【要旨】
令和 4 年１月１1 日
文部科学省高等教育局長 殿
学校法人日本大学理事長

加 藤 直 人学校法人の管理運営に関する対応及び報告について（回答）令和 3 年 9 月 8 日に，学校法人日本大学（以下，「本法人」と言います。）及び本法人の100％出資会社である株式会社日本大学事業部（以下，「日大事業部」と言います。
）が東京地方検察庁の捜索を受け，同年 10 月 7 日に，その時点で本法人の理事を務めていた井ノ口忠男氏（以下，「井ノ口氏」と言います。）が，本法人医学部附属板橋病院の建替え計画をめぐる背任容疑（以下，「建替え計画背任事案」と言います。）で逮捕され（同月 27 日起訴）
，また，同氏が同年 10 月 27 日には医療機器導入等をめぐる背任容疑（以下，「医療機器導入背任事案」と言います。
）で再逮捕され（同年 11 月 16 日起訴）
，さらに同年 11 月 29 日に，当時本法人の理事長を務めていた田中英壽氏（以下，「田中氏」と言います。）が，所得税法違反容疑（以下，「所得税法違反事案」と言います。
）で逮捕（同年 12 月 20 日起訴）される一連の事態（以下，「本件」と言います。
）となりました。
本法人は，建替え計画背任事案における井ノ口氏逮捕の翌日に当たる令和 3 年 10 月 8 日に，本法人理事会の決議により本法人規程に基づく危機対策本部（以下，「危機対策本部」と言います。
）を設置し，本件の対応に当たるとともに，東京地検の捜査に対し全面的に協力してまいりました。また，本法人として，本件の実態解明のため，監事の指揮の下，同年9 月 13 日より学内に調査チーム（以下，「本件調査チーム」と言います。）を設置し，外部の弁護士らの協力の下，本件の実態解明に向けて調査を行っており，その 1 回目の中間報告の概要を，令和 3 年 12 月 10 日に記者会見を含めて対外公表しております。
また，貴省からの，本法人理事長宛て令和 3 年 10 月 20 日付及び本法人理事会宛て同年11 月 30 日付の通知文書や調査状況の聴取等における指導に対しましても真摯に対応してまいりました。
しかしながら，本法人理事長宛て令和 3 年 12 月 17 日付指導文書にて，「理事が二度も起訴され，法人を代表する立場にある理事長までも逮捕されたという極めて深刻な事態であるにもかかわらず，12 月 10 日の記者会見及びその後の報告でも，問題の背景や全体像が明らかにされておらず，具体的な再発防止策も何ら示されていない状況であり，社会から納得が得られる対応や説明が十分に行われていないことは極めて遺憾」との指摘を受けるに至1りました。
監督官庁並びに，学生，保護者，教職員，卒業生等の本法人ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと，あらためてお詫び申し上げます。
本件については，本法人において未だ調査中でありますが，本法人としての現状認識及び本件への対応，並びに 12 月 17 日指導文書についての回答は以下のとおりです。
記
1. 本件の経緯及び本法人のこれまでの対応について①

