Ⅳ〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望―
The Energy Turn in Germany– Problems and Perspectives
ミヒャエル・イェーガー（真鍋

1

電気料金値上げをめぐる議論

（1）

正紀訳）

なる。
「エネルギー転換」へ向かう最初の動きは，この概念〔「エネルギー転換」という表現の仕方〕

いわゆる「エネルギー転換」がドイツで起こったが生まれるずっと以前，つまりヘルムート・コールのは脱原発の後であり，いうなればそれはドイツ国

首相の〔キリスト教民主同盟／民主連合とドイツ自内の全原発〔の運転と新設の〕停止が実現してはじ

由党の〕保守連立内閣が政権を担い，脱原発を主張めて開始されたのではないか，などと考えている人していたのは野党だけだった 1990 年以降の時点では少なくない。実際この表現〔「エネルギー転換」

すでに存在していたからだ(1)。そしてこの「エネルEnergiewende〕が人口に膾炙したのは〔2011 年

ギー転換」を実現可能な政策にしたのは，ゲルハルの〕脱原発が達成されて以降であったため，このト・シュレーダーを首相とするドイツ社会党と緑の〔「エネルギー転換」という〕表現が言い表してい党の連立政権であり，脱原発計画を実現するためにる事態〔電力「エネルギー」の原料の組成・比率の同政権は，現在もなお，もっとも大きな影響力を持「転換」〕そのものも同様に，脱原発が達成された

思われたとしても無理はない。もっと言えば，あまつ法制度である再生可能エネルギー法〔“EEG”．
．．．．．．
（Erneuerbare-Energien-Gesetz）〕を 2000 年にす．．
でに制定していた。政府首脳陣とシュレーダー首相，

りにも脱原発が急速に実現したので――もはや原子

そしてもちろん緑の党はその実現を信じて疑っては力が使用できないなら，それに代わるエネルギーがいなかったが，本法と同時に可決された脱原発は，必要だという――その論理の必然として，エネルギ

まだこの段階では実行に移されていなかったわけでー転換もまたきわめて拙速かつデタラメに実現されある。脱原発がようやく実現したのは〔保守系のキてきたのではないか。さらに〔エネルギー転換の〕リスト教民主同盟／民主連合などの，当時の〕野党

当事者たちもまた，この〔エネルギー転換という〕もそれに賛同した時点，つまり 2011 年の「フクシ事態が向かう方向についてそれぞれ意見を異にしてマ」〔の原発事故〕への反応・反動としてであった。

時点以前には存在しなかったのではないか，などといて，依然として論争をつづけているのではないか，
このように受け取られても仕方がないのかもしれな
い。しかし，この二つの憶測はどちらも事実とは異（2）再生可能エネルギー法の成立後，社会全体に対す

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るその影響力がしだいに拡大した結果，このまま同れらの事情は，現行のエネルギー転換が混沌とした法は存続すべきか，あるいは大きく変更を加えられ様相を呈していることと無関係ではないからだ。そるべきか，それとも完全に廃止されるべきか，〔エれこそが，こんにちにおいて再生可能エネルギー法

ネルギー転換についての〕政治的方針を問う議論がのみならず，エネルギー転換という方向性そのもの勃発してきた。エネルギー転換がもたらすいくつもまでも非難の対象と化してしまった原因なのだ。エ

の問題をはっきりと整理するには，このような〔エネルギー転換に反対していたのはそれよりもずっと

ネルギー転換の存続か変更か，廃止かという〕方向

少数だったにもかかわらず，そしてこのエネルギー性についての議論から始めるのがよいだろう。とい転換とは脱原発の裏面に他ならなかったにもかかわ

うのも，かつても〔エネルギー原料としての〕原子らず，目下 42％のドイツ国民が自分のことを「エ力への転換（原発導入）が〔いわば「エネルギー転

ネルギー転換が起こったせいで損をした」と考えて換」として〕あり，その後の数十年間，確かに異論いる。その原因は明らかだ。つまりドイツ国民はエがなかったとは言えないが，原子力発電への転換が

ネルギー転換と電気料金の値上げのあいだの相関関成功したため，原子力の使用については誰も異議を．．．．．
唱えられなくなったという，まさにあの思い出がす係を身近に感じつつあるということである。ドイツ

ぐさま強烈に意識に浮かんでくるからだ。さらにい〕エネルギー転換そのものを望んでいるのは確か〔脱原発という〕その方針〔そのもの〕は他の〔既だが，電気料金が値上げされ始めると，彼らは「こ存の〕選択肢よりも合理的だったのに，エネルギー

れはいったいどういうことだ？」と疑念を抱き始め転換を実現するのに，これほどまで大きな困難をとたのだ。これにより，フクシマが勃発した直後にはもなわねばならなかったのはなぜだったのか。こう

一時ほぼ 25％の得票率を誇っていた緑の党は，そいった疑問も浮かんでくる。エネルギー転換という，れを〔今や〕8％にまで落とすこととなった。

国民が，〔副作用としての電気料金値上げを含めな

皆が望む〔はずの〕変化は，国家や政府による誘導
によって実現されるべきなのか，あるいは可能な限（4）

り国家や政府の介入を排した，市場（原理）によっ

再生可能エネルギー法が成立した責任の大部分はて実現されるべきなのか。ここでは，この点に関す

緑の党にあり，さらに同法こそ電気料金値上げの原る議論が重要となってくる。

因だと論じられたため，このような結果が生まれたと言える。フランクフルト・アルゲマイネ紙のよう（3）な主要メディア各社が，〔2013 年の〕ドイツ議会選

再生可能エネルギー法が施行された結果，国家に挙前の段階でこのような〔緑の党が再生可能エネル

よる〔再生可能エネルギー由来の電気の定額買取り

ギー法を成立させ，その結果電力価格が上昇したと助成制度〕介入と市場の購買力が持つ〔需給バラン

いう〕因果関係を喧伝していた。再生可能エネルギ

スの〕作用が，どのように混じり合って作用していー法の成立後，風力発電や太陽光発電事業に新規参ったのか，そしてその結果，いかなる想定外の状況

入した電力事業者が国からの援助を受けていること，がもたされたのか。それを考察せねばならない。こそれも彼らの提供する電力がつねに優先してエネル

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ギー網に送電され，固定買い取り価格が 20 年以上ないというのが緑の党と左派政党の批判である。左にわたって保証されているというのも事実だ。その派政党が政府による電力価格の調整を求め，緑の党〔固定〕価格が市場によって決定される値よりも高も正規の〔より安価な〕電力価格を四大コンツェル

