木北海道の豊かな再生可能エネルギー資源を活用したエネルギービジョンとその推進
鈴亨

まず二〇〇九年一一月から、「エネルギー供給

りに関する制度は、日本では二〇〇九年から始まっ事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石ています。

このように、エネルギーをめぐる内外の状況は、その流れが押し寄せています。石狩市の取り組みは、

従来の概念ではついていけないほど激しく動いてエネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」

その機運を企業誘致に生かそうというものです。

日本国内では、この一〇年ほどの間に、東日本

います。そうした事情を念頭に置きながら、本日（平成二一年七月八日法律第七二号）、いわゆる「エはじめに

大震災に伴う福島第一原発事故や、北海道胆振東の話を聞いていただければと思います。

ネルギー供給構造高度化法」が施行され、一般電部地震に伴う大規模停電、いわゆるブラックアウ
トの発生など、エネルギーに関わる様々な事件・

気事業者（北電など一〇の電力会社）が太陽光発起きた事柄を羅列するだけでも相当多岐に渡って示すとおり、この一〇年（二〇〇九～一八年）で法」（平成二三年八月三〇日法律第一〇八号）、い

再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置

これが二〇一二年七月以降、「電気事業者による電の余剰電力を買い取る制度が始まりました。

まず私たちの身近なところで起きている、イン

わゆる「ＦＩＴ法」へと引き継がれています。Ｆ

日本の電力やエネルギーをめぐっては、以下に

１．日本の電力・エネルギーをめぐる状況

事故がありました。その他にも、エネルギーをめぐっては、国内外で客観的な状況が目まぐるしく

パクトの大きな出来事を紹介します。すでに各紙

おり、状況が大きく変わろうとしていることがう

動いています。

報道されていますが、石狩市は石狩湾新港地域で、）ＩＴは、「固定価格買い取り制度」（ Feed-in Tariff

は、二〇一一年三月一一日の午前中で、地震が起れは誤解です。同法の法律案が閣議決定されたのになって制定されたと思われがちなのですが、そなお、「ＦＩＴ法」は東日本大震災がきっかけを意味します。

かがえます。
再生可能エネルギー買い取り制度の施行

電力事業者による再生可能エネルギーの買い取（二〇〇九年一一月～）⑴

再生可能エネルギーの電力で一〇〇％賄うエリアを整備する計画の実現をめざし、マスタープランの策定をはじめています。グローバル企業の中では、「ＲＥ１００」といって、使用するエネルギー）
をすべて再生可能エネルギー（ Renewable Energy
で賄おうという動きが広がっており、日本企業にも10

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

な目的は、再生可能エネルギーの活用の世界的なきる数時間前のことでした。同法の制定の本来的ところです。北電はこの点で厳しく指摘されて然クアウトの発生により、その実態が露わになった

全電力事業者が平等に利用できるようにする）と行うように発電と送電のネットワークを分離し、（第二一回国連気広域的運営推進機関」、通称「広域機関」が設立

その第一段階として、二〇一五年四月、「電力した分、その採択には非常に大きな意義がありました。各国のコンセンサスを得るのに非常に苦労的枠組みである、通称「パリ協定」が採択されま降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際

候変動枠組み条約締約国会議）で、二〇二〇年以二〇一五年一二月、ＣＯＰ⑷ 「パリ協定」の採択（二〇一五年一二月）

態ですが、これまでにない局面に入っています。

いう、欧州の「所有分離」に比べ不十分な分離形

電力システム改革（二〇一五年四月～）

るべきだと思います。
⑶

潮流に日本も追いつくためで、二〇一〇年には制定される予定でしたが、それが叶わず、結果的に二〇一一年八月三〇日に公布、二〇一二年七月一日に施行されたということです。

前出の『電力システム改革専門委員会報告書』を受け、現在、電力システム改革が進められていされました。従前は一〇の電力会社が自らの管内す。協定は二〇一六年一一月に発効し、二〇二〇ます。

経済産業省資源エネルギー庁設置の電力システをそれぞれ地域独占で運用してきましたが、将来（二〇一三年二月）⑵ 『電力システム改革専門委員会報告書』

ム改革専門委員会は、二〇一三年二月に『電力シの発送電分離を視野に電力システムを広域的に運年以降に適用になる予定です。

報告書は、東日本大震災後のもたらした環境変用していくための改革の第一段階として、国がこ

ステム改革専門委員会報告書』を公表しました。
化などを踏まえ、日本の電力供給システムの改革の広域機関を設立しました。

全国的な需給調整機能の強化、電力の需給状況の必要な送配電網の整備の推進、平常時・緊急時の広域機関の主な役割は、電源の広域的な活用に

強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によっを向上させること、資金の流れを低排出で気候に

一・五℃に抑える努力を追求すること、適応能力

革命以前に比べて二℃より十分低く保つとともに、協定の目的に、「世界的な平均気温上昇を産業に関する様々な手法を提案するものです。この中活用」、「分散型電源」、「配送電の広域系統運用」、監視などです。以降、送電線の運用については、に、「再生可能エネルギーを含む多様な供給力のこれらが政府の報告書の中に明記されたことが重「地域間連系線の整備」なども含まれています。

