東吾妻町

地域福祉計画・地域福祉活動計画◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

みんな幸せ 元気な声と笑顔があふれるまち 東吾妻◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和４年６月
東吾妻町・東吾妻町社会福祉協議会

ごあいさつ
人口減少・少子高齢化が加速度的に進む中、多様な価値観や生活様式、働き方の広がり等により、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。介護問題
や生活困窮、社会からの孤立など、複合的・複雑化した様々な地域生活課題が生じてきています。
一人ひとりの“しあわせな暮らし”のために、地域福祉では「地域共生社会」の考え方が重要となります。「地域共生社会」とは、高齢者や障がいのある人、子どもなどすべての人々が、暮らしと生きがいを共に創り、高め合う社会のことをいいます。
町民をはじめ、地域で活動する様々な福祉関係団体、社協、行政が相互に連携し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、町は東吾妻町社会福祉協議会と協働し「東吾妻町地域福祉計画・東吾妻町地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。
計画のめざす姿を『みんな幸せ

元気な声と笑顔があふれるまち 東吾妻』と設定し、福祉の各制度の枠組みに捉われることなく横断的につなぎ、包括的な支
援体制づくりを推進してまいります。また、多様な課題に対応するため、本計画には成年後見制度利用促進計画や再犯防止推進計画も内包します。
「元気と笑顔があふれるまち」を実現するには、コロナ禍における新しい生活様式を送る中でも、これまでのつながりを絶やすことなく、地域で互いに支え合う「地域力の強化」が不可欠となります。今後とも、地域福祉の主役である町民
皆さまの地域福祉活動への参画とご理解ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました地域
福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の皆さまをはじめ、ご協力をいただきま
した町民の皆さま、各種関係団体の皆さまに心から感謝を申し上げます。
令和４年６月

東吾妻町長

中澤

恒喜

ごあいさつ近年、急速な少子高齢化や人口減少、核家族化などの進行により、地域におけるつながりが薄れ、住民同士の支え合いの機能が低下する一方で、福祉課題は複雑多様化し、これまでの福祉制度だけでは解決できない複合的な課題が顕在化しています。
これまでの制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」、「支えられる側」といった一方的な関係を超え、当事者や家族だけでなく地域の多様な主体が「我が事」
として積極的に関わり、生きがいや担い手としての役割を持ち、地域社会を共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築が求められています。
この「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推進するため、町が策定する「地域福祉計画」に基づいて、これまでの取り組みの成果や地域の福祉課題を整理し、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした「地域福祉活動計画」を策定し、町と一体的に取り組みます。この計画は、「共生」、「支え合い」、「連携」、「参加・参画」を基本理念に「住民」、「社協」、「町」の役割や協働を明確にし、東吾妻町の地域福祉活動を具体化した指針となり、高い効果が期待できる計画です。
また、地区別計画は、５地区のより身近な課題や現状を踏まえ、将来の地域づ
くりの目標や方向性を示す道標であり、これを地域福祉活動計画の中に位置づけるものとします。地域住民に寄り添い、地域の特長を活かした個性的で活力ある地域づくりを目指してまいりますので、皆さまのご支援ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画策定にあたり、ご協力いただきました策定委員会の皆さまをはじめ、関係の皆さまに心から感謝申し上げます。
令和４年６月

社会福祉法人東吾妻町社会福祉協議会

会 長

髙 𣘺

眞

目
第１章

次

計画の概要

１

はじめに

２

計画策定の背景．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５

３

計画の位置づけ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５

４

計画の期間

第２章

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．６

地域福祉を取り巻く現状と課題

１

統計からみる現状．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７

２

各種アンケートからみえる住民のニーズ．．．．．．．．．．．．．．．．．１３

第３章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念とめざす姿

２

基本目標

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１７

３

施策の体系

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１８

第４章

施策の展開

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１６

１

誰もが安心して安全に暮らせる地域づくり．．．．．．．．．．．．．．．．１９

２

福祉サービスの充実と適切な利用の促進．．．．．．．．．．．．．．．．．２０

３

隣近所や地域の力による福祉活動の展開．．．．．．．．．．．．．．．．．２２

４

地域福祉活動に対する支援施策の充実．．．．．．．．．．．．．．．．．．２４◎

重点的に推進する施策

第５章

計画の推進に向けて．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２６

１

地域共生社会の実現に向けた体制強化．．．．．．．．．．．．．．．．．．３１

２

社協の体制強化．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３１

３計画の進行管理．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３２

第６章

各地区別計画東地区／太田地区／原町地区／岩島地区／坂上地区．．．．．．．．３４～３８

資料編
１

策定の経過

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４０

２

策定委員会設置要綱．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４１

３策定委員会委員名簿．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４２

第１章

計画の概要

１．はじめに（１）「地域福祉」とはひとことで言うとみんながしあわせに暮らすための地域をみんなで協力してつくっていくことだよ

地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や福祉関係者などがお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組もうという考え方です。
特定の人に限定せず、地域に住む誰もが“しあわせな暮らし”を送ることができる地域をつくっていく、という意味が込められています。
一人ひとりの“しあわせな暮らし”のためには、家族や友人はもちろん、地域住民や行政、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）など様々な人が関わり合いながら、助け合い、協力できる
基盤をつくっていくことが大切です。
（２）「地域共生社会」とは近年の地域福祉では「地域共生社会」の考え方が重要となっています。
「地域共生社会」とは、高齢者や障がいのある人、子どもなどすべての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいをともに創り、高め合う社会のことをいいます。
国では次ページのような議論が進められ、平成30年４月に、地域福祉の根拠となる法律「社会福祉法」の一部改正も盛り込まれました。その後も市町村における包括的な支援体制の整備のあり方について検討が行われ、令和２年６月には重層的支援体制整備事業の創設等を進めるよう示されています。

「地域共生社会」
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（平成２９年２月７日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部）-1-■地域共生社会の実現に向けた国の動向「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27 年９月）
地域社会を取り巻く環境の変化によって、福祉ニーズが多様化・複雑化していることを背景に、従来の分野別の社会福祉サービスから、すべての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）の必要性を提示。包括的な相談体
制や総合的な福祉サービスの提供など、４つの改革の方向性を示す「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月閣議決定）「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえ、子ども・高齢者・障がいのある人な
ど、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社
会」の実現を提唱「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置（平成 28 年７月）
地域力強化検討会の設置（平成 28 年 10 月）
地域力強化検討会 最終とりまとめ（平成 29 年９月）
「地域共生社会」の実現に向けた具体的な検討を行い、最終とりまとめとして、市町村における包括的な支援体制の構築や、地域福祉（支援）計画で各福祉分野に共通して取り組むべき事項等を提示「社会福祉法」の改正（平成 29 年 5 月成立、6 月公布、平成 30 年 4 月施行）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、「社会福祉法」も改正。「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念の規定、市町村による包括的な支
援体制づくり、地域福祉計画の充実について規定

地域共生社会推進検討会の設置（令和元年５月）
地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ（令和元年 12 月）
市町村における包括的な支援体制の整備のあり方や、今後強化すべき社会保障・生活支援の機能について検討し、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設等について提示「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和２年６月成立、公布、一部を除き令和３年４月施行）
地域共生社会の実現を図るため、生活課題を抱える地域住民を支援する体制や、地域住民
が地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援できるよう、福祉分野に関連する法律に基づき事業を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業（★）の創設等に
ついて規定

-2-

★「重層的支援体制整備事業」とは既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業。各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行うもの。

