日中対話「 変化する世界と日中関係の展望 」＜ 報 告 書 ＞

２００９年６月４日（木）
東京、日本

主催
グローバル・フォーラム

共催
グローバル・フォーラム
中国現代国際関係研究院日本研究所

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の本年度における第２回目として、２００９年６月４日に、中国現代国際関係研究院日本研究所との共催により、「 日 中 対 話 」を 開 催 し た 。当 日 は 、崔 立 如 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 院 長 、大 河
原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）等のパネリストをはじめ２３名の参加者を得て、「 変 化 す る 世 界 と 日 中 関 係 の 展 望 」に つ き 、活 発 な 意 見 交 換 を 行 った。
本報告書は、この「日中対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内容
は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 している。ご覧頂ければ幸いである。

２００９年９月１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目
第１部

次

「日中対話」プログラム等

１．
「日中対話」プログラム…………………………………………………………1

２．
「日中対話」出席者名簿…………………………………………………………2

３．
「日中対話」パネリストの横顔…………………………………………………3

第２部 「日中対話」概要 ……………………………………………………………5

第３部「日中対話」議事録

１． セッションⅠ：中国側の見解
開会の挨拶：時宜に適った今次「対話」、日中関係のさらなる発展の礎に…………………………7

基調報告：日中は「戦略的互恵関係」を見据え相互不信を超克せよ …………………………………7
コメントＡ：進化する日中韓関係と求められる日米中関係の強化
コメントＢ：現下の安定した日中関係に油断は禁物……………………………………7……………………………………………………8

コメントＣ：日米中関係構築に問われるは日本の国際的プレゼンス向上
コメントＤ：日中は食料安保協力を強化せよ……………………………8…………………………………………………………8

コメントＥ：中国の高成長率維持は無理、日本は「和諧社会」構築に協力せよ……………………8

自由討議 ……………………………………………………………………………………………………9２．セッションⅡ：日本側の見解
基調報告：日中関係は「２００６年体制」へ、高まる相互依存 …………………………………………10
コメントＡ：日中関係の発展は東アジア共通の価値……………………………………………………10

コメントＢ：歓迎すべき中国の経済成長と説明責任求められる中国の安保戦略 ………………………10
コメントＣ：機能主義的協力の先に真の「日中友好」あり………………………………………………11

コメントＤ：日本の安保戦略転換を招きうる中国軍拡の不透明性 ………………………………………11
コメントＥ：内政多難な中国、「責任あるステークホルダー」たるは時期尚早 …………………………11
自由討議……………………………………………………………………………………………………11

閉会の挨拶：中国の台頭をめぐる国際社会の認識ギャップは埋められるか …………………………12

第４部「日中対話」巻末資料

１．
「グローバル・フォーラム」について …………………………………………13
２．
「中国現代国際関係研究院」について …………………………………………15

第１部「日中対話」プログラム等

１．プログラム
日中対話
The Japan‐China Dialogue「変化する世界と日中関係の展望」
Prospect of Japan‐China Relationship in the Changing World
２００９年６月４日／June 4, 2009
日本国際フォーラム会議室／Conference Room, The Japan Forum on International Relations
東京、日本／Tokyo, Japan
共催／Co‐sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
中国現代国際関係研究院／China Institutes of Contemporary International Relations (CICIR)

開幕挨拶/議長 Opening Remarks/Chairperson
10：00‐10：10

伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人
ITO Kenichi, President,GFJ

セッションⅠ／ Session I
10：10‐11：00

中国側の見解Chinaʹs Views

基調報告 （15分間）
Keynote Speech (15 min.)崔 立如 中国現代国際関係研究院院長
CUI Liru, President, CICIR

コメントA （3分間）
Lead Di
Discussantu a t A (3 min.)i )大河原 良雄 グローバル・フォーラム代表世話人
OKAWARA Yo
Yoshio,hio Chai
Chairperson,
e o GFJ

コメントB （3分間）
Lead Discussant B (3 min.)楊 伯江 中国現代国際関係研究院日本研究所所長
YANG Bojiang, Director, Institute of Japanese Studies, CICIR

コメントC （3分間）
Lead Discussant C (3 min.)天児 慧 早稲田大学教授
AMAKO Satoshi, Professor, Waseda University

コメントD （3分間）
Lead Discussant D (3 min.)劉 軍紅 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員
LIU Junhong, Professor, Institute of Japanese Studies, CICIR

コメントE （3分間）
Lead Discussant E (3 min.)

高原 明生 東京大学教授
TAKAHARA Akio, Professor, The University of Tokyo

自由討議 （20分間）
Free Discussions (20 min.)

出席者全員
All Participants

セッション II ／ Session II
11：00‐11：50

日本側の見解Japanʹs Views

基調報告 （15分間）
Keynote Speech (15 min.)

