令和元年度

鳥取看護大学

点検・評価報告書

目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第４章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第５章 学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第７章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第８章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第９章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

序 章

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

終 章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

序

章

鳥取看護大学「自己点検・評価報告書」を、貴協会に提出し、認証のための大学評価を受けるのは、今回が初めてである。
本報告書は「序章」「本章」「終章」で構成するが、今回が初めての大学評価であるため、「序章」では学校法人藤田学院が鳥取看護大学を設置するまでの経緯、および教育研究活動の第 １次鳥取看護大学中期計画から、本学の特性などを述べることとする。
鳥取看護大学は、鳥取県の高齢化の進展や看護師不足の状況、高度な医療の提供に伴う質の高い看護師養成の必要が叫ばれる中、山陰地方において昭和 46 年以来約 50 年間にわたり、地域の求める人材を育成してきた鳥取短期大学の実績を踏まえての創設である。
鳥取県の看護界は、平成の初頭から県内の自治体に看護大学の設置を嘆願し続けていた。すなわち、公立大学構想で検討されていたが実現に至らず、方向転換が図られ、４年制看護大学設置の要望書が出された。同時に、大学の設置は新しいまちづくりにも繋がるものとして、商工会議所を中心とする地元経済界 13 団体からなる「看護大学の中部地区誘致を推進する会」が設立され、同会からも要望書が提出され、さらに鳥取県、倉吉市等からの財政的支援もあり、
平成 27 年４月に鳥取看護大学の設置に至った。
学校法人藤田学院の建学の精神は「地域の発展に貢献する人材の育成」である。これを受けて、本学の理念は「地域に貢献する人材の育成」とした。上述したように、地域の篤い思いを背景に設立されたことにより、本学は、教育研究活動の第１次鳥取看護大学中期目標（平成 27
年度～平成 30 年度）に、以下の４点を掲げて推進してきた。
①４年間の教育課程に基づいて、各科目の教育の充実に努めるとともに、教授法の検討と地域をキャンパスにした鳥取看護大学ならではの教育方法論を探究する。
②激変する社会や地域の状況を見極めつつ、看護教育の本質を探究し、研究能力および教育能力の向上に力を注ぐ。
③社会貢献・地域貢献に積極的に関わり、関係機関と連携しながら「まちの保健室」を充実させ、大学存在の周知を図る。
④新設の大学であるため、学科の組織を微調整しながら円滑な運営ができる仕組みづくりに努力する。この鳥取看護大学の教育研究活動のキーワードは、「地域」である。
平成 31 年３月で大学の完成年度を迎え、第１期生の卒業生を送り出した。令和２年３月には第２期生が卒業する。両卒業生とも、就職先に見る限り地域貢献度（県内定着 率）は高く、大きな特徴となっている。
さらに、県内の医療機関などの地域の要請に応えて、平成 31 年４月に鳥取看護大学大学院
看護学研究科看護学専攻（修士課程、定員５名）を設置した。学部と同じように、「地域」がキーワードとなって、現在、社会人を受け入れて進行年度中である。
学校法人藤田学院は、令和３年度に創立 50 周年を迎え、鳥取看護大学は７周年を迎えることになる。これまでの歩みを振り返るとともに、新たなステップを踏み出すために、ハード面
では、交流センターの建設に取りかかっている。ソフト面では令和４年度から適用されるカリ

1

キュラム改正が求められており、併せて 20 年後の地域のニーズに則した新しい教育を目指す
ことになる。
このような中で、今後、本学がより良い教育研究活動を行っていくことを目指し、点検・評価を行った。ご指導頂ければ幸いである。

令和２年３月学校法人藤田学院
学長

2

近田敬子

鳥取看護大学

第１章

理念・目的

１．現状説明点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部・研究科で設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
鳥取県倉吉市福庭 854 番地に存在する「学校法人藤田学院」は、関連法律に従い、学校教育
および保育を行うことを目的としている。本法人は、この目的を達成するため、「学校法人藤田学院寄附行為」を定め、鳥取看護大学（本学）、鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学附
属こども園を設置し、「学校法人藤田学院寄附行為施行規則」に則り、これを運営している（資料 1-1、1-2）。
本学の理念は、「地域に貢献する人材の育成」である（資料 1-3、1-4【ウェブ】）。これは学校法人藤田学院が昭和 46 年に創設した鳥取短期大学の理念「地域の発展に貢献する人材の育成」を踏襲したものである。平成 27 年開学の鳥取看護大学も同様に、鳥取県と島根県を中心とする山陰地域で期待される保健医療福祉に貢献する人材の育成を本学の使命とした。
この大学の理念に則り、鳥取看護大学の目的は、「教育基本法ならびに学校教育法に基づき、保健医療に関し、深く専門の学芸を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に必要な能力を修得させ、学生が自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療 お
よび福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」である（ 資料
1-5。
学部の教育目的は、「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献する人
材を育成する」である（資料 1-5）。
なお、本学では地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、めざす人材育成を教育の基本理念（方針）として次の３点を明示している。①専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材、②地域医療・在宅医療を支える人材、③地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材である（資料 1-6、1-4【ウェブ】）。
本学では、学部の完成年度に続いて、平成 31 年４月に設置した鳥取看護大学大学院看護学
研究科看護学専攻の目的を、以下のように設定している。
研究科の目的は「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」
である。教育目的は「地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てる」としている （資料 1-7、1-8【ウェブ】）。
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
学部教育においては大学の理念・目的を踏まえた上で、教育目的を ５つに細分化し、看護専門職に携わる者として、備えておくべき・達成すべき力を「看護力」と表現し、学位授与方

3

針（ディプロマ・ポリシー）につなげている。その概要は以下の通りである（資料 1-6、1-4【ウェブ】）。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力②高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力③専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力④チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力⑤病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
本学は､１学部１学科の単科大学であるため、大学の理念・目的と学部教育の目的との関連性は密接である。
学生として、また将来の看護者として、豊かな人間性の形成は必須である。看護の学修において、いわゆる教養科目を学びつつ、さまざまな看護現象に向き合う経験を重ね、さらに一歩進めて人に寄り添うことに挑戦して、自ら人としての成長（人格形成）が実感できる。同時に、本学では看護師・保健師養成が求められており、多くの知識・技術・態度を獲得しなけ
ればならない。中でも知を展開させる論理的な看護実践は、向き合う力と寄り添う力を統合させて、看護の対象者に関わることになる。これらの個へのアプローチ法を地域に根ざしたヒューマンケアの実現に向けて、連携・協働する力などと 統合させて、患者・利用者という対象者だけではなく、地域に住まう人びとの命と健康と生活を支えるという概念を培う。よって、地域とともに歩む体験を重ね、大学の理念にある「地域に貢献する人材」になり得るよう設計している。
研究科では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の ５つの力を備えるに至った者とする」と明示している。学部とは表現の仕方は異なるが、同じ着眼点であり、 その概要は以下の通りである（資料 1-9、1-8【ウェブ】）。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、 しなやかに対応できる。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
③科学的な根拠と論理的な思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の筋道を立てることができる。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、その リソースをつなげていくことができる。
⑤①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開すること
で地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで地域とともに歩む力を持っている。

4

図１

学部と大学院で育成する力（看護力）

図１に見るように、研究科の教育においては、学部教育から修士課程へと発展させることができるように意識的に関連づけた。すなわち、①向き合う力（学部）から、見極める力（研究科）へ、②寄り添う力（学部）から、しなやかに対応する力（研究科）へ、③論理的思考にもとづいて看護実践する力（学部）から、変革の道筋を立てる力（研究科）へ、④連携・協働する力（学部）から、リソースをつなげていく力（研究科）へ、⑤地域とともに歩む力（学部）から、地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力（研究科）へと対応させている。換言して、学部教育の目的を深化・発展させ、特に地域において求められる医療保健福祉分野の包括支援を主眼として探究するとともに、優れた専門職業人として成長できることを目指している。 なお、研究科では現社会的状況に鑑み、看護の大学教育を担うことができる人材育成を兼ねている。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部・研究科で設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
本学では、鳥取看護大学学則に定めている大学の目的および教育目的を、学生生活ガイド
ブック、ホームページなどに掲載して、明示している（資料 1-6、1-4【ウェブ】）。

5

研究科にあっては、鳥取看護大学大学院学則に定めている大学の目的および教育目的を、大学院修学ガイドブック、ホームページなどに掲載して、明示している（資料 1-9、1-8【ウェブ】）。
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的、学部・研究科の目的等については、学校法人藤田学院ガイドブック、カレッジガイドなどの刊行物に掲載するとともに、大学にかかわる情報を積極的にホームペー
ジおよび大学ポートレートに掲載し、教職員・学生・社会に対して周知・公表している（資料1-10、1-11、1-12、1-4【ウェブ】、1-13【ウェブ】）。
また、毎年４月と９月に「法人教職員全体会」に全教職員が集い、中期計画および事業計
画書・事業報告書をＰＤＣＡサイクルを用いて点検することにより、大学の理念・目的および教育目的に照らし、課題を明確化するとともに、改めて理念・目的等を確認する機会としている。毎年の新任教職員には、別途にＦＤ委員会が企画して説明し、周知を図っている（資料 1-14、1-15、1-16）。
特に、令和元年６月には、「第１次鳥取看護大学中期計画」の報告書として、各教育研究領域および委員会（自己点検・評価運営委員会、教務委員会、実習委員会、学生委員会、地域貢献委員会等）における、①４年間の中期目標、②平成 30 年度の目標（Ｐ）、③平成 30 年度の取り組み（Ｄ）、④平成 30 年度の取り組みについての課題および問題点（Ｃ）、⑤６年間の第２次中期目標、⑥平成 31 年度の取り組み（Ａ）、をまとめてホームページに載せ、社会にも公表している（資料 1-17【ウェブ】）。
学部学生に対しては、学生生活ガイドブックに基づき、前期・後期オリエンテーションお
よび実習オリエンテーション等で、学長および学部長 による講話の時間を設け、その中で明示している。特に低学年に対しては、主な科目の開始に際して、大学の理念・目的や教育目
的と教科目の関連を示して説明を加えている。なお、シラバスは令和２年度より、大学の目
的および教育目的を踏まえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を明確化して構成し、学生にとって分かりやすいものとする。
新１年生に対しては、保護者とともに入学時学部説明会を開催し、主に大学の理念 と目的を中心として作成した資料を用いた説明を行い、理解と周知を図っている。大学院生に対するオリエンテーションにおいても、大学院修学ガイドブックを用いて、詳細に学部教育との関連を意識して周知している（資料 1-18）。
学生はもとより、各種の大学説明会や学外との懇談会・会議等 の場で関連情報を資料で示し、学外への周知に努めている。まだ開学後５年を経過したばかりであるため、大学の知名度は低く、学部の入試はもちろんのこと大学院入試や社会人入試に向けての広報 媒体にも意
識的に掲載して、周知に努めている。

6

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・ 長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
日本の医療の焦点が在宅医療や地域包括ケアに向けられた時代である平成 27 年度に、本学
は、社会や時代、山陰地域の要請を踏まえて、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念として設置された。
この大学の理念に基づいて、本学は開学から完成年度までを「第１次鳥取看護大学中期計画」期間として、教育研究活動および社会連携・貢献活動を推進し、また、新設大学ゆえに、自主・自律的および効率的な大学運営を行うための基礎的な機能の確立に邁進した。この間、現状の分析と将来を見据えて必要な諸施策を設定するために、将来構想委員会を設置した（資料 1-19）。
将来構想委員会では、入学した学生の学修成果を十分に検討しながらカリキュラム評価を行った上で、2025 年問題に対応できる人材育成を可能とするカリキュラムの改正案を提出し、平成 31 年４月入学生（第５期生）より新カリキュラムを開始するに至った。また、同時期に、看護職者の地域におけるケア実践能力・看護研究能力向上の要請に応えるために、
看護学教育者の必要性等を検討し、研究科設置のためのワーキンググループを組織して、平成 31 年４月に鳥取看護大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）の設置を実現した。
「第２次鳥取看護大学中期計画」の策定においては、多様化する保健医療福祉のニーズに応えて、４年間で培った地域とのさらなる連携や地域の課題解決を志向して、教育・研究の質的向上を図ることとし、将来構想委員会が計画案を練った。特に数値目標に関しては、その根拠を各委員会の視点から検討した上で適正に策定した。この案を教授会、大学協議会、評議員会、理事会の順に検討し、決定した。この「第２次鳥取看護大学中期計画」は平成
31 年４月１日に開催した「法人教職員全体会」において説明し、藤田学院の全教職員が共通認識を持った。また外部に向けてはホームページ上で公開している 。なお、平成 28 年～
令和３年度の法人全体の諸施策を「主要計画（構想）と進捗状況」に基づいて計画的に進めている。また、令和２～６年度の経営理念・目標および重点指標、経営戦略を「学校法人藤田学院マスタープラン」に明示している（資料 1-14、1-20、1-21、1-22、1-17【ウェブ】）。
このように、策定された施策案や計画案は教授会で検討および承認された後に学長が意志決定し、さらに大学協議会に諮り、評議員会、理事会の承認 ・決定を経て藤田学院内で共有し、共通認識ができるようにしている。
今後は、10 年ないし 20 年後を見据えた社会の状況から、どのように保健医療福祉のニーズをとらえるか、また 18 歳人口の激減に伴う看護教育のあり方が、問われてくる。基本的なことは第２次中期計画に記している内容を着実に進める中で、年度ごとにその数値目標の達成とさらなるバージョンアップという運びになると考えている。 それとともに、次の課題を見出していきたい。
教育に関しては、当面、令和４年度から適用される新カリキユラムに、将来をどのように

7

盛り込んで行くかの準備に入ったばかりであり、今後とも検討を深めたい。

２．長所・特色鳥取看護大学設置以降は、認可された内容に基づき教育・研究・地域貢献および運営体制の構築に邁進してきた。
「地域に貢献する人材の育成」に向けての意識は、大学の設立経緯からしても当然の方向であるため、常に大学の理念・目的と教育目的を明確にして、教職員が認識を一致させて取り組むことができた。また、初年度より多方面の地域から教員採用がなされたた
め、何事においても進め方に調整が必要とされ、本学の学則に戻って検討する機会が多く、大学の理念・目的からの方針の理解は浸透していると思われる。
学部の完成年度後には、若干の人事交代および大学院の設置やカリキュラム改正に伴う配置の変更等を行ったため、大学の理念・目的と教育目的を再度確認する機会をもった。理解して納得するために、どのような力が身についたら良いかを、キーワードで「 ５つの力」として集約して表現しているので、講義科目および実習の段階に合わせて、養成する力を明確化させる
ことはもちろん、理念や目的に立ち返りやすく、周知しやすい特徴をもっている （資料 1-11、
1-23【ウェブ】）。
地域住民および関係者の篤い思いででき上がった大学であるため、地域の人びとによる大学と学生へのサポート力が強く、学生は地域の中にスムーズに入っていくことができている。大学の理念・目的を具現化するために、独自の方法による教育活動および地域貢献活動を展開し、実践を通して周知につながっていると自負している。地域からは好評判を得ており、本学の特色ある活動として語られることが多い。その中で、学生は地域に貢献する経験を体感し、多くの学びを獲得して、それを実習等で発揮しているところに特色がある。また、若者の地元定着が厳しい折、県内就職率は 80％～90％と高く、地域から歓迎されている。

３．問題点
大学周辺の地元（倉吉市）には、徐々に大学の理念や教育方針に関する周知が図られてきたが、知名度は十分とは言えない。大学間（医療の公立専門学校を含む）競争に勝てているとは言い難い。経済的要因が大きいと考えられるが、さらなる工夫や努力が必要である。
入学してくる学生に対しては、さまざまな機会をつくって大学の理念・目的の周知に努め
てきたつもりではあるが、学生は看護の資格志向に終始している 傾向にあり、対策が十分に練られていない。すなわち、医療が病院から地域にシフトしている渦中にあり、病院や施設などの看護と地域指向の関連性を十分に認識できているか否か、その検証に至っていない。
卒業生を平成 31 年度に初めて輩出したばかりであり、どのように地域に貢献できているかの評価は、今後の課題である。

４．全体のまとめ看護系の大学を創設するに際しては、さまざまな場で議論された。その結果、「地域の発展に貢献する人材の育成」を建学の精神としている学校法人藤田学院が、地域の要請をうけて8

大学を設置した。それを受けて、本大学の理念を「地域に貢献する人材の育成」とし、これを踏まえて学部および研究科の教育目的を適切に設定している。
新設大学であるため、学則に明示している大学の理念・目的、教育目的などを、あらゆる場
や機会をつくり、教職員に周知している。学生に対しては、学生生活ガイドブック等に明示して、毎学期ごとのオリエンテーシヨンで周知を図っている。地域における教育を進めるにあたっては、関係機関の理解を得るためにも、明確に大学の理念や教育目的を関連させて説明する機会を多く持ち、広く社会に対しても各種広報誌およびホームページなど により公表している。
大学進行年度を終えるに際して将来構想委員会を立ち上げ、教育課程全般を見直し、検討を重ねて新カリキュラムを策定した。同時期に、ワーキンググループを立ち上げて研究科を設置し、令和２年３月現在、進行年度中である。また、「第２次鳥取看護大学中期計画」を作成し、その内容の達成に向けて努力している。
以上、大学の理念に沿って概ね順調に推移しているが、未だ知名度は十分とは言えず、さらなる工夫や努力が必要である。地域に貢献できる人材の育成に向けて、教育 の質をどのよ
うにいっそう向上させていくかが、これからの課題である。

9

第２章

内部質保証

１．現状説明点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
本学は、大学の理念に基づく設置の目的、学部・研究科の目的 ならびに各種方針を達成す
るため、学則第２条（自己評価等）に「本学は、教育水準の向上を図り、大学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする」と定め、内部質保証に関する本学の基本的な考え方を明示するとともに、「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」の第３条第２項には「教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する」と明示している。これらの考え方に基づき、恒常的かつ継続的 に教育研究活動状況を把握し、その質の維持向上に努めていくこととしている 。内部質保証を推進するため、「鳥取看護大学自己点検・評価規程」を策定し、その中に自己点検・評価運営委員会の設置について定めている（資料 1-5、1-3、2-1）。
平成 31 年度から「第２次鳥取看護大学中期計画」がスタートし、内部質保証に関するシス
テムをより適切・確実に実施するとともに、社会への説明責任を果たすべく取り組みを進めている。
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
全学的な内部質保証の推進にあたっては、自己点検・評価運営委員会がその責任を担っている。当委員会は、「鳥取看護大学自己点検・評価規程」に基づき設置され、同規程第２条に記した各項目について自己点検・評価を行う。当委員会は、 各委員会組織および教育研究領域等に対し、半期ごとに活動内容の点検・評価と次期の計画策定を行い報告するよう指示す
る。自己点検・評価運営委員会は、その報告を大学全体の活動実績報 告書として取りまとめ、
協議のうえ改善・向上を図り、各委員会組織および教育研究領域等にフィードバックするとともに具体策への取り組みの指示を行う（資料 2-1）。
また、大学運営会議を毎月開催し、協議・検討のうえ全学的な活動を調整し、内部質保証の推進にあたっている。令和元年度には、内部質保証をいっそう推進するため自己点検・評価
運営委員会の下部組織としてＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）部会を設置し、「鳥取看護大学ＩＲ部会に関する内規」に基づいて①本学における教育・研究に関する学内外の諸情報の収集・分析、②学生の学修動向、教育の成果等に関する評価方法の研究・開発、③情報の提供による大学運営に関する政策形成の支援、④その他、本学の教育・研究活動のIR 業務に関する事項を行う体制を整えた（資料 2-2）。
自己点検・評価運営委員会の取りまとめた活動実績報告書は、理事会と評議員会に提出さ10

れ、総合的な検証を受ける。なお、本報告書はＰＤＣＡサイクルを意識した構成になっており、ホームページ上にも公開している。また、活動実績報告書の内容を「法人教職員全体会」
において報告することにより、すべての教職員に周知し、問題意識を共有する機会としている（資料 1-20）。
本学の教授会は、定例会議 12 回と必要に応じて開催される臨時教授会があり、協議事項の審議・承認および全学的な共通理解の形成と認識の一致を図る場として機能している。これとは別に、大学院に係る事項については研究科委員会がその役割を果たしている。
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学の教育に関する企画・設計は、全学・委員会レベルにおいては、教務委員会と実習委員
会および研究科委員会が中心となって行われ、これに ＦＤ委員会（教員の教育能力向上に資するＦＤの企画・実施等）、学生委員会（学修環境の整備、個別面談に基づく指導等）、入学者選考委員会（選抜方法の検討、入学前教育等）、キャリア支援委員会（キャリア教育等）がそれぞれ役割をもって連携している。各委員会はそれぞれの活動に対する点検・評価を行い、自己点検・評価運営委員会に報告する。これを受け、自己点検・評価運営委員会は改善・向上を図り、各委員会組織にフィードバックするとともに具体策への取り組みを指示する。点検・評価の内容および改善・向上の対策については、必要に応じて教授会・大学協議会・評議員
会・理事会にて審議、承認される（資料 2-1、2-3、2-4、2-5、2-6、2-7、2-8、2-9）。
また、各教員レベルにおいては、ＦＤ委員会の実施する授業アンケート等に基づくティー
チングポートフォリオの作成、授業公開、教員活動実績報告書の作成などを採り入れ、教育の質に対する改善・向上の目標・意識付けを行っている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
内部質保証の推進にあたっては自己点検・評価運営委員会がその責任を担う。本委員会の下部組織にＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）部会を設置し、内部質保証のさらなる推進を図っている。また、大学運営会議において毎月の活動状況の報告に基づいた調整が行われ、内部質保証の推進の一翼を担っている。さらに、自己点検・評価運営委員会が各委員
会および教育研究領域等の点検・評価結果、計画をまとめた活動実績報告書に基づき、総合的な検証が教授会・大学協議会・評議員会・理事会によってなされると同時に、監事による監査およびフォローアップ監査も実施され、結果がフィードバックされる（資料 2-10）。
このように、本学では内部質保証の推進に責任を負う体制が十分に整備されていると考える。
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
自己点検・評価運営委員会は、学長、学部長、教務委員長、学生委員長、看護職育成委員
長、地域貢献委員長、キャンパス広報委員長、ＦＤ委員長、事務室長、その他学長が必要と認11

めた者で構成される（資料 2-1）。
ＩＲ部会は、専任教員３名および事務職員２名、さらに専門の知識を有する教職員で構成される（資料 2-2）。
大学運営会議は、学長、学部長、入試広報部長、キャリア支援部長、事務室長、事務職員１名より構成される。
教授会は、学長、教授、准教授および助教をもって構成される（資料 2-11）。
大学協議会は、理事長、学長、学部長、鳥取短期大学 副学長、事務局長、大学事務局の部
長、室長、副部長、附属機関の長（図書館、グローカルセンター）、法人本部事務局の部長で構成される（資料 2-12）。
理事会は、学長、鳥取短期大学学長、評議員から選任されたもの２名、理事会から選任されたもの３～４名の理事で構成される（資料 1-1）。
評議員会は、学院への功労者、学識経験者、卒業生など 17 名の評議員をもって組織する（資料 1-1）。
監事は、理事会において選出した候補者のうちから、理事長が選任した２名以上３名以内とする（資料 1-1）。
このように、法人を含む全学的な組織を整備することにより、機動性をもった内部質保証を推進している。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定のための全学としての基本的な考え方は、「人を思いやる豊かな人間性を育み、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術、科学的な思考に基づく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を育成する」という教育理念に基づき定めるものとしている（資料 1-4【ウェブ】、
1-6）。
１. 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
以下の５つの力を身につけた学生に卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与する
１．広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力・人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。

12

２．高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿勢を持ち続けることができる。
３．専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくことができる。
・専門職として看護現象を科学的にとらえ、看護の本質を探究することができる。
４．チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行うことで連携・協働し、対象者のＱＯＬの向上に貢献できる。
５．病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合い共有することができる。
・地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。
２. 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師教育分野の７つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指す。
１．多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
２．さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う

13

３．看護の対象となるひとを「からだ」
「病い」
「こころ」
「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
４．看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける
５．近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育てる
６．国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う
３. 学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めている。
１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
３．看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められる。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要がある。
（資質・態度）
１．看護職につきたいという強い気持ち
２．自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
３．入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
４．円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
５．人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
６．自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
１．文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
２．国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
３．論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
４．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、
推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試
験利用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施している。
（推薦入学試験）高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象

14

とする。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認する。
（一般入学試験）高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とする。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認する。
（センター試験利用入学試験）
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とする。
調査書、志望理由書、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認する。
（社会人入学試験）
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とする。 志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認する。
研究科も同様に、地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟に捉え、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の５
つの力を備えるに至った者に、修士（看護学）の学位を授与するとし、ディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーを達成するため、カリキュラム・ポリシーおよびア
ドミッション・ポリシーを以下の通り設定し、ホームページ等に公表している（資料：1-8【ウェブ】、2-13、1-9）。
１．学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
１．広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
・地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備え、生命への尊重と生涯にわたる健康を探求するための柔軟で寛容な想像力を身につけている。
・自身の教養や人間性、知識や思考力を拡幅・深化させる方法を身につけ、実行する志
向性や、社会の中で規範となる資質を持つ。
・自身と看護の対象者、社会、またその関係性や状況の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力する集中力と、将来を見据えて行動する力を身につけている。
２．高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
・高度な倫理観とコミュニケーション能力を基盤として、看護の対象者の権利と多様な15

価値観、対象者を取り巻く社会の状況を擁護的に受容することができる。
・看護専門職としての社会的責務を自覚し、看護の視点から社会やその時代の健康問題を分析し、そのあるべき方向性について語ることができる。
３．科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
・科学的分析方法や方法論を修得し、看護専門職として健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和といった看護現象を科学的に分析し、看護の本質を探究するとともに、社会に向けて表現する看護研究者としての基礎能力を有する。
・看護の対象となる人や社会の情報を適時・的確に収集し、科学的に分析することで、強固な根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・地域の看護の課題について、科学的な根拠に基づく研究の結果や実践の結果を元に解決に導く方策を考え計画できる。
４．効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
・地域の保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索し、その役割や能力を見極め、調整を行う力を備える。
・地域の保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら、適切なリー
ダーシップやメンバーシップを発揮し、調整を行うことで連携・協働し、地域の課題解決に貢献できる。
５．日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を持っている。
・それぞれがその看護の対象とする地域において、その地域の一員として実践し、健康がキーワードの一つとなるような地域活性化のための貢献ができる。
・地域の社会資源との連携・協働を元に、看護提供組織や地域ケア体制構築の一翼を担うことができる。
２．教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本大学院看護学研究科のカリキュラムは、前述したディプロマ・ポリシーを達成するために以下のような視点を重視して構成する。
１．広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる看護職育成のために、経験を論理的な思考過程を経て概念化するための科目や各専門領域に対応したフィールドで対象者と関わる経験を含む演習を基盤必修科目に配した上で、看護教育という視点からの対象者理解や人が学ぶことを考察する
科目や、コンサルテーションについての科目といった基盤選択 科目を配する。その後に、基盤科目で学んだ全般的な知識や技能を活かして修学する科目として、各専門領
域特有の対象理解のための専門科目を配す。
２．高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる看護職として育成するために、対象者への16向き合う姿勢を論理的に思考する看護理論を基盤必修科目として配し、看護の果たす役割についての高度な討論を経たうえで、基盤選択科目で看護の倫理的課題に対する討論を行う。さらに、各専門領域特有の看護実践の姿勢やその健康課題理 解のための専門科目を配する。
３．科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践する能力や、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てる能力を修得するための科目配置としては、現在様々な手法を駆使して実施されている看護研究の方法について基盤必修科目として学ぶことで、研究論文を適正に読み解き、自身の研究を遂行する基礎能力を修得しつつ、看護理論において具象と概念の行き来を実感し、自身の研究の方向性と照らし合わせる。さらに各専門領域や自身の研究の志向性に応じて、統計や病態理解、身体の理解など基盤選択科目の中から必要に応じて選択する。
これらを基に特別研究Ⅰ・Ⅱで実際に計画を遂行するという過程を経る。
４．効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげる力を醸成するために、各専門領域に対応したフィールドで地域の看護職者や多職種の実践者との連携・協働の経験を持つ演習を基盤必修科目に配し、地域包括ケアやコンサルテーションに関する全般的な看護の知識や技能の深化を目指す基盤
選択科目や、各専門領域特有の連携・協働のための専門科目を配す。
５．１）～４）の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開する
ことで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を醸成するため、１）～４）で示した総ての科目が関連するが、基盤必修科目のフィールドでの演習の経験を軸に、概念化を図るために基盤選択科目を配し、各専門領域特有の課題に焦点を当てるために専門科目を配するとともに、特別研究で学びの統合を図る。
３．学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院研究科のアドミッション・ポリシーについては、本学看護学部看護学科のディプ
ロマ・ポリシーとの整合性および本大学院のディプロマ・ポリシーを考慮し、以下の通り定める。
１．広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人
２．高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人
３．論理的思考力や課題探求心をもち、自ら学ぶ意欲のある人
４．チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人
５．看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバルヘルスや地域に貢献する意欲のある人

