【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)
Ⅱ型

2008年度（2008年4月〜2009年3月）

特別勘定の現況
決算のお知らせ
ご契約者の皆様へ日ごろは格別のお引き立てを頂き、誠に有り難く御礼申し上げます。
さて、弊社は去る３月３１日に決算を迎えましたので、ここに特別勘定の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも何卒ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

・ アクサ生命保険株式会社の「株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)」の株価指数連動追加年金のお支払のための資産は、特別勘定で運用を行います。
・ 当資料は、アクサ生命保険株式会社の「株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)」の特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。また、本保険契約の｢型｣または｢特別勘定｣単位の情報を掲載しております。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）（*）」、「リファレンスブック」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をあわせてご覧ください。
* 金融商品取引法の2007年9月30日完全施行により配布を開始しております。

1

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)特別勘定の現況（2008年4月〜2009年3月）

Ⅱ型

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境 [ 2008年4月〜2009年3月 ]【日本株式市場】
日本株式市場は、下落しました。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前期末比▲３６．２２％下落の７７３．６６ポイント（前期末は１，２１２．９６ポイント） で終了しました。
６月初旬にかけて、米株高や円安進行を背景に一時１，４００ポイント台まで上昇しました。しかしその後は、資源価格高騰による企業収益圧迫懸念などから下落に転じました。９月に入ると米大手証券の経営破綻を受けて金融システム不安が再燃し、金融市場は大混乱となり急落しました。その後は、金融不安の実体経済への波及や円高進行が嫌気される一方、各国の経済対策への期待が交錯し、安値圏で変動の激しい展開となりました。３月には一時７００ポイントを割込み、バブル崩壊後の安値を更新しました。
業種別（東証３３業種）では、円高・原油安等によるコスト低下期待から「パルプ・紙」（前期末比▲５．１８％）の下落率が限定的だった一方、軟調な海運市況を背景に「海運業」（同▲６１．３５％）が最も下落しました。

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
20018016014012010080【外国株式市場】

60

米国株式市場は、下落しました。ＮＹダウは前期末比▲３７．９５％下落の７，６０８．９２ポイント（前期末は１２，２６２．８９ポイント） で終了しました。５月中旬にかけて堅調な推移で始まったものの、その後は米政府系住宅公社（ＧＳＥ）の破綻懸念や米大手証券の経営破綻を契機に急落しました。１１月以降、オバマ次期米大統領の経済対策への期待などから一時的に反発する局面もありましたが、米自動車会社の経営危機などから引き続き景気後退が懸念され、概ね軟調な展開となりました。
欧州株式市場は、下落しました。市場別騰落率は、英FT１００は前期末比▲３１．１５％下落、仏ＣＡＣ４０は同▲４０．３６％下落、独ＤＡＸは同▲３７．４９％下落となりました。世界的な金融不安の深刻化などを背景に、概ね米国同様の動きとなりました。

40
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込 )2007/1/4

2009/1/4

ＭＳＣＩコクサイ 指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。

【日本債券市場】
日本債券市場は、期初の金利上昇後は低下基調で推移し、当期末の新発１０年国債利回りは１．３４０％となりました（前期末は１．２７５％）。
資源価格高騰による世界的なインフレ懸念を背景に金利は上昇基調で始まり、６月に一時１．９％近傍まで上昇しました。その後は、金融不安を背景とする世界的な景況感の悪化や金融緩和策の実施、４-６月期以降連続してマイナスとなった実質ＧＤＰ成長率など軟調な国内経済指標を受けて、１２月には１．１％台まで低下しました。期末にかけては、追加経済対策に伴う国債需給悪化懸念を嫌気した債券売りが台頭し、１．３％前後の狭い範囲で揉み合いながら推移しました。
日銀は、前期末年０．５％であった政策金利を当期末までに年０．１％まで引き下げました。
無担保コール（翌日物）は前期末０．５％程度から当期末０．１％程度に水準を切り下げ推移しました。

