はじめに信頼ありき東京大学名誉教授

食品などをめぐる虚偽報告や不正表示、さらには原子炉点検記録の改竄などの不祥事がこのところ相次いで報道され、企業の利益優先体質やモラルの低下として憂慮されている。たまた
ま、海外では、116番、118番元素の合成を報告した米国ローレンスバークレー国立研究所の研究員が壊変データ捏造の疑いで解雇され、新元素の発見が取り消されるという事件が起きた。
これが核科学界を震撼し、信頼を大きく損なったことはいうまでもないが、社会との直接の関わりが深い原子力関連分野であれば、影響ははるかに大きいであろう。
㈱JCO の臨界事故や原子力、放射線に関する出来事への不適切な対応は、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる重大な意味を持っている。日本分析センター自身が、かつて分析化学研究所のデータ捏造事件を契機に創立されただ
けに、環境での放射能分析や放射線測定の社会的重要性が改めて痛感される。環境中の有害化学物質については、従来の法規制から一歩進んで自主管理を含めた総合的安全管理への国際的な流れの中で、わが国でも最近 PRTR 法がスタートした。これは企業ごとに有害化学物質の年間排出量・廃棄(移動)量を報告し、その結果が情報開示されるもので、その成否はデータの信頼性・透明性とともに、適切なリスクコミュニケーションによって国民の理解と信頼が得られ

富永

健るかどうかにかかっている。
放射能についても、事故など不測の事態によって生じた状況を的確に把握し適切に対応するには、平常の環境の放射能・放射線の実態を熟知していることが必要であろう。十分信頼できる分析値・測定値を示せる分析技術を確保するとともに、日常分析で平常の環境データの代表性(自然な変動、ゆらぎなどの範囲)を明らかにしておかねばならない。国際的にも評価される
分析専門機関の目指すところは、さらなる精度・信頼性の向上と高度の分析技術の開発・確立であろうが、地方自治体などの日常業務としての環境分析に求められるのは、まずこうした自然の変動幅をふまえつつ目的に応じて必要とされる精度のデータを(分析担当者の異動・交替にかかわらず)恒常的に確保できる技術レベルとシステムを維持することであろう。また、分析値がひとり歩きすることなく、その適切な意
味が一般に理解されやすいリスクコミュニケーションが、原子力や放射線に対する国民の信頼や理解の回復と再構築に不可欠である。これらさまざまな課題において日本分析センターがわが国全体の要として地方自治体などと協力して果たすべき役割は今後ますます大きいと思われる。
(日本分析センター 評議員、放射能分析確認調査検討委員会委員長)

原子力施設等放射能調査機関連絡協議会
平成14年度総会及び第29回年会概要レポート
原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以下「放調協」）の平成 14 年度総会及び第 29 回年会が平成 14 年 7 月 18 日福井県敦賀市において開催され、オブザーバーとして出席しましたので、その概要を報告します。なお、同日には講演会が開かれ、また翌日には施設見学会が実施されました。
１．総会、年会等の概要
今年度は加盟 16 機関 58 名（新規参加：長崎県衛生公害研究所）、来賓 4 名、オブザーバー9 名（新規参加：放射線計測協会）の参加者がありました。

・モニタリング技術に関する勉強会の開催につ(1) 総会

いて文部科学省の進める環境放射線監視に係る施②情報交換策について、名雪哲夫防災環境対策室長から説緊急時モニタリング、測定機器、測定方法、明がありました。また、次の各議題について審データ管理、調査研究、審議会、その他議がなされました。

(3) 講演会

・平成 13 年度事業報告及び決算報告① 京都府保健環境研究所

・平成 14 年度事業計画（案）及び予算（案）

員により、「デンマーク、フィンランド、スウ・新規加入機関

ェーデン及びイギリスの原子力安全対策」を長崎県衛生公害研究所

・次々期（平成 16 年度）開催地

北海道

藤波直人主任研究演題とし、緊急時における原子力防災対策、

・平成 14 年度役員平常時の環境放射能調査体制等を調査した第・平成 13 年度ワーキンググループ活動報告

5 回放射線監視に係る海外調査[平成 13 年 10・放射線審議会基本部会の IAEA･BSS の取り

月 2 日(火)〜10 月 13 日(土)]から、各国の原入れ

子力事情及び訪問先の業務が紹介されました。

続いて、放調協表彰規定に基づき、伊東祐治② 核燃料サイクル開発機構原子力緊急時支放調協会長(鹿児島県保健環境センター所長)か援・研修センターら、愛媛県立衛生環境研究所環境監視室長

