平成 30 年度

事業計画書
自 平成３０年 ５月 １日
至 平成３１年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．目的、事業、財務基盤および財団の運営課題と対策実施 ........................................................ 2
Ⅱ．事業方針..................................................................................................................................... 3Ⅲ．事業内容..................................................................................................................................... 4
１．総合研究・活動事業 ............................................................................................................... 4（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ......................................... 4（２）研究者育成支援事業（CGFプログラム） ...................................................................... 4（３）自然環境保全事業 ........................................................................................................... 4
２．研究助成事業 .......................................................................................................................... 5（１）調査研究・学術出版助成 ................................................................................................ 5（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ................................................. 5
３．人材養成事業 .......................................................................................................................... 6（１）奨学金支給 ...................................................................................................................... 6（２）奨学生等の研修交流支援 ................................................................................................ 7
４．普及・広報活動 ...................................................................................................................... 7
５．国際機関、国際的プログラムへの協力・支援....................................................................... 7

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Ⅰ．目的、事業、財務基盤および財団の運営課題と対策実施
当財団は平成元年の設立以来、開発途上国等における自然環境保全のための自然科学分野の調査研究および保全事業等の実施、途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全事業等への助成ならびに将来の自然環境保全の担い手の養成を支援することにより、開発途上国等の自然環境保全に寄与するとともに、自然環境保全についての調査研究上の国際協力を推進し、もって地球環境の保全に資することを目的として以下の 3 つの公益目的事業を実施してきた。
１. 「総合研究・活動事業」では、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの 4 カ国において、平成 18 年度から第一期事業「メコン‐チャオプラヤ河流域の二次的自然環境の保全とワイズユース」を現地の協力機関とともに調査研究と保全活動を実施し、平成 23 年度から第二期事業「メコン‐チャオプラヤ河流域における生物多様性の保全とワイズユース」を実施し、同 27 年度で終了した。また、同 28 年度以降、ラオス、ミャンマーで水田生態系や生物多様性に関する調査や保全活動を展開した。さらに、アジア・太平洋地域の開発途上国の若手研究者が自国の野生動植物の保護や自然生態系の保全に係る生物学分野で、世界レベルの研究者に成長するキャパシティ・ビルディングを目指す研究者育成支援事業（CGF プログラム）を、日本等の研究者の協力を得て開始している。同 29 年度から、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境を保全する事業（自然環境保全事業）として、ミャンマーにおける生物多様性保全活動プロジェクト、ベトナムの研究者・機関が実施する総合的な自然環境保全プロジェクトの支援を開始している。
２. 「研究助成事業」では、アジア・太平洋地域等の開発途上国を対象に、当該地域の自然環境保全およびそれを担う人材の養成を目的として、現地の専門家等が自国で実施する調査研究や学術出版、保全・教育活動を支援してきた。また、平成 28 年度から、ラムサール条約事務局と連携して、アジア・オセアニア地域のラムサール条約に加盟した開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援する長尾湿地基金を開始し、平成 29 年度までに 5 カ国のプロジェクトを支援している。
３. 「人材養成事業」では、アジア・太平洋地域の開発途上国を対象に、次代の自然環境保全の担い手の養成を目的として、自国の大学および大学院で自然環境保全にかかわる分野を専攻する当該国の大学生、大学院生に奨学金を支給するとともに、自然環境保全にかかわる学生の研修・交流活動を支援している。平成 29 年度は 5 カ国の学生を支援している。
平成 24 年 5 月 1 日、公益法人の制度改革に則り、公益財団法人に移行し、公益目的事業の財源には、引き続き基本財産である投資有価証券の運用益を主に充当してきた。
平成 24 年度後半より、保有する投資有価証券の配当による収入が想定以上に増加し、25~27 年度の各決算で公益目的事業に黒字が生じた。この状況に対して、平成 26 年度以降、従来の事業の枠内で事業を追加することにより、27 年度の剰余金を解消した。28～29 年度の各決算で公益目的事業に黒字が生じた。この状況を踏まえ、平成 29 年度第 2 回通常理事会において、従来の事業の枠内で公益目的事業を追加することにより、これまでの剰余金および今後の剰余金の解消計画を立案する予定である。

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Ⅱ．事業方針
平成 29 年度における当財団の運営課題および対策実施を踏まえ、平成 30 年度は、以下の事業方針の下、活動を展開する。
１）財務運営について、平成 27 年度に改訂した運用基盤強化資金管理規程を基に、公益目的事業に黒字が発生した場合、公益目的事業を長期的に継続して実施するための財務方策を検討するとともに公益目的事業への有効な活用を検討する。
２）公益目的事業について、従来の事業枠内で、以下の事業を展開する。
総合研究・活動事業では、第 1 は、平成 27 年度に終了した第二期事業「メコン‐チャオプラ
ヤ河流域における生物多様性の保全とワイズユース」の成果物の作成を継続して行う。第 2 は、アジア・太平洋地域の開発途上国の若手研究者が自国の野生動植物の保護や自然生態系の保全に係る生物学分野で、世界レベルの研究者に成長するキャパシティ・ビルディングを目指す研究者育成支援事業（CGF プログラム）を、日本等の研究者の協力を得て継続して行う。第 3 は、これまでの公益目的事業を踏まえ、国内外の有識者等からヒアリング等を行うとともに、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境を保全する事業（自然環境保全事業）として、ミャンマーにおける生物多様性保全活動プロジェクトおよびベトナムの研究者・機関が実施する総合的な自然環境保全プロジェクトを支援する。
研究助成事業では、平成 29 年度と同様な内容で事業を展開する。また、アジア・オセアニア
地域のラムサール条約に加盟した開発途上国が行う湿地保全等の活動を同条約事務局と連携して支援する長尾湿地基金を継続して行う。
人材養成事業では、平成 29 年度と同様に事業を展開する。また、ラオスおよびバングラデシ
ュにおける奨学生の研修交流事業を支援する。さらに、アジア・太平洋地域での人材養成事業に関する情報入手に努める。

