変革を恐れず

新たな価値観を生み出すまちへ目次

第１章 はじめに

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Ⅰ．策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅱ．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅲ．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅳ．計画と SDGs との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 社会を取り巻く現状

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Ⅰ．ICT の利用動向について・・・・・・・・・・・・・・・・・３１．インターネットの普及２．スマートフォンの利用の増加３．ICT の進展（Society 5.0）

Ⅱ．町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章 那珂川町が目指す未来

Ⅰ．那珂川町わくわく未来 DX 宣言・・・・・・・・・・・・・・７

７

第４章 那珂川町 DX の実現に向けて

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Ⅰ．那珂川町 DX の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅱ．那珂川町 DX への重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・９１．町民が満足するサービス２．戦略的広報３．業務の刷新４．その他

第５章 推進体制

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Ⅰ．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22Ⅱ．施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

資料編

Ⅰ．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

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第１章 はじめにⅠ．策定の背景と趣旨近年、ICT（情報通信技術）やデジタル技術の急速な発達は、スマートフォンの普及とともに、SNS などインターネットの利用が一般化し、データの多様化・複雑化が急速に進みました。
また、世界的な感染症の影響により、人それぞれの価値観やライフスタイルの変化に伴い、日々の生活や社会活動など様々な場面でデジタル技術を活用した社会変革を推進するデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）が求められるようになりました。
このような中、本町では、DX 推進に向けた基本的な考え方を示すことで、庁内において共通認識を持ち、全庁体制で DX に取り組み、地域や町民の生活の質を高める行政サービスへの転換や情報化社会への対応、また持続可能なまちづくりの実現のため、令和５年９月に定めた「那珂川町 DX 推進基本方針」（以下、「基本方針」という。）を基に、デジタル技術の活用により、全町民が様々なサービスや情報が活用できる DXの実現に向けた具体的な工程を明確化するため、「那珂川町 DX プロモーションプラン」（以下、「本計画」という。）を策定するものです。

Ⅱ．計画の位置づけ本計画は、令和５年９月に制定した基本方針を基に、事業を着実に実行していくための計画です。
また、本計画は、町に必要と考えられる重点項目を具体化し、行政手続きのオンライン化による行政サービスの向上や町政運営の効率化・高度化を図る目的の「行政のデジタル化」だけではなく、那珂川町らしさを表現し、課題解決や目標達成をするための推進計画とし、総務省の「自治体 DX 推進計画」及びその他関連する計画との整合性を図ることとします。

Ⅲ．計画期間計画期間については、町が策定した基本方針との調和を図るため、令和７年度までとします。

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Ⅳ．計画と SDGs との関係2015 年９月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、2030 年に向けた国際社会全体の行動計画である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、2030 アジェンダでは、17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)」が掲げられました。
本計画では、SDGs の掲げる『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現』に資するよう、デジタル社会の構築に向けた取り組みを推進します。

（出典：国際連合広報センターHP より）

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第２章

社会を取り巻く現状

Ⅰ．ICT の利用動向について１．インターネットの普及現在の社会を取り巻く ICT 環境について、インターネットの利用率は令和４年時点で 84.9％であり、現代社会において不可欠なインフラとなっています。
【図 1】年齢階層別では、10 年前の平成 24 年から令和 4 年の利用率を比較すると、全ての年代において、インターネットの利用率が上昇しており、中でも 6～12 歳や 60歳以上の方の上昇率が顕著であることから、以前からインターネットを利用していた年代はもとより、全ての年代が日常的に活用していることが明らかであります。
【図 2】【図 1】（出典：総務省「通信利用動向調査」）【図 2】（出典：総務省「通信利用動向調査」）3

