■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／資産複合

信 託 期 間

無期限（2016年5月11日設定）

運 用 方 針投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

主要投資対象投資信託証券を主要投資対象とします。

主な投資制限

①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

新ホリコ・フォーカス・ファンド＜愛称：新自由の女神＞
第7期
決算日：2023年3月15日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社に
お問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －最近5期の運用実績
基
決

算

期

3期(2019年3月15日)
4期(2020年3月16日)
5期(2021年3月15日)
6期(2022年3月15日)
7期(2023年3月15日)(分配落)円
15,231
12,44822,00622,057
20,717

準 価 額
税
込
期
中
分 配 金
騰 落 率
円
％
0
4.3
0
△18.3
0
76.8
0
0.2
0
△6.1

公 社 債
組入比率
％
0.1
－
0.0
0.0
0.0

投資信託
証
券
組入比率
％
95.1
91.8
95.9
97.7
98.1

純 資 産
総
額
百万円
932
838
1,878
3,076
2,913

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「公社債組入比率」は、実質組入比率を記載しています。
(注3) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

当期中の基準価額の推移
年

月

日

(期
首)
2022年 3月15日
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2023年 1月末
2月末
(期
末)
2023年 3月15日

基 準

価

額
騰 落 率

公
組

社

円
22,057
26,24922,872
22,88022,05022,48923,05322,36822,922
21,68820,031
21,651
21,456

％
－
19.0
3.7
3.7
△0.0
2.0
4.5
1.4
3.9
△1.7
△9.2
△1.8
△2.7

債 投 資 信 託
率 証 券 組 入 比 率
％
％
0.0
97.7
－
97.1
－
98.2
0.0
97.5
－
96.9
－
98.0
0.0
98.1
0.0
98.8
0.0
95.3
－
97.3
0.0
97.7
0.0
97.8
0.0
98.1

20,717

△6.1

0.0

入

比

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
(注2) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「公社債組入比率」は、実質組入比率を記載しています。

－ 1 －

98.1

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは米ドル建ての外国投資信託である｢HCフォーカス・ファンド・クラスA｣(以下、｢外国投資信託｣)
を主要投資対象とするため、当該外国投資信託の基準価額および米ドル／円相場の動向が基準価額の主な変動要
因となります。
当期の外国投資信託は、成長率を加味して割安との見方からテクノロジー株の比重を高めに保有していましたが、米インフレ率の急上昇と、それに対応するFRB(米連邦準備制度理事会)による金融引き締めを背景に長期金利の上昇が進むなか、相対的に金利感応度の高いこれら銘柄への下落圧力が強まり、基準価額を下押ししました。
米ドル／円相場は前期末比で円安となり、基準価額を支える要因となりました。

－ 2 －■投資環境●米国株式市場
米国株式市場は、高インフレやそれを受けた急速な金融引き締めが重石となり、相場を下押し続けました。期
後半には2022年10月米CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回るなど、インフレがピークアウトする兆しも見えたものの、インフレ高止まりやFRBによる金融引き締め長期化、過度な金融引き締めによる景気後退への警戒感は燻り続け、不安定な相場展開が継続しました。また、2023年3月には米国の中堅銀行の経営破綻を受けて金融不安が広がり、期末にかけても株価は軟調な推移となりました。
●為替市場
米ドル／円相場
米ドル／円相場は、期初に1米ドル＝118円近辺でスタートした後、上昇を続ける米長期金利と歩調を合わせる
かたちで米ドル高／円安が進行し、2022年10月には1990年以来32年ぶりに150円を突破しました。しかし、その後は日本政府・日本銀行が24年ぶりとなる米ドル売り／円買い介入を実施したほか、米国のインフレ鎮静化期待を背景に米長期金利の上昇が一服したこと、日本銀行による予想外の政策修正などを受けて米ドルは上昇幅を縮小し、期末には133円前後で推移しました。
●国内短期金融市況
日本銀行による大規模な量的・質的金融緩和が継続するなか、当期の日本の短期金利は引き続き低位で推移しました。短期金利の代表的な指標の一つである国庫短期証券(3ヵ月物)金利は、期初の△0.08％近辺から期を通じてマイナス圏で推移し、△0.22％近辺で期末を迎えました。
■当ファンドのポートフォリオ
当ファンド
追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象である｢HCフォーカス・ファンド・クラスA｣(以下｢外国投資信託｣)のパフォーマンスを享受すべく、当該外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、｢楽天・国内マネー・マザーファンド｣に投資しました。
外国投資信託当期は成長率を加味して割安との見方からテクノロジー株への投資割合を高めに設定していましたが、FRBによる金融引き締めを受けた長期金利上昇の影響は避けられず、これら銘柄の不振が基準価額下落の主な要因となりました。
金利動向を受けて2022年半ばには、さらなる長期金利の上昇に備え一部テクノロジー株を売却する一方、金融・ヘルスケア銘柄および米短期国債を購入し、長期金利上昇の影響を低減させる措置を講じました。しかし、2022年の終盤以降、米国ではインフレはピークアウトの兆しを見せており、FRBによる金融引き締めが近々最終局面を迎え、それに伴い長期金利が低下に転じることが期待されることから、足元では金利低下により敏感な銘
柄を組み入れはじめました。また、長期金利の低下に伴いファンダメンタルズが見直され、反発の動きを強めていくとの見方から、テクノロジー株の比重を再び増やしております。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。

