国総研資料 No.1258 /港空研資料 No. 1414

4. 相馬港の被害に示す．本施設の大部分は L 型ブロック式であり，両端のごく一部が方塊ブロック式である．図-4.3 の縦断図に

相馬港の全体図を図-4.1 に示す．同図に示すように，おいて，縦長の長方形で表される 37 個のブロックが L 型

南から順に 1 号埠頭，2 号埠頭，3 号埠頭，4 号埠頭，5 号

ブロックであり，両端の 9 個のブロックが方塊ブロック

埠頭がある．同図において白文字はバース名である．また，である．本施設は 1979～1980 年度に整備された．設計震黒文字は施設番号であり，「C」で始まるものは岸壁，「B」

度は 0.10 である．2011 年東北地方太平洋沖地震後の対応

で始まるものは護岸である（以下の記述では施設番号をとしては，L 型ブロックは原位置において新設，方塊ブロ用いる）．また，岸壁・護岸については構造形式毎に異なックは原位置において新設（一部再設置）されている．図

る色で着色がなされている．1 号埠頭，2 号埠頭は矢板式-4.4 に L 型ブロック区間の標準断面図を示す．

岸壁が多く，3 号埠頭，5 号埠頭はケーソン式岸壁が多い

2021 年 2 月の地震による物揚場の水平変位は調べられことがわかる．4 号埠頭から 5 号埠頭の南側にかけては民ていないが，物揚場背後で最大 21cm 程度の沈下が生じ，間バースが立地している．これらについては本資料の対コンクリート舗装の打換えが行われている．

象外である．岸壁・護岸の一覧を表-4.1 に示す．表には，

図-4.5 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．L2021 年 2 月と 2022 年 3 月の地震に先立って発生した 2011

型ブロックが海側に移動するとともに海側に傾斜してい年東北地方太平洋沖地震後の新設等の対応についても記る．この変形には 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可載している．以下の各節では，南から北に向かって，各施能性がある．図-4.6 に天端残留水平変位の測量結果を示設の被害状況を説明する．以下に述べるように，特に 2022

す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月の地震

年 3 月の地震では，岸壁では水平変位や傾斜，空洞化，ふによる変位を示すと考えられる）．同図に示すように，施頭用地では沈下，クラック及び液状化が発生した．護岸で

設中央よりもやや北側で最大 1.793m の天端残留水平変位

は吸い出しが発生している箇所もあった．

が生じている．両端部では天端残留水平変位は小さめとなお，以下の各節では，各施設の天端残留水平変位の測なっている．図-4.7 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜量結果が示されているが，測量方法は耐震強化岸壁（C-1-

水調査の結果を示す．高さ 0.4～3.0m の範囲で壁の位置が13）を除き共通であり，2021 年 2 月の地震後と 2022 年 3

水平方向に 0.18m 異なることから，堤体の傾斜角は 4.0°

月の地震後に各々の地点において絶対座標を計測し，そ程度であると考えられる．この傾斜角には 2021 年 2 月のの差をとった上で，法線直交成分を求めている．2021 年

地震の影響が含まれる可能性がある．

2 月の地震後の測量は GNSS 基準点測量（スタティック観測），2022 年 3 月の地震後の測量はネットワーク型 RTK-

(2) 物揚場（C-6-2）（-3.0m）

GNSS 測量（VRS 方式）となっている．この間に発生した物揚場（C-6-2）の平面図を図-4.8 に示す．本施設は，

大地震は 2022 年 3 月の地震だけであるため，2022 年 3 月

隅角部より南側が自立矢板式であり，隅角部より北側がの地震による変位を計測したものと解釈できる．なお，地控え版式矢板式である．図-4.9 に控え版式矢板式の区間

震時の係留施設の天端残留水平変位には一般には地殻変の標準断面図を示す．本施設は 1968～1969 年度に整備さ動による変位と施設自体の被災に伴う変位の両者が含まれた．設計震度は 0.10 である．本施設では 2011 年東北地

れており，地震前後の絶対座標の差をとるだけでは施設

方太平洋沖地震と 2021 年 2 月の地震のいずれにおいてもの被災に伴う変位を明らかにすることができず，地殻変物揚場本体の復旧を必要とするほどの被害は生じていな動による変位を差し引く必要がある．例えば 2016 年熊本い．

地震による熊本港の岸壁の天端残留水平変位は地殻変動

図-4.10 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

による変位を差し引くことで算定されている 19)．しかし

矢板壁が海側に傾斜している．この変形には 2011 年東北ながら，2022 年 3 月の地震は，深部で生じたことなどか

地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含ま

ら，地殻変動による変位は相馬港周辺では 1cm 程度であれる可能性がある．図-4.11 に天端残留水平変位の測量結20)，地殻変動による変位を差し引く必要性は結果的に果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月

りは小さいと言える．

の地震による変位を示すと考えられる）．自立矢板式の区間では最大 0.248m，控え版式矢板式の区間では最大

4.1

0.371m の天端残留水平変位が生じている．隅角部では天第1船だまり(1) 物揚場（C-6-1）（-3.0m）

端残留水平変位の値は 0.015m と小さくなっている．これ

物揚場（C-6-1）の平面図を図-4.2 に，縦断図を図-4.3

は，凹型の隅角部であるため変位が制限されるためと考- 17 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠

えられる．図-4.12 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜とから，岸壁本体にも軽微な水平変位が生じていたと考

水調査の結果を示す．高さ 0.4～2.9m の範囲で壁の位置がえられる．

水平方向に 0.09m 異なることから，矢板壁の傾斜角は

図-4.22 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

2.1°程度であると考えられる．この傾斜角には 2011 年東矢板壁が海側に傾斜している．この変形には 2021 年 2 月

北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.17 に天端残まれる可能性がある．図-4.13 に当該施設付近での土質調

留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先に述べ査結果を示す．N 値 20 程度の砂が主体で，GL-14m 付近

たように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考えられ

で土丹層となっている．

る）．天端残留水平変位は北に向かうほど大きくなり，最大 0.537m の天端残留水平変位が生じている．図-4.23 に

4.2

2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．概ね控え

1号埠頭工の位置（岸壁法線から 19m）に岸壁法線と平行に最大で(1) 岸壁（C-1-1）（-5.5m）
岸壁（C-1-1）の平面図を図-4.14 に示す．本施設は，隅幅 21cm のクラックが生じている．また，隣接する C-1-3

角部より南側が控え版式矢板式であり，隅角部より北側に向かい，クラックの位置がより背後に移行する様子がが控え直杭式矢板式である．本施設は 1969～1973 年度に見て取れるが，これは，C-1-2 よりも C-1-3 の方が控え工整備された．設計震度は 0.13 である．2011 年東北地方太がより背後に存在するためと考えられる．隣接する C-1-3

平洋沖地震後の対応としては前出し新設が行われているでは岸壁法線から 22m の位置に控え工がある．写真-4.1（控え杭も新設，控え版はそのまま）．図-4.15 に控え直

～写真-4.3 に控え工付近のクラックを示す．図-4.24 お杭式矢板式の区間の標準断面図を示す．2011 年東北地方

よび図-4.25 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査

太平洋沖地震以前の矢板壁が残置されていることがわかの結果を示す．図-4.24 では高さ 1.0～7.0m の範囲で壁のる．本施設では，2021 年 2 月の地震では，復旧を要する

