特 集 阪神淡路20年

創造的復興の今生活の復興のために
大切なものとは何か？
同志社大学社会学部教授

立木茂雄

兵庫県南部地震は、都市住民として豊かな都求められた。そうした現実を受容し、新しい枠

会的生活を送っていた市民が、膨大な数の被災組みの中で個々の人生を再構築することを強い者となる戦後の日本社会で初めての巨大災害、られた。生活の復興とは、「個々の被災者が阪神・淡路大震災をもたらした。被災者支援に

新しい現実に適応した人生の再構築をはかるこ

直接かかわる日本の災害対策は、1946年の南海と」（林，1996；兵庫県生活復興調査，2001，

地震での教訓をもとに生まれた災害救助法（1947p．19）であり、これは被災者一人ひとりの世

年）や、1959年の伊勢湾台風の経験をもとに制界観に関わる事柄であった。

定された災害対策基本法（1961年）に基づいて

筆者は、阪神・淡路大震災の後、被災者や支きた。これらの法律は、戦後間もなく、あるい

援者、また行政の施策担当者との現場での直接は高度経済成長期以前に作られたものであり、対話を通じ、兵庫県知事に向けて政策提言を

当時の日本の一人当たりGDPは５千ドルに満行う被災者復興支援会議Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの活動に関たないものであった。このため、被災者への応わった。また、発災から５年および10年目に設急救助までを対象とし、被災者の生活復興につ定された生活再建施策の進捗状況の検証のため

いて公的な支援はどうあるべきか、といった観に、生活再建草の根検証ワークショップの企画

点は含まれていない。経済成長期を経て一人当や実施、分析に携わった。さらに被災者の生活たりGDPが２万ドルになった日本社会の生活再建状況を継続的にモニタリングしながら生活者を襲った初めての災害が阪神・淡路大震災であった（図１参照）。このような社会経済的な背景のなかで、経済・産業の復興とならんで大きな復興の課題となったのが生活の復興である。
生活の復興は、域内の人口やGDPがもどる
こと、都市計画や住宅再建が進捗することなどのように「目に見えるもの」として直接測ることができない。なぜなら、被災者にとっての災
害とは、突然に発生する大規模な環境の変化であり、誰も望まないようなつらい新しい現実を生み出す社会変動である。この中で、被災地に住むものは、その被害の大小に関わらず、誰もが新しく生み出された現実と向かい合うことを

一人あたりGDPは、1990年国際ドル基準
出典：理科年表

平成26年版，The Maddison‑Project，http://www.ggdc.

net/maddison/maddison‑project/home.htm, 2013 version．

図１

戦後日本における主な自然災害死者と一人当たりGDPの推移2015 第17号

21世紀ひょうご

３阪神淡路20年

創造的復興の今復興状況とそのメカニズムを計量的に検証した

４

１．災害過程：復興の時間は対数軸でとらえら

1999年・2001年・2003年・2005年兵庫県生活復れる

興調査の設計・実査・分析にも関わった。2011

被災後の「時の刻み、目盛り」は、時計のよ

年３月に発生した東日本大震災後は、宮城県名

うな等間隔の目盛りではなく、「10の１乗、２

取市生活再建支援課の業務を震災直後から現在

乗、３乗．．」（十時間、百時間、千時間．．）とに至るまで支援してきている。本稿では、このいうおおよその時間の桁数（オーダー）になっような二つの大震災後の生活復興の現場での実ていた。これは、阪神・淡路大震災で被災した

践と研究を踏まえて、「被災者の生活の復興の

市民や行政職員などへの克明な聞き取り（エスために大切なものとは何か」についてふりか

ノグラフィー）調査の成果である（青野ほか、える。

1998）。エスノグラフィー調査では、被災体験

本稿では、五つのことを取り上げる。第一を自由に語ってもらった。すると、まず一つのは、被災者が感じる時間についてである。その区切りになるのが、被災してから十時間前後ま「心理的な時間の流れ」はどのような「時の刻で。この時期の特徴は「何が起こったかわからみ」になっていたのか。それを踏まえて、東日ない」・「何もわからない」（失見当）」という

本大震災の生活の再建の過程や時の流れ−それ点にある。阪神・淡路大震災では、「自分が被が果たして、報道や政治家が言うように遅いも災者になった」、「ここが被災地になった」と気のなのか−について触れたい。二つ目は、長期づくまでに、おおよそこの程度の時間がかかっ

