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Vol.12 No. 457
2009 年 12 月 17 日（木）コペンハーゲン会議ハイライト
2009年12月16日水曜日
水曜日朝、COP/MOPプレナリーが開催され、続いてハイレベルセグメントが開会した。ハイレベルセグメ
ントは夕方まで続けられ、多くの国の元首、政府首脳、閣僚がステートメントを発表した。COP/MOPでは、共同実施とCDMに関するコンタクトグループが、午後と夕方に会合を開いた。
COP/MOPプレナリー
AWG-KPの報告：COP/MOP議長のHedegaardは、今後の進め方を話し合うため、50名のグループによる会合を開催すると指摘した。
続いて、議長のAsheが、AWG-KP報告書（FCCC/KP/AWG/2009/L.15）を提出し、附属書I排出削減量、その他の問題、潜在的影響結果を議論するコンタクトグループ会議を行ったと説明した。同議長は、大きな進展があったと強調したが、締約国が京都議定書の改定で合意に達せなかったのは遺憾であると述べた。同議長は、COP/MOPがAWG-KP作成文書について適切な行動をとることを確信していると述べた。
ブラジルとインドは、ベラセンターへのアクセスに関する手順の問題を指摘した。事務局は、新しいセキュリティー措置の実施にあたり「不快感」を与えたことを謝罪した。
ツバルは、AWG-KPでの進展のなさに「極めて大きな失望感」を表明し、締約国の議定書改定案は「沈没するときの救命ボート」だとして、これを検討するよう求めたが、インドはこれに反対した。南アフリカは
G-77/中国の立場で発言し、AWG-KP文書で保留されている技術的な問題を解決するため、さらなる会議時間を要求し、インド、フィリピン、中国、アフリカングループの立場でアルジェリア、オマーン、ザンビアもこれを支持した。EUは、この文書は「よくできている」とし、今は政治的な選択をするときだと指摘した。
COP/MOP議長のHedegaardは、ハイレベルセグメントが開会できるようプレナリーを中断した。
UNFCCC事務局長のde Boerは、COP/MOP議長のHedegaardから辞表を受け取ったので手順規則案に則り、デンマークのLars Løkke Rasmussen首相を議長に任命すると発表した。同事務局長は、Connie HedegaardがCOP議長の特別代表に任命され、非公式協議での努力を続けると指摘した。
COP議長特別代表のHedegaardは、多数の国家元首や政府代表が到着する中、デンマークの首相がCOP議長の席につく方がふさわしいと指摘した。同特別代表は、COP議長職が「実質的には両AWGsから送られた2つ1Earth Negotiations Bulletin
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ハイレベルセグメント
COP議長Rasmussenが開会スピーチを行う中、数カ国の締約国が手続き上の問題を提起した。ブラジルは、デンマークのCOP議長職を提案する文書の明確化を求め、AWG-LCA報告書を検討するCOPプレナリーが開催されていない中、このような文書が提出された理由を問うた。UNFCCC事務局長のde Boerは、午後の早い段階でCOPプレナリーを開会し、AWG-LCA報告書を検討し、この文書の審議の進め方か決定すると参加者に伝えた。
ブラジルは、中国の支持を受け、新しい文書を作成してこれをどう先に進めるかの議論に焦点を当てるということは、締約国が交渉してきた文書が今後の作業の土台にはならないとの印象をもたらすと述べた。中国は、この問題は「ホスト国と締約国との信頼」の問題であるとし、手順に透明性がないと指摘した。同代
表は、コペンハーゲンの成果文書として「合法的な唯一の基礎」はAWGsの成果文書であり、「空からふってきた文書」で議長が進めることはできないと指摘した。インドは、締約国が交渉してきたAWG-LCA文書とAWG-KP文書を今後の交渉の唯一の指針とするべきだと強調した。モルディブは、COP議長が提案する新しい文書の検討を進めるよう提案した。
スーダンはG-77/中国の立場で発言し、締約国は国家が主体となった透明性のある2トラックの交渉プロセスとすることで合意したのであった、「青空からふってきた文書にハンコを押す」用意はないと強調した。
エクアドルは、「深刻な手順上の問題」に注意するよう求め、透明性と参画性のなさに焦点を当てた。南アフリカは、コペンハーゲンのプロセスは国家が主体的に執り行うということでCOP議長職を引き受けたと想起した。ボリビアは、これは単なる手順上の問題ではなく本質的な問題であるとし、デンマークの文書は民主的なあるいは全員参加のプロセスの成果を反映していないと強調した。
