学生デモに見るケベック州の高等教育と	  ケベック•アイデンティティ	
  
	
 
	
 
	
 
	
 

平成２１年度入学	
 総合人間学部	  認知情報学系	
 
	
 
岡本	
  彩

	
  

論文要旨	
 認知情報学系•外国語教育論講座	
  氏名	
  岡本彩	 	
 	  本論文は、カナダはケベック州において、2012 年に政府の大学授業料値上げに反対して起こった、およそ半年に及ぶ大規模な学生デモと、ケベックのアイデンティ
ティが関連していることを論証する。	
 	
  10 つの州と 3 つの準州を抱えるカナダにとって、高等教育は、その文化•経済•政
治を発展させていく重要な要素のひとつである。カナダでは、連邦政府ではなく、各州が教育政策の主導権を握っており、ケベック州も独自の形で教育機関を運営している。ケベック州は、フランス語系•英語系を含めた 7 つの大学が高等教育機関として貢献しており、その教育政策にはカナダだけでなく国外からの関心も高い。そのケベック州において、2012 年に自由党政権による大学授業料値上げ決定に反対し、学生がストライキを起こした。それは半年にわたり続き、州内にある全大学のうち11 の学部では学期が延期され、最終的には緊急法令が発行されるまでに至った。それはかつて何度か学生デモを経験しているケベック州においても州内最大となり、その経済的かつ社会的意義は莫大である。そこで本論文では、自分たちの学期が延長されてもなお、ケベック州の学生を動かした原因の一つが、ケベックのアイデンティティにあるのではないかと想定し、それを論証する。	
 	
  カナダの中で唯一フランス語を公用語とするケベック州は、独自のアイデンティ
ティの確立に苦労してきた歴史をもつ。1763 年にカナダが完全にイギリス領となってから、ケベック人は英語系に同化されることを恐れ、フランス系としてのアイデ
ンティティを守ってきた。その在り方は、かつてはイギリス人に支配されていることを卑下する閉鎖的なものであったが、1950 年頃からは闘志にあふれ、自らの運命に対して責任を持とうとする進取の気性に富んだものに次第に変わっていった。それに伴って、ケベック州のフランス系カナダ人はケベコワと呼称されるようになった。カナダという一つの連邦の中で独自のネイションを築いていくという姿勢が、ケベックのアイデンティティとなっていった。そこで授業料値上げという形で現れたアングロサクソンの思想への同化を恐れて、ケベコワの学生はこのようなストラ
イキを起こしたことを論証する。	
 

	
  

	
  これを解明する為に、ケベック州の高等教育制度、奨学金制度、生活水準について論じ、金銭的要因が学生デモの主要な動機ではないことを明らかにする。また、ケベック州の高等教育政策の歴史から、その独自の発展の軌跡を辿っていく。そして 2012 年の学生デモの背景とその動向について解明する。最後に、ケベックの教育思想とアイデンティティについて論じ、ケベック•アイデンティティの保守がいかに
ケベコワにとって重要であるかを考察する。	
 	  従って本論文では、ケベック•アイデンティティが 2012 年のケベック州での学生デモに関連していると結論づける。	
 
	
 
	
  

	
  

目次	
  
序論	
  .....................................................................................................................................................	
  1	
  
	
  
第１章	
  ケベック州の教育制度	
  .............................................................................................	
  3	
  
1.1	
  ケ ベ ッ ク 州 教 育 制 度 の 構 造 	
  
3	
  
1.2	
  中 等 後 期 教 育 機 関 CEGEP の 特 殊 性 	
  
4	
  
1.3	
  ケ ベ ッ ク 州 の 大 学 制 度 	
  5	
  1.3.1	
  大学システムと営業収益	
  .........................................................................................................................	
  5	
  1.3.2	
  大学授業料と生活水準	
  ..............................................................................................................................	
  6	
  1.3.3	
  奨学金制度	  ....................................................................................................................................................	
  10	
  
	
 
第２章	
  ケベック州の高等教育政策の歴史	
  ...................................................................	
  13	
  
2.1	
  フ ラ ン ス 領 時 代 	
  
13	
  
2.2	
  イ ギ リ ス 領 時 代 	
  
14	
  
2.3	
  連 邦 制 度 成 立 と 教 育 制 度 の 発 展 	
   15	  2.4	
  「 静 か な る 革 命 」 期 	
  
15	
  
2.5	
  新 し い 教 育 制 度 の 発 展 	
  
17	
  
	
  
第３章	
  ケベック州で起きた学生デモについて	
  ..........................................................	
  19	
  
3.1	
  ケ ベ ッ ク 州 に お け る 学 生 デ モ の 歴 史 	
  
19	
  
3.2	
  学 生 デ モ の 背 景 	
  
19	
  
3.3	
  デ モ の 展 開 	
   20	  3.4	  Bill	
  78	
  
21	
  
3.5	
  ケ ベ ッ ク 州 選 挙 と 新 政 権 	
   22	  3.6	
  ケ ベ ッ ク 州 の 教 育 思 想 	
  
23	
  
3.7	
  ケ ベ ッ ク •ア イ デ ン テ ィ テ ィ 	
  
25	
  
	
  
第４章	
  結論	
  ................................................................................................................................	
  28	
  
謝辞	
  ...................................................................................................................................................	
  30	
  
参考文献	
  .........................................................................................................................................	
  31	
  

	
  

序論	
 
	
  本論文の目的は、2012 年に起きた学生デモと、ケベック•アイデンティティ崩壊の危機に対するケベコワ（注1）の学生の危惧の関連を論証することである。	
 	
  カナダにおいて大学は、社会的•経済的に成長する能力を高めていくのに欠かせない機関である。州内に 7 つの大学を抱えるケベック州が、カナダにどれだけ貢献しているかは述べるまでもない。そのケベック州で、2012 年に、州政府の大学授業料値上げ決定に反対して、およそ半年にわたる学生デモが起きた。その規模は、歴史上でも国内第 3 番目、州内では最大となり、この学生デモが持つケベック州における社会的•経済的意義は計り知れない。しかし、学生たちにここまで長期間かつ大規模なストライキを起こさせた要因は、ただ単に授業料の高騰だけだろうか。	
 	
  カナダの他の州が英語系である中で、フランス語系であるケベック州は、独自の文化•政治制度を形成してきた。かつてイギリスに征服された屈辱の歴史を抱えるケ
ベック州において、そのアイデンティティは、より深くケベックの人々に根付いている。それならば、2012 年の学生デモもこのケベック•アイデンティティが引き起こしたと考えることができるのではないか。授業料引き上げ反対を主張したケベッ
クの学生の無意識のどこかに、自分たちのアイデンティティが侵されていくことを感じ取ったのでないか。そこで本論文では、これらの問題意識を受けて、以下のよ
うにこのケベックにおける学生デモとアイデンティティの相関性を証明していきたい。	
 	  本論文ではまず初めに、中等後期教育機関である CEGEP と大学に重点を置きながら、ケベック州の教育制度について論ずる。また、学生が経済的に十分な援助を受けているかを考察するため、奨学金システムについても明らかにする。そしてケベック州の平均年収と生活費をカナダの他の州と比較することで、ケベック州の大学の授業料の合理性を示していく。	
 	
  第二に、現在のケベック州の特殊性やその理念について理解する為には、ケベッ
ク州の高等教育政策の歴史についての知識が不可欠であることから、その教育の発

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
1	
  本論文において、ケベコワとはケベック州におけるフランス系住民を指す。	
 
	
  

1	
  

展の軌跡を辿る。また、ケベック州の歴史的背景が、それぞれの大学の成り立ちにも多大な影響を与えていることを考察する。	
 	
  第三に、2012 年にケベック州で起きた学生デモについて論ずる。それがケベック州において初めての学生デモではないことを示し、2012 年のデモの背景とその展開、それに対する州政府の反応、最終的にケベック州に及ぼした影響を論じていく。また、その歴史において、連邦カナダの中で、ケベコワがいかに自分たちのアイデンティティを保守してきたかを明らかにする。	
 	  そして最後に、ケベック•アイデンティティの侵略に対する恐怖が、2012 年の学生デモの一つの要因となっていることを指摘する。なお本論文では、カナダの市民権あるいは居住権を持たない「留学生」は、論点の対象外とする。	
 

