第３節 屋内貯蔵所の基準
１ 平家建の独立専用建築物の屋内貯蔵所（１）屋内貯蔵所は、浄化槽、下水道配管等の地下工作物の上部には設けられないものであること。
（２）貯蔵倉庫の軒高
危政令第10条第１項第４号に規定する「軒高」とは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいうものであること。
（平成元年消防危第14号・消防特第34号）（３）貯蔵倉庫の床面積
危政令第10条第１項第５号に規定する「床面積」には、（５）に掲げる上屋（１ｍ以上外壁から張り出したものに限る。）の面積を含めること。
（４）貯蔵倉庫の構造
外壁又は出入口のない貯蔵倉庫は、認められないものであること。
また、危政令第10条第１項第６号に規定する「壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造る」とは、壁等の下地材料までを含めて耐火構造（同号ただし書に該当する場合にあっては不燃材料）とすることをいうものであること。
（５）上屋
荷さばきのための上屋については、使用形態等により設置することができること。
なお、当該上屋の構造等については、次によること。
ア 上屋は、荷さばきのための用途以外の用途として使用しないこと。
イ 上屋は、２方向以上が開放されていること。
ウ 上屋は、延焼のおそれのある外壁又はこれに相当する部分を有しないこと。
また、当該荷さばき場における危険物の取扱いが、貯蔵に伴う取扱いの範囲を逸脱すると判断される場合にあっては別途一般取扱所の設置許可を要すること。
エ 保安距離及び保有空地は上屋の先端から確保し、危政令第20条及び第21条の基準が適用されること。 （昭和57年消防危第57号）（６）出入口の大きさ
危政令第10条第１項第８号に規定する「出入口」に防火設備を設ける限り、その大きさについての制限はないものであること。ただし、耐火構造の壁で造る屋内貯蔵所にあっては、一面の大部分が出入口となるような規模のものを設ける場合は当該出入口を特定防火設備とすること。 （昭和45消防危第72号）（７）禁水性物品等の貯蔵倉庫の床の構造
危政令第10条第１項第10号に規定する「水が浸入しない構造」は、万一の浸水にも対応できる程度、床を高くすること等をいうものであること。
（８）架台等の構造
ア 架台は、「危険物施設の消火設備、屋外タンク貯蔵所の歩廊橋及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について」（平成８年10月15日消防危第125号）の第３を満たすよう施工し、地-70-

震時の荷重に対して座屈及び転倒を生じない構造とするとともに、堅固な基礎に固定すること。ただし、小規模な架台にあっては耐震計算を要しないものであること。
イ 架台は、人が乗って作業をしない構造とすること。
ウ 木製のすのこ、樹脂製のパレット等移動可能なもので、かつ、危険物の貯蔵又は取扱いのため必要なものは、設置して差し支えないものであること。
エ 架台は、不燃材料でできた柵等を設けることにより貯蔵する容器が容易に転倒、落下及び破損等しない措置が講じられていること。（平成８年消防危第125号）
オ 移動ラックは、危険物の容器を出し入れするために移動する場合を除き、貯蔵倉庫の床に固定できる構造のものであること。ただし、移動ラックのレール部が床に固定され、前記ア、エを満たす場合はこの限りではない。
（９）採光、照明、換気及び排出の設備
ア 危政令第10条第１項第12号に規定する「採光及び照明の設備」は、製造所の例によること。
イ 危政令第10条第１項第12号に規定する「換気の設備」については､「第３章第１節 ８ 換気及び可燃性蒸気等排出設備」によること。
なお、｢可燃性蒸気が滞留する場合｣とは、屋内貯蔵所においては引火点70度未満の危険物を貯蔵する場合と読み替えること。
ウ 第５類以外の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所における天井の設置についても、品質管理等の理由で温度管理が必要な物品を貯蔵する場合、周囲の状況、発災時の圧力を有効に放出することができる構造等の施設の構造、取り扱う危険物の性状等に応じて、保安上支障ないと判断されれば危政令第23条の規定を適用し、認めて差し支えない。

