広島市立大学学則

広島市立大学学則
平成22年４月１日
学 則 第 １ 号
目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条）

第２節

自己評価（第２条）

第３節

組織（第３条―第７条）

第４節

職員組織（第８条―第 14条）

第５節

教授会（第15条）

第６節

学年、学期及び休業日（第 16条―第18条）

第２章

学部通則

第１節

修業年限及び在学年限（第 19条・第20条）

第２節

入学等（第21条―第29条）

第３節

教育課程及び履修方法等（第 30条―第38条）

第４節

休学、転学、留学及び退学等（第 39条―第45条）

第５節

卒業及び学位（第46条―第49条）

第６節

入学検定料、入学料及び授業料（第 50条）

第７節

賞罰（第51条・第52条）

第８節

福利厚生施設（第53条）

第３章

雑則

第１節

研究生、科目 等履 修 生、特別 聴 講学 生及 び 外国 人留 学 生（第 54条―第
57条）

第２節

大学開放及び共同研究等（第 58条・第59条）

第３節

その他（第60条）

附則
第１章
第１節

総則
目的

第１条 広島市立大学（以下「本学」という。）は、科学と芸術を軸に世界平和と 地域に貢献する国際的な大学を目指し、学術の中心として、深く専門の学芸を教授
研究し、次代を担う感性と創造力の豊かな人材を養成するとともに、優れた教育1

広島市立大学学則研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
（人材育成の目標）
第１条の２

本学は、豊かな感性と真理探究への情熱を持ち、多様な文化と価値観を尊び、平和を希求する人材、さらに、幅広い知識と確かな専門性を有し、高い倫理観を持って広く社会に貢献できる人材を育成することを目標とする。
第２節
第２条

自己評価

本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、第１ 条の目的を達成するた

め、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行うものとする。
２

自己評価に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

組織（学部、学科等及び定員）
第３条

２

本学に、次の学部を置く。

⑴

国際学部

⑵

情報科学部

⑶

芸術学部
前項各号に掲げる学部に置く学科及び専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。
学部

学科及び専攻

入学定員

収容定員

国際学部

国際学科

100人

400人

情報科学部

情報工学科

60人

240人

知能工学科

60人

240人

システム工学科

60人

240人

医用情報科学科

30人

120人

日本画専攻

10人

40人

油絵専攻

20人

80人

彫刻専攻

10人

40人

デザイン工芸学科

40人

160人

計

390人

1,560人

芸術学部

美
術
学
科

2

広島市立大学学則（教育研究上の目的）
第３条の２⑴

本学の各学部における教育研究上の目的は、次のとおりとする。

国際学部

豊かな学識と広い視野に基づいて、グローバルな視点から平和で持続可能な国際社会の実現や地域社会の持続的な発展に貢献できる人材を育成すること。
⑵

情報科学部

情報工学及び情報科学分野の専門的な知識・技能を基に、高度情報化社会を支え創造していくことができる人材を育成すること。
⑶

芸術学部

創造性、先見性及び独創性に富み、文化芸術の創造及び発展に貢献できる人材を育成すること。
（大学院）
第４条
２

本学に、大学院を置く。

大学院に関し必要な事項は、別に定める。
（附置研究所）

第５条

本学に、附置研究所として広島平和研究所（以下「研究所」という。）を置く。
２

研究所に関し必要な事項は、別に定める。
（附属施設・センター）

第６条

２

本学に、次の附属施設・センター（以下「附属施設等」という。）を置く。

⑴

附属図書館

⑵

国際センター⑶

情報処理センター

⑷

芸術資料館

⑸

地域共創センター⑹

キャリアセンター⑺

教育基盤センター⑻

大学評価・ＩＲセンター
前項各号に掲げる附属施設等に関し必要な事項は、別に定める。

（事務局）
第７条
２

本学に、大学の事務を 遂行するため、事務局を置く。

事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

職員組織

3

広島市立大学学則

（職員）
第８条

本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、技術職員

その他必要な職員を置く。
２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長及び副学部長）

第９条

学部に学部長及び副学部長（理事長が必要と認めるときは２名） を置き、当該学部の教授をもって充てる。ただし、情報科学部にあっては、 情報科学研究科の研究科長及び副研究科長（副学部長２名の場合は２名とする。）をもって充てる。
２

