平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 技研興業株式会社
コード番号 9764
URL http://www.gikenko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 木村 温（氏名） 佐々木 ベジ
配当支払開始予定日

TEL 03-3398-8500
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
12,154
2.4
586
28年3月期11,865△13.1
291（注）包括利益 29年3月期 415百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

101.2
589
△30.2
272
△67百万円 （―％）

116.6
△35.8

374
51

627.1
△79.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

23.05
3.17
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.6
0.8

5.1
2.3

4.8
2.5

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,768
11,201
29年3月期 6,900百万円

6,900
6,501
28年3月期 6,501百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.6
58.0

424.76400.10(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,430
585

△339
△368

△830
△201

1,436
1,179

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1.00
1.00
1.00

1.00
1.00
1.00

16
16

31.5
4.3
5.2

0.2
0.2

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
12,000

△7.7
△1.3

90
600

△27.8
2.3

80
570

△38.1
△3.3

50
390

△43.9
4.1

3.08
24.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,640,000 株 28年3月期
394,454 株 28年3月期
16,246,988 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

16,640,000 株
391,123 株
16,252,105 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,572
11,189

3.4
△13.6

566
255

121.6
△36.9

570
238

139.6
△42.3

354
25

―
△89.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

21.82
1.57

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

11,507
10,89329年3月期 6,853百万円

百万円

6,853
6,498
28年3月期 6,498百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.6
59.7

421.87399.94

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,400
11,000

△4.5
△4.9

90
590

△27.9
4.1

80
560

△38.1
△1.9

50
380

△38.4
7.2

3.08
23.39

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） ‥………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ‥………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
16
17
20
20
21
21
21

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調が継続しており、個人所得・雇用環境にも改善の傾向が見られます。また、世界経済も米国を中心に回復の兆しがみられておりますが、東アジア情勢や中国経済、米国や欧州の政治動向等依然として不確定要素も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は底堅い動きで推移し業界全体としての市場環境は持
ち直してきております。
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな管理本部のもと徹底した原価管理を貫き、ROEの改善を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
受注高は、前期の反動減もあり前年同期比6.8％減の13,229百万円となりましたが、売上高は期初の受注残高が前年同期と比べ増加していたこと等から、前年同期比2.4％増の12,154百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、今年度より全社横断的に発足させたROE改善のための活性化委員会による活動を開始しました。
その結果、徹底した原価管理と経費の削減に一丸となって取り組むことができ、これらの成果の一部を従業員に還元する施策を推進し、モチベーションの向上につなげるサイクルを確立しました。
これらの活動により営業損益は前年同期に比べ２倍強（101.2％増）の586百万円の利益となり、一定の経営改善をみるに至りました。また経常損益も前年同期に比べ２倍強（116.6％増）の589百万円の利益、親会社株式に帰属する当期純損益は374百万円の利益（前年同期比627.1%増）となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

売上高

前連結会計年度

年度別

4,304,977

14,194,877

11,865,171

6,634,683

当連結会計年度

6,634,683

13,229,729

12,154,301

7,710,111

2,329,706△965,148

289,129

1,075,428

増減

前期繰越受注高次期繰越高当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
【土木関連事業】
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比7.0％減の3,191百万円となりました。しかしながら完工に至った工事案件も相当程度あったこと等から、売上高は前年同期比0.1％増の3,337百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続した結果、221百万円の利益（前年同期比64.6％増）となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

845,120

3,433,059

3,334,616

943,564

当連結会計年度

943,564

3,191,244

3,337,900

796,908

増減

98,443△241,814

3,284△146,655- 2 -技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信【建築関連事業】
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移し、前年同期比1.9％増の5,691百万円となりました。
売上高につきましては、工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあること及び前期の反動減等
から、前年同期比8.1％減の4,797百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比36.3％増の604百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,851,439

5,586,138

5,219,226

3,218,351

当連結会計年度

3,218,351

5,691,657

4,797,514

4,112,494

増減

366,911

105,519△421,711

894,143【型枠貸与関連事業】
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比15.7％減の4,256百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比24.8％増の3,884百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野がやや伸び悩んだこと等から営業損益は前年同期比4.2％減の119百万円にとどまりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

