大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
東京農工大学目

大学の現況及び特徴
目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

・・・・・・・・・・・・ 93

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

東京農工大学I

大学の現況及び特徴

１

現況を実施してきたが、平成16年４月の国立大学法人化に伴（１）大学名国立大学法人東京農工大学

い、学部は農学部及び工学部、大学院は共生科学技術研（２）所在地東京都府中市究部、工学教育部（大学院博士前期・後期課程）、農学（３）学部等の構成
学

教育部（修士課程）、生物システム応用科学教育部、連部：農学部、工学部

合農学研究科を教育研究上の基本組織とする新たな国立

大学院：共生科学技術研究院、工学府、農学府、
生物システム応用科学府、連合農学研

大学法人として出発することとなった。
平成17年４月には専門職大学院「技術経営研究科」を究科、技術経営研究科開設した。また、平成18年４月から、大学院組織名の変関連施設：大学教育センター、産官学連携・知的更を行い、共生科学技術研究部は「共生科学技術研究

財産センター、図書館、保健管理セン院」、工学教育部は「工学府」、農学教育部は「農学ター、学内共同教育研究施設（遺伝子府」、生物システム応用科学教育部は「生物システム応実験施設、機器分析センター、留学生

用科学府」と各々改称した。なお、工学部情報コミュニセンター、総合情報メディアセンタ

ケーション工学科、工学教育部情報コミュニケーションー）、附属施設（農学部附属広域都市

工学専攻を、工学部情報工学科、工学府情報工学専攻と圏フィールドサイエンス教育研究セン

改称したこともあわせて付記する。

ター、農学部附属家畜病院、農学部附

本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続属硬蛋白質利用研究施設、工学部附属

発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、繊維博物館、工学部附属機械工場）、

農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく共同利用施設（環境管理施設、放射線教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和し研究室）

た科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日）

を担う人材の育成と知の創出に邁進することを基本理念とす

学生数：学部4,124名、大学院1,990名る。この基本理念を「使命志向型教育研究−美しい地球持

教職員数：650名（役員、非常勤理事、続のための全学的努力」（MORE SENSE：Mission Oriented

並びに非常勤監事、事務職員、技術職

Research and Education giving Synergy in Endeavors toward員等を含む）a Sustainable Earth）として掲げ、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り

２

特徴

組んでいる。

本学の淵源をたどると、農学部は明治７（1874）年設立の内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場をその源とする東京高等農林専門学校であり、一方、工学部は明治
17（1884）年設立の農商務省農務局蚕病試験場を源とす
る東京高等蚕糸学校である。本学は、戦後の学制改革により、上記の東京農林専門学校と東京繊維専門学校を母体として、農学部及び繊維学部（工学部として改組）からなる新制大学として、昭和24（1949）年に発足した。
以来、本学は産業の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分
野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学技術系
大学として、我が国の科学技術の発展に寄与するとともに、産業界を始め各界に有為の人材を輩出してきた。
そして、時代の社会的要請に応じて幾度かの改組再編

-1-

II

目的
本学は、広汎な学問領域における急激な知の拡大深化に対応して教育と研究の絶えざる質の向上を図り、２０世

紀の社会と科学技術が残した「持続発展可能な社会の実現」の課題を正面から受け止め、科学技術系大学院基軸
大学として、農学・工学及びその融合領域における使命志向型教育研究を通じて、社会や環境と調和した科学技術の進展に貢献することを目的とする。
使命志向型の科学技術大学として、下記の目標を掲げる。
１．知識伝授に加えて、知の開拓能力・課題解決能力の育成を主眼とし、高い倫理性を有する高度専門職業人や研究者を養成する。このためにアドミッション・ポリシーに沿った学生を国内外から幅広く受け入れる。
２．入学から卒業までの期間を通して、学習面、健康面、生活・経済面、進路・就職面等の幅広い支援を行う。
３．学術の展開や社会的な要請に留意しつつ、自由な発想に基づく創造的研究に加えて、社会との連携により総合的・学際的な研究も活発に展開し、社会的責任を果たす。
４．国際性豊かな人材を育成するとともに、教育と研究の両面で国際的な交流・協力を推進し、世界に貢献する。
５．教育研究と業務運営の全活動について、目標・計画の立案と遂行状況の点検評価を実施・公表し、開かれた大学として資源活用の最適化を図り、全学の組織体制と活動内容の絶えざる改善を行う。
６．上記目標を達成するために、必要な組織、施設、情報システム等の教育研究のための基盤を整備するとともに適切な人材配置を進める。

（学士課程・大学院課程等ごとの独自の目的）【学士課程】
本学は農学及び工学という技術系二分野からなる特徴を活かし、両分野及び融合分野における自然科学の確かな専門知識をもつ人材を育成する。この人材は豊かな教養に基づいた健全な科学的思考や倫理観を持ち、生涯にわたり自己啓発できる能力を身につける必要がある。
このため、(1) アドミッション・ポリシーとして、「自然や科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、実行力に優れ、社会で活躍することを目指す学生を国内外から広く受入れる。」を掲げる。
(2) 教養教育と専門教育のバランスを考慮し、講義・演習・実験・実習を体系的に配置し、それらの有機的連携を図るとともに、大学院課程との整合性のあるカリキュラム編成を行う。
(3)農学、工学及び融合領域分野における研究の成果を活かした教育を実施し、科学技術者として必要かつ充分な教養・基礎・専門知識を伝授し、実践能力を育成する。
(4)履修科目の到達目標、習得項目及び評価方法等をシラバス等に明示するとともに適切なガイダンスを行う。
また、厳格な成績評価を行い、単位の実質化を図る。
(5)学習意欲の向上と探究心を育成できるように、少人数の授業形態を構築するとともに、学生が自立的に学習できる教育環境を提供する。
(6) 教育の全活動について、自己点検・評価を実施し、教育活動の絶えざる改善を行う。
(7)恵まれた人的及び自然環境を活かし、学生に対して豊かな学習環境とキャンパスライフを提供する。

【大学院課程】農学、工学及び融合領域における学問の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者又は教育者を育成する。
（博士前期課程・修士課程）博士前期課程・修士課程は、広い視野に立って、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う。

-2-

東京農工大学（博士後期課程・博士課程）博士後期課程・博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
（専門職学位課程）専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力
を培う。
このため、
(1)アドミッション・ポリシーとして「高度な専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を持ち、実践的に行動する意欲を持った学生を広く国内外から受入れる。」を掲げる。
(2)農学、工学及び融合分野の最新の展開に即応した科目を体系的に配置したカリキュラムを編成するとともに、学際的、国際的素養を身に付けることのできる授業形態を柔軟に採用し、シラバスを充実する。
(3)農学、工学及び融合領域分野における研究の成果を活かした高度な教育と研究指導を実施する。
(4)学生へのきめ細かい学習指導・研究指導を行い、学習成果を発展させる能力及び確かな研究能力を涵養する。
(5)教育研究における社会との連携を通して、社会人としての自覚と自信をもって活躍できる人材を養成する。
(6)教育の全活動について、自己点検・評価を実施し、教育活動の絶えざる改善を行う。
(7)恵まれた人的及び自然環境を活かし、学生に対して豊かな学習環境とキャンパスライフを提供する。

-3-

東京農工大学

基準１

III 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの自己評価
観点１−１−１： 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 13 年度に大学の基本理念を明確に定めている（資料 1-1-1-1）。資料Ａ−
１の通り、Web ページ上に掲載するとともに、中期目標、学則、大学概要、履修案内等に記載することによって、大学の目的として明示している（資料 1-1-1-2〜4）。また、大学の目
的をより具体的にするために、各学部・学府等における教育目的・教育目標・養成する人
材像を定めて、Web ページ上に明示している（資料 1-1-1-5）。
資料Ａ−１
21 世紀を迎えた今、東京農工大学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」の課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、その課題を担う人材を育成することを基本理念とする。すなわち、東京
農工大学はこの理念を「使命志向型教育研究−美しい地球持続のための全学的努力」（MORE
SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors towarda Sustainable Earth）という表現に集約して標榜し、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組んでいく。
（教育）

東京農工大学は、知識伝授に限定されず、知の開拓能力、課題の探求能

力と解決能力の育成を主眼とし、豊かな教養と広い国際感覚及び高い倫理観を有する人間
性豊かな人材を養成する。
（研究）

東京農工大学は、真理の探究にかかわる基礎研究から科学技術に直結する「使命志向型研究」に至る卓越した新しい知の創造を推進し、科学技術情報発信拠点としての社会的責任を果たす。
（社 会 貢 献） 東京農工大学は、その人的・物的資源を活用し、地域における学術文化の発展と科学教育基盤形成に参画し、NGO、NPO、研究機関や産業界との連携・交流を推進
し、教育や研究成果の社会への還元に貢献する。
（運営）

東京農工大学は、本学の活動目標・計画の立案・策定を的確に行い、開かれた大学としての最適化を図り、組織と活動の絶えざる改善を行う。
（出典
- 4 -

東京農工大学 Web ページ該当箇所）

東京農工大学

基準１

資料 1-1-1-1 学長諮問「2015 年頃までの本学の長期目標及び目標達成までの長期計画」（答申）（ｐ７−９、平成 13 年４月 23 日）
資料 1-1-1-2 中期目標該当箇所（東京農工大学中期目標、平成 16 年４月 15 日）
資料 1-1-1-3 学則該当箇所（学生便覧 2006、ｐ59）
資料 1-1-1-4 東京農工大学の基本理念〔（東京農工大学の概要、ｐ１、平成 18 年度）、
（東
京農工大学学生便覧、ｐ59、平成 18 年度）、
（東京農工大学大学院工学府履
修案内、ｐ１、平成 18 年度）、東京農工大学大学院農学府履修案内、ｐ１、
平成 18 年度）
資料 1-1-1-5

各学部・学府等の教育目的・教育目標・養成する人材像一覧（該当する URL：
http://www.tuat.ac.jp/outline/jikotenkenhyouka/hyouka5.html 他）【分析結果とその根拠理由】
平成 13 年度から、大学の目的を明確に定めており、Web ページ及び大学概要等を通して明示している。また、各学部・学府等における教育目的、教育目標、養成する人材像等を定めて、Web ページ上で明示している。
観点１−１−２： 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、上記資料Ａ−１に示す通りである。MORE SENSE に集約される理念に基づき、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、その課題を担う人材を育成する
ことを大学の目的としている。また、学士課程における目的は、資料Ａ−２の通りである。
資料Ａ−２

学士課程の目的（学部の目的）本学の目的及び使命に則り、学部は、農学及び工学に関する学術の基盤及び教養を授け、社会の要請に応える課題探求能力を養うことを目的とする。
（出典 「東京農工大学学則第 82 条」）【分析結果とその根拠理由】
本学は、知識伝授に加えて、知の開拓能力、課題の探求能力と解決能力の育成を主眼とし、豊かな教養と広い国際感覚及び高い倫理観を有する人間性豊かな人材を養成することを教育の目的としており、学校教育法の定めに外れるものではない。
観点１−１−３： 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
- 5 -東京農工大学基準１【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、下記資料Ａ−３の通りである。
資料Ａ−３

大学院の目的（大学院の目的）
本学の目的及び使命に則り、大学院は、農学、工学及び融合領域における学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者又は教育者の育成を目的とする。
（修士課程）
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専門職学位課程）
専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典 「東京農工大学学則第 44 の２〜第 46 条の２」）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は、資料Ａ−３の通り、農学、工学及び融合領域における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者
又は教育者の育成を目的としており、学校教育法の定めに外れるものではない。
観点１−２−１：

目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
本学の目的を記載している大学概要を、冊子として全職員に配布し周知している。また、本学の目的を記載している学生便覧、履修案内を冊子として新入生オリエンテーションの際に全学生に配布、周知し、Webページ上にも目的を掲載している（資料1-1-1-4及び資料
1-2-1-1）。さらに、平成17年度から「UP農工大」プロジェクトを全学的に展開し、学内外へ積極的な情報発信を実施している。その際、大学の目的の周知も本プロジェクトの重要な課題である（資料1-2-1-2）。なお、周知の効果を検証するため、目的を掲載しているWeb
ページに対して、アクセス数調査及び学生に対するアンケート調査を実施している（資料- 6 -東京農工大学

基準１

1-2-1-3〜4）。
資料 1-2-1-1 オリエンテーション等実施一覧（平成 17 年度）
資料 1-2-1-2 「UP 農工大」プロジェクト・スローガン募集及び講演会のポスター
資料 1-2-1-3 Web ページ・アクセス数調査〔大学の基本理念〕（平成 16・17 年度）
資料 1-2-1-4 基本理念の周知状況（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ22、2006）【分析結果とその根拠理由】
全教職員及び全学生に対して、大学の目的を周知している。Webページへのアクセス数について、平成17年度には学内・学外あわせて15,247件（学内2,208件、学外13,039件）のア
クセスがあり、対前年度59％増であった。一方、学生のアンケート結果からは、「知っている」とした学生は15％に止まり、まだ周知の効果は上がっていない。しかし、様々な方
法で目的の周知に努めており、これらの取組は優れていると判断する。
観点１−２−２：

目的が、社会に広く公表されているか。

【観点に係る状況】
本学の目的や具体的な活動方針は、上記資料Ａ−１の通り、Web 上に掲載することによって，社会に対して公表している。また，大学案内にも目的を記載しており、農学部及び工学部で年２回実施している大学説明会を通して受験生に配布するとともに、オープンキャ
ンパス等において配布し、公表している（資料 1-2-2-1〜2）。
なお、公表の効果を検証するため、学外からの Web ページへのアクセス数を調査するとともに、学内外へ情報発信を行う「UP 農工大」プロジェクトの一環として、大学目的の周知を実施している（資料 1-2-1-2）。
資料 1-2-2-1 大学案内（ｐ１-２、2006）
資料 1-2-2-2 大学説明会等実施一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
平成13年度から大学の目的を定めており、本学のWebに掲載するとともに、オープンキャ
ンパスで配布する大学案内に記載することによって、社会に対して広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 13 年度に大学の目的を明確な方針として決定し、中期目標、大学概要、学生便覧などを通して、大学構成員（学生や教職員）に周知するとともに、社会に広く公表し、その効果を把握しながら、積極的な情報発信を行い、その周知に努めている。
- 7 -東京農工大学

基準１【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学では、平成 13 年度に大学の目的を明確に定めており、その目的は、学校教育法の定めに外れるものではない。また、大学院の目的も同様である。
大学の全教職員及び全学生に対して，本学の目的を記載した大学概要及び学生便覧等を配布し、Web 上に掲載することによって、周知している。また、社会にも広く公表し、学内外における周知の効果を把握しながら、積極的な情報発信を行い、その周知に努めている。

- 8 -東京農工大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの自己評価
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては、農学及び工学という技術系二分野からなる特徴を活かし、両分野及び融合分野における自然科学の確かな専門知識をもつ人材を育成すること、そして、この人材が豊かな教養に基づいた健全な科学的思考や倫理観を持ち、生涯にわたり自己啓発できる能力を身につけることを教育目的としている（本評価書２頁
参照）。また、各学部及び学科ごとの目的は、資料 1-1-1-5 に示す通りである。この目的を達成するため、下記資料Ｂ−１の通り、教育組織を整備している（資料 2-1-1-1）。
資料Ｂ−１ 学部学科の収容定員及び教員数（平成 18 年５月１日現在）
内数

内数

内数

内数

外
国
人

外
国
人

外
国
人

外
国
人

収容
定員

教授

生物生産学科

231

10

7

応用生物科学科

288

12

11

環境資源科学科

248

9

地域生態システム学科

308

16

15

獣医学科

210

12

1,285

59

1

生命工学科

333

9

2

応用分子化学科

197

6

5

有機材料化学科177

7

化学システム工学科

152

機械システム工学科

学科等

女
性

助教授

女
性

講師

女
性

助手

女
性

内数
計

女
性

外
国
人

農学部
2

3

22

0

0

1

2

26

1

0

1

1

20

1

0

1

2

3

36

1

0

9

1

2

1

24

1

0

51

3

0

128

4

0

6

1

1

22

3

1

5

16

0

0

7

3

17

0

0

6

4

5

15

1

0

500

18

12

42

0

2

物理システム工学科

228

8

6

4

18

0

0

電気電子工学科

399

10

10

7

27

0

1

情報工学科

267

12

1

29

3

0

2,253

76

3

186

7

4

計

1

1

9

0

0

8

0

0

10

0

工学部

計

0

3

4

3

6

1

56

2

0

9

4

1

10

1

2

1

7
0

資料 2-1-1-1 組織〔学部〕（国立大学法人東京農工大学の概要 2005、ｐ12−15）

- 9 -

1

44

1

4

東京農工大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
学士課程は、農学部及び工学部からなり、農学及び工学の二分野及びその融合分野における多様で広範な専門的知識を身につけられるように、各々の教育目的に沿って農学部５学科、工学部８学科を設置している。
したがって、学部及び学科において、その構成は適切であると判断する。
観点２−１−２： 学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２−１−３： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教養教育等に係る運営体制は下記資料Ｂ−２の通りである。大学教育委員会等において、教養科目の円滑な開講・実施のために、担当教員の配置、非常勤講師候補者の推薦・配置、教育内容に関する調整等を行っている（資料 2-1-3-1〜2）。なお、平成 18 年度から委員会組織見直しのため、「教養教育運営小委員会」の業務は大学教育委員会に統合されるが、基本的な運営体制に変更はない（資料 2-1-3-3）。
資料Ｂ−２ 教養教育等に係る運営体制【組織図】
（※

教育研究
評議会
役員会

学 長

経 営
協議会

内が該当委員会等、平成 17 年５月１日現在）

教育改革検討委員会（部局）
共生科学技術研究部
工学教育部
農学教育部
生物システム応用科学
教育部
連合農学研究科
技術経営研究科
農学部
工学部

部局教授
会・部局運
営委員会
等

大学教育センター

大学教育委員会
部局教育委員会

全学計画評価委
員会教育部会- 10 -（構成）• 教育担当副学長〔理事〕• 工学教育部選出教育研究評議員兼副部局長• 農学教育部選出教育研究評議員兼副部局長• 生物システム応用科学教育部選出委員• 連合農学研究科選出委員• 大学教育センター選出委員• 留学生センター教員• 各学部教育委員会委員長• 学務チームリーダー

教養教育運営小委員会(構成)• 大学教育委員会選出
委員• 大学教育センター選
出委員• 各学部教育委員会副委員長• 教養教育責任学科選
出委員• 学務チームリーダー

東京農工大学

基準２

教養教育の実施に当っては、本学の全教員がいずれかの教養科目に登録する「全学出動体制」により実施している（下記資料Ｂ−３参照）。すなわち、関連科目を主として担当する教員群を配置している学科を実施責任学科にあてるとともに、両学部の連携を図るために連絡調整学科を設けて、教養教育の実施責任を明確にしている。
さらに、担当を明らかにした上で、基礎ゼミ、総合科目は各学部・学科が責任をもって実施している。また、分
野別科目・リテラシー科目・スポーツ健康科学科目は、両学部の責任学科及び連絡調整学科が担当している（資料 2-1-3-4）。なお、学務チーム、府中・小金井地区教務・学生支援チームが教養教育の支援を担当している（資料 2-1-3-5）。
資料Ｂ−３ 教養教育の実施に関するプロセス【大学教育委員会】〔事務所掌：学務チーム〕
大学教育の理念及び基本方針の審議
教養教育に関する基本方針の審議↓↑【教養教育運営小委員会】〔事務所掌：学務チーム〕
教養教育の実施に関する基本方針の審議
教養教育実施計画案の作成、決定及び運営に関する事項
教養教育実施に係る経費、施設及び設備等に関する事項
教養教育実施に関する連絡調整↓↑【学部等：農学部教育委員会・工学部教育委員会】〔事務所掌：府中地区及び小金井地区教務・学生支援チーム〕
実施責任学科
連絡調整学科

科目区分①教養教育科目
・基礎ゼミ
・総合科目
・分野別科目
人文社会科学科目
自然科学科目 （数 学）
（物理学）
（化 学）
（生物学）
（地 学）
・リテラシー科目 外国語科目
・スポーツ・健康科学科目※※農工交互に設定

各学部・各学科
各学部・各学科
農・地域生態システム学科
工・機械システム工学科
工・物理システム工学科
農・応用生物科学科
農・獣医学科
農・生物生産学科
工・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ工学科
工・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ工学科

工・電気電子工学科
農・地域生態システム学科
農・環境資源科学科
工・応用分子化学科
工・生命工学科
工・教職課程小委員会委員長所属学科
農・環境資源科学科
農・地域生態システム学科②専門科目
・基礎・専門教養科目
各学部・各学科・学科専門科目
各学部・各学科◎実施協力 大学院（工学教育部、農学教育部、生物システム応用科学教育部、連合農学研究科）
留学生センター、保健管理センター等
全

学

協

力

体

制

に

よ

る

↓
教

養

教

育

の

開

設

・

実

施

（出典：
「カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要」）- 11 -

東京農工大学基準２

資料 2-1-3-1 大学教育委員会細則第１〜第３条、第８条、別表資料 2-1-3-2 大学教育委員会、教養教育運営小委員会議事要旨（平成 17 年度、抜粋）
資料 2-1-3-3 委員会見直し一覧
資料 2-1-3-4 カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要（ｐ34−38、平成 11 年６月）
資料 2-1-3-5 教養教育関係委員会事務分掌一覧（平成 17 年度）【分析結果とその根拠理由】
教養教育については、教育課程を編成・検討する大学教育委員会等の体制を整備し、全教員がいずれかの教養科目に登録する「全学出動体制」により、これを実施している。
以上のことから、教養教育に係る実施体制を適切に整備しており、機能していると判断する。
観点２−１−４： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の目的は本評価書２〜３頁の通りであり、各学府、研究科及び専攻の目的を資料 1-1-1-5 に示す。
この目的を達成するため、各学府、研究科及び専攻においては、各々の教育研究分野を幅広くカバーし、きめの細かい教育研究指導を実施できる教育組織を整備している。その構成は下記資料Ｂ−４の通りである（資料
2-1-4-1）。各専攻に対する学部学科との関連は下記資料Ｂ−５であり、学部学科の構成と密接に連携している。
資料Ｂ−４ 学府・研究科及び専攻の収容定員及び教員数（平成 18 年５月１日現在）
内数
専攻等

収容定員

教授

内数

外
女

助教授

外
女

国

76

10

応用化学専攻

116

17

14

機械システム工学専攻

106

17

12

2

44

9

82

12

情報工学専攻

58

10

1

計

482

75

4

工学府
(博士後期課程）
生命工学専攻42

102

応用化学専攻

42

17

0

39

17

電子情報工学専攻

57

31

2

180

75

4

0

助手

2
1

人

3

4

1

13

3

10

0

4

0

8

59

4

10

2

0

4

1

11

1

4

1

13

12

1

3

1

4

1

59

4

11

1

- 12 -

0

46

3

23

国
性

1
1

0

1

人

27

4

1

45

1

0

2

42

1

2

19

1

0

1

31

0

1

27

3

0

4

191

10

4

1

27

4

1

45

1

0

7
0

外
女

人

6

1

計

性

11
6

外
女

内数

国

性

14

機械システム工学専攻
計

10

1

外
女

人

工学府
(博士前期課程）
生命工学専攻内数

国

性人

電気電子工学専攻

講師

国性

物理システム工学専攻

内数

1

10

2

42

1

2

19

1

77

4

1

4

191

10

4

46

1

東京農工大学

内数
専攻等

収容定員

教授

内数

外
女

助教授

外
女

国

講師

外

42

7

5

共生持続社会学専攻

24

7

7

応用生命化学専攻

42

7

6

生物制御科学専攻

34

5

5

環境資源物質科学専攻

225

物質循環環境科学専攻

34

4

自然環境保全学専攻

38

農業環境工学専攻

20

国際環境農学専攻

40

6

1

296

53

2

104

12

104

12

66

12

66

12

0

2

1
1

内数

外
女

計

外
女

国

性
人

農学府
（修士課程）
生物生産科学専攻

助手

国

性
人

内数

女

国

性

計

内数

基準２

国

性
人

性
人

人

2

2

16

0

0

1

1

16

1

0

0

1

14

0

0

1

1

12

1

0

4

1

1

11

0

0

5

0

0

9

1

0

8

8

0

2

18

0

0

4

3

1

1

9

0

0

4

0

3

13

1

0

118

4

0

27

3

0

27

3

0

27

3

0

27

3

0

1

0

47

2

11

1

11

1

11

1

11

1

52

2

0

6

0

0

12

0

4

2

4

2

4

2

4

2

0

生物システム応用科学府(博士前期課程)
生物システム応用
科学専攻
計

0

0

0
0

0

0

0

0

生物システム応用科学府(博士後期課程)
生物システム応用科学専攻
計連合農学研究科(博士課程）
生物生産学専攻

56

79

生物工学専攻26

28

資源・環境学専攻

20

21

1

102

128

3

80

13

80

13

計

技術経営研究科（専門職学位課程）
技術リスクマネジメント専
攻
計

0

0
0

23

0

0

0

22

1

97

3

3

1

3

1

- 13 -

0

0

0

0

0

10

141

4

0

0

1

52

0

0

0

4

47

2

0

240

6

0

16

1

0

16

1

0

0

0

0

0
0

0

0

15

0

0

0
0

0

0

0

0

東京農工大学基準２

資料Ｂ−５ 専攻構成（学科との関連）（平成 18 年５月１日現在）
○工学部

○工学府

（学科）

（博士前期課程）（博士後期課程）

生命工学専攻生命工学専攻応用化学専攻応用化学専攻機械システム工学科

機械システム工学専攻

機械システム工学専攻

物理システム工学科

物理システム工学専攻

電気電子工学科

電気電子工学専攻

情報工学科

情報工学専攻

○農学部

○農学府

生命工学科
応用分子化学科
有機材料化学科
化学システム工学科（学科）

電子情報工学専攻（修士課程）

生物生産学科

生物生産科学専攻

応用生物科学科

共生持続社会学専攻

環境資源科学科

応用生命化学専攻

地域生態システム学科

生物制御科学専攻

獣医学科

環境資源物質科学専攻
物質循環環境科学専攻
自然環境保全学専攻
農業環境工学専攻
国際環境農学専攻

資料 2-1-4-1 組織〔大学院〕（国立大学法人東京農工大学の概要 2005、ｐ７−10）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程は、工学府、農学府、生物システム応用科学府、連合農学研究科、技術経営研究科を設置している。
各学府及び研究科の専攻は、大学院基軸大学として、密接に学部学科と連携しており、各々の教育目的に応じて、農学及び工学、その融合分野における多様な教育研究分野について、きめの細かい高度な教育研究指導を実施できる編成となっている。
したがって、各学府、研究科及び専攻において、大学院課程の教育目的を達成するに適した教育組織を整備しており、各学府、研究科及び専攻の構成は適切なものとなっていると判断する。
観点２−１−５： 研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するために、 平成 16 年度において、教育組織と研究組織を分離し、本学のすべての分野を「拠点」「部門」として再編改組を行い、単一の研究組織の「大学院共生科学技術研究院」を設置した（資料- 14 -

東京農工大学

基準２2-1-5-1）。本研究院により、農学、工学、理学、人文社会科学を横断した、本学にして初めて可能な広い視野からの共同研究を促進できるほか、各学府においては、専攻等の枠組みを超えた教員の「全学出動体制」により、柔軟かつ多様な教育課程の編成が可能となった（資料 2-1-5-2）。なお、下記資料Ｂ−６に示す通り、本学のほとんどの教員は本研究院に所属し、各学府・学部に「兼務」する形をとっているが、上記資料Ｂ−１及びＢ−４の通り、教員は各学府及び学部に適切に配置されている。
資料Ｂ−６ 共生科学技術研究院と教育組織との関連図
大学院

工

学

府

農

学

府

兼務

大
学

連合農学研究科

教育組織

教
育

岐阜大学

兼務

ン

技 術 経 営 研 究 科

セ連合獣医学研究科

生物システム応用科学府

兼務

研究組織
共生科学技術研究院
ナノ未来科学研究拠点
生存科学研究拠点
生命農学部門
環境資源共生科学部門
動物生命科学部門生命機能科学部門
先端生物システム学部門
物質機能科学部門システム情報科学部門
論理表現科学部門

タ ︱

学 部

農 学 部
兼務
工 学 部
（出典 「東京農工大学の概要」の該当箇所）

資料 2-1-5-1 組織〔大学院〕（東京農工大学の概要 2005、ｐ5−6）
資料 2-1-5-2 東京農工大学大学院教育部設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（「東京農工大学大学院教育部設置計画書」からの抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するために、研究科、専攻以外の基本的組織として、単一の研究組織である共生科学技術研究院を設置している。その構成は適切であり、大学院基軸大学を目指す取組として優れていると判断する。
観点２−１−６： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２−１−７： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で- 15 -

東京農工大学基準２

適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するため、下記資料Ｂ−７の通り、センター及び施設、学内共同教育研究施設、学部附属施設を設置している（資料2-1-7-1）。センター及び施設等における運営組織及び教育研究上の役割については、資料2-1-7-2の通りである。
資料Ｂ−７ 全学的なセンター及び施設等の構成と目的
センター等名大学教育センター

主な目的

備考

全学的な視点から教育及び学生の受入に関して研究・企画・調整を行い、そ センターの改善を進めるとともに、全学教育の企画及び実施に関して主導的役割を果たすこと。

産官学連携・知的共同研究の促進、産学連携による研究開発及びベンチャー・ビジネスの萌芽 センター

財産センターとなるべき独創的な研究開発の推進等により、創造的な人材の育成を図ること。

図書館

産業技術と関連する諸分野，またそれを取り巻く環境を対象とした教育と研 図書館
究に係る支援機関として，学術資料等の提供，資料の収集・保存等を図ること。

保健管理センター

学生等の健康維持を目的として、学生の心身両面のケアを担当すること。

遺伝子実験施設

遺伝子組換え実験施設であるとともに、遺伝子研究の最先端技術に対応する 学内共同教
学内の教育研究を支援すること。

機器分析センター

育研究施設

本学における教育・研究の多様化・高度化に伴い、必要となる分析・計測機 学内共同教
器等の大型設備を集中管理し、その有効利用を図ること。

留学生センター

センター

育研究施設

海外からの留学生に対する教育プログラムの提供、学生生活の支援など国際 学内共同教
交流活動の拠点としての役割を担うこと。

育研究施設

総合情報メディア

情報処理設備及び情報ネットワークを一元的かつ効率的に運用し、本学にお 学内共同教センター

ける先端科学技術研究、情報処理基礎教育、学術情報サービス、高速度情報 育研究施設
通信及び事務処理に必要な高度情報処理機能を提供し、教育研究の進展に資すること。

附属広域都市圏

農学教育に不可欠なフィールドワークの実験・実習施設として、自然林、二 学部附属施

フィールドサイエ

次林、農地、都市緑地などの多様なフィールドを有機的に結びつけ、環境科 設（農学部）

ンス教育研究セン

学、生物生産科学、森林科学、生態学、獣医学など広い視野と手法の融合に

ター

よって、食料・資源問題の解決、資源循環型社会の構築を図るための教育・研究を推進すること。

附属家畜病院

獣医学教育に係る外科実習、内科実習等に利用する教育研究施設であるとと 学部附属施
もに、実際の外来診療を実施することで、将来の獣医師育成の場を提供する 設（農学部）こと。

