2022 年 7 月７日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

参議院議員総選挙 公開質問状の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、600 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結集する団体です。「有事における国民的危機への対応」として感染症だけではなく、あらゆる有事に対応できる司令塔機能の実現など、様々な国民的課題について「生活者・消費者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
2022 年６月 22 日、9 党に向けて（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、NHK 党）へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(7 月 1 日期限)。その結果を公開いたします。
(れいわ新選組は未回答のため未掲示)【サマリー】 (公示前勢力順、敬称略)＜質問１＞国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について
生団連では、適正な財政運営を実現するための 1 つの手段として中長期的な目線で予算の組み立てを行う「３ヵ年複数年度予算制度」の導入を提言しております。これは、岸田内閣が政策の大きな柱として掲げる、「単年度予算主義の弊害是正」に通ずるものであります。また、「３ヵ年複数年度予算制度」には、３ヵ年毎に予算金額の上限を定めることで、財政規律を強化する狙いもあります。
「３ヵ年複数年度予算制度」運用にあたり、民間の有識者を交えた「独立財政機関」の設置が必要だと考えます。
当機関は、予算作成の補助機能や財政運用のチェック機能を担い、確度の高い将来設計や透明性の確保を目的としております。
1. 上記観点における「3 ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
2.「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
政党

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

社会民主党

NHK党

①3カ年複数年度
予算制度の賛否

△

△

△

○

× or △△

×○②独立財政機関
設置の賛否

△

○

×

○

× or △

△

×

○

質問

政党

自由民主党

立憲民主党

設
問

回答(一部抜粋)

国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応が必要であり、「財政の単年度主義の弊害」の是正が必要。
① 事業の性質に応じた基金の活用等を進めるとともに、年度末の予算消化などの予算単年度主義に起因する弊害についても、年度を跨ぐ予算執行が可能となるよう、柔軟かつ適切に対応する。
②

現在、経済財政諮問会議において、専門的・中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する下で、経済財政運営について議論を行っており、こうした組織を有効に活用していきたい。

①

財政規律を強化するという趣旨については賛同するが、一方で「３カ年複数年度予算制度」そのものに対する賛否については、
具体的な制度設計次第であると考える。

② 中立的な観点から将来の経済・財政の推計を行う独立財政機関を国会の下に設置すべきだと考える。

公明党

単年度主義の弊害を是正する考えには賛成ですが、「3か年」など具体的な方策については幅広い議論が必要であり、わが国の① 重点投資分野から進めるべきと考える。基金を活用するとともに、余った予算を翌年度にも繰り越して活用するなど計画的で無駄のない予算執行に努める。
②

日本維新の会

日本共産党

財政健全化の旗は下ろしてはならないと考えていますが、「独立財政機関」の主張によって、必要な経済政策が制限されたり、現在の社会保障や行政サービスの質の低下を余儀なくされるような議論であれば賛同できません。

① 単年度主義は、もう限界である。国と地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入して、公会計制度改革を実行すべき。
②

専門家の目で適切なチェックを実施する必要がある。
特別会計制度も財政状況を分かりづらくしているので、抜本的な見直しや整理が必要。

政府や地方自治体が進める施策の中には、１年ごとではなく、中長期的な計画を持って進めるべきものがあるのは確かである。
一方で、政府の「骨太の方針」で「単年度予算主義の弊害」の是正策として示されている「基金の活用」についても、その使途が①十分に検証されていないものがある。「複数年度予算」という方式が、毎年度の国会審議を回避・形骸化する目的で使われる
ならば、その弊害は重大なことになる。
民間の有識者を含めて、予算の内容やその執行状況についてチェックする仕組みをつくること自体を否定するものではないが、政府が② 任命した委員による機関であれば、基本的に政府の意向をふまえた議論の枠を出ず、単なる「イチジクの葉」のようなものになってしまう可能性もある。
① 財源の多様化とともに金利やインフレを抑制する新しい財政コントロールのあり方を追求する。

国民民主党

社会民主党

NHK党

経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に、設置する。
② 税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、バーチャルな形式も含め「歳入庁」を創設、統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設し、統計作成事務を一元化する。
各年度の予算編成と国会での審議、議決は、憲法第８６条で規定。中長期的な政策、それに伴う予算措置は必要だが、① 単年度予算によって財政規律を守ることが重要。すでに政府は、コロナ危機以前から巨額の補正予算を何度も組み単年度会計を崩している。2021年度補正予算には防衛費7738億円を計上。手法に加え、過去最大の補正額であり非常に問題である。
14兆円以上支出されたコロナ予備費（2020年度・21年度）の9割の使途が明確になっておらず問題。財政規律をただし② 透明性を高め、国民にきちんと説明することは政府の義務。会計検査院は、国会、裁判所、内閣から独立した憲法上の機関。
国や法律で定められた機関の会計経理が正しく行われるよう監督する義務がある。会計検査院の機能強化が必要。
①

