戦略年次報告 2020
コロナ禍の中での2020年のロシア

コロナ禍の中での2020年のロシア
2020年はロシアにとって、コロナ禍の1年であった。2020 年12月末現在、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症患者数は世界で第 4 番目となる 315 万9297人を数え、死者は5万7019人にも上る。1日当たりの新規感染者数は 11月中旬以降2万人を超え、死者数も500～600人の間で推移している。 10月以降の第2波がロシアで猛威を振るっている。コロナ禍が2020年のロシアの経済、政治、外交にもたらした影響は大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレビ演説をするプーチン大統領（2020 年 4月 写真：AFP／アフロ）コロナ禍のロシア経済への影響
ロシアで新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのは2020年1月末であった。最初の感染者が中国人留学生であったこともあり、ロシア政府は直ちに中国との往来を制限し、 2月上旬には武漢に滞在するロシア人を帰国させた。こうした措置により、新型コロナウイルス感染症の最初の震源となった
中国からのロシアへの伝播はほぼ防ぐことができ、3月中旬まではロシア国内での感染者は少数にとどまっていた。ところが、新型コロナウイルス感染症のロシアへの伝播はヨーロッパ経由で起こったと見られる。すでに3月上旬での時点で多くの感染者が出ていたイタリア、フランス、オーストリアなどからの帰国者から新型コロナの感染者が見つかり、3月中旬以降は欧米諸国との往来も制限したが、3月下旬以降、首都モスクワを中心にロシア国内での感染拡大が始まった。
こうした状況を受け、モスクワ市では全国に先駆けて市民の外出制限や商店の営業制限などの厳しい措置がとられ、プーチン大統領は3月30日から5月11日までを「有給の非労働日」とすることを決定した。さらに、ミシュースチン首相も地方政府に対し、首都モスクワと同様の制限措置をとるようにと要請し、全国一律で公的機関や病院・薬局、生活必需品を扱う商店以外は閉鎖された。このような「自己隔離」と呼ばれる厳しい制限措置をとると同時に、政府は（欧米の先進国と比べその規模は小さかったが）所得補償や各種手当の給付、中小企業向けの金利補助、税や債務の猶予などの救済措置も行なった。
コロナ禍のロシア経済への打撃については、2020年秋以降第2波が始まっていることもあり、その全体像をとらえることは難しい。だが、第1波の影響については、欧米に比べて軽微であったと言えるだろう。IMFの『世界経済見通し2020年10月』によると、2020年のロシアの実質GDP成長率はマイナス4.1％と予測されており、米国のマイナス4.3％、ユーロ圏のマイナス8.3％よりはダメージが少ない。
世界各地でコロナ禍が深刻化してゆくなか、原油価格が一時的に暴落するといった外的ショックがあっ37

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コロナ禍の中での2020年のロシアたものの、上記の一連の救済措置の効果や、5月以降ロックダウンを段階的に解除し経済活動を再開させたことにより、少なくとも2020年上半期については、経済へのダメージは抑えられたと言えるだろう。また、先進国と比べてサービス産業などのGDP寄与度の低いロシアの経済構造もロックダウンによる経済全体へのマイナスの影響を軽減させたと見られる。ただし、第2四半期以降、失業率の急激な悪化や実質可処分所得の減少が起きており、ミクロレベルではコロナ禍のマイナスの影響は大きいと言える。
政府の財政面においてもコロナ禍によるダメージはこれまで制御可能な範囲に収まっている。コロナ対策関連での歳出が増加する一方、歳入の半分近くを占める石油ガス収入が原油価格の下落により減少したため、財政収支は赤字となることが予想されているが、これまでの堅実な財政運営によって政府債務残高は低水準であり、また財政バッファーである「国民福祉基金」にも潤沢な資金を蓄えていることからも、直ちに財政破綻となるようなことは起こりそうにない。さらに、原油価格についても2020年10月以降は1バレル＝39～40ドル程度で安定していることも、財政の安定性に寄与している。
総じて言えば、コロナ禍によってロシア経済は大きなダメージを受けたが、その影響は一様ではなく、商業・サービス業などのロックダウンの影響を直接被った産業では大幅なマイナス成長となったが、それ以外の産業ではプラス成長となっているなど産業部門によって状況は大きく異なっている。また、人の移動や接触を伴わないネットを活用した新ビジネスが急成長するなど、ロシア経済の意外な強靭さがうかがえる。