	
  

2	
  

第１章	
  ケベック州の教育制度	
  1.1	
  ケベック州教育制度の構造	
  	
  カナダは面積約 9,985,000 平方メートルと世界で二番目に大きな国土を持つが、人口は 34,482,779 人であり、人口密度が非常に少ない国である。（Statistics	 Canada,	 2012）カナダでは行政権が 10 州と 3 準州に分けられ、連邦政府の役割は極めて限られており、州管轄外の先住民、国内外に在住する軍人とその家族、刑務所服役者等の教育を担当しているに過ぎない。連邦政府への集権と州政府への分権が明確に行われており、特に教育はそれぞれの州の自治に一任されている。州が大幅な教育行政権を有し、それに基づいて州独自の教育制度を発展させ、今日に至っ
ている。	
  
	
  このようにカナダは連邦として統合された教育制度を持たず、州ごとに独自の教育政策を展開しており、カナダの教育について一般化することは極めて困難である。
そこで本論文では序章で述べた通り、ケベック州のそれに焦点を当てていきたい。	
  （小林,	
 1994、小林その他編,	
 2003）	
 	  ケベック州は人口 7,979,663 人、オンタリオ州に次いでカナダで 2 番目に人口が多い州である。公用語はフランス語で、カナダで唯一英語を公用語としない州である。州都はケベック市、最大都市は人口 3,859,318 人のモントリオールである。
（Statistics	
 Canada,	 2012）ケベック州における現在の学校体系は、2 年制の幼児教育•6 年制の小学校•5 年制の中等学校•2 年制または 3 年制の CEGEP（次節 1.2 で解説）•3 年制または 4 年制の大学学部課程で成り立つ。このうち義務教育は 6 歳から
16 歳までの初等教育と中等教育とされている。ケベック州の学校教育は、4 歳からの幼児教育で始まる。4 歳でプレ幼稚園に通い、5 歳で幼稚園に通う。初等教育は 6
歳から 11 歳までの 6 年間行われ、学年とは別に学習期は 2 年ごとに区切られている。
5 年制の中等教育は 12 歳から始まり、3 年間にわたるサイクル 1 と 2 年間にわたる
サイクル 2 という 2 つの学習期に分かれている。中等教育の 5 年目の終わりに生徒
は中等教育修了証明書（Secondary	
 School	
 Diploma、略称：SSD	 ）を授与され、これにより CEGEP に進学することができる。CEGEP は約 50 の公立総合カレッジと職業教育カレッジで構成される。これらすべての機関で、2 年間の大学入学前プログラ

	
  

3	
  

ムと 3 年間の技術プログラムがあり、修了すると、カレッジ教育修了証書（Diploma	
 of	
 College	 Studies、略称：DCS	 ）が授与されるほか、短期の技術プログラムでは、
カレッジ教育証明（Attestation	
 of	
 College	 Studies、略称：ACS	 ）が授与される。
この DCS を持ってケベック州で大学に進学することができる。ケベック州の大学制
度は原則 3 年の専門教育課程を持つ学部、2 年の修士課程、少なくとも 3 年の研究を必要とする博士課程に分かれている。（小林その他,	
 2003、ギルモアその他,	
 2007、MELS,	
 2000）本論では中等後期教育機関である CEGEP と大学教育に焦点を当てていく。	 	
 1.2	  中等後期教育機関 CEGEP の特殊性	
 	
  一般教育•職業教育コレージュ（Collège	
 d’enseignement	
 général	 et	
 professionnel、本論文では略称：CEGEP で表記）は、カナダの他の州にはないケベック州独自の制度である。フランスはコレージュを前期中等教育機関の名称として用いているが、ケベックでコレージュは中等後期教育機関であり、前者とは異なる理念を持つ。これは義務教育である初等中等教育と、大学教育の中間レベルとしての性質をもち、州政府は、住民権あるいは市民権を持つケベック州住民に対して原則として CEGEP 就学を無償としている。（小林その他,	
 2003、ギルモアその他,	
 2007）また Statistics	
 Canada（2008）によると、2005 年 12 月までの 24 から 26 歳の CEGEP、大学への進学率はそれぞれ 64％、38％である。MELS の発行した調査書

Student	
 Flow	
 from	
 Secondary	
 School	
 to	
 University（2004）によると、2000/2001
学年度に大学進学プログラムを修了した者のうち 79％、専門教育を修了した者のうち 22％が大学に進学している。このように CEGEP がケベック州の高等教育の水準向上に貢献しているのは明らかである。	
 	
  CEGEP は 1966 年に制度化された。それは、1960 年に州政権を掌握した自由党によって「静かなる革命」期に行われた大規模な教育改革のうちの一つであった。1966
年 3 月に省令第 3 号「大学前教育及び専門教育に関する規則」が教育省により公布された。同年 11 月の教育省改組により大学前•職業専門教育局が設置され、1967 年
6 月に「一般教育•職業専門教育コレージュに関する法律」が成立した。当時の教育省により、中等教育は 5 年以上だと長すぎるが、大学進学にも中堅技術者養成にも

	
  

4	
  

不十分であると判断された。そこで CEGEP の新設が勧告されたのだが、その狙いは主に二つあった。	
 第一に大学に一般教育を課すことによる大学の教育•研究のエネ
ルギーの分散を防ぐことと、第二に技術教育を担う大学とは別の機関を設けることである。またその他の意図としては、職業技術教育に対する偏見を除去すること、
進路選択•変更の機会を与えることや画一的教育課程の結果生じた中途退学者を減少させることなどもあった。このようにして大学準備教育機関と中等後期技術教育機
関を統合した機関として CEGEP が設置され、その後のケベック州の特徴となる学校制度の基盤が築かれた。（小林,	
 1994、小林その他,	
 2003）	
 	
 1.3	
  ケベック州の大学制度	  1.3.1	
  大学システムと営業収益	
  	
  ケベック州ではケベック州大学学長会議（The	 Conference	 of	
 Rectors	
 and	
 Principals	
 of	
 Quebec	 Universities	 、略称：CREPUQ）が大学間の連携•調整を行っている。ケベック州には私立大学が 6 校と州立大学であるケベック大学があり、それら全ては CREPUQ に加盟している。私立大学のうちフランス語で授業が行われる大学はラヴァル大学、モントリオール大学（HEC	 Montréal と École	
 Polytechnique から成る）、シェルブルック大学の 3 つである。英語で授業が行われる私立大学はマギル大学、コンコルディア大学、ビショップ大学の 3 つがある。フランス語大学であるケベック大学は、六大学分校•1 研究所•2 専門学校•テレビ放送大学（Téluq)を州内各地に持つ。（CREPUQ,	
 2012、小林,	
 1994）	
 	
  伝統的にはカナダの高等教育機関の主な資金調達先は政府であり、もちろん現在
でも政府からの補助金を受けている。しかし、各大学は公共機関からの補助金への依存を減らし、学生からの授業料を代表としたプライベート補助金を増やし始めた。
つまりカナダ全体で、学生の負担が年々増加しているのである。しかし、ケベック州の場合、まだそこまで学生の負担が大きすぎるとは言えない。Statistics	
 Canada（2009）によると、同年のケベック州の大学•CEGEP の総収益は 8,237,509 千ドル（注2）であり、そのうち政府（カナダ政府•州政府•ローカル政府）からの補助金は5,701,889 千ドル、授業料による収入は 790,321 千ドルであった。総支出は
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
2	
  本論文では、ドルとはカナダドルを表す。	
 
	
  

5	
  

8,488,777 千ドルであり、すなわち支出の 9.31％のみ学生が負担しているということである。同じ算出方法を用いたカナダ全体の平均は約 2 倍にあたる 20.80％であり、ケベック州はカナダの他の州に比べて明らかに学生の教育コストの負担が少ないことが分かる。	
 	
 1.3.2	
  大学授業料と生活水準	  	
  ここでは、大学授業料、平均総家計支出とそのうち教育費が占める割合、平均収入の側面から、ケベック州をカナダの他の州と比較することで、授業料値上げという教育政策の妥当性を検証していく。	
  	
