半期報告書（第17期中）自至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

3

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

3

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

4

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

9

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

13(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

13(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

27

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

28

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

29［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月20日【中間会計期間】

第17期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成30年４月１日

大塚

大塚

秋夫

大塚

秋夫

秋夫

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日（千円）

16,49620,145

10,16950,81337,885

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△195,735

950,996△125,173

1,818,458

1,496,628（千円）△197,864

721,854△74,702

1,408,150

1,126,100

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

（千円）

2,545,767

4,613,155

4,678,204

4,153,631

5,017,469

総資産額

（千円）

2,581,643

5,011,385

4,745,287

4,479,377

5,302,033

１株当たり純資産額（円）

19,305.42

34,983.13

35,476.42

31,498.40

38,049.17

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純（円）△1,500.47

5,474.06△566.49

10,678.48

8,539.60

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

2,000.00

2,000.00

自己資本比率

（％）

98.6

92.0

98.5

92.7

94.6

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

279,906

109,394595,946

1,615,969

557,291

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

398,967△200,360△506,523

198,467△301,147

（千円）

△709

△254,491△255,179△1,464△256,514（千円）

2,382,620

3,171,971

3,351,301

3,517,428

3,517,057

7

7

11

7

11

(3)

(2)

(4)

(2)

(3)

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数（人）11（4）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社の事業セグメントは、創薬事業のみの単一セグメントとしており、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 3 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して556,745千円減少して4,745,287千円となりました。当
中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して217,481千円減少して67,082千円となりました。当中間会
計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して339,264千円減少して4,678,204千円となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、６月の大阪地震、７月の西日本豪雨、９月の台風・北海道地震と立て続けに起きた大きな災害により、個人消費はもとより生産、物流など産業界は多大な影響を受けました。その後、公共投資を中心とした復旧・復興需要による景気押し上げ効果も手伝って自然災害の影響は収束に向かっております。一方、世界景気との連動性が高まっている日本経済にとって、海外の安全保障を含むナショナリズムの台頭は大きな懸念材料の一つとなっており、特にこれに起因する米中間の貿易摩擦激化とこれに伴う中国経済の更なる減
速懸念は無視できない海外リスクとなっております。
当社が属する医薬品業界の国内市場は低成長モードに入り、収益環境は一段と厳しくなっております。創薬技術の低分子から高分子、バイオへのシフトなど変革と淘汰の波に晒されている製薬会社は経営戦略の再考を迫られ、大手先発薬メーカーにおいては常に薬価改定の圧力を受けている長期収載品の製造・販売事業を子会社に移管し、自らは有望なパイプラインを持つ製薬会社を買収し新薬開発に特化するといった経営資源の選択と集中を推し進める例が増えております。
このような経済環境の中、当社の当中間会計期間の売上高は北京泰德制药股份有限公司（以下、北京泰徳製薬と称します）との包括的支援契約に基づく報酬等により10,169千円（前年同期比49.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は支払報酬の減少等により152,377千円（前年同期比34.2％減）となったため、営業損失は142,207千円（前年同期比33.0％損失減）となりました。経常損失は前年同期に計上した受取配当金がなかったこと等があり
125,173千円（前中間会計期間は経常利益950,996千円）、中間純損失は74,702千円（前中間会計期間は中間純利益
721,854千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間は、「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」について腎臓及び肝臓を対象とする新たな適応疾患の非臨床試験を進めると共に、全く新しい適応疾患を発見し検討を進めました。これら開発テーマの臨床試験に使用する治験薬製造及びプラセボ製剤製造も順調に進み、来年度の臨床試験開始に向けて着々と準備を整えております。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、医療貢献度、事業性、排他性等の検討を行い、後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進め、同時に国内外の多くの製薬企業とライセンス交渉を行っております。
このほか、新たに２つの開発テーマをパイプラインとしました。「癌治療薬（LT-4009）」と「肺繊維症治療薬（LT-4010）」です。いずれも当社のＤＲ技術と大学との共同研究により生まれたものになります。各大学で研究を進めると同時にライセンス活動も開始しております。
ライセンス活動は、海外のライセンス会議に出席するなど、積極的な活動を継続して行っております。特にLT4002に関しては、将来の承認・販売を見据えた具体的なライセンス交渉を進めました。
聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター内に設置した寄附研究部門（自社ラボ）も順調に発展しており、新たに１名の研究員を採用しました。自社ラボでは、LT-1001の新規適応症の発見、新たなＤＲプロジェクトの開始など、いくつかの成果も生まれております。
ノーベルファーマ株式会社との共同開発は、共同で行う臨床試験のプロトコールを決定するなど、順調に進んでおり、当事業年度には臨床試験が開始される見込みとなっています。
以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第２事業の状況
ます。

