鉄 を つ く り、
1901 年（住友鋳鋼場にて鋼の製造を開始）

住友金属は、400年間受け継がれてきた住友の事業精神のもと、100年以上にわたって鉄づくりを通じて社会に貢献しています。

住友鋳鋼場の平炉（製鋼工場）

未来をつくる。
2008 年
私たちは、企業としての責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指します。

和歌山製鉄所の転炉（製鋼工場）

「住友の事業精神」と「ものづくリの歴史」

400年間受け継がれてきた「住友の事業精神」
すみともまさとも

住友家初代当主の住友政友（1585年〜1652年）
は、「商売は言うまでもないが、すべてのこと
について心をこめて励むように」と書き残しています。この考え方は住友家の家法として永く一家の行動指針となり、現在も住友金属の活動の原点になっています。

「信用を重んじ、確実を旨とする」
しちょうこうはい「時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃する」「浮利にはしるべからず」
住友家法 営業の要旨 1891（明治24）年「君子 財を愛す、これを取るに道あり」
い ば ていごう

1900（明治33）年に住友総理事に就任した伊庭貞剛の座右の銘
これらの精神は現在の、持続的成長とリスクマネジメント、そしてコンプライアンスの礎であり、初代の住友政友から400年経った今日も、住友金属の重要な経営方針であり続けています。

住友金属「ものづくり100年の歴史」
1897（明治30）年、住友金属の前身「住友伸銅場」（現大阪市北区）が開設されました。４年後の1901（明治34）年に「住友鋳鋼場」（現大阪市此花区）で住友による鋼の製造が始まりました。
それ以後、住友金属はシームレスパイプ、鉄道用車輪・車軸、自動車用鋼板をはじめとした高品質鉄鋼素材を100年以上製造し続けています。その間に培われたものづくりの精神、伝統、技術は、現在も住友金属に受け継がれています。

03 住友金属工業株式会社

質と規模のバランスの取れた新しい成長ステージへ

戦後から1960年代にかけての日本の高度経済成長

2003年以降、売上高と収益は伸長しました。世界期、並びに1980年代後半のバブル期に当社の売上高の鉄鋼需要拡大が追い風となり、1990年代の低迷期

は拡大しました。しかし、両期間の収益性は低くかつも継続した技術投資と構造改革の成果が実りました。

大きく変動しました。バブル崩壊後の1993年からの現在の中期経営計画（2006〜2008年度）では、「差別

10年間、当社を含め日本の鉄鋼業界の収益は低迷し化の加速」の推進により、景気変動などによるダウンました。

サイドリスクに強い体質を構築し、「質」を重視した持当社は、抜本的な改革を進め、2002〜2005年度

続的成長を目指しています。具体的には、高いシェアの中期経営計画で、コアでない事業からの撤退や鉄と差別化された製品を持つシームレスパイプ、鉄道

鋼事業の構造改革を断行し、収益の大幅な改善を図

用車輪・車軸などの競争力のある分野への経営資源りました。同時に過大な借入金を返済し、次の成長の集中配分、国内外のアライアンスや合弁を推進しへの準備を進めました。

ています。

売上高の推移：新しい成長ステージへ
事業の多角化（億円）

日本の高度経済成長期

構造改革

日本のバブル景気

差別化の加速世界経済拡大20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

67

69

71

73

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05

07（年度）

1966〜1977年度 単独ベース／1978〜2007年度 連結ベース

経常利益の推移：利益の水準と質が大きく改善（億円）

経常利益（各期間の年平均）
売上高経常利益率

現中期計画
期間
18.7%

3,500

（％）

前中期計画
期間

2,500

20

15

11.0%
10
1,500

6.2%

5.7%

5.2%

5.2%
3.8%

3.9%

5

2.7%

1.4%

1.1%

500

-0.7%
-500

172

172

391

110

702

508

159

703

474

66〜68

69〜71

72〜74

75〜77

78〜80

81〜83

84〜86

87〜89

90〜92

-97

93〜95

0.4%
53

96〜98

-0.9%
-131

99〜01

1,410

3,129

02〜05

06〜07 （年度）0

1966〜1977年度 単独ベース／1978〜2007年度 連結ベース

経営報告書2008 04

主な連結財務データ
総資産とＲＯＡ（総資産利益率）

売上高と営業利益率

ＲＯＥ（自己資本利益率）

（億円）

（億円）
20,00025%

20%

30,000

16%

50%

14%

40%

12%

30%

10%

20%

8%

10%

6%

0%

4%

-10%

2%

-20%

0%

-30%

-2%

-40%

25,00015,00020,00015%
15,00010,00010%

10,000

5,000
5%

0

0%

5,000

0

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

（年度）

（年度）

（年度）

売上高

営業利益率

総資産

ROA

ＥＰＳ
（１株当たり当期純利益）

Ｄ/Ｅレシオ（負債/自己資本）と自己資本比率

１株当たりの年間配当額（単独）

（円）

（円）

50

10

7

45%

40

9

6

40%

30

8

35%

20

7

10

6

0

5

-10

4

-20

3

-30

2
1

（倍）

5

30%
4
25%
3
20%
2

15%

1

10%

-40

0

0%

-50

0

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

（年度）

（年度）

D/Eレシオ

自己資本比率97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07
1998〜2001年度無配当（年度）※それぞれの数式と詳細な数値は、P55・56の11年財務データをご覧ください。

重視している非財務（見えない資産）データ
当社では財務諸表（金融資産、物的資産）に表れる数字だけでなく、その結果をもたらす顧客資産、人的資産、技術資産、組織資産など財務諸表に載らない「見えない資産」を重視した経営を行っています。以下は、定期的にモニタリングしている代表的な指標です。

薄板事業の顧客深度

連結コア利益比率

連結従業員数と一人当たり売上高
（人）

85%

（百万円/人）90%

70

45,00060

40,00085%

80%

35,00080%

50

30,00075%

40

25,00075%

30

20,000

70%
70%
65%

15,00020

10,000

75%

10

5,000
60%

60%

05

06

07

08計画
（年度）

※コア利益比率の定義は、57ページをご覧ください。

05 住友金属工業株式会社

02

03

04

05

06

07

（年度）
※顧客深度の定義は、25ページをご覧ください。

0

99 00 01 02 03 04 05 06 07

従業員数

一人当たり売上高0（年度）

鉄をつくり、未来をつくる。 P01「住友の事業精神」と「ものづくりの歴史」 P03
質と規模のバランスの取れた新しい成長ステージへ P04
主な連結財務データ・重視している非財務データ P05
社長メッセージ P07
財務担当役員メッセージ P15
世界展開 P17
事業概況 P21
鋼管事業

P23

鋼板・建材事業P25

交通産機品事業・他鉄鋼事業

P27

データ集 P29

12

企業価値向上の考え方 P31
顧客資産 P33
人的資産 P35

3

技術資産 P39
組織資産 P43① 薄板（溶融亜鉛めっき鋼板）を巻き取ったコイル（厚さ：約1mm 幅：約1,524mm 重量：約29t）② 鉄道用車輪・車軸（重量：約1t）③ シームレスパイプ（外径：約140mm 長さ：約12m 重量：約400kg）

社会とともに（CSR） P49
財務セクション P54
投資家情報 P73

経営報告書2008 06

社長メッセージ ステークホルダーの皆様へ

社長の友野宏です。
住友金属は、質と規模のバランスを取った持続的成長を通じて企業価値の最大化を目指します。

成長の方向

質
の
向
上

「住友金属が目指していること」
質と規模のバランス
差別化の加速「住友金属が目指していないこと」
規模の拡大のみの追求

規模の拡大

経営報告書2008 08

社長メッセージ
持続的な成長を目指します
業績についてがかかります。当社の経営は、「強いところをより強く」、中期的な取り組みにより、収益力と利益の質は大幅に改善しています。

「ダウンサイドリスクに備えて利益の質を高める」ことを当社は、新しい成長ステージにあります。2007年度

格転嫁でき、短期的に利益をもたらす汎用品や市況品の売上高は1兆7,445億円（前期比9%増）となりました。

ではなく、たとえ価格改善に時間がかかっても当社の強経常利益は2,982億円（同9%減）でしたが、税制改正な

みのある高付加価値製品を長期的な信頼関係のあるおどの一過性要因を除けば、前期並みの利益となり、中客様向けに提供し続ける方針を守ります。それが、長期的成長トレンドを維持しました。この背景には旺盛な期的な価値向上につながるからです。

目指しています。原材料価格の高騰をタイムラグなく価

需要拡大がありますが、前中期経営計画での「構造改業績は、2008年度上期がボトムになると考えていま革」や現在進めている中期経営計画の「差別化の加速」

す。下期以降には、コスト削減、製品価格改善の進展、などの成果でもあると評価しています。

差別化の加速のための投資、ブラジルでの高炉一貫シ

2008年度は、原材料価格高騰の影響から、経常利益

ームレスパイプ製造合弁会社の設立など海外での投資は2,500億円（前期比16%減）
を予想しています。原材の成果が徐々に現われ、質の高い利益成長を実現でき

料価格の上昇分は、全社的なコスト削減と製品価格のると考えています。

改善で吸収していきますが、製品価格改善交渉に時間

収益基盤の構造的変化：業績の下方リスクを抑えて、持続的な成長を目指します

ジ
動レン
益と変
収
す
目指

ンジ
変動レ
と
益
収
目指す

過去の収益
変動レンジ
過去の収益変動レンジ
経常利益

構造改革
前中期
02-05
89
89

92

95

98

02

差別化の加速
現中期
06-08

05 06
06

08

（前中期計画期間）（現中期計画期間）

09 住友金属工業株式会社

次期中期今後（年度）

コア利益を伸ばします
原材料価格高騰の影響と対策品群をはじめ、差別化により持続的な安定収益が期待

2008年度は大幅な原材料費上昇を予想しています。全社的なコスト削減、製品価格の改善で吸収していきます。

できる事業から生み出される利益を、当社では「コア利鉄鉱石・石炭などの鉄鋼原材料価格は、2007年度比

追求するために、「強いところをより強くする」投資を積100〜200％程度上昇すると見込んでいます。当社は、益」と呼んでいます。営業利益に占めるコア利益の比率は現在約70%となっており、このコア利益の成長を極的に実施しています。

長期契約など、原材料価格の上昇を緩和させる仕組み

なお、原材料価格高騰は、鋼材やエネルギーの世界を取り入れていますが、現在の原材料価格高騰は急激

的な需要拡大を反映したものであり、当社にとっては、

で、2008年度は製品1トン当たり3万円（製品価格の約

コスト悪化要因であると同時に、シームレスパイプなど

3割）を超えるコストアップが見込まれ、会社全体では約のエネルギー関連製品の需要拡大要因でもあります。

4,000億円（2007年度売上高の23%に相当）程度の影

お客様との信頼関係を維持しながら製品価格を改善し、響となります。

一方で、エネルギー関連製品の需要拡大の機会を逃さ

私の役割は、長期的な価値向上なので、原材料価格ないように努めてまいります。

高騰をすぐに価格転嫁できるからといって、中期的な戦また、原材料確保の点で、住友金属は優位な立場に略に反して、スポット販売を増やすべきではないと考えあります。焼結鉱（鉄鉱石を焼き固めたもの）とコークています。原材料価格や経済変動に左右される目先のス（原料炭を蒸し焼きにしたもの）
は、必要量すべてを業績より、3〜5年単位の収益を、持続的に成長させる

自社製造できます。原材料と傭船（原材料運搬船のチことを目指します。

ャーター）の長期契約比率が高く、安定調達が可能でここでの中期的な戦略とはコア利益の拡大です。当す。またマンガン、ニッケルなどの重要な合金原料は、社の強みは、お客様に「住友金属でないと」と言ってい資本関係を含む強い絆のあるパートナーから購入してただける製品を多数持っていることです。このような製いるので安定調達ができます。

鉄鋼事業の収益構造：コア利益を伸ばします
短期的業績の最大化よりも、 スポット市場 での販売が主体
長期の安定成長を追求
収益
時系列

コア利益※を拡大

73%

長期契約 に基づく販売が主体

収
益

2002

2007

時系列

※詳細は57ページをご覧下さい。

経営報告書2008 10

社長メッセージ「差別化の加速」と「強いところをより強く」質と規模のバランスを追求する戦略

車軸に代表される製品などです。今後も「強いところ

質と規模のバランスの取れた持続的成長を目指します。キーワードは「差別化の加速」と「強いところをより強く」です。

をより強く」の方針のもと、こうした分野に人材・技術・設備への投資を強化していきます。
海外の成長機会を捉える手も打っています。当社の2007年の世界鉄鋼需要は、約12億トンと前年比7%

海外展開の基本的な考え方は、信頼できるパートナー近く伸長しました。2002年の需要が約9億トンでしたのを選び、当社の技術力、パートナーの現地ノウハウやで、過去5年間では年率6%の成長です。1990年代はほ

お互いの顧客基盤を持ち寄ることにより、ダウンサイド

ぼ横ばいでしたから、2000年代になって鉄鋼業は新しリスクを最小化した上での成長を目指すことです。

い成長の段階に入ったと見ています。

2007年度には、中國鋼鐵股 有限公司とのベトナムでこの成長機会を逃さないことは当然大切です。一方、の薄板製造販売合弁プロジェクトや、インドでのブーシ規模の拡大を実現できても、収益性の悪化、収益変動

ャン社オリッサ・プロジェクトへの技術援助などを決め

リスクの増大など利益の質を損なっては企業価値にマました。2006年度に合意したブラジルでの高炉一貫シ

イナスとなります。当社は汎用品から付加価値の高いームレスパイプ製造合弁事業においても工場建設が進差別化された製品へと製品構成をシフトしています。当んでいます。これらのプロジェクトは、当社の収益力を社の差別化製品とは、エネルギー開発や発電設備用の高めることはもちろんですが、その立ち上げを通じて、

シームレスパイプ、自動車用鋼板、そして鉄道用車輪・当社の将来を担う若い人材が大きく成長する機会となっていることも大切な点と考えています。

質と規模のバランスの取れた成長を追求します（2007年度）（千円 /トン）円のサイズ=営業利益率

15.7%

質
の
向
上
︵
販
売
単
価
︶

100

POSCO（韓国）

住友金属

13.6%

90

19.7%

神戸製鋼
80

新日鐵

アルセロールミタル（オランダ）

11.3%

9.5%

14.4%

JFE

70
0

10

20

30

規模の拡大（粗鋼生産量）

11 住友金属工業株式会社

40

120（百万トン / 年）

技術を通じて環境問題に貢献します
環境問題への取り組み

環境に貢献する製品の具体例は、環境負荷が相対的技術を通じて環境問題に取り組むのは、住友のDNAです。当社の製品はお客様のCO2削減に貢献しています。

に小さいエネルギーである天然ガス開発を可能にする

住友グループには、技術をもって環境を守るDNAが

当社製品は年間1億2千万トンのCO2削減効果があるとあります。1900年（明治33年）に住友の総理事に就任し算出しており、当社が発生するCO2（2,660万トン）
を大い

ば ていごう油井管、エネルギー効率の高い発電を実現するボイラ
チューブ、自動車の軽量化に貢献する製品群などです。

た伊庭貞剛は、銅山開発で伐採した別子の山（愛媛県

きく凌駕しています。これらの製品は当社の競争力と差新居浜市）に植林を敢行しました。その後、銅の精錬技

別化の源泉であり、事業機会でもあります。

術改善により煙害も解決し、豊かな山と田畑が戻りま

外部からの評価もいただいています。日本政策投資した。この精神を受け継ぎ、発展させることが私の使

銀行の環境格付融資制度において、「環境への配慮に命です。

対する取り組みが特に先進的」との最高格付けを2008

住友金属は、基礎及び実用化研究の中核である総合

年に2年連続で取得しました。鉄鋼会社でこの格付けは技術研究所の研究開発費の８割を、環境に貢献する製当社だけです。これに基づき、同行から低利融資を受品開発などの環境関連の研究に投じています。その成けました。また2007年に、ロンドンに本拠を置くCDP

果は、当社の粗鋼生産１トン当たりのCO2排出量が世（Carbon Disclosure Project）
から、地球温暖化防止に関界最少レベルであることや世界一長寿命の高炉などにする取り組みがすぐれている世界68社の1社に選ばれ表れています。

ました。鉄鋼会社で選定されたのは当社のみです。

CO2発生量住友金属はCO2削減に大きく貢献しています（2007年度）（百万トン／年）

4020

当社製造工程での発生
2,660万トン／年

0
-20
-40
-60

1億2,000万トン／年

-80
-100
-120

当社製品による削減効果（当社推定）

経営報告書2008 12

社長メッセージ
企業価値を高めます
アライアンスの強化を進めています

新日本製鐵株式会社
株式会社神戸製鋼所

住友商事株式会社

鉄源の共同活用、製品製造の相互委託、グループ会社の事業統合

メリット追求

当社

連携の
拡大・深化

強みを持ち寄り、事業での協業推進●常時フル操業体制●強いグループ会社の構築●海外での展開

戦略的アライアンス・パートナーとの関係強化

買収防衛策よりも持続的な価値向上

長期的協力関係を構築できること、資本コストに見合うリターンが期待できることが資本提携の基準です。

買収提案は、ルールに従って株主の皆様にご判断いただきます。私の使命は、企業価値を高めることです。

新日鐵・神戸製鋼と、粗鋼製造能力の相互利用と製

私は、住友金属が質と規模のバランスを重視した成品製造の相互委託による常時フル操業体制の確立、お長を目指すことが、企業価値を高める最良の方策だとよびグループ企業統合による強化など、協力体制の深考えています。