間にわたる「社会の復興」を規定するマクロていた。

（社会経済的）な構造とプロセスはどのような次の節目は、10の２乗（百）時間だった。発ものであったのか。三つ目は、それを踏まえて災当日（十時間）から３〜４日（百時間）まで

ミクロな（一人ひとりの被災者にとっての）の体験の特徴は、被災前の世界とは違う世界へ「生活の復興」とはどういうものなのか、であと被災者が移行していき、それに応じて社会もる。この問いに自信をもって答えられるように

被災後の体制へと編成が始まる点である。しかなったのが、震災５年目の生活再建草の根検証

し移行が完成するわけではなくて、その展開の作業の成果である。四つ目は、一人ひとりの生途上にある。

活の復興を進めるうえで大きなチカラとなった

続く10の３乗時間（千時間、２ヶ月程度）まものは何か。発災５年目から隔年で４回にわたでは、ブルーシートが被災地の至るところに広り実施した兵庫県生活復興調査の結果をもとがり、ボランティアが沢山活躍し、みんなが譲に、被災による影響を緩和すること、被災体験

り合い、助け合った。社会学ではこういった状を肯定的に再評価すること、この２つのポイン

況を『災害ユートピア』と呼んでいる。しかしトを明らかにしたい。そして最後の五つ目は、

このような互助や共助に特徴づけられる社会

阪神・淡路大震災の生活復興過程の解明から得も、社会のフローが応急復旧する震災の年の３られた生活復興モデルは、東日本大震災の被災

月末（約１ヶ月半弱後）で終了した。

者の生活復興の支援にどの程度寄与できるの10の３乗（千）時間からは、社会のストック

か、現時点で明らかとなっていることを踏まえを本格的に再建する復興期が始まった。特に10て考えたい。

の４乗時間にあたる一年後−神戸の街が最初の2015 第17号

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創造的復興の今『ルミナリエ』で彩られる頃−までは、再建やり、縦軸は累積の頻度を表している。真ん中の復興の歩みが日々に実感できていた。ところ

濃い横線は半分の人たちが「戻った」と感じらが、その翌年からは、だんだんと復興の歩みがれたポイントであり、被災から10の３乗時間

遅く感じられるようになった。そして、復興が（約１ヶ月半）では、半数が「①仕事や学校が一応完結したと過半数の人が感じられるまでにもとに戻った」と感じていた。これはライフラ

は10の５乗時間を要した。10の４乗から５乗ま

インや交通、流通の応急のフローの復旧によるでは、心理的な時間の単位が一つ進むだけだ

ところが大きい。

が、それは約11年である。復興がおおよそ完了

10の４乗時間（約１年）の前後では、半数のするまでには、これくらいの時間がかかる。こ

被災者が「④毎日の生活が落ち着く」、「②すまれが、兵庫県復興調査から見えてきたことないの問題が最終的に解決する」、「③家計への震のだ。

災の影響がなくなる」、「⑤自分が被災者だと意その証拠を、兵庫県復興調査の復興カレン識しなくなる」と答えていた。そして最後のダーの研究から見てみよう（木村ほか，2010）。

「⑥地域経済が震災の影響を脱する」と半分の「①仕事、学校がもとに戻った」、「②住まいの人たちが答えるまでには、おおよそ10の５乗時問題が解決した」、「③家計への震災の影響がな

間（約11年）を要していた。地域経済が元に戻くなった」、「④毎日の生活が落ち着いた」、「⑤

るには、それくらいの大変な時間がかかったと自分が被災者だと意識しなくなった」、「⑥地域

いうのが阪神・淡路大震災の現実であった。

経済が震災の影響を脱した」と感じるようになっ

図３は、2003年生活復興調査から得られた

たのは被災してからいつくらいか、ということ

データを用いて、被災の程度と「自分が被災者を被災者自身に答えてもらったのである。

ではない」と意識するようになる時期との関連

図２は、震災から10年目の復興調査での復興性を示したものである。この復興カレンダー曲

カレンダーの結果である。図の横軸が心理的な線は、回復や立ち直りは、早い人もいれば遅い

時間の尺度（10の１乗、２乗、３乗．．）であ人たちもいたことを示しており、被害が甚大で

木村他（2006）「社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発：阪木村他（2004）「被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程：復興カレ
ンダーの構築」地域安全学会論文集，６，pp．241‑250．

