報告

家族・親による八子育てＶと法︵制度︶の役割

山脇貞司︵静岡大学︶

社︑一九九○年︶という書物に依拠しているわけですが︑今日の日本社会の特徴として︑①経済的豊かさを目標にして競争原理がてくると思いますが︑会社に対する強い帰属意識がまた働く︑③働く︑②競争原理を働かせながら︑これは共同体との関わりがでそのことは企業をコントロールしうるはずの労働組合︑労働者の運動が企業に協調的な動きをすることによって企業をコントロールしえない︑そういった状況がある︒全体として企業の都合が全面的に優先する社会というように言ってよいと思います︒

いますが︑一九七五年の低成長期以降それまでわずかずつ減少し労働時間一つ取り上げてましても︑これはもう周知のことと思起している問題は︑大人の問題だといわれたことを受けまして︑の方向に進んでいきます︒一九八七年まで増大し続け︑その後︑ていた労働時間が︑そこからまた増大し始め︑世界の動きと反対

静岡大学の山脇です︒今︑寺崎さんから子どもの権利条約が提時代は現代になってしまうのですが︑今の現代社会をいかに変えどでの一五○○時間台ないし︑一六○○時間と常に対比されると一九九一年には二○一六時間ということで︑フランスやドイツなの人権でもある︶の問題は︑今日閉塞状態になってきています︒

るかという問題意識で話したいと思います︒子どもの人権︵大人そこで︑企業社会日本の中で︑家族とりわけ子どもがどういう位国際的批判の中で少しずつ減少し始めているといった状況です︒

置におかれているか︑それに対して法制度および法そのものがそで働く男性の場合二三八時間ということでありまして︑これまたころであります︒それから︑残業時間について承ましても︑一九世界的にトップをいくということになっています︒それと︑通勤九○年度の毎勤統計によりますと︑従業員が三○人以上の事業所家族︑それから児童虐待が行われる家族に対して法がどういう形時間について承ましても︑日本と例えばＥＣ諸国と比較してゑまか︑換言すれば︑普通の家族と︑なんらかの形で破綻をきたしたでサポートしうるのか︑そういうあたりを少し雑ぱくな話になりすと︑﹁一時間以上二時間未満﹂というところで承ましても︑日ういう社会を変えていくためにはどのような可能性を有しているに沿っていきますと︑企業社会日本の性格といいますか︑それはますが︑きいていただきたいと思います︒それで︑まずレジュメどういう社会なのかということを少し承てゑたいと思います︒

では四・○％といった差がでてきます︒また︑﹁三○分未満﹂で本の場合は一四・三％がそこに入るわけですが︑ＥＣ諸国の平均

この部分は︑渡辺治氏の﹃豊かな社会日本の構造﹄︵労働旬報−48−

家族帯同者の場合には︑三番目に一四・四％ということで﹁子どのこと﹂ということで二五・四％が第一にあげているのに対して︑ですか﹂という質問に対しては︑単身赴任者の場合には﹁子ども過密労働の問題につきましても︑これまた新聞をにぎわせていも五五・六％と約七四％の差がでてくるわけです︒

るところであります︒東京都が発表しました﹁都市生活に関するを指摘しておきたいと思います︒

そのように社会の中で︑子どもに及ぼしている影響ですけれどものこと﹂をあげており︑明かに違いがでてきているということも︑まず最初に︑父親不在の家庭の問題があります︒例えば︑こに﹃過労死﹄の不安を感じることがありますか﹂という質問に対しましては︑﹁大いに不安を感じる﹂が二○・八％︑﹁少しは不安世論調査﹂︵一九九二年︶のなかで︑﹁あなたやあなたの身近な人を感じる︲｜が四○・○％ということで双方合わせて六一％が不安

九八七年の労働省の調査では︑全国で一七万五○○○人の単身赴○％で︑約三割が一週間に二回以下だということになっています

んどない﹂というのが八％︑．週間に一

一九八八年一二月に実施した朝日新聞社の世論調査では︑﹁ほとをとっているのはどのくらいか﹂といった調査がでて参ります︒

れもよく新聞などにでてくるわけですが︑﹁毎日家族揃って夕食任者が推計されており︑一九九○年一二月段階の労働省の推計で単身赴任の問題もマスコミをにぎわしたところであります︒一を感じているということが指摘されるところであります︒

