独立行政法人国立女性教育会館の
令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年
文部科学大臣独立行政法人国立女性教育会館 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１

１－１－２

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１－１－４－２

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ－２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ15

項目別評価調書 No.Ⅰ－３

広報活動の強化と効果的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ21

項目別評価調書 No.Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ28

項目別評価調書 No.Ⅰ－５

横断的に取り組む事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ32

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
項目別評価調書 No.Ⅱ－１

業務効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ36

項目別評価調書 No.Ⅲ－１

予算の適正な管理と効果的な執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ40

項目別評価調書 No.Ⅶ―１

内部統制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ42

項目別評価調書 No.Ⅶ―２

情報セキュリティ体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ44

項目別評価調書 No.Ⅶ―３

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅶ―４

長期的視野に立った施設・設備の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ49

別添

中期目標、中期計画、年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ52

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立女性教育会館

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

中期目標期間

令和３～７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

男女共同参画共生社会学習・安全課、安里賀奈子

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、奥野真３．評価の実施に関する事項
令和４年７月２８日 独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。
同日、上記有識者会合において、国立女性教育会館理事長及び監事のヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｂ
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定めたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示す通り、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修をオンラインに切り替えて２年目となったこともあり、対面と同様の質を担保するだけでなく、その特性を活かした工夫や社会からの関心の高い時事的なテーマを取り上げる等の創意工夫を行った結果、参加者の増加に加え、参加者の 95％以上からプラスの評価を得ていることは高く評価できる(p７～参照)。
・男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進では、新型コロナウイルスによる臨時休室のため、展示室での展示は実施できなかったが、史・資料のデータベース化を着実に実施するとともに、８機関との連携のもとでオンライン展示を２件行う等 Web で利用できるコンテンツの増加を図っていることは高く評価できる(p23～参照)。
・NWEC グローバルセミナーは今年度もオンラインでの開催となったが、男女共同参画推進フォーラムの特設サイト内で開催することで、これまで参加経験の無い団体など、新たな参加者層の獲得に繋げたことは高く評価できる。また、「ジェンダーに基づく暴力との闘い」をテーマとし、女性に対する暴力サバイバーを対象とした ICT を活用した取組を紹介する等、社会から関心の高い事例を取り扱った結果、参加者の満足度及び有用度がともに 100％となる高い成果を上げていることは高く評価できる(p29～参照)。

全体の評定を行う上で新型コロナウイルス感染症による事業運営に与えた影響については、社会の情勢等を踏まえ勘案した上で評価している。

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施】
・コロナ禍により、前年度に引き続き集合研修をオンライン研修に切り替えて実施した中で、参加者から目標値を超える満足度を得ることができている。今後はこれまでのオンライン研
修の実績を検証し、「対面・集合研修」と「オンライン研修」のそれぞれの特性を活かし、ポスト・コロナに対応した研修の在り方について検討が必要である。特に、参加者同士の交流、ネットワークの形成等について効果的な方策の検討が急務である(p7～参照)。
【広報活動の強化と効果的な情報発信】・女性アーカイブ研修については、女性アーカイブを所有する機関間のネットワーク形成に資する研修となるよう更なる工夫が必要である(p24～参照)。
【長期的視野に立った施設設備の整備】
・宿泊施設については、令和４年７月に埼玉県へ新型コロナウイルス感染症の療養施設としての貸出を終了するが、再開後の利用率の向上に向けて積極的な広報活動等が必要である(p50～参照)。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命

特になし

令を検討すべき事項

2４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※ 評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別
令和６
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実Ａ○重現に向けた人材の育成・研修の実施
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のたＢめの調査研究の実施

令和３
年度

Ⅰ－１
Ⅰ－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 予算の適切な管理と効
果的な執行

Ｂ○重

Ⅰ－３

４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

Ａ

Ⅰ－４

Ｂ重

年度評価

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務効率化に関する取Ｂ
組

広報活動の強化と効果的な情報発信横断的に取り組む事項

中期目標

調書№

３

５
※１
※２
※３
※４
※５

令和７
年度

備考

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

Ⅱ－１

Ⅲ－１

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化
Ｂ

Ⅳ－１

情報セキュリティ体制の充実
３ 人事に関する計画

Ｂ

Ⅳ－２

Ｂ

Ⅳ－３

４

Ｂ

Ⅳ－４

長期的視野に立った施設・設備の整備等

備考

調書№

Ｂ

２

Ⅰ－５

令和４
年度

項目別

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

業務に関連する政策・施

政策目標１

策

新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１１条第２号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

当該項目の重要度、難易

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

度（男女共同参画を推進するためには、地方公共団体、男女共同参画セン

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

ター、企業などの民間団体等の多様な分野における女性活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、その力量を形成・向上させるとともに、実際の業務に役に立つことが効果的であるため。特に、子供への影響も大きい教育分野における男女共同参画の推進は重要な取組である。
また、新型コロナウイルス感染症や自然災害により困難な課題等に直面する女性に対する支援の必要性が高まっているため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

参加者の
内容評価
①【地域に
おける男
女共同参
画推進リ
ーダー研
修】
重 要 度
「高」
参加者の
内容評価
②【男女共
同参画推
進フォー
ラム】

達成目標

85％以上

基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

実績値

達成度

－

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

令和３年度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

予算額（千円）

19,765

－

－

－

－

98.1％

－

－

－

－

決算額（千円）

13,136

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

80,564

－

－

－

－

85％以上

85％以上

経常利益（千円）

73,986

－

－

－

－

85％以上

85％以上

85％以上
81,218

－

－

－

－

９

－

－

－

－

＋評価
97.9％

－

108.8％

85％以上

90％以上が

計画値
が＋評価

令和３年
度

90％以上が

計画値
が＋評価②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

115.4％

＋評価

実績値

－

88.7％

96.7％

-

-

-

-

行政コスト（千円）

達成度

－

98.6％

113.8％

-

-

-

-

従事人員数

5

重 要 度
「高」
参加者の
内容評価
③【地域に
おける男
女共同参
画推進の
ための事
業企画研
修】

85％以上

90％以上が

が＋評価

＋評価

計画値

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

実績値

－

100.0％

95.5％

－

－

－

－

達成度

－

111.1％

112.4％

－

－

－

－

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

重 要 度
「高」
参加者の
内容評価
④【学校に
おける男
女共同参
画研修】

85％以上
90％以上が
計画値

が高い＋
＋評価
評価

実績値

－

－

97.1％

－

－

－

－

達成度

－

－

114.2％

－

－

－

－

参加者の
内 容 評 価 計画値
⑤【女性関
連施設相
談員研修】 実績値
重 要 度
達成度
「高」

85％以上

90％以上が
85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

が＋評価

＋評価

－

93.4％

97.8％

－

－

－

－

－

103.8％

115.1％

－

－

－

－

重 要 度
「高」

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価（１）女性活躍推進のためのリ＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

ーダーの育成令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書 P１～16①地域における男女共同参画推P１～16＜評定と根拠＞

進リーダー研修、②男女共同参評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められたため。

評定：Ａ

画推進フォーラム、③地域にお令和２年度に引き続き研修をオンラインで実施し多数

新型コロナウイルス感染症の影響によける男女共同参画推進のためのの参加者を得るとともに、オンライン研修の経験、知見

り、集合研修をオンラインに切り替えて２

事業企画研修を蓄積したことや、各種研修において年度目標（満足度

年目となったこともあり、対面と同様の質＜主な定量的指標＞や有用度）を概ね 100％以上達成し、参加者の 95％がプを担保するだけでなく、その特性を活かし研修の波及効果等に係るアンケラスの評価だったこと、萌芽的課題に対応した「男女共た工夫や社会からの関心の高い時事的なート調査等を実施し、85％以上同参画の視点による災害対応研修」「女性活躍推進セミ

テーマを取り上げる等の創意工夫を行っから研修内容が業務等に効果的

ナー」においても参加者の好評価が得られたことなどかた結果、参加者の増加に加え、参加者のに活用できる内容であったなど

ら、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡ評価とし95％以上からプラスの評価を得ているこのプラスの評価を得たか。

た。

とは高く評価できる。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

アンケート調査等では、課題等①地域における男女共同参画推進リーダー研修

評定：Ａの改善点に関する調査も行い、

・日時：令和 3 年 5 月 19 日（水）～6 月 11 日（金）24 日間

研修等の見直しを図ったか。
＜評価の視点＞―

第５次男女共同参画基本計画を中心としつつ、トピッ（Zoom によるライブ配信及び LMS（学習管理システム）による（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成クとしてコロナ禍において生じている男女共同参画に関それぞれの研修において、時宜にかなっする課題を盛り込むことで、参加者の期待に沿う研修とたテーマを設けたことや、オンライン上で・参加者：497 名（定員 300 名程度）なった。当初の予定では、50 名程度で１回のライブ配信

意見交換の機会を設ける等の工夫により、・満足度：95.9％

による意見交換会を設けることとしていたが、申込みが全ての研修の研修参加者からの満足度が・フォローアップ調査の有用度：98.1％

多かったことを受け、2 回に分けて希望者全員が参加で95％以上となり、目標の 85％を大幅に上きるよう意見交換の機会を積極的に設けた結果、参加者

回る成果を上げている。

オンデマンド配信）から高い評価を得ることができた。終了時の満足度は7

95.9％、各プログラムの有用度もほぼ 90%を超えているだ（２）教育分野における政策・方針決定へけでなく、約半年後のフォローアップ調査による「研修の女性の参画拡大に向けた取組の充実と成果が役に立ったかどうか」の有用度も 98.1％と高かっ

男女共同参画に関する教育の推進たことから、目標を超える成果が得られた。

これまで会館が行ってきた調査研究等＜課題と対応＞の成果物をワークや講義、パネルディスカ

・オンラインによる研修実施の場合、参加者へのフォロッションで活用している。また、オンライーアップアンケートの結果によると、研修全体の時間にン研修ではあるが、参加者同士の意見交換

ついて「ちょうどよい」が 53.1％、「もう少し短い方がよを通じた学びを重視した取組（校種別のワい」が 44.0％であることから、次年度は、なるべく研修ークやフォローアップ・ミーティングを設

全体の時間数を減らした方が参加者が参加しやすいと思けることや、LMS 上における講師への質疑

われる。

応答等）を通じ、参加者が主体的に研修に参加できるよう取り組んだ結果、研修参加＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

者 か ら の 満 足 度 が 97.0 ％ 、 有 用 度 が②男女共同参画推進フォーラム

評定：Ａ

97.1％と高い成果を上げている。

・日時：令和 3 年 12 月 1 日(水)～12 月 21 日(火)テレワーク等の働き方改革をテーマに据えた女性活躍(特設サイト、NWEC ホームページ)

推進セミナーをフォーラムの特設サイトに設置すること（３）困難な状況に置かれている女性を支・参加者：1,594 名（定員 1,000 名）

で、企業関係者や男性の参加が増加した。また、鼎談登壇

援するための人材の育成

・基調講演の満足度 96.7％

者をベテラン・中堅・若手で構成し、若手登壇者として＃

コロナ禍で困難な状況にある女性相談・鼎談の満足度

みんなの生理代表 谷口歩美氏を起用したことが、若手のに適切に対応するため、相談員に必要な専参加者増につながった。

門知識、具体的対応のケーススタディ等、

98.8％

オンライン上の交流学習の場として、第 5 次男女共同

14 の幅広い構成のオンデマンド配信プロ

参画基本計画に基づく 8 分野 45 団体によるワークショッ

グラムを提供し、98.6％の高い満足度を得

プやパネル展示を実施し、延べ 787 名の申込みがあった。 ていることは評価できる。
全出展プログラムのページ閲覧数も延べ 12,138 件に達8するなど、全国の取組主体がつながり学びあう中核的な（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応

場づくりとしての事業目的は達成できたと考える。

した男女共同参画研修の実施

また、会館からは、我が国でも大きな話題となってい防災を切り口に平常時からの男女共同る国連が定めた SDGｓ全ての課題に不可欠とされる№5参画社会形成の重要性と男女共同参画のの課題「ジェンダー平等の実現」を国連事務次長 中満氏

視点からの災害対策に必要な具体策につに基調講演として語っていただくとともに、生理の貧困

いての研修は、適時性が高く参加者からもで政策に一石を投じた＃みんなの生理代表 谷口氏を起

高い満足度を得ている。また、女性活躍推用した鼎談など、第一線の登壇者による今日的課題に即進セミナーにおいてもテレワークと働きしたプログラムを発信し、非常に高い評価を得た。

方改革をテーマとして参加者からの高い満足度を得ていることから、社会からのニ＜課題と対応＞
フォーラムの最大の魅力である、組織・分野を超えたーズに対応した研修が実施できていると評価できる。

出会いや情報交換といった相互交流による学習経験を求める声は大きくなっている。現在もなお対面・集合研修＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方の実現は確定できない状況にあり、参加者の安全性を確策＞保した交流学習の場を、何らかの形でオンライン上に現コロナ禍により、前年度に引き続き集合出する工夫を検討する必要がある。特設サイトの作成・研修をオンライン研修に切り替えて実施

運営については、令和２年度のアンケート調査から、特した中で、参加者から目標値を超える満足設サイトと出展団体のワークショップへの登録の２段階度を得ることができている。今後はこれま申込みが必要とされ、煩雑であったことが指摘されたこ

でのオンライン研修の実績を検証し、「対とから、特設サイトへ申し込めば出展団体への登録は不面・集合研修」と「オンライン研修」のそ要となるよう改善を図った。今後は、特設サイトへの経

れぞれの特性を活かし、ポスト・コロナに

験豊富な委託業者の選定をすすめ、使い勝手の改善とと対応した研修の在り方について検討が必

もに、出展者・会館にかかる作業負担の軽減をめざす。

要である。より多くの参加者から「非常に満足」と評価されるよう、特に、参加者同（２）教育分野における政策・＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

士の交流、ネットワークの形成等について方針決定への女性の参画拡大に③地域における男女共同参画推進のための事業企画研修

評定：Ａ

効果的な方策の検討が急務である。

向けた取組の充実と男女共同参

・日時：令和 4 年 1 月 18 日（火）～2 月 10 日（木）24 日間

画に関する教育の推進

本研修では、個人ワークとして参加者が抱える地域課（LMS によるオンデマンド配信及び Zoom によるライブ配信）

題を解決するためのプログラムデザイン作成を課するこ＜その他事項＞①学校における男女共同参画研・参加者：131 名（定員 160 名）とにより、研修が各参加者の業務に直結する状況を設定（有識者からの意見）

