北海道近現代史研究会・第５回学習会

清降のことですが、最初に、明治維新以前の北海道

田

過があります。大学退職後も様々な北海道経済の研う点について説明します。

の経済がどのような状態になっていたのか、とい頃から続いてきた官主導の北海道開拓・開発の道

北海道ではこの一〇年ほどの間に、明治維新の究会などに参加し、地域づくりの状況を学んでいます。

小― 産業資本の移植・形成からその特徴を考える

北海道開拓から開発へ

はじめに
二〇一六年まで北海学園大学で教員を務めていそんな矢先に新型コロナウイルス感染拡大問題が立の道を歩み始めたと思っていました。しかし、明治維新以前、まだ蝦夷地と呼ばれていた江戸

松前藩の経済システムと封建社会

私が北海学園大学に勤務したのは一九八四年のこ時代の北海道にも封建社会が存在しており、それ⑴とです。最初に受け持った科目は「北海道経済論」
で、発生し、大変な状況に陥ってしまいました。これは江戸幕府の幕藩体制に組み込まれた松前藩の支をようやく脱して、北海道らしさを取り戻し、自五年ほど続けました。当時、この科目を講義するたからの北海道の先行きが心配です。

ました小田と申します。

めに、明治維新以前から現代に至るまでの北海道の配のもとに展開していました。松前藩は一六〇四ちが来訪し、そこでしか取り引きは行われていま

当初は松前藩の城下に道内各地からアイヌの人たられる漁獲物を米の代わりとしていたことです。

地にあって、アイヌ民族との交易などを通じて得の収穫量を基準とする石高制が実施できない蝦夷

他の藩にない松前藩の特徴は、米がとれず、米れていました。

年に徳川家康から「蝦夷交易の独占権」を認めら

本日は、「北海道開拓から開発へ」のタイトルで、の副題にもあるように、北海道における明治期か経済の歴史や特徴について一通り勉強しました。そ
現代の道内の様々な地域問題を扱うことになりましら現代に至るまでの資本主義発達史についてお話の後、「地域開発政策論」という科目に担当が変わり、 「産業資本の移植・形成からその特徴を考える」
たが、この科目でも地域の歴史について知らないこをさせていただきます。

北海道の開拓が本格的に始まるのは明治維新以

１．北海道開拓前史とには話を進められず、歴史を勉強することを求められました。当時、北海道経済を専門的に扱う研究者がほとんどいなかったという事情もあり、他の大学から北海道経済の非常勤を頼まれ、これとの関連
で北海道の歴史について研究を続けてきたという経2

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の権力の拡大などを背景に変質していきます。

せんでした（城下交易体制）。これがその後、藩つながっていきます。

し売り・押し買い、不平等交換など）の横行へとに関係し、津軽海峡が封鎖されてしまうような事

約五〇〇〇人が駐屯するようになりました。これ役するようになっていきます（後期場所請負制）。

当時の移動手段の主役であった馬を育成するためは米作が推奨され、虻田（現・洞爺湖町）では、業が奨励され始めます。大野村（現・北斗市）で態になると、蝦夷地の食料供給がストップし、駐一方で、松前藩はこの当時、アイヌ民族に農業へに馬産牧場が開設され、ここで寒さに強い馬の育こうしたなかで場所請負制はさらに変質し、場そこで交易や徴税などを行う権利を知行（支配権）の従事を禁止しました。これは水産業を主とする場

成が進められました。あわせて、造船や修理といっ第一の変化は、各地の漁場を「商場」もしくはとして配分された藩の家臣がそれぞれ統治してい所請負制に労働力として強制調達するためでした。

た製造業が発達したほか、外国の蒸気船のために屯する藩士たちの生活が立ち行かなく恐れもあるました。武士が自ら商場を統治し、アイヌの人た

これが当時、北海道内に農業が発達しなかった大き炭坑を開削し、一八六二年には道内最初の炭坑でことから、従前は積極的に行われていなかった農ちなどを相手に徴税や交易を行い、そこで得た漁な原因になっています。また、道内ではこの当時、ある茅沼炭鉱（現・泊村）が幕府直営で操業を始所請負商人たちは、当初は交易相手であったはず獲物などを商人に売ることで収入を得て、生活を造船業が函館と浦河で発達しています。その背景にのアイヌ民族を場所（漁場）での労働力として使成り立たせていたということです。

は江戸・大阪交易が確立され、北海道の産物を江戸場（場所）知行制」が成立したことです。商場は、第二の変化は、商場（場所）の知行武士が、そ「場所」として、これを取り引きの現場とする「商の経営を商人に請け負わせることでした。当初、めました。これらが道内産業の萌芽と言えます。

明治維新直後の北海道の課題

明治維新に伴い、蝦夷地は一八六九年に北海道⑴

業展開の準備期

２．明治維新直後の開拓政策 地域経済・産や大坂に運ぶニーズが高まったことがあります。
開国と食料自給の始まり
一八〇〇年代に入ると、ロシアなどの諸外国か⑵

商人は管理も兼ねて城下以外への居住は認められていませんでしたが、一七〇〇年代に入ると、商場（場所）の指定を受ける土地（漁村）の増加にた武士による商場（場所）経営が行き詰まり、藩らの開国・交易要求が高まるなかで、幕府は松前伴う遠距離化、交易方法の複雑化などを背景とし財政の悪化なども進み、すべての商場（場所）の藩に蝦夷地統治を任せておけなくなり、蝦夷地のに改称され、日本に組み入れられました。この明上知（幕府直轄化）の動きが出てきます。
まず一七九九年に東蝦夷地が幕府直轄化され、

