論文

新規開業者の収入構造とその変化
日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員

深 沼

要

光

旨

中小企業庁『中小企業白書（2008年版）』は、最近のデータでみると、自営業者よりも会社員の方が平均では収入が多いことを示している。ただ、これはそれぞれの経営者の開業前後での収入変化を示しているものではない。そこで今回は、国民生活金融公庫総合研究所（現・日本政策金融公庫
総合研究所）が実施したアンケート調査のデータから、開業前後の経営者の収入、事業収入以外の経営者の別収入、家族の別収入、それらを含めた家計全体の収入とその変化などについて分析した。
その結果、経営者の事業収入とその変化には経営者や企業の属性によって違いがみられ、一部にはほとんど事業収入を得ていなかったり大幅減収となっていたりするケースも少なからず存在する
ものの、全体としてはまずまずの成果をあげていることがわかった。また、本人の事業収入だけではなく、本人や家族の事業以外からの収入が、開業者の家計の維持にとって大きな意味をもつことも明らかになった。こうした別収入は、開業前からある程度想定できるものが多く、開業行動にも影響を与えていると考えられる。ただ、家族が仕事を辞めて家族従業員となったり、家族構成が変化したりといった理由で、開業前にあった収入がなくなるケースもある。
開業後の収入を左右する要素はさまざまであり、開業を志す場合、あるいは開業を支援していく
場合、開業によって家計全体の収入がどう変化していくのか、事前に見極める必要があるといえよう。他方、その収入だけを考えれば継続が困難にみえる事業であっても、別収入を考慮すれば家計は維持できる可能性がある。例えば、社会貢献を開業の第一目標と考えるような、いわゆる社会起業家は、必ずしも本人の収入増加を目的としないかもしれない。こうした開業も、経営者の家計維持の可能性を考慮したうえで、支援対象としてもよいのではないだろうか。

─ 1 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−１

自営業者対会社員収入比率の推移

（倍）
2.0

１ 問題意識中小企業庁『中小企業白書（2008年版）』によ

1.5

ると、会社員を基準にした自営業者の収入水準（自営業者対会社員収入比率）は、以前に比べて1.0

かなり低下している。製造業では1975年には1.5

1.5

1.4

1.3
1.4
卸売・小売業、飲食店

0.8

倍だったものが、95年には1.0倍となり、2005年

製造業
1.4

0.9

0.5

1.4

1.1
1.0

1.0
0.8

0.8
0.8
サービス業

0.8
0.6

0.7
0.6

0.5

には0.6倍となった（図−１）。卸売・小売業、飲食店も同様の傾向で、同期間に1.4倍から0.5倍ま0.0と、自営業者は平均すれば会社員の半分しか収入

1975
80
85
90
95
2000 2005 （年）
出所：中小企業庁『中小企業白書（2008年版）』
資料：総務省「個人企業経済調査報告（動向編）」、
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」再編加工（注）1 自営業者対会社員収入比率＝自営業者年収／会社員年収
2 総務省「個人企業経済統計調査報告（動向編）」に合わせ、2005年の集計は新産業分類に準拠して行ったため、2000年以前の値との関係では注意が必要である。

が得られないということで、これが開業率の長期ある1。新規開業だけではなく、サラリーマンを辞的な低下の要因の一つであるとも指摘されている。

めて家業を継いだようなケースも含まれるというで下がっている。サービス業は75年ですでに0.8倍と1.0倍を切っていたのが、その後さらに低下
し、2005年には0.5倍となった。データからみる

しかし、この数値はあくまで平均であり、開業問題もある。

前後での収入の変化を示しているものではない。

そこで今回は、国民生活金融公庫総合研究所

実際には開業によって収入が半減するわけではな（現・日本政策金融公庫総合研究所）が実施した

いことは、他の官公庁統計から推測できる。総務「2007年度新規開業実態調査（特別調査）」を再分

省「労働力調査」（2007年）によると、過去１年

析し、開業前後における経営者の収入の変化を観以内に別の仕事から自営業になった人のうち収察する。この調査は国民生活金融公庫総合研究所入が増えた人は16.7％、ほぼ同じ人は16.7％で、が1991年以降毎年実施してきた「新規開業実態調

減った人は66.6％であった。ただ、この調査は労査」のサンプルを拡大した特別調査で、実施要領

働者全体に対する調査で、会社員から会社員へのは表−１のとおりである 2 。同公庫の全国の支店転職状況は詳しくわかるものの、自営業になったが2006年４月から９月にかけて融資した企業のう

人についてはサンプルサイズが十分ではない。そち、融資時点で開業後５年以内の企業からアンのため、属性を細かく分類した分析が困難である。

ケート先を抽出しており、2007年８月に実施されまた、ここでいう自営業は個人企業に限られていた。有効回答数は1,778件で､有効回答率は24.3％、る。開業には一定割合の法人企業が含まれている

調査時点における開業からの平均期間は27.6カ月

ため、実態とは少し違った数字になる可能性がであった3。

今回使用したデータ（詳細は後述）では開業時点で41.8％が法人企業であった。
細かいクロス集計を行ううえで十分なサンプルサイズを確保するために、有効回答数の多い特別調査のデータを使用した。なお、「新規開業実態調査」の定例調査は、融資時点で開業後１年以内の企業からアンケート先を抽出しており、2007年度調査の有効回答数
は918件、調査時点における開業からの平均期間は14.6カ月である。
3
同特別調査は、地方圏の新規開業の特徴について分析した深沼光・松原直樹「地方における新規開業の特徴とパフォーマンス」国民生活金融公庫総合研究所『調査季報』第86号（2008年８月）でも使用している。ただし、同論文では立地が特定できる1,426件に限って分析している。
12