修・満足度：95.5％

した。また、個人ワークを進めるうえで必要となる知識・研修のオンラインでの実施等、コロナ禍＜主な定量的指標＞

・フォローアップ調査の有用度：令和 4 年 8 月頃実施予定

等をオンデマンド講義で配信するとともに、昨年度の参での経験を活かし、今後はハイブリッド型

研修の波及効果等に係るアンケ加者からの実践事例報告や講師に直接質問できる機会との研修の実施等を通じ、対面では実現できート調査等を実施し、85％以上

して「お気軽相談タイム」を設けることにより、参加者をなかった多様な交流や遠隔地からの研修

9から研修内容が業務等に効果的

厚くサポートし、グループワークへとつなげた。このたへの参加を促し、我が国の女性や各地の女に活用できる内容であったなど

め、アンケートのプログラム別有用度では、個人ワーク、 性団体のエンパワーメントに貢献していのプラスの評価を得たか。

事例報告、お気軽相談タイムが 100％の評価を得た。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

くことを期待する。
・男女共同参画の視点による災害対応

アンケート調査等では、課題等

令和２年度のアンケート調査では、満足度 100％、且研修」で実施していた、多様な立場の人がの改善点に関する調査も行い、つ、ほとんどのプログラムで有用度 100％との回答を得

集まって具体的な目標に向けて検討しあ

研修等の見直しを図ったか。

ており、改善すべき指摘は見られなかったが、個人ワー

うプロセスは、他の研修事業にも取り入れ＜評価の視点＞

クのプログラムデザインについては、新たに実際の実績ていくことを検討すべき。

―

における課題を取り入れた点についての評価が高かったため、引き続き、同じ課題を課すことにした。
令和２年度は、全日程参加のみ 30 名で募集したとこ
ろ、定員の 3 倍程度となったため、例外措置として定員を超えた参加者についてオンデマンドのみの視聴をみとめることとした。これを受けて、今年度は、全日程参加希望者とオンデマンドのみ希望者を分け、かつ、全日程参加者の定員を倍にして募集したところ、参加しやすいオ
ンデマンドのみの希望者に偏ってしまった。全日程参加
者は、約 1 か月間の期間でオンデマンドの講義と数回のライブ配信に出席する必要があるため、従来どおり定員
30 名程度が望ましいと考えられる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞④学校における男女共同参画研修

評定：Ａ

・日時：令和 3 年 7 月 29 日（木）～8 月 31 日（火）参加者同士の意見交換を通じた学びを重視し、校種別（Zoom によるライブ配信及び LMS（学習管理システム）による
オンデマンド配信）のワークやフォローアップ・ミーティングを設けた。フォローアップ・ミーティングでは域・校種・役職・世代を・参加者：241 名（定員 300 名）

超えて交流することで、普段の研修ではあまり関わりが・満足度：97.0％

ない方々の意見を聞くことができるため、新たな気付き・フォローアップ調査：有用度 97.1％を得ることにつながり、有用度も高かった。

10

＜課題と対応＞
令和２年度は、文部科学省委託事業による日程調整のため、年末 12 月 28 日までの実施となったことから、ア
ンケート調査では実施時期に関する配慮を求める声が多かったため、実施時期を夏休み期間中の 7 月 29 日～8 月
31 日に変更して実施した。参加者の利便性、全国の学校関係者への波及効果を考えると、オンライン研修は今後必須となると考える。ただし、参加者同士の意見交換やネットワークの構築という点では対面を望む声もあることから、ライブ配信の活用に加え、学習形態により部分
的にハイブリッド開催も検討していきたい。また、研修の成果を地域で広めていくためには、人事や研修に関わる教育委員会や教育センターの職員、各学校のリーダーである管理職のさらなる受講を促すことが重要である。
必要に応じて文部科学省や教職員支援機構等の協力を得ながら効果的に広報をしていきたい。

（３）困難な状況に置かれてい＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

る女性を支援するための人材の⑤女性関連施設相談員研修

評定：Ａ

育成

・日時：令和 3 年 6 月 16 日（水）9：00 ～7 月 14 日（水）17：00①女性関連施設相談員研修＜主な定量的指標＞

女性相談支援の基礎となるジェンダー視点の検証、相（Zoom によるライブ配信及び LMS（学習管理システム）による
オンデマンド配信）

談員に必要な専門的知識、具体的対応のケーススタディ、相談事業の展開を網羅した 14 の幅広い構成のプログラ

研修の波及効果等に係るアンケ・参加者数：928 名（定員 300 名）

ムを提供したことにより、研修終了時のアンケート調査

ート調査等を実施し、85％以上

・満足度：98.6％

及びフォローアップ調査において、いずれも高い評価をから研修内容が業務等に効果的・フォローアップ調査の有用度：97.8％得たことに加え、参加者数が昨年の 362 名から 928 名とに活用できる内容であったなど大幅に増加しており、対象者のニーズに応えた質の高いのプラスの評価を得たか。

研修を提供できていると考える。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

アンケート調査等では、課題等

令和２年度のアンケート調査からは、引き続き、社会11

の改善点に関する調査も行い、の動きや現場のニーズ等を踏まえた研修内容を企画する

研修等の見直しを図ったか。

とともに、専門的・実践的な内容を学ぶことと情報交流の場を設定することを求められており、研修プログラムに情報交換会を新たに設定した。今後は、「対面・集合型」と「オンライン型」の研修で今後どう取り組んでいくのか、効果的な研修方法を検討することが求められる。また、業務が多様化する中、相談対応全般を学ぶ場が得られていない相談員に、ジェンダーの視点から適切に対応できる基礎・基本となる相談対応のスキルを身につける場を提供していくことが急務である。

（４）新たな課題（萌芽的課題） ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

等に対応した男女共同参画研修➅男女共同参画の視点による災害対応研修

評定：Ａ

の実施

・日時：令和 3 年 10 月 8 日（金）13：00～17：00①男女共同参画の視点による災害対応研修、②女性活躍推進セ

参加者の感想では、多様な主体の連携についてそれぞ（Zoom ウェビナーによるライブ配信）

れの立場から考え、実際に連携の可能性について言及し※令和 3 年 10 月 13 日（水）～11 月 22 日（月）たものが多く、実践に向けた意欲付けができたと考える。

ミナー（YouTube による参加者限定公開オンデマンド配信）

内閣府男女共同参画局や防災部局と企画の段階から連携＜主な定量的指標＞

・参加者：1,273 名（定員 300 名）を図り、国の施策として強調したい部分をプログラムに―取り入れることや、男女共同参画部門だけでなく危機管＜その他の指標＞

理部門にも併せて広報することで、これまで縦割りにな・研修参加者へのアンケート調

りがちであった自治体内での連携の一助にもつながっ査等を実施したか。

た。

・実施したプログラムが男女共＜課題と対応＞

同参画を推進する上で効果的で

令和２年度のアンケート調査からは、具体的な取組例

あったか。

の情報を求める声が見られた。また、異なる部局の連携＜評価の視点＞

について肯定的な回答が多く得られた。このことを受け、―

令和３年度はプログラムに青森県における実践事例を盛り込むとともに、参加対象に連携先として避難所になる可能性の高い学校関係者を追加した。

12

多様なニーズに応えるプログラムを企画するには、館内職員だけでは難しい部分もあるため、令和３年度のように企画委員会を組織し、それぞれの知見を共有し、意見を出し合いながら、趣旨がぶれないように講義内容やプログラム構成を検討することが有効と考える。
また、引き続き男女共同参画の視点の必要性を理解す
る基本的な部分は押さえつつ、その視点が実際にどのような実践につながっていくのか、具体的な事例を取り上げて深める部分も取り入れた研修としていきたい。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑦女性活躍推進セミナー

評定：Ａ

・日時：令和 3 年 12 月 10 日（金）14:00～16:00

働き方と多様な人材の活躍については、各組織が課題(Zoom ウェビナーによるライブ配信）としていることが明らかになる中、今年度はテレワーク

令和 3 年 12 月 14 日（火）9:00～12 月 21 日（火）17:00と働き方改革という萌芽的な課題に即した座談会を実施（YouTube によるオンデマンド配信）

し、参加者の満足度の高い研修となった。ライブ配信と・参加者：

オンデマンド配信の両方を活用することで、募集を上回

ライブ配信参加者 104 名、オンデマンド配信 324 名

る参加人数となった。大企業、中小企業、行政、先進国の大使館等の多様な座談会の登壇者を提供したことにより、行政担当者等の参加増が見られるなど異なる分野に共通した新たな課題を取り上げるという課題別研修の狙いが達成された。

＜課題と対応＞
男女共同参画推進フォーラムの参加登録数の増加からも分かるように、テレワークをはじめとする柔軟な働き方に関わる関心が高いことから、企業関係者への広報をさらに広げる必要がある。
今回は男女共同参画推進フォーラムとの同時期開催であ13

ったが、開催の持ち方や萌芽的な課題の捉え方を含めて、さらに検討が必要である。なお、本研修は、令和３年度から新たな課題に対応した課題別研修として新たに立ち上げた。アンケート調査では、オンデマンド配信期間が、約１週間と短かったことが指摘されており、改善していきたい。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
新型コロナ感染予防のため、オンライン研修に切り換えたため、講師旅費、研修資料の印刷費がかからず当初予算よりも減少した。

14

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

業務に関連する政策・施政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１１条第５号

策

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標
期間最終年度

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

令和３年度
度

度

度

度

度

値等）
－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

19,765

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

13,136

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

80,564

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

73,986

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千81,218

－

－

－

－

９

－

－

－

－

円）
－

－

－

－

－

－

－

15

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

①学校教育における男女共同参＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

画推進に関する調査研究

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書Ｐ17～27②ジェンダー統計に関する調査

Ｐ17～27に業務が実施されたと認められるが、調査

研究

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

研究については設定された指標の観点か③困難を抱えた女性支援の在り＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実

らは、所期の目標を上回る進捗は確認でき方等についての調査研究＜評定と根拠＞

ず、自己評定は A 評定ではあるが、B 評定④調査研究の成果の活用

評定：Ａ

とする。

⑤新たな課題に対応する調査研

リーフレット『学校における女性の管理職登用の促進に究向けてⅡ―現状と課題、登用促進のための取組のヒン「①学校教育における男女共同参画推＜主な定量的指標＞

ト』、「無意識のバイアス」についての研修教材の作成、進に関する調査研究」では、調査研究の成―『NWEC 実践研究』等の調査研究成果物の発行など、所定

果を「学校における男女共同参画研修」に＜その他の指標＞の年度目標を着実に達成した。また、「学校教育における

おいて活用したことや、調査研究の成果を・中期計画で定めるロードマッ

男女共同参画推進に関する調査研究」「困難を抱えた女性

分かりやすくまとめた資料を作成するな

プに基づき、男女の置かれてい支援の在り方等についての調査研究」で得られた成果やど、調査研究に係る取組は順調に進んでいる状況を客観的に把握するため

知見を踏まえつつ、「学校における男女共同参画研修」、

る。また、子供たちの男女共同参画を推進の調査研究を実施しているか。

「女性関連施設相談員研修」を企画、実施するなど調査する意識を醸成するための授業展開につ・中期目標である５件以上の調研究の成果を研修に活かしている。その結果、オンライ

いて情報収集し有用な知見を得たことは査研究の実施に向けて取り組ん

ン研修で調査研究を企画や教材にいかした教員研修や相評価できる。

でいるか。

談員研修の満足度、有用度は、ともに 95％以上という高・ジェンダー統計についての国＜主要な業務実績＞

い評価を得たこと、さらに開催時期を夏季休業中とした「②ジェンダー統計に関する調査研究」

際的動向に関する情報を収集す①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究こともあり、校長、副校長、教頭併せて 85 名の参加を得

では、男女共同参画に関する基本的なデーるとともに、地方公共団体や男・統計データの分析やヒアリング調査、情報収集等で得られた知見をわて、参加者のうち、管理職比率が前年度６．７％から３

タの収集・リーフレットの作成や、研修に女共同参画センターにおけるジ

かりやすくまとめ、『学校における女性の管理職登用の促進に向けて５％と大幅に上昇していることから、総合評価をＡ評価

おける講義での活用、ジェンダー統計に関16ェンダー統計の利活用の促進を図っているか。

Ⅱ―現状と課題、登用促進のための取組のヒント』を発行した。次年とした。

度以降、研修や出講において活用する。

する講義の実施等、地方公共団体や男女共同参画センターにおける男女共同参画統・調査研究から把握された課題＜評定と根拠＞

計等の積極的な活用・普及を着実に実施しや実態を、研修プログラムの企

評定：Ａ

ている。

画・開発を行う際の参考として

調査研究の成果を研修に活用するとともに、各教育委

活用しているか。

員会等において女性の管理職登用促進にかかわる取組を「③困難を抱えた女性支援の在り方等行う際に活用するための資料を作成している。また、子についての調査研究」については、女性セ＜評価の視点＞

どもたちの男女共同参画を推進する意識を醸成するためンター等に設置されている女性相談の体―の取組について情報収集し、授業実践等に関するヒアリ

制、相談員の力量形成に資する研修実態やング調査を実施し、有用な知見を得た。調査研究は順調

ニーズについて把握したことは評価できに進んでいる。

る。

＜課題と対応＞＜主要な業務実績＞

調査研究において得られた知見や発行した資料は、次

また、新たな課題に対応する調査研究と②ジェンダー統計に関する調査研究

年度においても、引き続き実施する調査研究や研修、出して令和２年度から実施している「ダイバ男女共同参画統計リーフレットを作成するとともに、リーフレットを講等において活用し、普及に努める。子供たちへの男女ーシティ研究環境実現イニシアティブ（調活用した講義や情報提供を行うことにより、幅広い対象者に男女共同共同参画に関する学習機会の提供の方法等、教員の理解査分析）」について、「無意識のバイアスに参画統計の普及に努めた。

促進に資する方策等についても、引き続き検討を進める。 気づく－大学におけるジェンダー平等を促すために－」動画及び学習シートの開発＜評定と根拠＞

を行ったことは、我が国の大学において大評定：Ａ

きな課題となっている女性研究者活躍推

男女共同参画統計リーフレットを作成し、リーフレッ
トを活用した講義や情報提供を行った。また、ジェンダ進に資するもので、今後、多くの大学での活用が期待できるものである。

ー統計に関する講義を研修に組み込むとともに、地方公

17

共団体や男女共同参画センターによるジェンダー統計リ

中期目標で掲げた調査研究の５件以上ーフレットを活用した地域独自のパネルやリーフレットの実施に向け、着実に取組を進めている。

の作成を通じた学習・啓発事例、自治体の相談現場等にまた、調査で得られた成果は、会館主催のおける学習等の取組事例やジェンダー統計の整備や利活

研修やセミナーで活用されていることが用に関する課題について把握を進めた。

確認でき、また、今後、研修等で活用され＜課題と対応＞ることが見込まれるものであることから、

＜主要な業務実績＞

引き続き、国際的動向に関する情報を収集するととも調査研究は概ね順調に進捗しているもの③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究に、地域でジェンダー統計を活用した事業展開に取り組と判断できる。

