はしがき
本書は、法律実務家が新規に事件の受任をする際、事前に何を勘所としておくべきかを簡潔に確認でき、また、深く争点を掘り下げる際の調査の端緒を見つけられるものとして実務処理の道標となることを目指して企画、編集、執筆したものである。
離婚事件は、若手弁護士が「個人事件」として受任する機会が多い事件類型と思われ、取扱マニュアル的な本も多数ある。しかし、いざ「離婚事件が得意か？」と問われると、自分がまだ結婚していないとか、自分に子どもがいないといった「人生経験の不足」が気になって、苦手意識をもってしまうこともある。また、経験豊富なベテラン弁護士でも、「私は離婚事件が苦手だ」とか「DV 案件はやったことがないからできない」「最近の不貞行為には付いていけない」などという理由で、取り扱いを避ける向きもある。
本書は、そのような「なんとなく難しそう」「なんとなく苦手」という層の方々が離婚事件を受任する際に、「離婚事件に詳しい先輩弁護士が近くにいる」のと同じような気持ちで読んでいただくことを想定している。
第 1 章で離婚事件の流れを概観した上で、第 2 章以降では、実務上、特に当事者間で紛争が先鋭化しやすく、また取り扱いにコツや経験が求められるテーマとして「金銭給付」「子ども」「DV」「不貞行為」を取り上げた。
各章の項目の頭には Case として事例が設定され、それに関して新人弁護士と先輩弁護士が会話をする。新人弁護士がわからないことを質問したり、ミスをするのに対して、先輩弁護士がアドバイスをしたり間違いを指摘して「チェックリスト」と「解説」につながる構成となっている。会話部分は「こんな先輩がいたらいいな」「さすがにこはしがきiii

んなミスはしないだろう」など、楽しんで読んでいただければ幸いである。
ブックガイドには離婚事件の「基本書」的なものから「この分野を得意にしたいなら読むべき本」まで幅広く参考書籍を挙げている。本書をとっかかりに、さらに専門性を高めたいときはブックガイドの本にもぜひあたってもらいたい。最先端の議論や運用を追いかけたいなら『家庭の法と裁判』の定期購読をお勧めする。
本書を上梓するにあたっては、弘文堂の登健太郎氏、中村壮亮氏に大変お世話になった。執筆期間中に養育費等の算定表の改定があった
り、新型コロナウイルス感染症が拡大した関係で、シリーズ連続発刊のスケジュールが遅れることになってしまったが、特に中村氏の粘り強くあたたかいサポートのおかげでなんとか発刊に漕ぎ着けることができた。この場を借りて心からお礼を申し上げる次第である。
2021 年 6 月

岸本 史子

iv

⁝ はしがき⁝⁝⁝⁝⁝⁝シリーズ刊行にあたって ― i
はしがき ― iii
凡例 ― xv

兄弁、姉弁からのブックガイド ― xvii

1章 総論

第I

▶▶▶

― 1

法律相談 ― 2[C a s e ] ― 2[C h e c kList]―3[ 解説 ]

1 離婚事件の心構え ― 4◀ コラム ▶ 共感には種類がある ― 5

2 法律相談の準備（法律相談カードの活用） ― 6
3 聴取すべきこと ― 6( 1 ）聴取の順序衽衲概要の把握（6)／( 2 ）離婚原因の有無（7)／( 3 ）聴取すべき事項（7)4 離婚を求められている側からの相談の場合 ― 7( 1 ）相手の出方を読む（7)／( 2 ）不受理届（8)5 説明しておくべきこと（不利なことも） ― 9

6 受任（タイミング・費用など） ― 9【A n s w e r 】 ― 10

◀ コラム ▶ 法律相談 ― 11II▶▶▶

手続の選択 ― 12

[C a s e ] ― 12
[C h e c k

L i s t ] ― 14

[ 解説 ]

1 戦略をたてる ― 14
2 離婚の種類 ― 15
3 離婚原因 ― 16

( 1 ）法定の離婚原因（16)／( 2 ）婚姻を継続し難い重大な事由（17)／( 3 ）裁量棄却（19)4 明確な理由のない離婚衽衲破綻主義の流れ ― 19

5 手続の選択 ― 20
【A n s w e r 】 ― 20目

次v

III

▶▶▶

交渉 ― 22[C a s e ] ― 22
[C h e c k

L i s t ] ― 23

[ 解説 ]

