第１ 章

序 論

第１章
序論

第１節

計画の概要

第２次筑前町総合計画 総 合 計 画 と は

総合計画は、将来どのような町にしていきたいか、その実現のためにどう取り組んでいくかを総合的にまとめたもので、町の全ての計画の基本となります。
本町は、2007（平成19）年３月に第１次筑前町総合計画「ちくぜん未来物語」を策定し「みんなで創る

みどり輝く快適空間

筑前町」を将来像に掲げ、まちづくりを進めてきました。
しかし今後、人口減少や少子高齢化の進行により、労働人口の減少に伴う税収減が懸念される一方で、社会保障費の増加が見込まれるなど、地方自治体を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予測されます。
また、自然災害に対する備えなどの暮らしの安心安全対策や、持続可能な社会の形成に向けた地域環境への対応など、積極的な取組が求められています。
こうした社会や環境の変化に的確に対応しつつ、町民と行政が中長期的な展望に立ったまちづくりの方向性を共有し、本町の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、ここに「第２次
筑前町総合計画」を策定します。

8

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

総合計画の構成 ３ つ の 層 で 構 成 し ま す

基本構想

おおむね10年間（ 2020（令和2）年 ～ 2029（令和11）年 ）筑前町の目指す 「将来像」を明らかにしたもので、町を取り巻く環境に大きな変化がない限りは、方向性および理念を継承します。

基本計画

５年間

前期：2020（令和2）年 ～ 2024（令和6）年
後期：2025（令和7）年 ～ 2029（令和11）年

将来像を実現するために必要な施策やその方針を示したもので、社会変化に対応し実効性の高い計画とするため、前期基本計画５年間、後期基本計画５年間とします。計画期間に達する前であっても、必要に応じて計画の見直しを行いま
す。

実施計画

３年間

基本計画に示された施策を効果的に推進するための個別の事業内容を明らかにしたもので、社会経済情勢の動向などを踏まえ、毎年見直しを行います。

2020（令和2）年

2021

2022（令和3）年 （令和4）年

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

（令和5）年（令和6）年（令和7）年（令和8）年（令和9）年（令和10）年（令和11）年

第２次筑前町総合計画

基 本 構 想 （ お お むね1 0 年 間 ）前 期 基 本 計 画 （5 年 間 ）後 期 基 本 計 画 （5 年 間 ）第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

9

第１章
序論

第２節

概況

社会情勢 筑 前 町 を 取 り 巻 く 今 後 の 社 会 情 勢 と は
人口減少社会において、生活の基盤である社会インフラや公共交通、公共施設などの維持管理、医療や福祉をはじめとするさまざまなサービスのレベルを維持していくには、大きな負担が強いられます。
今後も引き続き町民が安心安全で豊かな生活を送ることができるまちづくりを進めていくためには、町全体を見渡し、これまでとは違う視点から環境の整備や町のあり方を整理すること、そして、個人の価値観やライフスタイルを見直しながら行動していくことが必要です。

防 災
医 療

産 業
公共インフラ

財 政

土地・住宅

先進技 術
雇用・労働

教 育

福 祉
子育て

それぞれの分野において、今後どのような変化が起きていくのか、本町がどのような影響を受けるのかを可能な限り見通して、的確に対応していきます。

10

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

町 の 人 口 人口推移から見る町の状況
筑前町総人口推移
29,666（人）

29,61729,60429,600総人
口29,59729,53029,40029,342

29,52629,35929,29429,26629,31929,251
29,22829,24529,20029,202

～
～

（年）

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
平成
17

平成
18

平成
19

平成
20

平成
21

平成
22

平成
23

平成
24

平成
25

平成
26

平成
27

平成
28

平成
29

平成
30

平成
31

出典：筑前町住民基本台帳（各年４月１日時点）

本町の人口推移をみると、二町合併後の2005（平成17）年から緩やかに減少し、2011（平成23）年には29,202人となりましたが、その後増加に転じ、現在も微増傾
向にあります。しかしながら、社会的な人口減少・少子高齢化は本町も例外ではなく、今後人口構造などが大きく変化していきます。

産業別就業人口割合
第１次産業

8％
第１次産業
（主に農林業）

第２次産業

主に建設業、
製造業など

第２次産業

26％

第３次産業

主に運輸・通信業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業など

第３次産業

66％

就 業 者数 （ 人）
第１次産業

第２次産業

第３次産業

1,151

3,628

9,394

産業別の就業人口の割合を見てみると、６割以上がサービス業などの第３次産業であり、第１次、第２次産業に比べ比率が高いことが分かります。農林業に代表される第１次産業は、全体の８パーセントにとどまっており、農林業従事者の高齢化や後継者不足は、筑前町の基幹産業である農林業の維持、振興にとって大きな課
題です。

出典：2015国勢調査

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

11

財政状況 歳 入 と 歳 出 の 関 係 か ら 見 る 町 の 財 政 状 況
歳入は自主財源よりも依存財源の割合が大きい状態が続いています。今後は、町税を増やしていくための企業誘致推進やふるさと納税を増やしていくなど、自主財源確保の取組が必要です。
歳出は、義務的経費である扶助費が大幅に増加しています。高齢者などの増加による社会保障費や子育て世代への支出が伸びていくことが予測されるため、今後も扶助費は増加が続くと考えられます。そのため、これまで以上に各事業の必要性などを見直し、効果的・効率的に事業を展開していく必要があります。
歳
（億円）
140

131.74

120

16.16

入

127.84115.6210.84

133.81128.47

12.82

7.12

町債

9.69

100
80

66.43

66.86

62.69

69.93

68.64

依存財源

51.06

52.71

自主財源

60
40
49.15

20

50.14

43.24

0

2010

2012

2014

2016

2018

（平成22）年（平成24）年（平成26）年（平成28）年（平成30）年

自主財源

依存財源

主に町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料

町債

主に地方交付税、国庫支出金、
県支出金

歳

借金

出

（億円） 140

128.62
120

124.68125.81112.57

100
62.40
80
60
40
20
0

60.61

53.54

61.83

61.35

17.88

10.42

14.23

18.17

18.89

18.99

17.59

18.07

18.56

13.69

14.43

17.65

19.02

20.57

15.76

15.19

14.60

14.51

14.55

10.78

2010

2012

2014

2016

2018

（平成22）年（平成24）年（平成26）年（平成28）年（平成30）年

扶助費

公債費

投資的経費 普通建設事業費、人件費

その他 主に物件費、維持補修費、繰出金

12131.40

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

災害復旧事業費

その他

投 資的 経費
公債費
扶助費
人件費

財政力 指数

経常収 支比率

地方公共団体の財政力を示す指数で、財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。県平均値よりも低い値で推移している本町では、自主財源の確保が重要な課題です。

地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合のことで、数値が低いほど自由に使うことができるお金が多いということを示して
い ま す。本 町 は 平 成30年 に 県 平 均 値 を 下回っており、このまま低い水準を保つことが大切です。

財政力指数の推移（筑前町と福岡県平均）

経常収支比率の推移（筑前町と福岡県平均）

実質公債費比率

将来負 担比率

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公 債 費）の 大 き さ、資 金 繰 り の 程 度を、その地方公共団体の財政規模に対する割合で示したものです。本町の値が県の平均値を上回っている主な要因として、合併に伴う建設事業費や、下水道整備事業などにおける借金返済があります。これらの借金を把握しつつ、この数値を低くしていく
努力が必要です。

地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの
で、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示した指標です。合併に伴う建設事業費
や、下水道整備事業の借金の返済を計画的に行い、今後も財政の健全化を図っていく
必要があります。

実質公債費比率の推移（筑前町と福岡県平均）

将来負担比率の推移（筑前町と福岡県平均）

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

13

第１章
序論

第３節

町民の想い

町民アンケート 町 民 の 声 か ら 町 の 課 題 を 考 え る
第２次筑前町総合計画の策定にあたり、より多くの町民の意見を計画に反映する
ため、2018（平成30）年9月、町の現状に対する町民の意識やまちづくりに対する満足度、今後力を入れるべき取組などについての調査を目的とした町民アンケートを実施しました。
調査の概要
対 象 地 域 ： 筑前町全域
対 象 者 ： 筑前町在住の18歳以上1,500名を無作為抽出
期

間 ： 2018（平成30）年9月

調 査 方 法 ： 郵送による配布・回収およびインターネットによる回答
回 収 件 数 ： 郵送724件＋インターネット102件＝826件（ 回答率 55.1% ）

調査結果

結果１ 「あなたは筑前町に愛着を感じていますか？」という質問に対し、「愛着を感じる」と回答した町民の割合

愛着を感じない22.1 ％

愛着を感じる77.9 ％

14

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

回答の選択肢は、「①とても愛着を感じる ②どちらかといえば愛着を感じる ③どちらかといえば愛着を感じない ④愛着を感じない ⑤不明・無回答」の5つを設定。そのうち①・②を「愛 着 を 感 じ る」、③・④・⑤ を「愛着を感じない」として判定しています。

約８割近くの町民が「筑前町に愛着を感じる」と回答しています町民の声 筑 前 町 に 対 す る 町 民 の 想 い◎「田園風景の広がる豊かな自然が魅力。」◎「田舎過ぎず、都会過ぎないところが良い。」◎「山があって空気がきれいだと感じる。」◎「自然との共生を感じる。」◎「福岡市内まで1時間ほどで行けるので便利。」△「日常の買い物が不便。」△「町内で働ける場所が少ない。」△「スポーツや健康のための施設が不十分。」△「地域の行事や近所付き合いが面倒。」△「電車の駅まで遠かったりと、交通の便が悪い。」

結果２「あなたは筑前町に住み続けたいと思いますか？」という質問に対し、「住み続けたい」と回答した町民の割合住み続けたいと思わない
21.3 ％

住み続けたい78.7 ％

回答の選択肢は、「①住み続けたい ②
どちらかといえば住み続けたい ③どちらかといえば住み続けたくない ④住み続けたくない ⑤不明・無回答」の5つを設定。そのうち①・②を「住み続けたい」、③・④・⑤を「住み続けたいと思わない」
として判定しています。

約８割近くの町民が「筑前町に住み続けたい」と回答しています

町への愛着度、定住意向、いずれの数値も高い結果になりました。これは、第１次筑前町総合計画におけるさまざまな政策、施策、取組の成果ともとれます。
第２次筑前町総合計画では、この高い満足度を維持し、町の魅力をさらに向上させていくことができるように努めます。

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

15

散布図 重 要 度 と 満 足 度 の 関 係 か ら 取 組 の 優 先 順 位 を 検 討 す る
この図は、町民アンケートにおける重要度・満足度調査の結果を、縦軸を重要
度、横軸を満足度として示したもので、重要度（縦軸）は上に行くほど高く、満足度（横軸）は右に行くほど高い、ということになります。
重要度は高いものの満足度が低い項目、散布図におけるＡゾーンに位置する項目については、重点的に取り組む必要がある課題ととらえることができます。
21 国際交流の活発化
22 イベントなどを通じた近隣市町村間の交流

43 行財政改革（行政の効率化）に関する取り組み「第２次筑前町総合計画策定のための町民アンケート調査（平成30年9月実施）結果」より
3.90

重
要
高
で
い
あ
る

満足度平均
2.51

①

Ａ：重要度が高く、満足度が低い
（重点化・見直し領域）

3.80

Ｂ：重要度、満足度ともに高い（現状維持領域）

Ａ

学校教育
地域医療体制

子育て環境
⑨
⑩
子育て支援

買い物の利便性㉖

3.70

Ｂ

交通事故・犯罪防止
⑥

⑯

⑫

災害対策

⑦

地域の支え合い⑮
障がい福祉
障がい者福祉

高齢者福祉
⑭

⑬

3.60

㉗
町内雇用

3.50

㊴
町からの情報伝達

交通の利便性
㉝

重
要
度

保健施策
⑪

道路整備

ごみの分別収集⑤㉜㉕
活力ある商業②

活力ある農業㉓

環境保護㊲
町政に住民の声を反映する仕組づくり

省エネ・リサイクル運動③

公共施設整備・活用

㊵

3.40

㉚
土地利用
企業誘致
㉘

情報通信環境

消費者対策⑧㉞

自然や農村景観
①

重要度平均
3.40

行財政改革
㊸

3.30

生涯学習活動⑰④
公園整備㊳
住民参画のまちづくり

活力ある林業㉔

3.20

人権のまちづくり㉟

スポーツ活動⑱㊷

ボランティア活動

文化活動

⑳

⑲

歴史文化の継承㊶

地域コミュニティ活動

3.10

重
低
要
い
で
な
い

3.00

㊱
男女共同参画

観光
㉙

Ｃ

Ｄ

㉒
近隣市町村間交流
町営住宅整備㉛

Ｃ：重要度、満足度ともに低い（改善・見直し領域）

Ｄ：重要度が低く、満足度が高い（現状維持・見直し領域）

㉑
国際交流

2.90
0.90

1.40

低不満
い

16

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

1.90

2.40

満足度

2.90

3.40

3.90

高満足
い

重要度（高い順）
順位

施策

重要度得点

1

交通事故・犯罪防止

3.75

2

学校教育が充実し、子どもが健全に育つ環境づくり

3.74

3

地域の医療体制（救急医療を含む）の整備

3.73

4

子どもを産み育てやすい環境整備

3.72

5

子育て支援施策の充実

3.71

6

日常の買い物等の利便性

3.70

7

消火栓や防火水槽および避難場所の整備などの災害対策

3.69

8

高齢者福祉サービス（介護保険含む）の充実

3.67

9

高齢者や障がいのある方などへの地域の支え合い

3.66

10

町の保健施策（健（検）診や予防接種）の充実

3.66● 交通事故・犯罪防止、子どもの学校教育や健全育成、地域医療体制などが重要度の高い項目として挙げられました。安全、教育、健康などへの関心が高いことが分かります。

満足度（低い順）
順位

施策

満足度得点

1

観光地としての魅力

1.82

2

町内（近隣）における雇用

1.86

3

企業誘致の推進1.87

4

国際交流の活発化

2.13

5

活力ある商業2.15

6

宅地・農地・工業地など、適正な土地利用

2.17

7

活力ある林業2.19

8

町政に町民の声を反映する仕組みの整備

2.26

9

行財政改革（行政の効率化）に関する取組

2.26

10

情報・通信網、インターネット環境の整備

2.28● 観光、雇用、企業誘致に対する満足度が低いという結果が出ています。その他、国際交流や商業、土地利用に関する満足度も低く、見直しが必要と考えられます。

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

17

住民懇談会 「ちくぜんしあわせ会議」 町の未来を考える
2018（平成30）年9月29日、11月23日の２回にわたって「ちくぜんしあわせ会議」と題した住民懇談会を開催し、延べ94名の参加者による活発な意見交換や発表がなされ、大いに盛り上がりました。
この「ちくぜんしあわせ会議」は、「ワークショップ」という形式で開催しました。ワークショップとは、参加者がただ一方的に研修を受けるのではなく、講習会に実際に参加・体験することで、楽しみながら学びや創造、課題解決に向けての検討を行うというものです。
第１回目は、理想とする未来のまちの様子や未来に残したい筑前町の魅力などについて考え、第２回目は、未来の筑前町に関するアイデアを出し合い、それを実現するためのアクションを考えるというワークショップを行いました。
第２次筑前町総合計画における基本構想（将来像）は、町民アンケートや住民懇談会で出された町民の意見、想いも込めて策定しています。

ちくぜんしあわせ会議 開催内容
開催日

テーマ

参加者と人数48名
第１回
2018（平成30）年9月29日（土）第２回
2018（平成30）年
11月23日（祝）18

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

「まちづくりの目標や夢を語り合おう」～20年後のくらしのために、
これから10年何をするか～「理想のまちづくりを実現するためのアクションを考えよう」～10年後の筑前町をしあわせにする
ワクワクするようなプロジェクトを考える～

町民32名
（公募）
職員15名
講師1名

46名
町民27名
（公募）
職員18名
講師1名

第１回
10班に分かれ、20年後の理想のまちの様子、20年後も守っていきたいもの、まちに新しく加えたい取組や要素の３つのテーマについて検討、発表しました。

主な意見
20年後の
理想のまちの様子● 田園都市の継続

20年後も守っていきたいもの● 草場川、桜並木、田園などの自然環境

まちに新しく加えたい
取組や要素● 子どもの預け場所を増やしたい● 健康に生活できるまち● 農業、商工業● 交通の利便性

など

など

など

第２回
8班に分かれ、10年後、筑前町に住む人がしあわせでワクワクするようなプロジェクトを発案。そのアイデアを盛り込んで「筑前町未来新聞」と題した新聞を作成し、発表しました。

「筑前町未来新聞」の見出しアイデア● 「ＩＴ技術活用でＵターン！

～子育て・仕事・買物の問題が解消～」● 「町民総株主！

筑前町、農業活性化に大成功」● 「竹で大儲け～竹やぶからお金がザクザク～」● 「健康寿命日本一に輝く～健康プロジェクト10年の成果実る～」● 「筑前町にモノレールまもなく開通～アクセス大幅に短縮～」● 「三並小学校に転入者激増～自動運転導入で移動がより便利に～」● 「みんなで楽しく交流会～共生社会の実現～」● 「あさくら大仏来場者100万人突破～筑前町のパワースポット～」

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

19

第１章
序論

第４節

策定の体制

計画策定の姿勢 計 画 を た て る 際 の 心 構 え
町民と一緒に作る
町民と行政職員が町の課題を共有し、主体性と想像力を持って一緒にまちづくりに携わっていくことができるよう、計画策定のプロセスに積極的に町民の想いを反映する手法を取り入れます。
町民に分かりやすく、町全体で活用できる計画を作る
まちづくりにおけるそれぞれの役割を明確にし、まちづくりの方向性
や理念、重点的に取り組む施策などが、町民をはじめ町全体に的確に伝わる、分かりやすい計画にします。また、行政においては、分野別の個別計画との整合を図り、総合計画と個別計画の関係性を明らかにするとともに、行政職員が施策・事業の進行管理、目標管理などに活用できる計画にします。
自治体経営に活用できる計画を作る
計画期間中に重点的に取り組むべき分野とその目標を定め、限られた行政資源を効果的に配分します。また、ＰＤＣＡサイクルの流れに沿って、施策や事業を検証する行政評価と連動した実用的な計画にします。

計画の進行管理 総 合 計 画 を 着 実 に 実 行 す る た め に
行政評価と連動した進行管理を行うことで、限られた行政資源（人・モノ・財
源）を効率的に配分し、計画の着実な推進と実効性を確保します。

P lan

Do

Check

Action（ 計画 ）（ 実行 ）（ 評価 ）（ 改善 ）

計画をたてる

計画を実行する

行動を評価する

改善し次に繋げるP D C A サイクル

20

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

策定体制 み ん な で 考 え 、 み ん な で つ く る
第２次筑前町総合計画は、町民アンケートや町民ヒアリング、住民懇談会などで出された意見を町民の想いとして計画に反映させるとともに、各種団体代表を含む
町民によって構成された筑前町総合計画審議会で出たさまざまな意見を反映し、計画の策定を行いました。

筑前町総合計画審議会
各種団体代表
など

答申

諮問

町

長

提案

町議会

議決

庁
内
策
定
組
織

町民の意識調査

策定委員会

町民アンケートの実施
施策主管課長
・関係課長

意見
調整

住民懇談会
・ちくぜんしあわせ会議
の開催

町
民
参
加

・公募による参加

企画調査員会
参加

調整・とりまとめ

調整・とりまとめ

事務局
企画課

第２次筑前町総合計画は、魅力あるまちづくりに向けて、町民や審議会、議会など、さまざまな立場からの意見をもとに策定しました。

第２次筑前町総合計画 ［ 序論 ］

21

第２ 章

基本構想

第２章
基本構想

第１節

目指す将来像10年後の将来像 理想的な10年後の筑前町ってどんな町？

緑あふれる 豊かで豊かな自然に恵まれたふるさとの緑を残しつつ、田舎にいながらにして、商工業や文化活動の盛んな都会に近い、快適で充実した生活を送ることができる町を目指します。

＊とかいなか・・・「都会」と「田舎」をあわせた造語

まちづくりの理念 大 切 に し て い き た い 考 え 方
食に 感謝しちくぜん食の都づくり
マスコットキャラクター

ちくちゃん

24

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

平和 を願うまち

筑前町立
大刀洗平和記念館

便利な とかいなか

筑前町は、豊かな自然に恵まれた 「食と農」 の町です。「食」は、産業、観光、健康、食育へと繋がります。「食のまちづくり」をとおして、郷土愛を育み、住みたい、住み続けたいと思われる町となるよう取り組みます。
また、かつて東洋一といわれた大刀洗飛行場を有した筑前町は、平和の情報発信基地として開館した筑前町立大刀洗平和記念館が示すように、「平和のまち」として大
刀洗飛行場の歴史と平和の大切さを語り継ぎ、命を大切にするこころを育てます。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

