研究倫理ハンドブック

目 次
第Ⅰ部 鉄道総研の研究倫理の指針・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1 社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2 責任ある行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.3 誠実な行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第Ⅱ部 研究開発と研究倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.1 研究開発の計画段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.1.1 目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.1.2 オリジナリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2.1.3 誠実な計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2.2 研究開発の実施段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.2.1 安全の確保と環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.2.2 データの信頼性の確保とデータの取扱い・・・・・・・・・ 9
2.2.3 研究資金の適正使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2.2.4 情報の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2.3 成果の公表の段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2.3.1 鉄道総研の報告類、特許出願、部外発表・・・・・・・・・12
2.3.2 ミスコンダクトの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2.4 その他の考慮すべき倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第Ⅰ部

鉄道総研の研究倫理の指針

公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という）の事業活動における倫理の維持・向上については倫理規程に規定されています。
倫理規程に示されている鉄道総研の目指す方向は次の 3 点が中心となっています。
①【社会への貢献】
公益法人として公益実現に貢献すべき重大な責務を認識して業務を行う②【責任ある行動】
法令や社会的規範を遵守し、鉄道総研の規則・規程に従って業務を行う③【誠実な行動】
公正かつ誠実に業務を行い、社会的信用の維持･向上に努める
１．１

社会への貢献鉄道総研の定款では「鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とする。」と目的が規定されています。これにより、“鉄道の発展と学術・文化の向上” に貢献することが鉄道総研の事業の目的であり、鉄道総研の経営理念になっています。負担金を含めた鉄道総研の運営資金は、このような貢献をすることを期待して提供されているものですので、研究開発事業をはじめ全ての事業活動の実施に当たっては、公益財団法人として社会に貢献することを意識することが重要です。

1

１．２

責任ある行動鉄道総研の職員は社会人としての責任と、鉄道総研という組織の一員としての責任とを認識して、責任ある行動が求められています。
鉄道総研の職員は社会人として法令や社会の倫理規範などを遵守して、責任を持って行動しなければなりません。また、鉄道総研の職員は組織の一員として、鉄道総研の規程類の定めに従って行動することは当然です。このためには規程類の内容を理解していることが重要ですし、具体的な手順や手続きなどについてはベテランの職員や専門の部署に事前に相談することも必要です。
１．３

誠実な行動

鉄道総研の職員は公正かつ誠実に業務を遂行することによって、社会的な信用を得ることが重要です。鉄道総研の主要な業務である研究開発の重要な倫理規範は研究倫理です。研究倫理は、近代科学の成立以来、研究のあるべき姿や研究の様々な問題点の克服を目指して、長年にわたり科学研究に携わる者が議論と検討を進めてきた結果で、科学研究に関する共通の倫理規範になっています。
研究倫理は、誠実な研究計画、データの適正な管理、被験者の保護、論文の捏造・改ざん・盗用の防止、論文の著者の選定のあり方など、広い範囲にわたっています 1) 。研究倫理を意識して誠実に研究開発を実施することが、鉄道総研の社会的な価値を高めることに通じます。
研究倫理からの逸脱は科学におけるミスコンダクト（scientific2misconduct）と呼ばれています。ミスコンダクトには狭義の定義と広義の定義があります 2) 。狭義には、データの捏造（Fabrication：存在しないデータの作成）、改ざん（Falsification：データの変造、偽造）、盗用（Plagiarism：他人のアイディアやデータや研究開発成果を適切な引用なしで使用）をミスコンダクトと定義して、これらは併せて FFP と呼ばれています。
ミスコンダクトの広義の定義では、FFP に加え、例えば論文の著者の誤った選定、論文の二重投稿、論文執筆における不適切な引用、研究開発資金の流用、研究開発に係わる傷害事故、パワーハラスメントなどがミスコンダクトに含まれ、科学者の行為を律する公式・非公式の規範からの逸脱と定義されています 3) 。研究開発におけるミスコンダクトは鉄道総研でも起こり得ることですので、研究倫理の考え方を十分理解して誠実な態度で研究開発に取り組むことが重要です。
なお、研究開発の実施にあたって“誠実な取り組みをしたにも関わらず、結果的に誤った結論を導いてしまった”ケースについてはミスコンダクトに該当しないということは世界の研究倫理の共通認識になっています。
鉄道総研の研究開発は主任研究員と研究員などの複数の職員の共同作業が多く、また異なった研究分野の職員が参加する研究開発も多いので、研究開発を実施する職員が研究倫理についての共通の認識を持つことも重要です。
[関連文献]
1)山崎茂明訳・Nicholas H .Steneck 著：ORI 研究倫理入門、丸善、2005 年
2)日本 学 術 会 議：科 学におけるミスコンダクトの現状 と対 策、学 術と社 会 常置委員会報告、2005 年 7 月、p1、日本学術会議 HP に掲載
3)日本学術会議：科学における不正行為とその防止について、学術と社会常置委員会報告、2003 年 6 月、p2、日本学術会議 HP に掲載3第Ⅱ部