改正社会福祉法第１０７条 （令和３年４月１日改正）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置される、社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織です。社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、様々な事業を通して地域福祉の推進を図っています。
◆地域福祉活動計画の定義
社会福祉協議会が呼びかけて、住民・地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画-3-

（３）「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方
地域福祉を進めるときに重要となるのが「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
地域での様々な課題や困難に対して、まずは個人や家族が解決することを「自助」といいます。それだけでは解決できない場合に、隣近所の助け合いや支え合いで解決することを「互助」、介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応することを「共助」といいます。
さらに、行政等が公的支援で解決することを「公助」といいます。
従来の社会保障の制度では、「自助」やそれを支える「互助」を基本としつつ、対応できない課
題について「共助」「公助」が補完し、地域の課題解決が図られてきました。しかし昨今、個人や世帯が抱える課題が複雑化・多様化するなかでは、それぞれの役割分担を固定するのではな
く、相互に連携し、バランスを取りながら「支援のすき間」を埋められるような役割を果たすことが求められます。こうした互いの関わり合いによって、地域の重層的なセーフティネットが構築されます。
地域生活課題とは・・・
社会福祉法において「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、
介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」と定義されています。

（４）東吾妻町における「地域」の範囲
地域福祉を進めていくうえでの「地域」の捉え方は、地域の課題や取り組みの大きさ、範囲によって、そのときどきで異なります。
隣近所の最も小さな範囲から町全域まで、地域を重層的に捉え、適切な範囲において施策を展開することで、効果的な活動を推進することが大切です。

隣近所
（組・班）

行政区
（大字・小字）小学校区

町全域

日常的な見守り・交流ができる範囲

見守り・支え合いを実施する
地域コミュニティの範囲

比較的身近な場所で相談やサービスへのつなぎができる範囲

役場や社協の実施範囲-4-

２．計画策定の背景
昨今、人口減少や少子高齢化、多様な価値観や生活様式、働き方の広がり等により地域社会は大きく変化しています。地域福祉においても、担い手不足や活動者の高齢化が進み、地域での支え合いの機能は低下しています。加えて、世帯規模の縮小により、子育てや介護等に悩みや負担を抱えながらも、周りに頼ることができない状況も⾒受けられます。さらに、生活困窮やひきこもりなど、既存の制度の枠組みにはあてはまらない課題や、高齢の親と無職の子どもの家庭の「8050問題」、介護と子育てを同時に行う「ダブルケア」といった１世帯で複数のリスクを抱えるといった問題も生じています。
国ではこれまで、高齢者、障がいのある人、子どもなど、対象に応じた福祉制度を整備し、支援を求める人への取り組みを充実させてきました。しかし今後は、上記のような社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」を実現していくことが求められます。そのためには、町民一人ひとりが地域や福祉を「自分ごと」として捉え
主体的に関わることや、行政をはじめとした専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが重要です。
一方で、国全体でみられる多様で複雑な地域生活課題は、本町でも課題となっており、対応が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、町民をはじめ、地域で活動する様々な福祉関係団体、社協、行政が相互に連携し、本町で暮らす誰もが支え合い、自立・安心してしあわせに生きられるまちをめざし「東吾妻町地域福祉計画・東吾妻町地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

３．計画の位置づけ
平成18年３月27日に東吾妻町が誕生して以降、当町ではまちづくりの方向性を示す東吾妻
町総合計画を策定し、めざす将来像を「住民が誇りを持って暮らすまち」と定め、町民と行政との協働によるまちづくりに取り組んできました。
平成30年７月には、その将来像は引き継ぎつつ、時代の潮流や現在の社会情勢を踏まえた
第２次東吾妻町総合計画を策定しました。その計画の中で、まちづくりの基本目標の一つに「元気な声と笑顔があふれるまち」を掲げ、保健・医療・福祉の充実を図るとしています。
本計画は、総合計画の部門計画として、地域福祉に関わる基本方針を示すために策定します。
（１）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画であり、地域福祉を推進していくための「理念」や「仕組み」を定めた、行政の地域福祉推進に関する総合的な方向性や施策を示すものです。

-5-

「地域福祉活動計画」は、社協が中心となって取り組み、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う人々や、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する人々が相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
行政の定める地域福祉の理念と具体的な取り組みを、より実効性のある計画とするため「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。
第６章に掲載する「地区別計画」では、旧町村のそれぞれ特色ある５つの地域ごとの課題や取り組み、めざす将来像などを盛り込み、地域福祉活動計画の中に位置付けるものとします。
（２）関連計画との整合性
本計画は、町の最上位計画である「第２次東吾妻町総合計画」及び防災・減災等に資する「国土強靱化地域計画」との整合を図ります。また、地域福祉計画が福祉の各分野の上位計画となっていることを踏まえ、その他の関連計画とも整合性を図りながら策定します。
本計画中には「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯防止推進計画」を内包します。これらの計画は、対象者ごとの個別計画であると言えますが、対象者の抱える課題が複雑であるため、解決のためには様々な福祉サービスを複合的に提供する必要があることから、「地域福祉計画」と一体的に策定することで、効率が良く実効性の高い計画とすることを図ります。

第 ２ 次 東 吾 妻 町 総 合 計 画
東吾妻町国土強靱化地域計画

すべての福祉において共通して取り組むべき事項を掲載

連携
協力

整合

地
域
公
共
交
通
計
画

地
域
防
災
計
画

険高
事齢
業者
計福
画祉
計
画
・
介
護
保

祉障
計害
画福
祉
計
画
・
障
害
児
福

計子
画ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業

画元
・気
健プ
康ラ
増ン
進（
計食
画育
）推
進
計

クい
推の
進ち
計支
画え
る
ネ
ッ
ト
ワ
ー

４．計画の期間
本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

-6-

一体的に
策定

地
域
福
祉
活
動
計
画
・
各
地
区
別
計
画

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題

１．統計からみる現状（１）人口の動向
人口の減少と少子高齢化のさらなる進行が予想されます。年齢3区分別人口割合をみると、年少人口（15歳未満人口）割合、生産年齢人口（15〜64歳人口）割合が減少している一方、老年人口（65歳以上人口）割合は大幅に増加し、少子高齢化が進んでいます。
いわゆる「団塊の世代（昭和22〜24年生まれ）」「団塊ジュニア世代（昭和46〜49年生まれ）」の年齢層が高齢化していく中で、総人口の減少と、65歳未満人口の顕著な減少が見込まれます。
■総人口と年齢３区分別人口割合の推移・推計
実績値
20,00017,68916,847

推計値

15,622
14,03315,00012,728
11,157

9,866

10,000

8,648

7,448

5,000

0
H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

実績値

推計値

100%
26.4

80%

29.1

31.5

36.1

41.3

46.2

49.6

52.2

55.1

46.6

43.7

41.4

38.8

60%
40%

59.4

58.3

57.5

54.4

50.2

20%
14.2

12.6

11.0

9.4

8.5

7.2

6.7

6.3

6.1

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

0%

(2000)(2005)(2010)
年少人口（0～14歳）(2015)(2020)(2025)
生産年齢人口（15～64歳）(2030)(2035)(2040)
老年人口（65歳以上）

資料：実績値…国勢調査、推計値…国立社会保障・人口問題研究所-7-（２）世帯と地区別の状況
人口に比例して一般世帯数も減少しています。世帯の家族類型別割合をみると、単独世帯が増加しており、世帯規模の縮小がみられます。
そのなかでも顕著なのが、「６５歳以上の高齢単身世帯」の増加です。
■世帯数の推移
6000
5570