・コロナ感染が拡大する中で、自治体の女性相談が直面した課題を明らんだ好事例や課題についてヒアリングを進め、他地域でかにした。

も取り組めるジェンダー統計の利活用のあり方について＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

検討する。

策＞
引き続き、初等中等教育並びに高等教育＜評定と根拠＞

分野における男女共同参画の促進やジェ

評定：Ａ

ンダー統計に関する調査研究等を着実に

男女共同参画センター等を拠点とした地域の困難を抱実施すること。

えた女性支援の在り方について女性相談に携わる有識者
へのヒアリングや女性関連施設相談員研修参加者アンケ＜その他事項＞

ートの分析、検討を進め、ジェンダー視点の構成に焦点（有識者からの意見）を当てた相談員向け研修が有用であることや、男女共同成果物だけではなく、調査研究によって参画センターにおける女性相談事業の意義とあり方につ得たデータも、社会にとっても有用なもの

いて参考になる資料が必要であることを相談員や相談体が多く存在する。今後、オープンデータ化

制の強化の観点から次年度以降の調査研究をすすめるたについて検討を行うこと。

めの準備を整えた。
＜課題と対応＞＜主要な業務実績＞

近年の男女共同参画センター・女性関連施設を取り巻④調査研究の成果の活用

く状況が変化する中で、コロナ禍を経た男女共同参画セ（１）報告書、冊子等の発行

ンターの女性相談の実態とそこでみられる変化やニーズ

・ミニ統計集 日本の女性と男性 2021の詳細を把握し、今後の相談事業及びそれに対応する相日本語版 300 部，英語版 100 部作成。

談員に必要な力量形成に資する調査をすすめる。

・NWEC 実践研究 第 12 号（令和 4 年 2 月刊行）
600 部作成。テーマは「ウィズコロナ・ポストコロナ時代のジェンダー平等」。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ

・NWEC 実践研究

各調査研究で得られた知見や成果は、研修の企画・評

第 11 号を 700 部作成。テーマは「学校教育とジェンダー平等」。

価や学習教材として活用されている。例えば、「学校教育

・リーフレット「学校における女性の管理賞登用の促進に向けてⅡ」（令における男女共同参画推進に関する調査研究」において

18

和 4 年 3 月刊行）把握された、女性管理職登用の促進に関わる現状・課題

4,000 部作成。

を踏まえ、「学校における男女共同参画研修」にアンコン（２）成果物の発信

シャス・バイアスの気付きを促すディスカッションを組

・文部科学省情報ひろば企画展示（令和 4 年 1 月 5 日～2 月 8 日）におみ込んだり、教育委員会による取組の好事例を解説とといて、「SDGs ゴール 5「ジェンダー平等を実現しよう」達成に向けた取もに示すなど、調査研究の成果を反映した。また、「困難組」をテーマに会館ブースを出展。調査研究成果パネルを展示。

を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究」で把・埼玉大学との連携授業において、NWEC の統計情報の利用に関しオン

握された現場のニーズを「女性関連施設相談員研修」のラインにて情報提供を行った（10 月）。

企画に活かし講義テーマや内容を定めた。また成果物と・「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」（令和 4 年 1

して作成したリーフレット等は、主催事業や館外での研月～2 月）において、男女共同参画統計データを活用した講義をオンデ修資料として活用されている。ダイバーシティ研究環境

マンドにて配信

実現イニシアティブ（調査分析）において作成した研修・CSW66 開催期間中（令和 4 年 3 月 14 日～25 日）、NGO CSW NY 主催のプログラムを会館及び名古屋大学のホームページに掲載

オンラインプラットフォーム上に会館のブースを出展。統計リーフレ

しており、他機関による研修プログラムとしての活用がット 2021 年（英語版）を登録し配信。

期待される。

・「無意識のバイアスに気づく－大学におけるジェンダー平等を促すた＜課題と対応＞

めに－」動画及び学習シートを開発し、ホームページにて公開

ナショナルセンターとして引き続き女性/男女共同参画センターや自治体等と連携して、事業や報告、講義等＜主要な業務実績＞

を通じて調査研究成果の普及に努めるとともに、調査研⑤新たな課題に対応する調査研究究を通じて研修の充実・企画への反映等を図る。

令和３年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（調査分析）」を実施。
「無意識のバイアスに気づく－
大学におけるジェンダー平等を促すために－」動画及び学習シートを開発し、ホームページにて公開＜評定と根拠＞
評定：Ａ
大学におけるジェンダー平等の促進に資する無意識のバイアスに関する研修プログラムを開発した。男女共同参画学協会や先進的に取り組む大学等の協力を得て教材を開発しており、女性研究者の水漏れパイプ解消に資す

19

るための大学内の教職員研修で活用されることが見込まれる。
＜課題と対応＞
本事業の成果物として開発した「無意識のバイアス研
修プログラム」は、名古屋大学や全国ダイバーシティネ
ットワーク及び会館のホームページ等を通じて、広く普及・周知するとともに、活用を促す予定である。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
新型コロナ感染予防のため、訪問調査を見合わせたため、職員旅費がかからず当初予算よりも減少した。

20

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

広報活動の強化と効果的な情報発信

業務に関連する政策・施政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１１条第６号、第７号

策

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

当該項目の重要度、難易

重要度：
「高」
（女性の活躍や男女共同参画を推進するためには、より多関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

度

様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

データベ

達成目標

計画値

中期目標期
間中に 13 万件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 値（ 前
中 期 目標 期
間 最 終年 度
値等）

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

令和３年度
度

度

度

度

度

130,000 件

26,000 件

52,000 件

78,000 件

104,000

130,000 件

以上

以上

以上

以上

件以上

以上

予算額（千円）

62,545

－

－

－

－

ース化件
実績値

－

140,663 件

30,627 件

－

－

－

－

決算額（千円）

47,887

－

－

－

－

達成度

－

108.2％

117.8％－－－－

経常費用（千円）

115,011

－

－

－

－

中期目標期
間 中 に 150
か所以上

150 か所以

30 か所

60 か所

90 か所

120 か所

150 か所経常利益（千円）

106,305

－

－

－

－

計画値

上

以上

以上

以上

以上

以上

数

図書のパ
ッケージ

実績値

－

179 か所

35 か所

－

－

－

－

行政コスト（千円）

122,787

－

－

－

－

達成度

－

119.3％

116.7％

－

－

－

－

従事人員数

全役職員

－

－

－

－

中期目標期
間中に 5000
点以上

5000 点以上

1,000 点

2,000 点

3,000 点

4,000 点

5,000 点

計画値

以上

以上

以上

以上

以上

貸出状況

データベ
ース化し
た女性関
係史・資
料点数
女性アー
カイブ企
画展の他

実績値

－

5,367 点

1,687 点

－

－

－

－

達成度

－

107.3％

168.7％

－

－

－

－

中期目標期
間中に 30 機
関以上

6 機関以

12 機関

18 機関

24 機関

30 機関

計画値

上

以上

以上

以上

以上

25 機関以上

21

機関との
連携状況

参加者の
内容評価
【女性ア
ーカイブ
研修】

ホームペ
ージへの
アクセス
件数

実績値

－

33 機関

8 機関

達成度

－

132.0％

133.3％

計画値

85％以上が
＋評価

90％以上

85％以上

実績値

－

93.8％

98.8％

達成度

－

104.2％

116.2％

計画値

中期目標期
間中に 45 万件以上

40 万件以上

9 万件以
上

実績値

－

364,685 件

347,441
件

達成度

－

91.2％

386.0％

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

9 万件以
上

9 万件以
上

9 万件以
上

9 万件以上22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜評定に至った理由＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書

Ｐ29～41

Ｐ29～41に業務が実施されたと認められるため。自男女共同参画推進のための広報・情報発信＜評定と根拠＞

己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

評定：Ｂると確認できた。

中期計画に定められたとおり、概ね着実

各種事業において年度目標を達成したことや、新型コ
ロナ対応を契機に課題となっていた集合研修やアーカイ(１）女性の活躍推進等に資する情報の一ブ展示のオンライン化に取り組んだことなどから、十分元化・発信な成果を上げたと考え、総合評価をＢ評価とした。

地域レベルでは収集困難な国内外の資料や情報を着実に収集している。令和３年(１）女性の活躍推進等に資する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

度は来館せずオンラインで閲覧ができる

情報の一元化・発信①

評定：Ａ

電子書籍サービスを導入してサービスの①情報資料の収集・整理・提供

・収集資料統計（令和 3 年度受入）

情報資料の収集・整理・提供

地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の充実が図られたことは高く評価できる。ま

資料・情報、一般の流通には乗らないミニコミ、ZINE、地た、女性情報ポータル及びデータベースのき 25,434 件、AV 資料 2 件

方自治体等の発行資料について、収集・提供に取り組ん

整備充実、図書パッケージの貸出は着実に・利用状況統計（令和 3 年度)

でいる。今年度から、来館せずオンラインで閲覧できる

実施されている。

図書 2,584 冊、地方行政資料 780 冊、雑誌 22 タイトル、新聞切り抜

資料等利用者数 766 人、貸出資料総数 9,262 冊、レファレンス・サー

電子書籍サービスを導入し、非来館型サービスのさらなビス 241 件、文献複写サービス 665 件、相互貸借貸出件数 415 件（内る充実を図った。文献複写サービスやパッケージ貸出も、 （２）男女共同参画等に関する歴史的資料

パッケージ貸出件数 83 件）

引き続き全国から活用されている。
＜課題と対応＞
電子書籍の拡充等を図り、来館せずに利用できるサービス等について、さらに広報を行う。
女性教育情報センターの再開に向けた準備を行う。

の収集・保存の推進
新型コロナウイルスによる臨時休室のため、展示室での展示は実施できなかったが、史・資料のデータベース化を着実に実施するとともに、８機関との連携のもとでオンライン展示を２件行う等 Web で利用

23

②ポータルとデータベースの整＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

できるコンテンツの増加を図っているこ

備充実②ポータルとデータベースの整備充実

評定：Ａとは高く評価できる。

＜主な定量的指標＞

・データベース化件数：30,627 件

・データベース化件数は年間データベース化件数は年度目標を達成。アクセス件数

女性アーカイブ研修については、昨年度

・女性情報レファレンス事例集、全国女性アーカイブ所在情報データベはと増加している。昨年度に引き続き、女性情報レファに引き続きオンラインでの開催であった

26,000 件以上を達成したか。

ース、女性と男性に関する統計データベース、文献情報データベースのレンス事例集、全国女性アーカイブ所在情報データベー

が、研修テーマの充実等により、参加者か・男女共同参画センターや大学

システムリプレースを行った。

ス、女性と男性に関する統計データベース、文献情報デら非常に高い満足度を得ており、実務担当

等への図書パッケージの貸出をータベースのシステムリプレースを行い、デザイン・操者が現場で活用できる研修を実施してい間 30 か所以上へ行ったか。

作感が統一され、PC ならびにスマホでも利用しやすくなる。

＜その他の指標＞

った。

―＜課題と対応＞＜評価の視点＞

システムリプレースに伴う職員の作業の増加により、―（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

データの新規追加や更新ができなかったレファレンス事

メールマガジンや SNS の活用、省庁主催

例集や、女性のキャリア形成支援サイト等のデータの追イベント等への積極的な参加（ブース出展

加・更新を行う。また各機関が自機関データを更新でき等）等、積極的に広報・情報発信に取り組るようにした全国女性アーカイブ所在データベースの更んでおり、ホームページのアクセス数は目

新、新規機関の追加に取り組む。

標値を大幅に上回る成果をあげている。さらに、NWEC 実践研究、ニューズレターの発＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

行を通じ、地方公共団体、男女共同参画セ③図書のパッケージ貸出

評定：Ａ

ンター、企業や大学等に会館で実施する研・パッケージ貸出機関数 35 か所

年度目標の 30 機関への貸出を達成した。

修や取組についての情報発信を着実に実

今年度は大学のゼミや企業から個別パッケージの貸出施している。

利用があり、資料がより広い層に活用される機会を得た。
大学のゼミによる利用は、パッケージ貸出資料を参考に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

した読書案内動画の作成が行われ、さらにこのゼミによ

策＞

る今年度の男女共同参画フォーラムへの出展につながっ

女性アーカイブ研修についても、女性アた。企業による利用は、報告の展示写真は図書館では思ーカイブを所有する機関間のネットワー

いつかないような展示方法であり、当館にも新たな発見

ク形成に資する研修となるよう更なる工があった。

夫が求められる。

利用機関種の多様化も進んでおり、全国的に蔵書が活24

また、引き続き、積極的な広報活動を展用されている。年間パッケージは比較的新しい図書でパ

開し、多様な主体へ広報・情報発信を充実・ッケージを構成していることや、個別パッケージテーマ

強化することを通じ、会館主催の研修へのでは最新のテーマで利用希望があることもあり、適時性、 参加者の増など、事業の一層の充実を図る
発展性が高く、今後も広がりが期待できる。

ことを期待する。

＜課題と対応＞
これまで企業の利用は少なかったが、今年度はメール
マガジンの記事を見てパッケージ貸出に関心を持ったことがきっかけで申込みをして新規の利用機関になった企業があった。この情報も参考に今後の広報方法について検討していく。

（２）男女共同参画等に関する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワー

評定：Ａ①女性アーカイブ機能の充実とクの強化

全国の女性アーカイブとのネッ

・史・資料のデータベース化 年間 1,687 点

展示室での展示は実施できなかったが、史・資料の整理

トワークの強化・女性アーカイブ企画展における他機関との連携状況 8 機関（オンラと女性デジタルアーカイブシステムへの目録と一部画像＜主な定量的指標＞

イン展示「北京+25 展」「ベアテ・シロタ・ゴードン展」）の公開を進め、新規の資料群２件、ベアテ・シロタ・ゴー

今年度は新型コロナウイルスによる臨時休室のため、・女性に関する史・資料の新た

ドン資料の全目録を公開した。また過去の展示とこれらなデータベース化を年間千点以の史・資料から、オンライン展示２つを公開し、Web で利上実施したか。

用できるコンテンツの増加を図った。

・女性アーカイブ企画展におい＜課題と対応＞て年間６機関以上との連携を行

引き続き、会館のもつネットワークを生かして、コレったか。

クションの構築及び充実に向けて取り組み、「女性デジタ・女性アーカイブを所有する施

ルアーカイブシステム」へコンテンツ蓄積を進め、利用

設間のネットワーク形成に重点の増加を図る。

を置いた研修を実施し、研修参加者に対して、研修の波及効果＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

