２００７年度(平成１９年度)

特別勘定の現況

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)
Ⅱ型

ご契約者の皆さまへ
平素より、格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)の２００７年度(平成１９年度)の特別勘定の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも何卒ご愛顧の程をよろしくお願い申し上げます。
アクサ生命ホ−ムペ−ジアドレス

http://www.axa.co.jp/life/

お問い合わせ先＊カスタマーサービスセンター

0120-375-193＊ 受付時間：平日９:００〜１７:００（土・日・祝日および１２月３１日から１月３日は休業とさせていただきます。
）
※

※
※

当資料は、当社の株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）の特別勘定の運用状況を開示するためのものであり、生命保険の勧誘を目的としたものではありません。また、掲載
しております情報は、本保険契約の｢型｣または｢特別勘定｣単位の情報を掲載しております。当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止されることがありますのであらかじめご承知おき願います。
当資料の運用実績に関する内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
商品内容の詳細については「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）（*）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等を合わせてご覧ください。
＊金融商品取引法の２００７年９月３０日完全施行により配布を開始しています。

〒108-8020 東京都港区白金 1-17-3
編集・発行 アクサ生命保険株式会社

TEL 03-6737-7777（大代表）
契約管理センター発行：2008 年 7 月

1. 特別勘定の運用方針【資産運用に係る基本的性格】
この保険の株価指数連動追加年金のお支払いのための資産は、資産運用の成果が、株価指数連動追加年金原資額の増減につながるため、この保険の基本年金のお支払いのための資産（米国債券などの公社債を主な運用対象とし、一般勘定で運用します。）は他の保険種類の資産とは区分して管理・運用を行なう必要があります。そのため当社は特別勘定を設け、特別勘定資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
特別勘定は、ご契約日を同一とするご契約ごとに設定します。
特別勘定資産の運用は一定の収益も期待できますが、一方で対象株価指数の動向によっては、株価指数連動追加年金原資額が特別勘定に繰り入れた金額を下回る、または全くない場合があります。
特別勘定資産の運用結果は、株価指数連動追加年金原資額および積立金額に直接反映されることから、資産運用の成果と投資リスクがともにご契約者に帰属することになります。
【目的と運用方針】
据置期間（ご契約日から１０年間）満了までご契約を継続するご契約者に対して、所定の株価指数の上昇率に連動した株価指数連動追加年金原資を基本年金原資に上乗せすることを目的とし、これを運用方針とします。

1〒108-8020

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契約管理センター発行：2008 年 7 月

2. 運用環境 （２００７年４月〜２００８年３月）【日本株式市場】
当期の国内株式市場の動きを代表的指標である日経平均株価で見ると、前期末１７,２８７.６５円から当期末１２,５２５.５４円まで下落しました。期初は世界的な景気拡大期待等から上昇する局面も見られましたが、米国サブプライムローン問題に起因した米国株式市場の下落や円高進行等を背景に８月中旬にかけて、株価は１６,０００円を割り込みました。一時的に反転上昇する局面も見られましたが、世界的な景気先行き懸念が高まり、１月中旬には１３,０００円を割り込みました。その後３月に入ると、米大手証券会社の実質破綻報道等を受けて一段と円高が進行したことが嫌気され、株価は一段安となり、一時的に１２,０００円を割り込む軟調な展開で期末を迎えました。
【米国株式市場】
当期の米国株式市場を代表的指標である NY ダウ平均株価で見ると、前期末１２,３５４.３５ドルから当期末１２,２６２.８９ドルまで下落しました。期初は、好決算や M&A 関連の発表等が好感され、７月に株価は１４,０００ドル台まで上昇しました。その後、サブプライムローン関連の悪材料から８月中旬にかけて大きく下落し１３,０００ドルを割り込みましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）による９月の政策金利引き下げを経て株価は反転上昇し、１０月には１４,１６４.５３ドルと史上最高値を更新しました。その後は、相次いで欧米金融機関がサブプライムローン関連の損失拡大を発表したこと等を受けて急速に景気後退懸念が高まり、下落基調に転じました。欧米中央銀行の金融機関への救済策等を受けて一時的に上昇する局面もありましたが、ほぼ一本調子で下落し、１２,０００ドル台で期末を迎えました。
【欧州株式市場】
当期の欧州株式市場は、英 FTSE１００指数（▲９．６１%）、仏 CAC４０（▲１６．４５%）、
独 DAX（▲５．５２%）等の主要株価指数は下落しました（現地通貨ベース）。期初は良好な経済環境の下、上昇基調で推移しましたが、６月に ECB（欧州中央銀行）が利上げを決定すると一転下落基調となりました。
７月には仏大手銀行傘下の複数の投資ファンドがサブプライムローン関連の投資で損失を出し、資産凍結を発表したことから、金融セクター主導で大幅な下落となりました。その後欧米中央銀行の継続的な資金供給や米利下げ等を好感し一時的に反発する局面もありましたが、１月には米大手金融機関の巨額評価損計上の発表等を受けて世界的な景気後退懸念が高まり大きく下落しました。３月に入り、良好な米経済指標の発表等が好感され、一進一退の動きの中で期末を迎えました。
【為替市場】
当期の為替市場は、米ドル/円相場は、期初は、日米短期金利差を受けた円売りドル買いの動きが強まり、一時的に６月にドルは１２４円近傍まで上昇しました。８月以降の米国の信用収縮懸念やそれに対応した連続利下げ等を受けて、ドルは主要通貨に対してほぼ全面安の展開となり、３月中旬には９７円台までドル安が進行し、１００円台で期末を迎えました。ユーロ/円相場は、７月に１６９円台まで上昇しましたが、その後サブプライムローン関連で欧州銀行系ファンドの資産凍結発表等を受けてユーロは軟調に推移し、一時１５２円台まで下落しました。９月以降、インフレ懸念から ECB による金利引き上げ観測等がユーロを下支えする一方、サブプライムローン関連の損失拡大発表等が悪材料となり、値動きの激しい展開となりました。
ユーロは、１５８円台で期末を迎えました。

