市民参加とミニ・パブリックス―その類型と可能性高いものしか集まらないという「参加バイアス」
（２）

木寺

（４）

法について検討していきたい。

元いのであれば、政治参加にコストをかけることは市民にとって、わずかな影響力しか発揮できなで あ る。 日 本 の 地 方 自 治 体 で も 導 入 事 例 が 散 見の縮図を作り出し、そこに討議の場を設けるもの

スとは無作為抽出の手法で市民を選ぶことで社会ブリックスという手法である。ミニ・パブリック

そこで、近年注目を集めているのが、ミニ・パ関）であることが一般的である。

なにかしらの政策決定権者（自治体などの公的機施の中心となることが多いが、右二つは主催者が二つは比較的強い。左二つも、中立的な機関が実かによってまず分けられ、左の二つは弱く、右のになる。政策へのリンクをどれほど意識している

それぞれの手法についてまとめると表１のよう割に合わない。コストに見合わない行動を選択しさ れ、 中 央 政 府 レ ベ ル で も 二 〇 一 二 年 八 月 に、の問題を抱える。

わずかな影響力しか発揮できないのであれば、政はじめに治参加にコストをかけることは割に合わない。コ

二〇三〇年時点ですべての発電量に占める原子力

１

ストに見合わない行動は選択しないのが経済合理発電の比率をどの程度にすべきか、ミニ・パブリッ

討議型世論調査（ＤＰ）は、世論調査に討議を討議型世論調査（ＤＰ）
クスの一つ市民どうしが議論する「討論型世論調

３性の原則であるので、政治的無知や不参加は経済査」が実施された。

（３）

合理的な選択である。これは合理的無知と呼ばれ組み合わせた手法である。とくにＤＰの特徴は、民意の変容を世論調査で確かめる点にあり、討議ミニ・パブリックスの手法には様々ある。本稿

政策態度の変化を捕捉する世論調査であり、三回ミニ・パブリックスの種類討議である。しかし、国や自治体の構成員全員をでは、篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』に基のアンケートが予定されていることが一般的であ２る。合理的無知が蔓延すると、世論は不安定で情報操作に対して脆弱になる。このような状況で、（１）政策に反映されるのは、資金力や動員力のある組一堂に集めて討議させる、ということは規模の面づき、討議型世論調査、コンセンサス会議、計画る。まず討議イベントの一～二カ月前に事前アン

具体的な手法は、図１のとおりである。ＤＰは参加者の合意を求めないことである。

で現実的ではない。かといって、人数を絞って公細胞会議、市民陪審、市民討議会とよばれる各手織化された意見となる。そこで、必要となるのが募制にし、小数を集めて討議させる手法も意識の22

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最後のアンケート調査（Ｔ３）が行われる。アンため、費用は数百万～数千万円かかる。なお、Ｄ

このように規模も大きく、一定の謝礼を支払うすることで補う工夫がされていることが多い。

ケート結果の分析を行うと、討議による態度変化

Ｐは商標登録されており、正式のＤＰを名乗るたうサイクルが何度か繰り返される。討議終了後、率の平均は七・五％になる。また、ほとんどのＤめには、Ｊ・フイシュキンが主催するスタンフォー（６）

Ｐで、討議前後で有意に知識量が増加することがド大学討議民主主義センターの承認が必要になる。

コンセンサス会議

一五〇～三〇〇名の討議参加者を決定する。討議対象に行う。その後、厳密な無作為抽出を行って常の世論調査に習い一〇〇〇人から三〇〇〇人をケート（Ｔ１）を行う。このＴ１の世論調査、通ている。行政や議会が実施する場合も中立的な機立的な機関、大学・研究所などが望ましいとされることが目的である。したがって、実施主体は中う意見分布になるのか、その変化を含めて調査す

このように、市民がじっくり討議するとどうい議までの下ごしらえだけで、約半年を要すことに専門家候補の探索、情報提供資料の準備など、会専門家との対話や市民間の討議を経て市民提案を識の差があることが前提となっている。そして、の小グループに分けられ、あらかじめ定められたは、宿泊費と交通費のほかに一万円～二万円前後

