特集 インフラ DX の実現に向けて現場を含めた全社員が DX を実践
株式会社後藤組 経営管理部課長

ささはら

笹原

なお き

尚貴

3 年後には創業 100 周年を迎える私たちが引き

1.

はじめに続き地域に貢献していくためには，こうした諸課
題に対する抜本的な組織変革が求められます。

私たち株式会社後藤組は，山形県米沢市に本社2.

を置く総合建設業の会社です。公共土木工事，民DX 戦略の策定

間建築工事をはじめとし，近年では不動産売買仲介や住宅リフォームなど BtoC 事業にも力を入れ前記の課題に加えて，加速するお客様・働くており，大正 15 年の創業以来，広く地域の方々人々のニーズの変化を踏まえると，これまでとはの住みよい住環境づくりにお役立ちすることを目違った組織文化を新たに作っていく必要性がある指してまいりました。と考えました。そこで，当社が全社をあげて取り一方で，地方の建設業ならではの諸課題と向き組む施策として据えたのが，デジタル・トランス合うことを余儀なくされています。それは，①人フォーメーション（DX）です。2019 年から社長

材の不足，②労働生産性の低さの 2 点です。

直轄の DX 推進担当を社内に置き，取り組みを①

人材の不足については，令和 3 年度の統計デ開始しています（写真− 1）が，DX という言葉ータ 1）ベースで，就業者数は平成 9 年の 685 万が当社において具体的にどのような取り組みを指人に対して令和 2 年は 492 万人に減少。年齢別に見ると 55 歳以上が全体の約 36% に対し，29歳以下が約 12% と高齢化が進行しており，次世代への技術承継が困難な状況に置かれています。
②

労働生産性の低さについては，投下労働時間量あたりの産出された付加価値を表す労働生産性 に お い て は，2020 年 の デ ー タ 2 ） で 全 産 業
4,412.2 に対して建設業は 3,075.4 と低い水準です。その背景には長時間労働による効率の低下，現場事務書類の作成・管理業務の煩雑さがあると考えています。

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写真− 1

社長に DX の取り組みを説明する社員

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インフラ DX の実現に向けて 特集

すのか，いつまでにどのような成果を目指していロジェクトの迅速な進捗を図る。

くのかを社内外に発信する必要性を感じ，2021
年に社内で「DX 戦略」を策定し，現在はこれに⑸

次世代型建設 DX の推進
土木・建築部門において i-Construction の適用沿って推進しています。
DX 戦略の中で柱として据えているのが以下のを推進し，工事現場の効率化・工事目的物の品質6 項目です。

を向上させる。

⑴⑹

業務システムの全体最適化

内製的 IT 人材の創出

SaaS の利用により社員自身が業務システムをデジタル技術を有し，自ら業務改善を行うこと作成し，RPA・API を利用した既存業務サービができる人材を社内で創出するため，反復的な社

スとのデータ連携を行い，販売から施工までの各内教育を実施する。

業務プロセスにおいて一貫したデータ管理を行い，顧客へ均一なサービスを安定的に提供する。

6 項目の中でも最も力を入れているのが，「データドリブン経営」の実現に向けた取り組みです。

⑵

データドリブン経営
蓄積した業務データに対する情報の見える化・3.

AI による分析（BI 適用）により，ベテラン社員のデータドリブン経営勘と経験によらないデータに基づく判断が可能な組織にし，安定的な施工体制を確保する（図− 1）。

一般にデータ駆動などとも言われるデータドリブンですが，社内では「データをもとに判断すること」と定義しています。従来の社員一人一人が自身の経験によって仕事の判断をすることをやめ，社内で収集されたデータをもとにして判断する組織に変えていくことで，属人的な現場管理からの脱却・若手社員とベテラン社員の仕事の品質の均一化を目指しています。
データドリブン化の実現によって，慢性的な人材不足の中で必死に集めた若手社員の能力を最大限引き出すこと，またその過程において必須要件

図− 1

データドリブン化のプロセスとなるデジタルデータを収集するには，既存のアナログプロセスを捨てて業務のデジタル化が必要

⑶

業務効率化
RPA の利用によりバックオフィス業務の効率になるため，結果的に事務業務の負担軽減により労働生産性が向上することも期待しています。

化を図り，顧客に付加価値を提供する時間を最大化することで，既存事業の競争力を強化する。
⑷

4.

ローコードツールの利用促進

組織体制の変革
DX プロジェクトを進めるにあたり，社長直轄

データドリブン化の必須条件は社内データの収の DX 推進室を設置し，事業部門間のデジタル集・蓄積です。しかし建設現場を振り返って見る

環境のブラックボックス化を防ぐとともに，本プと，多くのアナログプロセスが存在していること
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特集 インフラ DX の実現に向けてに気が付きます。多くの紙ベースの書類や対面主
義，こうしたアナログプロセスをデジタル化し5.て，まずはデータが収集できる体制に変えていく

社内展開

必要がありました。はじめにデジタル化のためのツールの選定に入りましたが，ある特定の業務にとはいえ，単に「作れ」と言って勝手に進むほのみ使える業務特化型のサービスを一つ一つ採用

