ＩＴホールディングス株式会社

2015 年 3 月期決算及び第 3 次中期経営計画説明会（2015/05/11）
質疑応答（要旨）

Q： 今期（16/3 期）の業績に影響を与える大型案件の想定・見通しはどうなっていますか。
また、IT インフラストラクチャーサービスの収益改善のための投資やデータセンターの集約化を行うという説明がありましたが、どれくらいの投資を想定しているのでしょうか。
A： まず、我々が関連する 3 つの大型プロジェクトについてお答えします。
1 つめのかなり大きなプロジェクトについては、今後もお客様の検討状況を見守るという状況です。2つめのカード系での大型プロジェクトについては、3 月末で要件定義が終わり、次の工程に入っています。全体で 5 年半くらい、総額で 200 億円くらいの形ではないかと推定しています。3 つめの公共系（内容的にはかなり金融的）のプロジェクトですが、前期に 125 億円の受注が入り、すでに売上も少し立っています。このプロジェクトは全体で 3 年 3 ヵ月、2017 年 12 月終了予定です。
それから、IT インフラストラクチャーサービスで検討している先行投資は、5 億円程度を考えており、今期計画の中に入っています。
Q： 総還元性向の運用のしかたについて、期初発表の配当予想に基づく配当性向 22.6％と総還元性向 35％の差分は自社株買いを実施するということでよいのでしょうか。もし利益が上振れたり下振れたりした場合はどのように取扱うのでしょうか。
A： 基本的には、利益計画が大きく崩れることがない限り、総還元性向 35％に向けて自社株買いを実施していきたいと思っています。ただし、実施のタイミングは適宜検討したいと思っています。
Q： 新中計の資料 8 ページの事業ポートフォリオ戦略の「営業利益成長の内訳イメージ」について、「大型プロジェクト・大型受注増」が半分以上を占めているように見えます。この内容と位置付けについて教えて下さい。また、これらは 2018 年 3 月期以降、一巡してなくなるのでしょうか。
A： ここで記載していますのは、大型案件を含む SI ビジネスとお考え下さい。大型案件だけではなく、SIビジネス全体でこれだけ上がっていくイメージです。
2018 年 3 月期以降も SI ビジネス自体がなくなったり減るわけではなく、このページの右の図で示す
ように、2021 年 3 月期のイメージではグローバルや業界プラットフォームの比率がより増えていくだ
ろうと考えています。このため、第 3 次中計では、単に SI ビジネスに注力するだけではなく、グローバルや業界プラットフォームを事業として伸ばしていきたいと考えています。
Q： グループ組織再編について、前西社長が目指している方向性はどういうものでしょうか。
A： これまでも、ノンコア事業からの撤退、組込系事業や BPO 事業の集約に向けた施策を実施し、グループ全体最適を進めてきました。今回の発表もこの流れの中で、尖がった部分をいかに作っていくか、それによってどう付加価値を上げていくかという観点から考えていきたいと思っています。まだ形が決まっているわけではありません。
Q： 今期（16/3 期）の業績計画の前提として、不採算案件の改善をどの程度織り込まれているのでしょうか。また、セグメント別に見ますと、金融 IT サービスで子会社譲渡の影響があるとの話ですが、どういう前提になっているか、ご説明をお願いします。
A： 不採算案件については、新年度は前期から 10 億円減じた 24 億円程度に抑えたいと考えています。単にこれまでのプロセス（開発工程）の妥当性審査だけではなく、エンジニアリング化も含めて達成していきたいと思っています。開発売上高の 1.0～1.5％程度に抑えていくことが、我々としてのポイントだと考えています。
金融 IT サービスにおける子会社譲渡のマイナス影響は、売上高で 14-15 億円程度、営業利益で 1 億円程度とお考えいただければと思います。
Q： IT インフラストラクチャーサービスは、先行投資等もあって利益率がほぼ横ばいの見通しとなる等、他のセグメントに比べて利益成長が遅れている印象です。どのような課題認識を持たれているのか、また、今後どのようにして利益率を高めていくのかについて教えていただけますでしょうか。
A： IT インフラストラクチャーサービスの中で、BPO は事業集約による利益拡大を考えています。データセンタービジネスについては、クラウド化も含めて、大きな環境変化が急速的に起こっていると考えています。従いまして、事業の集約、方向性の見直しを図っていきたいと思っています。

