論説

乃木伯爵家﹁再興﹂と氏一はじめに︵１上︶井戸田博史①乃木伯爵家絶家再興問題は︑大正初期の大きな社会問題であった︒大正元年︵一九一二︶九月一三日の明治天皇御大葬日に︑乃木希典夫妻は殉死した︒翌年四月に遺言どおり乃木家は絶家となった︒しかし三年祭にあたる同四年九月一三日に︑
︵ｏ凸︶

︵︒Ｊ︶

乃木伯爵家の﹁家名再興﹂という天皇の聖旨・御沙汰書によって︑乃木伯爵家は旧藩主毛利子爵家の次男元智をもっていわゆる再興された︒︵４︶

殉死︑絶家の遺言︑養子否定論︑不襲爵などは世に問題をなげかけた︒絶家再興についても︑原敬が﹁是れ世間の意外と︵５︶する所にて議論も多し：⁝．随分奇怪の事なり﹂と日記に認めており︑﹃法律新聞﹄も﹁如此法律を無視した一大怪事が大正︑︑︑︑の御代に公左然として行はる入は驚入るの外はない﹂と批判しているところである︒
︑︑︑︑②伯爵を特授された毛利元智は︑御沙汰書によって乃木伯爵家を再興した︒しかし再興とはいいながらも︑実際にとられ︑︑︑︑︵虞Ｕ︶た法律上の手続は︑民法の絶家再興ではなく︑明治三八年︵一九○五︶法律第六二号﹁戸主一一非サル者爵ヲ授ケラレタル場合二関スル件﹂︵以下明治三八年法律第六二号と略す︶による乃木姓の一家創立であった︒いわば次善の策としてとられたこの

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︵ワＩ︶

準︿

措置も︑家名や祖先祭祀の承継についての法的効果に疑問があった︒法曹界を中心に広く論争が展開し︑社会問題にとどまらず法律問題となったのも当然といえよう︒③本稿では︑明治三八年法律第六二号の一家創立が民法の分家規定を準用しているので︑最初に︑分家や一家創立の場合に称すべき氏を検討し︵二分家・一家創立と氏︶︑次に︑毛利から乃木への氏の変更措置が法的に許されるか否かを明らかに

なお︑乃木伯爵家絶家再興問題に関して︑拙著﹃日本近代﹁家﹂制度の研究ｌ乃木伯爵家問題を通じてｌ﹄︵一九九二するものである︵三乃木伯爵家﹁再興﹂と氏︶︒

年︑雄山閻出版︶より刊行しているので︑参考にして頂ければ幸いである︒※明治三八年法律第六二号第一条
第一項戸主二非サル者力爵ヲ授ケラレタルトキ︿一家ヲ創立ス︵︒Ｏ︶第二項民法中分家二関スル規定︿前項ノ場合二之ヲ準用ス

二分家︒｜家創立と氏㈲分家と氏︵ｎご︶①かつて︑分家は本家と別の名字をつける慣行があったが︑この風習も祖先伝来の名を尊重する思想から︑室町時代頃に︵皿︶はおのずから消滅し︑分家も本家の名字を称するようになってきたといわれる︒︵ｕ︶⑨分家したときの氏をどうすべきかについて︑明治民法には︑直接の明文の規定はなかった︒しかし明治六年︵一八七三︶︵胆︶

一二月二七日に︑太政官が﹁別家致候者更二苗字相設ヶ候儀︿不相成候事﹂と裁令し︑更に同七年︵一八七四︶一月二九日付で同文の大政官指令を出した︒その後若干の動揺はあったが︑明治二一年︵一八八八︶に内務省は﹁自今総テ分家者︿其本家−4−

︵過︶︵皿︶ノ姓氏ヲ称用スヘキト心得へシ﹂とした︒ここに明治六年の﹁分家は本家の氏を用いること﹂という家名不動の原則が︑再確認され法制上確立されることになった︒︵週︶③学説においても︑﹁氏︿家一一属スル名称ナリ故一一分家ヲナシタルモノハ其本家ノ氏ヲ称スルヲ要スル﹂とし︑﹁分家と︵略︶︵Ⅳ︶同同一意を得て其家から分離し︑其家と同じ氏の一家を創立する行為﹂であって﹁分家は本家の氏を称す﹂こ
は︑家家族族がが戸戸主主ののとになると解された︒︵蛆︶に④このように︑︑
明明
弘治前期の布告法︑学説をはじめ︑戸籍実務︑判例において︑分家は本家の氏を称することは自明のこと
本稿稿ででとしてきた︒本企は︑これを﹁分家の氏の法理・慣行﹂とよぶこととする︒