1 受任通知の送付 ― 24
2 任意の交渉の要否 ― 25
3 直接交渉をする場合の留意点 ― 26
4 準備すべきもの（主張する離婚条件） ― 26
5 合意が成立する場合（公正証書の利用など） ― 27
6 交渉の終了 ― 28
7 業務妨害等への対応 ― 29【IV▶▶▶

A n s w e r 】 ― 30

法的手続 ― 31[C a s e ] ― 31
[C h e c k

L i s t ] ― 32

[ 解説 ]

1 調停 ― 32( 1 ）調停申立（33)／( 2 ）調停期日（39)◀ コラム ▶ 家事調停事件の本人出頭主義とその負担の軽減 ― 40
( 3 ）期日の進行（41) ／ ( 4 ）合意の見込みがないとき（42) ／ ( 5 ）合意の成立（43) ／( 6 ）審判離婚（43)／

2 訴訟 ― 44( 1 ）離婚訴訟の特質（44)／( 2 ）訴訟提起（45)／( 3 ）訴訟の進行（46)3 手続終了後の届出等 ― 46
( 1 ）離婚届の提出（46)／( 2 ）離婚後の氏の届出（47)／( 3 ）離婚後の子どもの戸籍の移動（氏の変更)（47)／( 4 ）年金分割（50)／( 5 ）その他（50)【A n s w e r 】 ― 50

◀ コラム ▶ 危険なおしゃべり ― 50

2章 離婚の条件（金銭給付)

第I

▶▶▶

婚姻費用 ― 54[C a s e ] ― 54
[C h e c k

L i s t ] ― 56

[ 解説 ]

1 婚姻費用の意義 ― 56vi⁝目⁝⁝⁝⁝⁝⁝次― 53

2 標準算定方式 ― 57

( 1 ）基礎となる考え方（収入按分型)（57) ／ ( 2 ）基礎収入割合（58) ／ ( 3 ）総収入（58)／( 4 ）生活費指数（59)／( 5 ）計算方法（59)3 婚姻費用と有責性 ― 60

4 請求手続 ― 61
5 婚姻費用をめぐる諸問題 ― 61
( 1 ）始期（61)／( 2 ）収入が不明であるとき（62)／( 3 ）住宅ローンの取扱い（62)【II▶▶▶

A n s w e r 】 ― 63

財産分与 ― 64[C a s e ] ― 64
[C h e c k

L i s t ] ― 66

[ 解説 ]

1 財産分与の意義 ― 66
2 財産分与の対象 ― 67
3 対象財産の範囲（争いがあるケース） ― 68
( 1 ）退職金（68)／( 2 ）生命保険（69)
4 財産分与の基準時 ― 70
5 財産分与の割合 ― 70
6 その他考慮される事項 ― 71
7 住宅ローンがある場合 ― 71【III▶▶▶

A n s w e r 】 ― 72

慰謝料 ― 73

[C a s e ] ― 73
[C h e c k

L i s t ] ― 74

[ 解説 ]

1 離婚に伴う慰謝料 ― 75
( 1 ）離婚自体慰謝料（75)／( 2 ）離婚原因慰謝料（76)／( 3 ）認められない場合（76)
2 慰謝料額の「相場感」 ― 77
( 1 ）2012 年の研究（77)／( 2 ）2017 年の研究（77)／( 3 ）傾向（78)3 請求方法 ― 78
4 ｢慰謝料」か「解決金」か ― 79
【A n s w e r 】 ― 79

目次vii

IVV

▶▶▶

▶▶▶

養育費 ― 80

年金分割 ― 81[C a s e ] ― 81
[C h e c kL i s t ] ― 82

[ 解説 ]

1 年金分割の意義 ― 82
( 1 ）年金分割制度（82)／( 2 ）分割の方法（83)2 手続 ― 84
3 事情の変更 ― 84
4 私的年金等 ― 84
【A n s w e r 】 ― 85

3章 離婚の条件（子どもにかかわる問題)

第I

▶▶▶

― 87

監護者指定・引渡し ― 88
[C a s e ] ― 88
[C h e c k

L i s t ] ― 90

[ 解説 ]

