地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート

財団法人 食品産業センター
商品写真

商品名 近江うどん 「三方よし」
組合、業者名滋賀県食料産業クラスター協議会

住所〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが２１ 滋賀県中小企業団体中央会内

Tel.

077-511-1430

Fax.077-525-5537

URL
商品概要（概略、特徴など）
近江うどんは昔からある伝統食品ではなく、滋賀県産小麦の消費拡大を狙って開発したものである。
滋賀県産小麦粉「ふくさやか」を100％使用した地域食品ブランドであり、近江商人の商法でもある「三方よし（つやよし、こしよし、粘りよし）」のうどん。打ち立ての美味しさを味わってもらいために賞味期限を4日間としている。流通のタイムロスを無くし、打ち立ての麺を消費者に提供する。実際には、1日で完売してもらう商品をスーパーの流通システムで取り扱うのは難しく、アピールポイントが半減している。しかし、賞味期間が4日間というのは量販店等で扱いづらいため、賞味期限が15日間の「セミエル麺」をH19年10月から
合わせて販売開始する。

アドバイス実施日時

2008/2/17

アドバイス担当者㈱船井総合研究所
杤尾 圭亮

アドバイス担当者（２）※平成18年4月からスタートし1年間で商品開発。販売は、平成19年4月から開始。

食産Ｃ担当者◆試食対象商品は、『近江うどん「三方よし」』

現地の対応者- 147 -

原口 淳子
滋賀県食料産業クラスター協議会 久田 幸子氏、丸中製麺（株） 中川治雄氏、丸菱製麺
冨江彦仁氏ほか

アドバイス場所

丸中製麺株式会社

基本シート記入日

2008/2/17

基本シート作成者

杤尾 圭亮

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート
組
織
・
人
材
面

項目
基
本
情 地域特性
報

生産者

ポイント

財団法人 食品産業センター

現状、良い面、現在の取り組みなど

悩み、課題

今後の取り組み地域資源や、歴史、
地域資源：滋賀県産小麦「ふくさやか」地形など、その商品
近江うどんは昔からある伝統食品ではなく、滋賀県産小麦の消費拡大を狙ってに関連した地域なら開発したものである。
ではの特徴

地元の原材料を使っている点が伝わりきらな
現在検討中
い。

滋賀県製麺工業協同組合
商品を生産する団体（丸高製麺（株）、（有）谷口製麺所、（有）八木製麺所、玉木製麺所、丸中製麺と、その構成員（株）、丸菱製麺）

現在の生産量では、多くの業者を必要としないので問題はない。

生産者以外に関連し関連団体等 ている団体と、その構成員

製粉業者、機械メーカー、パーケージデザイン業者が共同で取り組み。
現在の生産量では、多くの業者を必要としな
具体的な人材は、各構成企業から地域ブランド食品開発部員（10名）として参画 いので問題はない。

行政との関 行政とのかかわり、行政側の支援体制 現在のところなし
係等

滋賀県ブランドを構築しようとする動きがみら 知事、市長などの首長に向けてプレゼれるため、それらに連動させたい。
ンを行う。

人
構成企業やその職員
材 コンプライア に対する法令順守の 該当情報なし
面 ンス体制
取り組みや規律
人材育成、 若手等の人材育成に関する活動（研修、セ 該当情報なし
研修
ミナー等）
研
究 技術面
・
啓
蒙 経営面
面

研究開発に取り組ん
主に、玉木製麺が開発を行い、連合各社で試食し商品を決定している。
でいるか、その体制

組織で、各社の経営支援や啓発への取り 特に行っていない
組み
組織での商品開発、各社の開発支援や 特に行っていない
商品開発
研修への取り組み
マーケティン 組織でのマーケティ
ング活動および各社 各社で個別の流通網に載せている。販促に関しては組織として行っている。
グの活動支援、啓蒙

その他

その他、組織や人材
該当情報なしに関すること- 148 -

今後も同じ体制を継続する。

組織としての販促、PRが弱い。
流通に対する交渉力が弱い。

組織としての行動を多くする。
プレスリリースなどの告知を積極的に活用するようこころがける。

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート品
質面

財団法人 食品産業センター︵

現状、良い面、現在の取り組みなど
項目
ポイント
コ
ン
商品の定義、コンセ
定義、コンセプトなど（明文化して
セ
プト
いる内容）
プ
ト

悩み、課題

今後の取り組み

量販店の売り場では訴求ポイント、時「三方よし」の3つの特徴では、消費者には伝間が少ない。今後は高速道路のSA、わりにくく、他商品との違いがわからない。
PAを含め飲食店への展開を試みる。

︑

味・讃岐うどんに似ている。違いがわかりにくい。

他商品との 他地域や競合商品との違い、特徴
差別化

︶

鮮
度
等

原
材
料 原材料

商品の原材料の定義とルールおよび管 県内産小麦「ふくさやか」100％使用
理（産地、品種など）問題はないと考えている。

栽培面の管 原材料の生産現場での管理。肥料、農薬 該当情報なし
理（農薬等） 等の取り組み
加
工
加工技術

小麦にさらにグルテンとタピオカでんぷんを加えて「近江うどん」と特徴であるつるっとしたの
ど越しを実現した。さらに「真空ミキサー」を導入することで多加水麺（＊小麦粉に対する水商品の加工面で工夫 の比率が高い麺。加水率が高いということは、麺が予め水分を含んでいるため柔らかくのび ・パッケージに関して、パックではなく、カップ
してある点や、技術 にくいとされている。）の生産が可能になった。真空ミキサーで小麦粉の中の空気を抜くと粉 に入れて売ってはどうか。
密度が高くなり、水分を多く加えることができる。そうすることで柔らかくて、しまった、コシのある麺に仕上がる。

