平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月18日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 マサル
コード番号 1795
URL http://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 苅谷 純（氏名） 大木 信雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3643-5859
平成24年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

―
△23
―
―
―
―
―
―
24年3月期 25百万円 （―％）
23年3月期 ―百万円 （―％）
7,173

％

百万円

―
―

14

円銭

円銭

―
―

5.55

―

売上高営業利益率

％

％

％

0.9

0.2

△0.3

―
23年3月期 ―百万円

24年3月期 ―百万円

％

―
―

24

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

―

―

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,175
―
24年3月期 2,810百万円

1株当たり純資産％

2,810―
23年3月期 ―百万円

円銭

39.2

625.00――平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△344

162

152

24年3月期23年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

506

―

―

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

4.00
4.00
4.00

4.00
4.00
4.00

17
17

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
72.1
33.3

0.6

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,600
8,900

86.0
24.1

△210
93

経常利益
％

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△200
110

―
662.5

△205
54

―
117.6

△45.6012.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社塩谷商会、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

4,505,757 株 23年3月期
8,987 株 23年3月期
4,472,002 株 23年3月期

4,505,757 株
108,589 株
4,397,433 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,837
7,598

△10.0
△2.1

11
47

△75.7
△14.6

48
65

△26.1
6.1

19
37

△48.0
△11.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

―
―

4.33
8.48

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

7,123
6,028
24年3月期 2,804百万円

自己資本比率
百万円

2,804
2,778
23年3月期 2,778百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.4
46.1

623.67631.82

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300
8,000

82.7
17.0

△200
90

―
679.3

△190
110

―
127.7

△195
54

―
178.6

△43.3712.01※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
16
17
17
18
18
19
19
20
21
23
23
24
24
27
29
32
32
33
34
34
35
35
36
36
37

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の深刻な被害に加え、原発事故に伴う電力供給不足や生産活動の停滞などの影響により、著しい落ち込みとなりました。その後、サプライチェーンの回復による生産活動の持ち直しがみられたものの、欧州債務問題や新興国の成長鈍化、デフレ傾向や歴史的な円高の進行などにより、景気の不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、東日本大震災の影響などによる労務コストの高騰に加え、民間設備投資の低迷による競争の激化など、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況のなかで推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは『総合力を強化し、顧客からの信頼を勝ち取る！』との年度方針のもと、シーリング工事部門とリニューアル工事部門を統合し、市場の変化に素早く対応できる体制として、営業四部体制に組織を変更し、採算性を重視した選別受注、工事原価低減活動、販売費及び一般管理費削減運動などの諸施策に取り組んでまいりました。また、当社は、空調冷暖房給排水等の設備工事を主な業務とする株式会社塩谷商会の全株式を、平成23年７月に取得し子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、83億72百万円となり、売上高は、71億73百万円となりました。利益
面におきましては、工事採算の悪化に加え、工事損失引当金の積み増しなどもあり、営業損失は23百万円、貸倒引
当金の戻入れなどがあり経常利益は14百万円となりました。当期純利益につきましては、子会社買収に伴う負ののれん発生益などがあり24百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
完成工事高は68億37百万円となりました。セグメント利益につきましては、受注単価の下落や労務単価の上昇などにより利益率が低下したことから11百万円となりました。受注高につきましては、都心部のオフィスビルな
ど大型案件の受注などがあり、78億87百万円となりました。
（設備工事業）
完成工事高は３億37百万円となりました。セグメント利益につきましては、変則決算（９ヶ月）だったことなどもあり34百万円の損失となりました。受注高につきましては、公共工事等における市場規模縮小が続き、受注競争が激しく４億84百万円になりました。
今後の見通しといたしまして、平成24年度のわが国経済は、震災復興需要の顕在化などから緩やかな回復基調を維持することが期待されますが、海外経済の減速、円高による国内産業の空洞化、電力供給の制約、原油価格の上昇等の要因による景気の腰折れも懸念され、総じて不透明な情勢が続くものと思われます。
建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業等の公共投資の拡大、首都圏でのマンション需要の持ち直しの動きなどが見込まれるものの、原材料価格の上昇、労働需要の逼迫等が経営環境を悪化させる可能性もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、このような経営環境のもと、『顧客満足度No.1企業の構築』との方針を実践し、顧客ニーズに柔軟に対応し企画提案力に磨きをかけるとともに、企業集団としての組織力の強化、財務体質の強化に取り組み、企業価値を高めてまいります。
これらにより、次期の見通しといたしましては、受注高90億円、売上高89億円、営業利益93百万円、経常利益１億10百万円、当期純利益54百万円をそれぞれ予想しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産の残高は71億75百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産59億57百万円、有形・無形固定資産７億84百万円、投資その他の資産４億33百万円などであります。
負債の残高は43億65百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債37億90百万円、固定負債５億74百万円であります。
純資産の残高は28億10百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.2％となりまし
た。

