◆2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会 要旨◆◆2023 年 3 月期第 2 四半期連結業績
売上高は前年同期比 187 億 81 百万円増、14.9%アップの 1,444 億 22 百万円、営業利益は 19 億 52 百万円減、16.6%ダウンの 97 億 76 百万円、経常利益は 1 億 28 百万円減、1.0%ダウンの 121 億 27 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 24 百万円減、0.3%ダウンの 87 億 91 百万円となった。
リンテック単体と連結子会社の業績については、売上高は単体が前年同期比 22 億 12 百万円減、2.7%ダウンの 783 億 64 百万円、連結子会社が 207 億 14 百万円増、29.5%アップの 910 億 16 百万円となった。
営業利益は、単体が前年同期比 35 億 2 百万円減、48.7%ダウンの 36 億 82 百万円、連結子会社が 14 億 65百万円増、31.1%アップの 61 億 72 百万円となった。
売上高は、単体では積層セラミックコンデンサ関連テープや光学ディスプレイ関連粘着製品などが需要低迷の影響を受けた。連結子会社では米国子会社のマックタックグループにおいて、昨年 4 月にデュラマーク社、今年 2 月にスピネカー社が加わった効果があったほか、円安による円貨換算効果もあり大幅な伸長となった。また、アドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社において、半導体関連粘着テープおよび関連装置が堅調に推移した。
営業利益は、単体では大幅な原燃料価格などの上昇を受けて実施した販売価格への転嫁で約 18 億円、売上構成の改善で約 9 億円の増益効果があったが、販売数量の減少で約 16 億円、パルプや石化原材料価格、動燃費などの上昇で約 39 億円、固定費の増加で約 7 億円の減益影響があった。連結子会社ではのれんの償却などにより営業損失が続いていたマックタックグループが、買収効果もあり約 5 億円の営業黒字となったことに加え、アドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社において、半導体関連粘着テープや関連装置の拡販効果により増益となった。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前年同期比 187 億 86百万円増、38.6%アップの 674 億 36 百万円、産業工材事業部門が前年同期比 4 億 55 百万円増、2.9%アップの 160 億 45 百万円となり、セグメント全体では前年同期比 192 億 42 百万円増、30.0%アップの 834 億81 百万円、営業利益は原燃料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、4 億 2 百万円増、35.0%アップの 15 億 53 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、印刷・情報材事業部門はシール・ラベル用粘着製品が国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調だったものの、森林認証紙使用製品や脱プラスチック関連製品、脱溶剤製品などの各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移した。海外では米国における買収効果もあり大きく伸長した。産業工材事業部門は国内では自動車の減産影響を受けて自動車用粘着製品の需要が低調に推移したが、海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移した。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 6 億 44 百万円増、2.0%アップの 335 億 53 百万円、オプティカル材事業部門が 11 億 32 百万円減、9.6%ダウンの 106 億 39 百万円となり、セグメント全体では前年同期比 4 億 87 百万円減、1.1%ダウンの 441 億 92 百万円、営業利益
は単体での生産設備の操業度低下の影響を受けたことなどもあり 7 億 92 百万円減、8.3%ダウンの 87 億47 百万円となった。

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当セグメントの事業部門別売上高の概要については、アドバンストマテリアルズ事業部門は積層セラ
