国立特別支援教育総合研究所

インクルーシブ教育システム推進センター年報

平成 30 年（2018 年）3 月発行

報告内容

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センター長挨拶

5

国際事業●N
 ISE 特別支援教育国際シンポジウム●海 外派遣研究員制度
ほか

地域実践研究事業● 地域実践研究事業とは？
● 地域実践研究員の派遣について● 地域実践研究員の取組● 地域実践研究の報告● 地域実践研究フォーラムの報告

情報発信・相談支援● インクルＤＢの充実と活用

インクルーシブ教育システム普及セミナー●平 成 29 年度インクルーシブ教育システム普及セミナー実施報告

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4

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今年度の主な活動
写真：地域実践研究事業合同会議（2017.4.27）
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1

センター長挨拶

本研究所では、平成 28 年 4 月、所内に「インクルーシブ教育システム推進センター（インクルセンター）」を組織し、2 年が経過いたしました。
インクルセンターでは、地域が直面する課題解決に資する研究・事業として、「地域実践研究事業ライン」、国際動向の把握と諸外国の最新情報の調査、海外との研究交流を行う「国際事業ライン」、インクルーシブ教育システム構築に向けて地域が直面する課題解決に資する情報発信・相談支援を行う「情報発信・相談支援ライン」の 3 ラインを構成し、各ラインの連携を図りつつ活動し、2 年次において計画した活動を終了することができました。本誌は、平成 29 年度におけるインクルセンターの活動の概要をまとめたものです。
まず、地域実践研究事業では、今年度より、長期派遣型（1 年間）に加え、短期派遣型（年 3 回来所）を実施し、全国から、14 件（長期型８件、短期型６件）の申請をいただき、地域実践研究員として、各研究課題に基づき、システム班、研修班、教材教具班、交流及び共同学習班の研究班に所属し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究を推進いたしました。そして、派遣元の地域との協働でフォーラムをはじめ報告会、協議会等を開催し、研究成果の普及を図りました。また、研修班と交流及び共同学習班の研究成果を、研究所セミナーにおいても報告いたしました。
次に、国際事業では、イギリス・リーズ大学のスーザン・ピアソン博士を招聘し、特別支援教育国際シンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、海外派遣研究員 2 名による報告とともに、イギリスの教育制度や障害のある子どもたちへの教育の考え方について学びました。ピアソン博士の講演では、「個の教育的ニーズ」や「目標を明確にもって歩みを続ける」重
要性を示され、大きな示唆を得ることができました。
情報発信・相談支援では、インクル DB 掲載事例について、見やすさやわかりやすさに努め、新たに 60 事例を加えました。
インクルーシブ教育システム構築において重要視される「合理的配慮」の理解を深めるとともに、研修も含めて多くの皆様に活用していただくことを願っております。
また、本センターの事業として、昨年度に引き続き、インクルーシブ教育システム普及セミナーを岡山県（中国・四国地区）と沖縄県（九州・沖縄地区）で開催しました。近隣の県からは、特別支援学校のみならず、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員にも参加していただきました。
次年度以降も、我が国のインクルーシブ教育システム構築の推進に寄与すべく、研究及び事業を、当センターの 3 ラインのみならず、本研究所各部局との連携を図りつつ、事業を展開して参ります。
皆様のなお一層のご理解・ご支援をいただければ幸甚に存じます。
インクルーシブ教育システム推進センター長
原田

2

公人

インクルーシブ教育システム普及セミナー● 平成 29 年度インクルーシブ教育システム普及セミナー実施報告（九州・沖縄地区及び、中国・四国地区）
本普及セミナーは、本研究所のインクルーシブ教育システム推進センター の活動内容や各地で実施されているインクルーシブ教育
システム構築に向けた取組をより多くの方に知っていただくことを目的に、平成 28 年度から 32 年度にかけて、全国６地区にて実施するというものです。
平成 28 年度は第１回目のインクルーシブ教育システム普及セミナーとして、北海道立特別支援教育センターとの共催により、北海
道・東北地区の教育、福祉、労働関係者等を対象に実施しました。今年度は、九州・沖縄地区及び、中国・四国地区を対象に行いました。
九州・沖縄地区では、沖縄県教育委員会との共催で、平成 29 年 12 月 16 日（土）に、中国・四国地区では、岡山県教育委員会との共催で、平成 29 年 12 月 17 日（日）に開催しました。両地区とも、100 名を越える方々にご参加いただきました。
各地区のセミナーでは、第 1 部は本研究所の活動内容の報告、第 2 部は各地区における取組報告という内容でした。それぞれの内容については、次ページを参照してください。
各地区の普及セミナーの参加者からは、「インクルーシブ教育システムの現状、これから求められる事がとてもわかりやすかった」、「すぐ取り組める事例もあり、学校全体としてできるところから取り組んでいきたいと思う」等、多くの感想が寄せられました。
セミナー主催者としては、こうした声を励みに次年度の開催に向け、更にインクルーシブ教育システムの推進に役立つ情報を得る機会を提供できるよう、検討したいと考えています。
今年度の本普及セミナーの実施に当たっては、沖縄県教育委員会や岡山県教育委員会をはじめ多くの方にご尽力いただきましたことに感謝申し上げます。当日の様子については、本研究所ホームページでも紹介していますので、ご覧いただければ幸いです。
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インクルーシブ教育システム普及セミナー2（九州・沖縄地区

