ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組について

さいたま市環境局環境共生部脱炭素社会推進課

ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組

目次
1. 地球温暖化とは
2. 地球温暖化をめぐる動向
3. これまでのさいたま市の取組
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. 事業者向け施策のご紹介向けた取組

1.地球温暖化とは 太陽からのエネルギーで地上が温まる 地上から放射される熱を温室効果ガス※が吸収・再放射して大気が温まる※主な温室効果ガスの種類として、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど

 温室効果ガスの濃度が上がると
 温室効果がこれまでより強くなり、地上の温度が上昇
する

これが地球温暖化の原因▲出展 国土交通白書ホームページ

氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測され始めている。

3

1.地球温暖化とは世界中で自然災害が多発▲出展 国土交通白書2023

4

1.地球温暖化とは
さいたま市における気候変動の推移【年平均気温の推移】【猛暑日の年間日数の推移】

（℃）

（日/年）

年平均気温(℃)

17.0

日最高気温35℃以上日数(日)35

5年移動平均5年移動平均30

16.0

25
15.0

20

年平均気温が1.3℃上昇！

14.0

13.0

12.0

15

猛暑日が増加！

1050

昭和53（1978）年

昭和63（1988）年

平成10（1998）年

平成20（2008）年

令和４（2022）年

昭和53（1978）年【冬日の年間日数の推移】（日/年）

平成20（2008）年

令和４（2022）年【日降水量50mm以上の年間日数の推移】
日降水量50mm以上日数(日)95年移動平均90

平成10（1998）年（日）

日最低気温0℃未満日数(日)100

昭和63（1988）年

5年移動平均

880

770

660

日降水量50ｍｍ以
上が増加！

550

冬日が減少！

4030
2043211000
昭和53（1978）年

昭和63（1988）年

平成10（1998）年

平成20（2008）年

令和４（2022）年

昭和53（1978）年

昭和63（1988）年

平成10（1998）年

平成20（2008）年

令和４（2022）年▲出展 さいたま観測所の気象データ(気象庁)より作成

1.地球温暖化とは

さいたま市内での被害この異常気象などの危険は、地球温暖化の進行とともにさらに拡大している今まさに気候危機に直面している▲写真 荒川彩湖公園(桜区)65

ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組

目次
1. 地球温暖化とは
2. 地球温暖化をめぐる動向
3. これまでのさいたま市の取組
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. 事業者向け施策のご紹介向けた取組

2.地球温暖化をめぐる動向
パリ協定

ＳＤＧｓ

世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを世界共通の目標として合意■２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択（１９３国）■先進国を含む国際社会全体の開発目標として、２０３０年を年限とする包括的な１７の目標を設定。

①

 2015年12月に、フランス・パリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択。
（2016年11月4日に発効）
 歴史上はじめて、気候変動枠組条約に加盟する196カ国全ての国が削減目標・行動をもって参加することをルール化。
 世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、 1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられている。
 長期目標の達成に向け、2023年以降、5年ごとに世界全体の進捗を確認。
 「今世紀後半には、温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減すること」が世界全体の目標として掲げられている。

持続可能な開発目標︓
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）地球温暖化対策に最も関わるSDGs の目標は「目標13:気候変動に具体的な対策を」。
その他の目標についても、「目標7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を始め、多様な局面から関わりを持つ。

■日本国内のSDGｓ総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置

ＳＤＧｓアクションプラン２０１８の決定※以後、毎年度策定「ＳＤＧｓ未来都市」制度創設、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」設置
8

2.地球温暖化をめぐる動向
国の主な動き 2020年10月 2050年カーボンニュートラル宣言
・2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ※（カーボンニュートラル）を目指す①※二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること

 2021年4月 2030年度温室効果ガス排出削減目標を表明
・2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦 2021年5月 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の成立
・パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念を定立
・地域の再エネを活用した脱炭素化を促進するための計画・認定制度の創設
 2021年6月 地域脱炭素ロードマップの決定
・2030年までに、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創出
・全国で重点対策を実施（自家消費型太陽光発電、省エネ住宅、ゼロカーボン・ドライブ） 2021年10月 地球温暖化対策計画等閣議決定
・中期目標︓2030年度に2013年度比46％減、さらに50%の高みに向けて挑戦
・長期的目標︓2050年カーボンニュートラル

