参考資料

令和２年度第２次補正予算案等における⾦融⽀援策

令和２年度第２次補正予算案等における⾦融⽀援策
融資

⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換） ２

融資

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証）

３

融資保険

株式会社⽇本貿易保険による海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援

４

融資
資本性⽀援

危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

５

資本性⽀援

中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業

６

資本性⽀援

出資等やファンドの拡充

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⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）
第2次補正予算案における事業規模 32.6兆円

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

融資

財政融資等︓27.6兆円 第2次補正予算案額 5.6兆円（うち財務省・厚労省・農⽔省・内閣府計上2.7兆円）
事業イメージ事業の内容事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中⼩企
業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り⽀援を継続実施するため、出資⾦により⽇本政策⾦融公庫等の財務基盤を強化します。
①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付等
 ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を実施します。

 今回、特別貸付の貸付限度額及び当初３年間0.9％の⾦利引下げ限度額を拡充し、中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）の資⾦繰り⽀援に万全を期します。
②利⼦補給による実質無利⼦化 ⼀定の要件を満たした事業者に対して、既往債務の借換部分を含め、借⼊後３年間の利⼦補給を実施することで、実質無利⼦化します。
スキーム図
出資⾦財政融資等

融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヵ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年⽐５％以上減少した⽅※業歴3ヵ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合等は、最近1ヵ⽉の売上⾼が過去3ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む。）の売上⾼の平均額に⽐し5％以上減少していること等。
（※）個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、⼩規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運⽤※商⼯組合中央⾦庫は別途、危機対応業務として中堅向け貸付等も実施

貸付限度︓中⼩事業６億円（別枠）、国⺠事業８千万円（別枠）
商⼯中⾦等（以下、危機対応）６億円
貸付利率︓当初３年間 基準利率▲0.9％、４年⽬以降基準利率
中⼩事業・危機対応1.11％→0.21％、国⺠事業︓1.36％→0.46％

利下げ限度額︓中⼩事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円※貸付限度額・利下げ限度額は新規融資と既往債務借換の合計額

貸付期間︓設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内据置期間︓５年以内
担保︓無担保基準利率︓中⼩事業・危機対応1.11%、国⺠事業1.36%

低利融資・既往債務借換等国⽇本政策⾦融公庫
指定⾦融機関 低利融資・補給⾦等等既往債務借換（商⼯中⾦等）補助⾦(定額)①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付

中⼩機構

委託⺠間
委託先等

利⼦補給
(無利⼦化)※令和２年5⽉１⽇時点、貸付期間５年、信⽤⼒や担保の有無に関わらず⼀律②利⼦補給による実質無利⼦化
中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主等※農林漁業者については、上記以外のスキームでの⽀援も実施。

※財政融資等27.6兆円には、6ページの中⼩企業向け資本性劣後ローンに対する財政融資等の⼀部を含む。

適⽤対象︓⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち、以下の要件を満たす⽅
個⼈
法⼈

⼩規模事業者
要件なし
売上⾼▲15％以上

中⼩企業者
売上⾼▲20％以上

補給上限︓中⼩事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円、当初３年間※利⼦補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計⾦額

⼩規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下2⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

融資

第2次補正予算案における事業規模 28.2兆円

第2次補正予算案額 3.2兆円（うち財務省計上1.4兆円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して、制度融資を活⽤して保証料補助や実質無利⼦化を⾏うことで、信⽤保証を伴う⺠間⾦融機関を活⽤した資⾦繰り⽀援を令和２年5⽉1⽇より制度開始。

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じて

 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資⾦繰りを緩和するため、信⽤保証付融資の既往債務の借換により、返済負担を軽減し、⼀定の要件を満たした場合には借換についても保証料補助や実質無利⼦化の対象とします。

