KDDI 総合研究所 R&A｜2022 年 5 月号

CRTに揺れる米国の教育執筆者 KDDI 総合研究所 特別研究員 髙橋陽一

▼記事のポイント＜サマリー＞
米国の教育システムに関して、うまくいっているという情報とうまくいっていないという情報が錯綜している。たしかに良い面もあれば悪い面もあるが、概して悪い面が優っているように見受けられ、「失敗」、「問題山積み」と叫ぶ声が何十年も前から絶えず上がっている。特に人種問題に関わる教育の不平等の問題は根強く、いつまで経っても解消する兆しが見えない。
最近、これに追い討ちをかけるかのように、教育の現場で「CRT（Critical Race Theory）」が騒がれるようになった。人種問題を解消するために考案された法理論で、元来は法科大学の 1 コースだったが、最近では形を変えて小中高の学校の授業や政府機関の職員の訓練などにも導入されていることがわかった。これが人種問題を解消するどころか悪化させるとの懸念や、国民を分断するものであるとの批判が湧き起こっており、論争や抗議活動などが激化している。CRT 教育を禁止する州の動きも広まっている。
本稿では米国の教育システムの良い評価と悪い評価が錯綜する状況を紹介するとともに、CRT を巡る状況を報告する。

＜主な登場人物＞
教育省

教育委員会

＜キーワード＞CRT 教育

K-12

人種問題

＜地域＞
米国

KDDI Research, Inc.

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US Education Shaken by Critical Race Theory
TAKAHASHI, Yoichi
Research Fellow, KDDI Research Inc.

Abstract
There are mixed views on the state of US education; some say it is performing well, while others
say it is not. No doubt the US education system has both positive and negative aspects, but it seems
the latter outweighs the former, and for several decades people have been raising their voices over the“failures” and “abundance of problems” of the US education system. The issue of racial inequity has
been especially persistent and is showing no sign of resolution.
A recent surge of controversy over Critical Race Theory (CRT) is piling on pressure to the existingturmoil surrounding US education. CRT is a field of legal study, typically taught in law schools, withthe goal of eliminating race-based inequity and other issues. However, it recently came to light that
CRT and its variants were being taught in some K-12 schools and training programs for government
employees. This has raised concerns that the theory may worsen racial issues instead of resolving them,and has instigated criticisms that it may divide the nation and fuel controversies and protests. As aresult, an increasing number of states are banning CRT from US classrooms.
This paper gives an overview of the US education system, considering both its merits anddemerits, and introduces the situation surrounding CRT.

Key Players
US Department of Education

Board of Education

Keywords
CRT education

K-12

racial inequity

Regions
United States

KDDI Research, Inc.

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CRT に揺れる米国の教育

１

はじめに「米国の教育システムはうまくいっているのかいないのか」
最初にこんな質問が思い浮かんだのは、米国の教育システムに関して、うまくいっているという評価とうまくいっていないという評価が入り乱れて出回っているからだ。
その状況の説明として、物事には良い面もあれば悪い面もある、評価する人によって立場や視点が変わる、見誤りや何らかの意図によって間違った情報が流されているなど、いくつかの見方があるだろうが、果たして真相はどうなのか。
本稿では米国の教育システムの良い評価と悪い評価が錯綜する状況を概観するとともに、最近騒がれるようになったCRT（Critical Race Theory）の内容や背景を紹介し、揺れに揺れている米国の教育の現状を報告する。

２

米国の教育システム
米国の教育システムを議論するにあたり、まずは教育に関わる米国の政治システ
ムの特徴を頭に入れておきたい。

２－１

連邦と州の責任範囲

言うまでもないが、米国は50州（他にワシントンDC、先住民保留地、海外領土もある）からなる連邦国家であり、それぞれの州が主権を持ち、憲法を持ち、立法府、行政府、司法府を持ち、1つの国のような一定の独立性を保っている。
したがって「米国」と言っても州によって違うかもしれないということを前提にする必要がある。
「米国の制度」と呼んでいるものが、実は特定の州の制度かもしれず、多くの州が採用しているが具体的な内容は州によって異なることもありうる。
さらに、州が完全に独立しているわけでもないので状況は複雑だ。まず、すべての州は合衆国憲法に服する。さらに連邦政府が州をも拘束する法律を制定したり、全国的な方針や施策を策定・実施したり、州に義務を課したりすることもある。
そこで問題になるのが連邦政府と州政府の権限・責任の範囲だ。合衆国憲法は第1章第8条で連邦政府の権限として18項目を列挙している。そこに列挙されていないものは、修正第10条の規定により州政府の権限となる。
そして、合衆国憲法で限定列挙された連邦政府の権限の中に「教育」やそれを直接指し示す言葉は一切出てこない。すなわち、教育は基本的には州政府の権限・責任とされている。
教育省のホームページでも、米国の教育は基本的には州や地方政府の責任範囲でKDDI Research, Inc.

