社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新
第1章

旧
総則

第1章

則

（目的）

（目的）
第1条

総

第1条

この規程は、社債等の振替に関するこの規程は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」

法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第 3 条第 1 項の指定を受けた株式という。）第 3 条第 1 項の指定を受けた株式

会社証券保管振替機構（以下「機構」とい会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う社債等（次条第 2 号に規定するう。）が行う社債等の振替に関する業務（以社債等をいう。）の振替に関する業務（以下

下「機構の振替業」という。）の実施に関し「社債等振替業」という。）の実施に関し必必要な事項を定める。

要な事項を定める。
２

社債等振替業においては、国債を取り扱

２

機構の振替業においては、国債を取り扱

わない。

わない。

（用語）
第2条

（用語）
この規程において、次の各号に掲げ

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。

による。

(1) 社債等振替制度

社債等振替業に係る(1) 社債等振替制度

社債等の振替の仕組みをいう。

機構の振替業に係る社債等の振替の仕組みをいう。

(2)〜(40) （略）(2)〜(40) （略）（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第3条

第3条

社債等振替業に係る取扱時間は、こ機構の振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定める（以下単に「規則」という。）に別に定める

ところを除くのほか、午前 9 時から午後 5ところを除くのほか、午前 9 時から午後 5時までとする。

時までとする。

２の規程及びこの規程に基づき定める規則

（略）

２

（略）

（休業日等）（休業日等）

第4条

第4条

社債等振替業に係る休業日は、次に機構の振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）２

掲げる日とする。
（略）

２

1

（略）

（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第6条

第6条

次に掲げる通知その他の行為（以下次に掲げる通知又はその他の行為にこの条において「通知等」という。
）は、電より通知すべき情報その他の情報は、この磁的方法（電子情報処理組織を使用する方規程及び規則で特に定める場合を除き、電法その他の情報通信の技術を利用する方法

磁的方法（電子情報処理組織を使用する方をいう。）であって、規則で定めるものによ

法その他の情報通信の技術を利用する方法

り行う。

をいう。）であって、規則で定めるものにより提供する。

(1) 機構が、この規程又は規則で定めると(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者、機構加入者、資金

ころにより、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対して行う通知等

受託会社に対して行う通知(2) 発行者、機構加入者及び受託会社が、(2) 発行者、機構加入者及び受託会社が、

この規程又は規則で定めるところによ

この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う通知等

り、機構に対して行う請求若しくは報告又は資料の提出

２

２

機構が、この規程及び規則で定めるとこ

機構が、この規程及び規則で定めるところにより、発行者、機構加入者、資金決済

ろにより、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会

会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社に対して行う通知等は、この規程及び規社に対して行う通知は、この規程及び規則

則で特に定める場合を除き、次の各号に掲

で特に定める場合を除き、次の各号に掲げげる通知等の区分に従い、当該各号に定める通知の区分に従い、当該各号に定める者る者に対して行う。

に対して行う。

(1) 短期社債等に係る通知等(1) 短期社債等に係る通知

短期社債等の発行者、機構加入者及び短期社債等の発行者、機構加入者及び資金決済会社

資金決済会社(2) 一般債に係る通知等(2) 一般債に係る通知

一般債の発行者、機構加入者及び資金一般債の発行者、機構加入者及び資金

決済会社

決済会社

(3) 投資信託受益権に係る通知等(3) 投資信託受益権に係る通知

投資信託受益権の発行者、機構加入者、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社

投資信託受益権の発行者、機構加入者、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社

３ 第 1 項第 1 号に掲げる通知等は、この規（新設）

程及び規則に別段の定めがある場合を除き、同項の規則で定めるところにより通知等を行った日に相手方に到達したものとして取り扱う。
４（新設）

第１項の規定にかかわらず、この規程若

しくは規則で特に定める場合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知等
2

を同項で定める以外の方法により行うことができるものとする。
（帳簿等の電磁的記録による作成）（帳簿等の電磁的記録による作成）

第7条

第7条

機構加入者は、この規程及び規則で機構加入者は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿特に定める場合を除き、その作成する帳簿

その他の書類を電磁的記録（電子的方式、その他の書類を電磁的記録（電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録ですることができない方式で作られる記録であって、社債等振替業に関する記録を確実あって、機構の振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。）により作成するに保存できるものをいう。）により作成することができる。

ことができる。

（短期社債等の範囲）（短期社債等の範囲）

第8条

第8条

機構は、次に掲げるもののうち、法機構は、次に掲げるもののうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発

第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たものであって、かつ、次行者の同意を得たものであって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、短期社

項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等として社債等振替業において取り扱債等として機構の振替業において取り扱う。

う。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）（削る）(5) 商工組合中央金庫法（昭和 11 年法律第14 号）第 33 条ノ 2 に規定する短期商工債(5)〜(7) （略）２(6)〜(8) （略）

（略）

２

（略）

（一般債の範囲）（一般債の範囲）

第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条

第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条に規定するものを除く。以下この条においに規定するものを除く。以下この条において「一般社債等」という。）のうち、法第て「一般社債等」という。）のうち、法第13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行

13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行行の決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について法の規定のする一般社債等の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、一般債として社債等振に該当するものを、一般債として機構の振替業において取り扱う。

替業において取り扱う。

(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）
3

２

（略）

２

（略）

（投資信託受益権の範囲）（投資信託受益権の範囲）

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権（投資信託契に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるもの

約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定を除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもに基づき機構がその発行者の同意を得たもの（投資信託約款（投資信託及び投資法人の（投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 1 項又は第 49 条第 1に関する法律第 4 条第 1 項又は第 49 条第 1項に規定する投資信託約款をいう。以下同項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）において、当該投資信託の受益権のじ。）において、当該投資信託の受益権の全部について法の規定の適用を受けること全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、とする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、

かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、

投資信託受益権として社債等振替業におい投資信託受益権として機構の振替業において取り扱う。

て取り扱う。

２

（略）

２

（略）

（社債等の取扱いの廃止）（社債等の取扱いの廃止）

第 10 条

第 10 条機構は、社債等が第 8 条、第 8 条の機構は、社債等が第 8 条、第 8 条の2 又は第 8 条の 3 に掲げる事項に該当しな

2 又は第 8 条の 3 に掲げる事項に該当しなくなった場合には、当該社債等の取扱いをくなった場合には、当該社債等を機構の振廃止する。

替業において取り扱わない。

（発行者、機構加入者及び資金決済会社への（発行者、機構加入者及び資金決済会社への通知）
第 11 条

通知）
機構は、短期社債等を社債等振替業

第 11 条機構は、短期社債等を機構の振替業において、第 8 条の規定により取り扱う場

において、第 8 条の規定により取り扱う場

合及び前条の規定により取扱いを廃止する

合及び前条の規定により取り扱わないこと

場合には、当該短期社債等の発行者（発行となる場合には、当該短期社債等の発行者代理人及び支払代理人が選任されている場（発行代理人及び支払代理人が選任されて合には発行代理人及び支払代理人）、機構加いる場合には発行代理人及び支払代理人）、入者及び資金決済会社に、その旨を通知す

