日本製紙株式会社
2022 年 3 月期 第 2 四半期決算・経営説明会

2021 年 11 月 5 日

イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期 第 2 四半期決算・経営説明会[決算期]

2021 年度 第 2 四半期[日程]

2021 年 11 月 5 日[時間]

17:00 – 18:12（合計：72 分、登壇：39 分、質疑応答：33 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

代表取締役社長

野沢 徹 （以下、野沢）

取締役 執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経営企画部長上野 隆 （以下、上野）

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1板倉：私から 2021 年度第 2 四半期決算概要につきまして、ご説明させていただきます。
売上高は前年に対して 8.8%増の 5,084 億円、営業利益は前年に対して 104.3%増の 81 億円となり、倍になっております。売上高は、前年は新型コロナの影響で需要が大きく落ち込んだことの反動や、2020 年 4 月末に豪州・ニュージーランドの板紙事業、パッケージ事業を譲り受けたことなどにより、410 億円の増収となっております。なお、今期より収益認識会計基準を適用しており、その影響により、売上高は 308 億円減少しております。
第 2 四半期からは、原燃料価格の高騰により厳しい事業環境になりました。前年は豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の取得関連費用として 58 億円計上していたことなどにより、前年に対して 41 億円の増益となりました。
営業外損益では、前年同期のブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差損が、今期はなくなり、経常利益は黒字となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に、福島県沖地震に伴う災害損失、石巻 N6 マシン停機に伴う減損損失ならびに釧路工場事業撤退損など、特別損失に計上しております。
以上の結果、経常利益は 97 億円、当期純利益は 22 億円となり、昨年の赤字より黒字となっております。

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2セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。
売上高は、対前年 410 億円増収の 5,084 億円です。紙・板紙事業は、収益認識会計基準の影響で減収となっておりますが、実質的には増収となっております。また、生活関連事業は、2020 年 4月末に豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を譲り受けたことにより、増収となっております。
営業利益は、対前年 41 億円増益の 81 億円です。詳細は、後ほどセグメント別業績のところでご説明いたします。

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3こちらは増減要因の内訳になります。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量売価は、プラス 32 億円となりました。国内販売数量は、前年同期比で、洋紙がプラス 2.9%、板紙がプラス4.6%となりました。
原燃料価格は、第 2 四半期以降マイナスとなり、トータルではマイナス 40 億円となっております。主には石炭、重油、薬品の影響となります。
コストダウン等は、プラス 11 億円となります。この中には、原価改善、釧路停機による固定費の圧縮等の効果が含まれております。
生活関連事業など、他の事業につきましては、後ほどご説明いたします。
以上の結果、営業利益は前年同期比プラス 41 億円となりました。営業外損益は為替差額の影響と、持分法投資損益が寄与し、前年同期比プラス 77 億円となり、経常利益は前年同期比プラス118 億円となりました。

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4ここからは、セグメント別の業績についてご説明いたします。
まず、紙・板紙事業についてです。
新聞用紙の販売数量は、今年 2 月に発生しました福島県沖地震による影響で岩沼工場の操業が一部停止したことにより、前年に対して大幅に減少しております。国内印刷用紙の販売数量は、前年同期に需要が大きく落ち込んだ反動により、前年同期を大きく上回りました。
国内の板紙事業は、工業製品向けの需要の回復に加え、加工食品や通販向けの需要が堅調に推移したことなどにより、国内販売数量が前年同期を上回っております。
海外事業は、十條サーマル・SNP とも、販売数量は前年同期に比べ、大きく増加しております
が、原燃料価格の上昇などにより減益となっております。
以上の結果、紙・板紙事業は前年に対し、減収増益となりました。