副学部長は、理事長が必要と認めるときは、２名とすることができる。
（研究所長及び研究所副所長）

第１０条

研究所に所長及び副所長を置き、当該研究所の教授をもって充てる。

（附属施設等の長）
第１１条

附属施設等に施設等の長を置き、第８条第１項に規定する職員をもって充てる。
（事務局長）
第１２条

事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

（名誉教授）
第１３条

本学に学長、副学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授及び客員准教授）

第１４条
２

本学に、客員教授及び客員准教授を置くことができる。

客員教授及び客員准教授に関し必要な事項は、別に定める。
第５節

第１５条

教授会

学部及び研究所（以下「学部等」という。）にそれぞれ教授会を置き、当該学部等の教授をもって組織する。
２

前項に定める職員のほか、学部等の教授会が必要と認めたときは、当該学部等の教授会にその他の職員を加えることができる。

３

教授会は、学部等に関する次の事項のうち教育研究に関するもの（研究所の教4広島市立大学学則

授会にあっては、第５号及び第６号に掲げる事項を除く。）を審議する。なお、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものについては、別に定める。
⑴

人事に関する事項⑵

予算に関する事項⑶

規程の制定改廃に関する事項⑷

講座及び授業科目の種類及び編成に関する事項⑸

学生の入学、休学、転学、留学、退学及び卒業に関する事項⑹

学生の厚生補導に関する事項⑺

法令又は規程により、教授会の権限に属する事項⑻

前各号に掲げるもののほか、学部等の教育研究に関する事項

４

前３項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に
定める。
第６節

学年、学期及び休業日

（学年）
第１６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。

（学期）
第１７条

学年を次の２期に分ける。

前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月 31日まで

２

前項に定める各学期は、 それぞれ前半及び後半に分けることができ、前期 の前半を第１ターム、前期の後半を第２ターム 、後期の前半を第３ターム、 後期の後半を第４タームとする。
（休業日）

第１８条

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。

⑴

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日

⑶

開学記念日

６月14日

⑷

平和記念日

８月６日

⑸

春季休業日

⑹

夏季休業日

⑺

冬季休業日

5

広島市立大学学則⑻２

学年末休業日
前項第５号から第８号までに掲げる休業日の期間は、学年の初めに学長が定める。
３第１項の規定にかかわらず、学長は、必要と認めるときは、臨時に休業日を定
め、又は休業日において臨時に授業を行うことができる。
第２章

学部通則

第１節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１９条
２

本学の修業年限は、４年とする。

本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数、修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案して本学が定める期間を、修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、２
年を超えないものとする（在学年限）

第２０条

学 生 は 、 ８ 年 を 超 え て 在 学 す る こ と が で き な い 。 た だ し 、 第 26条 か ら

第28条までの規定により入学した者にあっては、定められた在学すべき年数の２倍に相当する期間を超えて在学するこ とができない。
第２節

入学等

（入学の時期）
第２１条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までのいずれかに該当する者（同号に該当する者にあっては、国際バカロレア資格を
有 す る 者 で 満 18歳 に 達 し た も の に 限 る 。） 又 は 第 26条 か ら 第 28条 ま で の 規 定 に より入学を許可された者の入学時期は、後期の始めとすることができる。
（入学資格）
第２２条

本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

高等学校を卒業した者⑵

中等教育学校を卒業した者⑶

通常の課程による12年の学校教育を修了した者⑷

外国において、学校教育における 12年の課程を修了した者又はこれに準ずる

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広島市立大学学則者で文部科学大臣の指定したもの⑸

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑹

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣
が 定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。） で 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑼

学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査規則（令和４年文部科学省令第 18号）
による高等学校卒業程度認定審査に合格した者⑽