沖縄県教育委員会共催）

日時：平成 29 年 12 月 16 日 ( 土 )12:30 ～ 16:30

場所：沖縄県立総合教育センター（沖縄市）
第一部
１．国立特別支援教育総合研究所の事業説明
２．ミニ講座 「インクルーシブ教育システムの推進」
３．インクルーシブ教育システム推進センター活動報告（地域実践研究事業、国際事業、情報発信・相談支援事業）
事業説明の様子

第二部
１．「学校のチャンスを活かした、ともに楽しみ学び育つ教育実践」
講師：沖縄県読谷村立古堅小学校

校長

崎濱

朋子

氏

２．「沖 縄県におけるインクルーシブ教育システム構築の現状及び課題～特別支援教育推進の視点から～」
講師：琉球大学教職大学院

准教授

城間

園子

氏

 特別支援学校のみならず、幼稚園・小・中・高等学校等からの参加者もあり、インクルーシブ教育システムの構築に向けた学校づくりの実践や沖縄県の特別支援教育について情報を共有することができました。

崎濱先生の講演（中国・四国地区

岡山県教育委員会共催）

日時：平成 29 年 12 月 17 日 ( 日 )12:30 ～ 16:40

場所：ピュアリティまきび（岡山市）
第一部
１．国立特別支援教育総合研究所の事業説明
２．ミニ講座 「インクルーシブ教育システムの推進」
３．インクルーシブ教育システム推進センター活動報告

城間先生の講演（地域実践研究事業、国際事業、情報発信・相談支援事業）
第二部
岡山県におけるインクルーシブ教育システム構築の取組
・岡山県の取組について

岡山県教育庁特別支援教育課

・センター的機能や通級指導教室充実の観点から
講師：津山市立北小学校

校長

吉田 英生 氏・一人一人が笑顔に！就学前からの発達支援事業から
講師：岡山県特別支援教育専門家チーム員

大岡 和子 氏・通常の学級における特別支援教育ブロックリーダー活用事業から
講師：勝央町立勝間田小学校教諭

岡山県教育委員会の取組説明

岡部 雅弘 氏 第二部では、岡山県が実施している特別支援教育に関連する事業の説明とインクルーシブ教育システム構築に向けての県内の取組について報告されました。報告後は、県内外の参加者から、制度面や具体的な成果について質問があり、インクルーシブ教育システムの推進に熱い期待が寄せられていました。
岡部先生の講演3

地域実践研究事業

3● 地域実践研究事業とは？
平成 28 年度よりインクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して行う「地域実践研究事業」を実施しています。地域実践研究に関するメインテーマ及びサブテーマから、教育委員会は地域の課題・実情に応じたテーマを選択します。本研究所は、サブテーマごとに本研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員、外部研究者等
による研究グループを組織して、研究活動を推進しています。教育委員会の地域実践研究への参画期間は１年間ですが、再度の応募も可能です。
本研究所は、研究期間中及び研究終了後に、教育委員会の協力を得て、インクルーシブ教育システムの構築に資するための、研究成果の普及に努めます。

研究テーマ

メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究

実施年度

28

29

30

31

32

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究
インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
教育相談，就学先決定に関する研究
理解啓発に関する研究
交流及び共同学習に関する研究
教材教具の活用と評価に関する研究
学校づくりに関する研究
合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究● 地域実践研究員の派遣について 「長期派遣型」「短期派遣型」
平成 29 年度からは、より多くの地域が本研究に参画いただけるよう、地域実践研究員の派遣形態について従来の「長期派遣型」に加えて、新たに「短期派遣型」を導入しました。

長期派遣型の特徴【形態】・研究員が研究所に常駐して研究に取り組むため、日常的に担当研究員と相談・協議をすることができます。
・文部科学省主催の会議やセミナーに出席したり、先進地域への情報収集に出掛けたりすることで、最新の情報を収集し地域に還元することができます。
・研究所で開講している研修講義を聴講することができることで、特に将来のリーダーとしての資質向上が期待されます。
【対象】 都道府県・指定都市教育委員会の指導主事や学校の教員【申請方法】 都道府県・指定都市教育委員会から、所定の様式にて電子メール又は郵送にて申請