ロ一家創立と氏①一家が創立されたとき︑どのような氏を称するかについても︑分家と同様に民法に明文の規定はなかった︒それだけに議論の分かれるところであった︒︵⑱︶

一家創立のときの氏については︑伽創氏の自由を肯定する説と︑⑧創氏の自由を原則的に否定する説に大別できた︒伽説は更に二つに細分された︒︵卯︶

側ｌ①説﹁創氏自由肯定説﹂創立すべき家の氏の選定は︑すべて自由と解する立場である︒﹁分家︿本家ノ支分一一シテ︵凪︶其本分ノ関係上本家ノ氏ヲ称ス﹂︒へきであり︑家の復活である廃絶家再興も元の氏を承継すべきと解されていた︒しかし一家創立は文字どおり︑一つの家の﹁創立﹂であって︑創氏の自由は﹁是れ創立てふ観念に伴ふ当然の結果﹂であると主張ざれた︒

伽ｌ②説﹁創氏自由肯定説︵ただし明治三ハ年法律第六二号を除く︶﹂創立された家の氏は︑明治三八年法律第六二号による︵躯︶非戸主授爵に伴う一家創立の場合を除いて︑自由に選定しうると解する立場である︒すなわち︑法律第六二号の一家創立は︑民法の分家規定が準用されるので︑創氏の自由は認められないとする︒

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︵︶

⑧説﹁創氏自由否定説﹂一家創立者は︑かつて家族として称していた氏を名乗る書へきであって︑氏を自由に選定しえな

二家創立ノ場合ト雛モ之一一伴フテ氏ヲ変更スヘキモノ｜一アラス一家いとする立場である︒元来氏を持っていないときは別として︑．家ヲ創立シタリトテ是迄有シダ氏を捨テテ新ナル氏ヲ名︵鯉︶乗ルカ如キハ未タ嘗テ閏カサル所ナリトス之ヲ要スルノ創立卜氏ノ変更トハ没交渉ナリ﹂とする︒②一家創立の場合の氏について︑創氏を全面的に自由とする伽ｌ①説と︑原則的に否認する⑧説とは︑両極端に分かれていたが︑通説は伽ｌ②説であった︒一家創立者は原則として氏を自由に選択できるが︑民法の分家規定が準用される明治三八年法律第六二号の一家創立には創氏の自由は認められないと一般に解されていた︒

三乃木伯爵家﹁再興﹂と氏㈲問題の要点①毛利元智が伯爵を特授され︑明治三八年法律第六二号によって乃木姓の一家を創立した︒このとき︑家名を乃木としたことが︑︑違違法
法かか合合法法かかがが争争いいととななっ２た︒この論争の法理上の要点は︑同法第一条第二項の分家規定準用の解釈︑第一項と第二項をどのように解するかにあった︒
︑︑︑︑︑︑②戸主でない家族が授爵した場合には︑明治三八年法律第六二号の第一条第一項によって一家が創立される︒これは︑︑︑︑︑︑

法律の規定によって一家が創立される︑いわゆるコ家創立﹂であって︑当事者の意思に基づく家の設立である﹁分家﹂とは異なる︒この点については︑違法説・合法説とも︑原則として同じ見解であった︒

問題は︑同条第二項の﹁民法中分家二関スル規定︿前項ノ場合二之ヲ準用ス﹂という場合に︑準用される民法の分家規定とは何か︑準用とは何かの解釈が主として問題となった︒

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○違法説

①明治三八年法律第六二号による一家創立の場合︑民法の分家規定が準用される︒この分家規定の準用とは︑民法に直接規定されている条文の準用にとどまらず︑﹁分家は本家の氏を称する﹂という﹁分家の氏の法理・慣行﹂も準用されるとす
︑︑︑︑

