事務連絡
令和５年３月１７日
科学研究費助成事業研究機関担当者

殿

文部科学省研究振興局学術研究推進課
独立行政法人日本学術振興会研究事業部

令和５(2023)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について平素より、科学研究費助成事業（科研費）の適切な執行等に御協力いただき感謝申し上げます。
令和５(2023)年４月以降、下記の制度変更等を予定していますので、貴研究機関所属の研究者及び事務担当者等の関係者に周知願います。併せて、昨年度の通知事項のうち重要な事項について改めて周知しますので、研究機関内において必要な対応を実施くださるようお願いします。

記
１．公募スケジュールの変更について
令和５(2023)年度に公募を実施する令和６(2024)年度科研費等の今後の主な公募スケジュー
ルについて、以下を予定しておりますのでお知らせします。前年度の公募スケジュールとは異なりますので、十分に御留意ください。
また以後当面の間、同様のスケジュールでの公募を予定しています。
○令和６(2024)年度科研費公募スケジュール（予定）（※１）
研究種目名（※２）

審査結果通知

公募開始

公募締切

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年１月上旬

令和６年４月上旬（令和４年７月１日）（令和４年９月５日）（令和５年３月 16 日）（令和５年４月上旬）

学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬（令和４年５月 23 日）（令和４年７月 19 日）（令和５年２月 28 日）（令和５年４月上旬）

学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬（令和４年８月１日）（令和４年 10 月５日）

（令和５年２月 28 日）（令和５年４月上旬）

令和５年４月 13 日

令和５年６月 19 日

令和６年２月中旬

令和６年４月上旬（令和４年７月１日）（令和４年９月５日）（令和５年４月中旬）（令和５年４月中旬）

基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、 令和５年７月 14 日
（令和４年８月１日）
若手研究、奨励研究（注：基盤Ａのみ令和４年７月１日）

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年４月上旬（令和４年 10 月５日）

（令和５年２月 28 日）（令和５年４月上旬）

特別推進研究基盤研究（Ｓ）

挑戦的研究（開拓・萌芽）
研究成果公開促進費（注：基盤Ａのみ令和４年９月５日）（※３）

交付内定（※４）

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年６月下旬

令和６年６月下旬（令和４年８月１日）（令和４年 10 月５日）

（令和５年６月下旬）（令和５年６月下旬）

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年３月下旬

令和６年４月上旬（令和４年８月１日）（令和４年 10 月５日）

（令和５年３月下旬）（令和５年４月上旬）

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○令和５(2023)年度科研費公募スケジュール（予定）（※１）
研究種目名（※２）
海外連携研究（旧国際共同研究強化（Ｂ））

国際共同研究強化（旧、国際共同研究強化（Ａ））
帰国発展研究※1

審査結果通知交付内定（※３）（※４,５）

令和５年５月 10 日

令和５年９月上旬

令和５年９月上旬（令和４年４月１日）（令和４年５月 31 日）（令和４年 10 月７日）

（令和４年 10 月７日）

令和５年７月 14 日

令和５年９月 19 日

令和６年２月下旬

令和６年２月下旬（令和４年９月５日）(国際 A：令和５年１月 31 日)(帰国：令和５年２月 17 日)(国際 A：令和５年１月 31 日)(帰国：令和５年２月 17 日)

公募開始

公募締切

令和５年３月１日（令和４年７月１日）

いずれも新規応募課題についての日程です。表中の下線部は現行スケジュールからの変更点で、下段（）内は前年度のスケジュールを示します。
※2

上記以外の研究種目の日程については、各公募要領等を御確認ください。

※3

公募スケジュールの早期化に伴い令和４(2022)年度科研費以降新たに設けた通知です。
新規応募課題の採否について交付内定前又は交付内定と同日に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知します。
なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行ってください。

※4

予算成立の状況等によっては、交付内定時期が変更されることがあります。

※5

帰国発展研究については、「条件付き交付内定」を行います。

２．審査資料の電子化及びカラー化について
一部の研究種目（対象となる研究種目は以下参照）について、電子申請システムを通じて研究計画調書（PDF ファイル）の電子媒体を閲覧し審査を行うこととしました。これに伴い、当該研究種目の研究計画調書については、モノクロ（グレースケール）印刷して審査委員へ送付することを取り止めるため、色を付した図や文字が使用された研究計画調書がそのまま審査に付されます。
【審査資料の電子化・カラー化の対象となる研究種目】※
・令和６(2024)年度「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」
・令和５(2023)年度「研究活動スタート支援」、「海外連携研究」、「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」※その他の研究種目の審査においては、従前と同様、モノクロ印刷された研究計画調書を審査資料として使用します。
なお今後、審査状況を踏まえ対象研究種目を拡大していく予定です。