国分 良成 慶応義塾大学教授
KOKUBUN Ryosei, Professor, Keio University

コメントA （3分間）
Lead Discussant A (3 min.)楊 伯江 中国現代国際関係研究院日本研究所所長
YANG Bojiang, Director, Institute of Japanese Studies, CICIR

コメントB （3分間）
Lead Discussant B (3 min.)佐藤 嘉恭 元駐中国大使
SATO Yoshiyasu, former Ambassador to China

コメントC （3分間）
Lead Discussant C (3 min.)霍 建崗 中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員
HUO Jiangang, Assistant Professor, Institute of Japanese Studies, CICIR

コメントD （3分間）
Lead Discussant D (3 min.)

田久保 忠衛 杏林大学客員教授
TAKUBO Tadae, Visiting Professor, Kyorin University

コメントE （3分間）
Lead Discussant E (3 min.)孫 建紅 中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員
SUN Jianhong, Assistant Professor, Institute of Japanese Studies, CICIR

自由討議 （20分間）
Free Discussions (20 min.)

出席者全員
All Participants

閉幕挨拶 Closing Remarks
閉幕挨拶／
11:50‐12:00

崔 立如 中国現代国際関係研究院院長
CUI Liru, President, CICIR

1２．「日中対話」出席者名簿「日中対話：変化する世界と日中関係の展望」（２００９年６月４日開催）【中国側パネリスト】
崔立如

中国現代国際関係研究院院長

楊伯江

中国現代国際関係研究院日本研究所所長

劉軍紅

中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

霍建崗

中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員

孫建紅

中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム執行世話人

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

天児

慧

早稲田大学教授

高原明生

東京大学教授国分良成

慶応義塾大学教授

佐藤嘉恭

元駐中国大使

田久保忠衛

杏林大学客員教授（プログラム登場順）

【出席者】
伊藤

英成

元衆議院議員木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与

木暮正義

元東洋大学教授

坂本正弘

日本戦略研究フォーラム副理事長

田島高志

国際教養大学客員教授

袴田茂樹

青山学院大学教授

服部健司

時事通信社外信部長

平林

博

村上

正泰

グローバル・フォーラム有識者世話人

湯下博之

杏林大学客員教授

若林

秀樹

日本国際フォーラム主任研究員

日本国際フォーラム副理事長（アイウエオ順）【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局長

菊池誉名グローバル・フォーラム事務局員

高畑洋平

グローバル・フォーラム事務局員

中村優美

グローバル・フォーラム事務局員

矢野卓也

グローバル・フォーラム事務局員

2

３．「日中対話」パネリストの横顔[中国側パネリスト]
崔中国現代国際関係研究院院長

立如（CUI Liru）

1976 年復旦大学卒業。中国現代国際関係研究院アメリカ研究所副所長、国際交流センター主任、アメリカ研究所所長を経て、2005 年より現職。この間、1984 年ニューヨーク州立大学客員研究員、1992－1994
年国連駐在代表団参事官などを歴任。
楊

中国現代国際関係研究院日本研究所所長

伯江 (YANG Bojiang)

1988 年国際関係学院修士号取得。1999 年中国現代国際関係研究院教授。2003 年より現職。この間、1992
年日本国際フォーラム客員研究員、2000 年ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、2006 年ブルッキングス研究所客員研究員等を歴任。現在、中国アジア太平洋安全保障協力会議委員を兼務。
劉中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

軍紅（LIU Junhong）

1987 年国際関係学院卒業。2004 年中国現代国際関係研究院博士号取得。現在、中華日本経済学会理事、
北京国際経済研究センター副教授、北京対外科学技術交流協会日本担当を兼務。
霍

建崗（HUO Jiangang）

中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員

1999 年北京第二外国語大学日本語学科卒業。2002 年外交学院修士号取得。2006 年法政大学客員研究員を経て現職。
孫建紅(SUN Jianhong)中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員

北京外国語大学修士号取得。2002 年中国現代国際関係研究院国際交流部プログラムコーディネーター、2006 年青山学院大学客員研究員を経て現職。

[日本側パネリスト]
伊藤グローバル・フォーラム執行世話人

憲一 (ITO Kenichi)

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館
書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984 年より 2006 年まで青山学院大学教授。現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授。
大河原グローバル・フォーラム代表世話人

良雄 (OKAWARA Yoshio)

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。外務省アメリカ局長、外務省大臣官房長、駐オーストラリア大使等を歴任した後、1980 年より 1985 年まで駐米大使。現在、世界平和研究所理事長、日米協会会
長を兼務。

