建設環境委員会資料

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令和３年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について

令和３年１月１４日

土 木 部………Ｐ１令和３年１月１４日
建設環境委員会資料

令和３年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について

土木部

１． 令和２年度 第３次補正予算案(R2.12.15 閣議決定)に係る公共事業関係費(国土交通省)（１）規模公共事業関係費 １兆９，３４２億円（２）概要(計数は公共分)① ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（989 億円）○デジタル改革・グリーン社会の実現（85 億円）○経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上（523 億円）○地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現（382 億円）② 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保（1 兆 8,353 億円）○防災・減災、国土強靱化の推進（1 兆 4,266 億円）○自然災害からの復旧・復興の加速（3,967 億円）○国民の安全・安心の確保（120 億円）

・四捨五入の関係で端数において合計と一致しない

２． 令和３年度 当初予算案(R2.12.21 閣議決定)に係る公共事業関係費(国土交通省)（１）基本方針① 「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」を３本柱として、令和２年度第３次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図る。
② 大規模自然災害等からの復旧・復興等を着実に進めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進め、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。
③ コロナ時代の生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、地方の活性化を図る必要があるため、住生活環境の充実、スマートシティ・コンパクトで歩いて暮らせる
ゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めていく。
④ 既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。また、公共事業を効率的かつ円滑に実施し、順調な執行を確保するため、施工時期等の平準化や適正価格での契約、適正な規模での発注等を推進する。同時に、
i-Construction の推進、週休２日の実現など、生産性向上や働き方改革等に取り組む。

（２）公共事業関係費（国費）の規模（前年度補正予算を加算）
７兆１，９２９億円

対前年６９６億円増（1.01 倍）《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案（Ｂ）

公共事業関係費

71,23371,9291.01

当初予算

59,36852,5870.89

補正予算11,865

19,342

1.63

1

対前年比
（Ｂ/Ａ）

（３）主要事業の状況（前年度補正予算を加算）①道路事業 ２兆４，５１５億円

・四捨五入の関係で端数において合計と一致しない

対前年７０９億円増（1.03 倍）《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案
（Ｂ）

道路事業

23,806

24,5151.03

当初予算

21,92020,655

0.94

補正予算

1,887

3,861

2.05

②治水事業 １兆２，２８４億円

対前年２９２億円減（0.98 倍）

対前年比
（Ｂ/Ａ）

《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案
（Ｂ）

治水事業

12,576

12,2840.98

当初予算

10,193

8,367

0.82

補正予算

2,383

3,917

1.64

③港湾事業 ３，３７５億円

対前年２５１億円増（1.08 倍）

対前年比
（Ｂ/Ａ）

《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案
（Ｂ）

港湾事業

3,124

3,375

1.08

当初予算

2,829

2,412

0.85

補正予算

2969633.25④空港事業 ３７３億円

対前年１９５億円減（0.66 倍）

対前年比
（Ｂ/Ａ）

《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案
（Ｂ）

対前年比
（Ｂ/Ａ）

空港事業

568

373

0.66

当初予算

562373

0.66

補正予算

6−皆減

⑤社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金

７，４６９億円 対前年７９０億円減（0.90 倍）

１兆２，７８６億円 対前年１０６億円増（1.01 倍）《金額単位：億円》

R1 補正＋R2 当初予算
（Ａ）

R2 補正＋R3 政府予算案（Ｂ）

社会資本整備総合交付金

8,2597,4690.90

当初予算

7,627

6,3110.83

補正予算

633

1,1571.83

防災・安全交付金

12,68012,7861.01

当初予算

10,3888,5400.82

補正予算

2,292

4,246

1.85

2

対前年比
（Ｂ/Ａ）

３． 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」(R2.12.11 閣議決定)(国土交通省関係)（１）基本的な考え方○気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、また、メンテナンスに係るトータルコストの増大のみならず、社会経済システムを機能不全に陥らせるおそれのあるインフラの老朽化から、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することができるよう、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を柱として、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。

（２）事業規模○対 策 数：政府全体 １２３対策 <うち国土交通省：５３対策>○事業規模：政府全体 概ね１５兆円程度を目途 <うち国土交通省：概ね９.４兆円程度を目途>【国土交通省分の内訳】①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策<２６対策>７.７兆円程度②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策<１２対策>１.５兆円程度③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進<１５対策>０.１３兆円程度（３）主な対策と達成目標①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
主な対策名

流域治水
（河川・ダム・下水道・砂防・海岸）

高規格道路のミッシン
グリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネッ
トワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策

対策内容

中長期的な数値目標

気候変動による影響を踏まえ １級河川における戦後最大洪水
た、河川の河道掘削、堤防整 等に対応した河川の整備率
備、堤防強化、耐震対策、ダ ２級河川における近年災害の洪
ム・遊水地の整備等を実施
水等に対応した河川の整備率（R2年度）

５年後の達成目標（R7年度）

約65%

約73%

約62%

約71%

約20%

約35%

高規格道路のミッシングリンク
改善率

−

約30%

高規格道路（有料）の４車線化
優先整備区間の事業着手率

約13%

約47%

約34%

約73%

18%

100%

地域の社会・経済活動を支え 街づくり等の観点から特に重要る基礎的インフラを保全する な箇所が砂防事業等の実施によ土砂災害対策を実施
り保全される割合

高規格道路のミッシングリン
クの解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進

現状②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
道路施設の老朽化対策

予防保全による道路メンテナ
地方公共団体が管理する道路のンスへ早期に移行するため、緊急または早期に対策を講ずべ
修繕が必要な道路施設の対策
き橋梁の修繕措置率を集中的に実施③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策

降雨予測の精度向上を踏まえ、河川・ダムの諸量データ １級水系および２級水系の利水の集約化や情報共有システム ダムにおける情報網整備率の強化を実施等

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