令和４年度第８次行財政改革実績報告1

愛着と誇りを持てるまちづくり※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

ＮＯ

担当課

取組項目

取組内容

1

企画課

ふるさと納税事業の推進

ふるさと納税制度を活用し、御坊・
日高の魅力を紹介
する。

効果・目標

取組状況

関係人口の増加により本 実施（継続）中市の魅力を発信するとともに財源の確保を図る。
寄附件数
47,510件(H31)→100,000
件

2

3

企画課

移住・定住の促進

商工振興 わがまち魅力課
再発見事業の推進

移住支援事業補助金制度のPRを行
い、市外、県外から人を呼び込む。

移住による人口増と、そ 実施（継続）中れに伴う地域活性化を図る。

自然や歴史、伝統、産業、寺内町、花など魅力ある地域資源を市民の方々と協働して、ブラッシュアップし、市内外に情報を発信する。

協働により、地域資源の 実施（継続）中活用と交流人口の増加を
図る。

効果額
（千円）

548,092 ○平成29年度から令和3年度までの取り組みに引き続き、参画事業者の募集に取り組み、寄附件数を大幅に増加させることができた。
【令和4年度実績】
寄附件数 99,906件－〇市内外において広報活動を実施し、移住支援補助
金、空き家バンク、結婚新生活支援事業のPRを行っている。

〇「わがまち御坊」への愛着醸成と宮子姫の認知度向上のため、市観光協会と連携して公式PRキャラクター
のみーやちゃんを活用したPR（イベント参加やSNSでの魅力発信）を実施した。
－

1

実施状況・実績・課題等〇前年度リニューアルした御坊市カルタを活用し、御坊市観光協会と連携してカルタ大会を実施した。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

2

パートナーシップによるまちづくり※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果・目標

取組状況

ＮＯ

担当課

取組項目

取組内容

4

企画課

協働事業の推進

平成31年度まで実施した協働モデル
事業を参考に、現在の御坊市の実情に応じた新たな協働事業を創設する。

新しい発想の公共サービ 実施（継続）中スの創出及び地域や企業等との連携強化を図る。

効果額
（千円）

－

協働支援事業における支
援団体数
8団体

実施状況・実績・課題等〇協働推進委員会にて包括連携協定を締結している企業との協働の進め方を検討し、令和5年度以降、各企業との協議を経て新たな協働による事業の実施を進めていくことを決定した。

5

企画課

企業版ふるさと納税の推進

御坊市以外に本店を有する企業に対して、企業版ふるさと納税の営業活動を行う。

実施（継続）中
第2期御坊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、企業とのパート
ナーシップの構築及び財源の確保を図る。

53,970 〇営業活動が実り、寄附件数は、令和2年度の1件から
本年度は10件となり、過去最高の寄附額とすることが
できた。

6

企画課

開かれた市政の推進

広報ごぼう、ホー 市民や地域、企業等との 実施（継続）中ムページ、SNS等、 情報共有を図るととも様々な形で情報を に、ニーズが反映されや発信するとともに すい環境づくりを推進す
広聴活動に取り組 る。
む。

〇令和4年6月から、新たにLINEによる情報発信を開始
した。

2

－

〇LINEの友だち登録者数は、R4年度末で3,223人。更なる登録者数の増加を図る必要がある。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

2

ＮＯ
7

パートナーシップによるまちづくり

担当課

取組項目

介護福祉 総活躍のまち課
づくりの推進

取組内容「ごぼう総活躍のまち講座」を様々な機会で開催し、認知症になっても地域で活躍できることを本人とともに発信し、認知症や認知症の人に対する先入観の払拭に向けて正しい理解の普及啓発に取り組む。

※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果・目標

取組状況

認知症や認知症の人に対 実施（継続）中する先入観・マイナスイ
メージを払拭し、住民一人ひとりが、家庭や職場、地域において、生きがいや役割を持ち活躍することで、介護保険サー
ビスだけに頼らない認知症の人を支える地域づく
りを図る。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇認知症及び認知症の人について正しく理解していくために、認知症の本人を起点とした「ごぼう総活躍のまち講座」を開催した。講座の開催時には、認知症になっても自分らしく活躍している「あがらの総活躍希望大使」との協働により発信することで、先入観の払
拭につながっている。
【令和4年度実績】
11回開催、251人受講（延べ受講者数1,071人）－

総活躍のまちづくり講座
受講者数
580人(R2)→2000人〇認知症の本人が気づいたことや、希望を発信できる機会である「ごぼう本人サミット」、「ごぼうホッとサロン」は、コロナの感染拡大の影響で、中止、縮小
開催となった。
〇今後は、受講者の幅を地域住民、企業等にも広げ、認知症の人も一緒に地域づくりを考える機会としていく。

