KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年 6 月号

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区大京
特集テーマ

受入留学生の事故と保険のＦＡＱ
多くの大学では外国人留学生の受入れを積極的に進めており、その人数も増加の一途をたどっています。受入留学生が滞在中に事故やトラブルに遭うことも多く、大学としてのサポートが重要となっています。本号では受入留学生の事故と保険について、よくあるご質問にこたえる形で説明します。

１．留学生のケガや病気に、保険はどのように対応すべきですか？
日本に３か月以上滞在する外国人は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。
したがって、３か月以上滞在予定の留学生については、まず、国民健康保険に加入させることが必須です。加入することで治療費が３割の自己負担となります。
次に、大学での教育研究活動中の事故に備えて、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）（同通学特約含む）に加入させることが必要と考えます。加入することで正課中、学校行事中、課外活動中、大学施設内及び通学・施設間移動中の傷害事故が補償されます。
上記以外の日常生活中の事故に備えるには、学研災の上乗せ補償であり２４時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）があります。付帯学総には、病気やケガの治療費の自己負担分に保険金が支払われる治療費用保険金があり、国民健康保険に加入しても支払う必要がある３割の自己負担分をカバーできます。
付帯学総の加入期間は年単位で、特約の選択ができませんが、留学生向けに特約の選択と月単位での加入が可能として開発されたのが、外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険（「インバウンド付帯学総」）です。「死亡・後遺障害」を必須加入とし、外国人留学生に必要な補償種目である「賠償責任」、「治療費用」（留学期間３か月以内は傷害定額）、「救援者費用」の選択、留学期間に応じた月単位の加入、低廉な保険料となっています。通常の傷害保険では補償が難しく、付帯学総ではオプションとなる地震・噴火・津波によるケガも補償され、４か国語によるパンフレット、英語のメールによる各種照会・事故受付が可能です。

付帯学総の全体構成とインバウンド付帯学総その他賠償
疾病（医療費実費）

ケガ

ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学業費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活用動産+借家人賠償責任

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） 注１

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）

注２

医療費
（実費）
医療費
（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

＜日本国内のみ＞

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）

正課中等

インバウンド
付帯学総注５

死亡保険金 注３
後遺障害保険金 注３

必須

賠償責任保険金 注４
治療費用保険金＜日本国内のみ＞ 注３
救援者費用等保険金

選択

日常生活

※１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複する。
※２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられない。精神障害は補償外。
※３ 平成25年度より、地震もしくは噴火又はこれらによる津波によるケガも補償する「天災危険担保特約」を新設。
※４ 平成27年度より、示談代行サービスを付帯。
※５ 平成29年度より、留学期間に合わせて月単位で加入できる「インバウンド付帯学総」が創設。「死亡」、「後遺障害」は必須加入、「賠償責任」、「治療費用」（留学期間3か月以内は傷害定額）、「救援者費用」は選択可能。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．留学生が賠償事故を起こす場合に備えて、保険はどのように対応すべきですか？
自転車を利用する場合等、留学生が日本滞在時に賠償事故を起こすことが考えられます。自転
車事故で高額賠償の判決が出ており、自治体によっては賠償責任保険の加入が義務化されているところもあります。
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）は正課中、学校行事中、課外活動（インターンシップ、ボランティア活動）中、インターンシップや実習中の賠償事故を補償します。上記１．の学研災と合わせて受入れの際に加入させることをお勧めします。
自転車事故も含めて日常生活中の賠償事故については、留学生住宅総合補償（詳細後述３．）の一部を成す海外旅行保険（留学生賠償責任）、付帯学総、インバウンド付帯学総等の賠償責任保険で対応できます。付帯学総やインバウンド付帯学総には、示談交渉サービスがついておりトラブルの回避が期待できます。
その他、訪日前に加入した海外旅行保険や、クレジットカード付帯の賠償責任保険等が考えられますが、補償内容を確認し、不十分であれば上記の保険への加入をお勧めください。

３．留学生の住居に対して、どのように対応すべきですか？
日本で民間アパート等を借り受ける場合、①保証人、②借家人賠償責任特約付帯火災保険への加入、を求められることが一般的です。
①の保証人については、民間の信用保証会社を利用することもできますが保証料が高額なため、日本に身寄りのない留学生の場合、大学関係者が保証人になることが多いようです。大学関係者が保証人となった住居で、家賃滞納、原状回復無しの退去、火災・漏水事故による賠償が発生した場合、貸主が保証人に支払いを求める事態も想定されます。このような場合、大学関係者が大学の業務として保証人になっていたとしても、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、同追加被保険者特約では補償対象となりません。留学生住宅総合補償に必ず加入させることが必要です。
②の保険としては、留学生住宅総合補償、付帯学総の一人暮らし学生用タイプへの加入で対応できます。インバウンド付帯学総では借家人賠償責任が選択できません。なお、大学が所有する学生宿舎等で、連帯保証人不要の物件に入居する場合、留学生住宅総合補償は加入できないため、火災・漏水事故に備えて付帯学総や借家人賠償責任特約付帯の火災保険への加入を義務付けることが考えられます。なお、大学が民間アパート等を借り受けて留学生を入居させる場合、入居者による火災・漏水事故についても大学が貸主に対して賠償責任を負います。入居者に上記保険への加入を義務付けるほか、国大協保険メニュー１借家人賠償責任補償特約への加入が必要です。