─ 2 ─

新規開業者の収入構造とその変化

表−１「2007年度新規開業実態調査（特別調査）」の実施要領調 査 時 点：2007年８月
調 査 対 象：国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）の全国の支店が2006年４月から同年９月にかけて融資を行った企業のうち、融資時点で開業後５年以内の企業（開業前の企業を含む）7,312社。
調 査 方 法：郵送、無記名によるアンケート
有効回答数：1,778社（有効回答率24.3％）<開業からの月数>（単位：％）

0〜6カ月
1.3

49カ月以上16.7

７〜12カ月7.7

37〜48カ月
10.4

13〜24カ月
36.4

25〜36カ月17.5

平均27.6カ月

分析にあたっては、経営者や企業の属性によるの平均月収は40.1万円であった（図−２）。デー違いが、経営者の現在の事業収入や、開業前の収タは、月平均手取り収入に賞与を１カ月当たりに入と比べた時の収入増減にどう影響しているのか

して加算したものである。サンプルは元サラリーを中心にみていくことにする。さらに、経営者がマンが多いためか、分布をみると「50万円以上」が事業以外から得ている別収入の状況、家族の別収

25.8％、「40万〜49万円」が11.8％となっており、入の状況や家族従業員としての事業への関与の状「０万円」（6.4％）、「１万〜９万円」（1.7％）といっ況、家族の収入を含めた家計全体の収入変化につた無収入や収入の少ない人のウエートは低い。

いても、その実態を明らかにする。

次に、現在の収入を確認する。後述のとおり経営者が事業以外からの収入を得ているケースもあ２ 経営者の開業前収入と事業収入るが、ここでは開業の成果をとらえるため、経営者本人の事業からの手取り収入のみを考える 4 。
１カ月当たりの事業収入は平均41.7万円で、開業収入の状況と変化

直前の収入よりわずかながら増えている。ただし、まず、経営者本人の１カ月当たりの収入と、そのばらつきは大きく、「50万円以上」が29.7％にの変化についてみてみよう。開業直前の経営者本人ぼる一方で、「０万円」が7.5％、「１万〜９万円」

4

あくまで経営者本人の収入であって、企業の売上高ではないことに注意が必要である。なお、ここでは家族従業員の事業からの収入は含まない。これについては、後段で詳述する。

─ 3 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−２

開業直前の収入と現在の事業収入（経営者本人）（単位：％）

10万〜19万円
0万 1万〜9万円
20万〜29万円

30万〜39万円

40万〜49万円

22.8

11.8

50万円以上1.7

開業直前の収入（N=1,568）

6.4

現在の事業収入（N=1,568）

7.5

8.2

3.8

23.3

11.0

16.2

17.9

13.8

25.8

平 均
40.1万円平 均
41.7万円29.7

資料：国民生活金融公庫総合研究所「2007年度新規開業実態調査（特別調査）」以下、断りのない限り同じ。
（注） 経営者本人の１カ月当たりの収入。開業直前の収入には、賞与（月割）を含む。経営者の事業外収入、家族の収入は含まない。回答は万円単位（以下、断りのない限り同じ）。

図−３開業による収入の変化（経営者本人）（単位：％）
10万〜19万円減少
10万〜19万円増加
20万円以上減少
1万〜9万円減少 不変 1万〜9万円増加
20万円以上増加
収入の変化（N=1,568）

18.7

11.5

6.6

15.1

12.8

14.3

21.0

"""""" """"""!

""""""""" """"""""!

減少（36.8）

増加（48.1）

平 均
1.6万円増加（注）収入の変化 = 現在の事業収入−開業直前の収入（以下、断りのない限り同じ）

が3.8％と、開業した事業からほとんど収入を得ていないケースも少なくない。

このように、前掲図−１では自営業者の収入は会社員の約半分であることが示されているもの

さらに変化の状況をみると、開業直前の収入よの、個別の収入変化をみれば、必ずしも開業した

り現在の事業収入の方が多くなった人は48.1％と人の収入が開業前の半分になるというわけではな

全体のほぼ半数に達しており、「20万円以上増加」

い。しかしながら、開業後に収入がほとんどなした人も21.0％存在する（図−３）。この数字は、

かったり、激減したりするケースも少なくない。

前述の総務省「労働力調査」（2007年）でみた収

では、こうした収入の状況は何によって決まって入増の割合（16.7％）よりかなり高い。これは、いるのだろうか。以下では、企業や経営者の属性

サンプルに法人企業を多く含んでいること、調査によって収入の状況がどう変わってくるのかみて対象が国民生活金融公庫の融資先であり、資金がみよう。

あまりかからない（逆にいえば期待される収入も開業後の期間少ない）小規模な開業が除外されていることなどによるものと考えられる。ただ一方では、収入が事業をスタートしても、最初から順調にいくと減少した人も36.8％と全体の３分の１を超えては限らない。経営者の収入の観点からは、開業後

