【K-011号】加入者登録事業所変更届

記入要領❶ 基礎年金番号●

・年金手帳または基礎年金番号通知書を参照の上、基礎年金番号を記入してください。
・基礎年金番号が不明な場合は、日本年金機構にご確認ください。

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国民年金基金連合会
届書コード 04131

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❶氏名● 氏名届出者が自署で記入してください。

❸ 連絡先電話番号

5 昭和

〒− −-

❹

都

道

府

県郡

❺

掛金納付方法変更前

1 ：事業主払込

日

市区町村

１ 男
２ 女

❸

連絡先電話番号（-− −-）登録事業所番号

登録事業所名称
フリガナ

2 ：個人払込㕳ӧᇥஏଢ଼֭ઌኃ๐֭ဎᎩಈ઄സගሇ

❻掛金納付方法

1 ：事業主払込❼

登録事業所番号

登録事業所名称
フリガナ

2 ：個人払込❽
変更後❹ 掛金納付方法（変更前）●

該当する数字に○印を付けてください。

❾企業年金制度等拠出限度額（月額）00

他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

２３，０００円

10

企業型確定拠出年金

２０，０００円

11

企業型確定拠出年金および厚生年金基金

12

企業型確定拠出年金および確定給付企業年金

13

厚生年金基金14

確定給付企業年金

15

石炭鉱業年金基金

16

企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

50

国家公務員共済組合(長期)51

地方公務員共済組合(長期)

１２，０００円

52

私立学校教職員共済制度(長期)53

企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度(長期)掛金額区分

申出者が共済組合員の場
合は記入必須となります。
不明な場合は、人事、総務等担当者にお問い合わせください。

月㕲ӧᇥஏ๶֭ઌኃ๐֭ဎᎩಈ઄സගሇ

日中に問合わせができる
電 話 番 号を記入してください。
（ 携帯電話の電話番号も可能です。）

●

性別年

7 平成

●

❺ 登録事業所番号（変更前）

生年月日

フリガナ

住所

ᣐ

必ず届出者がご署名ください。

❷

基礎年金番号フリガナ❷

事務処理センター用※どちらかに〇をつけてください

10

０：掛金を毎月定額で納付します
１：納付月と金額を指定して納付します（「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください）

千毎月の掛金額円000֓਋ႚ֭఑֮Ւᅢ֙զ਋ႚጅፚէ‫֓ב‬ౄ൴֎֟֔փՓ
受付金融機関および事務処理センター使用欄❻受付金融機関

各種届書・添付書類

受付金融機関確認

事セ確認

受付

９令和年月日事務処理センター

金融機関
掛金納付方法（変更後）
変更前の企業年金制度等ありなしの加入状況
・掛金の納付方法は事業主に確認してください。
第２号加入者に係る事業主ありなし（共済組合員用）
・証明書
該当する数字に○印を付けてください。
あり
なし
加入者掛金引落機関変更届
・変更後の掛金納付方法が事業主払込の場合で、事業主払込が事業主にとっ登録事業所掛金引落機関情報あり
なし
登録・変更届て、今回が初めてのケースになる場合、「 登録事業所掛金引落機関情報登録･あり 」
なし
加入者月別掛金額登録・変更届
変更届（K-020号）（ 事業主作成）を必ず添付してください。
（ 事業所登録を様式第K-011号（2022.10）
事前に行う共済組合員は除く）
・掛金納付方法を事業主払込から個人払込に変更する場合は「加入者掛金引落機関変更届（K-006号）」を必ず添付してください。

●

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主証明書❼● 登録事業所番号（変更後）申出者が共済組合員の場合は記入必須となります。不明な場合は、人事、総務等担当者にお問い合わせください。

【K-011号】加入者登録事業所変更届

記入要領❽企業年金制度等・企業年金制度等の加入状況について、該当する項目の□にレ点を記入してください。
・加入状況は、「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（K-101A1号）」または「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B号）」の「５.企業年金制度等の加入状況」と同じ番号を選択してください。
●

❾
掛金額区分
・掛金の納付は「０：掛金を毎月定額で納付します」または「１：納付月と金額を指定して納付します」のいずれかを選択し、該当する数字に○印を付けてください。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」とは、指定した納付月のみ掛金を納付する方法、または毎月異なる掛金額を納付する方法を指します。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030号）」をあわせて提出してください。
（企業型確定拠出年金に加入している方は、「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択することはできません。）●

10●

毎月の掛金額・掛金額区分で「０：掛金を毎月定額で納付します」を選択する場合のみ記入してください。
・毎月の掛金額は、5,000円〜拠出限度額（ご自身の企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額に対応する拠出限度額）まで指定できます。
・掛金額は1,000円単位で指定してください。

◇ 第２号被保険者の方（共済組合員を除く）の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：23,000円
00：他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）② 拠出限度額：20,000円
10：企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

35,000円未満

20,000円

35,000円以上③ 拠出限度額：12,000円
11：企業型確定拠出年金および厚生年金基金
12：企業型確定拠出年金および確定給付企業年金
13：厚生年金基金
14：確定給付企業年金
15：石炭鉱業年金基金
16：企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

55,000円 - 事業主掛金額例)55,000円 - 50,000円 = 5,000円

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

15,500円未満

12,000円

15,500円以上

27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円◇ 共済組合員の方の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：12,000円
50：国家公務員共済組合員（長期）51：地方公務員共済組合員（長期）52：私立学校教職員共済制度（長期）53：企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度（長期）

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

15,500円未満

12,000円

15,500円以上

27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円

【K-011号】加入者登録事業所変更届

記入要領

注意事項
第２号加入者が転職･他の事業所へ転籍・登録事業所が他の事業所と合併した場合、引き続き第２号加入者として掛金を拠出するときに届け出る届書です。
● 太枠内のすべての項目について、ボールペンではっきり、分かり易く記入してください。
（選択肢は、数字の場合は〇印を、□の場合はレ点を記入してください。）● 訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
● 第２号加入者の方（共済組合員を除く）この届書の提出には、「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（K-101A1号）」の添付が必須です。
● 共済組合員の方
この届書の提出には、「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B号）」の添付が必須です。
● 記入内容に不備があった場合は手続が遅延することがあります。
● 変更完了をお知らせする通知はありません。
● 企業型確定拠出年金に加入している方は、年金手帳または基礎年金番号通知書などに記載された基礎年金番号、性別、生年月日が、企業型確定拠出年金の加入者向けWEBサイトに表示されている基礎年金番号、性別、生年月日と、一致していることを確認してください。
● 個人型年金と企業型確定拠出年金に同時加入し、企業型確定拠出年金の事業主掛金額が次のいずれかに該当する場合は、個人型年金の拠出限度額が引き下げられます。
・事業主掛金額が35,000円以上（企業年金等に加入していない場合）
個人型年金の拠出限度額は「20,000円-(事業主掛金額-35,000円)」
・事業主掛金額が15,500円以上（企業年金等に加入している場合）
個人型年金の拠出限度額は「12,000円-(事業主掛金額-15,500円)」（注）いずれの場合も上記の「個人型年金の拠出限度額」が5,000円未満の場合は、個人型年金の掛金は拠出できません。
●