CONTENTS
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今月の見通し3
今月の視点
4
投資のヒント
5・6 参考銘柄
6436
6473
65036857

アマノ
ジェイテクト三菱電機
アドバンテスト今月の見通し■1 月の日米株式市場
1 月の米株式市場は、雇用、個人消費など景気の堅調から FRB の早期利下げ観測が後退、米長期金利が一転して上昇したものの、ソフトランディング期待から底堅く推移した（S&P500 は 1.59％上昇）。
特に、高成長が期待されるエヌビディアなどの半導体関連株や大型ハイテク株の上昇が目立った。また、日本株は日経平均が一時 37000 円の大台に迫る勢いをみせ、日経平均は 8.4％、TOPIX は 7.8％上昇した。アドバンテストなど半導体関連株が大幅に上昇した他、主力大型株の人気が続いた。ドル高・円安傾向も追い風となった。買いの主体は 1 月第 4 週まで連続で買い越した海外投資家で、同期間の現物ベースでの買い越し額は 2 兆円近くに達した。一方、個人投資家を始めとした国内勢は利益確定売りが多かった印象。

■決算発表が本格化（ 7 日現在）
10～12 月期の決算発表が本格化しているが、外需、内需系ともに営業利益率の改善がみられる銘柄が多い。決算発表前は警戒感が高まっていただけに、好決算や好材料を発表した銘柄が人気化、上昇している。特に、トヨタはダイハツの不正（出荷停止）の影響を織り込んだ上で通期の営業利益計画を 4.5兆円から 4.9 兆円に上方修正したことが好感された（BEV の低価格化競争激化・市場の頭打ちが見られる中で、HEV に強いトヨタやホンダが見直されている）。また、本決算発表時でないにもかかわらず、株主還元強化を打ち出す企業も増えている。三菱商事は 5000 億円上限、発行済株式総数の 10％を上限とする自社株買い（ポジティブサプライズ）を、日本製鉄、三越伊勢丹、オービックなどが配当を増やすと発表。その流れは東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請が影響していよう。1 月 15 日には、「対応」策を開示している企業（昨年 12 月末時点）の一覧表を初めて公表。プライム上場（3 月期決算企業）の 59%が開示、或いは検討中と、昨年 7 月末時点の 31％から倍近く増えた。低 PBR、時価総額が大きい企業の開示が進んでいる一方、平均 PBR が高い情報・通信、サービス、小売業などが相対的に出遅れた。今回は第一弾で、東証は毎月更新する予定で、非開示企業は投資家のプレッシャーに晒されていると思われる。なお、先のダボス会議では、世界的なインフレの収束に伴い 2024 年の世界景気に対する楽観的な見方が多かったが、OECD は 24 年の世界の経済成長率見通しを 0.2％引き上げた。中でも米国は 0.6％引上げた。24 年度の業績を予想するタイミングにある日本株にとって良いニュースがまた一つ増えたとみている。尤も、（底入れたとみられる）中
国景気の先行きは景気対策効果などを鑑みても予断を許さず、中国でのウエイトが比較的高い銘柄の業
績及び株価の回復は緩やかになりそうだ。また、米商業用不動産市場の問題も注視したい。

■2 月の日本株見通し
1 月の FOMC や雇用等の強さを受け、早期の利下げ観測は遠のき、米金利低下も期待出来なくなった。とはいえ、米企業業績は大型ハイテクや生成 AI 関連を中心に想定以上に堅調な内容で、米株式市場はリスクオンムードで NY ダウは過去最高値を更新中。今後は業績相場に移行出来るかがポイント。また、1 月 22～23 日の日銀政策決定会合では、大規模な金融緩和策を決定したが、「展望レポート」では、「物価安定の目標」は「少しずつ高まっている」との文言が加わり、また植田総裁はマイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくと述べた。マイナス金利の解除は、春闘の結果が見えてくる 3 月、或いは 4 月の会合がメインシナリオで、今月後半から徐々にその影響を各（債券、為替、株式）市場が意識する可能性が高い。尤も、解除後も「緩和的な金融緩和環境」が続く他、日米金利差や構造的な要因から円高は限定的であろう。また、新 NISA を含めた個人投資家の待機資金は多く、３期末に向けた配当取りや海外投資家の日本株ウエイト引き上げの動きなど、好需給が続きそうで、株価調整があっても一時的なものと想定する。こうした点から、2 月の投資戦略は、指数の動きに惑わされず、投資価値のある個別銘柄を物色したい。具体的には、生成 AI、半導体の中長期的成長で恩恵を得られそうな銘柄、資産効率など構造改革進展（期待も含め）銘柄、好予想配当利回り銘柄など。