位置が水平方向に 0.19m 異なることから，矢板壁の傾斜ような被害は生じていない．

角は 1.8°程度であると考えられる．図-4.25 では高さ 0.4

図-4.16 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

～7.5m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.26m 異なること

矢板壁が海側に移動している．この変形には 2021 年 2 月から，矢板壁の傾斜角は 2.1°程度であると考えられる．

の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.17 に天端残これらの傾斜角には 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる

留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先に述べ可能性がある．

たように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.282m の天端残留水平変位が生じている．図-(3) 岸壁（C-1-3）（-7.5m）

4.18 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果

岸壁（C-1-3）の平面図を図-4.26 に示す．本施設は控えを示す．高さ 0.4～5.0m の範囲で壁の位置が水平方向に直杭式矢板式である．本施設は 1973～1974 年度に整備さ0.05m 異なることから，矢板壁の傾斜角は 0.6°程度であれた．設計震度は 0.13 である．2011 年東北地方太平洋沖ると考えられる．この傾斜角には 2021 年 2 月の地震の影

地震後の対応としては前出し新設が行われている（控え響が含まれる可能性がある．

杭も新設）．図-4.27 に標準断面図を示す．2011 年東北地
方太平洋沖地震以前の矢板壁が残置されていることがわ(2) 岸壁（C-1-2）（-5.5m）

かる．本施設では，2021 年 2 月の地震では，復旧を要す岸壁（C-1-2）の平面図を図-4.19 に示す．本施設は控えるような被害は生じていない．

直杭式矢板式である．本施設は 1969～1973 年度に整備さ

図-4.28 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

れた．設計震度は 0.13 である．2011 年東北地方太平洋沖

矢板壁が海側に傾斜している．この変形には 2021 年 2 月

地震後の対応としては前出し新設が行われている（控えの地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.29 に天端残杭も新設）．図-4.20 に標準断面図を示す．2011 年東北地

留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先に述べ

方太平洋沖地震以前の矢板壁が残置されていることがわたように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.573m の天端残留水平変位が生じている．図-

かる．
図-4.21 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を示

4.30 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．概す．2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられ

ね控え工の位置（岸壁法線から 22m）に岸壁法線と平行にていないが，概ね控え工の位置（岸壁法線から 19m）に岸最大で幅 32cm のクラックが生じている．図-4.31 に 2022

壁法線と平行に最大で幅 4cm のクラックが生じているこ

年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．断面- 18 -

国総研資料 No.1258 /港空研資料 No. 1414

①では高さ 0.4～7.8m の範囲で壁の位置が水平方向に矢板壁が海側に傾斜している．この変形には 2011 年東北

0.24m 異なることから，矢板壁の傾斜角は 1.9°程度であ地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含まると考えられる．断面②では高さ 0.4～8.7m の範囲で壁のれる可能性がある．図-4.37 に天端残留水平変位の測量結位置が水平方向に 0.26m 異なることから，矢板壁の傾斜果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月

角は 1.8°程度であると考えられる．これらの傾斜角にはの地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.460m の2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．

天端残留水平変位が生じている．図-4.38 に 2022 年 3 月

なお，岸壁（C-1-3）では，2022 年 3 月の地震後に，控の地震後の岸壁背後の変状を示す．概ね控え工の位置（岸え工試掘調査およびタイロッド試掘調査が行われている

壁法線から 12m）に岸壁法線と平行に最大で幅 10cm のク（図-4.32）．控え工試掘調査は測点番号 No.7 で行われた．

ラックが生じている．写真-4.5 に控え工の位置に生じたタイロッド試掘調査は測点番号 No.7 から C-1-4 方向にクラックを示す．この他，C-1-4 の被害の特徴として，矢27.5m 移動した地点で行われた．このうち控え工試掘調査

板壁の直背後に法線方向にクラックが生じていることがでは，岸壁法線と控え工中心との距離が，設計値 22.5000m挙げられる（写真-4.6～写真-4.7）．これは，控えが組みに対し実測値 22.470m となっており，タイロッドの伸び杭であり海側に移動しにくいため，矢板壁と控え工の距は認められず，控え工が海側に移動した分だけ矢板壁が離が拡大したとも考えられるが，C-1-4 では控え工試掘調

海側に移動していることが明らかにされた．また，幅 1.2m

査は行われていないため，タイロッドへの影響は不明での控え工の両端で高さの差が 0.095m となっており，控えある．図-4.39～図-4.41 に 2022 年 3 月の地震後に行われ工の回転角が 4.5°であることが明らかにされた．

た潜水調査の結果を示す．断面①では高さ 1.0～5.0m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.15m 異なることから，矢板(4) 岸壁（C-1-4）（-7.5m）

壁の傾斜角は 2.1°程度であると考えられる．断面②では岸壁（C-1-4）の平面図を図-4.33 に示す．本施設は控え

高さ 0.4～4.0m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.14m 異組杭式矢板式であり，背後にはグラベルドレーンが施工なることから，矢板壁の傾斜角は 2.2°程度であると考えされている．図-4.34 に標準断面図を示す．本施設は 1980

られる．断面③では高さ 0.4～6.0m の範囲で壁の位置が水～1982 年度に整備された．設計震度は 0.16 である．本施

平方向に 0.18m 異なることから，矢板壁の傾斜角は 1.8°

設の一部は 2011 年東北地方太平洋沖地震の際に津波の引程度であると考えられる．ただし，いずれの断面でも上部

き波による大きな被害を受けた（写真-4.4）．被害を受け

では矢板壁の傾斜角が小さくなる特徴がある．これは，控た箇所は図-4.33 の測点番号で No.6+5.75～No.8+9.45 のえが組み杭であり海側に移動しにくいためである可能性範囲であり（測点番号は現在のものと異なる），この区間がある．なお，これらの傾斜角には 2011 年東北地方太平は 2011 年東北地方太平洋沖地震後に原位置にて矢板を新洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能

設するとともにタイ材を設置している．また，隅角部を回性がある．図-4.42 に当該施設付近での土質調査結果を示った北側の取付部でも矢板を新設するとともにタイ材をす．浅部から埋土，砂，シルトが堆積しており，GL-18m

設置している．その他の区間については，上部工の打換え

付近で軟岩となっている．

やエプロンの打換えは行われているものの，矢板や控えの新設は行われていない．従って，2011 年東北地方太平(5) 岸壁（C-1-5）（-5.5m）

洋沖地震後に前出し新設が行われた C-1-3 との間で法線岸壁（C-1-5）の平面図を図-4.43 に示す．本施設は直立にずれが生じることになったため，C-1-4 の南端部では上

消波ブロック式である．本施設は 1979～1981 年度に整備

部工の拡幅が行われている．2011 年東北地方太平洋沖地された．設計震度は 0.10 である．2011 年東北地方太平洋

震後の区間毎の対応について詳しくは表-4.1 に記載して沖地震後の対応としては，原位置において撤去再設置さいる．

れている．図-4.44 に標準断面図を示す．

図-4.35 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を示

2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられてす．2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられいないが，岸壁背後で最大 29cm 程度の段差が生じ，コンていないが，概ね控え工の位置（岸壁法線から 12m）に岸