－ 3 －■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(1万口当たり・税込)
第7期
2022年3月16日～2023年3月15日
(円)
―
(％)
(―)
(円)
―
(円)
―
(円)
10,716(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
当ファンド
引き続き、主要投資対象である｢HCフォーカス・ファンド・クラスA｣(以下｢外国投資信託｣)と｢楽天・国内マ
ネー・マザーファンド｣を投資対象とし、当該外国投資信託への投資割合を高位に維持することを目指します。
外国投資信託引き続き、徹底したリサーチと中長期的な観点から割安株を厳選し、比較的少数の銘柄に集中投資を行います。
具体的には、短期的な需給、信用市場の不透明感、一時的な業績不振などにより株価が割安な水準での取引となっているものの中から、中長期的には競争力があり、高い成長性が期待できる会社を抽出し集中投資する方針としております。
2022年の相場の下落要因となったインフレ懸念や金利の上昇に対し、市場では引き続き神経質な展開が続いており、2023年3月に入ってからは米国中堅銀行の経営破綻を契機とした金融不安も広がっています。しかしイン
フレはピークアウトの兆しを見せており、FRBによる金融引き締めは近々最終局面を迎えると見られます。この
先長期金利が低下するにつれ、当ファンドが保有する｢良いビジネスかつ割安｣銘柄のファンダメンタルズが見直され、相場をリードしていく展開を予想しています。引き続き、短期的な市場の変動に惑わされず、中長期的に良いビジネスかつ割安と見られる銘柄を丁寧に拾っていく方針です。投資家の皆様におかれましても中長期的な視点から見守っていただければ幸いです。
楽天・国内マネー・マザーファンド
資産の保全と流動性に留意しながら、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引、コールローン等の短期金融資産への投資により、安定的な運用を目指します。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
当期項

目項 目 の 概 要

2022年3月16日～2023年3月15日
金額

比率

252円

1.122％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は22,475円です。

(投信会社)(148)(0.660)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(91)(0.407)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(12)(0.055)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

23

0.104

(保管費用)(6)(0.026)(監査費用)(3)(0.013)(印刷費用)(11)(0.051)

(その他)

(3)

(0.014)

275

1.226

(a) 信託報酬

合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファン
ドに対応するものを含みます。
(注4) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注5) 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券(マザーファンドを除く)が支払った費用を含みません。
当該投資信託証券の直近の計算期末時点における｢1万口当たりの費用明細｣が取得できるものについては｢組入ファンドの概要｣に表示することとしております。

－ 5 －－ 6 －

売買および取引の状況■投資信託証券
当

外
国

アメリカ

HCフォーカス・ファンド・クラスA

買単位数又は口数
千口
0.7288

付
金

額
千米ドル
1,500

期
売
単位数又は口数
千口
0.7061

付
金

額
千米ドル
1,400

(注1) 金額は受渡し代金。
(注2) 単位未満は切捨て。ただし、単位数又は口数、金額が単位未満となる場合は小数で記載。

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はありません。

組入資産の明細■ファンド・オブ・ファンズが組入れた外貨建ファンドの明細
フ ァ ン ド 名

HCフォーカス・ファンド・クラスA
口
数
合
計
銘
柄

・
金
数 <比

単位数又は口数
千口
11
11
1

額
率>

当
期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
21,2412,859,482
21,2412,859,482－<98.1％>

比

率
％
98.1

(注1) 邦貨換算金額は期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。
(注2) < >内は純資産総額に対する評価額の比率です。
(注3) 単位数又は口数、評価額の単位未満は切捨て。

■親投資信託残高
前期
口

楽天・国内マネー・マザーファンド(注1) 単位未満は切捨て。
(注2) 親投資信託の当期末現在の受益権口数は、1,800,854千口です。

－ 7 －

末
数
千口
996

口

当
期
数
千口
996

末
評 価

額
千円
995

投資信託財産の構成
項

当

目

期

末

評 価 額

投
資
信
託
受
益
証
楽 天 ・ 国 内 マ ネ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン
短
期
金
融
資
産
、
そ
の
投
資
信
託
財
産
総