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5次に、生活関連事業の業績についてご説明いたします。
国内紙パックは、給食牛乳向け容器の需要は回復したものの、家庭用の牛乳向け容器、ジュース向けの容器などの需要が減少し、販売数量全体としては前年同期をわずかながら下回りました。
家庭紙・ヘルスケアは、前年同期に落ち込んだ需要の反動に加え、トライフとハンドタオルの販売統合を行ったことで、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、パルプ価格など原燃料価格の上昇もあり、増収減益となりました。
海外事業のうち、Opal は、旧オーストラリアン・ペーパー事業が工場のチップコンベアトラブルの影響などにより、前年同期と比べて減益となりました。加えて、主要都市での断続的な外出規制が実施されるなど、新型コロナの影響により、段ボールの需要が減少しました。その結果、Opalは増収減益となりました。
北米の NDP は、ドライパルプマシンの操業が順調で、パルプの販売数量が増加したことや、前年同期に需要が減少したカップ原紙の販売数量が回復したことなどにより、増収増益となりました。

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エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の激変緩和措置が終了したことや、原燃料価格高騰などにより、減収減益となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、木材・建材が世界規模での木材の供給不足による価格高騰に加え、新設住宅着工戸数が増加したことなどにより、前年に対して増収増益となっております。

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バランスシートはご覧のとおりです。
2021 年 9 月末の総資産は 1 兆 5,527 億円となり、前期末からほぼ横ばいとなっております。棚卸資産の増加は、新聞用紙などの在庫数量が回復したことなどによる影響です。こちらは、岩沼工場が、地震の影響で在庫から新聞用紙を払い出しましたが、足元では新聞用紙の生産レベルが上がってきたということになります。
また、2021 年 9 月末の純有利子負債は、前期末からわずかに増加し、7,611 億円となりました。
ネット D/E レシオに関しては、ハイブリッドローンで調達した負債について、格付機関から資本性の認定を受けた金額を、考慮した数値をお示ししておりますけども、2021 年 9 月末は 1.88 倍となっております。

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8こちらは、業績予想、見通しについてです。
2021 年度通期業績の見通しにつきましては、5 月に公表いたしました業績予想からご覧のとおり、修正いたしております。
石炭、重油、薬品などの原燃料価格や、物流費が当初の想定より高騰しております。昨日、印刷用紙、情報用紙、産業用紙の価格修正を表明いたしました。今後、価格修正については取り組んでまいります。しかしながら、営業利益、経常利益については期初の予想を下回る見込みとなっております。
また、下期においても事業構造転換に関わる損失といたしまして、特別損失の計上を予定しております。
以上の結果、当期純利益については、10 億円の期初予想から変更していないというところでございます。

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9セグメント別の売上高と営業利益は、ご覧のとおりとなります。
セグメント別の売上高につきましては、期初の予想から変更ございません。
営業利益につきましては、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業を期初の予想から下方修正しております。

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10業績予想につきまして、主要な前提条件はご覧のとおりとなっております。
国内の販売数量の見方といたしましては、足元の状況を鑑みて若干変更しておりますが、基本的には期初の計画どおりに推移すると考えております。
主要原材料価格と為替につきましては、足元の状況を勘案し、石炭、重油、為替等、期初の予想から前提条件を変更しております。

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11業績予想を変更しました対前年の分析については、以下のとおりとなります。
まず、紙・板紙事業の要因ですけども、内訳の開示は控えさせていただきますが、数量売価はプラ
ス 57 億円を見込んでおります。この中には、昨日、発表いたしました価格修正の効果を一部織り込んでございます。原燃料価格は、マイナス 227 億円です。石炭、重油、薬品などが当初予想より高騰していることを織り込んでございます。
コストダウン等については、37 億円となっております。この中には、釧路工場の紙・パルプ事業撤退による固定費圧縮の効果、それと原価改善等、35 億ずつ織り込んでいる状況にあります。釧路の停機の効果としては、計画どおり発現するとしております。
生活関連事業につきましては、対前年 14 億の減益を見込んでおりますけども、国内事業では、原材料価格の高騰の影響により減益を見ております。海外事業ですけども、下期からは Opal 社も販売数量の回復、シナジー効果の発現を織り込みまして、通期では増益になる見通しでございます。
エネルギー事業につきましては、石炭価格の高騰により、余剰電力販売の収益が悪化していることを織り込んでございます。
以上をもちまして、第 2 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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12瀬邊：企画本部の瀬邊でございます。私から、今年 5 月に公表いたしました 2030 ビジョンおよび中期経営計画 2025 に関する今年度の取り組み状況と、今後の対応方針につきましてご説明いたします。
2030 ビジョンでは、当社グループが総合バイオマス企業として 2030 年に目指す姿を再定義いたしました。内容は記載のとおりでございますのでご覧いただきたいと思います。
当社グループの事業基盤でございます、再生可能な木質資源の特性を生かした三つの循環を強化することで、事業成長と循環型社会の構築の両立を目指すという内容でございます。
そして、その実現のために、まずは安定した利益を生み出していくことが重要との認識に立ちまして、中期経営計画 2025 を策定いたしました。