機構加入者及び資金決済会社に、その旨を

る。

通知する。

（発行者）

（発行者）

第 12 条

第 12 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構は、発行者が次の各号のいずれかに

３

機構は、発行者が次の各号のいずれかに

4

４

該当した場合には、当該発行者に対し取締該当した場合には、当該発行者に対し取締役会の決議に基づき戒告の処分を行うこと

役会の決議に基づき戒告の処分を行うことができる。この場合において、機構は、遅ができる。この場合において、機構は、遅滞なくその旨を公表する。

滞なくその旨を公表する。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合必要であると機構が認めた場合

機構は、発行者が前項各号に掲げる場合

４

機構は、発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善がに該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、必要と認めるときは、当該発行者に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善につい機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧て勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行者は、速やかに機構に対し、告を受けた発行者は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

行わなければならない。

５・６

（略）

５・６

（略）

（発行代理人）（発行代理人）第 13 条

第 13 条２（略）

前項の場合において、機構は、申請者が２（略）

前項の場合において、機構は、申請者が第 6 条に規定する方法に係る設備を備える

第 6 条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で短期社債等又は一般債など、機構との間で短期社債等又は一般債の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるとすることができる能力を有すると認める場

きは、発行代理人としての指定を行う。

合には、発行代理人としての指定を行う。

機構は、前項の指定を行った発行代理人

３

（新設）

の名称を公表する。
４

（略）

３

（略）

５

発行代理人は、発行代理人としての指定（新設）の取消しを受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による発行代理人としての指定の取消しにより社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、発行代理人としての指定の取消しを行う。
６

機構は、発行代理人が次の各号のいずれ４かに該当した場合には、当該発行代理人に機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行代理人に

5

７

対し取締役会の決議に基づき発行代理人と対し取締役会の決議に基づき発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行う

しての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。

ことができる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合必要であると機構が認めた場合

機構は、前項の規定により発行代理人と機構は、前項の規定により発行代理人の５

しての指定を取り消す場合には、あらかじ

指定を取り消す場合には、当該発行代理人

め当該発行代理人に対し、その取消しの日

に対し、その取消しの日を通知する。

を通知する。
８ 機構は、第 1 項の規定により発行代理人

機構は、第 4 項の規定により発行代理人

６としての指定を行う場合又は第 5 項若しくの指定を取り消す場合には、発行者（発行は第 6 項の規定によりその指定を取り消す

代理人及び支払代理人が選任されている場

場合には、発行者（発行代理人及び支払代合には発行代理人及び支払代理人）、機構加理人が選任されている場合には発行代理人

入者及び資金決済会社に対し、当該発行代及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

理人の名称及びその取消しの日を通知す会社に対し、当該発行代理人の名称及びそる。

の指定の日又は取消しの日を通知する。
９ 機構は、第 5 項の規定により発行代理人

７ 機構は、第 4 項に規定する処分を行ったとしての指定を取り消した場合又は第 6 項

場合は、遅滞なく、その旨を公表する。

に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
10 機構は、発行代理人が第 6 項各号に掲げ

８

機構は、発行代理人が第 4 項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方る場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、社債等振替業に係る業務方

代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合に法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、

おいて、当該勧告を受けた発行代理人は、

速やかに機構に対し、書面により業務方法

速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならなの改善のための報告を行わなければならな

い。

い。

（支払代理人）（支払代理人）第 14 条

第 14 条２（略）

前項の場合において、機構は、申請者が２（略）

前項の場合において、機構は、申請者が第 6 条に規定する方法に係る設備を備える

第 6 条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で短期社債等又は一般債など、機構との間で短期社債等又は一般債の抹消等に係る業務を適正、確実に遂行すの抹消等に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるときることができる能力を有すると認める場合
6

は、支払代理人としての指定を行う。
３には、支払代理人としての指定を行う。

機構は、前項の指定を行った支払代理人（新設）の名称を公表する。
４ （略）

３ （略）

支払代理人は、支払代理人としての指定

５

（新設）

の取消しを受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による支払代理人としての指定の取消しにより社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、支払代理人としての指定の取消しを行う。
６７

機構は、支払代理人が次の各号のいずれ

機構は、支払代理人が次の各号のいずれ４かに該当した場合には、当該支払代理人にかに該当した場合には、当該支払代理人に対し取締役会の決議に基づき支払代理人と対し取締役会の決議に基づき支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行う

しての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。

ことができる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合必要であると機構が認めた場合

機構は、前項の規定により支払代理人と５

機構は、前項の規定により支払代理人のしての指定を取り消す場合には、あらかじ

指定を取り消す場合には、当該支払代理人

め当該支払代理人に対し、その取消しの日

に対し、その取消しの日を通知する。

を通知する。
８ 機構は、第 1 項の規定により支払代理人

機構は、第 4 項の規定により支払代理人

６としての指定を行う場合又は第 5 項若しくの指定を取り消す場合には、発行者（発行は第 6 項の規定によりその指定を取り消す

代理人及び支払代理人が選任されている場

場合には、発行者（発行代理人及び支払代合には発行代理人及び支払代理人）、機構加理人が選任されている場合には発行代理人

入者及び資金決済会社に対し、当該支払代及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

理人の名称及びその取消しの日を通知す会社に対し、当該支払代理人の名称及びそる。

の指定の日又は取消しの日を通知する。
９ 機構は、第 5 項の規定により支払代理人

７ 機構は、第 4 項に規定する処分を行ったとしての指定を取り消した場合又は第 6 項

場合は、遅滞なく、その旨を公表する。

に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
10 機構は、支払代理人が第 6 項各号に掲げ８る場合に該当し、当該支払代理人の業務方

機構は、支払代理人が第 4 項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方

7

法に改善が必要と認めるときは、当該支払法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、社債等振替業に係る業務方

代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合に法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、

おいて、当該勧告を受けた支払代理人は、

速やかに機構に対し、書面により業務方法

速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならなの改善のための報告を行わなければならない。

い。

（資金決済会社）（資金決済会社）

第 15 条

第 15 条（略）

機構は、前項の登録を行った資金決済会

２

（略）

（新設）

社の名称を公表する。
３ （略）
機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために

４

２

（略）

３

機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、資金決済会社に対し、必要と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行う短期社債等又は一般債の資金決済に関行った短期社債等又は一般債の資金決済にし問合せを行うことができる。

関し問合せを行う。

５・６

（略）

資金決済会社は、資金決済会社としての

７

（略）

４・５
（新設）

登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による資金決済会社としての登録の抹消により社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、資金決済会社としての登録の抹消を行う。
８ 機構は、第 1 項の規定により資金決済会（新設）

社としての登録を行う場合又は前項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、当該資金決済会社の名称及びその登録の日又は抹消の日を通知する。
９ 機構は、第 7 項の規定により資金決済会（新設）

社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
8

（日銀ネット資金決済会社）（日銀ネット資金決済会社）

第 15 条の 2 （略）第 15 条の 2 （略）

２

（新設）

機構は、前項の登録を行った日銀ネット

資金決済会社の名称を公表する。
３ （略）
機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために

４

２

（略）

３

機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、日銀ネット資金決済

必要と認めるときは、日銀ネット資金決済

会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社

会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社

が日銀ネットを利用して行う投資信託受益が日銀ネットを利用して行った投資信託受権の資金決済に関し問合せを行うことがで益権の資金決済に関し問合せを行う。

きる。
５・６

（略）

日銀ネット資金決済会社は、日銀ネット

７

（略）

４・５
（新設）

資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、
日銀ネット資金決済会社としての登録の抹消を行う。
８ 機構は、第 1 項の規定により日銀ネット（新設）

資金決済会社としての登録を行う場合又は前項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社の名称及びその登録の日又は抹消の日を通知する。
（受託会社）（受託会社）

