研究報告

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究― 福岡市を事例として ―岡田允

Makoto OKADA（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員■要旨：人口の減少や就業構造の変化などに伴う消費の成熟化から国内消費の低迷が続いている。
新技術、新商品・新サービスの開発等新規需要開拓の努力が続けられているものの、経済成長を牽引するには至っていない。福岡市内企業の大部分を占める商業や生活関連サービス業など第 3 次産業中心の中小企業の先行きが不安視されている。
これら地場中小企業の新しい展開の途の 1 つは、間違いなく、経済成長を遂げつつある近隣東ア
ジア諸国の需要を取り込み、共に成長する関係を築くことにあるであろう。海外ビジネス経験のな
い地場中小企業が、海外ビジネスに手を染める「きっかけ」として、「越境Ｅコマース」への取組
みが考えられる。その推進に当って求められる政策を、アンケート調査・分析、先行企業のインタビュー等によって抽出し、提案する。
■キーワード：地場中小企業、海外ビジネス、越境Ｅコマース、福岡市
1

海外ビジネスへの取組みの必要性

1.1

長期低迷に苦しむわが国経済

低所得層が生まれ、深刻な社会問題と受け取られつつある。

わが国経済はバブル崩壊後の 1990 年代末以降 20

新技術や新商品、新サービスの開発による新しい

年以上に亘って名目 GDP がほぼ横ばいで推移して需要の開拓の努力が続けられているものの、経済成いる（図１）。地方中枢都市である福岡市の GRP も長を牽引するまでには至っていないのが現状であろ2009 年の「世界同時不況」の影響から回復しつつう。

あるものの、2005 年の 7.1 兆円のピークには達していない（図２）。
その要因は、種々考えられるものの、基本的には国内需要の頭打ちであり、日銀の金融緩和による資金（資本）供給も大手企業等の海外投資に回されているとともに、成熟化を深める国内需要や経営環境への不安から内部留保に回されているためと考えられる。
かつ、海外ビジネス依存度の上昇や産業の金融、
情報・サービス化などの構造変化によって、経済力が上場企業本社の集中する東京に集中する（＝地方

図１

わが国と先進諸国の GDP 指数の推移

経済の弱化）とともに、長期にわたる経済成長の低迷の結果、約４割に達する非正規雇用者を主とする
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

11等と見てよい国がブルネイ、韓国、台湾の 3 カ国誕
生し、日本を含めると 6 か国・地域が IMF の規定による先進国となり、アジア先進国群を形成することとなった。多少、古いデータであるが、経済産業省「平成 22 年の通商白書」では、アジアの中間層は、
2005 年の 4.6 億人から 2020 年には 20 億人に達するであろうという推計結果を示している。
それら中間層の増大につれて、消費は、規格化・コモディティ化された大量生産品だけではなく、そ図２

福岡市よび３地方中枢都市の名目 GRP の推移

1.2

近隣アジア諸国の経済成長＝需要拡大と ICTの急速な普及

れぞれの好みに合った独特な価値、個性的な商品へと多様化していくはずである。
また、「国家管理型資本主義経済」という制約をもつものの、アセアン 10 の平均的国家人口（5,000

国際経済学の第一人者と評される P. クルーグマ

万人弱）のほぼ 20 数カ国に当る 13.8 億人を擁するン教授によると、東アジアの工業化・経済発展の概巨大な中国の 1 人当り GDP は、9,990 ドルに達して略は次のように捉えられている。

おり、大衆消費社会に入っているが、格差の大きい「19 世紀後半（1890 年代以降－筆者）には、日本

中国では、中間所得階層～高所得階層が大都市を中が西洋以外では最初の、しかも長い間唯一の工業化

心に大量に生み出されており、一部は「分衆型消費を達成した。」「その後は長い休止の時が続いた。

社会」2）に達しているとみられる。

19 世紀後半から 1960 年代まで（約 70 ～ 80 年間－

これらのことは、わが国と東アジア地域の経済関

筆者）、先進諸国の経済は成長し続けたが、新しい係を新しい段階、すなわち対等・同質の関係へと引国が先進国の仲間入りをすることはなかった。第一き上げることを意味しているであろう。

世界と第三世界は半永久的に分離された観があった。」「そうしたなかで、アジアの国々が工業化を開始

表１

 アジア各国の 1 人当り GDP と IMF による東先進国したのである。最初に離陸したのは香港、シンガポー
ル、台湾、韓国という『四頭の虎』と呼ばれた４つの国であり、その経済は 1960 年代に成長し始めた。
その後に第二波が訪れ、貧しいが大きな人口を抱える東南アジア諸国が続いた（概ね 1980 年代以降－筆者）。そして最後に中国という巨大な龍（ドラゴン）が驚くべき規模で離陸を開始した（概ね 1990 年代以降－筆者）。」「アジア諸国が離陸を始めるまで、経済発展は西洋の専売特許だと思われていて、欧米にもアジアにも属さないように見える日本だけが例外とされてきたのだ。」１）
東アジア地域（北東アジアと東南アジアを含むものとする）は、その後も工業化と経済成長を続けており、1 人当り GDP が日本の 32,486 ドルを超える国・さ ら に、2015 年 末 に は、ASEAN 経 済 共 同 体

地域がマカオ、シンガポール、香港の３つ、ほぼ同（ASEAN Economic Community、AEC）が発足し、

12

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

（1）モノの自由化（域内の関税撤廃、交通インフラ

上海代表処を務めていた奥田聖氏が次のように報告

整備等）、（2）ヒトの自由化（短期滞在ビザの撤廃、している。

熟練労働者の移動自由化等）、（3）サービスの自由「2015 年に日本への観光客が大量に日本商品を買化（出資規制緩和、金融機関の相互進出等）が進め

い込んでくる現象、いわゆる『爆買い』が起こった後、られており、アセアン域内への投資が加速しつつあ

これに目を付けた中国のサイト運営企業が続々と自る。

社のサイトに越境 EC を立上げ、日本から直接商品

特に、陸続きの東西に伸びるアジアハイウエー 1を購入できる環境を整えた。」 ３）（つまり、日本商号沿いのホーチミン＝プノンペン＝バンコク＝ミャ

品専門サイトを設けるようになっている－筆者）。

ンマーは、交流が促進されつつある地帯であり、表「…、中国系の企業がやっている EC サイトであ２に見られるように、ベトナム、カンボジア、ラオ

れば、…中国国内で莫大な広告費を使い知名度向上

ス、ミャンマーは 2010 ～ 2014 年間の GDP 成長率にしのぎを削っている。したがって、アクセス数はが 50％前後に達しており、きわめて高い経済成長非常に高い。しかし、日本での知名度が高くないた率を実現している。

