廿日市市景況調査報告（2019 年 1～3 月）～全国の３月景況「一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず」～

１．全体の概要
業種別景況概要

全国(３月)
廿日市 １～３ 月と先行き見通し
飲食・サービス業
全産業
全産業
製造業
建設業
卸小売業
前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し

収入･売上▲ 10.4 ▲ 12.4 ▲ 8.7 ▲ 13.3

採▲ 15.7 ▲ 16.8 ▲ 13.0 ▲ 22.2 ▲ 6.7

算仕入単価
雇用人員業

況0.0

▲ 6.7 ▲ 37.5 ▲ 28.6 ▲ 6.7 ▲ 40.0

0.0

37.5

▲ 6.7 ▲ 37.5 ▲ 28.6 ▲ 6.7 ▲ 40.0 ▲ 12.5 ▲ 12.5

▲ 40.6 ▲ 48.1 ▲ 52.2 ▲ 48.9 ▲ 60.0 ▲ 53.3 ▲ 50.0 ▲ 42.9 ▲ 40.0 ▲ 40.0 ▲ 62.5 ▲ 62.5
25.5

25.8

13.3

15.96.7

6.7

0.00.0

20.0

26.7

28.6

28.6

0.0

▲ 26.70.0

0.0（ 対象 169 社 回答44社 ）▲ 16.9 ▲ 19.1 ▲ 10.9 ▲ 22.7 ▲ 20.0 ▲ 21.4 ▲ 25.0 ▲ 42.9

※ 全国調査は【 日本商工会議所LOBO調査 】をご参照ください

3 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.9 と、前月から＋1.2 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
先行きについては、先行き見通し DI が▲19.1（今月比▲2.2 ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた春の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

【廿日市市の景況】
前年同期比では、全産業合計の総合業況ＤＩが▲10.9 と、前回調査（30 年 12 月▲6.7）からマイナス幅が 3.2 ポイント増加した。
産業別の業況ＤＩでは、前回唯一プラス値であった製造業が大きくマイナスに転じた（9.1→▲20.0）。建設業（▲16.7→▲25.0）も若干悪化している。半面、卸小売業（▲5.3→0.0）や飲食・サービス業（▲22.2→0.0）ではゼロ水準まで改善されている。
向こう３ヵ月（４～６月）の先行き見通しでは、全産業合計の総合業況ＤＩが▲19.1 と前回調査（30年 12 月▲22.2）から若干マイナス幅が改善している。
産業別の推移では、製造業でプラス値からマイナス値へ大幅に悪化（9.1→▲21.4）し、建設業では 7.1 ポイント改善され（▲50.0→▲42.9）、卸小売業ではマイナス幅が 10.1 ポイント改善（▲36.8→▲26.7）され、飲食・サービス業はゼロ水準まで改善（▲11.1→0.0）する見通しとなった。
全産業の景況推移、水道光熱費や燃料代を含む「原材料・仕入価格上昇に伴う採算性」「人材不足・人件費増加傾向」などは全国・県内調査と同様の動きだが、前回調査に続き「飲食・サービス業」を中心とした緩やかな回復傾向が覗える。また、次期四半期に設備投資を予定していると答えた割合が比較的高かった。

２．業種別推移【製造業】

製造業業況DI
30.0
20.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0

2期

3期

4期

1期

2期

管内

▲ 16.7

全国▲ 10.7

3期

4期

1期

▲ 7.7

▲ 9.1

18.0

▲ 25.0▲ 27.89.1▲ 20.0

▲ 8.8

▲ 6.7

▲ 7.1

▲ 3.9

▲ 10.8▲ 10.0▲ 13.6

H29H31

業種別生産指数（付加価値額ウェイト）

第１表
年・期 ・月H30

鉱工業 製造工業 鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械 はん用 生産用 業務用 電気機械 電気・情報 電子部品・ 輸送機械 窯業・土石工 業 工 業 工業(総合) 機械工業 機械工業 機械工業 工業(総合) 通信機械工業 ﾃﾞﾊﾞｲｽ工業 工 業 製品工業

10000.0 9998.1 600.3148.8 276.0 1605.0 417.4 1069.0 118.6 1372.0 280.9 1091.1 3327.2 202.0
ウェイト
平成31年1月 99.4 99.4 95.0 98.4 75.4 103.8 98.7 97.3 133.3 104.9 97.7 105.9 99.7 86.6
ｒ 2月 100.9 100.9 88.5 96.0 87.5 107.9 117.2 110.7 94.5 106.5 93.8 109.9 103.1 88.2
ｐ 3月 105.2 105.2 96.0 96.5 78.7 161.2 275.2 111.6 96.1 107.3 103.8 109.4 96.0 94.8
前月比（％）
4.3
4.3
8.5
0.5 ▲ 10.1 49.4 134.8
0.8
1.7
0.8 10.7 ▲ 0.5 ▲ 6.97.5

