日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

有価証券報告書
事業年度

自平成19年 4月 1日（第64期）

至

平成20年 3月31日

日本ユニシス株式会社

2008/06/25 16:34:10

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報
企業の概況

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３
設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５

経理の状況
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

2
4
6
7
9
10
13
14
18
20
20
22
24
24
26

27
28
37
37
37
38
39
40
44
45
45
46
50
57

(1）連結財務諸表(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表

104(2） 主な資産及び負債の内容(3） その他
第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報

134

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

135

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
添付［監査報告書］

135
137

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2008/06/25 16:34:10【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年6月30日【事業年度】

第64期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長
法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長
法務部長

【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島二丁目3番33号)

平成19年4月1日

籾

井

原
山

原
山

至

平成20年3月31日)

勝

人

下

下

和
良

弘
一

和
良

弘
一

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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2008/06/25 16:34:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
決算年月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

売上高百万円

309,417308,868

317,486

307,455

337,759

経常利益

百万円

4,393

10,533

4,870

6,646

19,265

当期純利益

百万円

3,922

4,716

1,889

3,433

2,546

純資産額

百万円

94,471

96,89280,85087,01886,341

総資産額

百万円

226,690

222,155

243,931

237,861

258,457

1株当たり純資産額円

880.97916.10857.54897.36885.88

1株当たり当期純利益

円

35.57

43.34

17.77

35.97

26.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

―

43.33

17.71

35.75

26.47

自己資本比率

％

41.7

43.6

33.1

36.2

32.9

自己資本利益率

％

4.2

4.9

2.1

4.1

3.0

株価収益率

倍

24.8

25.7

102.4

47.1

43.9

百万円

16,436

12,112

18,977

8,813

18,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,292

△16,671△19,303△32,270△29,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△18,734

3,633

5,169

15,856

8,814

百万円

26,90925,98330,82723,225

21,603

人

8,729

8,675

8,508

8,527

9,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、平成16年3月期は希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
3．平成19年3月期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

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2008/06/25 16:34:10(2）提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

売上高百万円

251,412

241,793

250,230

241,133

227,064

経常利益
又は経常損失（△）

百万円

1,846

7,204

△1,1955,040

13,606

百万円

4,879

3,644

△674

3,603

3,071

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

86,82788,18569,65574,84374,650

総資産額

百万円

196,027

195,739

219,807220,174

217,914円

809.99834.11738.87779.16775.67

7.50

7.50

7.50

7.50

12.00

(3.75)(3.75)(3.75)(3.75)(6.00)

円

44.75

33.70

△6.61

37.75

32.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

―

33.68

―

37.52

31.93

自己資本比率

％

44.3

45.1

31.7

34.0

34.1

自己資本利益率

％

5.7

4.2

△0.9

5.0

4.1

株価収益率

倍

19.7

33.0

―

44.9

36.4

配当性向

％

16.8

22.3

―

19.9

37.5

従業員数

人

3,042

1,983

1,902

2,002

4,386

当期純利益
又は当期純損失（△）

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり
中間配当額）
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失円（△）（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期は希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。また、第62期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．第63期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

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2008/06/25 16:34:10

２【沿革】
昭和33年 3月29日

スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現

三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金昭和33年 4月 1日

7,000万円)

スペリー・コーポレーション

ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
昭和34年 9月 2日

スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

昭和43年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

昭和44年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

昭和45年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

昭和45年 6月30日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。

昭和45年 9月28日

伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

昭和45年10月 1日

東京証券取引所に上場。

昭和48年 4月 1日

日本ユニバック・サプライ株式会社(現日本ユニシス・サプライ株式会社)発足。
昭和58年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日

日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
昭和60年12月 2日

日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日

日本ユ

ニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
昭和63年 4月 1日

バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。

昭和63年 7月 1日

日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

平成元年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

平成 4年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

平成 5年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

平成 9年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）

平成11年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

平成14年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。

平成15年 7月 1日

当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフ
トウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。

平成15年 8月 1日

現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

平成16年10月 1日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。

平成18年 3月15日

ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

平成18年 7月 1日

ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。

平成18年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を買収。

平成19年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

平成19年 4月 1日

2008/06/25 16:34:10

日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシ
ス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。

平成19年 4 月2日

USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）
日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。

平成19年 6月 7日

株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

平成19年 9月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。

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３【事業の内容】
当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一セグメントの事業を行っております。
企業集団の状況を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

顧

ソフトウェアの提供

ＵＳＯＬﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (注１)
ＵＳＯＬ北海道㈱ＵＳＯＬ東北㈱ＵＳＯＬ東京㈱ＵＳＯＬ中部㈱ＵＳＯＬ関西㈱ＵＳＯＬ中国㈱ＵＳＯＬ九州㈱ＵＳＯＬﾍﾞﾄﾅﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
日本ﾕﾆｼｽ・ｴｸｾﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱㈱国際システム
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱オンデマンド・アプリケーション
アウトソーシングサービスの提供（平成20年3月31日現在）

客コンサルティングからシステ
ム構築、運用に至るシステム関連サービスおよびハードウェ
ア・ソフトウェアの提供
(注５)

当 社

日

ネットワークの構築・設計、ハードウェア・
ソフトウェアの保守サービス等の提供

ユニアデックス㈱(注２)㈱ネットマークス㈱ﾈｯﾄﾏｰｸｽｻﾎﾟｰﾄ
ｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
ｴｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｲ㈱

本
(注３)

ユ
ニ

日本ﾃﾚｺﾑﾈｯﾄﾜｰｸ
ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱アウトソーシング
サービスの提供㈱エイタス

シ㈱トレードビジョン(注４)

ユーエックスビジネス㈱ス
コンサルティングの提供

ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱日本ユニシス・ラーニング㈱㈱ビジネスフォーム、コンピュータ・
サプライ商品の提供

日本ユニシス・サプライ㈱連結子会社

教育サービスの提供

日本ユニシス・ビジネス㈱ユニシス製コンピュータ等仕入システムの開発、運営の提供

三井物産㈱(仕入代行機関)紀陽情報システム㈱持分法適用会社

その他の関係会社（注）1．ＵＳＯＬホールディングス㈱を平成19年4月2日に設立し、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めております。
2．㈱ネットマークスは株式の取得により当連結会計年度より新たに連結子会社に含めており、また、これにより同社連結子会社の㈱ネットマークスサポートアンドサービス、および、エス・アンド・アイ㈱を連結子会社に含めております。
3．㈱ネットマークスを当連結会計年度より新たに連結子会社に含めたことにより、同社持分法適用関連会社の日
本テレコムネットワークシステムズ㈱を、当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社に含めております。
4．非連結子会社であったユーエックスビジネス㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に含めております。
5．平成19年9月1日付けで当社は日本ユニシス・ソリューション㈱を吸収合併いたしました。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社(平成20年3月31日現在)
名称

住所

ユニアデックス㈱(注1、8)

東京都
江東区㈱ネットマークス(注1、2、4)

東京都
港区

ＵＳＯＬホールデ
ィングス㈱(注3)
日本ユニシス・エ
クセリューション
ズ㈱

東京都
江東区
東京都
新宿区

資本金

主要な事業の内容

ネットワークの構築・設750 計、ハードウ(百万円) ェア・ソフト
ウェアのサポートサービス
ネットワークの設計・構
築・運用サー
3,720 ビス、ソフト(百万円)
ウェア・ハー
ドウェアの販売
ＵＳＯＬグル300 ープのガバナ
(百万円)
ンス機能等
100 ソフトウェア(百万円) の開発㈱トレードビジョン
日本ユニシス・ラ
ーニング㈱

東京都
江東区
東京都
江東区
東京都
江東区

日本ユニシス・ビ
ジネス㈱

東京都
江東区

㈱国際システム

沖縄県
那覇市

ビジネスフォ
ーム、コンピ
315 ュータ・サプ(百万円)
ライ商品の提供50 アウトソーシ(百万円) ングサービス
200 アウトソーシ(百万円) ングサービス
50 教育サービス(百万円)
人材派遣、施20 設の管理、人(百万円) 事・総務業務の代行
ソフトウェア40(百万円) の開発

大阪府
大阪市

50 ソフトウェア(百万円) の開発

日本ユニシス・サ
プライ㈱

㈱エイタス

Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ＵＳＯＬベトナム
コーポレーションケンブリッジ・テ
クノロジー・パートナーズ㈱ユーエックスビジ
ネス㈱
(注5)