め、日本商品を集めるのに難航している場合があ

さらに、表３にまとめたように、これら諸国における ICT の普及、そしてインターネットの活用も急速に進んでいる。
表２

ASEAN10 カ国の経済成長る。」４）
なお、中国の越境 EC サイトとしては、考拉（カオラ）（輸入小売り販売シェア 21.6％）、天猫国際（Tモール）（同 18.5％）、唯品国際（ウェイピンフィ）（同16.3％）、京東（ジンドン）（同 15.2％）、聚美（ジュメイ）（12.4％）、小紅事㩳（シャオホンシュー）（同6.5％）などがある。
「越境 EC は、…。今は、中国政府の管理下に置
かれ、制度上の微調整が…繰り返されているが、じきにルール整備も安定するだろう。」５）との期待が述べられている。
また、ASEAN では、経済共同体（AEC）の発足に伴って、「ASEAN シングルウィンドウ」に代表される関連インフラの連続性が高まることで、貿易や投資とともに、消費においてもいっそうの拡大

インターネット普及率は 2015 年時点で、インドが見込まれている。

ネシア（17％）、インド（18％）を除く掲載国では40 ～ 50％以上に達しており、かつ、各国ともに E
コマース（電子商取引）サイトが登場し、急速に拡大していることが読み取れよう。
中でも、中国では世界 No.1 の実績を持つ阿里巴巴（アリババ）をはじめ、百度（バイド）、謄訊（テンセント）という 3 大ネット企業グループを擁し、それぞれの傘下に SNS、EC、電子決済等々のサイト運営企業を持っており、米国に次ぐ E コマース
大国となっている。
その最近の状況については、（公財）福岡貿易会
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

13

表３

14

アセアン・中国・インドにおけるＥコマースの現状

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

15

1.3 新しい貿易理論が示す中小企業の海外ビジネ
ス参入可能性

り低い価格で提供することが可能になるということである。

以上のように、東アジア地域の発展が、福岡市とさらに、「新々貿易理論」は、企業の生産性が高の新しい経済関係展開の大きな可能性として登場しいほど、利潤が大きくなり、生産性の低い企業は利ていることが明らかであろう。

潤が負になるという関係を導入するとともに、輸出

実は、国際経済理論（貿易理論）の進展も、中小には、輸送費用（氷塊型輸送費用）のみならず、輸企業ひいては地方都市・経済の海外ビジネス推進の出固定費用がかかると前提した。このため、生産性

可能性を理論的に明らかにしている。

の低い企業は輸出を行えず、結果として、輸出に必田中鮎夢「新々貿易理論」（（独）経済産業研究

要な最低限の生産性（「輸出閾値」）をこえる一部の所 2016 年刊）では、リカードの貿易理論からヘク

企業（概ね大企業－筆者）のみが、輸出企業となる。

シャー＆オリーンの H-O 理論までを伝統的貿易理

輸出閾値を下回るが、参入に必要な最低限の生産性論（旧貿易理論）と呼び、1980 年以降の P. クルー（「参入閾値」）をこえる企業は、非輸出企業となり、グマンの先進工業国間における貿易のメカニズムを国内市場にのみ製品を供給することとなる。このよ明らかにした「クルーグマン・モデル」以降を「新うに「メリッツ・モデル」では、同一産業内におい貿易理論」と位置づけ、さらに、ハーバード大学のても、輸出する企業としない企業が併存する現実をメリッツ（Marc Melitz）教授による、クルーグマ

理論的に裏付けたと述べられている。６）ンらの「新貿易理論」を発展させた新しい貿易理論
すなわち「メリッツ・モデル」（異質な企業理論：

その結果、貿易費用の低下が進展すると、図３に示すように、2 つの効果が生じる。

firm heterogeneity model と呼ばれる：2003 年）を

1 つは、貿易費用の低下のために輸出が容易にな「新々貿易理論」と位置づけ、その概要を紹介してり、輸出閾値が下がり、これまで輸出できなかった

（１）

いる。

それによると、リカードの貿易理論では技術の相低い生産性の企業の一部も、輸出を行えるようになる。

違を貿易の原因としており、ヘクシャー＆オーリン

２つは、国内で活動するために必要な生産性水準の貿易理論（H-O 理論）では相対的要素賦存の違い（参入閾値）が上昇し、生産性の低い企業は市場かを貿易の原因としていたが、「クルーグマン・モデ

ら退出を余儀なくされるという関係が発生すること

ル」は先進国間での貿易が世界全体の貿易の多くをになる（図３）。

占めるという現実を踏まえ、嗜好や技術水準および現実の推移をみると、ICT の進化は、個人＝企要素賦存が同じである工業国同士による同じような業間、個人間、だけではなく企業間の結び付き方を工業品の産業内貿易がなぜ行われるのかを明らかにも大きく変化させている。「取引コスト」研究によしたという。つまり、貿易は必ずしも比較優位が原れば、不完全な市場においては、取引相手を探し出因で発生するわけではなく、同一工業であっても経すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行う

