はじめに

この報告書は、
四国水問題研究会におけるこれまでの研究活動の成果を、
特に政策志向そして、
これまでに学んだ科学的知見等を踏まえたメンバーの共通理解として、四国の住の観点から「最終提言書」
として取りまとめたものである。
そこでまず、
四国水問題研究会とは

民（以下、
四国人）
の主体的行動指針となるよう取りまとめたのが、
この「最終提言書」である。

どのような目的で設立され、どのような活動を行ってきたのかについて、明らかにしておこう。

特徴は、今後一層の深刻化が予想される「四国の水問題」の解決に向けて、四国人がそれぞれの立場の違いを乗り越え、互いに協力し合うことにより、自ら主体的に立ち上がるため設立の直接的な契機となったのは、
四国4県が共有する吉野川水系の早明浦ダムの貯水のガイドブック（積極的に行動を起こすための指針）となっている点にある。再び四国が「ひと量が、平成6（1994）年に引き続き、平成17（2005）年にもゼロになるという、極めて大きな渇水つ」になるというRegional Identity の確立（換言すれば、相互の信頼関係に裏付けられたに見舞われたことだった。
このような危機的状況に直面して、四国の「水問題」に対する意識

四国人としての連帯意識の醸成）を強く求める提言ともいえよう。

と関心が高まり、
水資源に関わる供給制約に加えて、需要側の実態把握（とりわけ、
利水等の
在り方）
についても、広く検証してみようという意図のもとに、主として四国在住の各界各層のメンバーが主体的に参加し、学習する場としての四国水問題研究会が、平成18（2006）年6月に発足したのである。

この報告書の構成概要は、次の通りである。
１．
「四国の水問題を取り巻く状況」では、〈四国の水問題の経緯と現状〉
に加えて、
〈吉野川
の水利用〉
や
〈社会状況等の変化〉並びに〈東日本大震災と価値観の変化〉について言及している。

その際、承認された研究会規約は、設立の目的を次のように述べている。
「新たな国土形成を展望しつつ、四国４県が共有する吉野川水系及びその関連施設の

２．
「河川機能の使命と役割」では、〈流域の人命と財産を守る〉に加えて、〈地域社会を支える水利用〉と〈良好な環境づくり〉
について、
個別具体的に明らかにしている。

水問題（治水･利水・環境）について総合的に把握するとともに、水資源の有効利用と治水・

３．
「吉野川の水と人との関わり」では、〈治水との関わり〉に加えて、〈水利用との関わり〉（例え

利水・環境の合理的な恒久対策並びに必要な実施方策について研究及び提言を行う」と。

ば、渇水時の水利調整など）
や〈環境との関わり〉（例えば、濁水の長期化対応など）につそのための活動事項としては、
次の４項目を挙げている。
１）水問題（治水･利水・環境）の現状と課題に関すること

いて詳述している。
４．
「水を知り地域や人を結ぶために」では、〈課題の解決に向けて〉に加えて、〈水情報を知る〉

２）水系の治水・環境の対策に関することと〈取り組みの評価と情報発信〉や〈地域社会をつなぐ〉
について、それぞれ個別具体的に

３）水資源の広域的利用、合理的な利用に関すること提言している。

４）
その他研究会の目的を達成するために必要な事項に関すること「最終提言書」は、
単にこれまでの研究会の討論だけでなく、さらに踏み込んで、今後、各分
これを受けて、初回の研究会では、
行政側（事務局）
からの「四国の水問題」に関わる現状

野や各領域において大いに活用してもらえるようになることを願ってまとめたものである。

報告を踏まえて、各メンバーから自由闊達な質疑や応答が繰り広げられ、あらためてこの問題

この報告書が積極的に幅広く活用されることを期待するとともに、とりわけ、将来を担う若いの難しさを学ぶとともに、さらに深い理解を求める社会の要請を痛感するに至った。
爾来、
各メ

世代に読んでいただくことを期待している。
また、それぞれの関係者においても、
この｢最終提ンバーが、それぞれ専門的な立場からの話題提供を行うとともに、毎回の活発な意見交換を言書｣の内容をさらに分かりやすく伝えていただければ幸いである。

通して相互理解を深めていった。
（個別具体的な経緯については、
本報告書の巻末に掲載されている〈四国水問題研究会等の開催経緯と主な議題〉を参照されたい）平成21（2009）年5月には、「四国の水問題」についての基本的な見方や考え方に加えて、論議の過程で顕在化してきた諸課題の論点整理を試みたものとして「中間とりまとめ」
を行い、概要版としてのパンフレットも公表した。
その後も、新たな気候変動による河川機能（治水・利解決に向け、
主体的に行動を起こすきっかけをつかみ、水でつながる「四国はひとつ」への堅
実な一歩を踏み出されることを大いに期待したい。

水・環境）への影響、四国の水源地域と受益地域との相互理解の調査研究、特に東日本大

平成25年3月28日

震災を含む社会状況のもとでの意識の変化等にも配慮した議論を重ね、都合７年間にわたり

四国水問題研究会
会長 井原 健雄

18回の研究会を開いてきた。

2

最後に、すべての四国人が、
この「最終提言書」
を拠り所に、迫り来る「四国の水問題」の3

Ⅰ 四国の水問題を取り巻く状況（2）近年の気象状況

1 四国の水問題の経緯と現状（1）四国の自然特性
中央部が山岳となっている日本列島は、夏期に■自然特性が大きく異なる瀬戸内側と太平洋側

は南東の風により太平洋側に、冬期には北西の風

吉野川
讃岐山脈

四国山地

側）
は夏期に南東の風により多雨となり、北側（瀬戸

洪水が多く発生しており、最近10年間における、四性や水利用の安定性の向上を図ることが必要です。

国の人口100万人当たりの水害被害額は、全国平

気候変動の影響により、洪水や渇水は激化する

五色台

（億円）
140

最近20ヶ年で上水道が減断水を行った年数

120

1ヶ年
2〜3ヶ年

があります。

100

4〜7ヶ年

A

A

く湿った空気が、四国の中心を東西に走る標高

8ヶ年以上
80

統計期間：平成3年〜平成22年

40

側には、3,000㎜を超える年間降水量をもたらし、た■年間降水量の分布図

1,500㎜を切るような少雨地域となり、たびたび渇水

0

1200
1400
1400

2600
240
0

0
22

大平洋岸式気候

00

0
220
2400

2000

0

0
300

00

18

両極端な
降雨特性

20

3000

00

2600
0
280

ます。

2800

1600

18

2800
3000

2200㎜
2000㎜
1800㎜
1600㎜

平均降雨量分布図の出典は、気象庁アメダス平均値（統計期間：1981年〜2010年）

約1,560㎜

1,900

2000
2200 2400

3000㎜
2800㎜
2600㎜
2400㎜

年降水量
5年移動平均トレンド

約1,650㎜

2,000

多雨の南四国2600■日本の降水量の経年変化

1400㎜
1200㎜
1000㎜

1,800
1,700
1,600
1,500

渇水年の少雨化が進行

1,400
1,300
1,200

注）
1990

列島渇水

1980

2000

（1967）（1973）（1978）（1994）（1984）（1986）●100年前と現在の降水量の比較（概数）（単位：㎜/年）
降水量（トレンド）

1970

全国冬渇水

1960

西日本冬渇水

1950

福岡渇水

1940

高松砂漠

1930

東京オリンピック渇水

1920

長崎渇水

1910

琵琶湖大渇水1,100
1900（1939）

4

四国

全国

年降水量
（mm）
2,100

0000 03028 60400
22
2200
2000

有する森林は、四国の総面積の74.5％を占めてい

1600
3000

水資源が南四国に偏って存在するという特性を有

土砂崩れや土砂流出等を防ぐ国土保全機能等を統計期間：平成12年〜平成21年
出典：水害統計

1200

このように、南北の四国は、四国山地に接して隣

また、洪水や渇水を緩和する水源かん養機能と

44.0
億円

20

少雨の北四国瀬戸内式気候が発生しています。

しています。

123.7
億円

60

2,000m級の四国山地に阻まれることから、太平洋と渇水に苦しむ北四国という両極端な構図となり、

約2.8倍

0ヶ年

のの、
夏期にも冬期にも降水量が少ないという特性

り合わせの地域でありながら、洪水に苦しむ南四国

ります。

■人口100万人当たりの年間水害被害額の比較■最近20ヶ年の渇水発生状況

岡山平野

前線の位置や台風の進路によっては降雨があるもびたび洪水が、一方、瀬戸内側は、年間降水量が増大に対しては、
的確な対策を講じていく必要があ

る状況もあり、次世代の豊かで安全・安心して暮ら

瀬戸内海

内側）
は中国山地と四国山地に挟まれているため、太平洋側から流れ込む梅雨前線や台風の暖か傾向にあり、
今後予想される洪水や渇水のリスクの一方で、少雨による渇水が頻発し、長期化してい剣山1955m

四国地方においても、四国山地の南側（太平洋せる生活環境を確保するには、洪水に対する安全

均の約3倍となっています。

〈A−A 断面図〉

により日本海側に降水（降雪）量が多くなっています。

近年、四国地方の1級河川では、戦後最大級の（1964）

2010 1.気象庁資料をもとに国土交通省水資源部作成（年）
2.全国51地点の算術平均値（地点名は、参考1-2-3を参照）
3.トレンドは回帰直線による。
4.各年の観測地点数は、欠測等により必ずしも51地点
ではない。

変動幅
期

間

下限〜上限

標準偏差

1900年

約1,650㎜

1900年〜1909年−150〜+180

112.2

2010年

約1,560㎜

2001年〜2010年−210〜+260

162.2

※降水量
（トレンド）
は、1900年〜2010年のデータに基づく回帰計算による計算値

5

Ⅰ 四国の水問題を取り巻く状況（3）吉野川との関わり
1 吉野川総合開発以前の状況
四国における偏在した水資源を有効に利用しよ■吉野川水系のダム・堰・用水・分水図

資源の安定的な供給が困難となっていることが、四
国地方の重要な課題となっています。

うとする試みは、
銅山川分水の構想がもち上がった
江戸時代末期まで遡り、
その後、昭和28（1953）年の柳瀬ダム完成による愛媛県宇摩地域への分水開始まで、実に100年の長い年月と関係者の多大な苦労を要しました。

吉野川総合開発の経緯■昭和１３年

内務省が吉野川水系の総合的な調査に着手、
しかし第2次世界大戦で中断■昭和２３〜２５年

経済安定本部を中心に、再び吉野川総合開発に関する検討を開始し、現在の原型となる「安本案」策定■昭和２５年5月「国土総合開発法」制定■昭和２６年「四国地方総合開発審議会」設置により四国の総合開発計画の検討がスタート■昭和２９年「四国地方総合開発審議会」等が各種計画案を一本化した「調整試案」
を発表
も、四国4県の立場の違いにより調整は難航■昭和３５年４月「四国地方開発促進法」に基づく「四国
地方開発審議会」設置

