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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【中間会計期間】

第11期中（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

髙山 雅行

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

（千円）

−

−

5,414,970

−

−

経常利益

（千円）

−

−

334,798−−

中間（当期）純利益

（千円）

−

−

174,056

−

−

純資産額

（千円）

−

−

1,790,295

−

−

総資産額

（千円）

−

−

3,190,736−−

１株当たり純資産額

（円）

−

−

66,062.58−−

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

−

−

6,444.73−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

6,239.80−−

自己資本比率

（％）

−

−

56.1

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

247,876−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△245,385−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

6,687

−

−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

−

−

1,300,379

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

111
(6)

−
(−)

−
(−)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

（千円）

2,074,914

3,860,960

5,385,702

5,033,073

8,376,627

経常利益

（千円）

154,032

173,329

351,627

324,648438,398

中間（当期）純利益（千円）

88,94299,442

190,977

192,446

237,410

持分法を適用した場合の
投資損益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

100,000

529,390533,640

181,000

530,140

発行済株式総数

（株）

4,720

26,93027,10024,50026,960

純資産額（千円）

408,045

1,469,772

1,807,216

673,549

1,609,239

総資産額

（千円）

1,045,372

2,472,589

3,198,961

1,575,784

2,956,686

１株当たり純資産額（円）

86,450.29

54,577.51

66,686.97

27,491.82

59,689.90（円）

18,843.72

3,808.41

7,071.25

8,017.27

8,946.96

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

3,622.11

6,846.40−

8,603.59

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.0

59.4

56.5

42.7

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

154,463

81,864−

181,417

217,581

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,925△59,936−△91,008△64,703

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,800

687,522−

95,151

688,810（千円）

386,690

1,158,963−

449,512

1,291,201

（人）

68
(2)

102
(1)

108
(5)

91
(2)

119
(1)

１株当たり中間（当期）
純利益金額

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。
３．第９期中、第10期中、第９期及び第10期は関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資損益は記載
しておりません。
４．第９期中及び第９期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチン
グを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当中間連結会計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
平成19年12月に、広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行うため、デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラス（関連会社）を設立いたしました。
＜シニアマーケティング事業＞
平成19年10月に、当社のシニアマーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（子会社）を設立いたしま
した。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

10,000シニアマーケティ
ング事業

100

100,000

インターネット
マーケティング事
業

資本金
（千円）

関係内容

（連結子会社）
株式会社あいけあ（持分法適用関連会社）
株式会社レリバン
シー・プラス

東京都渋谷区

東京都渋谷区49

当社へインター
ネット広告を発注
役員の兼任２名
当社へSEOを発注
当社のリスティン
グ広告の管理業務を受託
役員の兼任３名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループはインター
ネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額が、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計の
いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成20年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）インターネットマーケティング部門

97

(5)

シニアマーケティング部門

3

(1)

管理部門

11

(0)

111

(6)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）108 （5）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績① 当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、個人消費は横ばいに推移し、企業業績は輸出が増加基調で推移するに伴い緩やかに回復しているものの、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や、株式・為替市場の変動、
原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっているという状況になりました。
一方、当社が関連するインターネット広告市場においては、平成19年の広告費が4,591億円（前年比26.5％増：株式
会社電通調査）と引続き高い成長を見せております。その内、当社が専業とするSEM市場は1,282億円（前年比37.8％増）とシェアを拡大しており、また、モバイル広告も621億円（前年比59.2％増）と大幅な成長を遂げました。
このような状況にあって当社グループ（当社、子会社１社及び関連会社１社）は、前期に引き続きリスティング
広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。業務提携及び資本提携、サイトの買収等を契機として、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、住宅展示場サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めるべく平成20年１月から本格的に運営を開始しております。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超え、ご紹介求人件数も堅調に推移しております。
以上の活動により、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,414,970千円、営業利益346,879千円、経常利益
334,798千円、中間純利益174,056千円となりました。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「（2）キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）② 事業部門別売上高
当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,300百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は247百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額135百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益336百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は245百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は6百万円となりました。これは、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行等による収入6百万円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