︵妬︶

る見解である︒戸主でない家族が授爵し︑創立した一家の氏は︑家族として属していた元の家の氏を名乗る尋へきと解した︒
いわば拡張解釈であり︑当時の多数説であった︒
︑︑

したがって︑毛利元雄子爵家の家族である毛利元智︵兄の元雄が戸主であった︶が授爵したことにより創立した家の氏は︑やはり毛利であって︑決して乃木とはなりえない︒乃木元智と改氏したことは違法であると主張されたのである︒︵妬︶⑨立法趣旨からの違法説を紹介しておこう︒明治三八年法律第六二号は︑奥田義人が帝国制度取調局御用掛をしているときに起草したものである︒奥田法学博士は︑第一次山本内閣︵大正二〜三年︶では司法・文部大臣となり︑乃木伯爵家再興問題がおこった大正四年︵一九一五︶当時は東京市長であった︒
︑︑︑︑︑︑︑︑

起草者の奥田によれば︑同法の一家創立は︑﹁家族は授爵せられたる為め已む無く其家より分かれて別に一家を立つる迄︵︶のものにして一種不任意の分家﹂︵傍点井戸田︶であって︑本家の氏を称させるために分家規定の準用を定めたとのことである︒したがって︑同法により創設された一家の氏は︑自由に選定できるのではなく︑家族として名乗っていた氏とすべき︵犯︶である︒立法趣旨から︑今回の毛利から乃木への改氏を違法とした︒なお︑大正四年︵一九一五︶一○月二五日の大阪攻法会議決議も同旨である︵岡村司による問題提起による決議︶︒③改氏名禁止令からの違法説をゑておこう︒明治五年︵一八七二︶八月二四日の太政官布告第二三五号で改氏名が禁止ざ︑︑れ︑同苗同名の場合に限って管轄庁へ願い出ることで改名のみが認められた︒これは同九年︵一八七六︶布告で同苗同名等︑︑︑︑と緩和されたが︑その場合も改名の承が許されたのである︒同一九年︵一八八六︶の﹁戸籍取扱手続﹂で復氏だけは認めら︑︑︑︑れたが︑改氏は禁止されており︑同三一年︵一八九八︶年戸籍法も氏の復旧の承が許された︒大正三年︵一九一四︶戸籍法でも﹁氏名変更﹂という法条にもかかわらず︑これも氏の復旧の場合に限って許可された︒

︑−7−

︵羽︶

したがって︑今回の毛利から乃木への改氏は︑大正三年︵一九一四︶戸籍法による氏の変更としては︑戸籍実務からも認められない違法の措置であったとする見解である︒㈲合法説

明治三八年法律第六二号の分家規定準用とは︑分家に関する民法の明文規定︵例えば︑分家者の直系卑属を分家に入籍させる︵鋤︶︑︑︑︑旧第七四三条第二項︶の準用であって︑分家は本家の氏を称すべきとする﹁分家の氏の法理・慣行﹂は︑民法に明文がない以上準用されないと解した︒これは︑いわば縮小解釈であった︒しかし少数説にとどまった︒

四批判と弁護︵証︶①牧野菊之助は︑学説では違法説をとなえ︑行政実務では合法説をとった︒この変説をめぐって︑﹁曲学阿世﹂をもじって﹁曲学阿閥と云はんか﹂と非難された︒牧野は︑家族法の権威者で︑後に大審院院長にもなった人物である︒乃木家再興が問題となった大正四年︵一九一五︶当時︑戸籍実務を監督する東京区裁判所の上級統督機関である東京地方裁判所の所長の地位にあった︒

︑︑︑︑︑

その著﹃日本親族法論﹄︵明治四一年九月一日発行で︑大正三年八月一五日増訂五版︶には︑﹁戸主に非さる者か爵を授けられた︑︑︑︑︑るときは一家を創立す﹂を解説して︑﹁又此場合に於ける一家創立に付ては分家に関する規定を準用するの結果新に氏を設くるを得ずして母家の氏を称すること上なる︒へし﹂︵傍点井戸田︶と記していた︒