短期派遣型の特徴【形態】・派遣期間が短い（研究所への派遣は年３回、各回２日程度）ため、地域実践研究員を派遣しやすくなります。代替の職員も必要ありません。
・短期派遣型の研究を推進する「研究推進プログラム」を実施します。
このプログラムに参加することにより、他の指定研究協力機関と課題解決の共有を図ることが可能になります。
【対象】 都道府県・指定都市又は市区町村の教育委員会や教育センター等の指導主事等【申請方法】 都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会から、所定の様式にて電子メール又は郵送にて
申請
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3

地域実践研究事業● 地域実践研究員の取組
地域実践研究員（長期派遣型）が取り組んだことや感じたこと、今後への思いについて

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究

県立高等学校における特別支援教育の現状と課題を把握障害のある児童生徒の通学の現状とニーズを把握するためし、校内研修等の校内支援体制について整理・検討するととに、公立小・中学校特別支援学級の担任や特別支援学校の地

もに特別支援学校との連携の在り方を探ることを目的に、質域連携担当、地域の福祉機関の担当者の方にインタビュー調

問紙調査及び学校訪問による情報収集を行いました。研究を査を行いました。研究を通して、多くの方々と出会い、通学

通して、高等学校における特別支援教育をさらに推進するたに関する実態や課題を知ることができました。また、その結めには、校内支援体制の整備を図るとともに、特別支援学校

果から他機関との連携が重要であることを改めて実感しまし等と連携・協働していくことが重要だと学びました。今後はた。この経験を地域に還元できるよう、今後も努めていきた研究で得た知見を地域にお返しできるよう、励みたいと思い

いと思います。

ます。





藤川

髙味

翔三（神奈川県）

くみ（青森県）
通常の学級を含む特別支援教育全般を支えるシステムづくり

埼玉県内における各市町村教育委員会が小・中学校の特別を行うために、各小学校の校内支援体制の充実に向けた巡回訪

支援教育を主体的に支援するために、校長及び特別支援教育

問相談システムが試行されました。研究を通して、先生方の専コーディネーターを対象とした「研修プログラム」を秩父市、門分野を生かし、協働しながら地域の課題を捉えること、解決

熊谷市、越谷市の各教育委員会と協働して開発する研究に取に向けての取組を重ねていくことが、子供たちの教育的ニーズ

り組み、完成させることができました。この研究を通して得に応えていけることに繋がると実感しました。これからも地域られた数多くの経験やネットワークを活かし、埼玉県のインの課題解決に向けて取組んでいきたいと思います。

クルーシブ教育システムの推進に向けてこれからも努力して

井上

和加子（奈良県）

いきたいと思います。


坂口勝信（埼玉県）

市町村における個別の教育支援計画の作成・活用の現状・
課題や効果的な活用を探ることを目的にアンケート調査及び教材教具の活用と評価に関する研究

インタビュー調査を行いました。研究を通して、子どもの支援をつないでいくために個別の教育支援計画が果たす役割と教材教具の活用と評価について、タブレット端末に着目し、その重要性を再認識することができました。この経験を活か

地域における小・中学校でのタブレット端末活用のニーズにして、地域の特別支援教育の推進のために頑張っていきたい

ついて、インタビュー調査及び、訪問調査を行いました。こと思います。

の調査を通して，小・中学校でのタブレット端末活用の現状太田

梨絵（和歌山県）や課題を得ることができました。この課題解決のために、今後、研究を通してできた長野県の特別支援学校や地域の小・長期派遣型に加え、短期派遣型の地域実践研究員が中学校とのつながりを活用し、邁進して取り組んで行きたい研究に取り組みましたと思います。


二村俊（長野県）

交流及び共同学習の推進に関する研究

松見

和樹

（千葉県）

福井

智之

（相模原市） 西村

後藤田

和成（神戸市）西内
山中

一裕（相模原市）
圭子（新潟市）智子（高知県）

昨年度の研究成果を基にチェックリストを作成し、小・中学校の通常の学級担任の意識に焦点を当て研究を進めました。小・中学校、特別支援学校、児童生徒、保護者、市や県教育委員会など、様々な立場からの見方や考え方を知ることができました。そして、それぞれの役割を明確にし、協同して取組むことの大切さを学びました。充実した交流及び共同学習の実践が広まっていくよう、得た知見を地域で活かしていきたいと考えています。
遠藤麻衣子（静岡県）
5

3

地域実践研究事業● 地域実践研究の報告

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究

（平成 28 年度～平成 29 年度）

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究

（平成 28 年度～平成 29 年度）

インクルーシブ教育システム構築を推進する上で教員の専門性を向上する研修は欠かせません。平成 24 年の中央教育審議

インクルーシブ教育システム構築に向けては、本研究所のこ会初等中等教育分科会の報告でも「特別支援教育を充実させる

れまでの研究を通して、どの市町村においても重視すべき事項

ための教職員の専門性の向上等」として研修について触れてい（グランドデザイン）が整理されてきています。しかし、それをます。その中で、すべての教員が「特別支援教育に関する一定地域において実効性のあるものとするためには、各々の地域のの知識・技能を有している」ことや「学校全体としての専門性

