別添１－２

津野町簡易水道事業経営戦略

団

体

名

： 津野町事業

名： 津野町簡易水道事業

策

定日

：

平成

間

：平成

計

画期

年

4年度

～

29

29

月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

非適

年

334

月

1日

計 画 給 水 人 口

4,183

人

現 在 給 水 人 口4,632人有 収 水 量 密 度

0.44 千㎥／ha

② 施 設
水

源

施
施

設
設

表流水 ,数能

ダム ,伏流水 ,浄水場設置数15配水池設置数

27

力

地下水 ,

管路

その他

延長（複数選択可）

157.62
千ｍ㎥／日

2,234

受水 ,

施

設

利用率71.13％③ 料 金※現行の料金体系の概要及びそれを採用している考え方等について記載すること。
※資産維持費（資金収支方式で料金を算定している団体においては、資産維持費相当額）の算定の有無についても記載すること。

本水道事業における現在の料金体系は単一従量制であり、その具体的な算出方法は下の表（津野町給水条例より抜粋）のとおりである。
資産維持費は計上していない。
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

料 金 改 定 年 月 日（消費税のみの改定は含
まない）

平成

17年

2月1日

1

④ 組 織※組織体制、職員数、職種、年齢構成等を、図表などを適宜用いながら分かりやすく記載すること。

職員数は図1に示すとおり、平成18から27年度の10ヵ年における実績値は2人で推移している。
なお、この2名はどちらも損益勘定に所属している。

図1 職員数（２） これまでの主な経営健全化の取組※民間活用や施設の統廃合、広域化（*1）等の経営健全化の取組について、実施年度や概要、効果等を図表などを適宜用いながら分かりやすく記載すること。

広域化については、平成28年度における認可変更により、平成29年度より葉山東簡易水道に大野簡易水道、杉ノ川簡易水道、床鍋・倉川簡易水道、重谷簡易水道、中央簡易水道、船戸簡易水道、高野簡易水道、王在家簡易水道、宮谷簡易水道の計9の町内の簡易水道を事業統合し、津野町簡易水道に名称変更することを決定した。
また、町内の未普及地域は少なくないが、平成25年度の認可変更で梶足及び桑の川地区を葉山東簡易水道に統合し、平成26年度の認可変
更で栗ノ木及び西黒川地区を大野簡易水道に統合し、平成28年度の認可変更で重谷簡易水道周辺の未普及地域を重谷簡易水道を中心に整備し、津野町簡易水道に統合することを決定した。
本簡易水道内に従来含まれていた施設だけではなく、将来含まれる施設についても計画的な維持管理を行い、施設の性能を保持してコスト削減に努める。
図2 津野町簡易水道給水区域図
西黒川地区統合

桑の川地区統合
栗ノ木地区統合

梶足地区統合重谷簡易水道周辺整備及び統合*1 「広域化」とは、①事業統合、②経営の一体化、③管理の一体化、④施設の共同化をいい、それぞれの内容は以下のとおりである。なお、将来の広域化に向けた他団体との勉強会の設置や人事交流等について説明すべきものがあればその内容も記載すること。
①経営主体も事業も一つに統合された形態、②経営主体は一つだか、認可上、事業は別の形態、③維持管理業務や総務系の事務処理などを共同実施あるいは共同委託等により実施する形態、④浄水場、配水池、水質試験センターなどの施設を共同保有する形態

2

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※ 直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
※添付した「経営比較分析表」に補足すべき内容（他の指標による分析結果など）がある場合は記載すること。
別添の経営比較分析表に記入されているある項目の数値が他の箇所の同項目におけるものと異なっているのは、集計の方法あるいは集計時期が異なっているためである。

3

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測※給水人口の予測について、図表などを適宜用いながら、予測の方法（考え方）等も含め、分かりやすく記載すること。必要に応じて過去の推移についても記載すること。
図3 行政区域内人口の実績と予測（人）（予測方法）
津野町簡易水道事業の給水人口の予測方法は、町全体の行政区域内人口予測結果から各簡易水道の計画給水区域内人口を予測し、その予測値にそれぞれの簡易水道における普及率を乗じて給水人口を予測する。
（行政区域内人口）
・町全体の行政区域内人口の予測は時系列傾向分析による方法を用いて行った。
・時系列傾向分析の各式のうち、最も相関係数の大きい式は第7式となったため、これを将来の行政区域内人口を推計する式に採用した。
（給水人口）
・津野町には平成27年度時点において、10簡易水道のどの給水区域に入っていない人口18.5％に相当する未普及地域が存在する。
・これらの地域は飲料水供給施設等に位置しており、当面は未普及として解消されずに残る。
・そのため、行政区域内人口に81.5％を乗じた人口が津野町簡易水道の給水区域内人口となる。
・町全体の給水区域内人口に対する各水道の給水区域内人口の割合は以下のように設定し、各水道の給水区域内人口を予測した。
葉山東：38.4％、大野：5.6％、杉ノ川：4.9％、床鍋・倉川：2.3％、重谷：8.4％中央：20.6％、船戸：8.6％、高野：4.1％、王在家：4.0％、宮谷：3.0％
・上記のとおり予測した各水道における給水区域内人口に以下のように設定した普及率を乗じて給水人口を算出した。
葉山東：90.5％、大野：平成30年度より100.0％、杉ノ川：100.0％、床鍋・倉川：100.0％、重谷：平成33年度より100.0％、中央：99.0％、船戸：82.8％、高野：100.0％、王在家：100.0％、宮谷：98.0％