学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑾

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、 18歳に達したもの（入学の出願）第２３条

本学に入学を志願する者は、入 学検定料を納付の上、本学所定の書類により出願しなければならない。
（入学者の選考）
第２４条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第２５条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、入学手続に関する書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。ただし、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき入学料の減免を受けようとする者はこの限りでない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学 を許可する。
（編入学）

第２６条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で本学への編入学を志願する

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広島市立大学学則ものがあるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
⑴

大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑵

他の大学において１年以上在学し、所定の単位を修得した者⑶

前２号に掲げるもののほか、法令により大学の途中年次に入学できるものと認められている者

（転入学）
第２７条

学長は、他の大学の学生で、本学に転入学を志願するものがあるときは、

選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第２８条

学長は、本学を退学した者 又は第44条第１号の規定により除籍となった者で、再入学を希望するものがあるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学、転入学又は再入学した者の既修得単位数の認定等）
第２９条

前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学部の教授会の議を経て、 学長が決定する。
２

前３条及び前項に定めるもののほか、編入学、転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第３０条

教育課程は、全学共通系科目、外国語系科目、教育職員免許状受領資格

取得関係科目、学芸員資格取得関係科目及び専門教育科目をもって編成する。
２

教育課程は、授業科目を必修科目、選択科目及び自由科 目に分け、これを各年次に配当して編成する。

３

前２項に定めるもののほか、教育課程に関し必要な事項は、別に定める。
（授業科目及び履修方法）

第３１条
２

授業科目及び単位数は、別表第１に掲げるとおりとする。

授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

前項の授業の方法により修得する単位数は 60単位を超えないものとする。

４

履修方法その他必要な事項は、別に定める。

8広島市立大学学則（履修科目の登録の制限）
第３２条

学長は、学部の教授会の議を経て、学生が１年間又は１学期につき履修科目として登録することができる単位数を制限することができる。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、学部の教授会の議を経て、学生が所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた場合には、同項に規定する単位数の制限を解除することができる。

３

前２項に定めるもののほか、履修科目の登録に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の算定基準）第３３条⑴

各授業科目の単位数は、次の基準により計算するものとする。

講義については、教室内における１時間の講義に 対して教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとし、 15時間の講義をもって１単位とする。

⑵

演習については、教室内における２時間の演習に対して教室外における１時間の準備のための学修を必要とするものとし、 30時間の演習をもって１単位とする。

⑶

実験、実習、実技等の授業については、学修は、すべて実験室、実習場等で行われるものとし、 45時間の実験、実習、実技等をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、別に定める授業科目の単位数は、次の基準により計算することができる。
⑴

講義及び演習については、 15時間から30時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験、実習、実技等については、 30時間から45時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与及び成績の評価）
第３４条
２

授業科目を履修し、その試験に合格した学生には、所定の単位を与える。

前項の試験の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。
（教育職員免許）

第３５条

教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（ 昭 和 24年 法 律 第 147号 ） 及 び 教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 （ 昭 和 29年 文 部 省 令 第 26号）に定めるところにより、 教科及び教職に関する科目 を履修しなければならな

9

広島市立大学学則い。
２

前項の科目の授業科目及び単位数は、別表第２に掲げるとおりとする。
（学芸員資格）第３６条

学芸員の資格を得ようとする学生は、博物館法（昭和 26年法律第285号）

及び博物館法施行規則（昭和 30年文部省令第24号）に定めるところにより、博物館に関する科目を履修しなければならない。
２

前項の科目の授業科目及び単位数は、別表第３に掲げるとおりとする。
（他の大学等における授業科目の履修等）

第３７条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、卒業の要件となる単位として認めることができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業
科目の履修とみなし、卒業の要件となる単位として認めることができる。

３

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が他学部において履修した授業科目について修得した単位を卒業の要件となる単位として認めることができる。

４

前３項の規定により認めることのできる単位数は、合わ せて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３８条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、卒業の要件となる単位として認めることができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、卒業の要件となる単位として認めることができる。