ところが︑乃木伯爵家再興問題で改氏の違法性が問題となると︑学説と異なる所見を発表した︒牧野は︑大正四年︵一九一五︶九月三○日の﹃法律新聞﹄第一○三九号に﹁法律より見たる乃木家再興問題﹂という談話を載せた︒これによると︑先きの自説には一切ふれずに︑毛利元智が爵を授けられ︑明治三八年法律第六二号により．家を創立した場合には其家の氏と云ふものを定めなければならぬ此を極めるには其創立者自から自由に定めて差支ない﹂とし︑これは．家創立の法理−8−

上の当然の結果である﹂と述べた︒︵犯︶

これについて︑日本弁護士協会は︑﹁学説に対する無節操﹂であると非難した︒この批判について︑牧野は︑一○月一日の﹃朝刊やまと新聞﹄に﹁違法に非ず﹂という見解を発表し︑更に同月二○日の﹃法律新聞﹄第一○四三号に﹁乃木家再興問題に対する弁明﹂を載せた︒いずれも合法説に立つものであった︒︵羽︶

大正四年︵一九一五︶一○月九日に︑日本弁護士協会は︑﹁法律二違反シ事態極メテ重大ナルモノト認ム依テ監督官庁︿戸籍訂正ノ手続ヲ為サシムヘキ責任﹂があるとの決議害を︑牧野と吉田東京区裁判所監督判事に送付した︒

これに対して︑牧野は︑﹁元智氏の一家創立の手続に付て違法の点ありと認め居らざる旨にて其著親族法中に母家の姓即ち此場合には毛利姓を称せざるべからざる如く説きあるも右は当時の見解にして其後既に改め居る旨にて明治三十八年法律第六十二号第二項に民法中分家の規定を準用すとは授爵の為め一家を創立したる場合に於ては本家に対し分家の関係ありと︵お︶の趣旨にて一家創立に付ては如何なる姓を冒すも差支なしと思ふ﹂旨の回答をし︑所説の改変について︑これは法律の解釈︵別︶︵妬︶︵師︶の問題で︑﹁解釈論として説の変わることはあり勝のことで何も怪しむに足らぬことである﹂と弁明している︒

この牧野の解釈改変弁明については︑富井政章らの是認する意見もあったが︑多くはきびしく批判的であった︒岸清一は︑﹁何等の根拠なくして其学説を貌変すると云ふのは学者としての責任を無視する﹂ものであり︑﹁学者としての意見と役人︵犯︶︵羽︶︵㈹︶としての意見とは連ふ﹂というのであろうかとする︒また牧野の﹁昨年改版の際に訂正すれば宜かつたのであるが忘れて其儘になっている﹂との発言に対して︑﹁非と知りながら著書を改めないのは不都合﹂と批判されている︒

唄孝一論文は︑﹁いつの時代︑いかなる法のもとでも︑当局の法の解釈がどのような意味で弾力的であるかを示したもの﹂と評している︒手塚豊論文も︑﹁後ち大正九年に前記﹃日本親族法論﹄の改定版を出版されたが︑同書でも大正三年版と同︵似︶説が採られ︑訂正されていない︵三四頁︶︒とすると︑乃木家再興問題が騒がれた時点だけ︑一時的に変説したと批難されても仕方がないであろう﹂と指摘している︒⑨司法省の行政解釈は合法説であった︒毛利元智による乃木伯爵家再興が検討された折︵大正四年六月一七日︶︑岡市之助

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︵蛇︶

陸軍大臣を中心とする陸軍省は︑明治三八年法律第六二号で一家創立したとぎ﹁御趣旨ノ存スル某家ヲ称フル﹁一トヲ得ル﹂︵︶かについて︑司法省︵司法大臣は尾崎行雄︶に伺いをした︒この問い合わせに対して︑同一八日に司法省︵次官鈴木喜三郎・法︵︶学博士︶は︑陸軍省あて﹁授爵恩命ヲ拝受シタル者ノ家名二関スル件︿貴見之通﹂と回答した︒なお︑乃木姓の一家創立に︵妬︶ついて︑帝国議会においても︑司法当局は一貫して同様の答弁をしている︒

司法省のこの見解に従って︑毛利元智による乃木姓の新伯爵家が成立したが︑これについて︑美濃部達吉は︑﹁司法省の︵妬︶︑︑意見としては之を適法と認むるといふことであるが︑その理由とする所は極めて薄弱で︑その改姓の不法なることは殆ど疑を容れぬ所である﹂と批判している︒