クリート舗装の打換えが行われている．写真-4.8～写真-

壁法線と平行に最大で幅 4cm のクラックが生じているこ

4.9 に 2021 年 2 月の地震による岸壁背後の段差の発生状とから，岸壁本体にも軽微な水平変位が生じていたと考況を示す．
図-4.45 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

えられる．
図-4.36 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

直立消波ブロックが海側に移動している．この変形には- 19 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠

2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-直立消波ブロックが海側に移動するとともに海側に傾斜4.46 に天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結している．この変形には 2021 年 2 月の地震の影響が含ま果は先に述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示れる可能性がある．図-4.54 に天端残留水平変位の測量結すと考えられる）．同図に示すように最大 0.839m の天端果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月

残留水平変位が生じている．写真-4.8～写真-4.9 と同じの地震による変位を示すと考えられる）．同図に示すよう場所での 2022 年 3 月の地震による岸壁背後の段差の発生に最大 1.270m の天端残留水平変位が生じている．2022 年

状況を写真-4.10 に示す（同じ船が接岸している）．2022

3 月の地震による岸壁背後の段差の発生状況を写真-4.13

年 3 月の地震による段差の方が大きく，段差は最大 50cmに示す．2022 年 3 月の地震による段差の方が大きく，段であった．なお，2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調差は最大 99cm であった．

査ではブロック間にずれはないことが確認されている．
(2) 岸壁（C-1-9）（-7.5m）
岸壁（C-1-9）の平面図を図-4.55 に示す．本施設は控え(6) 岸壁（C-1-6）（-5.5m）
岸壁（C-1-6）の平面図を図-4.47 に示す．本施設は直立

直杭式矢板式であり，背後にはグラベルドレーンが施工

消波ブロック式である．本施設は 1979～1981 年度に整備されている．本施設は 1977～1979 年度に整備された．設

された．設計震度は 0.10 である．2011 年東北地方太平洋

計震度は 0.10 である．本施設の一部は 2011 年東北地方太沖地震後の対応としては，原位置において撤去再設置さ

平洋沖地震の際に津波の引き波による大きな被害を受けれている．図-4.48 に標準断面図を示す．

た（写真-4.14～写真-4.15）．2011 年東北地方太平洋沖地

2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられて震後の対応としては，全区間にわたり前出し新設が行わいないが，岸壁背後で最大 22cm 程度の段差が生じ，コン

れている（控え杭も新設）．図-4.56 に標準断面図を示す．

クリート舗装の打換えが行われている．

2011 年東北地方太平洋沖地震以前の矢板壁が残置されて

図-4.49 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

いることがわかる．

直立消波ブロックが海側に移動するとともに海側に傾斜

図-4.57 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を示している．この変形には 2021 年 2 月の地震の影響が含ま

す．1 号埠頭の矢板式岸壁と異なり，控え工の位置（岸壁れる可能性がある．図-4.50 に天端残留水平変位の測量結法線から 24.5m）に岸壁法線と平行にクラックが生じるよ果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月

うな傾向は見られない．岸壁背後の変状は岸壁法線からの地震による変位を示すと考えられる）．同図に示すよう

18m 程度の範囲（赤に着色された部分）に集中している．

に最大 1.051m の天端残留水平変位が生じている．2022 年

写真-4.16 に岸壁背後の沈下の状況を示す．

3 月の地震による岸壁背後の段差の発生状況を写真-4.11

図-4.58 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

に示す．2022 年 3 月の地震による段差の方が大きく，段矢板壁が海側に移動している．この変形には 2021 年 2 月

差は最大 59cm であった．なお，2022 年 3 月の地震後にの地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.59 に天端残行われた潜水調査ではブロック間にずれはないことが確

留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先に述べ認されている．

たように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.532m の天端残留水平変位が生じている．図-4.3

4.60 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．

2号埠頭

2021 年 2 月の地震と異なり，岸壁背後に岸壁法線と平行(1) 岸壁（C-1-7）（-5.5m）
岸壁（C-1-7）の平面図を図-4.51 に示す．本施設は直立に最大で幅 13cm のクラックが生じているが，その位置は

消波ブロック式である．本施設は 1978 年度に整備された．

控え工の位置（岸壁法線から 24.5m）よりもさらに 10m ほ

設計震度は 0.10 である．2011 年東北地方太平洋沖地震後

ど背後となっている．写真-4.17 には写真-4.16（2021 年の対応としては，原位置において撤去再設置されている．

2 月の地震後）と比較する形で岸壁背後の沈下の状況を示

図-4.52 に標準断面図を示す．

す．図-4.61 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査

2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられての結果を示す．1 号埠頭の矢板式岸壁と異なり，下部は海いないが，岸壁背後で最大 25cm 程度の段差が生じ，コン

側に傾斜，上部は陸側に傾斜している．高さ 0.4～4.0m のクリート舗装の打換えが行われている．写真-4.12 に 2021

範囲で壁の位置が水平方向に 0.30m 異なることから，矢年 2 月の地震による岸壁背後の段差の発生状況を示す．

板壁下部の傾斜角は 4.8°程度であると考えられる．この図-4.53 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

傾斜角には 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性が- 20 -

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ある．図-4.62 に当該施設付近の推定地質縦断図を示す．

結果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3場所による違いもあるが，浅部から埋土，砂，粘性土が堆

月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.243m の積しており，DL-18m～DL-32m 付近で軟岩となっている．

天端残留水平変位が生じている．図-4.73 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．概ね控え工の位置（岸(3) 先端護岸（B-5-2）

壁法線から 14m）に岸壁法線と平行に最大で幅 4cm のク

先端護岸（B-5-2）の平面図を図-4.63 に示す．本施設はラックが生じている．ただし，2021 年 2 月の地震と同様，

直立消波ブロック式である．本施設は 1978 年度に整備さ詳しく見るとクラックの位置は控え工の直上よりやや海れた．設計震度は 0.10 である．2011 年東北地方太平洋沖側となっており（海側から 3 枚目のコンクリート版の中

地震後の対応としては，原位置において撤去再設置され

央，写真-4.19），単純に控え工を残してその両側が沈下している．図-4.64 に標準断面図を示す．本施設では，2021

たのではないように見える．図-4.74～図-4.75 に 2022 年

年 2 月の地震では，復旧を要するような被害は生じてい

3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．断面①では高さ 0.4～8.4m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.17m 異ない．
図-4.65 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

なることから，鋼管矢板の傾斜角は 1.2°程度であると考直立消波ブロックが海側に移動している．この変形にはえられる．断面②では高さ 0.4～8.7m の範囲で壁の位置が2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-水平方向に 0.13m 異なることから，鋼管矢板の傾斜角は4.66 に天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結

0.9°程度であると考えられる．これらの傾斜角には 2011

果は先に述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示

年東北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響すと考えられる）．同図に示すように最大 0.706m の天端が含まれる可能性がある．

残留水平変位が生じている．2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査では，上から 1 段目と 2 段目の間に 3cm の4.4

