論文

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−
高千穂大学経営学部教授

川

要

名

和

美

旨

「
『日本再興戦略』改訂2014（新成長戦略）」では開業率の倍増計画が掲げられ、新規創業や新事業創造の担い手となる起業家の教育が大きな課題となっている。
すでに1990年代から、我が国でも多くの学部・大学院教育に起業家教育カリキュラムは組み込まれてきており、起業家および起業家教育の研究に関しても日本でずいぶんと盛んになってきている。起
業家教育ひろば（http://jeenet.jp/）では、高等教育機関での先進教育事例も多く掲載されている。
しかしながら、高等教育機関、もしくはそれ以前の小中高校教育における起業家教育が果たして可能なのか、どんなカリキュラム体系が必要で、それがどれだけ次世代の中小企業の創造的事業活動やイノベーションに寄与できるのかどうか、未だ明確な答えは知れない。
そこで、本稿では以下二つの問題意識を念頭において起業家教育の意義と課題を論じていく。一つは、日本で起業家は教育によって育つのか、だとすれば、どこで、誰が、どうやって育てるのか、である。二つめには、起業家が持続的に育つにはどうしたらいいのか、制度なのか、環境なのか、それとも何か他に方法があるのか、である。
これらの問題意識をもとに、我が国の起業家教育の意義と課題を論じてみたい。
事例研究として、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を取り上げた。このコンテストは、公庫のサポートを受けながら高校生がビジネスプランを練り上げるという、非常に興味深い取り組みである。
そこには地域での高校生をとりまく人と人とのつながりができ、いままで起業など縁遠い存在としてみていた生徒たちの、起業教育の成果としてのアウトプットが活発にみられた。制度化された教育を行う高校だけではなく、関連機関が一体となった学習環境の作り方次第で、起業に対する態度をより活発にかつ身近にできる可能性がある。それには「起業家学習」の仕組みを地域で形成することによって培うことができると考える。こうした考えを前提に議論をすすめたい。
キーワード：起業家教育、起業家の学習、社会関係資本、つながり、高校生、ビジネスプラン

─ 59 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）

育で育つものであるのか？」という議論は再三行

1

はじめに

われてきた。
この起業家教育に関しては、1990年代から、我我が国企業数の大多数を占め、経済を下支えしが国でも多くの学部・大学院教育に組み込まれててきた中小企業、その新規創業や新事業創造に向おり、その研究に関しても日本でずいぶんと盛ん

けて、担い手となる起業家の教育、成長基盤整備、になってきている。しかしながら、大学および大スムーズな事業承継や新事業展開など、日本経済学院などでの先進的取り組みがあるものの、高等の成長・発展にもかかる課題が多く残されてい学校、もしくはそれ以前の早期からの起業家教育

る。とりわけ、日本においてはイノベーションやが果たして可能なのか、どんなカリキュラム体系

雇用創出といった側面から、起業家の誕生が待望が必要で、それがどれだけ次世代の中小企業の創されて久しい。

造的事業活動に寄与できるのかどうかは未だ明確

昨今の国の方針でも如実にそれは表れており、にみえていない1。
そこで、本稿では以下二つの問題意識を念頭に

2013年 6 月に政府（首相官邸）がまとめた「日本再興戦略（成長戦略）」で、現在 5 ％程度の開業

おいて起業家教育の意義と課題を論じていく。

率を10％台にするという数値目標が掲げられた。

一つは、日本で起業家は教育によって育つの

さらに2014年 6 月に公表された「『日本再興戦略』

か、だとすれば、誰が、どこで、どうやって育て

改訂2014（新成長戦略）」でも、その目標は踏襲

るのか、である。二つめには、起業家が持続的にされ、開業率の倍増計画は変わらない目標数値と育つにはどうしたらいいのか、制度なのか、環境なっている。これは、社歴の長い企業よりも創業

なのか、それとも何か他に方法があるのか、で企業による雇用創出効果が高いとの実績を受けてある。
こうした問題意識をもとに、我が国の起業家教のことであろう。
しかしながら、国民の多くに「新規開業の担い手になろう」「自ら新事業を創造しよう」という育の意義と課題を挙げることを高次の目的として掲げ、議論を展開していきたい。

意欲は高まっているのだろうか。諸外国に比べ、まず、本節では問題意識と課題を示した。第「起業家になる」「起業家を目指す」というキャリ

2 節では、起業家教育が注目されるに至った背景、

ア選択は、景気の善し悪しに関わらず、日本では政策、先行調査・研究に関してのレビューを行う。

未だ多数派ではない。毎年、総合起業活動指数

第 3 節では、これまでの起業家教育と現状、その（Total Early-Stage Entrepreneurial Activity：以

限界について取り上げる。第 4 節では、新しい取下TEA）の国際比較が、後述の「グローバル・り組みとして、日本政策金融公庫が昨年度から開ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ・ モ ニ タ ー（Global

始した「高校生ビジネスプラン・グランプリ」とEntrepreneurship Monitor： 以 下GEM） 調 査 」

関連する高校生起業教育の取り組みを事例研究とで取り上げられるが、相変わらず日本の起業活動

して取り上げる。第 5 節では、最近の「学習」にの活発度に関する数値は低レベルを推移してい関しての研究を応用し、今後の「起業教育」と「起る。起業家活動への社会的評価は依然乏しく、起業家学習」についての考察を行い、第 6 節では、

業家を育てるといえども、「起業家が果たして教我が国における起業家教育を意義のあるものにす

1

試論として工業高校などによる起業家教育の可能性を川名（2014）にて示した。

─ 60 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−
図－ 1

Ａ

起業家特性とはＢ 「起業家学習」で主体的に育まれるもの「起業教育」によって育成されるもの
ハウツー、技能（後天的に取得可能）

起業家マインド・資質（先天性が強い）「理論的伝達が可能な形式知」がキーワード（経済や経営などの専門知識や業種に特化したスキル等）「外部との関係性」がキーワード（リーダーシップ、人的ネットワーク形成力、問題発見力、意思決定等）

資料：筆者作成。

るための、考え方、手法、担い手などを論じたい。

る場合が多い。

本論を進める上で最初に定義しておく。起業家

問題は、この両者のバランスをもって起業家特の持つ「起業家特性」とは何か。それは、まずＡ性を育んでいくことが重要だということである。

「起業教育」によって育成されるもの、これは理

しかし今日の日本では、職住近接が難しく、商論伝達が可能な形式知であり、具体的には、起業店街の衰退などで身近に中小企業にふれる機会もや事業に必要な経済・経営に関する専門的知識に減り、後継・世代交代が行われずに市場から退出プラスして業種・分野に特化したスキルであるする中小企業が増えているなかで、こうした生育（図− 1 ）。

環境に影響を受けやすいマインドや資質は育まれ

次いでＢ「起業家学習」で主体的に育まれるもにくくなっているだろう。

のであるが、これは、いわゆる起業家マインドやそうであれば、こうした「起業家学習」が可能

資質のように、生育環境や経験で身につく形式知な環境を意図的に作り出すことが必要なのではな化できないものであり、具体的にはリーダーシッ

いだろうか。その仕組み・環境を地域で形成するプや人的ネットワーク形成力、問題発見力、意思ことの重要性を前提に議論をすすめたい。

決定等がある。

2

ただし、このＡ・Ｂ二つは分断しているのでは先行研究と調査

なく、相互に密接に関連し、作用するものである。
Ａのような形式知化され理論伝達がしやすいもの⑴

は学校教育などで制度的、後天的に習得可能性が創業支援と起業家の輩出機運の高まり

高いが、Ｂのような資質的な面に絡むものは、自安倍政権が起業支援を成長戦略の具体策の一つ

営業の家庭に育ったり、家庭で社長業を目の当たに打ち出したことでクローズアップされるようにりにしてみたりと、生育環境や経験から形成されなった起業家教育2だが、そもそも、日本で起業

2

首相官邸日本経済再生本部「『日本再興戦略』改訂2014─未来への挑戦─」によれば、創業関連では、国民意識の改革と起業家教育、初等中等教育段階からの起業家教育実施、大学・大学院の起業家教育講座の教員ネットワークの強化・国際化、シリコンバレーへの人材派遣、支援人材ネットワーク形成、天才的IT起業人材の発掘・起業成功者のスタートアップ支援の加速、表彰制度（内閣総理大臣賞）の検討・設計などが盛り込まれている。

