特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
予防接種法関係事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、予防接種法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市長
公表日
令和5年6月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種法関係事務
多治見市は、予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容①業務を受託する医療機関との協議と委託料の支払い等の事務②接種対象者の確認と通知③接種の記録とその管理④事故報告と健康被害の救済措置⑤未接種者への勧奨通知⑥実費の徴収に関する事務⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、予防接種法関係事務において、情報提供ネットワークシ
ステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康管理システム②システムの機能予防接種に関する事務・該当者の抽出
・受診券作成・予防接種の情報管理（種類、実施日、実施場所等）
・健康被害に関する情報
・接種情報の統計③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[

] 庁内連携システム] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称

団体内統合宛名システム
１．団体内統合宛名番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合宛名
番号を付番し、各業務・システムの宛名番号と団体内宛名番号、基本情報、個人番号を紐付けて、格納・管理する。
２．符号取得支援・確認
処理通番の発行依頼を中間サーバーに通知し、符号が取得できたか確認を行う。

②システムの機能

３．情報提供機能
中間サーバーへ特定個人情報を登録するために、業務・システムのデータを変換し、中間サーバーへ提供情報を通知する。
４．情報照会機能
各業務・システムに代わって、他団体の特定個人情報の照会について、宛名番号と団体内統合宛名
番号の変換、データ形式等の変換を行い、中間サーバーへ照会情報を通知する。
５．宛名情報照会
団体内統合宛名番号、個人番号、もしくは基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１．符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
２．情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
３．情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する
ための機能。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信した情報提供NWS 配信マスター情報を管理する機能。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

システム5
システム6～10

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種券発行登録
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１０条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二
[

実施する

]

（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２、１６の３の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１８の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１９の項））
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号。以下、「別表第二省令」という。）（別表第二省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令 （第12条の2、第12条の2の2）（別表第二省令における情報照会の根拠）
別表第二省令 （第12条の2、第12条の2の2、第12条の3、第13条、第13条の2

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部 保健センター②所属長の役職名

保健センター所長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 本市の住民基本台帳に記録されている予防接種の対象となる者
その必要性④記録される項目

住民税の適正な賦課徴収業務の実現のために、必要な特定個人情報を保有する必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

【識別情報】
対象者を正確に特定するために保有
その妥当性【連絡先等情報】
対象者の居住地、送付先情報を把握するために保有【業務関係情報（医療保険関係情報）】
予防接種の接種実績の把握、健康管理を行うために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月1日⑥事務担当部署

市民健康部 保健センター）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民健康部市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

] その他

）

（ 医療機関

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム②入手方法[ ○ ] その他（

住民基本台帳ネットワークシステム、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）（新）型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）

予防接種に関する事務
該当者の抽出、受診券作成、予防接種の情報管理（種類、実施日、実施場所等）、健康被害に関する情報③使用目的 ※
使用部署

市民健康部保健センター、企画部情報課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他自治体[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

予防接種の実施、予防接種に関する記録の作成等に使用する。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務>・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために特定個人情報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

内部の宛名番号＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務＞
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供するために他
市区町村から個人番号を入手し、当市区町村の接種記録と突合する。
平成27年10月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

健康管理システム 保守管理業務①委託内容

システムの運用、保守、法制度改定に伴う改修作業＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社石川コンピュータ･センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社ミラボ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事又は市区町村長①法令上の根拠番号法 第19条第8号（別表第二 16の2及び16の3の項）②提供先における用途

番号法別表第一の１０の項に定める事務 予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる番号法別表第二における予防接種に関する特定個人情報の連携対象者の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

提供先2～5
提供先2

市区町村長①法令上の根拠番号法 第19条第16号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．基本情報③対象者となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法

[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15（ ワクチン接種記録システム（VRS）

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度）

提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去＜多治見市における措置＞・サーバ室への入退室は、生体情報による認証が必要であり、入退室管理に対する厳重なセキュリ
ティ、システムやファイルに対する厳しいアクセス権限を設定した運用が徹底されている。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
保管場所 ※＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