いかぎり，電力使用者全員に課されるこの値上げ分ンに提示させるような法的強制を設定すべきだと考が〔国が新興再生可能エネルギー事業者に与える〕

えているとすると，両党の方向性は同じだと言える。

「上げ底〔助成〕」の資金源になる。この上げ底だがいずれにせよ，再生可能エネルギー法成立後に．．． ．．．
．．
急速に上昇したこの「上げ底〔の助成〕」――同法．．．．．．．．．．． ．．． ．．．．．．．．
の施行年にはキロワット（時間毎）あたり 0.2 セン． ．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．
ト，2009 年の政権交代後のアンゲラ・メルケル首．．．．．．．．．．． ．．． ．．．．．．．．
相のキリスト教民主同盟（CDU）とドイツ自由民主． ．．． ．．．．．．．．．．． ．．．．．．
党（FDP）の連立政権では 2 セント，さらにそれが．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．
．．．．．．．
．
今年 2013 年には 5.3 セント，そして 2014 年は 6.3．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．
セントとなる助成金――が電気料金値上げの本質的．．．．．．
な原因であることは疑いがない(3)。

〔助成金〕のなかにはさらにそういった新規参入企．．．．
業への設備投資資金助成も含まれている。さらに支．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．
出内容として付け加えると，そこには送電網の拡充．．．．．．．．．
資金も含まれている。このモデルは望外の成功を収．
．．．．．
め，その結果，ドイツ国内消費電力の 25％がすで．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
に再生可能エネルギーによって発電されている。このような事態を，このモデルの創案者は夢想すらしていなかった(2)。成功したと言えるのは，もっぱら起業する力をもった人々がこのような新しい経済モ
デルに対して自発的に賛同した点である。成功とい（6）っても潤ったのは再生可能エネルギー事業に参入しマスメディアにはたくさんのコメンテーターたち

たこの起業家たちだけで，消費者の立場から見た場が現れてこのことを皆に説明している。説明という合の電力料金値上げという損失は，彼ら起業家のこよりもまさに教え込んでいる。そのさい喧伝されるの成功と表裏一体だった。

のは，国家による市場介入がどれほど害悪をもたらすか，その一例がここにもあるという問題点だ。再

（5）

．．．．
．．．．．．．
ちなみに電気料金が上昇したのは決してこういっ．．．．．．．．．．．．．
た理由からだけではなかった。電気料金の価格は，生可能エネルギー法施行後の国家の市場介入は，完
全に削除せよとは言わないまでも縮小せねばならない，と彼らは主張する。新規参入事業者たちが通常

ドイツ国内の四つの電力コンツェルン――E-ON，の市場の価格競争にさらされるやいなや，――彼ら

EnBW，RWE そして Vattenfall の四企業体――つま．．．
り，電力市場の 80％を独占し，事実上，競合のな

コメンテーターたちが，そうなったらどうなるか，い談合状態にあり，ドイツの電力市場を四分割して．
それぞれの縄張りとしているこの四社によって，ほ．．．．
ほすべて設定されるからだ。再生可能エネルギー由こととするが――電気料金は値下げされるに違いな

来の電力が増加した結果，以前より安価になったはーたちが，再生可能エネルギーを発電に使用する新ずの元値がライプツィヒの電力料金市場で算出され規参入事業者たちが市場の価格競争にさらされるのたが，この四社はそれを消費者に対して提示していは，石炭・天然ガスを使用して発電を行っている事

どのように想像しているかについては最終段で示す

い，というのだ。それこそ消費者のニーズに応えることである，と。そのほかにも多くのコメンテータ

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業者にとっても好ましい，と強調している。電気料

るとこの「上げ底（補助金）」の量がいつでも新聞金が値上がりを続け，消費者としては損をする事態

紙上に提示されることになる。だが〔原子力導入が生まれているにせよ，このような無思慮な言説がの〕当時，当事者であった〔原発〕事業者は，元値まかり通るならば，再生可能エネルギー法が導入さの料金にコストを上乗せするさい，つねにそれを隠れた経緯を含め，物事の本質を忘却してはいない

然と行うことが許された民営企業であった。政府の〔適切な判断力を保っている〕人々が，今後も再生

介入は，複数の〔原発由来の〕電力企業各社をドイ可能エネルギー法の定めるところ〔環境に配慮した

ツ国内の確定された縄張り地域に分散して配置し，

新エネルギー由来の発電事業者を助成することな

そのそれぞれに独占権を与えるというかたちをとっど〕を厳格に推進する覚悟を新たにするのも当然だていたのである（独占企業は 1998 年以来，その存ろう。つまり〔環境悪化をもたらしかねない〕既存

在が禁止されているが，実体としてはすでに述べたの方式の電力生産量を抑制していくことが問題の本ように存続している）。第二に，電気料金価格の上質なのであって，まちがっても彼ら〔化石燃料系の昇を政治問題化することに利益を見いだして，新聞

電力事業者〕を市場での価格競争において有利にしメディアに情報を持ち込む勢力が当時は登場してこてはならないからだ。とりわけ石炭を使用した発電なかった。こんにちにおいては，そういった勢力がは二酸化炭素放出の原因となるため，制限されねば存在している。それも脱原発が達成されたにもかかならないのだから(4)。

わらず，さらに引き続き天然ガスや石炭から電力を生産して販売しようと目論む勢力である。電気料金（7）

値上げに自らのチャンスを見て取っている勢力とは，原発導入が実現した〔80 年代〕当時にも，同様の問題があったのには驚かされるが，それに対するすでに紹介した四大エネルギー・コンツェルンのことである。

〔消費者の〕反応は素朴だった。原発由来の電力を使用すれば，高い設備投資費用が電気料金に上乗せ

2「基本設計」なきエネルギー転換

されて，電気料金が値上がりしていくことは分かっ（1）ていた。にもかかわらず，電気料金が高すぎるとい〔発電のための〕エネルギー原料を別ものに換えう議論は当時，一度として出てこなかった(5)。なぜるという，発電体制の構造的改変にかかる費用を，だろうか？

そもそも電力の消費者が負担しなければならないの

その理由としては第一に，それ〔新規設備投資に必要な費用〕がこんにちにおけるように，

かどうか，その問題をここで論じることはしないでいわば目に見えるかたちで，そもそもいつでも正確おく。だが，考察せねばならないのは，再生可能エにその額が算出されてくる「上げ底（補助金）」とネルギーを用いた発電設備への新規投資に由来する