25

第２章
基本構想

第２節

将来人口

人口予測 今後筑前町の人口はどう推移するのか

筑前町の推計人口推移

人口

老年人口

生産年齢人口

年少人口（65歳以上）（15歳～64歳）（15歳未満）総人口
29,306人
老
年
人
口

28.2%

総人口
29,248人

総人口
28,495人

総人口
27,180人

31.8%
34.4%
36.6%

生
産
年
齢
人
口

年
少
人
口

58.0%

54.4%

52.3%
50.5%

13.8%

13.8%

13.3%

12.9%

2015年

2020年

2030年

2040年

（平成27年）（令和2年）（令和12年）（令和22年）

出典：国立社会保障・人口問題研究所 「将来推計人口」

2040年には、高齢者が全体の３割を超え、生産年齢人口は５割まで減少。子どもの割合もさらに減少する見込み。

本町の人口は、2011（平成23）年を境に微増に転じ、現在も増加傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所が出した将来推計人口では減少が予測されており、さらに人口構造も変化していきます。

26

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

目標人口 に ぎ わ い と 活 気 の あ ふ れ る 町 で あ る た め に
人口の減少は、労働人口の減少による生産力の低下や消費需要の減少などによる地域経済の減退、社会保障費や税収への影響、地域の担い手不足など、地域社会へさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。

少子
高齢化

労働人口の減少
生産力の低下人口減少

消費需要の減少
地域経済の減退
社会保障費問題
コミュニティの希薄化
税収問題
地域の担い手不足

社会情勢の変化に的確に対応し、より暮らしやすい町へ

第２次筑前町総合計画では、福祉・教育・文化の充実、安心安全で快適な住環境づくり、活力ある産業の基盤整備など、さまざまな取組によって人口を増加・維持していくことに努め、「10年後の町の人口 30,000人」という目標を設定しました。

第２次筑前町総合計画における10年後の町の目標人口

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

27

第２章
基本構想

第３節

第１次筑前町総合計画との関連

第１次筑前町総合計画の概要 こ れ ま で の 取 組
第１次筑前町総合計画では、計画の期間を2007（平成19）年から2016（平成28）年までの10年間、目指す将来像に「みんなで創る みどり輝く快適空間 筑前町」を掲げ、取組を行いました。
この将来像には「豊かな自然をはじめとする筑前町ならではの特性・資源を最大限に生かした、総合的な暮らしの快適性を追求するこだわりのあるまちづくりを進め、内外に誇りうる光り輝くオンリーワンのまちを創造し、発信していく」という目標や願いが込められていました。
また、この将来像実現に向け、６つの「まちづくりの政策目標」（分野別政策の柱）の構成のもと、計画的に施策を展開しました。

第１次筑前町総合計画
2007（平成19）年度 ～ 2016（平成28）年度

目指す将来像

まちづくりの政策目標

快適で住みやすい“ちくぜん”

環境施策の総合的推進、上水道・下水道の整備 など

みんなで創る
みどり輝く快適空間
筑前町

健やかでぬくもりのある“ちくぜん”

人を育む未来へ輝く“ちくぜん”
活力と交流に満ちた

生涯健康づくりの推進、地域福祉の充実 など
学校教育の充実、生涯学習の充実など
農林業の振興、商業の振興 など“ちくぜん”

新たな発展の基盤が整った“ちくぜん”

みんなで創る“ちくぜん”

28

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

計画的な土地利用の推進、市街地の整備 など
人権尊重のまちづくりの推進、男女共同参画社会の形
成 など

第２次筑前町総合計画策定の意義 これからの取組
2018（平成30）年に実施した町民アンケ―トでは、「筑前町に愛着を感じる」と回答した人の割合が77.9％、「これからも筑前町に住み続けたい」と回答した人の割合が78.7％と、いずれも高い満足度を得ています。また、多くの自治体で人口が減少傾向にある中、筑前町は人口が増えているというのも、第１次筑前町
総合計画の取組の成果であると考えられます。
第２次筑前町総合計画は、人口減少や自然災害の脅威などの今後大きく変化する社会情勢への的確な対応や、先人が築き上げた歴史や文化を次世代に継承し持続可能な社会の形成に向けて成長し続けていくための長期的・戦略的なビジョン
として策定しました。

第２次筑前町総合計画
2020（令和２）年度 ～ 2029（令和11）年度

目指す将来像

５つの政策

学 ぶ● 教育環境の充実● グローバル人材の育成● 読書活動の推進など

守 る● 防災・減災対策の充実● 交通安全対策の充実● 防犯対策の充実など

稼 ぐ● 農林業の振興● 商工業の振興● 雇用・就労環境の充実

緑あ ふれる
豊 かで便利な
とかいなか

など

支える

● 健康で生きがいのある暮らしの実現● 食育の推進● 切れ目のない子育て支援など

結 ぶ● コミュニティの活性化● 対話・共創の場の創出と活用● 移住・定住の推進など

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

29

第２章
基本構想

第４節

総合計画の体系

総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成します。
第２次筑前町総合計画における基本構想は、10年後の筑前町の「将来像」と「将来像実現のための５つの政策」を合わせたものとし、それらをまちづくりの基本的な方向性として示しています。期間はおおむね10年間（2020（令和2）年～2029（令和11）年）です。

基本構想
将 来 像

緑あふれる 豊かで便利な とかいなか
将来像実現のための５つの政策

学ぶ

教育の充実や平和教育・生涯学習の推進など、さまざまな学びを推進します。

人間性と社会性を育むまち

守る

町全体の防災・減災力向上、快適
で暮らしやすい環境、景観保持に取り組みます。

安心安全で暮らしやすいまち

稼ぐ

農林業の振興や商工業・観光の活性化、雇用・就労環境の充実を図り、町の経済を活性化します。

産業の活気あふれる元気なまち支える
助け合い健やかに暮らせるまち

結ぶ
人を思いやり共に支え合うまち30

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

安心して生活を送ることができる
よう、福祉サービスと支援体制の充実により、健康・子育て・暮ら
しを支えます。

人と人、人と地域が手を取り合い支え合う協働の意識を持ち、地域のつながり、絆を一層深めます。

基本計画は、基本構想で示した将来像やまちづくりの方向性を実現するために必要な施策を示したもので、社会変化に対応し、実効性の高い計画とするため前期基本計画５年間、後期基本計画５年間とします。
また社会情勢や行政運営の課題、その他検討が必要な事柄については「政策推進のための事業基盤」として基本計画の体系に含み構成します。

基本計画

実施
計画

政策推進のための事業基盤① ＩＣＴ・ＩＯＴなどの先進技術の導入② 持続可能な
財政運営③ 行政運営の効率化

政策推進のための施策【1】教育環境の充実【2】グローバル人材の育成【3】読書活動の推進【4】青少年の健全育成【5】平和教育の推進【6】文化の振興と歴史の継承【7】生涯学習の推進【8】スポーツの振興【1】防災・減災対策の充実 【5】交通ネットワークの充実【2】交通安全対策の充実【6】道路網の整備【3】防犯対策の充実【7】上下水道の普及推進と経営健全化【4】機能的な都市・
ゆとりある住まいの実現 【8】環境保全・循環型社会の推進【5】道の駅の活用【 1 】 農林業の振興【 2 】 商工業の振興【 3 】 雇用・就労環境の充実【 4 】 観光交流の推進【1】健康で生きがいのある 【4】高齢者福祉の充実
暮らしの実現 【5】障がい福祉の充実【2】食育の推進【6】社会保障の充実【3】切れ目のない子育て支援

基
本
計
画
に
示
さ
れ
た
施
策
を
推
進
す
る
た
め
の
個
別
の
事
業

【1】コミュニティの活性化 【4】人権教育・啓発の推進【2】対話・共創の場の【5】男女共同参画の推進
創出と活用 【6】多文化共生社会の実現【3】移住・定住の推進

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

31

第２章

第５節

基本構想

将来像実現のための５つの政策

政策① 「学ぶ」 人間性と社会性を育むまち

学ぶ
人間性と社会性を育むまち

確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための体力。
さまざまな学びのなかで「知・徳・体」 のバランスのとれた「生きる力」 を育成します。

政策 「学ぶ」 の主な事業・取組内容

充実の教育環境を町の魅力に
学校教育法が定める「学力の３要素」において、「基礎的な知識・技能」と並んで今後
特に強化が望まれるのが、「思考力・判断力・表現力等の能力」と「主体的に学習に取り組む態度」です。学校・家庭・地域の連携による新たな取組で、子どもたちの学びたいという意欲、「自分はできる」という自信・自尊感情を伸ばす応援をしていきます。

案

アクティブシニア
定年退職後も趣味やさまざまな活動に意欲的に取り組む
シニア層
ボランティア
として協力

学校の教室や公民館などを使って地域ぐるみで学ぶ機会・場所を提供

グローバル人材の育成
経済・産業・文化などあらゆる分野
で 国 際 化 が 進 展 し て い る 今、国 際 交流・国際協力はさらに重要性を増していきます。グローバル社会に必要な力を身につけられるよう、世界で通用する実践的な英語などの語学力を育成す
るとともに、日本人としての主体性と日本の文化に対する深い理解、コミュ
ニケーション能力、豊かな 国 際 感 覚 を 培 い、グローバルな人材となるための支援を行います。

32

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

より多くの
学びの時間
学ぶことの
楽しさ・面白さ「学びに向かう力」、
高い人間性
の育成

学力
アップ
シニア層の
やりがい
地域の
つながり
移住・定住
のきっかけ

平和を願い 命を大切にするこころ
平和は人類普遍の願いです。大刀洗
平和記念館を核として、平和学習を推進し、平和と命の大切さを後世に語り継ぎます。
大刀洗飛行場戦跡の保存と活用に努
め、平和関連施設との連 携を深めます。

政策② 「守る」 安心安全で暮らしやすいまち守る
安心安全で暮らしやすいまち

防災、減災、防犯、交通安全など、いのちを守る備えは、
安心安全な生活に必要なもの。
良好な住環境やふるさとの緑を守る意識も大切です。

政策 「守る」 の主な事業・取組内容

安心安全な暮らしのために近年多発する集中豪雨や、増加・大型化する台風、突然襲ってくる地震など、さまざまな自然災害に対して「自助・共助・公助」の仕組みを構築し、町全体で防災・減災に取り組むことが必要不可欠です。個人・家庭・地域で最低限の備蓄をし、防災に関する知識を深めておくことや、消防団や行政などにおける災害対応能力の向上などが求められます。
また、子どもたちが安全に通学できる環境の整備や体制維持に努めたり、防犯パトロール活動や防犯灯の設置により、交通事故や犯罪のな
自分でい町を目指します。さらに消費生活相談体制を
自分の身を守る
充実させ、手口が巧妙化しているインターネッ
トを悪用した犯罪、高齢者を狙った詐欺などの消費者被害対策に取り組みます。
家族や
地域で
助け合う

公的な
支援や救助
を行う

整備された生活環境で 快適な毎日
緑の美しい自然環境を維持しつつより便利な生活を叶えるために、生活環境・道路環境を整えます。
高齢者の移動手段の確保など、町民の日常生活を支えるものとして重要な役割を果たす
交通は、誰もが地域の中でいきいきと暮らしていくためにも重要です。
また、近年、環境負荷軽減を目的とした取組や製品の普及により、環境問題への関心が高まっています。低炭素・循環型社会の形成、自然環
境の保全・再生などの活動を、町民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしながら取り組むことで、無駄なエネルギー消費やコストを抑えた「クリーンでスマートなまちづくり」を推進します。さらには、今後増加するとみられる空家を活用する取組や、道路や公園の整備・維持管理の取組などによって、快適で機能的なゆとりある住環境を形成します。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

33

政策③ 「稼ぐ」 産業の活気あふれる元気なまち

稼ぐ

自然の恩恵を生かした農林業と、地の利を生かした商工業、観光など。
魅力ある雇用の場を創出し、「筑前町で 働くよろこび」 を。

産業の活気あふれる元気なまち政策 「稼ぐ」 の主な事業・取組内容

基幹産業である農林業を衰退させない
農林業
従事者
の減少

少子高齢化は筑前町の農林業にも多大なる影響を及ぼします。加えて、価格競争や自然災害に対するリスクなど、農林業従事者を取り巻く問題は多く、それらが新規就業者、後継者が増えない要因になっているとも考えられます。
今後ますます深刻化する農林業従事者確保の問題
に対し、ＩＣＴなどの先進技術を活用した「スマート農業」・「スマート林業」の導入推進によって、効率的な農林業経営を目指すとともに新規就業者や農林業後継者の育成支援を行います。

生産量
の減少
新規就業者
・後継者
の不足

価格競争

経営
の悪化

自然災害

スマート農業・スマート林業 とはさまざまな利便性をもたらす技
術として近年、主に自動車業界
や医療業界で注目されているＩ
ＣＴを農林業においても活用しようという取組のこと。

【 導入案 】
・経営に関する情報の収集や共有化
・作業のスケジュール管理
・必要経費や売上高の収支管理

この町で稼ぐ楽しさやよろこびを農林業を核とした新たな地域ビジネスを構築するため、生産者・商工業者などと連携し、付加価値の高い農産加工品の開発とブランド化など、６次産業化の取組や起業を推進します。
また、企業誘致を推進することで、地元雇用の創出を図り、この町に住み、この町で働くことができる環境づくりに努めます。

34

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］◎作業効率アップ◎農林業における
不安や負担の軽減◎販路の拡大◎新規参入しやすい体制づくりと情報提供

稼ぐ力を備えた地域づくり「まちの魅力＝価値」ととらえ、商品やサービスの提供を行います。
得られた利益を地域内で循環させる仕組
みの構築や顧客情報の活用により、より活発な経済循環へと繋がるよう取り組みます。

政策④ 「支える」 助け合い健やかに暮らせるまち支える
助け合い健やかに暮らせるまち

誰かの助けを必要としている人や、ひとりで悩んでいる人がいます。
自分やまわりの人が、健やかに、
そして、幸せに暮らせるように。
支え、支えられて、笑顔で過ごせる毎日を。

政策 「支える」 の主な事業・取組内容

たくさんの笑顔に包まれる幸せな子育て
核家族化や地域とのつながりの希薄化などによって、育児不安や育児負担が増し、子育て世代の孤立などが懸念されています。この町で安心して妊娠・出産・子育てができるよう、子育て支援の取組を強化するとともに、「地域の子は地域で育てる」という古き良き考えを再認識して、地域で見守り、支え合う子育てのかたちをつくっていきます。

「食のまち」 としての食育推進

希望に満ち活気あふれる未来へ「食べることは生きること」と言われるように、生涯にわたって心もからだも
健康でいきいきとした生活をおくるためには、食に関する知識を深め、健全な食生活を実践することが大切です。健全な食生活は、健全な心とからだを育み、次の世代をまた育んでいきます。豊かな農産物に恵まれる筑前町は「食のまち」として、食育と地産地消のつながり、食卓を家族で囲むことの大切さを伝えていきます。

「人生100年時代」、心身ともに健康で、いつまでも自分らしい生活をおくる
ことができるよう、まずは一人ひとりの健康づくり・健康維持の意識を高めます。そしてその個人の意識が家族や地域、町全体へ拡がるよう取り組みます。
幼児期はバランスの取れた食生活や正しい生活習慣、成人期は健診や生活習慣病予防の大切さ、老年期は足腰の虚 弱 化 や認 知 症の 予 防 など、年代に応じたさまざまな健康づくりを推進します。

みんなでつくる 「福祉のまち」
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、生活面や健康面に不安を感じている
ケースが多くあります。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることを目的に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進します。また、高齢者や障がいのある人が、孤立せず住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、各関係機関・団体が相互に連携して、効果的な見守りや支援を行うための体制づくりを進めます。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

35

政策⑤ 「結ぶ」 人を思いやり共に支え合うまち結ぶ
人を思いやり共に支え合うまち

少子高齢化が急速に加速する今、より一層求められるのは、人と人の結びつきやそこから生まれる地域の絆ではないでしょうか。
人を思いやり、共に支え合う「結びのこころ」を大切に、誰もが幸せに過ごすことができるまちを目指します。

政策 「結ぶ」 の主な事業・取組内容

対話・共創・協働の社会
子どもから高齢者まで幅広い世代の人が自分の住んでいる地域に関心を持
ち、地域の問題を自分の問題としてとらえ、課題解決に主体的に取り組むことができるよう、コミュニティの活性化を推進します。コミュニティとは、「共同体」を意味します。住み良い地
域 を つ く っ て い く 共 同 体、仲 間 と して、地域の人どうしの絆が深まり、対話・共創・協働の地域社会の実現を目指します。

人権尊重のまちづくり
すべての町民が人権問題を自らの問題としてとらえられるよう、幼少期からの人権教育やその啓発活動を推進します。
部落差別をはじめ、女性・子ども・高齢者・障がいのある人、性的少数者などに対する偏見や差別など、人権をとりまく問題は途絶えることがありません。人権尊重と、あらゆる差別の解消に向け、
一人ひとりを大切にする
人権施策をこれからも実施していきます。

住みたい 住み続けたいと思われる町に
移住検討者に町の魅力を的確に伝え、移住を促します。また、空家バンクに登録した空家の有効活用や移住者を温かく迎える地域環境の整備により、定住を促進します。

国籍や民族の文化的な違いを認め支え合う
外国人住民の相談体制や情報提供の充実を図り、国籍や民族の文化的な違いを認め、互いに尊重し、ともに生きていく社会を目指します。
また、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、本町においても外国人住民が今後増加することが予測されます。外国人住民の受入体制の整備と異文化理解を促進します。

36

第２次筑前町総合計画 ［ 基本構想 ］

第３ 章

基本計画

第３章
基本計画

第１節

基本計画の役割と構成

基本計画は、基本構想で示した将来像や、将来像実現のための5つの政策（学ぶ・守る・稼ぐ・支える・結ぶ）の推進に必要な施策を示したものです。これに、社会情勢や行政運営の課題などを「政策推進のための事業基盤」として含めます。

基本計画
政策推進のための事業基盤① ＩＣＴ・ＩＯＴなどの先進技術の導入② 持続可能な
財政運営③ 行政運営の効率化

政策推進のための施策
政策「学ぶ」を推進するための施策【1】教育環境の充実【2】グローバル人材の育成【3】読書活動の推進【4】青少年の健全育成【5】平和教育の推進【6】文化の振興と歴史の継承【7】生涯学習の推進【8】スポーツの振興

政策「守る」を推進するための施策【1】防災・減災対策の充実【2】交通安全対策の充実【3】防犯対策の充実【4】機能的な都市・
ゆとりある住まいの実現【5】交通ネットワークの充実【6】道路網の整備【7】上下水道の普及推進と経営健全化【8】環境保全・循環型社会の推進

政策「稼ぐ」を推進するための施策【1】農林業の振興【2】商工業の振興【3】雇用・就労環境の充実【4】観光交流の推進【5】道の駅の活用

政策「支える」を推進するための施策【1】健康で生きがいのある暮らしの実現【2】食育の推進【3】切れ目のない子育て支援【4】高齢者福祉の充実【5】障がい福祉の充実【6】社会保障の充実

政策「結ぶ」を推進するための施策【1】コミュニティの活性化【2】対話・共創の場の創出と活用【3】移住・定住の推進

38

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］【4】人権教育・啓発の推進【5】男女共同参画の推進【6】多文化共生社会の実現

第３章

第２節

基本計画

政策推進のための事業基盤① ＩＣＴ・Ｉ ｏＴなどの先進技術の導入
近年、インターネットやスマートフォン、ＳＮＳなどの普及、ロボット技術の進展、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとしたＩＣＴの進展など、高度情報化の大きな変化が起きています。
ＩＣＴの進展は、産業分野だけでなく、医療や福祉、教育、防災、雇用など、あらゆる分野への活用が期待されており、私たちの生活を大きく変えていく可能性を秘めています。
本町は持続可能な地域社会の実現に向け、ＩＣＴや、人とモノがつながることでさまざまな知識や情報が共有され新たな価値を生み出すＩｏＴなどの先進技術を、町の課題解決やより豊かで安心安全な暮らしの維持のために大いに活用していきた
いと考えます。

ＩＣＴ（ Information andCommunication Technology ）ＩＯＴ （ Internet of Things ）さまざまなものに通信機能をもたせ、インターネットに接続したり相互に通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測、遠隔操作などを行うこと。