２．スマートフォンの利用の増加インターネットの端末別利用率について、平成 27 年はスマートフォンよりパソコンの利用率が高い状況でありましたが、令和 4 年については、スマートフォンの利用率が 71.2％でパソコンを大きく上回り、日常的に持ち歩くことも多く、スマートフォンを利用する人が多くなっている状況であります。【図 3】また、年代別のスマートフォン利用率についても、平成 29 年と令和 4 年を比較すると、全ての年代において利用率が伸びており、特に 60 歳以上の方の上昇率が大きいことから、前のページ【図２】で示した全体的な ICT の利用状況と同じく、若者だけではなく全ての年代において、パソコンを使用したインターネットの利用より、利便性の高いスマートフォンの利用が浸透している現状であります。【図 4】【図 3】（出典：総務省「通信利用動向調査」）【図 4】（出典：総務省「通信利用動向調査」）

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3．ICT の進展（Society 5.0）これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であるなど、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
Society 5.0 の実現する社会では【図５】、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できるとされています。
【図５】（出典：内閣府）

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Ⅱ．町の現状と課題本町においては、少子高齢化が著しく、2050（Ｒ32）年には 6,986 人までに減少すると推計されており、これは、令和 2 年度国勢調査の結果である 15,215 人から約 54％の減少となります。
今後、大幅な人口減少の影響により町の自主財源の根幹である税収の減少や少子高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるほか、施設の老朽化の進行と併せて道路等の生活インフラなど、将来的な維持経費や更新費用の増大が想定されることや社会情勢の変化に伴う、町民からのニーズも多様化・複雑化しており、それに対応するため行政においても変革が必要となっております。
また、今後の人口減少に伴い、町の職員数も減少することが予測され、行政サービスの維持や持続可能な運営を図るためには、従来からの業務のあり方を抜本的に見直すことや、デジタル技術を活用することで、限られた人的資源を対面の町民サービスに注力できる仕組みを構築することが必要となっております。

※国勢調査：平成 27 年、令和 2 年※国立社会保障・人口問題研究所［日本の地域別将来推計人口 令和 5 年推計］準拠

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第３章

那珂川町が目指す未来

Ⅰ．那珂川町わくわく未来 DX 宣言デジタル技術の活用により町民一人ひとりの満足度が向上するまちへ那珂川町では、これからも町民一人ひとりに寄り添い、町民の笑顔を大切にし、子どもからお年寄りまで全ての町民に「那珂川町に住んで良かった」と思ってもらえるよう、今までの取組とデジタル技術を共生・変革させ、住民サービスに新たな価値観を生み出していきます。また、本宣言を推進するにあたり、全ての町民がデジタル技術の恩恵を受け、利便性や効率性を高められるよう、那珂川町らしい、わくわくする「まちづくり」を目指すことをここに宣言します。

那珂川町～ DX ～への基本理念１．全町民にデジタル化の利便性をお届けします。
２．デジタル技術の活用により、まちの取組を変えていきます。
３．人と人との縁を大切にします。

那珂川町～ DX ～への重点項目

１．町民が満足するサービス子育て・教育・福祉・防災・経済活動など様々な場面でデジタル技術を最大限活用し、町民生活の満足度を向上させます。

２．戦略的広報町民に対して町の取組を効果的に伝えるとともに、関係人口の拡大に向けて町の内外に那珂川町の魅力を発信します。

３．業務の刷新町民との対面サービスに注力できる体制や時間を捻出するため、全庁的に業務の改善及び効率化を積極的に進めます。

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第４章

那珂川町 DX の実現に向けて

Ⅰ．那珂川町 DX の実現に向けて本町では、那珂川町らしい DX を実現するために、「那珂川町デジタルわくわく未来まちづくり条例」を制定するとともに、「那珂川町 DX 推進基本方針」及び「那珂川町わくわく未来 DX 宣言」の基本理念の基、激変してゆく町の姿に対応すべく、これまで以上に、町民一人ひとりに寄り添い、町民の笑顔を大切にし、子どもからお年寄りまで全ての町民に対し、より良いサービスを提供するためであり、今までの取組とデジタル技術を共生・変革させ、住民サービスに新たな価値観を生み出してまいります。