して電力価格の正価（元値）に上乗せされてはいな

電気料金値上げ部分は，実際はもっと少なくてよいかったからだ。この「上げ底（補助金）」が可視化のではないか，という疑問である。それに対してわされるのは，政府がそれぞれの状況に応じて必要と．．．．．．． ．．．．．
なる費用を算出して規定し，増大させる場合だ。す

れわれは「そうだ〔値上げはもっと小さくてよいは

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ずだ！〕」，と答えねばならない，なぜならエネルギⅣ〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

ー転換にさいしてわれわれが経験しているこのよう移行が自発的に進み，エネルギー転換を目指す動き

な混乱そのものが，もちろん〔この混乱を収拾する

が草の根運動として拡大してゆくとすると，いっそためにより大きな予算が必要なのだから，それが我う脱中心的な構造の電力網がふさわしいと言える。

田引水に電気料金に上乗せされてしまうので〕かえ

緑の党と左派政党は，脱中心的な〔地方分散型〕構って電気料金値上げを促してしまうからである(6)。

造を選択しており，社会党（SPD）が連邦議会選挙

この点においてわれわれは，その〔再生可能エネル

用に作成した選挙綱領（アジェンダ）にも同様のギーを用いた発電のさいの〕技術面〔での追求の限〔地方分散型の電力網構造を支持する〕内容が掲載

界〕に突き当たったということができる。風力・太されている。だが実際の行動となると話は別だ。こ陽光発電由来のエネルギーがさらに市場に流通し，の点〔地方分散型の電力網の推進〕に関して賛同す

全電力量のなかの占有率を拡大させていくと，それるのは，社会党内では地方自治体レベルで活動するにともなってその電力生産量もまた増大していくは

社会党議員たちだけであろう。社会党は，連邦州ハずだ。するとその拡大は〔送電網の流通許容量，あンブルクの州政府議会においては最大与党を形成し

るいは蓄電容量の限界を超えていくかもしれず〕危ているため，エネルギー・コンツェルンと共同で同険な水準を超えていくことになるだろう。にもかか州の行政にあたっている。そのため社会党の州議会

わらず，この再生可能エネルギー由来の電力を送電

議員たちはハンブルクにおいては，中枢重心型のする電力網の種類について，いまだ一致した意見が〔中央集権的な〕電力網を肯定する態度をとらざるないだけでなく，ましてやそれらが建造中ですらなをえない。巨大エネルギー・コンツェルンとは，以いとすれば，これはまさにまぎれもなく矛盾をきた

前は原子力発電に投資してきたが〔脱原発後〕，今した混沌状態だと言えよう。一つには，新規に建造

後は天然ガスと石炭発電にも投資して利潤を得よう

される電力網の構造が，現行のものよりもより中枢としている企業複合体のことである。それらの企業

重心型をとるべきか，あるいはより〔脱中心的な〕複合体は，もちろん風力・太陽光発電にも投資して地方分散型をとるべきかが議論されている。現行の

いるが，それは既存の〔化石系燃料を用いた発電方

電力網が中枢重心型をとっているのは，原子力発電

式への〕投資を削減・撤廃するためではなく，むしが導入された時代の，公的な電力販売独占体制に由ろ利益獲得のための源泉が複数あった方が有利であ来しているからであり，周知のとおり，それらはまるからなのだ。

さにいまだに，そっくりそのまま残存している。
（3）（2）

連邦州ハンブルクでは，コンツェルンの利害を代

風力・太陽光発電由来の電力を使用・消費する場弁していたこの社会党が住民投票において敗北を喫

合，地方にはそれぞれ異なる固有の条件が存在するすることとなった。だが状況全体として見ると事態ため，脱中心的な構造を持つ電力網の方がより適切

は不透明である。地域の部分電力網として，いくつである。風力・太陽光発電が行われている各所で，かの自治体参加のもとに脱中心的な構造の電力網がこれらの新規原料を用いた電力エネルギー使用へのすでに設置されているが，その一方で〔ドイツ政府

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レベルの〕連邦水準で期待されているのはむしろ社型の構造を持つ電力網を利用する前提で進められて会党とキリスト教民主同盟／民主連合がその導入でいる。既存の〔原発由来電力の旧〕電力送電網に，意見の一致をみている中枢重心型の電力網の設置な

大規模な未使用蓄電容量を備えた既存のガス電力送のだ。だが政府はさしあたり，場当たり的に（よく電網を連結し，そこに風力・太陽光発電で生まれた言えば「臨機応変に」），〔電力網における送電の〕電力を，なにはともあれ流通させてみようという計

ボトルネックが生じる事態に対応しているにすぎな

画だ(7)。シュヴェービッシュ・ハルではそれとは反い。はっきりしているのは，このように中枢重心型

対に，脱中心的な送電網が建造されることとなった。

と地方分散型の電力網構造のどちらを一貫して設置

シュヴェービッシュ・ハルと同地に隣接する自治体

していくか，その方法選択において錯綜するなか，が使用するのに十分な量のエネルギーを蓄電しうる，

もっとも安価でスマートな全体解決案については，

従来型では唯一の発電所がそこでは運転されている。

明確で現実的な解決法が見えてはいない状況だとい
うことだ。

（5）
さて，ここで〔再生可能エネルギーを用いた発電（4）への，現行の〕エネルギー転換の進行状況を，過去懸案となっている二つ目の主要問題は，発電されの原発導入・推進の軌跡と比較してみたい。それもた電力を状況に応じてあるときは流通させ，あると今回は，技術面においての比較に限定しよう。原子きは差し止める，つまりは蓄電する，場合によって力の使用について言えば，それが初めて現実に導入はさまざまな方向へ流通させるという必要性が新たされた時点で，すでにその運用技術は完成されていに生まれてきたということである。なぜなら，風た。それに対し風力・太陽光発電技術においては，

力・太陽光は地域によって偏在〔片寄って存在〕し

当初いまだ十分な知見が欠けたままであったにもかており，その供給量が季節や年ごとに変化するからかわらず，すでに実用・稼働されてきてしまった。

だ。それゆえ特定の時期のある地域では，その地域

このように整理したとしても，そんなことは分かっの電力消費量を超過する電力が生産され，それ以外ている，あるいは認識として不十分だと思われるかの地域では生産電力が消費量を満たしたり，満たさもしれない。だが，これは重要なことなのだ。原子なかったりする。そのため必要とされているのは，力を実際に発電エネルギーとして取り扱うことには生産された電力を状況に応じて蓄積し，流通させ，大きな危険がともなう。そのため技術的なあらゆる

