愛媛県教育委員会８月定例会議事録
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開会の日時及び場所
平成29年８月10日（木）午後２時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
出席者
教育長 井上 正
委 員
委 員 丹下敬治
委 員
欠席委員
なし
会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 大島修一
教育総務課長 吉田慶治
生涯学習課長
文化財保護課文化財専門監

芝 暢彦
谷若倫郎

義務教育課長 川崎 豊
人権教育課長 小黒裕二
高校教育課主幹 沖田浩史
高校教育課担当係長 中島康史
保健体育課指導主事 福田克典
高校教育課指導主事 細川昌弘
高校教育課指導主事 山中達也
高校教育課指導主事 八木康行

関 啓三
清水慶子

委
委

員
員

攝津眞澄
富永誠司

指導部長 長井俊朗
教職員厚生室長 越智秀明
文化財保護課長
保健体育課長佐川昌三
加藤哲也

高校教育課長 和田真志
特別支援教育課長 中村徹男
高校教育課担当係長 田中 圭
高校教育課担当係長 矢野重禎
高校教育課指導主事 國久保浩二
高校教育課指導主事 川井由佳
高校教育課指導主事 徳森久子
高校教育課指導主事 森 洋明

高校教育課指導主事 野村竜也
高校教育課指導主事 小野貴康
特 別 支 援 教 育 課 指 導 主 事 乗松三和子
５ 会議の概要(1) 開 会（午後２時00分）（教育長） ただいまから教育委員会８月定例会を開会いたします。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
（教育長） 始めに、委員の皆さんに提案させていただきます。本日の議事のうち、議案第 44号愛媛県総合科学博物館協議会の委員の任 命につい て 、及びその他協議の表彰案件２件につきましては、いずれも人事案件であることから、審議を非公開としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） それでは、そのようにさせていただきます。
公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(2) ７月定例会議事録の承認

（教育長） それでは、７月定例会議事録の承認についてお諮りをいたしま
すが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長） 全員異議ございませんので、原案のとおり承認をされ ました 。
続きまして教育長報告に移ります。
(3) 教育長報告○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について（教育長） 閉会中の文教警察委員会の質疑内容について 、副教育長から報告をお願いいたします。
（副教育長） 先月７月14日に、県議会において閉会中の文教警察委員会が開催されましたので、その質疑の概要につきまして、御報告申し上げます。
今回の議題でございますが、「小中学校及び高等学校における英語教育の充実に向けた取組 について」でございました。教員の英語力向上に向けた取組や、英語による英語授業の実施に伴う学力格差についての質問をはじめ、大学入試の動向を踏まえた今後の対応についての質問がございました。
また小学３年生から外国語活動が始まることによる 塾通いの早期化・過熱化への対応について、小学校教員の外国語指導への不安を軽減する取組
や高い英語力を持つ教員の目標人数について、外国語指導助手等の活用について、英語の教科化等に伴う授業時間数の確保についての質問がございました。あわせて、委員の方から、「国において、学校現場の声を十分にくみ取った、長期的な視点による教育改革が望まれる」との意見が出されまして、教育長から、「新学習指導要領の方向性に誤りはないと考えるが、具体的な運用に当たっては、現場の意向を踏まえた着実な実施が必要と認識しており、授業時 間数の増加への対応についても、全面実施までの間に学校現場へ丁寧に説明していきたい」旨 を答弁いたしております。
そのほか、議題以外の所管事項につきましても質疑がありま して、教員の休職者数について、県立高校の再編整備について、発達障がいに関する専門性向上事業についても質問がございました。
以上でございます。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございます
でしょうか。
（攝津委員） 塾通いについてですが、塾に通えない子どもについて、松山市などでは塾に通えない子は大学生が勉強を見てくれるところがあるとお聞きしています。地域によっては大学がなく、そういった活動をされていないところも多いので、退職された先生方に補助をしてもらいながら、そういう場が各地にできるといいと思います。
（義務教育課長） 文教警察委員会でも同様の趣旨の話が出まして、通塾につきましては、「今年５月現在の調査結果では小学生の27.6パーセント、
中学生の46.5パーセントが学習塾に通っている」とお答えしました。

県教育委員会では学力向上のために約 1,500枚のシートを作成いたしま
して、このシートを放課後子ども教室や児童クラブなどで自由にコピーして子どもたちの学力向上のために使っていただけるように、これを大きい
チューブファイルにまとめて 、各市町教育委員会に今年度から配布しているところでございます。塾に通えない子どもたちだけでなく、学校でも学
びたいという者に対して、積極的に学校から様々なものを提供できるように配慮してまいりたいと思います。
（生涯学習課長） 放課後子ども教室、えひめ 未来塾や土曜教育活動といった事業につきまして、今、生涯学習課で国の補助事業を使 って市町の支援をさせていただいています。この事業は、とても使いやすくできておりま
して、市町村の問題に応じた放課後子ども教室などの運用の形を考えることができ、地域の特徴を生かしやすいようになっております。学 力向上を目指すところ、外国人の子どもたちを支援するところ、地域の活性化を目指すために活用しているところと、いろいろな形がございますので、生涯学習課でもその成果を集めながら研修に生かして、それぞれ地域でより内容のあるものを作っていただけるようサポートさせていただき、塾に通えない子の支援につきましても利用ができるような形で運用したいと思います。
（関委員） 精神疾患による教員の休職者の問題ですが、減少しているのは大変いいことですが、復職をされている方は再発するなど、その後 問題な
く就業をされているのかどうか、ま た、それに対して学校、職場でどういう対策をされているのかということがありましたらお聞きしたい。
（教職員厚生室長） 昨年度、精神疾患による休職者数は 44名でございまして、そのうち復職者は22名です。私どもとしては復職に 当たって不安を解消するためにリハビリ出勤というものを実施しておりまして、そのリハビ
リ出勤の実施者は11名でございました。復職に当たって、このリハビリ出勤に加えて、学校と県教委の産業保健スタッフが連携をとりながら 、復職
後も情報交換し、学校の方も学校全体として復職された先生が円滑に職場復帰できるような体制をとっていただいております。ほとんどの方は その後問題なく復職という形にはなるのですが、精神疾患の場合には 、一度経験した方は同じ状態になりやすい、学校の方で支援しても性格的なものなどがございますので、はっきりしたものではございませんが、過去調べた
ところによると、１年以内に１割程度の方が再休職をしているような状況です。そういうことにつながらないように、今後も学校現場、産業保健ス
タッフが協力しながら教職員の健康の保持、増進に 向けて努力してまいりたいと考えております。
（教育長） ほか、よろしいでしょうか。
（全委員） はい。
○国登録有形文化財（建造物）の登録について（教育長） 国登録有形文化財（建造物）の登録について、事務局から報告

をお願いいたします。
（文化財専門監） 国登録有形文化財(建造物)の登録について御報告いたします。
去る７月21日に開催された国の文化審議会の審議を経て、「正木本店店
舗兼主屋」など５棟が、国の登録有形文化財 (建造物)に登録するよう、文部科学大臣に答申されました。
正木本店は、北宇和郡松野町の旧街道沿いに所在し、江戸時代末期から
平成13年まで、日本酒などの醸造・販売を行った元造り酒屋です。
店舗兼主屋は、切妻造の店舗と入母屋造の座敷部から 成り、異なる意匠の外観を巧みに連ね、北に続く貯蔵庫の漆喰塗りで腰壁板張りの外壁とともに、街道沿線の特徴的な景観を今によく伝えています。
このほか、大規模な仕込庫と生酒庫が平行して建ち、会所場・釜場・煙突などでは、釜場に煉瓦造の高い煙突が建つなど、造り酒屋に相応しい景観を成しています。
これらの建造物が一体となって、我が国の 歴史的景観に寄与している点が国に評価されました。
本年 11月頃に国の文化財登録原簿に記載された後、官報告示され ると、本県の登録有形文化財（建造物）の登録件数は120件となります。
以上で御報告を終わります。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございます
でしょうか。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長） それでは、教育長報告につきましては以上で終 了いたし ます。
続きまして議案審議に移ります。
(4) 議 事
議案審議
○議案39号 愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針の改定について（教育長） 議案39号愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針の改定について事務局から説明をお願いいたします。
（人権教育課長） 議案第39号愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針の改定について、御説明いたします。本案は、国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことに伴い、平成 26年３月に策定しておりま
す愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針を改定しようとするものでございます。
国の基本方針を参酌しておりますことから、今回の県の基本方針の改定
内容につきましては、国の内容とほぼ同じとなっております。
それでは、主な改定点につきまして、概要を説明いたします。
まず、「Ⅱ 構成及び主な内容」、「第１ いじめの防止等のための対策