また、第１次世界大戦後の好景気等による産業の急速な発展に伴い、水力による電源開発が活発に行われるようになりましたが、すでに四国では明治後半より昭和前半にかけて、吉野川水系から穴内川分水、仁淀川分水、別子分水の水力発電を主目的とした分水が行われていました。

2 吉野川総合開発の状況
昭和20（1945）年代中頃から、戦後復興や新たな産業を興すことを目的として、水資源開発の機運が高まり、吉野川総合開発の実現に向けた検討が■昭和３６年１１月 「水資源開発促進法」、「 水資源開発公団法」
２法案の制定ため、昭和35（1960）年には四国地方開発促進法に基づく四国地方開発審議会が発足し、吉野川総合開発も交通網の整備や産業開発等の総合的「吉野川総合開発部会」
を設置、
「 吉野
川協議会」
が発足し、
検討の体制が整う■昭和４１年６月

早明浦ダムを中核とした最終試案がまとまる

して、関連地域の水事情は飛躍的に改善されました。

水資源開発促進法に基づき水資源開発水系に指定四国4県への水の供給は、関連地域における人々の■昭和４１年１１月■昭和４２年３月

水資源開発基本計画の閣議決定（早明浦ダム）
早明浦ダム建設事業本格スタート■昭和４３〜４６年

水資源開発基本計画の変更（池田ダム
建設事業・香川用水建設事業・新宮ダム建設事業・旧吉野川河口堰建設事業〈今切川河口堰を含む〉
・高知分水事業の追加）な方策として議論されました。
そして、「四国はひとつ」という共通認識のもと、四国４県等関係機関の協力により、立場の違いを乗り越えた調整によって大きく進展し、恩恵を受ける地域の悲願であった吉野川総合開発が実現しました。
早明浦ダムを中核とする吉野川総合開発では、４県に農業用水・水道用水および工業用水を供給するとともに、早明浦ダム等により洪水調節を行うもので、あわせて甚大な洪水被害が頻発する吉野川下流
では、築堤等の治水事業が推進されてきました。
このように、吉野川水系の水資源は四国経済の早明浦ダムを中核とする吉野川総合開発により、■昭和３７年着手されました。
その後一時的に停滞するものの、四国の発展の2 吉野川の水利用■吉野川総合開発に関する用水供給量

それまで水不足に苦しめられてきた地域をはじめと吉野川総合開発および関連事業において実現した
生活や経済活動の重要な基盤となっています。
吉野川の水利用については、
池田地点（利水基

愛媛県
約2.03億㎥（12.2％）
香川県
約2.47億㎥（14.8％）

用水供給量
16.71億㎥

高知県
約0.39億㎥（2.3％）

徳島県
約11.82億㎥（70.7％）

準地点）
より下流の徳島県で、農業用水・水道用水
および工業用水に利用されています。本川上流からは、高知県側の仁淀川・国分川・鏡川に、銅山川
からは、愛媛県側の国領川・伊予三島・川之江地■昭和４９年５月

北岸農業用水通水・香川用水暫定通水
開始

区に、
また、
池田地点からは、
香川県に分水され、
四■昭和５０〜５３年

早明浦ダム・池田ダム・香川用水・新宮
ダム・旧吉野川河口堰・今切川河口堰・
高知分水完成て利用されています。

■昭和５８年５月

水資源開発基本計画の変更（富郷ダム
建設事業の追加）■平成１３年４月

富郷ダム完成国4県で農業用水・水道用水および工業用水とし基盤を支えていますが、
近年の少雨傾向に伴い水67

Ⅰ 四国の水問題を取り巻く状況■四国地域の渇水イメージ調査結果（抜粋）

3 社会状況等の変化

0%

土地利用・営農形態・生活様式および産業構造の近年、四国地方では、
少雨傾向等に伴う取水制変化等に伴い、
水需要の状況は変化してきています。

限が頻繁に行われており、それらの状況が全国に報一方、吉野川上流等の水源地域（注：本提言書

道されています。
そのため、四国外の人たちの間にでは、池田ダムより上流を表します）
では、過疎化に「四国は恒常的な水不足」というイメージが浸透し伴う人口の減少や高齢化に連れ、間伐等の手入ている恐れがあります。

れ不足等十分な管理が行われていない森林が存在しています。
このため森林の水源かん養機能のその結果、観光面や企業誘致等の地域間競争の足かせになっている可能性があります。
香川県・徳島県金融経済レポート（2007年11月9日

低下が懸念されています。
このように、
水資源開発が盛んに行われていた高

日本銀行高松支店発行）の中でも「（徳島県・香川

度成長期に比べて、社会状況は変化してきています。

県）両県とも、恒常的な水不足（のイメージ）
が企業
聞かれる」
と記載されています。

●嶺北4町村の人口と高齢化の推移

また、
平成22
（2010）
年度に全国
（四国外）
を対象

人口
（人）
30,000
65歳以上
15〜64歳
15歳未満

25,000
4,360
4,332

5,186
15,923

10,00011,465

5,000
0

5,844

6,438

15,004
13,255に実施した四国地域の渇水イメージ調査では、
四国には渇水が多いというイメージ等、四国に対するマイ
ナスイメージを持たれている人が多いという結果とな

4,562

15,000

10%

20%

30%

ない
40%

60%

70%

55.1

n=9,502

0%

10%

20%

30%

2.1

風呂や洗濯など日常生活に支障

飲み水にも困る
40%

50%

10%

20%

30%

行かない
40%

多少不便でも行く
50%

n=700 1.070%

大きな支障なし

80%

60%

20%

100%

30%

90%

40%

50%

46.7

100%
1.3

80%

90%

100%

16.0

生産中止に陥る
60%

全く支障なし

行く
70%

44.8

●渇水が起こっている時の四国の産業の状況（工場等の生産活動）についてのイメージ
10%

90%

30.7

39.2

n=681

0%

60%

65.9

●四国旅行を計画していて、四国が渇水中だと分かった場合
0%

80%
44.9

●渇水が起こっている時の四国住民の日常生活のイメージ
n=700

50%

生産に支障あり
70%

80%

47.4

影響は小さい
90%

影響なし
100%
4.9

誘致の足かせ（撤退の原因）になっているとの指摘も■嶺北4町村の高齢化状況

20,000ある●四国には渇水（水不足）が多いというイメージ

9,796

8,468

っています。
6,559

7,175

6,254

6,301

4,612 3,655
3,202 2,648 2,212 1,733 1,302
1,036
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 年●嶺北4町村と全国の高齢化比較

4 東日本大震災と価値観の変化
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震

事故を受けて、四国内の電力供給の4割を占めて

災は、
巨大地震、
巨大津波、
原子力発電施設事故

いた伊方原子力発電所が稼働を停止しており、長が重なった未曽有の複合的な大災害であり、国民期的に原子力発電に対する依存度を逓減する議の価値観や政策の方向性を一変させました。東日論がなされています。
そのため、再生可能エネルギ

本大震災を契機に、社会全体で急激なパラダイム

ーである水力発電の重要性はさらに高まっており、シフト（価値観や規範の変化）が起こっており、旧来

幅広く水資源の有効活用を図っていくべきであると型の価値観を前提とした対策に固執するのではな

考えられます。

く、洪水も渇水も、想定される最大規模の外力に対■東日本大震災による被災状況し、柔軟に対応していく必要があります。

高齢化率
（%）
50
全国平均
嶺北4町村

今後、高い確率で発生することが想定される南海トラフの巨大地震に備えて、治水面では、
比較的

40

発生頻度の高い地震・津波に対して耐震化や液30

嶺北4町村の高齢化率は全国平均の
約2倍

20

10

0

状化への防災対策を講じていく必要があります。
最大クラスの巨大地震・津波については、施設は減災を目指した粘り強い構造とし、避難等のソフト対策をあわせて計画していく必要があります。
一方、水利用の面からは、
巨大地震の発生により、

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

注）
嶺北4町村：本山町、大豊町、土佐町、大川村（すべて高知県）

2010年

重要なライフラインである水供給施設が随所で被災し、水供給に大きな支障が生じる可能性が想定され、これらの対策についても考えていく必要があります。
エネルギー供給面からは、福島の原子力発電所

89

Ⅱ 河川機能の使命と役割
また、
吉野川の堤防整備率は約69％と全国平均

1 流域の人命と財産を守るの約84％に比べて著しく低いのが現状です。

（1）下流域の治水の現状と課題果を発揮してきましたが、堤防未整備区間の解消には今後も長い期間を要することや、ダムの洪水調節■一級河川の堤防整備率［現状認識と課題］

容量不足等の問題が顕在化していること等、洪水

江戸川
（首都圏）

100％

において、洪水氾濫により浸水が想定される区域

荒川下流
（首都圏）

100％

内の資産額は約18兆円で、その約50％は吉野川

木曽川
（中部圏）

四国地方の主要地域を流下する１級河川全体に集中しています。

93.2％

淀川
（近畿圏）

吉野川では平成16（2004）年10月に戦後最大規

吉野川

模の洪水が発生し、上流ダム群の洪水調節効果

89.9％
69.1％

はあったものの、沿川では洪水氾濫等により甚大な

80％

22.4

90％

100％
未整備率

美馬市穴吹町（内水氾濫）

浸水面積： 10,755ha
床上浸水：
884戸
床下浸水： 2,432戸※ 旧 吉 野 川 沿 川 含む

4月27日に国土交通省四国地方整備局が表明した
15.6%

12.2

は、早明浦ダムの利水のための貯水量が枯渇していたところに、
台風14号が襲来し、計画規模を上回る洪水量が流入し、一晩で早明浦ダムの貯水量が満水状態となりました。
もし、利水のための貯水量が満水状態であれば、甚大な被害が発生したと推測されます。早明浦ダムでは、ダムの管理を開始した昭和50（ 1975）年以降に、計画規模を上回る洪水量が4回発生しており、洪水調節容量が不足する状況が生じています。
このため、早明浦ダムの洪水調節容量を十分に確保する等、早明浦ダムを含めたダムによる洪水調節機能の向上が喫緊の課題となっています。

