雑感
理 事 長

第34回「原子力の日」記念高校生論文募集の結果が、「原子力文化」の昨年の11月号に発表されています。文部科学大臣賞を受けたのは、東京都の保谷さん、石川県の篠崎さん、熊本県の料屋さんで、３人とも女性です。保谷さんの論文「原子力と私たち」では、「人」と「情報公開」、篠崎さんの論文「それでも必要な原子力発電」では、「人の心」と「諸刃の剣」、料屋さんの論文「原発不信任宣言」では、「人間」と「信頼」という言葉に惹かれました。この「原子力文化」には、文部科学大臣賞の中学生作文も掲載されており、読ませていただきました。
これまで、本誌（№3（2002年１月）と№5（2002年７月））のトピックでも審議の途中経過などを紹介致しましたが、2002年3月29日の閣議決定「公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組みについて」の中で、日本分析センターは、「環境放射線(能)モニタリングに係る高度な専門能力を有し、中立公正な調査業務を行う我が国唯一の分析専門機関」として、補助金依存型公益法人であるにもかかわらず、上記のような特段の理由により、現状維持となりました。これも文部科学省の御尽力、また2001年の夏に文部科学大臣あてに日本分析センターを強く支持する旨の要望書を提出していただいた原子力施設等放射能調査機関連絡協議会の御協力の御蔭と感謝しております。
昨年文部科学省は有識者を集めて、環境放射能調査研究全般の評価検討を行いました。これを踏まえて、現在、文部科学省は今後の日本の環境放佐竹宏

文

射能調査のあり方の具体的検討を行っております。
この文部科学省の方針に応える形で2003年４月から、日本分析センターは、放射能水準調査において、これまでのストロンチウム‑90とセシウム‑137の調査の最適化を図るとともに、ラドン、ウラン、トリウム等の自然放射性核種の調査を充実させます。青森以外の土地で再処理施設特有の核種に対する基礎的な調査を行って、再処理施設の運転開始に備えることを考えております。また測定マニュアルの整備、クロスチェックおよび研修の３本柱からなります精度管理の分野では、これまで以上に地方自治体職員の方々のお役に立ちたいと考えております。さらにインターネットやパンフレットによる情報公開により、国民の方々にこれまで以上に環境放射能の現状を知っていただくつもりです。
このような業務を展開するに際して、冒頭の女子高校生の論文のキーワード「人」、「信頼」、「情報公開」は、常に心掛けねばならないことですし、篠崎さんの「諸刃の剣」は、原子力の長所と放射線と廃棄物の処理処分といった原子力の短所を述べたものですが、私共の業務においても、良いデータを出すためには、危険な薬品類をも使用せねばならない化学分析の一面に通じるものだとこじつけております。
以上年頭にあたり、文部科学大臣賞を受けた論文のキーワードと新年度からの日本分析センターの業務について紹介させていただきました。

1

IAEA 相互比較分析 尿中アルファ核種の定量 のResults Meeting に出席して国際原子力機関(IAEA)による標記相互比較

表１に示す。表中の±値は95％の不確かさの値

分析が、１か国から１機関の参加を原則としてである。当センターの不確かさの大部分は計数2001年に実施され、日本からは当センターが参誤差に起因したものであり、残りは化学回収率加しました。現在この結果は IAEA においてま補正に用いるトレーサ溶液がもつ不確かさ等にとめられていますが、2002年の9月25日、26日に依るものである。一方、IAEA の値は放射能標

ウ ィ ー ン の IAEA 本 部 に お い て 、 Results

準溶液の添加に伴う不確かさのみを示し、分析Meeting(会合)が開催されました。その会合に工程等からの影響は考慮されていないため小さ出席する機会があり、分析結果の評価、分析技な値となっている。会合でのベルギー術に関する情報などを得ましたので、それらをSCK-CEN, C. Hurtgen 氏の報告によれば、生踏まえて今回の相互比較分析を紹介します。な

体試料の分析においては、１mBq を25%以下のお、相互比較分析にはフランス、マレーシア等

不確かさで定量することが要求されるとのこと

29か国32機関が参加し、会合には17か国24名がである。このような低レベルまで精度良く分析出席しました。

しなければならない理由は、体内に取り込まれた放射性物質はその全てが排出されずに体内に残るので、被ばく線量を評価するには非常に低１．相互比較分析の内容いレベルまでの値を得る必要があるからである。

