横 浜 市 記 者 発 表 資 料
平 成 2 9 年 ２ 月 1 3 日
港 湾 局 物 流 運 営 課
横 浜 川 崎 国際 港 湾 (株 )営 業 事 業 課

横浜川崎国際港湾株式会社（YKIP）と横浜市は、国際コンテナ戦略港湾政策の実現のため、基幹航路の維持・拡大など国際競争力強化に向けた取組を進めています。
このたび、「中遠海運集装箱運輸有限公司（COSCO Shipping Lines Co.,Ltd）」（コスコ）社が、北米航路の横浜寄港サービスを開始することになりました。
このサービスは、YKIP と横浜市が昨年４月から積極的に進めてきた基幹航路誘致における、集貨支援事業の成功事例の一つとなります。
サービス開始に伴い、本年２月末から東南アジアと横浜港を結ぶ新たな海外フィーダー航路も開設されることから、東南アジア～中国～北米間のトランシップ貨物の取り込みによる横浜港のハブ機能の強化が期待されます。

CPNW（北米西岸-北米東岸）サービスの概要
サービス名

ＣＰＮＷ（北米西岸－北米東岸）
中遠海運集装箱運輸有限公司

運航船社（COSCO Shipping Lines CO., LTD）（コスコ）横浜－青島－寧波－上海－釜山－ニューヨーク－ボストン－ノーフォーク－寄港地

シンガポール－カイメップ－香港－塩田－上海－寧波－プリンスルパート－
バンクーバー－横浜

投入船舶

8,500ＴＥＵ級

運航開始時期

平成29年４月（予定）

お問合せ先
港湾局物流運営課誘致推進担当課長
横浜川崎国際港湾(株)営業事業課長

岩上
鹿島

教行
聖峰

Tel:045-671-2919
Tel:045-680-6583

FAX:045-671-0141
FAX:045-680-6637※なお、本件は、国土交通省も裏面のとおり同時に記者発表しております。
（裏面あり）

平成２９年２月１３日
横浜川崎国際港湾㈱、横浜市

同時発表

港湾局

国際コンテナ戦略港湾政策推進室

京浜港（横浜港）への北米基幹航路の新規開設が実現～国際コンテナ戦略港湾政策の具体的成果の発現～
国際コンテナ戦略港湾政策の取組みについて、京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」が国の「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して進めた結果、平成２９年４月より、横浜港に北米基幹航路が新規開設されることになりました。
国土交通省では、我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を図るため、国際 コ ン テ ナ 戦 略 港 湾 で あ る 京 浜 港 及 び 阪 神 港 に お い て 、「 集 貨 」「 創 貨 」「 競 争力強化」の３本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を推進しているところです。京浜港においては、昨年設立され、国も出資した港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社が中心となって、取組みを進めています。
「集貨」については、国は平成２６年度に港湾運営会社が実施する集貨事業等の経費の一部を補助する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を創設し、基幹航路の維持・拡大に向けた取組を進めてきたところです。
こ う し た 取 組 の 結 果 、 今 般 、「 中 遠 海 運 集 装 箱 運 輸 有 限 公 司 （ COSCO ShippingLines CO., LTD）」（ コ ス コ ） 社 に よ る 京 浜 港 （ 横 浜 港 ） へ の 北 米 基 幹 航 路 が 新規開設されることになりました。
なお、本北米基幹航路の新設にあわせて、同社による横浜港～東南アジアの接続航路の新設も予定されており、東南アジア～中国～北米間のトランシップ貨物の取り込みによる京浜港（横浜港）のハブ機能の強化が期待されています。
国土交通省では、引き続き、基幹航路の維持・拡大に向けた取組を推進して参ります。
【 新 規北 米航 路 の概 要】
サー ビ ス名Ｃ ＰＮ Ｗ（ 北米 西 岸－ 北 米東 岸）

運航 船 社

中 遠海 運集 装箱 運 輸有 限 公司 （COSCO Shipping Lines CO., LTD）（ コス コ）

寄港 地

横 浜－ 青島 －寧 波 －上 海 －釜 山－ ニ ュー ヨー ク－ ボ スト ン－ノ ーフ ォー ク－ シ ンガ ポ ール －カ イ メッ プ－ 香港 － 塩田 －上 海－
寧 波－ プリ ンス ル パー ト －バ ンク ー バー －横 浜

投入 船 舶

８ ５０ ０Ｔ ＥＵ 級

運航 開 始時 期

平 成２ ９年 ４月 （ 予定 ）（連絡先）

国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室
松 良 （ ま つ ら ）、 石 原 、 古 口 （ こ ぐ ち ）03-5253-8111 （ 内 線 ） 46851、 46812、 46832
03-5253-8628 （ 直 通 ）03-5253-8937 （ FAX）

横浜港における北米基幹航路の新規開設
コスコ社が平成２９年４月から、横浜港に北米基幹航路を新規開設予定。

【横浜港における新規北米基幹航路（平成29年４月～）】

コスコ社の概要

プリンスルパート

正式名称 ：中遠海運集装箱運輸有限公司（COSCO Shipping Lines Co.,Ltd）
本 社：中国 上海市
設 立：1961年
船 舶：船舶 約３００隻
船腹量 ：約１５６万ＴＥＵ（世界第４位）

