資料№２
令和２年２月 26 日
呉西圏域ビジョン懇談会とやま呉西圏域都市圏ビジョン（2016～2020 年度）
中間評価の総括
人口減少・少子高齢化が進行する昨今の社会情勢の中、地域の再生、創生を果たすには、一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域において、人口や活力ある社会経済を維持することが重要である。このことから、各市が持つそれぞれの個性・特性を活かし、新たな取り組みや、これまでの連携を更に深化した事業を行うため、平成 28 年 10 月に富山県西部６市（高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市）による「とやま呉西圏域」連携中枢都市圏を形成した。
「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」の 2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの５カ年の計画期間のうち、平成 30 年度は３年目に当たる。平成 29 年度から連携事業を本格実施し、30 年度の事業も完了したことから、各連携事業の評価を行うとともに、令和２年度までの方向性について検証を実施した結果をまとめる。

１ 連携事業の評価方法について
各連携事業において、「重要業績評価指標（KPI）の状況」、「事業の進捗」、「事業の見直し・整理」の３項目について、それぞれ３段階で評価を行った。
●評価項目(1) 重要業績評価指標（KPI）の状況
Ａ：達
Ｂ：要成 …事業実施の結果、指標の実績が目標数値を達成した。
努 力 …事業実施の結果、指標の実績が目標数値にわずかに届かなかった。

Ｃ：達 成 困 難 …事業実施の結果、指標の実績と目標数値との間に大きな乖離があった。
(2) 事業の進捗
Ａ：概 ね 順 調 …事業が概ね順調に進捗している。
Ｂ：一層の推進 …事業の進捗に若干の遅れがみられる。
Ｃ：重点的に推進 …事業の進捗が大きく遅れている。
(3) 事業の見直し・整理
Ａ：事 業 継 続 …目指す将来像の実現に貢献しており、今後も事業を継続すべきである。
Ｂ：要検 討 …事業の進捗が目指す将来像の実現には結びつくものの、その効果が乏しいことから、内容の充実や効果的な手法について検討すべきである。

Ｃ：見直し必要 …事業の進捗が目指す将来像の実現には結びつかないなど、再編・廃止を含めて方向性を見直すべきである。

1

２ 評価結果のまとめ ※別紙 連携事業評価一覧参照
平成 30 年度までに実施の 32 の連携事業は、さらに細分化されており、進捗管理されている単位では計 42 事業に上る。
（注：合計は 43 事業となるが、平成 29 年度は１事業が未着手、30 年度は１事業が他事業に集約されており、各年度とも「－１」した結果、母数は 42 事業となる。）
これらの平成 29・30 年度における事業評価の結果は、次のとおり。

(1) 重要業績評価指標（KPI）の状況 【全連携事業数…42 事業】
Ａ：達成 …

H30：24/42 事業(57.1%)

H29：23/42 事業

Ｂ：要

努 力 …

H30：16/42 事業(38.1%)

H29：15/42 事業

Ｃ：達 成 困 難 …

H30： 1/42 事業( 2.4%)

H29： 3/42 事業※：評 価 不 能 …

H30：KPI 未設定1/42 事業

H29：KPI 未設定1/42 事業・内訳（目的別） ※H30 年度のみ
アイウ

圏域全体の経済成長のけん引（H30:9 事業）
Ａ：達成…

5/9 事業Ｂ：要

努 力…

4/9 事業Ｃ：達 成 困 難 …

0/9 事業

高次の都市機能の集積・強化（H30:4 事業）
Ａ：達成…

3/4 事業Ｂ：要

努 力…

1/4 事業Ｃ：達 成 困 難 …

0/4 事業

圏域全体の生活関連サービスの向上（H30:29 事業）
Ａ：達成…

16/29 事業

Ｂ：要

努 力…

11/29 事業

Ｃ：達 成 困 難 …

1/29 事業※：評 価 不 能 …

KPI 未設定 1/29 事業⇒「18

スポーツ大会・合宿等誘致促進事業」(2) 事業の進捗 【全連携事業数…42 事業】
Ａ：概 ね 順 調 …

H30：23/42 事業(54.8%)

