戦略年次報告 2020
新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機

新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機
2020 年の世界に最も大きな影響を及ぼしたのは、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の国境を超えた爆発的な感染拡大であった。コロナ・パンデミックは、各国・地域の経済社会の多領域に影響を与える地球規模課題であり、グローバル経済に大きな影響を及ぼした。
さらに、米国のリーダーシップ不在の中で、すでに機能不全に陥りつつあった国際機関を通じる国際協調を、国連創設75周年の記念すべき年に深刻な危機に陥れた。

新型コロナ感染症 仏医療従事者の疲弊が深刻（2020 年10月

資料写真：AFP／アフロ）

COVID-19の世界的流行

2019年12月、中国湖北省武漢市において初のCOVID-19の感染者が確認され、2020年1月には中国で新規感染者が急増し、4月までに、東アジア、ヨーロッパ、米国、そしてロシア、インド、ブラジル等を含め、世界のほとんどの国に感染が広まった。WHOは3月11日にパンデミックを宣言した。ワクチンや特効薬がない中で医療体制が厳しく圧迫される状態が続き、4月にはヨーロッパや米国を中心に多くの死者を出した。多くの国・地域において、都市封鎖・外出制限（ロックダウン）や出入国の制限等の厳しい措置が実施され、経済活動を抑制することで感染拡大を防止する方策が取られた。感染防止策の効果も出て、夏場には感染拡大が緩やかになる局面もあったが、北半球で秋冬になり低温・乾燥になると、再び感染拡大の傾向に転じて、新規感染者数・新規死者数ともに増加傾向となっている。2020
年12月末現在、世界の累計感染者数は8155万人、死者数は180万人を越えた（出所：WHO）。国・地域によって状況に違いはあり、12月には欧米で最初のワクチン認可も行なわれたが、世界全体で見ると収束は当面見通せない状況である。
第一波のピークがあった2020年3月中頃から夏頃にかけて、多くの国・地域において感染防止策として厳しい制限措置が取られた。こうした措置には、大規模イベントの中止、店舗・施設の閉鎖または営業時間の制限、学校の休校、旅行の自粛、公共空間における他人との距離制限等が含まれる。企業に対してはテレワークの実施が推奨され、ICTツールを活用した在宅勤務の普及が進んだ。水際対策として出入国制限・入国後の行動制限が実施され、国境を越えた人の移動が著しく制限された。各国・地域は、感染防止のための強い制限措置を実施するほど、経済活動に深刻なマイナス影響を与えるというジレンマに直面した。夏以降、感染拡大状況が落ち着くにつれ、経済活動を再開するため、制限措置の緩和が段階的に実施されてきたが、感染拡大が増加傾向に転じる中で再び制限措置を強める傾向が見られている。

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新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機

グローバル経済への深刻な影響
世界的なウイルス感染拡大封じ込めの制限措置により、世界経済が需給面の両方から同時に凍りつくという、かつて経験したことのない経済危機が起きた。経済危機の規模は、2008年のリーマン・ショッ
クを起点とする世界金融危機を上回り、1930年代の世界恐慌に匹敵する。サプライチェーンの混乱や海外需要の減少がもたらす製造業への影響、国際的な人の移動の途絶や各国国内での制限による飲食・観光業等のサービス産業へのダメージなどにより、雇用への影響は極めて深刻であり、各国で失業率が上昇している。こうした深刻な経済危機に対応するため、各国政府は大規模な緊急経済対策を打ち出し、各種支援策を講じている。世界恐慌や世界金融危機と比較して、今回のパンデミックによる経済危機は、感染拡大を抑えながら、経済活動を再開できたことで、短期間に回復傾向の兆しを示している。
しかしながら、先進各国では制限を繰り返し実施しなければいけない状況が続いており、また、途上国へのワクチン普及が見通せないなど、経済への影響も長期化していくリスクもあり楽観視できない。また、経済危機の影響を最も受けるのは国内における脆弱なグループの人々および途上国であり、その影
響は、失業、経済格差、教育格差を助長し、長く残るとの認識の下、セーフティネットの側面を強化した国内経済対策や、国際協力の継続が求められている。