情報や通信に関連する科学技術
の総称。

教 育
防 災

働 き 方

子 育 て

観 光

本町においてＩＣＴ・ Ｉ Ｏ Ｔ の利活用が期待される分野・事業

医療・健康

地域ビジネススマート農業
スマートシティ

政策推進のための事業基盤

地域交通

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

39

各分野・事業におけるＩＣＴ・ＩＯＴの全国の実装事例
防 災教 育◆ 教育クラウド・プラットフォーム◆ Ｌアラートの有効活用

多種多様なデジタル教材を利用し、地域による教育格差の解消や深い学びの促進が期待される。

災害時に必要となる情報の迅速かつ効率的な伝達のための基盤であるＬアラートを地域住民が確実に受け取ることができるようになることで地域の防災力を高める。

医療・健康

子育て
◆ 子育て支援プラットフォーム◆ 医療情報連携ネットワークの構築

少子化や育児の孤立化などの問題を緩和させるため、個人の属性に応じた最適な子育て支援に関する情報提供を行う。

病 院・医 科 診 療 所・歯 科 診 療 所・調 剤 薬
局・介護福祉施設をネットワークで双方向に結び、患者情報を互いに共有することで患者の利便性向上と関係機関の作業効率化を実現
する。

働き方

地域ビジネス◆ テレワーク◆ 地域ビジネス活性化モデル「ｔｅｌｅ （ 離れたところで ）」と「ｗｏｒｋ（働く）」 をあわせた造語。地方部における在宅勤務や空家などを活用したコワーキン
グスペースでの勤務を可能とし、多様な働き方を実現する。

特産品や地場産品の、域内に留まらない国
内外の需要の取り込みや顧客データの分析による収益性の改善、地域通貨の実装による地域経済循環の仕組みの構築などを指す。

観 光

スマート農 業

◆ 観光クラウド◆ センサーネットワークの利活用

近年多様化・細分化する観光客のニーズを的確にとらえ、それにマッチした観光情報を提供できるよう地域の公共及び民間の保有するあらゆるデータを利活用し観光消費の増加に貢献するシステムのこと。

農場の温湿度センサーや作物の様子が分かるカメラのモニタリングなど、遠隔地からリ
アルタイムでの確認・共有が可能。異常を検知した際はプッシュ通知でアラートを出すな
ど、作業を効率化・省力化する。

地域交通

40

スマートシティ◆ オンデマンドバスの運行◆ データ利活用型スマートシティ構想

地域バスの効率的運行かつ利用者の利便性の向上のため、巡 回方式か らオンデマンド（利用者のリクエストに応じて配車・運行する）方式へ。公共交通との接続性も高める。

あらゆるデータを収集し分析などを行う基盤を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備を行うことで、地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させる考え方。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策推進のための事業基盤

② 持続可能な財政運営
基本構想の実現に向けて、行政評価と連動した進行管理を行うことで計画と予算が連動する財政運営を行います。
実施計画の定期的な見直しや財政分析、評価とその結果の公表などにより、受益と負担の適正化や事業の取捨選択などを行い、自立性が高い財政運営を目指した強い基盤を築きます。

◆ 行政評価による施策と事務事業の進行管理

自立性が高い財政運営

Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、
Ａｃｔｉｏｎ（改善） のＰＤＣＡサイクルを基にした行政評価により、総合計画の施策体系に沿った進行管理を行い、計画と予算を連動させます。

◆ 歳出事業の緊急度・優先度の検討
健全な財政を維持するため、歳出事業の緊急度、優先度を検討します。

◆ 自主財源の確保
町税の収納率の向上、企業誘致やふるさと納税の推進、受益と負担の適正化などに取り組み、自主財源の確保に努めます。

◆ 町有財産の有効活用、公共施設マネジメント
公共施設の総量の管理・運営費用の合理化・サービ
ス向上の観点から、町有財産の有効活用に取り組み、
公共施設マネジメントを推進します。

◆ 町債の計画的な償還と有効活用
これまでに借金している町債の償還を計画的に行います。事業実施については地方財政措置の面で有利な起債を活用し、町の負担を少なくするよう努めます。

政策推進のための事業基盤

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

41

③ 行政運営の効率化
厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化や町民のニーズを的確にとらえ、柔軟に対応できる効率的な行政運営を行うために、人、モノ、財源、情報などの限られた行政資源を有効に活用する必要があります。
行政サービスを提供する職員の能力を最大限に発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、職員の人材育成に力を入れるとともに、民間活力の導入
や、定年退職後も趣味やさまざまな活動に意欲的に取り組む「アクティブシニア」の活躍の場の提供など、適切な人材採用と確保に努めます。
また、住民サービスの向上、適切な事務処理、環境の改善、個人情報の適正管理などにより、町民から信頼される行政サービスの提供に努めます。
より円滑で効果的な事業実施のため、横断的なプロジェクト体制の整備や組織機構改革などを行うとともに、近隣または県内外の自治体との共同事業化や連携強化などに取り組み、より効率的な行政運営を目指します。

◆ 職員の人材育成（1）

職員のスキル向上と適切な人材の確保

町民目線で考え、主体的に行動し、本町のまちづくりを担うことができる優秀な人材の育成に努めます。職員一人ひとりの能力を高めることで行政組織としての総合力の向上を目指します。

◆ 民間活力の導入
民間事業者が保有する技術・知識などを行政の事務事業に活かし、町民サービス提供の効率性や迅速性の向上、専門的知識やノウハウの発揮、経済性の向上につなげます。

◆ アクティブシニアの登用
アクティブシニアに地域活動や事業参加を働きかけ、豊富な経験や熟練した知識を生かし活躍できる機会を設けます。

42

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策推進のための事業基盤

◆ 行政サービスの向上と適正処理
（2）

充実した
行政サービスの提供

職員一人ひとりが相手の立場に立ち、制度改正に迅速に対応するとともに、個人情報を適切に管理します。また、町民のニーズに的確に対応できるよう、専門性の向上や業務改善に努めます。

◆ 庁舎環境の改善
親切で分かりやすい案内表示や、快適な待合ス
ペースの確保、個人情報への配慮など、来庁者が気持ちよく利用できる庁舎環境の維持・改善に努めます。

◆ 横断的なプロジェクト体制の整備と組織機構改革
さまざまな事業において、ＩＣＴ・ＩoＴの実装、マイナンバーカードの利活用などが課題とされる中、効果的・効率的な事業推進のため横断的なプロジェクト体制を整備します。また、町民を多面的に支援するという観点から、効率のよい業
務連携のもと関連事業が円滑に遂行できる体制を確立し、必要に応じて組織機構改革の検討などを行います。

◆ 近隣自治体との共同事業化・連携強化
（3）

事務事業の
広域連携による
効率化

広域的な事務事業の実施で効率的な行政サービスを展開します。

◆ 県内外の自治体との連携強化
周 辺 市 町 村 や そ の 他 県外 の 自 治 体 と、各 種 業
務、都市機能などの連携を図り、公共施設の相互利用など、効率的で高度な行政サービスを展開します。

政策推進のための事業基盤

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

43

第３章
基本計画

第３節

政策 「学ぶ」 を推進するための施策

学ぶ 【1】 教育環境の充実
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 小中学校において学力や学習状況を把握・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善を行っている。
● 小・中合同研修会を実施し、中学校区ごとに学び方や学習規律の一貫性を図っている。
● 外部指導講師・地域ボランティアなどを活用した地域学校協働活動（小学生放課後学習、中学校アフタースクール）を実施している。
● 各種学力調査などの結果が県平均に及ばない教科がある。
● 「学校に行くのは楽しい」と思っている児童生徒の割合が低い。
● 県・全国と比較すると、「家の人と学校での出来事について話をしている」と感じている児童生徒の割合が低い。
● 自分で計画を立てて学習する、一定時間の家庭学習に取り組むなどの学習習慣が身についていない児童生徒の割合が高い。特に家庭学習の時間が１時間未満の児童生徒の割合が５割を超えている。
● 学校・家庭・地域のさらなる連携● 小学生放課後学習、中学校アフタースクールの継続● 教職員の実践的指導力の向上「教育環境の充実」 に向けた施策の方針

地域ぐるみで総力をあげて 子どもの学力向上に取り組みます

意欲的に学び 自律心と思いやりの心を持った たくましい子どもを育てます

誰もが通いたくなる 楽しい学校を目指します

44

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 地域に開かれた
学校づくり
成果指標

学校・家庭・地域の連携による教育の補完的な ・コミュニティスクール（学校運営協議会
取組や、学校評価・教育情報を町民に広く知ら制度）の充実せることができている。
・学校評価の充実と教育情報の積極的な発信地域学校協働活動をサポートする地域ボランティ
・学校・地域・行政が連携した地域ぐるみ
アの人数の教育の推進現状値

65人② 確かな学力を育み
個性や能力を伸ばす学校教育の充実

10年後
目指す姿

成果指標

③ 心づくり・
体づくりの推進成果指標

現状値④ いじめ・不登校などに対する生徒指導体制の確立85人

5年後（2024年）目標値

1.5％

児童生徒が夢や志を持ち、高い自尊感情のも ・心の教育の推進と、学力・体力の向上や、働くこと、生きるこ ・キャリア教育の推進とに対する意欲が高められている。
・体力向上の取組の推進「夢や希望を持っている」と答えた児童生徒の
割合
現状値

75％
10年後
目指す姿

5年後（2024年）目標値

児童生徒の学習意欲が向上し、全国学力テスト ・教職員の資質及び指導力向上のための研修の充実の平均点が上がっている。
・読書活動や環境教育、ＩＣＴ教育など多様な学びの場の充実
中学校の全国学力テストにおける県平均との乖
離率

1.5％
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

80％

専門相談員と連携し、児童生徒の悩みや不安な ・いじめの未然防止と早期発見・早期対応
どの実態把握に努め、いじめや不登校を未然に ・不登校の予防・早期対応
防ぐ体制が各学校でできている。
・教育支援、相談支援体制の充実
不登校児童の復帰率

成果指標

現状値

25％
10年後
目指す姿

⑤ 特別支援教育の充実

5年後（2024年）目標値

27％

特別支援教育が必要な児童生徒に対して、個別 ・一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別の教育的ニーズに応じた支援体制や環境整備が支援教育の推進
できている。
特別支援学校教諭免許状の保有率

成果指標

現状値

4.7％
10年後
目指す姿

⑥ 安心安全で快適な教育環境の整備成果指標

5年後（2024年）目標値

5.0％

すべての小中学校においてＩＣＴ教育が円滑に ・適切な学校施設の維持管理と老朽化対策実施できる環境が整い、タブレットなどを使っの推進た効果的・効率的な学習が実践できている。
・ＩＣＴ教育の基盤となるWi-Fi環境などの整備
各学校におけるタブレット配置数
現状値

7人に１台

5年後（2024年）目標値

5人に１台

目標の実現に向けて（個人・家庭・地域）●（家庭）子どもの発達段階に応じた望ましい生活や学習習慣、決まりを守る習慣を身につけさせます。
●（家庭）学校での出来事について子どもと語り合う時間をつくります。
●（地域）読み聞かせや学習ボランティアなど、趣味や特技を学校での教育活動に生かし支援します。

行政が
努めること

◆ 主体的・対話的で深い学びを実現するため、授業改善に努めます。
◆ ＩＣＴ（電子黒板やタブレットなど）を活用し、指導方法の工夫改善に努めます。
◆ 外部指導講師・地域ボランティアなどを活用した地域学校協働活動（小学生放課
後学習、中学校アフタースクール）を継続して実施します。

わたしたちにできること（役場・関係機関）
Hello

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第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

45

学ぶ 【2】 グローバル人材
の育成

Hello

人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 近年のグローバル化により、人、モノ、情報が国境を越えて行き交い、産業や観光などさまざ
まな分野で交流が活発になっている。
● 全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置して小学校外国語活動・英語科および中学校外国語科学習の充実を図るとともに、留学生との交流活動を通じて英語コミュニケーション能力を身につける取組を行っている。
● 全中学生を対象にした英語検定試験や筑前町英語スピーチコンテストを実施し、英語で表現する力の強化に取り組んでいる。

● 英語コミュニケーション能力の育成● 国際交流を目的としたイベントの企画● I C T を活用した国際交流「グローバル人材の育成」 に向けた施策の方針

子どもたちの英語コミュニケーション能力を育てます

町民が外国語に親しむ機会を提供します

ＩＣＴを活用した国際交流を推進します46

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 英語コミュニケーション能力の育成

主な取組

町内の小中学生において、英語で伝える力が養 ・外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した外われ、それをコミュニケーションに活かすこと
国語授業の充実ができている。
・筑前町英語スピーチコンテストの実施
中学3年生の卒業時までの英検３級取得者の割合

成果指標

現状値

35.1％
10年後
目指す姿

② イベントを通じた交流機会の創出

5年後（2024年）目標値

50.0％

外国人と町民が交流する文化イベントやスポー ・留学生との交流活動の実施
ツイベントが開催され、国境を越えた交流の機 ・国際交流イベントの開催会が設けられている。
国際交流イベントの開催数（年間）

成果指標

現状値

２回
10年後
目指す姿

③ ＩＣＴを活用した国際交流の推進

5年後（2024年）目標値

３回

テレビ会議システムなど、ＩＣＴ技術の活用に ・テレビ会議・Ｗｅｂ会議システムの導入
よって海外の人と気軽に交流し、その文化など検討に触れる機会が設けられている。
・海外の交流先の検討
ＩＣＴ活用による国際交流イベントの実施回数

成果指標

現状値

－

5年後（2024年）目標値

1回目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（小中学生）英語コミュニケーションの楽しさを体験するため、留学生との交流
や英語スピーチコンテストに積極的に参加します。
●（中学生）英語検定試験３級の合格を目指します。
●（個人）国際交流イベントに積極的に参加して外国人の友達をつくります。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置や留学生との交流活動などをとおして生の外国語に触れる機会を増やし、英語コミュニケーション能力の向上に努めます。
◆ 町民が気軽に外国人と交流できる場を創出します。

（役場・関係機関）

Hello

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47

学ぶ 【3】 読書活動の推進
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするなど、さまざまな効果をもたらすことから、本町では読書活動を推進している。
● 町ではコスモス図書館とめくばーる図書館の２つの施設を有し、年間約13万５千人が利用している。
● 筑紫野市・小郡市・朝倉市・東峰村・大刀洗町・うきは市・久留米市の7つの近隣市町村と広域利用協定を結び、相互に利用できるようになっている。
● 「定例おはなし会」 など、町の図書館ではさまざまな読書推進のイベントを行っている。

● 学校・家庭・地域の連携による子どもの読書習慣化● 学校・家庭・地域・民間が一体となった読書活動の推進● あらゆる年代における読書の啓発と町立図書館の積極的利用の促進● 図書館の充実「読書活動の推進」 に向けた施策の方針

読書が好きな子どもを増やします

読書の良さを広く周知し 読書活動を推進します

図書館サービスのさらなる向上に取り組みます48

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 読書の習慣化の推進
成果指標

あらゆる世代が読書に親しみ、言葉の学びや表 ・ブックスタート事業による乳幼児期からの読書習慣の定着化
現力・想像力の向上、ストレスの解消などに役立てられている。
・家庭・地域・学校の連携による子どもの読書習慣化の取組
町立図書館における貸出冊数（年間）・小中学校における読書活動の普及・啓発
・イベントを通じた読書活動の普及・啓発
5年後（2024年）目標値
現状値

298,534冊
10年後目指す姿② 読書環境の整備

主な取組

299,000冊

町民の多種多様な読書ニーズに応じたさまざま ・図書館の充実
なジャンルの本や資料が揃っており、適正に管理されている。
町立図書館の蔵書数

成果指標

現状値

229,518冊

5年後（2024年）目標値

230,000冊

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人） コスモス図書館やめくばーる図書館で本を借りて、毎日読書をします。
●（個人） 通勤・通学の時間や仕事の合間を利用して本を読みます。
●（地域） 小さい子ども向けの絵本の読み聞かせ会を開催します。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 読書の良さを再認識し、多くの町民に伝えます。
◆ 展示の内容を工夫し、魅力ある図書館づくりを推進します。

（役場・関係機関）

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49

学ぶ 【4】 青少年の健全育成
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 基本的生活習慣を身につけるとともに、地域の教育力の向上を目的とした通学合宿を町内４か所で開催するなど、青少年の体験活動を行っている。
● 近年、小中学生のスマートフォンやゲーム機器の長時間利用の割合が高いなど、メディア接触が問題視されている。
● 近年の核家族化や地域とのつながりの希薄化に伴って、対人コミュニケーションを苦手とする
青少年の割合が増えており、集団の中で人間関係を築くことができない、維持できないなどの理由でひきこもりや不登校となるケースが全国的に増えている。

● 青少年体験活動の活性化● 青少年を見守る組織、団体の活動支援● ソーシャルメディアの正しい利用の周知徹底● 家庭における生活習慣の改善や情報モラルの育成「 青少年の健全育成」 に向けた施策の方針

規範意識や自尊感情が高い子どもを育てます

豊かな人間性と高い社会性を持った たくましい子どもを育てます

地域・学校の連携協働により 地域全体で子どもを見守り育てます

用語解説

50

※筑前町子どもの約束… 基本的な人間力をつけ、どんな場面や場所でもたくましく生き抜くことが出来る“筑前っ子”に育ってほしいという願いや想いが込められた７つの約束事。

※ネット４（し）ない宣言… 携帯電話やスマートフォンなどの正しい利用について筑前町立中学校生徒会が作った４つの宣言。

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 体験・交流活動の実施と参加促進
成果指標

地域住民や公民館などの協力のもと、小学生を対象と ・通学合宿をはじめとする青少年のさまざした通学合宿が開催され、集団生活や地域とのふれあ
まな体験・交流活動の実施
いなどを体験する機会が設けられている。
・国立夜須高原青少年自然の家などとの連携による体験活動の実施
通学合宿開催箇所数
・青少年ボランティアバンクの充実と活用
現状値

４か所
10年後
目指す姿

② 青少年健全育成
体制の強化
成果指標

③ 家庭・地域の教育力の向上成果指標

5年後（2024年）目標値

４か所

青少年育成町民会議を中心に、地域全体で子ど ・青少年育成町民会議のさらなる充実と支援
・関係機関・団体・家庭・学校・地域・行もの成長を見守る機運が醸成されている。
政の連携による健全育成体制の確立
青少年育成町民会議によるパトロールやあいさ ・関係機関・団体を中心とした非行防止や補導、パトロール、有害環境浄化などのつ運動の実施回数（年間）
各種活動の実施と支援
現状値

38回
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

38回

家庭・地域が連携し、地域の子どもを地域で育 ・広報・啓発活動の推進
てる環境づくりに取り組んでいる。
・家庭教育に関する講座・教室の開催
・筑前町子どもの約束 の普及・啓発
・ネット４（し）ない宣言の普及・啓発
青少年ドッヂビー大会の参加チーム数
・青少年ドッヂビー大会の開催
現状値

35チーム

5年後（2024年）目標値

35チーム

目標の実現に向けて●（個人）青少年ボランティアバンク活動に参加します。
●（個人）学校や家庭、地域で元気に挨拶をします。
●（個人・地域）通学合宿をはじめ、野外活動や交流会などの体験交流活動に積極
わたしたちにできること的に参加・協力します。
（個人・家庭・地域） ●（家庭）スマートフォンやインターネットの使い方について話し合い、ルールを
決めます。

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 青少年がさまざまな活動をとおして豊かな人間性を育み、次代の担い手として健全に育成されることを目的とした各種活動や交流体験の企画、実施に努めます。
◆ 非行や犯罪の低年齢化、凶悪化、ひきこもりの増大など、青少年をめぐるさまざ
まな問題に的確に対応する体制を整え、青少年を地域全体で見守り育てます。
◆ 小中学校などと連携して、ソーシャルメディアの適正な利用など、情報モラルの育成や生活習慣の見直し・改善を呼びかけます。

Hello

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51

学ぶ 【5】 平和教育の推進
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 筑前町立大刀洗平和記念館は「平和の情報発信基地」として、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世へ伝える役割を担っている。
● 学校関係の入館者数は増加しているものの、一般の入館者数は減少しており、入館者数全体は減少傾向にある。
● 戦後70年以上が経過し、戦争体験者が少なくなっている。
● 大刀洗飛行場跡地周辺には戦跡が点在し、戦跡フィールドワークなどの平和学習に活用されており、戦跡保存のために掩体壕（えんたいごう）の取得を行っている。
● 町内の小中学校では、学校や大刀洗平和記念館において平和に関する学習を行ったり、中学生
ボランティアガイドの育成などを行っている。

● 筑前町立大刀洗平和記念館における平和を語り継ぐ取組の充実と入館者数増加の取組● 町内に点在する大刀洗飛行場戦跡などの整備、活用、保存● 小中学校における平和に関する学習の充実「平和教育の推進」 に向けた施策の方針

大刀洗平和記念館を核として戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に語り継ぎます命の尊さ 平和の大切さを感じる平和事業や 平和に関する学習を推進します