附属硬蛋白質利用

動物の硬蛋白質とこれに関連する生体分子等に係る研究を総合的に推進し、 学部附属施研究施設

学術ならびに科学技術の発展に寄与すること。
- 16 -

設（農学部）

東京農工大学

附属繊維博物館
附属機械工場

基準２

各時代において学生の教育上あるいは産業界の指導的役割をはたした学術

学部附属施的価値のある資料を多く保存し、教育研究に資すること。

設（工学部）

学生がものづくりに関する実験・実習を実施する教育研究施設であること。 学部附属施設（工学部）

資料 2-1-7-1 組織運営規則第６条〜第 11 条
資料 2-1-7-2 大学教育センター、産官学連携・知的財産センター、図書館、遺伝子実験施設、機器分析センター、
留学生センター、総合情報メディアセンター、農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育
研究センター、農学部附属家畜病院、農学部附属硬蛋白質利用研究施設、工学部附属繊維博物館の運営組織等【分析結果とその根拠理由】
本学に設置している各センター等は、本学の目的を達成する上で適切な構成となっている。特に大学教育セン
ターは、本学の教育活動全般に密接に関係しており、優れた構成となっていると判断する。
観点２−２−１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法の定めるところにより、教育活動に係る重要事項を審議する組織として、教育研究評議会を設置している。また、各部局においては、教授会及び部局運営委員会を設置し、教育研究評議会からの委任事項及び当該部局の教育研究に関する重要事項を審議している（資料 2-2-1-1）。なお、教育活動に係る運営体制については資料Ｂ−９の通りであり、平成 17 年度における教育研究評議会、教授会等の開催頻度を下記資料Ｂ−８に示す（活動事例は資料 2-2-1-2）。
資料Ｂ−８ 教育研究評議会、教授会等の開催回数（平成 16・17 年度）
教育研究評議会・教授会・運営委員会

平成 16 年度

平成 17 年度

13 回

13 回

工学教育部・工学部

６回

６回

農学教育部・農学部

15 回

15 回

生物システム応用科学教育部

６回

７回

連合農学研究科

２回

２回○教育研究評議会○部局教授会

技術経営研究科

４回○部局運営委員会（連合農学研究科の場合は、代議委員会）
工学教育部・工学部

23 回

24 回

農学教育部・農学部

11 回

11 回

生物システム応用科学教育部

６回

７回

連合農学研究科

11 回

11 回

技術経営研究科

12 回- 17 -

東京農工大学基準２

資料 2-2-1-1 教育研究評議会規程第１〜２条、部局組織運営規程第６条、第 11 条、第 13 条
資料 2-2-1-2 教授会等審議事項（平成 17 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会、教授会、部局運営委員会は、教員選考、卒業認定等の教育活動に係る教育活動に係る重要事項を審議しており、必要な活動を行っていると判断する。
観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法等を検討する委員会等の組織として、全学計画評価委員会の教育部会のもとに大学教育委員会等を配置している（資料 2-2-2-1）。大学教育委員会は全学的な教育課程等に関する事項を所掌しており、大学教育委員会に、専門的な事項を詳細に検討する委員会として、教養教育運営小委員会、教職課程小委員会、ｅラーニング推進小委員会を置いている（資料 2-1-3-1）。また、平成 18 年度新カリキュラムを検討するた
め、教育改革検討委員会を設置した。各部局においては教育委員会を置き、部局の教育課程等に関する事項について検討している（資料 2-2-2-2）。教育活動に関連する委員会等の組織は、下記資料Ｂ−９の通りである。また、
平成 17 年度における大学教育委員会等の開催頻度は、下記資料Ｂ−10 に示す通りである（教育活動に係る検討プロセスの事例は資料 2-2-2-3）。なお、平成 18 年度から委員会組織見直しのため、小委員会の業務は大学教育委員会に統合されるが、基本的な運営体制に変更はない（資料 2-1-3-3）。
資料Ｂ−９ 教育活動に関連する委員会等（※

教育改革検討委員会

教育研究
評議会
役員会

学 長

経 営
協議会

内は関連委員会等、平成 17 年４月１日現在）

共生科学技術研究部
工学教育部
農学教育部
生物システム応用科学教育部
連合農学研究科
技術経営研究科
農学部
工学部

全学計画評価委員会
教育部会

部局教授会
部局運営委員会等

部局教育委員会

大学教育委員会

大学教育センター- 18 -

教養教育運営小委員会
教職課程小委員会
ｅラーニング推進小委員会

東京農工大学基準２

資料Ｂ−10 全学計画評価委員会教育部会等の開催回数（平成 16・17 年度）
全学計画評価委員会教育部会・大学教育委員会・運営委員会

平成 16 年度

平成 17 年度

○全学計画評価委員会教育部会

３回

５回○大学教育委員会

11 回

11 回

○教育改革検討委員会

10 回

２回

○教養教育運営小委員会

２回

２回〇教職課程小委員会

１回

５回〇ｅラーニング推進小委員会

３回

５回

工学教育部・工学部教育委員会

12 回

12 回

農学教育部・農学部教育委員会

10 回

11 回

生物システム応用科学教育部学務委員会

11 回

11 回

連合農学研究科代議委員会

11 回

11 回

○部局教育（学務）委員会（連合農学研究科の場合は、代議委員会）

技術経営研究科学務委員会

10 回

資料 2-2-2-1 全学計画評価委員会規程第１〜４条、第７〜８条、別表１、２
資料 2-2-2-2 農学部教育部・農学部教育委員会規程等の該当箇所（「審議・所掌事項」等抜粋）
資料 2-2-2-3 教育活動に係る検討プロセスの事例（平成 17 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法等を検討する大学教育委員会、教育委員会等の組織が密接に連携しており、その構成は適切である。以上の組織は必要な回数の会議を開催し、教育に係る実質的な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
共生科学技術研究院を研究組織として設置した改組再編は、大学院基軸大学を目指す取組として優れている。
各学府において、専攻等の枠組みを超えて、柔軟かつ多様な教育課程の編成を行っていること、教養教育について、大学教育委員会等の実施体制を整備し、全教員がいずれかの教養科目に登録する「全学出動体制」により実施している。また、各センターのうち、特に大学教育センターは教育活動全般に主体的にかかわっており、優れた構成となっている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
学士課程において、農学部５学科、工学部８学科を設置し、教育目的を達成するのに適した教育組織を整備しており、その構成は適切なものとなっている。
- 19 -

東京農工大学基準２

教養教育については、大学教育委員会、教養教育運営小委員会等の教育課程を編成し検討する委員会を整備しており、全教員がいずれかの教養科目に登録する「全学出動体制」により、これを実施している。
大学院課程において、工学府博士前期課程６専攻、博士後期課程４専攻、農学府修士課程９専攻、生物システ
ム応用科学府博士前期課程１専攻、博士後期課程１専攻、連合農学研究科博士課程３専攻、技術経営研究科専門職学位課程１専攻を設置している。各学府、研究科、専攻に教育目的を達成するに適した教育組織を整備しており、その構成は適切なものとなっている。
研究科、専攻以外の基本的組織として、本学の目的を達成するために、研究組織として共生科学技術研究院を設置している。その構成は適切なものであり、大学院基軸大学を目指す取組として優れている。
本学に設置している各センター及び施設等は、本学の目的を達成する上で適切な構成となっている。特に大学
教育センターは本学の教育活動に主体的にかかわっており、優れた構成となっている。
教育研究評議会、教授会、部局運営委員会等は、教員選考、卒業認定等の重要事項を審議しており、教育に係る必要な活動を行っている。
教育課程や教育方法等を検討する教育改革検討委員会、大学教育委員会、部局教育委員会等の組織を整備しており、その構成は適切であり、必要な回数の会議を開催し、教育に係る実質的な活動を行っている。

- 20 -

東京農工大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの自己評価
観点３−１−１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度に、大学の目的に沿って「教育職員人事に関する基本方針」を決定し、各部局においては、本方針に基づき、選考方針及び採用計画を策定している（資料 3-1-1-1〜2）。各教員は、上記方針に沿って計画的に採用・配置されて、教員組織を編成している。
平成 16 年度の改組再編により、教育組織と研究組織を分離し、本学のほとんどの教員は研究組織である「共生科学技術研究院」に所属し、各学府を「兼務」している。教員選考は学府を中心に実施され、柔軟かつ多様な教育課程の編成が可能となっている。
なお、本学においては、国立大学法人化に先立って、平成 15 年度から中期的な編成方針である「教育力・研究
力向上のための全学的措置」を実施しており、全学から 21 名の教員枠を確保し、大学教育センター、獣医学科、専門職大学院技術経営研究科の整備を行っている（資料 3-1-1-3）。
資料 3-1-1-1 「教育職員人事に関する基本方針について」（平成 16 年４月 21 日開催、第 16−３回教育研究評
議会資料から抜粋）
資料 3-1-1-2 各部局の選考方針及び採用計画（平成 16 年５月 26 日開催、第 16−４回教育研究評議会等資料から抜粋）
資料 3-1-1-3 「教育力・研究力向上のための全学的措置について」（平成 15 年９月 24 日開催、第 15−６回評議会資料から抜粋）、「教育力・研究力向上のための全学的措置に係る人員配置等計画」（平成 16 年
５月 24 日開催、役員会資料及び５月 26 日開催、第 16−４回教育研究評議会資料から抜粋）【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年度から、教員人事（選考）に関する基本方針等を確定し、教員組織を編成している。また、平成 15
年度から中期的な編成方針である「教育力・研究力向上のための全学的措置」により、全学から 21 名の教員枠を確保・運用して、教育研究組織の編成を実施しており、この取組は優れている。
以上のことから、教員組織編成のための基本方針を有しており、本方針に基づき教員組織の編成を実施していると判断する。
観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的及び各部局における編成方針等に沿って、教育課程の遂行に必要な教員を確保しており、その採用・昇任については、下記資料Ｃ−１の通り実施している（資料 3-1-2-1）。また、任用計画を策定し、必要に応じて、非常勤講師を採用している（資料 3-1-2-2）。

- 21 -

東京農工大学

基準３

Ｃ−１ 教育職員の採用・昇任に係るフロー図※学長は教員採用の基本方針及び採用計画の策定を評議会に委任（８）教員の任命

学長

教育研究評議会（２）「基本方針」を考慮した選考方針及び採用計画の具申（６）選考結果の報告（１）基本方針及び採用計画の策定（３）部局からの選考方針及び採用計画の審議（７）選考結果の承認（４）選考の委任

部局等の長（５）選考の実施

資料 3-1-2-1 職員採用・昇任規程第１条、第５〜10 条、第 12 条
資料 3-1-2-2 「非常勤講師時間数の配分方法について」及び「非常勤講師時間数の取り扱いについて」（平成
16 年９月 22 日開催、第 16−１回教養教育運営小委員会資料から抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び教員組織編成方針に沿って、適切な採用と昇任を実施し、教員を教育組織に配置している。
以上のことから、非常勤講師を含めて、教育課程を遂行するのに必要な教員を確保していると判断する。
観点３−１−３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員は、上記資料Ｃ−１の通り、大学の目的に沿って教員選考を実施している（各学部における選考及び教員資格審査は、資料 3-1-3-1 を参照）
。また、下記資料Ｃ−２の通り、その教員数については、大学設置基準に定める教員数を確保している（資料 3-1-3-2）。
Ｃ−２ 大学設置基準上の専任教員数（平成 18 年５月１日現在）
学部・学科（単位：人）

専任教員数（大学設置基準）

収容定員

学 部

大学全体

教員数（現員）

計

教員※

うち教授

農学部
生物生産学科

231

8

8

19

10

応用生物科学科

288

8

8

24

12

環境資源科学科

248

8

8

19

9

地域生態システム学科

308

8

8

33

16

獣医学科

210

16

16

23

12

1,285

48

48

118

59

小

計

- 22 -

東京農工大学

学部・学科

専任教員数（大学設置基準）

収容定員

学 部

大学全体

基準３

教員数（現員）
計

教員※

うち教授

工学部
生命工学科

333

11

11

18

9

応用分子化学科

197

8

8

11

6

有機材料化学科

177

8

8

14

7

化学システム工学科

152

8

8

10

6

機械システム工学科

500

11

11

33

18

物理システム工学科

228

8

8

14

8

電気電子工学科

399

11

11

20

10

情報工学科

267

8

8

22

12

2,253

73

73

142

76

260

135

小

計

大学全体の専任教員数
合

計

3,538

121

33

33

33

154

※１)教員数は教授、助教授、講師の合計数。２)収容定員には工学部３年次編入も含む。
資料 3-1-3-1 工学教育部教授、助教授及び講師の選考に関する規程、大学院工学教育部教員資格審査規程、大学院農学教育部・農学部教員選考規程、農学教育部・農学部教員に係る細則、農学教育部・農学部教員選考における資格審査基準の指針
資料 3-1-3-2 大学設置基準上の専任教員数積算資料（学士課程）【分析結果とその根拠理由】
学士課程において，大学の目的及び編成方針に沿った教員選考及び教員資格審査を実施しており、法令に従って必要な専任教員を確保していると判断する。
観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における専任教員は、大学の目的に沿って、教員選考及び教員資格審査を実施している（各学府、研究科については、資料 3-1-3-1 及び資料 3-1-4-1 参照）。また、下記資料Ｃ−３の通り、専任教員数については、大学院設置基準に定める教員数を確保している（資料 3-1-4-2）。

- 23 -

東京農工大学Ｃ−３ 大学院設置基準上の専任教員数（平成 18 年５月１日現在）

学府・専攻

収 容
定 員

研究指導

研究指導

〔補助〕教員数〔補助〕教員数（設置基準）（現員）

工学府〈博士前期課程〉
生命工学専攻76

1323

応用化学専攻

116

16

32

機械システム工学専攻

106

15

32

物理システム工学専攻

44

11

15

電気電子工学専攻

82

13

23

情報工学専攻

58

12

20

482

80

145

生命工学専攻421223

応用化学専攻421230

機械システム工学専攻

39

12

30

電子情報工学専攻

57

14

55

180

50

138

生物生産学専攻42

914

共生持続社会学専攻

24

8

15

応用生命化学専攻

42

9

13

生物制御科学専攻

34

9

11

環境資源物質科学専攻

22

8

10

物質循環環境科学専攻

34

9

9

自然環境保全学専攻

38

9

16

農業環境工学専攻

20

8

8

国際環境農学専攻

40

9

10

296

78

106

博士前期課程（計）〈博士後期課程〉

博士後期課程（計）農学府〈修士課程〉

修士課程（計）- 24 -

基準３

東京農工大学

学府・専攻

収

容

定

員

研究指導

研究指導

〔補助〕教員数〔補助〕教員数（設置基準）（現員）

基準３

生物システム応用科学
府〈博士前期課程〉
生物システム応用科学
専攻

104

15

23

104

15

23

66

15

23

66

15

23

生物生産学専攻

56

13

131

生物工学専攻26

1051

資源・環境学専攻

20

10

43

博士課程（計）

102

33

225

博士前期課程（計）〈博士後期課程〉
生物システム応用科学専攻
博士後期課程（計）連合農学研究科〈博士課程〉

資料 3-1-4-1 生物システム応用科学教育部教員選考規程、生物システム応用科学教育部教員資格審査規程、大学院連合農学研究科教員資格審査規程
資料 3-1-4-2 大学設置基準上の研究指導員数積算資料（大学院課程）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において，大学の目的に沿った教員選考及び教員資格審査を実施しており、法令に従って必要な研
究指導教員及び研究指導補助教員を確保していると判断する。
観点３−１−５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院技術経営研究科は、平成 16 年 11 月 30 日付で「大学設置・学校法人審議会」において認可（資料
3-1-4-1）を受け、教育課程及び教員組織（下記資料Ｃ−４参照）を整備して、平成 17 年４月より開設した。

- 25 -

東京農工大学基準３

Ｃ−４ 専門職大学院設置基準上の専任教員数（平成 18 年５月１日現在）
専任教員数

収
研究科・専攻容定員

専任教員数（現員）※(2)（専門職大学院設置基準）
専任教員

うち教授

うち実務

※(1)

専任教員

うち教授

家教員

うち実務
家教員

技術経営研究科
技術リスクマネジメント

80

11

6

５

16

13

8

専攻
※（1) 専任教員 11 名の 1/2 以上は、原則として教授（６名）。
※（2) 教員数は教授、助教授、講師の合計数。
資料 3-1-5-1 大学院等の設置計画について（文部科学省高等教育局長通知）、専任教員数積算資料【分析結果とその根拠理由】
本研究科は「大学設置・学校法人審議会」において認可されており、法令に基づいて必要な専任教員（実務家
教員を含む）を確保していると判断する。
観点３−１−６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織の活性化するための方策を計画的に実施している（資料 3-1-6-1）。教員組織の編成方針に基づき、公募制を積極的に活用し、任期制についても、適用範囲、処遇等を検討しつつ、計画的に任期制ポストの拡充に努めている（資料 3-1-6-2）。女性教員の採用について、「男女共同参画推進室」を設置し、若手研究者の育成とともに、積極的に取り組んでいる（資料 3-1-6-3）。なお、教員の年齢構成、女性比率、在職年数、取得学位、学外
経験、前歴については、資料 3-1-6-4〜9 の通りである。
資料 3-1-6-1 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（「中期計画」の該当箇所を抜粋）
資料 3-1-6-2 任期制実施一覧（平成 16・17 年度）
資料 3-1-6-3 「東京農工大学における男女共同参画の推進について」（フロー図）、“女性研究者支援へ国が補助金”（毎日新聞、朝刊、平成 18 年６月 14 日）、“若手研究者の自立支援”（日本経済新聞、朝刊、
平成 18 年６月 12 日）
資料 3-1-6-4 教員年齢別一覧（平成 18 年５月１日現在）
資料 3-1-6-5 教員女性比率一覧（平成 18 年５月１日現在）
資料 3-1-6-6 教員在職年数一覧（平成 18 年５月１日現在）
資料 3-1-6-7 教員取得学位一覧（平成 18 年５月１日現在）
資料 3-1-6-8 教員学外経験一覧（平成 18 年５月１日現在）
資料 3-1-6-9 教員前歴一覧（平成 18 年５月１日現在）- 26 -

東京農工大学基準３【分析結果とその根拠理由】
公募制を活用し、任期制を計画的に導入している。教員組織の年齢構成はバランスがとれ、民間企業等経験者
を含めて、教員を適切に採用、配置している。女性教員の採用についても「男女共同参画推進室」を設置するな
ど若手研究者の育成とともに積極的に取り組んでいる。
以上のことから、教員組織の活動を活性化するために適切な措置を講じていると判断する。
観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の採用基準及び昇格基準は、資料 3-1-2-1 に示した通りであり、各教員の具体的な選考については、教育研究評議会からの委任を受けて、各部局の教授会及び運営委員会において、適切に教員選考及び教員資格審査を行っている（上記資料Ｃ−１、資料 3-1-3-1 及び 3-1-4-1）。また、選考に当っては、教育研究上の指導能力の適切な評価を実施している（資料 3-2-1-1）。
資料 3-2-1-1 教員採用等に係るプロセスの事例【分析結果とその根拠理由】
採用基準及び昇格基準を明確に定めており、同基準に従って、採用及び昇任時に教育研究上の指導能力の評価
を適切に実施していると判断する。
観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における計画と評価を一元的に所掌する組織として、全学計画評価委員会を設置している（資料 2-2-2-1）。
本委員会のもとに「全学自己点検・評価小委員会」を設けて、全学的な自己点検・評価を実施している（資料
3-2-2-1）。また、教育評価については、授業評価アンケートを実施するとともに、「成績報告・期末試験報告書」に基づき、全学的に成績評価の分析・チェックを実施している（資料 3-2-2-2）。全学計画評価委員会のもとに「教員評価検討 WG」を設置している。WG では教育活動を含む教員の多面的な活動に対する定期的な評価について検討している（資料 3-2-2-3）。なお、工学部では、全国国立大学に先駆けて、平成 11 年度から、授業方法を改善した優秀な教員を褒賞する「教育褒賞制度」（BT 賞）を実施している（資料 3-2-2-4）。
資料 3-2-2-1 全学計画評価委員会及び全学自己点検・評価小委員会組織図（該当 URL から抜粋）
資料 3-2-2-2 成績報告・期末試験報告書の分析（「成績報告・期末試験報告書の分析」（抜粋）、表紙、p１、p19-20、大学教育センター、平成 17 年 10 月）
資料 3-2-2-3 教育職員の評価について（「第 17−４回全学計画評価委員会議事記録」から抜粋）- 27 -

東京農工大学基準３

資料 3-2-2-4 教育褒賞制度（BT 賞）報告書（平成 17 年度）（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学における計画と評価を一元的に所掌する組織として、全学計画評価委員会及び全学的な自己点検・評価小委員会を設置している。教育評価については、授業評価アンケートや「成績報告・期末試験報告書」に基づく分
析・チェックを実施している。教員の定期的な評価についても組織的に検討している。なお、教育方法等の改善のために BT 賞を実施している。
以上のことから、教員の教育活動に関する評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。
観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の研究活動は、資料 3-3-1-1 に示したように、教育内容と関連している。
資料Ｃ−５ 教育内容と研究活動の関連事例（一部事例を抜粋。該当科目のシラバスは、資料 3-3-1-2 を参照）
学部学科等名及び教員名
研究活動及び主な研究業績等
授業科目名
園芸学、
資源植物
（主な研究活動）
農学部 生物生産学科
荻原勲
イチゴおよびブルーベリー果実の成熟および品質に関する生理生態学 学
的研究（研究業績等）・飯塚正英, 工藤暢宏, 木村康夫, 荻原 勲, 胚珠培養によるユキヤナ
ギ（Sriraea thunbergii Sieb．
）とシモツケ（Spiraea japonica L．
）との種間雑種の作出, 園芸学会雑誌, 70：767-773,（2001）
・Yamamoto T., K. Mochida, T. Imai, Y. Z. Shi, I. Ogiwara and T.
Hayashi, Microsatellite markers in peach [Prunus peresica
L.Batsch] derived from an enriched genomic and cDNA libraries,
Molecular Ecology Notes 2: 298-301,(2002)･Y. Ohtsuka, H. Kibe, N. Hakoda, I. Shimura and I. Ogiwara,
Heritability of sugar contents in strawberry fruit in the F1
populations using a common pollen parent, J．Jpn．Soc．Hort．Sci．
73:31-35,(2004)
蛋白学
応用生物科学科 （主な研究活動）
高橋信弘
細胞内における蛋白質の折れたたみ機構に関する研究（研究業績等）・Sally Fujiyama, Mitsuaki Yanagida, Toshiya Hayano, Yutaka Miura,
Toshiaki Isobe and Nobuhiro Takahashi, Isolation and Proteomic
Characterization of Human Parvulin associating Preribosomal
Ribonucleoprotein Complexes., J. Biol. Chem. 277, 23773-23780,(2002)・Hayano T., Yanagida M., Yamauchi Y., Shinkawa T., Isobe T.,
Takahashi N., Proteomic analysis of human
Nop56p-associatedpre-ribosomal ribonucleoprotein complexes:
Possible link between Nop56p and the nucleolar protein treacle
responsible for Treacher Collins syndrome., J. Biol. Chem. 278(36): 34309-34319, (2003)- 28 -

東京農工大学

獣医学科
松田浩珍

工学部

生命工学科
養王田正文

応用分子化学科纐纈明伯

・Yanagida M., Hayano T., Yamauchi Y., Shinkawa T., Natsume T., Isobe
T. and Takahashi N., Human Fibrillarin forms a Sub-complex with
Splicing Factor 2 Associated p32, Protein /Arginine
Methyltransferases, Tubulin a3 and b1, which is Independent of its
Association with Preribosomal Ribnucleoprotein Complexes", J.
Biol. Chem., 379:1607-1614,(2004)（主な研究活動）マスト細胞の生理機能解析（研究業績等）
・Hiroshi Matsuda, The role of NGF in cutaneous wound healing. 7thInternational Conference on NGF and Related Molecules. Modena,
Italy, （May 2002）
・Keiko Kawamoto and Hiroshi Matsuda， Spontaneous mouse model of
atopic dermatitis in NC/Nga mice. In Animal Models of Human
Inflammatory Skin Diseases, edited by Lawrence S. Chan, Florida,
USA, CRC Press LLC, 371-386,（2004）
・Akane Tanaka, Masayo Konno, Susumu Muto, Naotomo Kambe, Eiichi
Mori, Tatsuotoshi Nakahata, Akiko Itai, and Hiroshi Matsuda， A
novel NF-kB inhibitor, IMD-0354, suppresses neoplastic
proliferation of human mast cells with constitutively activatedc-kit receptors. Blood 105, 2324-2331, (2005)（主な研究活動）
好熱菌の分子シャペロンに関する研究（研究業績等）・Ishii D., Kinbara K., Ishida Y., Ishii N., Okochi M., Yohda M.
& Aida T., "Chaperonin-mediated stabilization and ATP-triggered
release of semiconductor nanoparticles", Nature 423, 628-32(2003).
・Okochi M., Nomura T., Zako T., Arakawa T., Iizuka R., Ueda H.,
Funatsu T., Leroux M. & Yohda M., "Kinetics and binding sites forinteraction of the prefoldin with a group II chaperonin: contiguous
non-native substrate and chaperonin binding sites in the archaeal
prefoldin", J. Biol. Chem., 279, 31788-95 (2004).
・MIizuka R., Yoshida T., Ishii N., Zako T., Takahashi K., Maki K.,
Inobe T., Kuwajima K. and Yohda M., Characterization of archaealgroup II chaperonin-ADP-metal fluoride complexes: implications
that group II chaperonins operate as a "two-stroke engine". J Biol
Chem 2005, 280(48): 40375-40383.
（主な研究活動）
半導体の結晶成長,原子層エピタキシー,原子レベルのその場測定（研究業績等）･K. Motoki, T.Okahisa, N. Matsumoto, Y. Kumagai, A. Koukitu, H.
Seki, Preparation of Large Freestanding GaN Substrates by Hydride
Vapor Phase Epitaxy Using GaAs as A Starting Substrate, Jpn. J.
Appl. Phys, Vol.40, L140-143,（2001）･M. Mayumi, F. Satoh, Y. Kumagai, A. Koukitu, In Situ Gravimetric
Monitoring of Decomposition Rate from GaN (0001) and(000-1)
Surfaces Using Freestanding GaN, Jpn. J. Appl. Phys., Vol 40,
L654-L656 ,(2001)･A. Koukitu, J. Kikuchi, Y. Kumagai, Thermodynamic analysis of
AlGaN HVPE growth, J. Crystal Growth, Vo. 281, 46-54, (2005)- 29 -

基準３

家畜臨床病理学

バイオメカトロニクス

半導体化学

東京農工大学

基準３

機械電子工学
機械システム学 （主な研究活動）
科
精密重合及び精密高分子反応による高機能性高分子の創製に関する研梅田倫弘
究（研究業績等）・Shinya Ohkubo and Norihiro Umeda, Near-field Scanning Optical
Microscope Based on Fast Birefringence Measurement, Materials andSensor, 13, 8, 433-443,(2001)
・Shinya Ohkubo, Yukitoshi Otani and Norihiro Umeda,
Electromagnetic Field Analysis for Circularly Polarized Light at
the Apex of the Near-Field Optical Probe , Jpn. J. Appl. Phys., 42,
3B, L297-L3000, (2003)
・羽根一博, 梅田倫弘編著, 光ナノテクノロジー, 東京, アドスリー，
173 ページ, (2005)

資料 3-3-1-1 研究活動・教育内容相関表（学士課程）
資料 3-3-1-2 該当科目のシラバス【分析結果とその根拠理由】
各教員が行っている研究活動は、担当している授業科目の内容と関連性があり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動を行っていると判断する。
観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育支援のために、事務職員及び技術職員を各部局及び各センター等に適切に配置している（資料 3-4-1-1）。
また、実験準備・指導等の教育補助のため、平成 17 年度には大学院課程の学生 764 人をティーチング・アシスタ
ント（以下「TA」という）として採用している（59−60 頁参照）。
大学教育センターにおいて、充実した教育支援を実施するため、事務職員のためのスタッフ・ディブロップメ
ント（以下「SD」という）研修（資料 9-2-3-1）、TA のための TA 研修（資料 5-6-2-1）を企画し、実施している。
資料 3-4-1-1 職員別・俸給表別・職員配置状況表（平成 18 年５月１日現在）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者を適切に配置している。また，教育補助者として、実験補助等に TA を活用している。教育支援者等を配置するだけではなく、大学教育センターにおいては、充実した教育支援のために、SD 研修、TA 研修を企画・実施しており、この取組は優れている。
以上のことから、必要な事務職員，技術職員等の教育支援者を適切に配置しているほか、教育補助者として TAを活用していると判断する。