その流通の方向を変化させられる柔軟な蓄電技術な突発事態が少なくとも十分に解明・解決されたと主のだ。この問題自体は決して新しくはないが，それ張できて初めて，その使用が可能となったのは当然を解決する技術はまだ開発されていない。プリグニだ。だが，風力・太陽光発電について言えば，原子ッツでは消費量を超える電力が定常的に発電されて力発電とは異なり，その運用には危険がともなわな

おり，まさにこのような新たな蓄電技術の試験開発い。ゆえに技術面において試行錯誤してもよいといプログラムが進行中だ。だがそれは大コンツェルンう余地が存在している。この違いは決して無意味での一つが取り組んでいる計画であるため，中枢重心はない。このような試行錯誤の〔期間において，非103 / 289

Ⅳ

〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

効率な方法で生産された電力が優先的に固定価格でも含めて解決をみて初めて投入が開始されたものだ。

買い取られた〕結果，まさに電気料金の値上げが誘

原子力発電においては，それらの問題を解決するの発され，それにともなって，この混沌とした状況がは容易だった。というのも，すでに述べたようにド生まれたからだ。この現状が，石炭由来の電力の販

イツでは，国内の各地域で電力販売の独占が行われ，売で利潤拡大を狙うエネルギー転換の隠れた反対者

さらに原発施設そのものが蓄電施設でもあったことなどに，自説に対する強力な〔エネルギー転換に反から，蓄電システムが特段の苦労もなく原発開発と対する〕「論拠」を与えてしまった。エネルギー転同時に出現したからだ。ゆえにさらに過去にあった換を遅延させたり，撤回させたりすることが，彼ら原発導入というエネルギー転換と比較すると，この反対者に成功をもたらすとすれば，それもまた〔環点で〔現行の再生可能エネルギーへの〕エネルギー

境破壊をもたらしかねない〕危険な状況を引き寄せ転換の場合には，それが成立したさいの混沌としたるだろう。

様相が原因となって，電気料金の高騰という難点を抱えることになった。

（6）〔再生可能エネルギーへの転換と原発導入のさい（7）の技術的側面についての〕比較において，われわれ

こう整理すると，現在進行中のエネルギー転換にの出した結論が間違っていると思えるなら，それはおいてもまた，かつての原発導入というエネルギー

風力・太陽光をいかに発電に用いるか，それらの電転換と同様にあらゆる関連技術上の問題を十分にク

気への変換技術そのものはすでに解明されているでリアしてから実行に移した方が良かったのではないはないか，と考えるからだ。だが風力・太陽光を用かという疑問が生まれるだろう。純粋に技術面からいた発電技術はさらなる改良が可能であり，つねに見れば，このように〔技術的問題を未解決のまま改善が重ねられてもいる。すでに確立された技術だに〕見切り発車してしまったことはおかしい，としと〔誤って〕考えられている風力・太陽光発電ではか言いようがない。エネルギー転換の根幹にあるはあるが，それらの既存の技術を個別に使用して生まずの「基本設計」がしばしば求められるが，そういれる電力エネルギー（の送電・配分・蓄積といったったグランド・デザインは確かにあって当然のもの

運用技術全般）を相互作用させ，利便性と効率を最だ。理想を言えば，エネルギー転換が暫定的に実現適化する技術の総体こそを，ここで言う「風力・太していくその道筋と，そこで生じる影響（副作用）

陽光発電技術」として理解する必要がある。十分なを，こうした全体構想としての「基本設計」があら

容量を持ち，過剰な負荷がかからないように設計さかじめ指し示していなければならなかったはずなのれた蓄電設備を備え，円滑に作動する総体としてのだ。それがあれば，もし想定外の経験をしても，そ電力網は，それが中枢重心型であれ，地方分散型でこでなんらかの改定が必要と思われる，そのつど計

あれ，あるいは同時にその両者であったにせよ，ま画に変更を加えて，その〔望ましからざる〕副作用

だ存在してはいない。それに対して，原子力発電でを除去することができる。エネルギー転換の代償が，生まれる電力は，このような種々の要素の相互作用

こうして最小化できる。だが，このような基本設計

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2014 年 9 月ができあがるまで待たねばならないとすると，エネ相の）アンゲラ・メルケルだった。発電に使用でき

ルギー転換を現実に実行に移すまでに，今よりも確る原料は何種類もあるので，コール（首相）時代に

実にもっと長い時間が必要となる。とすると，むしはすでに，それら個々の発電原料が全体に占める割

ろ「基本設計」の完成など待たずに開始してしまう

合の多寡が問題視されていた。さらに――当時はま方が適切なのではないか。ここでは原料というさらだ環境に対する配慮の意識がそれほど高くなかったに別の観点が作用しているのである。これまでは経ため――再生可能エネルギー原料をより優遇したそ済的，技術的な企てと見なされてきたにすぎないこ

れぞれの原料間の比率へと調整できるかどうか，そのエネルギー転換を，そのエネルギー源としての原

してどれほどその調整変更は可能なのかが問われて料の側面からあらためて考察してみよう。するとそいくことにもなっていったのは後のことである(8)。

こで原料がいかに重要な意味をもっていたのかがわ

当時，政府によってその導入が推進されていた原子

かるだろう。

力は，「エネルギー・ミックス」のなかでもきわめて重視されねばならない要素の一つとみなされてい3「エネルギー・ミックス」（1）

た。この〔「エネルギー・ミックス」という〕名称の由来について言えば，このミックス（「混合」）と発電原料の観点から見れば，エネルギー転換はという語のもとにたとえば，カンパリ・オレンジやキりわけ錯綜した状況におかれている。その関係者たューバ・リブレなどの美味なカクテルなどが想像さちがこの言葉をどのように用いているのかというこ

れていたこと，さらにそのさい原子力もまた，美味とを整理するとそれがよくわかる。つまりこの語をで都合のよいものに含まれると思われていた，それ用いていながら「転換」など，そもそもまったくゆえの語彙の選択だったのだ。

