平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 11 月６日

上 場 会 社 名株式会社 ルネサンス
上場取引所 東証第一部
コ ー ド 番 号
2378
ＵＲＬ http://www.s-renaissance.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長執行役員（氏名）斎藤 敏一
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員経理財務本部長（氏名）渡邊 清
ＴＥＬ(03)5600－5312
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 25 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年９月中間期の業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％

百万円

16,520 （8.3）
15,256 （8.4）
31,344 －

円

(参考)

％

百万円

122（△85.9）868（△14.8）
1,331
－

％

9（△98.0）450（ 15.2）
679－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

0.46
22.57
34.03

持分法投資損益

中間（当期）純利益

百万円

127（△86.0）915（△12.5）
1,417－

１株当たり中間（当期）純利益

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％（％表示は対前年中間期増減率）

19 年９月中間期

銭

－ －
－ －
－ －

－

百万円

18 年９月中間期－

百万円

18 年３月期－

百万円(2)財政状態
総資 産

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

自己資本

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

20,49018,893
19,701

7,585
7,848
7,827

37.0
41.5
39.7

19 年９月中間期

7,585 百万円

18 年９月中間期

7,848 百万円

円

銭

380.05393.20392.14

19 年３月期

7,827 百万円

(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

269
986
2,039

△1,375△1,934△3,568

1,135
1,025
1,640

469
406
440

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円

19 年３月期
20 年３月期

銭

12.50
－ －

20 年３月期（予想）

円

銭

12.50
11.00

円

銭

25.00
11.00

３．20 年３月期の業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

34,000 （8.5）

百万円

経常利益
％

1,500 （5.9）

百万円％

1,400 （5.1）- 1 -1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

700 （3.1）

円

銭

35.07

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、19 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計処理の変更）をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年９月中間期 19,960,000 株 18 年９月中間期 19,960,000 株 19 年３月期
②期末自己株式数
19 年９月中間期 － 株 18 年９月中間期 － 株 19 年３月期 － 株

19,960,000 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.通期の業績予想については、平成 19 年５月８日に公表した予想を修正しております。
２.上記の業績予想は、本資料の発表時現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予測数値と大幅に異なる可能性があります。なお、詳細につきましては、５ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析（当期の見通し）」をご覧ください。

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平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間期におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善に支えられ、引き続き緩やかな成長が続きました。
当業界では、従来型のフィットネスクラブに加えて、ジム・スタジオのみで構成されるプールなしタイプのクラブや、女性専用のサーキットトレーニングジムなど、業態の多様化が進むとともに出店数も増加
し、業況は成長基調にあるものの、業界内の競争環境は厳しさを増しつつあります。
このような状況の中、当社は積極的な新規クラブの出店及びサーキットトレーニングジムの多店舗展開
等により、事業の拡大に努めました。
当中間期におきましては、新規クラブとして、４月に登美ヶ丘（奈良県奈良市）、浦安（千葉県浦安市）、６月に西国分寺（東京都国分寺市）、福岡ダイヤモンドシティ・ルクル（福岡県粕屋町：９月 22 日付でイ
オンモール福岡ルクルに改称）、９月に長岡（新潟県長岡市）の直営５クラブを出店いたしました。
この結果、当中間期末のクラブ数は、直営 88 クラブ、業務受託６クラブ、フランチャイズ１クラブの計
95 クラブとなりました。なお、上記クラブ数には駅前再開発の影響により９月末日をもって閉店した北千住クラブ（東京都足立区）が含まれております。
また、既存クラブについては、会員数の回復に向けて、顧客ニーズに対応した会員種別の導入、販促内
容の見直し、クラブホームページの全面的リニューアルなどを行いました。
さらに、６月に横浜（横浜市西区）、福岡大橋（福岡市南区）、９月に東広島（広島県東広島市）の３ク
ラブをリニューアルし、競争力の強化を図っております。
女性専用のサーキットトレーニングジム「Ｂｏｄｙ Ｑ'ｔ（ボディ キュッと）」については、既存のクラブ内に開設する「クラブ・イン・タイプ」として 13 店舗、既存クラブの近隣に開設する「サテライト・タイプ」として１店舗を出店し、多店舗展開を進めました。これにより、当中間期末の「Ｂｏｄｙ Ｑ'ｔ」
店舗数は、「クラブ・イン・タイプ」14 店舗、「サテライト・タイプ」１店舗の計 15 店舗となり、新たな顧客層の開拓とクラブ事業の活性化を図っております。
なお、ヘルスケア事業への取り組みとしては、平成 20 年４月から生活習慣病予防推進のため医療保険者（健康保険組合等）に義務付けられる特定保健指導に対応したプログラムとして、千葉県佐倉市との協働でメタボリックシンドローム対策のモデル事業を実施しております。
以上の結果、当中間期は、クラブ会員数が、次頁のとおり既存クラブを中心に伸長したものの計画には届かず、売上高は 165 億 20 百万円（業績予想比 2.8%減、前年同期比 8.3%増）にとどまりましたが、クラブ運営スタッフの効率的配置や管理費の削減などを行った結果、営業利益は１億 27 百万円（業績予想比
27.0%増、前年同期比 86.0%減）、経常利益は１億 22 百万円（業績予想比 144.0%増、前年同期比 85.9%減）、
中間純利益は９百万円（業績予想比 10.0%減、前年同期比 98.0%減）となり、営業利益、経常利益で業績予想を上回りました。

