四半期報告書（第８期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成21年10月１日

巌

新居

新居

泰

泰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第７期
第８期
第７期
第８期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第７期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

940,906

78,335

318,975

35,545

1,261,015

経常利益又は経常損失（△）（千円）△315,619

81,587△92,848△79,457△708,992

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△111,394

87,545△97,663△82,804△14,084

純資産額（千円）－－

1,165,576

1,350,432

1,262,887

総資産額（千円）－－

1,767,743

1,580,886

1,541,184

１株当たり純資産額（円）－－8,838.96

10,240.79

9,576.90

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△844.74

663.89△740.62△627.93△106.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

65.9

85.4

81.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△232,078

72,794－－△359,318

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

57,75044,585－－

540,010

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

55,000

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

237,032

764,432

647,052

従業員数（人）

－

－

29

10

11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄括弧書きの外数は、臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄括弧書きの外数は、臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）であります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、創薬事業では業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。また、ＥＩＰ事業では当社グループ内において生産を行っておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントにより示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（千円）

ＥＩＰ事業

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）－

29,731

前年同四半期比（％）－

17,846（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティ等であるため、記載を省略しております。
２．ＥＩＰ事業は平成20年10月に連結子会社である株式会社マシンパーツ販売を設立し、事業を開始しましたが、前年同四半期は創薬事業に含めて表示していましたので前年同四半期比はありません。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

創薬事業

20,409

876.6

ＥＩＰ事業

15,136－35,545－

合計（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北京泰徳製薬有限公司－－

17,16048.3

日新化成株式会社

－

－

6,415

18.0

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益が緩やかな回復傾向をみせましたが、中国及びアジア向け輸出の増加やエコカー減税等の政策効果に依存しており、景気の自律的な回復については極めて弱い状況にあります。
当社の属する医薬品業界は、新薬開発という観点において全般的に画期的新薬の創出が不足していることに加え、大手製薬会社を中心とした主力薬の特許失効や医療費抑制政策等によって厳しい状況にあります。一方で後発医薬品の使用拡大という流れからジェネリック分野は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社が主力とする創薬事業においては、次の世代を担う画期的新薬の開発が求められており、当社は当第３四半期連結会計期間において、以下のような取り組みを行って参りました。
ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択された「ＰＣ－ＳＯＤのネブライザーを用いた吸入投与」について、非臨床試験を開始しました。これは、ネブライザーを用いた投与の安全性をラットにより確認するもので、当社はこれまでに静脈内投与ではラット及びヒトに対しての安全性を確認しているため、ネブライザーを用いた投与でも安全性が確認されるものと想定しております。この非臨床試験の結果をもとに、平成22年３月期末までにはヒトに対してネブライザーを用いた投与による第Ⅰ相臨床試験を開始する見込です。
当第３四半期連結会計期間の業績は、中国での医薬品上市を目的とした中国プロジェクトの一環として原薬の販売を行ったこと等により、創薬事業の売上高が20,409千円となりました。主要パイプラインについては、アジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けており、その他の基礎研究段階にある末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤「ナノＰＧＥ１」及び前事業年度より新たにパイプラインに加わった副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」等につきましても早期に研究を次のステージに進めるため、継続して複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉が継続中であります。その成果の一つとして、旭化成ファーマ株式会社と共同研究開発契約を締結するに至りました。内容は、旭化成ファーマが所有する化合物を、当社が研究しているステルス型ナノ粒子に封入することで、新たなＤＤＳ製剤の研究開発を共同で実施することとしたものです。今後は、この共同研究開発が医療に貢献できるよう、新規医薬品創出の実現を図って参ります。
ＥＩＰ事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は15,136千円となりました。当社の技術を利用したＥＩＰ杵及び臼は、「第８回医薬品添加剤と製剤セミナー（主催：日新化成株式会社）」、「第19回固形製剤処方研究会シンポジ
ウム（主催：固形製剤処方研究会）」、新規顧客の開拓活動等を通じて認知度は着実に向上しております。将来の受注につながる付着試験は、第２四半期と比較して大幅に増加しており、今後も業界を問わず製造工程における粉体の付着問題解決をテーマに販路を拡大して参ります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は35,545千円（前年同四半期比88.8％減）、営業損失は91,515千円（同1.0％減）、経常損失は79,457千円（前年同四半期比14.4％減）、四半期純損失82,804千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。なお、前年同四半期比の売上の減少については、平成21年２月において連結子会社であった株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによるものであります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ39百万円増加し、1,580百万円となりました。負債につきましては前期末に比べ47百万円減少し230百万円となりました。純資産につきましては、前期末に比べ87百万円
増加し、1,350百万円となりました。これらは、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益が受取配当金等で87百万円計上されたことにより純資産が増加しているほかは、特別な変動要因はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は764,432千円となりました。当第３四半期連結会計
期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,368千円の支出（前年同四半期比42.4％減）となりました。主なプラス要因は売上債権の減少額23,393千円等によるものであり、主なマイナス要因は税金等調整前四半期純損失
79,457千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

