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一番が元気

滋賀県議会議員

Okumura Yoshimasa Kensei Report

奥村よしまさ 県政レポート Vol.46
平成30年 11月 発行

今こそ、市町・県・国の連携が必要です！
近年全国的に風水害が激甚化しています。県内でも今年に入ってから、米原市の竜巻や、７月豪雨、台風２１号と大きい風水害が立て続けに起こっています。特に台風２１号による農業被害では、私の地元の草津市で、ビニールハウスの全壊・半壊が１４０棟、一部破損が８８６棟と被害が一番多かったのを初めとして、全県域で被害が発生しています。
被害状況の把握については、地元の状況を一番把握している市町との連携が重要になってきます。また、被害額が大きくなるほど、各市町だけで支援を行うことは難しく、また、県予算も限りがあることから、市町と連携して国へ支援を求めることが重要となっています。災害への対応以外にも、地方創生や、働き方改革、植樹祭、国スポ開催など、県だけで解決できる課題は少なく、市町や他の都道府県との連携だけでなく、国との連携もますます重要となってきています。

市町および国との連携について難病支援について知事は、一期目・二期目と「対話と共感、協働」を基本方針に据え、自治体である市町との関係については、自治創造会議を首長会議という形で復活されましたが、現在は休止中です。
ほとんどの市町で人口減少や超高齢化が進展し、各市町の実情をくみ取った地方創生への対応が必要な今、首長会議は市町長が定期的に集まる貴重な場であり、知事の新たな基本構想策定にあたり、間接的にでも首長から参考となる意見を聞ける場でもあります。
今後、首長会議を継続するのか、または、首長会議に替わる新たな場を創設しようとしているのか伺います。

10年前に県議会議員の有志により難病対策推進議員連盟を立ち上げ、私はその代表を務めさせていただいております。
難病の医療受給者証の所持者数は、年々増えており、平成２７年度には１万人を超えました。
そのような中で、平成２７年の「難病法」の施行を受けて、医療費の助成対象となる指定難病は５６疾患から３３１疾患に拡大され、国や県では、難病対策に取り組んでこられたところです。
しかし一方で、難病法施行前の５６疾患の患者に対する助成継続の経過措置が終了したことにより、多くの「軽症者」が対象から外れ、全国で約１５万人が助成継続を認められなかったことが明らかとなりました。この問題は、県議会でも重要視し、全ての難病患者が安心して療養生活を送れるよう難病法における軽症患者登録制度の実現を強く求める「難病法における軽症患者登録制度の実現を求める意見書」を厚生労働大臣等に提出しています。
そこで、難病法における軽症患者に対する措置について、国の対応状況と、県の今後の国への働きかけについて伺います。

＜知事の回答＞
議員ご指摘のとおり、全首長が一堂に会して、県政について意見交換することは、県と市町との連携・協力を進める上で非常に重要な機会であると考えております。そのため、首長が集う会議の再開に向けて、市長会、町村会と現在協議を行っているところです。課題などを整理したうえで、関係者が納得できる形での再開を目指します。

２０２４年の国民スポーツ大会（国スポ）主会場となる彦根総合運動公園の用地交渉について、地権者の一部でまだ合意が得られていない状況です。最終的には強制収用も視野に入れてという報道もあり、大変驚いています。
用地確保については、「彦根市は県と一緒に取り組んでいく」とする確約書が彦根市から提出されており、地元の実情を一番知っている彦根市には、もっと汗をかいてもらい、県と市が強力に連携しないと間に合わない事態となってしまいます。交渉の現状と、今後どのように進められるのか知事に伺います。

＜知事の回答＞＜健康医療福祉部長の回答＞
軽症者に対する国の措置については、軽症患者登録制度の実現を求める患者団体の要望や県議会の意見書等も受け、次の2点がこの１月から行われています。一点目は、軽症でも医療費の支払額が一定額以上等の条件を満たすと医療費助成の対象となる制度において、一旦軽症を理由に医療費助成の対象外となった方が一定期間内に申請を行う場合は、これまで必要とされてきた診断書を省略できるという取扱。二点目は、軽症を理由として医療費助成の対象外となった方への通知文そのものが指定難病にかかっていることの証明書となるように位置付けられ障害福祉サービスの利用申請にも使えるという取扱です。

県、市とも専任の職員を配置し、地権者の皆様を一緒に訪問するととも

今後は、軽症者が重症化した場合、一定期間内であれば、以前の申請時に、それぞれの幹部職員も直接交渉にあたっています。
また、市長自ら何度の診断書を活用することにより検査の一部が省略できないか、国に働きかも訪問していただいております。
さらに、地権者の方が代替地を希望されるけていきたいと思います。

