震災対策編

第４編 震災対策編

震災対策編
第１章

震災予防計画第１章 震災予防計画
第１節 過去の地震の履歴
埼玉県に被害を及ぼす地震は、主に相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と陸域の様々な深さの場所で発生する地震である。
■埼玉県とその周辺の主な被害地震資料）「地震調査研究推進本部事務局」（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）による。

相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、1923
年の関東地震（Ｍ7.9）で、埼玉県内のほぼ全域で震度５～６の揺れとなり、死者・行方不明者 343 名などの被害が発生した。
陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、1931 年の西埼玉地震（Ｍ6.9）がよく知られている。この地震により、埼玉県内の広い範囲で震度５程度の揺れとなり、埼玉県中部・北部の荒川・利根川沿いの地盤の軟らかい地域を中心に死者 11 名などの被害が生じた。
また、遺跡調査などによると、818 年の関東諸国の地震（Ｍ7.5 以上）による可能性がある地割れや噴砂が、埼玉県や群馬県の遺跡で見出されている。
また、1649 年の武蔵・下野の地震（Ｍ7.0）は立川断層帯で発生した可能性があると指摘されているが、詳細はわかっていない。
荒川河口付近で発生した 1855 年の（安政）江戸地震（Ｍ7.0～7.1）は、埼玉県東部を中心に強い揺れが生じ、大きな被害が生じた。
さらに、沈み込んだ太平洋プレートに関係する陸域の深い場所で発生した地震としては、（明治）東京地震と呼ばれる 1894 年の地震（Ｍ7.0）による被害が知られている。
- 273 -

震災対策編第１章

震災予防計画周辺地域で発生する地震や東海沖など太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがある。
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震では、埼玉県内で負傷者 45 名などの被害が生じたが、本市においてもこれまでにない被害が発生した。
■本市内の被害状況（東北地方太平洋沖地震）［平成 24 年８月１日］

項目
人的被害

建物被害

被害状況

重傷者

２ 名

全壊

12 件

大規模半壊

42 件

半壊

60 件

一部破損

506 件

ブロック塀・石垣等の倒壊

73 件

道路陥没・沈下103 か所（現在は復旧済み）

河川・水路の破損

５ か所

公園の園路沈下等

１ か所

ライフライン

電気

市内約15,000戸停電

ガス

市内全域復旧済み

水道、下水道

市内全域復旧済み

注１）重傷者の定義は、１か月以上の治療等を要する者としている。
注２）建物被害は、市の罹災証明による。

- 274 -

震災対策編第１章

震災予防計画第２節 地震被害想定
第１ 想定地震
埼玉県では、これまでに地震被害想定調査を５回実施している。平成 24・25 年度に実施した５回目の地震被害想定調査は、平成 23 年（2011 年）３月に発生した東北地方太平洋沖地震によって顕在化した様々な課題やそれと前後して、関東地域における地震学等の各種の研究成果が新たに示されたこと、また、埼玉県内の社会的状況の変化を受けて行われたものである。
今回、埼玉県が対象とした想定地震は、国の中央防災会議や地震調査研究推進本部の成果を参考にして、次の５つの地震を選定している。
■想定地震の概要
地震の
タイプ

海溝型

活断層型

想定地震

Ｍ

説明

東京湾北部地震

7.3

茨城県南部地震

7.3

元禄型関東地震

8.2

過去の記録等で、首都圏に大きな被害をもたらしたとされる巨大地震を想定(相模湾～房総沖)※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ０％

関東平野北西縁断層帯地震8.1

深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ０％～0.008％

立川断層帯地震

7.4

最新の知見に基づく震源条件により検証※今後 30 年以内の地震発生確率：0.5％～２％

フィリピン海プレート上面の震源深さに関する最新の知見を反映※今後 30 年以内に南関東地域でＭ７級の地震が発生する
確率：70％

出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県■被害想定の予測条件
項目

季節・時刻
３ｹｰｽ

風速
２ｹｰｽ

条件

内容

夏 12 時大多数の人が通勤先・通学先に移動しており、日中の平均的なケー
ス

冬５時

大多数の人が住宅におり、住宅による死傷者がもっとも多くなるケース

冬 18 時火気の使用が一年中でもっとも多く、火災の被害がもっとも多くな
るケース

３ m/s

平均的な風速のケース

８ m/s

強風のケース出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県- 275 -

震災対策編第１章

震災予防計画■被害予測項目
項目

予測内容

地震動

震度

液状化

液状化可能性

地盤災害

急傾斜地崩壊建物

全壊棟数、半壊棟数

火災

出火件数、焼失棟数

人的被害

死者数、負傷者数

津波遡上

河川遡上による津波高さ、浸水域分布

交通被害

道路橋梁被害、鉄道路線被害

ライフライン

電力・通信・都市ガス・上水道・下水道の被害数、供給支障数

生活支障

避難者数、帰宅困難者数、住機能支障、飲食機能支障、衛生機能支障、要配慮者数、エレベータ停止台数、中高層階住宅支障

その他

危険物等関連施設、河川、火山噴火降灰、大規模停電、長周期地震動、大規模盛土造成地、防災公共施設、震災廃棄物量、直接被害額

出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県■想定地震の断層位置図出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県

第２ 活断層による地震動について
活断層による地震動の計測にあたっては、地震による破壊開始の始まる位置の設定により、震度分布が大きく異なることを考慮し、複数のパターンを想定している。
関東平野北西縁断層帯は３点（北、中央、南）、立川断層帯は２点（北、南）のパターンを設定している。

- 276 -

震災対策編第１章

震災予防計画■活断層の破壊開始点

出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県第３ 想定結果
埼玉県が想定した５地震による本市への被害の発生状況を見ると、本市にもっとも大きな被害をもたらす地震は関東平野北西縁断層帯地震である。
関東平野北西縁断層帯地震が発生した場合、本市における最大震度は７と予想されており、それに伴う被害の発生状況は次のとおりである。
建築物被害は、全壊が 537 棟、半壊が 2,566 棟、焼失が 63 棟と予想されている。
人的被害については、死者数が 28 人、負傷者数が 403 人でそのうち 34 人が重傷者と予想されている。避難者数（１日後）は、2,590 人、帰宅困難者数は平日で最大 18,284 人と予想されている。
ライフラインの被害については、上水道の断水人口が 48,379 人となっている。
また、もっとも切迫性の高い地震と想定される茨城県南部地震が発生した場合、本市における最大震度は６弱と予想されており、それに伴う被害の発生状況は次のとおりである。
建物被害は、全壊が 287 棟、半壊が 806 棟、焼失が 20 棟と予想されている。
人的被害については、死者数が１人、負傷者数が 56 人と予想されている。避難者数（１日後）は 1,142 人、帰宅困難者数は最大 17,277 人と予想されている。
ライフラインの被害については、上水道の断水人口が 8,751 人となっている。

- 277 -

震災対策編第１章

震災予防計画■市における地震被害想定結果
項目

予告内容

震度
発生
確率

今後 30 年以内

液状化

高い地域

建物
被害

元禄型
関東地震

-

5強

6弱

5強

-

70%

70%

ほぼ 0%

関東平野北西縁断層帯地震立川断層帯地震

破壊開始
点（北）

破壊開始
点（中央）

破壊開始
点（南）

破壊開始
点（北）

破壊開始
点（南）

6強

6強

7

5弱

5弱

ほぼ 0%～0.008%

0.5%～2%

㎢

0

0.929

0

2.390

1.015

1.168

0

0

面積率

％

0.0

1.3

0.0

3.0

1.3

1.8

0.0

0.0

全壊棟数

棟

6

287

19

537

411

375

0

0

全壊率

％

0.01

0.52

0.03

0.97

0.74

0.68

0.00

0.00

半壊
（揺れ+液状
化）

半壊棟数

棟

23

806

55

2,566

2,235

1,600

0

0

半壊率

％

0.04

1.45

0.10

4.62

4.02

2.88

0.00

0.00

焼失棟数

棟

8

20

10

63

55

36

1

0

焼失率

％

0.01

0.03

0.02

0.10

0.09

0.06

0.00

0.00

死者数

人

0

1

0

28

21

20

0

0

負傷者数

人

2

56

4

403

345

261

0

0

人

0

1

0

34

25

25

0

0

停電
人口

直後

人

409

19,343

1,256

36,177

27,72125,307

0

0

1 日後

人

82

2,986

215

5,644

4,342

3,931

3

0

停電
率

直後

％

0.27

12.54

0.81

23.44

17.96

16.40

0.00

0.00

1 日後

％

0.05

1.94

0.14

3.66

2.81

2.55

0.00

0.00

不通
回線

回線数

回
線

6

38

8

102

86

71

1

0

不通率

％

0.01

0.06

0.01

0.16

0.14

0.11

0.00

0.00

携帯
電話

停電率

％

0.1

1.9

0.1

3.7

2.8

2.5

0.0

0.0

不通率

％

0.0

0.1

0.0

0.2

0.1

0.1

0.0

0.0

供給停止
件数

件

0

28,607

038,31839,19233,156

0

0

供給停止
率

％

0.0

64.3

0.0

86.1

88.0

74.5

0.0

0.0

上水道

断水人口

人

280

8,751

0

22,857

16,27548,379

4,950

0

下水道

機能支障
人口

人

18,20025,63918,58828,692

28,18826,780

5,308

564

1 日後

人

48

1,142

100

2,590

2,101

1,720

4

0

1 週間後

人

67

1,722

100

4,200

3,247

5,120

4

0

1 か月後

人

48

1,263

100

6,291

4,611

8,762

4

0

平日

人

16,98917,277

14,10718,284

18,284

16,651

4,858

2,438

休日

人

15,683

15,99812,82916,996

16,996

15,396

4,450

2,317

災害
廃棄物

万ﾄﾝ

0.3

6.7

0.6

10.5

8.2

6.9

0.0

0.0

万㎥

0.2

4.3

0.4

6.8

5.3

4.5

0.0

0.0

電気
1)

電話
1)

都市ガス

避難者数

1)

生活
支障
帰宅困難
者数 3)
その他

茨城県南
部地震

面積

うち重傷者数

ライフラ
イン
被害

東京湾
北部地震

全壊
（揺れ+液状
化）

焼失 1)

人的
被害 2)

単
位

廃棄物 1)※ 1)の項目に関しては、冬 18 時、風速８m/s の結果※ 2)の項目に関しては、冬５時の結果※ 3)の項目に関しては、内閣府手法（出典：南海トラフの巨大地震の被害想定第二次報告，内閣府）による夏 12 時の結果出典）「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 26 年３月、埼玉県- 278 -

震災対策編第１章

震災予防計画第３節 災害対応の方針
地震の原因となる活断層やプレートなどについては、日々調査研究が行われており、最近でも、首都圏においてもっとも切迫性の高い地震と考えられている東京湾北部地震を起こすプレート境界が、国の中央防災会議の想定より５～10 ㎞浅いことがわかった（※１）
。
これを受けて、文部科学省の研究チームが行った東京湾北部地震（Ｍ7.3）の震度予測によると、広範囲で震度７になることが予測された（※２）
。
そのため、国は「最大震度７」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を見直しており、埼玉県においても、国の想定や調査結果を踏まえ、発生が懸念される南関東の地震の中から、過去に実際に発生した地震でかつ埼玉県に甚大な影響を及ぼす地震を中心に地震被害想定を実施したところである。
今回、新たに深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として扱った関東平野北西縁断層帯
地震について調査したところ、本市の最大震度は７で、震度６弱以上の地域が埼玉県中央部を中心に広範囲に広がり、被害が最大になることがわかった。
このため、関東平野北西縁断層帯地震を本市が地域防災計画の中で対処すべき事態と位置付け、埼玉県や近隣市町、防災関係団体とともに、防災・減災対策にあたることとする。
なお、ほかの４地震（東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、立川断層帯
地震）への対応は、関東平野北西縁断層帯地震への対応に包含する。
被害想定調査の結果は、被害の推計であり、想定どおりの地震の規模が同じ設定で起こるとは限らない。
したがって、対策については、目標を明確にするために関東平野北西縁断層帯地震を対象としながらも、茨城県南部地震や東京湾北部地震などを意識外におくことなく、様々な事象を想定しながら対策を検討していく。
※１）出典：文部科学省委託研究「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書」（平成 24 年３月、東京大学地震研究所、（独）防災科学技術研究所、京都大学防災研究所）※２）出典：「首都直下地震の震度分布図」（平成 24 年３月 30 日、文部科学省）- 279 -

震災対策編第１章

震災予防計画第４節 建築物・施設等の耐震性向上
第１ 公共建築物等の耐震不燃化【まちづくり推進部、各施設管理者】
庁舎、消防施設等の災害時の防災拠点となる施設や市民が集まる施設について、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、人命や財産を保護するため、既存建築物等の耐震性向上策として、昭和 56 年以前に建築された建物を優先し、耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に推進するため、「久喜市建築物耐震改修促進計画」を策定した。この計画
では、次の建築物について、その建物の重要度に応じた耐震化を図るとともに、建築物の窓ガラス、外壁等の落下による被害を防止するため、網入りガラス、飛散防止フィルム等の使用により、窓ガラス飛散防止策を実施する。






市の災害応急対策の推進に不可欠な施設（本庁舎、第二庁舎、各行政センター）
地震発生時に避難所となる公共施設（小・中学校体育館、コミュニティセンター等）
不特定多数の者が利用する公共施設等（文化会館、総合体育館、図書館、集会施設等）
園児、児童、生徒、高齢者・障がい者などの要配慮者の支援のため、不可欠な施設（幼稚園、小・中学校、社会福祉施設等）

第２ 一般建築物の耐震不燃化【まちづくり推進部】
駅周辺の商業地域等、あるいは密集市街地については、防火地域等の指定や民間既存建
築物の耐震診断等により、建築物の耐震不燃化を促進し、延焼や倒壊等による被害を防止するなど災害に強いまちづくりを行う。
また、震災時における建築物の安全性を確保するため、特定建築物、大規模建築物等に対する耐震改修にかかる規定に基づく規制の順守の指導と防火地域等の指定を検討する。

１ 防火地域等の指定
火災等による建造物の災害を予防し、被害を最小限に抑えるための耐火性能をもつ建築
物の建築促進を図るため、用途地域及び過去の災害事情等を考慮し、防火地域や準防火地域の指定について検討するとともに、消防法による防火上、あるいは構造上の適切な指導を建物所有者等に対して行うものとする。

２ 民間既存建築物の耐震診断「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、国土交通大臣の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、都道府県及び市町村において耐震改修促進計画を定めることとなっている。
本市においては、「久喜市建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断、耐震改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進する。

- 280 -

震災対策編第１章

震災予防計画

３ ブロック塀等の倒壊防止対策の推進
過去の地震災害でブロック塀の倒壊による被災者が発生している。このため、今後ブロック塀を設置している市民に対し、十分な安全対策を講ずるよう意識の啓発を図っていく。

４ 空家等の状況の確認
市は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

第３ ライフライン施設【環境経済部、上下水道部、各事業者】
１ 電気供給対策
大地震の発生では、電柱の倒壊、電線の切断等による停電及び通電直後に漏電やショー
トによる火災が発生し、倒壊をまぬがれた家屋が焼失する二次災害が予想される。
このため、電気供給事業者に供給施設の耐震化及び安全設備の整備を図り、災害発生時の漏電など二次災害の発生を防止するよう指導し、情報提供等緊急時の連絡体制を確立する。
（１）電気施設の現況① 変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、
電気技術指針である「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行っている。
② 送電設備
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による加重を上回るため、同基準に基づき設計を行っている。
③ 配電設備
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による加重を上回るため、同基準に基づき設計を行っている。
（２）電気施設の予防に関する事項① 電気施設の耐震性の向上
地震に対しては、各設備ごとに科学的な解析を行うとともに、平成 24・25 年度に埼玉県が実施した地震被害想定調査報告書を参考とし、さらに従来の経験を生かして、万全の予防措置を講ずる。
（３）災害対策用機器及び資機材等の配備① 災害対策用資機材の確保
災害に備え、平常時から復旧用資材や工具、消耗品等の確保に努める。

- 281 -

震災対策編第１章

震災予防計画② 災害対策用資機材の輸送
災害対策用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、輸送力確保のため、車両等の確保に努める。
③ 応援協力体制の整備
災害時の不足資機材の調達を迅速に行うため、他電力会社等との応援協力体制を整備する。
（４）公衆災害、二次災害の防止① 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう保持し、さらに事故の未然防止を図るため、平常時、定期的に巡視（災害のおそれのある場合には特別の巡視）し、並びに一般需要家の電気工作物の調査を行い、感電事故の防止を図るよう努める。
② 広報活動
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故の防止を図るほか、電源災害を未然に防止するため、市民に対し広報活動を行う。
（５）防災訓練・防災教育に関する事項① 防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、年１回以上の防災訓練を実施し、非常事態においてこの計画が有効に機能することを確認する。
また、他の地方公共団体等が実施する防災訓練にも積極的に参加する。
② 防災教育従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、 防
災意識の高揚に努める。

２ ガス供給施設対策
大地震の発生では、ガスの漏えいにより誘爆や被害の拡大の可能性があり、市民の生命や生活に重大な影響を及ぼすおそれがある。
このため、ガス供給事業者に供給施設の耐震化及び緊急遮断弁等の安全設備の整備を図り、災害発生時のガス漏れなど二次災害の発生を防止するよう指導し、情報提供等緊急時の連絡体制を図る。
（１）都市ガス施設の震災予防対策① 目的
この計画は、ガス供給事業者が「地震防災対策ガイドライン」に基づき、ガス施設並びにガス供給にかかる災害の未然防止と、被害の軽減及び早期復旧を図ることを目的とする。
② 予防対策都市ガス施設の予防対策は、次のとおりである。

