平成 30 年度（2018 年度）業務実績評価書において課題とされている事項への平成 31 年度（2019 年度）対応及び令和 2 年度（2020 年度）計画への反映について１「平成 30 年度（2018 年度）公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書」において課題とされている事項について、平成 31 年度（2019 年度）の業務実績及び令和 2 年度（2020 年度）計画への反映は以下のとおり。
平成 30 年度（2018 年度）業務実績評価書
平成 31 年度（2019 年度）業務実績
において課題とされている事項【計画番号(3)】1（１）「大学の教育研究等の質の向上｣
内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各研究①教育科において、次の取組みを行った。
（ウ）大学院入試について、平成30年度の＜全研究科＞
収容定員充足率では、文学研究科博士前期大学院委員会の下にワーキンググループを設置し、国際協課程、アドミニストレーション研究科博士
力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を前期課程・博士後期課程が認証評価機関の行い、3 研究科に新たに社会人特別選抜（国際協力枠）を設置
評価基準を下回った。これらの課程における平成31年4月入学者も定員を割り込んでい する等の入試制度を整備し（R1.10.23 理事会で決定）、入試広報を行った(R1.12.28 新聞広告）。
る。志願者確保に向け、ターゲットを絞っ＜文学研究科＞
た様々な広報が行われているが、学内外の・学部学生が大学院生との交流を持つイベントについて検討
学生、社会人や留学生も含めた志願者確保した結果、「文学部学習サポート講座」を行った(R1.5.14) 。に向け、大学院修了後の進路や論文発表・また、大学院生主催の研究会をステューデント・ラウンジで学会発表等の研究活動に係る情報発信など行った(R1.10.15)。
地道な取組の継続が期待される。
・ステューデント・ラウンジには辞書などを増やし、研究用備品の充実を図った。
・昨年度の大学院の学生募集のポスター配布について検証を行った結果、配布時期を早める改善を行った。
・本年度より、修士論文の中間発表を一般聴衆に向けて公開制とした（H31.4.1)。
・内部進学の増加を図るため、本年度の大学院委員会にて早期履修制度の改善を行った（R1.11.28)。
＜環境共生学研究科＞・研究科における志願者確保に関して、大学院教育検討委員会を中心として、問題点の抽出、対応策の検討を進めた。その中で、社会人に適した入試方法・履修制度・カリキュラムについての検討も併せて進めた。また、研究科 FD（R2.2.27）
を通して、研究科としての議論を深めた。
・研究科修了者や在籍者による経験談などを内容に含めた大1

令和 2 年度（2020 年度）計画【計画番号（3）】
内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各研究科において、取組みを行う。

学院説明会を各専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：
R2.2.14、参加者 42 名、居住環境学専攻：R2.1.21、参加者 43名、食健康環境学専攻：第 1 回、R1.7.1、参加者 3 年生 41名、第 2 回、R1.7.25、参加者 2 年生 43 名、第 3 回、R1.11.22、参加者 2～3 年生 80 名）。
・様々な周知活動に役立てるため、最新の情報を含めた大学院パンフレットについて、来年度の学生募集に間に合うよう検討を進めた。
・専修免許取得を希望する志願者の獲得を目指し、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等において、昨年度に引き続き大学院の広報活動を行った（R1.6.14 および R2.2.7）。また、環境共生学部オープンキャンパスにおいて研究科のブースを設置し、高校教員や高校生を対象として情報の周知を図った（R1.7.14）。
<アドミニストレーション研究科＞
・大学院入試のポスターを学内に掲示し、学部学生に周知を図った。また、アドミニストレーション研究会を開催し、学部学生や社会人に参加を促した。
・現在、入学者数が多い専門職を持った社会人の受験者確保に向けて、熊本県教育委員会、熊本県看護協会、看護専門学校、市町村の市役所及び町役場等に広報活動を継続した。その結果、令和 2 年度（2020 年度）の専門職を持った入学者は、博士前期課程 5 名、博士後期課程 3 名となった。
【H31 年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：45%
・博士後期課程：67%
環境共生学研究科
・博士前期課程：80%
・博士後期課程：111%
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
・博士前期課程：45%
・博士後期課程：17%2

2①教育（キ）組織的なFDへの取組について、第4期
FD三ヵ年計画に基づき全学、各学部、各研究科において実情に沿ったテーマを設定し、計25回実施した。しかし、全学FDの参加者について、例えば「汎用的技能の測定と教育改善～平成30年度PROGテスト結果から～」（H30.12.3開催）は参加が25名と総合管理学部FDの参加者を下回った。全学FDは教員が学部を横断して討論することで共通認識を持つことも期待されることから、テーマ設定や方法の改善に加え、参加の義務化の検討に努められることを期待する。