の基本的な方向に関する事項 」、「１ いじめの定義」の中で、「軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び 築くことができた場
合であっても、いじめとして学校いじめ対策組織へ情報提供する必要がある」ことを新たに明記いたしました。
「第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 」、「１ いじめの防止対策等のために県が実施すべき施策」、（２）の 中に、「いじめの未然防止に向けた幼児期の教育の取組」を追加し ております。
「２ いじめの防止対策等のために県内の全ての学校が実施すべき施策 」
では、「（１）学校基本方針の策定」では、同方針を定める意義として、「教
職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織とした対応となること」などを明記しております。
「（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置 」では、学校に設置されたいじめ対策組織が、「未然防止、早期発見・事案対処、基本方針に基づく各種の取組などの役割」を担うことなどについて具体的に明記いたしました。
そのほか、学校が実施すべきいじめ対策に関する措置について、「いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置」等について、実行性をもたせるため、より具体的に説明した内容となっております。
このたびの改定案の策定に当たりましては、関係各課の意見を聴取し ました後、平成29年６月５日から７月４日までの間、パブリック・コメントを実施しました。最後に、教育委員の皆様から 御意見をいただき、修正しました改定案となっております。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございます
でしょうか。
（丹下委員） いじめ対策組織が有効に機能し、また、ここに示されたことを学校が一つ一つ点検をして、子どもたちが安心して学習や日々の活動に取り組めるようにしていただいたらと思っております。不幸にしていじめ問題が起こった場合には、抱え込まないで、隠すことなく組織を挙げて対応していただいたらと思います。
いじめ問題の加害者になった生徒の成長を促すということも大事ですが、加害者の保護者にも責任はあると思 います。今までちょっとおろそかになっていたのかなと思うので、いじめ問題に関して、加害生徒に自分の子どもがならないよう、自分の子どもが友達と仲良くできるように、保護者の啓発にも力を入れて行ってほしいなと思います。
（人権教育課長） まず、いじめにつきましては、どの学校、どの子どもにも起こり得るということで学校の方にも危機意識を 持っていただき、初期の段階でいじめの芽を摘むために、学校の方には初動の段階で組織的にしっかり取り組み、一人の教員が抱え込むことのないように、今、研修等を通して繰り返し指導をしているところでございます。

また被害児童・生徒、その保護者に寄り添うことが もちろん一番ですけ
れども、加害児童・生徒、その保護者等につきましても、これまで行ってきた指導や、きちんとした説明等を行うように基本方針の中にも示しておりますし、市町等の相談の際にもそういったことを対応するように指導しているところでございます。今後とも、その辺のところ をしっかり指導していきたいと思っております。
（攝津委員） 母子家庭、父子家庭や外国人の子どもが増えてきていたり、いじめが原因でよその学校に転校したりする子どもたちが増えているということを学校の先生からお聞きしました。そういった子どもたち、特にいじめが問題で転校してきた子どもたちには柔軟な対応をしていただきたいと思います。
（人権教育課長） いじめられた被害児童・生徒が転校を余儀なくされるということは本来、教育の場では指導が十分できていなかったということで反省すべき点だと思いますけれども、そういった転校など も含めて柔軟に対応をできるような体制を、今、市町の教育委員会もとっておりますので、保護者や児童・生徒の意向も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
（清水委員） 基本方針の「第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項」の「１ いじめの防止対策等のために県が実施すべき施策」の中に、新しく、「いじめの未然防止に向けた幼児期の教育の取組」ということが記載されています。三つ子の魂百までと言われていますように、小さい時から自分を大切にする、そして、その自分を大切にするのと同じように周りのお友達も大事にするという気持ちを 、幼児期からずっと段階を追って育てていくというのはすごく大事だと思うので、幼児の教育に携わる大人、各関係機関とより密な連携をし、小・中・高でしていることがつながるような、そういうリーダーシップをとっていただけるとありがた
いと思います。
（人権教育課長） 「いじめの未然防止に向けた幼児期の教育の取組」については、人権教育の中でも大変力を入れておりまして、幼児期の段階から人を思いやる、それから、人間を 尊重する、人権を尊重するといった子どもたちを育てるように、系統的に育てていこうということで、幼・小・中・高とつながりのある教育ができるというこ とを主眼に、各種研究会等で指導しているところでございます。また今後とも、そのように努めてまいり
たいと思っております。
（関委員） 文章としてはいいと思いますが、最近、特に子どもたち のいじ
めということになると、発達障がいの話が出てきます。子どもたちは成長の段階でいろいろな変化、精神的な変化がありますので、発達障がいという言葉を、見方によっては使い過ぎだと思いますし、全てが発達障がいと言って済ませることはできないと思います。そういったところからすると、やっぱり、いじめ問題というのは早期発見、早期対応ということしかないと思います。そして、その中で子どもたちの精神状態を 健全な状態にしていくということが必要だと思うので、できるだけ機会を とらえて早期発見ということを声高に指導していただ き、大きな問題にならないように、現場の方での指導を是非よろしくお願いしたいと思います。
（人権教育課長） 今、教育委員会で力を入れているところは、まさしくその未然防止に係るところ、早期発見、早期対応の部分でございます。そのために、様々な相談体制を充実させるとともに各学校等におきましては、
アンケート調査の工夫、実施の方法等についても具体的な事例等を示しな
がら、より見えにくくなっているいじめを より発見できるように、また早期対応ができるように努めるよう学校の方に指導しているところですけれども、今後も研修会等を通じて、一層その辺のところを全力で取り組んでまいりたいと思います。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長）
（全委員）

お諮りします。よろしいでしょうか。
異議なし。

（教育長） 全員異議ございませんので、議案39号愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針の改定については原案のとおり可決決定をいたしました。
○議案40号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について（教育長） 議案40号教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について事務局から説明をお願いいたします。
（教育総務課長） 議案第40号教育に関する事務の管理及び執行の状況の点
検及び評価について御説明いたします。
教育委員会の点検・評価につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第26条第１項）」に基づくもので、「教育委員会は、学識経験者の知見を活用して、事務の管理・執行状況について、点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表する」こととなっております。
つきましては、この点検・評価を御承認いただきました後は、県議会議長に提出し、９月議会の文教警察委員会において説明させていただきますとともに、教育委員会のホームページで公表したいと考えております。
今年度、点検・評価の対象としましたのは、平成 28年度の基本方針９項
目に基づく重点施策 76事業等で、成果指標は40項目です。成果指標40項目のうち一部は前年度の数値に届かなかったものの、全体的に目標達成に向けて取組を進めることができたと考えております。
基本方針１「社会総がかりで取り組む教育の推進」の評価・総括 ですが、各種事業の実施により、社会総がかりで子どもたちの健やかな成長を支えようとする意識が定着している一方で、子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数が前年度を下回っており、工夫した取組が必要である、としております。
基本方針２「安全・安心な教育環境の整備」の評価・総括ですが、学識経験者からは、予告なし訓練を更に推進するよう意見をいただいておりま
すが、指標の数値自体は上昇していること、また 県立学校の耐震化については29年度末完了を目指して着実に取り組んでおり、ヘルメット の着用率もほぼ100パーセントが定着していることから、「安全・安心して学べる教
育環境づくり」に関する取組が進んでいる 、としております。
基本方針３「確かな学力を育てる教育の推進」の評価・総括ですが、学識経験者からは、児童生徒の授業の理解度の低下について、施策の追加・見直しをするよう意見をいただいておりますが、全国学力学習状況調査の結果、本県の児童生徒の学力の向上が図られていることから、各種取組が効果的に行われている、としております。また英語教育については、中学生、高校生の英語力が目標値を下回っていることから、更なる英語力の向上が望まれる、としております。
基本方針４「豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進」の評価・総括
ですが、道徳教育や県立高校におけるインターンシップの実施率が目標値を達成している、キャリア教育については、就職決定率は目標を上回っているものの離職率が全国平均よりも高いため、引き続き就労に対するギャップの解消に向けた取組が必要である、体力・運動能力等については前年
度より向上している部分もあるが、引き続き、各学校の実態に応じた具体的な取組が実践されることが必要である、としております。
基本方針５「教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化」 の評価・総括ですが、研修への参加、研修後の学校教育活動への活 用がともに高い水準で図られており、研修内容の充実と教職員の意欲の向上が見られる、
新たに取り組んだストレスチェックでは受検率も高く、メンタルヘルス不調の予防が効果的に行われている、 としております。
基本方針６「特別支援教育の充実」の評価・総括ですが、キャリア教育に対する積極的な取組の成果が、進学・就職希望者の希望達成度に現れている、個別の教育支援計画の作成率が学校種によって差があるため、特別支援教育に関する理解啓発を一層推進する必要がある、 としております。
基本方針７「互いの人権を尊重する教育の推進と 児童生徒の健全育成」の評価・総括ですが、「愛媛県人権・同和教育研究大会の参加者数」、「人権問題に関する指導者研修等の受講者数」の増加に向けて、内容の充実が必要である、今後もいじめ、不登校の早期発見、未然防止に向けた取組の一層の充実が必要、としております。
基本方針８「学び合い支え合う生涯学習社会づくり」の評価・総括ですが、「学び舎(や)えひめ悠々(ゆうゆう)大学の対象講座登録件数」が増加しており、今後も受講者のニーズに 合った新規講座の提供が必要 である、博物館の利用者数が昨年度より減少しており、更なる利用促進が望まれる、としております。