東京都
世田谷区

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

兼任7人
転籍3人

有

サポートサービス委託

78.4
兼任8人
(0.2)

有

サポートサービス委託

100.0

兼任5人
転籍1人

無

―

100.0

兼任3人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託

85.0

兼任4人

有

―

無

コンピュータシステムの運用・管理委託

無―無

人材教育業務委託

100.0

81.2
75.0
100.0

兼任2人
出向3人
兼任2人
出向2人
兼任1人
出向1人

100.0

兼任4人

無

施設の管理委託、人事・総務業務委託

68.8

兼任4人
出向2人

無

ソフトウェアの開発委
託

51.0

兼任2人
出向2人

無

ソフトウェアの開発委
託

ベトナム
社会主義
100 ソフトウェア
共和国(千米ドル) の開発
ハノイ市

100.0
出向1人
(100.0)有

ソフトウェアの開発委
託

東京都
江東区

10 システムコン(百万円) サルティング

100.0

兼任3人

無

―

東京都
新宿区

オンデマン
ド・アプリケ80 ーションアウ
(百万円)
トソーシング
サービス

66.6

兼任2人
出向1人

無

―

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名称

住所㈱ネットマークス
サポートアンドサ
ービス
(注4)

東京都
江東区

エス・アンド・ア
イ㈱
(注4)

東京都
中央区

資本金

主要な事業の内容

コンピュー
150 タ・ネットワ(百万円) ーク機器の保守・運用管理ネットワーク490 システムの設(百万円) 計・構築、関連製品の販売2008/06/25 16:34:10

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

100.0
(100.0)

―

無

―

81.8
(81.8)―

無―

営業上の取引ＵＳＯＬ東京㈱他6社（注）1．特定子会社であります。
2．有価証券報告書を提出しております。
3．ＵＳＯＬホールディングス㈱を平成19年4月2日に設立し、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めております。
4．㈱ネットマークスは株式の取得により当連結会計年度より新たに連結子会社に含めており、また、これにより同社連結子会社の㈱ネットマークスサポートアンドサービス、およびエス・アンド・アイ㈱を連結子会社に含
めております。
5．重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に含めております。
6．平成19年9月1日付けで当社は日本ユニシス・ソリューション㈱を吸収合併いたしました。
7．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
8．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

52,945百万円
4,815百万円（3）当期純利益（4）純資産額

2,760百万円
8,245百万円（5）総資産額

32,640百万円(2）持分法適用関係会社(平成20年3月31日現在)
名称

住所

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引80 ソフトウェア
―
無
―
41.8
(百万円) の開発
ネットワークシステムの設日本テレコムネッ
東京都
34.0
300 計・構築サー―
無―トワークシステム
港区(百万円)(34.0)
ビス、関連製ズ㈱（注）品の販売（注） 1.日本テレコムネットワークシステムズ㈱については、同社を持分法適用関連会社とする㈱ネットマークスを連結子会社に含めたことにより、当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社に含めております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

(3）その他の関係会社(平成20年3月31日現在)
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都337,543 総合商社
千代田区
(百万円)
（注） 有価証券報告書を提出しております。
三井物産㈱

(注)

議決権の所有(又は被所有)割合(％)(直接 31.85)(間接 0.01)

関係内容
役員の
兼任等
兼任2人
転籍4人

資金
援助

営業上の取引無

ユニシス製コンピュー
タ等の仕入代行

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2008/06/25 16:34:10

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(平成20年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,513

システム・エンジニア

4,973

カストマー・エンジニア他

1,381

スタッフ

1,645
合計

9,512

（注）1．当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一セグメントの事業を営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は就業人員数であります。
3. 従業員数につきましては、前期末より985人増加しております。主な増加理由は、株式公開買付けにより㈱ネットマークスおよび同社の連結子会社2社が、新たに連結の範囲に加わったことによるものであります。

(2）提出会社の状況(平成20年3月31日現在)
従業員数(人)4,386

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

41.4

14.3

平均年間給与(円)8,407,084（注）1．従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役10人、監査役4人、執行役員20人（取締役兼務者を除く）、顧問13人（特別顧問を含む）、休職
44人および他社への出向者683人は含まれておりません。
また、平均年間給与は、無給者を除いて算出しております。
2．従業員数につきましては、前期末より2,384人増加しております。主な増加理由は、日本ユニシス・ソリュー
ション㈱への当社従業員の出向解除によるものであります。

(3）労働組合の状況
提出会社には、日本ユニシス労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、足元での企業業績の底堅さは持続しているものの、サブプライ
ム住宅ローン問題を背景とする米国経済の低迷やこれによる金融資本市場の変動不安、さらに原油価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス市場においても、企業業績の底堅さを受け、需要は堅調に推移しているものの、企業のコスト削減、投資対効果(ROI)を重視した投資判断への慎重な姿勢は依然続いており、経営環
境の厳しさは継続しております。
このような環境下、日本ユニシスグループは、お客様と価値を共有するという経営コンセプト(U&U®:Users&Unisys)のもと「高成長企業集団への脱皮」という将来ビジョンを掲げております。
この実現に向けて、当連結会計年度はシステムサービスビジネスにおける品質と採算性の向上に向けた「サービス体制の強化」と、成長の加速に向けた「ICT(Information and Communication
Technology)事業体制の強化」に重点的に取り組んでまいりました。
重点施策の1つである「サービス体制の強化」においては、次の諸策を実施いたしました。
まず、システムエンジニアの組織をフラットな組織に再編し、プロジェクト型組織編成を導入することにより、従来の組織長を組織管理業務から開放し、プロジェクトマネージャーとしてプロジ
ェクトに専念させることで経験豊富なシニアSEの増員を実現し、併せてプロジェクトを横断した要員アサインメントを実施するRMO(Resource Management Office)の設置により、各プロジェクトの状況に応じた要員配置を柔軟に行うことが可能となりました。
なお、当連結会計年度設置の品質保証部に続き、平成20年度はプロジェクト管理部を設置し、プ
ロジェクトの進捗を確実に把握し、予定通りにプロジェクトを推進できる体制といたしております。
また、品質向上・品質管理のために、自動車産業の組立工程に導入されている「アンドン」をシステム開発工程へ適用しました。当社の「行灯システム」は、システム開発工程において、プロジ
ェクトに関わる全ての要員が、問題が発生した場合に直ちにアラームを出し、問題の発生を関係者に伝えることのできる仕組みであり、問題の早期発見と対応、関連組織での情報共有の促進等によるリスクの回避および軽減に効果をもたらしております。
これらの施策の実行により、品質と採算性の向上が着実に実現しております。
また、情報サービス市場においては、企業の安全なシステム構築においてネットワークが不可欠な存在となり、次世代ネットワーク(NGN:Next Generation Network)の本格展開に伴い、さらにシステム構築分野とネットワーク技術の融合が進行し、ICT市場がより拡大してきております。
このような環境において、当社は、成長の加速を目指し、「ICT事業体制の強化」に取り組んでまいりました。
まず、当社は、多くの顧客に対してネットワークソリューション提供力の高さに定評のある株式
会社ネットマークスを公開買付けにより日本ユニシスグループの一員として迎え、当社の基盤事業であるシステムインテグレーション力と、株式会社ネットマークスのもつネットワークインテグレ
ーション力、当社子会社のユニアデックス株式会社のサポート力、ネットワーク関連技術の連携により、ICT市場へのフルライン／ワンストップサービスを実現する体制を整えるとともに、各種経営基盤の統合によるコスト削減等の追求を図ってまいりました。
さらに、株式会社ネットマークスとの統合効果としてグループ内各社によるクロスセールスが進んでおり、グループ内のソリューションを組み合わせ、顧客のビジネスの生産性向上に寄与するべ
く、理想的なワークスタイルの実現を目指す新コンセプト『PowerWorkPlace™』を立ち上げ、積極日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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的に事業展開を図ってまいりました。
加えて、市場における情報システムの利用形態が「所有型」から「利用型」へ変化しつつあることに対応すべく、SaaS(Software as a Service)への対応強化も進めており、具体的には第一弾として、教育ソリューションとして実績のある『RENANDI®』のSaaS対応版の提供を開始いたしました。
以上の重点施策に加え、基盤事業であるシステムインテグレーションのさらなる強化を行ってまいりました。
特に、金融分野においては、株式会社百五銀行と共同開発を行った次世代オープン勘定系システ
ム『BankVision®』の他の地方銀行への展開を図るとともに、その販売を拡大してまいりました。
その他にも、複数のビジネスモデルを有する企業向けの中規模ERP(Enterprise Resource
Planning)ソリューション『Hybrish®』、ICタグにより物流の可視化を実現するソリューション
『VisibleLogisticsSolutions™』等、各業種業界向けのソリューションの拡充を継続するとともに、インドのITコンサルティング企業であるインフォシステクノロジーズリミテッドと戦略アライ
アンス協定を結び、協業の検討を実施するなど事業拡大に向けての施策を継続しております。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高につきましては、システムサービスの伸びに加え、株式
会社ネットマークスが新たに連結の範囲に加わったこと等によりサービス売上が大幅な増収となった結果、3,377億59百万円（前期比9.9％増）と増収となりました。利益面につきましては、大型ア
ウトソーシング開始による償却費負担の増加等があったものの、システムサービスの採算性の向上、および、ユニシス・コーポレーションに対する商標使用料の負担がなくなったことにより営業利益につきましては196億49百万円（前期比212.9％増）、経常利益は192億65百万円（前期比189.9％増）と増加いたしました。当期純利益につきましては、株式会社ネットマークスの株価が著しく下落したことに伴い、同社に係わるのれんのうち80億74百万円を特別損失に計上したことか
ら25億46百万円（前期比25.8％減）となりました。
売上区分別の業績は、次のとおりであります。
①