- 282 -

震災対策編第１章

震災予防計画区分

内容
本社及び工場にあっては、消防法による消防計画及び予防規程の定めると火災予防ころにより火災予防に努める。
各部署及び工場にあっては「保安規程」に定める保安のための巡視、点ガス施設の点検 検、検査を行う。また、災害時に備え、あらかじめ点検順路、点検項目を定めておくものとする。
防災施設等
災害発生時の二次災害防止に備え、防消火設備、放散設備、連絡通信施設の整備等の機能を平常時から整備しておくものとする。
防災上必要な事項について、定期的及び日頃の業務を通じて防災教育を行うものとし、内容は、おおむね次の事項とする。
 ガス工作物の工事、維持及び運用に関する知識及び技能の習得向上に関する事項
防災教育
 ガス工作物の工事、維持及び運用の業務に従事する者としての基本的心構え等、保安意識の徹底強化に関する事項
 事故時及び非常災害時の措置に関する事項
 消防法令等火災予防に関する事項
 その他保安に関し必要な事項
 防災応急対策に関わる措置等を円滑に実施するため、次の事項を内容とする防災にかかる訓練を定期的及び日頃の業務を通じ実施する。
・情報の収集及び伝達に関すること。
防災訓練
・非常体制の確立に関すること。
・復旧作業に関すること。
・防災に関する設備、資機材等の確保、点検等に関すること。
 公共機関等が実施する防災訓練等に積極的に参加するものとする。
 災害及び事故の発生時の被害を最小限に抑えるとともに、早期復旧を図るため、必要な資機材を備えておく。ただし、備えておくこと
資機材の備蓄等が困難なものについては、直ちに調達に努力するものとする。
 復旧が長期化した場合に備えて、需要家の生活支援のための代替熱源等の確保手段について、あらかじめ調査しておく。

③ ガス工作物等の整備対策
 ガス導管網のブロック化推進を図る。
 既設のガス工作物で十分な耐震性を有しないものについては、随時補強、取替え等推進するものとする。
 導管図、住宅地図は、常に最新のものを整備し必要部数を備えておくものとする。
（２）ＬＰＧ関係施設の震災予防対策① 安全機器の設置等
種別

内容

供給設備

 感震機能（震度５以上の地震を検知する）の付いた安全器具（Ｓ型
保安ガスメーター等）の普及
 供給設備機器の期限管理（交換）の実施

消費設備

 ガス漏れ警報器の設置
 ヒューズコックの設置
 安全装置付き器具（立ち消え、不完全燃焼防止、加熱防止装置付き等）の普及促進- 283 -

震災対策編第１章

震災予防計画② 緊急時の措置
 万一の事故発生の場合に消費者から販売店へ速やかに連絡ができるように、連絡先等の書面交付やパンフレット等の配布など、連絡先の周知徹底を図る。
 消費者に対し、緊急事故が発生した場合のとるべき初期動作の周知を図り、消費者の協力を求める。
 消費者から通報があった場合、受け付けた担当者は必要な事項を聴取するとともに、その内容を記録し、業務主任者に報告し、緊急度を判断する。また、修理内容を掌握し、必要な処置を講ずる資料とする。
 緊急事故の発生時には、速やかに修理に訪問できる体制を整備する。
 修理に必要な各種機材、車両を確保し、緊急時に備える。
 震災等の災害発生の場合は、通報機関、道路及び交通機関の途絶により、緊急要員の確保が困難となるため、その対策を考慮しておく。
 緊急病院等ガス供給を停止できない消費者に対する緊急容器を確保しておく。
 市及び地域同業者に対して連携を密にし、復旧作業を円滑に行うことができる体制づくりに努める。
 アパート等の管理人又は下請け業者に対し、日頃から緊急事故が発生した場合のとるべき初期動作の徹底を依頼し、協力を求める。

３ 上水道施設対策
大地震の発生では、水道管の破損や停電による送水不能のため、広い範囲で断水となり、市民生活への影響は極めて大きい。
このため、水道施設の耐震性を向上させるとともに、給水資材の備蓄により円滑な復旧活動ができる体制を確立する。
（１）水道施設の整備
地震時における断水地域の縮小、応急復旧の迅速化を図り、被害を最小限に抑える対策として水道施設の整備を行う。
① 地震災害で、特に被害を受けると思われる石綿管等の配水管については、計画的に管路の耐震化を図る。
② 地震災害発生時において、配水池の水量確保とともに、本管破損による二次災害防止のため、配水池近傍に緊急遮断弁を設置する。
③ 緊急時の応急給水のため、資機材の計画的な備蓄を行う。
（２）災害応急体制の確立
緊急時における職員の非常参集体制を整備し、情報を収集し、関係機関や他市町と連携を図り、市民への情報提供等の適切な対応をするための方策を整備する。
① 職員行動指針の策定
 初動体制の確立、機械器具操作マニュアルの策定
 職員の訓練・育成- 284 -

震災対策編第１章

震災予防計画② 情報収集・連絡体制の整備
 配管図面等の分散管理、電算機器のバックアップ等によるデータ保存策
 市民への情報提供と関係機関との連携
 無線通信の増強等緊急連絡方法の整備

４ 下水道施設・農業集落排水処理施設・トイレ対策
大地震の発生では、下水処理場や農業集落排水処理施設、管きょの多くが亀裂・破断、また、土砂の流入、マンホールの損傷等の被害を受け、水道の復旧後には汚水が道路に噴き出したり、逆流してトイレから溢れ出るなどの事後災害が起きるおそれがある。
（１）下水道・農業集落排水処理施設対策
地震災害の発生に備えて、下水道施設・農業集落排水処理施設の被害を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にするため、次の対策を講ずる。
① 「下水道施設地震対策指針と解説（日本下水道協会）」「農業集落排水施設震災対応の手引き（農林水産省）」に準じた適切な工法を採用し耐震性の向上に努める。
② 停電、断水等を考慮して設備の複数化の対策を図る。
③ 既設管等の事前調査などにより、老朽管の付け替え、接続部の改良補修及びクラックを生じた部分の改修を実施し、汚水排除の確保及び雨水氾濫防止に努めるとともに、下水道施設の安全化を推進する。
④ 下水道台帳・農業集落排水処理施設台帳の複数保管、応急復旧機器の確保、資機材の備
蓄及び近隣市町との協力体制等の確立を図る。
また、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポ
ンプその他の必要な資機材の整備等に努める。
（２）トイレ対策
トイレについては公衆衛生、生活環境の悪化に大きな影響を及ぼすものであり、仮設ト
イレ等の設置や下水マンホール、既存浄化槽の利用等により、迅速に対応措置できるように資機材の備蓄を図り、避難所における仮設トイレの設置場所について事前に選定しておく。

５ 通信設備対策
東日本電信電話株式会社埼玉事業部は、災害時においても可能な限り通信サービスを維持し、重要通信を疎通させるよう平素から通信設備の耐震構造化等の防災対策を推進する。
また、災害が発生した場合においては、埼玉県内のグループ会社を統制して対策組織を設置し、要員、資機材及び輸送力等を最大限に利用して通信の疎通と設備の早期復旧を行う。
（１）通信設備等の防災対策
災害の発生を未然に防止するため、地震又は火災に備えて主要な通信設備等について、
耐震・防火対策を実施する。
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震災対策編第１章

震災予防計画（２）通信網の防災対策
災害時において、通信を確保するため、次のとおり通信網の整備を行う。
 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構成とする。
 主要な中継交換機を分散設置する。
 通信ケーブルの地中化を推進する。
 主要な通信設備について、必要な予備電源を設置する。
 公共機関等、重要加入者の要請に応じて、協議の上加入ケーブルの２ルート化と回線の分散収容を行う。
（３）災害対策用機器等の確保
災害時において、通信を確保し、又は被災した通信設備等を迅速に復旧するため、平素から災害対策用機器、資機材、車両等を確保しておく。
（４）災害時における対応計画の策定
災害が発生した場合に、迅速かつ的確な災害復旧ができるよう災害時の対応計画、動員計画等を策定し、災害時の活動体制を整備する。
また、広範囲にわたる災害が発生したときに備えて、広域による応援協力体制の整備を図る。
（５）防災訓練の実施
災害発生に備え、災害対策機器の取扱い方法の熟知、情報連絡体制の充実、防災意識の高揚を図るため、防災訓練を実施するとともに、地方行政機関等が主催する防災訓練に積極的に参加する。

６ 廃棄物処理施設対策
廃棄物処理施設については、施設の耐震化、不燃堅牢化を図り、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策の作成及び施設等の点検手引き等を準備する。
また、処理に必要な薬剤、予備冷却水、起動用非常用発電機等を必要に応じてあらかじめ確保する。

第４ 交通施設【東日本旅客鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社】
交通施設の各施設管理者は、施設の耐震化及び安全対策並びに事故等の二次災害の発生の防止を図るものとする。
また、市は各施設管理者と協力して、情報提供など緊急時の連絡体制の確立に努めるものとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画１ 鉄道施設（１）東日本旅客鉄道株式会社（大宮支社）① 施設の現状
線路施設は、設計基準によって各線とも耐震設計がなされている。耐震設計は、条件に応じて震度法、修正震度法、動的解析法及び応答変位法を採用している。
主要構造物は、関東大震災クラスの地震に耐えられるように設計されている。
② 事業計画
防災情報システムの導入により、リアルタイムの情報を感知し、列車防護が速やかにできる体制をとっている。
震災予防対策は、鋭意施工中であり、さらに当面の措置として「既存の鉄道構造物に係る耐震補強の緊急措置について」（平成７年７月運輸省通達）により対応する。
また、耐震設計基準の見直しについては、「鉄道施設耐震構造検討委員会」の結論によ
り適切に対応する。
（２）東武鉄道株式会社① 施設の現況
土木構造物の耐震設計は、鉄道構造物等設計標準等により、建築物の耐震設計は、法規で定められた構造強度基準により、変電所機器は重力加速度 0.5Ｇ、架空線支持物は風圧の基準によりそれぞれ設計されている。
レンガ構造など明治、大正時代につくられた土木構造物は、逐次、耐震性を考慮した土
木構造物に更新している。

２ 高速道路高速道路等の設計にあたっては、耐震設計基準等により、地質、構造等の状況に応じ十分な安全を見込み、その維持管理にあたっては、高速道路等の周辺の環境及び交通実態の変化に対応した適切な措置を講じ、もって一層の安全の確保に努める。
（１）災害予防計画① 予防のための点検及び耐震性の確保
高速道路においては、日常点検、定期点検及び臨時点検を実施し、耐震性を確保するための必要な補修等の災害予防措置を講ずる。
橋梁については、構造上の安全を付加するため、落橋防止装置等の対策の促進を図る。
② 利用者に対する広報活動
地震発生時における道路利用者の安全及び高速道路の適正な利用者に対し、地震発生時の心構え、とるべき行動等の広報を行う。
③ 資機材等の備蓄
地震による被害の拡大防止及び応急復旧活動に資するため、必要に応じ資機材及び生活用品等の備蓄に努める。
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震災対策編第１章

震災予防計画第５節 防災都市づくり
第１ 災害に強いまちづくりの推進【環境経済部、建設部、まちづくり推進部、上下水道部】
本市は、首都圏内に位置するため農地の宅地化が進み、一部で過密な市街地や家並みが形成されている。これは、地震に対するもろさを内包しており、街並み自体が様々な危険性をもっていることになる。
市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、 脆弱な都市構造を改造して防災環境の整備を行い、災害要因の解消を図るとともに、そこに生活する市民が災害の危険性を認識し、地域コミュニティを育む中で防災への備えを自発的に行うものとする。

１ 安全・快適な都市空間の形成
大規模火災では、公園・緑地や街路樹等の市街地内の緑が火災の延焼防止に効果を発揮
したり、河川水が災害時の消火、生活用水として利用されている。このため、公園・緑地の整備、残存緑地の保全、河川空間の整備等により、市街地内において緑の創出・保全とオープンスペースの確保を進め、自然と共生し、水と緑に包まれた安全で快適な都市空間の形成を図る。

２ 安全・安心な生活空間の形成
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、日常生活を営む中で形成されたコミュニティが、救援、防災活動に有効に機能したことから、市民の自発的な連携意識に支えられたコミュ
ニティ活動の醸成を図ることにより、こどもから高齢者まで、市民の誰もが思いやりとふ
れあいの中で、共に助けあい、支えあう、心豊かな地域社会の形成を図る。
このため、市民の身近な活動拠点となる集会施設等の整備を進めるなどコミュニティを育む日常的な交流空間の整備・充実を進めるとともに、建築物の耐震・不燃化と宅地内緑きょうあい化を誘導し、コミュニティの防災安全性の向上とあわせ、住宅密集地の解消や 狭 隘 道路の改善促進等によって、安全・安心な生活空間の形成を図る。

３ 公共土木施設の耐震補強の推進
公共土木施設の耐震補強工事を計画的に進める。耐震補強工事にあたっては、緊急輸送
道路や鉄道を跨ぐ橋梁（跨線橋）、高速道路等を跨ぐ橋梁（跨道橋）等を優先的に実施する。

４ 社会資本の老朽化対策の推進
市及び埼玉県は、老朽化の進む社会資本（橋梁、下水道等）に関して、長寿命化計画を作成して予防保全的な維持管理に転換する等、適正に施設を管理し安全性の確保に努める。

第２ 防災空間の整備・拡充【環境経済部、建設部、まちづくり推進部】
震災時において、避難者の安全確保と火災の延焼防止のため、市街地の中に公園・緑地、道路等のオープンスペースを確保することは、災害に強いまちづくりの基本的課題である。
また、これらのオープンスペースは、延焼遮断帯として機能するほかに、災害時の救援活動や緊急物資の集積等の拠点、応急仮設住宅の建設用地としても利用でき、重要かつ多様な役割を有している。
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震災対策編第１章

震災予防計画

１ 公園・緑地の整備
公園・緑地は、都市のオープンスペースとして、また、市民生活に安らぎを与える憩い
の場、こどもの遊び場を提供するという日常的な機能に加えて、災害時には避難場所、救援活動拠点等の災害対応の機能を有する防災活動拠点、他市町村や警察、消防、自衛隊等
応援部隊が活動、物資の集積・中継を行う広域防災拠点として重要な役割を果たすことができる。
したがって、これらのニーズに対応し、今後さらに増大するニーズに応えるため、公園・緑地等の一層の整備を進めるとともに、各種の防災機能の充実を図る。

２ 道路・橋梁の整備
道路・橋梁は、震災時の避難、救援・救護、消防活動等に重要な役割を果たし、また、火災の延焼を防止するオープンスペースとなるなど、多様な機能を有する。このため、多元多重の交通ルートの確保を考慮のうえ、災害に強い道路施設の整備等を進める。
また、災害復旧にあたっては、防災活動や救援活動に支障のないように、あらかじめ復
旧優先道路を指定しておくほか、交通規制用資材や応急復旧資材などの備蓄に努める。
（１）幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の延焼遮断帯となるとともに、避難、緊急物資等の輸送道路となるなど、災害時には重要な役割を有している。このため、都市計画道路等の市内の主要な幹線道路の整備を進めるとともに、緑化、植栽を推進していく。
（２）生活道路の整備
生活道路は、平常時には市民にもっとも身近な道路であり、災害時には避難、救援物資等のための道路、延焼遮断帯としての役割を果たす。このため、できるだけ格子状の道路網を形成するよう整備を図り、安全でゆとりある空間づくりを進めていく。
（３）消防活動困難区域の解消に資する道路整備
火災が発生した場合に、消防活動が支障なく行えるよう整備に努める。
（４）橋梁の整備・点検
避難、救援救護活動、復旧活動等に支障のないよう橋梁の整備・点検等を計画的に行うとともに、既設橋梁の耐震性向上のため、調査や補強を行う。

３ 都市基盤の整備
市街地再開発事業、土地区画整理事業、街路整備事業等を推進し、災害に対して強いま
ちづくりを目指す。

４ 農用地の保全
農用地は、良好な環境はもとより防災上も、遊水機能の確保、火災の延焼防止、発災時の被災者への食料供給等の重要な役割を担っている。
このため、これら生産機能や防災機能の優れた農用地の計画的な保全を図る。

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震災対策編第１章

震災予防計画第６節 地盤災害の予防
地震は、地盤条件によって大きな被害をもたらすため、土地の自然特性や災害特性等に適した計画的な土地利用を実施するとともに、地震による地盤災害の危険性が高い地域において、被害の軽減を図るための対策を実施していく。
なお、本市は平坦な地形であり、砂防法や地すべり等防止法に定める危険区域はなく、地震動により崩落の危険性が考えられる急傾斜地崩壊危険区域の指定もない。
本市の地盤災害の防止は次のとおり推進する。

第１ 液状化被害の状況
本市では、東日本大震災により液状化による住宅被害が南栗橋地区に集中して発生し、全壊 11、大規模半壊 41、半壊 54 となっており、その他にも上下水道施設、道路被害等が発生した。
■液状化による住家被害［平成 24 年８月１日］