三時モニタリング対応経験と技術支援体制」を

谷美嶺雄氏、石川県環境安全部環境政策課参事

演題とし、旧動燃東海再処理施設のアスファ吉田弘次氏に対し表彰状と記念品が贈られました。

ルト固化処理施設火災爆発事故、JCO 核燃料加

最後に、佐賀県環境センターの小柳忠彦所長

工施設臨界事故の特徴及び支援・研修センタ

から、次回は 30 回目の記念すべき開催であり、野村保所長により、「緊急ーの概要が紹介されました。

開催地として唐津市を予定していることが紹介されました。
(2) 年会
放調協加盟各機関から提案された議題につい２． 施設見学会
7 月 19 日（金）、核燃料サイクル開発機構高速増殖炉もんじゅ建設所、原子力緊急時支援・て、協議及び情報交換が行われました。

研修センター福井支所、福井県若狭湾エネルギ①協議事項

ー研究センター、福井県敦賀原子力防災センタ・国の放射線班と各道府県の緊急時モニタリンーの施設見学が行われました。

グセンターの一体的な運営について（分析部桐田博史）

新潟県柏崎刈羽放射線監視センター開設について
新潟県放射線監視センター
柏崎刈羽放射線監視センター長
１

はじめに
新潟県中越の海岸部に位置する柏崎刈羽地域には、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所が立地しており１つのサイトでは現在、世界最大の原子力発電所である。原子力施設が設置されている他道府県と同様に原子力災害に備えるため新潟県では平成14年４月に原子力防災センター（緊急事態応急対策拠点施設、オフサイトセンター）を運用開始した。また、この建物に併設して柏崎刈羽放射線監視センターも開設した。このように監視センターを併設したオフサイトセンターは新潟県が初めてである。原発立地の地元柏崎市では、以前から原子力防災センター並びに地元での放射線監視センターの建設を求めていたが、平成11年９月30日に発生した
JCO ウラン加工施設臨界事故を契機にオフサイトセンターが柏崎市に設置されることが決まった時点で県は、環境放射線監視体制の強化のため柏崎刈羽放射線監視センターを一体的に建設することとした。
２ 放射線監視センターの独立
今年度から原子力発電所の安全対策と監視業務の一元化を図るため、新潟県では、保健環境科学研究所の放射能科を独立させ、原子力安全・資源対策課所管の「新潟県放射線監視センター」を設置し、オフサイトセンターに併設の柏崎刈羽放射線監視センターはその現地機関としての役割を担うこととなった。
３ 施設の概要(1) 位置 柏崎市三和町５−４８（柏崎刈羽原子力発電所から直線距離で約7.5km）(2) 構造 鉄筋コンクリート２階建(3) 延床面積 2,412.89 ㎡
原子力防災センター 1,808.08 ㎡
放射線監視センター
661.51 ㎡
車庫
56.70 ㎡
(4) 建設費（工事費、土地取得費、調査設計費
合計 11億３千５百万円）
原子力防災センター工事費（７億４千６百万円）
放射線監視センター工事費（２億６千７百万円）

殿内

重政(5) センター内の配置
写真の１階正面入口より右側が柏崎刈羽放射線監視センターであり、左側が経済産業省原子力安全・保安院の「柏崎刈羽原子力保安検査官事務所、原子力防災専門官室」や合同対策協議会運営支援班室、防災資機材室などがある。２階は合同対策協議会のスペースであり、全体会議を開催するエリア、住民避難など重要事項調整を行う「緊急事態対応方針決定会議室」などのほか県災害対策本部室がある。
柏崎刈羽放射線監視センターには、中央監視室（環境放射線監視テレメータシステム）、試料保管室、前処理室、実験室、機器分析室（ゲルマニウムガンマ線分光分析装置、ＴＬＤリーダ、熱処理炉）、機材倉庫（可搬型モニタリングポス
ト、各種サーベイメータ）、車庫には、新潟市から移設したモニタリングカー、試料採取車が配備されている。