3

天児

早稲田大学教授

慧 (AMAKO Satoshi）

1971 年早稲田大学教育学部卒業。1974 年東京都立大学修士号、1986 年一橋大学博士号取得。
琉球大学助教授、共立女子大学助教授、青山学院大学教授、アメリカン大学客員教授等を歴任し、2002 年より現職。2006 年より 2008 年まで早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長。
高原

東京大学教授明生（TAKAHARA Akio）

1981 年東京大学法学部卒業。1983 年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了。1988 年同博士課程修了。笹川財団研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、桜美林大学国際学部助教授、立教大学法学部教授等を歴任し、2005 年より現職。
国分

慶応義塾大学教授

良成 (KOKUBUN Ryosei)

1976 年慶應義塾大学法学部卒業、1978 年同大学修士課程修了、2002 年同大学博士号取得。同大学法学部
講師、ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、慶応義塾大学助教授等を歴任し、1992 年より現職。2007 年より慶應義塾大学法学部長。
佐藤

元駐中国大使嘉恭 (SATO Yoshiyasu)

1958 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。アジア局北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、経済局長、在 OECD 日本政府代表部特命全権大使、駐中華人民共和国特命全権大使等を歴任後、退官。現在、東京電力株式会社顧問、日中友好協会副会長、日本国際貿易促進協会顧問を兼務。
田久保

杏林大学客員教授

忠衛 (TAKUBO Tadae)

1956 年早稲田大学法学部卒業、同年時事通信社入社。ワシントン支局長、編集局次長兼解説委員等を歴任。1979 年から 1980 年までウッドロー・ウィルソン国際学術研究所客員研究員。1984 年退社。同年より杏林大学教授。1994 年慶應義塾大学博士号取得。2003 年より現職。
（プログラム登場順）

4

第２部

「日中対話」概要

グローバル・フォーラムは、中国現代国際関係研究院（CICIR）との共催により、６月４日東京で、第２回「日中対話：変化する世界と日中関係の展望」を開催した。中国側から５名の論客を迎え、１８名の日本側専門家との間で徹底的な議論を行った。

セッションⅠ「中国側の見解」

セッションⅠ「変化する世界と日中関係の展望（中国側の見解）」では、冒頭、崔立如
CICIR 院長から「日中関係は『戦略的互恵』の関係であり、経済面で相互依存関係が成立しているが、安全保障面では依然として相互不信が顕著である。中国は、自国の発展が周辺諸国に不安を与えないよう一貫して努力しているが、国内になお多くの未解決の問題を抱えている」との基調報告がなされた。

これに対して、「 昨年末に開催された第１回『日中韓サミット』の枠組みを今後発展、定着させる必要がある 」（大河原 良雄 ）、「 ポスト小泉期の日中関係は、一見安定しているように見えるが、実はあいまいな状況もある。お互いに外交を内政の道具にすることを避ける必要がある 」（ 天児慧 ）、「 食料安全保障などの領域で日中企業間の戦略的な協力関係が求められている 」（ 劉軍紅 ）、「 東シナ海共同開発などの枠組みが構築されつつあるが、ナショナリスティックな国民感情がその円滑な進展を妨げている。両国政府は、自国民に（高原 明生 ）などのコメントが出された。
対して宣伝・教育を展開する必要がある 」

セッションⅡ「日本側の見解」

セッションⅡ「日本側の見解」では、冒頭、国分良成慶応義塾大学教授から「日中関係は、二国間ベースの友好を中心とした『１９７２年体制』から、グローバルな米中関係が成立する中での『２００６年体制』へと移行しつつある。この体制移行はまだ完成していないが、①大衆的関係、②多国間主義、③相互依存関係などの新たな兆候が見られる」との基調報告がなされた。

これに対して、「 中国の台頭が問題となっているが、中国から見れば、日本もまた台頭している。日中関係の発展は、両国にとってのみならず、東アジア地域全体にとっての大きな価値となりうる。中国の台頭への不安は、日本だけでなく、モンゴルなど他の周辺国

5でも顕著であることは理解している 」（楊伯江）、「 北朝鮮の核保有問題に関する中国の対応は、説明不足の面があり、日本人に不安を与えている。パブリック・ディプロマシーの時代にあっては、説明責任を果たすことが重要だ 」（佐藤 嘉恭 ）、「 『戦略的互恵関係』の考え方にはそれなりの合理的・機能的な問題解決方法の必要性の認識がある 」（ 霍建崗 ）、「 近年の中国の仮借なき軍事力の増強に強い懸念をもっている。兵員の多さ、装備の更新、物価上昇率といった中国側の説明は、宇宙戦略展開の理由とはならない 」（ 田久保忠衛 ）、「 中国は政治的には大国かもしれないが、国民福祉などの内政面ではまだまだ発展途上にある。国際的な責任や秩序形成の責任に配慮する余裕がまだない。外交も国内問題処理の（孫建紅）などのコメントが出された。
資源とならざるをえない実態がある 」