コロナ禍のロシア政治・外交への影響
新型コロナの感染拡大はロシアの政治にも大きな影響を及ぼしている。プーチン大統領は1月の年次教書演説のなかで憲法改正を提起したが、改正の是非を問う国民投票は当初予定されていた4月22日から7月1日に延期された。また、国民統合のための歴史的記憶を確認するという意味でプーチン政権が重視している第二次世界大戦の戦勝パレードも、5月9日から6月24日に延期された。戦勝75周年を迎えた2020年のパレードには、旧ソ連諸国以外にも中国やインドも含めた17か国の部隊が参加し、赤の広場を行進した。他方、当初は日本も含む各国首脳を招待する予定であったが、コロナ禍により首脳クラスの参加は友好国のセルビアや、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、モルドバといった旧ソ連諸国の合計7か国に限られた。
こうした国内政治上重要な行事については延期の上実施された一方、外国からの参加者が見込まれる国際会議等については早々に中止が決定された。近年、ロシアはソチ投資フォーラム（ 2月中旬）、クラスノヤルスク経済フォーラム（3月下旬）、サンクトペテルブルク経済フォーラム（ 6月上旬）、東方経済フォーラム（9月上旬）といった国際フォーラムを開催しているが、2020年はいずれも中止となった。なかでもアジア各国の政府首脳が一堂に会する東方経済フォーラムは、アジア太平洋地域におけるロシアのプレゼンスを示す格好の場としても重視されてきたが、コロナ禍による本会合の中止は、不可抗力とはいえ、ロシアの対アジア太平洋地域戦略を停滞させることになった。

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国内での新型コロナの感染爆発は、ロシアの外交活動を全体的に停滞させる一因となっているように見受けられる。2020年9月末に再燃したアルメニア・アゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争は、タイミングとしてはロシアがコロナ対策に追われている間隙をついたものであった。ロシアの主導する集団安全保障条約（CSTO）に加盟するアルメニアが攻撃された場合、ロシアは参戦義務が発生することになるが、ロシア政府はアルメニア本土での戦闘が起きない限りアルメニアを支援することはないとして、早々に中立を決め込んだ。ロシアの本格的な支援が得られないアルメニアは、失地回復のためにと士気が高くトルコの全面的支援も受けたアゼルバイジャンに完敗した。今回の紛争を受けて、結果としてロシアが主導する形で停戦合意が成立し、これまでロシア軍を駐留させることができなかったアゼ
ルバイジャン領に平和維持軍としてロシア軍を派遣することができたという点では、ロシア外交にとってプラスではあったかもしれない。他方で、最初の2度にわたる停戦はすぐに破られるなど、ロシアの影響力の低下を印象づけるものでもあった。また、隣国ベラルーシでの政治的混乱に対しては、本来的にロシアに友好的なベラルーシ国民を敵に回したくなかったという理由もあるかもしれないが、傍観するにとどまっており、ロシアの関与は表立っては見られない。
国際的な人の往来が制限されるコロナ禍においても、ロシアは独自の方法で自国の影響力強化に努めている。例えば、自国内での感染状況が深刻化していなかった2020年2月～3月頃には、医療支援を欧州各国や米国に申し出ていた。また、8月に世界で最初に承認したロシア産新型コロナウイルス感染症用ワクチン「スプートニクV」や10月に承認した第2のワクチン「エピヴァクコロナ」を提供することで、いわゆる「ワクチン外交」を進めようともしている。「スプートニクV」については、ベラルーシ、インド、ベネズエラ、エジプト、ブラジル、UAEといった友好国でも第III 相臨床試験を行なうほか、中国、インド、韓国、ブラジルでの現地生産も予定されている。また、メキシコ、インドネシア、フィリピン、インド、サウジアラビア、UAEなど30か国以上から「スプートニクV」購入の照会が寄せられているという。プーチン大統領自身も11月に開催されたG20会合の場で「ロシアは必要とする国々にワクチンを提供する用意がある」と述べ、自国産ワクチンのトップセールスを行なっている。
だが、こうしたロシアの姿勢には批判も少なくない。一つはワクチン開発の拙速さである。最終的な臨床試験結果が出る前に承認したことで、ワクチンの安全性についての疑念が付きまとっている。今一つは、WHOが主導し、途上国にもワクチンを提供するための国際的な枠組みであるCOVAXファシリティに参加していないことである。ロシアはCOVAXの役割について一定の評価をしつつも、自国産のワクチンのあるロシアには外国産のワクチンを購入する必要はないし、するつもりもないとし、参加を拒んだ。

