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Vol.12 No. 446
2009 年 11 月 6 日（金）ＡWG-LCA 7およびAWG-KP 9ハイライト
2009年 11月 5日 木曜日

木曜日、AWG-LCAは、長期協力行動に関する共有のビジョン、適応、緩和、資金、技術、キャパシティビルディングなどの問題に関する非公式協議を開催した。AWG-KPでは、附属書I排出削減量、その他の問題、潜在的影響に関するコンタクトグループ会議および非公式協議が開催された。
AWG-LCA
共有のビジョン：午前中、共有のビジョンに関する非公式協議で、締約国はノンペーパーNo. 33の序文について集中審議を行った。午後、排出削減量の長期世界目標および共有のビジョンのレビューに関するセクションを改定した新しいノンペーパーNo. 38が発行された。
適応：午後、適応に関する非公式協議で、締約国は新しいノンペーパーNo. 41の検討を行い、改定文書に関する初めての意見交換を行った。
緩和：午前中、緩和に関する非公式協議で、締約国は、緩和に関するBAPサブパラグラフどうしの相互依存性とクロスカッティング問題を記載した非公式ペーパーについて審議した。締約国は、緩和に関する6つのサブグループでの進捗状況についても報告を受けた。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(i)）：午前中、先進国による緩和に関する非公式協議は、遵守とMRV問題に焦点を当てた。午後、ノンペーパーNo. 25の改定版が提出され、締約国はこの文章に関するそれぞれの第一印象を述べあった。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(ii)）：締約国は午後、途上国による緩和に関する非公式協議を開催し、計画および戦略の特性と役割、そしてMRVに焦点を当てた。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(iii)）：REDDプラスの非公式会議で、締約国は、実施方法およびMRVに関する改定文章を入れた新しいノンペーパーNo. 39について議論した。セーフガード、MRV、および段階的アプローチなどの問題が話し合われた。多数の締約国が、この文書はコペンハーゲンでの交渉の土台として利用できると述べた。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(iv)）：セクター別アプローチに関する非公式協議では協力的セクター別ア
プローチおよび農業部門やバンカー燃料などの各部門特有の行動に関する文章について議論した。バンカー1

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燃料の問題について、締約国は、新しいオプションを提出し、一部の削除を検討し、冒頭の文章が必要がどうかを議論した。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(v)）：非公式協議で、締約国は市場ベース手法の議論を終了した。その後、非市場ベースの手法について議論し、次の2つの疑問点に焦点を当てた：新しい非市場ベースの手法に関する提案と他のAWG-LCAでの議論や文章との関係；コペンハーゲンでの合意を目指すには、この新しい非市場ベース手法にどういう基本特性を与えるべきか。金曜日に新しいノンペーパーが作成される。
緩和（BAPサブパラグラフ1(b)(vi)）：対応措置に関する非公式協議で、締約国は文書の中身と制度アレンジについて議論した。一部の締約国は、潜在的影響を議論する場となりうるフォーラムの設置に関心を示した。他の締約国は、既存の制度をこのニーズに応えられるよう変更できる可能性があるとし、実施に関する補助機関の作業計画に注目した。一部の締約国は、文章の運用を可能にする方法について、議論が進展したと指摘した。
技術：技術に関する非公式協議は午前と午後に開催された。締約国は、改定されたノンペーパーNo. 36に関する文章案の提案を続け、これを新しいノンペーパーにまとめる。
資金：資金に関する非公式協議は午前と午後に開催された。午前中の協議では次の項目に関係する提案が出された：資金メカニズムの強化または運用開始；基金の設立；資金メカニズムの運用機関；運用機関の統治構造。また促進プラットフォームおよびマッチング機能に関するオプションをまとめるための文章構成についても提案が出された。午後の協議では、資金調達のオプションに関する文章の再編集に焦点が当てられた。
キャパシティビルディング：締約国は新しいノンペーパーNo. 40について議論した。金曜日には別な新しいノンペーパーが作成され、文章のスリム化やオプションが盛り込まれる予定である。
AWG-KP
附属書I排出削減量：午前中の非公式協議では、引き続き附属書I締約国の約束について議論した。一部の途上国は、事務局に対し、情報の取りまとめを要請し、この取りまとめ文書の中に、附属書I締約国の約束、オフセットおよびLULUCFで達成される排出削減量の割合も含めることを求めた。多数の附属書I締約国は、事務局の取りまとめに向け情報を提供することで合意した。
午後のコンタクトグループ会合で、共同議長のCharlesは、まず基本年や約束期間の長さと数に焦点を当てて議論するよう求めた。
基本年について、オーストラリアは、1990年を基本年とし、他の年度も比較対象年度とするパッケージにすることを提案した。日本は、QELROsを絶対排出削減量で表現し、これを、1990年を含めた異なる比較対2

