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２０２０年２月２５日(火)ＮＯ．１０４１号
本号３頁

政府は感染拡大の防止、検疫体制の強化、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を!
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウィルスによる肺炎の集団感染で、乗客の 87 歳の男性と 84 歳の女性が死亡しました。政府はまず感染拡大を防止する検査、検疫体制の強化と、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を挙げるべきです。クルーズ船での感染防止策が適切だったか否かも検証すべきは当然です。
日本政府の感染症対策には、海外からも厳しい視線が注がれています。政府の新型コロナウィル
ス感染症対策本部の会合を 3 閣僚が公務以外の理由で欠席し問題となっていますが、感染者や死者をこれ以上、増やさないためにも、安倍政権はこれまで以上の緊張感と使命を持って、対応に当たってほしいものです。

新日本医師協会が、加藤厚生労働大臣に、新型コロナウィルス感染症に関して人権に配慮した対応の強化を求める要請書を提出しましたので、紹介します。
2020 年 2 月 10 日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

新型コロナウィルス感染症に関して人権に配慮した対応の強化を要請する
新医協（新日本医師協会）会長 今田隆一
中国武漢から発した新型コロナウィルス感染症は急激な感染拡大を続けており、国民の健康を守る上で早急な対策が求められています。
政府は本症を「指定感染症」および「検疫感染症」とし、感染の可能性を持つ人々に検査の実施や陽性者の入院、発症確認までの隔離を強制する権限、及び流行地からの入国を制限する措置もとれることとなりました。
これらは本来、検査受け入れの可否や移動・居住の自由を行使する国民の権利を感染予防の必要から一時的に制限するものです。
しかし、ホテルや船舶個室から一歩も出ない 2 週間は、個々人の衣食住や人との交流という日常から遮断され、画一的な衣食住と社会からの隔絶が強いられることになります。それは身体にはもちろんのこと、精神的にも計り知れないストレスです。
一方、かつて公衆衛生の拠点であった保健所は、統廃合により住民の身近な存在ではなくなり、地域での健康を守る機能を果たし得ていません。そのような中、感染症に関する情報が錯そうし人々の不安が強まり、必要な医療機関でマスクや消毒薬などが入手できない事態も生まれています。
このような状況を踏まえ、新医協は、『国民の生命と健康を守り、国民本位の医学・保健・医療・福祉の進歩をめざす』ことを掲げる学術団体として、以下のとおり要請します。
【要請事項】
１．政府や自治体、保健・医療機関は特定国からの入国制限や感染者との接触者への隔離を権限として行使するだけでなく、対象者の心身の健康管理のために必要な最大限の対応を要請します。
（１）必要な医療的ケアの保障（２）こころのケアスタッフを派遣し聴き取り支援の実施（３）常用薬の確保と安定供給の保障
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（４）隔離期間に生じた不利益に対する可及的な対応
２．過剰な不安を広げないために、新型コロナウィルスに関する正しい知識と情報を人々に分かりやすく伝えることと、患者やその接触者、特定国人への差別や排除を許さない毅然とした施策を要請します。また、隔離されている人々への、迅速かつ確実な情報提供を要請します。
３．必要なマスクや消毒薬の供給と確保を要請します
４．感染症対策の専門家・施設の充実を要請します（１）迅速な検査キットならびに効果的な予防・治療薬の開発（２）保健所や研究機関の充実（３）感染症に対応できる医療機関の体制強化

首相「虚偽答弁」 徹底追及へ 野党、書面提示迫る!
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は 18 日、「朝日」「毎日」が同日付で、前夜祭の会場となったホテル側が「営業秘密とは言っていない」と回答したとの報道をうけ、3 カ月にわたり国会にウソをついてきたのではないかと、安倍首相の虚偽答弁の疑いが濃厚になったとの認識で一致。徹底して追及する方針を確認し、衆院予算委員会でただしました。
立憲民主党の辻元清美議員がホテル側に求めた領収書の発行などの質問への回答に対し、17 日の衆院予算委員会で安倍首相はホテル側への聞き取りを根拠に「辻元議員にはあくまでも一般論で答えたもので、営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と否定する答弁をしました。ところがメディアの取材に対しホテル側が「『営業の秘密』とは申し上げた事実はない」と回答し、安倍首相の答弁を否定したと「朝日」「毎日」が報じています。
野党側は、安倍首相に対し、答弁の根拠となったホテル側とのやりとりについて、どういう質問をし、誰からどういう回答を得たのかなどを書面で示すことが審議の前提だと与党側に迫りました。
これに対し、自民党の筆頭理事が、安倍事務所への「聞き取り」内容を衆院予算委理事会に報告。
一時止まっていた予算委員会の審議が再開しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍首相が３カ月間、国会にウソをついてきたのではないかという問題だ。首相には虚偽答弁の疑いを晴らす責任があるとして、ホテル側とのやりとりを書面で示せと求めてきた。重大な問題として徹底して追及する」と語りました。

