3ｂ．歴史と開発
知床半島に人が住み始めたのは、およそ１万年前頃である。約 1,200年前、大陸方面からオホーツク海沿岸を南下してきた海洋狩猟民族がいた。彼らは約 800 年前、北海道全域で生活していた別の民族に吸収同化され、アイヌ民族につながったと考えられている（合地 1981）。
そして、知床半島では、つい 130 年ほど前までは自然が人間による改変を受けた形跡もなく、豊かな海や山の恵みを糧とするアイヌの狩猟採集文化の時代が続いた（石城 1994）。アイヌは自然信仰で、シマフクロウやヒグマ、シャチなどを神として崇め、豊かな自然を大切にした文化を育んだ。知床半島での人口密度はきわめて低かったと考えられるが、江戸時代末の北海道全域でのアイヌ民族の人口は２〜３万人程度と推定されている。知床半島の江戸時代の地図（1854 年）には詳細なアイヌ地名が記述されており、アイヌ民族が知床半島をきめ細かく把握していたことがうかがえる。知床の呼び名はアイヌ語の「シリエトク＜sir.etok＞」が語源で「大地の・行きづまり」という意味である。
明治時代（1869 年〜）に入ると北海道では自然環境への人為の影響が強まったが、知床半島は厳しい環境のため人為の影響を受けにくかった。知床半島の内陸では 1914 年から開拓が開始され、1935 年、1949 年と合計３度の入植が試みられたが、いずれも失敗に終わり、1966 年までにすべての開拓者はその土地を離れた（村田 1994）。
1960 年代前半には、知床林道、知床横断道路が相次いで着工されたが、1964 年に自然公園法に基づき、知床が日本で 23 番目の国立公園に指定された。知床半島の自然景観や動植物を観光開発の波にさらされる前に指定し、保護しようという植物学者ら当時の厚生省自然公園審議会委員の強い意見によるものであり、「原始的自然環境の保護」を明確に打ち出した国立公園として誕生した、日本で最も保護に重点をおいた国立公園である。その後、1980 年には遠音別岳原生自然環境保全地域、1982 年には国設知床鳥獣保護区、1990 年には森林生態系保護地域が指定された。これら知床半島の保護制度の充実ぶりは、ほかの保護地域を大きく引き離してトップレベルにある（大泰司ほか 1988；斜里町・羅臼町 1999）。
また、1977 年には、開拓跡地を開発から救い森林に復元しようと、住民と自治体により高い自然保護意識に支えられた「しれとこ 100 平方メートル運動」がスタートし、日本で最初の本格的なナショナル・トラスト運動とし50て発展した。民有地の買い取りが進められ、自然生態系の復元を目指した活動が行われている（「３ｄ．現在の保全状況」参照）（表３−２）。
このような自然保護の努力の結果、知床半島では原生的な自然が広く残ることとなったのである。
鮭皮で作ったアイヌの伝統的な靴（知床博物館）

表３−２ 年表
西暦1790 年1912 年
1925 年
1937 年1949 年出来事
和人による漁場が開設された。主な産物はニシン、サケ、マス。
ウトロ地区、ついで 1914 年 岩尾別地区に入植開始。
岩尾別地区の入植者全員退去。
岩尾別地区再度の入植開始。
ウトロ漁港着工。ウトロ漁業協同組合創立。近代的な漁業経営始まる。
岩尾別地区、戦後緊急開拓政策による集団入植開始。