ンセンティブをどのように付与するかについてメンバーが集まり、会議の趣旨などの説明を受け具体的なプロセスは、本会議の二、三カ月前に出する場合もある。規模は一五名ほどと少ない。

参加者は、公募で募る場合もあれば、無作為抽高度に専門的な問題を取り扱うということは、作成することが会議の目標となる。

イベントは二泊三日の予定でメンバー全員が一カもつながる。

サブテーマごとにグループ討議を行ない、そこでの謝礼を支払うことと、マスコミとの連携を重視また、政策への反映を期待するものではないイ

出された疑間を全体会議で専門家にぶつけるといが実施される。参加する市民は、一〇から一五人関に運営を委託する方が理想的である。

（５）所に集められる。そこで、直前アンケート（Ｔ２）の専門性が高く「専門家」と「市民」に大きな知とから、今日では科学技術に限らないが、テーマス・サイエンス的問題）を対象にして生まれたこ的、倫理的な領域にかかわっていく問題（トランど、科学に深く根を持ちつつ、それを越えて政治ある。コンセンサス会議が、原発や遺伝子作物なる課題について、数日間じっくり話し合う会議でコンセンサス会議は、社会的な争点となってい４確認されている。また、知識の増加と態度変容がＤＰの流れ正の相関を持つことも確認されている。

ミニ・パブリックス（無作為抽出による市民参加）の類型

図１

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23

表１

た後、全員で議論すべき論点を洗い出し、「鍵となる質問」としてまとめ、こういう専門家に回答してほしい、という希望を出す。それに基づいて本会議では、一日目に専門家が市民パネルの「鍵事務局スタッフが交渉する。となる質問」に回答する。回答を受けて二日目の午前中は質疑応答を行なう。その日の午後から、市民提案の作成に向けて、市民だけで討論を始める。参加者たちは、専門家の回答を踏まえて、市以上が実施されるため、参加者は一〇〇名を超える。参加者は住民基本台帳から無作為で抽出する。

先術の通り、参加者は「公的プランナー」として「市民鑑定」の作成を「仕事」として取り組む。この発想は、裁判における陪審制と特徴としては、約五名の小グループがメンバー似たものである。

前二者に比べ、計画細胞はもう少し政策に対す

通常は四日間である。この討議を踏まえ、最終日りを防ぎながら、参加者のみで討議を繰り返す。

計画細胞る反映を意識している。テーマは、交通・エネル

５日目に参加者は市民提案を発表する。これに対しギー問題や科学技術など幅広いが、都市計画分野チェンジをすることである。このことで意見の偏ては専門家などからのコメントを受け、全体で討して、市民に「公的プランナー」としての立場を一般的に、地方自治体など公的機関が委託者とについておこなわれることが多い。

なく、そうした意思決定や政治的議論の参考とな与え、彼らは「市民鑑定」という形で報告書を作

市民提案は、政治的な意思決定を下すことではる見方を提供することに主眼を置いている。つま定の内容の実現状況について応答する責任を負り、意思決定者がよりよい意思決定をできるよう、う。このように計画細胞会議は、単なる「啓蒙」成し、参加した市民が正式な形で委託者に渡す。

加えてコンセンサス会議の特色として、基本的さまざまな見方や情報を提供するエンパワメントに参加者は無報酬である。このように政策に対す目的のイベントであってはならないと考えられ、一定の期間（普通は約一年）後、委託者は市民鑑

る直接的な拘束力をもたず、無報酬であることか真剣な解決可能な課題に対して実施される。の機能こそが重視されている。

ら、公募にせよ無報酬にせよ必然的に参加者は当バイアス」は避けられない。また参加者に対する該問題に関心の高い人となることが多く、「参加的機関が主催し、テーマを決定、中立性、専門性具体的なプロセスとしては、計画細胞会議は公ひとつの計画細胞会議は約二五名で構成されの高い実施機関に運営が委託される。
る が、 ひ と つ の プ ロ ジ ェ ク ト で は 基 本 的 に 四 つ計画細胞の流れ