研究開発と研究倫理

鉄道総研の事業の目的である“鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与する”を実現するためには、鉄道総研の活動の中心となる研究開発の成果によって社会に貢献することが重要です。ここでは公益目的事業の研究開発と収益事業の研究開発を主な対象として、社会への貢献、責任ある行動、誠実な行動を意識して研究開発を進めるための心構えや研究倫理の考え方と留意点を示しています。
２．１

研究開発の計画段階

研究開発の計画段階における誠実な研究計画の作成は研究倫理の第一歩です。研究倫理の前段としての研究計画の心構えとしては、目標の設定とオリジナリティが重要です。適切な目標設定とオリジナリティにより“鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与する”ことになります。
２．１．１

目標設定

研究開発の成否の大半は目標設定で決まると言われるほど、研究開発の目標設定は重要で、研究者の真価が問われるところです。
科学技術白書では研究開発は基礎研究、応用研究、開発研究に分類されています。鉄道総研の研究開発は鉄道への適用を最終目標にしているので、応用研究と開発研究がほとんどで、科学技術白書の定義する学問的な基礎研究は非常に少ないのが現状です。鉄道総研
では鉄道技術の基盤となる鉄道固有現象の解明や新技術の鉄道への適用などを「基礎研究」と名付けていて、大部分が応用研究に分類される研究です。以下で記述する基礎研究は鉄道総研の定義する「基礎研究」を指します。

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応用研究は、目標とする期間が長いテーマと比較的短期間のテーマに分けることができます。目標とする期間が長いテーマでは、社会のニーズや鉄道の将来の姿を想定し、システムチェンジやイノベーションを目指したチャレンジングな目標を設定することが必要です。この場合には、チャレンジが “夢物語” に終わらぬよう、企画室戦略調査課の調査結果や TI（技術調査）の成果なども参考にして、常に社会や技術の動向を把握して目標を設定することが重要です。また、多くの研究分野の参加が必要なテーマの場合には、新たな TE（テーマ探索）を実施して関連する研究分野の意見をまとめてテーマの目標を設定することになります。
開発研究や受託研究ではニーズの正確な把握が必要になります。
鉄道事業者や発注元からニーズが提示される場合には、十分な情報交換によって、ニーズの背景を含めた内容をよく理解してテーマ目標を設定することが重要です。また、実用化を目的にした自主的な研究ではニーズを先取りした目標設定も必要です。
現象解明などの鉄道の基礎研究は鉄道総研の特徴を十分に発揮できる分野です。基礎研究テーマでは、所属する技術分野で行われた過去の研究実績や部外の技術動向を常に把握して、新しい技術を導入することが必要になります。
目標設定に当たっては、すぐに成果が得られる安易な目標ではなく、長期的な視野に立った目標設定や、技術的なネックのブレイクスルーを目指した目標設定が望まれます。
5

２．１．２

オリジナリティ

研究開発はオリジナリティが重要ですから、テーマの目標や研究手法について“自ら考えてアイディアを出す”ことがポイントになります。当該分野の部外の研究動向を把握するとともに、新技術の調査を定常的に実施して、設定するテーマの目標や研究手法のオリジナリティを確認することが必要です。新しい発想や未知の研究領域への挑戦、新しい研究手法・解析手法の導入、現象解明のための新たな試験装置の考案、新技術や新材料の導入などにはリスクが伴いますが、オリジナリティのレベルをより高くするには、このようなリスクの大きい研究開発に取り組む気概も必要です。また、リスクの大きい研究開発への取り組みを尊重するような風土づくりも大切です。
鉄道総研では複数の分野の研究者が参加するテーマもありますが、この場合には個々人のオリジナリティを誠実に確認しあうことも大切になります。
２．１．３