評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、第４の方針（ポリ17シー）としてアセスメント・ポリシーを策定し、ＰＤＣＡサイクルが円滑に機能することを図っている（資料 1-4【ウェブ】）。
アセスメント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）
本学では、教育の成果を把握し、教育改善を持続的に実施する目的で、ディプロマ・カ
リキュラム・アドミッションの３つのポリシーに則した評価指標に基づき、学生の学修成
果を測定・評価する。測定・評価は、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部）・科目レ
ベル（各授業科目）の３段階で行う。
１．機関レベルのアセスメント・ポリシー
看護を目指す志を持って入学した学生の学修成果の達成状況を、学生の志望進路（資格・免許を活かした専門領域へ就職率及び進学率、退学率及び休学率等）、看護師・保健師国家試験合格率、学位授与数、卒業時身につけていたい力のアンケート、卒業時
満足度調査、卒業生へのアンケート調査等から検証する。検証結果は、鳥取看護大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用する。
２．教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
所定の教育課程における単位取得状況（修得単位数）、ＧＰＡ、授業アンケート、看護技術到達度調査から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。また、学生生活アンケート、学生・教職員意見交換会、課外活動・ボランティア参加状況等
から学修成果の達成状況との関連について検証する。検証結果は、鳥取看護大学の教育課程における現状把握、教育内容の改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用する。
３．科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価（成績評価）や授業アン
ケート、看護技術到達度調査、学習履歴（ポートフォリオ）等から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。検証結果は、科目における学修状況の現状把握、教育内容を省察し、教育内容の充実・改革・改善、学習支援の改善等に活用する。
内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価運営委員会は、Ｐ（授業 の設計）Ｄ（授業の実施）Ｃ（達成度の検証）Ａ（到達目標の再設定）サイクルの実施を関連各委員会等に指示する。それを受け、各委員会はＰＤＣＡサイクルを実施して結果を自己点検・評価運営委員会に報告するが、その際にＣ（達成度の検証）はアセスメント・ポリシーに則って行われる。自己点検・評価運営委員会は、報告された結果に基づき目標の到達度を評価、分析して次なる改善・向上に向けての方策を立て、関連各委員会にフィードバックする。この一連のプロセスを不断に実行することにより、教育の質を担保している。
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
中期目標・計画に基づいて各委員会および教育研究領域等が作成するＰＤＣＡサイクルを意識した「活動実績報告書」が、本学における最も細部に至る実質的な自己点検・評価となる。
「活動実績報告書」は半期ごとに求められ、これに基づき、自己点検・評価運営委員会の責任のもと、大学協議会、評議員会、理事会からの提言・意見を受けながら、関係する各委員

18

会で常に検討・見直しを行っている（資料 2-14）。
また、各委員会は毎月一回以上の会議開催を原則としており、その つど現状の点検・評価を行っている。
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計
画的な実施
各委員会および教育研究領域等が行う点検・評価の結果は、内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価運営委員会に報告され、それに基づき当委員会において改善・向上に向けての方針が立てられる。それを受け、各委員会および各教育研究領域等で具体的な計画がなされ、実施に移される。
内部質保証システムが確実に機能するためにはすべての教職員での問題意識の共有が重要であるとの観点から、点検・評価の内容は「法人教職員全体会」にて報告し、ＰＤＣＡサイクルの成果や課題を情報発信する機会としており、全学体制で改善・向上に向けた取り組みを行うことができている。
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
行政機関、認証評価機関等から指摘または勧告を受けた場合は、その内容を真摯に受け止め、自己点検・評価運営委員会が中心となり、速やかに改善の対策を行うこととしている。
大学設置時および設置計画履行状況調査時に受けた留意事項・改善意見に対しては、すべて改善策を講じ履行している。なお、本学は平成 27 年度に開学したものであり、今回受審す
る認証評価が初めてであるため、認証評価機関からの指摘事項に対する対応は該当しない（資料 2-15、2-16）。
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、定期的に有識者会議を開催し、企業、行政、教育等の有識者から教育をはじめとする活動に対し提言を受けている。さらに、 年１回鳥取県東部・中部・西部の高等学校の校長と意見交換会を実施し、本学の教育や入試体制に対する意見を聴取しており、貴重な意見交換の場としてのみならず点検・評価における客観性、妥当性を確保する場としている。また、本学の点検・評価結果に対し、監事による面談を含む定期的な監査を受け、詳細な意見・提言を受けている。
有識者会議、校長との意見交換会、監事監査等から得られた意見・提言を自己点検・評価運営委員会が集約して方針を練り、各委員会等に改善・向上に対する検討および実施を指示することにより、教育をはじめとする活動へ還元できるように努めている （資料 2-17、2-18、
2-19）。

19

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
本学では、大学開設時から教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、積極的に大学ホームページ上に掲載し、社会に広く公表することに努めている。これにより社会への説明責任を果たすとともに、学生および保護者に対し、本学の特色ある教育に関する状況について情報提供することとしている。
学校教育法施行規則に定める教育情報として、下記項目を公開している。
・大学の設置の目的
・教育研究上の基本組織
・教員情報・入学定員、卒業後の進路状況
・授業に関すること・学修の評価、卒業認定基準等
・教育研究環境・授業料、入学料その他の費用
・学生支援
大学設置等に関する情報として、大学の概要、設置の趣旨、設置認可書類、設置計画履行状
況報告書を掲載している。大学院設置等に関する情報としても同様に、大学院の概要、認可申請書類、設置計画履行状況報告書を掲載している。
自己点検・評価結果に関しては、各委員会および教育研究領域等の状況について取りまとめた「活動実績報告書」をホームページ上に掲載している。
財務状況については、下記項目を公開している。
・決算説明書・資金収支計算書
・消費収支決算書・貸借対照表・財産目録
・事業報告書・監事監査報告書
・消費収支計算書関係比率
・貸借対照表関係比率
・科学研究費の採択状況
・学外研究費
加えて、大学案内、大学院案内、公開講座・地域貢献、入試情報、学生生活などの情報についても大学ホームページ上に公表している。
さらに、ホームページでの公表にとどまらず、 学校法人藤田学院ガイドブック、カレッジ
ガイド、学生募集要項等の冊子やパンフレット等に掲載することで、適切に公表している（資料 2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、1-17【ウェブ】、2-22【ウェブ】、1-10、1-11、2-23）。

20

評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
本学で公表しているすべての情報は、関係する各委員会等で検討し、 鳥取看護大学・鳥取短期大学ホームページ委員会が精査した上、教授会あるいは理事会等の承認を得て公表されていることから、情報の正確性、信頼性は担保されている （資料 2-24）。
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
ホームページ上へ公表する大学に関する情報については、ホームページ委員会が精査した
上、随時、適切に更新している。なお、内容に変更等が生じた場合は、迅速に対応し、更新に努めている。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
本学の全学的な内部質保証に対する取り組みについては、全学的な共通理解を重視してこれに当たってきた。各委員会および教育研究 領域等が中期目標・計画に基づいて半期ごとに行った自己点検・評価の内容を、自己点検・評価運営委員会がＰＤＣＡサイクルに沿った大学全体の活動実績報告書として取りまとめた上で、これを検証・協議し、教授会、大学協議会および評議員会・理事会において最終的な審議・決定を行っている。教授会を毎月開催し、諸議案の協議・承認、現状の報告等を行っているが、課題発生時には臨時に開催するなど、迅速かつ柔軟に対応する体制としている。各委員会は必要に応じ、随時、新規立案・修正を行っている。
また、外部有識者による有識者会議にて、点検・評価結果に対する意見聴取を行い、改善・充実を図っている。大学全体の問題意識共有のために、点検・評価の内容を 「法人教職員全体会」にて報告し、ＰＤＣＡサイクルの成果や議題を情報発信している。
以上のＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性については、自己点検・評価運営委員会が検討し、大学の管理運営に関して意思決定を図る審議機関である大学協議会に 諮問する体制をとっている（資料 1-20、2-14、2-25）。
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
自己点検・評価運営委員会が、各委員会および教育研究領域等が作成した活動実績報告書、
学生に関する基礎データ、各種アンケート、卒業生の追跡調査等の情報を分析し、客観的データに基づく内部質保証の確保に努めている。
なお、令和元年度にＩＲ部会を設け、各情報に基づいたより詳細な分析を行う体制を整えた（資料 2-2）。
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果については、教授会、大学協議会、評議委員会および理事会の意見を受けつ
つ、自己点検・評価運営委員会が必要な改善および向上の方向性を定め、関係各委員会等に21

具体的な計画の立案と実施を指示する。実施状況は、自己点検・評価運営委員会が把握し、教授会の議を経ながら、さらなる改善・向上を目指すこととしている。

２．長所・特色
本学は看護学部看護学科よりなる単科の大学であり、この小規模な大学という特性を活かして、教職員全体に課題の共有が比較的図られやすい。また、本学および同一法人の営む鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学附属こども園ならびに各附属施設の全教職員が一斉に集う「法人教職員全体会」を半期に一度開催し、現状の把握、課題・問題点の共有を図っていることは、特徴的な取り組みであると考える。
内部質保証の推進に責任を負う組織である自己点検・評価運営委員会のメンバーに各主要委員会の委員長を含むことにより、当委員会はＰＤＣＡサイクルに則った各委員会の活動状
況および点検・評価結果を常に把握し、改善・向上に向けた方向を立てることが可能となっている。
本学では内部質保証システムとして、自己点検・評価運営委員会が各委員会・ 教育研究領
域レベルの点検・評価およびその結果に基づく計画・実施を統括し、大学運営会議が全学的な活動を調整し、教授会の議を経て大学協議会・評議員会・理事会が総合的な検証を行うという、重層的な体制が整備されている。さらには、各活動に対して監事による詳細な監査およびフォローアップ監査とフィードバックが行われ、有識者会議からの意見、提言を受ける体制も整っている
このように、本学では内部質保証の推進に責任を負う体制が十分に整備されていると考え
る。

３．問題点
本学がこれまでに整備・運営してきた内部質保証の体制・システムは、一定の評価はできるものの、すべての教職員に十分周知、共有されていたかという点において若干の課題が残されている。内部質保証の精神が全教職員に共有され、ＰＤＣＡサイクルの有効な運用ができる環境を一層整備する取り組みが必要であると考える。
また、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、ホームページのほか、さまざまな印刷物にも記載し、広く公表している 。その評価については有識者会議や高等学校の校長からの提言を受け ているが、地域住民からの意見を直接聴取する
機会が少ない。情報公開による社会への説明責任について、市民・地域住民との意見交流を行うなど、一層の点検・評価を行い、大学の内部質保証の充実をすすめる取り組みが求められる。

４．全体のまとめ
本学は、「教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のため

22

の計画を策定し、実行する」との考え方に基づき、自己点検・評価運営委員会を中心とした内部質保証の体制を整備し、その推進にあたってきた。
自己点検・評価運営委員会は、各委員会・教育研究領域等に対して活動内容の点検・評価とそれに基づく計画を策定し、活動実績報告書として報告するよう指示する。すなわち、このＰＤＣＡサイクルに則った活動実績報告書が、本学における最も細部に至る実質的な自己点検・評価であるといえる。自己点検・評価運営委員会は、その報告を統合して全学的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上の方針を立てて各委員会組織および教育研究領域
等にフィードバックするとともに、具体策への取り組みを指示する。このシステムにより、委員会・教育研究領域レベルと全学レベルのＰＤＣＡサイクルが相互に連関しながら機能している。なお、活動実績報告書の内容は「法人教職員全体会」において法人内の全教職員に示され、現状と課題について周知することとしている。さらに、教授会、大学協議会、評議員
会、理事会において活動実績報告書の内容の最終的な審議・決定が行われることにより、Ｐ
ＤＣＡサイクルの妥当性・適切性が担保され、有識者会議により客観性が保たれるシステムとなっている。
特に教育に関しては、「人を思いやる豊かな人間性を育み、人の生き死にに誠実に向き合う
堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術、科学的な思考に基づく判断力を養
い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を育成する」という教育理念に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針を適切に定め、ホームページ等に広く公開している。ＰＤＣＡサイクルが有効に機能するよう、この３つの方針に加え、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部）・科目
レベル（各授業科目）のアセスメント・ポリシーを定め、教育改善を持続的に実施することとしている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、ホームペー
ジのほか、さまざまな印刷物にも記載、公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

23

第３章

教育研究組織１．現状説明点検・評価項目①： 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
本学は、地域社会における各界からの要請に基づき、学校法人藤田学院により平成 27 年４月に設立された。同法人の営む鳥取短期大学と連携しながら、地域社会との連携を重視した大学として実践的な教育研究体制を整備し、専門の学芸 の研究教授、職業・実生活に必要な能力の育成にあたっている。平成 31 年４月には、健康を基軸とした地方創生の実現に向け、研究的視点を持ちながら地域に浸透して専門性を活かしたケアを構築することを目指し、研究科を設置した。看護学分野における研究科としては、鳥取県内で国立大学法人鳥取大学に次ぐ２大学目の設置である。これにより、保健医療福祉分野の発展、地域医療・在宅医療を担う高いレ
ベルの保健医療専門職者の必要性、臨床実践に役立つ研究の推進などの社会的要請に 応え、看護学分野における専門職リーダー・実践者、教育者 、研究者の養成を担うこととなった。
本学は、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念とし、「保健医療に関し、深く専門の学
問を研究教授し、豊かな教養と専門学術及び職業に必要な能力を習得させ、学生自らの人格を培うことを援助し、地域または社会における保健医療及び福祉の向上に貢献する人材を育成す
るとともに看護学の発展に寄与する」ことを目的としている （資料 1-5、1-4【ウェブ】）。
この理念・目的を達成するために、看護師に求められる資質・能力を踏まえて「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術と科学的な思考に基づく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献する人材を育成する」という教育目的を掲げ、地域から「求められた人材像」を受け、本学の養成する人材像を「①専門的な基礎知識と技能を持
ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材、②地域医療・在宅医療を支える人材、③地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材」とし、これを本学の教育の基本理念（方針）とした（資料 1-6、
1-4【ウェブ】）。
このような大学の理念・目的、教育の基本理念・目的および社会的要請に基づき、看護学部
看護学科、大学院看護学研究科看護学専攻を構成している。
学部においては、「基礎分野（教養科目）」「専門支持分野」「専門分野」をおき、さらに「専門分野」を<専門基礎分野> <専門実践分野> <地域包括支援分野> <看護統合分野> <保健師教育分野>の５つの分野で構成している。
看護学研究科看護専攻には、地域イノベーション看護、地域メンタルヘルス看護、地域家族
子育て支援看護、国際地域看護の４つのコースを置き、看護実践に資する研究能力を備えた実践者の育成を目指している。これらの課程を修了することにより、高度医療専門職の知識基盤を身に付けた指導者として、医療現場や地域における高い専門性を維持し た展開が期待できる。
このように、本学の学部および研究科の構成は、大学の理念・目的に適合しており、学問の動向、社会的要請に配慮したものとなっている。

24

評価の視点２：大学の理念・目的、センター等の組織の適合性
本学では、大学の附属機関として、鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターおよび鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館を設置している（資料 3-1、3-2）。
グローカルセンターは学則第 61 条に設置が定められている。地域に根ざした大学として、
海外研究、地域連携・貢献の拠点として、海外また地域との交流を推進する 機関である。加えて、大学の教育・研究資源を活用して地域社会の文化、教育、福祉・健康、産業等を支援し、もって学術研究、地域社会また大学の発展に寄与することを目的としている （資料 1-5）。
グローカルセンターには①海外研究・交流部門、②地域研究・教育・交流部門、③自治体、産業・企業および教育機関等連携部門、④「まちの保健室」研究・教育部門の４つの 事業部門がおかれ、交流と研究の拠点として、広く国際社会や地域に向けた情報発信を行うほか、公開講座や各種セミナーの実施、受託研究、各種講演会への講師派遣、学生ボランティアの相談窓
口、大学見学受付などの事業を行っている。また、グローカルセンターには研究員を置き、地域研究の推進にあたっている。
海外研究・交流部門では、北東アジアをはじめアジア諸国、さらに広く海外を対象に交流事
業、調査研究、資料収集等を行う。サント・トーマス大学（フィリピン共和国）、マレーシア大
学サバ校医学健康科学部との学術協定のもと、交流事業から国際的な視点を 育みつつ地域貢献できる教育も行っている（資料 3-3、3-4）。
地域研究・教育・交流部門では、地域交流を推進する調査研究のほか公開講座、独自の「高齢者向け生涯学習事業」の運営を行い、地域社会へ向け「グローカルセンターだより」、『グローカル（鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター年報）』等を作成して情報の発信をしている（資料 3-5、3-6）。
自治体、産業・企業および教育機関等連携部門では、本学と鳥取短期大学の教育・研究環境の充実や地域貢献などを目的に、各機関との連携協力を行っている。協定を交わすことにより、より一層連携を強めるとともに、双方の機関の機能を活用し、大学や地域の発展に 努めている。
「まちの保健室」研究・教育部門では、地域貢献委員会と連携し、鳥取看護大学方式「まちの保健室」事業、地域の健康づくりリーダー養成講座「まめんなかえ師範塾」事業等を実施している。
このようにグローカルセンターは、大学の理念・目的の実現に向け、さまざまな事業を行っている。
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館は、学則第 59 条に設置が定められている。鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館には本館と別館があり、大学の理念・目的に基づき、本学棟内に設置された別館には、特に看護学および保健医療福祉分野に関する図書、学術雑誌、視聴覚資料その他資料を多く収蔵している。人を思いやる豊かな人間性をはぐくむという本学の教育目的に基づき、多くの一般書も収集している。学内のみならず学外の利用者も多く、「地域とともに歩む」大学の附属図書館として責務を果たしている（資料 1-5、3-7【ウェブ】）。
以上のように、本学における学部・研究科の構成、附属機関であるグローカルセンター および付属図書館の設置は、いずれも本学の理念・目的に照らして適切なものである（大学基礎データ 表１）。

25

評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際環境等への配慮
地方における医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、医療現場 の病院
から在宅・施設への多様化等により時々刻々と変化している。また、今後さらなる高齢化の進展により、疾病を持ちながら長期間生活する人 びとの増加が見込まれる。こうした社会的情勢を受け、場に応じた質の高い適切な医療・看護の提供、生活の質の向上を図る医療・看護の提供が必要とされてきた。このため、看護師として必要な心構えと資質・能力の向上の基礎を築く看護基礎教育の充実・強化、および地域医療、在宅医療を担うことのできる人材の育成が強く望まれている。
この視点に立ち、本学では「人間に対する深い洞察力」
・「高度なコミュニケーション力」
・「一
人で自律的に考え判断する能力」・「問題解決能力 と実践力」・「組織やチームで働くことのできる人間関係力と調整能力」
・「柔軟な思考力」を育成するとともに、「人間・生活・社会についての豊かな一般教養」や「医療倫理」、「人権教育」を習得できるよう科目を配置し、教員を適切に組織している。
また、教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示す、「国際的な視点を育みつつ、
郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人々の命と健康を支え、看護を探求し続けることが できる能力を培う」ため、グローカルセンターと連携し、サント・トーマス大学（フィリピン共和国）、マレーシア大学サバ校医学・健康科学学部との学術協定のもと、大学を取り巻く国際環境等に配慮した教育研究活動を行っている。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教育研究組織の適切性に関して、学部については自己点検・評価運営委員会ならびに教授会
で、研究科については研究科委員会で適宜、検討を行っている 。
各委員会組織および教育研究領域は、内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価運営委
員会の指示によって、半期ごとに活動内容の点検・評価を行い、それに基づく次期の 活動計画を作成する。自己点検・評価運営委員会はそれを受け、ＰＤＣＡサイクルを意識した全体の活動実績報告書としてとりまとめ、教授会や「法人教職員全体会」において報告することにより、全学的に課題を共有し合い、改善・向上の必要性を確認している。また、自己点検・評価運営委員会の下部組織としてＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）部会を設け、学問の動
向、社会の動向、地域の要請等に関する情報を踏まえつつ、入学志願者の状況、在学生の状況、
卒業生の動向等の調査結果に基づき、教育研究組織の適切性を点検・評価する体制をとっている。
このように、本学では各委員会組織および教育研究領域レベルと全学レベルにおいて、適切に点検・評価を行っている（資料 2-1、2-11、2-5、2-14、2-25、2-2）。
なお、グローカルセンターについては、グローカルセンター運営委員会が各種アンケート等に基づいて点検・評価を行い、改善にむけた次期の計画を立てる。この一連の内容をＰＤＣＡ

26

サイクルに従った「中期計画」としてまとめ、「法人教職員全体会」で報告することにより、全教職員に周知している（資料 3-8、2-25）。
また、附属図書館については、付属図書館委員会が利用状況等のデータに基づいて点検・評価を行っている。（資料 3-9、2-25）
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については随時点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。自己点検・評価運営委員会は各委員会組織および教育研究領域の活動実績報告書に基づき、協議のうえ改善・向上の方向を図り、各委員会組織および教育研究
領域等にフィードバックするとともに具体策への取り組みの指示を行う。
教育研究組織の検討が必要と判断された場合は、自己点検・評価運営委員会 において協議し、教授会および研究科委員会、大学協議会の審議を経て、評議員会、理事会において最終決定がなされる。直近の事例としては、平成 31 年度の大学院看護学研究科修士課程の新設があげられる（資料 2-14）。
なお、グローカルセンターおよび付属図書館については、それぞれグローカルセンター運営委員会、付属図書館委員会が点検・評価結果に基づく改善・向上に計画的に取り組んでいる（資料 2-25）。

２．長所・特色
本学における看護学部および看護学研究科の構成、学士課程、修士課程からなる学位課程構成は、大学の理念・目的に適合しており、その実現に資する教育研究組織の編成であるといえる。学部についての教育課程は完成したが、今後も教育内容や入学定員の最適化など、学問の動向、社会の動向、地域の要請に関する情報を多角的に収集し、それらを踏まえつつ検討を進めていく。
また、本学の教育研究組織上の特徴としてグローカルセンターが挙げられる。本センターは海外研究、地域連携・貢献の拠点として、海外・地域との交流を推進するとともに、大学の教育・研究資源を活用して地域社会の文化、教育、福祉・健康、産業等を支援し、学術研究、地域社会および大学の発展に寄与している。
本学の教育研究組織は自己点検・評価結果に基づき改善・向上し続けており、 学問の動向、社会的要請に応えて、鳥取県では看護学分野における数少ない修士課程を設置 した大学となるに至った。地域の保健医療専門職の教育ニーズにも応え、県内の医療機関に優れた人材を輩出することにより、地域医療を支えていく大学として、教育研究組織のさらなる改善・向上を図
っている。

３．問題点
教育研究組織の改善・向上は、情報を多角的に収集したうえで行っている。しかし、年齢が高い教員が少なくないため、将来を見据えた教員構成、教員のキャリアアップ を推進する方略を計画的かつ戦略的に立てる必要がある。

27

また、本学は基幹となる実習施設を有しないため、実習施設が鳥取県内に広く分布し 、令和
２年３月現在 150 か所以上にわたる。本学は小規模の大学であるため所属する教員数が限られており、外部の非常勤講師に教育の一部を委嘱せざるを得ない。非常勤講師を含めたすべての教員が教育理念を共有して教育を担当することが必要である。併せて、専任教員の教育研究能力をさらに高める取り組みを強化していかなくてはならない。

４．全体まとめ
本学は地域とともに歩む大学として、看護の専門職の育成を目的とした教育研究組織は概ね適切に構成されているといえる。開学以来、教員研究組織の整備について、大学の理念・目的に応じた教育研究組織となるよう、自己点検・評価運営委員会を中心に、将来構想委員会、教授会および研究科委員会などの学内議論を通じて、全学的な体制組織の見直し検討を行い、評価・改善に努めている。それらの内容についての検証体制も整備でき ている。
教員や学部・研究科レベルのＰＤＣＡサイクル、各種委員会レベルのＰＤＣＡサイクル、法人レベルのＰＤＣＡサイクルの成果と課題が、法人教職員全体会や教授会などで情報発信され共有されているが、今後、具体的な横断的取り組みについての検討や重要な内容についての具体策を自己点検・評価運営委員会で講じていくことが必要である。 特に Check（評価）およびAction（改善）をいかに可視化し、目標として到達できるようにするかが課題である。
さらに、専任教員個々の資質・能力の向上を図ることで教育の質を高め、全学的に将来の方向性について検討・共有する場が充実し、教育研究組織の検証体制の精度をあげ、より有効に機能していくことが必要であると考える。

28

第４章

教育課程・学習成果

１．現状説明点検・評価項目①：授与する学位ごとに学位授与方針を定め公表しているか
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が習得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定および公表
本学は、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念に掲げ、充実した施設、豊かな自然環境、そして地域との親密な関係を背景として設立された。地域の医療分野において人びとの命と健康を支えることに喜びを感じることのできる質の高い看護者の育成をめざし、「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に必要な能力を習得させ、学生自らの人格を培うことを援助し、地域または社会における保健医療および福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを大学の目的としている（資料1-5）。
この大学の理念・目的に基づいて本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、そこに挙げた「５つの力」すなわち「向き合う力」「寄り添う力」「連携・協働する力」「論理的に看護実践する力」「地域とともに歩む力」を身につけた学生に卒業を認定して学士（看護学）の学位を授与するとし、広く公表している（資料 1-6、1-4【ウェブ】）。
研究科も同様に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、そこに挙げた５つの到達目標に至った者に修士（看護学）の学位を授与するとし、ホームページ等に公表している（資料
1-9、1-8【ウェブ】）。
ホームページ等への公表とともに、教職員に対しては４月と９月に行われる「法人教職員全体会」で周知し、学生に対しては、育成したい５つの力をキーワードにして、学期始めの学生
オリエンテーションでわかりやすく説明している。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか
評価の視点１：下記の内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
本学の理念・目的に基づき、学位授与方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、学部・研究科ともにそれぞれ教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、公表している（資料 1-6、1-9、1-4【ウェブ】、1-8【ウェブ】）。
この方針について、教職員に対しては「法人教職員全体会」で周知し、学生に対しては、教育課程表とカリキュラムツリーの図をもとに、学期始めの学生オリエンテーションでわかりやすく説明している。
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
学部の目的・教育目的を達成するための教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

29ー）を定め、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との適切な連関性を以下のようにとっている。
すなわち、ディプロマ・ポリシーに挙げた①向き合う力（広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力）②寄り添う力（高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力）③論理的に看護実践する力（専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力）④連携・協働する力（チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力）⑤地域とともに歩む力（病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力）の５つの力を学生が身につけるため、カリキュラム・ポリシーに❶多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う❷さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う❸看護の対象となるひとを「からだ」
「病い」
「こころ」
「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む❹看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける❺近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む❻国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探究し続けることができる能力を培うの６点を挙げている。
上にみるように、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの連関性をもって設定している。すなわち、ディプロマ・ポリシーの①にカリキュラム・ポリシーの❶❷を、②に❸を、③に❹を、④に❺をそれぞれ対応させ、加えて❻を挙げている。両ポリシーには同じ語句を用いることにより互いの連関性が明確になるように工夫している。なお、カリキュラム・ポ
リシーに挙げた６つの能力のすべてを統合することにより、ディプロマ・ポリシーの「５つの力」の育成をめざしている（資料 4-1）。
研究科においても、学部と同様、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に挙げる５項目に対応させる形で、これとの連関性を十分に意識した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（資料 4-2）。
このように、学部・研究科とも、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とは適切な連関性をもって設定されている。