相互比較分析では、A、B、C３種類の尿試料

ところで、表１に示したとおり、試料 A にはが提供された。試料に添付された分析指示書にα核種が添加されなかった。我々が相互比較分

は、分析するα核種の種類についての記載はな

析に参加した今までの経験では、核種が検出さく、どのようなα核種を分析するかは参加機関れない試料は無かったので驚いた。IAEA からに委ねられた。そこで、試料の一部を使用した各機関のデータを統計的に処理したグラフ等がICP-MS による予備分析等を行い、分析対象核紹介されたが、幾つかの機関は、何も検出され種をウラン (U-234、-235、-238)、トリウムないはずの試料 A からウランやアメリシウムが(Th-228、-230、-232)、プルトニウム (Pu-238、検出されたと報告した。

-239+240)、アメリシウム (Am-241) およびキュリウム (Cm-242、-243+244) とした。

表１

尿試料の分析結果

分析は、文部科学省制定放射能測定法シリー

IAEA
試
料 添加核種ズに準拠した方法で、300ml の尿を硝酸と過酸化水素水により処理し、次いでイオン交換法あA

るいは溶媒抽出法によりα核種を分離・精製し添加値（mBq/瓶）無添加分析センター
分析値（mBq/瓶）
不検出

分析値
添加値

Pu-23912.7±0.172

14.2±2.18

1.12±0.17

分析等から試料中の放射能が極微量である事がAm-24111.2±0.212

11.5±1.71

1.03±0.15

判明していたので、測定時間は通常実施していU-234

20.7±0.406

20.9±2.84

1.01±0.14

U-235

0.989±0.0123 1.10±0.584

1.11±0.59

U-238

21.5±0.258

1.04±0.14た後、α線スペクトロメトリーを行った。予備BCる環境試料分析の場合より４倍長い４日間とした。このような手順で得られた結果を IAEA に22.4±2.98

注）全試料中で Th および Cm は検出されなかった。

報告した。
２．分析結果３．参加機関の分析結果

会合では、IAEA が添加した核種とその量が図１から図４に、各機関が報告した値を報告された。その値と当センターの分析値を、

2

IAEA が統計処理して得られた結果を示す。図中の矢印のところが添加された放射能で、その下の番号が添加値と一致した機関の番号である。
当センター(JCAC)の番号は４である。添加値と一致した結果を一番多く報告したのは40番の機関と４番の当センターの２機関であった。このことから、当センターの分析技術は相互比較分析に参加した29か国、32機関の中でトップレベルにあることを確認した。なお、当センターの Pu-239分析値は添加値より幾分高めであった（図１参照）。再測定を行ったが、IAEA に報告した値と同じであった。残試料が無く再分析できないので、現在 IAEA が頒布している標準試料の分析などにより引き続き検討を行っている。
４．参加機関の状況
参加機関の分析法は沈殿法やイオン交換法等によりα核種を分離・精製した後、α線スペクトロメトリーを行う方法が殆どであったが、幾つかの機関は ICP-MS を採用していた。また、会合では、参加した各機関から分析法等についてプレゼンテーションがなされたが、それら分析法は国際的に信頼されている分析機関の分析法等を参考として作成されており、各機関の分析法に大きな違いはなかった。また、発展途上国では、分析に用いる化学回収率補正用トレーサの入手に困っており、IAEA に支援を依頼していたが、それらトレーサがウラン、プルトニウムの同位体ということで、簡単には入手出来ない様子であった。

当センターでは、分析結果の信頼性確認のために機会あるごとに国際的相互比較分析に参加していますが、今回の尿試料の相互比較分析で環境試料ばかりでなく生体試料についても十分な分析技術を有していることが確認できました。
現在は2002年４月に IAEA が実施した海底土試料 (IAEA-385, Irish Sea sediment) を対象とした相互比較分析に参加しています。
（分析部佐藤兼章）