治維新直後の時期の北海道が当面していた課題は経営が商人に委託されるようになりました。これ

東北の南部藩と津軽藩にその警備が命じられまし以下の三点であったと考えています。

以降、委託元である知行武士は、商場の経営を請た。一八〇二年には箱館の地に幕府の遠国奉行（地け負った商人から運上金を徴収することになりま

方出先機関）である箱館奉行（第一次）が設置さした。これを「場所請負制」といいます。
この運上金の徴収という仕組みの導入は、場所

一八五五年には、「日米和親条約」などの締結

佐幕（朝敵）諸藩で削俸となった士族や一般貧窮民の救済策としての北海道開拓・れに関連しての農業開発（開拓者の定住化）

帝政ロシアの侵略に対する軍事的方策とそ

請負商人にさらなる利益の獲得を強いる原因となれています。

利益が得られるように動くからです。これが取りに伴って箱館が開港となり、道内各地に諸藩士族・ります。商人としては、運上金を納めてもなお、引きの相手であるアイヌ民族への過酷な搾取（押北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

3

－

・

蝦夷地支配の財政負担（旧幕領を直轄＝国有地化、漁場経営＝場所請負の存続）

このうち、明治新政府にとって特に大きかったのが「蝦夷地支配の財政負担」でした。この負担を抑えるために新政府は、本来は政体刷新に伴いときの費用は政府が負担してくれますが、逃げ出した人の交通費は当然負担しないので、故郷に戻

治五）年より、官営工場の設立、幌内炭山の開発、石炭輸送用鉄道の敷設、西洋式農業の移入、屯田れない移住者の多くは、場所（明治維新後も存続になっていくケースが多かったようです。

した場所請負制の場所）の水産業の日雇い労働者

兵の移住などの諸施策を推進しました。
初期の北海道開拓の特徴したのが、共同体的結合が強かった士族移住でし⑶た。戊辰戦争で旧幕府側についた朝敵士族は、明

一方、初期の北海道開拓政策の中で比較的成功
開拓使のもと官主導で進められた初期の北海道

治維新後、北海道開拓に従事せざるを得ない状況廃止されるべき場所請負制を、後述する開拓使が経営を肩代わりするかたちで存続させています。

開拓の状況については、以下のような特徴を指摘

交通の不便、地味不良、水害などのために種々の兼業（冬期は伐木業、漁期は漁場の静内に移住した徳島藩などです。

なお、一八六九～七一（明治二～四）年

五・八万人でした。

九万円とされています。一八六九年の道内人口はける北海道開拓への政府投下資金実績は一八五・におした会津藩、伊達および当別に移住した伊達藩、定の成功を収めました。例としては、余市に移住に追い込まれて移住し、このうちのいくつかが一できます。
窮乏した（無資本の）士族や農民が札幌周これにより、明治維新前から場所請負制のもとで・行われていたアイヌ民族への差別的な働かせ方が明治以降にも継続されてしまいました。

厳しい自然条件の中、古い生産技術をもっ辺に移住・入植
・

・

転住

・

はあったこと官の扶助によって生きるための最低の保証

て開墾

⑵
・

開拓使の設置箱館戦争が終結した一八六九年五月の二カ月後、明治新政府は開拓使という北海道開拓を専門に推進するための行政機関を設置しました。最初に東京の芝の増上寺に開拓使庁が設置されました。
開拓使庁の設置にあたって、初代開拓判官・前威隆替ノ関スル所」とあるように、未開地である

国防上の必要性、もう一つは、「蝦夷地開拓ハ皇

一つは「蝦夷地之儀ハ皇国ノ北門」とあるように、ります。ここには二つの理由が書かれています。

道開拓を進める理由について説明した上奏文があ育ちにくい気候風土であるのに、特に寒冷な道北す。ただでさえ北海道は全体的に寒冷で、作物がの守り」を優先し、道北地域に移住させたからでが、最初は多くが失敗しました。その理由は、「北

北 海 道 に 移 住 さ せ、 農 業 な ど に 従 事 さ せ ま し た

このように、江戸などにいた貧民や朝敵士族を内三七の地域に入植しました。このうち、札幌（琴植を皮切りに、一八九九（明治三二）年までに道屯田兵は、一八七四（明治七）年の琴似への入の両方を兼ねた「屯田兵制度」の創設でした。

拓使が次に行ったのが、北方の防備と北海道開拓

こうした初期の北海道開拓の経験を踏まえて開

屯田兵制度

北海道の開拓は国の発展に資するということです。

地方に入植しても、成功の可能性はさらに低めら似、山鼻、新琴似、篠路）、江別（江別、野幌）、⑷

開拓使は、一〇年間で総計一〇〇〇万円というれます。実際に、多くの移住者は定着に失敗し、

根 室（ 和 田 ）、 厚 岸（ 太 田 ）、 室 蘭（ 輪 西 ）、 滝 川傭夫等）に従事

莫大な資金を投じる「開拓使一〇年計画」（一八

逃げ出すことになります。しかし、北海道に来る

佐賀藩主の鍋島直正は、明治天皇に対して、北海七一年八月一九日決定）のもとで、一八七二（明4

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（一八七七年）が勃発するなど、旧士族の生活状らにより、最大最後の士族反乱とされる西南戦争の入植がスタートした当時は、国内では西郷隆盛者だった農務長官のホーレス・ケプロン（

近づいていましたが、明治維新の頃に事業の責任たからです。アメリカの西部開拓事業は終わりに

リカはまだ西部開拓（フロンティア）時代の最中だっなぜアメリカかと言えば、明治維新の頃のアメを見据えながら最初に着手したのは、基礎的事業す。彼は自らの使命を「北海道開拓移民の大業をの部に位せんこと必せり」と書いて賞賛していまり。是を以て、開拓の法其宜を得ば、世界中最上

加ふるに佳港、良河ありて他邦と交通するに便なて、「本島の実価たるや、物産に富み、漁猟あり、況が非常に苦しい時期にあり、そうしたなかで新）を団長とする助言者の集団をCapron 1804-85
招聘し、これを「開拓使顧問団」と称しました。

に関する以下の施策でした。

目見当がつかなかった開拓使は、アメリカから助政府は困窮した旧士族を陸軍の兵士として雇い、アメリカは大統領が交代するとスタッフも刷新さに入植した初期の屯田兵は「士族屯田」、その後北見市などが典型例ですが、現存する道内の中