誠実な計画

研究開発には実験や現地試験を伴いますので、計画時には職員の安全の確保、被験者への配慮、環境の保全などを十分考慮した実験や現地試験の計画が必要です。
研究費については、要求や見積りを誠実に行うとともに、要求された経費に対しては誠実に査定することが重要です。例えば、テーマ目的外の経費要求などは慎まなければなりませんし、見積りについてはルールに従った手続きを採る必要があります。
6

また、部外との共同研究や委託研究の計画では、事前に契約するなどの定められた手順を守ることにも留意すべきです。
２．２

研究開発の実施段階

研究開発は定例作業ではありません。研究開発の心構えとしては、実施段階で発生する様々な問題点には自ら考えて創造性を発揮することが必要です。また、予期しない結果や新たな事象に出会った時に、それを受け入れる感受性と柔軟性があれば次の段階に飛躍するきっかけにすることができます。また、研究管理においてはこのようなことが起こることを念頭におき、適切にフォローすることも必要です。
研究倫理の面では、職員などの安全の確保や被験者等の安全への配慮、データの信頼性の確保と適切な管理、研究費の適正な使用、情報の管理などに留意して研究開発を進めることが重要になります。
２．２．１

安全確保と環境への配慮

鉄道総研では規程に基づいて安全の体制や責任を明確にしています。研究開発の実施段階では、研究者自身が実験や現地試験における安全確保、危険物・有害物の安全管理など、安全に十分配慮することが重要です。また、人間を対象とする実験や動物実験など、実験対象に負荷を与える場合には適切な配慮が必要になります。
(1) 安全の確保
国立研究所構内での車両走行試験や実験棟内での実験、風洞技術センターや実験所での実験では安全マニュアルや試験設備ごとのマニュアルなどに基づいて職員や協力会社社員などの安全を確保することが必要です。新たな実験設備の導入時には安全に関する必7

要な法令を守ることが必要です。資格が必要なクレーンのような操作は必ず有資格者が実施しなければなりません。
鉄道事業者の承認を得た現地試験などの実施に当たっては、鉄道事業者の関係箇所との連絡体制などを含めて、安全マニュアルを遵守して試験を実施することが重要です。
(2) 危険物・有害物の取り扱い
作動油、灯油、アルコールなどの危険物や、硫酸、クロロホルムなどの毒物・劇物などを扱う実験では、実験実施時の安全を確保するとともに、危険物や毒物・劇物の保管、作業環境の測定・評価などのルールに基づいた管理も重要になります。
環境や人間を含む生態系への影響が明らかになっていないため管理や取扱の方法（または手順）
鉄道総研が確立していない新たな物質や材料を扱う際には、研究開発の過程で評価法や取扱法を検討する必要があるので、慎重な配慮が必要です。また、このような物質や材料の研究成果を実用化●●酸した場合の影響も事前に評価することが求められます。
(3) 実験対象への配慮
人間を対象として研究対象者に負荷がかかる実験では、研究対象者からインフォームド・コンセントを受ける手続き 1) を取ることが必要になります。鉄道総研の人間科学や建築の分野ではインフォームド・コンセントの対象や手続きのルールを定めています。
動物を対象とした実験を行う場合には、日本学術会議のガイドラ
イン 2) を参考にして適正な実験を行う配慮が必要です。また、過去に行われた微生物による PCB の分解研究のように、微生物や遺8

伝子組み換えなどの実験が必要な場合には鉄道総研としての進め方の検討が必要です。
(4) 環境への配慮
実験によっては環境汚染や騒音・振動など、環境に対して予想外の影響を与える可能性があります。このため、計画段階を含めて必要な予防措置を講じて実験を実施しなければなりません。また、実験終了後の産業廃棄物などの取扱いのルールを守ることも重要です。
[関連文献]
1）日本人間工学会：人間工学研究のための倫理指針、第 5 章、平成 21 年
11 月
2）日本学術会議：動物実験の適正な実施に向けたガイドライン、2006 年 6 月