3

第44回環境放射能調査研究成果発表会の開催について
気象研究所 和田 晃
「土壌及び米麦子実の放射能調査」(独)農業環境技術研究所 駒村美佐子
３．環境に関する調査研究(大気、陸)(その2)座長 森内茂 (財)原子力安全技術センター「河川流域における放射性核種の移行挙動研究」
日本原子力研究所 柳瀬信之
「再処理施設からの液体廃棄物の放出モニタリング」
核燃料サイクル開発機構 水谷朋子
「環境における中性子線量率の全国調査」(財)日本分析センター 長岡和則
「ICP-MS によるウラン同位体比迅速測定法の開発および環境モニタリングへの適用に関する研究」(独)放射線医学総合研究所 吉田 聡
４．環境に関する調査研究(海洋)座長 (独)放射線医学総合研究所 日下部正志「日本海における人工放射性核種の移行挙動に関する調査研究」
日本原子力研究所 伊藤集通
「海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究」
気象研究所 青山道夫
「海洋表層から深海へ鉛直輸送される人工放射性核種に関する研究」(独)水産総合研究センター中央水産研究所
皆川昌幸「海洋環境試料中の放射性核種濃度レベルの経年変動」(財)海洋生物環境研究所 吉田勝彦
「2001年５月に核燃料サイクル施設沖合海域で観測された放射性核種濃度の低下現象について」(財)海洋生物環境研究所 稲富直彦
閉会に際し、文部科学省科学技術・学術政策局の名雪哲夫防災環境対策室長から、これまでの調査成果の積極的な情報公開や環境放射能調査の見直し、また、国際的な関心が高まっている天然放射性核種、再処理工場稼動に伴う調査など、近年の動向を踏まえて、総合的によりよい方向に進めたいと考えており、各関係機関の方々に今後ともご理解と御協力をお願いしたいとの挨拶がありました。
（企画室 渡辺賢一郎）

第44回環境放射能調査研究成果発表会が、平成14年12月４日(水)、虎の門ホール(文部科学省分館)において文部科学省主催により開催されました。本発表会は、国立試験研究機関、独立行政法人、全国都道府県の試験研究機関及び関係民間機関において実施した環境放射能調査研究等に関する成果の発表の場として、昭和34年から毎年開催されており、本年は約170名が参加しました。
開会に先立ち、文部科学省科学技術・学術政策局の広瀬研吉原子力安全監から、半世紀近くにわたって成果発表会が開催されたことに対する関係者への感謝と、原子力が注目される中で、環境放射能調査研究は原子力の安全基盤にとって重要であり、本発表会を通して情報交換が広く行われ、今後、一段と進展することへの希望が述べられました。
当日は、平成13年度の調査研究成果106件の中から、４つのセッションに分けて16件の口頭発表がありました。
以下に、題目、発広瀬研吉原子力安全監表者等を記します。
１．都道府県の放射能調査座長 吉田勝彦 (財)海洋生物環境研究所「宮城県における放射能調査」
宮城県原子力センター 伊藤節男
「茨城県における放射能調査」
茨城県公害技術センター 齋藤美子
「鹿児島県における放射能調査」
鹿児島県環境保健センター 白坂邦三郎
２．環境に関する調査研究(大気、陸)(その1)
座長 皆川昌幸 (独)水産総合研究センター
中央水産研究所「環境中の地殻ガンマ線の分布と変動に関する調査研究」(独)放射線医学総合研究所 古川雅英
「大気圏の粒子状放射性核種の長期的動態に関する研究」
気象研究所 五十嵐康人「大気中の放射性気体の実態把握に関する研究」
4平成14年度 国・福井県合同原子力総合防災訓練の概要
福井県原子力環境監視センター所長【はじめに】

吉岡滿夫

平成14年11月７日に福井県の大き･手順の確認に力点があり、今回初めて意志決

飯発電所周辺を舞台として、原子力災害対策特定までのプロセスとして各機能班を結集した班別措置法（原災法）第13条に基づく国の原子力長会議、原子力安全委員会の助言体制の確認、総合防災訓練が福井県と合同で実施された。原

