能であることから、道内登録600 ヵ所以上の医療機関や薬局から既に発注済であることが報告された。
ワクチン職域接種は、道内57 ヵ所の企業・大学が実施希望であり、準備を進めている５歳以上11歳以下のワクチン接種は、輸入の遅れのため接種時期が３月へずれこむ見込みであることが併せて報告された。看護職員等処遇改善事業による賃金引上げについては、コメディカルの賃金改善に充てることも可能だが、補助金額の計算は「看護職員数（常勤換算）×単価」で算出されるため、対象者を拡大した場合、一人当たりの単価が減となることを考慮のうえ、検討してほしい旨説明があった。
２．第３回都道府県医師会長会議[ １月18日（火）・Web会議]について（松家会長）
当会の属さないＣグループが「オンライン診療について」をテーマに「オンライン診療は、解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、対面診療を補完するもの」という日本医師会の考え方等について議論が行われた。その後、Ｄグループが「新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制について」をテーマに、感染が急拡大している現状、医療従事者が濃厚接触者となった場合の対応等が議論された。
３．[厚生労働省医政局主催]第２回医療政策研修会[ １月21日（金）・Web開催]について（荒木常任理事）
厚生労働省医政局担当者等から「地域医療構想」、「キャリア形成プログラム」、「外来機能の明確化・連携の推進」、「医師の働き方改革」などをテーマに講演が行われた。
「地域医療構想」では再検証対象医療機関の取組状況や第８次医療計画の策定に向けた検討について、「キャリア形成プログラム」ではキャリア形成プログラム運用指針の一部改正について、「外来機能の明確化・連携の推進」では医療資源を重点的に活用する外来に関する基準等について、「医師の働き方改革」では都道府県が行う評価結果の公表などについて説明があった（本研修会の説明動画および各講演の資料は厚生労働省ホームページから視聴可能）。
４．道内急病センター連絡会[ １月22日（土）]について（青木常任理事）
三密対策など感染症対策を徹底し、市内ホテルで参集開催した。はじめに各急病センターから運営状況について報告があり、その後、センターが抱える諸課題として、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者への対応や医師の働き方改革の影響等について意見交換を行った。
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令和4年3月1日

北海道医報第1242号