地区

全壊

大規模半壊

半壊

一部破損

南栗橋地区

11

41

54

71

資料）市の罹災証明による。

第２ 軟弱地盤区域の安全措置【まちづくり推進部、上下水道部、埼玉県】
１ 液状化
国土交通省においては、東日本大震災による液状化被害を踏まえ、液状化対策技術検討会議を設置し、液状化被害実態把握や発生メカニズムの研究等を行い、液状化被害想定手法や宅地、道路、住宅・建築などの各分野で技術基準の再検討を進めている。
本市においても、国土交通省や埼玉県、大学や各種研究機関において実施される液状化現象に関する成果を踏まえ、当該地域における危険度分布予測をはじめとする調査研究成果を参考に液状化対策を推進する。
（１）液状化対策工法の活用
次の工法をはじめとする各種の対策工法が施設整備に反映されるよう指導する。
 土木施設構造物、建築物、地下埋設物の液状化対策工法には、液状化現象の発生そのものを防止する対策（地盤改良工法）と液状化の発生を前提とした構造的な対策がある。
 宅地造成については、開発許可申請時に適正な液状化対策工法を指導していく。

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震災対策編第１章

震災予防計画（２）地盤調査の実施
土地所有者もしくは建築主は、地震時に液状化現象が予測される地域に対しては、地盤の調査を実施し、適切な手法で施設の耐震設計を行い、地震後に確保すべき施設の機能に応じた耐震強化対策を実施していく。
■国土交通省の液状化対策に関する取組について

２ 地盤沈下地盤沈下は、広域的な低地化をもたらすため、地震や水害による被害を増大させる可能性がある。
また、地盤沈下により、家屋等の建築物や水路等の構造物の耐震性の劣化が指摘されている。
市は、水道用水を県営水道のほか地下水を水源としていることから、地盤沈下の原因となる過剰な採取を行わないとともに、地下水の適正な利用に努めるものとする。

第３ 宅地造成地の安全対策【まちづくり推進部、埼玉県】
１ 災害防止に関する指導等
都市計画法及び建築基準法において、それぞれ規定されている宅地造成地の開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて宅地造成地における災害防止のための指導を行う。
また、梅雨期や台風接近時の巡視強化及び注意の呼びかけを実施する。

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震災対策編第１章

震災予防計画

２ 指導基準（１）軟弱地盤の改良
土地所有者もしくは開発事業者は、宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場
合は、地盤改良を行う。
湧水、噴水及び濁り水等の早期発見に留意するとともに、市民による防災措置（不安定な土塊、浮石等の除去及び水路の掃除等）が望まれる。
（２）盛土地盤の安定措置
土地所有者もしくは開発事業者は、盛土により宅地造成をしようとする土地について
は、建設機械による締め固めや盛土高さ、地下水及び土質状況に応じ、地滑り抑止ぐい等の安全措置を講ずる。

３ 安全対策
埼玉県は、大規模盛土造成地について、盛土造成地の安定性を確認し、変動のおそれがある場合は、「造成宅地防災区域」に指定し、勧告や命令、大規模盛土造成地滑動崩落防止工事など総合的な対策を推進する。

４ 大規模盛土造成地マップの作成・公表
埼玉県及び市は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努めるものとする。
《参考》◆造成宅地防災区域
造成された一団の宅地のうち、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生するおそれが大きいとして指定される区域をいう。その指定要件、手続きなどは、宅地造成等規制法で定められている。造成宅地防災
区域内の造成宅地の所有者等は、災害防止のための擁壁等を設置するなどの責務を負うほか、都道府県知事等が、所有者等に対して、災害の防止のため必要な措置を講ずるよう勧告や改善命令を行うことがある。

《参考》◆宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）
宅地造成により、崖崩れや土砂の流出が起きることがないよう崖崩れや土砂の流出の危険性が高い区域を指定し、宅地造成工事を規制する法律。

《参考》◆大規模盛土造成地
面積 3,000 ㎡以上の谷埋め盛土、または原地盤の勾配が２０度以上かつ盛土高５ｍ以上の腹付け盛土がなされた造成地。

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震災対策編第１章

震災予防計画第７節 地震火災等の予防
火災の発生を未然に防止するため、消防施設の整備及び教育訓練等を強化して、消防体制の充実を図るとともに、火災被害の軽減のため、防災関係機関、市民及び事業所が一体となった消火活動体制の整備を図ることが必要である。
このため、埼玉東部消防組合と協力して、出火防止対策及び火災に迅速に対応するための対策を整備し、活動体制の強化に努める。

第１ 大規模地震・火災に関する調査研究【市長公室、消防組合】
地震時に予想される同時多発性大規模地震・火災対策を、科学的デ－タに基づいて推進するため、消防組合の協力を得て、出火の防止及び避難の安全確保等基本的重要事項に関する調査を行い、個別対策及び地域対策の指針を確立し、市の防災対策の充実を図るものとする。
 初期消火に関する調査研究 火災拡大防止に関する調査研究 地域特性を考慮した延焼危険地域、合流火災から避難路を防護するための延焼防止用機械等の調査研究

第２ 出火防止、初期消火体制の確立【市長公室、消防組合】
地震に伴う火災の発生を防止するためには、防災関係機関、市民及び事業所が一体となった取組が必要であり、特に、市民及び事業所の担う役割は大きい。
このことから、市民及び事業所を対象に、出火防止及び初期消火体制について積極的に育成指導するものとし、特に、大地震直後の消火栓の使用不能、道路の通行不能などの悪条件下で初期消火の目的を十分に発揮するため、各家庭に消火器、防火用水、水バケツ等の設置を推進する。
また、女性防火クラブ及び自主防災組織の結成・育成を推進する。


広報紙及びパンフレット等による地震に関する知識の普及
起震車での防災指導
街角消火器の設置
住宅用火災報知機の設置推進

第３ 消防力の増強【市長公室、消防組合】
地震をはじめとする災害による被害を極力軽減するため、常備消防力及び消防団の消防活動体制を整備強化する。

１ 消防施設、消防機動力の増強（１）小型動力ポンプの整備
交通障害によって消防ポンプ及び消防車の活動が制限される場合が多いので、小型動力
ポンプの配置を検討し、非常用として整備する。
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震災対策編第１章

震災予防計画（２）救出機械の整備
家屋の倒壊などにより、重量物の下敷きになった人々の救出を迅速に行うため、ポート
パワージャッキなどの救出機材とともに、動力カッター及びノコギリ等の整備を進める。
（３）破壊消防による防御線の設定等
他の方法により被害の拡大を防御できないときは、破壊消防による防御線の設定、場所、方法、補償及び破壊用具の整備又は調達について事前に検討し計画を立てる。実際に、決断力をもって破壊消防を実施し、延焼防止ができるようにする。
（４）応援協力体制の強化
大規模広域災害への対応として、広域的な消防相互応援協定の締結を図るとともに、災害時に応援を実施する場合及び受入れる場合のいずれの活動状況をも想定した訓練、準備を十分に行っておく。特に、情報伝達、指揮、資機材の共同利用等については、具体的な計画を作成しておく。
（５）地震火災訓練の強化
大規模地震における消火、破壊、救助、避難及び通信等効果的方法を検討した結果をもとにした実践的な防災訓練を実施する。

２ 消防用水利の強化
危険地域に耐震性防火水槽の消防水利を増設し、その適切な配置を推進するとともに、河川、堀及び沼等自然水利も消防水利として利用できるよう事前に検討し、その利用計画を立てるものとする。

３ 消防団の育成
消防団は、震災時には常備消防の活動を補充し、地域の実情に応じて適切に活動することが期待されている。このため、消防団を一層活性化し、災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な訓練を実施するとともに、市民への防災指導に、より一層努める。

第４ 防災資機材の整備【市長公室、消防組合】
１ 消防機械器具の整備点検
消防機械器具の安全性及び性能の保持を図るため、点検・整備を行う。

２ 自主防災組織用資機材等の整備
自主防災活動が円滑に実施できるように組織単位で防災資機材の整備を図る。

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震災対策編第１章

震災予防計画第８節 震災に強い地域（社会）づくり
災害時には、電話の不通、道路、橋梁等の損壊によって防災関係機関の活動が遅れたり、活動が阻害されることが予想される。
このような事態において、被害の防止又は軽減を図るためには、市民が「自らの安全は自らが守る」という自覚をもち、市民自ら出火防止、初期消火、被災者・要配慮者の救出
救護及び避難等を行うことが必要である。
これらの防災活動は、組織的に行動してこそ、その効果が期待できるものであるため、地域あるいは事業所ごとに自主防災組織を設け、日頃から災害の発生を予想し、訓練を積
み重ねることが必要である。
このため、市民への防災知識の普及、防災訓練、研修など啓発事業を継続して実施し、地域の防災リーダーを養成し、活動経費の助成等により自主防災組織の育成・強化を図る
ものとする。

第１ 自主防災組織の編成【市長公室】
自主防災組織は、既存の地域コミュニティである行政区又は複数の行政区から構成されている町内会、自治会等を活用し編成する。その際、青年層・女性層の参加促進を図るとともに、ＮＰＯ、民間事業者等多様な主体を協力団体として指定することで、自主防災活動の担い手を確保し、その育成・強化を図るものとする。
また、男女共同参画の視点を踏まえた知識・訓練を指導できる人材の育成に努める。
さらに、地域内の事業所の防災組織と協議のうえ、連携を図っていくこととする。

第２ 自主防災組織の活動【市長公室】
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時及び災害発生時において効果的な防災活動を行うよう努めるものとする。

１ 平常時の活動
 要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成
 日頃の備えと災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及啓発
 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施
 防災用資機材の購入・管理等
 地域の把握（危険箇所の把握、要配慮者）
 男女共同参画の視点を踏まえた避難所開設・避難訓練の実施- 295 -

震災対策編第１章

震災予防計画２ 災害発生時の活動
 初期消火の実施
 情報の収集・伝達の実施
 被災者等の安否確認・救助隊との協力・救出・救護の実施
 集団避難の実施（特に、避難行動要支援者の安全確保に留意） 男女共同参画の視点を踏まえた避難所の運営活動の実施（炊き出し、給水、物資の配布、安否確認）

第３ 地域の自主防災組織の育成・連携【市長公室】
１ 広報・助言
市は、市民に対し、自主防災に関する認識を深める広報等を積極的に行うとともに、市民が自主防災組織を作るために必要な資料等を提供する。
また、活動についての助言あるいは援助等を行うことにより、自主防災組織の育成に努める。

２ 自主防災組織づくりの推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、今まで以上に地域コミュニティ内で災害対策の話しあいを進めるとともに、地域が実施する防災訓練等を通じて信頼関係を築き、災害時には、初期の段階から地域と連絡を取りあい協力体制が構築できるように、市と地域との連携強化に努める。

３ 自主防災組織への助成
市は、市民の防災意識の高揚及び自主防災活動の技術向上のため、活動上必要な防災資機材等の購入及び防災訓練を実施する自主防災組織に対し、毎年度、予算の範囲内において補助金を交付するなど必要な助成を行うものとする。
【資料編参照】

資料－４「久喜市自主防災組織補助金交付要綱」

４ 自主防災組織の連携
本市には、171（令和６年１月１日現在）の自主防災組織が存在するが、大規模な災害が発生すると地域内の自主防災組織だけでは対応が難しい。そのため、自主防災組織による
地域防災活動をより実効性のあるものにするために、自主防災組織の相互協力体制の確立
や災害時の連携強化及び情報共有に努める。
また、地域内に事業者、社会福祉施設等を有する自主防災組織については、当該施設との災害時の介護・避難の援助、施設備蓄飲料水・物資の提供等の相互支援など当該施設等との協力関係づくりに努めるものとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画第４ 事業所等における防災の推進【環境経済部、消防組合】
消防法第８条に規定する学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権限を有するものは、消防組合と協議のうえ、防火管理者を中心にして自主的な防災組織の育成及び訓練指導、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフライ
ンの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等にかかる業務に従事する事業所は、国及び地方公共団体が実施する事業所との協定の締結や防災訓練の実
施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、事業所等は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
さらに、災害により屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱を防ぐためテレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
市は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、商工会と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

第５ 市民及び事業者による地区内の防災活動の推進 【市長公室】
市内の一定の地区の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市防災会議は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の市民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、
市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画第９節 防災教育
災害からの被害を最小限に抑え、被害の拡大を防止するためには、防災関係機関の努力はもちろん、市民自らも予防措置を講じ、災害時にも落ちついて適切な行動がとれるようにする必要がある。そのため、市及び防災関係機関は、防災関係職員に対し、防災知識の向上を図るとともに、相互に密接な連絡を保ち、市民に対し、常に防災思想の普及・啓発を行い、もって防災意識の高揚を図るものとする。

第１ 市民に対する防災知識の普及【市長公室、教育部、消防組合、防災関係機関】
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、市民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意
味と内容の説明など、啓発活動を市民等に対して行う。
市は、防災週間や防災関連行事等を通じ、市民に対し、災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及啓発を図る。
また、市及び学校法人は、学校における防災教育の一層の充実を図るため、学級活動（ホームルーム活動）や学校行事を中心に、教育活動の全体を通じたこどもたちの防災対応能力の育成を推進する。特に避難、災害が発生した際の危険及び安全な行動について、児童生徒の発達段階に即した指導を行う。
さらに、市は、学校における消防団員・自主防災組織・防災士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。

- 298 -

震災対策編第１章

震災予防計画

 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準
備、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家
具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
 警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動
 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確保 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動
 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決めておくこと 広域避難の実効性を確保するための、通常避難との相違点を含めた広域避難の考え
方 家族が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
市、消防組合及びその他防災関係機関は、所管業務に関して、次の方法により防災意識の向上を図る。なお、災害からの避難に対する市民等の理解の促進を図るよう努めるもの
とする。












広報紙への防災関連記事の掲載
防災ハザードマップ等の作成・配布
総合防災訓練への市民・事業者の参加の促進
防災ビデオの貸出し
防災研修会の実施
埼玉県防災学習センター「そなーえ」の活用支援ボランティアの養成、参加促進
自主防災組織の活動の促進
出前講座の実施
高齢者に対する適切な避難行動に関する理解促進
その他有効適切な方法

第２ 職員等に対する防災教育【市長公室】
災害応急対策は、職員一人ひとりの心構え及び防災知識が重要な要素となるので、研修、講演会、班別行動マニュアルの作成等の手段をもって職員の防災教育を行い、防災知識の周知徹底を図る。

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震災対策編第１章

震災予防計画

１ 職員に対する防災教育（１）防災研修会
学識経験者等を講師として、防災関係職員の研修会を実施し、専門的知識の習得を図る。
（２）防災検討会
震災発生時、特に初期段階においては、迅速な被害状況の把握と情報の共有が応急対策を実施するうえで大変重要となり、災害時に使用する情報伝達機器の取扱いなどを職員が十分に習熟していなければならない。
そのため、班ごとに検討会を開催し、使用する情報機器の習熟も含めて、所属職員の事
務分掌を定めるとともに、各職員の具体的な役割を整理するなどして徹底を図る。
（３）班別行動マニュアルの見直し
防災活動を円滑に推進するため、各班において班別行動マニュアルの見直しを毎年度実施する。

２ 消防団員に対する防災教育
消防団員に災害時のリーダーとしての位置付けを確立するため、研修及び訓練を実施する。

３ 防災上重要な施設の職員等に対する教育（１）防災上重要な施設が行う防災教育
施設管理者等は、職員に対し、講習会や防災訓練等を通じて防災学習の徹底を図る。
（２）防災関係機関が行う防災教育
防災関係機関は、施設管理者及び防災要員に対し、法令に定める保安講習、立入検査、地域における防災講習会を通じ、防災施設の管理、応急対策上の措置等の周知徹底を図る。

第３ 防災関係機関の組織の整備【市長公室】
市の地域を管轄し又は市内にある関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、組織を整備するとともに、他の関係機関が必要とする協議会、連絡協議会
等の組織の整備に協力するものとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画第４ 関係機関相互の連携【市長公室】
市の地域を管轄し又は市内にある関係機関は、防災に関する所掌事務又は業務について、
災害対策の総合性を発揮するため、協定を締結するなど、相互において連絡協調して、円滑な組織の整備運営がなされるようにするものとし、協定締結などの連携強化にあたって
は実効性の確保に留意する。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいと
まがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
なお、市は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよ
う努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制
や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
また、市は災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
《参考》◆事務委任制度
救助の実施を市長に委任した方がより迅速に災害に対処できると判断されるような場合、県知事は、市長に対して、その救助の実施に関する事務の一部を委任することができる
なお、実際に事務委任を行う場合においては、事務の内容及び期間を市に通知し、その旨を公示しなければならない- 301 -

震災対策編
第１章

第 10 節震災予防計画

防災訓練

防災業務に従事する職員の防災実務の習熟と実践的能力の育成に努めるとともに、関係機関の連携と防災体制の整備を強化し、併せて防災思想の普及向上を図るため、次のとおり防災訓練を実施するものとする。

第１ 訓練の種別【市長公室】
１ 消防訓練消防計画に基づき、消防署、消防団、市民及びその他関係機関の協力を得て実施する。
 一般火災警防訓練
 特殊火災警防訓練
 救出、救助訓練

２ 水防訓練水防法第４条の規定により指定された水防管理団体が、同法第 32 条の２の規定に基づき、毎年実施する。訓練は出水期前に実施することとし、水防管理者が要領を定める。

３ 避難救護訓練
救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の訓練とあわせ災害救助訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設等の管理者には、児童、生徒、患者、入所者等の人命を保護するため、避難訓練に重点を置くようにするものとする。
 避難訓練 食料調達訓練
 救護訓練４ 災害情報収集伝達訓練
各防災関係機関は、災害時における有線通信が不通となった場合又は有線通信系を利用することが著しく困難な場合において、関係機関の通信連絡を迅速かつ確実に実施するため、災害情報の収集・伝達機器が機能し十分活用できる状態に保つとともに、情報の収集、判断、伝達等の訓練を行うものとする。
 非常有線通信訓練
 非常無線通信訓練
 災害情報の収集・伝達・広報訓練