７．備考＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
１．予防接種ファイル■基本情報
・氏名（かな、漢字）、.生年月日、.年齢、.続柄、.世帯主、.性別、.郵便番号、住所、宛名番号、電話番号■予防接種情報・接種区分・回数、接種年月日、実施場所、接種医療機関、接種医師名、ワクチンメーカー、ワクチン名、ロット番号、接種量、.エラー
コード、備考２．新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者の抽出を行う際には、理由や要件等を明白にし、必要な情報のみを適正に入手す る。
・本人からの申請等による情報入手にあたっては、申請内容および本人確認を実施する。

リスクに対する措置の内容<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②他市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町へ提供するため、他市区町村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確
認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止す
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証
で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・団体内統合宛名システムのアクセス制御機能により、個人番号利用事務、事務取扱部署及び事務取扱担当者以外が、特定個人情報を参照できない仕組みを講じている。
・健康管理システムには、健康管理事務に関係のない情報を保有しない。
・特定個人情報を使用できる事務については、業務マニュアルに記載し、定期的に職員研修を実施している。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由で ワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・健康管理システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザID/パスワードと生体）による2因子認証を実施している。
・法令等に基づき、特定個人情報へのアクセスを制限している。
・ユーザID/パスワードを複数人で共有することを禁止している。
具体的な管理方法＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

＜アクセス権限の発効・失効の管理＞
・識別情報（職員カード、ユーザID/パスワード）の発行・更新・廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじ
め定められたルールに基づいて随時行っている。
＜アクセス権限の管理＞
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDについては、セキュリティ責任者が定期的にチェックを行い、不要なIDが残存しないようにしている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザIDに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。

その他の措置の内容＜特定個人情報の使用の記録＞
・ユーザIDとともに、健康管理システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
・上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については定期的にチェックを行っている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市区町村が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下「共用ID」という。）を発行する必要がある場合は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的にユーザID及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、アクセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID やアクセス権限を速やかに変更又は削除する。
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に応じ随時に確認する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する
際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。
また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の3つの場面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法－その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク＞
・委託先から他社への提供は認めていない。
・情報資産を提供する際、必要に応じ暗号またはパスワードの設定を行っている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市区町村、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。
なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを整理し、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）に従い、特定個人情報の提供・移転を行う。
「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置＞
提供データ作成時に、作成日時、提供日時等の処理結果を記録し、不適切な方法で提供・移転が行われることを防止する。
＜謝った情報を提供・移転してしまうリスク＞
誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置 提供移転に関するシステムの十分な検証を行う。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する 場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

リスクに対する措置の内容（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法第１９条第１５号及び別表第２に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報照会機能（特定個人情報の情報照会及び情報提供受領）の利用にあたっては、事前に情報照会の内容について、上長の承認を得た上で実施する運用を義務付けている。
（「６．情報提供ネットワークシステムとの接続」の項目全般については、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務以外を記載）

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用にあたっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

その内容
再発防止策の内容

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし◆物理的対策＜多治見市における措置＞
・特定個人情報を保管するサーバ設置場所には、入退室管理を行っている。
・特定個人情報を保管した媒体の運用ルールを定め、遵守している。
・特定個人情報を保管するサーバに係る脅威に対して、無停電電源装置の設置、室温管理、耐震対策、防火措置等を講じている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラ
インで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

その他の措置の内容◆技術的対策
＜多治見市における措置＞
・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア(いわゆるセキュリティパッチ)を適用している。
・ウィルスメール／スパムメール対策システムを導入している。
・ファイアウォールにより、特定個人情報へのアクセスを制御している。
・必要に応じ他のネットワーク及び情報システムと物理的に分離する措置を講じている。
・使用されていないポートを閉鎖している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラ
インで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をし
ている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。

具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部 保健センター
電話：0572-23-6187②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止の請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部 保健センター
電話：0572-23-6187②対応方法

