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建設廃棄物の発生抑制に関する研究（その２）−解体廃棄物の原単位の設定に関する検討−
占部武生

要及川智

旨

建設廃棄物の発生抑制策毎の廃棄物量等に関するライフサイクルアセセメント的評価を行うことを想定し、そのために必要な解体時の原単位について、既存の報告事例を用いて地域、建設年、組成、建築物の構造・用途の違いによる検討を行った。その結果、全廃棄物の原単位への地域、建設年の影響及び主な組成の原単位の地域差はほぼないといえることを示し、現時点での構造別・用途別の原単位をまとめた。また、アスベスト、石膏、PCB等の有害廃棄物関連の発生状況についても述べた。

キーワード：解体廃棄物、原単位、床面積、組成

１

はじめに

木造・住宅の解体時の原単位は'90年代前半から調

東京都における産業廃棄物の発生量は平成11年度で査されはじめ、これまで報告されたものが数は少ない

2,559万トンに達し、最終処分の多くを他県に依存しがいくつかある1-4）。しかし、非木造の解体時の原単位ている。全発生量のうち建設廃棄物は約40%を占め、の調査が始まったのは'90年後半で、現在においても不法投棄の多くが建設廃棄物によるものとされてい調査事例は非常に少ない5-6）。これまで報告されているる。そうした課題解決のため、東京都は廃棄物処理計

原単位の主な問題点として以下のことがあげられる。

画における重点課題の一つとして、都における建設廃①棄物の発生抑制の促進をあげている。

原単位データが全体的に少なく、東京都に限ればデータはさらに少なくなる。現在のところ、地その際、発生抑制策毎の廃棄物量、環境負荷量等の域や建設年の異なる原単位データをどこまで利用

ライフサイクルアセスメント（LCA）的な定量評価できるか検討する必要が生ずるが、これに関するが必要になり、そのためには建設、使用、修繕、解体検討はあまりなされていない4）。

時それぞれの原単位を把握する必要が出てくる。そこ②で、これまで報告された主要な原単位データを用いて、調査事例により組成項目がかなり異なっていLCA評価に重要なウエイトを占める解体時の原単位る。
③の設定に関する検討を行った。

組成別の重量を直接測定するのではなく、設定した見掛比重値を用いて容積から重量に換算している例が多い。

２

表１

これまでの調査事例とその問題点
建設物には構造、用途の違いがあり、建設統計等では構造別・用途別に集計されている。今後我々が想定している解析では、構造・用途の分類を固定資産課税台帳のそれに対応させる必要があるが、ここではその前段として表１に示すような分類で検討を行うことにした。
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2002

建設物の構造、用途の種類

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表２④

調査事例の測定方法及び見掛比重一覧

処理が問題になることの多い石膏、アスベスト、PCB等についての調査がほとんどなされていた調査事例については、適宜組成を選択し検討を加えた。

ない。
表３
３

検討方法

3. 1

使用した調査事例について

今回集計した組成

原単位調査のなかには、２で述べたように調査方法が異なったり、調査サンプル数が少ないものが多い。
そこで、今回は例えば調査事例全てのデータをまとめて総平均値を算出するようなことはせず、調査サンプル数が比較的多く、組成もある程度共通な調査事例を選び、調査事例毎のデータを用いて有用な情報を抽出

４検討結果するようにした。使用した主な調査事例を表２に示す。

4. 1

見掛比重

表２からわかるように、組成毎の容積を測定し他で3. 2

組成分類について収集した見掛比重データを用いて重量を算出している調査によって組成項目の数、種類がかなり異なって調査事例が多かった。しかも、使用された組成毎の見おり、その影響を受けて例えば混合廃棄物の組成の内掛比重が事例ごとにかなり異なっていた。木造・住宅訳が異なることが多かった。しかし、木くず、コンクにおける実測した組成別見掛比重についても、同表よ