3か年複数年度予算には賛成。将来的な予算組を市場に開示することが呼び水となり、長期的な民間投資を促すことに繋がる。
憲法を改正しないと財務省は単年主義を主張し続けるのではないかと思う。

② 予算の作成にではなく、執行する予算の運用に対してのチェック機能を果たす機関が年度を跨ぐケースでは必要。

＜質問２＞エネルギー政策について
生団連としては、国民の生活基盤となる電力の安定供給が危ぶまれる昨今の情勢を鑑みると、目標とするエネルギー
ミックスを見直すとともに、50 年後に原子力政策をどうしていくのかといった最終的な着地点を明確にすることが必要不可
欠と考えます。
高レベル放射性廃棄物の処理問題が難航している現状では、外部からの攻撃等を視野に入れた防衛含む安全対策費の膨張等を現実的に捉え、短期的には電力安定供給のための活用しつつも、長期的には段階的縮小を行い再エ
ネ拡大へシフトすべきとして提言も発信しています。
1.電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
2.原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
3.高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。

政党

自由民主党

立憲民主党

設
問

回答(一部抜粋)①

多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であり、Ｓ＋３Ｅのバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保する。

② 安全性を最優先に、脱炭素に貢献する電源として活用する。また安全性の向上に向けた研究開発・人材育成を行う。
③

核燃料サイクルの推進し再処理やプルサーマルに取り組む。最終処分については文献調査の報告書を踏まえて今後の対応が考えられる。特に地元の理解を深めていただける取組を行う。

①

気候危機からの脱却を目指すために、2030 年の再エネによる発電割合 50%および 2050 年 100%を目指す。また2050年までのできる限り早い時期に化石燃料・原子力に依存しないカーボンニュートラル達成を目指す。

②

原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する。また原子力関係労働者の雇用移行のための支援を行う。

核燃料サイクル事業は中止し、使用済み核燃料は直接処分を行う。地震大国日本において地層処分は課題があるため、③ 当面は乾式キャスクによる保管で一定期間安全に保持しつつ、その間に最終処分に関する技術開発・処分地選定・合意形成などを進める。
① 第６次エネルギー基本計画に基づく、再生可能エネルギーの主力電源化目指す。
公明党

日本維新の会日本共産党②

立地地域の財政・経済・雇用対策や安全性向上に資する技術開発を進めながらも、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。

③

高レベル放射性廃棄物の貯蔵や最終処分の課題を１つ１つ解決していく。また安全性の確保を最優先に「科学的特性マップ」の活用や全国での対話活動の取り組み等により、理解を深めて頂けるよう着実に進めていく。

①

短期的には新規制基準に適合した原発を再稼働させつつ、化石燃料から再エネへの転換を進める。既存原発は最終的には市場原理に従って、フェードアウトさせていく。

②

新規制基準に適合した既存原発は利用するが、最終的にはフェードアウトさせる。また原子力人材の確保の観点から次世
代型原子炉の研究開発に取り組む。

③

高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化するために、手続き法制の整備を柱とする「原発改革推進法案」を制定する。

①

省エネと再エネ導入を進めることにより、2030年の電源構成は、再エネ50％・ガス火力50％、2050年には再エネ100％を目指す。

② 地震・津波リスクや国民負担のコストを踏まえると、原発の再稼働はやめて「原発ゼロ」を実現することが最善である。
③

日本学術会議は様々な選択肢や技術改善を検討するための期間を設定し、その間は暫定保管を行うよう提起している。
こうした提起を真摯に受け止めて、まずは各原発サイトで厳格に管理しつつ、国民的論議を重ねることが必要だと考える。

① エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することが重要である。

国民民主党

社会民主党

NHK党

中長期的には原子力エネルギーの依存度を低減し最終的には依存しない社会を目指す。ただし原子力に代わるエネル② ギー源が確立されるまでは安全性が確認された原発を再稼働させる。また次世代軽水炉や小型モジュール炉、高速炉などへのリプレース（建て替え）を通じ、技術や人材の維持・向上を目指す。
③

国の責任の明確化と公平公正なプロセスのもと処分地選定を推進する。可逆的な直接処分や暫定保管を可能とする技術開発を検討しつつ、全量再処理政策の再検証を含め今後の在り方について検討を進める。

①

2030年の電源構成は原子力ゼロ、石炭火力ゼロ、LNG火力50%、再エネ50％、2050年には再エネ100％を目指す。

②

2018年3月に社民党など野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）」を早期に実現させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。