（今の段階ではすでに）意図していない陣営が一方に存在している。他方，自分たちは〔過去の〕二つ（2）の転換のうち，〔原子力導入という〕その前者だけ

原子力がこの「混合（カクテル）」から除外されで（今の段階ではすでに）満足しているにもかかわている現在，この「ミックス」という語が引き続きらず，そもそも「あの〔東西ドイツ統合のような歴使用されることは賢明にも避けられている。この表史的〕」転換を成し遂げつつある，そういった印象

現が，今となっては腹立たしいほどの明白さで物事を与えようとしている陣営が存在している。
「錯綜（の実態）に光を当てて暴露しているからだ。さました状況」と言ったのは，そういった事態が目の当

ざまなエネルギー原料のうち，環境問題に照らしてたりにされるからだ。前者が示しているのは 20 年

みればありえないもの，とりわけ高濃度の二酸化炭前に「エネルギー・ミックス」と呼ばれていた事態

素を排出する石炭を筆頭に，そのうちのいくつかががすでに実現しており，それが単にかたちを変えた

いまだに使用されている。この「エネルギー転換」

だけで，現在も依然として進行しているにすぎないという表現は支配的な言説であったため，それらのということである。当時の首相はヘルムート・コー

発電原料の配合比をどのように調整するべきかといルであり，政権の環境大臣を務めていたのは（現首う問題は，この語が使用されることで決定不能とな

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Ⅳ

〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

り，この問題自体もまたしだいに隠されて不可視に

原料への代替という〕この目的のためだけに，全発なっていった(9)。事実，社会党とキリスト教民主同電システムに関わる技術革新の可能性に対して労力盟／民主連合の連立政権はほんの数年前まで石炭をが傾注されねばならないのであり，こういった技術

用いた発電事業への助成推進，そして石炭関連産業

革新を無計画に推進していけば，必要以上に高額なの大規模な拡充をあからさまに喧伝していた。――

代償を支払わねばならない事態を招くだろう。技術

こういった事態は世界各地でも確認される――他方

革新だけを切り取って見た場合に分かるのは，まずで彼ら〔社会党とキリスト教民主同盟／民主連合の

詳細な技術上の全体計画を起草し，それからようや

連立政権〕はこんにち，この件に関しては口を噤んく「一挙に」思い描いたその革新を開始せねばならでいる。もちろん，そうせねばならない理由がある。

なかったと，後になってから〔手遅れなのにもかか〔支離滅裂な行為を行ってきた〕彼らですら，すでわらず〕考えても意味がないということだ。しかし，にドイツ国内できわめて大規模な反発をうけている

技術革新とはそれだけで独立して起きるものではな

石炭助成（金）を喧伝しつつ，それと矛盾する地中い。技術革新とはエネルギー源となる複数の原材料への二酸化炭素貯留技術を，あえて同時に提案するの「ミックス（混合）」の配分について下される決ことなどできないからだ。いずれにせよ，石炭は残断が，現実に実行に移される，その結果のことを指しつつ原子力のみを排除しようとするエネルギー転しているからである。では，この決断がなぜ「一挙換を「転換」とは呼べない。環境に配慮するというに」下されることがないのか，この問題について考

語義から切り離されてしまえば，それはエネルギー

察してみよう。

転換ではなくなる。これこそが混乱なのだ。この語が使用されている背後で，なんらかの「エネルギー（4）転換」が進行しているのは疑いえない。だがそれが現行のエネルギー転換を，かつての原子力導入の十分に環境に配慮したものかどうかは分からず (10) ，さいのエネルギー転換と比較するとすれば，この二なんらかの決断が下されねばならないという事態そ者の違いは明らかだ。つまり原子力への転換のさい，のものが，〔この語によって〕あいまいにぼかされ

そのつど原子力導入に取り組んだ歴代の政府が下してしまったのだ。

た決断とは，そもそもそれまでは存在していなかった原子力由来の電力を，単に存在させるということ（3）だけであった。それも原子力由来の電力が，より大それがエネルギー原料の転換でなければ，エネル

量に存在するようにと決断したにすぎない（それゆギー転換〔の実現〕にはなんの意味もない。それをえ 1950 年代に原子力庁が創設され，以降は原子力使用すると過剰な二酸化炭素の排出につながる原料，

研究が国家からの補助金を得て推進されることとな

あるいはきわめて処理に危険をともなう原料は，破った。原発によって大量に電力を供給しようと人々

滅的気象異常や原発事故を防止するためにできるだが考えたのは，70 年代の「石油危機」があったた

け早急に――風・水・太陽光発電に――代替されねめであり，その対策として複数の原発が建設されたばならない。ひとえに〔危険度の少ないエネルギーのだ）。既存の原料で発電された電力と，原子力由106 / 289

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来の新たな電力が，市場においてどのような比率では，なんらかの〔電力比率に関する〕決断を下した

存在すべきか，それを決める決断そのものが当時はという意識もなければ，華々しい「エネルギー・ミ必要とされていなかった。この比率は，電力市場にックス」という概念を生み出さねばならないようなよって左右され自律的に変化していく問題だったの

切羽詰まった理由もなかった。この件に関して深くだ。資本主義の世界においては，まさにすべてが市考察する必要がおよそなかったのだ。環境に配慮す

場原理にしたがう。資本主義とはまさにこう定義さるという意味でのエネルギー転換を真摯に望むなられよう。マルクスにしたがえば，「そのもとでは社

ば，こういった態度をとることは，こんにちでは許会的労働〔商品〕の配分関係」〔商品の適正な価されない。今では原子力，火力，風力，太陽光で発格〕が，言い換えれば「社会的労働〔商品〕の調和

電された電力量の比率が，はっきりと理解されていのとれた配分」が，「個々人の労働の産物〔としてなければならない。さらにその比率がどのように変の商品〕の私的交換〔市場における自由な売買行化していくべきか，考察されねばならない。だが，為〕」として〔つまり市場における売買行為のさいこの点に関する議論は，今のところ一切なされていに，需給の適正な関係を反映した価格として〕現れない。確かにこの比率の目標値が算定されはするが，る，そのような社会状態こそ資本主義である。われそれが示すのはいつも，どのエネルギーが全体のなわれが論じている観点に即して言えば，さまざまなかでその割合を増すべきかいうことだけである。な

種類の原料から作られる電力が，市場においては調んらかのエネルギーが，その結果，比率としては減和的な比率で消費されるとすると，その比率が電力

少せざるをえないのだが，この点について説明がなの私的交換〔需給の多寡によって変化する価格をもされることはない。ゆえに，そもそも風力・太陽光とに行われる自発的な「売買」行為〕の結果として発電を増強しつつ，同時にまたさらに石炭を用いた「現れる」。そういった「社会状態」こそ，資本主