第 15 条の 3 （略）第 15 条の 3 （略）機構は、前項の登録を行った受託会社の

２

（新設）

名称を公表する。
３

機構は、必要と認めるときは、受託会社

２

機構は、必要と認めるときは、受託会社に対し、当該受託会社が行う新規記録に係に対し、当該受託会社が行った新規記録にる業務に関し問合せを行うことができる。

係る業務に関し問合せを行う。

４

（略）

３ （略）

（機構加入者口座の開設）（機構加入者口座の開設）

第 16 条

第 16 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構加入者口座の開設を受けようとする

３

機構加入者口座の開設を受けようとする

9

者は、機構に対し、当該者の登記事項証明

者は、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他の規則で定める書類を提出しなけ

書その他規則で定める書類を提出しなけれればならない。この場合において、機構は、ばならない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に規定する方法
により、本人であることの確認を行う。
４

機構は、機構加入者口座の開設を認めた

４

機構は、機構加入者口座の開設を認めた場合には、遅滞なく当該機構加入者口座の場合には、当該機構加入者口座の開設を受開設を受ける者に対し、その開設の日を通ける者に対し、その開設の日を通知する。

知する。
５

機構は、機構加入者口座を開設する場合

５

機構は、機構加入者口座を開設する場合には、あらかじめ発行者（発行代理人及びには、発行者（発行代理人及び支払代理人

支払代理人が選任されている場合には発行が選任されている場合には発行代理人及び代理人及び支払代理人。以下この章におい

支払代理人。以下この章において同じ。）、て同じ。）、機構加入者、資金決済会社、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対金決済会社及び受託会社に対し、当該機構し、当該機構加入者口座の開設を受ける者

加入者口座の開設を受ける者の名称及びその名称及びその開設の日を通知する。

の開設の日を通知する。

６ 機構は、第 2 項の口座の開設を行った機（新設）

構加入者の名称を公表する。
７ （略）

６ （略）

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 20 条

第 20 条

機構加入者は、規則で定めるところ

機構加入者は、規則で定めるところ

により、機構に対し、口座の廃止を申請すにより、機構に対し、口座の廃止を申請することができる。この場合において、当該ることができる。当該申請は、その廃止の申請は、その廃止の日として希望する日の日として希望する日の 1 か月前までにしな

1 か月前までにしなければならない。

ければならない。

２〜４
５

（略）

２〜４

機構は、機構加入者口座を廃止する場合

５（略）

機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、あらかじめ当該機構加入者に対し、には、当該機構加入者に対し、その廃止のその廃止の日を通知する。

日を通知する。

６

（略）

６

７

機構加入者は、機構に対し、区分口座ご

（新設）

（略）

とに、その廃止を申請することができる。
この場合における手続は、機構加入者口座の廃止に関する手続に準じて行うものとする。
（機構加入者に対する処分）（機構加入者に対する処分）
10

第 21 条機構は、機構加入者が次の各号のい第 21 条機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該機構加入

ずれかに該当した場合には、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の機構加入決議に基づき、当該機構加入者の機構加入者口座の廃止又は戒告の処分を行うことが者口座の廃止又は戒告の処分を行うことが

できる。

できる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合必要であると機構が認めた場合

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（機構加入者に対する業務改善の勧告）（機構加入者に対する業務改善の勧告）

第 22 条

第 22 条機構は、機構加入者が前条第１項各

機構は、機構加入者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者の業務方法に改善が必要と認めるときは、の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該機構加入者に対し、社債等振替業に係

当該機構加入者に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。こる業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた機構加の場合において、当該勧告を受けた機構加

入者は、速やかに機構に対し、書面により入者は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなけれ

業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

ばならない。

（口座管理機関における口座開設の審査）（口座管理機関における口座開設の審査）

第 24 条

第 24 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第 1 項に規定する場合において、口座管３

第 1 項に規定する場合において、口座管理機関は、当該申請者について、犯罪によ

理機関は、当該申請者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する

る収益の移転防止に関する法律（平成 19 年

方法により、本人であることの確認を行わ

法律第 22 号）に規定する方法により、本人なければならない。

であることの確認を行わなければならな
い。

４

４

（略）

（略）

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条口座管理機関は、第 24 条の規定に口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者

より加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締との間で、次に掲げる事項を含む契約を締

結する。

結する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）11(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第 1 項第(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第 1 項第13 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11 条

13 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11 条

第 2 項に規定する加入者に対して、当該第 2 項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して加入者の上位機関が当該加入者に対して負う法第 80 条第 2 項又は第 81 条第 2 項

負う法第 80 条第 2 項又は第 81 条第 2 項（これらの規定を法第 113 条、第 115 条、に規定する義務の全部の履行を連帯して

第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121

保証すること。

条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
(6)・(7) （略）２〜５(6)・(7) （略）

（略）

２〜５

（略）

（間接口座管理機関の承認）（間接口座管理機関の承認）

第 27 条

第 27 条２（略）

前項の申請において、申請者は、機構に２（略）

前項の申請において、申請者は、機構に対し当該者の登記事項証明書その他の規則

対し当該者の登記事項証明書を提出するとで定める書類を提出しなければならない。

ともに、振替口座簿を作成し、これを備えること並びにこの規程及び規則その他機構が必要であると定める事項を遵守する旨を記載した所定の書面を承認申請書に添付しなければならない。

３〜６

３〜６

（略）

７ 機構は、第 3 項の規定により承認を行っ

（略）

（新設）

た間接口座管理機関の名称を公表する。
（間接口座管理機関の承認の取消し）（間接口座管理機関の承認の取消し）

第 30 条（略）

第 30 条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を

５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、あらかじめ当該間接口

取り消す場合には、当該間接口座管理機関

座管理機関に対し、その取消しの日を通知

に対し、その取消しの日を通知する。

する。
６

機構は、間接口座管理機関に係る承認を

６

機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、あらかじめ発行者、機取り消す場合には、発行者、機構加入者、構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金

資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及決済会社及び受託会社に対し、当該間接口び受託会社に対し、当該間接口座管理機関

座管理機関の名称及びその取消しの日を通の名称及びその取消しの日を通知する。

知する。
12

（間接口座管理機関が法令等に違反した場合（間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置）
第 31 条機構は、間接口座管理機関が次の各

第 31 条機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該間号のいずれかに該当した場合には、当該間接口座管理機関に釈明の機会を与えたう

接口座管理機関に釈明の機会を与えたう

え、取締役会の決議に基づき、当該間接口え、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関の承認の取消し又は戒告の処分

座管理機関の承認の取消し又は戒告の処分を行うことができる。

を行うことができる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合必要であると機構が認めた場合

２・３
４

の措置）

（略）

２・３

機構は、第１項に規定する処分を行った

４（略）

機構は、第１項に規定する処分を行った

場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

場合は、遅滞なく、その旨を公表する。

（間接口座管理機関に対する業務改善の勧（間接口座管理機関に対する業務改善の勧告）第 32 条告）機構は、間接口座管理機関が前条第第 32 条機構は、間接口座管理機関が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接

１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接口座管理機関の業務方法に改善が必要と認

口座管理機関の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該間接口座管理機関に対し、めるときは、当該間接口座管理機関に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善の勧告

機構の振替業に係る業務方法の改善の勧告を行う。この場合において、当該勧告を受を行う。この場合において、当該勧告を受けた間接口座管理機関は、速やかに機構にけた間接口座管理機関は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