３

前２項の規定により認めることのできる単位数は、編入学又は転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、 前条第１項から第３項までの規定により認める単位数と合わせて 60単位を超えないものとする。
第４節

休学、転学、留学及び退学等

（休学）

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広島市立大学学則

第３９条

疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学す ることができな

い者は、学長の許可を受けて期間を定めて休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者があるときは、期間を定めて休学を命ずることができる。

３

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

４

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

５

休学期間は、第20条に規定する在学年限及び第 45条第１項に規定する在学すべ
き年数に算入しない。

６第１項の規定による許可を受け、又は第２項の規定による命令を受けた者は、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することがで
きる。
（転学）

第４０条

他の大学等へ入学し、又は転学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（転学部及び転学料）
第４１条

学長は、他の学部に転学部又は同一学部の他の学科に転学科をしようとする者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、これを許可することができる。
２

前項の規定による許可を受けた者が既に履修した授業科目及び単位数の取扱 い並びに在学すべき年数については、学部の教授会の議を経て、学長が 決定する。
（留学）

第４２条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を受けて留学することができる。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第 20条に規定する在学年限及び第 45条第１項に規定する在学すべき年数に算入することができる。

３

第37条の規定は、留学の場合に準用する。
（退学）

第４３条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第４４条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者 について、除籍することがで11広島市立大学学則

きる。
⑴

所定の日までに入学料を納付しない者（第２５条第１項ただし書を適用して入学を許可した者に限る。）⑵

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者⑶

第20条に規定する在学年限を超えて在学 しようとする者⑷

第39条第４項の休学期間を超えてなお復学しない者⑸

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

（復籍）
第４５条

学長は、前条第２号の規定により除籍した者から、除籍の日の翌日から起算して２年以内に、当該除籍の事由となった未納の授業料を納付して復籍の希望があったときは、除籍前に在学した学部の教授会の議を経て、相当年次に復籍を許可することができる。
２

前項の規定による復籍の時期は、学期の始めとする。

３

前２項の規定により復籍を許可した学生の復籍後の在学期間は、除籍前の在学期間に通算する。

４

前条第２号の規定により除籍した者が、復籍後に同条の規定により再び除籍となったときは、その後の復籍は認めない。
第５節

卒業及び学位（卒業）
第４６条

学長は、学部の教授会の議を経て、本学に４年（第 26条から第28条までの 規 定 に よ り 入 学 し た 者 又 は 第 41条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 転 学 部 若 し く は 転 学 科をした者にあっては、それぞれ第 29条第１項又は第41条第２項に規定する在学すべき年数）以上在学し、所定の教育課程を修了した者に対して、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（早期卒業）

第４７条

第19条及び前条第１項の規定にかかわらず、学長は、学部の教授会の議を経て、本学に３年以上在学した者（ これに準ずるものとして学長が学部の教授
会 の 議 を 経 て 定 め る 者 を 含 む 。） の う ち 所 定 の 教 育 課 程 を 優 秀 な 成 績 で 修 了 し た者で卒業を希望するものに対しては、卒業を認定することができる。
２

前条第２項の規定は、前項の規定により卒業を認定した者について準用する。
（学位）

12

広島市立大学学則

第４８条

学長は、前２条の規定により卒業を認定した者に対して、学士の学位を

授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（卒業の時期）

第４９条

卒業の時期は、学年又は学期の終わりとする。
第６節

第５０条

入学検定料、入学料及び授業料

入学検定料、入学料及び授業料の額並びにその徴収については、別に定

める。
第７節

賞罰

（表彰）
第５１条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者を、教育研究評議会の議を経て、表彰することができる。
２

表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）

第５２条

学長は、この学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者を、学部の教授会及び教育研究評議会の議を経て、懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、戒告、停学及び懲戒退学とする。