 今回、融資上限額を拡充し、資⾦繰り⽀援に万全を期します。
スキーム図
補助（1.8兆円）【経産省計上】
補助⾦

国 （定額）
補助⾦

国 （定額）

損失補償

全国信⽤保証協会
連合会
中⼩機構

補助⾦
（定額）

信⽤保証協会
保証料補助

都道
府県

利⼦補給等
(無利⼦化)

いる中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業者に対し、都道府県が実施する制度融資を活⽤し、保証料ゼロや実質無利⼦化を実現。

対象要件︓新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼が減少した事業者（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）
個⼈事業主(事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽを含み、⼩規模に限る)▲5% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）
中⼩・⼩規模事業者 ▲5% 保証料1/2
中⼩・⼩規模事業者 ▲15% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）

融資上限額︓4,000万円

中⼩・⼩規模事業者
個⼈事業者
保証申込

⾦融機関出資⾦

⽇本政策⾦融公庫

融資⺠間
⾦融機関（無利⼦）都道府県制度融資（利⼦補給）

信⽤保証（保証料ゼロ）

事業者

全国の信⽤保証協会（51協会）出資（1.4兆円）【財務省計上】

国

融資申込

保証料補助

損失補償

全国信⽤保証協会連合会

保険⾦

⽇本政策⾦融公庫3

株式会社⽇本貿易保険による海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援

経済産業政策局 産業資⾦課
03-3501-1676

融資保険

第2次補正予算案における事業規模 1.5兆円
政府保証枠の拡充 0.2兆円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルスの流⾏により、多くの⽇系企業の海外現地⼦会社の経営が悪化し、運転資⾦が途切れないよう⼿元流動性を確保する必要性が増しています。⼀⽅で、世界的に経済的リスクが顕在化したことで、資本市場は、資⾦供給に慎重になりつつあります。
 こうした状況を踏まえ、資⾦繰りが悪化している海外⽇系⼦会社に対して、⺠間⾦融機関が⾏う融資のリスクを株式会社⽇本貿易保険（NEXI）が前⾯に⽴って引き受け（海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援）できるよう、NEXIに対する政府保証枠を拡充します。

海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援

 新型コロナウイルスの終息時期や経済への影響に、引き続き不透明感がある中、NEXIが提供している貿易保険には、⺠間⾦融機関から、リスク軽減により融資を促進させる働きが期待されています。

 NEXIは海外現地⼦会社への⺠間⾦融機関による融資に対する付保を実施しますが、政府保証枠の拡充も踏まえて、保険引受枠を1.5兆円に設定します。

【事業イメージ】

融資

海外⽇系⼦会社

保険引受け

⺠間⾦融機関国

政府保証枠の拡充

⽇本貿
易保
険

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危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

融資

経済産業政策局 産業資⾦課
03-3501-1676

第2次補正予算案における事業規模 １０兆円（うち資本性劣後ローン最⼤５兆円）
財政融資等︓10兆円 第2次補正予算案額 1.4兆円（うち、財務省・農⽔省計上1.2兆円）
事業の内容

資本性⽀援

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の事（１）危機対応融資

業継続のため、⽇本政策⾦融公庫の危機対応業務による資⾦繰り⽀援を⾏います。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近１ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年の同期に⽐し5％以上減少している者等

 ⽇本政策⾦融公庫の貸付け等により、指定⾦融機関で資⾦使途運転資⾦・設備資⾦

適⽤⾦利

通常⾦利（中堅企業は当初3年間▲0.5％の利下げ）

貸出期間

設備資⾦︓20年
運転資⾦︓15年

貸出限度

上限なし

ある商⼯組合中央⾦庫等が、業況が悪化している事業者の資⾦繰りを⽀援するため、⻑期の融資を⾏います。また、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを提供します。これらの制度の実施にあたり、⽇本政策⾦融公庫が指定⾦融機関に利⼦補給を⾏うことで、中堅企業については▲0.5%の利下げを⾏います。

