「多可町部落差別の解消の推進に関する条例（案）」に関する意見募集の結果とそれに対する町の考え方（回答）■募集期間

令和２年２月３日（月）～２月１８日（火）

■

募集結果

提 出 者
提出意見

■

ご意見の要旨と町の考え方（回答）を以下に掲載します。
※ご意見をまとめるために必要に応じて要約しています。
※掲載のご意見（要旨）は個人のご意見であり、町の見解ではありません。
※「法律」は「部落差別の解消の推進に関する法律」、「条例」は「多可町
部落差別の解消の推進に関する条例」を示しています。

３８人（賛成７４件（賛成２２人、反対
２３件、反対

１６人）
５１件）（番号） １（要旨） 部落差別は今もなお存在している。差別に苦しむ住民はいる。「担当課」に相談がないことが「差別がなくなった」ことにはならない。まずは当事者の声に耳を傾けてほしい。世間では「部落差別なんてない」という声が多い
中で、差別に苦しむ当事者が気軽に「相談」できるだろうか。そんなことも想像できずに「条例反対」のビラを配った方々に対してがく然とした。現実をしっかりと見て「多可町は部落差別を許さない」と積極的に打ち出して住民の良心を目覚めさせ「やっぱりアカンものはアカン」という住民意識を高める必要がある。今回の条例が差別根絶への一歩となることを確信して条例制定に賛成する。
（回答） 多可町においては、これまで同和問題（部落差別）の解決を町行政の重要な課題として、国や県とも連携しながら長年にわたり様々な施策に取り組んできました。その結果として生活環境等の実態面での格差は大きく改善されました。意識の面では、啓発活動の推進により町民の皆さんの理解と認識は深まり着実に同和問題（部落差別）は解決に向かっていますが、今もなお、結婚や転居などに際して同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インター
ネット上には匿名性を悪用し同和地区出身者への誹謗中傷や同和地区を特定、暴露したり、忌避、排除したりする書き込みなどの様々な課題が存在しています。
また、平成 28 年には、障害者差別解消法とヘイトスピーチ解消法が施行されるなど、差別に対する法的整備が進む中で、部落差別解消のための法律が施行され、法律の条文には「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ことが明記されました。
社会状況の変化や法律の趣旨を踏まえた上で、法律が目的とする「部落差別の解消を推進し部落差別のない社会を実現していく」ために多可町として条例の制定は必要であると考えています。
- 1 -今後は、法律、条例の内容については町民の皆さんにご理解していただくとともに、部落差別を解消するための取組へのご協力をいただけるように引き続き周知と啓発に努めるとともに、条例の目的とする部落差別のない社会を実現するために人権教育・啓発のための施策に取り組みます。
（番号） ２（要旨） 部落差別の解消のために主体的に部落の人々が立ち上がった全国水平社の創立から百年になろうとしている。その当時から黙っていれば部落差別はなくなると言われたが、いまだに根深く残っている。現実に特に結婚などの人生の節目で差別が存在し、泣き寝入りして苦しんでいる人がいる。また、インターネット上には誤った情報が流され、初めて部落差別を知る人がそれを信じてしまう。部落差別を解決せずして、どうして他の人権問題が解決できるだろうか。正しい歴史を知ることや啓発などがあって初めて正しく理解
し解決への一歩が始まる。心がけだけでは解決しない。「寝た子はいつか起きる」そして、ヒソヒソと伝えられる部落差別に子どもたちは敏感に反応し差別をしてもいいのだと誤解して「いじめ」を生む温床となる。
まずは部落差別の解消に特化した条例を基盤としてあらゆる差別を許さない町をめざしてほしい。それは必ず後世に賞賛される町のあゆみとして、歴史に刻まれると確信している。
条例は「差別を固定化する」という人がいるが、これは差別をなくすための条例であり、差別をしない地域社会になれば何も問題はない。見て見ぬ振りをするのではなく、差別のない社会をつくることが大切だ。部落差別のな
い社会はすべての人にとっても住みよい社会ではないだろうか。放置することは差別を許すことになる。人がつくった差別だから人の手でなくすことができるはずだ。この条例を町内だけでなく日本全国へ、そして世界へ発信してほしい。部落差別をはじめとするあらゆる差別に苦しむ人に勇気を与えるものになる。すべての人の人権を守ることになる。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ３（要旨） 部落差別は一般の差別とは違い、まだまだ根深く残っている。この条例が差別をなくすための一歩となることを確信している。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ４（要旨） 部落差別が見えにくいことと、なくなったこととはまるで違う。この条例は制定後の啓発・教育に大きな柱となる。条例制定を強く要望する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ５（要旨） 条例案に反対する人たちのチラシを読んだが、「担当課に聞いても相談が- 2 -ない」ことで「差別がない」ように捉えておられることに、がっかりした。
世間では「なくなった」といわれている差別に苦しむ当事者が、そう簡単に「相談」ができると思っておられるのか。その現状認識、想像力のなさに落胆した。部落差別はまだまだ厳しく残っている、条例が差別をなくすための一歩になることを確信し、条例案に賛成する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ６（要旨） 見えなくなったとはいうものの、部落差別は依然として残っている。当事者の声に耳を傾けてほしい。「寝た子を起こすな」ではなく、積極的に啓発を進めていくことが、この問題の建設的な解決への近道だと考える。町が条例の制定に踏み出したことに敬意を表し、条例制定に賛成する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ７（要旨） 部落差別は現在もなお残っており、いつまで続くのかと思う。早期に部落差別を解消するためにも、早くこの条例を施行して、具体的な施策を講じてほしい。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ８（要旨） 日頃あまり耳にすることもなくなった「部落差別」という言葉だが、まだまだ自分の知らないところに残っていることを知り現状に驚いている。本当に大きな問題だと思う。この条例により、差別がひとつでもなくなることを信じ、一歩でも進めることを希望する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） ９（要旨） 見えなくなったとはいうものの、部落差別はまだまだ残っているのが現状である。当事者の声を聞き「寝た子を起こすな」ではなく、積極的に啓発を進めていくことが、この問題の解決への近道である。町が条例の制定に踏み出されたことに敬意を表し条例制定に賛成する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 10（要旨） 同和教育は私にとって苦痛の時間だったが、周囲の真剣さは感じていた。
高等学校まで私は八方ふさがりでぐじぐじしていた。やがて勉強することで自分の引き出しも増え、世界も広がった。何者にも左右されないし、客観的な意見を述べることができる。村でも外でも、そんな人が増えている。ここ
半世紀で部落に対する意識も大きく変化した。現在では村の小学生、中学生の親御さんの９割が恋愛結婚になっている。昔と違って学説によっては中世- 3 -

