サプ ライヤ ービ
ジネス 規 範©2017 NCR Corporation目次
はじめに / 説明

市場での行動ビジネス規範の目的

競合企業との関係

サプライヤーに対するNCRの期待事項

著作権

職場環境関連事項

贈収賄/汚職防止法

職場の暴力

贈り物および接待

差別のない環境

グローバルな取引

雇用機会均等/差別撤廃措置

輸出管理法

ハラスメント

輸入法

人身売買、児童就労および強制労働

国際間の経済的ボイコット

薬物のない職場環境

環境/職場の安全衛生/製品の安全性

情報技術利用規定

環境

リソース

紛争鉱物

情報保護

職場の安全衛生

企業情報の保護

製品の安全性

専有情報
投資に関する規則および「インサイダー取引」

はじめに / 説明
ビジネス規範の目的「NCRビジネス規範」（以下「本規範」）は、NCRおよび関連会社（以下総称して「NCR」または「当社」）がビジネスを行う方法の指針であり基準となるものです。本規範は、顧客、サプライヤー、戦略的パートナーそして株主との関係において、NCRが高い倫理基準をもっていることを確認するものです。私たちは、サプライヤーに対しても同じ価値観と基準の遵守を求めています。
サプライヤーに対するNCRの期待事項
NCRは、サプライヤーが本規範を読み、理解し、これに基づいて行動することを求めています。たとえ他の人から指示されたとしても、不正や破壊的あるいは違法な行為をしてはなりません。たとえそれがNCRまたはサプライヤーにとって有益になるように見えても、他の人に不適切な行動をとらせるような指示をしてはなりません。適用される法律と本規範との間に矛盾がある場合、サプライヤーは適用される法律に従い、その矛盾について即座にNCRに報告してください。NCRは本規範を遵守しないサプライヤーとの関係を終了する権利を留保しています。
すべてのサプライヤーは、NCRとサプライヤーの取引に多少なりとも関係する、本規範、NCRのポリシー、適用される法律に対する違反の疑いをNCRに報告する必要があります。サプライヤーはまた、本規範と適用される法律へのNCRの遵守を促進するために、NCRによって要請された情報を提供するか、行動を取る必要があります。

職場環境関連事項
職場の暴力NCRは、サプライヤーに、その社員と訪問者のために安全な職場環境を提供することを求めています。NCR社内においては、すべての人々が互いに尊重し合い、礼儀を重んずるべきです。当社は、サプライヤーに、彼らの職場でもこの同様の基準を取り入れることを求めています。NCRは暴力行為や脅迫行為を許しません。職場の「暴力ゼロ」を推進するために、サプライヤーと訪問者は、NCR施設内で起こった暴力行為や脅迫行為を報告しなければならず、また、彼らの施設内で発生した暴力行為や脅迫行為を報告するための仕組みも確立しなければなりません。
NCRは職場内での凶器の所有を禁じています。サプラ
イヤーは、いかなるNCRの施設へ、およびNCRとの取引と関連のあるビジネスに携わる際に訪問する施設から、凶器を持ち込むことも持ち出すことも禁止されています。
差別のない環境
NCRは、サプライヤーが、人種、肌の色、宗教、国籍、性別、年齢、障害、性的嗜好、配偶者の有無、その他のいかなる違法な差別や現地法に抵触することのない職場環境を提供することを求めています。

採用、業績評価、昇進に関しては、社員の適格性やスキル、業績など、法律で認められた要素のみに基づいて行われなければなりません。私たちは、サプライヤーに、雇用条件、採用、雇用、報酬、昇進、解雇など雇用のいかなる側面においても、違法な差別を行わないことを求めています。
雇用機会均等/差別撤廃措置
NCRは、サプライヤーに、関連する法律や施行令、規制に従って、その社員および採用応募者の雇用機会均等を実現することを求めています。サプライヤー
は、自社の社員に敬意を持って接し、雇用に関する決定を行う際には、関連のある業績要因のみ考慮しなければなりません。具体的には、サプライヤーに以下のことを求めています。
• 適用される雇用法や規制の文言および精神に従う• サプライヤーおよび採用応募者に対して、均等な雇用機会を提供する• 機会均等を実現するために適切な差別撤回措置を講じる• 障害のあるサプライヤーや採用応募者の一定数の有資格者に対しては、合理的受け入れ対策を講じる