井ノ口氏による背任事案発生についての本法人の認識及び対応について
令和 3 年 9 月 8 日，本法人本部及び日大事業部は東京地方検察庁の捜索を受けることとなり，同年 10 月 7 日には，その時点で本法人の理事の立場にあり，また日大事業部取締役でもあった井ノ口氏が建替え計画背任事案で逮捕されました。
本法人は翌 8 日に理事会を開催し，井ノ口氏の被疑事実において背任行為を行ったとされている令和 2 年 2 月から 7 月までの間同氏は本法人理事の職になく，日大事業部取締役としての背任行為であったとされているものの，建替え計画背任事案の重要性に鑑み，理事会は井ノ口氏に対する理事の辞任勧告を決議いたしました。また，日大事業部臨時株主総会において，同社取締役を解任することを決議いたしました。なお，同年 10 月 18 日付にて井ノ口氏から理事及び評議員の辞任願を受理しております。
さらに，同日の理事会において，本件調査チームによる事実関係を含む真相究明を継続して行うこと，本件に関して迅速かつ的確な対処を行うため本法人の規程に基づき危機対策本部を設置し再発防止に努めることを合わせて決議しております。
その後，令和 3 年 10 月 27 日に，井ノ口氏は，建替え計画背任事案により，籔本雅巳氏（以下，「籔本氏」と言います。
）とともに起訴され，同日，医療機器導入背任事案により籔本氏とともに再逮捕され，同年 11 月 16 日に籔本氏ほか 1 名とともに追起訴されました。
また，令和 3 年 11 月 5 日及び同年 12 月１日開催の理事会において，本件調査チームの調査報告に基づき，検討がなされた結果，建替え計画背任事案及び医療機器導入背任事案の両者について被害届を提出することを決議しております。

②

田中氏による所得税法違反事案発生についての本法人の認識及び対応について本法人において監事が，井ノ口氏らによる背任事案の調査を進める中で，令和 3 年
11 月 29 日に，当時本法人理事長の田中氏が，所得税法違反事案で逮捕されました。
その後，翌 12 月 1 日付で，田中氏より本法人理事会に対し理事長職の辞任の申し入れがあり，本法人理事会は同日開催の臨時理事会において，田中氏の辞任届を受理
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一方，本法人において，理事長職にあるものが逮捕されるという事態は前代未聞であることから，令和 3 年 12 月 3 日開催の理事会において田中氏の理事の解任決議案が提出され，議論の上，同日付で解任とすることを決議いたしました。また，監事より辞任の申し入れがあったため，理事会としてその申し入れを受諾すること，新体制の成立まで現監事が暫時職務を継続することを決議しました。
その後，令和 3 年 12 月 15 日開催の臨時評議員会において，田中氏の評議員解任決議案が全会一致で可決され，同日付で解任されました。また，同年 12 月 20 日に田中氏が所得税法違反容疑で起訴されております。
③

本件調査チームの設置について
本件調査チームは，本法人として，建替え計画背任事案捜査対応の包括的支援及びこれに関連する一切の件，また，原因究明調査・再発防止策策定に当たり，学校法人及び理事の業務に関して監査権限を有する監事の下での調査チームの組成が望ましいとの危機管理委員会及び理事会の判断により設けられており，令和 3 年 9 月 13 日より調査が行われております。
調査結果に関しては，同年 12 月 10 日に，監事より理事会に対して建替え計画背任事案について中間報告書（1）が報告されております。また，医療機器導入背任事案については令和 4 年 1 月 14 日に理事会に対して中間報告書（2）が報告される予定です。