問い合わせに対して受付表を作成し、対応記録を残す。
必要に応じて、庁内で横断的な連絡を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種券発行登録
Ⅰ関連情報
・接種券発行登録
・接種記録の管理
２．特定個人情報ファイルを取・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
り扱う事務において使用する
令和3年12月17日
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
システム
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のシステム４・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付に係る接種記録の照会②システムの機能交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
住民基本台帳ネットワークシステム、ワクチン接その他（住民基本台帳ネットワークシステム、ワ
令和3年12月17日 ３．特定個人情報の入手・使種記録システム（ＶＲＳ）（新型コロナウイルス感
クチン接種記録システム（ＶＲＳ））
用
染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）②入手方法
予防接種の実施、予防接種に関する記録の作成等に使用する。
予防接種の実施、予防接種に関する記録の作<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接成等に使用する。
種事務><新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接・当市区町村への転入者について、転出元市区
種事務>
町村へ接種記録を照会するために特定個人情
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概・当市区町村への転入者について、転出元市区報を使
要町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の用する。
令和3年12月17日 ３．特定個人情報の入手・使発行のために特定個人情報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市
用・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供する⑤使用方法
区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特ために特定個人情報を使用する。
定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
人情報を
使用する。
内部の宛名番号＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防内部の宛名番号Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 接種事務＞＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防要当市区町村からの転出者について、当市区町
接種事務＞
３．特定個人情報の入手・使 村での接種記録を転出先市区町村に提供する
令和3年12月17日
当市区町村からの転出者について、当市区町用ために転出先市区町村から個人番号を入手し、村での接種記録を転出先市区町村に提供する⑤使用方法
当市区町村の接種記録と突合する。
ために転出先市区町村から個人番号を入手し、情報の突合（転出先市区町村にて、本人から個人番号の提当市区町村の接種記録と突合する。
供に関して同意が得られた場合のみ当処理を行う）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年12月17日 ４．特定個人情報ファイルの ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）関連
取扱いの委託委託事項２
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接４．特定個人情報ファイルの 種事務に関するワクチン接種記録システム
令和3年12月17日
取扱いの委託（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理
委託事項２
等
①委託内容

提出時期

事後

事後

事後

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

事後

≪省略≫
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置≪省略≫＞＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の＞適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の 等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関 に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 リティの国際規格を取得している。
に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のⅡ 特定個人情報ファイルの概 リティの国際規格を取得している。
とおりのセキュリティ対策を講じている。
要
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下の ・論理的に区分された当市区町村の領域に
令和3年12月17日 ６．特定個人情報の保管・消 とおりのセキュリティ対策を講じている。
データを保管する。
去・論理的に区分された当市区町村の領域に・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
保管場所 ※
データを保管する。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
アクセスできないように制御している。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス
アクセスできないように制御している。
できないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス ・日本国内にデータセンターが存在するクラウド
できないように制御している。
サービスを利用している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書サービスを利用している。
電子交付機能）電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

事後

提出時期に係る説明≪省略≫①転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認≪省略≫
書類を確認することで、対象者以外の情報の入①転入者本人からの個人番号の入手 当市の手を防止する。
転入者について、転出元市区町村へ接種記録②転出先市区町村からの個人番号の入手を照会するために、個人番号を入手する際は、当市区町村からの転出者について、当市区町
新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書
村での接種記録を転出先市区町へ提供するた等により本人同意を取得し、さらに、番号法第め、転出先市区町村から個人番号を入手する
16条に基づき、本人確認書類を確認することが、その際は、転出先市区町村において、住民で、対象者以外の情報の入手を防止する。
基本台帳等により照会対象者の個人番号であ②転出先市区町村からの個人番号の入手当市ることを確認した上で、ワクチン接種記録システ
Ⅲ リスク対策
区町村からの転出者について、当市区町村でムを通じて入手する。
２．特定個人情報の入手 （情 の接種記録を転出先市区町へ提供するため、③転出元市区町村からの接種記録の入手
令和3年12月17日 報提供ネットワークシステムを 転出先市区町村から個人番号を入手するが、当市区町村への転入者について、転出元市通じた入手を除く。）
その際は、転出先市区町村において、本人同区町村から接種記録を入手するが、その際は、リスクに対する措置の内容
意及び本人確認が行われた情報だけをワクチ
当市区町村において住民基本台帳等により照ン接種記録システムを通じて入手する。
会対象者の個人番号であることを確認し、当該③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
個人番号に対応する個人の接種記録のみをワの交付申請者からの個人番号の入手
クチン接種記録システム(VRS)を通じて入手す
接種者について、新型コロナウイルス感染症
る。
予防接種証明書の交付のために個人番号を入④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
手するのは、接種者から接種証明書の交付申の交付申請者からの個人番号の入手請があった場合のみとし、さらに、番号法第16接種者について、新型コロナウイルス感染症条に基づき、本人確認書類を確認することで、予防接種証明書の交付のために個人番号を入対象者以外の情報の入手を防止する。
手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読

