氏名
令和5年11月17日実施

九州運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 1/6

令和5年11月17日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

2.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

3.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

4.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

5.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

6.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。

7.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることができます。

8.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

9.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

10.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

11.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 2/6

12.

13.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第1項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。
道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

16.

タクシー事業者は、その名義を他人にタクシー事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

17.

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。

18.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般貸切旅客自動車運送事業と規定しています。

19.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

21.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

22.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

23.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

24.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。
日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 3/6

25.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

26.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

28.

旅客自動車運送事業運輸規則では、個人タクシー事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、いずれの者に対しても、遅滞なく弁明しなければならないと規定されています。

29.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

30.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

31.

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

32.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

33.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

34.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示することは、同法の違反行為（不正表示）に該当します。

日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 4/6

問２

下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

旅客自動車運送事業運輸規則（輸送の安全）
第二条の二旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の（）を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

自動車事故報告規則（速報）
第四条
事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、次の各号のいずれかに該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示があつたときは、前条第一項の規定によるほか、電話その他適当な方法により、（）以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
一 略
二 第二条第三号に該当する事故であって次に掲げるもの
イ

二人（旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあっては、１人）以上の死者を生じたもの
ロ （）の重傷者を生じたもの
ハ 旅客に一人以上の重傷者を生じたもの
三～五 略
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の審査基準
Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第８６条第１項）
２．新規許可等に付す条件
新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
（１）～（２） 略（３）患者輸送等の（）に特化した運送のみを行うものでないこと。
（４）事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー」と表示すること。
（５）月に２日以上の（）を定めること。
（６）～（１２） 略
日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 5/6

① 三人以上

② 高齢者

③ 責務

④ 福祉事業⑤ 利益⑥ 実績報告日⑦ 五人以上⑧ 管轄⑨ 七日⑩ 整備点検日⑪ 定期休日⑫ 特殊な需要⑬ 二十四時間

⑭ 方針

⑮ 三日

日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 6/6

令和5年11月17日実施

九州運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合
組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１○１２車1×６×７×12×17○22○13○
○

27○

18

運施66×９○×23×14×

19

輸25×10××

24×15

○20

運10○

○
運19

25

○
運賃制度

30

運2034

○
運賃制度

輸50
29×
運41

車48

輸333

○

○
運9-3

規定なし

運78
28

５運15ほか

運3

約款932××
報告2

運1

輸13

輸1331×

４

輸43

輸50

期限更新
26８期限更新

運33
21×

○
輸4

事故3

輸26-2
163

運施4

輸2111×

○
車47-2

35

特施33×
特46

問２Ａ◼
◼
◼
◼

③Ｂ⑬Ｃ⑦Ｄ⑫Ｅ⑪

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
21 は旧条文で「高齢者診断」のままですが、中身は変わらないので従来どおり×です。
32 は旧条文につき不適切問題で不問扱いになっています。
語群選択のアルファベット抜けは原文通りです。試験会場で補足説明があり上からA～Eの順番です。
日個連都営協組織維持対策室 051117九州運輸局 7/6