サラワクにおける熱帯林破壊と人権侵害に対処できない
日本の住宅産業のサプライチェーン管理における瑕疵マーケット・フォー・チェンジは市場にフォーカスした環境NGOです。確かな情報と知識を備えた市民による、市 場と社会政策を変革するパワーを通して責任ある産業とビジネスの実践を推し進めることをミッションに掲げています。
www.marketsforchange.org
JATANは熱帯林と世界の森林破壊問題に取り組む、日本のNGO（環境保護団体）
です。
WWW.jatan.org

要約

マーケット・フォー・チェンジ（以下、MFCと記す。）と熱帯林行動ネットワーク（以下、JATANと記す。）は2016年2月と３月にレポート、『フローリングへと変貌する熱帯林：日本の住宅産業が推し進めるサラワクの森林破壊と先住民からの土地収奪の実態』を発表した。わたしたちは、サプライチェーンを追跡する中で特定できたすべての購入企業にこれを送付するとともに、企業の担当者を対象に大阪と東京でセミナーを開催した。
また、マレーシア・サラワク州に由来を持つ木材の調達に関わる問題について、多くの企業と会合を通して議論をおこなった。以来、そうした企業には然るべきコミュニケーション手段を通して関連する問題のアップデート情報を提供してきた。

もう何年にもわたって反証が積み重ねられている上に、違法な伐採施業を押さえ込もうとする近年の努力が成果をあげていない事実が明らかになっているにも関わらず、大抵の企業は、サラワク産木材の問題が徐々に改善されることを願っているなどと述べている。それは多くの場合、ただ、現在木材を調達し、それゆえに現状に既得権益を築いている企業にそうした改善を委ねているだけの話なのだ。
じっさいにはそうしたことは起こらない。

今回のレポートでは、合板基材のフローリング製品のサプライチェーンに関わっている
日本の企業をターゲットとしてきたわたしたちのキャンペーンについて評価をおこなっている。
「製品が合法、持続可能なものであり、汚職、人権侵害に関与していないことが独立した第三者により確認されるまで、サワラクからの木材調達を停止すること」をわたしたちは要請したのだった。同時にわたしたちはこうも要請した。
「購入している木材製品が汚職、違法伐採、人権侵害、環境劣化に関与しないように、サプライチェーン
における着実なデューデリジェンス分析を実施し、確認できないような場合は即座に調達を停止すること」。

どの企業もサラワクの差し迫った状況から目を逸らそうとしている。早ければ5年後にも「ハート・オブ・ボルネオ」のサラワク側の森林は消失してしまうだろう。サラワクは特殊な場所である。蔓延する汚職、違法伐採、疑わしい合法基準、環境と社会への重大な影響といった問題において他のどの生産地よりも度を越えている。

2016年12月にわたしたちの追跡調査アンケートを受け取った67の企業の圧倒的多数
はこうした問題を対処することに消極的だ。それにも関わらず、サラワク産の木材が、かれらが扱っている相当割合の合板フローリングで使用されていることをすべての企業が理解している。
ほとんどの企業は、木材の調達方針や実践において情報開示の透明性を欠いている。
使っている木材の需給に付帯している環境と人権の問題について回答できないという事実は、お粗末な調達の実践を世間の目にさらしたくないことを物語っている。需給契約上、購入先企業の特定につながる情報提供を差し控えたいと述べた企業が少なからずあった。
これは、管理の連鎖(Chain of Custody)という生産加工流通過程での管理実態を公開することを基本的な要件としている現代のビジネスの現実からすればとても容認できない。
わたしたちのアンケートに応じてくれた18の企業のうち、サラワク産木材をサプライチ
ェーンから排除した企業はひとつとしてなかった。
67の企業はすべて、サラワクの環境破壊と先住民の追い立てに引き続き関与している。
というのも、かれらが購入している木材がサラワクに由来しているからに他ならないからだ。かれらの木材の需要が受け入れ難い所業を下支えしているのだ。

一部の企業は明らかに、経済的な懸念を倫理的な責任よりも重視している。

責任ある調達方針の策定に関して言えば、日本の企業は概して、他の先進国よりもはる
かに遅れている。調達の仕組みの中に環境や人権の問題を組み入れて方針策定を試みているのはほんの一握りの企業に過ぎない。
ましてや、そうした喫緊の課題を包括的に対処していると評価できる企業は一社のみである。
曲がりなりにも調達のガイドラインと呼べるものを備えている企業でも、既存の方針を改善しようなどと考えているところはない。
クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）のもとで新しい規制が策定・導入されるのをやきもきしながら待っている。
この法律は、すべての企
業が合法木材だけを流通しなければならないと義務付けているわけではない。
したがって、他の先進国の違法材対策と比べると非常にお粗末だ。違法伐採木材の取引を禁止するものではないし、そうした取引に対する罰則も設けられていない。
このレポートを書いている時点でも策定中の段階だが、新法の基準が与える効力のほどは定かではない。
遵守が任意である以上、このお粗末な法律にわざわざおつきあいしようなどと考える企業はそう多くないかもしれない。木材の輸入商社や外材を大規模利用している企業が基準の骨抜きを目論んで攻勢をかけていると聞く。サラワク木材協会(Sarawak
Timber Association: STA)もまた、基準が高まることで制約を課せられるのを嫌って、従前の取引が継続されるようロビー活動をおこなっている。

2

クリーンウッド法は、企業は違法木材を流通してはならないと義務付けているわけではない。
わたしたちからの提案：
1.

結論と提案
サラワクに由来する合板フローリングのサプライチェーンに連なっている住宅メーカ
ーやマンションデベロッパーは、
このマレーシアの州で起こっている熱帯林の破壊や先住民の追い立ての背景要因に一役買っていることに対して責任を果たさずにいる。
このこと自体、たいへんに嘆かわしく憂慮すべき事態だ。先進国の国際的な規範にもとるばかりか、容認しがたい製品をかれらの顧客に流通させているのだ。
調達方針の全体を概観すると、大半の企業は透明性を確保して調達の実践状況についてわたしたちの独立した第三者評価に委ねることに消極的だ。わたしたちの理解では、
これは、かれらが購入している林産物に付随する環境と社会の諸問題に対応できない方針の深刻な不備が原因だろう。
ほんの一握りの数だが、比較的先進的かつ責任ある対応を示して、わたしたちのアン
ケートに進んで回答し、当該問題について議論を提供してくれた企業を称賛したいと思う。
しかしそうした企業でもほとんど例外なく、他の先進国の最低限の基準にさえい
まだ到達できていない。
タイムラインの設定、実施体制、実効性の評価、対象範囲の適正さについての再評価― これらを欠いたアプローチは、誠実な努力というには遠く及ばず、グリーンウォッシ
ュと呼ぶべきである。

合板フローリング製品のサプライチェーンに連なる住宅産業界の各企業は、2016年のレポートで述べられている提案事項をすぐに適用すること。
•

製品が合法、持続可能なものであり、汚職、人権侵害に関与していないことが独立した第三者
により確認されるまで、サワラクからの木材調達を停止すること•

購入している木材製品が汚職、違法伐採、人権
侵害、環境劣化に関与しないように、サプライチ
ェーンにおける着実なデューデリジェンス分析を実施し、確認できないような場合は即座に調達を停止すること