8

介護福祉 高齢者の介護課
予防・生きがいづくりの推進

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく元気に暮らし、健康寿命を延ばせるよう「地域
デイケアサロン」
や「いきいき百歳体操」など地域活動の支援とともに、趣味・文化・
スポーツなどでの仲間づくりやボラ
ンティア活動に参加する機会を提供
し、介護予防に取り組む。

介護予防の取り組みを進 実施（継続）中め、介護保険サービスだ
けに頼らない高齢者の方を増加させることで介護給付費の抑制を図る。
いきいき百歳体操実施グ
ループ数
13グループ(R2)→30グ
ループ〇令和4年度末現在、18グループで実施した。コロナ
禍で休止した時期もあったが、すべてのグループで継続できている。
〇初回開催時及び1クール終了時に理学療法士、保健師が同行し、実施方法や成果の評価などを指導している。
－〇既存グループにおいては、主体的な活動が定着し、グループ内で相互の見守り関係が構築できている。
〇参加者個々へのアプローチとして、中断者のフォローや要因分析ができていないこと、参加者のモチベーション維持・向上策が課題となっている。

3令和４年度第８次行財政改革実績報告

2

ＮＯ
9

パートナーシップによるまちづくり

担当課

取組項目

防災対策 地域防災力の
課
強化

取組内容
自主防災組織の活動支援や組織間の連携強化を推進
し、防災意識の高
揚及び地域コミュ
ニティの支援に取り組む。

※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果・目標

取組状況

効果額
（千円）

地域の防災力強化、住民 実施（継続）一人ひとりの防災意識高
中揚を図り、自助・共助に対する意識を高める。

実施状況・実績・課題等〇住民向け出前講座・研修を8回実施した。
〇健康福祉課と「防災さんぽ」を実施した。
〇広報ごぼうで毎月防災に関する記事を掲載した。

－〇「7.18水害」70回忌追悼会を開催した。
〇自主防災組織のない自治会に対して新規立ち上げの呼びかけを行った。

1-3

商工振興 わがまち魅力課
再発見事業の推進(再掲)

自然や歴史、伝統、産業、寺内町、花など魅力ある地域資源を市民の方々と協働して、ブラッシュアップし、市内外に情報発信する。

協働により、地域資源の 実施（継続）中活用と交流人口の増加を図る。

〇「わがまち御坊」への愛着醸成と宮子姫の認知度向上のため、市観光協会と連携して公式PRキャラクター
のみーやちゃんを活用したPR（イベント参加やSNSでの魅力発信）を実施した。
－

4〇前年度リニューアルした御坊市カルタを活用し、御坊市観光協会と連携してカルタ大会を実施した。

令和４年度第８次行財政改革実績報告3

多様な連携と交流によるまちづくり※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等

担当課

取組項目

取組内容

10

企画課

パートナーシティ等との連携の推進パートナーシティ等の市民・企業等との交流を推進する。

観光・防災・文化を中心 実施（継続）中とした交流を推進することで、両市の観光振興と地域の活性化を図る。

周辺自治体との連携の推進共通した行政課題に取り組むため、周辺自治体との連携強化と機能分担を推進する。

自治体との連携強化によ 実施（継続）中り、効果的・効率的なサービス提供・行政運営を実施する。

〇ひきこもり支援ステーション、御坊・日高障害者総合相談センター及び御坊・日高地域活動支援センターの3施設について、御坊日高圏域の1市5町共同で設置している。（健康福祉課）（社会福祉課）ファミリーサポートセン
ター会員数400人(R2)→600人〇ファミリーサポートセンター
日高町、日高川町に加え、R4年度は新たに由良町が加盟し、スタッフ会員・利用会員合わせて約83名の新規登録者数があった。活動件数は1,352件あり、就業を継続する必要のある保護者等にサービスを提供した。
（社会福祉課）【令和4年度実績】
利用会員 432人、スタッフ会員 135人、両方会員 22人（R5.3.31時点）

11

全庁

効果・目標

取組状況

ＮＯ

－

－

5

〇阿南市とのパートナーシティ協定に基づき、少年野
球の全国大会や相互の地場産品のPR等を行い、都市間交流を推進している。

令和４年度第８次行財政改革実績報告3

多様な連携と交流によるまちづくり

ＮＯ

担当課

11

全庁

取組項目

取組内容

周辺自治体との連携の推進共通した行政課題に取り組むため、周辺自治体との連携強化と機能分担を推進する。

※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果・目標

取組状況

効果額
（千円）

自治体との連携強化によ 実施（継続）中り、効果的・効率的なサービス提供・行政運営を実施する。

〇病児・病後児保育事業を医療機関併設施設で実施している。新型コロナ
ウイルス感染症拡大のため、医療機関への「受診控え」の影響を受け、利用者は大幅に減少していたが、少しづつ平年通りの利用者数に戻りつつある。保護者の就労環境を支援するため、実施を続けた。1市5町で事業を実施することで、市の負担も軽減されている。
【令和4年度実績】
利用者数 477人（社会福祉課）ファミリーサポートセン
ター会員数400人(R2)→600人－