- 2 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億６百万円となり、期首残高に比べ29百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は３億44百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加２億45百万円、未成工事受入金の増加２億５百万円等により資金が増加したものの、未成工事支出金の増加
８億55百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は１億62百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入１億58百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は１億52百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済３億８百万円、社債の償還１億円等により資金が減少したものの、長期借入れによる収入５億70百万円等により資金が増加したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期(連結)

自己資本比率 (％)

43.0

46.1

39.2

時価ベースの自己資本比率 (％)

17.8

19.6

15.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

3.4

6.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

18.4

12.0

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 平成22年３月期及び平成23年３月期は個別ベース、平成24年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は、平成22年３月期及び平成23年３月期は貸借対照表、平成24年３月期は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５) 平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置付けており、業績に裏づけられた成果配分を安定して行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい情勢が続くものと予想されますので、健全な経営基盤を維持するため財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、基本方針並びに当連結会計年度の経営成績等を踏まえて１株当たり４円とさせていただく予定であります。
なお、次期の期末配当金につきましては、１株当たり４円を予定しております。

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(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
①

建設市場の動向
当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

取引先の信用のリスク
当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収に懸念が生じ工期の遅延など、予定外の事態が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

業績の季節的変動
当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、下半期に偏重する傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります⑤ 施工物の不具合
品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

資材価格の変動
当社グループは、シーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、建物のリニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。当企業集団に係る位置づけは次のとおりです。
（建設工事業）
当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、建物のリニューアル（補修改修）工事の施工を行うほか、子会社の株式会社塩谷商会に設備工事の発注をしております。
（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行うほか、建物のシーリング防水工事、メンブレン
防水工事、建物のリニューアル（補修改修）工事の施工を発注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化育成し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、建物防水事業・設備工事業を通じて社会の発展に貢献してまいります。また、効率経営の徹底および収益性の向上による経営基盤の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成22年４月に『第３次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）』を策定し、経営課題の解決と目標達成に向けた取り組みを進めてまいりしました。今年度は同計画の最終年度に当たりますが、震災復興事業の顕在化の影響、昨今の経済環境、景気動向を加味したうえで、最終年度受注工事高90億円、売上高89億円、経常利益１億10百万円の達成を目指してまいります。