5479

5507

5000

5223

5144

2952

4000
3183

3176

3049

879
433

992
520

1130
596

1194
695

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

核家族世帯

単独世帯

65歳以上の高齢単身者

3000

2990

2000
1000

1407
837

0

総数

令和２年

資料：国勢調査■地区別の人口と高齢化率
5000

60.0

4500

49.1

52.6

42.1

44.0

4000
3500
3000

40.6

36.4

36.3

36.8

31.9

32.8

2500
2000
1500

2567 2343

4449 4043

50.0

40.0

30.0
2718 2394

2750 2380

20.0

2058 1796

1000

10.0

500
0

0.0
東

太田

原町

岩島

人口（平成28年）

人口（令和３年）

高齢化率%（平成28年）

高齢化率%（令和３年）

坂上

資料：住民基本台帳（令和４年２月現在）-8-

（３）高齢者の状況
人口構成比で老年人口が増加していることに伴い、高齢者のみの世帯や高齢者ひとり暮らし
世帯ともに増加傾向です。
■高齢者のみの世帯数の推移
900

804

800

694

700
600

630

617

600

576
505

510

531

平成29年

平成30年

令和元年

574

500
400
300
200
100
0
平成28年

高齢者ひとり暮らし世帯数

令和３年

高齢者夫婦ほか複数世帯数※平成２９年から調査対象年齢が７０歳以上に引き上げられました。令和２年はコロナ禍のため調査未実施。

資料：高齢者基礎調査（保健福祉課）■要支援・要介護認定者数
（人）

1200

1000

100

101

101

92

94

146

155

171

157

150

175

159

161

186

159

167

173

178

173

209

212

194

193

182

116

117

126

112

89

108

85

83

85

75

98

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

93
800

128
140
160

600
167
400

200

0

200
150

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：厚生労働省地域包括ケア「見える化」システム-9-

（４）障がいのある人の状況■手帳所持者数
1000
900
800

74

65

78

42

66

700

147

146

144

147

143

642

648

646

645

633

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

600
500
400
300
200
100
0

身体障害者手帳所持数（人）

療育手帳所持者数（人）

精神障害者保健福祉手帳（人）資料：保健福祉課（各年度末現在）（５）子ども・子育て家庭の状況■小学校児童数と就学前住所別年齢別統計数

東 小 学 校 210 8 6 7 11 10 8 12 12 14 10 8

太田小学校

10 6 13 7 15 16 16 13 14 16 18

17

原町小学校

9 18

24

岩島小学校

5 63 12 6 7 12 7 16 14 8 12 11

坂上小学校

8 4345 7 5 6 6 6 5 8 11

30

13

24

22

30

18

36

17

37

33

６歳

33

（人）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

小学１年

小学２年

小学３年

小学４年

小学５年

小学６年

資料：住民基本台帳（令和３年度）- 10 -

■ひとり親世帯数の推移
450

404
380

374

400
343

350

300

300
250
200
150
72

100

105

87

85

93

平成17年

平成22年

平成27年

50
0
平成12年

父子世帯数

令和2年

母子世帯数

資料：国勢調査（６）その他の支援を求める人の状況■生活保護世帯数・人員の推移■外国人住民の推移
400

50
40

295

39

36

35
30
30

31

31

32

300

37

36
32

267

266

262

257

200

20
100

10
0

0

世帯数

人数

人数

資料：保健福祉課

資料：町民課- 11 -

（７）地域活動等の状況
行政区について、加入率が平成２２年当時は９０％を超えていたものが令和３年には約８５％まで減少しています。
老人クラブについて、会員数・加入率ともに減少しています。郡内の町村と比較しても特に低い水準です。ボランティア・NPO は、コロナ禍もあり減少がみられます。
■行政区加入率の推移
100.00%95.00%

90.94%
87.8%

90.00%

87.5%

87.0%

86.6%

85.7%

85.1%

R2

R3(2021)85.00%
80.00%
75.00%
70.00%
H22(2010)

H28

H29

H30

R1

資料：総務課■老人クラブ会員数・加入率
1,400■ボランティア・ＮＰＯ 登録数
50.0

1,214

10
511

509
1,096

1,200

600

1,054

1,008

1,000

40.0

958

511

477

500
400

7

7

7

461
7

8
7
6

30.0

800

300
600

18.9

400

16.7

16.0

200

15.2
10.0

200
0

0.0
H29

4

20.0
17.2

H30

会員数（人）

R1

R2

2

100
0

0
H29

R3

H30

R1

会員数（人）

加入率（％）

資料：社会福祉協議会- 12 -

R2

R3

登録団体数

資料：社会福祉協議会

２．各種アンケートからみえる住民のニーズ【総合計画のための町民アンケート調査（平成 29 年８月）より】◆まちの将来の姿：10 年後の東吾妻町はどんなまちであってほしいか（上位抜粋、複数回答）
健康づくりが盛んで、必要な医療が受けられるまち

58.2（保健・医療）安心して子どもを産み、育てられるまち（子育て支

53.3

援）
高齢者や障害者にやさしく、誰もがいきいき暮らす

50.2

まち（福祉）
道路や公共交通、公園などが充実した暮らしやすい44.5

まち（社会基盤・住環境）
地域特性を活かした産業が盛んで、安心して働ける43.8

まち（産業・雇用）
0

10

20

30

40

50

60

70％

◆保健・医療・福祉の充実に重要なもの

地域医療体制の充実

60.8

高齢者福祉・介護保険制度の充実

53.2

子育て支援の充実

49.7

28.2

6.4

33.3

8.7

31.7

12.7

障害者福祉の充実

42.0

34.8

17.2

疾病予防・健康づくり体制の充実

41.7

37.6

14.4

地域で支え合う地域福祉の充実

35.8
0%

10%

39.4

20%

30%

40%

50%

60%

18.2
70%

重要

どちらかと言えば重要どちらともいえない

どちらかと言えば重要ではない

重要ではない

不明- 13 -

80%

90% 100%◆町に住みにくいと感じる事由（上位抜粋、複数回答）
交通の便が悪い76.4

買い物が不便

54.7

医療・福祉が充実していない

47.1

働く環境が整っていない

34.1

休日等を楽しめる場が充実していない

28.6
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

％

【高齢者アンケート調査（令和２年６月：保健福祉課）より】◆認知症にかかる相談窓口の把握

認知症に関する相談窓口を知っていますか。

32.4

認知症の症状がある又は家族に認知症の症状があ

63.3

9.5

る人がいますか。

86.8

0%
はい

4.3

20%

いいえ

40%

3.7

60%

80%

100%

無回答

◆高齢者福祉施策で、特に力を入れてほしいと思うもの
安全で快適に暮らすための公共施設の整備改善

26.9

ひとり暮らし高齢者に対する見守り支援

22.4

寝たきり、要介護高齢者に対する支援

14.0

健康管理

13.0

その他

2.9

わからない、無回答

20.9
0.0

5.0

- 14 -

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0 ％

◆健康づくりや趣味等のグループ活動など、いきいきした地域づくり活動への参加についてぜひ参加したい9.3

参加してもよい44.2

参加したくない36.6

すでに参加している

4.9

無回答

5.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

％

【子ども・子育て支援に関する調査（平成３１年３月：教育委員会）より】◆子育て支援に取り組んでいくために重要なこと（上位抜粋、複数回答）

安心して受診できる医療機関の整備

69.9

子どもが安心して遊べる広場や公園などの整備

62.1

夏休みなど長期休み中の子どもの預け先の充実

39.7

一時保育、保育時間の延長など保育サービスの充実

36.5

病児・病後児を安心して預けることができるサービ

34.1

スの充実
0

10

20

30

40

50

60

70

子育てに関する様々な支援やサービスは、
町で発行している「子育てガイドブック」「生涯支援年表」に詳しく載っているよ！

- 15 -

80 ％第３章

計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念とめざす姿（１）計画の基本理念
地域生活課題の解決を図るために地域福祉を推進するには、大切に守り、育んでいく理念を持つ必要があります。本計画では、以下の４つの基本理念を掲げます。