250,279

5,050,357

3,112,437

2,188,199

当連結会計年度

2,188,199

4,256,789

3,884,823

2,560,166

増減

1,937,920△793,567

772,386

371,966【その他】
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は縮小の事業方針もあったことから、受注高は前年同期比28.2％減の90百万円、売上高も前年同期比32.6％減の134百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により営業損益は15百万円の損失（前年同期は109百万円の損失）となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

358,136

125,322

198,891

284,567

当連結会計年度

284,567

90,036

134,062

240,541

増減△73,569△35,285△64,829△44,025- 3 -技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ664
百万円増加し、7,431百万円となりました。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減
少し、4,336百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、11,768百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、4,004百万円となりました。また、固定負債につきまして
は、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末にくらべ127百万円減少し、863百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、4,868百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円ありましたが。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益が374百万円となったこと、その他の包括利益累計額の増加41百万円等により、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、6,900百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0％から0.6ポイント上昇し、58.6％となりま
した。

- 4 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益593百万円及び減価償却費336百万円等により、1,430百万円の収入（前連結会計年度は585百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等による固定資産の取得による支出等により、339百万円の支出（前連結会計年度は368百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等
により、830百万円の支出（前連結会計年度は201百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、1,436百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第57期（平成27年３月期）

第58期（平成28年３月期）

第59期（平成29年３月期）

自己資本比率（％）

54.3

58.0

58.6

時価ベースの自己資本比率（％）

29.9

21.8

25.9

債務償還年数（年）

3.3

3.9

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

20.8

20.5

61.3

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（4）今後の見通し
平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、内需においては緩やかな回復基調にある一方、海外の政治
経済の動向は不透明感を増しており、予断を許さない状況で推移すると思われます。
当建設関連業界におきましては引き続き堅調に推移する一方で設備投資を控える動きもあり、また、労務需給関
係や資材関係等には継続して注視していく必要もあり、不透明感をぬぐえないまま推移すると言わざるを得ません。
このような中、当連結会計年度の業績は増益基調となりましたが、営業活動に関する取り組み方、業績管理の在り方等、活性化委員会を通じ奏功してきた諸施策を堅持しつつさらなる収益力の向上に努めていくこととしております。しかしながら、現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は
売上高12,000百万円、営業利益600百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円を見込んでおります。
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

- 5 -技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -技研興業㈱（9764）平成29年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,368,858
4,534,340
500,402
298,439
45,539
121,776△101,620
6,767,737

2,084,828
4,828,995
291,184
172,685
56,00591,224△93,016
7,431,908

1,346,048
8,312,457
1,598,659
2,028,711
366,924△9,874,818△123,946
3,654,036

1,346,097
8,308,628
1,383,893
2,028,711
429,297△9,767,674△123,946
3,605,009

17,381
17,381

15,315
15,315405,584
8,392
51,507322,713△26,018
762,180
4,433,598
11,201,335

433,918
10,02635,373260,905△23,972
716,251
4,336,576
11,768,484

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,200,096
316,164
1,045,700
510,968
66,32562,60057,98885,413112,634
4,171
246,747
3,708,810

1,134,124
1,119,994
478,000
480,563
79,05142,600204,171
41,78598,937
1,287
323,680
4,004,197

65,700621,310
159,929－
118,028
26,370991,3384,700,148

23,100545,228
160,255
1,778
109,767
23,770863,899
4,868,097

1,120,000
1,473,843
3,951,051△67,516
6,477,378

1,120,000
1,473,843
4,309,296△68,040
6,835,099

74,104△50,296
23,8086,501,186
11,201,335

91,244△25,956
65,2876,900,387
11,768,484

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,391,560
1,843,140
1,630,470
11,865,171

7,974,262
1,637,544
2,542,494
12,154,301

7,468,524
1,446,929
1,436,295
10,351,748

6,794,442
1,273,522
2,223,045
10,291,009

923,036396,210
194,175
1,513,422
1,222,066
291,355

1,179,819
364,022
319,449
1,863,291
1,277,035
586,255

5,933
10,548
1,181
16
－
6,993
24,672

5,309
9,196
2,281
2,675
10,005
3,849
33,31729,0378,118
6,722
43,877272,151

23,3183,872
2,858
30,050589,522

－
－

4,560
4,560

8,793
123,946
132,740
139,410112,104△24,197
87,90651,50451,504346－
346
593,736
230,101△10,858
219,242
374,493374,493