おり、「20万円以上減少」した人も18.7％いるこ

どのくらいで事業が軌道に乗っているのだろうとがわかった。

か。開業後の経過期間と収入との関係をみると、

─ 4 ─

新規開業者の収入構造とその変化

図−４

開業前後の収入の変化（開業後の期間別）（単位：万円）〈増減額〉 〔増加割合〕

０〜12カ月（N=287）

37.8〈開業直前〉〈現在〉〈▲4.9万円〉 〔41.1％〕

32.9

13〜24カ月（N=558）42.7
40.0

25〜36カ月（N=269）

39.9
45.3

36.3

37〜48カ月〈▲2.7万円〉 〔42.1％〕〈5.3万円〉〔53.9％〕〈8.5万円〉〔60.6％〕〈6.2万円〉〔54.3％〕

44.8（N=155）40.2

49カ月以上（N=258）46.3（注）増加割合は、現在の事業収入が開業直前の収入より多くなった人の割合。以下、同じ。

開業後「0〜12カ月」の事業収入は１カ月平均

メント経験が豊富だと考えられる「会社や団体の32.9万円にとどまっている（図−４）。これが、常勤役員」は１カ月45.7万円、「正社員（管理職）」「13〜24カ月」では40.0万円、「25〜36カ月」ではは44.7万円で、「正社員（管理職以外）」（40.2万円）

45.3万円となり、それ以降は45万円前後であまりや「非正規雇用者」（39.9万円）よりも事業収入が変わらなくなる。収入が増えている人の割合も多くなる傾向にあるといえる（図−５）。

「０〜12カ月」では41.1％であるのに対し、「13〜

一方、開業直前の収入は事業収入以上に差が大24カ月」では42.1％、「25〜36カ月」では53.9％ときいことから、「会社や団体の常勤役員」は平均なっている。

で9.2万円の大幅減で、「正社員（管理職）」も1.3

このデータは一つの企業を時系列で調べたもの

万円の減収となった。収入増加割合も、それぞれではないため厳密さには欠けるものの、開業して34.2％、43.3％にとどまる。
「正社員（管理職以外）」から２年ほど経過すると、収入が安定してくるこは6.4万円、「非正規雇用者」は10.3万円の増収で、とが推測される 5 。逆にいえば、あくまで平均で収入が増加した人の割合も、それぞれ56.7％、はあるが、収入が相対的に少ない最初の２年間を53.8％となっており、もともと収入の少なかった乗り切るだけの資金の余裕が、開業前に必要であカテゴリーで開業による収入改善効果が大きいとるということもできるだろう。

いえる。
次に、「会社や団体の常勤役員」や「正社員」

直前の職業だった人について、元勤務先の規模と収入の変化

経営者の経験や、そこから得られた知識・ノウをみてみると、現在の事業からの収入は「４人以ハウも事業収入に影響する。経営者の開業直前の下」で33.8万円と他より低いことを除けば、概ね職業と現在の事業収入の関係をみると、マネジ

平均45万円弱で、規模による違いはほとんどみら

5

同一企業を追跡した国民生活金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」（2001〜2005年）を分析した、鈴木正明「開業による雇用創
出と開業後の変動」樋口美雄ほか『新規開業企業の成長と撤退』勁草書房（2007年）でも、ほぼ同様の傾向がみられる。

─ 5 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−５

開業前後の収入の変化（開業直前の職業別）（単位：万円）〈増減額〉 〔増加割合〕

会社や団体の常勤役員（N=190）54.9 〈▲9.2万円〉 〔34.2％〕〈開業直前〉
〈現
在〉

45.7

正社員
（管理職）
（N=607）

46.0
44.7

正社員
（管理職以外）（N=490）〈▲1.3万円〉 〔43.3％〕

33.8〈6.4万円〉 〔56.7％〕
40.2

29.6

非正規雇用者（N=119）〈10.3万円〉 〔53.8％〕
39.9

26.3

その他
（N=115）〈6.4万円〉 〔54.8％〕

32.7

（注）
「非正規雇用者」は「パート・アルバイト」「派遣社員・契約社員」、「その他」は「主婦」「学生」「家族従業員」「その他」。

図−６

開業前後の収入の変化（開業直前の勤務先規模別）（単位：万円）

４人以下（N=177）31.3
33.8〈開業直前〉〈現在〉５〜19人（N=518）38.4
44.8

20〜49人41.4
42.5（N=227）50〜299人

45.8
44.0（N=271）300人以上50.2
42.7（N=218）〈増減額〉〔増加割合〕〈2.5万円〉〔55.9％〕〈6.3万円〉〔53.7％〕〈1.1万円〉〔45.8％〕〈▲1.8万円〉〔38.4％〕〈▲7.5万円〉〔38.5％〕れない（図−６）。「４人以下」で事業収入が少な

一方、規模が小さい企業に勤めていた人はもと

いのは相対的に収入が少ない業種で開業している

もとの給与水準が低いため、収入の改善効果は大ケースが多いことも影響しており、業種ごとにみきい。「４人以下」では１カ月平均2.5万円、「5〜ると差は小さくなる。勤務先の規模と開業後の収19人」では平均6.3万円の上昇となっている。逆入にはそれほど強い関係はなく、大企業に勤めてに、「300人以上」の大企業を退職して開業した人いた人が必ずしも開業後に高収入を得ているわけの場合は、平均で7.5万円収入が少なくなる。

