認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 運用規約

改正 令和 6 年 4 月 1 日
第一章 総則（目的）
第一条 この規約は、認定タイムスタンプを利用する事業者によるサービス又は業務に関する登録制度の実施について必要な事項を定めることにより、信頼できる認定タイムスタンプの利用の促進を図り、もってネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この規約において「認定タイムスタンプ」とは、次に掲げるタイムスタンプをいう。
(1) 令和三年総務省告示第百四十六号に基づく認定時刻認証業務により発行されるタイムスタン
プ(2) タイムビジネスに係る指針（平成十六年十一月五日総務省策定）を踏まえて一般財団法人日本データ通信協会（以下「協会」という。
）が認定する時刻認証業務認定事業者の認定に係る業務により発行されるタイムスタンプ

第二章 登録（登録制度）
第三条 協会は、協会が定める登録基準に適合した事業者に対し、その申請に基づき認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務を登録する制度（以下「登録制度」という。
）を設ける。
（登録)第四条 協会は、第三条の登録を受けようとするサービス又は業務が、登録基準に適合しているときは、その登録を行う。
（登録マーク）
第五条 登録制度において使用する登録マークは、別記様式のとおりとする。
（登録申請）
第六条 第三条の登録を受けようとするもの（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を協会に提出しなければならない。
(1) 協会が定める様式による申請書(2) 認定タイムスタンプを利用していることを証明する書類（欠格事由）
第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の登録を受けることができない。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員-1-

