国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学では、世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育機関として文明の発展に貢献することを目指しつつ、大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想の大学院大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学作りを目標としている。
このように、新構想の大学院大学として創設された経緯から、学長のリーダーシップの確立など、ある意味では、法人化後の国立大学のあり方を先取りして、大学運営に当たっていたことから、法人化を契機に、更にどのような改革を進めていくのか、注目されるところである。
平成 16 年度においては、大学運営に関し、全学的な緊急課題に円滑かつ速やかに対応できる体制として、教員組織と事務組織が一体となって対等な立場で重要課題の解決に取り組むタスクフォース制度を発足させ、①優秀な学生の確保、②就職支援活動の活性化、③広報活動の活性化に向けた活動が開始された。特に、この大学では、地理的状況等から学生の確保が従来から課題となっており、これらの活動の今後の成果が期待される。
また、教育研究評議会の下に、全学的視野で教員の人事配置を行うための人事計画委員会と教員の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会が設置されている。人事計画委員会では、優秀な教員を採用するために、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定め、適正な定員配置を迅速に行うことのできるシステムを取り入れている。
外部資金の確保についても積極的であり、平成 16 年度においては、外部資金が前年度比で約 12 ％（約２億 2,000 万円）増加し、大学用地の購入を目的として平成 16 年度限りで措置された施設整備費補助金を除く総収入額の 23.4 ％を占めるに至っており評価できる。この他、（財）石川県産業創出支援機構との共催で、「新技術セミナー」を開催するな
ど周辺地域との連携を深めるための取り組みが実施され、地元企業との産学連携を推進することによって、外部資金獲得実績を大きく伸ばすことができた点は評価できる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

教員と事務職員が対等な立場で緊急課題に対応できるタスクフォース制度を発足さ

せ、①優秀な学生の確保（特別選抜制度の創設等）、②就職支援活動の活性化（就職ハンドブックの作成・配布等）、③広報活動の活性化（広報業務に幅広く精通した専門家を広報室長に選考等）に向けた活動が開始されている。
○ 各種委員会は、必要不可欠なもののみとし、審議事項を精選し、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中させた大学運営が行われている。
○ 教室系技術職員を組織化した「技術室」を事務局から独立させ、より一層教員組織との連携を進め、教育研究支援体制を充実する運営体制とすることが決定されている。
○ 研究資金を重点配分するため 、学長裁量経費を従前よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、大学の重点事項に対する経費を確保したことに加え、研究科長裁量経費を創設し、研究科長の裁量で、教育・研究経費、研究科運営経費等に執行できる工夫がなされている。
○ 教育研究評議会の下に、全学的視野で教員の人事配置を行うための人事計画委員会と教員の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会が設置された。人事計画委員会
では、優秀な教員を採用するために、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定め、適正な定員配置を迅速に行うことのできるシステムが取り入れられている。
○ 全学的な観点から戦略的に教員を増強配置するため、６名の教員配置枠を確保し、学長の判断で増強配置が行えることとされている。
○ 平成 17 年度から講師に任期を付すこととするなど、任期制の積極的な導入がなされている（全教員の 54.7 ％）。
○ 監事監査については、監事の結果について組織的な報告や大学運営への活用を推進する方策を充実することが期待される。
○ アクティビティの高い教員の招聘を可能にする学歴、職務経験等を考慮した特別枠の給与基準の策定、学長の求めに応じ助言を行うプレジデンシャルアドバイザーの配置については、今後、十分な取り組みが求められる。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 38 事項中 36 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

外部資金の獲得に積極的（前年度比 12 ％、約２億 2,000 万円の増）で、大学と産業界との連携企画の事務を専門的に行う連携推進室を設置し、各種助成金等への応募申請に係る書類作成等の支援や教員の業績や研究内容等の基礎データを蓄積したデータベースの整備等が推進されている。
○ 知的財産の管理・活用のため、弁理士５名、弁護士１名、他技術士等８名からなる外部アドバイザーを配置し、発明届に対し、効果的な技術・実用化評価を行うようにしている。
○ 清掃業務、警備業務を外部委託するなど管理的事務経費の抑制に努力されている。
○ 中期目標期間中の人件費所要額を見通した財政計画は今後の課題である。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

評価と情報システムの業務を一体的に行う評価・情報室を設置するとともに、大学全体の評価を行う大学評価委員会の構成員に全センター長及び各研究科から選出された教員を加え、評価・情報室と連携して全学的な評価活動を行い得る体制を整備し、平成 17
年度以降の具体的な評価活動の実施について検討を行い、自己点検・評価、学外検証、認証評価等の実施時期を定めた「大学評価の実施計画」が策定されている。
○ 情報提供に関しては、広報タスクフォースを発足させ、ウェブサイトの充実やプレスリリース方策を明確化したこと、また、民間企業において広報担当を長く務めた者を広報室長に迎えることを決定するなどの取り組みが行われている。
○ 平成 16 年度は、自己点検・評価への取り組みは体制の整備、検討にとどまっている。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、平成 16 年度は、自己点検・評価への取り組みが体制の整備、検討にとどまっていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合② 施設設備の整備等③ 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる、施設運用計画（セキュリティ管理、鍵管理、スペース管理等計画書）、施設整備計画（施設の新設、改修中長期計画）が策定されている。
○ 省エネルギーを図るため ESCO 事業の導入が検討されている。
○ スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料徴収制度の導入に向け他大学の実態の調査がなされている。
○ 学内に安全衛生委員会・安全衛生管理係を設置し、環境衛生管理体制が整備されている。
※

本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

各研究科に学外者 10 名ずつを「アカデミックアドバイザー」として委託し、効果をあげている。
○ 教員と事務職員で構成する「就職支援タスクフォース」を発足し、大学独自の就職活用ハンドブックを作成・配付する等の取り組みがなされている。
○ 一定期間、教育や管理運営に関する職務を免除し、主に国外において研究に専念することのできる機会を「サバティカル」として与えている。
○ 大学の国際的通用性の向上と国際競争力の強化に資するための海外の大学等との教育研究活動の連携の一環として、ベトナム国家大学とのデュアル大学院プログラムを創設することとされている。
○ 入学支援タスクフォースを設置し改革に取り組んでいるが、学士課程を持たない大学院大学として、優秀、個性的な学生の確保に努めており、今後の成果が期待される。