資料２
防災計画について
1.

防災計画の目的
国は、平成 25 年 5 月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画（環境省）」の中で、基本理念の１つとして「災害対策の強化」を掲げ、平成 30 年 6 月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画」でも同じ理念を掲げている。また、本事業が対象となる「循環型社会形成推進交付金制度」において、平成 26 年度からより多くの費用を交付するための要件として「整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定して災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備えること」を加えている。
さらに、「廃棄物処理施設整備計画」の中では地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設として、地域の特性や必要性に応じて「災害時の防災拠点としての活用」も言及している。環境省
がとりまとめた「平成 25 年度地域の防災拠点となる廃棄物処理施設におけるエネルギー供給方策検討委託業務報告書（平成 26 年 3 月

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）（以下「委託業務報告書」という。）」では、防災拠点となる施設の例を表 1 のように示すとともに、地域の防災拠点としての廃棄物処理施設に求められる３つの機能を以下のように示している。
表 1 防災拠点となる施設の例
・災害対策の本部機能を有する施設

市役所、区役所、消防・警察など

・災害医療を行う施設

防災拠点病院など・避難所となる施設

社会福祉施設、学校施設、スポーツ施設など・復旧活動展開の基礎となる施設

廃棄物処理施設、水道、下水道などのインフラ・調達・救援物資を受け入れる施設

公園、緑地、大規模多目的ホールなど■地域の防災拠点としての廃棄物処理施設に求められる３つの機能・ 強靭な廃棄物処理システムの具備
廃棄物処理施設自体の強靭化に加え、災害時であっても自立起動・継続運転が可能なこと及びごみ収集体制が確保されていること
・ 安定したエネルギー供給（電力、熱）
ごみ焼却施設の稼働に伴い発生するエネルギー（電力、熱）を、災害時であっても安定して供給できること
・ 災害時にエネルギー供給を行うことによる防災活動の支援
地域の防災上の必要に応じて、エネルギー供給により防災活動を支援できること
このような背景を受けて、広域ごみ処理施設の施設整備方針では「防災機能を備え、災害時にも処理が可能な施設」を掲げている。
これらのことを踏まえ、広域ごみ処理施設における防災機能の基本的な方向性について整理することを目的とする。

1

2.

建設予定地の特性

2.1

自然的条件

2.1.1

地盤
建設予定地は三河山地と呼ばれる準平原状の山地の南西端部に位置しており、建設予定地周辺の基盤は領家変成岩類（雲母片麻岩と石英片麻岩が縞状に分布している）である。
2.1.2

河川
市域を流下する河川としては、矢作川水系と、北浜川水系及び高浜川水系に代表されるものと、準用河川があり、建設予定地北側には矢作川水系に属する須美川が流れている。
2.1.3断層
昭和 20 年 1 月 13 日に発生し、西三河地方にほぼ限定されて著しい被害を発生させた三河地震により、2 本の断層が出現した。そのうち主たる断層は深溝断層と呼ばれ、18km から 20km連続している。もう一つの断層は横須賀断層である。建設予定地周辺では、建設予定地東側
約 1km のところに横須賀断層が南北に位置している。
2.2

災害の被災履歴

2.2.1

風水害
過去に市に大きな被害を与えた風水害は、表２に示すとおりである。
表２発生年

風水害の履歴原因

被害状況
幡豆郡での被害は、死者 32 名、負傷者 1,047 名、流出家屋 498 戸、

1953 年 9 月

台風第 13 号

損壊家屋 23,844 戸、浸水家屋 5,820 戸、田畑耕地の浸水面積4,360.9ha 及び流失埋没面積 1,106.9ha の被害を被った。(台風 13号による幡豆地方災害誌)
西尾市及び幡豆郡の被害は、死者 35 名、重傷者 69 名、軽傷者 1,459

1959 年 9 月

伊勢湾台風

名、全壊住家 1,911 戸、流失住家 38 戸、半壊住家 6,729 戸、床上浸水 797 戸、床下浸水 1,081 戸、非住家被害 11,057 戸であった。
（愛知県災害誌）

