平成２６年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金Q＆A
平成27年3月9日
Ｎｏ．

区分

質問

回答

２次公募については、１次公募の採択発表後、速やかに実施する。

1 公募について今後の公募スケジュールは。

2 補助対象者

補助対象者は日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者であるが、発行済株式の総数又は出資価格の総額の８０％を同一の外国企業が所有している場合、補助対象
見なし大企業の判断は、親会社の外国企業の企者となり得るのでしょうか。
業規模について、日本における中小企業要件を当補助対象者となり得るということであれば、当該外国企業がてはめて判定してください。（資本金は申請時の為大企業か否かの判断基準はどのようになりますでしょうか。
替レート）。
例えば、当該外国企業の所在国の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか、または、日本の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか。

3 補助対象者

農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請可否如何申請不可です。

4 補助対象者

みなし大企業の子会社の申請の可否如何申請可です。

5 補助対象者

事業途中でみなし大企業になった場合の扱いは。

補助対象経費としては、中小企業の間に発生したものに限ります。

6 補助対象者

公募要領P5【共同設備投資】（５）「代表者が同一である、株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複がある場合）に同一とみられる企業が２社以上存在する場合、 具体的な割合は決めていないので、個別に判断す申請できる社はそのうち１社とします」とありますが、具体的 る。に資本関係や役員の重複の割合がいくらだと上記要件が適用されるのか。

7 補助対象者

ある企業とその子会社（１００％出資）がそれぞれ単独申請するのは可能か。

8 補助対象者

原則として２か月を超えて使用される者であり、か公募要領でつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常「おおむね常時使用する従業員の数が二十人の従業員と概ね同等である者である。また、その（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む具体的な適用に当たっては、雇用実態等を十分に者については、五人）以下の事業者をいう。」
勘案して柔軟に対応することとしている。と定義しているが、「おおむね常時使用する」という扱いはど（新中小企業基本法-改正の概要と逐条解説のような解釈か？
P40）

9 補助対象者

サービス業として取扱うため、「従業員 5人以下」となる。
ソフトウェア業では小規模事業者の定義をどのように考える
（参考）
べきか。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/download/ka
itei_12.pdf

10 補助対象者【共同設備投資】では、事業実施企業数の上限はあるのか。

事業実施企業数の上限はありません。ただし、「機械装置費」の補助対象経費の単価下限を５０万円にしていることから、実務的には１５０社が上限となります。

11 補助対象者【共同設備投資】における、共同出資会社の定義は。

２以上の会社又は個人が、共通の利益のために必要な事業を遂行させることを目的として、契約等により共同で設立し、又は取得した会社をいいます。

12 補助対象者

13 補助対象者

法人が別であれば、子会社の出資比率、役員の如何に関わらず、申請可能である。

【共同設備投資】については、革新的サービスの創出、ものご理解の通りです。
づくり技術の活用に関わらず、申請可能という理解でよいか。
中小企業者でない共同出資会社は、事業管理【共同設備投資】について、中小企業でない共同出資会社
者、事業実施企業問わず補助対象となりませは、補助対象者になるのか。
ん。

14 補助対象事業業種の如何を問わず、申請時点で開発拠点を有しものづくり技術類型で申請の場合、ファブレス企業が行う試ており、自社が主体的に実施する事業であれば対作品の開発、設備投資等でも対象となるか。
象となります。

15 補助対象事業

設立間もない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象となるか？

対象となります。

革新的なサービスの創出等とはどういうことか。

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式をいう。
なお、審査においては応募要件である付加価値額年率３％及び経常利益年率１％向上を上回る高次・高度な取り組みであるかの観点からも評価されます。