済規模の大きな経済においては収穫逓増あるいは規コスト、契約内容が守られたかを管理するコスト等

模の経済性効果大きく、単位当たり価格を低く抑えの「取引コスト」が発生するため、世界的規模の事ることができ、優位性を持つことができる（「自国

業展開のためには、市場で取引するよりも、その取市場効果」）。各国はそれが得られる特定の財に特化引を組織内で囲い込んで、これらのコストを下げる

し、貿易によって国内市場よりも大きな統合市場をことができる大企業が圧倒的に有利であるとされてめざそうというインセンティブが発生するからであいた。

るというものである。加えて、国際貿易によって各

ところが、インターネットの普及とともに、人・国の国内市場よりも規模の大きな統合市場が誕生す

モノの移動手段の進化、ISO などの国際標準に代表る。これによって消費者により多くの種類の財をよされる人工言語の整備、国家間の通商協定等の国際

16

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

協調の進展、さらに国際的なアウトソーシングサー

産業部門別にみると、平成７年でみて、生産誘発

ビスの成長などもあって、現在では、取引相手の探係数が最も高いのは製造業（0.573）で、次いでサー

索、契約、管理のいずれのコストも大幅に低下し、ビス業（0.348）であり両者は群を抜いている。３

取引を組織内で囲い込む必要性が低くなり、中小企

番目は商業（0.186）、４番目が建設業（0.161）、続

業でも、世界中の市場に存在する資源を調達し、世いて不動産業（0.117）、運輸（0.091）などとなって界規模で事業を行えるようになったと考えられていいる。

る。例えば、国境を越えた多数の企業が連携して 1

時系列の変化を見ると、建設業が平成７年の 0.161

つの製品やサービスをつくり上げる「世界的な価値から平成 23 年の 0.094 へ低下しおり、低下率は最連鎖（バリューチェーン）の時代」となっているだも高い。生産誘発係数が抜群に高い製造業も平成７

けではなく、アメリカのテスラ・モーターズ（2003

年の 0.573 から平成 23 年の 0.518 に低下しおり、低年の創業からわずか 5 年で電気自動車の世界トッ

下率も高い。その他、農林水産業、鉱業、運輸業なプ企業に成長）、2010 年に創業した中国のスマート

ど物質的生産関連産業がいずれも低下している。

フォン企業シャオミ（2010 年に創業し、わずか 4

他方、通信・放送が生産誘発係数を顕著に上昇さ

年後にはサムスン、アップルに次いで 3 位に成長しせており、次いでサービス業も上昇させている。公た）など、創業初期から世界中の取引先と手を組み、務の生産誘発係数もわずかに上昇している。

世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長す

ただし、建設業部門の感応度係数は低く（0.731

る新たな組織形態「ボーングローバル企業」（総務－平成 23 年）、影響力係数は平均並み（0.992 －同）省「平成 27 年度版情報通信白書」の用語）が登場であるのに対して、製造業部門は、恐らく輸出等海

（２）

している。

外需要からの影響が高いためと思われるが感応度係
数は低いものの（例えば電気機械をとると 0.898 －同）影響力係数が抜群に高い（1.126、輸送機械では 1.414 －同）。
他方、傾向値（傾き）がプラスとなっている通信・放送部門やサービス業部門は、感応度係数が高く（1.093、2.124 －同）、幅広い需要に感応しているものの、影響力係数は 0.930、0.905 と低い。
したがって、製造業部門の生産誘発係数の傾向的

図３ 貿易コストの低下と輸出企業・非輸出企業の増減低下が、産業連関関係（産業間取引連鎖の網目と規模）の弱化に作用を及ぼしている主因と考えられる。
因みに、わが国企業（製造業）の海外生産比率を1.4

地区内産業連関を強化する「越境Ｅコマース」

見ると、1995 年度には 19.7％（国内全法人べース

平成 7 年～ 23 年の産業連関表から各産業（13 部

では 8.3％）に過ぎなかった海外生産比率は、2013

門）の生産誘発係数の平均値を取り出して比較して年度には 35.6％（同 22.9％）という高率に達していみると、表４の通りである。本来は各種最終需要項

る（図５）。

目の需要に対する各産業部門の生産誘発度を示すも「越境Ｅコマース」は、商品・サービス製造・制のであるが、ここではその平均を取り出し産業部門

作過程を国内（地区内）に残し、かつ販売量が増え

間および時系列で比較している。産業部門合計の値

れば、商品製造・制作過程も強化されるという関係を見ると、平成７年が 1.707 であったが、平成 12 年、にあり、地方都市にとって適切なビジネス形態であ

平成 17 年、平成 23 年は、1.672、1.681、1.678 と 1.6

ると考えられる。

代後半に低下している。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

17

表４

最終需要項目平均生産誘発係数の推移

生活関連サービス業、娯楽業（12.5％）、情報通信業（10.3％）、教育・学習支援業（9.1％）などに多い。
また、「将来、当社も取り組んでいく（いきたい）」
意向を持っている企業は、宿泊・飲食サービス業で46.2％に達する。次いで、情報通信業（34.5％）、生
活関連サービス業、娯楽業（31.3％）、製造業（28.8％）、卸売業（20.0％）、教育、学習支援業（18.2％）、学
術研究、専門・技術サービス業（17.2％）、ボリュー
ムの大きい小売業も 14.3％に及んでおり、これらの業種では、海外ビジネスに取組みたい企業の意向がかなり強いと考えてよいであろう。

図５２

わが国の海外生産比率の推移（製造業）

福岡市内企業の経営上の取組実態と海外ビジネ
ス取組意向

2.1 2
 0.5％が海外ビジネスに取組む意向を示している
平成 28 年 9 月に当研究所が実施した「福岡市内図６

福岡市内企業の海外ビジネス取組み意向

企業の海外ビジネスに対する意向および取組み実態

また、企業の従業者規模別にみると、表５のように関するアンケート調査」（対象 3,000 社）によるに、さすがに 0~4 人から 5~9 人、10~19 人の階層

795 の有効回答によって、市内企業の海外ビジネス

では、10% 台にとどまるものの、20 ～ 29 人以上のに対する取組み実態および意向を見ておきたい。

50~99 人、100~299 人階層など中小企業～中堅企業

全体としては、海外ビジネスは「当社には該当せず、関係ない」という回答が 518 社、65.2％を占め

では、20％を超える企業が「将来、当社も取り組ん
でいく（いきたい）」意向を持っている。

ている。しかし、「すでに対応している」が 48 社、
6.0％、「将来、当社も取り組んでいく（いきたい）」
が 115 社、14.5％を占めており、合わせて 163 社、20.5％が海外ビジネスへ取組んでいるか、取組む意
向を示している。その他「わからない」が 103 社、13.0％であった。
産業別の取組みおよび意向を見ると、図６のように、「すでに対応している」のは、卸売業（20.0％）、

18

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究表５ 岡市内企業の従業者数階層別海外ビジネス取
福
組み意向