北海道開拓に当たらせたという事情もあります。

れる慣習があり、この頃のケプロンもちょうど任鉱属あり、地味沃饒、気候清和にして且材木あり。

核 的 都 市 の 多 く は、 屯 田 兵 が そ の 礎 を 築 い た と期切れの時期が迫っていたこともあり、日本から言者を北海道に呼び寄せることになります。

いっても過言ではありません。一般農民による開の招請に応じました。

に続いたのは「平民屯田」といわれます。屯田兵

拓が後にも先にもなかなか成功しなかったのに対気象実測、地形・地質の検査（開拓上の方

除隊を許されますが、開墾者本人からの希望があます。さらに、一定規模の開墾を成し遂げた後はでの移住・開墾も認められていたことが挙げられは、国による全面的な生活保障のほか、家族同伴ていくにつれて一セクションの面積は狭まってい規模が全く違います。その後、入植希望者が増えプ）は当初は六四〇㌈（一六〇㌶）にも上っており、ション（一七八五年の土地条例によるタウンシッ

た が、 こ れ に 対 し ア メ リ カ の 西 部 開 拓 の 一 セ ク

北海道開拓の移民の区画は一戸あたり五㌶でし

当時の日本人の体格、住居、生活様式が顧問団の

このうち「衣食住・その他の習慣の改革」は、

造）

麦、和服→洋服、薄紙様の家屋→堅材・石測量・土地区画及び諸法令の制定（移民のれば、その開墾地を除隊後に分け与えています。

き、最終的には四〇㌈にまで狭まりますが、いず・向性の決定に必要）・

Horace 挙る」ことと「富源の開発」と捉えていました。
ケプロンら開拓使顧問団が、北海道開拓の将来

し、屯田兵による開拓が一定の成功を収め得たのここに屯田兵の子孫が開墾地域の有力者になってれにせよ、アメリカはこうした規模による西部開

車道開設・運送利便と運賃の改革（本州と衣食住・その他の習慣の改革（米穀→小目に非常に奇異に映ったのだろうと思います。明・の運賃価格差の解消）

・ための土地分与・諸権利の確保）いく端緒があります。

拓・入植を東部から漸次進めていき、ロッキー山

治維新前後における日本人の体型は小さく、大き開拓使顧問団の招聘と新産業・技術の導入

くても身長一六〇㌢あるかないかの水準です。報⑸

脈の麓に辿り着いたのが一八九〇年のことです。

告書では、旧来の衣服、食物、住居のすべてを替えなければ欧米に追いつけないと提言されています。

これによって西部開拓事業は終わりとなり、「フケプロンは北海道開拓に携わるにあたって、最これら基礎的事業と合わせて、諸産業の振興に

ロンティアの終焉」が内外に宣伝されました。

違い、北海道には手つかずの原生林・原野が広がっ

初に開拓地調査（一八七二～七五年）を行いまし

関する施策については以下のように提言されてい開拓使のもとでの北海道開拓が始まったとき、ていました。このような土地をどのようにして、た。彼はその報告書の中で、北海道の価値につい

土地のほとんどが開墾され尽くしていた本州等とどのような将来像を見越して開拓していくか、皆北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）5

は違いもありました。顧問団が民営化や自由競争

総建設費は三二万円とのことです。地域別の内訳

は、札幌に二二工場、函館に九工場、根室に八工ます。
を推奨したのに対し、開拓使は、例えば石炭開発

農業換種法ローテーション・多様場でした。工場そのものだけでなく、自前の輸送

農業を官営で行うといったことを方針としました。半用船舶や東京に倉庫なども所有していたため、開・化、家畜の飼養、西洋農法と器械の導入、そ拓使の資産は莫大なものになりました。

いまま収支では赤字が拡大するという状況にもな工場はあっても、原料が確保できず、稼働が少なはなかなか安定しませんでした。年度によっては、

しかし、農業は天候に左右されるため、生産量

封建社会の状況にあった明治新政府は、旧来の価

開拓使官営工場の設置と展開

開拓使ではこのほか、官営事業として牧場や鉱⑹ことになります。

進めたため、それらは歪なかたちで展開していく

値観を引きずったまま資本主義化や北海道開拓を輸送・取り扱い・利益の諸面で不の実験場としての官園・養樹園・試験場の開
林業設、農学校の設立。
・
利な原木供給を止め、材木の加工を奨励（製材工場の設置と建築・鉄道資材・家具等の利用）。

初期北海道開拓の経験を踏まえ、開拓使のもと

山・炭鉱の設置・経営も行われていました。牧場

りました（例えば、一八七九、八〇、八一年度はでの北海道への移民は、東京などの大都市からで場所請負人（漁場持）などによって生産・流通を独占していた従来の漁業制度はなく、寒冷地への順応性が高い東北や北陸出身

漁業の改革、乱獲を止めて漁業資源を保護し魚族の事例としては、アメリカから招聘された技術指導

・の増養殖を図ること、輸出貿易の利益をあげの農民を中心に移住させることになります。これ

いずれも赤字）。

るため缶詰等の製法の導入。
石炭（空知・石狩炭田）の開発（民らの農民と屯田兵が中心となって、北海道開拓が・ 鉱業者のエドウィン・ダン（ Edwin Dun 1848-1931）
らが関わった、一八七六（明治九）年に「真駒内牧牛場」が、一八七七（明治一〇）年に「新冠牧場」

進んでいくことになります。
当時の移住民の生活は、米・塩・衣類・日用雑労力を省き、器械所有者に新規の（馬）が挙げられます。また、鉱山・炭鉱の事例

工業

貨に至るまで、必需物資の大部分が道外から供給としては、幕府から引き継いだ前出の「茅沼炭山」、営化、自由競争、外資導入）。
営業を興させるものとして諸産業生産におけされたものでした。こうした道外への依存状況を・る機械化・工業化を推進。このような見地か