③

バックエンド問題こそ原発問題の本質であり、プルトニウム再処理は直ちに中止すべき。脱原発を決定後、既存の廃棄物は陸上にて乾式暫定保管しつつ、国民的議論によって処分方法を決定するべき。

①

将来的な電源構成は核融合30％、地熱10％、メタンハイドレート10％、太陽光20％、水力15％、バイオマス8％、風力7％が理想である。

②

エネルギー自給率向上と安定的な電力確保のために原発の活用が最も現実的である。2035年稼働開始に向けて開発に取り組んでいる核融合発電の目途が立ち次第、原発は廃炉に向かえば良い。

③ 既に計画されている地下300ｍ以深への埋設に向けて粛々と進めるべきである。

＜質問 3＞食料安全保障について
世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少、今般では、ロシアのウクライナ侵攻により原材料価格の高騰など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。
生団連でも、本年度「食料安全保障」について議題が上がり、今後、調査・研究を進めていくことが決議されました。
1.食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。
政党

回答(一部抜粋)

自由民主党「農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する」ことを公約に掲げている。規模の大小や中山間地域に関わらず生産基盤の強化と食料自給率 ・自給力の向上を図る。食料、生産資材などの安定供給確保、国内資源の有効活用に注力。食料・農業・農村基本法など包括的検証と必要な見直しを実施。

立憲民主党

安定した流通体制整備に加え、農業者戸別所得補償制度を復活させ米の生産調整を政府主導に戻し、持続可能な再生産を確保する。食料安全保障や環境保全、中山間地域を支える直接支払制度の見直し等を進め、食料や資源の安定供給さらには国土や自然環境保全など多面的機能効果を都市から小さな町や村まで国全体に巡らせる。

公明党

輸入に依存する食材の国内生産拡大、輸入食材の代替食材の国内生産品活用を推進。畜産業、農産業に不可欠な肥料、飼料の調達国の多様化や備蓄倉庫の整備等に取り組む。

日本維新の会

自給率の高いコメの消費拡大策を推進するとともに、自給率の低い穀物や飼料等の国内生産を拡大する。

日本共産党

食料自給率の向上を国政の柱にすえ早期に50％台を回復させ、60％台を目指す。環境・人にも配慮し有機栽培を推進、新規参入者や移住者が積極的に活動しやすい農山村をつくる。農産物価格の価格保証や農業の多面的機能を考慮した所得補償を政策の中に位置づける。

国民民主党

賃金を上げることが根本的課題解決。1996年以降下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標とする。 「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める「家計第一の経済政策」により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくる。

社会民主党

農業者戸別所得補償制度を復活させ法制化・恒久化すべき。
主要農産物以外にも対象を拡大し、規模の大小を問わず農業経営を支える。
食料自給率の向上のため、新規就農者を含め農業者が将来に希望を持ち安心して持続的生産に取り組む基盤
をつくる。

NHK党

低いとされている食料自給率の数字はカロリーベースだが、生産額ベースでの議論が昨今では主流。日本の自給率は生産額ベースで主要各国と比較しても遜色なく、大袈裟に心配するほどの状況には至っていない。

以上

自由民主党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：どちらとも言えない①

わが国では、予算を毎年度国会で議決いただく単年度主義が原則となっています。しかしながら、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応が必要 であり、「財政の単年度主義の弊害」の是正が必要です。
自民党は、政府と連携し、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組みます。また、事業の性質に応じた基金の活用等を進めるとともに、年度末の予算消化などの予算単年度主義に起因する弊害についても、年度を跨ぐ予算執行が可能となるよう、柔軟かつ適切に対応してまいります。

賛否：どちらとも言えない②

経済・財政運営の方針について、専門的・中立的な知見も含め、様々な観点から検討を重ねること、その上で、決定した方針に従い、政府が一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要です。
現在、わが国では、経済財政諮問会議において、専門的・中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する下で、経済財政運営について議論を行っており、こうした組織を有効に活用していきたいと考えています。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

エネルギーは全ての社会・経済活動を支える土台です。わが国の国際競争力維持・強化と国民生活の観点から、Ｓ＋３Ｅのバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても、最重要課題です。
資源が乏しく、周囲を海で囲まれたわが国において、脱炭素化とエネルギー安全保障の両方を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと考えております。

②

原子力発電は 2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度温室効果ガス 46％減という目標達成のため、安全性を最優先に、脱炭素に貢献する電源として活用します。将来を見据えて、安全性の向上に向けた研究開発、人材育成などに取り組んでまいります。

