資料１

個人情報保護制度の見直しに関する検討会等について

令和２年３月９日

個人情報保護制度の見直しに関する検討会資料及び議事録より作成

検討スキーム＜事務的検討＞＜有識者等による検討＞

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース

個人情報保護制度の見直しに関する検討会

役割：民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る法制の一元化（規定の集約・一体化）の在り方、一元化後の事務処理体制の在り方について検討するため、内閣官房に設置

役割：民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る法制の一元化（規定の集約・一体化）の在り方及び一元化後の事務処理体制の在り方について検討

構成員：内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）、内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官、
個人情報保護委員会事務局長、総務省行政管理局長（＋議題に応じた関係省庁の幹部職員）

構成員：行政法学者、情報法学者、各分野の学識経験者等
庶務：内閣官房が、個人情報保護委員会及び総務省の事務の協力を得つつ開催

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース幹事会
構成員：内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官、個人情報保護委員会事務局次長、総務省大臣官房政策立案総括審議官（併任行政管理局）（＋議題に応じた関係省庁の幹部職員）
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「個人情報保護制度の見直しに関する検討会 第１回」における地方公共団体の個人情報保護制度に関するご意見（抜粋）・

令和２年３月９日開催の第１回検討会において、構成員から、地方公共団体の個人情報保護制度に関するご発言があったところ。

・

検討会の高橋座長から、検討会における委員からの地方公共団体の個人情報保護制度に関するご意見を本懇談会の構成員にお伝え願いたい、とのご依頼があったことから共有させていただくこととしたい。
委員名

発言（抜粋）

宍戸常寿委員
最後に、個人情報保護委員会からお話がありました、地方公共団体と国の公的部門、民間部門の権限の（東京大学大学院法学 統一の関係でございます。
政治学研究科教授）
これは、必ずしもこの検討会のスコープというよりは、現在、委員会で持たれている懇談会での御議論があることは承知しておりますけれども、地方行政の在り方につきましても、「第 32 次地方制度調査会」で、私はそちらのメンバーもさせていただいていますけれども、地域の行政の情報化、デジタル化が、今後の人口減少、高齢化社会において、極めて有用で重要な課題であり、そしてそれを促進していかなければならないといった、地方行政の在り方という観点からも、この個人情報、パーソナルデータの問題は、非常に重要な論点になってきておりまして、先般の小委員会では個人情報保護委員会事務局からも御説明いただいたところでございます。
同じような行政分野としては、例えば消費者行政については、国に消費者委員会があり、消費者庁があり、各行政機関に消費者行政を所管する部局があると同時に、地方公共団体が消費者行政について非常に重要な役割を果たしておられるといったことも、既に参考例としてあるわけでございます。
こういったことも、国と地方の関係を見据えながら、この検討会において公的部門と民間部門の間の法制の調整、あるいは権限の調整について議論していく視点が、当然のことですが必要ではないかと思っております。

２佐藤一郎委員
今の行個法の改正のときの観点で言いますと、実は情報公開と地方のところはやはり、なかなか結論（国立情報学研究所教 が出ずに来てしまいまして、それで今回こういう形で宿題に残ってしまっているところがあるので、私授）どもが反省するところもあるのですけれども、情報公開法と個人情報保護法は、ある意味で兄弟の関係があって、片方をいじるともう片方もいろいろ影響するところですので、この検討会でも情報公開法に関してはちょっと留意をしていただければと思っております。
地方に関しても、自治行政局の委員をさせていただいていたところですけれども、ここもいろいろ御意見があると思いますけれども、主導されるのは地方公共団体ですので、その御意見を踏まえながら、適宜こちらの検討会に議論を入れていただきますと、我々もやりやすいのかなと思っております。
石井夏生利委員
２点目は、確かにこの検討会のスコープの問題はありますけれども、地方公共団体の条例についての（中央大学国際情報学 中長期的な在り方について、若干コメントしておきたいと思います。
部教授）
医療分野だけではなく、教育分野においても、サービスが共通するのに適用法令が異なるというのは立法時から指摘されてきたところでありまして、齟齬があると問題の生じる領域は確かに存在すると考えております。
日本の個人情報保護法制については、事務局の御説明にもありましたが、1980 年代、1990 年代頃から地方公共団体の条例が各地で制定されるということによって、国の立法化を推し進める力になったという経緯があります。ただ、国の立法が実現し、一定期間を経過した現在において、地方公共団体の条例の役割が一段落したと言えるのであれば、国の立法で一元化することもあり得るだろうと思います。
ただし、国の立法で全体を吸い上げてしまうのか、地方自治を維持する関係で自治体に権限を持たせておくべき部分があるかについては、各論レベルできちんと検討しておくことが必要となります。
また、個人情報保護条例を統一するのであれば、情報公開条例だけでなく、公文書管理条例の見直しについても同様の問題が生じ得ると思いますので、そうしたほかの条例、関係する条例との整合性も必要とであろうと考えております。

