問題提起

特集−カリキュラム改革を例に見る−

図表2

教員間調整重視の教育デザイン
大学は、何を起点に、どのようなプロセスでカリキュラム改革をしているのか。そこに、ステークホルダーとの議論や協働は介在しているのか。カリキュラム改革を例に、教学マネジメントのプロセスの実態を、ベネッセ教育総合研究所が日本高等教育開発協会と共同で行った調査から探る。そのうえで、教育プログラムの開発・改善全般に共通する問題を考えてみたい。

カリキュラム改革で重視したこと（意見の反映）
とても重視した

多くの教員の意見をまんべんなく反映する教授会などで承認を得る

図表3

やや重視した

17.1

49.2

31.0

オピニオンリーダー
である教員の意見を 8.3
できるだけ反映する

41.7

34.6

19.9
0

40

60

80

100

40.4

留年・中退率36.3

卒業生によるカリキュラムに対する評価収集やアンケート調査

24.9

23.3

各科目、さらに個々の授実施した。

れている。カリキュラム改革の狙いのて」という回答もあった。しかし、その業の見直しにつなげてい大学院進学状況

その結果によると、カリキュラム改中で、「地域社会や企業等の人材ニー後のヒアリングでは、「これら、具体る。内と外、両方向からベネッセ教育総研と日本高等教育開革のきっかけ（複数回答）は、「学部・ズ に 応 え る」は 5 割 を 超 え る（図 表

的な変化をきっかけに、『では、自学の検証によって PDCA

科目の期末試験とは異なる学習到達度調査（アセスメントテスト）

発協会による「大学生の主体的な学習学科の改編に合 わせて」
（29．
5％）
、

1）
。しかし、改革において実際に重に何が求められているか』を明らかにの C を実質化し、各教ラーニング・ポートフォリオ

10.9を促すカリキュラムに関する調査」で「不定期だが、以前から予定された見視したこと（意見の反映）は、教員へする方法論に乏しい」というのが、同員に従属しがちな教育プは、大学の課題解決のプロセスという直し時期が来て」
（25．
2％）
、
「学部・の配慮がめだつ一方で、「企業など学氏の実感だという。企業等、ステークログラムの要素を体系的卒業生に対する企業等の評価

10.4

観点からカリキュラム改革に着目。

学 科 の 新 設 に 合 わ せ て」（17．
9％）
、外の意見をできるだけ取り入れる」はホルダーとのコミュニケーションを通にマネジメントする取りPDCAの実態を検証する目的で、2013「定期的な見直し時期が来て」
（15．
6％）

2 割ほど（図表 2 ）。さらに、カリキュして「ニーズ」を客観的に把握・分析す組みは、数年後、前述のなど。続く「外部評価にラムの成果や効果を評価するための指る例はほとんど見当たらないようだ。

就職実績が全国上位に好合わせて」「教員配置見標の中で、「卒業生に対する企業等の同氏はさらに、PDCA の C だけが転する形で実を結んだ。

直しに合わせて」がいず

評価」は 1 割にすぎない（図表 3 ）。

欠けているケースがめだつ点も指摘、20304050607080（％）
66.9

学生に主体的な学びの姿勢や意欲を身に付けさせる
効果的・効率的に学生の学力を向上させる

62.8

専門的な知識だけでなく、社会に出たときに必要な汎用的能力の育成・強化

62.3

地域社会や企業等の人材ニーズに応える

53.9

志願者数を増やす

37.0

就職実績や資格試験の合格率を上げる

35.7

20.5

政策動向や外部評価（大学認証評価など）に対応する外部資金（「特色ある大学教育支援プログラム」など） 3.1を申請・獲得する
その他

19.7

5.1

特に目的はない 0.2※カリキュラム改革を2000年以降に実施した2156件が対象。
※複数回答。

2014 2- 3 月号

14.4

その他 1.5
評価をしていない※n＝2376

3.0※複数回答。

ダーの期待・要請と大学の理念・機能

れも 6 ％前後だった。編

企業等のニーズに対応する必要性を「学内での検証はしていても、外部の集部の取材では「前回の認識しつつ、実際に意見を反映したり客観的な視点に基づく検証が圧倒的に改革から 4 年間の 1 サイ評価を仰いだりということは少なく、弱い」と話す。

