第6章

第6章

湾岸地域の安全保障

湾岸地域の安全保障――サウジアラビアの外交安全保障行動の規定要因とイラン核合意後の対応
石黒

大岳

はじめに
2016 年 1 月 3 日、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル（Adel Ahmad al-Jubeil）外相は、イランとの断交を宣言した。翌 4 日には、バーレーン（とスーダン）が断交を、アラブ首長国連邦（以下、UAE）が外交関係の格下げを発表し、5 日にクウェート、6 日にカタルがそれぞれ大使を召還して追随した。湾岸協力会議（以下、GCC）加盟国とイランの対立が決定的となったかに見えるが、実態としては GCC 内で主導的な立場にあるサウジアラビアや国内に多数のシーア派人口を抱えるバーレーンと、他の加盟国との間での足並みの乱れ、イランとの外交関係やイランに対する脅威認識の差異を改めて示すもとのとなった。今次の断交に至るまでにも、サウジ
アラビアは、アラブ連盟の合同軍創設合意（2015 年 3 月 29 日）やイスラーム協力機構（以下、OIC）での対テロ軍事同盟の結成（同 12 月 14 日）において主導的な立場にあったが、その過程の中でかえって足並みの乱れと合意の取りまとめの拙速さを露呈させ、核合意後に国際社会への完全復帰の道が開かれ、シリア問題とイスラーム国（IS）打倒のキープレーヤーとして存在感を高めていくイランへの焦りを印象付けた。
今次のサウジアラビアとイランの断交は、改めて両国の対立が宗派主義に起因し、今後の地域の情勢より混迷化させるかのような印象を与えている。もっとも、両国の対立は宗派主義に起因するものではなく、アラブの春を経て、紛争と混乱が続く中東地域において、新たな地域秩序形成の主導権争いであることは論をまたないだろう。対立の要因を宗派主義と見るのは、実際の外交安全保障行動に対するメディアの解釈や、双方で宗教指導者が相手国を批判して自国の外交行動の正当性を高めるために用いるレトリックに捉われたものである。上述した断交に至るまでの外交安全保障行動や政府関係者の発言に注目すると、サウジアラビアが地域機構など多国間枠組みの中で合意形成を主導し、イスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として、今まで以上にイランに対する優位性と結束を国際社会へ向けてアピールすることに注力せざるを得ない状況にあることがうかがえる。
本稿では、かかる地域情勢におけるサウジアラビアの外交安全保障行動について、その規定要因を域内政治と国内事情の連関（リンケージ）から検討したい。具体的な手順として、第1 節ではサウジアラビアの外交安全保障行動の特徴について概観する。そこでは、サウジアラ
ビアが中東地域においてイランや非国家主体（ヒズブッラーやイスラーム国（IS）など）との名声獲得競争を強いられており、それが域内政治と国内事情を連関させざるを得ない状況を作り̶ 75 ̶

出していることを確認する。第 2 節では、域内政治に対応した外交安全保障行動の規定要因について、イランへの脅威意識の醸成と、大国（アメリカ、ロシア）や周辺国との関係をみた上で、実際の行動分析として現サルマーン体制でのイエメンへの武力介入を考察する。第 3 節では、国内事情について、国王の交代による権力構造の変化や石油価格下落の影響について検討する。