３．応募書類の引き戻し機能について「引き戻し機能」とは、提出（送信）済みの研究計画調書等（応募書類）について、研究機関において提出（送信）前の状態に戻すことができる※機能です。令和５(2023)年１月以降に実施する公募より、日本学術振興会が定めた研究計画調書等の提出（送信）期限（以下「学振受付期限」という。）より前であれば、日本学術振興会への提出（送信）後に研究機関担当者※により研究計画調書等（応募書類）を引き戻し、必要に応じた訂正、再提出を行うことが可能となりました。これにより、応募書類の誤送信や提出漏れといった応募者及び研究機関担当者の締切前後の物理的・心理的負担を軽減するとともに、提出後であっても、応募期間内かつ研究機関のスケジュールの範囲内で、誤植の修正や追加で獲得した研究業績等を研究計画調書等（応募書類）に反映いただくことが可能となります。
2

ただし、学振受付期限後の引き戻しや再提出は受け付けません。引き戻し後、再提出する場合
は、学振受付期限までに送信し、科研費電子申請システム上の応募状況が「学振受付中」となっていることを必ず確認してください。引き戻しを行った場合、一度提出した課題であっても、最終的に「学振受付中」となるまで日本学術振興会に提出されたことにはなりませんので、十分に留意してください。また、アクセスが集中して期限までに再提出が完了できない場合があるため、学振受付期限当日は引き戻しを行わないようにしてください。
※個人管理の研究種目の場合は、提出した研究者本人による引き戻しが可能。

４．特別研究員奨励費の基金化及び制度改善について以下の４点について制度改善を予定しております。
（１）令和５(2023)年３月、「特別研究員奨励費」における令和４(2022)年度以前に採択された継続課題を対象に、新たに基金化を行いました。また、令和５(2023)年４月以降に交付内定を行う令和５(2023)年度の新規採択課題についても、令和５(2023)年度予算政府案において基金化することを予定しており、今後、令和５(2023)年度予算として国会で成立した場合には、速やかに基金化に向けた手続を進める予定です。これにより、研究費の柔軟な使用が可能となるとともに、研究者や研究機関の事務負担が軽減されます。
（２）ライフステージの変化によって研究支援が中断する状況を改善するため、令和５(2023)年度より、日本学術振興会特別研究員（以下「特別研究員」という。）又は日本学術振興会外国人特別研究員の身分を喪失する場合であっても、引き続き科研費応募資格を有する場合には、残りの補助事業期間において特別研究員奨励費の使用を可能とします。
詳細は、令和４年 12 月 26 日付け事務連絡や交付内定時に通知される使用ルール等を確認してください。
○令和４年 12 月 26 日付け事務連絡「令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科研費）における特別研究員奨励費の基金化について」
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2022/g_1226/index.html（３）「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」に基づき、研究機関において特別研究員（ＰＤ・ＲＰＤ・ＣＰＤ）が雇用された場合において、研究インテグリティの確保や安全保障貿易管理、不正行為防止に関する運用など研究機関の適切な管理の下で、特別研究員が主体的に研究を遂行するために必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費は、特別な研究支援として「特別研究員奨励費（学術条件整備）」から追加交付を行う予定です。
詳細は以下のウェブページや別途連絡する通知等を確認してください。
○研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
URL：https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/（４）研究活動の国際化を強力に推進するため、令和５(2023)年度以降、「特別研究員奨励費（特別研究員）」を基課題として、「国際共同研究強化（旧：国際共同研究強化（Ａ））」への応募を可能とします。詳細は各研究種目の公募要領を確認してください。

3５．特別研究員（ＤＣ）の研究分担者への参画について
令和５(2023)年度より、特別研究員（ＤＣ）について、国内外のアカデミアの中で研さんを積む機会を格段に充実することを目的として、受入研究機関として日本学術振興会に届け出ている研究機関からのみ、研究分担者として全ての研究種目に参画することを可能とします（新規応募については、令和５(2023)年度海外連携研究から参画が可能。
）※１※２。
ただし、特別研究員（ＤＣ）は博士課程学生として学位取得を目指す立場にあるため、研究分担者としての責任が過大とならないよう、受入研究者又は当該研究課題の研究代表者や所属研究機関において十分に留意してください。
※１

特別研究員（ＤＣ）は研究分担者として参画する場合のみ、例外的に応募資格を付与することを可能とします。

特別研究員（ＤＣ）が研究分担者として科研費研究課題への参画を希望する場合は、受入研究機関の事務担当者が、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。
）に「特別研究員（ＤＣ）」かつ「科研費の応募資格有り」
として研究者情報を登録してください。なお、採用期間満了等により特別研究員（ＤＣ）としての身分を喪失した者が、引き続き研究機関に所属し科研費応募資格を付与されていない場合には、科研費研究課題への参画はできませんので、必ず、e-Rad の研究者情報を修正し退職処理を行うとともに、研究分担者の削除手続を行ってください。
※２

特別研究員（ＤＣ）が研究分担者として科研費研究課題に参画するために e-Rad に「科研費の応募資格有り」

として研究者情報を登録されている場合であって、令和５(2023)年９月 20 日以降に特別研究員（ＤＣ）以外の身分で研究機関に所属し科研費応募資格を得、かつ、令和５(2023)年４月及び７月に公募を行う研究種目注）に研究代表者として応募していない者は、令和６(2024)年度研究活動スタート支援への応募は可能です。詳細は、各研究種目の公募要領を確認してください。
注）