開拓使の官営工場・事業は、近代的技術と生活

一八七九（明治一二）年から坑道開削が始まった
進めました。これらの工場を総称して「開拓使官文化啓蒙のための模範としての役割も持たされな「幌内炭山」がありました。
営工場」といいます。官営工場のもと、移住者たがら、その後の工業発展の基礎になります。

脱し、道内自給・輸出促進のための加工業振興政

これらの産業振興の方策は、衣食住の改革をはちが生産した農産物を買い上げ、これを原料とし策の柱として、開拓使は各種の官営工場の設立をじめとする前出の基礎的事業の内容にも結びついて加工品を生産し、道外へ輸出・販売し、収益をら紡績・製粉・製網・葡萄酒・缶詰・工作器ています。ケプロンらによる提言は、衣食住の生械・木挽器械等生産の諸工場の設置。

活習慣を改善することと、資本主義的な商品生産

開拓使官有物払下げ事件と開拓使廃止

政府は一八八〇（明治一三）年一一月、「工場⑺あげるというサイクルが構想されました。
が一五、消費財を生産する工場が二四、計三九で、官営工場の設置数は、生産手段を製造する工場をめざすことの二面性を合わせもっていたと言えます。
ただし、顧問団の考え方と開拓使の方針の間に6

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りです。

でに民間への払い下げになった工場は以下のとおでに始めていました。一八八一（明治一四）年まの民間への移管を一八七八（明治一一）年からす

開拓使は同規則に先んじて、特に不成績な工場まれます。

篠路醤油醸造所、札幌醤油

た。当然、開拓使官営工場・事業もその対象に含間への移管による全国の官業の整理を始めまし四八号）を布達し、財政緊縮化の一環として、民払下規則」（明治一三年一一月五日太政官布告第が決められたほか、黒田も長官の職を辞して閑職結果として、同年一〇月には本件払い下げの中止

これを「開拓使官有物払下げ事件」といいます。

ほか、政府内でも一部の官僚から非難が出ました。

当時、「公物を私するもの」との批判が相次いだ

関西貿易商会）に払い下げるという内容でした。

三〇年賦（年一・三万円）で民間企業（北海社、円にも上りますが、これを四〇万円程度、無利息

工場などで、これらへの投資額は総計二〇〇〇万対象とされた工場・事業は、農園、炭鉱、ビール件があることが新聞報道されました。払い下げの極めて低い額で払い下げを行おうとする秘密の案

使長官であった黒田清隆のもと、投資額に比べてに切り替わる一九四七年までの間、北海道開拓は

北海道庁設立の一八八六年から現行の北海道庁

いう資本家層が育ってきたことがあります。

本主義が発達し、北海道開拓に資本を投じようとられていくことになります。背景には、国内の資は従前よりも規模を大幅に拡大したかたちで進め一八八六年の北海道庁の設立以降、北海道開拓方公共団体の位置づけを得るまで存続します。

行され、北海道庁が都道府県の一つとして普通地の適用を経て、一九四七年に「地方自治法」が施た。この関係は、戦後一九四六年の「道府県制」

行の北海道庁とは別物で、内務省の下部機関でし

海道庁です。この明治に創設された北海道庁は現

一八七八年
醸造所、札幌味噌製造所、

・
札幌農馬具製造所、札幌製

本の積極的な導入政策と地場産業しており、在来産業として営業が容易と考えられ

根室県、農商務省北海道事業管理局）の時代に移となり、北海道は三県一局体制（札幌県、函館県、

一八八二（明治一五）年をもって開拓使が廃止

開拓使廃止後の行政機構の再編たためです。逆に言えば、この時期に至って、道りました。しかし、依然発展途上にある北海道で⑴

内にこれらの諸業種を担いうる力が育ってきたこ

行政機構を分割してしまった結果、経済がさらに初期北海道庁時代の施策と民間の動向

展開した主な施策は、以下のようなものです。

初期北海道庁時代（一八八六～一九〇〇年）に⑵

七～四六年）です。

二六年）、④北海道第二期拓殖計画時代（一九二年）、③北海道第一期拓殖計画時代（一九一〇～

年）、②北海道一〇年計画時代（一九〇一～〇九

わち、①初期北海道庁時代（一八八六～一九〇〇

以下の四期に分かれて推進されていきます。すな

根室昆布乾燥所、根室製革器製造所

札幌精油所、七重の馬具鉄に異動になりました。

一八八〇年
一八八一年

３．明治中期以降の開拓と産業展開 本州資

紙場
・
・
所
払い下げになった業種の多くは、生活必需物資、とを示すものともいえます。一八八一年当時の道

道内消費向け物資の生産業種でした。需要が安定

内人口は二二万三〇〇〇人にまで増えています。

移住の推進

本州等から北海道への移住の推進策として、まア
これを踏まえ、一八八六（明治一九）年に行政ず一八八六年に「北海道土地払下規則」が制定さ停滞する事態を招きました。

商業七％、
工業五％、
雑業三〇％という状況でした。

機構の再統合が行われ、新たに創設されたのが北職業別従業員比率は、漁業三八％、農業二〇％、こうした状況下の一八八一年八月、当時の開拓

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7－

第二六号）が制定され、開墾に取り組む土地を一

有未開発地処分法」（明治三〇年三月三〇日法律

また、一八九七（明治三〇）年には「北海道国下げが行われるようになりました。

一〇万坪以上も可能）という規模での土地の払いかかわらず、道庁からの利子保証であがる利益だ

この結果として、業としての実態を持たないにも億円もの資金を民間に与えていたことになります。

在の貨幣価値に換算すると、道庁は毎年二五〇〇がこの利益保証に充てられたとされています。現

出二〇〇〇万円のうち、一七〇万円（八・五％）（明治二一～三二）年の一二年間で、道庁の総支りました。

黄採掘、幌内炭鉱（三笠）での石炭採掘などがあの開削、弟子屈のアトサヌプリ（硫黄山）での硫

中央横断道路（札幌

たということです。

たちが過酷な作業に労働力として駆り出されてい〇年）です。これら集治監に収監されていた囚人分監としてスタートした網走の網走監獄（一八九五〇万坪という規模で無償で貸し付け、一定期間けを目当てにした払い下げが増えていきました。