6

第３部

「日中対話」議事録

本会議Ⅰ「日中関係の現状と課題（中国側の見解）」
開会の挨拶：時宜に適った今次「対話」、日中関係のさらなる発展の礎に……………………………7

基調報告：日中は「戦略的互恵関係」を見据え相互不信を超克せよ ………………………………………7
コメントＡ：進化する日中韓関係と求められる日米中関係の強化 …………………………………………7
コメントＢ：現下の安定した日中関係に油断は禁物 …………………………………………………………8
コメントＣ：日米中関係構築に問われるは日本の国際的プレゼンス向上
コメントＤ：日中は食料安保協力を強化せよ…………………………………8…………………………………………………………………8

コメントＥ：中国の高成長率維持は無理、日本は「和諧社会」構築に協力せよ …………………………8
自由討議………………………………………………………………………………………………………9

本会議Ⅱ「日中関係の現状と課題（日本側の見解）」
基調報告：日中関係は「２００６年体制」へ、高まる相互依存 …………………………………………10
コメントＡ：日中関係の発展は東アジア共通の価値……………………………………………………10

コメントＢ：歓迎すべき中国の経済成長と説明責任求められる中国の安保戦略 ………………………10
コメントＣ：機能主義的協力の先に真の「日中友好」あり ………………………………………………11
コメントＤ：日本の安保戦略転換を招きうる中国軍拡の不透明性 ………………………………………11
コメントＥ：内政多難な中国、「責任あるステークホルダー」たるは時期尚早 ………………………11
自由討議………………………………………………………………………………………………………11

閉会の挨拶：中国の台頭をめぐる国際社会の認識ギャップは埋められるか………………………12

本会議Ｉ

―

伊藤

「 日 中 関 係 の 現 状 と 課 題 （ 中 国 側 の 見 解 ）」開 会 の 挨 拶 ： 時 宜 に 適 っ た 今 次 「 対 話 」、 日 中 関 係 の さ ら な る 発 展 の 礎 に憲一（グローバル・フォーラム執行世話人）―

首脳交流の停止した小泉・江沢民時

代から『戦略的互恵関係』を掲げる安倍・胡錦濤時代への日中関係の転換のなかで、昨年の第１回『日中対話』は、非常に有意義な意見交換の機会となった。その際、楊伯江日本研究所所長から『中日関係は、中国にとって貴重な戦略的資源であり、平和的発展の踏み絵である』との発言があったことを、我々は重く受け止めている。現在、東シナ海ガス田の共同開発問題、中国の国防予算増大とその不透明性などについて、日本の国内で懸念が表明されているが、今回の第２回『日中対話』は、そのような懸念を取り払い、日中関係をさらに発展させる上で、貴重な機会となることを期待している。

―

崔基調報告：日中は「戦略的互恵関係」を見据え相互不信を超克せよ

立 如（ 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 院 長 ）―

現 在 、日 中 指 導 層 の 間 に は「 戦 略 的 互 恵 関 係 」の共通認識が成立しつつあるが、その意味は大きい。日中間では、経済面で相互依存関係が成立しているのに対して、安全保障面では依然として相互不信が顕著である。この相互不信は、歴史問題、領土・領海問題と直結している。中国の台頭は、「改革開放」政策がもたらしたポジティブな要素であり、中国は自信を強めつつあるが、そのことが逆に日本に不安を与えている。日中両国は重要な隣国であり、引越しはできない以上、われわれの共通の課題は、いかに協力して友好的関係を築くか、「戦略的互恵関係」という共通の目
標にいたるためにどのような手段とるか、を工夫することである。中国は、自国の発展が周辺諸国に不安を与えないよう一貫して努力しているが、国内になお多くの未解決の問題
を抱えており、たとえば環境問題などは、今後解決に少なくとも５年はかかるだろう。

―

大河原

コメントＡ：進化する日中韓関係と求められる日米中関係の強化

良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）―

近年、北東アジアにおいて「トライ ラ テ ラ リ ズ ム（ trilateralism）」と い う 議 論 が 出 て き て い る が 、昨 年 １ ２ 月 に 開 催 さ れた 第 １ 回「 日 中 韓 サ ミ ッ ト 」は 、そ の 最 も 重 要 な 試 み と し て 、非 常 に 意 義 深 い も の で あ り 、
この枠組みを今後定着させるときに一層充実させる必要がある。と同時に、この地域の安定には米国のエンゲージメントが不可欠であり、そのためには日米中の三国間の対話・協調もきわめて重要だ。日中両国は、日米中３カ国の間での緊密な対話成立に向けて、共に努力を重ねていく必要がある。

