『総合人間学研究』第 12 号

『総合人間学』第 11 号』合評会コメント〈『総合人間学』第 11 号合評会コメント〉
保育研究者の立場から

From the Viewpoint of a Childcare Researcher須藤茉衣子

Suto, Maiko

1. はじめに
私は大学院では国際関係学研究科に所属していましたが、研究テーマは日本の保育や子育て支援政策で、現在の所属先では、母子保健分野の疫学研究や、医療政策に関して学んでいます。教育学の専門ではないので恐縮ですが、私が本誌を読んで考えたことをお話しさせてください。太田明先生が第二部を中心に講評をしてくださったので、私からは、その他の第一部、第三部の論文について話したいと思います。
最初に、宮坂先生の「はじめに」を読んで、教育には、「子どもたち自身の主体的な学びを促すこと」、また一方で、「子どもたちが民主的で持続可能な未来社会を構築する担い手となることを目指すこと」という、二つの役割があることをよく理解することができました。本来であれば、「子ども個人が主体的な学び手になること」と「未来社会を構築する担い手となること」の両者は矛盾しないものであるはずなのに、本誌の第二部で論じられているような、新自由主義グローバリゼーション・新国家主義が問題となる社会状況では、教育政策のあり方を決定する立場にある人たちの意向次第で、「未来社会の構成員を教育する」という目的のために、子どもたち自身が主体的な学び手となることをサポートする、という教育の役割が歪められてしまったり、軽視されたりすることがあるのだと感じました。
このような教育の危機的状況への解決策に関して、北見先生は「あとがき」の中で、今日における教育の危機の解決は、「自由な個人の共生的あり方に求められる」ということが、本誌を通して、形を変えて繰り返されているのだと指摘されています（p157）。私自身も、「自由な個人の共生的あり方の実現を目指す」とはどういうことか、それを実現するための教育の意義や役割とは何であるのかを考えるための貴重な示唆を、第一部、第三部の各論文から得ることができました。

2.

木村先生：人間らしい教育の前提としての生物的な発達・学習—ヒトの育ちをサルから考える
まず木村先生の論文では、先生ご自身が論文の中で書かれているように、このタイトル自体に「人間とは何か、教育とは何か」という問いの答えが表れていて（p16）、つまり、親や周りの大人、社会によって育てられる前に、子どもは自ら育ち、成長する存在であるということが強調されています。何かを教える以前に、子どもは自ら主体的に学ぶことができる存在である、という視点は、見落とされがちだけれども、非常に重要な指摘だと思いました。
たとえば論文の最後で、特別支援学級に通う女の子の話が紹介されていますが、彼女は友達との関係をつなぎとめるために、自分の手を噛むという自傷行為を行っていました。一般的には、それはやめさせなければい53

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けない、「リスク行動」と理解されますが、彼女は他者との社会的関係を持続させるために、自分なりに怒りのコントロール方法を学習して、それを実行していたのだと、論文の中で紹介されています（p33）。他の動物とは異なり、「誰かが誰かに何かを教えるというプロセスが社会的な制度として成立している」人間社会においても（p18）、「何かを教える」という以前に、子どもは自ら主体的に学ぶことができる存在で、子どもたちが本来もっている「衝動—行動関係」を理解して、尊重することをまず一番に考える必要があるという点に共感しました。
一方で、「人間の場合には、到達すべき行動の完成点を社会が要請している」（p21）、ともあるように、実際の教育現場では、社会的な完成点をどこに置いて、何を教えるのかということが問題になるわけですが、その時の社会状況次第で、到達すべき完成点は変化すること、また社会が求める完成点に縛られた教育では、子どもが本来持っている自ら学習する力を抑えつけてしまう可能性があることにも、意識的になる必要があると思いました。

3.