電力システム改革は、三つの段階に分けて進めう目標を掲げていることです。「一・五℃未満」

ちつつ、可能であれば一・五℃未満で抑えるとい

均気温上昇を産業革命以前に比べて二℃未満に保て、気候変動の脅威へ世界的な対応を強化するこ

この報告書の策定は東日本大震災を受けての対られているところであり、第二段階が二〇一六年と」と書かれています。重要なのは、世界的な平応でしたが、ここには大規模停電への対策につい

四月の「電気小売業への参入の全面自由化」およ全てこの機関で決めていくかたちに変わっており、ても書かれています。つまり、この段階ですでに、の背景には、温暖化による海面上昇で国土が消滅

北電も単独では物事が決められなくなっています。

大規模停電対策に関する政府としての考え方はび「ライセンス制の導入」、第三段階が二〇二〇要です。

ていたということです。しかし、これを踏まえた「分散型」や「広域運用」などというかたちで決まっ

二〇五〇年には事実上脱炭素化するという方向で協定にはすでに約一八〇カ国が合意しており、する島嶼国からの非常に強い提案がありました。
「法的分離」（電力の発電と送電を別々の事業者が第三段階としての二〇二〇年の発送電分離は、

年四月の「送配電部門の法的分離」です。

電力会社側の対応は遅れており、北海道における対応の遅れは、北海道胆振東部地震に伴うブラッ北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

1121

定からの離脱宣言をしたため、先行きが心配されトランプがアメリカ大統領になり、同年六月に協す。協定の発効後の二〇一七年一月、ドナルド・
価される時代になってきています。

目標に沿うものがどの程度含まれているのかが評

企業や金融機関の取り組みにしても、ＳＤＧｓのも二〇一八年九月に参加を決めました。再生可能

リードしており、サプライチェーンであるソニー

グル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が「ＥＳＧ投資」が最も有名かもしれません。ＥＳ

ＳＤＧｓに関係する現下の取り組みとしては、自治体にも拡がっています。アメリカでも二〇〇エネルギー一〇〇％をめざす動きは、各国政府・ていますが、手続き上、実際にアメリカが離脱す
るのは採択の四年後で、次期（二〇二〇年）大統とは真逆の動きが拡がっています。

言しており、トランプ大統領のパリ協定離脱宣言

再生可能エネルギー大量導入時代における教育、⑤ジェンダー、⑥水・衛生、⑦エネルギー、に分かれています。①貧困、②飢餓、③保健、④ＳＤＧｓは大きくは以下の一七のテーマ（目標）でなく、先進国も含む全ての国が対象です。

の国際目標です。大きな特徴として、途上国だけジェンダ』に記載されている、二〇一六～三〇年

択 さ れ た『 持 続 可 能 な 開 発 の た め の ２ ０ ３ ０ ア） を 意 味 し ま す。 二 〇 一 五 年
Development Goals
九月開催の「国連持続可能な開発サミット」で採で使用するエネルギーを一〇〇％再生可能エネル

する取り組みで、参加・登録を望む企業は、事業

イギリスの国際環境ＮＰＯが二〇一四年から主宰

介した「ＲＥ１００」という取り組みがあります。

また、「パリ協定」との関係では、冒頭でご紹

世界の目を気にせざるを得ないということです。

ＳＧ投資の考え方が広がるなかで、日本の銀行もからの融資が取り下げになる例も出ています。Ｅ

しかし、一部の計画では、いったん決まった銀行

新設計画があり、世界の流れに逆行しています。

策、の三点を軸に論点を整理したものです。

向けた施策、③系統への円滑な受入れのための施コスト競争力の強化、②ＦＩＴ制度からの自立に能エネルギーの政策課題について検討を行い、①

その内容は、タイトルのとおり、今後の再生可研究会（これまでの論点整理）』（以下、『論点整理』）

ネルギー大量導入時代における政策課題に関するする研究会」は、二〇一七年七月、『再生可能エ

エネルギーの大量導入時代における政策課題に関

経済産業省資源エネルギー庁設置の「再生可能政策課題に関する研究会『論点整理』（二〇一⑹

体で再生可能エネルギー一〇〇％に移行すると宣）のＧを並べたもののＳ、企業統治（ Governanceで、これら三つの要素に事業上配慮した企業に投

国内でも、ＥＳＧへの配慮の面がクリアされてい資することをＥＳＧ投資といいます。すでに日本を超える市長が二〇三五年までにコミュニティ全領選挙後になります。次回選挙でのトランプ氏の）のＥ、社会（ Social）
Ｇとは、環境（ Environment