バンクーバー
青島

釜山

横浜

上海
寧波
香港 塩田

カイメップ
北米東岸へ
北米東岸からシンガポール

順位【寄港地】※
横浜-青島-寧波-上海-釜山-北米東岸（ニューヨーク・ボストン・ノーフォーク）東南アジア（シンガポール・カイメップ）-香港-塩田-上海-寧波北米西岸（プリンスルパート・バンクーバー）-横浜※8,500ＴＥＵ型を投入予定。

会社名

船腹量シェア（万TEU）

【参考】
売上高
（億円）

1

Maersk(+Hamburg Süd)377

19% 30,890

2

MSC

280

14% 非公表

3CMA CGM(+APL)

217

11% 21,717

4

COSCO(+CSCL)

156

8% 13,386

5Hapag-Lloyd(+UASC)

148

7% 12,720

6

邦船三社

1387% 20,4037Evergreen

985%

4,416

8OOCL

573%

6,1059Yang Ming

563%

4,209

10 Hyundai

452%

5,192

11 PIL372%-

「国際コンテナ戦略港湾」政策の概要
政策
目的

政策
目標

主な施
策

政策目的 ： 国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大すること○ 国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力を強化 ⇒ 雇用と所得の維持・創出※国際基幹航路の我が国への直接寄港が少なくなると、本来最も安価で短時間の直接寄港ルートが減るというサービス水準の直接の低下に加え、我が国立地企業の輸送が海外トランシップを経るルートを選択せざるを得なくなり、我が国立地企業が直接寄港ルートとの比較による価格交渉力を失い、海外トランシップルートの料金高騰等立地環境の悪化を招く。また、積み替え時の積み残し等による遅延リスク、荷傷みのリスク等も懸念される。

平成２６年から、概ね５年以内国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週３便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。また、アフリカ、南米、中東・インドといった、現状で我が国への寄港が少ない航路の誘致も進める。
平成２６年から、概ね１０年以内
国際コンテナ戦略港湾において、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する。
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する集貨支援○国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施設の整備に対する支援

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応するための、大水深コンテナターミナルの機能強化○荷役システムや情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化実証事業等によるコスト削減、利便性向上のための取組の推進○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会
社に対する国の出資

京浜港における広域的・一体的な港湾運営
京浜港において、平成28年1月12日に横浜港と川崎港において、先行して「横浜川崎国際港湾株式会社」が設立され、同年3月4日に同社を港湾運営会社として指定し、3月25日に国から５億円を出資。これにより、阪神港に続き、京浜港においても国・港湾管理者・民間のそれぞれの強みを活かした協働体制が整った。

「横浜川崎国際港湾株式会社」の概要◆設立日

平成28年1月12日 （特例港湾運営会社である横浜港埠頭㈱が新設分割により設立）◆指定日

平成28年3月4日（港湾法に基づく港湾運営会社の指定）◆国出資日 平日成28年3月25日◆代表者

代表取締役社長 諸岡 正道（元 ＮＹＫﾊﾞﾙｸ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物輸送（株）代表取締役社長）◆所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号クイーンズタワーＡ棟 １４階◆社員数２８名◆出資比率

国(50％)、横浜市(45％)、川崎市(4.5％)、民間企業(0.5％)（合計10億円）

民間企業
0.05億円（0.5％）
川崎市
0.45億円（4.5％）

横浜市
4.5億円
（45.0％）

国5億円（50.0％）

横浜川崎国際港湾株式会社のシンボルマーク
出資総額10億円

アジアからの広域集貨（国際戦略港湾競争力強化対策事業の拡充）
国際基幹航路の我が国への寄港の維持・拡大をより強力に推進するためには、高い経済成長等を背景に増大する東南アジア等地域貨物、特に東南アジア等～北米間をトランシップして輸送されている貨物（年間約113万TEU）の取り込みが必要。
このため、「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を拡充し、新たに「アジア広域集貨事業」を設けることで、東南アジア等～北米等間を輸送される貨物等の国際コンテナ戦略港湾への集貨を促進し、北米基幹航路の維持・拡大を図る。
東南アジア（ＡＳＥＡＮ）の経済成長率は高水準

東南アジア等～北米間コンテナ貨物の1/4はトランシップ

63（単位：万TEU）

9( )

経 6済
成 3
長 0率-3％

ASEAN
アメリカ
日本

-6'00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18 '20
出典：IMF - World Economic Outlook Databases(Gross domestic product, constant prices Percent change)より
国土交通省港湾局作成東南アジア・
南アジア

131

事業スキーム
国
補助（事業費の１／２）

港湾運営会社
補助対象事業

事業対象者

293
148
合計 約441万TEU

直航貨物
直航貨物
約328万TEU
3,279,156

トランシップ貨物
トランシップ貨物
約113万TEU
1,130,844

我が国港湾関係事業者が新設した物流施設（インドネシア）

出典：Datamyne（2015）より国土交通省港湾局作成

国際戦略港湾競争力強化対策事業
国際戦略港湾における基幹航路の維持・拡大を図るため、港湾運営会社が行う集貨事業等の経費の一部を補助する事業

北米

75

日本

141

我が国港湾関係事業者の進出が加速

アジアからの広域集貨のイメージ
【現状】

【今後】
北米
中米

京浜港・阪神港（国際コンテナ戦略港湾）

南米
東南アジア等～北米間
東南アジア等～北米間
T/S貨物：約113万TEU（年間）
T/S貨物：約113万TEU

北米
北米基幹航路の維持・拡大
東南アジア等～北米間のT/S貨物を国際コンテナ戦略港湾に転換
東南アジア等からの広域集貨

中米南米