仕入先

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,809,271−

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,482,683−

123,193−

4,415,148−

その他(千円)
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

774,663

14.3㈱ガリバーインターナショナル

625,136

11.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
② 人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
③ シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成20年３月31日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。
④ グループ会社の経営管理体制の確立
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月３日にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合併会社である株式会社レリバンシー・プラスを設立いたしました。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高めるために、効率的な業務フローとマネジメント体制を確立してまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．合弁会社設立
当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
なお、詳細は、第５ 経理の状況 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
２．子会社設立
当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマーケ
ティング事業を新設分割により、当社100％子会社の株式会社あいけあ（新設会社）に承継いたしました。
なお、詳細は、第５ 経理の状況 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
３．重要な事業の譲受
当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
なお、詳細は、第５ 経理の状況 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
４．債務保証契約
当社は、平成19年12月21日開催の当社取締役会決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社と共同で、当社の関連会社である株式会社レリバンシー・プラスの広告出稿取引に関する債務保証契約を締
結いたしました。
相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

オーバーチュア株式会社

平成20年１月１日

株式会社レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債
務の連帯保証平成20年１月１日から代理店契約が終了し、一切の債務が履行されるまでGoogle, Inc.

平成19年12月４日

株式会社レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債
務の連帯保証平成19年12月４日から代理店契約が終了し、一切の債務が履行されるまで

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,10027,105

大阪証券取引所（ヘラクレス）−

計27,10027,105−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

120（注）１

119（注）１−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600（注）１,２,５

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５595（注）１,２,５
50,000（注）３,５

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）５

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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４．① 本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
75

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

375（注）１,４375（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後

＝

調整前

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株13/49

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当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年10月１日〜
平成20年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

140

発行済株式総数残高（株）

27,100

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

3,500

533,640

3,500

523,640（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

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半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

髙山 雅行

東京都世田谷区

18,58568.58

株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター

1,275

4.70

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,144

4.22

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

962

3.55

バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ
ンツ ジェイピーアールディ エ
イシー アイエスジー エフイー
−エイシー
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F
LEET STREETLONDON EC4A 2BB.
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

539

1.99

日興シティ信託銀行株式会社（投資口）

東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンター

400

1.48

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB. U. K
（東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

304

1.12

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟227

0.84

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

191

0.70

日本証券金融株式会社（業務口）

東京都中央区日本橋茅場一丁目２番10号

114

0.42

−

23,74187.60

計（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日興シティ信託銀行株式会社（投資口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所
有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,733株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,733株であ
ります。

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,100

単元未満株式−発行済株式総数

27,100

総株主の議決権（注）27,100
−

−

−

−

−

−

27,100（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

382,000

342,000

342,000

328,000

349,000

328,000

最低（円）

196,000

243,000

251,000

251,000

260,000

263,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,300,379

２．受取手形及び売掛金

1,402,615

３．たな卸資産

7,251

４．その他

78,370

貸倒引当金△2,078

流動資産合計2,786,538

87.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

14,903△4,267

減価償却累計額(2）工具器具備品

10,63628,577△16,861

減価償却累計額
有形固定資産合計

11,71522,3520.7

２．無形固定資産(1）のれん

122,090(2）その他

12,774

無形固定資産合計

134,865

３．投資その他の資産

250,784

貸倒引当金△3,804

投資その他の資産合計

246,979

7.8

404,197

12.7

3,190,736

100.0

固定資産合計
資産合計

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4.2

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当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,054,546

２．未払法人税等

166,870

３．その他

179,024

流動負債合計1,400,440

43.9

負債合計

1,400,440

43.9

533,640

16.7

523,640

16.4

733,01523.0

株主資本合計

1,790,295

56.1

純資産合計

1,790,295

56.1

負債純資産合計

3,190,736

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
523,640(1）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