◀第３回 国・地方脱炭素実現会議(2021年６月) 環境省HP抜粋

9ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組

目次
1. 地球温暖化とは
2. 地球温暖化をめぐる動向
3. これまでのさいたま市の取組
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. 事業者向け施策のご紹介取組

3.これまでのさいたま市の取組
2009年〜
Ｅ-ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（次世代自動車の普及）
2011年〜 次世代自動車・スマートエネルギー特区（内閣府 地域活性化総合特区に指定）
2015年8月〜全国市区・SDGs先進度調査
さいたま市が全国１位︕2回連続スマートシティさいたまモデルの推進

2019年7月〜 ＳＤＧｓ未来都市に選定

出典︓「全国市区・SDGs先進度調査」（令和5年1月2日︓日経グローカル誌掲載）

2020年7月28日
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ
11（ゼロカーボンシティ）を表明

11

3.これまでのさいたま市の取組
背 景

近年、気候変動による影響は頻発化・激甚化しており、脱炭素社会の実現は地域を超えて、あらゆる主体が共に取り組むべき喫緊の課題
令和2年7月28日
 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を表明

方向性 省エネルギー化の促進 再生可能エネルギー導入の最大化・加速化
 地域内での電力の地産地消
 自立・分散型エネルギーシステムの構築
 次世代技術（CCUS）の導入・活用「RACE TO ZERO※DIALOGUE」に出席※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が主導する「Climate Ambition Alliance（気候野心同盟）」の国際キャンペーン

12

3.これまでのさいたま市の取組
さいたま市気候非常事態宣言~ 脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指す行動宣言 ~（令和3年5月7日発出）

みんなでアクション ともに未来へ① 2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、省エネルギー化や 再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組
むとともに、先進的な技術・サービスの積極的な導入を進める。
② 市民の安全・安心な暮らしと本市の豊かな自然環境を未来へ継承するため、自然災害や猛暑への対策など、気候変動の影響への適応策に取り組む。
③ 気候変動への問題意識と危機感をあらゆる主体が共有するとともに、連携・協働し、脱炭素社会に向けた行動に取り組む。
13

3.これまでのさいたま市の取組■2022年３月

ゼロカーボンシティ推進戦略の内容

基本理念 ゼロカーボンシティ推進によるグリーン成長（環境・経済・社会の好循環）の実現
基本方針

多様な主体との協働・連携

地域資源の最大限の活用

目標

2050年度
39,019 TJ
再生可能エネルギー等の導入量

2030年度5,558 TJ
再生可能エネルギー等の導入量

０t-CO

2目標達成に向けて、再生可能エネルギー等の最大限導入と地産地消を推進する。
SDGsの視点による施策推進

2050年度
温室効果ガス排出量実質ゼロ

基本施策
ゼロカーボンシティ推進戦略の推進により、「2050年度 温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現する。

 再生可能エネルギー等の地産地消
 民間力を活用した再生可能エネルギー等の普及拡大
 脱炭素化とレジリエンス強化の両立 資源循環による脱炭素化の推進 グリーンインフラの推進 都市間連携による脱炭素化の推進
 公民学共創に向けたパートナーづくり14

ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組

目次
1. 地球温暖化とは
2. 地球温暖化をめぐる動向
3. これまでのさいたま市の取組
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. 事業者向け施策のご紹介向けた取組

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
脱炭素先行地域（概要） 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現
 全国に広げる「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域
 2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行
 地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素を実現
16

4.ゼロカーボンシティの実現に向けてスケジュール（環境省「脱炭素先行地域 (第4回）選定結果について」より抜粋）

選定状況（環境省「脱炭素先行地域 (第4回）選定結果について」より抜粋）

現在
全国36道府県
95市町村
74提案が選定

17

4.ゼロカーボンシティの実現に向けてさいたま発の公民学によるグリーン共創モデル
さいたま市

提案者

国立大学法人埼玉大学
学校法人芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

共同提案者

提案内容
さいたま市のゴール
1

2030年までに目指す地域脱炭素の姿

1

地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築

2 「公・民・学」それぞれが主体となって取り組むグリーン成長モデルの実現のポイント

再エネポテンシャルの低い自治体でも取組・実現可能な汎用性の高いサステナブルな都市型のエネルギーモデル

2のポイント公・民・学それぞれが主体となって先進的かつサステナブルな取組を共創するグリー
ン成長モデル18

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 対象とする地域︓公・学・民に分類される幅広い類型・需要家を対象①公共施設群④芝浦工業大学大宮キャンパス