ミックコンデンサ関連テープがスマートフォン用などの需要低迷により低調に推移したが、半導体関連粘着テープおよび関連装置が堅調に推移した。オプティカル材事業部門は車載用タッチパネル関連製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を大きく受けて低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 3 億 7 百万円増、4.1%アップの 78 億 59 百万円、加工材事業部門が 2 億 80 百万円減、3.1%ダウンの 88 億 88 百万円となった。セグメント全体では前年同期比 26 百万円増、0.2%アップの 167 億 47 百万円、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、15 億 63 百万円減の 5 億 54 百万円の営業損失となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、洋紙事業部門はカラー封筒用紙が前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移した。加工材事業部門は炭素
繊維複合材料用工程紙がスポーツ・レジャー用で堅調に推移したが、電子材料用剝離紙、光学関連製品用
剝離フィルムは需要低迷の影響を受けて低調に推移した。

◆2023 年 3 月期連結業績予想
2023 年 3 月期の業績予想については、第 3 四半期以降も原燃料価格や物流費が上昇するとみており、引き続き徹底したコスト削減や販売価格への転嫁に取り組んでいくが、上昇分を吸収するには至らず、加えて電子・光学関連製品において需要低迷が予想されることから、2022 年 5 月 9 日に公表した通期連結業績予想を修正した。
売上高は上期実績 1,444 億円に対して下期は 1,476 億円、通期では当初予想の 2,850 億円から 70 億円増の 2,920 億円、営業利益は上期実績 98 億円に対して下期は 57 億円、通期では当初予想の 215 億円から 60 億円減の 155 億円、経常利益は上期実績 121 億円に対して下期は 64 億円、通期では当初予想の 215億円から 30 億円減の 185 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は上期実績 88 億円に対して下期は 47億円、通期では当初予想の 155 億円から 20 億円減の 135 億円になると見ている。
通期連結業績予想の営業利益における当初予想から修正予想の変動については、単体では増益要因として価格改定による販売単価アップで約 40 億円、減益要因として販売数量の減少で約 53 億円、原燃料価格の上昇で約 58 億円を見ており、単体の営業利益は当初予想の 124 億円から 71 億円減の 53 億円とした。連結子会社は電子・光学関連製品の需要減少の影響を大きく受けるものの、マックタック社の損益改善効果や円安による円貨換算効果などもあり、当初予想の 91 億円から 11 億円増の 102 億円と見ている。
セグメント別の通期連結業績予想については、印刷材・産業工材関連は印刷・情報材事業部門の売上高が、国内においては物価上昇により食品関連製品などを中心に買い控え懸念がある一方、新型コロナ感染症による水際対策や各種行動制限などが緩和されたことで人や物の動きが活発化し、シール・ラベル用粘着製品の需要が増加すると見込まれる。また、海外においてはマックタック社の売り上げが円安による円貨換算効果も相まって当初想定を大幅に上回る見込みであることから、上期実績 674 億円に対して下期は 766 億円、通期では当初予想の 1,215 億円から 225 億円増の 1,440 億円とした。産業工材事業部門の売上高は、インドおよびアセアン地域において自動車用粘着製品やウインドーフィルムの需要が堅調に推移すると見込まれることから、上期実績 160 億円に対して下期は 175 億円、通期では当初予想と同額の 335 億円とした。当セグメントの売上高は、上期実績 834 億円に対して下期は 941 億円、通期では当2初予想の 1,550 億円から 225 億円増の 1,775 億円、営業利益は上期実績 16 億円に対して下期は 25 億円、通期では当初予想の 25 億円から 16 億円増の 41 億円になると見ている。
電子・光学関連はアドバンストマテリアルズ事業部門の売上高が、半導体関連粘着テープおよび関連装置に加えて積層セラミックコンデンサ関連テープが需要低迷の影響を受けて大幅に減少すると見ており、上期実績 336 億円に対して下期は 304 億円、通期では当初予想の 725 億円から 85 億円減の 640 億円とした。オプティカル材事業部門の売上高は、光学ディスプレイ関連粘着製品が大型テレビやスマートフォン用の需要低迷により大幅に減少すると見ており、上期実績 106 億円に対して下期は 59 億円、通期では当初予想の 220 億円から 55 億円減の 165 億円とした。当セグメントの売上高は上期実績 442 億円に対して下期は 363 億円、通期では当初予想の 945 億円から 140 億円減の 805 億円、営業利益は生産設備の操業度低下の影響を受けることなどもあり、上期実績 88 億円に対して下期は 40 億円、通期では当初予想の180 億円から 52 億円減の 128 億円になると見ている。