1962 年
1963 年
1964 年

知床林道着工。
知床横断道路着工。知床岬灯台完成。
知床が日本で 23 番目の国立公園に指定。

1965 年

クマゲラが天然記念物に指定。

1966 年
1967 年
1969 年

岩尾別地区集団離農。岩尾別地区の開拓に終止符。
カラフトルリシジミが天然記念物に指定。
知床林道開通。

1970 年1971 年

オジロワシ、オオワシが天然記念物に指定。
エゾシマフクロウが天然記念物に指定。

1982 年
1983 年
1986〜87 年
1988 年
1990 年

知床ブーム。公園利用者が年間 100 万人を超える。
斜里町自然保護条例制定。日本で最も早く自然保護条例を制定した自治体の一つ。
斜里町・羅臼町共同で知床憲章制定。
知床国立公園内でしれとこ 100 平方メートル運動開始。
知床博物館開館。
遠音別岳原生自然環境保全地域指定。
知床横断道路開通。開通後の自然破壊の拡大を防ぐ目的で通過型利用の道路と位置づけ、沿線に大きな施設をつくらないとされた。
しれとこ 100 平方メートル運動第 1 次目標（120 へクタール）達成。
国設知床鳥獣保護区の指定。日本で２番目に広い国設鳥獣保護区。
羅臼ビジターセンター開館
知床国立公園内国有林伐採問題が全国的に反響。
知床自然センター開設。知床森林センター開庁。自然トピアしれとこ管理財団設立。
知床森林生態系保護地域の設定。

1991 年

ウトロペレケ新港一部開港。

1994 年

北海道による国立公園内特定民有地の買い上げ実施。

1997 年

しれとこ 100 平方メートル運動目標額達成。
「100 平方メートル運動の森・トラスト」を開始。
「100 平方メートル運動の森・トラスト」は、原生林と自然生態系の再生を目指す。

2001 年国設知床鳥獣保護区の更新などにより、保護区の拡大など、さらに保護の内容が強化。

2004 年

知床森林生態系保護地域の拡大（手続き中）。

1972 年
1974 年
1977 年
1978 年
1980 年

51

3ｃ．最新の記録の形式と日付
地形・地質・地質調査所（現：産業技術総合研究所地質調査総合センター）

では推薦地を含む範囲の 1/50,000 地質図を 1965〜1971 年に発行している。
気候
・気象庁では気温、降水量、風向、風速、日照時間、積雪の各データを収録したアメダス観測年報を毎年作成している（気象庁2002）。
・北海道開発局では、気象庁観測所以外に観測場所を設け、日別の雨量、平均気温、平均路温、平均風速、最大平均風速、降雪、平均積雪、平均視程、最悪視程、平均気圧を観測している。
海氷
・海上保安庁では、海氷の状況を流氷観測レーダーにより常に観測しており、海氷情報をウェブで公開している。
（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN1/1center.html）
植物・推薦地を含む範囲の植生図については、環境庁の第 3 回自然環境保全基礎調査により作成され、1987 年に報告書として発行されている（環境庁自然保護局 1987）。
・知床半島の維管束植物相については、環境庁の遠音別岳原生自然環境保全地域調査報告書（佐藤(謙）ほか 1985）の中でまとめられている。
・斜里町立知床博物館では、知床半島のフロラリストを作成してウェブで公開し、常に新しいデータに更新している。
（http://www.ohotuku26.or.jp/shari/museum/）

・推薦地内の重要な植物群落については、環境庁の第 5 回自然環境保全基礎調査により追跡調査され、2000 年に報告書が作成されている（環境庁自然保護局 2000）。
・推薦地内の幹周り３ｍ以上の巨木の分布については、環境庁の第6 回自然環境保全基礎調査により追跡調査され、2001 年に報告書が作成されている（環境庁自然保護局 2001）。
哺乳類
・知床半島の陸上、海棲哺乳類のリストについては、斜里町立知床52

ヒグマ（環境省）博物館（2000）の研究報告に記載されている。当該リストは、その後、常に新しいデータに更新され、ウェブにて公開されている。
（http://www.ohotuku26.or.jp/shari/museum/）・ヒグマの生息密度については、青井（1981）、山中ほか（1995）などが、目撃されたり、生け捕り捕獲された個体数から最低生息頭数を算出し、報告書にて発表している。
・トドの来遊状況については、海洋水産開発資源センターによる海洋生態系保全型漁業確立実証調査事業報告書の中で毎年報告されている。
・知床半島全域のエゾシカの個体数については、2003 年に環境省事業の一環として行ったヘリコプターセンサスの結果が日本哺乳類学会 2003 年度大会にて報告されている（山中ほか 2003）。また、個体群動態については、幌別・岩尾別地区、知床岬地区、羅臼町地区では 10 年以上にわたり毎年、ルシャ・テッパンベツ地区では1995 年にのみセンサスが行われている（自然トピアしれとこ管理財団 2003）。
鳥類・鳥類のリストについては、斜里町立知床博物館（1999）の研究報告に記載されている。当該リストは、その後、斜里町立知床博物館において常に新しいデータに更新されている。
・オオワシ・オジロワシの越冬飛来数については、オオワシ・オジロワシ合同調査グループが行っているオオワシ・オジロワシ一斉調査により、1980 年から毎年、把握されている（オジロワシ・オオワシ合同調査グループ 1988；未発表）。
・海鳥類の繁殖分布が福田（2000）によりまとめられる。
爬虫・両生類・知床半島の爬虫類・両生類のリストについては、斜里町立知床博53