当落によって、あらためてアメリカが本当に離脱

ＳＤＧｓの導入（二〇一六年一月～）

するかどうかが問われるでしょう。
⑸

ない企業に投資や融資が行われないという現象が⑧成長・雇用、⑨イノベーション、⑩不平等、⑪

ギーにすることを宣言・公開し、進捗状況を毎年取り組みは、ＳＤＧｓの推進に貢献するものと整が目標とされており、「パリ協定」への積極的なの影響を軽減するための緊急対策を講じる」こと

このうち「気候変動」では、「気候変動及びそ代表的なＩＴ企業四社、すなわち、ＧＡＦＡ（グー

ろなどが参加しています。世界的にはアメリカの降、積水ハウス、大和ハウス工業、コープさっぽ二〇一七年四月にリコーが初めて参加し、これ以のだったのですが、この『論点整理』の内容を見うかがうかのように、今ひとつ腰の据わらないもする姿勢は、電力会社や原子力産業界への顔色をそれまでの日本政府の再生可能エネルギーに対を公表しました。

七年七月）

都市、⑫生産・消費、⑬気候変動、⑭海洋資源、

公表することが義務づけられます。日本企業でも、ＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」（
起きています。例えば、石炭火力発電所の新設はSustainable
世界的に禁止の方向ですが、日本ではまだ多くの⑮陸上資源、⑯平和、⑰実施手段、です。

理されています。最近では、行政の施策にしても、

12

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

格的な利活用に向けて舵を切ったという印象を持て、日本政府もようやく再生可能エネルギーの本補完電源としての火力容量維持の仕組みを早の早期自立を図り、既存送電網の開放を徹底、められています。こうしたなかで、胆振東部地震

土強靱化」の視点での社会インフラの見直しが進

一方、東日本大 震災以降、日本国内では、「国向けた見直しを求められるようになっています。

力インフラについても強靱化（レジリエンス）にによるブラックアウトの経験から、あらためて電本的向上、調整力の脱炭素化に向けた高性能

面積的な制約の克服のための発電効率の抜期に整える。

低価格の蓄電池や水素システムの開発、需給求められるほか、北海道・本州間電力連系設備、あわせて、北海道では現在、電力インフラの強いわゆる北本連系線（現行容量六〇万㌔㍗）の増調整をより精緻に行うためのデジタル技術の・ちました。その意味で、日本のエネルギー政策のターニングポイントとして大きな意義があったと思います。
⑺ 『エネルギー基本計画』の第五次改定

電網の増強、分散型ネットワークシステムの強案が出てきています。二〇一九年三月から第二靱化の一環として、電力供給の分散化への対応が開発といった本質的な課題の解決に向け、地連系線（三〇万㌔㍗）の運用がスタートし、さら開発、再生可能エネルギーの分布に応じた送域と連携し、これを可能とする人材・技術・（二〇一八年七月）
二〇一八年七月、第五次となる新たな『エネル産業基盤の強化に直ちに着手する。

に第三連系線の整備案も浮上しています。

ギー基本計画』が閣議決定されました。第四次計

北海道胆振東部地震（二〇一八年九月）を⑼ 「洋上風力促進法」の制定（二〇一八年一スロード電源（一定量の電力を安定的に低コスト

この中で、原発と石炭火力発電をいわゆるベーの二本立てで構成されていることです。

実現と、二〇五〇年を見据えたシナリオの設計、には、二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しのの対応などを今次改定の背景としながら、内容的クアウトが起きた原因の本質は、泊原発再稼働への対応の遅れが指摘されています。ただ、ブラッ

発電量の大規模集中、電力供給の分散化への北電因については、被災地に近い苫東厚真発電所へのました。そうした事態を引き起こした根本的な原ゆるブラックアウトという未曾有の事態が発生し災直後、北海道全域にわたる大規模な停電、いわ二〇一八年九月の北海道胆振東部地震では、発行いうる区域は広いと言えます。海上を積極的に

を海に囲まれた地勢ゆえ、海上風力による発電をいうる土地の面積は相当限られるのに対し、四方島は面積が非常に狭く、陸上風力による発電を行

称「洋上風力促進法」が制定されました。日本列法律」（平成三〇年一二月七日法律第八九号）、略

発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する二〇一八年一二月に「海洋再生可能エネルギー

受けた電力インフラの強靱化⑻

画への改定（二〇一四年四月）からは四年ぶりに第五次計画の特徴は、「パリ協定」の発効を受なります。
けた二〇五〇年を見据えた対応、化石資源枯渇にで供給できる電源）として引き続き維持しつつ、の莫大なコストと全国一の新電力への離脱率など

二月）

再生可能エネルギーについては二〇五〇年に向け風力発電に活かしていくという法律が、二〇一八備えた超長期の対応、変化するエネルギー情勢へて主力電源化するという方向性を打ち出しましによる北海道電力の厳しい財務、経営状況から、に適した「促進区域」を指定し、指定された区域