基本方針９「文化財の保存活用と美術館の充実整備」の評価・総括 ですが、指定等文化財数が増加しており、引き続き保護措置を進める必要があ
る、美術館の年間利用者数については、南館耐震改修工事のため一時的に減少したが、今後も幅広い世代の県民が多様な芸術・文化に触れる機会の充実・強化が望まれる、としております。
教育委員会の点検・評価についての説明は以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明につきまして御意見・御質問等 はございますでしょうか。
（攝津委員） 子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数が前年度を下回っているとありましたが、学校で何かしても、結局いつも同じ人が集まっています。来ない人をどう呼ぶかということが大切なので、このことについて、もう少し考えていただきたいです。
防災についてですが、自主防災のこともそうですけれども、昼だけではなく、夏休みの夜に開催する防災活動なども取り入れればいいのではない
かと思います。中高生が防災リーダーとしてもう少し役割を担ってもいいのかなとも思うので、中学、高校に防災委員ではないですが、そういったものを作っていただいて、いざという時に体育館の運営や荷物の運搬を率先してできる中高生を育てていってほしいと思います。
高校生のいろいろな取組ですが、外国語教育が重要 視される中で、子どもたちが真の英語に触れる場、留学生として自分たちが外国に行った り、
逆に外国の子どもたちに滞在してもらって、子ど も同士の英会話の中で英語を磨いたり、コミュニケーション能力を養ったり、そういう人と人との関係を作っていってほしいと思います。
高校はいろいろな特色のある取組をされていますけれども、この間、「民
家の甲子園」という、地域に残したいものを写真やプレゼンテーションで発表する大会がありまして、愛媛県大会で１位の今治北高校と２位の 川之石高校の２校が、石川県で開催された全国大会に行きました。23校が集まり、１位に香川県の多度津高校、２位に今治北高校、３位に福島県の高校、４位に川之石高校が入賞し、４位までに愛媛県の学校が２校も入ったというお知らせが、昨日届きました。それがどういったことかと言いますと、愛媛県の子どもたちが地域に密着していることの表れであろうと審査員からお褒めの言葉をいただいたようです。高校生と地域の方々、企業が連帯していろいろな事業を行っていくことのすばらしさがすごく分かったので、これからも続けていっていただきたいと思います。
（生涯学習課長） ボランティアの数のことでございますが、ボランティアに熱心な方は何回も来ていただけるのですが、その横ばいになっているところをどう伸ばしていくかということが大きな課題だと思います。
先ほど御紹介させてもらった、学校・家庭・地域連携 推進事業の中で、一番ボランティアに活躍してもらっているのが、地域・学校 協働関係の事

業でございます。28年度の事業総数は34件でございますが、29年度は現在のところ79件、各種の取組をしてもらう予定にして います。その中には、支えてもらうだけではなく、地域と学校が一緒になって協働 していくということで、両方が同じ土俵に立って頑張るという形ができ始めております。
中にはコミュニティスクールというようなやり方をしている市町もありまして、学校を盛り上げていくのに併せて地域づくりまで発展させていこうという形のものも出ております。ボランティアということで支えるところから一歩進んだ形で 、地域の後ろ盾として頑張るということも出始めているかと思いますので、そういう意味での中身の進化も含めて力を入れてまいりたいと思います。
（保健体育課長） 夏休み中、休暇中における防災への取組については、各学校において、時々の自然災害発生事例から得た教訓を踏まえながら行う
防災マニュアルの見直し・点検の中で、自主防災組織や市町の防災部局、その他消防、警察関係者としっかり連携しながら行うよう指導しているところです。同時に、９割以上の学校の体育館等が避難所指定を受けていることから避難所運営に係る初動体制の確認・確立等についても、各部署と連携しながら話合いを重ね、対応いただくようお願いしているところです。
また、防災避難訓練等もしっかり行っていただくようお願いしていま す。
お話のあった防災委員については、現在学校には設置されていませんが、各学校の生徒会、安全委員会、生徒保健委員会などが養護教諭や保健主事等と連携して、学校安全という観点から、防災にも取り組んでいただいている状況です。防災委員の設置の必要性等については、今後検討していきたいと思います。
なお、防災士の養成、予告なし避難訓練の実施等に引き続き努めてまいります。
（高校教育課長） 英語力につきまして、御説明いたします。生徒の基礎英
語力の向上につきましては、今年度から「えひめ英語力向上特別対策事業」というものを行っております。この中で、例えば、英語教育推進校ではタ
ブレットを活用し、マレーシアのネイティブと英会話をして、英語力を育てていくという授業も進めております。
英語力向上特別対策事業以外にも、「高校生留学フェア」というものを行っております。これは、８月７日に行った ものですが、午前中に英語教
育フェア、午後から留学フェアを同日に行って、留学に対しての動機付けを積極的に行っているところでございます。ほかには、８月２日から４日まで県立高等学校及び中等教育学校の生徒約 100名を集めまして、「チャレ
ンジサマースクール 」という、生徒主体の英語キャンプを実施するなどの取組がございます。
海外の高校生との交流につきましては、留学や外国旅行をする生徒数は安定しておりますが、海外から日本を訪れる高校生、主に台湾やオースト
ラリアの生徒が学校訪問するケースも増えているところでございます。

（義務教育課長） 小中学校でございますが、まず、ネイティブ等との交流につきましては、英語キャンプやＡＬＴと一緒に料理を作ったり、一泊二日でボランティアを したりするなど、各市町でそれぞれ、いろいろ工夫した取組をしていただいております。また 、海外研修に中学生を行かせている市町は12市町ございまして、毎年 200名を超える中学生がアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、韓国、ポーランド等に行っており、各市町が力を入れてやっているという状況がございます。
国は中学校卒業時に英語検定３級程度以上の英語力をもった生徒の割合
が50パーセントに達することを求めておりますが、まだ達しておりません
ので、今年度、県では中学生の学力向上のために英語検定３級相当の問題を作成して、早速７月に第１回のものを 配付・実施したところでございます。さらに、高校のスーパーグローバルハイスクールの発表会に各中学校の代表の生徒を参加させてもらい、英語を流暢に使いこなしている高校生の姿を見る機会を得ることにより、中学生がもっと英語をできるようになりたいと思う仕掛け作りも、今、考えているところでございます。
（教育長） 「民家の甲子園」については、何かありますでしょうか。
（高校教育課長） 「民家の甲子園」は、写真部の生徒を中心に、民家や地域を写真に撮り、それをプレゼンしながら、その良さ や歴史を伝えていく
ものでございます。
先ほど、攝津委員さんのお話しにありましたように、高校生が本当に地域に根付いて、様々な活動をしているということが象徴される ものだと思います。
高校教育課では、「地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業」を実施しておりまして、県内各校では、地域の文化や歴史に関わったり、地場産業や地元の企業などと連携 したりしながら、地域活性化を図っていこうという動きが見られます。今年度も、全校から、来年度実施するプロジェ
クトの案が出ておりまして、現在、実施校を選定するための書類審査を終え、今後、プレゼン審査を行っていく段階になっております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） お諮りします。よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、議案40号教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長） ここで、議案説明の事務局職員が交代するため、暫時休憩 いた
します。
（教職員厚生室長、生涯学習課長、文化財保護課長、文化財専門監、義務教育課長、人権教育課長が退室）（高校教育課主幹、高校教育課担当係長及び指導主事、保健体育課指導主事
並びに特別支援教育課指導主事が入室）