２．２．２

データの信頼性の確保とデータの取扱い研究開発で得られた結果は、研究手法の妥当性や得られたデータの正しさが客観的に評価できるものでなくてはなりません。このためには、他の研究者の追試が可能で、かつ同一結果が得られることが保証される必要があります。従って、研究開発の遂行に当たっては、データの信頼性を十分確認するとともに、実験条件などの正確な記録が必要になります。報告書などに記載したデータだけでなく、実験の条件や得られたデータなどの研究記録は、事後の検証を可能にするため十分な期間保存する必要があります。このため、実験方法や実験条件などを記入する「実験ノート」または「ラボノート」の作成は必ず必要になります。研究記録の保存には研究業務資料の作成を奨励します。研究業務資料には、実験方法、実験条件、実験データの詳細を記録して残すことができますので、データの信頼性を担保する記録にすることができます。

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鉄道総研の研究開発で得られた実験データを含む研究開発の成果物は鉄道総研に帰属します。このため、実験データ、走行試験データ、試作物、図面、プログラムなどの成果物の管理は重要です。
研究者が出向などで部外に異動する場合や部内の他部署に異動する場合には、その研究者の過去の成果物の管理方法について、所属部署の管理者や関係者が十分把握することが重要です。また、研究者が退職する場合には、成果物の管理や事前の技術伝承に配慮するとともに、業務上知り得た秘密の守秘を退職者に徹底しなければなりません。
国内の他研究機関やメーカーとの共同研究、外国機関との共同研究、外国研究機関での研究、部外委託研究などを実施する場合には、成果の帰属について契約前に検討する必要があります。
２．２．３

研究資金の適正使用

研究資金の使用に当たっては、研究成果を得るために最も効果的・効率的な資金の使用を心掛けるとともに、旅費等の資金を適正に使用することにも注意しましょう。契約内容の変更や納入の遅延などが生じた場合の手続きといった工事・役務・物品購入などの契約、履行などの実施上のルールに習熟してルールを守ることが重要です。
科学研究費助成事業（科学研究費補助金）などの競争的資金による研究開発の場合には研究費の適正使用をチェックするための内部監査 1) が義務付けられています。また国土交通省の鉄道技術開発10

費補助金などによる研究開発の場合には、完了検査時に研究費の適正使用がチェックされます。これら、部外からの研究資金を使用する場合には、経費の目的外使用や不正使用などのルール違反に十分注意を払うことが必要です。
[関連規程類]
1）科学研究費助成事業内部監査実施標準

２．２．４

情報の管理

研究開発の実施過程では、資料、設計図、データ、プログラムなどの様々な情報が発生します。また、鉄道事業者から提供された研究開発に必要な情報やデータも研究者が保持することになります。
これら研究開発に関連した情報を適切に管理するために規程などが定められています。情報の漏えいは鉄道総研への信頼を揺るがすことになりますので、その影響と重要性を十分認識して情報管理のルールを遵守して下さい。また、研究管理においては情報の漏えいに繋がる恐れのある業務を極力指示しないような配慮も必要です。
２．３

成果の公表の段階

鉄道総研の定款に記された目的は、「・・研究開発、調査を行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与する・・」ことですので、研究成果を社会に向けて公表することは公益財団法人としての鉄道総研の重要な活動の一つです。鉄道総研の報告類や技術情報誌の発行、技術基準などの技術図書の発刊、特許の出願、発表会や講11

演会の開催、学会などへの論文投稿や発表などにより研究開発の成果を公表することは重要な社会貢献です。
成果の公表の段階では鉄道総研の報告類の作成、特許出願、部外発表などのルールを守ることが研究倫理の第一歩です。また部外発表の場合も含めて、研究倫理に十分留意して、ミスコンダクトが発生しないように注意する必要があります。
２．３．１

鉄道総研の報告類、特許出願、部外発表

鉄道総研は鉄道総研報告、RRR、QR などを発行し、ホームページに掲載して研究成果を社会に公表しています。この他に、鉄道事業者への個別の報告や受託研究の発注者への成果報告などがあります。さらに、鉄道技術推進センターでは、成果の普及活動や鉄道技術推進センター報の発行などによって会員向けに研究成果の提供を行っています。
学会などへの論文投稿や学会発表、WCRR（World Congress of RailwayResearch）などの鉄道の研究会議における発表などの部外発表は、同じ専門分野の研究者の検証と批判を経ることによって社会に認められる知的成果になります。一方、研究専門家が対象となるので、研究倫理に適合しているかがより厳しく問われることになります。
研究成果に伴う特許の出願は発明の権利の確保とともに発明の成果を公表することになります。特許出願の考え方、判断基準、手続きなどのルールは規程やマニュアルに定められています 。
このように、鉄道総研の研究成果の公表は公表手段、公表対象、手続き、執筆方法などに関するルールが定められていますので、研12