1 子どもに関する事件の対応 ― 91
( 1 ）子の利益の重要性（91)／( 2 ）事情聴取の留意点（92)
2 手続の選択 ― 92
( 1 ）手続選択の基準（92) ／ ( 2 ）監護者指定と引渡し（93) ／ ( 3 ）調停・審判の手続（97)／( 4 ）家庭裁判所調査官の関与（98)◀ コラム ▶ 子どもの利害関係参加と子どもの手続代理人 ― 103

3 判断基準・考慮要素 ― 104( 1 ）子の利益の判断要素（104)／( 2 ）具対的な考慮要素（104)◀ コラム ▶ 母親優先はあるか？ ― 107

4 審判前の保全処分 ― 108
5 執行 ― 108
6 人身保護請求 ― 109【II▶▶▶

A n s w e r 】 ― 109

親権 ― 110[C a s e ] ― 110[C h e c kviii

⁝目⁝⁝
⁝⁝⁝
⁝

次L i s t ] ― 112[ 解説 ]

1 親権の内容 ― 113( 1 ）親権とは（113)／( 2 ）親権者指定の手続（113)
2 親権を決定する際の考慮要素 ― 114
3 親権者と監護権者の分離 ― 114
4 子の氏 ― 115
5 親権者の変更 ― 116【III▶▶▶

A n s w e r 】 ― 116

面会交流 ― 120[C a s e ] ― 120[C h e c k

L i s t ] ― 122[ 解説 ]1 面会交流の意義 ― 122
2 面会交流の内容 ― 123
3 禁止・制限すべき事情 ― 124( 1 ）子どもが別居親から虐待を受けていた場合（124)／( 2 ）子どもの連れ去りのおそれがある場合（125)／( 3 ）子の意思（125)／( 4 ）別居親による同居親に対する DV 等があった場合（125)／( 5 ）その他（126)

5 取決め方法 ― 126( 1 ）調停・審判手続（126) ／ ( 2 ）家庭裁判所における面会交流の試行（交流場面観察の調査)（130)

6 取り決めにあたっての工夫 ― 131( 1 ）期日間における面会交流の実施（131) ／ ( 2 ）段階的な条件設定等（131) ／ ( 3 ）第三者機関（131)

7 履行確保 ― 132( 1 ）履行勧告（132)／( 2 ）間接強制（132)【A n s w e r 】 ― 133◀ コラム ▶ 東京家庭裁判所における面会交流調停事件の新たな運営モデル― 133

IV

▶▶▶

養育費 ― 135

[C a s e ] ― 135[C h e c k

L i s t ] ― 136[ 解説 ]

1 養育費の額 ― 137( 1 ）金額の決定基準（137)／( 2 ）収入（138)／( 3 ）私立学校の学費の扱い（138)／( 4 ）習い事の扱い（139)

2 終期 ― 139目

次ix

3 養育費の決定方法 ― 140
4 養育費の変更 ― 144( 1 ）養育費の額の増減（144)／( 2 ）再婚した場合（144)5 履行確保 ― 145( 1 ）履行勧告（145)／( 2 ）強制執行（145)【A n s w e r 】 ― 146◀ コラム ▶ 養育費問題とその解決 ― 146

4章 DV がある場合の対応

第I

▶▶▶

― 149

DV 被害者からの受任 ― 150[C a s e ] ― 150[C h e c k

L i s t ] ― 152[ 解説 ]

1 ドメスティック・バイオレンス（DV）の定義 ― 152( 1 ）一般的な用語としての意味（152)／( 2 ）DV 防止法による定義（153)／( 3 ）暴力の具体例（内閣府男女共同参画局 HP 参照)（153)