  次の表１は、2009/2010 学年度から 2012/2013 学年度までのケベックとその他の州における平均大学授業料を表している。	
 

	
  

6	
  

	
  
表１.	
  カナダの州別平均大学授業料	  （注3	
 
（ドル）	
 
州	
 

2009/2010	  2010/2011	  2011/2012	  2012/2013	
 カナダ全州	
 4,942	
 5,146	
 5,313	
 5,581	
 ケベック（注4	
 2,309	
 2,411	
 2,520	
 2,774	
 2,624	
 2,649	
 2,649	
 2,649	 プリンス•エドワード•アイランド	
 4,969	
 5,131	
 5,258	
 5,470	 ノヴァ•スコシア（注 4	
 5,752	
 5,497	
 5,722	
 5,934	
 ニュー•ブランズウィック	
 5,516	
 5,647	
 5,728	
 5,917	 オンタリオ	
 5,985	
 6,316	
 6,815	
 7,180	 マニトバ	
 3,408	
 3,593	
 3,638	
 3,729	
 サスカチュワン	 5,173	
 5,431	
 5,734	
 6,017	
 アルバータ	
 5,240	
 5,505	
 5,663	
 5,883	
 ブリティッシュ•コロンビア	
 4,706	
 4,758	
 4,919	
 5,015	
 ニューファウンドランド•アンド•ラブ
ラドール	
 

	
 
出典）Statistics	
 Canada,	 Centre	 for	
 Education	
 Statistics.	
 Undergraduate	 tuition	 fees	
 for	
 full	
 time	 Canadian	 students,	
 by	
 discipline,	
 by	
 province.	
 Last	 modified:	
 2012-10-03.	
 	 	  表１によると、2012/2013 学年度における、カナダ全州の授業料平均は 5,581 ドル、オンタリオ州は 7,180 ドル、ケベック州は 2,774 ドルである。ケベック州はカナダ全体のほぼ半分、国内で群を抜いて最も高いオンタリオ州の約 39％である。	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
3留学生を除いた、カナダ国民もしくは住民であるフルタイムの大学学部生のみを考慮している。	
 4	
  ケベックとノヴァ•スコシアについては州内と州外の学生の授業料を合算平均して算出している。	
 

	
  

7	
  

	
 
	
 
図１.	
  カナダの州別平均年間大学授業料（注5	 	 	  図 1 は、2009 年から 2013 年までのカナダの各州の大学授業料の推移を表している。ここからも、2012/2013 学年度を除き、ケベック州の学費がカナダ全体で最低であったことが明らかである。	
 したがって、授業料の観点では、ケベック州の大学
授業料は、他の州より大幅に低く設定されており、授業料値上げの政策の正当性が推測される。	
 	  次の表２では、カナダの各州の生活水準を、家計支出と平均収入の面から比較し
ている。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
5図 1 は、表 1 を基に作成したものである。	
 

	
  

8	
  

表２.	
  カナダ各州の生活水準の対比	  （注6	
 
（ドル）	
 
州	
 

平均総家計支出	
  うち教育費	
  教育費/

15 歳以上の平

	
 

	
 

	
 

支出	
 

均収入	
 

カナダ全州	
 70,574	 1,151	
 1.63%	
 35,498	 ケベック	
 61,536	
 641	
 1.04%	
 32,074	
 60,139	
 536	
 0.89%	
 27,636	 プリンス•エドワード•アイランド	 58,194	
 794	
 1.36%	
 27,769	 ノヴァ•スコシア	 61,907	
 970	
 1.57%	
 30,187	 ニュー•ブランズウィック	
 59,943	
 939	
 1.57%	
 28,450	 オンタリオ	
 74,521	 1,456	
 1.95%	
 38,099	 マニトバ	
 66,330	
 806	
 1.22%	
 31,320	 サスカチュワン	 69,237	
 887	
 1.28%	
 31,616	
 アルバータ	
 84,087	
 1,050	
 1.25%	
 42,233	
 ブリティッシュ•コロンビア	 72,486	
 1,645	
 2.27%	
 34,519	 ニューファウンドランド•
アンド•ラブラドール	 	 出典）Statistics	
 Canada,	
 CANSIM,	
 table	 203-0021	
 and	
 Catalogue	
 no.	
 62F0026M.	
 The	
 2010	 Survey	 of	
 Household	
 Spending	
 and	
 the	
 User	 Guide	 for	 the	
 Survey	 of	 Household	
 Spending	 2010.	
 Last	 modified:	
 2012-04-25.および Statistics	
 Canada,	 Census	 of	
 Population.	
 Average	 total	 income	 of	 the	
 population	
 15	
 years	
 and	
 
over	
 by	
 highest	
 certificate,	
 diploma	
 or	
 degree,	
 by	 province	
 and	
 territory	
 (2006	 Census)	
 Last	 modified:	
 2009-10-09.の諸統計を基に作成。	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
6家計総支出と教育費は 2010 年の統計、平均収入は 2006 年の国勢調査による。	
  

	
  

9	
  

	
  表 2 によると、ケベック州の平均収入は、カナダ全体の平均を下回ってはいるものの、アルバータ、オンタリオ、ブリティッシュ•コロンビアに次いで第四番目に高い。すなわち、ケベック州の生活水準はカナダの中でも比較的高いと言える。また、
一家庭あたりの平均総支出もカナダ全体よりおおよそ 10,000 ドル低く、従って生活水準の側面からも、ケベック州民にとって、カナダで最低額の授業料を払うのは、合理的であると言える。それだけではなく、一定より所得の低い家庭に対しては、ケベック州政府は独自の奨学金プログラムを提供している。これに関しては、次節で論じたい。	
 	
 1.3.3	
  奨学金制度	 	  カナダでは連邦政府や各州政府、大学や企業によって、多岐にわたる貸与型•給付型の奨学金プログラムが提供されている。対象者も学校のレベルとしては、カレッ
ジ•CEGEP•大学、学生形態としても、フルタイム生•パートタイム生と様々である。
それらは原則として返済義務のある貸与型と返済義務のない給付型に分類される。
例えば Human	 Resources	
 and	
 Skills	
 Development	 Canada（2013）の公表によると、連邦政府は、高等教育機関で学ぶ学生に対して、貸与型のカナダ学生ローン奨学金
制度（The	 Canada	 Student	
 Loans	 Program、略称：CSLP）と給付型のカナダ学生贈与奨学金制度（The	 Canada	 Student	 Grants	
 Program、略称：CSGP）を用意している。
しかし、これらはカナダにおける全ての州を対象としている訳ではない。ケベック州、北西準州、ヌナブト準州は州独自の奨学金プログラムを展開しており、従ってこれらの連邦政府提供のプログラムには参加していない。	
 	  ケベック州政府管轄のケベック州教育•余暇•スポーツ省（Ministère	 de	
 l'Éducation,	
 du	
 Loisir	 et	
 du	
 Sport、略称：MELS）は、学習財政支援（Aide	 financière	
 aux	
 etudes、略称：AFE）によって運営される奨学金プログラム（Québec’s	
 Loans	 and	
 Bursaries	
 Program）を提供している。ケベック州教育省発行（2012）の冊子 Student	
 Financial	
 Assistance	 2012-2013 によると、毎年おおよそ 140,000 人のケベック州の学生が、このプログラムを利用している。その対象者
は、カナダ市民権あるいは住民権保持者のうち、中等後期教育レベルの職業教育、
カレッジ、あるいは大学に通うフルタイムの学生である。本論では、大学生を対象

	
  

10	
  

にした AFE 提供の奨学金のみ取り扱う。ここで示されているフルタイムの学生とは、奨学金が支給される学期中に 12 単位以上登録している者を指す。また原則としてこのプログラムでは、貸与型奨学金として学生に貸与される。しかし一定の要件を満たせば、給付型奨学金を受ける事が可能となる。貸与型奨学金の場合、学生がフルタイムで学業に従事している期間は、政府が利子を負担する。そして学生は大学を卒業した後、卒業後に発生する利子と元本を返済する。	
 次の表 3 は、2009/2010 学
年度に、実際にこのプログラムにより奨学金が支給された学生数と支給額を示して
いる。	
 
	
  
表３．タイプ•学年別の奨学金支給人数•金額（2009-2010）	
 
奨学金	
 

貸与型	
 
人数	
 

一人当たり
貸与額	
 

給付型	
 
総貸与額	
 

人数	
 

一人当たり
支給額	
 

総支給額	
 

	
 
	
 
大学生全体	
  72,255	
 

（ドル）	
 

（ドル）	
 

3,655	
 	
 264,100,000	
  49,591	
 4,771	
 233,600,000	
 第１学年	
  55,378	
 3,315	
 183,600,000	
  37,776	
 4,758	
 179,700,000	
 第２学年	
  14,525	
 4,680	
 68,000,000	
 10,425	
 4,754	
 49,600,000	
 

第３学年	
 

5,333	
 12,500,000	
 1,390	
 5,244	
 7,300,000	
 2,352	 	
  出典）Gouvernement	
 du	
 Québec.	
 Ministère	 de	
 l'Éducation,	
 du	
 Loisir	 et	
 du	
 Sport,	 2012.	
 Statistiques	 rapport	
 2009-2010.	
  	
