北海道中央バス株式会社

輸送安全管理規程
施 行 平成 18 年 10 月 1 日
改 正 令和 元年 11 月 15 日

第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第 22 条
及び第 22 条 2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２ 条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ３ 条

社長は、輸送の安全の確保が社会的使命であり、経営と密接不可分であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場の安全に関する状況の把握の重要性を深く認識し、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、輸送の安全の確保に全力を尽くす。
2

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、不断に見直すことにより、全社員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を重点施策として実施する。
① 輸送の安全の確保は会社における最重要事項であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努める。
③ 輸送の安全に関する内部監査の結果に応じて、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
④ 輸送に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修の具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
2

自動車運送事業にかかわるグループ会社と協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

3

管理の受委託事業の実施にあっては、相互に協力・連携して、ともに輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 ６ 条

前条に掲げる目標を達成及び輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を1

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確保するため、必要な取組計画を作成する。

第 ３ 章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第 ７ 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2

社長等取締役は、社員に対し、関係法令等の厳守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら、及び安全統括管理者を通じて、徹底すること。

3

社長等取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重し、職務を適正に行うための予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じる。

4

社長等取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。社長等取締役は、輸送の安全に関する方針の策定に主体的に関与すること。

5

社長等取締役は、輸送の安全に関する重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与すること。

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社長等取締役は、重大事故等発生時の対応体制の整備に主体的に関与すること。

（社内組織）
第 ８ 条

社内組織として輸送安全管理委員会を設置し、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築する。
① 安全統括管理者② 安全管理者 バス事業部長が任にあたる。
2

安全管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内営業所長を統括し、指導監督を行う。また、整備部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、工場長を統括し、指導監督を行う。

3

営業所長は安全管理者の、工場長は整備部長のそれぞれの命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内または工場内を統括し、指導監督を行う。

4

輸送の安全に関する組織体制、及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合も含め、別に定める安全管理体制組織図による。また、重大事故、災害等に対応する安全に関する組織体制等は、別に定める輸送安全規程６の緊急連絡体制図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 ９ 条 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

2北海道中央バス株式会社③ 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると社長等取締役が認めたとき。
（安全統括管理者の責務）
第 １０ 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させ、必要な改善の措置を講じること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 社長等取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な改善に関する意見具申し、安全対策について必要な改善措置を講じること。
⑥ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者の統括管理を行うこと。
⑦ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者の統括管理を行うこと。
⑧

輸送の安全を確保するために、必要な教育又は研修を行うこと。

⑨

その他の輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 １１ 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 １２ 条社員の意思疎通を十分に行うことにより、安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態が発見された場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 １３ 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2

事故、災害等に関する報告が速やかに社内伝達されるように努める。

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安全統括管理者は、第１項の報告連絡体制が十分に機能するよう必要な指示等を行う。

4

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び訓練）
第 １４ 条第５条の安全目標を達成するため、人材育成のための教育及び訓練に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 １５ 条内部監査室長は、安全管理業務の実施状況について、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を「内部監査規程」に基づき実施する。ま3北海道中央バス株式会社

た、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を「内部監査規程」に基づき実施する。
（輸送の安全確保のための業務の改善）
第 １６ 条社長等取締役は、安全管理体制の機能全般に関し、適切に運営されているか、年 1回以上の見直しを行う。
2

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果に基づき改善すべき事項の報告若しくは安全の確保のために必要な措置に関する報告があった場合は、輸送の安全確保のための改善に関する必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

3

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般の検証を実施し、必要に応じた強化策を講じる。

（情報の公開）
第 １７ 条 次に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④ 安全管理規程⑤ 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥ 輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制⑦ 輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況⑧ 輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置③ 安全統括管理者に係る情報⑩ 一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車の運転者、運行管理者及び整備管理者に係る情報⑪ 一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車に係る情報
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道路運送法に基づいて、行政処分（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分）を受けたときは、その内容及び当該処分に基づき講じた措置、講じようとする措置の内容を当該処分を受けた日から 3 年間経過するまで公表する。

（輸送の安全の確保に関する記録の管理等）
第 １８ 条 本規程は、業務の実態に応じ定期的に見直しを行う。
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輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、その他の輸送の安全確保に関する記録は３年間保存する。

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