四終りにあたって︑︑①毛利元智は︑明治三八年法律第六二号によって︑乃木姓の一家を創設し︑乃木伯爵家を﹁再興﹂した︒毛利から乃木への改氏は︑合法か違法かが大いに争われたのである︒

合法説︑違法説の対立は︑主として︑同法の一家創立の場合に民法の分家規定を準用するという法条の解釈をめぐってであった︒ただし︑分家の氏が本家と同一であるという﹁分家の氏の法理・慣行﹂は︑両説とも認めていた︒この﹁分家の氏の法理・慣行﹂を︑準用される分家規定に含めるのか︵いわば拡張解釈で違法説となる︶︑含めないのか︵縮小解釈で合法説となる︶の相違であった︒同法の解釈論として形式的論理的には︑両説はどちらも成立しうる︒問題はどちらが解釈論として具︵〃︶体的妥当性があるかである︒ただし改氏を違法とする説は︑乃木家問題がおこるまで疑問視されなかった解釈であった︒同法は立法過程からゑても﹁誠に簡単な案﹂として︑ほとんど審議もなく成立したのであり︑学説も簡単にふれているの承で格別議論のあった箇所ではなかった︒合法説は管見の限りでは︑乃木家再興が問題となってからの見解であった︒⑨乃木希典の遺志を無視しての︑しかも他人による乃木家再興に反対する立場は違法説をとった︒他方︑乃木伯爵家の再−10−

乃木木のの家
家名名承承継
継にに︾賛 成する立場は合法説にたった︒家名承継を願う者にとっては︑本来ならば民法の絶家再興興を是とし︑乃でききれればばよよで家名承継をでいいがが︑︑承希典の遺志に惇るとの非難を避けるためもあり︑次善の策として明治三八年法律第六二号の一家創立の道を選んだといえる︒

もしも分家規定準用を厳格に解釈して乃木と称しえないとすれば︑所期の目的が達せられないことになる︒一︲旧姓︵毛利︶︵躯︶を称えなければならぬといふ事に法律を銘記するならば︑授爵の目的即聖旨のあるところは無意味に終らなければなら

︵⑱︶

ぬ：・：
法当当の考えはいざ知らず解釈は常に弾力なかるべからず﹂との司法省山内確三郎参事官の見解は︑本音を表明しぬ：：：・立立法時時の士たものといえよう︒

︵卵︶

︵証︶

③乃木伯爵家再興問題が発生した大正四年︵一九一五︶は︑法体制の再編期の初期にあたる︒帝国主義段階に入り︑時代の転換期といわれた日露戦争後の時代背景のなかで︑家族の実態も﹁家﹂制度も動揺していた︒そこで︑家族国家観が強調︵記︶され︑﹁家﹂制度の再編強化がはかられた︒﹁家﹂制度・﹁家﹂思想の解体を求める動きと︑家族国家観のもとで﹁家﹂制度・﹁家﹂思想を補強しようとする勢力が対立抗争していた︒このなかで︑乃木伯爵家絶家再興の問題が生じたのである︒

理念としての﹁家﹂と現実の家族が分裂した危機に︑家族国家観が強調された︒それは天皇家を宗家︑国民の家を分家とし︑天皇を大御親︑臣民を赤子とみなすものであった︒﹁家﹂の永続を基礎とするもので︑非血族者によってでも︑﹁家﹂すなわち家名︵氏︶と祖先祭祀の存続を要求していた︒そのようなときに︑乃木家︑しかも伯爵としての︑すなわち支配権力にとって模範︵皇室・国家の藩屏︶としての名家を絶やすことは︑時の為政者には許されないことであった︒

たとえ︑乃木希典の遺言であっても否定しなければならない必然性があった︒家族国家観を強調し︑﹁家﹂制度を再強化︵認︶しようとする立場からは︑乃木伯爵家を再興し︑家名︵氏︶の永続をはかることは必要であった︒﹁家﹂制度を認める以上︑毛利を乃木と改氏することを合法とし︑この合法説に具体的妥当性があったといえよう︒④毛利元智は︑乃木姓の一家を創立し︑乃木伯爵家を﹁再興﹂した︒これと相前後して︑元智の名まで希典に因んで改めようとする動きがあった︒大正四年︵一九一五︶九月になると︑乃木伯爵家﹁再興﹂はいよいよ大詰めをむかえていた︒九

