地域づくり団体が活用できる助成事業一覧（2024.4月現在）
下記の情報は、地域づくり協会に登録されている団体が活用できると考えられる助成制度について、2024年4月現在で協会で把握している情報をまとめたものです。
記載されている助成事業のうち、まだ今年度の募集が開始していないものは、昨年度の内容を掲載しておりますので、ご留意ください。
募集内容については順次更新していく予定ですが、最新の情報や制度の詳細については、各事業のお問い合わせ先までご確認いただきますようお願いします。

事業名コーディネーター派遣制度

助成主体

助成対象事業

助成対象事業者

石川地域づ 地域づくり団体が研修・相談等の 石川地域づくり協会にくり協会ために実施する外部講師の招聘 登録されている団体

地域づくり団体が研修会の開催や事業への助言等を受けるために実施する外部講師の招聘

地域づくり団体活動支援事業
地域づくり団
体全国協議会

助成額
助成率

―

限度額

助成主体
締切

10万円
（旅費・謝金それぞれで 随時上限5万円）

決定時期

随時

15万円
10/10
事業実施予
（旅費・謝金それぞれで随時（上限）
定日の1月前上限10万円）（一財）地域活性化センターの賛助会員となっている団体

地域づくり団体クラウドファンディ
ング活用支援事業

地域づくり団体がクラウドファン
ディングを活用して実施する事業
で、支援総額が目標金額（30万円以上）を達成したもの

学生災害ボランティア被災者支援活動促進助成金

石川県内の高等教育機関のゼミ・ 石川県内の高等教育サークル等の団体が行う被災者 機関のゼミ・サークル等支援事業の団体

10/10 目標金額の25％又は25 支援募集開随時（上限） 万円のいずれか低い額 始日の1月前―

支援活動等に要する交通費・宿泊費・外部講師の謝金（被災地での活随時動：上限5万円、被災地外での活動：上限3万円）―

外部講師の謝金及び旅費（県旅費規程準拠） 随時
上限：5万円※その他詳細な要件は交付要綱を参照（公財）石川県県民ボラ
ンティアセンター
県内のボランティアグループ等が主催し、10人以上の参加者が見ボランティアに関する講習会等助
県内のボランティアグ込まれる事業
成事業※その他詳細な要件は実施要領を参照 ループ等
<https://www.ishikawanpo.jp/volunteer/aiding>

1/4

事業報告書
提出期限

派遣終了後

その他要件・留意事項

問い合わせ先

申請回数は1団体あたり年1回

石川地域づくり協会（県地域振興課内）
・利用回数は1団体あたり
TEL 076-225-1335
原則、事業終了 年1回（いずれか一方のURL後1月後み）
http://www.pref.ishikawa.jp
・県内団体の申請は石川 /shinkou/dukurikyou/03_c
地域づくり協会経由で行う
oordinator.html
こと・地域活性化センターの賛助会員となるには年会費3,000円が必要（詳細につ原則、事業終了
いては協会事務局までご後1月後相談ください）

随時（公財）石川県県民ボラン
ティアセンター(県女性活原則、事業終了 利用回数は1団体あたり年 躍・県民協働課内)
後30日以内1回
TEL 076-223-1365
URL<https://www.ishikawa-npo.jp/volunteer/>

随時

利用回数は1団体あたり年 （公財）石川県県民ボラン
1回
ティアセンター（R4年度、R5年度と2年連 TEL 076-223-9558
続で助成を受けた団体は URL<https://www.ishikawa対象外）-npo.jp/volunteer/>

派遣終了後

地域づくり団体が活用できる助成事業一覧（2024.4月現在）
下記の情報は、地域づくり協会に登録されている団体が活用できると考えられる助成制度について、2024年4月現在で協会で把握している情報をまとめたものです。
記載されている助成事業のうち、まだ今年度の募集が開始していないものは、昨年度の内容を掲載しておりますので、ご留意ください。
募集内容については順次更新していく予定ですが、最新の情報や制度の詳細については、各事業のお問い合わせ先までご確認いただきますようお願いします。

事業名

いしかわ里山振興ファンド

助成主体

助成対象事業

助成対象事業者

助成額
助成率限度額里山里海の地域資源を活用した 農林水産事業者、企業
新商品・新サービスの開発、販路 （個人事業者含む）、
3/4
開拓を支援
NPO等

200万円（3年以内）

里山里海の地域資源を活用した 農林水産事業者、企業
新商品・新サービスの開発を目指 （個人事業者含む）、定額して実施する事前調査を支援
NPO等50万円（1年以内）

里山里海の地域資源を活用した
既存の商品・サービス※の改良、農林水産事業者、企業販路開拓を支援（個人事業者含む）、
2/3※過去、いしかわ里山振興ファン
NPO等
ドを活用して開発した商品・サービ
スが対象

70万円（1年以内）

助成主体
締切決定時期

いしかわ里
令和6年4月150万円/年（1年目）
3/4（1
山づくり推進 住民自らが地域ぐるみで実施する 里山里海地域に居住す
22日～6月21 10月頃
年目）、 100万円/年（2・3年目） 日17時必着
協議会
ユニークで新しいイベントの開催 る住民が主体となる団 2/3（2・を支援
体等3年目） 計 350万円（3年以内）
農林水産事業者、企業
1/2（個人事業者含む）、
NPO等

