放射能・放射線が健康に与える影響

田

浩

光

北海道議会議員
前札幌医科大学附属病院放射線部副部長

武

元北海道立帯広保健所保健予防課長
元自治労本部衛生医療評議会議長を含む電力業界や安倍政権は、原発を推進する姿勢

博のままである。むしろ、原子力規制委員会を設置し、

松発電コストなど経済的メリットを全面に押し出す田かたちで、建設がすすめられてきたが、研究者や原発の新たな規制基準を作り、北電泊原発を含む原国専門家からは原発の管理や運転は不安定といった発の再稼働に向けた審査作業をすすめている状況で北海道ではどのような原発防災対策が必要なのか

はじめに問題が指摘されてきた。

利用した健康診断、放射線治療、医療機関の放射携して、放射線発生装置や放射性同位元素などを道立保健所などで医師をはじめ医療スタッフと連多くの人々が犠牲となり、食料資源を生産する農た。これら原発事故で放出された放射能によって二〇一一年三月、福島第一原発で大事故が発生しチェルノブイリ原発で大事故が発生し、日本でも実際、アメリカのスリーマイル島原発、ソ連のに、自治体が住民の健康と命を守るにはどのような民の暮らし」の三点をどのように守るべきか。さらと想定し、「人の健康」「地域の日常生活」「北海道

発で福島第一原発事故と同等の重大事故が発生した

筆者らは、札幌医科大学及び同大学附属病院、

線管理・防護に関する監査・指導をしてきた。こ

地や漁場を含む自然環境は、今日でも高レベルの

１

放射能・放射線を取り扱う仕事

放射能・放射線を知る

放射線医療機関で利用される放射能（線）には、⑴

本稿は診療放射線の専門家である筆者らが、泊原のように放射能・放射線自体は、医療や公衆衛生対策が必要なのか提案することを目的としている。

ある。

分野で疾病の早期発見や治療で大きな役割を果た

放射能に汚染されてコントロール不可能な状態に他方、ドイツは福島原発事故に衝撃を受け、エし、化学分野での生産や分析などにも先端的存在

ネルギー政策の転換を加速し、国の政策として原おかれている。

の殺戮を目的に核種であるウランやプルトニウムとしての役割も果たしている。その一方で、人類を利用した核兵器の生産・使用によって世界を不一原発事故発生後、学者や知識人、首相経験者ら

発廃止や縮小をすすめている。わが国でも福島第原子力発電所（以下、「原発」とする）は、原が「原発廃止」の声を挙げているが、北海道電力

安と恐怖に陥れるという負の側面も持つ。
子力の「平和的利用」と「絶対安全」を前提に、

14

北海道自治研究 ２０２０年６月（Ｎo.617）

する単純撮影、コンピューター断層（ＣＴ）撮影

線管を利用して主に病巣の発見や健康診断に使用①一般的な医療機関でおこなわれているエックス

らないという悲惨な状況におかれている。

を浴び、被ばくしながら作業にあたらなければなにもかかわらず、事故や復旧過程で多量の放射線

原発の事故は原発労働者や技術者らに非がないの

能・放射線の安全管理は、ＩＣＲＰの勧告等を基日常の医療機関、原子力事業機関における放射

放射線曝露基準と人体への影響

線源放射性物質」、③ヨウ素１３１、キセノン等⑵など医療検査や癌などの治療に用いられる「リニアツク」、②総合的医療機関で癌治療などを目的に利用されるコバルト６０やセシウム針等放射性を癌の確定診断や治療に注射や薬剤として使用すに、国が関係法律として医師法令、診療放射線技

同位元素を使用し、容器管理された「密封型放射る「非密封型放射線源放射性物質」の三種類がある。

師法令、電離放射線障害防止規則、原子炉等規制防護委員会（以下、「ＩＣＲＰ」とする。）が定め、上で、制度的法的規制や基準を前述の国際放射線線技師免許試験に合格しなければならない。その学識や検証、知見を得て国家資格である診療放射

この基準については、原子力発電所も含めたすべ

線被ばくの軽減に向けて業務を行っている。なお、な提供と放射線被ばくの軽減、医療従事者の放射によって行われ、利用者への医療サービスの適正生装置の適正な管理運転は診療放射線技師を中心

また、施設の管理区域の設定と管理、放射線発法令より定められている（図表１）。

医療機関で放射線を取り扱うには、公衆衛生分
野の放射能・放射線の専門的学術を大学等で三年日本においてもこれらの基準に沿って法律や規則ての放射線関連業務等に適用されている。

以上履修し、人類に対する放射線の健康被害へのが定められ、都道府県知事から年一度の検査指導に合格すると原子力規制委員会から免許が与えら講習を受講し、受験資格を取得した上で国家試験