神・淡路大震災から10年間の復興のようす」地域安全学会論文集，８，pp．
１‑10．

図２

2005年生活復興調査の復興カレンダー

図３

被害の程度別の「自分が被災者ではない」と意識した時期

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創造的復興の今あればあるほど立ち直りにはより多くの時間が「一体何と比べて復興が遅いのか？」と問い返かかっていた。⑤無被害層では、10の３乗時間したい。先進国における最近の巨大災害に注目（１ヶ月半）あたりで、半分の人たちが「もはするなら、2001年９月11日に発生したニューや自分は被災者ではない」と考えていた。④一ヨーク世界貿易センタービルテロ災害の再建で部損壊層では、10の４乗時間（１年）以内で半は、ようやく2014年11月に新しいタワー１（１分の人たちが「もはや自分は被災者ではない」

WTC）がオープンしたが、ビル群の再建に先と答えていた。一方、③半壊層では、半分の人立って公開されたのは鎮魂と祈りの場（写真１

たちが「もはや被災者ではない」と答えるには参照）である。グラウンド・ゼロと称されたツ

１年では足りなかったことを示している。さらインタワーのそれぞれの跡地は深掘りされ水がに②全壊層では、「もはや被災者ではない」と流れ込む祈念施設となり、これを取り囲む青銅半数の人が答えるまでには５年近い時間が必要

版には犠牲となった３千名近くの名前が刻まれであった。最後の①層破壊−住宅がパンケーキている。テロ災害により直接そして間接の影響のように平らに押しつぶされる−被害を受けたを受けた多くの人びとの感情と、世界のビジネ

層では、身内が自宅で亡くなられた可能性が非スの中心地の再建という二つの意向を受け止め常に高い。この方々にとっては、10の５乗時間

るには熟慮の時間が必要であったことを、この（約11年）が経っても半分以下の人たちしか祈念施設と、それを取り囲む完成間近なビル群「もはや自分は被災者ではない」と思えなかっは教えてくれる。

た。これくらいに、被害の程度によって一人ひとりの復興の歩みというのは異なっていた。
東日本大震災の被災地でも、復興の歩みは同じようなプロセスを経るだろうと考えている。
それは、阪神・淡路大震災以降の災害でも復興
カレンダーの研究は継続されており、少なくとも地震災害に関する限り、被災者の感じる心理的な時間の尺度については、概ね妥当することが確認されているからだ（木村ほか、2010；
Kimura et al．，2014）。繰り返すが、復興は対数軸上の時間尺で考える必要がある。そして10の４乗時間を越えると、次の目盛りに達するまでには十年近くの歳月がかかる。そのことを私たちは覚悟しなければならない（立木、2014a）。
２．復興を規定するマクロな構造とプロセス

６

写真１ ９．11世界貿易センタービルテロ災害祈念施設（狡National September 11 Memorial and Museum）

2005年８月末にルイジアナ州・ミシシッピー「復興の歩みが遅い」、「遅れている」といっ州を襲ったハリケーン・カトリーナ災害では、た批判がメディアを中心に発せられてきたが、とりわけ激甚な被害を受けたニューオリンズ市

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創造的復興の今に着目すると、住宅地のガレキが撤去されるまける神戸市の取り組みから図示したのが図４ででには数年の月日がかかっていた。住宅の再建ある。これは、復興事業が３層の構造から成り

では、被災５年後でも再建率は50パーセント代

立っていることを示している。復興の基層は社であり、空地や放棄地が４割前後となっていた会基盤の復旧である。これを受けて経済の活性（近藤、2012；Kondo，2014）。

化、中小企業対策、都市計画、住宅の再建といっこのような災害復興事例と比較するなら、東た中層の事業が続く。阪神・淡路大震災の場合

日本大震災被災地では、ガレキの処理の速度はでも都市区画整理事業や都市再開発事業に指定

驚くほど迅速であった。一方、東日本大震災のされた地域では、自分一人の判断で住宅の再建

多くの被災地域の復興には、防災集団移転や土がかなわなくなり、少しずつ土地を出し合って地かさ上げを伴う区画整理という社会基盤整備

道路を広くしたり、公園の用地を拠出したりすとセットになったまちづくりの物理的なプロセるなどの合意形成のプロセスを経なければ自宅スと、被災体験のとらえ方が千差万別な住民・の再建はかなわなかった。これにあわせて産業

地権者間の合意形成のプロセスを必要とする。

の活性化や中小企業の支援といった経済対策もつまり、一方では道路や橋などの社会基盤、地同時に行われた。最上層にある生活の再建は、

域経済、都市再建や住宅再建といった構造物のこれら先行する基層と中層の２つの層の取り組再建にかかわるマクロなプロセスが働く。このみに後続するしくみになっていた。そのため、同じ場に、後に詳しく述べる被災の影響度や被一人ひとりの被災者が生活の再建の実感が得ら