化のために、さらに相互出資を進めました。ステンレス

買収提案は、ステークホルダーに貢献して価値を生事業、溶接棒事業、圧延ロール事業、建材用カラー鋼

むかどうかで評価されるべきです。当社は2006年6月

板事業、道路土木事業の統合、当社から新日鐵・神戸の株主総会で、当社に対して買収提案があった場合の製鋼へのスラブ供給や、新日鐵での熱延鋼板のOEM対応方針とルールについて決議いただきました。目的製造など、価値向上のための取り組みを図っています。

は「防衛」ではなく、株主の皆様にご判断いただくため住友商事とは、ブラジルでの高炉一貫シームレスパイの充分な情報提供と時間確保です。具体的には、買収

プ製造合弁会社をはじめとした、製品販売面での協力

提案者がルールを守った場合、当社経営陣により買収関係を深めるために相互出資を行いました。

提案に対する意見表明、代替案としての経営計画等がこのような相互出資は、安定株主作りのための従来示され、それをもとに株主の皆様に買収提案に応じる

型の持ち合いとは異なります。アライアンスの効果、投か、ご判断いただきます。買収提案者がルールを守ら資（株式保有）のリターンなど、常時モニタリングをして、ない場合は、取締役会決議で対抗措置を発動すること

必要であれば、見直していきます。

があります。
なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営に対する責任をより明確にするために、2006年以降、１年としました。

13 住友金属工業株式会社

信頼される会社を目指します
住友金属の目指す将来像

住友金属を、お客様、株主の皆様、お取引先、地域社会「見えない資産」
を磨き、企業価値を高め、ス
テークホルダーの皆様から信頼される会社になることが私たちの目標です。

の皆様、そして従業員など、すべてのステークホルダー

企業価値を高めることが私の仕事です。住友金属に株主の皆様への利益還元の基本は、安定配当の継続

は、ガバナンスの根幹をなす考え方として、400年にわだと考えています。配当は、収益、資金需要、財務体

たってDNAとして受け継がれてきた「信用を重んじ、確質を総合的に考えて実施します。2007年度の配当は、実を旨とする」、「君子 財を愛す、これを取るに道あり」

前年度から2円増配して、10円としました。2008年度以という言葉に代表される住友の事業精神があります。そ降も、ダウンサイドリスクに強い収益構造を構築して、れに加え、100年を超えるものづくりの歴史の中で培っ安定配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元にた技術、お客様との信頼関係、そして従業員の仕事へ取り組みます。

の皆様方から「信頼される会社」にしていくことが私の最も大切な仕事です。

の誇りとコミットメントなどの「見えない資産（＝財務諸日々の広報・IR活動や株主様工場見学会などを通じ

表に載らない資産）」を磨く経営をすることで、企業価値て、等身大の住友金属の姿を皆様にお伝えし、会社とを高めていきます（見えない資産の詳細説明は31ペー

皆様との関係をより密接にしていきたいと願っています。

ジ以降をご覧ください）。

皆様のご意見をお聞かせください。

事業精神とものづくりの歴史をすべての基本として、鉄をつくり、お客様が未来をつくられるお手伝いをして、代表取締役社長

経営報告書2008 14

財務担当役員メッセージ 質と規模のバランスに向けて事業が生み出すキャッシュは、持続的成長のための投資に充当し、その成果を株主の皆様に還元します。
2007年度は、成長に向けて積極的に投資し、財務安全性を損なわない範囲で、増配と自己株式取得を実施しました。

キャッシュフロー：返済から投資へ

2005年度末には6,797億円まで約1兆円減少させ、D/E

当社のキャッシュフローの源泉と使途は、過去5年間

レシオも6.01から0.94となり、財務安全性は大幅に改で大きく変化しています。
「構造改革」が課題であった前

善しました。

中期経営計画（2002〜2005年度）では、営業活動とコ「差別化の加速」をテーマとしている現在の中期経営

ア事業以外の資産の売却によりキャッシュを作り出し、計画（2006〜2008年度）では、重点を財務安全性の回

これを借入金の返済に充てることが財務活動の中心で復から持続的成長のための投資に移し、「強いところをした。設備投資は、減価償却費の範囲内に抑制しましより強く」、「質と規模のバランスの取れた成長」を実現た。2002年度期初に1兆6,487億円だった借入残高を、するために、ブラジルでの高炉一貫シームレスパイプ

年平均キャッシュフロー：返済から投資へ調達

自己株式取得※使途

調達（億円／年度）

使途
460

借入
1,010

配当 410

資産売却他

使途

1,084

借入金返済 33

借入金返済

調達

配当 300

税

資産売却他

418

1,180

2,225

税
967
営業キャッシュ
フロー
（税前）
2,520

営業キャッシュフロー（税前）

配当 126
税 92

投資
投資

3,066

投資

営業キャッシュ
フロー
（税前）

2,441

3,189

1,600

965
金利 196

金利 166

金利 12602〜05実績

06〜08（中期計画）

06〜07実績（前中期計画4年間の平均）（現中期計画3年間の平均）（現中期計画2年目までの平均）（年度）※自己株の取得と処分のネットで表示しています。

15 住友金属工業株式会社

製造合弁事業への投資や、鹿島・和歌山両製鉄所での資本政策：投資と還元のバランス

高炉への投資などを進めています。
（設備投資、減価償事業が生み出すキャッシュは、まず、企業価値向上の却費の詳細はP61の「経営陣による財務状態および経ための投資に充当します。差別化の加速および持続的

営成績の分析」をご覧ください）。

成長に資する投資であること、資本コストを上回る利益

2006〜2007年度の2年間は、計画を上回る投資を前をあげることを基準に投資を実施します。資本効率の倒しで実行しました。2008年度も引き続き積極的な投観点から財務の安全性を損なわない範囲で借入金も活資を実施する計画です。2009年度以降は、投資が一巡用します。

し、その成果が実現する時期と捉えています。また、財経営陣として、投資の成果を株主の皆様に還元する

務の健全性を損なわない範囲で、増配、自己株式取得ことを重視しています。株主の皆さんへの還元のベースなど、株主の皆様への還元も増やしています。

は配当を考えており、安定配当を基本とします。当期の年間配当額は、１株につき年間10円としました。2006〜

財務の安全性：大きく改善

2007年度の2年間で約1,400億円の自己株式取得を実2007年度末の借入残高は8,838億円です。2006年度
末の7,179億円からは増加していますが、前中期経営計

施しました。今後も自己株式取得は機動的に考えていきます。

画スタート時の2002年度期初の約1兆6,487億円と比べ今後も、「差別化の加速」により、ダウンサイドリスク

れば大幅な削減が進んでいます。また、安全性の指標に強い収益構造を構築し、かつ「質と量のバランスのとして注視している自己資本比率は37.3%（2001年度

取れた成長」を実現して、安定配当を継続していきたい

末11.3%）、D/Eレシオは0.98（同6.01）に改善しました。

と考えています。

現在は、持続的成長のための積極的な投資をしていま

石塚 由成

取締役専務執行役員

すが、これまでの経験を生かし、財務の安定性の観点から、D/Eレシオは1.0未満を目安として運営をしていく計画です。

借入残高とD/Eレシオ：大きく改善

1株当たりの年間配当額：安定配当の継続（億円）
22,000

6

20,0005.5

18,0005

16,0004.5

14,0004

12,000

3.5

10,000

3

8,000

2.5

6,000

2

4,000

1.5

2,000

1

（¥）
12

0

0.5

02期初

借入残高

02末

03末

04末

05末

06末

07末 （年度）

10

8

6

4

2

0

02

03

04

05

06

07

D/Eレシオ

経営報告書2008 16

世界展開：海外市場は成長の源泉
世界の鉄鋼需要は、新興国経済の急速な成長を背景に拡大しています。成長する海外市場は、住友金属グ

当社の海外事業展開の基本スタンス

ループの成長のドライバーであると考えています。当社

リスクを判断するの世界展開は、規模拡大のみを追わず、「強い事業をより強く」伸ばすことを基本方針としています。
事業展開にあたっては、立地、マーケット、投資規模などを勘案し、必要に応じて、最適なパートナーを選び、そ供給能力過剰、操業トラブル、現地ビジネス
事情への不適合等による低操業・低収益

れぞれの強みを持ち寄る合弁事業形態をとります。パー
トナーと組むことで、生産能力増加と販売増加のギャップで低操業に陥るリスクを最小にし、適正規模の生産能力をフル操業させて、早期に安定した利益を実現

必要に応じた合弁事業形態● 最適のパートナーと組み● 強みを持ち寄ることによりします。その場合、フル操業を実現する上で大きな鍵となる世界市場での販売力に関しては、世界ネットワー
クによる販売網で強みを持つ住友商事をパートナーとリスクをマネージする

して世界展開を図っています。

利益の質を考慮した能力増強
単独投資の場合、適正規模の設備をフル操業できないリスク

合弁事業なら、適正規模設備を最初からフル稼働できる設備の平均稼働率

設備の平均稼働率

50%
住友金属

50%

住友金属

100%

パートナー

パートナー

製造設備には、技術的・経済的要因による適正規模があります。適正規模の設備のフル稼働が、コスト・品質競争力の鍵です。シームレスパイプ製造設備の場合、年間60万トンが適正規模にあたります。

17 住友金属工業株式会社

事例（1）鍛造クランクシャフト
グローバル戦略を推進し発展しています。
当社の、最適なパートナーとの合弁事業形態での海外展開は、鍛造クランクシャフトの分野で実践し、成功

シャフトを供給することが可能になりました。
その後中国では2007年11月に第２鍛造プレスラインが稼動し、米国事業会社では2009年１月稼動を目指しを収めました。
乗用車エンジンの小型化・高出力化・低燃費化に伴て第３鍛造プレスラインを建設中です。大阪の製鋼所

うクランクシャフト鍛鋼化の流れをいち早く掴み、1990と合わせ、日本、米国、中国の３極での現在の世界シ

年代初め、米国ケンタッキー州に鍛造クランクシャフト

ェアは約８％です。米国事業会社の第３鍛造プレスラ

事業会社を設立しました。2004年には、中国広東省でイン稼動以降は、世界シェア10％超を目指す体制が確

クランクシャフト事業を開始しました。この事業はドイ立します。さらに現在、アジア地域で新たな拠点作りを

ツのティッセンクルップ社との合弁にしたことで、中国検討しており、2015年までに１千万本体制の構築（世界に展開する日系、欧州系両方の自動車会社にクランク

シェア13%相当）を目指します。

自動車用鍛造クランクシャフト「世界シェア10%超を目指して」

広東省（中国）約210万本★

世界シェア

ケンタッキー州（米国）
約270万本★

★

大阪（日本）
約400万本5％（1990年） 8％（2007年）

目標10％ 超経営報告書2008 18

世界展開
世界の石油・ガス開発プロジェクトへのシームレスパイプ供給体制

日本からは
世界中へ
ブラジル製造合弁会社

ブラジルからは
北米・西アフリカ・中東へ
現在進行中の掘削プロジェクト
R ネジ切りサービスセンター : 140カ所
VAM○

事例（2）シームレスパイプのブラジルプロジェクト
当社グローバル戦略のメリットを最大限発揮
し、世界市場で飛躍します。
石油・天然ガス開発プロジェクトにおいて、油井掘

強みを持ち寄るシームレスパイプ合弁事業
住友商事

住友金属
製造技術・品質管理

削に使われるシームレスパイプ（ＯＣＴＧ：Oil Country
Tubular Goods）は、当社の最も強みのある製品の一つです。2007年7月に、フランスのバローレック（バローレック社とそのグループ会社）と、ブラジルでの高世界ネットワークによる販売

ブラジル

最新鋭シームレスパイプ生産拠点
Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil
・成長マーケットへのアクセス

・生産活動のインフラ（鉄道・港湾など）

炉一貫シームレスパイプ製造合弁会社を設立しました。
ブラジルは北米、西アフリカ、中東などの成長市場
バローレックへのアクセスが良く、鉄鉱石等の原材料調達、鉄道・

ブラジルでの50年以上のパイプ事業経験

港湾などインフラ等での優位性があるため、工場の立地を決めました。バローレックのブラジルでの長年の事

当社とバローレックは、シームレスパイプをそれぞれ業経験、住友商事の販売面の強み、そして当社の製造30万トンずつ販売することで、シームレスパイプ工場の技術という三者それぞれの強みを持ち寄り、最強のシ

適正規模60万トンを製造する合弁事業形態とし、投資ームレスパイプ製造拠点を作ります。バローレックと当のリスクの最小化を図っています。当社にとっては、日R の開発で30年以上
社はOCTG用の高級継ぎ手VAM○

本とブラジルの両拠点から全世界に向けた供給体制がにわたる協力関係にあり、最適なパートナーとして相互確立します。

の信頼関係を築いています。

19 住友金属工業株式会社

中國鋼鐵とのベトナム薄板製造販売
合弁プロジェクト

鹿島

ブーシャン社のインド・オリッサ・プロジェクトへの技術援助

ニューデリー

和歌山

スラブ
中國鋼鐵

ムンバイ

オリッサ・プロジェクト
ホットコイルベトナム・プロジェクト

事例（3）中國鋼鐵とのベトナム薄板製造販売
合弁プロジェクト

事例（4）ブーシャン社のインド・オリッサ・プロ
ジェクトへの技術援助

最適パートナーとアセアン市場で成長します。

インド市場でパートナーとの関係を強化します。

当社は、台湾の中國鋼鐵とベトナムに薄板製造販売

当社の顧客であるブーシャン社は、インドのニューデの合弁会社を設立し、成長が見込まれるアセアン地域

リー、ムンバイなどで薄板事業を展開していますが、現での冷延、表面処理および電磁鋼板などの製造・販売

在オリッサ州で新たに高炉一貫製鉄所の建設を進めて拠点とします。2012年初頭の稼動を目指しています。中います。当社はこの事業に参画し、技術援助すること

國鋼鐵は、2003年以降の和歌山製鉄所の上工程事業

でブーシャン社と合意しました。当社は、ブーシャン社

での協業以来のパートナーです。今回の合弁は、日系とのパートナーシップの更なる強化のための資本参加顧客だけでなく、中國鋼鐵の顧客にも販売する事によも視野に入れ、巨大な潜在的需要を抱えるインド市場

り、リスクの抑制を図ります。

でのプレゼンス強化を目指します。

経営報告書2008 20

事業概況
鋼管事業

製造工程

製品

使用例

製品

使用例

鋼板・建材事業

製造工程

交通産機品事業・他鉄鋼事業

製造工程

製品

使用例

地域別売上構成比：海外売上高比率が伸びました

アジア※ 17%
国内
74%

国内
59%

2002年度

2007年度

売上高

海外売上高比率26%※中国、韓国、東南アジア、中近東

21 住友金属工業株式会社

売上高

17,445億円
その他 11%
アジア※
30%

12,246億円

その他
9%

海外売上高比率41%

主力製品はエネルギー開発プロジェクトなどに使用す

売上高構成比売上高（億円）は、圧倒的プレゼンスを有しています。ブラジルにシー

25

7,000

る鋼管です。開発力・品質・品揃えで世界ナンバーワンであり、高級シームレスパイプの世界市場において営業利益率（％）

8,000

6,000

20

5,000

39%

15

4,000
3,000

ムレスパイプの製造拠点を建設し、グローバルな供給

10

2,000

5

1,000

体制強化を図ります。

02

主力製品は自動車向け薄板、エネルギー・造船向け厚売上高構成比0405

売上高（億円）

06

25

7,000
6,000

36%

20

5,000

15

4,000

お客様のニーズに密着したビジネスを展開しています。

3,000

成長市場でのプレゼンス向上を目指し、積極的な海

10

2,000

5

1,000

外展開を推進しています。

02

交通産機品事業は国内シェア100%の鉄道用車輪・
車軸や世界シェア約8％の自動車用鍛造クランクシ
ャフトなど、差別化製品で圧倒的存在です。特殊鋼棒

売上高構成比07 （年度）

営業利益率（％）

8,000

板、建材用形鋼・鋼矢板及びチタン薄板です。自動車、
エネルギー分野を中心として、長期の信頼関係にある

03

03

04

05

売上高（億円）06

07 （年度）

営業利益率（％）

3,500
3,000

18%

12

2,500
9
2,000

鋼・線材の住友金属小倉は自動車分野に、ステンレ

1,500

6

1,000

ス精密圧延品などの住友金属直江津は差別化された

3500

独自開発品に注力しています。
02

事業別売上構成比：鋼管事業の比率が高まりました
売上高

12,246億円
その他※ 22%

交通産機品事業・15%
他鉄鋼事業

鋼板・建材事業 44%
鋼管事業 19%※エンジニアリング事業、エレクトロニクス事業等

2002年度

売上高

17,445億円

03

04

05

06

07 （年度）

その他※7%

交通産機品事業・他鉄鋼事業 18%
鋼板・建材事業 36%
鋼管事業 39%
2007年度

経営報告書2008 22

鋼管事業
エネルギー分野や自動車分野向けの製品が中心です。
主力のシームレスパイプは、
天然ガス開発や高効率の発電所などで使われ、地球温暖化の防止にも貢献しています。
世界一の製品ラインアップを、技術力でさらに差別化し、価値向上を図ります。
売上高構成比売上高（億円）