等に係るアンケート調査等を実②女性アーカイブ研修

評定：Ａ

施し、85％以上から研修成果を・日時：

オンラインでの実施により、全国各地から多くの参加

25＜その他事項＞―

効果的に活用できているなどのライブ配信：令和 4 年 1 月 28 日（金）者を得ることができた。アンケート結果においては、「【女

プラスの評価を得たか。

オンデマンド配信：令和 4 年 2 月 2 日（水）～3 月 2 日（水）性史・ジェンダー史資料の収集と研究—「性差（ジェンダ＜その他の指標＞

・参加者内容評価：満足度 98.8％

ー）の日本史展から考える】では、外国の先進的な事例

・アンケート調査等では、課題・フォローアップ調査：令和 4 年 8 月頃実施予定

や、既存の資料をジェンダー視点から見直すということ

等の改善点に関する調査も行

を学べた」
、
「
【アーカイブと著作権】では複雑な著作権にい、研修等の見直しを図ること

ついてわかりやすく学べた」など、各講義が大変充実し＜評価の視点＞ていたとの記載も多数あり、高い満足度・有用度を得ら―れた。また、実践報告のガールスカウト日本連盟は「100周年記念誌とウェブサイト構築における、目的・ターゲ
ット・コンセプトの共有などが参考となった」、立教大学
共生社会研究センターは「アーカイブ資料の整理・提供
例について、その活用ノウハウについて具体的に知ることができ有用であった」という記載が多数あり、実務担
当者が現場で活かせる実践的な情報を得て、疑問を解決するための機会を提供できた。

＜課題と対応＞「女性史・ジェンダー史資料の収集と研究—「性差（ジェンダー）の日本史」展から考える」、「アーカイブと著作権」、実践報告２つの４つのプログラムは大変好評であったが、ネットワーク形成のために今回初めて実施したオンライン交流会・ワークショップは８名と参加者が少な
く、次回参加者を集める工夫が必要である。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

広報・情報発信計画（令和３年度）を策定し、それに基づく広報を実施。広報活動においては、週１回開催される運営会議等で理事長からの指示を随時得た上で効果的な広報に努めた。

評定： Ｂ
全職員が組織横断的に広報・情報発信に取り組んだことで、全国規模の会議やイベントへの計画的参加・広報

26

（３）より多様な主体への積極

ホームページへのアクセス件数：347,441 件

活動を行うことができた。新型コロナウイルス感染症の的な広報活動の充実・強化

・NWEC 実践研究

影響による休館のために施設案内や利用予約、アクセス＜主な定量的指標＞

第 11 号を 700 部作成。テーマは「学校教育とジェンダー平等」。

についての閲覧件数が減ったため、SNS での積極的な情・ホームページ等のアクセス件

・Newsletter（英文）を年１回発行。事業案内・報告及び統計リーフレ

数を年間９万件以上達成したットの紹介記事を掲載

か。

・ESD 推進ネットワーク全国フォーラム、文部科学省「情報のひろば」＜課題と対応＞＜その他の指標＞

展示、「こども霞が関見学デー」、「消費者教育フェスタ」等に参加し、・引き続き、ホームページ及び各公式 SNS からの情報発・調査研究の成果普及等に資す会館の事業内容や男女共同参画推進について広くアピールした。

信を行うとともに、英語版ホームページを日本語版に沿る取組に関しては、会館の研修・SNS 公式アカウントへの記事掲載 356 件（Facebook 82 件、Twitterった内容となるよう作成・更新を行う。また、外部の広報

プログラムや外部での講師活動

274 件）。

専門家からの意見を収集し、サイト訪問者のニーズに合等を通じて普及・啓発を図ると報発信に努めた。

わせた内容・魅力的なコンテンツ作りをめざす。

ともに、わかりやすい冊子や動画にまとめて発信したか。
＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
新型コロナ感染予防のため、外部のイベントが減少したため、会館職員が外部イベントで広報する機会が減り、職員旅費が減少した。また広報機会の減少により、広報グッズ、広報資料の作成も控えたため当初予算よりも減少した。

27

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１１条第２号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化－

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

令和３年度
標期間最終

度

度

度

度

度

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

年度値等）
参
者
内
評
①

加
の
容
価

参 加
者 の
内 容
評価
②

80 ％ 以 上
が＋評価
（満足度）

90 ％ 以 上 が

実績値－

100.0％

100.0％－－－－

決算額（千円）

達成度－

111.1％

125.0％

－

－

－

－

計画値

80 ％ 以 上
が＋評価

85％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

実績値

－

95.4％

100.0％

－

－

達成度

－

112.2％

125.0％－－

計画値

予算額（千円）

11,124
－

－

－

－

5,435

－

－

－

－

経常費用（千円）

21,837

－

－

－

－

80％以上

経常利益（千円）

20,125

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

22,164

－

－

－

－

－

－

従事人員数

５

－

－

－

－

＋評価

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」）②NWEC グローバルセミナー

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

評定

Ａ

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜評定に至った理由＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書

P42～46

P42～46

た以上の業務の進捗が認められたため。自男女共同参画の推進に向けた国際貢献＜評定と根拠＞

己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であ

評定：Ａると確認できた。

以下に示すとおり、中期計画に定められ複数言語の通訳サポートや LMS の操作方法に習熟していない研修員を対象にした追加サポートを行ったこと(１) アジア地域等における男女共同参画

や、研修員間の情報交換や意見交換効果を高めたことで推進のための人材育成に資する研修

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促

本邦研修未経験の研修員を対象とした進」が参加者の 100％からプラス評価を得て、目標値を初めてのオンラインでの研修であったが、120％以上達成した。また、新型コロナ対応を契機に課題参加者から高い満足度を得ている。

となっていた集合研修のオンライン化に取り組んだ。以上より十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡ評価とした。

（２）国際的課題への対応
NWEC グローバルセミナーは今年度もオンラインでの開催となったが、男女共同参(１) アジア地域等における男＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

画推進フォーラムの特設サイト内で開催

女共同参画推進のための人材育①課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

評定：Ａ

することで、これまで参加経験の無い団体成に資する研修・独立行政法人国際協力機構（JICA）受託事業＜主な定量的指標＞

・日時：

人身取引に関する、本邦研修未経験の研修員を対象になど、新たな参加者層の獲得に繋げたことした初めてのオンライン研修を開催した。研修員のみなは高く評価できる。また、「ジェンダーにセミナー参加者に対して、研修

国別オリエンテーション：令和 3 年 11 月 4 日（木）・5 日（金）らず、各国で人身取引対策に携わる関係者もゲストに迎基づく暴力との闘い」をテーマとし、女性の波及効果等に係るアンケート

オリエンテーション：令和 3 年 11 月 17 日（水）えたことで、各国の事情について相互に学びを深め、関に対する暴力サバイバーを対象とした ICT調査等を実施し、80％以上からカントリーレポート：令和 3 年 12 月 7 日（火）

係者の力量形成とネットワークの強化に役立った。なお、 を活用した取組を紹介する等、社会から関研修内容が業務等に効果的に活LMS 上の学習と交流：

令和２年度のアンケート結果を受け、意見交換の時間が心の高い事例を取り扱った結果、参加者の用できる内容であったなどのプ

令和 3 年 12 月 16 日（木）～令和 4 年 1 月 27 日（木）足りなかった点については、国別の事前オリエンテーシ

満足度及び有用度がともに 100％となる高29

ラスの評価を得たか。

発表セッション：令和 4 年 1 月 20 日（木）ョンの開催や、ベトナム語、ラオス語の通訳者を配置し、 い成果を上げていることは高く評価でき＜その他の指標＞

最終報告・評価会：令和 4 年 1 月 27 日（木）ライブセッションの日数を増やす事で充実を図るとともアンケート調査等では、課題な

・参加者数：13 名に、研修員が自国のゲストスピーカーとして好事例を発

どの改善点に関する調査も行・参加者内容評価：研修目標達成度 100.0％

表する時間を設けた。

い、研修等の見直しを図ったか。

る。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞＜評価の視点＞＜課題と対応＞―

我が国唯一の女性教育のナショナルセ

次年度もオンラインでの研修開催が予定されている。

ンターとして、引き続き、課題別研修、NWEC

語学力が低くオンラインディスカッションが困難な研修

グローバルセミナーや、国連女性の地位向員に向けて、事前視聴できる動画教材の準備や、研修中

上委員会へのオンラインブース展示等をの個別ファシリテーション等を組み入れるなどの工夫や通じ、国際ネットワークの構築に積極的に改善を講じる。

努め、海外における男女共同参画及び女性教育等に関する情報収集や、国内の優良事（２）国際的課題への対応＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

例等の情報発信を推進していくことが期＜主な定量的指標＞②ＮＷＥＣグローバルセミナー

評定：Ａ

待される。

セミナー参加者に対して、研修

・日時：令和３年１２月１日（水）～１２月２１日（火）の波及効果等に係るアンケート

・参加者の内容評価：

もオンラインでの開催となったが、NWEC グローバルセミ＜その他事項＞

調査等を実施し、80％以上から○満足度 100％（非常に満足 59.3％、満足 40.7％）

ナーは基調講演及び海外の取組動画をオンデマンド配-

研修内容が業務等に効果的に活○有用度 100％（非常に有用 35.2％、有用 64.8％）

信、パネルディスカッションをライブ配信により実施し新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度

用できる内容であったなどのプた。男女共同参画推進フォーラムの特設サイト内で開催

ラスの評価を得たか。

したことにより、これまで NWEC グローバルセミナーに参＜その他の指標＞

加経験の無い方や団体など、新たな参加者層獲得につな

アンケート調査等では、課題ながった。

どの改善点に関する調査も行

国連女性の地位委員会（CSW66）では、開催期間中に、い、研修等の見直しを図ったか。

NGO CSW 主催のプラットフォーム上に会館のオンライン＜評価の視点＞

ブースを出展。会館紹介動画や若手を含む有識者 4 名か―ら CSW66 に向けたメッセージ動画を登録・配信。また、会期中にオープンハウスを開催することで、国内外に向けた情報発信に努めた。
＜課題と対応＞

30

来年度も、国際的なネットワークの構築に努めるとともに、アジア地域はもとより、海外における男女共同参画
及び女性教育等に関する情報交換を行うとともに、先進的な取組並びに先進国における女性支援施策について情報収集を行い、国内に発信する。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
新型コロナ感染予防のため、外国人研修生の来日研修をオンライン研修に切り換えたため、研修生の旅費等がかからず当初予算よりも減少した。

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

横断的に取り組む事項

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易度

新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１１条第２号、第４号～第７号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

難易度：
「高」
（男女共同参画をさらに進めていくためには、男性や若年層の理解をさらに進める必要がある。また、これまで試行的・先駆的に ICT の活用や
e ラーニング教育に取り組んできており、デジタル技術の急速な進化に伴い変容する社会環境において、より幅広い学習者層を対象に、適切な
ICT の活用やオンラインによる教育・学習支援プログラムを推進する挑戦的なものとなることから、難易度は高い。）

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

関係機関

達成目標

ライブ又
はオンデ
マンドで
の動画発
信

令 和 ３

令 和 ４

令 和 ５

令 和 ６

令 和 ７

年度

年度

年度

年度

年度

24 機 関

48 機 関72 機 関96 機 関120 機関

以上

以上

以上

以上

以上

120 機関以上

実績値－

139 機関

24 機関

－

－

－

－

達成度

－

115.8％

100.0％

－

－

－

達成度

－

115.8％

100.0％

－

－

計画値

中期目標期
間中に 40 件
以上

15 件以上8 件以上16 件 以

－

30 件

実績値

令和３年

令和４年

令和 ６年

令 和 ７年

度

度

令和５年度

中期目標期
間 中 に 120
機関以上

計画値

との連携・
協働

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）11 件

度
予算額（千円）

度

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

24 件 以32 件 以40 件 以行政コスト（千

上

上

上

上

円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

全役職員

－

－

－

－

※全事業に関係しており、単独の費用配分はなし

32

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜評定に至った理由＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書

P47～53

P47～53ていると認められる。自己評価書の「Ｂ」

横断的に取り組む事項＜評定と根拠＞との評価結果が妥当であると確認できた。

中期計画における所期の目標を達成し

評定：Ｂ「国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築」について連携機関数の実績は 25 機関であり、目標を（１） 国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者の理解促進達成した。
「ジェンダー平等に関するグローバルな動向の様々な分野の機関・団体と積極的に連紹介」、「若者の理解促進」についても主催事業で着実に携・協力し２４機関と国内外で事業を実施実施した。

した。また、「学校における男女共同参画「ICT の活用による教育・学習支援の推進」についても年推進研修」において、現役高校３年生をパ

度目標（動画配信数）を 120％以上達成。場所と時間の制

ネルディスカッションのパネラーとして限を超えて幅広い層に教育・学習の機会を提供した。

登用する等、若者の男女共同参画に関する意識・意見の把握に努めている。

（１） 国内外の関係機関等との＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

連携・ネットワークの強化、若（１）関係府省との連携強化、ネットワークの構築

評定：Ｂ

者の理解促進＜主な定量的指標＞のべ 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施したか。

①運営委員会出席：4 府省（文部科学省、内閣府、厚生労働省各 2 回、経済産業省 1 回）
②主催事業等への講師派遣：8 回（内閣府 3 回、文部科学省 2 回、経済産業省、厚生労働省、農林水産省
各 1 回）（２）ジェンダー平等に関するグローバルな動向の紹介及び若者の理

令和 3 年度も、女性関連施設、女性団体だけでなく、推進

省庁や独立行政法人、大学、学術機関、民間企業等、様々

年度目標である８本を超える 11 本の動な分野の 25 機関・団体と積極的に協働を行った。また、画を配信している。また、研修事業におけ

このほか、95 機関との連携協力を行った。

るＬＭＳの活用や、オンデマンド配信の実＜課題と対応＞

施等、ICT の活用によって場所と時間の制

関係府省及び関係機関との連携は、事業の内容充実に＜その他の指標＞

解促進、意見の把握不可欠であり、連携先等における男女共同参画の取組の―「地域における男女共同参画推進リーダー研修」において、情報提供促進につながるものであることから、今後もあらゆる機

33（２）ICT の活用による教育・学習支援の限を超えて幅広い層に教育・学習機会を提供している。

＜評価の視点＞「ジェンダー平等に係る国際的な動向について」（30 分）でオンデマン

会を捉えて拡大に努め、女性関連施設等のネットワーク＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方―

