資料

第四次和光市地域福祉計画
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画の概要
目次◆計画の位置づけ・・・・・・・Ｐ１～２◆計画のポイント・・・・・・・Ｐ３～４◆計画の基本施策・・・・・・・Ｐ５～７

令和２年３月
和光市
和光市社会福祉協議会

計画の位置づけ１

地域福祉計画とは〇

地域福祉計画は、平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。

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地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。

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地域福祉計画の策定については、平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。

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また、上記法改正において、法第106条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する市町村のみ該当。）※厚生労働省ホームページ「地域福祉計画」より抜粋

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和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画との関係〇

社会福祉協議会地域福祉活動計画は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめたとりきめ」（地域福祉活動計画策定指針（全国社会福祉協議会作成）より）です。

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和光市では、地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するため、「自助」｢互助」の具体的活動を定める地域福祉活動計画を一体となって策定することにより、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、福祉事業者など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、和光市独自の取り組みとして地域包括ケアを念頭に置いた様々な地域課題を解決する福祉基盤を構築し、実行性を高めています。
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計画の位置づけ
３〇

他計画との関係
地域福祉計画は、福祉部門の各計画（障害者・高齢者・生活困窮者・子ども子育て）の理念及び共通事項を定めており、各計画はそれぞれが連携するように定められています。（イメージ下図）
自助・互助

公助・共助

（理念）

医療 関 連計 画

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生活困窮者自立支援計画
長寿あんしんプラン
子ども子育て支援事業計画
健康わこう２１計画（実 行）
食育推進計画
自殺対策計画
国保医療費計画
特定健診等実施計画
データヘルス計画

北圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

地域 福 祉活 動 計画

健康
わこう
２１

障害者・障害福祉計画

中央圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

南圏域包括支援センター
各種ケアマネジャー

各圏域
保健コーディネーター配置

総合 振 興計 画（理念）

地域福祉計画（実行）各圏域
福祉コーディネーター配置

地域福祉計画

健康
わこう
２１

（地域）

根拠法：社会福祉法第１０７条（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
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計画のポイント
基本理念～地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり～
これまで、本市においては、自助・互助・共助・公助を基本とし、関係福祉計画等の中で、地域包括ケアシステム（※）の構築・機能強化に取り組むことで、地域福祉を推進してきました。その取り組みにより、一定の成果はみられる一方、依然として、少子高齢化や核家族化などをはじめとした社会構造の変化や、福祉ニーズの多様化・複雑化などに起因した地域課題がある状況です。
そのため、第三次計画に引き続き、「地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本として地域福祉を推進するまちづくり」を基本理念とします。
（※）住み慣れた地域で、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として、医療・介護・予防・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供される体制

基本理念を実現するための基本目標・基本方針◆基本目標～地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会（※）の実現を目指す～～誰もが安心して暮らせる、参加と活躍ができ、つながりの輪が広がる地域を目指す～(※)制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」といった関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会◆基本方針【１】誰も取り残さない、支え合える地域を作る(地域共生社会の実現を目指した自助・互助の取組強化)【２】住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る(地域福祉推進のための人材育成と生涯活躍の場の創出)【３】すべての住民が安心して暮らせる地域を作る(全世代・全対象型の地域包括支援体制の構築・推進)【４】地域特性を活かしたつながりづくりを推進する(地域完結型の支援体制の構築と拠点の確保)

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計画のポイント
基本理念・基本目標・基本方針・基本施策の全体図
目標

地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会の実現を目指す
誰もが安心して暮らせる参加と活躍ができ、つながりの輪が広がる地
域を目指す

地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本として地域福祉を推進するまちづくり

理念

方針
誰も取り残さない、支え合える地域を作る（地域共生社会の実現を目指した自助・互助の取組強化）

住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る（地域福祉推進のための人材育成と生涯活躍の場の創出）

すべての住民が安心して暮らせる地域を作る（全世代・全対象型の地域包括支援体制の構築・推進）

地域特性を活かしたつながりづくりを推進する（地域完結型の支援体制の構築と拠点の確保）

施策
施策１

民生委員児童委員支援活動の充実

施策２

地区社協活動の推進

施策３

地域防災における避難行動要支援者への支援

施策４

地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充

施策５

保健福祉サポーターの活動の充実

施策６ 権利擁護の取組の推進（和光市成年後見制度利用促進計画）
施策７

虐待の予防と対策の強化

施策８

統合型地域包括支援センターの整備

施策９ 地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネーターの機能の充実
施策１０

多世代交流の仕組みづくり

施策１１

多文化共生の推進

施策１２

ひきこもり対策

施策１３

自分らしくいられる居場所づくり

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計画の基本施策
基本方針１

誰も取り残さない、支え合える地域を作る◆施策１ 民生委員児童委員支援活動の充実
民生委員児童委員の活動を、市や社協、関係機関との連携による情報共有や支援の強化により充実することで、地域福祉の向上を図ります。
◆施策２ 地区社協（※）活動の推進
未設立の白子小学校区、広沢小学校区、新倉小学校区において、地区社協設立に向けて、支援を行います。
既に立ち上がっている地区社協については、より活発な活動になるように、また今後設立を目指す地区社協についても地域住民や民生委員・児童委員、自治会等との連携を図ります。
（※）地区社会福祉協議会の略称で、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを目的に、地域住民が自発的に取り組むために設立された自主的な住民組織。