図4 給水人口の実績と予測（人）（２） 水需要の予測※水需要の予測について、図表などを適宜用いながら、予測の方法（考え方）等も含め、分かりやすく記載すること。必要に応じて過去の推移についても記載すること。

（予測方法）
水需要について、10の給水区域（葉山東、大野、杉ノ川、床鍋・倉川、重谷、中央、船戸、高野、王在家及び宮谷水道）に分けてそれぞれ予測する。
（有収水量）
・給水人口を基に、水道施設設計指針に示される用途別分析法により水需要を予測する（図5）。
・水需要は生活用水量、業務・営業用水量、工場用水量及びその他水量に分けられるが、工場用水量及びその他水量については町内に存在しない。これらの算出方法は下記のとおりである。
・生活用水量は各水道の給水人口に、実績値より時系列傾向分析を用いて予測したそれぞれの生活用原単位を乗じて推計した。
・業務・営業用水量は各水道の給水人口に、実績値より以下のとおり設定したそれぞれの業務・営業用原単位を乗じて推計した。
葉山東：100L、大野：14L、杉ノ川：2L、床鍋・倉川：10L、重谷：0L、中央：68L、船戸：13L、高野：10L、王在家：1L、宮谷：0L
・有収水量はそれらの生活用水量及び業務・営業用水量を合算して求めた結果、図6のようになる。

図5 給水量決定のフロー図

図6 有収水量、1日平均給水量及び1日最大給水量（m3/（1日平均給水量及び1日最大給水量）
・1日平均給水量は、有収水量を有収率で除して求めた。
・有収率の設定は、過去10年間の実績値より以下のように設定した。
葉山東：90.0％、大野：平成30年度より95.0％、杉ノ川：70.0％、床鍋・倉川：95.0％、重谷：平成33年度より95.0％、中央：平成33年度より90.0％、船戸：62.0％、高野：95.0％、王在家：95.0％、宮谷：68.0％
・1日最大給水量は1日平均給水量をそれぞれの負荷率で除して求めた。
・負荷率の設定は、最も大きな葉山東水道では水量的安定性から過去10年間の実績最低値程度である80.0％と設定し、それ以外の水道ではデータの信頼性と他事業の事例等から75.0％と設定した。
・それぞれの給水量を合算したものが、図6のようになる。

4

（３） 料金収入の見通し※料金の見通しについて、図表などを適宜用いながら、予測の方法（考え方）等も含め、分かりやすく記載すること。必要に応じて過去の推移についても記載すること。

（予測の方法）
水需要予測に基づき、将来の有収水量に供給単価を乗じて料金収入を予測する（図7）。

図7 有収水量の実績と予測(m3/日)（有収水量）
水需要予測にて求めた有収水量を採用する。
（料金収入の見通し）
・平成27年度実績（料金収入57,787,472円/年、有収水量477,630m3/年）より、供給単価は121円/m3であった。
・それに各年度の有収水量を乗じると、料金収入の見通しは図8のようになる。

図8 料金収入の見通し（千円）（４） 施設の見通し※施設・設備、管路の老朽化度合、水需要の予測を踏まえた施設の余剰能力の見通しなどについて、図表などを適宜用いながら分かりやすく記載すること。

・白石地区を含む重谷水道の水道施設は供用開始後28年から42年を経過している。これらの施設には小規模で脆弱なものが多いため、維持管理に多大な労力を伴うことから、地元から水道施設の改良整備が強く望まれている。そこで、平成33年度を目途に図9のような重谷水道の全面的な施設整備を行う。
・中央水道は創設が昭和58年で現在で33年を経過しており、漏水が顕著となっている。管種はVPが主であり、老朽化と耐震化の観点より、図10のとおり30年以上経過している管路を平成38年度を目途に計画的に布設替えする。

図9 白石水道計画平面図

図10 中央水道管路老朽度分布図5（５） 組織の見通し※定員の管理計画等を踏まえた将来の職員数の見通し等について、図表などを適宜用いながら、分かりやすく記載すること。
図11 職員数の見通し