30

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
本学の理念・目的に基づき、教育課程の編成・実施方針に従って授業科目を適切に配置して教育課程を体系的に編成し、知識の展開力を重視した教育、学生の主体性を尊重する教育を実施している。また、常に適切な履修指導を実施し、学生の意欲を高めるよう努めている。これ
らの教育課程・学修成果など、教務に関する事項については、学部では教務委員会、研究科では研究科委員会が所管している（資料 2-3、2-5）。
この態勢に則り、本学では学部の教育課程を構成する分野として、基礎分野（教養科目）、専門支持分野、専門分野の３つをおき、さらに専門分野を専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野、保健師教育分野の５つで構成している。授業科目は、これら７つの区分からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組 み合わせた授業を展開している。教育課程の編成・実施方針と科目配置の適切性については、教務委員会が主体となり検討している（資料 4-3）。
研究科においても、研究科の目的を実現するために策定された教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を配置し、教育課程を体系的に編成している（資料 4-4）。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
授業科目間の順次性については、基礎科目（教養科目）、専門支持科目、専門科目を段階的に配置し、学年進行に従って、より深い専門知識・技術の学びに移行する教育課程の編成としている。一般的な基礎知識・技術から始まり、より臨床に近い学内演習を体験し、臨地実習へ進むよう、順序性を踏まえて適切に科目を配置している。たとえば、①健康や生活に関する知識
および生活援助や地域における看護の知識の習得（講義）→②生活援助技術の演習（演習）→③臨地実習（実習）という順序で進めていく。これは、講義で得た知識を演習・実習を通して自己のものとし、それらの学びの過程をリフレクションしながら総合的な理解へとつなげることを意図した順次性である。そのため、教育課程の編成にあたっては学修上効果的な科目間連携が図れるよう、関連する科目との関係性・補完性に配慮している。
健康状態は流動的なものであり、人の価値観や文化的背景によって受け止められ方が異なる 。
そのため、実習の構成については、さまざまな健康レベルの人や社会に接し、自分自身と向き合いながら看護ケアのあり方や必要性の理解を深め られるよう、段階的な構成としている。この考え方に基づき、１年次で公民館を臨地実習の場として地域の住民の生活を知り、２・３年
次に病を体験している患者と関わりながら病院での入院生活を学び、４年次で再び地域で実習して地域包括ケアシステムにおける看護を学ぶ。この「地域－病院－地域」という順で看護を考える本学独自の実習方式「サンドウィッチ方式」により、健康レベルの高い身近な人びとの生活から、徐々に健康レベルの低い人びとの生活へと認識の幅を広げ、再度、健康レベルの高い、地域で生活する人びとの健康について認識を深めていくことを目指している。
最終段階では看護を統合させるプロセスとして「看護学統合実習」をおき、多様な場において看護を行う際の判断力と行為に移す力、看護実践力を培い、これから遭遇する課題への取り31

組み方を習得し、自分の進む方向性を見いだせるように構成している （資料 4-5）。
教育課程の体系性については、基礎分野（教養科目）と専門支持分野を基盤に置き、段階的かつ循環的に学びを発展させられるよう、専門分野に専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野をらせん状に配置している。このうち「地域包括支援分野」は本学の教育課程の特徴であるといえる。
「地域包括支援分野」は、臨床看護と地域をつなぐケアを学ぶことを通して、「地域医療・在宅医療を支える人材」を育成することを意図している。
さらに「看護統合分野」と「保健師教育分野」をおくことにより、学びを統合させるとともに、主体的に学びつづけながら地域に貢献できる看護者の育成を目指している。
以上のように、教育課程の編成にあたっては、学年進行に従った段階的かつ循環的な 学修体系となるよう、順次性および体系性に配慮している。
また、教育課程の順次性や体系性をわかりやすく表したカリキュラムツリーを用いて図式化
し、学生が容易に把握・理解できるように履修ガイドブックで示し、各学期開始時のオリエンテーションにおいて説明、周知している。さらに、令和２年度より授業科目のコード化・ナン
バリングを開始する予定である（資料 4-6）。
研究科においては、学部教育から修士課程へと発展させることができるように関連づけた教育課程としている（資料 4-4、4-7）。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位数の基準は「大学設置基準」第 21 条に示されているが、本学もその基準に準拠し、授業科目の単位数を鳥取看護大学学則第 27 条および鳥取看護大学大学院学則第 28 条に定めている。学部、研究科とも１単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。①講義については、15 時間の授業をもって１単位、または 30 時間の授業をもって１単位とする。②演習については、
30 時間の授業をもって１単位とする。③実習については、45 時間の授業をもって１単位とする。④ひとつの授業科目について、講義、演習または実習のうち２つ以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする 、と規定している（資料 1-5、1-7）。
学生が自主的に行う学習を前提として単位数が計算されるという単位制度の趣旨 について
は、学生生活ガイドブック、履修ガイドブック、修学ガイドブックに明記し、さらに年度初めのオリエンテーションで学生に説明している。また、この趣旨について、学部では１年次前期
科目「スタディスキル」などにおいて口頭で説明し、併せて事前学習が授業の活性化や深い理解につながるという効果についても周知している。
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
本学の理念・目的を達成するために、教育課程の順次性や体系性を考慮した授業科目を適切に配置している。個々の授業科目は、学位授与方針 および教育課程編成・実施の方針に基づき、その内容および方法、授業科目の位置づけ（必修、選択等）をシラバスに明示している。

32

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年時教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等
学士課程においては、近年、初年次教育科目の設定や高大接続への配慮が特に重要になってきている。初年時教育の重要性は、10 年以上前から中央教育審議会等で議論されており、初年
次教育は、大学新入生を対象にした教育プログラムで、高校からの円滑な移行を図り、学修 お
よび人格的な成長の実現に向けて大学での学修と生活を成功させることを目的としている。初年次教育の内容としては、「レポート・ 論文の書き方等文章作法関連」、「プレゼンテーション
やディスカッション等の口頭発表の技法関連」「将来の職業生活や進路選択に対する動機・方向付け関連」で占められているが、その目的は、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びが実践できるようにすることである。
以上を踏まえ、本学では、1 年次に開講する基礎科目「スタディスキル」に初年次教育の内容を盛り込み、平行して開講する「看護学概論」において、将来の職業生活や進路選択に対する動機・方向付けを補完し、早期の段階でのキャリア形成支援を行っている 。
高大接続への配慮としては、高等学校から大学へ円滑に移行できるよう、ともに学ぶ仲間づ
くり、受動的学習から能動的学習への意識転換を目的として、入学予定者に対し入学前ガイダ
ンスを実施し、入学前の課題（本学オリジナルのリメディアル教材）を課している。これにより、高等学校における理数系科目の履修状況によらず、専門支持科目、専門科目に円滑に入っていくことができるようにしている。なお、これらの取り組みについては、高等学校に目的や狙いを周知した上で、連携を取りながら進めている（資料 4-8）。
また、基礎科目（教養科目）と専門科目については、学位授与方針で定めている「５つの力」を獲得できる教育となるよう、適切に配置している。
＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
研究科においては、教育目的を「地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てること」とし、①地域イノベーション看護、②
地域メンタルヘルス看護、③地域家族子育て支援看護、④国際地域看護という４つのコースを設置している。
いずれのコースにおいても、初年次に講義・演習が主となるコースワークを配置し、順次リサーチワークに学生のエフォートを移行する教育課程としている。研究科の教育を体系的・組織的に実施するカリキュラムにより、成績評価を厳格にして質を保つことを前提としたうえで、修了者に対して学位を授与する方針をとっている（資料 4-4）。
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学生の社会的 および職業的自立を図るために必要な能力 を４年間の教育課程の中で 育成できるよう、適切に科目を配置している。また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められる教育内容と単位数を包含し、本学の理念に基づいた科目を配置している。以下にその内容を記す（資料 4-9、4-6）。

33

１．基礎分野（教養科目）
基礎分野（教養科目）では、人間、社会、自然についての理解と社会生活に必要な汎用的技
能を内容とする科目、ならびに自己管理力や倫理観と地域社会の発展に関与できる態度・志向性を内容とする科目を配置している。
本学の教育の基本理念に基づき、豊かな教養と文化、さらに科学的思考の基盤となる力を身につけるために、「学びの基礎」、「人文科学領域」（人間の理解）、「社会科学領域」（社会の理解）、「自然科学領域」（自然と科学の理解）、「コミュニケーションスキル」（コミュニケーショ
ンの理解）、「健康」（健康の理解）の各領域から選択・選択必修科目をおき、学生が多様な学問等に触れられるよう科目を設定している。
これらの科目は、医療人としての基礎となる教養的意味も大きいが、看護分野の専門の学習に向けての基礎となる知識を習得し、人や社会・地域、健康問題に関する視野を広げ、豊かな人間性をはぐくむことを目指している。
２．専門支持分野
専門支持分野では、人体の系統立てた理解と健康・疾病・障害に関する観察力や判断力を内容とする科目、ならびに保健・医療・福祉に関する基本概念と関係制度や職種の役割の理解を内容とする科目を配置している。
本学では、人がひとを大切にする豊かな人間性を基盤に、人びとの「からだ」と「病い」「こころ」「社会」が統合され調和のとれた状態・状況を醸成して、人間の総合的理解と社会への洞察力を深められるように本分野の科目を構成し、看護の実践基礎能力につなげている。専門支持分野の科目は、看護学を学ぶうえで対象となる人間についての理解を深めるために、「人体（病いの理解）、「この構造と機能領域」（からだの理解）、「疾病の成り立ちと回復の促進領域」
ころの健康領域」（こころの理解）、「地域社会と健康支援領域」（生活者をとりまく社会の理解）の４領域に配置している。
「人体の構造と機能領域」（からだの理解）では、生活を営む人間の「からだ」の構造や機能を理解するための知識を習得する。「疾病の成り立ちと回復の促進領域」（病いの理解）では、生活を営む人間の「からだ」の異常や異変、疾病の成り立ちと回復の促進に関する基礎知識を学び、病む人の「病い」として理解する。「こころの健康領域」（こころの理解）では、生活を営む人間の「こころ」の機能を理解するための知識を学び、看護学の基盤となる人間関係構築のための基礎能力を深める知識と技法を習得する。
「地域社会と健康支援領域」（生活者をとりまく社会の理解）では、生活を営む人間をとりまく身近な地域「社会」の機能を理解し、健康支援のための保健医療福祉制度などに関する知識を修得する。
以上のように、専門支持分野は、人を多面的・総合的に捉えて理解し、看護職として必要とされる常に学び続ける態度・姿勢を育成するうえで重要な分野と位置づけている。
３．専門分野「専門基礎分野」、「専門実践分野」、「地域包括支援分野」、「看護統合分野」、「保健師教育分
野」の５つの分野で構成している。
「専門基礎分野」および「専門実践分野」では、各看護学および在宅看護学の基盤となる基礎的な理論や基本的な技術を内容とする科目、ならびに健康の保持・増進や疾病の予防とさまざまな健康状態にある対象に対する看護の方法を内容とする科

34

目を配置している。
「地域包括支援分野」では、地域で生活しながら療養する人びとの理解と地域における看護の方法を内容とする科目、ならびに多職種との連携・協働とそれを調整・マネ
ジメントするための能力を内容とする科目を配置している。
「看護統合分野」および「保健師教育分野」では、看護学研究に関する知識や方法と継続的な自己研鑽への意欲や態度を内容とす
る科目、ならびに地域における保健師活動の基本と個人・家族・集団を支援する活動展開の方法・技術を内容とする科目を配置している。
①専門基礎分野
本学では「基盤看護学」と命名し、看護実践の基盤として位置づけている。併せて、早期より公衆衛生看護学の一部の講義および実習科目を入れて、地域看護観育成の導入を図っている。看護の本質を探究し、特に人間関係 の構築を基盤にしたケアについて、本質を理解した上で看護の実践につなげるために、看護学の基礎となる諸理論・看護の歴
史や法律、および多専門職との協働の中での看護の独自性に迫り、自立・自律の在り方を学ぶ。また、看護を提供するシステムのしくみと理論を早期より修得する。地域連携・協働を軸とした看護を実践していく力を育むために、初期段階から地域の理解や連携・協働を意識して、地域で生活する人びととその地域の健康をみつめる姿勢を 修得する科
目もここに位置づけている。
②専門実践分野「成人看護学」、「小児看護学」、「母性看護学」で構成している。専門実践分野は、人間の成長・発達を基盤に個人や家族を対象として、ＱＯＬの向上、すなわち「いのち」「生活」「人生」の質の向上を図るための知識と技術を修得し、人間理解に基づいた看護を実践する力を身につけることを目的とする分野である。
「成人看護学」は、人生のうちで最も充実した時期の自立・自律した存在である成人を対象とし、成人の疾患と治療の理解に基づく健康 問題に対するケアリングだけでなく、ヒューマンケアリングに基づく看護実践力を身につけることを目的としている。
「成人看護学」では、成人期にある人びとを青年期・壮年期・中年期と成熟していく過程にある人として、対象者のからだ・病い（身体的・病態的側面）、こころ（精神的・心理的側面）、
とりまく社会（社会的・地域的側面）の理解に迫り、心身の健康状態や状況に伴う生活の変化に応じて、適切に対応するための看護援助の方法を学ぶ。
「小児看護学」と「母性看護学」では、次世代の育成に関わる人びとと、育成される側の子どもを対象とした看護学の基本概念を学び、それぞれが成長・発達する過程で遭遇する発達課題や、健康状態の変化に伴って生じる生活上の問題や現象に着目して、その適切な看護援助の方法を学修し、追究する。
「小児看護学」では、子どもを「環境との相互作用の中で生活し、成長・発達し続ける存在」、「限りない可能性を持つ存在」、「一個の人格を持ち、尊重されるべき存在」として捉え、子どもの発達の特徴、さまざまな健康レベルにある子どもの看護に関する理論と技術を学ぶことを目的としている。
「母性看護学」は、女性は子どもを産み育てる機能を健康問題としてきた母性看護学か
ら、多様化する女性の健康を考えヘルスプロモーションへの取り組みを含めて子育て支援までをも包含する母性看護学とした。
「母性看護学」では、特に周産期にある女性と新35

生児を中心に、母子およびその家族がよりよい健康生活を維持していくために必要な支援を実践するための基礎的能力を身につけることを目的とする。
③地域包括支援分野
これからの看護者（看護師・保健師）養成においては、看護の対象者を病院や施設から住み慣れた地域を志向して理解・実践していくのはもちろんのこと、地域 に身を置いて総合的に生活者を支えるための学修が必須である。看護が単独で生活者を支えられる
ものではなく、連携や協働が不可欠になっており、今や地域包括ケアシステム整備が進行しつつある。このシステムの中に看護がどのように参画できるかが課題になってくる。
この視点に立ち、本学では「老年看護学」、「精神看護学」、「在宅看護学」、「公衆衛生看護学」を「地域包括支援分野」として位置づけ、地域で生活しながら療養する人びとの理解と地域における看護の方法を内容とする科目、ならびに多職種との連携・協働とそれを調整・マネジメントするための能力を内容とする科目を配置している。
地域包括支援分野では、地域・在宅で生活する人びととその人が所属するコミュニテ
ィを対象としながら、看護をとりまく関係諸機関とその機関への働きかけ、連携のあり方、協働のあり方を探求する。さらに、地域で生活す る・療養する人びとの行動特性や組織の特徴を把握し、生涯にわたる健康支援のあり方を追究する分野である。わが国の在宅看護は、医療の場・介護の場として進んできているが、その看護の営みを経験するとともに、地域連携を軸にしてその場の特性や社会システムの現状と課題、ならびに看護の役割と機能について学ぶ。すなわち、すでに 学修してきた「からだ」「病い」「こころ」、そして実際に「生活者をとりまく社会」に身を置き、ＱＯＬの向上を目指すという看護の視点で学びを統合させていく分野である。臨地実習では病院や関連施設を活用するものの、そこから地域等との連携・協働を学ぶことを目標に含めている。
以上のように、本分野は本学における特徴的・独創的なものであり、いっそう進展する高齢化の中で、地域に住む生活者を病院のみならず地域・在宅で看護ケアしていくた
めに、それぞれの専門的看護知識と技術を修得するとともに、地域の医療機関や福祉施設などとの連携・協働の方法等を学び、地域包括ケアシステムの一翼を担う看護職の育成を目指している。
「老年看護学」では、老年期にある人びとが自らの老いを主体的に受け入れ、人生を豊かに生きることを目指せるよう支援するが、心身の健康状態や老化に伴う生活の変化に臨機応変に対応するための看護援助の方法について学修する。老年期にある人に必要な社会資源とその活用方法の基礎知識を修得し、各関連機関との連携による支援について学ぶ。
「精神看護学」は、このストレス社会にあってこころの健康問題として、どの発達段階の人びとにも関わってくる。同時に、狭義の精神の健康状態によって、生活に変化を来している場合もある。その変化に適切に対応するための知識と看護援助の方法について学ぶ。
「在宅看護学」では、療養者を支えるために、主として病院から地域社会への看護の継続性を意図した連携について理解を深める。在宅療養者という「点」を支える訪問看護の知識・技術を学び、また実習を通して、住み慣れた地域・在宅で療養し続けられる
ような地域包括ケアシステムという「面」について 探究していく。

36

「公衆衛生看護学」では、各自治体の地域包括ケアシステム構築の取り組み の方向性を見据えながら、学びを進める。なお、この領域で「地域密着看護実習」を行うことを、本学における看護教育の特色としている。
④看護統合分野
専門基礎分野・専門実践分野・地域包括支援分野で学んだ知識・技術・経験を統合す
る主体的な学びの分野としている。看護の専門 的知識をより幅広く学ぶ科目を配置し、学生が自ら知識を蓄積し発揮できることを目的としている。特に、遭遇した看護現象を取り上げ、それを研究的に見極めていく態度の育成に力点を置いている。すなわち、研究計画の立案、実施、論文作成、発表の過程を通し、研究的態度を育成している。
⑤保健師教育分野
本学の保健師教育は選択制とし、４年間の教育課程を通して実施している。保健師教
育課程 28 単位中、12 単位を本分野に配置し、地域の健康課題が複雑化・多様化している
中、地域に潜在する問題を明らかにし、その問題の解決に向けた活動を実践できる保健師の育成を目的としている。
以上のように、学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわしい授業科目を開設して教育課程を体系的に編成し、学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を実施している。すなわち、生涯にわたり成長し、社会の変化に対応でき、地域で働くことに喜びを感じ、地域医療・在宅医療を担うことのできる人材を育成している（資料 4-10）。
研究科においては、学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を２年間の課程の中で育成できるよう、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、基盤必修科目、基盤選択科目、専門科目、特別研究を配置している（資料 4-4、1-9）。
基盤必修科目では、①看護実践の質的向上に関わる科目、②研究能力の育成に関わる科目、③地域における対象者を理解し、専門の視点から看護活動の展開を主体的に考え行動する科目、を配置している。
基盤選択科目では、①倫理的判断能力を修得する科目、②保健医療分野における統計学的手法と解析法の知識と方法を学修する科目、③対象の疾病や健康に関して看護職者の視点で観察やアセスメントを修得する科目、④看護学教育における教育内容・方法等を学修する科目、⑤
地域における医療・介護・福祉施設及び行政の役割と在り方を考察する科目、⑥地域包括ケアシステムの構築と、その制度化と実践における有効な看護実践力とそのシステムのさらなる開発に向けた政策提言ができるための知識と方法を学修する科目、⑦コンサルテーションの概念
および実践モデルを学修し、実践活動に応用できる能力を修得する科目、を配置している。
専門科目では、４つのコースごとに、教育目的・教育目標に沿った科目を配置している。
特別研究では、看護現象を分析し論理的に探求できる研究力を獲得するための科目を配置している。
以上のように、研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわ
しい授業科目を開設して教育課程を体系的に編成し、学生の社会的および職業的自立を図るた

37

めに必要な能力を育成する教育を実施している。すなわち、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育成している 。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録
単位数の上限設定等）
本学では、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うために、単位の実質化に向け ＣＡＰ制
（履修単位制限）を採用し、各年次における履修上限単位数を 43 単位と定めている。ただし、保健師国家試験を受験あるいは養護教諭二種の資格を取得しようとする場合は、履修単位数の上限を 45 単位としている。
また、前年度のＧＰＡにより、履修単位数の上限も定めている。具体的には、前年度のＧＰ
Ａが 3.00 以上の場合、上限を 45 単位とし、保健師国家試験受験あるいは養護教諭二種の資格を取得しようとする場合においては、上限を 47 単位としている。さらに、ＧＰＡが 2.00 未満の場合については、履修単位数の上限を 43 単位とし、単位の実質化を図っている。これらについては、学則第 34 条および「鳥取看護大学単位の授与及び試験に関する規程」に基づき、「鳥取看護大学科目の履修及び定期試験の受験に関する細則」に定めている（資料 1-5、4-11、
4-12）。
また、シラバスに「到達目標」を掲げ、その目標に到達するための「授業計画」の中で、授業内容、授業方法、自己学修課題（予習・復習）、取組時間を具体的に明確化 することにより単位の実質化を図っている（資料 4-13）。
・シラバスの内容（授業目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスの整合性の確保等）
学部では、学修の活性化と教育効果を高めるため、シラバスに「授業の概要」「到達目標」「授
業計画（授業内容、授業方法、自己学修課題（予習・復習）、取組時間、担当者）」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」「先行履修科目」「テキスト」「参考文献」「評価方法」「備考」の項目を設け ている。シラバスの作成にあたっては、シラバス作成要領および注意点を教授会およびＦＤ研修会で説明し、各教員に周知している。令和２年度からは、新たに「ディプロマ・ポリシーとの関連性」の項目を新たに設けた。これにより、各科目がディプロマ・ポリシーとの関連を意識した授業内容となっている。
学部・研究科とも、授業内容とシラバスの整合性については、シラバスチェック体制に基づき精査するとともに、授業実施後は各教員レベルにおいて「学生による授業アンケート」に基づいた点検・評価を行い、その確保に努めている。なお、シラバスは学生に配布するとともにホームページでも公開している（資料 4-13、4-14、4-15、4-16【ウェブ】）。

38

・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
看護大学という特性上、演習・実習を授業形態とするものが多く、これらは主体的参加を前提として行われるものである。特に「看護学統合研究」は、テーマの設定、研究計画の立案、研究の実施、論文作成・発表を行う授業であり、学生が主体的に参加するゼミナール方式により運営される（資料 4-17）。
具体的な教育方法は各教員に委ねられており、①学生に対し、自作のエヴァリュエーション・
シートや出席票に理解度、感想等の記載を求め、それに対しコメントをつけてフィードバックする。②学生からの声を授業で紹介し、学生の意見を聴く。③予習・復習の課題を与え、ウェ
ブ教材、ビデオ、ＤＶＤ等を用いた学習やレポート作成を促すなど、ティーチングからラーニングへの転換を図るさまざまな工夫を行い、学生の主体的参加を促している。なお、令和元年
度においてアクティブ・ラーニングを取り入れている科目は 60％以上を占めている（資料 413）。
＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業当たりの学生数
教育を効果的に行うために、１クラスの定員は 80 名を基本としているが、１年次に開講する基礎分野の「スタディスキル」、「統計情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「日本語表現演習」、「英語Ａ」の授業においては、２クラスに分け、きめ細かい指導を行っている。
さらに、看護演習科目には複数の担当者を置き、少人数グループに分かれて行う措置を講じ 、教育効果を高めている。例えば、専門基礎分野の「基盤看護技術Ａ」では、学生を４名ずつのグループにわけ、一人の教員が２～３グループを指導する体制とし、学習を活性化し効果的に教育を実践している。
・適切な履修指導の実施
本学では、個々の学生に対する履修指導体制として、チューター制度および担任制度を採用
し、多層的な指導体制をとっている。各学年２～４名の学生を専任教員１名がチューターとして担当し、さらに２名の専任教員が学年担任として配置されている。
チューター、担任が連携を取りながら、教育課程進度表およびカリキュラムツリーに従い、単位取得状況を確認しつつ適切な履修計画のサポートを支援している。なお、学生に対しては、学期開始時のオリエンテーションにおいて、履修ガイドブックを用いて履修上の注意点等を説明している。
＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
研究指導計画については、修学ガイドブックに明示し、オリエンテーションで説明している。
具体的には、１年次４月に、学生は希望する研究テーマ、コース、研究指導教員を研究科委員会に申請する。それを受け、研究科委員会は、研究テーマとコース、指導教員の整合性について協議し、研究領域および研究内容に適する主研究指導教員を決定する。その後、専門性の近い副研究指導教員を配置して、多角的に指導が得られる複数指導体制をとる。

39

学生は、１年次５月から８月にかけて具体的な研究課題を決定し、９月から１月にかけて研究計画を立案し、２月の研究計画発表会の場で研究科委員会の助言・指導を受ける 。その後、年度末までに研究倫理審査の承認を受け、研究を開始する。２年次８月の中間発表会で研究の進捗状況を発表し、12 月までに修士論文をまとめ、研究科委員会に提出する。
主研究指導教員および副研究指導教員は、以上のスケジュールに従い、各段階の指導を適切に行っている。特に「特別研究Ⅰ・Ⅱ」はゼミナール形式とし、研究デザインの構築から修士
論文の作成まで、個々の進捗状況に応じた研究指導を行っている（資料 1-9、4-18）。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位認定および成績評価については、学則第 28 条「単位の授与」、第 29 条「学習の評価」に定めて適切に行っている。授業科目の単位数の計算は学則第 27 条「単位の計算方法」に定めている。すなわち、１単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。①講義については、15 時間の授業をもって１単位、または 30 時間の授業をもって１単位とする。②演習については、 30
時間の授業をもって１単位とする。③実習については、45 時間の授業をもって１単位、または30 時間の授業をもって１単位とする。④ひとつの授業科目について、講義、演習又は実習のう
ち２以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める
時間をもって１単位とする。単位認定については、授業科目を履修し、その試験・レポートまたは提出物等による審査に合格した者に所定の単位を与えるとしている（資料 1-5）。
研究科の成績評価、単位修得認定、修了認定に関しては、鳥取看護大学大学院学則第 30 条
「単位の授与」、第 31 条「学習の評価」、第 38 条「課程修了認定および修了証書の授与」に規定されている。すなわち、講義と演習科目においては 15 時間を１単位と設定し、特別研究に関しては、大学設置基準第 21 条第３項に鑑み、必要な学修等を考慮して単位数を算出している。また、単位認定については、授業科目を履修し、その試験に合格した者に所定の単位を与えると規定している（資料 1-7）。
・既修得単位の適切な認定
学則第 37 条に、「他大学における既修得単位は 60 単位を上限として認定できる」と規定している。その認定に当たっては、学生からの申請により、出身大学等が作成した科目の授業内
容、授業時間、単位数、成績等を確認の上、当該科目の科目責任者が判定したものを教務委員会が審議し、教授会の議を経て学長が認定する（資料 1-5）。
研究科では、鳥取看護大学大学院学則第 33 条に、「教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」とし、その認定に当たっては、学生からの申請により、出身大学院等が作成した科目の授業内容、授業時間、単位数、成績等を確認の上、当該科

40

目の科目責任者が判定したものを研究科委員会が審議し、学長が認定する（資料 1-7）。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
鳥取看護大学学則第 28 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と定め、単位の授与及び試験について「鳥取看護大学単位の授与及び試験に関する規程」、「鳥取看護大学成績評価基準」に必要な事項を定めている（資料 4-11、4-19）。
成績の評価は、秀、優、良、可、不可とし、可以上を合格とする。100 点満点で採点して 60点以上を合格、59 点以下を不合格とする。
秀(100 点～90 点)

優(89 点～80 点)

可(69 点～60 点)

不可(59 点以下)

良(79 点～70 点)

