公契約条例制定の全国動向について

口鉄平である。関東地方が一五条例と最も多く、近畿地野まず、公共調達や公契約のあり方を規定した条例国各地に広がりつつある。公契約条例一九条例の方が八条例、中部地方が七条例と続いている。地

うち、約七割にあたる一三条例が関東地方で制定

方別に条例制定数の違いはあるが、条例制定は全二〇一七年三月末までに制定された三八の条例

は「公契約基本条例」（以下、「基本条例」）に区を 分 類 す る と、 公 契 約 条 例、 基 本 条 例 そ れ ぞ れ分される。
行政と民間事業者の間で締結する契約（以下、されている。基本条例の制定が最も多いのは中部はじめに「公契約」）に関する条例として、二〇〇八年に山一九となっている。

規定する公契約条例が制定された。以降、公契約払われるべき賃金の最低額（以下、「下限額」）を掲載した一覧表を参照されたい。

いずれの条例に賃金条項が含まれるのかは文末にている条例もあることから、注意が必要である。

条項を含まないが、公契約条例の名称が用いられ

なお、実際に制定された条例のなかには、賃金

みると、東京都（七条例）、兵庫県（四条例）、神地方で、六条例が制定されている。都道府県別に（１）

形県公共調達基本条例が制定され、二〇〇九年にに関する条例は全国各地で制定され、二〇一七年は千葉県野田市において公契約の下で働く者に支三月末時点で計三八を数える。

２．制定条例の傾向分析て以降、毎年条例が制定されている。公契約条例22

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

本稿ではこれら公契約に関する条例について、公契約に関する条例を制定年に整理し、制定条は二〇一一年から二〇一五年にかけて複数の自治

高知市は2011年12月に基本条例を制定後、2014年９月の条例改正により公契約条例の内容となった。条例制定
を基本条例、条例改正を公契約条例の集計に含めている
ため、集計上、基本条例の合計は20、全条例の合計は39となる（2017年３月末時点の基本条例の合計は19、全条
例の合計は38）。

※

全国の制定状況を確認した上で、その特徴および傾向を明らかにしたい。

例数の推移をみたのが図表１である。二〇〇八年

公契約に関する条例は、公契約の下で働く労働体で制定されてきており、近年は基本条例の制定に基本条例、二〇〇九年に公契約条例が制定され者に支払われるべき下限額を規定する条項（以下、が増加しつつある。

１．公契約条例と公契約基本条例

分けることができる。すなわち、賃金条項を含む次に、制定条例を地方別に整理したのが図表２「賃金条項」）があるか否かによって大きく二つに条例は「公契約条例」に区分され、賃金条項を含制定条例数の推移＜図表１＞

条例が適用される公契約の範囲理する。
⑴

条例が適用される公契約の範囲について、一般⑶

下限額の算定基準下限額の算定で勘案する基準は自治体によって異なり、いかなる基準を採用するかは多くの場合、条例、施行規則のいずれかに明示されている。

業務委託および指定管理（以下、「業務委託等」）

制定条例を自治体区分別に整理すると、都道府する自治体、規則で定める自治体、公募施設のみ対象とする自治体のほか、一定金額以上を対象と指定管理については、すべての指定管理協定をする自治体があるため、留意する必要がある。

料表を参照する自治体と臨時職員の時給額を参照し、自治体職員の給与に拠る場合、正規職員の給が定める基準など）が八条例となっている。ただ価」）が採用されている。

県六、政令市三、中核市七、市区二二となっていを対象とする自治体が見受けられる。

この点について公契約条例をみると、公共工事

公共工事に関しては、すべての自治体で農林水は自治体職員の給与、地域別最低賃金が各八条例

産省および国土交通省が工事費の積算に用いるたは最も低い東京都世田谷区で三〇〇〇万円以上、と最も多く、生活保護水準、当該業務の標準的賃に対象事業とされているのは公共工事と業務委最も高い愛知県、川崎市で六億円以上に設定され金が各四条例、建築保全業務労務単価が二条例で託、指定管理であり、各自治体において一定の予ている。業務委託は最も低い高知市で五〇〇万円

めの公共工事設計労務単価（以下、「設計労務単以上、最も高い東京都足立区では九〇〇〇万円以採用されているほか、その他（その他の公的機関定価格を上回るものが対象に設定されている。

上となっている。

る。内訳については、公契約条例が都道府県〇、賃金下限額が各一条例となっている。労働報酬下準額、作業報酬下限額、賃金の最低額、最低額、一〇条例、労務報酬下限額が四条例、労働賃金基が多い。具体的にみてみると、労働報酬下限額が公契約条例は下限額の名称を規定しているもの⑵