③

わが国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する、核燃料サイクルの推進を基本方針としており、再処理やプルサーマル等について自治体や国際社会の理解を得つつ取り組みます。
六ケ所再処理工場と MOX 燃料工場は安全確保を大前提に施設の竣工と操業に向けた準備を進めます。
最終処分については現在、NUMO による文献調査が行われているところであり、今後出される報告書をふまえて今後の対応が考えられるものと承知しています。特に、地元の理解が重要であり、今後も理解を深めていただける取組みを行います。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答
食料安定供給の確保は国家最重要の責務です。
自民党は、「農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する」ことを公約に掲げており、規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず生産基盤の強化と、食料自給率 ・
自給力 の 向上を図ります。
食料、生産資材等の安定供給を確保するとともに、国内資源の有効活用等に注力します。また、食料・農業・農村基本法を含め食料安全保障施策の全般について包括的な検証と必要な見直し等を行い、わが国の食料安全保障の強化を図りたいと考えております。

立憲民主党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

設問

回答
賛否：どちらとも言えない①

財政規律を強化するという趣旨については賛同致します。一方で「３カ年複数年度予算制度」そのものに対する賛否につきましては、具体的な制度設計次第であると考えております。
なお、複数年度予算について議論する場合には、様々に検討すべき事項があると考えられます。例えば、学説上、日本国憲法は、１年を以て会計年度と定めていると解されています。したがって、１年以外の会計年度の設定は憲法の趣旨に反する可能性があります（なお、財政法第 11 条では「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする」と明確に会計年度を規定しています）。
また、憲法 86 条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定しています。毎年度（１年ごとに）国会で予算を審議して議決をすることは、財政の民主的統制の観点から重要であると考えますが、仮に３カ年の予算となった場合、審議・議決後３年間は予算審議が行われなくなる可能性もあり、その場合は財政民主主義の形骸化に繋がりかねません。
こうした点についても十分に検討を重ね、貴会のご主張である「戦略的かつ効果的な予算の策定・配分」「財政規律の強化」を図ることができる予算のあり方について、不断の検討を進めてまいります。

賛否：賛成
②

現在、経済財政の見通しについては、内閣府が分析の上、公表をしていますが、前提となる経済成長の見通しが甘いなど、政府にとって都合の良い数字が並ぶ傾向があります。これでは正確な、責任ある経済財政の見通しは行えず、それに基づく政策にも誤りが生じかねないことから、中立的な観点から将来の計座・財政の推計を行う独立財政機関
を国会の下に設置すべきだと考えています。
これにより、恣意的とも言える経済財政見通しを改め、正確に財政の現実を直視し、中長期的に財政の健全化を実現することが可能になると考えています。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威であり、その影響はこれまでにない厳しい気象現象や生態系へのダメージなどの形で顕在化し気候危機といわれる時代を迎えています。将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。
気候危機対策を強力に推進し、2030 年の再生可能エネルギーによる発電割合 50%および 2050 年 100%を目指し、2050 年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
そのために、2030 年までの期間に公的資金 50 兆円を集中的に投入し、脱炭素社会を実現するとともに日本経済の構造変革、日本産業の成長分野における競争力強化を実現します。これにより、250 万人の新たな雇用の創出を目指します。

②

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
全ての原子力関係労働者への支援（転職支援、住宅確保、家族のサポートなど）を実施し、雇用の公正な移行を実現します③

核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます。
政府が進める使用済み核燃料の地層処分については、地震大国日本にあってその安全性、長期保管時の安定性などについて多くの課題が残っています。当面は、乾式キャス
クによる保管に切り替え、一定期間安全に保持することとします。その期間を使い、最終処分に関する技術開発、処分地の選定、最終処分に関わる合意形成などを国の責任で進めます。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。
回答

農地や担い手の確保、国内生産拡大と安定した流通体制整備等を図るとともに、農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻し、持続可能な再生産を確保します。また水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図ります。肥料・飼料・燃油など生産資材のセーフティネット対策の充実等、高騰対策強化を図りつつ、供給体制の整
備・安定を図ります。食料安全保障や環境保全、中山間地域を支える観点で直接支払制度を見直すなど、農業・林業・漁業の振興を図り、農山漁村が持つ多面的機能の発揮・強化を図ります。
こうした取り組みを通じて、国民の生活に不可欠な食料や木材などの安定供給のほか、国土や自然環境の保全、水源の涵養等といった多面的機能の効果を都市から小さな町や村まで、国全体にめぐらせます。その循環を強くし、国民への理解増進を図り、持続可能な農業・農村づくりの推進を通じて、食料自給率の向上と食料安全保障の強化を進めます。

公明党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：どちらとも言えない①

単年度主義の弊害を是正する考えには賛成ですが、「3か年」など具体的な方策については幅広い議論が必要です。
まずは、人への投資やGX、DX、科学技術・イノベーションなどわが国の重点投資分野から進めるべきと考えます。具体的には、基金を活用するとともに、余った予算を翌年度にも繰り越して活用するなど計画的で無駄のない予算執行に努めるとともに、中長期的なロードマップを官民で共有し、官民連携による大胆かつ効果的な投資を推進していきます。