各科目の担当教員は、シラバスに明示した評価方法に基づいて、上記の基準に従い、客観的かつ厳格に成績評価を行っている。なお、シラバス作成に関するＦＤ研修、成績評価提出時の説明資料により、成績評価の客観性、厳格性の担保に努めている。
令和元年度から、総合的な学修到達度はＧＰＡ（グレードポイントアベレージ）によって表すこととし、「鳥取看護大学ＧＰＡ（グレードポイントアベレージ）に関する規程」に詳細を定めている。これにより、成績評価の客観性について の点検・評価、学修指導、ＣＡＰ制、各種申請、表彰等の要件として活用している（資料 4-20、4-21、4-22）。
研究科においては、鳥取看護大学大学院学則第 28 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と定め、学部の基準に準じて客観的かつ厳格な成績評価を行っている（資料 1-7）。
・卒業・修了要件の明示
学位授与方針に則り、学則に定められた修業年限内に卒業・修了要件の単位を修得した学生について卒業を認定し、学位を授与している。
学部の卒業要件は、鳥取看護大学学則第 31 条に、学生が本学を卒業するためには、４年以上在学し、124 単位以上を修得しなければならないと明示している。また、研究科の修了要件は、
鳥取看護大学大学院学則第 37 条に、２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け修了論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならないと明示している（資料 1-5、1-7）。
これらの学則については、学生生活ガイドブック、修学ガイドブック、ホームページに明示
し、オリエンテーションで学生に周知している。
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文の審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学部においては学位論文を課しておらず、その審査はない。
研究科では、「修士論文審査基準」を以下のように定め、ホームページに公開している（資料 4-23【ウェブ】）。

41

【修士論文審査基準】
１．学問的価値・有用性
２．文献検討の適切性
３．キーワードや概念の定義の適切性
４．研究デザインの適切性
５．研究方法の適切性
６．倫理性の確保
７．データ収集・分析・解釈の妥当性
８．論文の構成と形式・表現の適切性
９．研究発表と質疑応答の適切性
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
鳥取看護大学学位規程に「学士の学位は、本学を卒業した者に授与する」および「教授会の議を経て学長が卒業を認定したとき、学長は学位を授与し、学位記を交付する」と定めている。
したがって、学部においては、卒業認定が実質的な学士の学位審査となる（資料 4-24）。
卒業認定は、学則第 32 条に則り、単位取得一覧表に基づき、学則第 31 条に規定した卒業要件の充足を厳密に確認したうえで、教授会の意見を受けて学長が行うこととしている。学長は卒業を認定した者に対して卒業証書および学士（看護学）の学位を授与する（資料 1-5、2-11）。
研究科においては、鳥取看護大学大学院学則第 37 条に、２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け修了論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならないと規定している。これに基づき、研究科委員会において修了要件の充足を厳密に確認する（資料 1-7、2-5）。
修士論文の審査は、「修士論文審査基準」に従って、主査１名および副査２名の計３名で構成される修士論文審査委員会により行われる。なお、主査は主・副研究指導者のいずれでもな
いこと、研究指導者が副査となる場合は、主または副研究指導者のいずれか１名に限ることとし、公正な審査が行われるよう配慮している（資料 4-25）。
最終試験は、修士論文審査委員会が修士論文の内容を中心として口頭試問により実施する。
修士論文審査委員会は修士論文の審査結果・最終試験の結果・公開発表会における質疑応答
等を総合的に判断し、「修士論文結果等報告書」を作成する。研究科委員会は「修士論文結果等報告書」を受け、修士課程修了の判定を審議し、学長に報告する。学長は修士課程の修了を認定し、修了証書および修士（看護学）の学位を授与する。
以上のように、学位審査および修了認定にあたっては、公正な審査体制を適切に整備・運用することにより、客観性・厳格性を確保している。
・学位授与に関わる責任体制および手続きの明 示
・適切な学位授与
学部においては、鳥取看護大学学位規程に「教授会の議を経て学長が卒業を認定したとき、学長は学位を授与し、学位記を交付する」と定めている。これに則り、学位授与の責任体制および手続きとしては、教務委員会が単位取得一覧表に基づいて学生個々の取得単位と卒業要件の整合性、修業年数および修得単位数等を厳密に確認し、教授会の意見を受けて学長が卒業認

42

定を行い、卒業が認定された者に対して卒業証書および学士（看護学）の学位を授与する こととしている（資料 4-24）。
また、研究科においては、鳥取看護大学大学院学位規程に「研究科委員会の議を経て学長が修了を認定したとき、学長は学位を授与し、学位記を交付する」と定めている。 これに則り、学位授与の責任体制および手続きとしては、研究会委員会が単位取得一覧表に基づいて学生個々の取得単位と修了要件の整合性、修業年数および修得単位数等を厳密に確認し、修士論文
審査委員会から提出された「修士論文結果等報告書」を受け、修士課程修了の判定を審議し、学長に報告する。学長は修士課程の修了を認定し、修了証書および修士（看護学）の学位を授与することとしている（資料 4-26）。
以上のように、学部・研究科ともに学位授与に関わる責任体制および手続きを明示し、適切な学位授与を行っている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
本学は、看護師、保健師、養護教諭二種の資格取得を前提とした教育課程を編成していることから、第一義的には国家試験の合格率と就職状況が学修成果の客観的指標となる。平成 30 年度１期生では、看護師国家試験合格率 93.0％、保健師国家試験合格率 57.4％であり、令和元年
度第２期生ではそれぞれ 94.2％、93.2％である。令和元年度は看護師・保健師とも合格率は全国平均を上回っている（資料 4-27）。
第１期生の就職決定率・進学率は 100％であり、就職先は大学病院、公立病院をはじめとする地域中核病院が多数を占め、本学の位置する鳥取県内への就職率は約 90％であった。職業別にみると、看護師 91％、保健師６％、進学３％である。第２期生の就職内定率・進学率は 100％
（令和２年３月現在）であり、就職先、職業とも第１期生とほぼ同じ傾向である。このことか
ら、専門職業人の養成を学位授与方針とする大学としては一定の成果を上げていると判断する（資料 4-28）。
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
学修成果を把握および評価するため、以下の調査を実施している。
⑴卒業時アンケート（「卒業時習得していたい力のアンケート」）
当該年度卒業生を対象として、学位授与方針に掲げた５つの力について①経験できたか、②自信がついたか、③今後その力をもった看護職者になりたいか、を卒業時に調査している。
これらの結果から本学の教育内容の点検・評価を行い、改善・向上に取り組 んでいる。
⑵看護技術チェックノート
看護師教育の技術項目に基づく本学独自の「看護技術チェックノート」を開発し、看護技術の到達度の評価を行っている。これは、演習・実習科目が終了するごとに、担当教員の指導のもと、学生が自らの看護技術の到達度を「単独で実施できる」「看護師・教員のもとで43

実施できる」「学内演習で実施できる」「知識として分かる」の４段階で自己評価し、記入するものである。
４年次の看護学統合実習終了後、「看護技術チェックノート」に記入されたすべての学生のデータを集計、分析して学修成果を把握・評価することにより、本学の教育内容の点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。
⑶オンラインツール「ナーシング・スキル」「ナーシング・スキル」は看護技術を動画と E-ラーニングで確認・習得するオンライン
ツールであり、予習・復習に活用できるほか、自己チェック機能を備えている。教員は学生のチェックリストを共有することにより、学修成果を把握・評価し、本学の教育内容の点検・評価に基づく改善・向上に取り組んでいる。
⑷地域志向科目における連携シートおよびカリキュラムマップ
本学の教育課程における 33 科目を地域志向科目として設定し、連携シートに成果と課題を記録することにより、教育内容・方法等に関する科目間の連携状況を評価し、授業内容の充実に反映させている。
また、地域志向科目に限定したカリキュラムマップを作成し、配点表に基づいて学修成果を数値化できるよう検討している。
⑸学生生活アンケート
各学年に対し毎年度末に行っている本学独自のアンケートである。学生の学習時間や睡眠時間などを問い、学生生活の状況を把握し、学修成果との関連を検討している。
⑹就職先へのアンケ―ト（「雇用主アンケート」）
卒業生の就職先に対し、本学の卒業生の能力、態度、勤務状況等に加え、本学が今後さらに充実すべき点について、回答を求めている。データを集計、分析して学修成果を把握・評価することにより、本学の教育内容の点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。
以上のように、さまざまな方法により学修成果を把握および評価している。さらに、調査結果は全学的に共有し、改善・向上に取り組んでいる。学位授与方針に明示した学生の学修成果について、より客観的測定を可能にする精度の高い測定用具を常に開発し続けていくことが必要である（資料 4-29、4-30、4-31、4-32、4-33、4-34）。

点検・評価項目⑦：教育課程 及びその 内容、方 法の適 切性につ いて定期 的に点検・評価を 行っているか。また、その成果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
教務委員会をはじめとする関連各委員会は、さまざまな方法で得られた学修成果の測定結果に基づき、アセスメント・ポリシーに則って当該年度の活動目標、活動内容等を点検・評価し、その結果を自己点検・評価運営委員会に報告する。自己点検・評価運営委員会の下部組織としてＩＲ部会を設置し、適切な根拠に基づく点検・評価を行う体制を整備している （資料 4-35、44

2-2）。
特に、実習科目については、教員と実習施設の指導者による地区別実習調整会議と実習教育会議を開催することにより、情報交換を通して学修成果を把握し、実習内容および指導方法の評価に努めている（資料 4-36）。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教務委員会をはじめとする関連各委員会から報告された点検・評価結果を受け、自己点検・評価運営委員会は改善・向上の方針を立て、各委員会に具体的な改善策の策定と実施を指示する。それらの内容は４月・９月の「法人教職員全体会」で報告され、学内で共有している。
実習については、地区別実習調整会議と実習教育会議の内容を受けて実習の内容や方法の適切性について実習委員会・教務委員会等で点検・評価し、次年度の改善・向上への取り組みを行っている（資料 2-14）。
教育課程およびその内容・方法に関する定期的な点検・評価に基づく改善・向上の例として、
教育内容の充実、開講科目の整理、開講年次や授業形態を変更し、平成 31 年度から新カリキ
ュラムをスタートした。さらに令和４年度の指定規則の改正を見据え、４ 年間の学修成果を活用した新カリキュラム作成のためのワーキンググループも立ち上げた。また、基礎学力の向上に向けたリメディアル教育の充実を開始した。

２．長所・特色
教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわしい授業科目を開設して教育課程を体系的に編成し、学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を実施している。特に、本学の理念・目的に基づき、臨床看護と地域をつなぐケアを学ぶことを通して「地域医療・在宅医療を支える人材」を育成することを意図した「地域包括支援分野」は、本学の教育課程の特徴である。
また、実習科目の構成については、健康レベルの高い身近な人びとの生活から、徐々に健康レベルの低い人びとの生活へと認識の幅を広げ、再度、健康レベルの高い、地域で生活する人
びとの健康について認識を深めていくことを目指し、「地域－病院－地域」という順で実習を行う本学独自の「サンドウィッチ方式」を採用している。実習を個々の専門分野として縦割りにせず、１人の人生を成すものとして考え、横断的に学ぶカリキュラムとして配置し、毎回省察を課題として、深く考える姿勢や態度を育成することも意図した教育課程も特色であるといえる。
また、希望すれば全員が保健師国家試験受験資格を取得できる制度とし、さらに、すべての学生が地域理解を深めることを意図して、保健師教育課程に含まれる一部の科目を必修科目に位置づけている。
本学が取り組んでいる実習環境の整備や臨地における実習水準の確保も特色といえる。本学の実習施設は、県内全域 150 か所以上となっている。学生が自宅から実習施設に通えるよう学
生の住居地に近い実習施設を確保しているためである。そのため、実習施設の実習水準の確保が重要であり、年２回の実習教育会議、年３回の地区ごとに開催する実習調整会議を通じて実習水準を確保している。これらの会議の中で、実習環境の整備や学修成果の共有化、実習内容

45

の検討をおこなうことで、教育環境が整い、適切な指導体制をとることができている。
大学の理念・目的に則り、開学当初より、ＰＤＣＡサイクルを用いた組織強化、業務効率化に継続的に取り組んでいる。各委員会・教育研究領域ごとに課題を明確にし、取り組み計画の具体化を図ることにより、実質的な評価に基づく改善を行っている。また、アセスメント・ポ
リシーに則り学修成果の測定結果を適切に評価し、その結果に基づく改善・向上を行う体制が整っている。
就職決定率（内定率）
・進学率は第１期生、第２期生とも 100％であり、本学の位置する鳥取
県内への就職率は高率である。このことから、「地域に貢献する人材の育成」という理念を掲げる大学としての使命を果たしていると評価される。

３．問題点
入学する学生において、入学前までに身につけていて欲しい基本的な知識が不足傾向にある。
個々の能力にも差があり、各授業において創意工夫がこれまでに増して求められる。初年時教育およびリメディアル教育の充実が課題である。
また、大学教育としての基礎要件を満たしているが、実習 の時期、受け入れ人数の確保など
実習施設との調整が毎年必要であり、一部に科目内の連続性・順序性が課題となる場合がある。
例えば、成人看護学実習では急性期と慢性期が連続する５週間の実習が理想であるが、実習施設により実習時期が分断されることがある。また、小児看護学実習では、保育所実習から病院実習へと進むことを想定していたが、その順序が逆になる場合がある。今後も実習教育会議・実習調整会議等を通じて、各実習施設との連携強化を図り、実習の適切な連続性・順序性の確保に努めることが重要である。

４．全体のまとめ本学の理念・目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、
学修成果の評価・改善の方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、学生・教職員に周知 するとともに、ホームページや刊行物により広く社会に対して公表している・
教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的な教育課程を編成し、適切に授業科目を開設している。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
学位授与については、学部・研究科ともに責任体制および手続きを明示し、適切にこれを行っている。
卒業時アンケート、看護技術チェックノート、学生生活アンケート、就職先へのアンケ―ト
等により学修成果を把握・評価し、それに基づく教育内容・方法の改善・向上を常に行っている。なお、学修成果の評価は、学修成果の評価・改善の方針に基づき行われる。
教育課程に関する点検・評価は教務委員会、実習委員会をはじめとする各委員会で行われ、自己点検・評価運営委員会において立てられた方針に基づき、全学レベル・委員会レベルで改善・向上に向けた取り組みを行う。

46

以上、本学の理念および設置の目的を実現するため、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、入学者の受け入れ方針、学修成果の評価・改善の方針を定め、それに即して、十分な教育上の成果を上げるための体系的な教育課程を編成し、効果的な教育を行うためのさまざ
まな措置を講じ、学位授与を適切に行っていることから 、大学基準が求める内容を充足しているといえる。
今後も適切な点検・評価に基づく教育の改善、向上に向けた取り組みを継続的に行いながら教育の質保証に努め、教育目的である「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技 術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献する人材を育成する」の実現を目指していきたい。

47

第５章

学生の受け入れ

１．現状説明点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
本学では、大学の理念「地域に貢献する人材の育成」に 基づき、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定め、学生募集要項、ホームページに明記
し、社会に広く周知するとともに、高校訪問、高校教員対象説明会、オープンキャンパス、進学相談会、個別相談等の機会を通じて、受験生や保護者、高等学校教員への説明を行っている（資料 2-23、1-4【ウェブ】）。
研究科では、学部の学位授与方針との整合性および研究科の学位授与方針を考慮して入学者受け入れの方針を定め、学部と同様に、学生募集要項、ホームページ等に明記して広く周知するとともに、説明会や個別相談の機会を通じて説明を行っている（資料 2-13、1-8【ウェブ】）。
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
学部の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、本学が求める入学者像を、①看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている、②専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している、③看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている、と明確に定めた上で、「本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力」として 10 項目示し、本学が求める入学前の学習歴、学力水準、能力等を、学生募集要項、ホームページ等に具体的に示して広く周知している（資料 2-23、1-4【ウェブ】）。
研究科においては、学部の学位授与方針との整合性および研究科の学位授与方針を考慮し、入学者受け入れの方針として、求める入学者像を、①広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人、②高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人、③論理的思考力や課題探究心をもち、自ら学ぶ意欲のある人、④チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人、⑤看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバル
ヘルスや地域に貢献する意欲のある人、と明確に定め、学部と同様に学生募集要項、 ホーム
ページに明記している（資料 2-13、1-8【ウェブ】）。
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針に基づいた入学希望者に求める水準等の判定方法に関しては、学部では、資質・態度については志望理由書の記述と面接試験、学力については 各入学者選抜の特性に応じて、入試区分ごとに具体的な評価方法を定めた上で、 高等学校が作成した調査書の教科評定平均値の他、個別学力試験、大学入試センター試験を用いて 、総合的に判定してい48

る（資料 2-8、5-1、2-23）。
研究科では、入学者受け入れ方針に定めた求める入学者像に基づき、資質・態度について
は面接試験（口頭試問を含む）、研究業績等調書、研究計画書によって、学力については学力試験（看護総合問題、選択問題として一部英文を含む）によって、総合的に判定している。また、入学試験に先立って、入学資格の確認や研究計画につい て、希望する研究指導教員への出願前相談を課しており、必要に応じて出願資格審査も行っている（資料 2-5、2-13）。
なお、上記入学希望者に求める水準等の判定方法については、学部・研究科ともそれぞれの学生募集要項に明記し、周知している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学の学生募集方法については、入試広報部が所管し、鳥取短期大学と合同の 学生募集広報委員会および本学単独のキャンパス広報委員会が中心となり、教職員の協力を得ながら展開している（資料 5-2、5-3）。
学生募集のための広報活動は、カレッジガイド、学生募集要項、ホームページ、オープンキ
ャンパス、高校訪問、高校教員対象進学説明会を大きな柱とし、本学に興味を持つ受験生と直接的に接触できる業者主催進学相談会、高校内ガイダンスを含めて積極的に展開している。
特に高校訪問では、入試広報課職員を中心に、県内および島根、岡山、兵庫の各 県高等学校
を年間にわたって計画的に訪問し、本学の理念や特色、当該高等学校出身の在学生や卒業生の様子などを細かく伝え、信頼関係を形成するとともに、情報交換を行っている。また、鳥取県教育委員会との連携協力に関する協定に「高大連携による魅力ある教育活動の推進」を盛り込んでおり、高大接続を踏まえた広報活動を展開している。さらに、鳥取県内の高等学校校長との意見交換会を倉吉市・鳥取市・米子市で開催し、本学の教育研究活動の高等学校への発信にも努めている。なお、広報活動を行うにあたり、毎年４月下旬に本学および鳥取短期大学の全教職員を対象とした「学生募集教職員全体会」を開催し、各年度の広報活動の重点事項を、全教職員間で共有している（資料 1-11、1-12、5-4【ウェブ】、5-5）。
入学者選抜制度については、学部においては推薦入学試験（指定校・公募）、一般入学試験（前期日程・中期日程・後期日程）、センター試験利用入学試験、社会人入学試験および編入学試験を設定している。公正な入学者選抜の実施および入学者と本学のミスマッチ防止の観点から、学生募集要項において入学者受け入れ方針、選抜試験の実施方法、手続き などについて詳細に公表している。本学では、センター試験利用入学試験以外のすべてにおいて個人面接を実施することにより、学生の受け入れ方針に沿った入学生を選抜している。面接では、求める入学者像を適切に評価できるよう、学内資料として「入学試験実施要綱」を作成し、面接における評価基準を定めるとともに、教員全員を対象とした面接研修会を実施している 。
また、推薦入学試験、センター試験利用入学試験、社会人入学試験および編入学試験では、出願時に志望理由書の提出を求め、本学での学修に対する目的意識と学修意欲を評価している。なお、すべての選抜試験で、本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力49

を多面的に評価しているが、選抜試験ごとに評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学者の多様性を確保している（資料 2-23、5-6、5-7、5-8）。
研究科においては、一般選抜、社会人選抜を設定し、学生募集要項において入学者受け入れ方針、選抜試験の実施方法、手続き等について公表している。選抜方法としては、一般選抜、社会人選抜ともに学力試験としての看護総合問題（選択問題として一部英文を含む）、適性や資質、態度をはかるための面接試験（口頭試問を含む）を実施している。また、入学後の教育研究活動を円滑に進めるため、出願に先立ち、受験希望者は希望する指導教員と出願前相談を行い、関連資格の取得状況や出願資格審査の必要性、 研究テーマ・研究計画および教育内容等について確認することとしている（資料 2-13、5-9）。
なお、学部・研究科ともに、授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、学生募集要項に明記している。
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
公正かつ適切に入学者選抜を行うために、学部では、入学者の選考に関する必要な事項を審議する入学者選考委員会を設置している。委員会の構成員は、「入学者選考委員会規程」に則り、学長を委員長とし、学部長、入試広報部長、看護職育成委員長および委員長が必要を認めた者であり、学生募集要項（入学者選抜方法、入試日程等）の作成および入学者選抜の実施（実施要綱の作成、面接試験の質問項目等の策定を含む）に関する審議、試験問題作問の管理、入学者選抜試験の運営、活動全体の点検・評価を行っている。また、入学者選抜の合否判定に関しては、試験結果をもとに入学者選考委員会が案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している（資料 2-8、5-1）。
研究科では、入学者の選考に関する事項は研究科委員会が所掌している。学生募集要項の作成および入学者選抜の実施に関する審議、試験問題作問の管理、入学者選抜試験の運営、入学者選抜の合否判定、入学者選抜に関わる活動全体の点検評価は、研究科委員会において実施している（資料 2-5）。
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
入学者選抜試験の実施にあたっては、各選抜試験において「入学試験実施要綱」を作成し、担当者全員が出席する説明会を開催し、重要点、留意点の周知徹底を図ることにより、公正な入学者選抜を行っている（資料 5-7、5-9）。
入学者選抜における試験問題の作成は、学部では学長により任命された問題作成部会、入試問題チェック部会によって行われる。学内教員および学外の専門家等の問題作成委員に対し、出題は高等学校学習要領の範囲を外れないこと、 作成した試験問題の適正について入念に確認すること等を周知徹底し、点検については入試問題チェック部会員のほかに入学者選考委員間でも確認し、厳重に出題ミスの防止に努めている。
採点における公正性の担保については、学力試験は２名以上、小論文は３名以上の採点部
会委員を置き、明確な採点基準に基づいて適正に行われている。面接では、「入学試験実施要綱」に評価基準を定め、２名の面接員を配置して公正を期すための体制を整えている （資料
5-1）。

50

研究科では、入学者選抜における試験問題の作成は、研究科長が選出し学長により任命された問題作成委員によって行われる。出題内容の点検については複数の研究科委員間で確認し、厳重に出題ミスの防止に努めている。採点における公正性の担保については、書類審査・学力試験ともに２名以上の採点者により、明確な採点基準に基づいて適正に行われている。
面接試験では、「入学試験実施要綱」に評価基準を定め、２名の面接員を配置して公正を期すための体制を整えている（資料 5-9、2-5）。
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
受験上および本学での学修上、特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者がいる場
合、願書受け付け開始の１か月前までに事前相談を実施することとしている。本学においてはこれまでに該当者はないが、「鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する規程」および「鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する基準」を定め、入学志願者に対して公平な入学者選抜が実施される体制を整えている（資料 2-23、5-10、5-11）。
以上、本学では学生の受け入れ方針に基づき、学生募集および入学者選抜の制度・運営体
制を適切に整備し、公正・公平な入学者選抜を実施することにより、方針に沿った学生の受け入れを堅実に行っている。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
入学定員は 80 名である。入学定員に対する入学者数比率は過去５年間（平成 27 年度～令和元年度）の平均で 103％であり、入学定員に基づいた適切な入学者数を確保している（大学
基礎データ 表２）。
・収容定員に対する在籍学生数比率
収容定員充足率は、令和元年度において 101％である。収容定員に対する在籍学生数は充足しており、在籍学生数は適正に管理されている（大学基礎データ 表２）。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
収容定員に対する在籍学生数は適正であるため、対応は要しない。
＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
入学定員は５名である。開設年度となる令和元年度の入学者は５名であり、開 設初年度の収容定員は充足している。なお、令和２年度入学予定者は５名であり、完成年度の収容51

定員に対する在籍学生数は充足する予定である（大学基礎データ 表３）。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学の学生募集活動については入試広報部が所管し、鳥取短期大学と合同の 学生募集広報
委員会および本学単独のキャンパス広報委員会が実施している。また、入学者選抜について
は入試広報部、入学者選考委員会および研究科委員会が実施している。
学生募集広報活動に関する点検・評価については、年４回のオープンキャンパス・進学相談会の参加者数や参加者満足度、出願率、高校訪問記録、高校内ガイダンスや高校教員進学
説明会、大学見学会の実施回数や参加者数など に基づき、当該年度の活動内容の点検・評価を行っている。
また、入学者選抜に関する点検・評価については、入学者選考委員会の中に入試改革検討
部会を設置し、入試区分ごとに、学生個々について入学前の調査書資料および入学試験時の成績・面接結果と入学後の学修への取り組み状況、入学後の成績推移と入学試験成績との相関データ等に基づき評価し、学生の受け入れの適切性を点検している。
上記を含め、学生の受け入れの全体的な適切性については、関連各委員会が、当該年度の活動目標、活動内容、次年度の重点的な課題等について点検・評価を行い、活動実績報告書を作成し、自己点検・評価運営委員会に報告している。なお、入試広報部は、学生募集広報活動、
入試選抜の総括的な点検・評価を行い、法人に報告する（資料 2-14、2-25）。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
上記の関連部署の点検・評価結果に基づき、重点的な課題、活動目標と活動内容について
改善・向上を図るとともに、４月・９月の「法人教職員全体会」でその成果と課題を報告し、学内で共有している。
学生募集広報に関しては、点検・評価結果に基づき、特に本学の強みである高等学校との連携をさらに強化し、令和元年度に鳥取県教育委員会との連携・協力に関する協定の締結が実現した。また、社会人や県外出身者への広報にも注力している。
学部における入学者の受け入れに関しては、一般入学試験（前期日程・中期日程・後期日程）、学業特待選考（Ⅰ期・Ⅱ期）、推薦入学試験（指定校・公募）、センター試験利用入学試
験（Ⅰ期・Ⅱ期）、社会人入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期）および編入学試験など、多様な入試を実施しているが、近年の全国的な動向も踏まえつつ、学生の受け入れの適切性を点検した上で、各選考の書類審査・筆記試験の配点、面接の評価基準等の見直しを行っている（資料 2-14、
2-25）。
なお、研究科は開学１年目であり、募集広報のあり方や学生受け入れの適切性については、
今後の状況をみながら点検・評価とそれに基づく改善・向上を継続していきたい。

52

２．長所・特色
本学は、平成 27 年度開学以来、比較的安定した受験倍率を維持し、入学定員に対する適切な入学者数を確保している。地域社会のニーズと看護職という卒業後のキャリア形成がマッ
チし、地域から期待され、信頼される大学としての認知度も上がってきた。入学者の受け入れ、特に募集広報活動に関しては、「学生募集教職員全体会」を開催し、全教職員が一丸となって学生募集活動を展開している点に特色がある。また、 高校訪問や進学説明会を通じた高等学校教員との直接対話、県内高等学校校長との意見交換会、鳥取県教育委員会との連携・協力に関する協定の締結など、「高等学校との連携」に重点を置き、地域社会の要望に応え、信頼関係のもとに学生の受け入れを実現していることも大きな特色である（資料 5-5）。
入学者選抜制度においては、大学の理念・目的に基づき、学生の受け入れ方針を定め、学生募集・入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学試験を公正・公平に実施している。
また、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。特に、多様な入試区分を取り入れ、かつ入試区分ごとに学力の３要素の評価全体に占める割合を変えることで、入学者の質を維持しながら多様性を確保している。

３．問題点
開学以来安定した受験倍率を維持しているものの、鳥取県を中心に山陰両県からの志願者が約８割以上を占める本学では、入学者数の確保ならびに質の担保など、今後の 18 歳人口減
少への対応が喫緊の課題である（資料 5-12）。
研究科においても、初年度の志願倍率は１倍であり、選抜性は低い。研究成果や学修環境
をさらにアピールするなど広報を積極的に行い、入学志願者を増やしていく必要がある。
多様な学生の受け入れという点で、社会人学生の定員充足率が低い点も課題である。 幅広い社会人に対する広報の可能性とその方法を検討する必要がある。
文部科学省から示される入試制度改革の方針に、迅速かつ的確に対応するための体制を整備していくことも課題である。

４．全体のまとめ
本学では、「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に基づいた入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めて公表し、それを踏まえた入学者選抜試験を公正に実施している。このことにより、方針に沿った入学者を受け入れ、地域医療を担う人材を育成し、大学の理念・目的を果たしているといえる。学部の定員の設定は適切であり、在学
学生数を定員に基づいて適正に管理するとともに、入学者選抜の方法および 学生募集広報について定期的に点検・評価を行い、改善・向上につなげることにより、ＰＤＣＡサイクルを不断に実行しており、全学的な内部質保証システムが有効に機能している。以上のことから、学生の受け入れに関しては、大学基準が求める内容を充足していると考える。