COP議長のRasmussenは、デンマークの文書はまだ提出されておらず、議長は締約国の意思を全面的に尊重すると説明した。同議長は、COP プレナリーが午後に開催され、締約国はそこで今後の進め方を決定できることを想起した。
続いて締約国はハイレベルセグメントに移り、各国の国家元首、政府首脳、その他の代表がステートメントを発表した。
スーダンの副大統領のNafie Ali NafieはG-77/中国の立場で発言し、AWG-KPおよびAWG-LCAの2つの交渉トラックの成果文書を保持し、比較可能で野心的な排出削減量に基づき京都議定書の第2約束期間を設置し、条約の公平かつ共通するが差異のある責任の原則を尊重するする必要があると強調した。
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エチオピアのMeles Zenawi首相はアフリカングループの立場で発言し、アフリカが一つになって発言することの重要性を指摘し、短期的な資金提案を紹介した、これには次のものが含まれる：2010-2012年の間に年間100億ドル；信託理事会は資金提供国と受益国の同人数の代表で構成される；基金の40%をアフリカ向けのものとする；基金の立ち上げを推進するため専門家委員会を設置する。同代表は、長期の資金供与に関し、特に次のことを述べた、2020年までに年間1千億ドルの資金が必要であり、この資金の少なくとも50%をLDCsおよびSIDS向けのものとする、アフリカの割当分については、アフリカ開発銀行が管理すべきである。
グレナダのTillman Thomas首相はAOSISの立場で発言し、「皆が生存できるよう正しいことをするものと我々を頼りにしている」何100万人もの人たちが希望と願望を満たすコペンハーゲンの成果を確保するため、全ての国がともに努力するよう求めた。同首相は、気温の上昇を1.5℃を大きく下回るレベルで抑え、温室効果ガスの大気濃度を350 ppm以下にするという目標を達成するため、全ての国が共通するが差異のある責任に則り「強力な措置」をとるべきだと強調した。
レソトのPakalitha Bethuel Mosisili首相はLDCsの立場で発言し、LDCsはそれぞれの国家適応行動プログラム（NAPAs）の作成を進めていると指摘し、政府開発援助に追加的でアクセス可能、持続可能なLDCs向け資金の規模拡大を求めた。
スウェーデンの環境大臣Andreas CalgrenはEUの立場で発言し、コペンハーゲンにおいて、先進国および新興国の行動を盛り込む、法的拘束力のある野心的で世界的、包括的な合意をすることなしにコペンハーゲンを離れないよう締約国に求めた。同大臣は、米国に対し、法的拘束力のある経済全体の排出削減約束を採用するよう求め、中国に対し、拘束力のある行動を採用するよう求め、これらの諸国に対し、世界の気温上昇を2°C以下に抑える目的を達成できるよう「その全てのポテンシャルを解き放つ」よう求めた。
オーストラリアの気候・水大臣のPenny Wongはアンブレラグループの立場で発言し、環境面での成果をあげ、2050年までに世界の排出量の50%削減を実現するため、全ての主要経済国が法的拘束力のある約束をする合意を求めた。同大臣は、炭素市場を含め、公共および民間の資金源から1200億米ドルを、特に脆弱な後進途上国向けに拠出するための基本要素を強調した。
ハイレベルセグメントで発表されたステートメントの記録は次のウェブサイトで閲覧可能：
http://www.un.org/webcast/unfccc/
COPプレナリーCOP副議長のFigueres Olsenは、COPプレナリーを開会し、COP/MOP会議は中断されたままであると指摘した。AWG-LCA議長のZammit Cutajarは、AWG-LCA報告書（FCCC/AWGLCA/2009/L.7 rev.1, and add.1, add.2 rev.1,adds. 3-7, add.8 rev.1, and add.9）を提出した。同副議長はこのグループの主要な成果文書はCOP 15に対する決3

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定書を示す一連の結論書であると指摘し、この文書はCOPが採択する成果文書の形式または法的な性格に予断を与えるものではないと強調した。同議長は、実質的な進展があったが、文書自体は完成しておらず、さらなる作業が必要であると強調し、全ての点で合意されるまでパッケージとしては何も合意されていないと強調した。
Figueres Olsenは、BAPを達成するため遂行されたこのプロセスの歴史的な性格を指摘した。同代表は、COP議長のRasmussenが今後の進め方について締約国と協議するとし、これらの協議結果について午前中に締約国に連絡すると指摘し、COPプレナリーを中断し、午前中に再開することになると指摘した。インドは、この文書をコペンハーゲンでの交渉と合致させるため表現を変更し、NAMAsならびに資金源と投資に関するセクションを変更するよう要請した。
