令和６年度八千代市立大和田中学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定(最終改定 平成３０年４月１日)
令和６年 ４月 １日改訂
関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年６月２８日公布)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめにこれからの社会に生きる子ども達が身につけておくべき力は，様々な違いを理解・共有し，共生社会の担い手としての「自ら考えて行動できる力」である。本校では，その力を育てていくことが最高の使命であると考えて，日々の教育実践に取り組んでいる。
言語・容姿・文化や宗教・障害の有無など，様々な違いを乗り越えて，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える社会の構築を目指さなければならない。
そうした目標を踏まえ，本校ではいじめ防止基本方針を策定し，教育活動・カリキュラムマネジメントを通じて，人権問題の解決に向かう実践力を高める取り組みを推進するとともに，いかなる差別も許さず，いじめは人権侵害以外の何ものでもないという信念のもと，共生社会へ向けた「社会的な自覚」を持つ自立した生徒の育成をしていかなければならない。
いじめ防止対策について本校では，これまでも重要課題として取り組んできた。
国による「いじめ防止対策推進法」，「いじめの防止等のための基本的な方針」の策定以降，本校の基本方針に基づいたいじめ防止対策の取組について常時見直しを図ってきた。現在，八千代市の第５次基本構想にある将来都市像「人がつながり 未来につなぐ 緑豊かな 笑顔あふれるまち やちよ」の実現に向け，教職員一人一人のいじめの未然防止と早期発見，早期対応に関する意識と力量をさらに高め，また，小中義務教育学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に対応できるようにしていきたいと考えている。
上記を踏まえ，学校いじめ防止基本方針は，ＰＴＡ会長，学校評議委員等からの意見聴取を参考に，全職員共通理解の下，策定する。
１

基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた生徒の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校では，全ての生徒が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止等の対策を行う。

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いじめは人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの生徒でも起こりうるという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び教職員の責務は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する生徒の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また対処にあたっては，正確かつ丁寧な情報提供等を行う。
２

学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：運営委員会(週１回定例会議）
構 成 員：校長，教頭，教務主任，学年主任，生徒指導主事
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，基本方針に基づく実行・検証・改善など
組織名称：生徒指導部会(週１回定例会議）
構 成 員：教頭，生徒指導主事，学年生徒指導担当，養護教諭，スク－ル
カウンセラ－，特別支援教育コ－ディネ－タ－，相談室担当教諭
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，基本方針に基づく実行・検証・改善など②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織構成員
組織名称：いじめ防止対策委員会
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，学年主任，学年生徒指導担当，養護教諭，担任，関係職員，スクールカウンセラー-2-※重大事態発生時は，必要に応じてスクールソーシャルワーカー
民生児童委員・学区主任児童委員などの専門的な知識を有する者及び校長が必要と判断した者を加える。
対応内容：事実確認，情報の共有，指導・支援の対応方針決定，子どもへの指導，支援，保護者への支援，助言，関係機関との連携など。
（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者(スク－ルカウンセラ－）②福祉の専門的知識を有する者(スクールソーシャルワーカー）③地域の実情を把握している者（民生児童委員や学区主任児童委員)※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。

３

いじめの未然防止について（１）啓発活動について①生徒
・「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通じて行う。
・学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，周知する。
・いじめの定義とその様態
次の様態はいじめであることを周知する。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う
仲間はずれ，集団による無視
わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする(軽重に関係なく）金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる
嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる
インタ－ネット上に誹謗中傷等，不適切な書き込みをする
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」第四条を紹介する。
②保護者・保護者会や学校経営方針を説明する場において，学校いじめ防止基本方針について紹介する。
・必要に応じて，学校以外の相談窓口等について紹介する。
・必要に応じて，「いじめ防止対策推進法」第九条を紹介する。
③地域，その他
・学校だよりや学校ホームページを通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見等の取組について紹介する。
・学校だよりや学校ホームページを通じて，学校以外におけるいじめの疑いのある場合の通報等の協力をお願いする。

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（２）教職員について①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。
・全ての生徒を公平に，愛情を持って接するように心がける。
・教職員と子どもの間での呼称を「○○さん」とし，話し言葉に配慮する。
・正しいことと悪いことの区別をする。
②研修
・校内研修でいじめに関する内容(生徒理解・未然防止・早期発見・教育相談
情報モラル等)を扱う。
③不祥事防止・教職員の不適切な発言(差別的発言や生徒を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導にあたる。
・校長，教頭は，部活動中生徒の様子について適宜巡回し，指導の様子を把握するとともに，教職員の体罰防止に対する意識を高める。
（３）学習指導全般について
・年度当初に，共通する授業規律等について共通理解する。
・各教科部会において，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」について共通理解する。
・各教科部会において，一人一人の自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなどの工夫について協議し，実践する。
・言語活動充実の視点からも，仲間と共に協力して学習する場面などを，学習内容に応じて適切に設定する。
（４）道徳教育等について①道徳授業について・県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」
を主題とした４つの視点に基づいて，年間指導計画の見直しを行う。
・県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。
・情報モラル等の視点を踏まえた授業・集会等を計画的に実施する。
・年間指導計画に基づいた道徳の授業の確実な実施を図る。
②いのちを大切にする指導・各教科，領域において，計画的に実施する。
・学年集会や全校集会等の機会に必要に応じて命の大切さについて扱う。
③情報モラル指導について
・技術・家庭科の年間計画に位置づけて，できるだけ早い時期に実施する。
・サイバ－犯罪防止教室やリ－フレット等を用いた情報モラル指導を必要に応じて実施する。