─ 61 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）

家教育が注目されたのは、1990年代に入ってからの要因と考えられる3」とつづられている。このである。その背景は、一つに、1990年代の中小企白書が契機となり、あらためて中小企業経営者・業施策でも色濃く出たように、開業率の低下、廃新規開業とはいかなるものなのか、研究でも関心

業率の上昇、それにともなう新規開業促進が重視

が高まり始めたのである。

されるようになったことにある。

1993年 6 月の中政審・基本施策検討小委員会報

さかのぼれば1960年代、当初の中小企業基本法

告「中小企業政策の課題と今後の方向」では、今制定当時、日本の中小企業にとっての問題は「中後の政策課題の三つの柱のうちの第一「経営基盤

小企業の過小過多、過当競争」にあり、ここには強化対策」の冒頭に、「経済社会の活力源としてらむ格差・不利是正をどう促すかが政策課題での中小企業の育成」が挙がり、その冒頭には、「開あった。いわば当時、新規開業促進は必要とされ業支援も踏まえた金融支援、自己資本充実支援策

るものではなかったのである。

の強化」という課題が掲げられていた。新規開業

しかしながら、高度経済成長、安定経済、バブへの支援がすでに注目され始めていたのである。

ル景気そしてその終焉とともに、後に「失われた1994年 3 月の㈶中小企業研究センターによる報10年」と評された1990年代に入り、状況は徐々に

告書では、そうした動きをキャッチし、すでに変化していった。1980年代から開業率はすでにそ

1986年民活法によるリサーチコアに組み込まれたれまでの 6 ～ 7 ％の時代を終えて 4 ％台となり、「ビジネス・インキュベータ」での起業家育成機

かつての大量開業時代はとっくに過ぎ去ってい能や、1990年に始まっていた㈶東京都中小企業振た。1990年 5 月中小企業政策審議会（企画小委員

興公社「起業化助成事業4」、さらには創業支援先会）「1990年代ビジョン」では、「創造の母体とし進国であった英国、米国での80年代の起業支援のての中小企業」として、1990年代における中小企

取り組み事例を詳細に分析している。

業の対応は、潜在需要の顕在化、中小企業自身の

その後、中小企業施策の、ある意味転換期とも

市場創出促進を示唆し、中小企業政策の方向は、なった1995年の中小創造法5制定、1996年からの企業の自助努力を支援するなど、その方向性に変ベンチャー財団の設立、その後の1999年の中小企化はみられたものの、まだこの時点では、創業支

業基本法の改正で、中小企業施策の方向性は大き援などはあまり施策として取り上げられることはく開業促進へと転換していったのである。
しかし、そうした起業支援に関する施策が整備

なかった。
しかし、
1990年版『中小企業白書』で初めて「開業率は特に製造業を中心として低下傾向にあされ始めたものの、主体となるべく起業家予備軍の存在はどうであったのだろうか。

り…」との懸念が記された。「これは近年の環境⑵

変化のなかで、要求水準の高まる市場に参入する

創業支援の一角をなす起業家教育ために必要な経営資源の質と量が高度化している

図－ 2 は1995年版の『中小企業白書』に掲載さこと、また独立志向が減退したことが開業率低下

れた、「創業上問題となる制度・社会的風潮」の3『中小企業白書 平成 2 年版』p.117
この制度は財団が中小企業振興基金事業として1990年に開始したもので、最大1000万円を限度に助成を行うもの。申請資格は、都内で中小企業の創業を計画中の者、または都内で創業して 1 年未満の者であって、起業家自身が開発した新製品・新技術・新システムなどをもっての起業化か、特許の譲渡を受けて新事業を起業化する場合としていた。
5
正式名称は「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」（1995年制定）で、創造的事業活動を行う中小企業を支援するための法律。「過小過多」により二重構造の是正を図るという中小企業基本法の「確保」の考え方に必ずしも包摂されない新たな政策対応が、基本法改正より前の95年のこの法律からすでに始まったものと位置付けられる。
4

─ 62 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−
図－ 2
（％）
60

創業上問題となる制度・社会的風潮

55.7

50
40
27.8

30

23.6

23.2

19.0

20

16.9

15.6

10

7.6
キャピタルゲイン課税
制度の不備

上場する基準が厳しく
直接市場で資金調達ができない

リスク分散を重視する
日本の社会風土

公的な創業支援施策が不足している

若者の安定志向が強く
創業意欲が減退している

画一的教育制度で若者が個性や創造力を発揮しにくい技術の高度化や人件費の高額化等に伴う創業資金高額化

公的・民間とも創業支援の機関や団体が不足している

金融機関の審査基準が物的担保に頼りすぎる

0

10.1

資料：中小企業庁「創業意欲に関する実態調査」（1994年12月）（注）複数回答につき、合計は100を超える。

回答である。まだ創業支援が緒に就いたばかり

度への期待は大きい」と記していた。

で支援環境が十分整備されないなか、この「創業意その後、後述するように1998年 7 月、旧・通商産欲に関する実態調査」では、資金調達問題以外に

業省産業政策局から「アントレプレナー教育研究も多岐にわたる創業支援の課題が掲げられていた会報告書」が出された。さらに翌々年の2000年12月

が、そのなかには「教育の画一的な側面」も挙がっには、教育改革国民会議の「教育を変える17の提ていた。白書ではこのデータをもとに、「我が国案」のなかで、早期教育段階からの起業家精神涵

では一般に創業活動や急成長を遂げた企業に対す養の重要性が取り上げられ、学校教育での起業家

る社会的評価が必ずしも高くないという状況にあ教育導入に弾みがついた。中小企業の創出、成長

るとともに、画一的な教育制度で若者が個性や創の重要性が産業政策の観点からクローズアップさ造力を発揮しにくいといわれているが、実際に創れるとともに、起業家教育の重要性に関する議論

業活動を行っている企業家が具体的障害として我も高まるようになったのである。

が国の制度・社会的風潮をどのように感じている⑶

かをみると、金融機関の物的担保重視志向を最も

こうした背景のもと、1990年代当時から、日本多く挙げている他、創業支援機関等の不足等多岐
6

日本の起業家とは「創業にわたっている 」と分析している。また、での起業家教育は試行錯誤が続いた。起業家とは活動に対する国民の理解を深めるとともに、創造

どんな資質や能力をもっているのか、いくつかの的な能力と起業家精神にあふれた人材を育成する

研究成果がみられ、起業家をどう教育したらいいことが重要視され、かかる面から我が国の教育制のか、海外ではどうやってきたのだろうか、そう

6『中小企業白書

平成 7 年版』

─ 63 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）

した起業家研究、起業家教育研究に関しても徐々業か小規模事業か、もしくは社会的企業かなどのに日本で増えていった。

事業形態にはこだわらない。
まず、日本の起業家はどんな属性であろうか。

起業家とは何か、と問いかけてみれば、先行研究で多く取り上げられてきたように経済発展にお特にどんな教育環境にあったのかをみてみる。

ける新結合（イノベーション）と「創造的破壊の（財）
中小企業総合研究機構（1995）の研究（佐藤芳

嵐」
を引き起こす経済主体こそが、シュンペーター

雄他共著）は、日本の大多数を占める中小企業経（1998）の理論における「企業家」（Entrepreneur）

営者の属性を詳細に分析した画期的なものであっ概念であるという議論が挙げられる。また、カーた。その研究のデータ源となった、1994年の『中7ズナー（2001）による、企業家の「創り出す」と

小企業経営者の研究8』をみてみる。20年以上もいう役割に言及し、望ましい何かを生産する方法

前のことであるから、団塊世代経営者が現役社長に機敏に気づくのが企業家的発見であるとされるとして多数を占めていたこともあり、当時50歳以

見方や、ドラッカー（1997）による、創造のため

上の経営者の50％以上は高校卒、中学卒であった。

に秩序を破壊・解体する者が企業家であるという

また経営者になるために行ったことは、「自分でとらえ方もある。経済にインパクトを与える重要必要な技術やノウハウを勉強した」もしくは「他な存在であるには違いない。

社で知識や技術を習得した」が多数を占めている。

中小企業と企業家という関係からみれば、ス

そもそも「起業家教育」と位置付けられる教育カ

トーリー（2004）の研究は実証に基づいた分析がリキュラムなど、それまでの日本の学校教育のなされているので示しておきたい。スモールビジネ

かにはほとんど存在していなかったし、多くは前スの成長要因を①企業家（たち）の新規開業時の職での経験や、「自ら習う」という職人的な世界

経営資源、②企業、③経営戦略としている。特にの修業で、特殊な技術や経営スキルを習得してい最初の「企業家（たち）の新規開業時の経営資源」

たといえよう。

とは、動機、失業、教育、経営者としての経験、

この傾向は国際比較でみるとどうなのか。ベン

創業者メンバーの数、自営業の経験、家族の履歴、

チャー研究の権威ともいえる松田（1997）は、米社会的周辺性など多くの構成要素で形成されてい国と日本の起業家を比較し、「日本はどの学歴かる。こうした「起業家特性」のうち、教育や家族らもほぼ等しく起業家が輩出していることがわかからの影響などが重要な因子であることが示されるが、大学院（修士・博士課程）からの起業家輩ている。

