ISSN 1346-8197

財 団 法 人第４四半期報April 2004No.12

就任１年にあたり理 事 館今年で創立30周年を迎えた当センターに赴任してほぼ一年になります。
最初にISO9001の2000年版への更新を担当した経緯から、「顧客（国民）満足」と「継続的改善」を柱とする品質管理の考え方が、私の思考回路に居座っております。分析部業務の中枢は、全国から送られてくる様々な環境試料の年間一万件余の放射能分析です。その報告書に記載された放射能データは、地球と人間活動との相互作用結果を含んだ貴重な情報であると同時に、国民から信頼される分析法の確立と、その環境試料への適用という30年間の「努力の缶詰」でもあります。私は、これ迄に蓄積された圧倒的多数の放射能データに『もっと付加価値を！』と考えております。素人的アイデアの一つ；地殻の概略元素組成としてK：２wt％、Th：７ppm、U：1.5ppmを採ると、地殻中での40Kの放射能濃度：630Bq/kg、238Uの放射能濃度：19Bq/kg（系列 核 種 全 量 で は 260Bq/kg ）、 232Thの 放 射 能 濃
度：28Bq/kg（系列核種全量では280Bq/kg）、全放射能量は約1,200Bq/kgとなります。様々な土
壌試料の自然放射能濃度を、この「基準尺度」で表示すると、その核種の土壌中における濃縮、盛勝一希釈、分離、移行といった動態履歴が推察されます。因みにUO2を50％含むピッチブレンド鉱石の 238U放射能濃度は、「基準値：19Bq/kg」の約30万倍となります。
今世紀は、我々も取り組んでいるVOC等の環境汚染物質、ドーピング物質あるいは合法ドラッグなど、新たな物質の分析データが、人類の「安全と安心」の判断材料として大きな「力」を発揮する時代です。当センターの様々な分析結果も、環境診断のデータとして、国民の安心感の根拠となる重要な情報です。どんなに公益性の高い仕事をする組織でも、30歳を越すとマンネリ化に陥りやすいものです（社会法則？）。
私は、これを克服する処方箋は、二つのベクト
ル：国民の信頼を得るため 正確な分析を確実に遂行する努力 と、 分析技術を含む業務内容を継続的に改善する意欲 を調和的に発展させ、それらの協同効果を生む事と考えております。
９本のマッチ棒で７個の正三角形を作れ！という問題が、智恵と発想の転換でもって容易に解けるように、『着実な前進』も、困難ではありますが、センターの人達全員の優れた英知の結集で、必ず達成出来ると考えています。

1

平成15年度放射能分析確認調査技術検討会の開催について
平成16年3月16日（火）、東京国際フォーラム
において、平成15年度放射能分析確認調査技術検討会（以下「検討会」と記す。）が開催されました。本検討会は、47都道府県の環境放射能の分析測定に携わっている実務担当者が一堂に会し、技術的課題の検討や情報交換を行う場として毎年開催されています。本年の参加者は159名でした。
開会にあたり、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室の齋藤福栄室
長から、環境放射能調査に対する地方自治体の方々の協力に対し、感謝が述べられました。ま

研究発表の演題及び演者は以下のとおりです。

た、分析測定法マニュアルの整備、技術研修の「ストロンチウム−90分析における特異な計数実施、相互比較分析を併せて統合的に行うこととその要因」青森県原子力センター 神 俊雄氏

が精度管理にとって重要であり、本検討会が技「環境放射線調査における結核検診車の影響」

術の維持向上に必要な情報交換の場として実り

鹿児島県川内環境監視センター

ある会合となるように期待する、との挨拶があ「ゲルマニウム半導体検出器を用いた in‑situ

りました。

測定法」当センター

当センターの佐竹宏文理事長の挨拶に続き、中俣宏二郎氏長岡和則「ヨモギ等の放射性核種の挙動調査について」

今年度実施した放射能分析確認調査の総括につ石川県保健環境センター

いて報告がありました。分析機関の分析測定結「大気中トリチウム濃度について」福井県原子果は概ね良好であり、一部の分析結果で検討を

力環境監視センター

中山哲彦氏

吉岡滿夫氏

要するものがあるものの、一連の前処理、分析、特別講演では、自然界における環境放射線及測定の操作はほぼ適正であったことが確認されび放射能について種々の現象の解説がありましました。また、自治体における分析作業手順書た。演題及び演者は以下のとおりです。の整備状況について調査した結果が報告されま「空間線量率の変動について」日本原子力研究した。さらに放射能分析確認調査ワーキンググ

