BRI−H15 講演会テキスト

木造建築物の再資源化・資源循環化技術の開発
材料研究グループ

目Ⅰ

はじめに

Ⅱ

研究開発の全体概要

上席研究員

中島 史郎

次

１） 概要
２） 技術開発の内容
Ⅲ

資源循環型木造建築物の設計・施工技術の開発
１） 分別解体・再資源化しやすい設計・施工技術
２） 枠組壁工法の設計・施工技術
３） 軸組構法の設計・施工技術
４） 基礎の設計・施工技術
５） 設計・施工事例集

Ⅳ再資源化に関する調査及び技術開発
１） 木質系解体材の再資源化の可能性
２） 仕上げ材等の再資源化技術

Ⅴ

物質循環算定手法の開発
１） ツールの入力と出力
２） ツールのメイン画面
３） ケーススタディ

Ⅵ

おわりに

参考文献

Ⅰ はじめに建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約 2 割を占めており、最終処分場の残余容量もわずかになっている状況かおり、特に建設発生木材と建設混合廃棄物の中に木造建築物由来の廃棄物が多く含まれていることは大きな課題となっている。

ら、廃棄行為そのもののあり方が問われている。また、不木造住宅等の木造建築物の解体除却時に発生する木材は法投棄量の多くを建設廃棄物が占めており、その中で木造本来燃料，炭、木質材料、紙、古材などの循環資源として住宅解体時に発生する廃棄物が増加要因の一つといわれての特性、機能を有している。にもかかわらず廃棄物によるいる。一方、建築系建設廃棄物は他分野の廃棄物に比べて地域環境への負荷が大きな問題となっているのは、建築活廃棄物中に様々な種類のものが含まれる可能性が高く、混動そのものから発生する副産物を廃棄物化させないための合廃棄物の排出量が多くなる傾向にある。また、解体処理新しい技術と仕組みが循環型社会として機能する体制が整に絡む要因も複雑で再資源化の取り組みが遅れており、そっていないからに他ならない。木造建築物における再資源の対策が重要な課題となっている。品目別では、建設発生化と資源循環化を促し、廃棄物発生抑制を達成するために木材、建設汚泥、建設混合廃棄物の再資源化率が低迷しては、解体・分別・再資源化しやすい木造建築物を開発・普及させるとともに、廃棄物の発生抑制につながる再資源化容易性に関する分析を行い、現行の設計法のどの部分をど技術を開発・普及させる必要がある。のように改良すれば、解体・分別・再資源化が行いやすくこの課題に応えるため平成 14 年度までの 3 カ年間、研究なるかについて検討した。建物やその部位の試作並びに解開発プロジェクト「木造建築物の再資源化・資源循環化技

体・分別容易性に関する検証実験を行い、研究成果を「（仮術の開発」を実施してきた。本稿では、この研究開発の内称）分別解体・再資源化し易い木造建築物の設計・施工技

容の一部を抜粋して紹介する。

術資料集」として取りまとめた。従来、建物設計時にほとんど意識されなかった解体時における建物の処理の仕方にⅡ 研究開発の全体概要

ついて計画段階で予め考えるための技術的基盤の一つを整

１）概要備した。本研究プロジェクトでは軸組構法と枠組壁工法を図１にプロジェクトの全体概要図を示す。この研究プロ対象として、建物を分別解体・再資源化し易くするためのジェクトでは、解体時における廃棄物の発生抑制について要素技術を提案し、解体実験を通じて検証を行った。木造

設計・計画段階で配慮した木造建築物の設計・施工技術を躯体、仕上げ材・造作材、基礎についてそれぞれ要素技術確立すること、建築材料及び部材の合理的な再資源化技術の開発を行った。

を確立すること、技術普及のために必要な木造建築物の物②再資源化に関する調査及び技術開発

質循環手法を提案することを目的とし、総合的な技術開発

木質系建設廃棄物の 2010 年の目標再資源化等率は 95%を実施し、①分別解体・再資源化し易い木造建築物の設計・である。木質系解体材の再資源化を促進するためには、解施工技術事例、②建築材料・部材の再資源化に関する技術

体材の特性や排出地の地域特性に応じた再資源化メニュー資料、並びに③木造建築物の資源利用・廃棄物発生に関すを用意し、条件に合った最適な再資源化ができるようにしる物質循環算定手法を開発した。ておく必要がある。木質系解体材は現在のところ、パーテ２）技術開発の内容ィクルボード等の再生面材の原料、マルチング材の原料、①資源循環型木造建築物の設計・施工技術の開発