出割合は進学率割合の半分程度である。これに対日本でも起業家とは何かについては多く研究さして米国での大学以上の進学率割合は約50％であれているが、本質論は別稿に委ねるとし、起業家

るが、大学卒以上の起業家は75％を超えており、特性を構成する要素と教育の関係についての近年

高学歴ほど自主・独立型の人生を歩む社会風土がの議論にしぼりたい。ただし、本稿での定義としあることがわかる9」と記している。もっとも、ては、起業家とは、「法人、個人事業、NPOなど

松田が当時焦点をあてていたのは、ベンチャー企の組織形態に関わらず、自ら新しく事業を起こ業の牽引をする起業家なのであって、その能力がし、起業家活動をする人」とする。ベンチャー企

企業成長に大きく左右する、いわゆる急成長型

7

カーズナー（2001）p.127（財）中小企業総合研究機構（1994）より。調査対象は全国各地域ブロックの中小企業、1,996社。
9
松田（1997）p.77
8

─ 64 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−「ベンチャー起業家」の輩出を待望した。それゆand Kasarda, 1992）が作成されているとき、「日え、日本の起業家の高学歴化や、高度な研究開発

本での起業家教育はどのように行われているか、型ベンチャー起業家の誕生が大学教育で行われる

アウトラインでもよいから情報が欲しい」というべきという議論に結び付いていったのであろう。

問い合わせが、執筆者の一人である、米国セント

その後の2001年以降小泉政権下での「平沼プラン」

ルイス大学のブロックハウス（Robert H. Brockhaus）

で産学連携推進、大学発ベンチャー1,000社計画

教授からあった。もちろん中小企業大学校のことが打ち出され、 6 年程度で1,500社をゆうに超えや若干のビジネススクールのことなどは知らせた

たのは記憶に新しい。

が、結局「日本では、そのものとしての起業家教

ただし、イノベーションの担い手となる起業家

育は、未だない」と答えざるを得なかった」と像に過度の期待感を持ったがゆえに、そこには、

1990年前後を振り返って書きとめていたのは印象

いわゆるハイリスクもハイリターンも志向しない的である。当時創業支援の課題はあったが、諸外「一般の起業家」志望が取り残されたかのような国に公表できるような起業家教育はほとんどみら状況だったことも否定できない。

れなかったのである。

⑷
松田（1997）は、親の職業や生まれ育った環境

起業家をどう育てるか、
目指すところはどこかにも注目し、「（設立年代別の独立した起業家の親の職業については）設立年代を問わず常に高いの

再び前掲の報告書『中小企業経営者の研究』をは自営業であり、企業経営者と合算すると常にみる。佐藤は、「独立開業をめざす若い世代の、40％前後である」と指摘する。それゆえ、松田の大学で「起業家たるに必要な要件」を享受するこ

示した、図－ 3 のような起業家の出現プロセスがとを望む声が大きくなり、アメリカはもとより全描かれるのには理解に易い。縦軸に「起業スキル」

世界的に起業家教育が広まっていった」と1993年

横軸には経験値をとり、人間が起業家になるまでの前掲報告のなかですでに指摘していた。そしての成長過程を、①地域や家庭環境、②教育過程、「10年前（つまりは1980年代）にこの分野の研究③勤務経験、④インキュベート機関の 4 段階に区者が共通に認識していたことは次の諸点であっ分して考察している。学校教育のみならず、そのた。○企業家たること（Entrepreneurship）は重前後にも起業家の学ぶ環境が、起業家主体形成に要な経済活動である。○企業家になるプロセスははどれだけ必要であるかが示されている。

あまり良く分かっていない。
（中略）○大企業の我が国における起業家像が「高いロマンに、リな か の、 企 業 内 起 業 家 の 事 実（evidence of

スクを感じながらも、果敢に挑戦し、自己実現を

entrepreneurship in larger corporations）がある。

図るために、独立性、独創性、異質性、さらに革○「企業家・起業家」研究は、いまだその初歩の新性を重視し、長期的な緊張感に耐えうる成長意

段階でしかない（in the early stage）」というよ

欲の高い創業者」と松田（1996）が示したもの、うな状況を記していた。1980年代に起業家およびすなわち図－ 3 の右上がりの矢印の向かうところ

起業家関連の研究が欧米で活発だったのは、欧米は、果敢なベンチャー起業家マインドである。

諸国の景気低迷を背景にしたもので、日本も来るべき時代がやってきたことを表していた。

しかし、この方向性こそが、起業家を目指すものに相当なハードルの高さを感じさせてきたよう象徴的なのは中小企業研究の権威であった佐藤にも思える。むしろ起業家活動は、きわめて属人の執筆に、「実はこの『企業家の現状』（Sexton

的なものであり、起業スキルを身につける途上で─ 65 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）
図－ 3

起業スキルの向上と起業家の出現プロセス
起業・ベンチャー企業

起業スキル

疑似起業

疑似ベンチャー

起業実践体験

顕在的
起業意識

自己インキュベート
最低限の起業支援

社内ベンチャー

学生ベンチャー

潜在的
起業意識

地域・家庭

プロジェクト
新規事業
新製品開発

自立独創
教育・起業
疑似体験

教育課程

勤務経験

インキュベーター

経験値

資料：松田（1997）

平坦な道のりを歩いたり、ときに屈折したり、休なったのには、国際比較のインパクトがあまりにみ時間があったりと、そこには人間のライフヒスも大きかった。今日すでに広く知られる起業家活トリーが密接に関連してくる。必ずしも右肩上が動に関する国際比較GEM調査11は、日本人の起業りの頂点ばかりを目指すものではないだろう。起に関する意識の低さを如実に表していた。1999年

業家の目指すべき方向にかなり高きハードルが置に始まったこの調査だが、毎年注目される数値

かれたように思われる。この点は小嶌（2014）のがTEAである。日本は、直近でもこのTEAが下

10

指摘 が大いに参考になる。

⑸

から 2 番目で調査開始当時から常に最低レベルを
12。すでに起業家教育の推移している（図− 4 ）起業家活動の国際比較と

関連する起業喚起施策の行方

起業家教育の必要性を強く日本が感じるように重要性がいわれ、取り組みが始まって20年近く経過してもこの数値であるのは、やはり根本的な問
題を感じざるを得ない。

10

小嶌（2014）は、第 4 章「起業家概念の変質と起業家社会の構築」で、戦後の自営業の役割が失業のバッファーやベンチャー企業の予備軍や苗床として広がっている実状から、創造的破壊やリスクテイクかなどの側面からだけではなく、もっと起業家概念を幅広くとらえるべきであると説いている。
11
最新のGEM調査（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、2014）を参照されたい。GEMは、1999年に日本を含めた10カ国からスタートし、2013年には67カ国（経済地域含む）の国際比較研究へと拡大。2013年のGEM参加国が世界GDPに占める割合
は90％、世界人口に占める割合は75％になる。GEMの主要な研究目的は、ベンチャー企業の成長プロセスを解明し、起業活動を活発にする要因を理解し、その上で国家の経済成長や競争力、雇用などへの影響を定量的に測定することにある。
12
GEMが各国の起業活動の活発さをあらわす指標として開発したこのTEAという尺度は、「現在、 1 人または複数で、何らかの自営業、物品の販売業、サービス業等を含む新しいビジネスをはじめようとしていますか」、「現在、 1 人または複数で、雇用主のために通常の仕事の一環として、新しいビジネスや新しいベンチャーを始めようとしていますか」そして「現在、自営業、物品の販売業、サービス業等の会社のオーナーまたは共同経営者の 1 人として経営に関与していますか」などの質問に基づき作成されている。

