「より『強い』デジタルガレージ」を作るためのオアシス・マネジメン
トによる声明(証券コード: 4819 JT)*オアシスはデジタルガレージを日本を代表する決済代行業者にするためのキャンペーンを開始* オアシスはデジタルガレージに企業分割とカカクコム株式の完全な売却を含めた企業再編を要請

詳細な情報はウェブサイトにて公開: www.ABetterDG.com

2022 年 12 月 21 日 東京および香港 - オアシス・マネジメント・カンパニー（以下、「オアシス」といいます。）は、決済代行事業を営む株式会社デジタルガレージ（4819 JT）（以下、「デジタルガレージ」、「DG」または「当社」といいます。）の株式を 9.3%所有するファンドの運用会社です。オアシスは、金融庁の「『責任ある機関投資家』の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）を採用し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、対話を行っています。
本日、オアシスは、フィナンシャルテクノロジーセグメントのスピンオフを通じた DG の中核事業のさらなる改善のため、「より『強い』デジタルガレージ」キャンペーンを発表しました。本提案は、すべてのステイクホルダーに利益をもたらす長期的な価値創造につながると確信しています。
オアシスは 2020 年より DG と対話を行ってきました。DG が決済ビジネスにおいて強いポジションを持つ一方で、キャッシュレスへの移行が進む日本おける魅力的な成長機会と比較して、本事業に対する経営陣の注意が不足しているのではないかと弊社は危惧しています。
株主はこのような千載一遇の機会を DG が取り逃すのを見逃すべきではありません。従い、オアシスは、すべてのステイクホルダーのために当社の事業とガバナンンスを改善するために、DG の構造的な改革を促す、「より『強い』デジタルガレージ」キャンペーンを本日付けで開始します。我々は弊社の提案が実行された場合には当社の税前利益は現在の 45 億円から、2023 年度には 114 億円に増加し、株価については 100%近い上昇余地があると信じています。
「より『強い』デジタルガレージ」を作るために弊社は DG に以下を要請します：•フィナンシャルテクノロジーセグメントとマーケティングテクノロジーセグメントをスピンオフし、DG フィナンシャルテクノロジーを新設し、決済代行事業の成長をさらに加速させる••

残存する事業を DG インベストメンツとしてスタートアップ、ベンチャー投資に集中
株式会社カカクコム株式の完全売却

第一に、DG を独立した 2 つの企業体に分割することにより、各事業の成長を加速させ、日本におけるキャッシュレス化の進展に伴うフィナンシャルテクノロジーセグメントにおける大きな成長を刈り取ることが可能になり、すべてのステイクホルダーに長期的に多大な価値創造をもたらすとオアシスは確信しています。
日本におけるキャッシュレス決済への移行は、決済代行業者にとって千載一遇の成長機会となりえます。経済産業省の発表によると、現在、日本の決済の内、キャッシュレス決済はわずか 32.5%を占めるに過ぎない一方で、政府はこれを 80%に引き上げることを目標としています。また、決済代行事業の市場規模は、現在の 23.0 兆円から、今後 4 年間で 33.8 兆円に拡大すると予想されています。決済代行業者としてフィナンシャルテクノロジーセグメントで確固たる地位を築いている DG が、この機会を逃すべきではありません。
しかし、DG はこの市場の変化から利益を得るための準備を十分にできていません。決済代行市場は過去 3 年間、年率 18％の成長を遂げてきましたが、DG は年率 17％と市場並みの成長にとどまってきました。一方で、DG の最大の競合である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO PG」といいます。）は、同期間において年率 26％の成長率を記録してきました。我々は DG のサービスの質は GMO PG より優れていると信じており、この業
績不振は DG の経営陣が他の事業に気を取られ、キャッシュレス取引の増加がもたらす機会に十分に集中できていないことが主因であると考えます。また、バリュエーションについても、DG が FY2P/E で 19.4 倍であるのに対し、GMO PG は 55.1 倍と、GMO PG に遅れをとっています。
そこで弊社は、当社のフィナンシャルテクノロジーセグメントとマーケティングテクノロジーセグメントを税制適格となるような方法でスピンオフし、新たに「DG フィナンシャルテクノロジー」を設立することを提案します。これにより、それぞれの独立した二つの企業体における事業への集中と説明責任が確保されるだけでなく、成長が加速され、キャッシュレス化によってもたらされる機会を取り込むことが可能になるとオアシスは信じています。
我々は、DG の取締役会が、次回の年次株主総会（以下、「株主総会」といいます。）において、このスピンオフ計画を正式に提案することを強く求めます。株主総会に先立ち、DGは、遅くとも 2023 年 3 月中旬までに、この計画について投資家に報告することを目標とすべきです。
第二にインキュベーションテクノロジーセグメントとロングタームインキュベーションセグメントを含む残りの事業は DG インベストメンツとして、スタートアップやベンチャー投資にさらに注力し、新たに専任の経営者を置くことを提案します。
DG の会長である林郁氏は、先見性を持って事業を立ち上げた人物です。しかし、彼は他の事業に気を取られ、フィナンシャルテクノロジーセグメントの事業機会に十分に集中できていないとオアシスは考えています。林氏は、様々な兼職をされていますが、その内の一つとして、株式会社カカクコム（以下、「カカクコム」といいます。）の会長を務めています。

私たちは、彼が新設される「DG フィナンシャルテクノロジー」に集中できるよう、カカクコムの会長職から退くべきであると考えています。
第三に、DG はカカクコム株を売却し、その資金を株主に還元すべきです。2022 年 11 月 16日に当社がカカクコム株式の一部を売却することを発表したことをオアシスは歓迎します。
しかし、我々は、DG はその保有する全ての株式を売却し、その資金を株主に還元すべきであると考えています。DG の所有するカカクコム株式の税引き後の価値は、DG の時価総額の 32％を占めています。
オアシスの創業者であり最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています：「デジタルガレージは、優れた決済代行事業を持ちながら、日本におけるキャッシュレス決済への移行による成長機会を十分に取り込めていない。株主として、この素晴らしい会社がこの機会を逃すのを黙って見逃すことはできない。これは、DG の経営陣に対して、行動を起こすように求める呼びかけである。」
オアシスの提案の詳細は www.abetterDG.com にて公開されています。弊社は DG が弊社の提案を速やかに実行することを要請します。
より強い DG を作るためにすべてのステイクホルダーからの連絡をお待ちしています。オアシスの連絡先は、info@abetterDG.com になります。
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オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.com をご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。
本プレスリリース（以下「本リリース」）の情報は、デジタルガレージの株主であるファンドの運用会社であるオアシスが、デジタルガレージの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。本
リリースは、デジタルガレージの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。また、オアシスは、株主の皆様に対して、当社と共同で議決権を行使することを何ら勧誘・請求していません。共同して議決権を行使することに合意した株主は、日本の大量保有報告制度における「共同保有者」とみなされ、日本の関係当局に保有株式の総額の届出を行って公開することが必要とされます。オアシスは、本書またはウェブサイトを通じて、他の株主と意見交換を行う行為により、日本の金融商品取引法における他の株主との共同保有者として扱われる意図を有しておりません。この声明および関連資料は、来たる臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、および推定を独占的に表しています。 オアシスは、同社が所有するファンドへの投資助言者としての立場おいてのみ、これらの意見を表明しています。

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