加工する際の安全、加工面の衛衛生面での取り組み 該当情報なし
生管理
内容
品質を維持するためパッケージ の工夫

現段階でのパッケージ、及び商品は流通を意識したつくりになっている。

今後、飲食店や御土産もの屋に置く場合には、新しい値段設定、パッケージが必要になる。

出
品質管理、保持する
荷 出荷でのための活動および規 各社が各自で管理。
チェック体制 約保管

保管状況と、その管理体制。また期限の 各社が各自で管理。
チェックなどその他

生産時期、生産数など品質に関するこだ 賞味期限の短いチルド商品であるため、数日分の消費量を生産。
わり等- 149 -

チルドである点を考慮し、大量生産をおこなう
事ができない。今後はある程度ロットを確保する必要がある。

・うどん単体ではなく、近江ブランドを活用して、近江牛を使った肉うどん等の商品開発が必要だと考えている。

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート
項目

ポイント

財団法人 食品産業センター
悩み、課題

現状、良い面、現在の取り組みなど

販 現
売 状
面
︵

価格、内容 販売単価（上代およ157円 （400g入り） 2人前び下代）、内容量
量

︑

価
格

︶

量
等

出荷量、生 総出荷量。市場規模
H19年4月〜7月の販売数量 7,075個
における割合も産量

今後の取り組み・販売量の水準は、目標としたレベルにはまだまだ達していない。
・一般のうどんが50円／束に対して、近江うどんは100円／束の価格設定である。スーパー
で倍の価格で売るのは厳しいものがある。
・食ニーズも多様化しているので、1食分も検討すべき。
・一人前200gは多すぎる。150gの方がいいのではないか。また、3人前での販売を検討してみてはどうか。
売上高 891,450円

販売量は減少している。

大手量販店では限界があり、新しい販路を確保する必要がある。

販売経路

量販店（平和堂、ユーストア、Ａコープ） 草津近鉄百貨店
量販店の各店舗へは、近くの製麺メーカーから納品している。試食会では、地元の製麺メー
カーが作ったものだと完売するが、同じ滋賀県でも地元でない製麺メーカーが作ったもの
は、売れ残る状況がある。
実際には、1日で完売してもらう商品をスー
新しい販路としては、高速道路のPA・販売ルートやチャネ これは地産地消のマーケットが存在していることをあらわしているが、いかに販路を拡大す
パーの流通システムで取り扱うのは難しく、ア SA、さらに、道の駅などを検討中。比
るかが課題であることも示している。
ル、委託先。組合経スーパーで倍の価格のものを購買してもらうのは厳しく、販売場所は工夫する必要があると ピールポイントが半減している。（賞味期限：4 較的観光客の集まりやすい場所にある
由と業者単独の比率 考えている。
日を設定）
飲食店を検討中。
＜例＞①百貨店で近江ブランド商品の棚に置く。②製麺所にうどん屋を併設して食べてもらう。③食堂のメニューに採用してもらう。 等
その一環として、第２名神のサービスエリアで、打ち立ての近江うどんを提供する予定である。（H20年4月）

販売量

総出荷量のうち、その名称で売られている販売 上記と同数。
量

販売状況
（変化）

販売量や単価、経路
販売量が減少したため、値段を下げたが販売量は下げ止らなかった。
などの最近の変化

取最近、新たに開拓で高速道路のPA,SAで販売を予定。
販路開拓
きたチャネルり組
直販、ネット 通信販売やネット通販、
アンテナショップなどの 現在のところなし
み
販売等
展開状況
営業体制、 営業をどのように行っているか営業計画
販売管理
販 在庫管理売
現場 市場調査その他

販売経路そのものに問題がある可能性があ
上記のような新しい販路を拡大予定。
る。
より多くの飲食店を確保する必要がある。

量販店向けの営業は、近江特産振興事業協同組合（近江うどんに限らず、近江 組織としての販促、PRが弱い。
の特産品の営業全般を受け持ち）が行っている。
流通に対する交渉力が弱い。

返品や販売単価など 返品は受けていない。販売単価は、下げないよう大手量販店と交渉を行っている 量販店の客層からは値下げを求められるとの管理状況
が、一度販売価格を下げている。
想定されており、値崩れが心配される。
在庫や返品などの管賞味期限が短いチルドであるため、必要以上は生産していない。
理状況
小売価格調査や、類特に行っていないが、讃岐などの冷凍うどんと比較される場合が多く、差別化が似商品調査、消費者必要になっている。
調査など
キャンペーンや物産
該当情報なし展参加状況など- 150 -

滋賀県内の道の駅 高速道路のSA、PAなどを検討中。

今後は組織として、営業をする必要がある。

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート

財団法人 食品産業センター

ー

現状、良い面、現在の取り組みなど
項目
ポイント
情 ツ
消費者にどのように報
近江、琵琶湖のイメージ、三方良しのキャッチフレーズで訴求。
パッケージ アピールするか
面 ル

