平成29年度 文部科学省
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究事業

看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究
平成30年3月24日（土）一般社団法人日本看護系大学協議会
高等教育行政対策委員会
文部科学省委託事業プロジェクト委員会

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研究実施体制
本調査研究は、文部科学省委託事業プロジェクト委員会と高等教育行政対策員会が合同で実施。
責任者：上泉和子（本協議会代表理事）
高等教育行政対策委員会

プロジェクト委員

井上智子国立看護大学校）
石井邦子（千葉県立保健医療大学）
上泉和子（青森県立保健大学）
小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）
酒井明子（福井大学）
坂下玲子（兵庫県立大学）
田村やよひ（日本赤十字九州国際大学）
正木治恵（千葉大学）
宮崎美砂子（千葉大学）

岡谷恵子（JANPU常任理事）
井部俊子（元聖路加国際大学）
太田喜久子（慶應義塾大学）
河田照絵（東京医科大学）
工藤美子（兵庫県立大学）
佐々木幾美（日本赤十字看護大学）
鈴木久美（大阪医科大学）
高田早苗（日本赤十字看護大学）
村上明美（神奈川県立保健福祉大学）
三浦英恵（日本赤十字看護大学）
2これまでの経緯• 文部科学省の「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」として平成27年度から29年度までの3年間に、看護学士課程教育における臨地実習の現状と課題を明らかにし、質保証の観点から看護学実習の基準を策定することを目的とした事業を実施。
• 平成27年度は、看護系大学学士課程における臨地実習の現状並びに課題に関する調査研究を実施し、臨地実習の実態と課題を明らかにした。
• 平成28年度は、先駆的あるいは特色ある実習の実態を明らかにし、臨地実習の基準案を提示した。
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平成29年度
看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究
報告

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調査目的

（報告書p.2）
本調査は、本協議会会員校の教員を対象に、平成28年度に提示した臨地実習の基準案（以下、基準案という。）についての意見や考え、修正・追加点を聴取し、情報や資料を得て、それらの内容をもとに基準案を精練させ、最終的に「臨地実習の基準」を策定することを目的とした。

調査対象（報告書p.2）
本協議会の会員校265校の中で、完成年次を迎え、調査への承諾の得られた大学の教員で、各大学1名程度とした。
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臨地実習の基準案の作成（報告書p.2）

第1段階：臨地実習の基準となる項目の提示
平成28年度の調査研究の結果から明らかになった実習の課題や、先駆的な実習に共通した特徴などから、基準となる項目を提示。

第2段階：基準案の作成
第1段階で提示した基準項目を、米国のCCNEの教育課程認証基準と本協議会が平成24年度に提示した4項目の看護学教育評価基準を参照に、基準の枠組みを設定し、それぞれの下位項目を分類し、整理して基準案を作成。
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調査方法

（報告書p.3）

調査方法は、グループインタビューとし、平成29年8月～9月に実施。
全国を6地域のブロックに分け、それぞれのブロックにある大学の参加者によるグループを形成し、1グループ4～9名に対し、2～3名の調査者を配置した。
1回のグループインタビューの時間は60～90分とした。
グループインタビューに先立って、調査対象者に基準案を送付して目を通してもらい、インタビューでは基準案について自由に意見を出してもらった。
グループインタビューは録音し、内容を逐語録として作成しデータとした。
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倫理的配慮

（報告書p.3~4）

グループインタビューへの参加は、会員校の自由意思によるものであり、協力しない場合でも不利益がないこと、いつでも撤回できることを協力依頼文に明記しておく。
グループインタビューの参加者に対しては、調査開始前に、途中で参加を取りやめることができること、発言者や発言内容については大学名および個人名は公表されないことを文書及び口頭で説明し、録音の承諾を得る。
インタビュー後または分析処理後は、発言内容が匿名化されて処理されることから撤回できないことを説明する。
本調査で得たデータは調査目的外には使用しない。
グループインタビューは個室で行い、得られたデータはすべて匿名化して扱い、個人が特定されないようにした。
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倫理的配慮（続き）
発言内容を録音したICレコーダーや録音内容の逐語録は、本協議会事務局の鍵のかかる場所に保管する。また、電子媒体にはパスワードによるロックをかけて保管する。10年間保管した後に、文書データはシュレッダーにかけ、電子データは記憶媒体から完全に消去する。
インタビュー内容を逐語録に起こす作業を委託する専門業者には、個人情報保護の観点から守秘義務の遵守に関する誓約書を提出してもらう。
本調査結果は、文部科学省への報告書、本協議会会員校への報告書等の送付、報告会（平成30年3月）で公開し、本協議会のホームページ上でも公表する。
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結果１）対象者の概要
完成年次を迎えた118校から120名の対象者が得られた。また、2校から2名のオブザーバー参加があった。参加大学の設置主体別内訳は、国立大学14校、公立大学33校、私立大学71校であった。
表1 ブロック別グループインタビュー対象校一覧
地域ブロック