- 30 -

東京農工大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 15 年度から中期的な編成方針を定め、全学から 21 名の教員枠を確保・運用して、「教育力・研究力向上のための全学的措置」を実施している。
教員組織の活動をより活性化するため、教員の採用・選考について、公募制を積極的に活用し、その要件や選考の方法を工夫している。また、任期制ポストを計画的に拡充するともに、女性教員の採用についても「男女共同参画推進室」を設置し、若手研究者の育成とともに積極的に取り組んでいる。
平成 11 年度から継続して、教育方法等の改善のために「教育褒賞制度」（BT 賞）を実施している。また、大学
教育センターにおいて、充実した教育支援のために、SD 研修及び TA 研修を企画・実施している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
平成 16 年度から、教員人事（選考）に関する基本方針等を確定し、教員組織を編成している。また、平成 15
年度から中期的な編成方針を定め、全学から 21 名の教員枠を確保・運用して、「教育力・研究力向上のための全学的措置」を実施している。
大学の目的及び教員組織編成方針に沿って、適切な採用と昇任を実施し教育組織に編成しており、非常勤講師
を含めて、教育課程を遂行するのに必要な教員を確保している。また、大学の目的に沿って、教員選考及び教員資格審査を実施しており、法令に従って必要な専任教員、研究指導員等を確保している。
公募制を活用し、任期制を計画的に導入している。教員組織の年齢構成はバランスがとれ、民間企業等経験者
を含めて、教員を適切に採用、配置している。女性教員の採用についても「男女共同参画推進室」を設置するな
ど若手研究者の育成とともに積極的に取り組んでいる。
教育研究組織の編成の基本方針、採用基準及び昇格基準を明確に定めており、採用及び昇任時には、教育研究
上の指導能力の評価を適切に実施している。
本学における計画と評価を一元的に所掌する組織として、全学計画評価委員会及び全学的な自己点検・評価小委員会を設置している。教育評価については、大学教育センターにおいて、授業評価アンケートや「成績報告・
期末試験報告書」に基づく分析・チェックを実施している。教員の定期的な評価についても組織的に検討している。なお、平成 11 年度から、教育方法等の改善のために「教育褒賞制度」（BT 賞）を実施している。
各教員における研究活動と担当授業科目の内容には関連性があり、教育の目的を達成するための基礎として、教員は教育内容等と関連のある研究活動を行っている。
教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者を適切に配置しているほか、実験補助等の教育補助者として、TA を活用している。教育支援者を配置するだけではなく、充実した教育支援のために、SD 研修
及び TA 研修を企画・実施している。

- 31 -

東京農工大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの自己評価
観点４−１−１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度から、農学府・農学部において、アドミッション・ポリシーを策定し、公表している。中期目標に明示された基本方針（資料 4-1-1-1）に基づき、平成 17 年度から各部局レベルの基本方針を統一的に策定し、資料Ｄ−１の通り、募集要項等で公表・周知している（資料 4-1-1-2）。
その周知・広報のために、大学教育センターのアドミッション部門、広報・社会貢献委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、下記資料Ｄ−２に示す取組を実施している。さらに、公表の有効性・周知の効果面についても、入試広報の一環として分析している。平成 17 年度は、掲載している Web ページに 3,321 件（学内 391、学外 2,930 件）のアクセスがあり、学外では前年度に対して２倍を超えるアクセスがあった（資料 4-1-1-3）。
資料Ｄ−１ アドミッション・ポリシー本文【学士課程共通】
自然や科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、実行力に優れ、社会で活躍することを目指す学生を国内外から広く受け入れます。
（農学部）
農学部はアグリサイエンス・バイオサイエンス・エコサイエンスを通して、社会に貢献することを目指す学生を求めます。
（工学部）
工学部の目指す教育は、大自然に対する真理の探究とモノ作りマインドを持った創造力豊かな学生の育成です。様々な考えを持った人たちと対話ができ、あるときは興味のあることに時間を忘れて打ち込むような情熱を持った学生の入学を希望します。
【大学院課程】高度な専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を持ち、実践的に行動する意欲を持った学生を国内外から広く受け入れます。
（工学府）
工学府は、自然環境と科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、広い知識と視野を持ち、高い自主性と倫理性に支えられた実行力を有し、国際社会で活躍できる技術者・研究者を目指す学生を国内外から広く受け入れます。
（農学府）
アグリサイエンス、バイオサイエンス、エコサイエンス関連分野の専門職業人・研究者として将来活躍し、そのことを通じて社会に貢献することを望み、かつ本学の要求学力水準に達した学生を広く国内外から受け入れます。

- 32 -

東京農工大学基準４（生物システム応用科学府）
生物システム応用科学分野の学際性、融合性を考慮し、分野や履歴にとらわれずに幅広く学生を受け入れます。
高度の専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を抱き、実践的に行動する意欲を持った学生を広く国内外から受け入れます。
（連合農学研究科）
本研究科が求める入学者は、国内外を問わず、農学と関連する分野の専門知識や技術を持った学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者で、入学後に携わる研究領域に強い関心と意欲を持っていることが必要です。
（技術経営研究科）
科学技術を学び、技術経営の知識を兼ね備えた研究・技術開発職として働くことを希望する方、将来技術経営の部署で働くことを希望する方、あるいは事業化に関する知識と基礎的スキルを身につけようと志している方などです。 例えば、企業の経営企画、技術戦略、研究企画・管理、知的財産管理などを行おうとする方、産業科
学技術政策、経営・技術コンサルタントなどを目指す方です。
（出典：東京農工大学 Web ページ該当箇所）
資料Ｄ−２ アドミッション・ポリシーを周知するための取組
取

組

名

出

典

①オープン・キャンパスにおける大学説明会（学部・大学院）②高大連携事業・高校生体験教室（体験入学・見学会等も含む）③高校やイベント会場での大学別説明会（進学連絡会等）への参加
資料 4-1-1-4④高校や各地の塾・予備校での進路講演会の実施⑤学生・大学院学生ガイドによるキャンパスツアーの実施⑥大学案内や学生募集要項等、各種刊行物の配布による公表・周知⑦本学 Web ページ及び民間の Web サイトによる公表・周知資料 4-1-1-1 アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（「中期計画」の抜粋）
資料 4-1-1-2 募集要項記載事例（「平成 18 年度特別選抜学生募集要項」等の該当箇所）
資料 4-1-1-3

Web ページ・アクセス数調査〔アドミッション・ポリシー〕（平成 16・17 年度）

資料 4-1-1-4 「学部説明会」（平成 18 年度）ポスター等資料【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、Web 等で公表するとともに、オープン・
キャンパスや学部説明会等の多様な取組により周知していると判断する。また、周知の効果についてはアクセス数により把握しており、これらの取組は優れている。
観点４−２−１： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
両学部とも、アドミッション・ポリシーに示されている自然や科学技術に関する教科に強い関心をもつ者を受- 33 -

東京農工大学

基準４

け入れるために、大学入試センター試験において数学２科目、理科２科目を、個別学力検査の前期日程試験では
数学（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、A、B、C を含む）
、理科 1 科目（Ⅰ、Ⅱを含む）を課している（資料 4-2-1-1）。さらに、国際性豊かで、語学力に優れた学生を求めるために、個別学力検査において前期・後期試験で英語を課している。農学部では、後期日程試験において、英語に代えて小論文を選択することを可能としており、科学技術の社会における役割を問うなど農学部のアドミッション・ポリシーに沿う学生の受け入れに努力している（資料 4-2-1-2）。
資料 4-2-1-1 東京農工大学入学者選抜要項（p7〜10、平成 18 年度）
資料 4-2-1-2 東京農工大学入試情報（p16、30、平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーにある「自然や科学技術に関心を持って自己を啓発する能力」を持つ学生を求める
ため、大学入試センター試験で理科、数学２科目を、国際性に配慮し個別学力検査において英語を課している。
さらに、農学部においては、農学部のアドミッション・ポリシーに適合した学生を受け入れるために、英語に代えて小論文を選択できるよう配慮している。このことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能していると判断する。
観点４−２−２： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生、社会人、編入学生の受け入れ等についても、下記資料Ｄ−３に示すように、自然科学に関心を持ちな
がら、さらに語学力、表現力、社会性を身につけた者を入学者として受け入れるよう努めている。
資料Ｄ−３ 留学生，社会人，編入学生への対応
事
留学生の受け入れ

項

対

応

出

【学士課程】両学部とも、私費外国人留学生選抜 資料 4-2-2-1を実施している。
（独）日本学生支援機構の「日本留学試験(理系コース)」における日本語、数学（コース２）、理科２科目を課している。
【大学院課程】工学府、農学府の独立専攻である「国際環境農学専攻」、生物システム応用科学府
において秋季入学試験を行っており、留学生の入学に配慮している。

社会人の受け入れ【学士課程】農学部においては社会人特別選抜、 資料 4-2-2-2
工学部においては第３年次編入学・社会人特別選抜を実施している。農学部においては理科２科目の基礎学力テスト、小論文、面接を、工学部では、専門の基礎的内容に関する学力検査、英語の筆記試験，面接を課している。

- 34 -

典東京農工大学基準４【大学院課程】各学府において社会人特別選抜を実施している。出身大学の学業成績に応じて、小論文、口述試験を課して、専攻のポリシーに沿った選抜を実施している。
編入学生の受け入れ【学士課程】農工両学部とも、第３年次編入学試 資料 4-2-2-3
験を実施している。農学部では、一部の社会科学系コースを除いて大学教養程度の自然科学２科
目及び英語、小論文を課している。英語の評価には TOEFL または TOEIC の成績を用いている。
また、獣医学科は通常の編入学制度ではなく、社会人としての経験を重視した社会人編入学制度を導入している。工学部では，推薦入学選抜（高等専門学校卒業見込みの者のみを対象）、学力検査選抜
及び社会人特別選抜、の三つの方法で実施しており、専門に関する学力検査（推薦入学は除く）、
小論文、英語の筆記試験などを課している。

資料 4-2-2-1 特別選抜学生募集要項（p18-19、平成 18 年度）、10 月入学・平成 18 年度 4 月入学東京農工大学
大学院工学府（工学教育部、平成 17 年度）学生募集要項、平成 17 年度 10 月入学・平成 18 年度
4 月入学大学院生物システム応用科学教育部学生募集要項（抜粋）、「国際環境農学専攻の教育研究上の特色」（URL: http://www.tuat.ac.jp/~ieas/tokushoku.htmの抜粋）
資料 4-2-2-2 特別選抜学生募集要項（p15、17、平成 18 年度）、工学部第３年次編入学学生募集要項（p.13-14、16、平成 18 年度）、平成 17 年度 10 月入学・平成 18 年度 4 月入学東京農工大学大学院工学府（工学教育部）（p1-2）、大学院農学研究科修士課程学生募集要項〔社会人特別選抜を含む〕（ｐ6−7）、
平成 18 年度 4 月入学大学院生物システム応用科学教育部学生募集要項（p1、3）
資料 4-2-2-3 農学部第 3 年次編入学生募集要項・農学部獣医学科社会人編入学生募集要項（p1、3−4、p6−7、
平成 18 年度）
、工学部第３年次編入学学生募集要項（p1、5-8、平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程の入試において、私費外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、第３年次編入学選抜、帰国子女特別選抜を実施し，多方面から優秀な人材を確保している。また、自然科学系科目，英語及び面接を重視した選抜方法を採用している。
以上のことから、留学生、社会人、編入学生の受け入れ等についても、アドミッション・ポリシーに沿った受け入れを実施し、適切な対応をしていると判断する。
観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は下記資料Ｄ−４の通りである。このうち、入試問題の作成及び採点に関する業務を実- 35 -

東京農工大学

基準４

施する学力検査小委員会は、委員長及び副委員長のほかに、各試験科目の出題委員（51 名）で構成する。査読を担当する査読小委員会を学力検査小委員会副委員長が兼任する委員長と査読委員（28 名）で構成している。両委員会の委員は、学部長が機密保持の下に選出している。
入学試験の実施は、農工両学部に前年度部会長、当該年度部会長、次年度部会長及び学部長、学生生活委員長、
入試情報処理委員長で構成する入試実施部会で行っている。試験当日は、各学部に試験場本部を設置し、必要な教員と事務職員を配置している（資料 4-2-3-1）。
平成 14 年から各試験科目につき、学部１年生を試験問題モニター員として配置し、試験開始 30 分前から試験
問題を解答させる体制をとっている。平成 17 年度には外部業者委託（予備校など）による入試問題・回答チェックを実施している（資料 4-2-3-2〜3）。
出題ミス等の事態が発生した際には、Web 等により速やかに公表している。
試験結果に基づき、教授会等の議を経て、合否判定が行われる（資料 2-2-1-1）。
大学院課程の入学者選抜については、基本的には学士課程の入学試験体制に準じて、各学府及び研究科の専攻ごとに実施している（資料 4-2-3-4）。
資料Ｄ−４ 入学者選抜に係る委員会【組織図】（平成 17 年５月１日現在）
教育部会
大学院に関する入試に関する各委員会
・工学教育部
・農学教育部・生物システム応用科学教育部
・連合農学研究科
・技術経営研究科

入学試験実施小委員
会：入試の実施及び入試情報開示に関する事
項を審議【委員長及び委員：評議員、農学部及び工学部入学試験実
施部会長及び学生生活委員会委員長、入試 TL】

農学部・工学部入学試
験実施部会：入試の実施に関する業務を処理【委員長（当該年度部会長）、委員：学部長、前年度部会長、次年度
部会長、入試情報処理
小委員会委員、学生生
活委員会委員長、各地
区教務・学生支援 TL】

入学試験委員会
入学者選抜試験入学者選抜試験に関しその基本方針及び実施に関する具体的事項を全学的立場から審議【委員長：教育担当副学長（理事）委員：部局評議員 各１人、農学部及び工学部入学試験実施部会長、学力検査小委員会委員長、査読小委員会委員長、入試情報処理小委員会委員長、学務TL】

学力検査小委員会：
入試問題の作成及び採点に関する業務を実施（私費外国人留学生学
力検査含む）【委員長（入試委員会選出者）、委員：出題・採点・集計委員等】

査読小委員会：
入試問題の査読に関する業務を実施（私費外国人留学生学力検査の査読含む）【委員長（入試委員
会選出者）、委員：
査読委員等】

入試情報処理小委員
会：入試問題情報処理に関する業務を実施【委員長（入試委員
会選出者）、委員：
農・工・BASE教育部
選出教員、入試TL】

入学者選抜方
法研究小委員会：
学生の受入方針等に関する事項を審議【委員：評議員、農・工・BASE教育部入試制度等研究委員会選
出委員、大学教育
センター教員、入試
TL】

特別選抜委員会
農学部

工学部
農学部入試制度等検討委員会

編入学委員会農学部

工学教育部入学者選抜方法研究小委員会

工学部（出典 「国立大学法人東京農工大学入学試験委員会細則」等の該当箇所）※BASE 教育部は生物システム応用科学教育部、TL はチームリーダー。

- 36 -

東京農工大学基準４

資料 4-2-3-1 個別学力検査実施要項〔前期日程試験〕（p2、平成 17 年度）
資料 4-2-3-2 出題ミス防止のためのモニター実施要項（抜粋）
資料 4-2-3-3 「入試問題・回答チェック」（平成 17 年度教育・研究等プロジェクト事業計画書）
資料 4-2-3-4 合否判定までのプロセス（大学院博士前期課程専攻の事例）【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、試験の採点、合格者の決定まで、入学試験委員会等による適切な実施体制の下で、入学者選抜を公正に実施していると判断する。特に査読制度や試験問
題モニター制度は、出題ミス等の防止に効果があり優れている。
観点４−２−４： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学士課程において、入学者選抜方法研究小委員会が「高校における理科科目履修状況と入学後の理数科目受講時の支障程度」等について検証し、その結果を入試問題の作成に活用している（資料 4-2-4-1）。また、農学部では、平成 18 年度個別試験前期日程の科目に新たに英語を課し、本学の教育目的に沿った学生の受け入れに努め、工学部では、学力試験によらない推薦入学Ⅰの特別選抜を実施している（資料 4-2-4-2）。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実現するため、「大学入試センター試験の利用教科・科目、傾
斜配点や個別入試の出題科目及び入学試験ごとの募集人員の配分等を含む学力検査方法全般の研究を推進すること」及び「受験者の多様化に対応し、AO 入試も視野に入れ、入学者受け入れ方策を充実すること」を掲げ実施している（資料 4-1-1-1）。大学教育センターアドミッション部門では、平成 16 年度において調査研究を行い、平成 17 年度に報告書としてまとめ（資料 4-2-4-3）、各担当委員会に対して報告・提案している（資料 4-2-4-4）。
また、大学教育センターアドミッション部門、入学者選抜方法研究小委員会等が連携協力して、下記資料Ｄ−
５の取組を実施している。
資料Ｄ−５ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れを検証するための取組
取

組

名

出

①入学者選抜方法研究小委員会（工学府・工学部）による検証及び改善の取組②入試制度等研究委員会（農学府・農学部）による検証及び改善の取組③平成 17 年度推薦入学Ⅰ合格者に対する入学前補習教育の試行実施④入学者選抜に関わる研究発表（国立大学入学者選抜研究連絡協議会第 26 回大会、2005 年６月２日〜３日）⑤e ラーニングシステムによる平成 18 年度入学者に対する入学前後導入教育の教材
開発の実施

典

資料 4-2-4-4
資料 4-2-4-5
資料 4-2-4-6
資料 4-2-4-7

資料 4-2-4-1 「入学者選抜方法研究小委員会調査研究報告書」（目次）（№13、平成 15 年３月、№14、平成 17年３月）
資料 4-2-4-2 「一般選抜学生募集要項」（p7、平成 18 年度）、「特別選抜学生募集要項」（p1、平成 18 年度）- 37 -

東京農工大学基準４

資料 4-2-4-3 報告書「平成 18 年度入学生学力問題、AO 入試を含む入学者受入れ体制について」（表紙、平成 17
年 10 月）資料 4-2-4-4 第 16−３回工学教育部入学者選抜方法研究小委員会議事要旨（平成 17 年１月 24 日開催）
、第 16
−３回農学教育部・農学部入試制度等研究委員会議事録（平成 16 年６月 16 日開催）
資料 4-2-4-5 報告書「入学事前学習支援プログラム試行実施結果報告書」（表紙、一部抜粋、2005 年 5 月）
資料 4-2-4-6 国立大学入学者選抜研究連絡協議会第 26 回大会プログラム（2005 年 6 月）
資料 4-2-4-7 大学教育センターアドミッション部門会議議事概要及び関係資料（平成 17 年６月 13 日開催）
【分析結果とその根拠理由】
入学者受け入れ方策を充実させるため、大学教育センター、入学者選抜方法研究小委員会等が連携協力して、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れの検証とその結果を入学者選抜の改善に役立てる活動を実施している。
観点４−３−１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
過去５年間（平成 14〜18 年度）平均の入学定員充足率は、学士課程の場合 1.10（資料 4-3-1-1）、大学院博士前期（修士）課程の場合 1.36、大学院博士後期（博士）課程の場合 1.37 となっている（資料 4-3-1-2）。
資料 4-3-1-1 入学定員充足率（学士課程：平成 14〜18 年度）
資料 4-3-1-2 入学定員充足率（大学院課程：平成 14〜18 年度）【分析結果とその根拠理由】
過去５年間の入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や定員を下回る状況にはなく、入学定員と実入学者数との関係は適正であると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、Web 等で公表するとともに、オープン・
キャンパスや学部説明会等の多様な取組により周知している。また、周知の効果についてはアクセス数により把握している。さらに、査読制度や試験問題モニター制度は、出題ミス等の防止に効果をあげている。
【改善を要する点】
該当なし- 38 -

東京農工大学

基準４（３）基準４の自己評価の概要
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めている。その周知・広報のために、大学教育セン
ターのアドミッション部門、広報・社会貢献委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、Web 等で公表するとともに、オープン・キャンパスや学部説明会等の多様な取組を行っている。また、Web による周知の効果についてはアクセス数により把握している。
アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れを推進するため、大学入試センター試験においては、自然や科学技術に関心を持ち、国際性豊かで語学力に優れた学生を適切に選抜できるようにしている。
私費外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、第３年次編入学選抜、帰国子女特別選抜を実施し，多方面から優秀な人材を確保している。
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、試験の採点、合格者の決定まで、入学試験委員会等による適切な実施体制の下で、入学者選抜を公正に実施している。また、査読制度や試験問題モニタ
ー制度は、出題ミス等の防止に効果をあげている。
入学者受け入れ方策を充実させるため、大学教育センター、入学者選抜方法研究小委員会等が連携協力して、現在の学生受け入れ方策を検証し、今後の入学者選抜方法改善のための提言を行っている。
過去５年間の入学定員超過率は、学士課程の場合 1.10、大学院博士前期（修士）課程入学の場合 1.36、大学院博士後期（博士）課程の場合 1.37 となっており、入学定員と実入学者数との関係は適正である。

- 39 -

東京農工大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの自己評価＜学士課程＞
観点５−１−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
）され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、教養教育と専門教育の有機的連携、修士課程の教育との連携等の教育目標を達成するため、「教養科目」と「専門科目」の２区分から編成している。
「教養科目」は専門の如何を問わず、大学生として学ぶべき普遍的な教養の育成を目的とし、基礎ゼミ、総合
科目、分野別科目（人文社会科学，自然科学）、リテラシー科目、スポーツ・健康科学科目を配置している。
「教養科目」における卒業要件単位数は、農学部においては、専門教養科目を含めて 32 単位である。一方、工学部では、専門教養科目は含めないで、19〜21 単位以上である。基礎ゼミは１年次、総合科目は２〜４年次、分野別科
目は１・３年次、リテラシー科目及びスポーツ・健康科学科目は１・２年次（ただし、工学部のリテラシー科目の一部は１〜３年次）に各々配当している（資料 5-1-1-1 及び資料 5-1-1-2）。
「専門科目」は「基礎・専門教養科目」、「学科専門科目」の構成である。
「基礎・専門教養科目」は、教養教育と専門教育の有機的連関を一層図り、いわゆる「くさび型」の考えを具体化した科目群として位置づけており、専門教育の基礎となる科目及び専門教育に密接に関わる教養の涵養を目的としている（上記資料 5-1-1-1 参照）。
また、「学科専門科目」は、各学部の教育目的に沿って専門の学術を履修させるための科目である。その編成については各学部学科の教育目的に応じて異なっており、必修単位数、選択単位数についても同様である。各学部の科目の配置と単位数については資料 5-1-1-3、資料 5-1-1-4 に、各学部学科における卒業必要単位数については、
下記資料Ｅ−１に示す。
なお、社会からの多様なニーズ、国立大学法人化後の諸状況の変化に対応するため、従来のカリキュラムについて、教育改革検討委員会において自己点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて、平成 18 年度から新カリキュラムを実施することになっている。その枠組み及び変更点等は、資料 5-1-1-5 に示す通りである。

- 40 -

東京農工大学基準５

資料Ｅ−１ 卒業要件単位数（平成 17 年度入学者対象）

専門科目

学部等名

基礎・専門教養科目
学科名

農学部

教養
科目

専門教
養科目

基礎科目

学科
専門
科目

自
由
選
択
科
目

合計

生物生産学科

26

6

18

58

16

124

応用生物科学科

※22
以上

※6
以上

18

58

16

124

環境資源科学科

26

6

22

54

16

124

地域生態システム学科

26

6

12

64

16

124

獣医学科

26

6

10

151

8

201

※応用生物科学科においては、「教養科目」と「専門教養科目」を合わせて 32 単位以上修得すること。

学部等名

専門科目
教養
科目

学科名

工学部

基礎・専
学科専
門教養科
門科目
目

自由選
択科目

合計

生命工学科

19

32

56

17

124

応用分子化学科

21

44

44

15

124

有機材料化学科

21

88

15

124

化学システム工学科

21

45

43

15

124

機械システム工学科

21

44

43

16

124

物理システム工学科

22

26

62

14

124

電気電子工学科

22

26

62

14

124

22

18

66

18

124

22

18

67

17

124

情報コミュニケーション工学科（SC コース）
情報コミュニケーション工学科（SF コース）

資料 5-1-1-1 カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要（ｐ７−８、平成 11 年６月）
資料 5-1-1-2 卒業要件（「農学部履修案内」、ｐ６、2005、「工学部履修案内」、ｐ８、2005）、教育課程表〔教養科目〕（「農学部履修案内」、ｐ11、2005）、「工学部履修案内」、ｐ39、2005）
資料 5-1-1-3 教育課程表〔専門科目〕（「農学部履修案内」、ｐ12−27、2005）
資料 5-1-1-4 教育課程表〔専門科目〕（「工学部履修案内」（ｐ41−78、2005）
資料 5-1-1-5 平成 18 年度カリキュラムの課題とカリキュラム案（「教育改革検討委員会報告書 平成 18 年度
カリキュラムの考え方」、ｐ９−15、平成 17 年４月）
- 41 -

東京農工大学基準５【分析結果とその根拠理由】
授業科目は、学士課程を通して、教養教育と専門教育のバランス、必修科目と選択科目のバランスなどに配慮した配置となっている。
「教養科目」については、高校教育から大学教育への転換を図ることを目的とした「基礎ゼミ」を１年次に、現代社会の諸問題に対して総合的に判断し、対応できる能力を養う「総合科目」、国際化にそなえた「リテラシー科目」などをいわゆる「くさび型」に配当している。
「専門科目」については、各学部及び学科の教育目的に沿って、基礎的な科目は１・２年次に、より専門的な学術を履修できる科目を３・４年次に配置している。さらに、教養科目と専門科目の有機的な接続に配慮した基礎・専門教養科目を１・２年次に配置するなど、全体としてくさび形の体系的な編成がなされている。なお、平成 18 年度から、従来のカリキュラムに対す
る自己点検・評価結果を踏まえて見直しを行い、新カリキュラムを実施する。
以上のことから、本学の目的に照らして適切な授業科目を配置しており、大学全体として教育課程編成の体系性を確保しており優れていると判断する。
観点５−１−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
上記資料 5-1-1-1 の通り、「教養科目」については、専門の如何を問わず、大学生として学ぶべき普遍的教養や
市民的教養の涵養、異分野の学問エッセンスの学習及び大学で学ぶための基礎的能力の育成、本学の独自性と個性の理解を目的としている。教養科目と専門科目を有機的に連携することによって、本学の特色ある４年一貫教
育の重要な構成部分をなすことを目指している。
教養科目は、資料Ｅ−２に示す基礎ゼミ、総合科目、分野別科目、リテラシー科目、スポーツ・健康科学科目から構成している。特に、基礎ゼミでは、少人数クラス方式により、問題意識をもって自主的に学ぶことを目指している。この科目は学生からの評価も高い（資料 5-1-2-1）。
資料Ｅ−２ 「教養科目」を構成する科目区分の内容
区 分
基礎ゼミ

総合科目

分野別科目

リテラシー科目

スポーツ・健康科学科目

主な内容
少人数クラス方式により、自らが問題意識を持ち、自主的に学ぶ方法を身につけることを目指して、学問への関心と意欲を喚起し、大学教育への適応の円滑化を促進する。
現代の科学技術や社会が直面する基本的な諸課題や学問的文化的に重要なテーマについて総合的に判断し対応できる能力を養い、科学技術の現代的背景について理解を深化させる。
人文・社会科学等の根幹をなす諸学問を幅広く経験し、そのエッセンスを習得するとともに、それらを通して現代の人間・文化・社会に関わる諸問題の基本的知識と理解力を習得する。
主に外国語能力の涵養を目的とし、その習得を通して異文化への理解能力を育成する。特に、英語に関しては、高校教育で養成された英語力を基礎として、ライティ
ング、コミュニケーション及びプレゼンテーションなどの自己表現能力の効果的育成に重点を置く。
心身の健康に関する知識と能力の育成とスポーツ文化の実践的習得を図ることを目的とする。
（出典 「カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要」）- 42 -

東京農工大学

基準５「基礎・専門教養科目」は、教養教育と専門教育の有機的連関を図り、いわゆるくさび型の考えを具体化した科目群として位置づけている。この科目群の授業内容は、学部・学科の個性に応じて、きめ細かく設定している。
「学科専門科目」は、両学部とも、課題探求能力を持ち、社会の要請に応えて積極的に活躍できる人材を育成することを目指し、講義と実験、演習、実習を連携した教育内容となっている。各学部、学科においては、その教育目的に応じた内容の科目を配置している（専門科目の定義・位置づけについては資料 5-1-2-2）。農学部では、附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センター（以下「FS センター」という）の農場・演習林を活用した「フィールドワーク」にも力をいれている（資料 5-1-2-3）。また、工学部においては、「もの作り」に関連す
る実験・実習内容を特徴としている（資料 5-1-2-4）。
資料 5-1-2-1 学生に対するアンケート結果（「平成 16 年度基礎ゼミ実施報告書」、p４−５、20、平成 17 年３月）
資料 5-1-2-2 カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要（ｐ23−34、平成 11 年６月）
資料 5-1-2-3 各学科の教育内容について（「農学部履修案内」、ｐ38−41、ｐ43−46、ｐ49、2005）及び農学部
附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センター（「学生便覧」、ｐ53-54、2006）
資料 5-1-2-4 各学科の教育内容について（「工学部履修案内」、ｐ41、45、50、55、60、65、70、75、2005）【分析結果とその根拠理由】「教養科目」は、その目的に照らして、趣旨に沿った内容の授業科目を提供している。
「基礎・専門教養科目」
は、教育課程編成の趣旨から、「教養教育と専門教育の有機的連携」による円滑な専門教育への導入という役割を果たしている。
「専門科目」については、各学部における教育目的に応じて、講義、実験、実習、演習を通して専
門性を身につける特徴ある科目を配置している。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育課程編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５−１−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は、原則として大学院共生科学技術研究院に所属するとともに、各学部を兼務しており、高い研究能力を有している。これらの教員は、関連する学問分野の研究成果に基づき講義、実験、演習、実習を担当している。教員は、専門分野の成果だけでなく、広範な基礎的学問分野に関する知見を授業内容へ反映させている。
「専門科目」における研究成果の反映の例は、資料 5-1-3-1 に示す。「教養科目」に配置された「総合科目」に
おいては、数人の学科教員が分担して科学技術の最近の進歩について紹介する中で、研究成果に基づく講義を行っている（資料 5-1-3-2）。また、「基礎・専門教養科目」の中でも各教員の専門分野における最新研究状況を概論などの形で紹介することを通じ、学習に対する動機づけとともに、学習した内容の現実社会への接続・連携を意識させる教育を行っている（資料 5-1-3-3）。
資料Ｅ−３ 授業内容への反映の事例（各学部における事例を一部のみ例示）
学部等名
農学部
生物生産学
科

代表的な研究活動
ストレス耐性植物の性質の解明に関する
研究

授業科目等名植物生態生理学- 43 -

研究活動の成果の授業内容の反映例
水分生理に関する研究成果を紹介することで、研究成果を授業内容に反映させている。

東京農工大学

応用生物科
学科

環境資源科
学科

工学部

生命工学科

昆虫病原ウイルスと
宿主昆虫との応答及び昆虫病原ウイルスを利用した害虫制御技術の開発に関する研究
木質資源利用に関するライフサイクルア
セスメントに関する研究

基準５

天敵微生物学

ウイルス農薬開発に関する研究成果を天敵微生物の実用化の実例として研究成果を授業内容に反映させている。

ライフサイクルアセスメントライフサイクルアセスメントに関する研究成果を授業内容に反映させている。

生活習慣病の病態解 薬学概論
析と創薬展開に関する研究

有機材料化 芳香族化合物及び含 有機化学 II学科
酸素有機化合物の酸
媒介物質変換に関わる有機反応化学・高分子合成反応化学的研究
化学システ 水素化脱硫反応に関 化学工業論
ム工学科
する研究