16 補助対象事業

1

Ｎｏ．

区分

17 補助対象事業

18 補助対象事業

19 補助対象事業

質問

回答

革新的サービス類型で申請の場合、国内に本社及び新サービスの企画開発拠点を有するものの、生産設備を有しない対象となります。
商業・サービス業者が革新的な新サービス開発を実施する場合、対象となるか？
過去には製造実績はあるが、現在は部品商社（ファブレス）。
①これから土地等を購入して、製造を再開する予定としてい ①申請時点で開発拠点を現に有していれば対象。
②業務委託をしているだけで貴社として製造を行っるが、試作開発の対象となるか？
②現在業務委託している別会社（系列会社でもない）は製造 ているわけではないので対象外。
設備を有して製造を行っているが、そこで事業を行うことにすれば対象になるか？
開発製品の完成度を高めるためのマイナーチェンジ、モデ 技術的課題が明確であれば、補助対象事業となりルチェンジも対象となるのか。
ます。

20 補助対象事業開発した試作品をより事業化に近づけるために改良する事 技術的課題が明確であれば、補助対象事業となり業は対象となるのかます。

21 補助対象事業

生産性向上のための工程改善、材料の歩留まり率の向上も 技術的課題を明確化して行うのであれば含めま試作品開発の範疇に含めて良いか。
す。

22 補助対象事業

サポイン、地域資源等で過去知り得たノウハウ・技術を基盤 今回の試作品の開発が過去の事業で実施した内に、今回試作品開発を行うことは可能か？
容と同一でなければ可能です。

23 補助対象事業

すでに他の企業が開発し、市場に提供している製品について、その製品を作る技術を持っていない企業がその製品と 技術開発課題があれば対象です。
同等の製品を開発する内容であっても対象となるか？

24 補助対象事業

現在、サポイン本予算の採択を受けており、研究開発を行っている企業が、そもそも持っていた技術＋各助成事業の途 前提として、同時期に国からの他の助成を受けて中段階で得た技術で、各事業の最終目標としている内容の いる事業は補助事業の対象ではありません。
手前の段階の（フルスペックではない）試作開発を別途行いたい場合、本補助金を活用することは可能か？

25 補助対象事業

26 補助対象事業

他制度にも応募中の案件（採択が決定されていない案件）については、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は採御理解のとおりです。
択されるという理解で良いか。（当該補助金の採択候補となった場合）製造業を営む者が、革新的なサービスの創出等を行い３～可能です。
５年計画で「付加価値額」年率３％及び「計上利益」年率１％【ものづくり技術】、【革新的サービス】【共同設備投の向上を達成する計画により、「革新的サービス」の分野で資】の類型は業種に縛られるものではありません。
申請することは可能か。

付加価値額等の伸び率は「期間終了時」において年率３％及び年率１％を達成する事業計画で良いのか。

27 補助対象事業

28 補助対象事業

御理解のとおりです。
「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％向上の数値要件は対象事業期間内の各年ごとの必須要件ではなく、対象事業期間終了時に達成すればよい。

例えば、３年の事業計画にて取り組む場合、期間終了時に期間開始時と比べて９％向上または３％向上を達成してい （例）事業計画が３年の場合、下記のとおり、最終れば、事業計画期間中の途中段階では年率３％または年率 年度に達成する計画で可。
１％向上を達成しなくても良い。 （仮に経常利益の伸び率と 付加価値額：１年目：２％ → ２年目：５％ → ３年目：９％
して、事業開始時点と比較して、事業１年目終了時→０％
経常利益 ：１年目：０％ → ２年目：１％ → ３年
UP、２年目終了時→１％UP、３年目終了時→３％UPでも目：３％
OK）
また、申請直近期末の経常利益がマイナスの場合は、事業計画終了年度の経常利益が黒字となる計画を作成する必要があります。
付加価値額等の伸び率の算出ベースは「直近会計期末」の財務状況ですか？
（例）会計期間が1月～12月の事業者が、平成26年7月15日から事業計画を開始する場合、事業計画１年目の終了日は御理解のとおりです。
平成27年7月14日であるが、事業計画１年目の付加価値額等の伸び率は「平成25年度（H25年12月期）」と「平成26年度（H26年12月期）」との比較で算出するのか。
算出式：経常利益＝営業利益－営業外費用