- 4-

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前期に掲げた課題のうち下記の課題については、当第３四半期連結会計期間において、次のように対処しております。
（創薬研究開発の推進）
ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択されたＰ
Ｃ－ＳＯＤの「ネブライザーを用いた吸入投与」について、非臨床試験を開始しました。この非臨床試験の結果をもとに、平成22年３月期末までにはヒトに対してネブライザーを用いた投与を行う第Ⅰ相臨床試験を開始する見込です。ＰＣ－ＳＯＤの研究開発は同機構の助成を受けたことにより、期初の計画を大きく前倒して進めております。
（中国プロジェクトの対応）
既に北京泰徳製薬有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤにつきましては、中国での臨床試験実施に向けての治験薬製造が順調に進展しております。また、同様に第２四半期連結会計期間に同有限公司に対しＡＳ－０１３をライセンスアウトしたことにより、ＡＳ－０１３につきましても中国での上市に向けた協力体制を構築しております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,858千円であります。また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（創薬事業）
現在、ＰＣ－ＳＯＤの対象疾患であります特発性間質性肺炎は、その治療法が確立されておらず、治療薬の開発が切望されております。当社は既にＰＣ－ＳＯＤの静脈内投与による臨床試験において、その有効性を確認しておりますが、これには毎日の静脈内注射が必要なことから患者様のＱＯＬや高用量の投与に対して課題が残っておりました。
そうした課題解決に向け、熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究を実施した結果、「ＰＣ－ＳＯＤのネブライザーを用いた吸入投与」を開発し、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択されました。現在は、ネブライザーを用いた投与における安全性をラットにより確認する非臨床試験を実施中です。当社はこれまでに静脈内投与についてラット及びヒトに対しての安全性を確認しているため、ネブライザーを用いた投与でも安全性が確認されるものと想定しております。この非臨床試験の結果をもとに、平成22年３月期末までにはヒトに対してネブライザーを用いた投与による第Ⅰ相臨床試験を開始する見込です。
また、基礎研究段階にある末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤「ナノＰＧＥ１」及び前
事業年度より新たにパイプラインに加わった副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」につきましても継続して研究開発を進めております。
中国プロジェクトにつきましては、既に北京泰徳製薬有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤ及びＡＳ－０１３について、中国での上市に向けて現段階で概ね計画どおり進捗しております。
（ＥＩＰ事業）
ＥＩＰ事業の研究開発活動では、製造工程における付着問題解決に向けた取り組みを継続的に行って参りました。当第３四半期連結会計期間には、これまでの当社の研究開発活動の成果を「第８回医薬品添加剤と製剤セミナー（主催：日新化成株式会社）」、「第19回固形製剤処方研究会シンポジウム（主催：固形製剤処方研究会）」において発表を行うと共に、製造工程における粉体の付着問題解決に向けて付着試験の実施等を進めて参りました。

- 5-

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度を採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

65,00032,500

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 7-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）410

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

410

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

227,135
113,568

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の単元未満株式は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868.00－

1,852,558－－

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868－

単元未満株式－－－発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

18,85026,00021,75035,25058,00054,90048,90041,80040,000

最低（円）

8,400

16,04018,10018,50028,70040,30033,75026,20030,800（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
取締役

職名
－

氏名
西山

- 9-

利巳

退任年月日
平成21年12月29日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、プライム監査法
人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

869,432
27,89943,352752,052
15,68735,289流動資産合計940,684

803,030

5,160
△771

5,160
△143

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

4,388

5,016

83,301△24,695

46,680△10,955

58,60535,725

20,236△5,567△14,178

21,048△6,136△14,178

489

732

－

47,25063,48488,724

187,500

215,625

187,500

215,625300,000
240,000
89,218△240,000

300,000
356,589
133,804△356,589

389,218

433,804

640,202738,153

1,580,886

1,541,184

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
債務保証損失引当金
その他

6,682
179,938
30,0001,396

554
220,794
30,00011,953

流動負債合計218,017

263,303

9,822
1,400
1,214

8,653
1,400
4,940

12,43614,993

負債合計

230,454278,297

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,852,558－△502,126

1,852,558
7,784,433△8,374,105

1,350,432

1,262,887

純資産合計

1,350,432

1,262,887

負債純資産合計

1,580,886

1,541,184

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

940,906
695,082

78,33538,310

売上総利益

245,824

40,025

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

217,800
564,253※1※2

136,435
222,621782,054359,057△536,229△319,031

810－
215,499
5,065

412
385,914－
14,292

221,376

400,619

766

－

766

－

△315,619

81,587

特別利益受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

100,000－
3,688

10,000－

特別利益合計103,688

10,000△211,931

91,587

17,020△117,556

4,042－△111,394

87,545

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -－

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

318,975
241,376

35,54530,099

売上総利益

77,5985,446

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計

55,183
114,869※1※2

49,85847,103

170,052

96,961

営業損失（△）△92,453△91,515

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

100
－
270

102
10,831
1,125

371

12,058

766

－

766

－

経常損失（△）△92,848△79,457

税金等調整前四半期純損失（△）△92,848△79,457

4,510
304

3,347
－

△97,663△82,804

営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△211,931

91,587

8,110
23,571
28,125△21,882△3,688△2,292△810△100,000△215,499△14,632△41,414

22,990－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

28,125－
1,169－△386,327－－△12,211－△18,546

35,119117,474△90,296△190,247－

6,127△40,856－

11,925

19,627△21,522

小計△668,370△309,838

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

370,197
100,000△33,905

386,426－△3,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

△232,078

72,794

105,000△47,250－－－
44,58557,75044,585△174,328

117,379

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

411,360※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

237,032

647,052※

764,432

【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び流動負債の「未払法人税等」は区分掲記しておりましたが金額的重要性が減少したため、当第３四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証
券」は7,580千円であり、流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は135千円であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

