平成２２年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２２年３月３１日：文部科学大臣届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】アドミッション・ポリシーに沿った有能な人材を国内外から確保するために、志願者カテゴリー毎(Ｍプログラム、５Ｄプログラム、３Ｄプログラム、社会人、留学生)の選抜方法・選抜基準を見直す。
【2】志願者の質の向上を目指す観点から、大学院説明会、大学院進学セミナー、体験入学等のイベントの実施方法を見直す。
多様な広告媒体による情報発信の方法を点検し、改善策を検討する。併せて、ＰＲ対象の大学の学部・学科を厳選し、入学者の質の向上を図る。
協定校との関係強化を図るため、共同研究、高専からの内地留学、長期インターンシップの受入れ体制を整備する。
【3】コアグループを形成する優秀な学生確保の観点から、学術交流協定締結先との交流戦略及び学生の経済支援戦略を検討する。
インターネット入試制度を見直し、新たな選抜方法を検討する。
サマースクール、シンポジウム等、博士後期課程学生を対象とするアカデミックイベントの実施体制を強化する。
５Ｄプログラムの実績を評価し、５Ｄプログラムの充実に取り組むとともに、その魅力をＰＲする。
【4】社会人の博士号取得の需要に対応し、コースの再編成を検討する。
社会構造・産業構造の変化を分析・評価し、社会人コースを検証する。
②教育課程に関する具体的方策【5】博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標及びその具体化を進めるための検討体制を整備し、教育方法について検討する。
【6】産業界等社会が修了生に求める社会的ニーズの把握のための実施体制を整備し、実施方法を策定する。
【7】複数指導体制によるプロポーザルから学位論文作成までのプロセスにおいて、各研究科におけるきめ細やかな研究指導を実施するための研究指導方針に係る検討体制を整備するとともに、質疑による厳格な学位論文審査基準の明確化について検討する。
学習ポートフォリオ制度化のための検討体制を整備する。
【8】主テーマ研究に係る指導方針・基準を明確化する。
学生がキャリアタイプに応じた社会的実践力を習得するため、学生の派遣先となる国内外の研究機関や企業の開拓に取り組む。
【9】共通科目の充実に向け、授業評価を実施するとともに、履修状況も含めた定期的な点検・見直しのための検討・推進体制を整備する。

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③教育方法に関する具体的方策【10】課程ごとの修了時における英語能力（英語による報告書、論文の作成、口頭発表、討議等のコミュニケーション能力）の達成度の指標を検討するとともに、テクニカルコミュニケーション科目を充実する。
また、博士前期課程における英語による教育体制を整備する。
【11】講義アーカイブシステム及び遠隔コラボレーションシステムによる学習支援の推進にあたり、実践活動の強化と実践を通じた支援環境の改善を継続的に展開する。
現有システムによる学習支援を加速するとともに、電子教材モデルの構築に向けて学習支援システムの評価指標を検討する。
④成績評価に関する具体的方策【12】成績評価の実態を教員の間で共有・検討し、共通の基準・客観的な判定方法等について具体的な改善を行うため、学生による授業評価の活用方法について検討する。
【13】産業界等社会が求める修士・博士としての達成レベル・内容を定期的に把握するための実施体制を整備する。
また、各研究科ごとの修了時の達成レベルの検討体制を整備する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】社会的ニーズの把握の実施体制の整備及び実施方法の策定並びに学生による授業評価及び研究室内教育評価の指標・方法の検討を行う。
また、教育を担当する教員の適切な配置を行うため、選考書類に教育歴等の項目を加える。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】JAIST学術研究成果リポジトリの利便性向上により、附属図書館の情報発信機能を強化する。
利用者のニーズに合わせた資料の収集を推進し、学術・専門書リクエスト制度の浸透を図る。
図書館システムの更新について、利用者の利便性を重視した仕様とし、蔵書検索等の効率化を図る。
研究・教育・学習支援体制の確立を目指し、よりよい情報リテラシー教育活動を検討する。
【16】事務システム（図書システム、学生支援システム、事務用ファイルサーバなど）や各種情報環境システムの更新に伴い、仮想化技術を有効に活用しながら、これらの更新するシステムの機能の高度化を推進し、情報環境全体の充実を図る。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】学生による授業評価及び研究室内教育評価の指標・方法を見直す。
修了生及び就職先に対する定期的な調査の実施体制を整備する。
【18】全学レベル及び研究科レベルにおいて、ＦＤ活動を実質化するための検討体制を整備する。
【19】ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯの動向等について情報収集を行うとともに、大学院修了時の学習成果測定の有効性等について検討する。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】大学院教育イニシアティブセンターを設置し、大学院教育において求められる教育内容・

