氏名

浦野由佳

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 75 号

学位記授与の日付

2021 年 3 月 19 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目発達障害者を対象とした「効果的障害者就労移行支援プログ
ラム」の形成的評価～プログラム評価を用いた効果モデルの形成・改善～

論文審査委員

審査委員長

金子恵美

審査委員

大島巌

審査委員

贄川信幸（副指導教員）

審査委員

蒲生俊宏

学外審査委員松為信雄（主指導教員）発達障害者を対象とした「効果的障害者就労移行支援プログラム」の形成的評価～プログラム評価を用いた効果モデルの形成・改善～
浦野由佳

本研究は，働きたいという思いを持つ障害者，特に発達障害者への就労移行支援事業における支援の実態を把握するとともに，彼らが就労し継続して働き続けるために，発達障害領域における就労支援の普遍化したアプローチ方法を明らかにし，「効果的な障害者就労移行支援プログラム（発達障害版）」を形成することを目的とした．
そのために，プログラム評価から発展した CD-TEP 法を活用し，文献レビュー，発達障害者就労支援実践のエキスパートを対象とした実践家参画型ワークショップと半構造化インタ
ビュー，全国の就労移行支援事業所を対象としたアンケート調査，全国２０の就労移行支援事業所を対象とした縦断的介入調査を行った．
その結果，「ライフスキルの向上」「⾃⼰肯定感・⾃⼰効⼒感の向上」「働くイメージの向上」「本⼈と⽀援者の本⼈理解の促進」「本⼈と家族/関係者の相互理解促進」「本⼈と企業の相互理解の促進」が図られる⽀援の提供により「周囲とのギャップが軽減」し，彼らの就労・継続が実現することが明らかとなった．そこで，これらを可視化してプログラム理論を作成した．そして上記６点を図るための具体的な取り組みを抽出し，効果的援助要素として提示した．本研究ではこのプログラム理論と効果的援助要素をもって「効果的な障害者就労移行支援プログラム（発達障害版）」とした．なお，本研究において，モデルの発達障害者の就労・継続への有効性も確認された．
今後，本モデルが発達障害者就労支援の現場において広く実施され，働きたいという思いをもつ発達障害者の希望が実現することを期待する．
キーワード：発達障害，就労支援，CD-TEP 法，プログラム評価，就労移行支援事業

Formative evaluation of effective implementation of “Employment Transfer Support Program”
for persons with developmental disabilities.
-Establishment of an effective model by evaluating the programYuka URANO
This study aims to grasp actual situation of the current support scheme of Employment
Transfer Support Program for persons with developmental disabilities especially those who
desire to be employed. Also the study tries to clarify the universal approach of employment
support in the area of developmental disabilities and to form an effective model for achieving
employment and for maintaining employment.
In this study, the CD-TEP method was applied: The literature review, participatory workshopswith practitioners and semi-structured interviews for experts in employment support for
persons with developmental disabilities, a questionnaire survey targeting employees and alongitudinal intervention survey targeting 20 employment transition support establishments
nationwide were conducted.
As a result, it was proven that providing a program for “mitigating the gap of the surroundingpeople” by "improvement of life skills", "improvement of self-affirmation / self-efficacy","improvement of image for labour", and "promotion of meta-cognition of the person and thesupporter", "promotion of mutual understanding between the person and family / the closelyrelated" was necessary in order to achieve employment and to maintain employment for thepersons with disabilities. The program theory of this study is constructed by visualizing these6 essential elements which are demonstrated in specifically selected case-studies as criticalcomponents.
In this study, the program theory and critical components are defined as “Employment
Transfer Support Program for persons with disabilities (developmental disability version)".
The effectiveness of the model as support for achieving employment and maintaining
employment is also proven in this study.
Hopefully this model will be widely implemented in the field of employment support forpersons with developmental disabilities and that will fulfill their desire to be employed.
Keywords: developmental disability, employment support, CD-TEP method, program
evaluation, Employment Transfer Support program【審査結果の要旨】
１