報酬はないことが一般的だが、専門家の招聘や専門 知 識 の 提 供・ 収 集、 そ れ ら の 準 備 な ど で、 数
（７）

百万から数千万のコストがかかる。

（９）

論し、閉会する。

民間の合意によって提案をとりまとめていく。四（８）表２24

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図２ コンセンサス会議の流 れ

め、報酬が支払われる。参加者数も膨大であるここのように、「市民鑑定」の作成は仕事であるた

した市民が正式な形で委託者に渡す。に「市民鑑定」という形で報告書を作成し、参加難となる。

小数のため、バランスの取れた選抜はしばしば困的公正を反映できるように選出される。ただし、抽出したうえで性別や居住地などの属性など社会ら半年の準備期間を有する。陪審員は、無作為に手法は異なる。啓蒙性をもっぱら重視するならば映させることを目的とするのか、によって適するを主たる目的とするのか、市民の意見を政策に反政策や市政に関心を持ってもらうなどの啓蒙性⑴

計画細胞は「市民参加のベンツ」とも呼ばれている。

的である。このように高価な手法であることからは、陪審員の自由で中立的な意見表明を担保する員は事実認定と勧告を公表する。なお、市民陪審

その後、陪審員間で討議が行われ、最終日に陪審を証言者とみなし、「尋問的」なやりとりが進む。

点で「教育的」であるが、市民陪審の場合、彼ら画細胞が彼らからの提供を受けて検討するというに行われる専門家や利害関係者の情報提供は、計会議は、四日間程度行われる。この間、会議中者に対し判断材料を提供することが目的であり、していないわけではないが、あくまでも意思決定

コンセンサス会議は、政策への反映を全く意図わるのかについての情報を提供してくれる。

論はどう変化するのか、どういう要因で世論は変うがよい。加えて、ＤＰは真剣に討議したとき世全体に対する影響を考えると、参加者数は多いほ通じて政策に対する知識・関心は高まるが、市民ＤＰが適していると考えられる。もちろん討議を目的―何を目的とするのかとから、一千万円以上の費用がかかることが一般

市民陪審は、計画細胞よりもさらに司法におけために非公開を原則とする。この点も、メディア「直接の影響力を求めるのは邪道」と考えられて（る陪審制に近い。人数も一二～二四人と少数で、を使いイベント型であるＤＰとは対照的である。

的機関が市民鑑定ないし勧告を尊重しなかった場いるという。計画細胞と市民陪審は、主催する公（（提供を受けた集団的な討議を行う。

⑵（

専門性または利害関係を有する証言者からの情報

司法の陪審員と同様に、日当が支払われる。報市民陪審

主催者は主に公的機関である。市民陪審の対象

酬の目的は、陪審員が仕事を休み、保育のための６となる政策は広範に及び、医療保険サービスや都合の説明責任を負う場合が多く、より直接的なリ（

市再開発、図書館の施設整備など幅広い。陪審員費用負担などを埋め合わせることによって、参加ンケージを意図している。
日当として支払われるケースが多い。ただし、規（の目標はこうしたテーマに対して、討議の上、勧を促すことである。五〇〇〇円から一万円前後が模が大きくないので、全体でかかる費用は四つの告を行うことである。
市民陪審の勧告に拘束力はないが、イギリスに参加者が少数であることから、明確な争点に対し価することを目的としている。また、市民陪審も、争点をトランス・サイエンスな視点から市民が評作業が主である。コンセンサス会議も、社会的ないくつかの選択肢の中から参加者に選んでもらう世論調査である。つまり、あらかじめ設定された、テーマ―何について市民に聞きたいのかおいては、政策決定権者により市民陪審が利用さ（テーマによっても適する手法は異なる。ＤＰは検討していきたい。

ここではミニ・パブリックスの特性に基づいてミニ・パブリックス（

類型の中では安価な方である。

は、市民陪審から一定期間以内にその勧告に従って政策を実施するか、勧告を受け入れられない場合にはその理由を述べることを約束し、その限りで市民陪審は、政策形成に一定の影響力を発揮する傾向がある。

