独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（平成２４年度）
平成２４年３月３０日
文部科学大臣へ届け出
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規程により、独立行政法人国立女性教育会館中期計画（平成２３年３月３１日文部科学省大臣認可）に基づき、平成２４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（１）基幹的指導者に対する研修等の実施①女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修
・全国の女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、女性団体のリーダー等を対象に、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用等、高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・参加者の地域的なバランスを促進するため、計画的な取組を行う。
②大学職員のための男女共同参画推進研修
・大学等の男女共同参画部局の責任者を対象に、男女共同参画意識の学内への浸透方法、女性リーダーの養成方策、地域の女性関連施設との連携方策等、高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム、研修資料の作成①女性関連施設に関する調査研究
・女性関連施設の機能の充実・強化を図るため、指定管理、人材育成等新たな課題の実態把握と分析をテーマに５年計画で行う調査研究の２年次として、女性関連施設の災害に関する実態調査を実施し、報告書を作成する。
・作成した資料を用いた研修について、事後に実施するフォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
２

男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラムの開発・普及（１）喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施①地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発
地域活動による経済的自立の促進をテーマに２年計画で行う調査研究の２年次として、起業-1-

やコミュニティ・ビジネス支援のための講座を行っている女性関連施設等を対象にプログラムを開発・実施し、報告書を作成する。
②男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発
男性の家庭・地域への参画促進をテーマに２年計画で行う調査研究の２年次として、男性の家庭・地域への参画を促進するためのプログラムを開発・実施し、参考資料を作成する。
（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修の実施①男女共同参画の視点に立った多様なキャリア形成支援研修
・多様なキャリアを踏まえつつ個人の活動を社会に結びつける視点を導入するとともに、長期的な視野に立ったキャリア形成支援に資するように、女性関連施設・大学等のキャリア形成支援者等を対象に、これまでの調査研究の成果を活用し、女性のキャリア形成支援を内容とする専門的・実践的研修を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
・地方公共団体等が同課題に関する研修等を独自に実施・企画する力を育成するため、地域の女性関連施設等と協働して、地域の実情に応じた学習プログラムを開発する。本年度は、３年計画の２年次として、学習プログラムのモデル的実施に向けて協働で準備を進める。
②大学生を対象とした男女共同参画の視点に立った複合的キャリア教育の推進
・大学等におけるキャリア教育の充実に資するように、大学等と会館が協力して、会館が所蔵する「社会活動キャリア形成事例」や女性アーカイブセンター資料等を活用した学生を対象とするキャリア教育をモデル的に２校以上で実施する。
・キャリア教育実施にあたり、学生の８５％以上からのプラス評価を得る。
③女性関連施設相談員研修
・女性のエンパワーメント支援を目指し、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる相談体制を構築するため、女性関連施設や民間事業者が主催する相談所において相談業務に携わる者を対象に、女性の貧困や経済的自立など喫緊の課題解決に必要な智識や相談技能の習得を内容とした専門的・実践的研修を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
④家庭教育・次世代育成指導者研修
・全国の家庭教育・次世代育成支援の行政担当者、子育て支援に携わる団体のリーダー、企業の次世代育成支援担当者等を対象に、これまでの調査研究で得られた成果を活用し、社会全体での家庭教育・次世代育成支援に向け様々な機関、企業が連携して取り組んでいる事例や男性の子育て参画に関する事例を研修内容に取上げ、男女共同参画の視点から、参加者が日常抱えている課題の解決に向けた専門的・実践的研修プログラムを開発し、実施する。