1971 年 8 月
1972 年 7 月

台風第 23 号

この台風による被害は、負傷者 2 名、半壊住家 16 戸、床上浸水 124戸、床下浸水 2,631 戸、一部破損 2 戸であった。（愛知県災害誌）

豪雨及び

この大雨による被害は、床上浸水 4 戸、床下浸水 295 戸、一部破

台風第 6 号

損 1 戸であった。（愛知県災害誌）
この台風による被害は、軽傷者 2 名、全壊住家 6 戸、半壊住家 141972 年 9 月

台風第 20 号戸、床上浸水 5 戸、床下浸水 114 戸、一部損壊 1,988 戸、全壊非住家 135 戸、半壊非住家 996 戸であった。（愛知県災害誌）

1974 年 7 月

豪雨及び台

この大雨による被害は、床上浸水 16 世帯、床下浸水 203 世帯であ風第 8 号った。（愛知県災害誌）※西尾市地域防災計画

風水害等災害対策編（令和４年度修正）より引用

22.2.2

地震
過去に市及び愛知県に大きな被害を与えた地震は、海溝型地震と内陸型地震のタイプに分けられる。
(1) 海溝型地震
南海トラフ沿いで発生する大地震で、過去に表３に示す被害が発生している。
表３

海溝型地震の被災履歴

発生年

マグニチュード

地震名

被害状況

1707 年

8.6

宝永地震

1854 年

8.4

安政地震

尾張領内の堤防被害延長 9,000m。震度 7～6。津波も来襲し、渥美表浜で 6～7m にもなった。
震度 6～5。津波も来襲し、渥美表浜通りで 8～10m、知多半島西岸で 2～4m となり被害が出た。
死者・行方不明者 438 人、負傷者 1,148 人、家屋1944 年

7.9

東南海地震

全壊 16,532 棟、同半壊 35,298 棟。震度 6～5、一部 7。小津波あり(波高 1m 内外)、名古屋臨港部などでは著しい液状化現象による被害があった。

※西尾市地域防災計画

地震・津波災害対策編（令和４年度修正）より引用(2) 内陸型地震
陸地の断層の破壊によって発生する地震で、過去に表４に示す被害が発生している。
表４

内陸型地震の被災履歴

発生年

マグニチュード

地震名

被害状況

1586 年

7.8

天正地震

長島付近では大被害を受け、震度 7、尾張部 6、三河部 6～5。津波高 2～4m。
県の被害は、死者 2,638 人、負傷者 7,705 人、全1891 年8.0

濃尾地震

壊 85,511 棟、半壊 55,655 棟で県の地震災害史上最大の被害を受けた。震度 7～6。
被害は県全体で、死者 2,306 人、負傷者 3,866 人、全壊 16,408 棟、半壊 31,679 棟。震度は、西三河南部を中心に 7～6、県域の大部分が 5 以上。津波も発生し、蒲郡で 1m ほどに達したが津波による1945 年

6.8

三河地震

被害はほとんどなかった。 当時の幡豆郡の被害
は、死者 1,170 人、負傷者 2,520 人、住家の全壊
3,693 棟、半壊 6,388 棟、非住家の全壊 3,468 棟、半壊 5,751 棟で、住家の被害率は 39.6％であった。(「三河地震の被害の総括」(1978)による。)※西尾市地域防災計画

地震・津波災害対策編より引用

3

2.3

災害種類別の想定状況
建設予定地の災害種類別の想定状況を表５に示す。本市が公表しているハザードマップでは、津波、土砂災害、高潮及び内水氾濫被害想定地域外であり、洪水においては建設予定地北側を流れる須美川の影響により、最大 5.0ｍ未満の浸水が想定されている。
表５

災害種類別の想定状況

災害の種類

想定状況

津波想定区域外

土砂災害

想定区域外

高潮想定区域外

洪水想定される最大浸水深 3.0～5.0ｍ未満

内水氾濫
2.4

対象地域外

建設予定地の想定浸水深
本市が公表している洪水ハザードマップ（⑥吉良地区）を図１に示す。この洪水ハザードマ

ップは、本市内の 10 河川の流域ごとの洪水浸水想定区域及び浸水予想図を基に作成されており、建設予定地付近の流域（矢作川水系矢作古川・広田川流域）における整備状況で、1,000 年に 1 回程度の大雨（広田川流域：24 時間総雨量 770mm、令和元年９月 30 日愛知県公表）によって洪水が発生した場合には、建設予定地の一部が 1.0～3.0ｍ未満、大部分で 3.0～5.0ｍ未満の浸水が想定されており、最大浸水深は T.P11.7ｍである。現在の敷地レベルを考慮すると約 3mが想定浸水深となる。また、平成元年以降の浸水実績はないこと、家屋倒壊等氾濫想定区域外であることについても確認ができる。

図１

建設予定地周辺の洪水ハザードマップ
43.

