第２期筑前町総合戦略

令和３年２月筑前町

目

次

１ 筑前町総合戦略の基本的な考え方 ........................................ １（１）策定の趣旨 ........................................................ １（２）策定期間 .......................................................... １（３）第２次筑前町総合計画との関係 ...................................... １（４）第２次筑前町総合計画の基本構想と基本計画 .......................... ２（５）筑前町の将来の人口について ........................................ ４（６）第２期筑前町総合戦略と SDGs との関係 ............................... ５（７）第２期筑前町総合戦略の基本目標の設定と検証 ........................ ６

２ 第１期筑前町総合戦略の成果と課題 ...................................... ７

３ 基本目標と具体的施策 .................................................. 12
基本目標１ 活力ある筑前町を維持するための人材の育成と雇用を創出する .... 12
基本目標２ 地域魅力の情報発信により、筑前町への新しいひとの流れを創出する .. 16
基本目標３ 子どもと子育て世代から選ばれるまちを創出する ................ 19
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心で住み続けたいまちを創出する .. 24

１ 筑前町総合戦略の基本的な考え方（１）策定の趣旨「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、筑前町が次世代に向けて更なる発展を遂げ、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても高い持続性を確保していくため、今後、目指していく町の姿やまちづくりにおける基本目
標を明確にし、中期的な施策群の基本的方向や具体的施策をまとめた第１期「筑前町総合戦略」を平成 27 年 12 月に策定し、施策に取り組んできました。
第１期「筑前町総合戦略」の施策の成果や課題を分析・検証するとともに、引き続き取組を推進していくため、第２期「筑前町総合戦略」を策定するものです。
（２）策定期間2020 年度（令和２年度）から 2024 年度（令和６年度）までの５年間（３）第２次筑前町総合計画との関係
令和２年度を始期とする第２次筑前町総合計画は、将来どのような町にしていきたいか、その実現のためにどう取り組んでいくかを総合的にまとめた町の全ての計画の基本となるものです。第２次筑前町総合計画の基本構想は、筑前町の目指す将来像と実現のための５つの政策を明らかにしたもので、基本計画は基本構
想で示した将来像やまちづくりの方向性を実現するために必要な施策を示したものです。基本構想の実現に向けて、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、
Action（改善）の PDCA サイクルによる行政評価と連動した進行管理を行い、計画と予算を連動させています。第２次筑前町総合計画に掲げる施策と第２期筑前町総合戦略に掲げる施策の趣旨や目的の多くが重なっており、両計画は整合性を図った上で一元的に推進することが可能です。
そこで、第２期筑前町総合戦略は、第２次筑前町総合計画に掲げる施策や取組のうち、まち・ひと・しごと創生に資すると見込まれるものを、第２期筑前町総合戦略の重要業績評価（KPI：Key Performance Indicator）として活用すること
で、２つの計画を一元的に進捗管理することとします。

1

（４）第２次筑前町総合計画の基本構想と基本計画

2

3

（５）筑前町の将来の人口について
筑前町の総人口は、二町合併後緩やかに減少し、2011 年度末では、29,202 人となりましたが、2012 年から社会動態の増が自然動態の減を上回り、2015 年度
末では 29,604 人、2019 年の総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると 29,843 人となっており、現在も増加傾向にあります。
しかし、筑前町人口ビジョンの人口推計シミュレーションによると、いずれの推計でも、中長期的には、人口減少は避けられない結果となっています。

総人口の長期ビジョン（筑前町）（図21）－１

30,00028,000

パターン１（社人研推計）29,148シミュレーション

26,79626,000

長期人口ビジョン

24,000

合計特殊出生率及び社会動態改善のための施策を実施することによりギャップを解消

22,00020,36420,000（人）18,000

18,9582010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 (年)<出典>国配布ツールを用いて筑前町にて作成

パターン１：社人研推計準拠（主に2005年から2010年の人口動向を勘案した将来人口推計）
シミュレーション：パターン１をベースに、2015年の人口を住民基本台帳（2015年4月1日現在）の数値とした場合のシミュレーション
長期人口ビジョン：合計特殊出生率が2020年に1.69、2030年に1.89、2040年以降は2.16を維持すると仮定。社会動態が2015～2020年までに216人増加、以降5年ごとに216人の社会増があると仮定【参考】国の長期ビジョンで示された特殊出生率は、2020年に1.6程度、2030年に1.8程度、2040年に2.07程度、 2013年：12,730万人→2060年：10,194万人【資料】筑前町人口ビジョン（2015 年作成）より
4

第２次筑前町総合計画では、福祉・教育・文化の充実、安心安全で快適な住環
境づくり、活力ある産業の基盤整備など、さまざまな取組によって人口を増加・維持していくことに努め、「10 年後の町の人口 30,000 人」という目標を設定しました。第２期筑前町総合戦略においても、この目標達成にむけ、施策の推進に努めます。

（６）第２期筑前町総合戦略と SDGs との関係
SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
で、2015 年９月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標のことで、同年 12 月に採択された地球温暖化対策である「パリ協定」とともに、世界を大きく変える道しるべとなっています。SDGs には、あらゆる分野における社会の課題と長期的な視点でのニーズが詰まっており、少子高齢化の課題に対し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とする地方創生につながるものです。
第２期筑前町総合戦略においては、SDGs の考え方を踏まえた施策の推進に取り組んでいきます。
■SDGs が掲げる「17 の目標」
目標１［貧困］目標２［飢餓］

あらゆる場所あらゆる形態の

飢餓を終わらせ、食料安全保

貧困を終わらせる

障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３［保健］

目標４［教育］

あらゆる年齢のすべての人々

すべての人に包摂的かつ公正の健康的な生活を確保し、福な質の高い教育を確保し、生祉を促進する涯学習の機会を促進する

目標５［ジェンダー］

目標６［水・衛生］

ジェンダー平等を達成し、すすべての人々の水と衛生の利べての女性及び女児のエンパ用可能性と持続可能な管理をワーメントを行う

確保する

5

目標７［エネルギー］
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標８［経済成長と雇用］包摂的かつ持続可能な経済成
長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標９［インフラ、産業化、イノベーション］
強靭（レジリエント）なイン
フラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標 10［不平等］