ロシアが世界に先駆けて承認した新型コロナワクチン「スプートニクV」（2020 年8月 提供：Russian Direct Investment Fund／AFP／アフロ）

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展望

2020年11月の米国大統領選挙では、現職のトランプ大統領を破って民主党のバイデン候補が勝利したが、ロシアに新大統領の誕生を歓迎する向きは見られない。あるロシア人識者によると、共和党・民主党問わず、米国の政治エリートたちの間ではロシアは第1の敵として認識されており（バイデン氏自身、副大統領時代にロシアは「最大の脅威」と発言している）、米国で政権交代が行なわれても、核軍縮協議の進展に期待はできるものの、シリアなど中東問題やウクライナ問題、ロシア国内の人権問題などではむしろ対立が強まることが予想され、米ロ関係が劇的に改善することは見込めないと考えられている。また、トランプ政権の4年間でロシアは、アメリカ外交は大統領個人のパーソナリティによって大きく左右されることはないことを学習したともいう。トランプ大統領個人は親ロ的であったかもしれないが、そのトランプ政権の時に対ロシア経済制裁は強化されており、またINF条約やオープンスカイズ条約から米国は離脱したからである。
このように、バイデン政権が誕生しても、ぎくしゃくした米ロ関係が当面は続くと予想されるが、これは日ロ関係の今後にも暗い影を落としかねない。日ロ関係は2012年の第二次安倍政権発足以来、2014
年のウクライナ危機後の冷却期を挟みつつも、総じて緊密化の方向にある。安倍政権の「 8項目の協力プラン」は、アジア太平洋地域諸国との関係強化をめざすロシアの「東方シフト」政策に呼応するものでもあり、日ロ関係の大幅な改善が期待された。戦後70年以上も未解決のままとなっている北方領土問題の解決と日ロ平和条約締結という宿願をかなえるだけでなく、近年、国際場裏で政治的にも経済的にも台頭する中国を牽制するという観点からも、日本はロシアとの協力関係の強化を重視してきた。クリ
ミア併合後も、西側の対ロシア制裁が発動されるなかで中国への傾斜を余儀なくされたロシアは対中バランサーとしての日本を重視するかもしれないといった観測もなされた。しかし、そうした日本側の「期待」は、ロシア側の北方領土問題への「ゼロ回答」により急速にしぼんでいった。2020年7月の憲法改正により領土割譲にかかわる言動がロシアで違法とされたことや、ロシア軍による北方領土へのミサイル配備強化などの動きは、日ロ間の領土問題の解決に冷水を浴びせた。
また、日ロを取り囲む戦略的環境の変化も、これまでの日ロ関係のあり方に見直しを迫りつつある。米ロの対立が先鋭化するなか、米国への対抗上、ロシアはますます中国への接近を強めている。2019年

11月、プーチン大統領はソチで開催された国際会議の場で中国を「同盟国」と呼び、中国の弾道ミサイル早期警戒システムの開発を援助していることを明らかにした。ロシアが中国の出方によっては対中バランサーとなりうる日本に一定の期待をかけていたこともおそらく事実だろうが、米中対立が避けられないものとなり、米ロ関係の抜本的改善も見込めない今日、ロシアは対米牽制の意味でも中国との関係を優先し、対中バランサーの追求は後景に退いたように見える。このように戦略的環境が大きく変化するなか、ロシアにとって日ロ関係は副次的なものと見えているのだろう。北方領土問題に対する強硬な姿勢はその表われとも言える。また、日本の世論もこうしたロシア側の動きに対し、厳しいまなざしを向け、対ロ不信感を募らせつつある。変わりつつあるアジア太平洋地域をめぐる戦略的環境と国内世論の対ロ不信の高まりを受けて、日本政府は難しい対応に迫られることになるだろう。■

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