悩み、課題

今後の取り組み一般のうどんとパッケージが変わらない
ため、高級感がなく値段負けしている。

業者向け資料（パンフ、 種類、発行部数、配該当情報なしカタログ、チ 布先
ラシ）
ホームペー 作成日、アクセス数（ＰＶ／月）、ページ 現在制作中
ジ
数、ＳＥＯ対策の有無
店頭ＰＲ，Ｐ 種類、作成数、配布
店頭での試食用に作成したが、本格的には作成していない。
先ＯＰ等
露
出 メディア掲載 主なメディア掲載状
況状
況
リリース、記者発表、会 日時、回数、内容
見広告、ＣＭ

昨年４，６月に、日経をふくめた新聞に取材記事が掲載され、さらにNHKでのロー
その後のメディアからの反応がない。
カル版の放送が行われている。

該当情報なし広告出稿の内容と回数、メディア、効果な 該当情報なし
どＤＭやチラシ配布なＤＭ、チラシ どの種類、配布回

該当情報なし数、部数など

商談会

イベントや
産地フェア
への出展

展示会名、月日、参
該当情報なし加者

展示会名、月日、参加者

体 広告広報体
体制、人数
制 制
その他

主なメディア掲載状
況など

＜試食会＞
18年10月21日大津市・道の駅びわ湖大橋米プラザで「近江のこだわり農産物・わくわくフェス ・地産地消フェアや、麺祭りフェアなどでの紹タ」介が必要。他地域との違いを浮き彫りにして19年2月17・18日草津近鉄百貨店
いく手法。
上記で滋賀県産小麦「ふくさやか」100％使用した組合統一ブランド 近江うどん(三方よし)の試食を行った。試作品であることからアンケート調査も実施。

現在のところなし

今後は広報担当を確定させる必要がある。

昨年４，６月に、日経をふくめた新聞に取材記事が掲載され、さらにNHKでのロー
その後のメディアからの反応がない。
カル版の放送が行われている。

メディアの反応を待つのではなく、積極的なPRが必要であると考えている。

- 151 -

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート

財団法人 食品産業センター

現状、良い面、現在の取り組みなど
項目
ポイント
悩み、課題
管 知 商標、意匠 商標取得、出願の有 「三方よし」で商標取得済み(「三方よし」は昔から商標登録されており、権利を借
無（特許、実用新案
特になし。
理 財 登録りて使用している。)含む）
面 権
マークの種類、商品
マーク、ネー
名の表記の統一、カ マークやシンボルはない。
特になし。
ム
ラー

BI管理

マークやネームの使該当情報なし用基準の有無偽者対策

市場ウオッチ、訴訟等の対応、実績

顧
客 顧客満足度 顧客アンケート、調査の有無、結果
対 の管理
応
お客様窓口の設置、お客様窓口 対応組織

該当情報なし実施している
（結果概要） ７月の土･日曜日に量販店平和堂８店舗において、試食販売を実施。（冷やしうどん）の消費者の反応として、｢食の安全･安」に関心があり、打ち立ての麺を試食してもらい、「つるつるとのどごしのよい麺」と好評であった。

現在のところなし

苦情処理対 過去の苦情件数、処現在のところなし
理方法
応
保証体制

各社および業界によ
現在のところなし
る保証の有無、体制

リサイクル、廃棄、省
環
エネ省資源、ＩＳＯへ 現在のところなし
境 環境対策の対応
・Ｃ 廃棄物の管各量販店での買い取りを前提としているため、返品はない。ロスは把握していな
返品、廃棄処理、Ｓ 理
い。
Ｒ
産地表示等 表示内容のチェック、各社が各自で管理。
審査
の適正

ＣＳＲ

税務、届出、社会貢
各社が各自で管理。
献活動等

体 管理および制 リスク対策 緊急連絡網、体制、 各社が各自で管理。
組織
体制
その他

ブランド使用料の有無

現在のところなし- 152 -

今後の取り組み地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート
項目
評 調
価 査
者 組織面
の
評
価

財団法人 食品産業センター

ポイント

現状、良い面、現在の取り組みなど

調査者が感じたことを率直に記入する【総評】
早い段階で、製品そのものの位置づけを再滋賀県産の小麦「ふくさやか」を100％使用しており、名前も三方良しという有名な考する必要がある。調査者のイメージでは、言い回しにかけており、商品そのものの完成度は高い。しかしながら、「量販店向近江ブランドとして滋賀を訪れる豊富な観光
け顧客」か「観光客か」の位置づけが曖昧であるため、量販店では「高すぎる」と客に対して売り出せる可能性が高いと考えての評価を受け、消費者アンケートでは「安すぎる」という評価を受けるに到ってい
いる。
る。

同上

クレームは、製品そのものがチルドである点【製品面】に起因すると考えられるが、コシへのクレー
原料、製法、ネーミング等の完成度は高く問題ないと考えられる。しかしながら、ムは商品そのもののブランド価値を下げる可
消費者アンケートでは、三方良しの一つである「コシ」に対するクレームが多く見能性があるため、冷凍も含めて検討するべきられ、この点だけは改善する必要があると考えられる。
であると考えられる。

同上

【価格面】
今後は、上記の位置づけの再考に応じて値二極化が見られる中、価格競争の著しい量販店で200円近い値段で販売を促進 段を変更する必要がある。調査者としては、することは困難を要する。一方、一般的な地域ブランド消費者は、同値段を「品質 観光客をターゲットとする場合は、大幅な商の保証が危うい程安い値段」と考えているため、低価格か高価格に統一する必 品構成の変更と価格の引き上げが必要と考要性がある。
えている。