比

率

千円
2,859,482
995
77,1292,937,606

券
ド
他
額

％
97.3
0.0
2.7
100.0

(注1) 評価額の単位未満は切捨て。
(注2) 当期末における外貨建資産(2,859,527千円)の投資信託財産総額(2,937,606千円)に対する比率は、97.3％です。
(注3) 外貨建資産は、当期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当期末における邦貨換算レート
は、1米ドル＝134.62円です。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

(2023年3月15日現在)
項

目

当 期 末

(Ａ) 資

産

2,937,606,495円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

77,129,070

投資信託受益証券(評価額)2,859,482,111

楽天・国内マネー・マザーファンド(評価額)995,314(Ｂ) 負債

24,129,010

約

金5,883,173報酬

17,007,912

息221

そ の 他 未 払 費 用

1,237,704(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

2,913,477,485

未

払

未

払

未

解
信

託

払

利

元

本

1,406,334,806

次 期 繰 越 損 益 金

1,507,142,679

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,406,334,806口
20,717円
1,394,994,185円
240,005,517円
228,664,896円(自2022年3月16日
項
目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｇ)
計
(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(Ｈ) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

至2023年3月15日)
当期△53,314円
37,535△90,849△165,268,658
415,982,345△581,251,003△38,644,722△203,966,694
279,363,835
1,431,745,538(957,885,924)(473,859,614)
1,507,142,679
0
1,507,142,679
1,431,745,538(957,885,924)(473,859,614)
406,584,445△331,187,304(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －<分配金の計算過程>
当 期
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）－円(Ｂ)有価証券売買等損益額－円（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額
1,100,558,234円(Ｄ)分配準備積立金額
406,584,445円(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） 1,507,142,679円(Ｆ)期末残存口数
1,406,334,806口(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）
10,716.80円(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）－円(Ｉ)収益分配金金額－円(Ｆ×Ｈ／10,000）

お知らせ
該当事項はありません。

－ 9 －■組入ファンドの概要
以下は、『新ホリコ・フォーカス・ファンド』が組み入れている投資信託証券(ファンド)の状況として、当期末において入手できる直近の情報を掲げております。
ファンド名

決算日

1

HCフォーカス・ファンド・クラスA

2022年12月31日

2

楽天・国内マネー・マザーファンド

2022年６月15日－ 10 －

１．HCフォーカス・ファンド・クラスA●当ファンドの仕組みは次の通りです｡
形態
運 用 目 的 お よ び
主 な 運 用 方 針

主 な 投 資 制 限

分
申
運

配
方
込 手 数
用 報 酬

針
料
等

信 託 財 産 留 保 額
受
託会社
投 資 顧 問 会 社
管理事務代行会社

ケイマン籍／外国投資信託／米ドル建- 比較的少数の上場株式への投資を通じて、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。
- ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選し、ポートフォリオを構築します。
- 米国株式を主な投資対象としますが、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。
- 上場商品および米国債を投資対象とします。ETFやMMFを含む投資信託証券への投資は行いません。
- 純資産総額の10％を超える借り入れおよび空売りは行いません。
- 単一の発行体に対する買い持ちに相当するエクスポージャーは、株式およびデリバティブにおいて、それぞれ純資産総額の10％を超えないものとします。
- 取引の相手方に対するエクスポージャーは、同一の相手先について純資産総額の10％を超えないものとします。
原則として分配は行いません。
ありません。
運用報酬：純資産総額に対して年0.8％
成功報酬：超過収益の20％（成功報酬が確定し、支払われた直近の水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイウォー
ターマークを上回った場合その超過分の20％を成功報酬として認識します。ハイウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算
され増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。）
受託会社報酬：年間20,000米ドル
管理事務代行会社報酬：純資産総額に対して年0.09％を上限とし、最低費用として3,000米ドル（月額、毎年漸増）
その他費用：組入有価証券の売買時の売買委託手数料、資産の保管やクリアリングなどに要する費用、借入金の利息、投資信託財産に関する租税、監査法人への報
酬、弁護士費用、法定書類等の作成・印刷・交付にかかる費用、その他日常的な運営費用等ありません。
メイプルズ・トラスティ・サービシズ（ケイマン）リミテッド
ホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
エイペックス・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド－ 11 －

