2021 年 11 月号

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傷病手当金の支給期間が改正されます◆傷病手当金とは傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガの療養のため連続する３日間を含み４日以上仕事に就くことができず、給与支払いがない場合に、４日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。
支給期間は、支給を開始した日から最長１年６カ月です。この１年６カ月には、復職し再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合の、復職した期間も含まれます。
◆改正により支給期間を通算化
令和４年１月１日から、この支給期間が通算化され、療養中に復職し再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合、復職期間を除いて支給期間がカウントされることとなります（具体的な支給期間の計算方法は、令和３年 11 月中に明らかになる見通しです）。
◆仕事と治療の両立をしやすくするための改正
通算化されることとなった理由は、がん治療など入退院を繰り返して療養する患者が柔軟に傷病手当金制度を利用できないとの問題点が指摘され、支給期間が通算化されている共済組合と取扱いを合わせるべき、などの意見もあり、見直されることとなったものです。
■両立支援に取り組む会社に対する支援会社による仕事と治療の両立のための取組みとしては、新たに休暇制度を導入したり健康づくりのための制度を導入したりする等があり、こうした取組みが要件を満たす場合には、助成金の対象となる可能性があります。
【厚生労働省】「社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15749.html「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案概要」
PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000780068.pdf

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11 月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
大企業・親事業者による働き方改革の取組みが下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせる場合があります。
厚生労働省は、毎年 11 月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間として、仕事を発注する事業者へ下記のとおり啓発しています。
◆労働時間設定改善法に基づく配慮
事業主の皆様は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組みが行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。
①

週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。

②

発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

③

発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

◆親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定めた、下請中小企業振興法の「振興基準」①

親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう。
・やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
・親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。

②

発注内容は明確にしましょう。
・親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
・発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。

③

対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう。
・親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。

【厚生労働省「11 月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です（令和３年度）」PDF】
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/shiwayose.pdf

3令和２年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果から◆支払われた割増賃金の平均額 １企業当たり 658 万円
厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）」として、労働基準監督署が監督指導を行い、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもので、支払額が１企業当たり合計 100 万円以上である事案を取りまとめて公表しました。
これによれば、是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）、対象労働者数は６万 5,395人（同１万 3,322 人の減）で、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり 658 万円、労働者１人当たり 11 万円にのぼりました。
◆割増賃金合計額は前年度比 28 億 5,454 万円減
業種別の企業数で比較すると、製造業が 215 企業（20.2％）、商業が 190 企業（17.9％）、保健衛生業が 125 企業（11.8％）と上位を占めています。支払われた割増賃金合計額 は 69 億 8,614万円で前年度比 28 億 5,454 万円の減と大幅に減少していますが、コロナ禍における様々な影響は当然無視できないところですので、今後どのような傾向となるかは引き続き注視する必要があります。
◆改めて労働時間管理の確認を厚生労働省は、あわせて「賃金不払残業の解消のための取組事例」についても紹介しています。
そこでは企業が実施した解消策として、①代表取締役等からの賃金不払残業解消に関するメッセージ（労働時間の正しい記録、未払賃金の申告）の発信、②管理職に対する研修会の実施、③定期的な実態調査等が挙げられています。
厚生労働省では、引き続き賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。
企業においても改めて適切な労働時間管理方法や自社の現況については確認したいところです。
【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html

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11 月は「過労死等防止啓発月間」です◆毎年 11 月は過労死等防止啓発月間
厚生労働省では、11 月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行っています。月間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払い残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行うとしています。
◆過労死等とは？
過労死等とは、過労死等防止対策推進法第２条により、以下の通り定義づけられています。
●業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡●業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡●死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害◆事業主が取り組むべきこと職場で過労死等が発生すると、労働者やその家族の人生設計を大きく狂わせてしまうことはもちろん、訴訟となった際の企業への影響は計り知れません。対策に取り組むことが、労働者と企業を守ることにつながります。専門家の力や公的資料等を活用しながら、以下の事項について、積極的に取り組んでいきましょう。
●長時間労働の削減●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくり●メンタルヘルス対策●ハラスメント防止●相談窓口の周知 など【厚生労働省「11 月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20865.html

