2022 Vol.102 春 季 号

公益社団法人 日本べんとう振興協会
ホームページ https://www.bentou-shinkou.or.jp

視点「食品製造工場における衛生管理と食品微生物検査について」
公益社団法人日本べんとう振興協会 技術顧問
食品微生物検査技士 資格試験委員会委員長 獣医学博士
去る４月13日から15日に東京ビッグサイトで開催された「ファベックス東京2022」の期間中、主催者である日本食糧新聞社様のご厚意により、主催者特別セミナーの一環として標記のテーマで講演をさせていただきました。食品製造工場において、取組みが制度化されたHACCPが求める検査や、食中毒などの原因を追究するための検査は、その結果が正確かつ迅速に現場にフィードバックされねばなりません。日本べんとう振興協会が主宰する【食品微生物検査技士】資格認定制度は、現場で必要十分な
食品微生物検査を担う人材育成を目的として、平成17年にスタートして以来、今年で18年目を迎えます。１級から３級まで、これまでに延べ2,000人以上の合格者を輩出し、その多くが食品製造工場の現場の衛生管理に活躍しておられます。３級は食品衛生、微生物の基礎、２級は衛生指標菌、１級は食中
毒細菌を中心としたカリキュラムとなっています。
この資格制度の特徴は、正確・迅速な検査結果を得られるよう知識面は勿論のこと、実技面に大きなウェイトを置いていることです。毎年９月から12月にかけての通信教育の受講により食品微生物検査に必要な知識を身につけていただくことと並行して、１・２級では３日間の実技研修への参加を必須としております。長期化するコロナ禍の影響で、この実技研修への参加には大きな制約が生じており

中川弘

ますが、昨年度も所属事業所のご理解の下、多くの受講生が熱心に参加され検査技術の基礎を学んでいただきました。毎年２月中旬に行う試験では、現場に求められるレベルの食品微生物検査技術を一定の時間の中で発揮できることを、１・２級の実技面の合格要件としております。
昨年度は新たな取組みとして検査技術に関わる
DVDを独自に作成し、１・２級の試験を控える受講生や、既に試験に合格して３年経過後の資格更新を迎えた方々に配布しました。試験への合格(＝資格取得)が単なるゴールではなく、現場の衛生管理に日夜励んでおられる皆さんの新たなスタートになるよう、その一助として作成したものです。コロナ
禍の影響でこの２年間開催を見合わせてきた資格保有者向け研修会についても、今年度は何らかの形で復活させることを模索中です。
実技研修の期間中や日常メール等で寄せられる質問事項には、単なる知識の確認にとどまらず、現場での日々の衛生管理に関する様々な迷いや悩みごとも数多く見受けられます。私どもはそれらの問い
合わせ等に真摯にお答えすることで、この【食品微生物検査技士】資格認定制度が食品製造工場の衛生管理に浸透し、その担い手である一人一人の資格保有者の皆さんが自信を持って業務に取組んでいただ
けるよう、願っております。

CONTENTS
視点：「食品製造工場における衛生管理と食品微生物検査について」
公益社団法人日本べんとう振興協会
食品微生物検査技士資格試験委員会委員長

中川
令和３年度「食品微生物検査技士」資格認定試験合格者発表
表示ミスをなくす取組（農林水産省）

弘（フードサイエンス研修会代替）「食品工場の品質管理業務のシステム化の動向」
株式会社イシダ物流システム部SI物流営業一課

課長

労働安全衛生法施行令改正《職長等の安全衛生教育の対象業種拡大》についておこめの話題

全国米穀販売事業共済協同組合 業務部
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構 情報部 消費拡大事業部

NBKインフォメーション
事務局だより
2

大森

桂太

2
3
5
6
9
12
14
15

表紙の写真：「ヤマブキ」
撮

影

者：海江田

哲

氏

撮 影 場 所：所沢航空記念公園（埼玉県所沢市）
撮

影

日：2021年４月７日

令和３年度

食 品 微 生 物 検 査 技 士
資格認定試験の合格発表○ ○ ○ ○
2022年３月25日
2025年３月25日○ ○ ○ ○
2022年３月25日
2025年３月25日○ ○ ○ ○
2022年３月25日