に部落の起源を求めるものもある。身分制度の根幹に儒教があることは確かだが、私たちの先祖は自分の所与として、ただ懸命に生きてきた。人間の性善説に立脚し、気長に辛抱強く謙虚に、そして寛大に事を運ぶ必要がある。
一昔前の糾弾会の大声は慎むべきである。今こそ私たちの知的な物腰の柔らかさが要求されている。ぜひとも皆さんに条例制定を支持していただくようにお願いしたい。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 11（要旨） 条例では「部落差別のない多可町」を実現するための町の責務と役割が示され、絵に描いた餅ではなく、部落差別に関する実態調査や人権救済のための措置にまで踏み込んだ内容になっており、大きな期待を持っている。特に実態調査は必ず実施してほしい。私たちの地区では長年にわたり解放運動に取り組んできたが「子どもたちの世代まで差別を残してはいけない」という思い、ただひとつである。考えすぎだと思われるかもしれないが、地区外の人に住所を尋ねられて多可町までは言えても、その後が言えない、言いにくいという人が地区にはまだまだ多い現実がある。また差別発言を耳にしても「自分が我慢すれば済む」と思ってしまっている人も多いのが現実だ。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 12（要旨） 私は子どもたちの結婚に際して難なく過ごしてきたが、落ち着いてからでも嫌な思いにぶつかったこともある。そこで言えることは避けて通れない現
実にぶつかったとき、お互いに話し合うことが重要だということ。また子育てについては親御さんの姿勢が問われている。堂々と自分の意見を持って、逃げないことが大事だ。個人的には常にお互いに理解を求めているつもりだが、地区内においても煩わしく思わずに、とことん話し合える体勢がとれているだろうか。条例の制定は本当に嬉しく思っている。みんながお互いに心からの信頼関係を持つことができる世の中になってほしいと願っている。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 13（要旨） 長年にわたる被差別部落の方々の努力にもかかわらず、完全なる部落差別の根絶は容易に達成されていない。部落差別制度を作った江戸幕府が終幕してから 150 年近く経ているにもかかわらず、今も部落差別はしぶとく生き残
り続けている。表面上は、そのような差別はないようにも見えるが、地下には、まるでマグマのようにふつふつと生き続けているのが現実である。それ
ほどにしぶとく、容易にはなくならないのが部落差別だと思う。この条例の第２条にある「部落差別を解消する必要性に対する町民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、偏見を払拭し、部落差別のない多可町を実現」
することが町民の皆さんに深く浸透していくことが重要だと考える。まずは- 4 -本条例案を制定し、以後必要に応じて追加、改正をしていただきたいと思う。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 14（要旨） 条例に賛成する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 15（要旨） 条例制定への取り組みに嬉しく思う。私たちの願いは何十年も続いている。仲良くしてくださっている友達もたくさんいるが、本気が聞けていなくて残念な年月が流れている。行ったり来たり、差別はダメだとわかっていると思う。どうかすべての皆さんに周知され、世論が高まることを期待する。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 16（要旨） 差別発言があからさまに表に現れない今日の状況は、差別が人の目にさらされることなく人間の心の奥や社会の闇の根底に深くしぶとく息づいているということの裏返しともいえると思う。多くの善良な人々の目には直接に触れないような巧みなやり方で、差別はますます卑劣な形に姿を変えて私た
ちの日常生活のそこかしこに根強く生き続けている。差別をなくするために
私たちの町にとって条例が必要不可欠であると考える。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 17（要旨） 条例ができることで部落差別が解消されて、その他のあらゆる差別もなくなることを確信している。
（回答） １番をご覧ください。
（番号） 18（要旨） 部落差別の現実は多可町民の意識調査結果から認識できる。まさに広報、啓発、教育教材として根拠の示せる貴重なデータである。条例（案）に関して次のとおり提案する。
第５条 体制の充実を講ずる責務を有する→体制の充実を図る
第６条 啓発を実施する責務を有する→啓発を行う
第７条 調査を実施する責務を有する→実施する
第８条 充実を講ずる責務を有する→充実を図る
単純明快な表現の方が良いのではないかと考える。
実態調査に基づいた教育、啓発が最重要ではないかと考える。
（回答） 部落差別の解消をめざす施策を進めていく町の責任を明確にするという意味で「責務を有する」という表現にしています。
（番号） 19- 5 -（要旨） 条例では町の責務が簡潔に明示され、町の使命がよく伝わるものになっていると考える。条例を制定することによって、これから実施する施策について説明願いたい。本条例がなければ実施できなかった観点についても解説していただきたい。
（回答） 部落差別の解消のために様々な施策に取り組みます。すべての人が部落差別に関する正しい知識を持ち、誤解や偏見をなくしていく必要がありますので、教育及び啓発に取り組みます。人権擁護委員の皆さんとよりいっそう緊密に連携をして部落差別を受けた人が相談できる体制を充実いたします。部
落差別の解消に関する施策を推進するために部落差別に関する実態調査等を実施します。部落差別の解消に関する施策を効果的に推進するため、国、県及び部落差別の解消に関する各種団体との連携を深めるとともに、施策の推進体制を充実いたします。特に本条例に基づいて部落差別の解消に関する施策を審議するため、多可町部落差別解消推進審議会を設置します。
（番号） 20（要旨） 条例とは、こういうものなのかもしれないが、具体性がなく何を言いたいのかわからない。具体的なものは、６条の「教育及び啓発」と７条の「実態調査」のみ。「国及び県との適切な役割分担を踏まえて」の文言が３、５、６条に重複しているが、何を言いたいのかわからない。「相談の体制」を設けても、内容によって国や県の仕事というふうに責任の所在のなすり合いにならないかと懸念する。第４条のみ「町民」が主語になっている。被差別の側にいない人にとっては「部落差別の解消に努め」ることは、やってあげているという上から目線の意識に繋がらないだろうか。よくいわれる「自分の問題として捉える」という視点が欠けているように思う。もし、差別事象が起きたときに町民間のいがみ合いなどという事態にだけはならないような施策が、視点が大事である。基本的に条例の制定に賛成する。
（回答） 19 番をご覧ください。
（番号） 21（要旨） 目的（法律）によって第１条から第９条の他に裁判、罰金刑といったような条例をつくらないと部落差別は絶対に減少する（無くなる）ことはない。
（回答） 部落差別を解消するために、行政、町民の皆さん、関係団体等の皆さんがお互いに協力しながら取り組んでいくことを条例の基本理念としています。
差別をした人に対して、罰則を科して取組を終了するのではなく、部落差別をしないように促し考え方を改めていただくことが必要であると考えています。そのため、罰則規定（罰金等）については条文化していません。
（番号） 22（要旨） 本来の状態に戻すことという意味で「原状回復」等の言葉がどこかに必要
かと思う。
- 6 -

