【K-009B号】加入者掛金額変更届（第2号被保険者用） 記入要領
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第1号被保険者、第3号被保険者、任意加入被保険者の方は使用できません。

❶基礎年金番号・年金手帳または基礎年金番号通知書を参照の上、基礎年金番号を記入してください。
・基礎年金番号が不明な場合は、日本年金機構にご確認ください。
●

国民年金基金連合会
届書コード04091

❶

届出区分
掛金額変更

必ず届出者がご署名ください。

❷基礎年金番号

氏名

フリガナ

住所日

❹❸
●

府

県郡

市区町村

連絡先電話番号（−-−

企業年金制度等

２３，０００円

10

企業型確定拠出年金

２０，０００円

11

企業型確定拠出年金および厚生年金基金

12

企業型確定拠出年金および確定給付企業年金

13

厚生年金基金14

確定給付企業年金

15

石炭鉱業年金基金

16

企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

50

国家公務員共済組合(長期)51）

地方公務員共済組合(長期)

１２，０００円

52

私立学校教職員共済制度(長期)53

企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度(長期)※どちらかに-拠出限度額（月額）

他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

掛金額区分ください

道00

❺

〇を付けて

都

１ 男
２ 女

❸

− −-

●

連絡先電話番号
日 中に 問 合 わせ がで きる 電
話番号を記入してください。
（携帯電話の電話番号も可能です。）

月

7 平成

〒

氏名届出者が自署で記入してください。

性別

年

5 昭和

フリガナ

❷

生年月日

掛金額変更

０：掛金を毎月定額で納付します
１：納付月と金額を指定して納付します（「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください）

毎月の掛金額❻掛金額変更理由❼‫ڧ‬※該当する場合は□にレ点を記入してください

千0 00円

事業主掛金額の増減に伴う変更

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受付金融機関および事務処理センター使用欄❹受付金融機関●

企業年金制度等事セ

受付9年月日事務処理センター
各種届書・添付書類
受付金融機関確認
確認・同一事業所内で企業年金制度等の加入状況に変更があった場合は、この届書ではなく（企業年金等）
加入状
令和
金融機関 「加入者他年金ありなし
加入者月別掛金額登録・変更届
況等変更届（K-028号）」を提出してください。
・ご自身の企業年金制度等の加入状況について、該当する□にレ点を記入してください。
・複数に該当する場合は、該当する中で一番数字の大きい□に点を記入してください。
（例）「14：確定給付企業年金｣と「52：私立学校教職員共済制度（長期）」に該当する場合は、「52」の□にレ点をつける。
様式第 K-009B号（2022.10）

❺
●

掛金額区分

・掛金の納付は「０：掛金を毎月定額で納付します」または「１：納付月と金額を指定して納付します」のいずれかを選択し、該当する数字に〇印を付けてください。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」とは、指定した納付月のみ掛金を納付する方法、または毎月異なる掛金額を納付する方法を指します。
・「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030号）」をあわせて提出してください。
（企業型確定拠出年金に加入している方は、「１：納付月と金額を指定して納付します」を選択することはできません。）

【K-009B号】加入者掛金額変更届（第2号被保険者用） 記入要領❻●

毎月の掛金額・掛金額区分で「０：掛金を毎月定額で納付します」を選択する場合のみ記入してください。
・毎月の掛金額は、5,000円〜拠出限度額（ご自身の企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額に対応する拠出限度額）まで指定できます。
・掛金額は1,000円単位で指定してください。

◇ 第２号被保険者の方（共済組合員を除く）の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：23,000円
00：他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）② 拠出限度額：20,000円
10：企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

35,000円未満

20,000円

35,000円以上③ 拠出限度額：12,000円
11：企業型確定拠出年金および厚生年金基金
12：企業型確定拠出年金および確定給付企業年金
13：厚生年金基金
14：確定給付企業年金
15：石炭鉱業年金基金
16：企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金

55,000円 - 事業主掛金額例)55,000円 - 50,000円 = 5,000円

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

15,500円未満

12,000円

15,500円以上

27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円◇ 共済組合員の方の拠出限度額
拠出限度額は企業年金制度等の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
① 拠出限度額：12,000円
50：国家公務員共済組合員（長期）51：地方公務員共済組合員（長期）52：私立学校教職員共済制度（長期）53：企業型確定拠出年金および私立学校教職員共済制度（長期）

企業型確定拠出年金の事業主掛金額

個人型年金の拠出限度額

15,500円未満

12,000円

15,500円以上

27,500円 - 事業主掛金額例)27,500円 - 20,000円 ≒ 7,000円❼ 掛金額変更理由●

事業主掛金額の増減に伴う変更で掛金額を変更する方は、□にレ点を記入してください。

注意事項
この届書は第２号被保険者の方（会社員など厚生年金適用事業所に勤めている方）、共済組合員の方（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の共済組合員の方）のためのものです。
● 太枠内のすべての項目について、ボールペンではっきり、分かり易く記入してください。
（選択肢は、数字の場合は〇印を、□の場合はレ点を記入してください。）● 訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
● 原則として毎月の掛金額は1/26引落（前年１２月分）〜12/26引落（１１月分）に１回のみ 変更可能です。
● 記入内容に不備があった場合は手続が遅延することがあります。
● 変更完了をお知らせする通知はありません。
● 企業型確定拠出年金に加入している方は、年金手帳または基礎年金番号通知書などに記載された基礎年金番号、性別、生年月日が、企業型確定拠出年金の加入者向けWEBサイトに表示されている基礎年金番号、性別、生年月日と、一致していることを確認してください。
● 個人型年金と企業型確定拠出年金に同時加入し、企業型確定拠出年金の事業主掛金額が次のいずれかに該当する場合は、個人型年金の拠出限度額が引き下げられます。
・事業主掛金額が35,000円以上（企業年金等に加入していない場合）
個人型年金の拠出限度額は「20,000円-(事業主掛金額-35,000円)」
・事業主掛金額が15,500円以上（企業年金等に加入している場合）
個人型年金の拠出限度額は「12,000円-(事業主掛金額-15,500円)」（注）いずれの場合も上記の「個人型年金の拠出限度額」が5,000円未満の場合は、個人型年金の掛金は拠出できません。
●