廃棄物処理施設の強靭化（災害対策）

3.1

震災対策

3.1.1 建築物の耐震対策「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」（環境省

令和３年４月改訂）に基づ

き、「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）」、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和３年度版（一般社団法人公共建築協会）（以下「計画基準及び同解説」という。）」

等に準じた設計・施工を行う。
建築基準法の耐震基準の概要を図２に示す。建築基準法では、「中規模の地震動（建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動）に対してはほとんど損傷を生ずるおそれのないこと、また、大規模の地震動（建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動）に対して倒壊・崩壊するおそれのないこと」を目指している。

図２

建築基準法の耐震基準の概要（国土交通省）

次に、計画基準及び同解説において示されている目標及び分類を表６に示す。計画基準及び同解説では官庁施設の種類ごとの耐震安全性の分類が示されており、広域ごみ処理施設は、「地域防災計画において避難所として位置づけられた官庁施設」に該当するため、その分類は構造体がⅡ類、建築非構造部材がＡ類とされている。建築設備については、広域ごみ処理施設は災害発生時も継続してごみ処理を行える機能が必要であることから、甲類に該当する。
また、「委託業務報告書」の中で、廃棄物処理施設の耐震安全性の分類について、建築構造体はⅡ類、建築非構造部材はＡ類、建築設備は甲類とする考えが示されている。
5表６部
位

分類

Ⅰ類
構造
体

対象とする施設

耐震安全性の目標

災害応急対策活動に必要
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物 (1) な施設のうち特に重要な施設を使用できることを目標とし、人命の安全確保に多量の危険物を貯蔵又は加えて十分な機能確保が (2) 使用する施設、その他こ図られている。
れに類する施設
(1)

(、基礎

Ⅱ類、梁
床など)
Ⅲ類

(、建壁築
非天構
井造
な部
ど材

災害応急対策活動に必要な施設

用途例

備考

・ 本庁舎、地域防災セン
ター、防災通信施設
重要度係数
・ 消防署 、警察
1.5
・ 上記の付属施設 (職務住宅・宿舎は分類Ⅱ)
・ 一般庁舎・ 病院、保健所、福祉施設
・ 集会所、会館等
・ 学校、図書館、社会文化教育施設等
重要度係数
・ 大規模体育館、ホール施1.25
設等
・ 市場施設・ 備蓄倉庫、防災用品庫、防災用設備施設等
・ 上記の付属施設

地域防災計画において避大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく (2) 難所として位置付けられた施設
建築物を使用できることを目標とし、人命の安全危険物を貯蔵又は使用す確保に加えて機能確保が (3) る施設図られている。
多数の者が利用する施(4) 設。ただし、分類Ⅰに該当する施設は除く
大地震動により構造体の寄宿舎、共同住宅、宿部分的な損傷は生じる
・ 舎、工場、車庫、渡り廊が、建築物全体の耐力の重要度係数
下等分類Ⅰ及びⅡ以外の施設低下は著しくないことを1.0※都市施設については別に目標とし、人命の安全確考慮する保が図られている。

Ａ類

大地震動後、災害応急対災害応急対策活動に必要策活動等を円滑に行うう (1) な施設
え、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築危険物を貯蔵又は使用す非構造部材の損傷、移動 (2)る施設等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保
地域防災計画において避に加えて十分な機能確保 (3) 難所として位置付けられが図られている。
た施設

-

-

Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が (1) 多数の者が利用する施設
発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の (2) その他、分類Ⅰ以外の施設防止が図られている。

-

-

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

-

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

-)
(配建管
築配
設線
備など

耐震安全性の目標及び分類)※出典：官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和 3 年度版（一般社団法人

公共建築協会）を一部加工
これらの内容を踏まえ、広域ごみ処理施設では、人命の安全確保に加え、ごみ処理機能の確保を図るため、建築構造物の耐震対策として３つの対策を講じることとし、その対策を図３に示す。なお、重要度係数とは、施設の用途に応じて、建築基準法に基づく必要保有水平耐力（大地震時に建築物が崩壊しないために要求される建物の耐力）を割り増すための係数を指す。

6

● 耐震安全性の分類を構造体Ⅱ類、重要度係数を 1.25 とする● 建築非構造部材は、耐震安全性「Ａ類」を満足する● 建築設備は、耐震安全性「甲類」を満足する
図３
3.1.2