病態解析と創薬について講義しており、研究成
果を授業内容に反映させている。

有機化学の基礎を修得する授業であり、炭素−炭素結合の理解とその反応について有機電子論的手法に基づいて講議し、有機反応化学の研究で駆使する手法を紹介しており、研究成果を授
業内容に反映させている。
石油化学工業の最新の話題への水素化脱硫プロセスについて、研究成果を授業内容に反映させている。

資料 5-1-3-1 研究活動反映事例一覧（学士課程）
資料 5-1-3-2 総合科目シラバス（事例抜粋、2005）
資料 5-1-3-3 基礎・専門教養科目シラバス（事例抜粋、2005）【分析結果とその根拠理由】
上記のように、授業の内容は，教養科目、専門基礎科目、専門科目を通じ、全体として教育の目的を達成する
ための基礎となる研究活動の成果を反映したものになっていると判断する。
観点５−１−４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学は、学術の発展動向をにらみ、さまざまな分野からの多様なニーズに応えるために、以下のような特色ある取組を行っている。社会からの要請である「食の安全」、「環境保全」、「生態系保護」、「クリーンエネルギー開発」、「省エネルギー技術」等に関連した科目を多数配置している（資料 5-1-4-1）。学士課程と修士（博士前期）
課程教育との連携を図るために、大学院生と学部生共通にセミナーを行っているほか、学部の授業を大学院で受講できる体制をとっている（資料 5-1-4-2 及び資料 5-1-1-5）。本学は、首都圏を初めとする全国の各機関から多様な人材を求め、最新の学術発展の動向に関して、多くの特別講義等を開講している（資料 5-1-4-3）。このほか、- 44 -

東京農工大学基準５

本学では、他学部開講科目の履修単位認定、他大学との単位互換の推進、インターンシップの実施、補習教育や入学前教育の実施、さらには、編入学生へのきめ細かな対応等を行い、幅広い学生のニーズに応えている（資料
5-1-4-4〜7、資料 4-2-4-5）。また、本学は、産官学連携・知的財産センターや技術経営研究科を有することから、その教員の協力を得て、特許等の知的財産権、起業家育成、技術者倫理に対する科目を用意している（資料
5-1-4-8）。
資料 5-1-4-1 該当科目シラバス（抜粋）
資料 5-1-4-2 平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（抜粋）及び農学部履修案内（ｐ９、2006）
資料 5-1-4-3 特別講義開講事例一覧（平成 16・17 年度）
資料 5-1-4-4 農学部履修案内（ｐ10、17、37、2006）、工学部履修案内（ｐ８、27、91、2006）
資料 5-1-4-5 大学案内（ｐ21、2006）
資料 5-1-4-6 インターシップ科目シラバス（抜粋）
資料 5-1-4-7 編入学生等への配慮事例
資料 5-1-4-8 該当科目シラバス（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では、社会の要請に対応して、安全・安心・環境に配慮した教育課程を編成している。学生のニーズに応えて、他学部の授業科目の履修、国内の協定大学との単位互換、特別講義の実施、インターンシップ科目、補習教育、入学前教育、編入学生の既得単位認定制度、修士（博士前期）課程教育との連携など多彩な取組を実施している。さらに、知財、起業、技術者倫理など技術系大学特有の科目を設け、本学の特徴を活かした教育を行っている。
以上のことから、本学は学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成について配慮しており、優れていると判断する。
観点５−１−５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 12 年度以降、過密な履修条件を改め、卒業要件を 132 単位から 124 単位(農学部・獣医学科を除く)に削減した（上記資料 5-1-1-1）。さらに、平成 15 年度から、GPA 制度及び CAP 制度を導入し、単位の実質化を図っている（資料 5-1-5-1）。
履修指導においては、履修案内に単位制度のあらまし、GPA 制度及び CAP 制度の導入の趣旨の説明を記載し、趣旨の理解の徹底を図っている。平成 17 年度において、全学的に１学期当りの単位上限を 26 単位に統一し、平成 18 年度カリキュラムから実施している（資料 5-1-5-2）。また、成績の評価方法をシラバスに明示するとともに、授業の初回に口頭あるいはプリントで学生に周知している。各学科では、履修モデル（コースツリー）を示
し学習目標を明確にしている（資料 5-1-5-3）。単位の実質化を図るため、宿題及びレポートを課しており、予習・復習の喚起を実施し、履修登録制度のより厳格な運用等を図っている。また、講義に対する十分な予習・復習が行われていることを検証するためにアンケートを実施している（資料 5-1-5-4）。平成 15 年度から教員に成績報告の際に「成績評価実施報告書」の提出を求め、成績評価の実態を調査している。平成 17 年度には、大学教育セ
ンターにおいて、「成績評価・期末試験実施報告の分析」を実施し、単位の実質化に係る課題を把握し、改善策を検討している（資料 5-1-5-5）。
- 45 -

東京農工大学基準５

資料 5-1-5-1 評価結果の概要（「評価報告書集−分野別教育評価・分野別研究評価−」、ｐ518、平成 16 年３月、大学評価・学位授与機構）
資料 5-1-5-2 GPA 制度及び CAP 制度について（「農学部履修案内」、ｐ12−13、2006）、「工学部履修案内」、ｐ10−11、2006）
資料 5-1-5-3 コースツリーの事例（「農学部履修案内」、ｐ50−51、2006）、「工学部履修案内」、ｐ57−58、2006）
資料 5-1-5-4 2004 年度前期 教員・学生アンケート結果報告書（ｐ２−８、平成 16 年 10 月）
資料 5-1-5-5 2005 年前期成績評価・期末試験実施報告の分析（p１、平成 18 年１月）
【分析結果とその根拠理由】
平成 15 年度から GPA 制度及び CAP 制度を導入し、全学的に１学期当りの単位上限を 26 単位に統一し、平成 18
年度カリキュラムから実施している。また、適切な履修指導を実施するとともに、単位の実質化を促進するため、予習・復習の喚起等を行い、履修指導をしている。授業評価アンケートの結果では、約 70%の教員が予習・復習をするよう指導しているが、予習・復習を行っている学生は半数にとどまっていることがわかった。
以上のことから、単位の実質化への配慮をしているが、一層の努力をする必要があると判断する。
観点５−１−６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし
観点５−２−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学では、科学技術系大学である本学の特徴を活かした科目は、実験実習を重んじた授業形態をとっている。
また、各学部学科においては、各々の特性に応じて、「講義」、「講義及び演習」、「演習」、「実技」及び「実験」、「実習」をバランスよく配置している（資料 5-2-1-1〜2）。教養科目、基礎・専門教養科目、専門科目における、
授業形態別の科目数とその比率を資料Ｅ−４に示す。これによると、教養科目では講義が主体であるが、基礎専
門教養科目、専門科目と進むに従い、実験実習の占める割合が高くなり、卒業研究に結びついている。
学習指導法については、以下のようなさまざまな工夫を行っている。
「教養科目」においては、少人数対話型の授業である基礎ゼミを実施しており、学生の評価も高い（資料5-1-2-1）。分野別科目においても、１クラス当りの受講者数が 100 人以下、リテラシー科目は原則として 30 人以
下のクラス編成にして学習効果を高めている（資料 5-2-1-3）。
「基礎・専門教養科目」においては、学部・学科の特性に応じて、クラスサイズを調整し、なるべく少人数による開講を実施している。専門の基礎となる実験・演習はこの科目群に含めている（資料 5-2-1-4）。
「専門科目」においても、それぞれの分野の特性に応じた授業形態をバランス良く配置している。農学部では、
FS センターで行う演習・実習や野外調査などのフィールドワークの講義科目を行い、アメリカのパデュー大学と- 46 -

東京農工大学

基準５の留学生交流を通して海外特別実習を行っている（資料 5-2-1-5〜6）。工学部においては、学科によって異なる
が、実験は３〜６科目、演習は ２〜12 科目を配置している。特例を除いて、実験は必修科目に指定している。
また、「基礎・専門教養科目」では、10 科目を超える演習科目を配置して基礎学力の徹底を図っている。工学部
ではものづくりを重視した実験演習科目を多く配置している（資料 5-1-1-3 及び資料 5-2-1-1）。
農工両学部ともに卒業研究を重視しており、３年次後期ないしは４年次に配置している。各研究室には、５名程度の少人数の学生が配属され、マンツーマンのきめ細かな指導を実施している。
学習指導法の工夫として、各種情報機器の活用、無線 LAN によるインターネットの利用、総合情報メディアセンターの PC 教室の利用、遠隔講義システムの利用などを実施している。また、工学府 461 名、農学府 160 名の大学院生を TA として採用して、学部生の実験実習等の補助に活用している（本評価書 59-60 頁参照）。
資料Ｅ−４ 授業形態（実験・実習等）のバランス（※科目数）

農学部

396

教養科目

816

255

基礎・専門教養科目

8 27

403

専門科目

0%

20%

17 49

40%

60%

80%

29 8

講義
演習
実技
実習
実験
卒業論文

100%

工学部

429

教養科目
165

基礎・専門教養科目

24 15 56

217

専門科目

0%

16

20%

17 32 15 33 8

40%

60%

- 47 -

80%

100%

講義
講義・演習
演習
実技
実習
実験
卒業論文

東京農工大学基準５

資料 5-2-1-1 授業形態（実験・実習等）の組み合わせ・バランス一覧（平成 17 年度）
資料 5-2-1-2 農学部・工学部時間割表〔前期・後期〕（平成 17 年度）
資料 5-2-1-3 カリキュラム改革の意義と新カリキュラムの概要（ｐ15−23、平成 11 年６月）
資料 5-2-1-4 平均受講学生数一覧〔農学部・工学部〕（平成 17 年度）
資料 5-2-1-5 該当科目のシラバス〔フィールドワーク科目事例〕（抜粋）
資料 5-2-1-6 海外特別実習関係資料（「農学部履修案内」、ｐ27、2005、及び農学部教育委員会資料（抜粋）〔平
成 18 年３月 22 日開催〕）
【分析結果とその根拠理由】
各科目の授業形態は、各学部の教育目的及び特徴に応じて、相応数の実験・実習・演習科目を講義と組み合わせており、バランスの良い配置となっている。学習指導法における工夫としては、基礎ゼミに代表される少人数
授業・対話討論型授業を重視して実施しており、学生側の評価も高い。また、情報機器等の活用を適切に行っており、TA の活用も行っている。学部生等と年齢の近い TA は、些細なことでも躊躇なく質問できる存在であり、学部生等と教員の間を取り持つといった役割を担うなど教育効果は大きい。
以上のことから、教育の目的に照らして、授業形態のバランスは適切であり、授業科目の内容に応じて適切な授業方法を工夫していると判断する。
観点５−２−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各学部においては、教育課程の編成の趣旨に沿って授業科目を配置し、シラバスを作成し、Web 上において学
内外からも閲覧できるようにしている。シラバスの構成としては、全学共通のフォーマットで、「授業概要」、「授業内容」、「履修条件・関連項目」、「テキスト・教科書」
、
「参考書」
、
「成績評価の方法」、「教員からの一言」
、
「キー
ワード」
、
「備考」
、
「更新日付」とし、授業について必要な情報を網羅している（資料 5-2-1-5 を参照）。
「シラバスデータベースシステム」については、農工両学部の「履修案内」に掲載して周知している。また、「シラバスデータベースシステムの管理運営に関する申し合わせ」に従って、その管理・運営は、大学教育セン
ターの教育評価・FD 部門が担当している（資料 5-2-2-1）。
シラバスの利用状況は、平成 15 年度学生生活実態調査報告書によれば、積極的に活用している学生は 22%にとどまっていた（資料 5-2-2-2）。その対策として、シラバスの内容を授業開始時に説明するとともに、シラバスを読んで履修登録をするようにポスター等で喚起し、新入生に関しては、１年次の授業のみ冊子として配布するな
どの取組を行っている。また、教員に「シラバス作成ガイドライン」を配布して、わかりやすいシラバスの作成を指示し更新を促した（資料 5-2-2-3）。その結果として、平成 17 年度学生生活実態調査報告書では、活用していると応えた学生は 30％となり、「全然活用していない」学生の割合は、37％から 26％へと減少した（上記資料
5-2-2-2）。
資料 5-2-2-1 シラバスデータベースシステム（「農学部履修案内」、ｐ18−20、「工学部履修案内」、ｐ94−95、2006）及び「シラバスシラバスデータベースシステムの管理運営に関する申し合わせ」
資料 5-2-2-2 シラバスの活用〔学士課程〕（「平成 15 年度学生生活実態調査」、ｐ27、2004、「平成 17 年度学生

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東京農工大学基準５

生活実態調査」、ｐ34、2006）
資料 5-2-2-3 シラバス・キャンペーン用ポスター、2005 年度農学部教養科目シラバス（表紙・シラバス案内）〔抜粋〕、2005 年度版シラバス作成ガイドライン（大学教育センター教育評価・FD 部門）【分析結果とその根拠理由】
共通のフォーマットでシラバスを作成しており、授業について必要な情報を網羅しその運用体制も整備している。学生にシラバスの利用を呼びかけ、その質・量両面の改善を目指した結果、シラバスを活用する学生が増加した。
以上のことから、シラバスを適切に作成しており、活用に向けて改善を行っていると判断する。しかし、今後、さらなる活用を図る努力が必要である。
観点５−２−３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮としては、学生に対する教室の開放、リフレッシュコーナーの開放、授業補助資料の配置、図書館の時間外開館、PC 教室の開放などを進めている。図書館については、通常開館に加えて、土曜日も開館し、試験前に延長開館している。また、PC 教室では、ウェブブラウザなどインターネット関連のソフト，及び文書作成，表計算，プレゼンテーション等のソフトを用意して学生の自主学習に供している。また、学生が行う自主ゼ
ミ、学生の自主的勉強会、ロボット研究会等への支援を行っている（資料 5-2-3-1）。
基礎学力不足への学生への配慮としては、基礎科目のうち、物理学基礎、化学基礎、生物学基礎の３科目を高等学校で履修していない学生を対象とした補習教育的科目として開講している。また、いくつかの学科で、補習授業、帰国子女、編入生への補習教育を行っている（資料 5-1-4-5）。加えて、留学生センターにおいては、留学生に対する日本語の補習教育及び異文化間交流教育を実施している（資料 5-2-3-2）。
平成 17 年度の教育改革検討委員会の検討結果を踏まえて、平成 18 年度カリキュラムから、e ラーニングシス
テムによるリメディアル教育を実施することとし（資料 5-1-1-5）、大学教育センターにおいては、学力低下問題とその対応策について報告書を作成し、対応への提言を行っている（資料 4-2-4-3）。
資料 5-2-3-1 自主学習サポート事例一覧（農学部・工学部）、図書館・PC 教室については、基準８を参照。
資料 5-2-3-2 留学生センター（「学生便覧」、ｐ35、2006）【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮については、自主ゼミ、自主学習会等の活動に対して支援する取組を組織的に行っている。
また、施設設備面については、図書館及び総合情報メディアセンター等において、自主学習がしやすい環境を整備している。基礎学力が不足している学生、帰国子女や社会人編入生、留学生のための補習教育を行っている。
平成 18 年度カリキュラムから、e ラーニングシステムによるリメディアル教育を実施する計画である。
以上のことから、自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。
観点５−２−４： 通信教育を実施している場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），
放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
- 49 -

東京農工大学

基準５

該当なし

観点５−３−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については、本学学則第 29 条に基づき、試験、報告書及び平素の成績等から判断して、Ｓ(100 点−
90 点)、Ａ(89 点−80 点)、Ｂ (79 点−70 点)、Ｃ (69 点−60 点)、Ｄ(59 点−0 点)の５段階評価を設定し、Ｃ以上を合格とする基準を策定している。この基準は、学生便覧及び学部の履修案内に明記して学生全員に配布して周知し、Web からも閲覧可能である（資料 5-3-1-1）。各科目の成績評価方法の詳細はシラバスに記載して周知し、授業の初回に成績評価方法を説明している（資料 5-3-1-2）。
卒業認定に関しては、学則第 98 条に基づき、学部に４年以上在学し、卒業の要件として修得すべき 124 単位以上を修得した者（ただし、獣医学科の学生については、201 単位以上を習得した者）には、卒業を認定する基準を策定している（資料 5-3-1-3）。この卒業認定基準についても、学生便覧及び学部履修案内、Web 等に明記する
ほか、１年次のオリエンテーションでも周知している（資料 5-3-1-4）。
資料 5-3-1-1 学則第 29 条、成績について（「農学部履修案内」、ｐ22、2006、「工学部履修案内」、ｐ９、2006）、
成績評価基準（農学部及び工学部 Web ページの該当箇所）
資料 5-3-1-2 成績評価方法説明プリント【事例】（初回授業時配付）
資料 5-3-1-3 学則第 29 条
資料 5-3-1-4 新入生オリエンテーション資料（卒業認定基準説明事例）【分析結果とその根拠理由】
学則及び各学部教育規則において、成績評価基準や卒業認定基準を定めている。成績評価基準及び卒業認定基準は、学生便覧及び学部履修案内に明記するとともに、１年次のオリエンテーション時に周知している。また、各科目の成績評価方法の詳細はシラバスに記載することにより周知に努めている。
以上のことから、成績評価基準や卒業認定基準は組織として策定、学生に周知されていると判断する。
観点５−３−２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価並びに単位認定の方法については、授業科目ごとにシラバスの「成績評価の方法」に記載している。
シラバスへの成績評価方法の記載については、
大学教育センター主導で徹底に努めている。
成績評価については、試験、宿題、レポート及び授業への出席状況等を総合して５段階評価で行っている。その配点等は、講義の最初の時間に担当教員から説明するとともに、シラバスに明示している。
2005 年前期成績評価・期末試験実施報告（資料 5-3-2-1）によれば、ほとんどの科目において、シラバスに記載した方法により、成績評価・単位認定を行っていることがわかる。卒業論文（工学部必修）の成績評価は、学生から提出された卒業論文及びプレゼンテーションを全教員が評価する方法により行っている。卒業認定につい- 50 -

東京農工大学

基準５ては、各学部教授会等の議を経て学部長が認定し、学長がこれを認証している(資料 5-3-2-2)。
資料 5-3-2-1 各項目が評価に占める割合、シラバスに記載した成績評価の方法と実際の評価方法（「2005 年前期成績評価・期末試験実施報告の分析」、ｐ４−25、平成 18 年１月）
資料 5-3-2-2 学則 108 条【分析結果とその根拠理由】
成績評価は、各学部において、シラバスに記載した評価方法により、試験、レポート及び授業への出席状況等を総合して５段階評価を行っている。また、卒業の認定は各学部教授会等において厳格に行っている。
以上のことから、成績評価基準や卒業認定基準に従って、その評価及び認定を実施していると判断する。
観点５−３−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するために成績確認期間を設定している。学生は成績評価に異議がある場合、期間内に担当教員又は学生サポートセンターに申し立てることができる(資料 5-3-3-1)。申し出を受けた教員は成績を確認し、修正が必要な場合には措置を講じ、結果を学生に伝える。
資料 5-3-3-1 成績確認制度（「農学部履修案内」、ｐ22、2006）【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保する取組として、各教員がオフィスアワーの時間帯に個別に学生からの申し立てを受け付けて対処している。また、成績確認期間を設定していることから、成績評価の正確性を担保する措置を講じていると判断する。

- 51 -

東京農工大学基準５＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
博士前期（修士）課程は、広い視野に立って、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと、博士後期課程は, 専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを教育の目的としている(本評価書「目的」２頁)。 各専攻はコースツリーを示し、教育課程を体系的に編成している（資料 5-4-1-1）。平成 17 年度の各教育部における、修了に必要な最低習得単位数及び各科目別の比率については、資料 5-4-1-2 の通りである。
博士前期課程（修士）課程のカリキュラムは、論文研究等のための科目と、講義科目から構成されている。また、講義科目における、専門分野と関連分野の科目をバランスよく配置している。各科目に配置された単位数及
び必修、選択、選択必修等の分類は専攻の特性に応じたものとしている。
博士後期課程には講義科目も配置しているが、論文研究等のための科目の比率が大きくなっている。特に、論文研究等の科目として「特別計画研究」を置き、幅広い教育研究指導が受けられるよう配慮されている。
連合農学研究科では、設立時の趣旨から単位制による授業は行わず、研究指導を中心に教育を行っている。単位制授業に代えて、共通（一般・特別）ゼミナールを開講し受講を義務づけている（資料 5-4-1-3）。また、平成 19 年度に向けて、課程制への導入を検討している（資料 5-4-1-4）。
大学院課程全般を通じて、基準６で述べるように、大学院学生は、研究成果を学会、国際会議等で活発に発表している。
資料 5-4-1-1 コースツリー〔事例〕（「平成 18 年度履修案内（大学院工学府）」、ｐ23、2006、「履修案内 2006
（大学院農学府）」、ｐ31、2006、「履修案内と科目概要 2006（大学院生物システム応用科学府）」、
ｐ３、2006）
資料 5-4-1-2 各教育部における修了に必要な最低習得単位数及び各科目別の比率（平成 17 年度）
資料 5-4-1-3 連合農学研究科学生の主要手続き一覧
資料 5-4-1-4 “農学博士教育を改革−07 年度から課程制に移行−”（「日刊工業新聞」、2006 年１月 24 日〔火〕）
【分析結果とその根拠理由】
各学府における教育目的に基づき、講義科目と論文研究等の科目のバランスもよく、さらに専門分野と関連分
野の科目もバランスよく配置している。学会発表、論文発表などにより、活発に研究成果を挙げていることから、学問分野等からの期待に応えるものとなっている。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程を体系的に編成しており，目的とする学
問分野や職業分野における期待に応えるものになっていると判断する。
観点５−４−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

- 52 -

東京農工大学基準５【観点に係る状況】
各学府及び研究科においては、学部専門科目と連携する高度な専門教育の実施、課題探求・解決能力の育成、
異なった研究分野への理解力の涵養等の教育目的に即して、各専攻で編成した教育課程に基づき、講義科目、実験実習、セミナー等を組み合わせて、相応の内容の授業科目を配置している（資料 5-4-2-1）。
各学府における特色ある取組は以下の通りである。工学府では、科学特論、フロンティア特論、COE 特別講義、COE 国際コミュニケーション等の専攻を超えた共通科目を置き、先端的、学際的、あるいは国際的な科目群を配置している。農学府の国際環境農学専攻では、英語による講義を行うほか、副専攻制を設け、幅広い知識をもった人材を養成している。生物システム応用科学府では起業科目を、コースを超えた共通科目として配置している(資料 5-4-2-2)。
資料 5-4-2-1 教育課程表（「工学教育部履修案内」、ｐ20−30、2005、「農学教育部履修案内」、ｐ11−19、2005、「生物システム応用科学教育部履修案内と科目概要」ｐ10−11、2005）
資料 5-4-2-2 該当科目シラバス（事例抜粋）【分析結果とその根拠理由】
各学府及び研究科においては、講義科目、実験、実習、セミナー等を組み合わせて、教育目標を達成するため、授業体系を組んでおり、相応の内容の授業科目を配置している。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５−４−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、研究活動の実績を背景に、最先端の研究成果を活かして教育の目的を達成するための授業を積極的に行っている。
このことは各教員の授業内容(資料 5-4-3-1)や授業資料(資料 5-4-3-2)から容易に判断できる。
また、
平成 14 年度に「21 世紀 COE プログラム」に採択され、実施しており、関連科目として「COE 特別講義」「COE 国際コミュニケーション」を開講している（資料 5-4-2-2）。
各学府の研究活動において、研究成果の授業内容への反映の数例（資料Ｅ−４）を以下に示す。

- 53 -

東京農工大学基準５

資料Ｅ−５ 授業内容への反映の例（各学府から一部科目を抜粋して例示）
学府等名
学府
工学府

専攻名
生命工学専
攻
応用化学専
攻
（有機材料
化学専修）

農学府

代表的な研究活動
植物の分化機構と遺伝子発現に関する研究授業科目等名植物工学特論

研究活動の成果の
授業内容の反映例
植物の分化機構に関する研究成果を授業内容に反映させている。

芳香族化合物及び含酸素有機化合物の酸
有機化学特論Ⅰ
媒介物質変換に関する有機反応化学・高分
子合成反応化学的研究

著しく電子が不足した化学種と過剰電子が広く分布した化学種との反応に関する研究成果・知見を基に、これを多角的に解説することで、有機高分子材料の化学的性
質の理解の達成を図っており、研究成果を授業内容に反映させている。
応用化学専 結晶粒子群の多機能高品質化に関する研 分子化学工学特論 結晶成長に関連する講義に攻（システ 究Ⅰ
おいて、結晶粒子群の高品質
ム化学工学
化に関する最新の研究成果を授業内容に反映させてい専修）る。
生物生産科 多収性作物の性質の解明に関する研究
作物学特論
水ストレス耐性等、各種性質
学専攻の解明による多収性の要因に関する研究成果を授業内容に反映させている。
共生持続社 地域複合アグリビジネスと地域マンージ 地域農業システム 国内外の農業関連事業体、集会学専攻
メント主体の機能と展開に関する研究
特論
落営農、ＮＰＯ法人など幅広い農業経営・生産組織の実態把握など、研究成果を授業内容に反映させている。
応用生命化 ガングリオシドの抗癌作用に関する研究
学専攻

生物シ 生物システ
ステム ム応用科学
応用科 専攻学府

栄養生理化学特論

ガングリオシドの抗癌作用を関連分野の最新の知見とともに講義しており、研究成
果を授業内容に反映させている。

光導電性や半導性を有する高分子の合成、 物質機能設計特論 光導電体，半導体の原理など
構造解析及び応用に関する研究
IIの基礎的な内容のほかに，実際の化合物（高分子）の合成，
構造解析，応用例などの紹介
も授業内容に含めて、研究成果を授業内容に反映させている。

資料 5-4-3-1 研究活動反映事例一覧（大学院課程）
資料 5-4-3-2 講義資料〔事例〕（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
研究活動と授業内容との間に関連があり、各学府の専門性に応じて研究活動の成果を授業内容に反映している。
特に、「21 世紀 COE プログラム」に採択され、これを実施している。その成果については、関連開講科目の授業- 54 -

東京農工大学基準５

内容に反映している。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものになっていると判断する。
観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各学府における単位の実質化への配慮として、予習・復習を促すために、全学的にシラバスの作成・拡充を図り、コースツリーを作成している（資料 5-4-1-1）。各専攻のオリエンテーション及び授業開始時において、シラバスの利用等による履修指導を実施している(資料 5-4-4-1）。また、平成 17 年度からは、大学教育センターにおいて、「成績評価・期末試験実施報告の分析」を実施し、単位の実質化に係る課題を把握し、改善策を検討している（資料 5-1-5-5）。なお、生物システム応用科学府においては、単位の実質化と表裏一体である授業の充実について、平成 17 年度から教員による授業参観制度の試行を開始している(資料 5-4-4-2）。
資料 5-4-4-1 オリエンテーション資料〔事例〕（抜粋）
資料 5-4-4-2 授業参観制度関係資料（報告書事例）【分析結果とその根拠理由】
各学府において、予習・復習を実施するようにシラバスを整備し、コースツリーを提示して履修指導を行うな
ど、単位の実質化への配慮を行っている。
以上のことから、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。
観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし
観点５−５−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各学府において、その教育目的に沿って、講義科目、実験実習、セミナー等を組み合わせた授業体系を組んでおり、少人数授業，対話・討論型授業を実施している。実験・実習、セミナーは、主として研究室単位で行われ、各学年数名の少人数でマンツーマンのきめ細かい高度な教育研究指導が行われている（資料 5-5-1-1）。
授業形態の組合せ及びバランスについては、資料Ｅ−６〜８に示す通りである。各学府の特性に応じて配置している。特に農学府では実験研究・演習の占める割合が50％程度となっており、実験等を重視している。
その他の指導上の工夫については、生物システム応用科学府では合同セミナーを設け、学生全員がプレゼンテー
ションを行うことで、分野を超えて議論できるよう配慮している。また、農学府において、FS センター等を利用したフィールドワーク重視の授業を行っている（資料 5-5-1-1）。
- 55 -

東京農工大学

基準５

大学院授業のための AV 設備は十分設置されており、講義科目やセミナー科目では液晶プロジェクターを用いて最新研究分野の紹介やプレゼンテーション技法の指導を行っている。
資料Ｅ−6 講義、実験研究等の専攻別科目割合【工学教育部】（平成 17 年度）

28

L

6
55

C
専攻名

4
22

M

33

3 2

P

29

2 2

E

28

3

2

S

27

3

2

0%

20%

40%

60%

80%

講義
実験演習
セミナー

100%

割合

専攻名

資料Ｅ−7 講義、実験研究等の専攻別科目割合【農学教育部】（平成 17 年度）

MP
MS
ML
MC
MR
MK
MN
MT
MI
0%

28
22
18
10
14
16
24
23
21
20%

6

6
6

12
8
4

8
4
4
4

6

40%

60%

4
4
12

4
4
4
4

80%

講義
実験研究
演習

100%

割合

博士前期課程博士後期課程生物システム応用科学専攻

資料Ｅ−8 講義、実験研究等の課程別科目割合【生物システム応用科学教育部】（平成 17 年度）

24

3

3

講義
実験演習
セミナー

33

6

- 56 -

6

東京農工大学基準５

資料 5-5-1-1 １科目当りの平均受講者数（平成 17 年度）
資料 5-5-1-2 授業形態（実験・実習等）の組み合わせ・バランス一覧（平成 17 年度）
資料 5-5-1-3 平成 17 年度工学教育部・農学教育部・生物システム応用科学教育部（BASE）時間割表〔前期・後期〕
資料 5-5-1-4 フィールド型授業の事例（国際環境農学専攻の該当科目事例）【分析結果とその根拠理由】
講義・実験演習・セミナー等の割合は、学府ごとに違いはあるが、講義形式による当該専門分野の基礎から、実験演習等による応用までの学習を行っている。実験実習・セミナーを通して学生の主体性を引き出すために、
授業形態をバランス良く配置している。実験実習・セミナーはマンツーマン教育であるため、教員と学生との相互コミュニケーションによって学生の能力を引き出す教育効果を上げており、これらの取組は優れている。
以上のことから、教育の目的に照らして、授業形態のバランスは適切であり、授業科目の内容・目的に応じた適切な授業方法の工夫を行っていると判断する。
観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院の全部局において、シラバスを冊子体で作成し学生に配布している。平成17年度から、大学院教育の実質化及び充実化を図るために、全学的に大学院課程のシラバスを作成し、Web上に掲示した。
各学府においては、専攻ごとに開催しているオリエンテーションでシラバスの内容及び授業評価方法について説明を行っており（資料5-4-4-1）、学生はオリエンテーションでの授業科目内容の説明、シラバスの内容及び履修案内の概要から履修科目を決定している。
シラバスの利用状況は、平成 15 年度学生生活実態調査報告書によれば、学士課程と同様に、積極的に活用している学生は 16%にとどまっていた。しかし、利用の促進を促した結果、平成 17 年度学生生活実態調査報告書では、活用していると答えた学生は 21％と微増した（資料 5-5-2-1）。
資料 5-5-2-1 シラバスの活用〔大学院課程〕（「平成 15 年度学生生活実態調査」、ｐ27、2004、「平成 17 年度学生生活実態調査」、ｐ34、2006）【分析結果とその根拠理由】
各学府において、シラバスの内容を１年次当初のオリエンテーションで配布・周知するとともに、科目選択の参考にするような指導を行った結果、活用している学生が若干増加した。
以上のことから、シラバスを適切に作成しており、活用に向けて改善を行っていると判断する。しかし、今後、さらなる活用の促進を図る必要がある。
観点５−５−３： 通信教育を実施している場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），
放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。