報告を行わなければならない。

（新規記録）（新規記録）

第 42 条

第 42 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前 2 項に規定する増額の記録又は記載に３

前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する

おいて、第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座が信託口である場合は、第 37 条の通知

口座が信託口である場合は、第 37 条の通知には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記

第 21 条、第 23 条及び第 27 条において準用録又は記載に係る申請の内容を含むものとする場合を含む。）の規定に基づく信託の記し、この場合において当該信託口を開設し録又は記載に係る申請の内容を含むものとている振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5

し、この場合において当該信託口を開設し号に規定する事項を振替口座簿に記録又はている振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5

記載する。

13

号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条、第120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４

（略）

４

（略）

（振替手続）（振替手続）

第 43 条（略）

第 43 条

（略）

２〜８

（略）

２〜８

（略）

９

第 4 項から前項までに規定する増額の記

９

第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口録又は記載において、振替先口座が信託口である場合は、第１項の振替申請には、政である場合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、第 21 条、

令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記

第 23 条及び第 27 条において準用する場合

載に係る申請の内容を含むものとし、このを含む。）の規定に基づく信託の記録又は記場合において当該信託口を開設している振載に係る申請の内容を含むものとし、この替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定場合において当該信託口を開設している振する事項を振替口座簿に記録又は記載す替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第る。

115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記
載する。
10

（略）

10

（略）

（ＤＶＰ決済に係る振替記録）（ＤＶＰ決済に係る振替記録）

第 49 条

第 49 条２（略）

前項の規定により増額の記録を受けた口

２（略）

前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口

座が、振替先口座であって、かつ、信託口である場合は、第 43 条第１項の振替申請にである場合は、第 43 条第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、は、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録

第 21 条、第 23 条及び第 27 条において準用又は記載に係る申請の内容を含むものとする場合を含む。）の規定に基づく信託の記し、この場合において機構は、法第 68 条第録又は記載に係る申請の内容を含むものと3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿にし、この場合において機構は、法第 68 条第記録する。

3 項第 5 号（法第 115 条、第 117 条、第 118条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録する。
（新規記録）（新規記録）
14

第 58 条の 13 （略）第 58 条の 13 （略）

２

（略）

２

（略）

３

前 2 項に規定する増額の記録又は記載に３

前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定す

おいて、第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座が信託口である場合は、第 58 条の 8る口座が信託口である場合は、第 58 条の 8

第 1 項の通知には、政令第 8 条（政令第 16

第 1 項の通知には、政令第 8 条の規定に基条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条

づく信託の記録又は記載に係る申請の内容

及び第 27 条において準用する場合を含を含むものとし、この場合において当該信む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に託口を開設している振替機関等は、法第 68

係る申請の内容を含むものとし、この場合

条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座において当該信託口を開設している振替機

簿に記録又は記載する。

関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 113条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４

（略）

４

（略）

（振替手続）（振替手続）

第 58 条の 14 （略）第 58 条の 14 （略）

２〜８

２〜８

９

（略）

第 4 項から前項までに規定する増額の記

９（略）

第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口録又は記載において、振替先口座が信託口である場合は、第１項の振替申請には、政である場合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、

令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記第 21 条、第 23 条及び第 27 条において準用載に係る申請の内容を含むものとし、このする場合を含む。）の規定に基づく信託の記

場合において当該信託口を開設している振録又は記載に係る申請の内容を含むものと替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定し、この場合において当該信託口を開設しする事項を振替口座簿に記録又は記載すている振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5る。

号（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
10

（略）

10

（略）

（ＤＶＰ決済に係る振替記録）（ＤＶＰ決済に係る振替記録）

第 58 条の 21 （略）第 58 条の 21 （略）２２

前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口

15

前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口

である場合は、第 58 条の 14 第１項の振替である場合は、第 58 条の 14 第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託

17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条及び第の記録又は記載に係る申請の内容を含むも

27 条において準用する場合を含む。）の規のとし、この場合において機構は、法第 68

定に基づく信託の記録又は記載に係る申請

条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座の内容を含むものとし、この場合において簿に記録する。

機構は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 113条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録する。
（機構の消却義務の履行に関する事項）
第 60 条（機構の消却義務の履行に関する事項）

法第 77 条（法第 113 条、第 115 条、 第 60 条

法第 77 条に規定する権利の取得が第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条

あった銘柄の社債等につき、加入者の有す

及び第 127 条において準用する場合を含る当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社む。）に規定する権利の取得があった銘柄の債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を社債等につき、加入者の有する当該銘柄の超えることとなる場合において、第 1 号の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総合計額が第 2 号の発行総額を超えるとき額（償還済みの額を除く。）を超えることとは、機構は、自己の計算において、その超なる場合において、第 1 号の合計額が第 2

過額（第 1 号の合計額から第 2 号の発行総

号の発行総額を超えるときは、機構は、自額を控除した額をいう。
）に相当する額の社

己の計算において、その超過額（第 1 号の債等を取得する。

合計額から第 2 号の発行総額を控除した額をいう。）に相当する額の社債等を取得する。
(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

前項第 1 号に規定する金額は、同号に規２

前項第 1 号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録で定する口座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又あって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合におは消滅が生じなかったものがある場合において、法第 77 条（法第 113 条、第 115 条、

いて、法第 77 条の規定により当該記録に係第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条

る金額の社債等を取得した者のないことが及び第 127 条において準用する場合を含証明されたときは、当該記録がなかったとむ。）の規定により当該記録に係る金額の社した場合の金額とする。

債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の金額とする。
３

（略）

３
16

（略）

（口座管理機関の消却義務の履行に関する事（口座管理機関の消却義務の履行に関する事

項）

項）

第 62 条

法第 77 条（法第 113 条、第 115 条、 第 62 条

法第 77 条に規定する権利の取得が第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条

あった銘柄の社債等につき、加入者の有す

及び第 127 条において準用する場合を含る当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社む。）に規定する権利の取得があった銘柄の債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を社債等につき、加入者の有する当該銘柄の超えることとなる場合において、第 1 号の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総合計額が第 2 号の金額を超えることとなる額（償還済みの額を除く。）を超えることと口座管理機関があるときは、当該口座管理なる場合において、第 1 号の合計額が第 2

機関は、発行者に対し、その超過額（第 1号の金額を超えることとなる口座管理機関

号の合計額から第 2 号の金額を控除した額があるときは、当該口座管理機関は、発行をいう。）に相当する額の当該銘柄の社債等者に対し、その超過額（第 1 号の合計額かについて債務の全部を免除する旨の意思表

ら第 2 号の金額を控除した額をいう。）に相示をする義務を負う。

当する額の当該銘柄の社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
(1)・(2) （略）２〜５(1)・(2) （略）（略）
第 11 章２〜５
雑則（略）
第 11 章 雑 則（一般債における証明書の取扱い等）（一般債における証明書の取扱い）

第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項（法第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項本

第 115 条、第 117 条及び第 118 条において文の規定により、その直近上位機関に対し、準用する場合を含む。）本文の規定により、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自その直近上位機関に対し、当該直近上位機

己口に記録又は記載されている一般債につ関が備える振替口座簿の自己口に記録又はいて法第 68 条第 3 項各号に掲げる事項を証記載されている一般債について法第 68 条

