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国土交通省 北陸地方整備局

あっとえいぜん通信@北陸【2008年 春号掲載記事 】

P2 話題・・・平成20年度北陸地方整備局営繕部の事業概要

P3 話題・・・第7回営繕技術コンクールについて

P4 施設整備紹介 ・・・新潟地方法務局長岡支局が完成しました
P5 施設整備紹介 ・・・石川県警察学校生徒寮の施設整備についてP6 保全情報・・・平成19年度保全実地指導の概要について－その１－

P10 Q & A・・・国等の建築物の定期点検制度について教えてください

P11 情報ヘッドライン

伏木港湾合同庁舎■施設名：伏木港湾合同庁舎■所在地：富山県高岡市伏木錦町■施設概要：RC－5

延べ3,140 ㎡■入居官署：大阪税関伏木税関支署他５官署

外観

国土交通省官庁営繕では、旧くなった官庁施設を良質なストックに機能回復し、有効活用を図る施策を推進している。この施策に基づく伏木港湾合同庁舎（1964年建設）の総合リニューアル事業が完成し、施設は面目を一新した。
耐震安全性の確保、環境負荷低減、ライフサイクルコス■改修概要：
建築：構造体耐震補強、外装・内装改修

トの低減、バリアフリー対応などの社会的ニーズを実現す

電気：受変電・発電・防災設備等更新るため、PCaブレースによる耐震補強、受変電設備のトラ

機械：空調設備・屋外排水設備等更新

ンスの高効率化、自家発電設備の72時間稼働、24時間執務

ＥＶ：機械室レス方式に更新を考慮した空調システム採用、EV設備の更新などの整備■発注者：国土交通省北陸地方整備局■工事期間：平成18年11月～平成20年2月を行った。また入居官署の間仕切り改修を行い、庁舎等使用調整計画を反映した模様替えを実施した。

国土交通省北陸地方整備局営繕部
国土交通省北陸地方整備局金沢営繕事務所

平成20年度北陸地方整備局営繕部の事業概要
１．平成20年度営繕関係予算の概要
官庁施設の整備については、急激な老朽化が見込まれる既存官庁施設の有効活用を図りつつ、災害に対する安全の確保、地球環境問題や少子高齢化への対応等の政策課題に的確

２．主要事業◆新潟第2地方合同庁舎［Ⅱ期］ 新営
構造・規模：RC-10 延床面積21,000㎡
全体事業費：約67億円
入居予定官署：財務事務所、運輸局、海上保安本部、気象台、労働局 他に対応することが重要となっています。
平成20年度においては、防災拠点となる官庁施設等の耐震安全性の確保、グリーン庁舎の整備等による地球温暖化対策等に重点をおき、新潟第２地方合同庁舎［Ⅱ期］（施設名：新潟美咲合同庁舎２号館）及び長岡地方合同庁舎の整備に着手するとともに、既存官庁施設の有効活用に向けた取り組みとして、富山地方合同庁舎及び富山丸の内合同庁舎の使用調整を行うこととしています。
また各省庁からの支出委任として、石川県
警察機動隊舎・宿舎及び富山地方法務局高岡支局庁舎の新営等を予定しています。
なお平成19年度補正予算で計上された新潟

新潟第２地方合同庁舎［Ⅱ期］完成予想図◆長岡地方合同庁舎 新営
構造・規模： RC-7 延床面積7,100㎡
全体事業費：約20億円
入居予定官署：税務署、労基署、職安、統計・情報センター 他

県警察学校生徒寮・厚生棟耐震・防災改修等の工事については、現在、早期着手を目指し準備しているところです。

■平成20年度営繕関係予算の概要◇官庁営繕費
合同庁舎整備：6 億円（1件）
施設特別整備：8.5億円（8件）◇特定国有財産整備費
合同庁舎整備：5.8億円（1件）◇支出委任
新営、改修等：9.6億円（24件）