に行われたことが挙げられます。一八八八～九九で開墾に成功すれば、その土地を与えるという内れ、一人一〇万坪（農場の開設・経営が目的なら容でした。これにより、本州等の資本家などが北この時期に払い下げになった工場は一〇カ所以号）により、国有林の開放も行われ、土地の払い処分ノ件」（明治三五年八月三〇日勅令第二〇七

あわせて、「北海道国有森林原野ニ関スル特別

閉めてしまったからです。官営工場で育成した産

道庁の利子保証が打ち切られた途端に会社自体を現存していないのは、一八九九（明治三二）年に拓使麦酒醸造所）一社だけです。その他の工場が上ありましたが、現存するのはサッポロビール（開う方式でしたが、これに行き詰まりが出てきたた

れ、開墾が成し遂げられた後にその払い下げを行開拓者の自由選択によって開墾する土地が選定さされた土地の区画です。従前の北海道開拓では、住者の入植地（開墾地）に適しているとして選定

殖民地選定区画は、道内の原野を踏査して、移エ

網走、約二二八㌔）

下げはしませんが、生えている樹木などは自由に業の多くが北海道に根付かなかった原因がここに

旭川

囚人労働が活用された代表的な事例としては、

海道に大規模な土地を持つようになりました。

処分して良いこととされたため、これを目当てにあります。

殖民地選定区画の開始

製紙工場や大規模な林業家などが北海道に来て、て予め殖民地区画を設定し、計画的に入植を進め

め、明治二〇年前後の時期から、北海道庁によっウ

これらの法令により、以降、道内に大地主や大林地所有者が発生・定着していくことになりましる方式に切り替わったということです。

開拓使時代に不祥事が起きましたが、その後再開

官営工場の払い下げは、先ほど説明したようにの監獄・集治監が設置され、多くの囚人たちが収正「監獄則」に基づき、すでに道内にはいくつか

このために、一八八一（明治一四）年以降、改ために、囚人労働の活用が奨励されていました。

が制定され、選定条件などの法定化が行われまし（明治二九）年には「殖民地選定及区画施設規定」

選定は道内の各殖民地に広がりました。一八九六

川村からの移民の移住地であり、これ以降、区画

津川村（現・新十津川町）に入った、奈良県十津区画の初例は、一八八九（明治二二）年に新十

初期北海道庁の時代には、道路を主とする公共され、問題を残しつつも、一八八七（明治二〇）監されていました。すなわち、月形の樺戸集治監た。

インフラの整備や、石炭・硫黄の資源採掘などの年から再び民間への払い下げが進められました。

（一八八一年）、三笠の空知集治監（一八八二年）、

官営工場の払い下げ

この時代の施策の特徴としては、払い下げ先の標茶の釧路集治監（一八八五年）、釧路集治監の道内各地では、現在も正方形に区画された農耕確保のため、道庁による利子（利益）保証を条件イた。

囚人労働の活用

国有林の払い下げを受けました。

－

8北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）－

格子状に土地を区画して払い下げを行った殖民地という地番も見られますが、これらはいずれも、地の風景を目にすることがあり、また、○号○線のですが、土地投機対策として、開墾の実績を有農場を大規模に開くための資金貸付を行っていた

め、開拓者への資本供給を行うことです。元々は業が続いていきます。

気（一九一二年）など、道内各地での発電所の開九一〇年）、小樽電気（一九一一年）、札幌水力電

したのを皮切りに、以降、王子製紙・千歳発電所（一拡大していきました。採掘した石炭を港に運搬す

北海道における鉄道網は、炭鉱の発達とともにオ

銀からの貸付を受けながら開墾を行わせ、開墾がなく、農業労働者を雇って北海道に送り込み、拓動産業者などであり、彼ら自身は開墾することはい下げを希望していたのは、本州にいる華族や不荷生産、練乳加工業などです。

酒精製造業、製粉業、小麦粉製造業、製麻業、薄多数を占めていました。具体的には、清酒醸造業、ど資本を要しない、手工業的に生産できるものがは、ビール製造業などの一部の例外を除き、さほ

また、この時期に地場産業として発展した業種することが資金貸付の基底にされています。

るために必要だったからです。

終わった時点でその土地を自らの所有物にし、土漁業関係では、沖合漁業への進出のほか、缶詰

しかし、実際に大農場をつくるために土地の払選定区画の名残です。

道内の鉄道の初例は、一八八〇（明治一三）年

地投機を行っていました。長期・低金利の貸付と製造業で一九一〇（明治四三）年に「日魯漁業株

鉄道網の拡大創設の「官営幌内鉄道」で、三笠の幌内炭鉱で採式会社」が発足しています。また、昭和期に入ると、「日本水産株式会社」が一九一二（昭和一二）

いう拓銀の特徴が土地投機に利用されたというこ
そういう状況がありながらも、一九〇〇年に北年に設立され、母船式蟹・鮭鱒漁業の独占が進みとです
海道における農業生産額が初めて漁業生産額を上ました。

掘された石炭を小樽（手宮）へと運ぶ鉄路を敷設
海道炭礦鉄道株式会社」に移管されています。こ回り、産業全体でトップになりました。ここに至っしました。この鉄道は一八八九年には民間の「北のほか、一八八七（明治二〇）年には硫黄山と標てようやく北海道の資本主義の芽が生まれたと言財閥による北海道経済の支配