所放射線リスク研究室

ループの各委員から、ミスの低減化、マニュア「放射性核種と環境の物質循環研究」金沢大学

ルの整備、機器の管理、技術の継承、相互比較

自然計測応用研究センター

斎藤公明氏
山本政儀氏

分析の継続的な実施等が重要であるとのコメントがありました。

当センターから、環境放射線データベースの分析機関からの質問については、７件につい検索及び作図作表機能の紹介、続いて平成16年て回答を行うとともに昼休みを利用した相談コ

度環境放射能分析研修について案内がありましーナーを設けて対応しました。なお、分析機関た。

からの質問と回答はＱ＆Ａ集として小冊子にま閉会にあたり、精度管理検討委員会の富永健とめ、配付しました。また、トピックスとして、委員長（写真）から、組織的な技術の継承、自「ガンマ線スペクトロメトリーに用いられる測然界の揺らぎを考慮した試料採取と保存が重要定容器の変更」について、（社）日本アイソトーである。また、分析測定で得られた結果をわかプ協会の中村吉秀氏から説明がありました。

り易く一般の人に説明し、理解してもらえるよ

午後は、研究発表５件と特別講演が２件ありうになることを期待するとの所感が述べられまました。

した。
2（分析部上杉正樹）

緊急時における分析・測定法の開発
１．はじめにョン計数装置等を用いて定量する迅速分析法を

当センターは、平成8年度より科学技術庁(現記載したものです。前記指標を十分に下回る検文部科学省)の委託を受け、核燃料再処理施設等出下限値を有するとともに、24時間以内に分析の緊急時における環境放射線(能)モニタリング結果を得ることができます。のための迅速分析・測定法マニュアル原案の作

主な特徴は、①マイクロウェーブ分解装置に成を行っています。

よる溶出、②抽出クロマトグラフィーカラムに既に、環境試料中プルトニウム迅速分析法が、よる分離・精製、③フッ化ネオジム共沈法によ文部科学省放射能測定法シリーズ28(平成14年)

る測定試料の調製、等です。

として制定されていますが、新たに４種類の迅(3) 環境試料中ヨウ素129迅速分析法

速・測定法マニュアル原案が、平成15年10月〜

対象試料は(1)と同様とし、それらに含まれる

平成16年2月に開催された文部科学省の放射能ヨウ素129を、固相抽出法により分離・精製し、測定法マニュアル等専門家会合において審議さ長半減期核種に対して優れた検出感度を持つ誘れましたので、その概要をお知らせします。

導結合プラズマ質量分析装置(ICP‑MS)を用いてなお、これらのマニュアルは、同専門家会合定量する迅速分析法を記載したものです。従来において既存マニュアルとの統合・整理を図るの、ヨウ素を分離・精製しβ線あるいはγ線をことが予定されています。

測定する放射化学分析法とほぼ同程度の検出下限値を有し、24時間以内に分析結果を得ること

２．各マニュアルの概要ができます。

(1) 環境試料中アメリシウム241、キュリウム

主な特徴は、①アルカリ浸出法による溶出〔葉迅速分析法菜、土壌(土壌については燃焼法も併記)〕、②固各種環境試料(大気浮遊じん、降下物、飲料水、相抽出ディスクによる分離・精製、③ICP‑MS に牛乳、葉菜及び土壌)に含まれるアメリシウムよる定量、等です。

241及びキュリウム同位体を、抽出クロマトグラ(4) 緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法

フィーカラムを用いて分離・精製し、シリコン緊急時に解析対象となる放射性核種の核デー

半導体検出器を用いたα線スペクトロメトリー

タライブラリを作成し、緊急時に対応したガンにより定量する迅速分析法を記載したものです。

マ線スペクトル解析法を記載したものです。本

防災指針に記載されている飲食物摂取制限に関マニュアルは二部構成としました。前半は測定する指標(飲料水、葉菜、牛乳）を十分に下回る試料の調製、測定器の調整及び測定手順を記載