- 3 -㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

既存クラブ月末在籍会員数の推移（単位：％）
（参考）
前年
同月比

当中間期の実績

平成 19 年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

△2.6

△1.8

△0.6

＋0.2

＋0.7

＋0.7

＋1.0

当中間期の業績予想と実績との比較（単位：百万円）
売上高
平成 19 年５月８日公表予想

営業利益

経常利益

純利益

17,000

100

50

10

第１四半期

7,961

△369

△376

△237

第２四半期

8,559

496

498

246

当中間期の実績

16,520

127

122

9

増減額

△480

27

72

△1

増減率(％)

△2.8

＋27.0

＋144.0△10.0

当中間期を第１四半期と第２四半期に分割して見た場合、当第１四半期（平成 19 年４月１日～平成 19
年６月 30 日）では、前年同期比２倍にあたる４クラブの新規出店による初期費用の増大と、平成 19 年３
月末で前年同月比 2.6%減となった既存クラブの会員数を早期に回復させるための販売促進施策を集中して行ったことにより、上表のとおり利益面では赤字となりましたが、当第１四半期末で既存クラブの会員数が前年同月比 0.2%増とプラスに転じ、当中間期末で前年同月比 1.0%増まで回復した結果、当第２四半期（平成 19 年７月１日～平成 19 年９月 30 日）で黒字化いたしました。
なお、当中間期の既存クラブの売上高については、当中間期初期（４～５月）の会員数が前年同月比マ
イナスになった影響と、会員数回復のためのキャンペーン割引の影響等により、前年同期比 2.1%減となりました。

部門別会員数の状況（単位：名）
平成 18 年９月末

平成 19 年９月末

前年同期比(%)

フィットネス部門計

176,045

189,073+7.4％

スイミングスクール

72,42776,070+5.0％

テニススクール

27,22631,001+13.9％

その他スクール

10,784

12,099+12.2％

スクール部門計110,437

119,170

+7.9％

会員数合計

286,482308,243

+7.6％

- 4 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

部門別売上高の状況（単位：百万円）
平成 18 年９月期

平成 19 年９月期

前年同期比(%)