新潟県原子力防災センター、柏崎刈羽放射線監視センター

４

柏崎刈羽放射線監視センターの役割
平常時においては、環境放射線監視テレメー

タシステムの管理運営並びにモニタリングカー及び可搬型モニタリングポスト（ＧＰＳを備えデータ送信は衛星携帯電話）による放射線測定
並びに環境試料中の放射性核種分析(灰化処理を要しない試料のガンマ線スペクトロメトリー)等を年度計画に基づいて実施する。また、万一の緊急時には、モニタリングの初期対応の主体となる。職員は４人である。同じ建物の原子力防災センターには、国の原子力防災専門官が常駐している。

開所式及び一般市民、防災関係者を対象とした

一方、新潟市の放射線監視センターは、環境見学会のほか関係市町村の職員など多くの方か放射線監視テレメータシステムのバックアップ、ら見学してもらっている。現地で監視を実施す

ストロンチウム90、プルトニウム等の放射化学ることで地域住民に顔の見える監視体制ができ分析、灰化処理の必要な試料のガンマ線スペクたと思っている。職員一同は今後とも周辺住民トロメトリー並びに環境放射能に関する調査研の健康と安全を守るため、また、地域の安心を究を主体にし、文部科学省委託の水準調査等も第１に業務を遂行したい。

担当する。職員は５人であり、総務担当は保健

なお、今年11月に県主催でオフサイトセンタ環境科学研究所の総務課員が兼務している。

ー及び柏崎刈羽放射線監視センターを初めて使

柏崎刈羽放射線監視センターは４月開設以来、用する総合原子力防災訓練が予定されている。

放射能測定法シリーズ(文部科学省制定)の制定及び改訂について文部科学省は、平成14年7月に放射能測定法シリーズの制定（２件）及び改訂(３件)を行いました。
以下は、その制定及び改訂の概要です。
○ 蛍光ガラス線量計による環境γ線量測定法

下限値を持ち、かつ迅速に結果を得ることがで（制定）きる分析法が必要とされます。本マニュアルに蛍光ガラス線量計は、ＴＬＤと比較していく

おいては、測定装置として ICP-MS を用い、かつかの優れた特性を有していることもあって近つ前処理から分離精製に至る過程を迅速化する

年急速に普及し、「緊急時環境放射線モニタリことにより、前処理−化学分離−測定−計算−ング指針」(原子力安全委員会 平成13年3月)に報告を24時間以内に実施できます。

も記載され、ＴＬＤに代わるものとしてその測定マニュアルの整備が望まれてきました。

その主な特徴は、①

蛍光ガラス線量計は、素子間の感度のばらつきが少ない、ＴＬＤと異なり繰り返し読み取り試料の灰化処理にマイクロウエーブ高温灰化装置を採用した。

②

難溶性プルトニウムの溶出には、試料にが可能、フェーディングが極めて少ないなどの10M 硝酸‑１M フッ化水素酸混合溶液を加特徴をもつ積算型線量計です。本マニュアルは、え、マイクロウエーブ分解装置により加熱蛍光ガラス線量計の基本的な性能及び環境モニする方法を採用した。

タリングへの適用性を調べるため、各種の特性③

陰イオン交換樹脂を用いたプルトニウムの試験を行い、その結果を基に新規にとりまとめ分離精製工程におけるフッ化物イオンの影たものです。

響をホウ酸を添加することにより抑制し、回収率の低下を防ぐこととした。

○ 環境試料中プルトニウム迅速分析法（制定）④「原子力施設等の防災対策について」（原子力安全委員会 平成10年11月）に示されている飲食

亜硝酸ナトリウムを用いてプルトニウムを４価に調整することとした。

⑤

ICP-MS でプルトニウムを測定する際に妨物摂取制限に関して、プルトニウム及び超ウラ害となるウランを効率よく除去するために、ン元素のα核種に対する指標が新たに追加され硝酸系及び酢酸系陰イオン交換樹脂カラムたことで、それらの核種を対象とした緊急時分を採用した。

析法の作成が要望されるようになりました。核です。

燃料再処理施設の事故時においては、プルトニウム等が環境に飛散することが想定されるため、この飲食物摂取制限の指標を十分に下回る検出○ トリチウム分析法（改訂）昭和５２年制定、平成８年１訂の標記マニュアルの改訂版です。