事後

≪省略≫
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申Ⅲ リスク対策
請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講
２．特定個人情報の入手 （情じることで、意図しない不適切な方法で特定個報提供ネットワークシステムを≪省略≫
人情報が送信されることを避ける。
通じた入手を除く。）
・入手する特定個人情報については、情報漏え ・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事
令和3年12月17日 特定個人情報の入手（情報いを防止するために、暗号化された通信回線を 項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入提供ネットワークシステムを通使用する。
力補助APの暗証番号）による二要素認証で本じた入手を除く。）におけるそ
人確認を行うため、本人からの情報のみが送信の他のリスク及びそのリスクされる。
に対する措置・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

事後

≪省略≫
≪省略≫
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の3つの場
限に限定している。具体的には以下の3つの場
面に限定している。
面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区・当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、転入者本町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、人から個人番号の提供の同意が得られた場合
Ⅲ リスク対策使用する。
のみ入手し、使用する。
３．特定個人情報の使用
・当市区町村からの転出者について、当市区・当市区町村からの転出者について、当市区
令和3年12月17日 特定個人情報の使用におけ
町村での接種記録を転出先市区町村へ提供す
町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するその他のリスク及びそのリるために、個人番号を入手し、使用する。
るために、個人番号を入手し、使用する。
スクに対する措置・接種者について、新型コロナウイルス感染症
・接種者について、新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書の交付申請があった場合に、予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手
接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイル③ワクチン接種記録システムからCSVファイル
にてダウンロードする接種記録データには、個にてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。
人番号が含まれない。

事後

≪省略≫
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>≪省略≫
当市区町村、国、当該システムの運用保守事<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記
種事務における追加措置>
録システムの利用にあたっての確認事項（規当市区町村、国、当該システムの運用保守事 約）」に同意することにより、当該確認事項に基業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記 づき、ワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ録システムの利用にあたっての確認事項（規ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付約）」に同意することにより、当該確認事項に基 機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを
Ⅲ リスク対策づき、ワクチン接種記録システム（VRS)に係る 当該システムの運用保守事業者に委託するこ
４．特定個人情報ファイルの特定個人情報の取扱いを当該システムの運用 ととする。
取扱いの委託保守事業者に委託することとする。
なお、次の内容については、当該確認事項に規
令和3年12月17日 特定個人除法ファイルの取りなお、次の内容については、当該確認事項に規 定されている。
扱いの委託におけるその他の
定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者のリスク及びそのリスクに対する・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の 制限
措置
制限・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取 扱いに関する規定
扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適 切な取扱いの確保
切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護
措置

事後

≪省略≫
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報≪省略≫の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞ 関等の情報セキュリティ対策のための統一基準
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報 群に準拠した開発・運用がされており、情報セの適切な取扱いに関するガイドライン、政府機 キュリティの国際規格を取得しているクラウド
関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 サービスを利用しているため、特定個人情報の群に準拠した開発・運用がされており、情報セ 適切な取扱いに関するガイドラインで求める技
キュリティの国際規格を取得しているクラウド術的対策を満たしている。主に以下の技術的対サービスを利用しているため、特定個人情報の 策を講じている。
適切な取扱いに関するガイドラインで求める技
・論理的に区分された当該市区町村の領域に術的対策を満たしている。主に以下の技術的対 データを保管する。
Ⅲ リスク対策
策を講じている。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。・
７．特定個人情報の保管・消・論理的に区分された当該市区町村の領域に 個人番号が含まれる領域はインターネットから
令和3年12月17日
去データを保管する。
アクセスできないように制御している。
その他の措置の内容
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。・
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセ
個人番号が含まれる領域はインターネットから スできないように制御している。・当該システム
アクセスできないように制御している。
への不正アクセスの防止のため、外部からの侵・国、都道府県からは特定個人情報にアクセ 入検知・通知機能を備えている。
スできないように制御している。・当該システム
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵 の通信は暗号化を行うことにより、通信内容の入検知・通知機能を備えている。
秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムと （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電の通信は暗号化を行うことにより、通信内容の 子交付機能）
秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

