日本アプライド・セラピューティクス学会定款
第1_章 総 則(_名称)第1_条 本会は、日本アプライド・セラピューティクス（実践薬物治療）学会と称する。
2_.本会の英文名は、Japanese Society for Applied Therapeutics と称する。
(_事務所および支部)_ _第2_条 本会は、事務所を東京都千代田区の毎日学術フォーラム内におき、かつ、総会の議決により必要の地に支部をおくことができる。

第2_章 目的および事業(_目的)
第3_条 本会は、薬物治療に関する学術の進歩と科学的で合理的・経済的な薬物治療の普及および 向上をはかり、もって国民の健康、衛生の向上および福祉の発展に寄与することを目的とする。
(_事業)
第4_条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 ) 研究発表会、学術講演会、講習会等の開催
2 ) 会誌その他の図書の刊行
3 ) 研究の奨励および研究業績の表彰
4 )内外の関連機関との提携および交流
5_)_その他前条の目的を達成するために必要な事業6_) 本会の運営は会費および寄付をもって行なう。
(_事業年度)第5_条 本会の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

第3章 会 員(_種別)第6_条 本会の会員は、 _次のとおりとする。
1 ) 正会員 薬物治療に関する学識経験を有する者
2 ) 学生会員

薬物治療に関する教育を受けている大学在学中の学生、またはこれに準ずる者

3 ) 賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体

4 ) 名誉会員

薬物治療に関する学識経験を有し、本会に顕著な貢献をなした者(_会員手続)第7条

会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書に会費を添えて申し込むものとする。
2 . 名誉会員は理事会にて推薦し総会において承認を得るものとする。
3 . 学生会員は入会次年度から正会員扱いとする。但し、学生証のコピー提示の場合は学生会員として継続する。
（入会金および年会費）
第8条

会員は規定に従い、年会費を前納しなければならない。

2 . 既納の年会費は、 _理由の如何を問わずこれを返還しないものとする。
3 . 会員がその資格を失ったとき、年会費の未納がある場合はこれを完納しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条

本会の会員は、 次の理由によりその資格を喪失する。

1 ) 退会の届出
2 ) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
3 ) 死亡、失踪宣告または団体の会員の解散
4 ) 2年間以上会費等を滞納したとき。
5 ) 除名(退会の届出)第10条

退会を希望する会員は、退会届を提出するものとする。

(_会員の停止および除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会の議決により、会長が期間を定めて当該会員の権利の行使を停止し、またはこれを除名することができる。
1 ) 本定款または規則に違反したとき。
2 ) 本会の名誉を傷つける行為があったとき。
3 ) その他正当な事由があるとき。

第4章 役員および評議員(役員および評議員)
第12条 本会には、次の役員をおく。
1 ) 理事6名以上（うち、理事長1名、副理事長2名以内）2 ) 監事2 名3 ) 評議員40名以上(役員および評議員の選任)第13条 理事長、副理事長は、理事会の互選とする。

2 . 理事および監事は、評議員会の互選とする。 なお、監事は他の役員を兼ねることはできない。
3 . 評議員は、会員の中から評議員会で選考し総会で承認を得るものとする。
(役員および評議員の職務)第14条 理事長は、本会を代表し、会務を統轄する。
2 . 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはあらかじめ理事長の定めた順位により理事長の職務を代行する。
3 . 理事は、理事会を組織し、本会の会務を議決し執行する。
4 . 監事は、法令に定められた職務を行う。
5 . 評議員は、評議員会を組織し、会務を評議する。
(役員および評議員の任期)第15条 役員および評議員の任期は次のとおりとする。
1 ) 理事長の任期は年会終了日の翌日から2年後の年会終了日までとし、再任を妨げない。
2 ) 副理事長、理事および監事の任期は年会終了日の翌日から2_年後の年会終了日までとし、再任を妨げない。
3 ) 評議員の任期は年会終了日の翌日から2年後の年会終了日までとし、再任を妨げない。
2 . 役員および評議員の欠員補充の場合、補充した者の任期は、 _前任者の残任期間とする。
3 . 任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行うものとする。
(役員および評議員の解任)第16条 役員および評議員は、本会の役員、評議員としてふさわしくない行為があった場合、 または、特別の事情があるときは、その任期中であっても評議員会の議決により、これを解任することができる。
（委員）第17条 本会に業務を処理するため委員会を設け委員をおくことができる。
2 . 委員の任期は第15条に準ずる。

第5章 会 議(権限)
第18条 総会は、この定款で別に規定するもののほか、理事会および評議員会が必要と認めた事項を議決する。
2 . 理事会は、この定款で別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
1 ) 会務の執行に関する事項
2 ) その他、理事長が必要と認めた事項
3 . 評議員会は、この定款で別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