明した書面（以下「証明書」という。）の交

第 3 項各号（法第 115 条、第 117 条及び第付を請求することができる。ただし、当該118 条において準用する場合を含む。
）に掲

一般債について、既に証明書の交付を受けげる事項を証明した書面（以下「証明書」た者であって、当該証明書を当該直近上位という。）の交付を請求することができる。

機関に返還していないものについては、こただし、当該一般債について、既に証明書の限りでない。

の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。
２・３
４

（略）

２・３

間接口座管理機関は、加入者に証明書の４交付を行った場合には、直ちに、当該間接
17（略）

間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、当該間接口座管理

口座管理機関の直近上位機関に対し、その機関の直近上位機関に対し、その旨並びに旨並びに当該証明書の対象となった一般債

当該証明書の対象となった一般債の銘柄及の銘柄及び金額を通知しなければならな

び金額を通知しなければならない。当該直い。

近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

５

前項の通知を受けた直近上位機関が間接（新設）

口座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
６

機構加入者は、加入者に証明書の交付を

５

機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合又は前 2 項の通知を受けた場合

行った場合又は前項の通知を受けた場合にには、直ちに、機構に対し、その旨、当該は、機構に対し、その旨、当該証明書の対証明書又は通知の対象となった一般債の銘象となった一般債の銘柄及び金額並びに当柄及び金額並びに当該一般債の銘柄が記録

該一般債の銘柄が記録されている機構が備されている機構が備える振替口座簿におけえる振替口座簿における区分口座を書面にる区分口座を書面により通知しなければな

より通知しなければならない。

らない。
７ 前 3 項の規定は、加入者から証明書の返６還が行われた場合について準用する。この前 2 項の規定は、加入者から証明書の返還が行われた場合について準用する。

場合において、「加入者に証明書の交付を行った場合」とあるのは「加入者から証明書の返還が行われた場合」と読み替えるものとする。
機構は、機構加入者に証明書の交付を行

７ 機構は、機構加入者から前 2 項に規定すう場合又は機構加入者から第 6 項の通知をる通知を受けた場合には、発行者の支払代受けた場合には、当該証明書又は通知の対理人に対し、その内容を書面により通知す象となった一般債の銘柄及び金額並びに当る。

８

該一般債の銘柄が記録されている機構が備
える振替口座簿における区分口座について、振替、抹消及び償還金（繰上償還金を含む。）の支払いが行われないようにするために必要な措置を行うとともに、当該一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。
９

機構は、機構加入者から証明書の返還が（新設）行われた場合又は第 7 項において読み替えて準用する第 6 項の通知を受けた場合に18

は、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該証明書又は通知の対象となった一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。
（社債等の内容の提供）（社債等の内容の公示）

第 69 条第 69 条機構は社債等の発行者から、社債等機構は社債等の発行者から、社債等の払込みに関する通知（当該社債等が投資の払込みに関する通知を受けた場合には、信託受益権の場合にあっては、信託設定に

法第 87 条に基づき、規則で定める方法によ伴う通知）を受けた場合には、法第 87 条（法り当該社債等に関する内容を公示する。

第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に基づき、規則で定める方法により当該社債等に関する内容を提供する。
（差押え等に関する口座管理機関からの通（差押え等の取扱い）

知）第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備え

第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載される振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処ている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合分の制限に関する通知の送達を受けた場合（当該社債等が投資信託受益権の場合にあには、当該間接口座管理機関の直近上位機っては、第 5 項に規定する機構が行う措置

関に対し、その旨並びに当該社債等の銘柄が明らかに不要なときを除く。）には、直及び金額又は口数を通知しなければならな

ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機

い。当該直近上位機関が間接口座管理機関

関に対し、その旨並びに当該送達を受けたである場合も同様とする。

通知の対象となった社債等の銘柄及び金額
又は口数を通知しなければならない。
間接口座管理機関から前項の通知を受け

２

（新設）

た直近上位機関が間接口座管理機関である
場合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により間接口座管理機関
から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
３

機構加入者は、その備える振替口座簿の２

自己口に記録又は記載されている社債等に19

機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関すついて差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合（当該社債等がる通知の送達を受けた場合又は前項の通知

投資信託受益権の場合にあっては、第 5 項を受けた場合には、機構に対し、その旨、に規定する機構が行う措置が明らかに不要

当該社債等の銘柄及び金額又は口数並びになときを除く。）又は前 2 項の通知を受け当該社債等の銘柄が記録されている機構がた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、備える振替口座簿における区分口座を書面

当該送達を受けた通知又は前 2 項の通知のにより通知しなければならない。

対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を書面により通知しなければならない。
前 3 項の規定は、差押命令等の申立ての４

３

前 2 項の規定は、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知の送達を受取下げ又は取消等に関する通知の送達を受けた場合について準用する。この場合におけた場合について準用する。

いて、「差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合」とあるのは「差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知の送達を受けた場合」と読み替えるものとする。
機構は、その備える振替口座簿の自己口４ 機構は、前 2 項に規定する通知に係る社に記録されている社債等について差押命令

債等の銘柄が一般債である場合には、当該等による処分の制限に関する通知の送達を銘柄の発行者の支払代理人に対し、その内受けた場合又は機構加入者から第 3 項の通容を書面により通知する。

５

知を受けた場合には、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知の対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替
口座簿における区分口座について、振替及び抹消（当該銘柄が短期社債等である場合には償還金の支払いを含み、一般債である
場合には償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払いを含む。）が行われないようにするために必要な措置を行うとともに、当該銘柄が一般債であるときは、当該銘柄の支払代理人に対し、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知に係る内容を書面により通知する。
６

機構は、その備える振替口座簿の自己口（新設）に記録されている社債等について差押命令等の申立ての取下げ若しくは取消等に関す20

る通知の送達を受けた場合又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知の対象となった銘柄
が一般債であるときは、当該の銘柄の支払
代理人に対し、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知に係る内容を書面により通知する。
（報告及び調査）（報告及び調査）

第 71 条

第 71 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構は、社債等振替業の適正な運営を確

３

機構は、機構の振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める

場合には、その理由を示して、発行者（発場合には、その理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。）、機構加入者、間接口章において同じ。）、機構加入者、間接口座管理機関及び受託会社に対し、社債等振座管理機関及び受託会社に対し、機構の振替業に関し必要な事項の報告若しくは資料

替業に関し必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

の提出を求めることができる。

４

保するために必要かつ適当であると認める

（略）

４

（略）

（業務の一部委託）（業務の一部委託）

第 72 条

第 72 条機構は、社債等振替業を運営するた機構は、機構の振替業を運営するために必要があると認める場合には、主務大めに必要があると認める場合には、主務大臣の承認を受けて、その業務の一部を他の臣の承認を受けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。

者に委託することができる。

（削る）

２

前項の場合において、機構は、委託しようとする業務を適正、確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する法人の中から委託先を選定す
る。
（免責）

（免責）

第 73 条 機構は、この規程及び第 75 条の規第 73 条機構は、この規程及び第 75 条の規定により機構が定めた事項に基づく発行

定により機構が定めた事項に基づく発行者、機構加入者及び受託会社からの申請、者、機構加入者及び受託会社からの申請、通知等に従って処理した事項により生じた通知等に従って相当の注意をもって処理し

21

損害については、機構に故意又は重大な過た事項により生じた損害については、責任失が認められる場合を除き、責任を負わなを負わない。

い。
２

（略）

２

（規程等の改正）
第 77 条（略）（新設）

機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官及び法務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定を除く。）を改正することができる。
２

機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定に限る。）を改正することができる。
３

機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、第 75 条に基づき定める規則又は講ずる必要な措置を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）（準拠法及び合意管轄）
第 78 条（略）

第 77 条（略）

２ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新
附

旧

則

附

（一般債の特例）（一般債の特例）第2条

第2条

特例一般債（法附則第 10 条に規定す

則

特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条第 1 項に規定する特例社債、法附則第 27 条に規定する特例