ではないのである。

─ 6 ─

新規開業者の収入構造とその変化

図−７

開業前後の収入の変化（斯業経験年数別）（単位：万円）
34.4
33.1

０年（経験なし） 〈開業直前〉（N=256）〈現在〉〈▲1.3万円〉〔45.7％〕

33.7

１〜９年
（N=460）〈増減額〉〔増加割合〕〈7.3万円〉 〔53.0％〕
41.0

40.7

10〜19年（N=439）〈4.5万円〉 〔52.2％〕
45.2

20〜29年（N=251）

46.5

30年以上
（N=137）

46.8
40.0

斯業経験

53.5 〈▲7.0万円〉〔38.6％〕〈▲6.7万円〉〔37.2％〕

経営者の年齢

現在の業種と関連する事業の経験（斯業経験）も経営者の年齢も事業収入に影響を与えている可

事業収入に影響を与えている。斯業経験がない経能性がある。開業を準備して事業を軌道に乗せて営者は33.1万円と、経験のある場合よりも事業収

いくには、気力と体力が充実している若い人のほ入が少ない傾向にある（図−７）。また、経験のうが有利であるかもしれないからだ。一方、年齢ある人の現在の事業収入は平均で40万円台だが、が高くなるほど事業やマネジメントの経験が加わそのなかでは「20〜29年」（46.5万円）、「10〜19

り、より良いパフォーマンスを得られる可能性も年」（45.2万円）が多くなっており、「30年以上」ある。

になると40.0万円と、むしろやや少なくなっている。

そこで、開業時の年齢階層別に事業からの収入をみると「40〜49歳」が１カ月平均46.1万円とや次に、収入の変化をみると、「１〜９年」が7.3

や高く、開業に向けた気力、体力と経験のバランス

万円の増加、「10〜19年」が4.5万円の増加となっが最もとれている年代といえるだろう（図−８）。

ており、増加した人の割合も半数を超えている。

ただ、この年齢階層の一般的な家族構成からすれところが、「20〜29年」「30年以上」では平均収ば、期待する収入も多いと思われるため、それを入は減少しており、増加割合も低くなる。経験の達成できるような開業を選んでいると考えること

長い人は年齢も高く、開業前の収入も高額であるもできる。

こともこの一因だが、全体の傾向からみれば、収一方、収入の改善効果は、もともとの収入レベ入の改善を目指すならば、斯業経験は必ずしも長ルが低い若年層ほど大きい。「20〜29歳」ではければよいというものではなさそうである。

60.6％、「30〜39歳」では53.6％が増加しており、

─ 7 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−８

開業前後の収入の変化（開業年齢別）（単位：万円）〈開業直前〉
20〜29歳（N=175） 〈現
在〉

28.5

〈14.0万円〉 〔60.6％〕

42.5

34.2

30〜39歳（N=528）〈5.3万円〉 〔53.6％〕

39.6

45.4

40〜49歳（N=413）

46.1

45.9

50〜59歳（N=343）

37.7

47.2

60歳以上
（N=64）

29.1〈増減額〉〔増加割合〕〈0.7万円〉 〔46.7％〕〈▲8.3万円〉〔39.4％〕〈▲18.1万円〉〔18.8％〕

収入の増減のみを考えれば、できるだけ若い時期

どが事業収入の多い業種である（図−９）。一方、に開業した方がよいことがみてとれる。

「飲食店、宿泊業」（29.3万円）、「個人向けサービス

なお、「60歳以上」の人の事業収入は平均29.1

業」（31.4万円）などは、相対的に収入が少ない。

万円と、それ以下の年齢層に比べると少額であり、ただ、開業直前の収入にもかなり差があるため、収入が増加した人の割合も18.8％にとどまってい

収入の変化は少し傾向が異なる。収入の改善幅がる。ただ、総務省「労働力調査」（2007年）から大きいのは「建設業」（9.4万円）、「製造業」（9.2

転職者全体で収入が増えた人の割合をみると、万円）、「運輸業」（7.1万円）などで、収入が増加「55〜64歳」で17.1％、「65歳以上」では10.0％とした人の割合も、それぞれ67.6％、54.8％、なっており、開業者の数字は相対的には悪いとは55.6％と他の業種より高くなっている。これら業いえない。高齢者の開業は、もともと高額の収入

種では、条件さえ整えば独立したほうが収入の上を期待していない人が多い可能性もあることか昇が期待できる傾向にあるといえるだろう。

ら、収入減が多いからといって必ずしも開業が失敗とはいえない面もあるだろう。

一方、開業後に収入が大きく減少しているのは「卸売業」（▲10.7万円）である。これは大企業に勤務していた年齢の高い人が多く、開業前の収入

業 種が高額であるためであると考えられる。また、開業する業種によっても、事業収入は大きく違っ「飲食店、宿泊業」（38.4％）、では収入増加の割てくる。現在の事業収入をみると、「事業所向け