１

共生
私たちは一人ひとり、年齢や性別、障害の有無など心身の状況が異なり、生活環境や考え方なども様々です。それらの違いを互いに理解し、尊重しながら、「支え手」「受け手」などの関係を超え、すべての人が同じ東吾妻町民として、安心してこころ豊かに暮らせる地域社会をめざします。

２

支え合い
私たちは、生活のなかで起こる問題について、「自分のことは自分でする」ことを前提にしていますが、地域には、様々な理由から、日常生活の介助やちょっとした手助けを必要としている人がいます。個人では解決できない課題を知恵や労力、時間を出し合って支えること
により、住み慣れたまちでともに暮らし続けられる地域社会をめざします。

３連携
福祉ニーズが増大し多様化するなか、地域福祉の主体は、町民一人ひとりはもちろん、様々な地域組織、ボランティアグループ、福祉サービス事業者、社協、行政など、多岐にわたります。そのため、主体間の交流や連携を図り、一つひとつの取り組みのより効果的・効率的な展開をめざします。

４

参加・参画
地域で経験や能力を発揮する場を見出せない人や、地域福祉活動を行いたくても方法がわからない人の、地域福祉活動への参加・参画を促進します。地域の課題解決につなげるだ
けでなく、本人の生きがいや自己実現につなげられる地域社会をめざします。また、高齢者
や子ども、障がいのある人など、あらゆる人が参画しやすいような環境を整えていきます。

（２）めざす姿
近年、社会状況の変化等により地域の支え合い機能が弱体化するなか、この考えのもと、地域で誰もが生きがいを持ち、暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、様々な施策を推進していく必要があります。「第２次東吾妻町総合計画」の保健・医療・福祉分野の方向性をもとに、めざす姿を「みんな幸せ 元気な声と笑顔があふれるまち 東吾妻」と設定します。
めざす姿 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

みんな幸せ 元気な声と笑顔があふれるまち 東吾妻◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆- 16 -

２．基本目標
めざす姿を実現するため、次の４つの基本目標に沿って施策を展開します。

あんしんと安全を高めよう

安心して地域で暮らすことができるよう、移動手段の確保や、地域ぐるみで防災・防犯体
制に取り組む施策を推進します。また、虐待への対応や一人での意思決定が難しい人への支援など、権利擁護支援に取り組みます。

がまんしないですぐ相談

地域生活課題の多様化・複雑化や、支援を必要とする人の増加を踏まえ、総合的な相談支援体制の充実や福祉サービスの提供体制の強化、サービスに関する情報提供を行います。相談しやすい環境づくりに努め、相談を受けた内容を迅速に協議し、適切な支援につ
なぎます。

つ

ながろう、ささえよう

地域福祉を推進するには、町民一人ひとりが地域や福祉に関心を持つことや、地域で支え合える関係性を構築することが不可欠です。近年の地域の関係性の希薄化も踏まえ、多様な手法によって意識啓発を図るとともに、様々な交流機会の提供を図ります。

まるごと・おらがこと

人は生まれたときから誰かの手を借りて成長し、大人になっても互いに助け合いながら生活しています。その誰もが地域を構成している一人です。健康づくりや生きがいづくりなどの様々な地域福祉に関わる活動の促進を図るため、担い手の確保・育成を図るとともに支援を行います。

- 17 -

３．施策の体系
めざす姿 ： みんな幸せ

元気な声と笑顔があふれるまち 東吾妻

１ 誰もが安心して安全に暮らせる地域づくり① 地域ぐるみの見守りと安全対策② 権利擁護体制の強化

２ 福祉サービスの充実と適切な利⽤の促進① 多様な課題に対応する相談や支援体制の充実② 様々な困難を抱える町民の孤独・孤立防止

３ 隣近所や地域の⼒による福祉活動の展開① 地域での交流を通じた健康づくりや介護予防② 地域に関心を持つきっかけづくり

４ 地域福祉活動に対する支援施策の充実① 「地域福祉」についての意識の醸成と担い手の育成② 地域で活動する団体との連携と協働【東吾妻町の地域共生社会 イメージ図】●複合的な課題には関係機関が連携●どこの窓口に相談しても社会的適切な部署へつなぐ

孤立世帯

高齢者

生活
困窮者

子ども
子育て
世帯

障害者

土台としての地域力の強化（町民、民生委員・児童委員、各種団体等）- 18 -

連携

・ ・ ・
社 県 国
会 （ （
福 保 ハ
祉 健 ロ
協 福 ー
議 祉 ワ
会 事 ー
務 ク
所 等
・ ）
児
童
相
談
所
等
）

第４章

施策の展開

施策の展開にあたり、「町民・地域」「社協」「町」それぞれの役割をまとめました。

１．誰もが安心して安全に暮らせる地域づくり① 地域ぐるみの見守りと安全対策
町民・地域〇日ごろから防災に関する情報を収集し、災害に備えましょう〇日ごろから支援が必要な人に気を配り、災害時に地域の人の避難の手助けや安否確認を行いましょう〇地域での防犯活動や見守り活動に取り組みましょう

社協〇日常的な見守り活動への支援をします〇災害への備えなど安全・安心な暮らしを守る活動を推進します

町〇避難行動要支援者の把握に努めます〇地域住民による自主防災活動、自主防犯活動を支援します〇利用しやすい交通環境や段差の少ない建築物の整備を図ります【主な事業】
・ 要支援者情報を関係機関と共有し、個別の避難計画を作成
・ 福祉避難所の適切な開設・運用に向けた検討実施
・ 社会福祉法人や福祉施設のＢＣＰ（事業継続計画）策定に向けた支援
・ 災害時における「災害ボランティアセンター」の設置及び運営
・ 土砂災害警戒区域などを明記した「防災マップ」の更新及び全戸配布
・ 防災事業の企画支援や防災訓練の実施支援『オクレンジャー』とは、防災をメインとした
町のメール配信
サービスです・ 「オクレンジャー」での不審者情報等の防犯情報や火災・災害情報の発信
・ 公共施設等へのユニバーサルデザインの取り組み、バリアフリー化の推進
・ 民生委員児童委員によるひとり暮らし高齢者への「安心カード」の配布及び更新② 権利擁護体制の強化
町民・地域〇自分にあったサービスを主体的に選択するため、福祉に関する情報を活用しましょう- 19 -

〇虐待事案を発見した場合は適切な機関へ通報しましょう〇判断能力が十分でない方が地域で安心して生活できるよう、成年後見制度などの権利擁護に関する適切な知識を持ちましょう