この時期の大きな特徴として、資本を必要とす

⑵

めます。

かず、一九一六（大正五）年頃から輸入が増え始伴って需要が増えていきましたが、生産が追いつこともあります。煉瓦・瓦製造も諸産業の発達に

北やロシア・ウラジオストックまで進出していた（一八九四、一九〇四年）の好景気を背景に、東の創立が明治二三年で、同社は日清・日露戦争時

鉱物原料産業では、「北海道セメント株式会社」

茶を結ぶ私鉄「釧路鉄道」も開通しています。鉄⑴

明治半ばから昭和期までの時期における道内産

諸産業の発達本格的な資本導入と展開

４．明治半ばから昭和期までの産業の発展えます。

道はその沿線の開拓の進展に寄与していきます。
これら道内の民間鉄道は、一九〇六（明治三九）年に「鉄道国有法」（明治三九年三月三一日法律

北海道拓殖銀行の創設

第一七号）により国有化されることになります。
カ一九〇〇（明治三三）年は、その後の北海道経済にとって重要な年で、「北海道拓殖銀行」、いわゆる拓銀が創設された年です。創設当初は天皇もまず、電気事業が一定の展開を見せています。

業の状況を見ると、以下の動きを読み取れます。

拓銀の創設目的は、名前のとおり、道内全域に

一八九一（明治二四）年に「北海電灯社」が開業

株主に名を連ねる特殊な銀行でした。
おける未開地への入植と開拓（拓殖）を進めるた

北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）9－る産業は本州の三井や三菱といった財閥の支配を受けていたことが挙げられます。道内には炭礦、製鋼所、製紙会社などの大規模な工場もすでにありましたが、これらの多くは財閥の支配下にありました。
特に三井財閥がこの当時の北海道経済を支配していました。それはこの財閥が当初から明治新政
府と結びついて資金援助を行うほか、北海道開拓においても金庫番の役割を担い、開拓使に必要な資金を貸したりもしていたからです。

小零細地場産業群」の存在。この構造は戦後へ引き継がれる。

て 考 え ら れ た。 そ の 結 果、「 北 海 道 一 〇 カ 年

５．開拓政策の成果と産業発展計画」では日清戦争後の台湾との競合関係に

北海道拓殖計画は、植民地経営の一環とし

以上、これまで見てきた明治から戦後に至る北⑤
海道開拓（開発）の成果・特徴については、以下追い込まれ、さらに樺太・朝鮮・満州等の外⑥北海道が再び脚光をあびるのは、一切の植発・加工の対象となった。

あせたものとなる。大量の天然資源のみが開地植民地の前に、北海道の拓殖計画は全く色の点を指摘できると思います。
内地からの開拓農民の移住、増大する人口の収容と食糧および工業原料・農産物の供給①

基地としての役割を念頭に整備。

ネルギー資源の供給）。

る。（ 北 方 の 防 衛、 人 口 収 容、 食 料 増 産、 エ

民地を失った第二次世界大戦の敗戦後であの初期段階では入植のための交通施設、運輸

政府投入資金の対象となったものは、開発機関の整備であった。土地の開発・改良は後②りに進出し、その他の財閥も主に炭鉱の経営を中

その後、三菱財閥が船舶による輸送業を足がか心に北海道経済に進出してきました。

半部分（北海道第一期拓殖計画・第二期拓殖

た、国策（防衛と公共事業）としての開発もなく、農業に頼らざるを得なかった。しかし、資本の展開は『前期的漁業資本の蓄積部分』が本右記のうち特に重要なのは、一つは、④「地場格が一九八〇年代頃まで続く。

場産業がなかなか自前で発展しないという性

戦後北海道経済の構造は戦前期を踏襲。まこのような財閥による産業支配の流れは戦後の計画の時代）である。しかも、いずれも実績

厳しい寒冷の辺境地であり、大農経営方式に⑦

オイルショック（一九七〇年代前半）まで続き、同じ。このため、北海道経済は、官依存で地前出の諸産業のうち、現在との関係で特徴的な

失敗して寄生地主制の確立に向い、農業生産

石炭や森林資源の他に見るべき天然資源もは目標を下回った。

業種としては、練乳加工業が挙げられます。一九

力も低い地位を占めるにすぎなかった。

③

北海道経済がなかなか自立できない根本的な原因

二五年に設立された「北海道製酪販売組合」は、になります。

「北海道興農公社」への改組（一九四一年）を経て、菓による政治家を利用した生産への締め付けや原す。戦前には三井系の森永練乳と三菱系の明治製

規模に行われた。したがって、本州の工業のい。その代わり、本州 財閥資本の展開が大部分」が本州に逃避したとみられ、あまりなです。これはおそらく、漁場の支配が開拓使に移明治維新以降に北海道に残っていないということ

が、一定以上の富を築いていたはずなのですが、す。江戸時代に漁場（場所）を支配した商人たち

州に逃避したとみられ、あまりない」という点で料の買い叩きといった圧力が長らくかかっていまように相互に関連することなく、二極分化（構管されたために、活動の場を奪われた商人たちは財

地場資本の展開は「前期的漁業資本の蓄積した。その時、製菓関連製造には手を出さないと造）的に発展してきた。一方での「独占資本産をもって本州等に移住してしまったと考えられま④いう条件で妥協の産物として設立されたのが北海産業群」（利益の漏れ＝流出）、他方での「中一九五〇（昭和二五）年に「雪印乳業」になりま

道製酪販売組合です。

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北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

群」が形成され、この二極構造がそのまま戦後にも方で、木工所や澱粉工場などの「中小零細地場産業

する「独占資本産業群」が北海道内に形成される一

明治期の半ば以降になると、三井財閥などが統制

すが、正確なところは現在も定かではありません。

和二一）年に作成・公表されています。その中で済再建の基本問題』というタイトルで一九四六（昭研究をしていました。その研究の成果が『日本経集め、日本が将来的に進んでいくべき道について

外務省はこの当時、国内の名だたる経済学者をされた結果、道内でも電源開発などが進みました。

ましたが、国内の開拓を重視する路線が戦後再開

果（開墾六・一万㌶、入植二・七万戸）に終わりた。残念ながら実績は計画値には遠く及ばない結一年のソ連崩壊とともに弱められ、北海道開発庁の壊する一九九〇年代初頭まで続きましたが、一九九