公学②中央区再編エリア（公共施設群７施設）

民公学⑤地域共創エリア（美園地区）③埼玉大学キャンパス

19

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 ５つのエリア全体をエネルギーマネジメントし、「地域の脱炭素化」を推進
1

2 送配電ネットワークを活用した地産地消

再生可能エネルギーの最大限導入
2の推進（負荷平準化と最大効率化）

中央区再編エリア

3 埼玉大学

VPP形成

1 公共施設群

エリア全体でのエネマネ・需給調整
3D都市モデル

4 芝浦工業大学

5 地域共創エリア

エネルギーモデルの可視化

3 それぞれが有する知見や地域資源（アセット）の最大限活用
5

4 デジタル技術を活用し、「市内の環境価値」 を最大限活用（環境証書化）

エネルギーマネジメントシステムによりエネルギー全体を最適化

20

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて エネルギーマネジメントシステムは、各施設の時間帯ごとの発電量・需要量を予測し、同時同量の電力供給を実現し、全体の最適化を図る。
自己託送実施

事前検討
供給側

中央制御型
EMS

ごみ発電所

・・・
需要地2・・・

需要側
１

需要地1

需要地3発電・需要カーブ算出

需要地1

エネマネ
実施者

２

託送量計画

3通知

4

需要地2

需要地3

実績値比較

OCCTO

 ごみ発電所の過去発電データからの標準発電カーブの可視化
 各施設の過去需要データからの標準需要カーブの可視化
︓データ

︓電気

 策定したロジックに基づく託送量計画値の算出

 計画値のOCCTOへの通知

︓組織体業務 計画値とOCCTOシステムでの実績値比較
 託送料金・インバランス料金の想定値算出

21

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて エネルギーマネジメントを中心として、リアル空間とバーチャル空間双方を繋ぎ合わせ、将来像として相乗的なエネルギー削減を行い、持続可能な地域を実現

持続可能な

22

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 地域内資源（ごみ）由来の再エネ電力の地産地消により、公共施設の電力のグリーン化を実現。
 ごみを主燃料とするため、燃料費調整・市況価格調整等の変動費が不要。電気料金が長期安定。
 ごみ発電の電力不足時には電気小売事業者からバックアップ供給が可能。
◇事業期間
令和５年６月１日〜令和11年度末迄(予定)＜事業イメージ＞
ごみ発電
桜環境センター◇令和５〜６年度実施施設
施設名称

所管局

市役所本庁舎大宮南部浄化センター
クリーンセンター西堀
水道庁舎
針ヶ谷庁舎
北部水道営業所

財政局

グリーン電力環境局

電気小売事業者

水道局◇事業効果
ＣＯ２削減量 約３千t-CO2/年
電気料金削減量 約５千万円/年

グリーン電力公共施設◇連携者（小売電気事業者）
日鉄エンジニアリング株式会社

23※令和５年４月１８日付「グリーン電力地産地消に関する連携協定」締結

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 新設施設や改修施設、避難所にもなる公民館、駐車場等の屋根へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置して自家消費を推進 市内外のオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ導入（フロート太陽光等）
サーマルエネルギーセンターの整備
 ごみ発電による再エネ電力を公共施設等で活用し、エネルギーの地産地消を推進

太陽光発電設備及び蓄電池の導入

サーマルエネルギーセンターの整備

避難所のエネルギーセキュリティの確保、再生可能エネルギーの導入促進のため、全市立学校167校に太陽光パネル・蓄電池を設置

高効率発電や焼却灰等の資源化による最終処分量の抑制を図るため、サーマルエネ
ルギーセンターを整備

つばさ小学校（北区日進町）

令和７年度供用開始予定

24

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
中央区役所周辺の公共施設再編
 中央区役所周辺は与野本町駅からの徒歩圏に位置し、区役所や図書館を始めとした多くの公共施設が集積 与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープランに位置づけた「中央区役所周辺の公共施設再編と空間のリニューアル」の実現に向けて、事業敷地のゾーニングや施設機能・配置、事業スキームなどを検討
 脱炭素先行エリアの実現に向けてまちづくりと連携（中央区役所周辺の公共施設再編基本計画を令和５年４月に策定）
再編対象となる公共施設（約７施設）

