第４６回政策本会議「東アジア共同体構想の現状をどう見るか」メモ
２０１１年６月１４日
東アジア共同体評議会事務局
第４６回政策本会議は、「東アジア共同体構想の現状をどう見るか」のテーマで、羽場久美子当評議会副議長・青山学院大学大学院教授、廣野良吉当評議会副議長・成蹊大学名誉教授を報告者に迎え、羽場副議長よりは「アジアの経済発展によりアジアではすでに１０を超える地域協力関係が機能している。こうした中アメリカやヨーロッパがアジアへの関心を強め、相互依存を深めるトランス・リージョナルなネットワーク形成が進行している。こうした共存関係の中にアジアの地域統合の未来像が見えてくる」との観点から、また、廣野副議長よりは「現在進行しているのは、ＡＳＥＡＮ統合のプロセスであって、日中韓米印などの周辺国がそれを支援する過程で、東アジア共同体の到達点が見えてくる」との観点から報告をうけ、その後、伊藤憲一議長からコメントがなされたあと、出席議員間で意見交換を行った。
その概要は次のとおり
１． 日 時：２０１１年６月１４日（火）午後３時より午後５時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジア共同体構想の現状をどう見るか」
４．出席者：１８名
５．報告者：羽場久美子
青山学院大学大学院教授
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
６．コメンテーター：伊藤憲一 東アジア共同体評議会議長、日本国際フォーラム理事長
７．概要（１）冒頭、羽場久美子青山学院大学大学院教授から下記の通りの基調報告があった。
（イ）拡大するアジアの地域協力関係
アジアでは急速な経済発展が起こっている。GDP 比でみると、昨年の世界最大は EU の１６兆ドル、次いで米国の１４．７兆ドルだが、ASEAN+日中韓は合計で１３．８兆ドルと、米国に接近する程である。また、２０２０年にはアジアが EU、米国を経済的に越えるといわれているが、ASEAN+６のＧＤＰでみると、実は昨年すでに１６．８兆ドルに達し、アジアはいまや世界最大の経済地域になっているともいえる。こうした急速な経済発展の中で、アジアでは地域協力関係が発展しており、それらは ASEAN をコアにして、ASEAN+３、ASEAN+６、ASEAN+８、ASEAN 拡大外相会議、ARF、APEC、アジア協力対話（ACD）、南アジア地域協力連合（SAARC）、上海協力機構、六者協議、アジア欧州会合（ASEM）、ラテンアメリカを加えた TPP と、１２を超える機構に及んでいる。まさに Community に小文字の s を付けた「East Asian communities」とも呼ぶべき、多層でソフトなネットワーク形成がなされているのである。
（ロ）トランス・リージョナルなネットワーク形成と重層的地域「間」統合
近い将来アジアに経済的に抜かれることが予想される米国、EU は、上記の地域機構に戦略的に関与しようとしており、そのことは、米国がそのうちの５つに、EU もそのうちの３つに既に加わっているという事実からもうかがえる。ASEAN および日中韓がまとまらない間に、米国、EU がアジアに相互浸透してきているといえよう。
さらに、３３カ国が参加するアジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（PEALAC）、太平洋諸島フォーラムなども発足しており、EU、米国、ラテンアメリカ、島嶼地域の４方向から、ASEAN+３あるいは+６に向かって、地域間協力関係形成の方向にベクトルが向けられている。その中で米国は APEC、EU は ASEM というように、それぞれ互いを排除してアジアとの地域機構を形成、強化しようとする動きを見せており、あたかも両者でアジアを取り合うような図式が現出している。この背景には、近い将来アジアが「世界の消費市場」になるとの予測と無関係ではない。特に中国、インドは経済成長の半分を貯蓄にまわし、２０２０年にはアジアで２０億人の中間層が出現すると予測されている。そのためアジアは、輸出市場のみならず近未来の消費市場として、またそれに伴う政治力や軍事力においても、世界から注目を受けているのである。日本としてもこの動きを拒否したり安易に迎合したりするのでなく、アジアでトランス・リージョナルな関係が起こっていることを意識しつつ外交を進める必要がある。
（ハ）アジアの制度・機構の現状とシンクタンク協力の拡大
他方、アジアの地域機構は、制度化の面で欧州に劣ると見られてきた。欧州の機構は内部で複雑化しているが、外部に向けては EU 単独でシンプルにまとまっているからである。しかし、今後はソフトな多層的ネットワークとしてアジア型のネットワークが進展していくのではないか。EU には、首脳会議、閣僚級会議があり、行政、立1