- 5 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、企業業績の回復、震災復興需要の本格化により公共投資が景気の下支えをするな
ど、緩やかな回復基調を維持することが期待されますが、雇用不安、円高、デフレ、電力供給の制約等の懸念材料が存在し、民間設備投資も低水準で推移することが予想され、総じて不透明な情勢が続くものと思われます。
建設業界においても、公共工事、民間工事ともに市場全体の縮小と市場構造の変化、及び様々な発注方式の導入などにより受注競争は一層の激化が予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと判断しています。
このような経営環境のもと、当社グループは『顧客満足度No.1企業の構築』を中期経営計画の会社方針として掲げ、高層ビルのシーリング防水工事・メンブレン防水工事・建物の補修改修を中心としたリニューアル工事のトップ企業として、更には、空調冷暖房給排水工事等の設備工事にも注力し、お客様に満足していただくため企画提案
力、技術開発力、施工力の一層の強化を図り、高品質の商品を提供することで競争力を向上させ、厳しい建設市場のなかで持続的成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、建物のリニューアル（補修・改修）工事及び設備工事を主な業務とし、永年にわたる技術力の強化と品質管理能力の向上を図ることにより、『信頼ある品
質』ついてはお客様より高い評価を得ております。この伝統と信頼を更に発展させて高品質な商品を提供し続けることで、受注の維持拡大や収益力が得られるものと確信し、「中期経営計画」に掲げた５項目の経営課題および諸施策の実現に社員一丸となって取り組んでまいります。
経営管理面においては、以下の通りです。
① 新築部門とリニューアル部門を統合させることで、市場の変化に追従し、顧客のニーズに対応しやすい組織を構築し、社内の活性化と社員の有効活用を図る。
② 新規顧客開拓部門として、開発営業部をたてもの改装部に名称を変え、ゼネコン主体の営業だけではなく、元請先となり官公庁・不動産会社・集合住宅管理組合等、施主や管理会社からの受注拡大を図る。
③ 協力業者の一層の多能工化を促進させることで、生産性の向上図る。
④ 子会社化した株式会社塩谷商会が得意とする設備工事とのコラボレーションによるリニューアル工事への対応力の強化を図る。
その理由としては、建設市場が低迷するなか、新築市場においては受注競争が激化し淘汰再編の時代に突入することが予想されるなか、リニューアル（補修改修）市場は、オフィス需要は横這いも集合住宅は拡大傾向が顕著であります。また、そのような状況のなか、市場の変化が少しずつ短いサイクルに移行しております。さらに、顧客のニーズが多様化するにつれて、新築、リニューアルの区分が見えなくなりつつあり、これに即応出来る体制を構築する必要があるとの考えに基づくものであります。
当社グループは、人材育成が極めて重要であるとの認識のもと、外部研修の継続、ＯＪＴ、資格取得支援等教育制度を充実させ社員の能力を伸ばす職場環境を構築し、［マサルグループの総合力］を一層高めるよう努めてまいります。また、法令遵守及びリスク管理の徹底におきましては、内部統制室が中心となりＩ・Ｔ統制を含む内部統制システムの確実な運用を及びリスク管理体制の確実な取り組みを図ってまいります。
品質においては、ＩＳＯ規格に基づくマネジメントシステムの確実な運用・改善により、確かな品質の提供に努
めてまいります。

- 6 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産仮払消費税等
その他
貸倒引当金

※2
※2
※3

流動資産合計932,458
2,452,294
2,398,463
10,60750,35987,646
26,536△1,207
5,957,159

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1563,426△376,786

建物（純額）

186,640

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

13,511△10,324

機械装置及び運搬具（純額）

3,186

土地
リース資産
減価償却累計額※1551,163
10,897△4,748

リース資産（純額）

6,148

その他
減価償却累計額

19,671△16,708

その他（純額）2,962

有形固定資産合計

750,101

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他

※1

無形固定資産合計

10,094
3,950
20,54934,594

投資その他の資産投資有価証券
会員権
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

163,018
105,400
199,6832,950
35,006△72,350
433,709

固定資産合計

1,218,406

資産合計

7,175,566- 7 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
リース債務
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他

1,329,387
806,400※1
380,258※1
100,000
53,849929,980
3,829
41,787※3
63,034
9,340
72,278※1

流動負債合計3,790,145

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
負ののれん
繰延税金負債
その他※1※1

固定負債合計120,000
385,024
6,270
1,996
289
61,370574,950

負債合計

4,365,095

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

885,697
1,261,600
671,192△3,213

株主資本合計

2,815,276

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△4,805△4,805

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

2,810,470

負債純資産合計

7,175,566- 8 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至完成工事高完成工事原価当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※4

完成工事総利益

7,173,917
6,431,868
742,048

販売費及び一般管理費※1, ※2

765,348△23,300

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
材料売却益
材料報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

362
1,976
9,824
19,000998
18,70012,797

営業外収益合計

63,659

営業外費用
支払利息
その他

20,7615,171

営業外費用合計

25,932

経常利益

14,426

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益※314039,447

特別利益合計39,588

税金等調整前当期純利益

54,014

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,609△22,409

法人税等合計29,199少数株主損益調整前当期純利益

24,815

当期純利益

24,815- 9 -㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

24,815312

その他の包括利益合計

312

包括利益

25,128（内訳）
親会社株主に係る包括利益

25,128- 10 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

885,697

当期末残高

885,697

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

1,261,600△10,800
10,800－

当期変動額合計
当期末残高

1,261,600

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替

674,765△17,588
24,815△10,800△3,573

当期変動額合計
当期末残高

671,192

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△38,714△98
35,600

当期変動額合計

35,501△3,213

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

2,783,348△17,588
24,815△98
24,800－

当期変動額合計

31,927

当期末残高

2,815,276- 11 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,118312

当期変動額合計

312△4,805

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,118312

当期変動額合計

312△4,805

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,778,230△17,588
24,815△98
24,800－312

