2023 年 4 月７日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

2023 年大阪市長選挙 公開質問状への候補者の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、600 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「有事における国民的危機への対応」として感染症だけではなく、あらゆる有事に対応できる司令塔機能の実現など、様々な国民的課題について「生活者・消費者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
また、地域課題解決に向けて、地元企業・住民が一体となって議論を進め、解決に向けて行動する基盤として地域生団連の設立を進めており、2022 年５月には大阪生団連を発足いたしました。
2023 年 4 月 9 日大阪市長選挙に向けて、立候補者へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施し、いただきました回答を公開いたします(3 月 30 日期限)。
(荒巻やすひこ氏、ネペンサ氏は未回答のため未掲載)【サマリー】 (候補者は五十音順、敬称略)＜質問１＞IR 問題について大阪府として IR 誘致に取り組みますか？
＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて大阪市として、生活者としての外国人の受入れに取り組みますか？
＜質問３＞財政の見える化について
生団連では国民の将来不安の解消のためにも「国家財政の見える化」が必要であると考え活動していますが、地方自治体の視点でも同様の考え方ができます。子育て支援を含め、予算の問題が取り沙汰されていますが、その財源について、大阪市の財政の見える化に取り組みますか？

【回答サマリー】 (候補者は五十音順、敬称略)

カジノ含むIR取組みについて

理由

生活者としての外国人の受入れに取り組むか。

具体策および理由

財政の見える化に取り組むか。

具体策および理由

北野たえこ

山崎としひこ横山ひでゆき××〇

巨額の公金支出が確実であり、膨れ上がる可能性もあり採算性に疑問ある。

〇

大震災発災時には瓦礫の一次仮置き場が、市内では夢洲以外ない。
IRは観光戦略のうちの１つ。
カジノの海外企業経営は日本の外貨準 夢洲を大阪ベイエリアの新たな国際観光備減少の要因となり、財政破綻を招く。 拠点として復活させる。
やるなら日本出資100％公営とすべき。

×〇

地域の文化性崩壊、治安悪化、日本の 「大阪市多文化共生指針行動計画」を行政情報の多言語対応や学校における外貨準備低下など負の要因となる。日本 着実に遂行し、各年度の取り組み状況外国人児童への対応等サポートを行う。
人の正規雇用の低迷からなるさらなる労 を把握し、改善や新たな展開につなげて大阪市を世界に開かれた都市とする。
働者不足も懸念。
いく。

〇
上記IRカジノの財政リスクを「見える化」するため、徹底的な情報開示に取り組む。

〇〇

・財務諸表等から得られる情報を積極的「財政の見える化」により経済の仕組みを に活用し、さらなるアカウンタビリティの達学んでいただく環境を提供し、間違った経 成とマネジメントの強化を目指す。
済政策による経済低迷を防ぐ。
・大阪市は財政の見える化に積極的であるため、継続して取り組んでいく。

【回答全文】 (候補者は五十音順、敬称略)

北野たえこ氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組まない。
夢洲 IR カジノ誘致計画は、埋め立て地への土地対策として 788 億円という大阪市からの巨額の公金支出が確実なうえに、地盤沈下対策等に今後どれだけの公金支出が必要か全く不明です。当初計画から規模が縮小されているにもかかわらず収入見込みが増えているなど、採算性にも疑問があります。現状のまま夢洲 IR の整備を進めると、大阪市にとって「負の遺産」となりかねず、到底誘致に取り組むことはできません。
＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組む。
グローバル経済の進展にともなって、大阪市の外国人居住者が増えることは当然です。行政情報の多言語対応や学校における外国人児童への対応など、大阪市としてもサポートしていきます。また、大阪市を世界に開かれた都市とするため、多様な価値観を認め、互いに尊重し合う共生社会の実現に向けて取り組みます。

＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
大阪市財政は 33 年間財政収支の黒字が続いており良好な状態にあります。
しかし、今後の大阪市財政において最大のリスクとなるのが IR カジノ誘致計画です。質問１でも述べましたが、巨額の公金支出が確実なうえに、追加の公金支出がどれだけになるか明らかにされていません。これらは港湾事業の特別会計である港営事業会計からの支出とされていますが、他に使えたはずの 788 億円（＋追加費用）が IR カジノに投入されれば、港営事業会計を圧迫することになり、その補填のため一般事業会計から税金を投入することにもなりかねません。IR カジノの財政リスクを「見える化」するために、徹底的な情報開示に取り組みます。