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CRT に揺れる米国の教育あると明記されている1。学校を設立し、カリキュラムを策定し、入学・卒業の要件を定めるのも、州や地方やコミュニティ（公企業・私企業を含む）の仕事だ。
では、連邦政府は教育に関しては何もしないのか、何もできないのかというと、そういうわけでもない。合衆国憲法で連邦政府に付与された権限の1番目に「一般の福祉（general Welfare）」に備えるために徴税する権限が明記されている。
さらに「上記の権限を行使するために必要かつ適切なすべて」の法律を制定する
権限が18番目に規定されている。教育も「一般の福祉」に含まれると解釈できる余地があり、その法律を作る権限も連邦政府に付与されていると考えられている。
したがって教育における連邦政府の役割は解釈次第で大きくも、小さくも、いかようにもできる余地があることになる。基本的には教育は州の権限・責任ということにしながら、必要で適切な場合には連邦政府が介入できるようになっている。
上述の教育省のホームページでは、米国の教育における連邦政府の役割が国際情
勢や社会情勢に応じて変わっており、しかも徐々に大きくなってきたことがわかる。
以下にその主な動きを紹介する。
• 1867年に教育省の原型が誕生。当初の目的は、州の効果的な学校システムの構築を助けるために学校や教育に関する情報を収集すること。その後組織の名称や政府内の位置付けは変われど、この当初の目的は現在に至るまで生き続けている。
• 米ソ冷戦で連邦政府の役割が増大。ソ連が1957年に人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げたのに対抗し、米議会は1958年に「国防教育法（NDEA: National Defense Education Act）」を制定し、科学技術分野における人材育成の強化を図った。
大学生に対する教育ローン、初等・中等教育における理科、算数・数学、外国語の授業の改善、奨学金、外国語・地域研究、職業・技術訓練なども連邦政府がサポートするようになった。
• 1960年代から70年代にかけては貧困解消や公民権に関する法整備が進み、「教育の機会均等」に関する教育省の任務が拡大。1964年公民権法、1972
年教育改革法、1973年リハビリテーション法に基づく人種差別の禁止が教育省の重点課題となった。
• 1965年初等中等教育法（ESEA: Elementary and Secondary Education Act）の成立により、低所得層の生徒の多い学校・学区に連邦政府が補助金を交付する制度（いわゆる「Title I」）を含む連邦政府による包括的なサポート体制が構築された。
• 1980年に教育省が現在の組織になり、すべてのレベルの教育におけるあらゆる分野に関する施策を取り扱うようになった。

1

https://www2.ed.gov/about/overview/fed/role.html

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CRT に揺れる米国の教育

このように、米国の教育システムにおける連邦政府の役割は徐々に大きくなっているが、基本的には教育は州の管轄であり、連邦政府は「一般の福祉」に合致する範囲において必要かつ適切な場合に介入するという構造は変わっていない。

２－２

教育システムのデジタル化

米国の教育システムはデジタル化が進んでおり、教育データの収集・蓄積・活用が図られているところは、米国の教育システムが「うまくいっている」、あるいは少なくとも「進んでいる」と感じさせる一面だ。
2001年の「どの子も置き去りにしない法（NCLB: No Child Left Behind Act）」により連邦政府の権限が強化され、州は統一テストを実施して成績データを連邦政府に提出する義務を負ったことで、全国的に教育のデジタル化・データ化が進んだ。
各学校・学区には生徒情報システム（SIS: Student Information System）と呼ばれる、生徒一人ひとりの個人情報や成績情報などのデータを収集・保存するシステムが導入されている。
教師が生徒一人ひとりの学習状況を管理できるだけでなく、学校や学区のスタッ
フもそれぞれの業務で使用し、生徒や親もそれぞれの目的で利用でき、教師とのコ
ミュニケーションツールにもなり、支払いもできるという多機能なシステムだ。
公立校の場合は学区単位で、私立校やチャータースクール1の場合は学校単位でシステムを導入する。学区や学校が異なるとシステムが別になる場合があるが、相互運用性を確保するための標準化（SIF、Ed-Fi等）やシステム連携も進められている。
SISは学校や学区がゼロから独自に開発するのではなく、民間の事業者が開発したものを利用・拡張して構築するのが一般的で、これを手掛ける事業者としては、Aeries、PowerSchool、Skywardなど多数あり、互いに競い合っているという状況だ。
州にはSLDS（Statewide Longitudinal Data System）と総称される、教育関連デー
タを収集・蓄積・活用するシステムがある。これは連邦政府が2002年に補助金制度を作り、2005年から数次にわたって州に資金を援助して構築を推進してきたもの。
SLDSは学校や学区からSISをはじめとする各種データが自動的にまたは手作業により送られる形で構築される。州全域をカバーし、しかも生徒一人ひとりの就学前から社会人になるまでの長期的なデータを網羅するシステムだ。
ただし、SLDSの導入状況や具体的内容は州によって異なり、そもそも導入していない州もあり、連邦から補助金を得ていない州や、補助金を得ながらも導入していない州もあるという状況で、まさに連邦制らしい多様性がよく表れている。
導入している州についても、システムの構成（集中型、分散型等）やデータの種類などもさまざまである。50州とワシントンDCにおけるSLDSの導入状況については公立校であるが学区に属さず、州・地方政府の監督も受けず、独自の方針・カリキュ
ラムで運営される学校
1

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CRT に揺れる米国の教育

全州教育協議会（ECS: Education Commission of the States）が取りまとめている1。
さらに連邦政府も教育関連のさまざまなデータベースシステムを維持・運用している。教育データに関する中心的なシステムが「EDFacts」で、これは全国のK-12（幼稚園から12年生まで）の教育データを収集・保存している。
EDFactsのデータベースは州から必要なデータを吸い上げる形で構築されている。
主として州や学校・学区単位の成績や出席率などの教育データを収集・蓄積するもので、生徒個人レベルのデータは収集していない。
すなわち、学校・学区のSISやその他のシステムで収集した教育関連データが州のSLDSに送られ、そこから必要なデータが連邦のEDFactsに送られて、米国全体の教育データシステムができあがるという構造になっている。
【図表1】米国の教育データシステムの概念図（各種情報を元にKDDI総合研究所において作成）