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方法の検討及び調査研究を行う。
【21】他大学等との連携による単位互換や研究指導委託の検討体制を整備する。
また、共同教育課程の編成に向けた検討体制を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】学修内容や教育内容等に関して、ＯＢ・ＯＧから意見を聴取するとともに、学内委員会との連携による社会的ニーズの把握の実施体制を整備する。
インターンシップ受入企業に対する個別ヒアリングを実施するとともに、産業界等から委嘱するキャリア・アドバイザーを充実する。
【23】本学独自の給付奨学金及び雇用型支援を充実する。また、学生寄宿舎の新規整備について検討する。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】カウンセリングで問題が顕在化した場合の指導教員との連携体制を構築する。
「なんでも相談室」の相談内容を集約し、その結果を保健管理センター運営委員会及び各研究科にフィードバックするとともに、相談員の相談技術に関する研修を行う。
【25】屋内運動施設の設置について検討する。
リフレッシュ施設の点検・整備を実施するとともに、学生に対してアンケート調査を行い、新規設備の設置について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】研究戦略に関する検討組織を設置し、強み･弱みを明確化するとともに、既設の研究活性化支援事業や研究ユニット制度に加え、新センターの創設等によりエクセレント・コア形成を推進する。
若手研究者の登用や先端融合領域研究院のあり方について検討する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】研究成果の情報発信を強化するため組織機能を見直し、先端科学技術研究調査センター、附属図書館、広報調整課との連携を図るなど、研究活動に関する情報発信の効果的な広報活動について検討する。
研究成果を社会へ還元するために、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催する。
当該分野を代表する国内外の研究集会における研究成果の公表、学術雑誌等への発表等、高水準の研究を広く社会に発信し、本学の知名度の向上を図る。
【28】産学連携戦略に関する検討組織を設置し、基本戦略を策定するとともに、共同研究・受託研究・技術サービス等の促進及び地域社会活性化への貢献を推進する。
【29】研究技術の移転可能なシーズとニーズのマッチング調査を行い、企業と共同して知的財産の活用等の推進を図る。
知的財産の単独出願の増加策について検討する。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】各研究科の将来計画に基づく組織改編の検討を踏まえ、新たなテーマを優先的に扱う教員人事を進める。
【31】学長裁量による一定数の教員枠の増を実現するための方策を検討する。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】基盤的な研究資金である教員研究費の配分額は基本額を一律配分しつつ、研究活性化支援事業の運用により、学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分を行う。
また、プロジェクトの進捗等の報告の結果により、翌年度の配分先・額を決定する仕組みについて検討する。
【33】研究戦略に沿った重点設備の整備について検討する。
大型設備等が常に最高の性能を発揮できるよう保守整備するとともに、計画的な更新に努める。
他大学等との共同利用環境の整備については、効率的な利用方策を検討する。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の採否に反映する。
研究戦略に関する検討組織において、学外有識者からの助言を研究戦略に活用する方策について検討する。
【35】研究ユニットに加え、新たなセンターを創設するなどして、個人単位からグループ単位にわたって研究活性化のための支援体制を整備する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】オープンキャンパス、社会との連携や社会貢献を目的とした各種シンポジウム等の開催を通して、大学の活動状況を幅広く情報発信する。
【37】地域開放の一環として、所蔵する貴重図書の展示や図書館主催の企画展示等を実施する。
JAIST学術研究成果リポジトリの利便性向上により、附属図書館の情報発信機能を強化する。
図書館システムの更新について、利用者の利便性を重視した仕様とし、蔵書検索等の効率化を図る。
【38】先端科学技術研究調査センターの情報発信機能・知的財産管理機能・産学連携サービス機能の強化について検討する。
専門的知識を備えた人材の育成を図る。
【39】北陸地区国立大学連合において、学術連携推進事業等を実施する。また、大学コンソーシアム石川を中心とした高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】国際戦略会議において、本学の国際化の更なる向上に向けた構想や戦略を検討する。
学術交流協定について、交流実績と効果について検証・評価を行うとともに、締結基準の明確化を図る。

