2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

証券コード 3851
平成20年６月10日

株 主 各 位岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 北 角
浩 一

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第15期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月25日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成20年６月26日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 ８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案

第15期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報
告の内容報告の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案

第15期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算
書類承認の件剰余金処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集（添付書類）
事

業報

告(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、当初企業業績の改善や設備投資の増加など景気の回復が見られましたが、米国のサブプライムローン問題の影
響による経済の鈍化や原材料価格・原油価格の高騰を受け、景気に停滞感が漂っております。
当社が属するゲーム業界におきましては、前年から引き続き幅広いユーザーが参入し、ゲーム人口の拡大と遊び方の多様化がいっそう進みました。
モバイルゲーム業界では、第三世代携帯電話の普及により、大容量のデー
タ通信や定額料金制が一般化し、携帯電話でインターネットに接続するユーザーが拡大しております。アミューズメント業界では、原油高や少子化の影響による来客数の減少を背景に、不採算店舗の整理を行う企業が増加し、次期以降の収益性獲得に向けた動きが進みました。
このような状況の中で、当社におきましては、コンシューマ事業では、
ディスガイアシリーズをはじめとした当社商品のブランド強化を目指すとともに、国内外の需要を見据え、様々なジャンルに挑戦し、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。モバイル事業では、幅広いユーザー層の獲得と収益の安定化を目指し、複数キャリアにおける当社コンテンツの展開を拡充してまいりました。アミューズメント事業では、業務用ゲー
ム機器『NETCASTとあみ』の販売、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,505,445千円（前期比38.8％増）、営
業利益は234,305千円（前期比31.0％増）、経常利益は182,482千円（前期比5.4％減）、当期純利益は50,346千円（前期比51.7％減）となりました。

－ 2 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

事業別の状況は次のとおりであります。
コンシューマ事業におきましては、当事業年度において全10タイトル（廉価版４タイトルを含む）を発売いたしました。
具体的には、『魔界戦記ディスガイア３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア２ PlayStation２ the Best 』（PlayS
tation２専用ゲームソフト）などを発売し、ディスガイアシリーズのブラ
ンド力強化を図ってまいりました。また、『奈落の城 一柳和、２度目の受難』(PlayStation２専用ゲームソフト)、『流行り神 PORTABLE 警視庁怪異事件ファイル』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)などホラー・ア
ドベンチャーを当社ブランドのひとつとして確立を図ってまいりました。
その結果、主力タイトルである『魔界戦記ディスガイア３』の当初計画本数の未達成や次期以降のPlayStationPortableやニンテンドーDSへの展開に向けた開発機材の購入をはじめとする開発関連費用の増加があったものの、ディスガイアシリーズ全般のゲームソフト販売が好調に推移したことにより、業績は堅調に推移しました。
その結果、コンシューマ事業の売上高は1,324,361千円（前期比46.3％
増)、営業利益493,307千円（前期比53.5％増）となりました。
モバイル事業におきましては、iモード向けとして配信しておりました当社コンテンツの他キャリアへの移植やコンシューマタイトルの携帯コンテ
ンツへの移植を進め、幅広いユーザー層の獲得に力を入れてまいりました。
具体的には、iモード向けとして配信しておりました本格派RPG『デュオローグ』を３キャリアで展開、PlayStation専用タイトルとして発売された他社
ライセンスコンテンツ『久遠の絆 再臨詔』の携帯電話向けゲームへの移植を進めてまいりましたが、競合他社の増加や携帯電話向けゲーム市場の多様化が想定以上に進んだため、会員数の獲得において苦戦を強いられました。
その結果、モバイル事業におきましては、売上高91,439千円（前期比20.0％減）、営業利益△21,526千円（前期は28,457千円の営業利益）となりました。
アミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりましたが、業界の厳しい市場環境の中、プライズ機全般における売上低迷の影響を受け、『NETCASTとあみ』の販売数が予想を大幅に下回る結果となりました。