※【留学生住宅総合補償の概要】
留学生が民間アパート等を借り受ける際に問題となる火災や漏水等の事故による賠償責任、家賃未納や原状回復義務による保証人の負担を補償するのが「留学生住宅総合補償」（海外旅行保険+保証人補償基金）制度です。日常生活での賠償責任も補償され、ケガによる後遺障害に対しても保険金が支払われます。
なお、大学が所有する学生宿舎等で、連帯保証人不要の物件に入居する場合は加入できません。

補償期間
１年間

補償期間
2 年間

留学生賠償責任・居住施設における火災、爆発、破裂、漏水等水漏れによる賠償責任
・日常生活における賠償事故

5,000 万円限度

5,000 万円限度

傷害後遺障害240 万円限度

240 万円限度

保証人補償30 万円限度30 万円限度

補償対象者
海外旅行
保険

留学生

保証人
補償基金

保証人

補償内容

保険料等負担金
4,000 円
※６か月延長の場合は、保険料等負担金が 2,000 円となり、補償内容は同一です。

8,000 円⇒公益財団法人日本国際教育支援協会 留学生住宅総合補償 http://www.jees.or.jp/crifs/index.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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４．救援者派遣費用、母国への移送費用はどのように対応すべきですか？
留学生がケガや病気になった場合、母国から親族を呼び寄せたり、母国に転院させたり、不幸にして亡くなりご遺体を搬送する、といった対応が必要となることが考えられます。
留学生が、出国時に本国でこのような補償の付いた海外旅行保険に加入にしていればその補償を受けることができますが、加入していない場合は、来日後インバウンド付帯学総等の保険に加入することにより対応できます。インバウンド付帯学総では、死亡や３日以上の入院の場合、親族を呼び寄せる費用が支払われます。
留学生が上記の保険に加入していなかったり補償が不足する場合、大学が何らかの対応をしなければならない状況となることが考えらえれます。このような場合に大学が対応した費用について保険金をお支払いするのが、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約です。
本特約での支払いは、他の保険での支払いが優先され、留学生が保険に加入していなかったり、不足するため大学がやむを得ず対応した場合に限られるので、留学生自身の保険加入を推奨することが基本となります。

＜国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約のコンセプト＞
海外からの受入学生・受入研究者の日本国内でのリスク対応

基本！

＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災、学研災付帯賠償責任保険◆学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)（インバウンド付帯学総）◆その他の学生生活保険◆訪日外国人旅行保険

海外への派遣学生の海外でのリスク対応＜日本で加入＞◆海外旅行保険◆学研災付帯海学留学保険（付帯海学）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等◆弔慰金、見舞金の必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応が必要◆親族の派遣、呼び寄せが必要◆大規模自然災害、暴動、テロ等で学生の派遣が困難により大学が余儀なく経費的負担対応

国際交流活動対応費用補償特約

５．大学が加入するアシスタンスサービスとはどのようなものですか？
日本での生活で一番心配されるのがケガや病気です。急な発病によりすぐに病院にかかりたいとしても、そもそもどの病院に行ったらいいかわからない、日本語が不十分で病状が説明できなかったり、深夜等で大学や受入教員に相談が難しい場合があります。そのような時に、各言語での相談、病院の手配、医療通訳等を行うアシスタンスサービスがあります。また、本国から家族を呼び寄せる際の手配、日本での受入れ、本国への移送の手配等の支援業務を大学の担当者と連携して行います。
⇒日本エマージェンシーアシスタンス㈱ インバウンド メディカル アシスタンス サービス
お問い合わせは次まで
https://emergency.co.jp/contact/corporate/form.cgi

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

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６．数日から数週間の訪日の保険はどのように対応すべきですか？
数日から、数週間、来日する学生や研究者の日本滞在中の保険は、出国時に本国で海外旅行保険に加入することが基本となりますが、保険に加入することなく来日してしまった場合は、日本滞在中のケガや病気に備えて、訪日外国人向けの旅行保険に加入させる対応が可能です。
来日後、スマホで加入手続きが行え、病気やケガの際には、多言語による相談、病院手配、キャッシュレス受診ができます。
訪日した学生や研究者に保険への加入を確認し、未加入の場合は、チラシを配り加入を勧めてください。

⇒ チラシが必要な場合は、国大協サービスにご連絡ください。

＜参考＞ スマ保災害時ナビ
災害時のノウハウ情報、GPS 機能で利用者の位置を補足し地図上に周辺避難所を表示、防災情報のリアルタ
イムプッシュ通知等の災害時の情報を多言語（英語・中国語（簡体字、繁体字）・韓国語）で無償提供するスマートフォン向けアプリです、
スマ保災害時ナビ（三井住友海上火災保険）
http://www.ms-ins.com/sumaho/saigai.html＜参考＞ 留学生の受入に関する保険
ケガ