状況や課題に応じた取組の視点、推進方策の検討が必要です。

の確保」、「校長等の管理職のリーダーシップ」の重要性等を指本研究では、指定研究協力地域が抱える課題の解決に向けた摘しています。

検討・取組を中心に、調査や実践的検討を通して、地域においこうした背景から、本研究では学校への訪問調査を行い、イてインクルーシブ教育システム構築を進めていく上での課題解

ンクルーシブ教育システムにおいて目ざしたい学校の姿を以下

決の視点・方策を考察 ･ 整理し、各地域の参考となる取組、取ように提案しました。

組を進めるための関係機関・関係部局等の相互連携の在り方等

１． 管理職のリーダーシップが発揮されている

ついての知見を提供することを目的としました。

２． 特別支援教育コーディネーターが機能的に活動している

本研究に参画した指定研究協力地域は、平成 28 年度は青森

３． 機能的な校内体制が構築されている

県、平成 29 年度は奈良県、和歌山県、神奈川県、高知県でし

４． 教師間のチームワーク（同僚性）が良好である

た。各指定研究協力地域の地域実践研究員と本研究所の研究員

５． 子どもに関する情報が収集され活用されているとが協働し、それぞれの地域の課題と上記グランドデザインを

６． 一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行っている踏まえ、「特別支援教育コーディネーター」「校内支援体制」「個７． わかりやすい授業づくりがなされている別の教育支援計画」「通学支援」「外部専門家の活用」を切り口に、調査や実践的検討を進めました。

また、校内研修について、授業研究の持ち方、指導案作りの工

本研究の取組を通して、①特別支援教育コーディネーターの夫、立ち話での情報交換など、日常の教育活動を充実させるイン

機能充実の重要性、及びそれに向け、巡回相談等を利用しやす

フォーマルな取組も、研修と呼べるものとして提案しました。

くする工夫、士気 ･ 意欲の向上につながる研修の必要性、②通指定研究協力地域の６県市は、研究所と協働し、それぞれ研級指導教室の機能の有用性、③児童生徒の「通学」状況の把握

修に関する地域の課題である、①都道府県教育委員会による市と必要な支援の検討の必要性、④個別の教育支援計画の活用に

町村教育委員会への支援、②市町村教育委員会による研修の充おける校内教職員の相互協力体制や教育委員会の学校支援の重実、③特別支援学校との連携による研修の充実に関する研究に要性、⑤外部専門家の活用における校内体制の整備の重要性、

取り組みました。

⑥特別支援教育コーディネーター、通級指導教室、校内支援体

研究成果は地域実践研究フォーラム等において地域に還元さ制、個別の教育支援計画、外部専門家の活用等の充実に向けたれました。さらに、埼玉県では「インクルーシブ教育システム推取組の相互の関連性、及び取組を進める上での関係機関・関係進に向けた研修プログラム」を県内全市町村教育委員会に配付す部局等の連携・協働の必要性、⑦連携 ･ 協働における、関係機関、る予定です。相模原市では研究成果を市総合教育センターにおけ関係部局等の各々の担えることの整理と、それらの相互共有のる研修充実に活用予定です。新潟市では「特別支援学級の授業づ

重要性、⑧関係機関・関係部局が各々の専門性を充実させるこくりガイドブック」を全特別支援学級に配付する予定です。神戸との重要性、等が示唆されました。

市では、研究指定校の取組を市内全校に広めていく予定です。青今後は、本研究の成果を生かした各地における実践の推進、森県と千葉県では、研究成果を高等学校の特別支援教育の充実や各地の実情に合わせた成果の普及、本研究以外の観点・切り口

インクルーシブ教育システムの構築に活用予定です。

からの検討、等に取り組んでいくことが必要と考えられます。





研究代表

牧野

泰美（研修事業部上席総括研究員）＜平成29年度＞
28年度の検討の継続、奈良県、和歌山県、神奈川県、高知県
での取組の実施
各地の担当者（指導主事等）
による意見交換会開催【本研究所】

特別支援学校との連携による研修・中間報告書作成（28年度）
・研究成果報告書作成（29年度）

・班定例会議・研究協議会地域でのインクルーシ
ブ教育システム構築の推進方策・取組、関係機関の役割、県の市町村への支援の在り方
学校間連携等の在り方、
コーディネーターや通級指導教室等の機能、各資源の連携の在り方

・Web掲載・学会報告・啓発冊子の発行・配布
・各地の研究会・研修会での報告
・他地域での活用と検討

研究方法・計画 ( 全体の構造 )

6

久保山

研究の構造

研究方法・計画（全体の構造）＜平成28年度＞
先行研究の整理、青森県及び各地の取組の収集・整理
青森県内各市町村の状況、
Ｂち９
課題、取組に関する調査
青森県三八地区における詳細調査・検討三八地区でのワークショッ
プの企画・開催