発電量を増大させるというような〔メチャクチャ義と呼ばれるのである。この場合，エネルギー原料

な〕事態を回避しようとすべきか，あるいはそれを間の比率を決定するのは「交換価値」であり，言いどのように回避すべきか，きわめて不明瞭なままな換えれば「価値規則」の純粋な実践〔としての市場のだ。複数のエネルギー原料が混在している〔「エでの売買行為〕である(11)。

ネルギー・ミックス」という〕事態において，風力・太陽光発電によって生まれる電力量が上昇する（5）のと同程度に，石炭由来の電力量が減少する，ある

原料を異にするさまざまな電力が市場に混在する

いはどのような比率でそれが減少するべきか，そう

状況で，それぞれの電力量の割合が，全体のなかでいったことが決断されねばならない。こういった決どのような比率になれば適正であるのか，それを決断を下すには，発電技術の応用に関する最低限の基断する必要そのものが，原子力導入を推進した過去

礎知識が必要である。

の歴代の政府にはなかった。適正な比率は，それぞれの電力の価値が〔市場原理によって〕自己決定し4てくれるからだ。それゆえ，歴代の原発推進政権に（1）

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今後の展望

Ⅳ

〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題

現実は，自由に操作できない。なんらかの出来事「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

市場原理にしたがって〕決定されることになる。

が生起したとすると，その事態を左右していた存在とは，〔われわれの視野の外の〕盲点にあったナニ（2）カだ。再生可能エネルギー法を廃止したいと考えてその結果，複数の再生可能エネルギー原料のあいいる人々が，こんにち「比率モデル」と呼んで宣伝だで互いにコスト競争，価格競争が起こり，コスト

していることがらに即して，これを説明することがと価格で最高値をつけた電力を供給する事業者は，できるだろう。原料別の電力が売買される市場で，収支として損失を計上することも考えられる。風力それぞれ由来の異なる電力の流通量間の比率を決め発電にかかるコストがもっとも安価であると言われる決断は重要であり，それはまさに比率モデルに基るが，それは洋上ではなく陸上風力発電のコストがづくべきだと主張されている。だが，この比率モデ安いということを意味している。いずれにせよ，こルと呼ばれるルールに当てはめられるのは，すべての二種の風力発電よりも太陽光発電は高コストだ。

の種類の原料に由来する電力の，その流通量相互の洋上風力発電および太陽光発電を，それでもなお

比率ではない。この比率モデルに当てはめられ，考〔環境に配慮して〕このエネルギー・ミックスの一慮されるべき対象と見なされているのは，再生可能

角に保持しておくべき理由があるだろうかなどと考エネルギー原料由来の電力の，その流通量相互の比えることは，ここでは何の意味もない。この比率モ率だけなのだ。その理由は，再生可能エネルギー発

デルが適用された場合，洋上の風力発電の方が陸上

電に対して与えられる助成額を減らし，その代わり風力発電よりもひょっとして安定しているかもしれにこの比率をどのような数値に落ち着かせるか，そない，あるいは見渡す限り陸地に風車がある状況なの選択と決断を前景化させるためなのである。現行

どまっぴらだと考えるかもしれない生身の人間，つの風力・太陽光発電事業者たちが供給する電力に対まり国民に対して風力・太陽光発電がエネルギー・

しては，今現在，定額の買い取り価格が保証されてミックスのなかで残存すべきかどうか問われること

いるが，この「比率モデル」にしたがえば，もはやなどないからだ。風力・太陽光発電を残すべきかい

定額買い取り価格など存在しなくなる。規定されるなかは，人間とは別の存在が〔われわれの視野の外のは再生可能エネルギー由来の供給電力の総流通量部の盲点で〕決定する。その決断を下すのは，〔す〔の全体流通量内の比率〕だけだ。さしあたり，そでに述べた〕価格の自己決定機能である(12)。ゆえれら風力・太陽光発電事業者は免許を手に入れる必に個々の再生可能エネルギー原料の最終的な比率は，

要があるが，この免許は電力販売者に対してしか与それによって生産される電力の需給増減の推移が価えられないので，実態としてはあの四大エネルギ

格に反映された結果として，つまり偶然により決定

ー・コンツェルンだけがそれを手にすることになる。

されることになるわけである(13)。

すると，その免許が許容する〔部分比率にあたる〕
電力量〔を市場に提供することを保証されるが，そ（3）のなかの個々のエネルギー源に由来する電力相互〕

だが，さらに〔この比率モデルの構造が〕グロテについてだけ，その価格が〔費用対効果に基づく，

スクで歪（いびつ）なのは，助成金を廃止せよ，と108 / 289

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訴える運動が起こってきている〔複数の再生可能エ

政府（国）が電力の価格を決定してきた。この価格

ネルギーを用いた〕発電方法で生まれた電力だけが，決定のプロセスは，まずは社会の意志が存在していこの〔ような，市場原理にしたがう〕方法で値段をると考え，それがもっぱら政府（国）の決定へと変決定されるという事態である。エネルギー・ミック

換され，さらにその政治的決定が〔電力〕価格を固スと，そこで混合される発電原料間の比率の変更は，定するというかたちで進行する。社会が脱原発を求だがもともとは環境に配慮するという大目的のためめているという，その論理的帰結こそが「エネルギに計画されてきたのに，なぜこの比率モデルにおいー転換」であり，それを政府が受け入れたからこそ，ては，〔再生可能エネルギー原料のみならず，化石

脱原発の実現に向かって政府は尽力したのである。

燃料系も含めた〕すべての原料を用いて発電する事

これは適切だった，としよう。だが，まずそれは第業者が，この免許を保持する形式がとられないのだ

一に，実現が遅すぎた。1990 年の段階ですでに政ろうか？

電力販売者は，この免許を持つ再生可能

府が脱原発実現に尽力していれば，とうとう 20 年

エネルギー原料を使用する電力事業者のなかからだが無為に過ぎ去り，この期間にドイツを原発事故がけでなく，そのほかのすべての電力発電事業者から襲わなかったのは単なる偶然だったにすぎない，と最安値の電気を選択するべきではないのか？