10「『よりよい吉野川づくり』に向けて」の基本的考え方に基づき、「抜本的な第十堰の対策のあり方」に

11.8 11.8
10.4

四国 中国 東北 近畿 九州 中部 北陸 関東 北海道 全国

注）堤防未整備率
各河川で堤防が計画されている区間において堤防が完成していない割合（出典：2006河川便覧）

さらに、平成17（2005）年9月（台風14号）洪水でする必要があります。

あります。
また、
第十堰については平成16（2004）年

15.0

10.0

調節方式（一定量方式等）の検討をあわせて実施

での確認を進め、必要に応じて補修を行う必要が

16.2

凡例

東みよし町
（外水氾濫）が急がれるところです。特に早明浦ダムの有効活持のため、河川巡視・点検等による定期的な現地
22.0

20.0

：基準地点
：浸水区域
：雨量観測所

解消・内水対策やダムによる洪水調節機能の向上

河川構造物については、施設の適切な機能維

20.7
基準地点

洪水被害軽減のためには、堤防未整備地区の用として、洪水調節機能を向上させるための放流

10.1％

未整備率
（％）25.0%
25.0■洪水による吉野川の被災状況（平成16年10月：台風23号）

に対して十分な安全性を有しているとは言えません。

設備の改築、洪水調節容量の増大や新たな洪水整備率

浸水被害が発生しました。

6.8％

30.9％
70％

60％

吉野川における治水対策は、
これまで一定の効よる調査・検討を進める必要があります。
一方、今後発生が想定される巨大地震・津波に対しても、被害の最小化を図るための被害軽減対策が急がれています。

■主な洪水において必要な洪水調節容量
必要洪水調節容量（万㎥）
25,00020,000［課題解決のための施策］

19,913

1 河道による対策

洪水調節容量9,000万㎥
15,000

人々の安全・安心な生活のため、浸水被害の最13,006
10,892

10,0009,796

ための排水ポンプ施設等を推進するとともに、
ハザ

5,000

0

小化に向けて、堤防整備や河道整備、
内水排除のードマップの整備等の地域住民の避難対策等をあ

昭51年
台風17号

昭50年
台風5号

平17年
台風14号

平11年
台風5号

注）必要洪水調節容量
早明浦ダムの現在の操作ルールで洪水調節を行った場合の必要容量。
（洪水を貯めるための器の大きさ）

わせて推進する必要があります。
これらの施策の推進にあたっては、
例えば、
狭あい地区においては必要に応じて宅地かさ上げ等を実施する等地域特性を考慮することが重要です。
▲堤防工事の様子（芝生箇所）

11

Ⅱ 河川機能の使命と役割■地域の実情に応じた河川整備の例

3 想定される最大規模の洪水や地震・津波への対応について

気候変動の影響等により洪水が激化する傾向にあり、外力の見直しとともに、想定される最大規模

輪中堤

通常の連続堤を整備した場合土地利用に応じた
新たな治水対策を講じた場合

輪中堤や宅地かさ上げを効果的に短期間で実施する
ことにより、早期に家屋の浸水被害を解消できます。

情報の
伝達経路

あなたの避難場所一覧

情報の伝達経路

市民体育館

電力
小学校

中学校

行政機関一覧

病院

公民館
凡

お、最大規模の洪水に対しては、施設整備による震化や河川堤防のかさ上げ、液状化対策等を実

防災には限界があるため、リスクマネジメントの観点施することが必要です。

吉野川上流域ではこれまで、昭和43（1968）年8洪水による国道439号の冠水や地蔵寺川沿川の月（台風10号）洪水により吉野川本川および地蔵

浸水被害（家屋浸水13戸）が発生しており、さらな

寺川等において浸水家屋241戸の大きな被害が発る洪水に対する安全性の向上が求められています。

生しています。
また、早明浦ダムの運用開始以降も
昭和50（ 1975）年8月（台風5号）洪水や昭和51

避難場所

そのため、吉野川上流域における治水対策として、地蔵寺川下流部および吉野川本川の地蔵寺
川 合 流 点 下 流 部の浸 水 対 策のため、昭 和 5 2（1977）年度より局部改良事業が進められてきましライフライン管理機関一覧

行政機関■台風23号による被災状況写真（平成16年10月）が発生しています。

たが、近年でも平成16（2004）年10月（台風23号）

例

浸水区0.5m未満の区域
浸水区0.5〜1.0m未満の区域
浸水区1.0〜2.0m未満の区域
避難区域界
地下空間

避難時の心得・持ち物

連絡先
・行政機関
・医療機関
・ライフライン
管理機関

医療機関一覧

ガス
小学校

大規模地震・津波に対しても、河川構造物の耐（1976）年9月（台風17号）洪水による浸水被害等

病院

NTT

避難時の心得

避難先の
位置・名称

小学校

土木事務所

地下空間
の分布

の洪水に対しても検討していく必要があります。
な［現状認識と課題］■洪水ハザードマップのイメージ

市役所が重要です。

（2）吉野川上流の治水の現状と課題

宅地かさ上げ家屋の移転が必要となるなど、完成までには多大な費用と期間が必要です。

から避難計画等、減災に向けたソフト対策の実施▲高知県土佐町 国道439号

医療機関
ライフライン管理機関

浸水想定区域・浸水深の明示

災害時要援護者が主に利用する施設
避難場所

2 ダムによる対策

ダムによる洪水調節は、
ダム下流全域に効果をも

特に、早明浦ダムの有効活用として、洪水調節

たらすことから、早明浦ダム等の既存施設の有効機能を向上させるための放流設備の改築や洪水活用や新規ダムの建設等様々な施策について、
水

調節容量の増大を急ぐ必要があります。
また、新た利用（発電事業含む）
も考慮しつつ、経済的・社会な早明浦ダムの洪水調節方式（一定量方式等）の的効果等を検討し、洪水調節機能の向上を図る必検討もあわせて実施する必要があります。

［課題解決のための施策］
平成24（ 2012）年1月に策定された吉野川水系

る洪水に対しては、予報・警報・避難体制の整備等

河川整備計画（高知県管理区間）に基づき、地蔵のソフト対策を推進するとともに、関係機関や地域

寺川下流部（吉野川合流点〜伊勢川川合流点付

住民との連携を図り、被害の軽減に努める必要が近）について、河道整備が予定されており、地蔵寺あります。

川の安全性の向上が期待されるところです。
また、下流域の対策で記述のある早明浦ダムにおけ

吉野川本川をはじめとする他の河川についても必る洪水調節機能の向上は、吉野川上流の被害軽要な対策を進め、治水機能の向上と適正な維持管減にも寄与する施策であり、積極的に推進していく

理に努める必要があります。
さらに計画規模を上回必要があります。

要があります。
1213

Ⅱ 河川機能の使命と役割
之江地区に分水され、日本一の製紙産業を支える
工業用水のほか、農業用水および水道用水として

しかし、計画時点から長い期間が経過し、社会（1）水利用の安定性向上も利用されています。
あわせて取水地点と分水地

環境の変化等により水利用は変化していると考え点の落差を利用した水力発電も行われています。

られ、今後は、多くの関係者の協力により、一層合

また、銅山川上流の別子ダムからは、国領川へ分理的で効率的な水利用が望まれます。

［現状認識と課題］
1 吉野川全体について

水（別子分水）され、新居浜市の農業用水・水道用

香川用水および吉野川北岸用水の取水や、吉吉野川水系の水利用率は約45％で、また池田需要に備えて確保した工業用水の一部は、現時点

水および工業用水に利用されるとともに、その落差

野川下流域で必要な水量を下流に放流する役割

地点における年間流出量の約1/5は流域外へ分でも需要が発生せず、未利用水となっています。

を利用した発電が行われています。

を担っている池田ダムでは、
早明浦ダムからの利水

水され、広域的な水利用がなされています。現状で香川県では、香川用水により、池田ダムから取水

高知県では、
高知分水により、
早明浦ダム上流ののための補給量をできる限り少なくするよう、24時間の四国4県における吉野川の水利用状況は以下された吉野川の水が県内のほぼ全域に導水され、瀬戸川および下流の地蔵寺川より鏡川上流へ分体制で水管理が行われています。
しかし、
早明浦ダ

の通りです。

農業用水・水道用水および工業用水として利用さ水され、あわせて取水地点と分水地点の落差を利

ムでは、管理開始以降37年間で25回の取水制限

徳島県では、吉野川からの取水のほか、池田ダれています。
県内の水供給量のうち、香川用水の占用した水力発電が行われています。分水された水が実施され、
また、平成6（ 1994）年、17（ 2005）年、

ム上流から吉野川の北岸を旧吉野川まで貫流す

める割合は全体で約30％であり、水道用水に限れは、鏡ダムに貯留され、高知市等の水道用水およ20（ 2008）年には、利水のための貯水量が枯渇し、る吉野川北岸用水による農業用水利用もあります。

ば約46％となっています（平成18（2006）年度実績）。

び工業用水として利用されています。
また、吉野川

市民生活に影響を与えました。

工業用水はすべて旧吉野川・今切川の沿川で利

愛媛県では、愛媛分水により、柳瀬ダムおよび新上流から仁淀川への分水（仁淀川分水）や穴内川

その影響度合いをほかの地域と比較すると、下用されていますが、吉野川総合開発時点で、将来宮ダムから取水された銅山川の水が伊予三島・川から国分川への分水（穴内川分水）
による水力発図に示す通り、最近10ヶ年では、四国の渇水の発電も行われています。

生頻度は高く、他の地域の2倍以上の影響を受け■吉野川の水利用と分水状況（約3.1億㎥）

仁淀川分水
穴内川分水
3.5％
4.2％ （約1.7億㎥）

高知分水 1.9％（約0.9億㎥）

高知県
9.6％

愛媛県 6.2％

別子分水 0.9％（約0.4億㎥）（約4.7億㎥）

徳島用水
23.2％

愛媛分水 5.3％

香川県 4.3％（約2.7億㎥）（約2.1億㎥）（約2.1億㎥）

香川用水 4.3％
年間流出量48.7億トン（池田）

年間流出量の約1/5が
流域外分水

徳島県
79.9％

松尾川導水
1.9％

（約0.9億㎥）

無効水量
（洪水等）
54.9％
※2

（約38.9億㎥）（約26.7億㎥）※1 水利用量とは、各用水および発電に使用された水量を示しています。※2 無効水量とは、洪水等で利用できていない水量を示しています。
※3 徳島用水のうち、新規工業用水未利用分（6.0㎥/s相当）を示します。
（出典：ダム管理年報・取水量報告 平成8年〜平成17年の平均値）■吉野川総合開発に関する県別用水供給
工業用水

農業用水

約0.20億㎥（8.1％）

2.0％（約0.04億㎥）

既得用水

工業用水

約2.53億㎥（21.4％）
用水供給量
約11.82億㎥

水道用水

約0.78億㎥（6.6％）

〈徳島県〉
※1

農業用水

約0.79億㎥（6.7％）※2

河川維持流量及び既得用水
約7.72億㎥（65.3％）

農業用水

用水供給量 約1.05億㎥
約2.47億㎥（42.5％）

水道用水 〈香川県〉
約1.22億㎥（49.4％）

約0.36億㎥（17.7％）
用水供給量
約2.03億㎥

工業用水〈愛媛県〉
約1.56億㎥（76.9％）

工業用水

ています。

水力発電が行われています。

将来もこのような渇水が増加する傾向にあること

用水供給量

水道用水

約0.16億㎥ 約0.39億㎥ 約0.23億㎥（41.0％）〈高知県〉（59.0％）

水道用水

約0.07億㎥（3.4％）※1 河川維持流量…河川の機能を正常に維持していくための流量のことで、生物の生息・良好な水質の維持・河川景観の保全等に欠かせない流量。
※2 既得用水…早明浦ダムができる前から使っている用水のことであり、河川維持流量とあわせて不特定用水と呼ばれています。