賛否：反対
②

前段と同様、幅広い議論が必要です。
財政健全化の旗は下ろしてはならないと考えていますが、あくまで「経済あっての財政」の基本方針の下、経済を立て直す中で財政健全化に取り組むべきと考えます。もし、「独立財政機関」の主張によって、必要な経済政策が制限されたり、現在の社会保障や行政サービスの質の低下を余儀なくされるような議論であれば賛同できません。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

海外依存度の高い日本のエネルギー構造の転換や、災害時の対応を含めた安定的なエネルギー供給の確保に向けて、官民を挙げた省エネ・再エネの徹底、エネルギー自給率の向上、全国で融通可能な送配電ネットワークの整備、地域分散型のエネルギーシステムの促進、エネルギーの見える化などを進め、第６次エネルギー基本計画に基づく、再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。

②

原子力発電に関する取り組みについては、国民の理解と協力を得ることが大前提であり、説明会などを通じた情報提供・公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。
原子力発電所の立地地域の財政・経済・雇用対策に万全を期すとともに、安全性を飛躍的に高めるための革新的な技術の研究開発を進めながら、第６次エネルギー基本計画に基づき、徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざします。

③

核燃料サイクルで減容化してもなお残る高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、北海道の２自治体で処分地選定プロセス上の最初の調査（文献調査）を実施している状況で使用済核燃料の貯蔵や高レベル放射性廃棄物の最終処分等の課題解決に向けた取り組みが進められる中で、直面する課題を一つ一つ解決しながら着実に進めていくことが必要であると考えています。いずれにしても、安全性の確保を最優先に「科学的特性マップ」の活用や全国での対話活動の取り組み等により、理解を深めて頂けるよう着実に進めていきます。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答
ウクライナ情勢等を受け、世界的な食料危機が懸念される中、食料の多くを輸入に依存する日本は、国民の皆様に対し将来にわたって食料を安定的にお届けするため、今こそ「食料安全保障」を強化すべきと考えます。
そのため、輸入に依存する小麦や大豆等の国内生産の拡大を進めるとともに、米粉など輸入材料の代わりとなる国産材料の活用を促進するなど、食料自給率の向上に向けた取組を強力に推進してまいります。
併せて、食用肉や農産物を育てる際に欠かせない肥料や飼料等の調達国の多様化や備蓄倉庫の整備等に取り組み、食料を安定的に供給できる体制を構築してまいります。

日本維新の会

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：賛成
①

単年度予算主義には、余らせると次の予算が削られるために無駄に使われやすいなど、多くの弊害がある。単年度主義は、もう限界である。国と地方の財政制度に発生主義会
計と複式簿記を導入して、公会計制度改革を実行すべきと考えている
賛否：賛成

②

予算編成プロセスは、不透明であり、国民の目に触れないところで編成されている。専門家の目で適切なチェックを実施する必要がある。また、特別会計制度も財政状況を分かりづらくしているので、抜本的見直しや整理が必要である。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

短期的には、新規制基準に適合した原発を再稼働させる。その上で、グリーンエネルギーを推進する規制改革や投資促進制度の導入により、経済成長と脱炭素社会の両立に向けて、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進める。既存原発は最終的には市場原理に従って、フェードアウトさせていく。

②

新規制基準に適合した既存原発は利用するが、最終的にはフェードアウトさせる。その一方で、わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR)や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組む。

③

ともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化するため、①原発の稼働に当たっての政治主導の明確化、②避難計画への規制委関与の法定、③
原子力損害に係る国負担の明確化、④最終処分施設等の確実な整備のための手続き法制の整備を柱とする「原発改革推進法案」を制定する。法案は用意している。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答
食料安全保障上の重要な指標である「食料自給力指標（米・小 麦中心の作付け）」に基づき、食料自給率の向上を図る。自給率の高いコメの消費拡大策を推進するとともに、自給率の低い穀物や飼料等の国内生産を拡大する。

日本共産党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：反対またはどちらとも言えない①

政府や地方自治体が進める施策の中には、１年ごとではなく、中長期的な計画を持って進めるべきものがあるのは確かです。たとえば、待機児童ゼロに向けて保育所をどのように整備していくかは、計画的に行う必要があります。
また、よく指摘されるように、各部局の毎年度の予算を消化するために、年度末に工事が集中するなどということもあり、その是正は必要だと思います。
一方、かつて、公共事業などの「長期計画」が「総額先にありき」で策定され、巨額の浪費につながった事例もあります。政府の「骨太の方針」で「単年度予算主義の弊害」の是正策として示されている「基金の活用」についても、最近つくられた基金の中には、その使途が十分に検証されていないものがあり、問題点が指摘されています。
とくに、「複数年度予算」という方式が、毎年度の国会審議を回避・形骸化する目的で使われるならば、その弊害は重大なことになると思います。
賛否：反対またはどちらとも言えない②