ど現場社員は時間もないし器用でもありません。

していったのではキリがありません。

社員にとってそれに取り組む十分なメリットを与そこで目をつけたのが，サイボウズ株式会社のえるか，もしくはそれに取り組まなかった時のデローコードツールである kintone（キントーン）

メリットを回避するためにしか，社員は動いてくです。kintone はさまざまな業種業態で使われてれません。そこで，社内展開を運ぶための施策をいる実績があり，その使われ方は多岐にわたりま大きく三つに分けて実施しています。

す。ユーザー自身が業務サービス（アプリ）を作るプラットフォームとしての側面を持ち，現場事⑴

社内勉強会の開催

務以外でも営業や積算，経理などのバックヤード

当社では「DX ワークショップ」と銘打ち，社部門においても利用できると考え，導入に至りま内でのリカレント教育を実施しています。この場した（図− 2）。

では社員自身が講師役になり約 30 分，kintonekintone はユーザーの工夫次第で多様な使い方のアプリ構築方法，データの見える化などの BIの可能性があるサービスですが，反面以下の点を適用について教えています。単元は 17 に分かれ踏まえなければなりません。て お り， 初 級 編 は Google ス プ レ ッ ド シ ー ト と・対象領域の選定とアプリの作成を“誰か”が担

Microsoft Excel の機能的違いなどの初歩的な内容となっており，回を増すごとに API 連携や機う必要がある・作成者のスキルによっては，専門家が作った業械学習など高度になっていきます。

務特化型サービスに比して機能的に劣る・ベンダーに作成を依頼すると，コストがかかる⑵

データドリブン大会の開催
データドリブン大会は社員全員が参加する年 1上スピードが遅くなる
これらを解決する手段として私たちが選んだの回の社内コンペです。数人ずつに分けられた社員が，「現場で働く人自身がアプリを作る」というがそれぞれ kintone を使った業務改善についてプ選択肢です。

レゼンしあい，優勝チームには賞金が贈られると図− 234

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kintone 導入の決め手

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インフラ DX の実現に向けて 特集

写真− 2

写真− 3

写真− 4

第 1 回データドリブン大会
社長による挨拶
写真− 5

第 3 回データドリブン大会
プレゼンの様子①

写真− 6

第 3 回データドリブン大会
プレゼンの様子②

写真− 7

第 3 回データドリブン大会
プレゼンの様子③

第 2 回データドリブン大会
プレゼンの様子

第 3 回データドリブン大会 全体の様子いうものです。強制参加の場ですから，IT ツールに不慣れな社員も何か一つ実際に作ってみるという経験を踏ませています（写真− 2 〜 7）。
⑶

社内資格制度の策定
社内で IT 人材に求めるスキルを定義し，難易こうした取り組みを経て作成された kintone ア

度ごとに段階を分けた社内試験を実施していま

プ リ の 数 は 3 年 間 で 1,500 を 超 え， 社 内 で はす。業務時間中にいつでも受けていいというルー

kintone のアプリ活用と BI ツールを使ったデールで，合格者には奨励金と資格手当が贈られます。

タ分析が日々進んでいます。
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特集 インフラ DX の実現に向けてノウハウの共有などが行われています。

6.

kintone 導入の効果

バックヤード部門においては，kintone を使った電子帳簿保存法に則った帳票送付システムや
chat bot と kintone を組み合わせた各種手続きに現場においては kintone の導入により，紙書類ついての社内 Q ＆ A アプリにより，ベテラン社の電子化が大きく進みました。新規入場者教育，員による回答データをもとにした自動返信システ

KY 活動表，自主検査チェックシートなどは iPadムなどが運用されています。などの端末を使い電子的に入力されるようにな

前記は一部の事例になりますが，こうした取りり，作業の効率化はもちろんですが，蓄積された組みを経て kintone 導入前に比して社員の残業時データをもとにした不適合箇所の分析など品質の間は 20% 削減されました。

向上にも使われています（写真− 8）。また，センサーとの連携による積雪量のリアルタイムモニ

7.

ターなど，kintone と IoT デバイスを組み合わせおわりにた実験も始まっています。
DX への取り組みを始め，職場の光景は一変しました。紙であふれていた現場から書類はなくなり，代わりに kintone アプリやデータを見える化したダッシュボードに通じる QR コードが各所に掲示されています。元来アナログだった現場社員も，iPad や PC に向かってアプリを作ったり，グラフを作ったりしている光景が日常になっています。
まだまだ取り組みは途上ですが，ここまでの成果を見るに私たちが進むべき方向は間違っていな
写真− 8iPad を使って仕事をする社員

営業においては顧客管理システムを kintone ア
プリで完結させることにより，折衝履歴や不具合対応状況の見える化が進んでいます。土地や戸建物 件 の デ ー タ を 蓄 積 す る こ と で， 機 械 学 習 とkintone を組み合わせた自動査定システムによる36

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かったと感じています。これからも社員一丸となって DX に取り組んでいきます。
1）「最近の建設業を巡る状況について」
h ttps://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001428484.pdf
2）「建設業デジタルハンドブック」
https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-5/index.html

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