【計画番号（12）】＜全学＞
全学 FD については、多くの教員に参加を呼びかけ実施するものと各教員の能力等に応じて必要な能力を充足するために実施するものがあり、前者については、高大接続改革に関する FD を実施する予定であったが、文部科学省の英語民間試験活用のための「大学入試成績提供システム」の導入見送り等を受け、実施しないこととした。必要に応じて参加する全学FD については、以下のとおり実施した。
＜全学＞
・新任教員 FD（H31.4.2）講師：堤副学長・山田 IR 室長、参加者：新任教員 5 名全員を実施した。
・SPOD フォーラムへの教員派遣を実施した（R1.8.28～30、講師：SPOD フォーラム各セミナー講師、参加者：（環）松添教
授、（総）西森准教授、（文・IR）山田 IR 室長）。
・全学 FD「汎用的技能の測定と教育改善～平成 31 年度 PROG
テスト結果から～」を実施した（R1.11.25、講師：株式会社
リアセック執行役員田辺明博氏、参加者：全学教育推進センター運営会議メンバーを中心に教職員計 24 名）。
また、第 5 期 FD 三ヵ年計画の策定について、全学教育推進センターにおいて共通テーマ設定等を検討、11 月関係会議において策定を依頼し、各計画を策定した。
＜文学部＞
三ヵ年計画の FD を含め、以下の 3 回のＦＤを実施した。第
1 回 FD は、学部としての研究倫理研修を実施（R1.5.28）。第
2 回は「高大接続と入試の今後」のテーマで実施（R1.9.24）。
第 3 回は初年次教育をテーマで実施（R1.12.6）。
＜環境共生学部＞
・四国地区大学教職員能力開発 ネットワークフォーラム（SPOD）に参加した松添教授による学部 FD を実施した（R2.3.19)。
・佐藤特任講師（教学 IR 室）による学部 FD を実施した。テーマ：PROG データから見た環境共生学部 2019（R2.3.19）。
・李教務委員長・石村教授による教職課程に関する学部 FD を実施した（R2.3.19）。
・教員に対してコンプライアンスに関する学部 FD を実施した（R1.12.17）。また、研究室助手・嘱託職員に資料をメールで配信し、公的研究費の不正使用、研究不正行為並びに不誠実な研究活動の防止への協力を依頼した。

3【計画番号（12）】
第 5 期 FD 三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科において FD を実施する。なお、全学、学部においては学修成果の可視化・体系化に関する FD を実施する。

＜総合管理学部＞
・新たな体制、新たな環境への対応――新型入試への対応、教育のグローバル化と新カリキュラムの中間的検証という 3か年を通じた目的のうち、特に新カリキュラム（平成 29 年度開始）の検証を主として行った。
・第 1 回学部 FD を総合管理学部大演習室にて（R1.6.27）。テーマ「新カリキュラムへの取り組み――基礎総合管理学演習およびプレゼミについて」。一昨年度、昨年度に引き続き、新カリキュラムとりわけ「基礎総合管理学演習」への取り組みについて、前年度の反省も踏まえつつ、今年度はどのように実施するかについて討議し、教員間の情報共有を促した。また、4 名の教員から各自が実施しているプレゼミナールの授業の実態を紹介し、他の教員と情報を共有した。その後、今年度の基礎総合管理学演習について実施方法について説明、教員グループ間での情報交換を実施した。参加者 28 名。
・第 2 回学部 FD を総合管理学部大演習室にて実施（R1.11.7）。外部講師・赤星亜朱香氏（JICA 九州国際協力推進員）テーマ「熊本からグローバル化を考える――海外青年協力隊の経験から」。平成 28（2016）年度および 30（2018）
年度に引き続き、グローバル（ないしグローカル）教育および研究のあり方についての研修を行った。特に昨年度からの継続で「熊本のグローバル（グローカル）化について考える」をテーマに、JICA デスク熊本の赤星亜朱香氏を招聘して講演をお願いした。同氏が東ティモール、ミクロネシアにおいて栄養士として海外青年協力隊に参加した経験を基に、熊本でグローバル化、国際化を考えるためのヒントを与えてもらう講義をしていただいた。活発な質疑応答、討議も行われた。参加者 29 名。
・第 3 回学部 FD を総合管理学部会議室にて実施（R2.2.27）。
テーマ「新カリキュラム 3 年目の検証――教務委員会からの報告および各分野専門科目についての報告」：第 1 回目（6 月27 日実施）FD とも関連させ、3 年目を迎えた新カリキュラムについて、第一に、カリキュラム運営上の問題点・改善点について教務委員会からの報告。第二に、比較的若手および／もしくは最近赴任された教員を中心に、総合管理学および各分野における自分の担当科目の位置づけという観点から簡単な報告をしてもらった。上記二種類の報告をもとに、今後の学部カリキュラムの方向性や改善点等について討議した。内容的に大変充実した FD 研修となった。参加者 21 名。
（但し、43