当期変動額合計

32,240

当期末残高

2,810,470- 12 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仮払消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

54,014
18,312△998
18,790△11,642
51,607
5,191△2,33820,761△18,700△39,447
52,380△855,233△4,629△29,538△5,108245,292
205,781△16,006△105

小計△311,617

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,440△21,119△13,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

△344,021

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

158,474△8,014
20,140△6,262△10,448
18,822△18,500△20,1872,840※225,408△150

投資活動によるキャッシュ・フロー

162,122- 13 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△12,060
570,000△308,810△100,000△3,82924,800△98△17,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,413

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,486

現金及び現金同等物の期首残高

535,617

現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -

506,130

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社塩谷商会
当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社塩谷商会を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 15 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信③

重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準⑤

のれんの償却方法及び償却期間
平成23年３月31日以前に発生したのれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

⑥

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
建物

183,415千円

土地551,163

借地権

13,860

投資有価証券

20,291
768,730

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金

643,800千円（うち１年内返済予定の長期借入金）(260,400)

長期借入金

273,800※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

26,600千円※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
未成工事支出金

63,034千円- 17 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

役員報酬95,732千円

従業員給与手当326,803

賞与引当金繰入額

31,400

法定福利費

59,842

減価償却費

18,218※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
13,712千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
※４

140千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
63,034千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※ その他の包括利益に係る税効果額

至平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,164千円

税効果調整前

1,164

税効果額

△851

その他有価証券評価差額金

312

その他の包括利益合計

312- 18 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

合計

4,505,757－－

4,505,757

普通株式 (注)１，２

108,589

398

100,000

8,987

合計

108,589

398

100,000

8,987

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)
平成23年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

17,588

4.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

17,987

利益剰余金

平成24年６月25日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

932,458千円

預入期間が３か月を超える定期預金△426,327

現金及び現金同等物

506,130※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社塩谷商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社塩谷商会の取得価額と株式会社塩谷商会取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産708,865千円

固定資産

38,780流動負債△452,353

負ののれん△39,447

株式会社塩谷商会の株式の取得価額

255,844

株式会社塩谷商会の現金及び現金同等物△281,253

差引：株式会社塩谷商会取得による収入

25,408- 19 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社塩谷商会
事業の内容
設備工事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社塩谷商会が主な業務としている設備工事業と融合し、それぞれが持つ商品ブランド、
施工実績、人員等両社でより効率的な活用を目指すことにより、双方にシナジー効果を創出することが可能であると判断いたしました。
(3）企業結合日
平成23年７月１日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社塩谷商会(6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率―
企業結合日に追加取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社塩谷商会の全株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成24年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価
取得の対価 現金 255,844千円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益の金額
39,447千円(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれんとして認識した- 20 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社塩谷商会の全株式を取得し、連結子会社となったた
め、当第２四半期連結累計期間より、「建設工事業」、「設備工事業」の２区分に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント

主な事業の内容

建設工事業

シーリング防水工事、メンブレン防水工事等、リニューアル工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

6,837,942

335,974

7,173,917－

7,173,917

－

1,226

1,226

△1,226－

6,837,942

337,200

7,175,143△1,226

7,173,917

11,548△34,746△23,198△102△23,300

セグメント資産7,123,927

307,585

7,431,512△255,946

7,175,566

セグメント負債

4,319,412

45,6834,365,095－

4,365,095

減価償却費

17,678642

18,321△8

18,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,962

3,859

16,821△111

16,710セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の調整額となっております。
２．セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
３．その他項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引による調整額となっております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,918,100

