こみゅーと「コミュニティユニオン東京」ニュース NO-070号 2015年9月25日
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戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいに全力を上げよう
秋の組織拡大を成功させ1000人突破を
戦争法廃止、安倍政権打倒のた たか いをー東京地評大会特別決議ー
安倍政権は、戦後70年の節目の今年、戦争法を多くの憲法学者や最高裁元長官、内閣法制局元長官らの憲法違反の指摘や、
東京地評「戦争法の強行に断固抗議し、廃止に向けて全力をあげよう」特別決議

国民世論の多数の反対を押し切り、9月19日未明、参議院で強行採決・成立させました。ＣＵ東京は最後まで廃案を求めて奮闘しました。9月27日すみだリバーサイドホールで開催された東京地評第14回大会は、安倍自公政権の戦争法案の強行に、怒りの発言が相次ぎました。大会は安倍自公政権に断固抗議し、安倍政権打倒、戦争法の廃止のたたかいを呼びかけ、次の国政選挙で戦争法の廃止を争点とし、野党の共同が求められている、「戦争法賛成の議員を落選させよ」の声が広がっており、国民的共同の発展のため奮闘する特別決議が採択されました。
安倍政権は、労働者派遣法改悪案の施行日を9月1日から9月30日に修正を提案、強引に11日参議院で可決成立させました。企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃、1985年制定の労働者派
遣法は、改正のたびに対象を拡大、今回の改正で、派遣は「臨時的、一時的」とされてきた原則もなし崩しになりました。改悪の背景には財界・大企業の強い圧力があり、安倍政権の大企業「経済」最優先によるものです。付帯決議が39項目に及び問題を数多く含んでいます。東京地評は新年度の方針で、引き続き労働者を生涯派遣に追いやる労働法制改悪を許さないたたかいの強化を呼びかけました。

秋 の 組 織 拡 大 で Ｃ Ｕ 東 京 1000 人 を 実 現 し よ う
東京地評は、10月を準備期間、11、12月を拡月間と提起、秋の組織拡大を50万めざす第一歩とし成功させようと提起しました。ＣＵ東京は地評大会でこの1年実増し、組織の10％以上拡大、目標基準を達成した組合の表彰を受けました。ＣＵ東京は呼びかけに応え奮闘します。
早期に1000人達成にむけて奮闘します。現在、757人です。すべての支部で組織拡大を討議し、目標と計画を持ち奮闘しましょう。
◇地評大会で組織拡大で表彰受ける小倉委員長

「コミュニティユニオン東京」ニュースNO-070号 2015年9月25日

組合員の力強い支援が心の支えに
ＣＵ練馬支部の松本さん和解勝ち取り談話寄せる
不当解雇撤回を求めていた裁判が、２０１５年３月２６日に１年２ヶ月を経て和解成立しました。
２０１３年会社側と業務改善について、ＣＵ練馬支部の方々と共に会社側と団体交渉を継続していたにも関わらず、９月に一方的に団体交渉を打ち切り、一週間後に突然解雇通知を渡され、即時解雇退出させられました。
会社の一方的な突然の解雇に対して、断固抗議すべきと思い、２０１４
年１月３０日に解雇撤回を求め裁判を起しました。
組合員の方々から、裁判は大変な労力や費用を要するというお話があり、その覚悟をしていたつもりでしたが、裁判は予想していた以上に精神的なプレッシャ―があり、訴状作成などで長時間を費やし大変でした。裁判では毎回、ＣＵ練馬支部の関係者方々に傍聴していただき、心が折れそうになると組合員の皆さんからご支援をして頂いているのだと何度も思い返し、裁判に臨むことができました。また組合員の方から根気強く、丁寧に裁判官に訴えることが大切であるとのアドバイスを受けました。実際その通り何度も不当性を訴えたことで、裁判官に対して理解を得られたのではないかと思います。