－ 3 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

その結果、アミューズメント事業におきましては、売上高82,023千円（前期比56.4％増）、営業利益△53,957千円（前期は33,997千円の営業損失）となりました。
その他事業におきましては、新規グッズの企画・販売を推し進め、市場のニーズに合致した商品を継続的に提供できるよう努めてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高7,621千円（前期比42.2％減）、
営業利益2,740千円（前期比75.5％減）となりました。
事

業

区

別

前

期

売

上

高

当

期

売

上

高

コ ン シ ュ ー マ 事 業

905,017千円

1,324,361千円

モ

業

114,275千円

91,439千円

アミューズメント事業

52,440千円

82,023千円

そ業

13,184千円

7,621千円

計

1,084,917千円

1,505,445千円

バ

イ

の

合

ル

他

事

事

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は438,219千円で、その主なものは次のとおりであります。
本社
本社新社屋建設402,996千円③

資金調達の状況
当社は、平成19年６月13日を払込期日として公募により2,000株の募集株式の発行（払込金額１株につき167,400円）を実施し、総額334,800千円の資金調達を行いました。また、本社新社屋建設に伴い金融機関より400,000
千円の借入を行っております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成19年９月28日に株式会社システムプリズマの全株式を取得し、子会社といたしました。
－ 4 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 12 期(平成17年3月期)

第 13 期(平成18年3月期)

第 14 期(平成19年3月期)

第 15 期(当事業年度)(平成20年3月期)

高(千円)1,018,738

1,168,892

1,084,917

1,505,445

当 期 純 利 益(千円)

168,270

118,289

104,32150,346(円)

391,249.46

7,183.93

6,136.55

2,469.78

区

分

上

売

１株当たり当期純利益
総

資

産(千円)

1,294,713

1,123,463

1,075,019

1,838,699

純

資

産(千円)

412,451545,740

643,249

1,033,935

506,230.29

31,943.57

37,838.23

49,235.00

１株当たり純資産額(円)（注）１．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

NIS America,Inc.

200,000USドル

100％

ソフトウェアの販売

株式会社
システムプリズマ

10,000千円

100％

ゲームソフトの開発・移植－ 5 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集(4) 対処すべき課題
当社が属するゲーム業界の再編成が進む中、当社は市場の動向を見極めながらお客様の声を反映し、当社の魅力を引き出した商品をそろえ、新しいマーケットに挑む体制として、従来の事業部制を停止し、平成20年１月より開発部・営業部・管理部に組織変更を行い、今後も継続的な成長を図り、企業価
値の向上に努めてまいります。
開発部においては、コンシューマ事業における新しい表現方法の開拓を行
いつつ、これまで培ってきたゲームソフトウェア開発能力に、モバイル事業の課金に関わる営業的、技術的ノウハウを融合することによって、ネットワー
ク時代への対応を図ってまいります。
営業部においては、商品たる当社のゲームをより多くの人々に遊んでいた
だき、ユーザーの満足度を高めていく従来の営業活動に加えて、市場動向の
社内へのフィードバックにイニシアチブを発揮して、商品開発及び企画、そして新しいビジネスを作り出す新規事業展開を図ってまいります。
また、開発された商品の販売による一次的な収益の拡大だけでなく、月額課金による収入、ロイヤリティ収入などの二次的な収益の拡大を図ってまいります。
管理部においては、教育研修体制を充実し、人材の育成を図るとともに、更なる事業拡大に繋げるため、経営管理体制・財務体質の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンス体制を一層強化し、金融商品取引法への対応を含め、内部統制システムの充実を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集(5) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）
事

業

区

別

主

要

製

品

コ ン シ ュ ー マ 事 業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲーム
ソ フ ト 、 PlayStationPortable 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト 、
PLAYSTATION３専用ゲームソフト