サービス
サービス売上はシステムサービスの伸びに加え、株式会社ネットマークスが新たに連結の範囲に加わったことから、前期比516億6百万円増加の2,447億85百万円（前期比26.7％増）とな
りました。

②

ソフトウェア
ソフトウェア売上は、前期に大型案件の計上が複数あったことに加え、採算重視の案件絞り込みを行ったことから低採算案件の売上が減少したことにより、前期比87億53百万円減少の392億19百万円（前期比18.2％減）となりました。

③

ハードウェアハードウェア売上は、賃貸収入の減少傾向に加え、ソフトウェア同様に採算重視の案件絞り込みを行ったことから前期比125億49百万円減少の537億54百万円（前期比18.9％減）となりました。
なお、売上構成比は、サービス売上は72.5％（前期62.8％）、ソフトウェア売上は11.6％（前期15.6％）、ハードウェア売上は15.9％（前期21.6％）となりました。

（注）1．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

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2．PowerWorkPlaceは、ユニアデックス㈱の商標です。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、株式会社ネッ
トマークスの株式取得費用やアウトソーシング用ソフトウェアの開発等に係る資金需要を主に新規借入の実施による財務活動によりまかなったこと等により、期首残高に比べ16億22百万円減少し、期末残高は216億3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益102億15百万円（前期比39億4百万円増）、非現金支出費用である減価償却費151億70百万円（前期比13億61百万円増）、
のれん及び負ののれん償却額85億89百万円、および、売掛金の回収による売上債権の減少23億89百万円（前期比20億円減）等により増加し、仕入債務等の減少51億12百万円（前期比159億39百万円
減）等により減少した結果、185億91百万円（前期比97億78百万円増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出82億51百万円（前期比13億53百万円増）、およびアウトソーシング用ソフトウェア開発
投資を中心とした無形固定資産の取得による支出148億8百万円（前期比1億35百万円増）および、
株式会社ネットマークスの株式の取得による収支66億76百万円等により、291億3百万円（前期比31
億67百万円減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、短期借入金の純減少額105億円の支出（前期は130億90百万円の純増加額）、長期借入金の借入による収入301億50百万円（前期比200億50百万円増）、長期借入金の返済による支出108億25百万円（前期比87億75百万円増）等を差引きし、88億14百万円（前期比70億41百万円減）の収入となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額（百万円）

前期比（％）

システムサービス

102,036+9.5

ソフトウェア

19,663+0.1

121,699+7.9

合計（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における売上区分別受注状況を示すと、次のとおりであります。
売上区分

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

サービス

218,766+12.4

100,126+2.5

ソフトウェア30,642△22.4

10,217△20.5

ハードウェア47,514△4.5

10,181△25.4

296,923+4.6

120,524△2.9

合計（注）1．受注残高は、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分

金額（百万円）

前期比（％）

サービス

244,785+26.7

ソフトウェア

39,219△18.2

ハードウェア53,754△18.9

337,759+9.9

合計（注） 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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３【対処すべき課題】(1)

当社グループの現状の認識および当面の対処すべき課題の内容

情報サービス市場における経営環境の厳しさに対応し、「高成長企業集団へ脱皮」していくためには、企業体質の強化と事業の拡大の両面の施策を継続実施していくことが必須と考えております。
(2)

対処方針および具体的な取組状況等

企業体質の強化においては、特にシステムサービスビジネスにおける品質と採算性の向上にむけて、プロジェクト型の組織編成による柔軟な要員創出、強固なプロジェクト支援・審査体制の継続、問題の早期発見システム「行灯システム」の活用、米国ユニシス・コーポレーションが開発した情報システム開発方法論『Unisys 3D Blueprinting™』の開発工程への適用といった従来から取り組んでまいりました施策を確実に実行していくことに加え、平成20年度はプロジェクトに対する監視、管理、指導の機能を専門的に実施するプロジェクト管理部を設置し、さらなる品質と採算性の向上を実現してまいります。
また、事業の拡大については、ICT事業への注力をさらに強化してまいります。平成20年度はICTサービス本部を新設し、事業領域の拡大を目指し、アウトソーシングやSaaSなどサービス型事業の拡大を推進いたします。
さらに、基盤事業のシステムインテグレーションの強化に向け、平成20年度はソリューション開発部を新設し、ソリューションの拡充に注力するとともに、システムインテグレーション事業をアウト
ソーシング、保守サービスという継続型のビジネスまで展開することで、収益構造の強化を目指してまいります。
日本ユニシスグループに加わった株式会社ネットマークスにつきましては、当社から人員の派遣も行い、内部統制を含めた企業基盤を確立するとともに、拠点統合や保守サービスの共有化等の施策につき検討を進め、具体的に実行する段階に入っております。また、ビジネス協業による業績拡大に向けた取り組みについても継続して実施してまいります。
情報システムが社会に与える影響がより大きくなる中で、当社はこれらの施策の継続的な実施によりグループ全体での一層の生産性向上と品質向上に努め、お客様とのより強固な信頼関係を構築し、ビジネスを拡大してまいります。
(3)

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成19年5月25日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」といいます。)を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成19年6月28日開催の第63回定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
①

基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/25 16:34:10

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
イ

成長計画による企業価値向上への取組み
当社は、お客様と価値を共有するという経営コンセプト(U&U®：Users&Unisys)に基づき、「高成長企業集団への脱皮」という将来ビジョンを掲げ、その達成に取り組んでまいります。
戦略としては、競争力の強化に向け、グループ商材、知財の強化によりビジネス機会の最大化を目指す「ICT 市場での事業領域拡大」、ビジネスの流れを連鎖させることによりアウトソー
シングやサポートビジネスなど中長期契約ビジネスの拡大を目指す「継続型ビジネスの強化」
による事業構造の改革と、システムインテグレーション事業におけるプロセス管理・品質管理の徹底等による採算性確保、間接要員の効率化による「企業体質の強化」を基本戦略として取り組んでまいります。
また、株主還元につきましては、当社は、企業価値の増大が最も重要な株主還元であるとの認識のもと、業績に応じた配当を基本方針として、段階的に増配を実施し、安定的、継続的な利益配分に努めてまいります。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただきますが、連結配当性向
20%を目指してまいります。

ロ

コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化および事業の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。具体的には、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、後記「コーポレー
ト・ガバナンスの状況」をご参照ください。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ

本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランの対象となる当社株券等の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、提案する大規模買付行為の概要および当該大規模買付者が大規模買付行為に際して大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していた
だくべき、当社株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当該リストに記載された情報を当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最長60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)または最長90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。したがって、大規模買付行為は取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家(ファイナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士その他の専門家)の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措
置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆さまにご判断いただくことになります。
ただし、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときは、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、例外的に対抗措置をとることがあります。
ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることがあります。

