日本基督教団九州教区 各教会、伝道所に連なる全ての方々へ

日本基督教団 九州教区 『平和聖日メッセージ』
２０２１年８月１日 平和聖日によせて
日本基督教団九州教区 総会議長 日下部遣志
伝道センター委員会

委員長 多田玲一

平和・人権部門委員会 委員長 中村和光
私たちは、今、新型コロナウイルス感染症により苦難の中にあります。しかし、このような時にこそ、パウロがローマの信徒への手紙五章に記した信仰に立ち続けていく決意が、九州教区に属する私たち一人一人に与えられますようにと祈ってやみません。苦難は忍耐を生み、忍耐は練達（聖書協会共同訳では「品格」）を生み、苦難にある者を希望へと導きます。
そして、希望は失望に終わることはありません。感染症拡大によって傷ついているこの世界のただ中にあり、今働いておられる神が主イエス・キリストの福音によってこの世界を癒し、平和と和解、御心にかなった交わりへと導いて下さることを信じます。
九州教区にある各教会、伝道所が主によって守られますよう、一人一人の祈りが顧みられ、その宣教の働きが豊かに祝福されますようお祈り致します。
今年の平和聖日を迎えるにあたり、九州教区にある教会、伝道所に連なる皆様へ『平和聖日メッセージ』をお届け致します。
日本政府は多くの中止や延期を願う声をよそに、オリンピック開催を強引に進めてきました。感染の不安を訴える民衆の声や、一日も早い感染流行の終息を求める願いよりも、政府が信じる「国益」を優先して人々に苦難や忍耐を強いる。そして、反対する者を排除する。
このような政府の有り様は目に余ります。ところが、この政府の姿は今に始まったことではありません。武力によらない平和を求めてきた私たちが、いつも直面してきた政府の姿です。
沖縄の辺野古では、沖縄防衛局が護岸の建設に着手してから今年で４年が経過しました。
しかし、土砂の投入はいまだ計画の約５％にしか過ぎません。また、大浦湾側では軟弱地盤が見つかったため埋め立て工事の見通しが立たなくなり、計画は遅々として進まなくなっています。計画自体が破綻していることは誰の目から見ても明らかであるにもかかわらず、なお強引に工事が進められています。辺野古や高江では反対運動に対する弾圧は、今もなお続いています。今年、具体的な運用方法をあいまいにしたまま、『土地規制法』が多くの反対を押し切って国会で成立しました。この法律は自衛隊の基地や原発といった施設の周辺などの土地利用を規制する法律ですが、反原発、反基地運動への「抑制効果」を狙った法律であることに留まらず、さらなる弾圧に扉を開くとても危険な法律です。

２０２１年１月２２日、「核兵器禁止条約」が、核兵器廃絶を求める多くの国々の賛成によって発効しました。この条約に８６ヶ国・地域が署名し、５５ヶ国・地域が批准しました（２０２１年７月１２日現在）。しかし、核兵器を所有する大国、核兵器を開発中の国々、核の傘の元にある国々はこの条約に参加していません。中でも、２度の原爆投下によって多くの人々が犠牲となった経験を持ち、戦後「ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ」を訴え続けてきた日本がこの条約に参加しないことには驚きを隠せません。永年にわたり署名、批准を求めてきた声は全く顧みられないまま現在に至っています。
今年、私たちは『九州教区宣教基本方策』の中で『｢武力によらない平和｣を実現するために、沖縄の米軍基地の固定化、琉球弧（「南西」諸島）から九州にかけての「軍事要塞化」、集団的自衛権の行使容認などに反対し、日本の軍事大国化に抵抗します』と制定しました。
この方策は、『九州教区宣教基本方針』の『「戦責告白」の意を受け継いで戦争を斥け、平和をつくり出します。』（『九州教区宣教基本方針』２０１７年～２０２６年）に基づく方策です。これまでも私たちは、武力に頼らない平和を実現するために声をあげてきました。
しかし、反対運動に対する弾圧によって、また、異を唱える者たちを強引な政治によって暴力的に押さえ込みながら、日本は軍事大国化を着々と進めています。とても残念なことです。
「こころを高くあげよ！」 主のみ声にしたがい、ただ主のみを見あげて、こころを高くあげよう。（『讃美歌２１』１８番）
私たちは、この国にあって平和への「見張りの使命」を果たそうとしてきました。しかし、この国の有り様の中で声の小ささ、力の弱さを感じてしまいます。声をあげることに空しさすら感じざるを得ず、気力を失ってしまいかねない状況にあります。しかし、そのような私たちに、平和の主は力強く語りかけます。「今こそ心を高くあげよ！」
軍事力によって均衡を維持しようとする力は、人を圧倒させて黙らせる力、すなわち暴力として私たちに襲いかかり、私たちを従わせようとします。しかし、今、私たちは「平和の主」の御声に従い、平和を求めるこの世界の人々に向かって、心を高くあげようと呼びかけます。非暴力による平和を実現する者を祝し、力を失う者に力を与え、いのちが脅かされる者を守るイエス・キリストを世に賜った神だけを見上げ、心を高くあげましょう。
今年の平和聖日、私たちの平和への思いをなお強め、平和への祈りを共に献げましょう。
小さな群れよ、恐れるな。あなたがたの父は喜んで神の国をくださる。
（ルカによる福音書 １２章３２節）