山崎としひこ氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組まない。
理由は、誘致場所の夢洲が問題です。早ければ 7 年後に起こりえる南海トラフ地震の一般廃棄物（がれき）の一次仮置き場が、大阪市には夢洲以外にありません。ここを一時仮置き場として確保しておかねば、震災後に市内にあふれかえる一般廃棄物が邪魔になり、復興にかかる時間がけた違いにかかります。
さらにカジノの誘致問題です。海外企業に経営の一部を任せることで、日本の外貨準備が減少する要因をつくります。
外貨準備が底をつくと、日本は本当に財政破綻します。どうしてもカジノを造らなければいけないのであれば、私なら日本の公営ギャンブルを一か所に集めることで、100％日本出資のカジノにし、日本らしさを演出することで、外国人観光客を誘致します。今まで日本にある公営ギャンブルですから、日本人に対して依存症対策も必要はありません。
＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組まない。
理由は、日本人の所得減少の要因となり、異文化人を多く取り込むことで、地域の文化性崩壊や治安悪化のリスク、本国に稼いだお金を持ち帰ることで日本の外貨準備が低下するなど、様々な負の要因があるからです。日本の高度経済成長期も人手不足でした。人手不足だったから、正社員雇用が増え、給料が 10％ベースアップし、会社の福利厚生が充実する下地が出来上がったのです。
そして、働く世代がきっちり稼ぐことで、一億総中流を達成し、国内の消費が増えることで国内企業の売り上げが上がり、社員に給料として還元する良い経済循環が出来上がったことで高度経済成長を達成できたのです。
日本は少子化により、高度経済成長を再び迎えるチャンスが訪れていますが、移民労働者を招き入れ賃金の切り下げ競争をさせることで、正社員を切り捨て、派遣労働者やフリーランスの雇用を促進し、日本人が正規雇用されない環境をつくっています。これにより、日本人の労働環境の悪化から、うつ病や引きこもり、自殺問題が起こる要因となり、日本人労働者のさらなる減少を招いています。だからといって、日本が本当に好きで、日本に働きに来た外国人労働者を追い出せと言うわけではありません。
私は、働者不足だからといって、安易に外国人労働者を招き入れる政策には反対です。
＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
地方や国家経済の仕組みを私たち国民は正しく学ぶことが必要です。
地方も含めて政府は、不景気になれば国債や市債を発行して企業や家計にお金を供給することで好景気にします。
逆に好景気になれば、税金で企業や家計からお金を回収することで金余りを解消し、不要な投機マネーでバブル経済が引き起こされないように調整し、国債や市債を返済するのが政府の役割です。企業や家計の様に、収入に対して支出をするのが政府の役割ではありません。通貨発行権を持つ政府は、企業や家計の成長を助けるのが役割なのです。
この役割を正しく理解するために、私は「財政の見える化」を実現し、不景気には市債を発行して景気を活性化する。
好景気になればバブル経済を抑制するために市債を返済する【正しい経済政策】を実施することで、大阪経済を復活させます。「財政の見える化」により経済の仕組みを学んでいただく環境を提供し、間違った経済政策により貧富の差を生み、市民経済が苦しくなることを防ぐ下地をつくります。不景気で税収が不足している今は、市債を発行することで税収不足を穴埋めし、子育て支援をはじめとする予算を確保し、働く世代の所得増を目指すことが【正しい経済政策】です。
そして、働く世代の所得が増え税収が増加すれば、市債は返済します。不景気には市債が増え、好景気になれば市債は減るものです。これを、企業や家計の借金と同じように考え、借金は何でも減らせばいいと考えるのは、経済の仕組みを知らないからです。日本は 30 年間これを続けてきました。結果 30 年間日本だけが経済成長しない国になったのです。
さらに大阪市は、不景気にもかかわらず市債を返済したから他の自治体と比べても経済全体が成長していないのです。
私たち医療人は、治療しても治らなければ、治療方法を変更します。大阪市も手遅れになる前に、治療方法を変更しなければなりません。
30 年続けて経済が成長しない緊縮財政か、昭和の時代の高度経済成長をつくった財政拡大か。
私は財政拡大により大阪経済を復活させ、再び日本一の都市に返り咲く【大大阪時代】を目指します。

横山ひでゆき氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組む。
IR は観光戦略のうちの１つ。IR で 1 兆円規模の新たな経済が生まれ、9.3 万人の新たな雇用が生まれる。IR の97％部分は世界的エンタメ、ショー、シアター、ビジネス国際会議、国際展示会、美術館、宿泊施設、日本文化発信拠点となり、統合型のリゾートとして経済を成長させる。負の遺産となっている夢洲を、USJ、海遊館がある大阪ベイエリアの新たな国際観光拠点として復活させる。
＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組む。
本市の外国人住民を取り巻く状況の変化を踏まえ、多文化共生施策を進めるにあたっての方向性を示す「大阪市多文化共生指針」を令和 2(2020)年 12 月に策定しており、多文化共生社会の実現に向けて、引き続き、必要な施策を総合的に推進していく。
生活者としての外国人（以下、外国につながる市民）は支援されるだけの存在ではなく、地域の一員として大阪を共につくる担い手でもある。多様な言語・手段による情報提供や相談対応等の充実を図ることはもとより、多文化共生についての市民の理解や交流の促進を図り、外国につながる市民が積極的に地域社会に参画できるような環境づくりを、引き続き、進めていく。具体的には「大阪市文化共生指針」に基づく具体的な取組を取りまとめた「大阪市多文化共生指針行動計画」を着実に遂行、各年度の取り組み状況を把握し、改善や新たな展開につなげていく。

＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成 27 年 4 月から開始している。新公会計制度により作成される財務諸表及びその他の情報を用いて、従来の官庁会計では見えにくい資産・負債の情報や精緻なコスト情報を提供することにより、市民、議会、投資家に対する説明責任（アカウンタビリティ）の達成、財政の見える化に取り組んでいる（なお、アカウンタビリティの達成だけでなく、事業の見直し、改善行動に有益な財務情報を提供することにより、マネジメントの強化を目指している）。
具体的には、予算から決算に至る既存の PDCA サイクルに統合する形で、財務諸表等から得られる情報を積極的に活用することによって、さらなるアカウンタビリティの達成とマネジメントの強化を目指している。
なお、総務省ルール、すなわち統一的な基準による地方公会計の基準は期末一括方式を前提としているにも拘らず大阪市は日々仕訳方式を採用し財務諸表を開示ている点（無論、総務省の統一的な基準における財務諸表も開示し、本市基準との差異も開示）及び新公会計制度普及促進連絡会議にも名を連ねている点からも大阪市は財政の見える化に積極的であるといえ、継続して取り組んでいく。

以 上