３

前項の退学は、学校教育法施行規則（昭和 22年文部省令第11号）第26条第３項
各号のいずれかに該当する者について行う。

４

前３項に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第８節

第５３条
２

福利厚生施設本学に、学生の福利厚生に資するため、学生寮その他必要な施設を置く。

前項の施設に関し必要 な事項は、別に定める。
第３章
第１節

雑則
研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生

（研究生）
第５４条

学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考の上、研究生として入学することを許可することができる。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。

３

研究期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を13

広島市立大学学則

更新することができる。
４

前３項に定めるもののほか、 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）

第５５条

学長は、特定の授業科目を聴講することを志願する者に対し、選考の上、科目等履修生として入学することを許可することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）

第５６条

学長は、他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願するものがあるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学することを許可することができる。
２

特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第５７条

学長は、本学に留学することを志願する外国人に対し、選考の上、外国人留学生として入学することを許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第２節

大学開放及び共同研究等（大学開放）
第５８条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座その他大学開放の事業を行うことができる。
２

大学開放に関し必要な事項は、別に定める。
（共同研究及び受託研究）

第５９条

本学の学術研究に資するため、共同研究及び受託研究を行うことができる。
２

共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

その他

（委任）
第６０条
附

この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
則（施行期日）
１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒 業要件等に関する経過措置）

14広島市立大学学則２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日以後において、本学に編入学し、転学し、又は再入学した者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則

この学則は、平成22年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日以後において、本学に編入学し、転学し、又は再入学した者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成24年度から平成26年度までの各年度における情報科学部の情報工学科、知能工学科及びシステム工学科の各収容定員は、第３条第２項の規定にかかわらず、平成24年度にあっては「270人」と、平成25年度にあっては「260人」と、平
成26年度にあっては「250人」とする。

３

平成24年度から平成26年度までの各年度における情報科学部医用情報科学科の各収容定員は、第３条第２項の規定にかかわらず、平成 24年度にあっては「30人」と、平成25年度にあっては「60人」と、平成26年度にあっては「90人」とする。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

４

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、15広島市立大学学則施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項から第９項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５

別表第１及び別表第２の規定（教科教育法 (英語)BⅠ、教科教育法(英語)BⅡ、
教科教育法(数学)Ⅰ、教科教育法(数学)Ⅱ、教科教育法(情報)Ⅰ、教科教育法(情報)Ⅱ、教科教育法(美術)BⅠ、教科教育法(美術)BⅡ、教科教育法(工芸)Ⅰ、教科教育法(工芸)Ⅱに係る部分に限る。）は、平成 22年度以後に入学した者にも適用する。

６

別表第１及び別表第３の規定（生涯学習概論に係る部分に限る。）は、平成 23年
度以前に入学した者にも適用する。

７

別表第１の規定（国際関係史入門、比較政治学、東北アジア政治論、東南アジ
ア研究、ロボティクスⅠ及びロボティクスⅡ、造形応用研究Ⅰ、造形応用研究Ⅱに係る部分に限る。）は、平成 23年度以前に入学した者にも適用する。

８

別表第１の⑶、⑷及び⑸の規定（企業活動とプロジェクトマネジメントに係る部分に限る。）は、平成23年度以後に入学した者にも適用する。

９

別表第１の規定（国際教育論に係る部分に限る。）は、平成 19年度以後に入学した者（同一年次に編入学し、転学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

１０

施行日以後において、本学に編入学し、転学し、又は再入学した者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、
次条から第５条に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の
例による。

３

別表第１の⑴、⑵及び⑺の規定（キャリアサポートベーシック、国際交流演 習Ⅰ、国際交流演習Ⅱ、国際交流演習Ⅲ、国際交流演習Ⅳ、日本政治論、ヨーロッパ政治論、ロシア研究及び現代美術史Ⅱに係る部分に限る。）は、平成 24年度以前

16広島市立大学学則に入学した者にも適用する。
４

別表第１の⑶、⑷、⑸及び⑹の規定（情報と職業に係る部分に限る。）は、平成
23年度以後に入学した者（同一年次に編入学、転学又は再入学した者を含む。）にも適用する。別表第1の⑹の規定（医用プログラミング及び医用情報科学に係る部分に限る。）は、平成24年度に入学した者（同一年次に編入学、転学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、
次項及び第４項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の
例による。