事業区域● 再編対象となる公共施設▲ 事業区域内に配置する公共施設■ 再編対象外の公共施設

25

4.ゼロカーボンシティの実現に向けてスマートホーム・コミュニティの先導的モデル街区（第３期）の整備
 コモンスペースを活用した住民同士のコミュニティの形成を行い、先進技術を活用
サーマルエネルギーセンターの整備した再生可能エネルギーの地産地消による脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの確保を実現した「スマートホーム・コミュニティ」を整備
 環境省「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）」に採択
実質再生可能エネルギー100％を実現

出展︓株式会社Ｌｏｏｏｐ

令和４年９月２日

令和4年2月 竣工

出展︓株式会社中央住宅

26

アメリカ合衆国環境保護庁長官 マイケル・リーガン氏

4.ゼロカーボンシティの実現に向けてさいたま市内先行モデル地区におけるスマートシティ施策の推進

シェア型マルチモビリティ【国交省】

中心市街地型モデル（高密エリア・商業業務地）（大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区）

 移動のシーンやライフスタイルにあわせて多様なモビリティから最適な手段を選択できるシェア型モビリティサービス
 公民連携によるビジネスモデルの構築（モビリティサービスの充実、MaaSとの連携など）

マルチモビリティステーション

郊外住宅地型モデル（中高密エリア・住宅地）（美園地区）

バッテリー交換式シェア
EVスクーター27

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 脱炭素社会の実現に向けた行政・企業への社会的要請の高まりや、昨今の社会情勢を踏まえて、足元での自立・分散型再エネの導入（自主電源の確保）が急務
 脱炭素先行地域（グリーン共創モデル）の先導的取組の深化及び市内全域へ横展開

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用
令和5年5月に選定

令和4年4月に選定
脱炭素先行地域づくり事業
脱炭素先行地域に選定されていること(一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等)■実施概要（エリア全体での事業推進）

重点対策加速化事業
再エネ発電設備を一定以上導入すること(都道府県・指定都市・中核市︓1MW以上、その他の市町村︓0.5MW以上)■実施概要（市域全体での再エネ導入拡大）

公共施設

太陽光発電導入促進
蓄電池
先導的モデル事業

民間施設
市域へ横展開（市内脱炭素ドミノ）
28

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて 重点対策加速化事業（概要） 公共施設の脱炭素化 企業への再エネ設備導入支援（自立・分散型再エネの最大限導入）
 国の政府目標を踏まえた、全庁をあげた率先的な取組の強化
 新たな財源を長期的に確保（支援制度の創設・拡充）
 市内企業の脱炭素経営の促進（後押し） 市域全体での新たな需要創出・投資拡大
 市内サプライチェーンの脱炭素化

脱炭素化と経済成長の同時達成に向けた取組を加速化（さいたま地域循環共生型再エネ導入モデル）

市域全体でのGX（グリーントランスフォーメーション）を推進
29

4.ゼロカーボンシティの実現に向けて
 地域脱炭素の取組を通じた、地域の課題解決と地域の魅力と質を向上させる
地方創生を実現︕
 地域主導での脱炭素化に向けては、自治体の役割はさらに大きく︕
 地域の先導役・旗振り役として、国や自治体・企業・大学など様々なステークホルダーと共に考え、共に創る「共創」を実践︕
 コロナ禍における経済停滞からの回復に併せて、脱炭素社会に向けた温暖化対策をさらに推し進めるグリーンリカバリーの視点
 アフターコロナを見据えたまちづくり
今後の方向性
脱炭素先行地域のみならず、あらゆる分野において政策を総動員し、分野横断的な脱炭素化等の取組を戦略的に推進30

ゼロカーボンシティの実現に向けたさいたま市の取組

目次
1. 地球温暖化とは
2. 地球温暖化をめぐる動向
3. これまでのさいたま市の取組
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. 事業者向け施策のご紹介向けた取組