基本的な方針としましては、デジタルの“D”よりもトランスフォーメーションである“X”の変革を重要視するもので、事務の改善及び効率化を積極的に進め、確保した時間を住民サービスとして対応することや、全町民の利便性向上のため新たなサービスを考える時間として有効活用してまいります。
さらに、デジタルに苦手意識を持っている方々に対しても懇切丁寧に対応してまいります。
また、本計画は、町民の方々に対して、デジタル技術を取り入れた便利なサービスを「那珂川町 DX への重点項目」に基づき着実に展開していきます。
なお、本計画の実現に向けては、町の財政状況を勘案しながら取り組みを進めてまいります。

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Ⅱ．那珂川町 DX への重点項目１

町民が満足するサービス

子育て・教育・福祉・防災・経済活動など様々な場面でデジタル技術を最大限活用し、町民生活の満足度を向上させます。
➢窓口のキャッシュレス化本町における公金収納については、一部においてキャッシュレス決済が導入されておりますが、窓口での収納は現金のみでの取り扱いとなっていることから、来庁者の利便性向上のため、新しい支払い手段の導入を検討してまいります。
◎キャッシュレス決済の導入年次

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

対象業務の洗い出し

内容

構築システムの比較検討➢各種手続きのオンライン化介護や子育て等の２７手続についてはマイナポータルでのオンライン申請が可能となっている一方で、その他の手続については原則窓口において、紙での申請となっております。また、窓口で長い時間待つ町民の方々もおり、時間の短縮は急務となっているため、書かない窓口システム等を導入し町民の方々の負担軽減や長い待ち時間の解消に努めてまいります。
◎窓口業務フローの改善年次

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

対象業務の洗い出し構築

内容システムの比較検討

9◎オンライン手続の拡充年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時実施

内容

➢マイナンバーカードの普及促進本町では、国が公表している令和５年１２月３１日時点のマイナンバーカード申請件数は 11,962 件で、人口に対する交付率は 78.6％となっており、全国における交付率 77.7％を上回る状況です。今後も更なる普及促進を図ってまいります。
◎マイナンバーカードの普及促進年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時実施

内容

➢GIGA スクール構想の実現GIGA スクール構想に基づき、町内小中学校におけるネットワーク環境を整備するとともに一人一台ずつ端末を配布することで、教職員や児童生徒が個々に端末を利用できるようになりました。今後は、端末の更なる利活用を検討するとともに ICT 教育の充実を図ってまいります。
◎学習機会の創出年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

ICT を活用した学習機会の検討

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R7 年度

◎教職員の ICT 教育の充実年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

ICT の効果的な活用による学習機会の検討

内容

授業改善・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実教育活動の充実➢その他各種分野におけるデジタル技術の活用那珂川町に見合ったデジタル技術を取り入れ、住民サービスが向上するよう努めてまいります。
◎各種分野におけるデジタル技術の活用年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時検討

内容

➢子育て世帯における情報発信の効率化スマートフォンで使用できるアプリケーション等を活用し、瞬時に必要な情報を発信することで、保護者の利便性向上を図ってまいります。
◎保護者への情報発信の効率化年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

随時検討

R7 年度

構築

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２

戦略的広報

町民に対して町の取組を効果的に伝えるとともに、関係人口の拡大に向け町の内外に那珂川町の魅力を発信します。
➢デジタル技術を活用した町民向け情報発信の強化日常的に利用頻度が高いアプリケーションを活用することで、リアルタイムで情報発信できる環境を構築してまいります。
◎アプリによる情報発信の強化年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

アプリケーションの比較検討

構築・運用◎オープンデータの拡充年次

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

推奨データセットの調査

内容

データの公開・更新町所有データの洗い出し➢デジタルプロモーションの推進日常的に利用頻度の高いアプリケーションを活用し、町の魅力を町内外に発信をすることで、那珂川町に関わる関係人口の増加を目指します。
◎アプリによる情報発信の強化年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

アプリケーションの比較検討

構築・運用

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➢ふるさと納税の促進ふるさと納税ポータルサイトの内容を拡充することで、地元の特産品の知名度向上を図ってまいります。また、オープンデータを充実することで、地域情報を利活用できる環境整備を実施してまいります。
◎ふるさと納税ポータルサイトの内容拡充年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