IMFの見通しによると、2020年の中国の成長率は1.9%と主要国・地域の中で唯一のプラス成長となっている。また、12月に発表された日本経済研究センターの予測によると、2028年には名目GDPで中国が米国を追い越すことが示された。これは中国がいち早く感染拡大を鎮静化させ経済成長をプラスに持ち直し、回復スピードが相対的に早まることで、中国が世界最大の経済となるタイミングが前倒しになるとの予測である。コロナ禍後の世界経済の回復は中国が牽引し、中国経済への依存がより高まっていくというシナリオが考えられる。他方、世界経済が軒並みマイナスとなる中で、元々、先進国の海外需要への依存が高い中国が本当に一人勝ちとなりうるのか、見極める必要がある。中長期的にも、債務問題および財政頼みの経済成長の持続性、少子高齢化による労働人口の減少等、構造的な問題をいくつも抱えており、中国経済の成長を今のトレンドの延長線上で考えることにはリスクを伴う。その政治・社会システムの矛盾が経済成長にもたらすリスクも常にあるといわざるを得ない。

図1 実質成長率の見通し（%）
1050-5-10-15

米国

日本

ドイツ フランス 中国
2020年

出所：IMF

28

インド

2021年

ロシア ブラジルコロナ禍をきっかけにサプライチェーンの見直しの機運が高まった。これまでも自然災害によるサプライチェーンの寸断を経験してきたが、今回はウイルス感染拡大によるマスク等の医療用物資が入手困難に陥ったこと、当初中国からの製造部品の供給が滞ったことで、リスクと脆弱性を改めて認識することとなった。サプライチェーンの見直しには3つの論点が挙げられる。第一に、食料や医療必需品については、GATT第11条により一時的に輸出を制限することが認められている。国内における重要物資の生産・確保は政府が支援して行なう必要がある。第二に、過度に海外生産に依存し分散したサプライチェーンは最適なのかという問題であり、サプライチェーンの短縮化や国内回帰というオプションが検討されている。第三に、コロナ以前から動きのあった、中国での人件費上昇に伴う、ASEAN国への生産拠点の移転、いわゆるチャイナプラスワンの動きの加速である。ベトナムやインドネシアが有望な投資先となっている。先進国の政策的な動きも注目すべき点である。米国バイデン次期政権は、国内の雇用対策として製造業の支援に4年間で7000億ドルを投資するとしている。日本では、緊急経済対策としてサプライチェーン対策のための国内投資支援や中小企業等の海外サプライチェーン多元化事業を実施し、いずれも予算枠を大きく上回る申請があり潜在需要が高いことが示唆された。
コロナ禍の影響のポジティブな側面としてデジタル化の加速が挙げられる。感染防止策により、移動や人との接触が制限される中、経済社会活動を維持するために、ICTは欠かせないツールとなり、デジタル化が急速に進んだ。感染防止対策において、中国やシンガポール等では、スマートフォンの追跡アプリを活用した徹底した管理が行なわれている。給付金等の行政支援には、ドイツ等では、個人番号制度を活用しオンライン申請・支給が円滑に行なわれた。また、各国において、職場での在宅勤務やオンライン会議、教育でのオンライン授業、医療でのオンライン診療・医薬品購入のeショップ、生産現場でのロボット・自動化が導入され、または普及が加速しつつある。デジタル技術の活用により、経済発展と少子高齢化や気候変動等の課題解決の両立を目指すSociety5.0は、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けての鍵となる。デジタル経済化に伴い増大する国際的なデータの流通を巡るガバナンスでは、包括的・先進的TPP協定（CPTPP）等の貿易協定やWTOを通じたルールづくりが重要な課題となっている。