①教育（ケ）ボランティア活動及び課外活動について、その活性化に向けボランティアステーションのパンフレット作成などによる情報発信を試みたが、課題の検討には至らず、年度計画を十分実施できなかった。ボ
ランティア活動等は学生の自主性を育む大事な機会でもあるので、今後、活性化に向けた継続的な取組が期待される。

新型コロナウイルス感染症拡大を憂慮して、出欠はあくまで教員個々人の自己責任としたため、若干、出席者数は少なかったことを付言しておく。
）＜文学研究科＞・FD 三ヵ年計画どおりに研究科委員会で FD を行った。
・「院生の研究力を向上させるために、現行のカリキュラムは有効なのか。制度の面から改めて議論し、考える。教育の質保証について、ポリシーとカリキュラムの観点から」というテーマで FD を行った（R1.9.24）。
・「大学院教育と学部教育の連携」というテーマで FD を開催した（R2.2.26）。
・「ELA プログラムにおける批判的思考能力の涵養について」というテーマで英文科で合同で FD を立案した。
（新型コロナウイルス感染症対策のため、実施は来年度に延期）。
＜環境共生学研究科＞
平成 30 年度に引き続き、内部進学者や社会人等の受け入れにつなげるために、研究科における各専門領域から課題を抽出し、それらへの対応を検討することをテーマとして FD を実施した（R2.2.27）。
＜アドミニストレーション研究科＞「アドミニストレーション研究会」を開催した（R1.9.10）。また、「第 2 回 アドミニストレーション研究会」をＦＤと合同で開催した（R2.2.6）。学内だけではなく、学外からも調査研究の発表を実施して、本大学院の博士前期課程への進学のモチベーションを高めた。引き続き第 2 回研究会では、社会人院生の修了者の学会報告が報告された。
【計画番号（14）】10 月 ボランティア活動を行っている学生と意見交換会を開催したところ、大学からのサポートを要望する意見が多く出た。ボランティアステーションの認知度不足という意見もあったため、学生のボランティア活動（益城仮設団地及び武雄市豪雨被災住宅）をホームページで情報発信する際、ボランティアステーションが大学が設置したものである旨記載した。
12 月 サークルに対し、活動実施にあたっての課題や大学に求める支援についてアンケート調査を実施した。
3 月 課外活動優秀団体等表彰（2 個人・1 団体）
軟式野球部の活躍（全国大会出場、西日本大会出場、全日本選出）、男子バレー部の躍進（3 部リーグ昇格）について、HP

5【計画番号（14）】平成 31 年度（2019 年度）に課題として把握したボランティアステーショ
ンの認知度不足を解消するため、HP での情報発信等を行うとともに、ボラン
ティア意識の涵養策を検討する。サークル活動についても、平成 31 年度（2019 年度）に整理した課題への対応を検討する。

等に掲載した。

4④国際交流（ア）グローバルに活躍できる人材の育成について、留学から帰国した学生、留学中の学生、留学予定の学生に関する情報交換は行ったが留学に興味のある学生のサポー
ト体制の検討には至らず、年度計画を十分実施できなかった。
留学に興味のある学生のサポート体制の充実は、大学が標榜する「世界に伸びる」を推進するうえで重要な取組であることから、継続的な取組が期待される。

【計画番号（28）】イ. 英語英米文学科においては、平成 31 年度（2019 年度）の学生留学の状況を把握し、それを踏まえ、以下のようにサポート体制を整えた。
①1 年に 1 度、フォームもしくは紙媒体によりアンケートを実施②留学相談(どの教員にどの国への留学を相談すればよいか)の紹介③提携先への留学について、募集期間など必要情報の周知④学部棟廊下掲示板に留学サポート情報提供コーナー設置

6【計画番号（28）】ウ．英語英米文学科では、学生の留学サポートを強化する。