1 ）総会に提案すべき事項
2 ) その他、理事会が必要と認めた重要な事項(会議の開催)第19条 通常総会は、年1回開催する。
2 . 臨時総会は、次の各号の場合に開催する。
1 ) 理事会が必要と認めたとき。
2 ) 正会員の3 分の1以上から会議の目的を記載した書面による開催の請求があったとき。
3 ) 法令に基づいて監事が招集するとき。
3 . 理事会は、原則年2回の開催とし、理事長が必要と認めたとき、また監事から請求があったときに随時開催する。
4 . 評議員会は、原則年1 回の開催とし、理事会が必要と認めた、また監事から請求のあったとき、もしくは評議員の3分の１以上から請求があったときは随時開催する。
(会議の招集)第20条 総会は、第19条第2項第3号の場合を除いて理事長が招集する。
2 . 理事長は、第19条第2項第2号の場合には請求の日から50日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 . 総会の招集は、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面または電磁的方法等の案内をもって、少なくとも15日以前に会員に通知しなければならない。
4 . 理事会は、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面または電磁的方法等の案内をもって、理事長が招集する。
5 . 評議員会は、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面または電磁的方法等の案内をもって、理事長が招集する。
（議長）
第21条 総会、理事会および評議員会の議長は理事長がこれに当たる。
(会議の議決)第22条 総会は、正会員の10分の1の出席がなければその議事を議決することができない。
2 . 評議員会および理事会は、構成員の3分の１の出席がなければ、その議事を議決することができない。
3 . 会議の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
4 . 議長は、前1，2 項および3項前段における議決に加わることはできない。
(書面表決等)第23条 やむをえない理由のため会議に出席できない構成員は、通知された事項についてあらかじめ書面又は電磁的方法等をもって意思を表示し、または他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において書面表決者または議決を委任した者は、会議に出席したものとみなす。
(議事録)
第24条 会議の議事については、議長が次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1 ) 会議の日時および場所
2 ) 構成員の現在数
3 ) 会議に出席した正会員の数、または役員の氏名（書面表決者および表決委任者を含む）
4 ) 議決事項
5 ) 議事の経過
6 ) 議事録署名人の選任に関する事項
2 . 議事録には、議長および出席した構成員の中から、その会議において選出された議事録署名人2名以上が署名し保存する。
(議事録の掲載)
第25条 会議における議事の経過の要領および議決した事項は、会誌にこれを掲載するものとする。

第6章 資産および会計(資産の構成)第26条 本会の資産は次のものよりなる。
1 ) 会費2 ) 寄附金品
3 ) 事業に伴う収入
4 ) 資産から生ずる収入5 ) その他の収入
6 ) 財産目録記載の財産(基本財産)
第27条 本会の資産を分けて、 基本財産と運用財産の2種とする。
2 . 基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来、基本財産に編入される資産で構成する。
(運用財産)
第28条 運用財産とは、 基本財産以外の資産とする。
2 . 寄附金品であって、寄附者の指定あるものは、その指定により、いずれかの財産に入れる。

(資産の管理)第29条 本会の資産は、理事会の定めるところにより理事長が管理運用する。
(資産の処分)第30条 基本財産は、処分したり担保に供してはならない、ただし、本会の事業遂行上やむをえない理由があるときは、理事会、評議員会および総会の議決を経て、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。
(予算および決算)
第31条 本会の事業計画および収支予算は理事長が作成し、理事会および評議員会の承認を得て総会に報告するものとする。 事業報告および収支決算、財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を経て理事会、および評議員会の承認を経た上、総会の承認を得なければならない。

第7章 定款の変更および解散(定款の変更)第32条 本会の定款は、理事会、評議員会および総会においてその会議を組織する者の過半数の同意を受けなければ変更することはできない。
(解散)第33条 本会の解散は、理事会、評議員会および総会においてその会議を組織する者の3分の2以上同意を受けなければならない。
(残余資産の処分)
第34条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会、評議員会および総会においてその会議を組織する者の3分の2以上の同意を得た後、本会の目的と類似の目的を有する公益事業に寄附するものとする。

第8章 補 則(細則)第35条 この定款の施行についての必要な細則は、この定款で別に定めたものを除いて、理事会および評議員会の議決を経てこれを定める。
2009年4月25日 制 定
2009年11月10日 改 定
2011年4月25日 改 定
2013年7月28日 改 訂2014年8月3日 改 訂2016年9月29日 改 訂2019年6月1日 改 定
2019年9月8日 改 定