法、司法レベルの業務を行う議会、裁判所、各種の委員会などがある。しかし、アジアも重層的機構でそれらのほとんどをカバーしており、決して欧州に劣るわけではない。そのため今後アジアは、発展している経済力を背景にした経済統合を進め、その後、政治的制度形成をゆるやかに行っていくべきである。
また、そうした現状の中、シンクタンクの強化、地域「間」協力におけるシンクタンク協力を併せて強めることが重要である。EU、米国は、「産」、「官」、「学」のあらゆる分野からアジアへの浸透を行っている。しかし、中心のアジアでは特に「学」を担うシンクタンクが脆弱で、「シンクタンクの空洞化」とも呼ぶべき現象が起こっている。今後、重層的なネットワーク形成のためにも、東アジア共同体評議会を中心に、シンクタンクの強化を図る必要がある。
（２）次いで、廣野良吉成蹊大学名誉教授から下記の通りの基調報告があった。
（イ）ASEAN 統合のプロセス
１９６７年に ASEAN が発足したが、その動きの発端は冷戦構造にあった。東南アジア諸国では、一方で冷戦構造から経済的恩恵を受けていたが、他方では各国内で共産主義勢力の台頭とベトナム戦争へ巻き込まれる懸念も絶えず存在していた。その結果反共国家同士でまとまって国内外問題を解決しようという決意の下で、ASEAN が発足した。そして、当初の関税同盟から今日の経済共同体、文化・社会共同体、安全保障共同体の構築へと発展してきた。近年は ASEAN は着実に域内統合を進めているといえる。
（ロ）ASEAN 周辺諸国の思惑
その ASEAN に対して、アジア太平洋諸国はそれぞれの思惑で関与してきた。まず日本は、６７年の発足当時から、企業を中心として ASEAN を輸出先、資源の輸入先、直接投資先として捉えて、経済中心にかかわりをもとうとしてきた。大平内閣では「環太平洋連帯構想」を提唱したが、ASEAN 側は自分たちのアイデンティティが埋没すると否定された。その後 ASEAN の政治的重要性が認識されて、外務省の働きかけもあり、ARF の発足、ＡＳＥＡＮ統合基金の設立、さらにＡＳＥＡＮ－日本経済連携協定の締結等の成果をあげている。次に、米国は、日本と異なり「反共の砦」として早くから政治・安全保障面で ASEAN に関心を示していた。中でも紛争さなかのインドシナ半島に隣接するタイ王国やシンガポールを中心に対 ASEAN 外交が行われ、東南アジア条約機構（SEATO）を発足させるなどしてきた。豪州は、食料、資源の海外市場として、当初から ASEAN との関係の拡大に努めてきた。中国は当初文化大革命もあり、ASEAN との関係構築に関心を示さなかったが、７８年以降になると、自国の高度経済成長のためにも資源が豊富なＡＳＥＡＮ諸国、さらに輸出市場としての ASEAN 地域との関係強化の動きがみられ、やがてＡＳＥＡＮ－中国自由貿易協定という形で、ＡＳＥAN+1 で先鞭をとり、国内市場の開放政策に踏み切った。当初反共地域としてのみＡＳＥAN に関心を示していた韓国も、やがて自国の工業化の進展の中で資源輸入先、工業製品輸出先、直接投資先としてのＡＳＥAN の重要性が認識され、やがてＯＤＡ供与国としても浮上した。
（ハ）ASEAN の思惑と ASEAN を取り巻く問題点
他方、それら周辺諸国からの働きかけに対して、ASEAN は＋１であれ、+３であれ+６の枠組みであれ、加盟国の発展と統合を進化する支援であれば歓迎する意向を示してきた。ASEAN は域内に関与しようとする国には、東南アジア友好協力条約（TAC）への署名を求め、ASEAN の統合を進化させるために周辺諸国を巻き込むという戦略を採ってきた。ところが近年、例えば中国国内の反政府抗議の激発、東シナ海をめぐる日本と中国、南シナ海をめぐるベトナムとフィリピンの中国との対立、対馬（独島）をめぐる日本と韓国との対立、資源価格・資源鉱山企業の買収交渉をめぐる豪州との緊張、中国の海軍力の増強に伴う米国との緊張等、周辺諸国の国内外で問題が噴出するようになり、必ずしも ASEAN の思惑通りにＡＳＥＡＮに対するこれら周辺諸国の協力は順調に進展していない。そのため ASEAN 加盟国は、各国との二国間、多国間バランスをとりながら外交を行う必要に迫られている。このような背景から、今後 ASEAN は自分たちの中心性（ASEAN’s Centrality）を維持しつつ、各周辺諸国とは「Arm’s Length」の外交を展開するものとみられる。同様に、東アジア共同体構想も、ASEAN にとっては、あくまでも ASEAN 統合の強化が前提にあっての構想にすぎないといえよう。