1．サウジアラビアの外交安全保障行動の特徴
サウジアラビアの外交安全保障行動には、2011 年のアラブの春以降、シリア空爆への参加やイエメンへの武力介入といった、それまで見られなかった軍事行動を伴う積極的な関与という新しい変化がみられる。その背景として、民主化を志向するオバマ政権の中東政策との齟齬や国防予算削減に伴う米軍の展開能力低下への懸念等により、サウジアラビアがアメリカから「見捨てられる恐怖」を抱いたことが指摘されている 1。また、核合意によって制裁解除と国際社会への完全復帰の道が開かれたイランが、シリア問題と IS 打倒のキープレーヤーとして存在感を高めている情勢の変化に対し、巻き返しのための焦りを募らせたことが、積極的な姿勢への変化につながっているともいえる 2。国内事情としては、後段で論じるが、2015 年 1 月にサルマーン国王が即位し、息子のムハンマド・ビン・サルマーン（Muhammad bin Salman bin AbdulazizAl Saud）現副皇太子兼国防相への権限集中が進んだ影響も指摘される 3。
サウジアラビアの外交安全保障行動の特徴は、単独行動を避け、国際機関や GCC、アラブ連盟、OIC などの地域機構の多国間枠組みを活用して合意形成を図ることであった。現サルマーン体制も多国間枠組みを活用した合意形成に努めているが、結果としては、自らが主導する有志連合（coalition）の形態をとるようになった。シリアでの対 IS 空爆はアメリカが主導する有志連合に、バーレーン、UAE、カタル、ヨルダンとともに参加する形であったが、2015 年 3 月の「決意の嵐」作戦はサウジアラビアが主導して 9 カ国が参加する有志連合を結成した。しかしながら、この作戦にオマーンは参加せず、GCC 加盟国の一致した行動とはならなかった。上述のアラブ連盟の合同軍創設やイラン非難声明発出、OIC での対テロ軍事同盟の結成は、サウジアラ
ビアがイスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として、イランに対する優位性と結束を国際社会へ向けてアピールする機会であったが、かえって足並みの乱れと合意の取りまとめの拙速さを露呈させてしまった。
サウジアラビアがイスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として自らを位置づけ、拙速であれ有志連合という形態であってもイランに対する優位性を示す必要性に迫られた背景には、イランの脅威そのものへの対抗と、国内と中東域内での名声の獲得と維持という問題がある 4。サ
ウジアラビアはイランを第一の脅威と認識しており、核兵器の開発とともに、イランの支援による周辺国での反サウジ派の組織の拡大を恐れている。しかしながら、サウジアラビアの安全保障政策の優先順位は国内の治安対策にあり、体制転換を求める国内の反体制派が外部勢力と̶ 76 ̶

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湾岸地域の安全保障結びつくことが、最大の脅威として認識されている 5。そのため、国内の反体制派と外部勢力との結びつきが事実として確認されるかどうかに関係なく、予防的かつ抑圧的な治安対策が採用される。他方で、サウジアラビアのような権威主義体制では、国民に対する過剰な抑圧が反体制派を拡大させ、体制の崩壊を招く危険性を多分に孕むことは、アラブの春の例を見るまでもない。また、国民の不満が反体制運動を育む土壌とならないために、体制は常に世論の動向に配慮し、統治の正当性を維持し続けるために、国民に対し、国家や統治者の名声を保ち続けていく必要がある 6。
統治者であるサウード家が、その正当性として依拠するところは、18 世紀に発生したワッハーブ主義の宣教活動との政教盟約に基づく正統なイスラーム国家の守護者であり、世界中のムスリムが巡礼に訪れる二大聖都の守護者という位置づけである。サウード家は、石油の恩恵による近代化と開発を進め、聖地と巡礼の管理、正統なイスラームの宣教拡大の担い手としての実績を国民だけでなくイスラーム諸国にも誇示し、名声の獲得に努めてきた。また、正統なイスラー
ムの中心という位置づけは、一種のヘゲモニーとして作用し、国民の自尊心や愛国心を満足させる効果をもつ。他方で、イスラームの中心であることと、厳格なワッハーブ主義の理論的系譜がアル＝カーイダや IS など過激主義と重なることは、これら過激主義の活動に対する国際社会の批判に対応し、反駁する道義的責任を負うことにもなる 7。
実際の名声獲得競争という観点において、現サルマーン体制は不名誉を重ねてしまった。聖地と巡礼の管理という点では、大巡礼を前にしたメッカ聖モスク拡張工事でのクレーン倒壊事故（9 月 11 日）と、巡礼期間中のミナーでの将棋倒し事故（9 月 24 日）で多数の犠牲者を出した。
犠牲者の多くがイランからの巡礼者であったことに加え、事故に巻き込まれたイラン外交官の安否確認に時間を要したことから、聖地と巡礼管理の適格性をイランから問われる結果となった。
過激主義の活動に対しては、国内で 5 月に連続爆破テロ事件が生じたことで、大規模な摘発を行うなどテロ対策を強化したが、直接サウジ人が関わった訳ではないものの、アメリカやフランスで生じたテロ事件や、シリア難民の人道上の危機を生じさせた地域の不安定化についてサウジアラビアが批判を受け、反駁の必要に迫られる状況にあった。名声獲得競争において次第に不利な状況に追い込まれつつあったサウジアラビアによる巻き返しの一手が、ムハンマド副皇太子兼国防相による OIC での対テロ軍事同盟の結成の発表であった。