1500万円（3年以内）

里山里海の食材・食文化を中心と 農林水産事業者、企業定額した地域の合意形成に向けた支 （個人事業者含む）、
援
NPO等

100万円（１年以内）

里山里海の食材・食文化を中心と 農林水産事業者、企業した多様な滞在メニューの開発を （個人事業者含む）、
3/4
支援
NPO等

100万円（2年以内）

農家民宿の開業（改修を含む。）

次の要件を全て満たす文化活動団体(1) 県内に住所または活県全域を対象として文化活動を行 動の本拠を置いているこ 1/2
文化創造普う文化団体が実施する文化活動 と（一部及事業事業（新規性のあるものに限る） (2) 規約等を持ち、代表者 2/3）が明らかであること(3) 会計経理が明確であ文化活動支援事業（公財）いしること※令和5年度分申請
かわ県民文(4) 令和６年4月1日現在
は受付期間終了
化振興基金
で、満3年以上の活動実績があり、事業を完遂で市町において文化活動を行う文化 きる見込みがあること
1/2
地域文化活(5) 実行委員会等、臨時 （一部団体が実施する文化活動事業
性化事業
的に組織される団体の場 2/3）
（新規性のあるものに限る）
合は、その主な構成団体が上記(1)～(4)の要件を満たすこと

事業報告書
提出期限

毎事業年度末100万円/年
最大300万円/3年（一部133万円/年、400万円/3年となる場合あり）
令和6年1月2～3月中
15日
50万円/年
最大150万円/3年（一部66万円/年、200万円/3年となる場合あり）

2/4

毎年度事業完了後1ヶ月以内

その他要件・留意事項

問い合わせ先

1次審査：書類審査
2次審査：プレゼン審査（いずれも7月中に実施）

いしかわ里山づくり推進協
議会（県里山振興室内）
TEL 076-225-1631
URL
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/index.html

・助成率・助成限度額が引き上げられるのは「子ども対象事業」「指導者育成事業」に該当する場合・助成金は原則として初年度に一括交付（公財）いしかわ県民文化振興基金（県文化振興課内）TEL 076-225-1371
URL
http://www.ishikawabunka.
jp/support/propose.php

・助成率・助成限度額が引き上げられるのは「子ども対象事業」「指導者育成事業」に該当する場合・助成金は年度毎に交付
・応募にあたっては、団体所在地又は主な活動拠点の市町からの支援が条件

各市町の担当課
募集リーフレットからご確認ください。
URL
http://www.ishikawabunka.
jp/support/propose.php地域づくり団体が活用できる助成事業一覧（2024.4月現在）
下記の情報は、地域づくり協会に登録されている団体が活用できると考えられる助成制度について、2024年4月現在で協会で把握している情報をまとめたものです。
記載されている助成事業のうち、まだ今年度の募集が開始していないものは、昨年度の内容を掲載しておりますので、ご留意ください。
募集内容については順次更新していく予定ですが、最新の情報や制度の詳細については、各事業のお問い合わせ先までご確認いただきますようお願いします。

事業名

助成主体

助成対象事業

助成額
助成率限度額

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、企業組
合・森林組合・商工組合など 2/3の各種組合、商工会、社団・財団法人、など。＊NPO法人
不可300万円※3年以内

小規模企業者による産業化資源
従業員数5名以下の中活用新商品・新サービスの開発・3/4
小企業者、個人事業主
販路開拓支援

150万円
※3年以内

中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

新商品・新サービス開発支援事業（公財）石川助成金（旧いしかわ中小企業チャ
県産業創出レンジ支援ファンド）
支援機構

助成対象事業者

石川県内に事務所、事業中小企業等による産業化資源活 所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、企業組用新商品・新サービス開発に係る 合・森林組合・商工組合など 定額
事前調査支援の各種組合、商工会、社団・財団法人、NPO法人など

中小企業等による産業化資源活用商品・サービスの改良・販路拡
大支援

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、企業組
合・森林組合・商工組合など 2/3の各種組合、商工会、社団・財団法人、NPO法人など

50万円（企業・組合等）
100万円（4者以上のグループ）※いずれも1年以内

地域貢献助成事業※令和５年度分申請は受付期間終了

令和6年
6月14日
16時必着

決定時期

8月（予定）

事業報告書
提出期限

その他要件・留意事項

問い合わせ先・産業化資源（https://www.isico.or.jp/uploaded/attachment/1007（公財）石川県産業創出支
586.pdf）、またはそれに準援機構ずるものを活用した事業で地域産業支援課あること
TEL 076-267-5551
毎事業年度末 ・助成事業終了後5年間
URL
は、助成事業に関する進https://www.isico.or.jp/sit
捗状況の報告が必要
e/shinseihin/challengefund
・右記URLから各支援事業.htmlの詳細な公募要領の掲載ページにアクセスできます
のでご確認ください。

