自治体議員をめざす人のための自治講座Ｐａｒｔ２ 第１部

辺議会の構造について、松下圭一先生の『自治体は変わるか』（岩波新書、一九九九年）で政治機構を分かりやすく記した図があります。そして議場の図は私が作成しましたが、制度が違うにも関わらず国会も地方議会も一緒の構造です（図１）。

国会は、議院内閣制でかつ与党対野党の対決となりますので、このように向き合った議場配置にないるといえるのかもしれません。地方議会の役割一〇年間で外からみる議会の評価が変わってきて報告会や二元代表制のことが書かれており、この教科書には「地方議会の活性化」として、議会り、いってみれば議員全員が野党的な意識で首長側代表制で、首長部局と議会がそれぞれ別の機関であるのは、議員と首長の両方が住民から選ばれる二元とんどです。自治体議会が首長対野党の構造とな長与党対首長野党という構図となっているのがほ省

として、「地域のさまざまな声を反映することが期三

議会技術研究会共同代表

議員と議会はどんな仕事をするのか渡ります。自治体議会は本来首長対野党（与党なし）待されている」「条例を定めたり、予算を議決する」の構図であるべきところ、実際には首長プラス首

現在、議会技術研究会では道内六〇自治体議会など、非常にわかりやすく整理されている印象を受出し、資料として載せました。

に対して調査を実施しています。結果はまだ出てけました。また、「住民が首長と地方議員という二二元代表制と議会の構造いませんが、現時点で概括してみると、二極化と１いうか三極化といえるほど議会改革には差がみら種類の代表を選ぶ二元代表制が、地方自治の特徴」

ます。

はじめに、議会の議員の現状を中心にお話ししれます。芽室町議会は改革がすすんでいると感じと現状を的確に表わす形で書いてあります。
ここでとりわけ注目したのは、教科書に載って2

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ますし、コツコツ改革をすすめている議会があるいる大阪市議会の議場の写真です。どこかでみたは「地方公共団体における議会と首長も、国会と一方、現状のまま変わらない議会もあります。た内閣の関係と同じように、たがいに抑制し合い、だ、議会基本条例ができてから一〇年以上が経過

公民』（東京書籍）

資料には、札幌市教育委員会が市内の中学校でことがあるような気がしたのは、議場の構造が国使用している『新編新しい社会均衡を保つ関係にあります」と記述されています

していますので、議会全体の状況はだいぶ変わっの教科書に基づく資料があります。元栗山町議会

が、国会と内閣の関係と同じようにという記述は、会と同じようになっているからでした。教科書に事務局長の中尾修さんが、栗山町の議会報告会がしっくりいきません。てきている印象は持っています。

教科書に取り上げられたと話していたことを思い

図１

議員側に向いて質問するのではなく、三重県議会

これは、同議会の改革の成果の一つです。議員はの質問席は首長側に向く形で置かれていました。

一〇年ほど前、三重県議会を視察した際、議員のようになっていないことがほとんだと思います。と対峙しなければならないのですが、現状は、そが議会活動のなかで必須の条件なのでしょうか。

な議会だ」と報道されていますが、果たして、それでなければならない」「条例提案をしないのはダメて重要な要素と言えます。よく議会は「立法機関はいえ、結論に至る議員間の討議は、議会にとっ数決により、議会の意思としてまとまります。と求められているのではないでしょうか。もちろん、法の趣旨を踏まえれば、議事機関としての討議が日本国憲法第四一条で国会は「国の唯一の立法一方、首長と議会は「車の両輪」で表現される

議会の立法活動は重要ですが、議員数や議会事務の議場のように首長側を向いて質問するのが理想ことが多いのですが、ほとんどの自治体において局の職員は少なく、難しい面があります。そうし機関」とし、第九三条で自治体は「議事機関としは、首長側・行政側の力が強いのが実態で、車はた前提を踏まえると、立法活動以外に議会としてて議会を設置する」と規定しています。地方自治

シャフトで両輪がつながって駆動している以上、の政策活動があるのではないか、そうした疑問かだと思います。議場が変わることで自治体議会の違う動きはできません。あるいは、車輪の大きさら考え、議会技術研究会においてまとためたのが、あり方も議員の行動も変わってくるのではないが首長と議会で違う場合、円滑な走行ができない

たとえば、首長提案の条例案や予算を審議して法では、議員の条例提案権を認めていますが、憲ともいえます。そうした実態を踏まえても「二元五分野、二一項目の「議会・議員としての政策活か、と考えているところです。