目標 11［持続可能な都市］

目標 12［持 続 可 能 な 消 費 と 生 産］

包摂的で安全かつ強靭（レジ持続可能な消費生産形態を確リエント）で持続可能な都市

保する

国内及び各国家間の不平等を是正する

及び人間居住を実現する

目標 13［気候変動］

目標 14［海洋資源］

気候変動及びその影響を軽減

持続可能な開発のために、海するための緊急対策を講じる

洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15［陸上資源］
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16［平和］
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17［実施手段］
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する（７）第２期筑前町総合戦略の基本目標の設定と検証
第２期筑前町総合戦略では、第１期筑前町総合戦略に引き続き４つの基本目標を設定します。なお、基本目標を実現するために講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に検証できる指標として、重要業績評
価指標（KPI）を設定します。
なお、第２期筑前町総合戦略の進捗管理については、PDCA サイクルによる点検・検証を行い、より効果的な取組となるよう必要に応じて、見直し等を行うものとします。
6

２ 第１期筑前町総合戦略の成果と課題
第１期筑前町総合戦略では、４つの基本目標の達成に向け、８つの「Policy(施策)」に基づく計画を「筑前町８P(ハッピー)プラン」とし、「最重要施策」と位置付け取り組んできました。それぞれの取組、成果及び課題は次のとおりで、令和元年度に行った筑前町総合戦略推進会議にて効果を検証しました。
POLICY 01 「６次化まるっとサポート」①大豆等の６次産業化と地域ビジネスの構築
・６次化起業支援として、平成 28 年度から町単独で６次産業化を推進する補助事業を実施。
・その他、地方創生推進交付金を活用した「加工セミナー」を開催し、６次化起業の支援を行った。
・６次化起業支援として町単独の補助事業を実施しているが、継続実施するか検討が必要。
②特産品加工施設の拡充
・平成 28 年度から令和元年度まで６次化に関するスクール・セミナーを実施し、起業・創業支援や技術支援を行った。
●みなみの里ポイントカード町外入会者数
基準年度・基準値

H26

6,247 人

目標年度・目標値

R元

8,200 人Ｒ元年度実績値

達成率

14,263 人

173.9

Ｒ元年度実績値

達成率

20 件

100

●６次産業化による製品化事業者数（累計）
基準年度・基準値

H26-

目標年度・目標値

R元

20 件

POLICY 02 「企業誘致の推進」①バイオマス企業及び健康食品工場誘致による雇用創出。
・バイオマス企業に関しては、令和２年５月の操業開始に向け順調に工事が進捗。
・㈱ヤクルト本社の工場移転計画の進捗を確認。
・四三嶋工業団地の残区画についても、県企業立地課・産業特区推進室と連携を図り、優良企業の誘致に取り組んだ。
②優遇措置の検討
・企業が進出する際に必要なインフラ整備を行っている。
・「筑前町企業誘致条例」の中で、奨励措置として固定資産税の３年間免除を掲げている。
・「筑前町企業立地促進奨励金交付要綱」を策定し、令和２年４月１日より施行。
7

●優良企業等誘致数（累計）
基準年度・基準値

H26-

目標年度・目標値

R元

Ｒ元年度実績値

達成率

０件

0

Ｒ元年度実績値

達成率

０件

0

３件

●企業誘致にともなう町内居住新規雇用者数（累計）
基準年度・基準値

H26

0人

目標年度・目標値

R元

100 人

POLICY 03 「『食』と『平和』の拠点施設の機能拡充」①「みなみの里」食の拠点機能の強化
・地方創生関連の各種交付金を活用し、「弁当工房」の建設をはじめ、「６次化・創業スクール」「イチゴ観光農園事業」等に取り組み、相乗効果として「町の知名度アップ」「交流人口の増加」「所得の向上」「観光消費額の増加」等に一定の成果があった。
・「道の駅筑前みなみの里」は、国土交通省の所管で事業主体である福岡県を中心に整備が進められ、令和２年３月末に竣工した（令和２年４月 24 日開駅）。
②「大刀洗平和記念館」平和の拠点機能の強化
・各年度、企画展を３～４回、フィールドワークを２～３回、講演会を１～２回実施。
・大刀洗飛行場開場 100 周年・大刀洗平和記念館開館 10 周年記念式典、記念事業の実施。
・南九州市（知覧特攻平和会館）・南さつま市（万世特攻平和祈念館）との３館連携協定締結。
・修学旅行等のニーズに対応するため施設を増築。
・継続的な取組により、大刀洗平和記念館の知名度は確実に向上している。特に小中高校生の来館は、一貫して増加しており、平和教育を担う「平和の情報発信基地」として、その役割がますます期待されている。
●みなみの里の来店者数
基準年度・基準値

H26

838 千人

目標年度・目標値

R元

1,200 千人Ｒ元年度実績値

達成率

1,065 千人88.8

Ｒ元年度実績値

達成率

97 千人

64.7

●大刀洗平和記念館の入館者数
基準年度・基準値

H26

132 千人

目標年度・目標値

R元

150 千人8

POLICY 04「田園回帰のための環境整備」①空き家の有効活用モデルの構築
・平成 31 年４月に不動産団体と連携し『筑前町空家バンク』を開設。
・県版空家バンク、不動産団体のサイトともリンクすることで、より多くの人に情報発信を行った。
・今後、登録物件の掘り起しが重要。
②移住相談ワンストップ窓口の設置
・移住促進特設ホームページ「チクゼングラシ」の開設による町の魅力の発信。
・各課が担当する移住者が必要とする情報の整理（各年度当初に取りまとめ）。
・移住・定住フェア等での他自治体の情報収集。
・各担当課と情報共有できる体制の整備が課題であるが、宅地開発等により移住件
数は堅調に推移。
●古民家有効活用の実現（累計）基準年度・基準値

H26-

目標年度・目標値

R元

4件

Ｒ元年度実績値

達成率

１件

25

Ｒ元年度実績値

達成率

29 件

29

●移住相談件数（累計）
基準年度・基準値

H26

POLICY 05-

目標年度・目標値

R元

100 件

「教育環境の整備及び推進」①県立高等学校の学区制度問題への取組
・町民の要望を受け、町長・教育長がそれぞれの立場から、県（知事）及び県教育庁へ機会あるごとに働きかけを行い、平成 30 年度入試から第８学区の小郡高校が出願可能な地域として追加された。
②児童・生徒の英語力強化
・ALT（外国語指導助手）を平成 30 年度から５名（２名→５名）に増員。
・小学校外国語活動の時間を３・４年生年間 35 時間、５・６年生年間 70 時間を確保し、英語教育を充実。
・立命館アジア太平洋大学との交流事業を大学キャンパスを会場にして実施し、身に着けた英語を実践的に生かす場を設定。
・中学生英語スピーチコンテストを行い生徒の更なる英語への意欲の高揚を図り、保護者等の英語教育への理解を深めた。
・英検受験全額補助を実施。英検３級取得率は、平成 29 年度 40.3％、平成 30 年
度 35.1％、令和元年度 41.4％。