フィットネス部門計

8,477

8,947

+5.6％

スイミングスクール

2,359

2,677

+13.5％

テニススクール

1,422

1,585

+11.5％

その他スクール

474

515

+8.7％

スクール部門計

4,256

4,778

+12.3％

プロショップ部門計

1,075

1,161

+8.0％

その他クラブ収入計

1,151

1,370

+19.0％

スポーツ施設売上高計

14,961

16,258

+8.7％

業務受託

229

212

△7.4％

その他売上高6549△24.7％

15,256

16,520

+8.3％

総売上高計

（当期の見通し）
わが国経済は、個人消費の回復力に弱さが見られ、原油価格の高騰等により先行きの不透明感が増しつつあるものの、当面は安定して推移するものと思われます。
当業界におきましても、新規出店数の増加により市場の成長は続くものの、クラブ間の競争は徐々に激しくなるものと予想されます。
このような状況の中、当社は、新規クラブと既存クラブとを問わず、引き続き新規入会者の獲得や既存会員の満足度向上に向けた取り組みを積極的に推進し、クラブ事業の収益基盤の強化に努めてまいります。
具体的には、会員サービス面で、入会者へのオリエンテーションシステムを中心にトレーニングジムのオペレーション変更を行い、入会後初期段階での会員定着の向上を図ってまいります。
さらに、新スタジオ・プログラムの展開として、10 月より「美 メディテーション yoga」、「ファンダメンタル ピラティス」の２つのプログラムを導入し、20～30 代を中心とした女性層の入会促進・満足度向上に繋げてまいります。
また、当期中の今後の新規出店につきましては、首都圏で 12 月に富士見台（東京都練馬区）の直営１クラブを計画しております。
ヘルスケア事業への取り組みとしては、特定保健指導が平成 20 年４月から義務化されることを目前にして、導入を検討する健康保険組合や自治体への営業活動を強化してまいります。特に、当社の強みである
運動指導の場面においては、社内認定インストラクターによるパーソナルトレーニングを始めとして、自宅でも運動を継続できる DVD を活用するなど、「正しく楽しいプログラム」を提供することに主眼をおき、また、各医療保険者（健康保険組合等）の個別の要望にも合わせた「テーラーメード型サービス」を提案
してまいります。
これらに加え、今後も継続してクラブ・オペレーション・コストの効率化や管理費の低減を行うことにより、当期の業績として、売上高 340 億円（前期比 8.5%増）、営業利益 15 億円（同 5.9%増）、経常利益 14億円（同 5.1%増）当期純利益７億円（同 3.1%増）を見込んでおります。

- 5 -㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析①財政状態の変動状況(イ)資産
当中間期末の総資産は、前期末に比べ７億 89 百万円増加し、204 億 90 百万円となりました。
流動資産については、主に売掛金、前払費用などが増加したことにより２億 59 百万円増加しました。
固定資産については、新設クラブの建物設備や既存クラブの更新設備などを取得した結果、有形固定資産が２億 24 百万円増加し、さらに新設クラブ開設に伴い敷金・保証金を差し入れたことなどにより、投資その他の資産が２億 81 百万円増加した結果、５億 29 百万円増加しました。

(ロ)負債
当中間期末の負債合計は、前期末に比べ 10 億 30 百万円増加し、129 億４百万円となりました。これは主に設備投資などの資金需要に合わせて長期借入金が増加したことなどによるものです。
(ハ)純資産当中間期末の純資産は、前期末に比べ２億 41 百万円減少し、75 億 85 百万円となりました。これは当中間純利益９百万円を計上しましたが、配当金２億 49 百万円の支払いを行ったことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当中間期末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末と比べ 28 百万円
増加し、４億 69 百万円となりました。
当中間期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期２億 69 百万円（前年同期９億 86 百万円）
営業活動により得た資金は、２億 69 百万円となりました。これは主として税引前中間純利益 65 百万円、減価償却費７億 61 百万円、前受金の減少１億 36 百万円、前払費用の増加１億 26 百万円、売上債権の増加１億４百万円などによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期△13 億 75 百万円（前年同期△19 億 34 百万円）
投資活動に使用した資金は、13 億 75 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 10 億 63 百万円、敷金・保証金の差入による支出３億 49 百万円などによるものです。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期 11 億 35 百万円（前年同期 10 億 25 百万円）
財務活動により得た資金は、11 億 35 百万円となりました。これは短期借入金純増加額２億円、長期借入れによる収入 15 億円、長期借入金返済による支出３億 15 百万円、配当金支払額２億 49 百万円
によるものです。

- 6 -㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

主要財務指標のトレンド
平成 18 年９月

平成 19 年９月

（参考）
平成 19 年３月

自己資本比率

（％）

41.5

37.0

39.7

時価ベースの自己資本比率

（％）

218.7

67.6

130.1

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率

（％）

298.3

1,511.6

331.0

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

（倍）

38.3

3.7

25.4

各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息※有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金を対象としております。営業キャッシュ・
フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。配当性向については、年間約30％を目処としております。
当期の配当については、当初公表（平成 19 年５月８日開示）のとおり、中間配当０円といたします。期
末配当についても当初公表のとおり、１株あたり 11 円（年間配当 11 円）の実施を予定しております。
また、内部留保資金については、新規出店のための投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上のための新プログラム開発等へ投資を行い、事業の拡大を図ってまいります。

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平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)（４）事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在
において判断したものであります。

