『言語政策』第 4号

2008年 3月

書評

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tautre(2005),

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Lausanne:Edit
ionsLEP,215p.

（フラ ンス語圏スイス ・フラ ンス語代表部など，『
フランス語園地域への移住者の統合一言語的・社会的局面からの考察』）
西山教行

フランス語を社会統合の共通言語としながらも、社会的政治的文脈が異なる場合、移住者に向けたフランス語政策はどのような多様性を示し、どのような共通点を持つだろうか。

00
1年 1
2月にフランス、スイス、ベルギー、ケベックのフ ランス語圏諸国・ 地域
本書は、 2の言語政策に関わる研究者や実務家により行われた、移住者の言語的社会的統合をめぐるセ ミナー の記録である 。全体は「各国・地域の現況」、「異言語話者生徒の学校教育への統合」、、「言語と就労、社会j の 4部、合計 1
4本の論文 と、参加者の討議なら「言語と言語学習 J
びに各国のフランス語政策機関の主導に よ りま とめられた 6つの勧告から構成され、研究う 言語政策研究の一類型を示 している 。
から政策提言 とL、
ここ では、 4つの国や地域、すなわち フラ ンスの ような中央集権型国家 と、スイス、ベルギ一、ケベックの ような分権型社会の言語政策の特色を概観し、本書の梗概を伝え たい。
フランスは中央集権型言語政策を特色 とし 、第 2次世界大戦後の 比較的早い時期から移住者に対する包括的な言語政策を実施 してき た。 この政策は第 4共和制下の大統領ド ゴー

958年に「フ ランス本土に働〈 フラ ンス人ムスリ ム労働者 に向けた社会ルの提唱に よ り、 1行動基金 Jが創設され た こ とを端緒 とする 。 これは当時植民地だ ったアルジ エ リアに対す

964年にる社会経済発展計画の一環と して設立されたものだが、アルジ エ リアの独立後、 1966年には 「移住労働者社会行動基金」に、 1983年は「外国人労働者社会行動基金j に、 1
001年には「統合ならびに反差別には「移住労働者ならびに移住家族社会行動基金」 に、2FASILD） 仁改組された。 この一連の改組は、植民地政策の一環 としのための行動基金 J(て策定された社会政策が、次第に移住 者 とそ の家族の統合を包括的に取り扱う社会政策へ拡大 と深化を遂げたこ とを示唆して いる 。 FASILDの活動を要約すれば、移住労働者やその家族の社会統合をめざした識字教育、 フランス語教育政策の策定 と監理にある 。 フラ ン

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ス語能力こそ、社会統合の中核 であ り、 これにより社会からの排除や差別に対抗することができる、 FASILDはこのような確信 にもとづき 、言語教育の振興に努めている 。

FASILDは植民地政策の延長線にある成人移住者を対象とした組織だが、子どもに向けたフランス語教育の取り組みは必ずしも植民地政策の延長線には住置づけられない。 1
970
年以降の移住者児童への 言語教育の歩みを振り返ると、統合的移民政策の問題点がし、くつか浮かび上がる 。 問題の一端は移住者教育の多様性に起因する 。 すなわち、 言語教育を通じた社会統合を図るべきは、ニューカマーの児童 なのか、フランスに生まれた移住者の第2世代の子どもたちなのか、外国籍の子どものみを特別クラスで受け入れるべきなのか、あるいは国籍を問わず、 言語能力が不十分なために修学に困難を覚える児童 すべてを受け入れるべきなのかなど、移住者への 言語政策は法の下での平等と社会統合の促進との聞に整合性が求められる点を考慮、に入れると、学習者の対象化ひとつを とりあげても 、 それは自明ではない 。 また 1970年から導入された出身国の 言語文化教育のあり方も、その理念と現実に組離が認められる 。 これは、移住者 が近い将来に出身国に帰還することを前提に構想され、出身国の言語文化の維持を目的としたものだが、移住者の定住化によりその目的は空洞化し、 1
998年の時点、では、 該当 する生徒のわずか 115がこの授業に出席したのみだ
とい にさらに「出身国の 言語文化」を 当該国の公用語と規定しているために、それが生徒の家庭内 言語 ではないケースもまれではない 。 たとえば、アルジエリア出身のベルベル人生徒にとってアルジエリアの公用語であるアラビア語は家庭内 言語ではないために、アラビア語の授業を受講する意義が少ない 。 出身国の 言語文化の保持は移住者の社会統合にも有効であるが、どの 言語文化が当事 者 にとって保持すべき価値を有するものか、社会言語学的観点からの精査 が欠かせない 。
出身国の 言語文化教育は隣国のベルギーにも波紋を投げかけている 。ベルギーはフランス語、フラマン語、ドイツ語を公用語 とする連邦国家で あり、 3つの言語共同体と 3つの地域が連邦を構成している 。 この中でワロンならびにブリュ ッセ Jレ共同体は、移住者の出身国であるイタリア 、 トルコ 、モロ ッコ、ポルトガノレ、ギリ シアの各政府 と 「パートナ一憲章」を締結し、各国大使館の派遣する教員による多文化教育を導入した 。 しかしこの制度を受け入れた 学校 は少数に とどまっている 。不評の理由は、フランスと同じく、規定された「出身国の 言語」 が生徒の現実の言語生活に必ずしも対応し ない こ と、 また出身国の言語に否定的表象をもっているために学習動機が生まれない 点などがあ げ られる 。 とはいえ、フランス語圏ベルギ ー における多 言語多文化教育の振興はノ fー トナ 一国 にち同様の言語教育政80『言語政策』第 4号