6

実施状況・実績・課題等〇消費者相談窓口
令和元年度から本庁に消費生活相談窓口を設置し、２名の相談員を配置して地域の住民の相談に対応している。また日高郡内１市６町で連携し、月２回の巡回相談を各町で行っている。（商工振興課）【令和4年度実績】
相談件数 177件
救済金額 4,782,652円（22件）

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑴

歳入の確保

ＮＯ

担当課

取組項目

12

企画課

企業誘致の推
進

取組内容

取組状況

効果・目標

和歌山県や関係機
地域経済の活性化、雇用 実施（継続）中関、関係課と連携し の創出、税収の確保を図て企業誘致に取り組 る。
む。

効果額
（千円）

－

実施状況・実績・課題等〇御坊工業団地は、既存事業者の工場拡張により、空き区画約2.1haが埋まり、全て利用されることとなった。
〇日高港工業団地は、バイオマス発電所進出により約7haが利用され、残り1区画約0.48haとなっている。

13

14

企画課

企画課

日高港の利用
促進

有料広告掲載の推進

和歌山県等関係機関と連携して、貨物取扱量の増加に向けた
ポートセールスに取り組む。

実施（継続）中
日高港の利用促進により、地域経済の活性化及び雇用の創出を図る。

－

日高港の取扱貨物量
252,297t(H31)→
400,000t

広報ごぼう、ホーム 設備の有効利用により、 実施（継続）中
ページ、市庁舎内の 財源の確保を図る。
案内表示板等を利用し、有料広告物の利用を一層推進する。

7〇バイオマス発電所の進出により、貨物取扱量が増えることが予想されるため、背後地の企業の海運状況も踏まえ、税法上の開港に向け県と連携しながら進めていく。

524 ○有料広告の掲載により令和4年度において、広報紙
で514,400円、市HPで10,000円の収入が得られた。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑴

歳入の確保

ＮＯ

担当課

取組項目

14

財政課

有料広告掲載
の推進

取組内容

取組状況

効果・目標

広報ごぼう、ホーム 設備の有効利用により、 実施（継続）中
ページ、市庁舎内の 財源の確保を図る。
案内表示板等を利用し、有料広告物の利用を一層推進する。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等

240 ○市庁舎の一部（壁）を広告設置スペースとして貸付けることにより、市有財産の有効活用を図った。
【令和4年度実績】
広告付案内板設置使用料収入240,000円○引き続き、市庁舎の有効活用できるスペースについては、有料広告等を活用し、使用料収入の継続的な確保を行う必要がある。新庁舎へ移転した後も同様の取り組みが必要である。

15

財政課

未利用地の活用

利用目的のない未利
用地は、公募等による売却や貸し付けを行う等、有効活用に取り組む。

売払い収入、貸付収入、 実施（継続）中固定資産税等自主財源の確保と土地の維持管理費の縮減を図る。

8

15,059 ○未利用地の売却を行い、土地売払収入として令和4
年度は、15,059千円の実績があった。
○これまで未利用地の売却を行ってきたところであるが、市中心部における住宅建設等に適した土地が少ないのが現状である。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑴

歳入の確保

ＮＯ

担当課

16

税務課 滞納処分の強国保年金 化
課

社会福
祉課

取組項目

取組内容

取組状況

効果・目標

口座振替の推進、コ 安定した財政基盤の確保 実施（継続）中
ンビニ収納・スマー を図る。
トフォン決済により現年度分の徴収率の向上に取り組むとともに、滞納処分の強化により過年度分の税・料を確保する。
和歌山地方税回収機
構、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合との連携を
推進する。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等△ 12,441 〇市税の滞納繰越額が令和4年度末で、税務課68,738
千円、国保年金課94,506千円となり、昨年度よりそれぞれ22,232千円増加、9,791千円減少となった。現年度分と滞納繰越分を合わせた徴収率はそれぞれ、0.6％減少、0.5％増加となった。
〇市税滞納分の一部を和歌山地方税回収機構へ移管
し、令和4年度は12,014千円を収納した。

－○保育料に関して、3～5歳児は無償化が始まり滞納額の大幅な増加は見られない。滞納繰越分について、催告書の送付等にて納付勧奨を行っているが、徴収率増
加には至っていない。
〇65歳到達時に口座振替依頼書を送付し、特別徴収が開始されるまでの間の口座振替納付の推進に取り組んで
いる。