─ 66 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

0

各国のTEA（2013年）

10

30

20

40 （％）

0

10

20

3.4

南アフリカ

10.6

本

3.7

シンガポール

10.7

イタリア
日

図－ 4

30

40 （％）

フランス

4.6

リビア

11.2

アルジェリア

4.9

カナダ

12.2

ベルギー

4.9

グアテマラ

12.3

ドイツ

5.0

イラン

12.3

スリナム

5.1

リトアニア

12.4

スペイン

5.2

米

国

12.7

フィンランド

5.3

エストニア

13.1

ギリシャ

5.5

ラトヴィア

13.3

ロシア

5.8

ジャマイカ

13.8

ノルウェー

6.3

中

国

14.0

スロヴェニア

6.5

ウルグアイ

14.1

マレーシア

6.6

メキシコ

14.8

マケドニア

6.6

ベトナム

15.4

韓

6.9

アルゼンチン

15.9

イギリス

7.1

ブラジル

17.3

チェコ

7.3

タ

イ

17.7

台

湾

8.2

フィリピン

18.5

スイス

8.2

トリニダード・トバゴ

19.5

ポルトガル

8.2

パナマ

20.6

スウェーデン

8.2

ボツワナ

20.9

クロアチア

8.3

アンゴラ

22.2

プエルトリコ

8.3

ペルー

23.4

ルクセンブルク

8.7

コロンビア

23.7

アイルランド

9.2

チ

リ

24.3

オランダ

9.3

ウガンダ

25.2

ポーランド

9.3

インドネシア

25.5

スロバキア

9.5

ガーナ

25.8

ハンガリー

9.7

マラウィ

28.1

インド

9.9

エクアドル

イスラエル

10.0

ナイジェリア

39.9

10.3

ザンビア

39.9

国

ボスニア・ヘルツェゴビナ

36.0

資料：GEM調査

GEM調査が始まった前年の1998年、旧・通商

3

今日の起業家教育とその限界

産業省産業政策局の「アントレプレナー教育研究会報告書」や、翌々年の2000年教育改革国民会議の⑴


「教育を変える17の提案」で、早期教育段階から

経済産業施策としての
起業家教育への関心の起業家教育導入に弾みがついた。そこに散見される起業家教育は、起業（会社づくり）のプロセ

そもそも、経済産業施策として、「教育」を扱うスとして「会社の設立」「販売体験」「決算活動」

ことになったのは、いつごろからなのであろうか。

などを擬似的に体験したりするなかで、起業家精─ 67 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）神といわれる「チャレンジ精神」や「創造性」等など様々な要因が影響している。

を養うことや自分の将来の「生き方」を考えるきっでは起業家教育の継続には学校など教育機関でかけとすることを主な目的としたもので、「生活制度化してしまえばいいではないか、という議論の中から社会への自立を目指す学び」ともいわれた。

につながるだろうが、以下にみるように、今日のこれにより、当時いくつかの学校では、NPO

学校教育では、起業家教育というよりも、むしろ法人や地元の商工会議所等と連携する形で独自の「キャリア教育16」や経済産業局が推進する「社取り組みが始まっていた。経済産業省による「創業会人基礎力」のような形に包摂されてきているよ13

意識喚起活動事業 」などは起業家教育事業を各

うに見受けられる。

地で活発化させる上で、一定の役割を果たしただ

⑵

ろう。
例えば、
京都市域で行われていた幼児・小学

大学や大学院での起業家教育やアントレプレ

生から社会人にいたる各段階での起業家教育プロ
14

大学や大学院での起業家人材育成

15

ナーシップ教育の受講者は、全学生数に比すればが提供する早稲田ベンチャーキッズ （早稲田

少人数にとどまり、また、全国規模で情報交換を

V-KidsTM）の事業は、国や地方自治体、商工団

行うような団体や組織は存在していなかった。そ体などで多く開催され、代表的な起業家教育活動

こで他大学・大学院での手法や情報等の共有がさであった。

れにくい状況を打開しようとの考えから、経済産

グラム や、2000年設立の（株）セルフウイングⓇ

GEMの国際比較の残念な結果は、起業家教育

業省による情報ウェブサイト「起業家教育ひろば17

関連事業を遂行する上で重要な理由となってい（2009年 7 月開設）」をはじめとして大学・大学院でた。しかし、多くの学校、自治体や関連機関で行のネットワーク化が図られるようになった。起業

われた起業家教育は、現時点でも継続していると家教育を充実させるための学問的教育、産業界からいうところは決して多くはなく、これには予算のの外部講師や実践的教育カリキュラムのサポート

問題、年度事業であること、志ある担い手の不在で、起業家教育に関係する研究者・教育者や実務

13

2004年度から 5 カ年にわたって行われた中小企業庁の事業で、創業・ベンチャー企業を生み出す国民意識の醸成と風土づくりのため、起業経験者や有識者等で構成された「創業・ベンチャー国民フォーラム」を組織し、全国でシンポジウムを開催する等、普及・啓発活動を行い、地域の特性を生かしたモデル的な役割を果たす「地域起業活性化事業」を実施していた。
14
定藤（2002）の研究が詳しい。京都リサーチパークにて1998年から起業家教育事業を担当していた原田さんは、2003年にNPO法人
アントレプレナーシップ開発センター設立。事務局長としてセンターで、教材・カリキュラム開発、指導者研修、起業家育成講座や教育セミナーなどの企画・実施、先進事例の研究・調査活動等に従事。2009年に理事長就任。継続して行っているユースエンタープ
ライズ（http://www.youthenterprise.jp/）は、若者達が取り組む起業活動や課題解決型プロジェクトの発信サイトであり、それらの活動のプロジェクト管理や第三者の評価が得られる教育プログラムを提供している。また、このようなアントレプレナーシップの育成を奨励する実践を紹介し、応援者が気軽に参画できる仕組みを提供している。
15
セルフウイング社のサイトにこれまでの事業実績が掲載されている。http://www.selfwing.co.jp/
16
文部省（現・文部科学省）、職業教育の活性化に関する調査研究会議が1995年 3 月に発表した「スペシャリストへの道」と題する報
告書は、高等学校関係者には画期的なものであったようだ。要点は以下の四つである。①職業教育はすべての人にとって必要な教育であること、また、職業高校においては「将来のスペシャリスト」として必要とされる「専門性」の基礎・基本を重点的に教育し、生徒はここで学んだことを基礎に、卒業後も生涯にわたり、職業能力の向上に努めることが重要になっている。このため、従来の「職業高校」という呼称を「専門高校」と改め、職業教育及び専門高校のこれからの在り方を明確に打ち出した。②職業教育は、すべての人にとって必要な教育であることから、小学校、中学校、普通高校においても、職業観・勤労観を育成する教育を充実する。③専
門高校及び専攻科において、産業界、大学等から専門家を招聘し、非常勤講師として最新かつ高度な知識・技術を直接教授してもらう機会を拡充する。④大学入試において、推薦入学の拡大や大学の判断により特別選抜を行うことができるようにすることにより、専門高校卒業生が専門高校で学んだ知識・技術を継続して学習できる道を拡充する。この提言は、とりわけ専門高校関係者の聞き取り
では、職業教育に関する大きな転換点であったとの評価がきかれる。「将来のスペシャリストとして必要とされる専門性の基礎・基本の教育へ重点を置くとともに、専門教育での一人一人の能力・適正に応じた総合的な人間教育」をとらえた、キャリア教育の出発点ともいえる提言であった。
17
起業家教育ひろば http://jeenet.jp/

─ 68 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

家の情報交流のプラットフォームが構築された。

てられるのか？」、二つめには、「誰に教えるのこの事業を運営してきた大和総研（2010）の報か？」という起業家の教育にかかる重要かつ根本

告では、米国では、全体の 3 分の 2 以上に相当す的な問題を提起した。つまり、起業家を目指して

る2,000を超える大学で起業家教育が実施されていない人にも起業家教育を行うのかということでおり、MBA（経営大学院）で、近年、最も増加ある。高橋の示した図－ 5 は、横軸に起業態度、した講義が起業家教育関連科目であるという。カ

縦軸に起業活動を示している。この起業態度とは

ウフマン財団の報告書によると、米国の起業家教

何か。OECD（2009）では、起業家教育を評価す

育 の 講 座 数 は 過 去20年 で20倍 超 に 達 し て い る

る時には、起業態度を身につけさせるのか、スター（1985年：約250件→現在：5,000件以上）。また、トアップを増やすのか、起業するための実践的知

学部での教育における起業家教育の専攻やコース

識やスキルを高めるのかといった目的別に分けてについても、過去30年で 4 倍以上に増加している行う必要があるとしている。そして、前者の一つ（1975年：104件→2006年：500件以上）。