ド動画配信及び資料提供をしジェンダー平等に関するグローバルな動の中核としての役割の強化を図る。

策＞

向を紹介した。
「男女共同参画推進フォーラム」鼎談「社会を変える～ジェンダー平
等の『壁』を乗り越えるために必要なこと」（120 分）において、登壇

また、今後も「ジェンダー平等に関するグローバルなナショナルセンターとして、男女共同参画

動向の紹介」や「若者の理解促進」に資するプログラムを社会の形成に資するための多様な機関と実施する。

の連携や ICT を活用した教育・学習支援を者 3 名のうち 1 名を「生理の貧困」という若年女性にとって身近な問

引き続き実施していくことが必要。

題意識から施策を動かすまでとなったユース世代の女性とし、世代間

なお、若者の理解促進については、意識・で対等にジェンダー平等について語り合うプログラムを実施した。

意見の把握を行った今後の理解促進のた

若者の男女共同参画に関する意識・意見を把握するため、「学校におめの取組の更なる充実に期待する。

ける男女共同参画推進研修」において、現役高校 3 年生をパネルディス
カッションのパネラーとして登用し、高校生の立場からの意見を発信＜その他事項＞

してもらった。

（有識者からの意見）（３）関係機関との連携・協働

教育や学習支援に ICT を活用していく

協働実績：25 機関

ことは非常に重要だが、高齢者をはじめ、（共催：3、受託：3、後援：10、連携協力：2、プログラム開発等：7）。

ICT スキルの低い利用者に如何に対応して（４）その他の連携 95 件

いくかの工夫が必要。

（２）ICT の活用による教育・学＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

習支援の推進・研修動画を、オンラインによるライブ又はオンデマンド配信で以下の

評定： Ａ＜主な定量的指標＞

通り年間 11 件発信。

年度目標である８本を超える 11 本の動画を配信。

オンライン研修については、会①地域における男女共同参画推進リーダー研修

オンラインプログラムの活用方策とその課題について館で実施する研修等の内容の一②男女共同参画推進フォーラムの検討を実施した結果、研修事業の運営に LMS（学習管理部又は全部について、オンデマ③地域における男女共同参画推進のための事業企画研修

システム）を導入し、研修参加者の学習環境及び主催者

ンド配信を年間８件以上実施し④学校における男女共同参画研修

側の実施効率を高めた。また、オンデマンド配信を用いたか。

⑤女性関連施設相談員研修

た研修では、遠方への移動や宿泊を伴わず、旅費もかか＜その他の指標＞⑥男女共同参画の視点による災害対応研修

らず、時間帯にかかわらずいつでも受講できることから、―⑦女性活躍推進セミナー

これまで参加できなかった研修対象者が受講できるよう＜評価の視点＞⑧女性アーカイブ研修になり、特に地方からの参加者が増加した。さらに、全国―⑨課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

的にいつでも誰でも利用できる国立女性教育会館リポジ

34

（JICA 受託事業）

トリにおける e ラーニング教材や放送大学の講座を提供⑩第 66 回国連女性の地位委員会（CSW66）会期中に NGOCSW のオンするなど、ICT の活用によって場所と時間の制限を超え

ラインプラットフォームに NWEC 展示ブースを出展て幅広い層に教育・学習の機会を提供した。

⑪NWEC グローバルセミナー
・放送大学オンライン講座を前期後期各２講座ずつ提供。

＜課題と対応＞

・「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の事前学習としてのICT を活用した教育・学習は、学校や公民館等の社会のe ラーニングを実施。またリポジトリでコンテンツを公開。

様々なところで現在進められており、急速に社会に浸透

・「男女共同参画すごろく（電子版）」をリポジトリで公開。

している。ICT を利用する幅広い年齢層の利用者や、各種コンテンツを提供する機関等の双方の ICT 活用の動向に注視して、利用者がアクセスしやすく学習をスムーズに行える環境の提供に留意して事業を展開したい。

４．その他参考情報
特になし

35

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

業務効率化に関する取組

当該項目の重要度、難易－度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最（参考情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
計画値

令和 2 年度の一－

当該年度までの累積値等、必要な情報

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比し

般管理費と比し

て－1％

して－2％

て－3％

て－4％

て－5％

て－5％

15,730 千円

15,571 千円

15,412 千円

15,253 千円

15,094 千円

－

一般管理費
効率化
実績値

－

15,889 千円

11,585 千円

－

－

－

－

－

達成度

－

－

135.8％

－

－

－

－

－

計画値

令和 2 年度の一－

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比し

令和 2 年度と比し－

般管理費と比し

て－1％

して－2％

て－3％

て－4％

て－5％

て－5％

113,796 千円

112,646 千円

111,497 千円

110,347 千円

109,198 千円

業務経費効
率化
実績値

－

114,945 千円

81,743 千円

－

－

－

－

－

達成度

－

－

139.2％

－

－

－

－

－

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（１）経費等の合理化・効率化＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜主な定量的指標＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書

一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）について

P54～58

P54～58は令和２年度と比して１％以上、業務経費（公共施設等

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中 期 計 画 に 定め ら れ た とおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価運営事業等関係経費を除く。）については令和２年度と＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

書の「B」との評価結果が妥当で比して１％以上の効率化を図ったか。

（１）経費等の合理化・効率化

評定：Ｂ

あると確認できた。

＜その他の指標＞

・テレワーク規程について、現在、見直しを行っている。

事業のオンライン展開に適応しうる業務体制を整えた

・外部への業務委託費等について、入札参加業者への積か。

極的な声掛けを行うなど競争性を確保し、経費の削減に＜評価の視点＞

取り組んだ。また、間接業務の共同実施における共同調

数は１００を下回っている。

―

達を着実に実施し、経費の削減に努めた。

・整備された規程に基づく契約が執行されており、契約＜その他事項＞（２）調達等の合理化

・一般管理費効率化：

監視委員会も確実に開催され、その中で競争性・透明性―＜主な定量的指標＞

令和３年度 11,585 千円の確保は確認されている。また令和３年度調達等合理化―

・業務経費効率化：計画（令和３年６月 14 日策定）において、一者応札の評＜その他の指標＞

令和３年度 81,743 千円

価指標（10 営業日以上の公告期間の確保等）は確実に実政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見

一般管理費、業務経費とも、令和 2 年度比 1%以上削減するという目標を達成することができた。
また、人件費については、前年度同様ラスパイレス指施されており、一者応札件数は令和２年度から１件減少直しを行っているか。

（２）調達等の合理化している。低価格物品等の調達等においては、複数業者＜評価の視点＞①随意契約の見直し状況

からの見積り徴収を徹底しており、契約に関する競争性―「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」も確保されていると言える。

（３）給与水準の適正化（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、外部有識・間接業務の共同実施については、検討にとどまらず、＜主な定量的指標＞

者２名を含む契約監視委員会を設置（平成 22 年 11 月 30

共同調達（蛍光管、電子書籍等）、共同事務（会計事務等―日）している。また「独立行政法人における調達等合理の内部監査、宿泊研修施設利用者の相互受入及び国立大＜その他の指標＞

化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大学法人等職員採用合同説明会の共同運営）を実施した。

37＜今後の課題＞―

役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況

臣決定）に基づく取組を着実に実施するため調達等合理

また、職員研修として「評価階層別研修（管理職、中堅、を公表しているか。

化計画を策定し、入札・契約の適正化、調達の合理化等

初任）
」
（1 月）
、
「人事制度（労働法、ハラスメント防止、＜評価の視点＞

を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性

安全衛生管理）研修」（2 月）を行った。

―

を確保した。

なお、現在、新型コロナウイルスのまん延という緊急

引き続き入札可能なものについては全て入札を実施

事態に対応して、令和２年度よりテレワークの特例措置した。令和３年度の随意契約実績は、契約の性質上、入を発動しテレワーク可能日数の上限を取り払っている。

札不可能な「水道料金」等５件、不落随意契約となった

コロナウイルスが終息した時点で、特例措置を解除し、「デジタルカラー複合機賃貸借及び保守業務」等２件、テレワーク規程を見直す方向で改正案の準備もしていた計７件である。

が３年度中には終息しなかったため、引き続き上限を適②一者応札について

用しない特例措置を継続している。改正案はテレワーク

一者応札の削減に向け、引き続き「10 営業日以上の公可能日数を拡大する方向で検討しているがその適正な上

告期間の確保」するなど、一者応札の削減に努めた。引限については実績を踏まえつつ検討しているところであき続き一者応札の削減に向け努力する。

り、令和 4 年度末までに規程改正を行う予定である。

（３）給与水準の適正化＜課題と対応＞

・引き続き、理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図

・今後とも、業務運営に支障がないよう適切な執行に努った。また、令和 3 年人事院勧告に基づく国家公務員給めていく。

与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した。

・人件費についても、今後もラスパイレス指数が１００

・ラスパイレス指数は、事務職が国家公務員比 85.6、研を下回るよう適正な支出に努める。

究職が国家公務員比 65.2 となっており、国家公務員と・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。

比較して低い水準にある。

・引き続き、適正な契約の実施に努め、NWEC ホームペー
ジ等を用いた積極的な情報公開により公平性・透明性の確保を図る。また、国立特別支援教育総合研究所、国立
青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施を、費用対効果等を検証しつつ今後も着実に行う。

38

４．その他参考情報
特になし

39

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－１

予算の適切な管理と効果的な執行

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

評定

Ｂ

（１）予算執行の効率化＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書―

P59～60P59～60

り、概ね着実に業務が実施され＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

たと認められるため。自己評価

収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を（１）予算執行の効率化

評定：Ｂ

書の「B」との評価結果が妥当で

中 期 計 画 に 定め ら れ た とお構築しているか。

「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基準の取中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセ＜評価の視点＞

扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従グメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築す―

い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収ることができた。このセグメントに基づき、「独立行政＜今後の課題＞（２）自己収入の拡大等益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

法人国立女性教育会館業務達成基準の取扱いについて」―＜主な定量的指標＞―

事業の実施状況については、理事長、理事、課室長等（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実が出席する運営会議（週１回開催）や監事が出席する役

施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施

40あると確認できた。

＜その他事項＞

＜その他の指標＞

員会（年 4 回開催）、研修・調査研究事業検討会、自己点し、効率的な予算執行に努めた。

受託研究や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、施検評価委員会で適宜、報告がなされている。

埼玉県の要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入（２）PFI 事業による運営権対価等の確保者・無症状者の受入れを行ったことにより、PFI 事業者の確保に取り組んでいるか。

令和３年度運営権対価の納入額：46,582 千円

からの運営権対価収入およびプロフィットシェアリング

＜評価の視点＞

プロフィットシェアリング収入：40,657 千円

収入で安定した自己収入を確保することができた。

―

毎月１回の定例会議において、NWEC 職員が PFI 事業者

引き続き外部資金を獲得するため、受託事業、科学研から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施され究費補助金の申請を行った結果、受託事業経費、科学研ているかモニタリングを実施するとともに、新型コロナ究費補助金、補助事業経費で計４件（5,893 千円）の資金

ウイルス感染症の影響により、NWEC の業務運営が滞るこを獲得することができた。

とがないよう、PFI 事業のリスク管理や業務継続に努め＜課題と対応＞た。また、埼玉県の要請を受け、新型コロナウイルス感

予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を染症軽症者・無症状者の受入れを行ったことにより、PFI

徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指し事業者からの運営権対価収入およびプロフィットシェ

ていく。

アリング収入で安定した自己収入を確保することがで

新型コロナウイルス感染症の影響にもよるが、PFI 事

きた。

業者とより一層連携して会館の広報に努め、PFI 事業の（３）外部資金の積極的導入

経常収益のプラスを目指していく。

外部資金の導入に努め、受託事業１件（2,165 千円）、
科学研究費補助金２件（2,080 千円）、補助事業１件（1,648 千円）を獲得した。
また、その他事業収入として、文献複写料、職員講演料、「利用を休止しているプール棟を東京大学の資料保管庫として貸し出したことによる賃借料」等として、2,292
千円の収入を得た。

４．その他参考情報
特になし

41

引き続き、業務負担を勘案しつつ、外部資金導入に努める。

―

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易－度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

評定

Ｂ

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞―

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書＜その他の指標＞

P61～63

P61～63

り、概ね着実に業務が実施され・理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

たと認められるため。自己評価

題等の情報を職員が共有しているか。

【会議を通じた課題等に関する情報の共有】

評定：Ｂ

書の「B」との評価結果が妥当で・必要に応じ所要の規則等の見直しを行い、内部統制を運営会議、研修・調査研究事業検討会、役員会、運営

役職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組＜評定に至った理由＞
中 期 計 画 に 定め ら れ た とおあると確認できた。

充実させているか。

委員会の実施。

織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、・監査規程に基づき、会計監査を着実に実施するととも【職員研修等を通じた職務に係る意識の醸成】

役員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会＜今後の課題＞

議・委員会を経て着実に PDCA サイクルを回し、業務運営―に、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行っているか。

標的型メールに関する訓練を実施し、不審なメールの＜評価の視点＞

添付ファイル等の開封等を行わないよう注意喚起するを行っている。

―

とともに対応について周知し、職員の情報セキュリティ＜課題と対応＞

42＜その他事項＞

への意識をさらに高めた。

小規模組織であることによる情報伝達の速さの利点を【規程等の整備】

生かし、今後も業務運営の見直しや検討を効率的に行う国の規程に準拠した減損会計取扱要綱の改正、国の公よう努める。

印廃止、省略の方向に準じた公印取扱要領の改正（公印

来年度以降も引き続き内部統制やリスク管理、コンプラ

省略を原則とする運用に改めた）

イアンス体制を充実し、時代の要請に的確に応じた業務【監査】展開を推進していく。

・四半期ごとに計 4 回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施。
・内部監査を実施し、確実に個人情報の管理、PFI 事業者へのモニタリング等がされていることを確認。

４．その他参考情報
特になし

43

―

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－２

情報セキュリティ体制の充実

当該項目の重要度、難易－度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

評定

Ｂ

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞―

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書＜その他の指標＞

P64～66

P64～66

り、概ね着実に業務が実施され・情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとと＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

たと認められるため。自己評価

もに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じている(1) 情報セキュリティ・ポリシーに基づく規定等の整

評定：Ｂ書の「B」との評価結果が妥当でか。

備＜評価の視点＞―「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基
情報セキュリティ・ポリシーに基づく諸規程、手順書の整備を進め、情報セキュリティ対策の具体的措置方法および実施手順の明確化を進めた。

中 期 計 画 に 定め ら れ た とおあると確認できた。

準群」に準拠した情報セキュリティ・ポリシーを役職員に対し周知し、実施できた。
情報セキュリティ・ポリシーに基づく諸規程、手順書(2)情報セキュリティ対策の実施の整備を進めた。