◆施策３ 地域防災における避難行動要支援者への支援
自力で迅速な避難行動をとることが困難な方（避難行動要支援者）に対して、災害時の支援だけではなく、日常生活においても要支援者の異変にいち早く気づくために、要支援者に関する日頃からの情報共有や見守り活動などそれぞれの地域に合わせた支援体制の整備を行います。

基本方針２

住民一人ひとりが助け合い、支え合える人材を育て、活躍の場を作る◆施策４ 地域福祉の担い手の人材確保と活躍できる場の拡充
地域福祉を推進する上で、自助力・互助力を高めていくことは必要不可欠であるため、気軽に誰もが参加できる活動、集いの場所を提供し、新たな地域福祉活動の担い手の確保につなげます。
◆施策５ 保健福祉サポーターの活動の充実
様々な保健福祉サポーターの役割及びその活躍の場について整理を行い、必要に応じて他のボランティアや住民組織とも連携することで地域福祉を推進します。
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計画の基本施策
基本方針３

すべての住民が安心して暮らせる地域を作る◆施策６ 権利擁護の取組の推進（和光市成年後見制度利用促進計画）
認知症や障害などで判断能力が十分でない人が不利益を受けることなく、誰もが安心して地域で暮らし続けられる仕組みを構築することが権利擁護の基本です。地域福祉の観点から権利擁護を推進し、成年後見制度の利用促進や差別の解消に取り組みます。
◆施策７ 虐待の予防と対策の強化
児童や高齢、障害、またそれらを含む家庭内において、権利擁護の基本である「誰もが安心して暮らし続けられる」
権利を侵害する虐待・DVの予防・防止対策を強化します。
◆施策８ 統合型地域包括支援センターの整備
本市では、組織や制度の縦割りを解消して、相談・支援・調整の効率化とケアマネジメントの一元化を図るために、平成３０年５月に、中央エリアにおいて、「統合型地域包括支援センター」を開設し、モデル的に事業を実施しています。今後、中央エリアでの実施状況の検証を行った上で、北と南エリアの実情を踏まえた効果的な運営ができる整備手法を検討し、統合型地域包括支援センターの設置を進めます。
◆施策９ 地域福祉推進協議会の設置と地域福祉コーディネーターの機能の充実
地域における住民活動を活発に進めていくため、日常生活圏域ごとに地域福祉推進協議会を整備し、関係団体との交流と連絡調整、地域の情報や目指すべき将来像に向けた取り組みの共有により、さらなる地域の活性化へとつなげていきます。
また、地域活動を支える地域福祉コーディネーターは、地域福祉推進協議会と地域の状況や課題などについて情報を共有し、専門職等関係機関との会議において介護予防と生活支援、社会参加の場となる住民活動につなげる役割を担います。

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計画の基本施策
基本方針４

地域特性を活かしたつながりづくりを推進する◆施策１０ 多世代交流の仕組みづくり
地域において、子どもから高齢者まで幅広い世代を巻き込み、交流できるような仕組みづくりを検討し、行政主導で行うのではなく、住民主体で継続的に実施できる体制を構築することを目指します。
◆施策１１ 多文化共生の推進
本市内では、外国人の居住者が増加している状況がある中で、地域で外国人の方とともに生活していくにあたり、新たなニーズが創出しています。そのため、外国人の方と共生できる地域づくりを目指した施策を実施します。
◆施策１２ ひきこもり対策
当事者が、地域において孤立することなく、自己肯定感を持って生活できるよう、アウトリーチ型の積極的な支援を行える体制作りを進めます。
◆施策１３ 自分らしくいられる居場所づくり
誰もが安心して集うことができ、自分らしくいられる居場所となる身近な拠点づくりを目指し、公共施設や空き家などの活用を含めて、地域の居場所づくりの支援を行います。

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策定経緯
年月日
令和元年6月4日
令和元年7月17日～10月5日

主な内容
第1回地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会
住民懇談会等（全10回）

令和元年7月23日

第2回地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会

令和元年10月15日

第3回地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会

令和元年12月17日

第4回地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会

令和2年1月28日

第5回地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会令和2年2月7日～2月26日

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