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13こちらは中期経営計画 2025 の基本戦略と財務目標でございます。
基本戦略であります、事業構造転換の加速を推進するにあたりまして、三つの重点課題を掲げております。一つ目は、事業構造転換に不可欠な、成長事業への経営資源のシフト。二つ目は、新規事業の早期戦力化。三つ目は、需要動向を見据えた、基盤事業の競争力強化でございます。
中期経営計画 2025 の 5 年間は、当社グループを成長軌道に乗せるための極めて重要な 5 年間と位置付けております。各事業において、スピード感を最重要視しながら、事業構造転換を加速させて、目標を達成したいと考えております。

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14一方で、こちらが中計 2025 の初年度であります 2021 年度のセグメント別の売上高と営業利益の状況でございます。
先ほどの決算説明にもありましたとおり、2021 年度につきましては、原燃料価格の高騰などによりまして、当初計画の達成が難しい状況となり、営業利益の予測値を下方修正させていただきました。
このような足元の状況をしっかり認識した上で、早期に営業利益 400 億円以上という中計の目標に向け、達成の軌道に戻すための施策を、早期に立案、実行することが極めて重要と考えております。時を置かず、できるだけ早く中計達成の軌道に戻すということでございます。
また、原材料価格など、外部環境の変化に負けない、強い事業構造への転換も急いでまいりたいと考えております。そのためにも、基本戦略であります、事業構造転換の加速、特に生活関連セグメントの拡大をしっかり進めてまいりたいと思います。
次のページから具体的な取り組みについてご説明をいたします。

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足元の状況を踏まえまして、中計 2025 の達成に向けて重視するテーマをあらためて挙げております。詳細はご覧いただきたいと存じます。
洋紙事業の基盤強化、成長事業の拡大と新規事業の早期戦力化、BCP を含めた安定供給体制の確立、気候変動や GHG 削減への対応、リサイクルの推進、グリーン戦略といった課題が特に重要と捉えております。
これらの課題にスピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますが、特に今年度を中心とした足元の取り組み状況につきまして、次のページ以降でご説明いたします。

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16まず初めに洋紙事業でございます。
事業基盤強化に向けた生産体制最適化に関しましては、今年 8 月に計画どおり釧路工場の紙・パルプ事業の生産を終了いたしました。来年 5 月末の停機予定の石巻工場 N6 抄紙機と合わせまして、約 50 万トンの生産能力の削減となりますが、将来の需要予測に基づいた、生産体制の最適化を後手に回ることなく進めてまいりたいと存じます。
これによりまして、他の既存設備につきましては、操業率を維持しながらフル活用し、コスト競争力を高めていく計画でございます。
これに加えまして、昨日、印刷、情報、産業用紙の価格修正を発表させていただきました。生産体制の最適化を含めまして、全社を挙げて徹底したコストダウンに取り組んでおりますが、原燃料価格の高騰や、物流費の上昇、あるいは人手不足による人件費の上昇などは、自助努力で対応できる水準を超えており、このままでは再生産可能な水準が保てないと判断いたしまして、お客様にご理解をお願いしたところでございます。
GHG 削減の取り組みを進め、環境負荷の少ない製品をお客様に安定的にお届けするなど、お客様あるいは社会の要請に応えていくためにも、ぜひお客様にご理解をいただきたいと考えております。