2.2

海外ビジネスへの取組意向のある企業は業況も良好

当アンケート調査では、業況についても聞いており、業況と海外ビジネスへの取組み、取組み意向とのクロス集計によって関連性を見ると、表７の通りであった。海外ビジネスへの取組み意向として「将来は取り組んでいく」という企業では、業況が「よくなっている」という回答割合が 40.7％、「すでに対応している」という企業では 37.5％となっており、「当社には該当せず、関係なし」という企業（「よくなっている」割合 22.0％）や「判らない」という企業（同 18.4％）、そして全体 792 社の 25.1％を大きく上回っている。
このことから、業況の良さと海外ビジネスへの取組み意向とは明らかに相関性があることがわかる。
ところで、48 社が「既に対応いている」としているが、その内容を見ると、表６のように業種別で

表７ 岡市内企業の海外ビジネスへの取組意向と業
福
況との関係

2.3

海外ビジネスへの取組意向のある企業は、経は、卸売業（39.6％）、製造業（10.4％）、建設業（8.3％）
等で比較的多く、ビジネス形態では、「海外取引企業（直接輸出先）がある」（39.6％）、「海外に販売・サー
ビス拠点（店舗・事務所）を持っている」（20.8％）、「海外に生産拠点を持っている」（18.8％）、「商社を通じて間接輸出している」（18.8%）などとなっており、地域別では、中国、香港、台湾、韓国、フィリ
ピン、ベトナムなどほぼ近隣地域に限られているのも特徴である。
表６

 外ビジネスに「既に対応している」企業のビ
海
ジネス形態（業種別）

営課題への取組みも積極的
さらに、アンケート調査では、今後予想される需要の伸び悩みや構造変化に対して、どのような対応をとっているのかを訊ねているが、その回答を海外ビジネスへの意向別に整理してみると表８のような結果が得られた。
選択肢として、「13. その他」を除く、12 項目を用意し、該当するもの 3 つまでを回答可として回答を求めたものを、海外ビジネスに対して「当社には該当せず、関係なし」という 519 企業、「すでに対応している」48 企業、「将来取組んでいく（いきたい）」113 企業、「わからない」103 企業、その他 10
企業に分けて集計したものである。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

19まず、「11. 特段の取組みはしていない」と「12.
新たな取組みを模索中」という回答を合わせ、総回

表８ 岡市内企業の海外ビジネスへの取組み意向別
福
現在の取組み内容（3 つまで回答可）

答数に対する割合を算出すると、「わからない」という企業で 31.5％、「当社には該当せず、関係ない」という企業では 30.0％という高率であるのに対して、「既に対応している」、「将来取組んでいく（いきたい）」と回答した企業では、わずかに 2.5％と8.9％に過ぎず、対照的であることがわかる。
次に、「10. 人材の育成・強化を図っている」という選択肢に対する回答率をみると、同様に「当社には該当せず、関係なし」という 519 企業で、最も高く 35.2％、「わからない」という 103 企業で 34.4％という高率であるのに対して、「すでに対応している」48 企業、「将来取組んでいく（いきたい）」113
企業では 11.5％と 19.2％にとどまっている。

まっている。なお、現時点での取組についての質問

さらに、どのような方向に注力しているかに注目であるので当然てあるが、Ｄ方向＝選択肢 8、9 のして選択肢を括ると、Ａ方向＝「2. コスト低減によ

海外市場・需要の取り込みはわずかに 5.7％の回答

る競争力強化」すなわち内部効率化方向か、Ｂ方向率であった。

＝「1. 新商品や新サービスの開発」および「6. 新規「すでに対応している」48 企業では、31.0％がＤ事業を立ち上げる（創業）」すなわち新事業展開方

方向＝選択肢 8、9 の海外市場・需要の取り込みで向か、Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方法によるあり、次いで、Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの国内市場の拡張・食い込みか、Ｄ方向＝選択肢 8、開発」および「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」9 の海外市場・需要の取り込みか、という４つにの新事業展開方向が 27.4％、Ｃ方向＝選択肢 3、4、括れるが、「当社には該当せず、関係なし」という

5、7 等の方法による国内市場の拡張・食い込みが519 企業では 31.6％の回答がＡ方向＝「2. コスト低

22.1％であった。一方、Ａ方向＝「2. コスト低減に減による競争力強化」すなわち内部効率化となってよる競争力強化」すなわち内部効率化は 8.0％にとおり、Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの開発」おどまっている。

よび「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」の新事業

企業の業種や業態によって、海外需要にも適応可

展開は 17.2％、Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方

能な産業・企業と、国内での競争を前提に市場の拡法による国内市場の拡張・食い込みが 15.7％となっ張を目指す産業・企業との違いがあり、あるいは、ている一方、Ｄ方向＝選択肢 8、9 の海外市場・需業況がいい企業と業況が悪い企業の違いなどによっ

要の取り込みはわずかに 0.3％であった。

て、採っている取組みにもかなりの差異があること「将来取組んでいく（いきたい）」113 企業では、がわかるが、同時に、海外ビジネスに「すでに対応

Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの開発」およびしている」企業や「将来取組んでいく（いきたい）」「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」の新事業展開方という企業は、少なくない企業が積極的または前向向の回答率が最も高く 32.6％に及んでおり、次いで、きな取組みを志向していることも読み取れる。

Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方法による国内市
場の拡張・食い込みで 27.6％となっており意欲的であることがわかる。Ａ方向＝「2. コスト低減による競争力強化」すなわち内部効率化は 14.9％にとど20

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究2.4

福 岡市内企業の 25％が越境Ｅコマース取組
みに関心を示す

産業別にみると、越境Ｅコマースへの取組みに関心を示している（① + ② + ③）企業割合が高いの

首都圏や大都市圏の全国展開している企業とは異は、宿泊業・飲食サービス業（61.6％）、情報通信なり、地方圏の中枢都市市場を基盤としている福岡業（51.7％）、教育、学習支援業（45.5％）、生活関