長岡地方合同庁舎完成予想図◆富山地方気象台

改修

改修内容：耐震・防災対策◇受託（予定）設計業務等 ：0.1億円（3件）
合計

30億円（37件）◆富山地方合同庁舎 改修
改修内容：使用調整及び地球温暖化対策（太陽光発電、照明改修等）

２ えいぜん通信＠北陸 ２００８年春号

第7回 営繕技術コンクールについて
第７回「営繕技術コンクール」が2月13日、■優秀賞:「苫小牧法務総合庁舎整備等事業」

国土交通本省において開催されました。本コンクールは各地方整備局等（地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）の営繕事業を、企画から保全までの幅広い視点で、事業の目標・技術・手段・成果などを審査・評価し、職員の企画力育成と技術研鑽に役立て、営繕事業の発展に資することを目的としています。
今回は各地方整備局等の推薦10事業につい北海道開発局として初めてPFI事業であり、て審査を行い、最優秀賞1事業と優秀賞3事業企画から保全まで利用者の視点で施設整備をを決定し表彰しました。

進め、周辺地域との調和・執務環境改善・バ○最優秀賞

リアフリー対策・環境負荷低減等バランスの・筑西しもだて合同庁舎(関東地方整備局)

とれた施設を実現した点が評価された。
■.優秀賞：「大阪法務局北分庁舎」○優秀賞
・苫小牧法務総合庁舎整備等事業(北海道開発局)
・大阪法務局北分庁舎 (近畿地方整備局)
・沖縄区検察庁宜野湾分室(沖縄総合事務局)■最優秀賞 ：「筑西しもだて合同庁舎」
大阪市中心部の立地条件を生かした都市型庁舎として組織の統廃合を業務効率の向上につなげた企画力、街並みと調和した斬新な外観、既存庁舎の躯体を新庁舎の地下階に有効活用した点などが評価された。
■優秀賞：「沖縄区検察庁宜野湾分室」

茨城県筑西市（旧下館市）の中心市街地活性化を図るためシビックコア地区整備事業として実施された事業であり、市民や自治体と連携し長年に渡り持続するまちづくりに積極的に貢献したことが高く評価された。
また自然換気システムや床ふく射冷暖房など環境配慮技術による快適な執務空間が構築され、総合的に高水準の成果をあげていることが高く評価された。

検察庁・裁判所・警察署の３機関の業務の円滑化、利用者の利便性の向上、地域から信頼される施設づくりなどを実現したことが評価された。
えいぜん通信＠北陸 2007年春号 ３新潟地方法務局長岡支局が完成しました
北陸地方整備局営繕部が整備を進めていました「新潟地方法務局長岡支局」の新庁舎が平成20年2月に完成しました。
新潟地方法務局長岡支局
では平成19年度末に近隣の小千谷及び見附出張所の統合受入れにより、組織が拡大し職員が増員されます。
しかし既存庁舎では狭隘が生じ増築が困難であり老朽化も進んでいるこ

警察学校全景とから、新庁舎を「長岡防災シビックコア地区」に建設することにしたものです。
新庁舎は「長岡防災シビックコア地区整備

長岡防災シビックコア地区整備イメージ図計画」(＊)区域内において最初に完成した建物であり、新しい広域行政拠点としてまた人や環境に優しい施設として、今後整備される施設の先導的な役割を果たすものです。
（＊：2007年 秋号参照）■施設名 ：新潟法務支局長岡支局■所在地 ：新潟県長岡市千歳1丁目■工事期間：平成19年6月～平成20年2月■施設概要
構造規模：鉄骨造 3階建て
延べ面積：約3,510㎡

事務室

４

えいぜん通信＠北陸 ２００８年春号

外観（南面）

玄関ホール

石川県警察学校生徒寮の施設整備について「県民を守り、信頼される警察職員を育成

4人が共同利用する共同自習室は、学習とお互いする施設づくり」を事業目標に掲げて、北陸のコミュニケーションを図れるスペースとしま地方整備局が平成18年度から整備を進めてきした。

ました「石川県警察学校生徒寮」が今春2月に竣工しました。

■施設名 ：石川県警察機動隊■所在地 ：石川県金沢市小立野1丁目－全体計画と敷地－
石川県警察学校では「全体改築基本構想」■工事期間：平成18年12月～平成20年2月■施設概要に基づいて、警察官の教育・訓練・育成の施

