平成 29 年度 飯綱町社会福祉協議会事業報告
平成 29 年度は、飯綱町でも介護予防日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が始まり、今まで介護保険事業所が担っていた訪問や通所の介護予防サービスが、地域住民等を含めた多様な担い手が関わり提供されるようになりました。
社会福祉協議会では、２名の生活支援コーディネーターを配置し、新たな総合事業の推進のため、地域ニーズの把握やサービスを創設し、地域での支え合いや支援のシステムづくりと、そのシステムを活用した個別の生活支援を進めました。その一つとして地域住民が低額な料金で気軽に頼める有償たすけあいサービスを立ち上げました。利用会員・協力会員の双方の募集からの始まりとなりました。
利用申込みがあっても協力者が見つからなかったり、協力会員として登録しても活動の場がなかった
りとこのサービスの調整の難しさを実感しました。また、「有償」＝「格安のサービス」と勘違いされて申込まれる方等もあり課題も見つかりました。有償サービスは民間業者やシルバー人材センター等のサービス、ボランティアや地域で行われている助け合い活動に替わるサービスではなく、今後はこれらの社会資源も大切にしながら新たな支え合いシステムとして発展させていく必要があります。
また、新たな通いの場として住民主体による予防通所事業が町内 2 地区でスタートしました。現在行われいるいきいきサロンは各地区の公民館や公会堂を会場としており、参加者は会場まで歩いていくことを基本として生きがいづくりや仲間づくりを目的に開催されていますが、この新たな通いの場
では、歩いて参加できない方へは車による送迎サービスを行ったり、介護予防プログラムやその評価を組み入れたりと開催頻度も内容もサロンより一歩踏み込んだ活動が行われるようになりました。
介護保険事業では、介護予防サービスとして提供していた訪問や通所のサービスが、介護報酬が引き下げとなり代わりに基準を緩和して実施できることになりことなりました。飯綱町社協は町内介護サービス事業者としては唯一この基準を緩和した事業に取り組みました。特にさみずの郷を総合事業専用の通所予防介護事業所としてサービス提供体制を整えました。経営的には大変厳しいものではありましたが、新たな方式での予防サービスの確立に向け一歩踏み出すことができました。
新たに始まったいずれの総合事業のサービスも手探りの状態であり、課題も多く内容を精査し改善が必要です。国はこれからの高齢社会向けて、介護保険制度を持続可能なものとするとともに、それぞれ住民が地域の課題を「我が事」ととらえそれぞれ役割を持ちながら地域ぐるみで暮らし易い社会を構築する「地域共生社会」を目指しています。飯綱町社会福祉協議会としても飯綱町の風土にあった福祉のまちづくりに邁進してまいります。

１．総務課
◆重点項目
社協の事業活動の指針となる「地域福祉活動計画」とともに運営・経営の指針となる「第 2 次社協発展強化計画」（平成３０年～３４年）を策定した。

〇実施内容
５年後の社協経営の目指す方向性を「地域福祉の推進」「在宅福祉サービスの強化」「経営基盤の強化」と 3 つの大きな柱に位置付けて策定した。
特に 50 歳以上の正規職員が多い中で、次の世代で社協を担う若い職員も含め 9 名の委員を選出し、延べ８回の会議を開催する。

〇課題等
前計画では全職員が内容を共有できておらず、PDCA をまわして実行することはもとより、その内容を全職員でどう共有するか。
介護保険制度をはじめ、目まぐるしく変化する制度改正にどう対応するか■主な実施事業①総務企画力の強化
・臨時職員を 1 名増員（正規職員 2 名 臨時職員 2 名）
・介護保険請求事務を総務課で一元化とした。
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・総務課職員が増員できたことにより事務の世代交代、法人事業課題を後回しにせず取り組めるようになった。
・非正規職員の勤務経験年数及び資格と職責にも運用可能な給与規程の策定。
・介護現場の人材不足を補うため新聞折込みチラシを作成実施。
10 月 22 日 各新聞社 10,700 部（飯綱町・信濃町・中野市・長野市豊野町）
・専門職員の採用 1 名
・職員の専門知識を活かし新たな事業提案を町に行い財源の確保に努めた。
・限られた職員数で介護現場での労働力を確保するため、事務アシスタント配置検討のための事業所の事務実態把握調査を実施。
②事務の効率化・総務課を人材活用センター2 階に移転したことにより業務に集中でき効率化が図れた。
・介護保険請求事務を総務課が行うことにより法人全体の請求事務時間が削減された。
③発展強化計画の推進及び次期計画の作成
・第 2 次社協発展強化計画策定（5 か年計画）④管理職の人材育成の拡充
・個別管理者指導に留まった