2 DV 被害者を救済するための法律 ― 154
3 方針決定・手続選択 ― 154( 1 ）すでに家を出ている場合（154)／( 2 ）これから家を出る場合（156)

4 証拠の確認 ― 156

5 DV 関係機関 ― 157( 1 ）配偶者暴力相談支援センター（157) ／ ( 2 ）警察署（157) ／ ( 3 ）区市町村役場（158)／( 4 ）医療機関（159)
6 子どもがいる場合の問題点 ― 160( 1 ）子どもを連れて出た場合（160)／( 2 ）子どもを置いて出た場合（160)
7 被害者が外国人の場合 ― 161( 1 ）被害者が外国人の場合（161)／( 2 ）在留資格等の問題（161)
8 その他の注意点 ― 162( 1 ）二次被害（162)／( 2 ）被害者の安全確保・秘密保持（162)／( 3 ）加害者によるつきまといのある場合（163)／( 4 ）弁護士への危害防止（163)【II▶▶▶

A n s w e r 】 ― 164

保護命令 ― 165[C a s e ] ― 165[C h e c k

L i s t ] ― 167[ 解説 ]

1 保護命令の定義 ― 168
2 保護命令の内容 ― 168( 1 ）接近禁止命令（168)／( 2 ）退去命令（168)／( 3 ）電話等禁止命令（168)／( 4 ）子へx

⁝目⁝
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次

の接近禁止命令（169)／( 5 ）親族等への接近禁止命令（169)
3 保護命令の要件 ― 169( 1 ）被害者への接近禁止命令の要件（DV 防止 10 条 1 項）
（169) ／ ( 2 ）退去命令の要件（DV 防止 10 条 1 項、12 条)（170)／( 3 ）電話等禁止命令の要件（DV 防止 10 条 2 項、12条)（170) ／ ( 4 ）子への接近禁止命令の要件（DV 防止 10 条 3 項、12 条)（170) ／ ( 5 ）親族等への接近禁止の要件（DV 防止 10 条 4 項、12 条)（171)

4 申立てとその後の手続 ― 171( 1 ）管轄（DV 防止 11 条)（171)／( 2 ）申立書の記載事項（参考書式 13：申立書のひな型衽衲東京地裁)（172)／( 3 ）添付書類、証拠資料（172)／( 4 ）審尋（180)／( 5 ）書面提出請求（180)／( 6 ）決定（180)／( 7 ）通知（180)5 罰則 ― 181
6 不服申立て ― 181
7 保護命令の効力の停止 ― 181
8 保護命令の申立ての取下げ ― 181
9 保護命令の取消し ― 181
10 再度の申立て ― 182( 1 ）再度の接近禁止命令等（182)／( 2 ）再度の退去命令（182)
11 DV 加害者からの相談、受任した場合の注意点 ― 182( 1 ）保護命令を申し立てられた場合（182)／( 2 ）退去命令が申し立てられた場合（183)／( 3 ）保護命令を争う場合（183)／( 4 ）争ったにもかかわらず発令された場合（183)【III▶▶▶

A n s w e r 】 ― 184

調停時における注意点 ― 185[C a s e ] ― 185[C h e c k

L i s t ] ― 187[ 解説 ]

1 調停申立て段階の注意点 ― 187( 1 ）申立書の作成（187)／( 2 ）添付書類等のチェック（188)
2 調停期日の注意点 ― 189( 1 ）待ち合わせ（189)／( 2 ）調停期日（189)／( 3 ）裁判所から帰るとき（190)／( 4 ）二次被害があった場合（190)／( 5 ）PTSD、うつ病などの依頼者の場合（191)／( 6 ）電話会議による調停の場合（191)

3 DV 加害者から離婚調停の申立てがあった場合の注意点 ― 191
4 調停で解決するメリット ― 192
5 調停成立後の注意点 ― 192( 1 ）離婚の届出（192)／( 2 ）住所の変更（193)／( 3 ）荷物の引取り（193)
6 DV 加害者の代理人の場合 ― 193( 1 ）本人の意思確認（193)／( 2 ）婚姻費用の請求を受けた場合（194)／( 3 ）加害者側から離婚の調停を申し立てる場合（194)【A n s w e r 】 ― 195

目次xi

IV

▶▶▶

訴訟における注意点 ― 196[C a s e ] ― 196[C h e c k

L i s t ] ― 197[ 解説 ]

