監査結果公告第４号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき監査を実施したので、その結果に関する報告及び意見を同条第９項及び第１０項の規定により、次のとおり公表します。

平成２９年度定期監査（前期）の結果について

平成２９年１２月２６日

東かがわ市監査委員

楠田敬

東かがわ市監査委員

岡本憲

治

東かがわ市監査委員

渡邉堅次平成２９年度

定期監査（前期）報告書

東かがわ市監査委員

本報告書は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき行った監査の結果を、同条第９項の規定により東かがわ市議会及び東かがわ市長並びに東かがわ市教育委員会に報告するものである。

平成２９年１２月
東かがわ市監査委員
同同

楠岡
渡田本
邉敬
憲
堅治
次

目次頁

第１基準に準拠している旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３

監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４

監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第５

監査の主な実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第６

監査の実施場所及び日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第７

監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

公民館・交流プラザ（生涯学習課）
・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

コミュニティーセンター等（地域創生課）
・・・・・・・・・・・・

３

３

大内クリーンセンター（環境衛生課）
・・・・・・・・・・・・・・

６

第１ 基準に準拠している旨
監査委員は、東かがわ市監査基準に準拠して監査を行った。

第２ 監査の種類
定期監査（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 4 項の規定による監査）

第３ 監査の対象
部

局 名

所

管 課 及 び 施 設 名

教育委員会

生涯学習課（５施設）
引田公民館、小海公民館、大内公民館、誉水公民館、交流プラザ

総

務 部

地域創生課（１１施設）
相生コミュニティセンター、白鳥コミュニティセンター、福栄コミュニティセンター、五名コミュニティセンター、鈴竹コミュニティセンター、水主コミュニティセンター、北山コミュニティセンター、丹生コミュニティセンター、三本松コミュニティセンター、水主交流センター、引田多目的施設

市

民 部

環境衛生課（１施設）
大内クリーンセンター

第４ 監査の着眼点
有効性、効率性、経済性、合規性、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示等の妥当性等

第５ 監査の主な実施内容
平成 29 年 4 月 1 日から平成 29 年 8 月 31 日までに執行した財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理等について、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法により、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査の証拠を入手して、監査を実施した。

１

第６ 監査の実施場所及び日程
監査期日
H29.10.30

対象部課
教育委員会

実施場所

生涯学習課

引田公民館
小海公民館
大内公民館
誉水公民館
東かがわ市交流センター

H29.10.31

総務 部

地域創生課

相生コミュニティセンター
引田多目的施設
白鳥コミュニティセンター
福栄コミュニティセンター
鈴竹コミュニティセンター
五名コミュニティセンター
水主コミュニティセンター
水主交流センター
丹生コミュニティセンター
北山コミュニティセンター
三本松コミュニティセンター

H29.11. 1

市民 部

環境衛生課

大内クリーンセンター

H29.11. 9

総務 部

地域創生課

書面確認（本庁 4 階 危機管理室）※現地（実施場所）確認前、本庁 4 階（危機管理室）で調書・資料等を監査した。

第７ 監査の結果監査した結果としては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、関係諸帳簿、証拠書類等の照合等により監査したところ、全般的に概ね適正であったが、一部において指摘及び改善を要する事項が見受けられた。具体的な指摘及び改善を要する事項は、次のとおりである。なお、監査時の軽易な誤謬や失念による記載漏れは口頭指導にとどめた。
今後とも、法令等を遵守し、より一層、厳正かつ適切な事務の執行に努められたい。
なお、この監査結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第 199 条第 12 項に、基づきその旨を通知されたい。

２

１ 公民館・交流プラザ（１） 指摘事項

ア 平成 29 年度生涯学習課所管施設管理業務についてシルバー人材センター1 社だけに見積もり依頼した理由の記載が欠如していた。
また、施設により人件費単価が異なることが記載されているが、単価の根拠を示す記載が欠如していた。以上、2 点の記載を有効性、合規性の観点から検討する必要があると認められる。

イ スタッグテーブルについて引田公民館の今年度購入備品のスタッグテーブルの設置状況を確認したところ、備品管理シールが未添付であった。以上、表示等の妥当性の観点より備品管理シールの未添付を早急に改善する必要があると認められる。

（２） 意見（要望事項）

ア 公民館の照明施設について
公民館施設の照明設備は、建設当初からの蛍光灯による照明箇所が残存しているが、昨今、電機業界では、環境負荷の軽減のため LED 化を推進し蛍光灯機器の製造が中止方向にあることから、各公民館の各講座室等の利用頻度も踏まえた効率的な設備の更新を検討する必要があると思われる。

イ 防犯カメラの設置について
交流プラザは、年間約 7 万人の利用者がある施設であるが、１階には、事務所があり、入場者の行動も確認できるが、２階部分を十分に管理する術がないように思われる。防犯策としても防犯カメラの設置を検討する必要があると思われる。

２

コミュニティセンター等（１）指摘事項ア

東かがわ市コミュニティセンター業務委託について
コミュニティ施設の管理には、市が施錠業務、清掃業務等に特化して委託した施設があるが、この施設について、所管課は施設使用時の施錠の報告に留まり、業務を実施した業務日報等の提出を依頼しておらず、清掃業務等の実施状況は把握されてない