733,015

利益剰余金合計（注）中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,414,970

100.0

Ⅱ 売上原価4,494,864

83.0

920,106

17.0

573,226

10.6

346,879

6.4

1,801

0.0

13,8820.2

334,798

6.2

1,356

0.0

336,154

6.2

162,0973.0

174,056

3.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息1,274

２．受取手数料

316

３．記念行事祝い金

210

Ⅴ 営業外費用
１．持分法による投資損失

12,933

２．その他

949

経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

1,356

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

162,686△588

法人税等調整額
中間純利益（注）中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載しておりません。

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計
資本金
平成19年９月30日 残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計530,140

520,140

558,959

1,609,239

1,609,239

3,500

3,500

7,000

7,000

174,056

174,056

174,056

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高

（千円）

3,500

3,500

174,056

181,056

181,056

533,640

523,640

733,015

1,790,295

1,790,295（注） 中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載
しておりません。

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

336,154

減価償却費

14,095

貸倒引当金の減少額△1,452

受取利息及び受取配当金△1,274

株式交付費

312

持分法による投資損失

12,933

売上債権の減少額

5,764

たな卸資産の増加額△6,671

仕入債務の増加額

76,451

未払消費税等の減少額△39,807

その他の資産増加額△6,196

その他の負債減少額△7,843

小計

382,464

利息及び配当金の受取額

1,274

法人税等の支払額△135,863

営業活動によるキャッシュ・フロー

247,876

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△98,000

有形固定資産の取得による支出△3,265無形固定資産の取得による支出△136,137

保険積立金の増加による支出△7,854

その他△129

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245,385

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

6,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,687

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

9,177

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

1,291,201※

1,300,379（注） 中間連結財務諸表は当中間連結会計期間より作成しておりますので、前年同期及び前連結会計年度の数値は記載
しておりません。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 １社(2) 連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 関連会社１社(2) 持分法適用会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当中間連結会計期間において新たに設立したため、持分法適用会社にしております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
工具器具備品 ３〜20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高−差引額

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式
会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末の仕入債務の残高は371,842千円
であります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
206,150
71,384

給与手当
業務委託費（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

26,960140−

27,10026,960140−

27,100（注）普通株式の発行済株式総数の増加140株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加140株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,300,379
現金及び現金同等物
1,300,379

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半期報告書（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第１項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090
合計

30,090（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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半期報告書（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

66,062円58銭
6,444円73銭
6,239円80銭（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

174,056

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

174,056

期中平均株式数（株）

27,007

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

887（うち新株予約権）(887)（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）―――――――（２）【その他】
該当事項はありません。

26/49

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半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,158,963

２．受取手形
３．売掛金

1,282,936

1,291,201

−

2,636

5,516

1,090,482

1,396,037

1,402,928

４．仕掛品

−

−

579

５．その他

38,377

94,48771,447

貸倒引当金△1,991△2,078△4,674

流動資産合計

2,285,832

92.4

2,774,019

86.7

2,766,999

93.6

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額

14,657△2,206２．工具器具備品

29,586

減価償却累計額△14,396有形固定資産合計

14,903
12,450△4,267

15,189△16,532

14,657
10,636△3,326

11,525△13,870

28,058

11,331

25,312
11,441

27,6401.1

22,162

0.7(2)無形固定資産

12,4570.5

132,5034.1(3)投資その他の資産

148,825

274,080

154,696

貸倒引当金△2,166△3,804△2,660

投資その他の資産
合計

146,658

6.0

270,2768.5

152,035

5.1

186,756

7.6

424,941

13.3

189,687

6.4

2,472,589

100.0

3,198,961

100.0

2,956,686

100.0

固定資産合計
資産合計

27/49

22,7730.8

14,8780.5

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半期報告書
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．未払法人税等
３．その他※３

