受験に関するＱ＆Ａ【受験地に関すること】
Ｑ１

茨城県に住んでいますが、現在は栃木県内の特別養護老人ホームで介護職として働いています。受験地は何県ですか。
Ａ栃木県が受験地です。受験地を決定する基準は勤務地が優先されます。ただし、受験申込日現在、受験資格に該当する業務に従事していない場合は、住所地が受験地となります。

【実務経験に関すること】
Ｑ２

6月末の時点で、受験資格の業務従事期間が4年と9ヶ月です。受験することができますか。

Ａ試験日の前日（10月9日）までの期間を算入できますので、受験することができます。
なお、この場合は、願書提出時だけでなく、受験資格を満たした後に改めて、確定した｢実務経験証明書｣（様式第2号）を提出していただく必要があります。（10月29日必着）Ｑ３

業務従事日数は、８時間勤務でないと１日として計算されないのですか。

Ａ

非常勤等、１日の勤務時間が短い場合についても、１日勤務したものとみなして計算します。（半日程度を目安とする）
また、日付をまたぐ夜勤等の勤務日数については、各事業所の出勤記録を基準として記入してください。

Ｑ４

同時期に２つの事業所にパート等で勤務した場合の実務経験の計算はどうなりますか。

Ａ期間の計算では、例えばＡ事業所でH15/4/1～H17/3/31、Ｂ事業所でH16/4/1～H18/3/31の場合、それぞれの事業所で2年間の勤務ですが、H16/4/1～H17/3/31の1年間は重複しているため、3年間の実務期間として算定されます。また、日数の計算では、同じ日の午前と午後で別の事業所で働いた場合は1日の実務日数として算定されます（確認のために、それぞれの事業所における｢従事日数内訳証明書｣（様式第4号）の提出を求めます）。

Ｑ５

薬剤師の免許を持ち、製薬会社での研究業務に6年間従事しています。この期間は、実務経験に入りますか。
Ａ

研究業務は、｢要援護者に対する対人の直接的な業務｣ではないので、実務経験に入りません。

Ｑ６

訪問介護員養成研修2級課程を修了し、介護業務に5年間従事していますが、2年前には介護福祉士を取得しました。受験資格はありますか。
Ａ

この場合、実務経験として算入できるのは、介護福祉士を取得した後の2年間のみとなりますので、受験資格はありません。

Ｑ７

4月1日から病院に勤務していますが、看護師免許は5月16日の登録となっています。この場合、免許登録までの期間は実務経験に算入できますか。
Ａ｢看護師｣として働くことができるのは、当該免許の登録日からですので、4月1日から5月15日までの期間は、実務経験期間に算入することができません。

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Ｑ８

介護業務に3年間従事した後、同一法人の内部異動により生活相談員として相談援助業務に2年間従事しました。実務経験証明書は2枚必要ですか。
Ａ

同一法人で複数の施設を異動している場合、あるいは同一施設で職種変更があった場合は、それぞれの施設及び職種ごとに｢実務経験証明書｣（様式第2号）が必要です。そのため、介護業務3年間の｢実務経験証明書｣及び生活相談員2年間の｢実務経験証明書｣が必要になります。

Ｑ9 産休・育休は、従事期間に含まれますか。
Ａ

産休は従事期間に含まれますが、育児・療養・介護休暇等は、従事期間に含まれません。
なお、従事期間として認められない休暇を含んだ実務経験を証明する場合、休暇取得前と休暇取得後の期間を分けて証明書を作成していただくよう願います。

Ｑ10

派遣会社から栄養士として病院に派遣され勤務しています。この場合、受験資格に該当しますか。

Ａ

栄養士の業務は、栄養指導に従事するものとされています（栄養士法第1条）。よって、派遣会社と病院との派遣委託契約において、その契約した業務内容に患者への栄養指導・栄養管理等が含まれていることが確認できる場合は、実務経験に算入することができます。
また、実務経験証明書の作成については、派遣元の責任者に依頼してください。
なお、社員食堂等での献立作成や調理業務、衛生管理は、要援護者に対する直接的な対人援助ではないため、実務経験として認められません。

Ｑ11

市役所の介護保険課の非常勤職員として、介護保険の認定調査員をしています。受験資格に該当しますか。
Ａ

認定調査業務は、要援護者に対する直接的な対人援助ではないため、受験資格に該当しません。

Ｑ12

社会福祉士の資格を取得し、介護職として5年勤務しています。受験資格はありますか。

Ａありません。介護業務は社会福祉士の本来業務として認められません。

Ｑ13

通所介護施設にて、生活相談員として5年以上勤務しています。受験資格はありますか。

Ａ

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等のいずれかの資格を、5年以上前に取得している場合、受験資格があります。
なお、通所介護施設の生活相談員は、10ページの相談援助業務には含まれません。