- 57 -

東京農工大学

基準５

該当なし
観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
博士前期（修士）課程の目的の達成のため、学生の志望を重視して、主指導教員１名及び１〜２名の副指導教員を配置し、適切に研究指導を実施している。各学府の指導教員による綿密な指導は、教育課程にある「特別実験」、「特別研究」、「セミナー」等の科目を通して行っている。また、各学府においては、研究計画、中間発表会等を行っている（資料5-6-1-1）。また、研究成果を在学中に専門分野の学会等で発表している。
博士後期課程の目的の達成のため、学生の志望を重視して、教育研究目的に沿った課題について、主指導教員
１名及び１〜２名の副指導教員を配置し、適切に研究指導を実施している。二つの「21世紀COEプログラム」は、先端的な教育研究を通じて博士後期課程学生の高い研究能力の涵養に寄与している（資料5-6-1-2）。工学府においては、主たる研究分野に隣接する学問領域に接し幅広い研究能力を養成するために「特別計画研究」を設けている。
以上のように、これらの研究成果は、関連する学会・国際会議で発表するとともに、国際的な学術雑誌等に掲載されている（資料6-1-2-6）。
資料 5-6-1-1 平成 17 年度中間発表実施状況一覧
資料 5-6-1-2 「21 世紀 COE プログラム（平成 14 年度）中間評価」参考資料（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程においては、複数教員の指導体制のもとで適切に研究指導を実施している。博士前期(修士)課程では、研究計画、中間発表会等を実施しているほか、研究成果を在学中に専門分野の学会等で発表している。博士後期課程では、二つの「21 世紀 COE プログラム」に代表される先端的な教育研究を行うほか、「特別計画研究」
を設けている。研究成果は、関連する学会・国際会議で発表し、学会誌等に論文として掲載されている。
以上のことから、本学の大学院課程においては、教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っていると判断する。
観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，TA・RA（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院課程において、学生は、主指導教員及び副指導教員との協議の上で、研究題目を決定するとともに、研究計画を立案して、所定の期間内に研究題目届を提出する。各教育課程の特別演習等の科目において、少人数の単位のゼミ形式によるきめ細かな指導を行っている。
TAとして大学院課程在籍者の40％が採用され、各種演習・実習・実験等の教育研究補助に従事している（資料Ｅ−９）。TA学生採用にあたっては、大学教育センター実施のTAセミナーにおいて、心構えや学生指導の留意点を指導している（資料5-6-2-1）。TAの業務は「教育トレーニング」という教育効果とともに、TA自身の学習力向上にも役立っている。
RA として大学院課程の学生 69 名が採用され、研究室の研究補助にあたっている（資料Ｅ−10）。採用にあたっ- 58 -

東京農工大学

基準５ては、公募等によりプロジェクトの研究計画及び学生個人の研究業績を精査し、優秀な学生を RA として採用している。これにより、博士後期課程の学生を中心に、より高度で専門的な教育訓練の場を提供している。RA 終了時には研究成果等を実績報告書により確認している。
工学府では、
平成 17 年度より博士後期課程学生を企業等に３ヶ月程度派遣して共同で研究指導を行い特別計画研究として認定する「派遣型高度人材育成プログラム」を創設した（資料 5-6-2-2）。
農学府では、JICA などを通じて海外での研究活動を行うことを奨励しており、参加学生に対しては、このための休学期間を在籍年限に算入しない等の配慮を行っている（資料 5-6-2-3）。

※在籍者数には、外国人学生数を含む。

資料Ｅ−９ TAの活用状況（平成17年度）
修士
TA 数

在籍
者数

割合
（％）

博士
TA 数

在籍
者数

割合
（％）

TA
合計

在籍者
合計

割合（％）
合計

生命工学

84

115

73%

14

63

22%

98

178

55%

応用化学

128

165

78%

12

47

26%

140

212

66%

機械システム工学

72

129

56%

6

39

15%

78

168

46%

電子情報工学

125

269

46%

20

71

28%

145

340

43%

409

678

60%

52

220

24%

461

898

51%

生物生産科学

24

50

48%

24

50

48%

共生持続社会学

7

47

15%

7

47

15%

応用生命化学

33

61

54%

33

61

54%

生物制御科学

16

53

30%

16

53

30%

環境資源物質科学

13

32

41%

13

32

41%

物質循環環境科学

22

48

46%

22

48

46%

自然環境保全学

18

52

35%

18

52

35%

農業環境工学

10

26

38%

10

26

38%

国際環境農学

17

75

23%

17

75

23%

160

444

36%

160

444

36%

97

171

57%

12

73

16%

109

244

45%

97

171

57%

12

73

16%

109

244

45%

部局・専攻名
工学教育部

計

農学教育部

計

生物システム応用科
学教育部
生物システム応用科学
計- 59 -

東京農工大学

基準５

連合農学研究科
生物生産学

18

196

9%

18

196

9%

生物工学

7

54

13%

7

54

13%

環境・資源学

9

53

17%

9

53

17%

34

303

11%

34

303

11%

98

596

16%

764

1,889

40%

割合

RA 合計

割合合計

計
大学院合計

666

1,293

52%

資料Ｅ−10 RA の活用状況（平成 17 年度）
部局名

博士 COE

博士

博士

在籍者数

RA 数

割合

アシスタ
ント数

工学教育部

220

9

4%

21

10%

30

14%

生物システム応用科学教育部

73

16

22%

18

11%

34

47%

連合農学研究科

303

5

2%

0

5

2%

計

596

30

5%

39

69

12%

6%

※連合獣医学研究科の実績は、計の数には、含めていない。

資料 5-6-2-1 ティーチング・アシスタントの仕事（「2005 年度 TA セミナー・ノート」、ｐ１−５）
資料 5-6-2-2 プログラムの目的・概要（「東京農工大学派遣型高度人材育成プログラム説明資料」、ｐ１−４）
資料 5-6-2-3 学則第 63 条第４項
【分析結果とその根拠理由】
大学院課程では、複数の教員による研究指導体制を整備しており、学生は研究題目や研究計画を指導教員とともに綿密に検討、決定している。また、多数の TA、RA を採用し、教育研究補助にあたらせることにより、学生の研究能力、指導能力の向上を図っている。さらに大学院学生の企業への派遣、海外で研究活動等を行うことを奨励している。特に、「派遣型高度人材育成プログラム」は優れた取組である。
以上のことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では、学生１人に主指導教員と１〜２名の副指導教員による複数指導体制をとっている。これらの指導教員は、
少人数の学生を対象にしており、きめ細かい指導体制となっている（資料5-5-1-1 及び資料5-6-3-1）。
大学院学生はこれらの教員の指導により、研究題目及び研究計画を決定している。論文作成までの期間中、論文執筆の方法やプレゼンテーション技法に関する指導を組織的に行っている。さらに研究の進捗度や方向性については、中間発表等で確認し、指導している（資料 5-6-1-1）。これらの指導体制を通して、学位論文の作成を行っている。学位審査については、下記観点５−７−３で述べるが、論文審査に関する申請書は、指導教員を経て各学府長及び研究科長に提出する。また、指導教員が学位論文の審査委員に加わることで、一貫性のある研究指導を実施している。
資料 5-6-3-1 大学院指導教員資格別教員数と１教員当り学生数一覧（平成 18 年５月１日現在）- 60 -

東京農工大学基準５【分析結果とその根拠理由】
各学府及び研究科において、研究題目の決定から学位論文の作成に至るまで、きめの細かい少人数指導体制となっている。また、論文作成までの期間中に、論文執筆の方法やプレゼンテーション技法に関する指導を組織的に行っている。さらに研究の進捗度や方向性については、中間発表等で確認し指導している。
以上のことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については、学士課程と同様に、学則第 29 条に基づき、試験、報告書及び平素の成績等から判断して、Ｓ(100 点−90 点)、Ａ(89 点−80 点)、Ｂ (79 点−70 点)、Ｃ (69 点−60 点)、Ｄ(59 点−0 点)の５段階評価を設定し、Ｃ以上を合格とする基準を策定している（資料 5-3-1-1）。これらの成績評価基準は、学生便覧、履修案内、
Web ページ（資料 5-7-1-1）に記載し、入学生オリエンテーションで説明している（資料 5-4-4-1）。
具体的な各科目の成績評価方法については、シラバスの「成績評価の方法」の欄に明示している。教員は各科目の最初の講義時間に講義の内容説明及び成績評価方法を学生に周知するように努めている。修了認定基準も学則に規定しており（資料 5-7-1-2）、オリエンテーション時に配布する履修案内等で詳細に明示し、説明・周知している。
資料 5-7-1-1 成績について（「履修案内 2006（大学院農学府）」、ｐ11、2006）及び学府 Web ページの該当箇所
資料 5-7-1-2 学則第 72〜74 条【分析結果とその根拠理由】
大学院シラバスにおいて講義科目の成績評価基準を記載している。また、修了認定基準は、学生便覧に掲載された規則、履修案内、Web ページに明示し、１年次入学時のオリエンテーション等で学生に説明・周知している。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準を組織として策定し，学生に周知していると判断する。
観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については、各教員が学生便覧及びシラバスに記載し成績評価方法に従って実施し、単位認定を行っている。成績評価方法は、年次当初のオリエンテーションで学生に説明するとともに、講義の最初の時間に担当教員が説明している。成績評価の分布については、大学教育センターで分析しているが、各学府とも高い評価に偏る傾向がある（資料5-7-2-1）。連合農学研究科では、単位制の授業を課していないため、成績評価に代わるものとして「研究状況報告書」を提出させている（資料5-4-1-3）。
修了認定基準は、学則及び履修案内に明示しており、これに基づき年度末の各学府及び研究科教授会において修了認定を行っている。論文研究に関しては、３名の審査委員による学位論文の審査、口頭発表、質疑応答- 61 -

東京農工大学基準５及び最終試験を行っている。学位論文の審査結果と最終試験の結果に基づき、各学府等教授会で厳格に修了認定を行っている（資料 5-7-1-2）。
資料 5-7-2-1 2005 年前期成績評価・期末試験報告書の分析（ｐ２−４）【分析結果とその根拠理由】
各学府及び研究科において、学生に周知した成績評価基準に従って成績評価・単位認定を実施している。教授
会等においては、修了認定基準により厳密に修了認定を行っている。
以上のことから、成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定を適切に実施していると判断する。
観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学院学生に対して、学位論文を提出する義務を学則に規定しており（資料5-7-1-2）、その提出時期、審査方法等については、学位規程及び各教育部教育規則で定めている。
博士前期（修士）課程では、修士論文について、教授会等で選出された主査及び２名の副査の審査委員が論文の審査を行う。各専攻では修士論文発表会及び最終試験を行い、専攻会議において、審査結果とあわせて合否を判定し、教授会等で審議・承認している。
博士後期課程(工学府、生物システム応用科学府)では、教授会等で選出された主査及び副査５名以上で組織する審査委員会を設置し、博士論文の審査にあたっている。委員会では、提出された学位論文の内容の審査、公表
論文等の内容の精査を行うとともに、学位論文発表会で厳正に審査する。専攻会議は、審査結果に基づき合否判定を行い、教授会等で審議・承認している。
博士課程(連合農学研究科)では、研究科委員会で選出された主査及び副査５名で組織する審査委員会を設置し、博士論文の審査にあたっている。委員会では、提出された学位論文の内容の審査、公表論文等の内容の精査を行うとともに、学位論文発表会（論文博士については、外国語の試験を課す）で厳正に審査する。研究科委員会は、審査結果に基づき合否判定を行っている。
以上のように、学則、学位規程及び各学府等における教育規則、審査取扱要項により、首尾一貫した学位論
文の審査体制を整備している(資料 5-7-3-1)。
上記の審査体制により、博士前期課程では、年２回、博士後期課程にあっては年４回、博士課程においては、
年２回の申請時期に学位論文の申請を受け付けている(資料 5-7-3-2)。
資料 5-7-3-1 学位規程、工学教育部教育規則、生物システム応用科学教育部教育規則、連合農学研究科教育規則（抜粋）
資料 5-7-3-2 各教育部・研究科における専攻別修士・博士学位申請数一覧（平成 17 年度）【分析結果とその根拠理由】
各学府及び研究科においては、規則等に基づき、教授会、研究科委員会等の議を経て、学位論文に係る審査を厳正に行っている。
以上のことから、本学は学位論文に係る適切な審査体制を整備し，その体制は機能していると判断する。
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東京農工大学基準５

観点５−７−４： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生課程と同様に、成績評価等の正確性を担保するために成績確認期間を設定している。学生は成績評価に異議がある場合、期間内に担当教員又は学生サポートセンターに申し立てることができる。申し出を受けた教員は成績を確認し、修正が必要な場合には措置を講じ、結果を学生に伝える。
（資料 5-7-1-1）。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する学生の異議申し立ては、成績確認期間を設定し、担当教員が責任をもって対応していることから、成績評価等の正確性を担保するための措置を講じていると判断する。

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東京農工大学基準５＜専門職大学院課程＞
観点５−８−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院技術経営研究科は、技術リスクを予見し最小化する知見とスキルを持つ人材を育成することを教育目的としている。
その教育目的に沿って、教育課程は、合理的な経営能力、管理能力の土台を築く基礎科目、先端技術を教育す
る先端産業創出分野、知的財産・工業標準分野、経営戦略分野、技術管理分野からなる応用科目、それらで得た知識を総合し実践する場であるプロジェクト研究から構成されている（資料 5-8-1-1）。
資料 5-8-1-1 技術経営研究科設置の趣旨、教育課程編成の考え方（「東京農工大学大学院技術経営研究科設置計画書」、ｐ１、ｐ４−６、平成 16 年６月 30 日）【分析結果とその根拠理由】
教育目的に基づき、基礎から応用、さらには技術リスクに着眼した課題解決能力を身につける教育課程を体系的に整備している。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されていると判断する。
観点５−８−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
機械・情報・バイオ・材料・環境などの様々な先端産業分野において、リーダシップをとり活躍することができる人材を育成するために最適な科目を配置している（資料 5-8-2-1）。また、 各科目は３〜４モジュールから構成され、各科目での教育目的を明確にしている（資料 5-8-2-2）。
資料 5-8-2-1 技術経営研究科パンフレット〔抜粋〕（p７-８、2005）
資料 5-8-2-2 技術経営研究科シラバス（事例）【分析結果とその根拠理由】
教育目的の達成のために、必要な授業科目を配置しており、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５−８−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
産業界との共同研究や大学発ベンチャー企業運営の実績を有する本学教員、企業経営の現場での実績が豊富な
実務家教員、著名なコンサルタント・経営者などの客員教員が、教育目的に沿って、その優れた経験と知見に基- 64 -

東京農工大学

基準５

づき授業を行っている。各教員の活動が授業内容へ反映している事例を以下に示す。
資料Ｅ−11 教員の活動の授業内容への反映の事例（技術経営研究科）
代表的な活動実績
・独立行政法人海洋研究開発機構 地球シ
ミュレーションアドバイザー
・（株）日立製作所 研究開発本部研究企
画センター長、情報通信事業部開発セン
ター長、主管技師長など

授業科目等名研究活動等成果の授業内容への反映例
先端情報ビジネ
担当教員は、数多くの特許を取得している。また、
ス学、情報シス 企業における知的財産権を含め、情報・システム分野
テム知財戦略論 におけるビジネス活動に必要な基本技術・先端技術に関する教育の企画及び実施の経験も有する。
これらの経験をもとに実践的講義を提供することで、上記活動の成果を授業内容への反映させている。
・ライオン（株）研究開発本部素材開発セ 化 学 物 質 管 理
担当教員は、技術士、労働安全コンサルタント、公ンター所長
学、工場安全管 害防止主任管理者などの資格等をもち、数多くの技術開発と工業化実績を有する。
特許も 100 件以上取得し・ライオンオレオケミカル（株）取締役坂 理学
出工場長
ている。
これらの経験をもとに実践的講義を提供する
・ライオンエンジニアリング（株）取締役
ことで、上記活動の成果を授業内容への反映させてい業務部長
る。
担当教員は、数々の特許を取得し、他社との優位性
・旭化成（株） 知的財産・技術情報セン 知 的 財 産 管 理
学、知的財産防 の確保、類似請求に対する防衛特許方針、特許紛争処
ター顧問、同センター長（常務理事）
衛論、先端機会 理対応に携わり、取得した特許の事業化に成功してい・発明協会ＩＰ指導員
知財戦略論る。これらの経験をもとに知的財産管理、防衛などに
・東京高等裁判所専門委員
ついて実践的講義を提供することで、上記活動の成果
を授業内容への反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
本研究科の授業科目は、各教員の研究及び企業活動等における実績を反映しており、授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５−８−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本研究科の修了要件は、２年以上在学し 46 単位以上を修得するものである（資料 5-8-2-1）。厳しい履修要件を達成するために、学生のキャリアパスと志望に沿った履修モデルを提示するとともに、履修オリエンテーショ
ンやアドバイザー制度など、きめ細かい履修指導を行っている。自己学習施設やｅラーニングシステムの整備を行い、自主的な学習が可能な環境も提供している（資料 5-8-4-1）。本研究科では３〜４回の授業をまとめてモジュールと呼び、モジュールごとの評価を行い、達成度を確認しながら授業を進めるという形式をとっている。
資料 5-8-4-1 技術経営研究科パンフレット〔抜粋〕（p11、13、2005）【分析結果とその根拠理由】
修了要件、履修モデルの提示、履修オリエンテーション、アドバイザー制度の実施など、教育目的を達成する
ためにきめ細かい履修指導を実施しているほか、自主的な学習環境を整備している。また、モジュールごとの達成度を確認する評価方法をとり、学生の主体的な学習を求めている。
以上のことから、単位の実質化のための取組を実施していると判断する。

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東京農工大学基準５

観点５−８−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本研究科に在籍する多くの社会人学生への配慮として、資料 5-8-5-1 の通りの時間割を設定している。また、小金井キャンパスのほか、田町教室を置き、両教室間を結んだ遠隔講義を実施するとともに、復習ならびに欠席した講義の自己学習のためのインターネットを活用した「講義支援システム」を提供している（上記資料 5-8-4-1）。
資料 5-8-5-1 技術経営研究科時間割表【分析結果とその根拠理由】
社会人学生にも配慮した時間割を設定している。また、小金井キャンパスのほかに田町教室を設置し、「遠隔講義システム」及び「講義支援システム」を整備して、e ラーニングを積極的に活用している。これにより、固定の場所や時間帯にとらわれないフレキシブルな学習が可能な環境を学生に提供している。
以上のことから、学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
観点５−９−１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】「安全、安心な社会の構築」という社会のニーズに応えることを研究科の目的（資料 5-8-1-1）としているので、設置構想の際に、企業等へのアンケートを実施し、その結果（資料 5-9-1-1）を踏まえて、教育課程を編成している。
資料 5-9-1-1 企業等へのアンケート（「専門職大学院設置検討委員会資料」の抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本研究科においては、社会や企業等のニーズを踏まえて、教育課程及び教育内容を編成している。
以上のことから、教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。
観点５−10−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
教育課程編成の考え方は、資料 5-8-2-1 の通りであり、講義、演習、ケーススタディ、討議をバランスよく組
み合わせている。プロジェクト研究においては、ビジネスプランの作成やケーススタディ、フィールドスタディ
やインターンシップなどの実践的な学習指導を行っている（資料 5-10-1-1）。
本研究科の専任教員一人当たりの年次学生数は 2.5 人であり、あらゆる科目において、綿密な個別的指導を行っており（資料 5-10-1-2）、講義の予習、復習においては、e ラーニングシステムを活用している（資料 5-8-4-1）。
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東京農工大学基準５

資料 5-10-1-1 授業形態別科目配分表
資料 5-10-1-2 技術経営研究科パンフレット〔抜粋〕（p12、2005）【分析結果とその根拠理由】
教育目的の達成に向けて、基礎科目及び応用科目は、演習やケーススタディをふんだんに取り入れた実践重視の講義を行っている。また、修士論文に代えてビジネスプラン等のプロジェクト研究を取り入れている。また、他大学の専門職大学院に比べて小人数によりきめ細かい指導を実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せやバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
観点５−10−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
全科目のシラバスを統一のフォーマットに基づいて作成しており、Web で閲覧できる。その内容は、担当教員のメッセージ、科目概要、科目の目的、学習目標、モジュールの構成である（資料 5-8-2-2）。また、履修オリエ
ンテーションにおいて、学生へシラバスの内容を周知している（資料 5-10-2-1）。本研究科では、Web 上で各科目の内容を確認した上で履修するようにしている。
資料 5-10-2-1 オリエンテーション資料（シラバス）【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、学生が履修計画を立てる際のガイドラインとして必要な情報を記載している。また、オリエ
ンテーション等で周知するとともに、シラバスを活用するよう指導している。本研究科では、学生は Web 上で各科目の内容をシラバスで確認することにしている。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断する。
観点５−10−３： 通信教育を実施している場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），
放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５−11−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準及び修了認定基準は、資料 5-11-1-1 の通り、全学的に策定している。この成績評価基準及び修了
要件は、オリエンテーションや Web 等によって、公表・周知している（資料 5-11-1-2）。
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東京農工大学基準５

資料 5-11-1-1 学則 66 条３項、74 条の２
資料 5-11-1-2 成績評価基準（Web ページの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準が組織的に策定されており、オリエンテーションや Web 等によって、学生に周知していると判断する。
観点５−11−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、モジュールごとに学習の達成度をレポートや演習等で達成状況を評価した上で、各モジュールの成績の可の数と期末試験の成績をもとに５段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）で実施している（資料 5-11-2-1〜2）。また、各教員間で評点基準に差異が生じないようにするため、FD により評点基準講習を実施している（資料5-11-2-3）。
修了認定は、教授会において修了認定を厳格に実施した上で、当該研究科長が課程の修了を認定し、学長がこれを認証することとしている（資料 5-11-1-1 及び資料 5-11-2-2）。
資料 5-11-2-1

成績評価の方法（「東京農工大学大学院技術経営研究科設置計画書」、ｐ７−８、平成 16 年６月
30 日）

資料 5-11-2-2 技術経営研究科教育規則第８条
資料 5-11-2-3 FD 講習会資料（メモ）【分析結果とその根拠理由】
成績評価は成績評価基準に基づき適切に実施し、FD 講習も定期的に行っている。修了認定は、修了認定基準に基づいた教授会の議と研究科長の認証を経て、学長が行うこととしている（ただし、本研究科は平成 17 年度開講のため、修了生を出すのは平成 18 年度からとなる）。
以上のことから、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
観点５−11−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生が成績内容に疑問がある場合には、学生は科目担当教員に成績の確認を依頼することが可能である。
また、
成績評価資料を保管しており、修正が必要な場合は、迅速に適切な措置を講じることとしている。
【分析結果とその根拠理由】- 68 -

東京農工大学基準５

成績評価に対する学生の異議申し立てに対しては、担当教員が責任をもって対応していることから、成績評価
等の正確性を担保するための措置は講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉
本学の目的に照らして、授業科目は、教養科目、基礎・専門教養科目、専門科目から構成され、全体としてくさび形の体系的に編成している。科目構成は、教養教育と専門教育、必修科目と選択科目のバランスなどに配慮した配置となっており、大学全体として編成の体系性を確保している。
「教養科目」に配置された基礎ゼミでは、
少人数クラス方式により、学問への関心と意欲を喚起することを目指し、学生の評価も高い。
「学科専門科目」では、「フィールドワーク」、「ものづくり」等を含む実験、演習、実習を重視している。
学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応して、安全・安心・環境に配慮した教育課程を編成している。学習指導法の工夫としては、基礎ゼミに代表される少人数授業・対話討論型授業を重視して実施している。
〈大学院課程〉講義・実験演習・セミナー等については、講義による当該専門分野の基礎から、実験演習等による応用にいたるまでの広範な学習を行っている。また、「21 世紀 COE プログラム」の研究成果を教育に反映させるため、
「COE
特別講義」
「COE 国際コミュニケーション」を開講している。
実験実習・セミナーを通して、学生の主体性を引き出すために、授業形態をバランス良く配置している。マンツーマン教育であるため、教員と学生との相互コミュニケーションによって学生の能力を引き出し、教育効果を上げている。
研究指導における取組として、「派遣型高度人材育成プログラム」を実施している。最新研究分野の紹介やプレ
ゼンテーション技法の指導のため、AV 設備や e ラーニング環境の整備を行っている。
〈専門職学位課程〉
機械・情報・バイオ・材料・環境などの様々な先端産業分野において活躍することができる人材を育成するのに最適な基礎から応用、さらには技術リスクに着眼した題解決能力を身につける教育課程を体系的に整備している。
本学教員、実務家教員、客員教員が、教育目的に沿って、経験と知見に基づき、演習やケーススタディをふんだんに取り入れた実践重視の講義を行っている。
e ラーニングシステムならびに自己学習施設を整備することにより、固定の場所や時間帯にとらわれないフレ
キシブルな学習や自主的な学習を可能としている。
【改善を要する点】〈学士課程〉
GPA 制度及び CAP 制度の導入により単位の実質化を図っているが、授業評価アンケートの結果では、学生の学習に必ずしも反映していない。このことについては、一層の努力をする必要があると判断する。シラバスについては、全学的に取り組み整備を進めているが、必ずしも十分には活用されていない。今後、さらなる活用を図る
努力が必要である。
〈大学院課程〉- 69 -

東京農工大学基準５

シラバスについて、冊子として配布しているが、必ずしも十分には活用されていない。今後、さらなる活用促進を図る必要がある。
〈専門職学位課程〉
該当なし（３）基準５の自己評価の概要〈学士課程〉
授業科目は、教養教育と専門教育のバランス、必修科目と選択科目のバランスなどに配慮した配置となっている。教育目的に沿って、教養科目、専門科目、基礎・専門教養科目を有機的に配置するなど、全体としてくさび形の体系的な編成を行っている。各科目の内容は、教育目的に応じ、講義、実験、実習、演習を通して専門性を身につける特徴ある科目配置としている。また、内容は、各教員の研究活動の成果を反映したものになっている。
さらに、社会の要請に対応して、安全・安心・環境に配慮した教育課程を編成している。
平成 15 年度から GPA 制度及び CAP 制度を導入し、平成 17 年度には１学期当りの単位上限を全学的に 26 単位に統一し、平成 18 年度カリキュラムから実施している。また、単位の実質化を促進するため、履修指導により、予習・復習の喚起等を行っている。
各科目における授業形態は、各学部の教育目的及び特徴に応じて、実験・実習・演習科目を講義と効果的に組み合わせており、バランスの良い配置となっている。学習指導法における工夫としては、基礎ゼミに代表される
少人数授業・対話討論型授業を重視して実施しており、学生側の評価も高い。また、情報機器等を適切に活用しているほか、効果的な TA の配置を行っている。
シラバスは、授業について必要な情報を網羅した全学共通のフォーマットで作成しており、その運用体制も整備している。学生にシラバスの利用を呼びかけ、その質・量両面の改善を目指した結果、活用するとした学生が増加した。しかし、今後、さらなる活用促進を図る必要がある。
自主ゼミ、自主学習会等の活動に対して支援する取組を組織的に行っている。また、施設設備面については、図書館及び総合情報メディアセンター等において、自主学習がしやすい環境を整備し、基礎学力不足への学生への配慮として補習教育等も行っている。平成 18 年度カリキュラムから、e ラーニングシステムによるリメディア
ル教育を実施する計画である。
学則及び各学部教育規則で、成績評価基準や卒業認定基準を定めており、学生便覧及び学部履修案内に明記するとともに、１年次のオリエンテーション時に周知している。また、各科目の成績評価方法の詳細はシラバスに記載することにより周知に努めている。各学部において、シラバスに記載した評価方法により、試験、レポート
及び授業への出席状況等を総合して５段階評価を行っている。卒業の認定は各学部教授会等の議を経て、厳格に行っている。成績評価に対する学生の異議申し立ては、担当教員が責任をもって対応しており、成績確認期間を設定し、成績評価等の正確性を担保するための措置を講じている。
〈大学院課程〉各学府における教育目的に基づき、講義科目と論文研究等の科目、さらに専門分野と関連分野の科目をバラン
スよく配置している。学会発表、論文発表など活発に研究成果を挙げており、教育課程は学問分野等からの期待に応えるものとなっている。各学府及び研究科において、その編成の趣旨に沿って、講義科目、実験、実習、セミナー等を効率的に組み合わせて授業体系を組んでいる。各教員の研究活動は、授業内容との間に関連があり、研究活動の成果を授業内容に反映している。特に、「21 世紀 COE プログラム」を実施しており、関連開講科目の- 70 -