２－３

教育をサポートする企業の活動

教育システムの改善・拡充施策における民間企業の関与、とりわけ通信やIT関連の大企業による教育サポート関連の活動が目立つことも、米国の教育システムが「進んでいる」と感じさせる一面だ。
中でもGoogleの活動が際立つ。学校・生徒へのChromebook端末の配布、SISとも連携できる教育支援ツール「Google Classroom」の提供、各種ツールやアプリを統合した「Google Workspace for Education」の提供などを展開している。
いずれも無償または低コストで提供して利用を広げ、2017年5月には全米の小中高校の半数以上の、3,000万人以上の生徒がGoogleの教育アプリを利用する状況に至っ1

https://www.ecs.org/state-longitudinal-data-systems/

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CRT に揺れる米国の教育た。New York Times紙が「Googleが教室を乗っ取った」と報じたほどだ1。
AppleやMicrosoftなども同様の活動を展開しているが、Microsoftはそれに加えて
SISの相互運用性を確保するSIF標準を推進するグローバル組織「Access 4 Learning(A4L) Community」にも、1998年の草創期から参画している2。
通信事業者による教育サポート関連の活動は以前から活発に行われているが、とりわけ最近のコロナ禍でリモート授業の必要性が高まったことで、それを支援するための活動が目立つようになってきている。
たとえば、Verizonはデジタル社会において必要とされる技術の利用や能力の修得を目的として生徒や教師を支援する「Verizon Innovative Learning」と呼ばれるプロ
グラムを2012年から実施している3。
その一環として、技術革新による教育改善を推進する非営利団体「Digital Promise」と提携し、学校への製品・サービスの無償提供や没入型の学習体験の提供を展開4。
2021年には過去最多となる全米50学区250校の中学・高校が新たに参加している5。
AT&Tは「デジタルデバイドの解消」を掲げ、2021年4月には教育機関等への支援
活動のために3年間で20億ドルを投資すると発表6。通信環境の不十分な地域や施設にブロードバンドや端末を無償または低コストで提供する活動を展開している。
2021年9月にはその一環として、テキサス州ダラスを皮切りに、インターネット、
パソコン、参考書等を完備した「Connected Learning Center」を地域のコミュニテ
ィ施設内に設置するプロジェクトを開始した7。

２－４

U.S. Newsの国別ランキング

米国の教育システムがうまくいっているのかどうかを判断する1つの材料として、教育の国別ランキングというものがある。
たとえば、U.S. News & World Report（以下「U.S. News」）は毎年米国の大学ランキングを発表することで有名だが、他にもさまざまなランキングを発表しており、教育システムの国別ランキングもその1つ。

https://www.nytimes.com/2017/05/13/technology/google-education-chromebooksschools.html
12

https://www.a4l.org/page/AboutA4L

3

https://verizon.digitalpromise.org

4

https://www.gusd.net/domain/4497

https://digitalpromise.org/wp-content/uploads/2021/08/VILS-C8-AnnouncementPress-Release.pdf
56

https://about.att.com/story/2021/digital_divide.html

7

https://about.att.com/story/2021/att_connected_learning_center.html

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CRT に揺れる米国の教育最新のレポートによれば、米国は2020年に引き続き2021年もトップの座を獲得した1。2019年と2018年はともに第2位で、英国と首位を争った。いずれにしても米国は世界で最高水準の教育を維持しているとの評価を受けていることになる。
【図表2】教育システムの国別ランキング（U.S. News）
2021

2020

2019

2018

米国

1

1

2

2

英国

2

2

1

1

ドイツ

3

4

3

3

カナダ

4

3

4

4

フランス

5

5

5

5

スイス

6

6

7

7

日本

7

11

9

8

オーストラリア

8

7

6

6

スウェーデン

9

8

8

9

オランダ

10

9

10

11

（U.S. Newsの情報をもとにKDDI総合研究所において作成）

このランキングは世界的なアンケート調査に基づくもので、公教育の充実度、学生の人気、国として最高品質の教育を提供しているかについての定性的な評価を数値化して集計したもの。
たしかに米国には留学先としても人気が高い世界有数の大学が多数あり、革新的な技術やサービスを生み出し、ノーベル賞を受賞するような人材も多く輩出していることを考えれば、教育が優れているとの評価にはそれほど違和感はないだろう。

２－５ OECDの国別ランキング
他方で米国の教育ランキングは低いとの評価も出回っている。たとえば教育、経済、ライフスタイルなど幅広い話題を扱う米国の情報サイト「Balance」は、OECD
の国際学力調査「PISA」に基づき、米国の生徒の学力レベルは他国よりも恒常的に低いことを指摘する記事を掲載し、国力低下に警鐘を鳴らしている2。
PISAは読解、数学、科学について参加国の15歳の生徒を対象にしてテストを実施
し、学力レベルを測ることで、世界の国々の教育システム評価の基準としている。
2000年に開始して以来3年ごとにテストを実施している。
https://www.usnews.com/news/best-countries/best-countries-for-education#unitedstates
1

2

https://www.thebalance.com/the-u-s-is-losing-its-competitive-advantage-3306225

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CRT に揺れる米国の教育それによれば、2018年には米国は数学の成績が79か国中30位で、OECDの平均値
を大きく下回っている。ちなみに数学が強いのはアジア圏で、上位はシンガポール、
マカオ、香港、台湾、日本の順となった。
PISAの開始以来、米国の数学の成績は常にこのレベルで低迷しており、特に下降傾向というわけではないが上昇する気配もない。米国の科学の成績は数学ほど低位ではないがやはり上位国に遅れをとっていることも指摘されている。
数学と科学の成績が他国より劣ることは、生徒がコンピュータやエンジニアリン
グなどの高給の仕事に就けないことを意味する。そのような仕事は外国人に奪われてしまうことになり、国の経済力や競争力にも影響を与えると警告している。
シリコンバレーは米国のハイテクのイノベーションセンターとして栄えてきたが、その繁栄は外国人の技術者に支えられてきたもので、多くの企業は優秀な人材を海外に求め、アメリカ人は高給職の資格なしとされているのが実情だとしている。