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象年度との比で表現したいとの希望を表明した。カナダは、各締約国の目標を複数の年度との比で表現する表の利用を提案した。G-77/中国の立場で南アフリカ、AOSISの立場でミクロネシア連邦、そしてブラジル、
ノルウェー、エジプトは、1990年を単一の基本年度とすることを支持した。締約国は、少人数の非公式グループを作り多様な提案を検討することで合意した。
約束の数と長さについて、G-77/中国とAOSISは、5年間の約束期間一つにすることを支持し、オーストラリアは、5年ないし8年の一つの約束期間を支持し、EUは8年の約束期間一つとすることを提案した。日本とノルウェーは、8年間の約束期間を希望する一方、この見解で固まったわけではないと指摘した。ロシアは、8年間の約束期間一つを支持した。共同議長は、この問題について、コペンハーゲンで関係締約国との非公式協議を行う。
その後、締約国は、附属書I締約国の排出削減量を野心的なレベルに高める方法について議論した。数カ国の締約国は、それぞれの約束の根拠を披露し、約束レベルを高めるかどうか、どのような状況でレベルを高めるか説明した。ベラルーシは、市場経済移行国は1990年代に「破綻し」、排出量が半減したため、これ以上約束は増やせないと強調した。日本は、最近2020年までに1990年比で25%の削減という目標に引き上げたばかりであると強調し、野心的なレベルを引き上げる立場にないと述べた。EUは、他の諸国が同等の目標を立てるなら、2020年までに1990年比で20%という目標値を30%に引き上げることは可能だと述べた。アイスランドは、LULUCFやオフセットへのアクセスがどれだけ必要かが明確にならない限り、2020年までに1990年比で15%という目標値を引き上げられるかどうか確言できないと述べた。ガンビアはアフリカングループの立場で発言し、附属書I締約国の約束と科学との間のギャップについて理解を深めるため、附属書I諸国のデータが必要だと強調した。
EUは、LULUCF算定規則の影響と余剰AAUsの利用を強調した。ロシアは、第1約束期間でのAAU余剰の可能性と2013年以降の野心的レベルとは何の関係もないと強調した。オーストラリアは、先進国が同等の努力をするかどうか、全てのUNFCCC締約国が努力をするかどうかなど、いくつかの要素で自国の貢献分が変わってくると強調した。
南アフリカは、附属書I締約国の国内緩和ポテンシャルを使いきったところで、柔軟性メカニズムを用いて野心レベルを引き上げるよう提案した。同代表は、補足性の定義付けを行う必要があると指摘した。AOSISは、野心レベル全体を「大気からみる」必要があると強調し、各国が可能な限り国内での努力を増強し、国内での努力強化が不可能となったところで「別なところへ目を向ける」という「2段パッケージ」の検討を提案した。ニュージーランドは、それで野心レベルが引き上げられるかどうか疑問だと述べた。
その他の問題（LULUCF）：午前中のLULUCFに関する非公式協議で締約国は、手法論問題のバスケット3

