KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 12 月号

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特集テーマ

国大協保険における賠償事例
弊社では、去る12月14日、「国立大学法人総合損害保険賠償事例研究会」を開催いたしました。全国から約2０0名の関係者にお集まりいただき、国大協事務局、保険会社含めて全体で約２30名の盛会となりました。
本号では、同研究会講演の概要とともに、国大協保険における賠償事例などについてまとめてみました。

＜特別講演＞
国立大学法人総合損害保険賠償事例研究会では、最初に中島経営法律事務所 代表の中島茂弁護士から「リスク管理とダメージコントロール」と題する特別講演をいただきました。
中島弁護士は、企業案件をすべて企業危機管理の観点からとらえなおして、経営トップを中心に法務、広報を含めた総合的対応のあり方を提言されており、「日経ビジネス」9 月 13 日号のビジネス弁護士ランキング 2010 では、不祥事・危機対応部門 1 位にランキングされる等のご活躍をされています。
ご講演では、「リスク管理は人を守る」との観点から、リスクへの気付きと研修等でリスクを避けることの重要性、そして、起こってしまったら被害を最小化する方法について、大変分かりやすくご説明いただきました。また、事故対応広報対策では、決意を持って組織としての基本姿勢を伝えることが大事であり、謝罪、原因究明、再発防止が広報の三原則であるとの明快なご説明がありました。
（中島茂弁護士の主な著書等）「経営トップの企業危機管理チェックポイント２１」社団法人商事法務研究会「企業防衛の法務」 丸善ライブラリー「社長！それは『法律』問題です」（共著）日本経済新聞出版社「ネットリスク対策なるほどＱ＆Ａ」（編著）中央経済社「これって、違法ですか？」 日本経済新聞出版社「企業団体の危機管理と広報」（寄稿） 財団法人経済広報センター「その『記者会見』間違ってます！」 日本経済新聞出版社「『不正』は急に止まれない！」 日本経済新聞出版社「経営を支える広報戦略―広報部長のための戦略と実務―」（寄稿）日本経団連出版

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KDS 国大協サービス＜賠償事故対応の実務＞
続いて、三井住友海上火災保険㈱企業火災新種損害サポート部第三保険金お支払いセンターの大家尚所長から「総合損害保険賠償事故対応の実務について」と題し、賠償事故対応の流れにおける５つの段階とそれぞれの段階でのポイント、想定賠償事故例の賠償額についてご説明をいただきました。

（１）初期対応（学内での対応） 事実確認 対応窓口の決定 証拠の保全 学内関連部署への報告（被害者への対応） お見舞いの実施（責任の有無を問わず） 申立内容、要望の聴取
安易な約束はしない 今後の対応方針についての説明（保険会社への報告） 確認できている範囲でよいので出来るだけ早急に報告（２）損害賠償責任の検討
事実関係をもとに事故原因を調査・検討
責任の有無・割合について意思決定（結果は再発防止の観点から関連部署にフィードバック）
責任なし → 根拠を踏まえ、見解を相手に説明責任あり → 今後の対応方針を説明するとともに、損害立証について協力を求める（３）損害賠償額の検討
損害の確認 被害者の要望の確認 損害立証書類の収集 損害賠償額の検討（保険会社と相談）※ 根拠のない請求や不当な請求には毅然とした対応が必要。

（４）解決交渉
具体的な解決方針を決定
示談交渉の実施
※ 円満な解決には、被害者との信頼関係構築が不可欠。
※ 妥当な損害賠償を行うためにも定期的なコンタクトが必要。
※ 保険会社は交渉に直接関与できないが、よく相談して。

（５）保険金請求手続き
保険金請求書 事故発生状況報告書 事故原因調査報告書
示談書 示談金支払を証する資料 等

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KDS 国大協サービス＜国大協保険における賠償事例＞
続いて、弊社から国大協保険のおける賠償系事故の保険金支払い状況の説明、いくつかの対応事例の紹介をさせていただきました。

（１）メニュー１総合賠償責任保険の保険金支払状況
平成１６年４月の国大協保険創設から平成２２年６月までの６年６か月の間における、メニュー
１総合賠償責任保険の保険金支払状況は以下のとおりです。同保険は、第三者に与えたケガや疾病、財産損壊の損害に対して法律上の賠償責任に基づき賠償をおこなった場合に保険金を支払う保険で、賠償責任保険の基本となるものです。
（ 件 数 ）
1000万円超