２－６

認識と現実のずれ

上記のBalanceの記事はまた、米国の生徒の成績が数十年間にわたって低いレベルにあるにもかかわらず、米国の教育は問題ないと考えている人がいることについて、認識と現実のずれが生じていると指摘している。
同記事は2008年にAP通信が実施したアンケート調査を引用し、回答者の約半数が米国の生徒の成績は他の先進国と同じかそれ以上と考えていることを紹介。しかもそのうち90%は教育の質がその国の経済成長に大きな影響を与えると答えている。
実際には米国の生徒の数学の成績は先進30か国中最下位に近いというのが実態であるにもかかわらず、多くのアメリカ人は事実を知ろうとせず、事実に直面しようともせず、否定モードに入ってしまっていると同記事は指摘する。
同じAP通信の調査では、自分の子供が通っている学校が優れていると考えている
親が3分の1いる一方で、他の学校が優れていると考えている親は6分の1しかいないという結果も出ている。
この調査結果を報じたWall Street Journal紙は、これも認識と現実のずれであるとし、アメリカ人は米国の教育が深刻な状態にあることを頭の片隅で心配しながらも、「希望的観測」に耽っている面があると指摘している1。
米国では2008年に教育改革の機運が盛り上がりかけた。ロックフェラー財団がエ
リ&エディス・ブロード財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けて、「Strong
American Schools」というプロジェクトを立ち上げた。
このプロジェクトが2008年の大統領選を前にして「ED in 08」と呼ばれるキャン

1

https://www.wsj.com/articles/BL-REB-1655

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CRT に揺れる米国の教育

ペーンを展開した1。その目的は米国の教育改革に関する国民的議論を活性化させようというもので、教育に関する認識と現実のずれを解消しようというものだった。
さらにこれを大統領選の争点の1つにすることにより、政権主導による教育改革施策につなげる意図もあったものと考えられるが、結局は大統領選の争点になることもなく、その後目立った活動もないまま、プロジェクトは立ち消えとなった。
デジタル化によりデータの収集・蓄積・活用が図られていることや、教育の改善に向けて企業が積極的に関与していることは、少なくとも教育の改善に向けた努力をしていることにはなるが、必ずしも教育システムが優れていることにはならない。
それは逆に、そうしなければならない事情があるからとも考えられ、それほど現実が危機的な状況に陥っていると考えることもできる。実は、ずいぶん昔から現在に至るまで米国の教育は危機的状況にあるとの声が絶えず上がってきた。

３

教育の危機
米国の教育の危機が叫ばれて久しい。教育改革のための法律がいくつも制定され、改革のためのさまざまな施策が実施されてきた。にもかかわらず、いまだに危機が叫ばれているという状況だ。

３－１

危機に立つ国家

米国の教育システムがうまくいっていないという評価は1980年代に大きな話題になった。
教育省の主導により設置された国家教育改革委員会（National Commission on
Excellence of Education）が1983年に発表したレポート「A Nation at Risk（危機に立つ国家）」の中で、米国の教育が危機的状況にあることを指摘した。
1960年代から1980年代にかけて、米国の生徒の学力が著しく低下していた状況を踏まえたもの。ちなみに、[図表3]は1952年から2021年までのSAT（大学進学適正テスト）の教科別の平均点をグラフで示している。
1967年に基準が変わったために基準改正前のグラフ（下の2本）と改正後のグラフの2セットが表示され、やや複雑になっているが、1960年代半ばから1980年頃にかけて、読解（青線）と数学（赤線）がともに大きく低下していることがわかる。

1

https://web.archive.org/web/20070529024227/http://www.edin08.com/AboutUs.aspx
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CRT に揺れる米国の教育【図表3】SAT（大学進学適正テスト）の平均点推移（出典）ericthered.com/tutor

なお、上記レポートに関しては現状認識が正しくないとの批判もある1。1960年代
から1980年にかけて成績が下がっているように見えるのには、公民権運動の盛り上がりとともに教育の機会均等を推進する動きが広まったという社会的背景がある。
その批判記事では、教育の機会均等により幅広い層の多くの生徒が大学を目指す
ようになったためにテストの平均点が下がったものであり、必ずしも個々の生徒の学力が低下したわけではないとしている。
もっとも、上記レポートの執筆者たちはそれをわかった上で、教育改革に対する国民の意識を高めるためにあえてそのような説明をしたとの見方もあることも、この批判記事の中では示されている。
それはともかくとして、このレポートはテレビやラジオでも大々的に取り上げられ、これをきっかけにして米国の教育改革の動きが活発化し、以後このレポートは
米国の教育改革のバイブル的存在としてさまざまな場面で引用されることとなる。

３－２

米国の教育システムは失敗との評価

その後、教育改革に対する国民の意識は高まったはずであり、改善のためのさま
ざまな施策が実施されてきたはずであるが、依然として現在に至るまで、米国の教

https://www.npr.org/sections/ed/2018/04/29/604986823/what-a-nation-at-risk-gotwrong-and-right-about-u-s-schools
1KDDI Research, Inc.