2. 関心のある市民と消費者はいまこそ、自然の宝庫、人権、伝統的な暮らしと生業が永遠に失われないよう企業の変化を促す行動に参加すること。企業への連絡については、MFCやJATANのウェブサイトに詳細が掲載されている。
3. 住宅産業が連ねているサプライチェーンに関与している企業への投資家は、他の先進国で実践されているような高い調達基準を、関係する投資先企業が採用するよう働きかけること。そうすることで投資家は、現在の容認しがたい状況の改善に貢献でき、ひいては、投資家自身の環境的、社会的基準についての投資活動のレピュテーションを危機にさらすのを避けることができる。

はじめに
このレポートは、サラワクに由来するサプライチェーンに連なる企業の調達基準の実効度におけるパフォーマンスを環境と人権を保護する観点から評価するものである。
わたしたちの前回のレポート、『フローリングへと変貌する熱帯林：日本の住宅産業が推し進めるサラワクの森林破壊と先住民からの土地収奪の実態』は2016年3月に発行された。広範な市場調査に加え、
アンケートや企業会合の成果を盛り込んでいるが、現在も進められているサラワクの熱帯林破壊と先住民の追い立てを終結させるには企業は早急な対策を講じなければならないことを明らかにした。
レポートを発行してからわたしたちは再度、企業と会合し、さらに企業向けのセミナーを開催して、サラワクを産地とする木材製品の調達を即座に停止するよう説得を試みた。
このレポートでは前回のレポート発行から9か月後の企業による進捗度を評価している。企業に送付した新しいアン
ケートの結果を掲載しているが、その調査項目は、環境の問題から社会的な問題まで、調達方針に関わるさまざまな質問やサラワク産木材製品の需給に限定した設問など多岐にわたっている。少数の企業で或る程度の進展がはかられたものの、大多数はサラワクの問題で、そしてもっと一般的には、許容できる程度の調達方針の策定という点について不作為を決め込んでいる。

日本とサラワクの需給関係貿易の取扱量と金額

日本は木材供給のおよそ三分の二を輸入に依存している1。
さまざまなNGOによる報告書や研究によれば、
日本が木材や林産物を輸入しているハイリスクの国として、マレーシア、ロシア（中国経由）、ルーマニアが挙げられている2。
合板と製材がマレーシアの木材輸出の大部分を占めている。合板の大半はサラワク州
で生産されている。
もっとも深刻な容認しがたい伐採レジームが敷かれ、ハイリスクと考えられるマレーシアの州である。サラワクはマレーシア全体の合板製品の約70%を構成している。
日本はサラワク産合板製品の主要な消費国である。2012年の時点で、サラワクから輸出された合板は日本の合板輸入全体の49%を占めていた3。2016年の1月から9月まで、日本は依然として、サラワク産合板のトップ輸入国でありつづけた。
これを統計の数字で示せば、サラワク州の輸出総量の56%(715,995m3)、金額にして13億リンギットであった4。2017年に入っても日本はサラワク合板の単独最大輸入国であり、最新の数字
で、サラワクで生産される合板全体の56%にのぼっている5。
日本では合板の90%は住宅産業で使われている6。サラワクから輸入される合板の大半はコンクリート型枠用だが、木質フローリングにおいても相当量が使用されている。

4

サプライチェーン
サラワクでの木材の採取と輸出は、「ビッグ6」と呼ばれる6つの主要な伐採企業、サムリン、
シンヤン、
タ・アン、WTK、
リンブナン・ヒジャ
ウ、KTSによっておこなわれている。

サラワクから日本までのサプライチェーン

サラワクの木材製品を扱っている日本の大手商社は、伊藤忠建材、三井住商建材、双日建材、丸紅建材、東洋マテリア、住友林業などである。なお、2017年1月に三井住商建材と丸紅建材が統合した7。
輸入後、製品は主要なフローリング製造業者や建材問屋に流通される。大建工業、永大産業、パナソニック、
ノダ、朝日ウッドテック、
ウッドワン、
ジャパン建材、
ナイス、
ジューテックなどである。サラワクから日本までのサプライチェーンの概略については2016年のレポートを参照されたい8。
日本の商社はサラワク側の特定の伐採企業を相手に事業提携を結んだり、株を持ち合う傾向がある。
これはサラワク側の企業から見ても同様である。
これはサラワク側の企業から見ても同様である。
こうした利害関係はサプライチェーンにおける垂直統合を可能にしている。サラワクの伐採企業に対する重要な影響力を日本の商社に付与しているのである。系列化は顕著である。大建工業を例に見てみる。
大建工業は自社が権益を持っているプランテーション以外にも、サムリン社やKTS社など多くのサラワクの伐採企業から直接、木材製品の提供を受けている。残りの木材製品は伊藤忠建材から大建工業に供給されている。伊藤忠は大建工業の株式の26.5%を保有している。そして大建工業はまた、サムリンと長年にわたる関係を築いている。
サプライチェーンの川下にあるのが、住宅メーカーとマンションデベ
ロッパーである。エンドユーザーである一般の消費者と直接的な関係を有している。
メーカーやデベロッパーによる環境配慮の標榜が、かれらの建物のフロアーに使われる木材製品にまでおよんで掲げられていることは注目すべきである。
じっさいはこの場合、標榜がただしいとはいえない。サラワクの木材はこうした企業のすべてに供給されていることから、環境配慮とかれらが謳っている建物に使用されているからである。破壊的な伐採施業を推し進めているという行為に自分たちも連座していることを知ったら、消費者はさぞかし落胆するだろう。

The Timber
Corporations

Major Trading
Companies of Sarawak
TimberMajor Flooring
Manufacturers

Major Distributers &Wholesalers of Building
Material

Major Housing
Companies

Major Condominium
Housing Companies• サムリン• シンヤン• タ・アン• WTK• リンブナン・ヒジャウ• KTS• 伊藤忠建材• 三井住商建材• 双日建材• 丸紅建材• トーヨーマテリア• 住友林業• 大建工業• 永大産業• パナソニック• ノダ• 朝日ウッドテック• ウッドワン• ジャパン建材• ナイス• ジューテック• 大東建託• 積水ハウス• 大和ハウス工業• 旭化成ホームズ• 積水化学工業• ミサワホーム• 東建コーポレーション• パナホーム• 住友林業• タマホーム• ほか• 野村不動産• 三井不動産• 住友不動産• 三菱地所レジデンス• 大京• 東急不動産• 東京建物• タカラレーベン• 近鉄不動産

フォローアップアンケート
2016年12月、MFCとJATANは、住宅メーカー、マンションデベロッパー、商社、
フローリング製造業など合計67の企業に包括的アンケートを送付した。
（アンケートの本体はMFCとJATANのウェブサイトで閲覧ができる：www.marketsforchange.org/FTF_questionnaire http://www.jatan.org/archives/3720）。
アンケートの目的は、調達方針の策定に関して進捗があったか、サラワクに由来する木材製品の停止に向けて対策は取られたか、
自社のサプライチェーンを調査し、改善を加え、方針を再検討するプロセスを企業はおこなったか、である。
わたしたちは、多くの分野にわたって調達方針に関連する具体的な質問を尋ねた。その分野とは、環境、社会、調達要求の範囲、そしてサラワクである。分野ごとの分類を以下に記す
この分類の基準は他のNGOが使用しているものと同じか類似している）。9

環境

社会

天然林の劣化や転換を禁止しているか?