リートくず、金属くずについては、比較的多くの調査りばらつきが比較的大きいことがわかる。

で組成調査が実施されていたので、ここでは残りを混今後、容積から重量に換算する方式を採用する場合、合廃棄物として集計した。今回集計に用いた組成とそ容積の測定方法をできるだけ共通化した上で、適正なの内訳を表３に示す。組成をこれ以上に細かく分類し見掛比重を設定する必要がある。

表４

木造・住宅の組成別原単位

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4. 2

原単位に対する地域の影響均値の差についてt検定を行ったところ、コンクリー

今回使用した調査事例の木造・住宅における解体時の原単位を表４に示す。

トくずと混合廃棄物について、有意な地域差がみられる場合があった。しかし、これは前述したように関西

表４において、分別の仕方に直接関係のない全廃棄

B1においてコンクリートくずの分別が十分行われな物量の原単位データに対して、地域間による平均値のかったことによるためと思われた。試みに、コンクリー

差についてt検定を行ったところ、いずれの地域間にトくずと混合廃棄物を合わせたデータを用いて同様なも有意な差は認められなかった。

統計的検定を行ったところ、いずれの場合も地域差は木造・住宅の組成毎の発生量と床面積との関係を図みられなかった。しかし、原単位の値が他に比べて小１に示す。原点を通る勾配が原単位（kg/m2）を意味

さい金属くずにおいては、関西B1と全国C1の間に地する。図１より、関西B1についてはコンクリートく域差がみられた。

ずの原単位が小さいが、逆に混合廃棄物の原単位が大建設省（現在国土交通省）では建設に投入される構きくなっている。この事例の場合、コンクリートくず造別、用途別の建設工事資材労働力需要実態調査を実の分別が十分行われず、混合廃棄物に入れられた可能施しており、品種ごとの原単位と素材毎の原単位を集性がある。

計している7）。関東圏と全国に関する木造・住宅専用

表４のデータを用いて、組成別原単位の地域間の平図１とRC・住宅専用の素材毎の集計原単位の推移をそれ

木造・住宅における地域毎の組成別発生量と床面積との関係

図2 木造・住宅専用における投入資材の原単位の推移

図3

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RC住宅専用における投入資材の原単位の推移

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ぞれ図２と図３に示す。これらの図によれば、長期的にみればいずれの素材も関東圏と全国の間で顕著な差

4. 4

構造別・用途別原単位

木造の主用途である住宅の原単位については4. 2〜
4. 3で検討した。ここでは、非木造のうち数の多いRCは認められない。
以上の解体時及び建設時の原単位に関する検討結果の用途別の全廃棄物原単位について検討する。全廃棄から、現時点では分別調査が十分に行われるケースで物量と床面積との関係を図５に、この原単位のヒストは、全廃棄物及び主な組成の原単位の地域差はほぼなグラムを図６に示す。図６より、用途毎に特徴あるヒいと考えてよいと思われる。

ストグラムがみられるとともに、頻度は低いがそれぞ4. 3れの用途に大きな原単位データが含まれることがわか

原単位に対する建設年の影響

図２と図３によれば、住宅専用の木造及びRCのいる。建築業協会では、原単位のデータを12区分し、６ずれにおいても、建設時に投入される骨材・石材の原区分以上を除いて集計している5）。表５のデータはそ単位に漸増傾向が認められるが、それ以外の素材におうして得られた原単位である。

いては特に顕著な経年変化は認められない。

つぎに、事務所の構造別の全廃棄物量と床面積との全国C1の木造住宅の解体時の原単位の年次推移を関係を図７に示す。これより、ばらつきは大きいが、図４に示す。これによれば、プラスチックは'60年代構造毎に異なった原単位を持つことがうかがわれる。

から使用されるようになり、最近ではほぼ一様とみな今回使用した調査事例から、非木造の解体時の構造せるレベルになっている。クロスについては'75年頃別・用途別・組成別の原単位をまとめたものを表５にから増加傾向が続いている。今回の集計では、プラス示す。