29 補助対象事業

革新的サービス、共同設備投資類型での申請でいう「経常利益」の算出式を御教示ください。

30 補助対象事業「テスト販売」要件に該当しないため、認められな「テスト販売」と称して、かねてからの取引先に有償で引き渡い。
しても認められるか。テストでなく「販売」にならないか。
御質問の場合は、販売に該当します。

2

経常利益の算出については、資金調達に係る財務活動に係る費用（支払利息、新株発行費等）を含み、本業との関連性の低いもの（有価証券売却益、賃料収入等）は含まないものとします。

Ｎｏ．

区分

質問

回答

31 補助対象事業主たる実施場所が国内だが、一部海外で実施する場合対象一部を海外で実施する場合は、証拠書類、管理体になるか。
（公募要領上、実施場所が海外は対象外と明確になってい 制等を明確にし、いつでも、中間監査、確定検査、ないが、前回のもの補助を申請しようとした際に、中央会か 会計検査に対応できる体制が整備されていること
ら実施場所が国内でないと対象にならないと言われたと事 が必要です。
業者から意見）32 補助対象事業

補助事業期間中は国内で実施するが、実際の生産は海外で生産する事業は対象になるか。

補助事業終了後、財産処分申請等を行い海外で生産することは可能です。

33 補助対象要件【共同設備投資】について、事業管理者の直接人件費に上限はあるか。

上限は５００万円になります。事業管理者が事業実施する場合は、機械装置費と直接人件費を合わせて５００万円になります。

34 補助対象要件【共同設備投資】について、事業管理者は設備投資をしなく ご理解の通りです。直接人件費のみでも補助対象ても良いのか。
者になります。

35 補助対象要件【共同設備投資】について、事業管理者が、事業実施企業 事業管理者も含め、１社上限を５００万円としてい（他社）各々が使用する機械装置を一括して購入・管理する ます。すなわち、事業実施企業が各々機械装置費を購入・管理することを想定しております。
ことは可能か。

36 補助対象要件【共同設備投資】について、原則として、事業実施企業が設事業実施企業各々が設備投資することを想定して備を各々購入する形を想定しているとのことですが、参画すいるので、参画する複数の事業実施企業が一つのる複数の事業実施企業が一つの設備を共同購入しても良い設備を共同購入する形は想定しておりません。
か。

37 補助対象要件【共同設備投資】について、一つの事業で複数の事業管理者を配置することは可能か。

38 補助対象要件

前提として補助金を計上しない事業者は補助対象【共同設備投資】について、事業管理者が補助金を計上しな者になり得ません。補助対象者でない事業者が事い事業計画書を提出した場合、どうなるか。
業管理者になっている場合、要件不備となります。

39 補助対象要件【共同設備投資】について、Ｐ３ 注５ 申請時には組合等をご理解の通りです。事業管理者として交付決定ま構成していなくても、交付決定までに組合等を構成する場合でに法人格を得る予定の組合等が必要です。事業には、その任意グループでの申請が出来ます。とあります
計画では、法人格を取得予定の任意グループ名をが、任意グループであっても将来法人格を得る予定の社が事業管理者名として記載いただきます。
とりまとめる必要があるのか。

一つの事業で複数の事業管理者を配置することはできません。

●海外向け製品又はその構成部材として組み込まれる部品・材料等改良、試験 評価、実証データ取得（海外規格への適合に関するもの）●海外規格への適合性評価、認証取得 （ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＣＥマーキング、ＵＬ規格、Ｒｏ ＨＳ指令等）●海外展開に向けた社内体制整備（ＩＳＯマネジメントシステムの構築）
ただし、事業期間内に国際規格認証の申請手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。

40 補助対象経費

国際規格認証取得に関する例は。

41 補助対象経費

補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか？

一般管理費は含まれません。

42 補助対象経費

雑役務費の支給基準は社内規定でよいか、無い場合の基準は。

社内規定で結構です。ただし、上限は地域事務局の経費支出基準によります。無い場合は、地域事務局の経費支出基準を参照してください。

43 補助対象経費

対象経費の機械装置費について、子会社が親会社から購入することは可能か。

利益等を排除した製造原価での購入であれば可能です。

44 補助対象経費

同様に、資本関係にある中小企業（経営者が同じ）から購入 利益等を排除した製造原価での購入であれば可することは可能か能です。

45 補助対象経費

派遣社員の人件費は、人材派遣会社との契約単価を積算基礎としてよいか。

46 補助対象経費

公募要領上、不可とする理由はないが、確定時の機械装置の購入、外注加工の発注を海外へ行うことか可能
証拠書類が十分に揃うか等、リスクがあることにごか。
留意ください。