社協〇権利擁護支援に関する総合相談に取り組みます〇福祉サービスの質の確保に努めます

町〇福祉サービスの質の確保を行います〇子ども、高齢者、障害者への虐待を防止するため関係機関と連携を図り、虐待防止に関する周知啓発や通報への迅速な対応に努めます〇配偶者等からの暴力防止に向けた総合的な支援に取り組みます〇成年後見制度利用促進基本計画の推進に取り組みます【主な事業】
・ 事業所等への第三者評価制度の周知
・ 児童虐待防止のためのペアレントプログラム実施『ペアレントプログラム』とは、子どもの行動を理解し、保護者の心の疲労度を改善する心理療法です

・ 要保護児童対策協議会での子どもを守る地域ネットワーク機能の強化
・ 地域包括支援センターによる高齢者虐待対応
・ 障害者虐待防止センターによる障害者虐待対応
・ 虐待予防や虐待通報等に関する周知啓発の実施
・ 成年後見制度研修会を通じた制度の周知啓発

２．福祉サービスの充実と適切な利⽤の促進① 多様な課題に対応する相談や支援体制の充実
町民・地域〇町の広報紙やホームページなどから必要な情報を収集しましょう〇地域の人へ自分が知っている福祉サービスの情報を伝えましょう〇地域で困りごとがある人がいたら、相談機関等を紹介しましょう

社協〇相談窓口の情報提供を行います〇身近な相談支援体制の構築を図ります

町〇福祉制度やサービス、相談窓口に関する情報等をわかりやすく提供します- 20 -

〇多様な相談内容に対応するため、各相談機関や専門機関などの他機関との連携強化や相談内容の共有を図り、包括的な相談支援ができる体制を構築します〇住民が気軽に相談できる体制づくりを進めるとともに、地域での身近な相談体制についての支援を行います【主な事業】
・ 地域包括支援センターや社協等の福祉サービス・窓口について、町広報紙・社協だより・
ホームページ・チラシなどを活用した情報発信
・ 認知症ケアパスの作成による認知症相談窓口の周知
・ 地域包括支援センターによる地域資源情報の把握と共有
・ 老人クラブなどの団体への認知症に関する出前講座の実施
・ 町社協における生活困窮に関する相談対応
・ 子育て世代包括支援センターにおける子どもや保護者等に関する相談対応
・ 地域包括支援センターにおける高齢者等に関する相談対応
・ 委託相談支援事業所における障害に関する相談対応
・ 保健師や管理栄養士などにおける健康に関する相談対応
・ 保健師等によるこころの健康に関する相談対応
・ 様々な困難を抱えた人への包括的な支援を目的とした、庁内関係課との連携
・ 地域ケア会議の開催による、多様な相談内容に対応する他機関との連携強化
・ 自立支援協議会における地域課題についての共有や協議の実施
・ 民生委員児童委員への研修会実施や情報提供② 様々な困難を抱える町民の孤独・孤立防止
町民・地域〇地域で悩んでいる人や困っている人がいたら相談にのったり、地域や関係機関・団体等の相談窓口を紹介しましょう〇地域の中で住民が孤独・孤立にならないよう、日ごろから見守りや交流といった活動をす
すめ、地域活動の中で気軽に相談できる機会を作りましょう

社協〇自立への支援に向けた相談業務の充実や連携を図ります〇生活困窮者へ就労支援等を行い、社会参加や社会とのつながりの回復に向けた段階的な支援を行います町〇生活困窮者の総合的な支援体制を推進し、経済的困窮等により支援が必要な子どもへの就学支援を行います- 21 -

○農福連携など、地域資源を活かした就労や共生の場の確保に努めます○使いやすく便利な公共交通体系の実現をめざします〇不登校や引きこもり等への支援を行います〇再犯防止の推進に取り組みます【主な事業】
・ 孤独や社会的孤立等に関する各相談窓口の連携
・ ひきこもりや長期間就労していない人への段階的な支援実施による就労意欲喚起を行う
就労支援事業所との連携
・ 就労支援事業所から実際の就労につなげるため、民間事業所との協力・連携を深化
・ 利便性の高い公共交通の構築及び再編（路線バスとスクールバスの連携、デマンドバス）
・ 住宅家賃の支給と就労支援の実施を合わせて行う自立促進の取り組み
・ 群馬県居住支援協議会に加盟し、住宅確保要配慮者へ積極的に支援を行う
・ 小中学生への就学支援の実施
・ 不登校傾向や指導上問題を抱える児童生徒の実態把握
・ 寄付を受けた食品を食べ物に困っている人へ提供

３．隣近所や地域の⼒による福祉活動の展開① 地域での交流を通じた健康づくりや介護予防
町民・地域〇サロンや老人クラブ、子ども会など地域の活動に積極的に参加しましょう〇地域での交流の場へ近所の方を誘いましょう〇健康や介護予防に関する正しい知識を持ち、体力維持のために活動的な生活を送りましょう〇地域や仲間との交流を図り、自分の生きがいを持ちましょう〇日ごろから楽しい食生活を送りましょう〇地域ぐるみで健康づくりや介護予防、生きがいづくりなどを通じた交流に取り組みましょう

社協〇ふれあい・いきいきサロン活動や交流の場への支援を行います〇食生活の改善を通じて健康づくり、介護予防の普及に努めます

町〇世代間の交流を深めるための事業等への支援を行います- 22 -

〇地域の子育て家庭に対する育児支援を行います〇町内で活動する団体や学校等へ健康に関する講話を実施し、町民の健康増進を図ります〇地域や関係機関と連携した食を通じた世代間交流を促進します〇高齢者自らが介護予防に向けた取り組みを主体的に実施できるよう支援します〇社会参加や地域貢献活動を通じた介護予防・健康増進活動を支援します〇地域におけるこころの健康づくりを推進します【主な事業】
・ 住民との交流事業や高齢者の健康増進・介護予防・閉じこもり防止などへの支援
・ 地域子育て支援センターとして、保育所・認定こども園での子育て支援
・ 認知症の人の交流や個別相談の場である認知症家族会や認知症カフェへの支援
・ いきいき健康教室や元気アップ講習会の実施
・ 食生活改善推進員を中心とした栄養教室の実施
・ フレイル予防サポーターやチームオレンジ等の養成研修の実施
・ こころの健康に関する出前講座の実施
・ 高齢者等への配食サービスによる食生活の改善
・ シルバー人材センターの運営を通じた高齢者の活動や活躍の機会の創出② 地域に関心を持つきっかけづくり
町民・地域〇地域福祉活動を進める団体や町の活動に関する理解を深め、積極的に参加しましょう〇地域の課題を発見し、地域や団体で取り組める活動を行い、活動の内容を広く周知しましょう〇団体や組織の体制を強化して、継続的な活動が取り組めるように努めましょう

社協〇地域における支え合い活動への支援を行います

町〇民生委員児童委員や協議体構成員（★次頁参照 ）等との協働により、日常的な支え合い活動の体制づくりを推進します〇要支援者や予防対象者への介護予防サービスや生活支援サービスを実施します〇認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをめざします【主な事業】・ 県の事業とあわせて町独自の事業者とも協定締結した地域見守り支援事業による、事業者からの情報提供体制の構築
・ ５地区における支え合い活動の推進を目的とした生活支援体制整備事業の展開- 23 -