構造規模：鉄筋コンクリート造 4階建て

設としての居住性・機能性・安全性の向上や延べ面積：約1,790㎡

より良い環境形成と災害対応拠点としての機

敷地面積：約26,860㎡

能確保を目的とした施設の再整備を既存敷地内で継続的に進めています。
敷地は金沢市南東部の犀川と浅野川に挟まれた小立野台地に位置しています。敷地の一部は河川・丘陵などの豊かな緑を保全し、自然環境と調和した景観形成を図る「金沢市伝統環境保存区域」に指定されていて、周辺環境との調和も再整備のテーマの一つです。
生徒寮は敷地中央東側の管区機動隊舎を解体した跡地に、既存施設との整合及び将来計画の動線を考慮しながら配置しました。
外観（南西面）－生徒寮の特徴－
外観は内部の使い易さに配慮して柱・梁型を外付けとし、バルコニー部の手すりとルーバーで親しみやすい表情をつくり出しています。
平面計画では1階を食堂・浴室など厚生室ゾーン、2～4階を寮室ゾーンとし、 2・3階は男子、4階は女子にフロア分けし、各々に玄関と階段を設け動線を完全分離しています。
食堂は既存寮の生徒も含めて生徒全員が同時に利用出来る広さを確保しました。

寮室（寝室）

共同自習室

寮室ゾーンは4室を1ユニットとして構成し、寝室はプライバシー確保に配慮した個室とし、

えいぜん通信＠北陸 ２００８年春号 ５平成19年度保全実地指導の概要について－その１－
はじめに【事例２：消火設備の操作・使用に支障】「官公庁施設の建設等に関する法律（官公・建物には消防法令に基づき様々な消火設備法）」第11条において「各省各庁の長は、その設置が義務づけれていますが、この事例の所管に属する建築物及びその附帯施設を、では屋内消火栓箱の前にテーブル等の事務適正に保全しなければならない。」と規定さ機器が置かれているため、扉をとっさに開れています。北陸地方整備局保全指導・監督き操作することができません。また、消火室及び金沢営繕事務所は、この実施を促すこ

器が決められた場所に設置されていなかっとにより官庁施設の保全の適正化を推進するたり、有効期限（一般的には８年位）を遙ため、官公法第13条第3項の規定に基づき、かに過ぎているケースも多く見受けられま「保全実地指導」を毎年実施しています。

した。これらの消火設備は初期消火活動の平成19年度の保全実地指導は、保全業務支援システム（BIMMS-N）による保全実態調査のために重要な設備ですので普段から支障の無いよう点検保守をお願いします。

結果に基づき、各省庁毎に評価点の低い施設を抽出し、新潟地区で33施設、富山・石川地【事例３：ガス漏れの感知に支障】

区で23施設、計56施設を対象として実施しま・湯沸室等のガス機器使用室には、ガス漏れした。

警報器の設置が安全管理上望ましいところ

今回はその際に各施設で比較的多く見受けですが、この事例は新築時に設置された物られた安全管理上、防災上支障となりそうながそのまま使用され、既に有効期限が切れ事例についていくつか紹介（次ページ以降写てしまっているケースです。ガス漏れ警報真）しますので、皆さんが管理する施設でも器は有効期限が決められていますので、適同じ様な状況になっていないか今一度確認を切な感知ができるよう日頃の確認をお願いお願いできればと思います。

します。

【事例１：防火区画の形成に支障】【事例４：停電時の避難に支障】

・一定規模・階数の建物には、火災が発生し・一定規模の建物には、停電時でも避難に支た場合に火炎や煙が他の階や区画に広がら障の無いよう最低限の照度を確保するため、ないように階段室のたて穴区画等の防火区非常用照明の設置が義務づけられています。

画が設けられていますが、よく見かけるのこの事例の非常用照明器具は、停電時でもがこの事例のように、常時開放の防火戸照明器具に電力を供給できるようにバッテ（火災発生信号や温度ヒューズの作動によりリーを内蔵しているタイプですが、バッテ自動的に閉鎖します。）の前に案内板やロリーチェック用の紐を引いても点灯せず、ッカーをおいているケースです。この状態バッテリー消耗を示す赤ランプが点灯してだと火災発生時防火戸が閉鎖しようとしています。このような状態では、必要照度がも邪魔となり、完全な防火区画の形成に支確保できず停電時の避難に支障となります

障となりますので扉が開く軌跡の範囲にはので、定期的に点検のうえバッテリー交換物を置かないよう配慮して下さい。

をお願いします。

６ えいぜん通信＠北陸 2008年春号

【事例５：設備室の防火管理に支障】【事例７：災害発生時の避難に支障】

・機械室や電気室等の設備室には発熱して高・廊下や事務室の主通路は、地震や火災が発温になったり、ガスや油等の燃料を大量に生したときに安全かつ速やかに避難できる燃焼する機器類が多数設置されていますが、ように十分な幅員（通路の幅）の確保が必