２．地域福祉課
◆重点項目
飯綱町の新しい総合事業における住民の支え合いを推進する生活支援コーディネーターを 2名配置し、ニーズの把握及び利用に係る支援と担い手の組織化による事業の基盤づくりを行う。

〇実施内容① 生活支援コーディネーター事業【第１層】
・飯綱町全体の新しい総合事業のコーディネート業務
・住民主体による生活支援活動の援助
・介護予防サービス提供体制構築の支援、サービスの普及・啓発及び開発・通いの場立上げアプローチ及び運営支援 31 回
・事業周知及び地域ニーズの把握
27 回
・新たな通いの場３箇所の創設の支援
通所型サービス B 2 箇所、平成 30 年度開所 1 箇所 いきいきサロン 1 箇所
・サービスの担い手の養成、ステップアップ講座
２回
受講者 17 名
・関係機関の情報共有、サービス提供間の連携づくり
民生児童員会定例会、つながり隊、介護保険事業者等 30 回・サービス会議（協議体）の企画運営
3 回開催（内先進地視察 1 回）
・いきいきサロンでは介護予防につながるプログラムの導入支援②生活支援コーディネーター事業【第 2・3 層】
・地域包括支援センターと協働による利用者支援
・通所型サービス B 型実施主体の支援（福井団地 4 回/週、毛野地区 2 回/月）
福井団地地区延べ 2,385 名参加
毛野地区 472 名参加
・生活支援、介護サービス提供団体と連携し、利用者へのサービスの利用調整業務
サービス調整 150 件
事業説明・ニーズ把握 13 回
・有償たすけあいサービスの運営実施（利用会員数 15 人。協力会員数 39 人）
サービス実施79 件
協力員養成説明会
5 回 (59 名)
事業説明会
32 回
・介護保険サービス・公的サービスへの橋渡し業務〇課題等
・介護予防は健康維持増進でもあり、地域包括センターとの連携に留まらず健康管理センターや医療機関との連携も必要である。
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・開催頻度多い通いの場や趣味や特定の運動に特化したものは行政区にこだわらず広域的な実施も視野に入れ組織化を進める必要がある。
・事業内容、制度、地域支援について広報紙や無線だけでなく大勢の方に周知できる方法を検討する。
・担い手養成講座に参加したものの活動の機会ない方へのフォローアップを継続的に実施していく。

■主な実施事業
総合的企画①ふれあい広場の企画実施（ 6/24） 参加者 650 名②福祉フォーラムの企画実施（ 3/10） 参加者 165 名
身近な地域で「健康づくり」「仲間づくり」「居場所づくり」を！
講師：一般社団法人 健康福祉広域支援協会 代表理事
中村崇氏
ＮＰＯ法人 ﾊｯﾋﾟｰｽﾎﾟｯﾄｸﾗﾌﾞ・ごちゃまぜカフェ代表 高山さや佳氏③飯綱町地域福祉活動計画の推進
計画の 4 つ重点目標について、マンガにより社協広報紙で周知（年 4 回）
④つながり隊（地区福祉推進委員会）の事業推進
つながり隊隊長研修会開催（6/1・6/2）つながり隊の活動紹介のＰＲ動画の作成（地域福祉フォーラムで映像公開）⑤社協運営推進会議の開催（11 月 7 日開催）