・ 地域内のひとり暮らし高齢者宅への訪問や声かけの実施
・ 要支援者や予防対象者への介護予防サービスや生活支援サービスの実施
・ 団体、企業、学校等での認知症サポーターの養成講座実施★協議体とは？
「東吾妻町生活支援サービス体制整備協議体」のことを言い、地域の区長や民生委員・児童委
員、ボランティア、老人クラブ代表者などの構成員により、支え合いの地域づくりについて話し合う組織です。
町と５地区のそれぞれに協議体を設置し、地域の困りごとや情報を共有しながら、地域ならではの支え合い活動の仕組みづくりを考えています。

４．地域福祉活動に対する支援施策の充実① 「地域福祉」についての意識の醸成と担い手の育成
町民・地域〇ボランティア活動や地域活動に興味・関心を持ちましょう〇自分が地域のためにできることを考え、チャレンジしてみましょう〇家族、友人、隣近所などお互いを思いあい、協力しあう心を持ちましょう〇人権や男女共同参画に関して正しい知識を持ちましょう〇町や町社協などが開催する各種講座などに参加しましょう

社協〇ボランティア活動への支援を行います〇意識の醸成、福祉教育の取り組みを支援します

町〇ボランティアを養成し、地域でボランティア活動を希望する人を支援します〇学校における福祉教育を支援します〇地域福祉や人権意識の高揚や男女共同参画の推進を図ります【主な事業】
・ 町社協の各種企画を通じた、福祉活動の担い手育成、協働のきっかけづくりの支援
・ 高齢者の生きがいづくり活動や社会参加活動への支援
・ 食生活改善推進員養成講座の実施
・ 公民館や集会所での地域福祉に関する講座の開催
・ 誰一人取り残さない社会の実現のため「人権尊重の町」を宣言
・ 「水仙ちゃんポイントカード（ボランティアポイント）」による福祉活動の推進- 24 -

② 地域で活動する団体との連携と協働
町民・地域〇地域の交流の場に参加し、地域の情報を交換・共有しましょう〇自ら情報を収集、学習機会に積極的に参加するなど、地域福祉に関する関心と理解を深めましょう〇自分が地域福祉の担い手であるという意識を持ち、できることからチャレンジしましょう〇民生委員児童委員、保護司会、更生保護女性会、食生活改善推進員などの団体による地域での活動について知りましょう〇地区や行政区の行事など地域団体の活動に協力しましょう〇地域の課題を発見し、地域や団体で取り組める活動を行いましょう

社協〇地区ごとの活動の充実に向けた体制づくりへの支援を行います〇人材育成への支援を行います〇地域の構成団体への支援を行います

町〇地区における地域づくりを支援します〇多様な福祉活動に取り組む人やグループ、地域に根差した団体を支援します〇地域に関する情報発信の場の充実を図ります〇町民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備に向けた検討を進めます〇複合化・複雑化する地域の生活課題に対応するため、地域に関わる多様な主体が連携・協働して必要な活動に取り組めるよう支援します【主な事業】・ 地域づくりのまとめ役である町社協への支援
・ 生活支援体制整備事業における協議体の取り組みへの支援
・ 「ふれあい広場」などを通じた、繋がりの場の創出や福祉活動の活性化
・ 地域づくりを推進させるため、民生委員児童委員、保護司会、更生保護女性会、食生活改善推進員などの各種団体への活動
支援や情報共有・ 中央公民館及び地区公民館での子育て・親子支援、自主グループ活動支援などの多種多様な講座の開催
・ 老人クラブ等への運営支援- 25 -

地域福祉を推進する上で特に重点的に取り組む施策について、以下のとおり掲げ、めざす目
標値や内容を設定します。

内

取り組み名

個別避難計画の作成

容

要介護者、身体障害者や重度知的障害者等の自ら避難することが困難な者や、高齢者のみの世帯など、避難行動要支援者の把握を進めます。町・社協・地域の関係者等と連携し、避難支援等実施者の確保を図りながら、個別避難計画を作成します。
現状（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

個別計画は未着手

令和５年度以降に着手、令和８年（要支援者は把握済み）

度までに作成完了

取り組み名

重層的支援体制の整備

内容

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援を実施します。高齢、障害、子ども、生活困窮など各制度の狭間を補えるよう、一体的で包括的な支援体制を構築します。
現状（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

未整備

令和８年度までに体制を整備

取り組み名

内

容

各 種 サ ロ ン （ ふ れ あ 地域に働きかけ、サロンの設置数を増やします。サロンの活動内容等にい サ ロ ン 、 子 育 て サ ついて積極的に広報・周知し、参加を呼びかけます。
ロン等）の普及
指 標
把 握 できてい る 各 種
サロンの設置箇所- 26 -

実績（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

３８カ所

５５カ所

取り組み名ボランティアの養成内容ボランティア養成講座を開催するとともに、高齢者が生きがいとしてボ
ランティアに参加できるよう、内容の充実に努めます。
指 標

実績（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

ボランティア養成者数（延べ人数）

1,120 人1,500 人

取り組み名

内

容

移動支援 ・買い物弱 地域公共交通について、福祉バスや福祉有償運送、スクールバスとの連者対策

携を推進し、地域密着型の公共輸送サービスを構築します。令和３年から試験的に坂上地区で導入しているデマンドバス（スクールバスと連携）の利便性を検証し、他地区へも展開を図ります。
また、介護予防と社会参加支援を図る介護予防事業（ショッピングリハ
ビリ等）の導入や利用推進をめざします。
現状（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

坂上地区でデマンドバスの試験運

買い物等の日常生活を支えるため

行中 （Ｒ３利用者実績：１７，４６０人）の持続可能な移動手段の確保

ショッピングリハビリ利用者数

ショッピングリハビリ利用者数

０人

２０人

※公共交通に関する詳細は「東吾妻町地域公共交通計画」にまとめています。

取り組み名

内

容

自殺を未然に防止す 誰も自殺に追い込まれることのないよう、行政や福祉サービス事業者、地域、学校、家庭などが連携し、見守りや、相談支援、健康づくり・生きがる意識と体制づくり
いづくりを進めます。
現状（Ｒ３）

目標（Ｒ８）

年間自殺者は平均３人

高齢者、生活困窮者、勤務・経営者（高齢男性が多くを占めている傾などへ重点的に支援を強化

向あり）→年間自殺者 0 人をめざす※詳細は「東吾妻町いのち支えるネットワーク推進計画」にまとめています。

- 27 -

取り組み名

再犯防止の推進内容犯罪をした者等に対し、必要な行政サービスのほか、就労や住居確保など生活困窮への支援等を適切に提供し、地域での生活を可能とするための施策を推進します。