1 DV を理由とする離婚原因 ― 198
2 管轄 ― 199
3 訴状に記載する当事者の住所 ― 199
4 書証等のチェック ― 200
5 和解期日への本人出頭 ― 200
6 当事者尋問 ― 201
7 親権が争点になった場合 ― 202
8 慰謝料を請求する場合 ― 202
9 加害者側からの離婚訴訟が提起された場合 ― 202
10 訴訟終了後の注意点 ― 203( 1 ）戸籍の届出（202)／( 2 ）住民票の移動、荷物の引取り（203)
11 DV 加害者の代理人の場合 ― 203( 1 ）心構え等（203) ／ ( 2 ）本人の意思と方針決定（204) ／ ( 3 ）加害者側から離婚訴訟を提起する場合（205)

12 弁護士への危害防止のために注意すること ― 205【A n s w e r 】 ― 206◀ コラム ▶ 事務所のセキュリティ ― 206

5章 不貞行為を原因とする離婚事件

第I

▶▶▶

― 209

相談段階 ― 210[C a s e ] ― 210[C h e c k

L i s t ] ― 211[ 解説 ]

1 相談における注意事項 ― 212( 1 ）概略（212)／( 2 ）不貞行為を基礎づける事実（212)／( 3 ）不貞行為の証拠（212)／( 4 ）不貞行為を認める可能性（212)2 不貞行為立証のための主な証拠 ― 213( 1 ）興信所作成の調査報告書（213)◀ コラム ▶ 興信所の活用 ― 214( 2 ）メール・SNS のやりとり（215) ／ ( 3 ）写真・動画（217) ／ ( 4 ）その他のデジタル証拠（217)【 A n s w e r 】 ― 219◀ コラム ▶ 裁判外での交渉 ― 219xii

⁝目⁝⁝
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次II▶▶▶

離婚調停 ― 221[C a s e ] ― 221[C h e c k

L i s t ] ― 222[ 解説 ]

1 不貞行為に関する証拠の提出 ― 223( 1 ）興 信 所 作 成 の 調 査 報 告 書（223) ／ ( 2 ）メー ル・SNS（223) ／ ( 3 ）写 真・動 画（224)

2 不貞行為の相手方を調停の当事者とすることの可否 ― 224( 1 ）問題の所在（224)／( 2 ）ケース想定（225)／( 3 ）結論（225)
3 慰謝料請求 ― 226
4 離婚は求めず慰謝料請求のみ行う場合 ― 226( 1 ）可否および想定されること（226)／( 2 ）裁判手続の選択（226)【III▶▶▶

A n s w e r 】 ― 227

離婚訴訟 ― 228[C a s e ] ― 228[C h e c k

L i s t ] ― 229[ 解説 ]

1 不貞行為の存在 ― 230( 1 ）問題の所在（230)／( 2 ）不貞行為の意義（230)
2 不貞行為の相手方を訴えることの可否 ― 230( 1 ）問題の所在（230)／( 2 ）慰謝料請求訴訟の時効の起算点（231)／( 3 ）平成 31 年最判（231)／( 4 ）平成 31 年最判の影響（232)
3 慰謝料額の設定 ― 232
4 訴訟で提出する証拠の検討 ― 233( 1 ）クレジットカード・ETC・電子マネー履歴（233)／( 2 ）不貞行為の当事者の不貞行為を認める供述（234)／( 3 ）パスポート（234)

5 破綻の抗弁に備えた証拠収集 ― 235( 1 ）破綻の抗弁の意義（235)／( 2 ）破綻の抗弁に備えた主張・立証（235)【A n s w e r 】 ― 236◀ コラム ▶ 同性事実婚破綻の慰謝料 ― 236

IV

▶▶▶

不貞行為当事者からの受任 ― 238[C a s e ] ― 238[C h e c k

L i s t ] ― 239[ 解説 ]

1 不貞行為に関する事実および証拠の収集 ― 240
2 双方の代理人となることの可否 ― 241( 1 ）問題の所在（241)／( 2 ）検討（241)／( 3 ）不貞関係にある当事者双方の代理人とな目

次xiiiり得るケース（241)

3 破綻の抗弁の主張およびその証拠 ― 242( 1 ）主張される場合（242) ／ ( 2 ）破綻の抗弁を基礎づける事実（242) ／ ( 3 ）破綻の抗弁に関する証拠（243) ／ ( 4 ）不貞行為が始まった時期との関係（243) ／ ( 5 ）破綻の抗弁主張の意味（243)