だがいうことにはならなかったはずだ。第二に，もしエそうしてしまうと，従来からある〔化石燃料系の〕ネルギー転換が政府によってだけでなく，その決定

電力は相対的に高価となるため，不利な状況に置か内容の実現が法的根拠を持つ「（国民）投票」によれてしまう。この比率モデルを売り込んでいる陣営，って，つまり社会〔の意志〕を介して遂行されていつまり自由党，財界団体連合，経済各紙の編集者た

たとすれば，エネルギー転換はまったく別のかたち

ちは，従来の〔化石燃料系の〕発電事業者への助成をとっていたに違いない。

が必要だと主張し始めている。その論拠は，それら
化石燃料系原料を用いた発電によって生まれる電力（5）が，再生可能な原料を用いて生み出された電力とのそういった「投票」による決定手段が存在してい価格競争に勝てなくなりつつあるから，というもの

れば，公的強制力をもつその決定内容が政府や関連だ。

企業のみならず社会（全体）をも確実に公的強制力
を通じて導いていくだろう。企業が（一定の）拘束（4）をうけねばならないのは，ひとえにこのようなもっとも重要な論点とは，いったい誰が，そもそ「（国民）投票」による決断の手続きに，〔商取引にも，このような価格決定を行う〔べきな〕のかといおける〕製品注文の性質が備わっているからだ。こうことである。「比率モデル」において価格決定をのような手続きをとれば社会もまた，その決定にし行っているのは電力販売者，そして最終的には匿名

たがい自ら律して進んでいくだろう。なぜなら社会の資本主義〔における市場の需給・価格競争〕の原．．．．．
理だ。このモデルのことは，いったん措くことにしはそのさい，この投票の結果が決定する内容を遵守よう。現行のエネルギー政策においては，これまで

け入れることができるためには，自ら選び取った選

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せねばならないからだ。社会がそういった選択を受Ⅳ〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

択がもたらす，その帰結についての説明を受けてよに〕実現することは不可能だ。だが，ひょっとする

く理解していなければならない。そのためにはしかといつの日にかわれわれ〔ドイツと日本〕の社会そ

し，「（国民）投票」システムが法的に完備されていれぞれが抱える，この〔エネルギー問題という〕懸るということに加えて，エネルギー転換に関して技案が，こういった〔「（国民）投票」による選択とい術的〔で具体的〕な移行プランがあらかじめ準備さう〕かたちで解決されるようになるかもしれない。

れていなくてはならず，さらにこの移行と結びついこういった〔もし，それが実現すればという非現実た電力価格の推移が前もって算定されていることがの〕展望に立つとすると――つまりそれは，この二前提として必要である。そういった前提があれば，つの社会がともに民主主義という基盤の上に成り立後になって財界団体・企業連合が電力価格に関するっていなければならないと，〔それぞれの社会全体議論を突如としてあおり立てることもできなくなる。

が〕公式に望むということなのだから――こう想像

もし電力価格が期待されていたのとは異なる推移をすることも許されるだろう。エネルギー転換の推進

見せる場合，計画が出発点から変更されることにな

者たちがその行動の仕方を変えていくかもしれない。

るだろう。多くの理由から明らかなのは，このよう

つまり，環境への配慮を基本理念とした民主主義が，な「（国民）投票」は 10 年前のドイツでは考えられ今すでに存在しているかのように，あたかもそういなかったということだ。だが，もしこのようなった現実を前提として行動するようになっていくか「（国民）投票」が行われていたとすれば，それはもしれない，と。さらにエネルギー転換に関して言大きな意味を持っていたことだろう。
〔もしそれがえば，ドイツでそれが実現するには遅きに失してし開催されていたならば〕国民にこう迫ることになっまったが，政府水準ではいまだ脱原発の決議すら実ただろう，原発由来の電力を国民の過半数が拒否し現していない日本においては，エネルギー転換がているという事実を，もう一度はっきりと国民投票〔適切に〕実現する可能性があるかもしれない，と。

の用紙に書き記せ，と。だが，このような「（国民）だとすれば，〔日本における〕脱原発推進者たちは，

投票」は，その用紙にどの原料から作られた電力をこうした脱原発決議を求めて奮闘する時間のみなら

原子力由来の電力の代わりにもっとも使用したいのず，同時にまたすでに今から，エネルギー代替を実か，その希望を記すことのできる欄がなければ実現

現させる選択肢を，可能な限り細部の描写も含めたしえないだろう。改革案が少なくとも一つ以上，国

技術的な転換策として起草し，さらに電力価格の高民の前に提示されているという条件のもとであれば，下推移を算定する時間を手に入れることになるかも

どの原料由来の電力を使用したいのかに関しての同しれない。意見を異にする者たちがやってきて，意をもとに――それら提示された，エネルギー転換〔エネルギー転換など不可能だ，あるいは化石燃料

に関するいくつかの改革案のうちの一つに――国民を引き続き発電に使用していくほかないなどと〕彼は同意したかもしれない。

らの提示する選択肢以外に方法はないと言ってこようとも，脱原発推進者たちは社会全体を鼓舞して，（6）
日本でこのような「（国民）投票」を〔今すぐ

現在すでにその過半数超が反対していること〔環境破壊を促すエネルギー政策〕を実際に阻止するのみ

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ならず，社会全体に真に現実的な〔適切な〕選択肢

火力発電所の新造停止を求めていたのは，政界におを示すことができるようになるだろう。真に現実的

いては緑の党と左派政党だけであった。

な〔適切な〕選択肢について正しい知識を持ってい(5)この件に関しては，こんにちでは事情が異なる。

るという土台があって初めて，その選択肢を選び取原発の新設が求められているイングランドでは，投る決断を下すことができる。このような決断能力を資者たちにインフラ助成付きで，電力固定買い取り備えていてこそ，そういった民主主義的な意識を手

価格が 35 年間保証されている。この固定買い取りに入れることができるのであり，この意識を備えて価格は，イングランドにおける大手事業者の現行のいれば，いかなる私的な権力や勢力からも，〔国民