介護福
祉課

－

〇コンビニ収納など、納付方法の利便性が向上したことで、普通徴収での収納額に占めるコンビニ収納・スマートフォン決済の割合は１/3以上となっている（R4年度収納率
99.3％）。
〇コンビニ等収納代行サービス利用手数料や収納にかかる手数料の値上げが予定されている。

9令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑴

歳入の確保

ＮＯ

担当課

住宅対
策課

17

取組項目

取組内容

効果・目標

取組状況

滞納処分の強 口座振替の推進、コ 安定した財政基盤の確保
ンビニ収納・スマー を図る。
化
トフォン決済により現年度分の徴収率の向上に取り組むとともに、滞納処分の強化により過年度分の税・料を確保する。
和歌山地方税回収機
構、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合との連携を推進する。

教育総務 学校給食費の課
改定

物価の高騰や消費税率の改定により、食材購入費が高額となっている状況が続いているため、学校
給食費の改定を行
う。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等

市営住宅家賃 ○市営住宅家賃については、口座振替やコンビニ収納（過年度分） の推進を図るとともに、滞納家賃への重点的な対応を行った。
11,963○住宅新築資金等については、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合との連携により、徴収率の向上に努めた。
○取組内容のとおり滞納債権について対応してきたと住宅新築資金ころであるが、家賃の長期滞納者や住宅新築資金の回等貸付金（滞収不能債権が存在するため、今後は債権管理条例の制
納繰越分）
定等が急務である。
9,744

学校給食に係る賄材料費（食材購入費）に対する給食費受益者負担の適正
化を図る。

未実施

○平成21年9月以降、現在まで料金改定は行っていな
いため、平成26年4月の消費税率の改定や物価上昇等により赤字状態（賄材料費が給食費収入を上回っている。）が続いている。

－○受益者負担の原則に基づき、料金の見直しが必要であると考えているが、令和2年度からのコロナ禍により地域経済や市民の暮らしに大きな影響が出ており、行政でも様々な経済的支援等を行っている状況であることを踏まえ、料金改定を控えているところである。
○今後の給食費無償化に関する国・県の動向を踏まえた上で、適切な料金について検討を行う必要がある。

10令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑴

歳入の確保

ＮＯ

担当課

18

全庁

1-1

企画課

取組項目

取組内容

分担金及び負担金の適正化

受益者負担の公平性を欠くものがあれ
ば、随時見直しを行
い、適正化を図るとともに、新たな収入源の確保等、歳入の確保に取り組む。

効果・目標

取組状況

負担額の基準の明確化及 実施（継続）中び定期的な見直しにより、負担の公平性の確保、受益と負担の適正化を図るとともに、歳入の確保を図る。

ふるさと納税 ふるさと納税制度を 関係人口の増加により本 実施（継続）中事業の推進(再 活用し、御坊・日高 市の魅力を発信するとと掲)の魅力を紹介する。 もに財源の確保を図る。
寄附件数
47,510件(H31)→100,000
件

2-5

企画課

企業版ふるさと納税の推進(再掲)

御坊市以外に本店を有する企業に対して、企業版ふるさと納税の営業活動を行う。

実施（継続）中
第2期御坊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、企業とのパート
ナーシップの構築及び財源の確保を図る。

11

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等○予算編成方針の中で、法令と照らし合わせ適正な額を把握するように通達し、常に見直すよう促している。（財政課）－○負担金の必然性や効果性を明確にし、団体等の活動、運営状況、設立目的、活動の成果を客観的に検証していく必要がある。（全庁）

548,092 ○平成29年度から令和２年度までの取り組みに引き続き、参画事業者の募集に取り組み、寄附件数を大幅に増加させることができた。
【令和4年度実績】
寄附件数 99,906件

53,970 〇営業活動が実り、寄附件数は、令和2年の1件から本
年度は10件となり、過去最高の寄附額とすることが出来た。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

19

介護福祉 介護給付適正
課
化の推進

取組項目

取組内容

取組状況

効果・目標

利用者本位の自律支援 適切なケアマネジメント 実施（継続）中につながるケアプラン を確保しつつ、適切な給が作成できているかを 付管理が行われているか
介護支援専門員ととも 確認することにより、介に確認し、本来のケア 護給付費の適正化を図
マネジメントとは何か る。
を介護支援専門員に再認識してもらうことで、よりよいケアプランが作成されることを目指したケアプラン点
検を行う。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇市指定居宅介護支援事業所9事業所及び小規模多機
能型居宅介護事業所2事業所すべてを対象にケアプラ
ン点検を実施している。点検未受検の介護支援専門員
を中心に、包括職員と事務職で、面談方式で実施した。