が指摘されています。

■早明浦ダム運用開始以降の取水制限状況

※3

年間流出量
48.7億トン（池田）

吉野川水系の水利用率約45％

そのほか、
流域外分水ではありませんが、多数のこのように、吉野川の水は、四国4県で広域的に（約11.3億㎥）（約2.1億㎥）

14

利用されています。

2 地域社会を支える水利用

4月
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

利水貯水率0%（平成6年）

利水貯水率0%（平成17年）
利水貯水率0%（平成20年）

第1次取水制限
第2次取水制限
第3次取水制限
第4次取水制限
利水貯水率0%15

Ⅱ 河川機能の使命と役割■平成17年渇水時の取水制限状況■四国と全国の渇水による影響度合いの比較※

渇水影響人口
（千人）
5,000

4,000

3,000

2,000

池田確保流量
（㎥/s）
80

渇水影響度
（10 ％・人・日）
6

1,000

0

0

500

1,000

1,500

2,000

池田地点自流量は、（ ）内の日付時点における流量です。

2,500

平成13年

北海道
東

平成14年

北

関

東

東

海

北

陸

近

畿

中

国

四

国

平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年

沖

50

8.45
6.65
6.26

貯水率65%
8.45

貯水率60%

3.33
6.26

6.76

貯水率45%
5.49

5.01

4.07

貯水率30%
4.22
3.13

貯水率15%
3.62

43

43

43

10.03

11.37

40
30
20

0

43

43

吉野川水系の水資源は四国経済の基盤を支えており、近年の少雨傾向による水利用の安定性の低下は、四国地方の重要な課題となっています。
さらに、吉野川の水の利用状況は複雑で、また、水資源の管理実態等の情報が十分共有されていないことも課題としてあげられます。

12.05

自主節水
（6/13〜）

11.36

2次制限節水率
3次制限節水率
4次制限節水率
1次制限節水率
新規20%・未利用100% 新規35%・未利用100% 新規50%・未利用100% 新規75%・未利用100%（6/15〜）（6/22〜）（6/28〜）（8/11〜）

3 流域外の水利用について

近年、
四国地方では渇水が頻発しており、
特に香■1人1日当たり家庭用水使用量の推移（リットル/日/人）
320
徳島県
300
280
260

43

13.97

運用値
（6/11）

高知県

愛媛県

愛媛県四国中央市では、愛媛分水により利用しすいことに加え、渇水に対する社会基盤整備が十ている銅山川の水が、地域の市民生活や産業にと分でなかったことから、
平成6（1994）年の渇水では、って不可欠なものとなっているものの、頻発する渇

県内で水道の時間給水や夜間断水が実施されまし

水により工業用水ユーザーは毎年のように取水制た。
その後の渇水においては節水への取り組みはも限を余儀なくされている中で、限られた水資源を効率的に利用しています。

240

とより、
用途間の水融通が実施されたり、整備されたてきており、現状の水利用を把握し、合理的な配分

220

調整池が活用されています。

（再配分）を行うことが長期的な課題となっています。

200

機器の購入のための補助制度を実施している地

平成6（ 1994）年、17（ 2005）年、20（ 2008）年には、

国

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

って緊急放流を実施したことがあります。
また、
現在

平成

貯水量から香川用水と徳島用水の水道用水に限

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（データの出典：水道統計）

層渇水に強い社会システムの構築と節水意識の向の取水制限は、それぞれの受益地域の水源の状況上が望まれます。

にかかわらず、
早明浦ダムの貯水率のみを指標として実施されています。
これらは、渇水時の流域外の2 下流域の水利用について

吉野川下流域の水利用は、農業用水において、■平成6年度渇水の香川県内の厳しさを伝える新聞記事

発電事業者の協力を得て、無償で発電のための
平成

160

平成

全国平均を上回っている地域もあり、
今後は、
より一

全
180

平成元年

域もある一方、1人1日当たりの家庭用水使用量が早明浦ダムの利水のための貯水量が枯渇した

香川県

水利用の課題となっています。

川県は、自然特性や地域特性から渇水が発生しや

一方、社会状況の変化に伴い、水需要も変化し節水の実践と、節水意識の高揚を目的とし、
節水

1.71

池田地点自流24.11

縄※渇水影響度とは、給水制限率×給水制限日数×影響人口の和● 国土交通省水資源部調べ ● 影響人口は上水道影響人口と簡易水道影響人口の和 ●渇水影響度は上水道のみとしている● 関東は内陸と臨海、近畿は内陸と臨海、中国は山陰と山陽、九州は北と南 〔統計期間：平成13〜22年の10ヶ年〕

16

60

10

九 州

香川用水
（新規）
徳島用水
（未利用）
徳島用水
（新規）
徳島用水
（既得用水＋維持流量）

70

る懸念等から、不特定用水を最優先に扱い、取水

早場米の作付けや農地面積の減少等の営農形制限の対象としない等、歴史的経緯に配慮したも態の変化に伴い水需要の状況も変わってきていまのとなっています。

［課題解決のための施策］
1 水利用理解促進の施策す。早明浦ダムで開発された農業用水・工業用水

このように、現在の水需要に応じて供給計画の見の一部が未利用となっている等、現時点の水需要直しが積極的に行われていないことや、取水制限には想定を下回っています。
さらに、渇水時の吉野川

伴う様々な影響等に配慮して、不特定用水への柔

吉野川総合開発を含む過去の吉野川からのの水利用は、利水の状況、地下水への影響に対す

軟な対応が難しいことが課題としてあげられます。

分水の経緯を整理するとともに、分水による効果〈1〉分水経緯の把握と水利用の検証（恩恵）を把握しておく必要があります。

17

Ⅱ 河川機能の使命と役割〈2〉渇水に強い社会システムの構築
配水時における漏水の防止や、雨水・下水再生水〈2〉施設による対応■サンポート高松地区で行われている下水再生水利用る方法））を検討し、水利用の安定性の向上を図る必

利用等、水利用の高度化を推進するとともに、水道用既存施設の有効活用や水の再配分等様々な方法

水の節水型料金体系の検討等節水型社会の構築（例：貯金通帳方式等（注・貯金通帳方式とは、利水

なお、既存施設の有効活用については、「既存のを図る必要があります。

容量をユーザー毎の貯金口座のように分けて管理す

発電ダムを活用してはどうか」という意見があります。

市民への節水意識の啓発を行い、日常生活から節2 平常時の水利用の施策▲便器洗浄に雑用水を使用〈1〉
それぞれの地域の水源の状況把握とネットワーク化
限られた水源を効率的に利用するため、それぞれ高度化や水源のネットワーク化を図る必要があります。

の受益地域の水源の状況を常時把握し、水管理の〈2〉未利用水の合理化の可能性検討
水利用の安定性向上のため、新規開発用水の未利用分については、
河川環境への影響等に配慮しながら必要水量を精査した上で、有効利用について検討する必要があります。

〈3〉広域的な水利用調整組織
四国地方の水問題を克服するためには、関係機関が連携し、今後想定される気候変動にも対応した
水利用の在り方（再配分等）を検討する等、県域を越えた調整を担う広域的な水利用調整組織の検討が必要です。

■広域的水管理の事例
オーストラリアにおける流域管理
1. 2007年連邦水法の成立●各州政府等の権限となっていた水管理を、連邦水法の制定により連邦政府機関が行う枠組みを確立。
●マーレー・ダーリング川流域の管理を、部分的に連邦政府機関に権限委譲。

2. 制定の背景●過去100年以上にわたり、関係各州等が相互に権利争いを繰り返す。
●従来の枠組みでは、
インフラ整備の遅れ、水利権の過剰付与
や水利用上限の無視などを繰り返す。
●近年の水使用量増大が河川環境に及ぼす影響を危惧。
●気候変動等により利水安全性が脅かされる。

定される水供給施設の被災に対しては、危機的な状の水供給方策の検討等、適切な対策を講じておく必要があります。

況を回避、軽減するために、施設の耐震化や非常時

的には、水の相対取引の導入およびその法制度設

一方で、「 消費者行動論的には、利益を生むわ

計についても検討してはどうか」という意見があります。

けではないが、代々引き継いできた財産（未利用

未利用水の扱いについては、「相応の管理費用水）
を、対価を支払ってでも所有したいという、市場を支出しながら、便益を生まない未利用水を保持し、原理に依らない強い欲求があるため、その価値観

正常流量的な効果があるとはいえ、それを下流にが正しいかどうかや、道徳的にそれを手放しても良放流し、渇水時には自主的にダムに貯留する等、市

い条件等について議論しないと解決しないのでは場の理論を超越しており、有効活用のための金銭ないか」という意見もあります。

〈4〉各県の状況を踏まえた渇水調整
渇水調整にあたっては、
現在のように早明浦ダム

はなく、それぞれの地域の水源の状況を踏まえた調の貯水率のみを指標として取水制限を実施するので整を図る等、
より柔軟で効率的な運用が望まれます。

〈5〉発電のための貯水量からの緊急放流
発電のための貯水量からの緊急放流について
は、電力需要ピーク時に対応する電源としての水力発電の重要性を念頭に、合理的な議論を行い、有償化も含めて検討する必要があります。

〈6〉異常渇水時の用水の確保
異常渇水時や緊急時に備え、平成21（2009）年
3月には香川用水調整池「宝山湖」が完成し、渇水時等の水道用水の断水回避のための対策が取られてきたところですが、想定される最大規模の渇水における社会的混乱を防ぐためにも、
さらなる対応
渇水時の水融通制度の活用（水利使用の特例）
により渇水の影響の緩和を図る等、様々な可能性についての検討する必要があります。

▲異常渇水時や緊急時の水確保のため香川県内に整備された香川用水調整池者の権限強化等について検討することが必要である」や「水利権に関する災害時、異常渇水時等〈1〉想定される最大規模の渇水対応について傾向にあり、想定される最大規模の渇水に対しても的整理も検討が必要である」という意見があります。