（３）これらの報告の後、伊藤憲一議長から下記の通りのコメントがあった。
当評議会は昨年『東アジア共同体白書二〇一〇』を発表したが、目まぐるしい国際情勢の中、「東アジア共同体」の概念は日々変化しており、本日現在の東アジア共同体をどう捉えるかということが問われている。特に最近の中国の膨張、それにともなう東シナ海、南シナ海での顕著な軍事行動により、如何にして中国に対抗していくかが国際政治の課題とみられている。こうした背景から、一部では「東アジア共同体構想はもう死んだ」と言われているが、このような意見に如何に反論していくかは当評議会の重要な使命である。この観点から、皆様の活発な議論をお願いしたい。
（４）上記、羽場副議長、廣野副議長の基調報告および伊藤議長のコメントの後、出席議員からつぎのような意見が述べられ、活発な議論が展開された。

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（イ）ASEAN が TAC をつくったのは、バイの関係では米国、EU および日本などに対抗出来ず、様々な情勢に巻き込まれる懸念があったためである。現在の中国への脅威認識は各国共通したものであり、日本も ASEAN も単独では中国に対抗出来ないため、双方で同盟関係のような協力体制を構築して対処していくべきである。
（ロ）アジアの機構としては、太平洋経済協力会議（PECC）の存在も忘れてはならない。ただし、PECC も官が強く、なかなか学が表に立つことは出来なかった。そのため、アジアではシンクタンクが表にたったネットワークの強化は難しい。また、中国はアジアの中でヒエラルキーを求めているのとみられる。アジアの国際政治は星雲状態にあって、こうしたヒエラルキーが低下するような状態にならなければ、統合の進展はみられないだろう。
（ハ）EU はもともと６ヶ国から始まったが、その６ヶ国の求心力が高かったため、現在のように拡大することが出来たが ASEAN はそうでない。また EU には文化、経済、宗教の共通性がみられたが、ASEAN は異なっている。
そのため、今後の東アジアの統合に関しては、EU 統合を参考にすべきでなく、アジア型の統合を考えるべきである。
（ニ）ASEAN の一部の国が加盟を目指す TPP は、ASEAN の攪乱要素となってくるだろう。なぜなら、TPP に参加するか否かは、米国との関係を強化するのかどうかということであり、これまでバランスをとって外交を展開していた ASEAN がどう変動していくのか、注目する必要がある。
（ホ）ギャラップが、米国人の対中・対日感を調査したところ、いまや米国人はそのパートナーとして、日本よりも中国を重視するようになっている。それは、米国の国内でラテンアメリカ系人種の増大など、これまでの人種構成の割合が変化して多様化しているためだとみられる。今後日本としては、白人中心の米国なのか、人種のるつぼとしての米国なのか、どちらを相手にしているのか、常に見極めていかなければならない。
（ヘ）東アジア共同体構想は、ASEAN+３をメイン・ビークル、+６がその補完を行う形で動きはじめたばかりであり、現在は着実に進展している状態にある。「東アジア共同体構想はもう死んだ」というような議論は時期尚早で成り立たない。また「東アジア共同体構想はもう死んだ」と言って、その存在を否定することは、日本として東アジア共同体構想に対する戦略を持たないことを宣言することに等しい。避けるべき対応である（ト）東アジア共同体がどうなるのかは、米国の存在をどうするのかによる。日本だけでアジアの外交を行う力はなく、他の国、機構にも加わってもらい、域内の力を相対的にして共同体をつくっていかなければ現実的には難しいのではないか。また、TPP も発展のさせようでは、米国、中国の入った新しい共同体構想になるのではないか。
（チ）東アジアでは、これまで市場先行的な統合が行われてきており、すでに経済共同体としてはかなりの進展がみられる。
「東アジア共同体構想はもう死んだ」という意見は、グランド・デザインを考えずに述べたものに過ぎず、東アジア共同体は進展している。
（リ）ASEAN 内部は、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアなどの親中派と、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどの反中派とに分裂しつつあり、それが ASEAN の統合にどういう影響を及ぼすか、注目すべきである。

以上
文責在事務局

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