物館が作成しており、当該リストは常に新しいデータに更新され、ウェブにて公開されている。
（http://www.ohotuku26.or.jp/shari/museum/）魚類
・斜里町立知床博物館発行の「知床の魚類」に総括的に取りまとめられている（斜里町立知床博物館 2003）。
・北海道による資源評価が行われ、「北海道水産資源管理マニュアル」が毎年発刊されている（北海道 2003）。

3ｄ．現在の保全状況
推薦地の自然は原生的な状態がよく保たれている。推薦地全体のうち、自然植生が占める割合は陸地の 90％以上と高く、人為の影響をほとんど受けていない。
推薦地には、一部、開拓跡地を中心とした民有地も含まれているが、そのほぼすべてが斜里町の呼びかけによって開始された自然保護のための土地買い上げ運動により買い上げられた。現在、買い上げられた土地では、在来樹種を用いた森林の再生が進められている。
この自然保護のための土地買い上げ運動は「しれとこ 100 平方メートル運動」と呼ばれ、1977 年に開始された。「しれとこ 100 平方メートル運動」に対する全国からの反響は大きく、開始後、続々と寄付が寄せられた。スタートから 20 年後の 1997 年３月に募金目標は達成され、運動参加者数は４万９千人、寄付金の総額は５億２千万円あまりに達した。買い取り対象地の約 97％は既に保全され、42 万本余りの苗木が植林された。目標達成を機に斜里町は新たな条例を定め、運動によって保全した約 460 ヘクタールの土地に周辺の町有地も加え、知床連山の麓に広がる 862 ヘクタールあまりの地域を「譲渡不能」の地として永遠に保全していくこととした。
さらに、本来、この地にあった原生の森へと誘導していくことや、野生生物群集と自然生態系の循環を再生することを目標に、1997 年６月からは「100 平方メートル運動の森・トラスト」が開始されている。運動地の自然再生計画は、さまざまな分野の専門家らからなる委員会の徹底した論議に基づいて定められている。その特徴は、①単なる人工造林地作りではなく、超長期的視点に立って原生の森に誘導すべく天然林作りを目標にしていること、②森だけでなく自54エゾシカによる剥皮から樹木を保護している様子（（財）知床財団）

然生態系総体の復元を目標として、野生生物群集や生態系の循環をも再生しようとしていることである。また、河川の流域に特に着目したいくつかの活動が行われている。例えば、河畔林の再生や保全に関する活動、シロザケ・カラフトマスの自然産卵の復元、運動地内を流れる河川でかつて見られた生物相の復元を目的としたサクラマスの再導入などの活動が 1999 年より行われている。
推薦地の生態系において、ヒグマは最も大きな陸上哺乳類であり、その生息密度は原生性や自然の豊かさの重要な指標と考えられる。
ヒグマは約 60km2 当たり最低 21 頭（約 0.35 頭/ km2）が生息しており、高密度で生息している。
エゾシカについては、2003 年にヘリコプターセンサスにより推薦地全域の個体密度が推定されている。また、この他にも、これまでにエゾシカの密度推定のためにセンサスが推薦地内の４地域において行われている。これらの結果については、自然トピアしれとこ管理財団（2003）により整理されており、野生動植物の保全管理に活用されている（表３−３）。