-2-

・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
⑤行政や関係機関と連携した喫緊の課題に対応した研修社会が抱える様々な喫緊の課題を解決するために、行政や関係機関等が実施する研修について、これまで会館が実施してきた研修の経験や女性教育、男女共同参画等に関する専門的知識を活かし、連携して実施する。
３．男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等（１）地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供①男女共同参画統計に関する調査研究
・本調査の成果として「統計リーフレット」を作成し、ホームページ等を通じ普及する。
・統計調査の成果等を提供する「男女共同参画統計ニュースレター」の配信先を１６００件まで拡充する。
②調査研究成果の普及
・基幹的指導者の資質・能力の向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成果について、ホームページや地域共同リポジトリ等を通じて普及する。
（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供①男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する情報資料の収集・整理・提供
・引き続き、地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集に重点化を図る。
本年度は、大学の男女共同参画部署が発行する資料の収集を行い、充実を進める。
・これら収集資料等を整理し、文献情報データベースを通じて迅速に目録情報を公開・提供する。
・会館の調査研究事業、研修事業の主題に関する資料・情報の収集に努め、会館事業をサポートする。
②女性情報ポータル及びデータベースの整備充実
・文献情報データベース及び独自の調査に基づく各種データベースについて、５４万件以上のデータベース化を達成する。
・女性情報ポータルへのアクセスについて年間２７万件以上を達成する。
③資料・情報の館外への貸し出し
各施設における男女共同参画を推進するため、各施設の活動に沿ったテーマ毎にパッケージ化した図書の貸し出しを４機関以上に対して実施する。
（３）女性アーカイブ機能の充実①女性アーカイブ機能の充実
・歴史的価値、研究資料的価値を有する女性関連史・資料を１千点以上収集・整理し、女性ア-3-

ーカイブセンター及び女性デジタルアーカイブシステムを通じて利用に資するとともに、インターネットを通じて広く一般に公開する。
・会館のもつ全国の女性センターとのネットワークを活かし、他機関と連携して、東日本大震災に関する史・資料のアーカイブ化を進める。
・展示室への入室について、累計１万７千人以上を達成する。
・女性アーカイブの企画展を他機関と連携して実施する。
②女性情報アーキビスト養成研修（入門）・女性アーカイブの具体的な保存技術や整理方法を体系的に学ぶ最初の一歩として、実務者２０名以上を対象に基礎情報を提供する女性情報アーキビスト養成研修を実施する。また、実務者同士の情報交換の場を提供することでネットワークづくりを推進する。
・本年度は、入門研修の修了者１０名を対象に、女性アーカイブの保存や整理に必要な基本的な実技を学ぶ実技コースを試験的に実施する。
４

男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進（１）国内の関係機関・団体等との協働事業の実施
・女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する情報交換を行うとともに、７以上の機関等と協働で事業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図る。
・全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、積極的に職員を派遣する。
（２）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築①男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（ＮＷＥＣフォーラム）・全国の男女共同参画・女性教育・家庭教育等の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体等のリーダー、研究者、大学、企業等を対象に交流の機会を提供するため１千名以上の参加を募るフォーラムを開催する。
・交流機会の提供については、大学、企業等からの参加を促進する。
②交流学習会議
地域における男女共同参画を推進するため、これまで会館の研修・交流事業に参加した者が地域に戻って実践したことを報告し合い学習する機会を設定し、各地の先進事例や地域における課題等を共有するとともに、女性関連施設等の関連機関や女性団体・グループ等の連携・協働の促進に向けての意見交換を行いネットワークを形成し、会館と地域との連携を促進する。
③男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウイーク）
女性団体等が相互に参加者同士の交流や情報交換を行える機会として男女共同参画交流特別週間を提供するなど、その活動を支援する。
５