５ 非常参集訓練・災害対策本部設置訓練
市長及び防災関係機関の長は、災害時の迅速な職員参集のため、非常参集訓練を実施す
るとともに、災害対策本部設置訓練などを実施し、災害時の即応体制の強化に努める。
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震災対策編第１章

震災予防計画第２ 総合防災訓練の実施【市長公室、関係各部、消防組合】
防災体制の万全を期するため、防災関係機関と一体となり年１回実施し、防災対策の習熟と自衛隊等防災関係機関相互の協力連携体制の確立・確認を図る。

１ 訓練の時期及び場所の選定
訓練の種類によって、もっとも訓練効果のある時期、場所等を選び実施するものとする。

２ 方法
消防組合との共催、防災関係機関の協力のもと、実施する。

３ 訓練の実施種目
消防、避難救護、通信等の訓練の全部又は一部を総合して立体的に実施する。

４ 訓練の方法及び訓練記録
実施機関が、単独又は他の機関と共同して、いくつかの訓練を実施するなど効果が上がるよう検討するとともに、実施結果を記録しておくものとする。

５ 訓練実施計画
災害時における防災活動の円滑な実施を期するため、各防災関係機関相互及び市民との協力体制に重点をおく総合防災訓練及び各機関の個別訓練についての実施方法等について、訓練実施計画を作成する。

第３ 事業所、自主防災組織が実施する訓練【市長公室】
災害時の行動に習熟するため、市民相互の協力のもと日頃から訓練を行い、自らの生命及び財産の安全確保を図る。

１ 事業所における訓練
学校、病院、興行場及びその他消防法で定められた事業所は、消防訓練に併せて防災訓練を実施することとし、地域の自主防災組織等と連携を図ることが望ましい。

２ 自主防災組織等の訓練
市及び消防機関が行う訓練に積極的に参加し又はこれらの機関の指導・協力のもと、自主防災組織自ら初期消火訓練や応急手当訓練、避難訓練などの訓練を実施するとともに、
デ

ィ

グ

ハ

グ

併せて災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所開設・運営訓練（ＨＵＧ）などの実施に努める。

第４ その他の訓練【市長公室】
デ ィ ー マ ッ ト

市が実施する前記訓練のほか、状況付与型図上訓練及び埼玉ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）合同訓練等、災害対応に資する各種訓練を計画的に実施する。
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震災対策編第１章

震災予防計画

第５ 訓練の検証【市長公室】
実際の災害を想定して計画を立て、災害の状況にあわせて訓練を実施し、実施報告書を作成するとともに、評価及び検証を行う。

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震災対策編
第１章

第 11 節震災予防計画調査研究

地震による災害は、個人の生命、身体の損傷、財産の喪失と生活機能の破壊のほか、社
会的、経済的混乱による有形、無形の被害が考えられる。しかも、これらの被害は、広域的かつ同時期に発生し、個人はもとより公共機関でも万全といえる対策を講ずることは困難である。さらには、平成 24・25 年度に埼玉県で実施した地震被害想定調査報告書によると、関東平野北西縁断層帯地震が、本市にもっとも大きな被害をもたらすと考えられている。しかしながら、地震予知は可能とされているものではない。
したがって、震災対策の方針としては、突如として発生する地震に対しても、その被害を最小限に抑えるようもっとも効果的な震災対策を樹立することを基本とする。

第１ 防災アセスメントに関する調査研究【市長公室】
災害を未然に防止し、その被害を軽減するためには、平常時から地域の特性を踏まえつ
つ、その地域の災害危険性を総合的、科学的な手法により把握しておくことが重要である。
この地域の災害危険性を総合的に明らかにする作業を「防災アセスメント」という。
その内容は、大きく分けると次のとおりである。


災害誘因の検討
災害素因の検討
災害履歴の検討
地域別防災カルテの検討

１ 災害誘因の検討
災害誘因とは、災害を引き起こす引き金となる自然現象（地震、台風等）のことをいう。
ここでは、地域に影響を及ぼす地震等を抽出・検討する作業を行う。

２ 災害素因の検討
災害素因とは、災害を大きくする原因としてその地域がもともともっている弱点である。
ここでは、地域に内在する災害に対する地域の脆弱性の原因を逐一把握する作業を行う。
災害素因には、軟弱地盤、急傾斜地、低湿地等の自然的な要因と、木造住宅の密集地、危険物等関連施設の集中地域等の社会的な要因がある。

３ 災害履歴の検討
ここでは、過去に発生した災害を取り上げ、地域の災害に対する癖を具体的に把握する作業を行う。

４ 地区別防災カルテの検討
自主防災組織は、実際に各地区の総合的な危険度の把握のために地区別防災カルテを作成するように努める。地区別防災カルテとは、行政区、自治会、学校区等の地域単位で十分に活用できるような精度で危険地域や防災関係施設等を表示した地区別防災地図と地区の防災特性を診断したカルテ部分から構成される。
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震災対策編第１章

震災予防計画

第２ 震災対策に関する調査研究【市長公室、まちづくり推進部】
地震災害は、自然現象と地域の社会的条件とが複合化し、複雑な災害連鎖に基づいて発生するため、その対策は、多岐にわたっている。したがって、こうした地震災害に対する有効な対策を検討するために、現象を様々な分野から科学的に解明し、その成果を生かしていくものとする。
また、災害の発生に地域性、時代性があることは過去の地震災害の実例から明らかである。したがって、過去の地震災害の経験を基礎として、災害の拡大要因の原因となるもの
は何か、被害を最小限に抑える方法は何かを常に調査研究し、災害の防止策の向上を図る。
特に、過去の大規模地震による教訓を基に、本市においても発生した液状化被害や地震後の行政対応に関する調査研究を実施し、その成果を今後の防災行政に反映させることが望まれる。
さらに、地震発生後、迅速かつ適切な震災復興が円滑に行えるよう復興対策についても、
阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする復興事例の調査研究を行う必要がある。
震災対策に関する研究テーマとしては、次のものがあげられる。

１ 公共公益施設等の震災対策に関する研究
学校や病院、各種ライフラインなどの公共公益施設は、地震によりその機能が失われた
場合、市民の生活や応急対策等に深刻な影響を与える。このため慎重、かつ、十分な点検調査が必要であり、破壊を防止し、破壊した場合の代替機能の確保等の都市施設の信頼性向上及び迅速な復旧のための調査研究を行う必要がある。


学校、病院等の公共建築物の耐震性及び信頼性の向上
ライフライン施設の耐震性及び信頼性の向上、復旧に関する調査研究
交通施設の耐震性及び信頼性の向上、復旧に関する調査研究
河川施設の耐震性、復旧に関する調査研究

２ 既存建築物の震災対策に関する調査
住宅等の民間建築物の被害の防止は、人的被害や住居制約の軽減につながる。
また、耐火建築物を一体的かつ計画的に建築することにより、延焼火災を防止するための延焼遮断機能を確保することも可能となる。既存の建築物の耐震性、耐火性の向上のための技術的な方策及び経済的な助成等の政策的な方策等について、調査研究を行う必要がある。

３ 地震火災に関する調査研究
大規模地震時に予想される同時多発性の地震火災対策を、科学的デ－タに基づいて推進するため、消防組合の協力を得て、出火防止、初期消火、拡大防止及び避難の安全確保等
基本的重要事項に関する調査研究を行う必要がある。

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震災対策編第１章

震災予防計画

 初期消火に関する調査研究 火災拡大防止に関する調査研究 地域特性を考慮した延焼危険地域、合流火災から避難路を防護するための延焼防止用機械等の調査研究

４ 避難の安全確保に関する調査研究
平成 25 年６月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別された。市は、指定緊急避難場所及び指定避難所の選定を進めるとともに、その選定にあたっては、様々な分野から地震被害による影響を科学的に解明して、その成果を反映するものとする。
なお、避難所・避難場所等は、地震・火災に際して常に安全性が確保されなければならず、現在指定している避難所・避難場所はそれ自体本来の使用目的があり、それ自体変化
し、あるいは周辺の状況の変化に影響を受け、避難所・避難場所の安全性について変化が起こり得る。
したがって、避難所・避難場所等については、その選定についてはもちろん、選定後も一定期間ごとに安全性について調査研究する必要がある。

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震災対策編
第１章

第 12 節震災予防計画

震災に備えた体制整備

災害発生時の被害を最小限に抑えるため、市、防災関係機関、市民及び事業所等が地震に対応できる体制を確立する。

第１ 活動体制の整備【各室部】
災害発生時の初動体制及び災害対策本部の運営を迅速かつ的確に行うために、あらかじめ体制の構築を図る。

１ 初動要員の確保
各部は、災害発生時の初動体制に万全を期し、市役所から徒歩 30 分圏内の職員を中心に、
特に緊急に必要な初動職員の確保に努める。
① 初動要員に指定された職員は、初動体制時における参集場所、業務内容等を十分習熟しておかなければならない。
② 各課は、「災害時における職員の心構え（ポケット版）」を補完するものとして、各課独
自に初動体制時の活動内容について班別行動マニュアルを作成しておき、常に必要な見直し、修正を実施する。
③ 職員は、転居等により初動要員となることが可能又は不可能となった場合は、その都度、各所属長に届ける。

２ 避難所管理職員・避難所参集職員の確保
地震災害発生後に、迅速に避難所を開設できるようあらかじめ各避難所へ派遣する職員を定めておくとともに、指定された職員は、自分の任務、参集場所等を十分習熟するよう努める。
避難所管理職員は、あらかじめ指定した避難所に各１名又は２名を指名するものとする。
（「第４編-第２章-第 10 節-第２ 避難所の設置・運営」を参照）
また、防災備蓄倉庫からの物資の搬出・提供のため、拠点避難所へ参集する職員を定めておくとともに、指定された職員は、自分の任務、参集基準、参集場所等を十分習熟するよう努める。
避難所参集職員はあらかじめ指定した避難所に各３名を指名するものとする。

３ 災害対策本部（１）参集に対する備え① 災害対策本部構成員は、参集基準、参集場所等を十分習熟するとともに、必要な判断及び指揮を行うために、日頃から地域防災計画全般の習熟に努める。
② 消防防災課は、災害発生直後に必要な職員の活動を事前に検討し、迅速に初動体制を構築できるよう全職員共通の「災害時における職員の心構え（ポケット版）」を作成し、全職員に周知徹底を図る。また、「災害時における職員の心構え（ポケット版）」については、常に必要な見直し、修正を実施する。
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震災対策編第１章

震災予防計画③ 各部は、勤務時間外に災害が発生した場合における、部内の緊急連絡網を整備する。
④ 職員は、参集基準及び災害時における各自の任務について、十分習熟しておかなければならない。
⑤ 職員は、災害の被害のために参集が妨げられないよう自宅建物の耐震性の向上、家具等の固定、家族との連絡方法の確立等、必要な対策を講ずるよう努める。
⑥ 職員は、携帯用ラジオ、懐中電灯等、必要な携行品を事前に準備する。
⑦ 職員は、公共交通機関の途絶時にも可能な限り迅速に参集できるようオートバイ、自転
車、徒歩等により参集するための経路を日頃から検討し、訓練時等に確認しておく。
（２）運営に対する備え
各部は、災害応急対策として必要な活動を事前に検討し、迅速に活動体制を構築できる
よう班別行動マニュアルを作成し、所属職員に周知徹底を図る。
また、班別行動マニュアルについては、常に必要な見直し、修正を実施する。
職員は、班別行動マニュアルに基づき、各職員が初期段階で行うべき事項について所属
長等と共同で検討し、常に活用できるようにしておく。

４ 関係機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者は、それぞれの責務を遂行するために、応急対策が的確かつ円滑に行われるよう必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員の配備基準等を定めておくものとする。

第２ 災害広報・広聴体制の整備【市長公室、市民部】
災害発生時の混乱した状況の中で、市民に対し、迅速かつ正確な情報等の提供及び被災者等の相談に対し適切に対応できる体制の整備を図る。

１ 災害広報体制の整備（１）災害応急対策のための事前準備① 「広報・情報収集班」は、災害時広報マニュアルをあらかじめ作成する。
 被災者に対して提供すべき広報内容について、時系列で整理する。
 災害発生直後に発行する広報紙や緊急広報案文をあらかじめ作成しておく。
② 各部は、広報する必要のある情報を収集、整理するものをあらかじめ指定しておく。
（２）多様な広報手段の整備「広報・情報収集班」は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関と災害時の報道要請及び協力について、事前に調整しておく。
広報担当職員は、災害時の広報手段の多様化を図るため、日頃からインターネット、Ｓ
ＮＳ等、多様な情報提供手段を検討し、習熟に努める。

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震災対策編第１章

震災予防計画２ 各種相談体制の整備① 「市民ボランティア班」は、災害発生直後の市民からの通報や問い合わせに対応する災害相談窓口及び相談所の設置場所をあらかじめ定めるとともに、設置・運営に関するマニ
ュアルを作成する。
② 市民等からの緊急問い合わせ、要望に対するため、問い合わせ、要望内容の処理、担当課への連絡方法、本部会議への報告方法等に関するマニュアルを作成する。
③ 緊急問い合わせの対応に必要な地図、資料等をあらかじめ準備する。

第３ 他都市及び防災関係機関との連携及び応援体制【各室部】
大規模な災害発生時には、他都市及び防災関係機関との連携体制が極めて重要であるため、災害応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結するなど平常時より連携の強化に努める。

１ 広域的応援体制の確立
大規模な災害発生時には、市単独では対応に限界があるため、近隣市町及び同時被災の確立の少ない遠隔地との広域的な相互応援協定を進める。
災害時に応援の受入れ体制を円滑に構築できるよう宿泊場所や執務場所等の確保について、事前に計画を作成する。
また、必要な事務手続き等を円滑に行えるよう事前に要請・受入れ・調整等に関する活動についてマニュアル化を進める。
（１）応援受入体制の整備
埼玉県及び市は、大規模災害発生時等に国や地方自治体など外部からの応援を迅速かつ円滑に受け入れられるよう、あらかじめ受入体制を整備する。
【想定される応援（例示）】 自治体間相互応援協定に基づく人的・物的応援
 国によるプッシュ型の物的支援
 緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の航空機等による応援
 総務省「応急対策職員派遣制度」による応援 ・その他国が関与して全国的行われる人
的応援…国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、総務省の災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）、災害派遣医療チーム（DMAT）、保健師等支援チーム、災害派遣
精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）、被災建築物応急危
険度判定、下水道、水道、廃棄物処置 等
 防災関係機関等におる応援…日本赤十字社による救護班、県医師会・県看護協会等による救護班 等
 公共的団体による応援 ボランティア- 310 -

震災対策編第１章

震災予防計画（２）埼玉県、市が行う対策
・埼玉県は、外部からの応援を迅速かつ円滑に応援を受け入れる体制を確保するため、「埼玉県広域受援計画」を策定している。市も広域受援計画の策定に努めるものとする。
その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
・応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定
や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。
・消防、警察等の応援部隊が被災地で活動するための活動拠点や応援物資の受入拠点を定めるともに、拠点の運営体制を整備する。
・防災関係機関への応援・協力要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ要請手続、
要請内容、経費負担等に関する協定の締結又は事前協議を行い、その内容をマニュアル
化して職員への周知徹底を図るとともに、平常時から訓練及び情報交換等を実施する。
・情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化に努める。

２ 防災関係機関との連携体制の確立（１）防災関係機関との連携
各部は、指定公共機関、防災関係民間団体等と、日頃の業務、連絡会議、訓練等を通じて、日頃から良好な関係づくりに留意する。
また、協力協定が未締結の団体等に対しては、必要により災害時の協力協定等を締結する。
（２）自衛隊との連携体制の構築
市及び埼玉東部消防組合は、日頃から自衛隊との間で情報交換等を行い、スムーズな連
絡体制を確立する。
自衛隊の派遣要請を想定した訓練を実施する。

３ ボランティアとの連携体制の構築
ボランティア活動が円滑・効果的に進められるよう災害ボランティア人材の把握、福祉団体等と連携して、震災時に活動できるボランティア団体の把握と情報交換を行う。
（１）災害ボランティアの把握と連携
看護師等の有資格者など応急援護が可能な人材の把握を行い、災害ボランティアとして研修、訓練等の支援を行う。
（２）福祉団体等との連携
久喜市社会福祉協議会、日本赤十字社埼玉県支部、市内の福祉団体と連携をとり、ボラ
ンティア団体の掌握と情報交換を図る。

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震災対策編第１章

震災予防計画

第４ 防災活動拠点及び緊急輸送ネットワークの整備【市長公室、建設部】
災害発生時に、迅速かつ適切な応急対策を行うため、災害対策本部を設置する庁舎の耐震性の向上及び防災対策上の中枢機能を高めるとともに、被災地域に対する広域的な救援活動を行う防災活動拠点を適切に整備する。
また、各防災活動拠点の機能が有効に発揮できるようこれらの拠点施設を緊急輸送道路
で連結し、そのネットワーク化を図る。