７

れる場合が多いことから、委託者である公的機関（1

実施に当たっては、陪審員の選考など三カ月か（1

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25（1（1ある政策を実施した結果に対する比較的単純な評が、参加バイアスの問題をより抱えることになる。になる。参加報酬を支払わないという方法もある

る。また議論する人数を絞ると社会的構成が困難

価やすでに提示されている具体的な解決策からのただ、事後的に用いる場合、ＤＰと市民陪審は、少ない選択肢（やるかやらないか、どこに建設すチョイスなど、選択肢が狭められているものが望ての勧告作成に適していると考えられる。つまり、るか）に絞ることができるクローズ・クエスチョ

ましい。一方で計画細胞はもう少し幅広く、総合

社会的構成の反映度―社会の縮図となってンに対して回答するようなテーマについては、Ｄ無作為で候補者を抽出し、参加不参加の意向をいるか⑹

Ｐ、コンセンサス会議と市民陪審が適していると的な評価や解決策の提案なども場合によっては可能であると考えられる。

考えられる。
逆に、基本計画など複合的な視点を盛り込みつを同時並行で進めさせ、くわえて定期的に会議の細胞は参加者数が多いばかりでなく、四つの会議業は、計画細胞が適していると考えられる。計画定」を作成するという「仕事」に対する対価であめのインセンティブである。計画細胞は「市民鑑のリンケージが弱いＤＰにとって報酬は参加のた

報酬についての考え方も大きく異なる。政策へ⑷恐れがある。参加者があまりに偏ると、ミニ・パが支払われないと、関心が高い者だけが参加するうまく反映しきれない事態が生じる。また、報酬も共通している。しかし、規模が小さい場合は、し社会の縮図を作るという作業は基本的に四つと聞いたうえで、その中から属性にしたがって選抜メンバーを変えることで、多様な課題について複ブリックスの市民の代表としての正統性が失われ報酬―有償か無償か合的な視点から議論することが可能である。このり、「市民陪審」は休まざるを得なくなった仕事る。

つ多様な課題を内包する政策を作り上げていく作

点で、オープン・クエスチョンに対して回答するや陪審員になることで発生した保育代などの補てまとめると以下のような表にプロットすることが以上の議論を踏まえて、再度その特性についてようなテーマについては、計画細胞が適しているあることが多い。

んである。一方で、コンセンサス会議は無報酬で実施のタイミング―政策実施の前か後かと考えられる。
⑶

術に基づく政策は時として失敗に終わった場合取スメント）の一種としてうまれた。高度な専門技効果を事前に評価するしくみ（テクノロジーアセに役立てるため、対象となる技術の社会的影響やンサス会議は、新たな科学技術に関する政策決定一方で、専門性を落とす、規模を小さくする、な提供や収集に多額のコストがかかることがある。

専門的知識が高度に求められる場合もその知見の場合、その総額は極めて大きいものとなる。また、が大きく報酬ないし謝金を参加者に対して支払ういずれも決して安価ではない。とくに人数規模

民参加のベンツ」計画細胞をアレンジして、市のを有するが、コストの高さが欠点となっている「市そこで、他の三類型より様々なアドバンテージある程度は可能であると思われる。

それぞれの構成要素を組み替えて設計することもしかないわけではない。主催者の意図に合わせて、もちろんミニ・パブリックスの手法はこの四つ可能である（表３）。

り返しのつかない結果を生むことがあるので、具どの方法を採用すると比較的安価になる。ただし、長期計画策定過程に導入した事例をいくつかみてコスト―高いか安いか体的な意思決定の前に行うことが望ましいと思わ

的確な知識や情報を提供しない場合、誤った事実いきたい。

⑸

れる。ＤＰ、計画細胞、市民陪審は政策実施の事認識や極端な価値観が強化されてしまう恐れがあ実施のタイミングも向き不向きがある。コンセ前・事後の両方で適用可能な手法だと考えられる。

26

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出された。その後、意見が基本計画にどの程度反このディスカッションで出された意見は市に提れぞれ話し合った。