審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 4 名及び学外審査員が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

金子 恵美

地域における子ども家庭支援、保育と家庭支援

審査委員

大島 巌

福祉プログラム評価、反スティグマと精神保健福祉

審査委員

贄川 信幸

精神保健福祉（家族支援、訪問型支援、就労支援）

審査委員

蒲生俊宏

障害者福祉と障害者教育の歴史

学外審査委員松為信雄

障害のある人の職業リハビリテーション、障害者就労支援

2020 年 10 月 30 日までに提出された博士論文を審査委員がそれぞれ精読し、12 月 2 日に公開口述試験を行った。2021 年 2 月 18 日の社会福祉学研究科委員会にて審査委員会の結果報告を受け、博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの提案がなされ、了承を得た。
本学学長は、これらの手続きを経て、2021 年 3 月 19 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。
２

博士論文・最終試験の評価

本論文は、社会的関心が高まっている発達障害のある人たちの就労移行支援の課題に対して、障害者就労移行支援事業に基づく効果モデル構築を目ざした意義深い研究である。支援のゴールを就労移行のみならず、就労の維持・継続の実現に当て、その支援方法を一般化することに対する示唆をも得た。社会課題の解決を適切な研究目的を設定し、複数の実証研究を積み重ねることによって、説得力ある形で提示している。科学的に追求し実証する自立した研究能力、社会福祉実践の発展に資する社会福祉学としての高い学識を有することを示す論文である。以下に、詳細を記載する。
本論文の研究目的は、発達障害がある人の働きたいという思いを実現するために、障害者就労移行支援事業に基づく効果モデル構築することにある。
支援ゴールを就労移行のみならず、就労の維持・継続の実現に設定し、発達障害のある利用者の支援ゴール達成を最大限促進する発達障害のある人たちの就労移行支援の方法を明らかにするプロ
グラム評価・形成的評価の方法論を体系的に用いている。障害のある人、発達障害のある人への支援モデルや実践報告をとりあげ、現場で実施可能なプログラムとしての課題を、丁寧な文献レビューに基づき整理した。そのうえで、CD-TEP 法を採用して既存の効果モデルに装着する形で発展・改善を試み、それによる効果を実証した。横断調査により、これまで就労移行支援事業において、発達障害のある人に対する支援内容、及び移行率や定着率の実態が全国的に十分に明らかにされていなかった現状に対し、その実態を明らかにした。かつその移行率や定着率の算出において、これまで多くの調査では態や効果をより明確に表した。ワンアーム縦断調査により改善モデルの効果評価まで行えている点は高く評価できる一方、今後は無作為化比較試験により内的妥当性を高めることが期待される。縦断調査は手上げ方式で対象募集を行ったことにより、既に高い実績がありモデル準拠度も高い対象が多かったことが読み取れる。
本研究の社会的意義は、前述したとおり、支援のゴールを就労移行のみならず、就労の維持・継続の実現に当て、その支援方法を一般化することに対する示唆を得たところにある。またライフスキルの向上、自己肯定感・自己効力感の向上、働くイメージの向上、本人と支援者の本人理解の促進、本人と家族／関係者の相互理解促進、本人と企業の相互理解の促進、に関する効果援助要素を「周囲とのギャップの軽減」という新たな視点から概念的にまとめ、「協働的相互理解」の視点を強調したところを高く評価する。当事者を中心に、関係事業所のみならず家庭等をも視野に含む実践的なモデルが構築されている。さらに、「全障害者版効果モデル」を基盤とし、それに障害（疾病）特性が色濃く反映される「発達障害版効果モデル」を加えた２層構造として、移行と定着の援助要素を構成したところに本研究のオリジナリティがある。
モデルの実用性については今後に待つところであるが、現場実践への貢献という強い動機から取り組み、適切な実証研究の方法を用いて、実践モデルを構築したことの、社会的意義は大きい。本
研究は、今後、同様の取組みのモデルとなりうるものであり、研究がさらに展開していくことを期待する。