線障害の防止に関する法律」に基づき実施される国家資格がある。「放射性同位元素等による放射

一方、原発現場においても放射線取扱主任者の射線と原子爆弾、発電用原子炉事故で放出される放かとなるには長い年月を要した。ここでは医療用放利用が人体の命や健康に障害をもたらすことが明らが特徴である。人間が放射線の存在を認識し、その覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚）に全く作用しないのか。放射能から発せられる放射線は、
人間の五感（視では、放射線は人体にどのような影響を及ぼすのれる。原発で働く技術者や職員もこうした資格に射線の違い、被ばく後の障害について説明する。

も受けるなどして管理運営されている。

基づき日頃から原発の安全管理や安全運転について、真剣に従事しているのであろうが、福島第一

北海道自治研究 ２０２０年６月（Ｎo.617）15

放射線（能）業務従事者等の放射線曝露基準
図表１

Ｘ線管（真空管）の制作に従事していた労働者のへの障害は、エックス線発見の翌年、アメリカでに使用されてきた。一方、エックス線による人体

生機関によって骨折等の外傷診断や肺結核の診断て発見され、二〇世紀初頭から医療現場や公衆衛

クス線は、一八九五年にドイツのレントゲンによっ

身近なものとして医療機関で利用されているエッ

よる熱火傷と急性的に障害を受ける急性放射線障

原子爆弾による人体への影響は、光線・熱線にも死者行方不明者七万四〇〇〇人が犠牲となった。

七〇〇人、合計約三三万人が亡くなった。長崎で二六万人、死亡と推定できる行方不明者は六万六た。光熱と爆風により、広島では爆発直後の死者

五年八月、広島市と長崎市に原子爆弾が投下されてウラン・プルトニウム核爆弾を開発し、一九四され、第二次世界大戦下のアメリカでは兵器とし

住民は晩発性の障害である甲状腺がん、白血病なある自治体はもちろん、周辺の国にも降り注ぎ、た。爆発に伴い放出された放射能は原発の周囲に者や消火にあたった消防職員、軍人が犠牲となっ事故が発生し（一九八六・四）、多くの原発労働ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発で受給者は一四万五〇〇〇人にも上っている。

ために交付されている「原爆被爆者健康手帳」の患者七二六〇人、原爆被ばく者の健康管理などの皮膚障害が認められ、手指の切断手術に至ったと

害（ビラン・出血など）が発生した。さらに、核どがんの罹患や早死といった被害が発生した。三ランスのベクレルによってウランの放射能が発見の報告により確認されている。同年、エックス線

爆発後大量に放出されたヨウ素１３１・セシウム①医療用放射線による障害の透視実験を行っていたアメリカのダニエルらも１３７等など人工放射能の大量拡散により、大気大きく貢献した。その後もエックス線装置の改善

置が全国に普及し、国民病と呼ばれた結核撲滅に

康診断用に発明された胸部間接エックス線撮影装

くによる造血臓器の障害、免疫機能の障害、性腺

射線障害で白血病などを含む発がん、骨髄の被ばの灰によって放射線被ばくを受けて、晩発性の放中で化合物となった放射能が地上に降下する＝死よって放出された放射性降下物量と比較して、お性 降 下 物 の 量 は、 広 島 に 投 下 さ れ た 原 子 爆 弾 にチェルノブイリ原発事故によって放出された放射

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の試算によると、五年近く経過した今日でも被害は続いている。

【チェルノブイリ原発事故の放射能・放射性物質】③原発事故による放射線障害

わが国では、第二次世界大戦時に軍人の結核健眼球の障害、脱毛と皮膚障害などを報告している。

と普及により医療サービスの進化が図られ、今日の被ばくによる母体、胎児などへの障害など晩発

よそ四〇〇倍と見積られている。また、国際環境スを提供する医療機関で使用されている放射性同トロール可能である。さらに、高度な医療サービで発生させているので、放射線管理は容易にコンの研究者や専門家によって利用され、今日の放射時日本を占領下に治めていたアメリカの関係機関