①

経済状況について

当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、
個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
②

出店戦略について

今後、事業拡大に向け、積極的な新規出店を図ってまいります。新規出店に際しては、敷金・保証金や当社負担の工事等設備投資、開業経費等１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画については、資金繰り面についても十分考慮して計画を組んでおります。
ただし、開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えるとその年度の経費増につながり、当該年度の業績が影響を受ける可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、その後の売上高の成長が影響を受ける可能性があります。
③

新規クラブの収支計画について

新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まな
い場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
④

競合の出店及び既存クラブの会員数について

スポーツクラブの商圏は、時間・距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤

クラブ建物賃貸借契約について（イ）クラブ開設の投資方針
直営クラブの開設にあたっては、そのほとんどの建物部分について長期建物賃貸借契約による賃借を行ってまいりました。今後についても極力自社所有を行わず、賃借物件によるクラブ開設を行っていく方針であります。賃貸借契約締結にあたっては、賃貸人の投資回収が長期（15 年から 20 年）に亘る為に何らかの保証を求める賃貸人には、投資回収を保証する約定を行う場合があります。過去には、「（ロ）平成 19 年９月末の状況」に述べるような保証を行っておりますが、現在の方針は、原則として
建物投資残価（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）を保証する方法に一本化して賃貸人との賃貸借契約締結交渉を行っております。しかし、物件によっては獲得競争の中で、残賃料保証を行わざるを得ない案件も生じております。また、近年は定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸
借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
したがって、当社の都合による解約の場合、一定の補償を求められることがあります。
- 8 -㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)（ロ）平成 19 年９月末の状況
平成 19 年９月末において、直営クラブ 88 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが85 クラブあります（９月末日をもって閉店した北千住クラブを含む）。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 14 クラブ（保証額計：47 億 61 百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが３クラブ（保証額計：８億 51 百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 17 クラブ（保証額計：60 億 29 百万円）
、さらに、定期借地契約に基づき、リース会社との短期（10 年程度）の賃貸借契約を締結して当初契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが 10 クラブ（損失負担金の最大額：25 億 36百万円）あります。
したがって、当社が当社の都合により基本契約期間内（10 年から 20 年）に途中解約した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。
⑥

敷金・保証金について

平成 19 年９月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が 67 億 13 百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
⑦

金利上昇について

当中間期末の借入金残高は、長期・短期を合計して、81 億 35 百万円と前期末残高に比べ 13 億 85 百万円増加しました。今後につきましても新規出店などのため借入金残高が増加することも予想されます。
今後、政策金利の引き上げや民間資金需要の高まりにより、市場金利が大幅に上昇した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑧

個人情報保護について

当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、従業員への教育活動の実施、情報セキュ
リティに関する社内規程やマニュアルの整備のほか、情報漏洩対策の実施状況の確認と、監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、会員制事業を主体とする当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑨

震災発生の影響について

現在のわが国において、大震災が起きる可能性が高いと報道されておりますが、当社では、震災発生時の対応等について準備を進めております。しかしながら、首都圏等当社のクラブが集中する地域において大規模な震災が発生した場合、数日から数週間の営業休止や廃業せざるをえないクラブが発生すること等が考えられ、その場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

- 9 -㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 19 年６月 25 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会
社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針「（１）会社の経営の基本方針」から「（４）会社の対処すべき課題」までの各項目については、平成 19年３月期決算短信（平成 19 年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。当該決算短信は、次の URL からご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.s-re.jp/corp/IR/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 10 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)４．中間財務諸表①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金406,555

469,000

440,177

２

売掛金

586,449

678,708

574,550３

たな卸資産

529,437

540,998

553,782

４

その他

1,082,162

1,179,444

1,021,610―△18,318―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１2,604,605

13.8

2,849,834

13.9

2,590,121

13.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品(3) その他
有形固定資産合計

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 長期貸付金※１

5,562,049

5,692,603

5,649,650

951,050

1,256,815

1,049,774

1,145,107

1,167,617

1,193,070

7,658,207

40.5

8,117,037

39.6

7,892,495

40.1

535,060

2.8

541,8132.7

518,067

2.6―

1,123,608

1,090,436(2) 敷金・保証金

5,750,046

6,713,296

5,892,774(3) その他

2,358,396

1,157,758

1,730,184

貸倒引当金△12,960△12,960△12,960

投資その他の資産
合計

8,095,483

42.9

8,981,703

43.8

8,700,43644.2

固定資産合計16,288,751

86.2

17,640,554

86.1

17,110,999

86.9

資産合計

18,893,357

100.0

20,490,388

100.0

19,701,120

100.0- 11 -

㈱ルネサンス(2378)