22020018016014012010080【外国債券市場】

2001/1/4

米国債券市場は、期後半に金利が大幅に低下しました。米１０年国債利回りは期前半は４．０％前後で堅調に推移しましたが、その後米大手証券の経営破綻などを受けて投資家のリスク回避傾向が高まる中、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げやインフレ圧力の低下を背景とした国債買いが優勢となり、当期末は２．
６６３％となりました（前期末は３．４１０％）。
欧州債券市場は、期中頃以降金利が大幅に低下しました。独１０年国債利回りは７月に４．６％台まで上昇した後、世界的な金融市場の混乱に加え軟調な域内経済指標を受けて、低下の一途を辿り、当期末は２．９９４％となりました（前期末は３．８９９％）。
米ＦＲＢは、前期末年２．２５％であったＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を当期末までに年０．０〜０．２５％まで引き下げました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は前期末年４．０％であった政策金利を７月に年４．２５％としましたが、当期末までに年１．５％まで引き下げました。

2003/1/4

2005/1/4

ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合指数

2007/1/4

2009/1/4

シティグループ 世界国債イ ン デックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

外国為替市場の推移
145

180
170

135
160
125150【外国為替市場】

140

米ドル／円相場は、インフレ懸念を背景に米ＦＲＢによる過度な利下げ観測が後退し、８月には１ドル＝１１０円台まで円安が進行しました。９月以降は金融不安が再燃し、１２月には１３年ぶりに８７円台まで円高が進行しました。期末にかけては、国内の景況感悪化を背景とした円売りから米ドルが戻す展開となりました。円は対ドルで前期末比１円９６銭（+１．９６％）円高ドル安の１ドル＝９８円２３銭（前期末は１ドル＝１００円１９銭） となりました。
ユーロ／円相場は、インフレ懸念を背景にＥＣＢによる利上げ観測が台頭し、７月には１ユーロ＝１６９円台まで円安が進行しました。８月以降は欧州での景気後退の深刻化懸念やＥＣＢの大幅な利下げによる金利差縮小を受けて、急激に円高が進行しました。円は対ユーロで前期末比２８円３５銭（+１７．９２％）円高ユーロ安の１ユーロ＝１２９円８４銭（前期末は１ユーロ＝１５８円１９銭） となりました。

115
130105

120
110

95
10085
2001/1/4

90
2003/1/4

2005/1/4

米ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2007/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/life/2

2009/1/4

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)特別勘定の現況（2008年4月〜2009年3月）

Ⅱ型

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

特別勘定の運用方針について【資産運用に係る基本的性格】
 この保険の株価指数連動追加年金のお支払いのための資産は、資産運用の成果が、株価指数連動追加年金原資額の増減につながるため、この保険の基本年金のお支払いのための資産（米国債券などの公社債を主な運用対象とし、一般勘定で運用します。）は他の保険種類の資産とは区分して管理・運用を行う必要があります。
そのため当社は特別勘定を設け、特別勘定資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
 特別勘定は、ご契約日を同一とするご契約ごとに設定します。
 特別勘定資産の運用は一定の収益も期待できますが、一方で対象株価指数の動向によっては、株価指数連動追加年金原資額が特別勘定に繰り入れた金額を下回る、または全くない場合があります。
特別勘定資産の運用結果は、株価指数連動追加年金原資額および積立金額に直接反映されることから、資産運用の成果と投資リスクがともにご契約者に帰属することになります。

【目的と運用方針】
 据置期間（ご契約日から１０年間）満了までご契約を継続するご契約者に対して、所定の株価指数の上昇率に連動した株価指数連動追加年金原資を基本年金原資に上乗せすることを目的とし、これを運用方針とします。

米ドル・円 外国為替市場の推移（2008年4月〜2009年3月）【米ドル・円 外国為替市場の推移】
115

105

95

85

2008/04

2008/05

2008/06

2008/07

2008/08

2008/09

2008/10

2008/11

2008/12

2009/01

2009/02

2009/03※当該グラフで表示している為替市場は、株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信相場仲値を採用しております。

【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
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3(米ドル/円)

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)特別勘定の現況（2008年4月〜2009年3月）

Ⅱ型

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

株価指数の変動実績 ①

2009年3月末日現在【運用コメント】
当特別勘定資産は、世界を代表する１０株価指数の毎年の最高の上昇率に連動した株価指数連動追加年金原資額を確保することを目的として、当社がエクイティ・インデックス・スワップ取引を行うことによって運用しました。
当社は、特別勘定に繰り入れた金額を用いてエクイティ・インデックス・スワップ取引を行い、世界の１０株価指数のパフォーマンスによって変動する将来の追加年金原資額の給付を確保するための運用を行いました。