被害の臨床データや健康診断結果などの情報は当いう。しかし、犠牲となった市民から得た放射線

当時、こうした被害は想定されていなかったと

原子爆弾より相当大規模であったと考えられていは、チェルノブイリ原発事故は広島に投下されたが同八七倍と報告されており、土壌汚染に関して

ム１３７が原爆の八九〇倍、ストロンチウム９０

半減期が長い核種の放出量と比較すると、セシウ

問題科学委員会（ＳＣＯＰＥ）によれば、比較的１の医療で活用されてきている。

性放射線障害をもたらした。

位元素（主に小線源と呼ぶ）は、その調達、保管、

線医学・放射線衛生学の学術の基礎となった。

医療機関で使用されているエックス線は真空管使用、廃棄のすべてにおいて法律、制度、通達、

この事故では、短寿命核種の放射性ヨウ素によ２マニュアル、訓練によって管理運営されている。

必要な貴重な資料としても活用されている。被ばる甲状腺がんの関連が指摘されているが、同じ短る。

②人工放射線―原子爆弾による放射線障害

く後、七五年経過した今日においても原爆症認定

また、ＩＣＲＰの放射線障害防止規則等勧告にエックス線が発見された翌年の一八九六年、フ16

北海道自治研究 ２０２０年６月（Ｎo.617）

よって、一部の地域で農作物などに長期にわたる

１ ３ ７ な ど の 長 寿 命 核 種 の 場 合 は、 土 壌 汚 染 にては、ほとんどわかっていない。一方、セシウム

寿命核種である放射性の希ガスによる影響につい倍も超える数値が検出されている。さらに、この結果、一キロあたり五万ベクレルと通常の五〇〇て、筋肉中の放射性セシウム濃度を計測検査したまでに殺処分された牛三五〇頭、豚五七頭につい

島県富岡町で二〇一一年八月から二〇一三年三月

腺がんが発生している。人体への影響以外には福安院による解析から、ヨウ素１３１が約〇・八％、の炉心存在量に対する放出割合は、原子力安全保原発事故によって大気中へ放出された放射性核種へ放出されたと推定されている。一方、福島第一

３７は二〇～四〇％、希ガスは一〇〇％が大気中

量はヨウ素１３１が約五〇～六〇％、セシウム１

ちなみに、チェルノブイリ原発事故の炉心存在

８

被害が及んでいることが確認されている。

検査では牛より豚の方が各組織部位の平均値で七セシウム１３７が六％と推定されている。キセノ

放射性物質が溜まる状態となった。そうしたとこのうち、全検体に特異的な異常があり、うち三匹グマの細胞染色体異常の調査で、九匹の調査検体

また、弘前大学の三浦富智准教授は野生アライに、キセノン１３３など放射性希ガスの大気中へ

りほぼ全量が放出されたと推定されている。さら１号機、２号機、３号機ともに、ベント操作によンなど放射性希ガス類は東京電力による解析からど多いと推定されている。

【福島第一原発事故】〇倍も高かったことが、東北大学福本学名誉教授

３

福島第一原発事故では、地震直後の津波によるの調査で明らかにされている。

ろに原子炉部品から発生した水素が爆発、原子炉は高い数値の異常があったと報告している。昆虫

９

冷却装置の破損で、原子炉がメルトダウンを起こ

建屋を破壊したことで、空中に莫大な放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発が６５００×

４

し、原子炉建屋内に原子炉から漏れ出した大量のが放出される事態になった。爆発の形態は違ってなどの奇形を調査した北海道大学の秋元信一教授の調査でも、一六七匹のワタムシのうち、一三・

ベクレル、福島第一原発１～３号機の合計で１０５も核分裂後の放射性物質が放出され住民の生命や
健康、生活環境に甚大な被害を与えた現象は、原

０００×

ベクレルと推定されている。

ここから言えるのは、事故後のヨウ素１３１、セシウム１３７の炉心存在量はチェルノブイリ原発より福島第一原発１～３号機の合計が上回って

れ避難区域となる大事故となった。奇跡的に爆発出された放射能により周辺の一一市町村が汚染さた時点で、炉心に蓄積されていた放射性核種の存放出された放射線量を比較する。原子炉が停止しここでチェルノブイリ原発と福島第一原発かられている。

一原発１～３号機の合計よりも多いものと見積らとしては、チェルノブイリ原発事故の方が福島第多い。こうしたことから実際の大気中への放出量の放出割合はチェルノブイリ原発の方がはるかにいるということである。しかしながら、大気中へを免れたといわれる４号機が被災していれば、事在量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ原発の３
７

２００× ベクレルに比べて、福島第一原発１号

チェルノブイリ原発事故と同様に、福島第一原

第一原発１号機～３号機の合計の方が二・五倍ほ

一・九倍上回っており、セシウム１３７も、福島機～３号機の合計は６１００× ベクレルと、約発事故においても一七〇名を超える子どもに甲状指定される事態であったと言われている。