（教育長） 議事を再開いたします。
○議案41号 平成30年度使用県立高等学校及び県立中等教育学校後期課
程教科書の採択について（教育長） 議案41号平成30年度使用県立高等学校及び県立中等教育学校後期課程教科書の採択について 事務局から説明をお願いいたします。
（高校教育課長） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 21条第６号の規定により、平成30年度に使用する県立高等学校及び県立中等教育学校
後期課程の教科書を採択しようとするものでございます。
「平成30年度使用県立高等学校及び県立中等教育学校後期課程教科書の採択について」という説明資料において、今年度の県立高等学校及び県立
中等教育学校後期課程における教科書採択の仕組みを示しております。
５月31日、第１回教科書採択委員会を開催し、発行教科書についての調査研究を開始いたしました。
高等学校では、多くの種類の学科やコースが設置され、また 、生徒の進路希望や履修科目の違いにより、多様な教育課程が編成されておりますことから、各学校が教科書研究を行い、自校に適した使用希望教科書を選定
し、６月19日までに教育委員会へ報告し ました。
６月30日に第２回教科書採択委員会を開催し、各学校から提出された使用希望教科書について、調査研究資料及び教科書選定基準に基づき、審議、選定し、７月31日に「教科書についての研究結果報告書」等に 取りまとめ、採択委員会委員長から教育長に答申いたしました。
県教育委員会事務局では、この答申を基に、本県で採択したい教科書について取りまとめ、平成30年度使用教科書目録を作成しております。本日の教育委員会で、このことについて審議・採決していただいた後、県の教科書目録を各校へ送付する予定です。次に各校では、この目録の中から平成30年度に使用する教科書を最終決定し、教科書需要票と一覧表を作成して教育委員会事務局へ提出いたします。その後、教育委員会事務局で整理し、９月16日までに文部科学省へ報告することとなっています。
次に、採択したい教科書の概況について御説明いたします。
説明資料の「資料２」を御覧ください。説明資料「資料２」は、平成21年に告示された現行の学習指導要領に基づいて編集された第１部の教科書について、選定した教科書数等を示した表でございます。第１部の教科書として文部科学省の教科書目録に登載されているのは、国語から福祉まで
18教科において、学習指導要領に基づいて編集された教科書 815種類853冊で、そのうち学校からは、539種類560冊の使用希望があり、全ての教科書を選定しました。
また、第１部の全ての種類の教科書に対する選定率は 66.1パーセントとなっております。
なお、今年度新たに文部科学省の目録に登載された教科書は 226冊で、そのうち155冊を選定しております。

次に、「資料３」を御覧ください。「資料３」は、平成11年に告示された
従来の学習指導要領に基づいて編集された第２部の教科書について示しています。平成30年度においては、18教科中２教科において、９種類９冊の教科書が文部科学省の目録に登載されています。現行の学習指導要領の適用を受ける生徒が使用しようとする教科書が第１部にない場合には、第２部の教科書の中から採択できることとなっており、農業の教科書１種類１冊について使用希望があり、この教科書を選定しております。
次に、「資料４」を御覧ください。「資料４」は、平成元年に告示された
従前の学習指導要領に対応する第３部の教科書について示していますが、昨年度同様今年度も使用希望はなく、選定した教科書はありません。
選定した教科書の科目別の詳細は、「資料５」、「資料６」、「資料７」のとおりであります。
なお、選定教科書の１部、２部、３部を合計した冊数及び選定率は、「資料８」に、また、選定率の推移は「資料９」にまとめています。
研究結果報告書には、教科書検定に合格し、今年度の文部科学省目録に登載されている全ての教科書についての研究結果をまとめています。
まず、記号の説明をいたします。研究結果報告書の２枚目に記号の説明があります。
教科書の記号・番号欄にあります◎は新規に発行される教科書でございます。書名欄の記号につきましては、○は、今年度、各学校から使用希望のあった教科書、●は、昨年度の文部科学省目録に登載されているが、本県では採択されていない教科書で、今年度使用希望のあった教科書、☆は、
定時制高校のみから使用希望のあったもの、□ は、通信制高校のみから使用希望のあったもの、※は、特別支援学校高等部のみから使用希望のあったものを示しております。
これから、第１部、第２部の順に、教科ごとに説明いたします。
まず、第１部の教科書について御説明いたします。
国語の教科書には、目録 にあるとおり、国語総合など 六つの科目の教科書があり、採択したい教科書は全部で75冊であります。
選定したいずれの教科書も、質・量ともに充実した教材が採録されているほか、例えば、報告書の現代文Ｂ 321の教科書のＤ欄にあるように、言語活動編を設けて、読解教材と関連 付けて表現力が高められるように配慮されているほか、古典についても報告書の古典Ｂ 329の教科書のＣ欄にあるように、言語活動に関する内容を取り入れ、古典の世界に親しみ、学ぶ
意欲を高めながら、国語を適切に表現し的確に理解する能力を育成するような工夫がなされています。
地理歴史の教科書には、目録にあるとおり、世界史Ａなど 七つの科目等の教科書があり、採択したい教科書は、合計 37冊であります。
選定したいずれの教科書も、我が国及び世界の歴史や地理について、課題意識を持って主体的に学習することができるよう工夫されています 。