53

第６章

教員・教員組織

１．現状説明点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
本学の理念に基づく設置の目的および教育目的を実現するため、「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」を策定している（資料 6-1）。
大学として求める教員像（鳥取看護大学）
鳥取看護大学は、建学の精神および大学の理念・目的を実現するために「求める教員像」を以下のとおり定める。
１．「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」・「カリキュラム・ポリシー （教育課程・実施の方針）」
・「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」
・「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）」を理解して教育研究活動（教育・研究・地域貢献・ 大学運営等）に取り組める者
２．教育研究活動において、積極的に学生と関わり、教職員と協働できる者
３．教育研究活動を担当するにふさわしい能力を有し、豊富な実務経験を活かし、熱意をもって、かつ真摯に教育研究活動に取り組む者
４．教育における必要な知見と経験を有し、学生一人ひとりを大学の理念・目的に従って育て上げるという強い責任感を持つ者
５．研究者として、研究の成果を広く社会に還元し、社会的責務を果たすことができる者
６．地域連携・社会貢献においては、地域を理解し、連携・協働して地域の発展に寄与できる者
７．自らの資質向上に取り組み、大学運営に主体的かつ協力的な行動ができる者「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」は、ホームページに明示して公表するとともに、全教員を対象に「鳥取看護大学の教育方針―教育目的、目標の明確化と共有」についての研修や、「教育課程」に関する勉強会、「看護大学の臨床実習」に関する研修、「授業計画、授業形態」に関する研修などのＦＤ研修会を通じて周知している。また、新たに採用された教員には、新任教員対象ＦＤ研修で周知し、共有している（資料 2-20【ウェブ】）。

54

評価の視点２：学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」に基づき 、「教員組織の編制方針（鳥取看護大学）」を定めている（資料 6-2）。
教員組織の編制方針（鳥取看護大学）
鳥取看護大学の教員組織は、全学的教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて横断的
かつ循環的教育が成り立つように編制することを方針としている。すなわち、一つの専門的学問分野および研究領域にのみ精通しているというよりも、複数の領域の教育・研究経
験、実務経験を兼ね備えた人材であることを重視した配置となっている。また編制にあたっては、「大学として求める教員像」をふまえるとともに、教員の性別や年齢構成、国際性にも配慮 する。これらの方針に沿って、本学の教育研究活動にふさわしい教員組織を編制する。
１．必要教員数
１）「大学設置基準」「大学院設置基準」をふまえ、適切に教員を配置する。
２）全学的な教育研究活動上の必要性に基づき、求められる教員を適切に配置する。
３）収容定員に対する教員１人あたりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
２．教員編制１）学部・研究科の専門分野にふさわしい教員編制となるよう配慮する。
２）特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保し、国際化にも対応しうるよう教員編制の多様性を推進する。
３．主要授業科目の担当
教育上主要と認める授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当する。
４．教員の募集・採用・昇任
１）教員採用については、教育・研究上の実績および実務家としての経験をふまえ、ふさわしい教員を採用する。
２）科目担当者としての適合性については、 「カリキュラム・ポリシー（教育課程・実施の方針）」に基づき判断する。
３）教員の募集・採用・昇任に関しては、本学の規程に従って適切な運用を行う。
５．教育内容の改善のための組織的な研修等
教育の資質の向上を図るため、ファカルティ・ディベロップメントとして組織的かつ多面的な方策を計画的に実施する。
「教員組織の編制方針（鳥取看護大学）」は、ホームページに掲載するとともに、ＦＤ研修
会を通じて全教職員に周知している（資料 2-20【ウェブ】）。

55

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
令和元年度現在、学部教員として、基礎分野（教養科目）に教授１名、専門支持分野に教授
２名、准教授 1 名、専門分野の専門基礎分野に教授３名、准教授１名、助教３名、専門実践分野に教授３名、准教授１名、助教５名、地域包括支援分野に教授１名、准教授３名、助教２
名、保健師教育分野に教授 1 名、准教授２名の計 29 名を配置している。また、実習指導や研究の補助を主として行う助手を６名配置している。これに加え、演習や実習で少人数教育を実施するため、当該領域の臨床経験を有する有期雇用の非常勤助手を確保し、学生への指導体制の充実を図っている。また、講義科目においては、学外から各教科の専門知識を有し教育経験が豊富な非常勤講師（38 名、研究科を含む）を雇用している（資料 6-3）。
研究科には４コースをおき、地域イノベーション看護コースに教授５名、准教授２名、助教２名、地域メンタルヘルス看護コースに教授１名、准教授１名、地域家族子育て支援看護コースに教授２名、助教１名、国際地域看護コースに教授２名、准教授１名、助教１名を配置している（資料 6-4、大学基礎データ 表１）。
このように、大学設置基準および大学院設置基準上必要な教員数は確保できており、さらに非常勤講師を雇用することにより、教育の充実を図っている。
〇学部教員

（人数）

分野区分

教

授

准教授

助

教

助

手

計

基礎分野

1

1

専門支持分野2

1

専門基礎分野3

1

3

7

専門実践分野31

5

9

地域包括支援分野

1

3

2

6

保健師教育分野

1

2

3

3

実習指導・研究の補助
合計

11

8

10

6

6

6

35

〇研究科教員
コース区分

（人数）
教

授

准教授

地域イノベーション看護5

2

地域メンタルヘルス看護1

1

地域家族子育て支援看護

2

国際地域看護

2
10

合計

56

助

教
2

計
9
2

1

3

1

1

4

4

4

18

評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
本学において、特に教育上主要と認められる授業科目は専門科目の必修科目（実習を含む）である。これらの授業科目は原則、当該科目の専門知識を有し、教育経験豊富な専任の教授、准教授が主として担当している。なお、科目担当者としての適合性についての判断は、「教員組織の編制方針（鳥取看護大学）」に掲げる通り、カリキュラム・ポリシー（教育課程・実施の方針）に基づき行っている（資料 4-3、大学基礎データ 表４）。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
平成 31 年度に設置した研究科は、現在、設置計画履行期間中であるため、担当する教員はすべて文部科学省の教員審査を受け、教育研究指導の資格ありと判定されている。なお、専
任教員 18 名中 13 名が博士の学位を有している（資料 6-4）。
「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」および「教員組織の編制方針（鳥取看護大学）」に明記した考え方・方針に則り、看護学部の看護系教員を中心に、学部教育に従事している医系教員（解剖学，公衆衛生学）を地域イノベーション看護、地域メンタルヘルス看護、地域
家族子育て支援看護、国際地域看護の４つのコースに配置している。科目担当には当該科目の内容に応じた教育研究業績を有する者を配置することとし、学部と同様、カリキュラム・ポリシー（教育課程・実施の方針）に基 づき適合性を判断している（大学基礎データ 表１、
資料 6-4）。
・各学位課程の目的に即した教員配置(国際性、男女比等も含む)
学部、研究科とも、本学の理念に基づくそれぞれの目的および教育目的を実現するため、「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」と「教員組織の編制方針（鳥取看護大学）」に基
づき、鳥取看護大学教員資格審査規程細則に定められた各職位の要件を考慮して、 適切な教員配置を行っている。看護職を育成する大学 としての特性上、男性教員の雇用が比較的少な
いが、在学生および臨床現場における男女比の実状に照らして矛盾はなく、 教育上問題はないと考える（資料 6-4）。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
教員の授業担当数は、授業担当教員一覧表により教務委員会が把握し、授業担当への負担が著しく偏らないよう配慮している。
特に少人数教育として行う実習・演習では、多くの教員が必要になる。そのため、これらの科目を担当する教員の配置については、実習委員会、教務委員会で検討し、授業担当負担への配慮を行うとともに、学内協働体制の構築に努めている。なお、当該領域の臨床経験を有する有期雇用の非常勤助手等を十分確保し、学生への指導体制の充実を図っている（資料 65、大学基礎データ 表４）。
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
学部においては、開設時当初、本学就業規則に定める定年（教授は 70 歳、准教授・助教は65 歳）を超えた教員が含まれていたが、完成年度が終了するまで在任できる趣旨の特例規程

57を設け、安定した教員組織の編成ができるよう配慮した。平成 31 年度に開設した研究科では、開設時に定年を超えている教員が４名いたが、同じく完成年度が終了するまで在任できる趣旨の特例規程を設け、安定した教員組織の編成ができるよう配慮した 。令和元年度５月１日現在、職位別の年齢構成は、教授 50 歳代６名、60 歳代１名、70 歳以上が４名で、准教授は 40 歳代１名、50 歳代６名、60 歳代１名で、助教は 30 歳代が３名、40 歳代３名、50 歳
代３名、60 歳代１名である（資料 6-6、大学基礎データ 表５）。
教員の年齢構成のバランス性の確保という課題に対しては、研究科の完成年度以降、特例規程の廃止により改善される予定である。なお、 「第２次鳥取看護大学中期計画」に研究組
織および研究環境を充実・強化するという目標を掲げ、それに基づき、教員配置計画等を将来構想委員会で検討し、自己点検・評価運営委員会に諮る体制を整備している（資料 1-14、
1-19）。
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
本学の基礎分野いわゆる教養科目には、本学の教育理念に基づき、豊かな教養と文化、さらに科学的思考の基盤となる力を身につけるために、「学びの基礎」、「人文科学」(人間の理解）、「社会科学」(社会の理解）、「自然科学」(自然と科学の理解）、「コミュニケーションスキル」(コミュニケーションの理解）、「健康」(健康の理解）の分野の科目を配置している。
教養教育の運営を担当するのは基礎領域であり、専任の教授１名を配置している。多くの授業科目は、科目責任者または授業担当者として非常勤講師が担当している。年度末には、教務委員会主催の専任教員・非常勤講師意見交換会を開催し、 本学の理念・目的・教育目的
および学生の状況等を共有し、教育の基本理念（方針）に即した教養教育の運営に努めている（資料 4-3、6-7）。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の募集・採用・昇任に関する基準および手続きについては、「鳥取看護大学教員資格審査規程」、「鳥取看護大学教員資格規程細則」、「鳥取看護大学教員資格審査基準」、「鳥取看護大学教員選考基準」に定めている。これらの基準および規程に 基づき、教員資格審査委員会
での審議・審査の後、学部においては教授会、研究科においては研究科委員会の議を経て、学長が教員の募集・採用・昇任を決定する。ただし、研究科については現在設置計画履行期間中であるため、教員の採用は文部科学省の教員審査を経ることになる（資料 6-8、6-9、610、6-11）。
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集は、教員を新規に採用する場合、あるいは教員に欠員が生じた場合また欠員が生ずることが予定されている場合、公募により行っている。 公募にあたっては大学ホームページと独立行政法人科学技術振興機構 JREC-IN（研究者人材データベース）を利用して、関58

係大学や医療機関等へ広く周知している。採用は「鳥取看護大学教員資格審査規程」に基づき、一次審査（書類選考

小論文を含む）および二次審査（面接）による総合的な審査後、教員資格審査委員会で審議を行い、教授会を経て、学長が決定する。
専任教員の昇任については、領域長の推薦を受け、学長が個々の教員からの昇任希望を 聴取したうえで、教員資格審査委員会に諮問する。教員資格審査委員会は「鳥取看護大学教員
資格審査規程」に則り、選考審査に関わる専門委員会を設ける。専門委員会 による書類審査と面接に基づく総合的な審査結果を受け、教員資格審査委員会で審議を行い、教授会を経て、学長が昇任を決定する（資料 6-8、6-9、6-10、6-11）。
以上のように、教員の職位ごとの募集・採用・昇任等に関する基準および手続きの設定と規程は整備されており、規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施も適切に行われている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
本学では、大学の理念・目的の実現にむけた個々の教員の授業内容や方法の改善および向上を目的として、学部では、鳥取看護大学ＦＤ委員会が中心となり、組織的かつ多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施している。ＦＤ委員会は、主として教育研究活動改善の方策に関する事項、初任者及び現任者の研修計画の立案・実施に関する事項、学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項、ＦＤに関する教員への各種コンサルティングに関する事項について所掌し、ＦＤ活動全般の企画運営および点検・評価に基づく改善を行っている。なお、研究科におけるＦＤ活動の企画運営は、学部のＦＤ委員会に研究科担当教員・職員を配置し、資質向上を図るための教育・研究力の向上に向けて学部と連携した研究科独自のＦＤ活動を行っている（資料 2-6）。
学部・研究科のＦＤ活動の主たる取り組みは以下の通りである。
①学生による授業アンケートの実施
開学初年度から、原則として全科目を対象とした学生による授業アンケートを実施している。その結果は科目責任者（授業担当者）に開示され、各教員の自発的な授業改善につながっている。具体的には、科目担当者がアンケート結果を踏まえて「学生による授業評価の活用シート」に各授業の現状認識と改善方針を記入し、それぞれの授業の点
検・改善を行っている。また、全体の結果については、年度ごとに取りまとめて大学ホームページ上に公開している。さらに、授業担当者が上記シートに記入した「改善方針」については、授業に対する学生からの要望や意見に応えるものとして、学生にフィードバックしている。
なお、アンケート項目については、授業時間外学習時間に関する項目の追加や、項目の精選など、必要に応じてＦＤ委員会による点検・評価に基づいた改善を行っている（資59

料 6-12、6-13、6-14【ウェブ】）。
②授業公開（教員間の授業参観）の実施
教育の質の向上や学生の学修状況についての共通理解を深めることを目的として、セメスターごとに約１か月半の期間を定めて授業公開（教員間の授業参観）を実施している。原則として開講科目すべてを対象とし、本学非常勤講師・鳥取短期大学専任教員・本学大学院生にも広く公開している。なお、授業見学者は、見学した全授業科目について「授業見学コメントシート」に、参加して学びや参考になった点等を記入し、授業公開
者にフィードバックし、授業改善に活用するしくみを構築している（資料 6-15）。
③教員の教育研究活動に関する研修会（ＦＤ研修会）・勉強会の実施
教育研究活動の質の向上を目指し、ＦＤ委員会が年度当初に年間計画を策定して、年間４～５回の研修会を実施している。教員の出席率はほぼ 100％と高く、資質向上への教
員自身の積極的な態度がうかがわれる。
ＦＤ委員会主催の研修のテーマとしては、臨地実習や看護学教育に関するもののほか、シラバスの作成方法や、アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の在り方など、本学の教育研究活動にとって喫緊の課題が取り上げられ、 教員の資質向上に実質的な役割を果たしている。なお、教務委員会、実習委員会、地域貢献委員会がそれぞれの課題意識に基づいた勉強会を開催しており、本学では日常的なＦＤ研修活動が実現している （資料 6-16、6-17）。
④新任教員対象研修会の実施
新任教員については、着任早々に新任教員対象ＦＤ研修が実施され、建学の精神とそれに基づく大学の理念・目的、教育組織・体制、大学教員としての在り方（倫理観・職位・役職・果たすべき職責など）、教務・学修支援体制、実習体制、地域貢献活動、事務手続き等、本学における教育研究活動の重点事項について、理事長、学長、学部長、関係委員会の委員長、事務課長等から研修を受ける。また、新任教員には「メンター教員」をつけ、初年度の教育研究活動の相談に応じる体制をとり、新任教員が本学の教育研究活動に対する理解を深め、本学の環境に適応できるよう工夫している。なお、年度末には新任一年目の活動をメンター教員とともに振り返る機会も設けている。本学で教育研究活動を行うにあたっての新任教員への丁寧なオリエンテーションが行われることは、本学の特長の一つである（資料 6-18）。
⑤教員の教育研究活動の推進（教育研究プロジェクト他）の実施
教員の教育研究活動の推進を目的として、上記ＦＤ研修会のほか、「鳥取看護大学教育
研究プロジェクト」および「学長裁量経費」による教育研究活動の推進を行っている。当該年度の採択プロジェクトについては、年度末に 「鳥取看護大学ＦＤ研修会（教育研究報告会）」として、その成果を学内外に共有し、さらなる教育研究活動の推進を図っている（資料 6-19）。
⑥「ティーチング・ポートフォリオ」の活用による教員の資質向上の取り組み
個々の教員および組織としての教育力の向上・教育改善を目的として、令和元年度から「ティーチング・ポートフォリオ」を導入している。
「ティーチング・ポートフォリオ」の内容は、１）教育の責任（リフレクションの対象となる前年度分の教育活動）、２）教育の理念（教育活動における、自身の行動原理となる信念や姿勢、価値観）、３）教育の60

方法（教育の理念を実現するために具現化している方法）、４）教育目標（短期／長期）、
５）エビデンス（１～４の根拠となる資料）とし、年度初めに前年度の振り返りを行って更新していく。これにより、教育活動の個人での振り返りとして、自らの教育理念や方法、どのような工夫を行い、成果をあげているか、ゴールは何かなどの自己省察を通して、教育に対する課題を明らかにし、改善につなげるとともに、領域や大学全体の教育
活動の質の向上を図っている（資料 6-20）。
⑦ＦＤに関する教員へのコンサルティング
ＦＤ研修会終了後に、参加教職員を対象としたアンケートを実施し、その結果を分析検討し、研修内容の企画を行うなど、年間を通してＦＤに関する教員へのコンサルティ
ングを実施している。
⑧他大学等と連携したＦＤ・ＳＤ活動の実施
同一法人内にある鳥取短期大学とは、両大学の特性やニーズを勘案しながら、学院全体としての教育研究活動の向上を推進することを目的として、授業公開やＦＤ研修会の相互乗り入れを推進している。
また、鳥取短期大学が企画・運営するＳＤ・ＦＤ研修会への本学教員の参加、「とっとりプラットフォーム５＋α」主催のＳＤ研修会など、鳥取短期大学が主導するＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会にも企画段階から積極的に関わり、高等教育機関としての広い視野からの教育
研究活動の質の向上に取り組んでいる。
⑨研究科におけるＦＤ活動の実施
研究科においては、全教員を対象に、研究科の理念・目的、ディプロマ・ポリシー 、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー等を共有し、学部教育との関連についての理解を深めるＦＤ研修会を実施している。
なお、学部のＦＤ委員会に研究科担当教員・職員を配置し、 資質向上を図るための教
育・研究力の向上に向けて学部と連携した研究科独自のＦＤ活動を行っている。
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学の教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、教員
個人レベル・大学組織レベルにおいて複層的かつ効果的に行われている。
教員レベルにおいては、年間の教育研究活動および社会貢献活動等について自己評価を行い、次年度の活動計画を含めた「活動報告書（教員）」を作成する。また、大学ホームページ
上に公開する「教員総覧」は、各年度の業績や社会貢献活動を加えて毎年 ４月に更新されており、教育研究活動、社会貢献活動の評価となっている。さらに、「学校法人藤田学院人事考課要領」に基づき、教育活動・研究活動・社会貢献活動・大学の管理運営活動等に関する各教員の自己評価、それに対する考課者の面談・助言指導を経た評価結果を、給与等の処遇へと反映させる業績評価のしくみが構築・適用されている（資料 6-21、6-22【ウェブ】、6-23）。
大学組織としての教育研究活動の評価結果に関しては、①学生による授業アンケートについてはその結果および各教員から提出された「改善方針」、②授業公開については授業公開期
間終了後アンケート結果、③ＦＤ研修会・各種勉強会・新任教員対象研修会については各回の終了後アンケート結果、④教員の教育研究活動の推進については「教育研究プロジェクト」「学長裁量経費」の各報告書の内容や「教育研究報告会」実施後のアンケート結果、⑤「ティ61

ーチング・ポートフォリオ」については各年度 ５月に提出される内容等を用いて、ＦＤ委員会で検討を行い、それぞれの取り組みの改善・向上への活用に努めている。
以上のように、本学では、教育研究活動の向上に必要な 現状把握のために、ＦＤ委員会を中心として十分な調査・データの収集と分析を行い、それらの結果を年度末に「活動実績報告書」としてまとめ、次年度の活動目標や計画を定めて自己点検・評価運営委員会に報告している。これらの結果を、自己点検・評価運営委員会における全学的な点検・評価を経た上で法人教職員全体会や教授会で周知することにより、本学の教育研究活動の改善・向上に関する各部署の取り組みの参考として、全学的な情報提供を行っている（資料 2-14）。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学の理念・目的を具現化し、教育研究活動を円滑に実施するため「大学が求める教員像」
および「教員組織の編制方針」に基づき、大学設置基準および関係法令（保健師助産師看護師学校養成所指定規則等）の内容を踏まえ、教育研究活動に相応しい教員組織を適切に編制・整備している。
各教員は、「大学が求める教員像」に照らし、「活動報告書（教員）」に記載した自らの教育研究活動および社会貢献活動等について点検・評価を行っている。
教員組織の適切性に関して、学部については自己点検・評価運営委員会ならびに教授会で、研究科については研究科委員会で適宜、検討を行っている。
各教育研究領域・委員会は、内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価運営委員会の指示によって、半期ごとに活動内容の点検・評価を行い、それに基づく次期の活動計画を作成する。自己点検・評価運営委員会はそれを受け、ＰＤＣＡサイクルを意 識した全体の活動
実績報告書としてとりまとめ、教授会や法人教職員全体会において報告することにより、全学的に課題を共有し合い、改善・向上の必要性を確認している。
このように、本学では教員レベル、各教育研究領域・委員会レベル、全学レベルで適切に点検・評価を行っている（資料 1-20、2-14）。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、各領域・委員会で常に点検・評価を行っており、自己点検・評価運営委員会がその結果を集約し、改善・向上に向けた取り組みを図る体制を整えている。
自己点検・評価運営委員会で教員組織の変更など改善・向上が必要と判断された場合は、当委員会で内容を整理・吟味した上で方向性を示し、各領域・委員会にフィードバックする。
各領域・委員会は、それを受けて改善策を講じ、相互に連携し改善・向上を図っていくこととしている。
全般的な教員組織の運営・機能状態については、各教育研究領域・委員会の活動実績報告書に基づき、自己点検・評価運営委員会が点検・評価し協議のうえ改善・向上の方向を図り、各教育研究領域・委員会等にフィードバックするとともに具体策への取り組みの指示を行う。特62

に教員組織編制の検討が必要と判断された場合は、自己点検・評価運営委員会の指示により将来構想委員会および教員資格審査委員会において改善案を策定し、教授会および研究科委員会、大学協議会の審議を経て、評議員会、理事会において最終決定がなされる。

２．長所・特色
本学の教員は、「求める教員像」に向かって常に努力・研鑽しており、「教員組織の編制方
針」に従い、適切に配置されている。教員配置については、教育内容に応じて循環的教育が成り立つように、専門性を考慮しつつも関連する他の領域にも関わる方針を特徴としている。
本方針により、「地域包括支援分野」という他に類を見ない教員組織を編制している。このよ
うに、分野間で連携・協働して、本学の理念・目的の達成に向かっていることが本学の教員組
織上の長所となっている。大学運営においても、小規模大学であることを強みと捉え、お互
いが顔の見える関係性の中で、意思の統一を図り、連携・協働してこれを行っている。
教員の教育活動、研究活動、地域貢献活動、大学運営等を多面的に評価する体制を構築し、その評価結果を活用している。各教員の資質・適性を踏まえた評価は、「 教員組織の編制方針」に基づいたものであり、各教員の質的向上のみならず、教員組織編制の改善・向上に つながっている。
また、大学の理念・目的の実現にむけた個々の教員の授業内容や方法の改善および向上を目的として、組織的かつ多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が日常的に行われていることも本学の長所と捉えている。

３．問題点
本学の理念・目的の達成を目指して教育を実践するためには、 教育体制の絶えざる点検・
評価とそれに基づく改善・向上が必須である。
「教員組織の編制方針」に基づき教員配置を行っているが、研究科の完成年度が終了するまで在任できる主旨の特例規程を設け ているため、年齢構成のバランス性に課題がある。今後、年齢構成のバランスを考えた計画的な教員組織の編成を検討していく必要がある。
一方で、教育の質をさらに向上させるため、今後の社会の動向に合わせたＦＤ活動の一層の充実が求められる。

４．全体のまとめ
本学は開学以来、「教員組織の編制方針」をもとに、「鳥取看護大学教員資格審査規程」、「鳥取看護大学教員選考基準」等を整備し、本学の理念・目的を達成できるよう教員配置ならびに採用・昇任を適切に行ってきた。第１次鳥取看護大学中期計画（４年間）に掲げる中期目標を達成するため、適切な教員組織の下、教育研究活動等に取り組み、第２次鳥取看護大学中期計画（６年間）に掲げる中期目標では、教育の質の充実、安定した教員配置および教育能力向上に向けてさらなる取り組みを始めたところである。
教員組織の適切性について常に点検・評価を行っており、それに基づく改善・向上に向け

63

た取り組みの体制も整えている。
今後も地域とともに歩む大学として、社会のニーズに対応した看護教育を行い、教育の質の向上を図るべく教員組織の充実に努めていく。

64

第７章

学生支援

１．現状説明点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、大学の理念に基づき、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために「専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材」、「地域医療・在宅医療を支える人材」、「地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材」の３つの人材育成を教育の基本理念としている。この理念を学内外の教育活動を通して具現化できるよう、「第２次鳥取看護大学中期計画」に学生支援の方針を明示し、「法人教職員全体会」で全教職員に周知するとともにホームページ上に公表している（資料 1-14、1-17【ウェブ】）。
また、学生委員会が毎年度末に年間の学生支援に関する活動内容をまとめ、次年度の学生
生活支援、学友会活動支援などに関する活動計画を作成している。新年度には教授会で活動計画を報告し、学内に周知している。学生に対しては「学生生活ガイドブック」を配布し、学習に専念して安定した学生生活を送ることができるよう、支援体制の詳細情報を年度当初の学生オリエンテーションで周知している（資料 1-6）。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備①学生支援に関する委員会等の体制
本学の学生支援は、学生委員会が主体となり、修学については教務委員会、進路については看護職育成委員会・キャリア支援委員会、そのほか特別支援委員会・ハラスメン
ト調査委員会・奨学生委員会・寮運営委員会・地域貢献委員会・グローカルセンター・保健室など、各委員会・部署が連携を図り進めている。学生相談には、学年担任制度とチューター制度を設け、これに応じている。複数の相談窓口を設けることで学生が相談しやすい環境を整え、各委員会・関係部署が連携して学生支援を行う体制が整っている（資料 2-7、2-3、7-1、2-9、7-2、7-3、7-4、7-5、7-6）。
②学年担任制度
２名の教員が学年担任となり、生活・修学・進路など学生生活全般の相談窓口となると同時に、そのうち１名ずつが学生委員会・教務委員会の構成員となっている。学年担
任は毎月開催される学生委員会・教務委員会で学生の生活状況・学修状況を報告し、委員会内で対応を検討し、関係部署と連携しつつ学生支援を行っている（資料 1-11）。
③チューター制度
担任制度と合わせてチューター制度を設け、１名の教員がチューターとして各学年２65

～４名の学生を担当している。チューターは、生活・修学・進路などあらゆる相談に応じつつ適宜学年担任と連携し、きめ細かく教育的指導を行っている。それらの内容は学生
カルテ（チューター学生に関する記録シート）に記録され、継続した支援を行っている（資料 1-11）。
④学生支援の事務体制
事務室に学生係・教務係・総務係を設け、それぞれ学生生活全般に関すること、授業・試験および成績に関すること、諸手続きや授業料等納付金等に関することを担当している。学生の健康管理に関することは保健室が担当している。なお、寮全体の管理運営に関しては、同一法人の鳥取短期大学教務部が担当している（資料 1-6）。
このように、修学支援、生活支援、進路支援、その他支援を行うための体制は、大学の方針に沿って適切に整備されている。
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
本学では、入学前学習支援として入学予定者に対して入学前ガイダンスを実施し、入学前課題を課すなど、大学教育に円滑に移行できる取り組みを行っている（資料 4-8）。
入学後の修学支援については、学生委員会・教務委員会・実習委員会などが連携し、学生の学修状況や成績などの情報を共有し対応している。
補習教育に関しては、学習目標に到達していない学生に対して、科目責任者が必要に応じて補習を実施している。特に「基盤看護技術」科目の内容については、学生個々の能力に応じて技術を習得するための補習教育を行っている。
補充教育としては、臨地実習前および臨地実習中に個々の学生について知識・技術の習得度を確認し、臨地実習でケアを提供できるレベルを確保するとともに、より臨床に即した知識・技術を学ぶ時間を確保している。
・正課外教育本学では、看護専門職の免許取得を目指すという特質上、２年次後期から国家試験対策模擬試験を実施している。４年次には模擬試験の他に対策講座を行い、国家試験合格のための支援を行っている。これらの模擬試験の結果をもとに、チューターが面談し学修指導を行っている。
また、平成 29 年にフィリピン共和国のサント・トーマス大学看護学部と学術協定を締結し、相互に教員・学生を受け入れている。これを、正課外教育として互いに研修・交流を行う機会としている（資料 7-7）。
・障がいのある学生に対する修学支援
支援の体制については、「 鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する規程」および「鳥取看護大学における障害学生等の支援に関する基準」に定めている。支援が必要とされる学生に対しては、特別支援委員会が中心となり、必要に応じてカウンセラー（臨床心理士）と連携をとりながら、入学前も含め個々のニーズに応じた適切な支援を行っている（資料 5-10、66