（回答） 部落差別を解消するために、行政、町民の皆さん、関係団体等の皆さんがお互いに協力しながら取り組んでいくことを条例の基本理念としています。
差別をした人に対して、原状回復を求めて取組を終了するのではなく、部落差別をしないように促し考え方を改めていただくことが必要と考えています。そのため、原状回復については条文化していません。
（番号） 23（要旨） 条例制定の目的は「部落差別のない多可町を実現する」と表現されているが、「部落差別のない多可町」とはどういう概念と捉えればよいのか。情報化やグローバル化が進展する社会を前提としながら、多可町という行政区分
エリア内に限定して部落差別がなければよいと捉えられかねない表現でよいのか。検討すべき重要な論点であると考える。
（回答） 部落差別のない多可町とは、町民の皆さんが同和問題（部落差別）を正しく理解し、同和地区出身であるという理由によって差別されたり排除されたり不平等を受けたりすることのない社会を実現することです。決して同和問
題を知らない状態であること、ましてや被差別部落をなくすことではありません。なくさなくてはならないのは差別そのものであって、差別されてきた地域や人々ではありません。ですから、部落差別のない社会にするためには、町民の皆さんが自ら積極的に主体的に同和問題を学習し、この問題を正しく理解することが重要です。
部落差別を解消することは多可町だけではなく日本全体の課題です。国では「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題」として「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること」を目的として、平成 28 年に法律が施行され、部落差別の解消のための施策に取り組んでいます。
（番号） 24（要旨） 条例案の部落差別に対する認識は実態面でも認識の面でも住民の考え方や見方とは大きな溝があり遊離している。非科学的な見方である。行政が主体的に旧対象住民はもとより全住民の人権を守る立場で練り上げた条例ではない。現段階でこの条例案を提出することは行政として非常識、乱暴である。特定団体の言いなりの条例である。理念法である法律についても都合のいい部分だけを捉えており、住民にていねいに全面的に内容を知らせる努力が見られない。
（回答） 同和問題（部落差別）は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、
社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の面で差別されてきたという、日本固有の重大な人権問題です。
多可町においては、これまで同和問題（部落差別）の解決を町行政の重要な課題として、国や県とも連携しながら長年にわたり様々な施策に取り組ん- 7 -できました。その結果として生活環境等の実態面での格差は大きく改善されました。意識の面では、啓発活動の推進により町民の皆さんの理解と認識は深まり着実に同和問題（部落差別）は解決に向かっていますが、今もなお、結婚や転居などに際して同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インター
ネット上には匿名性を悪用し同和地区出身者への誹謗中傷や同和地区を特定、暴露したり、忌避、排除したりする書き込みなどの様々な課題が存在しています。
また、平成 28 年には、障害者差別解消法とヘイトスピーチ解消法が施行されるなど、差別に対する法的整備が進む中で、部落差別解消のための法律が施行され、法律の条文には「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ことが明記されました。
社会状況の変化や法律の趣旨を踏まえた上で、法律が目的とする「部落差別の解消を推進し部落差別のない社会を実現していく」ために多可町として条例の制定は必要であると考えています。
また、法律、条例の内容については町民の皆さんにご理解していただくとともに、部落差別を解消するための取組へのご協力をいただけるように引き続き周知と啓発に努めてまいります。
（番号） 25（要旨） 差別や人権侵害は住民間で生じることを前提にしているが、本来は行政権
力や社会的権力（企業、団体など）と国民との間で生じるものである。町民間の問題にだけ矮小化している。権力者の差別発言を肯定することに繋がる
弱いものイジメの行政である。
（回答） 条例は、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としていますので、ご意見のようなことはありません。
（番号） 26（要旨） 日本国憲法の基本的人権の名で部落問題を強調しているが、部落排外主義を基調にした極めて一面的な見方である。日本国憲法の精神と基本的人権、民主主義の内容を全面的に真正面から受け止めて行政施策に取り組むことこそ今日求められている。条例案が部落差別を特別視したり、人権問題を事実上ランク付けしたりしていることは決定的欠陥である。現在の到達を無視するものである。
（回答） 24 番をご覧ください。
（番号） 27（要旨） 既に同和特別法は終了しており、これ以上特別に扱ったり特化したりしては逆効果を生じる。部落問題の解決に向けたこれまでの努力の上に立って前進面を評価し、その到達点を活かすことこそ問題の解決打開に繋がる。地域や社会から、あらゆる差別をなくすことは誰も賛成で当然だが、その解決の- 8 -方向、仕方を間違えては逆効果である。今日の段階における部落問題の特別化は「差別者対被差別者」図式の固定化、拡大に繋がる。永久条例はもってのほかである。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 28（要旨） 「差別者」と「被差別者」を作り出す教育、啓発は全く必要ない。部落差
別は既に社会問題としては解決しており、教育の分野でも一般施策として実施すればよい。仮に間違いが一部にあっても、それを地域社会が受け入れな
い（多数派形成）段階に来ている。
（回答） 部落差別の解消のためには、すべての人が部落差別に関する正しい知識を持ち、誤解や偏見をなくしていく必要があると認識しています。そのため、教育及び啓発を行っていく必要があると考えています。
（番号） 29（要旨） 多可町に「同和地区」も「対象住民」も存在しない。条例案は「国が行う部落差別の実態に係る調査に協力」そして「実態調査等を実施する責務」をうたっているが、もってのほかである。町単独での実態調査、これこそ差別を助長するものである。
（回答） 法律の審議にあたり参議院法務委員会で示された附帯決議「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」との指摘を踏まえて、町として部落差別の実態調査に取り組むにあたっては調査により新たな差別を生むことがないように、そして真に部落差別の解消に資するものとなるようにその内容を十分に検討いたします。新たな差別が生じたり差別を助長したりするような調査は実施しません。
（番号） 30（要旨） 現状でも特定団体の言いなりなのに「連携を深める」とは、どうするのか。
町行政としての主体性はあるのか。自治体独自の自覚と責務をどう考えているのか。
（回答） 部落差別を解消するために、行政、町民の皆さん、関係団体等の皆さんがお互いに協力しながら取り組んでいくことを条例の基本理念としています。
（番号） 31（要旨） 法律が施行され実効があるのなら、法律で対応できるのではないか。現に部落差別は依然として存在している。部落差別に関しても行政はしっかりと向き合ってほしい。部落差別がなくなったという主張には無理があるが、町行政として総合的に考えると、他にやるべきことがたくさんある。条例に規- 9 -定されている施策や審議会設置への労力は教育現場の人権擁護などに振り向けてほしい。部落差別に関しては条例がなくても個別に対応できるはずである。多可町の教育現場ではいじめの重大事態があった。これはゆゆしき人
権問題である。町としてしっかりと対処しているのか心配している。先生方の人権も児童や生徒の人権もしっかりと擁護しなくてはならない。この条例を考える前に「多可町の教育現場における人権擁護に関する条例」を考えてほしい。昨年に制定された「多可町一日ひと褒め条例」のような前向きな条例が制定できる多可町議会には、町独自の現状に見合った見識の高い人権条例を制定してほしい。
（回答） 24 番をご覧ください。
多可町では、平成 29 年９月に、町の宝である子どもたちの人権を守るた
め、住民が一丸となっていじめ防止等に向けて取り組むことを目的として「多可町いじめ防止等に関する条例」を制定しました。「いじめは、いつでもどこにおいてでも起こり得ると同時に、どの子どももいじめの被害者にも加害者にもなり得る」との認識のもと、引き続き、町民総がかりで「いじめを許さない文化と風土」をつくり、子どもたちが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境の実現に向けて取り組んでまいります。
（番号） 32（要旨） 部落差別に特化した条例はどのような意味があるのか。町民が望んでいる
条例なのか。時代錯誤の条例案に驚いている。国が 33 年間にわたって多額の税金をつぎ込んで特別対策を実施し、その結果として社会問題としての部
落問題はすでに解決している。そして、「同和地区」も「対象関係者」も多可町には存在していない。町は、2016 年 12 月に成立した法律を具体化する条例だと議会で説明しているが、それは誤った解釈である。法律は地方自治体に対して条例の制定など求めていない。法律の附帯決議には「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように」と明記されている。条例制定はまさに新たな差別を町民の間に生む可能性がある。部落差別に特化した条例を作るのではなく、部落差別も含めてすべての差別をなくすための条例を作るべきである。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 33（要旨） なぜ今、条例制定の必要があるのか。条例案には「現在もなお部落差別が存在する」とあるが、決めつける根拠がどこにあるのか。町としての調査や審議会の設置は新たな財政的、人員的負担増となり、予算を圧迫して予算削減方針と矛盾する。また、町民の中に「被差別者」がいると決めつけることは「差別者」もいるということになり、疑心暗鬼で町民に分断を持ち込むことになる。それはあってはならないことだ。私は障害者問題に長年関わってきたが、障害者だけでなくすべての人の人権を守る視点が大切だと考える。
条例案に反対する。
- 10 -