○ 緊急時における放射性ヨウ素測定法（改訂）

今回の改訂では、対象試料として従来の水及び大気試料（水蒸気状トリチウム）の他に、大昭和５２年に制定された標記マニュアルの改訂版です。

気（水素ガス状トリチウム）及び生物試料（組

今回の改訂では、「原子力施設等の防災対策織自由水及び有機結合型トリチウム）を追加しについて」（原子力安全委員会 平成14年４月一ました。その捕集法として、大気試料（水蒸気部改訂）に示されている飲食物摂取制限に関す状トリチウム）では、シリカゲルを用いる従来る指標に対応し、緊急時において、NaI シンチ法に加え、モレキュラーシーブ及び除湿器を用レーションサーベイメータを用い、飲料水、牛いる方法を併記しました。また、水素ガス状ト

乳、葉菜等環境試料中の放射性ヨウ素濃度を、リチウムについては、モレキュラーシーブを用迅速簡便、かつ必要な精度で測定ができる方法

いた水蒸気状トリチウムとの分別捕集法を新たとしました。に採用しました。生物試料では、組織自由水ト例えば、リチウム（TWFT）を凍結乾燥法で回収し、有①

大気中ヨウ素の捕集方法は、従来の活性炭機結合型トリチウム（OBT）を燃焼法で回収すろ紙を捕集材に用いたハイボリュームエアる方法としました。測定法は、液体シンチレー

サンプラから、より捕集効率の高い活性炭ション測定法を引き続き採用しました。

カートリッジを用いたローボリュームエア

電解濃縮法については、電極材質の検討を行い、従来のニッケル（陰・陽極）から陰極を鉄、サンプラに変更した。
②

飲料水等の液体試料は、従来の20L ポリタ陽極にニッケルを用いる方法に変更しました。

ンク外部から測定する方法を、測定供試量

さらに、固体高分子電解質を用いて電解濃縮すを1/10の２L に変更し、検出感度を上げるる方法を新たに追加しました。

ためにサーベイメータの検出部分を試料水に浸漬して測定する方法に変更した。

○ ウラン分析法（改訂）③

葉菜試料は、測定容器を従来のマリネリ容

昭和５７年制定、平成８年１訂の、核燃料製器から１L 程度の市販のタッパーウェア容造工場、原子力発電所、核燃料再処理工場等の器等に変更し、生のままサーベイメータで施設周辺における環境モニタリングのためのウ測定する方法とした。

ラン分析法について定めたマニュアルの改訂版です。

④

現場での測定で一定の値を超えると判断された試料は、モニタリングセンター等の分

今回の改訂では、旧マニュアルに記載されて析所に持ち帰り、Ge 半導体検出器を用いいますが現在使用されていないオキシン抽出法、た短時間測定(10分間)で、より精度の高いTBP、オキシン抽出分離法及び全α計測法を削測定を行うこととした。

除しました。

です。

一方、分離精製法に最近使用されているイオ（研修・開発部開発課）ン交換法、水酸化鉄(Ⅲ)共沈法を新たに採用しました。この結果、分離精製法としては、キレート樹脂法、TBP 抽出分離法、キレート樹脂−TBP 抽出分離法、水酸化鉄共沈−TBP 抽出分＊放射能測定法シリーズに関してのお問い合わせ
財団法人

日本分析センター

離法、イオン交換法が記述されています。さら

研修・開発部研修課に、ウランの分離・精製操作を必要とせず、測

住所：〒263‑0002

定試料調製が簡便であり、かつ検出感度も高い

千葉県千葉市稲毛区山王町295番地3

ICP 質量分析法も新たに採用しました。この定TEL

043‑424‑8663(直通)量可能レベルは、α線スペクトロメトリーによ

FAX043‑423‑4071(直通)る場合と同程度です。

カレン

ダ

日本分析センターの行事

環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事
1414711015161718222426308 16192030

ー

環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法(民間)」(〜7/12)
第１四半期報発行
環境放射能分析研修「トリチウム分析法」(〜7/18)
文部科学省原子力研究交流制度による研究者受入れ(〜10/6)
広報編集委員会(第３回)
内部品質監査員会議
環境放射線データ利用推進委員会(第１回)
環境放射能分析研修「環境γ線量測定法」(〜7/26)
第11回内部品質監査(〜8/8)
第１回技術研修報告会(新入職員研修)
第６回海洋生物環境研究所・日本分析センター研究交流会
環境放射能分析研修「環境放射線ネットワーク利用の基礎」(〜7/31)
日本分析センター紹介用映画等編集委員会(第４回)
環境放射能分析研修「TLD を用いた環境γ線量測定法」(〜8/9)
放射能分析確認調査検討委員会(第１回)
環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎(民間)」(〜8/29)
広報編集委員会(第４回)
日本分析センター紹介用映画等編集委員会(第５回)