①技術的対策：事務用電子計算機システムのセキュリ

情報セキュリティ・ポリシーに基づく安全管理措置を踏

44＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞―＜その他事項＞

ティ対策

まえた職員研修を実施した。

事務用電子計算機システムであるファイルサーバ一
環境を再構築し、技術的対策と利便性を高めた運用を＜課題と対応＞
情報セキュリティ・ポリシーを職員に対し周知徹底す講じた。

ることにより会館の情報セキュリティの確保を定着す②技術的対策：文献情報データベース(OPAC)のセキュる。また、テレワークの安全管理措置等を含む規程、手リティ対策

順書の整備を更に進めること。

文献情報データベース(OPAC)のシステムをリニュー

オンライン研修の実施により情報セキュリティ対策でアル、運用職員の利便性と生産性を高めると共に情報

は、これまで以上の対応が求められる。 政府の情報セキ

セキュリティ対策を向上させた。

ュリティ対策のための統一基準に準拠した規定、手順書③技術的対策：情報ネットワークのセキュリティ対策等の整備に早急に取り組むことが必要である。

ネットワーク環境を新しく構築し、不正通信、サービ
ス不能など情報リスクの安全措置を図った運用を実施した。
④組織的対策情報セキュリティに対するリスクを防ぐために、職員が情報セキュリティに関する知識、遵守事項、対策
内容等を理解し、習得することを目的とした情報セキ
ュリティ研修を実施し、職員の意識向上を進めた。
⑤人的対策
・会館新任職員研修にて会館の情報システムの概要等を説明し情報セキュリティ意識を確認した。
・情報セキュリティの知見を広げるため、総務課情報システム担当職員が日本セキュリティ監査協会の情報セキュリティ内部監査人能力認定試験の研修を受けた。
・情報セキュリティ委員会の職員対象に、総務省の各種情報システム研修、CYMAT/CSIRT 研修を受講し、情報セキュリティ対策の知見と意識向上を進めた。
・役職員を対象としたＮＷＥＣ情報セキュリティ研修及45―

びＮＷＥＣ標的型攻撃メール訓練を実施し情報セキュ
リティ対策の知見と意識向上を進めた。

４．その他参考情報
特になし

46

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－３

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易－度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）－

特になし

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
３

人事に関する計画

自己評価

評定

Ｂ

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜主な定量的指標＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書―

P61～63

P61～63

り、概ね着実に業務が実施され＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

たと認められるため。自己評価

・人材確保・育成方針を策定するとともに、配置転換や組織・人事管理の適正化

評定：Ｂ

書の「B」との評価結果が妥当で人事交流により、組織の活性化を図っているか。

【規程の整備】

・職員の資質を向上させるための研修を計画的に実施す・人材確保・育成方針を策定。

ティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。まるとともに、他機関で実施する研修事業等への職員の参【人事交流等による組織の活性化】

た、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施して＜今後の課題＞

いる。

―

加を促しているか。

職員の多くが個人情報保護、文書管理、情報セキュリ

文部科学省、国立大学法人、都道府県教育委員会、国＜評価の視点＞

際協力機構と人事交流を実施（令和３年度新規受入実＜課題と対応＞―

績：３名（文部科学省、埼玉県教育委員会、国際協力機

限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、47＜評定に至った理由＞
中 期 計 画 に 定め ら れ た とおあると確認できた。

＜その他事項＞

構）。

業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、【研修への参加促進による職員の資質向上】

職員の研修等を適宜実施する。

・人事、個人情報保護、文書管理、情報セキュリティ、研究費の適正使用に関する研修等に職員を参加させた（25 研修に延べ 92 名参加。
・例年通り、職員採用時に新任職員研修を 4 月に実施した。
・将来の業務運営の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、大学院派遣を実施（事業系職員を 1 名派遣）。

４．その他参考情報
特になし

48

―

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－４

長期的視野に立った施設・設備の整備等

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）１－２

ビュー

令和４年度行政事業レビューシート ００５９

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

当該年度までの累積値等、必要間最終年度値等）
計画値

中期目標期間中に 50％

実績値
達成度

な情報

55％

50％

50％

50％

50％

50％

－

－

34.3％

60.6％

－

－

－

－

－

－

62.4％

121.2％

－

－

－

－

－

施設全体利
用率

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
４

長期的視野に立った施設・設備の整備等

自己評価

評定

Ｂ

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜主な定量的指標＞

令和３年度業務実績報告書

令和３年度業務実績報告書―

P67～68

P67～68

り、概ね着実に業務が実施され＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

たと認められるため。自己評価

・長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持と災（１）計画的な長期的視野に立った施設改修・設備更新

評定：Ｂ

書の「B」との評価結果が妥当で害時における施設の安定的活用のための施設改修・設備（ア）安心・安全な研修環境の維持のための施設改修・更新を計画的に進めているか。

設備更新

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）及び PFI 事業

中 期 計 画 に 定め ら れ た とおあると確認できた。

者の定める施設の維持管理計画に基づき、日々、整備・・PFI 事業についてモニタリングを行っているか。

①屋上防水改修工事

点検を行い、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、施設②防犯カメラ HDD 故障修繕工事

状態の維持に努めている。

利用率について、宿泊施設 45％、研修施設 55％の達成に③響書院隅柱腐食部修繕工事

むけて努力しているか。
（ただし、新型コロナウイルス感＜評定に至った理由＞（イ）利用者への安全かつ快適な環境整備＜今後の課題＞
宿泊施設については、令和４

さらに、響書院ガス漏れ対応オール電化改修、屋上防年７月に埼玉県へ新型コロナウ

水改修など、利用者にとって安全で快適な学習環境の整イルス感染症の療養施設として染症の影響により、利用率の目標を達成することが困難①響書院ガス漏れ対応オール電化改修工事備に向けた工事を実施している。

の貸出を終了するが、再開後のな場合は、その点を考慮して評価を行う。）②体育館排煙窓故障修繕工事

宿泊施設については、埼玉県の要請により、新型コロナ

利用率の向上に向けて積極的な・災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等③宿泊棟 A 棟地下及び研修棟 201 研修室エアコン故

ウイルス感染症軽症者・無症状者の療養施設としての受広報活動等が必要である。

の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施

障修理

け入れを行い、研修施設については日帰り利用のみの受設を有効利用しているか。

（２）PFI モニタリング

入とした。この結果、研修施設利用率は年度目標を達成＜その他事項＞

毎月 1 回の定例会議において NWEC 職員が PFI 事業者

できなかったが、県の療養施設としての利用により施設―

から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施され全体利用率、宿泊施設は利用率年度目標を達成した。

＜評価の視点＞―ているかモニタリングを実施。また、PFI 事業者と協力して、施設改修・設備更新、敷地内の整備に取り組んだ。 ＜課題と対応＞（３）施設利用率

新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、達成でき施設全体利用率：60.6％

なかった利用率の回復に努める。

（うち宿泊施設利用率：100.0％、研修施設利用率：
21.1％）

毎月の定例会議や年２回の施設巡回モニタリングを着実に実施し、PFI 事業者の施設運営に対して適正なモニ

50

（４）災害時等における避難者等の受け入れ

タリングができる体制を常に整え、利用者へ提供するサ

埼玉県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽ービスや利用率の向上に務める。

症者・無症状者の受入れを行い、新型コロナウイルス感

計画的な施設改修・設備更新を進めているものの、施設染症による医療崩壊抑止や早期収束に貢献する取り組設備の多くは老朽化が進んでおり、突発的な故障や修繕みが積極的に行われたが発生する恐れがある。日頃からの点検調査・診断をき
め細やかに行い、個別施設計画を念頭に置きながらも柔軟に対応していくことが必要である。さらに、現在利用を休止しているプール棟の転用計画について検討の深化を進めるなど、経営的視点から施設管理を総合的に捉えるファシリティマネジメントの手法を導入した戦略的な対策を検討していく。

４．その他参考情報
特になし

51

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

男女共同参画社「2020 年 30%」目標については、全体として「30%」の水準に

男女共同参画社会の形成の促進に資する取組をより一層加速会の実現に向けた人材の到達しそうとは言えない状況であるが、指導的地位に就く女性させるためには、社会のあらゆる分野において男女共同参画や育成・研修の実施が増える土壌が形成されてきており、男女共同参画社会の形成

女性の活躍を推進する人材の育成が不可欠である。

Ⅰ－１の促進に資する取組をより一層加速させることが必要である。

このため、第 5 次男女共同参画基本計画等を踏まえ、会館がそのため、基本計画を踏まえ、会館が中期計画で定める研修体系

実施すべき研修を定めた研修体系図（別添１）に基づき、地方公年度計画に基づき、重点的に実施すべき研修を以下の通り定める。また、 共団体、男女共同参画センター、教育委員会、学校や大学などの国立青少年教育振興機構、国立特別支援教育総合研究所、教職員

教育機関、企業や女性団体など民間団体等と連携して以下の３

支援機構及び会館の４法人は、研修のより効率的・効果的な実施分野の研修を毎年度実施し、研修参加者に対して、研修内容に応に資するため、その連携について検討する。

じた効果測定を行い、85%以上から肯定的な評価を得る。
また、持続可能な開発目標（SDGs）のジェンダー主流化やゴー
ル５「ジェンダー平等を実現しよう」への対応や、脆弱な状況におかれている女性には、より深刻な影響を与える新型コロナウ
イルス感染症や、近年毎年発生している自然災害などの新たな課題に対応するため、当該課題を盛り込んだ研修の実施に取り組む。
実施したプログラムについては、その新規性と積極性を踏まえた評価を行う。

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成

地方公共団体や男女共同参画センター等地域において、女性①地方公共団体や男女共同参画センター等地域において、女性①地域における男女共同参画推進リーダー研修の実の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業や大学・学校等の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性

施の組織において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダの活躍やダイバーシティを推進するリーダー等の男女を対象と女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、ー等男女を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方、課題把し、女性が活躍できる組織の在り方、課題把握、課題解決のため地域で男女共同参画を推進する団体等のリーダー等

握、課題解決のための取組の在り方、男性の育児参画支援などにの取組の在り方、男性の育児参画支援などについて、関係機関とに対し、地域の男女共同参画推進リーダーの力量をついて、関係機関と連携して実践的に学習する機会を提供する。 連携して実践的に学習する研修を実施する。
また、女性の活躍のための環境整備を推進するため、オンライ②女性の活躍のための環境整備を推進するため、オンラインも52形成するため、男女共同参画社会の在り方について
今日的課題の解決の視点から学び、推進方策を探る

ンも活用した参加者同士のネットワークの構築を促進し、多様活用した参加者同士のネットワークの構築を促進し、多様なリとともに、専門的知見・マネジメント能力・ネット

なリーダーが分野を越えて横断的に情報交換を行い、課題を共ーダーが分野を越えて横断的に情報交換を行い、課題を共有し、 ワークの活用力等を向上させるための研修を実施す

有し、解決策を探る機会を提供する。

解決策を探る機会を提供する。

【指標】③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るア・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的

ンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容がート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、 業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。

課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

ラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関す・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、 る。

る調査も行い、研修等の見直しに活用する。

研修等の見直しを図ること。

②男女共同参画推進フォーラムの実施
女性のキャリア形成支援、女性活躍推進、男女共同参画の地域づくり、働き方改革、ワーク・ライフ・
バランス等の、男女共同参画課題の解決に資するためのプログラムを提供するとともに、女性関連施設・
行政・大学・学校・企業・団体等による横断的なネットワークづくりを支援する。
会館提供プログラムについて、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
③地域における男女共同参画推進のための事業企画
研修の実施
地域の男女共同参画の推進を目指し、男女共同参画の視点に立った研修・学習事業を計画する際に、首尾一貫した事業の企画・実施・評価を行うために、地域が抱える課題を整理し、課題解決に向けた事業の設計図（プログラムデザイン）を作成する知識やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施す

53

る。
研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向（２）教育分野における政策・方針決定への女性のけた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進

けた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進

参画拡大に取組の充実と男女共同参画に関する教育教育分野における指導的地位（校長や副校長・教頭）に占める①学校教育における指導的地位（校長や副校長・教頭）に占めるの推進

女性の割合は年々増加しているが、第４期基本計画成果目標に女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担①学校における男女共同参画推進研修の実施

記載する「初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合」の意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を

初等中等教育諸学校等の管理職や教職員及び教育「20%以上」には届いていない。また、学校における管理職に占含めた研修を実施し、学校等における男女共同参画に関する教委員会など教職員養成に関わる機関の職員に対しめる女性の割合をみると、都道府県等により差が生じている現育・学習の充実を図る。

て、女性管理職の登用や学校現場や家庭が直面する状がある 。

②教育委員会や男女共同参画センター等と連携して研修参加者

現代的課題について、男女共同参画の視点から捉え、を募るとともに、オンラインを活用した参加者同士のネットワ

理解を深めつつ解決の方策を探るとともに、男女共

つに、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識のークの構築を図る。

同参画の基本理念を整理し、管理職・教職員自身の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が存在していると考えら③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等

れており、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないこート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的について学ぶ研修を実施する。

とが重要であると、基本計画にも記載されている。子供たちにとに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアって、教職員は最も身近なロールモデルの一つであり、教育現場

課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用す

ンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容がにおいて男女共同参画の推進を図ることは極めて重要である。

る。

業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプ

我が国において男女共同参画社会の取組が進まない要因の一基本計画では、指導的地位（校長や副校長・教頭）への女性の登ラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関す用、特に、校長への女性の登用や女性管理職割合の低い地域へのる調査も行い、研修等の見直しに活用する。

取組の推進、さらに、校長をはじめとする教員への研修の充実を図ることが求められている。そのため、女性教員の管理職登用の促進に資する取組の好事例などに関する調査研究の成果を活用するとともに、教育委員会や初等中等教育諸学校等の管理職・教職員に対して、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を含めた研修を実施し、学54

校等における男女共同参画に関する教育・学習の充実を図る。併せて、オンラインを活用した参加者同士のネットワークの構築
を図る。
【指標】
・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しを図ること。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の（３）困難な状況に置かれている女性を支援するた育成

育成についてめの人材の育成について「持続可能な開発のためのアジェンダ」に含まれる持続可能①内閣府、警察や NPO などの関係機関と連携し、男女共同参画①女性関連施設相談員研修の実施

な開発目標（SDGs）ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」でセンター等において、困難な状況に置かれている女性を支援す

公私立の女性関連施設、相談機関等の相談員、地は、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパる人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を方公共団体における関連施策担当者等に対し、困難