－〇長期にわたる短期入所利用者のケアプランは、月に一度点検を行っている。また、居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプランについても、理学療法士を交え、検証を行った。
【令和4年度実績】
点検件数36件〇対象ケースの選定や、事前の準備なども合わせ、点検や指導に時間と知識を要することが課題となっている。ケアマネジャーに地域資源に関する情報提供を行い、自立支援に向けたサービスの提供につなげる。

12令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

20

環境衛生 光熱水費・燃
課
料費の節減

21

総務課

取組項目

総人件費の抑
制

取組内容

取組状況

効果・目標

地球温暖化対策実行計 軽油、灯油、電気、ガソ 実施（継続）中画に基づき、市庁舎内 リンなどの使用量の削減
や出先機関における始 により、財政負担の軽減
業前・昼休み等の消灯 を図る。
による節電、クールビ
ズ、職員のエレベーターの原則使用禁止、
ノー残業デイの奨励、節水の徹底等、光熱水費の節減とともに、ガ
ソリン等燃料費、コ
ピー用紙の節減に取り組む。
これまでに達成した職 給与制度の見直し等を実 実施（継続）中
員数削減の取組実績を 施し、給与の適正化に努
踏まえ、現行の職員数 め、時間外勤務手当の縮の維持を基本とし、限 減等により総人件費の抑られた職員数で安定し 制を図る。
た行政サービスの維持・向上に配慮し、簡素で効率的な行政運営に取り組む。また、国・県の状況を勘案しながら、引き続き財政状況に見合った給与水準を構築する。

13

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇クールビスや節電、燃料の削減など市役所全体で地球温暖化対策に取り組んだことにより、基準年度である平成
22年度と比較すると軽油、灯油、プロパンガス、電気など
多くの項目で、使用量の削減ができた。その結果、温室効
果ガス排出量については、目標である7％を超える13.8％の削減率となり、財政負担の軽減を図ることができた。

－〇現在、新庁舎の建設が進んでおり、今まで課題であった庁舎内の照明のＬＥＤ化や重油・ガス等を燃料としている
設備のエネルギー効率の高い製品への交換など、設備面で改善が見込まれ、燃料使用量の削減から更なる財政負担の軽減が期待される。

9,289 ○これまでに達成した職員数削減の取組実績を踏まえ、現行の職員数の維持を基本とし、限られた職員数で安定した行政サービスの維持・向上に配慮し、簡素で効率的な行政運営に努めた。また、国・県の状況を勘案しながら、引き続き財政状況に見合った給与水準を構築に努めた。
○振替休暇の取得について、以前から職場又は職員によって滞りが常態化する傾向が続いている。対象職員の直近の上司に対して情報提供を行い、引き続き振替休暇の取得に努めたい。
○国の取組に準じ、職員の時間外勤務について、月及び年当たりの上限時間を規則に定め、当該勤務の抑制に努めた。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

22

全庁

取組項目
委託料、負担金、補助金の
見直し

取組内容

取組状況

効果・目標

委託料については、内 財政負担の軽減を図る。 実施（継続）中容を十分精査するとともに透明性の確保に取り組む。
負担金は、必要性の低
いものについては、脱会する。
補助金については、交付団体の財務状況や事業実績を精査し、団体の自立を促進する。

14

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等

19,717 ○予算編成方針にて、一般財源ベースで要求限度額に5%シーリングを設定し、要求額の目標額を各課に示し、スクラップ・アンド・ビルドの考えの下、予算額の縮減を図った。また、インセンティブ予算枠を継続し、削減した額の一部を還元し、市民サービスの向上等に資する事業に充てられるようにした。（財政課）〇委託料については、これまで補助金的な性質の委託料について、見直しを行ってきたが、委託業務には専門的な内容が多く、委託料の額を決定する際、業者からの見積もりに頼っているケースが多く見受けられ、適正な価格設定になっているか判断できない状況が見受けられる。さらに、原油価格・物価高騰や労務単価の上昇に伴い、委託費用も増加の傾向にあることから、委託業務内容の見直し、業務に支障をきたさない範囲で必要最小限の委託とするなど経費の抑制を検討する。（全庁）

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

22

全庁

取組項目
委託料、負担金、補助金の
見直し

取組内容

取組状況

効果・目標

委託料については、内 財政負担の軽減を図る。 実施（継続）中容を十分精査するとともに透明性の確保に取り組む。
負担金は、必要性の低
いものについては、脱会する。
補助金については、交付団体の財務状況や事業実績を精査し、団体の自立を促進する。

15

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等

19,717 〇負担金については、見直しに当たっては、本市と同じように会費等を負担する他の自治体等関係団体との調整を必要とするが、支出根拠を再度精査するとともに、必要性、有効性等を検証し、脱会、減額等について検討する。（全庁）〇補助金については、行政関与の必要性や行政が負担すべき経費の内容を精査するとともに、他市町との比較のうえ、廃止、補助金額の削減など、ゼロベースで見直しを行う。特に、団体運営費に対する補助金については、前年度からの繰越金、留保財源等を十分精査した上で補助金の適正な執行に努めていく。（全庁）令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