（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 34（要旨） 「かえで学級」も地域に返していくべきではないか。それでなくても忙しい教員の仕事を圧迫していると聞いている。同和教育については、多可町には人権教育コアカリキュラムというものがあり、どの子も大事にされる視点
で学校において取り組まれていると聞いている。特定の地域だけ取り上げての取り組みは、インクルーシブ教育の観点からも解消していくべきである。
（回答） 子どもたちへの教育及び啓発は、引き続き学校教育と社会教育が両輪となって進めていく必要があると考えます。
かえで学級をはじめ社会教育の分野で実施している人権教育については、個々の児童生徒の発達段階に応じた教育の観点から、教育上の配慮と家庭や地域との連携のもと、長期的・計画的・継続的に子どもたちの問題解決能力や実践力を育てていく必要があります。
そのため、社会教育における子どもの人権教育の指導者としては、専門性を有する学校の教員に理解と協力をお願いしているところです。
（番号） 35（要旨） 条例案は、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じている」として、インターネットの中には今も「部落差別が存在」し「部落差別は許されないもの」であり、それを「解消するために条例」を作って、町の責務と町民の役割を決める、としている。しかし、多可町には部落差別の実態は存在しない。インターネット上の「差別」表現と多可町や町民との直接的な責任関係は存在しない。
そもそも「差別」や「人権侵害」とは、偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすることである。「国や地方公共団
体などの行政権力」及び「大企業などの社会的権力」と国民・町民との間で生じるものである。憲法やそれに基づく法律、条例等は、これら権力の横暴を抑え、一人ひとりでは力の弱い国民・町民の人権を守るためにある。
それなのにインターネットの中にある「差別」表現をもって、差別を町民間に生じるものと矮小化し、あまつさえも町民になんらかの「役割」を課すなど、権力の横暴の目くらましに手を貸すことに繋がり、言語道断である。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 36（要旨） 1969 年から 33 年間にわたって同和特別法に基づく対策事業が実施され多額の予算が投入された。この結果、「同和地区」の指定を受けてきた地域は、環境改善が進み、教育文化の水準は高まり、産業や就労は広がり、自由な通婚が当たり前のように増え、交流・融合が進展して格差は解消した。そして、同和特別法は役割を果たし、2002 年 3 月末で終了した。同時に「同和」の地区指定も無くなり、多可町には「同和地区」も「対象住民」も存在しない。
- 11 -

したがって「部落差別の解消に関する施策」は必要ない。むしろ条例（案）は、「部落差別」を冠する永久条例であり、「部落差別」が永遠に続くものであると前提し、町民の中に「差別者」と「被差別者」を作り、これを永久固定化するものである。その結果、住民の中に「萎縮」を生み、新たな問題をこそ起こしかねないと危惧するものである。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 37（要旨） 「部落差別の解消に関する施策」は必要ない。そもそも町は、町の主人公であるすべての町民に対して福利を実現するための条件を整備し、町民の人権を等しく保証することが第一義の任務である。町民の中に対立と分断を持ち込むことなど許されない。町民みんなが自治権を生かし、自らの権利と自由を守り高め、幸福を追求するための行動を助長し保証することが町の役割である。
（回答） 28 番をご覧ください。
（番号） 38（要旨） 少なくない町民が不安定正規雇用や低賃金長時間労働に従事させられている。さらに社会保障切り下げと重税の結果、社会に貧困と格差が急激に広がっている。まさに「人権」が「侵害」されている。命と健康、暮らしと福祉を守り向上させる制度や施策は、すべての町民を対象に実施すべきであり、したがってその窓口たる「相談業務」は全町民、全事象を対象にすべきものである。
（回答） 町の相談業務につきましては、本条例とは別に、命と健康、暮らしと福祉など幅広い課題に対応できるように、すべての町民を対象に引き続き実施してまいります。
（番号） 39（要旨） 条例第６条に「教育及び啓発」の規定があるが、どのような教育をしようと考えているのか。かつて学力補充のために、学習会（解放学級）と称して
旧同和地区に出向いて子どもたちに勉強を教えたことがある。低学年のうちは担任が行くと喜んで勉強した子らも高学年になると「なんで私らだけこんなことせなあかんの」といったことも何人かから聞いた。また他地区の子からは「○○地区の子らになんで勉強を教えに行きよるん。僕らにも教えてほしい」といった声を聞いたこともあった。当時は同和特別法もあり学力格差解消のために仕方のない面もあったことかもしれないが、子どもたちの間に溝をつくる要因の一つであった。特別法が廃止されて随分経過するが、いまだに「解放学級」を実施している学校があることに驚きを禁じ得ない。今どのような解放教育が実施されているかは伝え聞くのみであるが、その目的は「部落解放の戦士」をつくること、そして「部落差別は今も厳しい」という
随分と昔に行われていた内容であること、それを公費丸抱えでやっているこ- 12 -