市内の多くの企業にとって、海外ビジネス＝海外需

連サービス、娯楽業（43.8％）、製造業（35.6％）な

要の直接的な取り込みは、これまでかなり敷居の高どである。

いものであった。

また、④「検討したが、利用は難しいと判断」し先に述べたように、近隣の中国、アセアン等諸国

た回答は 37 あったが、その回答割合が比較的高いの経済成長とともに、ICT の急速な普及や輸送シ

産業は、小売業（11.1％）や製造業（8.5％）であり、ステムの整備などもあって、海外ビジネスのコスト

その理由は、表 10 に示すように、「f．相手国の生面、手続き面等で敷居が低下しつつあり、これまで

活文化が判らす販売に自信が持てない」と「 g．輸コスト等を賄えた大規模企業等に限られていたもの

送等コストがかさみ高額商品になりすぎる」といが、地方の中小企業にとっても可能性が生じてきた。

う販売面の理由が 40.5％で最も多く、次いで、「ｂ．

そこで、当市内企業アンケートでは、越境Ｅコマー

外国語への対応が難しい」（37.8％）が多く、さらスへの取組み意向についても質問した。
結果は、表９に示す通り、74.8％が「業種・業態が適さない」・「海外ビジネスには取り組まない方針」であるとしているものの、①「既に利用していに、「a．費用対効果が得られない」および「 c．イニシャルコストが高額」を合わせたコスト面の理由
で 35.1％が挙げられている。
今後、越境Ｅコマースへの取組みを支援するにる」が 1.5％、②「関心があり取組みに向けて検討

当ってクリアしなければならない点であろう。

中」が 4.4％、③「今後、検討したい」が 19.0％あり、

表 10 越境Ｅコマースの利用が難しいと判断した理由合わせて 24.9％が越境Ｅコマースへの取組みに関心を示していることが判る（① + ② + ③）。
また、④「検討したが、利用は難しいと判断」が4.7％あった。なお、「その他・無回答」が 7.3％あった。
表９

市内企業の越境Ｅコマースに対する取組み意向
（産業別）

2.5

海外ビジネス、越境Ｅコマースへの取組み意向を持つ企業の行政等への要望

越境Ｅコマースへの取組み意向を持つ企業が、行政や商工会議所等の公的機関・組織に対してどのよ
うな要望を持っているのかを見ておきたい。
表 11 は、企業アンケート調査結果を越境Ｅコマー
スへの取組み意向の「程度」別にまとめたものであ
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

21

る。

「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関の紹介」（39.7％）

ただし、越境Ｅコマースの利用という事柄が、とおよび「Ａ．海外ビジネス情報の収集・分析、提供」

りわけ地場中小企業者の間では、まだ一般化してい（33.5％）については、越境Ｅコマースへの取組意

ないというのが現在の状況であるようで、回答にも向を持たない企業と同様に、高い回答率となってい反映されている。例えば、越境Ｅコマースを「既にるが、特に、「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関

利用している」という企業は、12 企業が有効回答の紹介」については、越境Ｅコマースへの取組み意となっているものの、他の、例えば「海外ビジネス向を持たない企業の回答率（31.9%）をかなり上回っへの取り組み意向」の質問に対する回答が、「当社ている。

は該当せず、関係ない」や「わからない」などとし

表 12 越 境Ｅコマースへの取組み意向別行政等への要望ており、論理的に越境Ｅコマースをすでに利用しているとは考えられない企業がかなり含まれている。
おそらく越境Ｅコマースを国内でのオンライン販売
や受発注システムと勘違いしているのではないかと思われる。
越境Ｅコマースを確実に「既に利用している」と思われる企業は回答企業中２社にとどまっていると見られる。
また、「今後検討したい」という企業は、143 社認められるものの、その中は、「いずれは…」という長期の将来を含んでおり、越境Ｅコマース・シス
テムを熟知しているようには考えられない企業が多く含まれている。

また、「Ｄ．留学生等のビジネス研修・派遣」や「Ｃ．

もちろん、越境Ｅコマースに「関心があり、取組

越境ＥＣの研修会・勉強会」、「Ｅ．自社サイトの海みに向けて検討中である」という企業が 33 社、また、外対応化（作成）の支援」などの回答率が、越境Ｅ

すでに「検討したが、利用は難しいと判断している」

コマースへの取組み意向を持たない企業の回答率をという企業が 36 社認められる。これら企業についかなり上回っており、強く要望していることも判る。

ては、越境Ｅコマース・システムを理解したうえで、行政や商工会議所等の公的機関・組織に対しての要

３

越境Ｅコマースに取組んでいる先行企業の事例

望を回答しているはずで、その回答の信頼性は高い

3.1

越境 E コマース（B to B）の事例～株式会と見做してよいであろう。
表 12 では、越境Ｅコマースへの取組み意向を持社ジウン～代表取締役神田文隆氏に聞く～（1）設立経緯と会社概要

たない企業を表右端欄に集約して示しているが、建設機械メーカー社員で、東京・北陸、名古屋等

それら企業の行政や商工会議所等への要望のほぼでの勤務経験をもっていた神田氏は、QC 活動の一60％が「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関の紹介」

環としてデミング賞の受審を目的とした情報処理のおよび「Ａ．海外ビジネス情報の収集・分析、提供」

基礎教育を受ける。また、汎用 PC が普及し始めるとなっており、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ等、越境Ｅコマース頃でもあり、黎明期の PC 環境での経験を積むことに付随する選択肢への回答率は 1 ケタ台にとどまっ

ができた。

ている。

福岡市の医療機器商社に勤務する友人から「これ「取組みに向けて検討中」および「検討したが、からは（販売やサービスだけではなく）メーカーと利用は難しいと判断した」という企業であっても、して医療市場に挑戦したい」という言葉に動かされ、

22

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究2000 年 7 月に、福岡市に（有）ジウン福岡を設立し、認可を必要とし、医療機関に提供する商品・ソフト

2003 年 3 月に、医療用内視鏡ファイリングシステ

ウエアは医療機器認証を取得する事が必須となる。

ムを開発して販売を開始した。創業においては福岡

現在、厚生労働省の指定する認証機関に申請中で市の直接運営によるインキュベートプラザ御供所へ
入居することとなり、今日に至る端緒ともなっている。株式会社化は 2010 年 3 月である。
資本金は 1,000 万円、従業者数は 6 人である。
（2）業務経歴ある。
医用画像発生装置から得られた画像（確定診断後の画像）をアーカイビングし、検索・アクセスする
システム自体は認証が必須というわけではないので、大学病院をはじめ著名な医療機関や研究機関に2004 年 に は、DICOM （Digital Imaging andライセンス・販売され、運用・保守サービス等が行