一一自治体、八五％は野田市、世田谷区、千代田

相 模 原 市、 厚 木 市、 三 木 市、 加 西 市、 加 東 市 の市、草加市、足立区、渋谷区、国分寺市、川崎市、ている。具体的には、九〇％を採用したのは越谷

計労務単価の七五％から九〇％の金額が設定され二〇一七年度の下限額をみると、公共工事は設⑷

ない。

３．公契約条例の現段階体であり、いずれも前年度と同じ比率が採用され市、直方市の四自治体、七五％は豊橋市の一自治下限額の設定限額の名称を用いている条例が多いものの、名称担保するための措置などが定められる。以下、賃下限額の名称公契約条例においては、下限額を設定する規定

区の三自治体、八〇％は我孫子市、多摩市、高知

府県六、政令市一、中核市四、市区八となっておのほか、それが適用される公契約の範囲、下限額は統一されていない。

り、都道府県では公契約条例が未だ制定されていの算定で勘案する基準、必要な手続き、実効性を政令市二、中核市三、市区一四、基本条例が都道奈川県（三条例）の順に多い。

地方別条例制定数
金条項を含む一九の公契約条例の特徴について整北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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＜図表２＞

ているのは野田市、多摩市、国分寺市の三自治体

業務委託等について、職種別に下限額を設定しとを規定するものであるが、世田谷区、豊橋市、等を下請事業者等と連帯して支払う義務を負うこが下限額を下回った場合、受注者が差額分の賃金定である。同規定は下請事業者等が支払った賃金すと考えられるのが受注者の連帯責任に関する規化（一〇条例）の計一一項目が挙げられる。

会の拡大（一二条例）、予定価格等の算定の適正除（一二条例）、自治体内の中小企業等の受注機受注者の社会的責任（一二条例）、不正行為の排ている。

で、他の一六自治体は同一の金額としている。具

調達・入札・契約のあり方

調達や入札、契約のあり方については、適正な⑴れている。

および事業者の責務に関する条文のなかで規定さこれらの多くは条例の目的、基本方針、自治体

体的には、世田谷区一〇二〇円、足立区九七〇円、越谷市の条例では規定されていない。
その他の規定内容の条文から五〇項目の記載事項を抽出した上で、適切な契約条件（五条例）、発注時期の適正化（四品質・価格（一八条例）、予定価格等の算定の適条例）、入札制度の改善（三条例）、発注規模の適正化（一〇条例）、総合評価入札の活用（六条例）、その結果、公契約条例には基本条例にみられる正化（三条例）、低入札価格調査制度等の拡充（二全三八条例について各項目に該当する記述があるような公契約のあり方に関する諸規定を含むもの条例）、支払いの迅速化（二条例）に関する記述か否かを確認した。

各条例の内容および特徴を把握するため、条例⑹

千 代 田 区 九 六 七 円、 川 崎 市 九 六 四 円、 相 模 原 市
九六二円、渋谷区九五八円、厚木市九五四円、越谷市九三〇円、草加市八九〇円、三木市および加西市八七〇円、豊橋市および加東市八六〇円、我孫子市八五一円、直方市八五二円、高知市七六一円となっている。
これらの下限額を当該地域における地域別最低区の八八円で、直方市八七円、越谷市八五円、三と、賃金条項に関する規定にほぼ特化したものの賃金と比較すると、最も開きがあったのは世田谷
木市、加西市五一円と、五自治体で五〇円以上の二通りがあることが確認できた。

⑵

地域経済の発展がみられる。

開きがあった。一方、我孫子市は九円、豊橋市は次に、賃金条項を含まない一九の基本条例の特４．公契約基本条例の現段階一五円しか開きがなかった。これらの二自治体では公共工事、業務委託、指定管理のいずれにおい必要な手続き、実効性の担保ても下限額が抑制されていることがみてとれる。
⑸

地域社会・経済の発展（一五条例）や地域経済るため、賃金台帳の作成、労働者への周知、労働および労働関係法令の遵守などの実効性を担保すた項目として、適正な労働条件の確保（一七条例）、（一八条例）である。半数以上の条例に記述があっ関 連 す る 記 述 が あ っ た の は、 適 正 な 品 質・ 価 格あり方を規定したものである。最も多くの条例で契約を地域経済の発展のツールとして活用してい促進（四条例）が掲げられており、公共調達や公の調達における活用（九条例）、地元産品の利用受注機会の拡大（一二条例）、下請の発注や物品の活性化（七条例）が多くの条例の目的に掲げら者の申出、不利益取扱の禁止、報告・立入調査、透明性の確保（一五条例）、公正な競争の促進（一五基本条例は上述のとおり、公共調達や公契約の徴をみていきたい。