ホ

特別委員会の設置
本プランにおいて、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいは②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、株主共同の利益を守るために適切と考える一定の対抗措置をとるか否かの判断にあたっては、その透明性、客観性、公正性および合理性を担保し、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、当社は取締役会から独立した組織として特別委員会を設置しております。
当社取締役会は、大規模買付の意向表明または大規模買付行為が行われた場合には、特別委員会に対し当該大規模買付行為に関する情報を開示し、当該大規模買付行為への対応に関して諮問するものとします。特別委員会は、大規模買付者からの提案に対し当社取締役会が評価・検討する際や大規模買付行為に対し当社取締役会が適切と考える一定の対抗措置をとるか否かを判断する際等に勧告を行うものとし、当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
特別委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者(経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、学識経験者、またはこれらに準ずる者)を対象として3名を選任しております。

ヘ

本プランの適用開始、有効期間、廃止等
本プランは、平成19年6月28日開催の第63回定時株主総会においてその導入につきご承認をいただき、有効期間は、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会(平成22年6月開催予定の当社定時株主総会)の終結の時までとなっております。
本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、特別委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/25 16:34:10

上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、上記②、③の取組みが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3)株主意思を反映するものであること
4)取締役会の恣意的判断の排除
5)本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
6)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ユニシスグループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経済動向および市場環境による影響
日本ユニシスグループが属する情報サービス市場においては、企業業績の底堅さを受け、需要は堅調に推移しているものの、企業のコスト削減、投資対効果(ROI)を重視した投資判断への慎重な姿勢は依然続いており、経営環境の厳しさは継続しております。こうした市場環境のもと、予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、当社の財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) プロジェクト管理に関するリスク
日本ユニシスグループは、多数のシステム開発を行っておりますが、競争激化の中で短納期、複雑化、大型化した案件が増加している状況において、その中の案件において開発プロセスに問題が生じた場合に、その修復に大きな費用を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。このため、プロジェクト管理体制の一層の強化により、コストオーバーの予防と早期発見のための施策を実施し、発生防止に努めております。
(3) 為替変動リスク
当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売を行っております。このことから、日本ユニシス
グループの外貨建仕入高は当期において、192億42百万円となっており、これは為替変動の影響を受けることとなります。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(4) 情報管理に関するリスク
日本ユニシスグループは事業活動を通じ、日本ユニシスグループ自身の情報はもとより、情報シ
ステムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はIT 産業に身をおく日本ユニシスグループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保しておりますが、それ以上の多額の対応費用を要したり、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権に関するリスク
日本ユニシスグループは事業を遂行する上で、多くのコンピュータ・プログラムに関する知的財
産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持が予定どおり行われなかった場合は、
日本ユニシスグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータ・プログラムに関する知的財産権に関する訴訟において日本ユニシスグルー
プが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(6) 訴訟等に関するリスク
日本ユニシスグループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万一当社および日本ユニシスグループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社連結子会社である株式会社ネットマークスと株式会社デジタルデザインとの訴訟において、株式会社デジタルデザインが株式会社ネットマークスに対して損害賠償(13億17百万円および遅延損害金)、売買代金相当額返還(11億89百万円および遅延損害金)または不当利得返還(12億58
百万円および遅延損害金、11億89百万円および遅延損害金)を予備的に求める訴えを提起したのに対し、株式会社ネットマークスは株式会社デジタルデザインに対し未回収の売買代金等(11億4百万円および遅延損害金)の支払を求める反訴を提起し、現在係争中であります。また、本件に関連して株式会社ネットマークスがニスコム株式会社から提訴を受けました請負代金請求(42百万円および遅延損害金)の件につきましても、本件に併合され、係争中であります。
株式会社ネットマークスとしましては、債権の保全・回収および損失の回避に向けて最大限の努
力をしておりますが、現時点におきましては、株式会社ネットマークスおよび日本ユニシスグルー
プの経営成績に与える影響を正確に予想することは困難と考えております。仮に両社の株式会社ネットマークスに対する損害賠償請求、売買代金相当額返還請求または不当利得返還請求が認容された場合には、認容額と同額の損失が新たに発生する見込みであります。
(7) 自然災害等のリスク
地震等の自然災害により、日本ユニシスグループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合は、その修復または代替のために巨額な費用を要するとともに、販売等に大きな影響を与えるた
め、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、日本ユニシス
グループでは事業継続活動に取り組んでおります。
(8) 重要な仕入先との関係
当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売、保守サービスを行うとともに、ユニシス・コー
ポレーションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けております。ユニシ
ス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的に推移しておりますが、万が一このような取引関係が継続困難となった場合には、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 高度技術者の確保
情報サービス市場における高度技術者の不足は重要な課題となっており、日本ユニシスグループが必要とする高度技術者を確保できない場合、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、日本ユニシスグループの人材がより働きやすい就業環境を実現することを目的として、積極的に人事関連制度の改定に取り組んでおります。また、システムサービス体
制としても、従来の組織という枠をはずし、プロジェクト単位で要員を割り当てるシステムを導入
し、日本ユニシスグループ内の高度技術者がプロジェクトにより専念できる体制作りに取り組んでおります。さらに人材育成に関しても、研修の強化等に積極的に取り組んでまいります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

５【経営上の重要な契約等】
Ａ．昭和62年12月

当社は設立当初よりスペリー・コーポレーション(現ユニシス・コーポレーション)製コンピュータ等の日本総代理店となっており、その後、昭和49年7月締結のスペリー・コーポレーションとのユニバック製コンピュータ販売等に関する日本総代理店契約を更改し、ユニシス製コンピュータ等に関する日本総代
理店契約を締結。
ａ．期間

昭和63年4月より特に期間を定めず。

ｂ．契約内容①

日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守。

②

技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定。

Ｂ．平成 3年 3月

昭和62年12月締結のユニシス・コーポレーションとの同上契約の一部を改定。

ａ．期間

平成3年3月より特に期間を定めず。

ｂ．改定内容技術情報・技術援助の提供料および商標使用料の設定方式を変更。

Ｃ．平成17年10月

昭和62年12月および平成3年3月締結のユニシス・コーポレーションとの同上契約の一部を改定。

①商標使用権等の設定、提供
対価：

一括使用許諾料

225百万ドル

契約期間：

平成17年4月1日より発効（期限の定めはない）

支払時期

：

平成17年10月

112.5百万ドル

平成18年10月

112.5百万ドル②サポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供
対価：

年額20百万ドル（5年後更新時見直し）

契約期間

：

平成17年4月1日より5年間（5年後更新）

支払時期

：

四半期毎に精算

６【研究開発活動】
日本ユニシスグループは、お客様と価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：Users&Unisys）に基づき、「高成長企業集団への脱皮」という将来ビジョンを掲げ、「サービス体制の強化」と「ICT(Information and Communication Technology)事業体制の強化」に重点的に取り組むとともに、シ
ステムインテグレーションのさらなる強化を行ってまいりました。これらの実現のため、当社グルー
プは、積極的な研究開発活動を展開しております。
ICT事業に関しては、日本ユニシスグループの一員となった株式会社ネットマークスとともに、顧客のビジネスの生産性向上に寄与すべく、理想的なワークスタイルの実現を目指す新コンセプト「PowerWorkPlace™」を立ち上げ、積極的に事業展開を図ってまいりました。
加えて、市場における情報システムの利用形態が、「所有型」から「利用型」へ変化しつつあることに対応すべく、SaaS(Software as a Service)への対応強化も進めており、具体的には第一弾として、教育ソリューションとして実績のある「RENANDI®」のSaaS対応版の提供を開始いたしました。
当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 金融分野
・銀行の営業店システムとして、高度な事務支援機能の搭載等を重点に、.NETフレームワーク上で稼働する「BANK_FIT-NE™ 次期営業店システム」の開発
・日本版SOX法に対応した業務フロー作成・管理を含む内部統制管理システムおよび統制系の基盤であるEA(Enterprise Architecture：情報システムを中長期的および全体的な視野で理想形に近づけていくための手法や手順を整理したもの)フレームワークの開発