- 4 -

５研究開発活動」に記載しており

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ165,756千円減少し、3,351,301千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して486,551千円増加し、595,946千円となりました。これは利息及び配当金の受取額が435,954千円増加し、法人税等の支払額が48,247千円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、506,523千円（前年同期200,360千円）となりました。これは前年同期において投資有価証券の取得による支出が200,000千円であったところ、当中間会計期間では500,000千円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、255,179千円（前年同期254,491千円）となりました。これは配当金の支払いによるものが要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社の売上高（事業収益）は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称
創薬事業（千円）
合計（千円）（自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）

前年同期比（％）

10,16950.4

10,16950.4（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自平成29年４月１日
至平成29年９月30日）
金額（千円）

北京泰德制药股份有限公司

19,875２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 5 -

割合（％）
98.6

当中間会計期間（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
金額（千円）
8,812

割合（％）
86.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。

②当中間会計期間の財政状態の分析（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して556,745千円減少して4,745,287千円となりました。この主な要因は、研究開発により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して217,481千円減少して67,082千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が176,305千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して339,264千円減少して4,678,204千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が338,438千円減少したことによるものであります。
③当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、10,169千円（前年同期比49.5％減）となりました。この主な要因は、北京泰徳
製薬に対する包括的支援契約報酬の減少によるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、142,207千円（前年同期比33.0％損失減）となりました。この主な要因は、支払報酬の減少によるものであります。
（経常損失）
当中間会計期間の経常損失は、125,173千円（前年同期は経常利益950,996千円）となりました。この主な要
因は、前年同期に計上できた受取配当金の計上がなかったことによるものであります。
（中間純損失）当中間会計期間の中間純損失は、74,702千円（前年同期は中間純利益721,854千円）となりました。この主な要因は、経常損失が発生したものの、法人税等調整額を計上したためであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は北京泰德制药股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フロ
ーの状況につきましては、前記「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

- 6 -４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は97,145千円となっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする臨床試験は、第Ⅰ相臨床試験を完了し良好な結果が得られているため、当事業年度には第Ⅱ相臨床試験を開始する予定です。当社においては、別の疾患を対象とする臨床試験開始に向けて準備を進めております。当中間会計期間は、腎臓及び肝臓を対象とする新たな適応疾患の非臨床試験を進めると共に、全く新しい適応疾患（非開示）を発見し検討を進めております。ＰＣ－ＳＯＤ治験薬製造は、当社指導のもと北京泰徳製薬においてプラセボ製剤の製造を進め、来年度の臨床試験開始に向けて治験薬の準備が整う見通しとなりました。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。前期第Ⅱ相臨床試験では良好な結果が得られたので、当中間会計期間は医療貢献度、事業性、排他性等の検討を行い、後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めました。具体的には、知的財産の確保、新製剤の開発、治験薬製造準備、ＰＭＤＡ相談等を行いました。また、同時に国内外の多くの製薬企業とライセンス交渉を行っております。
「COPD（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ技術を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。当中間会計期間はライセンス活動を行うと共に、全く新しい適応疾患（非開示）を発見しました。また、より効果の高い新薬の開発を目指した研究も継続しております。
「NSAID（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物であります。当中間会計期間は引き続き、その有効性を多方面から検証しました。
「癌治療薬（LT-4009）」は当中間会計期間に新たにパイプラインに加えたテーマです。当社のＤＲ技術と静岡県立大学の抗癌剤研究を活かした共同研究開発により、抗癌剤に耐性化した癌細胞を再び感受性化する既承認薬です。当中間会計期間は、静岡県立大学で研究を進めると共に、ライセンス活動を開始しました。
「肺線維症治療薬（LT-4010）」も当中間会計期間に新たにパイプラインに加えたテーマです。当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究開発により、新しいメカニズムで肺線維症を改善する既承認薬です。当中間会計期間は特許を出願する武蔵野大学で研究を進めると共に、ライセンス活動の準備をしました。
「ＣＯＰＤ治療薬（LT-4001）」、「ドライアイ治療薬（LT-4003）」、「ＦＤ（機能性ディスペプシア）治療薬（LT-4005）」、「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」、「神経変性疾患治療薬（LT-4007）」、及び「癌治療薬（LT-4008）」は、ＤＲ技術により見出した薬です。当中間会計期間は、基礎研究によりその医薬品としての価値を高めると共に、これらのライセンス活動を行いました。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使ってプロスタグランディンＥ１やプロスタグランディンＩ２をナノ粒子化したものです。当中間会計期間は、これらの有効性を評価すると共に、さらに改良を加えた新製剤の開発を進めております。また、核酸封入ナノ粒子も概ね完成し、その評価を行っております。
当社は、当中間会計期間においても海外のライセンス会議に出席するなど、積極的なライセンス活動を行いました。特にLT-4002に関しては、将来の承認・販売を見据えた具体的なライセンス交渉を進めております。
当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター内に設置した寄附研究部門（自社ラボ）も順調に発展しております。当中間会計期間においては、新たに１名の研究員を採用しつつ今後も増員を図って参ります。自社ラボでは、LT-1001の新規適応症の発見、新たなＤＲプロジェクトの開始、次世代ドライ治療薬の発見など、いくつかの成果も生まれております。このほか、当社は日本大学工学部・東京大学など複数の外部研究機関とも共同研究を行っております。
これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するために、当中間会計期間において新たな取り組みを開始しました。具体的には、有望な共同研究のアイデアに対して、既承認薬
ライブラリーだけでなく研究費を当社が負担するというものです。この新しい取り組みは東京大学、北海道大学、筑波大学を初め多くの大学の学内ホームページでも紹介されています。