北海道を大事にしてきました。この傾向はソ連が崩備するなどして、国も対ロシアの防衛拠点としての戦前では帝国陸軍、戦後では陸上自衛隊を手厚く配は対ロシアということでは大変重要な地域であり、しての開発も同じ」という点です。国防上、北海道

は戦前期を踏襲。また、国策（防衛と公共事業）ともう一つ重要なのは、⑦「戦後北海道経済の構造

下請けなどの関連産業が発展しませんでした。

型で産業活動を進めたため、道内の中小零細企業の群は、北海道の地場資本とは関わりを持たない完結

できない原因になりました。しかも、独占資本産業

用 地 の 開 墾（ 一 五 三・ 七 万 ㌶）、 干 拓（ 九・ 九 万題に対応するため、緊急開拓として、全国の未利が国内に戻ってくるようになると、食料不足の問

その一方で、戦後、戦地や植民地からの引揚者に適さない所など、条件の悪い土地ばかりでした。

の未開地が残っていましたが、日当たりが悪く農耕

んど終了しています。敗戦直後には、見た目に大量る生活・農業の適地開墾は大正の末期頃までにほとがあるように思いますが、残念ながら道内におけには広大な未開地がまだ残されているという見方ています。そのような認識の前提として、北海道しながら、その最先端にあるのが北海道だとされは前者は難しいとし、後者を重点的に行うべきとていく道です。しかし、敗戦直後の当時にあってく道と、国内資源の開発を中心に内発的に発展し戦前のように貿易を中心に外国とわたり合っていしては以下の二つが提示されています。すなわち、

この報告書によると、日本経済が進むべき道と開拓の中心は満州に移っていました。この間、北世界大戦が終わるまでの期間、なおざりにされて開拓の位置づけは、昭和が始まった頃から第二次第一二六号）が制定されました。国による北海道

月に「北海道開発法」（昭和二五年五月一日法律

開発の継続があらためて決められ、一九五〇年五の重要地という観点から、国策による北海道開拓・という経済政策上の重要性と、対ソ連での国防上ことになります。

の北海道開拓の体制がここでいったん廃止されたには内務省も解体されて、明治以来の国策としての選挙により革新系の民選知事が誕生し、一二月

同年三月には第二期拓殖計画が終了し、四月実施

直轄機関から独立した自治体へと変わりました。

都府県と同じ普通地方公共団体となり、内務省の自治法」が同日施行されたことを受け、北海道は一九四七年五月三日に「日本国憲法」と「地方戦後の北海道開発行政の展開

は北海道の進路についても言及されています。

廃止（二〇〇一年）に至るという流れです。

㌶）、条件不利地域の土地改良（二〇八・三万㌶）

海道の土地は放置されて荒れ放題となり、道路も⑵

引き継がれていき、道内の地場資本がなかなか自立

６．戦後北海道における地域開発行政の特殊性が計画されました。そこで全国の開墾地の半分程

橋も港も何もかも整備が遅れていました。このよ

しかし、国内開拓による内発的発展を重視する

第二次世界大戦後の直後、明治維新のときと同度を北海道で行うものとされ、六九・四万㌶の開うな状況下で「北海道開発法」が制定されたこと

外務省『日本経済再建の基本問題』

じように、北海道の開拓（開発）をどうするかと墾、二〇万戸・一〇〇万人の入植が計画されまし⑴

いうことが問題になりました。

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には、こうした状況を脱して、国が北海道開拓（開る法律の規定に従い、実施するものとする」（第二れに基づく事業を昭和二六年度から当該事業に関すに寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、ことし、「国は、国民経済の復興及び人口問題の解決する基本的事項を規定すること」（第一条）を目的

同法は「北海道における資源の総合的な開発に関予算については、一九五二年～五六年の五カ年間助率）の嵩上げ、などが明記されました。また、道路の新設、⑤北海道特例の実施＝補助事業費（補④全産業発展の基礎となる幹線道路の整備と開発③唯一のエネルギー資源である石炭採掘の推進、の基礎となる電源開発を河川総合開発として行う、

よって大都市から人口を移住させる、②産業発展の 拡 大 を 通 し て 食 糧 を 増 産 し、 新 規 入 植 な ど に

第一期計画では、具体的な施策として、①耕地

るためか、一九七六年以降は掲載されなくなってい度支配しているかを示したものですが、批判を避け補強されます。本州の資本が北海道の産業をどの程タ（一九六四年、六五年、七〇年、七五年）により掲載の「製造業道外法人の対道内比率」というデー

このような当時の実態については、「北海道統計」

りませんでした。

めるという北海道開発の基本的なパターンは変わ

すが、国が丸抱えをし、予算を下ろして開発を進

七〇年代のオイルショック以降トーンダウンしま

大規模化が進められました。こうした傾向は一九

酪農村や天北の畜産基地の建設など、農業地域の条第一項）、「開発計画は、北海道における土地、水における北海道開発事業費（国費・当初予算）をます。このデータによると、重化学工業は一九六四することを目途とする、としています。

面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発

累計七二五億円計上するとしました。この額は一発）を再開させることを意味します。

するための計画とし、その範囲については、政令で般会計予算における公共事業費（五一九〇億円）

同法の規定を実施するため、所管庁として一九

年七三・五％だったのが一九七五年では六八・八％

北海道総合開発計画の目的については、「戦後四海道総合開発計画」が策定されました。答申では、の答申を受けて、一九五一年一〇月に「第一期北～七〇年度）のもとでは、北海道は「重要な工業