１．HCフォーカス・ファンド・クラスA■損益計算書（2022年12月31日に終了する計算期間）

HC Focus Fund(A Unit Trust)Statement of operations

For the years ended December 31,2022(Expressed in United States Dollars)2022
Investment income
Dividends (net of foreign withholding taxes of$105,429 for 2022)
Interest and other income
Total investment income$

367,532
56,701
424,233

Operating expenses
Incentive fees
Management fees
Administration fees
Audit fees
Trustee fees
Professional fees
Interest charged
Other expenses
Total operating expenses

1,036,161
92,10531,83424,318
6,697
14,544
1,205,659

Net investment loss

(781,426)

Realized and unrealized (loss)/gain on investments
and foreign currencies
Net realized gain on sale of investments
Realized gain on cash equivalents
Change in unrealized (loss)/gain on investments
Change in unrealized gain/(loss) on translation ofassets and liabilities in foreign currencies
Change in unrealized gain on cash equivalents
Net realized and unrealized (loss)/gain on
investments and foreign currencies

Net change in net assets resulting from operations

17,197,331
210,341(68,594,877)
59
195,143(50,992,003)$－ 12 －(51,773,429)

１．HCフォーカス・ファンド・クラスA■投資資産明細（2022年12月31日現在）

HC Focus Fund(A Unit Trust)
Schedule of investments
At December 31, 2022

(Expressed in United States Dollars)
Investments (65.89% of net assets)

Shares/contracts

Common Stock (53.07% of net assets)
China (2.49%)
Consumer, Discretionary (2.49%)

Cost

$

Switzerland (1.92%)
Financial (1.92%)

4,501,516

Fair Value$

2,260,830

1,661,463

1,740,975

11,699,986
4,363,000
5,556,798
8,144,231

5,344,696
2,235,408
5,622,857
6,946,752

91,8486,476,831
2,054,530
4,185,348

8,187,331
1,519,255
3,687,989

17,505
12,657

4,783,886
4,429,671
51,694,281

5,800,107
4,747,894
44,092,289

Total Common Stock57,857,260

48,094,094

Options (12.82% of net assets)
Call Options (12.82%)
United States (12.82%)
Communications (1.07%)
Consumer, Discretionary (0.41%)
Technology (11.34%)
McKesson Corp (5.28%)
Others (6.06%)

9,790,487
4,845,289

970,144
370,168

1,830,374
10,106,609

4,783,780
5,498,913

Total United States

26,572,759

11,623,005

Total Options

26,572,759

11,623,005

United States (48.66%)
Communications (5.90%)
Consumer, Discretionary (2.47%)
Financial (6.21%)
Technology (7.66%)
Consumer, Cyclical (10.71%)
Dr Horton Inc. (9.03%)
Others (1.68%)
Consumer, Non-Cyclical (4.07%)
Healthcare (11.64%)
Cigna Corp (6.40%)
McKesson Corp (5.24%)
Total United States

212

Total Investments$－ 13 －

84,430,019$

59,717,099

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

楽天・国内マネー・マザーファンド
第12期(2022年6月15日)≪運用報告書≫●当マザーファンドの仕組みは次の通りです。
信

託

期

間

無期限(2010年6月25日設定)

運

用

方

針

主として本邦通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行います。

主 な 投 資 対 象

本邦通貨建ての公社債を主要投資対象とします。

主 な 投 資 制 限

株式への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。

当マザーファンドはこのたび上記決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
東京都港区南青山二丁目6番21号
URL： https://www.rakuten-toushin.co.jp/－ 14 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

最近5期の運用実績
基
決

算

準

価

期

8期(2018年6月15日)
9期(2019年6月17日)
10期(2020年6月15日)
11期(2021年6月15日)
12期(2022年6月15日)

額
期
中
騰 落 率

円
10,01810,01010,003
9,997
9,989

公 社 債
組入比率

％
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1

純資産総額
％
－
42.6
42.5
63.1
36.3

百万円
3,102
2,345
2,354
1,586
1,377

(注) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

当期中の基準価額の推移
年

月

日

(期
首)
2021年 6月15日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2022年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
（期
末）
2022年 6月15日

基

準

価

額

公 社 債
組入比率

騰 落 率
円
9,997
9,996
9,996
9,995
9,994
9,994
9,993
9,993
9,992
9,992
9,991
9,990
9,990

％
－
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1

％
63.1
60.6
35.9
33.7
－
65.2
65.5
65.2
40.9
35.6
－
－
33.8

9,989

△0.1

36.3

(注) 騰落率は期首比。

－ 15 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額の推移■基準価額の主な変動要因
主な投資対象である国庫短期証券や高格付コマーシャル・ペーパーの利回りがマイナスあるいはゼロ近辺で推移したため、基準価額は緩やかなペースで下落しました。