偶発債務① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）

偶発債務
同左

①商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号②本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１
号③代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイ
デン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30
日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）①訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）②請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

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当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）②

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

株式会社アイロムホールディングス（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年10月８日（訴状送達日：平成20年11月10日）（訴訟を提起した者）
商
号：株式会社アイロムホールディング
ス
本店所在地：東京都品川区大崎一丁目２番２号
代 表 者：代表取締役 三宅 鐵宏（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が、当社と原告との合弁会社である株式
会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有す
る１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うと共に、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
※ 免責的債務引受け時点では、株式会社アス
クレピオスは当社の子会社ではありませんでした。
（訴訟の内容及び請求額）
主位的請求
訴訟の内容：連帯保証の履行請求
請求金額 ：１億4375万円及び遅延損害金
予備的請求
訴訟の内容：債務不履行に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8000万円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が請求する連帯保証金及び損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

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同左

（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

研究開発費の総額は217,800千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

研究開発費の総額は136,435千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬12,488千円

役員報酬13,707千円

給与27,132

給与19,161

治験実施費

34,964

試験委託費

17,423

特許権償却費28,125

特許権償却費28,125

業務委託費

21,810

特許出願料

17,790※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬28,609千円

役員報酬

31,630千円

給与108,961

給与23,500

支払手数料

252,277

支払報酬

118,894

前第１四半期連結累計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
当第１四半期連結累計期間より「支払報酬」と表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間における「支払報酬」の金額は244,632千円であります。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

研究開発費の総額は55,183千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

研究開発費の総額は49,858千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬4,569千円

役員報酬4,569千円

給与

6,497

給与

6,368

業務委託費

19,753

特許権償却費

9,375

特許権償却費

9,375

試験委託費

12,348

試験委託費

12,435

特許出願料

5,495

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

10,628千円

役員報酬

給与25,610

給与

8,179

支払手数料

20,017

支払報酬

11,173

租税公課

19,566

減価償却費

7,911

11,251千円

前第１四半期連結会計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
当第１四半期連結会計期間より、「支払報酬」として表示
しております。
なお、前第３四半期連結会計期間における「支払報酬」の金額は18,065千円であります。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※

342,032△105,000
237,032

現金及び預金勘定

869,432

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数△105,000
764,432

平成21年４月１日

至普通株式
131,868株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 株
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は第１四半期連結会計期間において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,784,433千円
を減少し、その他資本剰余金を同額増加しました。同時にその他資本剰余金を7,784,433千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年12月31日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

2,328

316,647

318,975－

318,975

－

－

－

－

－

計

2,328

316,647

318,975－

318,975

営業利益（△損失）△105,998

13,544△92,453－△92,453

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(１) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(２) 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年12月31日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

20,40915,13635,545－35,545

－

－

－

－

－

計

20,40915,13635,545－35,545

営業利益（△損失）△83,352△11,237△94,590

3,075△91,515

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(１) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(２) ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ事
業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。

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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年12月31日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

20,385920,520

940,906－

940,906

－

－

－

－

－

計

20,385920,520

940,906－

940,906

営業利益（△損失）△582,052

45,822△536,229－△536,229

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(１) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(２) 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年12月31日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

53,91324,42278,335－78,335

－

－

－

－

－

計

53,91324,42278,335－78,335

営業利益（△損失）△296,738△31,517△328,256

9,225△319,031

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(１) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(２） ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ事
業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）ならびに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 21 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計17,20017,20035,545

48.3

48.3（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計47,20047,20078,335

60.2

60.2（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
10,240.79 円

１株当たり純資産額

9,576.90 円

２．１株当たり四半期純利益（純損失）金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
844.74 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

663.89 円－ 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期純利益（純損失）（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）
期中平均株式数（株）△111,394

87,545－－△111,394

87,545

131,868

131,868△111,394

－

596

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
740.62 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

627.93 円－ 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

97,663

普通株主に帰属しない金額（千円）

82,804－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

97,66382,804

期中平均株式数（株）

131,868

131,868△97,663

－

596

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月３日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、投資有価証券評価損ならびにデューデリジェンス費用等の一時的な費用ならびに第Ⅱ相臨床試験の実施に伴う研究開発費の増加などにより大幅な損失を計上した。また第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローも連続して232,078千円のマイナスとなっており継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は経営計画等が達成可能という前提のもと、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月29日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、SP&W・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月８日に株式会社アイロムホールディング
スから、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する１億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、１億4,375万円及び遅延損害金並びに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金
8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。