品種別構成比営業利益率（％）
25

7,000
6,000

39%

高シェア製品（金額ベース）

8,000

電縫
溶接管、
その他事業
26% シームレス

20

5,000

15

4,000
3,000

10

2,000

外販スラブ
15%

5

1,000
02

03

04

05

06

世界
シェア

52%

7%

07 （年度）

高合金油井管90%

火力発電用超々臨界圧
ボイラ用ステンレス鋼管

80%

原子力発電用ＳＧ管33%（当社推定）

大径溶接鋼管

需要拡大と差別化で高成長・高収益を持続
2007年度の売上高は前期比10.3%増加の6,745億円

品種別の戦略［シームレスパイプ］除く）の高い成長を実現しています。営業利益率は過去

石油、天然ガス開発や火力、原子力発電などに使われる高級シームレスパイプで、差別化を加速します。

2年間と同水準の22.7%となりました。2002年度の6.4%

石油、天然ガス、石炭などの世界のエネルギー需要の利益率からの上昇は、需給環境の大幅な改善と高いは、中期的に年率2％程度の伸びが見込まれています。

国際競争力の成果によります。中期的なエネルギー需

この結果、2015年の世界油井管需要は年間10百万トン

要の拡大、環境保全に対する意識の高まりを背景に、程度と予想します。その約7割は汎用品ですが、2割強

今後も成長を持続できると見込んでいます。

を占めるハイエンド品と、1割弱のスーパーハイエンドでした。世界的なエネルギー関連需要の拡大を背景に、
過去5年間で平均年率22%（事業範囲の変更の影響を

価値向上モデルマーケット環境

価値向上

世界的な
需要拡大

品質要求の
高度化

当社が取組む方向性

差別化の加速

差別化の加速世界最高の技術
世界最高の品揃え● お客様との信頼関係

生産・販売体制の強化

生産・販売体制の強化

●

鋼管事業

23 住友金属工業株式会社●●

世界供給体制の確立（ブラジルでの合弁）

品が当社の主な事業領域です。この2つのカテゴリー
は、数量では市場の3割しか占めませんが、高価格であ圧倒的シェアの発電ボイラ用高級鋼管分野
で、能力増強投資を実施しました。

るので、価値ベースでは油井管市場の約半分になりま

ボイラ用鋼管も当社の戦略分野です。近年、世界的す。このカテゴリーにおいて当社は、品種によりますに建設が増加している石炭火力発電所では、最も発電が、年率4〜10%程度の成長を目指します。当社は超高効率が高く、最もＣＯ２排出量の少ない超々臨界圧方式

級油井管の製造設備増強投資を行い、2008年6月末よが主流となっています。超々臨界圧に耐えるボイラ用

り営業運転を開始しました。

スーパーハイエンド鋼管の当社の世界シェアは約80%

油井管市場における当社の強みには、技術的優位性、に達します。特殊管事業所（尼崎市）
を中心に総額65億

お客様との信頼関係に加えて、パイプ同士をつなぐ特円を投じて2007年10月から生産能力を従来の5割増のR
殊継手VAM◯があります。油井管は地下数千ｍを、継手

18,000トンまで増強しました。

でつないで使用するため、高品質の継手の製造・開発力が極めて重要です。当社はバローレックと共同で
R
R
VAM◯の開発をしており、VAM◯の特殊継手での世界シェアは約40%です。今後も、特殊継手の品揃えの充実に注力していきます。

［大径溶接鋼管］

需給が逼迫する大径溶接鋼管で、超高強度
ラインパイプの量産に向けた設備増強を行います。

バローレックとは、2010年央の稼動を目指して、ブラパイプラインによる天然ガス輸送の高圧・高効率化

ジルで合弁の高炉一貫の高級シームレス製造工場を建を可能にする超高強度ラインパイプのオイルメジャー

設中です。これが完成すれば当社のシームレスパイプ

からの量産要請に対応して、鹿島製鉄所において、総の製造能力は約20%増加し、160万トンのグローバル

額100億円を投じ、設備増強工事を実施中です。2010

供給体制が確立することになります。

年度中の完成を目指しています。

成長する事業機会：世界のエネルギー需要

油井管市場の構造：金額ベースでは高級品が中心（2015年の市場イメージ）

億TOE/年（TOE：石油換算トン数）
160

対応する
当社製品

140

その他
原子力

120
100

石炭

SG管

汎用品
汎用品

ボイラ
チューブ

80

天然ガス

60
40

石油

20
0
1980

2000

2005

2007

出所: IEA World Energy Outlook 2007

シームレス
パイプ
大径
溶接鋼管

ハイエンド
スーパー
ハイエンド

ハイエンド

スーパーハイエンド

2015 （年）数量ベース

金額ベース ※当社推定

経営報告書2008 24

鋼板・建材事業
自動車や電機製品に使う薄板、海洋リグ（海洋構造物）などのエネルギー関連や造船用の厚板、大形形鋼・鋼矢板の差別化製品、航空機向けチタン薄板など、経済環境の変動を受けにくい、差別化された分野に注力しています。
売上高構成比売上高（億円）
8,000

6,000

主力製品と強み

17%
建材用形鋼・
鋼矢板
16%
厚板
16%

15

4,000
3,000

10

2,000

5

1,000
02

03

04

05

06

薄板の顧客深度 ※

チタン、
電力卸
事業他

20

5,000

顧客深度と高シェア製品（金額ベース）

25

7,000

36%

品種別構成比営業利益率（％）

薄板
51%

世界
シェア

引張強度60ｋg以上の高強度
40%
ペンストック向け厚板
航空機向け純チタン薄板

07 （年度）

81%

30%
程度

※ 薄板事業において、当社が、顧客から見て （当社推定）「１位または2位の、欠くことのできない供給者」になっている販売量の比率。当社
薄板事業における、
シェアに代替する指標。

却負担の増加です。当事業は、高い品質とサービスを

中期的には成長基調、
短期的にはコスト上昇の影響大基本にした信頼関係があるお客様に注力し、安定かつ2007年度の売上高は、世界の鉄鋼需要が、新興国の持続的な成長を目指しています。外部要因によるコス急速な経済成長を背景に拡大したことにより、前期比ト高騰の局面では短期的に収益が悪化しますが、短期9.2%増加して6,291億円になりました。過去5年間では的な収益改善を狙って直ちに値上げ可能なスポット販

平均年率４%（事業範囲の変更の影響を除く）の成長で売にシフトすることはせず、長期的な価値向上を図ります。一方、営業利益率は2年連続で低下して11.4%でしす。営業利益率は、2002年度の5.6%から2007年度はた。主な原因は海上運賃の高騰等に対する販売価格改

11.4%へと、５年レンジでは改善しており、ダウンサイ

善の遅れと、高炉や電力卸事業などへの投資に伴う償ドに強い収益体質の構築を図ります。

価値向上モデルマーケット環境

世界的な
需要拡大

価値向上

当社が取組む方向性

長期安定取引のお客様（車･電機）長期安定取引のお客様

鋼板･
建材事業

●

25 住友金属工業株式会社

高い品質とコスト競争力
投資の実施とフル操業コンセプトの追求

お客様評価
No.1

お客様評価No.1●

お客様との信頼関係
品質、納期、
サービス、
ソリューションの提供

海外の成長市場へ進出

海外の成長市場へ進出●

お客様に近い立地、成長市場を見据えた海外進出

品種別の戦略しました。当社は、高強度・高靭性・溶接性を高度にバ［薄板］ランスさせる高級厚板の分野で供給能力・品質両面で注力品種は自動車や、電機向けの高級薄板です。部品加工やお客様の製品の構造にまで踏み込んだ提案で、高いお客様満足度を獲得します。

強みを有しています。これらは、海洋リグ（海底の石油・薄板事業では、お客様との信頼構築を何よりも重要

度ペンストック向け厚板の世界シェアは推定40%であ視しています。当社は、お客様への鋼材販売に関わる

り、世界最大の供給者です。ペンストック、海洋リグ、サービスにとどまらず、材料提案から部品提案、さらにラインパイプ、タンクおよび造船分野での緊密な関係

は最終製品の構造提案まで踏み込むビフォアサービス、を構築したお客様への安定した販売を志向しています。

天然ガスの掘削に使用される海洋構造物）や、水力発電プラントの重要部品である水圧鉄管（ペンストック）などに用いられます。当社の引張強度60kg以上の高強および鋼材納入後に製品に関するお客様の声をフィードバックするアフターサービスを通じて、お客様との技［建材用形鋼・鋼矢板］

術と信頼の共有関係の強化を図っています。ビフォア

高機能製品に注力しています。

サービスとしては、技術者をお客様の製品開発部門に

具体的には、極厚Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、溶接軽派遣して、当社の製造・販売・技術と連携するゲストエ

量Ｈ形鋼、広幅鋼矢板などです。成長の続く海外市場

ンジニア制度を導入し、アフターサービスとしては、製と、大型化・長寿命・耐震・環境などの観点で需要が高造現場へのフィードバックを制度化した品質巡回班を業度化する国内市場で、中国、韓国などの汎用品メーカ

界に先駆けて設置し、顧客評価ナンバーワン運動に注ーとはあまり競合しない高機能製品に注力しています。

力しています。同時に、自動車のボディーの落下試験装置として、世界最大の落錘試験機を導入するなど、お［チタン薄板］

客様の品質要求に応えるための投資も積極的に実施し航空機向けに注力しています。

ています。

航空機向けの純チタン薄板の当社のシェアは、国内首位で、世界では30%程度と推定しています。

［厚板］

航空機分野での地位をさらに強化する戦略を進めてエネルギー分野に傾注して差別化を加速します。

います。

2007年11月には高級厚板を5%増産する投資が完成

薄板の販売構成（数量）：長期安定取引比率が上昇
その他

薄板事業の顧客深度
85%

15%

32%
80%

自動車・電機等
長期安定取引

85%

75%

68%
70%

02

07

（年度）

02

03

04

05

06

07
（年度）

経営報告書2008 26

交通産機品事業・他鉄鋼事業
鉄道用車輪・車軸と自動車・建設機械用鍛造部品、自動車向け高級特殊鋼などが中心です。
国内シェア100%の鉄道用車輪・車軸、世界シェア8%の鍛造クランクシャフトなど、
高度に差別化された製品群が強みです。

売上高構成比売上高（億円）

3,000

18%

品種別構成比営業利益率（％）

鉄道用
ステンレス、車輪・車軸
その他
15%
鍛造品
10%
27%

12

2,500
9
2,000
1,500

6

3
500
03

04

05

06

鍛造
クランク
シャフト

世界
シェア

国内
シェア

特殊鋼棒鋼・
線材とその関連事業
48%

1,000

02

高シェア製品（金額ベース）

3,500

8%

自動車用鍛造クランクシャフト
鉄道用車輪・車軸100%

鉄道用鍛鋼ブレーキディスク

25%
75%

トラック、バス用 大型クランクシャフト

07 （年度）※2007年度現在の稼動車両ベース

差別化戦略が実を結び、高い成長率を実現

品種別の戦略2007年度の当事業群の売上高は前期比5.9%増加の［ 鉄道車両品］

3,187億円でした。世界の自動車生産および高速鉄道

30% ※

高速鉄道車両用車輪（当社推定）

い成長率を達成し、その間、営業利益率は8.8%から圧倒的なシェアを誇る国内市場で培った実績・実力を生かし、拡大する世界市場でのシェ
ア向上を図ります。

13.8%に改善しました。好調な外部環境に加えて当社

鉄道車輪・車軸、鍛鋼ブレーキディスクおよび駆動の高付加価値製品に注力する差別化戦略が功を奏した

装置分野の国内市場において、当社は圧倒的シェアをものと考えています。現在も、中期的な鉄道および自誇っています。鉄道の高速化、車内・周辺環境の静粛

動車市場の成長機会を捉えるための投資を実施してお化や、部品の軽量化・信頼性に関する国内需要家の皆り、市場の伸びを上回る成長を目指しています。

様のご要望にお応えしてきた結果です。具体的には、車の拡大を背景に、過去5年間で平均年率11%という高価値向上モデルマーケット環境

世界的な
需要拡大

価値向上

品種
鉄道車両品

27 住友金属工業株式会社

差別化の加速差別化の加速●高速化対応●

高機能化対応●鍛造クランクシャフト ●特殊鋼棒鋼・線材

品質要求の
高度化

当社が取組む方向性

生産・販売体制の強化

生産・販売体制の強化●

生産能力増強による世界市場での拡販

小型、軽量化（鋳鋼品から鍛鋼品への需要シフト）対応●

世界3極生産･販売体制の確立･強化

短納期化対応●生産能力増強投資の実施●

製鋼での品質強化投資の実施●

自動車向けに注力●

品質対応力の強化

体傾斜制御、揺れ防止制御や防音車輪、軽量車輪など強みがあります。
世界市場でのシェア拡大を目指し、中国・米国で新の開発により差別化を図っています。
当社は、高品質と信頼性を武器に、海外販売を伸ばしいラインを増設しています。大阪の製鋼所と合わせ、しています。世界の鍛鋼車輪市場全体での当社のシェ3極での年間生産能力を33%増加して880万本とし、世アは約7％ですが、高品質を要求される高速列車（時速

界シェア10%超（現在8%）を目指す体制が確立します。

230km以上）用車輪市場の稼動ベースのシェアでは約

さらに現在、アジア地域で新たな拠点作りを検討し30％であり、質・量ともに世界トップクラスです。
このような地位を磐石なものとし、さらなる成長を図るために、20億円を投入して大阪の製鋼所の車輪生産ており、今後、成長が見込まれる世界のクランクシャフ
ト市場の中で、2015年までに１千万本体制の構築（世界シェア13%相当）を目指します。

能力を年産20万枚から24万枚に増強（20％増）する設
備投資を実施し、2008年3月に稼動を開始しました。

［特殊鋼棒鋼・線材］［鍛造クランクシャフト］

製鋼プロセスの革新投資による品質改善で、差別化を極めます。

世界3極供給体制を強化して、シェアを伸ばします。

工場の住友金属小倉では、製鋼プロセスの品質を大幅

クランクシャフトには、鋳鋼品と鍛鋼品の２種類があに改善するための設備投資を実施しており、2009年度

りますが、エンジンの小型化、高出力化、低燃費（軽量）末の完成を目指しています。この投資により、他社の追化の流れに伴い、従来主流であった鋳鋼品から鍛鋼品

随を許さない品質および生産性を実現し、差別化の加へと需要がシフトする傾向にあります。当社は、高度な速と収益性の改善により、企業価値の向上を図ります。

特殊鋼棒鋼・線材の約90％は自動車向けです。主力

鍛造技術を武器に、この傾向を捉えて市場の成長を上［ステンレス］

回る拡販を図ります。
また、当社は高度な製品設計能力を有するとともに、ステンレスは、自動車エンジン向けガスケット材料

材料から鍛造、熱処理、仕上げまでの一貫生産体制におよびステンレス形鋼に強みを持ち、鋼種開発や用途

より、お客様のあらゆるニーズに、短納期で対応できる開発に積極的に取り組み、拡販を図ります。

当社の鉄道用車輪製造実績と計画
（万
トン）
（万枚）

24

25

22

50

14

10

20

2

10
01

輸出

4

30

5

国内

03

05

06

07

08計画
（年度）

10

6

40

11

（％）

8

60

17

15

10%超

80
70

20

20

当社クランクシャフトの世界シェア
（百万本）

90

95

世界自動車生産台数

0005

07 （年度）シェア

出所：日本自動車工業会

経営報告書2008 28

データ集
需

要

世界の粗鋼生産量（百万トン）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

日本の粗鋼生産量にて内数

世界のエネルギー需要

世界の自動車生産台数（億TOE / 年）

（百万台）

140

80

120

70

100

60

80

50
40

60

30

40

20

20

10

0
石油

88

05

天然ガス

※TOE:石油換算トン数

石炭

07
原子力

（年）

その他

出所：IEA World Energy Outlook 2007

世界の造船竣工量（百万国際総トン）

60
50
40
30
20
10
0

07（年）
出所：IISI88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 07（年）
出所：日本造船工業会

29 住友金属工業株式会社

088 90 92 94 96 98 00 02 04 06 07（年）
出所：日本自動車工業会

世界の高速鉄道の稼動車両数

価

格 （メトリック・トンベース）（各年12月末の価格）

米国油井管（ケーシング：熱処理品）

熱延鋼板

H形鋼

市況価格推移市況価格推移市況価格推移（$ / t）

120

120

2,500
2,000
1,500
1,000

500

08

88 92 96 00 04 08（年）

08

6月

6月

6月

出所：Preston Pipe Report

鉄鉱石（$/t） 粉鉱 Fe64%品：契約価格

（$/t）

85

300

70

250

60

200

45

150

30

100

15

50

0

88

92

96

00

04

海上運賃

（$/t）ケープサイズ
（太平洋）
：市況

35
30
25
20
15
10
5

0

08（年）

原料炭
強粘炭：契約価格

88 92 96 00 04 08（年）

6月

0

88

6月

92

96

00

04

08（年）
6月

業界内の比較
（重量ベース）

各国・地域との品種構成の比較
住友金属

鋼管

鋼板

建材・棒線他

14%

67%

19%

鋼管他

鋼板

建材・棒線・半製品

日本

9%

56%

35%

韓国

10%

56%

34%

米国 6%

66%

28%

EU-15

9%

他ヨーロッパ

11%

30%

59%

8%

33%

59%

中国
0%

48%

10%

※当社の半製品は鋼板に含む

20%

30%

43%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
当社推定

経営報告書2008 30

企業価値向上の考え方

1

住友金属は、住友の事業精神と当社のものづくりの歴史を尊重し、質と規模のバランスの取れた持続的成長を通じて、企業価値の向上を目指します。

2

企業価値を創造、成長させるためのドライバーとなるべき資産には、物的資産や金融資産といった「見える資産」
だけではなく、顧客資産、人的資産、技術資産ならびに組織資産といった「見えない資産」
があります。当社は、この両方の資産を大切に育てることにより、企業価値の向上、最大化を図ります。