Communications in Medicine の 略 で、 米 国 放 射 線 学 会

われている（ただし、認証されていた方が良い）。

（ACR）と北米電子機器工業会（NEMA）が開発した、CT

一方、海外でも、米国の FDA 認証、EU の CE マーや MRI、CR などで撮影した医用画像のフォーマットと、キング等があるが、日本とは異なり、必ずしも必須

それらの画像を扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定ではない。今後の海外展開の拡大を前提とする場合、義した標準規格のこと－ Wikipedia による） のサーバー

まず CE マーキングの早期取得を計画している。

やビューアを開発し、販売するとともに、2007 年

下表の（株）ジウンの海外販売先リストによると、にはインターネット用コンポーネントなどによっ

販売先は南・北アメリカ、アジア、アフリカ、ヨーて、PACS「Sonic DICOM」を開発し、独自性の高ロッパ等ほぼ世界中に広がっていることが判る。

い医療画像の遠隔外部保存サービス（Data Service（株）ジウンの海外販売先一覧

Provider）の提供を開始してきた（なお、PACS とは
Picture Archiving and Communication System の略で、ネットワークで接続された CT や MRI、超音波診断装置などの医用画像機器から得られた画像をアーカイビング（保存、保管）し、検索、アクセスできるシステムのことである－
Wikipedia による）。

2014 年 に は、 ウ ェ ブ ベ ー ス の PACS「Sonic
DICOM」を開発し、海外向けに販売を開始している。
また、近年は、ツリー型のタスク管理サービス
TASKMAN やスマートフォン用アプリ等、医療以外の分野の開発にも積極的に取組んでいる。
なお、2017 年 6 月には、経済産業省の「異分野特徴は、（1）海外販売商品が物財ではなくシステ

連携新事業分野開拓計画」（新連携）の認定も受け、

ム（使用ライセンス）であり、通関（関税）の必要

本格的な医療情報クラウドサービスの構築と運用事

性がないこと、そして、（2）販売対象が医療機関や業化を目指す。これは国内を前提とした認定である販売仲介業者であり、B to B 形態の「越境Ｅコマー

が、神田氏の構想としてはグローバルな医療情報クス」であることである。

ラウドサービス構築の前段と考えているとのことでその（海外）販売方法は、インターネットでの自ある。

社ホームページによる英文での PR、英文メールに（3）海外ビジネスの概要

よる交渉と契約、オンラインまたは送金で決済され、国内では、国民皆保険制度により医療費が賄われていることから、保険診療としての医療機器認証も必要になるため、製造販売業、製造業、販売業の許使用ライセンスを付与するというシンプルな形である。
ただし、PACS「Sonic DICOM」は事前に販売先（現
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

23地）のネット環境等に適合するようアレンジしてある。

福岡市としての支援の意義も薄れるものと考える。
是非とも福岡市であればこそと皆が納得する海外

一般的な商品ではなく、医療（機関）関係者や医展開支援の大きなスキームを形成して頂きたい。

療機器等販売業者が対象であるため、世界共通の「福岡市の支援で生まれた企業であり、福岡市にPACS や DICOM 等のキーワードによってグーグル

おいて成功を収めたい。福岡市に所在する企業であの検索サイトで検索して、フェイスブック等 SNS

ればこそ、医療機器という特殊な商品で海外進出にでメールを送ってくるのである。

成功できた」と言われたいという。

（株）ジウンでは、各国を回ってＰＲや売り込みをする人手もお金も（外国語も）ないので、当初の2014 年に、グーグルに約 30 万円／月を支払って何か月間かＰＲ対策をしただけである。

3.2

越境 E コマース（B to C）の事例～アイ・プ
ルーナ（株）代表取締役三浦織江氏に聞く～（1）海外ビジネスへの経緯

なお、外国語による会話ができないと海外ビジネ

スキンケア化粧品を中心とした企画・開発およびスが難しいと考えがちであるが、神田氏は、必ずし販売事業自体は、2007 年から個人事業として始めも高度な英語力が要求されるものではなく、英文のた。そもそもは、代表取締役の三浦織江氏自身の悩読み書きができれば初期対応には十分であるといみを解決するためにつくり出したものであり、「原う。メールでのやり取りは、記録が残り、かつ交渉料の生産現場や製造工場を自分の眼で確認し、…」の積み重ねができ、ホームページにシステム開発の「本当に納得できる商品」となったことで、事業化

スケジュールなども開示しているため、フォロワーしたものである。

を増やすこともできるという。ただし、英語への翻訳には、医療関連を専門分野とする翻訳者が必要であり、契約書の作成等には国際弁護士事務所に依頼するなどが必要で経費が掛かる。

2011 年に海外販売を考え、そのためのリサーチを開始し、海外の商談会等に出るようにした。
化粧品事業は、海外展開のためには、中国であれば CFDA（薬品監督コード）の認証が必要であり、また、当初は、エンドユーザーを販売対象の中心

それを取得するためには法人化することが必要と判に考えていたが、検索してくる相手にリセラー（販り、2012 年にアイ・プルーナ株式会社を設立した。

売業者）が多いことに気づき、力点をリセラーに移実際に海外販売を開始したのは 2013 年からである。

している。リセラーには、当社の使用ライセンスを海外の商談会や見本市に出店・出品するに当り、医療機関等に販売し、その後の保守・管理を請け負その国の言語で商品説明をする必要があり、また、

うことができるというメリットも発生するためであ見本市等で販売した後、当社の商品を使ってから、ろう。現在、契約リセラーが約 40 社、準契約者が再注文や問い合わせが来ることになるので、当社の約 60 社に達しており、今後、急速に受注を伸ばしホームページも多数の言語サイトを作ることになっていけるものと期待している。