同法の特徴として、第一に、国が洋上風力発電

安価な海外炭を燃料とする苫東厚真発電所へのと見ています。

偏った電源運用をせざるを得なかったことにあるた。そのために解決すべき課題として、以下の点
国内の再生可能エネルギー価格を国際水準

年の臨時国会で成立したということです。

・を指摘しています（第三章第三節⑴）。
並みに引き下げ、ＦＩＴ制度による補助から

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

13

区域占有期間を最長三〇年間まで設定できるようでは、従来はせいぜい五年程度であった事業者のフランスなどが相次いで石炭火力の廃止を決め、げる「パリ協定」が採択されて以降、イギリス、

化石燃料についても、「脱炭素社会」実現を掲

知事選を始めとした統一自治体選挙、参院選挙は重要な機会にする必要があると思っています。

２．北海道の再生可能エネルギー資源の現状しました。ところが日本は石炭火力の新設を進め

図表１は、全国を一〇ブロックに分け、太陽光、石炭への依存度が高かったドイツでさえ、二〇三る数少ない国の一つになっており、二〇二〇年、中小水力、地熱、風力（陸上、洋上）について、になります。占有事業者は公募で選定し、選定さ第二に、促進区域の占有をめぐっては、地元漁二〇二一年にかけて建設中の一〇〇万㌔㍗級の大それぞれの可能性がどの程度あるのかをまとめたれた事業者は、最長三〇年という長期の洋上風力業者などとの利害調整が必要になる可能性がある型を含む一〇基近くが運転開始する予定です。石ものです。元のデータは環境省の『平成二二年度

次に、再生可能エネルギーに関する北海道の可ため、経産相、国交相、関係都道府県知事が「協炭火力重視の日本の政策には、外国政府からも厳再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書』

八年までに石炭火力発電を全廃する方向を打ち出議会」を設立して区域指定や事業実施に関する協しい批判が出ているのですが、ＥＳＧ投資の流れ発電を行う権利が確保されます。

議を行うことを認め、関係者にはその決定を尊重が定着しつつある中で、金融機関による投融資撤

ンファンドで独自に整理したものです。

（二〇一一年四月公表）で、それを北海道グリー

これによると、全国の太陽光、中小水力、地熱、

一方で、世界の電力供給に占める水力を含む再退も、現実的なものになっていくと思います。

能性について、ご紹介します。

するよう義務づけています。
以上で見てきたこの一〇年の動きから、世界的生可能エネルギーの比率は二〇一七年には二六・にも日本国内でも、再生可能エネルギーを中心とした新しい電力システムへ移行しつつある流れを〇基弱）を含めた電源の合計は約二億㌔㍗ですの

風力（陸上、洋上）の発電量は、合計二〇億㌔㍗

で、その一〇倍ほどのポテンシャルが再生可能エ

超です。ポテンシャルですので、農地、保安林、

このように、重厚長大で大規模集中型の発電技

ネルギーにはあるということです。

五％にまで増え、多くの国で最も低コストな電源

術にこだわり、「革命」とも称される再生可能エ

このうち北海道だけでは約五億五〇〇〇万㌔㍗とされるまでになりました。消費電力の一〇〇％

ネルギーの拡大で後れを取り、脱炭素社会づくりの可能性がありあります。太陽光も地熱も一定の見て取れると思います。高コスト化が目立つ原発

営破綻、フランスの原発大手アレバも事実上破綻、に向けた国際競争でも劣後するとなれば、国際社

ポテンシャルがありますが、風力が最も大きく、が低迷する一方で、再生可能エネルギーが急成長

最近では安倍政権の国策として進めた日立製作所

会での日本の発言力は低下し、日本の産業界は多陸上だけでも約一億四〇〇〇万㌔㍗、洋上は四億国立公園といった社会的規制のあるところを全部によるイギリスへの原発輸出も、三菱重工による

くのビジネスチャンスを失うことになります。日㌔㍗超になっています。このほか、環境省の報告を再生可能エネルギーで賄うとの目標を掲げる国、トルコへの原発輸出も、建設コストの問題や資金本にないのは新しい技術ではありません。欠けて書では調査対象に含まれていませんが、北海道でし、地球温暖化対策として脱化石燃料、とくに石調達の失敗を理由に断念されており、完全に競争いるのは、既得権益にしがみつく勢力の抵抗を排省いていますが、現在再稼働していない原発（五力を失った原発の限界が見えました。日本国内のして大転換に乗り出す政治家の勇気と確固たる意

地域も増えています。

原発再稼働についても、二〇三〇年の発電量比率

は畜産バイオガス発電や木質バイオマス発電への炭火力廃止の動きが広がりました。東芝の子会社

二〇～二二％としている政府目標も、業界関係者

志だと思います。その意味で二〇一九年の北海道だったウェスチングハウス・エレクトリックの経ですら可能性は極めて低いと見ています。

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北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