対象会員校数

インタビュー回数

参加者数

参加大学数

北海道・東北

30校

２回

18名

17校

関東

73校

６回

41名

41校

中部

42校

２回

13名（1名）13校（1校）

関西・近畿

51校

４回

22名

21校

中国・四国

30校

２回

12名（1名）12校（1校）

九州・沖縄

28校

２回

14名

14校

合計

254校

18回

120名（2名）

118校（2校）（ ）内の数字はオブザーバー参加数 10

結果２）基準案の精練過程
1. グループインタビューで得られた基準案に対する意見を、プロジェクト委員会において分類、整理し、基準案の精錬に資する重要な意見・提案を選別。
2. それらの意見・提案を踏まえて、基準の前文と、基準Ⅰから基準Ⅳについて、基準案の項目を再吟味し、内容と文言等を修正。
3. 修正した基準案の全体を俯瞰し、構成を見直して、最終的に「臨地実習の基準」を策定。

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どのような意見・提案に基づいてどう修正したかについて
報告書p.6-19参照

臨地実習の基準について
報告書p.26-28参照

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臨地実習の基準
前文
今回、本協議会が作成した臨地実習の基準は、各大学がカリキュラム編成や学位授与の方針に基づいて臨地実習の教育内容・方法を構築・改正する際に、一定の実習の質を担保するために活用する参照基準という位置づけである。すな
わちこの基準は、各大学が質の高い実習を実施するためのものであり、（外部認証等の）評価を行うあるいは受審する際の基準ではない。しかし、自己点検・自己評価においては、点検・評価の視点として活用できるものと考えている。
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基準Ⅰ 看護学士課程教育の目的・目標と実習の関連性
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの関連で、カリキュラム全体における実習の位置づけが明確である。
Ⅰ－１ 看護学教育を実施している学部・学科等が定めるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーと実習の目的や目標、期待される成果が合致している。

Ⅰ－２ 実習の到達目標は学生がわかるように具体的に明示されている。

基準Ⅱ 教育課程と教授・学習活動教育課程の中で学生が、実習の目的や目標が達成できるような教授・学習方法が選択されている。
Ⅱ－１ 効果的、効率的な学修を継続的に工夫している。
Ⅱ－２ 実習で習得すべき能力と実習内容との整合性がある。
Ⅱ－３ 社会の多様性やヘルスケアニーズの変化に対応した実習を取り入れている。
Ⅱ－４ 実習は大学の理念や独自性を反映している。
Ⅱ－５ 実習には学生とケア対象者の安全の仕組みが講じられている。
Ⅱ－６ 実習はケア対象者の尊厳と権利を擁護する内容となっている。

基準Ⅲ 学生の学びを支える教育体制と資源大学は、実習の目的や目標を達成し期待される学修成果を得るために、必要な人的資源や教育環境を整備し、継続的に実習の質を維持・向上させる体制を整えている。

Ⅲ－１ 学部長等の教育管理者は、実習の内容を熟知し、学習環境を整えるために指導力を発揮している。
Ⅲ－２ 実習の実施体制における教員および実習指導者の役割が明文化されている。
Ⅲ－３ 実習を効果的に実施するために、学内の教員間、大学と実習施設間の連携がある。

Ⅲ－４ 実習の目標を達成し期待される成果を得るために必要な教員の配置が行われている。

基準Ⅲ 学生の学びを支える教育体制と資源大学は、実習の目的や目標を達成し期待される学修成果を得るために、必要な人的資源や教育環境を整備し、継続的に実習の質を維持・向上させる体制を整えている。
Ⅲ－５ 実習の目標に沿った実習の場を選定している。

Ⅲ－６ 教員は、実習の場の人的・物的資源を有効に活用している。
Ⅲ－７ 教員や実習指導者が実習目標を達成し期待される成果を得るために、実習指導の内容や方法について必要な準備ができるような体制づくり（機会を設けている）をしている。
Ⅲ－８ 実習目標を達成するために活用可能な財源ならびに物理的資源が確保されている。

基準Ⅳ 実習教育の有効性
学生の実習目標の達成度や成果を常に評価し、改善につなげていく仕組みを構築している。また、教員は常に自らの指導を振り返り、学生の目標達成を支援するために最善の努力をしている。
Ⅳ－１ 実習の評価方法、評価基準が明確である。

Ⅳ－２ 実習について評価を受けている。

Ⅳ－３ 実習における教育内容の継続的な改善を行っている。

結果
３）実習における課題について（報告書p.21-24）
教育人材に関すること
学習者に関すること
実習施設の確保や受け持ち対象者の選定

•••
•

教員の不足
教員の教育力・指導力
臨床指導教員の確保
実習指導者との連携・協力
体制• 学生の実習への向き合い方• 学習上の問題を抱える学生への対応• 実習施設の確保• 実習施設や対象者の選定の難しさ
19結果
３）実習における課題について（続き）
現状の看護実践状況に合わせた臨地実習のあり方• 領域毎に分断される実習のあり方• 地域包括ケアシステムと実習のあり方• 臨床現場との乖離