情報面

同上

【流通・販路面】
今後は、近江ブランドとしての認知度を向上させる
現在の大手流通では、ターゲットは一般消費者となるため、価格競争に巻き込ま ため、販路を量販店から観光客向けの飲食店にシれる可能性が高い。また近江ブランドとして認知されるためには、量的な拡大が フトし、高価格で販売、認知度を向上させる必要が必要であるため、量販店のみの販路だけでは今後のブランド化は難しいと考えら ある。具体的には、観光客が多いと考えられる地域の飲食店での使用が好ましいと考えられる。
れる。

管理面

同上

【販促面】
今後は、各種メディアへのアプローチ、統一し
現在、販促は各社の自社努力にゆだねられているが、量販店の段階で販促努力
たHPの作成などを含めて効果的なアプロー
がストップしており、消費者に認知されるだけの販促が効果的に行われていな
チを展開していく必要があると考えられる。
い。

品質面

販売面

悩み、課題

︵

消
地域や組織に対する
費 組織面
web調査にて、約98%が商品について「知らなかった」と回答。
認知度
者 （認知度）の評
価 品質面
試食における味への※結果が報告書に未掲載。
（味、鮮度） 評価
調査
結 販売面
値崩れを起こさないか懸念される、との意見
価格に対する評価
定価150円（1パック）に対して、理想価格194円。最低品質保証価格172円。
もあり。
果 （価格）
より
情報面
デザインに関して、とても魅力的もしくは魅力的と答えた割合が28%。どちらともい
パンフレットや箱、容（パッケージ 器などに対する評価 えないと回答した割合が53%。Web調査においては、どちらともいえないとの回答が45.5%。
等）
︶

管理面
（不安面）

商品に対する不安材料などがないか（衛生面や表示面など）- 153 -

今後の取り組み地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）
組
織
・
人
材
面

項目
基
本
情 地域特性
報

生産者

ポイント

財団法人 食品産業センター

アドバイザーの考察

地域資源や、歴史、地形など、その商品 商品特性が伝わりにくいというコメントがあったが、商品コンセプト、原材料、ネーミング等についての完成度は高く、価格、販売チャネル、に関連した地域なら 販促の3側面における改革によって対応は可能であると考えられる。
ではの特徴

商品を生産する団体
生産能力のある事業者が集まっており、また意見集約においても適正な事業者数、人数であると考えられる。
と、その構成員

生産者以外に関連し関連団体等 ている団体と、その生産能力のある事業者が集まっており、また意見集約においても適正な事業者数、人数であると考えられる。

構成員

行政との関 行政とのかかわり、 現在、行政から興味をもたれておりアプローチがある場合は、対応を行っているのみと考えられる。今後行政からのバックアップは、市レベ
行政側の支援体制係
ル、県レベルのそれぞれで必要であり、バックアップのための働きかけは積極的に行うべきであると考えられる。
等
人
構成企業やその職員
材 コンプライア に対する法令順守の 現段階でのコンプライアンス等への配慮は見られないが、販売量、組織としての規模が小さいため、現段階での必要性は低いと考えられる。
面 ンス体制
取り組みや規律
人材育成、 若手等の人材育成に 各社独自での試みはみられるものの、組織的な動きはない。ただし、販売量・組織としての規模が小さいため、現段階での必要性は低いと関する活動（研修、セ研修
考えられる。
ミナー等）
研
究 技術面
・
啓
蒙 経営面
面

研究開発に取り組ん 1社を製品開発の専属とする点は、組織的にみれば問題はないと考えられる。一方で他の事業者の役割がはっきりしていないため、今後でいるか、その体制 は製品開発と同様に販促やチャネル開発などの担当を持ち、組織としての体制を整える必要がある。

組織で、各社の経営支援や啓発への取り組み
組織での商品開発、組織内での商品開発は、玉木製麺の開発後、試食などが行われている。今後はプロセスを組織内で定例化し、組織全体の一体化を進め各社の開発支援や商品開発ていく必要がある。
研修への取り組み
マーケティン 組織でのマーケティ 各社独自の販促を行っているため、組織としてのメリットが出ていない。今後は、担当者を専任し組織としてのマーケティング活動を策定す
ング活動および各社
グる必要がある。
の活動支援、啓蒙

その他

その他、組織や人材に関すること- 154 -

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）
品
質面

財団法人 食品産業センター

︵

項目
ポイント
アドバイザーの考察
コン
商品の定義、コンセ
現在の商品の定義、コンセプトは明確であり、伝わりにくいという問題点は、むしろ価格、チャネル、販促手法にあると考えられる。よって今
定義、コンセプトなど（明文化してセ
後は、様々な販売チャネルを試す必要がある。
プト
いる内容）
プ
ト

︑

味

他商品との 他地域や競合商品と 現在の商品は、麺のみの販売であるため他の商品との差別化が難しいが、今後の具材を含めた開発が可能であれば、差別化は可能であの違い、特徴差別化ると考えられる。

︶

鮮
度
等

原
材
料 原材料

商品の原材料の定義とルールおよび管 商品コンセプトとして県内産の小麦100％使用という特徴は魅力的であり、問題ないと考えられる。
理（産地、品種など）
原材料の生産現場で栽培面の管の管理。肥料、農薬
理（農薬等） 等の取り組み
加
工
加工技術

商品の加工面で工夫 アンケート調査で、コシに対する批判的な意見が多く、改善を要求されている。チルドである点を考慮するとやむをえないが、キャッチフ
してある点や、技術 レーズにコシを使っているため、製品を再度改善する必要があると考えられる。