伐採施業や流通過程での合法性の根拠を要求しているか?

原生林（一次林）の伐採を禁止しているか?

土地保有権の合法性を要求しているか?

高炭素価値(High Carbon Value)・高炭素貯蔵(High Carbon Stock)を備える森林の伐採を禁止しているか?

先住民については、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）を要求しているか?

保護地での伐採、保護種の伐採を禁止しているか?

伐採権の発効や木材の生産に伴う汚職の有無をチェックしているか?

伐採施業や流通過程での合法性の根拠を要求しているか?

調達要求の範囲

サラワク

方針の有無 ― 調達方針を策定しているか?

サラワクに由来する木材製品のサプライチェーンを調査したか?

包括性 ― 策定している場合、方針はどの程度、包括的か? 関連する環境および社会のさまざまな問題を扱っているか?

サラワクに由来する木材製品は見つかったか?

透明性 ― 情報を公開しているか?

サラワクの特殊性に関連して ― サラワク州政府発行の書類によって「合法性」を判断しているか?

再検討と検証 ― 方針の実行と利用について検証・再検討するプロセスがあるか?

そうした書類で「合法性」を担保できると考えているか?

改善 ― 方針を改善するプロセスを用意しているか?

サラワクからの調達を停止したか?

実行 ― 方針を実行するプロセスはあるか?
方針の策定における中立的なアドバイス ― 調達方針の策定と改善に関して中立的なアドバイスを依頼するか?
認証の要求 ― 方針は信頼性のある認証スキームを優先しているか?

6

企業の反応アンケートの回答結果を以下に要約する。各企業の実績はダイアグラム
「回答の拒否」とチャート「調達方針評価」
で評価している。

「回答の拒否」

4企業はそれぞれ、総花的なコメン
トを寄せたものの、個々の設問と基準には回答していない。
また、別の1企業が返した回
答は、理解不能で、企業の方針の概要をとらえるには不十分であった。
こうした企業もまた、サラワクを出所に持つ木材の受け入れを継続しているものとみられる。

調査対象の67
企業のうち、44企業
は、
アンケート送付後に確認のために複数回連絡を取ったにもかかわらず、何ら回答を返さなかった。
このような情報提供の辞
退の場合、否定的な評価をせざるを得ない。
企業に示した個々の基準に関連して調達の証
拠が提示されていない場合も、たとえ回答があったとしてもゼロ評価としている。
こうした企業は引き続き、サ
ラワク起源の合板を受け入れているものと理解している。

**

8

調達方針評価
サマリー

x

x

YES
NO

NO

NO

NO

YES

YES

YES

NO

NO

YES
YES

YES
YES

YES
NO

YES
YES

NO

NO

NO
YES

サラワクからの調達を停止したか?

そうした書類で「合法性」を担保できると考えているか?

調達要求の範囲
サラワクの特殊性に関連して ― サ
ラワク州政府発行の書類によって「合法性」を判断しているか?

サラワクに由来する木材製品は見つかったか?

サラワクに由来する木材製品のサ
プライチェーンを調査したか?

方針・ガイドラインの改善検証のための検討

方針の策定における中立的なア
ドバイス

認証の要求

透明性 ― 調達の情報公開方針の包括性

調達方針の有無社会
伐採権の発効や木材の生産に伴う汚職のチェック

FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の要求

土地保有権の合法性

伐採施業や流通過程での合法性の根拠

伐採施業や流通過程での合法性の根拠

保護地・保護種の伐採

高炭素価値林を劣化させる伐採

原生林（一次林）
での伐採

天然林の劣化環境

調達方針評価サラワク

調達要求の範囲

調達方針評価要約のスコアリング基準

方針の有無

これは回答に際しての情報の不十分・無関係を示す。与えられるスコアはゼロ。

環境
天然林の劣化や転換を禁止しているか?

天然林の劣化は禁止されていない

天然林の転換・伐採に対する保護が不十分

天然林の劣化・転換は禁止

原生林（一次林）の伐採を禁止しているか?

原生林（一次林）の伐採は禁止されていない原生林（一次林）の保護について不十分

原生林（一次林）の伐採は禁止

高炭素価値・高炭素貯蔵の森林の伐採を禁止しているか?

禁止されていない

森林炭素の保護が不十分

禁止

保護地での伐採、保護種の伐採を禁止しているか?

禁止されていない

保護が不十分禁止

伐採施業や流通過程での合法性の根拠を要求しているか?

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェンスを実行

土地保有権の合法性を要求してい
るか?

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェンスを実行

伐採権の発効や木材の生産に伴う汚職の有無をチェックしているか?

していない

していない

サプライヤーを通して間接的にサプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェンスを実行

方針に明記し、自らデューデリジェンスを実行

策定中

策定している

カバーされる問題の範囲によって評価される。星印の数がカバーされる

包括性問題を表す。

透明性 ― 情報を公開しているか?

公開していない

部分的に公開公開している

認証の要求

認証は要件
ではない

認証材を優先するが、認証どうしの区
別はない

信頼性の高い認証を優先し、調達でも優先調達方針の策定に関する中立的なアドバイス独立したガイダンス
を有しない

信頼性・特定性を欠いたアドバイザ
ーの利用

信頼のある第三者アドバ
イスを利用

検証のための検討

実施質的な検討プ
ロセスはない内部的な検討定期的に第三者による検
討・検証

改善

改善プロセスはない

方針改善に内部的なプロセス

中立的な第三者が関与
して方策改善に協議プ
ロセス

サラワク

社会

先住民については、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）を要求しているか?

策定していないYES/NO

サラワクに由来する木材製品のサプラ
イチェーンを調査したか?

No

Yes

サラワクに由来する木材製品は見つか
ったか?

Yes

No

No

Yes

サラワクの特殊性に関連して ― サラワ
ク州政府発行の書類によって「合法性」を判断しているか?

Yes/No

そうした書類で「合法性」を担保できると考えているか?

Yes/Noサラワクからの調達を停止したか?