3. 米ドル為替公表相場の推移【為替相場(仲値)の推移】 （２００７年４月〜２００８年３月）
125

120

115

110

105

10095

2007/04

2007/05

2007/06

2007/07

2007/08

2007/09

2007/10

2007/11

2007/12

2008/01

2008/02

2008/03※当該グラフで表示している為替相場は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信相場仲値を採用しております。

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契約管理センター(円/米ドル)発行：2008 年 7 月
4. 株価指数の変動実績(Ⅱ型)◆ 運用コメント
当特別勘定資産は、世界を代表する１０株価指数の毎年の最高の上昇率に連動した株価指数連動追加
年金原資額を確保することを目的として、当社がエクイティ・インデックス・スワップ取引を行なうことによって運用しました。
当社は、特別勘定に繰り入れた金額を用いてエクイティ・インデックス・スワップ取引を行ない、世界の１０株価指数のパフォーマンスによって変動する将来の追加年金原資額の給付を確保するための運用を行ないました。
◆ 世界の１０株価指数の推移 (２００７年４月〜２００８年３月)【Ｓ＆Ｐ５００（アメリカ）】【ＮＡＳＤＡＱ１００（アメリカ）】
1,600

2,400

1,500

2,200

1,400

2,000

1,300

1,800

1,600

1,200
2007/04

2007/07

2007/10

2007/04

2008/01【ＦＴＳＥ１００（イギリス）】

2007/07

2007/10

2008/01【日経平均株価（日本）】
7,000

19,0006,500

17,0006,000

15,0005,500

13,0005,000
2007/04

2007/07

2007/10

11,0002007/04

2008/01【ＣＡＣ４０（フランス）】

2007/07

2007/10

2008/01【ＤＡＸ（ドイツ）】
6,500

9,000

6,000

8,000
5,500

7,000
5,000

6,000

4,500

4,000
2007/04

2007/07

2007/10

2008/01〒108-8020

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5,000
2007/04

303-6737-7777（大代表）2007/07

2007/10

2008/01

発行：2008 年 7 月【ＳＭＩ（スイス）】【ＩＢＥＸ３５（スペイン）】
10,00016,50015,5009,000

14,5008,000

13,5007,000

12,5006,000
2007/04

2007/07

2007/1011,500

2008/01

2007/04【ＡＥＸ（オランダ）】

2007/07

2007/10

2008/01【ＢＥＬ２０（ベルギー）】
600

4,800

550

4,400

500

4,000

3,600

450

3,200400
2007/04

2007/07

2007/10

2008/01〒108-8020

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2007/04403-6737-7777（大代表）2007/07

2007/10

2008/01

発行：2008 年 7 月◆ 特別勘定（契約年月日）ごとの上昇率の推移(２００８年３月末日までに最も上昇した株価指数と確定した特別勘定ごとの上昇率を以下に記載いたしました。)

特別勘定(契約年月日)第 1 保険年度末
最も上昇した株価指数と上昇率

2005 年 5 月 1 日
2005 年 6 月 1 日
2005 年 7 月 1 日
2005 年 8 月 1 日
2005 年 9 月 1 日
2005 年 10 月 1 日2005 年 11 月 1 日
2005 年 12 月 1 日
2006 年 1 月 1 日
2006 年 2 月 1 日
2006 年 3 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 5 月 1 日
2006 年 6 月 1 日
2006 年 7 月 1 日
2006 年 8 月 1 日
2006 年 9 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 11 月 1 日
2006 年 12 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 2 月 1 日
2007 年 3 月 1 日
2007 年 4 月 1 日