公益社団法人日本べんとう振興協会
検査技士事務局

令和４年２月19日（土）、２月20日（日）に「食品微生物検査技士」資格認定の筆記試験と実技試験を「綿商会館」、「一般財団法人東京顕微鏡院」、「大阪ブリックビル（３級 大阪会場）」にて実施致しました。
昨年度同様に本年度の試験も新型コロナウイルス感染症予防対策による収容人数規制のため、各試験会場共に収容定員の半数以下で実施し、１級23名、２級96名、３級94名（内、大阪会場での受験者26名）が受験されました。
令和３年９月より同年12月までの４ヶ月間通信教育（ＷＥＢでの解答方式）、検査技術研修（３日間）の受講（１級、２級対象）と、
令和４年１月17日（月）に「綿商会館」にてスクーリング（各級 任意参加）、
令和４年１月18日（火）、１月20日（木）（２級任意参加）、１月19日（水）（１級任意参加）に「一般財団法人東京顕微鏡院」にて実技研修補習講義を行い、受講者は資格認定試験に向いご尽力頂きました。
令和３年度「食品微生物検査技士１級」合格者は14名、「食品微生物検査技士２級」合格者82名、「食品微生物検査技士３級」合格者66名です。

主な合格者の所属企業等
株式会社アジア食品安全研究センター、アズワン株式会社、株式会社アセラ、イカリ消毒株式会社、
イセデリカ株式会社、株式会社ウェルファムフーズ、エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社、エ
スビー食品株式会社、エバラ食品工業株式会社、株式会社エム・エイチ・エス、株式会社王将フード
サービス、大塚薬品工業株式会社、株式会社オークワ、カンロ株式会社、関東化学株式会社、株式会
社キョクイチホールディングス、清田産業株式会社、株式会社久原本家グループ本社、株式会社クレオ、
ケンコーマヨネーズ株式会社、国分グループ本社株式会社、小堺化学工業株式会社、株式会社サンデ
リカ、サンデン・リテールシステム株式会社、株式会社シー・アイ・シー、株式会社ＪＴクリエイティ
ブサービス、四国明治株式会社、女子栄養大学、株式会社食研、株式会社すかいらーく、スリーエム
ジャパン株式会社、スリージェイ合同会社、株式会社ダイショー、株式会社槌屋、東京聖栄大学、東洋製罐株式会社、株式会社中村屋、日本ハム株式会社、日清シスコ株式会社、日成興産株式会社、日本クッカリー株式会社、株式会社パールライス宮城、株式会社ハウス食品分析テクノサービス、株式
会社ＢＭＬフード・サイエンス、ビオメリュー・ジャパン株式会社、フジパングループ本社株式会社、
プライムデリカ株式会社、株式会社ベルク、マルハニチロ株式会社、三島食品株式会社、ミントハウ
ス株式会社、株式会社武蔵野、株式会社武蔵野ホールディングス、株式会社武蔵野フーズ、株式会社
明治、株式会社モンテローザ、わらべや日洋食品株式会社（以上50音順）
3

