令和 6 年 4 月 1 日「指定計画相談支援」及び「指定障害児相談支援」重要事項説明書
本重要事項説明書は、当事業所と指定計画相談支援サービス及び指定障害児相談支援サービスに関する利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第 76 条及び「障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第 5 条の規定又は「児童福祉法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第5 条の規定に基づき、当事業所の概要や提供する指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の内容、契約上ご注意いただきたいことを事業者が説明するものです。

※

当事業所では、利用者に対して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という）に基づく指定計画相談支援サービ
ス及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援サービスを提供します。

◇◆目次◆◇
１．事業者の概要.......................................................... 2２．事業所の概要.......................................................... 2
３．事業の実施地域........................................................ 2４．営業時間 ............................................................. 2５．職員の体制 ........................................................... 3
６．当事業所が提供するサービスと利用料金について ......................... .3
７．サービス利用に関する留意事項について .................................. 5８．第三者による評価の実施状況............................................ 5
９．虐待の防止について.................................................... 5１０．利用者の記録や情報の管理、開示.......................................6１１. 業務継続に向けた取り組み.............................................6
１２．苦情要望意見等の受付.................................................6１３. 関係機関相談窓口.....................................................6

社会福祉法人 東方会
パーソナルサポートセンター 空（くう）（伊万里市指定（特定）第４１３１３００２６３号）（伊万里市指定（障害児）第４１７１３００１１６号）
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１．事業者
名 称

社会福祉法人 東方会

所在地

佐賀県伊万里市二里町大里乙３６０２番地 1

電話番号

０９５５－２９－８１６６

代表者氏名

理事長 大宅 啓子

２．事業所の概要
１、指定特定相談支援事業・平成２６年４月１日
伊万里市指定 ４１３１３００２６３号
事 業 所 の 種 類

２、指定障害児相談支援事業・平成２６年４月１日
伊万里市指定 ４１７１３００１１６号

事 業 の 目 的 指定計画相談支援サービス、指定障害児支援サービス
事 業 所 の 名 称 パーソナルサポートセンター 空（くう）
事 業 所 の 所 在 地 佐賀県伊万里市二里町大里乙３６０２番地 1
電話番号 ０９５５－２５－９９７５

管 理 者 氏 名 （職名）センター長

浅井 孝秀（兼任・専任）（障害福祉サービス）指定一般相談支援事業、居宅介護、生活介護、施設入所支援、短期入所、就労移行支援、就労継続支援 B 型、就労定着支援、共同生活援助事業者が行なって（介護保険サービス）訪問介護、居宅介護支援
い る 他 の 業 務（地域生活支援事業）日中一時支援、移動支援、（公益事業）早朝支援（モーンニングサポート）、職場適応援助者支援

３．事業実施地域原則、伊万里市、有田町全域
４．営業時間営
受業付

日 月～金 （但し、祝祭日は他の曜日に振り替える場合があります）
時

間 月～金 ８時３０分～１７時３０分、 土・日は休み

サービス提供時間帯 月～金 ８時３０分～１７時３０分、 土・日は休み＊年末年始（１２/２９・３０・３１、１/１・２・３の６日間）及び夏季（８/１３・１４・１５の３日間）は休業いたします。
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５．職員の体制<職員の配置>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種
１．事業所管理者
２．相談支援専門員
３．相談支援員

指定基準

備考

１名 兼務可能１名以上
名 指定基準なし

当事業所では、利用者に対して指定計画相談支援、指定障害児相談支援を提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。

６．当事業所が提供するサービスと利用料金（１）サービス内容（第３条～６条参照）①サービス等利用計画又は障害児支援利用計画作成
利用者のご家庭を訪問して、利用者の心身状況、そのおかれている環境等を把握したうえで、適切な保険、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下、「福祉サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成します。
＜サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成の流れ＞①相談支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族等に面接して、利用者及び家族の置かれている状況、利用者の希望する生活、解決すべき課題等を把握します。

②利用者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量及び利用料並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載したサービス等 利用計画又は障害児支援利用計画の原案を作成します。

③相談支援専門員は、作成したサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の原案に盛り込んだ福祉サービス等について、給付費等の対象となるか否かを区分した上で、当該サービス等利用計画又は当該障害児支援利用計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、利用者等の同意を得た上で決定するものとします。

④支給決定の内容を踏まえて、当該サービス等利用計画又は当該障害児支援利用計画原案に位置付けた福祉サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催等により、サービス内容について説明を行うとともに、専門的な意見を求め、利用者及びその家族の同意を得た後サービス等利用計画又は障害児支援利用計画を交付します。

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②サービス等利用計画又は障害児支援利用計画作成後の便宜の供与
・ モニタリングが必要な月は利用者及びその家族等と面接し、経過を把握します。
・ サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう、福祉サービス等の事業者等との連絡調整を行います。
・ 利用者負担上限額の管理が必要な方については、指定障害者福祉サービス等の利用者負担額合計額を毎月算定し、利用者等及び当該障害福祉サービス等を提供した事業者等に通知します。
・ 福祉サービス等の実施状況や利用者の状況について定期的に再評価を行い、サービス等利用計画の変更又は障害児支援利用計画の変更、支給決定の更新申請等に必要な援助を行います。
・③サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の変更
利用者がサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の変更を希望した場合、事業者がサービス等利用計画の変更又は障害児支援利用計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画を変更します。
④障害者支援施設等への紹介
ご利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又はご利用者が障害者支援施設等への入院又は入所を希望する場合には、障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供をいます。