１ 防災活動拠点の整備
災害時の応急対策を円滑に実施するためには、応急対策に必要となる機能ができる限り
防災拠点施設に集約されていることが重要であり、人・物・情報の複合的な整備を進めていくことが必要である。
なお、市役所本庁舎をはじめとする主な防災拠点において、ライフラインの長期途絶や石油系燃料の補給が不可能な事態に備え、商用電源以外の電源確保や非常用発電設備の燃料の多重化を進め、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよう体制を整備する。
併せて、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入により、災害に強く環境負荷の小さい自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料，飲料水，燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図るものとする。併せて、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大
燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
本市全体の防災活動の中心となる防災中枢拠点、地区ごとの防災地区拠点、避難拠点、物資拠点及び医療拠点等を次に示す。
■本市の防災活動拠点
拠点区分

施設名等

活動拠点の役割

防災中枢拠点・市域全体の災害情報の集約
災害対策本部は、市役所本庁舎に設・各拠点への指示置する。
・関係機関、埼玉県、自衛隊等との連絡調整

防災地区拠点・防災中枢拠点との連携
・各地区内の情報収集
各地区拠点は、市役所第二庁舎及び・各地区内避難所の統括
各行政センターに設置する。
・各地区の応急対策の活動拠点
・食料等の備蓄

消防活動拠点消防組合：久喜消防署、各分署
消防団：各消防団器具置場

・火災の消火活動
・傷病者の救急・救護活動

緊急消防援助隊 進出拠点候補地
活動拠点
宿営場所候補地

緊急消防援助隊への進出目標とする拠点及び宿営場所

自衛隊活動拠点 駐屯候補地：総合運動公園

自衛隊の宿営場所、臨時ヘリポート基地

避難拠点

指定緊急避難場所

災害の危険が切迫した緊急時において安全を確保する場所

指定避難所

避難者が避難生活を送るところ- 312 -

震災対策編
第１章
拠点区分

施設名等

震災予防計画

活動拠点の役割

物資拠点

救援物資の集配基地

避難所等への物資の供給拠点

医療拠点

・社会医療法人社団 埼玉巨樹の会
新久喜総合病院

・傷病人に対する医療拠点・当該病院は、埼玉県の災害拠点病院に指定されている。

注１）「避難拠点」の詳細については、「第４編-第１章-第 12 節-第 11-１ 指定緊急避難場所・避難路・
指定避難所の選定と確保」（P322）参照のこと。
注２）「緊急輸送拠点」の詳細については、「第４編-第１章-第 12 節-第４-３ 輸送拠点の設定」（P314）
参照のこと。
注３）「緊急消防援助隊活動拠点候補地」の一覧表については、資料編「資料－５ 緊急消防援助隊活動拠点候補地一覧」参照のこと。

２ 緊急輸送路ネットワーク
道路状況や輸送拠点等の面から災害時の緊急輸送路を検討し、埼玉県の緊急輸送路ネッ
トワークから円滑な緊急物資等の輸送が図れるように、緊急時における輸送活動に適した円滑で効率的な道路ネットワークの形成を図る。
（１）緊急輸送指定路線の指定及び整備
埼玉県は、埼玉県外からの物資流入地点と埼玉県内の広域輸送拠点を結ぶ幹線道路を緊
急輸送道路ネットワークとして指定している。
種

類

第一次特定緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路

道路

国道４号、国道 122 号、国道 125 号、東北縦貫自動車道、首都圏
中央連絡自動車道、主要地方道さいたま栗橋線
主要地方道川越栗橋線
主要地方道春日部久喜線、主要地方道さいたま菖蒲線、一般県

第二次緊急輸送道路

道幸手久喜線、一般県道下早見菖蒲線、一般県道加須幸手線、一般県道六万部久喜停車場線

このため、市では、埼玉県の指定路線から円滑な緊急物資等の輸送が図れるように、次のとおり緊急輸送路線の指定及び整備を図る。
 本市では、災害対策の拠点となる市役所本庁舎・第二庁舎・各行政センター、空輸基地となる総合運動公園及び指定避難所等の防災拠点を結ぶ幹線道路を緊急輸送指定路線として定めるとともに、迂回路を設定する。
 市民に災害時の車両使用の自粛、緊急輸送路指定路線等に関する情報提供を行う。
 緊急輸送路は、災害時における災害応急活動に必要な物資、資材、要員及び市外からの緊急物資の受入れ、被災者への緊急物資の輸送のために非常に重要な役割を有していることから、これらの整備を促進するとともに、必要に応じて道路の占用の禁止又は制限を図るものとする。
 下水道においては、マンホールの浮上防止対策を推進する。

- 313 -

震災対策編第１章

震災予防計画

なお、埼玉県指定緊急輸送道路のうち、次の３路線については公安委員会が指定する緊急交通路の指定を受けている。災害時の応急対策を円滑・的確に行うため、緊急交通路に
おいては交通規制及び緊急通行車両の確認が行われる。
＜緊急交通路＞ 第１次緊急交通路：東北縦貫自動車道・首都圏中央連絡自動車道
第２次緊急交通路：国道 122 号【資料編参照】

資料－６「埼玉県緊急輸送道路網図」（２）予防対策
災害時における道路について、特に留意しなければならない点は、次のとおりである。
市では、これらの要求を満たすために、道路舗装の普及、側溝の整備及び下水道事業の推進を図っていく。
 避難及び救助作業のために関係者が安全に通行し、また、十分に活動できること。
 救助車両が支障なく安全に通行できること。
いっすい 浸水や溢水の場合、路面の流水を早急に排水できること。

３ 輸送拠点の設定（１）緊急輸送拠点
市内外からの緊急物資の受入れ及び各地への輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送拠点の設定を行うとともに、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくものとする。
輸送拠点としては、総合運動公園を広域輸送拠点として、緊急物資の受入れ及び市内各地への輸送拠点として予定する。
また、指定避難所でもある市内小・中学校については、地域輸送拠点として予定する。
■緊急輸送拠点の予定施設
区分

施設名

所在地
久喜市江面1616

電話

広域

総合運動公園地域

市内小・中学校

県営

久喜菖蒲公園久喜市河原井町 70

0480-23-1366

県営権現堂公園（１号公園）

久喜市小右衛門50

0480-53-1553

県営

埼玉県立久喜工業高校

久喜市野久喜474

0480-21-0761

注）「市内小・中学校」については、資料編「資料－７

学校一覧」参照のこと。

－- 314 -

0480-21-3611－

管理者
久喜市（指定管理者）
久喜市
埼玉県（指定管理者）
埼玉県（指定管理者）
埼玉県

震災対策編第１章

震災予防計画（２）航空輸送拠点
大規模災害において、空のルートを活用した救援物資供給や被災者の搬送等を行うため、ヘリコプター場外離着陸場は次の施設が指定されている。
大規模災害に対応した場外離着陸場を十分確保するため、場外離着陸場の指定の見直し
及び新規緊急離着陸場の調査拡充を図るため、消防組合と調整する。
■離着陸場一覧
区分

施設名

所在地

電話

管理者

場外

埼玉東部消防組合消防局
訓練場

久喜市上早見396

0480-21-0119

埼玉東部消防組
合消防局

場外

菖蒲行政センター

久喜市菖蒲町新堀38

0480-85-1111

久喜市

場外

久喜市立栗橋西小学校

久喜市佐間266-1

0480-52-0215

久喜市

場外

鷲宮運動広場 野球場

久喜市鷲宮6-3120

0480-59-2288

久喜市

緊急

久喜市立青葉小学校

久喜市青葉1-3-1

0480-22-6121

久喜市

緊急

菖蒲老人福祉センター

久喜市菖蒲町三箇2904

0480-85-1205

久喜市

緊急

森下緑地グラウンド久喜市菖蒲町下栢間5495-1

0480-85-1111

久喜市

緊急

栗橋いきいき活動センター
久喜市栗橋中央1-11-1
しずか館

0480-58-1111
久喜市（生涯学習課）緊急

久喜市立栗橋南小学校

久喜市南栗橋4-21-1

0480-52-0235

久喜市

緊急

久喜市立桜田小学校

久喜市東大輪311

0480-58-1306

久喜市

緊急

久喜市立鷲宮西中学校

久喜市上内1797

0480-58-9645

久喜市

庁舎

「場外離着陸場」は航空法第 79 条ただし書きの「国土交通大臣の許可」を受けた者のみが利用可能であり、「緊急離着陸場」は航空法第 81 条の２（捜索又は救助のための特例）が適用される緊急時のみ利用可能である（航空法施行規則第 176 条により「国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索又は救助を任務とするもの」であり、ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）等が該当する）。

第５ 情報収集・伝達体制の整備【市長公室、総合政策部、総務部】
災害予防及び災害応急対策の適切な実施を図るため、迅速かつ正確に被害状況等を把握する必要がある。このため、市は関係機関等に通ずる情報収集体制の整備を図るものとする。

- 315 -

震災対策編第１章

震災予防計画

１ 情報伝達体制の整備
市は、避難所、防災関係機関、防災活動拠点、市民及び事業所等に対し、災害情報等を迅速に伝達する体制を整備する。その際、次に示す様々な通信手段等を効果的に用いる。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

久喜市防災行政無線（固定系）
埼玉県防災行政無線
消防・救急無線
アマチュア無線
タクシー無線
ＮＴＴ電話回線
久喜市ホームページ・ＳＮＳ
久喜市防災アプリ
携帯電話
衛星通信ネットワーク
埼玉県災害オペレーション支援システム
緊急情報架電サービス
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
Ｌアラート（災害情報共有システム）
ソーシャル

ネットワーキング

サ ー ビ ス注）ＳＮＳ（Social Networking Service）とは、主に Twitter、Facebook など、インターネ
ット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
【資料編参照】

資料－８「防災行政無線設備」
資料－９「久喜市防災行政無線局管理運用規程」
資料－１０「久喜市防災行政無線局運用細則」

２ 防災行政無線の整備
災害時における情報の収集、連絡活動を迅速かつ的確に行うとともに、災害時に必要な情報を庁内及び防災関係機関等に連絡する手段として、市防災行政無線の活用・拡充を図るとともに、防災情報伝達手段の多重化・多様化を進める。
なお、市は災害時に支障の生じないよう情報通信機器の整備点検に努め、情報伝達訓練
を定期的に実施する。

３ 情報通信設備の安全対策
市及び防災関係機関は、災害時に情報通信設備が十分機能し活用できる状態に保つため、
次のような安全対策を講ずる。
（１）非常用電源の確保
非常用電源を防災無線室に設置し、危機管理課において管理点検を行うものとする。
また、停電や屋外での活動に備え、無停電電源装置、停電時にも機能する自家発電設備等を確保し、これらの定期的なメンテナンスを行うよう努める。
（２）地震動に対する備え
情報通信設備は、免震床を設置するなど、地震動に対する対策を検討する。
また、各種機器には転倒防止措置を施す。

- 316 -

震災対策編第１章

震災予防計画（３）システムのバックアップ
市と埼玉県を結ぶ防災行政無線システムは地上系と衛星系で２重化し、また、バックア
ップシステムを別の場所に設置するよう努める。

４ 災害情報のための電話の指定
ふくそう

市、防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、その輻輳を避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下｢指定電話｣という｡）を定めて、災害時における防災関係機関相互の情報に関する通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよ
うにしておく。

第６ ボランティア等の活動支援の整備【市民部、久喜市社会福祉協議会】
大規模災害時には、被災地外から大勢の一般・専門ボランティアが自発的に被災地に駆け付け、災害ボランティアとして被災者救援にあたるボランティア活動の重要性が実証されている。
災害時に活動できる災害ボランティアと、それに対する市民側のニーズの把握、的確な需給調整のできるシステムや災害対策本部の方針及び施策をボランティア全体にまでスムーズに伝達するため、体制の充実や計画の習熟に努めるものとする。

１ ボランティアの登録
災害ボランティアの活動を希望する市内在住の個人又は団体を対象として災害ボランテ
ィア活動の登録を推進する。なお、登録に際しては、久喜市社会福祉協議会のボランティ
ア登録制度を活用する。

２ ボランティア諸団体との連携
災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう平常時から市及び久喜市社会福祉協議会は、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク（以下「彩の国会議」という。）及びＮＰ
Ｏ等との連携並びにボランティア団体同士の連携を促進するとともに、災害中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図る。

３ ボランティアの受入れ体制の整備
災害時のボランティア活動が効率的に行われるよう受入れ体制の整備を推進する。






ボランティア総合窓口の設置
被災者ニーズの把握
ボランティアのコーディネート業務の一元化
ボランティア活動に対する物的支援及び活動拠点の確保
ボランティア保険制度の活用による補償制度の整備- 317 -

震災対策編第１章

震災予防計画

第７ 消防【市長公室、消防組合、埼玉県】
１ 消防力の充実強化（１）消防資機材の整備
消防組合は、通常火災に対する資機材を整備しており、今後は、震災対策に有効な資機材の整備も進める。消防団は、必要な消防資機材を整備していく。
（２）消防水利等の整備
消防組合は、これまでも防火水槽の整備を推進してきているが、今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や消防活動が困難な地域、避難所周辺等を中心に、耐震性のある防火水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川やプール等の自然水利の開発や確保をより一層推進
していく。
（３）消防団組織の充実強化
現在、消防団は、団員の高齢化の進展に伴い、団員数は年々減少傾向にある。本市は、消防団活性化総合計画（昭和 63 年２月 29 日消防消第 60 号消防庁長官通知）を策定し、若手リーダーの育成、地域との連携による消防団のイメージアップを図ることにより、青年層・女性層の団員への参加促進、機能別団員、分団制度の活用等消防団の活性化とその育成を進める。埼玉県は、市の消防団活性化総合計画の策定について、積極的に促進する。

第８ 危険物【消防組合、埼玉県】
大地震の発生では、軟弱地盤地域の危険物等関連施設は、液状化により燃料タンクの傾
斜や沈下等の損傷を受け、燃料漏れから誘爆や被害の拡大の可能性があり、市民の生命や生活に重大な影響を及ぼすおそれがある。このため、消防法及び関係法令に基づき、施設の耐震性、危険物の安全管理等について適切な指導を行う。
また、市民の安全を図るため、危険物等関連施設の現状と災害時の被害状況を迅速に把握する体制を確立する。
危険物等関連施設の火災予防に関しては、安全管理及び立入検査を行い、保安上の責任と事故防止の指導に努める。
先端技術産業等で使用される新たな危険物等の出現、流通形態等の変化及び危険物等関連施設等の大規模化、多様化あるいは複雑化に備え、安全対策の指針に努めるものとする。

１ 危険物等関連施設の災害予防対策
危険物等関連施設の災害予防対策は次の内容で実施する。
■危険物製造所等の整備及び改善 危険物製造所等の位置や構造上の整備について、消防法の規定による技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。
 立入検査を励行して、災害防止上の指導をする。

- 318 -

震災対策編第１章

震災予防計画■危険物取扱者の災害防止にかかる制度の効果的な運用
 危険物保安監督者の選任及び解任の届出を励行する。
 危険物の取扱いについて、技術上の基準を遵守するよう指導する。
 保安教育を実施する。
■危険物等関連施設及び危険物の取扱いの安全管理 施設の安全管理に万全を期するため、危険物施設保安員の選任を指導する。
 危険物取扱いの安全確保のため、予防規程の作成遵守を指導する。

２ 高圧ガス施設の災害予防対策
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者は、高圧ガスについて災害が発生したとき又は高圧ガス容器を喪失し、又は盗まれた場合は、遅滞なく埼玉県知事又は警察官に届け出なければならない旨、注意喚起を図る。
高圧ガス保安協会の協力のもとに、適正な貯蔵又は取扱方法についての講習会等による
防災上の注意喚起を行う。

第９ 救急救助【市長公室、健康スポーツ部、消防組合、埼玉県】
１ 救急救助体制の整備
市及び消防組合は、消防署、消防団器具置場及び自主防災組織における救急救出救助資機材の整備に努め、消防団員及び市民等に対する救急救助訓練を行い、消防団及び自主防災組織等を中心とした各地域における救急救助体制の整備を図る。

- 319 -

震災対策編第１章

震災予防計画

２ 傷病者搬送体制の整備■傷病者搬送体制の流れ

救護所（１）情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被害状況
や空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するに必要な情報が把握できるよう災害時医療情報連絡体制を確立する。
（２）搬送順位
あらかじめ地域ごとに、医療機関の規模、位置及び診療科目等を基に、およその搬送順位を決定しておく。震災後は、医療機関の被災情報や搬送経路など様々な状況を踏まえた
うえで、最終的な搬送先を決定する。
（３）搬送経路
震災により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、後方医療機関への搬送経路を検討しておく。
（４）ヘリコプター搬送
あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペースを考慮した受入れ可能な医療機
関との連絡体制を確立させておく。なお、防災ヘリコプター、他都県市の保有するヘリコプター等による重症患者の搬送計画を確認する。

- 320 -

震災対策編第１章

震災予防計画（５）効率的な出動・搬送体制の整備
震災時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求される。このため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制を整備させておく。
また、地震発生直後は、119 番回線の不通等電話がつながりにくい状況や交通混雑など
による救急車両の走行障害等の状況が考えられるため、こうした事態を想定した救急搬送体制の充実を図る。

３ 災害時広域医療搬送体制の整備
地震などの大災害が埼玉県内で発生し、埼玉県内における医療救護能力を超える負傷者の発生や医療機関自体の被災による著しい医療機能の低下により、埼玉県内の医療機関だ
けでは、負傷者の受入れ・治療に十分対応できない事態が想定される。
埼玉県は、このような事態においても負傷者への適切な治療を実施できるよう 、災害時

広域医療搬送計画に基づき、被災地外の医療機関に負傷者を迅速に搬送できる体制を整備する。
本市は、災害時広域医療搬送計画に基づき、埼玉県に対して傷病者の搬送を要請するものとする。