加工する際の安全、加工面の衛衛生面での取り組み
生管理
内容
品質を維持するため 今後の展開においては、量販店ではなく観光客をターゲットとした地元飲食店おみやげ物店が販売チャネルになる可能性が高い。そのたパッケージ の工夫

めには、パッケージそのものにある程度の高級感、食材としての食べやすさ感などが必要となる。

出
品質管理、保持する
荷 出荷でのための活動および規チェック体制 約保管

保管状況と、その管理体制。また期限のチェックなどその他

生産時期、生産数な
現段階では、必要量を必要時に生産しているが、ロットが小さいために事業者が利益を上げる事が難しい状況に陥っている。今後は、チル
ど品質に関するこだ
ドという形態そのものの見直し、及び販路について見直す必要がある。
わり等- 155 -

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）
項目

ポイント

財団法人 食品産業センター

アドバイザーの考察

販 現
売 状
面
︵
︑

価
格

価格、内容 販売単価（上代およ 現在、販路として活用している地元量販店からは値下げ要求があり、一方でブランド調査アンケートでは、品質保証価格以下になってしまうという矛盾した
結果が生まれている。この原因は、前半が一般消費者、後者が観光客向けという点でそもそものターゲットの違いが見られる。今後は、商品の位置づけそび下代）、内容量
量のものを見直し、ターゲットを絞り込む必要がある。

量
出荷量、生産 総出荷量。市場規模 量販店の販売においては、競合との値下げ競争に巻き込まれて販売量・額を落としている可能性が高い。今後は、販売チャネルそのものを増加させ、検証
量における割合もする必要がある。

販売経路

販売ルートやチャネ
現在、高速道路のPA/SAの飲食店に対して、高価格帯の商品として販売する計画があり、評価できる。今後は、地元客に向けた地元量販店での販売に加ル、委託先。組合経
えて、観光客に向けた飲食店・おみやげ物屋での販売を開始し、結果を検証する必要がある。
由と業者単独の比率

販売量

総出荷量のうち、その名称で売られている販売 現在の生産量では、事業者側での利益を確保することは難しく、一日1袋（25kg）＝300食を生産を販売できる販路を確保する必要性がある。
量

販売状況
（変化）

販売量や単価、経路な 値段の下落は、量販店からの要望によって行われた模様であるが、その原因は量販店において販売されている他の品との比較された結果であると考えら
どの最近の変化れる。一方、ブランド消費調査においては、価格が低すぎるとの評価がなされており、初期の販路選択において再考する必要があると考えられる。

取
最近、新たに開拓できた
現在、高速道路のPA/SAの飲食店に対して、高価格帯の商品として販売する計画があり、評価できる。
販路開拓 チャネル
り組
直販、ネット 通信販売やネット通販、 バーチャルな販売である、ネット通販、通信販売の可能性は高い。しかしその前段階で、リアルな飲食、販売においてブランドイメージを確立させる必要性
アンテナショップなどのみが高いため、現段階での必要性は低いと考えられる。
販売等
展開状況
営業体制、
営業計画

営業をどのように行って 現在の営業は各事業者が量販店に独自で交渉をするという形態をとっており、営業努力に限界が見られる。よって今後は、組合において専任の企業、もしいるか
くはスタッフを配属し、組織として営業活動を行う必要がある。

販売管理

返品や販売単価などの返品は受け付けておらず問題はない。今後は、各社が価格の値下げに応じることによって値崩れがおきないようにする必要がある。
管理状況

販 在庫管理売
現場 市場調査その他

在庫や返品などの管理
状況
小売価格調査や、類似商品調査、消費者調査など
キャンペーンや物産展
参加状況など在庫はできるかぎり持たないようにしており、適切な管理をしていると考えられる。
うどんとしての魅力においては、讃岐などのブランドと比較される場合が散見される。しかし、本製品の完成度は高くブランドイメージが定着するまでの一時的な問題であると考えられる。
現在、組織としてのキャンペーン等への参加が見られないため、今後は近江ブランドとして積極的に参加する必要があると考えられる。

- 156 -

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）

財団法人 食品産業センター

ー

項目
ポイント
アドバイザーの考察
情 ツ
消費者にどのように 本製品は、現在一般的な製品と同様の流通経路に加え、箱、袋を使用しており差別化が難しい状況にある。高い値段でも販売できるよう、
報パッケージ アピールするか
値段を含めたパッケージの練り直しが必要であると考えられる。
面 ル
業者向け資
料（パンフ、 種類、発行部数、配カタログ、チ 布先
ラシ）
ホームペー 作成日、アクセス数 製品そのものが地域ブランドとして認知されていないため、現段階でのHP作成は必要ないと考えられる。ある程度の食数の販路が確保さ（ＰＶ／月）、ページ
ジ
数、ＳＥＯ対策の有無 れた段階で、他のご当地ブランドを参考にしながらHPを整備する必要があると考えられる。
店頭ＰＲ，Ｐ 種類、作成数、配布
店頭での訴求力が弱いため、飲食、小売共に法人・一般消費者向けに特定のPOP、PR物を用意する必要がある。
先ＯＰ等
露出 メディア掲載 主なメディア掲載状
況状
況
リリース、記者発表、会 日時、回数、内容
見
広告、ＣＭ

これまでのメディア露出は主に、先方からの反応を待っていた状態であった。今後は、先方の反応をまたず、ニュースリリース等を使って積極的に情報発信を進めていく必要がある。
現段階ではこちら側からのPRは行っていない。今後は、メディアを活用する必要が高いことから、PRをする必要性が高い。具体的には日時内容に関しては、おおむね1ヶ月に1度程度、継続して情報発信していくのが好ましい。