とに開いた口がふさがらない。今や若い人たちに「部落差別」といった心情は存在しない。この条例が施行されれば、すでに実施されていない学校に対しても「解放学級」を実施するように強要されるのではないか。そして、何も知らない子どもたちに「部落民」の烙印を押すような学習内容が実施されたら、いたいけな子どもたちに対して大変むごいことだ。また他地区の子どもたちも知らなくてもよいことを知り、そこに新たな疑問や偏見が生まれることは必定である。
（回答） 条例第６条に規定されるように「教育及び啓発」については、以下のように考えています。
多可町においては、これまでも同和問題（部落差別）の解決を町行政の重大な課題として、長年にわたり国や県とも連携しながら様々な施策に取り組んできました。その結果として生活環境等の実態面での格差は大きく改善されました。意識の面では、啓発活動の推進により町民の皆さんの理解と認識は深まり着実に同和問題（部落差別）は解決に向かっていますが、平成 28
年に施行された部落差別の解消に関する法律においても、「現在もなお部落差別は存在する」と規定されたように、今なお全国各地で、結婚や転居などに際して同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インターネット上には匿名性を悪用し同和地区出身者への誹謗中傷や同和地区の特定、暴露したり、忌避、排除したりする書き込みなどの様々な課題が残されています。そして、若い世代もいつでもこうした内容に触れたり、将来的に部落差別に向き合う可能性があります。そうした時、正しく判断し、正しく行動できる力を身につける必要があります。
そのため、子どもたちの人権学習は、引き続き学校教育と社会教育が両輪となって進めていく必要があると考えています。学校教育及び社会教育においては、同和問題をはじめとした様々な人権課題についての学習を積み重ねることで、人権に関する知的理解を図るとともに、自分の人権を守り他者の人権も守ろうとする確かな人権意識と実践行動力の育成を目指します。
（番号） 40（要旨） 法律を審議した 2016 年 12 月の参議院法務委員会では、自治体の実施する「調査」について懸念が表明されている。そこで明らかにされたのは、かつて隣保館が実施した調査に関しては、厚生労働省はあくまでオブザーバーであり調査の詳細は関知していないということであり、調査実施を強く主張してきた部落解放同盟は、厚労省同和問題実態調査の意義と成功のポイントという文書の中で、立法事実の収集にも大いに役立つことが期待でき、新しい運動や要求を組織でき、同盟員の拡大にも役立てることができる、という調査の目的である。これはつまり、解放同盟の綱領が示す「部落民」すなわち「歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性のある人」を抽出し、その人々に何らかの「差別」の有無を確認するものになる可- 13 -

能性が大いにあるということである。
条例案では、「国が行う部落差別の実態に係る調査に協力する」だけに止
まらず、町自らが「部落差別に関する実態調査等を実施する責務を有する」としているが、これは解放同盟が要求する調査になる可能性がある。つまり、部落民以外は全て差別者だとして、被差別者が差別者の行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにするという特異な解放同盟の運動論によって行政の主体性が奪われる危険がある。このような危険な調査への協力はおろか町が実施主体となりえる条文は持つべきではない。法律提案者の自民党若狭勝議員（当時）は、「本法案は、あくまで、そうした対象となる個人とか地域、いわゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区等々について実態調査をするということは全く考えておりません」「調査の必要性もなければ、その可能性、実態もないという前提で作っております」と説明をしている。2016 年 12 月の参議院法務委員会での附帯決議では、「当該調査により新たな差別を生むことがないように留意」すべきと確認もされている。町はそのような調査を実施すべきではない。
（回答） 29 番をご覧ください。
（番号） 41（要旨） 町当局は、「部落差別の解消に関する各種団体」について、解放同盟を想定していることを否定していない。解放同盟に関して、2016 年 12 月の参議
院法務委員会において自民党の西田昌司議員は、「解放運動の中で余りにも行き過ぎた糾弾」があり「それが実はこの差別意識の基になったこともこれは否定できない現実だと思う」と指摘し「運動団体側がそのことをきっかけに新たな様々な要求が出たり、そして、かつてそういうことが余りにも横行していたために同和差別というのが逆に助長されてしまったという一面がこれ拭い切れない事実としてあるわけですから、そこを私たちは一番懸念をしている」とし、提案者である宮崎政久代議士も「この法案が成立することによって、あたかも何がしかの不適切な言動であったり差別的な行動であったり、こういったものに対して根拠を与えるようなことがあってはいささかもいけない」と応じている。また参議院法務委員会での附帯決議には、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」を厳しく指摘している。このような指摘を受ける解放同盟との連携は認められない。
（回答） 30 番をご覧ください。
（番号） 42（要旨） 町が単独で実施すべき施策はない。このため第９条の多可町部落差別解消推進審議会は必要ではない。
（回答） 28 番をご覧ください。
（番号） 43- 14 -