づくりディスカッション２００６の実行委員経験映されたのか結果について、項目ごとに五段階で討論会の開催については、公募市民三名とまち者（一名の市職員（企画部企画経営室長））を含評価され、ＨＰ等で公表されている。

（む一二名の実行委員会形式で運営することとな

鷹の魅力（課題）はなにか」「災害に強いまち」「高と二一日（日）の二日間である。テーマは、「三クエスチョンに対する市民の態度表明の場となっいる。課題に対する解決策の提案など、オープン・が強く意識され、おおむねその手法が踏襲されてこのディスカッションは、当初より「計画細胞」（り、名称は「基本計画改定に向けたまちづくりディ

齢者にも暮らしやすいまち」の三テーマであり、ている。また、たんに啓蒙的であるだけでなく、スカッション」とした。

これらの課題を解決するための方向性や具体のア提出された意見はその事後的な評価を市が公表し理念形としての「計画細胞」との同違無作為抽出により一八歳以上の市民一〇〇〇人イディアについてまとめていくことを目標とした。ており、一定の拘束力をもったと考えられる。報⑵に参加依頼書を送付し、参加を承諾したのが七三酬も発生している。

三鷹市は全国に先駆けて計画細胞の手法を用いり、その後、課題（六〇分）、そして解決策（六〇職員などからの情報提供が四〇～六〇分程度あり、そこで話し合いを進めた。最初に専門家や市手法は、五～六名を基本とする小グループを作休暇取得の文化が定着していない日本においてはとはいえ、欧米のように社会活動参加のためのるとはいえ限定的なものである。

政策に対する影響力もきちんと事後的に検証されプ間のメンバーチェンジが行われていない。また、念形よりも短縮されている。そのためか、グルー

一方で、日数が限られており、一つのテーマにた無作為抽出による市民討議会「みたかまちづく分）をグループ単位で討議して解決策をまとめた

参加バイアスを減らすためにより広範な属性の参対して、一日しか討議できない。このため情報提りディスカッション２００６」の開催した実績を後（初日のみ課題と解決策を合わせて六〇分で討際には初日四七名、二日目四九名の参加となった。

有していた。そして、二〇〇七年の第三次基本計議）、全体でグループ発表を行い、最後は投票がなお、参加報酬は、①謝礼六〇〇〇円、②参加記開催されたのは、二〇〇七年一〇月二〇日（土）名。抽選により六〇名の参加予定者を選んだ。実

くりディスカッション」

７ 三鷹市「基本計画改定に向けたまちづ画の第二次改定に当たり、更なる市民参加の機会加者を確保するためには、日数を短縮することも供や討議など、あらゆるプロセスが計画細胞の理拡大を図り、計画改定に反映させることを第一の行われた。一日目は全てのグループが「三鷹の魅やむを得ない。いくつかの特性は省略したものの、念品ジブリ美術館の招待券二枚であった。

目的とし、手法の検証・評価を第二の目的として、力（課題）」について話し合い、二日目は四チー

基本的に計画細胞の理念形に近い運営がなされたまちづくりディスカッション「まちづくりディスカッション２００６」の手法

ムが「災害」、五チームが「高齢者」についてそ⑴

で討論会を開催し市民意見を集めることになった。

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27

ミニ・パブリックスの特徴（1表３

のテーマに従前から関心や知識を持っていたとは限らないが、無作為抽出で選ばれた市民委員に対といえよう。
無作為抽出の市民参加の実績を積んだ三鷹市

しては市も資料の提供などのサポートを行い、市（民委員も積極的に疑問や意見を表明している。

（は、二〇一〇年度より市民会議や審議会等の公募

武蔵野市「無作為抽出市民ワーク員および副市長による策定委員会を中心として、市民参加・議員参加・職員参加による、いわゆる「武第五期基本構想・長期計画の策定では、「武蔵蔵野市方式」により長期計画の策定を行ってきた。