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【提出書類に関すること】
Ｑ14

個人開業で鍼灸院を営んでいますが、本人が実務経験証明書を記入して良いですか。

Ａ

個人開業のように、証明者と受験申込者が同一の場合には本人が発行する｢実務経験証明書｣（様式第2号）と併せて、それを客観的に証明できる｢開設証明願兼証明書｣（様式第3号/25ページ）等を添付してください。

Ｑ15

勤務していた事業所が廃業となり、実務経験証明書が発行してもらえません。どうすればよいのですか。
Ａ

原則、｢実務経験証明書｣（様式第2号）の提出がない場合、その期間は実務経験として算入することはできません。受験希望者の実務経験を証明できる方（当時の代表者等）に作成してもらい提出してください。
ただし、やむを得ない事由により作成・発行ができない場合、本来｢実務経験証明書｣で確認しなければならない内容を確認できる書類等を提出してください。
また、統合された事業所については、統合先の事業所にお問い合わせください。過去の記録が残っている場合、現在の事業所を証明者（記入者）として実務経験証明書を作成できます。

Ｑ16

介護福祉士の登録証を紛失し、再発行申請中のため、受験申込みまでに間に合いません。
どうしたらよいですか。

Ａ

再発行の手続きを行ったことが分かる証明書を添付してください。例えば、再発行申請書の写しや、発行元が再発行申請書を受け取ったことを証する書類（受理証）の写し等です。
なお、登録証の原本の写しを、当会が指定する期間までに提出されなかった場合は、受験資格を満たさなくなるおそれがありますのでご注意ください。

Ｑ17

実務経験は5年以上ありますが、看護師の免許を取得したのは1年前です。その前に取得した准看護師の免許証の写しの提出も必要ですか。
Ａ必要です。5年間の資格の証明のため、看護師及び准看護師の免許証の写しを添付する必要があります。管理栄養士／栄養士の免許等についても、同じ取り扱いです。
なお、免許証の裏書に記載がある場合には、必ずその部分もコピーをして提出してください。他の国家資格も同様です。

Ｑ18｢国家資格等を証明できる免許証、登録証等の写し｣は、｢合格証｣でも良いですか。

Ａ

必ず｢登録証｣か「免許証」の写しを添付してください。なお、受験資格に関わらない資格証の提出は不要です。

Ｑ19

資格取得後に姓が変わったため、受験申込書と資格証に記載された姓が異なっています。どうしたらよいですか。
Ａ

婚姻等により、受験申込書と各種提出書類の姓が異なっている場合には、必ず、そのことがわかる戸籍抄本を添付してください。

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Ｑ20

受験申込後、婚姻により姓及び住所が変更になりました。届出は必要ですか。

Ａ

受験申込後に氏名、住所、勤務先名等の変更が生じた場合は、すみやかに｢記載事項変更届｣（様式第5号）を提出してください。なお、氏名が変更された場合は、必ず戸籍抄本等氏名の変更が確認できる証明書（原本）を添付してください。

【その他】
Ｑ21

受験願書を記入していたら間違えてしまいました。どのように訂正したらよいですか。

Ａ

間違えた箇所を二重線で消し修正したうえで、訂正印を押してください。

Ｑ22

これまでの実務経験を全て願書に記入する必要がありますか。

Ａ

願書の｢実務経験年数等記載欄｣には、受験に必要な経験（期間）のみを記入してください。
ただし、現在、受験資格の対象業務に従事している方は現在の実務経験も必ず記入してください。

Ｑ23

受験手数料をATMで振込みました。受領してもらえますか。

Ａ

ATMでの振込みも受け付けますが、利用明細証のコピーを必ずとり、保管してください。
なお、振込んだものの期間内に願書を提出しなかった方は、茨城県社会福祉協議会 介護支援専門員実務研修受講試験担当（029-241-4121）までご連絡の後、お振込みの店舗にて、組み戻し手続きを行ってください。

Ｑ24

試験に申し込みましたが、試験当日に体調不良のため欠席してしまいました。
振り込んだお金は返還されますか。

Ａ欠席扱いとなりますので、受験手数料は返還されません。

Ｑ25

同じ事業所で複数名が受験し、受験料はまとめて事業所が負担します。
どのように申し込めばよいですか。

Ａ

受験者それぞれが、個人としてお申込みください。願書を送付する際も、1部につき1つの封筒をご利用ください。
受験料についても、一人ずつ分けてお振込みいただかないと、入金の確認が出来ません。

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