 
	
 
	
  表 3 によると、2009/2010 学年度には、全部で 121,846 人の大学生がこのプログ
ラムを利用しており、その総額は 497,700,000 ドルであった。この額だけを考慮しても少なすぎるとは言えない。そのうち約 41％が給付型の奨学金を支給されており、低所得層の家庭出身の学生でも、医学部•歯学部等以外の学部では基本的に学ぶことができるようになっている。また、貸与型の奨学金の一人当たり貸与額は 3,655 ドルであり、同学年度のケベック州の平均授業料 2,309 ドルを上回っている。したが

	
  

11	
  

って、給付型の応募資格がない学生に対しても、授業料と学用品にかかるコストは最低限カバーされている。第 1 学年が全体のおおよそ 76.5％を占めており、学年が進むほどプログラム利用者は大幅に減少する。以上の事からケベック州では、州政府による奨学金制度が充実しており、財政面での学生への援助への積極的な姿勢が見られる。	
 

	
  

12	
  

第２章	
  ケベック州の高等教育政策の歴史	
 2.1	
  フランス領時代	
  	
  ケベック州の教育政策の歴史については、小林（1994）が詳しいため、ここでは主にこれを参照し、検証を進めていく。	
 	
  ケベック州は、1867 年に連邦カナダが誕生したときに成立した。ケベック州の位置するカナダ東部は、17 世紀初頭より 1760 年頃までフランスの植民地、その後はイギリスの植民地となり、独立した州として連邦に加わった。以降、1960 年代の静かなる革命まで根本的な改革はなされず、連邦成立前に築かれた教育制度が発展し、ケベック州独特の教育制度が確立した。すなわちこの時には既に教育制度の枠組みは成立しており、その歴史からもケベック州の教育水準の高さが伺える。（小林,	 1994）	 	  フランス領時代には現在使われている意味での教育行財政制度は存在せず、教育に関する最高権威はその地の教会の司教にあった。フランスではイエスズ会によって 16 世紀後半に中等教育に分類される学校として、コレージュが数多く設立されていった。それらは主に 1599 年に正式に成立した「イエスズ会学事規則」（Ratio	 atque	 Institutio	
 Studiorum	 Societatis	
 Iesu）に従ってほぼ画一的に組織されていた。当時、既にイエスズ会はカナダにも渡来しており、住民の希望によってケベ
ックにもコレージュの設立が始まった。学事規則によると、コレージュは文法級（下級—中級−上級）•人文級•修辞級•哲学級（一学年−二学年—三学年）によって構成されていた。（小林,	
 1994）そして司祭を志す者は哲学級修了後神学部に入学し、神学を修めなければならなかった。同会によってパリで創設されたコレージュで教えられる内容は、パリ大学文学部の内容と同等の水準であったとされる。従って、コレージュ•ド•ケベックの神学課程は、実質的には本国フランスの大学に相当する教育機関、すなわち、高等教育機関であったと言ってよいだろう。（ジョンソン,	 1984）	 	  また、コレージュ•ド•ケベックには、1640 年頃から数学•水路学講座があった。
フランスからは王の任命による水路測量技師が派遣されており、彼らはコレージュ•ド•ケベックの人文課程修了者対象の水路学の講座も担当した。フランスからの派遣

	
  

13	
  

が途絶えた後もイエスズ会員が担当しており、この講座は、中等教育より水準の高い専門教育であったと推定されている。従って、大学と呼ばれる機関こそ存在しな
かったものの、ケベックにはフランス領時代から現在の高等教育にあたる教育が行われていたのである。（小林,	
 1994）	
 	
 2.2	
  イギリス領時代	
  	
  1759 年にケベックの町が、1760 年にはモントリオールの町がイギリス軍に降伏し、イギリスによるカナダ支配が始まった。1763 年に発行されたパリ条約によって正式にカナダは全面的にイギリス領となり、以後、フランス系住民とイギリス系住民という二つの異なった文化圏に属する人々が共存することになった。また、この時代に、ケベック州に両住民のための大学がそれぞれ創設された。1852 年に国王の認可を得てフランス語系大学として創設されたのが、	
 ラヴァル大学である。1847 年に設立された医学校が 1853 年に医学部に、1853 年に設立された法学校が 1854 年に法学部に、同年人文学部が設けられ、フランスの伝統的な大学の形が整えられた。一方で英語系住民のためには、フランス系住民の古典教育コレージュのような質の高い教養教育を行う教育機関がなく、進学希望者はイギリスやアメリカの大学に入学せざるを得なかった。（小林,	
 1994）	
 	  これに対して政府は合衆国独立思想の影響を恐れ、1813 年に死去したモントリオ
ールの商人ジェームス•マギル（James	
 McGill、1744-1813）が高等教育事業のために残した遺産をもとにして、大学設立に取りかかった。1801 年に制度化されながら延期されていた王立知識普及機関の発足がこの遺言執行のために 1818 年に実現し、1821 年に遺産贈与の対象を実体化するためにマギル•カレッジとして国王の認可を受けた。しかし、開校式は 1829 年で、校舎の建築が完了して講義が開始されたのは1843 年であった。これはリベラル•アーツ•カレッジで、人文学部の前身である。
1824 年に設立されたモントリオール医学校も、傘下に置かれ、医学部となっていく。
そして 1855 年に学長に任命されたウィリアム•ドーソン（William	
 Dawson、18201899）がマギル大学としての基礎を築いた。一方、ケベックの聖公会が聖職者養成機関をかねて 1843 年に創立したビショップス•カレッジは、1853 年に大学の認可を受け、人文学部と神学部とから成るビショップス大学に昇格した。このようにイギ

	
  

14	
  

リス領時代にはいくつかの大学が創立されたものの、モントリオールにおけるフランス語系大学の設立は英仏双方からの抵抗にあい、難航していた。（小林,	
 1994）	
 	
 2.3	
  連邦制度成立と教育制度の発展	  	  フランス語系高等教育に関しては、1873 年にモントリオール総合技術学校が、教育長とモントリオール•カトリック教育委員会の努力により設けられた。1907 年には政府直轄としてモントリオール高等商業専門学校（École	
 des	
 Hautes	
 Études	 commerciales	
 de	
 Montréal、通称：HEC	
 Montréal）が設立された。HEC は 1876 年にラヴァル大学の分校として出発し、1920 年に大学として独立したモントリオール大学が急速に内容を現代化させていった。同大学は 1898 年に獣医学専門学校、1901
年に歯科専門学校、1904 年に薬学専門学校、1914 年に高等商業専門学校を併合していた。1920 年には理学部と、その後のケベック社会の変革に活躍する知識人を排出することになる社会科学部を新設した。これらフランス語系大学の入学資格は原則としてコレージュの後期課程修了であり、英語系大学より高い学歴が要求されていた。また、1954 年にはケベック州により、既設の研究施設が拡大され、第三番目のフランス語系大学として、シェルブルック大学が創設された（ジョンソン,	
 1984）。	
 	  英語系大学に関しては、マギル大学が発展を続ける一方で、ビショップス大学は経営が思わしくなく、1905 年には医学部を閉鎖し、神学と教員養成に力点を置くようになった。また 19 世紀に設けられたモントリオールの YMCA が成人教育機関として発展し、1929 年には大学の第一学年の課程も備え、1948 年に高等教育機関として認可を受けた。これが、サー•ウィリアムズ•カレッジ（Sir	 	 George	
 Williams	 College）で、認可後も成人教育を重視した。それとは別にカトリックの英語系高等教育機関としては、1896 年に創立されたイエスズ会経営のロヨラ•カレッジ（Loyola	
 College）があった。（小林,	
 1994）	
 2.4	
  「静かなる革命」期	
  	