当社の企業価値を向上させる資産「見えない資産」（財務諸表に記載されない資産）

顧客資産「見える資産」（財務諸表に記載される資産）

見えない資産を磨く

人的資産

物的資産

技術資産

堅固な事業基盤

金融資産

100年を超える住友金属のものづくりの歴史

組織資産400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神経営報告書2008 32

顧客資産：お客様評価No.1を目指します
住友金属の競争力の証明は、見えない資産

顧客資産

見える資産

お客様からの評価と信頼に表れます。

見えない資産を磨く

人的資産

物的資産

技術資産

堅固な事業基盤

当社は、質の高い鉄をつくり、お客様が未来をつくる
お手伝いをすることを通して企業価値の金融資産向上を目指しており、鉄鋼素材販売を超えた100年を超える住友金属のものづくりの歴史

組織資産400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神

問題解決の提供を通じて貢献します。

「人いずれようのこと申し候とも、いずれよう重ねて、つぶさに申すべく候（顧客には、理解してもらうまで丁寧に説明すること）」
すみともまさとも

住友家初代当主

住友政友（1585年〜1652年）の手紙「あくまでも需要家本位の考え方で行きたいと思います。何か問題が起きたときには、まず第一に相手方の身になって考えてみていただきたい」
ひゅうが ほうさい

1962年

日向 方齊（当社社長就任の際に）お客様評価ナンバーワン

問題解決策の提供

住友金属は、当社の品質やサービスを評価してくだ

当社はお客様にとって価値向上に不可欠な存在にな

さる、長い信頼関係のあるお客様を重視しています。短ることを目指します。そのためには、鉄鋼素材を売る・

期的には最も収益性の高いお客様と言えないケースも買う、という関係だけでは不充分です。お客様の最終ありますが、中長期的には収益性の高い、安定したお製品開発から、素材の開発・製造・加工・在庫、そして客様です。当社では、薄板事業において、当社がお客お客様の最終製品ができあがるまでのすべてのプロセ様から見て、「１位または２位の、欠くことができない供スに貢献してお客様評価ナンバーワンを勝ち取るため給者」になっている販売量の比率を「顧客深度」と定義の仕組みをつくっています。

して、これを高め、維持することに注力しています。

当社の鉄鋼ビジネスモデル：お客様のビジネスに深く関わっています
お客様の
ビジネス

開発・設計
ゲスト
エンジニア

購買

加工
センター
品質
巡回班

製品

部品製造

ビフォア
サービス

販売

アフター
サービス

アフター
サービス

お客様の
ビジネス

開発・設計

購買

加工
センター

部品製造

一般的な
モデル

33 住友金属工業株式会社

販売

販売

利益

品質
巡回班

当社が目指す
モデル

製品

最終製品
製造

単なる製品の販売のみならず、
お客様のビジネスを支えます

最終製品
製造

販売

利益

薄板事業の例で説明しますと：「アフターサービス」：営業担当者がお客様の製「ビフォアサービス」：お客様の製品設計・開発の造現場に足を運ぶだけでなく、製造所の経験豊富な社

現場に当社の技術者を常駐させ一緒に仕事をして、こ員が、お客様の製造現場、つまり鋼材が最終製品に変れを当社の開発部隊だけでなく、製造部隊、販売部隊、

わる場所の生の声を定期的に伺って、製造現場に直に技術部隊が支援する体制を取っています。目指すのは、フィードバックする仕組みを当社ははじめて制度化して材料提案にとどまらず部品提案、さらには最終製品の構おり「品質巡回班」と呼んでいます。当社の薄板の約7造提案まで踏み込んだ、技術と信頼の共有関係です。

割のお客様に実施しています。お客様の声に耳を傾当社ではゲストエンジニアと呼んでいますが、社内のける、お客様の現場に足を運ぶ、これは住友金属の企支援体制まで含めたビフォアサービスは当社が始めた業文化であり、伝統になっています。

ものです。当社の自動車分野の主要なお客様に実施し素材の販売にとどまらず、ビフォアサービス、アフターています。ここで大切なのは、お客様で鋼材がどう使サービスをお客様との関係構築の中心に据えることで、われるか、ということに焦点をあてた「利用技術」です。

お客様の問題解決、ひいては価値向上の不可欠なパー

住友金属は自動車用の鋼材などの利用技術の分野で、トナーになることで、顧客資産を磨いてまいります。

世界トップクラスの評価をいただいています。

「SMICAT」：また、当社とグループ会社の総合技術
力を活かして、お客様ニーズへ問題解決策を提供するための組織として、カスタマーアプリケーションセンタ
（略称 SMICAT：スミキャット）を開設しています。当社
グループの加工・評価・シミュレーション分析などの要
素技術を活かし、お客様ニーズに応える鋼材の開発に取り組んでいます。
品質巡回班

お客様からの最近の表彰・評価実績
受賞年度

2007年度

2008年度

顧客名

分野

賞名

受賞理由

トヨタ自動車九州（株）殿

自動車

鋼板品質優秀賞

自動車用鋼板の品質対応

TTX社殿（米）鉄道車両品

Excellent Supplier賞

車輪の品質、コスト、納期対応

Ras Gas社殿（カタール）

エネルギー

感謝トロフィー

高合金油井管の品質、納期対応

トヨタ自動車（株）殿

建材

トヨタホーム部材部門品質管理優秀賞

軽量H形鋼の品質、コスト、納期対応（株）デンソー殿

自動車

グローバル調達貢献賞

北米での特殊鋼の納期対応

ダイハツ工業（株）殿

自動車

技術賞

ハイテン溶接シミュレーションの開発支援

現代重工業殿（韓国）

エネルギー

感謝楯

海洋構造物用厚板の品質、納期対応

Robroy社殿（米）

建材

感謝記念品

ケーブル保護管用亜鉛めっき鋼管の技術、信頼性

三菱重工業（株）殿

エネルギー

感謝状

使用済核燃料貯蔵容器向け鋼材の安定供給

Shell EPA殿（シンガポール）

エネルギー

Supplier of Year

油井管の品質、納期対応

トヨタ自動車（株）殿

自動車

感謝状

特殊鋼の品質管理活動の年度目標達成

トヨタ自動車（株）殿

自動車

品質優良賞

特殊鋼のクレームゼロ（2年連続）達成（株）ジェイテクト殿

自動車

品質優良賞

特殊鋼の品質不具合ゼロ（3年連続）達成

トヨタ自動車（株）殿

自動車

感謝状

自動車用鋼板の品質目標達成

PPL Shipyard殿（シンガポール） エネルギー

感謝盾

海洋構造物用厚板の開発

三菱電機（株）殿

家電

感謝盾

薄板の納期対応他

トヨタ自動車九州（株）殿

自動車

鋼板品質レクサス賞

自動車用鋼板の品質対応

トヨタ自動車（株）殿

自動車

感謝状

自動車用鋼板の品質目標達成

トヨタ自動車（株）殿

建材

トヨタホーム部材部門品質管理優秀賞

軽量H形鋼の品質、コスト、納期対応

三菱重工業（株）殿

船舶・発電機

特別賞

クランクシャフト製造の技術、品質、納期、原価低減等

感謝記念品

海洋構造物用厚板の安定供給

Kepple FELS社殿（シンガポール）エネルギー

経営報告書2008 34

人的資産：人は住友金属の力の基本です
見えない資産

顧客資産

愛着に応えるべく働きがいを見えない資産を磨く

人的資産
物的資産

技術資産

堅固な事業基盤

従業員の仕事に対する誇りと見える資産支えるための努力をしています。

金融資産100年を超える住友金属のものづくりの歴史

組織資産400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神「新古老若の差別なく、有能の人物はこれを抜擢する」
ひろ せ

初代住友総理事

さいへい

広瀬 宰平

「仕事のうちで、一番大切なことは、後継者を得ることと、そうして仕事を引き継がしむる時期を選ぶことである。これがあらゆる仕事中の大仕事である」
い

第2代住友総理事

ば

ていごう

伊庭 貞剛

「天下の人材を取り逃がすための損失は永久であり、測り知るべからざるものがある（採用に時間をかけすぎだとの部下の進言に答えて）」すず き

第3代住友総理事

まさや

鈴木 馬左也「ただ金を儲けるだけではいかん。先ず人間として立派でなくちゃ駄目だ」
お ぐら まさつね

第6代住友総理事

小倉 正恆

技能伝承

連結従業員数と一人当たり売上高

1999年度末には39,000名を超えていた連結ベースの従業員数は、構造改革の進展により、2003年度末には約25,000名になりました。その後も、売上高の成長により、一人当たり売上高は上昇を続けています。現
在の課題は、一時的な採用の抑制に伴う年齢構成の偏
りや、技能の伝承の問題です。
製造現場では、品質維持や生産性向上には従業員の高度な専門的知識や経験が、欠かせません。当社では、中核的技能を持つ50歳以上の従業員が現場の約半数を占めており、これから順次定年退職を迎えます。ITなどを活用して作業の効率化・自動化を進めていますが、長年にわたり蓄積されてきた知識・経験の伝承が大き

従業員の年齢構成（2007年度末現在）
60歳代

5%

な課題です。
この課題に対応するために、当社ではひとりひとりの従業員がどのような技能をどのレベルで保有しているかを定量化し、これを職場単位で集計して「職場技能マップ」を作成し、必要な技能が満たされているかを「見える化」しながら人材育成に計画的に取り組んでいます。

35 住友金属工業株式会社

50歳代

42%

20歳代
15%
30歳代
22%

40歳代
16%

職場レベルの総技能度の向上

鹿島製鉄所「総技能度」
シミュレーション

定年退職者を再雇用して若手の指導にあてることで技能伝承を進めます。新卒採用とキャリア採用を併用

量的側面

して、職場の総技能度の維持向上、年齢構成の是正に努めています。

105

個人レベルの総技能度向上

100■ 再雇用者の積極活用■ 多様なソースからの人材確保■ 教育プログラムの充実

2003年度を100とした指数

新入社員から経営幹部までの各階層を対象にした教育プログラムを整備しています。鹿島の「人材開発セ

95
再雇用＋新人採用他の組み合せ
新人採用のみ要員補充なしンター」では、ＦＡ技術・プロセス制御・油圧技術などの専門的な教育も実施しています。

90

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

新規投資設備の立ち上げは若いエンジニアやマネジ
ャーの実力を上げるまたとないチャンスです。現在当社は各地で新規設備の立ち上げを実施しています。ここに個人技能度底上げと新人早期戦力化

若い人材を積極的に投入することで、会社が成長する

質的側面と同時に優秀な人材が育つことを狙っています。国内の■ 職場技能度マップを用いた長期視点での必要技能■ 教育プログラムの充実

製造所や海外での新しい製造設備や事業立ち上げを通じて、グローバルな視点と現場感覚をあわせもつ次世
代のマネジャーが育つように人選・配置を行っています。

技
能度

目標とする個人技能度

技能度底上げ安全・健康
従業員の安全と健康は当社経営の基盤です。安全衛

従来施策での個人技能度の推移

早期戦力化

生基本方針を明確にし、安全衛生水準を継続的に向上勤続年数させてきました。
安全対策として全国に広まっているＫＹ活動（危険予知活動：作業に伴う危険を予め予想して対策に結び付

住友金属工業安全衛生基本方針

ける活動）や安全体感教育などは、当社が開発したものです。これらの取り組みのほか、様々なハード面、ソフ［理念］

ト面の対策を講じ、安全と健康の確保に積極的に取り1. 当社グループで働く人々の安全と健康の確保は当社組んでいます。

事業の発展を支える基盤である。

また、従業員のメンタルヘルスケアを含めた健康保
持増進の取り組みに加え、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現に向けた福利厚生施策の充実にも取り組んでいます。

人権・障がい者雇用
基本的人権の尊重、労働者の権利への配慮、強制労「人と技術を大切にする」
2.「人間尊重」の住友の精神ととの社是、および長年安全衛生管理の指針としてきた「安全は従業員福祉の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、当社グループで働く人々の安全と健康を確保する努力を継続的に行う。

3. 我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてき働や児童労働の排除は企業活動の基本です。当社は、た歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献

1979年に設置した全社同和・人権問題推進委員会を中し続ける。

心としてグループ全体で人権啓発活動を行っています。
また、障がい者の方の採用に積極的に取り組んだことにより、障がい者雇用率は法定雇用率を満たしています。

4. 当社グループの安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である。

経営報告書2008 36

技術資産：差別化の加速の原動力です
住友金属の技術開発は、お客様のニーズと、

見えない資産

顧客資産

見える資産

地球環境保全を最重要テーマに、企業価値の向上に貢献します。

見えない資産を磨く

技術資産

人的資産

堅固な事業基盤

物的資産

技術開発、製造および販売部門が一体となり、得意分野に研究開発資源を集中投入することにより、金融資産「強いところをより強く」する当社の差別化の加速の原動力として100年を超える住友金属のものづくりの歴史

組織資産

大きな成果をあげています。

400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神〜お客様ニーズに密着した技術開発〜 「お客様評価 No.1」へ向けて
研究
ビフォア
サービス

製

ニア

所

素材の
販売
アフター
サービス

お客様との
信頼関係強化

ソリューション
の提供

営業・サービ

素材の高性能化とニーズに応じた
利用技術・ソリューション提供

ジ

鉄

素材の
高性能化

ン

技術開発・製造・販売一体化運営でお客様のニーズに密着した技術開発

所

ス

利用技術の
提案

エ

評価される当社の技術
最近5年間の受賞案件：「大河内賞」「市村産業賞」「全国発明表彰」「ものづくり日本大賞」「日経ものづくり大賞」
お客様からの「技術開発賞」「技術賞」受賞案件

日経ものづくり大賞（2007年）「和歌山第4高炉」の長寿命

大河内記念生産特賞（2006年）

ものづくり日本大賞 /内閣総理大臣賞（2007年）

全国発明表彰発明賞（2007年）「高品質・高効率・低環境負荷を同時実現する次世代製鋼プロセスの開発」「ナノサイズ微細粒子を利用した
厚板高級構造用鋼の製造方法」「鋼の高速連続鋳造用
モールドフラックスの発明」

高炉

転炉

RH 炉

連続鋳造

（2 次 精 錬）

脱りん炉

脱炭炉

当社がシェア50%以上を有している主な製品（シェアは当社推定値）
国内でシェア
50%以上

世界でシェア
50%以上● 鉄道用車輪・車軸● 鉄道車両用動揺防止
アクティブ制御装置● 原子力発電用SG管

１００39 住友金属工業株式会社%● 溶接軽量H形鋼● 高白色塗装鋼板● 鉄道用連結器● トラック・バス用クランクシャフト

9０ ８０● 高合金油井管%● USC※2）用ステンレスボイラ管● 音響スピーカー振動板（チタン）%〜差別化の加速・ハイエンド製品の研究開発〜

環境に優しい技術開発「強いところをより強く」

総合技術研究所での研究開発費（約140億円程度）の約80%は地球環境保全関連です。

その他

・研究者の集中投入、
スピードアップ
・要素技術の選択と集中
・外部研究資源、活用の強化

省エネ・CO2削減に貢献する商品
省エネプロセス研究

約

得意分野

得意分野

エネルギー

自動車

シームレス鋼管

シームレス鋼管

鋼管事業営業利益率
全国発明表彰 恩賜発明賞

2002年（2008年）「超高強度耐サワー低合金油井管」
の開発

2007年
0

大河内記念生産賞（2003年）
全国発明表彰 /経済産業大臣発明賞（2005年）

市村産業賞（2005年）

厚板

5

10

15

20 25（%）

鋼板・建材事業営業利益率「耐候性鋼の保護性さび
生成促進処理技術の開発」「新世代中径シームレス鋼管
製造技術の開発」

80％

2002年
2007年

厚板圧延

市村産業賞（2007年）「高効率モータ用無方向性
電磁鋼板の開発」

熱間圧延

薄板
自動車用鋼板

冷間圧延

0

5

10

15（%）

技術賞（2006年）「ハイテン溶接シミュレーション」

薄板利用技術技術開発賞（2005年）「Dr.STAMP」※1)

技術開発賞（2004年）「新型クラッシュボックス」

溶融亜鉛めっき

クラッシュボックス

技術開発賞（2004年）「軽量・低コストセンターピラー」※1）Dr.STAMP: 鋼板のプレスのしやすさを評価する新しい方法● 熱間プレス用薄板● 自動車用クランクシャフト素材

７０● 電解銅箔製造用陰極材（チタン）%● 黒色鋼板● 鉄道用駆動装置

６０%● 私鉄・公営鉄道用台車

５０● ペンストック用60kg鋼以上厚板● CVT※3）ベルトエレメント用
ハイカーボン薄板%※2）USC : 超々臨界圧（火力発電用ボイラで従来より蒸気を高温高圧に高めた状態） ※3）CVT : 無段変速機

経営報告書2008 40

技術資産
重要な研究技術開発成果の最近の受賞例
上工程プロセス分野「和歌山第4高炉」の長寿命化＜2007年日経ものづくり大賞受賞＞
高炉稼動継続の多くの課題を独創的な技術開発で解決