敷料の原料、炭の原料、熱源などとして再生利用の可能性

木造住宅を解体・処分する際の解体現場での分別作業時がある。このうち、パーティクルボードについては解体材間、中間処理場での分別作業労力を少しでも軽減するため由来の原料が既に投入されており、解体材の重要な受け皿の一つの対策として、解体時における分別の容易性に配慮となっている。また、敷料については北海道など牧畜が盛して木造建築物を設計することが考えられる。本研究プロ

んな地域では、解体材が肉牛用の敷料の原料として利用さジェクトでは、既存の木造構法の解体・分別・再資源化のれている。一方、木質系廃材を発電に利用したバイオマス

背景燃料■ 健全な国土建 築 時 に お け る
資 源 循 環 化 技 術化

次世代に継承できる健全な国土の創生■ 持続可能性
次世紀における持続可能な建築活動の実現

除却時の再資源化に対する配慮がない
廃最終目標

必要な技術部 材 再 使 用材 料 再 利 用
原料再資源化資 源
循 環

棄部 材 再 使 用材 料 再 利 用

解 体 ・ 除 却

低再資源化率

原料再資源化解体除却時における再 資 源 化 技 術

資源循環型木造構工法の開発
材料・部材の設計

料化

廃再 資源 化

地球環境と地域環境の悪化

建物の設計

燃

棄

再資源化率の向上

再資源化技術の開発

評価技術の開発

合理的な再資源化技術の開発

建築物における資源循環と再資源化を評価するための技術の開発

燃 料

？

再資源化

骨材型 枠ボードその他

図１ プロジェクトの全体概要図

発電に関する研究も進められている。本研究プロジェクト

Ⅲ 資源循環型木造建築物の設計・施工技術の開発

では、このような再資源化のメニューを整理するとともに、

１）分別解体・再資源化しやすい設計・施工技術

解体材の特性に応じて再資源化の方法を検討できる技術資

近年、自動車や家電製品など工業製品では使用し終わっ料を作成した。また、解体材等を原料とした再生材の利用たときの分解・リサイクル容易性に配慮して設計・製造さを拡大するために必要な要素技術について整理した。

れているものが増えてきている。しかしながら、現在一般研究は木質系解体材と仕上げ材等を対象として実施し、的に建てられている木造建築物の多くは建物が解体される

前者については手解体と機械手併用解体によって排出されときのことを考慮して設計されていないのが現状である。

る解体材の量と品質についてのデータベースを作成し、寸木造建築物を解体したときに発生する解体材の再資源化を法形状、材質、品質に応じて再資源化の方法を検討できる容易にするとともに、解体材の処分に係る負荷を低減する技術資料を作成した。
一方、仕上げ材等については生産時、ためには、他の工業製品同様、木造建築物についても建物新築時、解体時に排出される廃材の再資源化の可能性と課を使い終わったとき、すなわち解体するときのことを考慮題について整理し、技術資料として取りまとめた。また、した設計・施工を行うことが今後必要になろう。本研究開

徹底した分別解体を行った場合に、各種建材の再資源化の発プロジェクトでは、合わせると木造住宅の国内シェアの可能性がどの程度向上するかについて分別解体実験を通じ９割以上を占める軸組構法と枠組壁工法を対象として、分て明らかにした。

別解体・再資源化を行いやすくするための設計・施工法を③物質循環算定手法の開発提案し、既存の設計・施工法を部分的に見直すことによっ

木造建築物の建設、解体、処分による環境負荷を定量的て解体時の分別手間や廃棄物の最終処分量をどの程度軽減に算定することが可能になれば、設計・施工方法や解体工できるか、その可能性について検討した。

法、並びに解体材の処分方法を選択する際の判断材料を提２）枠組壁工法の設計・施工技術示することが可能にある。再資源化しやすい建築材料を積①概要

極的に使用することによる環境負荷低減効果や、分別解体

枠組壁工法による木造住宅は 1974 年の枠組壁工法がオしやすい設計・施工法を採用することによる環境負荷低減

ープン化されて以降着実にそのストック数が増えてきてお効果など、環境負荷を減らすために講じられた様々な工夫り、ここ数年は毎年約 8 万戸が新設されている。このストや努力を客観的な指標を用いて算定することが可能になれックが今後解体時期を迎えることになる。枠組壁工法は枠ば、環境負荷低減に対する個々の取り組みを支援し、その材に面材を釘打ちした工法であり１棟の住宅に約 4 万から普及を促すことにもつながる。