・職員数は従来どおり2人で推移していくこととした（図11）。

３．経営の基本方針※１．事業概要及び２．将来の事業環境を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。

将来にわたって持続可能な水道事業経営のため、下記の点を重視して取り組む。
・給水の安定性向上（水圧改善、断減水の解消）
・水量確保
・老朽施設・管路の更新
・耐震性の向上
・経営状況の改善

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

津野町全体で簡易水道化を進め、更新費用の平準化に配慮しつつ、適切に水道資産の維持・管理を行っていく。
・白石地区を含む重谷水道を広域的な改良整備することで、旧重谷簡易水道周辺の未普及地域を解消する。
・管路更新計画を策定し、導送配水管路の更新を計画的に行う。
・地震等の災害対策を充実させる。

※ 計画期間内に実施する主な投資の内容（施設名、時期、金額など）について、図表なども適宜用いながら、分かりやすく記載すること。
※ また、収支計画の策定に当たって反映した取組について、内容（対象施設、時期、金額など）を記載すること。

上記の目標を達成するために、計画期間内に下記の事業を実施する。
・平成30～33年度において、重谷水道は毎年1.8～1.9億円程度で施設及び管路整備を行う（平成29年度の調査設計は0.54億円）。
・平成30～38年度において、中央水道は毎年0.4～0.5億円程度で管路整備を行う（平成29年度の調査設計は0.26億円）。
・重谷及び中央水道の施設整備の対象には中央監視装置も含まれる。

図12 投資内容、時期及び金額（千円）

6

② 収支計画のうち財源についての説明

目標・安定した簡易水道事業経営を行う。

※ 財源（料金、企業債、繰入金、国庫補助等）の積算の考え方等について記載すること。
※ また、収支計画の策定に当たって反映した財源確保の取組について、内容（対象施設、時期、金額など）を記載すること。

（料金）
受益者負担の原則に則り、適正な水準による料金改定を行う。それによって、津野町全体で簡易水道化を進めてきた結果、増加した施設の維持管理費の安定した財源を確保する。
（営業外収益）
形式収支が赤字とならないように他会計より繰り入れる。
（企業債）
後述の補助対象事業全てに対して起債を起こす。起債の種類は簡水債と過疎債の併用である。
（国庫補助）
採用する国庫補助メニューは以下のとおりである。
・重谷水道における旧重谷簡易水道及び旧二ツ家飲料水供給施設内の配水管と中央水道の管路及び電気計装設備の整備には「基幹改良」を想定しており、補助率は1/3を見込んでいる。
・重谷水道における旧重谷簡易水道及び旧二ツ家飲料水供給施設内の配水管以外の施設の整備には「区域拡張」を想定しており、補助率は4/10を見込んでいる。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※ 投資以外の経費（委託料、修繕費、動力費、人件費など）の積算の考え方等について記載すること。
※ また、収支計画の策定に当たって反映した経費削減の取組（包括的民間委託、指定管理者制度の導入等の取組も含む。）について、内容（対象施設、時期、金額など）を記載すること。

（人件費）
過去10年間職員数は2人の状態で推移しており、今後この人数から変化する見込みは現時点ではない。
・将来の職員数は一定と考え、将来の人件費は平成28年度の予算値程度の13,800千円とした。
（その他）
動力費や薬品費は給水量に比例することから、その他の費用は平成28年度の予算値を基に1日平均給水量の比で求めた。

7

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※ 投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間内の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュール等について記載する必要があること。

① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（ PFI ・ DBO の 導 入 等 ）

当面は特にないが、状況に応じて検討する。

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）前述のとおりであるが、重谷水道を全面的に整備する際に、不要となった施設を廃止する。また、その他の地域についても必要に応じて検討する。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）状況に応じて検討する。

施設・設備の長寿命化等の投資の平準化

アセットマネジメント手法による投資の平準化を行い、施設・管路の計画的な更新を行って行く。

広化

前述のとおりであるが、町全体の簡易水道化を目指し、町内の他の未普及地域についても解消を行っていく。

組

特になし。

金

安定した水道事業経営を目指して、今後増大する更新需要額を補うため、必要に応じて水道料金の見直しを行い、料金改定を実施する。

そ域の他の取② 財源について検討状況等
料

*2

企業債

補助対象事業を行う際に、補助裏として簡水債と過疎債について借り入れる。

繰入金

簡水債及び過疎債の起債額の6割の手当があると考え、これらを繰り入れることを想定した。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