モ

携帯電話用コンテンツ

バ

イ

ル

事

業

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

そ関連グッズ、関連書籍

の

他

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（平成20年３月31日現在）
本社

岐阜県各務原市(7) 従業員の状況（平成20年３月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

61（22）名（注）

平14（13）名増均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

27.29歳

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（外数で記載しております。

2.82年）内に年間の平均人員を(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
借
株

式

会

入

先

社

十

信

用

六

借
銀

入

額

行

390,112千円

庫

93,336千円

三 井 住 友 銀 行 株 式 会 社

90,000千円

東80,000千円

岐

阜

濃

信

用

金

金

庫

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

２．会社の株式に関する事項（平成20年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
68,000株（2）発行済株式の総数
21,000株（3）株主数
1,525名（4）発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主

株

主

当
名

社

へ

持株数

の

出

資

状

況

出資比率

有限会社ローゼンクイーン商会

7,867株37.4％

北5,000株

23.8％

角

浩

一

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年３月31日現在）
発

行

決

議

日

平成18年３月11日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年６月29日

209個

812個

普通株式
209株
普通株式
812株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る （新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
1株）
1株）
新株予約権の発行価額

無償

無償

新株予約権の払込金額

10,000円

35,000円

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して10,000円
35,000円
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額 （１株当たり10,000円） （１株当たり
35,000円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
10,000円
資本組入額 5,000円

発行価格
35,000円
資本組入額 17,500円

権平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

行

利

使

行

使

の

期

条

間

件

取
締
役
（社外取締役はおりま
せん）
役 員 の
保有状況
監

査

役

新株予約権の割当を受けた新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当 者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員である 社の取締役、監査役及び従業ことを要す。新株予約権者が 員並びに当社子会社の取締役
死亡した場合、相続人はこれ 及び従業員であることを要す。
を行使できないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その他の条件については、 相続人はこれを行使できない
株主総会及び取締役会決議に ものとする。
基づき、当社と対象者との間その他の条件については、で締結する「新株予約権付与 株主総会及び取締役会決議に契約書」に定めるところによ 基づき、当社と対象者との間る。
で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数
新株予約権の数
75個
249個
目的となる株式数目的となる株式数
75株
249株
保有者数
3人
保有者数
4人
新株予約権の数114個―目的となる株式数
114株
保有者数
1人

（注）新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－ 9 －2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成20年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等
有限会社ローゼンクイーン商会
取締役

代 表 取 締 役 社 長

北

角

浩

一

NIS America,Inc.
代表取締役会長
株式会社システムプリズマ代表取締役会長

取

締

役

新

川

宗

平

開発部長

取

締

役

佐

藤

智

洋

営業部長

取

締

役

世

古

哲

久

管理部長

役

渡

邉

克

巳

株式会社システムプリズマ
監査役

役

河

田

秀

数

常

勤

監

監

査

査

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
（3）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

４名

63,500千円

監

査

役

２名

6,920千円

６名

70,420千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額1,000千円以内と決議いただいております。

－ 10 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号）① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入
れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④ 当社の各監査役は監査役報告会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部で作成し、適切に保存・管理している。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号）① 「業務分掌｣、｢職務権限一覧｣」により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している。

－ 11 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集④⑤

危機管理を所掌する組織として、「危機管理委員会」を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。
グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を新たに制定する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号）① 経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、業②③

務分掌及び職務権限一覧表に定められた決定事項の決定を行っている。
取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
業績管理に資する財務データについては、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供している。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項４号）① 「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入
し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。
③ 内部監査部門である内部監査室が、各部における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施している。
（6）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条１項５号）① 当社では、取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として月１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況が業務分掌、職務権限一覧に基づき、適切に付議・報告されている。
② 当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。
③ 内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施している。
－ 12 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号）① 監査役は、内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
② 内部監査室所属の使用人は、監査役の要望により、要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条３項２号）
内部監査室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
② 内部監査室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
①（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規則第100条３項３号）① 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めている。
② 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
③ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条３項４号）
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。

－ 13 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

部
金

流

負
額

債

科

の
目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設機器
土地
無 形 固 定 資 産
商
標
権
特
許
権
実 用 新 案 権
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