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CRT に揺れる米国の教育育が失敗であるとか、問題が山積みであるとする情報が多数出回っている。
たとえば「アメリカの公教育システムの15の失敗1」、「公立校が直面する10大問題
2」、「教育における重大な問題：ホットな20のトピック3」など、教育システムにおける問題を指摘する情報は枚挙にいとまがない。
その多くが不十分な教育予算、学校の安全性の低下、標準テストの弊害、教員の給料の安さ、教師の質の低下、いじめ、教育の政治利用など、多岐にわたる問題点を指摘している。
データ化が米国の教育システムの問題を解決すると思われたが、実際には解決していないとする分析結果も出ている4。教師がデータの収集・分析に忙しく、子どもたちに教える時間がなくなっているという本末転倒の実態も聞かれる。
米国の教育システムが失敗している理由として、画一性を挙げる主張もある5。人は周囲に順応しようとする。人はコミュニティに認められたい、褒められたいとの欲求を持っている。そのためしばしば個性を犠牲にし、画一性を生み出す。
画一化社会が教育システムに浸透するに至ったのには、生徒自身も大きな役割を果たしているが、政府にも責任があるとし、大人数の教室で全員に同じことを教えてきたことの弊害だと指摘している。
2021年1月には、バイデン政権発足に際し、「米国の教育システムは劇的なリフォ
6ームが必要」とする見方をCNNが伝えた 。米国の教育システムがコロナ禍による問題に加えて、長年にわたる構造的な問題を抱えていることを指摘したもの。
同記事はまず、コロナ禍により、必要に迫られて導入したリモート授業は、バスによる長距離通学を強いられていた生徒や環境の悪い学校（エアコンがないなど）に通っていた生徒など、一定の生徒にとってはメリットをもたらしたと評価する。
同時にコロナ禍で格差の問題が顕在化したことも指摘している。パソコンやイン
ターネットが利用できる環境が一様ではなく、とりわけ貧困家庭や障害を持つ生徒が不利になり、同等のリモート授業が受けられないという問題が新たに発生した。
教育の問題は時代とともに変化してきたが、一貫して変わらないのが貧困、人種等による不平等の問題だ。何十年も前から存在し、さまざまな改善の努力がなされてきたはずであるが、なぜいまだに問題が解消しないのか。それが大きな問題だ。
https://www.publicschoolreview.com/blog/the-15-biggest-failures-of-the-americanpublic-education-system
12

https://www.publicschoolreview.com/blog/10-major-challenges-facing-public-schools

3

https://www.trade-schools.net/articles/issues-in-education

https://hbr.org/2019/01/data-was-supposed-to-fix-the-u-s-education-system-hereswhy-it-hasnt
4

5

https://soapboxie.com/social-issues/Why-Education-Is-A-Failure

https://www.cnn.com/2021/01/12/opinions/what-comes-next-america-educationperry/index.html
6KDDI Research, Inc.

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CRT に揺れる米国の教育

４

CRTに揺れる教育
最近、教育の現場で「CRT」なるものが騒がれている。学校でCRTを教えるべきか否か、また実際に教えているのか否かを巡り、主として生徒の親と教育委員会が対立し、大統領や政治家らも騒ぎ出し、社会的な問題になっている。

４－１

CRTとは

CRTについて多くの人が論争し、マスコミなどでも取り上げられるようになっているが、そもそも「CRTとは何か」ということや、それが問題視されるに至った経緯を理解していない人が多いとも言われている。

４－１－１ CRTの誕生「CRT（Critical Race Theory）」は「批判的人種理論」と訳され、1970-80年代に考案された法学理論。元々は法科大学のコースの1つだった。黒人等の有色人種が低い地位に置かれていることに関して、法律がどのように寄与したかを論じている。
この理論を考案したのは1つの学派を形成する法学者・思想家のグループで、メンバーにはデリック・ベル、キンバリー・クレンショー、パトリシア・ウィリアムズ、
シェリル・ハリス、リチャード・デルガド、マリ・マツダなどの名前がある1。
その理論の骨子は、人種とは人間を物理的に区別する自然的・生物学的な特徴ではなく、白人が有色人種を抑圧し、搾取するために社会的に作られた（文化的に考案された）分類であるというもの。
このような理論が考案されるに至った経緯は、1954年の「ブラウン対教育委員会」
裁判における最高裁判決に遡る。この判決は公立校における人種分離政策を禁止し、人種を問わずすべての生徒に平等に教育の機会を与えることを約束したもの。
それから25年が経ち、その間にキング牧師による公民権運動があり、1964年公民権法が制定されて、人種差別の問題は終焉を迎えたかに思われた。ところが、現実には依然として多くの黒人生徒が白人とは分離された劣悪な学校に通っている。
あの「ブラウン判決」の約束がなぜ果たせなかったのかに関し、CRTの考案者の1人であるハーバード大ロースクールのデリック・ベル教授は1980年にコメントを発表し、人種分離政策の撤廃が失敗した理由と、何をすべきかについて論じた2。
白人の多くは黒人の人権が守られるべきことに総論では賛成するが、各論では難色を示す。人種的平等の概念が規範的レベル（どうあるべきか）と事実解明的レベ
ル（実際はどうなのか）で乖離していると指摘する。

1

https://daily.jstor.org/what-is-critical-race-theory/2

https://harvardlawreview.org/wp-content/uploads/1980/01/518-533_Online.pdf

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CRT に揺れる米国の教育

多くの米国人にとって、人種差別の撤廃は白人の社会的地位を脅かすものと見なされていることは明らかであるとし、人種問題に関するさまざまな司法案件において、黒人の利益は白人の利益と合致する場合にのみ守られてきたとも指摘。
真に人種差別をなくすためには白人に与えられている特権を返上させる必要があるとの主張に与しながら、それを実現するためには事実解明的レベルにおける原則的な指針が必要であるとして、CRT展開の道筋をつけている。
さらに人権運動において「批判」は臆病や降伏と同義ではなく、気付きをもたらし、常に人種的平等の戦いにおける障害を克服する第一歩となりうるものであるので、何としてもこれを学ぶべきであると結んでいる。