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17続きまして、板紙事業でございます。
一つ目といたしまして、板紙・産業用紙の販売力強化に取り組んでおります。今年度の取り組みといたしましては、三菱商事グループの三菱商事パッケージングと当社グループの直系代理店でございます、日本紙通商の板紙事業を統合し、来年 4 月に新会社を設立することを決定いたしました。
両社のビジネス基盤と、両グループの強みを掛け合わせることで、新たな商品価値の提供、物流改革などを実現いたしまして、これまで以上にサービスや機能の充実を図って、安定取引や拡販につなげていきたいと考えております。
次に、お客様や社会の要請に応える新商品の開発、販売を進めてまいります。その一例といたしま
して、日本水産様の鮮魚輸送用パッケージの一部に、多機能段ボール原紙、防水ライナをご採用いただき、9 月よりご使用いただいているところでございます。石油由来の原料の大幅削減に寄与するだけではなく、リサイクルも可能でございます。
このような環境対応製品の提供を進め、社会課題の解決にも貢献しながら、お客様が求められる新たな製品の販売拡大を図っていく計画でございます。

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18次に、紙パック事業についてでございます。
紙パック事業につきましては、生活関連セグメントの柱の一つといたしまして、事業拡大を進めております。
これまで、四国化工機株式会社との連携により、新型充填機の開発、拡販を進め、また、この 10月には江川事業所に最新鋭フレキソ印刷コンバーターを導入いたしました。これらを土台といたしまして、脱プラスチックや衛生意識の高まりに対応した、SchoolPOP や、SPOPS シリーズなど、新製品も相次いで発売しております。
また、事業基盤のさらなる拡大を目的に、今年 6 月に欧州・北米地域を中心に液体紙容器事業を展開いたします、Elopak 社の一部株式を取得いたしました。同社は液体食品向け紙容器で、独自の製造、開発技術を有する世界有数のサプライヤーでございまして、当社とは 30 年以上の取引関係を通じて関係を深めてまいりました。この度の株式取得を通じて、両社の協力関係をさらに深め、環境配慮型のパッケージの開発などを進めて、事業拡大を図る計画でございます。
今後は、当社の原紙生産工場や、連結子会社の米国 NDP 社と共同で、付加価値の高い高品質原紙の開発なども進めまして、トータルシステムサプライヤーとしての基盤を着実に強化してまいりた
いと考えております。

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19次に、家庭紙・ヘルスケア事業についてでございます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、消費者ニーズに対応した製品開発による事業拡大を重視しております。
足元では、長持ちロールがご好評いただいておりまして、今後も独自技術による差別化商品を開発し、お客様に選んでいただける価値を追求してまいりたいと思います。
また、衛生意識の高まりによってペーパータオルの需要が堅調でございますので、ティシュー加工機を転用したボックスハンドタオルの新規上市などに取り組んでおります。昨年は、特種東海製紙グループのトライフと、日本製紙クレシアのタオル用紙事業の営業機能を統合いたしましたが、相互の販売網の活用などに取り組んでいるところでございます。
合わせて、コスト競争力の強化にも取り組んでおります。足元では、グループ内の融通パルプの利用拡大を進めておりまして、収益の安定化と、外部環境の変化に強い事業構造の確立に取り組んでおります。