797,267
295,148
20,324
129,7172,899
4,546
266,345285
4,552
45,86023,3534,233
1,041,432
720,338
461,417
13,381
2,827
38,21012,031
192,469
107,536
1,824
69,523183
12,722
22,834446
213,557
139,701
54,008
260
203
7,957
11,426

流計

1,033,935

資1,838,699

負 債 純 資 産 合 計

1,838,699

産

合

計

動

負

買

債

470,704掛

金16,445

短 期 借 入 金

280,000

一年以内返済予定長期借入金

40,008

未

金53,381

用3,416

未 払 法 人 税 等

44,102

預

払

未

払

費

10,63322,717

定334,060

固金

賞 与 引 当 金り

負債

長 期 借 入 金

333,440

退職給付引当金
負

債

株

主

合

純

資

資
資

620

計
産
本

本

804,764の部
1,034,233

金

239,900

資 本 剰 余 金

229,900

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

564,433

利 益 準 備 金2,035

その他利益剰余金

562,398

別 途 積 立 金

80,000

繰越利益剰余金482,398

評価・換算差額等△298

その他有価証券評価差額金純－ 14 －

229,900

資

産

合

△298

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

損

益

計

算

書

(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,505,445

価796,716

総利

益

708,729474,423

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

234,305

益

取

受

益

費

息

6,030

金

1,414

他

18,729

用

支

払

利

息

9,106

社

債

利

息

13

他

68,878

そ

の

経
特

常
別

固
和
た
税

利
損

定

資

な
引

卸
前

益

売

金

却

当

人

税
期

182,482

損

損

64

失

14,00074,759

資

産

評

価

損

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法77,997

失産

解26,174

等
純

調

整
利

額
益

－ 15 －

88,82493,657

77,987△34,676

43,311
50,346

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

平成19年３月31日 残高

主資利

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

67,50057,50057,500172,400

172,400

172,400

2,035

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 合計別途 繰越利益 合計
積 立 金 剰 余 金
60,000456,302518,337

643,337

20,000△20,000－－

剰余金の配当△4,250△4,250△4,250

当期純利益

50,34650,34650,346

390,896

事業年度中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積
立て

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

172,400

172,400

172,400－

20,00026,09646,096

平成20年３月31日 残高

239,900

229,900

229,900

2,035

80,000482,398

564,433 1,034,233

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△87

△87

643,249

事業年度中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積
立て－剰余金の配当△4,250

当期純利益

50,346

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△211

△211

事業年度中の変動額合計

△211

△211

390,685

平成20年３月31日 残高

△298

△298

1,033,935△211－ 16 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法
・製品及び仕掛品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・特許権

定率法によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものは、旧定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については旧定額法）を採用しており、平成19年４月１日以降に取得したものは定率法（ただし建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
定額法によっております。
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

－ 17 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集(3) 繰延資産の処理方法
・株式交付費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 18 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

２．会計処理方法の変更
重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりま
したが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっている
ため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が311,070千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が369,153千円減少し、営業利益が58,083千円増加しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
2,608千円(2) 担保に供している資産
建物
土地
計

387,659千円
106,997千円
494,657千円

上記の物件は、一年以内返済予定長期借入金40,008千円、長期借入金333,440千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

79,223千円(4) 下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
30,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高

108,910千円
37,000千円
1,322千円－ 19 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数
17,000株

当事業年度増加株式数
4,000株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
21,000株（注）発行済株式数の増加4,000株は、公募増資による新株発行による増加2,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株発行による増加2,000株によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成19年６月28日開催第14期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額4,250千円
・１株当たり配当額
250円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
平成20年６月26日開催第15期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額5,250千円
・１株当たり配当額
250円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月27日(3) 当事業年度における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

2,976

たな卸資産否認額

2,417

賞与引当金繰入超過額

9,184

たな卸資産評価損損金不算入

30,225

その他

1,057

計

45,860

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

250

出資金評価損否認額958

特許権減価償却超過額

6,545

その他

202

計

7,957

繰延税金資産合計

53,818

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 21 －

40.4 ％
1.1 ％
3.7 ％
1.0 ％
46.2 ％

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社等
議決権等
関係内容
の 所 有
取引金額
( 被 所 有 ) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 ( 千 円 )
割 合 ( ％ ) 兼任等 の関係

本
金
属 性 会社等の名称 資
又 は 出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

NIS
子会社 America ，Inc.

