臨時レポート

最近のエジプト情勢と今後の見通し
2011年2月2日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社◆ 足元のエジプト情勢について
2月1日には百万人規模の反政府デモが実施されるなど、緊迫した状況が続く
大統領は1日のテレビ演説で、次回9月の大統領選には出馬しない意向を表明
チュニジアの政権崩壊が飛び火した形で始まったエジプトの反政府デモは、同国全土に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者を出す事態に発展しました。抗議行動の激化を受けて、ムバラク大統領は1月29日に全閣僚の更迭を発表するなど、事態の収拾を図ったものの、2月1日には百万人規模のデモが実施されるなど、状況は一段と緊迫化しました。こうした状況下、大統領は2月1日のテレビ演説で、次期大統領選には出馬しないことを発表しましたが、これにより混乱が収束に向かうかは依然として不透明な状況です。

国内情勢の混乱から、1月後半のエジプト株式市場は大幅下落。株式市場は1月30日以降、休場が続く
エジプト市場では内外投資家による資金引き揚げの動きが加速し、同国の主要株価指数であるヘルメス指数は、1月26日と27日の2日間で、現地通貨ベースで約15％の大幅下落となりました（28日の金曜日はイスラム暦の休日）。また、為替市場でも、エジプト・ポンド安が進行しました。
国内情勢の混乱を受けて、エジプト証券取引所は1月30日、31日、2月1日と3営業日連続で休場となりました。また、銀行の休業が続いており、現在、金融機能はほぼ停止した状態にあります。

ヘルメス指数の推移

エジプト・ポンドの推移（対円）

800

20

ポンド高
18

700

16

600
14

500

2010年末以降で18.5％下落（2011年1月27日現在）

400
2009/12/31

2010/3/31

2010/6/30

2010/9/30●株価指数は現地通貨ベース●期間：2009年12月31日～2011年1月27日●出所：ブルームバーグ

2010年末以降で0.6％のポンド安（2011年2月1日現在）

12

2010/12/31

10
2009/12/31

2010/3/31

2010/6/30

2010/9/30

ポンド安
2010/12/31●期間：2009年12月31日～2011年2月1日●出所：ブルームバーグのコンポジット・レートを使用

上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

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最近のエジプト情勢と今後の見通し◆ 今後の見通しについて
短期的には、エジプト株式およびエジプト・ポンドともに不安定な動きが続く見通し
 今回の混乱は、経済成長にも影響を及ぼす見通し
マクロ経済面での先行き不透明感、そしてエジプトのGDPにおいて大きな割合を占める観光収入が減少することにより、経済成長が減速する可能性が想定されます。また、政府が今回の混乱を乗り切ったとしても、今年後半に予定される大統領選を控えて、更なる抗議活動や衝突が生じる可能性が予想されます。いずれにせよ、短期的には、エジプト株式への投資に対して慎重姿勢が続くと考えています。
 財政悪化に対する懸念
現体制が続くにせよ、新たな政権が樹立されるにせよ、新政府は食品価格を抑えるための助成金増加を検討すると思われ、財政赤字が現在の水準から更に拡大する懸念があります。大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービ
スは1月31日、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2月1日に、財政悪化に対する懸念から、同国の長期債格付けを相次いで引き下げました。また、格付け見通しについても、両社ともに更なる格下げを視野に入れた「ネガティブ」、「ネガティ
ブ・ウォッチ」としています。
リスク回避の動きと赤字拡大懸念が、エジプト・ポンドにとって悪材料になると予想
エジプト・ポンドについては、もともと割高感はなかったものの、短期的には更なる下落圧力がかかると見ています。観光業がエジプトの外貨獲得に占める重要性を考慮すると、混乱の長期化は、貿易赤字および経常赤字の更なる悪化につながり、通貨にとって悪材料になると予想されるためです。また、上述した財政悪化も通貨の下押し材料になると考えます。
一方で、軍が中立姿勢を示している点などは、更なる混乱を防ぐ上での好材料と考える
事態は流動的であり、今後の展開は非常に読みにくい状況です。しかしながら、軍が中立姿勢を示していること、ムバラク
大統領が反体制派との対話姿勢を示しているだけでなく、副大統領や首相を実際に任命することにより、退陣後の体制も視野に入れていることは、更なる混乱を防ぐ上での好材料であると考えています。

中期的な先行きを見極めることは難しいものの、どのような政権が誕生するかがカギになると考える
 想定される4つのシナリオ
中期的な見通しを握るカギとして、 ①現政権の体制が継続する ②選挙により世俗穏健派の政権が誕生する ③選挙により宗教色の強い急進的な政権が誕生する ④政権の空白状態が続く の4つのシナリオが想定されます。

どのシナリオが現実のものとなるかを現時点で予想するのは難しいものの、各シナリオが市場に与える影響については、
ある程度の見通しを立てることが可能と考えます。
 ①現政権の維持、あるいは ②世俗穏健派の政権が誕生した場合
影響は、中東地域の改革的な動きにとどまると考えます。チュニジアの政変がエジプトの反政府デモに飛び火したのと同様に、エジプトの混乱が、他国に波及することが予想されます。最近の中東地域の株価下落と原油価格の上昇は、エジプ
ト情勢の波及に対する懸念を反映していると言えるでしょう。
 ③急進的な政権が誕生、あるいは ④政権の空白が続いた場合
原油価格の上昇により、世界中に影響が波及すると予想されます。加えて、中東情勢の不安定性が高まるだけでなく、中東産油国が親欧米路線を転換するという懸念があります。万が一、このような状況になった場合には、中東からの原油供給の停止あるいは縮小懸念が広がる可能性が予想されます。また、エジプトという中東での後ろ盾を失ったイスラエルが予想外の動きに出て、中東情勢が緊迫化するリスクも懸念されます。

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最近のエジプト情勢と今後の見通し● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
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・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
● 投資信託に係る費用について
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）
等をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額
投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。
その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
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