災体験の評価といったミクロでよりパーソナル

れるようになるまでには、非常に長い時間がかなプロセスが交差する。どちらの再建のプロセ

かるというマクロ的な構造があった。

スでも熟慮が求められ、熟慮は対数軸上の時間

神戸市の評価では、社会基盤の復旧は２年での関数なのである。このような時間の尺で考え完了していた。これに対して住宅の再建には５

るなら、東日本大震災の復興は、阪神・淡路大年かかった。しかし、経済の活性化や中小企業

震災やハリケーン・カトリーナ災害、さらには対策は、先述の復興カレンダー（図２）が示

世界貿易センタービルテロ災害からの復興と同唆するように、「地域経済が震災の影響を脱し

じ時間尺度に乗ると考えてよい。

た」と半分の被災者が答えるようになるのに10

復興事業の基本構造を阪神・淡路大震災にお年かかっていた。さらに最上層の生活再建施策の評価では、10年ではとても充分ではなかった。激甚な被害を経験した市民では、10年経っても「もはや自分は被災者ではない」と思えたのは半数に達していなかったのである（立木、2014a）。
３．ミクロでパーソナルな復興：生活再建の７
つの要素
阪神・淡路大震災は「生活の再建」というコ

図４

阪神・淡路大震災における復興事業の基本構造

トバが、被災者支援の最終的な目標として語ら2015 第17号

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８

創造的復興の今れた、ほとんど始めての自然災害だった。けれ

あれば、当事者である被災者に直接聞こう。こども、それが実際に何を意味するのか、生活をの方針に基づき、できるだけ多様な関係者

再建するというのは一体何をすることなのか、に、生活再建を進める上で大切なことについて生活を戻すときに、あるいは復興を進めていく

意見を出してもらい、問題の構造と解決に向けときに何が大事なのかについては、実はよく分た方針を導きだすワークショップが計画・実施

かっていなかった。神戸市は復興の期間を10年された。

と定めたが、国への予算要求に間に合わせるた

生活再建草の根検証ワークショップは、神戸

めの時間的制約から、復興計画を一から作った

市内各地14回開催され、240名あまりの市民やのではなく、震災の年の新年度からスタートす支援関係者が参加した。１回のワークショップ

る予定であり、ほぼ形が整っていた市の新しいは３時間で、参加者は６〜７名程度の班に分か総合計画を下敷きにした。この計画の中で生活れて、アイスブレイクやウォーミングアップの再建は、医療福祉・保健の充実、職の安定、住ための作業を経て、「あなたにとって生活の再宅の提供（「医・職・住」のとり組み）という建を進める上で大切なことは何ですか？」とい３分野に特化したものとなっていた。しかし、う問いに答える形で、意見を各自が付箋紙に書なぜこれら３つの分野なのかについては、確た

き出し、班のなかで共有化する作業を行った。

る根拠があったわけではない。経済や都市の再参加者には、市内在住の被災者もいれば、市外

建、安全対策といった復興計画の他のテーマに転出者、そして被災者を支援する関係者もい

ついても事情は同様であった。

た。その結果、ワークショップ全体で1,623枚

そこで、復興計画の全体の考え方として、最の意見が出された。これを研究室に持ち帰り、初の５年間については、ほぼ形の整っていた総

出てきた意見を似たような意見は仲間にし、仲合計画を下敷きにするが、中間で計画の進捗

間にしたものには名札タイトルをつけクリップについて評価を行い、これに基づいて後期５でかたまりにする。次にかたまりごとでさらに年の計画を改善する。そして計画の最終年には似たもの同士を仲間にしてそれに名札をつける

再度、計画の効果を再評価するというPDCAという作業を繰り返す親和図法（KJ法）の手（Plan，Do，Check，Action）サイクルの考順にそって、意見の整理・分類を行った。

え方が採用された。これによって時間的制約を以上の結果、「生活再建を進める上で大切な課せられた国への予算要求と、実情にあった計こと」は、最終的に７つに大きく整理・分類さ画の策定・進行管理という一見すれば二律背反れることが分かった。たとえば、「①すまいがする状況に対応しようとした。