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70 歳までの継続雇用制度を考えるにあたって◆70 歳までの就業機会の確保
高年齢者雇用安定法の改正により、2021 年４月から 70 歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。この対応として、70 歳までの継続雇用制度を導入する企業も多いでしょう。
ただ、これまでの 65 歳までの継続雇用制度とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。
◆体力と意欲
年齢と共に身体機能は低下します。65 歳から 70 歳に近づくにつれ、関節性疾患やガンなどによる受療率はかなり高まるとされています。また、身体機能や健康状態の個人差も大きくなってくる年代です。
65 歳までの継続雇用制度では、定年後の業務内容として、60 歳時（定年時）と同じとするケースが多いようですが、改正法へ対応を考えるにあたって、単純に年齢を 70 歳までにすればよいという訳にはいかないでしょう。
また、定年前と同じ業務内容としているケースでは、定年後の処遇と職務を十分検討していないケースも多く、退職時期だけが先送りになったような恰好になれば、労働者の仕事への意欲や満足感も低下してしまいかねません。
◆他人事ではなく継続雇用を機に、後進の育成など企業が期待する業務を担当してもらう、専門性を生かした業務を継続してもらうなど、定年後の処遇の変化と併せて、単純に年齢で区切るのではなく個人に合わせた継続雇用制度の設計が求められます。そのためには、若い世代も巻き込んだ制度設計・見直しが必要となるでしょう。
◆マルチジョブホルダー制度が来年からスタート
65 歳以上の労働者に関する新しい制度が、来年１月から始まります。複数の事業所で勤務する65 歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して所定の要件を満たす場合に、労働者本人がハローワークへの申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。
企業は、労働者からの依頼に基づき、手続きに必要な証明を行う必要がありますので、厚生労働省のＨＰなどで事前に確認しておくことをお勧めします。
【厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html【同「Ｑ＆Ａ～雇用保険マルチジョブホルダー制度～」】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

6就活生の企業選びとＳＤＧｓ～（株）ディスコ調査結果から◆ＳＤＧｓとは？
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）とは、 2015 年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030 年までに達成すべき、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。「持続可能な世界」を実現するために進むべき道を具体的に示した指標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、積極的に取り組む企業も増えています。
◆ＳＤＧｓへの取組み度合いと就職志望度の関連企業のＳＤＧｓへの取組みは、人材採用の面にも影響があるのでしょうか。
就職志望度と関連についての調査があります（※）。それによると、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいることが、その企業への志望度に「影響する」と回答した学生は、「とても影響する（志望度が上がる）」「やや影響する」を合わせて４割を超えており（計 41.2％）、就活生の社会貢献への関心の高さがうかがえます。
◆入社予定企業が取り組めると思うもの
同調査によると、入社予定企業が貢献できると思う項目としては、「産業と技術革新の基盤をつくろう」（47％）「働きがいも経済成長も」（46.1％）が圧倒的に多く挙がりました。そして、「すべての人に健康と福祉を」（32.6％）、「住み続けられるまちづくりを」（34.8％)、「つくる責任つかう責任」（29.1％）、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（28.3％）、「ジェンダー平等を実現しよう」（20.9％）などが続いています。
※株式会社ディスコ「就活生の企業選びとＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する調査結果」PDF〔調査対象：2022 年３月卒業予定の大学４年生（理系は大学院修士課程２年生含む）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/sdgsshu_202108.pdf

7くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた企業に助成金支給◆くるみん認定制度とは
内閣府は、10 月１日からくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に助成金を支給する「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」を開始しました。
くるみん認定制度とは、平成 26 年４月に改正された次世代育成支援対策推進法によって創設され、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の認定を受ける制度です。また、より高い基準を満たし継続的な取組みを行っている企業は、プラチナくるみん認定を受けることができます。
今年８月時点でのくるみん認定は 3,660 社、プラチナくるみん認定は 451 社となっています。
◆助成金の概要
本助成事業は、以下の要件を満たした中小事業主が助成を受けることができます。
・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（＝事業主拠出金を納付している事業主）である
こと・前年度または当年度（助成申請期間まで）において、くるみん認定を受けたこと
・前年度の３月 31 日時点において、プラチナくるみん認定を受けていること
・次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主（＝常時雇用する労働者数 300 人以下の事業主）であること
くるみん認定については、１回の認定につき１回の助成（50 万円／企業）が行われます。プラ
チナくるみん認定を受けている企業は、認定が取り消されない限り、令和８年度まで毎年度、助成（50 万円／企業）が行われます。
◆認定の取得方法
くるみん認定を取得するためには、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出する必要があります。届出後に一般事業主行動計画を実践し、目標達成した段階で認定を申請する必要があります。
一般事業主行動計画策定の流れや申請書様式は、厚生労働省のホームページでご確認ください。
【内閣府「くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に、助成金を支給します！」PDF】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/pdf/kankyoseibi/leaf.pdf【厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」】
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

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