47 補助対象経費

機械装置費のリース契約についても補助事業期間内は経リース契約の締結についても交付決定日以降であ費を認められるが、リース契約の締結は交付決定日以降でる必要があります。
ある必要はあるのか。

3

ご理解のとおりです。

Ｎｏ．

区分質問

回答

該当するかどうかは個別の申請内容を拝見して審査の課程で判断するので、高度化指針のホームページをご覧いただき、１２分野の技術に該当するか判断し、申請されたい。

48 補助対象経費○○は１２分野に該当するか？

49 補助対象経費

試作品を製作するために購入した機械や工具について、他の事業でも利用する場合には、必要経費として認められる 他の事業で利用することは認められません。
金額や割合はどのようして算定するのですか？

50 補助対象経費

補助事業者が購入した機械を外注先に設置し、原材料の再原則認められない。
加工等を依頼することは可能か。

51 補助対象経費

補助対象経費について、公募要領で明確に｢試作品｣と記載のある費目(原材料費、直接人件費、委託費、知的財産権関連経費、雑役務費)以外の費目については、設備投資のみ 御理解のとおりです。の案件であっても、事業計画の中で必要と認められる場合には補助対象となる得ると考えて良いか。

52 補助対象経費

補助事業者の社員（職員）が、設計打ち合わせのため外
補助対象外です。
注先へ赴く旅費は補助対象か

53 補助対象経費

製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置機械装置費で差し支えありません。
費で良いか

54 補助対象経費

分析装置や検査装置は補助対象となるか。

55 補助対象経費

本事業で購入した機械装置について、圧縮記帳は可能か。 可能です。

56 補助対象経費

中古市場においては、適正価格の把握が困難で中古品は、「中古市場においてその価格設定の適正性」を あることから、原則中古品購入は補助対象外との求められていますが、エビデンスの入手が難しい場合、どの 旨、公募要領で記載しております。
中古品購入の場合、適正価格を証明するエビデンように対応すればよろしいでしょうか？
スが無ければ、確定時に補助対象外となります。

57 補助対象経費

担保に供する処分の申請については、次のいずれかに該当する場合に限り、担保権実行時に国庫納付する旨の条件を付して承認することとします。
①申請に係る処分制限財産を取得し、又はその効財産処分の中で「担保提供」に関して事前承認を得るには、用を増加させるために必要な資金を調達する場合どのような要件が必要ですか？
（補助金等の交付の決定（又は計画変更の承認）において個別に認めるものに限る。）。
②資金繰りの悪化等により補助目的たる事業の継続が困難であると認められる場合。

58 補助対象経費

機械装置等を自社で製作・改良・修繕する場合に係る経費補助事業で試作品たる機械装置を製作した場合にについては、サポイン事業と同様に材料費以外の製造原価かかる人件費は、直接人件費として計上する。
（工賃（人件費）や外注費等）も含まれるとの理解でよいか。

59 補助対象経費

機械装置等の改良・修繕については、本事業によって購入 事業計画書に対象機械を明記している場合は、従した機械装置等のみが対象で、本事業前から取得している 前から使用している機械を改良、修繕することも対象となる。
機械装置等は対象外という理解でよいか。

60 補助対象経費

公募要領の８頁「機械装置費」の説明で「専用ソフトウエア」が機械装置等で読めるようになっていますが、自社の生産プロセス改善のための専用システムを導入する場合に、機械装置費で読めるでしょうか。（通常、生産管理システム等はソフトウエア会社等に外注して製作するのが一般的だと思 機械装置費で計上可能と考えます。
いますが、本補助金では２分の１以上の外注費や委託費を認めていないため、専用ソフトウエアの購入・製作という形で申請をしてくるケースも想定されます。その場合、対象になるのでしょうか。）