た。現在は、約 20 カ国からアクセスがある。

（4）行政等への要望
福岡市は、日本における環アジアの窓口として、
地理的要件と経済環境を備えた都市であり、今後、

ホームページからの応答は、英語での問い合わせのみに可能としていたが、中国人留学生を雇用したことで中国ビジネスに弾みがついた。

アジア経済圏でのリーダーともなり得る都市でもあ

なお、海外の商談会や見本市に出店・出品するにろう。したがって、福岡市においては「F2G」をス

は、多額の費用がかかるので中小・零細企業にとっタンダードとし、福岡発での海外展開を目指す地場ては敷居が高いのも事実である。

企業に対して積極的な支援の具体化を願いたい。

（2）海外事業の内容

今日までの如く「新たなビジネスモデルは地方で2013 年から始まった海外販売の主体は、中華圏生まれて、東京で成熟する」というストーリーでは、（中国、香港、台湾など）で、他の越境Ｅコマース

24

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

業者に「卸す」という形で行っている。当社からみると、その越境Ｅコマース業者が海外販売を「代行」してくれていると言える。
もちろん、検索エンジン等を通して、当社のホームページにアクセスし、直接注文が入るケース（＝トの安いドル決済も受けている。
オンライン決済を使うにも WeChat や PayPal、
非居住者口座開設などいろいろな方法はあるが、初期費用や固定費、為替コストが高いなどの問題があり一長一短である。

当社の B to C 型越境Ｅコマース）もあるが多くはB to B で大口取引の場合は銀行経由の T/T 決済ない。このような一般顧客の発注は小口であり、対を使うが、リフティングチャージ（外貨受取手数料）

応や出荷に手がかかるため売上を上げるというよりが、例えば、地銀の場合 2,500 円／件程度がかかり、は顧客サポートの一環と考えている。いろいろなや

小口取引の場合は割高になりすぎ、使えない。

り方を模索したが、他の越境 E コマース事業者（特（5）行政への要望に海外の事業者）に卸すことを、海外での PR のた（公財）福岡県中小企業振興センターが開設してめの事業と考えることとした。

いる通販サイト「よかもん市場」のような、越境Ｅ

しかし、B to C は当初は小口であるし、手数料も必要なので、すぐに売り上げに貢献する訳ではない。
そのうえ売上代金後払い（受注確定後決済）なので、コマース・サイトをグローバルに出店して発信して欲しい。
中国はもちろん、経済発展の続く ASEAN にも

この決断までに長い期間悩んだ。

大きな商機を感じている。このような民間サービス（3）最近の変化

はたくさんあるが、いずれもコストの面で中小零細2012 年頃は、越境Ｅコマース・オンライン・モー

企業には敷居が高い。公的な E コマースなら、地ル運営事業者や越境Ｅコマース支援事業者などから方政府の信用をバックにブランディングにも役に立誘いがあったが、初期費用や固定費がかかるというつばかりでなく、独自で行う海外展開の障壁となることで、加入しなかった。

B to C 決済も同時にクリアすることが出来る。

ただ、現在は、各社の競争が激しくなったためでまた、中小企業者向けの海外 OJT 支援策としてあろうか、固定費なしで出品できるサイトも増えての側面も持たせれば、越境 E コマースを海外展開いる。

のきっかけにして、一般貿易での海外展開を軌道に当社のホームページなどでは中国語や英語で丁寧に商品および手続等を説明しているが、中国人顧客乗せるための最初の一歩を踏み出す弾みになると思う。

の場合は、それを読まないようで、チャットで 1 問
１答のようなやり取りを求めてくる。現地の越境

3.3

越境Ｅコマースによる海外販売代行業の事例

EC 事業者に卸すことは、顧客サポートを引き受け～ HD コーポレーション（合）平野紘輝代表てもらえることもメリットであると考えている。

社員に聞く～

また、先に述べたように、当社のホームページに（1）新ビジネスモデルとしてのドロップシッピング

は、約 20 カ国からアクセスがあるが、タイやベト

平野紘輝氏は、2015 年に「アジア最大のインター

ナムからのアクセスが増えてきているのも最近の変ネットショッピングモール『淘宝網（タオバオ）』化である。

にて、…福岡を中心にかかわりのある商品を…出品（4）ネックとしての決済問題していく。」「…、実際にサイト運営から販売、発送

B to C 型越境 E コマースでは、貿易保険が使えまでを…代行し、福岡に根付く次世代の通信販売モないので現実的には相手企業に対し自社判断で信用デルとなりえるのか、また将来的に確立させるためを供与することになる。

の方策を検証する。」 ＊ として、中国人の友人と合当社では、「元」での支払いは外国為替手数料が高いので断っている。円決済が理想だが、管理コス

同会社を設立し、事業を開始した。
＊平野紘輝氏は、当研究所が実施している市民研究員受

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

25

入事業による平成 27 年度市民研究員となり、実際の事

商品を選びサイトに載せることで、事業収益が確保

業経験を「中国マーケットへの展開方策に関する実践されているという。商品の発送は下請け業者に頼み、的研究」として取りまとめられている。研究は、「平成国際郵便の EMS からも協力が得られているととも