建築物の耐震対策

プラント設備の耐震対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、「火力発電所の耐震設計規程

JEAC 3605」、「建築設備耐震設計・施工指針」等の基準に準じた設計・施工を行う。
また、近年の他自治体における動向を踏まえ、一定以上の地震発生時に自動的に炉を停止するシステムも導入する。
以上のことから、プラント設備等の耐震対策として３つの対策を講じることとし、その対策を図４に示す。

● プラント機器は、建築設備と同様に、耐震安全性「甲類」を満足する● プラント架構（ボイラ支持鉄骨など）は、「火力発電所の耐震設計規程 JEAC 3605」
又は建築基準法を適用して構造設計をし、プラント設備自体は「火力発電所の耐震設計規程 JEAC 3605」を適用する● 地震発生時に加速度 250gal（震度５弱程度）計測時に自動的に炉を停止するシステムとする
図４
3.1.3

プラント設備の耐震対策

浸水対策
建設予定地は最大で T.P11.7ｍの浸水想定がされており、現状の敷地レベルから約 3m の浸水が想定されている。
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルでは、「ごみピットの浸水対策として、プラットホームは浸水水位以上とすること」「電気室・中央制御室・非常用発電機・タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水水位以上とすること」「灰ピットは浸水水位以上とすること」「浸水水位までをＲＣ造（鉄筋コンクリート造）とし、開口部に防水扉を設置すること」を、浸水対策の一例として図５に示すようにまとめている。

7図５

エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルによる浸水対策の一例

以上のことを踏まえ、広域ごみ処理施設の浸水対策として図６に示す対策を講じることとし、これらの設備での防水性能に加え、機械基礎も考慮して最大浸水深に耐え得る対応となるよう、計画地盤高さを設定することとする。また、スラグや金属類等を保管するストックヤードを設置する場合は、浸水対策を講じたうえで設置することとする。

● プラットホームはランプウェイで２階とする● 電気室・中央制御室・非常用発電機・タービン発電機は２階以上に設置する● 灰ピットは鉄筋コンクリート構造で開口部は浸水水位以上とする● 炉室等に通じるドア及びシャッターは防水扉又は防水シャッターとする● ストックヤードを設置する場合には、浸水対策を講じたうえで設置する
図６
3.1.4

浸水対策

停電対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、停電対策として２つの対策を講じることとし、その対策を図７に示す。

● 始動用電源
商用電源が遮断した状態でも、１炉を立ち上げることができる発電機を設置する
発電機は、浸水対策が講じられた場所に設置する● 燃料保管設備
始動用電源として用いる機器に応じた燃料種について、始動用電源を駆動するために必要な容量を持った燃料貯留槽を設置する
図７停電対策
8

3.1.5

断水対策
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、断水対策として断水時にも運転が継続できるように図８に示す対策を検討する。

● 断水対策プラント用水が断水した場合に備え、１週間程度の用水を確保できる貯留槽を整備する
図８
3.1.6

断水対策

薬剤、燃料等の備蓄
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、災害時に滞りなくごみ処理が継続できるように図９に示す対策を検討する。

● 薬剤、燃料等の備蓄薬剤、燃料等の補給ができなくても、運転が継続できるよう、貯留槽等の容量を決定するものとする。なお、備蓄量は、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年 3 月）を踏まえ、１週間程度とする
図９
3.1.7

薬剤、燃料等の備蓄対策

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
大規模災害時の早期復旧・災害廃棄物の継続的な処理を行うためには、大規模災害時の災害応急対策業務等を定めた業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を定め、迅速な対応を可能とする必要がある。ＢＣＰ策定にあたっては、被害の状況を的確に把握するとともに、速やかな災害廃棄物の撤去、処理等が可能かどうかを確認した上で、撤去・収集の方法について適切に検討する方法を定めるとともに、災害廃棄物の撤去など初動期において必要な人員等を確保する方法等について検討する必要がある。
なお、広域ごみ処理施設におけるＢＣＰにおいては、表７に示す項目をもとに検討を行う。

9

表７

ＢＣＰにおいて重視すべき事項に関する基本的な考え方
項目内容
 見学来場者の安否確認と避難誘導
 ごみ搬入者の安否確認と避難誘導
 プラント設備の安全停止
 プラント設備の安全停止の確認
 緊急点検の実施
 西尾市災害対策本部との連携
 岡崎市及び幸田町との連携
 電力会社との連携
 資材、薬剤取り扱い会社等との連携
 職員の非常招集
 運営体制（運転、点検、保全）の構築
 復旧体制（プラント設備、建築）の構築
 用水（プラント用水）の確保
 電気、上下水道、通信設備の復旧
 薬剤の確保

人身の安全確保
被害状況の把握

所管課・関係機関や業者との連携

事業の早期再開のための体制の確保
事業の早期再開に必要な資機材、用役、ライフラインの確認と確保

4.