３根本勝則委員
私どもが考えておりますのは、個人情報というのはあくまでも個人に関連するデータの集まりである（日本経済団体連合会 という観点からしますと、情報を持っている先に応じて、つまり民間事業者であるのか、国であるのか、専務理事）
地方自治体であるのか、独法であるのか等々、データを持つ主体によって規律が異なっていること自体が、おかしくはないかということでございます。
したがって、先ほど来、国が強権的に集めたデータ云々という立論が常に検討過程でなされるわけでございますけれども、データを提供した元の個人に返ってみますと、それはあまり関係のないことであって、やはり同一の規律の体系に置くことが望ましいことなのではないかと考えてございます。
この議論は、既に個人情報保護法が導入された時点からいろいろあった議論でございまして、今回、来年の通常国会というようなスケジュールをお示しいただいているわけでございますけれども、でき得る限り早めていただくのが望ましいと考えてございます。
正直申し上げて、独法までのことであれば遅いというのが、私どもの考え方でございます。少なくとも、来年の通常国会回しにするのであれば、条例まで含めて、2,000 個問題を全面的に解決する法案をぜひお出しいただきたいと考えてございます。そのようなやり方をするのであれば、最後に御説明いただいた R&D のお話というのは、全て問題が解決いたしますので、この場において問題を解決していただきたいと考えているところでございます。
ただ、途中過程において、様々な課題が発生してくると思います。これは、法改正の技術上の問題等々出てくるかと思われます。その際であっても、やはり解釈権限の問題が非常に複雑になってきまして、これはリアルなビジネスをやる際にも困るという事態が生じますので、少なくとも全ての法律についての解釈権は、とりあえず個人情報保護委員会に全て統一をしていただきたいと考えております。すぐにでも法制化した上で、必要に応じて法律も一本化していくという体制で整えていただきたいと考えてございます。

４森亮二委員
３番目は、条例のことです。粒度がまちまちなことを言って申し訳ないのですけれども、条例に関して（英知法律事務所弁護 は先生方からも御意見がありましたが、私の具体的なジャストアイデアをたたき台として申し上げてお士）
きますと、なかなか法律でばかんとやってしまって、これが皆さんの条例ですよと、その場合条例ではなくなるわけですけれども、その自治体のルールはこれだとできるのかとちょっと思っていまして、若干腰が引けているのかもしれませんけれども、いろいろな条例がある中で、標準的なものはどういうものなのかを出していただいて、それは少なければ少ないほうがよくて、３パターンみたいなことを言われていますけれども、３だとちょっと多いような気がしますが、できれば１つで、標準条例ですね。そして
その標準条例との差分について各自治体に御検討いただいて、その差分の御説明をしていただくということですね。もちろん、差があっても、私の考えとしてはいいと思っているわけですけれども、デフォルトと言ったら怒られますが、標準様式からの違いについて、それはうちの自治体としてはこうだからということで御説明をしていただくのがいいのではないかなと思っています。
私は、懇談会も非常に適切に進めていただいていると思いますけれども、個人的に直面する問題としては、データ連携ができないとかそういうことよりも、自治体とやり取りをさせていただいたときに、片や東京都のように非常に大部なコンメンタールを持っていて、「これでやっていますよ」と、「それがどうしたんですか」というところがおられる一方で、「この条項はどういう趣旨ですか」とお尋ねしても「そんなことを聞かれても困ります」ということを言われる場面もあるわけですので、そういったことを避ける意味でも、先ほど押し上げみたいなお話もありましたけれども、今、申し上げたようなことが一つのアイデアとして、御検討いただけるのではないかと思います。
生貝直人委員
それから３点目といたしまして、やはり地方公共団体との一元化という論点でございます。
（東洋大学経済学部准このことは、今まで出てきた論点にもある通り、地方自治の本旨でございますとか、あるいは地方の実教授）
情、特性というものをどのように担保していくのかといったような難しい問題があろうかと思います。
他方で、これは既に識者からも指摘されているところであって、森先生のお話にも近いところがございますけれども、例えば GDPR の規定といいますのも、日本でいう地方公共団体を含めて、原則 EU 全体で国を超えて一本化するという作業を行ったわけでございますけれども、それぞれの国ですとか、あるいはそれぞれの公などの任務に合わせて、上乗せでありますとか、横出しでありますとか、そういう規定５を置くことを許しているわけでございます。また他方で、アメリカも州の独立性というのを、日本の地方自治体よりも相当程度高く維持しているわけでございますけれども、その独立性を尊重しながらの法制の一本化に向けた作業というのも、今まさに、まだ法案の検討段階ではございますけれども進められているところです。そういった、デフォルトの部分をしっかり合わせながら、果たして地方自治の本旨と実情を担保することの本来の必要性というものは何で、そして実際に、全国的なデータの保護と流通の促進というものを図っていくために、どのような措置が取れるのかということを、各国の知恵を見ながら、考えていく価値というのは非常にあるのだろうと思います。
一つ、少し３点目について付け加えますと、実際的な必要性というところでは、これまでも再三、例えば医療・福祉や災害時の準備対応でございますとか、様々な形で指摘されてきたところでございますけ
れども、私も少し関わっているところで申しますと、宍戸先生が最初におっしゃった地方自治体のデジタル化というものがこれから極めて大きくなっていくところとの関わりで、例えば地方自治体等でも、大学や医療ですとか、そういった分野ごとの対応というものも考える必要があると思いますし、それに加えて例えば、初等中等教育のクラウド化といったようなことも、特にこれから数年間で非常に大きく進んでいくところであろうと思います。
地方公共団体が設置するところの学校の児童や生徒さんに関する情報というものを、民間の様々なクラウド事業者さんに預けて、これまでよりも高度な教育というものを進めていかなければならない中で、これは事業者様が法制の違いに分かりやすくちゃんと対応できるのかという負担の側面と、それから児童や生徒のプライバシー、個人情報の保護という側面からも、果たして法制や執行が今のようにばらばらになってて、十分に対応できるものであるのかという、その両面から考える価値がある部分なのではないかなと思います。