約 5 万本の釘が使われている。このため、枠組壁工法によ一方、リサイクル原料から建材を製造する方がバージン原料から建材を製造するよりもはるかに多くのエネルギーる木造住宅は一般に軸組構法による木造住宅よりも解体と分別に手間がかかると言われている。

を消費する場合がある。すなわち、解体材の最終処分量を建築研究所では社団法人日本ツーバイフォー建築協会と削減するためにとるべき行為と、建築物の建設・解体・処共同で、これから建てる枠組壁工法住宅について将来解体分時におけるエネルギー消費量を削減するためにとるべきされるときの解体手間を軽減し、解体材の再資源化率を向行為が、相反することがある。このような場合、状況や目上させるために必要な設計・施工技術を開発し、実大実験的に応じた最適な対応方法を見つけることが重要であり、を通じてその有効性についての検証を行った。

そのためのツールが必要である。本研究プロジェクトでは、②既存構法の分析

木造建築物の建設、解体、処分という一連の活動における枠組壁工法住宅の解体現場を見ると、解体時の問題点と物質の流れと関連するエネルギー消費量（CO2 排出量）を技術的な課題が見えてくる。当プロジェクトでは、枠組壁算定するために必要なデータを収集し、データベースを作工法による建築物の各部位について、その接合仕様につい成した。また、個々の木造建築物について、建設、解体、て整理し、解体・分別する際に支障となる要因について分処分過程における資源消費量、解体材排出量、エネルギー析した。また、分別・再資源化を行いやすくするために必消費量（CO2 排出量）を定量的に算定するためのツールを要な構法上の対策について検討した。表１に解体時の問題開発した。

点と技術的な課題を整理した結果を抜粋して示す。このような技術的な課題に対する解答を一つ一つ見つけてゆくことにより、木造住宅を少しずつ分別解体・再資源化し易い

1) 床面積：約 7.5m2（2730×2730mm）

ものに少しずつ変えてゆくことが可能である。

2) 階数：１階建て

表１ 解体時の問題点と技術的な課題（例）
解体時の問題点
野地合板を取り外す際に釘を１本ずつ抜くと手間がかかる。
野地合板に防水紙を留めつけるためのステープルが残る。
小屋組の解体を高所で行う場
合、解体に手間がかかる。
まぐさ、まぐさ受けなど２枚以上の製材等を釘接合した部材の分解に手間がかかる。
壁面材を取り外す際に釘を１本ずつ抜くと手間がかかる。
石膏ボードは取り外す際に小片になり集めるのに手間がかかる。
フローリングを床下地合板に接着すると、合板に接着剤が付着する。
カーペット下地を接着またはステープル留めすると床下地合板に接着剤またはステープルが残る。
断熱材をステープル留めするとステープルが枠材等に残る。
サッシ枠に防水用の粘着材が付着し残る。

3) 開口部：２つの壁面に掃き出し開口技術的な課題
取り外しやすい接合方法の開発。
ステープル留めにかわる接合方法の開発。
高所での解体を容易にする接合方法の開発。
２枚以上の製材等を接合する際の接合方法の開発。
取り外しやすい接合方法の開発。
石膏ボードが小片にならない解体が行える接合方法の開発。

4) 屋根：切り妻（勾配 4/10）である。現在一般的に用いられている方法で施工したの建物（以下「従来型の建物」と呼ぶ）と前述の改良を加えたの建物（以下「改良型の建物」と呼ぶ）の 2 棟を建設し、両者を解体するのに要する時間と解体材の性状について比較し、各提案の有効性について確認した。
解体時間については、従来型の建物も改良型の建物もともに解体にそれぞれ約 2 日間を要した（図１）。個々の解体作業の中で多くの時間を要したのは、壁石膏ボードの撤去、小屋組の解体、並びに壁組の解体であり、従来型の建物で接着しないで施工できるフローリングの開発。

は、壁石膏ボードの撤去に約 4 時間、壁組の解体に約 3 時間、小屋組の解体に約 2 時間を要した。改良を加えること接着またはステープル留めを必要としないカーペットの施工方法の開発。
ステープル留めを必要としない断熱材の施工方法の開発。
サッシ枠に付着した粘着材を除去できる方法の開発。