4 依頼者の説得 ― 244【A n s w e r 】 ― 244◀ コラム ▶ 調停条項・和解条項作成の難しさ ― 245

V▶▶▶

有責配偶者からの離婚請求 ― 246[C a s e ] ― 246[C h e c k

L i s t ] ― 247[ 解説 ]

1 一般的な離婚との異同 ― 248
2 有責配偶者離婚容認の 3 要件 ― 249( 1 ）別居期間（249) ／ ( 2 ）未成熟の子の不存在（250) ／ ( 3 ）社会的正義に反しない特段の事情（250)

3 裁判例の検討 ― 251( 1 ）事案の概要（251)／( 2 ）判決の骨子（251)／( 3 ）判断の分かれ目（251)／( 4 ）検討（252)4 3 要件を満たさない場合 ― 253
5 話し合いによる解決の有用性 ― 253【A n s w e r 】 ― 254【参考書式一覧】1

夫婦関係調整調停（離婚）申立書 ― 34

2 子についての事情説明書 ― 363

非開示の希望に関する届出書 ― 37

4

連絡先等の届出書 ― 38

5子の氏の変更許可申立書 ― 48

6

子の監護者指定 ― 94

7

親権者変更申立書 ― 117

8

親権者変更事情説明書 ― 119

9

面会交流調停申立書 ― 127

10

面会交流事情説明書 ― 129

11

養育費調停申立書 ― 141

12

養育費事情説明書 ― 143

13

配偶者暴力等に関する保護命令申立書 ― 173xiv

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次

第 1 章 ● 総論

I 法律相談▶▶▶

C a s eノボル弁護士は、ボス弁と姉弁のいる事務所に所属する登録1 年目の弁護士である。学生時代の友人 A から「幼なじみのX が夫 Y との関係で悩んでおり、離婚も考えているらしいので話を聞いてもらえないか」との連絡があり、X が来所することになった。
X についての事前情報は、A 経由で得た「夫は年上のサラリーマン」「X は専業主婦」「小学生の子どもが 1 人いる」
「夫婦は不仲」という程度しかない。
ノボル弁護士は初回の法律相談でどのようなことを聴取し、またどのようなことを説明すべきだろうか。
● ● ●ノボル：先輩、今度友人の紹介で離婚の相談を受けることになったんですけど、離婚調停の着手金って申立側だといくらもらえますか？
姉 弁：えっ、もう離婚調停を受任するって決まっているの？

離婚しか選択肢はないケースなのかしら。お子さんはいないの？
ノボル：ええと、お子さんはいるそうです。依頼者は母親で子どもは小学生だから、こっちが引き取るって言うのではないでしょうか。
姉 弁：子どもと 2 人でこれからの生活は可能なの？

仕事はしているの？

ノボル：本人は専業主婦だということなので、これから探すんじゃないですか。
姉 弁：簡単に言うわね。
ノボル：生活費は、夫から養育費をもらえば何とかなるんじゃないですか。
姉 弁：あなた、調停で認められる養育費ってどのくらいか知っているの？
ノボル：それは僕でも知ってますよ。裁判所の基準があるんでしょ。確かにそれ

2⁝ 第 1 章 総論⁝⁝⁝⁝⁝⁝

だけでは生活に十分ではないけれど、慰謝料とか財産分与と合わせれば、しばらくは暮らせるんじゃないですか。
姉 弁：慰謝料がもらえる事案なの？

離婚原因は何？

ノボル：それはまだ聞いていません。でも離婚事件ってだいたい女性側がもらえるじゃないですか。
姉 弁：なんなの、その安易な発想は。そもそも確実に離婚できる事案なの？
調停の話が出るくらいだから、相手は離婚に同意していないんでしょう？
ノボル：そこはまだわかりません。でも話し合うなら、まずは調停ですよね。
姉 弁：あのねえ。離婚事件はその人のこれからの人生がかかっているのよ。離婚を申し出たけど認められませんでした、で元の家族に戻れるわけじゃないでしょう。裁判での勝訴の見込みや今後の生活の経済的な問題など、いろいろな事情をふまえて作戦を立てる必要があるのよ。
ノボル：え……。結構大変なんですね。わかりました。調停という思い込みを捨てて、まずはご本人の事情を聞いてみます。