ずれ，上から 2 段目と 3 段目の間に 4cm のずれが確認さ(1) 護岸（C-6-5）

第2船だまり護岸（C-6-5）の平面図を図-4.76 に示す．本施設は自立れている．

鋼管矢板式である．図-4.77 に標準断面図を示す．本施設(4) 岸壁（C-1-10）（-12.0m）

は 1986～1991 年度に整備された．設計震度は 0.10 であ岸壁（C-1-10）の平面図を図-4.67 に示す．本施設は控る．本施設では 2011 年東北地方太平洋沖地震と 2021 年 2え組杭式鋼管矢板式である．図-4.68 に標準断面図を示す．

月の地震のいずれにおいても護岸本体の復旧を必要とす

本施設は 1990～1993 年度に整備された．2011 年東北地方

るほどの被害は生じていない（水平変位は調べられてい太平洋沖地震による岸壁の水平変位は調べられていないない）．

が，図-4.67 に示すように概ね控え工の位置（岸壁法線か

図-4.78 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

ら 14m）に岸壁法線と平行にクラックが生じていること

鋼管矢板が海側に移動している．この変形には 2011 年東から，岸壁本体にもある程度の水平変位が生じていたと

北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含考えられる．

まれる可能性がある．図-4.79 に天端残留水平変位の測量

図-4.69 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を示

結果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3す．2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べられ月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.105m のていないが，概ね控え工の位置（岸壁法線から 14m）に岸

天端残留水平変位が生じている．図-4.80 に 2022 年 3 月

壁法線と平行に最大で幅 1cm のクラックが生じているこの地震後に行われた潜水調査の結果を示す．高さ 1.0～とから，岸壁本体にも軽微な水平変位が生じていたと考

2.7m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.02m 異なることかえられる．詳しく見るとクラックの位置は控え工の直上ら，鋼管矢板の傾斜角は 0.7°程度であると考えられる．

よりやや海側となっており（海側から 3 枚目のコンクリ

この傾斜角には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021ート版の中央，図-4.70，写真-4.18），単純に控え工を残

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．

してその両側が沈下したのではないように見える．
図-4.71 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

(2) 物揚場（C-6-4）（-4.0m）

鋼管矢板が海側に傾斜している．この変形には 2011 年東物揚場（C-6-4）の平面図を図-4.81 に示す．本施設はケ

北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含ーソン式である．図-4.82 に標準断面図を示す．本施設はまれる可能性がある．図-4.72 に天端残留水平変位の測量

1986～1991 年度に整備された．設計震度は 0.10 である．

- 21 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠

本施設では 2011 年東北地方太平洋沖地震と 2021 年 2 月

は 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地の地震のいずれにおいても物揚場本体の復旧を必要とす

震の影響が含まれる可能性がある．

るほどの被害は生じていない（水平変位は調べられてい
ない）．

4.5

図-4.83 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

3号埠頭(1) 取付護岸（B-5-16）

ケーソンが海側に移動するとともに海側に傾斜している．

取付護岸（B-5-16）の平面図を図-4.91 に示す．本施設

この変形には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

は方塊ブロック式である．図-4.92 に標準断面図を示す．

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.84 に本施設は 2007～2013 年度に整備された．設計震度は 0.10

天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先である．本施設は 2011 年東北地方太平洋沖地震の際にはに述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考整備中であったが，背後地盤の埋め立ては完了していた

えられる）．最大 0.463m の天端残留水平変位が生じてい（写真-4.24 および写真-4.25）．本施設では 2011 年東北る．隅角部では天端残留水平変位が小さくなっている．写

地方太平洋沖地震と 2021 年 2 月の地震のいずれにおいて

真-4.20～写真-4.21 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後も護岸本体の復旧を必要とするほどの被害は生じていなの変状を示す．ケーソンの海側への移動に伴い背後のコ

い（水平変位は調べられていない）．

ンクリート版に沈下が生じている．図-4.85 に 2022 年 3

図-4.93 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．高さ 0.4～

方塊ブロックが海側に傾斜している．この変形には 2011

3.0m の範囲で壁の位置が水平方向に 0.11m 異なることか

年東北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響

ら，ケーソンの傾斜角は 2.6°程度であると考えられる．

が含まれる可能性がある．図-4.94 に天端残留水平変位の

この傾斜角には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

測量結果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．

年 3 月の地震による変位を示すと考えられる）．最大
0.913m の天端残留水平変位が生じている．写真-4.23 は(3) 物揚場（C-6-3）（-4.0m）

第 2 船だまり物揚場（C-6-3）から 3 号埠頭取付護岸（B-

物揚場（C-6-3）の平面図を図-4.86 に示す．本施設はケ5-16）を見たものであるが，波除堤付近では B-5-16 の変ーソン式である．図-4.87 に標準断面図を示す．本施設は位が拘束されて小さくなっていることがわかる．図-4.95

1986～1991 年度に整備された．設計震度は 0.10 である．

に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示

本施設では 2011 年東北地方太平洋沖地震と 2021 年 2 月

す．上から 1 段目，2 段目とも高さ 2m の方塊ブロックのの地震のいずれにおいても物揚場本体の復旧を必要とす

上下端の水平位置が 0.22m 異なることから，方塊ブロッるほどの被害は生じていない（水平変位は調べられていクの傾斜角は 6.2°程度であると考えられる．この傾斜角ない）．

には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の図-4.88 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

地震の影響が含まれる可能性がある．

ケーソンが海側に移動するとともに海側に傾斜している．
この変形には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

(2) 岸壁（C-1-13）（-12.0m）（耐震強化岸壁）

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.89 に岸壁（C-1-13）の平面図および正面図を図-4.96 に示す．

天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先岸壁（C-1-13）の野積場施設平面図を図-4.97 に示す．本

に述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと考施設はケーソン式であり，耐震強化岸壁（標準部，先端部）

えられる）．最大 0.454m の天端残留水平変位が生じていと取付部（耐震設計部，標準部）からなる．耐震強化岸壁

る．隅角部では天端残留水平変位が小さくなっている．写は法線延長 240m で，計 16 函のケーソンが用いられ，そ真-4.22 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．

のうち最東端の 1 函が先端部となる．図-4.98～図-4.100

ケーソンと背後地盤の境界付近に法線方向にクラックがに 2011 年東北地方太平洋沖地震前の設計時のそれぞれの入っている．写真-4.23 は取付護岸（B-5-16）との境界部

標準断面図を示す．施設の設計震度は，耐震強化岸壁（標を示したものであるが，波除堤の影響で変位が抑制され準部，先端部）と取付部（耐震設計部）において 0.25，取ていることがわかる．図-4.90 に 2022 年 3 月の地震後に付部（標準部）において 0.1 が用いられている．ケーソン

行われた潜水調査の結果を示す．高さ 0.4～3.6m の範囲で諸元は耐震強化岸壁（標準部，先端部），取付部（耐震設

壁の位置が水平方向に 0.11m 異なることから，ケーソン

計部，標準部）で異なる．中詰材料も異なり，耐震岸壁（標の傾斜角は 2.0°程度であると考えられる．この傾斜角に準部）および取付部（耐震部）において銅ガラミ（単位体- 22 -

国総研資料 No.1258 /港空研資料 No. 1414

積重量 2.2tf/m3），耐震岸壁（先端部）および取付部（標準かった．ケーソン陸側肩部上でエプロンにクラックは見3）が用いられ部）において中詰砂（単位体積重量 1.8tf/m