をSofter outcomes（起業態度）、後者の二つを一方日本はどうか。過去に文部科学省が実施しHard outcomes（スタートアップの数や実践的知た調査実績と比較すると、「起業家教育の実施校

識の習得）と呼び、Softer outcomesの重要性には、過去10年で約 2 倍に増加している（2000年：

着目している。高橋は、「起業態度のある人間が139校→2009年：252校）。また、起業家教育の講Ｃ地点にあるものの、起業家教育を二つに分けた座数は、過去10年で 3 倍超に達している（2000年：

場合、わが国でより必要とされているのは、起業330件→2009年：1,078件）。しかしながら、起業

態度に働きかける起業家教育（図－ 5 でいえばＣ

家教育の浸透は進んでいるものの、日本で起業家

地点からＢ地点への移行）であるということを示

教育を受けている大学生の割合は0.7％（起業家

したい。わが国の起業活動は、他の先進国に比べ教育 1 講座あたりの受講生を20人とし、全大学・て低迷を続けているが、その大きな原因の一つは、大学院生を280万人として算定）とまだ比率は低

起業態度を有しない割合が圧倒的に多いことであい。また、米国の大学・大学院における起業家教

る」と、起業活動が不活発な要因に言及する。さ育にもまだ到底及ばない」と記されている。

らに高橋（2014）のなかで、二項ロジスティック

しかし、これだけの教育機会が提供されている分析によって、起業態度指数をコントロールしたにも関わらず、日本の起業に関する数値は前述の分析も行っている。その結果、日本は、起業態度

GEMにもみるようになぜ依然低いままなのだろの条件が同じであれば、Ｇ 7 （カナダ除き）のな

うか。高橋（2013）は、「このような現象は、需かでは最もTEAが高い、つまり最も起業活動が要のないところに供給だけが増え続けているもの

活発な国になることを検証している。つまり、他なのか。それとも、実質的に効果の少ない教育をの先進国の水準まで、起業態度を有する人の割合提供し続けているだけなのだろうか」と起業家教を高めることができるならば、我が国の起業活動

育の成果と意味に疑問を投げかける。以下詳しく

は米国並みかそれを上回るものになるということみよう。

であり、起業態度に働きかける教育が最も効果を⑶発揮する可能性を秘めた国が日本であるというこ

起業家は教育で育つのかとがわかる。

起業家研究で多くの功績がある高橋（2013）のこうした起業態度が日本は極めて低い位置にあ

最近の研究は興味深い。一つめは、「起業家は育る要因は何であろうか。筆者が思うに、それは、

─ 69 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）
図－ 5

二つの起業家教育

起業活動

Ａ地点

有

バブソン大学で実践している教育。
起業態度をもつ学生を起業活動に導く。

Ｃ地点

欧州などで展開されている、起業
態度を形成するための教育。

Ｂ地点

無
無

有

起業態度

資料：高橋（2013）「イノベーションの担い手」や「リスクに果敢にる。なぜなら、地域をベースにした社会関係資本挑戦する」などの、行政機関により起業支援の目が、いずれ起業するときに少なからず影響するか

指すべき起業家像があまりにも「偉大な存在」とらである。

して描かれすぎてきたことにある。国民にとって起業活動とは極めて属人的な活動であり、単なの起業家像はむしろ、コミュニティでなじみのある儲かるかどうかの合理的な判断だけでされるもる身近な商店主や町工場の技術者社長、NPO等のではない。起業態度が「有」に移行したとしてで地域活動の代表をつとめる近所のおじさんおばもそれがすぐに図－ 5 でいうＡ地点に向かおうとさんたちであろう。そうした等身大の起業家・経するかというと必ずしもそうではない。ただし、営者の姿を間近にみることで、自分にもできるのＡ地点に移行する時期は起業家主体の生活やキャではないかと考え、そしてそのために地域社会のリア取得に合わせていつやってくるかわからな

なかで人や組織との関係性を築いていくことが起い。結婚、出産、親の介護などのライフイベント、業態度を移行させる動力基盤になるのではないだ

本人のキャリア取得、転職、職場の倒産など、様々

ろうか。

な出来事が起業を本格的に考える契機となる。そ⑷のときに重要となるのは、いざ起業するときに役

起業態度の移行とその時期に立つ地縁、人的ネットワークなどの社会関係資

では、起業に対する態度はいつ形成され、Ｃ地本である。店を出すには土地勘がある場所、応援

点からＢ時点に移行しやすいのだろうか。態度をしてくれる古くからの友人、資金調達のしやすい「有」にするには、筆者の仮説としては、高校生

なじみのある金融機関、古くからの友人関係を通の時期の職業観の形成とともに、起業態度に少しじたつながりをたどって取引先を開拓する。こうでも変化がおこるような刺激を与えるべきであした属人的な起業家活動は、いわば人的つながり

─ 70 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

を「裏切れない」ソーシャルキャピタルとなり、り、キャリア教育、将来の起業家の苗床育成、高その蓄積度合いの高さがかなり起業活動に影響す校生視点での社会的課題の顕在化など、様々な側る。大学時期に培った社会関係資本がいいかとい

面で意義のある事業と思われる。

えば必ずしも有効ではない。現に大学進学率は公庫ホームページによれば、本事業の目的は、50％を超えたといってもおよそ 2 人に 1 人。大学

「活力ある日本を創り、地域を活性化するために生は広範な地域から集まるものであり、地理的粘は、次世代を担う若者の力が必要です。実社会で着性のある人間関係が継続するかといえばそうで求められる「自ら考え、行動する力」を養うことはない。盆や正月に帰省すれば実家の近い人間関のできる起業教育を推進することを目的として、係に裏付けられた関係性が、起業に役立つし、そビジネスプランコンテストを開催します」とある。

れは高校時代がより効果的であると思われる。

起業家や経営者を高校生の時点で輩出しようといけれども、高校という教育機関が起業家教育のうものではなく、あくまでも起業家だけでない、担い手であり「場」にふさわしいのかといえば必実社会人になるために必要な「自ら考え、行動す

ずしもそうではない。重要なのは学習する主体のる力」を全面に出している。あえて「起業教育18」

年齢期なのである。そこに外部との関係性が形成とあるのは、あくまでも「起業」のプロセスや成されていけば起業家特性を育む基盤が形成されや果を可視化できる「ビジネスプラン」作成の手法

すいのではないか。

を学ぶ機会を提供しているからである。実際に融そこで以下では、高校を含めた地域の諸機関が資審査の経験も豊富な公庫職員が中心となって指一体となった最近の起業家教育の取り組みをみて導していくのは、かなり「手のかかる」事業であみよう。

ることに間違いないが、むしろ結果よりもプロセスを重視して始められているのは評価に値する。

4

高校生起業家教育の取り組み②専門高校と地域の密着性⑴


初 年 度 第 1 回 の エ ン ト リ ー 総 数 は1,546件、日本政策金融公庫主催
高校生ビジネスプラン・グランプリ①プロセスを重視し、育てるのは「自ら考え、行151校、北海道から沖縄まで19、日本全国からの応募があった。公庫職員による出張授業は82校からの要請があり、のべ161回も開催された。

動する力」

グランプリを受賞したのは愛媛県立宇和島水産

2014年 1 月11日、東京大学伊藤謝恩ホールにて、高等学校のプラン「宇和海からの贈り物」である

第1回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・（表− 1 ）。なおグランプリ以下、全国から集まっグランプリ」最終審査会が行われた。政策金融機

たプランのうち優良なものは「ビジネスプランベ

関である日本政策金融公庫（以下、公庫という）スト100」として紹介されている20。

が高校生のビジネスプラン作成をサポートし、評

ちなみにこの100選の傾向をみると、商業、工業、

価・表彰するのはかなり画期的な取り組みであ

農業、水産などの専門高校が比較的目立ち、それ18

起業家教育と起業教育の違いについては、寺島（2008）の研究が詳しい。
公表されているエントリー高校の地域別の数は北海道19、東北11、関東26、北陸甲信 7 、東海19、近畿25、中国10、四国 7 、九州13、沖縄 7 となっている。
20
日本政策金融公庫ホームページ http://www.jfc.go.jp/n/grandprix/19

