資料1

これまでの広域バックアップ専門部会の活動

令和4年２月２４日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

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北陸地域国際物流戦略チーム幹事会（H24.3.26）資料より抜粋
北陸地域国際物流戦略チームの 活動方針
問題意識
日本海側港湾の具現化を図る上で、情報共有や港湾間連携が必要ではないか。

東海・東南海・南海地震等が発生した場合、大量の貨物を日本海側港湾で扱うことが考えられるが、事前の備えが必要ではないか。

諸課題の検討に際して、関係者が一同に会する、国際物流戦略チームの枠組みを活用すべきではないか。

論点
日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた広域連携はどのようにあるべきか。

東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、大規模地震発生時に我が国の国際物流を維持するため、北陸地域でどのような取り組みを行うべきか。

今後の活動方針（案）
幹事会を中心として、定期的に関係者間の情報交換を行うと共に、広域連携による先導的な取り組みについて検討を進める。

具体的な対応を検討するため、関係者や有識者から構成される専門部会を設置する。

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北陸地域国際物流戦略チーム
第１回広域バックアップ専門部会（H24.12.12）資料より抜粋
北陸地域国際物流戦略チーム体制図
本部会
北陸地域（新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県）の国際物流に関する重要事項について協議を行う。

幹事会
本部会に付すべき事項のとりまとめ、国際物流の課題についての情報交換、並びに検討を行う。
特に、日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた検討を進める。

専門部会
特定の課題について検討を行うことを目的として設置する。

【広域バックアップ専門部会】
今後、発生が確実視されている首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震等が起こった際のバックアップ体制確保の方策を検討

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広域バックアップ体制の位置付け

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広域バックアップ体制の位置付け

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広域バックアップ体制の位置付け

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バックアップ専門部会のこれまでの取組と本年度の活動

過年度の活動社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実◯代替港湾を必要とするコンテナ貨
物量の試算◯代替輸送訓練（図上訓練）の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送モデルケースの検討◯代替輸送手引書の作成および改訂◯関係者の体制・役割分担の検討◯代替輸送における課題の抽出（代替輸送訓練のPDCA実施）◯北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトを開設（H27.9～）◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討

モデルケースの設定

災害時における情報共有※コンテンツ：道路情報等へのリンク、代替輸送手引書、物流関係者のリスト等代替輸送訓練の実施

ポータルサイトの開設■太平洋側大規模災害時の北陸地域のバックアップ体制をとりまとめ「代替輸送基本行動計画」を策定（平成28年度）■代替輸送基本行動計画のフォローアップ 進捗の把握（平成29年度）

本年度

令和３年度
■代替輸送訓練の実施■代替輸送基本行動計画の改定

6■新たな課題への対応検討５

本日の議論の内容とポイント① 令和２年度及び令和３年度に実施した代替輸送訓練の報告
・ コロナ渦を踏まえオンラインによる実施② 代替輸送基本行動計画の改定
・ 全国輸出入コンテナ貨物流動調査（H25d→H30d）、近年の社会情勢の変化（耐震岸壁等の整備状況含む）、これまでの代替輸送訓練などを踏まえた各種見直し→代替輸送貨物量推計、代替輸送モデルルート、代替輸送手引書 等
・ バルク貨物についてこれまでの検討結果を参考追記③ 今後の広域バックアップ専門部会
・代替輸送訓練の継続的な実施
・次年度以降に取り組む新たな課題への対応（案）について
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参考資料