2．行動規定要因としての域内政治（1）「イランの脅威」の醸成
サウジアラビアの外交安全保障政策の優先順位は、前段で述べた通り国内の治安対策にあるが、それは国内の反体制派が外部勢力と結びつくことへの脅威に基づくものであった。イランはその外部勢力として第一の脅威と認識されており、その発端は、1979 年のイラン革命である。
革命政権の最高指導者となったホメイニー師は、抑圧に対する抵抗として「革命の輸出」政策
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を掲げ、親米の湾岸君主制打倒を呼びかけた。湾岸諸国は GCC を結成し（1981 年）、イラン・イラク戦争ではイラクを支援してイランの脅威に対抗したが、クウェートとバーレーンでは、シーア派の反体制勢力による爆弾テロ事件が発生した。サウジアラビアでも、東部州での暴動や、メッカでのイランからの巡礼団と治安部隊との衝突や爆弾テロ事件が発生し、同国はイランと断交した（1988 年）8。しかしながら、1990 年の湾岸危機を契機に、GCC 諸国にとってはイラクのサッダーム政権が脅威となる一方、イランではホメイニー師が死去して最高指導者がハーメネイー師に代わり、「革命の輸出」政策も公式に取り下げられ、オマーンの仲介でサウジアラビアはイランとの国交を回復し（1991 年）、大統領を退任したラフサンジャーニーがサウジアラビアを訪問するなど、関係改善が進んだ 9。
2000 年代に入り、核開発が露見して以来（2002 年）、イランが核開発を進めるにつれて、サウジアラビアのイランに対する脅威認識が再び高まった。とはいえ、アフマディーネジャード大統領が核能力獲得発言（2006 年）を行った後も、同大統領がゲスト参加した 2007 年 12 月のGCC サミット（ドーハ）では、アブドゥッラー国王が巡礼に招待する形でサウジアラビア訪問を招請するなど対話による核開発の阻止とイランを地域安全保障の枠組みに取り込もうとする動きもあった。しかしながら、アフマディーネジャード大統領がアメリカとの対決姿勢のまま核開発を継続させることに対し、2010 年にはアブドゥッラー国王がアメリカ政府当局者に「蛇の頭を刎ねるべし」と発言し、アメリカへイラン攻撃を求めるほど脅威を抱いていたことが明らかになった。
欧米の制裁に対する対抗措置としてイランがホルムズ海峡封鎖を警告したこともあり（2012 年 1月）、イラン攻撃論が最も高まりを見せていた。2013 年に入ると、オマーンがイランとアメリカの秘密交渉を支援し、イランでロウハーニーが大統領に就任するなど、核開発問題では交渉が進展し、暫定合意に至った。サウジアラビアは当面の核開発の脅威が去ったことで暫定合意を表向き評価したが、後述するように安易な経済制裁の解除に懸念を示し、GCC 代表として最終合意に向けた協議に加わろうとする動きを見せ、地域の問題でありながら当事者として協議に加われないことへの不満を募らせていた 10。
核交渉が進展していく中で、むしろサウジアラビアにとって脅威として増大したのは、2011年のアラブの春に乗じたイランの周辺国への介入と抑圧者に対する抵抗の呼びかけであった。
2011 年のバーレーンやサウジアラビア東部州での反政府デモは、イランの扇動で発生したものではなく、直接的なイランの関与は確認されていない。イランの介入は専らデモを賞賛して煽る口先だけのものであったが、デモ参加者たちはイランとは関係ない国内の政治的な改革を求めており、口先での介入はデモ参加者への弾圧の口実に使われるありがた迷惑なものであった。サ
ウジアラビアは軍や治安部隊を投入してデモを鎮圧し、バーレーンでは GCC 合同軍という形でバーレーン政府の要請に基づいて鎮圧に協力した。また、テロ対策の一環として、アル＝カーイ
ダ関係者とともに、イラン革命防衛隊の工作員やヒズブッラー関係者の摘発が度々報じられている。これらの摘発された人物たちが本当にイランによる工作活動に従事していたのかは確認が̶ 78 ̶