─ 71 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）

表－ 1

第 1 回高校生ビジネスプラン・グランプリ

最終審査会の結果

受賞名

高校名

グループ名・個人名

プラン内容

グランプリ

愛媛県立
宇和島水産高等学校

水高ブルーカーボン・
プロジェクトチーム

宇和海からの贈り物～水高育ちのエコなアワビ～

準グランプリ

京都府立桂高等学校

京の伝統野菜を守る研究班

新たな京ブランドの確立と機能性食材の可能性について

審査員特別賞

市川高等学校11back

親孝行サービス～洗濯の新たな選択肢を求めて～審査員特別賞

栃木県立
宇都宮白楊高等学校

白心Ｐ社

かっぱっぱ王国～Let’s enjoy rainy day!～

優秀賞

青森県立
名久井農業高等学校

TEAM FLORA
PHOTONICS

思わず深呼吸～花いっぱいの明るく澄んだ空間をあなたに～優秀賞

慶應義塾高等学校

優秀賞

香川県立
高松工芸高等学校

未来のデザイナー
Ｄたまご

ｉファーマシー24～コンビニで24時間、薬が買える！～

優秀賞

沖縄県立
八重山農林高等学校

畜産部

老廃牛（経産牛）から「石垣長寿牛」加工食品の開発

学校賞

○
○
○
○

長野

佑樹

ワールドベンチャーコミュニケーション～世界中のサポーターがすぐそこに～

北海道旭川商業高等学校
北海道江別高等学校
富山県立富山商業高等学校
横浜市立横浜商業高等学校○○○

愛知県立一宮商業高等学校
大阪市立淀商業高等学校
宮崎県立延岡商業高等学校

資料：日本政策金融公庫ホームページ

らのプランには地域の産業や事業者との連携・協の直接案内（訪問、HP、郵送）で力で実現したビジネスが少なくない。農業高校（農約60％を占める。

業科など）では、実習で学んだ農産物や畜産物に設問 3 「次回参加希望」については、前向

関係するプランもあった。商業高校の場合擬似株

きな回答が約95％であった。

式会社などの実績があり、そうしたなかで出てき設問 4 「起業教育への効果」は、
「効果があたプランを出しているケースもある。個人作成のる 」59 ％、「 や や 効 果 が あ る 」

ものもあるが、多くはチームでの応募である。教

35.9％で、合わせて95％近くが起業

諭の指導に加え、要望があれば公庫職員が出張授教育への効果を感じている。

業として各高校に丁寧に指導に出向いている。

設問 5 「ビジネスプランの難易度」では、


次に、2013年度の参加校に対するアンケート結

約70％が難しい、やや難しいと回答。

21

特に収支計画の難易度が高く感じた

果 も触れておく。

ようである。
設問 1 「開催時期」については、おおむね

設問 6

ビジネスプラン作成サポートで効果75％が初年度のスケジュール22が良のある方法は、①作成方法をまとめいとしている。

た冊子、②ビジネスプランサンプル

設問 2 「ビジネスプラン・グランプリにつ

のホームページ掲示、この二つでいて情報を得た媒体」は、公庫から70％を超えている。

21

公庫創業支援室（現・創業支援部）創業支援グループ実施。ビジネスプラン提出のあった144校を対象に2013年11月に実施。117校（教員105名、生徒 8 名、教員生徒共同 1 組、不明 3 名）から回答を得た。
22
初年度はプラン提出締切りが10月、最終審査会が 1 月としている。

─ 72 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−
表－ 2

市川高等学校での出張授業の様子

初年度のグランプリで「審査員特別賞」を受賞した市川高校は、今回 2 回目のグランプリに向けて公庫担当者による 1 学期開催の説明会の段階から着々と準備を進めている。今年は
1 、 2 年生で合計15組がエントリーする予定となっている。2014年 9 月某日に公庫から 3 人の担当アドバイザーが出張授業に出向く機会に同行してみた。
市川高校は多くの国公立大学に卒業生を出している県内でも有数の超進学校である。昨年
度は社会科の教員がたまたまグランプリに興味を持って生徒数組でチャレンジした。今年は前回入賞した実績もあることから、教員中心に担当者も増え、あくまでも公庫職員のアドバ
イスを生徒が聞き、自分たちで調べて、どうしても理解しにくいところは高校の教員がサポートするというスタンスである。放課後の空き時間に自主的にエントリーした生徒たちが、みな積極的に自分たちの考えたビジネスアイデアを紙にまとめる作業に取り組んでいた。
高校の担当教員によれば、昨年度の入賞校を生徒たちと分析し、専門高校が地域の資源を活かしたり、地域の特性が出たほうが高い評価を得やすいことがわかったなど、生徒と教員とが一体になって学ぶ姿が印象的であった。生徒の声を直接聞いてみると、「起業するというよりも、企画をする、その企画に向けて必要なことを調べるのが楽しい」「みんなで目標を持
つことによって一体感がでる」「学校の授業ではなかなか体験できない」「こういうことを応援してくれる金融機関があることを初めて知った」などの声もあった。
一方公庫担当者は、前回からこの事業に相当の時間をかけてきたと思われるが、これまでに関わりのなかった年齢層へのアドバイスは、教える側として新鮮でありやりがいがあるとの認識だった。

資料：筆者作成。

③公庫創業支援センターと高校とのつながりなくなく、これまで大学進学を重視してきた学校

公庫は、国民生活事業として旧・国民生活金融公庫時代からの「教育ローン」の周知活動によっが、どのような考えからグランプリに参加したのかは非常に興味深いところである（表－ 2 ）。

て、
比較的高校とのパイプを大切にしてきている。

ともあれ、創業支援機関と高校とがこうした形

そのため各地の公庫支店と高校との接点がないわ

でつながりをもち、創業への関心を広める機会に

けではなかった。しかし、公庫職員によれば、こなったことはいい傾向である。

れまで教育ローンで折衝してきたのは進路指導担⑵

当の教員がほとんどだった。他方、起業教育関連



は多くの高校ではキャリア教育担当教員が窓口と中国地域、広島県での高校生
起業家教育取り組み事例

なっており、教育ローンで築いた高校（教諭）と次に、広島県および公庫中国エリアの創業支援のつながりがエントリーの推進に活かされないセンターによる高校生起業家教育の取り組み事例

ケースもあったという。専門高校においては、比を紹介しよう。公庫では、エリアごとにビジネス

較的職業教育や総合実践などの一環として、こうプラン作成の段階から継続的なサポートを行ってした起業関連教育は受け入れやすかったようであいる。図－ 6 は、中国エリアの公庫創業支援センる。また、昨今のキャリア教育重視の傾向から、

ター主催で2014年 9 月に行われた、県内高校生を普通科高校でも総合学習などの時間を活用し、ビ対象としたビジネスプラン作成講座の様子であジネス関連教育を行う高校は増えてきている。実る。一見、通常のビジネスプラン作成講座の光景

際、地域のいわゆる「進学校」のエントリーも少と変わりないようにみえるが、いくつかこのエリ─ 73 ─

日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）
図－ 6

ビジネスプラン作成講座の様子

資料：筆者撮影。

また、写真にあるように、図書館ならではのサーアでの活動の特色をみてみる。

ビスとして、起業関連書籍やビジネスプラン作成①複数校合同で、ビジネス支援図書館を利用したに関係するデータなどのレファレンスサービスをプラン作成講座開催

ふんだんに提供するなど、図書館だからこそでき

他地域では、高校単位で要望があれば、公庫職る起業支援のノウハウがいかされている。図書館員が出張授業を開いて各高校でビジネスプラン作で開催することで高校生にとっては起業活動の成の講義を行ってきたが、中国エリアだけは、昨「敷居の低さ」を実感している。これが商工会議所