稼動年数世界新記録（26年）達成（1982年2月23日火入れ時の計画稼動期間：7年）※当社調査による高炉は通常、数年間稼動すると内部の耐火物を更新するために2〜3か月程度休止します。これを改修と呼び、一般的に200億円程度の費用と休止による機会損失が生じます。和歌山第4高炉は当初、稼動後7年での改修を計画していましたが、技術開発により、26年経った現在も改修せず、連続稼動しています。コスト削減、環境負荷低減の両面で貢献しています。

「ナノサイズ微細粒子を利用した厚板高級構造用鋼の製造方法」＜2007年ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞受賞＞
連続鋳造
（*1）
の革新的な鋳片（スラブ）
冷却技術：SSC（*2）
法を開発

高温脆化（ぜいか）現象による高級厚鋼板の横ひび割れ防止技術を確立（検査・表面手入れを省略し、生産効率およびエネルギー効率を高める事に成功。
）
鋳型を出てから早期（約１分以内）に鋳片温度を約800℃程度まで急冷却し、その後復熱する事で、ナノサイズ微細粒子の析出を利用して、鋳片の表層組織を制御する。
従来法

侵漬ノズル

連続鋳造機

従来法

溶鋼

ひび割れが起きやすい

割れやすい

取鍋
鋳造

タンディッシュ

冷却水

鋳型
トーチ

温
度

900℃

SSC法

ロール

鋳片

今回開発SSC法

スプレー
鋳片

割れにくい表層組織を形成

割れにくい

時間

この技術は、海洋リグに使う高靭性鋼などのコスト削減（歩留向上とレアメタル成分の削減）と製造リードタイム短縮（15％程度）に貢献しています。
（*1）溶鋼を凝固させ、スラブと呼ばれる圧延製品の母材を製造するプロセス（*2）SSC：Surface Structure Control Cooling の略。

41 住友金属工業株式会社

エネルギー分野「超高強度耐サワー低合金油井管の開発」＜2008年全国発明表彰

恩賜発明賞受賞＞

油井管の高強度と耐サワー性を両立する新たな材質設計方法を確立（*1）（1）非金属介在物の形態制御、（2）鋼中の転位密度の軽減、（3）析出物（炭化物）の形態制御

耐サワー油井管の最高強度125ksi級の開発に成功（従来の最高は、110ksi［758MPa］級）（*1）腐食性（硫化水素環境）の高い油井では、硫化物応力割れと呼ばれる腐食に起因した高強度鋼の脆性破壊が起こる。

原油層 1,000〜4,000m

天然ガスは高深度（3,000m以上）、
腐食性の高い井戸から産出

天然ガス層 3,000〜5,000m

天然ガスはCO2発生量の少ないエネルギーです。
その多くの掘削現場では、油井が深くなるほど腐食環境（*2）
が激しくなり、それに耐え得る

深井戸用超高強度（125ksi［862MPa］級）耐硫化水素油井管について、当社は世界唯一の供給者です。
（*2）硫化水素分圧0.03気圧程度

当社研究開発費 とお客様からの技術・品質に関する表彰状・感謝状
研究開発費

（億円）

表彰状・感謝状受賞件数

（件数）

300

20

18

230

200

187
135

135

147

15

201

164

10

100

0

5
02

03

04

05

06

07

08（年度）

計画

0

5

13

15

15

2

2

7

8

11

6

3
2
1

02
鉄道

2

1

3

7

15
12

4

4

5

1

1

1

04

05

06

07（年度）

自動車

その他

2

3

03
エネルギー

7

経営報告書2008 42

組織資産：「住友の事業精神」と「住友金属のものづくりの歴史」が基盤
見えない資産

顧客資産

企業文化、
経営理念、
経営の仕組みなどを見えない資産を磨く

人的資産

物的資産

技術資産

堅固な事業基盤

住友金属の企業価値を構成する見えない資産のうち、見える資産

組織資産と呼んでいます。
最も大切な組織資産は金融資産

400年間受け継がれてきた「住友の事業精神」と100年を超える「住友金属のものづくりの歴史」
です。

100年を超える住友金属のものづくりの歴史

組織資産400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神住友の事業精神をDNAとして受け継いでまいります。

一員として、当社は住友の事業精神をDNAとして受け継いできました。住友の事業精神は、現在コーポレー

住友グループの歴史は、17世紀の寛永年間に住友政

ト・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、友が京都に店を開いたときに始まりました。以来、約CSRと呼ばれている考え方を含んでおり、今日にいた400年間にわたって事業を続けてきた住友グループのるまで住友金属の経営の指針であり続けています。

住友の事業精神「自分は事業を起こすに当たって、それが道義にかなっているか、ということをいつも考えてきた。そうすれば間違いがない。
後輩の皆さん方も、これはぜひ守ってもらいたい」
お ぐら まさつね

1941年

小倉 正恆（住友総理事離任の際に）「君子 財を愛す、これを取るに道あり」
い

第2代住友総理事

ばていごう

伊庭 貞剛（座右の銘）

し ちょうこうはい「時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず」
1891年

住友家法（営業の要旨）「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、ていかつ社会を利する底の事業でなければならぬ」
い

1900年

ば

ていごう

伊庭 貞剛（住友総理事就任の際に）43 住友金属工業株式会社

組織資産：企業統治（コーポレート・ガバナンス）の仕組み
住友の事業精神と企業統治意思決定と業務執行

当社は、住友グループ企業の一員として、住友の伝

当社グループの経営にかかわる重要事項は、「経営

統を正しく継承し、「確実を旨とし、浮利を追わず、国家会議」（原則月2回開催）で審議した上で、「取締役会」（原

社会を利する事業を行う」ことを第一義として事業を進

則月1回開催）で機関としての意思決定を行い、その決めています。この事業精神のもと、持続的な企業価値断に沿った実際の執行は、各担当役員が所管部門にお向上を実現するために、意思決定、業務の執行、そしていて行なっています。取締役は10名、執行役員は取締

その監督を適正に行うことの出来る体制を構築し、経役との兼任者を含めて27名です。執行役員制を導入し営の適法性、効率性そして透明性を高め、コーポレー

た1999年に、取締役の数は前年の38名から10名に減

ト・ガバナンスの一層の充実に努めています。

りました。これらにより、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、取締役会の議論の深化を図っています。当

株主総会

社は、長期の視点での企業価値向上を図っていますが、株主総会は、株主の皆様が知りたい情報を的確にご同時に事業年度の取締役の経営責任をより明確にする

提供し、株主の皆様の経営に対する意見を聞かせていために、2006年より取締役の任期を1年としています。

ただく重要な機会と考えています。本年の定時株主総会は2008年6月19日に、いわゆる総会集中日を避けて開催しました。出席の株主様は1,193名で、前年に引き続き、過去最多レベルのご出席をいただき、多数の質問をお受けし、経営に関するご意見も頂戴しました。

株主総会

意思決定・監督

監査
監査役

取締役会

会計監査人

監査役会

人事委員会

業務執行

会長

リスクマネジメント会議

社長

コンプライアンス委員会

執行役員

経営会議

環境委員会
情報セキュリティ委員会

本社・研究所部門［カンパニー］
鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー
エンジニアリングカンパニー

危機管理委員会
関係会社マネジメント
審議会

経営報告書2008 44

組織資産：企業統治（コーポレート・ガバナンス）の仕組み
監査

取締役と監査役への支払報酬

経営を監視する仕組みとして、当社は会社法に基づ

区 分

期末人員

当期支払額

適 用

く監査役制度を採用しています。監査役５名のうち過半

取締役

１０名

７33百万円監査役

５名

１４７百万円めた監査の方針と計画に従って、個々の監査活動を実

合計
（内、
社外役員）

１５名
（３名）

880百万円（４１百万円）

株主総会の決議による
役員報酬限度額は、取締役月額80百万円、監査役月額15百万です。

施し、会社法が求める内部統制体制の整備状況を監査ます。取締役候補者の選任等については、「人事委員会」

しています。なお、監査役の任期は4年で、社外監査役

で審議を行い、取締役会に答申して決定しています。

と当社の間に利害関係はありません。

（２）損失の危険の管理について

数の３名は社外監査役です。各監査役は監査役会で決監査部は、内部統制システムの実効性を確保・強化

重大な災害、事故および違法行為が発生した緊急時するために、当社および国内・海外の主要関係会社のにおいて、全社一元的に対応する体制をとるとともに、平

業務執行を監査しています。

時におけるリスク管理と予防の体制を整えています。ま会計監査は、監査法人トーマツが行っています。監た、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し査役、監査部および会計監査人の間では、それぞれのています。

監査計画、進捗と結果を報告・説明するなど、相互に（３）業務執行について

情報および意見の交換を行っています。

監査部による職務執行の監視・監督、ならびにコン
プライアンス・プログラムを整備し、法令や定款への適内部統制

合性をチェックしています。

当社は、業務の適正を確保するために内部統制シス
テムの整備に努めています。

（１）取締役会の意思決定・監督機能について（４）
グループ企業の業務適正の確保について
グループ経営の推進を図るため、主要グループ会社の重要な意志決定について、当社への協議・報告を求執行役員制度を採用し、監督機能の実効性と業務執めています。また、当社グループのコーポレート・ガバ

行の効率性の向上を図っています。取締役会付議基準

ナンスの充実を図るため、当社の内部監査部門であるを整備し、また、経営に係る重要事項については、「経営監査部が各社を定期的に監査しています。

会議」で審議を行った上で、取締役会で意思決定してい株主・投資家の皆様との対話（IR活動）
株主や投資家の皆様には、等身大の会社の状況、経個人株主様向けには、株主様工場見学会などを実施

営の方向性や課題などをご理解いただくために、
ＩＲ（投しています。2007年度は、鹿島製鉄所、和歌山製鉄所、資家向け広報）活動を行っています。

製鋼所、住友金属小倉で工場見学会を実施し、750名

当社は、投資判断に必要な企業情報を、適時、的確に提供することを心掛けています。例えば、経営上ののご参加をいただきました。2008年度は1,200名をご招待する計画です。

重要情報を開示した場合、ホームページで当日に当該情報を日本語・英語で同時掲載して、広く情報が公平に行きわたるよう留意しています。
機関投資家の皆様向けには、説明会および工場見学会を実施しています。2007年度は特殊鋼の棒鋼・線材事
業を担う住友金属小倉の説明会と工場見学会、2008年
度は特殊管事業所（尼崎市）の事業について説明会・工場見学を実施しました。機関投資家の皆様との個別ミー
ティングも随時実施している他、決算説明会を年４回実施し、タイムリーかつ適正な情報開示に努めています。

45 住友金属工業株式会社

株主様工場見学会の様子（鹿島製鉄所 熱延工場）

組織資産：法令遵守（コンプライアンス）とリスクマネジメント
コンプライアンスに関する取り組み

リスクマネジメント

コンプライアンスは、企業存続の大前提です。コン［平時の対応］

プライアンスで大切なのは、ルールを制定して、これを当社グループの事業活動で想定されるリスクに対し守る人を育てることです。
「君子 財を愛す、これを取るて、予め対応策を講じ、経営に対する影響を最小化すに道あり」という言葉に代表される、長い歴史の中で受るために、リスク管理を実施しています。
「リスクマネジ

け継がれてきた住友の事業精神を基本として、コンプラ

メント会議」（議長：社長）で、リスクの洗い出しと評価

イアンスの重要性の浸透を図ることに注力しています。

を行い、リスク管理の基本方針を決定し、リスクの種類

当社はコンプライアンス・プログラムの整備・運営のたごとに所管部門を定めるなどの体制整備をおこなってめの組織として「コンプライアンス委員会」を設けていいます。各部門ではリスクマネジメント会議の方針に従ます。また当社の基本方針を定めた「住友金属企業行ってリスク管理を行っています。特に重要なコンプライ動規範」を制定し、この中で法令遵守と企業倫理尊重

アンスリスク、環境リスク、情報セキュリティリスクにつを明確に規定しています。

いては、専門の委員会を設置しています。

これらの体制とルールのもと、役員と従業員が守るべきコンプライアンスマニュアルを制定、周知徹底し、［緊急事態への対応］

自浄作用を保証するための「コンプライアンス相談窓

重大な災害、事故あるいは違法行為などの緊急事態口」も設置しています。グループ会社においても、そのが発生した場合に、一元的に対応する組織として「危機事業内容と規模に応じて、当社に準じたコンプライア

管理委員会」（委員長：社長）を設置し、迅速で適正なンス・プログラムを整備しています。役員と従業員社員

危機管理を行うための体制を整備しています。

に対するコンプライアンス教育を実施する他、「コンプ

首都直下・東南海・南海地震を想定した地震・津波

ライアンス強化・徹底月間」の設置、「コンプライアン

対策のマニュアルを策定し、社会とお客様への影響を

ス・カード」の携帯、「コンプライアンス誓約書」の提出最小化するために、災害対策本部などの体制整備、防などを通じ、コンプライアンスを意識づける取り組み

災用品などの確保および行動基準の制定など、地震発を行っています。

生時に事業を継続するための対応を行っています。
ルール

住友金属企業行動規範
組 織コンプライアンス委員会
マコ
ニン
ュプ
ア
ルラ
イ
ア
ン
ス

教
育

カコ
ーン
ドプ
ラ
イ
ア
ン
ス

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書ラ
イ
ア
ン
ス

モ監
ニ査
タに
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ン
グる

相
談
窓
口
の
設
置

経営報告書2008 46

組織資産：取締役・監査役・会計監査人
取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役副社長

下妻 博

友野 宏

安藤 力

本部 文雄

戸

営業総括部、プロジェク
ト開発部、支社・海外事務所、各カンパニーの営業全般、大阪本店長

経営企画部、監査部、経理部、広報・IR部、総務部、法務部、人事労政部、
安全・健康部

環境部、技術・品質総括部、高炉プロジェクト部、知的財産部、総合技術研究所、カスタマーアプ
リケーションセンタ、各カンパニーの技術全般

監査役

監査役

監査役

泰之

監査役

常任監査役

櫻井 茂

常任監査役

田 喜太郎

井 章吾
弁護士

淺田 永治

村上 敬一

公認会計士

弁護士、同志社大学
大学院 司法研究科
特別客員教授私たち監査役は、取締役の業務の執行を監査する

査については、会計監査人との情報交換を緊密に行ことによって、会社の持続的成長の前提となる企業統

い、監査の独立性や品質が確保されているかを検討し、治が有効に機能しているかを検証します。現在常勤監

監査方法や結果が相当かを評価しています。

査役２名と非常勤社外監査役３名の５名の体制で、監社外監査役は、監査役会に於いて、常勤の監査

査役会で定めた「監査役監査規則」に従って監査を実役より経営事項に関して充分に報告と説明を受けて審施しますが、最近は取締役の行う意思決定が経営判断議を行い、取締役会に於いては、社外監査役としてのとして合理的か、取締役の整備する内部統制体制が相立場から出来るだけ率直に意見を述べるよう心掛けて当であるかに重点を置いた監査を行っています。また、います。また、常勤監査役が行う取締役との定例面談

取締役会が行った経営判断が実際にどのように実現や事業所・子会社への往査などにも加わって会社の実され、どのような成果を上げているかについても、深い情と方向性の把握に努めています。

関心を持っています。
更に、内部監査部門との連携を図るとともに、会計監

47 住友金属工業株式会社

社外監査役

井 章吾

取締役副社長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

今井 康夫

小塚 修一郎

石塚 由成

森田 浩二

宮坂 一郎

鋼管カンパニー長

総務部、法務部、人事労政部、安全・健康部

経理部、広報・IR部

交通産機品カンパニー長鋼板・建材カンパニー長

吉田 修己

丸地 肖幸

伊藤 次男

監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

会計監査人

私ども監査法人トーマツは、公認会計士の使命

私どもは、常に社会の声に耳を傾け、社会が必要と職責、ならびに監査法人トーマツの経営理念「経とする枠組みに沿って、監査人が備えるべき最も済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する」

重要な規律とも言える「Independence（独立性）」に基づいて、監査法人の社会的使命と責任を再確と、プロフェッショナルが当然に備えるべき良心認するとともに、スローガン「Quality first」のもとである「Integrity（誠実性）」とに則って、ステークホ

で、全ての業務において「品質」を最優先すべく努

ルダーの皆様の期待に適う的確な監査を実施する

めてきました。

よう今後も努める所存です。

経営報告書2008 48

社会とともに（CSR）
社会に貢献する事業を行うことは、
住友の事業精神の根幹です。
住友には、環境に関する課題に真摯に取り組み、技術の力で解決してきた歴史があり、住友金属はそのＤＮＡを受け継いでいます。

「一意殖産興業に身を委ね、数千万人と利を共にせん」
ひろ せ

初代住友総理事

さいへい

広瀬 宰平

「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利する底の事業でなければならぬ」
い

第2代住友総理事

ば

ていごう

伊庭 貞剛

「別子銅山をもとのあをあを（青々）とした緑にして、これを大自然に返さなければならない」
い第2代住友総理事

ば

ていごう

伊庭 貞剛

環境重視の歴史 − 地球環境を大切にし、技術の力で解決してきました
住友には明治時代から続く長い植林の歴史がありま事業を実施し、今では美しい森になっています。精錬所

