令和 2 年度 府中市立府中第七中学校いじめ防止等対策基本方針細目【１，目的】
本校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応及び早期解決のための対策に関し、基本理念及び基本となる事項を定めた「府中市立府中第七中学校いじめ防止対策基本方針」についての細目の設定を通して、いじめの未然防止等のための対策を効果的に推進し、もって生徒の尊厳を保持し、生徒が安心して生活し健やかに成長できる環境づくりに寄与することを目的とする。
【２，定義】「府中市立府中第七中学校いじめ防止対策基本方針」に基づき、本校におけるいじめの未然防止等のための対策に関する具体的な取り組み内容及び方法等を本校の実情に応じて定めるものとする。
【３，校内組織等】
本校教職員は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及びいじめに起因した重大事態への対応について以下の取り組みを基本とするとともに、本細目４項以降に示す具体的取り組みの実施をもってその充実に務めるものとする。
①生徒が安心して生活のできる環境づくりを目的とした全教職員による生徒指導及び生徒情報の収集②生活指導部が中心となった全教職員の生徒に関する情報の共有③いじめに対する対応組織の設置
・生活指導部会（いじめ及びいじめに発展するおそれのある事案の対応検討等）
・学校いじめ防止等対策委員会（いじめへの対応及び未然防止に向けた取り組みの検討等）
・いじめ臨時対応チーム（いじめに起因した重大事態への対応）④教員及びスクールカウンセラーによる面談等、教育相談体制の充実⑤生徒情報や生徒の人間関係に関する周知、及びいじめに関する見識を高めることを目的とした校内研修の実施【４，未然防止】本校教職員は、いじめの未然防止に向けて以下の取り組みを計画的かつ継続的に行うものとする。
①全教職員及びスクールカウンセラーによるいじめの未然防止を目的とした日常の生徒観察②全授業におけるいじめの未然防止を目的とした生徒への働きかけの実施、及びいじめの未然防止につなげるための指導力向上を目的とした継続的な授業改善③生徒の人権感覚の育成、及び相互協力関係・信頼関係を築くことを目的とした道徳教育及び体験活動等の充実④生徒の「自尊感情」や「自己肯定感」を高めることを目的とした特別活動（学級活動、各行事、委員会活動、部活動等）の充実⑤道徳の時間（年間３回実施 ※各学期はじめ）、セーフティ教室、安全教室（情報モラル教育を含む）等における生徒への啓発活動の充実⑥教育相談期間（６月、１１月、２月）、個人面談（７月、１２月）、スクールカウンセラー

による個人面談（４～７月〔１年生対象〕）を活用した定期的な相談体制【５，早期発見】
本校教職員は、いじめの早期発見に向けて以下の取り組みを計画的かつ継続的に行うものとする。
①全教職員及びスクールカウンセラーによるいじめの早期発見を目的とした日常の生徒観察②ふれあい月間（６月、１１月、２月）におけるアンケート調査、及びスクールカウンセラ
ーによる個人面談時（４～７月〔１年生対象〕）のアンケート調査を活用した情報の収集③職員会議、生活指導部会、特別支援教育委員会、各学年会等における教職員の定期的な情報交換④保護者会（４月、７月、３月〔１・２年対象〕）における保護者からの相談や個人面談（７月、１２月）における相談、及び学校公開時のアンケートを活用した保護者及び地域からの情報収集⑤保護者会（４月）における「いじめのサイン発見シート」（文部科学省作成）を活用した啓発活動、及びその後の相談への対応【６，早期対応】
本校教職員は、いじめ及びいじめに発展するおそれのある事案について以下の取り組みを速やかに行うものとする。
①情報共有ができる体制づくり
ア 発見または報告を受けた教職員による管理職及び生活指導主任、当該学年主任への早急な報告
イ 管理職及び生活指導主任による当該事案に対する対応組織（当該学年、生活指導部、学校いじめ防止等対策委員会、いじめ臨時対応チーム）の決定
ウ 生活指導主任による定例打ち合わせ、臨時打ち合わせ、生活指導部会を介した伝達等を活用した全教職員への周知②当該事案の対応組織及び当該学年による被害生徒への対応及び支援（速やかな事実確認、保護者への連絡等）③当該事案の対応組織及び当該学年による加害生徒への対応及び支援（速やかな事実確認、保護者への連絡、謝罪の場の設定等）④当該事案に関わるその他の生徒への対応及び支援（速やかな事実確認、必要に応じ謝罪の場の設定等）⑤必要に応じた当該事案に関する全校生徒または学年生徒への対応（可能な範囲での事実報告、啓発活動等）【７，校内相談組織の確立】
本校教職員は、日頃から生徒及び保護者、また教職員相互の信頼関係の構築に努め、以下の通り生徒及び保護の相談を積極的に受け止められる体制づくり、及び教職員が相談を行うことができる体制づくりを行い、教職員間の情報共有を図るものとする。
①教職員による休み時間、放課後等における生徒との対話や日誌等を活用した生徒個々の悩みの把握や相談への対応②養護教諭による保健室利用時の生徒との対話等における、生徒の悩みの把握や相談への対応

③スクールカウンセラーによる相談室利用時の生徒との対話、及び保護者との面談等における、重大事態に発展するおそれのある事案、または緊急を要する事案についての管理職を介した教職員との共通理解④生徒及び保護者、教職員がいじめに関する相談を管理職に行うことができる体制づくり【８，校内研修の実施】
本校教職員は、生徒情報や生徒の人間関係に関する周知、及びいじめに関する見識を高めることを目的とした以下の校内研修を実施し、いじめへの対応力向上に努めるものとする。
①いじめ防止対策推進法及び東京都いじめ防止対策基本条例、府中市いじめ防止対策の基
本理念・組織等に関する条例についての周知を目的とした研修〔４月〕②本校基本方針及び細目の周知を目的とした研修〔４月〕③生徒情報や生徒の人間関係に関する周知を目的とした研修〔５月〕④いじめに関わる校外における研修についての伝達研修〔校外研修のあった翌月〕⑤スクールカウンセラーによる研修〔７月〕【９，学校内の組織の研修】
本校は、いじめ防止対策推進法第２２条及び第２８条第１項に基づき、校長が定める以下のいじめに対応することを目的とした組織を設置し、いじめの対応及び未然防止に向けた取り組み、また、いじめに起因した重大事態への対応に努めるものとする。
①学校いじめ防止対策等対策委員会
構成員：校長、副校長、生活指導主任、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー②いじめ臨時対応チーム
構成員：校長、副校長、主幹教諭（生活指導主任を含む）※重大事態の調査等、必要に応じて学校運営連絡協議会委員、ＰＴＡ役員を要請【１０，重大事態への対処】
本校は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に基づき、本校に在籍する生徒がいじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合、あるいはいじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合について、校長の判断のもと、以下の通り当該重大事態に対処するとともに、事実関係を明確にするための調査及び報告を行うものとする。
①校長による府中市教育委員会への報告、及びいじめ臨時対応チーム開催指示②副校長による府中市教育委員会からの指導・助言の伝達及び進捗状況報告③生活指導主任による当該重大事態に関する全教職員への周知及び対処指示④いじめ臨時対応チームによる当該重大事態に関する調査⑤校長による府中市教育委員会への調査結果の報告【１１，付則】①本細目は、実情に応じて適宜改定を行うものとする。
②本細目は、年度末に検証時期を設け、実情に応じて毎年更新するものとする。
③本細目は、平成２９年４月１日から施行する。