200,000USドル

ソ フ ト
ウェアの
販
売

100.0

有

有

株式会社
子会社 シ ス テ ム
プリズマ

10,000千円

ゲームソ
フトの開
発・移植

100.0

有

有

（注）

科 目 期末残高
(千円)

ロイヤリ
ティの
受 取 り

108,910 売 掛 金

開発費
支 払 い

38,322――

債務保証

30,000

―

―

2,608

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

49,235円00銭
2,469円78銭

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会承認に基づき、当社全額出資の子会社を設
立いたしました。
① 設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他社ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe,
Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
② 子会社の概要（1）商号NIS Europe, Inc.
（2）代表者
代表取締役会長 北角浩一（当社代表取締役社長）
代表取締役社長 山下卓朗
（3）本店所在地
米国カリフォルニア州サンタアナ市（4）主な事業内容
欧州市場へのソフトウェアのパブリッシング（5）資本金
200,000USドル
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 22 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

監査役の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第15期事
業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につきまして以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査報告① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
３．後発事象個別注記表には、決算後に生じた子会社NIS Europe,Inc.の設立に関する事項が後発事象として記載されています。
平成20年５月21日
株式会社日本一ソフトウェア
常勤監査役 渡邉 克巳 ㊞
監査役 河田 秀数 ㊞
以－ 23 －

上2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第15期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算書類
承認の件
議案の内容は、添付資料14～22頁に記載のとおりであります。
なお、当社の取締役会は第15期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第15期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金250円（内、記念配当50円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,250,000円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月27日といたしたいと存じます。

－ 24 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
平成３年９月

所有する当社の 株 式 数有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に取締役就任(現任)

平成５年７月

１

北 角
浩 一(昭和36年５月24日生)

有限会社プリズム企画設立、(現当社)同時に代表取締役社長就任(現任)

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時に代表取締

5,000株役会長就任（現任）
平成19年９月

株式会社システムプリズマ代表取締役会
長就任（現任）２

新 川
宗 平(昭和48年７月14日生)

平成８年４月当社入社

平成14年６月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年８月

当社取締役エンターテインメント事業部

250株

長就任

３

４

佐 藤
智 洋
(昭和45年２月５日生)

世 古
哲 久(昭和46年１月21日生)

平成20年１月

当社取締役開発部長就任(現任)

平成４年４月岐阜信用金庫入社

平成16年４月

同社退社

平成16年８月

当社入社

平成17年４月

当社管理部財務課課長就任

平成18年６月

当社取締役管理部長兼総務課長就任

平成20年１月

当社取締役営業部長就任(現任)

平成５年４月株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年９月

同社退社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成13年６月

同社退社

平成14年３月

当社入社

平成17年８月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任

平成20年１月

当社取締役管理部長就任(現任)（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 25 －――

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

第４号議案 監査役１名選任の件
現在、当社の監査役は２名ですが、監査役増員による監査体制の一層の強化を図るため、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

貝 沼
征 司(昭和20年２月11日生)

略歴、当社における地位及び担当(他の法人等の代表状況）
昭和38年３月
平成17年２月
平成17年２月
平成19年２月

十六銀行入行
同行退職
株式会社十六ディーシー
カード入社
同社退社
現在に至る

所有する当社の 株 式 数―（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以上－ 26 －

2008/06/20 21:24:51 ／ 07437468_株式会社日本一ソフトウェア_招集

メモ

株主総会会場ご案内図

会場

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（０５８）３７１−７２７５（代）交通機関「公共交通」
名鉄各務原線

六軒駅

徒歩 1 分（注）駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
申しあげます。