もとに戻ってこその生活再建」が大きな意見の筆者は、５年目の生活再建分野の外部評価委

かたまりになった。また、「新しい復興公営員として、林春男京都大学教授とともに神戸市住宅に入った。25階建ての高層のアパートで、と関わることになった。その第１回目の打ち合ホールやエレベーターで会っても誰も挨拶しわせの席上で、林教授が音頭を取り、評価・検ない。そのような環境では自分の生活がもとに証の方針が定められた。生活再建とはいかなる戻ったとは感じられない。②人と人とのつながものかを誰も明言できないまま、前期５カ年のりがもとに戻る、あるいは新たに作られないと計画が実施されてきた。よく分からないもので自分の生活がもとに戻ったとは思えない」とい2015 第17号

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創造的復興の今

う意見もあった。さらに「③まちの復興ができ

策は「医・職・住」を３本の柱とするもので、ない限り、個人の生活の再建は無理だ」という

これらは７要素の「④こころとからだ」、「⑥く意見があった。「④こころとからだのストレス

らしむき」、「①すまい」のそれぞれのニーズにが緩和されて初めて自分にとっての生活の再建

呼応している。生活再建施策と並行でとりくまだ」という意見があった。「⑤次の災害へのそれた経済再建施策は「⑥くらしむき」をマクロ

なえができて、安全で安心できるまちになるこな視点から取り組むことであり、同じく都市再とが生活の再建の大変重要な要素だ」という意

建は「③まち」に、安全対策は「⑤そなえ」の見があった。「⑥職業や家計、生業、くらし

ニーズに対応している。草の根検証作業によるむきに関することが安定することが生活の再建

前期５年の復興計画の政策評価は、以上に加えだ」という意見もあった。最後に、「このようて「②人と人とのつながり」という生活再建上な生活の再建を進めていく上で、⑦行政はどのの重大ニーズの存在に光りをあて、この政策課

ように被災者を支援すればよいのか」という意

題に正面からとらえることの重要性を浮かび上

見のかたまりがあった。①すまい、②つなががらせた（立木、2011；2014a）。

り、③まち、④こころとからだ、⑤そなえ、⑥
くらしむき、⑦行政との関わり、以上７つの要

４．生活復興を進める２つのチカラ：兵庫県生

素が、生活を再建する上で重要であると被災者

活復興調査や関係者は語っていたのである。

生活再建ニーズの７要素を満たすことによっ

各要素に何枚のカードが分類されたのかを示て、一人ひとりの生活再建が進む。その中でもしたものが図５である。その結果、1,623枚「すまい」に加えて「つながり」を豊かにするのカードの半数以上が、「すまい」と「つなが政策・施策が、一人ひとりの生活復興感を高めり」に集中し、これらが生活再建上の重大な関るうえで鍵になる。以上の知見がワークショッ

心事であり、注目すべきニーズであることが明プから得られた。しかしながら、これは参加者らかになった。これに対して、既に述べたよう

約240名の意見を元にするもので、これが本当に、国への予算要求の時間的制約から急ごしらに被災地や被災者全体に当てはまるものなのかえで策定された神戸市の前期５年の生活再建施検討することが必要となった。そこで、企画・実施されたのが兵庫県生活復興調査である。
兵庫県と林教授そして筆者のグループは、1999
年のプレ調査を踏まえて2001年、2003年、2005年と隔年で大規模な社会調査を実施した。調査
対象地域は、震度７を記録するか、ガスの供給が２ヵ月以上中断した兵庫県南部地域である。
そこから330地域を選び、各地域から10名を住民基本台帳から無作為に標本抽出した。各回の調査の有効回答はそれぞれ1,203名、1,203名、
1,028名であった。これらの標本は毎回異なる

図５

生活再建の７つの要素ごとの意見数

回答者から構成されていたが、これと並行して2015 第17号

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創造的復興の今2001年調査回答者の中から、続く２回の調査にも引き続き参加する回答者を募り、この呼びかけに応じた297名のパネル調査標本も準備した。この297名については、2001年・2003年・2005年と３時点の変化が個別に追跡できるものとなっている。
このパネル調査の結果から、2001年から2005
年までの一人ひとりの生活の復興感は、全体
としては大きな変動がなく安定して推移しており、復興感が非常に高い水準で推移した「＋＋」型、平均をやや超えた水準で推移した

図６

まちのイベントへの参加と生活復興感の推移（−−タイプの被災者65名）「＋」型、平均よりやや下位の水準で推移した「−」型、そして復興感が非常に低い水準のまま留まった「−−」型の４タイプに分かれた。
「＋＋」型の推移は、20代の労働者や主婦で被災による影響がほとんどなかった層で典型的に見られた。一方「−−」型の推移は、被災時の年齢が50代後半から60代前半の男性で、サービ
ス産業、産業労働、商工自営など地域経済に収入が大きく左右される職業で、かつ震災により職場に被害があり収入が減った低所得者層で特徴的に見られた。
復興感が非常に低い水準で推移した「−−」