高齢者福祉
①一人暮らしなど高齢者の交流事業の開催（年 6 回） 参加者延べ 312 名
ボランティア協力者 67 名・演芸等協力団体 5 団体
②おせち料理の宅配事業（162 食）③いきいきサロンの推進（年間延べ人数 5,964 名《開催回数延べ 486 回》）④いきいきサロン全員集合（連絡調整会）の開催（年 1 回） 参加者 66 名
⑤介護用品の斡旋販売事業（利用者 12 名）⑥福祉用具の貸出事業（ベッド 1 件・車椅子 35 件）⑦老人クラブ連合会への協力

障害者福祉①北部地区障害者自立支援協議会事業への協力
年6回②飯綱町ＪＶ会議への協力
年4回③身体障害者福祉協会への協力④手をつなぐ育成会への協力⑤知的障害者等社会参加推進事業（スポーツおもしろプログラム） 年 12 回､延べ 85 名
⑥共同募金福祉車両貸出事業（16 世帯 延べ 116 回）⑦障がい者福祉計画・障がい者計画策定委員会
4 回出席

青少年健全育成及び福祉教育① がぁたく塾の開催（登録者 40 名 年 6 回 主な事業、温泉掘り体験、牛の乳搾り体験等）②高校生ボランティアへの協力
福祉・ボランティア授業の講師、地域の方との交流の調整
アルミ缶ボランティア活動③ 各校の総合的学習の授業への協力（町内小・中・高学校 23 回）④福祉協力校の指定（小学校 4 校・中学校 1 校・高校 1 校）
⑤幼児・児童・生徒との各種交流等の促進
幼児安全法講習会（6/15）
参加者 11 名 （託児 4 名）
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小学校（児童）、老人クラブと一緒に花壇づくり（6/22）

福祉に関する活動への住民参加のための援助①ボランティア活動・市民活動等への相談コーディネート活動②地域防災・救援活動の推進
地区の炊き出し訓練・救急法、救急法の啓発等への協力
5 地区
日赤奉仕団員「視察研修会【おじや災害ミュージアム・そなえ館】」（8/22）37 名
幼児安全法講習会・救急員養成講習会への協力③有償福祉サービスの研究及び実施
有償たすけあいサービスの立ち上げ及び実施④地区懇談会等の開催
学習会 47 地区 お楽しみ食事会 22 地区
1,584 名参加
⑤広報紙（ふれあいぽけっと）による情報の提供 年 12 回

調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成①介護サービス提供等に関する調査
事業所ごとに顧客満足度調査の実施②各種ニーズ調査
つながり隊の認知度や地区内の助け合い活動の等の状況調査
配食サービスに対するニーズ調査③広報紙（ふれあいぽけっと）による情報の提供（年 12 回発行）
④ホームページによる情報の提供
ホームページブログのアップ（69 投稿）
インスタグラム（42 投稿）の開設 及び情報発信⑤地域協働による地域福祉推進活動への助成
地区福祉推進委員会（つながり隊） 50 地区
いきいきサロン

42 地区

ボランティア及び町民活動のための援助①ボランティアセンターの運営②各種ボランティア活動への支援③ボランティア養成講座（ボランティアスクール）の開催
コーヒーの入れ方講座 全２回
参加者④ボランティアステップアップ講座の開催⑤ボランティア連絡会への活動支援
ボランティアの集いへの協力（2/18）⑥先進地・他施設等の交流視察研修
ごちゃまぜカフェ視察研修
街中サロン・オレンジカフェスタッフ
参加者
東御市地域ケア総合研究所
ボランティア連絡会視察研修
参加者
信州発ボランティア市民活動フォーラム
参加者
現在社協で把握しているボランティアの活動者の人数・団体
区 分
個人ボランティア数「ボランティア活動を主目的としている団体」の団体数と所属人数「ボランティア活動を主目的としていない団体」の団体数と実活動
人数
合 計

