東日本大震災復興支援企画 シンポジウム「報道と弁護士はそれぞれ，何ができて何ができなかったのか」を開催
──写真展，物産展も実施
東日本大震災から4 年が経過した今年 3月，東京弁護士会では，昨年 7月の高校生写真展等の「ツタエル」企画に続く震災復興支援企画の第 2 弾として，「風化させない」という標語のもと，写真展，シンポジウム，被災地の物産展（販売会）を実施した。
シンポジウムは 2015 年 3月23日（月）午後 6 時 30 分から8 時 30 分まで，弁護士会館 2 階クレオで行われ，約 130 名が参加した。
＊表紙裏にシンポジウムのカラー写真掲載

パネリスト

2014 年 7 月に開催した ｢ ツタエル ｣ 写真展で宮城を紹介したことから，今回，津波 被災地として岩手を取りあげ，当時現地の取材にあたった地方紙と全国紙の記者から話を聞いた。

被災直後の報道と弁護士
岩手日報は，被災者に向け，生存者情報と生活情報（食料，医療，行政窓口等）を優先的に報道し，岩手弁護士会も，早期（3 月28日）に開始した巡回法律相談で相談の多かった事項（行政窓口，公共料金の支払等）を中心に岩手弁護士会ニュースに記載し，岩手日報に折り込んで対応した。

太田代 剛 記者（岩手日報社）
現岩手日報社北上支局長。陸前高田支局，報道部盛岡広域担当，同県政担当などを経て，2011年 3月11日当時震災報道班デスク。
萩尾 信也 記者（毎日新聞社）
1964 年からの 8 年間を三陸ですごす。震災翌日被災地に飛び，5月から「三陸物語」を連載。2012 年度日本記者クラブ賞を受賞。
東野 真和 記者（朝日新聞社）
2002 年から盛岡支局。2009 年特別報道センター，2011
年震災後大槌町駐在。著書『駐在記者発 大槌町 震災からの365日』（岩波書店）など。
瀧上 明 弁護士（東京弁護士会）
釜石ひまわり基金法律事務所初代所長。震災対応のため東京から釜石市に戻り，2011年 7月岩手はまゆり法律事務所を開設。

新聞社に膨大な情報が集まり紙面を割けない中，この方法また，太田代剛記者と瀧上明弁護士は，今後発生する大は極めて有効であった。弁護士会の情報発信のヒントになろう。

規模震災でも二重ローン問題は起こりえ，立法的解決に向け弁護士と報道が協力すべきであると，強く述べていた。

二重ローン問題をめぐる報道と弁護士
二重ローン問題については，報道・弁護士ともに，個人債務者の私的整理に関するガイドラインをうまく周知できていなかったのが実情である。
弁護士が説明会を開催したことで，報道機関も複雑な制度内容を理解できるようになり，二重ローン問題とガイドラインを報道できるレベルになった。

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障がい者をめぐる報道と弁護士
障がい者に関する法律相談は，瀧上弁護士が担当した中にはなかった。障がい者が他の被災者達に埋もれ，その存在が認識されにくい状態にあったためである。
萩尾信也記者は，障がい者の避難に不可欠な障がい者情報の収集について，個人情報保護を盾に議論を停滞させるぐ

このことは，弁護士が市民や報道機関に向けて積極的にことの愚を特に強調していた。また，全ての被災者に生じ情報発信することの重要性を示している。もっとも，法律相る著しい情報障害への対応も検討すべきとも指摘していた。

談に足を向けさせるには口コミが有効との東野真和記者の障がい者自身が自らの要望を伝える必要があるとの萩尾記

意見は，粘り強いアウトリーチ活動の必要性を示唆している。

者の言葉は印象的であった。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

弁護士会がきめ細かに声を拾い上げ，より効果的に国へ伝える必要があろう。報道も，弁護士会の優れた意見書と共に実情を報道してほしい。

おわりに岩手の部は，極めて限られた時間の中で多岐の論点に触れた。そのため，個々の問題点に深く言及できなかったことに心残りはあるが，「報道と弁護士」という新しい視点で震災

土地収用とまちづくりをめぐる報道と弁護士
事業用地確保の迅速化については，県と弁護士会が立法を見つめ直すことで，弁護士会の復興支援活動の幅を広げるきっかけになった。