27 年度市民研究員研究報告書」（公財）福岡アジア都に、アマゾンの集客力の大きさを実感している。ま市研究所平成 28 年 3 月刊Ｐ 103 ～ 125

た、アマゾンは、顧客等各種情報をオープンソースに収められて（API）化してくれており、販売方針を決めるのにいる。

そのビジネスモデルは、中国人の友人が『淘宝網役立っている。

（タオバオ）』に出店し、中国の友人による「阿里旺

アマゾンは、サイト利用に当って、登録料などの旺（アリワンワン）」という専用のチャットによる初期費用が必要なく、月々の固定費（≒ 5,000 円）

質問への回答も行いつつ、注文を受けた後、福岡の＋販売手数料だけであり、コスト面でも利用しやす

平野氏に連絡し、平野氏から商品の調達・発送（まい。

たは製造者に発送依頼）し、「支付宝（アリペイ）」による決済を行う、というものである。

ただし、アマゾンは、FBA（フルフィルメント by
Amazon: 商品の保管、注文処理・出荷・配送・返品に関す

HD コーポレーション合同会社は、在庫を持たず、るカスタマーサービス等を行う施設とシステム）を各地に購入者との取引の仲介のみを行い、注文が確定した

整備して、注文から発送までのハンドリング・タイ

らメーカーや販売店（ベンダー）に連絡し、商品のムの短縮化を図っており、今後はその利用を迫られ発送をしてもらうという「販売代行」、いわゆるドることになるであろう。

ロップシッピングという、インターネット時代の新
しい販売形態である。

平野氏は、現在の、B to C 型のモデルだけではなく、欧米でのリセラー（販売業者）を対象にした

ただし、事業成果は、2016 年 3 月末の時点で、「今

B to B 型のドロップシッピングということも考え

回の販売期間中には、11 月 11 日（独身の日）、12ていきたい。できれば、欧米在住の日本人リセラー

月のクリスマス、2 月の春節と…イベントが多い期を探したいと、今後の方向について述べられている。

間であったにもかかわらず、…販売数が伸びないう（3）行政等への要望

えに、赤字という結果になってしまった。」＊＊平成 27 年度市民研究員研究報告書」（公財）福岡アジア都市研究所

平成 28 年 3 月刊

Ｐ 121（2）淘宝網（タオバオ）からアマゾンへ「実験的な意味合い…」もあった、2015 年度中の1 つは、福岡地区の多様な中小企業者と越境販売
代行＝ドロップシッピング事業者やＥコマース支援
事業者等との商談会・マッチング等を企画し、越境
Ｅコマースへの取組み意向のある企業の参加を促す
機会を増やして欲しい。

淘宝網（タオバオ）でのドロップシッピング事業は、

2 つは、広島県とヤマト運輸（株）とのパートナー「反省と今後の課題」を明らかにし、2016 年以降にシップでは、「…海外でのコンベンションへの出品繋がっていくものと期待されたが、中国人の友人の支援を行い、県内の生産者や事業者と海外バイヤー

本業が忙しくなり、注文の確定や平野氏への連絡なとの商談会を創出…、また、…国際間の小口保冷輸

どができなくなり、淘宝網のサイトのストップを余送サービス「国際クール宅急便」により、…付加価

儀なくされてしまう。

値を高めることで販路拡大を支援…。」７）すること

そこで、平野氏はグラウンドをアマゾンに切り替
えて事業を継続している。
アマゾンに切り替えたことで、対象となる顧客が欧米に変わるとともに、B to C 型越境Ｅコマースなどが協定として結ばれているが、海外発送業者と連携し、福岡市内企業が海外に販売する商品に関して割引料金、特別待遇で発送できるような方策を追求して欲しいとのことである。

でも、すなわち発送費（及び関税）や決済チャージ
等のコストを勘案しても「利益」が見込まれる対象

26

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

４まとめ～政策的提言
第１章で述べたように、貿易理論の上でも、地方圏の中小企業についても海外ビジネスに取組む環境

サイトを開設するか、同様の機能を持つドロップ
シッピング等販売代行業を経由することが重要であろう。

が調いつつあるというだけではなく、第２章における福岡市内企業の海外ビジネスあるいは越境 E コ
マースへの取組み意向の高さ、そして第３章におい4.5

イ ンバウンド観光客に対する PR、「体験型消費」を促すて紹介した福岡市内企業の取組み実態によって、「高

消費の質的変化という点では、今後、「体験型消かった敷居」をなんとか乗り越えて、海外ビジネス費」へのシフトが徐々に進むであろう。その意味でに乗出している現実の姿を見ることができた。

は、インバウンド旅行客に手に取って使ってもらい

今後、より多くの福岡市の地場中小企業が、量的帰国後、ネットで注文を受けるといったモデルも十に拡大しつつあるだけではなく質的にも多様化しつ分機能する可能性がある。インバウンドとの連携をつあるアジアの需要を的確に捉え、その成長の糧と強化する仕掛けも検討したい。

していくためには、次のような課題ないしは政策が取組まれる必要があると考えられる。

＜注釈＞
1） Ｐ．クルーグマン「世界大不況への警告」三上4.1

越境 E コマースの研修機会を増やす

義一訳早川書房 1999 年刊Ｐ 52 ～ 53

上記アンケート調査結果でも比較的高い要望が

2） 博報堂生活総合研究所によってマーケティングあった。実際に取組んでいる企業から、OJT のよ

理論分野で提起された（1985 年「分衆の誕生」）

うに学べる機会をつくることが望まれる。

考え方。「分衆型消費社会」とは、１．高度経済成長期のように量的満足を志向し、誰もが画

4.2

越境 EC 関連業と地場中小企業とのマッチン一性を求める大衆消費社会から、２．必需品がグ機会をつくる

ある程度普及すると、大衆が質的満足志向に向

海外現地需要動向等に詳しい越境Ｅコマース（オかう「一億中流」。さらに、３．絶対的に「欲ンライン・モール）運営事業者や越境Ｅコマース支

しいもの」がなくなり、個人主義の進む中で価援事業者または越境販売代行事業者などとの商談値が多様化した「分衆型消費社会」となる。た会・マッチング等を企画し、取組み意向のある企業

だし、実体は「ニュープア」と「ニューリッチ」の参加を促す。

に分かれる。
3） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～

4.3 ホームページや商品説明書等の外国語での作成などの支援を行う

上海レポートその３～」Ｐ 16

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.
php?type=1

4.4

公的越境 EC サイトを開設する

4） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～（公財）福岡県中小企業振興センターが開設して上海レポートいる通販サイト「よかもん市場」のような公的越境

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.

Ｅコマース・サイトを開設する。

php?type=1

消費財系商品は耐久消費財を除き、少額商品であその３～」Ｐ 195） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～

り、B to C 型の越境 E コマースはロットも小口で

上海レポートある。このため輸送コストや決済に付随するコスト

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.

が割高になるため、ペイしにくい。したがって、多php?type=1数の商品をまとめて取り扱え、決済もできる、共同

その３～」Ｐ 206） 田中鮎夢「新々貿易理論とは何か」ミネルバ書
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

27

房 2015 年刊Ｐ 23 ～ 287） h ttp://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_54_01news.html＜参考文献＞⑴

田中鮎夢「新々貿易理論とは何か」ミネルバ書房 2015 年刊⑵

琴坂将広「シャオミやテスラはなぜ世界規模に急伸したか？」プレジデントオンライン 2017
年 1 月 2 日 http://prejident.jp/（平成 29 年 8 月記）

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地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究