総理官邸の新しい危機管理センターとの連携

災法施行以降、島根県、北海道に引き続き国は3（TV 会議）が加えられた。以下に各主体別の度目であり、福井県では延べ14回目、原災法公て訓練が実施された。また、訓練に先立ち10月訓練内容を含む全体像を示す。
Ⅰ．国、自治体、事業者間の共通訓練（例年実施）：①通信連絡・情報収集・伝達、②要員派遣、③警戒段階対応、④OFC 運営、⑤各災対本部運営、⑥報道対応・住民広報
Ⅱ．国主体訓練：⑦緊急事態宣言発出に係る訓練、⑧原子力安全委員会の助言体制の確認
Ⅲ．自治体主体の訓練（例年実施）：⑨自衛隊災害派遣運用、⑩緊急時モニタリング、⑪緊
急時医療、⑫住民避難・退避、⑬避難所等
運営、⑭交通規制対策
Ⅳ．事業者主体訓練：⑮構内立入者等の避難誘
導、⑯緊急時医療、⑰事故拡大防止、⑱他
事業者支援
これらの全てが OFC の中核である合同対策にオフサイトセンター（OFC）の各機能班を中協議会に帰着する。細部になるが県の目新しい心とする事前ブラインド訓練が初めて実施され項目は、福祉施設入所者等の避難、事業所従業ており、有益であった。本番の訓練は次の４段

員海上避難、釣り客等一時滞在者避難、避難住階のフェーズで実施された。

民の不在確認、相互応援協定に基づく隣接府県

布以降では４度目で、最大の訓練である。ここではその全体概要及び緊急時モニタリング訓練について紹介する。
訓練の参加【原子力総合防災訓練全体概要】

者は108機関、約2,500人、また、避難又はコンクリート屋内退避地域（半径２km 以内及び風下３方位の扇形範囲）あるいは自宅等の屋内退避地域（同７km 以内の扇形範囲）に居住する住民はそれぞれ約260人、1,900人である。なお、
福井県地域防災計画では国より１段階低く５〜10mSv で屋内退避としており、その基準を用い第1：初動連携→→

第2：緊急事態宣言発出

第3：避難・退避→

応援等である。例年の原子力安全技術センター

第4：事後処理の他日本分析センターの参加も得られた。

訓練の目的は、訓練主体や OFC 内組織それ

なお、本題ではないので詳しい説明は省略す

ぞれの機能の確認、情報共有、相互の連携を図るが、事故の想定は、大飯３号機で主変圧器しることにあるが、国は緊急事態宣言発出の手続

ゃだん器故障を起点に、あらゆる電源系、給水H14防災訓練（大飯地区）緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ訓練全体計画
H14防災訓練（大飯地区）緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ訓練全体計画

系、安全注入系が作動しないというありえない[定常モニタリング][定常モニタリング]●モニカー測定点●モニカー測定点◎海上測定点◎海上測定点

８km

◎

５km

◎

程の想定を行い、最終的には放射性物質放出に◎
◎

◎

1km

◎

固定点測定
原電 敦賀

◎

関西電力
O-3ルート
大飯発電所● 原電・敦賀◎× ●×××●×●◆
×◎
×
O-1ルート■ ●■▲●◎×▲ ● ●県・小型[仮設機器][仮設機器]
固定点測定
●
■
●■
◎×
県キュリー号Ｊ
■ＴＬＤ
■ＴＬＤ
●◆●
◎2km
●
◆ＭＰ
■●
◆ＭＰ
◎
◎
◇ヨウ素
◇ヨウ素
O-3ルート×◎●◆◎サイクル機構・もんじゅ ●◎[空中モニタリング][空中モニタリング]
海上保安庁○空中測定点
固定点測定○空中測定点4km●
ｻｲｸﾙもんじゅ
◎×●
◆■
●
×●◆
７Km
●
×
◎
×O-2ルート
●
×●
●
×● ●
●
関電・センター ● ● × ●O-2ルート●●待機施設
×▲ ７Km
サイクル機構・ふげん
ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀー◆［環境試料］［環境試料］△飲料水・ヨモギ△飲料水・ヨモギ▽ホンダワラ▽ホンダワラ▲固定局ＣＣ▲固定局ＣＣ