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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・中長期経営計画・ALM(Asset Liability Management)システムである「Princia®/ALM」に関し、最新のアーキテクチャに基づくBISⅡ規制対応などの機能追加を伴う次期システムの開発(2) 製造・流通分野
・開発チームに対し、情報共有・コラボレーションというアプローチで豊富な機能を提供する、組込開発プロジェクト支援ソリューション「SharedPro®」の開発
・EC(Electric Commerce/電子商取引)サイトでの商品情報を統合的かつ一元的に管理するシステムの開発
・金型製造業向けCAD/CAMシステム「CADMEISTER®」を、プレスダイレイアウト設計業務、モールド構想設計業務に適用可能とするための開発、研究(3) 社会・公共分野
・都道府県における薬事法等の許認可業務に関し、許可した情報の管理、許可証・免許証の印刷、
監視結果の管理、厚生労働省への定期報告資料作成を支援し、効率化を図るシステムの開発
・国が進める医療サービスの機能分化を実現するため、中核病院の電子カルテと連携をとることができる診療所向け電子化カルテの開発(4) ソリューションを支える基盤技術・サービスその他
・「Unisys 3D Blueprinting」に基づくビジネス展開、グループ内活用に向けた、基盤整備、ブループリントと呼ばれる知的財産の作成、蓄積および再活用の促進活動の実施
・Java™、OSS(Open Source Software)を利用した信頼性、可用性、拡張性の高いミッションクリテ
ィカルシステム構築のためのフレームワーク「MIDMOST® for JAVA™ EE」の開発
・システム構築のシステム基盤標準フレームワークである「AtlaseBase®」(方法論、プロダクトセ
ット、サービスで構成)提供に向けた開発、研究・SaaSビジネスに必要となるアプリケーション設計・開発・運用などの技術的なフィージビリティの調査、研究・OSSによるミッションクリティカルシステム構築のためのミドルウェア、サービスの調査、研究
・アプリケーション構築における標準化・生産性の安定を目的とした、.NETによる開発に特化した開発方法「LUCINA® for .NET」の企画、開発
・GPS携帯電話ソリューションに位置情報を利用した災害時の安否確認システム機能を加えた事業継続対策(BCP)ソリューションの開発（注）CADMEISTERは、日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社の登録商標です。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、49億97百万円であります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績の分析①売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、企業の情報化投資は企業業績の底堅さを受け引き続き旺盛であったものの、企業コストの削減、投資対効果（ROI）を重視した投資判断への慎重な姿勢が続いていること等により、依然として厳しい状況にあるなかで、システムサービス売上の伸
長、株式会社ネットマークスが新たに連結の範囲に加わったこと等によりサービス売上が大幅な増収となった結果、前期に比べ303億3百万円増収の3,377億59百万円（前期比9.9％増）となりました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、アウトソーシングにおいて償却費負担の増加等があったものの、システムサービスの採算性向上、および、ユニシス・コーポレーションに対する商標使用料の負担がなくなったことにより、前期より228億35百万円増加の860億31百万円（前期比36.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員給与手当で48億59百万円、業務委託費で15億47百万円増加したこと等により、前期より94億64百万円増加の663億82百万円（前期比16.6％増）となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ133億70百万円増加の196億49百万円（前期比212.9％増）となりました。
③経常利益の状況
営業外損益は、為替差益の減少や支払利息の増加等により、損益（純額）は前期より7億51
百万円減少の3億83百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ126億19百万円増加の192億65百万円（前期比189.9％増）となりました。
④当期純利益の状況
特別損益は、株式会社ネットマークスの株価が著しく下落したことに伴い同社に係わるのれん80億74百万円を特別損失に計上したことから、当期純利益は前期に比べ8億87百万円減少の25億46百万円（前期比25.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比205億96百万円増加の2,584億57百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が16億22百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が121億54百万円増加したことに加え、前払費用が12億18百万円増加したことから、流動資産合計では121億7百万円増加いたしました。固定資産につきましては、アウトソー
シング用ソフトウェアの取得等により無形固定資産が83億96百万円増加したこと等により、固定資産合計では、前期末比84億88百万円増加いたしました。
負債につきましては、株式会社ネットマークスの株式やアウトソーシング用ソフトウェア開発等による固定資産の取得に係わる資金需要に対して新規借入れを実施したこと等により、前期末比212億73百万円増加の1,721億16百万円となりました。
純資産は、前期末比6億77百万円減少し863億41百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント
減少の32.9％となりました。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「１

業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウト
ソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費および営業支援
費、研究開発費であります。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステムエンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フローによりその支出をまかなっていく方針であります。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀
行5行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成20
年3月31日現在の借入未実行残高は150億円であります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等84億7百万円ならびにソフトウェア148億8百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりであります。
(1）提出会社(平成20年3月31日現在)

土地
事業所名
（所在地）

機械装置
及び
運搬具
（注1）

建物及び構築物

設備の
内容

その他
（注2）

面積
面積
帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借分)（㎡） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（㎡）
本社(東京都江東区)

事務所

東京ベイ開発センター

研究開発

―

―

49,755(49,755)

828

―

―

12,890(12,890)

86(東京都江東区)

施設

伊豆エグゼクテブセンタ
ー他

研修所

50,530

167

事務所

42

14

関西支社
(大阪市北区)

事務所

―

―

中部支社
(名古屋市中区)

事務所

―

―

事務所

―

―

1,941
(1,941)

12,259

420

7,068
(―)

―

―

―

―

5,722

31

(静岡県伊東市他)
東京ダイヤビル他11ヶ所(東京都中央区他)

九州支社(福岡市博多区)
札幌テクノセンター(札幌市厚別区)

研究開発
施設

名護市ＩＴセンター

バックアッ(沖縄県名護市)

プセンター

その他の事務所
6支店4事務所2営業所

事務所

その他

福利厚生

(三重県志摩郡阿児町他)

施設他

4,018
(310)
2,723
(2,541)
5,237(5,237)
3,620(3,620)1,443(1,443)
2,951(2,951)
―
(―)

409

132

従業員数

（人）

5,246

35,035

3,641

本社に含

本社に含

本社に含

む

む

む

本社に含
む

本社に含
む

本社に含
む

本社に含

本社に含

本社に含

む

む

む

35

2,086

29

317

36

570

27

173

39

112

16

67

その他の

その他の

その他の

事務所に
含む

事務所に
含む

事務所に
含む

1,397

その他の

その他の

その他の

93

事務所に
含む

事務所に
含む

事務所に
含む

29

4,702

175

188

―

―

―

―

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータであります。
2．その他の主なものは、ソフトウェアであります。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は3,582百万円であります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(2）国内子会社(平成20年3月31日現在)
土地
会社名

ユニアデッ
クス㈱

事業所名
（所在地）

本社
(東京都

設備の
内容

事務所

―

―

事務所

―

―

㈱ネットマ
ークス

事務所

―

―

事務所

―

―

事務所

2,419

工場

(大阪市
北区他)
―

459

1,785

7

0

1

747

114

―

1,031

385

6,213
(6,213)

44

―

58

110

12

6,522
(2,104)

76

0

33

89

14,579

201

9,304
(―)

1,068

275

39

59

事務所

―

―

―

―

1

20

事務所

―

―

166

―

1,839

1,835

関西支社他
〃

(大阪市
中央区他)

日本ユニシ
ス・サプラ

本社
(東京都

イ㈱

世田谷区)
〃

栃木工場
(栃木県
下野市)
大阪支店他

〃
その他の子
会社19社

（人）

2

本社
(東京都
港区)

33,002(33,002)

従業員数

75

江東区)
(大阪市
北区他)

その他
（注1）

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
帳簿価額
(内賃借分)（百万円） （百万円） （百万円）（㎡） （百万円）
（㎡）

関西支店他
〃

機械装置
及び
運搬具

建物及び構築物

11,459(11,459)
5,256(5,256)359(359)
47,652(47,652)（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は4,067百万円であります。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

設備の内容

日本ユニシス（株）

営業用コンピュータ

平成20年度予算額
（百万円）

器具備品
その他
合計

―――

着手及び完了予定年月

増加能力（百万円／月）

5,800

平成20年度中600

平成20年度中―――

17,900平成20年度中―――

24,300

―――

―――

241

（注）1．営業用コンピュータは、アウトソーシング用コンピュータであります。
2．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
3．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定であります。
4．増加能力は売上高で表示しております。
5．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成20年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年6月30日)

普通株式

109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

―
―

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年6月26日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

3,259

3,254

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)325,900

325,400

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

1株当たり962 (注1)

同左

平成17年7月1日～平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

962

合の株式の発行価格および資本組入額(円)

資本組入額

481

新株予約権の行使の条件

同左
同左

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

新株予約権を譲渡するには取締役

同左

会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

(注3)

同左

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間（権利行使期間内に限る）相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成15年6月26日開催の定時株主総会および平成15年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