６大谷和子委員
また、地方公共団体の取組ということでは、また別な取組になるかと思いますが、対話を重ねていくこ（株式会社日本総合研 とが必要だとは思っておりますけれども、これまでに総務省などでアンケートを取られて、どのような究 所 執 行 役 員 法 務 部 パターンの条例があるかということを御覧いただいてきたわけなのですが、それを見ていきますと、例長）
えば個人情報の中にそれと同等の保護を与えるものとして、死者の情報の取扱いについて定めておられる自治体が多数ございます。
その意図というのも、生存する方のプライバシーに関わるので、併せて保護したいということと、あとは一般の敬愛追慕の情みたいなものを保護するという観点もあろうかと思いますし、あとは技術的に生存されている方と死者の方というのは峻別しづらい場面が幾つかあるということで、技術的にそれを分けづらいということなどもあったかと思います。
そのようなことも含めますと、可視化できているものだけでも多数のものが出ているかと思いますので、それを切り分けていく作業をこれからせざるを得ないのではないかと思っているところです。
その作業の行方ということですが、目的としては個人情報保護委員会、個情委のところでどのような監督を及ぼすのかということが必要かと思いますけれども、やはり全てについて個情委にお任せするというのは、物理的にもかなり厳しい、体制を拡充していただいても難しいと思っておりますので、体制の充実に加えて、優先順位が高いものについての官民のデータ全てに適用されるデータ利活用のための、例えば同意を求めるデュープロセスのガイドラインですとか、それから保有個人情報を各機関が一般に公表するためのデータのプラットフォームといったものの整備など、そちらなどが優先的に取り組むべきテーマではないかと考えているところです。法制化の検討の中でも、それを視野の一つに入れながら進められればと考えている次第です。

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増田悦子委員
一方で、消費者安全法という法律の中で、高齢者の見守りを推進するに当たって、自治体間で個人情報（全国消費生活相談員 のやり取りができるようにするという、個人情報保護法のハードルを下げた部分があるわけなのですけ
協会理事長）
れども、見守りネットワークをつくるに当たって、私どもが自治体の方に対して講座を行ったりということがありますが、その辺のところの理解を十分にしていただけないようなこともありました。また、若年者の消費者問題を解決するためにある県の教育長に対して、消費生活相談の広報をしていただきたいということをお願いしたときに、やはり生徒の個人情報の取扱いについて非常に懸念を持たれたという経験もございます。
そうしたことから、自治体において、いわゆる個人情報の考え方について違いがあって、その人の生活を守るために、どうしても必要であればやり取りができるべきであるというところの理解というのが一定ではないというようなところも、実際に感じているところです。
髙橋滋座長
さらに、地方公共団体について御意見を頂戴いたしました。この点については見直しの方向性におい（ 法 政 大 学 法 学 部 教 ては、現段階では地方公共団体と個情委のほうで議論を詰めていただくことになっている、と受け止め授）させていただいております。
したがって、今日、根本委員から強い御意見も頂きましたし、他の方から様々な御意見を頂戴しましたが、これらの意見は個情委のほうで地方公共団体に、意見交換においてお伝えしていただければありがたい、と思っています。
あとは、地方公共団体について、私、若干ラフなことを申し上げました。決して地方公共団体の条例について、この問題について我々は関心を持たなくていいということではございませんので、議論を進めていく中で随時、地方公共団体のこの問題についての取扱いについても、積極的に御発言いただきたいと思います。
そして、これらの意見を、ぜひ、その都度、個情委のほうで伝えていただくという方向で、これから議論をさせていただければありがたいと思っています。

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