マルチラテラリズムの危機新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一国だけでの解決は不可能であり、国際協調が必要とされる事態であったが、逆に、国連創設75周年という記念の年に、近年進んできていたグローバルリーダーシップの不在とマルチラテラリズムの危機を露呈する結果となった。米国は、トランプ政権成立以降、多国間合意や国際機関からの離脱政策を進めて反マルチラテラリズムの動きを強めてきた。2019年には温室効果ガス削減の取り決めであるパリ協定離脱を正式に通告した。WTOにおいては、米国が上級委員会委員任命に反対し2019年末から紛争解決プロセスが機能不全に陥り、さらに2020年8月にアゼベド事務局長が辞任した後の事務局長選挙では、選考委員会が推薦したナイジェリアのオコンジョイウ
ェアラ氏の承認に米国が反対し、2020年末まで次期事務局長が選出できない状態が続いている。パン
デミックの対応を巡っては、トランプ大統領が中国を批判し、中国がそれに応酬するという米中の批判合戦の様相を呈した。米国はWHOが中国よりであると強く批判し、4月の資金拠出停止に続いて7月に29

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新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機は脱退を通告した。国連においては、 3月にグテーレス事務総長が紛争地域での即時停戦を呼び掛けたが、安保理決議における WHO への言及の有無を巡って米中が対立し、停戦決議の採択は 7 月までずれ込んだ。こうした様々な国際機関における動きは、コロナ禍の中での米国のリーダーシップの不在と米中対立に起因する国際機関の機能不全を白日の下にさらすこととなった。

新型ウイルス肺炎が世界に拡大 WHOが会見（2020 年 3月

写真：AP／アフロ）

新型コロナウイルスのワクチン開発は急ピッチで進み、米国のファイザー社、モデルナ社、英国のアストラゼネカ社等が先行して開発・供給を進めており、 12月には英国、米国でワクチン接種の承認・開始がされた。世界的なCOVID-19ワクチン供給の枠組みであるCOVAXファシリティは、GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）、WHOが主導して立ち上げられた。COVAXは、高・中所得国が資金を拠出し自国用にワクチンを購入する枠組みと、ドナーからの拠出金により途上国へのワクチン供給を行なう枠組みの 2つの仕組みがある。COVAXに参加し拠出をおこなった国は、人口の 20％までワクチンが確保できるようになり、また、拠出金は開発や製造設備整備に活用される。日本政府は9月に参加を表明し、10月に茂木外相は途上国がワクチンを確保できるよう1億3千万ドル以上を拠出することを表明した。中国は、5月に習近平主席がパンデミックに対応するため今後2年間で20億ドルを拠出することを表明しており、10月にはCOVAXへの参加を決めた。他方、米国とロシアが引き続きCOVAXへの参加を見送っていることは、
コロナ禍への対応における国際協調の欠如を象徴している。

展望

COVID-19は、1930年の世界恐慌に匹敵する経済危機を引き起こし、各国国内の経済社会および国際社会に深刻な影響を与えている。短期的には、「一国だけでは解決は不可能」との認識の下、パンデミックの収束に国際社会が団結して取り組むべきである。中長期的には、コロナ危機をきっかけとして、持続可能な経済社会と国際協調の強化に取り組むことで、危機をチャンスに転じることが重要である。
米国バイデン新政権が、重視する気候変動分野をはじめとして、多国間主義で再び主導的な役割を果たし、パートナー国と協調する姿勢を打ち出していることには期待が持たれる。
新型ウイルスの感染拡大は環境問題と密接に関連した問題であり、環境破壊による生態系の変化で人間とウイルスの接点が近くなったことが原因のひとつであると指摘されている。また感染防止策による経済活動の抑制により、大気汚染、温室効果ガスの減少の効果がみられ、通常の経済活動による環境への負荷について改めて認識するきっかけとなった。今回の危機に対する主要国・地域の経済対策では、ポストコロナ社会を見据えた経済社会の構造転換と持続可能な経済成長の実現を目指した施策が打ち出さ30れており、「グリーンリカバリー」等のスローガンが注目されている。世界共通の課題の解決に寄与するもの、パンデミックに対するレジリエントな経済社会を構築することへの希求が高まっている。こうした中、2050年カーボンニュートラルを目指す動きが活発化してきている。EUと中国が再生可能エネルギーの促進に力をいれており、EUは「欧州グリーンディール」を掲げて2050年まで、中国は2060年までにカーボンニュートラルを達成すると表明した。その後、日本と韓国も2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明している。米国では、バイデン新政権がパリ協定に復帰し、公約に掲げる2050年カーボンニュートラルの目標を打ち出す見込みであり、気候変動への国際協調の推進と対策の具体化が期待される。■31