福祉サービス利用援助及び生活困窮者支援事業
418 名

28 名
25 名
12 名

人数
58 人
968 人
459 人

団体数1427 人

29 団体

20 団体
9 団体

① 生活福祉資金の貸付業務（2 世帯、4 資金）② 生活困窮者つなぎ資金の貸付業務（0 件）③ 日常生活自立支援事業
利用者 4 名④ 金銭管理・財産保全サービス事業
利用者３件⑤ 第三者委員設置⑥ 福祉苦情窓口の開設
苦情件数 4 件(内訳 サービス不履行 1 件 ケア内容 2 件

その他 1 件)

保健・医療・社会教育等との連携① 医療と介護の調整会議等への参加② 認知症初期支援チームへの参加 6 回③ 介護医療連携会議への参加④ 民生委員会への出席 12 回
⑤ りんごの里祭りへの協力⑥ 公民館事業への協力

福祉移送サービス
別 紙受託事業
配食サービス
365 日朝・昼・夕 3 食の提供体制で実施
利用実績は別表

家族介護支援事業等
・老いの支度講座の開催
全7回
参加者延べ 128 名
・在宅介護教室
全2回
参加者延べ22 名・寝たきり高齢者などの介護者の集い（年 3 回） 参加者延べ 29 名・オレンジカフェ≪認知症カフェ≫（年１２回） 参加者延べ 204 名
ボランティア協力者スタッフ延べ 91 名
・あんしん暮らしのパートナーフォローアップ研修 2 回 参加者延べ 24 名
・認知症講座小学校 2 回 参加者延べ 121 名
・在宅介護者リフレッシュ事業の開催（日帰り６回）
参加者延べ 117 名
新潟県糸魚川温泉 （5 月） /安曇野みさと温泉（9 月）
上田市鹿教湯温泉 （10 月）/千曲市戸倉上山田温泉（11 月）
介護者の方との懇談会･･･ 上越市高田（7 月）
認知症介護者リフレッシュ事業 ･･･ 長野市「うるおい館」（3 月）

支えあいマップ体制整備
役場総務課、保健福祉課、社協連携より実施（10 年前に作成したマップの見直し）
・災害時住民支えあいマップ作成地区
20 地区
・マップを活用した訓練実施地区
4 地区結婚相談所支援体制構築
・成婚数 2 組（男女とも４名全て飯綱町民で登録者）
・相談件数 674 件（来所 95 件・電話 579 件）
・登録者数 50 名（男性 43 名・女性 17 名）
・ときめきクラブ（女性対象事業）4 回 27 名
・もて塾（男性対象事業）
2 回 14 名・婚活パーティーの開催協力 9 回（大人数 6 回・少人数 3 回）
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・結婚相談所との情報交換会 2 回（小布施町・JA ながの）

生涯学習事業補佐事業
いいづな大学 運営補助及び通学マイクロバス（２台）運転業務

介護予防支援事業（要支援認定者のケアプラン）
介護予防プラン数

222 件

介護予防事業（お元気くらぶ、すてきなおやじさんくらぶ）
・お元気くらぶ
開催日数 24 回 延利用者数 1,105 人
・すてきなおやじさんくらぶ
開催日数 12 回 延利用者数 165 人

こども食堂
・こどもと保護者を対象に開催
ボランティア養成講座 2 回（参加者 12 名）・てんぐカフェ
年８回 延べ 127 名（ボランティア等協力者スタッフ延べ 72 名）
こども交流カフェ
年 2 回 延べ 156 名（ボランティア等協力者スタッフ延べ 28 名）

成年後見制度普及啓発事業
18 地区で実施

その他①災害援護事業②日本赤十字社事業への協力
実績 3,049 戸 募金総額 1,590,750 円③日赤奉仕団活動への支援④環境活動への支援(アルミ缶プレス 1,820 ㎏、古切手、使用済プリペードカードなど)⑤戦没者追悼式への協力（7/6）⑥遺族会への協力⑦ＮＰＯの支援⑧町内福祉施設及び事業者との積極的関係の構築⑨特定目的の寄付について、その趣旨に沿った事業の実施⑩共同募金活動 １世帯１,０００円（目標） 実績 3,090 戸 募金総額 2,978,89４ｄ円