４－１－２ CRTの役割
CRTにおける「批判」とは、伝統的に前提とされてきたものを根本から疑うこと。
すなわち米国の社会に存在する人種、特権、根強い排除のパターンなどを分析するにあたり、これまで当然のことと見なされていたものを掘り返して検証すること。
それにより人種差別が存在する根本的な原因を突き止め、それを取り除くことにより、人種差別主義を排除し、真に人種問題を解消しようというもの。
この理論が実践でどのような役割を果たすのかについて、たとえば2010年1月にバーモント大の学術誌に掲載された論文は、大学教育の現場において多様性やインク
ルージョンを推進しようとする際に、CRTが重要な役割を果たすと論じている1。
たとえばCRTの特徴的要素の1つに 「counter-storytelling（反証的物語り）」というものがある。抽象的で浅薄な議論をするのではなく、経験に基づく「物語り」によって共感を呼び、説得力を持たせようというもの。
大学の多様性・インクルージョンの推進にあたっては現状を正確に分析することが重要であるが、単なる白人や非白人の人数といった表面的な情報に基づいて、それを増やしたり減らしたりするだけでは不十分。
非白人の教職員や学生の個人的な経験に基づく「物語」を語らせて、それを分析・考慮して適切な施策を実行することにより、効果的な多様性・インクルージョンが実現できる、と同論文は提唱する。
このように、人種差別の問題を解決する手段としてCRTを利用するというのが本来の目的・役割であり、考案者の意図であると考えられるが、現実には必ずしもそのような使い方がされないまま論争となっているように思われる。

Hiraldo, Payne (2010) "The Role of Critical Race Theory in Higher Education," The
Vermont Connection: Vol. 31, Article 7.
1

Available at: https://scholarworks.uvm.edu/tvc/vol31/iss1/7
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CRT に揺れる米国の教育

４－２

CRTの社会問題化

CRTは決して新しい概念ではないが、2020年5月の「ジョージ・フロイド事件」（白
人警官が黒人容疑者を逮捕する際に死に至らしめてしまった事件）をきっかけにブ
ラック・ライブズ・マター（BLM）運動が大きく盛り上がり、それに呼応するかのようにCRTが突如として話題に上るようになり、新たな社会問題として顕在化した。
2020年6月、シアトル市の公民権局が同市の白人職員に対し、人種問題に関する訓練を受けるよう通達した1。そのテーマは「Interrupting Internalized Racial Superiority
and Whiteness（内面の人種的優越性と白人性の抑止）」というもの。
これを伝えたのは政治ジャーナリストのクリストファー・ルフォー氏。保守系シンクタンクのManhattan Institute for Policy Researchが発行するCity Journalに掲載された。同氏は訓練の詳細内容にも触れる。
訓練の冒頭で講師は、白人が人種的に優越的地位にあるという感覚を内面に持っていることを説明し、それが人間性を欠如させ、有色人種に対する傷害・暴力を生み出していると教える。
「個人主義」、「完全主義」、「知性化」、「客観性」といった言葉はすべてそのような内面の人種的優越感の痕跡であるので、社会的正義の名の下に排除すべきであると教え、「黒人」は「善」、「白人」は「悪」という概念の枠組みを構築し植え付ける。
人種差別を生み出した共犯者であるとの概念を植え付けるための実習もあり、訓練を通じて「白人としての行動規範」を排除し、「居心地の良さ」、「身体的な安心感」、「社会的地位」、「他の白人との関係性」といったものを捨てさせる。
そのような「白人性抑止」の訓練はシアトルでは珍しいものではな
く、市政府のほとんどすべての部署や市営の電力会社などでも同様の訓練が少なくとも 10 年以上前から実施されていた。

さらに連邦政府の職員に対してもそのような訓練が実施されていたことが明らかになり、これを受けてCRT教育の危険性を訴え、排除しようとする動きが、とりわけ共和党の政治家を中心にして活発になった。
2020年9月にはトランプ大統領が、連邦政府機関において人種・性別の固定観念による「分断的概念」を擦り込むような訓練・教育を禁止する大統領令を発出するに至った2。トランプ政権では、CRTはその「分断的概念」の1つとされていた3。
1

https://www.city-journal.org/seattle-interrupting-whiteness-training

https://www.federalregister.gov/documents/2020/09/28/2020-21534/combatingrace-and-sex-stereotyping
2

3

https://www.americanbar.org/groups/crsj/publications/human_rights_magazine_home/
civil-rights-reimagining-policing/a-lesson-on-critical-race-theory/
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CRT に揺れる米国の教育

４－３

コロナ禍もCRT論争を後押し

公務員の訓練内容など、これまで一般に公表されることはほとんどなかった情報
が最近急に出回るようになったのはコロナ禍の影響もある、と分析するのは、雑誌「The New Yorker」のライターのベンジャミン・ウォーレス・ウェルズ氏1。
リモートワークが普及したことで、情報をジャーナリストにリークしやすくなったとしている。リモート会議では、Eメールで議事録や資料などをやりとりすることも多く、それだけリークの材料が増えることになる。
Zoomでリモート訓練を実施すると、その内容を録画したりスクリーンショットを撮ったりすることができる。訓練が対面で行われるときには憚られる行為だ。スマホで撮ればその痕跡も残らず、家族や友人のスマホを使えばさらに安全性が増す。
これまで堅固な機密保持体制を敷いていたAmazon、IRS（内国歳入庁）、財務省などの内部情報が最近オープンになり出したのはこのためであり、政治目的などにも利用しやすくなるとしている。
上述のシアトル市の職員に対するCRT訓練の情報は、保守的なジャーナリストがこの手法で内部情報を入手して外部に公表したもので、CRTに関する論争を巻き起こすことが目的、と同氏は指摘する。