61 補助対象経費

クラウド利用費について、交付決定時点で既にクラウドを活既存の契約は補助対象外となります。
用している場合は、対象経費となるか。

専ら補助事業のために使用されるのであれば補助対象です。

各認定支援機関の内部決裁規程により判断してく
代表者名の記名押印は。金融機関の場合、支店長印でもよださい。
認定支援機関確認 いのか。
62
担当者のメールアドレスが存在しない場合、社内また、担当者メールアドレスが存在しない等で記載出来ない書共有のメールアドレスを記載する等、担当者が確部分はどう扱えばよいか。
認できる連絡先を記載してください。

4

Ｎｏ．

区分

質問

回答

可能な範囲で、事業計画に含まれる資金計画実行
認定支援機関である金融機関は、確認書の発行により、ど のための資金調達を支援していただきたい。また、認定支援機関確認
63のような責任を負いますか？また具体的な負担は発生しま 採択決定後は、事業計画が円滑に実行されるよ
書
う、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通すか？
じた支援を実施していただきたい。
表には、「主たる理由（事業計画に対する改善提案の経緯企業が最初に提示した事業計画に対して支援機等も記載して下さい）」との記載があるが、当該記載内容は関として改善提案を行った場合は、アドバイスをし認定支援機関確認 「応募先に対する改善の必要性について判断した事由」など
64
た結果、事業計画がどう改善したか、という経緯やについて記載すればいいのですか？それともさらに踏み込
書内容を記載してください。改善提案を行っていない
んで事業計画に対するさらなる改善策などまで求めておら場合はその記載は不要です。
れますか？
65

確認書発行の認定支援機関となり、資金調達先に記入され認定支援機関確認たものの、最終的に融資を否認せざるを得なくなった場合、 具体的な責任は発生しません。
書
金融機関の責任はどのようになりますか？

66

事業実施期間中のフォローアップや、事業が完了
認定支援機関確認 「その他」の記載欄で認定支援機関による支援には、どのよ した後のフォローアップ（販路開拓支援、ビジネスマッチング、認定支援機関が主催する展示会への書
うな事項を記載すればよろしいですか？
優先展示の機会付与など）が考えられる。

67

他県に本社があり、開発拠点が当県内の場合、資金調達業
認定支援機関確認
確認書の発行主体は必ずしも申請県内の認定支務は本社所管のため認定支援機関が他県の金融機関でも書援機関に限っていないので、可能です。
よいか。

68

認定支援機関確認 確認書において、複数の認定支援機関による連名申請またいずれも可能です。
書は、複数枚の確認書による申請は可能か？

69

事業終了後の｢事業化状況報告書｣等において、認定支援 認定支援機関のフォローアップは義務ではない
認定支援機関確認機関にフォローアップについて記載が義務づけられることは が、事業化に至るよう補助事業期間終了後も伴走書者として助力いただきたい。
ないと考えて良いか。

70 応募手続71 応募手続72 応募手続73 応募手続

場合により、成果公開を求めることがある。
補助金で開発した技術については公開を求められるのか？ なお、採択案件については、原則、公募要領12頁（6）案件採択の公表に掲げる事項を公表します。
ｅ－ｒａｄ登録（府省共通研究開発管理システム）の手続きはｅ－ｒａｄ登録は実施しません。
あるのか。
ご理解の通りです。事業管理者が中小企業である【共同設備投資】について、Ｐ１２ ８．応募件数等 「同一法か否かを問わず、事業管理者、事業実施企業通じ人・事業者での申請は、１申請に限ります。」について、事業て同一法人・事業者での申請は、１申請に限りま管理者、事業実施企業全てにおいて適用されるのか。
す。
【共同設備投資】について、事業実施企業が複数の中央事業管理者が所在する都道府県地域事務局に提会にまたがる場合の、事業計画書の提出先はどこになる出いただきます。
か。