第 10 医療救護【健康スポーツ部】
災害時の医療体制を確保するため、平常時から災害直後の初期医療、傷病者の搬送先後方医療体制（救急病院等）及び近隣市町との医療応援体制の整備を図る。

１ 災害医療体制の整備（１）初期段階の救急医療体制の充実
災害の発生を想定し、初期段階の救急医療活動が速やかに開始できるよう関係機関と調整し、その体制を整備する。
（２）医療救護チームの編成
地震発生後、市地域保健課等の看護師や保健師等により医療救護チームを編成するとともに、医師会等の関係機関と連携を図り、医師会救護班の派遣や医薬品の調達などに努める。なお、円滑な医療の実施や医薬品調達が図れるよう市は関係機関と発災前に協議するものとする。

２ 医薬品等の備蓄
災害発生後３日程度の間に必要とする医薬品（包帯や消炎鎮痛剤、殺菌消毒剤等）を備蓄するとともに、救護所設置に必要な資機材の確保に努める。

３ 医療保健応援体制の整備
市は、災害時の医療体制を確保するため、久喜市医師会、久喜市歯科医師会、久喜白岡
薬剤師会との医療協定を締結している。災害時に備え、平常時から連絡・協力体制を確立する。
- 321 -

震災対策編第１章

震災予防計画

第 11 避難【市長公室、福祉部、こども未来部、建設部、教育部】
災害の発生により、避難活動が必要となった場合に、迅速かつ適切な避難収容対策を行うため、避難所の整備及び避難誘導体制の確立を図る。

１ 指定緊急避難場所・避難路・指定避難所の選定と確保
災害の発生に伴い、市民の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、あらかじめ安全な場所や避難のための道路を確保しておく必要がある。
そのため、市は、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定し、さらに、高齢者やこども、障がい者等へ配慮した避難所のあり方や避難生活の長期化への対応について検討する。
また、避難所運営マニュアル等の見直しにあたっては、男女共同参画や要配慮者支援の視点から、女性や要配慮者の人権・安全が守られるよう配慮しなければならない。
（１）指定緊急避難場所・指定避難所
指定緊急避難場所・指定避難所とは、災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される場所並びに被災者の避難生活をする場所として、市が指定する。なお、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
指定緊急避難場所・指定避難所の考え方は、次のとおりである。
■指定緊急避難場所・指定避難所の考え方
指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその指定緊急避難場所

危険から逃れる場所として、地震・洪水の災害の種別ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定する。
指定避難所は、災害の危険性があり避難した市民等を災害の危険性が無くな

指定避難所るまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった市民等を一時的に滞在させるための施設として指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
避難所のうち小・中学校、高等学校、総合運動公園及び菖蒲文化会館（アミ

拠点避難所ーゴ）を利用する避難所で、避難所以外の被災者に対しても、情報や物資の提供をする拠点施設である。
拠点避難所だけではすべての避難者を収容できない場合、コミュニティセン

補助避難所

ター等を補助避難所として利用するが最寄りの市民等が自主避難して来た場
合は、受入れるものとする。

福祉避難所

高齢者や障がい者、妊産婦など、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難施設。
【資料編参照】 資料－１１「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」- 322 -

震災対策編第１章

震災予防計画（２）広域避難場所の指定
指定緊急避難場所のうち、火災の延焼による危険性が高い密集市街地の市民を対象に、大規模火災を避けるために指定するものを「広域避難場所」とする。その際、次の基準を目安とし、地域の実情に応じてあらかじめ広域避難場所を選定確保する。
 面積 10ha 以上とする（面積 10ha 未満の公共空地でも、避難可能な空地を有する
公共施設その他の施設の用に供する土地と一体となって面積 10ha 以上となるものを含む）。
 避難者１人あたりの必要面積は、おおむね 3.5 ㎡を満たすよう努める。
 要避難地区のすべての市民を収容できるよう配慮する。
 木造建築物の割合は、総面積の２％未満であり、かつ散在していなければならない。
 大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところとする。
 純木造密集市街地から 270ｍ以上、建ぺい率５％程度の疎開地では 200ｍ以上、耐火建築物からは 50ｍ以上離れているところとする。この距離が保有できない場合
は、火災の延焼を防止するため、特別消防警戒区域として定め、延焼防止のための防御対策を計画しておく。
（３）避難路の選定と確保
広域避難場所を指定した際には、市街地状況に応じ、次の基準で避難路を選定し確保するよう努める。
 避難路は、幅員 15ｍ以上の道路又は幅員 10ｍ以上の緑道とする。
 避難路は、相互に交差しないものとする。
 避難路沿いには、火災・爆発等の危険の大きな工場がないよう配慮する。
 避難路の選定にあたっては、市民の理解と協力を得る。
 避難路については、複数の道路を選定する等周辺地域の状況を勘案して行う。
指定緊急避難場所への避難路についても、上記の基準に基づき避難路を選定し、日頃から市民への周知徹底に努める。
また、窓ガラス、看板等の落下防止についても、所有者又は管理者にその重要性を啓発
し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を促進する。
（４）避難場所等の周知
災害時には、極めて混乱した状況の中で大勢の市民等の避難が必要となる事態が予想される。このため、避難活動が円滑かつ的確に行われるよう市民に対し事前に周知するため、次の対策を講ずる。

- 323 -

震災対策編第１章

震災予防計画

 市の広報紙・ホームページを利用した広報 防災ハザードマップ等の作成・配布
 案内板等の設置・誘導標識・避難所案内図
・避難所表示板 防災訓練の実施

指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から市民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを、日頃から市民等へ周知徹底するよう努める。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、市ホーム
ページやアプリケーション等の多数な手段の整備に努める。
なお、市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

２ 避難所の安全確保（１）施設管理者との協議
用地、施設の管理者と災害時の施設の運用について、円滑な開設及び運営ができるよう日頃から協議し、相互の連絡体制の整備を図るものとする。
また、避難所開設時に必要な物資について、備蓄可能な施設やスペースの提供を協議し、避難所での物資確保ができる体制を整備する。
（２）有線通信の確保
東日本電信電話株式会社埼玉事業部との協議により、災害時の避難所における特設公衆
電話回線の整備を推進する。
（３）郵便物の集配業務の確保
郵便局との協議により、災害時の避難所における郵便物等の集配業務を円滑に行えるよ
う体制の整備を推進する。
（４）避難所の安全化・整備充実
指定した避難所について、避難所としての機能や災害時の安全性に問題がないかどうか
定期的に点検し、安全性確保のための必要な措置を行う。

３ 福祉避難所（要配慮者用避難所）の指定
高齢者、障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者に対する避難収容施設である福祉避難所（要配慮者用避難所）についても指定の促進を図る。福祉避難所（要配慮者用避難所）は、原則として耐震性・耐火性が高く、バリアフリー化された施設で、生活相- 324 -

震災対策編第１章

震災予防計画談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設（民間施設を含む）等から選定し、災害時の受入れ体制及び移送体制等について、事前の体制整備に努める。
また、適切な場所にこのような施設がない場合又は不足する場合は、必要に応じて、民間のホテル等の借り上げや応急的措置として、教室・保健室を含め、一般の避難所に要配
慮者のために区画された部屋を「福祉避難室」（仮称）として対応することも検討する。

４ 避難誘導体制の整備（１）誘導体制の確立
市は、避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の市民の避難誘導等警戒避難体制及び相互の連携、役割分担について定めた避難計画の作成に努める。
その際、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
市民の避難活動は、発生する災害種別に対して立退き避難が必要な場合には、当該災害に対応した市指定の避難所・避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行う。
また、避難時の周囲の状況等により、避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う。
避難計画で定める主な内容は、次のとおりとする。
 高齢者等避難、避難指示の判断基準及び伝達方法
 避難所・避難場所の名称、所在地、収容人数等
 避難所・避難場所への経路及び誘導方法
 避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
避難所の管理・運営に関する事項（２）避難誘導方法への習熟
関係職員をはじめ、市民も避難方法、避難所の特色を理解し、災害時に混乱をきたさな
いようにしなければならず、地域ごとの実情にあった計画づくりと訓練が必要である。このため、自主防災組織による「災害時の避難誘導計画」等の整備を推進していくものとする。
（３）要配慮者にかかる避難誘導体制の整備
市は、高齢者、障がい者その他の要配慮者を適切に避難誘導するため、市の防災主管部
局・福祉部局等が主体となって、普段の活動の中で在宅の高齢者宅を訪問する機会のある
福祉専門職（ケアマネジャー・相談支援専門員等）、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から適切な避難行動に関する理解の促進を図り、避難誘導及び避難介助体制の整備に努める。
（４）学校における児童・生徒の避難計画
学校等は、長時間にわたって多数の幼児、児童及び生徒の生命を預かるため、常に安全の確保に努め、状況に即応し的確な判断のもとに統一のとれた行動がとれるようにする。
避難誘導マニュアルを策定し、教職員はその運用に精通しておくとともに、日頃から避難訓練を実施し幼児、児童及び生徒に災害時の行動について周知しておく。
- 325 -

震災対策編第１章

震災予防計画

なお、地域防災計画に基づき、消防署、警察署、市及び自治会等と密接な連携のもとに、安全の確認に努めるものとする。
① 防災対策 児童・生徒に対し、教科指導・学級等をとおして地震・火災・風水害・落雷等の災害について理解を深めさせ、防災上必要な安全教育の充実を図るとともに、避難訓練の徹底を図る。
 緊急時の防火及び警備の実施は、教職員が担当する。
 防火、警備及び避難等の組織は、できるだけ単純なものとし、状況に即して実働できるよう弾力をもたせる。
 非常の際における対策措置は、状況による変更が予想されるため、まず、第一に児童・生徒の避難と初期消火活動等に重点をおくものとする。

② 避難訓練計画
各小・中学校は、災害に備え避難訓練計画を策定する。計画は、避難所や避難経路、さらに避難にあたっての留意事項等を定める。

５ 避難所の管理運営体制の整備（１）マニュアルの整備・見直し「被災者救援班」と避難所施設の管理所管課は協力して、避難所の開設時に円滑な運営ができるよう職員、自主防災組織並びにボランティア団体等を各避難所に配置し、あらか
じめ作成した避難所開設マニュアルや避難所運営マニュアルに従い避難所を開設し、管理運営を行う。
ただし、状況に応じて適宜見直すものとする。
なお、マニュアルの作成にあたっては、避難所におけるプライバシーの保護のため、女性や高齢者、障がい者、こどもをもつ家庭等の視点からの配慮を行うため、幅広い意見を求めるとともに、次の点について定める。


職員、ボランティア団体等の配置
避難所の開設、受入れ準備
避難所の管理運営
避難所の閉鎖（２）避難所運営の知識の普及及び訓練
拠点避難所の運営（開設の手順等）や機器等の操作、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策への配慮について、職員、学校職員、自主防災組織や市民が協力して円滑に実行できるよう情報の共有化、担当者の研修、各施設での実践的な訓練等を実施する。この際、市民等への普及にあたっては、市民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
- 326 -

震災対策編第１章

震災予防計画（３）避難所機能の充実
各拠点避難所（小・中学校）において、備蓄機能や情報通信機能、救護所機能、炊き出
し機能の確保を検討するとともに、プール又は受水槽により、生活用水の確保に努める。
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努め、夜間照明を確保するため、各避難所に懐中電灯やランタン等を整備するとともに、ソーラー付ＬＥＤ街灯等についても検討する。
発電機については、備蓄制限の厳しいガソリンから、新たな燃料（ガス、太陽光、蓄電池等）への転換や、それらの燃料に対応する炊出用調理器具等の設置等についても検討する。
（４）集約避難所の選定
避難生活の改善と避難者の自立促進及び避難所施設の本来機能（教育等）の回復を図る
ため、避難所開設後一定期間が経過した時点で、応急仮設住宅が建設されるまでの間、避難者数の減少に応じて避難所を集約し、避難所を段階的に解消する。
集約避難所については、あらかじめ指定することはせず、災害時の避難者の状況や施設の被災状況を勘案し、選定するものとする。

第 12 飲料水・食料・生活必需品・資機材・医薬品・石油類燃料の供給体制の整備【市長公室、総務部、環境経済部、福祉部、健康スポーツ部、上下水道部】
災害時に市外からの救援が届くまでの間、市民の生活を確保するため、食料、生活必需品、応急給水資機材及び防災用資機材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進する。備蓄にあたっては、基準を定めて備蓄量の維持に努め、災害時の輸送経路の遮断等を想定し、拠点避難所である小・中学校ごとに防災備蓄倉庫を分散配置し、期限切れ等を考慮して計画的に購入する。
また、備蓄倉庫の容量、維持管理の面から現物在庫には限界があることを考慮し、物流事業者及び商工業者等の協力を得て流通在庫等の方式による物資の確保を図るものとする。

１ 食料、飲料水及び生活必需品の備蓄・調達方針
災害時の食料及び物資の調達については、市民による自主備蓄、また、市、埼玉県等の備蓄拠点における備蓄及び流通備蓄により、総合的な備蓄体制を確立し、災害発生後３日間の非常用物資等を確保する。
また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるとともに、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行う。

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震災対策編第１章

震災予防計画

 市は、市民が各家庭や職場で、平常時から最低３日分（推奨１週間）の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発する。なお、食料の備蓄について
は、災害用非常食に限ったものである必要はなく、日常生活における各家庭の食料ストック（即席麺、レトルト食品、米等）の状況に応じて、災害時に対応できる量を各家庭において判断することが大切である。
 市民は、飲料水や食料などを普段から多めに常備し、利用しながら買い足すことを繰り返す「ローリングストック法」を導入する。
また、災害時にはトイレが使えなくなるため、携帯トイレの備蓄（推奨１週間分）を行う。
 市は、市民の備蓄を補完するため、予測される被災者の食料等の備蓄及び調達に努める。
 市及び防災関係機関は、災害対策要員に必要な食料等を備蓄する。

２ 備蓄物資の品目及び備蓄場所
市民の基本的な生活を確保するうえで必要な生活必需品のほか、避難所での生活が被災者の心身に与える衛生的な影響を最小限に抑えるため、避難者のプライバシーに配慮した
簡易間仕切りや簡易トイレの衛生用品など、避難所生活を想定した物資等についても備蓄していく。特に、乳幼児や高齢者、障がい者等の要配慮者及び女性にも配慮した物資等についても備蓄していく。
備蓄数量は、関東平野北西縁断層帯地震の被害想定に基づき、避難者用を埼玉県と市でそれぞれ 1.5 日分（合計３日分）以上、埼玉県と市は災害救助従事者用（自治体ごとに各自の分を備える）を３日分以上とする。
備蓄場所は倒壊の危険性や浸水のおそれなどを念頭に、市役所及び市内の防災備蓄倉庫に分散して備蓄する。なお、備蓄物資についてはおおむね次の品目とする。
■備蓄物資の品目
種別
食料品等

品目
アルファ米、クラッカー、粉ミルク、液体ミルク、おかゆ等

給食・給水用品

釜セット、炊事用品、カセットコンロ、水袋等

衛生医療用品

救急箱（消毒液、三角きん、副木 、包帯、ガーゼ、絆創膏 、眼帯、マスク等）、生理用品、紙おむつ（乳幼児用、大人用）、肌着、哺乳びん、ウエット
ティッシュ等

避難・救護用品

テント、毛布、布団、カーペット、担架、簡易ベッド、車いす、タオル、懐中電灯、ろうそく、バケツ、ほうき、乾電池、洗剤、ビニール袋等

そえぎ

ばんそうこう災害用トイレ用品 仮設トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等
情報伝達用品資機材

トランジスタラジオ、携帯電話等
チェーンソー、発電機、投光器、折りたたみリヤカー、はしご、ブルーシー
ト、拡声器、救助用資機材、ヘルメット、自転車、水中ポンプ、軍手、間仕切り等- 328 -

震災対策編第１章

震災予防計画

３ 緊急調達体制の確立
災害時において被災人口が拡大すると、備蓄のみでは緊急に必要な食料や生活必需品が不足することが予想される。そのため、災害時における食料、生活必需品の供給を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、主食、副食、日用品等の関係業界と協議し、物資調達に関する協定の締結に努め、これらの物資の緊急時における調達に万全を期する。

４ 応急給水（１）応急給水体制の整備① 応急給水目標量
地震発生時に上水道の給水が停止した場合、断水世帯に対し、次表を目標に給水体制を整備する。
■一日あたりの給水目標
災害発生からの期間

目標水量

水量の根拠

災害発生から３日

３Ｌ/人･日

生命維持に必要な最小水量

４日から10日

20Ｌ/人･日

炊事、洗面、トイレ等最低生活水準を維持するために必要な水量

11日から21日

100Ｌ/人･日

通常の生活には不便であるが、生活可能な必要水量

22日から28日

250Ｌ/人･日

ほぼ通常の生活に必要な水量② 相互応援体制の確立
他都市水道事業体との災害応援協定の締結に努め、速やかに市町村水道事業体に応援要
請できる体制を確立する。
（２）給水資機材の整備① 応急給水用資機材の整備
非常用水源からの拠点給水、給水車等による運搬給水に必要な資機材を整備する。
② 耐震性貯水槽の維持管理
災害時における市民の飲料水を確保するため、耐震性貯水槽の適切な維持管理を行う。
③ 水資源の活用
受水槽等の活用や雨水等の利用を検討し、総合的な生活用水確保のための対策を講ずる。