23

全庁

取組項目
投資的経費の
見直し

取組内容

取組状況

効果・目標

総合計画の実施計画に 事業の効率的な実施、財 実施（継続）中基づき、計画的に実施 政負担の軽減を図る。
する継続事業、単独事
業については、緊急性、必要性を精査し、経費の削減を行う。また、国の補正予算等有
利な財源措置の活用が可能な場合は、事業の実施を前倒しする等、財政負担の少ない手法を検討する。

効果額（千円）

実施状況・実績・課題等

158,100 〇投資的経費については、スクラップ・アンド・ビル
ドの考え方を基本とし、新規・拡充事業など増額要求する場合は既存事業の廃止及び見直しにより、一般財
源総額が増額とならないよう徹底した。（財政課）〇国の補正予算による有利な財源措置を活用し、実施予定の事業を前倒しで実施した。（全庁）【令和4年度実績】
133,100千円〇単独事業について、緊急性、必要性等を精査し、一部事業の見送りを行った。（全庁）【令和4年度実績】
25,000千円○施設の老朽化が進んでおり、事業の先送りで改修ができていない施設も増えてきている。施設のあり方を見直し、規模縮小や統廃合の検討が必要である。（全庁）

16

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進
⑵

歳出の抑制

ＮＯ

担当課

24

全庁

取組項目
民間委託の推
進

取組内容

取組状況

効果・目標

住民サービスの水準の 各事業の効率的な実施、 実施（継続）中向上、業務の効率化を 公共施設の効率的な運営図るため、引き続き民 を図る。
間の活用を推進する。
また、公の施設については、指定管理者制度の活用及び充実に向けた取り組みを推進す
る。

17

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇ひきこもり支援ステーション、御坊・日高障害者総合相談センター及び御坊・日高地域活動支援センターの3施設について、業務をNPO法人又は社会福祉法人に委託し、効率的に運営を行っている。（健康福祉課）－〇御坊市民文化会館及び教育集会所（小松原西会館、
財部東会館、薗北会館）において、指定管理者制度を活用することで事務の効率化やコストの削減を図るとともに地域ニーズに即した効果的で効率的な運営に努めた。（生涯学習課）

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4①

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

健全な財政運営の推進⑶

企業会計の経営健全化

ＮＯ

担当課

25

下水道課 下水道事業会
計の経営健全化

26

取組項目

水道事務 水道事業会計
所の経営健全化

取組状況

取組内容

効果・目標

地方公営企業法適用による公営企業
会計移行への対応を進めるとともに、速やかな接続推進、施設の維持管理費の縮減により、一般会計からの繰入金を必要最小限に抑える。

下水道事業会計の効率化・健全化を図る。

利用者へのサービ
ス向上に努めながら、コスト削減を図ることで、健全な経営に取り組
む。

持続可能な水道事業経営 実施（継続）中
に努める。

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇公共下水道事業については、供用開始戸数773戸のうち接続戸数は243戸となっている。

実施（継続）中－〇農業集落排水事業については、加入戸数927戸のうち接続戸数は805戸となっている。
○今後も接続戸数の増加、維持管理費等の経費削減に努める。

目標
経常収支比率110％以上流動比率200％以上
企業債残高対給水収益比率 400％以内〇口座振替の利用を促進した。
【令和4年度実績】
口座振替率
77.4％

－

18

〇コスト削減を図った。
【令和4年度実績】
経常収支比率
流動比率
企業債残高対給水収益比率

114.82％204.46％380.28％令和４年度第８次行財政改革実績報告

4②

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果的・効率的な行政運営

ＮＯ

担当課

取組項目

27

財政課

新地方公会計の整備

28

都市建設 計画手法の見
課
直し

取組内容

効果・目標

取組状況

総務省が新たに公表し 総務省の新たな統一的
た統一的な基準（発生 な基準に基づき財務書主義・複式簿記の導 類等を作成すること
入、固定資産台帳の整 で、財政分析や類似団
備、団体間での比較可 体との比較をし、適正能性の確保）で貸借対 な財政運営を推進す
照表、行政コスト計算 る。
書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、わかりやすく
包括的な財政状況の公表を行う。

実施（継続）中

橋梁長寿命化修繕計画 安全を確保し、計画に基づき橋梁等の修繕 的・予防的に修繕を行等を実施し、必要経費 いコスト削減を図る。
のコスト縮減に取り組む。また、道路修繕等については、関係部署と連携し、道路舗装
等、工事の重複を避ける。