100万円
※1年以内

ボランティア団体、市民
原則として石川県内で実施する、 団体、NPO法人等
コープいしかわ地域活動助成金 生活協同組
社会福祉活動、環境保全活動、 （結成3年以内の団体を※令和５年度分申請は受付期間 合コープいし
10/10 20万円
国際協力、まちづくり活動等その 優遇、公益財団法人や終了
かわ他社会貢献活動
社会福祉法人は対象外）(1) 自然災害に備え、いのちを守るため 下記(1)～(3)のすべての活動に該当する団体(2) 地域の自然環境・生態系を守る活動 (1)NPO法人、任意団
温暖化防止活動や循環型社会づくり
こくみん共済 (3)体、市民団体活動
coop(4) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域との (2)設立1年以上の活動
実績を有するつながりを生み出す活動(5) 困難を抱える子ども・親がたすけあ(3)直近の年間収入がい、生きる力を育む活動
300万円以下

助成主体
締切

10/10 50万円

3/4

令和5年
10月31日

令和5年
9月7日

1月1月下旬

助成金は翌年3月に支払
翌翌年度の4月
われ、翌年度中に助成申末請した活動を実施

2月頃

生活協同組合コープいしかわ
TEL 076-275-9854
URL
https://www.ishikawa.coop/

こくみん共済 coop ブラン
令和6年1月1日から12月31 ド戦略部内 地域貢献助成日までの間に実施・完了す 事業事務局
る事業が対象TEL 03-3299-0161
助成事業や対象経費など URLの詳細については右記
https://www.zenrosai.coop
URLからご確認ください/zenrosai/csr/joseijigyou.html

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下記の情報は、地域づくり協会に登録されている団体が活用できると考えられる助成制度について、2024年4月現在で協会で把握している情報をまとめたものです。
記載されている助成事業のうち、まだ今年度の募集が開始していないものは、昨年度の内容を掲載しておりますので、ご留意ください。
募集内容については順次更新していく予定ですが、最新の情報や制度の詳細については、各事業のお問い合わせ先までご確認いただきますようお願いします。

事業名

助成主体

助成対象事業

助成対象事業者

助成額
助成率

プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
日本におけ日本全体で自治型社会が推進さ １．既存の団体による単る自治型社れていくことを目的とし、各地域に 独の取り組みではなく、プ会の一層のおける自治の基盤づくりの動きを ロジェクトの目的・目標の推進に寄与支え促進すると共に、社会全体に 実現に向けて必要な人材するシステ
波及する仕組みや制度づくり、そ や組織が協力した「プロムの創出との担い手となる人材の育成に取り ジェクトチーム」での応募
人材の育成
組むプロジェクトであること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域のトヨタ財団助成プロ実態把握、事業戦略の仮グラム（公財）トヨタ説検証など）を有すること 10/10※令和4年度分申請
財団
３．運営の中心を担う団は受付期間終了
体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法一人ひとりの「暮らし」を起点に、 人格の有無や種類は問わない）
地域におけ
地域資源や人と人の関係性を見 ※運営の中心を担う団体
る自治を推つめ直し、多様な関係者との対話 および今回のプロジェクト
進するためを重ねながら地域内の主体性や の実施体制が、「目的やの基礎づくり参加の仕組みが育っていく基礎づ 活動内容が特定の政治・くりに取り組むプロジェクト宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」

限度額

1,500万円/件

助成主体
締切

令和6年
6月11日

決定時期

9月～10月

事業報告書
提出期限

その他要件・留意事項

問い合わせ先半年ごとに中間報告書及び助 助成期間：2024.11.1～
成期間完了後 2027.10.31（3 年間）に完了報告書（公財）トヨタ財団
TEL 03-3344-1701
URL
https://www.toyotafound.or.jp/600万円/件

以下のテーマについて、地域が活き活きとするための持続可能な取り組みで、その効果が直接的に発 北陸地域に所在し、研現すること が期待できる事業であ 究・活動している大学、｢北陸地域の活性化｣に関する研り、支援の後は自らが継続・実施 企業、法人、定款また究助成事業（一社）北陸20～50 万円することが可能な組織・団体等に は規約 等を定めて自（地域づくり研究事業）
地域づくり協10/10 完成払助成
主的な活動を行ってい※令和５年度分申請は受付期間 会（概算払1/2まで）＜テーマ＞
る任意団体・グループ、終了①社会資本の維持管理
個人、またはこれ らの②防災・減災共同体③地域振興・ 地域づくり④持続可能な社会形成

4/4

令和6年
6月11日

令和6年
1月19日

9月～10月

3月下旬

半年ごとに中間報告書及び助 助成期間：2024.11.1～
成期間完了後 2026.10.31（2 年間）に完了報告書｢北陸地域の活性化｣に関する研究助成事業ではこの他、以下の2事業があり2025年3月21日（一社）北陸地域づくり協会
ます（以後3か年にTEL 025-381-1160
・技術開発支援事業
ついても、活動URL
・大学連携等による共同調状況の報告がhttps://www4.hokurikutei.o
査研究事業
必要）
r.jp/
詳細は右記URLからご確認ください