海上自衛隊

至るとするもので、ERSS の事故進展予測で放◎出までの約43時間の事象を６時間に圧縮し、24●×

時間で希ガスの全量が放出されると安全側に仮定して実施された。格納容器内の放射性物質からの直接線・スカイシャインの影響が敷地境界付近のモニタリングポスト（MP）に現れるの

●

固定点測定
関電 高浜

●

●

避難施設
・佐分利小学校
・ふるさと交流センター

大飯発電所

●

も今回初めての想定であり、プルーム影響と混ｺﾝｸﾘｰﾄ屋内退避施設

10km
10km

×●
×

固定点測定
ｻｲｸﾙふげんO-1ルート
関電・高浜 ●◆

固定点測定
関電 センター在した場合の解釈・判断が問われた。

・加斗小学校OFC には国からの派遣要員を中心（住民安全

固定点測定
かもしか号

オフサイトセンター●

待機(Back-up)施設班、医療班は県）として、以下の機能班が設置

× 連続モニタ設置点

5

される。
プラント班、 放射線班、 総務班、 住民安全班、 医療班、 広報班、 運営支援班
このうち、各県監視機関を中核とする緊急時評価班、情報監視班、連続監視班、総務班、核モニタリングセンター（緊 MC）に直結するの／60人）の体制である。定常班は主に車両、海は放射線班である。その主な業務はモニタリン

上モニタリングを、機動班は仮設、試料採取をグと影響予測であり、主に自治体が前者を、放分担する。車両は、高機能モニタリングカー２射線班自らが後者を分担する。今回の訓練は、台、モニタリングカー７台を含め24台、船舶２席が隣合う放射線班との連携を含む緊 MC の運隻、ヘリコプター１機という規模である。

種分析班、定常モニタリング班、機動モニタリ
ング班、現地活動支援班の８班、33所属からの125人（本部／待機施設／現地別では約40／20

営並びに緊急時モニタリング実施要領・個別マ

緊急時モニタリングのメニューとしては、待ニュアルの検証、各種ツールの習熟が目的であ機施設運営、警戒レベルでのモニタリングカーった。なお、福井県の場合、警戒配備0.5μSv/hの予めの指定ルートへの投入、状況変化に伴う／緊 MC 設置・事故対策本部設置１μSv/h／災

モニタリングカー固定による大気中ヨウ素測定

対本部設置５μSv/h を基準としており、ほかに、強化、可搬型の MP 及びヨウ素サンプラの設置

要員事前指名、従事者安全確保（撤退線量率）（各５台）、固定観測局の活性炭カートリッジの等の基本方針を立てている。

回収・測定、陸上・海洋試料採取と前線での高原子力防災・緊機能モニタリングカーにおける Ge 迅速核種分

急時モニタリングの最大目的・行動原理は、「住析実施、プルーム軸を確認するための海上、空民等に過大又は余分な被ばくをさせない」こと

中サーベイ、退避・避難施設での線量率･大気中であり、影響予測と併せ緊急時モニタリングがヨウ素モニタリング等を実施した。

【緊急時モニタリング訓練】「退避・避難、飲食物摂取制限、ヨウ素剤投与」

前年度から始めた各班の役割や使用ツールに等のあらゆる対策実施判断の根拠・出発点となは、企画：簡易 SPEEDI システム、緊 MC 専ることから、何よりも優先して実施される。福

用大型統合表示装置の運用、情報監視：緊急時

井県内では主要な78地点の連続モニタ・事業者

モニタリング進行管理、連続監視：可搬 MP 自

情報収集システムからなる常時監視網があり動収集、核種分析：高機能モニタリングカー、（大飯地区 EPZ10km の範囲内では17）、緊急時バッチデータ用緊急時放射能情報統合（DB）シには比較的監視の薄い地域を可搬型 MP、モニステム運用、現地活動支援：体表面モニタ、まタリングカー等で強化することとしており、こた、今回から始めたものには、移動車両におけれが緊急時モニタリング計画（別図参照）の中るナビ・位置掌握・指示報告受発信・データ自核となる。ただし、仮設・移動車といえども人動収集等があり、それぞれの習熟を図った。訓為を排した自動収集を基本としている。