故の収束は困難を極めたと推測され、半径一七〇の比較④両原発事故で飛散した放射能・放射性物質量が二つあるなど顕著な異常が明らかとなっている。

６

二％に脚などに異常が見つかり、四匹には、腹部

ベル７（深刻な事故）で、放射性物質の放出量は事故の規模を示す国際原子力事象評価尺度はレれている。

子爆弾やチェルノブイリ原発事故と同等と認識さ

1015

キロメートル範囲に人が住めない強制移転地域に七七万テラベクレルとされている。爆発の際に放1015

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1015

1015

２

放射能・放射線から身体を守る以上のことからも、事故を起こした原発から半径三〇キロ圏内（ＵＰＺ）の住民一人ひとりがいかにして体内に放射能を入れないかを考えた行動

原則は①放射線源を遮蔽する、②放射線源との距

放射能による放射線障害から身を守るための三結果、原発から西北方向三〇キロ以内の放射線濃一メートルの空中線量（空間線量率）を測定した

エネルギー省は原発から半径約四五キロの地上面

故後の三月一七日から一九日の三日間、アメリカ

放射線防護の三原則と内部被ばくの問題

離をとる、③放射線被ばく時間を短くする、である。

度は毎時一二五マイクロシーベルトを超える高い⑴

しかしながら、人体内に五感に作用しないまま放をとらなければならない。実際、福島第一原発事

射能が取り込まれる内部被ばくが特に問題となる。
線量が示されている。

例え少量の放射能であったとしても放射線被ばく

三原則は全て意味が無くなってしまう。つまり、を使用した排泄促進の対処療法しかなく、防護のく線量の測定や残留放射能の検査は不可能で、薬つまり、大量の放射能が空中を浮遊していて、市いる（筆者注：札幌と泊原発の直線距離に相当）。

七マイクロシーベルトの空中放射線量を測定して発から南側六〇キロにある北茨城市で毎時五・五

また、福島第一原発事故の三月一五日には、原

人体内部に放射能を取り入れてしまうと、被ばは極めて大きくなり、結果としてさまざまな放射

民は呼吸や経口による生理作用によって放射能の内部被ばくを余儀なくされたと考えられる（図表２）。

を服用して、家屋も換気扇などには外気の塵やご向に沿って漂うことが予想される。原子炉から出事故の場合、原発から放射能が空気中に拡散し風外に飛び出して大声で叫んだり、泣いたりすると冷静な行動・対応をしなければならない。慌てて射能による空中汚染が広がっていることを念頭に、このように、原発事故直後の外気は高レベル放善である。

なく、よく晴れた日を狙って外出避難するのが最程度待機するのがよいとされる。その後は、風がクとゴーグルなどで防護した上で室内に一～三日入らないよう防護し、肌は露出しない服装、マス

外に出ない

る蒸気や冷却水は四〇〇℃近くと高温であり、放大量の放射能を体内に取り込んでしまう恐れがあ⑵

射能に混ざって爆発的に放出されれば、原子爆弾

み、霧やガスが侵入しないよう目張りなど外気がと同様なきのこ雲が上空一万メートル程まで上昇

どの物理的事象がない場合においては、ヨウ素剤

家屋の状態に異常がない場合、あるいはケガな

ようにしなければならないことも付け加えておく

能に汚染されている可能性が高いので、触れない

その際、土壌や河川、溜まり水などは強い放射る。

と考えられる。

雨や霧、雲となって広大、遠方まで流されていくする。その後、冷やされて大量の雲となり、黒い健康の回復は望むことができる。とは言え、原発ることから、莫大な量の放射線被ばくでない限り場合には、その対策や治療は比較的に確立してい一方、内部被ばくをクリアし外部被ばくをした

線障害をおこすことになる。

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福島第一原発事故後の放射能拡散事例
２０１１年 北茨城市 空中放射線量
図表２11ばくの放射線測定検査等行い、医療的措（図表３）。避難先で外部被ばくと内部被のように人体の細胞や組織、臓器などに取り込ま

では内部被ばくが起こるということである。前述て魚介類摂取はもちろん、海水浴等でも人体の中際には報告した数値の約二倍の量を大気にわたり、国や道などに過小報告し、実チウム放出やヨウ素などの量を三一年間