表３−３ 知床半島におけるエゾシカの密度調査
地区

方法

調査時期

密度・個体数全域

ヘリコプターセンサス

2003 年

4,333-6,235 頭

幌別・岩尾別ライトセンサス2002 年 10 月

幌別
岩尾別

知床岬

航空センサス2002 年

512 頭

羅臼町

ライトセンサスルシャ・テッパンベツ

ライトセンサス2002 年 1 月
2月
1995 年

12.7 頭/km
7.0 頭/km
3.4 頭/km

4.4 頭/km
7.0 頭/km

エゾシカ（環境省）

55

国際的希少種である、オオワシ（VU、IUCN RL）、オジロワシ（LR、IUCN RL）について斜里・羅臼地区への近年の飛来状況をみると（オオワシ・オジロワシ合同調査グループ 未発表）
、年により変動はあるものの、毎年それぞれの種で数百羽が確認されており、良好な越冬地が保全されていると考えられる（表３−４）。

表３−４ オオワシ・オジロワシの飛来数
調査年
1993199419951996199719981999200020012002

オオワシ
飛来数
274.2
143.6
227.3
615.6
227.1
169.1
904.6845.4
767.9262.1

オジロワシ
飛来数
101.8
78.4
141.7
257.4
118.9
124.9
276.4265.6
240.1116.0

注：オオワシかオジロワシか同定できなかったワシの数を、同定されたワシの割合に基づいて加算しているため、小数点で示している。

オオワシ（石井英二）

56

また、シマフクロウ（EN、IUCN RL）については、環境省・林野庁による保護増殖事業等により、推薦地内にこれまでに 56 基の巣箱が設置され、保全が図られている。1986 年以降、毎年繁殖が確認され、これらの巣箱で孵化した 61 個体のヒナにバンディングを行い、生息状況調査が実施されている（表３−５）。

表３−５ シマフクロウの巣箱設置数とヒナに対するバンディング数

年
19831984198519861987198819891990
1991199219931994199519961997199819992000200120022003
計

巣箱設置数
6941554120223332301056

バンディング数

12121135256815158461

知床半島の主に４河川ではサケ・マス卵の採捕、放流が行われ、また、知床半島内の多くの河川でサケ・マス個体群の調査が実施されている。サケ・マス類の資源量については、漁業法や北海道内水面調整規則といった法制度に加え、多くの調査が行われており、高い資源量が持続的に管理されている。特に知床半島沿岸の 37 河川にけるオショロコマやサクラマスの生息密度は 20 個体／100m2 以上でシマフクロウのバンディング（環境省）

あり（谷口ほか 2002）、この値は下田ら（1993）による 1991 年時の結果と大差がない。水産資源については、漁業法や水産資源保護法

57

などの関連法令や北海道による規則、漁業者の自主的な取り組み（漁の自粛区域の設定等）などによる管理が行われている。

3ｅ．公開・普及啓発に関する方針と計画
推薦地では、車道や地域内の歩道が限られているため、利用ルートも限定されており、原生的な自然環境がまとまりを持って保たれている。このため、推薦地の公開・普及啓発に当たっては、この原生的な自然環境を次の世代に継承できるよう細心の注意を払うものとする。
また、公開・普及啓発については、環境省、林野庁、地元自治体等が実施してきたところであるが、推薦地の円滑な保全・管理を進めるために設置された地域連絡会議の場において、より効果的な活動が可能となるよう、関係機関の連携調整を図る。
観光、自然探勝、釣り等の利用については、推薦地における利用形態ごとの特性に応じて、適正に行われるようにする。そのため、関係行政機関、有識者、地元関係団体等により知床の原生的な自然に相応しい利用ルール（「知床ルール」）づくりを進める。また、過度な利用を防ぐために、環境省や林野庁、地元自治体が中心となり、地元ＮＰＯ等の協力も得つつ、推薦地の周辺地域も含めた様々な自然や文化に関わる資源の活用、利用情報や利用プログラムの提供などを通じて、利用の分散、利用者の適正な誘導を図る。こうした取り組みを通じて原生的な自然環境の保全と人々に感銘を与える質の高い利用との両立を図る。また、自然を大切にしながら地域の発展を考えるエコツーリズムのあり方について検討を深める。
観光客の安全に関して、自らの身は自らが守るという自己責任意識の普及啓発に努める。
関係機関が連携し、利用状況や利用に伴う自然環境への影響について継続的なモニタリングを行い、その結果に応じて影響防止のための適切な対策を講じる。

58