事後

≪省略≫
≪省略≫
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 <新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
種事務における追加措置>
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発 デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総出された「新型コロナウイルスワクチン接種記 合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス録システムの利用にあたっての確認事項」に同 ワクチン接種記録システムの利用にあたっての意のうえ、第９条（市区町村の責任）に則し、適 確認事項」に同意のうえ、第９条（市区町村の責
切に職員等の当該システムの利用を管理し、必 任）に則し、適切に職員等の当該システムの利
要な指導をする。
用を管理し、必要な指導をする。

事後

≪省略≫
≪省略≫
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
種事務における追加措置>内閣官房情報通信
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合
技術（IT）総合戦略室から発出された「新型コロ戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワ
ナウイルスワクチン接種記録システムの利用にクチン接種記録システムの利用にあたっての確あたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任
報到達の責任分界点）、第８条（通信経路の責分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第任分界点）、第９条（市区町村の責任）に則し、９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該シス
適切に当該システムを利用し、万が一、障害やテムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとるこ
じた場合、適切な対応をとることができる体制をとができる体制を構築する。
構築する。

事後

内部の宛名番号
内部の宛名番号Ⅱ 特定個人情報ファイルの概＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防
要
接種事務＞
接種事務＞
３．特定個人情報の入手・使
令和4年3月31日
当市区町村からの転出者について、当市区町 当市区町村からの転出者について、当市区町
用村での接種記録を転出先市区町村に提供する 村での接種記録を他市区町村に提供するため⑤使用方法
ために転出先市区町村から個人番号を入手し、 に転出先市区町村から個人番号を入手し、当情報の突合
当市区町村の接種記録と突合する。
市区町村の接種記録と突合する。

事後

２．新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目
・個人番号
・宛名番号
（別添１）特定個人情報ファイ・自治体コード
令和4年3月31日
ル記録項目
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（１回目/２回目）
≪省略≫

事後

Ⅲ リスク対策
９．従業者に対する教育・啓
令和3年12月17日 発
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法令和3年12月17日

Ⅲ リスク対策
１０．その他のリスク対策

２．新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（１回目/２回目/３回目）
≪省略≫

≪省略≫
≪省略≫
②転出先市区町村からの個人番号の入手②他市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町 当市区町村からの転出者について、当市区町
Ⅲ リスク対策
村での接種記録を転出先市区町へ提供するた 村での接種記録を転出先市区町へ提供するた
２．特定個人情報の入手 （情め、転出先市区町村から個人番号を入手する め、他市区町村から個人番号を入手するが、そ
令和4年3月31日 報提供ネットワークシステムをが、その際は、転出先市区町村において、住民 の際は、他市区町村において、住民基本台帳
通じた入手を除く。）
基本台帳等により照会対象者の個人番号であ 等により照会対象者の個人番号であることを確リスクに対する措置の内容
ることを確認した上で、ワクチン接種記録システ 認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて
ムを通じて入手する。
入手する。
≪省略≫
≪省略≫

事後

Ⅴ評価実施手続き
令和4年4月1日 １．基礎項目評価

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和4年6月1日 （別添１）ファイル記録項目

・接種回（１回目/２回目/３回目）

・接種回（１回目/２回目/３回目/４回目）

事後

令和5年2月15日 （別添１）ファイル記録項目

・接種回（１回目/２回目/３回目/４回目）

・接種回（１回目/２回目/３回目/４回目/５回目）

事後

令和5年6月1日 （別添１）ファイル記録項目

・接種回（１回目/２回目/３回目/４回目/５回
目）

・接種回

事後

Ⅲ リスク対策
３．特定個人情報の使用
令和5年6月1日
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

・ワクチン接種記録システムへのログイン用の ・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請 ユーザIDは、当市区町村が指定する管理者がした者に限定して発行される。
認めた者に限定して発行される。

事後

VRS管理機能の実装に係る修正Ⅲ リスク対策
３．特定個人情報の使用
その他の措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市区町村が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミング
で、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにア
クセス権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置「共用ID」という。）を発行する必要がある場合＞
は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管システム上の操作のログを取得しており、操作理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理
ログを確認できる。
する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的にユーザID及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、アクセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID や
アクセス権限を速やかに変更又は削除する。
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に応じ随時に確認する。

事後

VRS管理機能の実装に係る修正①実施日

令和5年6月1日