野市方式」を継承しつつ、より多様で広範な市民の参加により策定することを基本方針に掲げた。

そこで、今回、新たな試みとして無作為に選出さ（（れた市民によるワークショップを開催することとした。

策定スケジュールにあるように、ワークショッ

無作為抽出市民ワークショップ１

プは三回行われている（図３）。
⑴

二( 〇一〇年一一月）
一回目のワークショップは、策定委員会の討議さらにアレンジを加えた武蔵野市の事例を検討

月一三日）で実施されている。テーマは「武蔵野後三時間を用いて、二週連続（一一月六日、一一要綱策定前に行われた。期間は、週末土曜日の午せて、市民会議、審議会等の委員への就任の承諾してみたい。武蔵野市では、一九七一年に策定しショップ」

８

委員を無作為抽出で選出することにしている。対象は、市内在住の一八歳以上の市民である。無作為で一〇〇〇人を抽出し、その中から市民会議等公募委員候補者名簿への登録に同意した市民に、を求め、そこで承諾すると、実際の委員に任命さ（市の将来像」と幅広く、一一月六日が「健康・福（た第一期基本構想・長期計画の策定以来、市民委市民会議、審議会等の委員の任期満了などに合わ

武蔵野市、第五期基本構想・長期計画討議要綱（Ｈ23年2月）より作成れる。市民は必ずしも就任を要請された審議会等

28

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基本構想・長期計画策定のスケジュール
図３（1（1

まちづくりディスカッションの進行スケジュール
表４（1像」を作りこんでいく。最終的には各グループから報告さまとめ、全体で投票した。
⑶

無作為抽出市民ワークショップ３

れた将来像に対し投票を行っ案策定直後に行われた。期間は、週末日曜の午後

二( 〇一一年一〇月）
二回目のワークショップは、策定委員会の計画無作為抽出市民ワークている。
⑵

三 時 間 半 を 用 い て、 二 週 連 続（ 一 〇 月 一 六 日、二( 〇一一年三月）
二回目のワークショップ考えたこと、であり、一〇月一六日が「健康・福祉」期長期計画の「計画案」を読んで、感じたことや

ショップ２

は、策定委員会の討議要綱策「子ども・教育」「文化・市民生活」分野、一一月一〇月二三日）で実施されている。テーマは第五定直後に行われた。期間は、対象は武蔵野市の住民基本台帳から無作為に抽一三日が「緑・環境」「都市基盤」「行・財政」分出した年齢一八歳以上とワークショップ１と２の野であった。
で実施されている。テーマは、参加者である。結果的に、両日で延べ一八八名が週末の午後三時間半を用い第五期基本構想・長期計画の参加した。て、二日連続（三月五、六日）であり、三月五日（土）は、「討議要綱」を読んでの感想と同様である。クジ
教育」分野、三月六日（日）は「緑・環境・市民まとめ、全体での投票を行った。

ジを行いつつ、最終的にグループとしての意見をで小グループに振り分け、途中のメンバーチェン

手法は、ワークショップ生活」分野と「都市基盤・行財政」分野について「健康・福祉」分野と「子ども・祉」「子ども・教育」分野、一一月一三日が「緑・の話し合いが行われた。

対象は武蔵野市の住民基本台帳から無作為に抽⑷対象は武蔵野市の住民基本台帳から無作為に抽出した年齢一八歳以上とワークショップ１の参加

このワークショップは、「計画細胞」に比較的手法は、ワークショップ１と同様である。クジいる。また、たんに啓蒙的であるだけでなく、最エスチョンに対する市民の態度表明の場となって近 い。「 将 来 像 」 や「 意 見 」 な ど、 オ ー プ ン・ ク者である。結果的に、両日で延べ一六六名が参加ための議論が中心である。小グループはクジで決で小グループに振り分け、途中のメンバーチェン終的に投票によって意見の順位付けが行われた報した。

理念形としての「計画細胞」との同違環境・市民生活」「都市基盤・行財政」分野であった。
出した年齢一八歳以上で、結果的に述べ一四一名が参加した。
ワークショップは、小グループ（武蔵野市の場められるが、「計画細胞」の特色である途中のメジを行いつつ、最終的にグループとしての意見を合は四～五名）に分かれて「将来像」をまとめる