5-11）。
また、学生募集要項に、受験および修学上、支援を必要とする場合の問い合わせについて明記し、対応することとしている（資料 7-2、2-23）。
・成績不振の学生の状況把握と指導学生の成績不振・欠席の増加などについては、状況に応じて随時、授業科目担当者・教務係から学年担任およびチューターに情報提供が行われる。学年担任とチューターは教務委員会・学生委員会と連携して情報を共有し、必要に応じて当該学生と面談を行い、状況を把握して適切な指導を行うなど、早期に対応している。また、学生は「学生生活ポートフォリオ」
・「実
習ポートフォリオ」を作成しており、目標や学習過程を明確にし、面談に活用している。学生個々の成績は教務委員会から教授会において報告され、全教員が成績不振の学生を把握している。令和元年度からＧＰＡによって成績を把握し、学修指導や履修計画・進路指導に活用している（資料 7-8、7-9）。
・単位未修得者及び休学者の状況把握と対応
学生の単位修得状況は、年度末に教授会において教務委員会から報告され、学年担任・チ
ューターは単位未修得者の詳細な状況把握に努め、履修計画の相談に対応している。成績不振、進路の悩み等で休学の申し入れがあった場合は、学生と保護者、学年担任またはチュー
ターが面談を行い、学生と保護者の意思・了解を確認した上で規定の手続きを行う。休学中
は、学年担任・チューターが学生と連絡を密に取り、生活状況の確認や復学の相談などに対応している。
復学に際しては、早期に意思を確認し手続きを進めるとともに、学年担任またはチュータ
ーは必要に応じて面談を行い、復学した際、円滑に学修に取り組めるように履修計画の相談などに対応している（資料 7-10、7-11）。
・退学希望者の状況把握と対応
本学では、すべての学生に対して「学生生活ポートフォリオ」を活用した面談を行うほか、成績不振の学生に対しては学年担任・チューターが個別面談を行い、進路や履修計画等の相談にきめ細かく対応している。これらの対応をした上で、退学の意思が固い学生から申し入れがあった場合は、学生と保護者、学年担任またはチューターが面談を行い、学生と保護者の意思・了解を確認した上で規定の手続きを行っている（資料 7-10）。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、大学独自の奨学金制度として鳥取看護大学奨学金（給付型）、鳥取看護大学ファミリー支援（入学金免除型）、鳥取短期大学卒業生支援（入学金免除型）、鳥取看護大学社会人支援（入学金免除型）を設けており、学生募集要項にそれを明記している。日本学生支援
機構や地方自治体の奨学金制度など本学以外の奨学金については、学生生活ガイドブック・
学内掲示板により情報を周知している。奨学金を必要とする学生に対しては、前期・後期オ
リエンテーションで説明会を実施し、申請の支援を行っている（資料 2-23、1-6）。
また、本学は高等教育の修学支援（高等教育無償化）制度の対象校であり、学生に周知し申67

請の支援を行っている。
その他の経済的支援として、学費延納・分納制度を設定しており、学費納入が困難な事由が発生した学生に対し、延納・分納手続き、奨学金の紹介を行い、就学に支障が生じないよ
う適切に支援している（大学基礎データ 表７、2-23、1-6）。
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援
・学生の相談に応じる体制の整備
学生の生活支援に関しては、学生委員会が中心となり、全学体制でこれを行っている。学生委員会は、学年担任・学生寮担当教員・学友会担当教員・学生係等で構成・運営されている。学生の相談に対しては、学年担任・チューター、保健室の養護教諭、カウンセラー（臨床心理士）が窓口となっており、その旨「学生生活ガイドブック」に明記している。その他、オフィスアワーを設定し、全教員で学生からの質問・相談に応じる体制を整備している（資料
1-6、7-12）。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、すべての学生が個人として尊重されハラスメントのない環境のもとで学ぶ権利を保障することを目的として、「鳥取看護大学・鳥取短期大学ハラスメントの防止等の規程」
を定めている。本規程に基づき、苦情の申し出や相談に対応する窓口は、学年担任・学生係・保健室とし、また相談員を配置している。ハラスメントを未然に防ぐ対策として、すべての教職員を対象にハラスメントに関するＳＤ・ＦＤ研修を行っている（資料 7-3、7-13、7-14）。
学生に対しては、オリエンテーションにてパンフレットを配布し、ハラスメント防止に関する啓発を図っている。また、本学は看護大学であるという特質上、医療施設などの臨地実習が必修であり、学生は多様な年代の職員や対象者と関わる。このような環境におけるハラスメントの対応について「臨地実習要綱」に明記し、実習オリエンテーションで改めてハラスメント防止に関する啓発を行っている（資料 4-5）。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の健康管理については、保健室に養護教諭１名を配置し、対応している。学生全員に対し、毎年４月に定期健康診断を実施するほか、健康調査を年３回行い、健康状態の把握に努めている。また、インフォメーション・ディスプレイや掲示物等により、感染症の流行な
どの情報発信、手洗い・マスク着用など感染予防の啓蒙を随時実施している。
医療施設における臨地実習中の感染を予防するため、「臨地実習要綱」に感染予防に関する事項を明示し、実習オリエンテーション時に感染予防の指導を行っている。また、学生自身が主体的に感染予防に取り組めるよう、ワクチンの接種状況などを記録する「予防接種の進め方」シートを作成し、指導に活用している（資料 4-5、7-15）。
精神面の相談に対しては、カウンセラー（臨床心理士）１名を配置して対応している。
また、学期初めのオリエンテーション時に、「学生生活ガイドブック」を用いて学生生活の在り方について説明し、学生の充実した学生生活を支援している。
さらに、安全運転講習会の開催、危険ドラッグやソーシャルメディアの利用に関するパンフレットの配布、地震発生時等の対応をまとめたポケットサイズの携帯パンフレット「緊急68

時対応マニュアル」の配布により、安全への意識を高めている（資料 7-16）。
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
学生のキャリア支援に関する中心組織としては、本学と鳥取短期大学との共通部署としてキャリア支援室を設置している。キャリア支援室は求人情報の発信、学生の求職情報の取りまとめ等を行うほか、本学のキャリア支援委員会と連携してキャリアガイダンスの企画・実施、採用試験対策を行うなど、学生の就職支援にあたっている。また、本学では、看護職育成
委員会を設け、看護職にふさわしい人材育成の推進、国家試験（看護師・保健師）合格への支援等を行う組織としている。チューター・学年担任は、キャリア支援室、キャリア支援委員
会、看護職育成委員会と常に連携を取りながら学生の進路相談に応じるほか、面接や履歴書の書き方など個別指導を行っている（資料 2-9、7-17）。
平成 30 年度の就職決定状況は 100％、鳥取県内定着率 90.5％、令和元年度の就職内定状況
は 100％、鳥取県内定着率 85.9％である（令和２年３月 19 日現在）（資料 4-28）。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
学生の進路選択に関わる支援には、主に看護職育成委員会、キャリア支援委員会、キャリア支援室があたり、常にチューター・学年担任と強く連携している。
看護職育成委員会は、職種選択の支援として、卒業後のキャリアアップも視野に入れ、看護師・保健師・助産師・養護教諭を招き、学生が実際の活動内容ややりがい感を聴講する機会を設けている（資料 4-18）。
キャリア支援委員会は、キャリア支援室と連携して２年生・３年生に対するキャリアガイ
ダンスを実施し、履歴書・エントリーシートの書き方指導、小論文対策、面接対策などを行っている（資料 7-17）。
キャリア支援室は、インターンシップ、求人、合同説明会等の情報を掌握し、学生・教員にメール配信および掲示により周知し、相談・問い合わせに応じている。また、学年担任・チューターによる個々の学生への支援に対する補佐的役割も担っている。キャリア支援室はキャ
リア支援委員とともに「キャリアガイドブック」を作成・配布し、就職活動全般に関する事
項を学生に提供している。さらに、保護者を対象に、本学のキャリア支援の状況、就職状況等を説明する機会を設けている（資料 7-19）。
その他、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」
・鳥取看護大学後
援会主催の講演会では進路選択の支援につながる講師・テーマを設定するなど、全学的にさまざまな機会を設け、進路選択の支援につないでいる（資料 7-20）。
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援
・学友会・サークル活動に対する支援
学友会・サークル活動に対しては、「鳥取看護大学・鳥取短期大学学友会規約」および「サークル運営規程」に則り、教職員が学友会顧問・サークル顧問となり、円滑な運営・活動を支援している。学友会顧問は学生委員会の構成員であり、委員会では学友会の活動計画・状況についての情報を共有し、学生の自主的な活動を支援している（7-21、7-22）。

69

学生による自治組織である学友会は、鳥取短期大学と合同で運営しており、体育祭・大学
祭「シグナス祭」のほか、七夕まつり・クリスマス会など季節の行事を行っている。また、学友会役員、クラス代表委員、サークル長などが参加して、リーダーズ研修会を年２回実施している。
本学は単科大学であるが、学友会・サークル活動は鳥取短期大学と合同で行われることにより活発に展開され、学生同士の交流も図られている。
・ボランティア活動に対する支援
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターがボランティア活動に対する支援の窓口となり、情報提供および調整・支援を行っている。また、鳥取看護大学後援会から学生ボラン
ティア活動補助金の交付制度があり、課外活動の充実・活性化、地域貢献活動を支援している（資料 7-23）。
その他、鳥取看護大学学生赤十字奉仕団によるボランティア活動にも取り組めるように、教員が顧問となり全面的に支援している。
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では、学生寮「シグナス寮」（女子のみ）を設け、遠隔地の学生の便宜を図っている。
教員が寮長を務め、常勤の職員（ドミトリ・アテンダント）を配置して寮の運営・管理を円滑にし、学生の勉学に適する環境を整えている。男子学生に対しては、家賃支援制度や鳥取県
および倉吉市の補助を受けたシェアハウス制度を設けている。さらに、最寄り駅（ＪＲ倉吉駅）と本学間に無料のスクールバスを運行し、通学の利便性を図っている（資料 7-24、7-25、7-26【ウェブ】）。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生支援の適切性については、自己点検・評価運営委員会ならびに教授会で適宜、検討を行っている。
関係各部署（学生委員会、看護職育成委員会等）は、内部質保証の推進に責任を負う自己点
検・評価運営委員会の指示によって、半期ごとに活動内容の点検・評価を行い、それに基づ
く次期の活動計画を作成する。自己点検・評価運営委員会はそれを受け、ＰＤＣＡサイクルを意識した全体の活動実績報告書としてとりまとめ、教授会や「法人教職員全体会」において報告することにより、全学的に課題を共有し合い、改善・向上の必要性を確認している（資料 2-14、1-20）。
なお、学生支援の適切性については、「学生生活アンケート」
・「卒業時アンケート」をはじめとする各種アンケートにより、学生の実態・意見・満足度などを把握するとともに、各学
年クラス代表との意見交換会・社会人学生意見交換会を催し、学生から直接、修学・生活・進路など幅広い意見収集を行い、これらを踏まえた点検・評価を行っている（資料 4-33、7-27、70

7-28、7-29）。
また、自己点検・評価運営委員会の下部組織としてＩＲ部会を設置し、休学・退学状況、各科目の成績、模擬試験結果、国家試験合格率等を多面的に分析し、学修支援の評価の一助とする体制を整えている。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については随時点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。自己点検・評価運営委員会は、学生委員会、看護職育成委員会など学生支援に関わる各委員会が各種データに基づいて行った点検・評価結果の報告を受け、協議のうえ改善・向上の方向を図り、各委員会・教育研究領域等にフィードバックするとともに具体策への取り組みの指示を行うこととしている。
各種アンケート調査および意見交換会等からは概ね肯定的な意見が得られており、適切な学生支援が行われているものと考えているが、今後も引き続き、点検・評価に基づき、さらなる改善・向上に努めていきたい。

２．長所・特色担任制度とチューター制度を２つの大きな柱として、複数の相談窓口を設けることにより、生活・学修状況の把握、経済的問題への支援、履修計画の支援、キャリア支援などにきめ細かく対応していることから、学生支援体制は整備され充実しているといえる。
小規模大学である特性上、学生一人ひとりの顔が見え、個々の学生のニーズに応じて迅速かつ適切な生活支援、学修支援、キャリア支援が可能であり、学生の高い満足度につながっている（資料 4-33、7-27、7-28）。

３．問題点
保健医療専門職の養成機関としては、学生の学修の権利の保証と専門職者としての質保証の両立に困難さを感じるケースがある。完成年度を迎えたばかりであることから、ケースごとに学生支援方法を模索している段階であり、学業不振や適性上の問題による学籍異動・進路変更について対応に苦慮する場合もある。
教員の資質向上とともに、学生支援に関する情報共有、連携の強化など、個々の学生に合わせた弾力的かつ組織的な支援を、より強化していくことが課題である。

４．全体のまとめ「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に基づく学生支援の方針に則り、学生委
員会をはじめとした各種委員会、キャリア支援室、グローカルセンター、保健室、学生寮などを整備するとともに、担任制度とチューター制度を設け、個々の学生のニーズに合わせた支援をきめ細かく行う体制が全学的に整えられている。この体制により、各種アンケート調査
および意見交換会等の結果から窺えるように、学生の修学・生活・進路に関する支援は適切71

に行われているものと考える。
現時点では実績が少ないが、今後の就職状況、国家試験合格率などが大学への評価に反映される。看護職としての資質を育むと同時に、学生自らが課題に取り組み、能力を発揮できるよう、引き続き支援に努めていく。

72

第８章

教育研究等環境

１．現状説明点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学の教育研究活動に関する環境や条件については、設置認可申請時に文部科学省に提出した「鳥取看護大学設置認可申請書」に沿って、平成 27 年の開学時に整備を行った。以後、毎年時の予算編成方針に基づき、各教育研究領域・委員会による予算要求により、さらなる充実を図るため順次整備を行ってきた。
また、研究費については法人の決定した予算を踏まえ、学長より毎年度当初に教員研究費配分方針が示され、それに基づき個人研究、プロジェクト研究に取り組んでいる。
完成年度を迎えた平成 30 年度には、本法人が経営理念に基づいた将来方針を示すものとして「学校法人藤田学院マスタープラン」を策定し、本学においても、これに基づき教育研究を含めた「第２次鳥取看護大学中期計画」を策定し、方針を明示している。また、平成 28 年～令和３年度の法人全体の諸施策を「主要計画（構想）と進捗状況」に基づいて計画的に進めている。
本法人設立 50 周年を記念して、鳥取看護大学・鳥取短期大学の学生の学修支援を行うためのラーニングコモンズ等を備えた「交流センター」を、令和３年３月の完成を目指し建設する計画であるが、このことについては法人の 「交流会館整備等主な収支計画（2020～2022）」と「学校法人藤田学院マスタープラン」に明示している。
「第２次鳥取看護大学中期計画」、「主要計画（構想）と進捗状況」、「学校法人藤田学院マス
タープラン」については、「法人教職員全体会」で全教職員に周知している（資料 8-1、1-22、
1-21、1-14、1-20）。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・校地・校舎・施設等の概要（大学基礎データ 表１）
本学は鳥取県中部にある倉吉市の北東、湯梨浜町との境界近くに位置し、ＪＲ倉吉駅から
スクールバス（無料）で約５分、徒歩で約 20 分のところにある。鳥取看護大学棟を専用校舎として利用し、その他の校地・校舎は鳥取短期大学と共用している。また、校地内に運動場としてグラウンドとテニスコートを有している。この施設は授業に利用するほか、学生の課
外活動にも利用している。
本学の校地等の面積は 51,121 ㎡、校舎面積は 17,887.23 ㎡（専用 6,245.73 ㎡、共用等
15,226.88 ㎡）であり、大学設置基準に規定された面積を上回ったものとなっている。施設

73

についても大学設置基準の規定に基づき、専用の施設を備えている。
鳥取看護大学棟は、本学が開学した平成 27 年に新設された施設で、地上鉄骨造５階建て
延べ床面積 6,245.73m 2 の建物である。周辺環境に調和しており、隣接するＡ館やシグナスホ
ール前のアプローチを整備し、スムーズな動線を確保している。
１階は管理・交流ゾーンである。学長室、学部長室、入試広報部長室、会議室、応接室、事務室を設置している。また、交流ホールは、学生の交流の場として開放するだけでなく、「まちの保健室」活動の場としても使用している。
２階は講義室ゾーンである。座席数 108 席の講義室を４室、座席数 63 席の講義室２室を設置している。また、女子学生専用のロッカー室を４室設置している。
３階は実習室ゾーンである。実習室（基盤）、実習室（成人・地域包括）、実習室（母性・小児）の３室を設置している。実習室（基盤）と実習室（成人・地域包括）は、準備室・ユーティリティールームを間に挟み、行き来することができる。また、実験室も設置している。
４階は図書・演習・自習ゾーンである。付属図書館（別館）、図書館サロン、座席数 63 席の講義室、演習室３室、会議室、大学院研究室２室の他、休憩コーナー、男子ロッカー室を設置している。休憩コーナーには、学生が休息できるテーブル、椅子を設置している。学生が自主学習できる環境として付属図書館（別館）、図書館サロン、演習室を開放している。付属図書館（別館）には蔵書を整備し、図書館サロンにはコンピュータを 20 台設置している。
また、図書館サロンに設置するコンピュータ席は視聴覚教材を閲覧するためのＡＶ席としても利用することができる。
５階は研究室ゾーンである。教員研究室 30 室、専任助手共同研究室、地域コーディネー
ター室、学生指導室等を設置している。教員研究室は 20.40～24.45 ㎡の面積があり、コン
ピュータ・デスク・テーブル・書棚・ロッカー・流し台を設置し 、教員の教育研究環境を整備している。
Ｒ階には車椅子実習スロープを設置している。
このように主要室を用途別に階で区切る明快なゾーニング構成となっている。
また、保健室がある学生会館は、令和２年度中に解体し、跡地に３階建ての交流センター
を令和３年３月末の完成を目指して新たに建設する計画である。その中には、グローカルセ
ンター、キャリア支援室、保健室、カウンセリング室、ラーニングコモンズ等を設け、地域住民も利用できる多機能型施設となる予定である。
表１

校舎・施設の概要
区
１階

看護大学棟
（専用）

２階
３階
４階

分

面積(㎡)

エントランスホール、交流ホール、学長室、学部
長室、入試広報部長室、事務室、会議室

他

講義室Ａ(4)、講義室Ｂ(2)、ロッカー室（4） 他
実習室（基盤）、実習室（成人・地域包括）、実習室（母性・小児）、実験室、非常勤講師控室

他

講義室Ｂ、演習室(3)、ロッカー室、付属図書館
別館、図書館サロン、大学院研究室(2)、休憩コ

74

1,184.31 ㎡
1,276.86 ㎡
1,276.86 ㎡
1,276.86 ㎡

ーナー

他

教員研究室(30)、専任助手共同研究室、学生指導
５階

室(2)、非常勤助手控室(2)、地域コーディネーター室

車椅子実習スロープ―

食堂、売店、キャリア支援室

Ｂ館（共用）
Ｃ館（共用）
学生会館
（共用）
シグナスホ
ール（共用）
運動場

他

Ｒ階
Ａ館（共用）

等―他

85.57 ㎡
他

1,039 ㎡

付属図書館本館、情報演習室、視聴覚・LL 演習室
等―

保健室、学生ホール、集会室、和室(3)―

大講義室、体育館―

1,848 ㎡

等

等

グラウンド、テニスコート２面、学生・教職員駐車場

1,145.27 ㎡

等

471 ㎡
2,282 ㎡―

※学生会館（共用）は令和２年度中に解体し、新たな施設を建設予定
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
本学の各講義室には、天吊りプロジェクター、教材提示装置、Blu-ray プレイヤー、音響設
備を設置しており、授業を円滑に行うことができるよう環境を整備している。また、学生が使用することのできるコンピュータを 70 台（図書館サロン 20 台、情報演習室 50 台）整備している。
学内のネットワーク環境や情報通信技術 （ＩＣＴ）等機器、セキュリティ対策については、「藤田学院<PC 年次計画>」に基づき施設更新を行い、ＩＣＴ委員会が管理・運用を行っている。
平成 23 年度に「学校法人藤田学院における情報セキュリティポリシー」を策定して以降、世界のセキュリティ傾向を毎年システムの改善に反映している。教員・職員・学生・付属図書館
は、それぞれ異なるＶＬＡＮ内で利用し、利用権限を設定した上でファイルの共有管理を行っている。また、学生にはユーザ・アカウント（ユーザＩＤ、パスワード、個人のメールアドレス）を在学期間中に無償で貸与し、学内ＬＡＮを使用することができる。また、WiFi については、情報通信端末の利用申請を行うことにより学内で自由に利用することができる（資料 8-2、
8-3、8-4、1-6）。
学生と大学との連絡は、付与したメールアドレスで行うほか、令和２年度より学生ポータル
システムを導入し、大学の情報を速やかに伝達する予定である。教職員間の連絡についてはグ
ループウェア「サイボウズ Office」システムを導入し、スケジュール表や掲示板等を利用して情報共有を図っている。
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設、設備等の維持および管理については、法令に基づき、防災設備、エレベーター、電気設備等の定期的な保守点検を業者に委託して行うとともに、職員による巡視を行い、万全を期している。毎年度、機器・備品等の保守修繕や新規購入をするための予算措置を行っており、

75

必要な機器・備品の整備に充てている。安全および衛生の確保については、「安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会を設置し、職場環境・健康管理等の諸問題について調査・審議し、その内容を法人に報告し改善を図るほか、定期的に外部業者による清掃を行い、安全確保および健康の保持増進を図っている。環境衛生および感染症予防として、掲示板等により注意喚起を行い、各所に手指消毒剤を設置している。実習室・実験室には管理責任者を配置し、安全面での注意を徹底している。防犯対策としては、各校舎の出入口に屋内用防犯カメラを、学生駐車場や校地内、通学路に屋外用防犯カメラを設置し、安全確保に努めている（資料 8-5、8-6）。
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
バリアフリーへの対応については、各校舎にエレベーターを設置しているほか、階段用の手すり、多目的トイレおよび専用駐車場を整備している。また、各校舎へ移動する際のスロ
ープや点字ブロックを部分的に設置している。空調については、事務室で冷暖房・温度調整等の集中管理を行い、学習環境を整えている。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生の自主的な学習を促進するスペースとして、鳥取看護大学棟の付属図書館（別館）・図書館サロン（コンピュータ 20 台設置）
・交流ホール・休憩コーナーを自由に利用することができる。講義室と演習室については、授業時間外にも利用が可能である。また、大学院生は、入退室用カードを用いて付属図書館（別館）を 22 時まで利用することができる。
また、コンピュータについては、Ｂ館（共用）の情報処理室（コンピュータ 45 台設置）も利用することができる。
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生の情報倫理の確立のための取り組みとして、前期オリエンテーション時に学生生活ガイ
ドブック（大学院生は修学ガイドブック）を用いて、学内情報機器・学内 ＬＡＮ設備等の利用、「藤田学院ソーシャルメディア利用ガイドライン」に沿ったネットワーク利用上の遵守事項の説明を行っている。また、学部生は１年次の前期科目「統計情報処理Ⅰ」で情報倫理（知的財
産権と個人情報保護）等の学習を行っている。大学院生についても１年次の前期科目「保健統計学特論」で同様の学習を行っているほか、「ＴＡ（ティーチング・アシスタント）研修会」で周知している。その他、学内掲示板や令和２年度から導入する学生ポータルシステムの Web 掲
示板を用いて広く周知する（資料 8-7）。
教職員の情報倫理の確立のための取り組みとして、適切な情報セキュリティ対策の推進を目的として、教職員全員が集う「法人教職員全体会」でＩＣＴ委員会から情報倫理および情報セ
キュリティ対策について周知しているほか、グループウェ ア「サイボウズ Office」やメール等を通じて情報発信を行い、教職員の情報セキュリティに関する意識向上を図っている。

76

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
学術情報サービスを提供する図書館として、鳥取短期大学の施設内に設置した鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館（本館）と、本学４階に設置した鳥取看護大学・鳥取短期大学付
属図書館（別館）を有している。
「本館」は、主として鳥取短期大学の教育研究に関する専門分
野および教養教育に関する書籍・資料、「別館」は、主に本学の教育研究に関わる保健医療福祉分野の書籍・資料を備えており、それぞれの特色に応じた役割・機能を果たしている。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料は、鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書 館委員会が整備をしている。学生の授業に関連する図書は、シラバス記載のテキストおよび参考図書のすべてを購入している。さらに、半期ごとに専任教員と非常勤講師に推薦図書を募り 、図書館委員会で分野の偏りがないように調整の上購入している。鳥取看護大学・鳥取短期大学付
属図書館に備える視聴覚教材、学生に読ませたい一般図書、キャリア支援、資格に関わる図書や問題集等の購入も同様にしている。教員の研究、教育に供する資料については、個人研究費の中から各教員が選定して購入に当たっている。これらの資料は受け入れ手続き後、各研究室で所蔵されている。なお、鳥取看護大学・鳥取短期大学の学生たちによる選書も行っている（資料 3-2、3-9）。
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館本館では、蔵書冊数 76,191 冊（うち外国書 7,377
冊）、学術雑誌 78 種類（うち外国書１種類）、視聴覚資料 1,018 点を揃え、鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館別館には、蔵書冊数 9,489 冊（うち外国書 681 冊）、学術雑誌 90 種類（うち 59 種類は電子ジャーナル）、視聴覚資料 590 点あり、主に保健医療福祉に係る書籍を揃えている（令和元年５月１日時点）。特に、平成 27 年度に開設した別館は、年々蔵書が増えて充実してきた。それに伴い学生の利用も増え、貸出総数も表２に示すように年々上昇している（大学基礎データ 表１）。
そのほか、地域に開かれた大学図書館としての役割を担うために、学外者の利用環境を整備
している。
表２

年間貸出総数（冊）
１人あたり

年度

学生

教職員

学外者

合計

平成 28 年度

3,861

1,396

322

5,579

7.7

平成 29 年度

5,473

1,828

194

7,495

10.4

平成 30 年度

7,076

1,906

187

9,169

11.0

の貸出数

・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
本学は、NACSIS-ILL に参加しており、参加館との相互協力により、オンライン上の手続きで本学の利用者が必要な文献の取寄せ、図書の貸借を行っている。また、本学所蔵の文献や図書の提供を同システムで行っている。加えて、鳥取県立図書館および倉吉市立図書館と図書館利77

用の相互協力に関する協定や鳥取県立厚生病院図書室と協定を結び、学生や教職員の利用に供している。さらに、鳥取県大学図書館等協議会に属し、県内の高等教育機関の図書館とも相互連携と協力を図っている。また、鳥取県内すべての図書館とネットワークを結び、無料で資料を相互に貸し出しできる体制を整えている（資料 8-8、8-9）。
・学術情報へのアクセスに関する対応
学術情報の利用は、「医中誌 Web」、「最新看護索引」、「メディカルオンライン」、「Ovid
Nursing Full Text」によりアクセスできるようにしている。電子書籍は「メディカルオンライ
ンイーブックスライブラリ」、「Maruzen eBook Library」によって 3,500 冊以上の閲覧ができ、学外からもアクセスできる環境を整えている。また、「医中誌 Web」、「メディカルオン
ライン」の利用状況は表３に示している。そのほか、平成 30 年度に鳥取看護大学・鳥取短期大学学術機関リポジトリを構築することにより、本学において作成された電子的形態の学術論文
等の教育・研究成果を学内外から簡単にアクセスすることができる（資料 8-10、8-11【 ウェブ】、
8-12【ウェブ】）。
表３「医中誌 Web」「メディカルオンライン」の利用状況（アクセス数）
医中誌 Web