要請の意見書を提出した。岩手日報も，同意見書の内容と弁護士は，法曹として，国と市民との間にあって法や制共に用地取得の問題を報道し，被災地全体で用地取得の迅度を被災者に伝え，また，法律相談を通じて被災者に直に速化を求めた。

触れる者として，要望を集約し，立法事実として国へ伝える結果として，同意見書の内容とは異なるが，復興特区法のべきである。

改正による用地確保の迅速化に結び付いた。被災自治体・報道と弁護士が協力し，弁護士と市民，双方向の「伝える弁護士会・報道が法改正に向け協働した数少ない例で，今仕組み」を構築することが被災者支援につながるのである。

後，この経験を生かしていくべきである。

そのために，弁護士会が報道と「連携」する必要があるとまちづくりは，弁護士の業務とは全く趣が異なるが，東京考える。

弁護士会でまちづくりPT が設置されているように，ノウハウ瀧上弁護士の，弁護士会には依然高い信頼が寄せられてが生かせる部分は少なくない。弁護士が積極的にまちづくりおり，震災時においても積極的に意見・情報を発信すべきに参画していくべきである。との発言は，傾聴すべきである。

パネリスト

福島からは，震災当時，被災地で走り回って活動し，また政策立案の現場に密着して問題に切り込んできた20 代から30 代の報道記者，弁護士のパネリストに集まっていただいた。

震災直後，被災地での取材・弁護
川口敦子記者（朝日新聞社）は，震災直後の取材体験から，福島にいるのに福島がどうなっているか記者も把握できないでいたが，一般の方からは「もっと何か情報を知っているのに国の統制で言えないんでしょ？」と何度も言われた，情報が錯綜していた，と振り返った。地震・津波・原発事故の三重の問題を抱える福島の一人ひとりの異なる痛みを受

日野 行介 記者（毎日新聞社）「調査報道」をモットーに原発マネーや核燃料サイクル問題，原発事故後は低線量被ばく等に取り組む。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（岩波新書）等。
川口 敦子 記者（朝日新聞社）
福島総局（福島市）勤務時，東日本大震災に遭う。震災後は主に，放射能対策を取る学校現場や，双葉町，大熊町など線量の高い地域から避難している家族の取材を重ねる。
佐藤 真莉子 記者（NHK）
福島放送局配属時に南相馬市原町区で東日本大震災に遭い，すぐに津波被害の取材を開始。津波と原発事故で二重の苦しみを負った遺族を多く取材。
加畑 貴義 弁護士（東京弁護士会）
法テラス福島法律事務所 2 代目所長。事故直後高線量の福島に残る。朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠』（学研）
第 7 巻「事故と犯罪」にその活動が取り上げられた。

け止めて伝えてきたが，東京社会部へ移り東京五輪も担当，いく。そのような悔しい体験を原点に，原発避難によって東京と福島の温度差を肌で感じているとのことである。

津波にさらわれた家族を捜しに行けなかった遺族を多く取材

佐藤真莉子記者（NHK）は，震災直後，すぐに福島のした。
「原発避難区域で少なくとも餓死者が 5 人いた」と番津波遺族の取材を始めた。しかし福島の映像を東京本局に組で報じ，原発事故で失われた命はないという国の主張に送っても，テレビに映るのは宮城，岩手の津波で福島のこと対し疑問を投げかけた。

が流れない。福島の人は次々と民放にチャンネルを変えて

震災当時，法テラス福島の所長だった加畑貴義弁護士は，LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

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「家族のある者や女性の弁護士は心置きなく避難させ，独身

日野記者は，弁護士と報道が共闘すべきは，情報の共有で家族がなく裁判員裁判に対応できる自分たちが残ろう」化だと述べた。事故後の被災者対応について，弁護士は賠と決意して，高線量の福島市内において殺人事件の国選弁償の問題に関心を集中させがちだが，今取材している住宅護等にあたった。

問題など行政支援も複雑に絡む。記者と弁護士の信頼関係

加畑弁護士は，報道の力を感じた出来事として，避難所を基盤に，情報の共有化を進めることが必要と語った。

で透析患者用の特別の食事を提供するよう知事に要請したが，県庁も議員も混乱状態で，弁護士の要望書など相手に司会の感想してくれなかったときに，毎日新聞の記者に興味を持ってテーマが決まった当初，私たちは「報道と弁護士はどういただき記事にしていただいた，その後，約 1 週間で透析絡むのか？」と悩みながら打ち合わせを重ねた。しかし，今患者用の弁当の提供が実現したことを挙げた。