合が低い。こうした業種で開業を目指す人たちは、サービス業」（54.9万円）、「情報通信業（51.1万円）、

開業後に収入が増えない傾向にあることを事前に「製造業」（50.8万円）、医療、福祉（47.8万円）な理解する必要があるかもしれない。

─ 8 ─

新規開業者の収入構造とその変化

図−９

開業前後の収入の変化（業種別）（単位：万円）〈増減額〉〔増加割合〕
49.2〈開業直前〉〈現在〉事業所向けサービス業（N=172）〈5.7万円〉 〔41.9％〕

54.9
49.8
51.1

情報通信業
（N=68）〈1.4万円〉 〔47.1％〕

41.6

製造業
（N=93）〈9.2万円〉 〔54.8％〕

50.8
47.7
47.8

医療、福祉
（N=177）〈0.1万円〉 〔45.8％〕

34.6

建設業
（N=204）〈9.4万円〉 〔67.6％〕

44.0

卸売業
（N=121）43.8

54.5 〈▲10.7万円〉〔42.1％〕

30.6

運輸業
（N=54）〈7.1万円〉 〔55.6％〕
37.7
37.8
35.8

小売業
（N=205）〈▲1.9万円〉〔43.4％〕

個人向けサービス業（N=225）31.0
31.4〈0.5万円〉 〔48.4％〕

飲食店、宿泊業（N=190）31.9
29.3〈▲2.6万円〉〔38.4％〕

図−10

別収入の有無（N=1,589）

別収入の金額（N=257）

現在の別収入（経営者本人）

あり

なし

16.2

83.8

3.5

4.2

1万〜9万円

10万〜19万円

3.1（単位：％）

1.4

0.8

3.1

平 均
35.7万円

20万〜29万円
40万〜49万円 50万円以上
30万〜39万円（注）割合は別収入のない人も含めた全体に占める割合。平均は、別収入のある人のみの金額。

の収入は開業した事業からのものだけではない。

３ 経営者の事業以外からの別収入

アンケートからみると、経営者に別収入がある割合は全体の16.2％で、それほど高いとはいえない（図−10）。ただ、別収入の金額は平均で１カ月

経営者の年齢と別収入

35.7万円と意外に多いことがわかる。別収入の内前段では、経営者の開業直前の収入と開業後の

容はアンケートでは明確ではないが、金額の水準

事業からの収入を比較してきた。しかし、経営者を考えれば、サラリーマンとして勤務して収入を─ 9 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−11

別収入の有無と平均額（開業年齢別）（単位：％）なし〈平均額〉

20〜29歳（N=175） 6.9

93.1〈14.7万円〉

30〜39歳（N=528） 9.1

90.9〈42.3万円〉

40〜49歳（N=413）

15.3

84.7

〈37.3万円〉

50〜59歳（N=343）

21.9

あり

60歳以上
（N=64）

64.1

図−12

現在の別収入（経営者本人）額別にみた事業収入（単位：％）

10万〜19万円
20万〜29万円

6.2

1万〜19万円（N=122）

7.4

20万〜49万円（N=85）
50万円以上（N=50）

2.8

12.9〈23.1万円〉

35.9

なし 1万〜9万円
なし（N=1,332）〈39.4万円〉

78.1

10.1

30万〜39万円

40万〜49万円

50万円以上

18.5

14.7

30.9

16.9

9.8

14.8

10.6

13.9

21.2

12.0

6.0

36.0

得ているケースや、別の事業を営んでいるケース

17.2

9.8

18.8

10.6

4.0

16.0

27.0

7.1

4.0

18.8

22.0

事業収入と別収入も考えられる。
これを年齢別にみると、年齢が高まるにつれてこうした経営者の別収入は、その内容を考えれ別収入がある割合も高くなる傾向にある。39歳以

ば、開業後に新しく発生したというよりも、むし

下では１割に満たないものが、「50〜59歳」ではろ開業前からある程度想定できたものが多いと考21.9％となり、「60歳以上」では一気に64.1％に達えられる。したがって、どのような事業を行うかしている（図−11）。年齢が高くなるにつれて資という選択も、別収入の有無、大きさに左右され産も充実していくと考えれば、不動産からの家賃ている可能性があるだろう。そこで、別収入の額

収入があったり、利子や配当を得ていたりするごとに事業収入をみてみると、別収入が多いほどケースが増えるため、高齢になるほど別収入のあ

事業収入は少なくなる傾向にある、つまり事業収る人が増えることも納得できる。また、60歳以上

入と別収入が代替的であることがみてとれる

は平均額もやや少ないことから、年金収入を得て（図−12）。とくに、別収入が月50万円以上の場合、いることが大きく影響していると考えられる。

事業からの収入が全くない人が36.0％を占めてお─ 10 ─

新規開業者の収入構造とその変化

表−２

家族の状況と収入（単位：％）（N=1,558）〈家族あり 92.1〉〈家族なし〉
家族従業員あり
7.9

33.1

家族別収入あり
（3.9)

26.6

32.5

 ! """""" """"""! """ """! """""" """"""!
〔Ａ 家族なし〕〔Ｂ 家族従業員あり〕〔Ｃ 家族別収入あり〕※家族従業員なし〔D 家族無職無収入〕（注）「家族従業員あり」と「家族別収入あり」が重複する部分は〔Ｂ 家族従業員あり〕に分類した。
「家族別収入あり」に重複部分を含むと30.4％である。

り、過半数が月に19万円以下である。高額の別収はなく、経営者とは別に給与を得ていることも多入が期待できる場合には、もともと事業からの収い。そこで以下では、家族も含めた新規開業の収入を期待しない開業が多いとも考えられる。むし入構造をみてみることにする。

ろ現在の事業の方が本業ではなく副業であるようなケースもあるようだ。

まず、調査時点における新規開業者の家族と家族従業員の有無、家族の事業以外からの別収入の有無について整理したのが表−2である。新規開

４ 家族の状況と収入業者のうち「A 家族なし」は7.9％にとどまっており、ほとんどの開業者が家族と一緒に暮らしていることがわかる。

家族従業員と家族の別収入

一方、家族がいる92.1％のうち、「B 家族従業

ここまでは、経営者の事業収入に焦点を当て、員あり」は33.1％であった7。家族従業員がいる場

経営者や企業の属性によってその水準や開業前の合の平均人数は1.4人となっており、２人以上の収入と比べた変化の状況に違いがみられることを家族が事業に参加しているケースも少なくない。

明らかにした 。しかし、経営者の家計は、経営開業者のうち結婚しているのは78.8％、配偶者が者のみで支えられているわけではなく、同居する家族従業員であるのは28.1％で、配偶者が家族従家族を含めた収入で生活しているのが普通であ業員の主流である。このほか、両親や子どもが家る。事業収入が十分ではないようにみえても、経族従業員となっているケースも多い。なお、家族