実施（継続）中

効果額
（千円）

－

実施状況・実績・課題等○平成28年度決算から総務省の新たな統一的な基準による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成・公表している。新たな基準による財務書類の作成は6年目となり、財務書類の経年比較や他団体との比較・検証を行うことで、財政状況や課題を明らかにし、より一層効率的な財政運営に取り組んでいく。
○財務書類だけでは、わかりやすい公表が難しく、そのほかの指標等と合せて財政状況の公表していくことが必要である。

〇市総合計画実施計画調書に登載している「橋梁長寿命化修繕事業」に基づき、平成31年度より順次実施中である。
【令和4年度実績】
橋梁（橋長15ｍ未満）の修繕工事1件実施－

19○道路舗装修繕等を行う箇所と水道事務所が実施する配水管敷設替工事等の施工箇所について、重複施工を回避するため協議により事前調整を図っている。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4②

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果的・効率的な行政運営

ＮＯ

担当課

29

教育総務 市立幼稚園の課
効率的な運営
の検討

30

31

総務課

総務課

取組項目

デジタル技術を活用した業
務効率化の推進情報システムの標準化の推
進

取組内容

効果・目標

取組状況

少子化の進展に伴い、 多様化する教育・保育
市立幼稚園の園児数の ニーズに応じた適切な減少状況や、施設の老 子育て支援を行ってい朽化等を踏まえ、本市 く上で、集団生活によにおける幼稚園の効率 る充実した幼稚園教育的な運営を検討する。 の実施や、保護者が安心して子供を預けられる教育環境の整備を図る。

実施（継続）中

本格的な人口減少社会 デジタル技術の活用にを見据え、希少化する より業務の効率化を推
人的資源を本来注力す 進し、人的資源を企画べき業務に振分けるた 立案業務や市民への直め、ＡＩやＲＰＡなど 接的サービスなど職員
デジタル技術を活用す でなければできない業る。
務に注力できる環境をつくる。
市が利用する住民情報 標準システムへの更新
システムについて、国 により、共同利用の推が示した標準仕様書に 進、手続きの簡素化・準拠したシステムに更 迅速化、業務の効率化
新する。
及びコスト削減を図る。

実施（継続）中

効果額（千円）

実施状況・実績・課題等○令和5年度の大成幼稚園の新入園児数が、0人であり、全園児数についても8人という状況では、集団的な就学前の教育が困難であり、園児にとってデメ
リットが大きいものと考えられる。

－○大成幼稚園の現状の分析と課題について、保護者、職員、地元区長、市議会等に説明を行った。
○今後、保護者の意向を十分踏まえた上で、子ども子育て会議や学校運営協議会から意見を伺い、検討を進めていく。
〇会議等における議事録作成の効率化の検討を行う
ため、令和4年11月25日～12月30日の期間において、
AI音声議事録作成システムの実証実験を実施した。

－

実施（継続）中－20〇令和4年度デジタル基盤改革支援補助金（システム標準化事業）により、現行システムの概要調査、標準仕様書との比較分析（住民記録・地方税・介護保
険・就学・障害者福祉）について事業者に委託し、対応を行った。

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4②

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

効果的・効率的な行政運営

ＮＯ

担当課

取組項目

32

全庁

行政手続き等の電子申請の
推進

取組内容

効果・目標

各種申請事務につい 市民等の利便性の向上て、政府が運営するオ 及び業務の効率化と迅
ンラインサービス
速化の推進を図る。
（ぴったりサービス）や汎用電子申請サービ
スを活用し、電子申請
手続きの拡大及び利用を推進する。

取組状況

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等〇令和4年度デジタル基盤改革支援補助金（自治体オンライ手続推進事業）により、申請管理システムを導入し、ぴったりサービスによる申請を基幹系端末
で確認出来るようにした。（情報化推進室）

実施（継続）中〇9月議会において、御坊市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定した。（情報化推進室）－〇ぴったりサービスで消防法令上の手続や転入・転出に係る手続を公開し運用開始した。
〇介護保険に関する手続きで、ぴったりサービスを利用したオンライン申請の受付を開始した。また、
介護サービス事業所の指定申請等について、厚生労働省の電子申請・届出システムを利用した運用への移行準備を進めている。（介護福祉課）