年度から独自に複数高校を対象にしたプラン作成

や公庫での開催では、高校生や教諭もかなりハー講座を開催している。この実現にあたっては、広ドルの高さを感じたことだろう。

島市立図書館が継続して行っているビジネス支援図書館23との連携事業としたことは特徴的であろ②広島県教育委員会主催による高校生起業家教育

う。複数校の生徒や教諭までもが一堂に会してプ

事業の基盤

ランを学習し、アドバイスを受ける。こうしたビ

広島県教育委員会では、2010年度から 3 年にジネス教育分野に携わる教員同士の交流も図りや渡って「高校生の『起業家精神』育成事業24」を行っ

すいし、指導方法も職員から直接教わることがでてきた。この事業の趣旨は、「県立高等学校の生きる。

徒に対して、実際の起業活動に向けたビジネスプ

23

1990年代からの日本の起業支援の活発化とともに注目されたのが、米国で始まったとされるビジネス支援図書館である。日本では、2000年12月に、ビジネス支援図書館推進協議会が設立されており、その後事業の一環としてビジネス支援に関連するセミナー開催や全国への起業活動支援の普及推進活動が行われている。すでに10年以上が経過しているためにこうした動きが最近クローズアップされる機会が少なくなったが、広島市立図書館では、行政機関や起業支援機関との連携による起業相談会などを定期的継続的に開催してきた。そうした地域でのつながりが継続されてきたからこそ、昨年からの公庫の高校生向けビジネスプラン作成講座開催につながったのである。
24
この事業を 3 年間担当してきた（有）S-produceの下宮氏によれば、特色 1 ：起業家精神を「地域社会や産業の活性化に貢献できる人材」と明記し、その育成をしていくことを目的としたこと、特色 2 ：テーマ別専門講師による複数回セミナー「起業家精神育成講義」と毎回の「ビジネスプラン作成」ワークショップ、特色 3 ：担当コーディネーター制度、特色 4 ：研修フォロー業務の概要、特色 5 ：起業経営支援等の方法として、事前に、「起業実践活動を行う学校（グループ）」から、進捗や課題をメールや電話でヒアリングをし、起業経営支援を行うコーディネイトアドバイザーを中心に、独自のネットワークから「分野毎の専門家」や「地元企業」を選別し、情報収集あるいは紹介をしていく。必要に応じて学校へ訪問アドバイス支援を行う。また、契約期間中は「メール」や「電話」での相談を受け付け、実現化に向けてコーディネイト/アドバイスを行ってきた。高校教員側は教育委員会主催の事業であるために、起業家教育に取り組みやすいとの認識があったようだ。また高校生も年齢の近い、県内出身の若手起業家がコーディネーターになっているのは起業を身近に感じる良い機会となった。

─ 74 ─

我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

ラン作成セミナーを実施し、将来、職業人として起業家育成のためのバランスのとれた望ましいモ必要とされる自立心、創造力及びチャレンジ精神

デルとして評価できるからである。
以下この「起業教育」と「起業家学習」の違いなどの起業家精神をもち、地域社会や産業の活性化に貢献できる実践力のある人材を育成する」とに留意しながら議論を整理したい。

している。事業主体は広島県教育委員会と事業委⑴ 「起業教育」と「起業家学習」

託 先 の 特 定 非 営 利 活 動 法 人 ひ ろ し まNPOセ ン
ターが窓口となっていた。
NPOは、受講者募集お最初に示したように、特に若年層の起業家教育

よび受講申込みの取りまとめを除く、会場の確保、を議論する上で重要になるのは、「起業家の特性」

広報、受講者の所属する高等学校との連絡調整、

すなわち「起業家に特別な性向」をどう養うか

諸準備等を含む本セミナーの実施および常時の相である。この「起業家の特性」が培われるには、

談窓口の設置等の研修フォローに係るすべての業

学校などの制度化されたカリキュラムで提供さ務事業主体を行ってきた。

れる「起業教育」と学習者が主体的に学ぶこと

そうした実績があったからこそ、公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」への導入が県内で育まれる「起業家学習」を区別して考えるべきである。

高校で非常にスムーズになった。また起業家教育

例えば、レイヴ・ウェンガー（1993）は「教育には外部機関との連携は必ずといっていいほど必のカリキュラム」と「学習のカリキュラム」の違要となるが、教育委員会が率先して起業家教育をいに従前から着目していた。教育のカリキュラム

推進してきたことからすでに人的交流もできておとは、教育する側によって定義された「教えるべり、教員陣の「動きやすさ」につながったようである。

き内容」を学習者に適切に教授することが目的とされる。それに対し、学習のカリキュラムは、学5 「学校」で起業家「教育」か、

習する側の立場からみた学習リソースの配置やリ関係性の「学習」か

ソースへのアクセス可能性といった学習環境のデ

さて、ここまで日本の起業家教育が行なわれて習しやすいように援助するリソースの配置や様々きた背景、政策、調査・研究の流れを概観し、前な実践への参加の機会、人工物やメンバーへのア

節では「高校生ビジネスプラン・グランプリ」をクセス等をデザインすることであるとウェンガー

めぐっての学校、政策金融機関、地域の諸機関な

25。
はその後も示している（Wenger, 1998）



ザインが重要となる。それはつまり、学習者が学どが一体となった起業家教育の取り組み事例をみ

大学での起業関連教育や大学院・MBAで行うた。これらの新しい動きをあえて取り上げたのに教育は、Ａ「起業教育」の分野が主流となる。こは、高校生の起業家マインドの育成という共通目的

れは起業するだけでなく、社会人としての能力やのもと、関連諸機関の決して形式的ではない「関スキルを高める教育としても学部の専門教育とし係性づくり」を基盤として、知識伝達の「起業教ても習得できる。だから、例えば、起業家教育を育」だけでなく、学習者である高校生が主体的に受けても、多くの学生はそこで得た会計やマーケ「起業家の学習」ができる環境整備にも配慮した、

ティングの知識が専門教育への興味をもつきっか25

古澤（2012）によれば、ウェンガーの実践コミュニティの議論は、元々徒弟制を対象にして抽出された学習モデルなので、実践コミュ
ニティでの古参の人たちのようになっていくということが想定されているため、起業家マインドの涵養にはミスマッチが生じる可能性がないとはいい切れないことを指摘している。

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日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）

けになったとか、ビジネスプランコンテストなど① 「行動主義」的な学習観では、「ある一定の刺で入賞したことがリクルート活動で評価されて難激と反応の組み合わせ」に注目している。提示

関大手企業に就職できたなど、起業とは方向性のされた問題が「刺激」であり、それに対する学

異なるキャリアコース選択につながっていった。

習者の答えが「反応」、それが成功したときのだが、大学教育という学習の場では、卒業後の進誉れが「強化」。学習に取り組み始めたばかり

路にばらつきがあり、多様な教育ニーズに応えるのころは答えがほとんど間違っていても、何度ことは当然であろう。

も学習を繰り返すことによって正答率をあげていくのがこれである。

一方、Ｂ「起業家学習」については、制度化された教育プログラムでは身につけにくい。自分たちの住む地域社会の課題をみつけ、使える資源が② 「認知主義」では、アタマのなかの情報処理

身近にどれだけあるか、事業を行う上でどんな関に着目している。人間を情報処理の機械になぞ係者に協力を得られるだろうか、どんなメンバー

らえて、記憶や思考、人間の知的な振る舞いがを集め、コントロールしたらいいか、資金調達に説明される。人間のアタマは、情報を蓄えるだ

はどんな支援機関があるかなど、実社会や関連組

けの「空のバケツ」ではなく、様々な部分がい織との関係性を自ら求め、実践のなかで学習する

わばコンピュータのパーツのように連携しあっことが必要となる。起業家主体形成に重要なのはて、自ら情報を加工し構成していく主体である

Ｂ「起業家学習」で培われる部分が大きい。リーという「構成主義」の主張が、この認知主義のダーシップ、ネットワーク力など、外部との関係

理論的バックグラウンドにあるという。

性を学習しながら学習主体が体得していくもので③ 「状況主義（状況学習論）」は、アタマのなかある。
これは相対的に幼いころ自営業に育ったとか、の知識獲得には焦点をあてない。人間が知的に地域活動で人との関わり合いをもち、ときに失敗振る舞うためには、実際の環境のなかでどのよし、また成功の喜びをチームメイトで分かちあう

うに振る舞い、どういう相互作用を営むかとなどの地域的、文化的環境にもとづく実体験からいったところに焦点をあてているのが特徴で影響を受け学習していく。事例に挙げたように、ある。

地域のNPOや中小企業経営者が参画したり、支援機関などが積極的に起業家学習に関わったり

この三つの整理のうち、起業家の学習には、最することが効果的となる。こうした学習は、後に後の「状況主義」が深く影響するものと考える。

紹介する「状況学習」の具現化なのである。

中原がいうには、人と協調したり、道具を使った⑵

りすることで人間は知的作業を遂行する。状況

起業家の学習と「状況主義」

主義にとって学習とは、知的作業を遂行するとき

ではこの「学習」とは何かを中原ほか（2006）に、人間が他者と協調したり、道具を用いられるの研究をもとに、考察してみたい。近年の学習にようになったりすることにある。人間が賢くなっ関する考え方には、大別すると①「行動主義」②ていくとき、他者や道具とどのような関係を結ん「認知主義」③「状況主義」という三つの考え方でいるか、状況主義は、そこに研究のフォーカスが存在するという。大まかにいえば以下のようにをあてている。これはOJTで現場での顧客や取引整理される。