10調達方針評価
今回アンケートの全設問に回答を寄せてくれた18企業については、「調達方針評価」において評価した。回答した企業のほとんどは明らかに、木材の責任ある調達に対処するのに十分なプロセスを持っていない。多くの企業は調達に関する方針もガイドラインも策定していなかった。策定していると回答した企業も中にはあったが、その詳しい中身を共有することには消極的だった。
さまざまな基準について企業間の相関的なスコアが、
レッド、オレンジ、
グリーンという「道路交通信号」型の格付けシステムを使ってチャートに示されている。
スコアの手法は「評価スコア基準」のセクションで解説している。
ここで強調しておきたいのだが、これらの企業は誠意という点で比較的に先進的で、責任ある企業でいってよいということである。かれらは進んで、わたしたちの設問に回答し、問題を議論し、場合によってはさらに改善を加えると述べている。ただし、そうした企業とてほとんど例外なく、他の先進国の最低限の基準にさえいまだ到達できていない。サラワク産木材をサプライチェーンから排除した企業はひとつとしてなかったのである。一部の企業は明らかに、経済的な懸念を倫理的な責任よりも重視している。

企業の反応と応答にみられる問題点
今回のアンケート調査結果と企業の反応から見つかった重要な問題点と懸念について
以下に論じる。

透明性
透明性は、環境と社会面における持続可能なビジネス実践に対する企業のコミットメ
ントを評価する上で重要な要素である。顧客や取引パートナーが、調達方針が十分なものであるかどうか明確に評価できるようにするために、調達方針を掲げる企業は、その方針を世間からアクセスできるよう体制を整えなければならない。
透明性の企業文化を育むことは、正真の持続可能なビジネス実践を確立する上で非常に大切だ。
ましてや、途上国にせよ先進国にせよハイリスクな木材製品を取引するような企業にあっては、透明性は決定的に重要な意味を持つ。
腐敗や汚職の問題に取り組む国際的な非政府組織、
トランスペアレンシー・インターナ
ショナル(Transparency International)は、汚職と不正な企業活動のリスクを軽減する
上で、透明性の持つ重要性をつぎのように説明している。

トランスペアレンシー（透明性）とは、原則、計画、
プロセス、活動に光を当てることである。それはまた、理由、方法、中身、数量を知ることでもある。
トラン
スペアレンシーは、官僚、公務員、経営者、取締役、ビジネス関係者が、目に見える形でかつ納得のいく形で、活動し、活動を報告することを確実にしてくれる。
トランスペアレンシーはまた、そうした人たちの責任を一般の人たちが追求できるということを意味する。
トランスペアレンシーは汚職を防止するもっとも確実な方法であり、わたしたちの未来がかかっている人や組織に対する信頼性を高めるのを助けてくれる10。
わたしたちのアンケートは透明性について直接的な質問を尋ねている。そして、このレポートにおいて企業は透明性へのコミットメントと実践で等級を付けられている（チャート「調達方針評価」を参照されたい）。
ここで銘記すべきは、
ミサワホームが、広範囲にわたる環境と社会面の懸念事項をカバーする、納得のいく透明性を備えた調達方針に近いものを策定している唯一の企業であるということである。
ミサワホーム以外の、回答を寄せてくれたすべての企業は、たとえ方針を公開している企業でさえ、多くの重要な方針項目で不十分である。
サプライヤー（原料調達企業）とのあいだで秘密保持契約を結んでいるために、木材製品の出所についてその詳細をおおやけにはできないと答えている企業が少なからずいたことはたいへんに憂慮すべきことである。企業が調達先のサプライヤーの正体を明らかにすることを禁じる需給契約は、生産加工流通過程の情報公開を基本的な要件とみなしている現代のビジネス慣行からみれば、容認できない。
ミサワホームはたしかに、その調達方針のアクセスで概して満足できる方策を取っているが、上述の機密条項の制約を受けている企業のひとつでもある。
このことは無視できない大きな問題をはらんでいる。
というのも、責任あるガイドラインを制定していると言っておきながら、実際のサプライチェーンに照らしてこれをチェックするすべを奪っているからである。サプライヤーと秘密保持契約を結んでいると述べている他の企業で、わたしたちにサプライヤーの正体を特定しないようあからさまに要求したところがあった。
これは、透明性の欠如という問題をさらに付け加えている。
アンケートに回答した企業で、こちらから尋ねた個々の質問の回答をあえて避けること
で透明性の問題を突きつけている企業がある。そうした場合、かれらは回答を求められているところで曖昧な、あるいは無関係な記述をすることでとりつくろうとしている。
こうしたはぐらかしは無視できない。なぜなら、透明性へのコミットメントを拒み、ビジネス活動の詳細を公開することに抵抗する企業の姿勢が浮き彫りにされているからである。かれらのビジネスが、サラワクの自然環境、土地権と暮らし・経済・文化の存亡がかかっている熱帯林を守る権利のために闘っている先住民の生活に対して直接的な影響をあたえているにもかかわらず、である。回答の中には、わたしたちがかれらの真意をおもんばかることができないくらいに、意図的にはぐらかすものがあった。そうした企業には、
ダイアグラム「回答の拒否」
で相応の採点をさせてもらっている。具体的に挙げれば、鹿島建設、朝日ウッドテック、大東建託、東レ建設、大京である。
企業が抱える情報の中には「営業機密」なるものがあること、また、その公開が企業の市場競争力に対して悪影響を与える恐れがあることをわたしたちは承知している。ただ、
ここで話題にしている問題はそうしたリスクには該当しない。
まともに回答できないという事態は、
グッドプラクティスや透明性に対するコミットメントとの関連において無視できない問題を惹起していると、MFCとJATANは考える。わたしたちは、価格、取扱量、品質、また、それ以外の事業内容の詳細について尋ねたのではなかった。
ハイリスクな製品を取引している企業はみずから進んで、その調達方針とビジネスの実際を公開しなければならない。企業が環境的、社会的問題に対して持続可能なアプ
ローチを取っていることを示したいのなら、これは大変重要な課題だ。

合法性とデューデリジェンス
アンケートに回答した企業の多くは、調達で求められる要件の基本は、サラワク州政府
が発行する合法性証明を確保することであると述べている。
しかしサラワクの現況はといえば、州発行の合法性証明が出ているために適合とみなされている伐採施業が環境を破壊しているのが実態である。破壊の凄まじさは、
日本をふくむ多くの輸入国が自国内のことならば容認できないレベルであり、先住民の生業と人権・土地権を激しく脅かす程度のものである。
こうした実態は、2016年の『フローリングへと変貌する熱帯林：
日本の住宅産業が推し進めるサラワクの森林破壊と先住民からの土地収奪の実態』の中で詳しく説明されている。
また、他のNGOによる多くのレポートでも指摘されている。
まさにそうした実態こそが、
ノルウェー政府年金基金が2012年から翌年にかけてサラワクの複数の主要伐採企業から投資撤退する決定をくだした要因であった。
さらに、2015年1月に英国のチャタムハウス（王立国際問題研究所）が発行したレポート、『
違法伐採と関連取引 マレーシアにおける対応』
では、「違法伐採と関連する製品の取引への取組においては2010年以降、限定的な進展しか見られなかった」と述べられている11。
欧州連合(EU) はマレーシアとのあいだで、違法伐採問題対策の一つとして注目されている自主的二者間協定(Voluntary Partnership Agreement: VPA)の交渉を進めてきた。EUについては、日本と比べはるかに厳しい規制を木材製品の輸入にかけている。
すべてのメンバー国に義務付けられている、EUによるEU木材規制(EUTR)によれば、
EUTRはつぎの三つの重要な義務を通して、違法に伐採された木材や木材製品の取引

を禁じる。
1.