５ 石油類燃料の調達・確保
埼玉県は、災害時における人員及び物資等の輸送に必要な石油類燃料の調達体制について、平常時から埼玉県石油業協同組合と連絡調整を行い、災害時における石油類燃料の確保に努め、災害時に特に重要な施設で、埼玉県が指定する施設に対する石油類燃料の供給ができるよう当該施設の燃料タンクの種類や容量など設備等情報を調査・収集し、石油連盟に提供している。
本市においては、既に石油類燃料の調達のため石油商業組合との災害時優先供給に関する協定を締結していることから、締結した協定にのっとりこれらの物資の緊急時における調達に万全を期するものとする。
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震災対策編第１章

震災予防計画

第 13 帰宅困難者対策【市長公室、教育部、埼玉県】
帰宅困難になった場合の対処方法等について啓発するとともに、災害時における情報提供方法や帰宅行動への具体的な支援策を埼玉県など関係機関と研究・協議し、実施していく。
また、徒歩帰宅者に対する支援策を検討していく。

１ 帰宅困難者の定義
地震などの大規模災害が発生した場合、鉄道やバス等の交通機関の運行が停止すること等のため、外出先で足止めされることとなる。これらの者のうち、徒歩により自宅に帰ろうとした場合、自宅までの距離が長距離であるために、帰宅が困難となる者をいう。

２ 帰宅困難者数の把握
帰宅困難者数の算定方法は次のとおりとする。
① 震度６弱以上となる地域の鉄道は停止し、この区間を通る交通は遮断されるとしたこと。
② 帰宅経路は最短経路とするが、鉄道による合理的代替経路を使用するとしたこと。
③ 帰宅距離10㎞以内の者は、全員が徒歩による帰宅が可能としたこと。
④ 帰宅距離10㎞～20㎞の者は、１㎞長くなるごとに帰宅可能者が10％ずつ低減するとしたこと。
⑤ 帰宅距離20㎞以上の者は、全員が帰宅不可能としたこと。
⑥ 平常時の交通手段が徒歩や自転車の場合、災害時でも徒歩や自転車で帰宅が可能⑦ 平常時の交通手段が鉄道、バス、自動車、二輪車の場合、上記①～⑤の算定方法に加え、東日本大震災発災当日の状況も踏まえる。
⑧ 東日本大震災の帰宅実態調査結果に基づく外出距離別帰宅困難率を、パーソント
リップ調査に基づく交通手段別の現在地ゾーン別居住地ゾーン別滞留人口に対して適用
帰宅困難率％＝（0.0218×外出距離km）×100「埼玉県地震被害想定調査報告書」（平成 26 年３月）によれば、「関東平野北西縁断層帯
地震」が平日の夏 12 時に発生した場合、本市における帰宅困難者は 18,284 人にのぼるものと算定されている。
また、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会の被害想定によれば、首都圏においてもっとも切迫性が高いと考えられている「東京湾北部地震」が昼 12 時に発生した場合に、埼玉県内で、埼玉県外からの通勤通学者等を含め、67 万人の帰宅困難者が発生すると予想され、さらに都内では、埼玉県からの通勤通学者等も含め、390 万人の帰宅困難者が発生するとされている。

３ 帰宅困難者発生に伴う影響
帰宅困難者の発生に伴い、次のような影響が考えられる。

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震災対策編第１章

震災予防計画■帰宅困難者発生に伴う影響
項目

内容

地域の災害対応力の低下

約 3.6 万人（※）の市民が帰宅できなくなることから、大規模地震の発生直後は、地域の災害対応力が低下する。

被害の拡大

発災直後からの多くの徒歩帰宅者により幹線道路は混乱し、緊
急車両の通行障害による救出、救助への支障の発生や二次災害などにより、被害が拡大する。

通信手段の喪失

多くの帰宅困難者が家族等の安否確認や情報収集のために、携帯電話等で通話することによって、通信網に負荷がかかり輻輳
の発生や電気通信事業者による通信規制が行われる。

埼玉県には 67 万人の帰宅困難者が発生すると予想されている
市内主要駅等での帰宅困難者 ことから、鉄道の運行停止により、市内の主要駅においても帰宅できない多くの駅前滞留者が発生し混乱する。
※埼玉県内外に通勤・通学や私用などで外出し、外出先で地震が発生した場合に、帰宅できな
くなる市民の数。

４ 帰宅困難者対策の普及啓発（１）一斉帰宅の抑制
帰宅困難者の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」基本原則の周知徹底及び災害用伝言ダイヤル 171 や携帯電話事業者の災害用伝言板等を利用した安否等の確認方法について普及啓発を行う。
（２）企業等への要請
職場や学校、ホテルや旅館あるいは大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し、適切な対応を行えるよう業界団体等を通じて次の点を要請する。

 施設の安全化、災害時のマニュアルの作成
 飲料水、食料や情報の入手手段の確保
 従業員等との安否確認手段の確保
 災害時の水、食料や情報の提供
 仮泊場所等の確保（３）徒歩帰宅の心得７カ条
大地震が発生した直後の「むやみに移動を開始しない」の行動ルールとともに、日頃から帰宅経路のシミュレーションの実施や職場にリュックとスニーカーを準備するなどを内容とする「徒歩帰宅の心得７カ条」の普及を図る。
 「留まる」１. 連絡手段、事前に家族で話し合い
２. 携帯も、ラジオも必ず予備電池
 「知る」
３. 日頃から、帰宅経路をシミュレーション
４. 災害時の味方、帰宅支援ステーション
 「帰る」
５. 職場には、小さなリュックとスニーカー
６. 帰宅前には、状況確認
７. 助け合い、励まし合って徒歩帰宅- 331 -

震災対策編第１章

震災予防計画

５ 帰宅困難者支援のための広域的な連携（１）鉄道事業者との連携
市は、市域を通る鉄道事業者と平常時での協議を行い、鉄道を利用した帰宅困難者のス
ムーズな受入れに努める。
また、鉄道事業者からの帰宅困難者などの情報に基づき、各駅ごとに受入れ公共施設の順位付けを行い、職員の配置等に努める。
（２）関係機関等との連携① 埼玉県石油業協同組合との協定
埼玉県は、ガソリンスタンドを一時休憩所として、徒歩帰宅者に利用させる内容の協定を締結している。
② フランチャイズチェーン、ファミリーレストランなどとの協定（九都県市で協定締結）
埼玉県は、コンビニエンスストア、外食店舗、ファミリーレストランなどを帰宅支援ス
テーションとして、トイレ、水道水、情報を提供する（ファミリーレストランについては、
一時休憩所としての利用を含む。
）内容の協定を締結している。
【資料編参照】

資料－３４「災害時帰宅支援ステーション」（３）九都県市での広域的な取組
帰宅困難者対策は、首都圏を形成する九都県市共通の課題であるため、九都県市地震防災・危機管理対策部会で検討を進め、次の普及啓発活動を実施している。
 災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板サービスの啓発用リーフレットの作成、配付
 帰宅支援ホームページの運用
 帰宅支援ステーションのステッカー及び事業者ハンドブックの配付 大手鉄道事業者と連携し通勤通学者向けに帰宅困難者の心得等のポスター掲示（４）帰宅困難者対策の検証
埼玉県は、交通途絶状態を想定した徒歩帰宅訓練や主要駅等における混乱防止対策訓練を実施することにより、市民への啓発のほか、埼玉県内市町村との連携を図るとともに、帰宅困難者に対する支援方策を検証・検討していく。

６ 一時滞在施設の確保
市、埼玉県及び鉄道事業者は、地震の発生により、鉄道等が運行停止し、駅周辺に滞留者が発生した場合を想定し、駅周辺の混乱を防止し、帰宅が可能となるまで待機場所がな
い者を一時的に滞在させるための施設を確保する。一時滞在施設は、公共施設や民間施設を問わず、幅広く安全な施設を確保する。一時滞在施設には、飲料水、食料、のぼり旗、看板等の必要な物資を備蓄する。なお、一時滞在施設に備蓄を確保できない場合には、防災基地等からの備蓄物資の提供方法をあらかじめ決めておく。
市は埼玉県と協力し、一時滞在施設の運営マニュアル等を整備し、一時滞在施設を支援する。
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震災対策編第１章

震災予防計画７ 企業等における対策
鉄道事業者、大規模集客施設の事業者、企業等は、自社従業員等に対して「むやみに移動を開始しない」基本原則の周知徹底及び災害用伝言ダイヤル 171 や携帯電話事業者の災害用伝言板等を利用した家族等との安否確認方法について普及啓発を行う。
また、自社従業員等との安否確認手段を確保する。
自社従業員等を一定期間留めるために、飲料水、食料等の備蓄、災害時のマニュアル作
成や情報の提供などの体制整備に努める。
鉄道事業者、大規模集客施設の事業者、企業等は、訪問者や利用者が事業所内で被災した場合において、自社従業員等と同様の保護ができる対策を検討、実施する。その場合には、自己の管理下で保護できない場合もあることを想定して対応を検討する。
さらに、留まった従業員が可能な範囲で、地域の応急・復旧活動にも参加するよう努める。

８ 学校における対策
学校は、発災時に児童・生徒等の安全確保、保護に万全を期すとともに、保護者が帰宅困難者となって、保護者による児童・生徒等の引き取りが困難な場合や生徒等の帰宅が困難な場合に備えて、一定期間校舎内に留める対策を講ずる必要がある。このため、作成された防災マニュアルを常に見直すなど体制整備に努める。
また、災害時における学校と保護者との連絡方法について、あらかじめ定めておく。

第 14 遺体の埋・火葬【市民部、福祉部】
１ 遺体収容所の選定
市は、死者への尊厳や遺族感情に配慮するとともに、効率的な検視・検案・遺体調査・
身元確認の実施に資する条件を備えた施設を選定し、事前に遺体収容所として指定するよう努める。

２ 埋・火葬のための資材、火葬場の確保
市は、震災時に棺、ドライアイス等の埋・火葬資材が不足する場合、あるいは火葬場の処理能力を越える遺体処理の必要が生じた場合に備えて、あらかじめ関係業者あるいはほ
かの市町村との協定を締結する等の事前対策を進める。
なお、埼玉県は、市で震災時に棺、ドライアイス等の埋・火葬資材が不足する場合、あるいは火葬場の処理能力を越える遺体処理の必要が生じた場合に備えて、あらかじめ市町
村と関係業者あるいは市町村間で協定を締結しておくよう指導、助言及び情報提供を行う。
また、埼玉県は、市町村を補完する立場で埼玉県と関係業者あるいは他都県との協定の締結についても検討していく。

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震災対策編第１章

震災予防計画

第 15 生活環境の整備【環境経済部、健康スポーツ部、衛生組合】
災害時におけるトイレ対策や災害に伴う廃棄物等の処理対策等について定める。

１ トイレ対策
下水道の普及率の高い本市において、災害時の断水に伴う水洗トイレの使用不能となる
事態は生活上の大問題である。被災者救援について、まず、水の供給、食料の配布が最優
先課題として向けられがちであるが、トイレ対策についても同様の重要課題である。
災害時のトイレ対策は、単に仮設トイレ等の基数を増やせばよいというものではなく、ハード・ソフト両面にわたって極めて多くの要素が関係している。
このため、各種トイレ施設の整備、応急トイレ対策、災害用トイレの確保及び市民に対する教育・訓練・広報等の総合的なトイレ対策について検討を進める。

２ 廃棄物対策
市は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
（１）し尿処理対策
災害時において、し尿処理が必要となった場合のために、一般廃棄物（し尿）収集運搬
許可業者と災害協定を事前に締結し、初期体制を確立する。
また、非常時対応用収集車両の確保を検討するとともに、大型のし尿処理車両を保有している業者及び自治体の情報をあらかじめ把握し、必要に応じて応援協定を締結する。
（２）ごみ処理対策
衛生組合は、ごみ焼却処理施設について、災害時における緊急停止等のマニュアルを作成し、施設の安全確保に即座に対応できるよう定めておく。
また、市及び衛生組合は、所管施設の被災状況及び必要作業量の調査方法についてマニ
ュアルを作成するとともに、仮置場の候補地を選定しておく。
（３）がれき対策
災害時に効率的ながれき処理が実施できるようあらかじめお互いに連携がとれる体制、処理方法について検討する。
がれきが処分できる業者の能力を把握し、災害時の搬入割り当てを計画する。
また、他市及び他の行政機関への救援要請については、その被害状況に応じて行うこととし、広域災害の場合は、埼玉県に調整を依頼する。
災害時に動員できる許可業者数、保有資機材、車両を平常時から把握するとともに、事業者に対して、災害時における対応について、研修、協議の場を設ける。
災害時のがれき処分は、市内に仮置きした後、リサイクルを心がけながら最終処分地に搬送する。
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震災対策編第１章

震災予防計画そのため、災害時における仮置場を周辺環境及び接道条件等を勘案しながら、公園等の中から候補地をあらかじめ選定し、仮置場の配置や災害廃棄物の処理方法等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定するものとする。
（４）広報体制の整備
災害時には、一般廃棄物や災害廃棄物等の分別や排出方法に対する市民の混乱が予想される。さらに、通常と異なる排出・処理方法を採用することから、ごみの処理に関する市民からの問い合わせへの対応に追われることも想定される。
このような事態を回避し、災害時においても廃棄物の迅速な収集運搬、適正な処理及び資源化を行うため、平常時から市民等に対して必要な広報等の啓発活動を行っていく。

 災害時の一般廃棄物の分別及び排出方法
 建築物の崩壊・解体に伴う災害廃棄物の処理方法
 災害時における廃棄物関連情報の伝達方法

３ 防疫・衛生対策（１）防疫対策「環境班」「医療・救護班」は、被害の程度により、迅速に防疫活動ができるよう動員計画及び必要な資機材の確保計画を定めておく。
防疫用資機材は、市の保有する資機材を使用するとともに、不足分は市内薬局等から調達する。さらに、不足する場合は、埼玉県に対して確保を依頼する。
感染症患者又は保菌者が発見されたときは、速やかに感染症隔離病舎等に収容する。
（２）衛生確保
幸手保健所と協力して、各避難所を巡回し、衛生状況の確認と必要な衛生指導等を実施する。
衛生指導の内容は次のとおりである。
 救援食料等の保管、取扱いに関する衛生啓発 避難所における環境衛生の保持に関する指導 飲料水の衛生に関する指導 ペット動物の飼育に関する指導第 16 応急住宅対策【市民部、まちづくり推進部】
地震による家屋の倒壊、焼失等の被害により、家屋を失い自らの資力で住宅を確保できない被災者に対しては、一時的な住居の安定を図るため、速やかに仮設住宅を建設することが必要である。そのため、あらかじめ罹災世帯数を想定し、迅速に応急仮設住宅が供給できるように設置場所、資機材の調達及び人員の確保体制を確立するとともに、要配慮者に配慮した応急仮設住宅の建設に必要な資機材の調達・供給体制を整備するものとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画１ 応急措置等の指導、相談
市は、建築物の応急危険度判定、被災宅地危険度判定及び被災度区分判定を行うための体制整備を図るとともに、余震等により倒壊のおそれのある建築物等による事故防止のための住民への広報活動等を行う。
また、被災建築物の応急措置及び応急復旧に関する技術的な指導、相談を行う等の運用体制の確立に努める。

２ 応急仮設住宅の供給体制
応急仮設住宅を速やかに供給するため、応急仮設住宅の建設に関し、関係業者等と事前に協議し、災害時における必要建設戸数の供給に対応してもらうよう要請しておく。

３ 事前の用地選定の考え方
市は、応急仮設住宅適地の基準に従い、市公有地及び県公有地や建設可能な私有地の中から応急仮設住宅建設予定地を選定する。
私有地の選定にあたっては、地権者等と協定を結ぶなどの方策を講ずる。
■建設用地の選定基準
 飲料水が得やすい場所
 保健衛生上適当な場所
 交通の便を考慮した場所
 住居地域と隔離していない場所
 土砂災害の危険箇所等に配慮した場所
 工事車両のアクセスしやすい場所
 既存生活利便施設が近い場所
 造成工事の必要性が低い場所

４ 適地調査市は応急仮設住宅の適地調査を行い、建設可能敷地の状況について年１回、埼玉県に対して報告する。

５ 設置事前計画
市及び埼玉県は、次の点を明記した応急仮設住宅の設置計画等を策定するよう努める。
■応急仮設住宅設置計画の内容
 仮設住宅の着工時期
 応急仮設住宅の入居基準
 応急仮設住宅の管理
 要配慮者に対する配慮- 336 -

震災対策編第１章

震災予防計画

第 17 文教対策【こども未来部、教育部、消防組合】
教育施設における防災体制の強化充実を図るとともに、文化財の保護対策について定める。

１ 防災体制の強化充実（１）防災計画の充実
各教育施設管理者は、地震災害に対応した防災計画を作成・充実する。
災害発生時に迅速に対応できる連絡体制の整備と、市民を含めた役割分担の明確化を図る。
上記事項については、特に次の２通りの場合を想定し、その場合の応急措置方法について定めておく。
■在校時に発災の場合
 児童・生徒の避難
 児童・生徒の帰宅方法
 保護者との連絡方法
 地域住民との協力体制■在校時外の発災の場合
 休業措置等を決定した場合の児童・生徒への迅速・確実な連絡方法（２）防災訓練の実施
各教育施設において、地震災害に対応した防災訓練、避難訓練を実施する。
消防組合と協力して地震災害に対応した学校・園一斉の避難訓練を実施する。
（３）学校・園の防災教育の推進
児童・生徒に防災に関する知識を習得させるため、防災教育の手引書を作成する。
災害に備え、防災訓練を通じて避難など適切な行動がとれるよう指導する。
【資料編参照】 資料－７「学校一覧」