前中間会計期間末
注記
番号(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

中間決算短信(非連結)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

平成 20 年３月期

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

329,944412,870

386,824

買掛金

104,143

102,002125,214３ 短期借入金

3,670,001

3,900,000

3,700,000―

2,035,000

1,780,000

989,667

663,415

799,754439,364

292,903389,482

2,261,814

2,259,659

2,369,894

４

１年内返済予定の
長期借入金

５

前受金

６

賞与引当金

７

その他

※３

※２
※３

流動負債合計Ⅱ

7,794,934

41.3

9,665,850

47.2

9,551,171

48.5

固定負債

１ 長期借入金

2,215,000

2,200,000

1,270,000２

退職給付引当金

441,459

471,123

467,695３

その他

593,769

567,547

585,237

固定負債合計3,250,229

17.2

3,238,671

15.8

2,322,933

11.8

負債合計

11,045,164

58.5

12,904,521

63.0

11,874,104

60.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

2,210,380

2,146,804

資本剰余金合計
３

2,210,380

2,210,380

2,146,804
2,146,804

2,146,804
2,146,804

2,146,804

利益剰余金(1) 利益準備金

69,37569,37569,375

3,418,845

3,157,583

3,397,908(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ
１

利益剰余金合計

3,488,220

株主資本合計7,845,404

3,226,958
41.5

7,584,142

3,467,283
37.0

7,824,467

39.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

2,788

1,724

2,548

2,788

0.0

1,724

0.0

2,548

0.0

純資産合計

7,848,192

41.5

7,585,866

37.0

7,827,016

39.7

負債純資産合計

18,893,357

100.0

20,490,388

100.0

19,701,120

100.0- 12 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)②【中間損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

15,256,744

100.0

16,520,554

100.0

31,344,064

100.0

Ⅱ

売上原価

13,575,673

89.0

15,621,958

94.6

28,401,393

90.6

売上総利益

1,681,071

11.0

898,596

5.4

2,942,670

9.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

765,8525.0

770,709

4.6

1,525,460

4.9

915,218

6.0

127,8870.8

1,417,210

4.5

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

22,6970.1

34,3860.2

56,1030.2

Ⅴ 営業外費用※２

69,0880.4

40,021

0.2

141,6170.5

868,827

5.7

122,2520.8

1,331,695

4.2

506

0.0

3,697

0.0

506

0.0

70,1770.5

60,6590.4

92,0360.2

799,157

5.2

65,2900.4

1,240,165

4.0

561,025

1.8

679,140

2.2

経常利益
Ⅵ 特別利益
Ⅶ

特別損失

※３
※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等
還付額等

235,469

48,378468,779―△66,026―

法人税等調整額

113,110中間(当期)純利益

348,5802.2

450,577

3.0

73,764- 13 -

56,116

0.3

9,174

0.1

92,245

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項目
資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,196,867

3,266,242

7,623,426

剰余金の配当（注）―――△199,600△199,600△199,600

取締役賞与（注）―――△29,000△29,000△29,000

中間純利益

―

―

―

450,577

450,577

450,577

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

221,977

221,977

221,977

平成18年９月30日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,418,845

3,488,220

7,845,404

中間会計期間中の変動額

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
2,854

7,626,281

剰余金の配当(注)―△199,600

取締役賞与(注)―△29,000

中間純利益―450,577△65△65

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△65

221,911平成18年９月30日残高(千円)2,788

7,848,192

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(注)平成 18 年６月 23 日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項目
資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,397,908

3,467,283

7,824,467

剰余金の配当(注)―――△249,500△249,500△249,500

中間純利益

―

―

―

9,174

9,174

9,174

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

△240,325△240,325△240,325

平成19年９月30日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,157,583

3,226,958

7,584,142

中間会計期間中の変動額

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
2,548

7,827,016

剰余金の配当(注)―△249,500

中間純利益

―

9,174

△824

△824

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△824

△241,149

平成19年９月30日残高(千円)1,724

7,585,866

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(注)平成 19 年５月 30 日開催の取締役会決議による配当であります。