21

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4③

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

公共施設の適正管理の推進

ＮＯ

担当課

33

全庁

取組項目

取組内容

公共施設の適正な管理

平成28年度策定の公共施設等総合管理計画及び令和元
年度策定の個別施
設計画に基づき、
適切な施設の維持管理・更新を実施
する。

効果・目標

取組状況

効果額
（千円）

適切な管理・更新の実施 実施（継続）中により、ライフサイクル
コストの低減、施設数・規模の最適化を図る。

実施状況・実績・課題等〇平成29年3月に総合管理計画を策定して以降、個別施設計画やその他の計画の実施状況を踏まえて、今後40年間で必要となる更新費用の見直しや削減目標となる面積を設定し、令和4年3月に総合管理計画の改訂を行った。令和42年までの40年間の更新費用総額は約465億円となっている。（財政課）－○計画に基づき公共施設の適正な管理の推進に努める
必要があるものの、維持管理や更新等に要する財源の確保が課題。また、施設の廃止等においては、地元の合意やその後の利活用についても課題がある。（全庁）〇福祉センターは、災害発生時の避難所に指定しており、今後も点検等を継続して実施し、計画的かつ適切な方法により維持管理を行う。（介護福祉課）〇老人憩いの家は、地元区を指定管理者として管理協定を締結している。これにより、小規模改修を含めた維持管理は、地元区が行うことになっている。老朽化が進んでいることから、大規模な改修・修繕が必要な
場合は、計画的な維持管理を行う必要がある。（介護
福祉課）

22

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4④

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

時代に即した組織と人材育成
担当課

取組項目

取組内容

34

総務課

組織機構の見直し

組織や事務分掌の調整を行い、行政組織の見直しを進める。また、役割や機能が低下した
組織は、統合・廃止を行うとともに、新たな行政課
題などに対応するための体制を整備する。

組織機構の見直しによ 実施（継続）中り、市民のニーズへの迅速な対応と効果的・
効率的な行政運営を図る。

職員採用試験において、多様な人材を確保するために人物面にも重視した試験を実施する。また、時代に即した専門性を有する人材を積極的に確保する。
非常勤職員については、待遇改善や計画的な職員採用を実施することにより、多方面な人
材発掘、確保につながる施策に取り組む。

多様な人材の確保によ 実施（継続）中り、複雑化するニーズに柔軟に対応し、行政サービスの向上を図
る。

35

総務課

人材の確保

効果・目標

取組状況

ＮＯ

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等○行政組織検討委員会を7回開催し、組織の改編及び所管事務の見直しの検討を行った。

－○限られた職員数を活用して、多様化する市民ニーズに柔軟かつ円滑に応えられるような体制を構築する必要がある。

○職員採用試験において、多様な人材を確保するために人物面にも重視した試験を実施した。
○専門職（保健師）については、採用時期を前倒しした採用試験を実施した。
○応募が少ない有資格者の確保が難しい。
－

23令和４年度第８次行財政改革実績報告

4④

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

時代に即した組織と人材育成

ＮＯ

担当課

36

総務課

取組項目

取組内容

効果・目標

職員研修の充 集合研修について 職員の能力向上、職場
実
は、多様な内容を 全体のレベルアップ及企画し実施する。 び能率の向上につなげ
また、派遣研修に る。
ついては、職員の職階に応じた研修
や専門研修への積
極的な受講を促す。
職場内研修については、職員が指導者となり行政サー
ビスを行う上で必要な知識や技術等を他の職員に対して提供するよう促
すほか、eラーニ
ングを活用した研修を実施する。また、情報化関係及び防災関係についての研修も引き続き実施する。

取組状況

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等○集合研修については、例年実施している全職員を対象とした人権啓発研修、情報セキュリティ研修に加えて、係長職の職員を対象としたメンタルヘルス研修も実施した。

実施（継続）中○派遣研修については、例年の一般研修に加えて、タ
イムマネジメント研修等の専門研修、人事評価に関する被評価者研修及び評価者特別研修、住家被害認定士
養成研修への派遣も実施した。

－

24○リモートラーニング、ｅラーニング
デジタル人材育成のための基礎研修
令和4年度受講者：338人（368講座）
情報連携に向けた研修
令和4年度受講者：152人（316講座）

令和４年度第８次行財政改革実績報告

4④

持続可能な行財政運営の推進※着色項目は第8次行財政改革実施計画からの新規項目

時代に即した組織と人材育成

ＮＯ

担当課

37

総務課

取組項目

取組内容

効果・目標

取組状況

人材育成の推 人事評価制度にお 限られた職員数で継続 実施（継続）中進
いて、職員が発揮 的に行政サービスを提した能力及び達成 供していくため、職員した業績を適切に 一人ひとりがその能力評価するとともを発揮するとともに、に、評価結果に基 組織全体として公務能
づき、職員の特性 率を向上し、効果的にを踏まえた人材育 職員のレベルアップを成を行う。また、 図る。
公務に必要な資
格・免許の取得の奨励及び助成等をし、人材育成を推
進する。

25

効果額
（千円）

実施状況・実績・課題等○防災士等の資格取得助成を行った。
○人事評価結果を人材育成に結び付けていくための活用方法を検討する必要がある。

－