(2) 差押、仮差押、仮処分又は強制執行を受けた者(3) 会社整理、特別清算の申し立てがされた者(4) 第十九条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（登録料)
第八条 第三条の登録を受けた者（以下「登録事業者」という。
）は、協会に対し、別表１に定める登録料を納付しなければならない。
２ 登録事業者は、第十二条の規定に基づき登録が自動更新される場合には、当該更新の都度、協会に対し、別表１に定める登録料を納付しなければならない。
（審査）第九条 協会は、申請者の申請に係るサービス又は業務につき第四条の登録基準で定めるところにより、登録のための審査を行う。
（通知）
第十条 協会は、前条の審査の結果に基づき、登録の承認又は拒否の決定をし、その内容を申請者に通知する。
２ 前項の規定により登録の拒否の決定をした場合に行う通知は、その理由を付して行う。
（公表）
第十一条 協会は、登録簿を備え、登録事業者に係る次の事項を記載する。
(1) 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者名(2) 登録に係るサービス又は業務の名称、適用分野及び別表２に定める認定区分(3) 所在地(4) 登録日及び更新日並びにその有効期間(5) 認定タイムスタンプ利用の特記事項(6) 利用している時刻認証業務認定事業者
２ 協会は、前項に基づき登録した事項のうち次の事項を協会のウェブサイト等を通じて公表するとともに、関係省庁に情報提供する。
(1) 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者名(2) 登録に係るサービス又は業務の名称、適用分野及び別表２に定める認定区分(3) 所在地(4) 登録日及び更新日並びにその有効期間(5) 認定タイムスタンプ利用の特記事項
３ 前二項の規定にかかわらず、関係省庁から要請があった場合には、協会は登録事業者が利用している時刻認証業務認定事業者に関する情報を関係省庁に情報提供することができる。
（有効期間）
第十二条 第三条の登録の有効期間は、登録の日の属する協会の事業年度の末日までとし、以後、協会が定める様式による登録の終了の届出がない限り、協会の事業年度毎の自動更新とする。
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２ 協会は、事業者が登録基準に適合しないと判断した場合、前項の規定に関わらず有効期間を更新しないものとする。
（登録マークの使用）第十三条 協会は、登録マークを交付し、登録事業者が、その登録に係るサービス又は業務に関してのみ、第五条の登録マークをウェブサイト及び印刷物等で使用することを許諾する。
２ 登録事業者は、前項の規定による許諾及び協会が定める登録マーク使用規約の定めるところにより、その登録の有効期間中、その登録に係るサービス又は業務に関し第五条の登録マークを使用することができる。
第三章 登録の変更等（登録内容の変更）
第十四条 登録事業者は、登録内容に変更がある場合、遅滞なく協会が定める様式により協会に届け出なければならない。
（登録の承継）第十五条 協会は、登録に係るサービス又は業務が、合併、分社化又は営業譲渡等により、他の事業者へ承継される場合には、協会が定める様式を届け出ることにより、継続して登録マークの利用を認める。
（登録の終了)第十六条 登録事業者は、登録終了を希望する日の 30 日前までに協会が定める様式による登録の終了の届出を協会に届け出ることにより、登録を終了することができる。
２ 登録事業者は、協会の事業年度の途中で登録を終了する場合であっても、その年度の登録料については、返還を請求することができない。
（登録に係るサービス又は業務の廃止）
第十七条 登録事業者が、その登録に係るサービス又は業務を廃止した場合、登録は終了するものとし、登録事業者は、協会が定める様式により、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（利用者への周知）第十八条 登録事業者は、第十五条から第十七条までのいずれかに該当することとなった場合には、当該登録に係るサービス又は業務の利用者に対し、適切な方法により、あらかじめその旨を周知するように努めなければならない。
（登録の取消し）第十九条 協会は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正の手段により第三条の登録を受けたとき。
(2) 登録マークを受けたサービス又は業務以外に流用したとき。
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(3) 正当な理由なく、第十四条から第十七条までの届出を懈怠したとき。
(4) 登録マークに係る不法行為及び法令違反行為を行ったとき。
(5) 第七条の欠格事由に該当したとき。
(6) 第八条の登録料の支払いがないとき。
(7) 第十三条の登録マーク使用規約に反するものと認められ、相当期間を定めた催告によっても違反が解消されなかったとき。
(8) その他登録に係るサービス又は業務の運用に関して第四条の登録基準に著しく反する行為を行ったとき。
(9) その他登録事業者として不適格と協会が判断したとき。
２ 協会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨を事業者に通知するとともに協会のウェブサイト等を通じて公表する。
第四章 雑則
（秘密保持）
第二十条 協会及び登録事業者は、開示当事者から開示を受けた秘密情報について厳に秘密を保持し、開示当事者の書面による承諾なく、秘密情報を開示又は漏洩してはならない。ただし、協会又は登録事業者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。
(1) 開示を受けたときに既に協会又は登録事業者が保有していた情報(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく協会若しくは登録事業者が独自に取得し、又は創出した情報(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報(5) 開示を受けた後、協会及び登録事業者の責めに帰し得ない事由により公知となった情報（個人情報)
第二十一条 協会は、登録制度の運営に関して取得した個人情報については、登録制度の運営に必要な目的以外には利用しないこととし、協会が定める「個人情報保護方針」に従って適切に管理する。
（免責）第二十二条 協会は、登録制度の運営に関して直接又は間接に生じた登録事業者又は第三者の損害について、その内容、態様の如何にかかわらず一切の責任を負わない。ただし、協会の故意又は重過失による場合にはこの限りではない。
２ 協会は、第十九条による登録の取り消し事由が発生した場合に、取り消しまでの相当期間において、その登録マークを信頼することにより生じた損害についても、一切の責任を負わない。
３ 登録に係るサービスまたは業務に関して登録事業者と第三者との間で紛争を生じた場合は、当事者が自己の費用と責任において解決するものとし、協会は一切の責任を負わない。

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（制度の廃止）第二十三条 協会は、本登録制度を廃止する場合には、その承継を含め別途設置するトラストサービ
ス制度諮問委員会における審議を経た上で、登録事業者に３か月前までにその旨を通知する。
（改正）第二十四条 協会は、トラストサービス制度諮問委員会における審議を経た上で、この規約を改正することができる。
２ 改正後の規約及び第四条の登録基準については、相当の周知期間をおいた後に施行する。
附 則
この規約は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則
この改正は、平成二十九年五月十一日から施行する。
附 則
この改正は、平成二十九年十月六日から施行する。
附 則
この改正は、平成三十年六月五日から施行する。
附 則
この改正は、令和三年四月一日から施行する。
附 則
この改正は、令和三年七月一日から施行する。
附 則
この改正は、令和四年五月一日から施行する。
附 則
この改正は、令和六年四月一日から施行する。

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別表１：登録料

登 録 日

更 新 日

サービス又は業務
4月1日～9月30日

10月1日～3月31日

4月1日～

１件目

5 万円（税別）

3 万円（税別）

5 万円（税別）

２件目以降

3 万円（税別）

2 万円（税別）

3 万円（税別）

別表２：認定区分
認定区分
総務大臣認定協会認定

内容
令和三年総務省告示第百四十六号に基づく認定
協会のタイムビジネス信頼・安心認定制度に基づく認定-6-