【世界の１０株価指数の推移】（2008年4月〜2009年3月）［Ｓ＆Ｐ５００（アメリカ）］［ＮＡＳＤＡＱ１００（アメリカ）］
1,500

2,200

1,200

1,800

900

1,400600
2008/04

2008/07

2008/101,000

2009/01

2008/04［ＦＴＳＥ１００（イギリス）］

2008/07

2008/10

2009/01［日経平均株価（日本）］
7,000

15,000

6,000
12,000
5,000
9,000
4,000

3,000
2008/04

2008/07

2008/106,000

2009/01

2008/04［ＣＡＣ４０（フランス）］

2008/07

2008/10

2009/01［ＤＡＸ（ドイツ）］
6,000

9,000

5,000
7,000
4,000
5,000
3,000

2,000
2008/04

2008/07

2008/103,000

2009/01

2008/04［ＳＭＩ（スイス）］

2008/07

2008/10

2009/01［ＩＢＥＸ３５（スペイン）］
15,000

8,000

7,000
12,0006,000
9,000
5,0004,000
2008/04

2008/07

2008/106,000
2008/04

2009/01［ＡＥＸ（オランダ）］

2008/07

2008/10

2009/01［ＢＥＬ２０（ベルギー）］
700

5,000

4,000
500
3,000
300
2,000100
2008/04

2008/07

2008/10【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/life/

1,000
2008/04

2009/014

2008/07

2008/10

2009/01

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)特別勘定の現況（2008年4月〜2009年3月）

Ⅱ型

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

株価指数の変動実績 ②2009年3月末日現在【特別勘定（契約年月日）ごとの上昇率の推移】(２００９年３月末日までに最も上昇した株価指数と確定した特別勘定ごとの上昇率を以下に記載いたしました。)

・・・・・・・・

特別勘定
最も上昇した株価指数と上昇率(契約年月日)第1保険年度末
第2保険年度末
第3保険年度末
2005年 5月1日
53.1%
DAX
22.7%
NASDAQ１００
2.2%
日経平均株価2005年 6月1日
34.6%
DAX
38.1%
NASDAQ１００
5.9%
日経平均株価2005年 7月1日
31.5%
DAX
43.4%
0.0%
日経平均株価NASDAQ１００/DAX
30.6%
0.0%
2005年 8月1日
25.7%
日経平均株価2005年 9月1日
22.7%
DAX
28.1%
0.0%
日経平均株価2005年 10月1日
BEL２０
25.6%
DAX
30.9%
0.0%
2005年 11月1日
IBEX３５30.2%
NASDAQ１００27.7%
0.0%
2005年 12月1日
IBEX３５32.7%
DAX
22.0%0.0%
2006年 1月1日
IBEX３５
30.7%
DAX
22.2%
0.0%
2006年 2月1日
IBEX３５
26.6%
NASDAQ１００
1.7%
0.0%
2006年 3月1日
IBEX３５
21.3%
NASDAQ１００
2.1%
0.0%
2006年 4月1日
IBEX３５24.9%
0.0%0.0%
2006年 5月1日
DAX
30.0%
NASDAQ１００2.2%
2006年 6月1日
DAX
42.7%
NASDAQ１００5.9%
DAX
44.5%
0.0%
2006年 7月1日
2006年 8月1日
DAX
28.1%
0.0%
2006年 9月1日
DAX
28.0%
0.0%
2006年 10月1日
DAX
27.2%
0.0%
2006年 11月1日
DAX24.4%
0.0%
2006年 12月1日
DAX
18.4%
0.0%
2007年 1月1日
DAX
19.5%
0.0%
2007年 2月1日
0.0%
0.0%
2007年 3月1日
DAX
2.8%
0.0%
2007年 4月1日
0.0%
0.0%
2007年 5月1日
NASDAQ１００
1.9%
2007年 6月1日
NASDAQ１００
4.6%
2007年 7月1日
0.0%
2007年 8月1日
0.0%
0.0%
2007年 9月1日
2007年 10月1日
0.0%
2007年 11月1日
0.0%
2007年 12月1日
0.0%
2008年 1月1日
0.0%
2008年 2月1日
0.0%
2008年 3月1日
0.0%
2008年 4月1日
0.0%
記載の「上昇率」とは、据置期間満了日までの各保険年度末日における各株価指数の終値と、その直前の保険年度末日における各株価指数の終値（第１保険年度の末日における計算においては、計算開始日における各株価指数の終値）とを比較した数値です。
（「計算開始日」とは、契約日の属する月の２０日です。）
上昇率は、株価指数連動追加年金原資額の計算に用いられます。
上昇率は０．１%単位とし、端数は切り捨てます。
保険年度末日における全ての株価指数の上昇率がゼロまたはマイナスであった場合は、その保険年度末日に確定する株価指数連動追加年金原資額はゼロとなります。
上記の計算を、計算開始日以後、据置期間満了日までの各保険年度末日に行います。
（据置期間満了日までに１０回計算します。）「終値」とは、各日末（日本時間）において当社が入手できる最新の終値を指します。
記載の上昇率はあくまでの２００９年３月末日までに確定した上昇率であり、将来の各株価指数の推移を保証・予測するものではありません。
ご契約ごとの契約応当日現在の株価指数連動追加年金原資額等については、毎年送付しております｢ご契約内容のお知らせ｣をご参照願います。