チックやクロスは混合廃棄物に含めた。図に示してい4. 5

ないが混合廃棄物の場合、建設年に関係なくほぼ一様とみなすことができた。

有害廃棄物の発生状況

建築業協会では、非木造の建築物で飛散性アスベスト、フロン・ハロン、PCB等の排出状況を調査してしたがって、原単位への建設年の影響は、組成割合いる5）。この調査によれば、飛散性アスベストとフロの少ないものについてはみられるものがあるが、主要ン・ハロンは全調査件数中約20%の割合で発生し、'50な組成については、ほぼないとみなすことができる。

代〜'70年代の建物に集中している。PCBは10%の割合

図4

木造・住宅における組成毎の原単位と建設年との関係（全国C1）

東京都環境科学研究所年報

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表５

非木造における用途別、構造別の組成別原単位

図５ RCにおける用途別の全廃棄物量と床面積との関係

図６ RCにおける用途毎の全廃棄物量原単位のヒス
トグラム

東京都環境科学研究所年報2002

−196−で発生し、'60年代の建物に多い。フロン・ハロン含有製品として冷房装置が、PCB含有製品としてコンデンサー・トランス、蛍光灯安定器等があげられている。
なお、フロン・ハロン、PCBは'20年代〜'30年代の数例の建物でもみられたが、これは増改築部分に起因するものとみられている。
このような調査が継続されることにより、有害廃棄物に関連するものの発生状況がより明らかになると思図７

事務所における構造毎の全廃棄物量と床面積との関係われる。

５

おわりに引用文献

建設物の解体時の原単位について、既存の報告事例

１）埼玉県解体業協会：解体廃棄物の組成分析（1996）

を用いて地域、建設年、組成、建築物の構造・用途の２）住宅産業解体処理業連絡協議会：木造家屋解体工違いによる検討を行った。その結果、全廃棄物の原単事に伴う組成分析調査報告書（1991）

位への地域、建設年の影響及び主な組成の原単位の地

３）全国解体工事業団体連合会：木造建築物解体工事

域差はほぼないといえることを示し、現時点での構造の現場「木造（軸組）住宅解体組成分析調査報告）別・用途別の原単位をまとめた。また、アスベスト、（2000）

石膏、PCB等の有害廃棄物関連の発生状況についても

４）橋本征二、寺島泰：建築解体廃棄物の原単位設定、述べた。

廃棄物学会論文誌、10、1、p.35-44（1999）

なお、今後は以下の解析を予定している。
①

新たに報告されるデータを加えて設定した構造別・用途別・組成別の原単位と、別報の建物の寿命
8）５）建築業協会：建築物の解体に伴う廃棄物の原単位
調査報告書（2002）
６）橋本千代司、菅沼誠：建物解体工事における混合廃棄物等の処理方式に関する研究、都市基盤整備公物の組成別発生量の予測団調査研究期報、No.129、p.78-91（2001）②

解析結果 とを用いて行う東京都における建築廃棄長寿命化、修繕等の発生抑制策をとったときの建７）国土交通省：建設工事資材労働力需要実態調査

設、使用、修繕、解体にいたる廃棄物量、環境負荷（1976-2002）

量等のライフサイクルアセスメント的定量評価

８）及川 智、占部武生：建設廃棄物の発生抑制に関する研究（その１）、東京都環境科学研究所年報、p.182−190（2002）

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Research on controlling the construction waste（2）−A study concerning setting up waste generation rates ofdemolition waste−
Takeo Urabe, Tomo Oikawa
Summary
A study concerning the effect on region, construction year, waste, and thetype of building and use to waste

generation rates of demolition waste was undertaken using existing ones to do LCA analysis by generation
control of building waste. As a result, generation rates of whole wastes and major components are not nearlyaffected on region and construction year. Waste generation rates by structure and use were arranged anddischarge situation of waste asbestos, gypsum and PCBs was mentioned .

keywords: abolition waste, waste generation rate, ﬂoor area, component

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