（要旨） 部落差別の解消は、本来同じであるものを同じように扱うことのみで解決できる課題である。差別はみんな同質ではない。女性差別・障碍者差別・外国人差別などは「女性」、「障碍」、「国籍」という「属性」（そのものの性質）を理由に、その属性を持つものに対して不利益な取り扱いや人権侵害を行うことである。これらの差別は、違いを互いに認め合い尊重（尊敬）し合いな
がら、不利益な取り扱いや人権侵害をしないことで解決を図るのが道筋となる。部落差別は、すでに社会問題としては解決しており、残された課題については、町民間の努力で十分解決できる問題である。どのような差別よりも早く解決できる問題でもある。人権問題をランク付けしたり、部落差別を特別視したりするのは間違いである。町民のみなさんは、同和特別法時代の33 年間をはじめ、その後今日までの 18 年間、合わせれば半世紀を超えて部
落問題解決のために努力し、協力してきた。町は、町民に敬意をこめてお礼を述べ、「部落問題が解決した状態」について具体的に説明し、今日の到達段階を明らかにする責任がある。一つでも差別があれば解決したとは言えない、というのは間違いである。あっても地域社会がそれを受け入れないということが解決で、ゴールはもう見えている。この条例を間違っても議会に提案しないようお願いする。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 44（要旨） 町は条例制定の理由として法律施行を挙げている。しかし条例制定は地方
自治体の権限そのもので、地方分権は憲法の五大原則のうちの大切なひとつである。国の決定したことはすべての自治体が実行しなければならないというのは民主主義国家では絶対に許されるものではない。条例を制定するかど
うかは国の法律を持ち出すのではなく、町当局があくまで自主的に検討すべきである。国の法律は条令制定の理由にはならない。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 45（要旨） 町はインターネット上で差別的情報が氾濫しているので多可町民が影響される危険が大きいとして条例制定の必要性を強調している。しかし、この主張は第一に大多数の町民はフェイクニュースに踊らされるものだと一方的に決めつけていること、第二に表社会を混乱させることだけを狙ってフェイクニュースを流し続けている裏社会の悪徳勢力の企みに町が反応することで彼らを喜ばせる結果にしかならないこと、という点で町の主張は受け入れることができない。
（回答） インターネット上では、匿名性を悪用し被差別部落を誹謗中傷したり、結婚や転居、不動産購入に際し被差別部落を排除、忌避したりする書き込み等が拡散しています。特にこのインターネット上の状況は、部落問題を知らな
い、もしくは関心を持ちインターネットを利用し、知識を得ようとする若い- 15 -

世代に対し、間違った知識や印象を植え付け、それが誤解や偏見となり差別を助長･拡散する原因となりかねません。部落差別の解消のためには、特に若い世代に対して幼少期からの学校教育で正しい知識を教育、啓発し、誤解や偏見を取り除くことが極めて重要です。
（番号） 46（要旨） 国の法律と町の条例問題の陰の主役は部落解放同盟である。彼らは部落解放と言いながら、本音では部落解放など全く願っていない。それはこの団体
が部落解放を名乗っていることにハッキリ示されている。彼らは部落差別が解決されたことを認めた瞬間、その一枚看板である部落解放という名称を捨てざるを得なくなってしまう。自分たちの存在価値、運動の大義名分をなくしたくないと考えているので、彼らはどんな状況になっても永遠に「部落差別は厳しい」と叫び続ける。もちろんそう叫び続けるのは自由かもしれない。
しかし、町当局がいいなりに行政を執り行うのは絶対に許されない。
（回答） 30 番をご覧ください。
（番号） 47（要旨） 「昔、あそこの村はね…」などという人がいるのは「自分は武士の家系だ」などという人がいるのと同じである意味で当然である。しかし現在、多くの人はそういう言葉を聞いても笑ってまともに相手にならない時代になってきているのではないか。これが多可町の現実ではないか。そうすると現在、多可町で最も時代錯誤、時代遅れなのは、いまだに江戸時代の被差別部落、
もう 20 年前に廃止された同和地区にこだわっている行政と言わざるを得ないという情けないことになってしまう。多可町を「部落」も「同和」もない町であり続けられるように勇気を持って条例制定を断念してほしい。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 48（要旨） この条例には過去半世紀にわたって推進されてきた同和行政に対する総括がされていない。特に条文にある「各種団体」が推進してきた差別糾弾の評価がない。にもかかわらず、その団体と連携すると規定している。その団体からも自らの糾弾路線への反省を聞いたことがない。
（回答） 24 番、30 番をご覧ください。
（番号） 49（要旨） 相も変わらず部落差別だけを解消の対象とし、旧同和地区以外の住民にはすべての人権が保障されているような表現になっている。しかし日本社会には様々な差別があり、それらを解消するために協同するのが民主主義である。ところが部落差別だけは別でこれだけを解消することが多可町民の義務と矮小化している。糾弾を重しにした研修会は何をもたらしたか。なるほど、
あからさまな差別発言や事象は鳴りをひそめた。しかし研修会に参加しても- 16 -

ビデオ鑑賞の後、講師の方が一方的に見解を述べられるだけで議論が深まることはない。聞く方も義務的にやり過ごすばかりでマンネリ化が進行している。今では参加人数を確保するのが精一杯である。条例が成立して「差別解消は町民の義務」として参加が強制されればこの傾向はますます強くなる。
しかも差別が残るのは「旧地区外住民の心がけが悪いから」と結論づけられ参加者には嫌みとしか聞こえない。これでは所期の目的が達成できないばか
りか陰湿な差別がはびこることにもなりかねない。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 50（要旨） この条例案には具体的に何をするかが書かれていない。県当局や協力団体と相談して推進策を決定するとされている。この曖昧さの故に例えば糾弾が復活したり、福井県の原発誘致事件のように利権問題が発生したりもしかねない。このような懸念に対する歯止めも条文にはない。現在、法的に同和地区は存在せず多可町では生活水準にも差はなく差別事象も顕在していない。
このような状況であえて対立をあおり分裂を持ち込むことはかえって同和問題の解決を遅らせることになる。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 51（要旨） そもそもいまだに多可町では部落差別が存在するのか。私はそうは思わない。「部落差別」や「同和」という言葉自体が既に死語になっている。確かにいじめ問題や障がい者差別、外国人に対する人種問題などあらゆる人権問
題を考え人権感覚を身につけることは大切だ。しかし、部落差別や同和という言葉をあえて使い部落差別がいまも多可町にはびこっているとする条例
はつくるべきではない。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 52（要旨） 第１条に「情報化の進展に伴って…」との表現があるので、「部落差別」
をキーワードにネット検索をしてみた。結果は法務省の記事と同様の条例を制定した市や県の記事ばかりで「差別発言」や「差別表現」を見つけることはできなかった。仮にもしあったとしても多可町の住民も同じ穴の狢扱いをすることは大変に町民を馬鹿にした解釈である。しかもこの条例を制定すれば部落差別の解消どころか永久に部落差別を温存することになりかねない。
（回答） 45 番をご覧ください。
（番号） 53（要旨） 第２条の基本理念で「すべての町民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである…」としているが、多可町ではこの理念がなく、すべての人を平等には扱っていないのではないか。
- 17 -