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・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

特別勘定資産評価額
特別勘定(契約年月日)
2005年5月1日
2005年6月1日
2005年7月1日
2005年8月1日
2005年9月1日
2005年10月1日
2005年11月1日
2005年12月1日
2006年1月1日
2006年2月1日
2006年3月1日
2006年4月1日
2006年5月1日
2006年6月1日
2006年7月1日
2006年8月1日
2006年9月1日
2006年10月1日
2006年11月1日
2006年12月1日
2007年1月1日
2007年2月1日
2007年3月1日2007年4月1日
2007年5月1日
2007年6月1日
2007年7月1日
2007年8月1日
2007年9月1日
2007年10月1日
2007年11月1日
2007年12月1日
2008年1月1日
2008年2月1日
2008年3月1日
2008年4月1日
2008年5月1日
2008年6月1日
2008年7月1日
2008年8月1日
2008年9月1日
2008年10月1日
合計

2009年3月末日現在

特別勘定資産評価額(米ドル)374,609.62
441,994.56
1,183,778.96
486,476.00
381,096.60
339,393.66
3,733,740.73
6,352,063.89
4,883,538.20
2,788,237.32
3,881,966.79
8,351,176.59
3,051,664.58
4,712,988.06
3,170,066.98
2,435,833.96
2,169,299.34
3,132,488.04
1,958,621.66
1,451,527.91
1,436,950.03
716,392.14
976,527.96
2,022,948.08
823,577.17
836,718.97
993,922.03
838,467.96
828,974.11
895,496.04
401,041.48
788,826.95
313,550.84
416,487.71
334,057.83
494,778.83
214,821.32
228,717.19
103,928.76
179,756.44
431,158.01
329,603.63
69,887,266.93

・ 記載の特別勘定資産評価額は、特別勘定ごとの２００９年３月末日時点における合計値となっています。
特別勘定は、ご契約日を同一とするご契約ごとに設定します。
・ 金額の単位未満は切り捨てています。
・ 記載の特別勘定資産評価額は、株価指数の推移・変動性、金利情勢、及び解約・減額等による特別勘定の積立金額の払い戻しなど諸要因によって変動します。
・ ご契約ごとの契約応当日現在の株価指数連動追加年金原資額等については、毎年送付しております｢ご契約内容のお知らせ｣をご参照願います。

【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
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Ⅱ型

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

《参考情報》 本保険契約の予定利率および連動率特別勘定(契約年月日)
2005年 5月1日
2005年 6月1日
2005年 7月1日
2005年 8月1日
2005年 9月1日
2005年 10月1日
2005年 11月1日
2005年 12月1日
2006年 1月1日
2006年 2月1日
2006年 3月1日
2006年 4月1日
2006年 5月1日
2006年 6月1日
2006年 7月1日
2006年 8月1日
2006年 9月1日
2006年 10月1日
2006年 11月1日
2006年 12月1日
2007年 1月1日
2007年 2月1日
2007年 3月1日
2007年 4月1日
2007年 5月1日
2007年 6月1日
2007年 7月1日
2007年 8月1日
2007年 9月1日
2007年 10月1日
2007年 11月1日
2007年 12月1日
2008年 1月1日
2008年 2月1日
2008年 3月1日
2008年 4月1日
2008年 5月1日
2008年 6月1日
2008年 7月1日
2008年 8月1日
2008年 9月1日
2008年 10月1日【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/life/