ツバルは、プロセスの進め方および協議をどう行うか、その詳細を明確化するよう要請した。
COP副議長のFigueres Olsenは、COP議長が「協議の進め方を協議する」と明言し、この日は極めて異常な1日であったと指摘し、今後の進路は不明確であったと指摘した。
バングラデシュ、ツバル、エジプト、グアテマラは、COP議長から協議について連絡をもらっていないとし、自分たちも参加する透明な協議とし、全ての主要なグループを含める協議にすべきだと指摘した。エクアドルは、最終的な成果に懸念を表明し、多国間主義の基本が損なわれていることを懸念した。
韓国は、一部の提案がコンタクトグループで議論されていないことを強調した。オーストラリアは、保留されている問題に移るよう促し、これは閣僚レベルで行われるべきだと述べた。ボリビア、サウジアラビア、ナイジェリア、アルゼンチン、ベネズエラ、パキスタンは、協議の開放性、透明性、参加性を求め、これまでのところ透明性がないと嘆いた。アルゼンチンは、全ての国と協議すべきだと述べ、自国の外務大臣の参加を要請した。キューバは、時間を効率的に使う必要があると強調し、午後1時に予定されたCOPプレナリーが午後10時まで開会されなかったと指摘した。バングラデシュは、COP議長が締約国と建設的に協議するよう求めた。コロンビアは、締約国に対しプロセス自体の議論をしないよう求め、そのような議論は別な場所で行えると指摘した。
コスタリカは、AWG-LCAの報告書を歓迎し、野心的で法的拘束力のある合意を求めた。米国は、この文書は問題があるとし、これは最終的なものでもなければ、完成されたものでもないとし、関連する決定書は極めて大きな価値があると指摘して、詳細について議論する意思を表明した。COP副議長は、進め方を早急に明らかにし、時間を有効に使い、参加性と透明性のあるプロセスが必要だとの一般的なメッセージをCOP議長に伝えると述べた。COPプレナリーは午後11時3分に中断された。

コンタクトグループおよび非公式協議
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共同実施：共同議長のBarataは、収入の一部徴収と2重計算に関する問題の文章について議論するよう求めた。カナダは、括弧書きの文章を再編集して、明確なオプションを示すよう求めた。
ロシアは、オプションに対し、議定書の改定が必要となる可能性があるとの注釈を加えるよう要請し、この会議はこのような議論に適した場所でもなければ時間でもないと述べたが、中国は同意しなかった。共同
議長のBartaは、締約国が2国間の協議を行うよう推奨し、木曜日には別な会議が予定されていると指摘した。
CDM：午後のコンタクトグループ会合で、締約国は、CDM関係のさらなるガイダンスに関するCOP/MOP決定書草案の改定版に基づき議論した。
CDM理事会へのガイダンスについて、締約国は、次の項目に関係する問題について議論した：理事会の透明性、首尾一貫性、客観性の改善；理事会メンバーに求められるスキル、専門性、時間的制約；可能なアピールを行う手順；CDMプロジェクトが10件未満である国の登録料支払いの延期。締約国は、大半のパラグラフについて合意できたが、次の関係のパラグラフについては合意できなかった；インセンティブ政策策定に関するホスト国の特権；理事会メンバーの利害の対立；標準化されたベースラインの開発；CDMにCCSを含めること；登録されたプロジェクトが10件未満の国への融資提供。
締約国は、合意できなかった問題は閣僚間の議論に送るべきことで合意した。

廊下にて「ものすごい1日だった！」多くのものが、水曜日のベラセンターの内外の状況をこのように表現した。
AWG-LCAが午前7時直前にようやく閉会プレナリーを終わらせるなか、他の参加者は作業に戻り始めた。と同時に、抗議行動やデモ参加者がベラセンターを「乗っ取ろう」とする可能性を見越して、警察が会場近辺を取り巻いた。事実、センターの外では午前中何回か、デモ参加者と警察の間で激しい衝突があった。ビルの中では、ハイレベルな各国のステートメントが発表される中、2人が壇上に跳び上がり、「気候の正義」を求め、「音の爆弾」を爆発させた。
午前中のハイレベルセグメントの始まりはそれほど劇的なものではなかった。最初にCOP議長のHedegaardが、議長職をデンマークのRasmussen首相に譲り、廊下やマスコミ関係では多くの憶測が飛んだ。一部のもの
は、劇的な「辞職」と解釈し、COP議長と途上国間の対立の結果か、それとも特定の総理大臣（複数）の決定のせいではないかと推測した。しかし、前から連絡を受けていたと指摘する者もおり、国家元首が到着し始める中、議長職を譲るのは「儀礼上の問題」だと述べた。「何はともあれ、彼女は依然として交渉に深く係ることになる」とある参加者はコメントした。
廊下でのもう一つの「ホットな話題」は、コペンハーゲン会議の成果となりうる 2 つの文書を提出したいと5

