令和2年1月28日東桜会館

ミャンマーで感じたこと
名古屋学院大学名誉教授
税理士
岸田賢次

インフラに関して 枕木が欠落している会計の視点からの印象
原価計算や原価管理はしていないという経営幹部の発言が多かった。
経営状況は、仕入値と販売価格の差（マージン）で、儲かったかどうかを判断している。印象としては、作れば売れる状況なのかな。
日本では、コンピュータより「感ピュータ」が正しい、といわれていた時代があったが、同じことをミャンマーの経営者がしている感じがする。
ただ、日本では企業規模が拡大したとき、経営者の感と実体が相違しはじめ、正確な財務データが得られず、採算の悪化に気が付かず、倒産に至った例を多く見てきた。（私は、昔、企業倒産の研究をしていました）制度としての会計及び税制と実体XX（某経営者たち）
会計制度は、国際会計基準準拠のものと、中小企業向けのものがあります
税制は、制度的には理想的に作られている・・
会計がいい加減で、課税所得の捕捉は正確にはできていない税を納めていると、お前はおかしいといわれるなんだかんだと手を打って、課税されないようにしている。また税務署のOBの友人は必要である。いろいろと便宜を図ってくれる。
いまの日本でもおなじ風潮がある。民主党政権のときに、国税局が、退職者を税理士として就職斡旋することを禁じたくらいです。彼らは退職時に税理士になれますから。この状態を業界では２階建てといいます。クライアントをとられたことがあります。国民は、「なあなあ」が通じると思っているようです。

中山公認会計士との話ほか
ミャンマーでは、経済系の学部をでればCPAになれる
簿記学校はたくさんあり、学生も多い
それでも人材不足状態である
わずかの知識で、簿記ができると採用に応募するものがいて、困ることもある。
徴税は、私が指摘したことが（いわゆる推計課税）実態だとのこと。
時間調整ができず、税務当局に一緒に行くことかなわず・・

私見
日本商工会議所、簿記検定のような、認証が必要かもしれません
また、全国経理教育協会のBANTO検定のように、複合的知識を身につけさせる人材養成が必要かも知れません名古屋トヨペットの社長によれば、最近、ミャンマーの印象：銀行では、通帳は手書きだった。最近がいつかはわからない。中山さんによれば、最近は機械印字し、そこにサインをしているとのこと。
佐土井先生によれば、今は機械印字し、行ごとにサインを入れているとのこと。日本でもNCRの歯車式記帳機が導入されたころ、同じような処理がされていた企業訪問の印象
クッキー 練り物を加熱すれば、水分が気化し膨らみひびが入り、仕上がりむらがでる。
素材に少し手を加えれば解決できることだが、知識がないのか、必要性を感じないのか対応していない。抜き型のメンテナンスをしていないのか、もともと悪いのか不明だが、型抜き工程に人が多い。またトンネル釜の位置と温度調整をしている形跡がない。なお、現在日本の有名なメーカーでも焼きむらはあるので、普通なのかもしれない。
変圧器 乾燥工程が気になった 試験設備は？ コアの組み方 コイルの巻き方 絶縁油など、気になることが多くあった。
タイヤ 初期的な作業工程 生タイヤ 加硫工程など。日本のメーカーでは、タイヤの機能を高めるために、複雑な前工程と加工を行っているが、まだそのような加工をする工程を見ることはできなかった。生タイヤの形成作業はばらつきがみられた。

製袋

ポリエチレンのシート生成工程は、両端部に多少のひずみポリエチレンテープを糸にするする工程のコントロール手法
環状織機の糸切れ
愛知県でポリエステルの結束紐を作っている小企業があったが、作業工程は同
じでも、管理体制がまったく違っている
乾燥野菜 試作室の印象。設備を入れたが製品化で稼動しているとは思えない
日本の地域振興で、小規模生産をしている団体と同じようなもの。
全てで共通して感じたこと： 工程ごとのチェック（検査）が、行われていないか、不十分会計教育について
日本におけるミャンマーについての会計教育の調査論文は、ミャンマーの会計制度の研究（山口隆義：博士論文）があるだけです。私の友人が審査をしましたが、実態を把握するのに苦慮している内容です。
今回は本屋による余裕もありませんでしたし、しかも文字も読めません。どのような文献が出版されているかも把握していません。
簿記教育について、中山さんに質問しました。彼女は、興味があったので、簿記学校に通ったそうです。学校は希望者が多く、３人がけの机に５人が座り、教室では資料を開く余裕はなかったようです。英国式の教育をしていたとのこと。
うっかりして教科書のことは聞かなかったけれど、ミャンマー語の簿記教材があるという情報はつかんでいません。簿記学校の教材は英語版であるといううわさは聞いています。理解度を測る指標となる、日本のような検定制度はなさそうな話でした。学校の教育レベルもマチマチとのこと。