・

陸上風力発電 … 道北、日本海側、えりもに固執しすぎて、分散型への転換に北電が対応で洋上風力発電 … 周囲の海上全域

していくことは今後不可欠です。

自然災害への対応も含め、電源を分散型へと転換

きていなかったということです。いずれにしても、畜産バイオガス発電 … 十勝、道東、オホ

岬、道南など・

第一は、ベースロード電源という概念を棄てる

以下の点を指摘しておきます。

分散型への転換を進めていく上での課題として・

木質バイオマス発電 … 主要港湾地域、森ーツク、道北など・林地域ことです。先ほどもご紹介したとおり、日本では依然として石炭火力と原子力がベースロード電源に位置づけられています。しかし、この概念は今

可能エネルギーの可能性を踏まえて、今後の北海以上で見てきた国内外の流れと、北海道の再生

炭火力は電力需給の変動に対する追従性が悪いかす。その理由は、原子力は出力調整ができず、石力・エネルギー業界ではすでに死語になっていま

３．北海道のエネルギービジョンの推進における課題

道におけるエネルギービジョンを推進していくにらです。もはや海外では火力発電は電力の供給力

や日本だけでまかり通っている言葉で、世界の電あたって何が必要か、以下に整理したいと思いまから調整力の位置づけに変わっており、日本でも実質的にはそうなりつつあります。よく太陽光やす。

風力は不安定な電源だと言われますが、気象予測

地震がこの近くで発生したことで同発電所が緊急で全道の電力需要の半分近くが賄われており、同生の当時、苫東厚真発電所（三機計一六五万㌔㍗）

換です。二〇一八年九月の北海道胆振東部地震発

第一は、電源の大規模集中型から分散型への転力供給システムから柔軟性（フレキシビリティ）

ドという古い概念を棄て、従来の中央集権的な電ネルギーの活用を拡大していくには、ベースローのほうが「不安定」という概念です。再生可能エ

むしろいきなり大規模な脱落をする原子力、火力

整可能な変動型電源という表現が使われています。

電源の大規模集中型から分散型への転換

停止、これにＵＦＲ（エリアごとの強制停電の仕⑴

道内の地域別に特徴を見ると、現状からは以下に優れる分散型システムへの転換が必要です。

技術の発達も併せ、蓄電池、揚水、火力などで調のように整理できます。相当のポテンシャルがあ組み）、北本連系線の機能不全、狩勝幹線のダウ・

中小水力発電 … 上川、後志、道南など

太陽光発電 … 道東、十勝、胆振などした。その最大の原因は、泊原発三号機の再稼働という大規模停電（ブラックアウト）が発生しま

ンなどが重なって、結果的に道内全域二九五万戸

井江（一九六八年稼働）に築四〇年超えの発電所

止です。道内では、砂川（一九五五年稼働）、奈

第二は、老朽化した既存の石炭火力発電所の廃・地熱発電 … 温泉地域など

取り組みも広がっています。

ることがうかがえます。

・

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北海道の再生可能エネルギー資源のポテンシャル＜図表１＞

産の高価な石炭をあえて北電が買ってきたというあり、地域経済への貢献という意味もあって、道産の石炭です。露天掘りは空知管内に六カ所ほどして焚いていますが、奈井江と砂川は国内炭、道があります。苫東厚真発電所は海外炭を微粉炭に調整力という志向が強まっています。

できるだけ二酸化炭素ゼロ（カーボンフリー）のています。「パリ協定」以降の温暖化対策の中で、力で調達するという流れに変わっていくと言われてしまったときに、洋上風力で蓄電池に貯めた電ない夜間や、風が止んで風力発電ができなくなっの一〇年でコストが四分の一に低下しています。

ていくなかで、価格が安くなってきています。こ車（ＥＶ）の普及に合わせて相当な世界市場になっはありません。リチウムイオン電池は、電気自動で、化学反応による方式のため火災事故等の心配

得策ではないかと考えます。再生可能エネルギー

ギーなどに回す方が、合意形成を進める戦略上は形成を後回しにし、その間に一 二･ 号機の廃炉によって空いた分の送電線の容量を再生可能エネルが出るまで当分かかると思われるため、その合意

第三は、泊原発一 二･ 号機廃止の先行合意の形成です。三号機については、原子力規制庁の結論でおり、これらも廃止の検討が必要です。

で道内の電力需要が今後下がっていくことを踏まきだと思いますが、三号機については、人口減少

す。私は、二号機までは前倒しで整備を進めるべ

二月に三号機の営業運転の開始が予定されていま

また、二〇二六年一二月に二号機、二〇三〇年一

機は二〇一九年二月から営業運転を開始します。

も最近ようやく整備を済ませ、石狩湾新港の一号

全国で唯一天然ガス火力を持っていなかった北電

ションシステムも含む）の整備がまず必要です。

の天然ガス火力発電（自家発電のコージェネレー行うことです。すでに取引市場が動いており、企て仮想発電所を運営し、需要制御などの調整までが、ＩｏＴを使って細かくかき集め、それによっ