7

―

楊

コメントＢ：現下の安定した日中関係に油断は禁物

伯 江（ 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 日 本 研 究 所 所 長 ）―ポスト小泉期の日中関係は比較的

安 定 し て い る が 、あ る 意 味 で あ い ま い な 状 況 で も あ る 。冷 戦 以 降 の 日 中 関 係 を 振 り 返 れ ば 、二国間の関係が安定しているときこそ、「両国が互いの存在に注意を払わないことで新たな問題が生じる」という法則がみてとれる。したがって現在の日中関係についても、油断は禁物である。内政と外交の関係についていえば、今年は日本にとって『国内政治の年』
であるが、内政の火種が外交に飛び火すること、言い換えるならば、外交を内政の道具にすることは避けるべきである。

―

天児

コメントＣ：日米中関係構築に問われるは日本の国際的プレゼンス向上慧（早稲田大学教授）―

グローバルにみて米中関係が世界を動かす大きな力となりつつある。その中で北東アジアに日米中のトライラテラルな関係をいかに築くかを考える必要がある。その際、日本が国際社会においていかなるプレゼンスを構築するかが問われる。日本は、中国からみて、戦略的重要性を持つ存在になる必要がある。他方、台湾問題に つ い て は 、「 一 つ の 中 国 」と い う 大 き な 枠 組 み の 中 で 、台 湾 の 主 体 性・自 主 性 を 担 保 し 、
国際社会に定位させることが重要だ。台湾問題を、たんに「両岸関係」としてではなく、東アジアの国際関係の中に位置づけて捉える必要がある。

―

劉

コメントＤ：日中は食料安保協力を強化せよ―

軍 紅（ 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 日 本 研 究 所 研 究 員 ） 日 中 経 済 関 係 は 、金 融 危 機 以 降 、

二国間関係のみならず多国間関係の下に置かれるようになり、様々な変数があらたに生じたといえるが、基本的には当事国間の関係がやはり重要である。その観点からすると、たとえば食料安全保障などの重要な領域における日中企業間の戦略的な協力関係は、金融危
機 以 前 以 後 を 通 じ て 不 十 分 で あ る 。日 中 は こ の 分 野 で の 二 国 間 協 力 の 強 化 を 模 索 す べ き だ 。

―

コメントＥ：中国の高成長率維持は無理、日本は「和諧社会」構築に協力せよ高原明生（東京大学教授）―

東シナ海共同開発など、日中間では問題解決に向けた枠組

みが構築されつつあるが、ナショナリスティックな国民感情がその円滑な進展を妨げている。両国政府は、自国民に対しては宣伝・教育を、相手国の大衆に対してはパブリック・
ディプロマシーを展開することが重要だ。他方、中国では現在の高成長率の維持が問題となっているが、そのような成長率を長期的に維持することはそもそも無理である。中国には、低成長で安定的に発展できる社会（和諧社会）を成立させるための制度構築が求められているが、日本はこの分野でさらに協力を進めるべきだ。

8―①（日本側）

自由討議：出席者全員－

北朝鮮の核開発をめぐり、六者協議において中露が北朝鮮に対する武力行使の選択肢を排除しようとするのは、戦略的に見て得策とはいえない。このままでは日本
で核保有論が浮上する恐れがある。
②（中国側）

北朝鮮への武力行使のオプションは中国にとって受け入れがたい。韓国・

北朝鮮は中国にとって重要な隣国であり、これらの国に対して中国があいまいな態度をとれば、それは同地域に恒久的な害悪をもたらす。
③（日本側）

中国では、日本にかかわる「負の遺産」の再生産を図る動きがあるが、これは避けるべきだ。また、中国はスーダンとの関係強化など、国際社会の意向に反した行動をとっているが、これは中国の「国家ブランド」を損ねる恐れがある。世界の主要国となりつつある中国にふさわしい行動を期待する。
④（中国側）

先日の北朝鮮の核実験が国連決議に違反することは明白だ。制裁は避けられないが、どのような制裁にするかについては慎重であるべきあり、制裁が中国東北部の安定を損なうものであってはならない。「負の遺産」の再生産は、中国の戦略的発展にとっても得策ではない。われわれとしても再生産を防ぐ努力をしてゆきたい。
⑤（日本側）

中国の台頭に対する不安は、日本だけでなく、米国や東南アジア諸国も共通して持っている。中国は、その将来像の不透明性を軽減するためにも、指導者層のみならず、軍や民衆の考えも、広く紹介する必要がある。また、東アジア共同体構築にあたって、中国は台湾をどう位置づけようとしているのか。
⑥（中国側）