られたが，段差は見られなかった．なお，当該岸壁は 2021ている．裏込割石の背後には液状化しない材料として岩年の地震発生当時，貨物船「ATAYAL ACE」
（9991 総トン）

ズリが埋め立てられている．用いられた岩ズリを写真-が着岸中であり，翌日 2 月 14 日は日曜日は定休日で，15

4.26 に，その特性を表-4.2～表-4.4，図-4.101 に示す．

日は暴風のため一旦離岸し，16 日から積み荷の木質ペレ

相馬港 3 号埠頭は 2011 年東北地方太平洋沖地震の際にットの荷役を実施していた．

は整備中であったが，ケーソンおよび上部工は設置され2022 年 3 月の地震における岸壁（C-1-13）の目視調査ていた．背後地盤の埋め立ても完了していたが，エプロンによる陸上部変状図および陸上目視調査状況を図-4.109

部およびヤード部（野積場，荷さばき地）の舗装はされて～図-4.112，写真-4.37～写真-4.38 に示す．また，ドロいない状態であった（写真-4.24 および写真-4.25）．

ーンにて上空より撮影された画像にケーソン番号を加え2011 年東北地方太平洋沖地震において，3 号埠頭岸壁たものを写真-4.39～写真-4.48 に示す．目視調査は，「港（C-1-13）ではやや変状が見られた．地震後の岸壁の状況

湾の施設の点検診断ガイドライン」による一般定期点検を写真-4.27 に示す．また，ケーソンの変位一覧，ナロー

診断のうち，目視調査（1）の点検項目に準じて点検診断

マルチ調査による岸壁前面状況，被災断面図を図-4.102，

及び評価が行われた．施設全体の目視可能な部材（上部工，図-4.103，図-4.104 に示す．図-4.102 より，水平変位（はエプロン）について，損傷状況等点検及び調査を行い，変らみ出し量）は最大で 40cm 程度であった．ケーソンの海状図として整理した．ひび割れについては，2021 年 2 月

陸方向の傾斜は全て港内側（陸側）に生じているとされての地震においても確認されていることから，特に大きい

いるが，傾斜角は最大でも 0.9°であり，傾斜はほとんどものについて確認し，変状図にまとめられている．

生じていない．ケーソン沈下量はどの函においても 60cm

目視調査（陸上目視）により，調査範囲全域にわたって程度であったとされている．図-4.103 より，岸壁前面泊

変状が確認された．ケーソン目地のズレ（隣接ケーソン間地には水深-8m 程度の浅い部分が見られるが，これは津波のズレ，出入り）は No.1～No.2 のケーソン間および No.8

によるふ頭用地からの土砂流出ではなく，整備途中のた～No.9 のケーソン間で大きく，それぞれ，180mm，120mm

めと推察されている．マウンドの洗掘等も見られていなであった．ケーソン目地の段差（隣接ケーソン間の段差）

い．

は No.17～No.18 のケーソン間で大きく，60mm であった．

東北地方太平洋沖地震後の耐震強化岸壁（標準部）およケーソン背後のエプロン（コンクリート舗装部）では全域

び取付部（耐震設計部）と，耐震強化岸壁（先端部）とのにわたって沈下・陥没・ひび割れがみられ，沈下深さは復旧断面を図-4.105，図-4.106 に示す．地震後の断面にNo.7～No.11 のケーソン背後で-1150mm と大きかった．エ

対して，岩ズリの追加，土圧低減のための軽量混合処理土

プロン背後のアスファルト舗装部では，全域にわたって（SGM）の施工，ケーソン上のカウンターウェイトの追舗装打継目地部で 80～400mm 程度の開きがみられ，ケー

加がなされている．これらは，地震によるケーソン沈下に

ソン No.13 の背後アスファルト舗装部で 400mm と大きか

よって浮力が増大して，滑動等に対する抵抗力が減少しった．

て安全率も小さくなることに対応するためのものである．

地上レーザー計測による三次元点群測量の範囲・評定

耐震強化岸壁（先端部）においては，ケーソン端趾圧に対点，および結果を図-4.113，図-4.114 に示す．三次元点

する支持力確保のためのマウンドの追加も行われている．

群測量は三次元レーザースキャナー（写真-4.49）を用い，これらの施工が行われたのち，岸壁の供用は 2014 年に開図-4.113 の赤線の範囲内で実施された．背後地の鉄屑置始された．これらのうち，地震後における岩ズリおよび軽場及び土嚢集積区域は地表面で無いため三次元点群編集

量混合処理土の施工状況を写真-4.28～写真-4.32 に示す．

で除去されている．地上レーザー計測データに水平位置，

写真-4.33 に 2021 年 2 月の地震前の 3 号埠頭の状況を

標高及び方向を与えるための基準となる評定点を設置す示す．2021 年 2 月の地震においては，エプロン部のクラるため，岸壁と背後地に VRS-RTK 法より 11 点の評定点

ック等のわずかな変状は見られたが，岸壁の大きな変位設置が行われている．標高については，地上レーザー計測は見られなかった．地震後の様子を写真-4.34～写真-

区域内での整合を図るため設置した評定点 T1 を既知点と4.36 に示す．変状の概要を図-4.108 に示す．岸壁のエプする 4 級水準測量により決定された．点群データの高さ

ロン背後（断面図上は岩ズリ上）において細粒分を含む泥は相馬港工事基準面（DL±0.00，TP-0.86m）を基準として水溜まり（数 mm 深さ）が生じていたが，岸壁機能への影いる．高さの決定においては相馬検潮所附属水準点 附 27

響は見られなかった．泥水溜まりは砂分は含まれていな（TP=+5.557，H29.2.28 改定成果）が使用された．当該水- 23 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠

準点は 2011 年東北地方太平洋沖地震直後には TP+5.425

しているため，参考値とされている．図-4.121 では，各であったが，H29.2.28 改定成果で TP+5.557 となり，計測点における地震前（2021 年 2 月の地震後の令和 3 年+0.132m の隆起が認められた．このため，港湾台帳の高さ

2 月に計測点設置）と地震後（令和 4 年 3 月 24 日）の座と本図面は約 13cm 差がある．

標値も併せて示されており，これらの差より水平変位量

三次元点群測量結果としての等高線および段彩図（図-が求められている．これらの座標値は，トータルステーシ

4.114）より，岸壁法線より 15m 程度から背後の部分におョンで基準となる点（基準点）からの相対的な水平位置関いて大きな沈下が生じていることが確認できる．ケーソ

係を取得し，別途 GNSS 観測（VRS-RTK 法）により基準

ン上のエプロン部の標高が 3m 程度であるのに対して，沈点の座標を取得し，それらを合わせることで求められて下部では標高が最深で 2.2m 程度となっている．この調査いる．GNSS 観測で取得された基準点の座標は 2022 年 3は地震後における応急復旧後に実施されており，沈下し月の地震の前後で変化しており，基準点配置箇所の地盤・たエプロンおよび野積場（荷さばき地）の三カ所（ケーソ

構造変状の影響とともに，地震による広域な地殻変動のン No.1-2 間の背後，No.6-7 間の背後，No.12 の背後）に変位量も含まれることが考えられる．しかしながら，2022