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湾岸地域の安全保障困難であるが、体制の安定を脅かすものはすべからくテロ集団であり、そこに宗派の違いは無いという姿勢を示したものであろう。サウジアラビアの対応は、イラン関与の証拠の有無が問題なのではなく、国内の反政府的な動きが外国勢力と結びつくことへの脅威を反映した予防的な安全保障行動の発動であった。
加えて、周辺国では、シリア情勢が悪化の一途をたどる中、イランがアサド政権の支援を強化する一方で反体制派は統率されず、イラクではマーリキー政権がスンナ派を排除したことが一因で IS の勢力拡大を招いていた。IS の勢力拡大に対抗して、イランが地上戦力において軍事的な支援を強化して成果をあげる一方、サウジアラビアが同様の対応を取ることは困難であった。
サウジアラビアは、国内のウラマーによるシリアとイラクでの人道上の危機に対する行動の訴えに応える必要に迫られながらも、テロ対策の必要から人員と資金がテロ組織へ流れるのを途絶させるため、自国民が支援や慈善活動に参加することを制限し、代理攻撃という手段で対抗した 11。そして、イランの行為を内政干渉と断じ、地域の不安定化の全ての元凶はイランだと国内外向けに訴えたが、これは、イランの直接的な脅威に加え、自国が抱える外交安全保障行動上の制約と、世論の動向との齟齬から生じる脅威認識である。

（2）核合意後の GCC 各国の対応と大国の関与
サウジアラビアの外交安全保障行動の選択は、大国（アメリカ、ロシア）の動向にも当然ながら制約を受けている。核交渉は地域の軍事バランスの変化への懸念とともに、核不拡散体制のあり方をめぐる国際レジーム上の問題でもあった。一方で、地域の情勢においては、サウジアラビアの外交安全保障行動と GCC 加盟各国の対応の相互作用についても踏まえておきたい。
2015 年 7 月の核合意について、イランの核兵器保有を阻むという意味で、サウジアラビアおよび GCC 各国は表向き歓迎の意を示した。しかしながら、経済制裁の解除を新たな脅威かビジネスチャンスと捉えるかによって、脅威の程度の違いが浮き彫りとなった。
警戒が先行したのはサウジアラビアとバーレーンであった。核合意後の声明や政府関係者の発言は、相互不干渉の原則を強調し、制裁解除後の経済活動で得られた資金がヒズブッラーなど国外組織への支援増加に繋がる懸念を示した。実際にハーメネイー最高指導者が抵抗勢力への支援を継続する発言を行うと、反発したバーレーンは大使を召還した。アメリカのケリー国務長官も制裁解除で得た資金の使途について同様の懸念を示したが、同時にそれが情勢を変える要因ではないとも指摘し、認識の違いが明らかとなった。UAE は、病床にあるハリーファ大統領に代り、ムハンマド・ビン・ザイド（Muhammad bin Zaid Al Nahyan）アブダビ皇太子が実質的な政務を取り仕切るようになって以来、サウジアラビアに協調する路線を取るようになった。イランとの間にはペルシャ湾の三島領有権問題もあり、政治的には友好的とは言い難い。
しかしながら、経済的にはドバイが窓口となって往来が多く、経済界からは制裁解除によるビジネスの拡大に期待する声も上がった。カタルとクウェートも同様に経済的な結びつきから概ね歓̶ 79 ̶