■投資環境
当期は、日本銀行による大規模な量的・質的金融緩和が継続す
るなか、日本の短期金利は引き続き低位で推移しました。短期金利の代表的な指標の一つである国庫短期証券(3ヵ月物)金利は、概ね△0.10％～△0.15％のレンジ内で推移する展開となり、期末は期初と同じ△0.10％近辺での推移となりました。

■当ファンドのポートフォリオ
主に、コール・ローンや、国庫短期証券および高格付コマーシャル・ペーパーを対象にした現先取引による運用を行ってまいりました。

■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

■今後の運用方針
資産の保全と流動性に留意しながら、国庫短期証券や高格付コマーシャル・ペーパーを対象にした現先取引、コール・ローン等の短期金融資産への投資により、安定的な運用を目指します。
－ 16 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

1万口当たりの費用明細
当期金額比率(a)売買委託手数料
－円
－％
(公社債)
(－)
(－)
(現先)
(－)
(－)
(b)その他費用
00.000(保管費用)
(－)
(－)
(その他)
(0)
(0.000)合計
00.000
期中の平均基準価額は9,993円です。
項目(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、費用項目については5ページ(1万口当たりの費用明細の項目の概要)をご参照下さい。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

売買および取引の状況
■公社債
当
買
国

内
国

債

証

付

期

額

売

付

千円
160,516,752

券

額千円
161,016,306(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。

■その他有価証券
当
買
国

付

内
コマーシャル・ペーパー期

額千円
121,499,970(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

－ 17 －

売付

額千円
121,499,971

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

組入資産の明細■国内(邦貨建)公社債種類別
当
区

国

分

債

合

証

額 面 金 額評 価 額千円
500,000(500,000)
500,000(500,000)

券

計

期
組入比率

千円
500,245(500,245)
500,245(500,245)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上
2年以上
2年未満
％
％
％
－
－
36.3
(－)
(－)
(36.3)
－
－
36.3
(－)
(－)
(36.3)

うちBB格以下組 入 比 率％36.3
(36.3)
36.3(36.3)

％
－
(－)
－
(－)

(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第2位を四捨五入。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
当

期
年利率
％
－

銘 柄 名
国債証券
第1085回国庫短期証券※
合

末
額面金額
千円
500,000
500,000

計

評 価 額
千円
500,245
500,245

償還年月日－(注1) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注2) ※印は現先で保有している債券です。

■国内(邦貨建)その他有価証券
項

コ

マ

ー

シ

当

目

ャ

ル

・

ペ

評 価 額
ー

パ

ー

(注1) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第2位を四捨五入。
(注2) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 18 －期

末
比千円
499,999率％36.3

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

投資信託財産の構成
項

公
そ
短
投

当

目

の
他
期
金
融
資
信

社
有
資
託

産
財

期

末

評 価 額

価
、

債
券
他
額

証
そ
産

の
総

比

率

千円
500,245499,999
477,100
1,477,344

％
33.9
33.8
32.3
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2022年6月15日現在)
項

目

(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公 社 債 ( 評 価 額 )
そ の 他 有 価 証 券
(Ｂ) 負
債
未
払
解
約
金
未
払
利
息
(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

当 期 末
1,477,344,719円
477,099,802
500,245,000
499,999,917
99,567,307
99,566,000
1,307
1,377,777,412
1,379,225,666△1,448,254
1,379,225,666口
9,989円(注1) 期首元本額
1,586,582,642円
期中追加設定元本額
8,094,404,681円
期中一部解約元本額
8,301,761,657円(注2) 当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額
楽天ブルベア・マネープール
1,374,699,613円
楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型
2,492,274円
楽天グローバル・プレミア・ファンド（ロボット自動運用型）
997,905円
新ホリコ・フォーカス・ファンド
996,910円
楽天・グロース・ワールド株式ファンド（ラップ向け）
9,996円
楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド
9,994円楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド
9,988円
楽天グローバル中小型バリュー株ファンド
8,986円(自2021年6月16日 至2022年6月15日)
項
(Ａ) 配

目
等

期

収

益

△1,057,014円

受

取

利

息

△622,837

支

払

利

息

△434,177

費

用△2,404(Ｃ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△1,059,418

(Ｂ) そ

当

当

の

他

(Ｄ) 前 期 繰 越 損 益 金△551,831(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金△5,584,681

(Ｆ) 解

約

差

損

益

金

5,747,676(Ｇ)

計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△1,448,254

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)△1,448,254(注1) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注2) 損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

お知らせ
該当事項はありません。
－ 19 －