は約四二万人となっています︒わずか数年で推計数字が大きく変し︑﹁家庭生活でもう少しあった方がよいもの﹂という中で一番わかるところであります︒それで︑単身赴任をしている場合と︑面があるのですが︑少なくとも非常に増大しているということは一九九○年六月に実施されたホワイトカラーの妻に対する調査で︑のは︑客観的に労働時間も長く︑過密労働であるにもかかわらず︑に﹁会話﹂というのが二三％と出ています︒それから︑興味深い二回﹂というのが二わっており︑そのことをどう理解すればいいか︑少しわからない家族が同伴している場合について︑子どもとの関係についての変

家庭と仕事の両立を目指している夫と︑仕事偏重タイプの夫︵前たアンケートでは︑同じような長時間労働・過密労働のなかでも︑者が六五％︑後者が三割強に分かれている︶とでは︑例えば休日

川崎市内で中学生を第一子にもつ家庭の主婦二二○人を対象にしの過し方一つにしても︑前者の家庭と仕事を両立させようという査によりますと︑例えば︑﹁子どもとのつながりが前よりも弱く・二％︑﹁子どもとのコミ﹃一一一ヶイションがうまくいかなくなっなった﹂というのが︑単身赴任者で二一・三％︑家族帯同者で七タイプでは︑﹁子どもの相手をする﹂という者が四分の三を占め化はどうかというところで調査している一九九○年の労働省の調

この二つを合わせても二八・八％と八・九％というかなり大きなているにもかかわらず︑後者の仕事偏重タイプでは︑﹁寝て過ごた﹂というのが︑単身赴任者で七・五％︑家族帯同者で一・七％︑差がそこででています︒それから﹁現在最も困っていることは何−49−

です︒したがって︑妻が子どもと父親の関係をどうゑているかにす﹂というのが四分の三︑というように大きく分かれているわけ

問題なのは︑離婚の中でも子どものいる夫婦の離婚が一層増大しれました資料の中に出ていますので見ていただきたいと思います︒

登校拒否児が増えているということはご承知のところかと思いているわけで︑二○万人を超える子ども達が毎年離婚に巻き込まます︒家庭内暴力に関しましては潜在的なものがあるということれるという状況にあるということであります︒

さが問題としてあるわけですけれども︑それだけが家族関係のあ弱を占めているという状況がある︒その意味では︑帰宅時間の遅は︑一昨年の浦和の事件もありましたし︵二三歳のアルバイター

ついては︑両立タイプの夫に対しては︑九割弱が満足しているのり方を規定しているのではなくて︑仕事偏重の考え方の方が家族の上には必ずしもでてこない︑見えてこないとしても氷山の一角で家庭内暴力をふるう息子を父母が殺害︶︑その意味では︑数字に対し︑仕事偏重タイプの夫に対しては︑不満だという妻が六割関係のあり方をより規定している︑とこの調査のまとめのところ

児童虐待につきましては︑これは一九八九年の六月に児童相談す︒

として事件が発生するということがいえるのではないかと思いまで指摘されています︒

つぎに︑子どもから承た調査︵①ハウス食品調査一九九一年五

いずれにしても︑父親の帰りが遅いということ︵①九五％︶︑父親所長会の調査で︑初めて明らかになったところですけれども︑年月︑②ＫＤＤの日米中学生からゑた父親像調査︶等もありますが︑のイメージが非常に忙しいというイメージ︵②六八％︶︑それかいて見てゑたということですが︑そうすると︑両親が揃ってとい以上︑日本社会が置かれている状況を︑社会と家族の関係にお間推計二一○○件の児童虐待が紹介されたところであります︒

いますが普通一般に家族とか親の子育てをサポートする法制度とでもでてくるということを指摘しておきたいと思います︒それから存在感がないという指摘︵②三八％︶等が子どもに対する調査でも女性でも︑﹁仕事人間の男性に魅力を感じない﹂という評価