民間の有識者を含めて、予算の内容やその執行状況についてチェックする仕組みをつくること自体を否定するものではありませんが、政府が任命した委員による機関であれば、基本的に政府の意向をふまえた議論の枠を出ず、単なる「イチジクの葉」のようなものになってしまう可能性もあります。
また、憲法上、予算の議決権は国会にあり、決算については会計検査院が検査することになっています。「独立財政機関」と国会や会計検査院との関係がどうなるのかも、この質問内容だけでは不明です。
政府から独立してチェックが行えるようにするというのであれば、政府が任命した民間委員だけでなく、野党も含めた国会議員や、政党推薦の民間委員も含めた構成にするとか、そもそも国会の中に「独立財政機関」を設置するとか、様々な議論の余地があると思います。そうした具体的な選択肢が明確でないまま、設置への賛否を問われても、お答えがしにくいと思います。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

気候危機打開のためにＣＯ2排出の大幅削減、さらに排出「実質ゼロ」を実現しつつ、電力の安定供給を実現するには、省エネと再エネが二本の柱となります。日本共産党は、2030年度までに、CO₂を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とするよう提案します。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネル
ギー消費全体を４割減らし（電力消費を20～30％削減）、現在の電力量の5～7倍が潜在的にあるとされる再生可能エネルギーの利用を進め、電力の50％をまかなえば、
50～60％の削減は可能です。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
したがって、2030年には電力の電源構成は、再生可能エネルギー50％、ガス火力50％となり、50年には再生可能エネルギー100％となります。

②

2011年の東電福島第一原発事故から11年がたちますが依然、帰ることとのできない多くの避難者がおり、廃炉作業は進まず、汚染水も増え続けています。ひとたび重大事故が起これば放射能汚染によって地域社会は破壊され、その回復には莫大な労力と資金、時間がかかります。世界有数の地震国・津波国である日本で、原発の再稼働のリスクは大きすぎます。原発の再稼働をやめ、「原発ゼロ」を実現することが最善です。
電力不足だとして、原発を「最大限活用」すると首相は述べていますが、原発の発電コストは安くありません。福島事故の賠償費用をはじめ、原子力規制庁の新基準に沿っただけでも防潮堤のかさ上げやテロ対策の施設など巨額の工事費を、皆さんの電気料金で負担しています（なお、新基準が「世界でも最も厳しい基準」という政府の主張は事実に反することが、国会の参考人質疑で明らかにされています）。10万年もかかるという放射性廃棄物の管理費用は、計算さえされていません。海外では安全対策に費用がかか
り、太陽光発電の4.6倍もの発電コストになっています。こうした高リスク・高コストの電源に頼ることは、電力の安定供給という面からも適切ではありません。

③

高レベル放射性廃棄物は、安全なレベルまで放射線が低下するのには１０万年かかります。原子力委員会からの諮問に対する２０１２年９月の日本学術会議の回答では、国民的合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行しているとして、これまでの高レベル放射性廃棄物に関する政策の抜本的見直しを求めています。
多様なステークホルダーが討論・交渉を始める前提として、米英仏加の例にならって、様々な選択肢や技術改善を検討するモラトリアム期間を設定し、その間は回収と他への搬出の可能性を備えた「暫定保管」を行うよう提起しています（中間処理と最終処分用ガラス固化をする「中間貯蔵」とは違います）。この期間を利用して、技術開発や科学的知見を積み上げて、より長期間を対象にした対処方策を創出することができるとしています。学術会議はさらに、地層処分の推進には「超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処するにあたり、現時点で入手可能な科学的知見には限界がある」と、率直に判断できる知見がないことを述べています。
日本の原発はすでに大量の使用済み核燃料を抱えています。政府・大手電力会社はその対策として、巨額の費用を投じてきた「核燃料サイクル」計画を掲げてきましたが、中核施設の高速増殖炉もんじゅは事故で廃炉となり、青森県の六ヶ所再処理工場もいつまでも完成せず、破綻しています。とりあえず各原発サイトで厳格に管理し、学術会議の提起を真摯に受け止めて、国民的論議を重ねることが必要だと考えます。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答
日本の食料自給率（カロリーベース）は、先進国で最低レバルの37％しかありません。気候変動に関わるＩＰＣＣの最近の報告でも、気候変動の影響で、世界各地で水不足や豪雨による表土の流出、気温上昇による育成条件の悪化などで、食料不足・飢餓の深刻化が指摘されています。
食料安全保障を議論するときには、以下のような点を考慮すべきと考えます。
●食料の外国依存拡大からきっぱり転換し、食料自給率の向上を国政の柱にすえて、食料自給率を早期に50％台を回復し、引き続き60％台をめざす（政府の計画では2030年
度までに45％をめざすとしていますが、実際には下がったままです）。
●競争力・効率一辺倒ではなく、国土の多面的な利用、環境・生物多様性・食の安全に配慮して人と環境にやさしい持続可能な農業をめざす。有機栽培を推進する。
●大規模も中小規模も含めて多様な家族経営が営農を続けられる農山村、新規参入者や移住者が積極的に活動しやすい農山村をつくる。
●米･麦･野菜･果樹などと畜産が結びつく耕畜連携、地域循環型の農業を重視し、水田の多面的利用を図る。
●農林業の生産とともに加工・販売、再生可能エネルギーなど地域の資源を生かした循環型の経済で、農山村での雇用や所得の機会を増やす。
自公政権のように、農産物価格を市場まかせにして、生産者価格の低迷を放置しておいては、農業の担い手が減少し続けます。それに歯止めをかけるためにも、ＥＵの農業政策も参考にして、農産物価格の価格保障や農業の多面的機能を考慮した所得補償を、政策の中に位置づけるべきです。その点で、米価の暴落に手を打たないまま、自給率の低い麦や大豆、牧草の生産拡大に欠かせない「水田活用の直接支払い交付金」の単価を今年度、引き下げようとしている岸田自公政権に、農業現場では強い批判がでています。自給率向上に逆行するこうした施策をきっぱりやめて、自給率向上に取り組むことこそ、国民の食料基盤を守る道です。