３

別表第１の⑴国際学部国際学科の表の規定（ジェンダーとセクシュアリティ、
フ ラ ン ス 文 化 論 及 び フ ラ ン ス の 文 学 と 文 化 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 並 び に 別 表 第 １の⑸情報科学部システム工学科の表の規定（機械力学に係る部分に限る。）は、平
成25年度以前に入学した者にも適用する。

４

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、第３項に定めるもののほか、改正後の広島 市立大学学則（以下「新学則」という。）

17

広島市立大学学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

この学則は、平成27年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、
次項から第７項までに定めるもののほか、第１条の規定による改正後の広島市立
大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「地域再生論入門」、「広島の観光学」、「基本統計学Ⅱ」、「地域再生論」、「特別演習Ⅰ」、「特別演習Ⅱ」、「特別演習Ⅲ」、「特別演習Ⅳ」、「特別講義Ⅰ」及び「特別講義Ⅱ」に係る部分に 限る。）は、平成27年度以前に入学した者にも適用する。
「広島の観光学」は、平成 27年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

４

新学則別表第１の⑵の表の規定（「地域再生論入門」及び「広島の観光学」に係る部分に限る。）は、平成 27年度以前に入学した者にも適用する。
「広島の観光学」
は、平成27年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

５

新学則別表第１の⑹の表の規定（「化学」、「力学」、「医用統計解析」、「機械工学」
及び「医用情報ネットワーク」に係る部分に限る 。）は、平成27年度以前に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の⑺の表の規定（「地域再生論入門」、「広島の観光学」、「英語応用演習Ⅲ」及び「英語応用演習Ⅳ」に係る部分に限る。）は、平成 27年度以前に入学した者にも適用する。
「広島の観光学」は、平成 27年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

７

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例

18

広島市立大学学則

による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、
次項から第１６項までに定めるもののほか、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「国際化時代の平和」、「フランス社会論」、「ド
イツ社会論」、「経営戦略論」及び「 International Business」に係る部分に限る。）
は、平成28年度以前に入学した者にも適用する。「国際化時代の平和」は、平成 2
7年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

４

新学則別表第１の⑵の表の規定（「国際化時代の平和」に係る部分に限る。）は、
平成28年度以前に入学した者にも適用する。
「国際化時代の平和」は、平成 27年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

５

新学則別表第１の⑹の表の規定は、平成 28年度に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の⑺の表の 規定（「国際化時代の平和」及び「芸術と知的財産権」に係る部分に限る。）は、平成 28年度以前に入学した者にも適用する。「国際化時代の平和」は、平成27年度以前に入学した者については、「広島・平和科目」の一科目とする。

７

新学則別表第２の⑶の表の規定は、平成 28年度に入学した者にも適用する。

８

新学則別表第２の⑸の表の規定は、平成 28年度に入学した者にも適用する。

９

新学則別表第２の⑺の表の規定（「情報科学基礎実験α」に係る部分に限る。）
は、平成28年度に入学した者にも適用する。

１０

新学則別表第２の⑻の表の規定は、平成 28年度に入学した者にも適用する。

１１

新学則別表第２の⑼の表の規定（「日本画実習Ⅰ」、「日本画実習Ⅱ」、「日本画実習Ⅲ」、「日本画実習Ⅳ」、「デッサン実習Ⅰ」、「デッサン実習Ⅱ」、「デッサン実習Ⅲ」、「材料実習Ⅰ」、「材料実習Ⅱ（金属材料）」、「材料実習Ⅲ」、「絵画論演習」、「技法演習（裏打技法）」、「彫塑演習」、「構成実習Ⅰ (平面)」、「構成演習」、及び「構成実習Ⅱ(平面)」に係る部分に限る。）は、平成 28年度に入学した者にも適用