防災拠点としての機能
広域ごみ処理施設では、災害時において外部からの電力、燃料、薬品等の供給が途絶えた場合でも、自立運転を行うことが可能な施設とする方針である。そのため、災害時には各機能を維持した避難スペースとして、防災拠点としての機能を有する計画とする。なお、現施設の管理棟は津波及び高潮の指定緊急避難場所及び指定避難所として指定されており、現施設の管理棟解体から広域ごみ処理施設の供用開始までは、ホワイトウェイブ 21 に津波及び高潮の指定緊急避難場所及び指定避難所が変更され、広域ごみ処理施設供用開始後は、ホワイトウェイブ 21の津波及び高潮の避難所指定が解除され、広域ごみ処理施設が洪水、津波及び高潮の指定緊急避難場所及び指定避難所に指定される予定としている。
また、現焼却施設ではホワイトウェイブ 21 に温水供給をしており、広域ごみ処理施設においても温水供給は継続することに加え、広域ごみ処理施設において発電した電力を自営線供給する予定としている。
こうした特色を生かし、防災拠点としての方針を整理する。

4.1

建設予定地周辺の指定緊急避難場所及び指定避難所
本市では、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として「指定緊急避難場所」を指定している。また、災害により自宅へ戻れなくなった人たちが一時的に滞在する施設、被災した人が次の住まいを確保するまでの間、生活する施設として「指定避難所」を指定している。
現施設の管理棟がある建設予定地は津波及び高潮の「指定緊急避難場所及び指定避難所」として指定されている。また図１０に示すとおり、半径２km 圏内には「指定緊急避難場所及び指定避難所」と指定されている施設が９件、「指定緊急避難場所」と指定されている施設が１件あるが、半径１km 圏内にはない状況である。

10

図１０

広域ごみ処理施設建設予定地周辺の指定緊急避難場所及び指定避難所

4.2

広域ごみ処理施設の防災拠点機能

4.2.1

緊急避難場所としての機能
広域ごみ処理施設は、現施設の管理棟と同様に半径１㎞圏内に、多くの住民が住んでいることから、一時的な避難ができるスペースを確保し、指定緊急避難場所及び指定避難所として利用できる施設とすることとする。また、避難スペースからごみ処理設備が設置された諸室等には入室できない方針とする。
なお、建設予定地は洪水による想定最大浸水深が 3.0～5.0m 未満であることから、避難スペースは 2 階以上に確保することとする。
4.2.2

避難所としての機能
大規模災害時において近隣住民が災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在し、または災害により自宅に戻れなくなった施設利用者が一定期間滞在することを目的として、防災拠点機能を備えることとする。なお、避難所としての役割を果たすために、表８に示す機能を備えるとともに、備蓄品の管理・更新を適切に行うものとする。また、広域ごみ処理施設
はホワイトウェイブ 21 に温水供給及び電力供給をする予定であり、ホワイトウェイブ 21 は温水プールを主としたレジャー施設であることから、両施設の適切な連携を図るものとする。
なお、一定期間避難所として運営する上では、女性や子供、高齢者等の配慮が必要な避難者への対応について、生活環境（プライバシーや衛生問題）、防犯、ホワイトウェイブ 21 を含めた役割分担の明確化などの面から十分に検討するものとする。

11

表８

避難所としての機能

項目

内容

主な対象者

近隣住民及び施設利用者

避難スペースの確保

災害時において避難所として活用できるスペースの確保

災害時の自立稼働機能

電力供給遮断時にも自立稼働ができるシステムの構築（広域ごみ処理施設の自立稼働により確保可能）

災害情報収集機能

災害情報収集用端末等の設置、移動系無線機

備蓄品の確保水、非常食、毛布、防寒シート、携帯用トイレ等

浴室機能

男女別で利用できる浴室の設置

12