3．居宅介護支援事業◆重点項目
・利用者が必要とする支援を、適切に提供・確保できるように介護事業所・地域福祉課と一緒に模索する。またより重度な介護状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう関係機関との連携を強化し、居宅で生活できる限界点を高める。

〇実施内容
・医療と介護の切れ目のない継続した支援を行うため、看取り等のケースについて事業所内でケース検討を行うとともに、関係機関が集まる会議へも積極的に参加し意思疎通と情報共有を図った。
・重度化しても在宅生活続けられるよう住民による支え合い活動も含めた支援の方法について事例検討会を３回開催する。
・事業所が催すイベントへの参加協力をし、情報を町民に向けて発信した。
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〇課題等
・在宅での生活の限界を高めていく為には、多様な社会資源の開発や、介護等サービスのより高度な知識・技術が必要であり、今後各種研修などを通して自らのレベルアップはもとよりサービス提供事業者のスキルアップについてアプローチしていく必要がある。
・事業所のイベント協力は、事業所職員との連携が図られるのみでなく、サービス利用者さんの満足度の向上にも繋がっている。今後も時間を捻出し行っていく必要がある。

4．ふれあいの園◆重点項目
経営の健全化を目指し、以下の目標を設定した。
提供時間内（6;30～21:30）であれば利用希望の時間にサービス提供ができる体制を整える。
季節や行事ごとにアクセントのある、楽しみの持てる特別食の提供を行う。

〇実施内容
・ケアマネ事業所へ周知し、利用者へはサービス担当者会議の折、新規利用時の説明、通知文の発行などにより周知した。家族からの迎え時間や送り時間の希望には細かく対応した。朝・昼・夕の 3 食の提供も希望により行った。
・9 月、3 月の 2 回企画食の実施。その他、利用者が食べたい物のメニューを聞き取りから、提供可能な食事や喫茶の提供を行った。
・お楽しみ入浴として温泉活用した入浴や、機能訓練指導員による個別機能訓練の導入も行った。

〇課題等
・年度当初に利用者の獲得ができずうまくスタートが切れなかったために、最終的には目標人数に到達せず、予算も達成できなかった。しかし、サービス内容の充実を図ることにより、延長利用や追加利用の要望があるなど、徐々に利用者の確保につながる結果となった。
・機能訓練は、利用者の社会参加や生きがいにつながるものであり、要望も多くあることから、個別機能訓練を具体的な形にして、より計画的に行っていく。また、引き続き、利用者・家族のニーズに沿った、利用しやすいサービスの提供を行う必要がある。

5．むれデイサービス◆重点項目
機能訓練（パワリハ・口腔体操・脳トレ等）を行う事で、体力向上を図り、身体機能低下・認知機能低下を防いでいく。
軽度から重度まで幅広い層の利用者それぞれが、充実して過ごせるよう支援する。

〇実施内容
・機能訓練を目的とした利用希望が多くあり、パワーリハビリマシンを活用した機能訓練の実施した。
・日ごろ家から出る機会の少ない利用者にとって外出は楽しみであり、買い物をすることや屋外での歩行訓練を目的とした外出訓練の実施した。
・季節ごとにその時期のおやつを利用者と一緒に手作りする。調理を通し、達成感や季節感を感じてもらった。
・考えながらおこなう体操やレクリエーション、指先を使う作業などを取り入れた。

〇課題等
今後も引き続き、機能訓練を売りとしたサービス提供を行なっていく。
冬期間の夫婦でのショートステイ等の入所が何組かあり、利用者数の大きな減少につながった。冬期間在宅で暮らせるよう、冬期間特有の生活課題を、地域や社協全体で検討する必要がある。

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6．りんごパーク◆重点項目
サテライト事業から単独事業所とした。新しい総合事業の軽度者から要介護の中重度者まで受け入れ半日型サービスとして提供する。必要な方へ必要とされる機能訓練に特化したサービスで利用者数の回復も視野に入れて実施する。