広告出稿の内容と回数、メディア、効果な 現段階では、販売量・生産量共に限られており、マス広告やCMについては、現段階では打つ必要はないと考えている。
ど
ＤＭやチラシ配布なＤＭ、チラシ どの種類、配布回

現段階では、販売量・生産量共に限られており、マス広告やCMについては、現段階では打つ必要はないと考えている。

数、部数など商談会

展示会名、月日、参飲食や小売向けの商談会等は積極的に開催すべきであると考えられる。
加者

イベントや
産地フェア
への出展

展示会名、月日、参地元の飲食店が集まる展示会などで積極的に販促をする必要がある。
加者

体 広告広報体
体制、人数
制 制
その他

主なメディア掲載状
況など

現在、広報体制そのものが決定しておらず責任の所在が曖昧である。今後は、広報担当を企業、もしくは人材に割り当てることで、広報業
務を効果的に行う必要がある。
NHKや地方紙への露出は効果的であり、テーマとしては話題性も高い。よって今後は上記PRを積極的に行うことで認知度を高める努力を継続する必要がある。

- 157 -

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）

財団法人 食品産業センター

項目
ポイント
アドバイザーの考察
管 知 商標、意匠 商標取得、出願の有 現在の商標は、年間5万円で借用している。現在の契約は友人関係から派生しているため、今後の事業展開の前に今後の契約について
無（特許、実用新案
理 財 登録
考えておく必要がある。
含む）
面 権
マークの種類、商品
マーク、ネー
現在のパッケージには、琵琶湖が印刷されているが時期によってまちまちであるため統一されたマークを使用する必要があると考えられ名の表記の統一、カ
ム
る。
ラー
BI管理

マークやネームの使
現在のところ存在しないため、パッケージ内容は統一する必要がある。
用基準の有無偽者対策

市場ウオッチ、訴訟等の対応、実績

顧
客 顧客満足度 顧客アンケート、調査の有無、結果
対 の管理
応
お客様窓口の設置、お客様窓口 対応組織

現在のところ、訴訟等はなく対応は必要ない。

打ちたてのうどんと、チルドのうどんに消費者の意見の差が見られたため、今後の商品改善の後も継続して行う必要がある。

現在のところ、苦情等はなく対応は必要ない。

苦情処理対 過去の苦情件数、処現在のところ、苦情等はなく対応は必要ない。
理方法
応
保証体制

各社および業界によ
現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。
る保証の有無、体制

リサイクル、廃棄、省
環
エネ省資源、ＩＳＯへ 現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。
境 環境対策の対応
・Ｃ 廃棄物の管
返品、廃棄処理、
現在のところ、返品を受け付けておらず、今後も継続していく必要がある。
Ｓ 理
Ｒ
産地表示等 表示内容のチェック、
現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。
審査
の適正

ＣＳＲ

税務、届出、社会貢
現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。
献活動等

体 管理および制 リスク対策 緊急連絡網、体制、 現在のところ、販売額・量が限定されているため、対応を行っていないが、今後の販路拡大においては、組織として責任の所在・各社の役組織
割を明確にする必要がある。
体制
その他

ブランド使用料の有無

現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。

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地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスシート（考察編）
項目
評 調
価 査
者 組織面
の
評
価

ポイント

アドバイザーの考察

調査者が感じたことを率直に記入する

左に同じ。

品質面

同上

左に同じ。

販売面

同上

左に同じ。

情報面

同上

左に同じ。

管理面

同上

左に同じ。

財団法人 食品産業センター︵

消
地域や組織に対する 消費者や地域への認知度が向上しない最も大きな理由は、販売チャネルが地域の一般生活層に限られている点にあると考えられる。広
費 組織面
認知度
報戦略の拡張もさることながら、第一に消費者の認知度向上に貢献する販路の拡大を行う必要がある。
者 （認知度）の評
価 品質面
試食における味への 三方良しの一つである「コシ」へのコメントは見過ごしがたい。現在のチルド製品という特色が原因として挙げられるが、消費者にその特徴が認知されるとは考えがたいため、根本的な改善策（冷凍への転換）などが求められる。
（味、鮮度） 評価
調
査
結 販売面
価格は観光客の消費感覚からすると安心して購入できないほど安く、一般消費者の消費者感覚からは高すぎるという調査結果が寄せら価格に対する評価
果 （価格）れている。今後は、事業者が利益を創出できるターゲット（観光客）に絞り込んで価格面を見直すことが必要になる。
より
情報面
容器は、通常のうどんと変わらないビニールであり、競合商品との差別化が行いにくい。ある程度高い価格設定を行い、通常のうどんとのパンフレットや箱、容（パッケージ 器などに対する評価 差別化が箱・容器レベルから必要である。また製品そのものに高いストーリー性が存在するため、パンフレットは、飲食店向け、小売向け
等）などを個別に作成する必要がある。
︶

管理面
（不安面）

商品に対する不安材料などがないか（衛生面や表示面など）- 159 -

近江うどん◇ブランド化の方向性
・

滋賀県産の小麦「ふくさやか」を 100％使用しており、名前も三方良しという有名な言い回しにかけており、商品そのものの完成度は高い。しかしながら、「量販店向け顧客」か「観光客か」の位置づけが曖昧であるため、量販店では「高すぎる」との評価を受け、消費者アン
ケートでは「安すぎる」という評価を受けるに到っている。早い段階で、製品そのものの位置づけを再考する必要がある。調査者のイメー
ジでは、近江ブランドとして滋賀を訪れる豊富な観光客に対して売り出せる可能性が高いと考えている。