ポータルサイトの比較検討

サイトの内容拡充➢ケーブルテレビ光回線を活用した情報発信の強化令和５年度から実施している「那珂川町ケーブルテレビ光化整備事業」により、町内の全世帯に音声告知端末を無償で設置し、災害時等における情報発信の更なる強化をはかり、町民の安全と財産を守ります。
◎ケーブルテレビへの加入促進年次

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

対象地域への加入促進

内容◎自主放送の内容充実年次

R5 年度

内容

比較検討

計画年度R6 年度R7 年度

運用・随時比較検討

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３業務の刷新町民との対面サービスに注力できる体制や時間を捻出するため、全庁的に業務の改善及び効率化を積極的に進めます。
➢行政における業務改革行政の運営や職員同士の連携において、職員の意識改革や業務改革を行い、確保した時間を対面サービスや新たなサービスを考える時間に活用することで、行政サービスの質の向上に努めてまいります。
◎行政における業務改革年次

計画年度

R5 年度

内容

R6 年度

R7 年度業務の見直し実施➢認定こども園における業務改革こども園の運営や職員同士の連携において、職員の意識改革や業務改革を行い、確保した時間を保育の充実や保育研究・教材準備等に活用することで保育の質の向上を目指します。
◎認定こども園における業務改革年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度業務の見直し

R7 年度

実施

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➢学校教育における業務改革教育現場の運営や職員同士の連携において、職員の意識改革や授業以外の業務についても変革を行い、確保した時間を教育研究や教材準備等に活用することで、教育の質の向上に努めてまいります。
◎学校教育における業務改革年次

計画年度

R5 年度

内容

R6 年度

R7 年度業務の見直し実施➢ペーパーレスの推進・庁舎内情報ネットワークの見直し有線 LAN から無線 LAN への切替を行うことで資料はデータで閲覧可能になり、会議の準備等に対する効率化が見込まれ、データ閲覧に適したペーパーレス会議システムを導入し、データで全て完結するスマートな役場を目指します。
◎庁舎内ネットワークの無線化年次

R5 年度

内容

検討

計画年度R6 年度

R7 年度

構築

運用

◎ペーパーレスの推進年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

アプリケーションの比較検討

構築・運用

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➢ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術の活用AI を活用したシステムとして自動文字起こしツールを導入し、単純作業の時間を新たな業務への変換を図り、行政サービスの更なる向上を目指します。
また、自動応答システムを導入し、町民がいつでも行政対応が可能な環境を整備し利便性向上を目指します。
◎自動文字起こしツールの実装年次

R5 年度

内容

環境構築

計画年度R6 年度

R7 年度

運用

◎自動対応システムの検討年次R5 年度

内容

計画年度R6 年度

R7 年度

構築・運用

システム検討➢オンライン会議システム等の活用オンライン会議が実施できるアカウントの本格導入及び端末等の環境を整備し、参加者の時間と場所を限定することのないよう参加の機会を増やすとともに、町民との相談の場としても活用してまいります。
◎オンライン会議のさらなる活用年次

R5 年度

内容

環境構築

計画年度R6 年度

R7 年度

運用

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➢テレワークの実装に向けた環境整備感染症拡大に伴った対応のみならず、災害などで庁舎が利用できない際の業務継続や、テレワークができる環境・仕組みを整備してまいります。
◎テレワークに向けた環境整備年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

検討

R7 年度

整備

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４-1 その他横断的事項として取組を推進します。
➢デジタル技術に触れる機会が少ない方や苦手意識等を持っている方への支援を実施利用率の高いスマートフォンの基本的な利用方法に加え、町が実施しているオンライン手続の利用方法に焦点を当て、充実したサポート教室等を開催するなど、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。また、窓口での対応も懇切丁寧に対応することで、町民一人ひとりに寄り添った行政を目指します。
◎スマートフォン教室の実施年次