２ 平家建以外の独立専用建築物の屋内貯蔵所（１）貯蔵倉庫の階高とは、各階の床面から上階の床の下面までの高さをいい、最上階にあっては床面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいうものであること。
（２）貯蔵倉庫に階段を設ける場合は、専用の階段室を設ける場合を除き、屋外に設けること。
（３）危政令第10条第２項第４号ただし書に規定する「階段室」には、エレベーター等は含まないものであること。

３ 他用途を有する建築物に設置する屋内貯蔵所（１）当該建築物の構造は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画しても耐火構造以外の構造は認められないものであること。 （平成元年消防危第64号）（２）危政令第10条第３項第４号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、「耐火構造の構造方法を定める件」（平成12年５月30日建設省告示第1399号）第１の１のトに規定する「高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネルで厚さが7.5cm以上のもの」が該当すること（以下、危政令及び危規則において同じ。）。 （平成２年消防危第105号）-71-

（３）危政令第10条第３項第５号に規定する「出入口」は、屋外に面していなくても差し支えないこと。ただし、この場合における消火設備の設置区分は、著しく消火困難に該当するものである。 （平成元年消防危第64号）（４）危政令第10条第３項第６号に規定する「窓を設けない」とは、出入口及び換気設備等の開口部以外の開口部を有してはならないことを意味するものであること。（平成元年消防危第14号・消防特第34号）（５）危政令第10条第３項においてその例によるとされる「避雷設備」は、屋内貯蔵所の存する建築物全体を有効に保護できるものであること。

４ 特定屋内貯蔵所（１）指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所については、危規則第16条の２の３に定める基準又は危政令第10条第１項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
（２）吸気口及び排気口には、特定防火設備の温度ヒューズ付防火ダンパー等を設置すること。

５ 高引火点危険物の屋内貯蔵所
高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、危規則第16条の２の４から第16条の２の６までに定める基準又は危政令第10条第１項、第２項及び第４項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。

６ タンクコンテナに収納して貯蔵する場合の基準
危政令第15条第２項に規定する積載式移動タンク貯蔵所の基準のうち構造及び設備の技術上の基準に適合する移動貯蔵タンク並びに「国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱に関する指針について」（平成13年４月９日消防危第50号）に示す国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に積載するタンクコンテナに限り、屋内貯蔵所に貯蔵しても差し支えないこと。
また、その際の運用については、「危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について」（平成10年3月27日付け消防危第36号）によること。

７ 造林事業に伴い設置する屋内貯蔵所
造林事業の機械化及び能率化に伴い、山林において使用するチェーンソー等の機械器具の燃料及び除草剤としての塩素酸塩類等の屋内貯蔵所については、危政令第23条の基準を適用し次により取り扱って差し支えないものであること。（昭和38年自消丙予発第76号）（１）山間部に設置するもので、周囲に相当の空地を有し、かつ、貯蔵倉庫の周囲に「さく」等を設けて屋内貯蔵所の範囲を明確にしておくことができる場所であること。
（２）第１類の危険物と第４類の危険物は、同一の屋内貯蔵所に貯蔵しないこと。
（３）構造及び設備は、次によること。
ア 危政令第10条第１項第６号に規定する貯蔵倉庫の壁及び柱は、不燃材料で造ることができること。
イ 危政令第10条第１項第９号に規定するガラスは、難燃性の合成樹脂板とすることができること。
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ウ 危政令第10条第１項第11号の規定は適用しないことができること。
エ 危政令第10条第１項第12号に規定する可燃性蒸気を屋根上に排出する設備については、貯蔵倉庫の床面に近い壁の部分に40メッシュ程度の金属製の網を張った通気口を設けた場合には、その設置を要しないものであること。
オ 危政令第10条第１項第14号に規定する避雷設備については、貯蔵倉庫が金属製の場合、貯蔵倉庫を接地することで足りるものであること。
カ 危政令第21条の規定は適用しないことができること。
キ 塩素酸塩類を貯蔵する屋内貯蔵所にあっては、危政令第10条第１項第12号及び第14号の規定は適用しないことができること。
ク 危規則第34条に該当する第４類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所にあっては、第４種の消火設備を、第１類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所にあっては、水バケツを設置することで足りるものであること。

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