図７

震災後のまちの様子と生活復興感の推移（−−タイプの被災者65名）

型の65名について、一人ひとりの変動をより子10細に分析すると、その中にも個人差があることく現れた「−−」型の被災者の間でも、復興感が分かった。特に、2003年から2005年にかけての推移は被災時の年齢や職業、あるいは性別

は、復興感が上昇した人と下降した人が混在しといった属性−これは政策的に操作が困難であていた。そして復興感の上昇・下降と強い関係

る−だけでなく、「つながり」という操作可能が見られたのが、被災者一人ひとりの持つ「つな要因によって差異が見られたのである。

ながり」であった。被災後の仮住まいの回数がすべての被災者を代表する調査標本をもとに少ないほど、住んでいるまちの行事への参加の調査・分析を行った復興調査の本調査は、復興

回数が多いほど（図６参照）、そして現在住んにいたる道筋の全体像を明らかにした。毎回千でいるまちの住民相互のつきあいが多いほど名以上の被災者からの回答をもとにした分析か（図７参照）、復興感は2003年から2005年にから、「自分はもはや被災者ではない」と思える

けて上昇傾向に転じる人が特徴的に見られたようになる生活再建の道筋が２通りあることを（黒宮ほか、2006）。震災による影響が一番濃明らかにした（図８参照）。

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ひとつの道筋は図８の下側に示された過程で創造的復興の今が人と人とのつながりにあるのだ。

ある。「自分はもはや震災の影響を受けていな

被災後の生活の再建は、被災の影響を和らげい」と感じられるようになるには、「①すまいるための医・職・住のとり組みと、被災体験を（住）」が安定し、安定した「⑥くらしむき

肯定的なものに変化させる主観的で対人的なプ（職）」が確保されること、そして「④こころ

ロセスの二つが重要である。これが復興調査のとからだのストレス（医）」が低減することを結論であった。

通じて「震災の影響」が確実に緩和されてい以上は定量的なデータの解析から見えてきたた。ちなみに、これらの政策的な変数は神戸市

ことだが、阪神・淡路大震災から10年を迎えるの前期５年の復興計画が重点的にとりくんだ

復興計画最終年には、「生活の再建にとって「医・職・住」の施策と呼応している。

大事なことは？」を再び問う草の根検証ワーク

ところが、生活再建を進めるチカラはそれだ

ショップを行った。その結果を５年目検証の結けではない、と示しているのが図８上側の因果果と比較したのが図９である。その結果５年目

連鎖の過程である。その起点は「②つながり」

検証で最大の意見が寄せられた「すまい」は、にある。「つながり」は「震災体験の評価」を10年検証では１人の意見も寄せられなかった。

直接的に、あるいは「重要他者との出会い」を

すまいは５年で解決していたのに対して「つな通じて間接的に、肯定的なものへと変化させてがり」は被災から10年を経ても、依然としていた。「重要他者との出会い」とは、「この人重要な要素であると、ワークショップ参加者はと出会えたことによって、自分の被災体験に異語っていたのである。

なった、肯定的な意味づけができた」と感じる

医・職・住は被災の影響を緩和する生活再建体験である。失われてももとに戻せる橋や道路の施策となる。一方つながりは、被災体験にはと違い、最愛の家族を亡くすと、昔の幸せは決意味があり、人生には生きる価値があると気して戻っては来ない。しかし、新しい幸せは作

づかせるチカラをもっていた。これら両者のプることができる。そのためには、自らの体験にロセスを通じて被災者は人生を再構築させて意味を見いだし、自らに与えられた使命に気づいく。これが生活再建の実相なのであった（立くプロセスを必要とする。それを可能にするの木、2014a）。

図８

生活復興過程の鳥瞰図（2005年生活復興調査結果の概要）

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11阪神淡路20年

創造的復興の今図９ 生活再建を進める上で重要だと指摘された意見群の変化：震災５年目検証と10年目検証ワークショップの結果から

５．東日本大震災被災者の生活復興に向けて

仮設居住者との間で受けられるサービスや届く

東日本大震災では、被災者が自分で探してき情報に不公平があると感じられている、実際にた民間賃貸住宅を、県が仮設住宅としてみなし被災者であることが第三者からは分からないのて借り上げ、そこに仮住まいする制度が初めてで公的・私的な支援策が届きにくい、といった採用された。東北３県で見ると2012年９月の時