究者はルールを十分理解して研究成果を公表することが必要です。
また、鉄道総研の研究成果には鉄道事業者から提供された情報やデータを含む場合があります。このような情報やデータを掲載して公表する場合には事前に鉄道事業者の了承を得る手続きが必要なことに留意して下さい。
２．３．２

ミスコンダクトの防止

研究倫理から逸脱するミスコンダクトは、一般的には成果の公表の段階で最も多く発生しています。報告書や論文の作成および発表に当たっては、捏造、改ざん、盗用のいわゆる FFP、オーサーシップの誤用、二重投稿、分割発表、不適切な引用などのミスコンダクトが発生しないよう十分に注意しなければなりません 1) 。
(1)

FFP の防止

鉄道総研の成果の公表に当たって、故意に FFP を行うことは論外で、モラルの問題です。しかし、「計画した試験の一部が期限内にできなかった」、「想定した実験結果が得られなかった」などの予期しないことが発生した場合にも、動転して安易な方法を選ばずに、事実に基づいた誠実な行動が必要です。対処法については上司や同僚と相談捏 造して、計画の延期や方針の見直しなどを行えば FFP を回避することができます。
(2)

オーサーシップの検討

論文の執筆者の選択（オーサーシップ）や執筆者を記載する順序の検討は重要ですが、研究倫理として統一されたオーサーシップの基準はありません。現在、世界中の多くの研究機関が参考にしている基準は、International Committee of Medical Journal Editors
13

(ICMJE)

が 1985 年に発表した「オーサーシップについての声明」

で、ここでは “発表された研究の内容に責任を持ち、研究において十分な貢献を果たした人々”となっています。
この基準は限定し過ぎであり、実際に実験を行った人も入れるべきという意見などもあって、オーサーシップはそれぞれの研究者の判断に任されているのが現状です。但し、研究成果に対する実質的な寄与が無い研究者を、儀礼的に著者にする「儀礼のオーサーシッ
プ」、教授や室長などの研究組織の責任者を形式的に著者にする「ギフトオーサーシップ」、研究組織のメンバーや仲間を著者に入れる「仲間びいきのオーサーシップ」、研究に参加していない著名な研究者を著者にして研究成果の権威付けを目的とした「ゴーストオーサーシップ」などのオーサーシップの誤用は明らかなミスコンダクトになります。著者の選択と謝辞に掲げる人の選択については関係者で議論してお互いに納得することが重要です。
(3)

二重投稿の禁止

既に公開されている論文の内容を別の学会誌に投稿するのは二重投稿になります。ほとんどの学会の「論文誌への投稿の手引き」などには二重投稿の禁止が記されています。二重投稿の基準は学会によって違いますので、投稿二重投稿する学会の基準を調べる必要がありますが、鉄道総研報告のようにホームページで公表されている内容と同じ論文は二重投稿の対象とされます。
最近は二重投稿の基準が厳しくなって、国際会議のプロシーディングスと同じ内容の14論文が二重投稿と判断された例もあります。論文が掲載された後で二重投稿であることが明らかになった場合には ミスコンダクトとしてその論文は削除されます。二重投稿の判断にはグレーゾーンがあります。公表された論文に新たな結果を一部分追加して別の論文とし て投 稿す る 場 合 は 新 規 追 加 部 分 が ど の 程 度 で あ れ ば 二 重 投稿 にな らないのかという判断もその一例です。判断のグレーゾーンはありますが、二重投稿を疑われないよう、学会の基準を調べて、誠実に考えて判断する必要があります。
(4)

分割発表

論文数を増やすために一つの研究成果を分割して複数の論文とすべきではありません。成果を分割すると成果の検証が困難になるため、ミスコンダクトと判断されます。但し、第一段階として解析的な研究を行って成果を発表し、次の段階で実験的な研究を行って成果を発表する場合などは分割発表にはなりません。
(5)