研究代表茂樹( インクルーシブ教育システム推進センター総括研究員）（高等学校）【青森県】

校内体制づくりをしたい【千葉県】

主体的に研修する学校づくりをしたい

こんな学校になるといいな＜提案＞インクルーシブ教育
システムにおいて学校がめざしたい７つの姿
校内研修の新たな考え方

秩父市・熊谷市・越谷市
教育委員会

都道府県教委による市町村教委への支援【埼玉県】

市町村教育委員会
による研修（主に、小・中学校）【相模原市】

コーディネーターの資質を向上したい【新潟市】

特別支援学級担任の資質を向上したい【神戸市】

通常の学級の授業改善をしたい

研修プログラムの作成

研究の構造「こんな学校になるといいな」

地域実践研究事業

3

交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活用と評価に関する研究（平成 28 年度～平成 29 年度）（平成 28 年度～平成 29 年度）

本研究は、平成 28 年と 29 年に交流及び共同学習に関する本研究は、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支

全国調査、特色ある実践に関する訪問調査、あわせて、静岡県

援教育に関する実践的研究のうち、教材教具の活用と評価とい教育委員会及び相模原市教育委員会に参画いただき、交流及びうテーマを設定し、新しく普及が始まり、その有効性が期待さ

共同学習における地域の課題解決に向けた研究を実施しました。

れるタブレット端末の活用を取り上げることで、特別支援学校、研究１年次では、特別支援学校に焦点を当て、特別支援学校

小・中学校において、特別支援教育の指導のさらなる充実のたにおける交流及び共同学習に関する全国調査、静岡県内の特別めに実施されたものです。

支援学校の交流及び共同学習に関する調査、学校訪問調査を実施しました。

本研究の目的は、特別支援教育におけるタブレット端末活用の実践事例を ICT 活用の観点を用いて分類し、特別支援学校の研究２年次では、１年次の調査結果を踏まえ小・中学校の通教師がタブレット端末を活用した指導の充実を図るために必要常の学級に焦点を当て、静岡県では居住地校交流、相模原市でな研修のニーズを把握すること、小・中学校の特別支援教育には小学校内の交流及び共同学習に関する研究をそれぞれ実施しおけるタブレット端末活用に対するニーズを明らかにした上で、ました。実施した研究の一部として、交流及び共同学習を行う

特別支援学校がタブレット端末活用に関してセンター的機能を際に必要な視点を項目としてチェックリストを作成しました。

行う際に役立つ情報を提供することとしました。

通常の学級と特別支援学校（特別支援学級）の担任が、事前打

初年度は、指定研究協力地域として神奈川県の参画を得まし

合せの際にチェックリストを使用し、その効果について検証した。神奈川県では、タブレット端末を県内の特別支援学校に導ました。教職員の意識調査や面接調査も加えた検証の結果、事入し始め、タブレット端末活用に関しての指導の充実を課題と前打合せにチェックリストの視点を用いたことによって、実施していました。そこで、特別支援教育におけるタブレット端末

状況が高くなり、チェックリストの有効性が確認されました。

活用の先行実践事例を ICT 活用の観点を用いて分析し、障害種本研究により交流及び共同学習は、各学校において様々な取組

別に、その特徴を明らかにするとともに、特別支援学校の教師を実施していることが分かりました。しかし、取組において教の専門性の向上のための研修と授業実践を実施しました。

職員の経験や意識によって差があることも認められました。交

２年目は、指定研究協力地域として長野県の参画を得ました。

流及び共同学習における教職員の意識を高めていくためには、

長野県では、センター的機能において ICT 機器活用に関わるニー

都道府県市区町村の教育委員会が主催する研修会や、学校長のズに応えることを課題としていました。そこで、長野県 A 地区

リーダーシップの下、校内における授業研究会等で具体的な内の小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に関す

容や方策について理解を深めていくことが必要と考えます。こるニーズ調査と、全国の特別支援学校の中で ICT を含む教材・れにより、教職員の意識を高め、交流及び共同学習の授業にお教具に関するセンター的機能による支援を行っている学校へのける質的な向上が期待されます。

質問紙調査から、小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機

今後、インクルーシブ教育システムの構築に向けて交流及び器の活用に関するニーズ 10 項目を明らかにしました。これら

共同学習を充実させていくためには、子どもの実態に応じて、を基に特別支援学校の教師、小・中学校の教師の両方の立場で学習のねらいや内容を精査し、展開していくことが大切な視点