化 学 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙 繊 維工 業 製品工業 加工品工業 工 業

たばこ工業 製品工業

工業

工 業

自動車 造 船家 具 その他 鉱 業 公益事業 産業総合 機械工業
工 業 製品工業部 門 部 門

302.5

813.8

142.7

285.2

61.9

504.9

82.9

食料品・ 木材 ・木 ゴム製品 その他

173.3

106.9 102.2 108.1 89.2 77.3
108.2 116.7 101.6 104.8 74.8
94.3 113.4 98.3 90.2 66.8
▲ 12.8 ▲ 2.8 ▲ 3.2 ▲ 13.9 ▲ 10.7

161.5

148.7 10148.7 6304.2 2585.4

781.9

94.7 98.5 101.0 112.5 97.4 93.8 93.5 99.4 105.2 105.2
64.9 99.0 104.0 125.2 96.6 126.0 66.8 100.2 106.3 105.670.6 93.0 107.2 112.0 105.2 86.0 60.4 104.4 110.2 99.0
8.8 ▲ 6.1
3.1 ▲ 10.5
8.9 ▲ 31.7 ▲ 9.64.23.7 ▲ 6.3

223.3

1.981.3
85.3
85.60.4《広島県鉱工業活動動向 業種別生産指数（季節調整済）》※広島県ホームページより管内における製造業の DI は、前期 9.1 とプラスに転じたものの、今期再び▲20.0 と悪化した。また、全国値においても▲10.0 から▲13.6 と悪化に転じている。

広島県の業種別生産指数であるが、一般機械工業は増産となっている一方で、自動車部門についてはマイナスとなっており、若干の減産がみられる。

【建設業】

建設業業況DI推移
15.010.05.00.0▲ 5.0▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0
▲ 25.0▲ 30.0▲ 35.02期

3期

4期

1期

2期

H29

3期

4期

1期

H30

H31

管内

11.1

0.0

11.1

▲ 28.60.0▲ 20.0▲ 16.6▲ 25.0

全国▲ 13.5▲ 11.6▲ 7.4▲ 12.8▲ 12.6

▲ 9.0

▲ 9.6

▲ 6.9

広島県

新設住宅着工戸数（速報値）（ 平成31年3月分 ）広島県土木建築局建築課
作成日合計

持 家

貸 家

給 与

分 譲

戸 建

計

1,357400

5260431650193

廿 日 市市571113033264

県

長屋建 共同建

広島県 新設住宅着工戸数対前年比較表

平成 31年4月26日

木 造

ＳＲＣ

Ｒ Ｃ

鉄骨造

Ｃ Ｂ

その他

5148290272

256002757

00000（ 平成31年3月分 ）（単位：戸，％）

合 計 対前年比 持
県

計

廿日市市

1,357 -15.3
5718.8

家 対前年比 貸

家 対前年比 給与 対前年比 分

譲 対前年比400526 -31.10－431-3.1

130－3365.0

1.8

11 -38.930.0《参考資料：広島県新設住宅着工戸数》※広島県ホームページより管内の建設業の業況 DI は、▲16.6 から▲25.0 へ依然としてマイナス値。全国も前期の▲9.6 から▲6.9 と若干の回復は見せたものの依然として厳しさが伺える。
新設住宅着工件数であるが、前期比較として分譲が 65％増となっていることも影響して、全体として対前期比 18.8％増となっている。しかしながら分譲住宅新設の場合、地元建設業者への影響は未知数である。

【卸・小売業】

卸小売業業況DI推移
0.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0▲ 60.02期

3期

4期

1期

2期

H293期

4期

H30

1期
H31管内

▲ 20.0▲ 32▲ 33.3

▲ 55.6▲ 40.0▲ 30.8▲ 5.30.0

全国▲ 23.5▲ 24.9▲ 21.6▲ 21.8▲ 23.2▲ 23.4▲ 23.6▲ 26.9管内は、前期の▲5.3 からさらに改善し±０となった。一方で、全国値は▲26.9 で厳しい状況にある。

【飲食・サービス業】

飲食サービス業業況DI推移
15.0
10.0
5.00.0▲ 5.0▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 25.0▲ 30.0

2期

3期

4期

1期

2期

管内9.1

全国

▲ 8.6

3期

4期

▲ 10.0▲ 8.3▲ 19.20.0▲ 27.8▲ 22.20.0▲ 13.2▲ 11.5▲ 16.7▲ 9.3▲ 13.0▲ 13.6▲ 12.0

H29H30

1期
H31

管内の業況であるが、前期の▲22.2 から±０への改善している。一方で全国値は▲13.6 から▲12.0 と若干の回復を見せたものの、依然として厳しさが伺える。

３．今月のトピック（１）2019 年版中小企業白書より①デジタル化社会では、IoT・AI を活用した生産性向上の取組が重要
デジタル化が進展する社会にあっては、中小企業にとっても IoT・AI を活用することが有益であり、データを活用し、業務効率化や売上増につながる取組を促進することが必要。

②リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要
防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成している一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。
また、多くの中小企業は、損害保険や火災共済に加入しているものの、水災に対応していない保険や、一部しか補償されない保険への加入が半分以上ある。今後は、リスクに見合ったカバー率の保険加入を進めることが必要。