により、カーペットの撤去時間は約 1/5、壁石膏ボードの撤去時間は約 1/2、小屋組の解体時間と床組の解体時間は約1/1.5に短縮され、全解体時間も100分ほど短縮できた。
一方、壁の解体時間については改良型の建物の方が多くの時間を要しているが、これは外壁仕上げ材の撤去に時間を要したことに起因する。このような実験結果より、解体手③要素技術の提案
設計・施工上の改良点としては、例えば、①瓦、瓦桟の間を減らすためには、壁石膏ボード、壁組、小屋組など解留め付けにビスを使用する、②屋根防水紙の留め付けにス体に時間を要する部分に改良を加えることが効果的である

テープルを使用しない、③枠材、金物の接合にダブルヘッといえる。石膏ボードの撤去に関しては、開口部廻りの撤ド釘又はビスを使用する（写真１）、④合板の留め付けにダ去に多くの時間を要しており、開口部や入り隅部分など形ブルヘッド釘又はビスを使用する、⑤外壁仕上げ材にモルタル成形板を使用する、⑥天井石膏ボードの留め付けに金物を使用する、⑦石膏ボードのビス頭がわかるようにビス上にテープを施工する、⑧剥がしやすい壁紙を使用する、⑨ステープル留めを必要としない断熱材を使用する。
、⑩コーナー部の 3‑202 を 404 と 2‑204 により構成する、⑪カーペットの施工にメッシュゴ

写真１ 根太受け金物の接合部にﾀﾞﾌﾞﾙﾍｯﾄﾞ釘使用

写真２ ﾓﾙﾀﾙ成型板とｶｰﾍﾟｯﾄの施工

写真３ 404 材と実合板による床組の施工

写真４ モデル試験棟

ムを使用し、接着・ステープル留めしない（写真２）、⑫はめ込み式のフローリングを使用する、⑬床根太に 404 材と実合板を用いる（写真３）、などを提案した。
ｄ．検証実験
各部の設計・施工方法に改良を加えたことによる効果を検証するために、4 畳半大の平屋建てモデル試験棟（写真４）を建設し、施工・解体実験を行った。モデル実験棟の概ねの形状は、けることにより解体による面材と枠材の損傷を低減す

7 00

ることができた（写真７）
。

6 00
床組の解体
壁の解体
小屋組の解体
屋根下葺き材の撤去
瓦・桟木の撤去
天井の石膏ボードの撤去
壁の石膏ボードの撤去
壁の壁紙の撤去
カーペットの撤去

解体時間（分）

5 00
4 00
3 00
2 00
1 00

ここで紹介した結果は一つの事例であり枠組壁工法住宅の全体を代表するものではもちろんない。しかしながら、従来の建物に多少の改良を加えることによって、解体時の手間を減らし、解体材の再資源化の道を広げることが技術的可能であることを示している。
一方、モデル試験棟により得られた知見をもとに分別・解体容易な枠組壁工法による建物のプロトタイプ

0
従来型

改良型

図１ 解体時間の比較（総 2 階建て、のべ床面積 30m2）を試作し、解体を行い、解体材のリユース性・リサイクル性についての確認を行った。
３）軸組構法の設計・施工技術
軸組構法住宅についても枠組壁工法住宅と同様に、モデル試作棟による施工解体実験と、プロトタイプを用いた施工解体実験を行い、分別・解体容易な建築物の設計法を提案している。モデル実験棟については、一般的な構法によ

写真５ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞの撤去（右：改良型）

るもの 2 棟（従来型と改良型）と集成材等を金物で接合したいわゆる金物構法（1 棟）の計 3 棟について施工解体実験を実施し、プロトタイプとしては金物構法に改良を加えたものを提案している。
４）基礎の設計・施工技術
住宅の基礎解体材については中間処理場で粉砕され、路写真６ 床下地合板の撤去（右：改良型）

盤材等に利用されているが現状である。本プロジェクトではより高度な再利用を目標とし、リユース基礎の可能性について検討した。基礎をリユースする場合の課題は、耐久性と施工性である。耐久性については数十年経過した後にさらに数十年間使用できるかどうかが課題であり、施工性については再設置できる納まりになっているかどうかが課題となる。

写真７ 解体による木材の損傷状況

一つの事例として、ユ状が複雑な部分の解体に手間がかかることが確認された。

ニットの寸法形状を規開口部廻りの設計や建物の平面計画などは解体手間に影響格化したプレハブ基礎するものと考えられ、分別・解体しやすい設計・施工方法（写真８）を提案し、そを検討する上で留意点の一つである。の施工・解体の容易性に一方、設計・施工上の改良による解体材の品質の向上についての検証実験を行