④ 危機対策本部の設置について本件の重要性に鑑み，令和 3 年 10 月 8 日に，本法人規程に基づいて本件について危機対策本部を設置しました。危機対策本部は，本件の事実関係究明のための調査の支援及び必要な対策の決定・実施，並びにステークホルダー対応を含む対外公表施策の立案と執行等を目的とし，本部長は，危機管理総括責任者である総務担当常務理事が務めておりましたが，その後，同人がかつて日大事業部の取締役であったことから辞任することとし，同年 12 月 1 日以降は，渡邊武一郎理事が本部長を務めております。
⑤ 対外公表等の実施について
本件に関する対外公表等に関しては，その対応方針の策定及び執行について危機対策本部にて一元的に管理し，実施することとし，建替え計画背任事案における本件
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調査チームによる中間報告及び医療機器導入背任事案における本件調査チームの活動状況，並びに本件の経緯及び本法人の対応について，令和 3 年 12 月 10 日に記者会見を含む対外公表を実施し，以下の方針を明らかにしております。
(1)日本大学は，前理事長及び元理事の影響力を排除し，これまでの管理運営体制を一新いたします。また，両名に対する役員報酬及び退任慰労金は，いずれも支給いたしません。
(2)日本大学は，株式会社日本大学事業部におけるこれまでの業務を精査し，清算を視野に対応してまいります。
(3)日本大学は，本法人の新たな道を築くために，外部有識者を中心とする，「日本大学再生会議」を組織し，日本大学の未来に向け，本法人の管理運営体制等の抜本的改革を行ってまいります。
⑥ 本件の発生原因について本法人としましては，現在までの本件調査チームからの報告及び学内から広く意見聴取したところを踏まえ，本件の発生原因が田中氏のいわば独裁体制にあったことは明らかであると認識しております。
田中氏はそれ以前の執行部による経営状況を改善させたのですが，在任の長期化にしたがい，校友会会長を兼任したこともあって，評議員と理事の多くが同氏の意向に沿う者で占められるようになりました。
その上，田中氏は自己の意向に忠実に従う理事らを本法人の執行の中枢に据えて，理事会決議事項のうち重要事項が先に常任会や常務理事会に諮られており，理事会ではこれを田中氏による既定方針と受け止めて十分な議論がなされないまま承認するようになってしまいました。
また，監事も本来あるべき機能を十分果たしていたといえるか，これを果たすべき体制が整備されていたかどうかも含めて十分検証しなければならないと考えています。
さらに，このようなガバナンス不全と評されてもしかたのない状況の中で，田中氏に取り入り，その威光を利用して日大事業部を我が物のように取りしきる井ノ口氏が現れ，自己の権益を得ていました。
しかし，日大事業部の取締役ら（本法人の理事を兼任しています。）及び監査役らは，井ノ口氏がリベートを得ていることまでは知りませんでした。また，表面的には日大事業部が事業拡大により利益を増大させ，その利益を日大に寄付により還元していたこともあって，井ノ口氏の専横を許すことになってしまいました。
また，この間，井ノ口氏は，平成 30 年 7 月にいわゆるアメフト事件でいったん本法人理事を辞任し，日大事業部も退職していたにもかかわらず，令和元年 12 月田中氏が日大事業部に復帰を許し，さらには，令和 2 年 9 月校友評議員に選出され，その4互選により理事に選出されることとなってしまいました。
このように，本件は，田中氏の独裁と井ノ口氏の日大事業部専横のもとでの不正行為が直接の原因ではありますが，この両者を許してきたことにも問題があると考えております。
本法人は，本件のような事態を招く要因を取り除き，再発防止のためにどのような策を講じていくべきか自ら主体的に検討し，後記 2－(1)の第三者委員会による調査や提言，後記 2-(5)の日本大学再生会議（以下，「再生会議」と言います。
）による提言も真摯に受け止め，実行していく所存です。
2. 12 月 17 日指導文書に関する本法人としての対応状況について①

第三者委員会の設立についてこれまでの本法人内の本件事案に係る調査体制を見直すこととし，本件事案の真相究明に向けた徹底した調査を客観的かつ中立的に実施し，再発防止策を策定するため，日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会を設置することを，令和 3 年 12 月 21 日開催の常務理事会で承認し，同年 12 月 27 日開催の臨時理事会で決議いたしました。
本法人といたしましては，第三者委員会の調査に全面的に協力し，本学の信頼回復に努めてまいります。
②

再発防止策の策定に当たっての意見聴取及び執行体制の構築について(1) 再発防止策の策定に当たり，内外より広く意見を収集しており，集まった意見，提言の全ては，理事長が確認の上，同年 1 月 14 日までに 2－③－(1)記載の外部調査チームや，第三者委員会，再生会議等に共有し，再発防止策等の策定の参考にします。
(2) 今回聴取した様々な意見は，再生会議及び第三者委員会等での，調査の参考にしていただき，本法人はその提言及び調査結果に基づき，今回のような事案を二度と発生させないために，再発を防止する執行体制を迅速に構築します。また，再生会議には，新たな体制構築後も，その業務執行状況の確認及び指導等を依頼し，新体制の実効性を担保していくこととします。
（3） 今後の方策として，本法人の学部・付属校に学生・生徒等から学部長・校長宛てに，本件に限らず，直接，意見を伝えられる仕組みを構築し，継続的に教学環境等の改善に取り組むための仕組みを整えます。