R5 年度

内容

検討

計画年度R6 年度

R7 年度

スマートフォン教室の実施➢各職員の ICT リテラシーを深化させるための研修会等を開催ICT の急速な発展により、開発された技術等を活用することであらゆる場面において住民サービスの向上や業務の効率化が図れるようになったことから、職員 1 人ひとりがそのツールを活用することができるよう、各研修への積極的な参加や庁内における研修会の開催を行ってまいります。
◎研修会の開催年次

R5 年度

計画年度R6 年度研修会等の開催

内容研修会等への参加

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R7 年度

➢庁内の課局間の連携を強化・推進体制の構築推進体制については那珂川町 DX 推進本部（以下、「推進本部」という。）を核として、調整担当者会議と現場主体で DX の検討を行うことを目的としたワーキンググループを設置し、DX 推進を着実に行うための推進体制を構築し、検討・協議を実施してまいります。
◎連携強化・推進体制の構築年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

内容

R7 年度

検討・協議の場の開催➢セキュリティ対策の強化当町のセキュリティポリシーについて抜本的な見直しを行い、今後 DX により変革していく行政においても個人情報等の情報資産を守るため、業務効率化とセキュリティの強化を両立させた内容に改訂いたします。
また、近年、頻発しているサイバー攻撃による通信障害やウィルス感染等に対応すべく監視体制を強化してまいります。
◎セキュリティポリシーの改定年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

検討

R7 年度

整備19

➢災害時の情報発信及び防災・危機管理マネジメントの強化情報収集から情報発信に至る一連の危機管理マネジメントに関してデジタル技術を活用することで、瞬時に適確な情報発信ができる仕組みを構築してまいります。
また、平常時から停電や通信障害等における対応についても、関係各所との連携を図り、迅速な対応に努めてまいります。
◎瞬時に適確な情報発信の仕組みの構築年次

計画年度

R5 年度

内容

R6 年度

R7 年度検討・構築

運用◎防災・危機管理マネジメントの強化年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

継続的見直し20

R7 年度

４-2 その他国の施策への取組み➢行政手続きのオンライン化デジタル化による住民の利便性向上の観点から、行政手続きのオンライン化に取り組み、「自治体 DX 推進計画」等で示された国民の利便性向上に資する手続き（31 手続）の内、市町村が担う 27 手続きについて、国が進めるマイナポータルを通じたオンライン申請の環境整備と併せて、オンライン手続きを導入するとともに、その他手続きについてもオンライン化を推進してまいります。
◎マイナポータルの環境構築年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

内容

R7 年度

随時実施

➢自治体情報システムの標準化・共通化地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）に基づき、令和 7 年度末（2025 年度末）までに標準化基準に適合した標準準拠システムを構築し、標準化の対象となる業務を移行してまいります。なお、移行後の情報システムについては、行政運営の効率化等を推進するため国のガバメントクラウド上に構築することを視野に入れ実施してまいります。
◎マイナポータルの環境構築年次

内容

R5 年度

計画年度R6 年度

R7 年度

システム構築移行準備期間21

第５章 推進体制Ⅰ．推進体制本町に置かれている状況や社会情勢の急激な変化、さらにはデジタル技術の急速な進展を考慮し、効果的かつ的確に DX を推し進めるには、庁内横断的に連携することが必要不可欠であり、本町の DX の推進をより着実に進め、最適な方法で実施するため、町長を本部長とし、副町長（最高情報統括責任者）及び教育長を副本部長、各課局長で構成する推進本部を令和５年９月に設置いたしました。
推進本部は、DX の推進に向け、引き続き全庁的な方向性を決定するとともに、庁内横断的な連絡調整や進行管理、進捗状況等に係る報告等を行い、国のデジタル施策や「自治体 DX 推進計画」に対しても重視してまいります。
また、調整担当者会議についても同様に DX 推進における検討の場として位置づけ、各課における取組の検討や情報共有を密に行ってまいります。
その他、DX の推進にあたり、外部人材である那珂川町フェローより、デジタル技術の活用に向けた情報提供や技術的助言をしていただくこととします。