会計教育について ２
軍政下では会計教育は無視されていたと、私の院生は言っていました。
現在は、経済系専門卒業生はCPAの道が開けているとのことですが、人材不足のためか、他のコースからもチャレンジできるようですが、詳細はわかりません。試験は難しいそうです。詳細はわかりません。
いま、外資が法人設立するときは、ミャンマー人のCPAを監査役？として採用する必要がある？との不確実な情報があります。この関連でJICPAが協力しているのかも知れません。
大学のカリキュラムなど、佐土井先生に聞いています会計理論研究の状況は不明でした
日本では、戦前はドイツ経営経済学が主流でした。また軍需調達の関連で、原価計算制度は先進的でした。江戸時代から会計知識は普及していたし、西洋式会計制度も福沢先生の簿記紹介や銀行簿記など明治からかなりの発展をしていた。またシャントの銀行簿記も普及していた。
私が大学にはいった昭和３８年には商法改正があるなど、会計に関する知識体系が、ドイツ系からアメリカ系に変化する真っ只中にいました。
原価計算基準も中西寅雄先生（戦後日本の原価計算制度をまとめた。大学院で特別指導を受けた）は、占領軍の命令で学者が集められ、熱海で缶詰にされてまとめたが、もともと理論研究は進んでおり、問題点は明らかでありどのように制度として調整するかでもめたとのことです。会計制度についても、戦後の日本会計研究学会を再建したのは、山枡忠恕先生（大学院の指導教授でした）です。このためペイトン・リトルトンの考え方と、ドイツ型の考え方の違い、日本人の文化の違いに気を配っていました。特にプラグマティズム概念に苦慮していました。会計制度の実態調査と理論の整合性については、公認会計士制度ができた年に高校生で合格し、通信過程から教授になられた、私に学部時代の指導教授であった会田義男教授から指導をうけました。
ある意味、学会の激動期にキーマンとなる恩師３氏のおかげで、社会環境の変化と、制度と理論と実務との相互関連のありようを見てきたわけです。
ただ、残念ながら、ミャンマーの状況はわかりませんでした。

管理会計系統
日本では理論研究は進んでいます。大手企業は標準原価計算制度を導入しています。財務データがあれば、初期的な予算である、損益分岐点分析はできます。
管理会計理論は、アメリカで流行ると日本に持ち込まれるという、異常な事態が続いています。学問の世界では、それでいいのかも知れません。また学問的な成果は、良くも悪くも何らかの判断基準を形成します。それが弊害を生んでも、です。

河田先生がよく御存知のキャプランがABC理論を発表した後、世界中でウツが発生したと言われています。日本でも窓際族を生み出し、まじめに勉強し就職しても、親の実態を見ると？？？ 多くの大学の先生方と話すと、学生の学習意欲の低下もそのころから始まったように感じます。
中間管理職は単に情報を伝達しているだけだということでメールに取って代われるなどと暴言を吐いた著名な経営学者もいます。中間管理職の首切りが行われたため、多くの企業で今まで経験したことのない製品事故が起き、三菱トラックのように経営が成り立たなくなるような事態を生じさせました。
アメリカの理論だからと、その弊害も検討せず飛びつく軽率さがどれだけ重大な影響を与えるか研究者は理解すべきです。

会計制度と企業実態
日本では大企業は会計制度の配下にありますが、中小零細は別です。私の関与先は、会計基準として中小企業会計指針に従うよう指導しています。税理士としては特殊です。理由は、銀行から融資を受けるとき、決算書が信頼できると評価されるからです。そして企業の現状分析がしやすくなり、経営指導が楽に行えるからです。
原価計算の話ですが、財務情報として、勘定科目を製造原価と一般管理費に分けるには、経理が購入した支払の事実があっても、原価要素であるかを判断する情報を持っていないとできません。直接原価となるものは別ですが、共通の費用は領収書をみても、その支払内容を判断できません。請求内容を確認し、データに工番・製品番号などを付加し勘定科目をつける作業は手間と時間を要し、中小零細では実現は難しい。そこで一定の配賦割合で分割しています。
結果として、原価計算は財務会計と正確にはリンクせず、見積もり計算で行うより方法がありません。むしろそれが一般的です。その意味ではミャンマーの企業のインタビューと違いはありません。ミャンマーが遅れているなどとは言えません。研究者のなかには、文献が少ないことを理由に遅れているなどと主張する人もいますが、それは当を得ていないと考えます。特に会計理論は実務の観測から成立してきたのです。管理会計は、その典型です。
この意味で、ESD２１のTPS指導は正しいといえます。財務データに頼らず、無駄な在庫はもたない、無駄な作業を減らし生産性をあげる、は直感的に受け入れられるからです。しかも財務会計は不正確で、PLの利益は把握していない。経営者は、在庫を減らすと赤字になることは、資料もないから実感もないので抵抗感がないのではと感じています。

ミャンマー企業の今後のために何が必要か
これから、ミャンマーの企業が規模を拡大していく過程で、キャッシュフローの管理は、一番重要です。日本でも、資金繰り表、資金収支予定表など名称はいろいろありますが、ある程度の小規模企業であっても、必要にせまられて資金管理ツールは作成していました。簿記など知らないという経営者でも、得意先台帳（売掛帳・大福帳は江戸期に既に存在しています）は必ず作成していました。代金回収は必修だからです。経営者が必要ないと思う帳簿は作成されないのです。
日本では、帳簿で対抗しないと国税の推計課税リスクがあり、しかも税理士制度がしっかりしているため、中小企業の帳簿記録が普及したともいえます。平成26年以降、すべての事業者に記帳義務が課されたのはそのためです。
ミャンマーの企業にとって何が必要か
私たちが訪問した企業は、ミスや軍部との調整に失敗しなければ、規模を拡大できるでしょう。そうすれば経営上の大きな課題に必ずぶつかります。ただ、そのような事態に落ちいったとき、どのような管理技法があるかの情報がなければ伝わりません。時期に応じ○○入門とかすぐにわかる○○、○○のための100の技法といった入門書が必要になります。そのような文献を書けるミャンマー人の人材がそろっているか、育てられるかが課題かなと思っています。

その他
文革直後の中国では、農業簿記、商業簿記・・・という業態別の簿記の本が多数出版されていました。ただ借方貸方の概念を伝えるのが困難であったため、増減として表現していました。原価計算は日本の文献を無許可で訳したものが出回っていました。ただ財務会計の文献は、どこを探しても、ありませんでした。同じことがおきるのかな。ミャンマーでもと思っています。
単純に思いを書き留めています。間違ったところもあるかもしれません。