3Ⅲ．事業内容
１．総合研究・活動事業
本事業は、当財団が自然環境の調査研究や保全活動を企画立案し、対象国の研究者や研究機関と協力しつつ主体的に実施するとともに、一部は当該国や日本の研究者等に調査研究や保全活動を委託し、必要に応じて調査研究のための資器材の整備等を支援するとともに技術移転等を行い、当該地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に寄与することを目指している。
本年度は、以下の事業を行う。

（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度は、前年度に続き、総合研究・活動事業第二期事業の活動報告書、各国の魚類フィールドガイドブック、インドシナメコンの魚類図鑑について印刷製本を行う。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム）
前年度は、インドネシア・東カリマンタンにおける調査の支援を継続し、タイ南部のトランにおける調査、マレーシアのパソー森林保護区における調査の支援を開始した。また、本事業の名称を CGF（Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）プログラムとし、昨年 9 月末当財団ホームページに募集要項や申請書類を掲載し、当財団事業に関係する学会にも広報し募集を開始した。本年 1 月末日までの応募件数は 3 件、CGF プログ
ラム運営委員会が審査した結果、採択された案件はなかった。
本年度は、インドネシア・東カリマンタンにおける調査、タイ 南部のトランにおける調査、マレーシアのパソー森林保護区における調査の支援を継続する。当財団ホームページ等を通じて年 2 回募集（締切は 7 月末と翌年 1 月末）を行い、外部専門家を含む CGF プログラム運営委員会が年 2 回申請書の審査を行い、案件の採否を決定する。また、国内外の有識者の協力を得て CGF プログラムの充実を目指す。

（３）自然環境保全事業
前年度は、当財団の研究助成事業、人材養成事業、総合研究・活動事業の知見をもとに、アジア・太平洋地域における生物多様性保全等への貢献を充実させる事業内容等を、国内外の有識者の協力を得て検討し、事業の名称を自然環境保全事業とし、理事会の承認を得て本事業を行うための特定費用準備資金（活動名称：自然環境保全、計画期間：10 年、積立限度額：5 億円）を保有した。
1)ミャンマー生物多様性保全活動プロジェクト
前年度は、ミャンマーにおける人材養成に必要な環境整備調査を一般財団法人自然環境研究センターに委託し、標本収集管理物品および里の生きもの調査の実施に向け、関係省庁や大学等との連携体制を構築した。本年度は、前年度の調査結果を踏まえ、標本収集管理物品について現地の大学が主導する部分を増やし、物品製造等を進める。また、里の生きもの調査について連携した各大学と交流を深め、身近な生物基礎情報収集等の調査手法・サンプル処理・調査データの取扱い・管理手法等の技術移転を進め、自然環
4境教育の担い手育成に関する環境教育プロジェクトをさらに進める。
2)ベトナム自然環境保全プロジェクト
昨年 10 月末から 11 月初旬、理事長他は人材養成事業等で実績のあるベトナム・ハノイのベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（CRES）を訪問し、所長他と本プロジェクトの目的等について意見交換後、CRES 関係者とハノイの北東地域に位置するナハン郡ナハン自然保護区等で関係者から自然環境保全に係る各種の情報を収集した。これらを踏まえ、CRES 所長等と事業の概要（対象地域、研究態勢、研究者の選考、調査地、調査行程等）について意見交換を行った。また、理事長他は本年 2 月初旬にハノイを訪問し、ベトナム自然環境保全プロジェクトの内容等について CRES 所長およびベト
ナム科学技術アカデミー（VAST）傘下の生態・生物資源研究所（IEBR）他と意見交換を行った。本年度は、ベトナム自然環境保全プロジェクトの実施に向け、ベトナムを訪問して CRES 等と詳細な協議を行い、本プロジェクトを進める。

２．研究助成事業（１）調査研究・学術出版助成
前年度に引き続き、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境保全にかかわる調査研究等について、以下の 2 つの助成プログラムを実施する。
本年度は、新規で 38 件、総額 2,050 万円の助成を計画している。
１) 調査研究助成
博士課程大学院生を含む若手研究者による調査研究を支援する。助成期間は最長で2 年、助成額は 50 万円を上限とする。
２) 学術出版助成
現地研究者による研究成果の出版を支援する。助成期間は 1 年、助成額は 100 万円を上限とする。
当財団ホームページを通じて年 2 回募集（締切は 4 月中旬､10 月中旬）を行い、外部専門家 5 名から成る研究助成選考委員会が年 2 回申請書の審査を行い、案件の採否を決定する。
助成対象者に対しては、最終報告書と収支報告書の提出を義務付ける。調査研究の期間が1 年を超えるものについては、助成開始 1 年後に中間報告書の提出を求める。