ワーメントを図る」が掲げられている。一方で、新型コロナウイ実施する。

な状況に置かれている女性を支援する人材を対象と

ルス感染症の拡大により顕在化した配偶者等からの暴力や性暴②毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ

して、男女共同参画の基本を身に付けながら、専門力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響は大きく、 ート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的的知識・技能の向上を図るための研修を実施する。

困難な課題に直面する女性に対して、実情に応じたきめ細かなに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るア支援を行う人材の養成が不可欠である。そのため、関係府省等と課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用す

ンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が連携し、男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれる。

業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプている女性を支援する人材育成を支援するために、専門的知識・ラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関す技能の向上を図る研修を実施する。

る調査も行い、研修等の見直しに活用する。

【指標】
・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しを図ること。

55

（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女

の実施

の実施

共同参画研修の実施

新型コロナウイルス感染症や自然災害などは、全ての人の生①新型コロナウイルス感染症や自然災害などは、全ての人の生①男女共同参画の視点による災害対応研修の実施

活を脅かすと同時に女性と男性に対して異なった社会的・経済活を脅かすと同時に、特に女性や脆弱な状況にある人々により自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応に的な影響をもたらし、女性や脆弱な状況にある人々がより深刻

深刻な影響を与えている。これらを踏まえて、男女共同参画の推あたるリーダー層を対象に災害発生時における男女な影響を受ける。こうした性別による影響などを踏まえて、男女進に影響を与える新たな課題等に対応した研修プログラムを開共同参画視点から見た様々な課題について理解を深

共同参画の推進に影響を与える新たな課題等に対応した研修の発し、研修の実施・支援に取り組む。

めるとともに、防災・復興にかかる意思決定の場に実施・支援に取り組む。

②また、新たな課題には、自治体等の複数部局にまたがるもの

おける女性の参画を推進するための研修を実施す

なお、実施したプログラムについては、研修参加者へのアンケ

や、大学や学校、企業等異なる組織に共通するものも想定されるる。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、ート調査等を実施するほか、その新規性と積極性を踏まえ、そのため、必要に応じ課題に関係する者が組織を越えて参加可能な研修等の見直しに活用する。

プログラムが男女共同参画を推進する上で効果的であるなどの課題別研修の開発に取り組む。

②女性活躍推進セミナーの実施観点から評価を行う。

③実施したプログラムについては、研修参加者へのアンケート

大学・学校、企業等の役員・管理職、人材育成担当【重要度：高】男女共同参画を推進するためには、地方公共団体、 調査等を実施するほか、その新規性と積極性を踏まえ、そのプロ者、チームリーダー等を対象に、長時間労働や転勤

男女共同参画センター、企業などの民間団体等の多様な分野にグラムが男女共同参画を推進する上で効果的であるなどの観点を前提とするいわゆる「男性中心型労働慣行」等、おける女性活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、から評価を行う。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、 組織文化の見直しをはじめとする職場の意識改革を

その力量を形成・向上させるとともに、実際の業務に役に立つこ

研修等の見直しに活用する。

目的として、ダイバーシティの本質や構成員がそのとが効果的であるため。特に、子供への影響も大きい教育分野に能力を最大限に発揮できる環境作りについて学習す

おける男女共同参画の推進は重要な取組である。また、新型コロる研修を実施する。

ナウイルス感染症や自然災害により困難な課題等に直面する女性に対する支援の必要性が高まっているため。
Ⅰ－２

男女共同参画社

基本計画では、男女共同参画の推進に当たっては、状況や課題

ロードマップ（別添２）に基づき、男女の置かれている状況を会の実現に向けた基盤整を適切に把握するための男女別データの利活用の促進と、当該客観的に把握するための調査研究を実施する。

備のための調査研究の実

データを男女共同参画の視点に立った政策の企画立案・実施に①初等中等教育分野における女性教員の管理職の登用や初等中

初等中等教育分野における女性教員の管理職登用

施

つなげることが重要であるとされており、会館では、中期計画で等教育分野における男女共同参画の促進及び持続可能な開発目に関する現状・課題及び好事例の把握・分析を行う。

定めるロードマップに基づき、男女の置かれている状況を客観標（SDGs）に関する教育機会の拡大に伴う教員の理解促進等に資

また、持続可能な開発目標（SDGs）に関する教育的に把握するための調査研究を実施する。

する調査研究を実施する。

機会の拡大に伴う教員の理解促進に向けた課題を検

初等中等教育分野における女性教員の管理職の登用や、初等②ジェンダー統計についての国際的動向に関する情報を収集す討する。

中等教育分野における男女共同参画の促進、持続可能な開発目るとともに、地方公共団体や男女共同参画センターにおけるジ②ジェンダー統計に関する調査研究の実施

56①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究の実施

標（SDGs）に関する教育機会の拡大に伴う教員の理解促進等に資ェンダー統計の利活用の促進を図る。

する調査研究を実施する。

③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査

報を収集するとともに、地方公共団体や男女共同参

また、基本計画において、国際連合統計部が各種統計の作成過研究を行うとともに、男女共同参画センター等において新型コ

画センターにおけるジェンダー統計の利活用の方策

程にジェンダーに関する視点を取り込むことの重要性を指摘しロナウイルス感染症の影響を受けて更に深刻化する困難を抱えについて検討する。

ていることを踏まえ、ジェンダー統計についての国際的動向にた女性支援の在り方等についての調査研究を実施する。

③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査

関する情報を収集するとともに、地方公共団体や男女共同参画④調査研究で把握された現状と課題等の成果は、研修プログラ研究の実施

センターにおけるジェンダー統計の利活用の促進を図る。

ムの作成等に活用する。

さらに、女性のキャリア形成や意思決定過程への参画について⑤中期目標期間中に、時代の変化によって新たな課題が生じたシステムの強化に役立つ参考資料について検討すの調査研究を行うとともに、男女共同参画センター等において場合は、当該課題の解決に資する調査研究の実施を検討する。

る。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて更に深刻化する困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究を実施する。

調査研究の成果については、関連する男女共同参調査研究で把握された現状と課題等の成果は、研修プログラ

画社会の実現に向けた人材の育成・研修のプログラ

ムの作成等に活用することとし、当該目標期間中に、時代の変化

ム作成等に活用する。

によって新たな課題が生じた場合は、当該課題の解決に資する⑤新たな課題に対応する調査研究の実施

調査研究の実施を検討する。

大学関係者等を対象とした「アンコンシャス・バイ

【指標】

アス」の解消に資する研修プログラムを開発する。

和元年度実績：５件）。
・調査研究から把握された課題や実態を、研修プログラムの企
画・開発を行う際の参考として活用する。また、調査研究のプロ
セス、または各年度の研修への活用状況について評価できるよ
うな目標を中期計画で設定し、外部の有識者の評価を受け、研究内容の改善を図るとともに、研究成果の普及についての助言を得る 。
広報活動の強化と効果的な情報発信

男女共同参画センター等の地域における女性相談④調査研究の成果の活用

・中期目標期間中に調査研究を５件以上実施する（平成 28～令Ⅰ－３

ジェンダー統計についての国際的動向に関する情基本計画において、会館の役割として、男女共同参画に関する

男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスすること

専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、 で幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、企業、大学、学
男女共同参画社会の形成の促進を図ることが挙げられており、校を始めとした教育機関等において、関係者が情報を有効に活

男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスすることで用できる環境を整える。

57

幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、企業、大学、学校

このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や内閣を始めとした教育機関等において、関係者が情報を有効に活用

府等の関係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査できる環境を整える。

研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、文部科学省や関係

このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係機関等と連携してわかりやすく提供していく。

府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録の報を幅広くとりまとめて整理し、文部科学省や関係機関等と連収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその携してわかりやすく提供していく。

成果の還元を図る。

また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録のさらに、国内外のより多様な主体への広報・情報発信を充実・収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事

成果の還元を図る。

業の一層の充実を図る。

さらに、国内外のより多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事
業の一層の充実を図る。
（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信(１)女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信

女性の活躍推進や男女共同参画に関連する施策等について、引①女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、①情報資料の収集・整理・提供

き続き、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な資料や情報

女性情報ポータル及びデータベースの整備充実を図り、広く国を収集し、地方公共団体、企業、大学、学校等を始めとした機関

民に対してわかりやすく情報発信を行う。

とともに、女性情報ポータル及びデータベースを整等において、関係者が情報を有効に活用し、男女共同参画の視点②中期目標期間中にデータベース化件数については、13 万件以備充実し、広く国民に対してわかりやすく情報発信に立った政策の企画立案・実施につなげられるよう整理する。

上を達成する。

を行う。

また、女性教育情報センター利用者に資料等を提供するととも③中期目標期間中にのべ 150 か所以上の男女共同参画センター②ポータルとデータベースの整備充実に、女性情報ポータル及びデータベースの整備充実を図り、広くや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指

国民に対してわかりやすく情報発信を行う。

した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化して貸し出すこする。

とにより、学習者への支援を行う。

③図書のパッケージ貸出【指標】

女性教育情報センター利用者に資料等を提供する

データベース化件数は、年間 26,000 件以上を達成

男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推・中期目標期間中にデータベース化件数については、13 万件以進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテー

上（平成 28～令和元年度実績：データベース化件数 110,669 件）。

マに応じた図書をパッケージ化し、年間 30 か所以上

・中期目標期間中にのべ 150 か所以上の男女共同参画センターへの貸出を行う。

や大学等に女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化して貸し出すこと58

により、学習者への支援を行う（平成 28～令和元年度実績：のべ 142 か所）。
（２）女性教育・男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・存の推進①女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部有識者の保存の推進

女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国か①女性教育等に関連する歴史的な資料について、外見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国からら収集し保存する。女性に関する史・資料を中期目標期間中に新部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のため収集し保存する。

たに５千点以上データベース化する。

の方針に基づいて全国から収集し保存する。女性に【指標】②アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ 30 機関以上と連携関する史・資料を新たに年間 1,000 点以上データベ

・女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上デして実施する。

ース化する。

ータベース化する。アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ③これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、女性アーカイ②アーカイブ企画展において年間６機関以上との連30 機関以上と連携して実施する（平成 28～令和元年度実績：連ブを所有する施設間のネットワーク形成に重点を移し、中期目携を行う。

携機関数 31 機関）。

標期間中に女性アーカイブに関する研修を実施し、毎年度、研修③女性アーカイブ所有機関等の実務担当者を対象

・これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、女性アーカイブ

参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等をに、専門的知識を得るとともに、機関間のネットワを所有する施設間のネットワーク形成に重点を移し、中期目標

実施し、85％以上から研修成果を効果的に活用できているなど

ーク形成に資する女性アーカイブに関する研修を実期間中に女性アーカイブに関する研修を実施し、毎年度、研修参のプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も施する。研修参加者に対して、研修の波及効果等に加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実行い、研修等の見直しに活用する。

係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修施し、85％以上から研修成果を効果的に活用できているなどの成果を効果的に活用できているなどのプラスの評価

プラスの評価を得る。

を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行

い、研修等の見直しに活用する。

い、研修等の見直しを図ること。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレ①会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプ強化

ゼンスを高めるため、会館としての広報計画を策定し、理事長のレゼンスを高めるため、会館としての広報計画を策定し、理事長①会館の事業や取組について積極的に国民に周知

トップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。ICTのトップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。

し、会館のプレゼンスを高めるため、会館としてのの活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。

ICT の活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。

広報計画を策定し、理事長のトップマネジメントの

また、民間企業や大学等の多様な主体別・目的別の情報提供を図②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されるよう、もとに効果的な広報活動を推進する。ICT の活用にるとともに、大学等における男女共同参画イベント情報等の女会館が行う研修や取組について、地方公共団体や男女共同参画

より多様な主体への広報活動を充実・強化する。

性情報ポータルを充実させることにより、大学・民間企業等に対センターのみならず、企業や大学を始めとした教育機関等に対②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施さする情報発信を強化する。なお、ターゲットごとの具体的な広報

しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。ホームページ等れるよう、会館が行う研修や取組について、地方公59

及び目標値等については、広報計画に記載する。

のアクセス件数を中期目標期間中に 45 万件以上達成する。

共団体や男女共同参画センターのみならず、企業や

さらに、多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施される③調査研究の成果普及等に資する取組に関しては、会館の研修

大学を始めとした教育機関等に対しても、情報発信

よう、会館で実施する研修や取組について、地方公共団体や男女プログラムや外部での講師活動等を通じて普及・啓発を図るとやプログラムの提供等を行う。ホームページ等のア

共同参画センターのみならず、企業や大学を始めとした教育機

ともに、わかりやすい冊子や動画にまとめて発信する。

クセス件数を中期目標期間中に９万件以上達成す関等に対しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。

④継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や内閣府等の関る。

係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の③女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に【指標】

情報を幅広くとりまとめて整理し、文部科学省や関係機関等と関する研究報告、女性関連施設や女性団体の実践活

・ホームページ等のアクセス件数を中期目標期間中に 45 万件以連携してわかりやすく提供する。

動等を掲載する「ＮＷＥＣ実践研究」を発行する。

上達成する。
（平成 28～令和元年度実績：44 万 7 千件（年平均））④国内外へ情報発信するニューズレターを発行す

・調査研究の成果普及等に資する取組に関しては、会館の研修プる。

ログラムや外部での講師活動等を通じて普及・啓発を図るとともに、わかりやすい冊子や動画にまとめて発信する。
【重要度：高】女性の活躍や男女共同参画を推進するためには、
より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があるため。
Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献会館は、男女共同参画推進のための我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、アジア地域等における女性のエン

中期目標期間中に、以下に掲げる国際関係事業を 10 件以上実施する。

パワーメントの貢献に資するため、引き続き、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
また、諸外国の関係機関との連携等を通じて収集した男女共同参画に係る国際的な課題や取組の状況を、国内にフィードバッ
クすることにより、国際的課題の解決に向けた取組を推進する。
引き続き、男女共同参画推進のための人材育成を諸機関と連携をはかりつつ実施する。
【指標】
・中期目標期間中に、国際関係事業を 10 件以上実施する（平成28～令和元年度：10 件）。

60

（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のため（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のため（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参

の人材育成

の人材育成

画推進のための人材育成

基本計画の重点分野「11 男女共同参画に関する国際的な協調①SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、日本及びア①アジア地域等における男女共同参画推進のための及び貢献」でも示されているように、2015 年に国連で採択されジア地域等の共通のジェンダー課題をテーマに、各国の女性教人材育成に資する研修の実施

た「持続可能な開発のための 2030」の達成、及び北京行動綱領

育・男女共同参画推進のための人材の育成に資する実践的な研SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、の実現に向けて、男女共同参画に関連する国際的な取組に貢献