令和３年度 食品微生物検査技士合格者（受講者コード順）

１級合格者 14名

２級合格者 82名

３級合格者 66名

1830

2160

3882

4041

3493

4000

4137

3004

2644

3883

4044

3557

4008

4139

3114

2880

3885

4046

3600

4036

4142

3437

3115

3887

4050

3691

4039

4143

2413

3170

3890

4054

3728

4045

4154

2794

3254

3891

4055

3865

4056

4155

2833

3309

3897

4057

3866

4059

4161

2847

3480

3898

4058

3877

4060

4178

3067

3496

3899

4074

3878

4062

4188

3194

3497

3902

4075

3893

4069

4197

3479

3506

3903

4078

3896

4077

3895

3515

3906

4091

3927

4079

3922

3546

3911

4097

3930

4082

3925

3658

3928

4098

3936

4084

3663

3951

4099

3939

4088

3703

3953

4101

3940

4103

3763

3954

4107

3944

4106

3775

3959

4110

3946

4113

3807

3964

4111

3952

4117

3868

3977

4112

3955

4120

3869

3978

4118

3963

4121

3871

3998

4133

3965

4125

3872

4007

4135

3966

4127

3873

4009

4157

3970

4128

3876

4010

4171

3973

4129

3879

4012

4192

3989

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3880

4027

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4034

3995

4136

個人情報保護方針 公益社団法人日本べんとう振興協会（以下、協会という）が申込者より収集する情報（以下、個人情報という）について以下の通りとします。
【情報の収集と利用】
 ご提供いただいた個人情報に関しては、法的義務を伴う要請を受けた場合を除いて、無断で第三者に預託又は提供は致しません。
但し、次の何れかの該当する場合は、その限りではありません。
１．申込者の同意があるとき
２．本検査技士認定制度の運営上必要とされる事務連絡等の情報（資格更新案内、法令改訂）
３．統計的なデータとして申込者を識別できないよう加工した状態であるとき
４．当協会が受講申込した方にする刊行物案内、セミナー等の案内
５．資格認定試験の合格者名及び勤務先等を公表する場合

4表示ミスをなくす取組（農林水産省）
令和４年４月から、国内で製造される全ての加工食品に、重量割合上位１位の原材料の原産地をすることが義務付けられました。
農林水産省は、下記リリースのとおり、事業者の方が表示ミスを自らチェックするためのポイント解説のテキスト及び動画を作成しましたので、ご活用下さい。

令和４年２月農林水産省 消費・安全局
消費者行政・食育課 食品表示調整室

食品事業者の表示適正化に向けた取組を支援する
テキスト及び紹介動画を作成しました！
令和４年４月から、国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられます（加工食品の原料原産地表示）。
農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイン
トやヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成しました。日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用願います。
＜農林水産省Webサイトにて掲載＞
https://www.maﬀ.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa̲kenshu.html
１ 失敗しない！加工食品の原材料表示【対象品目】
農産加工品（食品事業者全般での活用が可能。
）【概要】
食品事業者が、原材料表示の適正化に向けて、製造工程の各段階において管理する際のポイントを具体的に解説。

２ 事例に学ぶ 食品表示ミス防止のチェックポイント〜農産物・農産加工品編〜【対象品目】
農産物・農産加工品（食品事業者全般での活用が可能。
）【概要】
あらゆる現場で発生するヒューマンエラーによる軽微なミスについて、日常管理の中での注意点や内部監査のポイント
を、実際の表示ミス事例をもとに解説。
（参考）原料原産地表示については、以下のマニュアルを参考としてください。
「新しい原料原産地表示制度−事業者向け活用マニュアル−」（平成30年１月作成、平成30年11月改訂、令和２年７月修正）
農林水産省WebサイトURL：https://www.maﬀ.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen̲hyoji.html
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
トレーサビリティ企画調整班 陶山（すやま）・作田TEL：０３−３５０２−５７１６（直通）5フードサイエンス研修会代替「食品工場の品質管理業務のシステム化の動向」
株式会社イシダ 物流システム部SI物流営業一課 課長

大森 桂太 氏○品質管理業務のシステム化が必要になっている背景
昨今のSNSの興隆により、消費者同士による情報交換や情報拡散が活発となる中で、商品製造に対する責任はより一層増しています。
例に漏れず、食品製造業においても「安全・安心」な食品を製造する必要性が増していると言え、事実として食品製造業における品質管理業務に対する要求レベルは日増しに高くなってきています。
それにも関わらず食品製造の現場では、業務熟練度の低いパートタイマーの増加・正社員の業
務量の増加といった要因によって、ますます品質の平準化や管理基準の徹底が困難となってきました。
このような状況を改善するために、業務をシステム化することで「人がやらなくてもいい業務」
を増やす必要があります。品質管理業務においてもシステム化を推し進める事によって、業務の基準を一定に保つことが必要と言えるでしょう。
弊社においても「優人化」というキーワードを掲げ、お客様における省人化・省力化といった課題を解決できるよう様々な形で取り組んでおります。