  現代ケベックの教育制度の基点となったのは、1960 年代の「静かなる革命」期の教育改革で、学校教育はこれによって抜本的な変容をみせた。	
 

	
  

15	
  

	
  1962 年 4 月、「王立教育調査審議会設置法」に基づいて、ジャン•ルサージュ（Jean	 Lesage、1912−1980）自由党政府により、ラヴァル大学のアルフォンス•マリ•パラン（Mgr.	
 Alphonse-Marie	
 Parent、1906-1970）を委員長とした、委員 7 名、顧問 1 名を持つパラン審議会が設置された。パラン審議会は直ちに精力的な審議を行い、1963 年には第一報告書『ケベック州の学校制度の上部構造』、1964 年には第二報告書『学校制度の教育的構造』（「A、学校教育の構造と段階」と「B、教育課
程と教育的配慮」に分冊）を提出した。そして、1966 年には二分冊からなる第三報
告書『教育行政』（「A、宗教•文化の多様性と行政の統一」、「B、財政」、「C、教育にかかわる人々」）を提出し、その中で 576 にのぼる勧告を行った。また第 1章 1.2 で述べた通り、この頃に中等後期教育機関として新たに CEGEP が創設され、大学についても根本的な改革が要求された。（小林,	
 1994）	
 	  パラン審議会は高等教育を教育の質で定義せず、第 13 学年修了者を対象とする教育と定義し、専門課程のみを有する大学がこれを行うとした。大学については、学部は 3〜4 年、修士課程が 1〜2 年、博士号は学士号取得より少なくとも 3 年の研究を要する制度として統一するとともに、14 年生以上を対象とする各種の教育機関を大学に統合することとした。これによって、それまでフランス語系と英語系では全く異なった制度であった大学も、専門課程を備えた 3 年制の大学に統一され、学位の種類も統一されることになった。ルサージュ政権は、当時カトリック教会の支配下にあった教育制度が、アングロ•サクソン工業化社会に適応する人材を育成できるか危惧した。その教育機関を宗教からは切り離して政府の管理下に置く為に、教育省設置当初から高等教育局を設け、教育高等評議会内には高等教育審議会を置いた。
（長部その他,	
 1989、小林,	
 1994）	
 	
  1968 年になって本格的な大学改革が着手され、大学行政の基礎となる 3 つの法律が成立した。もう一つの諮問機関を設置する「大学審議会に関する法律」、サポート•ノンコントロールの原則を尊重しつつ大学の財政補助を促進する「大学投資に関する法律」、そして、州立大学を新設する「ケベック大学に関する法律」である。
（小林,	
 1994）さらに、1963 年に大学間の連携•調整を円滑に行うことを目的とした州の全大学の学長会議として、CREPUQ が発足した。しかし、それまでは各大学が全く独自の方針で運営に当たってきた背景があるので、この一連の措置は大学人にとってはむしろ中央集権化政策であった。既存の大学はすべて独自の憲章による私
	
  

16	
  

立教育機関であったので、具体的な制度改正については、行政指導の下に自主的改正の形がとられた。ラヴァル大学とモントリオール大学のフランス系 2 大学に関してはローマの教皇庁の認可も有し、学長は教会の高位聖職者であったが、この改革
で学長職も世俗化された。（小林,	
 1994）	
 	
  1968	
 年にケベック州政府により、州立のケベック大学が新設され、これは大学改
革の中心的役割を担った。これはフランス系住民の教育水準向上と大学教育の現代化を目指した措置であった。特に、CEGEP	
 の無償化によって住民の進学率が向上す
る結果、大学進学率も向上することが予測され、大学の増設が急務であった。新構想大学であったケベック大学については	
 、独立した大学本部を中心に、大学教育の地理的平等を促進するために地方都市に構成大学（Université	 constituante）と研究所の設置が計画された。ケベック大学は、モントリオール、トロワ•リヴィエール、
シクティミの 3 カ所にそれぞれ大学を配置し、それらを含めた、一大学学習センタ
ー、一大学院大学、一研究•教育機関という一大大学網が機能し始めた。これらの構
成大学は師範学校など既存の教育機関を基盤に設置された。また、1974 年には、サー•ジョージ•ウィリアムズ大学とロヨラ•カレッジの合併を土台として、新しい学問分野を多く取り入れたコンコルディア大学（Université	
 Concordia）が誕生している。（小林,	
 1994）	
 	  またケベック州政府は、学生増加対策として州立大学の新設を含めた大学の増設を勧告したが、同時に大学の水準低下の歯止めとして、増設は条件付認可大学と大学センターと称する分校のみ、大学院は既存の主要 3 大学のみとし、他の大学は学部の充実に専念することとした。このほか、他学部等の科目が履修できるように柔軟な教育課程編成、教授法の工夫、入学試験の廃止、教員の確保、図書館の充実、
大学図書館相互の協力なども勧告した。また、大学の管理運営については、州レベ
ルの大学評議会の新設、学長会議の恒常化、大学運営の民主化と世俗化などを勧告した。（小林,	
 1994）	
 	
 2.5	
  新しい教育制度の発展	 	  静かなる革命期から徐々にケベックをフランス語社会として存続させようとする
動きが高まり、それは教育にも及んだ。1969 年に「フランス語新興法」（法案 63

	
  

17	
  

号）という、英語系学校においてフランス語の教授を義務付ける法律が制定された。
1974 年には「公用語法」（法案 22 号）が制定され、ケベック州の公用語がフランス語のみとなった。しかし、当時のケベック党により、「公用語法」の学校選択に関する規定は曖昧であるとみなされた。ケベック州におけるフランス語の立場を確固たるものにすべく、同政権により 1977 年 8 月に「フランス語憲章」（法案 101号）が制定された。（小林,	
 1994）この法律は、行政•司法、経済分野、労働分野などあらゆる活動分野においてフランス語が優先的に使用されることを目指す法律である。ただ完全な単一言語主義に貫かれているというわけではなく、アングロフォ
ンを含めた少数派の権利を保護する例外規定も多く設けられている。（長部その他,	
 1989）	 	  1977 年に設置された大学問題検討審議会は、1979 年に答申を提出、その中で、高等教育行政を教育省より分離することを勧告した。大学評議会も 1980 年の見解においてこれに対する賛意を表した。これを受けて 1948 年 12 月、	
  政府は教育省内の高等教育局と科学•技術相を合併して高等教育•科学•技術相を設置することを決定して担当大臣を任命し、CEGEP と大学レベルの教育機関をこの新しい省の管轄とした。
実際の法制化は翌年 6 月となり、この同じ年に政権を掌握した自由党は省の名称を高等教育•科学省と変更した。CEGEP	
 はこの新しい省の管轄に置かれ、明確に高等教育に位置づけられた。またこの答申により、教育高等評議会の高等教育審議会の廃止、大学法の制定、ケベック大学の組織変更などが勧告された。この勧告の批判として、1980 年に大学評議会は『80 年代のケベック州の大学』と題する見解を提出した。同年、教育高等評議会の高等教育審議会もこれらの報告書の批判を提出した。
このような動きを経て、「大学レベルの教育機関に関する法律」が制定されたのは1989 年になってからで、簡潔ではあるが、大学制度の基本になる法律が成立したのである。新制度を取り入れたケベック州の大学は質量ともに発展し、大学進学率も著しく向上した。新設のケベック大学も、大学学習センターがすべて構成大学に昇格し、一大大学網となった。1989 年の改正で、構成大学の１つであるケベック大学
モントリオール校は独立を希望したが、学位授与権等大幅な自治権を有する連盟大学として傘下に留まった。（小林,	
 1994）	
  
	
  

	
  