764,994

1,046,774

977,302

77,069166,780

140,984

160,752

178,189

229,160

流動負債合計

1,002,816

40.6

1,391,744

43.5

1,347,447

45.6

負債合計

1,002,816

40.6

1,391,744

43.5

1,347,447

45.6

529,39021.4

533,640

16.7

530,14017.9

519,390

21.0

523,640

16.4

520,140

17.6（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金519,390

資本剰余金合計

523,640

520,140

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

420,992

749,936558,959

420,992

17.0

749,93623.4

558,95918.9

株主資本合計

1,469,772

59.4

1,807,216

56.5

1,609,239

54.4

純資産合計

1,469,772

59.4

1,807,216

56.5

1,609,239

54.4

負債純資産合計

2,472,589

100.0

3,198,961

100.0

2,956,686

100.0

28/49

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半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,860,960

100.0

5,385,702

100.0

8,376,627

100.0

Ⅱ 売上原価3,166,662

82.0

4,485,745

83.3

6,850,881

81.8

売上総利益

694,298

18.0

899,957

16.7

1,525,746

18.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

493,06012.8

551,25210.2

1,060,641

12.7

営業利益

201,237

5.2

348,704

6.5

465,104

5.5

Ⅳ 営業外収益

※１

832

0.0

3,236

0.0

2,286

0.0

Ⅴ 営業外費用※２

28,740

0.7

312

0.0

28,9920.3

経常利益

173,3294.5

351,627

6.5

438,398

5.2

Ⅵ 特別利益

※３

−

−

1,356

0.0

−

−

Ⅶ 特別損失

※４

2,276

0.1

−

−

3,373

0.0

171,053

4.4

352,983

6.5

435,025

5.2

197,615

2.4

237,4102.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

73,817

法人税等調整額△2,207中間（当期）純利
益

162,595
71,6101.8

99,442

2.6

△588

29/49

205,884
162,006

3.0

190,977

3.5△8,268EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

348,390348,390348,390

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

321,549

株主資本合計321,549

673,549

673,549

696,780

696,780

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

99,44299,44299,44299,442

中間会計期間中の変動額合計（千円）

348,390348,390348,390

99,44299,442796,222796,222平成19年３月31日 残高（千円）

529,390519,390519,390

420,992

420,992

1,469,772

1,469,772

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

530,140

520,140

520,140

3,500

3,500

3,500

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

558,959

株主資本合計558,959

1,609,239

1,609,239

7,000

7,000

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）

190,977

190,977

190,977

190,977

3,500

3,500

3,500

190,977

190,977

197,977

197,977

533,640

523,640

523,640

749,936

749,936

1,807,216

1,807,216

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
321,549

純資産合計
利益剰余金
合計

321,549

株主資本合計673,549

673,549698,280

698,280

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

237,410

237,410

237,410

237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日 残高（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

30/49

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半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記番号

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー
計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

171,053435,025

6,230

13,697143

3,320

受取利息及び受取配当金△432△1,642

株式交付費

9,257

9,469

固定資産除却損

2,276

3,373

△129,088△453,958

275

△303

仕入債務の増減額（△は減少額）

128,786

340,302

未払消費税等の増減額（△は減少額）△10,877

32,528

その他の資産増減額（△は増加額）△1,471△28,648

その他の負債増減額（△は減少額）△28,610△925

147,542352,238

432

1,642

△66,110△136,299

81,864

217,581

有形固定資産の取得による支出△14,392△14,808

無形固定資産の取得による支出△4,595△4,309

投資有価証券の取得による支出△30,090△30,090

敷金保証金の増加による支出△6,301△10,988

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少額）

売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増減額（△は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金保証金の返還による収入

4,583

4,633

保険積立金の増加による支出△9,140△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,936△64,703

687,522

688,810

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

687,522

688,810

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

709,451

841,688

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

449,512449,512

1,158,963

1,291,201

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※（注）当中間会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間の数値は記載しておりません。