メディカルオンライン

平成 28 年度

718

901

平成 29 年度

888

1,914

平成 30 年度

2,079

3,246

・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館本館は、延べ床面積は 950 ㎡であり、１階に 42 席、２階に 75 席（うち、個人スペースに６席、グループ学習室に５テーブル 28 席）、計 117 席を設けている。鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館別館は、延べ床面積 342 ㎡、座席数 50 席
（眺望に配慮した個人スペース 12 席、集中できる個人スペース８席、２～４名がまとまって学習できる席が 30 席）である。さらに図書館サロン（20 席）にはコンピュータ 20 台、コピー機１台を設置しており、図書館の視聴覚資料が視聴可能となっている。開館時間は、本館（月～金）9：00～17：30、別館（月～金）9：00～20：00（学部学生）、9：00～22：00（大学院生）、
9：00～18：30（学外者）である（資料 8-13、1-6、1-9）。
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館業務を担当する職員は、館長１名（兼務）、正規職員４名である。正規職員のうち３名（１名は別館に配置）が図書館司書の資格を有している。専門的な知識を有する職員を配置することにより、分かりやすく利用しやすい配架ができている。また、学外の図書館を視察する
ことにより、専門的知識を高め、学生の利用・促進に繋げている。さらに、図書館を利用しやすい仕組みづくりとして、「本の福袋」や「学生選書会」などさまざまな取り組みを積極的に実施し、常にイノベーションを図れるような環境を整えている。以下に主な取り組み内容を挙げる。

78

・「ブックリスト」の作成・配布
・学生選書会（学生有志が実際に書店に行き、図書館への収蔵を希望する書籍を選ぶツアー企画）の企画・実施
・講習会などの企画・実施（レポートの書き方講習会、「美文字教室」）
・古本募金「きしゃぽん」（寄贈された古本などがリサイクル換金され鳥取看護大学・鳥取短期大学に寄付される募金システム）の実施
・「本の福袋」企画（テーマを決めて選んだ本を福袋にして貸し出す企画）
・「医中誌」、「メディカルオンライン」の利用講習会実施
これらの取り組みを含めた本学図書館の利用環境は、本学学生の図書館利用の促進に大きく貢献している（表２）。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
大学としての研究に対する基本的な考え方は、「第２次鳥取看護大学中期計画」に基本的方向として「研究の活性化」を掲げ、「質の高い研究に積極的に取り組み、各種研究助成事業への応募を活性化させて、研究体制を整える」と明示している。また、「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」に「研究者として研究の成果を広く社会に還元して、社会的責務を果たすことができる者」と定めている（資料 1-14、6-1）。
・研究費の適切な支給
教員の個人研究費に関しては、「研究費配分方針」に基づき、教員個人の研究経費として適切に配分されている。具体的には教授 50 万円、准教授 40 万円、助教 30 万円、助手 15 万円となっている。個人研究費は、図書・消耗品、旅費に区分して適切に管理されている。（資料8-1）
なお、学内における競争的研究資金としては、研究の活性化を図ることを目的とした「教育研究プロジェクト」に係る資金および大学の教育改革・改善の推進を狙いとした「学長裁量経費」がある。これらの採択と支給額は、予算委員会の審査を経て学長が決定している。令和元年度には「教育研究プロジェクト」17 件（計 1,643,000 円）、「学長裁量経費」５件（計1,770,820 円）が採択された（資料 8-14、8-15、8-16）。
・外部資金獲得のための支援
外部資金の獲得を目的として、科学研究費補助金の申請に関しＦＤ委員会が「科学研究費申請セミナー」を実施している。また、科学研究費補助金をはじめとする外部資金情報 を全教員に周知している。これにより、科学研究費補助金のほか「とっとりプラットフォーム５＋α」、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」や「鳥取県環境研究費」など
外部資金に積極的な申請を促している（大学基礎データ 表８）。

79

・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等
教員の研究室は大学の最上階である５階に位置し、廊下を挟んで静かで明るい個室（面積20.40～24.45m2 ）である。助教以上の職位にある教員には個室が、助手には共同研究室が割り当てられている。全教員には、ネットワークに接続された専用のコンピュータが整備されている。
研究時間の確保については、教員各自の裁量によって時間管理が可能になる 裁量労働制であり、柔軟性をもって研究活動を行えることとしている。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の教育研究活動を支援する体制「鳥取看護大学大学院ティーチング・アシスタント取扱規程」を定め、学部学生に対する教育活動を支援する体制を整えている。ＴＡに対しては、定期的な研修を実施し、大学教育の充実および教育的指導力の向上を図っている（資料 8-17）。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

・ 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み、規程の整備
本学は、研究活動を行うにあたり「鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理規程」を定め、研究倫理に関して整備をしている。また、平成 26 年８月 26 日付け「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」に基づき、学長を最高管理責任者とする体制を整え、研究活動の不正行為に関する機関内外からの告発（通報）および相談を受ける窓口を設置し、研究活動不正防止の管理・監査に取り組んでいる。また、「鳥取看護大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程 」により、研究活動の不正行為が行われた場合の対応について必要な事項を定め、不正行為を防止し、公正な研究活動を推進している（資料 8-18、8-19、8-20【ウェブ】）。

・ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
コンプライアンス教育としては、「鳥取看護大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程」に基づいて設置された「鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理教育委員会」が、毎年研究倫理に関する研修会を実施し、受講者には修了証を授与し、未受講者に対しては研修会ＤＶ
Ｄの視聴を促し、全教員が受講できる体制を整えている。また、研究倫理に関する研修会と併せて日本学術振興会の研究倫理教育教材「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の必読を義務化している（資料 8-19、8-21）。

・ 研究倫理に関する学内審査機関の整備「鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理規程」に基づき、「鳥取看護大学・鳥取短期大学研
究倫理審査委員会」を設置している。当委員会は、「鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理審査委員会規程」、「鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理審査委員会細則」に則り、学内の研究の手続き、研究対象者の保護や匿名性の確保、データ管理や研究成果の公表のあり方などに80

ついて審査し、申請者に対し「承認」「条件付承認」「要再申請」「不承認」の審査結果について、書面と口頭にて報告している（資料 8-22、8-23）。
開学年度から令和２年 1 月までの研究倫理審査委員会における承認件数を表４に示す。
表４

研究倫理審査承認状況
年度件

平成 27 年度

17

平成 28 年度

12

平成 29 年度

7

平成 30 年度

9

令和元年度

10

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学の理念・目的を達成し、教育研究活動等を円滑に遂行するため、教育研究組織の整備・充実に配慮しながら、開学時に「鳥取看護大学設置認可申請書」に沿って施設・設備を整備し、以後、毎年の予算編成方針に基づいて計画的に整備を行い、充実を図ってきた。
教育研究等環境の適切性については、教職員の視点のみならず学生の視点を取り入れることが重要であるとの考えから、各種アンケート調査および意見交換会等から 得られた意見・要望などに基づき、関係各部署が随時点検・評価を行い、改善・整備が必要な環境を特定することとしている（資料 4-33、7-28、7-29）。
なお、図書館の取り組みについては、図書館委員会が点検・評価を行い、改善にむけた次期の計画を立てる。この一連の内容をＰＤＣＡサイクルに従った「中期計画」としてまとめ、「法人教職員全体会」で報告することにより、全教職員に周知している（資料 2-25）。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
各部署により教育研究等環境について改善・向上が必要であると判断された場合には、毎年時の予算編成方針に基づき、計画的に整備して充実を図ることとしている。
例として、図書館は学生一人当たりの貸出冊数の増加や学びの場づくり、イベント・ワー
クショップの企画運営など、改善・向上を図っている（資料 2-25）。
平成 30 年には、業務改善に関する教職員の着想について自由な提案を募り、これの採用により業務能率の向上を図ること目的として「業務改善提案制度」が新設された。提案は法人
本部企画部により公正に審査され、関係部署の計画に基づく理事長の決定を経て、具体的に実施される。なお、採用された提案については報奨金を与えられることから、教職員の志気の高揚にもつながっている。この制度により、グループウェア「サイボウズ Office」の導入などが実現した（資料 8-24）。

81

２．長所・特色
本学のキャンパスは鳥取県下からの通学に便利な鳥取県中部の倉吉市に位置し、西に伯耆富士と言われる秀峰大山を仰ぎ、緑豊かな樹木に囲まれ、教育には最適な環境にある。校地は鳥取短期大学との共用部分を含め、51,121 ㎡と大学設置基準を上回り、開放感にあふれている。
施設設備については、大学設置基準に基づいて作成した設置認可申請書に沿って開学時に整備し、以後、順次整備を行い充実を図っている。
図書館については、鳥取県立図書館および倉吉市立図書館と図書館利用の相互協力に関する協定や鳥取県立厚生病院図書室と協定を結び、さらに、県内の高等教育機関の図書館とも相互連携と協力を図っている。また、鳥取県内すべての図書館とネットワークを結び、無料で資料を相互に貸し出しできる体制を整えている。
教育研究活動については、助手を含めた全教員に個人研究費を配分するとともに、共同研究である教育研究プロジェクトにも配分し、全ての教員が研究に取り組むことを促している。
また、業務改善に関する教職員の提案を現場に取り入れる「業務改善提案制度」は、本法人の特徴的な取り組みであり、教育研究等環境の改善・向上につながっている。
なお、令和３年３月にはラーニングコモンズなどを設けた交流センターを建設する計画で
ある。

３．問題点
図書館については開学時に一定数を整備し、開学後も毎年 2,000 千円の図書購入費を確保
して整備を進めているが、専門書等のさらなる充実を図る必要がある。
教育研究活動については、科学研究費等の外部資金の獲得 、研究成果の地域社会への還元、
研究時間の確保等に取り組み、さらなる研究水準の向上を図る必要がある。

４．全体のまとめ
教育研究活動等環境の整備については、「学校法人藤田学院マスタープラン」および「第２次鳥取看護大学中期計画」に方針を明示している。
校地・校舎・施設については大学設置基準に基づいて開学時に整備し、以後、学生・教職員の声を反映しながら順次整備を行い、充実を図っている。
図書館については、蔵書数は充分といえないが、学術雑誌、電子情報等の学術情報へのア
クセス環境を整えており、図書の貸出総数も年ごとに増加している。
教育研究活動については、研究費を全教員に配分するとともに外部資金の獲得にも努め、全学的な推進を図っている。
本学は開学後５年を経過した新設大学である。教育研究等環境の適切性については、定期的に点検・評価し、さらなる改善・向上を図りたい。

82

第９章

社会連携・社会貢献

１．現状説明点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に基づき、本学の目的と役割、育成する人材像について、学則第１条に明記している。
「育成する人材像」として次の３点を明示し、教育の基本理念としている。とりわけ②と③は、本学の理念に即した「地域」というキーワードで特徴づけられている。

育成する人材像①専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材②地域医療・在宅医療を支える人材③地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材

この「育成する人材像」に基づき「育成する５つの力」を設定し、図式化して カレッジガイ
ドやホームページなどで公表している。
「 育成する５つの力」の中心に「地域とともに歩む力」
を据え、本学を最も特徴づける育成したい力としている。
また研究科では、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創 生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを 教育目的とし、学部と同様に本学の特徴である「地域」というキーワードを挙げている。
以上のような大学の理念・教育の基本理念・教育目的を踏まえ、社会貢献・地域貢献の方針
として、「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」に以下の５点を明示している（資料 1-3）。

社会貢献・地域貢献①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元するように努める。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能する。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災、減災活動に取組む。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題に対応する。

83

「第２次鳥取看護大学中期計画」の中の基本的な方向のひとつとして、「地域社会への貢献」
を挙げ、目標と行動計画に以下の３つのことを明示し、「法人教職員全体会」で全教職員が共有している（資料 1-14）。

目

標：地域のニーズに対応する教育研究活動の発展

行 動 計 画：①県内の大学や自治体、関係機関等と連携し、地域のニーズに応じた教育研究活動を推進する。
②地域のさらなる活性化を図るため、地域づくり活動や健康づくり活動に関連した取組を推進する。
③医療機関や看護職者等のニーズを踏まえ、県内の看護職者の資質向上を支援する。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
社会連携・社会貢献活動については、鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターがその拠点として位置づけられている。グローカルセンターには、「海外研究・交流」・「地域研究・教育・交流」・「自治体・産業・企業および教育機関等連携」・「『まちの保健室』研究・教育」の４つの部門があり、学外組織との連携を調整する窓口として機能している（資料 3-1、9-1【ウェブ】）。
また、「まちの保健室」等の地域貢献活動における学外組織との連携については、地域貢献委員会が主体となり、グローカルセンターと連携してこれを推進している（資料 7-6）。
主な学外組織との連携体制は以下のとおりである。
１）鳥取県との連携
地域の将来を担う人材育成や地域振興等を目的に、本法人が行う教育研究活動や社会貢献活動における鳥取県との連携を推進するため、平成 28 年３月に「鳥取県と学校法人藤田学院の連携に関する包括協定書」を締結した。本協定により、毎年定期的に知事をはじめとした県の幹部と本法人の幹部が意見交換を行う「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との 連携協議会」を開催し、具体的案件について協議を行っている（資料 9-2、9-3）。
２）鳥取県中部１市４町との連携
本法人と倉吉市の発展を目的に、平成 27 年８月に「倉吉市と学校法人藤田学院との連携に関する包括協定書」を締結した。本協定により、市長をはじめとした市の幹部と本法人の幹部による意見交換会、および具体的課題については担当部署との協議を行っている。また、周辺の４町とも緊密な連携を図り、意見交換、協議等を行っている（資料 9-4）。

84３）関係団体との連携
県下の高等教育機関である鳥取短期大学、鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専
門学校と連携し、若者の地元定着と自治体・企業の活性化を実現し、地方創生のモデルとして確立することを目的とした「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）」に取り組んでいる。また、平成 30 年度からは鳥取県内の５つの高等教育機関と自治体および経済・医療福祉団体で形成された「とっとりプラットフォーム５＋α（主管校・鳥取短期大学）」により、県内の高等教育および地域のさらなる活性化を図ることを目的として、さまざ
まな取り組みを行っている。また、鳥取県看護協会とも連携して、県下の看護力向上に向けた取り組みを進めている（資料 9-5、9-6）。
さらに、大学が地域と共生し、発展するための交流活動ならびに支援活動を行うとともに、大学および大学周辺のよりよい環境づくりのために必要な活動を行うことを目的として、「鳥
取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」が設立され、倉吉商工会議所を中心に地元の経済団体等と連携を図っている（資料 9-7【ウェブ】）。
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
本学は、地域の医療・福祉の向上を含めた新しいまちづくりの一翼を担って ほしいという地域の要望により開学し、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念としている。この理念に基づき、「地域とともに歩む」ことを目指し、開学時より社会連携・社会貢献に関する教育研究活動として、以下に挙げるさまざまな地域貢献に関する活動を推進している。
１）自治体と連携した鳥取県下全域での「まちの保健室」の開催
平成 27 年の開学時より、地域の健康づくり支援活動として、自治体と連携し「まちの保健室」を開催している。
「まちの保健室」は、①健康づくり支援を希望する住民、また健康や生活に不安を抱える住民が地域で安心して健やかな生活を送れるよう、気軽に利用でき、自分の健康について振り返り、相談できる場として機能する、②自治体、教育委員会等と連携し、地域の健康づく
り支援システムとして機能する、③鳥取看護大学生の学びの場として機能する、ことを目的とした活動である。
鳥取県、倉吉市をはじめとする自治体による委託事業および補助事業として「まちの保健室」を行っており、官学連携で地域の健康課題を共有しながら実施する本活動は、本学を代表する社会貢献活動であるといえる。
特に倉吉市とは、定期的に運営に関する意見交換や情報共有を行っており、「倉吉市まち・
ひと・しごと創生総合戦略（倉吉市未来いきいき総合戦略）」および「第 11 次倉吉市総合計画」に「まちの保健室」の推進が位置づけられている。
「まちの保健室」は、本学の学生が運営に参加することで、教育研究活動の場として機能していることも特徴である。学生は、活動経験を通して、早期より地域住民および関連組織・団体と関わり、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる５つの力（向き合う力、寄り添う力、論理的に看護実践する力、連携・協働する力、地域とともに歩む力）を身につけることができる。
また、学内で「まちの保健室」に関する研究プロジェクトを立ち上げ、研究成果を学会で報告するなど、社会に還元しており、「まちの保健室」の活動を通して、知識と経験を 踏まえた85

教育研究活動に活かされている（資料 9-8【ウェブ】、9-9、6-19）。
２）地域資源の活性化を目指す健康づくりリーダーの養成
鳥取県では、人口減少と高齢化に伴い、地域の健康づくりが課題となっている。本学では、
平成 28 年８月より、地域住民を対象に、地域の健康づくりリーダー（「まめんなかえ師範」と称する）を養成する講座「まめんなかえ師範塾」を開講している。令和２年３月現在、第11 期生までの 128 名が修了した。修了生らは、本講座の目的どおり、地域の健康づくり活動
を各地域で主体的に展開している。また、修了生らは「まちの保健室」の運営にも主体的に関わっており、学生はそれらの活動に触れることにより、地域に暮らす人々の健康や生活に焦点を当てた地域活性化の役割を果たす職業観と人間性を育んでいる。
この取り組みは、自治体の目指す地域資源の活性化に資するものであり、自治体からの理解と資金的な支援を得ている。同時に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）」の一環としても、これを実施している（資料 9-10【ウェブ】）。
３）市民公開講座等の開講「地域に開かれた大学」・「地域とともに歩む大学」として、本学が位置する倉吉市内を会場に、官学連携で実施する公開講座（倉吉市の委託事業）を、年間約５回にわたり、鳥取短期大学の教員と協働してさまざまなテーマで行っている（主催：学校法人藤田学院・倉吉市教育委員会）。これは、鳥取県民の生涯学習を推進するための「鳥取県民カレッジ連携講座」に位置づけられる。さらに、地域からの要請により、公民館や事業所、団体等に出かけ講演を行い、健康づくりに貢献している（資料 9-11【ウェブ】）。
４）メディアを使った研究成果公開
平成 27 年より、産官学民の連携による「鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会」をとおして、ケーブルテレビ（中海テレビ放送）と YouTube で本学の研究成果等を公開している。これは、研究成果を手軽にわかりやすく県 民に還元するための動画配信であり、広く一般に研
究成果を公開することで、県民が地域の健康づくりを活性化できることを期待している （資料 9-12【ウェブ】）。
５）有識者としての役割
教員それぞれの専門性を活かし、行政をはじめとする関係機関から委嘱を受け、有識者としてさまざまな会議に参画し、計画策定や事業運営に携わっている。このような活動により、
社会的ニーズを把握し、地域が活性化することにつながっている。令和元年度は、13 名の教員が行政の委員会や看護協会委員会などに参画している。
６）高等学校との連携
令和元年７月、「鳥取看護大学・鳥取短期大学と鳥取県教育委員会との連携教育に関する協定書」を締結し、高大連携教育の一環として、「まちの保健室」の活動への高校生の参加を受け入れている。看護学に興味をもつ高校生に対し、「まちの保健室」の活動を体験しながら本学学生や地域住民と触れ合う機会を提供することにより、将来に向けた学びが得られるよう86協力している。また、本学ホームページに出前授業の情報を掲載し、高等学校からの依頼に応え、これを実施している。模擬授業の要請に対しても、学内開催の受け入れや教員の講師派遣を行っている。
これらの活動は、本学および高等学校の教育の活性化、さらには豊かで魅力ある教育活動の推進につながっている（資料 9-13、9-14【ウェブ】）。
７）社会教育としての地域住民の受け入れ
本学は、「地域とともに歩む」ことを目指す大学として、広く地域住民にキャンパスを開放している。これにより、地域住民の学びの場、生涯学習の場となっており、社会教育としての機能を発揮している（資料 9-15）。
８）看護界との連携
看護職を育成する鳥取県内の数少ない高等教育機関の一つとして、看護協会の研修会開催・会場提供および講師派遣を行っている。また、実習受 け入れ病院からの要請を受け、研究指導や院内研修・セミナー等への講師派遣などにより、教育研究成果を臨床現場に還元している。これらの活動は継続教育ならびに卒後教育に寄与するものであり、看護界のニーズを反映した看護職の資質向上に貢献している（資料 9-16）。
また、日本災害看護学会第 19 回年次大会（平成 29 年８月）、日本「祈りと救いとこころ」
学会第５回学術研究大会（平成 30 年 10 月）、日本教育実践学会第 22 回研究大会（令和元年11 月）などを主管校として企画・運営し、看護界へ貢献している（資料 9-17）。
９）「とっとりプラットフォーム５＋α」の取り組み
鳥取県内の 5 つの高等教育機関と自治体および経済・福祉団体等が連携・協力して、鳥取県の高等教育および地域のさらなる活性化の推進に寄与することを目的に形成された「とっとりプラットフォーム５＋α（主管校・鳥取短期大学）」に参画し、若者の県外流出の阻止、県民の生涯学習内容の充実、地域リスクマネジメント体制の強化、学生による地域貢献活動の展開など、県下のさまざまな課題解決に向けた取り組みを行っている。
主な取り組みは、①インターンシップの推進、②県内高等教育機関卒業生の県内就職の推進、③県内高等教育機関連携講座、④地域リスクマネジメント体制強化と防災士養成、⑤共同ＦＤ・ＳＤ研修会の開催、⑥こども食堂運営への参画などである。
また、プラットフォームの共同研究事業活動推進助成金を活用して研究を推進するとともに、研究成果を地域社会へ還元している（資料 9-6）。
以上のように、多様な社会連携・社会貢献に関する活動を行い、教育研究活動を積極的に推進している。
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
１）地域交流事業への参加「地域とともに歩む」ことを目指す大学として、本学の学生、教職員は、ウォーキングイベ
ント「ＳＵＮ―ＩＮ未来ウオーク」、倉吉市主催「倉吉打吹まつり」、上井商工連盟主催「ばえ87

ん祭」など、関係機関・団体が主催する地域交流事業に積極的に参加し、地域の活性化に貢献している。
２）国際交流事業
本学では国際交流委員会を設置し、国際的な教育・研究活動の経験がある教員を中心に国際交流事業を推進している。平成 29 年にフィリピン共和国のサント・トーマス大学と学術協定、マレーシア大学サバ校と教育・研究に関する大学間協定を締結し、学生の相互訪問・研修、招聘講演など交流の機会を継続的に設けている 。
また、キャンパス内で「English Cafe」を定期的に開催しており、教員を囲んで学生が気楽に英会話に触れ、地域の人も交えてグローバルな視野を広げる機会となっている。
さらに、周辺地域に在住する外国人の健康支援を目的とした「グローバルまちの保健室」
を鳥取県国際交流財団の事業（国際交流フェスティバル等）と協働で開催している（資料 918、3-3、3-4、9-19、9-20）。
以上のように、多様な地域交流事業・国際交流事業に関する活動を行い、地域社会のニーズに応えている。また、これらの多様な取り組みは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる看護力の一つである「地域とともに歩む力」を育成する教育活動として効果的に機能している。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
社会連携・社会貢献活動の拠点として位置づけられる鳥取看護大学・鳥取短期大学グロー
カルセンターは、グローカルセンター運営委員会により運営され、「海外研究・交流」・「地域研究・教育・交流」・「自治体・産業・企業および教育機関等連携」・「『まちの保健室』研究・教育」の４つの部門でさまざまな取り組みを行っている。グローカルセンター運営委員会は、それらの取り組みについて、各種アンケート等に基づいて点検・評価を行い、改善にむけた
次期の計画を立てる。この一連の内容をＰＤＣＡサイクルに従った「中期計画」としてまとめ、「法人教職員全体会」で報告することにより、全教職員に周知している。
また、関連する各委員会（地域貢献委員会、国際交流委員会など）は、各種アンケート等に基づいて当該年度の活動目標、活動内容、次年度の重点的な課題等 について点検・評価を行い、活動実績報告書を作成し、自己点検・評価運営委員会に報告している（資料 1-20、2-25、
2-14）。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献組織の適切性については、「第２次鳥取看護大学中期計画」に則り随時点検・評価を行い、その結果に基づいて関連各部署および法人全体で改善・向上に向けた取88

り組みを行っている。
関連する各委員会（地域貢献委員会、国際交流委員会など）から報告された点検・評価結果を受け、自己点検・評価運営委員会は改善・向上の方針を立て、各委員会に具体的な改善策の策定と実施を指示する。それらの内容は４月・９月の「 法人教職員全体会」で報告され、学内で共有している。
なお、『グローカル（鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカル年報）』、『地域貢献活動報告書』を毎年発行し、教育研究成果を社会に還元するとともに、その成果と課題を次年度の活動計画に反映させている（資料 3-6、9-21）。

２．長所・特色
本学は、大学の理念・目的をふまえ、ガバナンス・コードに社会連携・社会貢献に関する方
針を明示し、「第２次鳥取看護大学中期計画」に「地域貢献に関する目標とその行動計画」を定めている。
これらに基づくさまざまな活動は、学外機関、地域社会との緊密な連携のもとに行われており、社会的要請、地域社会のニーズを反映し、大学の教育研究活動の成果を適切に地域に還元するとともに、学生への教育活動の推進力となっている。 特に倉吉市とは、定期的に運営に関する意見交換や情報共有を行っており、「倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略（倉吉市未来いきいき総合戦略）」および「第 11 次倉吉市総合計画」に「まちの保健室」の推進が位置づけられ、本学の顕著な社会連携・社会貢献として、鳥取県中部をはじめとした全県下に認知されている。
さらに、これらの教育研究活動に全教職員一丸となって取り組んでいることが、本学の社
会連携・社会貢献の大きな長所・特色である（資料 9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】）。

３．問題点
社会連携・社会貢献活動の適切性を科学的・研究的・客観的に評価する方法が十分に確立されていない。
医療機関や看護職者等のニーズを踏まえ、リカレント教育を実施するなど、地域の看護職者の資質向上を支援する体制を整備することが今後の課題である。
過密化する学内業務とのバランスをとりつつ、継続的な社会連携・社会貢献活動の実施に向けて、どのような内容や方法論がよいのかを見出していかねばならないと考えている。

４．全体のまとめ
本学は、「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に基づき、「地域または社会における、保健医療福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに、看護学の発展に寄与する」
ことを目的の一つとしている。
この目的を達成すべく、「第２次鳥取看護大学中期計画」、「学校法人藤田学院ガバンナンス・
コード」に社会連携・社会貢献を重点項目として明示し、県内の大学や自治体・関係機関等

89

と連携して、「まちの保健室」をはじめとしたさまざまな活動に、全学体制で多面的かつ精力的に取り組んでいる。
これらの活動は、常に点検・評価に基づく改善・向上のプロセスを通して行われており、地域のニーズに応じたさまざまな教育研究成果を地域社会に還元し、中長期的視点に立った社
会連携・社会貢献活動を推進し、地域のさらなる活性化に貢献している。
その結果、本学の活動が行政の重要な施策に位置 づけられるなど、自治体・関係機関等との信頼関係にもとづく堅固な連携が築かれている。

90

第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営
１．現状説明点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学は、「地域に貢献する人材の育成」という大学の理念に基づき、「学校法人藤田学院ガバナンス・コード」に、「将来ビジョン」として、「本法人の使命は、『地域の核』となり、『地
方創生の拠点』となることである。」と明示している。
この将来ビジョンを実現するため、本学は学則第１条の 「保健医療に関し、深く専門の学
芸を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に 必要な能力を修得させ、学生が自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを目的として、「第２次鳥取看護大学中期計画」の中で、４つの基本的な方向（質の高い教育の実施、研究の活性化、地域社会への貢献、
効率的かつ効果的な大学運営)を掲げ、それぞれ目標と行動計画を明示している。また、平成28～令和３年度の法人全体の諸施策を「主要計画（構想）と進捗状況」に基づいて計画的に進めている（資料 1-3、1-5、1-14、1-21）。
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学運営に関する方針は、大学協議会や教授会、各種委員会等を通じて教員に周知されているほか、法人内の全教職員が参加して年２回（４月・９月）開催される「法人教職員全体会」において、経営課題や経営方針を共有し、ＳＷＯＴ分析の結果や中期計画の進捗状況などについても学内構成員に広く周知されている（資料 10-1）。
また、ガバナンス・コードや中期計画等はホームページに掲載し、情報公開している （資料 10-2【ウェブ】、1-17【ウェブ】）。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
適切な大学運営のための組織の整備を行い、必要な規程を定めている（資料 10-3
【 ウェブ】）。
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、「学校法人藤田学院寄附行為」に明記しているほか、「学校法人藤田学院