課題が存在する。その一方で、災害対応上の回点で、被災者に提供された仮設住宅等のうち全復力（レジリエンス）の観点からは、大量の体の48％にあたる５万世帯が民間賃貸住宅の（redundancy）、堅牢（robustness）で、多様借り上げ仮設に、37％がプレハブ（建設）仮設

な間取りの（resourcefulness）住宅を、迅速にに、残りの15％が公営住宅に居住していた。筆（rapidity）供給可能であり、今後の首都直下者らが震災直後から関わってきた宮城県名取市

地震や南海トラフ地震では、主たる仮設住宅供についても同様であり2014年４月22日の時点

給策となる可能性も高い。

で、名取市で被災した市民のうち、借り上げ仮設入居者は900世帯であるのに対して、プレハ
ブ仮設入居者は813世帯であった。さらに、借り上げ仮設住宅居住者については、そのうちのかなりの世帯が住宅事情から名取市内（図10上の濃い色のバルーン）ではなく、隣接する仙台市など市外（その他の色のバルーン）に居住している。
借り上げ仮設住宅の課題は、居住者がコミュ
ニティを構成することが困難である、プレハブ

122015 第17号

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図10閖上および下増田地区被災者の2013年４月時点の居住地（名取市被災者支援システムの画面）阪神淡路20年

創造的復興の今

一方、大規模災害後の被災者の生活再建過程創出を図ることにある。以下は、これまでの名の研究やその支援方策は、主として阪神・淡路

取プロジェクトの成果から見えてきた借り上げ

大震災以降に培われてきた。これらは被災者が住宅居住被災者の生活再建過程の特徴を簡単に集まって住むことを前提としている。名取市で紹介したい。

は、このような従前型の生活再建支援方策が有効であるのは、図11（名取市内の被災者の居住

名取市草の根検証ワークショップ

地）中で、居住者が集住してクラスター化して生活再建を進めるうえで何が課題となっていいるプレバブ仮設居住者（図11上でバルーンがるのかを市民自身の手で明らかにすることを密集している部分）に限られる。結局、東日目的に、2013年１月27日に、プレハブ仮設（13

本大震災で生まれた借り上げ仮設住宅制度によ名）、借り上げ仮設（７名）、在宅（５名）、住り、大量の被災者が分散して住む事態が出現し宅再建済み（６名）の４種類の住まい方をしてたが、このような状況にある被災者の生活再建

いる被災者計31名に参画して頂き、生活再建過程に関する知見はほとんど蓄積がない。そのの課題をテーマに草の根検証ワークショップをため被災者のみならず、彼らを支援する行政や行った。ワークショップの実施の方法は阪神・地域のボランティアなども、それぞれ手探りの淡路大震災の５年目・10年目の草の根検証ワー状態で活動しているのが実情である。

クショップと同じである。それぞれのタイプごとに１班７〜８名の小集団に分け、生活再建を進める上で重要と思われる事項を各自がカードに記入し、その後、カードの内容の親近性にもとづいてカードをグループ化し、そのグループに適切なタイトルをつける作業（親和図法）
を、小集団ごとに行った。その後、各班で作成されたタイトルカードをセンター・テーブルに図11

名取市内の仮設住宅居住者の2013年４月時点の居住地（名取市被災者支援システムの画面）集めてタイトルカードの内容にもとづくグルー
プ化と上位タイトルカード作成作業を行った。
最後に、参加者一人につき３票の投票用シー

以上のような問題意識を踏まえて筆者らのルを使って、「重要と思われる」上位タイトル

チ ー ム は 、2012年11月 よ り 宮 城 県 名 取 市 を

カードを選択する作業（ノミナルグループプロ

フィールドとして「借り上げ仮設住宅被災者のセス）を実施した。

生活再建支援方策の体系化」プロジェクト（以プレハブ仮設、見なし仮設、在宅、住宅再建

下、名取プロジェクト）（立木，2013，2014b）

済みのそれぞれに住まい方の異なる小集団のタを進めてきた。本プロジェクトは、①プレハブ

イトルカードから抽出された上位タイトルカー

仮設世帯との比較を通じた借り上げ仮設住宅被ドについて、先行する阪神・淡路大震災被災者

災者の生活再建過程の実態の解明を踏まえて、への生活再建検証ワークショップの結果から②分散居住する被災者への合理的な生活再建支生み出された生活再建７要素モデルとの照合を援モデルの開発と社会実装という２つの成果の行ったところ、上位カードのカテゴリーは、生2015 第17号