男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進（１）男女共同参画及び女性教育に関する国際協力、連携に資する研修の実施①アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー-4-・開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者及びＮＧＯのリーダーを対象に、女性の能力開発に係る喫緊の課題をテーマとした参加型の実践的なセミナーを行う。
・研修実施にあたり、参加者の９０％以上からプラス評価を得る。
・研修修了生等による出身国での成果の活用についての調査を行い、同調査の結果等を踏まえ、研修の効果的な実施の観点から、研修内容等の見直しを行う。
②国際協力機構との連携による研修国際協力機構が実施する開発途上国の行政職員等を対象とした研修について、男女共同参画、女性教育に関する専門的な観点から連携して実施する。
③ＮＷＥＣ国際シンポジウム
・女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマに海外の専門家を招へいする
ＮＷＥＣ国際シンポジウムを開催し、アジア太平洋地域の課題分析を行い、海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流を深めるとともに、意見交換を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
（２）地球規模の課題についての調査研究の実施○外国人女性の困難等への支援に関する調査研究の実施
外国人女性の抱える困難等の実態と課題解決に向けた教育・啓発をテーマに３年計画で行う調査研究の２年次として、１年次の成果を踏まえ、外国人女性の抱える困難等の実態と課題解決に向けた学習活動等に関する事例について調査を行う。
（３）国際的なネットワークの構築
・研修修了生等に対し、研修終了後の定期的なメール送信や議論の呼びかけを通じネットワーク構築を図る。
・研修成果について、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」におけるパネル展示や英文報告書の会館ホームページへの掲載等の方法により国内外に普及する。
・これまで実施した調査研究の成果を普及するための会議を、海外の２機関以上と連携して開催する。
６

会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進（１）利用者への学習支援
・施設を利用する団体・グループ・個人が企画・実施する研修等のプログラムについての学習相談を受け、研修プログラム作成を支援する。
・会館が有する専門性を活かして男女共同参画や女性教育に関する学習機会を提供する。
・インターネットで提供する学習教材について、平成２３年度の検討結果をもとにテーマを確定する。
（２）利用の拡大
・利用拡大戦略（年度）を作成し、企業・大学向けのサンプルプランの作成・提案を行うなど-5-

大学・企業等からの利用を促進する。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

適切な法人運営体制の充実（１）ガバナンス・内部統制の充実・原則として毎週、係長以上が参加する運営会議を開催し、理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割やリスク等の課題について職員全員が情報を共有する。
・職員の業務遂行に関する資質・能力の向上を目的とした研修を実施する。
・リスク低減に向けた規程等についての見直しを行い、職員全員に周知徹底する。
・会館の業務の有効性・効率性、法令の遵守、財務会計の透明性等の観点から職員全員を対象としたモニタリングを実施するとともに、結果については役職員に周知し、必要に応じて組織運営の改善に反映させる。
２

人件費・管理運営の適正化（１）人件費・管理運営の適正化
・政府における総人件費削減の取組を踏まえた見直しを行う。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・関係機関・団体との人事交流や客員研究員等外部人材の活用など、多様な人材を確保することにより、組織を活性化する。
（２）保有資産の見直し
・保有資産について、運営会議等において見直しの検討を行い、外部評価委員会等において検証する。
３

業務運営の改善（１）業務運営の改善
・効果的・効率的な業務運営を行う観点から、事務・事業の見直し、検証を定期的運営会議で行い、業務運営に反映させる。
・積極的に事務事業の外部委託を進めるとともに、必要に応じて組織の再編等を行う。
（２）人材育成、多様な人材の活用
・職員の資質・業務遂行能力の向上に資するため研修を実施する。
・外部人材の活用による組織の活性化について、引き続き検討を行う。
４

業務運営の点検・評価（１）自己点検・評価等による業務の改善
・自己点検・評価委員会による評価を実施する。その際、各事業間の有機的連携を重視した自己点検・評価を行う。
・自己点検と連動した外部評価を実施する。
・評価結果をホームページで公表する。

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Ⅲ

予算・収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、外部資金等を積極的に導入することにより、計画的な運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算により運営する。
１