クルが回ったとき」「中教員間の意見の調整や集約のほうが重そうした中で、グッドプラクティス

ここではカリキュラム改革に関する大学のステークホルダーは多様で、教審等の答申を受けて」視されている実態が浮かび上がる。

として同氏が注目するのが、ある地方データを基に考えてみたが、新設・改目的や時期、局面に応じて協働すべき大学の資格系学部の取り組みだ。この組から個々の科目や授業の改善に至る相手は異なり、全方位の視野が必要

学部は 10 年ほど前、資格と直結するまで、ステークホルダーとの協働は、だ。それぞれのステークホルダーの中専門職の就職実績が大きく落ち込み、大学にとっての課題と言える。高等教に、自学の理念や姿勢に共鳴して力を危機感を強めた。そこで、教育の中身育のユニバーサル化の下、開かれた議貸してくれるパートナーを見いだし、などが挙がり、「志願者数の減少を受けて」というケースも多いようだ。

学生の留年・退学を減らす（なくす）

70 80
（％）

57.1

時代のニーズ、学生の変化に合わせ106060.2のギャップは、次のようなデータに表

05069.7年 2 〜 3 月、全大学の学科長を対象にカリキュラム改革の狙い

4077.2

企業の要請を意識するも意見や評価は仰がず

図表130

学習時間や学習行動の把握のための学生アンケート・聞き取り（％）※カリキュラム改革を2000年以降に実施した2156件が対象。
※選択肢は「とても重視」「やや重視」「あまり重視しなかった」「まったく重視しなかった」の4段階。

420

就職状況、資格取得状況、国家試験等の合格状況［37.8］［21.6］
20

10

卒業研究・論文［50.0］

1.7

企業など学外の意見をできるだけ取り入れる

0

成績（GPAなど）や単位修得状況［63.4］

3.2

学生の意見や評価をできるだけ取り入れる

カリキュラムの評価で参考にする指標

学生の授業やカリキュラムに対する意見収集やアンケート調査［66.3］

32.4

ステークホルダーと共につくり、磨く教育

おおよそ「大学が決め危機感から出発したグッドプラクティスも「教育は誰のもの？」との問いから始まる関係構築とを調和させて特色ある教育をつくり上げる力量が問われる。

た時期に」「行政から示

ベネッセ教育総研高等教育研究室のと手法を客観的な視点で見直そうと、論によって教育をデザインし、展開良好な関係を確立するという中長期的される方向性や制度に対主任研究員・樋口健氏は、「大学の教関連業界の関係者で構成する第三者評し、ブラッシュアップするという発想な目標の下、まずは確実な一歩を踏み応するため」「学内の事学マネジメントの最大の問題は、科目価委員会を設置。これが GP 申請におが求められている。

出すことが大切と言える。

情をふまえ」、カリキュや授業が各教員に従属する不可侵のもける強みになるとの判断もあったよう言うまでもなく、教育は大学と教員そうした問題意識の下、本特集ではラムが見直されており、の に な っ て い る こ と」と 指 摘 す る。

だ。シラバスと実際の授業を見比べてのためのものではなく学生のためのも高校や学生、地域など、特定のステー

ステークホルダーのニー「外部の環境変化に対応しながら事業もらい、齟齬や改善点について指摘やのであり、地域社会にとっての公共財クホルダーとの関係の構築に取り組ん

ズや期待といった視点は体として成長していくという、企業な助言を得たうえで、それらを実際にカとも言える。生徒を送り出す高校、人でいる大学の例を紹介する。

読み取りにくい。

どでは当たり前のロジックが弱い」。

リキュラム改革に反映している。

材を生かす企業等とつながる連続体の社会や企業のニーズにカリキュラム改革のきっかけについさらに、教員同士の授業参観も行重要な位置にある。大学の事情、教員対する大学の意識と行動ては、「その他」の自由記述に「社会やい、同様のプロセスでカリキュラム、の都合ではなく、これらステークホル

調査概要：医歯薬獣医系、大学院大学等を除く全大学の学科長に質問紙を郵送。5196件配付し、回収率は45.7％。

2014 2-3 月号

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