公益社団法人愛知県臨床検査技師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛知県臨床検査技師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下「検査技師」という。
）の学術・技能の向上を図り、その職能を通じて広く愛知県民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 精度の高い臨床検査を提供するための、専門的知識・技能の普及や人材の育成を行う事業(2) 医療関連施設への臨床検査精度向上の推進及び支援に関する事業(3) 県民の健康増進と衛生思想に関する普及啓発を行う事業(4) 会誌発行事業(5) 会員並びに賛助会員向け事業(6) その他この法人の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の会員）第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 検査技師であって、本会の事業に賛同して入会した者(2) 賛助会員 本会の目的に賛同して入会した者又は団体(3) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で理事会の推薦に基づき社員総会（以下「総会」という。
）において承認された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員においても、正会員と同様に賛助会費を支払う義務を負う。
（会員の責務）
第８条 会員は、職業倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の会員に対し、総会で議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 催告の期限を超過して会費の支払義務を履行しなかったとき。なお、催告の期限は別に定める。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に速やかに開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により開催請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、正会員に対し会議の目的である事項及びその内容並びに日時を示して、総会の日の２週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款変更
(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決権の行使等）
第２０条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
２ 代理人を選任する場合、当該会員又はその代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １７人以上２１人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、別に定める役員推薦規程に基づき総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）
第２４条 本会の理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 本会の監事には、この法人の理事及び法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（顧問）
第２５条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱し、総会に報告する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会により別に定める。
第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について定時総会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告（2） 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は松本祐之、最初の業務執行理事である副会長は椙
山広美、所嘉朗、中井規隆とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。