○品質管理業務のシステム化の事例
弊社では、食品製造現場において必要となる様々な機器をシステムに組み込み、業務効率化・
業務品質平準化に寄与しております。
その最新の事例の一つとして、品質管理に必要なラベル検査装置と、場内監視カメラをシステ
ム化した仕組みをユーザー様にご提供させて頂いております。
（図１、図２及び図３）
このシステムでは、ラベル検査装置によるすべての検査データ・監視カメラの映像を活用し、クラウドへのデータアップロードをする事で、生産のボトルネック検出・不良品発生時の原因調査等を、様々な端末で速やかに行うことができるようになります。端末機器のネットワーク化を実現したことで複数拠点での品質管理業務を一元管理することができ、品質管理担当者の業務集約（省人化）にも寄与しております。
それ以外にも従来より、金属検査機や重量チェッカーといった品質管理機器において、検査実績帳票化等を自動で行なうなどの取組みも進めております。

6

フードサイエンス研修会代替

図１

ISHIDA Blockchain Station概要

図２↑上記システム化事例の構成図

図３↑複数拠点での一括管理の構成図

7

フードサイエンス研修会代替○品質管理業務のシステム化の今後の課題・将来性
品質管理業務のシステム化の今後の課題・将来性として考えられる事として、ラベル照合機も今後のCCP管理となる可能性があること、そして、「どこまでの自動化が可能か？」という事です。

↑上記システム化事例の構成図

品質管理に関する機器（先述した検査機器等）については、現状は人手による調整・登録が不可欠であり、その際に検査基準を低くしてしまうなどの抜け道が発生してしまう場合もあります。
そのような課題の解決には、次世代型の「人工知能（AI）」用いた機器やシステムの開発を推し進める必要性があり、まさに全世界的な潮流であるDX（デジタルトランスフォーメーション）の一つとして、弊社も優先的に取り組むべきと考えています。
もう一つの課題としては、システム間のトレーサビリティの構築が挙げられます。
将来的に、消費者の方々へ「安全・安心」な食品としての信頼性を担保するためには、産地～小売における各ステークホルダーがそれぞれの品質管理結果を共有し、製品に反映するという事が求められてくると考えております。
そのためには原料の段階からの個体識別番号の管理や、管理データの改ざんを防ぐ仕組みとしてブロックチェーン技術などを活用していく必要があり、弊社においても新しい観点の取組みとして開発・実証を進めております。
食品製造業における品質管理業務を少しでもサポートできるハード・システム機器の開発を弊社としては進めて参ります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

8

～労働安全衛生法施行令改正～《職長等の安全衛生教育の対象業種拡大》について
労働安全衛生法第60条の規定により、『事業者は、その事業場の業種が労働安全衛生法施行令第19条で定めるものに該当するときは、新たに職務につくことになった
職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督するものに対し、安全衛生教育を行わなければならない。』とされています。
この労働安全衛生法施行令第19条が今般改正され、令和５年４月１日から、食品製造業も他の業種とともに新たに対象とされることとなりました。
ご参考：労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一

作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

二

労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

当協会では、この《NBK NEWS》の前号（2022年新年号）で令和２年度の労働災
害調査結果を報告しておりますが、事業場の労働環境整備と安全確認を軸とした労働災害の削減への取組みは、引き続き大きな課題となっております。
既に会員各社に於かれましては、１年後に施行となるこの法改正への対応準備に着手しておられるかと思いますが、このたび《中央労働災害防止協会》様より今般の法改正の概要と、参考図書、全国各地で行われる職長等向け研修の開催等に関わる情報提供を頂きましたので、各社での取組みへの参考としてご一読下さい。

9

食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業の皆様
令和年月１日から※職長等に対する安全衛生教育 が義務化になります。

※労働安全衛生法第条の規定により、事業者は、その事業場の業種が労働安全衛生法施行令第条で定めるものに該当する
ときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています（合計時間）。

労働安全衛生法施行令の改正により、職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種に、これまで対象外であった「食料品製造業（うまみ調味料製造業
及び動植物油脂製造業を除く。）」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物
加工業」が新たに加わります。

※「うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業」については、すでに職長教育の対象です。

職長とはどのような立場の人でしょうか？
「作業中の労働者を直接指導又は監督する者」とされています（労働安全衛生法第条）。職長とは総称に過ぎず、事業場によっては、監督、班長、リーダー、作業長など、さまざまな名称で呼ばれています。名称はともかく、仕事を行う上で、現場で指揮、命令する人が職長です。
出典：「職長の安全衛生テキスト 第版」 中央労働災害防止協会