予算（人件費の見積もりを含む。）
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおりⅣ

財務内容の改善に関する事項（１）契約の点検・見直し
・引き続き、入札可能な契約案件については一般競争入札を実施する。
・一者応札となった契約については、公告期間、入札参加条件、仕様書の見直し等の改善を行い、一者応札の削減を図るとともに、契約監視委員会等による定期的な契約点検を実施する。
（２）外部資金の導入
科学研究費補助金等の申請や国・民間企業等からの受託事業等の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
（３）自己収入の拡大
・宿泊室利用率の向上等により、自己収入の拡大を図る。
・会館の活動について、広報実施計画（年度）を策定し、会館の利用促進を図る。
Ⅴ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１億４千万円。短期借入金が想定されるのは、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。
Ⅵ

剰余金の使途会館の決算において、剰余金が生じたときは、研修事業、情報事業、調査研究事業及び交流事業の充実に充てる。
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）情報セキュリティ体制の充実
セキュリティポリシーに関する職員研修を実施する。
（以上）

-7-

別紙１
平成２４年度予算
区別収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入受託収入（単位：百万円）
金額
547－
119
5

計671

支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査・研究関係経費
うち情報関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費370263
1097－5296

計671[人件費の見積り]
平成２４年度は１８０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

別紙２
平成２４年度収支計画
区費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
減価償却費

別（単位：百万円）
金額
675
375
293
7

財務費用
臨時損失

収益の部
運営費交付金収益
入場料等収入
受託収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入544
1195－7純利益目的積立金取崩額
総利益［注記］
当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

別紙３
平成２４年度資金計画
区

別（単位：百万円）金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

665
3-

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
入場料等収入
受託収入

544
119
5

投資活動による収入
施設費による収入-

前期中期目標の期間よりの繰越金-別紙

１．運営費交付金の算定ルール
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=(P1(y)×α１(係数))+(P2(y)×α2(係数))+(R1(y)-ε1(y)×α１(係数))+(R2(y)-ε２(y)×α ２(係数))+ε1(y)+ε２(y)-B(y)×λ(係数)
A(y):当該事業年度における運営費交付金
α 1,2:効率化係数。各独立行政法人について計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
λ :収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
１）人件費
毎事業年度の管理経費の人件費（Ｐ１）及び事業経費の人件費（Ｐ ２）については、以下の数式により決定する。
P1,2(y)=P1,2(y-1)×σ(係数)P1,2(y):当該事業年度における人件費。P1,2(y-1)は直前の事業年度におけるP1,2(y)。
σ :人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率、給与改善率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される金額を運営費交付金に加算する。
２）業務経費
毎事業年度の管理経費の業務費（Ｒ１）及び事業経費の業務費（Ｒ ２）については、以下の数式により決定する。
R1,2(y)=(R1,2(y-1)-ε(y-1))×β(係数)×γ(係数)＋ε 1,2(y)R1,2(y):当該事業年度における業務経費。R1,2(y-1)は直前の事業年度におけるR1,2(y)。
ε 1,2(y):特殊業務経費（管理及び事業経費）。施設・設備の改修工事、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。ε 1(y-1)は直前の事業年度におけるε1(y)。
β :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ :業務政策係数。自己収入に見合う支出を勘案し、また、研究開発の場合には、計画期間中の初期に大きな投資が必要であること、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

３）受託事業等経費（受託事業実施に伴う間接経費を含む）
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下の数式により決定する。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)
F(y):当該事業年度における受託事業収入の見積り。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。
ω :受託収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
４）受託事業収入
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下のとおりとする。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)５）自己収入毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×δ(係数)
B(y):当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。
δ :自己収入政策係数。過去の実績等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

［注記］前提条件
運営費交付金の試算にあたっての係数値【平成２３年度】
α１：効率化係数：△３．２０％
β：消費者物価指数：勘案せず
ω:受託収入政策係数：勘案せず
σ：人件費調整係数：勘案せず

α２：効率化係数：△１．０３％
γ：業務政策係数：△０．７２％
δ：自己収入政策係数：１４．６１％
λ：収入調整係数：０％