利用し易いように「具体的な場面、困難さの背景」、「タブレッとなります。

ト端末を利用することで可能になること」、「児童生徒の期待で本研究の成果を踏まえ、交流及び共同学習の充実を目指す教

きる変化」等の観点で記述したガイドを作成しました。

職員の実践的参考となる「交流及び共同学習 Q&A21（試案）」

なお、本研究で得られた実践事例は、指定研究協力地域のを作成しました。交流及び共同学習における居住地校交流及び、

Web ページで公開される予定です。また、特別支援教育教材ポー

校内における交流及び共同学習に焦点を当て、ポイントとなる

タルサイトにおいても実践事例及びガイドを公開し、広く成果

考え方を整理したものです。交流及び共同学習における子どもの普及を図ります。

たちの学びやそれを支える教職員にとって役立つものになれば



研究代表

新谷

洋介（情報・支援部主任研究員）と願っています。


研究代表

Ⅳ

定岡

孝治（研修事業部総括研究員）

交流及び共同学習Ｑ＆Ａ２１

目次
はじめに
Ⅰ 事前の準備について（１）事前の打ち合わせ
Ｑ１ 交流及び共同学習の事前の打ち合わせでは、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか？
（２）本人、保護者の願い
Ｑ２ 交流及び共同学習では、本人や保 護者等の願いを・・・

Ｑ１ 交流及び共同学習の事前の打ち合わせでは、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか？
Ａ１ 特別支援学校や特別支援学級の担任と通常の学級の担任の事前の打ち合わせでは、交流及び共同学習の意義を踏まえた上で、必要な情報を共有していることが大切です。
事前の打ち合わせは大変重要です。
小・中学校の通常の学級の先生方
は、障害についての一般的な理解を深めるだけでなく、その児童生徒個人について、何が好きか苦手か、コ
ミュニケーションの方法・・・「交流及び共同学習 Q&A21（試案）」フォーカスグループインタビューから得られたニーズの項目① 教員のタブレット端末等の活用に関する専門性② タブレット端末等を活用するための整備状況（台数やアプリの確保等）③ 児童生徒に対する，タブレット端末等の使用のルールの指導④ 児童生徒に対する，タブレット端末等の操作方法の指導（タイピングなど）⑤ 読みの指導に対するタブレット端末等の活用方法⑥ 書きの指導に対するタブレット端末等の活用方法⑦ 計算の指導に対するタブレット端末等の活用方法⑧ コミュニケーションの指導に対するタブレット端末等の活用方法⑨ スケジュール管理の指導に対するタブレット端末等の活用方法⑩ その他（主体的・意欲的に取り組めるための教師側の工夫等）
長野県に飯水地域の小・中学校等教員に対するニーズ調査結果

地域支援においてICTを活用している特別支援学校に対する全国調査

小・中学校におけるタブレット端末等
ICT 機器の活用に関するニーズ 10 項目

7

3

地域実践研究事業● 地域実践研究フォーラムの報告
地域実践研究フォーラムは、本研究所の地域実践研究事業に

静岡県は「交流及び共同学習の推進に関する研究」に参画し参画している都道府県・市において、地域実践研究の成果を速ました。静岡県教育委員会指定による特別支援学校の研究成果

やかに普及し、インクルーシブ教育システム構築の推進に資すと地域実践研究における教育委員会及び小学校への訪問調査のることを目的としています。本年度は指定研究協力地域である研究報告を行い、今後の交流及び共同学習の具体的な進め方に

青森県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、和歌山県、奈良県、

ついて考えました。

神戸市で開催しました。
各県・市で行われました地域実践研究フォーラムの概要は次○静岡県のとおりです。

期

日：平成 30 年２月 22 日（木）場

所：静岡県男女共同参画センター

埼玉県、千葉県、青森県、神戸市は「インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究」に参画しました。教職員研修や高等学校の取り組みの現状の研究報告を行い、これからの校内外における教職員研修システムや学校体制づくりの在り方を考えました。
○埼玉県

日：平成 30 年１月 29 日（月）場

所：上尾市文化センター

期日：平成 30 年２月１日（木）場

所：千葉県総合教育センター

期日：平成 30 年２月 14 日（水）場

所：青森県総合学校教育センター

期日：平成 30 年２月 20 日（火）場

所：神戸市総合教育センター

○千葉県

期

○青森県
○神戸市

会場風景

長野県では「教材教具の活用と評価に関する研究」に取り組みました。長野県内の特別支援教育における ICT 機器の活用の現状と取組に関する調査、及び ICT 機器の活用の実際に関する研究報告を行い、学校教育における ICT 機器の更なる普及を考
えました。
○長野県

期

日：平成 30 年２月１日（木）場

所：長野県総合教育センター

研究報告の様子奈良県と和歌山県では「地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究」に取り組みました。地域における学校間連携の現状や個別の教育支援計画の活用・状況等の研究報告を行い、インクルーシブ教育システム構築に向けた地域の体制整備ついて理解を深めました。
○奈良県