ついては、例えば、①はめ込み式のフローリングを使用すった。

ることにより床下地合板への接着剤やフローリング裏板の５）設計・施工事例集

写真８ リユース基礎の施工風景

付着を抑制でき解体手間も減らすことができ（写真５）、②以上の研究成果を取りまとめて、「廃棄物発生抑制型木造実付き合板を根太に接着剤を用いないでビス止めすること建築物の設計・施工事例集」の原案を作成した。既存構工により根太への合板の付着と解体手間を抑えることができ法の分析結果、解体工数調査の結果、分別解体し易い設計・（写真６）、③ダブルヘッド釘やビスを用いて面材を留めつ施工方法の提案、実大実験による検証結果などの研究を含む、同設計・施工事例集の目次は以下の通りである。

体材の品質・特性に関する調査データを取りまとめて解体

１．廃棄物発生抑制型木造建築物の定義
２．資源循環型木造建築物の設計の考え方
２．１ 設計法の目的と構成
２．２ 詳細設計法（再資源化目標管理型設計）
３．解体・分別・再資源化しやすい軸組構法住宅の設計・施工のヒント
４．解体・分別・再資源化しやすい枠組壁工法住宅の設計・施工のヒント
５．再資源化目標の達成度合いの確認方法
５．１ 部材・資材の接合・組合せのレーティング
５．２ 金物構法における接合部の解体容易性の評価
５．３ 材料選択法
６．その他の必要性能の確認（事例）６．１ 概要６．２ ビス・DHN の接合性能の確認
７．設計・施工事例
７．１ 概要
７．２ 軸組構法
７．３ 枠組壁構法

材データベースを作成した。解体材データベースは、手解体材と機械手併用解体材について用意されており、EXCELシートとして作成している。図２及び図３に手解体材と機械手併用解体材のデータベース（EXCEL シート）を示す。
このデータベースを用いることにより、手解体材と機械手併用解体材の再資源化の可能性についての分析を事例的に行うことが可能である。例えば、リユースが可能な解体材の条件を、①ほぞ穴がないこと、②欠き込みがないこと、③ボルト穴がないこと、④損傷がないこと、⑤腐朽がないこととすると、図４に示すように、この条件を満たす解体材は、材の長さに制限を設けなければ、手解体材と機械手併用解体材ともに約 4 割（端柄材等のリユースに適さないⅣ 再資源化に関する調査及び技術開発ものも含む）となる。また、材の長さに制限を設けること

１）木質系解体材の再資源化の可能性

により条件を満たす解体材の量は減り、材長制限が長いほ木造建築物の解体時に発生する木材の再資源化の可能ど条件を満たす解体材の量が少なくなる。また、材長に制性について検討することを目的として、機械手併用解体さ限を設けた場合には、機械手併用解体材よりも手解体材のれた木造住宅と手解体された木造住宅35する全数調査を行い、データベースを作30成した。調査対象とした建物は軸組構法

25

築 20 年の同じく部分 2 階建ての建物で0ある。解体時に発生した解体材をほぼ全量収集し、発生数量、形状寸法、体積、重量、損傷の程度、付着物の存在状況についての調査を行っている。収集した解

図２ 手解体材データベース

解 体 材 の 長 さ（ c m ）

図４ 長さ別の解体材排出量（比率）

図３ 機械解体材データベース

3 50 -

53 00 -3 50

体を行った建物は、延べ床面積：132m2、2 50 -3 00

102 00 -2 50

26 年の部分 2 階建ての建物であり、
手解1 50 -2 0015

1 00 -1 50を行った建物は、延べ床面積 144m 、築20

5 0- 10 02手解体
機械手併用解体0 -5 0による木造住宅である。機械手併用解体割合（％）の解体材について、その数量と特性に関方が条件を満足する解体材の割合が多くなり、丁寧に解体(8)解体材の再利用方法と再利用量することによって品質のよい解体材がより多く得られるこ(9)解体材の最終処分量とがわかる。