自分の会社は対象となるのでしょうか？
下記又は裏面の各地区の安全衛生サービスセンターにお問合せください。

中央労働災害防止協会のサポートは？
職長等安全衛生教育の開催、法令改正の対応、ご相談等トータルでサポートいたします！ 裏面をご覧ください。

対職
象長
業等
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お問い合わせ中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 教育・調査課〒䢳䢲䢺䢯䢲䢲䢲䢳䢶 東京都港区芝䢷䢯䢵䢷䢯䢴 安全衛生総合会館䢸階
電話 䢲䢵䢯䢵䢶䢷䢴䢯䢸䢶䢻䢻䢢 䣇䢯䣯䣣䣫䣮䢢䣭䣻䣱䣫䣭䣷䣂䣬䣫䣵䣪䣣䢰䣱䣴䢰䣬䣲 䣪䣶䣶䣲䣵䢼䢱䢱䣹䣹䣹䢰䣬䣫䣵䣪䣣䢰䣱䣴䢰䣬䣲䢱中央労働災害防止協会のサポートは？
職長等安全衛生教育テキストの販売
法定の教育カリキュラムに沿った職長等教育用テキストを作成、販売しています。
教育の狙いや、教育内容をわかりやすく解説しています。
職長の安全衛生テキスト 第版
中央労働災害防止協会編%判 ／頁／色刷
定価円 本体円＋税％
発行年月日 年月日
12

お申込・お問合せ
中央労働災害防止協会 出版事業部

電話  又は下記の地区安全衛生サービスセンター「職長の安全衛生テキスト」購入,6%11R&

目 次
はじめに
第編 職長の役割
第編 職長の職務参考 職長の立場よりみた労働安全衛生マネジメントシステム
参考 ゼロ災害全員参加運動と職長の関わり

職長等安全衛生教育、職長等安全衛生教育の講師養成研修 567講座 の開催
新たに職務に就くことになった職長等の第一線現場監督者向けの安全衛生教育（職長等教育）を、各地区の安全衛生
サービスセンターで実施しておりますので、貴社の職長等の養成に是非ご活用ください。
北海道安全衛生サービスセンター
北海道札幌市 䣶䣧䣮䢼䢲䢳䢳䢪䢷䢳䢴䢫䢴䢲䢵䢳

近畿安全衛生サービスセンター
大阪府大阪市 䣶䣧䣮䢼䢲䢸䢪䢸䢶䢶䢺䢫䢵䢶䢷䢲
衛生サービスセンター
中国四国安全衛生サービスセンター
広島県広島市 䣶䣧䣮䢼䢲䢺䢴䢪䢴䢵䢺䢫䢶䢹䢲䢹

東北安全衛生サービスセンター
東北安
宮城県仙台市 䣶䣧䣮䢼䢲䢴䢴䢪䢴䢸䢳䢫䢴䢺䢴䢳

九州安全衛生サービスセンター
福岡県福岡市 䣶䣧䣮䢼䢲䢻䢴䢪䢶䢵䢹䢫䢳䢸䢸䢶

関東安全衛生サービスセンター
関東
東京都港区 䣶䣧䣮䢼䢲䢵䢪䢷䢶䢺䢶䢫䢸䢹䢲䢳大大阪府河内長野市 tel:0721(65)1821

中サ
愛知県名古屋市䣶䣧䣮䢼䢲䢷䢴䢪䢸䢺䢴䢫䢳䢹䢵䢳安全安
全衛生教育センター(RST講座)
東京都清瀬市 tel:042(491)6920

また、厚生労働省が定めたカリキュラムに基づき、職長等教育を行うための講師を養成するための研修 567講座 を安全衛生教育センター 東京・大阪 で、開催しておりますので併せてご活用ください。

各種ご相談受付
職長等の安全衛生教育について、ご相談を受け付けております。

中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 教育・調査課〒 東京都港区芝 安全衛生総合会館階

電話  (PDLON\RLNX#MLVKDRUMSKWWSVZZZMLVKDRUMS

「職長等の安全衛生教育対象業種拡大」
特設ページ

おこめの話題✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

米消費減はコロナ禍だけのせいにあらず、実は今こそ消費拡大叫ぶ好機
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 業務部

