特集：どう向き合うか 東日本大震災

東日本大震災による農地と農業インフラの被災状況◉渡邊 博
栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、三重）で 2,000 カ所

1 はじめに以上が報告されており、利根川流域では、茨城で東日本大震災後の 4 月17 日に茨城県および千225ha、千葉で 740ha の農地が液状化した。農業

葉県の利根川沿岸、4 月 22 ～ 23日に仙台市、名用施設などの損壊は 16 県で 10,000 カ所以上が報取市、岩沼市、亘理町、山元町の農業関連施設お告されている。農水省によれば、農地および農業よび農地の被害状況調査を実施した。また、5 月 2関連施設の被害総額は 5 千億円にも及ぶと推定さ～ 3日には宮城県亘理町と山元町の地元農家や農れるが、被害の実態が明らかになるにつれて積みを訪ね、被害の状況や課題、今協（JA みやぎ亘理）増しされる可能性がある。

後の展望などを伺う機会を得た。調査途中ではあ津波の被害が大きい仙台平野では、排水機場がるが、これらを踏まえ、農地や農業水利施設等のほぼ壊滅し、さらに地盤沈下で排水機能が低下し農業インフラの被災状況について報告したい。被ている。千葉、茨城、群馬などでは、パイプライン害の実態や現地を取り巻く環境は日々変わってきや集落排水処理施設など、主に水路の損壊が報告ているので、この報告はあくまで 5 月当初におけるされているが、特にパイプラインの被害状況につ情報に基づいていることをご容赦願いたい。

いては水を通してみないと損壊状況がわからない

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ところが多い。例年なら 4 月上旬から早場米の田被害の概要

植えが始まるが、現状ではいつ田植えができるか

1）津波による浸水被害わからないところも少なくない。被害のない農地

津波による浸水範囲については、国土地理院が航空写真や衛星写真から判読し、全体で 561km2い可能性がある。

（山の手線内の面積 63km の約 9 倍）が津波により3）地盤沈下

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でも、水路や施設の状況次第では作付けができな浸水したと報告している（❶）
。農地の浸水につい

地震後、各地で 20 ～ 80cm の地盤沈下が起きては、農林水産省によると被害面積は太平洋岸のた。❷は仙台平野の地震前と地震後の地盤標高6 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、を比較したものであるが、平均海面（海抜 0m）以千葉県）のみで約 2 万 4000ha と推定され、今後調下の区域、および大潮満潮位以下の区域が大幅に査が進むことで、被害規模が積み増しされる可能拡大している。平均海面以下の区域は常時でもポ性がある。

ンプ排水が必要であり、大潮満潮位以下の区域は

2）農地の損壊、液状化および農業施設の被害状況

台風等の大雨時にポンプ排水が必要となる。仙台

農地の損壊は 10 県（青森、岩手、福島、茨城、平野の排水機場は壊滅状態であり、当面の排水も❶ 浸水区域（国土地理院資料より作成）❷ 仙台平野の地盤沈下状況（国土地理院資料より作成）

重要な課題であるが、地盤沈下による排水不良区南下し、津波による農村地域の調査を行なった域が広がったことにより、排水系統や排水機能な（❸）
。現地に近づくと、硫化化合物や塩水、そのど、排水計画の抜本的見直しが必要となるであろ

他の不純物が混じったような悪臭が鼻をつく。特う。また、地盤沈下は地下水の塩害の原因にもなに、仙台市宮城野区、若林区、名取市では津波にることに注視しておく必要がある。

よって運ばれたヘドロが広範囲に堆積している状

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仙台平野の被害状況

1）排水施設の損壊と地盤沈下の影響況がみられた。ヘドロに硫化化合物が含まれている場合には農地土壌として問題があるので、堆積ヘドロの除去がどうしても必要である。

4 月 23日早朝から、仙台市宮城野区にある仙仙台平野では津波によって排水機場がほぼ壊台港（仙台塩釜港仙台港区）付近の農地を皮切り滅した。機場上屋やその周辺の水路、樋門などに、若林区、名取市、岩沼市、亘理町、山元町との構造物の損壊も目立つが、構造物やポンプ本❸ 藤曽根排水機場（宮城県岩沼市）。左：仮設ポンプによる排水、右：排水路に集積した瓦礫
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体の損傷を免れた施設でも、電気系統の損傷がひどく、ポンプ機能が失われている。仙台市から岩沼市にかけては、伊達政宗の命によって米の舟運を目的に造成された貞山堀が現在は基幹的排水施設として利用されている。総延長約 60kmあり、おそらくわが国の運河としては最大級のものであろう。