適切な引用

他の研究者の発表結果を著者に断らずに“適切に引用”することは著作権法で認められています。適切な引用（適法引用）は次の基準とされています 2) 。
・主従関係
自分の著作が主であって、引用される著作が従であること
・必然性最小限度
自説の補強に不可欠であり、必要最小限度であること
・明瞭区分性
引用した部分と自分の記述とが明確に区分されていること
さらに、引用の出所箇所を引用した文章や図のすぐ近くに明示しなくてはなりません。適切な引用の基準にも“主と従”や“必要最小限”の判断などのグレーゾーンがあります。また、他の論文の図や表を掲載する場合には適切な引用の範囲を超えるという見解も15

ありますので、著作者の了承を得ることを推奨します。
(6)

特許の発明者の選択

特許出願に当たっては、実際に創造的貢献をした者を発明者とすべきで、単なる管理者・補助者・委託者は発明者とならないことに留意する必要があります。
[関連文献]
１）山崎茂明：科学者の発表倫理、丸善、2013 年 6 月
2）宮田 昇：学術論文のための著作権 Q&A、東海大学出版会、2008 年 2月、p18

２．４

その他の考慮すべき倫理

研究開発の計画段階、実施段階、成果の公表の 3 段階に分けて研究倫理を説明しましたが、研究開発の活動全般に関連する倫理として考慮すべき事柄もあります。
(1)

利益相反

利益相反（Conflict of Interest：COI）は研究活動のなかで部外との連携を進める場合に必然的に生じうる問題なので、利益相反の状況が起きることは必ずしも悪いことではありません。利益相反の状況では、適切なマネージメントを行って解決方法を見つけることが重要とされています。利益相反の公式な定義はないので、大学や研究機関などでそれぞれ定義していますが、内容はほぼ共通しています。
①

狭義の利益相反職員等が研究所以外の組織から得る個人的な利益と、研究所の利益とが相反している状態②

責務相反
職員等が研究所以外の組織に職務遂行責任を負っていて、研究所における責務や義務と研究所以外の組織における責務が相反し16ている状態③

中立性・公平性の毀損発生する利害関係のマネージメントが適切に行われなければ、研究開発等の業務及び研究所の運営において公平性又は中立性が損なわれる可能性がある状態
鉄道総研の職員が部外の役員、部外委員会の委員、大学の講師などの部外兼職を行う場合には鉄道総研の許可が必要です。部外兼職の活動では、部外兼職のルールを守るとともに、過大な兼業など、利益相反を 疑われる 活 動を回避す ることに 留 意する必要 があります。
さらに、利益相反の定義③の中立性・公平性を疑われないような配慮が求められる場合もあります。鉄道総研が同一の鉄道事故において、鉄道事業者からのコンサルティングによる事故調査と運輸安全委員会からの受託による事故分析の両方を受ける場合には、部外から中立性を疑われないような注意が必要です。さらに、メーカーから出向者を受入れている場合にも、公平性を確保するために留意すべきことがあります。例えば、出向元のメーカーの製品を評価する試験を実施する場合には、受入れ出向者を主務者にしないなどの配慮が必要です。
(2)

ハラスメントパワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）にも注意が必要です。大学ではアカデミックハラスメント（アカハラ）という用語が使われていますが、研究開発の分野では研究室などの壁があって閉鎖的な環境になりやすいので、ハラスメントが起こりやすいようです。
ハラスメントでは被害者の受け止め方も尊重されますので、業務の指示や指導については、相手の性格や特徴を考慮して、相手の立場に立った配慮も必要になります 1) 。
17

(3)

査読の注意事項

鉄道総研の職員は、専門家として学会などから論文の査読を依頼されることもあります。査読者による審査論文のアイディアの盗用や不適切な引き延ばしという不正も発生しています。部外の論文の査読に当たっては、専門家として誠実な判断を行うとともに、依頼された論文が親展文書（Confidential document）の場合にはその扱いを徹底することが必要です。親展文書については、査読者は同僚の専門家から参考意見を求めるために論文を見せることもできないことに留意して下さい。
[関連文献]
1）厚生労働省：職場のパワーハラスメントの概念と類型、厚生労 働省 HP

18

（公財）鉄道総合技術研究所 コンプライアンス推進室
2014 年 5 月発行