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
─────

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券
─────

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(2）

─────

その他有価証券
時価のないもの

同左
(2）

─────

同左
(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の同左

とおりであります。
建物
８〜15年
工具器具備品(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年

３〜20年

工具器具備品 ３〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

貸倒引当金

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

32/49

同左

同左

同左

同左

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項目

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か─────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かロー計算書）における資金の範囲

つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月

つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

33/49

消費税等の会計処理
同左

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行と当座貸越契約を締

１．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次の結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

とおりであります。
当座貸越極度額

100,000 千円

借入実行残高
差引額
２．

−

─────

差引額

１．

─────

２．

─────

※３．

─────

800,000 千円

借入実行残高100,000 千円

前事業年度末（平成19年９月30日）−
800,000 千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当中間会計期間末の仕入債務の残高は371,842千円でありま※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流す※３．消費税等の取扱い
同左

動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
432

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
1,270
受取手数料
1,756
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
株式交付費
312

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
受取利息
1,642
助成金収入
400
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
公開準備費用
19,482
株式交付費
9,469
※３．
─────

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
株式交付費
9,257
公開準備費用
19,482※３．
─────

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)
固定資産除却損
2,276
５．減価償却実施額(千円)
有形固定資産4,907
無形固定資産1,322※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
貸倒引当金戻入益
1,356
※４．
─────

５．減価償却実施額
(千円)
3,741
9,893

有形固定資産無形固定資産34/49※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
固定資産除却損
3,373
５．
――――――EDINET提出書類
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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

24,5002,430−

26,93024,5002,430−

26,930（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,430株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加630株であります。
当中間会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

24,5002,460−

26,96024,5002,460−

26,960（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は、一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加660株であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,158,963※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,291,201

現金及び現金同等物

1,158,963

現金及び現金同等物

1,291,201（注） 当中間会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間の数値は記載
しておりません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表

額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表

額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略してお等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

等規則第８条の６第１項の規定により省略しております。

ります。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

当中間会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、時価評価の必要な有価証券は保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有して本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、いることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社
外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

監査役又は従業員のいずれかの地

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

権利確定条件

権利行使価格（注３）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）位を有することを要する。

50,00050,000−−（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載しております。
３．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 54,577円51銭
１株当たり中間純利益
3,808円41銭
金額
潜在株式調整後１株当3,622円11銭
たり中間純利益金額

１株当たり純資産額 66,686円97銭
１株当たり中間純利益
7,071円25銭
金額
潜在株式調整後１株当6,846円40銭
たり中間純利益金額

１株当たり純資産額 59,689円90銭
１株当たり当期純利益
8,946円96銭
金額
潜在株式調整後１株当8,603円59銭
たり当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

99,442

190,977

237,410

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

99,442

190,977

237,410

期中平均株式数（株）

26,11127,007

26,535−−−

普通株式増加数（株）

1,343

887

1,059

（うち新株予約権）(1,343)

(887)

1,059

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月１日をもって、当社のシニア
マーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有する
マーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマー
ケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債
務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティ
ング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年９月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円
純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月１日現在）
資本金
10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数４名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング
支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの運営
介護関連人材紹介

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

②当事業年度売上高 82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
ＳＥＯ
Ｗｅｂコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226 項」に基づき処理を行います。

──────

──────

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19
年10月31日付でデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広告とSEOに取り組ん
でまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマー
ケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはイ
ンターネットメディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介
（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修 （現ＤＡＣ戦略統括本部グ
ループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33
Ｆ
資本金100,000千円

出資比率 ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
９月
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日
現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレッ
プ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33F⑤代表者 代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

３．当社は、平成19年11月14日開催の
当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティン
グ事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタログ等④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号 株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微で
あります。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月25日関東財務局長に提出。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月３日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月26日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19
年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップの平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月３日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成19年10月１日
から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップの平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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