• NCRのサプライヤーや請負業者、あるいはその下請けとして取引するときに、マイノリティや女性が所有しているビジネスに対し、最大限の機会を与える• 連邦や州、現地規制やプログラムを遵守する

ハラスメント
サプライヤーは、人種、肌の色、宗教、国籍、性別、年齢、障害、性的嗜好、配偶者の有無、その他の関連法令で保護される個人の特性に関するハラスメントがない職場環境を提供しなければなりません。NCRは、サプライヤーに、以下を含む職場環境を脅かし、不快感を与えるような行為を許さないことを求めています。
• 人種、宗教、性的または人種に関するコメントや冗談、• 相手が望まない性的なアプローチや不快な接触、および• 相手が望まない性的ジェスチャーや画像、冗談まNCRの業務に携わってはいけません。米国政府の契約で働くサプライヤーについては、その社員が特定の薬物による有罪判決を受けている場合、それをNCRに知らせる特別の義務があります。
情報技術リソース利用規定
NCRの電子情報技術（IT)インフラは、NCRの業務を目的にサプライヤーが使用するものです。個人的、政治的、または宗教上の見解を表現したり業務に関係のない目的やイベントへの勧誘ために使用してはいけません。サプライヤーの社員は、NCRのITインフラリソースを、責任のある、倫理的および合法的な方法で使用しなければならず、NCRのEメールやNCRが支給するその他の電子メッセージ、コミュニケーションツールを、不快感を与える行為、いやがらせ、わいせつ、脅しのようなメッセージを送ったり、チェーン･レターやビジネスに関連のないメールを送るために使用することは許されません。その国の法律で禁じられていない限り、NCRは会社のITインフラを使って送信、受信、または保存されている情報を検索しレビューする権利があります。

たは口頭や文書による性的な表現。
人身売買、児童就労および強制労働
NCRは、いかなる種類の人身売買または強制労働も認めません。それには性的目的の人身売買、借金による拘束、強制囚人労働、児童就労が含まれますが、それに限られるわけではありません。NCRは、法定就労年齢以下は雇用せず、また18歳以下の合法的労働者にも危険な作業をさせません。NCRは、体罰や体罰への脅威を許しません。また社員の退職を阻止することも許しません。NCRは、サプライヤーに、自社の社員とサプライヤーに対しても同様の要件を適用することを求めています。
薬物のない職場環境
NCRは、薬物のない職場環境づくりを目指しています。合法、非合法に関わらず、会社の施設内あるいは勤務中の薬物使用を禁止しています。NCRは、NCR施設内、車両内、勤務中における違法な薬物の使用、保有、配布または売買を厳禁とします。さらに、サプライヤーの社員は酒気帯びまたは他の薬物の影響下で情報保護
NCRのサプライヤーは、適用されるすべての情報保護法を遵守しなければなりません。また適切な場合に、自社の社員から、NCRが彼らの個人情報を処理できるようにするための同意または承認を取得しなければなりません。個人情報とは、生存している人の情報です。NCRは、個人情報を公正かつ合法的な方法で取得し、業務上、法律上または契約上の理由から必要とされる情報のみを管理することを規定しています。NCR
は、正当な目的で個人情報を必要とし、取得したときの利用目的の範囲内もしくは法で認められている範囲内で使用することに制限しています。NCRは、使用目的の範囲内でサポートが必要な場合のみ、NCRの関連企業、外部業者、請負業者、その他第三者に開示することがあります。グローバル企業であるNCRは、適用される法律で禁止や制限がない限り、個人情報を国外へ送付することがあります。NCRの事業としている場合を除き、個人情報を販売、貸出しまたはリースすることはありません。