原子炉が破損しないよう一時的に放射性核種を環の下で原発事故が起こると想定していることから、に基づいて立案・実施されている。そうした前提

練は、福島第一原発事故以前の「原発絶対安全論」

現在実施されている北海道の原発防災計画や訓北海道をはじめとする自治体の放射能対策

中に放出していた。筆者ら公衆衛生分野

境に放出するベント作業を実施するとプログラム⑵

考えれば当然、賛成できない。

があるが、こうした内部被ばく問題があることを原発でも増えつづける汚染水を海上放出する計画

なり、治療の手段もなくなってしまう。福島第一

れてしまえば被ばく線量を測定することも困難と置を受ける。

泊原発における安全管理体制の問

３ 北海道の放射能災害対策の現状⑴
題
北電は泊原発の放射性廃棄物施設からで放射線を取り扱ってきた者としては、大気中に放出する排ガスに含まれるトリ

憂慮すべき事態が発生している。
正道名誉院長は「放射性トリチウムは、

国立病院機構北海道がんセンター西尾

応と放射線測定などでの放射線技師の関与・従事されている。また、ヨウ素剤摂取での看護職員対以上のことから言えるのは、道民の生命や暮らは行われているが、形式的な内容で、公衆衛生のし、原発事故の不安と恐怖に対して寄り添う対策・

専門性や専門技術を取り入れない計画や訓練が継形成されていて、細胞分裂の要である水対応とはなっていない。泊原発においても、福島

生物の生命維持に必要な細胞分裂の遺伝

素原子にトリチウムが置換（無差別に置メカニズム染色体の活動に関与し、水素換される）され、放射線を放出すれば細第一原発を超える事故が発生するかもしれない現続している。

胞に途轍もない障害（発がんや細胞死）状を考えれば、北海道や市町村が原発災害や放射
つまり、トリチウムの海上放出によっ

能被害を想定した対策、計画、訓練の検討や見直が起こる」と指摘している。

結合によってＤＮＡの相補的な塩基対が12

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1913

原発事故から身を守るための初期対策と事前準備
図表３

しを行わないのか。なぜこうした議論がされていないのか甚だ疑問である。

泊原発事故が発生した場合の放射能汚染及災対策とは

４ 泊原発がある北海道に必要な放射能防⑴
び被害のシミュレーション
放射能防災対策を論ずる前にまず、泊原発が事故を起こしたと想定し、筆者らが住む札幌市西部
地域での放射能被害及び汚染について風速、風向の予測をチェルノブイリ原発事故と福島第一原発
事故のデータを参考としてシミュレーションした（図表４）。
福島第一原発と同程度の核燃料が泊原発原子炉にあると想定し、事故によってヨウ素１３１の四分の一が放出された場合、チェルノブイリ原発事
故と同程度の放射能が大気中に放出されるという⑵

泊原発緊急放射線防護措置区域見直しと区域の大幅拡大をわが国では原発事故が起こった場合、原発から三〇キロ（五〇〇マイクロシーベルト）を緊急放

射線防護措置区域として設定する。しかしながら、この基準でも二時間で個人の年間放射線被ばく線

量一ミリシーベルトを超えてしまう。北海道の避難シミュレーションでは、自家用車で三〇キロ圏

外に七時間かけて避難する住民の被ばく量を三・五ミリシーベルトと想定しているが、そうした環

境下で七時間もかけて避難すると、呼吸などによる内部被ばくが予測され、取り返しの付かないことになる可能性がある。

一方、三〇キロ圏外の住民はどうなるか。理論上では三〇キロの線引きはできても、事故当日の

風向き、風速、気温、気圧などによって放射能ガスや放射性プルームなどの流れは変わる。特に北海道の場合は、本州に比べて緯度が高く偏西風の影響を受けやすい。つまり、西風が吹きやすく、風の速度も増すことから小樽市や札幌市、その近郊は大きな影響を受ける恐れがある。

以上のことから、札幌圏をはじめとする道央地

域も泊原発に隣接する自治体として防災、減災対策をはじめ避難場所、あるいは移転住居の確保といった原発事故に対する備えが必要となる。また、避難者の文化的な生活と教育・就労の提供などの諸問題、諸課題についても明示し、北海道が市町

20

北海道自治研究 ２０２０年６月（Ｎo.617）

結果が導かれた。もし、原子炉内の放射性核種が全て放出されれば、チェルノブイリ原発事故の四倍もの放射性物質が大気中に出ることになり、泊原発周辺自治体はもとより、北海道全域は広く放この場合、青森県や朝鮮半島、ロシア極東地域

射能で汚染されることも明らかになった。
にも汚染が及ぶ可能性があることも付け加えておく。

図表４

出典：チェルノブイリ原発の放射能拡散実態(i-Martホームページ)を参考に筆者作図出典：(原子力規制委員会公表の数値を参考に筆者作成)