Ⅱ．施策の展開基本方針に掲げた、３つの基本理念及び重点項目に基づき、町民一人ひとりに寄り添い、町民の笑顔を大切にし、子どもからお年寄りまで全ての町民に『那珂川町に住んで良かった』と思ってもらえるように、今までの取組とデジタル技術を共生・変革させ、住民サービスに新たな価値観を生み出して行くため着実に実施してまいります。
また、各事務事業の進捗管理につきましては、毎年実施する事務事業計画ヒアリング時に、事務事業の評価検証を行うことで取組のブラッシュアップをしてまいります。

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資料編 (用語集)【アルファベット順】●ＡＩ(人工知能)言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと。
●DX 推進アドバイザー専門的知識を有する人材で、アドバイスをすることができる外部人材のこと。
●ＧＩＧＡスクール小・中学生が一人一台のパソコンを活用し、いつどこでも一人ひとりに合った教育を受けられること。
●ICT（情報通信技術）Information

andCommunication

Technology の略。情報及び通信に関する技術の総称。
●ICT リテラシー情報通信技術を正しく使用することができる能力のこと。
●IoTInternet of Things の略称。住宅・建物、車、家電製品などあらゆるものがネットワークに接続することで、相互に情報交換をし制御する仕組みのこと。
●RPARobotic

Process Automation の略。これまで人が行っていたパソコン上の定型型な業務作業等をソフトウェアで自動化する行為や技術のこと。

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●SDGs持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals）の略称で、2030 年までに持続可能なより良い世界を目指す国際目標。１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
●Society5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（実現空間）を高度に融合されることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかな対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心社会のこと。
●SNSSocial Networking Service の略称。登録された利用者同士が交流できる Webサイトの会員制サービスのこと。

【五十音順】●アプリケーションapplication software の略称。文書作成ソフト、表計算ソフトなど作業の目的に応じて使うソフトウェアのこと。
●インターネットインターネット・プロトコルと呼ばれる通信規約によって、大学や企業、個人など全世界の膨大な数のコンピュータ等を相互に接続した巨大ネットワークのこと。
●オープンデータ機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開され、営利・非営利問わず無償で利用可能なデータのこと。

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●オンライン化コンピュータと端末が回線で結ばれ、端末よりデータのやり取りが行えるようにシステム化すること。
●オンライン会議パソコンやタブレットなどを用いて、映像・音声のやり取りや資料の共有などをインターネットを介して行うこと。
●ガバメントクラウド政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。
●キャッシュレス化クレジットカードや電子マネー、デビットカードなどを用いることで、現金を用いらず決済ができる仕組みのこと。
●最高情報統括責任者（CIO：ChiefInformationOfficer）

組織内の情報戦略のトップとして、情報の取扱いや情報技術について統括する責任者のこと。
●セキュリティポリシー組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書のこと。
●デジタルデバイドコンピュータやインターネットといった情報技術を使える人と、そうでない人との間で生じる情報格差のこと。
●デジタル・トランスフォーメーション（DX：DigitalTransformation）

新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改革すること。
●フェロー高度な技術力を有し、先端技術の研究や開発、全社的な技術的支援を通じてその能力を還元しているプロフェッショナルな役職のこと。
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●ふるさと納税ポータルサイト全国の自治体から目的に沿った返礼品を絞り込み、ふるさと納税を簡単に行うことができるインターネットのサービスのこと。
●ペーパーレス紙媒体の書類・資料等を電子化してデータとして業務や会議等で活用・保存をすること。
●マイナンバーカード本人の申請により交付され、個人番号（マイナンバー）を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用できる。また、様々な行政サービスを受けることができようになるカードのこと。
●マイナポータル政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカードを使用し、子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップででき、行政機関からのお知らせを受けることができる。

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デジタル技術の活用により町民一人ひとりの満足度が向上するまちへ

那珂川町 DXプロモーションプラン令和６年３月発行 那珂川町編集 那珂川町企画財政課企画調整係〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５TEL：０２８７－９２－１１１４FAX：０２８７－９２－１３１６URL：http://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp