平成 28 年 5 月 9 日
各位会 社 名 モ リ 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 森宏 明
(コード番号５４６４ 東証第一部)
問合せ先 専 務 取 締 役 濵 﨑 貞 信(ＴＥＬ06 - 4708 - 1271)

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 74 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１. 変更の理由（１）当社は、本日付「単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ」にて別途開示しておりますと
おり、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させ、併せて単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を 100 株に統一することを目指しております。当社は、この取組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）上記（１）の変更の効力は、平成 28 年 10 月 1 日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。
なお本附則は、株式併合の効力発生日経過後削除するものといたします。
（３）当社は、本日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、監査等委員会設置会社へ移行いたします。当該移行のため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
（４）周知性の向上及び手続き上の合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３. 日 程定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 28 年 6 月 28 日
平成 28 年 6 月 28 日

以 上

（別紙）
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変

更案

第１章 総則第１章 総則第１条～第３条 （条文省略）
第１条～第３条（現行どおり）
第４条（公告方法）
第４条（公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただ法により行う。
し、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株式第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 127,662,000株とする。
第６条（条文省略）
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
第８条～第10条（条文省略）

第２章 株式第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。
第６条（現行どおり）
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第８条～第10条（現行どおり）

第３章 株主総会
第11条～第15条（条文省略）

第３章 株主総会
第11条～第15条（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会第16条（条文省略）
第17条（取締役の員数）
当会社の取締役は、15名以内とする。

第４章 取締役および取締役会第16条（現行どおり）
第17条（取締役の員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、15名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
第18条（取締役の選任）
当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条（取締役の任期）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第20条（補欠選任）
当会社は、会社法第329条第３項により法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠（新 設）
第18条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第19条（取締役の任期）
当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）

第20条（増員および補欠選任）
取締役中に欠員が生じても、なお法定の員数を欠かないときはその補欠選挙を延期し、

現行定款

または取り止めることができる。

変

更案

くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
2 増員のため選任された取締役の任期は、他2 前項の補欠の監査等委員である取締役の選の在任取締役の任期の満了する時までとす る。
任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された取締役の任期は、退3 任期の満了前に退任した監査等委員である任した取締役の任期の満了する時までとす る。
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第21条（代表取締役および役付取締役）
第21条（代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監取締役会は、その決議によって、代表取締査等委員である取締役を除く。）の中から代表役を選定する。
取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって、取締役（監2 取締役会は、その決議によって、取締役会査等委員である取締役を除く。）の中から取締長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専取締役、常務取締役各若干名を選定すること
務取締役、常務取締役各若干名を選定するこができる。とができる。
第22条（現行どおり）
第22条（条文省略）
第23条（取締役会の招集）
第23条（取締役会の招集）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集する。取締を除き、取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集する。
が取締役会を招集する。
取締役会の招集通知は、会日の３日前まで
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必に各取締役および各監査役に対して発する。
要があるときは、この期間を短縮することが
ただし、緊急の必要があるときは、この期間できる。
を短縮することができる。
第24条（取締役会の決議の方法）
第24条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができ取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の る取締役の過半数が出席し、その過半数をもっ過半数をもって行う。て行う。
第25条（取締役会の決議の省略）
第25条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものと可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
みなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第26条（重要な業務執行の委任）（新 設）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議のよって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第27条～第28条（現行どおり）
第26条～第27条（条文省略）

現行定款

第５章 監査役第28条（監査役および監査役会の設置）
当会社は、監査役および監査役会を置く。
第29条（監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第30条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第31条（監査役の任期）
当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第32条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第33条（監査役会の招集）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（新 設）

変更案

第５章 監査等委員会
第29条（監査等委員会の設置）
当会社は、監査等委員会を置く。
（削 除）
（削除）

（削除）

（削除）

第30条（監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第31条（監査等委員会の決議の方法）
第34条（監査役会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わること
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。 ができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第32条（監査等委員会規則）
第35条（監査役会規則）
当会社の監査等委員会に関する事項は、法当会社の監査役会に関する事項は、法令ま令または本定款に定めるもののほか、監査等たは本定款に定めるもののほか、監査役会に委員会において定める監査等委員会規則によおいて定める監査役会規則による。
る。
第36条（監査役の責任免除）（削 除）
当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる｡
2 当会社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償額は、法令の定める最低責任限度額とする｡

現行定款

変

更第６章 会計監査人
第37条～第39条（条文省略）

第６章 会計監査人
第33条～第35条（現行どおり）

第７章 計算第40条～第43条（条文省略）

第７章 計算第36条～第39条（現行どおり）

（新 設）

附案

則
第５条および第７条の変更は、平成28年10月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生後これを削除する。