第３９回政策本会議「東アジア共同体構想の今後の展望と課題」－ 速 記 録 －基調報告を行う伊藤憲一議長（２０１０年３月１７日）

２０１０年６月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２０１０年３月１７日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）の第３９回政策本会議の議論を取りまとめたものである。

当評議会は５年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』の改訂版を『東アジア共同体白書』の名前で発行する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの政策本会議を全１１回にわたり開催してきた。この第３８回政策本会議は、その全１１回の政策本会議の最終回として開催したものである。

なお、今回の政策本会議では、冒頭に３月４〜５日にバンコクで開催されたＮＥＡＴ「東アジア地域構造」作業部会および公開国際会議「変化する国際情勢とその地域構造に対する意味連関」に日本を代表して出席した矢野卓也当評議会事務局長より同作業部会および同国際会議の出席報告をうけたがその部分は割愛した。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「（１）議長挨拶」および「（２）伊藤憲一議長の基調報告」の部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２０１０年６月２日
東アジア共同体評議会議 長 伊藤 憲一

第３９回政策本会議「東アジア共同体構想の今後の展望と課題」
―速記録―

目次

１．概要メモ.........................................................................1

２．速記録...........................................................................3（１）議長挨拶.......................................................................3（２）伊藤憲一議長の基調報告.........................................................3●東アジア共同体構想と『政策報告書』の立場.......................................4●地域統合の進展度を計る三つの基準...............................................5●三つの「イズム」の相互補完的共生関係と中国との共存.............................6●東アジアの地理的範囲如何？.....................................................7●日本は日米関係をどう位置づけるべきか？.........................................8（３）議員間の意見交換...............................................................8

３．席上配布資料.....................................................................24

１．概要メモ
第３９回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１１回の政策本会議の最終回として、「東アジア共同体構想の今後の課題と展望」と題し、開催された。当評議会議長である伊藤憲一日本国際フォーラム理事長を報告者に迎え、伊藤議長からの報告を受けたあと、出席議員の間で意見交換を行った。
なお、今回の政策本会議では、冒頭に３月４～５日にバンコクで開催されたＮＥＡＴ「東アジア地域構造」作業部
会および公開国際会議「変化する国際情勢とその地域構造に対する意味連関」に日本を代表して出席した矢野卓也当
評議会事務局長より同作業部会および同国際会議の出席報告をうけたがその部分は割愛した。
それらの概要は次のとおり。
１． 日 時：２０１０年３月１７日（水）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジア共同体構想の今後の展望と課題」
４． 出席者：下記の通り２３名（○印は発言者）
報告者：○伊藤 憲一
東アジア共同体評議会議長
日本国際フォーラム理事長
出席者：＜有識者議員＞＜議長＞○小笠原高雪山梨学院大学教授
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役○石垣 泰司石塚 嘉一
経済広報センター編集顧問
＜副議長＞
河東 哲夫
Japan and World Trends 代表○大河原良雄世界平和研究所理事長
全国中小企業情報化促進センター参与○木下 博生○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
近藤 健彦
明星大学教授○進藤 榮一筑波大学大学院名誉教授○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長○畠山襄
国際経済交流財団会長○田島 高志国際教養大学教授○廣野 良吉成蹊大学名誉教授○羽場久美子
青山学院大学教授＜経済人議員＞
広中和歌子
参議院議員（民主党）
笹節子
たちばな出版代表取締役○眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与＜シンクタンク議員代理＞○山下 英次大阪市立大学大学院教授
西村 陽造
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理＜オブザーバー＞
日本ビジネスインテリジェンス協会会長
中川 十郎
５． 審議の概要（１）冒頭、伊藤憲一議長から下記の通りの基調報告があった。
１１回にわたって、色々な側面に光をあてて東アジア共同体構想の分析、評価を続けてきたが、今夏に発表する『東アジア共同体白書』では、２０１０年の時点で日本の国からみて東アジア共同体構想がどういう位置づけになるのかを明らかにしたい。
（イ）東アジア共同体構想と『政策報告書』の立場
当評議会が２００５年に発表した『政策報告書』は「東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」という問題提起に対して、解答を出すというよりは問題の含意を明らかにするものであったが、これは当時の日本社会の東アジア共同体に対する理解水準を反映したものであり、やむを得ないものであった。１９９７年のアジア通貨危機からの脱出が東アジア共同体構想の背景にあり、日本の採るべき戦略原則としては①国際安全保障環境の改善と整合的な東アジア共同体を形成すること、②世界経済の成長と整合的な東アジア共同体を形成すること、③自由・民主などの諸価値と整合的な東アジア共同体を形成すること、を打ち出している。
（ロ）地域統合の進展度を計る３つの基準と政治的枠組みづくりをめぐる各国の主導権争い今日までの共同体形成の進展度を計る３つの基準として、①貿易・投資、通貨・金融、政治・安全保障、文化交流などの機能分野別の進展度、②制度化という政治的枠組みの進展度、③理念的・価値観的な統合の進展度、がある。

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この中で、①機能別分野および③理念的・価値的な統合、に関しては着実に進展してきたといえるが、②制度化の進展度に関しては、「東アジア・サミット」（ＥＡＳ）開催をめぐる動きにおいて見られた域内各国の主導権争いや、ＡＳＥＡＮが「ASEAN Centrality」というナショナリズムを主張するようになるなど、東アジア共同体構築が着々と進んでいるなどとはとても言えるような状況ではない。ただ、これまで動きの鈍かった北東アジアにおいて、「日中韓首脳会議」が定期開催されるようになったこと、共同体構想に距離をおいていた米国が関心を高めるようになったことは重要である。
（ハ）３つの「イズム」の相互補完的共生関係
東アジアの地域統合過程を見てゆく上で、「ナショナリズム」「グローバリズム」「リージョナリズム」という三つの「イズム（主義）」の役割と相互関係を認識することが重要である。ナショナリズムが、今日の国際社会において依然大きな要素であることは否定できないが、他方、２１世紀を迎えた今日、１９世紀型、２０世紀型のナショナリ
ズムがそのまま、各国政府を動かしているとは考えにくい。大量破壊兵器、テロ、環境・エネルギー問題、感染症といった国境を越えた諸問題について、世界的な協力がなければ解決できないというグローバリズムの論理に加え、地域レベルの協力を通じて物事が動き、解決されるというリージョナリズムの論理も無視しがたい。この３つのイズムは、もはや相互に排他的な対立関係にあるのではなく、相互に補完的な共生関係に入ったとみなければならない。このことは中国にもあてはまる。今日、国民に経済発展の果実を分配するというのが、中国の国家戦略であるが、中国は、一面でナショナリズムをちらつかせつつも、他面でグローバリズム、あるいはリージョナリズムへの配慮というものなしに、そのような国家戦略を追求することはできない状況になっている。
（ニ）東アジアの地理的範囲如何？
２００５年にＥＡＳが「ＡＳＥＡＮ＋６」という形で開催されて以降、東アジアの地理的範囲をめぐる問題が活性化したが、今日も解決されておらず、議論される形で推移している。加えて、米国が、このプロセスへの関心を高めたことで、状況を複雑化させている。米国はアジア太平洋経済協力会議（APEC）重視しているが、その地理的広がりは、リージョナリズムとグローバリズムの中間的存在であって、東アジアのリージョナリズムが不要になるということではない。この地域のリージョナリズムについては、中心部として ASEAN+3 を位置づけつつ、その他の枠組みについてもこれを認知し、活用するというのが自然な流れである。
（ホ）日本は日米関係をどう位置づけるべきか？
東アジアにおいて、平和を担保しているのは、日米同盟などの米国を中心とした防衛取極めのネットワークである。
日本はグローバリズムとしての「国連」強化、リージョナリズムとしての「東アジア安全保障共同体」構築の努力を続けるのは当然であるが、「日米同盟」堅持の基本方針を放棄するわけにはいなかい。日本は日米同盟を背にしてのみ、中国と東アジア共同体構想を語ることができるのであり、「それを認めない中国」とは、東アジア共同体構想をともに語る前提条件が欠けている。
（３）その後、出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）地域統合の進展を計るために提示した３つの基準については、大変参考になった。また「ナショナリズム」「グローバリズム」「リージョナリズム」の３つの「イズム」が東アジアにおいて相互補完的に共生関係にあるという指摘ついても賛成である。
（ロ）米国の研究者と議論すると、東アジアの地域統合に関しては「米国が Bridge になるべきだ」との意見を聞くが、「東アジア共同体」は重層的であるべきであり、安全保障分野でも非伝統的安全保障問題など地域の多様性の中で取り組むべき課題があり、米国が入らない枠組みがあってもよいのではないか。
（ハ）日本とアジア諸国の経済連携協定をみると、韓国よりも遅れをとっている。こうした点をもっと指摘していくべきではないか。
（ニ）共同体構築において重要なのは目的である。例えば経済の統合は、外的なショックから域内の経済基盤を保護する必要があるから進展している。そのため、なぜ「東アジア共同体」を構築する必要があるのか、その点をより具体的に明らかにすることが必要ではないか。
（ホ）「共同体」構築には、主権の委譲が必要となるが、現在の ASEAN+3 にはその意志がみられない。
「共同体」の構築には共通の価値観が必要であり、この点をもっと深めていく必要がある。

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２．速記録（１）議長挨拶吉田春樹

それでは定刻になりましたので始めさせていただきます。今、ご紹介がございました

ように、今日、伊藤議長ご自身からいろいろお話を伺うことになっておりますので、私が司会をさせていただきます。
では、本日の本題であります伊藤議長からのお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

（２）伊藤憲一議長の基調報告

伊藤憲一

いつもテーブルの向こう側に座っているものですから何か落ち着かないんですけれども、一昨年の３月に始まった一連の作業ですので、ちょうど２年たったわけですが、この間に本日のこの会合を含めて、１１回にわたって我々なりの「東アジア共同体構想」の観察、分析、評価を進めてきたわけで、私の役割はその最後のまとめをやるということでございます。実際問題として、この２年間、１０回にわたって、東アジア共同体構想のいろいろな側面に光を当てながら、報告を受け、この政策本会議の場で審議してきたわけでございますが、これを実はまとめるというのはよほどの蛮勇を持ってしないと、困難なことを実感いたしましたが、矢野事務局長が「メモ」という形でまとめておりますが、これは参考になるとはいうものの、これ自体が矢野君の蛮勇を持ってして、ゴーディアン・ノットをカットしたような作品だと思うんですが。
改めてこれまでの政策本会議１０回分の「メモ」に目を通して読んでみると、読めば読むほど、正直に申し上げて、必ずしも方向性が出ているわけではなく、とはいえ、それぞれのご報告の時点で報告者の観点から注目を引いたからこそ報告で取り上げていると思うわけですが、いろいろな事象が報告されているわけです。そういうのをどういうふうにまとめるかということで、今日ご報告させていただき、この場でまたかなり議論が出ると思いますので、その議論によっては、最終的に『白書』の中に取り入れられる原稿の修正をしたいと思っておりますが、それにしても、これはこのまとめの「結章」だけの話ではなくて、先行する１０章についてもそうであると思いますが、最終的には執筆者のある程度主観にゆだねないと、例えばこの場で出た意見を全部載せるなどということになると、ますます読者の観点から言うと、何を言っているのかわからない支離滅裂と誤解されるような結果になりがちなものですから、したがってこれは『白書』ではありますが、お役所の出す白書とは違って、各章の執筆者名は、これは出さざるを得ないだろうと思いますので、ある程3

度はそれぞれの執筆者に文責をとっていただくということです。ただあまりにも１１の章がてんでんばらばら違う方向を向いていることだけは何とか体裁を繕いたいなと思っています。しかし、それにもかかわらず、この『白書』を読むと、２０１０年時点で日本人の目から見て、「東アジア共同体構想」というものがどういう位置にあり、どういう評価をすべきものなのかが、ある程度の客観的合理性というか、説得力を持って表現できれば、もって瞑すべしかなと思っておるわけでございます。
そういうことで、一文を認めて事前にお配りさせていただいたわけでございます。

●東アジア共同体構想と『政策報告書』の立場

まずその出発点は、５年前に私どもがつくりましたこの『政策報告書』ですね、これが出発点で、これをそのアップ・ツー・デートに改訂するというのが、一言で言うと『白書』の位置づけでございます。この『政策報告書』の立場を確認することが出発点になるんじゃないかということで、この位置、「東アジア共同体構想と政策報告書の立場」というところから筆を起こしております。その場合、政策報告書を読むと、これはいろいろな問題意識、問題提起があって、それに当時の東アジア共同体評議会が累次の政策本会議を開催して、一生懸命こたえようとしているというプロセスでございます。この『政策報告書』は非常にロングセラーで、今でも注文が来ておりますが、意外と読んだ人の評判がいいというか、メディアなんかでも引用度が高かったのは、その「巻末資料」なんですね。それは政策本会議の場のやりとりを速記録で載せた部分ですが、これがよい意味でも悪い意味でも、例えば、悪い意味というか、例えば田中均さん、外務省の、ここに来て報告して、冒頭私どもは「政府の見解を聞く」ということで呼んで、質疑したわけですけども、週刊誌では何かもう田中均さんが、あのころ彼、北朝鮮との外交でメディア受けが悪かったですから、「またまたとんでもないことをやろうとしている」というようなセンセーショナルな記事を書かれまして、それも含めて、意外に広く読まれているんだなと思った次第でございます。これを読んでみると、５年前の東アジア共同体評議会というのは、何かを明快に「こうだ、ああだ」と言って、切って裁くんじゃなくて、むしろその何が問題なのか、そしてそれはなぜ問題なのかというような、提起されている問題自体の解明というところで踏みとどまっているんじゃないか。それは当時の日本社会一般の東アジア共同体理解の水準を反映したものであって、やむを得ないと思っていますが。
それにしても、その出発点としては、やはり１９９７年のアジア経済危機からの脱出と、そのための関係国の協力というものとして、この東アジア共同体構想の背景をとらえており、これに臨むべき日本の戦略原則としては、それが国際的な安全保障環境、あるいは世界経済の成長、あるいは自由民主などの諸価値と整合的な東アジア共同体をつくるということが日本の原則でなければならない、と提言しております。

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●地域統合の進展度を計る三つの基準

そのことを踏まえて、その後の５年間の情勢の変化というものをとらえて、今回の『白書』につながるわけでありますが、「東アジア共同体」構築の進展度をはかる基準としては３つの基準があると。これは皆さんもうご説明することもない共通の了解だと思いますが、今回のこの２年間の政策本会議のいろいろな議論というのも、分野別に進展度をチェックする、検討するプロセスであったと思うわけです。それを私なりに読み込んで、読み取りますと、第１の基準、機能別、ファンクシ
ョナルな統合という部分、それから第３の基準として共通の価値感の普及、こういった面ではこの５年間で「東アジア共同体構想」というのは着実に前進してきたと言ってよいのではないか。諸先生のご報告を通じて、そういうことを読み取ることは可能ではないかと思っております。
ところがこの５年間の動きを見ていて、基準を第２の基準、つまり制度づくりという、それは各国の主権が絡まった生臭い部分でありますが、その部分に入りますと、状況は東アジア共同体構築が着々と進んでいるなどとはとても言えないような状況ではないか、というふうな結論を打ち出しているわけで、この点については、この後の政策本会議の議論で皆様のご意見も伺いたいと思うんですが、私が注目したのは、せっかく東アジア・サミット（ＥＡＳ）というものが、これは関係国の宿題であり、希望の星だったわけですが、それが実際に開かれてみると、当初考えていたものとは似ても似つかぬものとなって、なぜそういうことになったかというと、そこに各国の思惑というか、ナショナリズムが顔を出して、それがそういう形でしか調整されなかったということなのだろうと思うわけです。
一見無欲であるように見えたＡＳＥＡＮでありますけれども、最近は「ASEAN Centrality」というナショナリズムを主張するようになり、実態としても現状の東アジア共同体構想の推進力であると同時に、これを囲い込んでいるのはＡＳＥＡＮであると言ってよい状況の中で、ＡＳＥＡＮ自身がどういうふうに将来構想を展望しているのかが問われている状況だと思います。ＡＳＥＡＮ自身の「ＡＳＥＡＮ共同体」づくりというものが進展しておりますので、そしてその中で人権、民主主義などの尊重ということもうたっておりますので、よい展開をすれば、ＡＳＥＡＮが強力な推進力として東アジア共同体を追求していくという可能性もあるわけでありますが、そのあたりはなお今後を見なければならないというのが、２０１０年時点の無難な評価かなと思っておるわけであります。
ただ、この間において、従来動きの鈍かった北東アジアにおいて、日中韓首脳会議が定期開催されるようになったことは、案外将来重要な意味を持ってくる可能性もあるだろうと思っております
が、現在までのところは開かれているということ、開くということ自体が、やはりかつては「日中首脳は相まみえず」という時代もあったわけですから、意義があるのではないか。また、今まで距5離を置いていたアメリカが、まだ座敷に上がってはきませんが、玄関あたりに来て、ドアをノックしているという状況も、この５年間の変化かなと思うわけであります。

●三つの「イズム」の相互補完的共生関係と中国との共存

このような状況の理解について、これは私の着想なんですが、３つのイズムというものの相互補完的な関係を見る必要があるのではないか。３つのイズムというのはナショナリズム、リージョナリズム、グローバリズムであります。この東アジア共同体づくりなどというリージョナルな動きの中においても、先ほどのＥＡＳをめぐる動きのように、ナショナルな思惑が大きな顔をして事態を引っ張り回しているという面もあり、ナショナリズムというものが、依然として地域における大きなファクターであることは否定できないと思うのですが、しかし他方において、２１世紀を迎えた
今日、国際関係というものが１００年前、２００年前とはさま変わりしていることも事実であり、１９世紀、２０世紀のナショナリズムがそのまま今日、各国政府を動かしているとは考えるべきでないし、考える必要もないんじゃないか。国境を越えた諸問題が、世界的な協力がなければ解決できないというグローバリズムの立脚点がございますが、地域において、その協力によって物事が動き、解決していくというリージョナリズムの論理というものも、やはりこれは無視することができない。日本自身の歴史から言っても、戦前はナショナリズム・オンリーだったわけですが、戦後は例えば貿易立国で生きていくというときにも、もうＧＡＴＴのグローバリズムに全面依存していた時代から、２００２年あたりから方向転換して、現在のリージョナリズムというものが国家戦略に加えられているという、そういう姿を見ると、この３つのイズムというものは、お互いに排斥し合っている両立不可能なイズムなのではなくて、むしろお互いにすみ分けながら、お互いを補い合って、各国それぞれの国益を追求するという関係になっているのではないか。そして、そのことは日本についてだけじゃなくて、すべての国について言えることで、中国においても、そのことが指摘できるんじゃないか。
中国については、過去２１年間、毎年１０％以上の軍備拡張を続けているということで、中国は政治的、経済的だけじゃなく、軍事的にも覇権国家を目指しているのではないかということで、その点だけに着目すると、そういう中国と共通の地域主義、あるいは世界的課題の協調は不可能であるという主張も、一部に出てはいるわけではありますけれども、しかし中国自身の追求している国家目的が何であるのか、そしてその目的を達するために、中国はどのようなビヘイビアーをしたらよいのかということを考えると、これは古典的なナショナリズムだけを追求して、今日の中国の国益が確保されるものではないのではないか、中国においてもグローバリズム、あるいはリージョナリズムへの配慮というものなしに、中国の国益を確保することはできない状況、段階になっているのではないか、というような中国判断を一応してみておりますので、この後ご議論いただきたいと6思います。