定）や「第二期北海道総合開発計画」（一九六三「国民所得倍増計画」（一九六〇年一二月閣議決進められていきました。

用される公共事業の補助率の嵩上げ（財政の北海道

実施（自治体事業の肩代わり）と、北海道のみに適期の計画のもと、北海道開発は、開発局による事業

一六～二五年）の推進期間にあります。この間、各毎に更新され、二〇二〇年現在は第八期計画（二〇に下がり、軽工業は四一・七％だったのが三一・七％

つの島にとぢこめられたわが国において、豊富な開発拠点として積極的役割を果たしうる」とされ、特例）などが奏功し、農地や道路、ダム、橋梁など

戦後の北海道の経済・産業は、「北海道開発法」の一四・〇％に充当することを意味します。

定める」（第二条第二項）と定めています。
五〇（昭和二五）年六月に「北海道開発庁」が、現地執行機関として一九五一（昭和二六）年七月

る未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開室蘭や苫小牧などを中心に港や大規模な工業基地の公共インフラの整備が急速に進められてきました。

に下がっています。このような減少の背景にはオイ

発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国「新全国総合開発計画（新全総）」（一九六九～が造築されました。

ルショックの影響があったと思われます。

民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがその一方で、北海道開発局の存在をめぐっては、

制定後しばらくは、国の国土開発計画あるいは国らである」ことを謳っています。その上で、電源七七年）、「第三期北海道総合開発計画」（一九七

道内における地方自治の形骸化や二重行政、開発

内産業の動向がそのまま反映されたような内容で開発、道路・港湾・河川等の基礎施設の整備、食一～八〇年度）のもとでは、「国際水準の高度食

行政の中央集権化・縦割り化といった問題も指摘

また、こうした体制のもと、北海道開発審議会に「北海道開発局」が設置されました。

糧の増産などに重点を置きながら、今後一〇カ年料生産基地等の建設をはかる」とされ、別海の新

なお、その後も北海道総合開発計画は概ね一〇年間で一〇〇〇万人の人口を収容する経済力を付与

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北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

の関係における諸問題は今日も残っています。

せん。国の北海道開発行政と北海道の地方自治と道開発行政の体制は現在も基本的に変わっていまはそのまま存続しており、一九五〇年以来の北海

北海道局に継承されましたが、事業実施の開発局

省庁再編で廃止され、その所管事務は国土交通省

されています。北海道開発庁は二〇〇一年の中央

六二〇億円から六八一〇億円、国庫支出金は六六

年度では四八一〇億円に減ったほか、交付税は八〇〇年度では六三〇〇億円あったのが、二〇一〇

あって減っています。北海道庁の地方税収は二〇北海道に入ってくる税収・国庫支出金も不景気も後者は六五三〇億円まで減りました。あわせて、のが、二〇一〇年度では前者が五兆七七三〇億円、円、北海道開発事業費が一兆四七六〇億円あった〇〇〇年度では政府公共事業費が九兆三五八〇億

また市内の中小企業振興を積極的に行う地域づくちむら」では、管内町村産品の物販を行っており、す。例えば、市が帯広競馬場の横に建てた「とか村が協力して事業等を進める体制が築かれていまり組みがあります。帯広市の場合、市と周辺の町られた「田園都市構想」（一九五九年）以来の取て吉村博革新市政期（一九五五～七四年）につく

歩んでいます。こうした動きのベースには、かつすだけでなく、自らの生産物を自ら加工する道を

農業が発展していました。道外に原材料を送り出北海道経済の自立の背景と現状

四〇億円から三一一〇億円に減っています。これりを行っています。これはいわゆる「六次産業化」⑶

らの減収をカバーするため、地方債だけは三六六

北海道産業における本州資本の支配率が下がっ

なく、そこに至るまでには、オイルショック以降

まってからです。自立は急に始まりうるものではになる時期は二〇〇〇年以降、小泉構造改革が始

北海道の経済・産業が自立的に育成されるようります。

本州の資本が北海道から引き揚げていくことにな

生産のみを追求してきましたが、減反政策や国か成り立ってきたと言っても過言ではなく、大規模

道内の農業は従前、政府の価格支持制度によってこうしたなかで、自立の芽が出始めてきました。

二〇億円から二八三〇億円へと激減しています。

五一一〇億円から一八五〇億円へ、土木費は六二〇年度と二〇一〇年度を比べると、農林水産業は水産業と土木です。道庁の支出を見ると、二〇〇は全道に広がってきています。

な動きが出てくるようになっています。この動き

財政の逼迫を契機としながら、自立をめざす新たたが、二〇〇〇年代以降になってようやく、国の発は一貫して国の保護のもとで進められてきましんできています。明治維新以降、北海道開拓・開しながら、「顔の見える産業」の創出・発展が進

道内各地では現在、インターネットなども利用の実践の一つでもあります。

に始まる本州資本の海外移転に伴う道内経済の縮

これらの減収で影響が最も大きかったのは農林〇億円から七一五〇億円に増えています。

ていく背景には、オイルショック以降に始まる、小のほか、一九九〇年代前半のバブル経済の崩壊、らの補助金の削減などの影響を受けて、道内での海外への移転があります。外圧的な要因により、九〇年代後半の拓銀破綻といった要因・背景もあ経済循環の確立など、地域の自律的な発展を目指

本稿は、二〇二〇年一〇月二八日に開催し＜そのトップを走っているのは十勝地方です。従きよし・北海学園大学名誉教授

り、さらには政府公共事業費や北海道開発事業費

す農家が出てくることになります。

た、北海道近現代史研究会・第五回学習会のこだの縮小も進んだため、これらの経験を通じてよう

前から帯広市を中心に、まとまった一つの地域経

内容をまとめたものです。

やく道内にも「国はあてにできない」という意識

済社会圏をつくっていたところで、米の収穫は少が醸成されてきました。
二〇〇〇年以降に進んだ政府公共事業費や北海ない代わりに、小豆の生産や馬産などの商業的な文責・編集部

道開発事業費の縮小は以下のような状況です。二北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

13＞

＜資料１＞

明治から戦後直後まで（1869～1946年）の北海道開拓計画の変遷※ 国土交通省ウェブサイトより引用。

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＜資料２＞

戦後北海道開発計画の変遷※ 国土交通省ウェブサイトより引用。

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