9

●子どもの教育環境に関する町民の満足度
基準年度・基準値

H27

31.4%

目標年度・目標値

R元

Ｒ元年度実績値

達成率

36.7%

95.8

Ｒ元年度実績値

達成率

約 4.1 割

約 83

38.3%

●中学３年生の卒業時までの英検３級取得者の割合
基準年度・基準値

H26

約１割

目標年度・目標値

R元

５割

POLICY 06 「子育て支援の推進」①西部地区の保育所整備推進
・平成 29 年４月に町の西部地区に定員 90 名の「あさひ保育園」民設民営認可保育所を新設。
・平成 30 年４月より篠隈保育所：定員数を 10 名増員、平成 31 年４月より白梅保育園：定員数を 10 名増員。
・保育所ニーズが急速に高まっており、定員数が増えても平成 30 年度から待機児童が発生。保育士の確保も課題。
②めくばり館の多目的活用の検討
・めくばり館と子育て支援センターの利用者それぞれにアンケートを実施し、視察や情報収集を行った。
・その後、めくばり館において、子育て支援センターたんぽぽの移設、美和みどり
保育所の年中・年長児との利用者の交流、夏季の入浴のない週の風呂を幼児の水遊びの場として開放する、といった期間限定のイベントを各年度でそれぞれ実施。
・子どもと高齢者の、施設での交流の姿の足掛かりが見えたものの、継続的な事業として続けていくには、乗り越える課題が多い。
●認可保育所定員数
基準年度・基準値

H26

490 名

目標年度・目標値

R元

590 名

Ｒ元年度実績値

達成率

610 名

103.4

Ｒ元年度実績値

達成率

48.8%

139.4

●保育・子育て環境に関する町民の満足度
基準年度・基準値

H27

31.8%

目標年度・目標値

R元

35.0%

POLICY 07 「とかいなか機能の強化推進」①山麓線沿線及び城山周辺地域活性化への取組
・城山地域活性化基本計画策定、城山マルシェの開催。
・城山地域活性化計画に基づき、城山マルシェを核に地域活性化を図り、地域資源を活用した活性化に繋がった。

10

②交通アクセスの充実に向けた調査・研究
・九州運輸局福岡運輸支局と随時協議を行い、運行主体や運行ルート等を検討。
・公共交通（路線バス）の利用者が減少している中での新たな路線バスの運行は、既存の公共交通サービスの低下（運賃の値上や減便・廃止）につながる可能性がある。
・関係する自治体の交通体系への影響も考慮しながら、総合的な地域の交通網として検討が必要。
●山麓線沿線及び城山周辺地域の交流人口
基準年度・基準値

H26

833 千人

目標年度・目標値

R元

916 千人

Ｒ元年度実績値

達成率971 千人106.8●交通機関の便利さに関する町民の満足度及び検討路線数
基準年度・基準値

H27

25.9%
-

目標年度・目標値

R元

Ｒ元年度実績値

達成率

32.3%

32.8%

101.5%

1 路線--

POLICY 08 「官学連携の強化」①地方創生ラボの創設
・学術研究助成を行っている九州大学、中村学園大学の学生等やイチゴ観光農園に関わる久留米大学の学生等が筑前町内にて活動する際、会議室や報告会場等拠点を必要とする際にその都度部屋を準備・提供。
・九州大学や中村学園大学との共同研究を軸に町内で学生等による活動を促進することができた。
②地域課題解決型学術研究への助成
・地方創生推進交付金を活用し、中村学園大学及び九州大学と共同研究を実施。
・町内を研究フィールドとすることで地域課題の解決や地域資源の掘り起こし等のヒントや気づきとなった。
●地方創生ラボ利用者数(累計)
基準年度・基準値

H26-

目標年度・目標値

R元

300 人

Ｒ元年度実績値

達成率

397 人

132.3

Ｒ元年度実績値

達成率

６件

100

●官学連携・学術研究助成件数（累計）
基準年度・基準値

H26-

目標年度・目標値

R元

６件

11

３ 基本目標と具体的施策【基本目標①】
活力ある筑前町を維持するための人材の育成と雇用を創出する

筑前町の基幹産業は農業です。「食と平和」という２本の柱をテーマにしたまちづくりを推進していくための一翼を担う産業となっています。農業者の所得を高め、生活を安定させていくため、高付加価値の６次化を進めていきます。また、既存の商工業者の育成のほか、新規事業者の開業支援にも力を入れていきます。さらに、企業の誘致においては、農業とのバランスを図りつつ、積極的に誘致を推進していきます。
これらの施策により、雇用を改善し、すべての就業者が安心して働ける環境づくりに努めて、若年層の労働力の流出を食い止め、活力ある町を維持していきます。
設定ＫＰＩ

総合計画の記載

現状値

事業所数

－

901 ※

目標値
（2024 年）

965

※平成 28 年度経済センサス－活動調査報告－より■基本的方向①

すべての雇用者が働きやすい環境づくり

求職者がすぐ働ける、雇用者が働きやすい、そのようなまちをめざします。
すべての人が自己実現のために活躍できる環境づくりを進めていきます。
◆具体的施策①「住みやすい・働きやすい」まちづくりの実現

産業振興や新しい雇用の創出によって、転入促進・地域活性化を図るとともに、町の特色をいかし、魅力ある雇用の場を創出します。
設定ＫＰＩ

総合計画の記載

現状値

目標値（2024 年）

稼ぐ
企業誘致件数（累計）【３】雇用・就労環境の充実
（施策①）

12

２件

４件

稼ぐ
労働に関する情報提供数（年間）【３】雇用・就労環境の充実

７回

７回

（施策②）

●取組内容
ⅰ既存企業の雇用拡大支援
・雇用に関する助成支援
ⅱ雇用機会の確保
・地元就職の奨励・ハローワークや県の関係機関との連携
・男女共同参画センター運営●想定される事業等
・商工会育成事業
・労働行政（雇用事務）・森林組合育成事業事務・男女共同参画センター運営、管理業務
・隣保館相談事業
・企業への人権啓発