91

ガバナンス・コード」の第２章で「学校法人運営の基本」を掲げ、法人組織(理事会、評議員会、監事等)の役割・責任などについて定め、同第３章の「教学ガバナンス」の中で、教学組織(学長、教授会等)の権限と責任、執行体
制、学長の補佐体制を明確化している。（資料 1-1、1-3、10-4）。
・役職者の選任方法と権限の明示
学長の任免や学長の補佐役としての学部長の任免についても規程を整備し、明確化している（資料 10-5、10-6）。
その他役職者の選任については、経験と実績、人的要素を加味し、役員 (理事長、学長、事務局長)で協議し決定している。役職者の権限については、「学校法人藤田学院稟議手続細則の別表（主要職務権限表）」で詳細に定めている（資料 10-7）。
・学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法については、「学校法人藤田学院鳥取看護大学学長任免規程」第２条に、「理事長が教授会の意見を聴き、理事会に諮り、これを行う。」と規定している （資料 10-5）。
学長の権限については、「学校法人藤田学院寄附行為施行規則」第５条に「学長は、大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定し、また「鳥取看護大学・鳥取短期大学
職制規程」第３条第１項第２号に「学長は、理事長のもとに大学を代表し、所属職員を監督し、大学の校務を掌る。」と規定している（資料 1-2、10-8）。
学長は「学校法人藤田学院寄附行為」第６条第１項第１号により理事となり、同第 22 条第1 項第 1 号により評議員に選考され、理事会、評議員会の構成員として大学を代表して会議に出席し、法人の重要事項の決定に参画している（資料 1-1）。
学部長の選任方法については、「学校法人藤田学院鳥取看護大学学部長任免規程」第２条に、「学長が教授会の意見を聴き、学長の指名により、これを行う。」と規定している。また「鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程」第３条の２第２項に「学部長は学部の管理運営を総括する。」と規定している（資料 10-6、10-8）。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備については、「鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程」第１条に「大学の業務の適正かつ能率的な遂行をはかることを目的として、その組織および運営について必要な事項を定める。」と規定し、その執行体制について組織図により明記している（資料 10-8）。
執行体制の核である教授会を補完する委員会については、「鳥取看護大学教授会規則」第７条に規定して、執行体制を整備している（資料 2-11、10-9）。
・教授会の役割の明確化
教授会の役割については、学則第 48 条に「本学に重要事項の審議などを行うため、教授会を置く。」と規定し、第 49 条で「教授会は、学長、教授、准教授及び助教をもって構成する。」と規定している（資料 1-5、2-11）。

92

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
学長による意思決定と教授会の役割との関係については、学則第 51 条第１項において「教授会は、学長が次の掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業に関する事項（２）課程の修了及び学位の授与に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）教員の資格審査に関する事項（５）学生の退学、休学、復学及び編入学、転入学、除籍 に関する事項（６）学生の厚生補導に関する事項（７）学生の褒賞及び懲戒に関する事項（８）委託研究生、外国人特別生、科目等履修生および聴講生に関する事項（９）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」とし、さらに同条２項で「教授会は前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と規定している（資料 1-5）。
また、研究科については、鳥取看護大学大学院研究科委員会規程に基づき鳥取看護大学大学院研究科委員会を置き、学生の入学及び修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項について審議することとしている（資料 2-5）。
・学生、教職員からの意見への対応
教職員からの意見に対応する仕組みとしては、公益通報者保護法に基づき「学校法人藤田学院公益通報に関する規程」を整備し、コンプライアンス体制を強化しているほか、「業務改善提案制度」を平成 30 年度に導入し、教職員の意見を経営の効率化・業務改善につなげている。また、法人経営(大学経営)に関する重要事項を協議する「経営戦略検討委員会」に主要な教職員が参画し、意見を述べている。その他にも、ハラスメントに対応する規程を整備し、意見を述べることのできる環境を整備している（資料 10-10、8-24、10-11、7-3、7-13）。
また、学生の意見を大学運営に反映させるため、各種アンケートを実施しているほか、学生クラス代表委員と教職員による意見交換会を実施し、建学の精神・教育理念・ ３つのポリシーについての点検・評価や授業、キャリア支援などについて意見交換を行う機会を設けている。学生のより一層の勉学等を奨励するために制定した「 鳥取看護大学同窓会奨励金規程」
も、学生の意見を反映したものである（資料 4-33、7-28、4-22）。
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
危機管理については、「学校法人藤田学院における危機管理に関する規程」で、平常時、緊急時、収束時における管理体制と危機レベルに応じた対応組織を定めている 。また、ポケッ
トサイズの携帯用「緊急時対応マニュアル」を全学生と全教職員に配布し常時所持を指導しているほか、鳥取看護大学・鳥取短期大学合同の 防災訓練を毎年実施し、安全確保に努めるとともに、台風・大雨等の時にはメールおよびホームページにより 対応を学生に周知している。このほか、大規模災害に備え、全学生分の飲料水を備蓄している （資料 10-12、7-16）。

93災害以外の危機管理対策としては、救命対応としての「ＡＥＤ」の取扱い訓練や「刺股」を使用した不審者対応訓練などを実施している。また、入学試験時における受験生の体調不良
による嘔吐等発生時の対応についてもマニュアルを定め、対策を講じている （資料 5-7）。
さらに、実習における危機管理として、感染症予防、感染症発症時の対応等について、臨地実習要綱に明記している（資料 4-5）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
予算編成及び予算執行については、「学校法人藤田学院寄附行為」および「学校法人藤田学
院経理規程」に基づき毎年度、適正かつ迅速に処理し、大学経営の安定に資するよう適切に対応している（資料 1-1、10-13）。
具体的な予算編成作業については、予算委員会が所管している。毎年 11 月に理事長が示した編成方針を基に、法人事務局総務部長が予算編成に向けた予算要求書の提出を各部署に指示する。それを受けて、本学予算委員長が予算要求書の提出を全教職員に依頼する。各 教育
研究領域、委員会、事務室は編成方針を踏まえ、当該年度を総括し、翌年度の予算立案の考え方を整理した上で、作成した予算要求書を予算執行計画書（内訳） および根拠資料を添付して予算委員長に提出する。なお、新規事業については他の事業よりも早く要求書を提出し、常任理事会による事前審査を受けることとしている 。
予算委員長は予算委員とともに、各教育研究領域、委員会、事務室に対してヒアリングを行い、学長の意見を聴きながら査定をし、総務部長と の予算要求総額に対する調整を経て大学の予算要求書を作成し、総務部長に提出する。
理事長は予算要求書を基に予算案を作成し、評議員会の意見を聴いた後、理事会に諮り、議決を経て決定する。決定後は総務部長より全教職員に予算書が送付され、併せて経費節減に努めるよう指示を行っている。予算執行については、金額の多寡にかかわらず、支出伺により所属長、事務室長、学部長、学長、経理部長、総務部長、事務局長の順で承認を受け、理事長の決裁により執行している。30 千円以上の物品については事前に稟議書で決裁を受けた後、発注して執行している。
また、年度当初に行われる「法人教職員全体会」において、光熱水費の推移について過去
４年間のデータに基づく説明が総務部長よりなされ、全教職員が経費節減に努めることを共通認識している。
本学では、事務職員による事務の相互監査と業務改善を目的とした内部監査を実施しているほか、監査法人による会計監査、３名 (うち１名は常勤)の監事による監事監査を定期的に実施している（資料 2-19）。
会計監査は監査法人の公認会計士により年４回の実地監査を受け、会計帳簿、証憑類、計算書等により会計業務の執行状況や経理規程等の会計規則に沿った会計処理が適切に行われているか監査を受けている（資料 10-14）。
監事監査は主に業務監査を行っているが、公認会計士・監事・法人で構成する三様監査を94

取り入れることで、情報を共有し改善につなげている。また、監事は毎月開催する常任理事
会に１名以上出席しているほか、理事会および評議員会に出席し、予算案などの議案についてそれぞれ専門的な立場から積極的に意見を述べている。
このように第三者の視点から、財務状況の課題や事業推進のあり方への監査を受けることにより、指摘された事項についての対応策の検討や改善が円滑に進むよう取り組んでいる。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成作業については、理事長が示した編成方針を基に、法人事務局総務部長が予算編成に向けた予算要求書の提出を各部署に指示し、それを受けて本学予算委員長が予算要求書の提出を全教職員に依頼することとしている。各 教育研究領域、委員会、事務室は編成方針を踏まえ、予算執行に伴う効果を分析・検証するなど当該年度を総括し、翌年度の予算立案の考え方を整理した上で、予算要求書を予算委員長に提出することとしている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
大学運営に関わる事務組織としては、鳥取看護大学・鳥取短期大学共通の３部（総務部、入試広報部、キャリア支援部）のほか鳥取看護大学事務室があり、本学の教学部門の事務は鳥取看護大学事務室が担当している。このほか附属機関としては、鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館(本館・別館)、鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンターがある。また、法人本部事務局(経理部、企画部)を置いて、両大学と鳥取短期大学附属こども園の事務を統括する体制を整えている（資料 10-8）。
大学運営に関わる適切な人員配置に関わる諸規程の整備として、「学校法人藤田学院人事政策方針」で、採用、配置・異動、人材育成、評価・処遇、昇任、職場環境に関する基本方針を定めている（資料 10-15）。
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用に関しては、「学校法人藤田学院人事政策方針」に則り、公募を原則とし、書類審査、面接等による多面的で公正な評価に基づき行うこととしている。
昇格に関しては、同じく「学校法人藤田学院人事政策方針」に則り、勤続年数、職務態度、職務実績等に関する人事考課の結果をもとに、意欲、能力のある者を適切に昇格させている。
また、教職員とも性別にとらわれない公正な昇格をさせることとしている（資料 10-15）。
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備については、目標管理シートを作成、通信講座の受講や資格取得を奨励する制度を導入し、職員の さらなる資質の向上、能力開発をサポートしているほか、養護教諭(保健室)や臨床心理士(非常勤カウンセラー)等の有資格

95

者を配置している（資料 10-16）。
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）事務局長(企画部長兼務)と鳥取看護大学事務室長、総務部長および経理部長は専任の事務職員としているが、入試広報部長、キャリア支援部長、図書館長、グローカルセンター長は
教員組織との連携を考慮し、教員が併任する体制としている。また、教授会および各種委員
会に職員が参加しているほか、入学試験やオープンキャンパス等の大学行事には、教職員が一体となって取り組んでいる（資料 10-9）。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善を実現するため、「学校法人藤田学院
人事考課要領」を制定し、自己評価と複数の上司による評価方法の導入とフィードバック面接の実施による公正かつ透明性の高い人事考課制度を整備し、昇給や賞与の支給率に反映している(資料 6-23、10-15）。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
ＳＤ委員会を設置するとともに「鳥取看護大学・鳥取短期大学ＳＤ委員会規程」を整備し、これまでの事務職員中心のＳＤ活動から教員も含めたＳＤ活動へと発展させている。研修内
容としては、補助金の仕組みの理解、財務諸表の見方、マナー、ハラスメント、認証評価、高等教育の無償化などをテーマとして取り上げ、年２回程度、継続的にＳＤ研修を実施している（資料 10-17、10-18）。
また、事務職員はＦＤ委員会とも連携し、研究プロジェクトへの参画や研究発表会に積極的に参加しており、教学面での理解促進につながっている。
このほか年２回(４月・９月)開催される「法人教職員全体会」および毎年４月に開催される「学生募集教職員全体会」は、全学的な経営課題についての情報共有の機会として有効に機能しており、組織的な取組みとして定着している （資料 1-20、5-5）。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行う仕組みとして、中期計画のＰＤＣＡ
管理とＳＷＯＴ分析の活用がある。財務データや学生による授業アンケート、有識者会議や高等学校校長会等の意見など、学内外から得られる資料・情報も点検・評価の根拠として利用している。

96具体的には、中期計画で定めた中期目標に基づいて、各 部署で実施計画（Plan）を作成し、実行（Do）し、その結果を半期ごとに点検・評価（Check）し、改善（Action）につなげている。計画の進捗状況は、「法人教職員全体会(４月・９月)」で発表され、学内構成員に広く周知されている。
また、ＳＷＯＴ分析は、法人、鳥取看護大学、鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学
付属こども園それぞれの部門別に毎年実施している。環境変化と内部資源をクロス分析することにより、課題と戦略の方向性を明らかにし、適切な大学運営につなげている 。これら中期計画の進捗状況、各年度の事業報告、ＳＷＯＴ分析の内容等は、大学協議会や理事会、評議員会で報告され審議されている（資料 2-14、1-16、10-1、2-25）。
評価の視点２：監査プロセスの適切性「学校法人藤田学院寄附行為」第７条に基づき、監事は法人の業務・財産の状況等について監査を行い、監査報告書を作成する。平成 29 年度から３名の監事のうち１名を常勤としたことに伴い、「学校法人藤田学院監事監査規程」を改定し、監事の義務・権限・監査項目などを明確にするとともに「監事会」を新規に設置し監事監査の体制を強化している。また、監事監査、公認会計士監査、内部監査の３者による三様監査も取り入れることで、情報を共有
し改善につなげている（資料 2-19）。
具体的には、内部監査とは課長・係長クラスによる監査班を編成して、すべての事務部門を対象として行う相互監査のことであり、事務の検証と業務改善を目的としている。指摘書に基づき理事長に対して各被監査部署から改善計画書を提出させ、その達成状況を点検・評価する仕組みとしている（資料 10-19）。
また、監事監査は業務監査を主とし、事務部門の管理・運営状況と教学部門の現状と課題をヒアリング調査により把握し、監事監査報告書としてまとめ、関係部署と経営サイドに情報提供している。加えて、フォローアップ監査により、前回監査の指摘・指導事項の 改善状
況を追跡調査することで、監事監査の実効性を高めている （資料 2-10）。
さらに、法令等の規定に基づき、公認会計士による監査を年２回受けている（資料 10-14）。
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
上記のとおり、ＰＤＣＡサイクルのなかでも特に「点検・評価（Check）」と「改善（Action）」
を意識して大学運営に取り組んでおり、適切性は確保されている。

２．長所・特色小規模大学であり、理事長ならびに学長の強いリーダーシップにより、法人としても大学としてもガバナンスが取れ、ＰＤＣＡサイクルによる中期計画の進捗状況 ・改善点を全教職員が年２回の「法人教職員全体会」で確認し、計画に沿って実行に努めるなど、中長期的視点に立った大学運営を教職員が一体となって行っている。
また、人事考課制度やガバナンス・コードの整備、常任監事の配置など先進的な手法を他に先駆けて導入するなど、機動力と柔軟性のある大学運営ができている。

97

３．問題点
開学以来、大学の使命である教育・研究・地域貢献活動を推進するため、組織、各種規程、諸制度等の整備を行ってきた。
しかし、永続的な大学運営のためにはマネジメントのできる管理者層の育成が重要との認識を持っており、中長期的な視点に立った人材育成が急務となっている。

４．全体のまとめ教学組織と法人組織との一体感ある運営がなされ、経営サイドと教職員の連携も取れ、大学を運営するための仕組みもほぼ整っている。
しかし、18 歳人口の減少という情勢のなかで、学生の確保、一方で多様な学生に対応する教育の質保証という課題などがある。それらさまざまな将来の課題を踏まえて、本学が存続していくためには、本学の小規模大学としての機動性と柔軟性、同じ法人下にある鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学付属こども園との相乗効果などの強みを生かし、学生や卒業生の意見も取り入れながら教職員が協働し、課題解決に向けて取り組んでいかなければ な
らない。

98

（２）財務１．現状説明点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本学は平成 27 年４月に開学し、開学年度から完成年度（平成 30 年度）までの４年間の「第１次鳥取看護大学中期計画」を策定し、大学運営を行ってきた。中期財務計画については、部
門毎（鳥取看護大学、鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学附属こども園）で作成したものを統合する形で、法人全体にて５年間（平成 27 年度～平成 31 年度）の計画を策定している。開学当初、地元自治体からの補助金の支援があり、また学生数も年度毎に収容定員を確保してきていることから、直近における法人全体および大学の事業活動収支（経常収支差額）の状況は、当初策定した中期財務計画を上回る水準で推移している（資料 10-20、10-21）。

事業活動収支（法人全体）（単位：百万円）

平成27年度
予算

実績

経常収入

1,473

1,549

経常支出

1,521

経常収支差額△ 48

平成28年度差異

平成29年度

平成30年度

予算

実績

76

1,316

1,245 △ 71 1,456 1,375 △ 81 1,542 1,529 △ 13

1,467 △ 54

1,552

1,483 △ 69 1,605 1,493 △ 112 1,596 1,575 △ 2182

130 △ 236 △ 238

差異

予算

実績

差異

△ 2 △ 149 △ 118

予算

実績

差異

31 △ 54 △ 46

事業活動収支（大学）8（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

予算

実績

差異

経常収入

543

557

14

277

290

13

経常支出

480

448 △ 32513

480 △ 33

経常収支差額

63

109

46

予算

△ 236

実績

△ 190

差異

46

予算

平成30年度

実績

差異

予算

実績

差異

395

414

19

512

553

41

546

507 △ 39

559

579

20

58 △ 47 △ 26

21

△ 151 △ 93

完成年度（平成 30 年度）を経過したことにより、本学は６年間の「第２次鳥取看護大学中期計画」（令和元年度～令和６年度）を策定し、教育研究活動のさらなる質的向上を目指し取り組んでいる。中期財務計画においても、この「第２次鳥取看護大学中期計画」に則した計画を策定し、経常収支の均衡に配慮し、効率的・効果的な財政運営に努めることとしている 。
令和元年度には、本学において経常費補助金の申請が可能となり、補助金収入の増加が見込
めることから、収支状況は改善し経常収支差額は法人全体および大学でプラスに転じるものと予想している（資料 1-14、10-22）。
なお、平成 28 年～令和３年度の法人全体の諸施策を「主要計画（構想）と進捗状況」に基

99

づいて計画的に進めており、令和２～６年度の経営理念・目標および重点指標、経営戦略を「学校法人藤田学院マスタープラン」に明示している（資料 1-21、1-22）。
評価の視点２：大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
財務関係比率に関する数値目標について、法人全体の第５次中期計画（平成 29 年度～令和元年度）では、人材育成（ヒト）、施設・設備・環境整備（モノ）、経営の安定（カネ）、マネ
ジメント体制（ガバナンス）の４つを軸に施策を展開し、入学定員充足率 100％、離籍率３％未満、進路決定率（希望者ベース）99.0％以上の３つを法人全体の最重要指標としている。また、財務指標では、学生数同程度規模の大学法人の全国平均を勘案し、かつ実現可能な数値
目標として、経常収支差額比率 1.6％以上、人件費依存率 80％以下、人件費比率 55％未満、教育活動資金収支差額比率 18％以上の４つを掲げている（資料 1-21、10-23）。

第５次中期計画の目標値（法人全体）<最重要指標>・入学定員充足率

100%

・離籍率

3.0%未満・進路決定率（希望者ベース）

99.0%以上<財務指標>
・経常収支差額比率

1.6%以上・人件費依存率

80%以下

・人件費比率55%未満

・教育活動資金収支差額比率

18%以上

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る
比率の教育活動資金収支差額比率は、プラスを維持し安定的に推移している。経常的な事業
活動収支のバランスを見る比率の経常収支差額比率について、平成 28 年度～平成 30 年度まではマイナスの状態であるが、そのマイナス幅は本学の学年が増すごとに徐々に縮小し、令和元年度では本学の経常費補助金収入が見込めることからプラスに転じると予想している。
学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する指標である流動比率は、400％以上の高い水準を維持している。また、学校 法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況をみる積立率では、全国平均（学生数 0.5～１千人規模の大100

学法人）と比べるとやや下回るものの、40％を維持し安定している。

主要財務比率（法人全体）※全国平均：学生数0.5～1千人規模の大学法人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度※全国平均

教育活動資金収支差額比率

65.7%

4.5%

16.0%

15.9%

5.9%

経常収支差額比率

5.3%-19.1%

-8.6%

-3.0%

-6.2%

流動比率

461.4%

441.0%

419.5%

427.7%

211.6%

積立率

47.5%

42.7%

41.8%

44.3%

52.1%

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

教育活動資金収支差額比率

155.7

-39.1

1.8

11.3

経常収支差額比率

19.6

-65.4

-22.7

-4.6

項

目

主要財務比率（大学）項

目

評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
平成 27 年度から理事長直轄の２つの委員会を立ち上げ、経営の重要課題を検討する体制を整備している。補助金および寄附金等の獲得による財務基盤の安定を目的とする「外部資金獲得委員会」と経営方針や教育活動計画の立案、進捗管理を目的とする「経営戦略検討委員
会」は、それぞれ理事長のほか本学、鳥取短期大、認定こども園 鳥取短期大学附属こども園の役員および部長級のメンバーで構成され、原則毎月１回開催している。
「経営戦略検討委員会」で法人全体の中期計画および中期財務計画の骨子を策定し、理事会の承認を得た後に、本学においてより詳細な計画を立てることとしている。作成した計画（ＰＤＣＡサイクルで作成）は、「経営戦略検討委員会」で統括的に進捗管理するとともに、その進捗状況について、法人全体での情報共有を図るため、４月と９月に開催する「法人教職員全体会」で報告することとしている（資料 10-24、10-11、1-20、10-25）。
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
補助金は、平成 27 年度では地元自治体より 393,276 千円（本学開学にかかる運転資金として交付）およびＣＯＣ＋事業にかかる補助金 6,198 千円を獲得したが、平成 28 年度以降は地
元自治体からの補助金もなくなり、また ＣＯＣ＋事業も年々縮小され、補助金獲得額は徐々に減少してきている。しかしながら、本学完成年度の翌年度である令和元年度においては、
私立大学等経常費補助金の申請が可能となり、改革総合支援事業等に全学上げて積極的に対応し、一般補助と特別補助の合計で 102,279 千円を獲得した（資料 10-26）。
科研費は、平成 27 年度では 10,500 千円を獲得、その後徐々に減少し平成 30 年度では 585

101

千円に留まっているが、令和元年度からスタートする 「第２次鳥取看護大学中期計画」においては、科研費の申請率（申請教員数/教員数）25％を数値目標に掲げ、鋭意獲得に向け注力
していくこととしている。受託事業では、「まちの保健室」事業で平成 28 年度 1,870 千円、
平成 29 年度 3,000 千円、平成 30 年度 2,300 千円を獲得している。共同研究では、平成 30 年度「とっとりプラットフォーム５＋α」共同研究事業活動推進助成金に採択され、1,500 千円を獲得している。寄附金では、平成 29 年３月に被災した学生の見舞金支出および教育研究設
備・施設の改修を目的とした「鳥取県中部地震被災募金」を実施した。また、平成 30 年度より、教育・研究・保育に相応しい緑豊かな環境の実現を目的とした「シグナスの丘緑の募金」を開始した。さらに、大学および短大の両大学への寄附となるが、倉吉商工会議所が中心となり大学との交流および支援活動を行う団体である「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」より毎年度寄附金を頂いている（平成 27 年度 2,780 千円、平成 28 年度
3,000 千円、平成 29 年度 3,470 千円、平成 30 年度 3,150 千円）。法人の創立 50 周年事業として、令和２年度より寄附金募集事業を計画している。現在、寄附金獲得委員会や寄附金事
務局等の設置準備など、推進体制の整備を図るとともに、寄附者が税制上の優遇措置を受けられるよう税額控除対象法人の認可申請を行い、令和元年 11 月 20 日に認可を得たところである。
資産運用等について、安全性をベースに一定の収益性も考慮しながら、堅実な運用に努めている。資産運用の基準は、「学校法人藤田学院資金の運用に関する取扱規程」で詳細に定めており、安易な運用に走らないようガバナンスの効いた体制をとっている。
なお、財務状況についてはホームページに掲載し公表している（資料 10-27、10-28、10-29、
1-16、2-10、10-14、大学基礎データ 表９・10・11、10-30、2-22【ウェブ】）

２．長所・特色
中期の経営計画と財務計画は理事長直轄の経営戦略検討委員会と外部資金獲得委員会を通じて法人全体として一体的に管理・運営されており、理事会 の承認を得たのち、年２回（４月と９月）開催される「法人教職員全体会」で情報の共有が図られている。
本学の適切な予算と計画を執行し、無駄を省いたことに加え、法人の安定した財政状態に支えられ、事業活動収支(経常収支差額)は開学当初に策定した中期財務計画を上回る水準で推移している。

３．問題点
完成年度を迎える平成 30 年度までは私立大学等経常費補助金が交付されないことから、完
成年度後、確実に外部資金を獲得していくことが課題である。 本学は収容定員に対する在籍
学生数を充足しているが、収入基盤の中心をなす学生数の安定確保が引き続き重要テーマであると認識している。

102

４．全体のまとめ
地域密着型の経営により地域の信頼が厚く、学生数は安定的に確保されている。また、外部資金獲得委員会による補助金や寄附金の獲得についても積極的な取り組みがなされており、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤は確立されている。

103

終

章

公益財団法人大学基準協会による認証評価を受けるにあたり、ここに令和元年度の点検・評
価報告書が完成するに至った。
学校法人藤田学院 鳥取看護大学は、平成 27 年度に鳥取県、倉吉市をはじめとする地元自治体、さらに地域の方々の篤い期待と多大なご支援を受け創立された大学であり、設立の経緯、教育、運営理念、また実態からもコミュニティカレッジといえよう。平成 31 年３月には大学の完成年度を終え、第１期生の卒業生を送り出し、地域に看護職の人材を供給することができた。同年４月には鳥取看護大学大学院看護学研究科看護学専攻を設置し、現在進行年度中である。
学部・研究科とも、「地域」をキーワードに、大学の理念・目的の実現に向けて教育、研究、
社会連携・貢献に教職員一丸となって取り組んでいる。特に社会連携・貢献を重点項目に位置づけ、県内の大学や自治体・関係機関等と連携した「まちの保健室」活動をはじめ、さまざまな活動に精力的に取り組んできた。大学の教育・研究資源を活用して、地域社会の文化、教育、
福祉・健康、産業等を支援し、学術研究、地域社会、大学の発展に寄与することを目的の一つとした「鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター」の設置も、この考えに立脚したものである。このような活動は徐々に実を結び、地域のさらなる活性化に貢献する大学として地元に認知され、自治体・関係機関等との信頼関係に基づく堅固な連携が築かれるようになってきた。
看護学部看護学科のみの単科大学ではあるものの、同一法人内の鳥取短期大学、認定こども園 鳥取短期大学附属こども園をも含めた全教職員間で理念・目的、課題を共有しつつ、連携による相乗効果を図りながら、全体体制で内部質保証と改革にあたっている。このたび認証評価を受審するにあたり、改めて本学および法人内の現状を詳細に振り返る機会となり、大学の特性を再確認するとともに、いくつかの課題が浮かび上がった。
学部設置以降の４年間は、大学の理念や目的に則って学部教育や学生指導方法を構築することに専念していた経緯がある。具体的な活動を推進するために、理念・目的に照らし、多くの委員会活動を立ち上げ、内容の吟味を図って推進してきた。同時に、積極的に大学の諸々な方
針や活動内容も公表している。大学知名度を高めることにもエネルギーを注いできた。本学の活動が行政の重要な施策に位置づけられるなど、地域貢献としての評価を得てきている。これからは大学の評価を含めて研究活動の成果を上げて、地域に還元していくことが望まれる。さらに、18 歳人口の減少する中、本学の研究活動の成果を広域に公表する方法を確立して、「選ばれる大学」にならなければならない。なお、大学院教育においては、学部教育の発展と絡ませながら、軌道に乗せていく段階である。
地域・地元への貢献ということの一つの指標は、地元への就職率と言える。第一期生および第二期生の鳥取県内の就職率は 80～90％となったが、これが普遍的な傾向であるか否かについては、今後の定着の変動および活動状況を見ていく必要がある。そのためには、卒業生とのコ
ミュニケ―ションの場が大事になってくる。今後とも、大学の理念に沿ったメッセージを伝え続けなければならない。大学は、同窓会組織を活用しながら、卒後教育・継続教育の一環を担う役割があると考える。

104

本報告書の内容を今後の教育、研究、社会連携・社会貢献の指針として活かし、さらなる改
善・向上を目指して邁進する決意を新たにしたところである。
令和２年３月鳥取看護大学 自己点検・評価運営委員会

105