違法に伐採された木材や違法伐採木材を用いた製品を最初にEU市場に持ち込むことを禁止する。

2.

最初に木材製品をEU市場に持ち込む事業体はデューデリジェンスを実行しなければならない12

いちど市場に入ってくれば、木材や木材製品は最終の顧客の手に渡る前に、販売・譲渡されるかもしれない。木材製品のトレーサビリティを容易にするために、サプライチェーンの川下にいる事業者（規制においてとレーダーと呼ばれる）はつぎの義務を負う。
3.

サプライヤーと顧客の記録を残さなければならない13

しかしながら、2006年に開始されたVPAだが、いくつかの問題のために頓挫している。
もっとも重要なことは、サラワク木材協会(STA)に代表されるサラワク州政府とサラワクの木材産業がその締結に反対していることである。2009年にサラワク木材協会(STA)は‘MYTH, FACTS & REALITY OF EU FLEGT VPA: SARAWAK’S PERSPECTIVE‘と題する
VPAに反対する、多くの懸念事項を列挙した長文の弁護文書を発行した。その中には、
合法性要件の強化は、経済的な負荷を木材の伐採に与えかねないし、強固な先住民の土地権を許諾することに対してさまざまな抵抗をつくりだしかねないという懸念がふくまれている。
「違法伐採および関連取引を抑制する行動計画の本来の主旨をあいまいにしてしまうため、貧困削減、経済成長、持続可能な開発といったグローバルな上位目
標と森林法施行、ガバナンスおよび貿易(FLEGT)ライセンス制度は区別しなければならない」と述べた上で、「これらグローバルな上位目標は複雑な多面的要素を内包しているため、他の手段を講じた方がよいだろう」と主張している14。
こうした抵抗が象徴しているのは、サラワクの伐採を取り巻くさまざまな問題の存在である。つまり、環境破壊、人権と土地権の侵害、脆弱な法令順守、変化への抗いといった数々の前歴である。サラワクの伐採業者たちによる姿勢は、サラワクの合法性証明が、国際社会によって基準として確立されているもっとも基本的な合法性要件さえ証明す
るのにおぼつかないものであることを体現している。
サラワク州政府と伐採業界が行いをあらためる代わりにEU市場へのアクセスを狭める
ことを選ぶ背景には、
日本への参入は容易で、日本の企業も環境破壊と人権侵害にまみれた木材を受け入れることを容認しているという事情がある。はっきり言うと、違法な木材に日本が与えているお墨付きは、世界的に見て大きな抜け穴をつくりだしている。他の国では容認しがたいと思える木材の市場を提供することによって、他国の努力を台無しにしているのだ。
12

合法性要件を満たすだけでは、木材製品が環境的、社会的に持続可能な方法で生産されていることを保障するのに十分ではない。環境への配慮、
グッドプラクティスに対するコミットメントを口にする日本の企業はつぎのことを認識する必要がある。すなわ
ち、合法性は要件の出発点であるけれども、要は、環境面で責任ある調達を確保するにはそれだけでは不十分であり、サラワクに限って言えば、先住民の土地権侵害や環境の破壊が起こらないことを保障するのに万全とはいえないということである。4企業はサラワクから発効される合法性証明だけでかれらの合法性要件を満たすのに十分であることを言明している。
ノダ、
ウッドワン、旭化成ホームズ、東急不動産の４社である。

国際的な森林認証制度を挙げると、FSC(Forest Stewardship Council: 森林管理協議会)とPEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes: PEFC評議会)の二つがもっとも一般的である。PEFCは世界中の国や地域の認証制度が参加できるアンブレラ型の相互認証プログラムである。一部の企業はサラワクの木材についてPEFCよりもFSCを優先させていると述べている。
しかし現在のところ、サラワクでFSCの認証を受けている天然林の伐採施業がおこなわれているところはどこにもない
以上、この主張は問題をふくんでいる。FSCは優れた認証制度だが、さまざまな環境に関わる懸念があることからいまだ完全とはいえない。

日本の企業はすでに、かれらの製品が環境や人権に対して容認しがたい損害を与えないことを保障してほしいという消費者の要求について認識している。高い持続可能性
基準の達成を掲げる企業倫理はブランドイメージを高め、市場での優位性を確保する
うえで有効であるという考え方は、21世紀にあってビジネスの常識である。
日本の住宅メーカーは製品に対する環境面の配慮を保障しようとしているが、そうした主張が、かれらが使用している木材にまであてはめることができないことは明らかである。

国際的にみて環境団体はFSCを優先させている。ただ、景観全体にわたる多面的機能の持続を保障する認証制度はひとつもないことを忘れてはならない。景観全体にわたる多面的機能の持続という問題はFSC内部でも論争されてきた。環境保護団体は、完
全な森林景観の維持ならびにそのための方策を導入することの重要性を認識することでこの問題に対処するよう働きかけている。

日本の企業は、かれらが調達している木材製品が、容認しがたい合法性証明によって合法性のお墨付きを受けないよう、
また、環境と社会面における持続可能性を担保するための正真で有効なアプローチを用いるよう格別の配慮をする必要がある。大切なことは、そうした方針がちゃんと実行され、同じサプライチェーンに連なる他の企業もかれらの要求事項に沿って行動するよう努力を怠らないことである。要件のいかなる事項もサラワクについては達成できないことはここで明確しておきたい。唯一すべきことは、懸念のすべてが解消されたと確認できるまでサラワクからの木材調達を停止することである。
もしそれができないというのであれば、それは、
これまでに述べてきた環
境破壊、先住民の土地権侵害、汚職といった問題を真摯に受け止めることができなかったということである。企業のパブリックイメージに悪い影響を与えることだろう。

認証に依存することのリスク
比較的先進的な企業の多くは、調達する木材製品の持続可能性を判断するための指標として森林認証制度への信頼を標榜している。かといって、認証材のみを調達している企業は一社としていないことは銘記したい。ただ、認証材への優先利用を述べているに過ぎない。認証はたしかに前進の一歩にちがいないが、さりとて認証自体もいろんな問題をはらんでいる。認証材を優先的に使っている企業にしても認証制度どうしの差別化はできていない。認証制度にもいろいろあって玉石混交といえるが、その有効性も然りである。認証制度の優劣を理解している企業でさえ、ことサラワクになると優劣度にこだわっていない