修を、外務省や NGO などと連携して実施する。

日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテすることが求められている。

②毎年度、セミナー参加者に対して、研修の波及効果等に係るアーマに、各国の女性教育・男女共同参画推進のため

このため、SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、 ンケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効の人材の育成に資する実践的な研修を、外務省や日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテーマに各国

果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。そNGO などと連携して実施する。

の女性教育・男女共同参画推進のための人材を育成に資するセの際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活

参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンミナーを開催する。

用する。

ケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業【指標】

務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラ・毎年度、セミナー参加者に対して、研修の波及効果等に係るアスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する

ンケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効調査も行い、研修等の見直しに活用する。

果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行
い、研修等の見直しを図ること。
（２）国際的課題への対応（２）国際的課題への対応（２）国際的課題への対応

国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆる形態の①国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆる形態の①アジア地域等における男女共同参画推進のための差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求められている課題（女性差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求められている課題（女性人材育成に資する研修の実施（再掲）の経済的エンパワーメント、女性のリーダーシップ、女性に対すの経済的エンパワーメント、女性のリーダーシップ、女性に対す

SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、る暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、ジェンダー平等

る暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、ジェンダー平等

日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテ

政策の先進的な取組をテーマとして取り上げ、国内外の関係者

政策の先進的な取組をテーマとして取り上げ、国内外の関係者

ーマに、各国の女性教育・男女共同参画推進のためによる国際セミナーを実施するとともに、先進的な取組におけによる国際セミナーを実施するとともに、先進的な取組におけの人材の育成に資する実践的な研修を、外務省やる女性支援施策の情報を収集する。

る女性支援施策の情報を収集する。

NGO などと連携して実施する。

また、これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基礎②これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基礎とし参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンとして、男女共同参画に関する情報交換や協働事業等を実施すて、男女共同参画に関する情報交換や協働事業等を実施する。

ケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業る。

③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ

務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラ【指標】

ート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効果的スの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する

61

・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、 調査も行い、研修等の見直しに活用する。

ート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効果的

課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用す②国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。

る。

ゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求め

・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行られている課題（女性の経済的エンパワーメント、い、研修等の見直しを図ること。

女性のリーダーシップ、女性に対する暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、先進的な取組における女性支援施策の情報を収集する。

Ⅰ－５
む事項

横断的に取り組

男女共同参画社会の実現に向けて、会館は上記のⅢの１～４に掲げる事業を有機的に結び付けて取組を行うことが特に重要であり、各事業において、国内外の関係機関との連携を一層強化する。社会に対して幅広くアプローチし、多様な主体に対して会館の取組を積極的に発信し、会館の活動への理解の浸透を図り、男女共同参画社会の実現に貢献する。
また、男女共同参画推進のためには、男女が希望するときに希望する場所で学ぶことができる機会を提供することが重要である。このため、幅広い教育・学習機会の提供のために e ラーニ
ングを始めとした ICT の活用を推進する。
これらの取組を事業横断的に推進する。
（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワーク

の理解促進

の理解促進

の強化、若者の理解促進

会館は、男女共同参画を推進するためのナショナルセンター①関係府省との意思疎通と情報共有を図り、連携して事業を行①関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによとして、地方公共団体、大学・学校等の教育機関、学会等の学術うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府って、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育

関係団体、経済団体、企業、男女共同参画センター、女性団体、 省から意見を聞く場として活用する。

会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞

海外の機関等と分野横断的に連携し、ネットワークの構築を図②若者の男女共同参画に関する意識・意見の把握に努めるととく場として活用する。

り、関係機関との連携を強化する。

もに、次代を担う若者への男女共同参画に関する理解を促進さ②地域における男女共同参画推進リーダー研修にお会館では、男女共同参画に係る研修、調査研究、広報・情報発せる取組を実施する。男女共同参画は、男性にとっても重要であいて、ジェンダー平等に関するグローバルな動向を

信、国際貢献の取組を実施するにあたり、より多様な主体へ積極

り男女が共に進めていく必要があるため、女性に限らず男性へ紹介する情報提供を行う。また、男女共同参画推進

的に広報を行う中で、若者の男女共同参画に関する意識・意見をの理解促進の取組も進める。

フォーラム等で、若者の男女共同参画に関する意識・

62把握するとともに、次代を担う若者への男女共同参画に関する③中期目標期間中にのべ 120 機関以上との協働で研修事業等に意見の把握に努めるとともに、次代を担う若者への理解を促進させる取組を実施する。男女共同参画は、男性にとっ取り組み、連携によるより効果的な事業を実施するとともに、他

男女共同参画に関する理解を促進させるプログラムても重要であり男女が共に進めていく必要であるため、女性に団体が実施する男女共同参画に関連する研修等への協力を行を取り入れて実施する。

限らず男性への理解促進の取組も進める。

う。

③中期目標期間中にのべ 24 機関以上との協働で研【指標】

修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業・中期目標期間中にのべ 120 機関以上との協働で研修事業等にを実施する。

取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する（平成 28～
令和元年度実績：のべ 118 機関）。

（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進

これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかった①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかっ①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機リーダーを始め、地理的理由等から直接の参加が困難な国民にたリーダーを始め、地理的理由等から直接の参加が困難な国民会がなかったリーダーを始め、地理的理由等から直幅広く学習機会を提供することができるよう、e ラーニングやに幅広く学習機会を提供することができるよう、e ラーニング

接の参加が困難な国民を対象に、e ラーニングやオオンライン研修等による教育・学習支援を行う。

やオンライン研修等による教育・学習支援を行う。

ンライン研修等による教育・学習支援を行う。

【指標】②会館が実施する研修等の内容の一部又は全部について、オン②会館が実施する研修等の内容の一部又は全部につ・オンライン研修については、会館で実施する研修等の内容の一ラインによるライブ又はオンデマンド配信を中期目標期間中にいて、オンラインによるライブ又はオンデマンド配

部又は全部について、オンデマンド配信を中期目標期間中に 40

40 件以上実施する。

信を年間 8 件以上実施する。

件以上実施する（平成 28～令和元年度実績：25 件）。

③会館が実施する研修のオンラインプログラム等について活用③会館が実施する研修のオンラインプログラム等に【難易度：高】男女共同参画をさらに進めていくためには、男性方策を検討し、中期目標期間中にその運用指針を策定する。

ついて活用方策とその課題について検討を行う。

（１）経費等の合理化・効率化（１）経費等の合理化・効率化

や若年層の理解をさらに進める必要がある。また、これまで試行的・先駆的に ICT の活用や e ラーニング教育に取り組んできており、デジタル技術の急速な進化に伴い変容する社会環境において、より幅広い学習者層を対象に、適切な ICT の活用やオン
ラインによる教育・学習支援プログラムを推進する挑戦的なものとなることから、難易度は高い。
Ⅱ－１
する取組

業務効率化に関（１）経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に取業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に取り①テレワーク規程の見直しと環境整備を行い、職り組み、業務の徹底した見直し、効率化を図ることにより、一般

組み、業務の徹底した見直し、効率化を図ることにより、一般管務の効率化を図りつつ事業のオンライン展開に適応

63

管理費（公租公課を除く。
）については、令和２年度と比して５％理費（公租公課を除く。）については、令和２年度と比して５％しうる業務体制を整える。

以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）につ

以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。
）につ②令和３年度は、一般管理費（公租公課、人件費

いても令和２年度と比して５％以上、今中期目標期間中に効率いて令和２年度と比して５％以上、今中期目標期間中に効率化相当額を除く。）については令和２年度と比して１％

化を図る。

を図る。

以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については令和２年度と比して１％以上の効率化を図る。

（２）調達等の合理化（２）調達等の合理化（２）調達等の合理化

契約については「独立行政法人における調達等合理化の取組

契約については「独立行政法人における調達等合理化の取組

政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づくの推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の適正化、調達の合理化等取組を着実に実施することとし、契約の適正化、調達の合理化等

また、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保すを推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保す

教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務

る。

る。

等の実施に当たっては、費用対効果等を検証しつつの見直しを行う。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25行う。

年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国立特別支援教育総合研究

年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、効果的・効率的な業務運営

所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構及び会館の４法人のため、間接業務等を、国立特別支援教育総合研究所、国立青少は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施

年教育振興機構、教職員支援機構と共同で実施し、その取組を一し、その取組を一層推進する。

層推進する。

（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、役職給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、役職給与水準については、国家公務員の給与水準を十分

員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。 員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。 考慮し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。
Ⅲ－１

予算の適切な管理と効果的な執行（１）予算執行の効率化（１）予算執行の効率化（１）予算執行の効率化

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計独立行政法人会計基準の改定等により、運営費交処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを付金の会計処理として、業務達成基準による収益化

踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制をが原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ご

構築する。

構築する。

とに予算と実績を管理する体制を構築する。

64

（２）自己収入の拡大等（２）自己収入の拡大等

受託研究、寄附金や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、 受託研究、寄付金や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、施（２）自己収入の拡大等
受託研究や科学研究費補助金等の外部資金の受入

施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の確設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の確保

れ、施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、保に取り組む。運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把に取り組む。運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握

自己収入の確保に取り組む。運営交付金債務を含め握し、理事長のリーダーシップのもと、適切な予算配分等を行し、理事長のリーダーシップのもと、適切な予算配分等を行う。 た財務に係る情報を把握し、理事長のリーダーシッう。また、自己収入の取り扱いでは、毎事業年度に計画的な収支

また、自己収入の取り扱いでは、毎事業年度に計画的な収支計画

プのもと、適切な予算配分等を行う。また、自己収計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

を作成し、当該収支計画による運営を行う。

入の取り扱いでは、計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

Ⅶ― １

内部統制の充実・強化理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題等の理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題等の①理事長のリーダーシップのもと、運営会議・事業情報を職員が共有し、所要の規則等を整備し、ガバナンスの保情報を職員が共有し、所要の規則等を整備し、ガバナンスの保検討会・職員研修等を通じて会館が担う役割や課題

持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実するとともに、役

持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実するとともに、役等の情報を職員が共有する。

職員のモチベーション・使命感の向上に取り組む。

職員のモチベーション・使命感の向上に取り組む。

②必要に応じ所要の規則等の見直しを行い、ガバナ

内部規程を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実

内部規程を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及ンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を及び監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及びび監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及び会充実させる。

会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統

館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制③監査規程に基づき、会計監査を着実に実施すると制等の継続的な見直しを図る。

等の継続的な見直しを図る。

ともに、会館が自ら行う自己点検の結果等を業務に反映させて、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行う。

Ⅶ―２

情報セキュリテ

ィ体制の充実

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群、外部

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群、外部

政府の情報セキュリティ体制のための統一基準

機関の監査結果を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適機関の監査結果を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適群、外部機関の監査結果を踏まえ、情報セキュリテ

切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講切に見直すとともに、情報セキュリティ対策を講じ、情報システィ・ポリシーを適宜適切に見直すとともに、これにじ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対すムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応

基づき情報セキュリティ対策を講じる。

る組織的対応能力の強化に取り組む。

能力の強化に取り組む。

事務用電算機システムの更新を開始し、ハード面でまた、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情は情報システムに対するサイバー攻撃への防御力を

報セキュリティ対策の改善を図る。

高めるとともに、ソフト面でも職員研修等を通じて

また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

組織的対応能力の強化に務める。
Ⅶ―３

人事に関する計

職員の専門性を高めるため研修を実施するとともに、他機関職員の専門性を高めるための研修を実施するとともに、他機関

65

人材確保・育成方針を策定するとともに、配置転換

画

Ⅶ―４

長期的視野に立った施設・設備の整備が主催する研修事業への参加を促すなど研修機会を充実させが主催する研修事業への参加を促すなど研修機会を充実させや人事交流により、組織の活性化を図る。業務に必る。さらに、業務の効率的・効果的な運営のため、人員を適切にる。さらに、業務の効率的・効果的な運営のため、人員を適切に要な ICT スキルを高めるなど職員の資質を向上させ配置するとともに、人事交流等により、研究職員やデジタル人材

配置するとともに、人事交流等により、研究職員やデジタル人材るための研修を計画的に実施するとともに、他機関等を確保し組織の活性化を図る。そのため、人材確保・育成方針等を確保し組織の活性化を図る。そのため、人材確保・育成方針

で実施する研修事業等への職員の参加を促す。

を策定しその取り組みを進める。

を策定しその取り組みを進める。

長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施

長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持

設改修、設備更新を計画的に進める。また、保有資産については、 設改修、設備更新を計画的に進める（別紙４のとおり）。また、と災害時における施設の安定的活用のための施設改

引き続き、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その保有の必要性について不断

修・設備更新を計画的に進める（別紙４のとおり）。

に見直しを行う。

②多様な主体による施設の利用促進を図る観点から

女性教育・男女共同参画に関する業務の着実な遂行により施設の利用状況を向上させるとともに、PFI 事業に係る適切なモニ

女性教育・男女共同参画に関する業務の着実な遂行により施タリングの実施及び積極的な広報等により、多様な主体による設の利用状況を向上させるとともに、PFI 事業に係る適切なモニ③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、施設の利用促進を図る。

タリングの実施及び積極的な広報等により、多様な主体による施設利用率について、中期目標期間中の 50％以上の施設の利用促進を図る。

達成に向けて努力する。施設毎の利用率については、研修施設を含め 、他法人や関係機関等との連携を含め施設のPFI 事業についてモニタリングを行う。

利活用をより一層推進するとともに、他法人や関係機関等の施研修施設を含め、他法人や関係機関等との連携を含め施設の宿泊施設 45％、研修施設 55％の達成にむけて努力す

設を利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の利活用をより一層推進するとともに、他法人や関係機関等の施る。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によ

見直しを行う。施設利用率について、中期目標期間中に 50％以設を利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断のり、利用率の目標を達成することが困難な場合は、上を達成する（施設全体利用率の平成 28～令和元年度期間平均

見直しを行う。施設利用率について、中期目標期間中に 50％以その点を考慮して評価を行う。

実績：50.8％）。また、施設ごとの利用率の目標については、PFI上を達成する（施設全体利用率の平成 28～令和元年度平均実績：④災害時等において、国や地方公共団体等から避難事業者と協議の上、年度計画において適切に設定する。ただし、 50.8％）。また、施設ごとの利用率の目標については、PFI 事業者等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率の目標を達成者と協議の上、年度計画において適切に設定する。ただし、新型携して施設を有効利用する。

することが困難な場合は、その点を考慮して評価を行う。

コロナウイルス感染症の影響により、利用率の目標を達成する

なお、災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受ことが困難な場合は、その点を考慮するものとする。

け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利

なお、災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受用する。

け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利用する。

66