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︑︑

月八日に︑岡市之助陸軍大臣は︑朝鮮総督として京城にいた寺内正毅あて︑九月一三日に毛利元智が伯爵を賜り乃木伯爵家︵認︶を再興する手はずが整ったことを報告している︒この書状の追伸に︑﹁元智君改姓ト同時若クハ其後二於テ元典ト改名相成候而︿如何貴見伺候﹂と書かれている︒

九月一三日の﹃やまと新聞﹄には︑希典の希と元智の智をあわせて﹁希智﹂と改名するはずであると報じ︑同日の﹃大阪朝日新聞﹄も﹁元智氏は故将軍﹃希典﹄の中﹃希﹄の一宇を採り元智の中一宇を存して改名する筈なり﹂と記している︒

元智の改名は︑結果的には行われなかったが︑岡陸軍大臣にとって︑乃木希典伯爵家を再興する以上︑乃木姓を名乗ることは自明のことであり︑そうだとすれば希典の人格を承継するためにも︑希典に因んだ名に改めることは︑これまた当然のことであった︒改氏にとどまらず改名までしなければ︑事が完結しないと考えたとしても不思議ではない︒

いずれにせよ︑これらの動きをゑていると︑乃木伯爵家再興のため︑毛利元智は︑毛利の氏を失い︑あまつさえ︑元智の︵弱︶名まで改めよう
うととさされれてていいたた︒︒毛毛到
利元智の人格のす尋へてが改変あるいは喪失しようとしていた︒﹁毛利元智はいずこへ﹂行
こうとさされていたのであろうか︒

その後︑乃木希典と静子は神として祀られるようになり︑各地に乃木神社が創建された︒時が推移し︑昭和九年︵一九三四︶になると︑乃木元智伯爵家は廃家されることになった︒世の指弾をあびたなかで︑せっかく﹁再興﹂された乃木伯爵家は︑伯爵を返上し︑廃家となり︑再び世間の注目をあつめることになった︒毛利に復氏し平民となった元智は︑戦後の昭和︵弱︶二一年︵一九四六︶に不遇のうちに亡くなった︒今は︑毛利家歴代の菩提寺である山口県下関市長府の功山寺に︑元智はひっそりと静かに眠っている︒彼もまた戦前の﹁家﹂政策におどらされた犠牲者の一人であったといえよう︒︽一産版︑以下﹃研究﹄と略す︶第五章乃木伯爵家絶家の法的問題参照︒︵１︶乃木伯爵家絶家再興については︑拙著﹃日本近代﹁家﹂制度の研究ｌ乃木伯爵家問題を通じてＩ﹄︵一九九二年︑雄山閣出−12−︵２︶拙著前掲﹃研究﹄第四章乃木伯爵家絶家再興の経緯と世論参照︒︵３︶拙著前掲﹃研究﹄第三章乃木希典の養子否定論と絶家思想参照︒︵５︶岸清一﹁乃木家再興問題﹂︵﹃法律新聞﹂第一○四二号︑大正四年一○月一五日︶︒︵４︶原奎一郎編﹃原敬日記４﹄︵一九六五年︑福村出版︑大正四年九月一六日︶一三三頁︒︵６︶拙著前掲﹃研究﹄第六章乃木伯爵家﹁再興﹂の法的問題参照︒︵８︶豊田武﹃苗字の歴史﹄︵昭和四六年︑中央公論社︶一二三頁︒︵７︶拙著前掲﹃研究﹄第八章乃木伯爵家絶家再興と祖先祭祀参照︒︵９︶福尾猛市郎﹃日本家族制度史概説﹄︵昭和四七年︑吉川弘文館︶一五九頁︒︵岨︶拙著﹃家族の法と歴史ｌ氏・戸籍・祖先祭祀ｌ﹄︵一九九三年︑世界思想社︶第二章わが国の苗字法制参照︒︵皿︶﹃太政類典﹄第二編第一三三巻︵﹃資料﹄第一巻第二冊︑一五一頁︶︒︵ｕ︶﹃太政類典﹄第四編第二○巻︵外岡茂十郎編﹃明治前期家族法資料﹄第二巻第二冊上︑三五四頁︑なお以下﹃資料﹄と引用する︶︒︵過︶﹃戸籍指令録﹄四三頁︵﹃資料﹄第三巻第二冊︑二七〜二八頁︶︒︵皿︶奥田義人﹃民法親族法論﹄︵明治三一年︑有斐閣書房︶六二頁︒