検出下限値を有するとともに、24時間以内に分しました。後半は、①核データ集から緊急時に析結果を得ることができます。

解析対象とする核種を選定し、緊急時用核デー

主な特徴は、①マイクロウェーブ分解装置にタライブラリを作成する方法、②緊急時用核デよる溶出、②抽出クロマトグラフィーカラムにータライブラリから原子力施設等からの情報をよる分離・精製、③フッ化ネオジム共沈法によもとに対象核種を抽出し、解析用核データファる測定試料の調製、④高濃度の試料への対応とイルを作成する方法、③緊急時用ガンマ線スペスクリーニングを目的とした低エネルギー光子クトル解析プログラムが備えるべき機能と測定スペクトロメータ(LEPS)の利用、等です。

したスペクトルの解析手順を記載しました。

(2) 環境試料中全アルファ放射能迅速分析法

また、資料として、過去の原子力施設の事故対象試料は(1)と同様とし、それらに含まれる時において測定されたγ線スペクトルを本法で全アルファ放射能(プルトニウム、アメリシウム解析した結果及び緊急時に環境中に検出される241及びキュリウム同位体)を、抽出クロマトグ可能性のある核種を登録した核データライブラ

ラフィーカラムを用いてウラン、トリウム等のリを掲載しました。

自然放射性核種と分離し、ZnS(Ag)シンチレーシ（分析部3磯貝啓介）

ラドン測定施設の竣工と調査計画について1.

はじめにに伴い、事業の整備と進展を鑑み、平成15年度

自然界には、地球誕生以来地殻に存在するもに新しいラドン測定施設を建設し（写真上）、調のや宇宙線により生成されたものなど、さまざ査の充実及び強化を図りました。

まな放射性核種が存在し、私たちは毎日の生活において、それらから絶えず放射線を浴びています。
近年、自然起源の放射性物質からの被ばくが問題となっており、文部科学省の諮問機関である放射線審議会基本部会で自然放射性物質の規制免除について審議されてきました。その中で規制の対象とすべきか検討を要する自然放射性核種としてラドン（222Rn および220Rn）が含まれています。
なお、現在のところ住居等の一般家屋のラドン濃度については、今後の調査の展開を待って対策レベルを検討することとなっています。
当センターは、文部科学省からの委託を受けて、平成4年度から平成14年度まで全国の屋内外新しい施設は既存のラドン測定庫を取り壊し及び職場環境におけるラドン濃度調査を実施した跡地に建設されました。延べ床面積は151m2てきました。これらの調査により得られた結果で、鉄骨造りの2階建てです。1階にはラドン測は、わが国の平均的なラドン濃度であり、その定器に取り付けられたフィルムをエッチングす

濃度は国連科学委員会が示している世界平均値

るエッチング室、エッチングされた後に生成しと比較して低い値であることが明らかとなりまたエッチピットを計数する計数作業室（写真した。

下）、ラドン濃度測定器の発送及び回収作業を行

平成15年度からは、文部科学省によって開催う準備室があります。2階にはラドン濃度測定器された専門家から成る「ラドン調査等専門家会を保管する保管室とデータの解析作業を行う作合」で審議された調査方針に沿って新たなラド業室があります。

ン濃度調査を実施しています。すなわち、今後本施設の特徴のひとつは、床下の強制換気シはこれまでのラドン濃度の水準及び地域差、季ステムです。ラドンは床下や建材からもたらさ節変動等を把握する調査の段階から、ラドン対れる場合が多く、これらからの浸入経路を遮断策のための基礎調査の段階へ移行することが妥することがラドン濃度を低くする重要なポイン当と結論付けられました。

トです。新しいラドン測定施設には、床下に専現在、今年1月に完成した新ラドン測定庫において、新たなラドン濃度測定器の特性試験を事前調査と併せて実施しており、わが国のラドン濃度調査は新たな段階に進んでいます。
2.