【増田 克実】最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

今月の視点■ソフトランディングの可能性が高まった世界経済
1 月 30 日、IMF は 2024 年の世界経済見通しの改訂版を発表した。「世界経済成長へのリスクはおおむね均衡がとれており、ソフトランディング(軟着陸)の可能性が見えてきた」として、世界経済の成長率は 24 年が 3.1％、25 年が 3.2％と予測している。米国といくつかの主要新興国・発展途上国の予想を上回る底堅さと中国の財政支援が背景との見方だ。昨年 10 月の予想からは 24 年が 0.2％ポイント引き上げられている。25 年は据え置きながら、緩やかな回復が見込まれている。ただ、予測は 2000 年から 2019 年までの平均値 3.8％を下回っており、IMF は高水準の政策金利と財政支援の縮小、生産性の伸び鈍化が経済活動の重しになっているとしている。とはいえ、供給網の問題解消によって、インフレ率は急速に低下しており、ハードランディングのリスクは後退したとみられる。
先進国の成長率は 23 年の 1.6％から 24 年には 1.5％に減速するものの、25 年には 1.8％に加速する見通しで、24 年は 10 月改定時よりも 0.1％ポイント上方改定された。米国は 25 年にかけて成長率は減速する見通しで、金融引き締めの遅行効果や労働市場の軟化による総需要の減速が背景としている。
24 年が 2.1％と前回から 0.6％ポイントの大幅上方改定となっているが、23 年が予想を上回る伸びとなったことによる統計上の先送り効果を反映したものだ。ユーロ圏の下方改定は米国とは逆の効果によるものだ。成長率はエネルギー価格ショックの鎮静化に伴う実質所得の伸びが支えとなる見通しで、24年の 0.9％から 25 年には 1.7％成長に加速する見通しだ。日本は 23 年の 1.9%から 24 年が 0.9％、25 年に 0.8％へ減速する見通しだが、23 年の景気を下支えした円安や企業投資の回復など一時的要因が減退することが反映されている。
新興国や発展途上国の 24 年は横ばいの 4.1％、25 年は 4.2％へ加速するとみられている。このうち中国は 24 年に 4.6％、25 年に 4.1％と減速が予想されている。24 年については前回から 0.4％ポイント上方改定となっているが、自然災害対応の政府支出増加を反映している。
また、インドは国内需要の底堅さを背景に 24 年、25 年とも6.5%成長を見込んでおり、いずれも 0.2％ポイント上方改定されている。
世界の総合インフレ率は 23 年の推計 6.8％から 24 年に 5.8％、25 年に 4.4％へと低下する見通し
で、25 年については前回予想から 0.2％ポイント下方改定されている。インフレ目標のある国では総合インフレ率と目標との差が縮小し、25 年には目標に到達するとみられている。これが景気の上方改定と合わせて、ソフトランディングの可能性を高める所以といえそうだ。
ただ、経済の上振れリスク、下振れリスクは依然存在する。ディスインフレの加速による金融政策の緩和や財政支援の縮小遅れが上振れリスクとなる一方、中東を中心とする地政学的リスクやそれに伴うコアインフレの高止まりなどが下方修正リスクとなる。
先の FOMC でパウエル議長は早期の利下げ観測をけん制する発言をしているが、足元の経済指標は予想以上に強く、労働市場も堅調を維持している。今後の政策運営は行き過ぎを警戒しつつも、タイミングの遅れを回避しなければならず、極めて慎重な判断の上にソフトランディングへの道のりを探っていかなければならない。

【大谷 正之】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント
TOPIX500 採用かつ株価 3000 円以下で 1 月の月間上昇率が 10％以上だった主な銘柄群
コア 30・ラージ 70・ミッド 400 採用銘柄で構成される TOPIX500 指数の 1 月月間上昇率は 8.09％となり、2020 年 11 月以来の高い伸び率となった。個別でも採用銘柄中で、全体の 23％強に相当する117 銘柄が 10％以上上昇している。それら銘柄群の単価を見ると、1 月末時点の株価が 1 万円以上は 7銘柄に過ぎないのに対して、3 千円未満は 3 桁台の 6 銘柄を含め 49 銘柄に達しており、物色対象の広がりが、価格面においても鮮明になりつつある。株価が日足の 5 日・25 日、週足の 13 週・26 週の両 MAの上位に位置し、短期・中期共に上昇トレンドの銘柄が多い中、バリュエーション面においても、PBR1 倍割れ、配当利回りが 3％以上の銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-【野坂 晃一】