お米の消費は、コロナ禍とは無関係に、とまでは言えませんが、少なくともコロナ禍の有無にかかわらず、減り続けています。

中食や外食は、米消費の世界にあって、「希望の星」でした。それがコロナ禍であえなく

国内だけみても、コロナ禍に見舞われる

潰えたかに見えましたが、そうではなく、実ようになってから、丸２年。ようやく冷静にはじっと雌伏に耐えていたわけです。これでその影響を分析できるデータが揃ってきまし

コロナが明けてくれれば、大きく伸びることた。例えば総務省の家計調査です。東京都区も期待できます。心配なのは、消費が減って部（二人以上の世帯）１世帯あたりの毎月のいる今、下がっている原材料の価格が上がる

消費支出額を、（家庭）内食、中食、外食ごことです。せっかく消費が回復する機会を失とに比較してみましょう。この場合、「内食」

うことにもなりかねません。

は「米（袋精米）」のことで、「中食」は「弁当」「す

しかし残念ながらコロナ禍がいつ明けるし（弁当）」「おにぎり・その他」の合計、「外食」

かなど誰にも分かりませんし、そこだけを頼は「すし（外食）」「和食」の合計です。単価

りに放置しておくわけにもいきません。といがバラバラですので実額では比較しようがあって「米の消費拡大」という単語が国の補助りませんから、前年比あるいは前々年比の増事業から姿を消して10年以上。ところが実減率で比較してみます。

は、「今」は米消費拡大を声高に叫ぶことのすると内食は、令和３年（2021）の１年間、コロナ禍の影響をマトモに受けていた令和２出来る好機を迎えているのではないでしょうか。

年（2020）比でも、コロナ禍に至る前の令世界の主要穀物と呼ばれる小麦、トウモ

和元年（2019）比でも、ほぼ例外なく毎月「減ロコシ、大豆は、いずれも我が国の自給率が少」していることが分かります。つまり内食低い品目であり、今やかつて経験したことのの減少は、もはや構造問題なのであって、コない価格高騰のさなかにあります。
つまり「日ロナの影響がなかったとは言いませんが、「背本で唯一自給可能な穀物である米をもっと食中を（下に）押した程度」だったのではない

べてくれないと、将来的な食料の安定供給確でしょうか。

保に責任が持てなくなる」という、まるで脅

対して中食や外食は、ほぼ同じ傾向を示

迫のようなロジックが、立派に通用する時代します。かなり凸凹がありはしますが、比較を迎えているのです。同様の理由から、「Ｓ

すれば、コロナ禍まっただなかの令和２年比ＤＧｓに貢献しよう」と主張すれば、輸入依では「減少」の月が多く、コロナ前の令和元

存の食料供給からの脱却を唱えることが出来年比では「増加」の月が多い、という結果にます。従来通り用途を変えていく取組みも重至りました。なかでも一際目立つのが令和３要です。輸入小麦製品の原料を積極的に国産年４月の外食、令和２年比「＋145.54％」と米に変えていく作業も、後ろめたさを伴うこいう伸び方です。つまり緊急事態宣言や蔓延となく可能ではありませんか。