る特例地方債、法附則第 28 条第 1 項に規定

地方債、法附則第 28 条に規定する特例投資する特例投資法人債、法附則第 29 条第 1 項

法人債、法附則第 29 条に規定する特例社債、に規定する特例社債、法附則第 30 条第 1 項

法附則第 30 条に規定する特例特定社債、法に規定する特例特定社債、法附則第 31 条第附則第 31 条に規定する特例特別法人債及び1 項に規定する特例特別法人債及び法附則

法附則第 36 条に規定する特例外債のうちこ

第 36 条第 1 項に規定する特例外債のうちこの改正規定による改正後の業務規程（以下の改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 2 第 2 項（第 2「規程」という。）第 8 条の 2 第 2 項（第 2号から第 4 号までを除く。）に掲げる要件に

22

号から第 4 号までを除く。）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上

1000 通貨単位刻みであり、規程第 8 条の 21000 通貨単位刻みであり、規程第 8 条の 2

第 2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の第 2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われる

一部を償還する方法により償還が行われるものをいう。以下同じ。
）のうち機構が法第ものをいう。以下同じ。
）のうち機構が法第13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発

行者の同意を得たものであって、振替受入

行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについて簿に記録又は記載がされたものについて

は、一般債とみなして、規程の規定（第 8は、一般債とみなして、規程の規定（第 8条から第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条

条から第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条

第 5 項及び第 6 項、第 12 条の 2、第 15 条の第 5 項及び第 6 項、第 12 条の 2、第 15 条の2、第 15 条の 3、第 26 条第 2 項及び第 5 項、2、第 15 条の 3、第 26 条第 2 項及び第 5 項、第 6 章、第 58 条の 6、第 58 条の 8 から第第 6 章、第 58 条の 6、第 58 条の 8 から第58 条の 13 まで、第 6 章の 3、第 62 条の 2、58 条の 13 まで、第 6 章の 3、第 62 条の 2、第 68 条第 5 項及び第 6 項並びに第 69 条を

第 68 条第 5 項及び第 6 項並びに第 69 条を除く。）を適用する。この場合において、次除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表のの表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。

の字句とするものとする。
読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記

載の申請）
第5条

載の申請）

特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項

第5条

特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についてのを得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」

権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する特例一般債についという。）は、その有する特例一般債について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記て、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請に載の申請をすることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければ

おいては、次に掲げる事項を示さなければ

ならない。

ならない。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 特例一般債の登録機関（証券決済制度(4) 特例一般債の登録機関（社債等登録法等の改革による証券市場の整備のための（昭和 17 年法律第 11 号）第 2 条に規定

関係法律の整備等に関する法律（平成 14

する登録機関をいう。以下同じ。）の名称

23

年法律第 65 号）附則第 3 条の規定により（同法第 3 条第 1 項の規定により登録さなおその効力を有するものとされる同法れているもの（処分の制限に係る登録、第 3 条の規定による廃止前の社債等登録

質権（転質の場合を含む。）の設定の登録法（昭和 17 年法律第 11 号）第 2 条に規又は担保権の登録がされているものを除定する登録機関をいう。以下同じ。）の名く。以下「登録債」という。）である場合

称（同法第 3 条第 1 項の規定により登録に限る。）

されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合に限る。）(5)・(6) （略）２(5)・(6) （略）

前項の申請をする特例加入者は、機構に

２

前項の申請をする特例加入者は、機構に対し、当該申請に係る特例一般債の社債券

対し、当該申請に係る特例一般債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けてい（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を提出しなければならなないものに限る。）を提出しなければならない。ただし、当該特例一般債が登録債であい。ただし、当該特例一般債が登録債である場合には、当該特例一般債に係る法附則る場合には、当該特例一般債に係る法附則

第 14 条第 3 項（法附則第 27 条第 2 項、第第 14 条第 3 項に規定する証明をもって、社

28 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2

債券の提出に代えることができる。

項、第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する証明をもって、社債券の提出に代えることがで
きる。
３

（略）

３

（特例一般債に係る振替口座簿への記録又は（略）（特例一般債に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）記載及び通知）

第8条

（略）

第8条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前 3 項に規定する増額の記録又は記載に４

前 3 項に規定する増額の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である

おいて、特例加入者の口座が信託口である

場合は、附則第 5 条第 1 項の申請には、政場合は、附則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、

令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記第 21 条、第 23 条及び第 27 条において準用載に係る申請の内容を含むものとし、このする場合を含む。）の規定に基づく信託の記

場合において当該信託口を開設している振録又は記載に係る申請の内容を含むものと替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定し、この場合において当該信託口を開設しする事項を振替口座簿に記録又は記載すている振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5る。

号（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第24

118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
（特例一般債の内容の提供）（特例一般債の内容の公示）

第 10 条

第 10 条

機構は特例一般債の発行者から、附機構は特例一般債の発行者から、附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6

則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6の通知を受けた場合には、法附則第 17 条第の通知を受けた場合には、法附則第 17 条で2 項（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条第 2

準用する法第 87 条に基づき、規則で定める

項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 31

方法により当該特例一般債に関する内容を

条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準用す公示する。

る場合を含む。）で準用する法第 87 条に基づき、規則で定める方法により当該特例一般債に関する内容を提供する。
（特例一般債に係る発行者の同意に関する公（特例一般債に係る発行者の同意に関する公告）第 11 条告）機構は、前条の提供をもって、法附

第 11 条機構は、前条の公示をもって、法附

則第 18 条（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条則第 18 条に基づく特例一般債に係る発行第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、者の同意に関する公告を行ったものとして

第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において取り扱う。

準用する場合を含む。）に基づく特例一般債に係る発行者の同意に関する公告を行ったものとして取り扱う。

３ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第2条

第2条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

第 1 項に規定する投資信託の受益権（投資に規定する投資信託の受益権（投資信託契信託契約において分割又は併合の定めのあ約において分割又は併合の定めのあるもの

るものを除く。）のうちこの改正規定によを除く。）のうちこの改正規定による改正

る改正後の業務規程（以下「規程」という。）

後の業務規程（以下「規程」という。）第

第 8 条の 3 第 2 項に掲げる要件に該当する

8 条の 3 第 2 項に掲げる要件に該当するもものをいう。以下同じ。）のうち機構が法のをいう。以下同じ。）のうち機構が法第第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託

13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受受益権の発行者の同意を得たものであっ

益権の発行者の同意を得たものであって、

25

て、振替受入簿に記録又は記載がされたも振替受入簿に記録又は記載がされたものにのについては、投資信託受益権とみなして、

ついては、投資信託受益権とみなして、ここの規程の規定（第 8 条から第 8 条の 3 まの規程の規定（第 8 条から第 8 条の 3 まで、で、第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から

第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から第第 15 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項ま

15 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項まで、で、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第 6868 条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用す

条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用する。

る。この場合において、次の表の左欄に掲

この場合において、次の表の左欄に掲げるげる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げる

げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とものは、それぞれ同表の右欄の字句とするするものとする。

ものとする。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）

記録又は記載及び通知）

第8条

（略）

第8条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前 3 項に規定する増加の記録又は記載に４

前 3 項に規定する増加の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である

おいて、特例加入者の口座が信託口である

場合は、附則第 5 条第 1 項の申請には、政場合は、附則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 24 条で読み替えて準用する政令第 8 条