大刀洗飛行場戦跡の保存と活用に努め 平和関連施設との連携を深めます52

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 平和に関する学習
への支援
成果指標

町内小中学校において平和に関する学習の時間 ・命の尊さ、平和の大切さを学ぶ機会の提が確保され、子どもたちが戦争の悲惨さ、命の供
大切さについて考えることができている。
・町内外の小中学校への大刀洗平和記念館の活用促進
町内小中学校における大刀洗平和記念館の来館
数（年間）
現状値

６回

② 筑前町立大刀洗
平和記念館の「平和の拠点機能」
の強化

10年後
目指す姿

成果指標

③ 周辺戦跡などの保存と活用

5年後（2024年）目標値

６回

大刀洗平和記念館を訪れ、多くの人が、戦争の ・大刀洗平和記念館の展示内容の充実と運
悲惨さや、戦争によって命を奪われた人やその営体制の確立家族の悲しみについて考えることができている。 ・入館者の増加に向けたＰＲ活動の充実
・平和に関する学習を目的とした修学旅行
大刀洗平和記念館の来場者数（年間）の誘致強化
・全国の平和関連施設との連携協定による5年後（2024年）目標値
現状値
平和事業・平和教育の推進

94,000人

10年後
目指す姿

主な取組

100,000人

掩体壕（えんたいごう）の整備が完了し、大刀 ・掩体壕（えんたいごう）の整備・活用
洗平和記念館と関連した戦跡資料として、平和 ・大刀洗飛行場跡地周辺戦跡の活用に関する学習などに活用されている。
戦跡フィールドワークの実施回数(年間）

成果指標

現状値

38回

5年後（2024年）目標値

50回目標の実現に向けて●（個人）私たちの住む町の戦争の歴史を学び、命の尊さや平和の大切さを家族や友人と話します。
●（個人）戦争体験者のおじいちゃんおばあちゃんの話を聴いたり、手記を読んだ
わたしたち
りして、戦争について考えます。
にできること（個人・家庭・地域） ●（個人）大刀洗平和記念館で戦争の資料や展示物を見て、戦争の悲惨さや平和の尊さを学びます。

行政が努めること（役場・関係機関）◆ 小中高等学校などと連携し、平和に関する学習の取組を継続して実施します。
◆ 全国の平和関連施設などと連携を深め、平和事業や平和に関する学習のさらなる充実に努めます。
◆ 大刀洗平和記念館の全国知名度を向上させ、北部九州の平和の拠点として運営の充実に努めます。

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53

学ぶ 【6】 文化の振興と歴史の継承
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 「筑前町マンスリーコンサート」を開催し、町民が気軽に芸術や文化に触れる機会を提供している。
● 筑前町文化協会の主催で「ちくぜん文化まつり」が毎年開催されている。
● 国指定史跡の仙道古墳や焼ノ峠古墳、国指定重要文化財の栗田遺跡出土品など11件の指定文化財や、大刀洗飛行場戦跡など、貴重な歴史資源が町内に数多く残っている。
● 遺跡からの出土品が収蔵箱で16,500箱あり、町内６か所で分散管理している。

● 芸術・文化イベントへの町民の参加促進● 筑前町文化協会の活動支援● 文化財や歴史資源の効果的なＰＲと活用● 指定文化財や出土品などの適正な保存「文化の振興と歴史の継承」 に向けた施策の方針

芸術文化に触れる機会を提供し 交流の場を増やします

貴重な文化財の継承や適正保存に努めます

文化財の価値を把握し さまざまな面で活用します54

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 文化振興の支援

主な取組

筑前町文化協会の活動や筑前町マンスリーコンサート ・筑前町マンスリーコンサートの継続実施など、芸術・文化活動が定期的に行われ、町民が身近と充実化なところで芸術・文化に触れることができている。 ・自主的な芸術・文化活動の活性化
ちくぜん文化まつり参加団体（個人含む）

成果指標

現状値

67団体
10年後
目指す姿

② 文化財の保存と活用
成果指標

5年後（2024年）目標値

67団体

文化財が適正な方法で保存・管理され、歴史民俗資料 ・文化財の適正な保存室において定期的に企画展を開催し、多くの町民が町 ・文化財や歴史資源などの調査・研究と活用の歴史や文化財について学ぶことができている。
・文化財関連施設の整備検討
歴史民俗資料室の常設・企画展の来場者数
（年間）
現状値

50人

5年後（2024年）目標値

250人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）町にある遺跡などを調べて、この町の歴史を学習します。
●（個人）ちくぜん文化まつりに参加して、たくさんの人と文化交流を楽しみます。
●（個人）筑前町マンスリーコンサートに出かけ、芸術や文化に触れ、感性を豊かにします。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 町の文化活動をより多くの人にＰＲし、参加を促します。
◆ 文化振興の一環として開催される文化まつりを支援します。
◆ 文化財や歴史資源などを適正に保存し、その魅力を伝えていきます。

（役場・関係機関）

Hello

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55

学ぶ 【7】 生涯学習の推進
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町民の幅広いニーズに応えるため、めくばーるやコスモスプラザ、公民館、図書館などを拠点に、世代に応じたさまざまな講座や教室を開催している。
● 社会教育団体の育成や自治公民館の活動支援、生涯学習に関する情報の提供などを行っている。
● 公民館講座・自主講座ともに、若い世代の参加が少ない。
● 国立夜須高原青少年自然の家には町外からも多くの利用者が訪れ、さまざまな自然体験活動が行われている。
● 地域のつながりの希薄化により、自治公民館活動や子ども会活動が減ってきている。

● 公民館講座の継続実施● 町民のニーズに沿った特色ある学習プログラムの整備と提供、総合的な学習環境づくり● 生涯学習活動によって得られた成果を生かすことができる環境の整備● 自治公民館及び子ども会活動の活性化「生涯学習の推進」 に向けた施策の方針

公民館で魅力的な講座を開催し 多くの人に楽しんでもらえるように工夫します

公民館や公民館事業の活性化を図ります

国立夜須高原青少年自然の家などと連携し 生涯学習活動を推進します56

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 充実した学習プロ
グラムの整備と提供

成果指標

町の特性や自然を生かした多種多様なプログラ ・各世代の学習ニーズや地域特性・地域資源を踏まえた特色あるプログラムの整備ムが用意され、多くの町民が参加している。
と提供・各分野における指導者の育成と確保、多様な知識や技能をもった人材の活用
公民館講座・出前講座の実施回数（年間）
現状値

140回
10年後
目指す姿

② 生涯学習関連施設
の利活用
成果指標

③ 公民館の機能を生かした人づくり
・地域づくり5年後（2024年）目標値

140回

めくばーる、コスモスプラザ、公民館や国立夜 ・生涯学習施設（めくばーる学習館・町民
須高原青少年自然の家などを活用した生涯学習
ホール・第2学習館・コスモスプラザ・
プログラムが充実している。
公民館支館など）や国立夜須高原青少年
自然の家など各施設の有効活用
生涯学習施設の利用者数（年間）現状値

156,994人
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

158,000人

自治公民館が地域の生涯学習の場、地域住民の ・自治公民館の活性化
交流の場、社会教育活動の拠点として活用され・子ども会活動の活性化ている。
子ども会活性化事業の活用件数（年間）

成果指標

現状値

８件

5年後（2024年）目標値

10件

目標の実現に向けて●（個人）家族や友人、会社の同僚と公民館講座に参加します。
●（地域）地域の子どもたちが参加する体験活動を実施します。
わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ より多くの人に公民館で開催している講座を知ってもらえるよう、広報活動に努めます。
◆ 町民が気軽に参加できる講座づくりに努めます。
◆ 公民館の機能を生かした人づくり・地域づくりを行います。

（役場・関係機関）

Hello

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57

学ぶ 【8】 スポーツの振興
人間性と社会性を育むまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町民マラソン大会や町民ソフトボール大会などを開催しているが、参加者や参加地域に偏りがある。
● スポーツを楽しむために利用できる施設が町民にあまり知られていない。
● スポーツ少年団の活動が活発に行われている。
● 筑前町体育協会により各種スポーツの振興がされている。

● 町民向けスポーツイベントの活性化と参加促進● 体育施設の維持管理と利用促進● 筑前町多目的運動公園（筑前ぽぽろ）を活用したスポーツイベントの実施● スポーツ少年団の活動支援● 筑前町体育協会の活動支援「スポーツの振興」 に向けた施策の方針

たくさんの人でにぎわう楽しいスポーツイベントを開催します

多くの町民が年齢に関係なくスポーツを楽しむことができる場所を提供します

スポーツをとおして 健康や地域のつながりを考える機会を提供します58

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施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 体育施設の整備
と利用促進
成果指標

体育施設が適正な管理のもと有効活用され、多 ・体育施設の整備
種多様なスポーツイベントを開催し、多くの町 ・筑前町多目的運動公園（筑前ぽぽろ）で民が参加している。
のスポーツイベント開催
・体育施設の利用案内の充実
筑前町スポーツフェスタの回数（年間）
現状値

4回② 筑前町体育協会や筑前町スポーツ少年団の活動支援と
活性化

10年後
目指す姿

成果指標

主な取組

5年後（2024年）目標値

4回

筑前町体育協会や筑前町スポーツ少年団が安全 ・筑前町体育協会の活動支援
面に十分に配慮しながら運営され、活発な活動
・安全に配慮した活動の支援や指導が行われている。
・筑前町スポーツ少年団への加入促進
筑前町体育協会・筑前町スポーツ少年団の団体
数
現状値

32団体

5年後（2024年）目標値

32団体

目標の実現に向けて●（個人）空き時間に家族や友人とランニングをして、町民マラソン大会に参加します。
●（個人）各種スポーツ大会に参加して地域の人とスポーツを楽しみます。
わたしたちにできること●（個人）休日には家族や友人と町の施設を借りてスポーツを楽しみます。
（個人・家庭・地域） ●（小中学生）スポーツ少年団にはどのようなクラブがあるのか調べて、やってみたいクラブに参加します。

行政が
努めること

◆ より多くの人に体育施設を気軽に利用してもらえるよう、周知に努めます。
◆ 安全で楽しくスポーツを楽しむことができるよう、施設の維持管理に努めます。
◆ スポーツ少年団に参加する児童生徒や指導者らの安全な活動を支援します。

（役場・関係機関）

Hello

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第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

59

第３章
基本計画

第４節

政策 「守る」 を推進するための施策

守る【1】 防災・減災対策の充実

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 近年各地で大規模災害が発生し、住民や地域による「自助」「共助」、国や県、町による「公助」の一体的な取組がより重要となっている。
● 行政区を単位とした自主防災組織の結成・育成を促進しているが、組織活動について温度差が生じている。
● 消防団の団員数が減少しており、地域防災力の低下が懸念されている。
● 「平成30年７月豪雨」の記録的な大雨により町内数か所のため池が決壊するなど多くの被害が発生した。
● 今後も局地的豪雨や台風、警固断層を震源とした地震など、大規模災害の発生が懸念される。

● 地域における防災リーダーの育成● 地域防災の中核を担う消防団員の確保● 地域の避難訓練の継続と充実化● 避難情報の多様な入手手段の周知● 老朽化した農業用ため池・河川・山林における被災リスク低減の取組「防災・減災対策の充実」 に向けた施策の方針

一人ひとりの防災意識を高め 災害に強い町を目指します

消防団・自主防災組織の活動を強化し 地域防災力の向上に取り組みます

ため池・河川・山林などの防災対策を促進します

用語解説※災害時応援協定

60…

大規模災害に備え、行政と行政、行政と民間、民間と民間などが結ぶ、人的・物的支援の協定。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 防災・減災意識の向上
成果指標

緊急時の放送を受信する防災行政無線戸別受 ・防災出前講座の開催
信機が各戸に設置され、災害への備えがなさ ・ハザードマップの周知徹底れている。
・防災行政無線戸別受信機の設置推進
・防災訓練の参加促進
防災行政無線戸別受信機の設置率
現状値

5年後（2024年）目標値

78％

76％
10年後
目指す姿

② 地域防災力の強化
成果指標

・防災士の資格取得支援
防災リーダーや消防団を中心に、地域で自発的・自主防災組織のリーダー育成
な防災訓練が行われている。
・消防団員の確保
・避難行動要支援者個別計画の策定
防災士の資格を持った人の数
・ため池などの保全活用
現状値

5年後（2024年）目標値

35人

31人
10年後
目指す姿

③ 避難所の良好な生活環境の確保
成果指標

10年後
目指す姿

④ 危機管理体制の強化

・避難所運営マニュアルの適宜見直し
多様なニーズに対応した避難施設が整備されて・災害備蓄品の充実いる。
・避難所運営訓練の実施
・妊婦・高齢者・障がい者などの要支援者
避難所における図記号を用いた標識の設置数の対応
5年後（2024年）目標値
現状値
・「道の駅 筑前みなみの里」の防災施設と
しての活用
11か所
－
災害時の町民の安全を確保するための行政の体制が整っている。
災害時応援協定の締結数

成果指標

主な取組

現状値

22件

・多様な災害に迅速かつ的確に対応するための関係機関との連携
・防災計画の適宜見直し
・職員の災害対応能力の向上
・災害時応援協定の締結推進

5年後（2024年）目標値

25件目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（個人）「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、防災訓練に積極的に参加します。
●（個人・家庭）ハザードマップで危険箇所や避難経路を事前に確認します。
●（個人・家庭）備蓄や非常用持出袋を準備し災害に備えます。
●（家庭）防災行政無線戸別受信機を設置します。
●（地域）消防団の重要性を理解し、活動を支援します。
●（地域）自主防災組織を活性化します。
◆ 防災・減災対策の推進と啓発に努めます。
◆ 地域で行う防災訓練を支援します。
◆ 多様な伝達手段による防災情報の迅速かつ的確な発信に努めます。
◆ 消防団や自主防災組織の活動を支援し、充実化を図ります。
◆ 町民の命を守ることを最優先に考え、危機管理体制の強化を図ります。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

61

守る

【2】 交通安全対策の充実

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 高齢者が関連する事故の割合が高く、特に運転中の事故が増えており社会問題となっている。
● 自転車乗用中の事故による死傷者のヘルメット着用率が低い。また、自転車利用者が加害者となる事故が発生しており、福岡県では自転車安全利用条例が制定された。
● 小中学校PTAや関係機関が連携し、交通危険個所の点検や対策に取り組んでいる。

● 一人ひとりの交通ルールの順守と交通安全意識の向上● 交通指導員を中心とした地域の積極的な交通安全啓発活動、関係機関との連携● 自転車乗用中のヘルメットの着用、安全な利用の促進● 小中学生への交通安全教室の実施と啓発、登下校の安全見守り体制の強化● 交通事故多発地点や危険箇所への危険防止看板などの設置、情報提供「交通安全対策の充実」 に向けた施策の方針

交通事故ゼロを目指します

交通ルールやマナーの啓発に努めます

交通安全のための環境整備に取り組みます

62

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 交通安全意識の向上
成果指標

・関係機関・団体との連携による情報提供
交通安全に対する意識が高まり、交通事故の件
・交通指導員などによる街頭啓発活動
数が減少している。
・シートベルトやチャイルドシートの着用
徹底の啓発
町内における交通事故発生件数（年間）・飲酒運転撲滅に向けた啓発
5年後（2024年）目標値
現状値
・自転車利用者への交通ルール徹底の啓発

200件
10年後
目指す姿

② 高齢者の交通安全
対策

主な取組

170件

・高齢者向けの交通安全講座の実施
高齢者関連の交通事故の件数が減少している。 ・運転免許証自主返納者への支援検討
町内における65歳以上の高齢者が関連する交通事故発生件数（年間）

成果指標

現状値

64件
10年後
目指す姿

③ 子どもの交通安全
対策
成果指標④ 交通安全施設など
の整備

51件

幼稚園、保育所、小中学校で交通安全教室が実 ・幼稚園・保育所・小中学校における交通安全教室の実施
施され、登下校中の安全見守りが行われている。
・小中学校PTAや関係機関の連携による危険箇所の点検小中学校における交通安全教室開催回数（年
間）
現状値

1回
10年後
目指す姿

5年後（2024年）目標値

5年後（2024年）目標値

1回

交通安全施設が整備され、適切に維持管理されている。
交通事故・防犯対策の町民満足度

成果指標

現状値

65％

・見通しの悪い場所へのカーブミラーの設
置
・道路の路面標示の状況確認
・危険防止看板の設置

5年後（2024年）目標値

70％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（個人）大切な命を守るためシートベルトやチャイルドシートの着用を徹底します。また、飲酒運転を絶対にしないように声をかけ合います。
●（個人）交通ルールやマナーを守り、自転車に乗るときはヘルメットを着用します。
●（家庭）車の運転は無理をしないように家族で話し合い、運転に自信がなくなったら運転免許証を返納して公共交通機関などを利用します。
●（地域）小中学生の登下校の安全見守り活動をします。
◆ 交通ルールやマナーの啓発に努めます。
◆ 加齢による身体的変化（視覚や判断力の低下など）が運転にどのような危険を及ぼすのか高齢運転者に分かりやすく伝えます。
◆ 登下校の安全見守りや危険箇所の改善など、地域や関係機関と連携して交通安全のための環境整備を行います。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

63

守る

【3】 防犯対策の充実

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 筑前町の犯罪発生件数は県内でも比較的少なく、治安が維持されている。
● 夜道の安全対策として、より明るく防犯に有効なＬＥＤ防犯灯へ入れ替えている。
● 町民組織による巡回パトロールや青色防犯パトロールを実施している。
● 三輪・夜須交番との連絡協議によって、犯罪の発生状況などの情報共有を行っている。
● 全国的に高齢者を狙った特殊詐欺が横行しており、種類や手口が多様化・巧妙化している。

● 町民や地域の防犯意識向上● 地域や警察と連携して、犯罪に巻き込まれやすい子どもや高齢者を守る防犯活動の強化● 防犯力が高い地域づくり● 犯罪が起こりにくい環境の整備● 特殊詐欺、インターネットなどを悪用した詐欺、キャッシュレス決済を悪用した詐欺など、多様化・巧妙化する犯罪への対策「防犯対策の充実」 に向けた施策の方針

町民の防犯意識の向上に努めます

犯罪防止に配慮した環境づくりに努めます

消費者被害の防止に取り組みます64

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 防犯意識の向上
成果指標

・警察と連携した防犯講座の開催
犯罪の発生情報が迅速に提供され、地域ぐるみ
・犯罪の発生情報の提供と注意喚起
で防犯活動がなされている。
・地域ぐるみの防犯対策の支援
町内における犯罪発生件数（刑法犯認知件数） ・犯罪情報アプリの周知
（年間）
現状値

113件
10年後
目指す姿

② 犯罪が起こりにくい環境の整備成果指標③ 消費者被害対策

5年後（2024年）目標値

100件

防犯設備が整備され、犯罪が起きにくい環境が ・防犯灯の設置
・住民組織による巡回パトロールや青色防整っている。
犯パトロールの徹底・ニセ電話詐欺被害防止機能付き電話機のLED防犯灯の設置基準に基づく要望対応率
設置推進
現状値

100％
10年後
目指す姿

5年後（2024年）目標値

100％

消費者被害にあわないための教育や啓発活動により、町民の防犯意識が高まっている。
消費者トラブルに関する情報提供数（年間）

成果指標

主な取組

現状値

12回

5年後（2024年）目標値

・一人暮らしの高齢者など消費者被害にあう可能性の高い人に対する、介護従事者などとの連携による見守り強化
・多様化・巧妙化する特殊詐欺などの情報提供と注意喚起・消費者被害相談窓口の整備、拡充

12回

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（個人）「自分の身は自分で守る」 という意識をもって、防犯対策を行います。
●（個人）夜道では周囲を警戒し、遠回りでも明るい道を歩くようにします。
●（小中学生）ランドセルやバッグに防犯ブザーをつけます。
●（家庭）犯罪にあわないように、町内で起きている犯罪情報に注意します。
●（個人、特に高齢者）不審な電話や手紙、メールが届いたときは、安易に行動せず、家族や警察、消費生活センターに相談します。

◆ 警察などの関係機関からの犯罪情報の収集や町民への情報提供に努めます。
◆ 関係団体と連携して町民の防犯意識向上のための啓発を行います。
◆ 町民組織の防犯活動を支援し、地域一丸となって犯罪のないまちづくりを推進し
ます。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

65

守る

【4】 機能的な都市・ゆとりある住まいの実現

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 本町は、幹線道路沿道を中心に市街地が点在する「多心型（たしんがた）市街地」で構成されている。
● 「筑前町都市計画マスタープラン」における都市整備方針に基づき、計画的かつ有効な土地利用の推進を図っている。
● バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりを進めている。
● 町事業及び開発行為の中で整備した公園の維持管理を地域と協働で行っている。
● 適正な水準の住宅を確保できない生活困窮者の、居住の安定確保のために供給する町営住宅を374戸管理している（2019（令和元）年４月現在）。
● 住居の荒廃化や庭の草木の放置など、空家に関する苦情が多い。
● 市街地のコンパクト・プラス・ネットワークの実現● 良好な居住地環境の整備● 公園整備と管理体制の充実● 町営住宅の経年劣化への対応● 住宅所有者に対する適正管理の啓発や相談体制の整備● 空家バンクの利活用による移住・定住促進、空家荒廃化の対策「機能的な都市・ゆとりある住まいの実現」 に向けた施策の方針