③

前理事長体制下における理事，監事についての責任の検討と必要な措置について(1) 本法人は，本学と利害関係のない学外の弁護士らによる調査チーム（以下，「外部調査チーム」と言います。）に，本法人の理事及び監事並びに日大事業部の取締5役及び監査役（いずれも退任した者を含む）のそれぞれの業務執行状況とその義務違反の有無等について調査を依頼しております。
この調査について，本法人は，現時点では，第三者委員会の調査とは別途のものとして整理していますが，今後第三者委員会からこの外部調査チームを使って調査したいという意向が示される場合は，本法人はすべて第三者委員会にこの調査を委ねることになります。
そして，本法人は，外部調査チーム及び第三者委員会によるこの点についての調査結果を踏まえて，本法人の理事及び監事並びに日大事業部の取締役及び監査役（いずれも退任した者を含む）の責任を検討して，処分等の措置を講じることとしております。
また，上記の調査結果が判明する前に退任する理事，監事及び評議員については，退任慰労金の支給を保留とします。
(2) 令和 3 年 12 月 3 日開催の理事会で，日大事業部代表取締役である常務理事から，常務理事職及び理事，評議員の辞任の申し入れがあり，辞任願を同年 12 月 9日付で受理しております。また，同年 12 月 27 日開催の臨時理事会で，日大事業部取締役を兼務していた者を含む全常務理事の，常務理事職，理事及び評議員の辞任願を令和 4 年 1 月 31 日付で受理することを決定しております。
(3) 令和 3 年 12 月 27 日開催の臨時理事会で，現在の全業務執行理事及び常任監事は，役員報酬の一部を自主返納する旨を報告しました。また，他の理事，監事及び前任期の同役職者についても自主返納を求めており，現時点で，31 名が自主返納を申し出ています。
④ 損害賠償請求の検討及び田中氏，井ノ口氏との決別について(1) 令和 3 年 12 月 27 日開催の臨時理事会で，田中氏，井ノ口氏及びその他の善管注意義務違反等が認められる理事又は監事に対しては，損害賠償請求をする方針を決定しました。今後の調査結果に基づき，本法人からの資金の還流の有無，業務執行上の任務懈怠や過失等について確認を行った上で，損害賠償請求額を精査し，損害賠償請求訴訟の提起を可及的速やかに決定いたします。
(2) 「田中前理事長及び井ノ口元理事の影響力を排除する」旨の宣言の実行を確実なものとするために，令和 3 年 12 月 17 日付で，田中氏及び井ノ口氏の日本大学校友会での会長及び副会長の役員解任並びに除名を決議しています。
また，今後，田中氏及び井ノ口氏本人もしくはその近親者が役員を務める会社との取引の排除についても実効性を確実に担保できるような措置を講じる所存です。
⑤ 健全な学校法人の管理運営体制の構築及び内部通報制度の整備等について
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(1)

高い公共性を有する学校法人の管理経営にふさわしい適切な人材が役員として任命されるよう，本法人のガバナンス体制の在り方全体を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織についての検討を行うことを目的として，令和 3 年 12 月
10 日開催の臨時理事会において再生会議を設置することを決定いたしました。
再生会議の委員の選考については，広く各学部長からの候補者についての意見等を踏まえ，理事長及び副学長で協議の上，同年 12 月 27 日開催の臨時理事会に諮り，決定いたしました。
再生会議の委員は，大学教育及び運営に詳しい専門家の他，幅広い知識等を有する外部有識者のみで構成し，理事会，評議員会の在り方，理事長や学長の選出方法，任期，解任の仕組み等々，さまざまな問題について検討をしていただきます。令和 3 年 3 月末までに最終答申書の提出を依頼しております。
再生会議における議論については，本法人は関与することなく，多様な意見が展開できる環境を担保すべく行ってまいります。
本法人は，第三者委員会及び再生会議の調査及び検討に全面的に協力し，必要な情報及び資料の提供等をしてまいります。また，提言を真摯に受け止め，二度と今回のような事態を引き起こすことのないよう，本法人全体で改善に努めてまいります。