- 1 -Q： データセンターの集約というご説明と、昨年発表のあった野村総合研究所と大阪の方でデータセンターを作るという話を、どう関連付けて考えればいいかを教えて下さい。
A： 2016 年夏頃に共同でデータセンターを立ち上げる予定については、お客様も見込めておりますので、変わっていません。これはこれとして、推進していきたいと考えています。
Q： 前期（15/3 期）ベースで営業利益率が 5.9％となっており、業界全体を眺めた時に、御社の収益性が相対的には低いように思います。自社ではどう分析しているのでしょうか。どういった点に問題があり、それをどのように解消してマージンを上げていくかについて、ご説明いただけますでしょうか。
A： 大きく 3 つあるのではないかと考えています。1 つめは、不採算案件の抑制が十分できなかったということ、及び、生産性向上の施策について計画よりも進まなかったところだと考えています。2 つめは、インフラ系のビジネスの事業環境が大きく変わったといったこと。特に都市圏・東京を中心に大きく変わっていると考えています。この部分が見通せませんでした。それから 3 つめとしては、重点施策として挙げた全体最適の施策の浸透が遅かったこと。このように考えています。
今後の収益性の向上に向けて、新中計では、足元を固めつつ、付加価値ビジネス（サービス型・企画型、業界プラットフォーム）へのシフト・拡大によって粗利率を上げていくことができるのではないかと考えています。また、生産性の向上については、今後の少子化や SE 単価の上昇ということも踏まえて、システムを作る上でのエンジニアリング化、自動化、部品化にあらためて注力し、採算性の向上を図っていきたいと考えています。
なお、データセンタービジネスについては、先ほども申し上げたように、マーケットが急速的に変わってきた影響で収益が計画よりも落ちていると考えていますので、このタイミングで今後の方向性を考えていきたいと思っています。
Q： 中計の説明資料 11 ページにある、240 億円の新規投資について補足説明をお願いできますでしょうか。
具体的に決まっているのでしょうか。3 年間でどれくらいずつ配分していくのでしょうか。また、設備投資になる部分と期間費用になる部分をどれくらいでイメージしているのでしょうか。
A： 240 億円については、おおよそではありますが、毎年 80 億円ずつを 3 年間ということで検討しています。内容については、付加価値の高いサービスを作っていく等の先行投資もありますし、M&A や資本参加といったものもあろうかと考えていますが、内訳を明確に決めているわけではありません。
Q： グループ再編のプレスリリースは何を意図して出されたのでしょうか。グループ再編の検討はいつでもしていることではないかと思います。その中で対外的に検討する旨を発表するということは、前西社長の中でこういったところを目指していくというイメージがあるのではないかと思います。少しお話いただけないでしょうか。
A： グループ再編について、これまでメンバーを絞って検討してまいりましたが、それをより深掘りをするという上では、メンバーを拡大する必要があると考えたため発表した次第です。
あわせて、「事業持株会社への移行」ということを資料に書いています。これまで純粋持株会社体制で進めてまいりましたが、それが持つ良い面もありますが、構造的な限界的なものもありますので、これを克服していきたいと思っています。具体的には、ガバナンスの面では、より事業持株会社の方がいいのではないか思っています。特に、今後は P/L 面だけではなく、B/S 面についても効率的な経営を求められるということで、事業持株会社という方向での検討をしたいと考えています。
Q： 資料に記載のある TIS とインテックと ITHD の 3 社を一つにするというような方向をお考えなのでしょうか。
A： そういうことに限定して検討しているわけではありません。先ほど申し上げましたように、どういう方式がいいのか、まだ決まっていません。それぞれの強みをさらに尖らせていくにはどういうフォーメーションがいいのかを検討しようということであって、単純に 1 社にするということで決めているわけではありません。
Q： 営業利益、経常利益段階の伸びに比べて、株価に対して最も影響の高い当期純利益が非常に高い伸びになっています。従前から御社は税務上損金算入できないような事業再編等の償却等もあったので、これが一段落してきたということでしょうか。
また、前期（15/3 期）では、繰延税金資産の取崩しで利益にマイナスの影響が出てもおかしくなかったかと思いますが、当期純利益が計画過達になっているのはどうしてでしょうか。
A： これまで、グループ内の再編等で特別損失を計上するということが多くありました。前期（15/3 期）
も 20 億円程度の範囲に抑えていきたいと計画していましたが、約 35 億円の特別損失を計上し、残念ながら計画を超えるという状況にありました。新年度については、あらためて 20 億円の範囲に抑制し- 2 -たいと考えています。
当期純利益が計画を達成できた理由については、営業外費用をかなり抑えることができたためだと思っています。これで、計画と 10 億円くらいの差が出たと考えています。
また、前期末に発表された法人税率の変更によって、一般的には繰延税金資産の取崩しで当期純利益が減るのではないかと心配されたわけですが、我々については、法人税率の変更等で法人税等調整額が 8 億円程度増加した一方、これまでの撤退や売却によって税効果がとれたものがほぼ同額あり、影響ゼロという形になりました。結果、表面税率は 40％くらいになっていたかと思います。なお、新年度については 37％で見ています。

以- 3 -上