らもう一つこれは重要だなと思いますのは︑二○つぎの問題になります︒先ほど寺崎さんも︑コーディネイターのいうものに︑どういうものがあるかということを考えていくのが三○代の男性八％︑二○代 三○代の男性でも七○％を超えるということで︑をしてきているということがあります︒三○代前半の女性では七り上げなければならないと思います︒子どもの権利条約は︑家族方もご紹介いただきましたように︑子どもの権利条約をやはり取とりわけ親の子どもに対する指導責任や第一次的な養育責任とい﹁会社人間﹂ぶりに若い世代が強い拒否反応を示し始めており︑うことを︑大変明瞭に打ち出しているということであります︒五

そのことは︑社会の変化を予想させるものといえるかと思います

さて︑わが国における離婚の増大につきましては︑今日配布さ︵朝日新聞世論調査一九九二年一月︶︒−50−

条は︑家族とりわけ親の子どもに対する指導責任を国が尊重するして子育てを実現していく方向をわずかながらでも打ち出してき児童手当法に関しても︑先ほどいった意図のもとで︑改正はさているということになると思います︒

れているわけですけれど︑諸外国と比較してゑますと︑明らかにな養育責任を規定し︑国はそれに適切な援助を与えなければならと規定し︑一八条は︑家族とりわけ親の子どもに対する第一次的ないことを規定しています︒また︑七条でも子どもの養育されるるとは思えません︒一つの例として︑フランスをあげるのはあま子育てを国なり︑社会なりが担うという覚悟がこれではできていりにも飛躍かと思いますが︑四○倍の予算の差があると指摘され権利を規定しています︒子どもが養育される権利に関しては︑わずつあるにすぎません︵民八二○条︑七六六条︶︒この子どものています︵原田泰・高田聖治︑朝日新聞九一年九月二八日夕刊︶︒

が国の民法では︑親権や監護︵権︶に関する規定がそれぞれ一つ権利条約が︑子どもの権利を基底にして︑わが国の家族法の見直子どもを育てるということは︑親が自分の子を育てるという私的つの面があるわけで︑子育てに非常に経費がかかり︑その大部分な面が確かにあります︒しかし︑社会の子を育てるというもう一を私的に負担せざるをえないという事実についてきちんと考えてしを要請しているというように思われます︒そういう意味では︑労働時間の短縮をどういうように実現していくかということが︑非常に重要な条約とゑていいと思います︒

人をして︑仕事の場といいますか︑職場企業の場から時間を削りいかなければならないのではないかと思います︒

それから︑単身赴任をめぐる紛争についてですが︑レジュメでとって︑それ以外の場︑すなわち家庭の場や地域の場等において使える時間を増やすかという課題でありまして︑先ほどの企業社は佐川さんの例について書いてありますけれど︑判例もいくつか

二九八号一四九頁︵東亜︒ヘイント事件︶ほか︶︑配転命令を無あります︒単身赴任を容認する判例︵最判昭六一・七・一四判時

効にする判例︵神戸地判昭六一・九・一二判時一二一○号一三一

ことを指摘してつぎにいきたいと思います︒

育児休業法の問題ですが︑これも九二年四月一日から施行とい会を変えていくという︑そういう意味では一番重要な論点である

うことになりまして︑いろいろ課題は山積ゑしておりますけれどでてくるという特殊性がありますけれど︑この佐川さんのケースで︑非常に重要なのは︑東京弁護士会人権養護委員会に対する申頁ほか︶の双方がありますが︑一般的に不当労働行為に関わって立人︑そして裁判を始めていますから︑原告の方の主張の論拠はつぎの児童手当法も関連すると思いますけれど︑合計特殊出生率まして︑労働者のとりわけ女性労働者の仕事と子育ての両立︑そが一・五四まで下がるというショックが政府の方に強く働いてい︵労働法の問題は別としまして︶︑子どもにとって家族が一緒に暮も︑そういう中で︑とりあえずスタートしたわけです︒これは︑ういう意味では女性だけにまかせてはいけない︑つまり男女協力−51−