（回答） 多可町では、すべての町民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない
個人として尊重されるものであるとの理念にもとづき、あらゆる施策に取り組んでいます。
（番号） 54（要旨） 国は決してこの条例を各自治体に推奨しているわけではない。昔の同和対策で一定の成果をあげ、進学や就職その他でも差別がない現実を見れば審議会で調査や審議をすることはない。逆に審議会をつくることで成果を出すために「差別部落」と「被差別部落」を分断し差別の実態がなくても溝を深め対立を生み出すための条例だと言わざるを得ない。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 55（要旨） 提案されている条例は法理論から見て違法条例にはあたらないが不適格条例にあたると考えられる。地方公共団体の法の効力の及ぶ範囲は法理論
上、属地主義と属人主義によって規定されている。部落差別の問題を条例化するにあたっては法理論の規定するようにその効力の及ぶ範囲を地域だけに限って判断するだけではなく人の居住移動にまで広めて解釈しなければ実態の解釈には不十分と考えられる。従って部落差別解消を目的とした条例
は周辺自治体を含めた国全体の中で考えられなくてはその目的の実効が疑われる。結論として今回の提案では実質的には住民間のなれ合いのザル法（ザル条例）化してしまうことが憂慮される。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 56（要旨） 条例制定権の限界は３つの規定で決められている。１つは憲法に違反することはできない。２つ目は基本的人権を制約することはできない。３つ目は法律先行論（法律の範囲内）に規定されている。３つの規定では捕捉できな
い事態については条例化が保障されていると解釈される。しかし過去に実施されてきた実績では捕捉できない事態があれば条例化は認められると解釈できるが、その実態を新しい事実と過去の実績に照らし合わせて実証されなければならないと解釈するのが妥当である。一部の人たちの一時の感情論で条例化しても論理的思考の積み重ねのない結論は結果としてザル法（ザル条例）として実効を期待できないことになる。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 57（要旨） 現在の国及び地方自治体の指導者に求められている日本の喫緊の政策課
題は人口の少子化の進行の改善であると考えられる。日本の政治的、社会的、経済的諸問題の課題はすべてそこに収斂していくと考えても過言ではない。
人口の少子化の改善、生産性の向上による構造改善がなければ日本の政治は- 18 -

国家統制に向かわざるを得ない。民主政治の制限、人権の抑圧、地方自治の消滅は太平洋戦争の戦時下の復活を呼び起こすことになる。戦時下の社会が国民にどのような不幸を呼び起こしたのかを肌身で知っている世代が少なくなってきている現在、大変に憂慮している。一時の感情論に惑わされることなく、地道に論理的に思考し、人に安易に頼ることなく、地道に忍耐強く
ひとつひとつの政策課題に対処されるように願っている。今は決して無駄な議論にうつつを抜かしている時期ではないことを忠告しておく。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 58（要旨） またもや町は部落解放同盟の圧力に屈して、逆差別を生むような条例をつ
くろうとしている。差別もモチベーションも、自ら考えて進めないと本物にはならない。過去に起きた部落解放同盟指導（圧力）により自治体が屈した
非人間的な糾弾会で、どれほど部落解放同盟が恐ろしい組織か認識しているのではないか。例え、一部は正しい内容であったとしても、強制や怒りにまかせた圧力や糾弾で差別がなくなるなど、あり得ない。町はその程度のことも理解せず、また同じ間違いを起こすつもりなのか。勉強会を強制したり、圧力をかけたりしていると、さらに部落差別は助長される。条例という強制で行うのではなく、村単位で人権学習をしてもらうよう、町から依頼しながら自発的に行える環境が整わない限り、差別など絶対になくならない。差別
は時の権力者が支配の一環として策定したものであり、何ら根拠のないものである。社会的弱者として圧力をかけられた時代は終わり、今は優遇され、自治体公務員は優先的に採用され逆差別が起きているともいわれている。同
和対策事業によって地区は整備され、補助金によって大半の住居も大きく改善され立派な家が建ち並んでいる。地区の企業には優先的に仕事が回され企業も基礎力がついてきている。現在は義務や強制を行う段階ではなく、静かに記憶から消えつつ、静かに融和してゆく時代であり、まさに条例は差別を新たに呼び起こし、逆差別を生み出すことになりかねない。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 59（要旨） 部落差別は存在していないと思う。差別事象も聞いたことがない。町民に新しい差別と分断を生みかねない条例に反対する。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 60（要旨） 条例の第１条に記載されているような顕著な部落差別の事例が多可町にあるとは思えない。少なくとも耳にしたことはない。条例反対署名のお願いにお伺いした町民の皆さんからも「部落差別なんてない」「こんな条例では昔に逆戻りする」そういう意見をお聞きした。このような町民の声にどう答えるのか。
- 19 -

（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 61（要旨） 全国的にみれば以前「同和地区」と指定されていた地域であっても「混住」
が進み、まさに「同じく」「和している」状態になっている。多可町でも同じ傾向にある。そのような状態にある中、「同和教育」に注力することは、知らなくてもよいことを知ってしまい、「同和差別意識解消」に逆行するのではないか。また「部落解放の戦士」を作るための「解放学級」は、いたい
けな子どもたちに「部落差別は今も厳しい」という虚構を刷り込み、「部落民」の烙印を押すむごい教育であるといっても過言ではない。「差別者」と「被差別者」を作り出す教育・啓発は不要である。
（回答） 39 番をご覧ください。
（番号） 62（要旨） 啓発の面では「部落差別は今なお存在する」という名目で、住民研修が数多く実施され、出欠を確認したりするようなことにもなりかねない。そうなると住民に「またか」といった感情を抱かせ、解消どころか分裂をもたらしかねないことを危惧している。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 63（要旨） 第１条に「現在も部落差別が存在する」とあるが、「部落」の言葉はなくなり、集落という言葉を町行政はじめ皆さんが使っており、今さらなぜと思うとともに驚き、あ然としたのが実感で、本当に条例が必要なのか疑問である。形式張った条例をつくり、部落差別解消推進審議会の委員さんも充実した会議ができるのだろうか。人格もしっかりとした見識ある人が選出されるので、余計な心配は不要、論外とおしかりを受けるかもしれないが。差別は人種差別、言語差別、男女性差別、障害者差別等、多種多様にあると思う。
どんな差別も許されないから、部落差別だけに限定する必要はあるのだろうか。町民すべてが人権尊重の意識を一人一人が、もっと自覚すべきだと思う。
その支援、協力体制をつくっていく行政が最も重要ではないか。今まで以上に、地域の近所まわりの人たちと仲良く、輪を広げていく活動を、みんなで知恵を絞り、取り組む仕組みを考えて実行してほしい。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 64（要旨） 部落差別は江戸時代の慣習により身分制度のなかで始まったと記憶している。思い返すと 50 年以上前には職場でも同和問題について講義があり、地域でも会議があった。研修に出席しても話を聞くだけで意見はほとんど出なかったと記憶している。当時は特に結婚問題について差別的な言動が多くあり、多くの人たちが頭を悩ますことが多かった。その後、社会も生活環境- 20 -