- 15 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項目
資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,196,867

3,266,242

7,623,426

剰余金の配当（注1）

―

―

―

△449,100△449,100△449,100

取締役賞与（注2）―――△29,000△29,000△29,000

当期純利益

―

―

―

679,140

679,140

679,140

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

201,040

201,040

201,040

2,210,380

2,146,804

69,375

3,397,908

3,467,283

7,824,467

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
2,854

7,626,281

剰余金の配当（注1）―△449,100

取締役賞与（注2）―△29,000

当期純利益―

679,140

△305

△305

事業年度中の変動額合計
(千円)

△305

200,735

平成19年３月31日残高(千円)2,548

7,827,016

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注 1)平成 18 年６月 23 日開催の定時株主総会における利益処分による配当及び平成 18 年 11 月７日開催の取締役会決議による中間配当であります。
(注 2)平成 18 年６月 23 日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

799,157

65,2901,240,165

２

減価償却費

629,044761,602

1,375,980

３

退職給付引当金の増加額(△減少額)
前払年金費用の減少額(△増加額)△6,422

3,427

19,812△58,348△15,626

27,276４
５

固定資産除却損

53,96125,852

67,630６

減損損失

16,21534,334

16,215７

受取利息及び受取配当金△9,775△12,264△21,488８

支払利息

24,13638,182

56,570△110,668△104,158△98,770

９ 売上債権の増加額
10

たな卸資産の減少額(△増加額)△67,426

12,784△91,77111

前払費用の増加額△80,182△126,556△30,51412

仕入債務の増加額

114,681

2,832

192,63213

未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額(△減少額)△116,804△47,560

105,518

50,898△72,500

133,91757,364△136,339△132,548△4,334

3,053△54,152

17 その他

44,836△77,853△10,507

小計

1,336,332

354,501

2,795,968

2,870

1,096

3,823

利息の支払額△22,467△35,864△55,759

20 法人税等の支払額△330,191△50,642△704,764

986,544

269,091

2,039,269

14
15
16

18 利息及び配当金の受取額
19

営業活動によるキャッシュ・フロー- 17 -

㈱ルネサンス(2378)

区分
Ⅱ

注記
番号

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 子会社株式取得による支出△46,730―△46,730△9,912―△9,912△548,189△1,063,893△1,481,100△114,165△53,017△160,646

197

48,7964,490△542,265△349,367△1,274,797

121,470

26,777

170,560△1,600,000―△1,600,000

810,000―

810,000△4,652

14,936

19,287△1,934,247△1,375,767△3,568,849

短期借入金純増加額

500,001

200,000

1,200,000

２ 長期借入れによる収入

900,000

1,500,000

1,500,000△175,000△315,000△610,000△199,600△249,500△449,100

1,025,401

1,135,500

1,640,900

77,697

28,823111,319299,350

440,177

299,350

29,507―29,507

406,555

469,000

440,177

２
３
４
５
６
７
８
９

投資有価証券取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の回収による収入
子会社への短期貸付けによる支出
子会社からの短期貸付金
回収による収入10 その他Ⅲ
１

３

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

４ 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高- 18 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価 は 移 動平 均法 に よ り 算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
原則として売価還元原価法
②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３～57年
構築物……２～45年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左（会計処理の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日
以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ14,782千円減少しております。

- 19 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左

㈱ルネサンス(2378)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
当中間会計期間から法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ4,910千円減少しております。

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
中間期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

平成 20 年３月期

(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左- 20 -

中間決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左

㈱ルネサンス(2378)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計 上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しておりましたが、平成18年６月23日開催の第24回定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの在任期間に応じた役員退職慰労金について金額が確定したため、当該金額を長期未払金（固定負債その他）として表示しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

平成 20 年３月期

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
同左

―――――

４

リース取引の処理方法
同左- 21 -

中間決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しておりましたが、平成18年６月23
日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止し、同日までの在任期間に応じた役員退職慰労金
について金額が確定したた
め、当該金額を長期未払金として表示しております。
４

リース取引の処理方法
同左

㈱ルネサンス(2378)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない 方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワ ップについては、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について同左- 22 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,848,192千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係 る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 審 議 会
平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

- 23 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,827,016千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（企業結合に係る会計基準等）
当期から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終
改正 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
財務諸表等規則の改正による財務諸表の表示に関する変更は以下の通りであります。
（貸借対照表）「営業権」は、当期から「のれん」
として表示しております。