ンバーチェンジも行い、多様な視座からの「将来北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

291

無作為抽出市民ワークショップの流れ
表５

告書は、市長と策定委員会に報告され、討議におにおけるどういう役割をミニ・パブリックスに求そこで、本稿では、ミニ・パブリックスの類型

しかし、武蔵野市の取り組みは「計画細胞」のいる。

答はほとんどなく、市民間の討議が基本となってはさほど高くない。また、専門家や政治家との応で討議のための資料であり、政策に対する拘束力委員会である、ワークショップの報告書はあくまられる。基本計画の策定の中心は、あくまで策定とはいえ、「計画細胞」の理念形との違いも見（２）②～④については、一から作るのではなく、おこなう必要がない場合は、（１）①に特化する、ら④までを網羅したフルスペックの政策づくりをアドバンテージがあることがある。ならば、①か求めているか、などむしろ市民の方が知識の面で政策目的は住民にどういうニーズがあるか、何を専門的な知識が必要とされることが多いが、①のことである。②～④の因果関係や手法については③誰に対し、④どうすればうまくいくか、という象、④手段を持つ。つまり、①何のために、②誰が、政策は以下の構成要素、①目的、②主体、③対がかかる。逆に限られた経費の中で高度な知見の題を議論する場合には、その知見の調達にコスト会議や市民陪審である。ただし、専門性が高い問人数で実施することも検討される。コンセンサス

ける必要がある。

ることを考えれば、目的や用途に合わせて使い分大きくかかるので、限られた資源のなかで実施すクエスチョンにも対応できる。とはいえ、経費がが大きく、オープン・クエスチョンにもクローズ・汎用性が高いのは計画細胞である。これは規模化を行い、その特性について分類した。

理念を取り入れつつ、現実に即してうまくアレン調達にコストがかかる場合は、参加者を絞るコンめるか、という問題になる。

ジした事例といえよう。一つは、民主的正統性の原案や既設の政策に対し①の観点からの評価や市センサス会議の手法が参考になる、ということでける資料として公式に位置づけられる。報酬も、観点である。日本の自治体は、二元代表制を導入民生活の「現場知」による修正を図る、という限もある。

一日四〇〇〇円が支払われる。

している。この首長、議会議員に対する投票権は定的な関与の仕方にとどめることができる。

供され、最終的な意思決定は政治的公選職に委ねよりも、あくまで判断材料として意思決定者に提ブリックスの提言が政策をダイレクトに拘束する職に勝ることはできない。したがって、ミニ・パ

人〟の意見は反映されない。ゆえに、ミニ パ･ブ
リックスは民主的正統性の観点から、政治的公選図を作り出すとはいえ、そこに〝選ばれなかったエーションがあり、長所と短所がある。道内でもも わ れ る。 も ち ろ ん、 こ の 手 法 に は 様 々 な バ リ

は今後の市民参加の手法として有用性があるとおそこで討議させるミニ・パブリックスという手法的な構成に配慮した形で「社会の縮図」を作り、市民参加における参加バイアスを排除し、社会８

武蔵野市の場合は特に、専門家などからの情報提が、日程をダウンサイズした。また、そのため、参加者を確保することではさほど妥協しなかった市と武蔵野市の事例を検討した。いずれも一定のことで対応することも考えられる。そこで、三鷹市民に意見を出してもらう、というよりも、どさほど正統性や代表性にこだわらなければ、少原則的に有権者であれば誰にでも平等に与えられられるべきではないかと考えられる。

二〇〇六年に道庁が主催した「遺伝子組換え作物供や質疑応答を縮小している。すなわち、討議にている。しかし、ミニ・パブリックスは社会の縮最終的な意思決定に結び付けない以上、フルスコンセンサス会議」が開催され、札幌市でも計画かける時間や、討議の基となる専門的知見・情報もちろん、計画細胞をアレンジとして活用するある。

情報に関心がある場合は、ＤＰを参考にすべきでうすれば民意がどのように変化するのか、などのペックの政策に対する判断や、政策提案をミニ・細胞に近い市民参加の実績が蓄積されつつある。