営者の家族が外で働いて収入をカバーしていれ

従業員の事業からの収入は１カ月平均20.1万円、ば、家計の維持は可能である。また、家族がその無給は23.3％にとどまっており、経営者とは別に事業で働いている家族従業員であっても、無給で事業から一定の収入を得ていることがわかる8。

6

6

7
8

このほか、開業資金も事業収入にややプラスに影響を与えている、男性は女性より事業収入が多いが、業種や経歴等を考慮すれば、その差はほとんどなくなる、女性の方が開業前の収入が少ないため収入改善の効果は高いなどの結果が得られた。また、深沼光・松原直樹「地方における新規開業の特徴とパフォーマンス」国民生活金融公庫総合研究所『調査季報』第86号（2008年８月）では、地方圏
が大都市圏より事業収入の水準は低いものの、改善状況は遜色ないことを明らかにしている。
家族がいる経営者に限れば35.9％が「B 家族従業員あり」と回答している。
「１万〜９万円」が18.3％、「10万〜19万円」が19.2％と比較的少額が多い一方、「50万円以上」も10.9％みられた。

─ 11 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−13
A 家族なし29歳以下（N=171）30〜39歳（N=519）

家族の状況と収入（年齢別）

B 家族従業員あり

13.5

C 家族別収入あり

33.9

10.2

（単位：％）
D 家族無職無収入

19.3

31.8

21.8

33.3
36.2

40〜49歳4.7（N=405）

35.6

31.1

28.6

50〜59歳 5.0（N=338）

34.0

33.1

27.8

60歳以上
4.8
（N=63）

30.2

22.2

42.9

（注）「C 家族別収入あり」は家族従業員ありを除く。以下、同じ。

家族に事業以外からの別収入のある開業は全体

層では「A 家族なし」と「D 家族無職無収入」の30.4％で、その平均額は30.5万円であり、これの割合が高く、「40〜49歳」「50〜59歳」では「Bも家計の維持に重要な役割を果たしていることが家族従業員あり」「C 家族別収入あり」の割合が、みてとれる。家族従業員としての労働力と別収入

ともにやや高くなる傾向にある。サンプルでは男の両面で家族が貢献しているケースも3.9％みら性経営者が８割以上であることから、若年層ではれた 9 。なお、以下ではこの重複部分を除いた、配偶者（妻）が出産や育児などで非労働力化して家族が別収入のみで家計に貢献しているケース

いる一方、中高年では家族従業員として、あるい（26.6％）を「C 家族別収入あり」として分類す

は事業とは別に働くケースが多いことがみてとることにする。

れる。

ちなみに、すべての家族が家族従業員でもなく、一方、「60歳以上」の開業では、「D 家族無職

別収入もない「D 家族無職無収入」も32.5％と、無収入」の割合が４割を超えている。年金収入が全体の約３分の１を占めている10。

あって働いていない人はCに分類されるため、実質的な無職の割合はさらに高くなる。「60歳以上」

経営者の年齢と家族の開業では配偶者も引退年齢に達することが多い

こうした家族の事業への関与と収入の状況は、と考えられるものの、仕事がないからといって家経営者の属性や事業の形態によって異なるのだろ

族従業員として事業に参加するというわけでは、

うか。以下では属性ごとに「A 家族なし」「B 家

必ずしもないようだ。

族従業員あり」「C 家族別収入あり」「D 家族無職無収入」の割合をみていくことにする。

なお経営者の性別にみると、女性では「B 家族従業員あり」は19.8％と、男性の33.5％と比べ

まず年齢別にみると、「B 家族従業員あり」のて少ないものの、家族従業員は一定の役割を果た

割合はすべての年代で３割前後であり、家族の事していることがわかる（図−14）。一方、「C 家業への関与は年代にかかわらず重要であることが族別収入あり」は30.2％と、男性の23.0％よりも推測される（図−13）。より詳しくみると、若年多くなっている。

910

家族従業員である家族に別収入があるケースのほか、家族従業員以外の家族が事業以外で収入を得ていることも考えられる。
家族には乳幼児や学齢期の子ども、高齢者も含まれる。

─ 12 ─

新規開業者の収入構造とその変化

図−14
A 家族なし男性（N=1467）

B 家族従業員あり

C 家族別収入あり

33.5

23.0

8.8

女性
（N=232）

家族の状況と収入（男女別）

18.5

34.7

30.2

19.8

図−15

（単位：％）
D 家族無職無収入

31.5

家族の状況と収入（業種別）（単位：％）

A 家族なしB 家族従業員あり

C 家族別収入あり

14.2

43.2

19.5

飲食店、宿泊業（N=190）
製造業（N=91）
医療、福祉（N=173）

39.6
2.2
10.4

25.3
38.2

卸売業
5.1
（N=118）

D 家族無職無収入
23.2
33.0

25.4

35.6

26.0

28.8

30.5

建設業
（N=198）7.6

小売業（N=197）

6.6

29.4

29.9

34.0

個人向けサービス業（N=221）

7.7

29.4

27.1

35.7

事業所向けサービス業（N=172）

4.7

27.9

情報通信業
（N=66）

6.1

24.2

運輸業
（N=54）

7.4

34.8

23.7

31.4

30.3

36.0
39.4

35.2

14.8

33.8

42.6

最後に、開業からの期間と、家族の働き方の関業種と開業後の期間

係をみてみると、「B 家族従業員あり」のウエー

次に、業種ごとの違いをみると、「B 家族従業

トは「0〜12カ月」の33.1％が、「13〜24カ月」で員あり」が多いのは、「飲食店、宿泊業」（43.2％）、

は29.9％とやや低下する（図−16）。その後、再「製造業」（39.6％）、「医療、福祉」（38.2％）など

び割合が上昇し、「49カ月以上」では41.5％に達であった（図−15）。こうした業種では、経営者する。一方、「C 家族別収入あり」は、これとはと家族が一緒に作業を行ったり、家族が裏方とし逆の動きを示している。こうした変化は、同じ企て経営者をサポートしたりといった家族経営のウ