中国は他の国とは異なる独自の発展経路を進んでおり、その歩みは決して速いものではない。中日米のトライラテララルな関係は早晩成立すると考えられるが、その成立過程では気候変動等の比較的取り組みやすい問題から着手し、安全保障等の困難な問題には時間をかけるべきだ。

9

本会議Ⅱ

―

国分

「 日 中 関 係 の 現 状 と 課 題 （ 日 本 側 の 見 解 ）」基調報告：日中関係は「２００６年体制」へ、高まる相互依存

良成（慶応義塾大学教授）―

日中関係は、①歴史問題への対処を基礎とする政府間

ベースの日中友好、②『一つの中国』の理解・尊重、③南北関係としての日中関係、④冷
戦下での日米中の連携、の４点を柱とする「１９７２年体制」から、①国益に照らした現実的な課題への対処、②『一つの中国』の維持と長期的課題としての台湾問題、③台頭する中国との対等な関係、④グローバルな米中関係の成立の中での日米中関係、の４点を柱とする『２００６年体制』へと移行しつつある。この体制移行はまだ完成していないが、①大衆的関係の成立、②多国間主義、③相互依存関係などの新たな兆候が見られる。日本
は、中国が国際社会の責任あるステークホルダーとなるよう求めると共に、中国が日本に対し何を貢献出来るかを検討する段階にきている。

―

楊

コメントＡ：日中関係の発展は東アジア共通の価値

伯江（中国現代国際関係研究院日本研究所所長）―「２００６年体制」が未完成であるとの意見に賛成する。中国の台頭が問題となっているが、中国から見れば、日本もまた台頭している。その意味で日中関係にはまだ不安定な要素が多い。また、トライラテラルな関係にあっても、依然バイラテラルな関係が重要であることに変わりはなく、日中関係の 発 展 は 、両 国 に と っ て の み な ら ず 、東 ア ジ ア 地 域 全 体 に と っ て の 大 き な 価 値 と な り う る 。
中国の台頭への不安は、日本だけでなく、モンゴルなど他の周辺国でも顕著であることは理解している。

―

コメントＢ：歓迎すべき中国の経済成長と説明責任求められる中国の安保戦略佐藤嘉恭（元駐中国大使）―

世界同時不況下での中国経済の安定成長は、国際社会の求めるところでもある。日本としては中国の安定した発展を歓迎し、協力を強化すべきだ。
安全保障の分野では、日中対話をさらに進め、対立的な関係ではなく協力的な関係を打ち出すことが必要だ。北朝鮮の核保有問題についても中国の対応は、説明不足の面もあると思われるが、日本人に不安を与えてもいる。パブリック・ディプロマシーの時代にあっては、説明責任を果たすことが重要だ。

10

―

霍

コメントＣ：機能主義的協力の先に真の「日中友好」あり

建崗（中国現代国際関係研究院日本研究所助理研究員）―「戦略的互恵関係」が強調される背景には、１９９０年代以降の日中関係の矛盾、両国の内政事情、国際関係の変化を踏まえた合理的・機能的な問題解決方法の必要性が、日中両国の指導者間で共有されたことがある。今後、日中協力が深化するに伴い「１９７２年体制」に掲げられた「日中友好」の目標は、再び浮上することになるだろう。

―

田久保

コメントＤ：日本の安保戦略転換を招きうる中国軍拡の不透明性

忠衛（杏林大学客員教授）－

台頭する中国、特に中国の仮借なき軍事力の増強にいかに対処するかという問題は、最近の日米間で最大の議題となっている。中国は過去２０年間２桁の軍事予算の増大を背景に、海洋・核・宇宙の３つの分野でその拡大戦略を推し進めている。中国の軍拡の不透明性は、欧米各国の指摘するところであるが、兵員の多さ 、装 備 の 更 新 、物 価 上 昇 率 と い っ た 中 国 側 の 説 明 は 、宇 宙 戦 略 展 開 の 理 由 と は な ら な い 。
今後、日中間のパワーバランスが大幅に崩れた場合、日本は、①日米同盟強化、②対中関係改善、③自主独立の３つの選択肢に直面せざるをえない。

―

孫

コ メ ン ト Ｅ ： 内 政 多 難 な 中 国 、「 責 任 あ る ス テ ー ク ホ ル ダ ー 」 た る は 時 期 尚 早

建 紅（ 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 日 本 研 究 所 助 理 研 究 員 ）―戦略的互恵関係といった場

合、日中間で具体的にどのような関係を目指そうとしているのかが定かではない。上下関係から対等な関係へとシフトしつつある日中関係にとって、相互依存の先に何があるのかが問われている。中国は、今後３０年ほど国内に抱える多くの問題への対応に専念することになるだろう。中国は政治的には大国かもしれないが、国民福祉など内政ではまだまだ発展途上にある。国際的な責任や秩序形成のイニシアチブを配慮する余裕はまだない。外交も国内問題処理の資源とならざるをえない。