一方、「 効率的な水利用を図るため、利水調整

3 渇水時の水確保の施策

気候変動の影響等により渇水被害が深刻化する

水資源の再配分を促進する対策として、「中長期を図る必要があります。

〈4〉大規模地震に対する危機回避の検討
南海トラフによる巨大地震等大規模地震により想要があります。

〈3〉水の再配分

水意識を醸成していくことも必要です。

18

渇水が頻発する現状においては、
早明浦ダム等のリスクマネジメントの観点より被害を最小限に抑える対策の検討が必要です。

の水融通に関する協定が締結できないか」という意見もあります。

19

Ⅱ 河川機能の使命と役割（2）水力発電の利用

3 良好な環境づくり［現状認識と課題］
現在の四国内の電力供給量に占める水力発電

最近では、地球温暖化対策として、温室効果ガの割合は約1割（平成18（2006）年度実績）となってスを排出しないクリーンな再生可能エネルギー利用います。地球温暖化の緩和のためにも再生可能エを推進するための新技術の開発により、平地部のネルギーである水力発電は重要であるとともに、燃水路等、既存の水路工作物を利用した小規模な料を海外に頼らない国産エネルギーとしての重要水力発電が多く計画されるようになってきています。

性も増しています。

また、東日本大震災以降、再生可能エネルギーである水力発電の重要性は従前よりもさらに高まって■1日の電気の作り方（四国・夏季）水力（揚水式・貯水池式）

きており、安定的な水利用を行っていく上でも、十分
1.ピーク部分な調整が必要です。

2.変動が大きい部分■発電方式別の二酸化炭素（CO2）
排出量の比較

石油火力
石炭火力

0

6

12

18

24
（時）

■四国の電力供給量に占める水力発電のウェイト

石油等
13%
原子力
38%

吉野川水系
4%

四国の
発・受電電力量
構成比率（H18度末）

石油火力

38

LNG火力

130

3.ベース部分原子力

53

いますが、濁水の長期化を抑制するためには、一風力29

層の対策強化が望まれています。

原子力

22

地熱

15

燃料採掘、設備建設、燃料輸送、運輸・保守など（間接）
発電用燃料としての燃焼によるもの
（直接）

400

600

（出典：電力中央研究所報告資料）

800▲早明浦ダム直下（平成17年9月）■早明浦ダムの濁水発生日数
渇水濁水
渇水濁水以外120200▲早明浦ダム貯水池（平成17年9月）

140

1,000

g-CO2/kwh（送電端）

早明浦ダムの濁水発生状況（放流濁度10度以上の日数）

100
80
60
40
20

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成9

平成8

さらなる貢献につながる」という意見があります。

が建設され、新宮ダムから吉野川合流点までの約

平成7率化を促進していくとともに、既存施設を活用した

銅山川では、吉野川総合開発によって新宮ダム

平成6検討することにより、電力供給における水力発電の

平成5続き、再生可能な国産エネルギーとして、維持と効

平成4「夜間の余剰電力を活用した新たな揚水発電を

平成3

水力発電は、重要性が増していることから、
引き

平成250 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

平成1

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

0

〈1〉水力発電施設の活用

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

による河川浄化を強く要望し、影井堰（調整堰）が建設されました。

18km区間は支川馬立川からの0.285㎥/sの放流

平成13（2001）年には調整堰から環境用水の放量のみの「減水区間」となりました。河川内には畜流が開始され、徳島県は吉野川との合流点付近に産排水等に伴うヘドロや塵埃が蓄積して異臭を放ある床固めに魚道を設置しました。地元ではボラン

山間地域における持続可能なエネルギーの在り方

ち、
河川環境の悪化は深刻になりました。
そのようなティア団体による清掃活動や水質検査が行われるの一方策として定着が望まれます。

状況の中、富郷ダム建設計画が示されたため、地等、環境改善への取り組みが広がり始めました。

元の旧山城町（現在の三好市）
は、定期的な放流

また、平成22（2010）年からは、分水により減水した

新たな水力発電の可能性の検討も重要です。
〈2〉小水力発電の促進20母分が多い）
によるものですが、ダム貯水池内の堆の治山事業、渇水時の底泥除去等が推進されて408［課題解決のための施策］促進が期待されています。特に、中山間地域や農

濁水の発生要因は、
ダム上流域の地質構造（雲事業（グリーンベルト事業）や荒廃地の復旧整備等

478

水力 9%

散型の自立的なエネルギーとして、小水力発電のダム下流の河川環境が悪化しています。

水設備からの放流、砂防事業、ダム湖周辺の植栽

704

5%エネルギー自給率の向上に寄与し、また、地域分る底泥の巻き上げ等により、濁水放流が長期化し、これまでの濁水対策は、洪水時における選択取

水力 11

石炭
40%

することや、渇水時の貯水位低下時の小出水によ太陽光

0■早明浦ダムの濁水発生状況

早明浦ダムでは、洪水後濁水が貯水池に滞留地の荒廃も拍車をかけていると考えられます。

887

LNG火力
111
（複合）

［現状認識と課題］

砂の進行、森林の手入れ不足や台風等による山石炭火力 88

水力（自流式）（1）水源地域の良好な環境づくり

21

Ⅱ 河川機能の使命と役割

域図

香川用水

吉野川総合開発一連時事業区間（新宮ダム下流区間）
において、富郷ダムの弾 香によるダム・堰力的運用により貯留された水を活用し、環境用水
吉野川総合開前のダム・堰■分水による新宮ダム下流減水区間

吉野川北岸用水

影井堰

祖谷川

銅山川

柳瀬ダム

県

徳島市●
穴吹川

松尾川導水

新宮ダム

貞光川

池田ダム

愛媛分水

鮎喰川

吉野川

松尾川ダム

富郷ダム

徳

▲影井堰

名頃ダム

島

県

銅山川

高知分水

瀬戸川 地蔵寺川 早明浦ダム
地蔵寺川取水堰

繁藤ダム

穴内川ダム
［課題解決のための施策］

高知などの河川管理施設の存在によって、河道の撹乱

今後、より一層の都市化の進展や、国営吉野川（ダイナミズム）が縮小し、澪筋の固定化や深掘れ下流域農地防災事業において予定されている大きの進行なども相まって、河川に生息する動植物やな水利用の変更（柿原堰等で農業用水を一括取生態系の多様性への影響が懸念されています。

水）に伴う旧吉野川の水量の減少等による水質への影響が懸念されています。

旧吉野川では、河川水に、窒素、リン等の栄養塩

吉野川下流域では、良好な河川環境を維持し、が多く含まれるため、昭和50（1975）年代からホテイ
アオイ等の水草の発生が確認されています。特に、安全な水を安定的に確保するため、水量、水質の平成20（2008）年にはボタンウキクサ等が大量発生

両面からの流水管理が必要です。

2

旧吉野川

1

〈1〉
ダムの放流設備の運用改善等
天神ＰＳ
早明浦ダムの濁水放流長期化の軽減について
高知市●

改善等の対策について、その実現性も含めて検討
し、早期に改善を図る必要があります。

市場橋

今切川

鯛浜堰上流

4
加賀須野橋

〈平常時〉
濁りの少ない表層から取水して流します。

〈洪水時〉
中層の濁りの少ない水深から取水して流します。

旧吉野川

5.0
4.0
環境基準：2mg/ℓ以下（類型指定A類型）

3.0

1.0

1.0

0.0

0.0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
鯛浜堰上流
今切川

4.0

選択取水設備

2.0

1.0

1.0

また、新たな濁水対策も検討されていますが、一層の対策強化が望まれています。

整備、渇水時の底泥除去等の取り組みが推進され、10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22〈1〉河川生態系の保全
河川改修工事や構造物の設置など人為的に河川を改変する場合には、河川に生息する動植物の環境に留意し、河川生態系の保全に努めることが必要です。

〈2〉良好な水質の確保〈3〉銅山川下流の減水区間における環境改善対策

22

H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H9
H8
H7
H6
H5

ムや山腹工等による流入土砂の流出抑制や森林

今切川［課題解決のための施策］〈2〉濁水の発生源対策
濁水の発生源対策の一環として、砂防・治山ダ

0.0

加賀須野橋

環境基準：3mg/ℓ以下（類型指定B類型）

4.0

2.0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

4

5.0

3.0

0.0

濁りの多い水旧吉野川

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

BOD75%値
6.0

3.0

H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H9
H8
H7
H6
H5

きれいな水

環境基準：5mg/ℓ以下（類型指定C類型）

大津橋

環境基準：3mg/ℓ以下（類型指定B類型）

3.0
2.0

3

2

5.0

2.0

5.0

水の濁りが長く続かないように、下流の状況などを見ながら濁りの多い水深から取水して流すことがあります。

BOD75%値
6.0

4.0

BOD75%値
6.0■ダムの選択取水設備の運用概念図

市場橋

H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H9
H8
H7
H6
H5

吉野川

1

BOD75%値
6.0

H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H9
H8
H7
H6
H5

期化抑制の副次的効果や、選択取水設備の運用

大津橋

3

鮎喰川

は、早明浦ダムの放流設備の改築による濁水の長■早明浦ダムの選択取水設備の発生等の問題を招いています。

吉野川流域では、降雨特性の変化あるいはダム■旧吉野川の水質の経年変化

県

穴内川分水

鏡ダム

吉野川

し、河川管理施設や舟運の支障となるほか、悪臭

穴内川

瀬戸川取水堰［現状認識と課題］

徳島用水

減水区間

新居浜市

（2）下流域の良好な環境づくりの放流が行われていますが、さらなる河川環境の 鳴門市●川
県
旧吉野川河口堰改善が望まれています。
今切川河口堰

銅山川の新宮ダム下流減水区間の水環境につい一方、「森林の適正な管理（間伐等）や吉野川

人々の安全・安心な生活と健全な河川環境を維

濁物質の発生源対策等、多面的な施策が必要で

て、
影井堰
（調整堰）
等からの環境用水の放流方法

本川・銅山川を連携させた揚水発電により、銅山川持するため、
安定的な水量の確保とあわせ、良好なあり、特に水量が減少する吉野川下流（旧吉野川の改善や銅山川ダム群の弾力的運用に向けての取下流の減水区間の環境改善が図られるのではな

水質の確保に努める必要があります。
また、
河川管

流域）
では、富栄養化も含めた水質の監視（モニタ

り組みを推進し、さらなる改善を図る必要があります。

いか」という意見があります。

理者のみの対策ではなく、下水道整備や流域の汚リング）が重要です。
23

Ⅲ 吉野川の水と人との関わり
1 治水との関わり

Yo s h i n o g awa News下流域の住民からは、堤防未整備地区をはじめ徳島県からは、「吉野川総合開発事業により、治水

洪水に対する安全性が十分に確保されていないと利水を一体として整備してきた経緯があり、
利水問現状に対し、
河川改修（築堤等）の推進が強く要望

題の解決に向けては、
治水対策の推進もあわせて総されています。

合的に対応していく必要がある」と言われています。

平成17（2005）年渇水■不特定用水削減提案に関する新聞記事

時には、吉野川水系水利用連絡協議会において、早明浦ダムからの利水補給を長く続けられるよう、不特定用水の削減が提案されましYo s h i n o g awa News