6 12

原ラ・ホヤ横須賀港入港(〜7/5)

7

原ツーソン横須賀港入港(〜7/22)
原子力艦災害技術検討委員会（内閣府）
原子力安全規制等懇談会(文部科学省)
原コロンブス横須賀港入港(〜7/27)
原シャルロット金武中城港入出港
原子力施設等放射能調査機関連絡協議会平成14年度総会及び第29回年会(於：福井県)
原シャルロット横須賀港入港(〜7/27)
原ツーソン佐世保港入港(〜7/29)
第14回 PA モニタリング委員会(於：青森)

24101718222531

8 12915161920232830

9 918242627

JICA 集団研修(〜10/11)
第２回技術研修報告会(新入職員研修)
第７回マネジメントレビュー会議
IAEA へ職員派遣
第57回月例セミナー(平成13年度自主研究成果発表会)
環境放射能分析研修委員会(第１回)
環境放射線データ利用推進委員会(第２回)

9617202627

第４回放射能調査研究に係る評価検討会(文部科学省)
原ツーソン佐世保港入出港
原子力研究交流制度運営連絡調整会議(文部科学省)
原シャイアン横須賀港入港(〜8/16)
原ツーソン佐世保港入出港
原エイブラハム・リンカーン佐世保港入港(〜8/19)
原シャイアン金武中城港入出港
原子力艦に係る防災訓練(横須賀市)
原シャルロット横須賀港入港(〜8/29)
原ホノルル横須賀港入港(〜8/30)
文部科学省防災訓練(通報訓練)
原ツーソン佐世保港入港(〜9/30）
原ルイビル横須賀港入港(〜9/24)
原ヘレナ金武中城港入港(〜9/25)
原シャイアン横須賀港入港(〜9/28)
原ルイビル佐世保港入出港
原ヘレナ佐世保港入出港
注）原は原子力軍艦を示す

トピック◆IAEA Proficiency Test への参加
分析結果の信頼性を確保するため、2001年12月、当センターは IAEA のProficiency Test(人工放射性核種が添加された水及びコールフライアッシュ試料のγ線スペクトロメトリー）に参加し、優秀な成績を収めることができました。写真は2002年6月に IAEA から当センターに送られた成績書です。
◆文部科学省原子力研究交流制度による研究者の受入れ
中国疾病予防規制中心輻射防護・核安全医学所から Zhang Qing 氏を原子力研究交流制度の研究者として平成14年７月16日から10月６日まで、「環境試料中の放射性核種の分析法(α線、γ線放出核種)」を研究テーマに受入れました。
◆第６回海洋生物環境研究所・日本分析センター研究交流会の開催

財団法人 日本分析センター 第２四半期報
発 行 日 平 成 14 年 10 月 10 日
編集発行
FAX (043) 423‑5326

平成14年７月26日、海洋生物環境研究所と日本分析センターとの間で研究交流会を開催しました。本交流会は、平成９年から毎年開催し、相互の調査・研究等について成果の発表を行っています。今年は海生研、当センターからそれぞれ２題の発表がありました。
◆平成14年度 JICA 集団研修「環境放射能分析」コース
による研修員の受入れ
国際協力事業団(JICA)から委託を受けて、４ヶ国(４名：中国、モンゴル、インドネシア、タイ)の研修員を平成14
年９月９日から10月11日までの予定で受入れ、環境放射能分析の集団研修を行っています。
◆IAEA 相互比較分析の評価会議出席
2001年に IAEA が実施した「尿中のアルファ核種の相互比較分析」に関し、平成14年９月25、26日に IAEA
本部(ウィーン)にて、相互比較分析結果の評価、分析技術の改良、将来の相互比較分析等に関する会議が開催され、当センターから1名が出席しました。

October, 2002

No.６

〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3
財団法人 日本分析センター TEL (043) 423-5325