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

51,504374,493△48,744△70,477△119,221△67,716

17,14024,33941,479415,973△67,716－

415,973－

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,948,313△66,326

株主資本合計6,475,829

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△48,765△48,765

51,50451,504

自己株式の取得△1,190△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,738

△1,1901,548

1,120,000

1,473,843

3,951,051△67,516

6,477,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高122,848

20,181

その他の包括利益
累計額合計
143,029

純資産合計

6,618,859

当期変動額
剰余金の配当△48,765

親会社株主に帰属する当期
純利益

51,504

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,744△70,477△119,221△119,221△48,744△70,477△119,221△117,673

74,104△50,296

23,8086,501,186- 11 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,951,051△67,516

株主資本合計6,477,378

当期変動額
剰余金の配当△16,248△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493374,493

自己株式の取得

△523

△523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

358,244△523

357,721

1,120,000

1,473,843

4,309,296△68,040

6,835,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高74,104△50,296

その他の包括利益
累計額合計
23,808

純資産合計

6,501,186

当期変動額
剰余金の配当△16,248

親会社株主に帰属する当期
純利益

374,493

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△523
17,14024,33941,47941,479

当期変動額合計

17,14024,33941,479399,200

当期末残高

91,244△25,956

65,2876,900,387- 12 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

139,410
403,860
123,946
21,916△23,147△6,410△6,182△16,481
29,037
8,118
－
8,793
631,230△44,842△851,316
28,93578,331
525,200
14,517△28,499
74,137585,356

593,736
336,142－△10,649△13,696
26,820△2,884△14,505
23,3183,872△4,560346△300,115
131,729
747,873△43,628
69,289
1,543,090
12,562△23,324△101,519
1,430,809△140,000
20,000△265,982－－△3,60022,054△1,295△368,822△250,000－△106,832
23
4,927△9,00018,3102,811△339,760

1,908,000△1,814,000
572,000△677,276△62,600△74,209△51,997△1,233△201,316△8,1187,099
1,172,162
1,179,261

860,000△1,427,700
709,600△816,087△62,600△75,602△16,138△1,895△830,423△3,872
256,752
1,179,261
1,436,013

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 14 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 15 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 16 -

平成28年３月28日）を当連結会

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所
用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

技研興業㈱（9764）平成29年3月期
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他

連結財務
諸表計上額

3,334,616

5,219,226

3,112,437

198,891－

11,865,171

－

－

－

－

－

－

3,334,616

5,219,226

3,112,437

198,891－

11,865,171

134,426

443,696

125,013△109,651△302,129

291,355

2,007,662

3,124,846

3,886,002

878,679

1,304,144

11,201,335

減価償却費

4,917

14,111

237,232

132,903

14,694

403,860

有形固定資産及び無形固定

1,987

2,640

297,853－

7,567

310,048

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

－

－

－

－

－

－

3,337,900

4,797,514

3,884,823

134,062－

12,154,301

221,308604,809

119,797△15,150△344,509

586,255

2,272,208

3,135,606

4,431,752

835,373

1,093,543

11,768,484

減価償却費

3,697

11,952

244,61261,481

14,397336,142有形固定資産及び無形固定

7,299

7,279

217,619

5,715

800

238,712

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額- 18 -

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度－－△302,129△344,509△302,129△344,509※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

898,560

659,625

投資有価証券405,584

433,918

1,304,144

1,093,543

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

14,694

14,3977,567

800

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額（円）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

400.10424.76

3.17

23.05

１株当たり当期純利益金額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

同左

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

51,504374,493－－

51,504374,493

16,252

16,246

決算短信

技研興業㈱（9764）平成29年3月期

決算短信

４．その他
（1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が定まった時点で適切に開示致します。
（2）その他
平成27年12月25日に開示いたしました「臨時株主総会における第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集に関する決議結果に関するお知らせ」の通り決議された本件第三者割当増資等につきましては、平成29年３月期においては、実施に至りませんでした。

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