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（５）生徒会活動等について①生徒会活動・命の大切さやいじめゼロ，人権への意識を高めるための取組（イエローリボン等の活動）を計画的に行う。
②子どもサミット活動
・目的に向かって活動する中で自主性を育てる。また，他校生徒や地域の方々との関わりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶ。
（６）部活動，その他の活動について①部活動等の指導
・教育活動の一環であることを全職員が共通理解して指導にあたる。
・生徒同士のよりよい人間関係づくりの視点を持って指導にあたる。
・年度当初の顧問会議において，時期に応じた指導のねらいを明確にすることや指導にあたっての共通ルールを確認する。
・勝利至上主義の指導等により，生徒に不要なストレスを与えることがないよ
うに十分留意して指導にあたる。
・部長会や委員会活動等において，円滑な人間関係が築けているかを教職員が把握し，指導・支援にあたる。
・校内行事等の準備活動では，生徒のよりよい人間関係づくりの視点を持って指導にあたる。
（７）ネット上のいじめに関する指導について①インターネットの特殊性による危険や生徒等が陥りやすい心理を踏まえた指導を行う。
・情報モラル教育を強化し，ネット上での生徒指導対策の連携・推進（年１～２回，長期休業に入る前の学期末の時期に，関係機関への講演等を依頼･要請し，正しい使い方等についての指導の場を適切に設ける。）
・学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり，家庭での指導が不可欠であることから，保護者と緊密に連携・協力し，双方で指導を行う事が重要である。
②保護者会等で伝えたいこと〈未然防止の観点から〉・生徒のパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり，フィルタリングだけでなく，家庭において生徒たちを危険から守るためのルールづくりを行うこと，特に，携帯電話を持たせる必要性について検討すること。
・インターネットへのアクセスは，「トラブルの入り口に立っている」という認識や，知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと。
・「ネット上のいじめ」は，他の様々ないじめ以上に生徒たちに深刻な影響を与えることを認識すること。

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（８）特に配慮が必要な生徒等について教職員が個々の生徒等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の生徒等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
○発達障害を含む障害のある生徒等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該生徒等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
○海外から帰国した生徒等や外国人の児童等，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒等は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知し，必要に応じて個別対応を図る。
○震災により被災した生徒等（以下「被災生徒等」という。）については，被災生徒等らが受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災生徒等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（９）感染症等に係るいじめについて・感染症等に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された生徒等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染生徒等への心のケアを適切に行い，感染生徒等へのいじめ未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。
（10）配付端末（ＰＣ・タブレット等）について・一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けてチェックリスト等を使いリテラシーについて継続的な指導を行う。
４

いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等
未定(指示に従って実施)※例年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り-6-

③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月頃
ウ 方法
生徒対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見「教育相談のためのアンケート」
イ 期日
第１回
６月頃
第２回
１１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
全生徒対象
学校独自質問紙による※実施時に座席の配置等工夫し、個人の秘密が守られるよう配慮する。
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※インターネットを通じたいじめについての質問項目を設ける。
（２）面談等による調査について
ア 目的
いじめの早期発見「教育相談（ハート to ハート）」
イ 期日
第１回
６月
第２回
１１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
全生徒対象
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について・生徒を主体にした活動を通して，お互いの個性(違い)を認めて共生できる大中生としての仲間意識を育む。
・登下校は，多くの職員で明るく挨拶を交わしながら生徒の様子を把握するように努める。
・朝の健康観察では，一人一人の心身の状態を把握する。
・休み時間や授業開始時には生徒の様子を把握するとともに,一人で遅れて教室に入ってくる生徒などに留意する。
・授業中の雰囲気や生徒の人間関係に留意する。気になる点が見られた場合には，必ず学級担任や当該学年主任等に報告する。
・給食時には和やかに楽しく食事ができるように配慮する。
(平等な配膳，おかわりの仕方等のルール徹底)-7-

・清掃時は分担に従って，協力して清掃を行っているか担当職員が把握する。
・下校後の教室の整頓状況や変化に気を配る。また使用していない空き教室やトイレにも注意を払う。
・校長，教頭は，いじめ早期発見の取組の様子を観察し指導する。
（４）保護者への協力要請等について
・子どもの様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいこと，逆に学校からも気になることは連絡すること等，協力体制について依頼する。
５

いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全教職員が相談窓口である。
・相談，通報してきた生徒には，誠実に対応することを心がける。
・SOS の出し方教育を計画的に実施し，相談の仕方や窓口について周知する。
②学校以外全生徒へ，SOS カード(指導課の発行する電話相談窓口連絡先)を配付する。
また，次項「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機関を，保護者に周知する。
［おもな相談窓口(緊急)］
機