たが、徳島県の理解を得る

平成17（2005）
年9月の台風14号では、
早明浦

少なくなったことによるものです。

ダムにおいて計画規模を上回る洪水となったにもか

このような状況から、今後、もし利水のための貯かわらず、下流で大きな被害は発生しませんでした。

水量が満水状態の時に同規模の洪水が発生した

これは、早明浦ダムの利水のための貯水量が場合には、現在の早明浦ダムの洪水調節機能で枯渇した状態であったため、洪水のほぼ全量を貯は、十分な対応ができず下流域に氾濫被害が生じめ込むことができ、そのためダムからの放流量がたものと推測されています。

ことができず、合意に至らなかった経緯があります。

▲平成17年6月29日 徳島新聞夕刊▲平成17年6月30日 四国新聞朝刊■平成17年（台風14号）
洪水による早明浦ダムの貯留状況

約58m（2）未利用水の扱い

一晩で満水

2 水利用との関わり

合開発以前から利用していた水であり、渇水時に言われています。

境、地下水等に悪影響が及ぶこととなるため、県民取り組みを進めていますが、「早明浦ダムの取水制の理解を得るのが難しい」と言われています。
また、限が強化された場合の水源の確保が十分ではな

利水問題の解決にあたっては河川改修（築堤等）

い」と言われています。

吉野川の他には香川県のため池のような水源がないという事情や、「流域外の人は、洪水の苦しみ
24を知らず、分水によるメリットだけを享受している」と香川県においては、県内水源の整備や節水のています。

浦ダムから未利用水を補給していますが、徳島県償を求めず、自主的に未利用水を早明浦ダムに貯からは、「吉野川下流の既得用水の取水や河川環

留しています。
また、
未利用水の有効活用において境維持に貢献している」と言われています。

は、相応の価格で評価されることを望んでいます。

平成6（1994）年、17（2005）年、20（2008）年に早不特定用水を節水すると、下流域の利水、河川環等の治水対策をあわせて実施していくことも望まれ

ただし、取水制限が懸念される場合には、その代（3）発電用貯水量の扱い（1）渇水時の水利調整
不特定用水に関し、徳島県からは、「 吉野川総平常時においては、徳島県の意向により、早明

早明浦ダムの取水制限は新規用水が対象となっていますが、「全用水に占める割合が大きい不特明浦ダムの利水のための貯水量が枯渇し、そのたびに、下流域および流域外は発電のための貯水量に補給されているということが、市民の間では十分に理解されていません。
発電のための貯水量の緊急放流については、からの緊急放流による恩恵を受けてきました。
その上水道の断水等、市民生活・社会経済活動に大きため、渇水への備えとして発電のための貯水量にな影響を及ぼす恐れがある場合、人道的配慮から

過度な期待が広がっているのが現状です。

発電事業者の協力により実施されています。
しかし、

しかし、本来、発電のための貯水量は渇水時において常に期待できるものではないこと、
また、発電

緊急放流することは、電力需要に応じて自由に発電する機会を損失する事態となっています。

事業者の協力によって無償で下流の利水のため定用水が対象となっておらず、取水制限の効果が十分に発揮されていない」と言われています。
25

Ⅲ 吉野川の水と人との関わり（4）水源地域に対する理解
水源地域である高知県は、「 恩恵を受けている

全性が向上しているという認識から、水源地域に下流域や流域外のために自分達が犠牲になって対して感謝の気持ちを持ち続けることが重要であいる」「水源地域は渇水の時だけ注目されている」

ると考えています。
しかし、水源地域の活力の低下「渇水時にダム湖から露出する旧大川村役場庁舎

により地域が荒廃した場合、自分達の生活にも影の映像報道には、犠牲になった地域があることが響があるということを十分に認識するための様々な伝わらない複雑な思いがある」と言われています。

情報を得る機会が少ないという課題もあります。

また、早明浦ダムは、水源地域対策特別措置法

新町川を守る会等のＮＰＯによる水源地域の森（水特法）適用以前のダムであることから、
ダム湖周の手入れや川の清掃活動、香川県とボランティアの辺の環境整備が十分ではなく、水源地域は、地域協働によるどんぐり銀行の活動等、水源地域に思活性化のための整備を望んでいます。

いをはせ、積極的に交流や現地活動を促進してい下流域・流域外の住民は、水源地域のおかげで

Yo s h i n o g awa News
■水源地域と下流受益地域の連携と交流の事例

れいほくNPO（高知県土佐町）とNPO法人新町
川を守る会
（徳島市）
との共同での植樹活動

る好事例もあります。

良質の水を安定的に利用したり、洪水に対する安▲れいほくNPO・インフォメーションより▲平成14年4月22日 高知新聞朝刊

Yo s h i n o g awa News
■吉野川上・下流域の交流と連携

3 環境との関わり「吉野川流域交流塾」
吉野川の美化活動を通じて、吉野川流域全体を活性化（1）濁水の長期化対応

させようと活動しています。

▲吉野川の清掃活動▲吉野川の清掃活動「NPO法人 新町川を守る会」

早明浦ダムの濁水問題は、
ダム直下流の住民に魚類や動植物の生息・生育には良好な水質のとって、
ダム管理開始直後からの懸案事項であり、確保と適度な水温の保持が重要となります。
そのた

現在も解決されていない深刻な問題です。濁水のめ、ダム放流による冷水温対策のさらなる改善も望

長期化は、河川環境や生態系に悪影響を与えてまれています。

おり、
早期の清流回復が望まれています。

吉野川の清掃活動等を通して、河川環境向上を目指し活動しています。

濁水の長期化は、関係者の共通認識と役割分

特にダム直下流の住民にとって「日々の生活で担のもと、国において関係機関と連携して解消され気分が晴れない等、精神衛生上好ましくない」
との

ることを、
水源地域・下流域は強く望んでいます。

意見も寄せられています。
▲吉野川の清掃活動▲炭による浄化実験（2）減水区間の対応など
銅山川においては、現在の環境用水は河川の規模に比べ水量そのものが十分ではなく、
さらなる

26

水量と良好な水質が確保された河川の回復を望む声があります。

27

Ⅳ 水を知り地域や人を結ぶために
3環

1 課題の解決に向けて
四国地方は、戦後まもなく計画された早明浦ダム

築を急ぐとともに、洪水調節容量の増大や、洪水調節を中核とする吉野川総合開発の実現により、発展の方式の検討をあわせて実施していく必要があります。

礎を築き、飛躍的な成長を遂げてきました。
しかしな
がら、現在は事業完成から既に40年ほどが経過し、

2利水

地球温暖化に伴う気候変動による洪水、渇水リスク

平常時の水利用の施策としては、
限られた水源をの増大、社会・産業構造等の変化に伴う水需要の効率的に利用するため、それぞれの受益地域の水

変化、さらには東日本大震災の発生による価値観の源の状況を常時把握し、水管理の高度化や水源の変化等、社会を取り巻く状況も大きく変わってきていネットワーク化を図る必要があります。
また、早明浦ダます。
また、吉野川総合開発が完了して以降、新たムで開発されたものの、未利用水となっている水量な河川環境上の課題も発生しています。

については、水利用の安定性向上のための有効活

そういう中、過疎化が進行する水源地域に対して受用について検討する必要があります。

早明浦ダムからの濁水放流の長期化の軽減につに河川を改変する場合には、河川に生息する動植

いては、濁水の発生源対策として砂防・治山ダムや物の環境に留意し、河川生態系の保全に努めるこ山腹工等、森林整備、底泥除去等を推進するとともとが必要です。

に、放流設備の改築や既存の選択取水設備の運一方、人々の安全・安心な生活と健全な環境を維用改善等の対策について検討し、早期に改善が図持するため、安定的な水量の確保とあわせて、良好られるよう、
より一層の対策強化が望まれます。

な水質の確保に努める必要もあります。
また、今後、

銅山川下流の減水区間については、河川環境のめには、水を知り、地域社会をつなぐ、以下の取り組■機能面からの水事情の相互関係

ら守ることを継承していくことが強く求められています。

規模地震に対しては、施設の耐震化や非常時の水供

このような状況を踏まえ、四国地方の生活、産業活給方策等の適切な対策を講じていく必要があります。

動等が持続されるとともに、さらなる発展を目指すた

渇水時の水確保の施策としては、水利用の安定

めには、吉野川水系の治水、利水、環境の諸課題に性向上を図るため、早明浦ダム等の既存施設の有対する施策を計画的に実現していく必要があります。

効活用や水の再配分等を検討する必要があります。

●早明浦ダム（水源）（不特定用水・新規用水・発電用水）

なお、安定して治水・利水機能を発揮させていく

また、水源が枯渇し、社会的混乱をきたすような緊急●早明浦ダム（交流）ために、既存施設の老朽化対策等、適切な維持管時に備えて、
さらなる対応を図る必要があるとともに、●吉野川等の水量理を実施していく必要があります。

渇水時の水融通制度の活用（水利使用の特例）等、

水

治水

安全度・渇水調整

安全度●ハード対策●自己水源（香川県等）
●水利用
（効率化）
●水利用
（節水）

（堤防整備・内水対策）●ソフト対策
（ハザードマップ・土地利用規制等）●水力発電●早明浦ダム（洪水調節）●早明浦ダム（濁水）●嶺北地域等●連携（水源地域─受益地域）●吉野川等の水質

河川環境

らに、渇水調整にあたっては、それぞれの受益地域

環境

河道対策として、下流域の堤防未整備地区や水論を行い、有償化を含めて検討する必要があります。

源地域の堤防整備、内水排除のための排水ポンプ

水力発電は、東日本大震災以降重要性が増して施設等の整備とともに、ハザードマップの整備等をあいることから、引き続き再生可能エネルギーとしてのわせて推進していく必要があります。

維持と効率化を促進していくとともに、既存施設を活一方、想定される最大規模の洪水に対しては、施用した新たな水力発電として、揚水発電も含めてそ

設整備の限界があることから、避難計画等、減災にの可能性の検討も重要です。
また、小水力発電はエ向けたソフト対策が重要となります。
また、治水施設

ネルギーの自給率の向上に寄与し、地域分散型のについては、大規模地震・津波に対して耐震補強等、自立的なエネルギーとして促進が期待されており、中必要な対策を推進していくことが必要です。