代表制」にふさわしいよう、議場の構造を変えてこれは表の第二分野から第五分野の政策活動です。

自治体議会は合議制機関として活動しますが、事後的に議会が評価し、この事業は問題があると一つになります。首長から出された事業や政策を一方、行政の力が強くなっている状態を変えてい判断、チェックすることも政策活動です。
文書質問を行い、さらに住民の声を適切に反映す

議員個人の活動は第一分野に該当し、一般質問や修正し議会が決定したことは、当然、政策活動の動一覧」です（表１）。

議会と議員はどんな仕事をするのかいく必要があると考えています。

２

今回のテーマは「議会と議員はどんな仕事をす合議制機関として、議会の政策活動は立法だけその結果を首長に政策提案する。政策を実行するのとして、議会報告会や議会モニターなどを行って、くことも議会の活動として重要です。住民との連携ではなく、多様な活動があり、政策活動として立は首長側になりますので、行政の活動を変えていくるという意味で、住民との交流があります。

議論をして決めていき、決めるのは議会の構成員

法活動以外のものが多くを占めていることをこのことも議会の究極的な仕事、使命になっていくものるのか」ですが、議会と議員はイコールと思われである議員です。しかしながら、議員一人ひとり表から理解できると思います。

るかもしれません。議会は合議制機関ですから、の意思は重要ですが、討議を行い、最終的には多北海道自治研究 ２０１８年10月（Ｎo.597）3

表１と考えています。渡島管内福島町の事務事業評価

査結果の概要」（二〇一八年二月）と全国市議会
年度市議会の活動に関する実態調②市議会のうごき

市議会の議会基本条例の制定状況は五七・七％（四七〇議会）。議員の条例提案数は七七五件、委議長会「平成査結果」（二〇一七年一〇月）から、特徴的な活員会提出は二七六件で両方を合わせて約一千件でシートは、事業の目的、必要性、有効性、達成度、効果性など詳細な評価書となっています。議会はこ動を紹介します。

く効果的なツールになると思います。

誌二〇一七年一〇月号）は、行政の活動を変えていが作成した「事業別政策調書のフレーム（新版）」（本術研究会顧問で、北海道大学名誉教授の神原勝先生くきっかけになるでしょう。そう考えると、議会技五人ですから二人から三人の少ない職員で議会の一二・一人。同じく議会事務局の平均職員数は二・れませんが、平均すると一町村当たり議員定数はら、五万人前後の町村もあるので、一様に捉えら三割、未制定が七割程度です。人口数百人の村か町村議会の議会基本条例の制定状況は、制定が①町村議会のうごき三％ですからほぼ一〇〇％です。この傾向は、町ます。一方、市長提出議案の原案可決率は九九・率は三％で、町村議会の二％よりは高くなっていり、首長提案条例数に対する議会提案条例数の比数や議会事務局体制の問題で、提案数が増えてい一件に満たない状況です。町村議会と同様、議員す。一市議会あたりの議員提案条例は〇・九件での評価書を元に事業の可否を含めた指摘をしていこれまでは、議会のなかを変えていく仕組みづ業務を遂行しています。て、これは議会の政策活動であり、行政を変えていくりが、様々に試行錯誤しながら取り組まれてい％程度にしか過ぎません。議員数が少なく、事務〇九件で、首長提案に対する議会提案の比率は二提案約二万五〇〇〇件程度に対し、議会提案は五条例提案数は、定例会と臨時会を合わせて首長されていないといわざるを得ない状況です。

ニター制度も市議会の数からみるとほとんど活用

三七三議会で全体の四割強。参考人制度、議会モ村議会と同様です。議会報告会を行っているのは他方、首長提案の条例数は約三万三〇〇〇件あかないとみています。

ますが、これから先にすすんでいくこととして、ただ、政令指定都市のような大都市の議会が行政議会から行政を変えていくことが必要になってくを変えることはなかなか難しい。市の行政区に議会局体制も十分でないなか、立法活動が厳しいこと
一方、首長提案の原案可決率は条例案九九・四

一方、委員長・委員会の許可により公開している（三六六議会）で、いずれも半数を下回っています。

（三七〇議会）、特別委員会の原則公開は四五・〇％％、予算案九九・六％と、一〇〇％に近い数値とるでしょう。

はありませんが、今後は行政区単位の常任委員会をは数字からも明らかです。

常任委員会を原則公開しているのは四五・五％

設置し、区選出議員が一つのまとまりとなって、行政を縦割りから横割りに、総合的視点で区行政、ひ多くなっています。委員会室の構造上、傍聴が難いては市政全体を変えていくことが課題になると思しいことがあるかもしれませんが、委員会は原則