H29：23/42 事業

Ｂ：一層の推進 …

H30：18/42 事業(42.9%)

H29：17/42 事業

Ｃ：重点的に推進 …

H30： 0/42 事業( 0.0%)

H29： 1/42 事業※：評 価 不 能 …

H30：進捗なし1/42 事業

H29：進捗なし1/42 事業

2

・内訳（目的別） ※H30 年度のみ
アイ

ウ

圏域全体の経済成長のけん引（H30:9 事業）
Ａ：概 ね 順 調 …

6/9 事業

Ｂ：一層の推進 …

3/9 事業

Ｃ：重点的に推進 …

0/9 事業

高次の都市機能の集積・強化（H30:4 事業）
Ａ：概 ね 順 調 …

2/4 事業

Ｂ：一層の推進 …

2/4 事業

Ｃ：重点的に推進 …

0/4 事業

圏域全体の生活関連サービスの向上（H30:29 事業）
Ａ：概 ね 順 調 …

15/29 事業

Ｂ：一層の推進 …

13/29 事業

Ｃ：重点的に推進 …

0/29 事業※：評 価 不 能 …

進捗なし 1/29 事業⇒「15

電子カルテの共有化」(3) 事業の見直し・整理 【全連携事業数…42 事業】
Ａ：事 業 継 続 …

H30：25/42 事業(59.5%)

H29：26/42 事業

Ｂ：要

検 討 …

H30：15/42 事業(35.7%)

H29：13/42 事業

Ｃ：見直し必要 …

H30： 2/42 事業( 4.8%)

H29： 3/42 事業・内訳（目的別） ※H30 年度のみ
アイ

ウ

圏域全体の経済成長のけん引（H30:9 事業）
Ａ：事 業 継 続 …

7/9 事業

Ｂ：要検 討…

2/9 事業

Ｃ：見直し必要 …

0/9 事業

高次の都市機能の集積・強化（H30:4 事業）
Ａ：事 業 継 続 …

4/4 事業

Ｂ：要検 討…

0/4 事業Ｃ：見直し必要 …

0/4 事業

圏域全体の生活関連サービスの向上（H30:29 事業）
Ａ：事 業 継 続 …

14/29 事業

Ｂ：要

検 討…

13/29 事業

Ｃ：見直し必要 …

2/29 事業⇒「15「183電子カルテの共有化」
スポーツ大会・合宿等誘致促進事業」

３ 連携施策及び連携事業の評価について※別紙 中間評価一覧参照

都市圏ビジョンに掲載の連携施策と、連携事業（平成 30 年度までに実施の 32 事業）について、重要業績評価指標（KPI）の目標値及び実績値を一覧表示し、前項の評価結果を付した。また、「これまでの成果（取り組み状況の分析、貢献度）」と「今後の方針」を記載した。

４ 基本目標への影響と分析について単位

計画当初・基準値（調査年）

2016(H28)

2017(H29)

中間年
2018(H30)

ア
圏域全体の経済 付加価値額（GRP）
成⾧のけん引円

1兆5,836億（2010年）

対調査年
＋107億

対調査年
＋230億

未確定

1兆7,000億イ
滞在人口率
高次の都市機能（滞在人口／定住人口）の集積・強化

倍

1.02（2015年・平日）

1.01

1.00

0.99

1.04

ウ
圏域人口の社会動態
生活関連機能（転入者数ー転出者数）
サービスの向上人-394（2015年）-405-340-748±0（移動均衡）

圏域の役割指標ア 圏域全体の経済成長のけん引

2019(R1)

2020(R2)

目標値
2020(R2)