電気販売価格の 2 倍であり，同国の風力発電で生みの現状理解と決断が〕長期的な影響を受けることが出された電力の固定買い取り保証価格と同額である。

なくなるのである。

イングランドで脱原発を求める勢力は，この電力価格の高騰を批判し，脱原発の根拠にすることは確実

注だ。

(1)1991 年 1 月 1 日に「再生可能エネルギー由来の(6)最新の研究結果によれば，再生可能エネルギー

電力流通に関する法律」が施行された。同法は，こ法が定める助成金の増加分のうち 13％が再生可能

んにち効力を持つ「再生可能（原料由来）エネルギ

エネルギー施設の追加増設に充てられているが，すー（促進）法」の前身である。

でに述べたように電力網の増強用の資金がそこに加(2)ドイツ国内にある全風力発電所が発電する総容

わってくるので，メチャクチャな運用となっている

量は，原発 30 基が発電する電力の総容量よりも多

のだ。

い。

(7)こういった蓄電設備が存在しないかぎり，余剰(3)再生可能エネルギー発電設備への設備投資は，電力は国外に流出せざるをえない状況ができる。だ

なんといっても電力価格の 14％を占めている。一が，そのさい利益は上がらず，むしろさらにそのた

方，それに対して純利益は 20％，税分は 24％であめの費用を捻出せざるをえず，支出が増加してしまる。統計上，「電力生産と販売〔の価格における純う。こうして電力価格を上昇させる費用が発生する。

利益の価格に占める割合〕」に現れる数値は，せい

需給量のより適切な調和・均衡が生まれれば，よりぜい 33％〔（100－14－20－24）％＝42％〕でしか小規模で，それゆえに必要な費用もまた小さい電力ない。ここにコンツェルンが手にする隠れた利益分網が導入できるはずだ。

〔（42－33）％＝9％〕がある。過去 10 年，個別世(8)注 1 を参照。

帯電気利用者の電気代金価格はキロワット（毎時）(9)「転換」という語は 1989 年以降に旧東ドイツ

あたり 11.5 セント上昇したのに対し，再生可能エ（ドイツ民主共和国）で起こった「平和革命」を表

ネルギー法が定める助成負担はしかし，たった 4.9

現するのに使用されていたが，「エネルギー転換」

セントである〔11.5－4.9＝6.6 セント，この値上という表現はこの「転換」という表現の意味論的なげ分が理由不明である〕。

資本・その〔肯定的な〕価値を掘り崩してしまった。

(4)石炭由来の電力流通の停止，および石炭使用の〔この「平和革命」という表現のうち〕「平和」は111 / 289

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〈3.11〉後―海外の受けとめかたと「脱原発」の課題「ドイツにおけるエネルギー転換―その問題点と展望」

よかったが，「革命」は前景化したくない。とする

まさに長期的に想定されねばならない。さもなくば，と，「転換」という表現は「革命」よりも攻撃性が今ここにある決断の必要性，ならびにその決断を下薄いうえに，「平和」と同じくらい望ましい。（当時，すチャンスを持っているという自由・可能性が隠蔽「アリスイ（キツツキの一種）〔言葉通りには「首されてしまうのだ。このことこそ問題の核心である。

振り」を意味する〕」Wendehals という〔「転換」をあらゆる環境要因を切り捨てて配慮しないというこ

含んだ〕名称が政治的日和見主義者に対して用いらとは，短期的にはもっとも安価な発電手段を手に入れてもいたが……。〔つまり，否定的な意味で「転れることになるが，と同時にそれは長期的に見れば，換」Wende という語彙が用いられてもいた。〕）〔東いかなる保証も捨て去るということであり，環境破西ドイツ統一が平和裏に進んだという意味で〕「転壊がもたらす破滅的被害を補填することなど不可能換」がよい思い出となってはじめて「エネルギー転になることを意味している。

換」（という言葉）も，何が「転換」され，何が(13)きわめてコストの大きな発電方法の一つである「転換」されないのかをしっかり見極めようとはしバイオエネルギー発電に，この「比率モデル」を適ない多くの人々によって受け入れられた。

応しそのほかの発電手段で生産された電力と比較す(10)環境に配慮する意識が高まったという意味でのれば，価格競争に敗れてしまうだろうということも，

エネルギー転換を，IG メタル（金属関連企業労働

この意味においては偶然ということになる。再生可組合）が新聞紙上で一面を使用して広告をした。そ能エネルギー法にしたがえば，バイオエネルギー発

こでは以下のように整理されている。
「再生可能な

電事業者たちは，キロワット（毎時）あたり 25 セ

原料から生産された電力，二酸化炭素排出量の少な

ントまで固定買い取り価格として要求していたが，い，あるいはもっとよいのは二酸化炭素排出ゼロ原

他方で，風力・太陽光発電に比率を集中させ〔大き料による電力の生産と〔送電・蓄電の自由度が高いな割り当てを与える〕エネルギー転換の場合には，という意味での〕機動性，ならびに企業，個別一般

買い取り価格がキロワット（毎時）あたり 9 セント

世帯，建造物内の節電」を目指すことを「エネルギ以上となることはないだろう。（すでに述べたようー転換」は意味している。

に，洋上風力発電の場合は 10 セントの買い取り価(11)MEW32, 553.

格となる。
）コストが異なる〔バイオエネルギー発(12)（微風〔でも〕稼働〔する〕タービンなどの）電の方が，かかる費用が大きい〕ため，比率モデル

最新技術を応用すれば洋上風力発電により生み出さを適用すれば，必然的にバイオエネルギー発電が電れる電力も，今よりも安価に運用される（固定買い力市場から姿を消すことになる。当然，これは喜ぶ

取り価格は現在の 14 セントから 10 セントに削減さべきことだ，なぜなら，バイオエネルギー発電は石れうる）が，ただしそのためには非常に高層の風車

炭使用の火力発電所や原子力発電とは異なるかたち塔を建設せねばならず，そのために景観が今よりもではあれ，問題を抱えているからだ。つまり，この大きく変化することになる。つまり，真に決断を下エネルギーが一般化して流通すると，世界規模で土すべき時がやってきているということだ。コストは

地価格と食料価格を上昇させ，そのために熱帯雨林

単に短期的にのみ算定されるべきではなく，むしろの伐採がますます進行してしまう要素の一つとなっ112 / 289

『総合人間学』第 8 号

2014 年 9 月てしまうからだ。だがもしバイオエネルギー発電が安価であったとするとどうなるだろうか？

致命的（な危険を孕むよう）な生産物が高価とはかぎらず，許容可能な生産物は，必ずしも安価ではないのだ。
生産コストと販売価格の高低とは無関係に，生産物を価値判断し，その判断を基礎としてどのエネルギー源を採用するか決定する方法こそ，より適切なのではないだろうか？

ミヒャエル・イェーガー（週刊誌『Freitag』
編集者）
眞鍋

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正紀（東海大学）