東吾妻町再犯防止推進計画
犯罪や非行をした人たちの中には、貧困、疾病、障害、アルコールや薬物への依存等のために、仕事や住まいが確保できない等、地域社会において生活をすることが困難な状況にある人も多く、それ故に再び罪を犯してしまうという悪循環をくり返している人が少なくありません。
この計画は「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項に基づく、市町村における再犯防止等に関する施策の推進に関する計画として位置づけます。
「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた国の「再犯防止推進計画」を踏まえ、群馬県再犯防止推進計画では本県の実情に応じた基本方針と重点施策の実施・検討について示しています。本町においても、町の実情に応じた再犯防止に関する取り組みを推進し、住民が犯罪による被害を受けることを防止するとともに、安全・安心に暮らせる地域社会の実現をめざします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇「群馬県再犯防止推進計画」の推進「群馬県再犯防止推進計画」に基づいて、市町村が行うべき取り組みを積極的に推進します。
〇再犯防止に関する周知啓発
犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取り組みである「社会を明るくする運動」などを通じて、再犯防止に関する地域での意識の醸成を図ります。
〇更生保護活動への支援
地域の更生保護の活動拠点である、吾妻更生保護サポートセンターへの支援を行います。
〇保護司との連携強化
犯罪をした者の更生を助けることを目的に活動している保護司との情報共有や連携を強化します。
〇民間協力者や関係団体等との連携
更生保護女性会などの更生保護に関わる団体や支援者、東吾妻町社会福祉協議会、保護観察所等との連携強化に努めます。また、協力雇用主などの再犯防止に向けた就労に関する支援関係者や住居に関する支援関係者等との連携を図り、生活困窮者自立支援制度等に基づく支援や取り組みを推進します。
〇保健医療・福祉サービスの利用支援
必要な人に対して適切な支援が行われるよう、関係機関と連携し、保健医療・福祉サービスの利用促進を進めます。
〇犯罪被害者支援施策との協調
再犯防止に関する施策の展開を行うにあたり、第３次群馬県犯罪被害者基本計画等の犯罪被害者への支援を行う施策などと協調を図りながら進めます。

- 28 -

取り組み名内容

成年後見制度の利用 財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支えていく
ことは重要です。「本人の意思決定」を支援し、権利を守るため、成年後促進

見制度の利用促進に向けた体制を構築します。
現状（R3）

目標（Ｒ８）

個々のケースに応じて事務担当者

制度の中核機関となる「東吾妻町が対応

成年後見センター」を設置

東吾妻町成年後見制度利用促進基本計画
１．成年後見制度利用促進計画策定の趣旨
東吾妻町では、高齢化率が 42％（全国平均 29％）を超え、高齢者のみの世帯が３割を超えています。これらの状況から、認知症高齢者の増加や知的、身体、精神障害者を支える親の高齢化による「親亡き後問題」が課題となることが明らかになっています。
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）第14条第１項に基づき、高齢者・障害者等が住み慣れた地域で生活できるよう、成年後見制度に対する取り組み
を継続的・体型的に実施していくため「東吾妻町成年後見制度利用促進基本計画」（以下「計画」という。）を策定します。
２．計画の基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方
認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない者が成年後見制度を円滑に利用できるよう支援を行い、これらの者の権利を尊重して擁護することにより、地域で安心して暮らし続けることができる町づくりの実現をめざします。
（２）基本方針
国が示す基本理念（①から③）に基づき、町では、地域の実情に応じた成年後見利用の促進を図り、専門職団体との連携や必要に応じて市民後見人の養成も検討します。
①個人としての尊重を重んじ、その尊厳に相応しい生活の保障②自己の意思決定支援の重視と自発的意思の尊重③財産管理のみならず、適切な身上の保護（３）今後の施策の目標
基本理念及び基本方針に基づき、成年後見制度利用促進を図るため、次の目標を計画の基本目標として推進します。
①利用者に沿った制度の運用
財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人等の選任や利用者の意思決定支援を念頭においた後見人等との連携を図ります。

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②「東吾妻町成年後見センター」の設置と活動促進
町地域包括支援センターが成年後見制度の周知や制度利用の相談と促進、必要に応じて市民後見人の養成の検討を含めた後見人支援等の機能を整備し、被後見人を適切に支援できるよう協力体制の構築を行います。また、東吾妻町成年後見センターを設置するよう継続的に協議を進めます。
③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
不正防止に関し親族後見人についての支援策を検討します。また、金融機関や診断書を作成する医療機関と連絡・協力体制を築きます。
３．成年後見制度を促進するための事業（１）成年後見制度に関する相談及び手続き支援
専門職による法律相談を活用した相談対応や手続き支援の実施（２）成年後見制度に関する広報及び啓発
任意後見制度の周知も含めた成年後見制度の周知活動の実施（３）成年後見制度に関係する機関等との連携及び調整
専門職団体のみならず、日常生活自立支援事業を行う町社協、医療機関、金融機関との協力体制の構築をめざします。
（４）成年後見制度利用支援事業 （東吾妻町成年後見制度利用支援事業実施要綱より）
成年後見制度を利用することが有用であると認められる認知症、知的障害、精神障害等を有する者に対し、成年後見制度の利用に要する費用（登記手数料、鑑定費用、報酬費用等）の全部又は一部を補助します。

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第５章

計画の推進に向けて

１．地域共生社会の実現に向けた体制強化
本計画の着実な推進に向けては、行政と社協のみならず、地域住民や地域に関わるすべての組織・団体との連携・協働の体制を構築していくことが大切です。地域共生社会の実現をめざし、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各組織、団体のネットワーク化を図ります。
（１）行政と社協の連携強化
地域福祉の推進には、保健・医療・福祉分野のみならず、教育や建設分野、生活環境など、様々な分野との連携が必要になります。そのため、庁内の総合的かつ横断的な体制を整備し、関係部局との連携・情報共有に努めます。
また、行政と社協が適切な役割分担のもと、連携・協働して事業実施を行います。行政と社協の役割について、町民にわかりやすいよう周知を図るとともに、役割が重複する分野
においては、情報共有をより強化しながら、ワンストップ的な対応ができる体制を整備します。
（２）町民、事業所等との連携強化
地域福祉の推進には、地域住民の協力が不可欠です。町民が地域福祉に対する理解を深め、より身近に感じられるよう、本計画や地域福祉に関する情報を広報紙やホームペー
ジなど多様な媒体を活用して広く町民に周知し、意識啓発を図ります。
また、地域共生社会の実現に向け、地域組織、福祉サービス事業者、医療機関、学校、企業、地域に関わるすべての組織・団体等が有機的に連携しながら地域福祉を推進できるよう、地域ケア会議、吾妻地域自立支援協議会、子ども・子育て会議等の場を活用したネット
ワーク体制の強化を図ります。

２．社協の体制強化（１）組織体制の強化
社協は、行政や地域組織、ボランティアグループ、福祉サービス事業者などの協力を得ながら、福祉を目的とした様々な事業を進めており、地域福祉を推進するうえで中心となる組織です。
社協では自主事業の実施、ボランティア活動の支援、介護保険事業の実施のほか、行政の委託事業などを行っているため、こうした経験と知識を活かしたさらなる事業内容の充実を図ります。
さらに、地域課題を的確に把握できるよう、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけることでニーズ発掘に努めるとともに、課題解決に向けて多様な関係機関との連携が- 31 -

図れるよう、コーディネート機能を強化します。
（２）財源の確保
社協は限られた財源と職員体制のなかで運営されています。活動充実のために、経費の効率的な執行に努めるとともに、社協の会員拡大や共同募金活動への支援強化など、財政基盤を強化します。

３．計画の進⾏管理
本計画の進行管理は、行政、社協による施策・事業の内部評価と、数値目標の達成状況の確認による客観評価の両面から行います。
計画最終年度には、重点的推進施策に掲げている「成果指標・目標値」及び各施策・事業について、町民意識調査等から達成状況の評価を行います。

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第６章

各地区別計画

平成２９年から生活支援体制整備事業が始まり、「東吾妻町生活支援サービス体制整備協議体」を組織しています。町（第１層）と町内５地区（第２層）において、それぞれ協議体を設置し、地域の困りごとや情報を共有しながら、地域の特長を活かした「交流・見守り・支え合い」活動の仕組みづくりを考えています。
この地区別計画は、地域の課題を地域で発見し、解決に導くため、地域福祉活動を計画的に進めるための道標となることが期待されます。町、町社協も各地区と連携しながら活動を支援します。