練の評価制度の導入は、前述のスカイシャイン

福井県の特徴は、立地地域が広範かつ複雑地影響出現や隣接府の応援（可搬型 MP２台）と形で連続モニタを方位・距離区分に均等に配置

ともに今回の目新しい項目である。

できないことであるが、複数事業者・複数事業【むすび】所が存在し、要員が比較的容易かつ早期に召集デザインが最も重要である。今回の訓練は概ね可能であり、モニタリングカーなどは直ちに近順調で、シナリオを含めいざという場合への備隣の指定ルートに入ることとしている。ただし、え・財産となったが、課題として、総合訓練と要員の約半数は非専門家である。最大の特徴は、して大規模で実施することによる限界、シナリオフサイトセンターが敦賀・美浜、大飯・高浜オがあることによる実作業の欠落、時間を要すの４ヵ所に設置されていることであり、移動距る現場作業との不整合などが見出された。国・離約10分の隣り合う施設同志を待機施設として放射線班と緊急時モニタリングセンターとの一活用することとしている。それぞれ発電所から体的運営、国専用パソコン LAN の県（緊 MC

８〜10km 離れており、緊急時対策室は720〜等）への延長等は継続的な課題である。第三者

830m2の１フロア方式である。の評価が待たれる。

緊急時モニタリングセンターの規模は、企画

6

緊急時モニタリングは普段からの平成14年度 放射線監視に係る海外調査に参加して１．はじめに局大気放射線研究所を訪問しました。
ネッカー原子力発電所は２基の PWR があり、平成14年10月3日から10月13日までの11日間、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会(放調それぞれ1976年12月、1989年４月から営業運転協)が主催する「平成14年度 放射線監視に係るを開始し、MOX 燃料は1号機で32体、２号機で海外調査」に事務局の一員として参加しました。

は72体装荷しています。ドイツの原子力法では、

本調査団は地方公共団体(北海道、青森県、福原子力発電所の運転時間が32年と定められてお島県、茨城県、新潟県、福井県、静岡県、愛媛り、運転期間は1号機2009年、２号機2021年まで県)８道県12機関と日本分析センターの計16名とされています。

で構成され、団長には静岡県環境放射線監視セ

バーデンヴュルテンベルク州環境交通省は、ンターの秋鹿昌弘所長、副団長は愛媛県八幡地

原子力施設に関する許認可及び監視監督を行っ方局の影浦久氏、顧問は日本分析センターの佐ています。環境保護局は州環境交通省の直属の竹宏文理事長でした。

測定機関で、原子力発電所の監視は原子炉遠隔本調査はヨーロッパにおける原子力を取り巻監視システム(KFU)で行っており、環境放射線

く動向、原子力施設の状況、安全対策、環境放監視はドイツ連邦政府と州が共同で運営する射線監視等を実地に調査することにより、参加IMIS ネットワークを構成して、環境試料の放各機関の環境放射線等監視業務の一層の充実を射能レベルの測定を行っています。

図るとともに、参加者の技術的な資質の向上に資することを目的に、スイス、ドイツの原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、原子力研究所など７機関を訪問しました。
２．スイス
スイスではベズナウ原子力発電所とビューレンリンゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)を訪問しました。
ベズナウ原子力発電所は２基の PWR があり、それぞれ1969年12月、1972年３月に営業運転をカールスルーエ研究所にて開始し、MOX 燃料使用について住民の反対も無く、１号機で40体、２号機は52体の燃料を装カールスルーエ研究所は連邦政府と州政府の荷しています。

研究機関で９つの研究プログラムと22の小研究

ベズナウ原子力発電所から車で約10分の所に所からなり、原子力安全部門は脱原発政策のもビューレンリンゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)と変革期にあるようで、放射線監視を行うためがあります。1990年、原子力発電事業者４社がの RODOS システムの開発や廃棄物処理の研究、出資し、ZWILAG 社を設立しました。2001年７

規制官庁で働く後継者の育成などを行っていま月、操業を開始し、スイス国内で今後50年間分す。の使用済燃料等の放射性廃棄物を中間貯蔵できドイツ連邦放射線防護局 大気放射線研究所るだけの能力を有している施設です。