スキーム図

融資
資本性劣後ローン

中堅・⼤企業等

損害担保
利⼦補給
貸付

指定⾦融機関︵商⼯中⾦等︶

⽇本政策⾦融公庫

国出資⾦
財政融資等

（２）資本性劣後ローン
今後の更なる状況の悪化に備え、将来成⻑の可能性が⼗分にある地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、事業継続を⽀援します。
※中堅企業は当初3年間原則▲0.5%の利下げ※「中堅企業」︓資本⾦10億円未満であって中⼩企業者以外の法⼈※商⼯組合中央⾦庫は危機対応業務の枠組みにおいて、中⼩企業・⼩規模事業者の⽀援も実施。詳細は2ページ（⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援）を参照※第2次補正予算案額1.4兆円には、⽇本政策投資銀⾏の危機対応準備⾦の積み増しに必要となる交付国債の償還財源（0.4兆円）等を含む

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中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業

資本性⽀援

第2次補正予算案における事業規模 1.4兆円

財政融資等︓0.4兆円 第2次補正予算案額 1.3兆円（うち財務省・厚労省・内閣府計上0.1兆円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）資本性劣後ローン

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資• 新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不⾜するス等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑下⽀
えや事業の「再⽣」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。

 具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します。

 また、中⼩機構が出資する官⺠連携の中⼩企業経営⼒強化⽀援ファン
ド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施します。

タートアップ企業や⼀時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる期限⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関や投資家からの円滑な⾦融⽀援を促しつつ、事業の成⻑・継続を⽀援します。
【主な貸付条件】• 融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、①スタートアップ企業、②企業再建に取り組む企業、等• 貸付限度︓最⼤7.2億円（別枠）• 貸付期間︓5年1ヶ⽉、10年、20年（期限⼀括償還）（２）中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド

スキーム図
出資⾦
財政融資等

国

• 地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携の⽇本政策⾦融公庫
等ファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再⽣とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成⻑を全⾯的に後押しします。

資本性劣後ローン

⺠間⾦融機関出資⾦

中⼩機構• また、全国47都道府県の「事業引継ぎ⽀援センター」とも連携し、資本性劣後ローン

補給⾦等

指定⾦融機関(商⼯中⾦等)

中⼩企業・⼩規模事業者協調融資

出資等※中⼩企業向け資本性劣後ローンに対する財政融資等の⼀部は、２ページの財政融資等27.6兆円の内数として計上。

出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
（３）中⼩企業再⽣ファンド• 過⼤な債務を抱えた中⼩企業の再⽣を図るために、官⺠連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン⽀援を実施します。

• また、全国47都道府県の「中⼩企業再⽣⽀援協議会」とも連携し、再⽣計画の策定と事業再⽣を促進します。

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経済産業政策局 産業資⾦課
03-3501-1676

出資等やファンドの拡充

資本性⽀援◯ 産業⾰新投資機構（JIC）の投融資枠拡充
 オープンイノベーションによる産業競争⼒の強化（事業再編、ベンチャー等）を⽀援するため、JICの投融資枠を拡充。
 政府保証借⼊枠を1.5兆円拡充（事業規模2.8兆円）。

○⽇本政策投資銀⾏（DBJ）による特定投資業務の投融資枠拡充
 新事業開拓や異業種連携等を⽀援するため、DBJの投融資枠を拡充。
 産投出資1,000億円を措置（事業規模4,000億円）。

○地域経済活性化⽀援機構（REVIC）による⽀援の強化
 財務基盤が悪化した地域の中核企業等に対する事業再⽣⽀援や、地域⾦融機関と連携したファンドを通じた資本性資⾦の供給等を実施。
 政府保証借⼊枠を1兆円拡充（事業規模2.5兆円）。

○中⼩企業基盤整備機構が出資するファンドによる出資等の強化（再掲） 中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施。
 第2次補正予算案では⼀般会計予算600億円を措置（事業規模750億円）※中⼩機構の出資⽐率が80％の場合

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