法一三条の幸福追求権においているということが第一点︑それからす︑お父さんも一緒に暮らして育ててもらうといった権利を憲することになるとしても︑親子関係は切れないのですから︑子ど論同じ屋根の下で住むわけではありませんから︑一方の親が養育の親による養育責任の問題があります︒離婚した場合には親は勿子どもの権利条約にも関わりますけれども︑例えば一八条の双方もの監護に関わる権利・義務の問題をどうするのかという課題はなく︑それ以外に憲法二四条とか勤労の権利を定める二七条等があるわけであります︒また︑面接交渉権は親の自然権的なものとら︑妻についていえば︑民法七五二条の同居の権利はいうまでも︵民八一八条︶という主張をも含めて佐川さんの家族の主張は︑あるわけですが︑それに加えて夫自身の子どもを養育する権利家庭生活を営む権利の問題として提起されている︒そういう意味の面接交渉ということが学説でも指摘され︑有力になってきております︵稲子宣子﹁子の権利としての面接交渉権﹂﹃日本福祉大紀

してあるわけですが︑親の権利というよりも子どもの権利として業の自由権︵憲二二条︶とのどちらが優越するのかという論点が要﹄四二号ほか︶︒子どもの権利を実現するために︑親がむしろ面では︑憲法上の幸福追求権を基礎にした家庭生活を営む権利と営出されているように思います︵九二年四月二四日東京地裁へ提ろ子どもの権利の観点から考えていくべきであろうということでして親に認めるという点で親の自然権ではあるわけですが︑むし接交渉の義務を負う︒親の子どもに会いたいという要求を法益と最後に︑子育てが危殆に瀕した場合にサポートする法制度を少訴︶︒

しお話して終わりたいと思います︒これも子どもの権利条約にいそのつぎの養育費の履行確保に関しましては︑既に調査がありあると思います︒

り決めても履行されないということで︵昭和六一年﹁離婚と母子ますように︑養育費の取り決めさえ少ないということ︑さらに取︵九条︶︑そしてまた︑子どもが親から分離されるときには子どもくつか規定があります︒子どもが親から故なく分離されない権利の意思を手続のなかで確認しながら進めるといった問題︵子どもるかという問題は長らく論じられてきているところであります︒

家庭全国調査﹂ほか︶︑どのような制度を作れば履行が確保されの意見表明権の手続的保障の問題︶︑親の虐待から保護︑それから︑家庭環境を奪われる子どもの保護︵一九条︶︑そして先ほど

しかし︑この問題はそう簡単ではなく︑強制力を働かせるために寺崎さんが指摘されていました子どもの生活水準への権利︵二七条︶︑これは先ほどの検討との関係でいいますと離婚などの場合は︑養育費がいくらであるということをきちんと合意し︑さらにとその書面をして強制力をもたせることはできないという問題が合意したものを法的に権限のある第三機関によって確認されないの子どもの養育費の問題に関わってくるところであります︒

つぎに︑離婚に伴う子どもの問題に入ります︒今日︑離婚制度のあり方自身が大きく問われているところであります︒一つは︑−52−

ますと︑家庭裁判所が︑少なくとも未成年の子どもがいる︵場合あります︒私は︑批判も強い案ですけれども︑現存の機関でいいによっては︑一五歳とか︑一八歳という年齢まで下げてもよい︶
離婚の場合には︑許可審判を要することにし︑その審判書に養育うると思っているわけです︒

費を記記載
載す
するるここととにによよっってて︑︑執行力を持たせるという方法もあり時間が来ましたので︑児童扶養手当法は離婚とりわけ母子家庭にとって非常に重要な法律であるということ︑他方︑父子家庭が児童扶養手当をもらえないなど経済的に困っているという問題があるだけでなく︑家事・育児の問題で困っているということがあの保護に必ずしも適っていないということで︑子どもの保護の観ります︒児童虐待の問題に関しましても︑親権が強すぎて子ども点からあまり機能していない﹁親権喪失宣告﹂︵民八三四条︶のかという動きもあることを指摘して︵日弁連﹃親権をめぐる法的制度とは別に﹁親権の一時停止制度﹂を民法を改正して作れないらせていただきます︒

諸問題と提言﹄八九年九月︶︑時間がきましたので︑これで終わ−53−