この事例のように設備室が倉庫代わりとな要です。この事例では廊下にロッカー等がになっているケースが良く見受けられます。

並べられ、元々の幅員が狭められています。

このように機器類に近接して可燃物等が置また、ロッカーが固定されてなく、上部にかれていると保守点検の支障となるばかりは段ボール箱等が載せられています。地震でなく、火災発生の原因にもなりますので時にはこれらが転倒・落下して更に避難の設備室には必要のない物は置かないようお支障となりますので、幅員の確保とロッカかざるを得ない場合でも、機器類から十分ー類の転倒防止措置をお願いします。

な離隔距離を確保するようにして下さい。
【事例８：日常の安全な通行に支障】【事例６：湯沸室・厨房の防火管理に支障】

・事例は経年劣化等により、外壁タイルに浮・湯沸室や厨房には燃焼機器の排気ガスや水きが生じ落下の危険が見受けられるケース

蒸気等を排出するために換気設備が設けらで、このような状況では下部が通路となっれています。この事例では排気フードに接ている場合には、早急な補修を計画すると続されているダクトの内面に埃がビッシリ共に一時通行禁止とする等の安全措置をお付着している状況です。過去にもこのよう願いします。

な状況が原因で火災が発生していますので、※以下に事例１～８を写真で紹介します。

定期的に清掃をお願いします。

ガムテープで固定

障害物

防火戸
防火戸（ラック）

障害物
（衝立）

障害物
（傘立）

事例１：防火区画の形成に支障（１）事例１：防火区画の形成に支障（２）えいぜん通信＠北陸２００８年春号 ７

屋内消火栓箱

障害物（事務用品）

消火器が設置されていない
事例２：消火設備の操作・

事例２：消火設備の操作・使用に支障（１）

使用に支障（２）有効期限切れ有効期限切れ

ガス漏れ感知器（集中監視式）
ガス漏れ警報器（個別式）

事例３：ガス漏れ感知に支障

充電モニター（赤ランプ）が点灯中点検スイッチ紐を引いても点灯しない

事例４：停電時の避難に支障

８ えいぜん通信＠北陸 2008年春号

冷温水発生機

受変電設備

バーナー

機械室内熱源機器の周囲に可燃物が近接して置かれている

電気室内受変電設備が段ボール箱で囲われている

事例５：設備室の防火管理に支障

段ボール箱が載っている

ロッカー類が固定されていないダクト内面に埃がビッシリ付着している
廊下の有効通路幅が不足
事例６：湯沸室・厨房の防火管理に支障事例７：災害発生時の避難に支障

タイルの浮きタイルの浮き

事例８：日常の安全な通行に支障

えいぜん通信＠北陸 2008年春号 ９

Ｑ＆Ａ：国等の建築物等の定期点検制度について教えてください
Q：国や地方公共団体の建築物に義務付けられている定期点検制度について教えてください。

※新築後最初の点検は、①②は検査済証交付後６年以内、③④は２年以内の緩和あり○点検資格者
A：公共建築物は国民・市民の共有財産として・①②③④共通で、1級建築士、2級建築士、安全性、機能、執務環境などを適正な状態に国交大臣が定める有資格者(＊)【施行規則維持保全するため、定期的に点検することが4条の20】

重要です。この制度の理解の一助として概要＊①②は特殊建築物等調査資格者、③は建築設を要約して説明します。(なお厳密な法律規定は【条】表記しますので確認してください)■定期点検制度の根拠

備検査資格者、④は昇降機検査資格者＊①②③は維持保全に関して2年以上の実務経験を有する者【H17国交省告示572号】■適正な状態の基準と点検の方法○維持保全
・建築物の所有者(管理者・占有者)はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。【建基法8条1項】
・各省各庁の長は、その所有に属する建築物及びその附帯施設を、適正に保全しなければならない。【官公法11条】○定期点検義務・国等(国・地方公共団体)の建築物で一定の用途・規模のものの『敷地』『構造』『建築設備』『昇降機』について定期に、1級建・国の場合、「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」(『保全の基準』)を定め、点検対象各部について「支障がない状態」(維持すべき状態)を規定しています。【 H17国交省告示551号】
・点検の実施は下記マニュアル類を参考にすると効率良くできると思います。
◇「特殊建築物等定期点検業務基準(公共建築用)」(監修 国交省住宅局建築指導課)◇「建築物点検マニュアル・同解説」(監修
国交省大臣官房官庁営繕部)