適用予定利率
4.25%
3.85%3.85%
3.85%
3.85%
3.85%
3.85%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.80%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.25%
4.80%
4.80%
4.80%
4.25%
4.25%
4.25%
3.85%
3.85%
3.40%
3.40%
2.90%
3.40%
3.40%
3.85%
3.85%
3.40%

基本年金原資保証率
115%
110%
110%
110%
110%
110%
110%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
120%
120%
120%
120%
120%
120%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
115%
120%
120%
120%
115%
115%
115%
110%
110%
105%
105%
100%
105%
105%
110%
110%
105%

7連動率B(Ⅱ型)
56.00
54.70
57.30
61.00
58.90
58.20
63.00
56.60
57.00
58.00
58.50
58.60
59.80
66.00
67.40
70.50
71.10
75.50
74.10
67.20
64.70
64.70
62.40
67.90
64.80
65.40
68.20
62.60
60.80
60.10
53.50
55.60
50.60
54.00
45.00
48.00
48.20
50.00
45.80
46.90
44.60
41.70

株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険(米ドル建)
リスク及び諸費用について

Ⅱ型【投資リスクについて】
この保険は一時払保険料のうち一定割合の金額を特別勘定に繰り入れ、エクイティ・インデックス・スワップ取引により、所定の１０株価指数に連動した運用を行う米ドル建の個人年金保険です。
※ 所定の１０株価指数（Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ１００、ＦＴＳＥ１００、日経平均株価、ＣＡＣ４０、ＤＡＸ、ＳＭＩ、ＩＢＥＸ３５、ＡＥＸ、ＢＥＬ２０）の動向によっては、株価指数連動追加年金原資額が特別勘定に繰り入れた金額を下回る場合、またはまったくない場合があります。

【為替リスクについて】
この保険は米ドル建ですので、外国為替相場の変動による影響を受けます。
年金や給付金などを米ドル建でお受け取りになる場合には、円に換算した年金や給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した年金や給付金などの額を下回る場合があります。同様に、お受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金受取総額などが、お払い込み時における外国為替相場によって円に換算した一時払保険料を下回る場合があります。

【市場価格調整について】
基本払いもどし金額は、米国債券などの運用資産の価値が反映(市場価格調整）されますので、解約（減額）時の所定の市場金利により増減し、経過期間にかかわらず一時払保険料相当額を下回る場合があります。

【諸費用について】 （下記の各費用の合計額をご負担いただきます。）＜ご契約時にかかる費用＞
項 目
契約初期費用費 用
契約時に一時払保険料から初期費用として９．９％を控除します。

＜据置期間中にかかる費用＞
項 目
保険契約管理費
株価指数連動追加
年金原資の管理費

費 用
基本保険金額に対して年率０．２％を責任準備金から控除します。
基本保険金額に対して年率０．１６％を責任準備金から控除します。

為替手数料

・ 保険料円入金特約を付加して米ドル建の基本保険金額（一時払保険料）を計算する場合は、当社が保険料円換算額を受領する日のTTMレート+９０銭（円入金用レート）の為替手数料がかかります。
・ 円支払特約の適用により年金や死亡給付金などを円でお受け取りになる場合は、年金の場合は年金支払開始日、死亡給付金額などの場合は当社が所定の必要書類を受付けた日の翌営業日のTTMレート-４０銭（円出金用レート）の為替手数料がかかります。なおこれらのレートは将来変更となることがあります。
※ TTMレートは、所定の金融機関が公示するその日最初のTTMレート（対顧客電信売買相場仲値）となります。

送金手数料

年金などを米ドル建でお受け取りいただく場合、当社からの送金にかかる手数料は、お客さま（受取人）に負担していただきます。ただし、「円支払特約」を適用される場合には、当社が負担します。金額については送金する金額や取扱金融機関によって異なるため表示できません。

＜年金支払開始日以後にかかる費用＞
項 目
年金管理費

費 用
年金額に対して１．０％を年金支払日に責任準備金から控除します。

※ 年金管理費は、将来変更となる可能性があります。

【その他重要な顧客不利益事項】■ 米ドル建での基本年金原資保証
基本年金原資額の最低保証は米ドル建で行われるため、据置期間満了日の外国為替相場によっては、円に換算した基本年金原資額が一時払保険料を下回る場合があります。

【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/life/

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