―①（日 本 側 ）自由討議：出席者全員―

数 年 前 、 中 国 側 か ら 中 国 は 「 peaceful rise」 を 目 指 す と い う 議 論 が 出 た が 、現状を見るとアフリカ開発などでは、むしろ「新・帝国主義」とも呼ぶべき政策を採用しているようにみえる。これは矛盾ではないか。また、この体制は胡錦濤のいう「独自の制度」論と関係はあるのか。
②（中 国 側 ）様々な統計を見ると、アフリカ開発では欧米が圧倒的な優位に立っていることが分かる。また、歴史上はいうまでもなく、今でもある程度、アフリカから不公平なルールで資源を買っている。中国はあくまで市場ルールにしたがい、アフリカと平等な経済関係を作っている。

11

③（日本側）中国は、今後３０年間内政に専念するというが、中国が推進している海洋

戦略や宇宙戦略はどう説明するのか。また、日中間で大衆レベル・軍レベルの交流を深めるといった際、その具体的な方策は何か。
④（中国側）

中国の発展にともない、海や宇宙を平和的に利用する能力も増大しつつある。同時に、海や宇宙からの脅威に対して、きちんと対処する必要がある。交流を深めるには人的交流を増やすことが何より重要だ。
⑤（日本側）

中国が国内問題に対応するためには、国際関係の安定が不可欠だ。中国の将来像は不透明であり、周辺国は不安を感じているが、台頭する中国に真正面からものが言える国は多くなく、その意味で日本は貴重な存在である。日中には、今後の東アジアの地域秩序を縦横に語り合う共通の責任がある。
⑥（中国側）

中国と日本の間で、いろいろなレベルで率直な意見交換がなされるのを歓迎する。地域秩序については、地域諸国の理解を得た上で中日が話しあうことが可能だろ
う。

―

崔

閉会の挨拶：中国の台頭をめぐる国際社会の認識ギャップは埋められるか

立 如（ 中国現 代国 際関係 研究 院院長）―

中国と日本あるいは国際社会との間にはいく

つかの認識のギャップがある。一つには中国の台頭をめぐる認識についてである。中国の存在感の高まりに懸念を示す国もあるが、中国の指導者は中国社会の具体的な生活水準について関心があり、その点で中国はいまだ発展途上にあるという認識が強い。それゆえ彼ら は 国 内 問 題 に 集 中 的 に 取 り 組 ん で お り 、対 外 関 係 に 割 け る 時 間 は 限 ら れ て い る 。む ろ ん 、
われわれは他の国の中国に関する考えや国際関係により理解を示す必要があり、そのような問題について他の国と対話することは重要である。
第二に中国の軍拡について、中国の人口規模、面積からして現在の中国の軍事力はまだ
ま だ 穏 当 な も の だ 。第 三 に 、反 日 感 情 に つ い て は 、中 国 の メ デ ィ ア は 現 在 多 様 化 し て お り 、
一部の報道を鵜呑みにして、それを中国の一般的感情と受け止めるべきではない。メディ
アの多様化自体が中国社会の変化の兆しと理解されるべきである。

―

了

12

―

第４部

「日中対話」巻末資料

１．グローバル・フォーラムについて
（１）概要
【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。
そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、
日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、
ダ ビニ ヨンＥＣ副委 員長、ラ ムレイ 加貿易 相の４人が発 起人 となって１９ ８２年９月に ワシ ントンで四 極フォー ラム (The
Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォー
ラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・ア
メリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、
新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定
し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一
郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１３名の経済人メンバー、小池百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および２１名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、および大河原良雄、伊藤憲一の３有識者世話人および８２名の有識者メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１１社から各社年１口ないし２口ずつの計２２口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、日・ASEAN 統合基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国
際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだ
け多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。

開催年月
テーマ
２００５年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
６月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
１１月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」

共催団体
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連（ASEAN）
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
２００６年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
台湾国際研究学会（台湾）
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
９月 日・ASEAN対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
２００７年１月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
７月 日・ASEAN 対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
１１月 日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」
黒海経済協力機構（トルコ）
駐日トルコ大使館、静岡県立大学
２００８年１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
東アジア共同体評議会
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
東アジア共同体評議会
シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
９月 日・ASEAN対話「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシッ 現代国際関係研究院日本研究所（中国）ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
プの展望」
２００９年４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」
全米外交政策委員会（米国）
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
現代国際関係研究院（中国）13（２）グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