山間地域等の持続可能なエネルギーの在り方の一

また、
早明浦ダムの有効活用として、放流設備の改利水

様々な可能性について検討する必要があります。
さの貯水量からの緊急放流については、合理的な議方策として、定着が望まれます。

みが極めて重要となっています。

また、河川改修工事や構造物の設置など人為的用調整組織の検討が必要です。
さらに、想定される大1治

こうした施策を実現し、明日の四国を築いていくた

進する必要があります。

状況を理解し、両者が一体となって水源地域を荒廃かの水源の状況を踏まえた調整も必要で、発電のため栄養化も含めた水質の監視が重要です。

山川ダム群の弾力的運用に向けての取り組みを推

一方、県域を越えた利害調整を担う広域的な水利取りまとめます。

水量の減少が危惧される旧吉野川下流域では、富改善を図るため、環境用水の放流方法の改善や銅益地域が感謝することはもとより、
より一層、
水源地域の

ここで、前章までの課題解決のための主な施策を

28

境

早明浦ダムの属性間及び関連する属性との関係
対立の関係
補完の関係

■地域社会からの水事情の相互関係

水源地域

受益地域
治水
●早明浦ダム（洪水調節）

環境●早明浦ダム
（濁水）

その他
●感謝
（嶺北地域等）

利水●水力発電●早明浦ダム（水源）

環境

治水●ハード対策
（堤防整備、内水対策）●ソフト対策
（ハザードマップ・土地利用規制等）

利水
●自己水源
（香川県等）
●水利用
（効率化）
●水利用
（節水）

●早明浦ダム等の水量

環境

その他

●吉野川等の水質●早明浦ダム（交流）●連携（水源地域─受益地域）

早明浦ダムの属性間及び関連する属性との関係
対立の関係
補完の関係

29

Ⅳ 水を知り地域や人を結ぶために

2 水情報を知る
四国地域の住民に対しては、
吉野川の水利用に関する正確で分かりやすい情報の発信が必要で3 取り組みの評価と情報発信
2 情報共有に求められる事項
情報の共有化は短期間では実現できないため、気候変動の影響に対する取り組みは、科学の最と納得による合意形成が必要になります。
それぞれ新の知見に基づく対策の更新と住民への啓発がの地域が現在どの様な経済的な利益や生活上の求められます。

利便性、満足度などの便益を受けているのか、
また、

すが、現状では、情報の量、質および情報環境（媒継続的な情報提供の取り組みを行うことが必要で体や基盤）の面からも十分ではありません。
また、今す。例えば、「 各県の１人１日当たり家庭用水使用

吉野川の水利用に関する基本的な情報や、政現在どの様な負担を負いながらその便益を支えて後、広域的な地域間競争がより一層厳しくなる状

量を継続的に公表し続けることで、長期的には効策の効果等、
共有化すべき正しい情報が現状ではいるのかを明らかにして、これらの情報を共有する

況下で、四国全体の活性化には水問題の解決が果が期待できる」という意見があります。

十分整っておらず、集約化もされていません。
どういことが必要になります。

急務であり、
その実現のためには立場を越えた広域的な情報の共有化が不可欠です。

共有化すべき情報は、正確で分かりやすく、情報提供の目的が明確で、対象者にあわせた情報であ

う情報であれば四国４県が納得して相互に理解できるのかも明らかになっていません。

ることが求められます。

経済的な利益や生活上の利便性、満足度などの便益には、洪水などから住民を守る治水、農業や工業、
水力発電や生活用水などの利水、
河川環

そのためには、行政、住民、専門家を交えて、様々

1 気候変動の影響に対する取り組みと情報発信

境や都市内環境を守る為の水利用などがあります。

四国の水問題について、共通の理解と認識を深な水問題に対する意見を拾い上げながら、方向性

気候変動の影響は、洪水や渇水双方の発生にこれらの便益を得ている地域、負担を担っている地

めていくため、教育の場等において学識者や専門や解決策を考えるためのプラットフォームを作り、そこ及ぶものです。IPCC第4次評価報告書によれば、

域、地域相互の受益と負担の関係に関する情報を家が連携し、正確な情報を提供することが必要でから情報発信や情報共有をしていくことも大切であ

ほとんどの地域で大雨の頻度が増加する可能性明確にする必要もあります。

す。過去を学び、必要な活動を将来に継承するととると考えられます。

がかなり高く、干ばつの影響を受ける地域が増加

四国の各地域では、地域の事情によって治水、利する可能性が高いとしています。
これらの気候変動

水、
環境でそれぞれの便益、負担や不利益がありまの影響を受けるリスクを科学の最新の知見で予測す。例えば香川県は渇水による不利益が大きく、徳1 情報の的確な周知と方法

もに、
吉野川の治水・利水の歴史や経緯、
発電のための貯水量等の水利用の実態、節水の方法とそ

3 子供たちへの継承の効果等について、住民が分かりやすく利用しや次世代へ四国の水の理解を深め、継承するた

し、市民や政策決定者に提供することで評価しても島県では洪水に対する対策が十分ではないことにすい情報とその提供方法を工夫し、アピールしていめ、子供達の教育の場として水源地域への宿泊・らうことが重要です。一方、科学の最新の知見にも満足していません。
一方、高知県における水源地のく必要があります。

体験学習等、楽しみながら水に関する知識を習得限界があり、予測結果には不確実性がありますが、負担が必ずしも他の地域では理解されていません。

できる勉強会等を実施する必要があります。

市民や政策決定者には予測された影響の大きさ

個々の地域の関係住民は、そこでの便益や負担や不確実性などリスクを踏まえた評価と判断、対話などに対する意識が強く、四国全体のプラスの効と合意形成を行ってもらうことで、地域において納果が見えてこない場合が多いので、四国全体の純便益が最大となる対策であっても合意することは国や県の持つ情報等を広く的確に周知するためには、継続的かつ計画的な広報活動が必要であり、水問題に関するポータルサイト等によるきめ細かい

4 報道機関との連携

水利用に関する情報の発信等が必要です。
例えば、

水問題解決の過程におけるマスコミの役割は重得して貰える結論を出してもらう必要があります。

洪水時のリアルタイムの流量や平常時・渇水時のリ要であるため、分かりやすい情報の工夫や、
タイム

気候変動の影響に対する取り組みは、治水対アルタイムの取水量の発信等が考えられます。

リーな情報発信について、行政と報道機関が連携

策・利水対策双方への総合的取り組みが必要でそこで必要となるのが、各地域の受益と負担な■四国の水に関するポータルサイトを図り、マスコミの有する情報伝達のノウハウを活あり、かつ、最新の知見に応じた対策の更新が求どが明確に理解出来るような評価システムです。水用できる体制の構築が必要です。
また、四国地域

められます。
また、
シンポジウム等の継続開催により、問題に関わる各地域の便益や不利益や負担など

外の方々に「四国は恒常的な水不足」というイメー

気候変動の影響に関する最新の知識と対策の現を客観的に評価するとともに、関係住民にも認識出ジが浸透しないよう、報道機関と連携し、四国の水状や効果について、関係住民に対して正しい理解来る程度に分かり易い情報として表現出来るシス問題の現状について、丁寧な説明ときめ細かな情を広めることが必要です。

テムが求められています。気候変動の影響や対策

困難です。

の効果なども評価し、分かり易い情報として関係住報発信が求められます。

2 受益と負担の関係を評価できるシステムの構築
水問題の解決にあたっては、地域の関係住民や民に提供出来るシステムを構築することが、必要な情報共有に必要不可欠になります。

政策決定者の間、あるいは地域と地域の間で対話
http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/mizuportal/
30

31

Ⅳ 水を知り地域や人を結ぶために■流域経営の目標（2）水源地域の活性化を
高知県嶺北地域等池田ダム上流域に位置する●洪水被害軽減 ●農業・産業・生活活動リスク軽減●農業・産業活動規模の確保 ●環境の保全・創造⇒上流、下流、流域外⇒便益、負担、利用者⇒広域性⇒時間性、間接性

個々の地域で固有の社会的便益、負担の存在

利用者
受益者

負担者

個々の関係を見ていては、全体利益が見えてこない、知らない。

4 地域社会をつなぐ（1）四国地域の活性化を

3 森林整備の推進と機能維持

水源地域では、過疎化に伴う人口の減少や高齢

森林は渇水・洪水の緩和等の水源かん養機能に化および第１次産業の衰退等により地域活力が低

加え、土砂崩壊や土砂流出の防止等の国土保全

下しているとともに、周辺の社会基盤整備が十分機能を持っており、その機能を高度に発揮させるた

整っていないことも活力低下の一因になっています。

めに森林の整備や保全等適切な管理が必要です。

また、ダム湖水没地域においては、
早明浦ダム建しかし、吉野川上流域等の水源地域では、過疎設によって犠牲を強いられた思いが強く残っています。

化に伴う人口減少や高齢化によって、間伐等の手

現在、受益地域からの感謝の気持ちを表すため、

入れ不足等、十分な管理が行われていない森林

受益地域からの参加による水源めぐりの旅や間伐が存在しています。

四国４県・各地域の風土・文化の多様性が災い

下流域や受益地域と水源地域の交流が重要です。

体験等、さまざまな交流が行われていますが、それこのため、水源地域の大部分を占める森林につして、「四国はひとつひとつ」という意識が形成され、そのためには、
今後、相互に理解を深めるための交ぞれ個別的な対応にとどまっているのが現状です。

いては、民有林と国有林が連携した森林整備をよ

四国地域全体の活性化を図る取り組みを阻害す

流の場を拡大する必要があります。
具体的には、
四国

る要因となっています。

人が水をテーマにして統一行動（共同行動）をとる

1 水問題の解決に必要な四国４県民のつながりと交流

さらに、森林の持つ多面的機能の維持・向上の「四国はひとつひとつ」という意識の遠因に、
四国「四国の水の日（仮称）」を制定することを提案します。

吉野川水源地域対策基金が資金援助しているために、治山事業のより一層の促進や民有林の森の水問題に関する各県・各地域の利害対立もあっ

統一行動の目的は、四国の治水・利水・環境に関交流促進事業（早明浦湖水祭、いけだ阿波踊り、林整備に対する関係機関の持続的支援が必要でたことから、
この水問題の解決が四国の発展に寄与する情報を共有し、水源地域の活性化が水源かん

四国４県上下流交流事業等）等、水源地域の活性あるとともに、間伐材リサイクル等中山間地域の自すると考えられ、この実現にあたっては、より一層の養等に不可欠であることや、受益地域が節水や水化のためには、関係住民が吉野川上・下流域や水立可能性を高める取り組みや森林保全に向けた

地域社会間の連携や交流の強化が望まれています。

辺環境保全等の水資源有効利用の活動を行って源地域と受益地域の交流を深め、「四国はひとつ」、企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を振興する

四国４県が互いの立場を理解し合い、受益地域いることについて相互理解を深めることにあります。

「水源地域に感謝」の気持ちを忘れずに行動してことが望ましいと考えられます。

が水源地域に感謝の気持ちを示すとともに、水源

このため、
この日に四国人が各地域（その場）においくことが大事であると考えられます。
また、水源地

香川県では、
県域を越えた水源林保全の取り組

地域と受益地域の相互理解を促進することが「四いて実施できる取り組みや水源地域・受益地域の域の活性化に向け、関係機関や関係住民が協働みとして、
早明浦ダム周辺等吉野川上流域の水源