都市機能の維持・誘導に向けた方策を検討します

公園の維持管理に努め 安心安全な憩いの空間を提供します

空家の流通を促し 新たな居住者を増やします

用語解説

66

※コンパクト・プラス
・ネットワーク…

人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市において地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進める取組のこと。

※立地適正化計画…

地域交通、医療・福祉、農業、防災の観点から、関連する計画及び施策と連携し、将来にわたり
安心して快適に暮らせる町を構築するためのマスタープラン。

※予防保全

…

施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を講じること。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容① 市街地のコンパク
ト化および交通
ネットワークとの連携

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

成果指標

・用途地域の見直しの検討および指定
立地適正化計画に基づき、機能性、利便性の高・適正な土地利用の誘導
い都市づくりが推進されている。
・良好な居住環境の整備
・市街地における都市緑化の推進※
立地適正化計画策定の進捗率
現状値

－
10年後
目指す姿

② 誰もが利用しやすい公共施設の整備

成果指標③ 町営住宅の管理

5年後（2024年）目標値

100％※ 主に近年問題となっている地震時の老朽化ブ
ロック塀の倒壊事故を鑑み、ブロック塀から生け垣などへの移行を推進する。

バリアフリー・ユニバーサルデザインに対応し ・物理的バリアフリー施設の整備点検の確た公共施設などの整備および適正な維持管理が認と対応行われている。
・案内看板などのユニバーサルデザイン対
応
各公共施設の整備と活用の町民満足度
・公園の整備指導および適正な維持管理
・公園遊具の点検および改築更新
5年後（2024年）目標値
現状値

32.5％
10年後
目指す姿

主な取組

40％

長寿命化計画に基づき、適正に維持管理されている。

・町営住宅長寿命化計画に基づく予防保全、維持管理

長寿命化計画に基づく予防保全実施率
成果指標

現状値

－
10年後
目指す姿

④ 空家対策

5年後（2024年）目標値

100％

空家が所有者により適正に管理され、有効に活用されている。
空家バンク成約件数（累計）

成果指標

現状値

0件

・空家を利活用した移住・定住促進地域の設定
・住宅所有者に対する適正管理の啓発
・空家バンクの積極的な活用と推進

5年後（2024年）目標値

10件

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）庭木や生け垣の手入れを行い、地域の景観を守ります。
●（個人）公園を利用した際のゴミは必ず持ち帰ります。
●（個人）空家を空家バンクに登録し、活用します。
●（地域）地域活動の中で、近所の公園の草刈作業を行います。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 開発行為などの土地利用については、各種法令に基づき周辺環境への影響に配慮するよう指導します。
◆ 公園の適正な維持管理により、景観保全に努めます。
◆ 町営住宅の適正な維持管理を行い、快適な住環境の確保に努めます。

（役場・関係機関）

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

67

守る

【5】 交通ネットワークの充実

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 公共交通として路線バスと鉄道があり、通勤・通学をはじめ、身近な移動手段として重要な役割を果たしている。
● 路線バスの利用者が減少傾向にあり、路線維持の対策が必要である。
● 路線バスや鉄道が整備されていない公共交通空白地域が町の大半を占めているため、買物や病院などへの移動は自家用車を利用する人が多い。
● 公共交通空白地域を解消し、町内の生活交通を確保するため、地域交通として地域巡回バスを運行している。
● 既存の公共交通の利用促進による路線維持と利便性の向上● 既存の公共交通の補完的な交通手段（地域巡回バスなど）の充実● 運転免許証を返納した高齢者など、自力で移動手段を持たない町民への対応「交通ネットワークの充実」 に向けた施策の方針

路線バスや鉄道などの公共交通の維持に努めます

日常生活で利用しやすい交通手段の整備に努めます

公共交通と地域交通を連結させ 町の活性化を図ります68

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 既存公共交通の維持

既存の公共交通が維持されている。

主な取組
・公共交通の積極的な利用の促進
・バス停や駅の駐輪場などの周辺整備

公共交通運行便数（１日あたり）
成果指標

現状値

327便
10年後
目指す姿

② 補完的な交通手段の充実

5年後（2024年）目標値

327便

補完的な交通手段の利便性が向上している。

地域巡回バス利用者数（年間）
成果指標

現状値

18,823人
10年後目指す姿③ 公共交通と地域交通の連携・地域巡回バスの運行内容の見直し
・新しい地域内移動システムの構築検討
・地元交通会社（タクシー会社など）との連携による公共交通空白地域の対応

5年後（2024年）目標値

21,900人

・地域公共交通網形成計画策定の検討
地域公共交通網形成計画が策定され、持続可能・地域巡回バスなどの地域交通と公共交通
な公共交通ネットワークが形成されている。
との接続による利用促進
地域公共交通網形成計画策定検討の進捗率

成果指標

現状値

－

5年後（2024年）目標値

100％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）バス停や駅はマナーを守ってきれいに使います。
●（個人）公共交通の必要性について考え、無理のない範囲で公共交通を利用する
ように心がけます。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 路線バスや鉄道などの公共交通の必要性や、利用に関する情報を積極的に提供します。
◆ 各事業者や団体と協働して公共交通の利用促進イベントなどを実施し、利用を広く呼びかけます。
◆ 町内のバス停や駅が廃止されたり、路線バスが減便されないように公共交通の維持に努めます。
◆ 公共交通と地域交通の円滑な接続により、双方の利便性の向上に努めます。
◆ 町内の移動の利便性向上に向けて、地域交通の見直し、検討を行います。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

69

守る

【6】 道路網の整備

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 昔ながらの農道や歩道がない道路、舗装されていない町道が一部残っている。
● 道路舗装のひび割れや道路橋の破損など、道路施設の老朽化が進んでいる。
● 国県道の幹線道路は整備されているが、歩道や路側帯が狭いため歩行者や自転車が安心して通行できない箇所がある。

● 地域の実状に応じた生活道路の整備や、道路の経済的・効率的な維持管理● 移住・定住につながるような道路網の充実● 既存道路施設について、点検・計画・修繕のメンテナンスサイクルによる計画的な維持管理● 国県道の機能性と安全性の向上「道路網の整備」 に向けた施策の方針

住環境向上のため 安心安全な道路整備を進めます

道路施設の効率的で適切な維持管理に努めます

国県道の機能性・安全性の向上のため 関係機関への働きかけを行います

70

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 道路整備の推進

主な取組

・地域の実状に応じた生活道路整備の推進
歩行者やまちづくりの視点に立った道路が整備
・道路や歩道空間のバリアフリー化されている。
道路の整備に関する町民満足度

成果指標

5年後（2024年）目標値

現状値

60％

48.5％
10年後
目指す姿

② 既存道路施設の維持管理

計画に沿った点検・修繕が実施され、地域住民 ・長寿命化計画の推進による点検・修繕のによる道路愛護や環境美化活動が活発に行われ実施ている。
・町民との協働による道路の維持管理
長寿命化計画による橋りょうの点検箇所数

成果指標

現状値

5年後（2024年）目標値

320か所

ー
10年後
目指す姿

③ 幹線道路の整備促進

幹線道路が適切に維持管理され、利便性が向上 ・幹線道路の歩道整備
・関係機関への働きかけしている。
・地元要望の県への進達
地元要望の県への進達率

成果指標

現状値

100％

5年後（2024年）目標値

100％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人・家庭・地域）整備されたきれいな道路を守るため、家族や地域の人と道路愛護や環境美化に努めます。
●（地域）道路整備の必要性を理解するとともに、整備手法の決定に参画します。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 町道や農道など地域の実状や要望に沿った道路整備を行い、住環境向上に努めます。
◆ 長寿命化計画に基づく既存道路施設の点検・修繕など、適切な維持管理に努めます。
◆ 移住・定住促進のための道路整備を検討します。
◆ 国県道について、有効で安全に利用できる道路を整備するため、関係機関へ積極的に要請します。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

71

守る

【7】 上下水道の普及推進と経営健全化

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 上下水道事業は一部の地域を除き整備が完了しており、自然環境保全への貢献、ライフラインの基盤整備という点において大きく寄与している。
● 町外からの転入者が増えつつあるのは、上下水道の整備が要因の一つと考えられる。

● 上下水道施設の適正な維持管理● 上下水道事業の健全な運営● 安心安全な水道水の安定的な供給● 上下水道の普及● 上下水道料金の適正化● 雨水対策の実施「上下水道の普及推進と経営健全化」 に向けた施策の方針

上下水道施設の適正な維持管理に努めます

安心安全な水道水を安定的に供給します

上下水道の普及を推進します72

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 上下水道の安定経
営と施設の適正な
維持管理

成果指標
1

成果指標
2

10年後
目指す姿

② 水質の安全確保

上下水道の施設が適正に管理され、健全な経営がなされている。
上水道公営企業会計における経常収支比率
現状値

104.3％

・計画的な施設の更新・修繕などによる維持管理経費の圧縮
・福岡県南広域水道企業団からの円滑な受水5年後（2024年）目標値

100％以上※下水道公営企業会計における経常収支比率
現状値

105.5％

5年後（2024年）目標値

100％以上※安全な水道水が供給されている。

※ 経常収支比率は100％以上が健全経営

・福岡県南広域水道企業団との連携による事業実施
・定期的で確実な検査実施と公表

水質確保のため法令に定められた水質検査実施
率
成果指標

現状値

100％
10年後
目指す姿

③ 上・下水道の新規加入促進

主な取組

成果指標
1

成果指標
2

10年後
目指す姿

④ 雨水対策の実施

5年後（2024年）目標値

100％・上水道給水人口の増加
上・下水道の新規加入者が増え、安定した経営・水洗化率の向上ができている。
給水普及率
現状値

54.9％

5年後（2024年）目標値

65.0％

水洗化率
現状値

83.8％

5年後（2024年）目標値

85.0％
・排水施設の整備および維持管理

雨水排水機能が向上している。

※気象に左右される事業のため設定しない
成果指標

現状値

設定なし

5年後（2024年）目標値

設定なし

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）水を大切に使い、日頃から節水を心がけます。
●（個人）下水道管が詰まらないように、油類やビニールなどを流さないようにします。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 上下水道への新規接続の周知を行います。
◆ 効率的な施設の維持管理を行うことで、健全な事業運営を図り、水道水の安定供給と適切な下水処理を行います。

（役場・関係機関）

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

73

守る

【8】 環境保全
・循環型社会の推進

安心安全で暮らしやすいまち

現状と課題

現
状

課
題

● 筑前町自然環境保全条例に基づき、自然環境保全地区内の開発事業に対し、助言や指導を行っている。
● 町民・事業者・行政が一体となって環境に優しい町を目指すため「筑前町環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画」を策定し、事業を行っている。
● 公害苦情（騒音・振動・悪臭）や河川の水質汚濁、動物の死骸やペットの飼い方など、毎年500件以上の苦情が寄せられ、また、不法投棄も後を絶たない。
● 各区の美化推進委員・ステーションリーダーの協力により資源ごみのリサイクル率は県内では高い水準にあるものの、低下傾向にある。
● LED照明やトップランナー基準に適合した家電製品の導入は40％以上の世帯で普及しており、導入の意向も高い。
● 甘木・朝倉・三井環境施設組合「サン・ポート」（ごみ処理）をはじめ、両筑衛生施設組合（し尿処理）や筑慈苑施設組合（火葬）など、一部事務組合との連携を行っている。
● 環境保全の推進● 事業所のモラル向上（騒音・振動・悪臭・薬品や排水などの河川への流出が引き起こす水質汚濁の防止）● 町民のモラル向上（飼犬の登録と予防接種の推奨、資源ごみの分別の徹底、野良猫への餌付け・野焼き・不法投棄などの禁止）● 計画に掲げた二酸化炭素排出量削減目標の達成「環境保全・循環型社会の推進」 に向けた施策の方針

自然環境保全とモラルやマナーの啓発に努めます

ごみ減量とリサイクルを推進し 地域美化活動を活性化します

家庭や事業所の省エネ・創エネを推奨します

用語解説※トップランナー基準

74…

国が指定した車や家電製品などに対して、最も省エネ性能に優れている機器をトップランナーに選び、そのエネルギー消費効率を基準値とする考え方。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 守る

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 自然環境保全意識の向上

自然環境保全や自然愛護の意識が浸透し、町内 ・二酸化炭素排出抑制の啓発
で環境活動や美化活動が活発に行われ、自然環 ・環境基準の高い製品の購入・使用の推進
境が美しく保たれている。
・環境学習の実施
地域での環境活動の実施状況（年間）

成果指標

10年後
目指す姿

② 環境モラルの意識向上

現状値

5年後（2024年）目標値

各行政区

各行政区

2回以上

2回以上

町民や事業所が環境モラルを持ち、ポイ捨て・不法投 ・ポイ捨て、不法投棄防止などの環境モラ
棄・騒音・振動・悪臭などの防止、ペットの適正飼育
ル向上の啓発などが守られ、美しい環境が保たれている。
・ペットの適正飼育の啓発
不法投棄対応件数（年間）

成果指標

現状値

76件
10年後
目指す姿

③ 家庭・事業所のごみ減量の啓発と
リサイクル

主な取組

成果指標

5年後（2024年）目標値

60件

・ごみの分別、排出方法の周知と啓発
ごみの分別により、家庭や事業所のごみ減量化
・行政区（環境美化推進委員やステーショができている。
ンリーダー）との情報共有と連携
・ごみ処理施設の研究・検討
１世帯あたりの平均可燃ごみ排出量（年間）
現状値

608㎏

5年後（2024年）目標値

578㎏

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（個人）可燃ごみをできるだけ減らし、生ごみは水を切って出します。
●（個人）消費期限や賞味期限のあるものは必要な分だけを購入します。
●（個人・家庭）資源ごみの分別を徹底し、可燃ごみとして出す量を抑えます。
●（個人・家庭）地域で実施される環境美化活動や、環境団体などが行う環境保全
活動に積極的に参加します。
●（地域）美しい環境を守るため、ポイ捨てや不法投棄、ペットの放し飼いなどをしないように呼びかけます。
◆ 自然環境保全地区における開発事業について、助言や指導を行います。
◆ 町民、事業所からの公害苦情に的確に対応し、振動・騒音・悪臭・水質汚濁などの発生防止に向け指導や啓発を行います。
◆ 可燃ごみ排出抑制とリサイクル推進について分かりやすく周知や啓発を行います。
◆ 庁舎、学校、その他公共施設などにおいて率先して二酸化炭素排出抑制に取り組みます。
◆ サンポートや筑慈苑などの一部事務組合の適正な管理を行います。

政策 守る

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

75

第３章
基本計画

第５節

政策 「稼ぐ」 を推進するための施策

稼 ぐ 【1】 農林業の振興
産業の活気あふれる元気なまち

現状と課題

現
状

課
題

● 農林業従事者の高齢化や担い手不足は今後ますます深刻化していく。
● 高齢化により農地を手放すケースが増えており、その農地の借り手の問題や担い手不足、山間部における耕作放棄地の荒廃化などが問題となっている。
● 農業施設（主にため池や用水路）の老朽化や、農業施設を維持管理する地域力が低下している。
● 林業従事者の減少に伴い、荒廃森林が増加している。
● 有害鳥獣被害が増加している。
● ６次産業化を推進し、農林業を核とした新たな地域ビジネスの構築に取り組んでいる。

● 農地の有効活用と効率的な利活用の推進● 経営感覚に優れた担い手の育成・確保の推進● 農業施設や林道・作業路網の整備● 荒廃森林・放置竹林の整備● 増大する有害鳥獣被害への対策● ６次産業化の推進と農産物のブランド化・販売拡大による所得向上「農林業の振興」 に向けた施策の方針

若者や女性が働く魅力を感じる農林業経営を推進します

農村環境を保全する地域力を高めます

地産地消を促進し ６次産業化の取組を支援します

用語解説

76

※６次産業化…

６次産業の 「６」 は、１次・２次・３次のそれぞれの数字を掛け合わせたもので、農林漁業などの生産（１次産業）、加工（２次産業）、販売（３次産業）、それぞれの産業を融合することにより新しい産業(６次産業）を形成し、新たな価値を生み出そうとする取組のこと。生産者（１次産業者） が加工 （２次産業） と流通・販売 （３次産業）も行い、経営の多角化、地域の活性化を図る。

※認定農業者…

町の認定を受けて農業経営・生産を行う農業者。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 稼ぐ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 農林業経営の支援
成果指標

ＩＣＴなどを活用した農林業が浸透し、高い効 ・経営規模拡大、農林地集約による作業効率性や生産性のもと安定した農林業経営が行わ
率化の推進
れている。
・ＩＣＴ活用によるスマート農業・スマー
ト林業の研究や検討
認定農業者数（累計）・女性の就業・起業推進と働きやすい環境の整備
5年後（2024年）目標値

現状値

150人

140人
10年後
目指す姿

② 意欲ある担い手の
確保と育成

主な取組

後継者や新規就業者の育成のための支援体制が ・後継者や新規就業者の支援体制の確立整っており、農林業従事者の数が一定数保たれ ・高収益化や技術継承の簡易化の取組の支ている。
援新規就農者数（年間）

成果指標

現状値

14人
10年後
目指す姿

③ ６次産業化の支援

5年後（2024年）目標値

15人

6次産業に従事する人が増え、その取組が活発であり、地域経済の活性化に寄与している。

・6次産業化の推進と地域ビジネスの基盤構築
・6次産業化による雇用の創出、所得向上

6次産業化による製品化事業者数（累計）
成果指標

現状値

ー
10年後
目指す姿

④ 農村環境の保全
成果指標

5年後（2024年）目標値

20人

・ ＩＣＴを活用した効果的・効率的な有害鳥獣被害対策・ 農業施設の適切な維持管理
環境保全組合などにより維持管理されている農 ・ 荒廃森林の整備
地の面積

農地や森林が適切に管理され、美しい田園や里山の風景が広がっている。

現状値

19,731㎢

5年後（2024年）目標値

19,731㎢

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（家庭）毎日の料理に、地元でとれた農産物を積極的に取り入れます。
●（個人・家庭・地域）美しい田園を守るため、農林業に興味を持ち、農村環境の保全活動に協力します。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 地域の特性を生かし、安定した農林業経営ができるように支援します。
◆ 農林業従事者に対する経営基盤確立のための支援を行います。
◆ 町民に農林業や農村環境などについての情報を提供し、農林業への理解を促します。
◆ 公共施設などへの地元産木材の利用を促進します。

政策 稼ぐ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

77

稼 ぐ 【2】 商工業の振興
産業の活気あふれる元気なまち

現状と課題

現
状

課
題

● インターネットが私たちの生活に根付き、eコマース （電子取引、電子売買） 消費が急速に拡大するなど、近年の物販や小売りのあり方は大きく変化している。
● 事業者の高齢化や後継者不足のため、事業経営の継続が困難になっているケースがある。

● 生産性と経営環境の向上や、安定的な収益確保を実現するための支援体制の整備● 国内外の需要の取り込みや、地場産業などの持続的成長を実現する支援体制の整備● 創業・起業の支援体制の整備と事業継承の促進● 農商工連携事業の強化による販売拡大「商工業の振興」 に向けた施策の方針

新商品の開発とその情報発信を効果的に行い 販路を拡大します

事業者や関係機関との連携を強化し 町の商工業を盛り上げます

関係団体と連携し 町内で創業・起業する人を育成します78

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 稼ぐ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 特産品のブランド
開発支援
成果指標

農林業・商業・工業など各分野が連携し、ＩＣＴを活 ・インターネット通信販売による国内外へ
用して地場産品や特産品などを国内外に広くＰＲし、の特産品の販売支援
地域経済の活性化に寄与している。
・ＩＣＴ活用による地域経済循環の基盤構
築の支援
新商品の開発件数（累計）・ふるさと納税返礼品の充実
現状値

ー
10年後
目指す姿

② 経営安定に向けた
支援

主な取組

5年後（2024年）目標値

5件

中小企業者への利子補給事業などにより安定し ・中小企業者の支援た経営ができている。
利子補給事業申請者数（年間）

成果指標

現状値

46人
10年後
目指す姿

③ 創業・起業・事業継承の支援成果指標

5年後（2024年）目標値

46人

創業・起業者を育成するための講座が開催さ・創業・起業・事業継承の相談窓口の開設
れ、受講者の創業・起業が増え、町の活性化に ・創業・起業者を育成する講座の開催つながっている。
・商工団体などとの連絡調整
創業・起業のための講座受講者のうち創業・起業した人数（累計）
現状値ー