- 7 -当社は創業以来、画期的な医薬品を患者様に届けることを目的に自社で研究開発を行って参りました。その結果、多くのパイプラインを創製するなどの成果をあげてきました。一方、医薬品業界において医薬品開発の成功確率は低下する一方であり、企業同士お互いの強みを活かした事業提携やリスクシェアはより重要になっております。そこで当社は、卓越した技術やパイプラインを持つ企業と連携し共同で医薬品開発を行うことを検討し、その最初の例としてノーベルファーマ株式会社（抜群の成功確率で数多くの医薬品・医療機器を上市してきた企業）と共同開発基本契約を前事業年度に締結しました。当中間会計期間は、共同で行う臨床試験のプロトコールを決定するなど、ノーベルファーマ株式会社との研究開発は順調に進んでおり、当事業年度には臨床試験が開始される見込みとなっています。また本件に続く共同研究開発として複数の会社と協議を開始しております。
北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。当社は北京泰徳製薬との関係をより深化させ、同社の成長を取り込むことが当社の発展に寄与すると考えています。当中間会計期間においても包括的支援契約に伴う様々な支援活動を行いました。特に、ＰＣ－ＳＯＤの開発、医薬品製造支援、販売戦略上必要な日本企業との連携仲介、新しいライセンス案件の提案・仲介などの支援活動に力を入れております。両社の研究開発チームが定期的に情報交換する取り組みも開始し、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考えております。
当社は他の製薬企業等で経験を積んだベテラン社員を中心に少人数で効率的な医薬品開発を行って参りました
が、若手社員の雇用・育成が10年来の経営課題でした。このため３年前より積極的な採用活動を開始し、当中間会
計期間では１名を採用したほか、２名の入社が内定しました。これら若手を加え「10年後新薬プロジェクト」（現在開発中のパイプラインの育成に加え新規パイプラインの創成を目指すプロジェクト）も順調に進んでおります。

- 8 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年12月20日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

131,868

131,868

非上場

計131,868

131,868－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成24年２月10日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868△1,752,558

100,000－－（注） 平成24年２月10日開催の臨時株主総会決議及び会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,752,558千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。また、振替えたその他資本剰余金のうち、1,051,536千円を欠損てん補しております。

- 9 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称北京泰德制药股份有限公司
一般財団法人水島記念財団

所有株式数
（株）

住所

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号
東京都港区元麻布３-12-38

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

25,32019.20

23,375

17.72

ROOM 4109，OFFICE TOWER，
SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED.

CONVENTION PLAZA，1 HARBOUR
ROAD，WANCHAI，HONG KONG

6,500

4.92

細羽

強

広島県福山市

4,534

3.43

秋元

利規

東京都小平市

4,200

3.18

吉野

友裕

東京都八王子市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

佐野

幸司

兵庫県西宮市

1,590

1.20

75,709

57.41

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 10 -

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 12 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

3,517,057
6,250
69
98,7282,365
973,060
33,905
9,095
4,640,532

3,351,301
12,425－98,7282,398－※ 41,961
23,156
3,529,971

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
12,943△3,663△9,2790
0

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
14,282△3,663△10,61900600,000
48,36913,131－
661,500
661,500
5,302,033