竹ノ下先生：人類社会における「教育」の進化－協働的実践としての教育
つづく竹ノ下先生の論文でも、本来霊長類は、その高い学習能力から、他者からの教示がなくても、自らの学習によって知識や技術を効率よく獲得してきたこと、「いわば、霊長類は学習者であって、教育者ではない」と、指摘されています（p41）。その上で、学習者であるはずの霊長類から、なぜヒトという教育者が出現したのかについて論じられています。竹ノ下先生は、「他者が知らない情報を伝える」教示という行為は、食物獲得における協力行動と食物配分を基盤とするような、協調的心性の進化によるものだと説明されています。獲物の性質や状況によっては、自分自身が獲物を捕らえることにこだわるよりも、教示によって、他の誰かが獲物を捕らえられるような行動をとったほうが、結果的に自己の資源獲得にも有利に働き得ることがあり、このような「必ずしも自分の利益になるかはわからない中で行動する」という状況が、協調的心性や向社会性の進化につながっていったのだと説明されています（p49）。この点から教育の進化について考えてみると、教示という行為は、たしかに教える側にとって即時的利益をもたらさない「コスト」であるとも言えるけれども、一方で、教示された側が教わった内容を用いて行動することで、双方に利益をもたらす共同行為や協力行動になるのだと説明されます（pp50-51）。
そして、この「教示とは利他的な行為であるだけではなく、利己的な行為でもある」、という点が、私は今回の教育危機というテーマを考えるうえで、とても重要な指摘だと思いました。学習者が自分の学習内容をコントロールすることができる自発的学習とは異なり、教示による学習では、教示者が、学習者が習得する知識・技能の内容や程度に影響を与えるだけではなく、「情報を隠したり事実と異なることを教えたりすることによって、相手の知識や技能を操作し、教示にもとづく協力の結果から得られる利得をより多く自分のものにすることができるようになる」（pp51-52）、つまり利他的な行為であるはずの教示という行為が、まさに利己的な行為に変わってしまうというケースが出てくるという指摘です。竹ノ下先生はその上で、もちろん、発達過程において様々な他者からの操作的教示を受けることは、他者の期待に沿った存在となることで、子どもにとって有利に働く側面もあり、利己と利他という二面性があったからこそ、教育が発達したということも指摘しています（p53）。
教育は「子どもと社会のため」（p55）ということは、まさに教育基本法の教育の目的にも書かれている通りだと思います。このような教育の利己性、操作性を認識したうえで、子どもが本来持っている学習者としての自ら学ぶ力を生かしながら、ゆたかな共生社会の担い手となるための知識や技能をいかに教えるのか、教育の54

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専門家による議論と、それを一緒になって考える、市民の理解や協力が必要だと思いました。何をどのように教えるのかに関しては教育の専門家が中心となるべきことだと思いますが、どんな共生社会を目指すのかという点については、より多くの人を巻き込んだ議論が必要で、それがこの学会で目指していることなのだろうと思います。

4.

近藤先生：乳幼児保育の探求と課題
そして第 3 部、「現場から見た保育・教育の危機」では、保育と大学・高等教育に関して論じられています。

まず近藤先生の論文では、戦後の保育制度改革史の中でも大きな転換点となる、子ども・子育て支援新制度が2015 年に開始され、乳幼児期を含む教育改革が進められる中で、子ども・親・保育者といった当事者の視点から問題提起を行いたいと述べられています（p114）。具体的には、待機児童問題や、保育士不足と保育士の低賃金・労働条件の問題、幼稚園教育要領・保育所保育指針の改訂における道徳性・規範意識に関する記載内容について説明されています。
北見先生は「あとがき」で、保育現場におけるこれらの現状の背景にも、新自由主義や新国家主義の問題があると指摘しています。教育政策と同じように、保育政策もまた、「子どもの成長・発達や主体性」とは関係なく、その時代の社会経済的な要求によって、その改革が行われてきました。例えば戦後、性別役割分業が一般的であった高度経済成長期や、1970 年代の福祉見直しの時代には、「子どもは家庭で母親によって育てられるのが望ましい」とされ、保育対象は抑制される傾向にありました。しかし、1990 年代に入って、少子化社会に対する問題意識が広まり、出生力の低下や労働力不足の問題が深刻化すると、今度は、虐待防止といった児童福祉向上の観点からも、保育政策の拡充が進められるようになります。もちろん、男女共同参画や、子ども・子育て支援の目的で、現在のような保育制度の拡充が進められているわけですが、一方で、近藤先生が論文の中で指摘されているように、保育の質が必ずしも確保されていない状況で、待機児童解消を目的とした保育所定員数の増加が図られている現状を考えると（p122）、今の保育政策は、女性の就労率や家計の収入、GDP といった経済的指標によるアウトカムでしか評価されない、単なる「少子化対策」となっているという見方もできます。社会全体で、どのような子育て環境や子どもが育つ環境を目指すのか、本来の子育て支援や児童福祉の視点に立った保育政策のあり方が議論される必要があると思います。

5.

光本先生：大学の組織再編と教養の問題
最後の光本先生の論文は、1990 年代以降、大学に対して実践的な能力やスキルの育成が求められるようになり、しだいに大学教育を統制するしくみが整えられつつあることを指摘しています。大学教育の目標は、現代社会を生き抜くために必要な、情報処理、英語の運用、人間関係の調整といった諸能力を身につけることにあるとされ、社会的要請に応えられない、役に立たないとみなされ得る、人文・社会科学分野の縮小が図られていった経緯が説明されています。
私自身は文系の学部・大学院を卒業しましたが、研究の方法論として公衆衛生・疫学を勉強してきました。
医療関係のバックグラウンドを持つ人と一緒になる機会も多く、実践的な専門性を身につけている医療者と比べ、自分の専門性とは何か、自分に何ができるのか悩むことも多くあるので、今回の光本先生の論文を非常に興味深く読みました。
文系の学問の役割について、以前、国際保健分野のシンポジウムで聴いた話がとても印象的でした。その会55