す。住友の第２代総理事の伊庭貞剛は、別子にあったの煙害はその後、銅の精錬で発生する硫黄酸化物を処

銅精錬所の周辺住民への煙害を防ぐために、精錬所を理する技術開発によって解決されました。美しい環境

沖合の四阪島に移設しました。煙害で荒れた山に植林を守ること、技術の力で環境問題を解決していくこと、
これは住友の伝統です。

植林前（1881年）

住友史料館提供

49 住友金属工業株式会社

植林後（2003年）

住友林業（株）提供

受け継がれる住友の遺伝子 − 地球環境への貢献は住友金属の経営戦略です
住友の伝統を守るだけでなく、環境保全に貢献する製品を通じて、さらに発展させることが住友金属の基本戦略です。

環境にやさしい技術開発：総合技術研究所での研究開発の約80％は環境関連
自動車軽量化

環境負荷物質低減

クリーンエネルギー

省エネ● 熱間プレス用鋼板● 鉛フリー快削鋼● 天然ガス開発用パイプ※● ハイドロフォーミング技術● クロムフリー表面処理鋼板● 原子力発電用パイプ● 鉄鋼製造プロセスの省エネルギー● 蒸気発生器用伝熱管● ＬＮＧ運搬用鋼管● 高効率発電用材料● モーター用電磁鋼板※● 燃料電池セパレータ用
ステンレス鋼板※の開発の詳細については、P39〜42の「技術資産」をご覧下さい。

環境にやさしい製造工程：環境負荷を大幅に低減
ＣＯ2の排出削減に取り組んでいます

エネルギー効率改善に取り組んでいます

2007年度の当社の粗鋼生産は1990年度に比べて粗鋼1トンあたりのエネルギー使用量は1990年度か20%増加して1,362万トンとなりましたが、生産に伴うエら2007年度にかけて21％削減しており、世界最少レベ

ネルギー消費を抑制する技術の積極導入により、CO2

ルにあります。

の排出量は逆に3.6%減少し、2,660万トンとなりました。
粗鋼１トン当たりのCO 2 排出量は1.95トンとなり、1990年度に比べて20%の大幅減となりました。

エネルギー消費量と消費原単位の推移

CO2排出量と排出原単位の推移
百万トンーCO2／年

トンーCO2／粗鋼トン

30

3.0

25

2.5

20

2.0

15

1.5

10
5
0

90
CO2排出量

95

00

05

06

ペタジュール（PJ）

ギガジュール（GJ）／粗鋼トン

330

30

320

25

310

20

300

15

1.0

290

10

0.5

280

5

0.0

270

07（年度）

CO2排出原単位

90年度から07年度にかけて原単位ベースで20％減

090
エネルギー消費量

95

00

05

06

07（年度）

エネルギー消費原単位

90年度から07年度にかけて原単位ベースで21％減

経営報告書2008 50

社会とともに（CSR）
ブラジルにCO2排出ゼロの環境にやさしい高炉を建設中です

最終処分量とリサイクル率の推移

当社は、フランスのバローレックと合弁で、２０１０年

（万トン）

（%）

100

80

の完成を目指し、ブラジルのミナスジェライス州に高炉

70一貫のシームレスパイプ製造工場を建設しています。こ

60

こで建設される高炉は、契約したプランテーションで植9550林栽培したユーカリを原料とする木炭を還元材として使40用します。ユーカリが成長する過程で吸収するCO2が、30

高炉からの排出量に相当しますので、計算上CO2の排90

20

出量はほぼゼロの高炉になります。

10
85

0

リサイクルを推進しています

90
最終処分量

当社は、1990年代のはじめから、全社を挙げて事業

95

00

05

06

07（年度）

リサイクル率

90年度から07年度にかけて最終処分量を84％減

所で発生する副産物のリサイクルの推進に取り組んでいます。最終処分量は1990年度比較で84％減少して年間11万6,000トンになり、リサイクル率は98％に達しています。

環境にやさしい製品：軽量化・高性能化で貢献
当社製品のCO2削減への貢献は年間1億2千万トンと算出しており、当社が発生するCO2（2,660万トン）
を大きく凌駕します
当社は様々な製品を通じて、お客様の環境にやさしい製品開発に貢献します。環境負荷が相対的に小さい（2007年度）

CO2発生量（100万トン／年）

エネルギーである天然ガス開発を可能にする油井管、
エネルギー効率の高い発電を実現するボイラチューブ
や自動車の軽量化に貢献する製品群などです。こうした分野の製品は、当社の販売の中でも大きな割合を占
めます。

40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120

当社製造工程での発生
2,660万トン／年

1億2,000万トン／年

当社製品による削減効果（当社推定）

自動車分野

熱間プレス用鋼板スミクエンチ
熱間プレス法は鋼板を約900℃で加熱し、高温のやわらかい状態でプレス加工することで、成形と焼入れによる高強度化を同時実現します。これまで困難だった1000MPa以上の高強度材料の自動車部品への適用が可能になりました。熱間プレスで作ったドア用衝突緩衝部品の場合、従来法に比べて強度は30%アップ、重量は10%ダウンになります。他の自動車部品にも適用範囲が拡大しています。

51 住友金属工業株式会社

高効率モーター用電磁鋼板

高効率クラッシュボックス

ハイブリッド車やエアコンのモーター鉄心材料として、

当社と豊田 工（株）殿が共同開発した高効率クラッ

優れた磁気特性と加工性をもつ電磁鋼板「ＳＸＨシリー

シュボックスは世界最高のエネルギー吸収性能で、車ズ」を開発しました。この電磁鋼板はモーターの効率性

体の軽量化に貢献しています。クラッシュボックスは自を改善し、CO2削減に貢献しています。この技術は2007

動車衝突時にアコーディオンのように変形し、衝突エネ

年度に市村産業賞を受賞しました。

ルギーを吸収し、安全性を確保する部品です。トヨタ自動車（株）殿の乗用車ヴィッツなどに搭載されています。
衝突前

衝突後

ハイブリッド車の駆動モーターへの適用例

エネルギー開発

高効率発電用耐熱材料

ＦＣＡ−Ｗ鋼ボイラの高温高圧化により発電効率を高めてCO2排

どんな鋼材を使っても溶接部の疲労強度は一定、と出を削減する新タイプ（超々臨界圧発電）の火力発電をいう従来常識を覆した厚板を開発しました。ＬＮＧ船に可能にした当社スーパーハイエンドボイラチューブの世適用され、船の軽量化・長寿命化に貢献しています。

界シェアは約80%です。

高強度低合金耐食性油井管・高合金油井管
天然ガスは石油に比べてCO2の発生量の少ないエネルギーです。その多くの採掘現場では、油井が深くなるほど腐食環境が激しくなり、それに耐え得る深井戸用超高強度の耐硫化水素油井管を、当社は世界で唯一供給しています。
（詳細はP42をご覧下さい。
）

経営報告書2008 52

社会とともに（CSR）
外部から高い評価をいただいています
日本政策投資銀行から、鉄鋼会社初の環境格付け評価をいただきました

Carbon Disclosure Project（ＣＤＰ）
から、鉄鋼会社として世界で唯一選ばれました

当社は2008年6月、前年に引き続き、日本政策投資

世界の機関投資家315社が参加して、地球温暖化防止

銀行（ＤＢＪ）
より環境格付け融資を受け、格付け結果はに関する取り組みが優れている会社を選ぶ2007年のＣＤ「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評Ｐ（Carbon Disclosure Project）では、FT500※の中か価されました。

ら、68社を"Best in class"に選定し、当社が鉄鋼会社としては世界で唯一選ばれました。
※世界の株式公開企業の内、時価総額の高い上位500社

この評価は鉄鋼会社としては初めてのものです。当社の環境管理や地球温暖化への取り組みが評価された
結果、有利な融資を受けることが出来ました。

植林の伝統を受け継ぎ、「本物の森」を未来へ残します
カモシカの森植樹祭：50万本の植林地域とともに
当社の各事業所では、地域の小・中学生や住民の皆様

当社グループの住金鉱業（株）八戸石灰鉱山では、石をはじめ、社会見学を広く受け入れており、昨年度は約4万

灰石採掘跡地に、コナラ、ミズナラなどの地域の自然の人が当社工場を見学されました。各地域での清掃活動や森に自生する30種類の広葉樹約50万本を10年かけて植スポーツ指導などのボランティア活動、地域の祭りへのえる計画です。2005年から始め、2008年度は6月の植樹参加などにも積極的に取り組んでおり、地域社会とともに祭に地域住民や従業員など1,030人が参加し、約1万2千

事業が発展できるよう、社会貢献活動を行っています。

本を植えました。今年度は合計約3万本の植樹を予定しまた、サッカーＪリーグの鹿島アントラーズＦＣは、1991ています。

年に当社サッカー部を母体として発足し、日本のトップ
クラブチームの一つとしてサッカー界を牽引しています。

53 住友金属工業株式会社

財務セクション

11年財務データ P55
経営陣による財務状態および経営成績の分析 P57
連結貸借対照表 P63
連結損益計算書 P65
連結キャッシュ・フロー計算書 P66
連結株主資本等変動計算書 P67
連結セグメント情報 P69
連結財務諸表注記事項 P70

経営報告書2008 54

11年財務データ
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度（1998年3月期） （1999年3月期） （2000年3月期） （2001年3月期）
単位：百万円

業績
売上高 …………………………………………………
営業利益 ………………………………………………
経常利益 ………………………………………………
税金等調整前当期純利益 ……………………………
当期純利益 ……………………………………………

1,469,417

1,347,004

1,424,104

1,497,641

98,67012,426

9,300

90,59840,727

ー64,950

ー63,791

23,626

4,697

ー86,520

ー212,990

20,777

4,013

ー69,469

ー145,124

5,836

設備投資（工事ベース・有形固定資産のみ）※1 …
減価償却費（有形固定資産のみ）※1 ………………
研究開発費 ※2 …………………………………………

128,900

137,300

106,600

77,000

119,400

119,700

146,800

132,200

26,50022,50023,98920,9802,493,343

2,720,513

2,774,496

2,733,114

535,986

502,249

341,598

368,116

565,855

530,197

389,659

415,620

1,384,209

1,673,336

1,882,335

1,780,694

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

46,711

158,721

財政状態
総資産 ……………………………………………………
自己資本 ※3：
株主資本＋評価・換算差額等 ……………………
（2005年度以前、資本合計を指す）
純資産 ※3 ………………………………………………
借入残高：
借入金＋社債＋コマーシャルペーパー ………

キャッシュ・フローの状況 ※4
営業活動によるキャッシュ・フロー …………………
投資活動によるキャッシュ・フロー …………………
財務活動によるキャッシュ・フロー …………………
フリーキャッシュ・フロー ………………………………
現金及び現金同等物の期末残高 ……………………

1株当たり情報
当期純利益 ……………………………………………
配当金（年間）……………………………………………

9,982

ー101,028

ー142,602

ー33,804

168,704

79,274

101,092

単位：円

1.28

ー20.59

ー39.95

1.61

3.0

0

0

0

財務指標

単位：％

ROS（売上高営業利益率）：
営業利益÷売上高……………………………
ROA（総資産金利前経常利益率）※5：
支払利息前経常利益÷総資産（期中平均） …
ROE（自己資本当期純利益率）※5：
当期純利益÷自己資本（期中平均） ……………
自己資本比率：
自己資本÷総資産………………………………
D/Eレシオ：
借入残高÷自己資本……………………………
ＰＥＲ（株価収益率）：株価÷1株当たり当期純利益…………………

2.58
172.7

期末時価総額 …………………………………………

695.1

発行済株式数 …………………………………………

3,145.5

年度末株価 ……………………………………………

221

※1
※2
※3
※4
※5

ー80,516

6.7

0.9

0.7

6.0

3.1

ー1.1

ー0.9

2.2

0.7

ー13.4

ー34.4

1.6

21.5

18.5

12.3

13.5

3.33

5.51

4.84

―

―

44.1

290.5

257.8

3,632.2

3,632.2

80

71

単位：倍

単位：10億円

519.4
単位：百万株3,632.2
単位：円

143

設備投資、減価償却費について、1997年度から2001年度まで、億円単位で算出しています。
研究開発費について、1997年度および1998年度は億円単位で算出しています。
自己資本と純資産の差額は、少数株主持分になります。
キャッシュ・フローについて、1997年度および1998年度は計算していないため、記載していません。
ROA計算のベースとなる総資産、およびROE計算のベースとなる自己資本は期中平均をとっていますが、1997年度については百万円単位で、1998年度から2007年度については千円単位で算出しています。

55 住友金属工業株式会社

2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度（2002年3月期） （2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2006年3月期） （2007年3月期） （2008年3月期）
単位：百万円

1,349,528

1,224,633

1,120,855

1,236,920

1,552,765

1,602,720

1,744,572

40,096

69,82893,041

182,878

305,804

303,774

274,396748

41,30968,715173,245

280,733

327,676

298,218

ー105,167

33,27839,901

169,577

306,183

341,725

281,298

ー104,720

17,07630,792

110,864

221,252

226,725

180,547

74,60050,906

67,19060,374

82,679135,868

178,887

121,100

91,76278,371

79,23875,25572,291

102,565

18,646

13,555

13,59014,732

16,427

18,76920,102

2,433,431

2,122,370

2,001,727

1,923,142

2,113,391

2,301,556

2,418,310

274,432

328,754

376,036483,237

720,866

880,807901,946

325,917347,632

399,428

517,311762,172

924,798

949,303

1,648,779

1,415,303

1,171,216

885,918

679,778

717,984

883,888

18,478161,127

220,820

277,389

311,943

171,833

230,043

39,63358,329ー27,418

ー12,013

ー63,892

ー108,934

ー274,316

ー89,466

ー164,935

ー240,841

ー297,336

ー258,367

ー83,456

48,751

58,111

219,457

193,402265,376

248,050

62,899ー44,273

70,390121,71274,02542,41632,596

13,02016,669

23.05

46.03

47.89

39.43

5.0

7.0

8.0

10.0

単位：円

ー28.83

4.36

6.42

0

1.5

1.5
単位：％

3.0

5.7

8.3

14.8

19.7

19.0

15.7

1.1

2.9

4.4

9.7

14.5

15.4

13.2

ー32.6

5.7

8.7

25.8

36.7

28.3

20.3

11.3

15.5

18.8

25.1

34.1

38.3

37.3

1.83

0.94

0.82

0.98

8.4

11.0

12.7

9.6

2,425.2

2,826.2

1,753.6

4,805.9

4,805.9

4,805.9

505

609

378

単位：倍

6.01

4.31

3.11

―

12.4

21.6

単位：10億円

174.3

258.1

667.7

927.0
単位：百万株3,632.2

4,782.2

4,805.9

4,805.9
単位：円

48

54

139

193

経営報告書2008 56

経営陣による財務状態および経営成績の分析
1.経営環境2.営業成績

世界の鉄鋼需要は、2007年度も成長が続きました。

当社グループは、2006年春に発表した『中期経営計

2007年の世界の粗鋼生産量（国際鉄鋼協会による）は画2006〜2008』の基本戦略である「強いところをより強13億4,350万トンと、前年から7.5%増加しました。2007

く」することで「差別化を加速」
し、その結果「質を重視

年度の国内粗鋼生産（日本鉄鋼連盟による）は1億2,152した成長による企業価値の持続的な向上」を目指した

万トンと、前年度を377万トン上回り、1973年度以来の経営を行っています。企業価値向上にはダウンサイドリ

過去最高記録を更新しました。

スクに強い安定した収益が重要だと考え、差別化され鉄鋼需要は、国内建築向けでの建築基準法改正影響た事業や長期安定的なお客様との信頼関係に基づいたや米国におけるシームレスパイプの在庫調整などによ

ビジネスに注力しています。当社では、技術優位性や、り一部で調整局面があったものの、当社グループが注

独自のビジネスモデル構築により差別化され、需給変力する自動車・エネルギー産業向けの高品質鋼材の需動の影響を受けにくい事業から得られる利益を「コア利要は堅調に推移し、当社グループの鉄鋼事業（売上構

益」、営業利益に占めるコア利益の割合を「コア利益比

成比93.0%）は、2007年度も引き続き成長しました。

率」と定義し試算しています。コア利益比率は、過去2

米国での景気減速などの懸念材料もありますが、新年間は75%付近で推移しており、80%を目標としていま興国の高い経済成長は続き、鉄鋼などの基礎資材へのす。このコア利益比率の向上を追求することにより、ダ強い需要は今後も継続すると見込んでいます。

ウンサイドリスクを最小化し、持続的な成長の実現を図

原材料価格はさらに高騰しました。2007年度は海上ります。

運賃の高騰に伴うものが主体でしたが、ここ数年では、前中期経営計画（2002〜2005年度）
においては、「変

鉄鉱石、石炭、非鉄金属が全体として高騰しています。

革と再生」を合言葉にコア事業に集中し、非コア事業

原材料価格の上昇に合わせた製品価格の改善も図って資産を売却し、借入金の返済を進めて財務安全性の回います。為替については2006年度の117円／ドルに対復を図りました。2006〜2008年度の現中期計画では、して2007年度は114円／ドルと、円高になりました。

「差別化の加速」をテーマに、質と規模のバランスあるエンジニアリング事業（売上構成比0.9%）は、橋梁な

持続的成長に目標を移し、計画最終年の2008年度で、どが中心ですが、官需の成長が期待できず、依然とし売上高で１兆6,200億円、営業利益および経常利益でて厳しい環境が続きました。