・求職者への職業訓練などへの支援
・就業相談や職業支援情報提供
ⅲ女性や高齢者、障がい者等の雇用促進

・企業が進出しやすい環境整備と受け入れ体制の充実
・企業情報や雇用情報の提供

・シルバー人材センターへの支援
・女性の労働力の推進
ⅳ企業誘致の推進

・ＵＩターン就職希望者への情報発信、就労支援■基本的方向② 農林業を基盤とした産業育成
ファーマーズマーケットみなみの里を核とし、商工会や農業協同組合等の関係機
関と連携し、生産・販売基盤の整備とともに、地域資源をいかした農商工の連携による取組を進めていきます。特産品のブランド化や次世代の育成など、町の未来を見据えた、力強い産業の育成を図っていきます。
◆具体的施策①

新規就農者・担い手の確保及び育成

単に農業者数を増やすということだけではなく、農業所得の向上を図るために、農に由来する様々な地域資源を活用するとともに、農商工連携の推進による農産物の加工等を通じた、農業の高付加価値化を進めます。
また、農業者の高齢化は顕著であり、技術の継承など、若い世代の農業担い手の育成のためのサポート体制の確立、新規就農者の促進を図り、地産地消の取組を通じた、生産者と消費者との絆を一層強める取組を行います。
設定ＫＰＩ

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

稼ぐ
認定農業者数（累計）【１】農林業の振興
（施策①）

13

140 人

150 人

稼ぐ
新規就農者数（年間）【１】農林業の振興

14 人

15 人

（施策②）

●取組内容
ⅰ農業生産基盤の整備
・環境保全型農業の推進
ⅱ農林業者への支援
・地場金融機関の農業法人成長支援フ
ァンドの活用・多様な担い手育成の推進
・効率的な農業経営の確保●想定される事業等
・筑前町ファーマーズマーケット支援業務
・中山間地域等直接支払交付金制度事
業事務
・農業次世代人材投資事業
・園芸の生産振興事務
・畜産の振興事業事務・農業機械の導入事業事務・農業担い手海外研修事業の検討
・農林業研修生制度の検討
・林業活性化の研究

・水田農業推進協議会運営事務・認定農業者育成事務
・農業後継者育成事業事務

ⅲ地産地消の推進
・町内直売所の活性化
・交流・体験型農業の推進
・有害鳥獣の地域資源化
・ファーマーズマーケットみなみの里の拡充
ⅳ農業の高付加価値化

・女性農業者育成事業事務
・集落営農組織の育成事務
・特産品の開発・振興事業事務・大学連携事業・経営規模拡大、農林地集約による作業効率化の推進
・ＩＣＴ活用によるスマート農業・ス

・新たな特産品の開発
・米、麦、大豆等の土地利用型農業特産品ブランド化・筑前クロダマル、木酢のブランド化

マート林業の研究や検討
・後継者や新規就業者の支援体制の確立
・高収益化や技術継承の簡易化の取組の支援
・ＩＣＴを活用した効果的・効率的な有害鳥獣被害対策
・農業施設の適切な維持管理
・荒廃森林の整備■基本的方向③ 商工業の振興
まちづくりにおける商工業振興の核となる商工会を中心に、既存の事業所の育成を図るとともに、新規起業者を支援します。
◆具体的施策① 既存企業の活性化と新規企業の取り込み
すでにある事業者のサポートを徹底することでの商業活性化はもちろんのこと、新規企業の誘致による相乗効果で地域活性化を図ります。
14

設定ＫＰＩ

６次産業化による製品化事業者数（累計）

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

稼ぐ
【１】農林業の振興

-

20 人

-

35 人

（施策③）

創業・起業のための稼ぐ

講座受講者のうち【２】商工業の振興

創業・起業した人数（累計）

（施策③）

●取組内容
ⅰ経営基盤の強化●想定される事業等
・商工業振興事務事業

・設備投資に対する支援
・雇用の安定化ⅱ商工会の育成・売上増
・プレミアム付商品券の発行
・販路開拓に関する支援ⅲ関係各所との連携
・ワンストップ相談窓口としての企業
創業支援センターの設置
・地場金融機関との連携
・農商工連携・商工会育成事業【再掲】・労働行政（雇用事務）【再掲】
・６次産業化の推進と地域ビジネスの基盤構築
・６次産業化による雇用の創出、所得向上
・インターネット通信販売による国内
外への特産品の販売支援
・ＩＣＴ活用による地域経済循環の基
盤構築の支援・ふるさと納税返礼品の充実

・３８６号線を主体とした「筑前町ビ ・中小企業者の支援
ストロ街道」の充実
・創業・起業・事業継承の相談窓口の開設
ⅳ６次産業化の支援
・創業・起業者を育成する講座の開催
ⅴ商工業の振興・特産品のブランド開発支援
・経営安定に向けた支援
・創業・起業・事業継承の支援

15

【基本目標②】
地域魅力の情報発信により、筑前町への新しいひとの流れを創出する「食」に感謝し「平和」を願うまちづくりを進めます。
また、福岡都市圏、久留米広域圏まで 1 時間圏内という立地条件をいかし、筑前町の魅力を発信することにより定住人口・交流人口の増加を目指します。
設定ＫＰＩ
社会動態による人口増加数
（平均）

総合計画の
記載

現状値
92.6 人／年-

目標値（2024 年）
43.2 人／年（H26～30 平均） （R2～6 平均）※2

稼ぐ
観光入込客数（年間）【４】観光交流の推進

191.5 万人

240 万人（施策②）※２ 筑前町人口ビジョン P25「図 21」－1 より■基本的方向① 「食」と「平和」の発信による交流人口の増加「食」と「平和」の情報発信を中心に、本町の特性・資源を十分にいかした滞在型の観光振興、交流人口の増加に向けて多面的な取組を一体的に推進します。
◆具体的施策① 観光・交流資源の充実・活用及び創出「食」と「平和」の情報発信拠点を強化するとともに、関係機関や民間との連携のもと、夜須高原や城山地区一帯をはじめとする既存観光・交流資源の充実・
活用と新たな観光・交流資源の創出に取り組みます。
設定ＫＰＩ
町の公式 SNS のフォロワー数
道の駅および関連施設に訪れた人の満足度