東京農工大学基準５

授業内容に研究成果を反映している。
各学府は、予習・復習を実施するようにシラバスを整備し、コースツリーを提示して履修指導を行うなど、単位の実質化への配慮を行っている。
講義・実験演習・セミナー等の割合は学府ごとに違いはあるが、講義形態による当該専門分野の基礎から、実験演習等による応用までの広範な学習指導を行っている。実験実習・セミナーを通して学生の主体性を引き出すために、授業形態をバランス良く配置している。実験実習・セミナーはマンツーマン教育であるため、教員と学生との相互コミュニケーションによって学生の能力を引き出す教育効果を上げている。
シラバスは、その内容を１年次当初のオリエンテーションで配布し周知している。この結果、シラバスの活用が若干増加した。今後、さらなる活用促進を図る必要がある。
研究指導は、複数教員の指導体制のもとで適切に行っており、学生の研究成果は、関連する学会・国際会議で発表し、学会誌等に論文として掲載されている。学生は研究題目や研究計画を複数の指導教員とともに綿密に検討し決定している。また、多数の TA、RA が採用され、教育研究補助に従事することにより、学生の研究能力、指導能力の向上を図っている。さらに大学院学生に対して、企業におけるインターンシップ、特に、「派遣型高度人材育成プログラム」にそった取り組みを実施している。また、海外での研修も奨励している。
学位論文に係る指導体制について、研究題目の決定から学位論文の作成に至るまで、きめの細かい少人数指導体制となっている。また、論文作成までの期間中に、論文執筆の方法やプレゼンテーション技法に関する指導を組織的に行っている。さらに研究の進捗度や方向性は、中間発表等で確認し指導している。
成績評価基準をシラバスに記載している。また、修了認定基準も学生便覧や履修案内に明示し、１年次入学時のオリエンテーション等で学生に説明・周知している。
学則及び各教育規則に定められた評価基準や認定基準に従って，成績評価・単位認定を実施している。各教員の成績評価については分析を実施している。
修了認定は、教授会、研究科委員会等において厳正に実施しており、学位論文に係る審査も同様である。また、
成績評価に対する学生の異議申し立ては、担当教員が責任をもって対応しており、成績確認期間を設定し、成績評価等の正確性を担保するための措置を講じている。
〈専門職学位課程〉
教育目的に基づき、基礎から応用、さらには技術リスクに着眼した課題解決能力を身につける教育課程を体系的に整備し、必要な授業科目を配置している。また、各科目内容は、各教員の研究及び企業活動等における実績を反映している。
単位の実質化のための取組として、履修要件、履修モデルの提示、履修オリエンテーション、アドバイザー制
度など、きめ細かい履修指導を実施しているほか、自主的な学習環境を整備している。また、モジュールの達成度により、授業を進めており、学生の主体的な学習を促している。
夜間開講への配慮として、社会人学生に配慮した時間割を設定している。小金井キャンパスの他に田町教室を設置し、「遠隔講義システム」と「講義支援システム」で構成される e ラーニングシステムを整備することにより、固定の場所や時間帯にとらわれないフレキシブルな学習を可能としている。
社会や企業等のニーズを踏まえて、教育課程及び教育内容を編成しており、その水準は当該職業分野の期待に応えるものになっている。教育目的の達成のため、演習やケーススタディをふんだんに取り入れた実践重視の講義を行っている。また、修士論文に代えてビジネスプラン等のプロジェクト研究を取り入れている。少人数による、よりきめ細かい指導を実施している。
シラバスには、学生が履修計画を立てる際のガイドラインとして必要な情報を記載している。また、オリエン- 71 -

東京農工大学基準５テーション等で周知するとともに、シラバスを活用するよう指導を行っている。
成績評価基準及び修了認定基準を組織的に策定しており、オリエンテーションや Web 等によって、学生に周知している。成績評価は基準に基づき適切に実施され、そのための FD 講習も定期的に実施している。また、修了認
定は、教授会の議と研究科長の認証を経て、学長が実施することとしており、成績評価、単位認定、修了認定は適切に実施されている。成績評価に対する学生の異議申し立てに対しては、担当教員が責任をもって対応している。

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東京農工大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの自己評価
観点６−１−１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学においては、資料 1-1-1-5、資料 5-2-1-3 に示すように、大学の目的及び各学科・専攻の特徴に応じて、学生が身につける学力，資質・能力、及び養成しようとする人材像等に関する方針を明示している。そして、資料Ｆ−１に示すように、大学説明会や Web 等により、この方針を明示し、大学教育センターと大学教育委員会が連携して、部局の協力を得ながら達成状況の評価・検証を実施している。
大学教育センターでは、学生への授業評価アンケート、教員への自己評価アンケート、成績評価・試験実施報
告の分析、卒業（修了）生に対するアンケート等の各種調査を実施し、その分析結果に基づいて教育改善の提案を行っている（資料 5-1-5-4 及び資料 5-3-2-1）。また、全学計画評価委員会のもとに置かれた自己点検・評価小委員会において、総合的な評価・検証を行っている。その結果は、平成 16 年度の自己点検・評価報告書としてまとめている（資料 6-1-1-1）。なお、教育成果の達成状況の検証・評価に係るセンター、委員会等については
資料 3-2-2-1 及び下記資料Ｆ−２に示す。
資料Ｆ−１ 学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等を周知するための取組

明示機会

明示資料

受験生対象
学部生対象
大学院生対象・ 入学時ガイダンス
・ オープン・キャンパスにおけ ・ 入学時ガイダンス・ 合宿オリエンテーション
・ 学年開始時のガイダンス
る入試説明会の実施（学府別、専攻別、専修別）
・ 高大連携事業・工学府高校生 ・ 学年開始時のガイダンス（学部別、学科別、コース別）・ Web による専攻の養成しよう
体験教室の実施とする人材像の開示
・ 高校やイベント会場での大 ・ Web による学科の養成しようとする人材像の開示
学別説明会への参加
・ 高校や各地の塾・予備校での進路講演会の実施
・ 大学案内や学生募集要項等、各種刊行物の配布による公表・周知・ 本学ホームページ及び外部機関による大学案内 Web による公表・周知・ 大学案内等
・ 大学 Web

・ 学生便覧
・ 履修案内・ ガイダンス資料
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資料Ｆ−２ 教育成果の達成状況の検証・評価に係るセンター及び委員会等（平成 17 年度）
委員会等

規則等

役
割
大学教育センタ 大学教育センター運営 〇センターは、次に掲げる事業を行う。
・全学的視野に立ったカリキュラムの立案と支援
ー教育評価・Ｆ 規則
・学生の受入に関する諸事項の調査・解析・立案
Ｄ部門
・教育評価についての研究・実施
・ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進及び教育改善の支援
・その他教育全般にわたる調査研究（参考：別添資料 6-1-1-2 参照）〇教育評価について研究・実施し、ＦＤを推進し教育改善を支援する。
（１）教育評価・教育に関する評価基準と方法の研究開発。
・教育に関する自己点検・自己評価の実施と外部評価に対する支援。
・教員と学生に対するアンケート等の実施と解析。
・卒業生及び就職先に対しての教育評価に関するアンケート等の実施と解析。
・評価結果に基づく教育プログラム、AP 及び FD へのフィードバックの提案。
（２）FD（教育改革）
・教育評価に基づく FD の推進に関する諸活動の企画、実施。
・シラバスの充実及び講義支援ソフトの活用を含めた学習効果向上のための支援。
・厳格な成績評価法についての実施方策の研究と実施。
・新任研修とブラッシュアップ等の教職員研修に関する研究と実施。
・教員のベストティ−チャー賞等、報償に関する研究と実施。
・教員の自己授業評価に関する支援。
〇委員会は、次に掲げる事項を審議する。
大学教育委員会 大学教育委員会細則
・学部及び大学院教育に係る目標、計画及び評価に関すること。
・本学における教育の基本計画に関すること。
・教養教育、専門教育、融合教育及び教職課程教育等に関すること。
・教育の改善及び学習支援に関すること。
・大学教育センターとの協力に関すること。
・その他委員会が必要と認める事項に関すること。
部局の教育委員 工学教育部・工学部教 〇委員会は，次に掲げる事項について審議及び立案する。
・大学教育の理念及び基本方針に関すること。
会（学務委員会） 育委員会細則
・教養教育，専門教育，融合教育及び教職課程教育等の基本方針及び基本事項に関すること。
・教育の改善及び学習支援の基本事項に関すること。
・専攻，学科，学科目等の設置及び改廃に伴う教務に関すること。
・教育課程の編成及び授業計画の作成に関すること。
・学生の単位取得及び履修に関すること。
・学生の学籍異動等に関すること。
・研究生，科目等履修生等に関すること。
・教務事務に関すること。
・所掌事項に係る工学教育部計画評価委員会への協力に関すること。
・その他委員会が必要と認める事項に関すること。
農学教育部・農学部教 〇委員会は、次に掲げる事項について、審議し、処理する。
・教養教育、専門教育、教職課程教育等の基本方針及び基本事項の立案
育委員会細則に関する事項
・教育の改善及び学習支援の基本事項に関する事項
・学生の受入方針に関する事項- 74 -

東京農工大学基準６

・教育課程の編成及び授業計画の作成・実施に関する事項
・学生の単位の取得及び履修に関する事項
・学生の学籍異動等の立案に関する事項
・研究生、科目等履修生等に関する事項
・学科等の設置及び改廃に伴う教務に関する事項
・教務事務の重要事項に関する事項
・大学教育委員会に関する事項
・その他、農学教育部長・学部長の諮問事項及び委員会が必要と認める事項〇委員会は、次に掲げる事項について審議する。
生物システム応用科学
・教育課程の編成に関する事項
教育部学務委員会細則
・授業科目の設置等に関する事項
・授業時間割の編成及びその運用に関する事項
・学生の学籍異動等に関する事項
・学生の修学指導、成績及び修了に関する事項
・研究生及び科目等履修生に関する事項
・学生募集に係る広報に関する事項
・学生募集要項に関する事項
・入学試験の実施方法に関する事項
・入学試験の問題及び答案の取扱いに関する事項
・入学志願者の出願書類の取扱いに関する事項
・入学試験に関する資料の管理に関する事項
・学生生活の支援に関する事項
・学生の人権、表彰及び懲戒に関する事項
・その他教育部教授会又は教育部運営委員会から付託された事項〇小委員会は、次に掲げる事項について所掌する。
教養教育運営小 大学教育委員会細則
・教養教育の実施に関すること。
別表委員会
・教養教育実施組織の整備等
・教養教育実施計画案の作成
・教養教育実施に係る経費、施設及び設備等
・その他必要な事項
教育改革検討委 評議会設置承認（平成 〇委員会は、次に掲げる事項について検討する。
（資料 6-1-1-3 参照）
16年２月17日開催）
員会
・教育負担の公平化、適正化の問題
・教養教育等の実施・運営体制及び新カリキュラムの評価と見直し
・教養教育の実施・運営体制の維持
・自然科学系の基礎科目に関する総合協力
・大学院教育の充実問題
自己点検評価小 自己点検・評価小委員 〇小委員会は、全学計画評価委員会から委託された、次の各号に掲げる事項を行う。
会細則
委員会
・国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う評価に関すること。
・本学の教育研究等の状況に係る自己点検・評価に関すること。
・認証評価機関が行う本学の教育研究等の状況に係る評価に関すること。
・評価結果の検証及び改善策に関すること。
・その他委員会が必要と認める事項に関すること。

資料 6-1-1-1 平成 16 年度自己点検・評価報告書
資料 6-1-1-2 教育部及び大学教育センター構想について（報告書）〔抜粋〕（教育部・大学教育センター構想検
討 WG（主査 松岡正邦）、2003.1.22）
資料 6-1-1-3 教育改革検討委員会の検討課題（「教育改革検討委員会報告書 平成 18 年度カリキュラムの考え- 75 -

東京農工大学

基準６方」、ｐ２、平成 17 年４月）

【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に沿って、身につけるべき学力，資質・能力や養成しようとする人材像についての方針を策定している。この方針は、受験生、学部生、大学院生に対して、多様な広報手段を用いて明示している。教育成果・効果の達成状況は、大学教育センター及び大学教育委員会において、多様な手段を用いて調査、検証され、自己点
検・評価小委員会での分析を通して教育改善に結びつけている。
以上のことから、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を明示しており、その達成状況を検証・評価するための取組は組織的に行われていると判断する。
観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育の成果及び効果は、単位及び学位取得、卒業・修了論文提出及び学会発表、資格取得等の状況から把握することができる。
学士課程において、原則として各学年への進級の基準は設けていない（工学部の一部学科では設けている（資料 6-1-2-1））が、入学時及び２年次進級時にガイダンスを行い、履修指導の徹底を図っている。学士課程における単位の取得率は全学で 88%（資料 6-1-2-2）であり、所定の年限（獣医学科６年、他の学科４年）で卒業した者の割合（卒業率）は 81%、退学率は 4%である(資料 6-1-2-3)。
博士前期課程（修士課程）における学位取得状況は、大学全体の年度別推移をみると 91％、博士後期課程については 94％である（資料 6-1-2-4）。
学士課程において、農学部では卒業論文を卒業者数の約 89 ％の学生が、工学部では全卒業生が履修している（資料 6-1-2-5)。本学では、学士課程、大学院課程とも成果の公表を重視しており、数多くの学会口頭発表や学術論文などが公表されている（資料 6-1-2-6）。優れた学会発表などに与えられる各種コンペティション等受賞件
数は、大学院課程においては、１年平均で約 24 件の受賞実績がある（資料 6-1-2-7）。
学士課程において取得できる資格としては、博物館学芸員資格や中学校・高等学校の教育職員免許状のほか、農学部では獣医師、食品衛生監視員などがあり、工学部では電気主任技術者国家資格等がある（資料 6-1-2-8）。
資格取得者の実績については、資料 6-1-2-9 に示す。獣医師免許国家試験の合格率は平成 17 年度で 85%であり、過去５年平均では約 91%である（資料 6-1-2-10）。国家公務員 1 種試験合格率では、全国の大学において 10 位以内の位置にある（資料 6-1-2-11）。
資料 6-1-2-1 進級基準（「工学部履修案内」、ｐ27、平成 18 年度）
資料 6-1-2-2 単位取得状況〔学士課程〕（平成 17 年度対象）
資料 6-1-2-3 卒業、退学、留年、休学状況〔学士課程〕（平成 10〜14 年度）
資料 6-1-2-4 学位取得状況〔大学院課程〕（平成 13〜17 年度）
資料 6-1-2-5 農学部卒業生数・卒業論文数の割合（平成 13〜17 年度）- 76 -

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資料 6-1-2-6 論文数・学会発表数の状況〔学士課程・大学院課程〕（平成 13〜17 年度）
資料 6-1-2-7 各種コンペティション受賞等状況一覧
資料 6-1-2-8 本学で取得できる資格等一覧（学士課程）
資料 6-1-2-9 学士課程・大学院課程における資格取得状況一覧（平成 13〜17 年度）
資料 6-1-2-10 獣医師免許国家試験合格率
資料 6-1-2-11 国家公務員Ⅰ種試験の出身大学別合格者数と合格率（平成 15、16 年度）【分析結果とその根拠理由】
単位・学位取得状況からみると、ほとんどの学生は、本学の意図する学力を身につけて、卒業、修了しており、きめの細かい教育指導による成果であると判断できる。また、資格取得状況及び各種コンペティション受賞の状
況からも、個別の専門性を所定の年限で身につけさせる教育を行っていると判断する。しかし、学士課程における単位の取得率は全学で 88%にとどまっており、卒業率は 81%、退学率は 4%に及ぶことから、卒業延期（留年）者を減少させるために一層の教育指導を行う必要がある。
以上のことから、学士課程及び大学院課程において、各学年や卒業（修了）時等において学生が身につける学
力や資質・能力について，教育の成果や効果は上がっており、優れていると判断する。
観点６−１−３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
大学教育センターでは、学生による授業評価アンケートを実施して教育効果の把握に努めている。授業評価ア
ンケート（学士課程）の結果を平成 16 年度前期と平成 17 年度前期を比較すると、教育の効果を検証する項目について、平成 16 年度は、5 段階評価の 3.35、平成 17 年度は 3.51 という高い評価を得ており、評価の向上が見られる（資料 6-1-3-1）。また、平成 17 年度には、大学院課程についても同様の調査を実施しており、5 段階評価の 3.84 という高い評価を得ている（資料 6-1-3-1）。また、「学生生活実態調査」における｢本学への満足度｣の調査によれば、資料Ｆ−３に示すように、平成 14 年度は 79.9％、平成 17 年度は 79.1％の学生が、「満足」、または、「ほぼ満足」と答えている。なお、学部学生の満足度が 76.8%であるのに対し、大学院学生の満足度は 85.2%と高い（資料 6-1-3-2）。
資料Ｆ−３ 本学への満足度（平成 17 年度学生生活実態調査）

平成14年度

33.2

46.7

16.2 4.0

満足して
いる
ほぼ満足
している

平成17年度

31.1

48.0

16.2 4.7

やや不満
である
不満であ
る

0%

20%

40%

60%

80%

100%

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東京農工大学基準６

資料 6-1-3-1 授業評価アンケートによる講義の検討（2）（「大学教育ジャーナル」、第２号、ｐ33、p38、2006
年３月）
資料 6-1-3-2 本学への満足度（「平成 15 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ21、2003、「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ25、2006）【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケートの教育効果を検証する項目についての高い評価、及び、学生生活実態調査に示される本学への高い満足度から見て、本学の意図する教育効果があったと学生自身が判断していると考えられる。
観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程において、農学部卒業生の 52%、工学部卒業生の 65％が大学院に進学しており、このことは大学院基軸大学を目指す本学の目的に合致している。大学院課程においては、博士前期課程（修士課程）の１〜２割の学生が博士後期課程に進学している。進学者のうち、その約９割が本学の博士後期課程（農学府は連合農学研究科）に進学している（資料 6-1-4-1〜2）。
進学者を除き、学士課程の卒業生の約８割、博士前期（修士）課程修了生の約９割が就職している。就職先の状況としては、農学部・農学府では官公庁、サービス業、食品関係が多く、製造業、農・林・建設業等の多様な業種にまたがっている。また、工学部・工学府・生物システム応用科学府における就職先は、運輸・通信業、電気機器、サービス、その他製造業、化学工業、精密機器、官公庁等の職種が多い。博士後期課程の就職先については、大学教員、研究職等の占める割合が高い（資料 6-1-4-1〜2）。
資料 6-1-4-1 就職＆進路〔学士課程：平成 18 年３月卒業生対象〕（「2007 年度大学案内」、ｐ22−23、2006）
資料 6-1-4-2 大学院修了後進路・就職状況（大学院課程：平成 18 年３月修了生対象）※参考：平成 18 年度学校基本調査【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院前期（修士）課程ともに、上位の教育課程に進学する割合が高いことは、大学院機軸大学としての本学の目的に沿った教育が行われている成果である。また、卒業（修了）生の就職状況は、農学部・農学府ではサービス業、官公庁、食品関係が多く、工学部・工学府・生物システム応用科学府では、製造業の職種が多いことから、各学府・学部の意図する分野に就職していると推測できる。
以上のことから、卒業（修了）後の進路において、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】- 78 -

東京農工大学基準６

外部関係者からの意見聴取の機会としては、平成 17 年３月に卒業後 5 年及び 10 年の卒業（修了）生を対象として、アンケートを実施し、在学時に受けた教育に関する意見聴取を実施した。調査の結果、卒業（修了）生は，本学での経験を総合的に高く評価している（資料 6-1-5-1）。また、卒業（修了）生は「専門的知識」と「将来に生かせる知識・能力」の双方を重視していることがわかった（資料 6-1-5-1）。平成 13 年 3 月農学部卒業生を対象とした雇用主アンケート調査によれば、本学の卒業生は、基礎力、一般的な教養、忍耐力、仕事に対する情熱において比較的高い評価を受けている。また，教育レベルも他大学出身者に比べて高い評価を受けている（資料
6-1-5-2）。なお、大学教育センターでは、平成 18 年度に雇用主に対する意見聴取の実施を計画している（資料
6-1-5-3）。
資料 6-1-5-1

総合結果（「卒業生へのアンケート−東京農工大へのカリキュラム教育環境について−」実施報
告、ｐ４、平成 17 年９月）

資料 6-1-5-2 教育の達成状況（「評価報告書集−分野別教育評価・分野別研究評価−」、ｐ518、平成 16 年３月、大学評価・学位授与機構）
資料 6-1-5-3 年度計画（平成１８年度）の該当箇所（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では、卒業（修了）時、卒業（修了）後５年及び 10 年の卒業（修了）生に対するアンケートを行うなど、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を実施している。その結果から、本学の教育の成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的に沿って、卒業（修了）生が身につけるべき学力，資質・能力や、養成しようとする人材像についての方針を策定し、受験生、学部生、大学院生に対してさまざまな広報手段を用いて明示している。また、その達成状況を検証・評価するための取組を組織的に行っている。
学士課程及び大学院課程でのきめの細かい教育指導によって、意図する学力を身に付けて卒業、修了している。
また、資格取得状況、及び、各種コンペティション受賞の状況からも、高い専門性を身に付けた学生が輩出していると判断する。
授業評価アンケート等の各種調査において、教育効果を検証する項目について高い評価であること、また、学生の満足度が高いとの結果から見て、大学が編成した教育課程を通じてその意図する教育の効果があったと学生
自身が判断していると考える。
卒業生及び修了生が上位の教育課程に進学する割合が高いことは、大学院機軸大学としての本学の目的に沿うものである。さらに、卒業（修了）生の就職状況から見て、各教育課程の特徴と個性を反映した教育の成果が現れているものと判断できる。
卒業（修了）時、卒業（修了）後５年及び 10 年の卒業（修了）生に対するアンケートを行うなど、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施している。その結果によれば、本学の卒業(修了)生は、本学での経験を総合的に高く評価している。
雇用主アンケート調査では、卒業生は比較的高い評価を受けており、本学の教育の成果が上がっていることが認められる。

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東京農工大学基準６【改善を要する点】
学士課程における単位の取得率は全学で 88%にとどまっており、卒業率は 81%、退学率は 4%に及ぶことから、卒業延期（留年）者を減少させるために一層の教育指導を行う必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
大学の目的に沿って、卒業（修了）生が身につけるべき学力，資質・能力や、養成しようとする人材像についての方針を策定し、受験生、学部生、大学院生に対してさまざまな広報手段を用いて明示している。
。教育成果・
効果の達成状況は、大学教育センター及び大学教育委員会において、多様な手段を用いて調査、検証され、自己点検・評価小委員会での分析を通して教育改善に結びつけられている。
単位・学位取得状況からみると、ほとんどの学生が意図する学力を身に付けて、卒業、修了している。また、資格取得状況及び各種コンペティション受賞の状況から、各学府・学部の教育目標に沿った専門性を所定の年限で身に付けていると判断する。なお、卒業延期（留年）者を減少させるために、一層の教育指導を行う必要がある。
授業評価アンケート等の各種調査において、教育効果を検証する項目について、高い評価であること、また、学生の満足度が高いとの結果から、本学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断していると考えられる。
卒業生及び修了生が上位の教育課程に進学する割合が高いことは、大学院機軸大学としての本学の目的に沿うものである。さらに、卒業（修了）生の就職状況から見て、各教育課程の特徴と個性を反映した教育の成果が現れているものと判断できる。
卒業（修了）時、卒業（修了）後5年及び10年の卒業（修了）生に対するアンケート等により、在学時に身に付けた学力
や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を実施しており、その結果から、本学の教育の成果が上がっていると判断できる。

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東京農工大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの自己評価
観点７−１−１： 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目の選択のために、学士課程、大学院課程を通して全学的にすべての科目においてシラバスを整備し、Web等で公表している。また、コースツリーを学科・専攻等ごとに整備し、専門、専攻の選択に供している（資料 5-1-5-3
及び資料 5-4-1-1）。年度当初には、原則として学年ごとに履修のガイダンスを行っている。特に、新入生に対しては、学部または大学院全体としてのガイダンスに加え、学科・専攻ごとに詳細な説明を行っている（資料 1-2-1-1）。
さらに、学士課程においては、クラス担任を配置し、履修相談に対応しているほか（資料 7-1-1-1〜2）、新入生オ
リエンテーション(合宿を含む)を実施するなど、きめ細かなガイダンスを行っている。これらのオリエンテーショ
ンへの学生の満足度は、大学全体で 67％であった（資料 1-2-1-1、資料 7-1-1-3）。
専門科目における研究室選択のための情報としては、「教育と研究」（2004 年度版まで冊子体）、「研究者情報検索」（2005 年度以降 Web 掲載）を作成し、教員のプロフィール及び教育・研究内容を紹介している（資料 7-1-1-4）。
資料 7-1-1-1 クラス担任（「農学部履修案内」、ｐ75、2006、「工学部履修案内」、ｐ23、2006）
資料 7-1-1-2 学生便覧（ｐ３、2006）
資料 7-1-1-3 新入生オリエンテーションへの満足度（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ26、2006）
資料 7-1-1-4 表紙及び記載例（「教育と研究」冊子版、2004）、研究者情報検索（該当 web ページ、URL:
http://kenkyu-web.tuat.ac.jp/scripts/websearch/index.htm?lang=ja&page̲id=kyouikubu）【分析結果とその根拠理由】
授業科目の選択及び専門・専攻の選択のために、シラバス、コースツリー、「教育と研究」などを通して、詳細なガイダンスを行っている。さらに、新入生に対しては、きめ細かなオリエンテーションを実施している。新入生の理解度やその効果については、多くの学生が満足しているが、さらなる改善の努力が必要である。
以上のことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。
観点７−１−２： 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学士課程の学習支援としては、各学科にクラス担任を配置し、学習相談や履修指導・助言を受けることができる体制を整えている（上記資料 7-1-1-1）。また、Web 上のシラバスにオフィスアワーを掲載し、メールによる学習相
談を受け付けるなど、相談できる環境を整えている（資料 7-1-1-2）。さらに、実験、実習や演習科目を中心に TAを配置し、適宜助言を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援として、
従来の1年次生を対象にしたアドバイザー教員制を平成17年度から１〜３年次生にまで拡張し、幅広く指導助言を行うクラス担任制を導入した。また、オフィスアワーを設定したり、メールによる学習相談を充- 81 -

東京農工大学 基準７

実することなどによって、きめ細かな相談体制を整備した。
以上のことから、学習相談、助言は適切に行われていると判断する。
観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを把握するために、クラス担任を通じた直接的な意見・要望の把握、学生による授業評価アンケー
トの自由記述欄の利用、学生生活実態調査アンケートの利用（平成 17 年度は 63.7％の回収率）、全学学生大会で出された要望等の活用を図っている（資料 7-1-3-1〜2）。さらに、学長が直接学生の声を吸い上げるために、「学長と学生との懇談会」を年２回開催している。平成 17 年度においては、大学の目的に沿って大学院学生との懇談会を設定した（資料 7-1-3-3）。
資料 7-1-3-1 学生大会等要望書（2005 年７月 19 日）
資料 7-1-3-2 調査の概要、基本的事項（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ１−２、2006）
資料 7-1-3-3 平成 17 年度学長と学生との懇談会関連資料 （抜粋）
【分析結果とその根拠理由】
クラス担任を通じた把握、種々のアンケートの利用、学生大会での要望の活用、学生と学長との懇談会の開催等の多様な取組を行い、学習支援に関する学生のニーズを把握することに努めている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されていると判断する。
観点７−１−４： 通信教育を実施している場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし
観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害を持つ学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学において、特別な学習支援を必要とする者としては、留学生、社会人（編入生を含む）学生、高専編入生、障害を持つ者、心身のケアを必要とする者等が対象となる。これらの学生については、それぞれの支援を必要とす
る事情に応じて適切な対応を行っている。学部留学生については、１・２年次生全員に対しチューターを付けており、正規の授業として日本語及び日本事情の教育を実施している。また、大学院学生及び研究生に対しては、渡日
１年目の学生に対しチューターをつけている。また、日本語教育については、留学生センターにおいて、希望者に対し、日本語課外補講及び科学技術日本語補講を実施している。また、平成 18 年度から大学院留学生に対するオリ
エンテーションの実施を企画した（資料 7-1-5-1〜2）。留学生アンケートによれば、教員の研究指導を含む学習支援に対して、高い満足度が示されている（資料 7-1-5-3）。社会人及び高専編入生については、過重な履修を避け、教育効果を上げるために既習単位についての適切な認定を行うほか、必要に応じて補習教育をおこなっている（資料 5-1-4-5）。平成 17 年度に開設した大学院技術経営研究科においては、社会人学生に対して開講時間に配慮しているほか、都心キャンパスとして田町教室の開講、「遠隔講義システム」と「講義支援システム」から構成される e- 82 -

東京農工大学 基準７

ラーニングシステムの整備・活用を実施している（資料 5-8-4-1）。本学においては、重度の障害を持つ学生は在籍しないが、障害の状況に応じた履修上の配慮を行っている（資料 7-1-5-4）。心身のケアを必要とする者についても、
クラス担任と保健管理センターが連携して、それぞれの事情に応じて適切に対応している（資料 7-1-5-5〜7）。
資料 7-1-5-1 外国人留学生の手引（ｐ５、ｐ７、ｐ13、ｐ21、ｐ25、2006）
資料 7-1-5-2 留学生オリエンテーション実施要項案（平成 18 年３月１日開催、学生生活委員会資料）
資料 7-1-5-3 学習環境について（「留学生アンケート調査報告書」、ｐ８−10、平成 17 年度）
資料 7-1-5-4 身体に障害がある者への受講措置について（「農学部履修案内」、ｐ75、2006、「工学部履修案内」、
ｐ23、2006）
資料 7-1-5-5 保健管理センターにおける学生相談件数一覧（平成 13〜17 年度）
資料 7-1-5-6 東京農工大学保健管理センター報(ｐ５−７、2004 年度版)
資料 7-1-5-7 東京農工大学保健管理センター特別レポート「相談が必要な学生はどれ位いるのか」（2002 年 3 月）
【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人（編入生を含む）学生、高専編入生、障害を持つ者、心身のケアを必要とする者等特別な学習支援を必要とする学生に対しては、それぞれの支援を必要とする内容に応じた適切な対応を行っている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援は適切に行われていると判断する。
観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境としては、図書館、総合情報メディアセンター、自習のための「教室開放」、建物ごとに設置されたオープンスペース等がある。図書館では、図書・雑誌の閲覧、視聴覚学習のみならず、学生の自習室、グループ
学習室、インターネットフロアなどを提供しており、資料 7-2-1-1 に示すように、95％以上の学生が利用している。
情報環境としては、「総合情報メディアセンター」において、PC 教室を学生に開放し、多数の端末を整備して自由に学習・利用できるようにしており、大いに活用されている（基準８参照）。さらに、平成 17 年度には両キャンパ
スに e ラーニング受講室を整備した（資料 7-2-1-2）。また、授業終了後も教室を自由に利用できるよう開放しているほか、福利厚生センターに設置された学生談話室や、各建物のオープンスペースを提供している（資料 7-2-1-3）。
これらの自主学習環境は、よく活用されている。
資料 7-2-1-1 図書館の利用頻度（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ76、2006）
資料 7-2-1-2 e ラーニングプロジェクト−施設設備の概要（該当 Web ページ
URL：http://www.elp.tuat.ac.jp/index.php?%BB%DC%C0%DF%C0%B0%C8%F7%A4%CE%B3%B5%CD%D7）
資料 7-2-1-3 福利厚生施設（「学生便覧」、ｐ27、2006）、オープンスペース（リフレシュ・スペース等）一覧【分析結果とその根拠理由】
自主的な学習環境として図書館、総合情報メディアセンター、自習のための教室開放、建物ごとに設置されたオープンスペース等があり、十分に利用されている。また、e ラーニングを推進するため、受講室を整備している。
- 83 -