PEFCは世界中の環境団体と人権団体からさまざまな批判にさらされてきた。PEFCが明らかに完全を欠いており、持続可能性の確実な保障を提供できずにいるという批判は、多くの論文や報告書からも支持されている。一部の文献では、合法性の保障すらできていないという批判もある。
グリーンピースはこう述べている:
PEFCはバッドプラクティスを隠蔽しごまかすというシステム上の問題を抱えている。バッドプラクティスをおこなっている者たちから「理想的」と評されてしまう規格は、曖昧かつ脆弱である。
ガバナンスは業界主導でコントロールされている。それ以外のステークホルダーは形だけの参加にとどまっている。監査や紛争処理のシステムも同様に、検証されることになっている持続可能性の問題をかかえているまさに当事者たちによってコントロールされている。言い換えれ
ば、PEFCと相互承認されている制度は、既得権益化した伐採産業の保身のためにつくりだされたシステムである15。
MTCS(Malaysian Timber Certification Scheme: マレーシア木材認証スキーム)は、マレーシアでもっとも広く使われている、PEFCが相互承認している認証スキームである。MTCSは持続可能性の確実な保障はおろか違法伐採木材さえ検出されるほどに不十分なシステムであると、再三にわたって批判されてきた16。
とはいえ、サラワクの状況
はたいへん極端である。
というのも、MTCSの緩い規格でさえ、業界側からはハードルが高すぎるといわれている始末なのだから。業界側はピーク団体のサラワク木材協会(STA)を通して、MTCSが木材の輸出に課している条件が州内の木材産業の発展を阻む
大きな障害であると不服を漏らしている。かれらが出した声明によると、「現段階で明らかな違いがある。われわれの切迫した、意義深い目標とは、FMC(Forest Management
Certification)の努力を通して持続可能な森林管理に対する市場の認知を手に入れることである。一方で、PEFCは採算性よりも環境・社会面の原則を重視している」17。

換言すれば、役立たずなうえにいい加減だと国際的な批判を浴びている、PEFCの掲げる諸々の規制はあまりにも厳格で、サラワク州でどんなに優れた伐採施業でも遵守することができない、などという弁解がまかり通るほどサラワクの状況は手に負えないということだ。サラワクの木材界は、認証の要求事項になっている環境・社会面の原則を導入することで収益が悪化すると文句を言っている。その結果、倫理的な生産活動が追いやられ、金儲けの邪魔者扱いにされている。
MTCSはまた、マレーシアの先住民グループからも批判を浴びている。マレーシア先住
民ネットワーク(Indigenous Peoples Network of Malaysia: JOAS)は、「自由意思による、
事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)がMTCSのガイドラインに適切に組み込まれておらず、適正に実行もされていない」18 との声明を発表している。
日本の企業はこの声
明を明確な指針としなければならない。環境配慮を標榜し、サラワクの状況が改善に転じるのを待ちながらサラワクの伐採企業に働きかけを行使すると述べている日本の企業は、サラワクの木材業界が国際的に容認できるやり方で自主規制することを期待することはできない。即座にサラワクからの木材調達を停止すべきである。

日本の新クリーンウッド法への信頼20
アンケートの結果をみると、一部企業が調達方針に変更を加える前に、
クリーンウッド法のもとでの施行規則などが明らかにされるのを見守りたいと述べている。
この新法はすでに大きな失望であることがわかっている。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」21 という正式名称を持つ法律は2016年5月20日に成立した。同法の施行規則案と判断の基準事項を定める省令案が策定された後、一年後の2017年5月に施行される。
実効性を疑われてきたグリーン購入法に基づく合法木材制度を補完することになる。
しかしこのクリーンウッド法もまた、他の先進国、とくに米国の改正レイシー法、EU木材
規制、オーストラリアの違法伐採禁止法における違法伐採木材の取引に関する規制と比べたときに以前の法律よりも改善が認められるものの明らかに不備がある。

もし与えられていなければ起こり得るかもしれない環境の負荷を伐採が軽減するような事例で、じっさいに認証が与えられることがある。ただし、それは一部の認証(FSC)に限られることだし、伐採の良し悪しに関係なく、伐採は森林を不可逆的に劣化させてしまうケースが多いという事実は如何ともし難い。往々にして影響を受けやすいエリアでの伐採施業はさらに破壊的な活動へと導いてしまう。そうなると、景観の劣化は取り返
しがつかなくなり、いかなる伐採にせよ目を覆いたくなる事態を引き起こせば環境責任などという言葉はただの絵空事になってしまう。重要な森林景観は手付かずの状態のままであるべきという理想はいまだいかなる認証においても実現されていない。つぎの引用はSciencemagからである。
責任ある管理のもとでの伐採施業の認証は、コンゴ盆地の原生林景観(Intact
Forest Landscapes: IFL)の緩やかな断片化に対してほんのわずかな影響しか与えなかった。伐採や道路その他のインフラ敷設によるIFLの断片化は、景観の変質、保全価値の喪失をもたらす一連の影響変化を開始させる。世界中のIFLのう
ち保護されているのは12%に過ぎないことを考えれば、今回の結果は、残されたもっとも重要な森林における炭素隔離と生物多様性保全の努力に計画と投資が必要なことを物語っている19。
サラワクのように生物多様性は豊かだが影響を受けやすい景観の伐採に与えられる
認証は、要件となっている持続可能性と環境的に責任ある施業という保障を確保することなどありえない。そうしたエリアにとってのリスクを緩和する唯一の方法とは、破壊の原因となる製品の調達を停止することである。
アンケート調査した日本の企業でこのことを認識する覚悟ができているところは一社もいなかった。

14

クリーンウッド法は任意の登録制度を基本としているが、これでは基本的な瑕疵があるといわれても仕方がない。違法に伐採されたり取引されたりした木材を輸入することを取り締まるものではないし、重い罰則も科されない。デューデリジェンスの実行を求める法的要求事項もない。企業はただ、合法木材を使う努力を促されるだけなのだ。
新法では木材業者の登録制度が設けられている。文書をベースにしていた合法木材制
度とのもっとも重要な違いは、登録を希望する業者はなんらかのデューデリジェンスを実行しなければならないということである。
いくつかのキーになる要素が2017年5月に決定される予定である。その中には、(1)デューデリジェンスシステムの基準、(2)合法性の定義、(3)事業者、
とりわけハイリスクの木材を扱う業者による任意システムにおける登録の方法、(4)非登録事業者に対する監視と規制の方法が挙げられる23。
つぎの4点以外にデューデリジェンスシステムで何が必要とされるのか、いまのところ明らかにされていない。すなわち、(1)リスク評価、(2)リスク緩和、(3)取引業者の要求事
項、(4)記録管理である 。
デューデリジェンスの実行を促すインセンティヴとして、登録した事業者は「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる。登録を受けた者以外がこの名称あるいはこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則が科せられる。
合法木材の定義の中身はいまだ明らかにされていない。合法木材は法律の第2条に「我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材」と定義されている。サラワクの事情に精通されている向きには、
この定義が疑わしい出所の木材をも包含してしまうことが理解されるだろう。条文をさらに読み進めると、社会的な問題や持続可能な森林管理といった要素が考慮されなければならないことが言及されている。ただし、それがどのように出来するのか、そうした方策が妥当かどうかの根拠は示されていない。
新法が対象とするのは大抵の木材、木材製品である、その中には、紙、パルプ、家具といった比較的複雑なサプライチェーンを持つ製品もふくまれている。法律でカバーされる事業者は、製造、加工、輸入、輸出、販売などに関わる木材・木材製品を扱う大抵の事業者である（小売レベルの業者は除外される）。木材を使用する建設産業もふくまれる。ハイリスクの製品を輸入する事業者は登録が求められる重点産業となるだろうが、省令が発効されるまで詳細は不明だ。
法執行の手段としては、是正措置を求める行政命令が発効されることに主眼が置かれている（たとえば、登録の取消し、情報開示や査察の要請など）。関連する主務大臣は、
木材関連事業者、登録木材関連事業者の別に関わらず報告を求めたり、抜き打ちの査察を実行したりする権限を与えられている。違法木材の取引に対して課徴金の罰則はない。
木材の輸入商社や外材を大規模利用している企業が基準の骨抜きを目論んで攻勢をかけていると聞く。サラワク木材協会(STA)もまた、基準が高まることで制約を課せられるのを嫌って、従前の取引が継続されるようロビー活動をおこなっている。