令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記の規定に基づく信託の記録又は記載に係る載に係る申請の内容を含むものとし、この申請の内容を含むものとし、この場合にお場合において当該信託口を開設している振いて当該信託口を開設している振替機関等

替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用は、法第 121 条で読み替えて準用する法第する法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項

68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口を振替口座簿に記録又は記載する。

座簿に記録又は記載する。
（特例投資信託受益権の内容の提供）（特例投資信託受益権の内容の公示）

第 10 条

第 10 条

機構は特例投資信託受益権の発行機構は特例投資信託受益権の発行者から、附則第 3 条において準用する規程者から、附則第 3 条において準用する規程

第 58 条の 36 の通知を受けた場合には、法第 58 条の 36 の通知を受けた場合には、法附則第 32 条第 2 項において準用する法附則

附則第 32 条において準用する法附則第 17

第 17 条第 2 項において準用する法第 87 条

条において準用する法第 87 条に基づき、規に基づき、規則で定める方法により当該特則で定める方法により当該特例投資信託受例投資信託受益権に関する内容を提供す

益権に関する内容を公示する。

る。
26

（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条

関する公告）

機構は、特例投資信託受益権につい第 11 条機構は、特例投資信託受益権について法第 13 条第 1 項に基づく発行者の同意をて法第 13 条第 1 項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 32 条第 2 項におい得た場合には、法附則第 32 条において準用て準用する法附則第 18 条に基づき、規則でする法附則第 18 条に基づき、規則で定める

定める方法によりその旨を公告する。

方法によりその旨を公告する。

４

附

則

（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74 号）附則第 1条本文に規定する同法の施行の日（平成 20 年 10 月 1 日）から施行する。
（経過措置）
第 2 条 株式会社商工組合中央金庫法附則第 83 条の規定により法第 120 条に規定する特別法人債とみなされる短期商工債についてのこの規程の規定の適用については、第 8 条の 2の規定にかかわらず、当該短期商工債を第 8 条に規定する短期社債等として取り扱う。

27

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）
新第1章

（下線部分変更）
旧

総則

第1章

（情報の提供方法）（情報の提供方法）

第2条

第2条

規程第 6 条第 1 項に規定する規則で

総則

規程第 6 条に規定する規則で定める

定めるものは、次に掲げるものをいう。

ものは、次に掲げるものをいう。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）２

前項各号に掲げる方法によるデータ授受

２

前項各号に掲げる方法によるデータ授受の時間、その制限及び規程第 6 条第 3 項にの時間及びその制限は、別表 1 のデータの規定する通知等の日は、別表 1 のデータの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考欄

種別の区分に応じ、同表の時間及び備考欄に定めるところによる。

に定めるところによる。
（同意書）
第4条

（同意書）

規程第 9 条第 1 項に規定する書面は、 第 4 条

規程第 9 条第 1 項に規定する書面は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の書

次の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。

面（以下「同意書」という。）とする。

(1) 発行者は、その発行する社債等を、法(1) 発行者は、その発行する社債等を、法に基づき社債等振替業において機構の定に基づき機構の振替業において機構の定める日から取り扱うことについて同意すめる日から取り扱うことについて同意す

ること。

ること。

(2) （略）(2) （略）(3) 発行者は、機構が定める社債等振替業(3) 発行者は、機構が定める機構の振替業の業務処理の方法に従うこと。
２の業務処理の方法に従うこと。

前項の同意書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の同意書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4)(1) 〜(4)（略）（略）(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名(短期社債等の発行者(第 2び氏名(短期社債等の発行者(第 2 条第１条第１項各号に規定する方法により情報項各号に規定する方法により情報の授受
1

の授受を行うための手続を行っていないを行うための手続を行っていない者に限者に限る。)及び一般債の発行者にあってる。)及び一般債の発行者にあっては、業

は、業務担当者の役職名及び氏名に限務担当者の役職名及び氏名に限る。)

る。)

４(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

（略）

４

（略）

（発行代理人の申請手続）（発行代理人の申請手続）

第 4 条の 2 規程第 13 条第１項に規定する規第 4 条の 2 規程第 13 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とした所定の申請書を機構に提出する方法と

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

方法に従うこと。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4)(1)〜(4) (略)(略)(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

４ 規程第 13 条第 5 項に規定する規則で定め（新設）る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（支払代理人の申請手続）（支払代理人の申請手続）

第 4 条の 3 規程第 14 条第１項に規定する規第 4 条の 3 規程第 14 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とした所定の申請書を機構に提出する方法と
2

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

方法に従うこと。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

４ 規程第 14 条第 5 項に規定する規則で定め（新設）る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（資金決済会社の登録申請の手続）（資金決済会社の登録申請の手続）

第 4 条の 4

第 4 条の 4

規程第 15 条第 1 項に規定する規規程第 15 条第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とした所定の申請書を機構に提出する方法と

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

方法に従うこと。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 〜(4) (略)(1)〜(4) (略)(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理
3

の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

４ 規程第 15 条第 7 項に規定する規則で定め（新設）る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手

続）

続）第 4 条の 5 規程第 15 条の 2 第 1 項に規定す

第 4 条の 5 規程第 15 条の 2 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項をる規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方記載した所定の申請書を機構に提出する方

法とする。

法とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

方法に従うこと。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4)(1)〜(4) （略）（略）(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

４ 規程第 15 条の 2 第 7 項に規定する規則で（新設）定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（受託会社の登録申請の手続）（受託会社の登録申請の手続）

第 4 条の 6 規程第 15 条の 3 第 1 項に規定す

第 4 条の 6 規程第 15 条の 3 第 1 項に規定す4る規則で定める方法は、次に掲げる事項をる規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方記載した所定の申請書を機構に提出する方

法とする。

法とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

方法に従うこと。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添２付するものとする。ただし、機構がその添

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1)〜(3) （略）３(1)〜(3) （略）前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4) (略)(1)〜(4) (略)(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するためため届出の必要があると認めて書類に定届出の必要があると認めて書類に定め

めた事項

た事項

（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第5条

第5条

２

（略）

２

（略）

（略）

（略）

３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次

３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。

に掲げる書類をいう。ただし、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
(1) 登記事項証明書（新設）(2) （略）(1) （略）(3) 次に掲げる事項を記載した約諾書(2) 次に掲げる事項を記載した約諾書

イ

（略）

イ

（略）

ロ

機構が定める社債等振替業の業務処

ロ

機構が定める機構の振替業の業務処

理方法に従うこと。

理方法に従うこと。

(4) （略）４(3) （略）

前項第 4 号に規定する機構に届出を要す

４

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理
5

の処理を担当する業務担当者及び当該業を担当する業務担当者及び当該業務担当

務担当者の統括に当たる業務責任者の役

者の統括に当たる業務責任者の役職名及職名及び氏名び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施する(6) その他機構が振替業を実施するため届ため届出の必要があると認めて書類に定出の必要があると認めて書類に定めた事

めた事項

項

５ 規程第 16 条第 2 項第 4 号の規定にかかわ

５ 規程第 16 条第 2 項第 3 号の規定にかかわらず、日本銀行が機構加入者口座の開設をらず、日本銀行が機構加入者口座の開設を申請する場合には、資金決済会社に係る届申請する場合には、資金決済会社に係る届出を要しない。

出を要しない。

６ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託

６ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託受益権に係る口座の開設を受けようとする

受益権に係る口座の開設を受けようとする者が投資信託受益権の指定販売会社として者が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 3 項第 4 号に規の業務を行う場合には、第 3 項第 3 号に規定する書面において、その旨を届け出なけ