際には、県も協力しながら、彦根市において、地権者のご意向も確認し、丁寧に対応いただいております。今後も、一層の連携を図り、早期に地権者の皆様にご理解をいただけるよう全力で取り組んでまいります。

することは、法の基本理念に反することであり、矛盾を各首長との関係性をもう一度再構築し、市町との協働により国スポを成功させることが重要です！
滋賀県議会議員自民党滋賀県支部連合会

文教・警察常任委員会 委員
幹事長
議会運営委員会 委員
スポーツ振興対策特別委員会 委員

奥村 芳正

難病法制定後に、軽症患者を医療費助成の対象外にはらんでいる制度だと思います。国との連携により、より良い制度に変えていくことが必要だと思います。

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台風20号・21号によるパイプハウスの倒壊被害について現地視察・補正予算による対応が行われました。
9月に発生した台風21号は、観測史上1位の風速を記録し、パイプハウスなどの倒壊数も過去最大、大津・南部地域を中心に県内の主要園芸産地の被害はとても深刻なものとなりました。
私は、三日月知事、武村衆議院議員、橋川市長らとともに草津市北山田町の災害現場を視察しましたが、広範囲にわたってビニールハウスのパイプがなぎ倒され、変わり果てた無残な姿に唖然としました。農家の方のお話も伺いましたが、気丈な言葉の奥にある落胆を思うと、いたたまれない気持ちでいっぱいになり、こういう時こそ行政が連携し、迅速な対応で支援しなければならないと強く思いました。
今回の災害は、下記の表の通り、過去に県が支援した際の被災規模を上回っており、今回の被害に対しても、同様の対応を取る必要があるということから、補正予算による対応が行われています。
■ 災害によるパイプハウス被害に対しては、過去に2度、補正予算により対応
時 期

被害状況

H28年度（2月補正）

被害金額

補正額

117,000千円

10,000千円

335,255千円

70,000千円

1,149,566千円（台風21号分）

92,000千円

雪害（43,200㎡ 232棟倒壊）

H29年度（11月補正） 台風21号（117,000㎡ 430棟倒壊）

今回

台風20号（13,000㎡ 45棟倒壊）
台風21号（217,000㎡ 744棟倒壊）

草津市議会「草政会」の皆さんと国への要望活動
去る10月16日・17日の両日にわたり、草津市議会「草政会」の皆さん、武村展英衆議院議員と一緒に、国土交通省の道路局長をはじめ、政務三役である技監と水管理・国土保全局長を訪問し国要望を行いました。
主には、栗東水口道路、大津能登川長浜線（山手幹線）、更に京都へのアクセス計画を含めた国道１号線バイパスとして位置付けた要望書を提出させていただきました。

第31回 危険業務従事者叙勲・平成30年 秋の褒章

草津市市政功労者表彰

警察、消防、防衛、矯正などの危険業務に長年従事し、社会貢献された方々が多年にわたって市の政治、経済、文化、社会その他各分野において市政の振対象となる危険業務従事者叙勲および秋の褒章の受章者が発表されました。

興に貢献いただいた方、また市民の模範と認められる行為をされた方々が表受章された皆様の長年にわたるご活躍に心より感謝申し上げます。

彰されています。皆様のこれまでのご功労に心より感謝申し上げます。

【草津市から受章された方々】

旭日双光章
瑞宝小綬章
瑞宝双光章

瑞宝単光章

〈敬称略〉

中小企業振興功労北村

総務省行政事務功労
警察功労

良藏悟

田中桂田秀文

芹川正臣

土橋愛之助

藤﨑重治

更生保護功労

小寺カオル

消防功労

駒井喜行

地 方自治 功 労三浦修

奥村よしまさ県政報告会を開催します2018年（平成30年）12月23日（日）

11：00〜 クサツエストピアホテルにて

自 治 功 労社 会 功 労協 議 会 会 長として社会福祉の向上

体育の振興

田中 千秋
山元 忠三

山本 忍
山﨑 静子
香月 明
田中 孝
治田 功
小泉 弘子

大間 順
久泉

町 内 会 長として

杉田 陸海
竹村 勇
山本 啓一

消 防 団 員として保健衛生の向上

一浦 秀樹
井上 英子
中嶋 辰也

芝田 寿
飛田 起秀
有田 英人
横井 正之

審 議 会 委 員として小林 圭介

環境保全の推進

桜プロジェクトーわれら活動隊
琵琶湖ネット草津
まちづくり活 動

音羽菊女治会横江 𠮷清
伊吹 美賀子

〈敬称略〉

ゲスト多数
来場予定！

１１月３日の表彰式には私も出席させていただき、これまでのご功労に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。

詳しくは近日ご案内いたします。

Okumura Yoshimasa Kensei Report