是正措置、契約解除などに関する規定が設けられ条例）、地域社会・経済の発展（一五条例）、法令

公契約条例においては下限額以上の賃金支払いており、これらの規定はいずれも大半の公契約条こうとする自治体の姿勢がうかがえる。

また、自治体内の中小企業等の事業所について、れている。

例が具備している。

遵守（一五条例）、住民の福祉の向上（一三条例）、条例の実効性を担保する上で重要な役割を果た

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場合はさまざまな業務が対象となり、設計労務単価のような明確な勘案基準が存在しないことが考以上、これまでに制定された公契約条例およびた賃金の場合は基準としてふさわしくない。制度ている自治体もあるが、ダンピングの影響を受けにおける標準的賃金を下限額の算定基準に採用しえられる。過去の発注における人件費や対象業務基本条例の内容および傾向をみてきた。最後に、運用を通じた業務および職種ごとの賃金実態の把５．今後の課題

公共調達や公契約を通じた社会的価値の向上を公契約条例に関する課題について、いくつか指摘

社会的価値の向上謳う条例も多く見受けられる。事業者選定の際、しておきたい。

⑶

社会的価値の向上を図る事業者の取り組みを評価

握とともに、合理的な下限額の算出に関する研究

平等・男女共同参画（六条例）、仕事と生活の調和（三〇条例）、障がい者等の雇用促進（九条例）、男女具体的に挙げられていたのは、環境への配慮（一反映された結果と考えられるが、適正な労働条件れらは条例の制定過程において事業者側の意向が連帯責任を課さないなどの条例が散見される。こ環境に関するチェックシートを用いる、受注者に台帳の作成と写しの提出を求めない代わりに労働課題を受発注者間で共有しつつ、改善に向けて継入札および契約に関する取り組みの現状を確認し、に述べたが、各条例が掲げる目的を達成するには関する規定を設けていない条例があることはすでるためのツールである。協議や意見聴取の機会に第三に、公契約条例は入札や契約の適正化を図が求められよう。

条例）、防災・減災（三条例）、安全・安心（三条例）、を確保し、住民の福祉の向上を図るという条例の自の下限額ではなく最低賃金額を下限額とする、第一に、公契約条例の実効性の確保である。独することにより、社会政策の推進を図ることをめざすものであり、一二の基本条例に何らかの具体地域コミュニティの活性化（二条例）、若年者の続的に取り組んでいく必要があり、そのためには的な社会的価値が掲げられていた。

雇用促進（一条例）、人権擁護（一条例）である。

協議の場が不可欠である。

なお、野田市は二〇一七年三月に新たに審議会実効性を弱めるおそれがある。公共工事の多重下審議会等の設置を設置する条例改正を行った。三八条例のうち、用状況を点検する条文を設けているが、そうしたを課すことで中間搾取を防止し、下請の従事労働条文の有無にかかわらず、入札・契約制度の運用者への適正な賃金支払いを可能にすることの意義

請構造のもと、下限額を設定して元請に連帯責任⑷
調達や入札、契約のあり方を審議する会議体の第二に、業務委託および指定管理に適用されるおよび条例の見直しを行い、ブラッシュアップし六条例は条例の施行から一定期間を経たのちに運下限額の水準の低さである。公共工事に関してはを改めて確認しておきたい。

職種別の賃金実態調査に基づく設計労務単価が拠設置を謳っているのは一九の基本条例中、九条例係団体からの意見聴取（四条例）、関係団体とのていくことが求められよう。

である。このほか、必要に応じて学識経験者や関協議の場の設置（一条例）が規定されているが、り所となっているため、職種に応じた下限額が設定されており、一定の合理性が認められる。これ残りの五条例には該当する記述がみあたらない。

除いては職種別ではなく、単一の下限額が一律に本条例とみなす。

限額に設定する条例は、公契約条例ではなく、基（１） 最低賃金法に基づく地域別最低賃金と同額を下【注】適用されている現状がある。その水準は下限額でに対して、業務委託等の下限額は一部の自治体をあるとはいえ、各業務および職種に見合ったもの

その他の規定内容

公契約に関する情報の公表（七条例）のほか、のぐち⑸住民の役割（五条例）、継続雇用の配慮（一条例）、とはいいがたい。その理由として、業務委託等のてっぺい・愛知地方自治研究センター研究員協働の推進（一条例）に関する規定などがある。

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＜＞

＜資料＞

公契約関係条例一覧

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）（2017年３月末現在）

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