仲間を増やし、交流を深めよう

ＣＵ品川支部第６回定期大会

９月１３日（日）午後３時より、ＣＵ品川支部の第６回大会が品川労協会議室において、１１名の参加で開催されました。船津委員長の「戦争法案を廃案にする闘い、組合員をもっと増やす活動を」と挨拶。来賓の方からは、平山本部副委員長より「労働組合がＣＵ東京をなぜ支援するのか」、柴山品川労協事務局長より「地域労組の役割や、労協としてもＣＵを支援する」との挨拶がありました。その後、佐藤書記長より、「労働相談も増加し、解決し、組合員の利益につながる件もある」と経過・会計報告、「レクと学習交流会を多くやる」と方針・予算案の提起がされ、承認されました。終了後、懇親会を行い、団結を深めました。役員には、委員長船津斌瀞、書記長佐藤盛雄、執行委員は南陳栄、野中徹の各氏が選出されました。

仲間の要求に応え、奮闘していこう

地域労組こうとう(ＣＵこうとう)

こうとう支部・「地域労組こうとう」は9月26日、第7回定期大会を開きました。昨年12月13日組合員200人達成レセプションを開催、今年に入り新たに分会が一つ結成されて、6つの職場分会つくり、大会を221人の最高の組織で迎えました。大会は来賓を含め４０人が参加、冒頭挨拶にたった新野委員長は「この１年間、生活と仕事は大きな変化があった。とくに『戦争法』反対の取り組みは、労働組合の力よりも市民や若者が大きな力を発揮した。こうした力が持続するように、労働組合も頑張らなければならない」と挨拶。本部の高木書記長は「憲法と社会的要請に応えるのがＣＵ。中小企業の皆さんとも共同を深め、組合を大きくし駆け込み寺としての役割を発揮し、１日も早くＣＵ東京を１０００名にしよう」と述べました。大会では「こうとうは何故脱退者が少ないのか」「派遣法改悪は許せない」などの発言があり、仲間の要求に応え、奮闘していくこと確認しました。大会後会場で懇親会を行い、連帯と団結を固めあいました。 大会で選出された役員は次の通りです。委員長・新野好雄、副委員長・小倉一男、清水啓子、中村元、書記長・川村好正、書記次長・松井優希、執行委員8名、会計及び会計監査。

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「コミュニティユニオン東京」ニュース

最低賃金NO-070 2015年9月25日

東京は19円引き上げ907円に

年齢に関係なく、パート・学生アルバイトなども含めて10月1日から適用

生活できない賃金に「声を上げてもいいんだ」、最賃デモに参加し、元気をもらう
ＣＵ渋谷の金子ますみさんが発言
7月24日、最賃新宿アピールデモが行われ、柏木公園の集会で、前回デモに参加して感動したＣＵ渋谷の金子ますみさんが自分の思いを発言しました。
金子さんは、西新宿にある会社の社員食堂の洗い場・調理場で働いていて、食洗器や乾燥機の熱気で汗だくになり、昼食時は520人もお客が入り、夜はビールのジョッキが足りなくて必死で洗っている。
正社員は3人、あとの20人は非正規社員、パート、派遣、契約社員が、人出が足りない中カバーし合いながら働いている。金子さんは、パートで時給950人、実働5時間、突然遅番ヘルプに入る時は、夜の9時まで働き続ける。また、朝は新聞配達のダブルワークです。そして、ワーキングプアということをあまり考えていなかったが、ＣＵ渋谷に出合い、学習会、宣伝に参加する中で、自分の労働を見直すようになり、前回初めて最賃デモに参加、「国は働いても生活できない労働者をつくるな」「888円の東京の最賃では生活できないぞ」「国は労働時間の時間の上限を規制しろ」などのシュプレヒコールを聞いて涙が止まらなくなったとし、「自分のこととして考え、声を上げてもいいんだと思い、元気をもらい、今回もまた参加しました。
これからも声を上げていくように頑張ります。みなさんご一緒に頑張りましょう！」と元気よく訴えて大きな拍手に包まれました。
※金子さんは9月27日地評大会でも発言、参加者に大きな反響を呼びました。