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま市環境負荷低減計画制度
制度の概要

環境への負荷が相当程度大きい事業所を設置（管理）する事業者は、温室効果ガスの削減等に関する計画（環境負荷低減計画）を作成する制度

温室効果ガスの削減
計画作成

計画の公 表提出事業者

令和4年度 118事業者①年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kｌ以上②大規模小売店舗のうち、店舗面積が5000㎡以上

義務条件
32

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま市環境負荷低減計画制度
エネルギー診断

エネルギー管理士が、事業所を訪問し、省エネへの取組や設備等に具体的な改善提案を行います。エネルギー使用量の削減に繋がるアドバイスを受けることができます。また、企業の環境保全への積極的な取組として外部へアピールできます。
申し込み対象環境負荷低減計画を提出している事業者
改善提案例

33

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま再エネプロジェクト 〜選ぼう、再エネ〜
本取組は環境省が推奨する電力オークション「エネオク」を活用し、さいたま市内事業者様に対して最適な価格で再生可能エネルギーを始めとする低炭素電力への切替をご紹介する
プロジェクト
地域内事業者の再エネ化をオークションで推進
参加費
参加条件

無料
• 特別高圧電力、高圧電力、低圧電力契約をしているさいたま市内の• 法人様または個人事業者様• 再エネ比率10％以上の電力調達を検討いただける方（比率は10％、30％、50％、100％から指定可能）34

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま再エネプロジェクト 〜選ぼう、再エネ〜
参加メリット

さいたま市ホームページ等で事業者名等を公表予定。
35

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま再エネプロジェクト 〜選ぼう、再エネ〜▼プロジェクト申込ページ
https://saitama-city.eneoku.com/
たまエネ

検索

QRコード読み取り36

5.事業者向け施策のご紹介
さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

事業所等への太陽光発電設備等の導入に関する事業者向けの補助
補助制度の概要
対象設備

対象事業者

出力要件

・太陽光発電設備

・市内に事業所を有する中小事業者、団体・0円ソーラー事業者（リース、ＰＰＡ）

・太陽光3.5kW超・蓄電池

・蓄電池4kWh以上

補助率・補助対象事業の1/2（上限60万円）

受付期間
・申 請︓令和６年2月２９日まで
・実績報告︓令和６年３月２１日まで※申請書の受付は先着順です。
37

5.事業者向け施策のご紹介
重点対策加速化事業

国の交付金を活用

事業所等への太陽光発電設備等の導入に関する事業者向けの補助
補助制度の概要
対象設備

・太陽光発電設備(自家消費型)
・蓄電池

対象事業者

電力消費要件

補助率
・太陽光︓5万円/kw

・市内に事業所を有する事業者
・リース等の場合、リース等事業者

受付期間・申 請︓令和６年１月３１日まで
・実績報告︓令和６年２月２９日まで※申請書の受付は先着順です。

自家消費5割以上

・蓄電池︓設置費用の1/3

創エネ・蓄エネ補助金との違い
・中小企業に限らず、すべての株式会社合名会社、合資会社、合同会社を含む
・設置規模が大きい
太陽光発電 12kWを超える規模が対象
38

民間事業者向け補助金のご案内
5.事業者向け施策のご紹介

2つの補助制度の比較（まとめ）重点対策加速化事業
対象者
対象機器
補助金額

創エネ・蓄エネ補助金

市内に事業所を所有又は日常的に使用して 市内に事業所を所有又は日常的に使用していいる事業者
る中小事業者等※リース・PPA事業者も対象※リース・PPA事業者も対象①太陽光発電設備（12kw超）①太陽光発電設備（3.5kW超）②蓄電池（制限なし）②蓄電池（4kWh以上）①太陽光発電設備①と②を合わせた補助対象経費の1/2
1kw当たり５万円(12kw超・上限なし)（上限６０万円）②蓄電池 補助対象経費の1/3(上限なし)

要件①自家消費５割以上②FIT売電不可、自己託送不可③J-クレジット制度登録不可

発電された電力を事業所で使用すること

事業期間

令和5年4月28日〜令和6年2月29日

令和5年3月16日〜令和6年3月15日

申請受付〜令和６年１月31日〜令和６年２月２９日

実績報告
受付

〜令和６年２月29日〜令和６年３月２１日
39

最後に（デコ活について）
 『デコ活』とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を意味する"活"を組み合わせた新しい言葉。
 2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動。

40