総合計画の
記載
-

現状値

目標値
（2024 年）

-

1,500

-

70％

稼ぐ
【５】道の駅の活用
（施策①）

16

大刀洗平和記念館の来場者数（年間）

町内の観光農園における入込客数（年間）学ぶ【５】平和教育の推進

94 千人

100 千人

28,491 人

49,000 人（施策②）稼ぐ【４】観光交流の推進
（施策③）

●取組内容
ⅰ本町の知名度アップへの取組
・「食」と「平和」の情報発信拠点のＰＲ・ＩＣＴを活用した町のＰＲ●想定される事業等
・観光振興計画の策定
・観光に精通した専門的人材の育成と配置
・観光戦略を着実に実施するための調

ⅱ観光ルートの開発
整機能を備えた人材の育成
・町内周遊の環境づくり
・着地型観光の充実
・官民連携による観光振興を目的とし ・ＳＮＳなどを活用した効果的な情報た組織の検討・観光ＰＲ活動の強化
・観光資源の確保と有効活用
・外国人旅行者の誘致
ⅲ大刀洗平和記念館を核とした平和の発信・大刀洗平和記念館展示・運営等の拡充
・戦時資料の調査・収集・保存・展示

発信、メディアへの情報発信
・「道の駅 筑前みなみの里」の活用
・「食」をキーワードにした観光の推進と強化
・商工会と連携した観光客の消費喚起
・観光施設の適切な維持管理
・外国人に分かりやすい情報発信

・平和発信事業の拡充
・周辺戦跡などの保存と活用
ⅳ食の情報発信・収穫体験による都市農村交流・都市部でのイベント・商談会への参加によるＰＲ
ⅴ文化の振興と歴史の継承
・文化振興の支援
・文化財の保存と活用
ⅵ道の駅の活用法
・休憩施設の維持管理

・命の尊さ、平和の大切さを学ぶ機会の提供
・町内外の小中学校への大刀洗平和記
念館の活用促進・大刀洗平和記念館の展示内容の充実と運営体制の確立
・入館者の増加に向けたＰＲ活動の充実
・平和に関する学習を目的とした修学旅行の誘致強化
・全国の平和関連施設との連携協定による平和事業・平和教育の推進
・掩体壕（えんたいごう）の整備・活用

・多様な来訪者に対応した情報発信
・関連施設と連携した観光振興
・防災拠点としての活用

・大刀洗飛行場跡地周辺戦跡の活用
・文化財の適正な保存、文化財や歴史資源などの調査・研究と活用
・文化財関連施設の整備検討

17

■基本的方向② 町の魅力の発信による移住人口の増加
本町の魅力を町外に発信することで、本町で「暮らしたい」「働きたい」と思う
人を増やすとともに、移住に伴う生活環境の支援や相談体制の整備について積極的に取り組みます。
◆具体的施策① 移住・ＵＩＪターンの促進
本町の魅力を発信することで、本町で「暮らしたい」「働きたい」人を増やすとともに、ＵＩＪターンなどの移住に伴う相談・支援について積極的に取り組み
ます。
総合計画の

設定ＫＰＩ

移住についての相談件数（累計）

記載

現状値

目標値
（2024 年）

結ぶ
【３】移住・定住の推進

23 件

50 件

（施策②）

●取組内容
ⅰ居住可能空家の流通・空家実態調査の実施
・宅建協会等の民間団体との連携
ⅱＵＩＪターンの促進
・Ｕターン就職セミナー等への参画●想定される事業等
・空家対策事業
・定住・移住推進事業
・ホームページ更新事務【再掲】・ケーブルＴＶ広報番組制作事務【再掲】

・農地付住宅の検討
ⅲ移住・定住の推進
・移住・定住促進施策の推進
・戦略的なシティプロモーション・テレワークの推進

・特産品の開発・振興事業事務・移住・定住希望者の相談体制の充実
・移住・定住促進につながる補助事業の検討
・地域における移住者受け入れニーズの把握
・ＳＮＳなどによる移住・定住等に関する情報発信・町の魅力を効果的に伝えるイメージ
動画などの制作検討18

【基本目標③】
子どもと子育て世代から選ばれるまちを創出する

急速な少子高齢化に伴う子育て世代の核家族化や保護者の就労環境の変化により、子育てに係るニーズは多様化する傾向にあり、よりきめ細やかなサービスが求められています。
子ども一人ひとりが尊重され、次世代を担うまちの宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、新たに策定する「筑前町教育支援大綱」に基づき特色ある教育行政を総合的に推進していきます。
また、まち全体での子育て支援を推進し、子育て世代が育児等と仕事を両立でき、出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、子どもと子育て世代から選ばれるまちを創出します。
設定ＫＰＩ
町の幼少人口（0～14 歳）
の割合

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

支える【３】切れ目のない

13.8％

14.0％

子育て支援（施策②）■基本的方向① 子どもが輝くまちづくり
次世代を担う子どもたちが、心豊かでたくましく生まれ育つよう、まち全体で支援する取り組みをさらに充実させます。
◆具体的施策① 生きる力を育む教育の推進と教育・保育環境の充実
児童生徒の生きる力を育むため、創意工夫を活かした特色ある教育・保育環境の整備を進めます。
設定ＫＰＩ

地域学校協働活動をサポートする地域ボランティアの人数「夢や希望を持っている」と答えた児童生徒の割合

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

学ぶ
【１】教育環境の充実

65 人

85 人

75.0％

80.0％

（施策①）
学ぶ
【１】教育環境の充実
（施策③）

19

【修正箇所】●「５人に１台」を「１人に１台」に修正
各学校における
タブレット配置数

学ぶ【１】教育環境の充実

７人に１台

１人に１台

（施策⑥）

●取組内容
ⅰ教育・保育環境の整備
・小中学校のＬＥＤ導入
・ＩＣＴ活用教育の推進
ⅱ生きる力の育成を重視した教育活動
及び支援・相談事業の推進
・こども未来センター、子育て支援セ●想定される事業等
・教育情報化推進事業
・スクールソーシャルワーカー事業
・英語教育推進事業
・外国語指導助手事業
・中１ギャップ対策事業
・いじめ問題等の解決に向けた外部専