村と一緒になって原発事故被ばくによるリスクマ
ネージメントを確立していかなければならない。
さらに、原発防災の独自基準として被ばく量基があると言えよう。

この実態を踏まえると、平時の環境放射線量測定を行うことで事故が起きたときの被害状況が把握でき、その対策が可能となってくる。

第一原発事故後、甲状腺がんの罹患者が増加した

前述のように、チェルノブイリ原発事故や福島

グラウンド測定）をモデル的に実施した（図表６

置を用いて専門家による環境放射能測定（バック策の資料作成を目的として、高性能放射能測定装

樽市の一部で放射能の環境汚染と災害時の防災対

日常的な放射能測定の必要性

る。これは、わずかな放射線量を測定できる機器が、平時から環境放射能測定を行っていないこと

及び写真１、２）。

⑶を備えているためで、北海道はこうした機器がななどを理由として、甲状腺ガンと原発事故の因果

筆者らは二〇一九年一〇月、札幌市手稲区と小いため、国の基準に準拠している（図表５）。原

関係は常に否定されつづけている。

準を五マイクロシーベルトに定めている府県もあ

発対策の緊急放射線防護措置区域の拡大を含めデータを蓄積いておくことが必要である。

施するなどして、万が一の原発事故に備えてそのンド測定点を設定し環境放射能測定を定期的に実それ以外の自治体でも、平時からバックグラウ

クグラウンド測定を実施することを推奨する。

形を考慮した定点を設定し、定期的に放射線バッ

泊原発一〇〇キロ以内の自治体では、各地区や地すために、最も重要な事項である。したがって、

放射能放出で環境汚染が発生した場合の対策を施

原発に近い地域の地表がベントや原発事故に伴う今回の放射線バックグラウンドの測定意義は、く、地表に花崗岩成分が多いためと推測できる。

クグラウンド値が若干高いのは、手稲山山頂に近かった。他方で、手稲ハイランドの放射線量バッ

ンドを比較しても有意的な線量とはなっていな

山や塩谷海岸と銭函ドリームビーチや手稲ハイラ

ベーメーターの値から、比較的泊原発に近い毛無

測定結果については、ＧＭカウンターとγサーて、遅れている原発災害対策を早急に講じる必要
出典：『原子力防災ハンドブック』28 頁（自治労脱原発ネット・アドバイザー、自治労政治政策局、2012.3）

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21小樽・手稲地区の放射線測定器によるバックグラウンド測定
図表６

災害対策本部（放射能測定器）の設置基準
図表５児童・生徒をはじめ、住民に対する災害知識や防災・減災知識といった防災教育は、大規模な自然災害が頻発している現在、重要な課題である。
自治体にとっても住民が災害で亡くならない、あるいは、生命や暮らしを守る観点から重点的な政対応で児童・生徒が多数犠牲になったケースの両方が発生した。つまり、教育現場で適正な防災教

育と防災訓練の学習こそが重要だと言える。

道教育委員会は一九八八年、労働団体との原発防災を巡る交渉で、泊原発の防災計画に関連し、児童・生徒を対象とした放射能に対する知識の普及や安全対策のための学習資料作成と配布を約束した。ところが、後になって「原発を抱える他府県では前例がない」、事故の際の避難方法などは「社会教育で補える」とし、パンフレットの配布対

象も小学校四年生以下に縮小するなど極めて不誠実な対応を取った。そうした経過を踏まえると道る。

師に内容を変更するよう圧力をかけたとされていたところ、経済産業省北海道経済産業局が道、講発災害の問題点を指摘した授業を実施しようとし道内では、二〇一八年にも町立ニセコ高校が原