18	
  

第３章	
  ケベック州で起きた学生デモについて	 3.1	
  ケベック州における学生デモの歴史	  	  ケベック州で学生デモが起きたのは 2012 年が初めてではなく、過去にも大規模な学生デモが記録されている。National	 Post（2012）によると、1996 年にルシアン•
ブシャール（Lucien	
 Bouchard、1938〜）政権により、1994 年から凍結されていた大学の授業料の値上がりが示唆された。これに反対して 30 以上の CEGEP の学生連合によってデモが行われ、おおよそ 6 万人の学生が参加した。教育権運動（Le	 Mouvement	 pour	
 le	
 Droit	 à	
 l’Éducation	 、通称：MDE)によって指揮されたそのストライキは約 1 ヶ月間続いた。結果として政府は 30％の値上げを発表したが、同時に 2007 年まで再び学費を凍結する事を約束した。	
 	 	  第二の学生デモは、2005 年にジャン•シャレ（Jean	 Charlest、1958〜）政権が、州の奨学金プログラムから 1 億 300 万ドルを削減するという意思表明を行った事に反発して始まった。複数の学生連合がストライキを起こす為に結束して、学生労組
拡大連帯協会連合（Coalition	
 de	
 l’Association	
 pour	 une	
 Solidarité	
 Syndicale	 Étudiante	
 Élargie	 、略称：CASSÉÉ）を新たに創設し、デモの出発点となった。同年 2	
  月から 4 月にかけておよそ 17 万人ものケベック州の学生がストライキに参加した。最終的に政府が 2005/2006 学年度に奨学金プログラムに 7 億ドルの予算を組み、その後 4 年間で学生が奨学金を 1 億 300 万ドル返還していくことで合意に至った。	
 	
  このようにケベック州ではこれらを含めた学生デモが記録に残っているが、2012
年に授業料値上げに反対して始まったストイキがケベック州の歴史上、最も大規模なものとなった。これから以降でこの学生デモについて詳しく議論していく。なお、
このトピックに関しては National	 Post（2012）、The	
 Guardian（2012）、CBC（2012）などのメディアのウェブサイトの記事で詳しく記述されているので、それらを主に参照しながら検証していく。	
 
	
  

3.2	
  学生デモの背景	  	
  	
  2011 年の 3 月にケベック自由党シャレ政権が、2012/2013 学年度から 5 年間にわたり毎年 325 ドルずつ大学授業料を引き上げるという意志表明を行った。そして

	
  

19	
  

2012 年 3 月 22 日の予算報告で正式な発表が行われた。（注7）シャレ首相は、授業料値上げの主な目的は、現在不足しているケベック州の高等教育システムの費用を充填することであると弁明した。なお、ケベック州の 2011/2012 学年度の平均年間授業料は 2,520 ドルであり（表 2）、5 年間で合計 1,625 ドルの増加は、64％の値上げを意味する。（National	 Post,	
 2012）	
  	
  ケベック州の現在の年間授業料はカナダで一番低く、平均授業料が 6,640 ドルと一番高い州であるオンタリオ州の学費のおおよそ三分の一である。また 2011/2012
年のカナダ全体の平均年間授業料は 5,366 ドルであり、2017 年の値上げ後でもケベック州のそれは現在のカナダ全体の平均より 30％低いことになる。現在、学生は実際の学費コストの 10％を負担しているが、値上げが終了する 5 年後でも全体の17％を負担するようになるに過ぎず、まだまだ学生の負担が多すぎるとは言えない。
そもそも過去に何度か授業料値上げはあったものの、ケベック州の大学授業料は1968 年から 1990 年、1994 年から 2007 年まで凍結されていた。これはつまりケベック州は 35 年にわたり学費が凍結されていたという、特殊な環境にあることを意味する。インフレーション調整を考慮すると、大学の教育水準を保つ為には理にかなった額の値上げは甘受せざるを得ないように考えられる。	
 
	
  

3.3	
  デモの展開	  	  2012 年 1 月から授業料値上げに反対してストライキは起こっていたが、本格的なデモの始まりは、同年 2 月 13 日にケベックの学生連合に所属する学生が授業をボイコットしたときである。それから 3 月中旬にかけて、延べ 25 万人もの人々が参加するようになった。警察による発表によると、1 月からモントリオールだけでおおよそ 450 人ものデモ参加者が逮捕されている。しかしこれらのデモはケベック州の学生三分の一のみによって主に行われており、残り三分の二は通常通り学校に通っていた。ストライキに参加していたおよそ 185,000 人の学生は主に以下のグループに分けられる。参加者の約半数は、学生労組拡大連合連帯教会（Coalition large del’association pour une solidarité syndicale étudiante、略称：CLASSE）に所属してい
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
7	
  値上げ率はケベック州民を対象としており、州外から学びに来ているカナダ人の学生と留学生には異なったレートで値上げが行われると発表された。	
  
	
  

20	
  

た。CLASSE は、誰もが利用可能な無償教育を追求する、学生団体である。残りの学生はケベック大学生連盟（Federation	
 of	
 Quebec	 University	
 Students、略称：
FEUQ	 ）あるいはケベックカレッジ学生連盟（Federation	
 of	
 Quebec	 College	 Students、略称：FECQ）に所属しており、その多くは穏健派である。モントリオー
ルにあるマギル大学では、影響を受けた 3 つの学部を除き、授業は大きな被害を受けずに実施された。	
 	
  2012 年 5 月 10 日に、ケベック自由党代表と学生側代表による話し合いが行われた。政府からは奨学金を受けられる年収の層を上げ、また 7 年間にわたり毎年 254
ドルずつ値上げしていき、授業料の上げる年数を 5 年から 7 年に伸ばすことでダメージを減らすという 2 点の代替案が提示された。また、学生連合からは授業料以外の異なった資金源を見つける事が要求された。しかし最終的に両者は合意に至らず、同年 5 月 14 日に当時の教育省長官であったリヌ•ボーシャン（Line	 Beauchamp、
1963〜）が辞任し、新たにミシェル•コシェン（Michelle	 Courchesne、1953〜）が就任するという結果になった。この一連の流れを受けて、緊急特例法 Bill	
 78 が適用される運びとなった。次節では Bill	
 78 について解説していく。	
 
	
 

3.4	
  Bill	  78	
  	
  「高等教育機関で学生が教育を受けることを可能にする法令」（An	
 Act	
 to	
 
enable	 students	
 to	
 receive	 instruction	
 from	 the	
 postsecondary	 institutions	
 they	
 attend、通称：Bill	 78）は、ケベック州議会によって一連の学生デモに対する緊急政策として発令された法律である。Bill	
 78 はケベック自由党議員によって起草され、教育•余暇•スポーツ省長官コシェンにより発表された後、ケベック未来連合党（Coalition	 Avenir	
 Québec）の支持を受けて通過した。その目的は、所属する学校で教育を受ける学生の権利は守られるべきであり、また学校が教育を提供す
る機会も決して妨害されてはならないということを確立することである。この法律により、11 の学部と 14 の CEGEP において、学期の中断•延期が決定された。Bill	 78 では、大学の敷地内でストライクやそれに準ずる行為は禁止されている。さらにケベック州における公共の場所で 10 人以上の参加するデモが行われる際には、その統率者は、予定している日付、開始時刻と終了時刻、交通手段、行進に用いる街路、

	
  

21	
  

可能な際はルートをあらかじめ警察に提出し、承諾を得なければならないと第 16 条
項に記されている。第 10 条項では、学生が教育を受けられるよう定められた期日までに教職員はストライキ参加を止め、仕事をしなければならないと規定されている。
また第 25 条項では Bill	
 78 を守らなかった場合の罰金についても明記されている。
それによると、この法律に記述されている規律に違反した場合、個人による場合には 1,000 から 5,000 ドルの罰金、学生連合や労働組合などの高官による場合には7,000 から 35,000 ドル、学生連合あるいは労働組合全体による場合には 25,000 から 125,000 ドルの罰金が課せられる。また 2 回目以降の違反の場合にはこれらの罰
金は 2 倍になるとも規定されている。第 35 条項は、2013 年 7 月 1 日までと Bill	
 78の有効期間が設定されており、これは政府によって早められる可能性もあると示唆
し、次ぐ最終項において施行日から有効になる旨が述べられ、その全ての規定が締めくくられている。	
 
	
 