❹非 浸水農地と浸水農地の電気伝導度ECとpH（宮城県亘理町）
層

非浸水農地

浸水農地

土壌

pHEC

土壌

pH

EC

5cm

—

5.50.23—

4.74.1425cm

泥炭6.50.32

泥炭

4.61.2850cm

泥炭

6.50.25

泥炭

6.1

0.50

津波の引き波によって堀には瓦礫が集積しているが、堀自体の損傷はほとんどなく、瓦礫撤去作業もだいぶ進んでいる。一方、仙台平野の多く

仙台平野は、黒泥土、強グライ土、泥炭土など

は、もともと地盤が低く、ポンプによって貞山堀にの難透水性土壌が卓越しており、この傾向は仙台機械排水しなければならない地域であるが、地盤平野の一般的な傾向ではないかと思われる。な沈下により海抜 0m 以下の地域が大きく拡大し、お、❹の調査地点は耕作者の了解を得て試掘した常時の排水もポンプに依存しなければならない区

ので下層土の測定が可能であったが、他の調査地域が広範囲に広がっている。

点（山元町等 5 地点）は表層のみの測定しかしてポンプ場の損壊や地盤沈下による排水機能のいない。他の地点の表層土の電気伝導度は 5 ～低下は、津波による塩害対策にも影響を及ぼして7mS/cm の範囲にあり、試掘調査地点に比べ、やいる。最も効果的な除塩対策は真水による土壌のや高い値であった。

洗浄であるが、排水先がない農地では当面の除塩塩化ナトリウム（NaCl）のうち、塩素（Cl）は水対策がとれないのが実情である。また、浸水被害に流れやすいので湛水で洗い流すことができるのない農地でも、排水ができないところでは水田が、ナトリウム（Na）は土壌に吸着して粘土化を促に水を張ることができないので、今年の作付けがすので、石灰資材によって Na と Ca を交換吸着さできない状況におかれている。

せ、透水性を高めておくことが必要となる。

2）農地の塩害と除塩の課題

8には塩分が浸透していないためと考えられる。

ところで、仙台平野は排水機場が壊滅的被害を

海水浸水農地の電気伝導度（EC）は、表層で 4受けたことに加え、地盤沈下で排水機能が低下し～ 9mS/cm で、農地の許容値である 0.3mS/cm をているため、現状では多くの区域が湛水による除大きく超える値を示した。農地の塩分濃度につい塩作業ができない状況におかれている。浸水被害ては県や研究機関などからも報告されているが、を受けていない農地でも、排水機場の排水系統に概ね我々の調査結果と同じ水準であった。

入っている区域では、下流に排水することができ❹は、亘理町の浸水農地と非浸水農地の層別のないので、代かき作業ができない状況におかれて電気伝導度と pH の測定結果である。表層 5cm でいる。行政からは水をあまり使わない大豆などのは塩分濃度は 4mS/cm 以上と非常に高い値を示作付けをしてはどうかというような助言があるよ

すが、深さ 25cm の層では 1.28mS/cm、50cm でうだが、他の作物栽培に対応できるような農機具は 0.50mS/cm と急激に低下し、pH は 50cm の層を保持している農家は限られているので、現実的でほぼ正常値を示した。浸水による塩害は作土層ではないという話も農家からは出ている。

全体に及んでいるが、耕盤以下には塩分の浸透は河川に自然排水が可能な区域でも、除塩のためあまり見られない。これは、調査地点の土壌が難の湛水代かきを繰り返すことは難しい。地元の話

透水性の泥炭であり、現時点では耕盤の下層まで

では、この地域は泥炭等の特殊土壌が卓越し、数（わたなべひろし＝山崎農業研究所幹事）回必要と言われる除塩代かきを行なった場合、土生産開始に取り組んでいる。

壌が泥濘化し、トラクターなどの機械走行が不可

地下水の塩分濃度増加の原因として、①海水の能になる。代かきは、塩分を表面に洗い出す簡単

浸水による影響、②地盤沈下による塩水の浸入、な方法であるが、代かきはあえて行なわず、湛水③基盤の地殻変動や地震の揺れによる淡水と海の縦浸透による塩分洗い出しを行なうのも有効で水の混合、などが考えられるが、仙台平野は難透はないかと考えられる。この場合下層から塩分を水性土壌で覆われており、短期的には海水の地下洗い流すので、弾丸暗渠などによって排水強化を浸透は起こりにくいのではないかと考えられる。

行なう必要がある。

1946 年 12 月 21日に発生した南海大地震で重除塩作物については、大麦、エン麦（年内刈り取

信川や吉野川の河口付近の地下水の塩分濃度がり）、イタリアンライグラス（来年春刈り）などがあ高くなったという報告があるが（「本邦における地るが、即効性や営農体系の課題をクリアする必要下水の塩水化」地質調査所月報、第 33 巻第 10 号、がある。塩分に強く、石油成分が抽出できるとし1982 年、竹下敏夫）、このときはいずれも地震発て、藻類の一種であるオーランチオキトリウムの生直後よりも 2、3 年遅れて地下水の塩害が発生栽培が一部で注目されているが、水田で栽培が可している。内陸型の地震では、1965 年からはじ能かどうか、除塩効果があるかなどの技術的課題

まった松代群発地震の影響により地下水の塩分濃が残っており、さらに栽培が恒常化した場合、食度が現在まで高止まりしていることが報告されて糧生産目的以外の農地利用問題等が発生する可いる（「松代群発地震地域に湧出する地下水の直能性があり、検討すべき課題は少なくない。