防止等重点措置がない狭い期間だけを縫うよ
うに急増しているものの、それだけでなく構造的に消費増加傾向を取り戻しつつある兆候
12だと言えなくはないでしょうか。

従来の枠に囚われず、今こそ発想の転換が求められているのではないでしょうか。

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おこめの話題

お米と牛乳
公益社団法人

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構） 情報部／消費拡大事業部

昨年末から年初にかけて生乳の廃棄問題が話題になりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、牛乳乳製品の需要が回復せず、
学校給食牛乳の供給が停止する年末年始に、生乳が乳製品工場に例年より集中することで、許容量を超え、処理不可能乳の発生が懸念されたものです。幸いなことに、酪農家による出荷抑制やメーカーによる最大限の処理、企業・自治体等の消費拡大策、また、こうした状況が広くメディアで紹介されたこともあって、年明けには業界団体等から大量廃棄が回避できた旨の発表があったところです。
こうした状況を踏まえ、日本トレンドリサーチ社が牛乳の消費に関するアンケート調査（注１）を実施しました。貯蔵性等の面でお米とは異なりますが、興味深い点がいくつかあり、ご紹介させていただきます。
今回の牛乳の廃棄問題は、メディアで頻繁に取り上げられたこともあり、76.8％に上る
人が知っており、８割以上の人がテレビでその内容を知ったと回答しています。もちろん、年代が下がるとSNSでの割合も増えてきま
すが、それでも３割前後であり、マスメディ
アとしてのテレビの影響力の大きさをあらためて感じます。また、知っていた方で年末年始に牛乳の消費量が増えた方は21.9％でした。回答理由等からは、廃棄することへのもったいなさ等から、応援消費の動きが広がっていることが見てとれる一方で、飲料として消費することには限界があり、シチューやグラタン等のレシピを検索して料理として活用したといった回答がありました。
翻って、お米の消費の状況をみると、巣ごもりで増加した家庭内食需要も2021年になると陰りが見え、２月に発表された21年の家計調査結果（２人以上世帯）をみると、
前年比8.6％の減少と同じく大きく減らした
牛乳の5.9％を上回る減少率になっています。
一方で、家計調査で、調理食品は5.6％の増、その中のおにぎりは4.9％、お弁当は９％増となっており、簡単に食べられる食品のニーズが高まっています。
こうした簡便化志向は、
日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。
）の調査（注２）でも示されており、平成20
年には20％前後だったものが令和４年１月には37％と右肩上がりで推移しており、特に20～30代では５割近くなっています。この簡便化については、同じく日本公庫が食に関する家事で最も簡便化したい工程を調査（注３）しており、調理（19.8％）や後片付け（18.2％）をおさえて、献立の考案（29.4％）が最も高くなっています。牛乳でもみられましたが、献立やレシピの提案というのは、あらためて消費拡大の重要なポイントであることが伺えます。
日本公庫では今後の食品の値上げに対する意識調査（注４）も実施しており、その中で、許容を超える値上がりが続いた場合の消費行動について、「今まで通り購入」と回答したのが、パン（38.7％）、麺類（32.5％）、牛乳・乳製品（43.2％）に対して、お米は５割（53％）を超えています。もちろんいろいろな要
素はあると思いますが、お米の必需品的性格の一面を示しているともいえる興味深い結果
ではないでしょうか。
最後になりましたが、皆様の御発展と御健勝を祈念するとともに、今後とも引き続き当機構の取組にご協力いただきたくお願い申し上げます。

（注１）牛乳の消費に関するアンケート（2022年２月４日公開）日本トレンドリサーチ（https://trend-research.jp/12435/）
株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）（注２）消費者動向調査（令和４年１月調査）（2022年２月22日公表）日本政策金融公庫（注３）消費者動向調査（令和４年１月調査）特別調査：家庭での食の簡便化について（2022年３月２日公表）日本政策金融公庫（注４）消費者動向調査（令和４年１月調査）（2022年２月22日公表）日本政策金融公庫

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N B K I N F O R M AT I O N

NBK インフォメーション
会員各位には、自社の話題提供を含め、当コーナーへのご支援をお願い致します。

会員各位の動向［賛助会員］○人事のお知らせ事務局にて把握している人事（新任）をご紹介します。
（社名50音順 敬称略）
（令和４年４月１日就任）
味の素株式会社
代表執行役社長
藤江 太郎
最高経営責任者（令和４年４月１日就任）
伊藤ハム株式会社（令和４年３月30日就任）
木徳神糧株式会社（令和４年４月１日就任）
株式会社J−オイルミルズ（令和４年３月１日就任）
株式会社日洋代表取締役社長

伊藤功一

代表取締役社長
執行役員

竹内

伸夫

代表取締役社長
執行役員

佐藤

達也

代表取締役社長

白井

恒久○移転のお知らせアース環境サービス株式会社 本社（令和４年２月14日（月）より）移転先住所：〒104‑0053 東京都中央区晴海四丁目７番４号
CROSS DOCK HARUMI３A
TEL：03−4546−0640（代表） FAX：03−4546−0641（代表）

行政からの要請「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」（内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）
本要請は、
2023
（令和５）
年度（2024（令和６）年３月）に卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動について、就職・採用活動を行う主体に対し、関係省庁が、就職・採用活動の日程の遵守、学生の個人情報の取扱い等に関する法令遵守、セクシャアルハラスメント等の防止等の要請事項を取りまとめたものとなっております。
本協会も今回の要請先となっており、要請文等は下記内閣官房のURLに掲載されております。
対象会員各位におかれましては、通知文等をご確認の上、適切な対応方宜しくお願いいたします。
※要請文ほか資料（内閣官房HP）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku̲katsudou̲yousei/2023nendosotu/index.html
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事務局だより2022年 春季号