建設工事業

大成建設株式会社

1,071,393

建設工事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建設工事業

設備工事業

全社・消去

合計

当期償却額

998

－

－

998

当期末残高

1,996

－

－

1,996

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、39,447千円の負ののれん発生益を計上しております。これは「設備工事業」
セグメントにおいて、株式会社塩谷商会の株式を取得し、子会社としたことによるものであります。
なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

- 22 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

625.00円

１株当たり当期純利益金額

5.55円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益金額 (千円)

24,815

普通株主に帰属しない金額 (千円)－

普通株式に係る当期純利益金額 (千円)

24,815

普通株式の期中平均株式数 (株)4,472,002（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
繰延税金資産仮払消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

961,937
156,6812,071,898
1,543,229
5,978
322
5,114
14,256
27,95058,108831△1,117※3

流動資産合計

※2
※2

※3

5,361
11,17650,35987,474
8,936△1,207

4,845,191

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1557,892△366,267

699,906
166,406
2,242,932
2,391,516
6,607－

5,669,470※1

559,678△376,152

建物（純額）

191,625

183,526

機械及び装置
減価償却累計額

13,172△9,35013,172△9,985

3,821

3,186

338
△338

338
△338

0

0

19,235△15,575

19,671△16,708

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

3,660

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他

※1

無形固定資産合計

551,163
10,897△2,894551,163
10,897△4,748

8,002

6,148

758,274

746,987

13,860
1,549
5,925
6,689
28,024- 24 -

2,962
※1

※1

13,86010,094
3,950
6,689
34,594

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金※1149,988－

当事業年度(平成24年３月31日)※128,747
124,100
179,495
3,512△91,050

150,432
255,8441,970
451
28,492
105,400
199,6832,950△72,350

396,864

672,874

1,183,163

1,454,456

6,028,354

7,123,927

492,538
506,734
568,460
218,316
100,000
3,829
23,717
16,706
5,965
662,499
7,931
4,148
11,42739,3308,279

611,724
706,003
806,400
378,008
100,000
3,829
45,28053,6695,863
929,980
10,026
9,340
63,034
38,587
753

2,070
－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

※1
※1
※1

※3

流動負債合計

※1
※1
※1

※3

2,669,884

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
負ののれん

※1
※1

固定負債合計
負債合計- 25 -

220,000
285,776
61,37010,0992,995

3,762,501※1※1

120,000
367,274
61,3706,270
1,996

580,240

556,9103,250,124

4,319,412

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

885,697885,697

1,261,600－

1,261,600－

1,261,600

1,261,600

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

93,00093,000291,508
290,256

291,508
281,249

利益剰余金合計

674,765

665,758

自己株式△38,714△3,213

株主資本合計

2,783,348

2,809,842

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,118△5,327

評価・換算差額等合計△5,118△5,327

純資産合計

2,778,230

2,804,514

負債純資産合計

6,028,354

7,123,927- 26 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至完成工事高完成工事原価前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,598,454
6,861,061

※3

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
6,837,942
6,130,814※3

完成工事総利益

737,392

707,127

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
その他

95,925
305,767
31,11053,852
17,500185,743

85,562308,639
29,94356,495
17,584
197,354

販売費及び一般管理費合計※1

689,898※1

695,579

営業利益

47,494

11,548

営業外収益
受取利息
受取配当金
材料売却益
材料報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

591
1,310
6,712
19,956998－
18,523

305
1,825
9,824
19,000998
18,70012,150

営業外収益合計

48,09162,804

18,392
11,82821,001
5,039

30,22026,041

65,36548,311

2,867
10,573－－

特別損失合計13,440－

税引前当期純利益

51,92548,311

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,731
913

51,339△22,409

法人税等合計14,64428,929当期純利益

37,28019,381

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損※2- 27 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

完成工事原価報告書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額 (千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額 (千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

1,018,629

14.8

924,043

15.1

Ⅱ

労務費

1,961,287

28.6

1,718,244

28.0（うち労務外注費）(1,961,287)(28.6)(1,718,244)(28.0)

Ⅲ

外注費

3,476,973

50.7

3,068,828

50.1

Ⅳ

経費

404,1715.9

419,698

6.8（うち人件費）(126,373)(1.8)(106,814)(1.7)

6,861,061

100.0

6,130,814

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 28 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

