別 紙 １
平成 28 年６月 27 日

平成 28 年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成
28年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構調達等合理化計画（以下、「計画」という。）を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析
平成 28 年４月１日付けで、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターが統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」という。）となったため、両法人の契約状況を記載する。
(1) 独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、「旧機構」という。）における平成 27 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 27 件、契約金額は 3.10 億円である。また、競争性のある契約は 2１件（78％）、2.81 億円（91％）、競争性のない契約は６件（22％）、0.29 億円（９％）となっている。
平成 26 年度と比較して、競争性のある契約件数は件数・金額ともに大きくなっている（件数は17％の増、金額は 10％の増）。また、競争性のない契約の件数は変わっておらず、真にやむを得ないもの以外、競争入札に移行している。
表１ 平成 27 年度の旧機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計（単位：件、億円）
平成 27 年度
件数
金額
（ 78％）（ 91％）
２１２．８１（ ０％）（ ０％）
００（ 78％）（ 91％）
２１２．８１（ 22％）（ ９％）
６０．２９（100％）（100％）
２７３．１０平成 26 年度
件数
金額
（ 71％）（ 89％）
１７２．５（ ４％）（ ２％）
１０．０６（ 75％）
（ 91％）
１８２．５６（ 25％）
（ ９％）
６０．２４（100％）（100％）
２４２．８０

比較増△減
件数
金額（ 24％）（ 12％）
４０．３１（△100％）（△100％）△１△０．０６（ 17％）
（ 10％）
３０．２５（ ０％）（ 21％）
００．０５（ 13％）
（ 11％）
３０．３（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

平成 26 年度の独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下、「センター」という。）の調達
は企画競争（2 件・0.16 億円）、公募（1 件・0.02 億円）、競争性のない随意契約（3 件・0.07 億円）、27 年度は競争入札等（4 件・0.47 億円）、企画競争（2 件・0.17 億円）、公募（1 件・0.02 億円）、競争性のない随意契約は 0 件となっている。

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(2) 旧機構における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 12 件（57％）、契約金額は 2.30 億円（82％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は件数･金額ともに大きくなっている（件数は 100％の増、金額は 26％の増）が、既存のシステム及び機器の保守業務や改修業務によるものが大部分である。
表２ 平成 27 年度の旧機構の一者応札・応募状況
平成 26 年度
件数
２者以上
金額
件数
１者以下
金額
件数
合 計金額

（単位：件、億円）

平成 27 年度

１２（ ６７ ％）０．７５（ ２９ ％）６（ ３３ ％）
１．８２（ ７１ ％）
１８（100％）２．５６（100％）

９（ ４３ ％）
０．５１（ １８ ％）
１２（ ５７ ％）２．３０（ ８２ ％）
２１（100 ％）２．８１（100 ％）比較増△減△３（ △25 ％）△０．２４（ △32 ％）
６（100 ％）
０．４９（ 26 ％）３（ 17 ％）
０．２５（ 10 ％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

センターの一者応札状況は平成 26 年度が１件・0.02 億円、27 年度が３件・0.41 億円となっている。
２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、一者応札・応募の状況については引き続き改善に向けた取組を行っていくが、平成 28 年度においては、特に下記の分野について重点的に取り組むこととする。
〇複数年契約による調達事務の合理化について
4 月からの単年度単位で契約を行っているもののうち、毎年度発生する業務であり、機構の事業を実施する上で必要不可欠な事案を調査し、複数年度単位で契約を行うことで調達事務の合理化を図る。
【複数年契約の実施状況】

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３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 発注・契約権限の明文化及び検収の徹底
発注などの契約事務を行う職員については、会計規則第 16 条及び契約事務等取扱細則第２条により明文化し、契約担当部署以外では発注できない仕組としている。
検収についても、会計規則第 21 条第 3 項により検査を行う者を定めている。また、検査職員が検査を行った後、購入依頼部署においても書面照合及び現物確認する体制としている。
この取扱いを適正に行い、現場発注や検査漏れが無いように努めるとともに、実施状況について、随時、理事直轄の監査室の点検を受ける。
【点検状況】（２） 随意契約に関する法人内部におけるチェック機能の確保
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、理事直轄の監査室に事前に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
【点検状況】（３） 調達担当者に対する、調達に関する不祥事事案等の研修の実施
新規採用職員に対する研修において、調達に関する説明を行っている。また、機構内の教職員向けに事務手続きをまとめた冊子や掲示板等にも物品購入に関する注意事項を記載し、不祥事事案が起こらないように意識向上に努めている。また、契約手続きに携わる職員を対象に研修を行い資質向上を図っており、引き続きこの取組を行うこととする。
他機関における不正防止に関する取組や過去に取引停止に至った事例等については、契約係が主体となって確認・検証する。
【取組状況・検証実施状況】
４．自己評価の実施
計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、文部科学大臣の評価を受ける。文部科学大臣による評価結果を踏まえ、その後の計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事
副総括責任者 管理部長
メンバー
会計課長、会計課課長補佐、契約係長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、機構長が定める基準に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

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６．その他
計画及び自己評価結果等については、機構のウェブサイトにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、計画の改定を行うものとする。

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