3,000億円前後の収益規模を目指しました。2007年度

エレクトロニクス事業（売上構成比3.5%）について

は、現中期計画の2年目として、現中期計画で目指したは、マクロ需要は順調に成長しているものの、激しい価

高い水準の収益力を確保しながら売上規模の拡大を達格競争が続きました。

成するとともに、差別化の加速に向けた設備投資を積極的に実施しました。

※

当社製品の市場構造の変化
鉄鋼需要想定 中国鉄鋼
需要急増

過去

汎用薄板の
需給変化

現在

現中期
経営計画における
2008年度計画

コア利益の強化中高級薄板での
需給変化

単位：億円

連結コア利益比率※※

将来

（%）

2007年度
実績

売上高

16,200程度

17,445

中低級鋼材

82

薄板汎用品

80

営業利益

3,000程度

2,743

78 コア利益の強化

経常利益2,900程度

2,982

当期純利益

1,800程度

1,805

総資産

23,800程度

24,183

借入金

6,800程度

8,838

自己資本

10,700程度

9,019

当社が差別性を有し、汎用品の需給影響が殆ど無い分野薄板中高級品
高グレード厚板

76
74
72

特殊鋼

70

シームレスパイプ

68
66

交通産機品
競合度 少ない

64

激しい

05

06

07

08 （年度）［計画］※コア利益：技術優位性や、独自のビジネスモデル構築により差別化され、需給変動の影響を受けにくい事業の営業利益（当社試算）※※コア利益比率：コア利益の、会社全体の営業利益に対する割合

57 住友金属工業株式会社

単位：％
ＲＯＡ

13程度

13.2

＜2007年度の業績−2006年度との比較＞

容の影響90億円を合わせた計300億円がありました。こ

1）
連結売上高

れらの要因を除けば、実質的な経常利益はほぼ前年度

2007年度の売上高は、前年度比約1,418億円（8.9%）
増加して1兆7,445億円となりました。鉄鋼事業は、シー
ムレスパイプの価格上昇などによる鋼管カンパニーの並みの水準を確保したと考えています。

連結経常利益増減要因（06年度→07年度）（単位：億円）

増収が寄与し、販売価格の改善とあわせて、前年度比294億円減販売価格 150
改善等
コスト
改善
985

△160

固定費増
△50 △90△50 △200
税制 高炉 SUMCO
為替差
改正 切替 税容認
△1,040原材料
価格 70 90
2,976
3,276
評価益 持分法（一時的要因を除く）
損益

1,335億円（9.0％）増収の1兆6,223億円となりました。
エンジニアリング事業は、前年度比46億円の増収、エレクトロニクス事業は前年度比22億円の増収となり、そ2,982の他の事業を含めて全事業セグメントで増収となりました。
0

売上高

06

（億円）

20,00016,027

15,527
15,00012,246

11,20817,445

受取配当金、持分法による投資損益と支払利息

12,369（億円）

10,0000506

07

支払利息 a

122

114

134

受取利息 b91513NET支払利息 a-b

113

98

121

5,000
0

02

03

07（年度）

04

05

06

受取配当金

30

66

52

持分法による投資損益

166

418

419

07（年度）

2）
連結営業利益・経常利益
2007年度の営業利益は、前年度比約293億円（9.7%）3）
連結特別利益・特別損失減少し、2,743億円となりました。売上高営業利益率は2007年度の特別利益は、主に投資有価証券の売却

前年度より3.2ポイント悪化し、15.7%でした。営業利により、69億円となり、前年度比229億円（76.9％）減益の変動要因は、原材料価格高騰による悪化1,040億

少しました。

円、販売関係の改善965億円などですが、税制改正に特別損失は、前年度比80億円（50.8%）増加し、238伴う償却費の増加160億円、高炉切り替えの影響50億億円となりました。鹿島製鉄所の第２高炉などの固定資円などの制度変更と一過性要因の影響を除けば、実質

産売廃却損が主因となりました。

的な営業利益は、前年度比わずかな悪化にとどまりま4）
連結当期純利益
2007年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比した。

604億円（17.7%）減少し、2,812億円となりました。法

連結営業利益増減要因（06年度→07年度）（単位：億円）

△160

△50

税制 高炉
改正 切替

固定費増
△50 △180
為替差△1,0403,037

2,827（一時的要因を除く）

294億円減販売価格 150
改善等
コスト
改善
965

の47円89銭から、2007年度は39円43銭に減少しまし
2,743

0

06

利益は、前年度比461億円（20.4%）減少し、1,805億円となりました。1株当たり当期純利益（EPS）
は、前年度

70
原材料 評価益
価格

人税は前年度比158億円の負担減となりました。当期純

07（年度）

た。

ＥＰＳ
（円）

05

06

07

46.03

47.89

39.43

2007年度の経常利益は、前年度比294億円減少（9.0%減）し、2,982億円となりました。売上高経常利益
率は前年度より3.3ポイント悪化し、17.1%でした。制
度変更や一過性要因による営業利益の210億円の損益悪化に、持分法適用会社の（株）SUMCOでの税の認

経営報告書2008 58

経営陣による財務状態および経営成績の分析＜参考：2006年度の業績−2005年度との比較＞
1）
連結売上高

3）
連結特別利益・特別損失
2006年度の特別利益は、前年度比180億円（37.7%）

2006年度の売上高は、前年度比499億円（3.2%）増

減少し、298億円となりました。特別損失は、前年度比

加して1兆6,027億円となりました。鉄鋼事業は、高級シー

66億円（29.6%）減少し、157億円となりました。

ムレスパイプの需要増に伴う鋼管カンパニーの増収が4）
連結当期純利益

寄与し、前年度比756億円（5.4％）増収の1兆4,888億

2006年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比円となりました。エンジニアリング事業は、公共投資の355億円（11.6%）増加し、3,417億円でした。当期純利減少などにより前年度比205億円の減収、エレクトロニ

益は、前年度比54億円（2.5%）増加し、2,267億円と過クス事業は前年度比14億円の減収となりました（比較

去最高となりました。1株当たり当期純利益は、前年度のに使用した鉄鋼事業とエンジニアリング事業の2005年

46円03銭から、2006年度は47円89銭に拡大しました。

度売上高は、2005年度期中に行った事業区分を年度通期に適用・換算した数値です）。

3.財政状態2）
連結営業利益・経常利益

1）資産

2006年度の営業利益は、鉄鉱石、合金鉄等の原材料

2007年度末の総資産は、前年度末比1,167億円増加

価格上昇などにより、前年度約20億円（0.7%）減少し、し、2兆4,183億円でした。固定資産は1,115億円増加

3,037億円でした。売上高営業利益率は前年度より0.7し、1兆7,405億円となりました。主な増加の理由は、差ポイント悪化し、19.0%でした。

別化の加速に向けた設備投資を、翌年度からの前倒しも含めて実施したこと、および持分法適用会社の好調

連結営業利益増減要因（05年度→06年度）（単位：億円）

60
710
△610
△140
90
原材料
販売価格
価格 固定費増 コスト 改善等
改善

為替差

△130

20億円減

評価損

3,057

な収益に伴う投資有価証券の増加です。流動資産は2006年度末に比べ52億円増加し、6,777億円となりました。これは、原材料コスト増に伴う棚卸資産増が主
因です。

3,037

2）負債、資本負債合計は前年度末比922億円増加し、1兆4,690億円でした。積極的な設備投資に伴う資金需要に対応

005

06（年度）

し、借入残高は1,659億円増加して8,838億円でした。

2006年度の経常利益は、（株）SUMCO等の持分法適借入残高は、短期借入金、コマーシャルペーパー、一用会社の利益拡大（166→418億円）による営業外収益

年内償還予定社債、社債および長期借入金からなっの貢献が大きく、前年度比469億円(16.7%)増加し、ています。

3,276億円と過去最高となりました。売上高経常利益率
は20.4%でした。

株主資本に評価・換算差額等を加えた自己資本は
前年度比211億円増加の9,019億円で、これに少数株主持分を加えた純資産は、9,493億円になりました。

連結経常利益増減要因（05年度→06年度）（単位：億円）

469億円増△130
250
評価損
為替差 持分法
損益
100

△610

910

1,206億円増加しましたが、保有株式の時価の下落により評価・換算差額等が前年度比995億円減ったた
め、自己資本の増加は211億円にとどまりました。その結果、総資産の増加により、自己資本比率は前年△140
902,807 原材料
販売価格
価格 固定費増 コスト 改善等
改善

3,276

05

06（年度）

059 住友金属工業株式会社

主に利益剰余金の増加により株主資本は前年度比度の38.3%から微減し、37.3%となりました。

Ｄ／Ｅレシオは、1.0を下回る水準で推移しています。
05

06

07

単位：億円

2）
キャッシュ・フロー
2007年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、総額では前年度比582億円増加し、2,300億円の収入にな

短期借入金 a

2,906

2,449

2,199

りました。減価償却費の増加302億円および法人税支

長期借入金 b

2,814

3,369

4,787

払の減少422億円を主要因として、高水準の収入となり社債、コマーシャルペーパーc

1,076

1,361

1,851

ました。投資活動によるキャッシュ・フローは、差別化

借入残高 a+b+c

6,797

7,179

8,838

自己資本

7,208

8,808

9,019

総資産

21,13323,01524,183

自己資本比率

34.1

38.3

37.3

ROA

14.5

15.4

13.2

ROE

36.7

28.3

20.3

Ｄ／Ｅレシオ

0.94

トナーへの投資支出が増加したことなどにより、前年度
比1,653億円支出が増加し、2,743億円の支出となりま単位：％した。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは前年度比1,071億円減少して442

単位：倍
0.82

の加速に向けた設備投資及び戦略的アライアンスパー

0.98※各指標の定義と数式は、P55〜P56の11年財務データをご覧ください。

3）
オフバランス

億円の支払いとなりました。これは成長機会を捉えるための設備投資を、前倒しも含めて積極的に実施した結果です。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ

当社グループの主要なオフバランス取引にはコンピによる調達などにより487億円の収入となりました。以ュータや車両などの長期リースがあります。偶発債務上により、当期末の現金及び現金同等物の残高は前年

は、債権流動化に伴う買戻義務限度額が主なものです。

度末に比べて36億円増加し、166億円となりました。

キャッシュ・フロー対借入残高比率とインタレスト・カバレッジ・レシオ

4.資金の源泉と流動性の確保
1）
資金調達の方針
当社グループの資金調達は、安定性と低コストのバ

（倍）

30

ランスを重視しています。流動性確保の観点から、主要

25な銀行数行にコミットメントラインを設定しているほか、

20

国内連結子会社を対象に、共同のキャッシュマネジメン
トシステムを2001年度以降運用して、グループ会社を含めた資金効率改善に努めています。
また当社は、日本格付研究所から長期AA-、短期J-1+（アウトルック：安定的）（2008年8月末時点）の格付を

24.8

15.0

15
10
5

9.4
6.7

14.9

16.7

9.5

5.5

3.3

2.2

4.4

4.0

06

07（年度）

0

02

03

インタレスト・カバレッジ・レシオ

04

05

キャッシュ・フロー借入残高比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フロー借入残高比率：借入残高／（利払い後営業キャッシュ・フロー）

取得しています。

経営報告書2008 60

経営陣による財務状態および経営成績の分析
5.設備投資2007年度の設備投資額は（工事ベース・有形固定資

設備投資額／減価償却費

産のみ）
は、前年度比430億円増加し1,788億円（鉄鋼事業1,717億円、エレクトロニクス事業36億円、その他

（億円）

2,000

1,788

の事業34億円）となりました。鋼管カンパニーでは、シームレスパイプ最先端商品の増産投資、上工程更新等、鋼
板・建材カンパニーでは、第3高炉改修、酸洗設備の新

1,500

1,358
1,025

1,000

917
792

783
671

設等を進めました。
なお、減価償却費（有形固定資産のみ）
は前年度比303
億円増加し、1,025億円となりました。

500

509

826

752

722

603

0

02

03

04

05

06

07（年度）

設備投資額（工事ベース・有形固定資産のみ）
減価償却費（有形固定資産のみ）（単位：億円）

分野

項目
鹿島製鉄所
粗鋼800万トン体制の確立

上工程能力増強

鋼管

鋼板・建材

交通産機品

他

第3高炉の改修（炉容積拡大）

投資金額

時期

290

2007年5月稼動

I 期：新1高炉建設等

1,180

2009年6月稼動予定

II期：新2高炉建設、製鋼設備増強等

1,150

2012年10月稼動予定

スーパーハイエンド
ボイラチューブの増産

新製管機の導入等

65

2007年10月稼動

シームレスパイプ
最先端商品の増産

製管及び精製ラインの能力増強

350

2008年6月稼動

ブラジルでのシームレスパイプ
製造拠点の確立

バローレックグループとの高炉一貫
シームレスパイプ製造合弁事業※2,0002010年開始予定

超高強度ラインパイプの増産

厚板工場及び大径管工場の製造設備増強100

2011年3月稼動予定

自動車用高級鋼板の製造体制の確立

溶融亜鉛めっき鋼板設備
及び酸洗設備の新設

260

2007年9月稼動

ハイエンド厚鋼板の200万トン体制の確立

加熱炉の新設及び製品切断装置（エンドシャー）の更新

70

2007年11月稼動

インドでの薄板事業
パートナーとの関係深化

ブーシャン社の高炉一貫製鉄所プロジェクトへの参画（技術援助） ―ベトナムでの薄板製造販売拠点の確立

中國鋼鐵股 有限公司との冷延、※11.5億ドル 2012年初頭開始予定
溶融亜鉛めっき、電磁鋼板製造販売合弁事業

中国での鍛造クランクシャフト
事業の拡大

恵州住金鍛造有限公司での第2鍛造プレスラインの導入

30

2007年11月稼動

鉄道用車輪生産能力増強

熱処理炉改造等（生産能力20→24万枚／年）

20

2008年4月稼動

北米での鍛造クランクシャフト
事業の拡大

インターナショナル クランクシャフト社での第3鍛造プレスラインの導入

45

2009年1月稼動予定

住友金属小倉の製鋼プロセスの革新

新脱リン炉、新連続鋳造設備等の導入

230

2010年3月完成予定

和歌山製鉄所
粗鋼500万トン体制の確立※合弁事業者による総投資額です。

61 住友金属工業株式会社内容

8.2008年度の見通し

6.研究開発活動
当社グループは、研究開発を重視しています。
「差別2008年度連結業績につきましては、売上高で2兆600化の加速」という戦略にのっとり、研究資源の集中投入

億円、営業利益で2,300億円、経常利益で2,500億円、や要素技術の選択と集中を実施し、研究開発のスピー

当期純利益で1,600億円を見通しています。

ドアップを図っています。また「お客様評価No. 1」に2008年度の鉄鋼事業は、鉄鉱石、原料炭などの原材向けて、お客様との共同開発や、お客先に常駐するゲ

料の大幅な高騰による影響を、コストダウンと販売価格

ストエンジニアの派遣などを通じて、お客様ニーズに即の改善でどれだけ吸収できるかがポイントです。

した研究開発を行っています。大阪大学や独立行政法

鉄鋼全般の需要は堅調を維持するものと見ており、人 物質・材料研究機構などと、産官学連携による新た当社グループの主要分野である高級品についてもタイな共同研究にも取り組み、研究開発を加速しています。

トな需給環境が継続するものと見込んでいます。この2007年度の研究開発費は201億円（鉄鋼事業191億

ような環境の下、スーパーハイエンドボイラチューブ、円、エレクトロニクス事業等9億円）でした。

シームレスパイプ最先端商品、クランクシャフトや鉄道用車輪の増産、並びに自動車用高級鋼板製造体制の増7.株主還元（配当方針）

強等、差別化の加速のために実施した投資のフル活用事業が生み出すキャッシュは、差別化を加速し、企業を図ります。

価値を生む投資に使います。投資の基準は、質と規模

原材料価格の高騰と収益改善のタイミングに時間的のバランスある成長、差別化の加速に資すること、そしなずれが生じることが避けられないため、2008年度の業て資本コストを上回るリターンで企業価値に貢献するこ績は2007年度対比で減益になると予想していますが、中とです。

期的な収益実力は着実に成長していると考えています。

そうした投資の成果を株主の皆様に還元します。安

9.事業等のリスク定した配当の継続を基本とします。
財務レバレッジについては、Ｄ／Ｅレシオで1.0未満を目安としています。

当社グループの事業には、鉄鋼原料価格、製品販売
価格の変動をはじめさまざまなリスクがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グ

資本政策の原則

ループは、これらのリスクを認識した上で、発生回避と現金の使途①企業価値を生む投資②株主への還元

投資の基準①質と規模のバランスある成長②差別化の加速③資本コストを上回るリターン

株主還元

安定配当の継続③ 為替レートの変動

D／Eレシオ

1.0未満を目安④ 資金調達環境の変化

発生した場合の損失の軽減に努めています。
① 鉄鋼需給の変動② 原材料価格の変動⑤ 投資有価証券の価値の変動
2007年度は、2006年度に引き続き高水準の当期純利益を達成し、「差別化の加速」に向けた積極的な設備投資を実施しつつも、財務体質の安定性をも増すことができました。この結果を受け、年間配当額を、前年度から２円増配の１株当たり10円としました。

配当金（円）⑥ 退職給付債務の変動⑦ 法令その他の規則の変更⑧ 環境規制の変更⑨ 提携先の経営体制の変更⑩ 製品及び役務の瑕疵
⑪ 事故

05

06

07

7.00

8.00

10.00

⑫ 争訟
⑬ コンプライアンスの違反⑭ 競争力の相対的な低下⑮ 政治経済の体制、制度の変更⑯ 自然災害及び紛争

経営報告書2008 62

連結貸借対照表
2006年度（2007年3月期）

2007年度（2008年3月期）
百万円（資産の部）
流動資産 ………………………………………………………………………………
現金及び預金 ……………………………………………………………………