(10)解体・中間処理・最終処分に係るエネルギー消費量、CO2 排出量２）仕上げ材等の再資源化の可能性

２）ツールのメイン画面

仕上げ材の再資源化については、発生量を設計図書からの拾い出すとともに、実際の解体実験等により木造住宅の図５にツールのメインメニュー画面を示す。建物部位ご解体工事から発生する仕上げ材料の種類と量を調査し、年とに建材名称、単位寸法、数量を入力するようになってお代別、工法別特徴についての分析を行い、主要な建築材料り、住宅メーカー等が使用する積算資料を見ながら入力でについて、「投入量の推定」、「除却排出量の推定」、「再資源きるフォーマットとした。建材名称等を入力したのちに各化技術への取り組み状況」、「具体的な再資源化技術の内容」、建材に対してJISまたはJASの区分を指定することにより、「具体的な分別技術の内容」等の内容をライフサイクルの原単位を自動的に取得し、建物全体としての資源消費量、各段階で整理した。その結果、解体時における再資源化が廃棄物排出量等が計算される。

現状では非常に少ないことが再確認された。また、実際に３）ケーススタディ

分別解体実験を実施し、仕上げ材料の分別の現実的な可能前述の分別・解体が容易な枠組壁工法によるモデル試験

性、分別作業に関する人工の調査等を実施した。得られた体を対象として上記ツールを用いてケーススタディを行っ結果を分析し、仕上げ材料の分別の可能性、分別向上ためた結果を図６に示す。構法に改良を加えることにより 204の構法や工法の改良の可能性について検討した。

材の中には著しく損傷が少ないものが解体材として得られるので、このような材はリユースできると仮定すると、構Ⅴ 物質循環算定手法の開発

法に改良を加えた建物では「木くず」として処理する解体

１）ツールの入力と出力

材の排出量が減少するという結果が算出される。また、こ本プロジェクトで開発したツールにおける入力項目は概ね以下の通りである。
(1)施工部位の入力(2)部位ごとに建材名称と使用量を入力(3)建材ごとに JIS 及び JAS における区分を入力(4)建設時の歩留まりの入力(5)再生利用率の入力(6)再生利用方法の入力(7)廃棄区分の入力(8)処理方法の入力
入力項目のうち(4)から(7)については調査分析結果に基
図５ ツールのメイン画面

づく基本データがプログラムに納められており、基本データと異なる場合のみ入力を行う構造となっている。一15000

方、入力したデータを用いて計算される項目は以下の通12000(1)全建設資材投入量(2)JIS、JAS の建材区分別投入量(3)資源投入量

15000
10000

300050000

従来型

改良型
全排出量計

図６ 廃棄物の排出量

混合廃棄物

ク ロス

ア ル ミく ず

鉄くず廃 プ ラ類0

石膏ボード(7)解体材の全排出量

200006000がれ き類(6)新築廃材の再利用方法と再利用量

25000
9000

瓦(5)新築廃材の全排出量

改良型
30000

木くず

(4)建材製造に関わる全エネルギー消費量、CO2 排出量

廃棄物の排出量（kg）

りである。

35000
従来型

3000

600

2500

500

2000

400

1500300

1000200

4000

CO2 排出量（kg- C)

3000

従来型

2000

改良型

従来型

改良型

1000500

1000■合 計 ■

最終処分運搬中間処理運搬

0

解体

建材製造

0

従来 改良型型

図７ 建材製造及び解体・処理過程での CO2 排出量
れにともない処理過程で排出される CO2 の量も軽減されるという計算結果が得られる（図７）。

本研究の成果が今後、木造建築物から排出される各種解体材の合理的で無理のない再資源化を実現し、循環型社会の構築に少しでも寄与することを期待したい。

Ⅵ おわりに本プロジェクトでは、解体時における廃棄物の発生抑制

参考文献について設計・計画段階で配慮した木造構工法の設計・施

1) 建設分野におけるダイオキシン類汚染土壌対策・廃棄物工技術を確立すること、建築材料及び部材の合理的な再資発生抑制技術の開発 平成 12 年度 建築分野 報告書

源化技術を確立すること、技術普及のために必要な木造建(2001)．

築物の物質循環評価手法を提案することを目的としたもの

2) 建設分野におけるダイオキシン類汚染土壌対策・廃棄物である。総合的な技術開発として現在講じうる広範囲な調発生抑制技術の開発（建築分野）
・木造建築物の再資源査方法、再資源化技術および評価手法の提案を行った。い化・資源循環化技術の開発 平成 13 年度 報告書(2002)．

うまでもなく、その提案の運用は地理的な条件あるいは地

3) 資源循環型社会及び安全な環境形成のための建築・都市域の有している施設のポテンシャルによって一律ではなく、基盤整備技術の開発−木質系建築廃棄物発生抑制技術の地域の条件に立脚した多様な組み合わせによることになる開発−・木造建築物の再資源化・資源循環化技術の開発であろう。

最終報告書(2003)．