下地震にともなう化学成分変化」温泉科学、第 51

なお、浸水だけでなくヘドロの堆積や油の浸水

巻、2002 年、信州大学奥澤保、塚原弘昭）。海水も区域によっては見られるので、有害物質の有無に接しない当地域で地震後に塩分濃度が上昇しの調査と早急の処理対策が必要であることは言う

た理由は、地殻変動と亀裂の発生により、塩分濃までもない。

度が高い下層の深層被圧地下水が浅層に滲出混

3）地下水の塩害
仙台平野南部の亘理町、山元町は、水田稲作とともに、大型ハウスによるイチゴの生産が盛んな地域であるが（❺）
、約 8 割のイチゴ農家が壊滅的。イチゴ栽培のほ被害を受けた（JA みやぎ亘理）
とんどは浸水被害の大きい海岸側に偏在しており、より被害を大きくしている。高設栽培はかろう
じて被害を免れたところもあるが、土耕栽培は壊滅的被害を受けている。
イチゴ栽培の用水はほとんどが地下水に依存しているが、今回の地震で井戸水の塩水化が生じており、現状では用水として利用できない。そのため、被害の小さかったイチゴハウスでも営農再開の目途が立たないところが多い。なお、今回訪ねた山元地区夢イチゴ生産組合では上水を用水源としているため、被害が最小限であったハウスでの❺ イチゴ栽培分布（東北農政局資源課）
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合し、浅層不圧地下水の塩分濃度を押し上げたたいるようである。

めと考えられている。

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道路は、一般道路でも波を打っているところやこのように、地震による地下水の塩害は、さま法面崩壊がところどころ見られるが、路盤が比較ざまな要因で発生することから、当地区の地下水的弱い耕作道路や通作道路では地割れが多く見ら塩害を単純に海水の浸水によるものとして結論づれる。これらの復旧はまだ手についていないようけるのは危険であろう。過去の事例から考えて、だった。

地震直後の塩害は海水の浸水によるものもあるだ

用水路のうち、開水路では目立った被害は見らろうが、地盤沈下による本格的影響はこれからでれなかったが、パイプラインについては埋設箇所あり、地殻変動や地震の揺れにより塩水楔が破壊の陥没など目立った被害箇所の緊急補修が行なわされているとしたら、元に戻るには相当の時間をれたものの、全体としては通水してみなければ被要する危険性も捨てきれない。現段階では本格的害状況がわからないのが実情である。用水施設の地下水調査の結果を待たざるを得ないが、場合に点検はまだ終了していないので、代掻き作業が始

よっては地下水塩害の恒常化を前提とした対策をまっている農地では、可搬式ポンプを用い、地区覚悟しなければならない。

内排水路から取水している様子が散見される。

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利根川沿岸の被害状況

今後の復興に向けて東北だけでなく、千葉県や茨城県などの北関東中長期的に見れば、集落移転や土地利用の見直でも農業関連の被害があり、特に、液状化の被害し、農業経営のあり方など、災害に強く、かつ地域は千葉県北西部や茨城県東南部の利根川沿岸地

農業の発展を見据えた将来構想の検討が必要で域で多数報告されている。4 月16 日に液状化の被あろう。しかし、営農の再開の見通しがほとんど害が大きい千葉県香取市の干拓地（旧佐原市）お立たない地域において、ビジョンがまとまるまでよび茨城県稲敷市の国営新利根川農業水利事業

何もしなければ、営農意欲の低下や離農者が急増地区を踏査したが、液状化は河川や湖沼の周縁部する危険性をはらんでいる。少しでも営農再開がに集中し、沿岸部から概ね 500m ～ 1km の範囲で可能な農家に対しては、資金と技術の支援の速度広がっている。また、この地域は干拓地のため、を速めることが緊急の課題であろう。

砂とともに塩分の噴出も多く見られた。一部で噴作物 DNA の保護と継承も重要な課題である。

出砂の除去工事が行なわれているが、被害が広範地域ブランド作物は、地域の気候、風土、そして囲にわたるため、ほとんどは今年の作付けに間に何よりも土壌圏の生態系の環の中から育まれた合わない可能性がある。

DNA の賜物であり、一朝一夕で創り出せるもので用排水機場や用排水路、農道などの農業インフはない。地域ブランドの種の保全については万全

ラの被害も深刻である。機場は地盤の悪い低平地を期す対策が取られるよう切に願うものである。に造成されて場合が多いので、機場周りの地盤沈いずれにせよ、営農再開を早めるためには、農下が目立つ。ポンプそのものは機能しているが、業インフラの復旧が大前提となる。特に、仙台平

地盤沈下による取水位の低下によって所定の揚水野では排水機能の回復が緊急の課題であり、河川量が確保されない可能性がある。排水路は液状への自然排水が可能な区域はポンプ排水系統から化の砂で覆われ、土地改良区や農家が総出で復旧自然排水系統に切り替えて早期の排水機能回復をに努め、現在ではほとんどの水路が機能回復して図るなど、弾力的対応が望まれる。