回のパネリストとの対話で，報道と弁護士がともに目指すもの（守りたい健康・命，暮らし，人権）が見えてきた。そ

中長期的な被災者支援，復興政策の問題のために，私たちは社会・政策をマクロな視点で捉え，政策日野行介記者（毎日新聞社）は，これまで福島県の県民や司法の課題を克服するために活動し，他方，一人ひとり健康管理調査や，子ども・被災者生活支援法の理念が骨抜の小さな声をよく聞き，個別の問題に対処し解決しなけれきにされた過程を，調査報道し鋭く論じてきた。原発事故のばならない。いずれにも，報道と弁護士は，協働して互い問題はこれまで線量基準により矮小化されてきたが，今はの力を発揮していけるはずである。

「事故後」処理を早く終わらせようとする時間の矮小化が進ん信念を持ち，誠実に対象に向き合う記者や弁護士と，信でいること，加害者である国の責任も矮小化されていること

頼関係に基づくネットワークを築き，ともに原発事故・震災を指摘した。また，政策決定の場が非公開であることに触れ，後の日本が抱える問題の解決に努力していきたいと考えた。

「出てきたものをそのまま認めていたら報道の使命は果たされない」「隠し事は許さない」と，率直な怒りを表現された。
加畑弁護士は，子ども・被災者生活支援法は，避難する／しない，帰る／帰らない，すべての個人の選択を尊重して支援することを法の理念とするのに，現状は避難を続けている人への支援が薄い，これはなぜかと問いかけた。
佐藤記者は，震災から 2 年目以降，福島の人々の抱える問題が非常に個別化・多様化したこと，誰に寄り添って報道すればよいのか，原発 ADR や賠償の問題についてどう伝えることが福島の人のためになるのか，悩んだことを語った。

報道と弁護士が協働できること
川口記者は，一口に被災者といっても置かれた立場はバラバラで震災格差が生じている，しかし賠償について正しい20

情 報が共 有されていず，「 あの人はあんなにもらっている 」

シンポジウムが開かれた 3 月 23 日（月）の午後 0 時 30 分という臆測ベースの話が余計に人の関係を悪化させているとから午後8時30分まで，弁護士会館2階クレオ前のラウンジ指摘し，報道と弁護士が提携して，賠償の実態について正に宮城，岩手，福島から4業者が出店した。被災地の様々なしい情報を示すこともひとつの方法ではないかと述べた。弁

物産が並び，会員や職員，シンポ参加者等が買い求めていた。

護士が踏み込めないところにも記者が踏み入っていき，困っ被災地支援のため，今後も被災地の産業復興に役立つ企画ている人々の声を拾い上げるという協力のしかたも提示した。

が望まれる。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

写真展は，被災3県の地元新聞社にご協力いただき，3月10 日（火）から 3 月 25 日（水）までの土・日曜を除く毎日，午前 9 時から午後 7 時（25 日は午後 5 時）まで行った。限
られたスペースに多数の写真を展示するため，3 月16 日までの前期と 17 日から 25 日までの後期に分け，展示替えをした。

前 期（3月10日〜16日）
河北新報から 20 枚，岩手日報から 24 枚の写真が展示された。河北新報の写真は，津波が襲う瞬間やその後の車や船が流された被災当時の衝撃的な状況を生々しく伝えていた。岩手日報の写真には，子どもたちの笑顔や墓前で手を合わせる家族の写真など，人の温かさ，復興への祈りと希望を感じさせる写真も含まれていた。東京弁護士会役員や職員が昨年 8 月，福島県富岡町を訪問視察したときの写真8 枚も展示された。

後 期（3月17日〜 25日）
福島民報の写真 30 枚が加わり，地震・津波に加え原発事故の被害状況が多面的に示され，東日本大震災の複雑かつ甚大な被害状況が浮き彫りになった。