廃止する予定の浄水場や配水池跡地の売却などを検討する。

そ特になし。の他の取組

遊休資産の売却や貸付、債券運用の導入、小水力発電や太陽光発電など③ 投資以外の経費についての検討状況等
委

託料

前述のとおり。

修繕費前述のとおり。

動力費

前述のとおり。

与費

前述のとおり。

取組

前述のとおり。

職

そ員の給他の５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項※進捗管理（モニタリング）や見直し（ローリング）等の経営戦略の事後検証、更新等に関する考え方について記載すること。

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

指標については毎年度末の実績より算定し、進捗を把握する。見直しについては事業環境の変化等に応じて随時行う。これらはPDCAサイクルに基づき計画的、効率的に推進していく。

8投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区分度

前々年度
（決算）

総本年度

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度

益 (A)145,108
97,143 104,933 110,367 117,952 127,261 118,123 116,213 123,361 119,025 116,712
益 (B)
57,78755,20657,01757,35057,502
57,67957,23756,99656,44256,17755,824
収料金
収入57,787
55,20657,01757,35057,502
57,67957,23756,99656,44256,17755,824
益受
託
工事
収
益 (C)
00000000000
的その他
00000000000
収収 入 （２）
業外収益87,32041,937
47,91653,01760,450
69,58260,88659,217
66,91962,84860,888他会
計繰
入
金
87,313
10,48011,316
12,345
13,234
14,046
13,493
12,892
12,097
11,227
10,363益その他
731,45736,60040,672
47,21655,53647,39346,32554,822
51,621
50,525総費
用 (D)２65,597
69,09670,882
72,32673,53874,57173,353
72,131
70,53568,913
67,250
的業
費用（１） 営46,266
51,12851,522
51,251
50,98050,66050,36450,14349,872
49,70049,478
職
員給与費
ア
13,094
13,80013,80013,80013,80013,80013,800
13,80013,80013,80013,800収 収
う ち 退 職 手 当
益
支 的の他
イ そ
33,172
38,411
37,32837,72237,451
37,18036,86036,56436,34336,07235,90035,678支 （２） 営
業
外費
用
19,331
18,353
17,96819,36021,07522,55823,911
22,98921,98820,663
19,213
17,772
出払
利
息
ア 支
19,331
17,853
17,46818,86020,57522,05823,411
22,48921,488
20,16318,713
17,272う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
0500
500
500
500
500
500
500500500500
500
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
79,511
33,041
28,047
34,051
38,041
44,414
52,69044,77044,082
52,82650,112
49,462
資
本
的収
入 (F)
1
76,113 299,336 122,145 251,859 268,275 253,588 257,873
85,551
98,99296,36399,43596,508方債（１） 地
44,000 166,500
49,800 131,800 140,000 132,200 130,100
21,80027,10021,50023,10022,500
う
ち
資
本費
平
準化
債
資
会
計
補
助
金
32,11300000000000
本 （２） 他的 （３） 他
会
計
借入金
000000000000
資 収
定資
産
売 却
代金
（４） 固000000000000
入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金089,30330,312
83,396
86,97877,708
80,00010,944
13,552
10,755
11,565
11,257
本事負担金（６） 工000000000000
的の他
（７） そ
0
43,53342,03336,663
41,297
43,68047,77352,80758,34064,10864,77062,751
資本的支出 (G)２
155,616 332,377 150,192 285,910 306,316 298,002 310,563 130,321 143,074 149,189 149,547 145,970
収建設
改良費
80,865 259,821
80,136 224,805 237,487 225,201 230,940
42,30945,84042,341
41,596
41,385資 （１）う ち 職 員 給 与 費
本支的 （２） 地方債
償還金 (H)
74,751
72,55670,056
61,10568,82972,801
79,62388,012
97,234 106,848 107,951 104,585
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金000000000000
出 （４） 他会
計への 繰
出金
000000000000の他（５） そ
000000000000
収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 79,503 △ 33,041 △ 28,047 △ 34,051 △ 38,041 △ 44,414 △ 52,690 △ 44,770 △ 44,082 △ 52,826 △ 50,112 △ 49,462
1（１）

収

前年度
決 算
見 込
103,618
55,912
55,9120047,706
10,711
36,99570,57752,224
13,813

営
アイ
ウ
営
アイ

業

収

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区度

前々年度分

（決算）

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積
立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高
高前年度
決 算
見 込

880000

本年度
000000平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度

0000000000000000000000000000000000000000000000
0
00
00
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57,78755,91255,20657,01757,35057,502

57,67957,23756,99656,44256,17755,824

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57,78755,91255,20657,01757,35057,502

57,67957,23756,99656,44256,17755,824―――――――――

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前々年度

前年度
決 算
見 込

(W)
(X)
（単位：千円）度分（決算）

収 益 的 収 支 分

本年度

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度

000000000000000000000000000000000000

う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計