885,697885,697

－

－

当期末残高

885,697885,697

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,261,600

1,261,600

－

－

当期末残高

1,261,600

1,261,600

－

－

－
－

△10,800

－

－

－

－

1,261,600

1,261,600－－△10,800－－

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

10,80010,8001,261,600

1,261,600

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

93,00093,000

－

－

当期末残高

93,00093,000562,075

581,765△17,590△17,588

37,280－19,381△10,800

19,690△9,007581,765

572,758

655,075

674,765△17,590△17,588

37,280－19,381△10,800

19,690△9,007674,765

665,758

その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△38,612△38,714

△102
－

△98
35,600△102

35,501△38,714△3,213

2,763,760

2,783,348△17,590△17,588

37,280△102－－

19,381△98
24,800－19,587

26,494

2,783,348

2,809,842△3,779△5,118△1,339△209△1,339△209△5,118△5,327△3,779△5,118△1,339△209△1,339△209△5,118△5,3272,759,981

2,778,230△17,590△17,588

37,280△102－－△1,33919,381△98

18,24826,284

2,778,230

2,804,514

24,800－△209

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

株主資本等変動計算書の欄外注記（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度 (自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
別途積立金

当期首残高 (千円)

繰越利益剰余金

291,508

合計

270,566

562,075

剰余金の配当△17,590△17,590

当期純利益

37,28037,280－19,69019,690291,508

290,256

581,765

当期変動額

当期変動額合計 (千円)
当期末残高 (千円)
当事業年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)
別途積立金

当期首残高 (千円)

繰越利益剰余金

291,508

合計

290,256

581,765

剰余金の配当△17,588△17,588

当期純利益

19,381

19,381△10,800△10,800－△9,007△9,007

291,508

281,249

572,758

当期変動額

自己株式処分差損の振替
当期変動額合計 (千円)
当期末残高 (千円)

- 31 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

- 32 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
７．のれんの償却方法及び償却期間
平成23年３月31日以前に発生したのれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 33 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

(7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

建物

191,510千円

183,415千円

土地551,163551,163

借地権

13,86013,86026,696

20,291

783,230

768,730

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

523,700千円

643,800千円（うち１年以内返済予定の長期借入金）(150,700)(260,400)

長期借入金

187,200

273,800※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

受取手形
※３

─────

当事業年度
（平成24年３月31日）
26,600千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

未成工事支出金

11,427千円- 34 -

当事業年度（平成24年３月31日）
63,034千円

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

16,209千円※２13,712千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物

（自
至

8
※３

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
─────

2,867千円
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

11,427千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至63,034千円

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

108,192397－

108,589

108,192397－

108,589（注）普通株式の自己株式の株式数の増加397株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

108,589

398

100,000

8,987

108,589

398

100,000

8,987（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

- 35 -

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

631.82円

623.67円

8.48円

4.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

37,28019,381－－37,28019,381

4,397,433

4,472,002

㈱マサル（1795）平成24年3月期 決算短信

＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

区分

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)構成比(％)

比較増減（△は減）

金額 (千円)

増減率(％)

シーリング防水工事

3,221,307

46.5

3,699,718

46.9

478,411

14.9

メンブレン防水工事等

709,78710.3

430,830

5.5△278,957△39.3

リニューアル工事

2,992,715

43.2

3,756,771

47.6

764,05625.5

合6,923,809

100.0

7,887,319

100.0

963,51013.9

シーリング防水工事

4,154,236

54.7

2,567,275

37.5△1,586,961△38.2

メンブレン防水工事等

654,223

8.6

409,797

6.0△244,426△37.4

リニューアル工事

2,789,995

36.7

3,860,869

56.5

1,070,874

38.4

合7,598,454

100.0

6,837,942

100.0△760,512△10.0

シーリング防水工事

2,011,003

49.6

3,143,446

61.6

1,132,443

56.3

メンブレン防水工事等

434,106

10.7

455,139

8.9

21,033

4.8

リニューアル工事

1,612,086

39.7

1,507,988

29.5△104,098△6.5

合4,057,195

100.0

5,106,573

100.0

1,049,378

25.9

受注高
計

売上高
計

繰越高

(注)

計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

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