築士等に、損傷、腐食その他劣化状況を点検させなければならない。【建基法12条2項4項】【官公法12条1項2項】■点検対象の建物、周期、点検者○点検対象建物の用途・規模
・特殊建築物(学校・共同住宅・病院等)：用
途部分の床面積合計100㎡超(階数規定なし)【建基法12条2項4項】
・事務所(事務庁舎)の類：階数5以上かつ延べ面積1,000㎡超【建基法施行令16条】国の場
合は、階数2以上又は延べ面積200㎡以上【官公法政令】■定期報告(点検)制度の改正
近年昇降機、遊技施設、建築物などの事故が多発していることから、建築基準法が改正され本年4月1日に施行されました。従来位置づけが曖昧だった検査の項目・方法・判定基準が法令上明確に定められました。これに対○点検周期・『３年』：①敷地②構造【施行規則5条2】
・『１年』：③建築設備④昇降機【施行規則6条の2】

応する官公法も近々改正される予定です。詳細は国交省HPを参照してください。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku.html ）１０ えいぜん通信＠北陸２００８年春号

情報ヘッドライン■ 第26回官庁施設保全連絡会議 新潟地区

クコア地区」と「国営越後丘陵公園：花と緑の（新潟県内の官署対象）は平成20年7月10日

館」（公共建築賞優秀賞受賞）を視察しました。

（木）、金沢地区（富山・石川県内の官署対

また当会議において、新潟・富山・石川各県、象）は7月28日（月）に開催予定です。会議内

新潟市の情報発信ページを本誌に開設すること

容、開催時間・場所等の案内は後日送付しまを提案し賛同を得ました。夏号若しくは秋号かす。

ら掲載を予定しています。

■ 今年度の保全実態調査の調査票記入期間は、■お詫びと訂正

北陸地方整備局管内施設は7月24日迄となって前号の本欄で紹介した第11回公共建築賞北陸

います。昨年度より1か月早まりましたが、国地区審査委員会の記事の一部に誤りがありまし

家機関各施設の保全担当者の方は保全業務支た。お詫びし以下のとおり訂正します。

援システム等を活用し、記入をお願いします。

誤：平成14年4月から平成17年3月
正：平成12年4月から平成16年3月■ 昨年度の保全実態調査に基づいて保全実地指導を9月頃から開始します。対象は国の機関■ 公共建築相談窓口の一部の官庁施設です。該当施設や日程等の北陸地方整備局では、国等の機関や地方公共通知文を事前に送付しますので、施設の保全団体からの公共建築に関する疑問・質問等にお担当者の方はご協力をお願いします。

答えする「公共建築相談窓口」を開設していま

又、一部の施設については官庁建物実態調す。施設に関してお困りのことがありましたら、営繕部又は金沢営繕事務所までお気軽にご相談査と同一日程で行う予定です。

ください。
■ 平成20年度第2回北陸地区官公庁営繕主管○ 北陸地方整備局営繕部

計画課

ＴＥＬ 025－280－8880（内線5153）

課長会議は、新潟県で秋期に開催予定です。

（保全関連は内線5536）■ 平成20年度第1回北陸地区官公庁営繕主管

ＦＡＸ 025－370－6504

課長会議が5月22～23日、新潟市内で開催され

e-mail pb-soudan@pop.hrr.mlit.go.jpました。1日目は北陸地方整備局からの情報提○ 北陸地方整備局金沢営繕事務所 技術課

供と各機関からの提出議題に対する意見交換

ＴＥＬ 076－263－4585

等が行われました。2日目は「長岡防災シビッ

ＦＡＸ 076－231－6369

平成20年5月発行

通巻15号

編集： 北陸地方整備局営繕部
北陸地方整備局金沢営繕事務所

ホームページアドレス http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/
電話025－280－8880（代表）

FAX 025－370－6504

電話076－263－4585（代表）

FAX 076－231－6369

えいぜん通信＠北陸は、北陸地方整備局のホームページでも読むことができます。
北陸地方整備局営繕部、金沢営繕事務所の業務全般に関しても、北陸地方整備局のホームページで 紹介しております。どうぞ、ご覧ください。

えいぜん通信＠北陸 ２００８年春号 １１