指標：付加価値額（GRP）

令和２年１月末日現在、平成 30 年度の実績を導くための統計数値の一部が公開されていないが、28、29 年度と、目標値に向かって着実に推移している。
圏域の役割の一つである「圏域全体の経済成長のけん引」に資する連携事業は、本圏域は比較的充実していると言える。連携施策の KPI「企業立地件数」は、平成 28 年度は 10 件、29 年度は23 件、30 年度は 33 件と順調に伸びており、また、KPI「特許件数」は、平成 28 年度は 3,243件、29 年度は 3,421 件、30 年度は 3,539 件で、（30 年度の）目標値 3,575 件にはわずかに届かなかったものの、件数自体は基準年度以降、堅調な伸びを示している。地域課題をビジネスチャンスと捉えた第二創業を促す取り組みや新規事業の創出なども成果が顕著であり、付加価値額（域内総生産）は高まっている。
これらのことから、本圏域の連携施策は圏域全体の経済成長のけん引に着実に貢献していると言える。引き続き、広域連携による圏域の認知度向上に向けた取り組みを進め、圏域内外から需要を高めることによって、圏域全体の経済成長及び持続可能性確保を図ることが肝要である。
イ 高次の都市機能の集積・強化

指標：滞在人口率（滞在人口／定住人口）

平日 14 時時点での圏域内の滞在人口を指標としており、微減で推移している。上昇は見られないが、近隣の中核市である富山市及び金沢市においても一様に微減の傾向が見られる（富山市
H28:1.07→H29:1.07→H30:1.06、金沢市 H28:1.07→H29:1.06→H30:1.06）なか、比較的健闘しているものと捉えられる。圏域内における高度な医療サービスの提供、広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備など、都市機能の集積・強化に資する取り組みが昼間人口の維持・確保にはつながっているものと考える。また、各施策の実績への反映には、ある程度時間を要することが想定される。
4具体的な取り組みでは、平成 29 年度に砺波医療圏（市立砺波総合病院）、また 30 年度には高岡医療圏（高岡市民病院）において、放射線治療装置が更新されるなど、高度な医療サービスの提供に向けた設備の整備が進んでいる。また、城端線の増便試行により、通勤通学時間帯の便数確保や並行在来線との接続性が向上し、広域的公共交通ネットワークの利便性が高まっている。
これらの施策により、暮らしやすい圏域づくりが進み、指標である滞在人口の維持に一定の効果が得られたと考えられる。
圏域への滞在人口のさらなる増加を図るためには、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、圏域全体の生活関連機能サービスの向上（次項：ウ）の施策も滞在人口率に大きく影響することから、とりわけ介護、福祉、教育・文化・スポーツ、地域公共交通、公共施設マネジメント等の各分野における取り組みについても、充実させていくことが望ましい。
ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

指標：圏域人口の社会動態（転入者数－転出者数）

圏域人口は自然減による減少傾向が続いている。各市の移住定住促進施策の効果も相まって、
平成 29 年度には一旦、圏域からの人口流出を抑えられる傾向もみられたが、平成 30 年度には大きく転出超過となった。この人の流れに歯止めをかける施策・事業が求められる。
成果の一例としては、平成 29 年４月に開校した富山県高岡看護専門学校の卒業生の８割以上が、圏域内で看護師として勤務することとなった。今後は、圏域外からの入学者も多く確保し、これらの人材も含めて圏域内の看護師として輩出できるかを検証しながら、社会増への貢献や地域医療の充実につなげていきたい。
また、平成 29 年４月１日から、こども医療費受給資格証を利用できる医療機関及び薬局を呉西圏域全体に拡大した。１歳～中学３年生は、圏域内の保険医療機関等を受診した場合、健康保険証と受給資格証により医療機関窓口で金銭負担なしで受診可能となるなど、子を持つ親にとっての利便性向上、負担の軽減につながった。
（０歳児は県内全域が対象）
圏域人口の社会増・人口維持を達成するには、現在の住民が｢このまま定住したい｣と思えるよう、また、全国の移住希望者に「呉西に移住したい」と思われるよう、引き続き様々な生活関連機能サービスの充実に努めていく必要がある。

５ 効果が現れてきている事業とやま呉西圏域都市圏ビジョンには、33 事業（平成 31 年２月の改訂までは 32 事業）が記載されており、平成 29 年度は 24 事業で約３億円を予算化、続く 30 年度は 27 事業で約３億７千万円を予算化した。活動や成果が顕著なものなど、特筆すべき連携事業は、次のとおり。
・２とやま呉西圏域共創ビジネス研究所運営事業