（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本プログラムは、平成 28 年度から 5 年計画で、当財団がラムサール条約事務局と連携して、アジア・オセアニア地域のラムサール条約に加盟した開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものであり、特定費用準備資金（活動名称：長尾湿地基金、計画期間：5 年、積立限度額：5 千万円）を設けた。平成 28 年度 1 件（モンゴル）、29 年度 4 件（バヌアツ、マーシャル諸島、マレーシア、インドネシア）を支援した。
本年度は、前年度と同様にラムサール条約事務局がアジア・オセアニア地域のラムサール条約に加盟した開発途上国等に長尾湿地基金の募集情報を本年 2 月初旬に広報し、平成 305

年 4 月 1 日が申請書の提出期限である。ラムサール条約事務局と当財団が申請書を審査し、事業 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万米ドルとし、年間 3 件から 4 件（総額 1 千万円以内）を決定する。

３．人材養成事業（１）奨学金支給
前年度に引き続き、以下の 5 カ国において奨学金支給を実施する。本年度は、新規 214 名（学生 160 名､大学院生 54 名）、継続 394 名（学生 333 名､大学院生 61 名）、計 608 名への奨学金支給を計画している。管理費を含む奨学金支給の総額は、2,850 万円を計画している。
各国における事業運営については、当財団と各国の現地協力機関との間で締結された合意書の下、現地協力機関が奨学生候補者の募集や選考、奨学生の管理、奨学金の支給等の業務を行う。奨学生の管理について、現地協力機関が学期毎または 1 年毎に奨学生の成績、修了状況、就職状況等を当財団に報告する。
１) ベトナム（平成 5 年度より開始）
現地協力機関：ベトナム国立大学ハノイ校自然資源・環境研究センター（Central Institute for Natural Resources and Environmental Studies）
受給予定者数：新たに大学院生 40 名を加えた計 80 名。
２) ミャンマー（平成 10 年度より開始）
現地協力機関：森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation Association）
受給予定者数：新たに学部生 20 名と大学院生 4 名を加えた計 93 名。
３) ラオス（平成 16 年度より開始）
現地協力機関：ラオス国立大学（National University of Laos）
受給予定者数：新たに学部生 40 名と大学院生 10 名を加えた計 135 名。
４) カンボジア（平成 23 年度より開始）
現地協力機関：カンボジア王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia）
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 150 名。
５) バングラデシュ（平成 28 年度より開始）
現地協力機関：バングラデシュ NEF 委員会
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 150 名。
表１. 各国の奨学金支給月額および受給予定数
国名
ベトナム
ミャンマー

支給月額
大学院

7,000 円

承認年度

学部

大学院

H29

40 名

H30（新規)40 名

学部

3,000 円

H265名

大学院

7,000 円

H278名

1名

H2820 名

5名

H2920 名

10 名

6合計
80 名
93 名

ラオス

カンボジア

バングラデシュ

H30 (新規)

20 名

4名

学部

3,000 円H2840 名大学院

7,000 円H2940 名

5名

H30（新規）

40 名

10 名

H2850 名H2950 名H30（新規）

50 名

H2850 名H2950 名H30（新規）

50 名

学部

学部

3,000 円

3,000 円

5 カ国奨学生数 合計

493 名

135 名

150 名

150 名

115 名

608 名

（２）奨学生等の研修交流支援
１）ラオス
本年度は、前年度と同様にラオス国立大学環境科学部（Faculty of Environmental
Sciences: FES）が行う同大学の奨学生の研修交流事業を支援する。
２）バングラデシュ
本年度は、バングラデシュ NEF 委員会が行う 5 大学の奨学生を一堂に集めた発表交流事業（各大学が同国の環境問題等を発表）を支援する。

４．普及・広報活動
当財団は、事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広報するため、ホームページの内容を定期的に更新し情報の充実を図る。また、当財団の役職員が国内外に出張する際、財団の資料を用いて事業内容を広報する。

５．国際機関、国際的プログラムへの協力・支援
国際機関（国際連合環境計画（UNEP）、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際自然保護連合（IUCN）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国際林業研究センター（CIFOR）、アジア開発銀行（ADB）、地球環境ファシリティ（GEF）等）や生物多様性保全への国際的な取組みやプログラム（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）、生物多様性条約、東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）、アジア保護地域パートナーシップ（Asia Protected Areas Partnership, APAP）等）と連携して、当財団の活動基盤の強化に努めるとともに、協力して実施する事業等の可能性を検討する。特に、相手国の税制上の問題、さらには効率の点から、当財団が直接助成・支援するよりも国際機関等を通じて行ったほうが効果的な場合には、これらの機関の協力を得る。

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