も大きく変わって、新しく転入してくる人も多くなり、住民の間で忘れ去られていく傾向（自然消滅）が大きく左右したのか、自然に気にしなくなってきたように感じる。大家族が核家族になり、夫婦家族が仲良く人権尊重の意
識を自覚することで、特別なことをする必要はなく、自然になくなっていくのを待つべきだと思う。差別を「しない」ではなく、「なくそう」という意識を持つ、積極的な教育、啓蒙活動施策を期待する。
（回答） 部落差別はこのままそっとしておけば、いつとはなく解消するという考え方がありますが、この考え方は 1965 年の「同和対策審議会答申」で明確に否定されています。同和問題について偏見や誤解など誤った知識を持っている人が他の人に話をすると、誤った情報が社会に広まってしまうことになります。これでは、差別の解消にならないばかりか、むしろ差別を助長することにもなりかねません。学校教育や啓発で部落差別を取り上げないということは正しい知識を受け取ることができなくなり、逆に差別的な偏見や噂やマ
イナスのイメージに浸かりながら無自覚に吸収してしまうことになります。
また無関心であったり、よく知らなかったりすると、社会の中の差別に気付
かないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくなります。誰もが、同和問題について学習し、正しく理解することが必要です。
（番号） 65（要旨） 昭和 44 年（1965 年）の同和対策審議会答申を受けて、同和対策特別措置法のもとに特別事業が 1969 年から行われ、地域改善対策事業、地対財特法の事業と継続されて 2002 年の法の終了までに、部落差別解消のためとして多くの予算が費やされ、多くの事業が行われた。2002 年までに同和事業に関する法は役割を果たして終了した。部落差別は実態として解消したというのである。同対審答申が問題にしたのはこの実態である。この多可町も同じである。いまだ部落差別に関する条例が必要であるというのであれば、今まで町は一体何をしていたのだ。自ら行ってきた町政がでたらめだった、いい加減だったというのか。そうだとしたら、何がダメだったのかを町民の前に明らかにする責任がある。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 66（要旨） 今も部落差別が存在するというのなら「実態」を明らかにしてほしい。イ
ンターネットの中に部落差別があるというのなら、それは「実体」のないものだ。実体のないもののために「法」をつくるのは馬鹿げているし、危険だ。
「法」は暴走する。多可町のとりわけ中区の行政はその暴走に苦しめられ、公正を欠いたものになったのではないのか。解放同盟との「連携」は、癒着ではなかったのか。多くの町民に苦痛と損害を与えたのではなかったのか。
かつて（1970 年代の中頃を中心として）、解放同盟によって引き起こされた町行政の混乱に対する反省はないのか。ないとすれば、今後の町行政も信頼することができない。
- 21 -

（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 67（要旨） 条例の制定は今後も部落差別を温存する。えせ同和行為を助長する素地を温存し、同和利権を狙う輩を温存する。町民に、いわれのない「差別者」のレッテルを張り、旧「対象者」を部落差別の被害者に縛り付け、結局は部落差別を永遠化する。すべての町民にとって利益のない馬鹿げた条例である。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 68（要旨） 町長の吉田一四氏が選挙戦（2017 年）の最中に「解放新聞兵庫版」に推薦候補として写真が載っているのはどういうわけか。条例の制定は解放同盟への恩返しか。町民無視の義理立てではないのか。今、町が考えるべきは、
少子高齢化、過疎化が進行する多可町の行く末をどうするかだろう。すべての町民が安心して暮らせるようなまともな町政を行ってほしい。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 69（要旨） 地方自治法には、地方自治体が「条例」を制定する場合、行政上の目的及びその実現の理由を明確に把握することとしている。しかし、部落問題については、地方自治法が規定する「独特の意義」は存在しない。同和対策特別事業は、33 年間にわたって約 16 兆円を超える予算を投入して実施された。
総務庁は 2002 年に特別法を終結させるにあたって「これ以上の特別対策を継続すると、かえって部落問題の解決に弊害をつくってしまう」と結論づけている。
（回答） 平成 14 年に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」が失効したことに伴い、特別対策は終了しています。
現在、同和問題の解決に向けた取組は、一般施策で実施しています。
（番号） 70（要旨） 第４条の「町民の役割」で「町民は相互に基本的人権を尊重し、部落差別の解消に努めなければならない」としているが、町行政が主権者である町民に「役割」を押しつけることは権力の濫用または権力の越権行為といわなけ
ればならない。第９条の「審議会」が設置された場合、今回の「条例制定委
員会」と同様に、その委員に特定運動団体の代表者や同調者が選ばれる危険性が強く、そのような「審議会」が答申した意見をもとに実施される偏った行政施策に対し「町民は協力」しなければならないことになる。「町民の役割」条項は間違いである。
（回答） 30 番をご覧ください。
（番号） 71- 22 -

（要旨） 町が「条例」制定を急ぐのは、法律の施行を受けてのことだと思うが、法律は地方自治体に対して「条例」の制定など要請していない。また法律には「国民の責務」や「国民の役割」などの文言はない。今回の「条例」は法律及び「参議院附帯決議」からも逸脱するものである。「条例」制定によって多可町は際限なく特別対策に町民の税金を注ぎ込み、町民を分断、対立させ永久に人権を抑圧する条例となるのは目に見えている。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 72（要旨） 部落問題は本来同じものを同じように取り扱うことで解決する問題である。今日、町民間で起こる問題については、町行政が関与せずとも、町民間の努力で解決することができる時代だ。
「条例」は「差別者」と「被差別者」を作り出し永久に固定化する悪条例とならざるを得ない。町行政は、すべての町民の福利を増進させるために公平公正な行政施策を行うべきである。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 73（要旨） 今回の条例問題で私は多くの町民の皆さんの声をお聞きしてきたが、「今頃なぜこんな条例が出てくるのか、さっぱりわからない」という疑問の声が圧倒的だった。また個人的な思いとしては、部落解放という美名を振りかざして行われた、まさに人権を無視した暴力的糾弾会や、その頂点ともいえる
八鹿高校事件などの暗黒時代を思い起こさずにはいられない。そして私の危惧が決して単なる杞憂でないのは、この「条例」の推進者が当時の暗黒時代を作り出した運動団体であるという事実である。当時を知る者の一人として
この「条例」制定に反対する。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。
（番号） 74（要旨） 条例（案）に反対します。私は、自身の体験として「八鹿高校事件」を見てきた者として、条文にある各種団体が行った事実を鮮明に覚えています。
その団体は、裁判で罰せられた事実があるにもかかわらず、現在に至るまで
謝罪、反省がありません。よってその団体と連携するかのような条例には、反対します。あの事件を見てきた者の一人として反対します。もう対立は、こりごりです。
（回答） 24 番、25 番をご覧ください。

- 23 -