5年後（2024年）目標値

35人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）町の地場産品をＳＮＳにアップしてたくさんの人に勧めます。
●（個人・家庭）買物は、町内のお店を積極的に利用します。
●（地域）地域のお祭りや行事などを行うときは、できるだけ町内のお店を利用します。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 関係団体と連携して事業者を支援します。
◆ 各種助成や融資制度などの情報提供を行います。
◆ 地域資源の掘り起こしを関係団体などと連携して行います。

（役場・関係機関）

政策 稼ぐ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

79

稼 ぐ 【3】 雇用・就労環境の充実
産業の活気あふれる元気なまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町内における就労機会が不足している。
● 若い世代は福岡都市圏や県外での就職率が高く、それを機に都市圏に転出するケースが多い。
● 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足が深刻化している。
● 働き方が多様化している。

● 企業誘致推進による雇用の拡大● 町内における就労機会の確保● 多様な働き方を支える環境整備「雇用・就労環境の充実」 に向けた施策の方針

企業誘致推進により 雇用機会を確保します

町内の企業の魅力を広く発信し Ｕ・Ｉターンを支援します

いきいきと働ける環境をつくります

用語解説※U・I（ユー・アイ）ターン

80…

Uターンは地方で生まれ育った人が都会で就職した後、再び自分の故郷に戻って働くことを指し、Iターンは生まれ育った地元以外で就職すること、特に都会で生まれ育った人が地方に移住して働くことを指す。これらを合わせてU・I（ユー・アイ）ターンという。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 稼ぐ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 企業誘致の推進

主な取組

地元雇用の拡大が期待できる企業誘致を推進し ・企業が進出しやすい環境整備と受け入れ
体制の充実
ている。
企業誘致件数（累計）

成果指標

現状値

２件
10年後
目指す姿

② 就労機会の創出と確保

5年後（2024年）目標値

4件

就職や雇用に関する情報発信や支援の取組が充 ・企業情報や雇用情報の提供
・ＵＩターン就職希望者への情報発信、就実し、就労者数が増えている。
労支援
労働に関する情報提供数（年間）

成果指標

現状値

7回

5年後（2024年）目標値

7回目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）地元の企業に関心を持ち、住み慣れたこの町で働くことを考えます。
●（地域）地元企業と協働し、地域のイベントを企画します。
●（事業所・企業）地元と交流する機会をつくり、地域に根差した企業活動に努めます。

（個人・家庭・地域）◆ 関係機関や民間事業者と連携し、企業誘致を推進します。
◆ 地元就労に関する情報を発信します。
行政が
努めること
（役場・関係機関）

政策 稼ぐ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

81

稼 ぐ 【4】 観光交流の推進
産業の活気あふれる元気なまち

現状と課題

現
状

課
題

● 国立夜須高原青少年自然の家、筑前町立大刀洗平和記念館や花立山温泉など、多様な地域観光資源を保有している。
● 2020（令和2）年度には「筑前町ファーマーズマーケットみなみの里」に道の駅が併設され、「道の駅 筑前みなみの里」として オープンし、福岡都市圏と筑前町周辺を結ぶ休憩の拠点・
観光の拠点・防災設備を有した防災の拠点として、活用が期待されている。
● 観光客のニーズなどを把握するデータ収集の仕組みがない。
● 町内外に向けた観光資源のＰＲが不足しており、町や観光施設などの知名度が低い。
● ど～んとかがし祭など町民主体の祭りやイベントが開催され町内外から多くの人が訪れている。
● 観光客受け入れのための地域・公共交通、多言語対応などの環境整備が不十分。
● 観光地経営の基盤整備のための観光振興組織の検討● 地域観光資源の活用と情報発信の強化● 観光を視野に入れた地域産品の開発● 観光客が気軽に参加できる祭り・イベントの充実● 観光客の受け入れを視野に入れた地域・公共交通の整備● 外国人旅行者に分かりやすい観光情報の提供や案内板の設置「観光交流の推進」 に向けた施策の方針

観光振興を目的とした協議会を組織し 稼げる観光地域づくりに取り組みます

観光ＰＲ活動を強化します

町全体でおもてなし体制の整備に取り組みます82

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 稼ぐ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 官民連携による観光振興を目的とした組織の検討

成果指標

・観光振興計画の策定
観光振興の体制が整い、データに基づいた観光
・観光に精通した専門的人材の育成と配置
経営で町がにぎわっている。
・観光戦略を着実に実施するための調整機能を備えた人材の育成
観光振興計画策定の進捗率
・着地型観光の充実
5年後（2024年）目標値

現状値

100％

－
10年後
目指す姿

② 観光ＰＲ活動の強化

主な取組

ＳＮＳやメディアなどで町の観光情報を見て訪 ・ＳＮＳなどを活用した効果的な情報発信・メディアへの情報発信れる観光客が増えている。
・「道の駅 筑前みなみの里」の活用
観光入込客数（年間）

成果指標

5年後（2024年）目標値

現状値

1,915,000人
10年後
目指す姿

③ 観光資源の確保と有効活用

2,400,000人「食」を絡めた観光戦略により観光客が増え、町がにぎわっている。
町内の観光農園における入込客数（年間）

成果指標

現状値

28,491人
10年後目指す姿④ 外国人旅行者の誘致

5年後（2024年）目標値

49,000人

・「食」をキーワードにした観光の推進と強化
・観光農園の支援・推進
・商工会と連携した観光客の消費喚起
・観光施設の適切な維持管理
・祭り・イベントの充実
・町内花いっぱい運動の実施

町内（特に公共施設や観光施設）において多言 ・外国人に分かりやすい情報発信
・おもてなし体制の整備
語対応がされ、外国人旅行者が増えている。
町を訪れる外国人旅行者の数

成果指標

現状値

48人

5年後（2024年）目標値

100人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人・家庭・地域）おもてなしの心をもって観光客を迎え、町のいいところを紹介します。
●（事業者）多くの観光客を迎え入れるよう主体的に観光事業に取り組みます。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 観光振興を目的とした協議会の組織化を検討し、観光地経営や地域経済の活性化に取り組みます。
◆ 関係団体と連携し、観光で町を盛り上げます。

（役場・関係機関）

政策 稼ぐ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

83

稼 ぐ 【5】 道の駅の活用
産業の活気あふれる元気なまち

現状と課題

現
状

課
題

● 「筑前町ファーマーズマーケットみなみの里」に道の駅が併設され、「道の駅 筑前みなみの里」
として 2020（令和２）年度にオープンする。
● 「道の駅 筑前みなみの里」は、筑前町北部地域の拠点施設として、福岡都市圏と筑前町周辺を結ぶ情報と交流の玄関口として、道路情報はもとより、観光、福祉などの地元情報から、周辺地域の防災情報まで幅広い情報の発信機能を持った施設を目指している。

● 道路利用者が24時間利用できる駐車場やトイレなどの 「休憩機能」 の対応● 道路利用者への道路情報・地域や行政情報・緊急医療情報などの 「情報発信機能」の対応● 地域の観光施設や店舗を周遊する 「地域連携機能」 の対応● 山間地域における 「防災拠点機能」 の対応「道の駅の活用」 に向けた施策の方針「 何度でも来たくなる道の駅 」を目指します

交流や情報交換の場として活用し にぎわいのある道の駅にします

観光・防災の拠点として活用します84

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 稼ぐ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 休憩施設の維持管理

主な取組

駐車場やトイレなどの休憩目的のための施設が ・駐車場やトイレなどの徹底した衛生管理
清潔に保たれ、町のイメージアップにつながっ ・良好な景観の維持ている。
道の駅および関連施設に訪れた人の満足度

成果指標

5年後（2024年）目標値

現状値

70％

ー
10年後
目指す姿

② 多様な来訪者に対応した情報発信
成果指標

観光・グルメ・医療・天気・防災情報など、さ ・路面状況や渋滞状況などの道路情報の発
まざまな情報の提供ができており、来訪者に役信立てられている。
・観光・福祉・防災情報など地元情報の発信情報提供ツールにより提供したコンテンツ数・外国人旅行者に対応した情報発信と受け（累計）入れ体制の整備
5年後（2024年）目標値
現状値

100件

ー
10年後
目指す姿

③ 関連施設と連携した観光振興大刀洗平和記念館や道の駅に隣接する観光農園 ・町内の施設を周遊する観光ルートの検討など、町内施設を有効に活用した観光ルートが ・周辺施設との連携開拓され、観光客が増えている。
町内の観光施設における入込客数（年間）

成果指標

5年後（2024年）目標値

現状値

1,741,398人
10年後
目指す姿

④ 防災拠点としての活用

2,331,000人

防災拠点や避難所として道の駅を活用できるよ ・防災備品などの適正管理
うに、その機能や防災備品の充実が図られている。
道の駅における防災備品などの備蓄率

成果指標

現状値

ー

5年後（2024年）目標値

100％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）町外から来た人に役立つ、地元情報を提供します。
●（家庭）「道の駅 筑前みなみの里」 で行われる防災訓練に家族みんなで参加します。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 誰もが気持ちよく利用できるよう、施設の衛生管理を徹底します。
◆ 何度でも来たくなる道の駅を目指し、きれいで良好な景観を維持します。
◆ 多様な来訪者に対応した情報発信を行います。

（役場・関係機関）

政策 稼ぐ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

85

第３章

第６節

基本計画

政策 「支える」 を推進するための施策

支える 【1】 健康で生きがいのある暮らしの実現
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 後期高齢者医療保険加入者の一人あたりの医療費が県平均を上回っている。
● がん検診受診率は県平均に比べて高い。
● 平均寿命は男女ともに約80歳に達し、日常生活に支援や介護が必要となる人が増加している。

● 健康づくりや生きがいづくり、心身の健康増進の啓発● 生涯を通じた早期からの健康意識・食生活改善意識の醸成● 生涯を通じた高齢期までの口腔ケアの啓発● 健康を長く保ち続けるためのフレイル予防● 健（検）診受診の啓発や受診率向上対策と体制整備● 自ら健康づくりに取り組む意識の醸成「健康で生きがいのある暮らしの実現」 に向けた施策の方針

町民が主体的に健康づくりに取り組む意識を高めます

がん検診の受診率を向上させ 早期発見・早期治療を推進します

こころの健康 自殺予防の取組を推進します

用語解説
※フレイル

86

…

加齢に伴い身体の予備能力が低下し、健康障害を起こしやすくなった状態のこと。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 健康づくりの
普及・啓発
成果指標

10年後
目指す姿

② ライフステージに応じた疾病予防
・重症化予防対策

成果指標

・健康や疾病予防に関する啓発
健康づくりの意識が醸成され、さまざまな取組
・予防接種の実施によって健康を維持している人が多くいる。
・地元農産物を積極的に取り入れたバランスの良い食生活の推進
ラジオ体操・ウォーキング事業参加者数（年間） ・乳幼児期からの健康を意識した食生活の推進
5年後（2024年）目標値
現状値
・健康講座や運動教室の実施
1,000人
911人・ウォーキング・ラジオ体操の推進
積極的に健（検）診を受診し、早期発見・早期治療を ・ライフステージに応じた特定健診・がん心がける町民が増え、生活の質（Quality Of Life:
検診の受診勧奨QOL）が維持され、医療費抑制にもつながっている。 ・関係機関との連携や保健指導による重症化予防の実施大腸がん検診受診率（国保加入者）
・口腔ケアの啓発
・生涯を通じたフレイル予防対策
5年後（2024年）目標値
現状値

44.8％
10年後
目指す姿

③ こころの健康対策

主な取組

50.0％

・こころの健康に関する相談体制の強化
こころの健康や自殺予防の普及・啓発、相談体・自殺予防に関する普及・啓発
制が充実している。
町内における自殺による死亡者数（年間）

成果指標

現状値

3人

5年後（2024年）目標値

2人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）特定健診・がん検診を受診して、自らの健康状態の把握に努めます。
●（個人）生涯を通じて食事や運動などの生活習慣に配慮し、健康づくりに努めます。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 健康づくりに関する情報提供や啓発を行います。
◆ 健康教育、健康相談、訪問相談（指導）などの充実に努めます。
◆ 受診しやすい健（検）診体制を整備します。
◆ がん検診要精密者を医療機関受診につなげます。

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

87支える 【2】 食育の推進
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 核家族化やライフスタイルの多様化により、子どもがひとりで食事をする「孤食」や家族がバ
ラバラにそれぞれ違うメニューの食事をとる 「個食」 が増え、家族のコミュニケーションの場でもある食卓を家族揃って囲む機会が少なくなっている。
● 朝食の欠食傾向が低年齢化し、食習慣が乱れ、生活リズムに影響を及ぼしている。
● メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予備群が国や県と比較して多い傾向にある。

● 各ライフステージの特徴や課題に応じた食育の推進● 健全な食習慣の普及啓発● 食文化の伝承● 生活習慣病対策としての食育の推進● 地産地消の推進「食育の推進」 に向けた施策の方針

健全な食生活を推進し 健康で豊かな人間性を育てます

おいしくて楽しい学校給食を提供します

食育をとおして地産地消や家族の絆を考える機会を提供します88

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 世代に応じた
食育の推進
成果指標

世代に応じた食育の大切さの意識が浸透し、さ ・乳幼児健診や保育所・幼稚園における幼少期からの食育推進
まざまな取組によって健全な食生活が保たれている。
・妊婦向け食育指導の充実
・成人向けの食育の啓発と推進
乳幼児健診（1歳6か月児健診）における肥満率
・高齢者向けの食育の啓発と推進
現状値

16.9％
10年後
目指す姿

② 学校給食の充実
成果指標③ 家庭における
食育の推進

5年後（2024年）目標値

17.0％

学校給食をとおしてふるさとの恵みについて考 ・学校内の食育コーナー設置の推進
え、食事が健康につながることへの理解が深 ・「和食の日」 「食育の日」 の充実
まっている。
・学校給食における食物アレルギーへの対応
学校給食における「和食の日」「食育の日」実
施回数
・学校給食をとおした地産地消の推進
現状値

毎月2回
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

毎月2回

家族揃って食卓を囲むことも食育の一環である ・ 家庭保育・教育における家族揃っての食という意識や、朝食習慣の大切さの意識が浸透
事の推進
している。
・「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発
小中学生における毎日朝食をとる子どもの割合

成果指標

10年後
目指す姿

④ 地産地消の推進
成果指標

現状値

小6 93.8％
中3 90.5％

5年後（2024年）目標値

小6 95.0％
中3 92.0％

・筑前町産の農産物のＰＲ・筑前町産の農産物などを積極的に取り入れたバランスの良い食生活の推進
広報ちくぜんにおける地産地消メニューの紹介 ・伝統的な食文化の継承
回数（年間）

町の農産物のＰＲや農産物を取り入れたメ
ニューの紹介を効果的に行っている。

現状値－

5年後（2024年）目標値

4回目標の実現に向けて●（個人・家庭）バランスの良い食生活を心がけ、毎日楽しく食事をします。
●（家庭）毎日できるだけ家族揃って食卓を囲み、楽しく食事をします。
わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 乳幼児健診や妊婦向け教室において楽しくて分かりやすい食育指導を行います。
◆ 充実した学校給食を提供します。
◆ 筑前町産の農産物を広くＰＲし、その良さをより多くの人に知ってもらえるよう努めます。
◆ 家族揃って食卓を囲むことの大切さを伝えます。

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

89支える 【3】 切れ目のない
子育て支援
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 核家族化など、個人や家庭を取り巻く環境の変化により、不安を抱えたまま妊娠期を過ごしたり、周囲から孤立した状態で子育てを行うケースが増えている。
● 親の就労のために保育所や学童保育の需要が高まっているが、それに対応する人材の確保や、施設整備が追いついておらず、待機児童が増えている。
● 核家族化などにより、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合う機会が減っている。
● 健診や保育所、学童保育所などで発達障がい児や気になる子に関する相談が増えているが、支援体制が整っていない。
● 親となる者が親としての自覚を持ち成長するための 「親育ち」 に対する支援や環境づくりが求められている。
● 虐待に関する通報や相談が増加傾向にある。

● 切れ目のない子育て支援体制の充実● 母子保健事業の充実● 子育てしながら働くことができる環境の整備や多様な働き方の推進● 保育所・学童保育所の施設整備と保育士・支援員の人材確保● 発達障がい児や気になる子の支援体制の整備● 次代の親となる中学生や、まもなく親になる人を対象とした 「親になるための教育」 の推進● 地域による子どもの見守り活動や虐待防止の啓発と、関係機関との連携強化による子どもの安
全確保「切れ目のない子育て支援」 に向けた施策の方針

妊娠・出産・子育てに関する支援体制の充実を図ります

仕事と子育てが両立できる環境を整備します

地域全体で子育てを支援する体制づくりに努めます

用語解説

90

※のびのび発達相談…

子どもの発達に関して心配なことや困っていることなどを相談する窓口。
臨床心理士が子どもの日常の様子を聞いたり、観察したりして、発達を支援するためのアドバイスや対応についての検討などを行う。

※パパママ教室…

妊婦とその家族向けに町が開催する教室で、妊娠中と出産後の心と身体についての講話や赤ちゃんのお世話の仕方、まわりでサポートする人の心構え、妊娠中と出産後の栄養についての講義などを行う。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 子育て支援ネット
ワークの充実成果指標「妊娠・出産・子育て相談センタ―」や「子育 ・「妊娠・出産・子育て相談センタ―」や「子育て支援センター」、「こども未来セて支援センター」、「こども未来センター」のンター」による支援体制の充実
相談・連携体制が充実し、子育てに悩む人の問
題解決や支援に役立てられている。
・ 妊娠・出産・子育ての各ステージに応じた支援情報の提供
子育て支援センターにおける相談・支援対応件数（年間）・母子保健事業の充実
5年後（2024年）目標値
現状値

966件
10年後
目指す姿

② 子育て支援策の
推進
成果指標

10年後
目指す姿

③ 子育て世代の就労環境の整備成果指標④ 発達障がい児や気になる子の支援
成果指標

小規模保育事業や企業主導型保育事業など、待 ・小規模保育事業や企業主導型保育事業の推進などによる待機児童対策の強化
機児童解消に向けた取組により、待機児童問題
で悩む人が減っている。
・学童支援員の確保や施設整備などによる学童保育所の待機児童対策の推進
町内保育所・学童保育所における待機児童数
・アクティブシニア による保育所などでの業（年度当初）
務補助の推進5年後（2024年）目標値
現状値⑤ 「親になるための教育」 の推進成果指標⑥ 子どもの安全と
人権の確保
成果指標

59件

妊娠や子育てに関する体験・講座などが充実 ・性に関する保健教育の実施
し、早い段階から子どもを育てることや親にな ・中学生の保育体験
ることについて考える機会がある。
・妊婦やその家族を対象とした講座の開催
・子育てに関する講座の充実
パパママ教室参加者数（年間）
現状値

70人
10年後
目指す姿

25人

乳幼児健診などでの早期発見や専門機関との連 ・乳幼児健診での早期発見と専門機関との携体制が整っており、発達障がい児や気になる連携
子とその家族の支援体制が充実している。
・気になる子とその保護者の支援体制の充実
のびのび発達相談件数（年間）・関係機関との連携強化
5年後（2024年）目標値
現状値
・発達相談センター設立の検討

54件

10年後
目指す姿

1,170件

妊婦健康診査費用や子ども医療費、ひとり親に ・妊婦健康診査費用助成制度の推進
関する助成制度などが維持され、子育て支援に ・子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の役立てられている。
助成
・児童手当・（特別）児童扶養手当制度の町の幼少人口（0～14歳）の割合
周知
・幼児教育・保育の無償化の対応
5年後（2024年）目標値
現状値
・家庭保育への支援制度（町単独）の検討
14.0％
13.8％

47人
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

100人

関係機関と連携し、虐待・いじめの早期発見と ・地域における見守り体制の充実
情報共有、見守りの体制が整っており、子ども ・児童虐待防止の啓発や関係機関との連携を守るために必要な支援につながっている。
強化
・虐待・いじめの被害にあった子どもの保個別ケース検討会議開催件数（年間）
護と支援
現状値

41件

5年後（2024年）目標値

50件

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）子どもを育てる責任の重さや命の大切さについて考えます。
●（地域）地域の子どもに関心を持ち、安全で健やかな成長を見守ります。
●（個人・家庭・地域）子どもの人権を尊重し、虐待をしない、見逃さない意識を持ちます。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 妊娠や出産、子育てに関わる人の不安感や負担感が軽減され、親となる自覚と責任を持ちながら楽しく子育てができる環境づくりに努めます。
◆ 仕事と子育てが両立できる環境の整備を推進します。
◆ 個人・家庭・地域・行政が一体となって子どもの安全確保に努めます。