先とのやりとり、先輩の状況に応じたアドバイス、

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我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

コンピュータや営業ツールなどの道具による助け

くりができていないことに要因があったのではななど、そうした外部の状況と本人の関係が変容しいだろうか。

ていくことが状況主義にとっての「学習」なので

6

ある。

おわりに

加えて近年、学習モデルの考え方で注目されるのが、正統的周辺参加モデルである。これは実践

本稿ではじめに示した二つの問題意識は、一つ

コミュニテイ・ラーニングとも呼ばれる学習モデ

めに、日本で起業家は教育によって育つのか、だルであり、レイヴ・ウェンガー（1993）が主に徒とすれば、誰が、どこで、どうやって育てるのか、

弟制による学習の事例を調査・分析していくなかである。二つめには、起業家が持続的に育つにはで見出された。この正統的周辺参加モデルは、学

どうしたらいいのか、制度なのか、環境なのか、

ぶ側である学習者が中心になって行動し参加する

それとも何か他に方法があるのか、である。これことで学習が進むととらえるため、起業教育で伝らを受ける形で最後にまとめたい。加えて、日本達が難しいマインドのような暗黙知を獲得するたの起業家教育の意義と課題についての結論を述べめには注目できるものだろう。

たい。

事例にみたような、高校、金融機関、ビジネス⑴

支援図書館、地域の若手経営者、グランプリを評価する専門家、諸々の支援機関などを巻き込んだ高校期からの「起業教育」と
地域をベースにした「起業家学習」「起業家学習」の環境整備は、こうした状況学習「イノベーションの担い手」「ビジネスに対するモデルの形成につながっている。そこに地域コ情熱や高い志」「リスクに果敢に挑戦するチャ

ミュニティと学校および生徒たちとの文化や産業

レンジマインド」など、一般人からみれば雲の上のあり方、関係性のなかに、新たな起業家教育ののスーパーマン（ウーマン）のような起業家を育可能性を見出すことができよう。

てることが日本の起業家教育の目的ではない。そ重要なのは、教育機関での制度的な「教育カリ

うしたベンチャー的起業家を目指すことを国民、キュラム」に偏重するのではない。起業のハウツー

特に若年層にイメージさせ、求めてきてしまったと同時に、起業に関わる様々な人々との関係性のことこそ問題であったのではなかろうか。その裏なかで、意思決定をし、リーダーとしての資質を返しに近年、社会的企業やコミュニティ・ビジネ

もちあわせた起業家としての主体的学習ができる

スに若者の関心が向いていることは、目指す方向

環境整備であろう。

の違いを示している。

我が国のベンチャー支援や起業家育成の動きの

誰もが起業に対する身近さを実感し、特に若年なかで、1990年代以来ほぼ変化がなかったのは、層が起業をキャリア選択肢の一つとして受け入れ

国際的にみた日本の起業活動の低さ、しかもそれるようになることが今求められているのである。

は起業自体への態度の低さに起因することが最近ではいつごろが起業家教育に効果的なのか。幼年の研究で分かってきた26。それは、極論をいえば、期や小中学生からの起業家教育がよいかといえば学校での「起業教育」に偏重した帰結であり、「起

必ずしもそうではない。この20年の実績が示した

業家の学習」とともにバランスよく学べる環境づのは、起業家教育はむしろ「キャリア教育」全般

26

前出の高橋（2013）を参照のこと。

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日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）のなかに組み込まれ、「学ぶこと」、「働くこと」、起業に関するインプットをする上での優位な時期「起業すること」それらは「生きる力」全般に通である。

じるものであるとの認識が強くなっている。

⑵

では、本来の「起業」を学ぶのは、大学生の時

起業家学習コミュニティの構築で



期からの教育がいいのか。むろん現在経営学部な持続的な起業家育成環境をどを中心にして起業関連科目がすでに日本でも多二つめに、起業家が持続的に育つ環境をつくる

く開設されているが、だからといって全員が起業にはどうしたらいいのかである。人間は起業に関を 志 す か と い え ば そ う で は な い。 む し ろ ベ ン

しての教育を受けたり関心をもったりしても、起チャー企業家志向の若者は支援や教育などなくて業するタイミングは個々に違う。個人的なライフも自力で突出した能力を発揮し起業している。

ヒストリー、つまりは、結婚、離婚、育児、先代

筆者が思うに、「起業教育」と「起業家学習」

からの後継、遺産の相続、勤める会社での転勤、をバランスよく提供するには、高校からが最も適

異動、資格の取得、そうした人生のイベントと起していると思われる。ただし学校だけでは起業家

業のタイミングは大きく関係する。また、勤めて特性を培うことはできない。学校という場をベーいた会社の廃業、新商品の代理店契約の締結、取スとした諸機関、人的ネットワークのつながりが引先からのすすめ、社内ベンチャーから社外事重要になる。

業への切り離しなど、予測できない起業の時期

なぜなら一つに、高校時代に培った人的ネットも訪れる。

ワークは、生活に密接につながった地元ネット

重要なのは、早期からの学校教育やシステマ

ワークとなり、生涯「切れにくい」つながりとな

ティックなプログラムに組み込んだ教育だけで起る。将来いつか起業するタイミングが来たときに業家を育てるのではなく、起業に関心をもったも地域を基盤とした縦横のつながりが大きな社会関のが、どんな時期にでも教育を受けることができ、係資本となる。
高校での起業家学習環境を本格的に起業家学習や起業の準備ができる環境が整備され整備することは、長期的にみれば効果的であろう。

ていることである27。そのため地域にある高校単

また、二つめに、とりわけ、商業、工業、農業、

位での開かれた起業家教育の場としての機能強化

水産などの専門高校は、地域産業に関係する人たも今後の検討課題として考えられよう。

ちとのネットワークが形成されている。地域産業⑶に特化した課題解決などの使命がもともとあり、



身近な起業家学習につながりやすい。前述の高校

起業家教育の意義と「地域つながりづくり」

生グランプリでそうした専門高校の事例が多いこ

最後に、起業家教育を行う意義はどこにあるのとに裏付けられる。そうした実践的な問題解決のかを述べたい。それは老若男女、国民すべてが起プロセスを学ぶことができ、地域の社会関係資本業を身近に感じ、いつでも経営や経済関連の教育、が形成されやすいのが高校時代であり、何らかの業種・業界に関わるスキルなどの「起業教育」を27

一例として墨田区が続けてきた後継者育成塾フロンティア墨田は2004年から始まり、すでに11年目11期生を迎えているフロンティア
すみだ塾（http://blog.canpan.info/ft-sumida/）は、中小企業の事業承継など、地域産業の次代を担う若手人材の育成を目指す、私塾形式のビジネススクールである。塾の運営は、墨田区、東京商工会議所墨田支部等の関係機関、区内産業人で構成するすみだ次世代
経営研究協議会が行っている。これまでに区内100名以上の卒業生を輩出しており、卒業後も密接なつながりを維持している。定期
的なセミナーなどは起業教育に役立つが、受講生は同じ区内に住む若手が多く、交流会やイベントなどでの日常的緩やかな人的ネッ
トワークが経営を学ぶ上では重要であるといういわゆる関係性に基づいた起業家の学習機会となっている。

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我が国の起業家教育の意義と課題−「起業教育」と「起業家学習」のための「地域つながりづくり」−

受けるチャンスを得られ、いくつからでも新規事

今、最も取り組むべき課題は、国民が起業とい業に係る準備ができること、つまりは平等にそうう活動に身近さを感じていないこと、その解決にした教育機会を得られることにある。

ある。単なる起業教育だけではなく、起業家学習

さらには「起業家学習」つまりは起業教育で得も含めた地域での学校、産業支援機関、金融機関

た知識やスキルを基盤として地域や人、社会とのなど、諸機関や人間の「地域つながりづくり」、

関係性を学習し、社会関係資本を築く機会を得る。

そこに社会との関係性を学ぶ「起業家学習コミュ

これは状況学習によって育まれる。これが起業態

ニティ」が持続的に形成されることが今一番求め度を「有」に導くのである。

られているのではないだろうか。

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日本政策金融公庫論集第25号（2014年11月）＜参考文献＞
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