677,764

672,555

16,732

13,084

受取手形及び売掛金 ……………………………………………………………
棚卸資産 …………………………………………………………………………

175,144

213,432

438,802385,604

繰延税金資産 ……………………………………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………

18,965

19,31628,322

41,462

貸倒引当金 ………………………………………………………………………

△202

△344

固定資産 ………………………………………………………………………………
有形固定資産 ………………………………………………………………………

1,740,545

1,629,000

1,106,183

1,046,278

建物及び構築物 …………………………………………………………………
機械装置及び運搬具 ……………………………………………………………

248,337

233,820

393,154339,342

土地 ………………………………………………………………………………
建設仮勘定 ………………………………………………………………………

345,579

347,902106,721

115,433

その他 ……………………………………………………………………………

12,3919,778

無形固定資産 ………………………………………………………………………
のれん ……………………………………………………………………………

4,760

5,055

1

820

その他 ……………………………………………………………………………

4,758

4,235

投資その他の資産 …………………………………………………………………
投資有価証券 ……………………………………………………………………

629,601

577,666

580,156

538,102

繰延税金資産 ……………………………………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………

9,321

8,098

41,16732,179

貸倒引当金 ………………………………………………………………………

△1,044△713

資産合計 ………………………………………………………………………………

2,418,310

2,301,556

63 住友金属工業株式会社

連結貸借対照表
2006年度（2007年3月期）

2007年度（2008年3月期）
百万円（負債の部）
流動負債 ………………………………………………………………………………
支払手形及び買掛金 ………………………………………………………………

781,903807,856

331,846

340,457

短期借入金 …………………………………………………………………………
コマーシャルペーパー ……………………………………………………………

219,964

244,913

19,000―

一年内償還予定社債 ………………………………………………………………
繰延税金負債 ………………………………………………………………………

31,50015,000201

120

その他 ………………………………………………………………………………

179,391

207,364

固定負債 ………………………………………………………………………………
社債 …………………………………………………………………………………

687,103568,902134,658

121,159

長期借入金 …………………………………………………………………………
繰延税金負債 ………………………………………………………………………

478,765

336,910

14,82460,448

退職給付引当金 ……………………………………………………………………
特別修繕引当金 ……………………………………………………………………

24,97527,528224

4,259

その他 ………………………………………………………………………………

33,654

18,594

負債合計 ………………………………………………………………………………

1,469,007

1,376,758

863,754743,068

262,072

262,072（純資産の部）
株主資本 ………………………………………………………………………………
資本金 ………………………………………………………………………………
資本剰余金 …………………………………………………………………………
利益剰余金 …………………………………………………………………………

61,82961,897630,063490,523

自己株式 ……………………………………………………………………………

△90,210△71,424……………………………………………………………………
その他有価証券評価差額金 ………………………………………………………

38,191

137,738

35,403

122,825

繰延ヘッジ損益……………………………………………………………………
土地再評価差額金 …………………………………………………………………

△1,162△541

11,561

16,804

為替換算調整勘定 …………………………………………………………………

△7,611△1,349少数株主持分 …………………………………………………………………………

47,35643,990

純資産合計 ……………………………………………………………………………

949,303924,798

負債及び純資産合計 …………………………………………………………………

2,418,310

2,301,556

評価・換算差額等

経営報告書2008 64

連結損益計算書
2006年度（2007年3月期）

2007年度（2008年3月期）
百万円

売上高 …………………………………………………………………………………

1,744,572

1,602,720

売上原価 ………………………………………………………………………………

△1,329,563△1,156,622

売上総利益 …………………………………………………………………………

415,009446,098

販売費及び一般管理費 ………………………………………………………………

△140,612△142,324

営業利益 ……………………………………………………………………………

274,396

303,774

営業外収益 ……………………………………………………………………………
受取利息 …………………………………………………………………………

62,77563,241

1,310

1,593

受取配当金 ………………………………………………………………………
持分法による投資利益 …………………………………………………………

5,262

6,682

41,91941,803

その他 ……………………………………………………………………………

14,282

13,161

営業外費用 ……………………………………………………………………………
支払利息 …………………………………………………………………………

△38,954△39,339△13,466△11,468

その他 ……………………………………………………………………………

△25,487△27,871

経常利益 ……………………………………………………………………………

298,218

327,676

特別利益 ………………………………………………………………………………
投資有価証券売却益 ……………………………………………………………

6,903

29,842

6,903

4,508

事業再編益 ………………………………………………………………………
持分変動益 ………………………………………………………………………

―

9,070

―

16,263

特別損失 ………………………………………………………………………………
固定資産売廃却損 ………………………………………………………………

△23,823△15,793△11,185△1,921

減損損失 …………………………………………………………………………
完成工事補償損失 ………………………………………………………………

△6,438△5,221△6,200―

事業再編損 ………………………………………………………………………
販売用不動産評価損 ……………………………………………………………

―△2,756―△5,894

281,298

341,725△88,054△106,790

法人税等調整額 ……………………………………………………………………
少数株主損益 ………………………………………………………………………

△8,365△5,490△4,330△2,719

当期純利益 ……………………………………………………………………………

180,547

226,725

税金等調整前当期純利益 …………………………………………………………
法人税､住民税及び事業税 …………………………………………………………

65 住友金属工業株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書
2006年度（2007年3月期）

2007年度（2008年3月期）
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ………………………………………………………
減価償却費 ………………………………………………………………………

281,298

341,725

103,620

73,380

受取利息及び受取配当金 ………………………………………………………
支払利息 …………………………………………………………………………

△6,573△8,276

13,466

11,468

持分法による投資損益 …………………………………………………………
売上債権の増減額 ………………………………………………………………

△41,919△41,803

40,019△6,348

棚卸資産の増減額 ………………………………………………………………
仕入債務の増減額 ………………………………………………………………

△52,552△37,246798△8,212

その他 ……………………………………………………………………………
小計 ………………………………………………………………………………

△11,242△13,759

326,915

310,927

法人税等の支払額 ………………………………………………………………
営業活動によるキャッシュ・フロー

△96,871△139,093

230,043

171,833

16,186

16,981△166,199△127,107△124,303

1,191△274,316△108,934

利息の支払額 ……………………………………………………………………
社債及び借入金の増減額 ………………………………………………………

△13,787△11,504

159,037

42,889配当金の支払額 …………………………………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………

△43,600△38,416△52,897△76,424

48,751△83,456………………………………………………

△829

684

現金及び現金同等物の増減額 ………………………………………………………
現金及び現金同等物の期首残高 ……………………………………………………

3,648△19,872

13,02032,596―297

16,66913,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 ………………………………………………………
有形無形固定資産の取得による支出 …………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

連結範囲変動による現金及び現金同等物の増減…………………………………

現金及び現金同等物の期末残高（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2006年度（2007年3月31日）

2007年度（2008年3月31日）
百万円

現金及び預金勘定 …………………………………………………………………

16,732

13,084

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 …………………………………………
現金及び現金同等物 ………………………………………………………………

△63

△63

16,66913,020

経営報告書2008 66

連結株主資本等変動計算書①株主資本（1）2007年度（2008年3月期）
項目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計百万円

2007年3月31日残高

262,072

61,897490,523△71,424

743,068

期中の変動額
剰余金の配当 ……………………

△43,597△43,597

当期純利益 ………………………

180,547

180,547

自己株式の取得 …………………
自己株式の処分 …………………

△67△2,220△70,768△70,768

51,982

49,694

4,811

土地再評価差額金取崩額 ………

4,811

その他 ……………………………

△0△0

株主資本以外の項目の期中の変動額(純額) ……………
―△67

139,539△18,785

120,686

262,072

61,829630,063△90,210

863,754

期中の変動額合計
2008年3月31日残高①株主資本（2）2006年度（2007年3月期）
項目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計百万円

2006年3月31日残高

262,072

61,897

300,587△545

624,011

期中の変動額
剰余金の配当 ……………………

△38,416△38,416

役員賞与金 ………………………

△200

△200

当期純利益 ………………………

226,725

226,725

自己株式の取得 …………………

△70,8790

自己株式の処分 …………………

△70,8790

土地再評価差額金取崩額 ………

1,889

その他 ……………………………

△62

0

△62

1,889

株主資本以外の項目の期中の変動額(純額) ……………
期中の変動額合計
2007年3月31日残高

67 住友金属工業株式会社―

0

189,935△70,878

119,057

262,072

61,897490,523△71,424

743,068

②評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

③少数株主
持分

①+②+③
純資産合計

百万円

122,825△541

16,804△1,349137,738

43,990924,798△43,597
180,547△70,768
49,6944,811△0△87,421△620△5,242△6,262△99,547

3,365△96,181△87,421△620△5,242△6,262△99,547

3,365

24,50435,403△1,162

11,561△7,611

38,19147,356

949,303②評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

③少数株主
持分

①+②+③
純資産合計

百万円

84,385―

16,061△3,591

96,85541,305762,172△38,416△200
226,725△70,879
0
1,889
△62

38,440

△541

742

2,242

40,883

2,685

43,56838,440

△541

742

2,242

40,883

2,685

162,625

122,825△541

16,804△1,349137,738

43,990924,798

経営報告書2008 68

連結セグメント情報（１）
事業の種類別セグメント情報
2007年度（2008年3月期）

エンジニア
リング

鉄 鋼

エレクトロ
ニクス

その他

消去
又は全社

計

連 結
（単位：百万円）!売上高及び営業利益
売上高……

1,622,367

15,394

61,63145,1791,744,572―

1,744,572……………………

2,536

―

―

22,602

25,138（25,138）―

計 ……………………………………
営業費用 ……………………………

1,624,904

15,394

61,631

67,781

1,769,711（25,138） 1,744,572

1,355,866

15,236

61,866

61,967

1,494,936（24,760） 1,470,176

営業利益 ……………………………
@ 資産、減価償却費、減損損失

269,037

158

△234

5,813

274,774△377

274,396

1,818,095

8,932

151,814364,0112,342,854

75,4552,418,310

96,519

6

4,228

2,865

103,620―

103,620（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

及び資本的支出
資産 …………………………………
減価償却費 …………………………

―

―

―

6,438

6,438

―

6,438

173,497

10

3,692

3,560

180,760―

180,760

エンジニア
リング

エレクトロ
ニクス

減損損失

…………………………
資本的支出 …………………………

2006年度（2007年3月期）

鉄 鋼

その他

消去
又は全社

計

連 結
（単位：百万円）!売上高及び営業利益
売上高
10,784

59,38943,685

1,602,720―

1,602,720

1,347

―

―

19,191

20,538(20,538)―

1,490,208

10,784

59,38962,876

1,623,259(20,538)

1,602,720

1,192,413

12,45556,92257,3291,319,121(20,175)

1,298,946

297,795△1,670

2,466

5,547

304,137△363

303,774

1,726,858

7,752

135,560

362,8212,232,993

68,5632,301,556

67,944

7

3,013

2,414

73,380―73,380…………………………

―

―

―

5,221

5,221

―

5,221

資本的支出 …………………………

128,218

2

6,415

2,371

137,008―

137,008……

1,488,861……………………

（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計 ……………………………………
営業費用 ……………………………
営業利益 ……………………………
@ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 …………………………………
減価償却費 …………………………
減損損失

（2）
海外売上高

2007年度（2008年3月期）

アジア

その他

計

2006年度（2007年3月期）

アジア

その他

計
（単位：百万円）!海外売上高…………………………………………

517,859

194,531…………………………………………
# 連結売上高に占める…………………………………

29.7%

11.1%

40.8%

（注）各区分に属する主な国または地域：アジア…中国、韓国、東南アジア、中近東等

69 住友金属工業株式会社

448,733

213,639662,372
1,602,720

1,744,572@ 連結売上高

海外売上高の割合

712,390

28.0%

13.3%

41.3%

連結財務諸表注記事項
01. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数

71社

主要な連結子会社名（株）
住友金属小倉、東アジア連合鋼鐵（株）（、株）
住金鋼鉄和歌山、（株）
住友金属直江津、住友鋼管（株）、
住金スチール（株）、住友金属物流（株）、（株）住友金属エレクトロデバイス、ウェスタン チューブ アンド
コンジット、シーモア チュービング、インターナショナル クランクシャフト、恵州住金鍛造有限公司
当期に新たに営業を開始した1社のほか、前期まで持分法を適用していた住金鉱業（株）等2社を連結子会社に加えています。
また、子会社でなくなった1社、及び持分法適用の関連会社となった1社を連結子会社から除外しています。
（2）持分法適用に関する事項（イ）持分法適用の非連結子会社数 １社
会社名
関東特殊製鋼（株）（ロ）持分法適用の関連会社数

33社

主要な会社名（株）
ＳＵＭＣＯ、鹿島共同火力（株）、共英製鋼（株）、第一中央汽船（株）、住金物産（株）、日鉄住金鋼板（株）、
住友精密工業（株）（、株）大阪チタニウムテクノロジーズ、日鐵住金建材（株）、新日鐵住金ステンレス（株）、
中央電気工業（株）、日鐵住金溶接工業（株）、バローレック アンド スミトモトゥーボスド ブラジル
当期に新たに設立したバローレック アンド スミトモトゥーボスド ブラジル等3社のほか、前期まで連結子会社であった１社を持分法の適用範囲に加えています。
また、連結子会社となった住金鉱業（株）等2社を持分法の適用範囲から除外しています。
なお、（株）
ＳＵＭＣＯについては、同社の連結財務諸表に基づき持分法を適用しています。

02. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007年度より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これにより、営業利益は
3,343百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,346百万円減少しています。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した会計年度の翌会
計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これにより、営業利益は11,059百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,066百万円減少しています。

経営報告書2008 70

連結財務諸表注記事項
03. 1株当たり情報（百万円）
2006年度（2007年3月31日）

2007年度（2008年3月31日）

円

1株当たり純資産額 ………………………………………

194.43189.81

1株当たり当期純利益 ……………………………………

39.43

47.89

―

47.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 ……………………………………

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
百万円

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益 ……………………

180,547

226,725

普通株式に係る当期純利益 …………………………
普通株主に帰属しない金額 …………………………

180,547

226,725――株

普通株式の期中平均株式数 …………………………

4,578,672,703

4,734,669,223
百万円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益調整額 ……………………………………
（うち持分法による投資利益） ………………………

―

△67

―

(△67)

1株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額 …………………………………
純資産の部の合計額から控除する金額 ……………

949,303924,798△47,356△43,990（うち少数株主持分） …………………………………

(△47,356)(△43,990)

普通株式に係る期末の純資産額 ……………………

901,946

880,807株

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 …………………………………

71 住友金属工業株式会社

4,638,906,543

4,640,523,700

04. 事業区分に属する主要な製品等
主要な製品等

事業区分
鉄鋼事業

鋼板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、
熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、
電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、プレコート鋼板、
ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他

建材製品

Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼管杭他

鋼管

継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼管、熱間溶接鋼管、
異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼管他

条鋼

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、ステンレス条鋼他

鉄道車両用品 車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他
鋳鍛鋼品

鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄塔用フランジ、
溝型車輪、圧延用ロール他

半製品

鋼片、製鋼用銑他

その他

チタン製品、製鉄技術、電力卸供給、鋼材等の海上・陸上輸送、
設備メンテナンス、パイプライン、エネルギープラント、石灰石の販売他

エンジニアリング事業 橋梁・土木製品他
エレクトロニクス事業 ICパッケージ、電子部品他
その他の事業

不動産の賃貸・販売、試験・分析事業他

05. 連結財務諸表に関する注記事項（記載の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項については、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

経営報告書2008 72

投資家情報 （2008年3月31日現在）

会社情報
会社名

住友金属工業株式会社

資本金262,072,369,221円

設立

1949年7月

定時株主総会

6月

従業員数

6,950人

株主確定基準日

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで（1）定時株主総会・期末配当 3月31日（2）中間配当 9月30日

大阪本社

東京本社

お問い合わせ先

住友金属工業株式会社 広報・IR部
東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエア／オフィスタワーＹ
電話 03-4416-6111
メールアドレス：ir@sumitomometals.co.jp
ホームページ：http://www.sumitomometals.co.jp/

株式関連情報証券コード5405

発行可能株式総数

100億株

発行済株式総数

4,805,974,238株

単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541-0041大阪市中央区北浜4-5-33
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701東京都府中市日鋼町1-10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）住所変更用紙のご請求
その他ご照会

同取次所

住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

73 住友金属工業株式会社

0120-175-417
0120-176-417
全国各支店

大 株 主 （2008年3月31日現在）
当社への出資状況

株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

住友商事株式会社

458,326

9.88

新日本製鐵株式会社

451,7619.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

199,942

4.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

155,574

3.35

株式会社神戸製鋼所

112,565

2.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

90,315

1.95

日本生命保険相互会社

88,9201.92

三井住友海上火災保険株式会社

68,2061.47

住友信託銀行株式会社

60,0001.29

住友生命保険相互会社

51,5041.11

1,737,115

37.44

計

（注）1. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。
2.「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」名義の株式90,315千株は、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社三井住友銀行が指図権を留保しております。
3. 株式会社三井住友銀行は、上記のほか、当社株式 28,090千株（持株比率 0.61％）を保有しております。

所有者別分布状況

金融機関（2008年3月31日現在）

18.8% 27.6%
22.4%（注）所有比率は発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。

31.2%

その他 法 人
個 人 他
外国人

株価の推移
（円）

1,000
800
600
400
200
0

77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（年度）

経営報告書2008 74