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は、エボラウィルスの発見者で、国連合同エイズ計画の事務局長なども務めたピーター・ピオット氏や、ドキュメンタリー映画「Unseen Enemy」を制作したジャネット・トビアス氏らによる映画上映会とトークショーでしたが (1) 、今のグローバル時代に、ある地域で発生した感染症が、一瞬で世界的な大流行につながるという、この感染症の脅威をどう防ぐかということが喫緊課題となっている中で、ピオット氏は、「感染症のアウトブレイク（発生）を防ぐことはできないけれど、それがパンデミック（世界的大流行）になることを防ぐことはできる」と述べていました。そして、パンデミックになることを防ぐために何が必要なのかという点について、一
つには、世界中の人たちが基本的ヘルスサービスを受けられる程度に最低限の格差の是正を図ること、そして二つ目には、パブリックへの信頼を築くことが必要で、それらは社会科学の役割です、という話がありました。
実践的な知識・技術が必要とされているのと同じように、国内や国際社会での制度・仕組みづくりのための理念、技術革新との付き合い方、倫理観を考える、「教養の学問」が必要とされているのだと思います。また同時に、人文・社会科学の側にも、短期的にすぐには役に立たなくても、現場にどう還元できるかという視点を持つことが求められているのだと思います。
また光本先生は論文の中で、何が「社会的要請」で、誰が大学の分野の種類や規模を決めるのかが重要な論点であるとした上で、大学の組織再編自体が問題なのではなく、その「組織のあり方が、学問をする人びとの主体性を保障しているか」が重要であると指摘しています（p145）。この「学習者の主体性」「主体的な学び」は本学会誌を通してのキーワードであったと思いますが、最後に、学ぶ側の主体性と同時に、教育者や保育者の主体性という点についても考えました。
私は今、医療政策を専門とする先生方から学ぶ機会が多く、とくにイギリスのブレア政権下での保健医療改革の話はとても興味深いものでした。このときの医療改革では、「ゆりかごから墓場まで」の社会主義的制度の良さを保ちながら、いかに「医療の質と安全」を向上させるかが課題とされ、改革の具体的な手段としては、医療者と患者の双方を対象にした診療ガイドラインを作成しています。このガイドラインを作る過程では、システマティックに医学研究の治療や診断効果に関するエビデンスを収集・統合した上で、必ず経済分析を含めた形で最適な診療が提示され、さらに選考を受けた患者や一般市民がその作成委員会に入って、各診療ガイドラ
インにその価値観を反映させることも重視されたと言います。同時に、各施設の診療成績を継続して監査・評価する仕組みも整えられたということでした（森 2008）。この話を聞いたとき、まさに、教育や医療といった制度資本は、官僚的に管理されても市場的基準によって配分されてもいけない、それらは職業的専門家によって管理・維持されなければならないという、「社会的共通資本」（宇沢 2000：5）の考え方を実現しようとする制度改革だと思いました。病気の治療、健康の維持・向上という、比較的明確な指標でアウトカムを示すことのできる医療と比べ、何をエビデンスとして示すのかが非常に難しいのが教育の分野だと思いますが、やはり教育政策や保育政策においても、現場の先生たちや研究者が主体性を持って、それぞれの政策のあり方が考えられるべきで、それに対して、一般市民の理解や協力が得られる環境が必要という点は同じだと思います。

6.

おわりにここまで私自身が論文を読んで感じたことをまとまりもなく話してきてしまったのですが、今回の学会誌を通して、教育にかぎらず、医療でも福祉でも、まずはその職業的専門家が自ら主体的に、その対象となる教育やケアの受け手と関わることができるかが重要で、同時に、教育やケアの受け手となる側も、主体的にその学習内容やケア内容を選択できる自立性や能力を身につける必要性を感じました。そして主体的に選択するには、人生の最初の段階で受ける「教育」が重要なはずで、第 1 章の二つの霊長類学の論文を通して示されていたよ56

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うに、子どもは本来自ら学習する力を持っていること、教育はそれを生かすことも抑えつけることもできることにより意識的になる必要があると思いました。新自由主義・新国家主義の欠点を超えて、財政的にも持続可能なかたちで、よりよい共生社会をつくるための政策や制度を考えられるか、非常に大きなテーマだと思います。私は、自分が専門としたい保育の分野を中心に、「自由な個人の共生的あり方」を考えていきたいと思っています。

注(1) CNN 制作「UNSEEN ENEMY」試写会＆スペシャルトークショー（於：聖路加国際大学、2017 年 6 月 1 日）

参考文献
宇沢弘文（2000）『社会的共通資本』岩波新書。
森臨太郎（2008）『イギリスの医療は問いかける—「良きバランス」へ向けた戦略』医学書院。

［すとうまいこ／国立成育医療研究センター政策科学研究部／母子保健・保育］

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