平成16年6月25日定時株主総会決議

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

4,040

4,022

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)404,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

1株当たり

同左
402,200952 (注1)

同左

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

952

合の株式の発行価格および資本組入額(円)

資本組入額

476

新株予約権の行使の条件

同左
同左

(注2)

同左

新株予約権を譲渡するには、譲渡新株予約権の譲渡に関する事項

先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注3)

同左

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該

平成19年6月30日まで

上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間（権利行使期間内に限る）相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべき金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

平成17年6月23日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

7,238

7,228

－

－

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)723,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

1株当たり

1,763

同左
722,800(注1)

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格および資本組入額(円)

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,763

同左
同左
同左

882

(注2)

同左

新株予約権を譲渡するには、譲渡新株予約権の譲渡に関する事項

先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注3)

同左

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間（権利行使期間内に限る）相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべき金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

新株予約権の数(個)

222

222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,20022,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

１株当たり平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,434（注1）2,954(注2)
1,477

同左
同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

(注4)

同左

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間（権利行使期間内に限る）相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべき金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

4,908

4,908

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)490,800

490,800

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

１株当たり平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,434(注1)2,954(注2)
1,477

同左
同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

同左る。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

－

－

(注4)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2008/06/25 16:34:10(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前
月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間（権利行使期間内に限る）相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべき金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分(注1)
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

新株予約権の数(個)

562

562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,20056,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

１株当たり1,712（注2）

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,108(注3)
1,054

同左
同左
同左

(注4)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

(注5)

同左

(注1)当該新株予約権は、平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成19年11月15日付をもって発行しております。
(注2)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注3)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注4)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注2)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(注5)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
取締役以外の対象者に対する付与分(注1)
事業年度末現在(平成20年3月31日)

提出日の前月末現在(平成20年5月31日)

6,854

6,844

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)685,400

684,400

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

１株当たり1,712(注2)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,108(注3)
1,054

同左
同左
同左

(注4)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

(注5)

同左

(注1)当該新株予約権は、平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成19年11月15日付をもって発行しております。
(注2)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注3)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10(注4)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注2)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注5)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

35,972

109,663

昭和63年6月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1であります。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（５）【所有者別状況】(平成20年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

―

68

28

122

113

6

―

307,924

6,810

361,634

177,454

27

―

28.09

0.62

32.98

16.19

0.00

8,762

計

9,099

242,536 1,096,385
22.12

100.00

単元未満
株式の状況
(株)

―
25,024―（注）1．自己株式13,791,221株は、「個人その他」に137,912単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10（６）【大株主の状況】(平成20年3月31日現在)
氏名又は名称住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

30,52427.84

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

8,571

7.82

東京都港区浜松町2-11-3

6,248

5.70

東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.
K（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル
ズ森タワー）

4,421

4.03

東京都千代田区大手町2-2-2

1,880

1.71

全日本空輸株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.64

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,768

1.61

MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋兜町6-7）

1,609

1.47

東京都港区浜松町2-11-3

1,271

1.16

62,74457.22

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
農林中央金庫ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人：
ゴールドマン・サックス証券株
式会社）
野村信託銀行株式会社（投信
口）

チェース

マンハッタンバン

ク ジーティーエス クライア
ンツ アカウント エスクロウ（常任代理人：株式会社みずほ
コーポレート銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS

菱電機株式会社口）
計―（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式13,791,221株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.58％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．野村證券株式会社から、平成20年5月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年5月13日現在で同社および共同所有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20年3月31現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

243

0.22

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

10,401

9.48

10,6449.71

計－日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成20年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,791,200(相互保有株式)
普通株式

4,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,843,300

単元未満株式普通株式

25,024―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

958,433

１単元(100株)未満の株式――

958,433（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株(議決権38個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】(平成20年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都江東区豊洲1-1-1

13,791,200―

13,791,200

12.58

―

1,000

0.00

(自己保有株式)日本ユニシス株式会社(相互保有株式)株式会社ユニスタッフ

東京都渋谷区道玄坂1-22-10

1,000

紀陽情報システム株
式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

3,000

0.00

計

―

13,795,200

13,795,200

12.58

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2008/06/25 16:34:10（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

定時株主総会において、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、および従業員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年6月26日
当社取締役
当社使用人（執行役員、従業員）

10人
533人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

15人
14人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日

付与対象者の区分及び人数－「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

平成16年6月25日
当社取締役

10人

当社使用人（執行役員、従業員）
当社子会社取締役

513人
27人

当社子会社使用人（執行役員、従業員）

324人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

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決議年月日

2008/06/25 16:34:10

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人（執行役員、従業員）

10人
403人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員、従業員）

12人
276人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②－「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、および従業員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成18年6月22日
当社取締役
当社使用人（執行役員、従業員）

10人
250人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員、従業員）

20人
514人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2008/06/25 16:34:10

平成19年6月28日
当社取締役
当社使用人（執行役員、従業員）

8人
352人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員、従業員）

30人
250人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日－「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

平成20年6月27日
当社取締役（社外取締役を除く）
8人
当社の取締役を兼務しない執行役員および一部従業員ならびに当社連結付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および従業員の一部
なお、具体的な付与対象者は、今後開催される取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000,000株を総株数の上限とする。(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

新株予約権の行使期間

平成22年7月1日～平成27年6月30［当社の取締役（社外取締役を除く）に対する条件］
新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、新株予約権行使請求日において、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を
任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
［当社の取締役を兼務しない執行役員および一部従業員ならびに当社連新株予約権の行使の条件

結子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および従業員の一部に対する条件］
新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員
または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した
場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他
正当な理由がある場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
－

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2008/06/25 16:34:10

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合
において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（注1）各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注2）割当日の前日から遡って20取引日間の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値と、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.1を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
i 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
ⅱ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合等を除く。）は、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
ⅲ 上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合
は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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2008/06/25 16:34:10

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号および第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）145,982

204,264,271

42

49,770

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

46,20064,713,560

10,60014,847,420

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

13,791,221－

13,780,663－(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/25 16:34:10

３【配当政策】
当社は、企業価値の増大が最も重要な株主還元であるとの認識のもと、当期より業績に応じた配当を基本方針として、段階的に増配を実施し、安定的、継続的な利益配分に努めてまいります。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただきますが、連結配当性向20%を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配分につきましては、平成19年6月に取得した当社子会社である株式会社ネットマーク
スの株価下落により特別損失が発生し、当期純利益が当初計画を大幅に下回ったものの、本損失は一時的な特殊要因であることを勘案し、1株当たり年間配当金12円（中間期6円、期末6円）とさせていただきました。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成19年11月5日
取締役会決議576

6円

平成20年6月27日
定時株主総会決議

575

6円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

最高(円)

1,010

1,338

1,828

2,440

1,822

最低(円)

517

777

966

1,514

1,031

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年1月

2月

3月

最高(円)

1,585

1,620

1,613

1,400

1,297

1,230

最低(円)

1,352

1,415

1,399

1,132

1,140

1,031

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

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2008/06/25 16:34:10

５【役員の状況】
平成20年6月30日現在
役名
および職名
代表取締役
社長

氏名
籾

井

勝

生年月日
人

昭和18年3月4日生

略歴
昭和40年 4月
平成 6年 7月
平成 9年 6月
平成10年 4月
平成12年 4月

代表取締役
専務執行役員

代表取締役
常務執行役員

代表取締役
常務執行役員

福

柏

松

惠

永

木

森

治

努

直

正

哉

憲

昭和20年5月10日生

昭和22年2月4日生

昭和22年3月1日生

昭和23年10月14日生

14.9

(注)3

31.6

(注)3

3.8

昭和44年 7月
平成元年 5月
平成 6年 8月
平成 7年 2月
平成10年 1月
平成12年 7月
平成13年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成19年 4月
昭和44年 4月
平成 3年 4月
平成 6年 4月
平成 9年 6月
平成11年 4月
平成11年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月
平成15年 6月
平成17年10月
平成19年 4月

三井物産株式会社入社
英国三井物産株式会社経理部長
三井物産株式会社経理部海外税務室長
同社経理部税務室長
同社情報産業経理部長
同社機械経理部長
当社顧問
当社代表取締役常務取締役
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現在）
当社入社
当社金融営業第一本部金融営業部長
当社総合マーケティング部経営企画室長
当社総合企画部長
当社マーケティング部担当役員補佐
当社取締役参与
当社執行役員
ユニアデックス株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現在）昭和47年 4月
平成 7年 4月
平成 9年 4月
平成11年 4月
平成13年 7月
平成15年 6月