国はひとつ」の理想像への道です。四国４県が多住民が相互にそれぞれの地域を訪問し、
間伐や水

して、
さらなる取り組みの充実を図っていくことが重林の除間伐事業に対する経費を助成する「香川様性を持ちつつも、水問題を通じて「ひとつ」になる

利用等について共同体験を行う等の活動を具体要です。

用水水源の森保全事業」
を実施しています。

ことが、より一層四国地域の魅力の向上や活性化化していくことが必要です。

につながると考えられます。

また、四国人が一体となって水に感謝する契機

り一層促進することが重要です。

2 水源地域を教育の場に「四国はひとつ」の共通認識を持ち、各県が立場として、四国全域で疑似断水体験（家庭でも一定

四国４県が共同して、受益地域ならびに水源地の違いを乗り越えて協力したことにより実現した例

時間水を使用しない断食体験のようなもの）
を共有

域の小学生に水源地域での現地学習を体験させ、として、吉野川総合開発があります。
しかしながら、することも一案として提案がありました。

交流の機会を設ける等、水源地域を「教育の場」と現時点で残されている水問題、
また、社会環境の■「四国のいのち」の碑

して、将来を担う子供たちの結び付きを強化していくことも重要です。

変化や気候変動による洪水・渇水リスクの増大、特に極端な渇水問題に対しては、
これまで以上に県

香川県では、
毎年中学１年生が早明浦ダム等の域間の利害を超えて、再び四国が「ひとつ」になる

香川用水関連施設を見学し、水資源や香川用水、ことが必要です。

水源地域の大切さを学ぶ等の取り組みを続けています。

四国が「ひとつ」になるためには、四国４県に住んで
いる人々
（以下、
四国人）
のつながりが大事であり、
上・▲所在地：早明浦ダム湖畔

32

33

おわりに

「最終提言書」は、
四国水問題研究会が7年間、計18回の会合で学んだ科学的知見等をもとより、「四国の水問題」の解決に向けて、「四国はひとつ」という意識の共有化と、
その再

踏まえ、
これからの四国人が「四国の水問題」の解決に主体的に取り組む際の行動指針に構築が特に重要なのであるが、ここで敢えて「四国はひとつ」という意識の再構築を図ることなるよう取りまとめたものである。
この報告書は、
そのポイントについて個別具体的に明らかにの意味について、次の２点を指摘しておきたい。

してきた。
そこで、
あらためて報告書の基本的な理念（ないし考え方）を支える重要なコンセプ
ト〈水でつながる「四国はひとつ」〉
について、説明を補足しておくことにしよう。
第１点は、われわれのBest Practice として、
昭和35（1960）年に策定された吉野川総合開発事業があるということ。
その特徴は、当時の四国人が立場の違いを乗り越え、互いに協
まず、前提として、四国に住むすべての人びとが、次世代に豊かで安全・安心、
活力ある四

力し合い、
「四国はひとつ」という共通認識をもって行動されたという素晴らしい史実にある。

国を引き継ぐためには「四国の水問題」の解決が必要不可欠である、との思いを共有するこ

今を生きる四国人は、その史実を学び、これからの時代に即応できる新たな価値を付加するとが望まれる。
そのためは、一般的な「四国はひとつ」ではなく「水を通してひとつになる」
といという「温故知新」の具現化に努めなければならない。

う意識の共有と実現を図り、目標に向けた合理的な道筋を明らかにしておく必要がある。
第2点は、これからの「四国はひとつ」の再構築の方向として、「四国の水問題」についてさ
そこで、
この点についての詳細な検討を試み、その結果を踏まえて、さらに政策志向の観らに理解を深め、河川機能としての利水・治水・環境のみならず、四国の水源地域と受益地

点から「四国の水問題」の解決に向けた個別具体の処方をグラフ化したものが、次の〈「四域等をつなぐ相互交流の拡大と深化に努めることで、「ひとつ」
としての付加価値を高め、そ国はひとつ」が表すもの〉と題する概念図である。

の意味をさらに深めていくことが望まれる。

■「四国はひとつ」
が表すもの

いろいろな方策

「四国人」
水を通して
ひとつになる

次世代に豊かで
安全・安心と活力ある四国を引継ぐために（仮称）の制定による四国人としての統一行動（共同行動）等の具体的な活動の展開を大い【水問題の解決】

解のもとに互いに連携し、新たな枠組みを構築し、具体的な諸活動を計画して、着実に実行

水資源の有効利用● 治水
・利水・環境の合理的な恒久対策●【四国はひとつ】（意識の共有と実現）［合理的な道筋］

その意味でも、有意義な水情報を正しく知るための広報活動に加えて、「四国の水の日」に期待したい。
この報告書を契機に、「最終提言書」の趣旨を踏まえ、関係機関や水利用者等が相互理されることを強く望むものである。
これまで、われわれの主体的な学びの場であった四国水問題研究会は、
この「最終提言書」の取りまとめを区切りに閉会とするが、研究会のメンバーとしては、
機により折に触れ、これからの四国人の活動を可能な限り支援し、サポートしていきたいと考えている。

いろいろな方策3435

四国水問題研究会等の開催経緯と主な議題

四国水問題研究会 歴代委員名簿（カッコ内は在任期間）

第 1 回 ： 平成18年6月30日（全日空ホテルクレメント高松、以下ホテルクレメント）●四国の水問題の現状について（株）
人間科学研究所 代表取締役

池田

弘 子 （平18.6〜）

香川大学 名誉教授

井原

健 雄 （平18.6〜）

四国旅客鉄道（株）相談役

梅原

利 之 （平18.6〜）

高知大学農学部 生産環境工学科教授

大年

邦 雄 （平18.6〜）

愛媛大学防災情報研究センター教授木下誠 也 （平23.9〜）

日本政策投資銀行 四国支店長

木原茂（平23.6〜）（平21.6〜平23.6）（ホテルクレメント）
第 2 回 ： 平成18年9月28日●水問題における地域社会・経済構造を踏まえた経営システムの構築【那須委員】●森林の水源涵養機能とその限界について【端野委員】（ホテルクレメント）
第 3 回 ： 平成19年1月18日●吉野川の治水と利水【三井委員】●吉野川上下流連携に向けた取り組み【板東委員】（高松サンポート合同庁舎アイホール大会議室、以下アイホール）
第 4 回 ： 平成19年6月13日●平成19年の四国地域における渇水状況●我々の水環境と知恵 〜65億人と水問題のエコロジカルな解決〜【望月委員】●吉野川水系に係る水問題について 〜現状と課題の再認識と情報提供〜（アイホール）
第 5 回 ： 平成19年10月5日●平成19年に四国地域で発生した渇水の報告●吉野川水系に係る水問題について 〜現状と課題の再認識と情報提供〜●四国の水問題の現状と課題 〜「経済学」的な見方と考え方〜【井原委員】（アイホール）
第 6 回 ： 平成20年1月24日●河川法の仕組みと河川行政【七戸委員】●吉野川水系の水利用と徳島県【事務局（徳島県）】（アイホール）
第 7 回 ： 平成20年6月19日●四国の一級水系における水事情【鈴木委員】●香川の水事情【事務局（香川県）】●愛媛の水事情【事務局（愛媛県）】●吉野川水源地域の現状と課題【事務局（高知県）】（アイホール）
第 8 回 ： 平成20年11月7日●平成20年渇水状況報告●海外等の水問題対策の事例紹介●四国水問題に係る中間取りまとめに向けて（論点整理）

〃

〃

藤田

寛

〃

〃

大澤

寛 樹 （平19.6〜平21.6）

〃

〃

廣田

泰 考 （平18.6〜平19.6）

九州大学大学院法学研究院教授

七戸

克 彦 （平19.6〜）

新居浜工業高等専門学校 校長

鈴木

幸 一 （平18.6〜）

ＮＨＫ松山放送局 放送部長

高橋

能 樹 （平24.6〜）

〃

〃

向江

隆 文 （平21.6〜平24.6）

〃

局長

黒木

隆 男 （平18.6〜平21.6）

高知工科大学 地域連携機構
社会マネジメントシステム研究センター教授

那須清 吾 （平18.6〜）

徳島大学 名誉教授

端野

道 夫 （平18.6〜）

ＮＰＯ法人新町川を守る会 副理事長

板東

美千代 （平18.6〜）

高知工科大学 客員教授

福田昌 史 （平19.1〜）（一社）
共同通信社 高松支局長

松本

泰 樹 （平24.6〜）治（平22.3〜平24.6）（平21.6〜平22.3）（アイホール）
第 9 回 ： 平成20年12月4日●四国水問題に係る中間取りまとめに向けて（論点・骨子の整理）（アイホール）
第10回 ： 平成21年2月16日●渇水に対する取り組み紹介●四国水問題に係る中間とりまとめに向けて（論点の確認・骨子の整理）（アイホール）
第11回 ： 平成21年3月16日●四国水問題研究会中間とりまとめ
（案）
について

〃

平井

〃

〃

大谷

徹

〃

〃

福島

尚 文 （平18.6〜平20.6）

三木義 久 （平21.6〜）

近藤

耕 三 （平18.6〜平21.6）

四国経済連合会 専務理事〃

名誉会長

徳島大学 名誉教授

三井

四国水のフォーラム ： 平成21年6月26日（アイホール）●「中間とりまとめ」概要説明等●パネルディスカッション

徳島大学 名誉教授

望月（アイホール）
第12回 ： 平成21年7月17日●第11回四国水問題研究会以降の経過報告●平成21年渇水状況報告●四国の水問題解決へ向けての具体の施策について●（高松サンポート合同庁舎13階1306・1307会議室、以下サンポート合同庁舎）
第13回 ： 平成22年3月15日●「気候変動による治水・利水への影響について」【京大防災研 中北英一教授】●四国における気候変動に関する検討状況●これまでの指摘事項について（渇水影響アンケート、各県の上水道使用量）（サンポート合同庁舎）
第14回 ： 平成23年2月16日●「気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発」への取り組み紹介【那須委員、
東大大学院 小池俊雄教授、
井原会長】●四国地域の渇水イメージ調査の紹介●四国地域のダム貯水状況（サンポート合同庁舎）
第15回 ： 平成23年9月26日●「気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発」への取り組み状況中間報告【那須委員、
東大大学院 小池俊雄教授、
井原会長】●四国地方の気候変動レポートの紹介（サンポート合同庁舎）
第16回 ： 平成24年3月6日●「中間とりまとめ」の具体の施策例に対する取り組み状況について（サンポート合同庁舎）
第17回 ： 平成24年9月24日●「気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発」への取り組み状況中間報告【那須委員】●最終提言のとりまとめ方針（案）
について（サンポート合同庁舎）
第18回 ： 平成25年3月11日●四国水問題研究会【最終提言書（案）】
について

36

〃

●

宏

（平18.6〜）

秋 利 （平18.6〜）

敬称を略し、第18回研究会（最終）開催時点の委員の五十音順で掲載しています。
所属、役職は、委員在任期間中のものです。