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に関する作業と調整を図る必要があるかどうか議論した。また自然の攪乱要素および年間の変動要素に関するオプションを検討し、IPCCとの合意に関する言及、放牧地の管理、セクターおよび活動に関する表現についても議論した。
午後の非公式協議で、締約国は、特に伐採木材製品およびデータ表に関する文章について議論した。一部の締約国は、文章中のオプションについては、多数の決定を行わなければならないと強調した。
潜在的影響：潜在的影響に関するコンタクトグループ会合で、締約国は、共同議長が改定した文書について議論した。サウジアラビアは、さらなる努力の検討に関するセクションに、途上国に対しマイナスの影響結果があるとのパラグラフを入れるよう提案した。EUは、これを支持し、これにより他のパラグラフの表現を整理できる可能性があると強調した。G-77/中国は、影響および影響結果を報告する経路について記載するパラグラフの14を2つに分けることを提案し、政策措置の影響および影響結果を報告する常設フォーラムを設置するとの文章を提案した。EUは、このパラグラフの分割に反対し、情報と締約国がこの情報について何をするかは一つのパラグラフで扱いたいとの希望を強調した。締約国は、パラグラフ14についてさらに検討するため、2つのオプションを作成した。
途上国による潜在的影響の評価と対応を助けるツールに関し、ニュージーランドは、このパラグラフに記載するツールは利用可能なツールを明確な基準なしに選び出したように見えると指摘し、G-77/中国もこれを支持した。EUは、利用可能なツールの範囲を拡大する必要があると指摘し、これに沿った表現を提案した。
G-77/中国は、自分たちのグループも表現を提案する予定であると指摘した。新しい文章をこのパラグラフのオプション1に入れ、オプション2は削除された。議長は、提案された変更点を改定文章に反映させると述べた。

廊下にて木曜日、バルセロナ気候変動会議の最終日前日は、AWG-LCAでの多数の非公式会議、AWG-KPでのコンタクトグループ会合および非公式協議で埋め尽くされる一日となった。この中には、AWG-LCAでの作業構成に関する非公式協議も開催された。夕方、この会議から出てきた参加者は、バルセロナでの作業結果をコペンハーゲンへ送る方法、そしてAWG-LCAはコペンハーゲンでどういう作業をするべきかが議論の中心だったと説明した。話によると、バルセロナの結果をAWG-LCA 7の報告書にノンペーパーを取りまとめて付ける形にするか、新たな情報文書を作成するべきかで意見が分かれたとのことである。会議後、参加者は、コペンハーゲンでは一つのAWG-LCAコンタクトグループ会合を開催し、多様な非公式グループで続けられる作業の概要を示すことでおおよその合意ができたようだと話した。
廊下にいた別な参加者は、ハイレベルなところから、COP 15では法的拘束力のある合意を得ることはでき4

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ないとの明確なメッセージが出てきていることについて考えていた。数人のオブザーバーは、明らかに失望していたが、2010年のどこかの時点では法的拘束力のある手法が出てくるとの展望を持ち、前向きに考えようとしているものもいた。
午後、数人の参加者、特に米国の参加者の集まりでは、ボクサー・ケリー気候変動法案が上院の環境・公共事業委員会を通ったとのニュースに沸いていた。このニュースの重要性について考える声も聞かれた：「これは一歩前進だが、コペンハーゲンより前にこの法案が通るかどうかはまだ懐疑的だ、他の委員会でも可決される必要があり、下院の法案と上院の法案との違いを整理する協議委員会での調整も経なければならない」と米国の立法プロセスに詳しい参加者は説明した。
ENBサマリーおよび分析：バルセロナ気候変動会議に関するEarth Negotiations Bulletinのサマリーおよび分析は、2009年11月9日、右記のウェブサイトに掲載される予定：http://www.iisd.ca/c;omate/rccwg7/GISPRI 仮訳

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Matthew Sommerville, and Yulia
Yamineva. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>.
The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development – DFID), the Government of the United States of America (through theDepartment of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German
Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands Ministryof Foreign Affairs, the European Commission (DG-ENV), and the Italian Ministry for the Environment, Land and Sea. General Support for the Bulletin during 2009 is provided by the Governmentof Australia, the Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs andTrade, SWAN International, Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for GlobalEnvironmental Strategies - IGES), the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial and Social Progress Research Institute - GISPRI), the Government ofIceland, and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French at this meeting has been provided by the International Organization of theFrancophonie (IOF). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in
non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services
at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11A, New York, New York 10022, United States of America. The ENB Team at the Barcelona Climate Change Talks 2009 can becontacted by e-mail at <kati@iisd.org>.

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