19

広島市立大学学則する。
１２

新学則別表第２の⑽の表の規定（「油絵基礎演習」、「油絵実習Ⅰ」、
「油絵実習

ⅡA」、
「油絵実習ⅡB」、「油絵実習ⅢA」、「油絵実習ⅢB」、「油絵実習ⅣA」、
「油絵実
習ⅣB」、
「デッサン実習Ⅰ」、「デッサン実習Ⅱ」、「デッサン実習Ⅲ」、「版画制作実習Ⅰ」、「版画制作実習Ⅱ」、「彫刻演習」、「構成演習Ⅰ (平面)」、「構成演習Ⅱ(平面)」及び「構成演習Ⅲ(平面)」に係る部分に限る。）は、平成 28年度に入学した者にも
適用する。
１３

新学則別表第２の⑾の表の規定（「デッサン実習Ⅰ」、「デッサン実習Ⅱ」、「デッサン実習Ⅲ」、「彫刻実習Ⅰ」、「彫刻実習Ⅱ」、「彫刻実習Ⅲ」、「彫刻実習Ⅳ」、「彫
刻論(古典研究を含む。)」、「構成演習Ⅰ」、「構成実習Ⅱ (平面・立体)」、「構成実習Ⅲ(立体)」、「実材制作基礎演習 (工芸制作を含む。)」、「実材制作実習Ⅰ」及び「実材制作実習Ⅱ」に係る部分に限る。）は、平成 28年度に入学した者にも適用する。
１４

新 学 則 別 表 第 ２ の ⑿ の 表 の 規 定 （「 描 出 演 習 Ⅰ 」、「 描 出 演 習 Ⅱ 」、「 形 体 演 習Ⅰ」、「形体演習Ⅱ」、「造形実習Ⅰ A」、「造形実習ⅠB」、「造形実習ⅢB」、「造形実習
ⅡA」、「造形実習ⅡB」、「造形実習ⅢA」及び「造形研究（演習）」に係る部分に限る。）は、平成28年度に入学した者にも適用する。
１５

新学則別表第２の⒀の表の規定（「造形実習Ⅰ A」、「造形実習ⅠB」、「造形実習

ⅢA」、「造形実習ⅢB」、「造形実習ⅡA」、「造形実習ⅡB」及び「造形研究（演習）」に係る部分に限る。）は、平成 28年度に入学した者にも適用する。
１６

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

20

広島市立大学学則３

新学則別表第１の⑴の規定 (「Contemporary Political Issues」、「開発プロジ
ェクト論」、「Pubic Economics」、「美術史（西洋）Ⅰ」、「美術史（西洋）「美術史（現代）Ⅰ」、「美術史（現代）Ⅱ」、及び「 International

Ⅱ」、

Commerce」に係る部分に限る。）は、平成 29年度以前に入学した者にも適用する。
４

新学則別表第１の⑴の規定（「国際政治学」、「東北アジア政治論」、「アメリカ政治論」、「基本統計学Ⅱ」、「中国文化論Ⅰ」、「中国文化論Ⅱ」、及び「日本研究Ⅱ」の廃止に係る部分、並びに「 International Politicsⅰ」、「International Politics ⅱ」、「東北アジア政治論ⅰ」、「東北アジア政 治論ⅱ」、「アメリカ政治論ⅰ」、「アメリカ政治論ⅱ」、「基本統計学Ⅱ -ⅰ」、「基本統計学Ⅱ-ⅱ」「中国文化論Ⅰⅰ」、「中国文化論Ⅰ -ⅱ」、「中国文化論Ⅱ-ⅰ」、「中国文化論Ⅱ-ⅱ」、「JapaneseStudiesⅰ」及び「Japanese Studiesⅱ」に係る部分に限る。）は、平成 29年度に入学した学生にも適用する。

５

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

この学則は、平成30年６月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第６項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定 (「データ分析入門」、「環境社会学」、「 African Soc
ieties and Development」、「International Human Resource Management 」に係る部分に限る。）は、平成 30年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定 (「学部派遣海外インターンシップ」及び「公的機関
インターンシップ」に係る部分に限る。）は、平成 30年度に入学した者にも適用する。