●東アジアの地理的範囲如何？

次にこの「結章」において、『白書』の結論としてある程度のまとめをしておかなければならない問題として、「東アジアの地理的範囲いかん」という問題がございますので、これについても一節を割いた次第であります。９７年の経済危機からスタートした流れとしてとらえるときには、東アジアというのは、すなわち「ＡＳＥＡＮ＋３」であるということで、何となく流れてきたと思うんですが、２００５年にＥＡＳが「ＡＳＥＡＮ＋６」という形で開催されてから以降、この地理的範囲という問題が活性化して、今日も解決された形ではなく、議論される形で推移していると思われるわけです。そこにまたアメリカが関心を示すということで、状況をさらに複雑化していると思われます。
この点については、東アジアにはこのＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６のほかにＡＰＥＣ、ＡＲＦなどいろいろな枠組みがございますので、それぞれの枠組みをどういうふうに評価し、あるいは位置づけるかと、東アジア共同体構築という観点から位置づけるかということになるわけですが、米国が一貫して重視しているＡＰＥＣについては、これはリージョナリズムの産物とも言えるけれども、むしろグローバリズムの産物と見たほうがよい側面もあり、中間的存在ではないか。それが成功することはそれなりに歓迎されるとしても、ＡＰＥＣが東アジアのリージョナリズムにとってかわるということはなかなか現実には難しいんじゃないか。この９７年のアジア経済危機でＡＰＥＣが地域協力機構として有効な手だてを打てなかったということが、やはりこれはいつまでも残る後遺症になっているのではないかと思うわけであります。
東アジア・サミットについて言えば、豪州・ニュージーランドは、こちらから声をかければ入ってくるのかもしれませんが、向こうからどれほど「一緒に自分たちもアジアで」という気持ちがあるのか、この点は疑問があるんじゃないか。またインドについては、インドだけがこの東アジアに入るということではおさまらないわけで、バングラデシュ、ネパール、ブータン、スリランカ、パキスタンなどの南西アジア諸国のまとまり、これはＳＡＡＲＣという地域協力連合をつくっているわけですが、そのリーダーはインドなのであって、インドはまず南西アジア諸国との地域協力というものをどうするかという問題を、東アジアとの関係を論ずる前に抱えているのではないか。ということは、東アジア共同体構想については、今、東アジアの地域はここからここまでと結論を出すのではなくて、いろいろな開放性、重層性を持った地域的枠組みが重なり合っている中で、全部重なっている部分がＡＳＥＡＮ＋３で、これを中心部とし、だからと言って中心部だけでやっていくというのではなくて、ＡＰＥＣとかＡＲＦとかいろいろな広がりを通じて、周辺部との連携も活用していくというようなアプローチが、現実に展開し、形を成しつつある流れなのではないか、こう7いうふうなことでまとめることについて、改めて皆様のご意見をお聞きしたいと思うわけであります。

●日本は日米関係をどう位置づけるべきか？

最後に日米関係をどう位置づけるべきか、これもこの『白書』として答えを示す必要があろうかと思うわけでありますが、東アジアには安全保障のプロセスとしてＡＲＦというのがありますが、ＡＲＦというのはＡＳＥＡＮ１０カ国を中心にして、その周辺に１６カ国を取り込んでいるわけですが、その中には中国、ロシア、インドのような非西側の大国、さらには北朝鮮さえも入っている
わけで、またその活動の実態は、信頼醸成、予防外交といった対話レベルの活動にとどまっておりますので、現実にＡＲＦに安全保障をゆだねるという状況にはなっていない。現実に東アジアの平和を担保しているのは、アメリカを中心としたハブ・アンド・スポークスの防衛取り決めのネットワークであるという認識を踏まえてみるならば、東アジア共同体というものがどこまで現実性を持って実現してくるかという将来の課題を前にして、それが実は安全保障面では全くと言っていいくらい担保するものが欠けているというか、不在である状況の中で話が進んできているということを確認せざるを得ないわけです。２１世紀の東アジアの国際関係がどのようなイズムによって動くのか、仮にこれは全く根拠のない数字ですが、グローバリズム２割、リージョナリズム３割、ナショナリズム５割ぐらいの比率で進行すると仮に想定した場合、日本としてはまだグローバリズム的、リージョナリズム的な安全保障メカニズムにその安全をゆだねることはできないわけであって、日米同盟を堅持し、それを背景にすることによって、初めて具体的な東アジア共同体構築のプロセスに参加し、進めていくことができるのではないか。逆に言って、東アジア共同体構築の最後のゴー
ル・インの日まで、日本は日米同盟を堅持する必要があると。日本は日米同盟を背にしてのみ、中国と東アジア共同体構想を語ることができるというのが、本日の報告の結論でございます。

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