病気一般賠償

借家賠

救援移送

その他

(ｵﾌﾟｼｮﾝ)○有＜日本国際教育支援協会＞
学生教育研究災害傷害保険(学研災)
学研災付帯賠償責任保険(付帯賠責)○正課中等

学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)

○治療実費

○治療実費

○

インバウンド付帯学総（3 か月超）

○治療実費

○治療実費

○

インバウンド付帯学総（3 か月以内）○定額○

留学生住宅総合補償制度

○後遺障害

○

＜大学生協＞※生協加入必須
学生総合共済

○

○正課中等

○
○
○

保証人補償

○(通院×)

火災共済
学生賠償責任保険

有
○

家財補償

○

＜その他の保険＞
海外旅行保険訪日外国人旅行保険
賠償責任保険救援者費用付傷害保険

（傷害）

（疾病）

○治療実費

○治療実費

（賠償）

○
○移送

○
○

○

＜大学等の補償規程＞
補償制度費用保険

○

その他費用

○

○捜索

＜国大協保険＞
国際交流活動対応費用特約※他の保険から支払われない又は不足する場合でやむを得ず大学が支出した費用

○見舞金
弔慰金

○見舞金
弔慰金

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.5 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
５． ６
５． ６
５．１３

５．１６
５．１７
５．２２
５．２３
５．２８

○大学は、学生寮の増築に合わせ隣接する老朽化した交番の建て替えを打診し、寮の１階に交番が新設。
○大学のアメリカンフットボール部の選手が、試合中に反則行為を行い、相手選手に怪我をさせたプレーがネッ
ト上で拡散。監督の指示によるものとの選手の会見が行われ、監督や大学の対応等について継続して報道。
〇大学のキャンパス周辺の公道に学生らが設置した立て看板が、市の屋外広告物条例などに違反すると指摘された問題で、大学は立て看板の撤去を求め、立て看板は13日朝までに撤去。その後、学生側が再設置を行う等、問題が長期化。
○大学の学長が、国会議員が一部研究者の研究に対し、根拠のない圧力と受け取れる言動を重ねていることを憂慮するメッセージを大学ホームページで公開。
○大学付属高校の教諭が、解雇無効を申し立て設置者の法人を提訴。教諭は同大の違法残業を労基署に申告しており、その行為が解雇の理由と主張。大学は教育者として適格性を欠く言動があったと主張
自民党の教育再生実行本部が第10次提言を総理に提出。国立大学の役割・規模に言及
東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が成立。
九州の16大学・高専が電力を共同調達したことが報道。年間約1億7500万円の電力費削減の見込。

＜事件・事故＞
５． ７

５． ８
５．１１

○大学は、インターネット上の掲示板に「大学の敷地に爆弾を仕掛けておいた」などとする書き込みがあったとして、安全確保のため休校とし立ち入りを禁止。警察がキャンパス周辺を捜索したが不審物は見つからず、威力業務妨害の疑いを視野に捜査中。
○大学生協は、管理する大学食堂に飾られていた著名絵画の大作が施設改修で行方不明になっていた問題で、絵画を廃棄したことを認め謝罪。
〇大学病院は、今年3月、がんの摘出手術を受けた患者の体内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあったことを発表。患者は手術後に腹痛を訴え、別の医療機関で検査を受けたところガーゼの置き忘れが判明。

＜情報セキュリティ＞
５． ８
５．１４

〇大学生活協同組合は、新入生571人に送信したセミナー案内メールを誤送信。受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となっていた。翌日メールで謝罪し、受信者にメールの削除を依頼。
大学教職員による飲食店の予約無断キャンセルがインターネット上の話題となるが、大学もお店も実在しない架空の存在であることが判明し、ネット上に創作エピソードを掲示し拡散し「釣り」として話題。

＜学生・教職員の不祥事)
５． ２○大学の教員が、2015年7月から17年4月までの間、大学に研究機材として納入されたノートパソコンなど計13台を、市内の質屋に計288万8900円で売却し業務上横領の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
５．２０○大学の元教授（故人）が他研究者（故人）の著述集の内容を流用して論文を6本作成し、同大の紀要に発表していたことが判明。大学は、他研究者の著述集の出版社と著作権継承者に事情を説明し謝罪。調査結果を大学のHPで公表し、紀要の送付先の大学図書館等に訂正シールを配布。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

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発 行

有限会社 国大協サービス

18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ
18. 4月 臨床研究保険の改定
18. 3月 臨床研究法
18. 2月 障害者雇用促進法の改正
18. 1月 労災特約の支払限度額パターン
17.12月 冬山の危険と保険
17.11月 自転車事故と保険
17.10月 自動運転と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）