3.5	
  ケベック州選挙と新政権	
  	
  2012 年 9 月 4 日にケベック州で州選挙が行われた。National	 Post（2012）の公表によると、全 125 議席中 54 議席を獲得したケベック党（Parti	
 Québécois）が当選し、ポリン•マロワ（Pauline	 Marois、1949〜）が初のケベック州女性首相となった。PQ 党に次いで 2 番目に多い 50 議席を獲得したのは前政権ケベック自由党で、シャレは 1998 年から握っていた州首相の座を失うことになった。また 2012 年に新たに誕生した政党であるケベック未来連合党は 19 議席を持って三番目に大きい政党となった。そして残り 2 議席を連帯するケベック党（Québec	
 Solidaire）が獲得するという結果で、2012 年のケベック州選挙は幕を閉じた。	
 	
  この州選挙における投票率は約 73％であり、前回の 60％に比べると州民の関心の高さは明らかである。またケベック党は少数与党となり、ケベック州が少数与党政府によって運営されるのは 2007 年以来初めて（また州自体でも 3 回目）であることから、異例の選挙結果と言える。	
 	  マロワ新政権は選挙前に提示していた公約通り、前政権が計画していた大学授業料値上げを取り止め、Bill	
 78 を無効にする事を決定した。そのうち Bill	
 78 で、
ストライキが行われていた学部での 2011/2012 年度の秋学期と冬学期のタイミング

	
  

22	
  

について記述している箇所に関しては、無効としないとの旨も発表された。これによってケベック州の 2012/2013 の学年度の授業料は前年と同じ 2,168 ドルで留まることになった。それだけでなく、前政権によって施行された 3,900 万ドルの奨学金の増加も現段階では変更無く行われる予定であるとされた。	
 
	
 

3.6	
  ケベック州の教育思想	
  	
  前章で述べたように、カナダは 1763 年に完全にイギリスの植民地となり、イギリ
ス人移住者は、カナダに多大な文化的影響を与え続けてきた。ケベックだけでなくカナダの大学の多くが、プロテスタント系大学であり、それらはイギリスの教育思
想を多少なりとも引き継いでいる。ミル（1818）によると、	
 教育の目的は個人の幸福であるとされている。そして、階級社会であるイギリスでは	 、より高度な知性を獲得するにはその教育を受けるのに十分富裕でなければならないという思想を持ち、無償教育を理念とするヨーロッパ大陸とは正反対であった。ミルは、無償の教育を理念とする教会運営の宗教学校は、人間精神の効力を、知的にあるいは道徳的に失わせる、として非難さえした。すなわちイギリスでは、大学は完全に支配階級の独占物と化していた。（ベラーズその他,	
 1970、島田,	
 1990）	
 	  カナダの根底に、ヨーロッパ大陸の思想が流れているのは説明するまでもないだろう。ヨーロッパ大陸では、上述したように、カトリック教会運営のコレージュを発端としている教育機関が多い。18 世紀はじめに、フランス大革命にあたって、革命議会で、哲学者ニコラ•ド•コンドルセ（Nicolas	
 de	
 Condorcet、1743-1794）が民
主教育の理想は無償であると推奨しているように、ヨーロッパ大陸は、教育は本質的に無償であるべきだ、という理念を持つ。実際、当時のフランスでは、多くの大学や学寮で、無料で教育が行われていたという記録もある。（島田,	 1990）	  またカナダは、その人口の大部分がアメリカ合衆国から 300 マイル以内に居住しており、アメリカの影響を多分に受けている。それは教育にも当てはまり、カナダの教育機関はアメリカの教育思想に計り知れない影響を受けている。（ジョンソン,	 1984）アメリカの大学教育は、イギリスのカレッジとヨーロッパ大陸の大学の両方の影響を受けた混合型である。それに付け加えて、教育の機会均等というアメリカ
建国の原則が、アメリカの大学制度を形成している。この機会均等とは、民族、宗

	
  

23	
  

教、人種、性別、資産の有無などを一切顧慮しないという意味である。アメリカの高等教育の施設のうち、全体の約三分の一を州管轄あるいは市管轄である公立学校が占めている。政府はこれらに施設の運営の為に、多額の財源を所有しているものの、実際はこれだけでは不十分で、学生も授業料を払っている。（ロジャーズ,	 1958）	 	  このようにカナダは、ヨーロッパ大陸とイギリスとアメリカという、全く異なる文化による影響を受けて発展してきた。カナダの歴史家アーサー•ロワー（Arthur	
 R.	
 
M.	
 Lower、1889-1988）は、「カナダはヨーロッパ文明とアメリカ荒野との間に生まれた子どもである」と記述しており、これはまさにその事実を示していると言える。
（ジョンソン,	 1984）	
 	  カナダの多くの州の大学は、イギリス的あるいはアメリカ的な教育思想を上手く取り入れつつも、カナダ独自の考え方を持って運営している。しかし、ケベック州には、カトリックの思想を受けるコレージュ発祥の二大フランス語系大学のラヴァ
ル大学とモントリオール大学があり、ヨーロッパ大陸の教育思想が強く根付いていると言える。	
 	
  YMCA（2012）によると、コンコルディア大学の基盤の一つとなった YMCA は、1851
年のモントリオール設立当時はプロテスタントの教会と強固な繋がりを持っていた。
しかし次第にどんな宗派でも受け入れるように急速に変化していき、最終的にサー•ジョージ•ウィリアムズ•カレッジとなった。従って、コンコルディア大学はイエスズ会発祥のロヨラ•カレッジも基盤の１つであるが、YMCA の思想を強く受けているため、現在は宗派を問わない中立の教育機関である。また、イギリス系であるマギ
ル大学•ビショップ大学も、ケベックの重要な教育機関の一部である。しかし一方では、州政府によりそのアイデンティティの確立をより強固にするために創設され、まさにケベックの象徴であるケベック大学もあり、ケベック州にある大学のほとん
どが、ケベック•ナショナリズムを核としている。それでは次節でケベック•ナショ
ナリズムを基に、ケベックのアイデンティティについて論じたい。	
 
	
 

	
  

24	
  

3.7	
  ケベック•アイデンティティ	 	  ケベック州では、北米大陸において尽きることなく感じる脅威から来る生き残りの文化がある。それだけではなく、反米的な言説もまた存在する。ケベックはその長い歴史の中で、カナダという大きな枠組みのなかでのもう一つのネイションの確率の実現を目指した。（ブシャール,	
 2007）ケベックの特殊性を表象するものとして、フランス語が挙げられる。フランス語は、ケベック州の共通言語であり、そのアイデンティティの基盤としての役割を果たしている。そこでフランス語人口がケベック州においてどの程度割合を占めているのか確認していく。以下の表４と表５は、1961 年と 2006 年における母語（英語•フランス語•その他）によって人口分布を表している。なお、それぞれカナダ全体とケベック州の数値•割合を示している。	
 	
 表４．母国語による人口分布（1961 年国勢調査）（注8	
 
	
 

英語	
 

フランス語	
 

その他	
 

人口	
 

％	
 

人口	
 

％	
 

人口	
 

％	
 

	
 
計	
 

697,402	
 

13.3	
 

4,269,689	
 

81.2	
 

292,120	
 5.6	
 5,259,211	
 カナダ	
  10,660,534	
  58.5	 5,123,151	
 28.1	
  2,454,562	
  13.5	  18,238,247	
 

	
 
ケベック	
 

	
 
出典）長部その他（1989）,	
 p127	 	
 表５．家庭内言語による人口分布（2006 年国勢調査）（注9	
 
	
 

英語	
 

フランス語	
 

その他	
 

人口	
 

％	
 

人口	
 

％	
 

人口	
 

％	
 

	
 
計	
 

744,430	
 

10.0	
 

6,027,730	
 

81.1	
 

518,320	
 7.0	
 7,435,905	
 カナダ	
  20,584,770	
  65.9	 6,608,125	
 21.2	
  3,472,130	
  11.1	
  31,241,030	
 

	
 
ケベック	
 

	
 
出典）Statistics	
 Canada.	
 Population	
 by	
 home	
 language,	
 by	 province	
 and	
 territory	 (2006	
 Census)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
8	
  母国語の表記は原著に従う。	
 9	
  ここでは、家庭で普段話されている言葉を母語として考える。2 つある場合は、両方の言葉を集計している。	
 