（役場・関係機関）

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

91支える 【4】 高齢者福祉の充実
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 高齢者人口の増加に伴い、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加している。
● 要介護者の増加やそれに起因する介護給付の増加、介護人材の育成と確保、認知症対策など、さまざまな課題が顕在化している。
● 高齢者やその家族を取り巻くライフスタイルやニーズが多様化しており、さまざまなケースを想定した高齢者福祉の支援体制の確立が求められている。

● 地域包括ケアシステムの深化・推進● 高齢者の生きがいづくりや仲間づくり、地域における高齢者を支え合う体制づくりの支援● 高齢者の社会参加、就労機会の創出と拡充● 在宅福祉サービスの充実「高齢者福祉の充実」 に向けた施策の方針

地域包括ケアシステムを推進します

交流と活動の場を広げ 高齢者の生きがいづくりを推進します

充実した在宅福祉サービスにより 高齢者やその家族の生活を支援します

用語解説

92

※地域包括ケアシステム…

介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供されること。

※在宅福祉サービス…

見守り・生活支援システム、配食サービス、介護用品給付事業、在宅介護者リフレッシュ事業などのこと。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 地域包括ケアシステ
ムの深化・推進成果指標

地域住民・医療・介護などの関係機関、民間事業者な ・地域包括支援センターの安定した運営
どと連携し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可 ・包括的支援事業の推進
能な限り人生の最期まで続けることができている。
・認知症施策の推進
・在宅医療・介護連携の推進
要介護（要支援）認定率
現状値

15.3%
10年後
目指す姿

② 高齢者の生きがい
づくり

主な取組

5年後（2024年）目標値

16.0%

高齢者が就労や社会活動に積極的に取り組むことができる環境が整っている。

・高齢者の地域活動や生きがい就労を行う
各種団体への支援

シルバー人材センターやボランティアなどで活躍している高齢者の数（累計）
成果指標

現状値

415人
10年後
目指す姿

③ 在宅福祉サービス
の充実
成果指標

5年後（2024年）目標値

490人

・見守り・生活支援システムの提供
介護を必要とする人やその家族の生活を支援す
・配食サービスの提供
るサービスが提供できている。
・介護用品給付事業の実施
・在宅介護者リフレッシュ事業の実施
在宅福祉サービスの利用者数（累計）
現状値

269人

5年後（2024年）目標値

330人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

●（個人）いつまでも地域で楽しく暮らしていけるよう、さまざまな社会活動に積極的に参加します。
●（個人）自分でできることは自分で行い、地域の中で自分ができることをやってみます。
●（地域）近所の一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを日頃から気にかけます。

◆ 可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進します。
◆ 生きがい就労やボランティア活動を支援します。

（役場・関係機関）

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

93支える 【5】 障がい福祉の充実
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 「筑前町障がい者計画」を2017（平成29）年3月に策定し、身体・知的・精神といった障がいの種別や年齢に関わらず、必要に応じてさまざまな障がい福祉サービスが利用できるようになり、その利用状況は毎年増加している。
● 障がい者の増加や重度化、また、介護者の高齢化への対応が課題となっている。
● 居宅介護・就労支援・児童通所支援・共同生活援助・計画相談などの自立支援給付事業の需要が増加している。
● 相談支援・意思疎通支援・日常生活給付・移動支援・日中一時支援などの地域生活支援事業の需要が増加している。

● 自立が困難な障がい者が安心して暮らすための支援● 障がい者の経済的な自立支援● 障がいの特性に応じた就労支援および就労定着支援● 障がい福祉サービス事業所の確保● 障がいなどにより支援が必要な人と町民の相互理解の促進「障がい福祉の充実」 に向けた施策の方針

障がい者とその家族の生活を支援します

事業者や企業と連携しながら 障がい者の就労を支援します

障がいの早期発見や発達支援教室の充実など 早期療育に努めます

94

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 障がい者福祉サー
ビスの充実
成果指標

障がい者の自立に関する給付や移動の支援など ・障がい者自立支援給付・自立支援医療・障がい者とその家族を支援する事業が充実し、補装具の給付
生活を支えている。
・相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援などの地域
生活支援事業の継続と充実
自立支援医療受給者数
現状値

533人
10年後
目指す姿

② 障がい者の自立支
援と地域による
支援体制づくり

成果指標③ 障がい児支援

5年後（2024年）目標値

500人

障がい者やその家族、地域住民との相互理解が ・障がいの特性に応じた就労支援及び多様促進され、地域ぐるみで支援をする体制ができな就労機会の確保ている。
・一般就労した障がい者のサポート体制の維持
就労支援部会の開催回数（年間）・障がい者とその家族、地域住民における相互理解の促進
5年後（2024年）目標値
現状値
・災害時における地域での支援体制整備

5回

10年後
目指す姿

7回

障がいの種類に応じた関係機関との連携・支援
により、障がい児の生活などを支えている。
子ども支援部会への参加回数（年間）

成果指標

主な取組

現状値

－

5年後（2024年）目標値

3回・児童発達支援センターをはじめとする障がい児支援の連携体制の整備
・保育所等訪問支援
・児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の確保
・医療的ケア児に対する関係機関の協議の場の設置

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（支援を必要とする人）困っていることは役場や地域の人に相談します。
●（支援する人）福祉支援を必要とする人への理解を深め、自分にできるサポートをします。
●（地域）支援を必要とする世帯の見守りや社会活動への参加を促し、障がい者やその家族との交流を深めます。

◆ 福祉支援を必要とする人たちが地域で安心して生活できるように相談体制の充実を図ります。
◆ 障がい者就労施設などの物品やサービスを率先して利用します。
◆ 適切な経済的支援やサービス提供を行えるよう、国や県に制度の充実を働きかけます。

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

95支える 【6】 社会保障の充実
助け合い健やかに暮らせるまち

現状と課題

現
状

課
題

● 老年人口、特に75歳以上（後期高齢者）の増加に伴い、後期高齢者医療や介護保険などへの公費負担（繰出金）が今後も増加するとみられる。
● 2017（平成29）年度の国保特定健診の受診率は36.5％であり、県平均43.2％を下回っている。
● 2018（平成30）年度末現在の生活保護世帯は200世帯で、2010（平成22）年度末時点の158世
帯に比べ増加している。

● 国民健康保険事業を安定運営するための財政健全化● 後期高齢者医療制度の円滑な運営● 国民年金制度の啓発● 介護保険制度の円滑な運営● 生活困窮者の自立支援「社会保障の充実」 に向けた施策の方針

社会保障に関する制度の周知に努めます

国保特定健診の受診率向上と健診後フォロー体制を強化し 重症化を予防します

生活困窮者の自立に向け 適切な支援に努めます

用語解説

96

※国保特定健診…

生活習慣病（高血圧・糖尿病・高脂血症など）になる前の段階で発見し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的とした健診で、40歳以上の国民健康保険加入者が対象。

※特定保健指導…

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者および予備群に対して、専門スタッフ（保健師・管理栄養士など）が運動や食事などに関するサポートを行う。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政 策 支える施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 国民健康保険事業
の安定運営

成果指標
1

成果指標
2

10年後
目指す姿

② 後期高齢者医療制
度の円滑な運営

健康維持や増進のさまざまな取組により、制度 ・特定健診受診率の向上と保健指導の強化
・重複受診の抑制やジェネリック医薬品の安定した運営ができている。
（後発医薬品）の使用促進
・レセプト点検の強化
国保特定健診受診率（年間）
5年後（2024年）目標値
現状値
・国民健康保険税の収納率の向上

60.0％

36.5％

特定保健指導実施率（年間）
5年後（2024年）目標値

現状値

82.2%

82.2％

福岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度 ・福岡県後期高齢者医療広域連合との連携による制度の健全運営の安定した運営ができている。
一人あたりの医療費（年間）

成果指標

5年後（2024年）目標値

現状値

1,227,833円③ 国民年金制度の
啓発

10年後
目指す姿

1,302,600円

日本年金機構と連携し、広報・啓発活動を行い ・国民年金制度の広報・啓発活動
うことで加入・納付が促進され、国民年金制度 ・年金相談の充実が維持されている。
口座振替加入率（クレジット納付含む）

成果指標

現状値

44.4%
10年後
目指す姿

④ 介護保険制度の
円滑な運営
成果指標

10年後
目指す姿

成果指標

5年後（2024年）目標値

45.0%

介護保険広域連合朝倉支部などの関係機関との ・介護保険の適切な利用の啓発
連携により、介護保険制度が円滑に運営され、 ・介護保険料の効率的な徴収の推進
その制度を利用する人の支援ができている。
・介護保険広域連合との連携による制度の健全運営
介護保険料の普通徴収収納率（年間）
現状値

89％

⑤ 生活困窮者の
自立支援

主な取組

5年後（2024年）目標値

90％

生活保護制度や生活困窮者自立支援制度を必要 ・ 関係機関や民生委員・児童委員との連携とする人への適切な案内や、関係機関と連携しによる適切な支援
た支援ができている。
・ 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の適切な案内と関係機関との連携
民生委員会での研修会開催回数（年間）
現状値

2回

5年後（2024年）目標値

3回目標の実現に向けて●（個人）国保特定健診を毎年受診し、保健指導の対象になったときは保健指導を受け、生活改善に取り組みます。
●（個人）かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ち、ジェネリック医薬品（後発医薬
わたしたち品）を希望するなど医療費の抑制に努めます。
にできること●（個人）国民健康保険税など、各種保険税（料）は決められた期日までに納付し（個人・家庭・地域）
ます。

行政が
努めること

◆ 保険制度の安定運営のため、収納率向上に取り組みます。
◆ レセプト点検を強化し、診療報酬の適正な支払いを徹底します。
◆ 社会保障制度の広報・周知に努め、関係機関と連携し、適切なサービスが受けられるよう努めます。

（役場・関係機関）

政 策 支える第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

97

第３章
基本計画

第７節

政策 「結ぶ」 を推進するための施策

結ぶ【1】 コミュニティの活性化

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 核家族化や少子高齢化に伴って近所や地域のつながりが希薄化し、地域活動に参加しない世帯が増えている。
● 各行政区において、区民の高齢化により、地域で行う美化活動などのさまざまな活動の実施が困難になっている。
● 筑前町コミュニティ推進計画に基づき、南部地区コミュニティ運営協議会が発足し、地域課題を解決するための活動が活発に行われている。
● 広域コミュニティ組織は１団体のみで、他地区での広域コミュニティの組織化は行われていない。

● 子どもから高齢者まであらゆる世代が交流する地域づくりの支援● 若い世代の地域行事への積極的な参加促進● 地域の課題解決のための活動を行う自治組織への支援● 広域コミュニティ組織のあり方と方向性の検討「コミュニティの活性化」 に向けた施策の方針

地域の親睦を深める行事を推進します

地域課題解決のための自治組織を支援します

時代に合ったコミュニティ組織を検討します98

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 地域のつながりの
強化推進

主な取組

地域の親睦が深まり、共に支え合う地域づくり ・地域の親睦を深める行事の支援
・子どもや若い世代の地域参画の促進ができている。
筑前町みんなで創る郷づくり事業助成金の交付
件数

成果指標

現状値

3件
10年後
目指す姿

② 地域活動の推進

5年後（2024年）目標値

6件

地域活動の重要性が理解され、地域課題解決に ・地域の強いつながりを素地とした地域課
題解決のための自治組織への支援向けた取組が活発に行われている。
・広域コミュニティ組織のあり方と方向性の検討
住民参画のまちづくりの重要性を理解している
町民の割合

成果指標

現状値

73％

5年後（2024年）目標値

80％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）●（個人）周りの人を誘って、地域の行事に積極的に参加します。
●（個人）地域のために自分ができそうなことを見つけ、楽しみながら取り組みます。
●（地域）地域の仕事はみんなで分担し、協力して取り組みます。
●（地域）もっと住み良い地域になるよう意見交換会を開きます。

◆ 自治組織などの円滑な運営を支援します。
◆ 地域との情報共有や課題共有に努めます。
◆ 地域のつながりを深めるとともに、地域どうしの横断的なつながりから地域の良さを高め合っていけるような仕組みを構築し、コミュニティを活性化します。
◆ 広域コミュニティのあり方と方向性について検討します。

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

99

結ぶ

【2】 対話・共創の場の創出と活用

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町民のニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは対応が困難になっている。
● 毎月発行の広報紙 （広報ちくぜん） で町の情報を発信している。
● 町民が必要な情報を入手できるよう、町のホームページにさまざまな案内を掲載している。
● 町の取組や財政状況を町民に知らせるため町政報告会を行っているが、参加者が一部の町民に偏った傾向にある。

● 町民と行政との双方向の対話の場の創出● 対話をとおして目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用して、町の新たな価値を共に創っていく場の創出● 町政報告会への幅広い年代の参加促進● 町民のまちづくりへの意欲促進、意識の啓発● 地域で解決できる地域課題と行政で解決すべき地域課題の切り分けとスムーズな連携「対話・共創の場の創出と活用」 に向けた施策の方針
町民と行政が情報を共有し 町の課題解決に取り組みます

町民と行政の双方向の対話の場を創出します

対話をとおして目標を共有し 案を出し合って 町の新たな価値を共に創ります100

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 対話の場の創出による住民参画の推進

成果指標

まちづくりに関するワークショップなどで、多 ・住民懇談会の実施
・企業・ＮＰＯ法人・大学・各種活動団体・
様な世代が活発に意見交換をしている。
町民など、あらゆる団体を巻き込んで行う対話の場の創出
多様な世代が集う対話の場の数（年間）・公募による審議会などの設置
・パブリックコメントの活用
5年後（2024年）目標値
現状値

5件

2件
10年後
目指す姿

② 町民と行政の情報共有
成果指標

町民と行政が情報を共有し、まちづくりに関心 ・広報紙やホームページなどの媒体による行政情報の発信をもつ人が増えている。
・アンケートや町長へのたよりなどによる町民の声の把握
町からの円滑な情報伝達に対する町民満足度
5年後（2024年）目標値

現状値

50.0％

46.4％
10年後
目指す姿

③ まちづくりに関わる人材の育成主な取組

ボランティア活動が活発に行われ、地域課題の ・ボランティアに関わる人材の育成
解決や地域に密着したサービス・活動を町民自らが作り出し、いきいきと取り組んでいる。
ボランティア登録者数

成果指標

現状値

215人

5年後（2024年）目標値

250人

目標の実現に向けて

わたしたちにできること●（個人）町のイベントや住民懇談会などに積極的に参加します。
●（個人）町の未来や課題に関心を持ち、家族や友人、地域の人と話し合います。
●（個人）広報紙は毎月必ず読んで、町の状況などに関心を持ちます。

（個人・家庭・地域）

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 町全体で目標や課題の共有ができるよう、さまざまな媒体をとおして町の情報を分かりやすく町民に伝えます。
◆ 町民との対話をとおして地域課題の解決に努めます。
◆ さまざまな業種の町民が集う場をつくり、町の新たな価値を見出し、具体策を検
討します。

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

101

結ぶ

【3】 移住・定住の推進

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町全体の人口は微増しているものの、山間部の小学校では児童数が減少するなど、地域によって人口にばらつきがある。
● 高齢化に伴って空家が増加している。
● 自然の美しさやのどかな風景に魅力を感じ移住を希望する人もいるが、地域によっては移住者を受け入れることに不安を感じる傾向があり、円滑な移住受け入れは容易ではない。

● 移住者を増やすための施策の実施● 働く世代の移住・定住促進● 移住者受け入れ地域の体制整備● 移住検討者に向けた暮らし方の提案や町の魅力の情報発信「移住・定住の推進」 に向けた施策の方針
町の魅力をＰＲし 移住・定住を促進します

来る人を温かく迎える地域づくりに努めます

筑前町を選び 移住した人が ”この町でよかった” と思える町にします

102

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 移住・定住促進
施策の推進
成果指標

豊かさとうるおいを実感できる「選ばれる町」 ・移住・定住希望者の相談体制の充実として、移住・定住者が増え、町が活気であふ ・移住・定住促進につながる補助事業の検れている。
討
・地域における移住者受け入れニーズの把転入者数（年間）
握・移住者受け入れ地域の体制整備
5年後（2024年）目標値
現状値

1,353人10年後目指す姿② 戦略的なシティプロモーション
成果指標

主な取組

1,468人

町内外や都市圏の人との活発な交流により、移 ・ ＳＮＳなどによる暮らし方の提案や町の情報発信
住者が増えている。
・ 各種イベントにおける移住・定住のＰＲ
・ 町の魅力を効果的に伝えるイメージ動画
移住についての相談件数（累計）などの制作検討
現状値

19件

5年後（2024年）目標値

50件

目標の実現に向けて●（個人）ＳＮＳで、町のおいしいお店や素敵な景色など、町のいいところをたくさん発信します。
●（地域）移住して来た人を温かく迎え、早く地域に溶け込んでもらえるようにし
わたしたち
ます。
にできること●（地域）イベントを開催して、移住者と地域住民の親睦を深めます。
（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

◆ 働く世代が魅力を感じる移住施策を推進します。
◆ 町の魅力を効果的な方法で広く発信し、移住・定住につなげます。
◆ 移住者受け入れ地域を把握し、地域と協力して移住施策に取り組みます。

（役場・関係機関）

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

103

結ぶ

【4】 人権教育・啓発の推進

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 人権教育啓発基本指針に基づき人権施策実施計画を毎年策定し、人権尊重の視点を持って具体的事業を推進している。
● 同和問題や人権問題に対する教育啓発の継続的な取組により、人権問題に対する理解や認識が深まり、一定の人権意識が醸成されている。
● 社会生活のさまざまな場面で部落差別をはじめ、女性・子ども・高齢者・障がい者・性的少数者などに対する偏見や差別が今もなお存在している。
● 近年はインターネットを利用した人権侵害など、新たな人権問題への対応が求められている。
● 人権侵害により命が奪われる事象もあり、被害者救済の取組が急務となっている。

● 家庭・学校・事業所などあらゆる場での人権教育と啓発の推進● 隣保館を拠点とした人権教育と啓発の推進● 児童生徒への人権教育（インターネットやＳＮＳに潜む人権侵害など）「人権教育・啓発の推進」 に向けた施策の方針

人権尊重のまちづくりを推進します

人権について学び 考える機会を多く提供します

人権侵害に悩む人の相談窓口を充実させます

用語解説※性的少数者

104…

多様な性的指向（どのような性別の人を好きになるか）、性自認（自分の性をどのように認識しているか）など、今まで典型的とされてきたかたちとは違う性のあり方を持つ人のことをいう。

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 人権教育・啓発の推進
成果指標

講演会、研修会、出前講座などをとおして人権 ・家庭・学校・事業所などにおける人権教
問題を自らの課題としてとらえることができる育の推進
町民が増えている。
・人権問題講演会などの実施と参加促進
・隣保館事業の充実
人権問題講演会などの参加者数（年間）現状値

1,495人
10年後目指す姿② 人権教育・啓発推進体制の充実

主な取組

5年後（2024年）目標値

1,720人

人権教育や啓発の充実した推進体制のもと、さ ・人権・同和教育推進協議会の充実
・人権指導者養成講座への職員派遣
まざまな活動が行われている。
・関係機関、団体との連携強化
人権指導者養成講座への派遣職員ののべ人数

成果指標

現状値

22人
10年後
目指す姿

③ 人権に関わる問題への対応

5年後（2024年）目標値

27人

同和問題をはじめとするさまざまな人権侵害、 ・人権侵害、人権問題の相談体制の充実
人権問題についての相談窓口が認知され、迅速 ・関係機関、団体との連携による迅速かつかつ的確な対応につながっている。
的確な対応
人権侵害相談窓口の周知回数（年間）

成果指標

現状値

2回

5年後（2024年）目標値

6回目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

●（個人）町の講演会などに参加して差別や人権について正しく学びます。
●（個人）インターネットやＳＮＳなどに人の悪口や陰口を書き込みません。
●（個人）「私の人権」も「相手の人権」も大切にします。
●（家庭）いじめや差別について家族で話をします。
●（地域）子どもや高齢者、障がい者などの権利擁護に配慮して、地域活動を行います。
●（事業所）ハラスメントや差別の防止を考える研修を行います。

◆ 差別の撤廃に努め、差別のない人権尊重のまちづくりを推進します。
◆ 人権侵害や差別について正しく学び合う機会をつくります。
◆ 人権侵害の相談や救済に取り組みます。