□離婚相談を受ける心構えはどんなものか［→ 1］□法律相談カードは準備しているか［→ 2］□法律相談カードにはどのような項目を記入してもらうか［→2・3］□どのような資料を持参してもらうべきか［→ 3］□｢不受理届」について説明したか［→ 4］□聞き取りの結果、見通しを立てることができたか［→ 5］□見通しが不利な場合、そのことをきちんと説明したか［→ 5］□方針を説明し、理解を得たか［→ 5］□受任の場合、委任事項の範囲を説明し委任契約書を作成したか［→ 6 ］

I法律相談3

[ 解説 ]
1 離婚事件の心構え
今や「3 組に 1 組は離婚する」といわれ、2019 (令和元）年の離婚件数は 20 万件を超えている。離婚は身近な法律問題となっていて友人や知人からの相談も受けやすいことから、若手弁護士が取り扱う機会の多い類型といえよう。その一方で離婚事件は個々の事件の個性が強く、夫婦の形も様々であるから、たとえば債務整理事件のような画一的処理になじまない。そのため対処方法がマニュアル化しづらく、若手弁護士が処理方針や手順について悩むことも多いと思われる。
離婚事件の特色として「現在進行形」「未来志向」「感情的」ということが挙げられる。そして、それに取り組む弁護士には、家事事件の法的特色である「後見的」「裁量的」という面を意識した活動が求められる。
弁護士の取り扱う事件のうち訴訟事件は主として「過去に何があったのか」を争うものであるが、離婚事件はそうではない。子の監護状
況や当事者の生活状況は日々変化し（現在進行形）、また事件の終了が新しい生活のスタートとなる（未来志向）。事件処理は「これからの生活」に直結するため、検討するのは法律問題にとどまらない。そして多くの事件は当事者間の感情的対立が激しく、精神的な負担も大きい（感情的）。そのためメンタルケアの側面もあるが、依頼者の感情に引きずられないように注意する必要がある。子どもがいる事案では、弁護士として依頼者の利益だけでなく「子の利益」を常に考える必要があるし（後見的）、多くの場合裁判所に「その他一切の事情を考慮し」という広範な裁量があるので（裁量的）、代理人は裁判所が裁量的判断を行いやすいような「材料」を多く、的確に提供できるよう努力しなくてはならない。
離婚事件は依頼者の人生に大きな影響を及ぼすものである。弁護士
としては「依頼者に寄り添う」気持ちを持ちつつも一定の距離を保っ4⁝ 第 1 章 総論
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て、冷静な処理をすることを心がけたい。

◀ コラム ▶ 共感には種類がある
離婚事件をめぐっての弁護士懲戒事案に、「情動的共感」に起因すると思われる案件がある。日弁連機関誌『自由と正義』の懲戒処分公告でも、妻からの委任を受けた弁護士が夫の勤務先に不貞行為を働いている旨を記載した書面を送付した行為、夫の勤務先の上司に電話をかけて、夫が犯罪行為を行っていると述べ、さらに然るべき懲戒処分を求めるとの文書を送付した行為等が懲戒処分の対象となっている（飯島澄雄＝飯島純子『弁護士心得帖』（レクシスネクシス・2013 年) 225 頁）。
これらは、「熱心弁護」あるいは「やり過ぎ弁護」と呼ばれているが、飯田高東京大学教授は、市場経済の浸透に伴い、サービス業全体に「心の商品化」が進行しているとともに、共感あるいは同情の大切さが社会でことさら強調されるようになっていると指摘する。
そして、この共感には、他者の立場を理性によって理解する「認知的共感」と他者と同じ感情を自らも経験する「情動的共感」とがあるところ、後者が優位に立つと人は判断を誤りやすくなると述べる（髙中正彦＝石田京子編『新時代の弁護士倫理』（有斐閣・2020 年)
173 頁）。飯田教授は、依頼者と対話する中で情動的共感が支配的にならないようにする仕組みが大切であると説くが、全く異論がない。
離婚事件は、ほぼ全ての弁護士が手がける案件といってよいであろう。そして、親しい友人や親戚の人から依頼されることも多いように思われる。人間関係が密であると、ついつい「情動的共感」に陥りやすい。気をつけなければならない。

[髙中正彦]

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