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東 地区
地区の紹介
東地区は住民同士のつながりが強く、日常的に「困ったときはお互い様」を合言葉に共に支箱島湧水
え合う関係が築かれています。
地縁団体への参加や地域の行事など積極的に取り組まれ、地域全体の仲間意識が高く住民の“共に生きる活気”を感じます。
また、日本名水百選に選ばれる「箱島湧水」は、県内外多くの観光客に人気の名水スポットであり、豊富な自然に恵まれた地区です。

地域の福祉課題・老々介護
・福祉サービスの地域間格差
・買い物支援・外出支援

取り組むこと地域で健康体操

・健康寿命の延伸
・担い手側の気持ちが地域社会に受け入れられる仕組みづくり

めざす地域像・誰もが人それぞれの違いを認め合い、健康で楽しく安心した生活が送れる魅力ある地域づくりをめざします。
・介護予防に努め福祉の世話にならない「予防福祉」の実現をめざします。
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太田地区
地区の紹介
町の中心地である原町地区に隣接し、生活の利便性が良く子どもから高齢者まで幅広い世代
水仙畑と桜並木が暮らす地区です。また、地区の恒例行事や伝統文化などが豊富で、コミュニティー活動を通じて各世代に受け継がれています。地域の課題に対しては、住民が一体となり解決へ向けて取り組まれ、住民同士の“地域力”を強く感じる地区です。
春の親水公園は「水仙」と「桜」が咲き誇り、町の名所として毎年大勢の観光客で賑わいます。

地域の福祉課題
・高齢者の外出支援
・買い物支援・人口減少と高齢化
・定住人口の確保

取り組むこと・子どもたちへ意識的に魅力を伝える
・世代間交流（敬老会など）の充実

福祉の座談会

めざす地域像・若者へ向けて地域の魅力を積極的に発信し、世代間交流の活性化と定住人口の確保をめざします。
・住民が相互に助け合い、支え合える仕組みづくりの充実をめざします。

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原町地区
地区の紹介
原町地区は東吾妻町の中心部として栄え、国道 145 号線付近にはスーパーや病院、飲食店、原町の大ケヤキ
コンビニ、保育所、学校などが立ち並び利便性が非常に良く、自然も豊かで子育て世代から高齢者まで住みやすい地区です。また、昔からの地縁のつながりも根強く残っており、さらなる住民同士の支え合い活動が期待されます。

地域の福祉課題
・孤立している世帯への対応
・高齢者の外出支援
・過疎化問題(若年層の定住化)
・空き家対策取り組むこと原町中心街・変化するニーズの把握
・地域コミュニティーの充実
・見守りなどの助け合い活動を活性化
・医療、福祉サービスの充実
・情報共有と防災無線を活用した情報発信めざす地域像・地域コミュニティーを基盤とした住民の支え合い活動を活性化させ、「自助」と「共助」による支援活動の促進をめざします。
・主体的で特性を活かした地元民間企業の社会貢献活動を積極的に地域に取り込み、共存共栄をめざします。
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岩島地区
地区の紹介
地区の主要道路沿線上（国道
145 号線岩下地内）に医院、歯科医院、郵便局、コンビニ、理町のシンボル岩櫃山
美容室など暮らしを支える地域
資源が身近に点在しています。また、本数は少ないものの JR 吾妻線
が地区内を運行し、３駅の停車駅を有するほか、路線バスも運行されています。
また、住民が自発的に旧校舎を集いの場として活用し、交流を深める様々な地域活動が活発に展開されています。

地域の福祉課題
・高齢者の外出支援
・身近な居場所づくり
・高齢化率の上昇
・山間部の買い物支援

取り組むこと輪投げで交流・世代間交流の充実による地域のつながりを強化
・支援活動へ気軽に参加できる環境づくりと担い手の育成
・地域住民の健康寿命延伸へ向けた取り組み

めざす地域像・住み慣れた地域で最後までその人らしく暮らしていける地域をめざします。
・住民が相互に助け合い、支え合える仕組みづくりの充実をめざします。

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坂上地区
地区の紹介
坂上地区はきれいな川や温泉、周囲を山々に囲まれた豊かな自然と史跡が数多く残り、その歴
伝統文化の継承史に奥深さを感じる魅力ある地
区です。
一方、人口減少と高齢化による過疎化の進行が問題視されており、地域資源の縮小など住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されています。しかし、自家栽培の野菜やお裾分け、近所の人や町外に住む子どもたちの支援などによる「自助」と「共助」の力で生活を持続させ、お互いの助け合いが当たり前に浸透されている地区です。

地域の福祉課題
・高齢者の外出支援
・過疎化問題（若年層の定住化）
・空き家対策
・地域コミュニティーの活性化

取り組むこと新たなバス輸送サービス

・見守り活動の体制整備
・安心、安全に暮らせる取り組み
・高齢者の生きがい活動の充実

めざす地域像・豊かな自然を活かし人と人とがふれあい、支え合う活動を継続させ、いざという時に隣近所に頼れる地域をめざします。
・だれもが安心、安全に暮らせる地域をめざします。

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資 料 編- 39 -

① 策定の経過年月日

令和３年７月～11 月

内

容

生活支援サービス体制整備協議体（第２層：５地区）において、地域の魅力や福祉課題、目指す地域像などに関する意
見収集

第１回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・委員委嘱
令和３年 12 月 17 日

令和４年３月 30 日

・正副委員長の選出
・計画の概要について
・策定スケジュールについて

第２回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）について

令和４年
パブリックコメント（意見募集）実施期間
５月 10 日～５月 23 日

令和４年５月 31 日

第３回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・パブリックコメントの結果報告･････ 期間内における意見提出：０件

・地域福祉計画・地域福祉活動計画（最終案）について- 40 -

② 策定委員会設置要綱
東吾妻町地域福祉計画及び東吾妻町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）の規定に基づき、東吾妻町地域福祉計画及び東吾
妻町地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり広く町民の意見を聴く
ため、東吾妻町地域福祉計画及び東吾妻町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 計画の策定に関すること。
(２) その他計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 知識経験を有する者(２) 地域活動団体の関係者(３) 福祉関係団体に属する者(４) その他町長が必要と認める者
２ 委員会は、委員12名以内で構成する。
（任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定に係る業務が完了するまでとする。
２ 委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長がこれを招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
４ 委員長は、必要と認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

- 41 -

③ 東吾妻町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿№

団体・役職名氏

名1

学識経験者（前社会福祉協議会長）

山野

進

委員長

2

民生委員児童委員協議会長

大塚くに子

副委員長

3

教育委員

齋藤

貴史

4

手をつなぐ育成会長

小泉

喜彦

5

ボランティア連絡協議会長

茂木つる江

6

老人クラブ連合会長

水出

7

消防団長

久保弥寿志

8

吾妻保護区保護司会

東吾妻支部長

佐藤

（継続）

榮治
（継続）

弘
（順不同、敬称略）- 42 -

東吾妻町地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和４年６月発行
東吾妻町 保健福祉課〒377-0892

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町1046番地

TEL：0279-68-2111

発行者
発行者

FAX：0279-76-4525

URL：https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp

社会福祉法人 東吾妻町社会福祉協議会〒377-0802

群馬県吾妻郡東吾妻町大字川戸233番地1

TEL：0279-68-2772

FAX：0279-68-0051

URL：https://higashiaga-shakyo.jp- 43 -