砕石および敷鉄板等で応急復旧で造成した通路も示され

年 3 月の地震における相馬港付近の地殻変動はほぼ東方ている．応急復旧通路の詳細については後述する．

向に 1cm 程度とされており 21)，地殻変動の影響は小さい．

三次元点群測量結果に基づき，各測線での横断図を整よって，地震後の基準点座標値の変化はその配置箇所の理し，標準断面図での標高との差として沈下量を算出し，地盤・構造変状の影響だけで生じており，それを用いて算平面図上にプロットしたものを図-4.115 に示す．横断図

定された計測点変位量においても，計測点配置箇所でのの整理においては，後述する各測線での法線直交方向の地盤・構造変状の影響ではない広域地殻変動の変位量は

水平変位量（図-4.122）も考慮されている．各測線の沈下ほぼ含まれないと考えられる．

量は，令和 4 年 3 月測量時の法線両端の測点 No.0 を結ん

図-4.122 では，水平変位を法線直交方向と並行方向にだ基線（岸壁法線より平均で 1m 程度背後）との交点を 0

分解したものが示されている．岸壁法線変位は法線直交ｍとし，5ｍ間隔で 30m 背後の野積場（荷さばき地）まで方向（南方向）に大きく，法線並行方向（東方向）にも少プロットされている．図より，エプロン部分の沈下は最大し生じていた．水平変位の最大値は岸壁法線延長の中央で 7.3cm であり（ケーソン No.3（測線 No.2），基線から付近の計測点 No.7（ケーソン No.10）で生じており，法線5m 地点），大きな沈下は生じていない．エプロン背後の野

直交方向に 0.79m であった．

積場の沈下は，基線から 20ｍ地点（エプロン部と野積場

各ケーソンごとの上部工および前面水中部潜水士調査の境界付近）で顕著であり，沈下量最大値はケーソンの結果を表-4.6～表-4.23 に示す．また，図-4.124，図-No.10（測線 No.7）で 105.2 ㎝であった．なお，ケーソン

4.125 にケーソン毎の傾斜，堆積，損傷等の調査結果を並No.9（測線 No.6）においてケーソン直背後に大きい沈下

べてまとめた水中変状図を示す．写真-4.50，写真-4.51 は，が示されていないのは，その箇所に応急復旧通路が作ら

調査状況および水中部確認・計測の例を示す．水中部の目れた後に計測が行われたためである．また，ケーソン No.1

視観察は維持管理点検診断ガイドラインを参考とし，特（測線 No.0）の直背後には接続する護岸のケーソンがあにケーソンの目地開きや裏埋材の流出の形跡があるかどるため（図-4.107），あまり沈下が生じていない．

うかに注意し調査されている．傾斜計による上部工及び岸壁法線から基線までと，基線から 15m までの 5m 毎

ケーソン前壁面の傾斜角計測や，海底面状況及び基礎捨の範囲でのエプロン表面の法線方向の傾斜について整理

石部の砂堆積状況の確認も行われている．調査の結果，海したものを図-4.116～図-4.119 に示す．これらの図より，底面においては，土砂堆積が無くマウンド捨石が目視確

エプロン表面の法線方向の傾斜は，当初設計における勾認できた箇所は一部であり，ほとんどの箇所で土砂が堆配（1%，0.57°）と比べて大きな違いは見られない．各測積していた．ケーソン目地部に取り付けられている吸出線におけるエプロン部勾配の平均値を表-4.5，図-4.120

し防止版においては，複数箇所で取付金具の欠損等が確に示す．設計における勾配 1％に対して各測線での勾配の認された（起点部，ケーソン No.1 下部，No.5～No.6 間下

平均値は 0.9～1.65%となっており，全体的にやや勾配は部、No.9～No.10 間下部，No.10～No.11 間下部）．一方で大きいものの，設計勾配とほぼ同等の値であった．

目地部流出防止版固定金具欠損箇所においても裏込土流

2022 年 3 月の地震の際の岸壁の水平変位を図-4.121，

出の形跡は確認されていない．よって，土砂堆積は，2022

図-4.122 に示す．なお，図中の計測点 No.9 及び No.11 は，

年 3 月の地震とは別の漂砂等の要因で生じたことが考え測量鋲ではなくチョークによるマーキングの中心を観測られる．ケーソンの傾斜は前壁面における目地付近の上- 24 -

国総研資料 No.1258 /港空研資料 No. 1414

部と下部の 4 カ所で測定され（図-4.123），上部工も目地れていないため，その影響を分離して確認することは難付近の前面（側面）と天端面の 4 カ所で測定されている．

しい．

図-4.126，図-4.127 はそれぞれケーソン前壁面の上部，

2022 年 3 月の地震前後における断面の変形について，下部の角度と鉛直（90°）の差からケーソン傾斜角を算出

標準断面図と令和 4 年 3 月の測量結果及び水中部形状調してまとめたものであり，全てのケーソンの全ての箇所

査の結果を重ねた比較横断図を図-4.130～図-4.134 に示で前壁面の角度が 90°であったことから，傾斜角は全てす．図中では，岸壁法線の水平変位量や沈下量等も示され0°となっており，傾斜は生じていない．ケーソン壁の変ている．これらの図より，ケーソンの海側への変位にとも状に関しては，ケーソン No.15 の前壁面の一部では剥離ない，ケーソンの直背後の部分で大きい沈下が生じてい等の損傷が確認されているが，地震の影響で生じたもの

ることが認識できる．なお，測線 No.6 においてケーソンであるかどうかは定かではない．

直背後に大きい沈下が示されていないのは，その箇所にケーソン前面の砂泥の堆積状況及びマウンド形状に関

応急復旧通路が作られた後に計測が行われたためである．

して，水中部形状調査での水深の計測と併せて，潜水調査

また，ケーソン前面マウンド部においては，地震後におけ時に砂泥部にピンポールをマウンド捨石に当たるまで差るケーソン前面からマウンド法肩部までの距離が示され

し込み，その差込み深さを確認した（図-4.128）．差込みており，ケーソン前面からマウンド法肩部までの距離が確認は，岸壁前面から 4m までの範囲では 1m 間隔，5m ま

当初設計断面の 4m よりも短く，ケーソンがマウンドに対での範囲では 20 ㎝間隔で行った．また，確認箇所は岸壁して滑動しているかのような図になっている．しかし，こ延長の端部のケーソン No.2
（測線 No.1 付近）および No.15の値は当初断面におけるケーソン前面からマウンド法肩（測線 No.11 付近）と，中央部のケーソン No.10（測線 No.