４－４

CRTの政治利用

政治家によるCRT論争が政治的に利用されることは想像に難くない。共和党の議員がCRT批判を繰り広げた2020年半ばは、11月の大統領・連邦議会選挙に向けての選挙戦の真っ只中というタイミング。共和党陣営が民主党陣営を攻撃する材料としてCRTを利用したという側面は否定できない。
上述のように2020年6月にシアトル市のCRT訓練が明らかになり、同年9月に連邦政府機関におけるCRT教育を禁止する大統領令が出されたことで、共和党を中心とした政治家によるCRT批判とそれと関連づけた民主党批判がますます激しくなった。
同年9月に開催された大統領選の第1回ディベートでも議題になり、トランプ大統
領は、自分の国を嫌いにさせる馬鹿げた教育、左派の人種差別主義者による過激な改革運動が軍隊、学校、その他あらゆる場で進行中、とCRTを激しく攻撃した2。
この時点では共和党側のCRT攻撃に対する民主党側の反論は影をひそめていたが、翌年1月、バイデン政権が発足した初日にCRT教育を禁じた大統領令は撤回され、中間選挙の選挙活動が始まるとともに民主党側の反発も強まり、CRT論争は激化した。
2021年5月には共和党の下院議員7名が共同記者会見を開き、CRTについて「白人https://www.newyorker.com/news/annals-of-inquiry/how-a-conservative-activistinvented-the-conflict-over-critical-race-theory12

https://time.com/5891138/critical-race-theory-explained/

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CRT に揺れる米国の教育を、言動や思想・信条によってではなく皮膚の色によって、生まれつき人種差別主
義者だと主張するもの」として公然と非難した様子を、非営利メディアのNPRが伝
えている1。また、「民主党は子供たちに互いに嫌いになることを教えたがっている」
として、CRTを材料に民主党を攻撃した。
NPRはさらに、このような主張に対する民主党側の反論の多くは、K-12の学校でCRTを教えているという事実はないと否定しながらも、格差の問題はその根本のルーツを精査することなしには進展しないといった主張であることも伝えている。

４－５

CRTに揺れる教育の現場

前述（４−１項）のようにCRTは元々は法律学の一分野であり、K-12（小中高）の学校で教えることは想定されておらず、学校側も公式には教えていないというス
タンスだったが、実際には教えていたことが判明して問題になった。
慈善活動を推進する非営利団体「Philanthropy Roundtable」が2021年3月、CRTやその派生的な概念を学校の授業で教えるべきかどうかを巡り、バージニア州ラウドン郡の生徒の親たちが真っ二つに分かれて対立している状況を伝えた2。
それによれば、CRT教育に賛成する親たちは、不当な差別を受けやすい生徒のことを心配し、法の下の平等や公平性を確保するために、公立校でのCRT教育を義務化すべきであると考えている。
一方、CRT教育に反対する親たちは、これを学校で教えることによって人種というものに対する子供たちの関心が大きくなり過ぎ、問題解決につながるどころか、
寛容さや調和性を失わせるのではないかと心配しているとのことだ。
CRT論争における争点として、学校で教えることに対する賛成・反対とは別に、実際に学校でCRTを教えているのかどうかという議論もある。
これはCRTを学校で教えることは不適切であるとの立場を前提にした議論と言えるが、学校では表向きにはCRTを教えていないと言いながらも、実際には教えていたことがわかり、親が学校や教育委員会に詰め寄った事例も伝えられている3。
実際に学校でCRTが教えられているのかどうかに関しては、全米最大の教職員労働組合である全米教育協会（NEA）が、同年7月、カリキュラムの中でCRTを含め、過去が現在の社会に与えている影響を理解し解釈するための教育を行うことは合理的であり適切であるとし、K-12の学校でCRTが教えられていることが事実であるこhttps://www.npr.org/2021/06/02/1001055828/the-brewing-political-battle-overcritical-race-theory1

https://www.philanthropyroundtable.org/loudoun-county-parents-at-war-overcritical-race-theory-in-curriculum/23

https://www.foxnews.com/us/loudoun-county-critical-race-theory-divided

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CRT に揺れる米国の教育とを認めている12。
この時期に教育の現場を揺らしていたのはCRTだけではなかった。New YorkTimes紙は同年8月、「学校文化戦争」が起こっていると報じた3。学校は毎年7-8月が1年で一番静かな時期となるが、この年は別だった。多くの保護者が学校のさまざまな施策に反対してデモを繰り広げたからだ。
テネシー州ウイリアムソン郡では小学校へのマスク着用の義務化を決めた教育委員会の会場に数百人の保護者が詰めかけて、「マスク強制反対」のシュプレヒコールが起こった。
バージニア州ラウドン郡の教育委員会では、トランスジェンダーの生徒に対し自認する性別でのスポーツ参加を認め、生徒が自認する性の代名詞を使用することを教員に義務付ける決定をしたことで、聴衆の怒りが爆発、会議場は騒然となった。
また、フィラデルフィアの教育委員会では会合中に聴衆の中から女性が CRT 教育への反対を訴え、分断をもたらしたことに対する抗議の叫
び声を上げた。やはり会議場は騒然とし、発言した女性は警備員に退場させられた。

同年10月にはペンシルベニア州ヨーク郡の学校でCRTが形を変えて教えられている状況を伝えるヨークカレッジのエレック・スミス博士の記事を地方紙のYork Daily
Recordが掲載した4。博士によれば、CRTにはさまざまな「変異種」があるが、分断化・弱体化の人種差別教育は名前や形を変えても分断化・弱体化の人種差別教育であることに変わりはないとし、理論としてのCRTと区別するため、実態としての「応用CRT」の呼称も提唱している。
上述のように学校教育を揺るがせているCRT論争は、主要なテーマが白人と黒人の間の差別や格差の存在もしくはその解消であるのに対し、その議論をしているのは白人の中の賛成派と反対派であって、黒人の意見が反映されていないとする批判もあることを、Washington Post紙が同年12月に伝えた5。
CRT教育に反対する親たちの意見がニュースなどで盛んに報じられ、議論されているが、それに登場するのは白人の親ばかり、黒人や他の有色人種の声は無視され、白人の意見や懸念ばかりが中心になっているとの批判だ。