国民民主党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問

①

賛否：どちらとも言えない
財源の多様化とともに金利やインフレを抑制する新しい財政コントロールのあり方を追求します。
賛否：どちらとも言えない②

経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
また、税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、バーチャルな形式も含め「歳入庁」を創設します。
統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設し、統計作成事務を一元化します。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題です。エネルギー安定供給の確保をはじめとするエネル
ギー安全保障を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現しつつ、カーボン・ニュートラル社会をめざします。

②

原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められています。原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。
➀40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④
カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
エネルギー価格高騰の抑制と電力需給ひっ迫を回避し、安全性が確認された原子力発電所の再稼働と安定運転を図るとともに、次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉などへのリプレース（建て替え）等を通じ、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。また、安全性が確認されたプラントの早期再稼働に向け、規制機関の審査体制の強化や審査プロセスの合理化・効率化等を図りつつ、長期化している適合性審査を加速します。

③

使用済核燃料の最終処分については、国の責任の明確化と公平公正なプロセスのもと処分地選定を推進します。再処理事業は使用済燃料の減容化や減量化・低害化の研究開発を進めるとともに、将来の政策選択肢の確保の観点から、可逆的な直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発など多様なオプション検討を進めつつ、全量再処
理政策の再検証を含め今後の在り方について検討を進めます。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答「給料が上がる経済」を実現します。上げるべきは物価ではなく給料です。1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和による「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める「家計第一の経済政策」により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

社会民主党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：反対
①

各年度の予算編成と国会での審議、議決は、憲法第８６条で規定されています。もちろん中長期的な政策、それに伴う予算措置は必要です。その視点を持ちながら、単年度予算によって財政規律を守ることが重要だと考えます。すでに政府は、コロナ危機以前から巨額の補正予算を何度も組み単年度会計を崩しています。また、2021年度補正予算に防衛費7738億円を計上しました。手法に加え、過去最大の補正額であり非常に問題です。
賛否：反対

②

14兆円以上支出されたコロナ予備費（2020年度・21年度）の9割の使途が明確になっていないことが問題となっています。財政規律をただし透明性を高め、国民にきちんと説明することは政府の義務です。会計検査院は、国会、裁判所、内閣から独立した憲法上の機関です。国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する義務があります。会計検査院の機能強化が必要だと考えます。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

社民党が選挙公約で示した数値目標は次の通りです。温室効果ガス削減（2013年比）、2030年に60％減、2050年に100％減。最終エネルギー消費削減（2013年
比）、2030年に40％減、2050年に70％減。電源構成は、2030年に原子力ゼロ（原発ゼロ基本法施行、質問2-2の回答参照）、石炭火力ゼロ、LNG火力50%、再生エネルギー50％。2050年に再生エネルギー100％をめざす。

②

核、原子力と人類は共存できません。東京電力福島第一原発事故を受け、ドイツ、イタリア、デンマークなどが脱原発を決めました。日本は戦争被爆国であり原爆の恐ろしさを知っています。また、原発事故を起した当事者です。一刻も早く脱原発を決めるべきです。2018年3月に社民党など野党4党は「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）」を国会に提出しました。同法案を早期に成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。