２ 文化財の保護対策（１）文化財の災害予防対策① 現状及び予防措置
文化財の災害は、有形文化財全般にわたるものとし、風水害、地震、火災、落雷等により失われることが予想される。ほとんどの場合は火災により失われるが、建造物自体の老朽化等から地震による被害も大きい。
したがって、文化財の災害予防措置に関し、随時又は災害の発生が予想されるときに、点検及び見回り等を行い、文化財の保存に万全を期する。

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震災対策編第１章

震災予防計画② 文化財の防火対策
文化財の防火対策を徹底するため、次の事項について徹底を期するものとする。
■火災予防体制
 防火管理体制の整備
 文化財に対する環境の整備
 火気使用の制限
 火気の厳重警戒と早期発見
 自衛消防と訓練の実施
 火災発生時における措置の徹底■防火施設の整備強化
 自動火災報知設備及び非常警報設備等の整備強化
 消火器、屋内消火栓、放水銃、スプリンクラ－設備、ドレンチャー設備、
動力消防ポンプ等の充実強化
 避雷装置、消防用水、防火戸、防火壁、通路等の整備強化■その他
 文化財に対する防災思想の普及徹底のための映画会、講習会等の広報活動
 所有者に対する教育
 管理保護についての助言と指導【資料編参照】 資料－３５「文化財の現況」

第 18 災害時の要配慮者対策【市民部、福祉部、こども未来部、教育部、久喜市社会福祉協議会】
平成 23 年の東日本大震災では、被災地全体の死亡者のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍にのぼった。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が定められたところである。
市及び埼玉県、関係団体等は法改正を受け、内閣府が策定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に、避難行動要支援者の支援対策を推進していく。
○災害時の要配慮者にかかる定義
・要配慮者
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、児童、傷病者、日本語が堪能でない外国人といった災害時に自力で避難することが困難な者のことをいう。
また、災害時の避難所生活等にあたり、大きな支障があり、特段の手助けが必要な者のことをいう。

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震災対策編第１章

震災予防計画・避難行動要支援者
市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者のことをいう。
社会福祉施設入所者等は別項目を立てているため、主に在宅の避難行動要支援者のことをいう。
・避難支援等関係者
避難行動要支援者の避難支援を行う地域のマンパワーのことをいう。災害対策基本法
第 49 条の 11 第２項で、例示として消防機関、警察署、民生委員・児童委員、久喜市社会福祉協議会、自主防災組織をあげているが、必ずしもこれに限定せず、行政区などのほか、各種障がい者団体や事業者など地域に根ざした幅広い団体や個別避難計画の作成に参画する者の中から、地域の実情により避難支援者を決めることとしている。

１ 避難行動要支援者の安全対策（１）全体計画
市は、要配慮者対策を重点的に具体化した計画として、「久喜市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」（以下「全体計画」という。）を作成し、避難支援の対象者の範囲、避難行動要支援者の情報の収集・共有の方法、高齢者等避難の発令・伝達、自助・共助・公助の役割分担、避難支援体制など、本市における要配慮者支援対策の基本的事項を定めている。
市では、この「全体計画」に即して、要配慮者支援対策を実施する。
（２）要配慮者の把握
市は、要援護者見守り支援登録台帳を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、市の関係各部で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するように努める。
また、難病患者にかかる情報等、市で把握していない情報のうち、要援護者見守り支援
登録台帳の作成のために必要があると認められる情報については、埼玉県知事その他の者に対し、情報提供を積極的に求め、取得する。
（３）避難行動要支援者の範囲の設定
市は、要配慮者のうち、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、次のとおりとする。

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震災対策編第１章

震災予防計画■対象となる避難行動要支援者
 高齢者（65 歳以上の方）
・ひとり暮らし・高齢者のみの世帯
・日中・夜間独居世帯
・要介護認定区分が要介護３以上の認定を受けた方 障がい者
・身体障害者手帳１級、２級・療育手帳 Ⓐ、Ａ・精神障害者手帳１級
・難病患者・自立支援障害支援区分３以上の方
 状況により支援が必要な方・妊産婦及び乳幼児
・児童
・日本語が堪能でない外国人の方など
・その他援護を必要とする方（４）要援護者見守り支援登録台帳の作成
災害対策基本法第 49 条の 10 において、市は、避難行動要支援者にかかる避難の支援、安否の確認、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿の作成が義務付られた。市においては、既に要援護者見守り
支援登録台帳が作成されていることから、当該台帳を災害対策基本法第 49 条の 10 に基づくものとして位置付けるものとする。
なお、台帳の作成にあたっては、前述「（２）要配慮者の把握」により収集した情報のうち、要件を満たすものについて次の事項を記載するものとする。
■要援護者見守り支援登録台帳の記載事項
 氏名
 生年月日 性別
 住所又は居所
 電話番号（携帯電話）その他の連絡先
 避難支援等を必要とする事由
 前各項目に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（５）個別避難計画の作成
避難行動要支援者については、災害の発生時、又はそのおそれが高まったときに、避難
行動要支援者への避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、特に人的支援が必要な要配慮者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所等に避難させる
かをあらかじめ定めておく必要がある。
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震災対策編第１章

震災予防計画

このため、市は、地域の特性や実情を踏まえつつ、要援護者見守り支援登録台帳情報に基づき福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織など
地域の関係機関や支援者と打合せながら、避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、避難個別支援プラン（個別避難計画）を作成する。なお、避難個別支援プラン（個別避難計
画）は、「要援護者見守り支援登録書兼個別プラン」とする。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、自力で避難することが困難な避難行動要支援者から優先して作成するものとし、優先して作成する者の個別避難計画については、概ね
令和７年度までを目途に作成できるように努める。
また、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せができるよう避難支援等関係者に協力を求めるものとする。
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じな
いよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
（６）要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画のバックアップ
災害規模等によっては、市の機能が著しく低下することを考え、クラウドをはじめとしたデータ管理や埼玉県との連携などにより要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画のバックアップ体制について、検討する。
また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておくとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても台帳及び個別避難計
画の活用に支障が生じないよう、台帳及び個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（７）要援護者見守り支援登録台帳の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は、毎年度、地域関係機関と協力し、「要援護者見守り支援登録台帳」を基にした要配慮者にかかる登録内容を確認し、情報を最新の状況に保つよう努める。
（８）要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画の活用
要援護者見守り支援登録台帳は平常時から消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等関係者に提供され、共有されていることで、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくものである。
そのため、市は、避難行動要支援者の台帳情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、情報を提供する。
なお、平常時から台帳情報を外部提供するために、避難行動要支援者及び避難支援実施者の同意を得るよう努める。
また、災害の発生時、又は発生のおそれが生じた場合において、避難行動要支援者本人の同意に関らず、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供する。
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震災予防計画（９）避難支援等関係者の安全確保の措置
避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを大前提とし、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
また、避難行動要支援者に対しても、「避難支援等関係者は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあること」も含め、制度を正しく理解してもらうよう周知に努める。
（10）要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画情報の適正管理
要援護者見守り支援登録台帳及び個別避難計画の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう市においては、個人情報保護の管理徹底について説明を行うな
ど適切な措置を講ずる。
（11）防災訓練の実施
市は、防災訓練等を実施するにあたっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検しておくよう努める。
また、福祉避難所の開設訓練の実施に努める。

２ 要配慮者全般の安全対策（１）要配慮者の安全確保① 緊急時通報システムの整備
市は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、要配慮者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急時通報システムを整備し、その周知に努める。
② 防災基盤の整備
市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いす使用者にも支障のない
出入口のある避難地の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等、要配慮者の人権を考慮した防災基盤整備を推進する。
また、市、埼玉県、その他の公共機関は要配慮者の避難誘導を想定した避難誘導計画の策定や施設整備を行うものとし、市は、その他の集客施設における取組を推進する。
③ 要配慮者の人権に配慮した避難所運営体制等の整備
市は、要配慮者等の人権に考慮した生活救援物資の備蓄及び調達先の確保など、避難所での良好な生活環境が提供できるよう要配慮者となる多様な主体の意見の聴取に努め、避難所運営マニュアルの見直しを図るものとする。
特に福祉避難所については、通常の避難所よりも、要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所として指定されているものであることに留意し、物資・機材について配慮する。
また、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。

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震災予防計画④ 防災カード（ヘルプカード・あんしんカード）の普及
市及び久喜市社会福祉協議会は、要配慮者への効果的な救援・援護を行うため、要配慮者が必要としている援助の内容が分かるカードの作成及び配布、日頃から携帯してもらうことの周知及び避難所でカードの提示を受けることになりうる者へのカードの確認の周知を実施する。
⑤ 情報伝達方法の確立
市は、要配慮者自身の災害対応能力を考慮した緊急通報、避難誘導等の施設、設備等の導入及び普及を図る。
通常の音声・言語・映像等による手段では、適切に情報が入手できない要配慮者に配慮した方法を使用する。また、その情報伝達に必要な専門技術を有する通訳者及びボランテ
ィア等の派遣・協力システムを整備する。
（２）福祉避難所（要配慮者用避難所）の整備
市は、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、あらかじめ福祉避難所（要配慮者用避難所）を確保しておき、社会福祉施設等においても、要配慮者向けの食料、飲料水、生活必需品、医薬品、福祉用具等の備蓄物資の調達及び供給に努める。
（３）地域との連携① 役割分担の明確化
市は、避難所や病院、社会福祉施設、社会福祉事業者等の社会資源を明らかにするとともに、その役割分担を明確にし、平常時から連携体制を確立しておく。
② 社会福祉施設との連携
市は、災害時に介護等が必要な被災者を速やかに施設入所できるよう平常時から社会福祉施設等との連携を図っておく。
また、災害時には、被災者に対する給食サービスや介護相談など施設の有する機能の活用も図っていく。
③ 見守りネットワーク等の活用
市は、高齢者、障がい者等に対する近隣住民、民生委員・児童委員及びボランティアによる安否の確認などの見守りネットワーク等を活用し、災害時におけるきめ細かな支援体制を確立しておく。
（４）相談体制の確立
市及び久喜市社会福祉協議会は、災害時、被災者からの相談（金銭、仕事、住宅、福祉、医療、保健、教育等) に的確に対応できるよう日頃から相談体制を整備しておく。
また、被災により精神的なダメージを受けた被災者に対してメンタルケア等が実施できるよう医師、看護師、保健師、教育関係者、福祉関係者、相談援助職等の専門職員を確保しておく。

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震災予防計画（５）防災知識の普及啓発
市及び久喜市社会福祉協議会は、要配慮者自身が自らの災害対応能力を高められるよう要配慮者の態様にあわせた防災知識の普及、啓発及び防災訓練を行うとともに、これらを効率よく実施できるよう施設の整備の推進を図る。
（６）保育所における要配慮者の事前措置■園長の行うべき措置
 各保育所の園長は、災害の発生に備えて、児童の避難訓練、災害時の事前及び事後措置、保護者との連絡方法を検討し、その周知を図るとともに、市、消防組合、警察署等の防災関係機関との連絡網を確立する。
 各保育所の園長は、保育所の立地条件等を考慮したうえ、災害時の応急計画を樹立
するとともに、応急保育の実施方法等について的確な計画を立てておく。
 各保育所の園長は、災害発生に備えて、保存食料、飲料水、離乳食等の備蓄に努める。
 勤務時間外における職員の非常招集の方法を定め、日頃から職員に周知する。
 保育時間内に災害が発生した場合に備えて、保護者の引き取りがない場合における残留する児童の保護に関する対策を講ずる。
（７）外国人の安全確保① 外国人の所在の把握
市は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、平常時から外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。
② 防災基盤の整備
市は、避難所や避難道路の表示等災害に関する案内板について、外国人にもわかりやす
い案内板の設置に努める。
また、市は案内板のデザインの統一化について、検討を進める。
③ 防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解することができない外国人に対して外国語による防災に関するパン
フレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等、様々な交流機会や受入れ機
関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
また、広報紙やガイドブック、ラジオ、インターネット等の広報媒体を利用して、生活情報や防災情報などの日常生活に関わる行政情報について、外国語による情報提供を行うよう努める。
④ 防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する。
⑤ 通訳・翻訳ボランティアの確保
市は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるように外国語通訳や翻訳
ボランティアなどの確保を図る。
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震災対策編第１章

震災予防計画

３ 社会福祉施設入所者等の安全対策（１）施設管理者① 災害対策を網羅した計画の策定
施設管理者は、大規模な災害を想定した防災計画及び緊急時の職員の初期対応や指揮命
令系統を定めたマニュアルを策定し、職員及び入所者への周知徹底を図る。
② 緊急連絡体制の整備
ｱ）職員参集のための連絡体制の整備
施設管理者は、災害発生時に迅速に対応するため、電話による緊急連絡網のほか、携帯電話等を用いた一斉メール等を整備し、職員の確保に努める。
ｲ）安否情報の家族への連絡体制の整備
施設管理者は、災害時に、入所者の安否を確認し、職員及び入所者の家族と迅速に連絡がとれるよう緊急連絡網を整備するなど緊急連絡体制を確立する。
③ 避難誘導体制の整備
施設管理者は、災害時における避難誘導のため、非常口等避難経路を確保し、入所者を所定の避難所への誘導や移送のための体制を整備する。
④ 被災した在宅の要配慮者の受入れ体制の整備
施設管理者は、災害時、通常の避難所では生活が困難な在宅の要介護高齢者等の要配慮
者を受け入れるための体制整備を行う。
⑤ 食料、防災資機材等の備蓄
入所施設の管理者は、 次に示す物資等を備蓄しておくものとし、市はこれを指導する。
■備蓄物資（例示） 非常用食料（老人食等の特別食を含む）（３日分以上） 飲料水（３日分以上）
 常備薬（３日分以上）
 介護用品（おむつ、尿とりパッド等）（３日分以上） 照明器具 熱源
 移送用具（担架・ストレッチャー等）⑥ 防災教育及び訓練の実施
施設管理者は、施設職員及び入所者に対し、防災に関する普及・啓発を定期的に実施するとともに、各施設が策定した防災計画について周知徹底し、消防署や市民等との合同防災訓練、夜間や職員が少なくなる時間帯などの悪条件を考慮した防災訓練を定期的に実施するものとし、市はこれを促進する。

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震災対策編第１章

震災予防計画

特に福祉避難所として指定を受けている施設においては、当該施設が平常時に受け入れている者以外の在宅の要配慮者などの受入れを想定した開設訓練を実施するものとし、市はこれを促進する。
⑦ 地域との連携
施設管理者は、災害時の入所者の避難誘導又は職員が被災した場合の施設の運営及び入所者の生活の安定について協力が得られるよう平常時から、近隣の自治会、町内会やボラ
ンティア団体等との連携を図っておく。
また、災害時のボランティアの派遣要請等の手続が円滑に行えるよう市との連携を図っておく。
⑧ 施設の耐震対策
施設管理者は、震災時における建築物の安全を図るため、必要に応じ耐震診断、耐震改
修を行う。
（２）市
① 情報伝達体制の整備
社会福祉施設等を支援するために、気象警報等の情報伝達体制の整備を図る。
② 防災計画策定の指導
防災計画及び各種マニュアルの策定、職員及び入所者への周知徹底を指導する。
③ 施設間の相互支援システムの確立
災害時に施設の建物が崩壊した場合は、入所者を他の施設に一時的に避難させたり、職員が応援するなど地域内の施設が相互に支援できるシステムの確立に努める。
④ 社会福祉施設等の耐震性の確保
震災時における建築物の安全を図るため、施設管理者が必要に応じて耐震診断、耐震改修を行うよう指導する。

第 19 業務継続計画（ＢＣＰ）【各室部】
１ 業務継続計画の役割
業務継続計画とは、災害発生時等に短時間で重要な機能を再開し、業務を継続するために事前に準備しておく対応方針を計画として作成するものである。その内容としては、業務のバックアップのシステムやオフィスの確保、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型である。
業務継続の取り組みは、次の特徴をもっている。

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震災対策編第１章

震災予防計画 業務に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定すること。
 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込むこと。
 各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生じると、その重要業務の継続が危うくなるかを抽出して検討すること。
 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧の制約となりかねない重要な要素(ボトルネック)を洗い出し、重点的に対処すること。
 重要業務の目標復旧時間を設定し、その達成に向け事前準備をすること。
 指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、
危機管理や緊急時対応の要素を含んでいること。
■業務継続計画策定による事業の確保と早期復旧のイメージ図

２ 市政の業務継続計画
市は、災害に備えて平常時から体制整備を行い、災害が発生した場合に、市民の生命、財産を守ることを目的に、救助、救出や救護などの応急活動を迅速に実施するため、地域防災計画を策定している。
応急活動を行う一方で、市の通常の行政サービスについても、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が最短で提供できるようあらかじめ対策を立てておく必要がある。
そのため、市は、災害時に市の各部課の機能が最短の期間で復旧し、被害の影響を最小限に抑えることを目的に、市政の業務継続計画を策定しており、その継続的な見直しを図る。

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震災対策編第１章

震災予防計画■業務継続計画のマネジメントサイクル

参考：内閣府「事業継続ガイドライン 第一版」

３ 本計画と業務継続計画との関係
本計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための予防・応急・復旧対策等に重点を置いており、ほとんど自らが深刻な被害を受けることを想定しておらず、自らは無事で市民や企業の救援に全力であたる前提となっているため、深刻な被害を受けた場合における業務の継続が考慮されていない。
業務継続計画は、自らの深刻な被害を想定して合理的に対応を考える計画である。

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