1

https://reason.com/2021/07/06/critical-race-theory-nea-taught-in-schools/

https://web.archive.org/web/20210705234008/https://ra.nea.org/businessitem/2021-nbi-039/
2https://www.nytimes.com/2021/08/18/us/schools-covid-critical-race-theory-masksgender.html
3

https://www.ydr.com/story/opinion/2021/10/21/yes-form-crt-being-taught-ourschools-opinion/6116736001/
45

https://www.washingtonpost.com/parenting/2021/12/07/black-parents-crt-race/KDDI Research, Inc.

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CRT に揺れる米国の教育では、当の黒人の親たちはこのCRT論争をどう見ているのか。同紙がインタビュ
ーして伝えている黒人の親たちの意見の一部を以下に紹介する。
「人種問題を教えるのは私たちの子供には早すぎる」と言うが、「私たちの子供」とは誰なのか。人種問題を教えてはいけない時期など聞いたこともない。黒人の子供が安全に世渡りするためにはそれなりの教育が必要（48 歳、8 年生を含む 3 児の母親）
CRT は K-12 の学校では教えていないので聞いたこともなかった。バージニア州では教えていないことは確か。教えているとして批判している人たちは、教育委員会に抗議する前に州教育省のサイトでカリキュラ
ムを調べるべきところ、そうしないのはありもしないものをでっち上げている証拠。存在しないものに対して騒いでいるオオカミ少年（51歳、バージニア州の高校教師でもある母親）
これは偽情報によるキャンペーンだ。最初に政府や正しい情報に対する不信感を抱かせる。それにより偽情報が入りやすくなり、全体主義体制へと誘導し、怒りに満ちた白人の有権者層を生み出す（48 歳、上記の高校教師の夫）
CRT は人種や人種差別に関するあらゆる事柄の総称として「犬笛1と嘘」のように利用されている。これは巧妙に意図的に行われているもの（45 歳、バージニア州アーリントン在住）

４－６

CRT教育を禁止する動き

州や学区によってはCRTの授業を禁止するところも出てきた。2021年6月、フロリ
ダ州教育委員会は、歴史の授業のガイドラインを厳格化し、事実上CRTの導入を排除することとなるルールを採択した2。
新しいガイドラインは歴史、公民、政府の授業における教師の教え方について、
愛国心や憲法を重視する度合いを高めたもの。これは同州のデサンティス知事の選
挙戦でのアピールポイントでもあった。
同知事はCRTに対して、「子供に国を嫌いになることを教え、友達を嫌いになることを教えるもの」として批判していた。
カリフォルニア州パソ・ロブレス学区も2021年8月、CRTを「米国と米国民に関する誤った仮説に基づく致命的欠陥のイデオロギー」と評して、これを授業で教える

犬にしか聞こえない犬笛のように特定の人にしかわからない暗号的なメッセージにより人種差別的な内容などを伝える政治手法
1

https://www.floridatoday.com/story/news/education/2021/06/11/florida-educationboard-strict-guidelines-us-history-critical-race-theory/7652613002/
2

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CRT に揺れる米国の教育ことを禁止した1。
その理由として、CRTは「米国におけるさまざまなグループ・人種・民族の分断を促し、国家を破滅させるために考案された極めて不快な人種差別的イデオロギーであると判断した」ことを挙げている。
他州でもCRT教育を制限しようという動きが強まっており、2022年2月時点で少なくとも36州が人種問題に関する授業を制限する法律や政策を導入している2。現在
州議会で審議中のところもあり、今後新たに法制化する州も出てくると見られる。
一方、17州は逆に人種問題に関する授業を拡大しているという状況も伝えられており、これも連邦制ゆえの多様性と言える。

５

おわりに
米国の教育はさまざまな問題を抱えて揺れに揺れている。とりわけ人種に関わる差別や不平等の問題は、数十年も前から指摘され、法制度も整備され、解決のために多大な努力がなされてきたにもかかわらず、いまだに解消の兆しが見えない。
本来は人種問題を解決するために考案されたCRTが、「分断的概念」の1つとして扱われ、論争や対立を招いたり政治的に利用されたりしているという現状を見ると、CRTの考案者でなくても心が痛む思いだろう。
同様の状況はCRTのみならず、他の理論でもありうるものであり、また教育のみ
ならず他の分野でもありうるものであり、さらに米国のみならず他国でもありうるということに留意し、政策が本来の目的を見失わないよう注視していく必要がある。

1

https://www.foxnews.com/us/california-paso-robles-bans-critical-race-theory

https://www.chalkbeat.org/22525983/map-critical-race-theory-legislation-teachingracism
2

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CRT に揺れる米国の教育【執筆者プロフィール】
氏 名：

高橋 陽一 （たかはし よういち）

所 属：

株式会社KDDI総合研究所

経 歴：

特別研究員

KDD（現KDDI）にて海外通信事情の調査、サービス企画、海外の通信事業者との交渉、法人営業等を担当した後、1995年よりカリフォ
ルニア支社（ロサンゼルス、サンフランシスコ）勤務。1999年より外資系通信事業者の日本オフィスに勤務。2006年より日本のIT企業にて
米国現地法人の設立、運営等を担当。2010年4月よりKDDI総研（現KDDI総合研究所）にて特別研究員として、海外の通信市場・政策動向の調査分析に従事。2011年9月より米国在住。

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