新しいラドン測定施設
平成4年度に建てられたラドン測定庫は建設から12年を経て老朽化が進み、さらにラドン濃度測定器の増加により、保管スペースが不足してきました。また、後述する新たな視点に基づ
くラドン濃度調査を平成16年度から実施するの4

用のダクトを設け、電動ファンにより床下の空ループ」で調査結果と共に逐次審議されます。

気を屋外に排出しています。排気ダクトは3ヶ所

平成15年度は、調査対象建家の選定とラドン設置され終日運転しています。これにより、本濃度測定器の送付・回収作業を実施する専門の3

施設内のラドン濃度は4‑5 Bq/m 程度であり、屋調査会社がスムーズに運用するかを確認するた外のラドン濃度と同程度です。換気システムをめ、平成16年3月末まで事前調査を実施しました。

運転していない時には、時間による変動はあり平成16年度からは、ラドン濃度が高いと予想

3

ますが、ラドン濃度が十数 Bq/m 程度になるのされる地域、建家を対象として、花崗岩地帯でで、このシステムは十分に機能していると言えある西日本（中国・四国・中部地方）を中心にます。

調査を展開していく予定です。

3.

4.

平成15年度以降の調査計画

おわりに

平成15年度からの調査の目的は、これまでに今後の調査は、ラドン濃度の高い地域、建家得られた知見を参考にし、ラドン濃度が高くな等を中心に新たな視点に基づいた調査が展開さると予想される地域や建家の種類を選択し測定れます。これにより得られた知見は、わが国のして、その結果高いラドン濃度の建家が見出さラドン濃度の低減化と対策に資するデータとしれた場合はその要因を調査し、低減化することて反映されることと思います。

です。

今後とも各方面の方々のご協力をお願い申し調査方法等を含めた計画に係る事項について上げます。

は、「ラドン調査等の実施に係るワーキンググ（分析部真田哲也）

平成16年度環境放射能分析研修コースのお知らせ
当センターは、環境放射線(能)モニタリングに従事する実務担当者を対象に、環境放射能分析・測定に関する技術と知識の習得を目的とした「環境放射能分析研修」を下表のとおり実施いたします。
詳細については、当センターホームページの「研修情報」(http://www.jcac.or.jp/)をご覧になるか分析部(研修部門)[電話:043‑424‑8663、FAX:043‑423‑4071]までお問い合わせ下さい。

緊急時対応(1) 地方公共団体対象
コ ー ス 名入門 環境放射能分析・測定の入門
環境放射能分析・測定の基礎
基礎
環境放射線データベース活用の基礎
環境試料の採取及び前処理法
Ge 半導体検出器による測定法（第1回）
Ge 半導体検出器による測定法（第2回）
放射性ストロンチウム分析法
専門
トリチウム分析法
環境γ線量率測定法
積算線量測定法
線量推定及び評価法
Ge 半導体検出器による測定法−緊急時対応−
放射性ヨウ素測定法−緊急時対応−
α放射体分析及び迅速分析法
積算線量及び線量(率)測定法−緊急時対応−(2) 民間機関対象
コ ー ス 名基礎 環境放射能分析・測定の基礎
放射性ストロンチウム分析法
専門 Ge 半導体検出器による測定法
線量推定及び評価法

5日数５８２４７７９４５４５４３８３

研 修 日 程平成16年４月19日(月)〜４月23日(金)平成16年５月11日(火)〜５月20日(木)平成16年11月10日(水)〜11月11日(木)平成16年４月13日(火)〜４月16日(金)平成16年５月26日(水)〜６月３日(木)平成16年９月29日(水)〜10月７日(木)平成16年６月14日(月)〜６月24日(木)平成16年７月13日(火)〜７月16日(金)平成16年７月５日(月)〜７月９日(金)平成16年８月３日(火)〜８月６日(金)平成16年11月15日(月)〜11月19日(金)平成16年12月14日(火)〜12月17日(金)平成16年10月13日(水)〜10月15日(金)平成16年10月19日(火)〜10月28日(木)平成17年２月１日(火)〜２月３日(木)