ＥＶの蓄電池などを、アグリゲーターという業者

つまり、住宅や工場の屋根の太陽光発電、家庭やターンを変化させること」と説明されています。

ネルギーリソースを制御することで、電力需要パ庁によると、ＶＰＰは「仮想発電所」、ＤＲは「エタル化という難しい概念ですが、資源エネルギー）
ＶＰＰ／ＤＲ（ Virtual Power Plant/Demand Responseによる調整力市場の拡大も重要です。電力のデジ）を活用したこのほか、ＩｏＴ（ Internet of Thing

面があることも事実です。伊達（一九七八年）、の市場が出来てしまえば、「なぜ高いコストをか業や家庭での節電の価値が市場で取引される仕組調整が不可欠です。ヨーロッパ諸国ではこれまで、の通り風力や太陽光は、現状では火力発電による第二は、柔軟な調整力の確保・拡大です。前述のうち容量が最も大きいのはナトリウムイオン電

池、鉛電池など、いくつかの種類があります。こほか、ナトリウムイオン電池、リチウムイオン電ています。蓄電池には、レドックスフロー電池のレドックスフロー電池という大型蓄電池を設置しれます。北電はすでに、安平町の南早来変電所に

また、中長期の調整力としては蓄電池が挙げらく上で重要です。

の拡大は、再生可能エネルギーの普及を進めてい電力の需給バランスを細かく制御するという市場もありますが、こういった調整システムによってで電力を融通し合うデジタルグリッドという構想

北海道の場合、当面の調整力としては、分散型

けてまで三号機を動かすのか」という思考が道民

え、もう少し分散化した方がいいのではないかとみが始まっています。そのほか地域エリアどうし知内（一九八三年稼働）の発電所も老朽化が進んの間に広がることが期待できます。

思っています。

例えばデンマークではコジェネ、ドイツでは石炭池で、日本ガイシが製造していたのですが、火災

柔軟な調整力の確保・拡大

火力と原子力、太陽光と風力をスペインでは天然

第三は、系統運用の見直しと強化です。系統と⑵

ガス火力で調整してきましたが、今後は洋上風力事故を起こして事実上市場から撤退になりました。

は送電線のことです。送電線に関してはこれまで、系統運用の見直しと強化による調整が急激に伸びていくと思われます。そレドックスフロー電池は住友電工が開発したもの⑶

こに蓄電池を併設し、例えば太陽光発電の行われ

16

北海道自治研究 ２０１９年３月（Ｎo.602）

てみたら、泊原発が再稼働するまで、その分を空見たことがあると思います。ところが、蓋を開けいので、送電線につなげられない、という報道を太陽光や風力によって発電しても、空き容量がなも、運用を見直すことでできることなので、最初なる深掘りが必要です。これはお金をかけなくて二〇一八年度から徐々に進められていますが、更そう簡単には使えるようにはならないのですが、道が取り組めば、使用料の収入が期待できるほか、れます。現役の線路にも埋設が可能で、ＪＲ北海ていますが、埋設するといくらでも送電線がつく

本的に廃線になったところは地元自治体が管理したＪＲ・旧国鉄の線路への送電線の埋設です。基埋設された送電線のメンテナンスはＪＲの保線員に着手するべきです。
二つめは、特別高圧線（二七万五〇〇〇ボルト

けておかなければならないとか、非常事態に備えに担ってもらうことも可能です。鉄路を守り、Ｊて平時から容量に余裕を持たせておかなければな～一八万七〇〇〇ボルト、一一万ボルト～六万六イ

らないとか、様々なルールがあって、実際の送電導入です。その増強は非常にコストがかかること

地域間連系線の増強では、六〇万㌔㍗を増強す

Ｒ北海道の新しいビジネスにもなるはずです。

なので、費用負担をどうするかという問題がありる第三の北本連系線の整備が、経産省の『電力レ〇〇ボルト）の増強による再生可能エネルギーの残りの八〇％以上は空いているにもかかわらず、ます。私は海外諸国のように国費（税金）もしく

線の利用率は一〇％台にとどまっているようです。
地域の再生可能エネルギーはつなげることができは一般負担により特定負担を無くすか、低減化を

地内系統の強化とは、北海道の中を走っているアみが見られます。

連系線の増強」というかたちで、改善への取り組

この問題では、「地内系統の強化」と「地域間そこにつなげようとする事業者が負担することで概念に基づいて算出されています。特定負担は、たり上限四万一〇〇〇円で、これは社会的便益のの五〇万ボルトの新設計画の場合、現在一㌔㍗あとです。一般負担の額は、例えば北東北エリアでを通して消費者（家庭、企業など）が負担するこ図るべきだと考えています。一般負担は電力会社