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続きまして、豪州の Opal 社についてでございます。
中計の達成に向けて、Opal 社の収益力の回復は非常に大きなテーマと位置づけております。今年
度につきましては、決算説明でもございましたとおり、上期はコロナ影響に加え、操業トラブルもございまして、前年に対して収益は悪化いたしました。一方で、シナジー効果によるコストダウンはおおむね計画どおり進んでいること、足元は国内需要の回復や、輸出市況の上昇などが見られることから、通期では対前年で収益改善を見込んでおります。
さらに、来年 2022 年度は Opal を成長軌道に乗せる上で非常に大切な年と考えておりまして、中計に沿って黒字化を見込んでおります。
調達や物流の合理化、組織体制の見直しなどのシナジー効果によるコストダウンは、2021 年度は1,800 万豪ドルの発現、2022 年度はさらに 2,500 万豪ドルの上積みを計画しております。コロナ
影響の緩和によりまして、段ボールをはじめとするパッケージについては、需要回復が期待できる
他、紙部門につきましても、PPC 用紙で大口の新規契約を獲得するなど、販売の足場固めを進めております。海上輸送の混乱による、物流費の上昇などは懸念材料でございますが、影響緩和策を立案、実行して対処してまいりたいと存じます。
繰り返しになりますが、Opal の収益力回復が中計達成に向けて極めて重要と捉えておりますので、必要な施策を迅速かつ着実に実行してまいります。

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21続きまして、セルロースナノファイバー、CNF についてでございます。
当社はご覧のとおり、3 カ所の製造拠点で、それぞれタイプの異なる CNF を生産しております。
これらの採用件数は毎年着実に増加しておりまして、使用される分野も徐々に広がってきております。今後の方針といたしましては、まずは現有の生産設備をフル稼働させまして、海外を含めて拡販を進めてまいりたいと考えております。
今年度は、CNF の市場や用途拡大に向けて、開発体制強化のために、富士工場で CNF 強化樹脂の実証生産設備を拡張いたしました。これによりまして、年間 50 トン以上の CNF 強化樹脂のマスターバッチが生産可能となりまして、ナイロンでありますとか、ポリプロピレンなどとの CNF を混練した強化樹脂の開発を加速させて、自動車、建材、家電などへの展開を図ります。
合わせて、CNF が有します蓄電効果についても、東北大学との共同研究を進めているところでございますが、大学など研究機関との外部連携を強化することで、CNF の持つ新たな可能性についても、さらに見いだしてまいりたいと考えております。
引き続き、グループの総合力活用とともに、外部との連携強化を推進し、CNF 関連の早期事業化を実現してまいります。

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22続いて、脱プラ・減プラの取り組みについてでございます。
当社の食品用途の紙容器の販売金額は、対前年 124%となりまして、紙製パッケージに対するニーズは増加していると認識しております。今後、コロナ禍の収束による景気回復もにらんで、さらなる拡大を図ってまいりたいと存じます。
当社はもともと、包装用紙や白板紙など、紙容器に適した原紙のラインナップを有しておりますので、新規採用件数が徐々に増加しております。最近では、鳩サブレーで知られる豊島屋様と共同で、紙パッケージとパルプモールドを開発いたしました。
また、軟包材市場におきましては、シールドプラスや、ラミナ等の新製品による、脱プラのみならず、紙とプラスチックフィルムのハイブリッド包材による減プラも含めて、お客様のニーズに対応する取り組みを進めており、徐々に成果が表れつつあります。紙製品を幅広くご提供し、軟包材市場での早期の地位確立を目指してまいります。

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23続いて、木材事業とエネルギー事業についてでございます。
木材事業に関しましては、ウッドショックの影響などもございまして、足元は全般に好調に推移をしております。輸入製材品の価格高騰と品不足が続く中で、国産材活用の機運が高まっておりまして、国産材製品の販売拡大を進めております。
増加が続いております、バイオマス発電所向けの燃料供給ビジネスにおきましても、順調に拡大を進めております。
今後は、全国に広がります国産材の集荷網を最大限活用いたしまして、国産材への転換をよりいっそう進めるとともに、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
エネルギー事業に関してでございます。まず 2023 年の 1 月稼働を予定しております勇払バイオマ
ス発電所の建設につきましては、順調に進んでいることをご報告申し上げます。また、既存プロジェクトの電力販売につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、FIT 制度の激変緩和措置の終了に伴いまして、収益面で以前ほどの利益率の確保が厳しい状況となっておりますが、今後は電力卸市場での販売の拡大、デマンドレスポンスへの参画などによりまして、収益力の強化を図ってまいります。