〇実施内容
基準緩和の介護予防Ａ事業対象者と要介護の利用者を曜日分け・ユニット分けをしながらその人に沿った生活動作の改善やＱОＬ向上のためのマシントレーニングと必要な体操(口腔体操と転倒予防体操)を組み合わせて実施した。

〇課題等
介護保険制度改定で一層の単価安の傾向にあり、定員最大限での利用者確保が必要となる。より機能訓練の効果をＰＲし、目に見える評価をして支援につなげることが大事となる。難しい病気案件も増えているので職員の知識と学習、共有と連携を密にしていきたい。

7．さみずの郷◆重点項目
新しい総合事業始まりの年であり、介護予防軽度者の受け入れの拠点づくりと銘打って新規の事業展開をする。自宅での自立した生活維持のための活動や介護予防や生きがいにつながる交流を通して閉じこもり防止と社会参加を目指す。

〇実施内容
新たに創設された最も軽い介護予防Ａ事業対象者と現行相当対象者１、２とサービス提供日を曜日分けして実施。午前中に活動(趣味、調理や体操、畑作業や外出訓練)をし、午後入浴やレクリエーション実施とした。

〇課題等
春先より A 事業対象者の利用が少なく苦戦をした。利用者の認定が、A 事業対象者と自立の自費対象者との区別の境目がはっきりしなかった。また現行相当対象者も軽度者認定とは介護度合いがマッチしない方も見受けられ、後半は要介護認定変更による他事業所への移行や入院によって利用中止が相次ぎ実績の伸びに欠いた。

8．訪問介護事業（ホームヘルパー派遣事業）◆重点項目
利用者のニーズに出来る限り応えられるよう、幅広い視野をもって、サービス提案をする。

〇実施内容
サービスを必要とする利用者のサービス内容の提案と、介護保険だけでは難しい場合は他の（自費利用など）提案をした。
家族と同居ではできない生活援助を一部一緒に行うことで在宅生活の支援を行った。
サービス内容の精査をし、今まで算定されていなかった部分を介護保険対象として認めて頂くように要望を出した。

〇課題等
身体介護を必要とされる方ほど家族の介護負担が大きく、入院の後、入所となられてしまうケースが多くある。訪問サービスで介護の軽減だけでなく介護者の精神的ストレスを減少させ、利用者が望む生活を維持できるような包括的なサービスを検討していく必要がある。
予防介護の方でも、体調不良を起した時、独居の場合は離れて暮らす家族の意向で、即入所希望を出されるケースも少なくありません。訪問介護事業は在宅支援の要として、見守り等も含め心配を軽減できる方策を考える必要がある。

89．認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム「わが家」）◆重点項目・今まで、１床をショートステイ用として確保していたが、入居申込み待機者が増えており、また安定した事業収入の確保のためショートステイの在り方を検討する。
・地域住民や家族とのかかわりを大切にしたホームでの生活支援を行う。
・重度化していく利用者が終の住家としてグループホームでの生活がふさわしいのか、家族と相談をしながら在宅復帰や他施設への移行も含め支援をする。

〇実施内容
・10 月より全 18 床を入居床とした。急なショートステイは空き室や交流ルームを活用し実施した。
・通所利用者にアンケート調査をし、２４時間のサービス提供事業所として時間延長してのサービス提供や毎日利用等の家族ニーズにあわせた支援を実施した。また他事業所の利用困難者の受け入れも行った。
・子育て支援センターや地元老人クラブ等の方々と畑づくりやイベントなどをとおして交流を深めた。

〇課題等
・ベントや行事で大勢の地域の皆さんにグループホームに足を運び関わってもらえるようになったが、今後定期的にかかわってい頂けるボランティアさんがいればより幅広い支援ができるのでボランティの登録を進める。
・限られた職員数の中で重度化した利用者が大勢になるとホーム全体の共同生活の支援が難しくなってくる。また重度の方が生活に張りのもてている支援ができているのか検証する必要がある。

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