参考銘柄
6436 アマノ
就業時間管理システムで国内最大手、海外でも高シェア。駐車場管理システムは世界展開を加速。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 16.8％増の 1077.9 億円、営業利益が同 40.2％増の 125.8 億円となった。時間情報システム事業では勤怠・人事・給与管理などの情報システムがハード、ソフト、クラウドともに堅調だったほか、パーキングシステムは駐車場機器、メンテ・サプライが増加した。環境システム事業は大型システムが好調で、クリーンシステムも清掃ロボットが増加した。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 71.0％で、前年同期の 56.8％を上回っており、上振れの可能性があろう。また、今期から 26 年 3 月期まで、第 9 次中期計画「100年企業への 4th Stage」をスタートしており、最終年度の売上高 1600 億円、営業利益 210 億円、【大谷 正之】ROE12％を目指している。

6473 ジェイテクト
2006 年 1 月に光洋精工と豊田工機が合併して誕生。車・産機向けの軸受け、電動パワステなどの自動車部品、工作機械が 3 本柱。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 15.3％増の１兆 4118.2 億円、事業利益が同 70.0％増の 545.5 億円となった。自動車事業は、中国を除く全地域で販売が伸び、為替の影響や原価低減効果などから大幅増収、増益となった。とくに駆動部門は国内や北米中心に伸びた。産機・軸受け事業は中国やアジアが振るわなかったものの、国内や欧州で伸び、増収ながら、原燃料価格高騰などにより減益となった。工作機械部門は北米で販売が伸び、増収、増益だった。
今回、中間期に上方修正された通期計画は据え置かれたが、第３四半期までの進捗率は税前利益で80.5％、当期利益で 91.0％に達している。来期から 3 年間の第二期中計では世界一(No.1& Only One)にこだわって、あるべき事業ポートフォリオの構築と財務基盤の整備・強化を図る考え。 【大谷 正之】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6503 三菱電機
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 36%増の 2223 億円。空調や家電、FA システムでの市況変動影響などがあったものの、自動車機器事業が大きく改善して黒字転換した。価格転嫁や収益性改善施策が順調に進捗、為替も寄与して 10-12 月期としては、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。通期営業利益計画は、主力の空調、FA の需要減少を想定して前回の 3300 億円を据え置いた。
「2025 年度に向けた中期経営計画」では、構造改革として事業の見極めを行い、低収益事業の撤退や売却やリソースシフトの加速を掲げ、重点成長事業には強弱を付けた投資を行うとし、ビルシステム事業、空調冷熱事業、パワー半導体事業、FA 制御システム事業を対象に、新たな成長領域の創出を図る。また、防衛・宇宙システム事業については、防衛予算増額に合わせて政府も先端技術や製品の開発に必要な費用投入の検討を進めており、同社は市場拡大への対応と収益性の改善を目指す。25 年度の数値目標は、営業【東 瑞輝】

利益率 10%、ROE10%。

6857 アドバンテスト
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 55 %減の 621 億円。7-9 月期は韓国向けが回復、10－12 月期はその好調を維持し、さらに台湾向けが大きく伸長した。前回 800 億円に引き下げた営業利益計画を 850億円に引き上げた。欧米の金融引き締めや中国の成長鈍化などからメーカーの在庫調整や設備投資の抑制、原材料費の上昇など、依然として厳しい環境が続くが、生成 AI 関連などの半導体では需要が増加し、市場での半導体の在庫調整にも改善の兆しがみられるという。中長期的には、AI を活用する新たなアプリケーションの台頭によるデジタル機器の変革や、カーボンニュートラル対応のエネルギー効率を改善する半導体技術の進化など、半導体試験装置の需要も増大すると見込む。
最近の生成 AI の広まりから、GPU はサーバー等のみならず個々の端末への搭載も進んでおり、旺盛な需要を見せている。市場をほぼ独占するエヌビディア向けのテスタは、同社が多くを供給している模様。
5G の普及、次期 6G 開発の加速、各社の在庫調整解消以外にも、その恩恵は同社の想定よりも大きなも【東のとなりそうだ。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝】

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
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●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上か
つ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
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2024 年 2 月 8 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 2 月 8 日

留意事項

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