ンターの機能充実
門家活用事業・次世代の親の育成
・コミュニティスクール事業
・子どもたちのさまざまな体験活動等 ・筑前町子ども読書活動推進計画及びの推進
・人権教育の推進
ⅲ就学前教育と学校教育の系統的・発展的な充実
・小中９年間を見通した一貫教育の推進
・幼保小連携及び小中連携体制の推進
ⅳ特色ある学校経営の確立
・常勤講師の加配継続

進捗管理業務・家庭教育学級・ＰＴＡ補助事業
・小学生体験活動事業
・通学合宿事業・こども未来センター運営事業
・読書活動や環境教育、ＩＣＴ教育な
ど多様な学びの場の充実
・心の教育の推進

・食育の推進・学校運営協議会制度の推進
ⅴ教育環境の充実
・地域に開かれた学校づくり
・確かな学力を育み個性や能力を伸ばす学校教育の充実
・心づくり・体づくりの推進
・いじめ・不登校などに対する生徒指導体制の確立・特別支援教育の充実

・ＩＣＴ教育の基盤となる Wi-Fi 環境などの整備
・学校・地域・行政が連携した地域ぐ
るみの教育の推進
・地域学校協働活動（アフタースクール）事業
・教育支援、相談支援体制の充実
・一人ひとりの教育的ニーズに応じた
特別支援教育の推進
・適切な学校施設の維持管理と老朽化

・安心安全で快適な教育環境の整備
ⅵグローバル人材の育成

対策の推進

20

■基本的方向② 健やかに産み育てる環境づくりの推進
妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない支援や子どもの健やかな成長をまち・家
庭・地域が一体となり推進します。
◆具体的施策① 出産・子育てをしやすい環境の実現
出産や子育ての負担感や不安の軽減を図り、子育て世代が安心して子どもを産み、子育てに希望や期待を持てる環境を実現します。
総合計画の

設定ＫＰＩ

子育て支援センターにおける相談・支援対応件数（年間）

記載

現状値

目標値
（2024 年）

支える【３】切れ目のない

966 件

1,170 件

子育て支援（施策①）●取組内容●想定される事業等

ⅰ地域における子育て支援
・地域子育て支援拠点の充実
・保育サービスの充実
・子育て支援ネットワークづくり
・幼児版「ことばの教室」の充実
ⅱ妊産婦、乳幼児に対する切れ目のな
い支援・朝倉地域救急医療体制整備事業
・妊婦健康診査業務
・乳幼児健康診査業務
・乳児家庭全戸訪問業務
・若年者インフルエンザ予防接種事業
・母子保健事業（相談・教室）
・地域子育て支援拠点事業

・乳幼児健診の受診勧奨
・妊婦健診の受診勧奨
・乳児家庭全戸訪問の実施
・相談体制の充実
ⅲ小児医療の充実
・広域的連携の対応
・小児科医療機関の情報提供
ⅳ食育の推進・世代に応じた食育の推進
・学校給食の充実
・家庭における食育の推進

・筑前町幼児版「ことばの教室」
・乳幼児健診や保育所・幼稚園における幼少期からの食育推進
・成人向けの食育の啓発と推進
・学校給食をとおした地産地消の推進
・筑前町産の農産物などを取り入れた
バランスの良い食生活の推進
・多言語での情報提供
・妊娠・出産・子育て相談センターによる支援体制の充実
・乳幼児健診での発達障がいの早期発・地産地消の推進
ⅴ切れ目のない子育て支援
・子育て支援ネットワークの充実
・子育て支援策の推進
・子育て世代の就労環境の整備

見と専門機関との連携
・地域における見守り体制の充実
・児童虐待予防啓発事業

21

・発達障がい児や気になる子の支援
・「親になるための教育」の推進
・子どもの安全と人権の確保■基本的方向③ きめ細かな子育て支援の実現
核家族化の進行や就労形態の多様化、コミュニティ意識の希薄化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、多様化する子育て支援のニーズに即した取組を進めます。
◆具体的施策① 子育てを支援する生活環境の整備
良好な居住環境の整備や安全な道路交通環境の整備等により安心して外出できる環境の整備を推進します。
総合計画の

設定ＫＰＩ

記載

現状値

目標値
（2024 年）

守る
交通事故・防犯対策の町民満足度【２】交通安全対策の充実

65.0％

70.0％

（施策④）

●取組内容
ⅰ安心して外出できる環境の整備
・赤ちゃんの駅設置箇所の充実●想定される事業等
・赤ちゃんの駅事業
・防犯灯整備管理業務

・イベント開催時の授乳スペースや託児スペースの設置
・歩道の拡幅や整備、道路の段差解消
ⅱ安全、安心なまちづくりの推進
・防犯灯の設置推進
・小中学校の通学路の把握・点検
ⅲ交通安全対策の充実
・交通安全意識の向上
・高齢者の交通安全対策
・子どもの交通安全対策
・交通安全施設などの整備

・自転車利用者への交通ルール徹底の啓発
・高齢者向けの交通安全講座の実施
・運転免許証自主返納支援事業
・幼稚園・保育所・小中学校における交通安全教室の実施
・小中学校 PTA や関係機関との連携による危険箇所の点検
・地域の実状に応じた生活道路整備の推進
・交通安全施設整備事業

ⅳ道路網の整備
・道路整備の推進
・既存道路施設の維持管理
・幹線道路の整備促進22◆具体的施策② 職業生活と子育てとの両立の推進
仕事と子育てとの両立の実現に取り組み、結婚・出産・育児の切れ目のない支援を推進します。
設定ＫＰＩ

町内保育所・学童保育所における待機児童数（年度当初）

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

支える【３】切れ目のない

47 人

25 人

70 人

100 人

子育て支援（施策③）支える

パパママ教室参加者数（年間）【３】切れ目のない
子育て支援（施策⑤）●取組内容
ⅰ多様な保育ニーズへの対応
・一時預かり事業の実施
・病児・病後児保育事業の拡充
・子育て短期支援事業の実施
・ファミリー・サポート・センター事
業の充実
・放課後児童健全育成事業の拡充
ⅱ結婚・妊娠・出産・育児の切れ目な●想定される事業等
・病児・病後児保育事業の紹介等
・ファミリー・サポート・センター事業
・子育て講座の充実
・子育て相談体制の構築
・放課後児童健全育成事業
・認可保育所施設や小規模保育事業・企業主導型保育事業の推進などによる待機児童対策の強化