当社入社
当社オープン企画推進部長
当社サーバ企画推進部長
当社総合企画部長
当社執行役員
当社代表取締役常務執行役員（現在）

(注)3

7.3

昭和46年 4月
平成 7年 4月
平成10年 4月
平成11年 4月
平成11年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月
平成17年 6月

当社入社
当社金融営業第三本部長
当社金融システム営業第二本部長
当社金融部門統括役員補佐
当社取締役参与
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員（現在）

(注)3

2.3

平成14年 6月

鳥(注)3

平成15年 4月
平成15年 5月
平成16年 4月
平成17年 4月
平成17年 6月
平成17年 6月

平成14年 4月

白

所有株式数
（千株）

三井物産株式会社入社
同社鉄鉱石部長
同社取締役鉄鋼原料本部長補佐
同社取締役鉄鋼原料本部長
同社取締役米州監督
兼 米国三井物産株式会社社長
同社常務取締役米州監督
兼 米国三井物産株式会社社長
同社専務取締役専務執行役員米州監督
兼 米国三井物産株式会社社長
同社取締役専務執行役員米州監督
兼 米国三井物産株式会社社長
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役
当社顧問
当社代表取締役社長（現在）

平成12年 6月

代表取締役
専務執行役員任期

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名
および職名
代表取締役
常務執行役員

代表取締役
常務執行役員

代表取締役
常務執行役員

氏名
佐

堀

鈴

伯

川

木

基

生年月日
憲

二三夫

郊

二

昭和22年1月5日生

昭和23年3月23日生

昭和21年10月25日生

略歴

副

島

利

宏

昭和21年11月10日生

(注)3

7.1

昭和46年 9月
平成 7年 4月
平成10年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成13年 7月
平成15年 6月
平成19年 4月

当社入社
当社システムプロダクト本部長
当社プログラムマーケティング部長
当社商品企画部長
当社プラットフォーム商品企画部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員（現在）

(注)3

6.6

昭和45年 4月

バロース株式会社（昭和63年4月1日を合併期日として当社と合併）入社
当社営業第二本部営業統括一部営業一部長
当社営業第二本部製造工業営業三部長
当社I&C営業第二本部長
当社I&C営業本部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員（現在）

(注)3

4.7

三井物産株式会社入社
同社テレコム事業部長
同社エレクトロニクスデバイス事業本部長
同社取締役エレクトロニクスデバイス事業本部長
同社上席執行役員エレクトロニクス事業本部長
同社上席執行役員経営企画部長
同社常務執行役員中国総代表
同社専務執行役員中国総代表
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員（現在）
当社取締役（現在）(注)3－

三井物産株式会社入社
同社メディア事業部長
同社エレクトロニクス事業本部長
同社コンシューマーサービス事業本部副本部長
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部長
同社執行役員情報産業本部長（現在）
当社取締役（現在）(注)3－

三井物産株式会社入社
同社情報産業総括部長
同社プラント・プロジェクト本部長補佐
同社電機・プラントプロジェクト本部長補佐
同社生活産業総括部長
同社執行役員生活産業総括部長
同社常務執行役員内部監査部長
同社退任
当社常勤監査役（現在）

(注)4

－

昭和45年 5月
平成10年 7月
平成13年 4月
平成13年 6月

平成15年 1月
平成16年 4月
平成17年 4月
平成19年 4月
平成19年 6月
平成20年 6月
高橋

修

昭和25年3月6日生

昭和49年 4月
平成11年 8月
平成15年 1月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年 4月
平成19年 6月

常勤監査役

宮

﨑

俊

一

昭和23年2月11日生

所有株式数
（千株）

三井物産株式会社入社
同社運輸第二部長
同社IT推進部長
当社取締役
三井物産株式会社取締役IT推進部長
同社取締役上席執行役員IT推進部長
同社上席執行役員IT推進部長
同社上席執行役員業態変革本部長補佐
同社顧問
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員(現在)

平成14年 4月

取締役

任期昭和45年 4月
平成 9年 6月
平成11年10月
平成13年 6月
平成13年 6月
平成14年 4月
平成14年 6月
平成14年12月
平成15年 4月
平成15年 6月
平成17年10月

昭和63年 4月
平成元年 4月
平成 8年 4月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成16年 4月
平成17年 6月
平成19年 4月
取締役

2008/06/25 16:34:10

昭和45年 4月
平成10年 5月
平成12年10月
平成13年 4月
平成14年 1月
平成14年 4月
平成17年 4月
平成20年 3月
平成20年 6月

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名
および職名
常勤監査役

常勤監査役

監査役

氏名
蒲

野

清

生

英

村

塚

生年月日
雄

博

勝

久

2008/06/25 16:34:10

略歴

昭和27年8月26日生

昭和25年5月9日生

昭和17年8月26日生

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年 4月
平成 2年 6月
平成 5年 1月
平成 8年10月
平成11年 2月
平成12年10月
平成14年 6月
平成15年 6月
平成16年 6月
平成17年 6月
平成19年 6月

農林中央金庫入庫
同金庫水戸支店業務課長
同金庫推進部部長代理
同金庫広島支店長
同金庫組織整備対策部副部長
同金庫出向（農中証券株式会社）
同金庫営業第六部長
同金庫営業統括部長
同金庫企画管理部長
同金庫監事
当社常勤監査役（現在）

(注)5

0.1

昭和48年 4月
平成 9年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成20年 4月
平成20年 6月

当社入社
当社法務部文書室長
当社法務部法務室長
当社法務部審査室長
当社法務部長
当社法務部担当役員補佐
当社常勤監査役（現在）

(注)4

1

昭和45年 4月
昭和60年 9月

弁護士登録
清塚勝久法律事務所（現東京霞ヶ関法律事務所）開所
当社顧問弁護士（現在）
当社監査役（現在）(注)6－

平成 3年 4月
平成14年 6月
計（注）1．取締役
2．監査役

79.4

副島利宏、高橋 修の両氏は、社外取締役であります。
宮﨑俊一、蒲生英雄、清塚勝久の3氏は、社外監査役であります。

3．平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6．平成17年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7．当社では、取締役会機能の強化と業務執行の効率化を図るため執行役員制を導入しております。
次の取締役は執行役員を兼務しております。
代表取締役社長
代表取締役専務執行役員

籾井
白鳥

勝人
惠治

代表取締役専務執行役員
代表取締役常務執行役員

福永
柏木

努
直哉

代表取締役常務執行役員
代表取締役常務執行役員

松森
佐伯

正憲
基憲

代表取締役常務執行役員
代表取締役常務執行役員

堀川
鈴木

二三夫
郊二

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

その他の執行役員は次のとおりであります。
上席常務執行役員
平岡 昭良
常務執行役員
常務執行役員

加藤
原田

俊彦
陽一

常務執行役員
常務執行役員

龍野
田山

隆二
仁

常務執行役員
常務執行役員

藤沢
高橋

正幸
勉

常務執行役員
常務執行役員澤田
井上

啓
茂

常務執行役員
常務執行役員

稲泉
高木

成彦
歩

常務執行役員
上席執行役員

角
丸山

泰志
修

執行役員
執行役員

小林
田﨑

正己
稔

執行役員
執行役員

清川
太田

幸三
保明

執行役員
執行役員

秋山
梅原

眞
吉雄

執行役員
執行役員

岡部
松浦

長栄
光男

執行役員
執行役員

黒川
小川

茂
豊

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日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
日本ユニシスグループは、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化および事業の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
日本ユニシスグループが良き企業市民として社会の持続的発展に貢献していくための行動規範である「日本ユニシスグループ企業行動憲章」では、コーポレート・ガバナンスに関して次のように定めております。
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化、充実＞
日本ユニシスグループは、継続的に企業価値を高めていくために、内部統制等の体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。
①日本ユニシスグループは、グループ全体で倫理性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体
制を維持・強化します。
②企業情報を適時適切に開示し、経営の透明性を図ります。
③日本ユニシスグループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処します。リスクが発生した場合、またはリスクが発生するおそれのある場合には、迅速かつ的確な対応を図ります。
(2）会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用するとともに、経営と執行の分離を図るため執行役員制を導入してお
ります。
①取締役会
取締役会は社外取締役2名を含む取締役10名で構成され、原則として毎月開催しております。
取締役会では、会社の重要事項等の決定および重要な報告がなされております。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。
②業務執行体制ａ