例えば、報告書の日本史Ａ312の教科書は、Ｅ欄にあるように、本文の最後に課題追究的な学習のテーマが掲載されており、東日本大震災で被災した文化財の修復等の事例を 採り上げながら、文化財保護の在り方について主体的に考えさせる学習を促すなどの工夫がなされています。
公民の教科書には、目録のとおり、現代社会、倫理、政治・経済の三つの科目の教科書があり、採択したい教科書は、合計 21冊であります。
選定したいずれの教科書も、生命、情報、環境などの現代社会の諸課題について、自らの生きる課題と結び付けて考察させることを通 して、人間としての在り方生き方についての自覚を育てることができるような内容となっています。
例えば、報告書にある政治・経済309の教科書は、Ｅ欄にあるように、現代社会の諸課題に関して対立する意見を併記することで、生徒に問題意識や興味・関心を持たせ、考察を深めさせることができるよう工夫されています。
数学の教科書には、目録のとおり、数学Ⅰなど 六つの科目の教科書があり、採択したい教科書は合計 52冊であります。
選定したいずれの教科書も、数学に興味・関心を持てるよう、実生活に関連する内容を採り上げるとともに、学習した内容を確実に定着させるための問題を適切に配置するなど、多様な生徒に対応できるものとなっています。
理科の教科書には、目録のとおり、科学と人間生活など九つの科目の教科書があり、採択したい教科書は合計56冊であります。
選定したいずれの教科書においても、中学校との接続に配慮し、構成及び内容の改善・充実を図るとともに、探究的な活動や発展的な内容も適宜取り上げたり、最新の科学技術の成果や、日常生活、社会との関連を重視したりするなど、理科に対する興味・関心を高められるよう工夫されています。
また、今回改訂された物理の教科書において、ノーベル物理学賞を受賞した梶田氏の「ニュートリノ振動」が採り上げられるなど、高度な内容を掲載することで、生徒の探究心を高める工夫がなされています。
保健体育については、目録のとおり、保健体育１科目で、採択したい教
科書は、合計３冊であります。
選定したいずれの教科書も、基礎・基本を重視し、精選された内容で構成されており、学習内容を一層深めるためのコラムや特設項目、図表等を豊富に掲載するなど、学習指導要領に示された保健体育の知 識と教養 を、生徒が主体的に身に付けることができるよ う、工夫されています。
芸術の教科書には、目録のとおり、音楽Ⅰなど11の科目の教科書があり、採択したい教科書は、合計37冊であります。
いずれの教科書も、生涯にわたって芸術に親しむことができるよう、豊富な情報が掲載されるとともに、写真や図版を効果的に使用し、留意点や活動のポイントが分かりやすくまとめられています。
外国語の教科書には、目録のとおり、コミュニケーション英語基礎など
七つの科目の教科書があり、採択したい教科書は合計 95冊であります。
選定したいずれの教科書も、「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」、「書
くこと」の４技能の総合的指導を通して、４技能を統合的に活用できるコ
ミュニケーション能力を育成することができるよう工夫されています。
例えば、コミュニケーション英語Ⅱの教科書においては、報告書にある354の教科書のＥ欄の記述にあるように、４技能を総合的・有機的に関連させた活動が豊富に取り入れられており、生徒の実践的英語力を育成できるよう配慮されています。
共通教科家庭及び情報の教科書の採択したい教科書は、 目録 のとおり 、
家庭は３科目合わせて16冊、情報は２科目合わせて14冊であります。
いずれの教科書も、実践的・体験的な学習を通して、基本的な知識・技能の定着を図るとともに、主体的に課題を解決する意欲や態度を身に付けさせることができるよう配慮されています。
続いて専門教科について説明します。
農業、工業、商業、水産、家庭、情報、福祉の各教科に つき ましては 、目録のとおりです。いずれも、内容・程度・分量等がそれぞれの学科やコースに適したものとなっており、採択したい教科書は、農業 25冊、工業64冊、商業31冊、水産17冊、家庭10冊、情報１冊、福祉６冊となっています。
次に第２部の教科書について説明いたします。
第２部の教科書については、目録に掲載されている、農業の１冊のみ使用希望があり、この教科書を選定しております。
この教科書は、昨年度に本県が採択した教科書であり、内容・程度・分量等が適切な教科書であります。
以上で採択したい教科書の説明を終わります。お手元の県の教科書目録に載せております教科書は、いずれも本県で使用するに適当と考えますので、採択いただきますよう、よろしくお願いします。
（教育長） 事務局からの説明に対し、まず、全体に関する事柄について御意見・御質問等はございますでしょうか。
（関委員） 今回、新規の発行の教科書がかなりの数 出ていますが、この中で、それぞれが時代に合わせて内容などを変えてきていると思います 。それについて特徴的なことがあれば、教えていただきたい。
（高校教育課主幹） 新規の教科書につきましては、今年 度末に告示されることになっている新しい学習指導要領を見据えて、いわゆるアクティブ ・
ラーニングの取組を含めた内容が多く含まれております。例えば、各教科において、ディスカッションやグループ活動、プレゼンテーションなどを取り入れたものが多 く見られます。また、最近の話題として 、「マイナス金利」のことが政治・経済で、「ＡＩ（人工知能）」のことが公民や英語の教科書で採り上げられています。さらに、国語では、昨年の芥川賞を受賞した若手作家の作品がエッセイで取り入れられているほかに、音楽の教科
書では、最近の流行曲が取り入れられているなど、最近の話題のものも取り入れて、生徒の興味・関心を高める工夫がなされております。
（関委員） 新規の教科書はそういう傾向があるということですが、過去に検定を受けたものについても、それはカバーできていると理解してよろしいですか。
（高校教育課主幹） 現行の学習指導要領においても、「言語活動の充実」に重点が置かれておりまして、過去に検定を受けたものにおいても、先ほどお伝えしました、ディベートやディスカッション 等は、言語活動の充実として採り上げられております。新規のものについては、更に、アクティ
ブ・ラーニングにおける深い学びの要素が加わっているということでございます。
（攝津委員） 今後、大学受験のセンター試験が変わっていくことに対応 して、教科書自体も変わっていっているのでしょうか 。
（高校教育課主幹） 大学入学共通テストが現在の中学３年生から導入 されることが発表され、今までのマークテストでは、思考力、判断力、表現力が十分に評価されてこなかったとの指摘があることから、教科書としても、
次期学習指導要領で打ち出さ れているアクティブ・ラーニングの方向にシ
フトしておりまして、ディスカッションやディベート、グループワーク 等を取り入れた内容が増えております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） それでは、国語、地理歴史、公民 、数学について御意見・御質問等はございますでしょうか。
（丹下委員） 確認ですが、国語総合の科目で17種類となっているのは、現
代文編と古典編に分冊になっているようなものは、冊数としては２冊です
けれども、種類としては１種類としてカウントしているのでしょうか。
また国語総合の標準単位数は４で、２まで減単が可能だということですが、今言った現代文編と古典編のどちらか一方だけ 履修すれば済むということでしょうか。
（高校教育課主幹） 種類と冊数の違いでありますが、委員 御指摘のとおり
で、同じ国語総合の中に、現代文編と古典編 があるものが、１種類で２冊というカウントになっております。そのほかにも、例えば古典Ｂでありま
したら、同じ種類の古典Ｂの中で、古文編と漢文編とに分かれておりまして、種類と冊数が違っております。
国語総合の減単につきましては、４単位が標準単位数ですけれども、２単位まで減らすことができる こととしております。しかし、学習指導要領
では、現代文の分野と古典の分野はおおむね同等として教えること となっておりますので、例えば２単位教える場合でも、現代文編と古典編の両方を指導することとなります。