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学術交流協定に基づく交流を推進するとともに、デュアル大学院教育などの共同教育プログラムを実施し、留学生の受入、派遣留学を推進する。
ベトナム事務所の活用推進策を検討するなど、国際交流拠点の構築、強化を進める。
【41】国際戦略会議において、留学生30％に向けた留学生獲得戦略を策定し、推進する。
海外に向けた学生募集活動を積極的に展開するとともに、国内の留学生への募集活動も展開する。
現地入学許可制度及び短期留学生の受入プログラムの構築のための調査を行う。
博士前期課程における英語による教育体制を整備する。
【42】グローバルコミュニケーションセンターにおいて、外国人留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上のための取組を充実する。
渡日前留学生の日本語教育を試行する。
【43】留学生の受入れ、生活支援体制について、組織の改編を含めた体制整備を行うとともに、国際担当職員の育成と資質向上を図る。
「なんでも相談室」での留学生相談員の配置など、生活支援策を強化する。
自治体、地元ボランティア団体等と連携して、地域の留学生受入れ体制の充実について検討する。
【44】本学の国際的認知度を高める国際セミナーやサマースクールなどを開催する。
【45】帰国留学生ニュースなどにより帰国留学生との連絡と動向の把握を継続する。
帰国留学生の組織化に向けた調査・検討を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】組織機構改革に伴い、理事・副学長と事務組織の関係を明確化し、学長を補佐する体制を充実・強化する。
学長の組織運営に関する中間評価に向けた評価実施体制について、学長選考会議において検討する。
【47】組織機構改革に伴い、学内委員会を見直すとともに、委員からの意見等を踏まえた効率的・効果的な委員会運営のための仕組みづくりについて検討する。
【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに、経営協議会を補完するため、外部有識者によるシンクタンクの設置について検討する。
【49】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに、効率的、効果的に業務が行われるよう改善を進め、その監査結果を学長及び役員会に報告し、大学運営の適正に資する。また、改善を行った事項を点検し、有効に機能しているか確認を行う。
監事及び会計監査人と連携し、効率的な監査を実施する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】各研究科の将来計画を推し進め、それに基づく組織改編の検討を、各組織の教育研究上の実績等を考慮しつつ行う。

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【51】センター等に係る総合的な検証システムの構築を検討する。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえ、全学的立場により教員の採用選考を進めるとともに、設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を進める。
【53】原則として、公募制による人材登用を行い、任期制を適用する。また、外国人教員及び女性教員等を積極的に採用する方策を構築する。
【54】教授及び准教授に適用されるテニュア制の実施を進める。
【55】教員業績評価における二段階評価（大学執行部（学長・副学長）と研究科・センター）及び教員業績評価結果を処遇等へ反映させるシステムのもと、さらに、教員業績評価において優れた評価を受けた者への年功等にとらわれない処遇方法を検討する。
また、事務職員に係る目標管理を基本とした業績評価制度を構築する。
【56】既存事務の見直しを行うとともに、人材確保計画に対する審査体制の検討を行う。
研修の年間計画を作成し、計画に沿った実施を行うとともに、その実施結果を踏まえ、次年度の研修計画について検討する。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は、学長が定めた方針に基づく、全学的視点に立った編成を行い、経営協議会の審議を経て、決定する。
また、事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算に反映する仕組みの改善に向けた検討を行う。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】組織機構改革に伴い、業務内容や担当部署の見直しを行い、事務処理の簡素化・合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】組織機構改革に伴い、重複業務の一元化やアウトソーシングの実現に向けた検討を行い、必要に応じて各課の事務職員で構成したプロジェクトチームにて業務処理を行う。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。
随意契約の基準の見直しを検討するための情報を収集する。
物品調達や役務契約に関して、企画競争等を含めた適正な契約事務手続きのための業務マニュアルを作成するための情報を収集する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】研究戦略に関する検討組織において、科学研究費補助金獲得の奨励や公募型プロジェクト獲得支援策について検討する。
研究ユニットに加え、新たなセンターを創設するなどして、個人単位からグループ単位にわたって研究活性化のための支援体制を整備する。