企業情報の保護
専有情報
専有情報とは、法律により要求されたり会社の方針により許可される場合を除き、社外に開示してはならない情報です。専有情報とは、競合企業に利用される可能性があり、開示された場合は会社やお客様に害を及ぼす非公開情報で、以下のようなものがあります。
• 企業秘密および業務知識• 発明、特許申請およびエンジニアリングや研究のメモを含む研究開発に関する情報• 顧客、株主およびサプライヤー一覧や情報• ネットワーク管理情報• 機密の製造プロセスや手順• ソースコード• ビジネス戦略や業績、製品計画、未発表の製品またはサービスに関する情報、コンセプトや設計、マーケティング・プラン、価格および財務情報• 組織図を含む組織に関する機密情報• NCRが第三者から得た機密情報• 企業買収または分割の可能性に関する情報• 業績の展望と予測専有情報の開示により、NCRは競争上あるいは財務上の損害を被ることがあります。機密保持契約を締結した他社情報も開示は認められません。サプライヤ
ーが、正当なビジネス上の理由でNCRの専有情報を開示する必要がある場合、NCRとサプライヤーは、法的拘束力のある機密保持契約を締結します。
投資に関する規則および「インサイダー取引」
証券法およびNCRの方針では、サプライヤーとサプライヤーの社員が当社の「重要な非公開情報」を持っている間は、直接間接を問わずNCRの株式の取引を禁止しています。重要な非公開情報とは、通常、一般に公開されていない情報で、NCRの株式の売買や保有に関し投資家に影響を与える可能性が大きい情報です。重要な非公開情報には、いろいろな形態があります。その例として、買収/分割計画、未公開の財務情報または予測段階の財務情報、新規契約、新製品または新開発、主要な組織変更、その他の事業計画などがあります。
サプライヤーおよびサプライヤーの社員は、直接的間接的にかかわらず、NCRの顧客やベンダーなど他社の重要な非公開情報を利用して、株式の取引を行うことも禁止しています。また、NCRや他社の重要な非公開情報を友人や家族その他第三者に漏らすこと（「情報漏洩」といいます）も違法であり、当社の方針にも反します。

市場での行動競合企業との関係
多くの国では、ビジネス上の競争を促進することで消費者に利益をもたらすよう策定された独占禁止法や競争法があります。こうした法律は、その適用範囲に相違はありますが、競争を阻むような独占と競争会社間の違法な協定を禁止するものです。NCRは、ビジネスを展開しているすべての国の知的財産と企業秘密を保護する法律、および独占禁止または競争法に従います。これらの法律への違反は重大で、NCRおよび違法行為に関与した個人に対し刑罰が科される場合があります。

著作権
著作権法は、書物、芸術作品、音楽などのオリジナルな表現を保護します。ソフトウェアも著作権で保護されます。著作権法では、保護されている表現の不正なコピー、配布、掲示、パフォーマンスが禁止されています。著作権侵害により、会社および個人が刑罰を受けることがあります。サプライヤーは、NCRおよび他者の著作物を尊重しなければなりません。ライセンスのないソフトウェアの使用、またはライセンスがあってもNCRに付与されたライセンスの権利を超えたソフトウェアの使用は認められません。すべてのサプライヤーは、著作権で守られた資産の不正使用が疑われる場合、NCRに報告しなければなりません。
贈収賄/汚職防止法
米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国の贈収賄禁止法含む他世界各地の贈収賄防止法や汚職防止法(以下、総称して「汚職防止法」)では、贈収賄を犯罪と規定しています。海外腐敗行為防止法は、ビジネス上の優位性の獲得または継続を目的として、NCRが（米国以外の）諸外国の政府関係者に直接的または間接的に金銭や高価な贈り物を提供したり、約束したりすることを禁止しています。海外腐敗行為防止法で定義される諸外国の政府関係者とは、米国外に存在する政府が全部またはその一部を保有する企業、大学、公共的な国際機関、その他の団体における幹部や職員が含まれます。さらに、仲介者（代理人や代理店など）を使って諸外国の政府関係者に対して金銭や高価な贈り物をしたり約束したりすることも禁止しています。腐敗防止法の中には、政府関係者に対する贈賄だけでなく、民間の顧客に対する贈賄も犯罪とする場合があります。また、正当な業務活動での金品の受け取りを禁止しているものもあります。さらに、汚職防止法とその他の法律の中には、贈収賄を禁止するだけでなく、不正支払の防止と発見を目的として、帳簿・記録の完全かつ正確な保存および適切な社内会計管理体制の導入をNCRに義務付けたものもあります。汚職防止法に違反した場合、誠実に仕事を行うNCRの信頼性に傷が付くだけでなく、当社とそのサプライヤー、そしてそれらの役員および社員が民事罰および刑罰を受けることがあります。
贈り物および接待贈答の慣習は、世界各地で異なります。一般的に、贈り物は友好な関係を育むために提供されますが、国によっては贈り物を辞退すると相手を侮辱することになることもあります。一方、贈り物の授受は利害の対立やその疑いが生じたり、汚職防止法の違反になったりする場合があります。
つまり、NCRは、以下のことをサプライヤーに求めています。
• 常に汚職防止法を遵守する。
• 利害の対立または利害の対立と疑われることを避ける。
• NCRに提出するすべての文書（契約書、注文書、請求書など）に取引の詳細を正確に記録する。
• サプライヤーとの取引またはNCRからのその他の優遇の返礼として、支払金、貸付金、便宜、賄賂、手数料ク、特別な優遇、サービスを、誰に対しても申し出たり提供したりしないでください。