い支援・情報提供や相談窓口の充実
・婚活等スポットの掘り起こし
・民間主催の婚活事業への支援
ⅲ多子世帯支援・多子世帯に対する総合的支援
ⅳ仕事と子育て両立へのサポート強化
・ワークライフバランスの促進
・男女共同参画の啓発
ⅴ男女共同参画の推進
・男女共同参画社会の実現に向けた・学童保育所の待機児童対策の推進
・アクティブシニア による保育所などでの業務補助の推進
・男女共同参画センター主催講座等【再掲】
・広報や啓発活動による男女共同参画
社会の推進
・地域活動団体（自治会など）への女
性登用の働きかけ・地域活動への女性の参画支援
・地域における女性リーダーなどの人
材育成支援

意識改革
・地域での男女共同参画の促進
・女性の活躍推進
・あらゆる暴力の排除と被害者の保護・政策決定の場などへの女性の参画推進
・ＤＶ被害者などの支援体制の整備
・あらゆる暴力防止に向けた啓発
・学校・職場・地域でのハラスメント防止

23

【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心で住み続けたいまちを創出する

国の総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環を、活気にあふれた「まちづくり」によって、しっかりと地域に根付かせていくことが必要であるとしています。
一方で急速に進展する少子高齢化の影響を受け、住民の生活や資源の活用を支えてきた多様な「つながり」が縮小し、住民同士や個々の集落が孤立してしまう
危機を迎えています。
こうした社会の変化にいち早く対応しながら、古くからの知恵や慣習をいかしつつ、若いエネルギーと、常識にとらわれない斬新な発想をもって持続可能なまちづくりに取り組むことが必要です。ないものを探すのではなく、地域に何気なく存在する資源の価値を再確認し、活用の可能性を再検証しながら、豊かな自然を守り、住む人が安心で住み続けたいと思える魅力的なまちを創造します。
設定ＫＰＩ

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）結ぶ
転入者数（年間）【３】移住・定住の推進

1,353 人1,468 人

（施策①）

■基本的方向① 「おかげさま」のまちづくり
人間関係が希薄になり、つながりが縮小していく中、地域で養われ、受け継がれてきた「おかげさま」の文化を振り返り、互いに支え合い助け合う「おかげさま」の精神をいかしたまちづくりの取組を進めます。また、地域の文化的・歴史的資源を活用した取組を進め、地域の結びつきを深めます。
◆具体的施策① 自助・共助・公助の連携と協働
自助、共助、公助の認識の下、全ての世代が自らの役割を担い、それぞれが主体的に活動しながらお互いに協力して、地域づくりを進めていく取組を推進します。

24

設定ＫＰＩ

住民参画のまちづくりの重要性を理解している

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）結ぶ
【１】コミュニティの

73.0％

80.0％

215 人

250 人

298,534 冊

299,000 冊

活性化（施策②）結ぶ

ボランティア登録者数【２】対話・共創の場の創出と活用（施策③）

町立図書館における貸出冊数（年間）学ぶ【３】読書活動の推進
（施策①）

●取組内容
ⅰ新たな地域コミュニティの促進
・自主運営型コミュニティの促進
・地域福祉体制づくりの推進
ⅱ地域における交流・ふれあいの促進
・地域での交流、居場所づくりへの支援
・地域全体での挨拶や声かけの奨励
・公共施設や地区公民館の活用検討
ⅲ福祉活動団体の活動促進●想定される事業等
・みんなで創る郷づくり事業
・ＮＰＯ・ボランティア支援業務
・コミュニティセンター運営業務
・コミュニティ推進業務
・図書館運営業務・自治公民館等コミュニティ施設整備費助成事業
・自主文化事業・ボランティアの育成と活動支援
・社会福祉協議会の主体的活動推進
ⅳ生涯学習活動の推進
・文化の振興と地域資源を学ぶ活動の充実
・図書館機能の充実と読書活動の促進
・多目的運動公園を核とした生涯スポ
ーツ事業の充実ⅴ青少年の健全育成
・体験・交流活動の実施と参加促進
・青少年健全育成体制の強化

・各種スポーツ大会開催事業
・自治公民館活動等助成事業
・高齢者学級・家庭・地域・学校の連携による子どもの読書習慣化の取組
・各世代の学習ニーズや地域特性・地
域資源を踏まえた特色あるプログラ
ムの整備と提供
・特定健診受診率の向上と保健指導の強化
・重複受診の抑制やジェネリック医薬・家庭・地域の教育力の向上
ⅵ障がい福祉の充実
・障がい者福祉サービスの充実
・障がい者の自立支援と地域による支援体制づくり品（後発医薬品）の使用促進
・企業・ＮＰＯ法人・大学・各種活動
団体・町民など、あらゆる団体を巻
き込んで行う対話の場の創出
・ボランティアに関わる人材の育成
25

・障がい児支援

・外国人住民の受け入れ体制の整備

ⅶ社会保障の充実
・国民健康保険事業の安定運営
・後期高齢者医療制度の円滑な運営
・国民年金制度の啓発
・介護保険制度の円滑な運営
・生活困窮者の自立支援
ⅷ対話の場の創出による住民参画の推進
ⅸ多文化共生社会の実現
・あらゆる人権問題に関する啓発の推進

・地域社会や生活ルールに対する意識の啓発
・地域における多文化理解の推進
・外国人住民の相談窓口の整備
・保育や教育現場での円滑なやり取りの支援
・防災に関する支援
・地域における情報の多言語化
・日本語及び日本社会に関する学習支援◆具体的施策② 長寿社会への対応
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、保健・医療・
介護・地域住民の連携等の取組を総合的に推進し、町民が生涯にわたり健康で元気な生活を送れるまちを目指します。
設定ＫＰＩ

総合計画の
記載

シルバー人材センターやボラ支える

ンティアなどで活躍している【４】高齢者福祉の充実

高齢者の数（累計）（施策②）

ラジオ体操・ウォーキング
事業参加者数（年間）

現状値

目標値
（2024 年）

415 人

490 人

911 人

1,000 人支える
【１】健康で生きがいのある暮らしの実現（施策①）●取組内容
ⅰ仲間づくりや外出機会の支援
・老人クラブの加入推進
・筑前町地域巡回バスの利用促進
ⅱ高齢者の意欲や能力を活用した社会参画機会の創出・シルバー人材センターの活動支援
・60 歳以上のボランティアの活用促進●想定される事業等
・筑前町定住促進事業
・特定健康診査等事業
・健康増進事業
・がん検診事業・健康管理システム運用事業
・いきいきサロン事業
・健康や疾病予防に関する啓発