最低賃金とは？
最低賃金制度は、最低賃金法により最低賃金額を定め、正社員・契約社員、パート・アルバイト・嘱託など非正規の雇用も含めてすべての労働者が対象です。10月から右の一覧のように都道府県で改定になります。
速やかに1000円以上へのな引き上げ、全国一律の最賃制度が強く求められています。

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「コミュニティユニオン東京」ニュース №-070号 2015年9月25日

中小企業のみなさんへ
２０１５年９月28日

コニュニティユニオン東京執行委員会

中小企業のみなさんが、その事業を通して、地域の活性化と、従業員の雇用の安定改善などで、ご奮闘されていることに対して心から敬意を表します。
コミュニティユニオン東京（CU東京）は、正規、パートなどの働き方や、職種・企業規模に関わりなく加入できる、地域の労働組合として、平成２１年に発足し、現在、１４支部、約７５０人の組合員が加入しています。
労働者のくらしを守るには、労働組合と中小企業の連携共同が重要です
大企業の利益一人占めにストップをかけ、中小企業の経営と労働者の暮らしを守るには地域における労働組合と中小企業の連携共同が重要です。地域の雇用は、ほとんど中小企業が担っています。労働者の雇用の安定と改善を図っていくには、「安心安全な雇用環境の確立」のための相互理解、「公契約条例やセーフティネットワークの確立」をめざす共同の運動等が重要になります。
ＣＵ東京は労働組合と中小企業との民主的労使関係を基礎にした共同が、このような地域運動の推進力になると考えています。また若者を使い捨てにする「ブラック企業」を孤立させ、地域から「無法な雇用状態の改善」の役立つものと考えます。
従業員の福利厚生を充実させ経営の強化を図りましょう
現在、地域における中小企業の事業は難しさを増している一方、地域を基盤に活動している中小企業への地域社会から「身近で信頼できる」という声がひろがっています。
信頼に応えて事業を成長させるためには従業員の役割は大きいものと考えます。地域の中小企業が安定的に事業の継続を図るには、後継者の確保と育成が欠かせません、そのためには「公契約条例」などの行政からの支援とともに、自ら従業員に対する労働条件や福利厚生の充実を図ることも重要と考えます。
ＣＵ東京の共済制度は中小企業の「福利厚生」に役立ちます
ＣＵ東京は中小企業に働く労働者の雇用と生活の安定ために、中小企業の経営を守る社会的活動（消費税増税反対、公契約条例の制定など）と、勤労者の社会的セーフティーネットの確立に取り組んでいます。
その一つとして「組合員の助け合い」共済制度（別紙）を充実させ暮らしを守る活動に取り組んでいます。この共済制度を中小企業の福利厚生制度としてご活用いただく活動にも取り組んでいます。
ＣＵ東京と地域の中小企業との関係は「事業の発展と雇用の安定」「暮らしと福祉の向上」
はかる点で共通の基盤に立っています。さらに共済制度を媒介に労働組合との信頼関係を築くことは中小企業の健全な発展にとっても重要であると考えます。

今号は自公政権による戦争法の強行採決、労働者派遣法の強行採決という中で、発行になりました。各支部からも若者の反対の行動の広がり、地域の共同の連続した行動が、かつてなく続いていること、その広がりが報告されています。そういう中で、労働組合の役割を確認、奮闘する決意も寄せられています。一面には東京地評の大会でＣＵ東京が組織拡大で実増と年間10％の拡大の組合と表彰されました。支部のみなさんの困難な中での頑張りの賜物です。感謝申し上げます。この秋、団結し1000人組合をやりぬき、働く仲間の要求実現に応えていきましょう。

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