訓練が真剣に取り組まれているのかは疑問である。

教育委員会、市町村教育委員会で防災教育や防災

14分と家族の命と暮らしを守る視点を持ちながら、く、安全神話、安全バイアスの情報を精査し、自道民自身が、政府や電力会社におまかせではな

発の記述を改めるよう文部省などに要求活動を強する日本原子力学会が各教科書会社に対し、脱原

るが、二〇一七年、原発関連企業や学者らで構成

見を取り入れた「両論併記」の記述がなされていとが明らかになった。

原発、放射能に対する正しい知識を獲得する必要

練の成果により被災を免れたケースと、不十分な

東日本大震災では、学校での防災教育と防災訓

める行動を起こし、教科書に影響を与えてきたこ

き、中学・高校教科書では脱原発、原発推進の意

また、二〇一四年のエネルギー基本計画に基づ

15

がある。

難極まる大規模かつ致命的な打撃を与える。

まえれば、原発事故は人と生物に対して回復が困小樽市塩谷海岸での測定策の一つになっている。これまでの災害経験を踏

教育現場に対しては、原発の事実や現実も教え16

放射能防災教育の必要性

写真２⑷

泊原発と測定地点の位置

22

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写真１

言える。そうした実態を打破するためにも、自助や通す行政や関係者による不当な支配がまかり通るとようとしない隠ぺい的な体質と「原発安全」を押し十分な対応がされていない。そうした支援にも公住民に対する事故後の補償や支援、援助についてたのだが、福島第一原発事故でも明らかなように、自治体が電力会社とともに原発建設をすすめてきに近い場所にあることから内部被ばくを測定でき込まれる性質をもっており、甲状腺が比較的体外欠かせない甲状腺の臓器はヨウ素が特異的に取りばくをしてしまう危険性がある。子どもの成長に長期間出しつづけるため、少ない線量でも大量被る場合もあるが、セシウムやストロンチュウムな衆衛生的視点は必要であろう。
また、福島第一原発事故後、当時福島県内に居ど筋肉組織や骨髄などに取り込まれた放射能の測共助といった観点を持った総合的な防災教育、防災
どもたちも含めた住民が「原発事故の犠牲者になら住していた一八歳未満の子どもたち約三〇万人に計画と防災訓練を地域や自治体が獲得、実施し、子ない北海道」について話し合っていく必要がある。

定は全く不可能である。

結 論 付 け を し、 対 策 を 打 ち 切 っ た。 こ の 結 論 を委員会は「放射線の影響とは考えにくい」という

ところが、二〇一五年に福島県民健康調査検討

必要が不可欠であると考える。

のためには、公衆衛生学的観点から対策を講じるの対策についても考えていかなければならず、そ今後は原発事故における放射能内部被ばく防護実施された甲状腺がん疫学調査では、一七四人のＩＣＲＰでは、放射能・放射線を利用するにあ甲状腺を評価する部会」の部会長だった清水一雄

仮に北電の泊原発再稼働申請を原子力規制委員

甲状腺がん（うち疑い三九人）が発見された。

たって、①正当性、②適正化、③線量制限という氏（日本甲状腺外科学会元理事長）は、検討委員会が認め、北海道や市町村も再稼働に合意すると公衆衛生従事者など専門的知見の活用

三 つ の 線 量 制 限 体 系（ system of dose limitation）を勧告している。なお、利用は正当性＝最適化＝

会の放射能の影響とは考えにくいとの中間報告に⑸

線量制限の順で行い、この順番を変更する、ある対し「甲状腺がんは多発であり、臨床経験からし「絶対、個人に放射線の障害を与えない」＝「原前 提 条 件 と し て、「 絶 対 に 放 射 能 を 出 さ な い 」、

このＩＣＲＰの基本理念に従えば、原発設置の症があるといわれている。しかしながら、この時名程度なのだが、実際はその値より二桁も多い発計上、小児の甲状腺がんの発症は一〇〇万人に数辺の子どもたちの甲状腺がんが多発している。統チェルノブイリ原発事故においても事故後、周放射線技師らの専門性や公衆衛生学的知見の積極ためには、前述のような防災対策の策定段階からうするかを自治体が考えなければならない。その

健康及び北海道の安全で安心な暮らしと将来をど務がある。つまり、原子力防災対策＝人の生命ととして、自治体は地方自治法上の責務を果たす義巡っては、福島県民健康調査検討委員会「子供のいは一部を省略することは許されない。ただし、

発絶対安全論」という説明しかできなくなる。こも「原発事故の放射能が影響を与えたという証拠した場合、道民や地域住民に対する最低限の条件

住民と一緒に放射能防災計画策定を

医療被ばくについては、線量限度は適用されないて不自然な点もある」と意見表明している。

⑹とされている。

こに無理矢理「絶対安全」＝「安全対策なし」のがない」と結論づけした。

また、北海道や後志管内の自治体、それらと隣計画と防災訓練等の早期実現が重要となる。

十分取り入れて、人にやさしく、責任のある防災的な活用はもちろん、地域住民や自治体の意見を

理論を電力業界と原子力業界、そして政府が一体

人体の体液や臓器、組織に取り残されて放射線を内に取り込んでしまう「放射線の内部被ばく」は、外気など環境中に広く漂う放射能を気づかず体となってあてはめ、「日本には資源がない」＝「安価な電力」＝「原発ありき」＝「安全神話づくり」の流れを作り出した。
その結果、地元世論を二分するかたちで政府と

北海道自治研究 ２０２０年６月（Ｎo.617）

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防災訓練の実施を行い、地域住民の命や健康、安暮らしを守る」という視点を持つべきではないか。