『第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白』
わたくしどもは、１９６６年１０月、第１４回教団総会において、教団創立２５周年を記念いたしました。今やわたくしどもの真剣な課題は「明日の教団」であります。わたくしどもは、これを主題として、教団が日本及び世界の将来に対して負っている光栄ある責任について考え、また祈りました。
まさにこのときにおいてこそ、わたくしどもは、教団成立とそれに続く戦時下に、教団の名において犯した過ちを、今一度改めて自覚し、主の憐れみと隣人のゆるしを請い求めるものであります。
わが国の政府は、そのころ戦争遂行の必要から、諸宗教団体に統合と戦争への協力を、国策として要請いたしました。
明治初年の宣教開始以来、我が国のキリスト者の多くは、かねがね諸教派を解消して日本における一つの福音的教会を樹立したく願ってはおりましたが、当時の教会の指導者たちはこの政府の要請を契機に教会合同に踏み切り、ここに教団が成立いたしました。
わたくしどもはこの教団の成立と存続において、わたくしどもの弱さと過ちにもかかわらず働かれる歴史の主なる神の摂理を覚え、深い感謝とともにおそれと責任を痛感するものであります。
「世の光」「地の塩」である教会は、あの戦争に同調すべきではありませんでした。
まさに国を愛する故にこそ、キリスト者の良心的判断によって、祖国の歩みに対し正しい判断をなすべきでありました。
しかるにわたくしどもは、教団の名において、あの戦争を是認し、支持し、その勝利のために祈り努めることを内外にむかって声明いたしました。
まことにわたくしどもの祖国が罪を犯したとき、わたくしどもの教会もまたその罪におちいりました。わたくしどもは「見張り」の使命をないがしろにいたしました。心の深い痛みをもって、この罪を懺悔し、主にゆるしを願うと共に、世界の、ことにアジアの諸国、そこにある教会と兄弟姉妹、また我が国の同胞に心からのゆるしを請う次第であります。
終戦から２０年余を経過し、わたくしどもの愛する祖国は、今日多くの問題をはらむ世界の中にあって、ふたたび憂慮すべき方向にむかっていることを恐れます。この時点
においてわたくしどもは、教団が再びその過ちを繰り返すことなく、日本と世界に負っている使命を正しく果たすことができるように、主の助けと導きを祈り求めつつ、明日にむかっての決意を表明するものであります。
１９６７年３月２６日 復活主日
日 本 基 督 教 団
総会議長

鈴 木 正 久解説

▼１９４０年１０月の「皇紀二千六百年」奉祝全国基督教信徒大会において、「国家は体制を新にし大東亜新秩序の建設に邁進しつつあり、吾等基督教徒も亦之に応じ」と称して３つの宣言の第２項に「吾等は全基督教会合同の完成を期す」ことを宣言した日本のプロテスタント諸教会は、直ちにそれを具体化する作業をはじめました。
▼日本基督教団創立総会は１９４１年６月２４日～２６日に行われ、君が代斉唱、宮城遙拝、戦死者への黙祷ののちに「われらは基督教信者であると同時に、日本臣民であり皇国に忠誠を盡すを以って第一となす」という宣誓がとなえられました。教団創立に伴い定められた「日本基督教団規則」第 7 条では「皇国ノ道ニ従ヒテ信仰ニ徹シ各其ノ分ヲ尽シテ皇運ヲ扶翼シ奉ルベシ」と記しています。
▼教団創立の後、ホーリネス系の教師の検挙が相次ぐと、すぐさま「教師はこの際一層認識を深め、皇国民たる自覚に立ち、臣道の実践を志し、周囲に誤解せられざるやう努むること」（『教団の方針に関する総務局長より各教区長・支教区長への文書』1942 年）との通達を出し、ホーリネス教会を切り捨てていったのです。
▼さらに１９４４年に送られた『日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰』
では、当時の戦争を「大東亜諸民族の一大解放」のための「大聖戦」であると位置づけ、アジア侵略への荷担をしていきました。
▼このように日本基督教団はその創立から、国家の戦時体制に積極的に協力をしていくこととなりました。宗教団体法のもと、「合同」そのものが国家の宗教統制政策を補完するものであったのです。
▼１９６０年代、日本は日米安保体制のもとに軍事力を強化し、沖縄の軍事基地化に協力し、ベトナム戦争に荷担し、韓国をはじめアジア各地への経済的収奪をおこなっていく道をたどります。国内では人権を無視した経済性の追求により公害問題が起こっていきました。
▼このような情勢の中で、遅きに失したとはいえ１９６６年頃から教団の歩みに対する自己批判が求められ、１９６７年２月の第３回常議員会で、長時間の議論の末、鈴木正久議長ら４名の起草委員による「戦争責任告白」を常議員会の責任において、議長名で出すことを、重要議題の決定方法（３分の２以上の賛成）によって投票し１９対２で可決しました。