関名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付［おもな相談窓口(一般)］
機

関名

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

電話(月～金)9:00 ～ 16:00

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）八千代市青少年センター

047-483-2842（青少年の非行に関する相談）
電話(月～金)9:00 ～ 16:00

八千代市適応支援センター

047-486-1019（適応支援相談）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代市子ども相談センター

047-484-2954（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00-8-

電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031（教育上の様々な悩み等について）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話 ２４時間受付
面接(月～金)8:30 ～ 16:30

中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30 ～ 20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話・面接(月～金)8:30 ～ 17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30 ～ 17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り

要予約※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について
・全校集会，学年集会，学級活動等において，相談や通報することは適切な行為であることを周知する。また、相談窓口についても必要に応じて紹介する。
６

いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について
・発見者(通報を受けた者)は，事実確認が十分でなくとも報告する。
発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長※上記は原則のため，状況に応じて変更する。
（２）対応について①認知の判断・生徒指導部会等で検討し，いじめとして対応すべき事案かどうか校長が判断する。ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
②認知後の対応
・どのようないじめであっても，適切な対策をとらなければ深刻化する可能性があることを職員で共有し，いじめ防止対策委員会を中心に組織的に情報を共有，対応の方針を決定する。
・いじめを受けた生徒の心情を理解した具体的な対応をする。
・いじめを行った生徒や周辺の生徒等への聞き取り調査を適切に行う。
・いじめを行った生徒が，いじめを受けた生徒や通報者に圧力(物理的・精神的）をかけることを防ぐ。
・いじめを受けた生徒の保護者にはできるだけ早い段階で事実を伝える。また，調査結果やいじめを行った生徒等への指導について，適宜，情報提供を行う。
・いじめを行った生徒の保護者への事実の通知も，できるだけ早い段階で行う。

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・問題が複雑化が予想される場合，早い段階から SC や SSW を交えたケース会

議で多角的に方針を決めるなど，早期に外部機関と連携をとる。特にいじめを受けた生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある時は，警察に通報し援助を求める場合があることを全教職員が認識する。
・いじめは単に謝罪をもって解消とせず，注意深く経過を観察し判断する。
いじめが「解消している」状態については，国基本方針において①いじめに係る行為が止んでいること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと，と定められている。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
※いじめが解消している状態（国基本方針）⒈ いじめに係る行為が止んでいること
心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合には，より長期の期間を設定する。
⒉ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒本人及びその保護者に被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
・いじめが解消した上で児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレスなどの問題の除去，被害児童生徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周囲の者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことを持って達成されるものであり，根気強く継続した指導を行う必要がある。
・インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，プロパイダへ削除の措置を講じるように求める等の対応を行う。
また必要に応じて地方法務局の協力を求める。
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指導について（１）いじめを受けた生徒へのケア・保護者への支援について
・いじめを受けた生徒の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を除去する。
・いじめを受けた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員，家族，地域の人，スクールカウンセラー，民生児童委員など）と連携し，寄り添い支える体制を作る。
・いじめを受けた生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。
・つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。

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（２）いじめを行った生徒への指導・保護者への助言について
・いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわない力を育む。
・つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
・いじめを行った生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向けるように留意する。
・必要に応じて，別室において指導するなど，いじめを受けた生徒が安全に落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・必要に応じて，警察と連携して対応にあたる。
（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について
・道徳や特別活動の時間を活用して，いじめについて考える機会を持ち，当事者意識を持たせられるよう，いじめを止めることはできなくても，「傍観者」にならず，誰かに知らせる役割を担い，「仲裁者」や「相談相手」となった
り，いじめを告発する勇気を持てるように留意して，指導を積み重ねていく。
・はやしたてるなど，いじめに同調していた生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・必要に応じて集会等を開き，不要な噂などが広がらないように指導する。
８

重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に、対処に当たるものとする。

（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。なお「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「生徒が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。

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（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者(通報を受けた者)→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長↓↑

学校
校長(重大事態判断)
・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報後は文書報告による→←保護者が「重大事態」と申立てた場合，その時点で重大事態ではないと考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる

市教育委員会
指導課(関係課) → 教育長
・調査の主体を判断・必要に応じて、教育委員会事務局
いじめ調査委員会の設置↓↑
市長部局
市長(関係課)・必要に応じて、再調査組織等設置※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり。
（３）対処について①学校が調査の主体の場合・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，生徒への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合は，被害生徒の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。
②市教育委員会が調査の主体の場合
・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。
９

公表，点検，評価等について（１）公表について①年度当初「学校だより」等により紹介②学校ホ－ムペ－ジへ基本方針掲載- 12 -

４月

（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
・策定における教職員のかかわり等について
７月
・運用状況について
３月（３）評価について①学校評価
・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。
②学校評議委員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
③教育委員会報告
・評価内容を市教委へ報告する。

１２月頃
評議委員会開催時
２月頃（４）改訂について
本基本方針は，国や県，及び市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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