(2) 本法人自らにおきましても，「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」（以下，「私大連ガバナンス・コード」と言います。
）に則った上で，他学校法人における理事等の選出方法も参考として，理事，監事，評議員の選出方法について再検討することとしております。
(3) 再生会議からは，令和 4 年 3 月末までに本法人のガバナンス体制の在り方全体を見直し，効率的かつ透明性を有する法人組織等についての提言を受ける予定です。その後，同会議からの意見を基に，寄附行為及び関係諸規程の改廃，諸手続きの変更の検討を行い，新たな体制の構築を進めてまいります。また，再生会議には，その後，新たな体制において，業務執行等が適切に行われているかどうかの評価作業を依頼し，健全な管理運営体制が成立しているかどうかを確認していただくようお願いすることを予定しています。
(4)

本法人として，今後の調査結果及び再生会議の答申等の内容を踏まえ，現在の監事監査の支援体制の強化等を図り，監事の支援体制を十分なものとします。

(5)

情報提供者の保護を含む実効的な内部通報制度の整備等に関しては，関連する委員会において，現行制度の検証を含め内部通報制度の方針を検討し，改善策及び導入計画を策定します。

(6) 本法人の役員及び教職員が，教育研究機関としての公共性と社会的使命を自覚し，コンプライアンス意識の向上を図り，健全な学校法法人運営を行っていくた
め，「学校法人日本大学行動規範（仮称）」を策定します。これを基に，役員につ7

いては，就任時かつ定期的に研修等を実施し，コンプライアンスの遵守，適正なガバナンスの重要性の教育，教育現場を取り巻く状況の情報共有等を行い，教職員については，継続して研修会等を実施します。
⑥ 日大事業部の清算について(1) 日大事業部については，これまでの業務を精査し，清算することとしており，その業務は多岐にわたるため，検討項目が多岐にわたっており，作業の完了時期は，現時点では未定でありますが，遅滞なく推進してまいります。
また，日大事業部の全ての取締役より，令和 3 年 10 月 8 日付で，辞任の申し出がなされていますが，会社法の規定により，現経営陣をもって暫時業務を代行しています。なお，すべての取締役において，令和 3 年分全ての役員報酬を辞退しています。
(2) 日大事業部が行っていた業務全般の精査は，2－③－(1)に記載の外部調査チームにより実施します。なお，この調査については，本法人は，現時点では，第三者委員会の調査とは別途のものとして整理していますが，今後第三者委員会から，この外部調査チームを使って調査したいという意向が示される場合は，本法人はすべて第三者員会にこの調査を委ねることになります。
本法人が，事業部清算後に業務を引き継いだ際に，今回と同様のことが起きないよう，再発防止策を講じることとします。
(3) 令和 2 年 11 月に本法人として『経営上の基本方針』で示した，「日大事業部の積極的活用」についての方針を改めることを,令和 4 年 1 月 7 日開催の臨時理事会で決定いたしました。この方針の変更に伴い，同年 2 月中に関連規程を改廃いたします。
(4) 日大事業部が請け負っていた業務のうち，本法人のスケールメリット等を活かした共同調達等に関する業務ついては，共同調達に関する業務を本部管財部が引き継ぐほか，その他の業務については，今後の調査結果を踏まえ，同部で適切な部署の設置等の方策を立て，本法人の財政改善策を継続してまいります。
(5) 日大事業部が請け負っていた業務について，今後，本法人内で，その執行が適正に行われていくよう管理する必要があり，その執行状況については，内部監査制度を強化し，厳格な監査体制を今後の調査結果を踏まえ，構築します。
⑦ 調査状況等についての今後の開示について(1)

