議案第１２２号
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和元年９月３日提出
上越市長

村 山 秀 幸一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年上越市条例第７５号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「職員の職務の級は」を「職員（第２６条第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下この条、第６条第３項、第２５条及び第２５条の３において同じ。）の職務の級は」に改める。
第８条の２第１項中「給料月額が」を「給料月額（第２６条第１項に規定する会計年度任用職員の給料月額を除く。以下この条において同じ。）が」に改める。
第２６条の見出し中「非常勤の職員及び臨時職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条第１項中「非常勤の職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下同じ」を「法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という」に改め、「及び臨時職員」を削り、同項第１号中「非常勤の職員」を「パートタイム会計年度任用職員（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。以下同じ。）」に改め、「報酬（」の次に「初任給調整手当、地域手当、」を加え、「特殊勤務手当及び退職手当」を「夜間勤務手当及び特殊勤務手当」に、「給与」を「報酬」に、「及び通勤費」を「、通勤に係る費用弁償及び期末手当」に改め、同項第２号を次のように改める。
⑵ フルタイム会計年度任用職員（法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
以下同じ。） 給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、期末手当及び退職手当
第２６条第２項中「賃金」を「給料」に、「し、その額は、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、月額３０万円の範囲内で任命権者が定める」を「する」に改める。
第３０条を第３５条とし、第２９条を第３４条とし、第２８条を第３３条とする。
第２７条の見出し中「非常勤の職員及び臨時職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条第１項中「賃金」を「給料」に改め、同条第２項中「賃金」を「給料」に、「勤務した月の翌月２１日」を「次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日」に改め、- 22 -

同項に次の各号を加える。
⑴ パートタイム会計年度任用職員

勤務した月の翌月２１日⑵ フルタイム会計年度任用職員 勤務した月の当月２１日
第２７条第４項中「非常勤の職員及び臨時職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条を第３２条とする。
第２６条の次に次の５条を加える。
（会計年度任用職員の報酬及び給料）第２７条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、第３条第１項に規定する給料表を準用して支給する。
２ フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、別表第４⑷に定める基準に従い決定する。
３ パートタイム会計年度任用職員の報酬は、フルタイム会計年度任用職員として前２項の規定を適用したならば得られる給料月額とその者の１週間当たりの勤務時間を考慮して規則で定める額を支給する。
（会計年度任用職員の諸手当）
第２８条 会計年度任用職員の初任給調整手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当（付加報酬及び通勤に係る費用弁償を含む。）は、第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１４条から第１６条まで、第１８条、第１９条、第２０条及び第２１条の規定を準用して支給する。
（会計年度任用職員の期末手当）
第２９条 会計年度任用職員の期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において「基準日」という。）のそれぞれを起算日として１月以前から引き続いて基準日に在職する任期の定めが６月以上の会計年度任用職員（これに準ずる者として規則で定める職員を含む。）に対して、第２２条第１項に規定する支給日に支給する。
２ 会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の３２．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の第２２条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき報酬及び給料の月額並びにこれらに対する地域手当に相当する報酬の月額又は地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
５

前４項に定めるもののほか、会計年度任用職員の期末手当は、第２２条の２及び第２２条の３の規定を準用する。

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（会計年度任用職員の給与の特例）
第３０条 前４条の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員に支給する給与（退職手当を除く。）は、他の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、規則で定めることができる。
（会計年度任用職員の退職手当）
第３１条 フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、別に条例で定める。
附則に次の１項を加える。
（令和２年度における会計年度任用職員の給料月額の特例）
１５ 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間においては、第２７条第１項の規定により準用する第３条第１項第１号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に１００分の２を乗じて得た額に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）を減ずる。
別表第４中「（第３条関係）」を「（第３条、第２７条関係）」に改め、同表⑶の表の次に次の１表を加える。
⑷ 会計年度任用職員等級別基準職務表
給料表
職務の級
一 般 行 政 職 １級
給料表
２級
３級
技 能 労 務 職 １級
給料表
２級

職務の内容
定型的な業務を行う職員の職務相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
単純容易な業務を行う職員の職務相当の技能又は経験を必要とする業務を行う職員の職務（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第２条 職員の退職手当に関する条例（昭和４６年上越市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項に次のただし書を加える。
ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
附則に次の１条を加える。
（フルタイム会計年度任用職員の勤続期間の計算の特例）
第２９条 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）に対する第９条の規定の適用については、同条第１号中「その者の同項に規定する勤務した月」とあるのは「平成２４年４月１日以後におけるその- 24 -者の同項に規定する勤務した月」と、同条第２号中「その職員となる前の引き続いて勤務した期間」とあるのは「平成２４年４月１日以後におけるその職員となる前の引き続いて勤務した期間」とする。
２ フルタイム会計年度任用職員に対する第１０条第１項の規定の適用については、同項中「第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間」とあるのは「平成２４年４月１日以後におけるフルタイム会計年度任用職員に相当する職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間」とする。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和４６年上越市条例第１１４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「昭和２５年法律第２６１号」の次に「。以下「法」という。」を加える。
第３条中「給料月額」の次に「（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年上越市条例第７５号）第２６条第１項第１号に規定する付加報酬を除く。））」を加える。
（職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和４６年上越市条例第１１７号）の一部を次のように改正する。
第３条に次の１項を加える。
４ 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第２２条の２第１項及び第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年上越市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「している職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。次条において同じ。）」を加える。
第２２条第２号中「（昭和２５年法律第２６１号）」を削る。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第６条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年上越市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。

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（上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第７条

上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年上越市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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