わせて計一五〇万㌔㍗になるので、大幅な増強が稼働の第二の三〇万㌔㍗、第三の六〇万㌔㍗と合備されると、第一の六〇万㌔㍗、二〇一九年三月

動き出したと言えます。現実に第三連系線まで整くれるようになっていたので、最初のシナリオがた。そもそも青函トンネルには設計上あと二本つ（二〇一八年一一月二七日）などに提言されましジリエンスワーキンググループ中間取りまとめ』

地域間連系線の増強ないとされてきたわけです。

送電線の運用を見直すことです。その方法はいくす。東北電力管内では、最上位系統の五〇万ボルと「Ｎ １電制」という二つのプログラムがありわれる方法で、これには現在「想定潮流の合理化」

一つめは、「日本版コネクト＆マネージ」と言㌔㍗しかないのですが、東北はもう三五〇万㌔㍗になっています。北海道はまだ風力だけで五六万万㌔㍗の再生可能エネルギーを入れるという動き

トという巨大な送電線を新設して、新たに三五〇に変換するための系統電圧を必要とせず、北海道と、新設の第二北本連系線と同様に、直流を交流

ルから自励式リアクトルへの転換）も実施される

図られます。

地内系統の強化

つかあります。

ます。「想定潮流の合理化」は、送電線には空い入れるという方向に動いています。それにかかるき分をもっと有効に使うということです。二回線ルすることです。「Ｎ算です。それを四・一万円で割ると、ほとんど一送電線の新設と改変費用は一二七〇億円という試た、これは制度に絡む話ですが、これまでは発電

ブラックアウトの原因の一つが解決されます。ままた、第一北本連系線の改良（他励式リアクト

１電制」は、送電線の空ている時間もあるという想定で潮流をコントロー

ある送電線のうち、一回線は緊急時に備えて全て事業者の先着順で「二四時間先」、「三〇分単位」、「事前通告」というルールでしか送れなかった電般負担で賄えることになります。
三つめは、これは私の私案ですが、廃線になっ空いており、もう一つの回線も二〇％しか使っていないので、二つ合わせて九〇％は残っています。

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そのほか、国際送電網の構想も検討されていまけではなく、こういう構想があってもいいと考えいくという戦略です。そのためには、青函の間だ

第一次産業と並ぶ北海道の経済の大きな柱にして再生可能エネルギーを地産地消だけにとどめず、

首都圏に売電してはどうかという案です。膨大なケーブルで福島第二原発の送電線に直接つないで、力資源が豊富です。二七万五〇〇〇ボルトの海底ます。襟裳岬から根室周辺にかけての洋上には風島第二原発の送電線には膨大な空き容量が出てきを提案したいと考えています。廃炉が決まった福よる苫小牧

福島第二原発ルート構想というもの

このほか、構想の段階ですが、海底ケーブルにに柔軟性を持ちます。

気を瞬時の取引で送れるように変わるので、非常など、地方行政の施策として行うべきだと考えて株主の一定比率の道内事業者への割り当て義務化を設けるなど、道内事業者を優先する仕組みや、送電線への接続ルールにおいては、例えば道内枠

局域外に流出する構造です。その意味で、今後のり組みは、地代、固定資産税、事業税を除き、結えます。外資や東京に本社のある大手事業者の取を含めた健全なエネルギー社会がつくられると考など、定量的な循環効果が伴ってこそ、地域合意

ルギーをつくり出すのみならず、地域経済や雇用

しかし、再生可能エネルギー事業は、単にエネ

済合理的な市場と産業形成は、必然だと思います。

らも、大規模な再生可能エネルギー事業による経たエネルギー転換というスケールの大きな観点か相を呈しています。脱原子力、脱炭素社会に向け

もしくは計画されており、送電線の奪い合いの様

木質バイオマス発電など大規模な発電設備が稼働がシュタットベルケから電気などを買っています。

非常に住民からの信頼度が高く、ほとんどの住民

ツ国内では約一四〇〇のシュタットベルケがあり、有の公益企業）が長い歴史を持っています。ドイ

ベルケ（公共インフラを整備・運営する自治体所

万㌔㍗の風力発電が可能です。

ここにそれぞれ風車を立てるだけで三〇万～四〇の間、日本海側だけで一三八の漁港があります。

者では、北海道の場合、例えば稚内から松前まで

風力発電事業「漁協風車」を挙げておきます。後グ」（営農型太陽光発電）と、漁業経営に資するの電力会社、東京電力も参加して検討を続けてい海ルートなどの構想があり、ロシア、中国、韓国は非常に高コストですが、畜産の糞尿処理は営農