（丹下委員） 歴史教科書の検定ですが、新しい検定基準が取り入れられて、どんな点で従来と変わったのか教えてください。
（中島担当係長） 昨年度と今年度に改訂されました歴史教科書でございま
すが、平成26年８月に改正された教科用図書検定基準におきまして、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項につきましては、通説的な見解がないことを明示すること や、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述をするといったことが定められておりまして、教科書は、それら検定基準に沿った形で書かれております。
なお、歴史の学習につきましては 、従来の教科書でも、学習指導要領の中に「近現代史の指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くようにするとともに 、多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする。」という記述がございますので、様々な資料を使いながら、学指導要領に沿った 学習を行っているところでございます。
（清水委員） 自分の高校生の時を思い出しながら、お話しさせていただくのですが、どの校種、小学校、中学校、高校でもそうだと思うのですが、教科書を教えるというのではなく、教科書を使って発達段階に応じてクリエイティブな勉強をしていくというのが、今後ますます求められると思 います。特に数学については、私の記憶では中学校から高校に入った途端に、いわゆる学問としての数学というか、一体これをどんなことに使うのだろうと思うような、強烈なつまずきを したことを覚えています。出会う先生
や先生の授業によって、すごく数学が分かったと思ったり、ますますこん
がらがったりしたのですが、特に数学の苦手な生徒というのは、どの高校にもたくさんいると思います。そういう子たちも、もう数学は駄目だと思うのではなくて、より興味をもって本当に学問に近い数学を 、段階を追って勉強していけるような工夫というのは、どのようなことがなされているのでしょうか。数学の教科書が数Ⅰ、数Ⅱ、数Ⅲ 、数Ａ、数Ｂと合わせて全部で52冊もあるので、どのようになっているのか教えてください。
（小野指導主事） 各数学の教科書におきまして、例えば各単元の 導入の部
分において、身近な題材を採り上げ、生徒が親しみをもって学ぶことができるよう工夫がなされております。また、各単元の間にコラム欄が設けられており、生徒の興味・関心が引き付けられるような題材を取り扱うとともに、中学校の学習内容を復習するページも効果的に設けられており、生徒のつまずきを防ぐ工夫がなされております。
現行の学習指導要領の中では 、課題学習というものが数学Ⅰと数学Ａで採り上げられておりまして、そこにおきましても 、各教科書で数学の理解が深まり、応用力が付くような題材が扱われております。
また、委員御指摘の「教科書を教える」から、「教科書で教える」授業
への変革については、学習指導要領改訂に向けた国の動向も踏まえ、教職員研修の場で伝えていきたいと思っ ております。
（関委員） 例えば、国語でも説明があったように 、アクティブ・ラーニン
グという形で生徒のコミュニケーション能力を育成するということですが、新しい工夫が、どういう形で取り入れられているのでしょうか。
ちょうど、先般、全国都道府県教育委員会連合会の会議で国立情報学研究所の新井先生の話を聞いた時に、これからＡＩ、人工知能の時代を迎え、そういう中で一番大事になるのが、物事の文章を読んで中身を理解する読解力だという話があ りました。そういうことでいうと、やはり国語において、コミュニケーション能力 の育成などについて、どのような工夫がされているのかということに非常に興味がありますので、そこら辺 について今
度の教科書で、工夫がどのようなところに見られるかということを教えていただきたいです。
（山中指導主事） 各教科書において、言語活動の充実を通じて読解力、他者と関わりながら考えを深めていく授業を通じて力を付けていく工夫がされています。例えば、現代文ですと、教材と関連した言語活動については、
ただ単に作品を読解して終わりということではなく、小説を読んだ後、主人公の生き方について話し合いを深めたり、あるいは 、ある評論を読んだ
後、その評論の筆者の意見ですとか、それから筆者の立場についての評価、肯定や批判を行いながら意見文をまとめたりするということ、あるいは小説を様々な登場人物の視点から眺め直して新たなイメージを作り変えていくことなど、一つの問題に対して他者と協働しながら、その解決、解明 について具体的に考えていく、そのような授業が行われるよう、教科書の構
成や教材の選択がなされております。
（攝津委員） 地理なんですが、人口がますます減少して、少子高齢化になっているのですが、大学でも地域創生とい った学部ができたりしてい ます
が、地域の活性化又は地域創生が教科書の中でどのように扱われているか
教えてください。
（中島指導主事） 地理におきましては、学習指導要領で地域調査という単元が設けられております。この地域調査の単元ですが、生徒自身が地域の課題について主体的に調査・研究を行うという ものでございます。これに沿いまして教科書の記述の中に、地域調査を採り上げた部分がございます。
中身の構成につきましては、調査テーマの設定の仕方、現地調査の方法、調査結果を分析して発表するための方法といったところが説明されておりまして、また併せて具体的な調査の事例が掲載されております。例えば、ある教科書では、地元の商店街の空洞化というような地域課題の解決策を探究する過程を採り上げておりまして、ドーナツ化現象 や、郊外の大型店舗の増加から、空洞化の要因について説明したり、あるいは近年、市の中心部でマンション建設が進んでいるところを捉えて、こう いった人口の回帰をどう生かしていくのか考えたりするなどの活動が例示されております。
地域調査につきましては、各校が工夫して地域の実態を踏まえた特色ある実践に取り組むことが求められておりまして、今後、地方創生に ついて真剣に考える若者の育成に資するような 授業が実践されることを期待しているところでございます。
（関委員） 公民になるのですが、前回は憲法や裁判員制度、エネルギー、
貧困問題が採り上げられていましたが、今回の教科書で、時代を反映して新たに採り上げられたテーマというのはありますか。
（矢野担当係長） 先ほど全体での説明でもあったのですが、経済分野として、マイナス金利の問題や、環境問題と設備投資の問題 として、リオのオ
リンピックが採り上げられています。さらに、ブラック企業や過労死といった問題も改めて採り上げられており、これにつきましては、例えば、非正規雇用の割合が全体の４割近くまで増えてきていることや日本の労働時間が世界的に見て、やはりまだまだ長いといった資料を使いまして、ブラック企業や過労死の問題が大きくなって いる背景を理解させています。その上で、アルバイトについても正規の労働者と同じように権利が保障されているということを示して、高校生、若者にとっても労働問題が身近なものであるということを理解させるような工夫が 見られます。
（教育長） ほか、ございませんか。
（教育長） それでは、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭 、情報について御意見・御質問等はございますでしょうか。
（丹下委員） 理科のことですが、国語や数学と同じように基礎・基本というのが大事になって いるので、そういう古典的な学習内容というのは非常に重視されていると思います。その一方で、例えばノーベル賞等の最先端の科学、新しい環境問題といったものも扱っていかなければならないのかなと思います。最近、ヒアリや新外来種の問題が出ていますが、そういっ
たようなことは教科書で扱っているのでしょうか。
（八木指導主事） ヒアリといった、いわゆる外来生物 については、生物基
礎の「生物の多様性と生態系」という単元の中で 、人的に移入された生物が生態系に与える影響を実際に調べ る探究活動を行うこととなっており、
例えばオオクチバス、いわゆるブラックバス のような外来魚の生態と、移入前後の在来魚や、その地域に住んでいた生物の個体数の調査などが例として採り上げられております。
また、生物の教科書におきましても 、「生態と環境」という単元がございますが、そちらにおいて生物多様性に影響を与える要因と して様々なものが挙げられております。例えば、開発に おける生息地の分断や、乱獲な
どの生態系のかく乱と呼ばれる要因が採り上げられております。
（関委員） 保健体育だと思うのですが、今、24時間どこからでも情報が入ってくる状態になっており、睡眠障害の問題もありますが、睡眠不足が心身に障害を起こすようになっています。睡眠でしっかりと体を休める 意味
といったことも保健体育の中で学ぶような内容が入っているのでしょうか。
（福田指導主事） 現在、多くの高校生がスマートフォンや携帯電話を持つ

ようになって、睡眠のリズム又は睡眠時間の確保は高校生にとって大きな問題になっているのではないかと思います。そこで、保健体育の教科書においては、活力ある毎日を送るための睡眠の必要性 に加えまして、快適な睡眠の確保のための就寝前の注意点、また就寝後の活動の在り方などを示す中で、睡眠リズムの大切さを示しております。
（攝津委員） 家庭科ですが、食べ物の変化や洋食文化の広まりに伴って、日本独自の和食文化が廃れてきてい ます。簡単にできる料理が今のお母さんの主流にもなってきていて、ちょっと寂しいような気もしています 。また、子どもたちは浴衣を着たいけれども、お母さんが着せられない ということが多いようです。子どもたちが、地域に伝わっている伝統料理やおせちなどの料理を実際に作ったり、着物を着たりするなど、日本の特徴的な文化を教えるために 、教科書ではどのように扱われているか教えてください。
（川井指導主事） 地域に伝わる食文化や伝統的な料理についてですが、行事食、それから郷土食として、その由来やどのようにしてその地域で培われたのかということについて、また、それらの中に生活の知恵等が生かされていることも含めて考えさせることができるように教科書の中で取り扱われております。さらに、調理実習でも調理例として採り上 げられております。
浴衣等についてですが、これも衣生活の分野で 、世界にある衣服の文化の一種に採り上げられておりまして、浴衣の着方等についても、図解により分かりやすく示している教科書もございます。
（攝津委員） 浴衣ですが、図解で示しているだけでは 、子どもたちはできないので、実際に手取り足取りで教えていただけると、なおいいかなと思います。よろしくお願いします。
（教育長） 着付けは、授業でも取り扱っているのですか。
（川井指導主事） 授業に、近くの着付け教室などを開いている方を講師として招いて、実際に教えているようなところもありますし、授業以外でも 、家庭クラブ等でそういったものを 、定例で、毎年実施している学校もあります。夏前に、講師に来ていただいて、興味のある生徒を集めて 、自分で着られるまで教えている学校もございます。
（清水委員） 研究結果報告書の中にも、英語についての欄には、１ページに何十箇所も「コミュニケーション」という記載があるのですが、英語の教科書によって、生徒の英語によるコミュニケーション能力を付けないといけないと思います。先ほどの「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」でも、英語力の更なる向上を図らなければならないと ありましたが、今後、県の施策の中にも取り入れる べきものがたくさんあると思います。教科書の中では、そういう能力を育てるために 、どのような言語活動が取り入れられているのでしょうか。
（細川指導主事） 英語の教科書の中における言語活動についてですが、例えば、コミュニケーション英語の教科書におきましては、人生における最も大切なものは何であろうか、といったテーマを扱ったレッスンがあ りま
す。そのレッスンでは、自己表現活動として、自分が幸せに感じるのはどのような時で、また、その理由は何なのか、という自分自身のことについて、生徒自身が文章を作って、ペアやグルー プ、クラス全体で発表する、そういった活動があります。
英語表現の教科書では、自分の学校について説明をするレッスンがあるのですが、そういったレッスンの中では、もし 、自分の学校がオープンス
クールを実施して中学生が来校するというような場合で、訪れる中学生にどのような体験をしてもらうのか、ということについて、生徒自身が考えて企画を作り、プレゼンテーションを行うという活動があります。どの教科書にも、生徒自身が、教科書に書いている内容だけではなく、自分自身が考えた内容を英語でまとめて、ペアやグループ、クラス全体で発表していく言語活動が、豊富に盛り込まれています。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） それでは、農業、工業、商業、水産、家庭、情報、福祉 について御意見・御質問等はございますでしょうか。
（富永委員） 専門教科の方にお聞きします。国の施策も地方創生ということで動いていますし、昔から考えると、教科書も相当変わって いるのではないかと思います。農業では、昔のように大手企業について行って取引を始めると、大手が傾いた時に非常に経営が難しくな りますから、他社との関係を強くしていかなければいけません。いわゆる六次産業ですが、これは農業だけではなく、工業、水産、情報、全般にわたって いるところがあり、産業の専門分野以外の事も教育できるような環境にあるのかどうか、
例えば農業でしたら作ったものを売るためには商業が必要ですし、情報が必要です。そういう各産業の専門分野以外の事を学ぶ機会がないと、社会に出たときになかなか実力が出てこない、専門ばかり習っても、 実際に、やっていけないというところがあります。現実に商業の中で工業のことを学んだり、農業の中で商業の取引の状況を学んだり して、３年間で匠を育てるという、普通教科を削ってでも 専門家を育てるということですから、
そういうことがされているかどうか 教えていただきたい。
（田中担当係長） 商業は、流通活動やサービス等を中心に学習する教科でありますが、商品開発という科目などで は、商品のコンセプト等を考案する、例えば、大洲であれば大洲コロッケ、新居浜であれば白いもを使った商品など、地元の特産品を活用した商品開発の中で、商品を製造するといったところまで学習します。商業化の生徒は、物的流通を担う人材でありますが、商品を製造する分野も学習し、それを専門性に生かしているという事例もありますので、商業だから流通の部分だけを学習するというわけではございません。
（富永委員） それもありますが、農業の栽培でＧＡＰ（ギャップ）という