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策、すなわちフランス語教育の註支を 求める こ とから、 フランス語の国際普及のためにも不可欠であると著者は主張す る。
スイスについての興味深い事例はジ ュラ 州（ カントン ） の言語同化に認められる 。 スイ
スは 4言語を公用語とする多 言語国家であ り、 その土地がフランス語圏に属 していれば、公共空間での言語をフランス語に 制限する ［地域性の原則」を 採用している 。 しかし問題となるのは、 言語境界が隣接し、混在する ジュラ のような 地域やカントンである 。 ジュラ9世紀以降の国内労働人口 の動態に伴い、では 1

ドイツ 語話者が流入 し、 19世紀中頃には彼らが多数派となった。 しかし、 20世紀になると住民は次第 にフランス語への言語同化に転0世紀後半にフランス語人口が増加した原因には、 言語学習のコストや言語規範、じた 。 2
言語の 地住などが影響を与えている 。独仏パイリンガ Jレ教育に対するそれぞれの住民の態度は対照的だった 。 ドイツ語系スイス人は学校で フランス語を学べば公的生活に支障が生じないことから、パイリンガル学校の建設に積極的であったが、フランス語系スイス人はこれに消極的だ った 。 というのも、彼らは 学校 で学ぶ標準 ドイツ語の他に、スイス・ドイツ語志学ばなければ社会生活に不自由であると考えたため、言語学習の コストが高いと判断し、ドイツ語系スイス人の増加にもかかわらず、フランス語系スイス人はドイツ語を学ぼうとしなかったと推測される 。 また、ドイツ語系スイス人の母語であるスイス・ドイツ語はドイツ語の変種である ことから 規範が弱く、誤用に寛容である ことから 、彼らは フランス語という異言語を使用し、誤りをおかすことに抵抗が少なかったとも考えられる 。 こ
れは規範性の強いフランス語と対照的である 。 さらにスイスではフランス語の言語文化の威信が高く、その影響力の強かった点もフランス語への同化が進んだー要因としてあげられる 。 この 事例は、移住者が受け入れ地の言語をどの ように 受け入れるかを考 える上で、参考にすべき要因を提示している 。
ケベックの移住者に対する言語政策は、 言語問題が人為的介入により成果をあげうるこ

969年と 1
989年に実施した移住者の言語使用に関する調査の比較研究は、との好例である 。1
この 20年間に移住者の使用言語が英語からフランス語へと移行 しつつあることを明示している 。 1
969年 のケベック州において就労や家庭環境において支配的だった英語の地位は 20年後には逆転した。 その主たる原因は、 1
977年に制定され、公共空間 にフランス語を唯一の公用語とし、英語の排除をねらった 「フランス語憲章 J(101法案） にある 。 さらに、移住者の 出身 国が これまで の英語圏か らそれ以外の地域 へと拡大したことも見逃せない 。 ケ
ベックでは、現在、労働環境 がフランス語 t二割約されてい るため、移住者はフランス語を『言語政策』第 4号

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学習し、日常生活に使用する 。 とは L、え家庭において出身言語 を使用する人口も決して少なくない。 しかし統計学的調査は、家庭へのフランス語の浸透がフランス語による学校教育を通じて、時聞を要しながらも着実に進展することを証明している 。 その一方で、英語に取り固まれた「島」 であるケベックにおいて、それ以外の地域での地位が著しく低いフランス語を独占的に振興することは、その共同体内部での威信は高いが、 そこを一歩外に出ると有用性を持たないという点で、フランス語を 一種の「 ラテン語Jの地位に押 し上 げてしまうのではないかとの懸念もある 。
翻って、移住者への言語教育が重要性を増 している日本において、ど のような言語教育政策を参照しつつ、日本社会にふさわしい言語政策を策定する必要があるだろうか。国においても地方自治体においても統合的な言語政策が確立されていない日本にあって、移民教育の経験に富む国々の先行事例を多角的な角度から検討し 、移民の 受け入れは言語教育にどのようなコストと影響を発生させるのかを正確に測定することが必要であると評者は考え、本書の意義はこの点につきる 。 とりわけ 言語政策を継続的政策として実施すれば、成果をあげることを例証する点で、移住者へのフランス語政策に具体的成果をあげている
ケベックの取り組みには今後とも着目する必要がある 。
（京都大学）

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