○和歌山県

期

日：平成 29 年 10 月 12 日（木）場

所：大淀町役場期

日：平成 29 年 10 月 13 日（金）場

所：大和高田市総合福祉会館

小学校、中学校、高等学校の教職員、県教育委員会および市町

期日：平成 30 年２月 19 日（月）村教育委員会の職員など、およそ 1200 名の方々（各フォーラ

場

所：和歌山県書道資料館

ム 60 ～ 300 名参加）が参加し、熱心に研究報告を聞くとと研究報告の様子

各県・市において、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、もに活発な質疑応答も行われました。地域実践研究フォーラム
終了後の参加者アンケートからは、本研究所及び地域実践研究
事業に対する期待や要望が多く寄せられました。
地域実践研究フォーラムの開催に当たりまして、各県・市教育委員会をはじめ多くの方に御尽力いただきましたことに感謝いたします。当日の様子については、本研究所メールマガジン
や Web サイトでも紹介する予定ですので、御覧いただければグループ協議の様子

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幸いです。

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情報発信・相談支援● インクルＤＢの充実と活用（１）実践事例データベースの充実
インクルＤＢ（インクルーシブ教育システム構築支援データ
ベース）内の実践事例データベースに、平成 29 年度、新たに60 事例を追加し、平成 30 年３月末現在 362 事例を掲載しております。

■ 相談内容・・・合理的配慮に関すること（例えば、学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮、インクルＤＢを活用した研修プログラム、教材の配慮など）■ 相談対象・・・教育委員会（主として市町村教育委員会）
及び関係教育機関（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等）

表掲載状況＜学校種・障害種別＞■相談方法・・・相談コーナーのバナーをクリックし、決定ボタンをクリックする。

相談支援を活用したインクル DB 活用研修会の様子＜インクル DB の検索方法＞① イ ン ク ル DB のホームページを開きます。
（http://inclusive.
nise.go.jp/）②実践事例デー
ターベースをクリックします。
※ 表は平成 30 年３月９日現在の掲載状況です。障害種別は複数カウントしています。

③キーワード検索にキーワードを入れます。

（２）実践事例データベースの使いやすさの改善
利用者にとって使いやすくするための改善として、実践事例
データベースに以下のような改修を行いました。
①

事例データのレイアウトの見直し
事例の文字数が多く、理解しにくいという意見に対応し、イラストなどを挿入し、利用者の見やすさに配慮した事例データのレイアウトの見直しを行いました。
②

検索システムの改良
検索システムを改良し、「学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮」及び「学習内容の変更・調整」の各項目を選択し検索するようにしたことで、事例を全文表示しなくても、各事例の合理的配慮の観点に記述されている内容をみることができるようになりました。
（３）インクル DB の活用に関する相談支援
本センターでは、インクル DB の活用に関する相談支援を行っ

キーワード検索の欄に、合理的配慮が必要な子どもの障害や教科などを入力することで、幼児児童生徒に応じた合理的配慮の具体例を調べることができます。
検索ワード：（例）落ち着きがない
感情のコントロール
学習障害

算数

交流及び共同学習

国語などています。相談コーナーによる相談受付は、次の通りです。
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国際事業

● 第３回 NISE 特別支援教育国際シンポジウム
平成 30 年１月 20 日（土）、一橋講堂（東京都・千代田区）
で NISE 特別支援教育国際シンポジウムを開催しました。当日
は、教育関係者、行政関係者、研究者、学生等、227 名の参加がありました。
今年度のシンポジウムでは、「インクルーシブ教育システムの推進：日英の取組の現状から、今後を展望する」をテーマに、２部構成で実施しました。

本シンポジウムに参加いただいた方からは、「イギリスの取組を知ることで、これから向かうインクルーシブ教育の考え方が再認識できた」、「インクルーシブ教育の先進国であるイギリスの取組や思想に共感することが多く、大変参考になった」などの感想が寄せられました。
次年度は、平成 31 年２月２日（土）に同会場で開催を予定
しています。

● 海外のナショナルセンターとの交流
韓国国立特殊教育院と本研究所は、1995 年に交流協定を締結しています。今年は韓国国立特殊教育院の協力のもと、韓国の小・中学校でのインクルーシブ教育の現状について実地調査を行うことができました。また、9 月には韓国国立特殊教育院の研究士 2 名の来所、11 月からは韓国国立特殊教育院が刊行する季刊誌への寄稿等の交流（年 4 回）を進めております。
韓国では、障害者差別禁止法のもと、理解啓発を含む障害のシンポジストとともに

第１部では、平成 28 年度より新たに開始した「海外派遣研
究員制度」でリーズ大学に派遣された２名の研究員より、イギ
リスでの実地調査の報告がなされました。本報告では、「学ぶ場所だけによって、インクルージョンかどうかが決まるのではな
いこと」、「子どもの声を聞くこと」などインクルージョンにおいて大切にすべきことが述べられました。また、通常の学校とある子どもの人権教育の実施、障害のある子どもを通常の学級に在籍する子どもがサポートするピア・サポーターの運営や関係資料の掲示を盛んに行っています。また、障害のある子どもに対しては高等教育まで義務教育であり、すでに高等学校において特別な学級が運営されています。韓国との交流を通して、
今後の我が国のインクルーシブ教育システム推進に関する示唆を得ていきたいと思います。