ジェクトがあります。バイオガスプラントの建設

由に暗礁に乗り上げている畜産バイオガスのプロ

カ所ほどの地域で、送電線につなげないことを理

第一次産業のエネルギー兼業化では、道内四〇ビスの充実につながる効果も期待できます。道内

地消をめざす取り組みです。雇用創出や住民サー

民や役場の施設などで購入し、エネルギーの地産

ネルギー（畜産バイオガス）で発電した電気を町スと組んで立ち上げました。地域内の再生可能エ

でもようやく、二〇一八年夏に、上士幌町が北ガ

国で三〇社を超える会社の設立があります。道内

日本国内では、福岡県みやま市が先進地で、全この取り組みはもともと、ドイツのシュタット「自治体新電力」です。

第五は、自治体出資で設立される電力小売会社⑸ 「自治体新電力」の推進す。例えば、公益財団法人自然エネルギー財団のいます。

ます。サハリンから石狩を中継して柏崎刈羽原発において最大の課題ですので、エネルギーの開発ています。

アジア国際送電網研究会では、国際送電網の日本までつなぐルートもその一つです。

だけでなく、農業の基盤整備という面からも非常

道内事業者優先接続と第一次産業のエネル
ギー兼業化の推進⑷

組みが根本的に変わっていきます。

各自治体の実践が広がっていけば、電力供給の仕電による売電も行うという「ソーラーシェアリン

り組みとして、畑で農業をやりながら、太陽光発

このほか、北海道で今後の実践が期待される取に重要な取り組みです。
第四は、道内事業者優先接続と第一次産業のエ
ネルギー兼業化です。
現在北海道内でもメガソーラーを始め、風力、

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海道に潜在する膨大な再生可能エネルギー資源とではどうするべきか。私としては、一つは、北のなかに北海道の自立と日本のエネルギー未来が北電は再生できると思います。北海道「民」電力

道民にたくさんの利益配当をすることができれば、を本州など道外に移出し、企業価値の向上を図り、北海道「民」電力の構想
いう絶対的な優位性を生かし、再エネ一〇〇％の⑹電力会社にする大胆な目標を掲げ、付加価値の高見えてくると思います。

能性は十分にあります。本州との連系線を増強し、第六は、「北海道「民」電力」という構想です。
北海道電力の道と電力の間に「民」を入れたらどい世界有数の電力会社を目指すことです。その可北電の財務は非常に厳しい状況になっています。

託送料の収益増も期待できます。二つ目は道民参ています。というのも、北電の株価の時価総額は今となっては十分にあり得るのではないかと思っ

一兆四〇〇〇億円台まで膨張している点です。事

円を市民ファンドで組成できれば、ハードルは決

主の保有率は六％なので、七％に当たる一一九億ら、半分以下まで落ち込みました。現行の筆頭株いかと考えています。今後も、人口減少が進むな

ビジネスモデルの大転換と道民参加が必要ではな

以上のような状況を踏まえると、私は、北電の員会で拒否権を発動できる保有率（三三・四％）を始め、多くの市町村が北電の株主に加わり、役画することは大事なことであり、北海道や札幌市

企業である電力会社に地元自治体が株主として参東京電力や関西電力とは大きく異なります。公益の内容をまとめたものです。

文責・編集部

た、第三五回地域政府と政策を考える研究会

本稿は、二〇一八年一二月二一日に開催し＜のように顧客が他社に流出し、北電の収益が高ま業が生み出すキャッシュフローの水準が低下してして低くはありませんが、筆頭株主になれます。

かで、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化をすずき とおる・ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド理事長

うかという考え方です。
二〇一八年一〇月、米国の格付会社のムーディー

体新電力をつくり、北電がそのパートナーとして加と地域連携を推進し、一七九市町村全てが自治

ガティブ」に下げました。要因は大きくは二つで需給調整を担うという役割に変わっていくのがビズは、北電の債権の格付けを「安定的」から「ネす。一つは全国一の新電力への顧客離脱率です。

ジネスモデルとしては最良だと考えます。

らないという悪循環に陥っています。二つ目は、二〇一八年一二月時点で約一七〇〇億円です。二

また、「道民による北電の買収」についても、北電はこの間、二度の電気料金の値上げを行ない、年々増え続ける有利子負債残高です。泊防潮堤へ〇一〇年三月末時点で約三八〇〇億円でしたか

一時的な回復が見られたものの、その後「水漏れ」

前の九〇〇〇億円からいることとあいまって、有利子負債の残高は年々の投資などもあり、３・増えているのですが、人口減少や電力需要の減少

あわせて、北電との地元自治体との関係で言えば、見据えた新たな電力ビジネスに転換しなければなを取れば、北電の将来のあり方について様々な可

北海道も札幌市も、北電の株式を保有しておらず、を見据えた、新たな経営方針が打ち出せていない

りませんが、現下の経営状況でそれらに対応する能性が描けます。再生可能エネルギーによる電力ように見えます。

ことは難しいと思います。

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