研究活動上の不正行為への対応に関する規程（平成２８年１２月２７日
第１章

鉄道総研達第６号）

総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）における公的研究費による研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合に適切に対応するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 研究活動上の不正行為
公的研究費による研究において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん又は盗用。
(２) 捏造存在しないデータ、研究結果を作成すること。
(３) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究によって得られた結果を真正でないものに加工すること。
(４) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(５) 研究者
鉄道総研の役職員のほか、出向者、嘱託、派遣職員など鉄道総研の指示を受けて業務を行う者。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

運営・管理体制（最高管理責任者）
第４条 鉄道総研全体を統括し、研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止ならびに、不正行為として告発された事案の対処について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、理事長をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、鉄道総研における公正な研究活動を推進するために、必要な措置を講じる。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止ならびに、不正行為として告発された事案の対処について鉄道総研全体を統括する責任及び権限を有する者として、

２３統括管理責任者を置く。
統括管理責任者は、研究開発を総括する専務理事をもって充てる。
統括管理責任者は、その責任と権限の範囲において公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。

（研究開発コンプライアンス責任者）
第６条 統括管理責任者の指示の下、鉄道総研における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究開発コンプライアンス責任者を置く。
２ 研究開発コンプライアンス責任者は、研究開発推進部長をもって充てる。
３ 研究開発コンプライアンス責任者は、研究者に対して研究倫理教育を定期的に行い、研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止に努める。
（研究開発コンプライアンス副責任者）
第７条 研究開発コンプライアンス責任者を補佐し、研究部等における研究倫理教育について日常的な責任及び権限を有するものとして、研究開発コンプライアンス副責任者を置く。
２ 研究開発コンプライアンス副責任者は、研究部長及び研究センター長をもって充てる。
３ 研究開発コンプライアンス副責任者は、研究開発コンプライアンス責任者が研究部等に所属する研究者に対して行う研究倫理教育の実施を補佐するとともに、研究倫理の涵養に努める。
（告発の受付窓口）
第８条 鉄道総研における研究活動上の不正行為について、鉄道総研内外からの告発を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を置く。
２ 受付窓口は、コンプライアンス推進規程（平成２３年１月鉄道総研達第１５号）第７条第１項に規定する窓口とする。
３ 受付窓口は、研究活動上の不正行為の告発に関する仕組みについて、鉄道総研のホームページにより公表するものとする。
第３章

告発の受付等（不正行為に関する告発）第９条 研究活動上の不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料する者は、何人も、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会により、受付窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名により行われ、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は組織の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合には、受付窓口の責任者は告発の内容に応じて、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、研究開発コンプライアンス責任者に、その内容を通知するものとする。
（受付窓口の職員の義務）
第１０条 告発の受付、相談に当たっては、受付窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
（秘密保護義務）第１１条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、調査事案が漏洩した場合には、最高管理責任者は告発者及び被告発者の了解を得て当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき理由により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。
（告発者の保護）第１２条 最高管理責任者は、告発者に対して、第１４条第１項に規定する悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に不利益となる取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第１３条 最高管理責任者は、被告発者に対して、相当な理由なく単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒その他不利益となる取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第１４条 何人も、悪意（被告発者を陥れるためあるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくと判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
第４章

事案の調査

（予備調査の実施）
第１５条 告発があった場合は、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査は、コンプライアンス違反行為の相談・通報に関する規程（平成２３年１月鉄道総研達第１７号）第５条第１項及び第２項の規定に基づき行う。
３ コンプライアンス推進室は、告発を受け付けた後概ね３０日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告するとともに、結果の概要を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（本調査の決定）
第１６条 最高管理責任者は、予備調査の報告を踏まえて、本調査を行うか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第１７条 最高管理責任者は、前条の規定に基づき本調査を実施することを決定した場合は、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と利害関係を有しない者のうちから、最高管理責任者が指名又は委嘱する。ただし、その過半数は、鉄道総研に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、この規程に基づく調査により知ることのできた秘密や情報を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。
４ 調査委員会の事務局は、コンプライアンス推進室が行う。
（本調査の通知）第１８条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、当該調査委員会の委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

２

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、調査委員会の委員について、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、最高管理責任者に対して異議申立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、その内容を審査し、妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１９条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
４ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（不正行為の認定）
第２０条 調査委員会は、本調査の開始後概ね１５０日以内に、調査した内容をまとめ、研究活動上の不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定される場合において、告発が悪意に基づくものであると判断した場合は、併せて、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者による弁明の機会を設けなければならない。
３ 調査委員会は、前２項に定める認定が終了したときは、直ちに調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第２１条 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、調査結果を告発者及び被告発者に通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて調査結果を当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であるとの認定があった場合において、告発者が鉄道総研以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第２２条 研究活動上の不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 不服申立てがなされたときには、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事項の再調査を行うか否かを速やかに決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に対しても通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第２３条 調査委員会は、前条の不服申立てにより再調査を行う場合には、申し立てた者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出を求め、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力を求める。
申し立てた者からの協力が得られない場合には再調査を打ち切ることができる。その場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。

２

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、及び被告発者に通知する。また、当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（調査結果の公表及び措置）
第２４条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合には、速やかに調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、鉄道総研が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であるとの認定があった場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第５章

措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第２５条 最高管理責任者は、本調査の期間中、告発された事案に関係する研究費の一時的な支出停止など必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究費の配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（措置及び処分）第２６条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合には、研究結果の是正措置、論文等の取下げまたは訂正の措置、その他必要な措置を講じる。
２ 研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合には、当該不正行為に関与した者に対して、就業規則（昭和６２年４月鉄道総研達第１号）の規定に基づき懲戒するなど必要な処分を科すものとする。また、悪意に基づく告発と認定された告発者に対しても、同様とする。
第６章

雑則（雑則）
第２７条 この規程に定めのない事項は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）の趣旨に沿った措置をとるものとする。

附 則
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。