グローバルな取引
輸出管理法
NCRは、サプライヤーに、輸出法を遵守することを求めています。NCRなどのハイテク企業は、製品の輸出および再輸出を規制する輸出管理法に従っています。米国の会社として、NCRは特に米国の輸出管理法に従わなければなりません。輸出管理法の下では、ハードウェア、ソフトウェア、技術情報の出荷、輸送または輸出だけでなく、国内における他国籍の人への売り渡しも規制しています。技術情報のあらゆる形式の通信(電話、ファックスやEメールなど)を他国や米国以外の国籍の人に送信する場合も規制対象の輸出とみなされることがあります。
輸出管理法は、特に製品および販売を担当する営業、エンジニアリング、サポート、プロフェッショ

ナル・サービス、プロキュアメントおよび人事部門や、また当社製品およびサービスに関する技術情報を提供する担当者に関係しています。
輸出管理法に関しては、通常、以下の点を考慮する必要があります。
• 輸出する製品、ソフトウェアまたは技術情報は何か？
• 製品、ソフトウェアまたは技術情報は、誰に提供され、誰がアクセスすることができ、そして誰が受け取ることができるか？
• 製品はどこに輸出されるのか ？
• 製品はどのように使用されるのか？

技術の輸出を統制する法や規制の他に、広範に適用される輸出規制もあり、特定された政府、機関、企業や個人との取引を禁止する効力を有する場合があります。これらの経済および取引上の制裁は、米国が自国の外交政策や国家安全上の目標に基づいて課す場合もあれば、他国や国連のような機関が課す場合もあります。
輸入法
NCRは、サプライヤーに、輸入法を遵守することも求めています。米国を始めほとんどの国では、輸入を管理し、輸入品に対する関税を規制する法律があります。これらの法律では、その国で輸入できる品物、その表示方法、評価方法、そして支払うべき関税を定めています。
国際間の経済的ボイコット
米国企業として、NCRはアラブ諸国によるイスラエ
ル・ボイコットのような、米国政府が容認しない経済的ボイコットへの参加を禁止する米国の規制に従う義務があります。NCRはいかなるボイコット関連の要請に応じることもなく、口頭であるか書面であるかに関わらず、入札案内、入札書類、注文書、契約書、信用状、出荷文書、もしくはその他の書面によるコミュニ
ケーションなどでそのような要請を受けた場合には、米国政府に報告しなければなりません。

環境/職場の安全衛生/製品の安全性
環境
NCRは、当社の業務が環境に悪影響を及ぼさないよう環境保護や適用される法律や規制に従います。
紛争鉱物
NCRは、サプライヤーに、自社製品に「紛争鉱物」（スズ、タンタル、金、タングステン）が含まれていないかを判断するための手段を講じ、それが含まれていると分かった場合には、以下のことを確実にすることを求めています。
• 紛争鉱物の原産国を特定するためのプロセスを導入する、および• コンゴ民主共和国またはその隣接諸国における武装集団の直接的または間接的な財源または利益となる、紛争鉱物の使用を根絶するための取り組みを支持する。

職場の安全衛生
NCRは、健康を守り、死亡、傷害、病気などの原因となるような危険のない職場環境が提供できるように適用される安全衛生に関する規制に従います。
製品の安全性NCRは、適用される安全に関する法律や業界/政府基準に準拠し、顧客が安全に使用できる製品を提供することを約束します。
NCRは、サプライヤーに、これらの重要なトピックに関するNCRの方針を遵守することを求めています。

C O N TA C T U S AT N C R . C O M T O D AY

WHY N C R?
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NCR is headquartered in Duluth, Ga., with over 30,000 employees and does business in 180 countries.
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