③

原発事故を免れたとしても、放射性廃棄物は必ず発生します。バックエンド問題こそ原発問題の本質ともいえます。事実上使い道がなく、危険でコストもあわないプルトニウム再処理は直ちに中止するべきです。あらたな廃棄物が生まれないように脱原発を決めた後、既存の廃棄物は日本学術会議などが提案しているように陸上で乾式暫定保管しつつ、国民的議論によって処分方法を決定するよりないと考えます。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答
2020年度の食料自給率は37.17%（カロリーベース）。1965年統計開始時の73％から低下を続け最低を更新しました。地球温暖化による気候変動、新興国の食料需要の急激な伸長、加えてウクライナ危機による穀物、原油、化学肥料の原料などの価格の高騰、物流の停滞など、「食料安全保障」は喫緊の課題です。
国が続けている米や牛乳の減産要請は農家の意欲を削いています。視野を広げれば、需要は急増しており供給すべき所への供給が足りていないのです。増産して人道支援し、消費者も生産者も救い、かつ食料危機にも備えるという方向へ転換すべきです。米国・カナダ・EUでは最低限の価格で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持し、さらに農家の生産費を償う直接支払があります。日本においては、農業者戸別所得補償制度を復活させ法制化・恒久化すべきです。主要農産物以外にも対象を拡大し、規模の大小を問わず農業経営を支えます。食料自給率の向上を図るため、新規就農者を含め農業者が将来に希望を抱くことができ安心して持続的生産に取り組む基盤となると考えます。

NHK党

政党別回答(全文)＜質問１＞ 国家財政における複数年度予算制度の導入の是非について①「3ヵ年複数年度予算制度」の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。
②「独立財政機関」設置の賛否と、その理由を具体的にお聞かせください。

回答

設問
賛否：賛成
①

②

3か年複数年度予算には賛成です。将来的な予算組を市場に開示することが呼び水となり長期的な民間投資を促すことに繋がると考えます。また、地震、台風、豪雨など自然災害が頻発する中で短期的なインフラ整備は効果を生みません。長期的なスパンで国土計画を策定しなければ強靭で有効な公的固定資産は形成されません。また、憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」となっています。憲法を改正しないと財務省は単年主義を主張し続けるのではないかと思います。
賛否：賛成
予算の作成にではなく、執行する予算の運用に対してのチェック機能を果たす機関が年度をまたぐケースには必要かつ有効だと思います。

＜質問２＞エネルギー政策について①電力の安定供給を実現するためにどのようなエネルギーミックスを目指すべきか、お考えをお聞かせください。
②原子力政策の最終的な着地点はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
③高レベル放射性廃棄物の処理問題をどのように進めていくべきか、今後の方向性をお聞かせください。
設
問

回答

①

核融合30％、地熱10％、メタンハイドレート10％、太陽光20％、水力15％、バイオマス8％、風力7％というバランスが将来的な理想であると考えます。核融合は重水素と三重水素を海水から取り出し原子核同士の融合を促す発電方法ですので温室効果ガスも発生しませんし、ウランも必要としませんので将来的には主力となると考えます。

②

エネルギー自給率の向上と安定的な電力の確保の為にも現状においては原子力発電所の再稼働による活用が最も現実的だと考えます。政府の第六次エネルギー計画においても現在、停止している原子力が発電所の再稼働を積極的に行わないと達成できない計画となっています。2035年稼働開始を目標として開発に取り組んでいる核融合発電の目途が立ち次第、現在の原子力発電所は廃炉へと舵を切れば良いと思います。

③

処分方法としては既に計画が進められている地下300メートル以上の深さへの埋設する方法によってと考えます。候補地に正式に応募した自治体もあり活断層や火山、水脈などの調査に入っているとされています。粛々と既定路線を進めるべきだと思います。

＜質問３＞食料安全保障について①食料安全保障について、党として考える論点や課題と、それに対する具体的な政策についてお考えをお聞かせください。

回答

離農によって益々食料自給率が下がるのではという議論もあります。実際には 高齢化による離農は進んでいるものの有効な田畑は引き継がれ農家の大規模化につながっています。
それは生産性の向上を意味しており、より効率的な生産が行われるようになっています。確かに日本人の食生活の多様化から需給バランスは崩れ食料自給率は下がりました。しかし、それはカロリーベースでの自給率です。昨今ではカロリーベースではなく生産額ベースが主流となっています。2018年度では国内生産額10.6兆円で国内消費仕向量16.2兆円であることから生産額自給率は66％となります。各国の生産額自給率はアメリカ92％、フランス83％、イタリア80％、ドイツ70％、イギリス58％です。つまり、日本の生産額自給率は他国に比較して遜色はありません。日本の食料自給率に関して大袈裟に心配するほどの状況には至っていないとは思います。