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研究戦略に関する検討組織において、学外有識者からの助言を研究戦略に活用する方策について検討する。
【62】創立２０周年を迎える年度に当たって基金を創設し、管理運営を審議する委員会及び事務担当の組織を立上げ、募金活動を開始する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【63】平成１７年度人件費予算相当額から５％以上削減した人件費の範囲内に常勤教職員人件費を抑制する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】当初予算編成方針において、管理的経費抑制の目標値を設定する。
また、半期ごとの執行状況の把握・分析に基づき、執行計画の見直しを行う。
【65】物品調達及び役務契約等について、契約内容や仕様書の見直しの調査を行い、見直し可能なものについて、契約に反映させ、経費の削減を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】昨今の社会情勢及び金融情勢を見据え、安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】資産の管理状況を把握し、資産の評価額の算定方法について検討するとともに、土地・建物の有効活用を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】組織機構改革を踏まえ、大学評価活動の実施体制の見直し・充実を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】広報対象（学部学生、社会人、企業人など）に対応したメディアを選択する等、効率的な広報戦略を策定する。
海外への情報発信を行う広報媒体を創設する。
外部有識者からの意見聴取等、広報活動のモニター機能について検討する。
【70】各研究科における教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し、実施する。
シンポジウム、大学院進学セミナー等を開催するほか、多様な媒体を利用した組織的な情報発信を行い、点検・見直しを行う。
附属図書館、先端科学技術研究調査センターとの連携による研究成果の発信の仕組みを構築する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】快適な学内環境を実現するため、施設の状況調査を実施し、現状を把握する。
【72】電気・機械設備の省エネ機器導入計画書、環境保全、建築設備管理標準を見直す。

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【73】既存施設の有効活用を実現するため、施設利用状況調査を実施し、使用実態ニーズを把握する。
【74】電気・機械設備の劣化診断計画書を作成し、機能劣化等の調査を行う。
予防保全を目的とした施設保全計画書に基づき、施設設備の維持管理を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】安全衛生管理上、定期的な巡視、監視、調査等を実施する。組織機構改革に伴い、安全衛生管理体制を見直し、徹底する。
【76】組織機構改革に伴い、危機管理体制の再構築を行う。教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティワーキンググループにおいて、情報セキュリティポリシーを見直し、必要に応じて修正する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会や研修会等を実施し、意識啓蒙を図る。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源・小規模改修総額12
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（12）注）金額は見込みであり、小規模改修については、工作棟の改修工事を行う予定である。

２ 人事に関する計画
研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進めるとともに、設置基準教員数を超えた教員数の管理方法の検討を進める。

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全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、活力・流動性のある教員組織を構築する一方、優秀な人材の確保のため、業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から、外国人教員及び女性教員等を積極的に採用する方策を構築する。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに、事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制度を構築する。
研修の年間計画を作成し計画に沿った実施を行うとともに、その実施結果を踏まえ次年度の研修計画について検討する。
（参考１） 平成 22 年度の常勤職員数１９５人
また、任期付職員数の見込みを１６７人とする（参考２） 平成 22 年度の人件費総額見込み ３，１０４百万円（退職手当は除く。）
３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） なし（長期借入金） なし（リース資産） なし

４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

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