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24安定供給体制の確立を目的に、BCP 体制の強化も図っております。
ご存知のとおり、近年、台風や豪雨、地震といった自然災害は年々増加傾向にございまして、当社の工場も、自然災害により生産設備が全停止するなどの影響を受けております。現在、このような自然災害に対する対策の強化を図っております。
例えば、八代工場や江津工場では、今年も昨年同様の豪雨に見舞われましたが、昨年来、豪雨対策を進めてまいりました結果、今年は生産への影響を軽減することができました。
また、福島県沖地震で大きな被害を受けました岩沼工場では、建屋の耐震強度向上を図りました。
さらに、石巻工場でも、パルプ生産設備などに対する耐震、地震対策を計画しております。
引き続き、各拠点のリスクに応じた設備対応を進めるとともに、主要製品の生産拠点の複数化や、戦略的な在庫配置によりまして、安定供給体制の確立を追求してまいります。

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25続いて、GHG 削減の取り組みについてご説明いたします。
当社は、2030 年度に、2013 年度比で GHG 排出量を 45%削減するという目標を掲げていますが、2020 年度までの取り組みで、すでに 21%削減しております。今後も、木質バイオマスなど非化石燃料の利用や、ボイラー低負荷操業技術の確立を進めるなど、計画的な省エネルギー投資や、燃料転換の促進によりまして、2030 年度の石炭使用量を、現状のおよそ半分の 100 万トンに減少させる計画でございます。
新たな取り組みといたしましては、株式会社タクマと共同で、勇払のバイオマス発電所をモデルに、省エネルギー型 CO2 分離回収に関する NEDO の事業を受託いたしました。先進技術の実用化に向けまして、意欲的に取り組み、将来的なカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきたいと考えております。

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26社会課題の解決に向けましては、リサイクルの推進にも取り組んでおります。
これまで複合素材であり、残渣による汚れや、臭いなどの問題からリサイクルに不適とされておりました、食品・飲料用の紙容器の再資源化設備設置を決定いたしました。
この取り組みには、パートナー企業や行政と連携した、分別・回収スキームの構築が不可欠でございます。社会課題の解決に向けて、強い想いを持つパートナーの皆さまと共に、まずは紙コップあるいは紙カップの原紙部分のマテリアルリサイクルに着手し、将来的には紙コップから紙コップの水平リサイクルや、プラスチック部分のマテリアルリサイクル、もしくはケミカルリサイクルなどにも挑戦していきたいと考えております。

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27最後に、グリーン戦略についてご説明いたします。
CO2 吸収源としての森林活用に関しましては、2030 年までに海外植林事業におきまして、CO2 固定効率を 30%向上させる目標を掲げております。
AMCEL 社では、以前からより成長の早い新規クローンの開発を進めておりますが、引き続き CO2固定効率のさらなる向上を図ってまいります。
さらに、この当社独自の育種、増殖技術の技術供与を含め、アジア地域において植林事業を展開していく計画でございます。また、CO2 固定量の評価方法の確立や、クレジット化につきましても、行政や他の森林所有者との対話、検討を開始しているところでございます。
国内の林業活性化と、木質資源の安定供給に向けましては、山林苗生産事業を各地に拡大することで、新規植林のエリートツリー化の推進や、地場産業の活性化への貢献を目指してまいります。また、社有林を活用した林業活性化に向けた取り組みを拡大してまいりたいと考えております。

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28以上で、今年度の取り組み状況と、今後の対応方針に関する説明は終わりとさせていただきます。
冒頭の繰り返しになりますけれども、この中計の 5 年間は当社グループにとりまして、本当に大切な 5 年間と捉えております。今、ご説明させていただきました施策を、スピード感を持って着実に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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