部までの距離 4m とケーソン天端法線での水平変位量（図７付近）とされた．結果は図-4.129 のようであり，堆積-4.122）の差から求めたものであり，前述の図-4.129 のした砂泥表面のケーソン底面からの高さは最大で 1.94m

ように，実際にはケーソンとマウンドの水平方向の位置であり，岸壁前面から 1m 程度の範囲では 0.9m 以上であ関係は変化していないことは確認されており，ケーソン

ることが確認された．また，ピンポール差込み深さについのマウンドに対する滑動は生じていないと考えられていては，岸壁前面より 4.4m 地点で差込み深さが深くなる変る．

化点が確認されており，ケーソン前面からマウンド法肩

岸壁の前面泊地についてマルチビーム測深器（EM シリまでの距離がその程度であると認識できる．また，図より，ーズ，港湾業務艇ひより搭載）を用いた深浅測量が行われ

法尻は岸壁前面から 5m よりもさらに前となっている．標た（図-4.135）．収録ソフト SIS を用いて測深データ（all

準断面図におけるケーソン前面からマウンド法肩までのデータ，2022 年 3 月 21 日測量）を取得し，水路測量解析

距離は 4m，法尻までの距離約 4.5m であり（図-4.105），

ソフト：HYPACK を用いて解析が行われた．水中音速度

それらよりもマウンドが前面に拡大している．ケーソン

データはソナーの表面音速度を参照した値が使用され，No.10 や No.15 の個所ではケーソンの直前面でのピンポ

潮位データは、国土地理院所管：相馬験潮場のデータが使ール差込み深さは浅くなっており，マウンド捨石の表面用された（基準面：D.L＝T.P-0.86m）．全体深浅図を図-がケーソン下端面よりも高くなっており，ケーソンがマ

4.136，岸壁前面域を拡大した変状図を図-4.137～図-

ウンドにめり込んだ状態になっていることが考えられる．

4.139，点群データ例を図-4.140 に示す。ケーソン No.1～

このようなケーソンがマウンドに沈み込むような挙動のNo.18 のほぼすべての岸壁前面で比高約 2m の土砂の堆積影響によりマウンドが水平方向に海側に拡大したこともが確認された．また，ケーソンの目地毎に窪地（深さ最大考えられるが，少なくとも，基礎マウンドが基礎マウンド

約 0.7m）が見られた．岸壁前面から南へ 2～3m までの水に対して相対的に海側に移動するような挙動にはなって深は，計画水深-12m より浅い箇所が確認された．

いないことから，マウンドに対するケーソンの滑動は生岸壁エプロン部およびその背後のふ頭用地において，じていないことが考えられる．前述のように，当該岸壁は特にアスファルト舗装下の軽量混合処理土（SGM）と岩2011 年東北地方太平洋沖地震の際にも変形が生じており，ズリ部の境界の空洞の有無に着目して，空洞化調査が行

マウンドも変形していた可能性が考えられる．東北地方

われている．使用機材および調査状況を写真-4.52，写真

太平洋沖地震後にケーソンの末直しやマウンドの補修等-4.53 に示す．調査測線及び空洞箇所を図-4.141 に示す．

は行われていないため，今回確認されたマウンドの変状

地中レーダ反射映像断面を図-4.142 に示し，ファイバーには東北地方太平洋沖地震の際に生じたものも含まれてスコープ観察結果を図-4.143～図-4.145 に示す．調査デいる可能性があるが，その際に今回のような調査は行わ

ータは，レーダアンテナを調査測線に設置し，測線に沿っ- 25 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠て走査させることで，装置本体にデータが記録される．レ

4.157 に示す。波形記録を深度順に並べた波形記録図を作ーダ装置本体のディスプレイ上で記録波形をモニタリン

成し，P 波および S 波の初動の到達時間を読み取り，起振グし，空洞の有無が確認される．データにはエンコーダを点とボーリング孔口の距離を考慮して走時曲線図を作成用いてマーカーを記録し，得られたデータを基に反射波する．走時曲線の勾配と折れ曲がり点から弾性波速度，速の振幅，位相，反射パターンの特徴から空洞の有無が推定度の境界深度が求められる．PS 検層結果を図-4.158 に示されている．記録波形から空洞と思われる箇所（3 箇所）

す．

については，ハンマードリルを使用して表面から直径 3cm

土質試験は乱れの少ない試料のサンプリングで採取し程の穴を空洞層まで穿孔し，ファイバースコープにて状た試料及び，標準貫入試験によって採取した乱した試料況が確認されている．

を用い，以下に示す項目について下記の「日本工業規格

ケーソン No.1 および No.16 背後のアスファルト舗装部

JIS」及び「地盤工学会基準 JGS」に基づき実施された．
・土粒子の密度試験方法（JIS A1202:2009）（野積場）で空洞が見られ（図-4.144，図-4.145），周囲は大きく沈下していたが，空洞が生じていた箇所では沈・土の含水比試験方法（JIS A1203:2009）

下量が小さかった．ケーソン No.10 のエプロン下部では・土の粒度試験方法（JIS A1204:2009）

50mm 程の空洞がみられた（図-4.143）．これら空洞は地・土の液性限界・塑性限界試験（JIS A1205:2009）

表面から数十 cm の深さにあり，舗装の下で発生していた．

・土の湿潤密度試験方法（JIS A1225:2009）

SGM と岩ズリの境界の地表面からの深さは 2.2m であり・ 土 の 三 軸 圧 縮 試 験 土 の 圧 密 排 水 (CD) （ JGS
0524:2009）（図-4.105，図-4.106），その深さでの空洞は見られなか・土の繰返し非排水三軸試験（JGS0541：2009）

った．なお，ケーソン背後の沈下の要因としては，ケーソンの海側への移動に加え，岩ズリの体積収縮が考えられ（土の液状化強度特性を求めるための繰返し非排る．

水三軸試験）

2022 年 3 月の地震後において実施された地盤調査に関・地盤材料の変形特性を求めるための繰返し三軸試

して，ボーリング孔位置を図-4.146 に示す．調査地点 No.1

験（JGD0542：2009）では工学的基盤層まで標準貫入試験及び PS 検層が実施さ（変形特性を求めるための繰返し試験）れた．また，所定層にてサンプリングを行い，物理試験（土土質試験結果一覧を図-4.159 に示す．三軸圧縮試験

粒子の密度，含水比，粒度，湿潤密度，液性・塑性限界試（CD）結果を図-4.160～図-4.163 に示す．繰返し非排水験）が行われた．さらに，力学試験（三軸 CD 試験、繰返

三軸試験結果を表-4.25 および図-4.164～図-4.167 に示し非排水三軸（液状化試験），変形特性を求めるための繰

す．変形特性を求めるための繰返し三軸試験結果を表-

返し三軸試験）が行われた．調査地点 No.3 については，

4.26 および図-4.168～図-4.171 に示す．

沖積第 1 砂質土（As1）層まで標準貫入試験が行われた．
図-4.147，図-4.148，図-4.149 に，No.1，No.3，No.2 の(3) 先端護岸（B-5-14）

ボーリング柱状図を示す．No.2 は調査地点 No.1 と同位置

先端護岸（B-5-14）の平面図を図-4.172 に示す．本施設

で三軸試験用試料サンプリング用のボーリング孔である．

はケーソン式である．図-4.173 に標準断面図を示す．本

採取試料を図-4.150 に示す．

施設は 1996～2014 年度に整備された．設計震度は 0.10 で既往資料から平成 8～9 年におけるボーリングの位置をある．本施設は 2011 年東北地方太平洋沖地震の際には整読み取り（図-4.151），それら土層図に調査地点 No.1 の土備中であったが，背後地盤の埋め立ては完了していた（写質柱状図（図-4.147）を重ね合わせた土質断面図を図-真-4.24 および写真-4.25）．2011 年東北地方太平洋沖地