出さない東電や国のスタンスは疑問。
○今後もこのような企画を続けてほしい。
○弁護士はもっと国に対して発言力をもってもいいのではないか。

3 月 23 日には望月義夫環境大臣が写真展と，同日開催された物産展を視察された。写真展の来場者は 12 日間で1555 名となった。

メッセージボードに寄せられた想い
写真展会場には，被災地への想いを込めた折鶴コーナーが設けられるとともに，メッセージボードが設置された。
○弁護士として被災者に対して何ができるか，被災から何を学ぶか，常に考え続けている。
○大人の責任としてこの状況をどうにかして変えなければと，アンケートが語る写真展○戦後の焼け跡のような印象。生き残った人々への支援は切に思う。
○あまりにもひどく胸が痛む。一生忘れない。

日本人全体の問題だ。今後も震災は起こり得るので支援○涙をこらえながら写真を見た。のための法整備をすべきだ。生き残った人々のその後が○仮設住宅で苦しい生活を余儀なくさせられている方々を厳しいものであってはいけない。
○被災から数日後にもかかわらず元気に遊ぶ子どもたちの姿が印象的。
○ 4 年たっても進まない復興に腹が立つ。不都合な情報を思うと政治の無為無策に腹が立つ。
○一緒にいます。負けないで。
○東京の私たちがもう少し頑張ります。
○原発事故の恐怖を忘れたとき次の事故が起こるのでは。

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シンポジウム「新たに始まる医療事故調査制度について」
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会は，2015 年

宮澤会員は，本制度の目的に照らし，医療事故の範囲

1 月 29 日，クレオにて，シンポジウム「『 新たに始まる医は広く捉え，調査では原因の究明・分析，再発防止策の提療事故調査制度について』～公正な医療事故調査制度の言を行い，調査報告書を遺族に交付して説明すべきである確立のために～」を開催した。と述べた。児玉弁護士は，医療において多数の死亡事例が医療事故の原因究明・再発防止のため，2014 年 6 月，生じている中，本制度はサンプリング調査としての性格を医療事故調査制度が法制化され，本年10月より施行される。

有し，この 15 年の間に行われてきた医療事故調査の取り本制度では，医療事故が起こった場合，医療機関が院内で組みを支援し発展させていくべきであると述べた。

事故調査を行い，その結果に納得がいかない場合等には，紛争の防止と本制度との関係について，木村氏は，本第三者の医療事故調査機関に調査を求めることができる。

制度は調査をして専門的な評価をするものなので，紛争を現在，省令・運用ガイドライン策定のための作業が行われ解決する姿勢で臨むわけではないが，遺族に対しきちんとている。

調査した結果を示していくことが遺族の納得につながるとシンポジウムでは，まず基調報告として，厚生労働省医答えた。また，医療事故調査において弁護士が，医療者の政局総務課医療安全推進室長大坪寛子氏，医師であり一視点に偏らない，一般の目から見て分かりやすく明快な調

般社団法人日本医療安全調査機構事務局長を務める木村査結果を導く上で，大きな役割を果たしていると説明した。

壮介氏及び当職の 3 名が報告を行った。

児玉弁護士は，本制度に関与することによって，弁護士が大坪氏は，本制度の法制化に至る経緯と制度の内容について報告した。木村氏は，制度法制化に先立って日本医療22

木下 正一郎（54 期）

関係者間の情報共有，相互理解及び関係修復を図ることが期待されるとの考えを述べた。

安全調査機構が実践してきた「診療行為に関連した死亡のその後，会場から，多数の死亡事例を調査するためには調査分析モデル事業」について説明し，調査においては，解剖医が不足しておりその養成が必要ではないかとの質問

事故が発生した医療機関自身の努力，中立公正な外部のがなされた。これに対しパネリストより，調査の対象となる医療専門家による検証が必要であり，透明性が図られた仕事例を年間 1300 ～ 2000 件と予想していること，A i（死組みとしなければならないとの報告をした。当職は，本制亡時画像診断）も活用しすべての事例で解剖を行うわけで度において報告・調査の対象となる医療事故の範囲，調査はないこと，過去の調査で臨床診断が解剖によって覆った報告書の取り扱い等，パネルディスカッションにつなげる論点ものは 4％であり，全例で解剖を行わなくても対応できると提起を行った。

考えられることなどが述べられた。

続いて，基調報告者のほかに宮澤潤会員，児玉安司弁

本シンポジウムが，医療事故調査制度に対する参加者の護士（第二東京弁護士会）を加え，鈴木利廣会員をコー理解を深め，公正な運用のために何が必要かを考えるきっディネーターとするパネルディスカッションを行った。

かけとなれば幸いである。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5