東京農工大学 基準７

しかし、全体としては、キャンパスにより整備状況に違いがあることから、一層の充実をはかる必要がある。
以上のことから、自主的な学習環境は整備され、効果的に利用されているが、改善の余地もあると判断する。
観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動が円滑に進められるように、各サークルに顧問教員を配置しその活動を支援している（資料 7-2-2-1）。
また、サークル棟・合宿研修施設等の新設・改修を含めた環境整備を行っているほか、学園祭時には施設提供及び開催のための休講措置を含む環境整備を行っている（資料 7-2-2-2）。学生による主体的なサークル活動の活性化と、安全の確保、責任感の養成を目的として、サークル・リーダーズ・トレーニングを開催している（資料 7-2-2-3）。
さらに、自主的な活動実績が顕著である場合には、学長が表彰している（資料 7-2-2-4）。学生の自治活動に対する支援としては、学生大会等の開催にあたり施設提供と休講措置を行っている。
（資料 7-2-2-5）
ものづくりサークル等学生の創作的な課外活動に対しては、必要な施設を提供し、教員が技術的アドバイスを行うとともに、大学として予算補助を行っている（資料 5-2-3-1）。
なお、伝統的に行っている東京地区国公立体育大会及び三大学体育大会（信州大学・京都工芸繊維大学）に対して、学生と協力し実施・運営にあたっている（資料 7-2-2-6）。
学生生活実態調査報告書によると、課外活動施設・設備への不満が多く、「部室及び運動施設・設備の不足」を挙げる学生が多い（資料 7-2-2-7）。このため、平成 18 年度に課外活動施設（トレーニングルーム）の充実を図ることとしている（資料 7-2-2-8）。
資料 7-2-2-1 課外活動について（「学生便覧」、ｐ23、2006）及び平成 17 年度サークルの活動報告書
資料 7-2-2-2 学生の行事・催し（「学生便覧」、ｐ25、2006）
資料 7-2-2-3 平成 17 年度サークル・リーダース・トレーニング研修会資料〔抜粋〕
資料 7-2-2-4 学生表彰規程第２条
資料 7-2-2-5 定期学生大会に伴う休講措置等について他
資料 7-2-2-6 各種スポーツ大会等の実施（国公立体育大会）〔抜粋〕
資料 7-2-2-7 課外活動施設の満足度（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ46−48、2006）
資料 7-2-2-8 年度計画（平成 18 年度）の該当箇所（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では、サークルに対する環境整備、研修の実施、予算補助、表彰等を通して積極的に課外活動を支援している。しかし、課外活動施設・設備への不満が多く、中長期的な展望を持ってその改善を検討する必要がある。
以上のことから、本学においては学生の課外活動が円滑に行われるための支援をおこなっているが、さらなる充実が必要である。
観点７−３−１： 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

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東京農工大学 基準７【観点に係る状況】
学生の相談・助言体制として、以下のように、相談内容に応じて必要な組織を整備している。
一般学生の全般的な相談については、学生相談室において、学生生活委員が交代で相談員として、面談し指導しており（資料 7-3-1-1〜2）、留学生については留学生センター専任教員も加わって対応している(資料 7-1-5-1）。事
務的には、キャンパスごとに設置された学生サポートセンターで対応している。心身の健康については、保健管理センターにおいて、本学専任教員(医師)、看護師のほか、学外の学校医及びカウンセラーが相談に応じている。保健管理センターが中心となって定期健康診断を実施し、高受診率（過去２年間平均 89％）を維持している（資料
7-3-1-3）。生活相談については、各地区の学生サポートセンターチーム、及び各学科の学生生活委員、クラス担任が担当している。保健管理センターにおける相談件数は資料 7-1-5-5 の通りであり、非常に多く利用されている。
ハラスメント相談については、保健管理センターの担当者に加え、セクシャル・ハラスメント相談員を置くなどの相談体制を整備している。また、平成 18 年度から「ハラスメント防止・対策委員会」を含む相談体制を整備した。
(資料 7-3-1-4〜5)
進路・就職相談については、全学の就職支援小委員会の委員が対応しているほか、本学 OB または退職教員をキャリア・アドバイザーとして配置し、週２回の面談・助言を行っている（資料 6-1-4-1）。また、就職ガイドブックの発行、年８回の就職ガイダンス、パンフレットの配布などを行っている（資料 7-3-1-6〜8）。進路・就職相談会の開催実績を資料 7-3-1-9 に示す。
資料 7-3-1-1 学生便覧(p.13、2006 年度)
資料 7-3-1-2 学生相談室パンフレット（平成 18 年度）
資料 7-3-1-3 定期健康診断実施学生数（平成 16・17 年度）
資料 7-3-1-4 学生便覧(p.180-188、2006 年度)
資料 7-3-1-5 セクハラ予防・相談パンフレット
資料 7-3-1-6 就職ガイドブック（表紙）（平成 17 年度）
資料 7-3-1-7 平成 17 年度就職ガイダンス実施一覧
資料 7-3-1-8 進路・就職学生相談室パンフレット（2004 年 6 月）
資料 7-3-1-9 進路・就職学生相談会開催実績まとめ（平成 17 年前期実績等）【分析結果とその根拠理由】
学生サポートセンターを設置し、学生生活委員及びクラス担任、留学生センター教員の協力を得て、全学的な相談体制をとっている。また、内容に応じて、学生相談室、保健管理センター、進路・就職相談室においてきめ細か
く相談に応じているほか、ハラスメントの相談体制を整備している。これらの相談体制は十分機能している。
以上のことから、学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のための必要な相談・助言
体制は整備され、機能していると判断するが、学生への相談窓口の一層の周知を図るとともに、大学全体として相談体制の連携を進める必要がある。
観点７−３−２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害を持つ学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学において、特別な生活支援を必要とする者としては、留学生、障害を持つ者、災害被災者等が対象となる。
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東京農工大学 基準７

留学生に対しては、チューター制度を設けて生活面での支援をしている。経済面では、各種奨学金の紹介・選考、一時的資金の貸し付けなどを行っている。また、住居については、府中及び小金井国際交流会館の学生室を提供しているほか、一橋大学国際学生宿舎の斡旋などを行っている（資料 7-1-5-1、資料 7-3-2-1）。また、学生寮（欅寮）への入居も受け入れている。地域ボランティアとの交流の場を企画し、日本文化の理解と生活への適応の一助としている。
（資料 7-3-2-3）。障害を持つ学生へ対応できるように、スロープ、自動ドア、エレベータの設置などバリ
アフリー環境の整備に努めている（資料 7-3-2-4）。また、災害の被災者の子女については、特別に授業料免除の措置を講じるなどの配慮を行っている（資料 7-3-2-5）。
資料 7-3-2-1 東京農工大学外国人留学生受入れに伴う支援事業の会要項
資料 7-3-2-2 国際交流会館利用実績（平成 13〜17 年度）及び利用案内（抜粋）
資料 7-3-2-3 年度計画（平成 17 年度）及び実績報告書の該当箇所（抜粋）
資料 7-3-2-4 身障者用設備整備状況（平成 17 年度）
資料 7-3-2-5 災害被災者免除措置関係資料（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
留学生に対するチューター制度、住居の提供、地域との交流などを積極的に進めている。また、障害者のために
バリアフリー環境の整備に努め、災害被災者の子女に対する配慮をおこなっている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は適切に行っていると判断する。
観点７−３−３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するために、定期的に学生生活実態調査アンケートを実施している。集計・分析結果は、「学生生活実態調査報告書」としてまとめ、ニーズの把握に努めている。また、学長と学生、及び副学長と寮生との懇談会、学生大会での要望などを通して、学生の生活面でのニーズを把握している（資料
7-1-3-1〜2）。さらに、クラス担任制度を活用し、生活支援に関するニーズの把握に努めている（資料 7-1-1-1）。
【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査を初めとするさまざまなアンケート結果、役員と学生との懇談会、クラス担任と学生との意見交換などを通して、学生の生活支援に関するニーズの把握に努めている。これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握していると判断する。
観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付・貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生への奨学金として、日本学生支援機構や各種財団による奨学金がある。
（資料 7-3-4-1）また、大学院博士後期課程の学生を対象として本学独自の奨学金制度を平成 18 年度に創設し、運用を開始した。
（資料 7-3-4-2）授業料の免除に関しては、入学料免除・猶予及び授業料免除の制度を設けているが、なるべく多くの学生への適用を可- 86 -

東京農工大学 基準７能とするため、半額免除の占める割合を拡大した。さらに、平成 17 年度から専門職大学院生に対して、授業料特別免除枠を設けている（資料 7-3-4-3）。また、災害被害学生に対しては、特別な配慮として授業料の免除枠を設けて実施している（資料 7-3-2-5）。
資料 7-3-4-1 奨学金等実施状況一覧（平成 16・17 年度）
資料 7-3-4-2 東京農工大学奨励奨学金規程（平成 18 年 5 月、学生生活委員会）
資料 7-3-4-3 授業料等免除実施状況一覧（平成 16・17 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学では、外部の奨学金制度を活用しているほか、本学独自の奨学金制度を創設しており、この取組は優れている。また、授業料免除に関しては、免除者の拡大、災害被災者子女への配慮等を行うなど独自の取組を行っている。
以上のことから、学生の経済面の援助は適切に行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
クラス担任を通じた学生ニーズの把握、種々のアンケートの利用、学生大会での要望の活用、学生と学長との懇談会の開催等の取組を行い、学習支援及び生活支援に関するニーズの把握に努めている。
自主的な学習環境として図書館、総合情報メディアセンター、自習のための教室開放、建物ごとに設置されたオープンスペース等を整備しており、十分に利用されている。
本学独自の奨学金制度を創設したり、e ラーニングを推進するため、受講室を整備している。
【改善を要する点】
自主的な学習環境として、キャンパスにより整備状況に違いがあることから、一層の充実を図る必要がある。課
外活動施設・設備への不満が多く、中長期的な展望を持ってその改善を検討する必要がある。
学生の健康相談、生活相談、進路相談等において、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、大学全体として相談体制の連携を進める必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目の選択及び専門・専攻の選択のために、シラバス、コースツリーなどを通して、詳細なガイダンスを行っている。さらに、新入生に対しては、きめ細かなオリエンテーションを実施しており、理解度やその効果については、多くの学生が満足していることから、成果を上げていると考える。
学習支援としては、１〜３年次生にまで幅広く指導助言を行うクラス担任制を導入した。また、オフィスアワー
を設定し、メールによる学習相談などを充実することによって、きめ細かな相談体制を整備した。
学習支援に関するニーズ把握のために、クラス担任による把握、種々のアンケートの利用等の取組を実施している。そして、図書館の開館時間延長等の様々な教育環境に反映させている。
留学生、社会人学生（編入生を含む）等の特別な学習支援を要する学生に対しては、各々支援を必要とする内容に応じて適切な対応を行っている。
自主的な学習環境として、図書館、総合情報メディアセンター、自習のための「教室開放」、建物ごとに設置さ- 87 -

東京農工大学 基準７

れたオープンスペース等があり、十分に利用されている。また、e ラーニングを推進するため、受講室を整備している。しかし、キャンパスによって整備状況に違いがあることから、一層の充実を図る必要がある。
サークルに対する環境整備、研修の実施、予算補助、表彰等を通して積極的に課外活動を支援している。しかし、課外活動施設・設備への不満が多く、課外活動施設の充実を図るなど一部対応しているが、中長期的な展望を持ってその改善を検討する必要がある。
学生サポートセンターを設置し、学生生活委員及びクラス担任、留学生センター教員の協力を得て、全学的な相談体制をとっている。また、内容に応じて、学生相談室、保健管理センター、進路・就職相談室においてきめ細か
く相談に応じているほか、ハラスメントの相談体制を整備している。さらに、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、大学全体として相談体制の連携を進める必要がある。
特別な支援を要する者への生活支援については、留学生に対するチューター制度、住居の提供などを積極的に進めている。また、バリアフリー環境の整備に努め、災害被災者の子女への配慮を行っている。
生活支援等に関するニーズの把握については、様々なアンケート調査、役員と学生との懇談会などを通して、把握に努めている。
学生の経済面の援助については、外部奨学金制度の活用のほか、本学独自の奨学金制度を創設しており、この取組は優れている。また、授業料免除に関しては、免除者の拡大、災害被災者子女への配慮等を行っている。

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東京農工大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの自己評価
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準上の校地面積は 48,480 ㎡であり、校舎面積は 44,248.21 ㎡である。一方、本学の校地面積は9,758,228 ㎡であり、校舎の面積は 184,487 ㎡であり、各々その基準を満たしている（資料 8-1-1-1）。また、別
添資料 8-1-1-2 の通り、実験研究棟、講義棟、運動場及び体育関連施設などを整備している。
府中キャンパスに講義室 40 室、
小金井キャンパスに 45 室を整備しており、講義室整備・稼動状況は資料 8-1-1-3に示す通りである。また、実験・実習室は、府中キャンパスには 172 室、小金井キャンパスには 349 室を設置、整備している。演習室については、基本的に５〜35 名収容規模で府中キャンパスは 25 室、小金井キャンパスは
26 室を設置している。
講義室等については、キャンパス間で老朽度、狭隘度などに差があり、学生の満足度にも格差が生じている（資料 8-1-1-4）。そのため、耐震診断調査や教育担当副学長による定期点検に基づき、予算を重点的に配分し、計画的に改修を進めている（資料 8-1-1-5）。
本学には、図書館がキャンパスごとに置かれている。府中図書館は総面積 3,427 ㎡、自習室とグループ学習室を備えた座席数 411 の閲覧室（1,928 ㎡）、視聴覚室、情報端末室を整備している。小金井図書館は総面積 3,468㎡、
座席数 526 の閲覧室
（1,779 ㎡）、
グループ学習室、
インターネットフロアなどを整備している（資料 8-1-1-6）。
総合情報メディアセンターにおける PC 教室の整備・活用状況については、下記の観点８−１−２で詳述する。また、図書館、総合情報メディアセンター以外の各施設等においても、教育研究活動を行う上で必要な設備・施設を整備している（資料 8-1-1-7）。
資料 8-1-1-1 土地・建物（「東京農工大学概要」、ｐ38、2006）
資料 8-1-1-2 キャンパスの現状（「東京農工大学キャンパスマスタープラン」、ｐ９−17、平成 18 年３月）
資料 8-1-1-3 講義室整備・稼動状況一覧（平成 16 年度）
資料 8-1-1-4 教育環境への満足度（「平成 17 年度学生生活実態調査報告書」、ｐ30、2006）
資料 8-1-1-5 年度計画（平成 17 年度）及び実績報告書の該当箇所（抜粋）
資料 8-1-1-6 図書館概要（ｐ４−６、2005）
資料 8-1-1-7 組織 学内共同教育研究施設・附属施設等（「東京農工大学概要」、ｐ12−17、2006）【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たすとともに、本学の目的に沿って、講義室、実験・実習室、演習室を整備している。また、自主的な学習に利用できるように、図書館の自習室、グループ学習室、及び PC
教室を整備しており、他の施設等でも教育研究活動を行う上で必要な設備・施設を整備している。
以上のことから、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用さ- 89 -

東京農工大学 基準８れていると判断する。ただし、講義室等については、キャンパス間で老朽度、狭隘度などに格差が生じており、
耐震診断調査及び定期点検を実施して、計画的に改修を進めているが、さらなる改善が必要である。
観点８−１−２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は SINET（学術情報ネットワーク）のノード校であり、学外との接続をより高速化するため、平成 17 年度に 10Mbps から１Gbps への整備を行った（資料 8-1-2-1）。また、小金井と府中の両キャンパス間は、光ファイバを用いた超高速ネットワーク（４Gbps）で接続し、大学キャンパス内は、ギガネットワークによる高速高品質な基幹ネットワークを構築している。学生は研究室等の情報コンセント、または無線 LAN を通して、ネットワークに容易に接続することができる。府中、小金井キャンパスに PC 教室があり、306 台（府中キャンパス 123 台、小金井キャンパス 183 台）の PC を設置している（資料 8-1-2-2）。平成 16 年度前期の PC 教室の使用状況をみると、
府中 13、小金井 16 の授業を開講しているほか、学生が自主学習に活用している（資料 8-1-2-3）。PC には各種ソフトウェアをインストールしており、学生は学習用に使用できる。また、平成 17 年度の PC 調査によると、研究室等に設置している PC は 4,279 台であり、総ての学部学生が利用可能な環境にある。また、全学的にウィルスソ
フト等のライセンス管理を行っている（資料 8-1-2-4）。
各キャンパスにおいて、無線 LAN のサービスを提供している。100 台以上のアクセスポイントを各キャンパス内に設置し、いつでもどこからでもネットワークが利用できるモバイル環境を提供している（資料 8-1-2-2）。
平成 17 年度には両キャンパスに e ラーニング環境を整備（資料 7-2-1-2）したほか、学生サービス支援の多様な機能を備えた「学務情報システム」の構築・導入を図っている（資料 8-1-2-5）。
総合情報メディアセンターがネットワークシステムを管理しているが、メンテナンスについては、ネットワー
クの保守サービス契約に含まれており、システム障害時に対応している。また、情報セキュリティ・ポリシー（資料 8-1-2-6）を制定し、ファイアウォールシステム、ネットワーク監視サーバシステム、不正アクセス防止シス
テムによりセキュリティ管理を実施している（資料 8-1-1-7）。
資料 8-1-2-1 平成 17 年度整備計画の進捗状況（平成 17 年 10 月 31 日開催、学術情報ネットワークノード担当
者会議資料）
資料 8-1-2-2 総合情報メディアセンター年報（ｐ７−８、ｐ45、2005 年７月）
資料 8-1-2-3 PC 教室授業開講状況（平成 16 年度前期）
資料 8-1-2-4 PC 調査結果（平成 17 年度）
資料 8-1-2-5 年度計画（平成 17 年度）及び実績報告書の該当箇所（抜粋）
資料 8-1-2-6 東京農工大学情報セキュリティ・ポリシー（抜粋）（URL:

http://www.tuat.ac.jp/~c2001/policy/policy200412.pdf）

資料 8-1-2-7 電子計算機システム仕様書（ｐ46−55、平成 17 年６月）
【分析結果とその根拠理由】
学外との接続速度の高速化を図るとともに、小金井−府中両キャンパス間を光ファイバで結んで、ギガネット
ワークによる高速高品質な基幹ネットワークを構築している。
学生は情報コンセント、または無線 LAN を通して、
本ネットワークに容易に接続することができる。また、PC 教室、研究室等の PC は必要なときに利用できる環境- 90 -

東京農工大学 基準８にあり、適切なメンテナンス及びセキュリティ管理を実施している。また、e ラーニング環境も整備している。
以上のことから、教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークを適切に整備し有効に活用しており、これらの取組は優れていると判断する。
観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設・設備において、運用方針を明確に規定している（資料8-1-3-1）。利用申請手続きを始め，構成員が施設・設備を利用するための「利用案内・手引」などを作成し配布しているほか、主な施設・設備については、「大学概要」「学生便覧」、Web上に掲載することで周知している。特に、全学生に配布している「学生便覧」には、福利厚生施設などを「学生生活関係施設等」、学内共同利用教育研究施設などを「附属施設等」としてまとめ、周知している（資料8-1-3-2）。また、学生が実験演習等で利用する施設、設備は、農学部及び工学部で作成している「安全マニュアル」（資料8-1-3-3）に記載し、安全管理教育のためのオリエンテーション（資料1-2-1-1）の際に配布し、同マニュアルによりこれらの施設等について周知している。
資料 8-1-3-1 施設等の運用方針一覧
資料 8-1-3-2 施設等の利用案内〔抜粋〕（「学生便覧」、ｐ27−28、2006）
資料 8-1-3-3 安全マニュアル【農学部】（表紙、ｐ48−49、2005）（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
施設・設備についての運用方針を明確に規定しており、オリエンテーション等の機会に、大学構成員に関係資料を配布し周知しているほか、web 上でも公表している。特に学生には学生生活、教育研究を行う上で必要な施設、設備について周知している。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知していると判断する。
観点８−２−１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
府中・小金井図書館において、蔵書は 495,022 冊、雑誌は 12,179 タイトルを整備しており利用できる。業務をすべて電算化し、OPAC（オンライン蔵書目録）では約 21 万冊の図書及び約１万タイトルの雑誌の所蔵検索ができる。さらに、Web から約３千タイトルの電子ジャーナル、ISI 等のウェブによる文献検索が可能である（資料 8-1-1-7）。図書等の資料は、教育研究に必要とする図書等については、図書館司書の支援を受けて各キャン
パス図書委員会が系統的に整備しており、学生もリクエストすることができる。また、アンケートにより、学生の意見聴取を実施し、整備等に活用している（資料 8-2-1-1）。
月〜金曜日の通常開館（8：45〜19：45）のほかに、土曜日も開館（12：30〜16：30）しており、試験時に開
館時間を延長（８：45〜20：45）している。平成 17 年度の利用状況をみると、開館日【256 日（府中）・253
日（小金井）】に府中・小金井の両館で 303,568 人が入館し、入館者の約 12％に当たる 37,753 人が 80,345 冊の図書等を貸出利用している（資料 8-1-1-6〜7）。

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東京農工大学 基準８

資料 8-2-1-1 図書の選定について（「平成 16 年度第１回府中キャンパス図書委員会議事要旨」、平成 16 年４月
23 日開催、「平成 16 年度第１回小金井キャンパス図書委員会議事要旨」、平成 16 年６月９日開催、「平成 17 年度学生のための推薦図書依頼」）【分析結果とその根拠理由】
図書館においては、図書 486,202 冊、雑誌 12,154 タイトルを整備し利用できるほか、Web 上で電子ジャーナル
等への文献検索が可能である。図書等の資料は、各キャンパスの図書委員会が教職員の意見や教育課程に応じて整備しており、学生が希望する図書等を整備する制度もある。また、資料等の貸出利用は活発に行われている。
以上のことから、図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
研究室等に情報コンセントを備えるとともに、各キャンパス内には 100 台以上のアクセスポイントを設置し，無線 LAN のサービスを提供している。全体として、いつでもどこからでも情報ネットワークが利用できるモバイ
ル環境を提供している。総合情報メディアセンターを中心に各種のセキュリティ対策を実施しており、e ラーニ
ング環境も整備している。
【改善を要する点】
講義室等については、キャンパスにより、老朽度、狭隘度などに格差が生じており、耐震診断調査及び定期点検を実施して、計画的に改修を進めているが、さらなる改善が必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地及び校舎面積は、大学設置基準上の面積を満たすとともに、本学の目的に沿って、講義室、実験・実習室、演習室について整備している。ただし、講義室等については、キャンパスにより、老朽度、狭隘度などに格差が生じており、耐震診断調査及び定期点検を実施して、計画的に改修を進めているが、さらなる改善が必要である。また、自主的な学習環境も整備している。
学外との接続速度の高速化を図るとともに、小金井−府中両キャンパス間を光ファイバで結んで、ギガネット
ワークによる高速高品質な基幹ネットワークを構築している。利用者は部屋内の情報コンセント、無線 LAN を通して、ネットワークに容易に接続することができる。
研究室等に必要な台数の PC を整備しているほか、メンテナンス及びセキュリティ管理を実施している。また、e ラーニング環境も着実に整備している。
学内施設・設備について、運用方針を明確に規定しており、オリエンテーション等を通して、大学構成員に関係資料を配布し周知しているほか、web 上でもその運用方針等を公表している。
図書館では、図書 495,022 冊、雑誌 12,179 タイトルを整備し利用できるほか、Web から電子ジャーナル等への文献検索が可能である。図書等の資料は、各キャンパスの図書委員会が教職員の意見や教育課程に応じて整備しており、学生のリクエストを取り入れ、その意見を反映する制度もある。また、図書館資料の学内・学外への貸出も活発に行われている。
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東京農工大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの自己評価
観点９−１−１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
平成 12 年度から、大学評価・学位授与機構による「試行的評価」の実施に伴い、大学活動に係るデータ・資料の収集及び蓄積を開始した。
平成 16 年度には、大学教育センターが発足するとともに、学内情報化の推進のため、学術情報チーム等を再編して、情報の収集、蓄積、管理の体制を整備した。また、大学情報委員会において、教育活動を含む各種の大学情報システム間の整理・統合を検討し、データベース整備計画を策定した（資料 9-1-1-1）。
平成 18 年度には、データ・資料等の蓄積をさらに推進する計画である（資料 9-1-1-2）。
資料 9-1-1-1 情報化年次計画（平成 14〜20 年度）
資料 9-1-1-2 年度計画（平成 18 年度）（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
平成 12 年度から、大学活動に係るデータ・資料等の収集及び蓄積を実施しており、平成 16 年度には、大学全体としてのデータ収集・管理体制を整備した。ただし、ほとんどが紙媒体であるため、平成 21 年度までの各種情報システムのデータベース化に対応したデータ・資料等の電子媒体による蓄積・整理が必要である。
観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
大学教育センターを中心として定期的に実施している学生の授業評価アンケート（資料 6-1-3-1）、学生生活委員会が行っている学生生活実態調査（資料 7-1-3-2）、「学長と学生との懇談会」での意見聴取等の結果（資料
7-1-3-3）は、役員会、教育研究評議会、教授会、大学教育委員会等に報告され、教育改革検討委員会、全学自己点検・評価小委員会等における自己点検・評価に反映している（資料 5-1-1-5、6-1-1-1）。
【分析結果とその根拠理由】
学生の授業評価、学生生活実態調査、「学長と学生との懇談会」における意見聴取等の結果を、自己点検・評価に反映させるシステムとなっており、これらの取組は優れている。
以上のことから、アンケート等によって、学生の意見の聴取を実施し、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映していると判断する。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

- 93 -

東京農工大学 基準９【観点に係る状況】
平成 17 年３月に卒業後５年及び 10 年の卒業（修了）生を対象として、アンケートを実施し、在学時に受けた教育に関する意見聴取を実施した。また、平成 14 年度分野別教育評価（農学系）実施の際に、卒業生、就職先の関係者等から必要とするデータ、資料を収集している。また、雇用主に対する意見聴取については、大学教育セ
ンターにおいて、平成 18 年度の実施を企画した（本評価書 79 頁参照）
。これらの結果は、教育改革検討委員会、
全学自己点検・評価小委員会等における自己点検・評価に反映している。
【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生に対するアンケート、就職先等の関係者からの意見聴取を実施し、その結果は、教育改革検討委員会、全学自己点検・評価小委員会等における自己点検・評価に反映している。
以上のことから、学外関係者の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
観点９−１−４： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度に計画と評価を一元的に実施する全学計画評価委員会を設置し、自己点検・評価に基づき、改善を実施するシステムを整備した。また、そのもとに自己点検・評価を実施する委員会として、全学自己点検・評価小委員会を設置した（資料 3-2-2-1）。国立大学法人が策定する年度計画について、上記の全学計画評価委員会を構成する教育部会で、当該年度の教育活動に関する実績を評価して、次年度の計画策定及び予算配分に反映している（資料 9-1-4-1）。また、大学教育センターで教育評価を実施し、その結果を教育の質の向上等につなげている（資料 9-1-4-2）。
教育改革検討委員会を設置し、平成 12 年度カリキュラム改革の成果を評価し、カリキュラム改革に向けての検討を行い、平成 18 年度カリキュラムを実施している（資料 5-1-1-5）。
学長諮問により平成 17 年度に設置した大学改革検討 WG で、上記委員会の評価結果を踏まえて、教育研究組織
を含む大学改革について検討し、平成 17 年 12 月に中間答申を提出した（資料 9-1-4-3）。平成 18 年度には、学長のリーダーシップのもと、中間答申において示された諸課題に対して、さらに３つの WG（「教育研究組織改革
WG」、「教育プログラム検討 WG」、「管理運営体制検討 WG」）を設置し検討することとなった。
資料 9-1-4-1 教育部会議事要旨（年度計画関連）
資料 9-1-4-2 大学教育センター教員評価・FD 部門報告（「大学教育ジャーナル」第２号、p143〜144、2006 年
３月）
資料 9-1-4-3 「中期的な見通しに基づく大学運営のための検討課題」について（大学改革検討 WG 中間答申）【分析結果とその根拠理由】
全学計画評価委員会、全学自己点検・評価小委員会を設置し、自己点検・評価に基づき、改善を実施するシス
テムを整備した。教育部会、大学教育センターは、教育評価の結果を改善に結びつける機能をはたしている。教
育改革検討委員会において教育課程の見直しを行い、教育研究組織を含む大学改革については、大学改革検討 WG
で方向性を示した。
- 94 -

東京農工大学 基準９以上のことから、評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけるシステムが整備され，具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
観点９−１−５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生の授業評価アンケートの結果は、統計データ及び学生の意見を個々の教員にフィードバックし、授業評価の対象となる講義への改善に寄与できるシステムとして整備している。また、全教員の授業評価項目に対する統計的なデータは、全教員に配布されるとともに、教授会等において大学教育センター専任教員より授業評価の読み方、今後の講義への活用の仕方等が詳細に説明されている。また、新任教員を対象として、初任者研修において、教育褒賞制度（BT 賞）受賞教員を講師としたプログラムを組みこむなど、優れた教育手法を学内に広める方策を講じている（資料 9-1-5-1）。

資料 9-1-5-1 第３回・第４会新任教員のための FD セミナー資料（ｐ１−２、2005）【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケート結果は個々の教員へフィードバックしており、教授会等を通して内容等の説明を行っている。また、教育内容の改善を図るため、優れた教育手法を学内に広める方策を講じている。今後は、改善状況を確認するシステムを整備する必要がある。
観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 12 年度から、ファカルティ・ディベロップメント（以下、FD という）のため、FD 委員会を設置し、講演会等の活動を行ってきた（資料 9-2-1-1）。平成 16 年度には、大学教育センターを設置し、同センターの教育評
価・FD 部門を中心として、FD 活動を推進しており、新任教員及び教職員に対する大学教育センターセミナー、BT賞受賞教員による講演会、FD セミナーなどを開催している（資料 9-1-4-2 及び資料 9-2-1-2）。また、同部門は教員・学生による授業評価アンケートも実施し（資料 5-1-5-4）、その結果を踏まえて、FD の企画・運営を行っている。
全学的な教育改善活動を推進するため、平成 17 年度から「教育改善支援プログラム」（学内 GP）を募集し、応募の中から２件程度のプログラムを採択し、１件につき最高で 150 万円の助成を行っている（資料 9-2-1-3）。
資料 9-2-1-1 表紙及び目次（「東京農工大学の FD（１〜3）」）
資料 9-2-1-2 大学教育センターの主な活動（「大学教育ジャーナル」第２号、p145、2006 年３月）
資料 9-2-1-3 平成 18 年度教育改善支援プログラム募集要領- 95 -