4.152～図-4.155 に示す．調査地点 No.1 における原地盤

震後は津波による洗掘を受けた箇所（写真-4.25）でケーの土層構成は上から砂層，シルト層，シルト岩層の順となソンの再設置が行われた．

っており，N 値分布を含めて，特に C-C 断面（図-4.153），

2021 年 2 月の地震では，護岸本体の復旧を要するよう

E-E 断面（図-4.155）において既往調査の結果とおおむねな被害は生じていない．しかし，写真-4.54 に示すように，整合している．

背後地盤には著しい液状化が生じた．

PS 検層は，深度 0～38m の全区間をダウンホール法に

図-4.174 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

より測定が行われた．ダウンホール法の測定方法の概念

ケーソンが海側に傾斜している．この変形には 2011 年東図および機器仕様一覧表を図-4.156，表-4.24 に示す．波北地方太平洋沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含形記録図と走時曲線の関係，振源距離補正の概念を図-まれる可能性がある．図-4.175 に天端残留水平変位の測- 26 -

国総研資料 No.1258 /港空研資料 No. 1414

量結果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年

状態で地震を受けると，コンクリート版同士の拘束効果

3 月の地震による変位を示すと考えられる）．最大 0.682m

で段差の位置がずれるとも解釈できる．図-4.183 に 2022の天端残留水平変位が生じている．また背後地盤では再年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．このび著しい液状化が生じた．写真-4.55 は写真-4.54 と同じ

結果には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021 年 2位置で撮影したものであるが，2021 年 2 月の地震で噴砂

月の地震の影響が含まれる可能性がある．

が生じたのと同じ箇所で再度噴砂が生じている．図4.176 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果

4.6

を示す．この結果には 2011 年東北地方太平洋沖地震およ(1) 岸壁（C-1-12）（-5.5m）

び 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．

岸壁（C-1-12）の平面図を図-4.184 に示す．本施設はケ5号埠頭ーソン式である．図-4.185 に標準断面図を示す．本施設
は 1984～2008 年度に整備された．設計震度は 0.10 であ(4) 岸壁（C-1-11）（-10.0m）
岸壁（C-1-11）の平面図を図-4.177 に示す．本施設はケる．2011 年東北地方太平洋沖地震では，岸壁本体の復旧ーソン式である．図-4.178 に標準断面図を示す．本施設を必要とするほどの被害は生じていない（水平変位は調は 1996～2014 年度に整備された．設計震度は 0.15 であべられていない）．

る．本施設は 2011 年東北地方太平洋沖地震の際には整備

図-4.184 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を中であったが，ケーソンの設置は完了していた（写真-示す．2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べら4.24 および写真-4.25）．2011 年東北地方太平洋沖地震後れていないが，ケーソンと背後地盤の境界付近に最大は津波による洗掘を受けた箇所（写真-4.25）でケーソン

22cm の段差が生じていることから，岸壁本体にもある程の再設置が行われた．

度の水平変位が生じていたと考えられる．

図-4.179 に 2021 年 2 月の地震後の岸壁背後の変状を

図-4.186 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

示す．2021 年 2 月の地震による岸壁の水平変位は調べらケーソンが海側に移動するとともに海側に傾斜している．

れていないが，ケーソンと背後地盤の境界付近に最大

この変形には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

21cm の段差（写真-4.56）が生じていることから，岸壁本

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.187

体にもある程度の水平変位が生じていたと考えられる．

に天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は

なお，段差の生じた位置は概ねケーソンと背後地盤の境先に述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと界（海側から 2 枚目のコンクリート版と 3 枚目のコンク考えられる）．最大 0.426m の天端残留水平変位が生じてリート版の境界）付近であるが，詳しく見ると前後にずれいる．図-4.188 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状ている（図-4.179，写真-4.56）．

を示す．ケーソンと背後地盤の境界付近に最大 65cm の段

図-4.180 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

差（写真-4.58～写真-4.59）が生じている．図-4.189 にケーソンが海側に移動するとともに海側に傾斜している．

2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．

この変形には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

この結果には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.181

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．

に天端残留水平変位の測量結果を示す（この測量結果は先に述べたように 2022 年 3 月の地震による変位を示すと(2) 北護岸（B-5-6）

考えられる）．最大 0.678m の天端残留水平変位が生じて北護岸（B-5-6）の平面図を図-4.190 に示す．本施設はいる．図-4.182 に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状

ケーソン式である．図-4.191 に標準断面図を示す．本施を示す．ケーソンと背後地盤の境界付近に最大 80cm の段

設は 1984～1986 年度に整備された．設計震度は 0.10 であ差（写真-4.57）が生じている．なお，段差の生じた位置

る．本施設では 2011 年東北地方太平洋沖地震と 2021 年 2は，2021 年 2 月の地震と異なり，ほぼケーソンと背後地

月の地震のいずれにおいても護岸本体の復旧を必要とす

盤の境界（海側から 2 枚目のコンクリート版と 3 枚目のるほどの被害は生じていない（水平変位は調べられていコンクリート版の境界）に一致している（図-4.182）
．本

ない）．

施設は 2022 年 3 月の地震の時点では復旧中でありコンク

図-4.192 に 2022 年 3 月の地震後の被災変形図を示す．

リート版の無い状態で地震を受けたため，ケーソンと背ケーソンが海側に移動するとともに海側に傾斜している．

後地盤の境界に生じた段差がそのまま地表に表れたのにこの変形には 2011 年東北地方太平洋沖地震および 2021

対し，2021 年 2 月の地震のようにコンクリート版のある

年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.190- 27 -

令和 3 年(2021 年)および令和 4 年（2022 年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告 /竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・呉双蘭・工代健太・近藤明彦・
佐々真志・菅原法城・高野大樹・百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠に 2022 年 3 月の地震後の岸壁背後の変状を示す．東端部
付近の，地震前には陥没が見つかっていなかった箇所で，地震後に大規模な陥没が見つかった（写真-4.60～写真4.61）．図-4.193 に 2022 年 3 月の地震後に行われた潜水調査の結果を示す．この結果には 2011 年東北地方太平洋
沖地震および 2021 年 2 月の地震の影響が含まれる可能性がある．図-4.194 に当該施設付近での土質調査結果を示す（海上ボーリング）．シルトが堆積しており，DL-17.5m
付近で頁岩となっている．
4.7

ドローンによる被災調査

2022年3月の地震後の調査では，ドローンを活用した調査が実施された．以下にその概要を示す．
(1) 直轄施設岸壁および背後地の変状を把握する目的に，図-4.195に示す 7 ブロックについて UAV に搭載されたデジタルカ
メラによる動画撮影を行い，動画から静止画が作成された。撮影日は地震発生翌日の 2022 年 3 月 17 日である。
静止画をブロック毎に，写真-4.62 から写真-4.69 に示す。写真-4.62 に示す高度 52m から撮られた画像のように，第 3 号岸壁（ブロック 6）の背後地の舗装で視られたクラックの発生範囲を確認することができる。
(2) 県管理施設
県管理施設については，野積場の変状を把握することを目的に，UAV による撮影が行われ，オルソ画像が製作された。図-4.196～図-4.209 に示す画像には，クラック
等の変状にピンク色のマーカーが記され，変状の発生範囲や噴砂の範囲を把握することができる。

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