1,100,000
47,106
18,31549,894
1,215,315
1,215,316
4,745,287

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

82,378177,183
4,666
1,758
265,986

43,006
878
8,146
1,839
53,87015,7482,828
18,577
284,564

13,212－
13,212
67,082100,000

100,000

701,022701,022701,022701,02225,00025,0004,186,100
4,211,100
5,012,122

3,847,662
3,872,662
4,673,684

5,346
5,346
5,017,469
5,302,033

4,520
4,520
4,678,204
4,745,287

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）- 15 -(自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日)

20,145923
19,221

10,169－
10,16980,155
151,614
231,769△212,548

97,14555,231
152,377△142,20730
1,150,053
866
12,217376
1,163,544
950,996

31－
1,324
15,511
166
17,034△125,173

359
359
950,636
228,782－
228,782
721,854

1,339
1,339
△126,512
475△52,286△51,810△74,702

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,02225,0003,323,736

3,348,736

4,149,758

剰余金の配当△263,736△263,736△263,736

中間純利益

721,854

721,854

721,854

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

458,118

458,118

458,118

100,000

701,022701,02225,0003,781,854

3,806,854

4,607,876

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

3,873

3,873

純資産合計

4,153,631

当中間期変動額
剰余金の配当△263,736

中間純利益

721,854

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,405

1,405

1,405

当中間期変動額合計

1,405

1,405

459,524

当中間期末残高

5,279

5,279

4,613,155- 16 -

当中間会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,02225,0004,186,100

4,211,100

5,012,122

剰余金の配当△263,736△263,736△263,736

中間純損失（△）△74,702△74,702△74,702

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△338,438△338,438△338,438

100,000

701,022701,02225,0003,847,662

3,872,662

4,673,684

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

5,346

5,346

純資産合計

5,017,469

当中間期変動額
剰余金の配当△263,736

中間純損失（△）△74,702

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△826

△826

△826

当中間期変動額合計

△826

△826

△339,264

当中間期末残高

4,520

4,520

4,678,204- 17 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 18 -(自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日)

950,636
1,759△1,150,951△13,535359△14,923829△840
55,746
16,420△64,923△219,420
556,234△227,419
109,394△126,512△2,535△1,356△16,577
1,339△6,17569－△47,928△8,055△9,337△217,070
992,189△179,172595,946△200,000△360－△200,360△500,000△1,339△5,184△506,523△254,491△254,491△345,456
3,517,428※ 3,171,971△255,179△255,179△165,756
3,517,057※ 3,351,301

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15年
６年

工具、器具及び備品 ５～６年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 19 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当中間連結会

計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」及び「流動負債」に表示していた「繰延税金負債」はありません。
（中間貸借対照表関係）※

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
263,736- 20 -

１株当たり
配当額
（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

当中間会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
263,736

１株当たり
配当額
（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

3,171,971千円

3,351,301千円

現金及び現金同等物

3,171,971

3,351,301（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 21 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,517,057

3,517,057－(2）売掛金

6,250

6,250

－

(3）未収入金

973,060

973,060－

600,000

601,1591,159(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

5,096,368

5,097,5271,159(5）未払金資産計

82,37882,378－(6）未払法人税等

177,183

177,183－

259,561259,561

－

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金時価（千円）

差額（千円）

3,351,301

3,351,301－

12,425

12,425－

1,100,000

1,100,435

435

4,463,726

4,464,161

435

43,00643,006

－

878

878

－

43,88443,884－(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(4）未払金(5）未払法人税等
負債計(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 22 -

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間（平成30年３月31日）（平成30年９月30日）
関係会社株式48,36947,106
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
区分- 23 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成30年３月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの社債時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

貸借対照表計上額
（千円）

小計

小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

400,000

401,2191,219

400,000

401,2191,219

200,000

199,940△60

200,000

199,940△60

600,000

601,159

1,159

当中間会計期間（平成30年９月30日）
種類
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

中間貸借対照表
計上額
（千円）

小計

小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

400,000

401,675

1,675

400,000

401,675

1,675

700,000

698,760△1,240700,000

698,760△1,2401,100,000

1,100,435

435

２．関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
関連会社株式（中間貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額48,369千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
その他有価証券は、全て非上場株式（中間貸借対照表計上額47,106千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 24 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

中国
270

合計

19,875

20,145（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北京泰德制药股份有限公司
当中間会計期間（自19,875

平成30年４月１日

至創薬事業

平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
中国

フランス
8,812

合計

1,357

10,169（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北京泰德制药股份有限公司

8,812

創薬事業

BIOCODEX

1,357

創薬事業

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）

5,474.06円△566.49円

721,854△74,702－－721,854△74,702

131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（平成30年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成30年９月30日）

38,049.17円

35,476.42円

5,017,469

4,678,204－－

5,017,469

4,678,204

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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（２）【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月20日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。