○令和４年度が始まりました。本来なら世のサイトで開催予定の《ifia JAPAN(国際食中全体が新たなスタートを切る喜びに満

品素材/添加物展・会議)》の一角でも、展

ち溢れる春爛漫のこの時期ですが、一昨年示・セミナーを行います。会員各社におか来の新型コロナウイルス禍は、未だ出口のれましても、社員・従業員の皆様への受講

見えない状況が続いています。そんな中での慫慂・サポートに是非ご協力下さいます

も昨年は１年延期となった東京2020オリ

よう、お願いいたします。

ンピック・パラリンピックが無事開催され事務局では、受講生の皆さんが安心して受た一方、コロナと共にある“新しい日常”

講・受験出来るよう、“密”を避けた会場が徐々に定着してきております。こうしたの確保など運営面に万全を期す一方、昨年状況の中で、安全・安心な商品をお客さま

度は食品微生物検査の実技に関するDVDに毎日確実にお届けするという中食業界を作成し、新規受講者・資格更新者等に配の使命を全うすべく、会員企業各社懸命の布しました。ご自宅や職場で活用され、検取組みが続く毎日かと存じます。

査技術の向上に役立てられることを期待○令和３年度の「食品微生物検査技士資格試

しております。

験」が２月19・20日に行われ、全国から○昨年度はコロナ感染拡大予防のため、前年

1・2・3級計213名が受験。そのうち162度と同様に総会後の講演会・懇親会の中人が合格しました。3月25日に発表した結止、食品微生物検査技士資格保有者向け実果の詳細については、本編をご参照下さい。

技研修会の中止、年3回を目途とするフー講座がスタートした昨年9月時点では、受ドサイエンス研修会の実開催見合わせな講者の総数が前年度比42人減の355人でど、協会の活動も常に種々の制約を受けざしたが、コロナ禍の影響で令和2年度の試るを得ませんでした。その中で事務局は、

験に参加が困難だった方の受験もあり、最コロナ関連事項を含め会員各位への情報

終的に受験者数は前年比25人(13%)増と提供や機関誌NBK NEWSの誌面充実に努なりました。また、合格率は76.1%で昨める一方、食品微生物検査技士制度の弛み

年度の75.0%を上回る結果となりました。

ない運営に注力して参りました。無事に新コロナ禍の逆風にもめげず熱心に取り組

年度を迎えられましたのも、こうした取組

んだ受講生の姿勢と、研修・試験への参加

みに対する会員各位や関係先の皆さまのを含めそれを後押しして下さった所属事

ご理解・ご支援の賜物と、深く感謝申し上

業所のご理解のお蔭かと、この場をお借りげます。

して御礼申し上げます。

今年度は、これらの取組みに加え在宅・リ

今年度も例年同様７月から新規受講者のモートによる業務体制の増強を行うなど、受付を開始する予定です(本誌最終頁ご参長期化するコロナ禍への対応を図りなが照)。それに先駆け、4月13日～15日に東ら、引き続き皆さまのご期待に応えるよう

京ビッグサイトで開催された《ファベッ協会事務局一同頑張って参ります。どうぞ

クス2022》の「主催者特別セミナー」に宜しくお願い申し上げます。

於いて当資格制度のアピールを行ったほ

(専務理事 嵯峨哲夫)

か、５月18日～20日に同じく東京ビッグ

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食品の安全・安心を守る

食品微生物検査技士
令和４年度受講申込 ７月10日開始●認定資格取得までの受講の流れ

受講申込受付期間

令和４年７月10日（日）～ 令和４年８月10日（水）

受
講
申
し
込
み
※資格認定者は、食品微生物検査技士登録名簿に登録され認定証が授与されます。
１級、2級は3年後、申請により更新講座を受講することにより、資格が更新されます。

春季号 2022年 ４ 月発行 通巻102号
発行／公益社団法人 日本べんとう振興協会 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館5F 電話：03-5643-5611