・70 歳現役型社会の推進
ⅲ健康づくりと生きがいづくり
・平均寿命と健康寿命の差をなくす取組
・世代間交流の推進
・全町的な健康づくり事業の推進

・筑前町産の農産物等を積極的に取り入れたバランスの良い食生活の推進
・健康講座や運動教室の実施
・ウォーキング・ラジオ体操の推進
・ライフステージに応じた特定健診・26

・健康づくりの普及・啓発

がん検診の受診勧奨

・こころの健康対策

・生涯を通じたフレイル予防対策
・こころの健康に関する相談体制の強化
・包括的支援事業の推進
・認知症施策の推進
・在宅医療・介護連携の推進
・高齢者の地域活動や生きがい就労を行う各種団体への支援
・見守り・生活支援システムの提供
・在宅介護者リフレッシュ事業の実施■基本的方向② 豊かな自然と都会的な機能をあわせ持つ田園都市の創造
豊かな自然は、視覚的な潤いをもたらすだけではなく、心を癒す効果などの感覚的な機能も併せ持ち、私たちの心を安らげてくれます。このような自然を大切にし、
ひとの営みや利便性といった都会的機能との調和を大切にしつつ、自然の恵みをいかした取り組みを進めます。
◆具体的施策① 危機対応力の強化と災害に強いまちづくり
あらゆる災害や危機に対処しうる安全・安心なまちづくりのため、総合的な危機管理体制の整備を進めるとともに、地域自主防災組織の活動を支援していきま
す。
設定ＫＰＩ

防災行政無線戸別受信機の
設置率

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）

守る【１】防災・減災対策の

76.0％

78.0％

31 人

35 人

22 件

25 件

充実（施策①）
守る防災士の資格を持った人の数【１】防災・減災対策の充実（施策②）守る

災害時応援協定の締結数【１】防災・減災対策の充実（施策④）●取組内容
ⅰ総合的な防災体制の確立
・防災行政無線を活用した情報伝達体制の充実●想定される事業等
・防災行政無線維持管理運営業務
・県防災無線管理業務
・防災備蓄品管理業務
27

・他自治体や企業等との防災応援協定 ・防災出前講座の開催の規模拡大
・地域防災計画や防災関連マニュアル
等の適宜見直し・消防施設の充実
ⅱ防災・減災対策の充実
・防災・減災意識の向上
・地域防災力の強化
・避難所の良好な生活環境の確保
・危機管理体制の強化
ⅲ消防団活動の強化充実と活性化

・ハザードマップの周知徹底
・防災訓練の参加促進
・防災士の資格取得支援
・自主防災組織のリーダー育成
・避難行動要支援者個別計画の策定
・ため池などの保全活用
・避難所運営訓練の実施
・「道の駅 筑前みなみの里」の防災施設としての活用・災害時応援協定の締結推進

・団員の資質向上及び人員確保
・各種装備の充実
ⅳ町民防災力の向上
・自主防災組織の育成
ⅴ防犯対策の充実
・防犯意識の向上
・犯罪が起こりにくい環境の整備
・消費者被害対策

・消防団運営業務
・消防ポンプ車等整備事業
・消防施設維持管理業務
・消火栓標識設置事業
・自主防災組織推進対策事業
・警察と連携した防犯講座の開催
・地域ぐるみの防犯対策の支援
・犯罪情報アプリの周知・住民組織による巡回パトロールや青色防犯パトロールの徹底・ニセ電話詐欺被害防止機能付き電話機の設置推進・消費者被害相談窓口の整備、拡充
・防犯灯整備管理業務

28◆具体的施策②

自然とひとの共生

豊かな自然をいかしつつ、都市的機能を程良く取り込み、帰ってきて安心できる故郷づくりを推進します。
設定ＫＰＩ

立地適正化計画策定の進捗率

公共交通運行便数（１日あたり）

総合計画の
記載

現状値

目標値
（2024 年）守る【４】機能的な都市・ゆとり

-

100％

327 便

327 便

ある住まいの実現（施策①）守る【５】交通ネットワークの充実（施策①）●取組内容
ⅰ安心する故郷の創造
・自然をいかした施設
・里地、里山の保全と再生
・人と環境に優しい道路空間づくりの推進
・農村景観(ほど良い田舎)と都市景観(ほど良い発展)の調和
ⅱ定住環境向上への取組
・良質な住宅地の形成●想定される事業等
・住宅リフォーム事業
・多面的機能支払交付金事業
・中山間地域等直接支払制度事業事務・鳥獣被害対策事務
・有害鳥獣の駆除協議会事業事務・緑化推進事業事務・都市公園維持管理業務
・筑前町定住促進事業（再掲）

・民間による大規模開発の需要に対応できる準備
・遊休地の積極的活用
・筑前町に住み続けたいと思う住民の増加（定住促進事業）
ⅲ地域ブランドの創造
・アンテナショップの開設検討
ⅳ新エネルギー施策の推進
・再生可能エネルギーの導入調査・研究
ⅴ機能的な都市・ゆとりある住まいの実現
・市街地のコンパクト化および交通ネ

・市街地における都市緑化の推進
・町営住宅長寿命化計画に基づく予防
保全、維持管理・空家を利活用した移住・定住促進地
域の設定
・空家バンクの積極的な活用と推進
・住宅所有者に対する適正管理の啓発
・公共交通の積極的な利用の促進
・バス停や駅の駐輪場などの周辺整備
・新しい地域内移動システムの構築検討
・地域公共交通網形成計画策定の検討

ットワークとの連携
・誰もが利用しやすい公共施設の整備
・町営住宅の管理
・空家対策
ⅵ交通ネットワークの充実

・地域巡回バスなどの地域交通と公共交通との接続による利用促進・二酸化炭素排出抑制の啓発
・環境基準の高い製品の購入・使用の推進
29

・既存公共交通の維持

・環境学習の実施

・補完的な交通手段の充実
・公共交通と地域交通の連携
ⅶ上下水道の普及推進と経営健全化
ⅷ環境保全・循環型社会の推進

・ごみ処理施設の研究・検討30