を持とうとしていない。まず、道が「道民の命と力し、地域住民の命や暮らしに対する脅威に責任

全な暮らしを守り、少しでも被害を軽減するため

その上で泊原発の近隣自治体や放射能被害が予想

接する自治体では定期的に原発事故の防災計画との施策を行う義務がある。

される札幌市を含めて防災対策を立案し、対策方
法や計画、訓練といった方針については、住民投

がら、現段階での北海道における泊原発事故防災

能災害防止対策を構築すべきであろう。しかしなのであれば、道は誰もが安心し、納得できる放射

政府や北電が是が非でも泊原発を再稼働したい

でいくことが、北海道に住む人たちの将来の希望

業、大学などの研究機関と一緒になって取り組ん

生かしたエネルギー産業の育成と発展を地域の企海道という自然豊かで資源が豊富な地域の特性をの依存を止め、自治体がイニシアチブを取り、北取り返しのつかない危険性を有している原発へ

むすびにかえて対策は、前述したように福島第一原発事故の後も票などで道民が納得し合意を得る必要があろう。

「原発絶対安全論」を前提とした放射能の外気へと夢を叶えていくためには必要なことではないだ

まつひろの放出＝ベントにどう対応するかというままであ

ひろみつ、くにた

ろうか。
たけだ

＜

＞

＜

＞

１ 「 Frequently Asked Chernobyl Questions」 , In Focus:
IAEA and Chernobyl, "The accident at Chernobyl wasapproximately 400 times more potent than the atomic bomb
dropped on Hiroshima."
２ 「ScientificCommittee
On Problems of the Environment」、 1993。 “1.4 Processes Releasing Radioactivity(SCOPE)
into the Environment”. In Sir Frederick Warner and Roy
M. Harrison. SCOPE 50 Radioecology after Chernobyl Biogeochemical Pathways of Artificial Radionuclides. New
York: John Wiley & Sons. ISBN 0471931683. "Table1.3 A
comparison of radioactive releases from nuclear detonations
and nuclear reactor accidents"
３ 『北海道新聞』、「福島の子供甲状腺検査 評価部会
長が辞表」
、二〇一六・一〇・二一。

注り、放射能災害の対策、防災計画、防災訓練など
新たな対応に着手出来ていない。
こうした現状から言えるのは、道や市町村首長、議会関係者が福島第一原発事故の現実に目を背けていることではないだろうか。その結果が、幌延町 の 核 関 連 貯 蔵 研 究 施 設 が 設 置、 そ の 延 長 に 繋がっている可能性も否定できない。そもそも、原発の稼働によって生み出された膨大な量の放射性廃棄物の保管場所や処分施設もいまだ答えが出ていな
また、原発は事故の危険性や地球温暖化の側面、

い中で、泊原発の再稼働は理に適うものではない。
廃棄物の処理からも危険な厄介者として捉えられているにもかかわらず、道をはじめとする自治体
は原発関係の産業などに群がる一部の人たちに協４ 『北海道新聞』、「福島を見つめる 低線量の放射能
汚染 研究者ら原発周辺調査 被ばく動物に異変」、
二〇一九・五・二八。
５ 『北海道新聞』、同上、二〇一九・五・二八。
６ 『北海道新聞』、「 北 大・ 秋 元 教 授 調 査 異 常 率 ・２→８％ 福島 ワタムシ奇形減る」、二〇一四・三・二一。

13、「 Nuclear Energy Agency」、 2003。 “Chapter
OECD
II The release, dispersion and deposition of radionuclides”.
Chernobyl: Assessment of Radiological and HealthImpacts: 2002 Update of Chernobyl: Ten Years On. OECD Organisation for Economic Co-operation and Development.
pp. 35. "Table 1. Current estimate of radionuclide releases
during the Chernobyl accident (modif. from 95De)"
８ 経済産業省、『地震被害情報』、「福島第一原子力発
電所１ ３号機の原子炉停止時の放射性物質（ヨウ素１３１、セシウム１３７）の量について」、二〇一一・
四・一四。
９「 Nuclear Energy Agency」、同上、二〇〇三。
OECD『朝日新聞』、「米の放射線実測図、政府が放置 原
発事故避難に生かせず」、二〇一二・六・一八。
『朝日新聞』、「北茨城で放射線量上昇 茨城県が発表」、二〇一一・三・一五。
『北海道新聞』、「泊 放射性物質放出量の過小報告
計算システムに誤り」、二〇一九・一二・二六。
経済産業省、『多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会』、「意見概要」、二〇一八年八月三一日。同説明・公聴会にて国立病院機構北海道がんセンター西尾正道名誉院長が個人として意見を表明している。
『北海道新聞』、「原発学習資料が足踏み―道教委が発行予定、『内容検討に時間』」一九八九・七・一〇。
『北海道新聞』、「原発講演の内容変更要求 道経産局、ニセコ高での講師に」、二〇一八・四・五。
『北海道新聞』、「教科書の脱原発に注文 日本原子力学会」
、二〇一七・八・二三。
『北海道新聞』、同上、二〇一六・一〇・二一。
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