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具器具備品」(前中間会
計期間872,060千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」(前中間会計期間713,612千円)につきましては、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。
前中間会計期間において流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」（前中間会計期間670,000千円）につきましては、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

- 24 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額8,040,205千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※３ 中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
92,895千円
設備支払手形
192,525千円（流動負債その他）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額

8,923,557千円※２

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
8,638,345千円

消費税等の取扱い
同左
―――――

※３

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
126,357千円
設備支払手形
208,660千円（流動負債その他）- 25 -※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
48,448千円
設備支払手形
80,148千円

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,723千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
12,215千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
21,387千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,136千円
業務提携費
42,697千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息38,182千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息56,570千円
業務提携費
78,763千円※３特別損失の主要項目
減損損失
16,215千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
34,334千円
固定資産除却損 25,852千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
16,215千円※４ 減損損失※４ 減損損失※４ 減損損失
当社は、当期において以下の資産グ
当社は、当中間会計期間において以当社は、当中間会計期間において以下の資産グループについて減損損失 下の資産グループについて減損損失 ループについて減損損失を計上しております。
を計上しております。
を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー
プ
プ
プ
ク
ク
ク
ラ
ラ
ラ
ブ
ブ
ブ
用途
種類
場所
用途
種類
場所
用途
種類
場所
等
等
等
の
の
の
数
数
数
建物、
建物、
賃貸用不動
スポーツク
スポーツク
土地
福島県 １
機械装置 石川県 １
機械装置 石川県 １
産
ラブ設備
ラブ設備
他
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
千葉県 １
構築物他
ラブ設備
(2)減損損失を認識するに至った経緯クラブ閉鎖の意思決定を行い、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該クラブの固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯クラブにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯クラブ閉鎖の意思決定を行い、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該クラブの固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該クラブは平成18年11月末日をもって閉鎖しております。

(3)減損損失の金額
建物
機械装置
工具器具備品
のれん
計(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
計(3)減損損失の金額
建物
機械装置
工具器具備品のれん
計

13,563千円
543千円
1,672千円
436千円
16,215千円- 26 -

8,429千円
7,759千円
3,263千円
2,003千円
6,443千円
6,435千円
34,334千円

13,563千円
543千円
1,672千円
436千円
16,215千円

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。
また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法

同左

同左(5)回収可能価額の算定方法
クラブ閉鎖までの営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対
象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値については、営業
活動から生じるキャッシュ・フロー
がマイナスとなると見込まれるためゼロとして評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法
クラブ閉鎖までの営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対
象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

５

減価償却実施額
有形固定資産569,219千円
無形固定資産59,825千円

５

減価償却実施額
有形固定資産712,814千円
無形固定資産48,788千円- 27 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)資産のグルーピングの方法

５

減価償却実施額
有形固定資産 1,252,784千円
無形固定資産123,196千円

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

19,960２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

増加

減少

当中間会計期間末――

19,960

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

199,600

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成 18 年３月 31 日 平成 18 年６月 26 日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成 18 年 11 月７日
普通株式
取締役会

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成 18 年９月 30 日平成 18 年 12 月 14 日

249,500

当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

19,960２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

増加

減少
―

当中間会計期間末―

19,960

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 19 年５月 30 日
取締役会

普通株式

249,500

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成 19 年３月 31 日 平成 19 年６月 26 日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

２

19,960

増加

減少

―

―

当事業年度末19,960

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式199,600

普通株式

249,500

基準日

効力発生日

10.00

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12.50

平成18年９月30日

平成18年12月14日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年５月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
249,500- 29 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成19年３月31日 平成19年６月26日

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,555千円
現金及び406,555千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金469,000千円
現金及び469,000千円
現金同等物- 30 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金440,177千円
現金及び440,177千円
現金同等物

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額
取得
価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合

計

859,077

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
397,3463,493

458,238

315,444

133,805

7,847

173,790

7,654

6,123

―

1,530

1,182,175

537,275

11,341

633,559

取得
価額
相当額
(千円)
建物
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
合

計

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

22,9801,149―

21,831

1,060,946

423,590

4,998

632,357

364,736

1,448,663

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

190,789

615,528

10,706

15,704

163,241

817,429

取得
価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合

計

減価
減損
期末
償却
損失
残高
累計額 累計額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

826,641

373,104

3,493

450,044

340,723

164,660

7,847

168,214

7,654

6,888

―

765

1,175,018

544,652

11,341

619,024②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内220,580千円
１年超
434,319千円
合計
654,899千円