記録﹄︵五二頁︑大正一四年一月一四日第一八回︶で穂積は乃木家再興と氏についてふれている︒︵週︶穂積重遠﹃親族法﹄︵昭和八年︑岩波書店︶一○五頁︑︑二五頁︒なお﹃図諮問第一号︵民法改正︶臨時法制審議会総会議事速︵略︶民事局長回答︵大正二年一月三一日民事第八六一号︶︒︵Ⅳ︶﹃法律新聞﹄第一八二号︵大正一○年三月一九日︶︒︵肥︶穂積重遠﹃親族法﹄︵現代法学全集別︑昭和四年︑日本評論社︶二四一頁︒︵的︶外岡茂十郎﹃砺七趣親族法概論﹄︵大正一五年初版︑敬文堂︶一五九頁︑乾政彦﹁純然ダル私法上ヨリ観ダル乃木問題︵﹃法学﹃戸籍の法理と実際﹂︵昭和一五年︶三八八頁︑唄孝一﹃氏の変更上﹄︵昭和三○年︑日本評論新社︶八〜一○頁︒

協会雑誌﹄第三四巻第一号︑大正五年︑七二頁︶︑谷口知平﹃日本親族法﹄︵昭和一○年︑弘文堂︶一二五〜二一六頁︑鎌田宗秀︵皿︶川久保源治﹁乃木家創立問題﹂︵﹃法律新聞﹄第一○四四号︑大正四年一○月二五日︶︒︵別︶牧野菊之助﹃日本親族法論﹄︵明治四一年初版︑大正九年版︑巌松堂︶九七頁︒︵朗︶仁井田益太郎﹃親族法相続法論﹄︵大正四年初版︑有斐閣︶四三頁︑同﹁所謂乃木問題﹂︵﹃法学新報﹄第二五巻第二号︑大正−13−

四年︑一七頁︶︑牧野菊之助前掲﹃日本親族法論﹄九八頁︒︵鴎︶民法旧第七三三条第三項︑皇族身位令第二六条他︒
法会議決議﹂も同旨である︒︵狐︶大場茂馬﹁﹁乃乃木木家家相相統
続一二晶関スル法律問題﹂︵﹃法学新報﹄第二五巻第一○号︑大正四年︑六頁︶︒大正四年一○月二五日﹁大阪攻︵妬︶仁井田益太郎前掲﹁所謂乃木問題﹂一八頁︑岸清一﹁乃木事件に関する法律問題﹂︵﹃太陽﹄第二一巻第一三号︑大正四年︑七五頁︶︑同﹁乃木家家宝を引継ぐ権利なし﹂︵﹃乃木家再興問題論難集﹄九四頁以下︶︑石坂音次郎﹁乃木姓を称すことを得るや﹂︵﹃東玉吉﹁乃木事件は閣臣の責任﹂︵﹃乃木家再興と世論﹄大正四年︑八五頁以下︶︑吉田三市郎﹁所謂乃木家再興問題﹂︵﹃日本弁護士京朝日新聞﹄大正四年九月二○日︶︑副島義一﹁乃木伯爵家再興を論ず﹂︵﹃日本及日本人﹄第六六七号︑大正四年︑二六頁︶︑中島治﹁乃木問題資料﹂︵﹃前同︑六一〜六二頁︶︒