学内演習と実習の繋がり• 実習における看護技術の習得
機会減少• 学生の思考を整理する時間や機会を設ける

対象者の安全や倫理的課題• 実習における安全管理• 実習における倫理的課題
20まとめ１）「臨地実習の基準」の意義と活用
 看護基礎教育における臨地実習は、学生が知識や技術を実際の看護状況に適用し、学びを統合する重要な科目であり、学生は自らの体験を振り返ることによって、臨床知を蓄積するとともに、看護専門職としてどうあるべきかを考える力を修得することができる。
 しかし、臨地実習だけに着目しても教育の質を担保することにはならず、学部・学科等の教育理念やディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとの関連の中で、臨地実習の目標や位置づけを明確にすることが重要。
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まとめ１）「臨地実習の基準」の意義と活用今回策定した「臨地実習の基準」は、具体的な実習の目標や方法、留意事項等には言及していない。
各大学が基準を参照して、大学の特殊性や、独自性を鑑みて、自由に実習内容や方法を構築することを重視し、抽象的なレベルの表現に留めた。
各大学が、カリキュラム編成や学位授与の方針に基づいて実習の教育内容・方法を構築し、または改正する際に、この基準を活用することで、一定の実習教育の質を保証できる。また自己点検、自己評価の際の指標としても利用できる。
臨地実習の教育の質を保証することは重要であり、そのための参照基準を作成する意義は大きい。
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まとめ２）臨地実習の課題
教員の不足、実習施設の確保困難は、多くの大学にとって深刻な課題であった。
この課題は、平成14年度の文部科学省の検討会「大学における看護実践能力の育成の充実に向けて」でも指摘されているが、その後の看護系大学の急増に伴って、ますます深刻化している。またこの課題は、大学間の格差も大きい。
教員の教育力不足、看護実践能力の低下は、実習という学修形態の質や成果に影響する。
特に、教員の実践能力は、実習の場における学生の経験の幅を狭めることにもなる。
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まとめ２）臨地実習の課題
学習者の抱える課題として、実習への向き合い方が消極的であることや看護現象へのコミットメントが低い、発達課題や健康上の問題、人と関わることが困難などがあり、近年、学習者の課題は多様化してきている。
実習において学生の主体性や積極性をどう引き出すか、また、対人関係や学習や発達の障害を抱える学生への支援等に教員がどう取り組むかは教育上の大きな課題である。

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まとめ
３）今後の実習のあり方について
教員および実習指導者の教育力・指導力を高める取り組み
教員の看護実践能力の維持・向上のための対策
実習施設と大学間の人材交流や臨床教授制度の推進
大学の責任として実習フィールドを育てていくこと
時代の要請、社会の変化に応じた実習を検討すること25

まとめ３）今後の実習のあり方について
シミュレーション教育の積極的な活用
・演習と実習を一体化した教育。
・実習の場では体験できない臨床判断の学修。

領域横断的な実習のあり方の検討
・複数の領域の教員が、一貫した流れのある実習を考える。
・領域間での教育内容の吟味し共有する。

多職種連携教育の実施
・地域や在宅でのケアにおいては多職種との協働・連携が不可欠。
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おわりに
本協議会会員校の皆様のご協力をもって、実習の基準について活発な意見交換ができ、それらを基に、臨地実習の基準を策定することができた。
この3年間で、臨地実習に係る解決困難な課題が明らかになったが、それらの課題の中には各大学の努力だけでは対応が難しく、制度の改革を要するものもあり、その意味において本協議会の責任は大きいと考える。
一方で、先駆的な実習に取り組んでいる大学もあり、各大学が積極的に、果敢に新たな実習モデルを提示し、その成果を明示して普及させていくことも重要である。
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おわりに
新たな実習モデルの提示については、本協議会の今後の取り組みとして計画していきたいと考えている。
「臨地実習の基準」は、学生が安全に実習を行い、実習の目標を達成し、看護実践能力を確実に修得するために必要な実習教育の基本的な要素を示している。
「臨地実習の基準」を参照して、実習科目の編成や教育内容・方法を検討することにより、看護学教育にとって重要な学修形態である実習の質を保証できると考える。
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今後の本協議会の取り組み
「臨地実習の基準」の活用方法の提示と普及
実習の場の拡大に伴い、新たな実習教育について以下の事項に関する指針（ガイドライン）を作成。
・実習施設・実習指導者の要件
・大学と実習の場や施設との連携の在り方
・臨床教授制度の在り方
・実習指導に必要な教員の考え方
・実習指導者の能力開発
・教員の実践能力の維持・向上の在り方

先駆的な実習モデルの提示
シミュレーション学習と実習との関係
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