制限公開は常任委員会五四・二％（四四一）、特議会報告会を実施しているのは約四〇％、未実なっています。議論をしても、ほぼ修正がないま施が約六〇％です。議会モニター制度を導入して公開が基本であり、いまだに制限公開の方が多いいます。これについては、区の常任委員会の法制化いる議会は四九議会、全町村議会の五・三％しかというのは驚きです。議会改革「以前」の問題と別委員会五三・一％（四三二）で、原則公開よりありません。参考人制度を活用しているのもわずいうように思います。

ま可決されています。

かで、こうした制度導入の余地は十分にあります。

4

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29の動きもありましたが、現行の法制度でも実現可能

回町村議会実態調

全国の市町村議会のうごきであり、積極的な取組みを期待します。

３

次に、全国町村議長会「第63です。表１の政策活動一覧のどれを実践するかは、議会・議員としての政策活動は多様であり多元的り返しますが、議会の活動は立法活動だけでなく、いった立法活動は難しいと思います。しかし、繰員の活動がこうした実態である以上、条例提案と解決への方向性を示しています。そして、この当せることになるなど、一つひとつ問題点を指摘しとして批判的に捉え、参加は議会機能を活性化さは議会軽視であると主張するのは「議会迂回説」のなかで、議会が、首長が直接市民と直結するの都政システム』（東京都都民生活局編一九七七年）

東京大学名誉教授の西尾勝先生は『都民参加のは議会又は議員から資料等の提出又は説明の要求

横浜市議会基本条例第一四条第二項で、市長等法制レポートを載せており参考になります。

一四年度第四号）では、議会の調査権についての浜市会が発行している『市会ジャーナル』（二〇権がありません。この議会の調査については、横会は調査権を有していますが、議員個人には調査調査」を書きました（本誌二〇一八年七月）。議議会改革短信第一九号で「議会における議員のそれぞれの議会の状況もあるでしょうし、活動す時の西尾先生の指摘は、栗山町の議会基本条例制

議会改革のベースができてきたと思います。

る分野はたくさんあることを理解いただければとがあったときは誠実に対応すると規定していま

調査結果の詳細な分析が必要ですが、議会と議思います。

定以降の住民参加の取組みに結実していると思いす。ただ、行政職員は、優秀で職務に忠実ですが、住民との関係を重視した議会改革へ

政からの資料収集に限界があることから、文書質議員から資料要求があった場合、内容を絞って簡問を取り入れることが考えられます。そこで、自潔に、必要最小限にという意識が働いてしまいま

この講座に参加している議員の方で、議会改革治体の情報公開条例を活用することを提起したい

議会内部の改革だったものを、今後は議会へのに取り組んでいるところは次の段階の活動がある

住民参加を拡充して、政策を提案し、行政を変えます。

４
私は札幌市職員になって三〇年以上経ちますが、の間二年ほど全国市議会議長会にも派遣されましでしょうし、あまり議会改革に取り組んでいないす。また、小会派の議員は、質問時間の制約や行た。その後は市民の立場でいろいろ議会の研究にと思います。自治体の情報公開制度を活用して、ていくことが求められるでしょう。

携わっており、この間、議会改革は変わってきた

議会から参加している方は、改革意欲を持ちなが加工した情報ではなく生の情報を入手することがそのうち三分の一ほどを議会事務局で過ごし、そことを実感しています。

ら、議会の運営改革に取り組もうとしていること

一九九〇年代から二〇〇〇年代はじめの議会改営に関わる改革はすすんできました。しかしなが限廃止、定例会の招集回数の自由化など、議会運止し条例による定数制度導入、常任委員会数の制

会運営のあり方として、議員定数の法定定数を廃何かを得ていただければ幸いです。また、参加者なるステップへ向けて、こうした場を活用して、いかない苦しさがあるはずです。だからこそ、次吸収し、自らの議会で実践しようとしてもうまく題ですし、このような場で様々な取組みを学んで換したいと思います。

わたなべ

かずみ

以上で私の話を終え、第二部で皆さんと意見交度の活用も調査のひとつの手段です。

録していないかも明らかになります。情報公開制

でき、政策形成過程の記録や、何を記録し何を記ら、住民と議会の関わりについての改革の視点はとの交流をとおして、勇気づけられることでしょこれから議会をどう動かしていくかは難しい問と思います。

革は、議員定数を削減して自治体財政に寄与させ欠けていました。そうしたなかで、二〇〇六年にう。

るという議論が多く見られました。一方では、議

栗山町が議会基本条例を制定したことで、いまの北海道自治研究 ２０１８年10月（Ｎo.597）

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