・６ 伝統産業連携ＰＲ事業
・７ 呉西圏域ブランド育成事業
・10 広域的公共交通ネットワーク強化事業 〔前掲〕
・11 大学が取り組む広域的な課題解決に向けた連携の推進
・17 こども福祉支援相互連携事業 〔前掲〕
・19 呉西圏域ポイントサービス事業
5

・22 歴史的建築物の保全・活用事業
・23 広域防災連携事業
このほか、「16成年後見センター設置事業」では、平成 29～30 年度の２カ年で各市や各市社会福祉協議会が協議を重ねた結果、平成 31 年４月、相談から後見まで一貫した支援ができる「呉西地区成年後見センター」が開所するという大きな成果を挙げた。運営費が予算化された令和元年度以降も、６市住民による同センターの活用が大いに期待される。
６ 進捗が滞っている事業
連携事業の中には、様々な理由から進捗が滞っている事業が存在する。今後の事業の進め方や将来を見据えた事業内容の改善、より効果的な手法への転換等について、６市が連携を図りながら調査研究すべきである。
・15 電子カルテの共有化
砺波、小矢部、南砺の３市の公的病院の患者の電子カルテを共有する「となみ野メディカルネット」について、令和元年秋の「となみ野メディカルネット」のサーバー更新に合わせて、高岡、射水、氷見の３市で構成する高岡医療圏の「高岡れんけいネット」との統合について議論していたが、各サービスの統一、運用面での隔たりが大きかったため、それぞれの医療圏で運用することとした。
・18 スポーツ大会・合宿等誘致促進事業
平成 29 年度は合宿誘致に資するパンフレットを作製した。続く 30 年度は、そのパンフレットを使い、大学や旅行エージェントへ合宿誘致に向け、主に関東・関西方面へ営業活動を行う計画であったが、訪問先との調整がつかず実施できなかった。早期の年間スケジュール策定を含め、取り組み内容を精査する必要がある。
・29 定住・移住トータルサポート事業 (3)都市と農村漁村の交流促進（グリーンツーリズム）
富山県指定・交流地域活性化センター「グリーンツーリズムとやま」において、受け入れ体制が整っている市がある一方、一から受け入れ先を用意しなければならない市も存在するな
ど、各市の体制の違いから事業が進捗しない。
・31 公共施設マネジメントの推進
各市の公共施設再編状況、施設使用料も踏まえながら相互利用や共同設置を検討していく必要があるが、情報共有を実施しつつも「取り組み方針」を決定する段階までは至っていない。
・32 権限移譲に係る調査・研究事業
人口減少、職員削減が進む中で、新たに中核市機能を県から移譲するのは現実的ではないた
め、権限移譲すべき事案が発生した場合や、条例など法制面を改正する必要が出てきた場合にのみ、各市の行革担当、法務担当が担当課と協議できる体制を整えることとする。
6

７ 都市圏ビジョン計画期間（2016～2020 年度）におけるまとめと今後の進め方
2018（平成 30）年度までの中間評価において、ビジョンの進行管理における基本目標の三点（４ア・イ・ウ参照）のうち、一項目については「着実に貢献している」。残る二項目について

は、「一定の効果が得られた」及び「引き続き様々な生活関連機能サービスの充実に努めていく必要がある」と、それぞれ評価した。
また、都市圏ビジョンに基づいた各連携事業については、“KPI の状況”、“事業の進捗状況”、“事業見直しの必要性”の３つの基準で評価検証をした結果、半数以上の事業で高評価を得たことから、全体として、一定の成果を得ることができたものと評価できる。
2019（令和元）年度及び 2020（令和２）年度においては、６市で各連携事業を評価・検証し作成した「評価シート（個票）」を用い、適切な事業の進め方を連携市同士が相互に理解・共有しながら、ビジョンの進捗を図るものとする。
今後は、今回の中間評価で見えてきた本ビジョンの強みを余すことなく捉え、それに資する事
業は積極的に継続するとともに、弱みについては、関連事業の改善やより効果的な手法への転換、積極的な新規事業の立ち上げに向けて、６市で連携しながら調査研究を進め、計画期間終了後も見据えた今後の圏域全体の経済成長や住民サービスの向上に活かすこととしたい。

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