21

広島市立大学学則５

新学則別表第１の⑹の規定（「医科学概論」及び「医用情報科学のための病院実習」に係る部分に限る。）は、平成 30年度に入学した学生にも適用する。

６

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

この学則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第８項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴、⑵及び⑺の規定（「地域ボランティア活動」及び「インターンシップ・ベーシック」に係る部分に限る。）は、令和元年度に入学した者にも
適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定（「リーディング・パブリック・ポリシーⅰ」及び「リーディング・パブリック・ポリシーⅱ」に係る部分に限る。）は、令和元年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の⑴の規定（「中国文化論Ⅰ -ⅰ」、
「中国文化論Ⅰ-ⅱ」、「中国文
化論Ⅱ-ⅰ」及び「中国文化論Ⅱ -ⅰ」の廃止に係る部分並びに「中国文化論Ⅰ」及び「中国文化論Ⅱ」に係る部分に限る。）は、令和元年度に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の(6) の規定（「医用情報システム開発」に係る部分に限る。）
は、令和元年度以前に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第１の(6) の規定（「分子生物学Ⅰ」及び「分子生物学Ⅱ」に係る部分に限る。）は、平成 30年度及び令和元年度に入学した者にも適用する。

８

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例

22

広島市立大学学則

による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、この学則の 施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定（「 History of Japanese Politics and Diplomacy」、「地方自治論」、「スポーツ開発論」、「 East Asian Cultures and Societies」、「Hiroshima and Atomic Bombing in Media」、「Future StudiesⅠ」、「FutureStudiesⅡ」及び「Premodern Japanese Studies」に係る部分に限る。）は、令和２年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑺の規定（「アーティスト・セルフマネージメント概論」に係る部分に限る。）は、令和２年度以前に入学した者にも適用する。

５

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第８項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定 （「Peace and Conflict Studiesⅰ」、「Peace
and Conflict Studiesⅱ」、「Exploring Japanese Society」、「データ分析
Ⅰ」及び「データ分析Ⅱ」に係 る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。

23

広島市立大学学則４

新学則別表第１の⑴の規定（「国際政治学」に係る部分に限る。）は、令和３年度に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の ⑶、⑷、⑸及び⑹の規 定（「システム開発実 践」に係る部分に限る。）は、令和２年度 及び令和３年度に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の ⑶、⑷、⑸及び⑹の規 定（「課題解決型演習 」、「実践的ＩＣＴ活用事例」及び摘要欄に係る部分に限る。）は、 令和３年度に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第２の⑶、⑸及び⑺の規定（「システム開発実践」に係る部分に限る。）は、令和２年度 及び令和３年度に入学した者にも適用する。

８

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第６項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴、⑵及び⑺の規定（「ヒロシマ」を考える」、「自己の認識を深める」、「人間関係とコミュニケーション」、「データサイエンス」
及び「教育方法・技術論」に係る部分に限る。）は、令和４年度に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定（「地域研究入門」及び「広島と世界」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第２の２の規定（「教育方法・技術論」に係る部分に限る。）は、
令和４年度に入学した者にも適用する。

６

施行日以後において、本学に編入学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。

24

広島市立大学学則

附則

この学則は、令和５年 12月26日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）
２

次項から第８項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則第３１条第２項及び第３項の規定は、令和５年度以前に入学した者にも
適用する。

４

新学則別表第１の⑴、⑵及び⑺の規定（「仕事体験演習」に係る部分に限る。）
は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の⑴の 規定（「Deutshland und Japan im Vergleich」及び「アフリカ社会と開発」に係る部分に限る。）は、令和４年度及び令和５年度に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の⑴の規定（「 HIROSHIMA and PEACE」に係る部分に限る。）は、
令和５年度以前に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第２の１の⑴～⒀の規定（「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」に係る部分に限る。）は、令和４年度及び令和５年度に入学した者にも適用する。

８

施行日以後において、本学に編入 学、転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

この学則は、令和６年６月28日から施行する。

別表略25