日数
８９７５

研 修 日 程平成16年７月21日(水)〜７月30日(金)平成16年６月21日(月)〜７月１日(木)平成16年11月24日(水)〜12月２日(木)平成17年１月17日(月)〜１月21日(金)

カレン

ダ

日本分析センターの行事
16171929ー

環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事

第１回 in‑situ 測定法ワーキンググループ
環境放射能分析研修「線量推定及び評価法（民間機関対象）」（〜23）
第１回中性子線量率水準調査ワーキンググループ

15 12 1822
16 1 2021282930

22423252627

第１回放射能分析確認調査ワーキンググループ
環境放射能分析研修「積算線量及び線量（率）測定法−緊急時対応−」（〜6）
第２回 in‑situ 測定法ワーキンググループ
第２回迅速分析法ワーキンググループ
第２回放射能分析確認調査ワーキンググループ
第70回月例セミナー（分析部）

2 1
512131617213

1589161718223

第２回精度管理検討委員会
海上保安庁海洋情報部３名来所
第２回環境放射線情報収集公開委員会
第２回ラドン調査等の実施に係るワーキンググループ
放射能分析確認調査技術検討会
理事会・評議員会
第２回環境放射線等モニタリングデータ評価検討会
第２回環境放射能水準調査検討委員会

46822232529

原サンタフェ横須賀港寄港（〜1/5）
原ポーツマス横須賀港寄港（〜1/3）
原子力・放射線安全管理功労表彰委員会（第１回）
原子力艦災害の技術的事項検討タスクフォース（第１回）
原トピーカ横須賀港寄港（〜30）佐世保市原子力艦防災訓練
第７回原子力軍艦放射能調査専門家会合
原トピーカ佐世保港沖泊り（〜1）
放射能測定法マニュアル等専門家会合原シティー オブ コーパス クリスティー横須賀港寄港（〜16）
第８回原子力軍艦放射能調査専門家会合
原コロンブス佐世保港寄港（〜18）
原子力艦災害の技術的事項検討タスクフォース（第２回）
原サンタフェ佐世保港沖泊り（〜16）
文部科学省原子力防災訓練
原コロンブス佐世保港沖泊り（〜21）
原子力艦災害の技術的事項検討タスクフォース（第３回）
原コロンブス佐世保港寄港（〜6）第９回原子力軍艦放射能調査専門家会合
原子力・放射線安全管理功労表彰式
原シティー オブ コーパス クリスティー佐世保港沖泊り（〜23）
防災関係機関連絡会議
原コロンビア金武中城港沖泊り（〜25）
原シティー オブ コーパス クリスティー金武中城
港沖泊り（〜29）
注）原は原子力軍艦を示す

トピック◆IAEA による国際相互比較分析の結果について◆原子力・放射線安全管理功労表彰について
平成16年3月22日、新たに設置された「原子平成16年1月、国際原子力機関（IAEA）から力・放射線安全管理功労表彰」（主催：原子力安国 際 相 互 比 較 分 析 （ 魚 の 乾 燥 物 ： Irish and

全技術センター及び当センター、後援：文部科学

North Sea Fish、IAEA‑414）の結果報告があ省）が、虎ノ門パストラルにおいてありました。

りました。この相互比較分析は、平成12年11月

環境放射能対策功労者部門において、測定評に70以上の分析機関が参加して行われたものです。

価の効率化と信頼性の向上に貢献した愛媛県立

当センターのγ線スペクトロメトリー及び衛生環境研究所の三谷美嶺雄氏、環境放射線モ

Sr、137Cs、210Pb、U、Th、Pu、Am の放射化ニタリング体制等の確立と進展に貢献した原子90

力施設等放射能調査機関連絡協議会会長である

学分析の結果は、いずれも優秀な成績でした。

福井県原子力環境監視センターの吉岡滿夫氏の詳細は、本年秋に発行の当センター年報に掲載いたします。

両氏が文部科学大臣賞を受賞されました。
財団法人 日本分析センター第４四半期報
発 行 日 平 成 16 年 4 月 9 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

April, 2004

No.12

〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3
TEL (043) 423-5325 FAX (043) 423‑5341
URL http://www.jcac.or.jp/6