３

状況である。
業務に対する検収と共に施設の防犯等の観点からも施設維持管理に要した日時等の記録の提出を求め、良好な施設の維持管理の把握に努められたい。
次に、水主コミュニティセンターについては、施設内の電灯が点灯しない箇所が見受けられる。施設使用に支障を来たさぬよう早期に対処されたい。
また、北山コミュニティセンターについては、施設の軒下はもとより玄関の窓ガラスにも「くもの巣」が無数に存在していた。早期に除去し、常に良好な環境の維持に努められたい。
以上、3 点を有効性、合規性の観点から改善する必要があると認められる。

イ

消火器の更新について
今回、4 施設においてすべての消火器が本体容器とも更新されているが、消火器の容器まで交換すべき状態にあったのかは確認されていなかった。
容器に異常が無ければ消火剤のみ交換する手法もあるので、容器の損傷の程度や更新時期を考慮し、消火剤のみ交換する年と消火器全部を更新する年に分けて発注していくようにするなど、効率性、経済性の観点より検討する必要があると認められる。

ウ

指定管理委託料とコミュニティ助成事業の課題について指定管理委託料とコミュニティ助成事業による補助金を交付されている団体で施設管理に要する人件費が双方から計上されているが、施設管理に要する人件費の必要経費は指定管理委託料に含まれるべきであると考えられる。
指定管理委託料とコミュニティ助成事業の要綱を精査し、対象費目の使途を明確にすることを合規制の観点より早急に検討する必要があると認められる。
また、指定管理にかかる年度協定書の委託金額のうち不用額が生じた場合、補助金同様に実績報告時に精査して、返金することも効率性、経済性の観点より検討する必要があると認められる。

エコミュニティセンターの公衆電話について
現在、公衆電話〔ピンク色電話〕の残存する施設が 4 箇所（福栄コミュニティセン

ター、水主コミュニティセンター、北山コミュニティセンター、水主交流センター）あり、電話料金も毎月支払われている。

４

いずれの施設も告知放送端末が設置されており、市販の電話機を告知放送端末に接続すれば市内無料通話もでき、４施設の電話料金が削減できると考えられる。
以上、効率性、経済性の観点より検討する必要があると認められる。

オ

引田多目的施設の空調設備について
平成 29 年 2 月末において、完了した施設であるにも拘らず空調設備が現在、使用できない状況である。これは、空調設備の室外機の位置について、平成 28 年度内に地元と調整ができなかったことが要因である。早期の地元調整に努める必要があると認められる。
また、今年度は、既設室外機を移設しなければならないことから施設内の既存配管も移設することとなり、多大な費用が余分にかかることが推測される。
効率性、経済性の観点から最前の対策を計る必要があると認められる。

（２）意見（要望事項）
ア

火災警報装置の警備保障について施設により火災警報装置に対する警備保障に支払われる金額の相違が見られるが、施設の建設年度に注目してみると最近に建設された施設が低価である。
機器の進化とともに金額も低い価格に変動していることから高額な警備保障の請求のある施設においては、機器交換について検討する必要があると思われる。

イ

コミュニティセンターの照明施設について
平成 11 年以前に建設された施設の照明設備は、建設当初からの蛍光灯による照明箇所が残存している。昨今、電機業界は、環境負荷の軽減のため LED 化を推進し、蛍光灯機器の製造が中止方向にあることから、各施設の各室等の利用頻度も踏まえ、効率的な設備の更新を検討する必要があると思われる。

ウ

引田多目的施設について今年度より施設の使用が始まった本施設は、所管課においては将来、コミュニティセンターという位置づけで条例等も整備していくことを聴取した。
本施設の名称については、所管課でも検討が継続されていることから看板の製作に至っていない。こうした結果、本施設に対する市民の認知度が薄いと思われる。

５

地域住民の認知度を上げ、利用者が多くなるよう施設名の決定や使用予約並びに使用申請の窓口等を十分に周知する必要があると思われる。

３

大内クリーンセンター（１） 指摘事項

ア ごみステーションかごの備品購入についてかごの購入に際して、過去の見積もり状況も聴取したところ、毎年、同じ 3 社に見積もり依頼しているが、落札業者以外は入札を辞退している。競争性、合規性の観点から前年度の入札辞退業者を見積り依頼の選定から除外して、新たな業者を選定するなど、検討する必要があると認められる。

（２）意見（要望事項）
ア

ごみステーションかごの備品管理について
ごみステーションかごは、自治会からの要望により新たにかごを設置しているが、その際、設置場所が判るように、ごみステーションかごに表示板を付けている。
現在、ごみステーションかごの耐用年数の検証策をとらずに、在庫数により購入手続きを進めていることを聴取した。
ごみステーションかごの設置にあたっては、地元要望だけでなくて、耐用年数の検証策として既存の表示板に製造年月日を追記し、経年劣化状況をも加味した計画的な予算執行並びに在庫管理に努める必要があると思われる。

６