74 財産の帰属委託契約締結の際に、知的財産権については共同所有する条項となっている。この場合の対応は如何。

委託研究により生じた成果物（知的財産権等を含む）は、補助事業者に帰属させることを原則とします。ただし、委託先が大学等又は公的研究機関等である場合であって、当該機関の有する内部の契約方針等（本事業のためだけに策定された場合を除く）により、成果物を補助事業者に帰属させることが困難なときは、当該機関と契約しなければ補助事業の目的を達成できない場合に限り、委託先の契約ルールにそって、成果物の一部を補助事業者に帰属させない内容とすることを認めます。ただし、成果の一部が補助事業者に帰属しないことにより、事業化に支障がでないように配慮が必要です。

75 補助率等

補助下限額１００万円を確定時に下回った場合は、補助金の返還となるのか。

返還にはなりません。

76 事業期間

本事業期間延長の可能性はありますか？また延長される場延長は原則ありません。
合、どの程度でしょうか？

77 事業期間

設備投資を行った場合、「本事業の完了」の具体的な時期は、「投資完了時」と考えてよろしいでしょうか？

設備投資が完了して、その効果が確認できた段階。（事業計画に設備投資とその効果を書いていただく必要があるため）設備投資のみの案件が採択された場合、当初から生産活設備投資のみの案件の場合、設備投資が完了し、78 補助事業者の義務 動に利用されることが想定されていることから、「転用」の手 その効果が確認できることが必要。転用の手続きは不要です。

続きは不要と考えてよいか。

5

Ｎｏ．

区分

質問

回答

「補助金の返還命令」が発生するのはどのような状況の時で79 補助事業者の義務 すか？また事業の進捗状況が不冴の場合では、どのようになりますか？

不正や不適切な支出等が判明した場合、返還命令が出されることがある。進捗状況が思わしくなく、補助事業の目的を達成できないと判断されたときは、交付決定の取り消しとなる場合があります。
役員には監査役も含まれることから、記載すること。
＜参考＞
会社法第三百二十九条
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

80 事業計画書

役員一覧には監査役も記載しないといけないか。

81 事業計画書

賃上げ加点については、該当するものについてはすべて加該当する案件は、一律の加点です。
点を行うことになったという理解でよいか。

82 事業計画書

給与支出総額は、会社全体ですか、あるいは補助事業実施 会社全体です。実施場所に限定することはできま場所である事業所に限定しても良いか。
せん。

83 事業計画書

平成25年、平成26年等の表示は、それぞれの年の1月～12 源泉徴収の基準となる１年、又は決算書の基準と月という意味か？あるいは各社の決算年度か。
なる事業年度どちらでもよい。

84 事業計画書

教育訓練総支出に関し、例えば研修や受験の会場が遠隔 研修や受験の為の交通費・宿泊費であることが証地であった場合の交通費や宿泊費（いずれも会社持ち）は、 明できる書類を添付すれば、研修のための交通費・宿泊費を教育訓練支出総額に含めても良い。
同支出に加算してもいいのでしょうか。

85 事業計画書

賃上げの内容が総人件費での比較だが、ベースアップではなく人を採用することによって総人件費が１％以上増加する 対象となる。
場合は対象になるのか。

86 事業計画書【共同設備投資】について、事業計画書様式１（表紙）は、事 事業管理者が事業実施企業を兼ねる場合は、そ業管理者が事業実施企業を兼ねる場合、事業管理者、事業 れぞれの記載・押印を求めます。同じ企業が二つ並ぶイメージになります。
実施企業それぞれの記載・押印を求めるか。

公募要領Ｐ１５（３）補助金又は委託費の交付を受けた実績
説明ｆ．「該当案件について故意に記載しなかった場合、虚偽の申請を行ったものとみなし、採択、交付決定を取り消す 当該１社のみといたしますが、事業管理者が該当申請書記入にかか87場合があります」とあるが、【共同設備投資】について、複数 する場合は、事業全体を採択、交付決定取り消しる留意点の事業実施企業のうち一社が該当する場合、採択、交付決 いたします。
定取り消しは、当該１社のみか、あるいは事業全体のどちらになるか。

6