3500万円超

1（ 支払金額 ）11,062827

14100万円超

2,643
71

10万円超

2,454

305万円超206（件）

325万円以下
020

4060（万円）

89
80

0

5,000

10,00015,000

上記の保険金支払事故を状況別に分類すると、以下のとおりとなります。

分 類
業務（正課）
業務（附属学校）業務（課外）
業務（剪定草刈）業務（その他）施設（倒木）
施設（水濡れ）施設（グランド）施設（その他）

件数
10 件
9件
2件
16 件
19 件
35 件
14 件
8件
38 件

保険金支払総額
11,488 万円
645 万円
774 万円
117 万円
396 万円
1,047 万円
565 万円
209 万円
2,041 万円

件 数7%
25%

平均支払額
1,149 万円
72 万円
387 万円
7 万円
21 万円
30 万円
40 万円
26 万円
54 万円

保険金支払総額

1%

6%
1%
11%

12%
業務（正課）

3%
6%

業務（学校）
業務（課外）
業務（剪定草刈）

2%
5%
13%
9%

1%
4%
4%

業務（その他）施設（倒木）

67%

施設（水濡れ）施設（グランド）施設（その他）

23%

正課中の事故が件数では７％ですが、支払総額では６７％を占め、1,000万円を超える高額支払事故の全てが正課中の事故でした。

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KDS 国大協サービス（２）事故対応事例① レーザーの実験授業中の事故（事故概要） 授業でレーザーの実験中、レーザー光の一部が漏れ、学生の左目に入り網膜火傷の傷害を負い、その後も視野の一部が回復せず後遺障害が残った。
◆ 事故の責任は大学にあり損害賠償を行うという方針により学部長、指導教員、関係事務職員等が被害者と対応。
◆ 事故調査委員会は、原因は実験に使用したレーザーの反射ビームであると認定。
◆ 大学は顧問弁護士の見解も添え保険会社と賠償額を協議したが、保険会社の賠償額は大学の希望額を下回る金額で結論。
◆ 大学は被害者に対し保険会社提示の賠償額により示談交渉を行ったが、被害者は訴訟を提起。
◆ 和解が成立。保険会社は和解の金額により保険金支払。

② ヨット部の事故（事故概要） ヨット部の学生が海岸でヨットを搬送中に幼児にぶつけ骨折させた。

◆ ヨット部学生 2 名が海岸に引き上げていたヨットを出艇しようと移動したところ、幼児（2 歳）に衝突。母親とともに容態を確認したところ外傷はなかったため学生が母親に謝罪し携帯番号を伝える。
◆ 幼児の様子が急変、母親が救急車で病院に搬送、警察に連絡。警察官がヨット部員から事情聴取を行うため海岸を訪れる。
◆ 海上保安庁からヨット部携帯に連絡が入り陸上事故であることを確認。海上保安庁からの連絡を受けた学生サービス課からヨット部に事故詳細確認の電話。学生サービス課からヨット部顧問教員に連絡。
◆ 警察官がヨット部合宿所に来訪。刑事上は問題が無いようなので謝罪するよう被害者の電話番号を伝えられる。
◆ 学生が被害者宅に電話。大変ご立腹で責任者を出すように求められ、そのことを顧問教員に伝える。
◆ 学長の指示で現地に赴いた学生サービス課補佐が学生と合流。補佐が被害者父親に電話で謝罪。父親からは左肩鎖骨骨折の負傷が伝えられ、学生のヨット取扱いに対する知識不足、注意不足を厳しく指摘。見舞いは後日にと言われる。
◆ 大学は、学長以下の幹部が次の方針を確認。
① 大学の責任により対応する。
② 学生個人の保険ではなく大学が加入する国大協保険メニュー４で対応する。
③ 被害者との示談の内容については保険により支払われる範囲にとらわれることなく大学として判断する。
④ 顧問弁護士、保険会社から意見を聴取。被害者との交渉は学長から全権委任を受けた理事（教育・厚生補導担当）が当たる。
⑤ 被害者から法外な要求があった場合には弁護士により対応する。
◆ 理事、ヨット部顧問、学生サービス課補佐、加害学生 2 名が被害者宅を訪ね、学長からの謝罪とヨット使用に関する改善策を伝える。
◆ その後、理事が電話と訪問により交渉を行い、示談解決。
保険会社提示の保険金支払額は、大学が考える賠償額を下回っていたが、差額は大学が負担。

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KDS 国大協サービス③ 大学祭での食中毒（事故概要） 大学祭の模擬店で学生が提供したクレープにより食中毒が発生した。
◆ 大学祭は学生の自主的活動であるが、大学の主要行事であり、大学としても責任があるとの方針により対応。
◆ 大学としては、大学祭の実施に当たっては保健所への届出、衛生管理、作り置きの禁止等を指導していたが、監視の目が行き届かなかった責任があると認識。
◆ 学生が加入する学研災付帯賠償責任保険の補償も該当するが、大学としてメニュー１総合賠償責任保険により対応する基本方針を確認。
◆ 危機管理室で対応の基本を決定、実際の被害者の受付と対応は担当課が行う。
◆ 被害の受付時に謝罪するとともに、後日対応策が決定したら連絡する旨を伝える。
◆ 賠償は、医療費については治療に要した実費額、休業補償についても実費相当額、慰謝料は通院日数に応じ支払う。

説明会のご案内
臨床研究保険に関する説明会◆ 臨床研究保険の概要と加入手続き◆ 日本興亜包括契約精算と次年度加入手続き◆ 特別講演「臨床研究における被験者保護および補償の考え方、進め方」
北海道大学病院高度先進医療支援センター長・教授 佐藤典宏
◆ 情報交換日 時： １月２７日（木） 午後１時～４時３０分
場 所： 学術総合センター
主 催： ㈲国大協サービス