	
  

25	
  

	
 
	
  表４と表５を比較すると、1961 年から 2006 年にかけて、3.3％の英語系の減少が見られる。フランス語系は、0.1％とわずかに減少しているが、これは主に英語•フ
ランス語以外を母語とする移民の割合が増えたからであると推測される。40 年以上の間、フランス語系を保持できているのは、	
 移民政策、経済政策、「フランス語憲章」などの言語政策を行ってきた州政府の努力の結果による。ケベック州にとっていかにフランス語が重要な存在であるかはここからも明らかである。	
 	  	 カナダは国家建設と州建設が並行して行われた国であるため、カナダ人は国家より州に対する愛着が強い。特にケベック州は、アングロサクソンの大海の中でフランス系であり続け、フランス系住民が地域的に居住したことにより、凝集性のある
別個の社会が形成されており、その愛着の強さは計り知れない。そして何よりもイギリスに制服されたという意識が、そのナショナリズムを育てた。Racine	 and	
 Denis（1979）により、ケベック•ナショナリズムは、「ケベック以外のカナダに対抗し、ケベックの文化的、政治的独立を獲得しようとする政治的イデオロギー」と定義されている。「静かな革命」以前は閉鎖的だったそのナショナリズムは、革命
後は政治や経済面に重点を置きながら、ケベック独自の特権確保を目指す非宗教的なものになっていった。（長部その他,	
 1989）	
 	
  1950 年代にフランス系ケベック人のことを、「ケベコワ」と呼称することで、それまではイギリス系によって抑圧を受けて膝をかがめていた陰鬱なイメージを、闘志にあふれ、自らの運命に対して責任を持つケベコワという前向きなものに置き換えた。この表現は 1960 から 1970 年代の間に急速に広まり、彼らの自分たちの土地への帰属意識をさらに明確にさせ、州への優先的関係を明示させるのを促進した。
この頃から、彼らの思想は、野蛮な資本主義に反抗して、連帯と民衆行動をとるよ
うな、社会に対して急進的なものに変わっていったのである。また同時にその一体性を文化だけではなく、政治体制にも求めるようになった。（ブシャール,	
 2007）
ケベック州がイギリスに征服されてからというもの、ケベコワは、連邦政府はイギ
リス系によってコントロールされているという意識が強く、フランス系であるケベック州の利益を守っていくには、文化的•政治的主権を確保しなければならないと考えている。すなわちケベックはカナダを構成する州の一つでありながらも、フランス系として独自の社会を持ち、カナダの政治制度に挑戦しているのだ。そしてこの
	
  

26	
  

ことがカナダの国家統一に影響を及ぼしている。ケベック州では、国家としてのカナダよりも、ケベック州の存続、発展、利益を優先する考えの方が強い。つまり、
ケベコワにとってのアイデンティティとは、カナディアン•アイデンティティではな
く、ケベック•アイデンティティなのである。（長部その他,	
 1989）	
 	  シャレ政権が提示した大学授業料値上げは、より良い教育を受けるにはそれに見合った価値を払わなければならない、というイギリス的な教育思想を表している。
つまりそれは、カナダの他の英語系の州のように、アングロサクソンの利益を優先するイギリス系の連邦政府の考えを反映することに繋がるのだ。これはケベコワにとって、あってはならないことである。ケベコワは、英語系の思想をなんの抵抗もせず受け入れると、英語系によって速やかに同化させられてしまうという危惧を、その歴史の中でずっと心の底で抱き続けている。ケベコワには、フランス系の生き残りとしての使命が強く根付いていると言える。（ブシャール,	
 2007）そこで、授業料値上げという政策の提示によって、ケベック•アイデンティティが脅かされる事への恐怖をケベコワである学生は抱いたのではないか。それが彼らに、このような大規模かつ長期にわたるストライキを引き起こさせるのに繋がったと考えられる。
すなわち、授業料を値上げするという形であらわれた、迫ってくるイギリス化•合衆
国化の波を感じ、ケベコワの学生がこのように過敏に反応したのである。1763 年にケベック州がイギリスに支配されてから、ケベコワは自分たちのアイデンティティを守るために戦い続けてきたが、2012 年の学生デモもまさにそのケベック•アイデ
ンティティの保守を求めて始まった動きなのである。	
 

	
  

27	
  

第４章	
  結論	
  
	
  本論文は、ケベック州で 2012 年に起きた学生デモの原因の一つが、フランス系であるケベック州の独自の文化を守ろうとするケベック•アイデンティティによる危機意識であることを論じた。	
  	
  第 1 章では、ケベック州の教育制度について検証し、ケベック州独特である中等後期教育機関 CEGEP と大学制度について論じた。またケベック州の値上げ前の授業料が、カナダで最低であることを示し、ケベック州が奨学金制度も整い、それが効果的に機能している事が証明された。平均収入については、ケベック州のそれはカナダで 4 番目に高く、生活費も他の州と比べて変わらない事を示し、5 年間の毎年
325 ドルの授業料値上げは妥当であることを明らかにした。	
 	
  第 2 章では、ケベック州の高等教育政策の歴史について振り返り、教育政策がフランス語を保持し続けたことを検証した。そしてケベック州の歴史的背景が、ケベック州のそれぞれの大学の成り立ちにも反映されていることを示した。	
  	
  第 3 章では、ケベック州で 2012 年に起きた長期かつ大規模なデモについての概要と背景、その影響を解明した。また、授業料値上げ後でも、ケベック州のそれはカナダ平均のおおよそ 70％であることからも、州政府による政策の合理性を証明した。カナダ連邦は、イギリス•アメリカ•ヨーロッパ大陸の教育思想の全てから影響を受けているが、地理的環境もあり、アメリカの影響を文化的•歴史的に強く受けてきた。そのなかでケベック州は、無償教育を理念として掲げるヨーロッパ大陸の教育思想をベースに持っていた。つまり、その教育政策は、個人に価値を提供する教育には対価を支払うべきであるという、階級社会から生まれたイギリスのそれとは正反対である。このようにケベック州の教育思想には、ヨーロッパ大陸のそれが根底に流れていることを論じた。	
 	
  またケベック州は、1763 年にイギリスに完全支配されてから現在に至るまで、カナダという連邦のなかで、自分たちのネイションを築いてきた。ケベコワは、フランス系の生き残りとして、イギリス系から独自の文化•政治対策を保守してきたのである。つまり、ケベックは、連邦としてのカナダの統一より、ケベック•アイデンテ
ィティの確立を常に重視してきたことを論じた。2012 年にシャレ政権によって掲げられた授業料の値上げという政策は、アングロ•アメリカンの思想が流入し、ケベッ
	
  

28	
  

ク•アイデンティティが侵害される恐れをケベコワである学生に抱かせた。そしてかつてフランス系カナダ人が英語系カナダ人からアイデンティティを守る為に戦ってきたのと同じように、ケベコワの学生もその生き残りとしてこの歴史に残る大規模なストライキを起こしたのではないか。	
 	
  以上のことから、カナダという枠組みの中で存在を強化してきたケベック•ナショ
ナリズムを根本に持つケベック•アイデンティティが、2012 年の学生デモを引き起こした一つの要因であると結論づけることができる。	
  	
  しかし、本研究には次のような限界がある。カナダは多数の留学生•移民を受け入れており、それはその教育政策にも莫大な影響を及ぼしている。留学生の授業料はカナダ人学生よりはるかに高く、彼らに対する値上げの有無やその反応を見ること
は、学生デモを考える上で重要だったであろうと考えられる。しかし、本論文では彼らがどのようにケベック•アイデンティティに関わっているかを考慮することはできなかった。また、カナダは移民国家であり、留学生や移民の州に対する影響力について考察することにより、新たな視点からケベック州を考察することができるであろう。これらは今後の課題としてさらに研究の余地がある。	
  

	
  

29	
  

謝辞	
  
	
  
	
  本論文の完成にあたり、指導教員である西山教行先生には、卒論のテーマ決定から執筆まで非常に丁寧かつ熱心に指導していただきました。ここに心から感謝の意を表します。	
 

	
  

30	
  

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