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（参考１）バックアップ専門部会のこれまでの取組■平成24年度【広域バックアップ専門部会の設置】
東日本大震災での教訓
・東日本大震災は、その発生が想定されていたにもかかわらず、東日本震災以前に策定したＢＣＰ（早期復旧戦略に重点）が機能しなかった。
・サプライチェーン途絶の影響は世界にも大きく波及する。
・大規模災害においては、拠点の防災能力を高める「早期復旧戦略」はもとより、事業継続にも主眼を置いた「代替戦略」が重要である。
・「代替戦略」とは、代替拠点（資材調達先・生産拠点）、代替輸送ルートを持つことであり、代替拠点、代替輸送ルートの確保にあたっては同時被災リスクの少ないエリアを選定することが重要。
・「首都圏直下地震」「南海トラフ地震」といった大規模地震の際に同時被災の可能性が低い、北陸地域において、代替戦略のための具体的な対応の検討を行うことを目的とし、物流関係者や有識者から構成される専門部会を設置【専門部会での検討方針】
・「首都圏直下地震」「南海トラフ地震」といった発生の確率が高いとされる大規模地震に対応した代替戦略としては、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保し、事業継続が可能となる柔軟なサプライチェーンネットワークを確立することも一つの選択肢として、専門部会での検討の方向性を設定
・太平洋側に立地している企業が、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保するために必要な以下の施策を検討
１）社会インフラの確保（港湾等）
２）事業継続の支援制度充実
３）災害時における情報共有9（参考２）これまでの検討項目と時期■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

H24◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算◯非常時における北陸港湾のコンテナ貨物取扱能力の検証◯事業継続の支援メニューに関する情報提供◯代替輸送訓練の提案◯ポータルサイトのコンテン
ツの検討◯ポータルサイトの段階的構築の提案◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送における課題の抽出◯ポータルサイトの基本設計◯運用方針の検討◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯バックアップの仕組み検討◯代替輸送訓練の実施（訓練内容のブラッシュアップ、昨年度の課題への対応）◯代替輸送手引書の改定◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯3年間の訓練の総括・評価◯民間主導での代替輸送訓練の実施の可能性の検討

H25

H26

H27

基本行動計画◯ポータルサイトの運用開始◯代替輸送を実施する各関係者の役割及び必要な手続きの（対応方策）検討◯コンテンツの追加◯基本行動計画の策定◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定

H28

H29

◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討（船型、貨物のボリュームを度外視した品目の取扱い可能性の検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯基本行動計画のフォローアップ（対応方策の進捗の把握）

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（参考３）これまでの検討項目と時期■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

H30◯コンテナ船によるバルク貨物の代替輸送に係る情報収集

H31
R1R2

◯バルク貨物のコンテナ化による代替輸送の検討◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの見直し）

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

基本行動計画◯代替輸送訓練の実施◯基本行動計画のフォローアップ（体制を構築し、基本行動計画の実効性を高める。）◯代替輸送訓練の実施◯基本行動計画のフォローアップ（バルク貨物のバックアップ体制を構築し、基本行動計画の適用範囲を拡大）◯コンテンツの更新（航路情報）◯代替輸送訓練の実施■本部会、幹事会、専門部会の開催履歴
H18D

H19D

・・・

H23D

H24D

H25D

H26D

H27D

H28D

H29DH30D

R元D

R2D

本部会

◯◯

－－－－－－－－－－－幹事会－◯－◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

専門部会－－－－◯◯

◯◯◯

－

◯－－

代替輸送訓練－－－－－◯

11 ◯◯

◯◯◯◯◯

（参考４）バルク貨物の代替輸送の検討の経緯■検討の背景バルク貨物は、・輸送形態や荷役形態が多種多様・港湾によって扱える貨物も様々
・海上輸送量はコンテナ貨物に対してバルク貨物が4倍程度⇒バルク貨物についても代替輸送の検討を開始。
■検討の方向性（１）「バルク船による代替輸送」（２）「コンテナ船（バルク貨物のコンテナ輸送）による代替輸送」■これまでの検討内容（１）陸地域でのバルク貨物の代替輸送の可能性の検討【H26年度、H29年度】（２）コンテナ船によるバルク貨物の代替輸送に係る情報収集【H30年度】（３）バルク貨物のコンテナ化により代替輸送の検討【R元年度】

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