特別学校での自閉症のある子どもへの専門性に裏付けられた指導・支援の実際について報告がなされました。
第 ２ 部 で は、 イ ギ リ ス・ リ ー ズ 大 学 客 員 教 授 の Susan
Pearson（スーザン・ピアソン）博士による基調講演と、本研究所のインクルーシブ教育システムに関わる研究に携わっている研究員による国内調査の報告が行われました。
ピアソン博士からは、「インクルーシブ教育の道のり」と題して、近年のイギリスの施策動向を踏まえながら、当事者中心のアプローチの必要性、具体的には子どもと保護者の願いや意見が教育に反映されているのかという問題提起がなされ、子どもへの支援を成果に導くためのプロセ

障害のある生徒が通常の学級の生徒（ピア・サポーター）の支援を

スなどについて述べられました。こ受けながら授業に参加する様子（韓国のＡ中学校）

れ ら を 実 現 し て い く た め に、 教 育、保健、福祉等の関係機関の連携の必● 国際担当客員研究員の紹介

要性が強調されました。
また、シンポジストの発表を踏ま

インクルーシブ教育システムの構築に資する国外の情報収集

えて、広島大学の川合紀宗教授によを行うにあたり、諸外国の教育事情に詳しい大学教員を客員研る指定討論と、シンポジストとのディ
スカッションが行われました。

スーザン・ピアソン博士

究員としてお迎えしています。
・ア メ リ カ班：

ディスカッションの様子

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岡山大学教育学部

吉利

宗久

准教授

・オーストラリア班：埼玉大学教育学部 山中

冴子

准教授

・北

欧班：

高知大学教育学部

是永

かな子

・韓

国班：

筑波大学人間系

鄭・イギリス班：茨城大学教育学部

新井

英靖

・イタリア班：

本研究所

大内

進

仁豪

准教授

教授
准教授

客員研究員

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国際事業

● 海外派遣研究員制度● 海外からの視察の受け入れ

平成 28 年度から、諸外国のインクルーシブ教育システムの本研究所では、海外の教育研究者・実務者の視察・見学の受構築に関する最新動向を現地で収集することを目的とした「海け入れを行っています。来所者に、我が国の特別支援教育制度

外派遣研究員制度」が始まりました。

を紹介するとともに、研究所内の視察・見学対応を行っています。

この制度に基づき、イギリス・リーズ大学に平成 29 年 10
月 か ら 12 月 中 旬 ま で 研 究 員 を 派 遣 し ま し た。 リ ー ズ 大 学

今年度は、世界 29 カ国 164 名の視察・見学者を受け入れました。

の先生方との研究交流の他、イギリスの学校視察や国際学会(WCSNE2017) での研究発表等を行いました。
また、平成 29 年度 NISE 特別支援教育国際シンポジウムにて本派遣の報告をしました。

海外からの視察の受け入れ● 職員による海外出張に関する情報共有の会
海外の情報収集、国際学会への参加等のため、海外出張を行った職員がその概要を本研究所内で報告し､ 情報共有をしており
国際学会 (WCSNE2017) での研究発表ます。
今年度は 8 回実施し、海外の特別支援教育に関する状況について共有しました。

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今年度の主な活動

平成 29 年4 月 17 日【地域実践研究】 地域実践研究員来所・研究開始式

4 月 27 日～ 28 日

【地域実践研究】 第１回研究推進プログラム開催

8 月 21 日～ 22 日

【地域実践研究】 第２回研究推進プログラム開催

9月2日【国際】 イギリス班・新井英靖客員研究員との勉強会

10 月 4 日

平成 30 年度地域実践研究事業に係る公募開始

12 月 16 日

インクルーシブ教育システム普及セミナー（九州・沖縄地区）開催

12 月 17 日

インクルーシブ教育システム普及セミナー（中国・四国地区）開催

12 月 20 日

平成 30 年度地域実践研究事業の指定

12 月 21 日～ 22 日

【地域実践研究】 第３回研究推進プログラム開催

平成 30 年1 月 20 日【国際】 NISE 特別支援教育国際シンポジウム

3 月 13 日【国際】 イギリス班・新井英靖客員研究員による講演会

3 月 16 日【地域実践研究】 地域実践研究修了証授与式11

地域実践研究員
活動報告会の様子

インクルーシブ教育システム
普及セミナーでのインクル
ＤＢの紹介

海外からの視察団〒 239-8585

神奈川県横須賀市野比 5-1-1

TEL 046-839-6803

FAX 046-839-6918

URL http://www.nise.go.jp/
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