・

ネーミング等の完成度は高く問題は無いが、消費者アンケートでは、三方良しの一つである「コシ」に対するクレームが多く見られ、この点だけは改善する必要があると考えられる。クレームは、製品そのものがチルドである点に起因すると考えられるが、コシへのクレームは商品そのもののブランド価値を下げる可能性があるため、冷凍も含めて検討するべきであると考えられる。

・

二極化が見られる中、価格競争の著しい量販店で 200 円近い値段で販売を促進することは困難を要する。一方、一般的な地域ブラン
ド消費者は、同値段を「品質の保証が危うい程安い値段」と考えているため、低価格か高価格に統一する必要性がある。今後は、上記の位置づけの再考に応じて値段を変更する必要がある。調査者としては、観光客をターゲットとする場合は、大幅な商品構成の変更と価格の引き上げが必要と考えている。

・

現在の大手流通では、ターゲットは一般消費者となるため、価格競争に巻き込まれる可能性が高い。また近江ブランドとして認知されるためには、量的な拡大が必要であるため、量販店のみの販路だけでは今後のブランド化は難しいと考えられる。今後は、近江ブランドとしての認知度を向上させるため、販路を量販店から観光客向けの飲食店にシフトし、高価格で販売、認知度を向上させる必要がある。
具体的には、観光客が多いと考えられる地域の飲食店での使用が好ましいと考えられる。

・

現在、販促は各社の自社努力にゆだねられているが、量販店の段階で販促努力がストップしており、消費者に認知されるだけの販促が効果的に行われていない。今後は、各種メディアへのアプローチ、統一した HP の作成などを含めて効果的なアプローチを展開していく必要があると考えられる。

- 160 -

財団法人 食品産業センター

地域食品ブランド化推進事業2008 アドバイスダイジェストシート
組 基本情報
織
・
人
材
面
人材面

項目

現状、良い面、現在の取り組みなど

地域特性

近江うどんは昔からある伝統食品ではなく、商品特性が伝わりにくいというコメントがあったが、商
滋賀県産小麦の消費拡大を狙って開発した
地元の原材料を使っている点が伝わ 品コンセプト、原材料、ネーミング等についての完成ものである。地域資源：滋賀県産小麦「ふくさりきらない。
度は高く、価格、販売チャネル、販促の3側面におけるやか」を使用。
改革によって対応は可能であると考えられる。
滋賀県製麺工業協同組合が中心。
各社独自での試みはみられるものの、組織的な動き
該当情報なしはない。ただし、販売量・組織としての規模が小さいた
め、現段階での必要性は低いと考えられる。
・主に、玉木製麺が開発を行い、連合各社で ・基本的には、同じ体制を継続。
技術面に関して、1社を製品開発の専属とする点は、試食し商品を決定している。
・組織としての販促、PRが弱い。
組織的にみれば問題はないと考えられる。一方で他・マーケティングは、各社で個別の流通網に ・流通に対する交渉力が弱い。
の事業者の役割がはっきりしていないため、今後は製載せている。販促に関しては組織として行っ ・また、知事、市長などの首長に向け 品開発と同様に販促やチャネル開発などの担当を持ている。
てプレゼンを行う。
ち、組織としての体制を整える必要がある。

生産者
関連団体等
行政との関係
コンプライアンス体制

人材育成、研修
研究・啓蒙 技術面
経営面
商品開発
マーケティング
定義、コンセプト
他商品との差別化
原材料

味

栽培面の管理（農薬等）

︑︵品 コンセプト
質
面
原材料
加工

︶

鮮
度
等 出荷

加工技術
加工面の衛生管理
出荷でのチェック体制
保管

販 現状
売
面

販売経路
価
格 取り組み販売状況（変化）

︑

販路開拓

量
等

直販、ネット販売等

︶

︵

販売量

営業体制、営業計画
販売管理

販売現場

在庫管理
市場調査

情 ツール
報
面

商品コンセプトとして県内産の小麦100％使用という特徴は魅力的であり、問題ないと考えられる。

県内産小麦「ふくさやか」100％使用

真空ミキサーで小麦粉の中の空気を抜くと粉密度パッケージに関して、パックではなく、 コシに対する批判的な意見が多く、改善を要求されている。
が高くなり、水分を多く加える。柔らかくて、しまっ
チルドである点を考慮するとやむをえないが、キャッチフレー
カップに入れて売ってはどうか。
た、コシのある麺に仕上がる。
ズにコシを使っているため改善の余地あり。
現段階ではロットが小さいために事業者が利益を上げる事が難しい。今後は、チルドという形態と販路について見直す
各社が各自で管理。
必要がある。

157円 （400g入り） 2人前
H19年4月〜7月の販売数量 7,075個
高 891,450円

現在、販路として活用している地元量販店からは値下・販売量の水準は、目標としたレベル
げ要求があり、一方でブランド調査アンケートでは、品にはまだまだ達していない。
質保証価格以下になってしまうという矛盾した結果が実際には、1日で完売してもらう商品
売上
生まれている。この原因は、前半が一般消費者、後者をスーパーの流通システムで取り扱が観光客向けという点でそもそものターゲットの違い
うのは難しく、アピールポイントが半が見られる。今後は、商品の位置づけそのものを見減している。（賞味期限：4日を設定）
直し、ターゲットを絞り込む必要がある。