は全国の環境放射線監視を24時間、IMIS システムで行っていました。

３．ドイツ

最後になりましたが、訪問先で丁寧に対応しドイツではネッカー原子力発電所、バーデンて下さった方々、事務局を務めて頂いた愛媛県ヴュルテンベルク州環境交通省及び環境保護局、の皆様に心からお礼申し上げます。

カールスルーエ研究所、ドイツ連邦放射線防護(分析部 庄子

7隆、研修・開発部 川辺勝也)

カ14 10 1516293011 68121320262829
12 359101719レン

ダー

日本分析センターの行事
環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事
環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎 14 10 3 放調協海外調査(〜10/13)(第2回)」(〜10/24)
7 原子力安全規制等懇談会
第1回食品試料放射能水準調査検討委員会
15 原子力艦災害技術検討委員会 WG
環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法
原シャイアン佐世保港入出港(第2回)」(〜11/8)
原ルイビル金武中城港入港(〜10/19)
第58回月例セミナー((社)日本化学工業協会 日本
18 原シャイアン佐世保港入出港
化学試験所認定機構 中村靖氏「分析の信頼性と作業24 三港連絡会議(於：佐世保市)標準」)
30 鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に係るデータ評価検討会(第12回)
台湾・輻射偵測中心(RMC)との第16回年次会議
11 7 原子力総合防災訓練(於：福井県)（〜11/7）
12 ラドン調査等専門家会合
第1回解説書作成専門部会
原ルイビル佐世保港入出港
第1回環境試料測定法調査検討委員会
14 鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有
環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法
弾誤使用問題に係るデータ評価検討会(民間)」(〜11/21)(第13回)
日本分析センター紹介用映画等編集委員会(第7回)
22 原子力艦災害技術検討委員会 WG
文部科学省公益法人実地検査
25 原ルイビル横須賀港入港(〜12/10)
環境放射能分析研修「放射性ヨウ素測定法−緊急時
29 佐世保市原子力艦防災訓練対応−」(〜11/28)
第59回月例セミナー(原子力軍艦放射能調査室「原子力軍艦放射能調査について−調査業務の紹介と計数率上昇の事例−」)
ISO9001第5回維持審査(重点審査部署：管理部管理課、企画室)
環境放射能分析研修「積算線量測定法‑緊急時対応‑」
12 4 第44回環境放射能調査研究成果発表会(〜12/5)
9 原シャイアン金武中城港入港(〜12/11)
第1回放射性ストロンチウム分析法改訂検討委員会
10 原子力艦災害技術検討委員会(内閣府)第１回ラドン濃度測定調査検討委員会
12 原ルイビル佐世保港入出港
第1回自然放射性核種等の調査に係る専門家会合
16 原ルイビル佐世保港入出港
環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法
24 原子力安全規制等懇談会‑緊急時対応‑」(〜12/20)
25 第3回原子力軍艦放射能調査専門家会合
第60回月例セミナー(情報管理部「室内空気中の化学(文部科学省)物質の分析法」)
注）原は原子力軍艦を示す

トピック◆平尾泰男会長に叙勲
政府は11月3日付けで2002年秋の叙勲と賜杯の受章者を発表し、当センター会長平尾泰男が、長年にわたる教育、学術及び行政に尽力された功績により、勲二等瑞宝章を受章しました。
◆台湾･輻射偵測中心(RMC)との第16回年次会議の開催
台湾･輻射偵測中心(RMC)との第16回年次会議を11月6日、7日に当センターにて開催しました。
RMC からは葉錦勳所長(Dr.Chin-Shiun Yeh)、陳淸江課長(Dr.Ching-Jiang Chen)、王志榮上級技師(Mr.Chih-Jung Wang)が来所し、2001年度相互比較分析結果及び2002年実施計画について打合せを行いました。

◆公益法人実地検査の実施
平成14年11月21日、文部科学省による実地検査が行われました。名雪防災環境対策室長他4名が検査員としてセンターに来所し、(1)法人の業務の運営状況(2)事業の内容及び実施状況(3)会計処理、収支及び資産の状況(4)予算及び決算の状況、について検査が行われました。

January, 2003

財団法人 日本分析センター 第３四半期報
発 行 日 平 成 15 年 1 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

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