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デンマーク議長が発表したことで、先週文書がリークしていたことから、多くの者が予想し、恐れていたできごとであった。プレナリーでは、多くの途上国が計画された手順に異議を唱えた。廊下では、AWGs での作業をわきにおこうとすることだとして、これに「憤慨して」いた。
「何が起きているのだ？彼らは何をしているのか？」と、あるベテランの交渉担当者は絶望していた。今後の進め方を決めるため、裏で行われていた交渉は、「厳しい対立のある裏交渉」だったと報じられた。しかし大半の参加者は、多くの有名な交渉担当者でさえ、これらの協議の詳しい内容を知らされていないようだった。「UNFCCC の交渉では、極めて異常な 1 日でした。皆さん、今夜は良く寝て、明日、作業を終わらせるだけの活力を取り戻すというのが私のアドバイスです。」と COP 副議長の Figueres Olsen は、COP の夕方のプレナリーをとりまとめる中で発言した。

GISPRI仮訳
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Anna Schulz, Matthew Sommerville, Chris Spence, and Yulia
Yamineva. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donorsof the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development – DFID), the Government of the United States of America (through the Department of State Bureau of Oceans andInternational Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), theGerman Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands Ministry of Foreign Affairs, the European Commission (DG-ENV), and the Italian Ministry for theEnvironment, Land and Sea. General Support for the Bulletin during 2009 is provided by the Government of Australia, the Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management,
the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, theJapanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial and Social Progress ResearchInstitute - GISPRI), the Government of Iceland, the United Nations Environment Programme (UNEP), and the World Bank. Funding for translation of the Bulletin into French at this meeting has been provided by theInternational Organization of the Francophonie (IOF). Funding for translation of the Bulletin into Spanish at this meeting has been provided by the Spanish Ministry of the Environment and Rural and Marine Affairs. Theopinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate
academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11A, NewYork, New York 10022, USA. The ENB Team at UNFCCC COP 15 and COP/MOP 5 can be contacted by e-mail at <kati@iisd.org>.

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