国立大学法人総合損害保険ブロック説明会◆ 平成 23 年度国大協保険の引受保険会社体制について◆ 平成 23 年度国大協保険商品内容の改定について◆ 平成 23 年度国大協保険の加入手続きについて◆ 保険金支払状況と加入に当たっての検討のポイント
日程・場所： １月３１日（月） ㈱損害保険ジャパン大阪ビル
２月 １日（火） 三井住友海上火災保険㈱名古屋ビル
２月 ４日（金） 三井住友海上火災保険㈱札幌ＭＴビル
２月 ７日（月） 学術総合センター
２月１０日（木） 大手門パインビル（福岡）時 間： 午後１時３０分～４時３０分
主 催： ㈲国大協サービス

共 催： 社団法人国立大学協会

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KDS 国大協サービス

大学リスクマネジメント News PickUp

10/11 月＜大学の管理・経営＞◆11. 5 ○大に合格した受験生が、急な出費で入学料納入が期限より４日遅れると大学に申し出るも、大学は延納を認めずに入学できなかった問題で、受験生が大学側に慰謝料計300万円を求め提訴したことが報道。
◆11.16 ○県立病院の男性産婦人科医２人が、宿日直勤務を時間外勤務と認めないのは違法として、割増し賃金の支払いを求めた控訴審判決で、○高裁は医師の当直勤務を時間外勤務と認定。県に約1540万円の支払いを命じる判決。
◆11.16 ○大の総合研究棟で、学生18人が乗ったシンドラー社製のエレベーターの扉が開いたまま降下、学生1人がけがをしたことを、国土交通省が発表。調査の結果、ブレーキワイヤーの納まりが悪く、ブレーキが正常に作動しなかった可能性が判明。
◆11.17 ○大は、工学部卒業生の自宅に9月以降に振り込め詐欺とみられる電話が相次いでいると発表。大学は、卒業生に注意喚起の葉書を送るほか、ＨＰ上に注意を掲載するなどの対応を開始。

＜入試等ミス＞◆11.16 ○大は、ＡＯ入試合格発表で不合格者を合格者としてＨＰ上に掲示したことを発表。入試責任者が採点を転記する際にミスがあり、不合格だった5人を合格と判定していた。
◆11.22 ○大は、推薦入試2問に誤字があったと発表。この2問について受験者全員を正解とした。
◆11.30 ○大は、編入試験で面接試験の欠席者を合格させていたため、この欠席者を不合格にして次点を繰り上げ合格にしたと発表。試験官が面接試験で、この欠席者の得点用紙に誤って次の面接受験者の点数を書き込んでいた。

＜事件・事故＞◆11. 2 軽装でハイキングコースを登っていた○大学院生ら5人が、霧で立ち往生し遭難。入山3日目に全員無事救助されたことが報道。５人はいずれも登山の経験がなかった。
◆11. 8 ○大の地下タンクにつながる配管から、暖房用の重油1700ℓが流出。 地下タンクからボイラーへ重油を送る配管接合部が老朽化して破損したことが原因。
◆11.18 ○大の院生が、実験中に誤って高電圧の電源に触れて感電、一時意識不明だったことが報道。

＜ハラスメント＞◆11. 5 ○大は、学内外で繰り返し女性にセクハラ行為をしたとして、教授を懲戒解雇処分にしたことを発表。
◆11.12 アカハラを理由に懲戒解雇された○大の教員3人が、地位確認と賃金支払いを求めた裁判で、地裁はアカハ
ラ行為を認定するも、解雇は処分過大であり、無効との判決。賃金支払いを認めた。
◆11.25 ○大は、学生の体を触ったり、就職活動の邪魔をするなどアカハラを繰り返したとして、准教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。

＜情報漏えい＞◆11. 5 ○大は、平成20年、21年に共同利用施設を利用した研究者ら45人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したことを発表。また、同日、同大は、募集中の講演会に参加申し込みをした女子中高生ら２７人の個人情報がＨＰ上で閲覧できる状態になっていたことを発表。

＜教職員の不祥事＞◆11.18 ○大は、修士課程の入試で出題者からミスの報告を受けながら、大学への報告が遅れたとして、出題採点責任者の教員を戒告処分、飲酒後に教員2人の胸元をつかむなどしたとして、職員を出勤停止10日間の懲戒処分にしたことを発表。

＜学生の不祥事＞◆11. 4 ○大生が、アパートで、麻薬として指定されているＰＣＰ（フェンシグリジン）を製造し、所持したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕。
◆11. 9 ○大男子学生が、キャンパス構内で同学年の女子学生の腹部を包丁で刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕。
被害学生は重傷だが命に別条はなし。
◆11.17 ○大研究生が、女性宅に押し入って乱暴、強盗強姦の疑いで逮捕された事件で、地検は強盗強姦、住居侵入罪で起訴。同大は法令順守を徹底するよう、全学生約6500人にメールで呼びかけた。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

10.11月 ◆附属学校、学内保育所での事故
10.10月 ◆大学の危機管理事例紹介
10. 9月 ◆ボランティア活動中の事故
10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険
10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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