各ステークホルダーに対して説明責任を果たすべく調査の進捗状況及び本法
人の対応状況並びに法人の決定事項等について本法人ホームページを中心に共有してまいります。特に学生・保護者・教職員・卒業生等に対しては，納得が得られる丁寧な説明を行い，不安の払拭に努めてまいります。
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(2) 学生，教職員に対しては本法人ホームページだけでなく，学生，教職員向けの学内ポータルサイトで情報を発信し，大学と学部・付属校等のホームページの連携を強化し，齟齬の無いように留意することとします。
学生，生徒，保護者及び教職員に，本法人がこれから，健全な管理運営体制を構築していくこと，教学面に影響を及ぼすことなく改革を進めていくこと等をご理解いただくため，また，その方針に対する意見を聴取するため，各学部・付属校等において，各学部長・校長等による説明会等を実施します。
今後も，公共性の高い学校法人として，社会の要請に応える情報の発信に努めてまいります。
⑧ その他の対応について(1) 私大連ガバナンス・コード遵守による健全な法人運営の構築と強化
本法人(休会中)が加盟している日本私立大学連盟が策定した私大連ガバナン
ス・コードを遵守することにより，公共性の高い学校法人としての責務を果たしつつ，私立大学としての独自性を損なわない再生に努めてまいります。
(2) 学生・生徒等の教育，生活環境の更なる充実のための支援強化
学生・生徒等を取り巻く環境が厳しくなっていく中，本法人としての独自の支援策を策定し，安心で充実した学生生活を送れるよう支援強化に努めます。
(3) 経常費補助金やその他収入減を踏まえた対応
収入減を考慮し，作成中の令和 4 年度予算を今年度中に見直すとともに，現在進行している各種事業計画の見直しを行い，変更，あるいは中止を含めた検討を早急に実施することとします。なお，学生・生徒等の教育環境に係る事業は，計画どおり遂行することとします。
(4) 本法人の方針等の検討組織の見直し
本法人全体の教学，経営に係る方針等を検討してきた「教学戦略委員会」及び「経営戦略委員会」の在り方を見直し，学部・付属校の自主性を認めながら，本法人全体で調和のとれた計画立案が可能な組織の構築を検討します。
(5) 教職員の採用方針，人事考課制度等の在り方の検討
公平で透明性のある採用，合理的な人事考課制度等を導入することにより，今後求められる人材の確保及びキャリア教育を充実させ，本法人の将来の礎となる人材の育成及び仕組みを構築することとします。
(6) 医学部附属板橋病院建替え計画の内容精査及び早期開院に向けた事業の継続のための検討
現在中断している同病院の建替え計画について早急に内容を精査し，その適否を判断した上で，事業の継続に向けた体制を整えます。なお，その際は，今回の事案と同様のことが起きないよう対応策を講じた上で，実施することとしま
9す。
(7) 広報体制の検討
今回の事案に係る説明を行っていく他，現在のテレビ，ラジオ，新聞，看板等による高額な「広告」から，学内の学生活動，研究活動，社会・地域貢献活動，
スポーツ活動等を発信する「広報・ＰＲ」への転換を図り，学内の各種活動内容を広く社会に認識してもらうことで，本法人の信頼回復に努めていきます。
3．本件に係る経営影響について本件発生に起因して，補助金の減額措置や入学志願者の減少などによる減収が見込まれますが，教育・研究等活動に影響が及ぶことのないよう，学費の値上げを行うことなく，本法人の保有資金をもって対応してまいります。なお，長期的に見れば，保有資金の減少が将来の事業計画の遂行に影響を与えることが想定されますので，教育・研究等活動に影響が生じない部分において，事業計画の見直しが必要と考えております。
以10上