令和６(2024)年度「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」

６．国際共同研究強化（Ａ・Ｂ）の名称変更について
令和４(2022)年１月 20 日開催の科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会（第 11 期第４回）において決定されたとおり、「国際共同研究加速基金」に位置づけられている「国際共同研究強化（Ｂ）」について、研究代表者が若手研究者とともに海外の研究機関等に直接出向いて研究を実施し、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化につなげるという趣旨を一層明確にするため、令和５(2023)年度公募以降、名称を「海外連携研究」に変更します。これに伴い、「国際共同研究強化（Ａ）」の名称を「国際共同研究強化」に変更します。
現行改正後

国際共同研究強化（Ａ） 国際共同研究強化
国際共同研究強化（Ｂ） 海外連携研究

なお、令和４(2022)年度以前に採択された研究課題については、従前の名称のままとしますが、令和５(2023)年４月１日以降に科研費電子申請システムを通じて作成する各種申請書類等に新名称が表示される場合があります。

4７．研究活動の国際性の確保について
我が国の研究力の強化に向けては、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）や「統合イノベーション戦略 2022」（令和４年６月３日閣議決定）等の政府方針に基づき、科研費については研究活動の国際化等が求められています。これらの政府方針や科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会における審議を踏まえ、令和４(2022)年度以降、科研費における研究活動等の国際化に向け取組を進めてきました。
令和６(2024)年度公募以降、研究者の国際的な研究活動を促す観点から、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合に、必要に応じて研究計画調書に記載できることを明確にします。
また、更なる研究活動の国際化に向け、学術研究の国際ネットワークの中で研究活動の質を高めていく観点から、以下の内容を令和５(2023)年度交付に当たって適用を予定している研究者使用ルールに追加する予定ですので、研究成果の積極的な国際発信に努めていただくようお願いします。
【研究成果の国際発信】研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、国際学術誌への学術論文の発表、国際共著論文の執筆、国際会議等での発表等により研究成果の積極的な国際発信に努めなければならない。

８．「基盤研究（Ｃ）」及び「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）の制度改善について
令和５(2023)年度公募より、以下の変更を行います。詳細は公募要領を確認してください。
○支援対象者の要件の追加について
若手研究者支援の充実の観点から、支援対象者の要件として、これまでの要件に加え「博士の学位取得後 15 年以下の者（産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く）」を追加します。
○計画調書の様式の見直しについて
研究活動の質を向上する上で人材流動性の向上が重要な課題であることから、計画調書に「学部卒業以降の研究機関の移動経験の有無」の欄を追加し、移動状況を確認の上、対象者を選定することとします。

９．男女共同参画に配慮した研究環境の整備等について学術の振興のためには、多様な人材が自らの能力を発揮し、活躍できる環境づくりが重要であることから、日本学術振興会では、令和２(2020)年３月に「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を策定し、学術分野における男女共同参画を推進しております。
令和５(2023)年度交付に当たって適用を予定している機関使用ルールにおいて、研究代表者及び研究分担者が男女共同参画の実現及び女性研究者の活躍推進を目指す研究環境で補助事業に従事できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）等の関係する法令等を遵守いただくとともに、男女共同参画等を推進するための取組に積極的に努めていただく旨を追記する予定です。

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１０．研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について【令和４(2022)年度～】
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）や「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和３年 12 月 17 日
改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保してください。
また、令和６(2024)年度公募においては前年度と同様、研究活動の透明性の確保に係る情報について、「研究費の応募・受入等の状況」として科研費電子申請システムに直接入力いただきます。e-Rad に登録された当該情報が科研費電子申請システムに連携されるのは、次年度以降の予定です。
本件については以下の参考資料、交付内定通知及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。
【参考】○競争的研究費の適正な執行に関する指針（令和３年 12 月 17 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf○研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf○研究インテグリティに関する検討（内閣府 HP）
URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html○研究インテグリティ（文科省 HP）
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

１１．安全保障貿易管理への対応について【令和４(2022)年度～】
我が国の安全保障貿易管理について日本学術振興会等資金配分機関は、「統合イノベーション戦略 2021」(令和３年６月 18 日 閣議決定)において、「安全保障貿易管理の面等から適切に技術を管理すべき政府研究開発事業を精査し、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理の要件化等の対象事業の選定をした上で資金配分先の安全保障貿易管理体制の構築を求める」ことが求められています。
これを踏まえ、科研費による研究活動を行う研究者に対しては、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法
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律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することを求めていますので、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制の整備等を実施してください。
本件については以下の参考資料、交付内定通知の添付文書及び機関使用ルール等を参照してください。
【参考：安全保障貿易管理に係るガイダンス等】○安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf○大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf※企業向けは一般財団法人安全保障貿易管理センターのモデル CP も御参考下さい。
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html○安全保障貿易ガイダンス（入門編） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html○大学・研究機関向け、及び中小企業等向けの説明会、アドバイザー派遣等事業（大学・研究機関向け） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html（中小企業等向け） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html【本件に関する問合せ先】（科研費制度全般に関すること）
文部科学省研究振興局学術研究推進課
TEL：03-6734-4091（科研費使用ルールや電子申請システムに関すること）
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課
TEL：03-3263-4796

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