執行役員制度
当社は経営管理組織整備の一環として執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機
能の分離を積極的に進めております。

ｂ

経営会議
業務執行の重要事項を協議、決定する機関として代表取締役により構成される経営会議を設置し、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。

ｃ

各種委員会
取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会（コンプライアンス委員会、CSR委員会、環境推進委員会、リスク管理委員会、総合セキュリティ委員会、開発投資委員会、案件審査委員会等）を設置しております。

ｄ稟議制度
一段組織長の権限を越える案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員または代表取締役の合議により決裁する制度を構築、運営しております。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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③監査体制
ａ

監査役監査の体制
監査役は4名で、そのうち3名は常勤監査役（うち社外監査役2名）として常時執務しております。各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するな
ど、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役は、主要な関係会社の往査ならびにグループ会社の監査役との日頃の連携および日本ユニシスグループ監査役連絡会を通して、グループ会社管理の状況の監査およびグループ監査の質的向上を図っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役の職
務遂行を補助する使用人を配置しております。これら使用人の取締役からの独立性を確保す
るため、要員の人事については、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。

ｂ

会計監査の状況
会計監査は監査法人トーマツの監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小島洋太郎、樋口義行および轟一成であり、監査法人トーマツに所属しております（なお、上記3名の継続監査年数は7年以内であります）。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士補等7名、その他3名であります。また、監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。なお、重要な子会社につきまして
は、個別に監査法人トーマツまたは他の監査法人の監査を受けております。

ｃ

内部監査の状況
日本ユニシスグループの内部監査体制は、当社社内組織としてグループ全部門の内部監査部として、総員35名で構成されております。内部統制の適切性や有効性を監査し、その監査結果は、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言とともに経営トップマネジメントに報告され、その改善・是正結果につきましては、内部監査部にて確認しております。また、
監査結果を含む監査情報は、改善のスピードアップと横展開を図るため、組織長に公開されるとともに、当社の会計監査人である監査法人トーマツにも開示しております。
内部監査部門と監査役会との連携につきましては、監査役会の定める監査計画に関して意
見交換、事業部門監査に関する講評会に監査役が同席するほか、全社横断的なテーマ監査について内部監査部より定期的に監査報告がなされる等、相互連携に努めております。

(3）内部統制システムの整備の状況①コンプライアンス体制
ａ

日本ユニシスグループはコンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシ
スグループ企業行動憲章」および「グループコンプライアンス基本規程」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行っております。

ｂ

この実現のため、コンプライアンスを担当する代表取締役と関連コーポレートスタッフ部長
等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、その責任者としての代表取締役である
チーフ・コンプライアンス・オフィサ（CCO）の統括のもと、コンプライアンス・プログラ
ムの推進を図っております。さらに、グループ各社において選任された各社のCCOと連携
し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムについても、積極的な展開を図っております。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31ｃ

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コンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「コンプライアンス・ハンドブック」
をグループ各社の全役職員に配布するとともに、全役職員に、コンプライアンス基本方針を遵守し法令等に則った行動をする旨の誓約を求めております。

ｄコンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、グループ各社の全役職員を対象として、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関するe-ラーニングや研修会の実施等による継続的な教育・普及活動を行っております。

ｅ

グループの役職員が業務を行っていく上でのコンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会
事務局への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立および維持・改善し、コンプラ
イアンス違反による企業信用の失墜など、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する仕組みを構築しております。

ｆ

ホットライン利用者（通報者）の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

ｇ

コンプライアンス違反が発生した場合は、経営トップが自ら問題解決にあたり、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行うこととしております。

ｈコンプライアンス委員会の活動状況は社長、監査役へ報告されるとともに、内部監査部によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われております。

ｉ「適正な財務報告を行うための基本方針」に則り、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。

②リスク管理体制ａ

リスク管理については、社内規程「日本ユニシスのリスク管理システム」に基づき、以下の施策を実施しております。
・各部署は付与された権限の範囲内で、リスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一リスクが発生した場合の対策の策定・対処などのリスク管理を行っております。
・全社横断的なリスクやグループ全体のリスクの管理については、リスク管理を担当する役
員を委員長とするリスク管理委員会が、グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しております。
・重大なリスクが発生した場合は、社長（または社長が任命した者）を本部長とする経営レ
ベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施しております。

ｂ

事業継続活動については、事業継続推進組織を設置するとともに組織横断的な検討を加える
ことにより、被害を最小限に食い止め利害関係者への影響を最小化するための事業継続計画(BCP)を策定し、リスクが発生した場合でも迅速かつ的確に対応を図るための体制「事業継続管理(BCM)」へと結び付けております。

ｃ

グループ全体の損益に重大な影響を与える大規模開発案件に対しては、経営レベルが参加する案件審査委員会により、提案および実行時における案件の審査を行い、重大なリスクを軽減する。

ｄグループ各社の管理下にある重要な情報資産を情報セキュリティの対象とし、総合セキュリ
ティ委員会の設置を行うとともに、グループ情報セキュリティ総合戦略に基づき、情報セキ
ュリティ強化策を策定、実施しております。なお、当社およびグループ会社の協力企業に対しても同様に情報管理の徹底を図っております。

日本ユニシス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31ｅ

2008/06/25 16:34:10

リスク管理委員会の活動状況は社長、監査役に報告されるとともに、内部監査部により、リスク管理体制の有効性について監査が行われております。

③グループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ

当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての発展を遂げるために、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な管理を行っております。

ｂ

グループ会社の自律経営を原則としたうえで、グループ会社に対する主管部署を設け、主管部署は以下の諸事項についてグループ会社に対し適切な管理を行っております。
・個々のグループ会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築、維持しております。
・グループ会社の経営者が適切な水準の内部統制を整備、運用するよう求めております。
・グループ会社の重要なリスクの存在を識別し、これに対応するために継続的な統制を組織的に行っております。

ｃ

グループ各社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は取締役会において派遣先会
社の代表取締役、業務を担当する取締役および執行役員の職務執行を監督し、監査役は派遣
先会社の監査を行うとともに各監査役は連携し、グループ監査の実効性を高めております。

ｄ

当社またはグループ会社の専門会社が一括してグループ各社の人事業務、経理業務、総務業
務等に関する事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防止しております。

ｅ

グループ全体でのコンプライアンス・プログラムについては、グループ各社のCCOが相互連携し、積極的な展開を図るとともに、グループ会社全体の統一したホットライン(内部通報窓口)を設置しております。

ｆ

当社の内部監査室は、社長の指示に基づきグループ会社全体の業務執行状況の内部監査を行っております。

(4）役員報酬の内容
当社の役員に対する報酬の内容
区

分

人

数（名）

報酬等の額（百万円）

取

締

役

10

405

監

査

役

4

81

14

487

計

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内とご承認いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内とご承認いただいております。
３．社外取締役2名および社外監査役3名の当事業年度に係る報酬等の総額は、53百万円であります。
４．取締役の報酬等の額には、平成19年10月2日開催の取締役会の決議により付与したストックオプシ
ョンとしての新株予約権11百万円が含まれております。
５．取締役の報酬等の額には、平成20年6月27日開催の第64回定時株主総会において決議された当事業年度に係る取締役賞与34百万円が含まれております。

６．当社は、平成18年6月30日付をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。平成20年6月27日
開催の第64回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する会社役員に対して打ち切り支給する退職慰労金の額は、15百万円となります。

(5）監査報酬の内容
当社の監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容
上記以外の報酬の金額

46百万円
15百万円

（注） 監査報酬以外の報酬は、財務情報開示に係る相談業務、財務報告に係る内部統制に対するアドバイ
ザリー業務等に対するものであります。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
株 主 総 会
選任
監査役
（監査役会）

取締役会

会計監査人

監督

経営会議

リスク管理委員会

総合セキュリティ委員会

コンプライアンス委員会
内部監査部
内部監査

（執行役員）
事業部門(6) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役2名は大株主である三井物産株式会社の執行役員等であります。また、社外監
査役3名のうち1名は同社の出身者であり、1名は農林中央金庫の出身者であります。当社と三井物産株式会社および農林中央金庫との間には営業取引関係があります。なお、当該社外取締役および社外監査役個人との資本的関係および取引関係はありません。
(7) 責任限定契約の内容の概容
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。