小此木
神 谷
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
神 保
須 藤
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
中 兼
中 西
中 原
西 川
袴 田
長谷川
畑
服 部
春 名
廣 野
平 林
福 嶋
本 田
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【執行世話人】
伊藤 憲【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小 池 百合子
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤 憲
大河原 良
島 田 晴

一
雄
雄

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
千葉商科大学学長-------------------------------------------------------------【経済人メンバー】（１３名）
石 川
今 井
岡 山
勝 俣
草 刈
瀬 谷
高 垣
豊 田
半 田
茂 木
矢 口
山 本
（ 未

洋
敬
紀 男
恒 久
隆 郎
博 道
佑
章一郎
晴 久
友三郎
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役
新日本製鐵名誉会長
住友電気工業取締役会長
東京電力取締役会長
日本郵船会長
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
世界開発協力機構総裁
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（２１名）
愛
岩
上
大
北
小
塩
谷
鈴
中
長
鳩
細
山
山
浅
世
内
林
広
藤

知
國
田
串
神
池
崎
垣
木
川
島
山
田
口
中
尾
耕
藤

和
哲

男
人
勇
博 志
圭 朗
百合子
恭 久
禎 一
馨 祐
正 春
昭 久
由紀夫
博 之
壯
燁 子
慶一郎
弘 成
正 光
芳 正
中 和歌子
田 幸 久

衆議院議員（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【有識者メンバー】（８２名）
青 木
明 石
阿曽村
天 児
池 尾
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
今 川
岩 間
内 海
浦 田
江 畑
大河原
大 沼
大 宅
小笠原

保
康
邦 昭
慧
愛 子
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
幸 雄
陽 子
善 雄
秀次郎
謙 介
良 雄
保 昭
映 子
高 雪

文化庁長官
日本紛争予防センター会長
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
東京学芸大学理事
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
新潟県立大学学長
元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学准教授
元国際電気通信連合事務総局長
早稲田大学教授
軍事評論家
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授

政
万
正
崇
博
豊
文
良
正
鉄

夫
丈
男
之
生
雄
明
成
義
雄
彰
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
謙
繁
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和津次
輝 政
伸 之
恵
茂 樹
和 年
恵
健 司
幹 男
良 吉
博
輝 彦
優
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
博 之
勝
傑

（アイウエオ順）
慶應義塾大学教授
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
国際基督教大学客員教授
全国中小企業情報促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
元東洋大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売日本交響楽団理事長
早稲田大学教授
日本戦略研究フォーラム副理事長
専修大学教授日本国際連合協会理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学客員教授
慶應義塾大学准教授
国際開発センターエネルギー環境室長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
日本国際放送代表取締役社長
国際基督教大学客員教授
東京大学教授杏林大学客員教授
最高裁判所判事
東海大学教授東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
青山学院大学教授
京都大学教授アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日韓協力委員会副理事長
作新学院院長代理
時事通信社外信部長
名古屋大学大学院教授
成蹊大学名誉教授
日本国際フォーラム副理事長
桜美林大学教授
朝日新聞政治部編集委員
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム参与
同志社大学教授
元駐カザフスタン大使
拓殖大学教授東京大学教授一橋大学名誉教授
杏林大学客員教授
経済産業研究特別顧問
早稲田大学教授-------------------------------------------------------------【友の会会員】（１８名）-------------------------------------------------------------【事務局長】
渡辺

繭
２００９年６月４日 現在

14

２．「中国現代国際関係研究院」について
中国現代国際関係研究院（China Institutes of Contemporary International Relations: CICIR）は、
国際関係学を専門とする研究機関である。国務院が、国際関係学に関する新たな研究機関を設立するという決定により、１９８０年、中国現代国際関係研究院の前身である中国現代国際関係研究所（China
Institute of Contemporary International Relations）が設立された。２００３年に組織の増設および格上げがなされ、中国現代国際関係研究院へと改名した。
中国現代国際関係研究院は、７つの研究機関、３つの部局、１０の研究センター、および会長事務局などの管理課により構成されている。現在、職員は研究員、管理員、事業員などを含め３８０人であり、うち研究教授および準研究教授は１５０人である。

[連絡先]
住所：北京市海淀区万寿寺甲２号
電話番号：(+８６１０)６８４１－８６４０
ＦＡＸ番号：(+８６１０)６８４１－８６４１
Ｅメール：contact@cicir.ac.cn
ＵＲＬ：http://www.cicir.ac.cn/

禁無断転載

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GF-Ⅲ -J-B-0045

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム
2-17-12-1301 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052〒 107-0052

東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12 チ ュ リ ス 赤 阪 1301

[Tel]+81-3-3584-2193[E-mail] gfj@gfj.jp[Fax] +81-3-3505-4406[URL] http://www.gfj.jp/