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内267,649千円
１年超
571,407千円
合計
839,057千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内228,847千円
１年超
409,573千円
合計
638,420千円

リース資産減損
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定期末残高6,697千円- 31 -

7,964千円

5,149千円

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料
114,338千円
リース資産減損勘
1,547千円
定の取崩額
減価償却費相当額 105,514千円
支払利息相当額
7,483千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
142,092千円
リース資産減損勘
1,547千円
定の取崩額
減価償却費相当額 131,257千円
支払利息相当額
8,791千円
減損損失
4,363千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
245,261千円
リース資産減損勘
3,095千円
定の取崩額
減価償却費相当額 226,295千円
支払利息相当額
15,638千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,018,120千円
１年超
7,914,718千円
合計
8,932,838千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内946,182千円
１年超
6,915,425千円
合計
7,861,607千円- 32 -

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,002,092千円
１年超
7,367,061千円
合計
8,369,153千円

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

6,915

4,703

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

6,915

4,703

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

69,914
計

69,914

当中間会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,221

3,009

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,221

3,009

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

69,813
計

69,813- 33 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前事業年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

6,387

4,176

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

6,387

4,176

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

70,035
計

70,035- 34 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

- 35 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(企業結合等関係)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合の法的形式
当社がスポーツクラブの運営を事業内容とする㈱玉島スポーツプラザ（当社の100％出資子会社）を吸収合併しました。なお、当該合併は、会社法第796条第３項の規定により、当社において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2) 結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併であり、当該合併を契機とした商号変更も行っておりません。

(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。この戦略の一環として、
平成18年６月１日に㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の100％子会社としました。また、積極的な事業拡大を行うとともに、地域補完による経営効率の向上を図るため、平成18年９月１日を合併期日として、㈱玉島スポーツプラザを吸収合併しました。
当該合併は、100％出資子会社との合併であり、新株の発行及び合併交付金の支払いは行っておりません。

２．実施した会計処理の概要
当社は、被合併会社である㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得した直後に同社を吸収合併したため、株式の取得と合併を一体の取引と考え、合併期日において㈱玉島スポーツプラザを連結子会社とした場合の連結財務諸表上の帳簿価額（当該子会社に対するのれんの額を含む）により資産及び負債を引き継
いでおります。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

- 36 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合の法的形式
当社がスポーツクラブの運営を事業内容とする㈱玉島スポーツプラザ（当社の100％出資子会社）を吸収合併しました。なお、当該合併は、会社法第796条第３項の規定により、当社において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2) 結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併であり、当該合併を契機とした商号変更も行っておりません。

(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。この戦略の一環として、
平成18年６月１日に㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の100％子会社としました。また、積極的な事業拡大を行うとともに、地域補完による経営効率の向上を図るため、平成18年９月１日を合併期日として、㈱玉島スポーツプラザを吸収合併しました。
当該合併は、100％出資子会社との合併であり、新株の発行及び合併交付金の支払いは行っておりません。

２

実施した会計処理の概要
当社は、被合併会社である㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得した直後に同社を吸収合併したため、株式の取得と合併を一体の取引と考え、合併期日において㈱玉島スポーツプラザを連結子会社とした場合の連結財務諸表上の帳簿価額（当該子会社に対するのれんの額を含む）により資産及び負債を引き継
いでおります。

- 37 -

㈱ルネサンス(2378)

平成 20 年３月期

中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額393円20銭

１株当たり純資産額

380円05銭

１株当たり純資産額

392円14銭

１株当たり中間純利益

22円57銭１株当たり中間純利益

0円46銭

１株当たり当期純利益

34円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
項目

前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年９月30日） （平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額（千円)7,848,192

7,585,866

7,827,016

普通株式に係る純資産額(千円)7,848,192

7,585,866

7,827,016

19,96019,96019,960―――19,96019,96019,960

普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株)
２．１株当たり中間(当期)純利益
項目
中間(当期)純利益 (千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
450,577

9,174

679,140―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

450,577

9,174

679,140

普通株式の期中平均株式数(千株)19,96019,96019,960

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――

―――

―――

- 38 -