業におけるものではないため必ずしも厳密ではな

エートが高いことがみてとれる。これに対し、

いものの、開業直後は家族が事業を手伝う傾向が「運輸業」（14.8％）、「情報通信業」（24.2％）といっ

やや強いこと、開業して数年経過し、事業が軌道た、技能の専門性が高く、補助的業務も前述の業に乗ってくるにつれて、外で働いていた家族が事種よりは限られていると考えられる業種では、業に参加するようになっている傾向が示されて「B 家族従業員あり」の割合は低くなった。

いる。

─ 13 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−16

家族の状況と収入（開業後の期間別）（単位：％）

A 家族なしB 家族従業員あり

C 家族別収入あり

D 家族無職無収入

0〜12カ月（N=284）

9.2

33.1

26.4

31.3

13〜24カ月（N=545）

7.9

29.9

29.5

32.7

25〜36カ月（N=263）

8.4

31.2

25.1

35.4

37〜48カ月（N=154）6.5

36.4

49カ月以上（N=253）

5.9

28.6

41.5

20.6

28.6
32.0

もともと無職だった家族が、家族従業員として労５ 家計全体の収入働力化しているケースが４割近いということになる。これに対し、「C 家族別収入あり」の割合は6.1％にとどまった。子どもの就職、両親の年金

家族の収入と家族従業員

受給開始、職業をもつ配偶者との結婚といったここまでは家族の現在の働き方と収入についてケースも、このなかに含まれるため、事業収入がみてきた。では、開業前と比べると、家族の働き不十分であるため止むを得ず外で働いて補填する

方はどのように変化しているのだろうか。開業前

ようになったというケースは、全体ではそれほどの家族構成はアンケートからは正確には読み取れ多くはないと考えられる。

ないため、開業前の家族の収入があったケースと家計全体の別収入と事業収入無かったケースで現在の状況を比較してみる。
まず、開業前に家族収入があったケースでは、

このように、新規開業者の多くが、事業収入だ

35.6％ が 「 B 家 族 従 業 員 あ り 」 と な っ て い る

けではなく、家族の収入を含めて家計を支えてい（図−17）。収入を得ていた家族と家族従業員とる。有給無給にかかわらず、家族従業員としてのなった家族が異なる場合も含まれるものの、多く事業への参加も重要であることがみてとれる。まの家族がそれまでの仕事を辞めて開業に協力してた、経営者自身が事業以外からの収入を得ているいる様子がうかがえる。一方、家族は事業に参加せケースも存在する。そこで、本人と家族の別収入

ず別収入で家計を支えている「C 家族収入あり」という観点から現在の収入構造を整理したのがも42.9％に達する。「B 家族従業員あり」のなか

表−３である。これをみると、純粋に事業からのに家族別収入があるケースも5.8％含まれること収入のみで家計を維持している新規開業は全体のから、もともと家族の収入があった新規開業では、約６割にとどまっており、残りの約４割が家族

ほぼ半数が開業後も家族の別収入が家計に貢献しまたは経営者本人の別収入があることがわかる。
ここで、それぞれのカテゴリーについて本人とていることがわかる。
次に、開業前に家族収入がなかったケースでみ家族従業員を合わせた事業からの収入をみてみるても、29.8％が現在では「A 家族従業員あり」とと、「本人なし・家族なし」では１カ月平均「50なっている。現在家族のいる人に限ってみれば、万円以上」が46.8％、「40万〜49万円」が13.8％と、─ 14 ─

新規開業者の収入構造とその変化

図−17

A 家族なし（単位：％）
B 家族従業員あり

C 家族別収入あり

D 家族無職無収入

35.6

42.9

20.9

開業前家族収入あり
0.6（N=867）

開業前家族収入なし（N=691）

家族の状況と収入（開業前の家族収入有無別）

29.8

17.1

47.0

6.1

（注）開業前に家族収入があるにもかかわらず、「A 家族なし」となっているのは、開業前後で家族構成が変化したためと推測

表−３

経営者本人と家族の別収入（単位：％）（N=1,558）
家族の別収入
な

し

あ

り

な

し

61.2

22.8

あ

り

8.4

7.6

本人の別収入まずまずの収入を得ている企業が多いことがわかが、開業後には68.3万円と、10.5万円増加しておる（図−18）。ただし、事業収入が「０万円」がり、収入が増加した世帯の割合も56.8％となって4.6％、「１万〜９万円」が1.5％と、経営的にみれいる（図−20）。
カテゴリー別にみると、現在の家計収入が平均ば厳しい状況にあると考えられる企業もわずかなで最も少ない「本人なし・家族なし」でも51.7万がら存在する。
これに対し、本人や家族に別収入がある場合に円から58.8万円へと7.1万円の増加となっており、は、事業からの収入は少なくなる傾向にある。別