（役場・関係機関）

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

105

結ぶ

【5】 男女共同参画の推進

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町、町民および事業者などとの協働による男女共同参画社会の実現を町の重要な課題と位置
づけ、2006（平成18）年に「男女共同参画推進条例」を制定した。
● 筑前町男女共同参画センター 「リブラ」を設置し、男女共同参画の推進や啓発をはじめ、職業に関する相談や講習、仕事と家庭の両立に必要な講習、レクリエーションなどを行っている。
● 住民意識調査によると、「男は仕事、女は家庭」 という固定的性別役割分担の考え方に対し、「同感する」 と答えた割合はいまだ3割以上存在する。また、行政区長や隣組長などの地域の役割に女性が就くことに対して、 約７割の女性が「断る」と回答している。
● 子どもや高齢者の虐待、配偶者やパートナーからの暴力など、家庭内で起きている人権侵害は気づきにくく、また被害者が相談しにくい環境にあるため、支援体制を見直す必要がある。

● 男女共同参画社会についての理解促進と、互いを認め尊重し合う社会的意識の醸成● 固定的性別役割分担に基づくこれまでの社会の変革と、男女が共に多様な生き方を選択できる環境の整備● 女性が政策・方針決定の場に参画する必要性の啓発● 性別にとらわれない働き方の提案や呼びかけ● DV（ドメスティックバイオレンス）などあらゆる暴力の防止に関する法令・条例の認知度向上「男女共同参画の推進」 に向けた施策の方針
男女が互いに尊重し合い 共に支え合う協働の町を目指します

男女が共に 多様な生き方を選べる環境をつくります

女性が多様な分野で いきいきと活躍できるまちづくりを進めます106

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 男女共同参画社会の実現に向けた
意識改革

成果指標

性別などにとらわれず自らの個性や能力を生か ・広報や啓発活動による男女共同参画社会の推進
し、男女が共に支え合い、共に活躍している。
・家庭、地域における男女共同参画意識の浸透
筑前町男女共同参画推進条例の認知度
・学校などにおける男女平等教育の推進
現状値

15.3％
10年後
目指す姿

② 地域での男女共同
参画の促進
成果指標

③ 女性の活躍推進
成果指標

現状値

④ あらゆる暴力の排除と被害者の
保護

成果指標

20.0％

5年後（2024年）目標値

45％

男女が共に多様な生き方を選べる環境が整備さ ・男女共同参画センター「リブラ」における女性の就業および起業支援
れ、能力を発揮できる就労環境が整っている。
・仕事と家庭の両立ができ、女性が活躍できる職場づくりの推進
働く女性の地位向上に向けた研修会の開催回数
・政策決定の場などへの女性の参画推進
（年間）
現状値

1回
10年後
目指す姿

5年後（2024年）目標値

女性が政策方針などの決定の場に参画し、男女 ・地域活動団体（自治会など）への女性登用の働きかけが共に暮らしやすい社会が実現している。
・地域活動への女性の参画支援
・地域における女性リーダーなどの人材育
各種審議会などの女性登用率
成支援

40％
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

2回

被害者支援体制の充実や暴力防止に関する啓発 ・ＤＶ被害者などの支援体制の整備により、男女が共に安心して暮らすことができ・あらゆる暴力防止に向けた啓発ている。
・学校・職場・地域でのハラスメント防止
広報紙などによる暴力防止に関する啓発の回数
現状値

1回

5年後（2024年）目標値

2回目標の実現に向けて●（個人）性別に関わらず、自分の個性や能力に自信をもって、さまざまなことにチャレンジします。
●（個人）まちづくりを担う町民として、政策決定の場へ積極的に参加します。
わたしたち●（家庭）家事や子育て、介護などは家族みんなで分担します。
にできること（個人・家庭・地域） ●（家庭）子ども、家族のために育児休暇を積極的に取得します。
●（職場）職場における採用や登用、役職を考える際に、性別にとらわれずその人の個性や能力を重視し、適正な判断を行います。

行政が
努めること
（役場・関係機関）◆ 固定的な性別役割分担を変革していくため、若い世代からの教育・啓発に努めます。
◆ 講演会などを開催し、男女共同参画の意識を浸透させる取組を行います。
◆ 関係機関と連携し、暴力やハラスメント、DVなどの被害者を支援する体制を強
化します。

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

107

結ぶ

【6】 多文化共生社会の実現

人を思いやり共に支え合うまち

現状と課題

現
状

課
題

● 町内の各施設や飲食店・商店における多言語表記が十分ではない。
● 外国人住民が困りごとを相談する窓口がない。
● 外国人住民の情報交換の場や、地域住民との交流の場が少ない。

● 町内の各施設や飲食店・商店などにおける多言語表記の推進● 外国人住民の受け入れ体制の整備● 外国人住民の教育や生活上の支援● 外国人住民同士や、外国人住民と地域住民との交流の場の提供「多文化共生社会の実現」 に向けた施策の方針
外国人住民が暮らしやすい地域社会づくりを推進します

外国人住民が抱える多様な問題に寄り添う支援の体制を整備します

外国人住民と地域住民との交流の場をつくります108

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

政策 結ぶ

施策と成果指標
施策の内容

10年後目指す姿と成果指標
10年後
目指す姿

① 多文化共生の
地域づくり
成果指標

地域における外国人住民の受け入れ体制が整備 ・外国人住民の受け入れ体制の整備
・地域社会や生活ルールに対する意識の啓され、地域で交流ができている。
発
・地域における多文化理解の推進
多文化理解に関する講演会開催数（年間）
現状値

ー
10年後
目指す姿

② 外国人住民の生活上の支援成果指標③ 外国人住民のコミュニケーションの支援

5年後（2024年）目標値

1回

外国人住民が生活上の困りごとを相談する窓口 ・外国人住民の相談窓口の整備
・保育や教育現場での円滑なやり取りの支が整備され、安心して生活できている。
援・防災に関する支援
外国人住民の相談窓口の整備進捗率
現状値

ー
10年後
目指す姿

主な取組

5年後（2024年）目標値

100％

関係機関と連携し、日本語および日本社会に関 ・地域における情報の多言語化
・日本語および日本社会に関する学習支援
する学習支援ができている。
庁舎内の自動翻訳機設置検討進捗率

成果指標

現状値

ー

5年後（2024年）目標値

100％

目標の実現に向けて

わたしたちにできること（個人・家庭・地域）

行政が
努めること

●（日本人） 外国には、その国や地域独自のさまざまな文化や宗教があることを理解します。
●（日本人） 近所に住む外国人にごみの出し方など生活上のルールを教えます。
●（外国人） 日本の文化を理解し、地域活動に積極的に参加します。
●（飲食店） 外国人のお客様が分かるように、メニューなどの多言語表記に努めます。

◆ 外国人住民と地域住民の円滑な関係を築く支援をします。
◆ 外国人住民の支援体制を整備します。
◆ 多文化共生社会の実現に向けて、町民の意識啓発を行います。

（役場・関係機関）

政策 結ぶ

第２次筑前町総合計画 ［ 基本計画 ］

109

付属資料

1） 筑前町総合計画策定条例

・・・・

112

2） 筑前町総合計画審議会規則

・・・・

113

3） 筑前町総合計画審議会 名簿

・・・・

114

4） 諮問書・答申書

・・・・

115

5） 筑前町総合計画策定委員会設置要綱

・・・・

118

6） 筑前町総合計画策定委員会 名簿

・・・・

119

7） 筑前町総合計画企画調査員会 名簿

・・・・

120

8） 第２次筑前町総合計画策定の主な経過

・・・・

121

付属
資料

1） 筑前町総合計画策定条例

平成30年３月19日条例第１号

筑前町総合計画策定条例（趣旨）
第１条 この条例は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、町の総合計画を策定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 総合計画 まちづくりの総合的な指針として、基本構想及び基本計画からなるものをいう。
(２) 基本構想 長期的な展望に立ち、目指すべき将来の姿及びまちづくりの方向性を示すものをいう。
(３) 基本計画 基本構想を実現するための施策を体系的に示すものをいう。
（位置付け）
第３条 総合計画は、町の最上位計画とする。
２ 個別の行政分野における計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合性を図るものとする。
（総合計画の策定）
第４条 町長は、本町における総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。
（総合計画審議会への諮問）
第５条 町長は、総合計画の策定、変更又は廃止（以下「策定等」という。）を行うときは、あらかじめ、
筑前町付属機関に関する条例（平成17年筑前町条例第13号）別表に定める総合計画審議会に諮問するものとする。
（議会の議決）第６条 町長は、総合計画の策定等を行うときは、議会の議決を経なければならない。
（総合計画の公表）
第７条 町長は、総合計画の策定等を行ったときは、速やかにこれを公表するものとする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

112

第２次筑前町総合計画

付属資料

付属
資料

2） 筑前町総合計画審議会規則
平成17年３月22日規則第12号
改正
平成22年３月18日規則第５号
平成25年２月15日規則第４号

筑前町総合計画審議会規則（趣旨）
第１条 この規則は、筑前町附属機関に関する条例（平成17年筑前町条例第13号）第３条の規定により、筑前町
総合計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じて、筑前町総合計画及び筑前町国土利用計画に関する事項について、必要な調査及び審議を行う。
（組織）第３条 審議会は、委員25人以内をもって組織する。
２ 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。
(１) 教育委員会の委員(２) 農業委員会の委員(３) 町の区域内の公共的団体の役員及び職員(４) 学識経験を有する者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、第２条に規定する諮問に係る事務が終了したときは、解任されるものとする。
２ 前条第２項に掲げる委員は、その職を退職したときは、解任される。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（顧問）
第７条 審議会に顧問を置くことができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、企画課において処理する。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成17年３月22日から施行する。
附 則（平成22年３月18日規則第５号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年２月15日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。

付属資料

第２次筑前町総合計画

113

付属
資料

3） 筑前町総合計画審議会 名簿

総合計画審議会委員（平成31年４月時点）
職 務

会

委員氏名

長

中 尾

茂 喜

区長会会長

副会長

上 野

幸 子

男女共同参画地域づくり実行委員会会長

委

員

矢 野

博 一

教育委員会委員

委

員

井 上

治 康

農業委員会会長

委

員

倉 掛

弘

区長会副会長

委

員

奥 村

忠 義

町議会議員

委

員

寺 原

裕 明

町議会議員

委

員

中 野

樹

消防団団長

委

員

砥 板

俊 介

民生委員児童委員協議会副会長

委

員

井

清 浩

シニアクラブ連合会会長

委

員

知 念

初 美

社会教育委員

委

員

行 武

豊 子

文化協会会長委員

茂

体育協会会長

委

員

山 田

善 悟

社会福祉協議会副会長

委

員

柳 瀬

肇

商工会副会長

委

員

平 山

和 徳

ＪＡ筑前あさくら夜須支店長

委

員

小

紘 子

食生活改善推進員会会長

委

員

岡 部

由美子

住民代表

委

員

柳

加 織

住民代表

■ アドバイザー
氏

■ 事務局
名

オン・ストレングス 代表
丸本 昭

114

所属・役職等

第２次筑前町総合計画

所

属

課

氏

名

企画課 課長岩下 定 徳企画課 企画調整係長

橋本 寿 江企画課

川 上 真知子

付属資料

付属
資料

4） 諮問書・答申書

諮問書
元筑企第80号
令和元年10月３日

筑前町総合計画審議会長 様
筑前町長 田頭 喜久己

第２次筑前町総合計画について（諮問）

このことについて、筑前町総合計画策定条例第５条及び筑前町総合計画審
議会規則第２条の規程に基づき、第２次筑前町総合計画の策定について、別紙（案）を添えて諮問します。

付属資料

第２次筑前町総合計画

115

答申書
令和元年11月26日
筑前町長

田頭喜久己様筑前町総合計画審議会
会長 中尾 茂喜

第２次筑前町総合計画について（答申）

本審議会では、令和元年10月３日付元筑企第80号で諮問があった第２次筑前町
総合計画（案）について、筑前町総合計画策定条例第５条及び筑前町総合計画審議会規則第２条の規定に基づき、慎重に審議を行った結果、下記のとおり結論を得ましたので、ここに答申します。

記

筑前町では、平成19年に第１次筑前町総合計画を策定し、豊かな自然に恵まれた地域特性や資源を最大限に活かし、筑前町ならではのこだわりのまちづくりを進めてきました。
このたび審議を行った第２次筑前町総合計画は、これまでの取組のなかで得られた成果を生かしつつ、人口減少や少子高齢化の進行、情報化社会の進展など、社会情
勢や環境の急速な変化に的確に対応するとともに、町民が安心して快適な生活を送ることができる魅力あるまちづくりを進めるための総合指針として、妥当であると判断します。
なお、本計画の推進にあたり、当審議会付帯意見を付しますので、これらの意見を尊重されることを要望いたします。

116

第２次筑前町総合計画

付属資料

＜ 付帯意見＞１．総括意見
● 筑前町で育った子どもたちが郷土愛をもち、いつまでもこの町で暮らしていきたいと思う魅力のあ
るまちづくりを推進すること。
● 行政は町の現状を的確に町民に伝え、町民と協働のまちづくりを推進すること。

２．個別意見（1） 学ぶ● 小中学校の教育環境・教育施設や文化財保存展示施設等の整備・充実に努めること。
● 児童・生徒の健全育成に関わる事業については、学校・家庭・地域との協力のもと、実施、継続していくこと。
● 平和に関する学習の充実に努めること。
（2） 守る● 町内一斉防災訓練の実施や消防団員の確保など、町民の防災・減災に関する意識を高め、命を守る体制づくりに努めること。
● 今後増加が見込まれる空家の有効活用に取り組むこと。
● 高齢者等に配慮した移動手段の充実に努めること。
● 公共施設や道路などの適切な維持管理に努めること。
（3） 稼ぐ● 地域と協働し、農地や農業施設等の維持管理に努め、美しい田園風景を守っていくこと。
● 新規就農者等農林業担い手をサポートする体制を確立し、農林業の振興に取り組むこと。
● 福岡都市圏から１時間以内という地の利と、豊かな食という筑前町の強みを活かした観光交流の推進に努め、地域経済を活性化するような仕組の構築に取り組むこと。
● 雇用の場を確保し、若い世代の町外への流出を止める対策を講じること。
（4） 支える● 食育を通して健全な食生活や地産地消の推進に取り組むこと。
● 子育てしやすい環境の整備、支援体制の充実に取り組むこと。
● 地域や町をあげて、子どもの命と未来を守る体制を強化すること。
● 高齢者がいつまでも地域で楽しく暮らしていけるよう、様々な社会活動に参加できる体制づく
りに取り組むこと。
（5） 結ぶ● 住みやすいまちづくりのため、コミュニティの活性化に努めること。
● 人口規模確保のため、移住・定住人口の増加に取り組むこと。

付属資料

第２次筑前町総合計画

117

付属
資料

5） 筑前町総合計画策定委員会設置要綱

平成30年３月20日訓令第６号
筑前町総合計画策定委員会設置要綱
筑前町総合計画等策定委員会設置要綱（平成18年５月筑前町訓令第４号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 筑前町総合計画策定条例（平成30年筑前町条例第６号）に規定する筑前町総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に関し、その円滑かつ効果的な推進を図るため、筑前町総合計画策定
委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、総合計画の策定に関することとする。
（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、町長をもって充て、副委員長は副町長及び教育長をもって充てる。
３ 委員は、各主管課長職、企画課課長補佐、企画調整係長及び担当職員をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、委員会を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代表する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
（企画調査員会）
第６条 委員会の下に、企画調査員会（以下「調査員会」という。）を置く。
２ 企画調査員（以下「調査員」という。）は、町長が選考した職員で構成する。
３ 調査員は、上司の命を受けて所属する課（課に相当する組織を含む。以下同じ。）又は係における次に掲げる事務を処理する。
(１) 総合計画に含まれるべき事務事業の計画並びに方針の企画、調査、指導及び連絡調整に関すること。
(２) 前号の事務事業の実施に関し、必要な調整及び事務事業の実施状況の報告に関すること。
(３) 総合計画策定に係る必要な資料の収集及び整理に関すること。
(４) その他総合計画策定に関すること。
（事務局会）
第７条 委員会に事務局会を置き、企画課の職員をもって構成する。
２ 事務局会は、委員長の命を受けて、委員会及び調査員会に付議すべき案件の調査及び研究をおこなうものとする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、企画課において処理する。
（補則）
第９条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。

118

第２次筑前町総合計画

付属資料

付属
資料

6） 筑前町総合計画策定委員会 名簿

総合計画策定委員
役 職

職

名

氏

名

委 員 長

町長

田 頭 喜久己副委員長

副町長

中 野 髙 文副委員長

教育長

入 江 哲 生議会事務局

仲 村 浩 之総務課

大 武 一 幸財政課

神 本 浩 美税務課（出納室）

藤 本 英 明住民課（人権・同和対策室）

亀 田 美 香健康課

古 川 秀 志環境防災課

倉 掛 俊 一

建設課

堀 内 明

都市計画課

林

農林商工課（農業委員会事務局）

近 藤 亮 太

上下水道課

川 波 剛

福祉課

重 信 利 子こども課

一 木 真 澄教育課

橋 本 照 美

生涯学習課

福 本 歓

■ アドバイザー
氏 名

オン・ストレングス 代表
丸本 昭

浩 嗣

■ 事務局
所

属

課

氏

名

企画課 課長岩下 定 徳企画課 企画調整係長

橋本 寿 江企画課

川 上 真知子

付属資料第２次筑前町総合計画

119

付属
資料

7） 筑前町総合計画企画調査員会 名簿

企画調査員
所 属

（平成31年４月時点）

課

氏

名

議会事務局

中 原

玲

総

務

課

斉 田

財

政

課

税

務

住
健

課

氏

名

子

都市計画課

平 田

将

之

藤

孝

農林商工課

神 﨑

英

昭

後 藤

孝

行

上下水道課

矢 野

拓

麻

課

植 村

理

紗

福

課

松 岡

千

裕

民

課

坂 田

康

仁

こども課

藤 井

有

香

康

課

石 橋

さ やか

生涯学習課

橋 本

豊

環境防災課

行 武

一

教

宮 﨑

宣

建

尾 籠

浩 一郎

設

課

所

洋

属

祉

育

課

■ アドバイザー
氏

名

オン・ストレングス 代表

丸

本

昭

■ 事務局
所 属

120

課

氏

名

企画課 課長岩 下 定 徳企画課 企画調整係長

橋 本 寿 江企画課 コミュニティ・男女共同参画係長

吉 塚 三千代

企画課 主査楠 田 昌 和企画課 主任主事

焼 山 達 也

企画課

川 上 真知子

第２次筑前町総合計画

付属資料

匡

付属
資料

8） 第２次筑前町総合計画策定の主な経過

総合計画策定委員会
内

開 催 回数 と 開催 月

容

第1回

平成30年

6月

策定方針について

第2回

令和元年

9月

経過報告、基本構想・基本計画案の協議、総合計画審議会開催についての説明〃

基本構想・基本計画（案）確認

第3回

総合計画企画調査員会
内

開 催 回数 と 開催 月

容

6月

総合計画策定について

第2回

8月

研修「SWOT分析・ビジョンづくり」

第3回

9月

第１回住民懇談会についての事前打ち合わせ

第4回

11月

第２回住民懇談会についての事前打ち合わせ

第5回

12月

町民アンケート調査結果について

1月

基本計画案検討（1）2月

基本計画案検討（2）6月

研修「SIMULATIONふくおか2030」（行政運営における財政シミュレーション）

8月

基本計画原案検討、主要施策、10年後の目指す姿及び成果指標についての協議

第1回

第6回

平成30年

平成31年

第7回
第8回

令和元年

第9回

町民アンケート・住民懇談会
内

開催月

平成30年 9月〃
11月

容町民アンケートの実施（対象者：筑前町在住の18歳以上1,500名、無作為抽出）

第１回住民懇談会「ちくぜんしあわせ会議」（テーマ：まちづくりの目標や夢を語り合おう）

第２回住民懇談会「ちくぜんしあわせ会議」（テーマ：理想のまちづくりを実現するためのアクションを考えよう）

付属資料

第２次筑前町総合計画

121

総合計画審議会
開 催 回数 と 開催 月

内

容

第1回

令和元年 10月

委嘱状交付及び諮問、
これまでの経過説明及び基本構想（案）の内容協議

第2回〃

基本計画（案）「学ぶ」「守る」「稼ぐ」内容協議

第3回

11月

第4回

〃

基本計画（案）「支える」「結ぶ」内容協議
答申内容（付帯意見）協議

議会
内

開催月

令和元年

10月

Ｈ31期第３回

12月

議会全員協議会 基本構想・基本計画 中間報告〃

122

第２次筑前町総合計画

12月定例議会

定例協議会

容

第２次筑前町総合計画策定経過報告

基本構想・基本計画

付属資料

上程、議決

第２ 次筑前町総合計画
発 行 日

２０２０ （令 和 ２） 年 ３月

発

行

筑前町

編

集

筑前町 企画課〒 838-0298

福 岡 県 朝倉 郡 筑 前 町 篠 隈 ３７３番 地

電話

0946-42-3111

Ｘ

0946-42-2011

Ｆ

Ａ

（代）

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp
表紙デザイン

甘城 卓也