協会録事﹄第二○○号︑大正四年︑三九頁以下︶︑大沢真吉﹁乃木家問題に就て﹂︵前同第二○一号︑大正四年︑二二頁︶︑布施辰

×肥︶﹃法律新聞﹄第一○四六号︑大正四年二月五日︒

川久保源治前掲﹁乃木家創立問題﹂三〜四頁︒﹁時評・牧野所長の学説に対する無節操﹂︵前掲﹃日本弁護士協会録事﹄第二○一号︑九○頁︶︒

前掲﹃日本弁護士協会録事﹄第二○一号︑七九頁︒

前注八五頁︒﹁乃木問題に付東京地方裁判所長と会談の顛末﹂︵前掲﹃日本弁護士協会録事﹄第二○一号︑八五〜八六頁︶︒﹃法律新聞﹄第一○四三号︑大正四年一○月二○日︒

前掲﹃法律新聞﹄第一○四三号︒

岸 清 一前 掲 ﹁ 乃 木 家 再 興
興問
問題題﹂
﹂一三頁︒

富井政章前掲﹁拙劣なる再興の形式﹂六頁︒

36353433、̲ノ廷ノゼ、=ノゼ、ノ曹−14−︵邪︶奥田義人談﹃大阪朝日新聞﹄大正四年一○月二日︒

第一○四一号︑大正四年一○月一○日︶︑なお注︵妬︶の岸清一︑副島義一︑中島玉吉︑吉田三市郎︑大沢真吉︑布施辰治なども︵羽︶富井政章﹁拙劣なる再興の形式﹄︵﹃乃木家再興と世論﹄六○〜六三頁︶︑奥田義人﹁法律上乃木家再興は違法なり﹂︵﹃法律新聞﹄︵／ 、へ／、／、′ 、同様の見解に立っている︒
3231 30
3837、‐ノ、̲ノ／へ／ 、／国、／、︵的︶宮島次郎﹁乃木家再興問題に関し学士牧野菊之助氏に問ふ﹂︵﹃法律新聞﹄第一○四五号︑大正四年一○月三○日︶︒︵川︶唄孝一前掲﹃氏の変更上﹄五○頁︒︵他︶︵媚︶﹁寺内正毅関係文書﹂︵国立国会図書館所蔵︑拙著前掲﹃研究﹄三四二〜三四三頁参照︶︒︵似︶手塚豊﹁乃木将軍家再興問題の一考察﹂︵﹃近代日本史の新研究Ｉ﹄昭和五六年︑北樹出版︶五○頁︒

委員会議録﹄八︑大正四年一二月二○日予算委員第一分科会︑臨川書店版三一三〜三一四頁︶︒︵叫︶高木益太郎の質問に対する尾崎行雄︵司法大臣︶︑豊島直通︵政府委員・法学博士︶︑田川大吉郎︵政府委員︶回答︵暴銅衆議院︵妬︶小山温︵前司法次官︶﹁無意義な家宝請求﹂︵前掲﹃乃木家再興問題論難集﹄二六頁︶︒︵妬︶美濃部達吉﹁近時に於ける憲法問題管見﹂︵﹃国家学会雑誌﹄第三○巻第二号︶九四頁︒︵岨︶﹃東京日日新聞﹄大正四年一○月五日︒︵岬︶明治三八年﹃帝国議会貴族院議事速記録﹄第一二号・第一六号︑﹃衆議院議事速記録﹄第二一号︒︵棚︶これは︑鵜飼信成・福島正夫・川島武宜・辻清明編﹃講座日本近代法発達史﹄︵昭和三三年︑勁草書房︶のとる区分である︒︵別︶山中永之佑﹁近代の家族と共同体﹂︵﹃歴史評論﹄第四四一号︑一九八七年︑七一頁︶︒︵別︶山中永之佑﹁日本帝国主義成立期の地方統治と家族政策﹂︵﹃家族政策と法６﹄昭和五九年︑東京大学出版会︑二一七頁以下︶︒︵認︶拙著前掲﹃家族の法と歴史﹄第一章法的家族像と家族法制ｌ国家政策と法ｌ参照︒︵別︶﹁寺内正毅関係文書﹄︵国立国会図書館所蔵︑拙著前掲﹃研究﹄三五三頁︶︒︵認︶拙著前掲﹃研究﹄第九章乃木伯爵家絶家再興問題の歴史的意義参照︒︵帝塚山短期大学・日本近代法史家族法︶︵弱︶拙著﹃乃木希典殉死・以後ｌ伯爵家再興をめぐってｌ﹄︵一九八九年︑新人物往来社︶九神としての乃木参照︒︵別︶拙著前掲﹃研究﹄第十章乃木元智伯爵家の廃家参照︒−15−