東京農工大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
大学教育センターにおいて、教員・学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえて FD 活動を積極的に推進している。また、全学的な教育改善活動を推進するため、平成 17 年度から「教育改善支援プログラム」（学内 GP）を募集し、実施している。
以上のことから、本学の FD 活動には学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されていると判断する。
観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
FD セミナーを受講した各教員は、FD 活動の成果を活かして授業改善に取り組んでおり、主な改善事例は、資料
9-2-2-1 のとおりである。授業評価アンケート（学士課程）の結果を平成 16 年度前期と平成 17 年度前期で比較すると、教育の効果を検証する項目について、平成 16 年度は、5 段階評価の 3.35、平成 17 年度は 3.51 という高い評価を得ており、評価の向上が見られる。また、平成 17 年度には、大学院課程についても同様の調査を実施しており、5 段階評価の 3.84 という高い評価を得ている（資料 6-1-3-1）。
資料 9-2-2-1 FD セミナー実施及び改善事例一覧（平成 16・17 年度）【分析結果とその根拠理由】
大学教育センターを中心として実施している FD 活動は、教育の質の向上に結びついていることが、授業評価ア
ンケート結果などから把握できる。このことは、FD 活動を着実に実施した結果と考えられる。
以上のことから、大学全体の FD 活動の推進により個々の教員の授業改善に対する意欲を促し、大学全体として教育の質の向上につながっていると判断する。
観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
事務職員について、職員の専門性を高めるために、百貨店のサービス担当者を講師とするなど、大学教育セン
ター主催の研修会を実施している（資料 9-2-3-1）。また、各研究室等に配置され、主として教育補助をする技術
職員を対象として、職務に関する専門的知識の習得及び技術の発表により、素質の向上を図るために研修を実施
している（資料 9-2-3-2）。ティーチング・アシスタントには、大学教育センター主催の職務全般の TA セミナーを実施している（資料 5-6-2-1）。
資料 9-2-3-1 大学教育センター主催の事務職員研修（SD）資料
資料 9-2-3-2 東京農工大学教室系技術職員研修報告（表紙）及び技術職員研修実施要項（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学教育センター等が主催する事務職員や技術職員に対するセミナーや研修会などの資質の向上を図るための取組を適切に実施していると判断する。
- 96 -

東京農工大学 基準９（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
授業評価、学生生活実態調査、「学長と学生との懇談会」等における学生の意見聴取等の結果を、自己点検・評価に反映させるシステムを整備している。また、大学教育センターにおいて、教員・学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえて FD を積極的に推進しており、改善が図られている。平成 17 年度から、全学的な教育改善活動の推進するため、「教育改善支援プログラム」を募集し実施している。
【改善を要する点】
平成 12 年度から収集及び蓄積したデータ・資料等はほとんどが紙媒体であるため、平成 21 年度までの各種の情報システムのデータベース化に対応した電子媒体による蓄積・整理が必要である。また、授業アンケートによる改善状況を確認するシステムを整備する必要がある。

（３）基準９の自己評価の概要
平成 12 年度から大学活動に係るデータ・資料の収集及び蓄積を実施しており、平成 16 年度には、大学全体としてのデータ収集・管理体制を整備した。ただし、ほとんどのデータ等が紙媒体であるため、平成 21 年度までの各種情報システムのデータベース化に対応した電子媒体による蓄積・整理が必要である。
学生の授業評価、学生生活実態調査、「学長と学生との懇談会」における意見聴取等の結果を、自己点検・評価に反映させるシステムとなっている。また、卒業（修了）生に対するアンケート、就職先等の関係者からの意見聴取を実施し、その結果は、教育改革検討委員会、自己点検・評価小委員会等における自己点検・評価に反映している。
全学計画評価委員会、全学自己点検・評価小委員会を設置し、自己点検・評価に基づき、改善を実施するシス
テムを整備した。教育部会、大学教育センターは、教育評価の結果を改善に結びつける機能をはたしている。また、教育改革検討委員会及び大学改革検討 WG により、それぞれ教育課程の見直し、教育組織の改革について検討した。
大学教育センターでは教員・学生による授業評価アンケートを実施し、アンケート結果は個々の教員へフィードバックしており、教授会等を通して内容等を説明している。ただし、その改善状況を確認するシステムを整備する必要がある。
また、大学教育センターでは、教育内容の改善を図るため、優れた教育手法を学内に広める方策を講じ、FD を積極的に推進している。FD 活動は教育の質の向上に結びついており、授業評価アンケート結果等から把握することができる。平成 17 年度から、全学的な教育改善活動推進するため、「教育改善支援プログラム」を募集し実施している。また、大学教育センター等が企画した、事務職員や技術職員に対するセミナーや研修会などにより、その資質の向上を図るための取組を適切に行っている。

- 97 -

東京農工大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの自己評価
観点 10−１−１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の国立大学法人化時の資産は、約 948 億円であり、資産に対する利息を伴った返済を要する負債の比率は0.3％である（資料 10-1-1-1）。一方、平成 17 年度末における資産の額は、約 956 億円であり、資産に対する利息を伴った返済を要する負債の比率は 0.7％である。
（資料 10-1-1-2）なお、総資産と負債の状況をまとめると、
下記資料 J−１の通りである。
資料Ｊ−１ 総資産と負債の状況

決算期（単位：百万円）

総資産（A)

負債

備

（B）

考

比率
（B/A）

当大学法人設立時

94,784278 利息を伴った返済を要する負債額

0.3%

平成 16 年度終了時

95,778129 利息を伴った返済を要する負債額

0.1%

平成 17 年度終了時

95,589679 利息を伴った返済を要する負債額

0.7%

資料 10-1-1-1 「国立大学法人会計基準」による開始貸借対照表（長期未払金の項）
資料 10-1-1-2 平成 16 年度貸借対照表（合計残高試算表の未払金の細目リース債務の項）
平成 17 年度貸借対照表（合計残高試算表の長期未払金の細目リース債務の項及び未払金細目
リース債務の項）【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年４月からの国立大学の法人化に伴い、新たな会計基準が導入され、本基準に基づき、法人化開始時と平成 17 年度における資産及び負債の状況を分析し、以下の結論を得た。
（１）大学の目的に沿った十分な資産を有する。
（２）利息を伴った返済を要する債務は極めて小さく、健全である。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務は過大ではないと判断する。
観点 10−１−２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は国立大学法人であり、その経常的収入については、国からの運営費交付金と学生納付金などの自己収入から構成されている。平成 17 年度において、運営費交付金は約 61 億円であり、１年限りの特殊要因である施設- 98 -

東京農工大学基準10

整備資金貸付金償還時補助金を除いた予算全体の 50％を占めているが（資料 10-1-2-1）、効率化係数により５年間毎年運営費交付金が削減（効率化対象経費の△１％）されることになっている。一方、その他の自己収入については、（１）授業料及入学検定料収入、（２）産学連携等研究収入、（３）寄附金受入及び（４）雑収入の４区分
として、以下の内容となっている。
授業料及入学検定料収入については、学生数の大幅な変化がないことから、主として授業料標準額の改定等による増収傾向になっている。産学連携等研究収入については、本学の特色となる自己収入であり、共同研究や受託研究を中心に、安定した収入となっている。また、寄附金受入と雑収入をあわせた額は、財産処分収入といった臨時的な収入を除けば、毎年５億円程度の安定した収入を得ている。下記資料Ｊ−２に示す通りである。
資料Ｊ−２ 過去５年間の自己収入額（平成 13〜17 年度）
項目年度 授業料及入学検定 産学連携等
料収入

研究収入

（単位：百万円）

寄附金

雑収入

受入

平成 13 年度

3,265

788

354

151

平成 14 年度

3,292

1,043

352

170

平成 15 年度

3,432

1,677

350

980

平成 16 年度

3,631

1,667

333

248

備

考

雑収入に財産処分収入２百万円を含む。
〃
雑収入に財産処分収入779 百万円を含む。
産学連携等研究収入の中に

平成 17 年度

3,537

1,924

315

265 は本学業務に対して交付された補助金20 百万円を含む。

資料 10-1-2-1 平成 16 年度決算報告書・平成 17 年度決算報告書
資料 10-1-2-2 歳入決算書（平成 13 年度から平成 15 年度分）
【分析結果とその根拠理由】
本学は安定した増加傾向の自己収入を得ていることから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点 10−２−１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人は国立大学法人法の定めにより、その大学の掲げる目的を達成するため、文部科学大臣から中期目標が提示された後、大学において中期計画を策定している。中期計画は文部科学大臣の認可を受けている。中期目標・中期計画においては、第１期（平成 16〜21 年度）における収支に係る計画等も含めて策定されており、教育研究評議会及び経営協議会の審議及び役員会の議を経て、文部科学省に届け出された後に、法人情報として本学の Web 上で公開され、明示されている（資料 10-2-1-1）。

- 99 -

東京農工大学基準10

資料 10-2-1-1 国立大学法人法第 30〜31 条（電子政府法令データ提供システム、国立大学法人法）
資料 10-2-1-2 東京農工大学中期計画（２．
「収支計画」３．
「資金計画」）（URL: http://www.tuat.ac.jp/outline/jikotenkenhyouka/program2.pdf）
資料 10-2-1-3 教育研究評議会資料（平成 17 年度当初予算・第一次補正予算・第二次補正予算）
資料 10-2-1-4 運営経費等（東京農工大学の概要、ｐ39、2005）【分析結果とその根拠理由】
本学においては中期目標・中期計画（資料 10-2-1-2）に従い、当該年度の予算編成を行なった後、経営評議会
及び教育研究評議会での審議を経て、役員会で議決し、学長が決定した予算示達として、部局長を通じて教職員に通知されている（資料 10-2-1-3）。また、本学の大学概要には、「本学の収入支出予算額」を記載し（資料10-2-1-4）、学生や父兄等に対して、資料公開を行うとともに、Web 上でも公開を行っている。なお、財務諸表等については、文部科学大臣の承認後、Web 上で公開している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。
観点 10−２−２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
法人化後の決算報告書における収支差には、翌年度以降の支出に充てるべき債務の一部が反映されていないので、収入と支出のそれぞれについて、関連する主な債務を補正した（資料 10-1-2-1 及び 10-1-1-2）。明細については、下記資料 J−３の通りである。
資料Ｊ−３（平成 17 年度）
項目
決算額（単位：百万円）
収入

支出

17,190

債務補正①

49

債務補正②

△ 58

債務補正③

△3

合計

17,17817,011

収支差

備考

179
前年度の運営費交付金債務分から予算化可能な額
繰り越す予算に係る受託研究等債
務分
繰り越す予算に係る受託事業等債
務分

17,011167【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年度の決算報告書上では、179 百万円の収支差があるが、補正した収支状況においても、167 百万円の収益となっており、収支の状況において、支出超過とはならないと判断する。

- 100 -

東京農工大学基準10

観点 10−２−３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度の当初予算は、平成 17 年３月 16 日教育研究評議会に、同 23 日に経営協議会において審議された後、同 28 日に役員会で議決し、学長が決定した。この当初予算に対して、収入予算の増収見込額及び支出予算の不用額の発生により、第一次補正予算を編成した。なお、第一次補正予算は平成 17 年 11 月 21 日に、同様の手続で決定されている。また、競争的研究資金に伴う間接経費（管理経費）を主な財源とするオーバーヘッド（以下、「OH」という。
）予算についても、当初予算及び第二次補正予算（役員会決定平成 18 年 3 月 20 日）で、それぞれ配分された。
平成 17 年度支出予算の配分については、主な４区分により整理したものが資料Ｊ−４である。なお、OH 予算
については別欄を設けて示した。
①人件費（役職員給与や退職金に見込まれる予算）②教育研究費（学生への教育等のサービスについて見込まれる経費と教員の研究の経費のうち基盤的な経費）③運営費（大学運営の基盤的な経費）④特別配分予算（特別な要因に基づく経費や戦略的重点的に措置される経費）
支出予算配分額の総額に対する人件費の割合は 69％であり、教育研究費の割合は９％で、運営費の割合は 16％である。しかし、人件費と特別配分予算の中には、教育研究に携わる教員人件費や、教育研究プロジェクトも含まれるので、その部分を教育経費に含め、残余を運営費に区分して整理し直した表が資料Ｊ−５である。
また、本学の学生に対する生活・経済面の支援経費として、奨学費総額を指標として取り上げ、直近４カ年について整理したものが、資料Ｊ−６である。
なお、予算額の明細は、上記資料 10-2-1-3 であり、奨学費総額については、資料 10-2-3-1 のとおりである。

資料Ｊ−４ 予算配分総表（平成 17 年度）
平成 17 年度

人件費

教育研究費

（単位：百万円）
運営費

特別配分予算予算配分額合計

当初予算

7,066

873

1,421

558

9,918

同 OH 予算

44

0

95

28

167

一次補正

△ 75

1

67

43

36

二次補正

0

0

0

0

0

同 OH 予算

3

10

4

39

56

分類計

7,038

884

1,587

668

10,177- 101 -

東京農工大学

資料Ｊ−５ 支出予算配分比率表【教育研究費：運営費】（17 年度）
平成 17 年度

教育研究費

運営費

（単位：百万円）

予算配分額合計

配分比率

当初予算

6,591

3,327

9,918

66

： 34

同 OH 予算

134

33

167

80

： 20

一次補正

15

21

36

42

： 58

二次補正

0

0

0

0

：

同 OH 予算

50

6

56

89

： 11

再分類計

6,790

3,387

10,17767： 33

資料Ｊ−６ 年度別奨学費総額（平成 14〜17 年度）

基準10

0

（単位：千円）

項 目
授業料等免除額

奨学金支給額

奨学費総額

平成 14 年度

162,295

500

162,795

平成 15 年度

190,850

5,000

195,850

平成 16 年度

185,597

5,025

190,622平成 17 年度

192,5255,430

197,955合731,267

15,955747,222

年

備

考

度

計

寄附金を財源として留学生へ支給した奨学金含む
寄附金を財源として留学生へ支給した奨学金含む
寄附金を財源として留学生へ支給した奨学金含む

資料 10-2-3-1 平成 17 年度合計残高試算表（損益計算書の（教育）奨学費の欄）【分析結果とその根拠理由】
配分された支出予算の 67％は教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に配分されており、本学の経営
資源は、大学の主業務である教育研究活動に適切に配分されていると判断する。また、学生に対する生活・経済面の支援についての経費は、本学の経営資源の約２％程度となっている。

- 102 -

東京農工大学基準10

観点 10−３−１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 17 年度の財務諸表等は、
平成 18 年６月 30 日に主務大臣である文部科学大臣宛に提出する予定であり、文部科学大臣承認を受け次第、本学の Web サイト上に公表するとともに、官報に掲載することとしている。
資料 10-3-1-1 官報の該当箇所（平成 16 年度掲載例）
資料 10-3-1-2 Web の該当箇所（平成 16 年度掲載例）（URL: http://www.tuat.ac.jp/%7Ekeirika/h16zaihyou.pdf）【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、平成 16 年度分について、資料 10-3-1-1〜2 の通り、官報及び本学 Web 上に掲載している。平成17 年度分についても、文部科学大臣の承認を受け次第、本学の Web サイト上に公表するとともに、官報に掲載する予定であるので、適切な形で公表していると判断する。
観点 10−３−２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、本学は会計監査人である中央青山監査法人との間に監査契約を交わして、独立した立場からの会計監査を委託実施している。
中央青山監査法人は、本学の第２事業年度である平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの期間に関しての会計監査を実施し、平成 18 年６月 15 日付で独立監査人の監査報告書（資料 10-3-2-1）を本学に対して提出しており、本学の監事も監査結果を相当として認めている（資料 10-3-2-2）。会計監査人による監査実施状況は、以下の資料Ｊ−７のとおりである。また、監事による内部監査も実施されている（資料 10-3-2-3）。

資料Ｊ−７ 会計監査人の監査実施状況（平成 17 年度）（平成 17 年度）

（時間）

監査実施者
業務執行役員

公認会計士

その他の監

会計士補

査従業者

監査場所
国立大学法人東京農工大学

88

299

355

0

中央青山監査法人会計事務所

30

40

7

0

118

339

362

0

合

計

資料 10-3-2-1 独立監査人の監査報告書
資料 10-3-2-2 監事意見書
資料 10-3-2-3 平成 17 年度監査結果報告書- 103 -

東京農工大学基準10【分析結果とその根拠理由】
中央青山監査法人は、監査報告書を本学に対して提出しており、本学の監事も監査方法及び結果を相当として認めていることから、本学の財務に対して、会計監査等は適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし（３）基準 10 の自己評価の概要
平成 16 年４月からの国立大学の法人化に伴い、新たな会計基準が導入され、本基準によると、本学の財務状況
は、（１）大学の目的に沿った十分な資産を有しており、（２）利息を伴った返済を要する債務は極めて小さく健
全であり、（３）教育研究活動に必要な資産を更に獲得する余地は十分にあることから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務は過大ではないと判断する。
また、本学は国立大学法人であり、国からの運営費交付金に大きく依存しているが、安定した増加傾向の自己収入を得ており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
本学においては中期目標に沿った中期計画が立案されており、当該計画については、中期目標期間中の収支に係る計画も含めて策定され、本学 Web サイト上で広く一般に公開されているところから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。
収支状況については、平成 17 年度に損益計算上では、323 百万円の収益が上がっており、また、会計基準に基づき作成した決算報告書に対して適切な債務補正した収益においても、167 百万円の利益となっており、支出超過とはなっていないと判断する。
予算配分の状況については、支出予算の 67％を教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に配分されており、本学の経営資源は、大学の主業務である教育研究活動に適切に配分されていると判断する。
平成 17 年度の財務諸表等は、文部科学大臣承認を受け次第、本学の Web サイト上に公表するとともに、官報に掲載する予定であるので、適切な形で公表していると判断する。
本学は、中央青山監査法人による外部監査を受けており、同法人からの監査報告書については、本学の監事も監査の方法及び結果を相当として認めている。また、監事等による内部監査も行われており、本学の財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

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東京農工大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの自己評価
観点 11−１−１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織の規模と機能は、下記資料Ｋ−１の通りである。法人化後、本学は学長のリーダーシップのもとに役員会を中心とする戦略的な大学運営を行うため、経済界出身の人材 1 名を加えた４名の理事をすべて常勤とし、全理事が副学長を兼務し業務を分担して執行する体制となっている。これらの組織を支援する事務組
織は、役員会との乖離をなくし効率的な業務遂行を可能とするため、いわゆる事務局体制をとらず、４名の理事・副学長がその所掌する業務に応じて直接事務組織を分掌して統括する形をとっている。さらに、平成 16 年 12 月から職制と職階とを切り離して柔軟な業務運営を可能にするためにグループ・チーム制を導入し、必要な人数の職員を配置した（資料 11-1-1-1）。また、平成 17 年度においては、１年後評価を実施（資料 11-1-1-2）し、評価結果に基づき、平成 18 年度に見直しを実施している（資料 11-1-1-3）。
資料Ｋ−１ 管理運営組織（平成 18 年５月１日現在）
学 長
監 事
経 営
協議会

役員会

教育研究
評議会

教授会
部局運営委員会

全学計画評価委員会

○大学
・
「役員会」
：学長と理事（４人）から構成。各理事はそれぞれ教育、学術・研究、広報・国際、総務担当として本学に係る業務を分担。
・「監事」：業務全体に関する監査、会計一般に関する監査を行う機関−常勤監事及び非常勤監事（各１名）。
・「経営協議会」：経営に関わる重要事項について審議（学内委員９名･学外委員９名）
・「教育研究評議会」：教育研究に関わる重要事項について審議（学長、教育担当理事及び学術・研究担当理事、学内の諸部局の代表者等の 17 名）
○部局
・
「教授会」
：部局運営に係る重要事項を審議。
・「部局運営委員会」：各部局の運営事項及び教授会から委任された事項について審議○委員会
・「全学計画評価委員会」：本学における計画評価に関わる業務を一元的に実施。教育、研究、国際交流･広報、社会貢献、業務運営の４部会から構成され、各部会長及び全学委員会の委員長は、各理事がその担当
分野に応じて就いており、理事ごとに編成したグループ・チームの支援を受けて、策定した計画を立案。
（出典 「組織運営規則第 17〜25 条、全学計画評価委員会規程第２条及び別表」）- 105 -

東京農工大学基準11

資料 11-1-1-1 事務組織図（グループ・チーム制）
資料11-1-1-2 事務組織１年後評価報告書
資料11-1-1-3 事務組織見直しに伴う移行図（組織図）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するため、管理運営組織として、役員会、教育研究評議会等を整備しており、適切な規模と機能を持っている。また、これらの組織を支援する事務組織については、理事が直接分掌する新しい体制をとるとともに、グループ・チーム制を採用し柔軟な業務運営を行うために必要な職員を配置しており、グループ・チーム制が適切に機能しているかについても１年後に検証し、必要に応じて見直している。
以上のことから、本学の管理運営組織及び事務組織は，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っていると判断する。
観点 11−１−２： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
役員会、教育研究評議会等の開催状況は下記資料Ｋ−２の通りである。本学の重要事項について、効果的に意思決定を行う管理運営組織となっており、学長がリーダーシップを持って運営している事例及び意思決定のプロ
セス、組織間の連携等を資料 11-1-2-1 に示す。
資料Ｋ−２ 管理運営組織の開催状況（平成 16・17 年度）〔一部データ資料Ｂ−８（17 頁参照）と重複〕
管理運営組織平成 16 年度

平成 17 年度

役員会

34 回

36 回

教育研究評議会

13 回

13 回

経営協議会

５回

４回

教授会（代議委員会 工学教育部・工学部６回、農学教育 工学教育部・工学部６回、農学教育を含む）

部・農学部 15 回、生物システム応 部・農学部 15 回、生物システム応用科学教育部６回、連合農学研究科 用科学教育部７回、連合農学研究科
２回

部局運営委員会

２回、技術経営研究科４回

工学教育部・工学部 23 回、農学教 工学教育部・工学部 24 回、農学教
育部・農学部 12 回、生物システム 育部・農学部 11 回、生物システム
応用科学教育部６回、連合農学研究 応用科学教育部７回、連合農学研究

全学計画評価委員会

科 11 回科 11 回、技術経営研究科 12 回

９回

９回

資料 11-1-2-1 第 17−５回役員会議事要旨（平成 17 年５月２日開催）等【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するために、管理運営組織において、学長がリーダーシップを持って運営に当たっており、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
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東京農工大学基準11

観点 11−１−３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学長と学生代表者との懇談会、学生、卒業生及び修了生へのアンケート調査を定期的に実施しており、学生、
卒業生及び修了生のニーズを把握している（資料 7-1-3-1〜3）。卒業･修了生の父母についても同様である。各種委員会等でアンケート結果は報告され、改善すべき点や管理運営に反映すべき事項等を検討している。教職員については、各種委員会、教授会等を通して、その意見を管理運営に随時反映することとしている。また、平成 17
年度には、「学長へのひとことカード」というメールボックスを設置し、ニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映できる制度を整備し、試行している（資料 11-1-3-1）。学外者の意見についても、経営協議会を通して、管理運営に反映している（資料 11-1-3-2）。
資料 11-1-3-1 第 17−28 回役員会資料（平成 18 年１月 10 日開催）等
資料 11-1-3-2 平成 16 事業年度実績報告書関連資料（経営協議会議事概要）【分析結果とその根拠理由】
学生及び学外関係者のニーズを定期的に把握し、そのニーズを適切に管理運営に反映するシステムに加えて、教職員についても、ニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映できる制度を整備し、試行を開始している。
以上のことから、学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
観点 11−１−４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、常勤監事、非常勤監事を各 1 名置いている。監事が行う監査には、定期監査と臨時監査があり、監査は業務及び会計を対象としている。定期監査として、業務監査を毎年度１回行い、会計監査を毎年度決算時に実施している。臨時監査は監事が必要と認めた場合に実施している。また、監事は役員会へ参加しており、業務運営について意見を提言している（資料 10-3-2-2、資料 11-1-4-1）。
資料 11-1-4-1 監事の業務活動について（平成 16 年度）【分析結果とその根拠理由】
監事による監査結果は学長に報告され、改善すべき事項について改善措置が講じられている。また、監事は大学運営について、必要な提言を行っており、適切な役割を果たしていると判断する。
観点 11−１−５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】- 107 -

東京農工大学基準11

本学においては、学長、理事等は、各種セミナーやシンポジウム等へ参加しており、資質の向上を図っている。
同様の取組として、学外の有識者による講演会を定期的に実施している。また、事務職員についても、資質の向上を図るため、海外研修を含めて研修を組織的に実施している（資料 11-1-5-1）。
資料 11-1-5-1 教職員研修実施一覧（平成 16・17 年度）【分析結果とその根拠理由】
管理運営を担当する役員、教職員に対する研修、セミナー等を組織的に実施しており、資質の向上のための取組を組織的に行っていると判断する。
観点 11−２−１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営については、大学の目的に方針を明記しているほか、関連の諸規則を整備しており、Web 上で示されている。また、管理運営に係る委員や役員の選考等についても規定し、Web 上に明確に示されている。
（資料 11-2-1-1）
資料 11-2-1-1 規則等一覧（該当URL:http://www.tuat.ac.jp/%7Ekitei/kisoku/kisoku.html）【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針を明確に定めており、学内の諸規程を整備しており、管理運営に関わる委員や役員の選考等についても規定し、web 上で明確に示していると判断する。
観点 11−２−２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、教職員活動データベースを整備し、Web に掲載することより、データや情報の蓄積を実施している（資料 7-1-1-5）。また、Web 上では本学の目的、計画及びその他の基本的なデータが掲載しており、大学の構成
員は、Web に常時アクセスすることが可能である（資料 11-2-2-1）。
資料 11-2-2-1 本学 TOP ページ（該当 URL: http://www.tuat.ac.jp/index.shtml）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、計画等に関するデータ・情報を蓄積し、Web 上で公表している。また、大学の構成員が、必要に応じてアクセス可能なシステムを構築しており、機能していると判断する。

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東京農工大学基準11

観点 11−３−１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学においては、自己点検・評価を所掌する組織として、「全学計画評価委員会」を役員会のもとに設置している。また、全学的な自己点検・評価を、定期的に実施するために「全学自己点検・評価小委員会」を設置している（資料 3-2-2-1）。自己点検・評価の実施事例は、資料 11-3-1-1 に示す通りである。
資料 11-3-1-1 第 17−５回全学計画評価委員会議事要旨（平成 17 年９月 29 日（木）開催）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については、全学計画評価委員会等の組織で実施しており、機能している。
以上のことから、自己点検・評価を実施できる体制は整備され，機能していると判断する。
観点 11−３−２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学が実施した自己点検・評価の結果については、Web 上で公開しており、大学の内外からこれを確認することができる（資料 11-3-2-1）。
資料 11-3-2-1 該当 Web ページ （URL: http://www.tuat.ac.jp/outline/jikotenkenhyouka/hyouka5.html）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の評価結果は Web 上に公表しており、学内外から確認することができる。
以上のことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。
観点 11−３−３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
外部評価については、全学計画評価委員会が実施している。また、各学府・学部等においても、必要に応じて実施することになっている（資料 11-3-3-1）。平成８年度から平成 11 年度までの間に、資料 11-3-3-2 に示す通り、各部局において、外部評価を実施している。
資料 11-3-3-1 大学評価実施規程第４条
資料 11-3-3-2 外部評価実施一覧（平成８〜12 年度）- 109 -

東京農工大学基準11【分析結果とその根拠理由】
外部評価は、各部局において、平成８年度から平成 11 年度にかけて実施している。平成 16 年度以降、全学計画評価委員会が企画し、実施することとなっている。
観点 11−３−４： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
評価結果を改善施策に反映するシステムを整備している（本評価書 94 頁参照）
。自己点検・評価結果に基づく改善事例は、資料 11-3-4-1〜2 の通りである。
資料 11-3-4-1 平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（ｐ57、国立大学法人東京農工大学）
資料 11-3-4-2 グリーンキャンパス（ｐ15、2004.４）【分析結果とその根拠理由】
評価結果をフィードバックして、改善に結びつけるシステムを整備しており、システムは機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
役員会主導で業務を効率的に遂行するため、４名の理事・副学長が事務組織を分掌している。また、職制と職階とを切り離したグループ・チーム制をとることにより、柔軟な業務の運営を可能にしている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として、国立大学法人法及び学校教育法等の法令に基づく「学長選考会議」、「役員会」、「経営協議会」、「教育研究評議会」、「教授会」を整備しており、適切な規模と機能を持っている。また，学長のリーダーシップのもとに役員会主導の戦略的な大学運営を推進するために、４名の理事が副学長を兼務し業務を所掌する体制が整備されている。また、これらの組織を支援する事務組織については、理事が直接分掌する
新しい体制をとるとともに、グループ・チーム制を採用し柔軟な業務運営を行うために必要な職員を配置しており、グループ・チーム制が適切に機能しているかについても１年後に検証し、必要に応じて見直している。また、学生及び学外関係者のニーズを定期的に把握し、そのニーズを適切に管理運営に反映するシステムに加えて、教職員についても、ニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映できる制度を整備し、試行を開始している。
監事による監査結果は学長に報告され、改善すべき事項について改善措置が講じられている。また、監事は大学運営について、必要な提言を行っており、適切な役割を果たしている。管理運営を担当する役員、教職員に対する研修、セミナー等を組織的に実施しており、資質の向上のための取組を組織的に行っている。管理運営に関する方針を明確に定めており、学内の諸規程を整備している。また、管理運営に関わる委員や役員の選考等につ- 110 -

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基準11

いても規定し、Web 上で明確に示している。大学の目的、計画等に関するデータ・情報を蓄積し、Web 上で公表している。また、大学の構成員が必要に応じてアクセス可能なシステムを構築しており、機能している。本学の外部評価は、平成８年度から平成 11 年度にかけて、各部局において実施し、平成 16 年度以降、全学計画評価委員会が企画、実施することとなっている。また、評価結果をフィードバックして、改善に結びつけるシステムを整備しており、システムは機能している。

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