21世紀ひょうご

13阪神淡路20年

創造的復興の今

活再建７要素モデルを構成する「すまい・つな

どのように決まるのかは、生活の復興上の重要がり・まち・こころとからだ・そなえ・くらし

な課題となっていた。このことがワークシップ

むきやなりわい・行政とのかかわり」の７課題参加者の意見にも反映されていたものと考えらのいずれかと対応することが発見された（図12れる。

参照）。この結果より、被災者の生活再建課題

図13は、住まい方の異なる４つのタイプごと

は、住まい方の違いにかかわらず、上記の７つに、生活再建７要素の出現割合を比較したものの課題に整理して検討を進めて行けば良いといである。その結果、どのタイプの住まい方でう作業モデルを構築することができた。

も、意見の出現が20％を超えていたのは「まち」だけであったが、とりわけプレハブ仮設住宅入居者と再建済み被災者で、出現割合が特に高くなっていた。被災者への個別インタビューの結果から、プレハブ仮設居住者では、閖上コ
ミュニティ一体となったまちの再建（これは、閖上での住宅の再建・公営住宅入居だけでな
く、集団での内陸部への移転意向も含んでいる）を希望する層が多く、この人たちにとっては、「まち」の再建の方針の確定が個人の生活

図12

名取市生活再建草の根検証ワークショップ（2012年１月27日実施）の結果：生活再建を進める上で重要なことを生活再建７要素モデルのカテゴリーに基づき、投票数を重みとして用いた意見カード
数の分布の再建にとって必須の条件となっていたからである。一方、再建済み層にとっては、ワーク
ショップ時点では土地区画整理の都市計画決定も未だ行われていない閖上地区ではなく、それ以外の土地にすでに自宅の再建を済ませておワークショップの全体の結果からは、７要素

り、彼らにとっては新しい土地を今後も「定位の中でも特に「まち」に関する意見が突出してするべきコミュニティ」にしていくこと、と同多かった。宮城県名取市では923名の市民が津時にこれまで住んできた閖上地区が「記憶のコ

波の犠牲となったが、市内で被災規模が最もミュニティ」として今後も気にかかる、といっ大きかった閖上地区のまちづくりの内容についた意識を合わせ持っていたため、発言量が多くて、一人ひとりの住民とのコミュニケーションがうまくいかず、また再建の方針が二転三転した結果、現地再建と内陸移転で行政や住民相互の意見が割れ、さまざまな会が乱立し、復興のプロセスが複雑化した。このため現地での土地
かさ上げによる土地区画整理事業の都市計画決定が行われたのは草の根検証ワークショップのほぼ２年後の2013年11月であった。従って、多くの被災者にとって「まち」に関する先行きが14

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図13 住まい方別の生活再建７要素の意見数（投票によって重みづけた意見分布）阪神淡路20年なったのだと考えられた。

創造的復興の今

災状況や活用した資源に関する情報などと統合「まち」以外の要素については、住まい方のし、一人ひとりの被災者の生活の復興の支援にタイプによって意見数の出現割合に相違が見ら活用できるデータベース（生活再建ケースマネれた。たとえば、「くらしむき・なりわい」

ジメント支援システム）を2015年４月より実装

については、プレハブ仮設居住で特徴的に見ら運用する計画である。生活復興に関する現況調れた。一方、「すまい」については在宅被災者

査や、個別調査回答を含むデータベースについが、「つながり」や「こころとからだ」は再建ては、今後、稿を改めて発表する予定である。

済み者や借り上げ仮設居住者が特徴的に意見表明していた。借り上げ仮設居住者や再建済み者

謝辞

は、元の地域コミュニティから離れた場所で分

本稿の宮城県名取市における実践・調査活動

散居住している。借り上げ仮設居住者にとっての成果は、科学技術振興機構社会技術研究開発

は一時的に、再建済み者は恒久的にこのようなセンター『コミュニティがつなぐ安全・安心な状況が続くことになる。これらの分散居住被災

都市・地域の創造』研究開発プロジェクト「借者では、プレハブ仮設や在宅者と比較するとり上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の「つながり」を地域や家族との関係性のなか体系化」（研究代表

で、いかに（再）構築し、維持していくのか、ある。

立木茂雄）によるもので併せて生活の再建の過程で「こころとからだ」の健康をいかに維持していくのかといった点に参考文献

特に関心が高いことが示唆された。

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も上述のワークショップ結果と矛盾する結果は日閲覧）．

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