おわりにパブリックスに求める必要はない。そこで、政策30

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

は、日本の場合、参加者を著しく絞り込むことに胞の理念形に合わせて四日間程度開催すること心もとないかもしれない。しかし、日程を計画細考えると、「計画細胞」の理念形からはいささかに欠ける恐れがあり、その結果、「熟議の質」を府が旗振り役を演じることも今後の可能性としてば、休暇の取得などサポート体制の構築で中央政府が積極的にミニ・パブリックスを活用するなら向上することも考えられる。また、今後も中央政ブリックスの認知度が高まることで参加許諾率がディアでも取り上げられた。市民の間でミニ・パは、テーマと連動して大きな関心を呼び、各種メ⑿

⑾

⑽

⑼

⑻

本稿では英国の市民陪審制度を念頭に置く。

篠藤、前掲書。

篠藤明徳（二〇一二）「計画細胞会議」篠原一（編）

三上、前掲書、四二頁。

（編）『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店。

⑺

榊原秀訓（二〇一二）「市民陪審」篠原一（編）『討基本計画改定に向けたまちづくりディスカッショ

三上、前掲書、五五頁。

＞⒀

議デモクラシーの挑戦』岩波書店。

『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店、七〇頁。

三上直之（二〇一二）「コンセンサス会議」篠原一で、限られた時間の中で市民間討議の深化をはか挙げられよう。

以上のように、ミニ・パブリックスの手法は、⒁なり、正統性や代表制を損なう恐れがある。そこるためには優れたファシリテーターの存在が不可欠である。三鷹市では関係団体と連携して、現在様々な課題をはらみつつも、中央・地方様々なレ＜エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調

坂野、前掲書、一〇頁。

坂野、前掲書。

坂野、前掲書、五頁。

三鷹市では約二五の市民会議・審議会で市民公募

http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_press/019/019678.
（二〇一二年八月一〇日確認）。
html
三鷹市企画経営課担当職員へのインタビュー

武蔵野市『武蔵野市第五期基本構想・長期計画無三鷹市企画経営課担当者職員へのインタビュー（二〇一二年二月）。

⒅

六日、一一月一三日開催）報告書』。

作為抽出市民ワークショップⅠ（平成二二年一一月⒄（二〇一二年二月）。

⒃（二〇一〇年四月現在）、三鷹市ＨＰ枠を設け、約五〇人の市民公募委員が就任している⒂

まちづくりディスカッション実地報告書』。

ン実行委員会（二〇〇八）『基本計画改定に向けたこのファシリテーターの要請にも力を入れていベルの政府において実施されつつある。今後は課の類型が採用されることで、それぞれの類型がさ（る。専門的知見の確保も、討議の際に市民がどう題等を踏まえ、用途に即したミニ・パブリックスるのかの傾向をあらかじめつかむことで、ある程らに発展し、市民参加の方策に厚みが加わってい（いうところに疑問を持ち、何を専門家に聞きたが度データベース化しておくことで当日利用できる

はじめ・北海学園大学法学部准教授

くのではないだろうか。
きでら坂野達郎（二〇一二）「討議型世論調査（ＤＰ）」
篠原一（編）『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店、⑴【注】

状態にしておくことや、学術的知識であれば研究者、ＰＤ（ポスドク）、院生などを豊富に抱える研究機関や学会との連携などが考えられる。
参加のインセンティブについても三鷹と武蔵野には工夫がみられる。提案がどの程度反映されたかを逐一公表することは、参加する市民の有効性⑵感覚を高めている。とはいえ、三鷹市も武蔵野市
⑶

四―五頁。

も無作為抽出で選ばれた市民の参加許諾率は決し

篠原一（編）（二〇一二）『討議デモクラシーの挑（二〇一二年八月
査 https://www.kokumingiron.jp/dp/一〇日確認）。て高くない。たとえば、武蔵野方式の導入など市民参加の先進自治体である武蔵野市でも無作為抽出 し た 一 〇 〇 〇 人 の う ち、 参 加 を 許 諾 し た の は⑸

戦／ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』
岩波書店。

⑷

冒頭示したように中央政府による本年実施の「エ⑹一〇四名（一〇・四％）にすぎなかった。しかし、ネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

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