認証を受けたり、食品の衛生管理方式でＨＣＣＡＰ（ハサップ）という方式を取ったり、最終的にはＩＳＯとか、高度な世界基準のところへもっていかないと、なかなか日本の食文化が非常に厳しくなってくるので、今後、認証を取ろうという方向になっています が、その辺りはどうなのでしょうか。
（森指導主事） 農業の生産工程管理、いわゆるＧＡＰについてですが、作物、野菜、果樹、畜産の教科書において 、食の安全性の観点から国際的に認証される必要性について取り扱われております。特に果樹の教科書においては、実際に農業高校生の取組事例等も記されております。また、農業経営においては、流通に関する観点から取り扱われておりまして、グロー
バルな視点から農業を展開するための内容が学習できるようになっております。これらの教科書を活用することで、ＧＡＰについての学習に取り組めるようになっております。
（丹下委員） 関連して、六次産業のことですけれども、水産の関係で、一次産業である生産者、二次産業は加工、三次産業が販売とか流通とか、１足す２足す３が６なのか、１掛け２掛け３が６なのか分かりませんが、そういう六次産業を一つのテーマとして、宇和島 水産高校でＳＰＨ（スーパープロフェッショナルハイスクール）事業に取り組んでいるかと思います。
実際に教科書では、どのように扱われているのか教えてください。
（森指導主事） 食品流通の 教科書において、水産物のマーケティング が、また、食品管理において、水産食品の品質管理や安全管理に 関する内容が採り上げられております。水産関連産業を志す生徒に対して 、六次産業化についての関心を高める工夫がなされております。
（攝津委員） 福祉ですが、高齢者が増えて、社会的な需要がますます拡大されている分野になると思われますけれども、障がいのある人を支える社
会福祉のサービスに関係する法規や今後の課題というのは、教科書ではどのように取り扱われているか、お聞かせください。
（川井指導主事） 福祉の科目については、介護福祉士養成のための教科として行っている学校がほとんどではありますけれども、福祉科の目標としては、高齢者に対する福祉だけではなく、社会福祉の基礎的、基本的な知識等を総合的に習得させることになっておりまして、障がいのある人を支える福祉サービスや関係する法規等についても 、複数の科目で教えるようになっております。具体的には、社会福祉基礎という科目では、福祉サー
ビス等についての自立支援制度、法規等について学習するようになっております。
介護福祉基礎という科目では、障がいの概念、障がいによって生じる生
活上の課題等について詳しく学習するようになっております。また、コミュニケーション技術という科目の中では、コミュニケーションには 、言語的なもの、非言語的なものがあり、言語による意志の疎通ができないような場合にあっては、表情や態度、身だしなみなどでコミュニケーションが図られる、そういうことから、介護をする人にとっては、相手 が醸し出す雰囲気もとても大事であるということ を 学習するようになっております。
（関委員） 工業でも商業でもそうなのですが、最近、短期間 で離職する率が、問題になっていると思います。専門家として、また技術者として、知識の習得ということも大事ですが、卒業 以降も、社会に出て自らを成長させる厳しさや忍耐力といったことが非常に大事な ので、そういうことを教えるような内容が入っているのか教えていただきたい。
（國久保指導主事） 工業に関しましては、全ての生徒が履修する工業基礎という科目があるのですが、その教科書の中で は、図面の表し方や、工具の扱い方、工作機械の扱い方など 、基本的な事項を学ぶようになっています。基本的に、全ての学校の１年生の時点でこちらをきちんと学んで、基礎基本をしっかり身に付けるようにしております。そして、学習指導要領の中でも、地域産業と連携して積極的な取組を行う とともに、外部講師を活用することとされているのですが、本県におきましては、地域産業スペ
シャリスト育成事業等の事業を行っておりまして、こちらの中で、熟練技術者を招いた「匠の技教室」インターンシップ、県内企業等の説明会であるマッチングフェア等を実施しております。これらの取組を通して、生徒がしっかりと技術を身に付け、自分の興味・関心のある企業を見つけて就職することで将来的に離職率低減を図るようにしております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） それでは、採決に移ります。議案第 41号を原案のとおり可決決定することに賛成の方は、挙手をお願い いたします。
（全委員） 全員挙手（教育長） 全員挙手ということで、議案41号平成30年度使用県立高等学校
及び県立中等教育学校後期課程教科書の採択については原案のとおり可決決定をいたしました。
○議案42号 平成30年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部教科書の採択について（教育長） 議案42号平成30年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部教科書の採択について 事務局から説明をお願いいたします。
（特別支援教育課長） 平成30年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部
教科書の採択について、御説明をいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 21条第６号の規定により、
平成30年度に使用する愛媛県県立特別支援学校小学部及び高等部の教科書を採択しようとするものでございます。
お手元の別添１「平成30年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部の教科書の採択について 説明資料」をお開きください。
始めに、小学部の教科書について御説明をいたします。
まず、県立特別支援学校で使用する「特別の教科 道徳」の教科書のうち、文部科学省検定済教科書につきましては、平成 29年度愛媛県教科用図書選定審議会の答申に基づき、慎重に検討した結果、（資料１）の「文部科学省検定済教科書」に示している東京書籍の教科書を採択したいと存じます。
東京書籍を選定した理由につきましては、別添２「愛媛県義務教 育諸学
校教科用図書選定資料（小学校教科用図書）」にありますように、内容は、
学習指導要領に示されている「特別の教科 道徳」の目標・内容に照らし、適切なものが選択されており、学校生活や家庭生活における 、いじめや情報モラルに関する教材や防災教育対応教材を 採り上げるなど、児童の発達の段階に適応し、生活や経験などに対して配慮された内容となっております。学期ごとに「学習の振り返り」のコーナーを設けたり、道徳的価値に迫る問いを具体的に示したりするなど、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方について考え 、深められるように配慮されております。
また、特別支援学校に在籍する児童の中には、障がいがあるということ
で、自己の生き方について悩んだり、時には自信を失ったりして、何事に対しても消極的な態度になりがちな 児童も見られます。特別支援学校学習
指導要領の「特別の教科 道徳」の目標・内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては、「児童又は生徒の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服して、強く生きようとする意欲を高め、明るい生活態度を養うとともに、健全な人生観の育成を図る必要があること」と示されております。
東京書籍におきましては、小さい頃のやけどによる左手の不自由さを乗
り越え、学者となった野口英世 さん や目の不自由な状態で「折り紙大使」
として世界の子どもたちの心を救ってきた加瀬三郎さん、地雷撤去で事故に遭い右手右足を失いながらも、義手義足で長野オリンピックの聖火ランナーを務めたクリス・ムーンさん、全盲のピアニストとして活躍する辻井
伸行さんなど、障がいがありながらもそれを乗り越え、目標を 持ち、なりたい自分に向かって力強く生きてきた人物の話が 採り上げられており、これらの題材を生かし、強く生きようとする前向きな心 や意欲を育てることができると考えております。
さらに、知的障がいのある児童 につきましては、学習上の特性から、生活に結び付いた内容を具体的な活動を通して指導することが効果的でありますが、東京書籍の１・２年生の教科書では、小学部において留意して取り扱うこととされている挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けることや善悪の判断、社会生活上の決まりを守ること、身近な人々と協力して助け合うこと、相手の考え方や立場を理解して支え合うことについて、日々の生活や子どもの経験等と関連させながら、具体的で分かりやすい学習の場を設定して指導のできる題材などが 採り上げられています。
なお、編集に当たりましては、国立特別支援教育総合研究所主任研究員の協力も得ながら、特別支援教育の観点から、内容及びデザインの検討・