洋紙・加工材関連は洋紙事業部門の売上高が、主力のカラー封筒用紙を中心に上期並みに推移すると見ており、上期実績 79 億円に対して下期は 81 億円、通期では当初予想と同額の 160 億円とした。加工材事業部門の売上高は、電子材料用剝離紙や光学関連製品用剝離フィルムの需要が減少すると見ており、上期実績 89 億円に対して下期は 91 億円、通期では当初予想の 195 億円から 15 億円減の 180 億円とした。
当セグメントの売上高は、上期実績 168 億円に対して下期は 172 億円、通期では当初予想の 355 億円から 15 億円減の 340 億円、利益面は第 3 四半期以降もパルプや石化原材料価格がさらに上昇すると見ており、販売価格への転嫁に取り組むものの上昇分を吸収するに至らず、上期実績 6 億円の営業損失に対して下期は 8 億円の営業損失、通期では当初予想の 10 億円の営業利益から 24 億円減の 14 億円の営業損失になると見ている。
配当については、中間配当金は当初予想どおり 1 株当たり 44 円を実施することとした。期末配当金は当初予想の 1 株当たり 44 円を変更していない。
第 3 四半期以降については、原燃料価格のさらなる上昇や電子・光学関連の需要の落ち込みなどもあって極めて厳しい経営環境になると見ている。このような状況下、当社では 2030 年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」の重点テーマである「イノベーションによる企業体質の強靭化」に向けた取り組みを国内外グループ全社員が一丸となって推進し、業績向上を目指していく。

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◆質疑応答◆
単体において前期（2022 年 3 月期）の下期以降、印刷・情報材や洋紙、加工材事業などで一次・二次値上げを打ち出しているが、価格改定の進捗状況は。
コスト上昇分をなかなか賄いきれていないというのが現状だが、当社では顧客に対して価格改定を打ち出すと同時に、さらにその先の顧客・ブランドオーナーなどに対しても丁寧な説明を行い、理解を求める努力をしている。このような取り組みは非常に大事なアクションだと捉えている。
この上期については原燃料価格の上昇に対する価格転嫁率としては 45%程度となったが、これは改定のタイミングも関係している。例えば洋紙は 6 月、印刷・情報材は 8 月、加工材は 9 月出荷分からということでアナウンスをしたが、改定前の前倒し受注やその反動減などの影響もあり、効果が現れてくるのが後ずれする部分もある。下期については上期に比べて原燃料価格も一段高になると予想しているが、スプレッドは改善すると見ている。さらに今期と来期で見た場合も、今後の原燃料価格の動向にもよるが、スプレッドの改善は見込めると考えている。全体としては原燃料高が先行する状況の中で、まずは自助努力による原価低減などさまざまなコスト削減に取り組むことを前提としており、価格転嫁については少し後追いのような形にならざるを得ない。
米国子会社のマックタック・アメリカ社の通期営業利益が期初予想では約 4 億円の赤字だったのに対して、今回の修正予想では約 13 億円の黒字転換を見込んでいるが、その主な要因は。
今年 2 月に事業買収したスピネカー社の業績が想定以上に好調に推移していることが最大の要因で、昨年 4 月に企業買収したデュラマーク社（2021 年 12 月に吸収統合）を含め、この上期のマックタックグループとしての営業利益は前年上期の約 3 億円の赤字から約 5 億円の黒字に転換した。
通期では期初予想に対して約 17 億円の損益改善を見込んでいるが、スピネカー社および旧デュラマー
ク社を含めて調達・販売・生産面での統合が着実に進んでおり、詳細な内訳を把握することは難しいが、期初の段階で買収に伴う一時費用などを保守的に織り込んでいたスピネカー社において統合効果がより顕著に現れていると見ている。
洋紙・加工材関連セグメントの営業利益は期初予想では約 10 億円の黒字だったが、上期が約 6 億円の赤字となり、通期では約 14 億円の赤字予想となっている。企業体質の強靱化に取り組み、外部環境の影響を受けにくい収益構造が求められてくると思うが、今後の改善策は。
当セグメントは円安によるパルプ高を中心に原燃料価格上昇の影響を最も大きく受けている。そうした状況を受けて今般、洋紙事業において来年 1 月からの二次価格改定をアナウンスしたが、テレワークの普及・定着などによって封筒用紙や名刺用紙といった主力製品の需要が低迷しており、市場環境としては厳しい状況が続くと予想している。今後は脱プラニーズなどに対応した各種環境配慮製品の開発・拡販に注力していく。一方、生産設備・体制面については市場の動向などを見極めながら必要な手当てを検討していく考えだ。
以4上