平均すれば収入面ではまずまずの成果をあげてい収入が「本人あり・家族あり」の場合には13.1％

るといえる。これが、別収入があるケースでは、が事業収入「０万円」となっている。

もともとの開業前の収入が多いのに加え、さらにさらに、別収入を加えた家計全体の収入をみた収入を伸ばしていることがわかる。とくに「本人のが図−19である。本人や家族の別収入を加える

あり・家族あり」の場合には現在の家計収入は平と、家計収入が「１万〜９万円」「10万〜19万円」

均で１カ月113.5万円に達しており、68.9％が収入となるケースはほとんどなくなる。また、とくに増となっている。ただし、事業収入は他と比べて家族に別収入がある場合、家計全体の収入水準が極端に多いわけではなく、51.1万円で家計収入の高くなっている傾向にあることがわかる。

45.0％にとどまっている。事業収入のみの金額をみれば「本人なし・家族なし」が58.8万円と最も家計全体の収入変化

多くなっているが、本人や家族の別収入がある方

最後に、開業前後でみた家計全体の収入をみると、合計では、開業前の収入１カ月平均57.8万円

が家計全体では高水準の収入を得られていることがわかった。

─ 15 ─

日本政策金融公庫論集

第２号（2009年２月）

図−18

別収入の有無別にみた事業収入（単位：％）

1万〜9万円
20万〜29万円
40万〜49万円
0万円
10万〜19万円
30万〜39万円
本人なし・家族なし
4.6 1.5 5.3（N=972）

11.8

16.0

13.8

本人なし・家族あり
3.9 3.6（N=360）

10.6

15.8

本人あり・家族なし（N=135）

10.4

13.3

14.1

12.3

10.7

本人あり・家族あり（N=122）

8.9

13.1

8.2

図−19
0万円

11.9

本人あり・家族なし（N=135）

11.1

6.7

本人あり・家族あり 0.8 5.7（N=122）

14.7

14.8

12.3

31.1

10.4

28.1

37.7

5.7

別収入の有無別にみた家計全体の収入

11.8

本人なし・家族あり
1.7 5.0（N=360）

46.8

20.3

1〜9万円
20〜29万円
10〜19万円
30〜39万円

本人なし・家族なし
4.6 1.5 5.3（N=972）50万円以上40〜49万円

50万円以上

13.8

46.8

16.0

14.4

11.1

（単位：％）

66.7

11.1

59.3

7.4

85.2

（注）「１万〜９万円」のデータラベルは一部省略。それぞれ「本人なし・家族あり」0.3％、「本人あり・家族なし」
0.7％、「本人あり・家族あり」0.8％である。「０万円」は、定義よりそれぞれ0.0％。

図−20

合
計
（N=1,589）

開業前
現

在

経営者の収入
40.1
事業収入
53.3

開業前
本人なし・家族なし（N=972）
現 在

39.2

開業前
本人なし・家族あり（N=360）
現 在

35.0

開業前
本人あり・家族なし（N=135）
現 在
開業前
本人あり・家族あり（N=122）
現 在

別収入の有無別にみた家計収入の変化（単位：万円）〈増減額〉〔増加割合〕

家族の収入
57.8
17.8
5.8
12.5

本人別収入
家族別収入

〈10.5万円〉 〔56.8％〕

68.3

9.3

51.7
〈7.1万円〉 〔54.8％〕
58.8

58.8
29.5

64.5
〈7.7万円〉 〔54.7％〕

41.9
53.1

72.2

30.3
6.7

59.8
〈25.7万円〉 〔65.2％〕

44.5

41.1

85.6

47.8

36.9

84.7

51.1

29.7

─ 16 ─

〈28.8万円〉 〔68.9％〕
31.3

113.5

新規開業者の収入構造とその変化

での収入を投げ打って家族従業員として事業に参６ 結 語加したり、家族構成が変化したりといった理由で、開業前にあった収入がなくなる可能性も考えなけ

新規開業を収入という観点からみてみると、マればならないことがわかる。

ネジメント経験が豊富であった方が事業収入は多

このように開業後の収入を左右する要素はさまい、大企業の元従業員や中高年の場合は収入が減ざまである。開業を志す場合、あるいは開業を支少する、業種によって事業収入は大きく異なるな

援していく場合、開業によって本人だけではなくど、収入の水準やその変化には経営者や企業の属

家計全体の収入がどう変化していくのか、事前に性によって、違いがみられるものの、平均でみれ十分に見極める必要があるといえよう。

ばまずまずの成果をあげていることが明らかに

一方、視点を変えれば、事業収入だけを考えれなった。ただ、個別にみれば、開業してもほとんどば継続が困難にみえる事業であっても、別収入を

事業収入を得ていなかったり、大幅な減収となっ考慮すれば家計は維持できる可能性がある。例えていたりするケースも少なくない。

ば、社会貢献を開業の第一目標と考えるような、

また、本人の事業収入だけではなく、本人や家

いわゆる社会起業家は、必ずしも本人の収入増加

族の事業以外からの収入が、開業者の家計の維持を目的としないかもしれない。もちろん連続的なにとって大きな意味をもつことも明らかになっ資金補填で家計が破綻するようであれば問題であた。こうした別収入は、開業後に新しく発生したるが、経営者の家計維持の可能性を考慮したうえというよりも、むしろ開業前からある程度想定でであれば、そうした開業も、十分に支援の対象ときるものが多く、その存在が開業行動に影響を与なるのではないだろうか。

えていることも示唆された。一方、家族がそれま─ 17 ─