定する書面において、その旨を届け出なけ

ればならない。

ればならない。

７（略）

７（口座管理機関における口座の開設申請の手（略）（口座管理機関における口座の開設申請の手

続）

続）第 7 条 規程第 24 条第 2 項に規定する書類

第 7 条 規程第 24 条第 2 項に規定する書類

は、次に掲げる事項につき約諾する書面をは、次に掲げる事項につき約諾する書面を

いう。

いう。

(1) （略）(1) （略）(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。

方法に従うこと。

（間接口座管理機関の承認申請の手続）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第 8 条 規程第 27 条第 1 項の規定による機構

第 8 条 規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請しようとする者は、所定の間の承認を申請する者は、次に掲げる書類を接口座管理機関承認申請書を機構に提出し機構に提出しなければならない。ただし、なければならない。

第 3 号の書面にあっては、法第 44 条第 1 項
第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出することとする。

（削る）(1) 所定の間接口座管理機関承認申請書（削る）(2) 代表者の印鑑証明書（削る）(3) 財務状況を記載した所定の書面（削る）(4) 機構に届出を要する事項を機構の定め6

る様式により記載した書面
２

規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次に（新設）掲げる書類とする。ただし、第 2 号及び第3 号に掲げる書類にあっては、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができることとし、第 4 号の書面にあっては、法第 44条第 1 項第 13 号に掲げる者であって、
かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出することとする。
(1) 振替口座簿を作成し、これを備えること、規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと並びに機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従う
ことを記載した所定の書面(2) 登記事項証明書(3) 代表者の印鑑証明書(4) 財務状況を記載した所定の書面(5) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 5 号に規定する機構に届出を要す

２ 前項第 4 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務の(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を処理を担当する業務担当者及び当該業務担担当する業務担当者及び当該業務担当者の当者の統括に当たる業務責任者の役職名及統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名

び氏名(6) その他機構が社債等振替業を実施するた(6) その他機構が振替業を実施するため届出

め届出の必要があると認めて書類に定めたの必要があると認めて書類に定めた事項

事項

４

規程第 27 条第１項の規定により機構の３

規程第 27 条第１項の規定により機構の承認を申請する者(直近上位機関から開設承認を申請する者(直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権にを受けようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限係るものであることを明らかにした者に限る。)が投資信託受益権の指定販売会社としる。)が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 2 項第 5 号にての業務を行う場合には、第 1 項第 4 号に規定する書面において、その旨を届け出な規定する書面において、その旨を届け出なければならない。

ければならない。

５ （略）

４ （略）
7

（保証に係る手続）（保証に係る手続）

第 10 条の 2 発行者は、規程第 37 条第 1 項

第 10 条の 2 発行者は、規程第 37 条第 1 項の通知に係る銘柄の短期社債等に本邦の法の通知に係る銘柄の短期社債等に本邦の法令による保証が付される場合には、次に掲

令による保証が付される場合には、次に掲げる書類をあらかじめ機構に提出しなけれげる書類をあらかじめ機構に提出しなければならない。ただし、機構がその提出を省ばならない。

略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
(1)〜(3) （略）２・３(1)〜(3) （略）

（略）

２・３
第7章

（略）

雑則

第7章

雑

則

（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の公示方法等）

第 30 条 機構が、規程第 69 条の規定により第 30 条機構が、規程第 69 条の規定により行う社債等の内容の提供は、政令第 14 条

行う社債等の内容の公示は、政令第 14 条に（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 21定める方法により行う。

条、第 23 条、第 24 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）に定める方法により行う。
２

機構が、前項の規定により、短期社債等

２

機構が、前項の規定により、短期社債等について提供する事項は、次に掲げるもの

について公示する事項は、次に掲げるもの

をいう。

をいう。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）

３

（略）

３

（略）

４

機構が、第 1 項の規定により、一般債に４

機構が、第 1 項の規定により、一般債について提供する事項は、次に掲げるものをついて公示する事項は、次に掲げるものを

いう。

いう。

(1)〜(24) （略）(1)〜(24) （略）

５〜９
10

（略）

５〜９

機構が、第 1 項の規定により、投資信託

10

（略）

機構が、第 1 項の規定により、投資信託受益権の内容について提供する事項は、次受益権の内容について公示する事項は、次に掲げるものをいう。

に掲げるものをいう。

(1)〜(19) （略）(1)〜(19) （略）（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）

第 31 条

第 31 条

規程第 70 条第 1 項に規定する規則

規程第 70 条第 1 項又は第 2 項の規で定める方法は、同項の請求をする者が同定により振替機関等の備える振替口座簿の条第 3 項に規定する請求書として、所定の記録証明書の交付又は記録情報の提供を請
8

振替口座簿記録事項証明書等請求書を提出求する者は、その口座を開設した振替機関する方法とする。

等に対し、所定の振替口座簿記録事項証明書等請求書を提出しなければならない。

別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受

別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受（別紙（新）参照）（別紙（旧）参照）

２ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新

附

旧

則

附

（一般債の特例）（一般債の特例）第2条

第2条

特例一般債のうち機構が法第 13 条第則

特例一般債のうち機構が法第 13 条第1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、この改正規定による改正後債とみなして、この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。）の規定（第の規則（以下「規則」という。）の規定（第4 条の 5、第 4 条の 6、第 5 条第 6 項及び第4 条の 5、第 4 条の 6、第 5 条第 6 項及び第7 項、第 8 条第 4 項及び第 5 項、第 5 章、

7 項、第 8 条第 3 項及び第 4 項、第 5 章、第 27 条の 5、第 27 条の 6、第 27 条の 8 か

第 27 条の 5、第 27 条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 12 まで、第 5 章の 3、第 28 条ら第 27 条の 12 まで、第 5 章の 3、第 28 条

第 1 項第 9 号及び第 10 号並びに第 2 項並び

第 1 項第 9 号及び第 10 号並びに第 2 項並びに第 30 条を除く。）を適用する。この場合に第 30 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中のにおいて、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞ字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。

れ同表の右欄の字句とするものとする。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（特例一般債の内容の提供方法等）（特例一般債の内容の公示方法等）

第7条

第7条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構は、規程附則第 10 条の提供を行う場

３

機構は、規程附則第 10 条の公示を行う場

合には、特例一般債である旨も併せて提供

合には、特例一般債である旨も併せて公示

する。

する。

３

社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
9

新

附

旧

則

附

則

（特例投資信託受益権の内容の提供方法等）（特例投資信託受益権の内容の公示方法等）

第6条

（略）

第6条

４

則

附

（略）

この改正規定は、株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74 号）附則第 1 条
本文に規定する同法の施行の日（平成 20 年 10 月 1 日）から施行する。

10

新
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

(略)

（2）

(略)

２． (略)
３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

(略)

（2）

(略)

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

(略)
買入消却

(略)

入力

銘柄情報登録の入力日から9：00〜16：30

出力

元利払手数料率

元利払手数料率

元利払手数料率通知

元利払手数料率の入力日から8：30〜19：00

照会

（2）

(略)

(略)

２． (略)
３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯
(略)

（2）

(略)

Ⅲ． (略)

備考旧
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

利用時間帯

備考

利用時間帯

備考

(略)

（2）

(略)

２． (略)
３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別
(略)

（2）

(略)

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別
(略)

買入消却

(略)

照会

（2）

(略)

(略)

２． (略)
３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯
(略)

（2）

(略)

Ⅲ． (略)

備考