サラワク固有の問題
1. 森林の先住権
サラワクの伐採は、森林に生計、住居、文化、食糧を依存しているサラワクの先住民に負の影響を与えている。100万を超える先住民がサラワクに暮らしている。
マレーシア連邦政府は先住民族の先住慣習地を認知しているが、サラワク州政府はこうした権利を州の「土地法」に明記することを怠っている24。伐採コンセッションはしば
しば先住民が権利を主張している土地に重複して発効されている25。地域の先住民カウンシルに対する政府の干渉は、すでに迫害を受けている先住民グループに森林を伐採の犠牲に供するよう追い討ちをかけている。先住民が抱える土地帰属の問題を調査した国家人権委員会（SUHAKAM）は多くの勧告をおこなった。その中には先住慣習権(NCR)の管理と改善に関連する勧告も含まれていたが、サラワク政府は行動を起こさないままだと報告されている26。
サラワクの先住民は過去数十年、抗議運動、訴訟、国際社会へのアウトリーチ運動によって伐採企業に対して抵抗を繰り広げてきた。先住民の抵抗運動が警察による暴力に逢うことはめずらしくない。伐採や植林を理由にした政府による先祖伝来の土地収奪に対しては数百件もの訴訟が起こされている。先住慣習地の侵害では先住民は伐採企
業や政府に対して絶えず、異議申し立てをおこなってきた。必ずしも先住民の権利や利害に対応していると言えない司法システムにおいて、かれらにとって好ましい判決を勝ち得たケースもある。
しかしそのような数少ない事例でさえ、判決は政府によってないがしろにされ、先祖の土地が破壊され続ける状況に変わりはない27。
2016年12月、マレーシア連邦裁判所は、先祖伝来の森林についてNCRを主張するサ
ラワクの先住民（ダヤック）に対して不利な裁定を下した。裁判所の裁定によれば一人の判事が反対したものの、先住民には、かれらの生計と文化を支えてきた手付かずの共有林に対する権利がなく、先住民（ダヤック）の先住慣習権(NCR)が適用されるのは、農地の限定されたエリアに限られ、伝統的なロングハウス周囲の森林エリアには適用されないということだった。先住民側の主張は、ロングハウスの周囲にある「領地

(pemakai menoa)」に対して慣習権が与えられており、コミュニティが所有する、領地内の一次林もそれにふくまれるというものだった。
この裁定はサラワクの先住民にとって壊滅的な打撃となった。現在、サラワク州全体で沸き起こっている数百件もの先住慣習権の主張に対して影響を与えるものとみられている28。最後の希望は判事の入れ替えによってこの判決が見直されることである。訴訟においては依然、改善されなければならない余地がある。判決に矛盾があるからである。
この場合の矛盾点は、マレーシアをふくむ英連邦の司法制度に適用されている慣習法のひとつ、
コモンローの適用範囲についてである。マレーシア以外の英連邦諸国の司法当局は、先住民の慣習は、国家の法律にではなく、コモンローに拠るものと述べている。
しかしマレーシアのこの裁判において過半数の判事は、裁判で争われた権利を認める国の法律は存在しないという事実に拠って判断した。先住民側は、コモンローは別の法理であり、こうした状況にも等しく適用される有効な法律であると主張している。

2. 汚職
伐採コンセッションの配分と伐採施業・製品加工に対する監督にみられる汚職はサラ
ワクでは蔓延しており、ここ何年もの間、いろいろなところから報告されてきた。
『マネー・ロギング―アジア木材マフィアの足跡をたどって』
で著者のルーカス・ストラウマンが鋭いメスを入れたのは、違法材の売却と汚職を通して巨額の富を築き上げた犯罪者のネットワーク組織である29。木材マフィアの領袖として君臨したのは元州首席大臣のアブドゥル・タイブ・マハムドに他ならない。
タイブ一族はロンダリングや資産の海外逃避でおよそ150億ドルもの財産をつくったといわれる。
タイブは現在、マレーシア汚職防止委員会(MACC)の取り調べを受けている。
トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年公開している腐敗認識指数(International Corruption Perceptions Index: CPI)30 では国全体をフォーカスする手法が用いられているが、これまでサラワクの汚職が注目されることはなかった。なぜなら、
半島マレーシアはたいへん良いガバナンスを有していたからである。
しかし今年1月25
日にマレーシアは汚職のハイリスク格付け国へと後退した。企業はこのことを肝に銘じるべきである。
2014年にアデナンが州首席大臣としてタイブの後を継いだとき、かれは木材産業における汚職の問題を認識して、大掛かりな取り締まりに乗り出す警告を発した。概ねのところ、その対象は中小規模の業者で、「ビッグ6」と呼ばれる6つの主要な伐採企業にメスが入ることはなかった。
これら6企業こそ悪の根源と目される主犯格で、政界に癒着を持つ、多くの伐採の張本人であるのだが。6企業は、アデナンを再度、政権のトップに押し上げる2016年の総選挙で多額の寄付をおこなったと報道されている。2017年1月、アデナンの逝去後、跡を継いだアバン・ジョハリは同様の手法をつづけるものとみられている。
アバンは、短期の伐採ライセンスを透明性の高い入札プロセスを用いて発効すると表明した。発効の対象とされるのは、開発が認められている州有林、先住慣習地開発エリア(Native Customary Land Development Area)と先住民共有保存地域.
(Native Communal Reserve)である31。
これはガバナンスのひとつの改善である。
しかし、森林の破壊とそれが与える先住民の人権への影響を取り巻くより大きな問題を解決することにはならない。