賞味期限が短いチルドであるため、必要以上は生産していない。
特に行っていないが、讃岐などの冷凍うどんと比較される場合が多く、差別化が必要になっている。

現在の営業は各事業者が量販店に独自で交渉をするという形態をとっており、営業努力に限界が見られる。よって今後は、組合において専任の企業、もしくはスタッフを配属し、組織として営業活動を行う必要がある。

該当情報なし在庫はできるかぎり持たないようにしており、適切な管理をしていると考えられる。

業者向け資料
消費者向け資料
ホームページ

近江、琵琶湖のイメージ、三方良しのキャッチフレーズで訴求。
HPは、現在制作中

店頭ＰＲ，ＰＯＰ等
露出状況

メディア掲載リリース、記者発表、会見

広告、ＣＭ
ＤＭ、チラシ
商談会
体制
管 知財権
理
面

イベント産地フェアへの出展

マーク、ネーム
BI管理
偽者対策

顧客対応

顧客満足度の管理
お客様窓口
苦情処理対応

保証体制
環境・ＣＳＲ 環境対策
廃棄物の管理産地表示等の適正製品そのものが地域ブランドとして認知されていないパッケージに関して、一般のうどんと ため、現段階でのHP作成は必要ないと考えられる。
変わらないため、高級感がなく値段 ある程度の食数の販路が確保された段階で、他のご当地ブランドを参考にしながらHPを整備する必要があ
負けしている。
ると考えられる。

・これまでのメディア露出は主に、先方からの反応を
昨年４，６月に、日経をふくめた新聞に取材待っていた状態であった。今後は、先方の反応をまた記事が掲載され、さらにNHKでのローカル版
・その後のメディアからの反応がなず、ニュースリリース等を使って積極的に情報発信をの放送が行われている。
い。
進めていく必要がある。
＜試食会＞
・地産地消フェアや、麺祭りフェアな
・今後は、メディアを活用する必要が高いことから、PR
18年10月21日大津市・道の駅びわ湖大橋米どでの紹介が必要。他地域との違いをする必要性が高い。具体的には日時内容に関して
プラザで「近江のこだわり農産物・わくわくフェを浮き彫りにしていく手法。
は、おおむね1ヶ月に1度程度、継続して情報発信してスタ」
いくのが好ましい。
19年2月17・18日草津近鉄百貨店

広告広報体制商標、意匠登録

アドバイザーの考察

滋賀県産小麦粉「ふくさやか」を100％使用。近江 量販店の売り場では訴求ポイント、時間 現在の商品の定義、コンセプトは明確であり、伝わりにくいと商人の商法でもある「三方よし（つやよし、こしよが少ない。今後は高速道路のSA、PAを いう問題点は、むしろ価格、チャネル、販促手法にあると考し、粘りよし）」のうどん。
含め飲食店への展開を試みる。
えられる。様々な販売チャネルを試す必要がある。

価格、内容量
出荷量、生産量

悩み、課題、今後の取組み

今後は広報担当を確定させる必要あり

広報業務を効果的に行う必要がある。

「三方よし」で商標取得済み(「三方よし」は昔から商標登録されており、権利を借りて使用している。)
マークやシンボルはない。

・商標に関して現在の商標は、年間5万円で借用している。現在の契約は友人関係から派生しているため、今後の事業展
開の前に今後の契約について考えておく必要がある。

顧客満足度の管理は実施している（結果概要） ７月の土･日曜日に量販店平和堂８
店舗において、試食販売を実施。（冷やしうどん）の消費者の反応として、｢食の安全･安」に関心があり、打ち立ての麺を試食してもらい、「つるつるとのどごしのよい麺」と好評であった。

打ちたてのうどんと、チルドのうどんに消費者の意見の差が見られたため、今後の商品改善の後も継続して行う必要がある。

各量販店での買い取りを前提としているた
め、返品はない。ロスは把握していない。

現在のところ、販売額・量が限定されており、対応は必要ないと考えられる。

ＣＳＲ
体制

管理およびリスク対策体制 各社が各自で管理。

項目
評 調査者評価 組織面
価品質面

現在のところ、対応は必要ないと考えられる。

アドバイザーの考察
滋賀県産の小麦「ふくさやか」を100％使用しており、名前も三方良しという有名な言い回しにかけており、商品そのものの完成度は高い。
消費者アンケートでは、三方良しの一つである「コシ」に対するクレームが多く見られ、この点だけは改善する必要があると考えられる。

販売面

一般的な地域ブランド消費者は、同値段を「品質の保証が危うい程安い値段」と考えているため、低価格か高価格に統一する必要性がある。

情報面

現在の大手流通では、ターゲットは一般消費者となるため、価格競争に巻き込まれる可能性が高い。
現在、販促は各社の自社努力にゆだねられているが、量販店の段階で販促努力がストップしており、消費者に認知されるだけの販促が効
果的でない
広報戦略の拡張もさることながら、第一に消費者の認知度向上に貢献する販路の拡大を行う必要がある。

管理面
消費者評価 組織面（認知度）（調査結果
品質面（味、鮮度）より）
販売面（価格）

消費者にその特徴が認知されるとは考えがたいため、根本的な改善策（冷凍への転換）などが求められる。
事業者が利益を創出できるターゲット（観光客）に絞り込んで価格面を見直すことが必要になる。

情報面（パッケージ等）

ある程度高い価格設定を行い、通常のうどんとの差別化が箱・容器レベルから必要である。

管理面（不安面）-−161−