日経平均株価
日経平均株価
日経平均株価
日経平均株価
日経平均株価BEL２０
IBEX３５
IBEX３５
IBEX３５
IBEX３５
IBEX３５
IBEX３５
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX
DAX-

53.1%
34.6%31.5%
25.7%
22.7%
25.6%
30.2%
32.7%
30.7%
26.6%
21.3%
24.9%
30.0%
42.7%
44.5%
28.1%
28.0%
27.2%
24.4%
18.4%
19.5%
0.0%
2.8%
0.0%

第 2 保険年度末
最も上昇した株価指数と上昇率
DAX
DAX
DAX
NASDAQ１００/DAX
DAX
DAX
NASDAQ１００DAX
DAX
NASDAQ１００
NASDAQ１００-＊記載の「上昇率」とは、据置期間満了日までの各保険年度末日における各株価指数の終値と、その直前の保険年度末日における各株価指数の終値（第１保険年度の末日における計算においては、計算開始日における各株価指数の終値）とを比較した数値です。
（「計算開始日」とは、契約日の属する月の２０日です。
）＊上昇率は、株価指数連動追加年金原資額の計算に用いられます。
＊上昇率は０．１%単位とし、端数は切り捨てます。
＊保険年度末日における全ての株価指数の上昇率がゼロまたはマイナスであった場合は、その保険年度末日に確定する株価指数連動追加年金原資額はゼロとなります。
＊上記の計算を、計算開始日以後、据置期間満了日までの各保険年度末日に行ないます。
（据置期間満了日までに１０回計算します。）＊「終値」とは、各日末（日本時間）において当社が入手できる最新の終値を指します。
＊記載の上昇率はあくまで２００８年３月末日までに確定した上昇率であり、将来の各株価指数の推移を保証・予測するものではありません。
＊ご契約ごとの契約応当日現在の株価指数連動追加年金原資額等については、毎年送付しております｢ご契約内容のお知らせ｣をご参照願います。

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22.7%
38.1%
43.4%
30.6%
28.1%
30.9%
27.7%
22.0%
22.2%
1.7%
2.1%0.0%-発行：2008 年 7 月
5. 特別勘定資産評価額 （２００８年３月末日現在）【Ⅱ型（世界の１０株価）】

特別勘定(契約年月日)

特別勘定資産評価額(米ドル)2005 年 5 月 1 日
2005 年 6 月 1 日
2005 年 7 月 1 日
2005 年 8 月 1 日
2005 年 9 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 11 月 1 日
2005 年 12 月 1 日
2006 年 1 月 1 日
2006 年 2 月 1 日
2006 年 3 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 5 月 1 日
2006 年 6 月 1 日
2006 年 7 月 1 日
2006 年 8 月 1 日
2006 年 9 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 11 月 1 日
2006 年 12 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 2 月 1 日
2007 年 3 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 5 月 1 日
2007 年 6 月 1 日
2007 年 7 月 1 日
2007 年 8 月 1 日
2007 年 9 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 11 月 1 日
2007 年 12 月 1 日
2008 年 1 月 1 日
2008 年 2 月 1 日
2008 年 3 月 1 日
合計

346,737.78
461,598.42
1,016,737.80
568,182.06
471,420.00
395,003.86
3,504,210.42
5,775,641.86
4,724,219.46
2,833,538.05
3,703,455.51
7,903,777.55
2,977,232.89
5,122,561.71
3,474,405.75
2,504,280.44
2,526,058.63
3,157,242.06
1,844,458.93
1,333,226.93
1,311,307.11
662,938.06
891,378.91
1,924,991.45
769,696.22
770,198.26
797,233.26
936,109.28
914,216.07
898,937.66
425,915.25
816,676.14
421,150.72
436,753.11
296,911.47
66,918,403.08* 記載の特別勘定資産評価額は、特別勘定ごとの２００８年３月末日時点における合計値となっています。
特別勘定は、ご契約日を同一とするご契約ごとに設定します。
* 金額の単位未満は切り捨てています。
* 記載の特別勘定資産評価額は、株価指数の推移・変動性、金利情勢、及び解約・減額等による特別勘定の積立金額の払い戻しなど諸要因によって変動します。
* ご契約ごとの契約応当日現在の株価指数連動追加年金原資額等については、毎年送付しております｢ご契約内容のお知らせ｣をご参照願います。

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6. ＜参考＞本保険契約の予定利率および連動率特別勘定(契約年月日)

適用予定利率

基本年金原資保証率

連動率 B(Ⅱ型)