16

評価
数十年にわたるNGOのキャンペーン、悪化の一途をたどるサラワクの状況にもかかわらず、
日本の企業は、使っている製品が人権侵害、環境破壊、汚職、サラワクの木材産業を蝕む違法性といった問題を助長しないことを確保するような対策を進んで取ろうとしていない。小さな例外がほんのわずかにあるものの、
日本の住宅メーカーとマンショ
ンデベロッパーは依然として、持続可能性、人権、そして合法性に関連して効果的な方
針を打ち出せずにいる。そうした対策は他の先進国では広く企業間で実行されているというのに。
日本の企業は世界から大きく後れを取っているが、（MFCやJATANもふくめた）環境
NGOは、利用している木材に対して責任を負うよう企業に対し何十年も働きかけをおこなってきた。MFCとJATANによる2016年のレポート、『フローリングへと変貌する熱帯林：日本の住宅産業が推し進めるサラワクの森林破壊と先住民からの土地収奪の実態』は、サラワクの木材が日本のサプライチェーン全体に流通していることを突き止めた。わたしたちは東京と大阪で多くの会合とセミナーをおこなった。住宅メーカー、マン
ションデベロッパーのみならず、大手木材商社、
フローリング製造メーカーとこれらの問題について議論をした。わたしたちは、サラワクに残されたわずか5%の手付かずの天然林は、いまの環境破壊がこのままつづけば完全に消失してしまうだろうという懸念を語った。現地の木材産業は取り返しのつかない状況をつくり出している。天然林をつぎつぎと破壊する中で多くの生物種を絶滅の淵へと追いやっている。劣化した森林では固有樹種の再生はおこなわれていない。その代わりに熱帯林では皆伐が拡大され、最後には産業植林に転換されているのである。
自然の諸価値、住民の慣習地と生業は回復ができないほどに破壊されている。
もっとも先進的な住宅メーカー、マンションデベロッパーでさえ、サラワクに関しては
適切な調達方針を策定していない。環境と人権の問題、政治の汚職についてサラワク
が特殊なケースであることを認識していない。現地のサプライヤーに対して本気で圧力をかけたりする代わりに、サラワク産製品の調達では緩慢で段階的な対策で乗り切
ろうとしており、状況は勝手に好転するだろうという期待を持ちたがっている。わたした
ちがずっと提唱しているような、サラワク以外からの破壊度の少ない代替材を模索している企業はほとんどいない。一握りの企業はフローリングの基材で、国産材を増やす努
力をしているかもしれないが、サラワク由来の木材を排除したり、リスクの少ない木材
によって完全に代替させるところまでおよんでいない。
ちゃんと責任を負った調達をおこなおうとする企業であれば、それこそが必要とされる対策であるにもかかわらず、にである。結果的に、どんなに高い認識を持つ企業でさえ、「あまりに成果が小さすぎ、あまりに対応が遅すぎる(too little too late)」としか形容できないアプローチを取っている。

企業は、調達する木材製品に関わる持続可能性と合法性を見極めるのに国会で可決された新法を採用することを繰り返し述べている。ただ、その新しい法制は嘆かわしいほどに不十分であることがわかっている。
というのも、違法に伐採された木材の取引を違法と認めていないからである。
クリーンウッド法においてはそれぞれの企業が木材の出所について評価することがひとつのキーになっている。
したがって、この新法がもし有効に機能するならば、登録企業はサラワク州政府の発行する証明書類を入手するにしても、環境や人権でハイリスクを抱えるエリアとしてサラワクを特定することだろう。その結果、サラワクからの木材を排除するかもしれない。
こうした重要な決断をくだすために、新法がじっさいに施行されるのを待つ必要はないのだ。仮にサラワクの先住民と熱帯林に少しでも懸念を抱くとしたら、かれら自身の責任において行動を取り、速やかにサラワクからの調達を止めなければならない。
もしそれができなければ、サ
ラワクの手付かずの天然林は不可避的な消滅という結果を迎えるだろう。
また、多くの
生物種は絶滅の淵へと追いやられる最後の一撃を加えられることだろう。

付録
1.

Forestry Agency of Japan, A Review of Forests, Forestry, and Wood Usage, April 2011, slide 5, http://
www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/pdf/gaikan.pdf

2.

http://www.forestlegality.org/blog/japan%E2%80%99s-new-legal-timber-law.

3.

Global Witness, An Industry Unchecked, (2013), p. 7.

4.

http://www.sarawaktimber.gov.my/upload/file_folder/Publication/PERKASA_OctDec2016-WEB.pdf

5.

http://www.sarawaktimber.gov.my/upload/file_folder/Publication/PERKASA_OctDec2016-WEB.pdf

6.

Japan Plywood Manufacturers’ Association, Plywood Industry in Japan7.

http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/29636_ext_31_en_0.pdf

8.

Markets For Change & JATAN 2016,『フローリングへと変貌する熱帯林』,p.17. p.22.

9.

For example see the Bank Policy Assessment of RAN et al: http://forestsandfinance.org/wp-content/
uploads/2016/09/webMatrixEnglish.pdf , http://forestsandfinance.org.

10.

https://www.transparency.org/what-is-corruption/#what-is-transparency

11.

Hoare, Illegal Logging and Related Trade. The Response in Malaysia. A Chatham House Assessment.
January 201512.

http://ec.europa.eu/environment/forests/timber_regulation.htm#diligence13.

http://ec.europa.eu/environment/forests/timber_regulation.htm

14.

http://sta.org.my/images/staweb/Publications/Myth/MythFactsRealityofEUFLEGTVPA.pdf

15.

http://m.greenpeace.org/international/en/mid/campaigns/forests/solutions/alternatives-to-forestdestruc/Weaker-Certification-Schemes/

16.

http://www.greenpeace.org/international/Global/international/planet-2/report/2005/5/missinglinks.pdf

17.

http://www.theborneopost.com/2017/01/11/grave-concern-on-timber-certification-linking-toforeign-control-body/18.

http://timbernews.org/malaysia_eu_vpa/19.

http://advances.sciencemag.org/content/3/1/e1600821.full

20.

この項ではクリーンウッド法の籾井まり氏による分析に拠っている。ただ、解釈はあくまでMFCとJATANにある。http://www.forestlegality.org/blog/japan%E2%80%99s-new-legal-timber-law

21.

http://www.loc.gov/law/foreign-news/article/japan-act-aims-to-promote-trade-in-legallyproduced-timber/を参照されたい。

22.

Momii M, http://www.forestlegality.org/blog/japan%E2%80%99s-new-legal-timber-law

23.

Ibid.

24.

Global Witness: Indigenous Land Rights and Rainforest Destruction in Sarawak, (2014), p. 2.

25.

Ibid.

26.

SUHAKAM, Report of the National Enquiry into the Land Rights of Indigenous Peoples, (2012), sec.
7.6.

27.

Global Witness: Indigenous Land Rights and Rainforest Destruction in Sarawak, (2014), p. 2.

28.

http://www.themalaymailonline.com/malaysia/article/in-pivotal-decision-dayaks-lose-right-toclaim-forests-as-communal-area29.

ストラウマン氏の著書ではこの前章で、違法伐採問題について詳述されている。

30.

http://www.transparency.org/research/cpi/overview

31.

http://www.theborneopost.com/2017/02/16/short-term-timber-licenses-obtainable-bytender-from-now-on-abang-johari/?utm_content=buffer35075&utm_medium=social&utm_
source=twitter.com&utm_campaign=buffer18