後閲等を行っており、文字の大きさや字体、行間を工夫するとともに、１・２年生の教科書では、教材本文をまとまりごとに改行し、分かち書きを取り入れることで、文章が読みやすくなるよう配慮されております。また、教材への興味や理解が深まるよう、挿し絵や写真を大きく掲載するとともに、レイアウトを工夫し、余白を適度に確保したゆとりある紙面構成となっております。
以上のような理由から、東京書籍を選定いたしました。
次に、視覚障がい者用の教科書につきましては、文部科学 省検定済教科
書の東京書籍を原典とした点字教科書及び拡大教科書を学校教育法附則第９条の規定による教科書として採択したいと存じます。
また、知的障がい者用の教科書につきましては、児童の障がいの状態や発達の段階に応じて必要となることもございますので、別添３「愛媛県義務教育諸学校教科用図書選定資料（特別支援学校小学部及び小学校特別支
援学級用一般図書）」に掲載されております６冊の教科書を採択したいと存じます。
なお、その他の教科につきましては、平成 26年度採択の教科書を使用することとしております。
内訳につきましては、お手元の別添４「平成30年度使用教科書目録 県立特別支援学校小学部・高等部用」の「別表１」に示すとおりです。
続きまして、高等部の教科書について御説明いたします。
特別支援学校高等部 におきましては、普通科及び障がいの特性等を考慮した専門教育を行う産業科等の学科を設置しており、各学校では、生徒の障がいの程度や発達の段階、進路希望等を踏まえて教育課程を編成しております。それらに基づいて選定された使用希望教科書は、平成 29年度愛媛
県教科書採択委員会で調査・審議され、別添５の「使用希望教科書研究結果報告書」として取りまとめられ、同委員長から教育長に答申されたところでございます。
この答申を踏まえまして、先ほどの県立高等学校及び中等教育学校後期課程の教科書採択と同様に、慎重に検討しました結果、次の教科書を採択したいと存じます。
まず、文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書につきまして
は、説明資料の（資料２）に示しましたとおり、特別支援学校で履修する教科･科目を勘案し、選定した教科書は 142種類143冊でございます。
このうち、新規に選定したものは41冊でございまして、説明資料には◎印で示しております。これらは、いずれも新学習指導要領に基づく教育課
程を実施する上で必要となるものです。また、特別支援学校のみで 使用するものにつきましては、※印を付しており、10冊となっております。この特別支援学校のみで使用する教科書 につきましては、基礎的・基本的事項の学習を重視し、丁寧な記述で、図や写真等を豊富に取り入れ、分かりやすくまとめられており、生徒の興味や関心を喚起し、基礎から応用へと幅広く学習できるよう工夫が施されております。
次に、学校教育法附則第９条の規定による教科書についてですが、説明資料の（資料３）を 御覧ください。視覚障がい者用85冊、聴覚障がい者用
27冊、知的障がい者用34冊の合計146冊を選定しております。
このうち、新規に選定した教科書は、文部科学省検定済教科書を原典にして新たに作成された古典などの点字教科書８冊及び拡大教科書８冊と、知的障がいのある生徒が実生活で役立つ内容を分かりやすく学べるよう工夫された社会、家庭、職業科用の一般図書３冊で ございます。
このほか、学習の習熟度に応じて、下学年の教科の内容を学習する場合に必要な小･中学校用教科書などを選定しております。これらの教科書につきましては、昨年度と同じ教科書を選定しております。
また、視覚障がい者用の保健理療及び理療、聴覚障がい者用の理容といった職業教育に用いる教科書などについては、昨年度と同じ教科書を選定しておりますが、平成29年３月31日の文部科学省、厚生労働省関係の省令
等の一部改正を受け、平成30年度入学生から追加する新規科目に対応する図書を新たに教科書として採択する必要が ございます。
ただし、新規科目で必要となる教科書については、現段階で内容・発行時期等について明確に示されていない状態であり、関係機関から発行された段階で、教科書採択委員会委員による調査研究を行った 上で、同委員長
から教育長に答申し、改めて教育委員会に付議することといたします。
以上の内容を取りまとめ、お手元の別添４「平成 30年度使用教科書目録
県立特別支援学校小学部・高等部用」としてお示ししております。いずれも本県で使用することが適当と考えますので、採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（教育長） 事務局からの説明に対して、御意見・御質問等はございま すでしょうか。
（丹下委員） 道徳の教科書について、私も十分教科書を読ませていただいて、どれも内容的には大変すばらしい教科書ばかりでありましたけれども、特別支援学校で使うという観点で見ると、分冊 や道徳ノートに分かれているものは、障がいのある児童にとっては使いにくい、難しいの ではないかという感想を持ちました。分冊でも問題がない児童もいるかもしれません
が、そういう観点で見ていくと、東京書籍がいいのかなと思います。また、どの教科書もやたら文章が多いなと の印象を持ちましたが、先ほど説明い
ただいた理由等においても、東京書籍が適切なのではないかなと思います。
東京書籍の教科書は点字へ翻訳するという話だったでしょうか。
（特別支援教育課長） まず、分冊にしているものが、障がいのある児童にとってどうか、というところではあるのですが、例えば、肢体不自由がある子どもの場合は、できるだけ机の上はシンプルに物を少なくして学習を進めた方が、非常に効果的でございますし、二つのものを見比べながらという学習は非常に困難を伴いますので、そういう観点でいくと、分冊ではない方が適切と判断をいたしました。
それから、東京書籍版の点字につきましては、これは点字教科書にする
ボランティア等を通じまして、現在発行する方向でございますので、こ のことにつきましては心配がないと思っております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） それでは、採決に移ります。議案第42号を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願い いたします。
（全委員） 全員挙手（教育長） ありがとうございました。それでは、議案42号平成30年度使用
県立特別支援学校小学部及び高等部教科書の採択については原案のとおり
可決決定をいたしました。
（教育長） ここで、議案説明の事務局職員交替のため、暫時休憩 いたします。
（高校教育課主幹、高校教育課担当係長及び指導主事、保健体育課指導主事
並びに特別支援教育課指導主事が退室）（教職員厚生室長、生涯学習課長、文化財保護課長、文化財専門監、義務教育課長、人権教育課長が入室）（教育長） 議事を再開いたします。
○議案43号 平成30年度の県立中等教育学校の入学者の選考に係る適性検査等の期日及び入学予定者の発表の日について（教育長） 議案43号平成30年度の県立中等教育学校の入学者の選考に係る適性検査等の期日及び入学予定者の発表の日について事務局から説明をお願いいたします。
（高校教育課長） 平成30年度の県立中等教育学校の入学者の選考に係る適性検査等の期日及び入学予定者の発表の日について は、例年、実施年度の10月に実施要項と併せて定めることとしておりましたが、時期を早め、実施年度の８月に定めることといたしました。
議案の「１ 適性検査等の期日」については、平成 30年１月７日（日）としております。
また、議案の「２ 入学予定者の発表の日」については、平成 30年１月
15日（月）としております。
なお、平成30年度県立中等教育学校入学者選考実施要項については、10月に定めることとしております。
以上、御審議をよろしくお願いします。
（教育長） ただいまの説明につきまして御意見・御質問等 はございますでしょうか。
（教育長） お諮りします。よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、議案43号平成30年度の県立中等教育学校の入学者の選考に係る適性検査等の期日及び入学予定者の発表の日

については原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人の皆様
は退席をお願いいたします。
○議案44号 愛媛県総合科学博物館協議会委員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（生涯学習課長） 愛媛県総合科学博物館協議会委員である新居浜機械産業
協同組合理事長の交代に伴い、その後任の委員を博物館法第 21条の規定により任命する旨説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
(5) その他○平成30年秋の叙勲について（教育長） 協議題の説明を求める。
（教育総務課長） 平成29年秋の叙勲候補者について、教育功労（８名）、
学校保健功労（２名）の推薦について説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
○平成29年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰について（教育長） 協議題の説明を求める。
（生涯学習課長） 平成29年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大
臣表彰について被表彰候補活動（３活動）の推薦について説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会（午後４時７分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会８月定例会を閉会いたします。