ＧＤＰ 年率６．３％減

１０～１２月期 ５四半期ぶりマイナス

内閣府が 17 日発表した 2019 年 10～12 月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 1.6％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で6.3％減と、大幅な落ち込みとなりました。マイナス幅は民間の主要調査機関の事前予測（10 社平均で年 3.5％減）を上回りました。そして、前回の消費増税後の 14 年 4～6 月期（7.4％減）以来、5年半ぶりの大きさとなりました。
安倍内閣が強行した消費税率 10％への増税が家計と日本経済を直撃しました。その消費増税や台風の影響で、景気を支えてきた個人消費がマイナスに転じ、内需を押し下げました。10～12 月期は、クリスマス商戦や年末商戦の時期と重なったにもかかわらず、大幅な落ち込みでした。個人消費は 2.9％減となりました。政府は、キャッシュレス決済へのポイント還元など増税対策を実施しましたが、大幅落ち込みを回避することができませんでした。
経済をけん引する設備投資は、米中貿易摩擦を背景にふるわず、3.7％減と 3 四半期ぶりのマイナスでした。生産用機械をはじめ製造業を中心に息切れがみられました。住宅投資は増税後の新規着工件数の低下が響き 2.7％減でした。
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輸出は中国経済の減速などから 0.1％減と 2 期連続のマイナス。輸入も内需や生産の弱さを反映し、2.6％減少しました。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは 1.2％減、年率 4.9％減でした。
今、安倍政権がやらなければならないことは、消費税を 5%に戻すことです。下記の「各地のとりくみ」で紹介していますが、全商連の仲間が街頭に出て、「消費税下げろ」と各地で署名・シール投票を行っています。

各地のとりくみ広島

米軍機飛行をやめさせてと住民要請

憲法前文等謳う平和的生存権

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県民の会は 17 日、昨年 11 月に就任した廿日市市の松本太郎市長と懇談し、世界遺産・宮島や市内での米軍機の低空飛行中止などを求めるよう要請しました。
米軍岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機の移駐官僚(2018 年 3 月)で、広島県によると、廿日市市内の住宅街にある八坂公園の騒音測定器(国が設置)で記録された 19 年度上期の騒音回数は 429回で、移駐先完了前の 17 年度上期の 162 回から 2.6 倍の増。宮島の騒音測定器でも 2.2 倍に増えています。
菊間みどり、坂本千尋の両共同代表らが市役所で松本市長と面会し、申し入れました。松本市長
は低空飛行や岩国基地での夜間離着陸訓練(ＮＬＰ)について、「反対の立場を堅持していきたい」と明言。騒音などの被害が増えている北広島町などと「引き続き連携して対応していく」と表明しました。
騒音測定器の増設や監視カメラの設置を求めたのに対して、松本市長は市独自に 3 ヶ所の騒音測定器を設置していると回答。目撃情報が相次ぐオスプレイの低周波音の測定機導入については「動向を見ながら検討させてほしい」と述べました。

石川2 月 11 日「平和と民主主義を考えるつどい」を開催

石川憲法会議、子どもと教科書ネット 21、いしかわ県民教育文化センターは 11 日、金沢市で「平和と民主主義を考えるつどい」を開催しました。
第一部で県文化教育センターの安原昭二所長が「今、教育は…学校は?」と題して講演。第二部で石川県珠洲市出身の坂本菜の花さんが高校時代を過ごした米軍基地のある沖縄県での体験をつづったドキュメンタリー「菜の花の沖縄日記」(沖縄テレビ制作)が上映されました。
安原氏は、高速に縛られ窮屈な小学校の様子を報告。
「給食は私語禁止、黙ってもくもくと食事する。傘の柄は全部同じ方向にそろえなければならない」と言うと、会場から「えっ!」と驚きの声が漏れました。
参加者の女性は「学校が大変と聞いていたが、ここまでひどくなっているとは知らなかった」と述べました。

全商連・新潟・名古屋「消費税下げろ」と各地で署名・シール投票

新潟・長岡 長岡民商も加盟する長岡消費税廃止各界連絡会は 1 月 24 日、アオーレ長岡前歩道で街頭演説を行い 18 人が参加。署名 6 人分を集めるとともに、シール投票を行い、「5%に下げるべき」が 15 枚(83.3%)になりました。
シール投票では「消費税 10%反対」「5%に下げよ」の声が圧倒的で、運動と市民の意思は同じ方向にあると実感しました。
(長岡・星野文彦通信員)
名古屋 名古屋南民商は 2 月 2 日、「消費税 5%に戻して英気回復を」の署名・宣伝行動に取り組み 10 人が参加しました。署名が17 人分集まるとともに、シール投票には 36 人が応じ、「安倍政権への怒り」が語られました。一方、「5%に戻せるの?」「仕方ないでしょ」と諦めている人も。もっと大きな世論を起こす取り組みの必要性を痛感しました。
(名古屋南・平岡充典通信員)<全国商工新聞 2 月 24 日号より>3