2005 年 5 月 1 日
2005 年 6 月 1 日
2005 年 7 月 1 日
2005 年 8 月 1 日
2005 年 9 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 11 月 1 日
2005 年 12 月 1 日
2006 年 1 月 1 日
2006 年 2 月 1 日
2006 年 3 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 5 月 1 日
2006 年 6 月 1 日
2006 年 7 月 1 日
2006 年 8 月 1 日
2006 年 9 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 11 月 1 日
2006 年 12 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 2 月 1 日
2007 年 3 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 5 月 1 日
2007 年 6 月 1 日
2007 年 7 月 1 日
2007 年 8 月 1 日
2007 年 9 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 11 月 1 日
2007 年 12 月 1 日
2008 年 1 月 1 日
2008 年 2 月 1 日
2008 年 3 月 1 日

4.25%
3.85%
3.85%
3.85%
3.85%
3.85%
3.85%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.80%
4.80%
4.80%
4.25%
4.25%
4.25%
3.85%
3.85%
3.40%

115%
110%
110%
110%
110%
110%
110%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
120%
120%
120%
120%
120%
120%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
120%
120%
120%
115%
115%
115%
110%
110%
105%

56.00
54.70
57.30
61.00
58.90
58.20
63.00
56.60
57.00
58.00
58.50
58.60
59.80
66.00
67.40
70.50
71.10
75.50
74.10
67.20
64.70
64.70
62.40
67.90
64.80
65.40
68.20
62.60
60.80
60.10
53.50
55.60
50.60
54.00
45.00

7
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7. 株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型のリスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は一時払保険料のうち一定割合の金額を特別勘定に繰り入れ、エクイティ・インデックス・スワップ取引により、所定の１０株価指数（※）に連動した運用を行なう米ドル建の個人年金保険です。
※所定の１０株価指数：S&P５００ 、NASDAQ１００、FTSE１００、日経平均株価、CAC４０、DAX、SMI、IBEX３５、AEX、BEL２０所定の１０株価指数の動向によっては、株価指数連動追加年金原資額が特別勘定に繰り入れた金額を下回る場合、またはまったくない場合があります。
【為替リスクについて】
この保険は米ドル建ですので、外国為替相場の変動による影響を受けます。
年金や給付金などを米ドル建でお受け取りになる場合には、円に換算した年金や給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した年金や給付金などの額を下回る場合があります。同様に、お受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金受取総額などが、お払い込み時における外国為替相場によって円に換算した一時払保険料を下回る場合があります。
【市場価格調整について】
基本払いもどし金額は、米国債券などの運用資産の価値が反映(市場価格調整）されますので、解約（減額）時の所定の市場金利により増減し、経過期間にかかわらず一時払保険料相当額を下回る場合があります。
【諸費用について】（下記の各費用の合計額をご負担いただきます。）＜ご契約時にかかる費用＞
項 目
契約初期費用費 用
契約時に一時払保険料から初期費用として 9.9％を控除します。

＜据置期間中にかかる費用＞
項 目

費 用

保険契約管理費

基本保険金額に対して年率 0.2％を責任準備金から控除します。

株価指数連動追加年金原資の管理費

基本保険金額に対して年率 0.16％を責任準備金から控除します。

為替手数料

送金手数料

・保険料円入金特約を付加して米ドル建の基本保険金額（一時払保険料）を計算する
場合は、当社が保険料円換算額を受領する日の TTM レート＋90 銭（円入金用レート）の為替手数料がかかります。
・円支払特約の適用により年金や死亡給付金などを円でお受け取りになる場合は、年金の場合は年金支払開始日、死亡給付金額などの場合は当社が所定の必要書類を受付けた日の翌営業日の TTM レート−40 銭（円出金用レート）の為替手数料がかかります。なおこれらのレートは将来変更となることがあります。
※TTM レートは、所定の金融機関が公示するその日最初の TTM レート（対顧客電信売買相場仲値）となります。
年金などを米ドル建でお受け取りいただく場合、当社からの送金にかかる手数料は、お客さま（受取人）に負担していただきます。ただし、「円支払特約」を適用される場合には、当社が負担します。金額については送金する金額や取扱金融機関によって異なるため表示できません。

8〒108-8020

東京都港区白金 1-17-3

TEL03-6737-7777（大代表）

編集・発行

アクサ生命保険株式会社

契約管理センター発行：2008 年 7 月＜年金支払開始日以後にかかる費用＞
項 目
年金管理費費 用年金額に対して 1.0％を年金支払日に責任準備金から控除します。

※年金管理費は、将来変更となる可能性があります。
【その他重要な顧客不利益事項】■米ドル建での基本年金原資保証
基本年金原資額の最低保証は米ドル建で行われるため、据置期間満了日の外国為替相場によっては、円に換算した基本年金原資額が一時払保険料を下回る場合があります。

9〒108-8020

東京都港区白金 1-17-3

TEL03-6737-7777（大代表）

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