（２）利用料金（第４条参照）①サービス利用料金
指定計画相談支援サービス又は指定障害児相談支援サービスに関する利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、市町村から計画相談給付費又は障害児相談支援給付費を受領する場合（法定代理受領）は、ご利用者の自己負担はありません。
事業者が計画相談給付額又は障害児相談支援給付額の代理受領を行わない場合は、下記の金額をいったんお支払いいただきます。この場合、利用者に「サービス提供証明書」を交付します。
（「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの市町村に申請すると計画相談給付費又は障害児相談支援給付費が支給されます。）◎ 給付費に関しては別表をご確認ください。
②交通費
通常の事業実施地域外の地区にお住まいの方で、パーソナルサポートセンター 空（くう）が実施する相談支援事業のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。尚、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収します。
(1)事業所から、1 キロメートルあたり11 円

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③利用料金のお支払い方法◇ 請求書
前記①、②の料金については、月度ごとのご請求となります。毎月 10 日までに前月利用料金の請求書をお送りいたします。
◇ 支払いサービスに係る料金は、１か月ごとに計算し、サービス利用月の翌月 10 日頃までにご請求致します。利用料金は以下の方法でお支払い下さい。
【利用料金のお支払い】
口座振替にて利用料をお支払いください。
利用者様の銀行等の口座より自動引き落としにより料金をお支払いいただきます。
（事前の手続きをお願いいたします。）

７．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う相談支援専門員
・ 相談支援専門員は身分証を携行し、初回訪問時及び利用者・家族から求められたときはこれを提示します。
・ サービス提供時に、担当の相談支援専門員を決定します。担当の相談支援専門員が交替する
場合は、予め利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
利用者から特定の相談支援専門員を指名することはできませんが、相談支援専門員ついてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
８．第三者による評価の実施状況
第三者による評価なし

９．虐待の防止について事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、以下の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

理事長 大 宅 啓 子

虐待防止に関する受付担当者 センター長

浅 井 孝 秀② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対し虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

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１０．利用者の記録や情報の管理、開示について（契約書第６条５項参照）
当事業所では、関係法令（及び社会福祉法人東方会個人情報保護規定）に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。
）保存期間は、指定計画相談支援サービス又は指定障害児相談支援サービスを提供した日から５年間です。
＊ 当事業所における記録の項目は次のとおりです。
（１） サービス等利用計画又は障害児支援利用計画（２） アセスメントの記録（３） サービス担当者会議等の記録（４） モニタリング結果の記録（５） 利用者の障害の状態ならびに給付等の受給状況について、厚生労働省令で義務付けられた市町村への通知事項（６） 利用者からの苦情の内容等の記録（７） 事故の状況及び事故に際しての対応の記録
閲覧・複写の受付

8：30～17：30（平日）

１１. 業務継続に向けた取り組み
感染症や自然災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して相談支援の提供をうけられる
よう業務継続計画を作成するとともに、当該計画に沿った研修及び訓練を実施します。
１２．苦情・要望・意見等の受付について（契約書第１２条参照）
当事業所サービスのご利用にあたっての苦情やご不満などにつきましては、下記までご連絡ください。お気づきになったことがあれば何でもご相談ください。また、受付後内容を確認させていただく場合がございます。
受 付 担 当 者

センター長 浅井 孝秀

解 決 責 任 者

理事長 大宅 啓子

第 三 者 委 員

多久島 幹雄・梶山 芳弘

受間

８：３０～１７：３０

先電話：０９５５－２５－９９７５連

１３付

時
絡

FAX：０９５５－２５－９１９１

関係機関相談窓口

伊万里市福祉課社会福祉係

0955-23-2156

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伊万里市立花町 1355-1（伊万里市役所内）

有 田 町 健 康 福 祉 課

0955-43-2237

西松浦郡有田町南原甲 664 番地 4
（有田町福祉保健センター内）

佐 賀 県 障 害 福 祉 課

0952-25-7064

佐賀市城内 1-1-59（佐賀県庁内）

佐賀県運営適正化委員会

0952-23-2151

佐賀市鬼丸町 7-18
（佐賀県社会福祉会館内）

社会福祉法人 東方会

苦情解決のしくみ【図】
東苦情申出

東方会サービスの利用者（苦情申出人）

苦情受付

助
言

会

苦情報告

担当者

苦情解決
責任者

内容確認
話し合い

解決案
依
頼解決検討
依頼

苦情の申
出方

解決
結果の報
告立案・協議第三者委員会

立案
・協議

苦情解決委員会

斡旋
処理内容の調査
事情調査

佐賀県運営適正化委員会（苦情解決小委員会）

直接監
査解決（処理）状況の報告

緊急時の通知

佐

情報提供

賀県

知事

※ この重要事項説明書は、厚生労働省令第 173 号（平成 18 年 9 月 29 日）第５条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。

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