迎している。オマーンは GCC の一員ではあるものの、イランを脅威とは位置付けておらず、核合意を歓迎し、対米秘密交渉の仲介を行ったことでロウハーニー大統領から感謝の打電を受けるなど、独自の立ち位置を取っている。各国の反応を概観すると、GCC の政治統合を進め、加盟国で一致した対応を示したいサウジアラビアの思惑とは裏腹に、各国の立場の違いによる足並みの乱れが露呈している。同様の反応が、冒頭で記したサウジアラビアとイランの断交後の対応にも現れている。
大国の地域政治への関与としては、アメリカとの同盟関係が変容しつつある一方で、ロシアが存在感を増しつつある。アメリカは GCC 各国との同盟関係を維持しつつも、財政上の理由やイラク戦争の反動から軍事的なプレゼンスを漸減させざるを得ない状況にあり、それに懸念を示すサウジアラビアに配慮を示すものの、地域の問題は地域各国自身の取り組みに委ねる姿勢である。核合意後にオバマ大統領がサルマーン国王と UAE のムハンマド皇太子と電話会談を行うだけでなく、同大統領とケリー国務長官がサウジのジュベイル外相と会談し、アメリカが湾岸に関与し続け、イランによる地域を不安定化させる動きに対抗する旨の発言を行ったことは、キャンプデービッドでの GCC 首脳会談への国王の出席を取りやめて、アメリカのイランに対するアプローチに不満を表明したサウジアラビアの同盟関係に対する懸念への配慮であろう。その後もケリー国務長官、カーター国防長官が GCC 各国を訪問し、共同ミサイル防衛網提供や軍事面での能力開発支援で合意し、10 月のサルマーン国王訪米で改めてイラン核合意への支持と同盟関係を確認した。
サウジアラビアはアメリカに対する牽制として、クリミア併合で欧米諸国と一線を画したロシアへ接近した。2015 年 6 月にはサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムにムハンマド副皇太子兼国防相が参加してプーチン大統領と会談した 12。7 月には同副皇太子兼国防相がロシアの仲介でアサド政権の情報顧問と接触したことが報じられた 13。8 月にはシリアとイエメンの停戦を巡って外交交渉が活発化した。ドーハでケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、ジュベイル外相の会談が行われ、それに呼応するように、シリアのワリード・ムアッレム（Walid Muallem）外相がオマーンを訪問し、ユースフ・ビン・アラウィー（Yusuf bin Alawi binAbdallah）外務担当相と会談してサウジアラビアとイランとの接触の糸口を探る動きもみられた。
対 IS 攻勢でロシアの関与が拡大するにつれ、アメリカやトルコがアサド政権に対して移行過程での一時的な存続を認める方向に傾いていることが報じられたが、ジュベイル外相はアサド政権の退陣が原則との発言を繰り返して牽制した。10 月にはムハンマド副皇太子兼国防相が再びモスクワを訪問し、兵器調達や原子力開発支援、投資促進の合意で成果を上げたが、懸案のロシアによるシリア空爆の開始を押しとどめることはできず、彼の面子を潰される形となった。
サウジアラビアは、ロシアを通じてイランの影響力排除を期待しているが、思惑通りとはなっていない。

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湾岸地域の安全保障（3）行動分析――イエメン武力介入をめぐって
2011 年のアラブの春以降、サーレフ前大統領の退陣から 2014 年 1 月の国民対話による合意成立は GCC のイニシアチブによる大きな成果であったが、燃料補助金制度の廃止をめぐってホーシー派が蜂起したことを契機に内戦状態へ陥った。国連による仲介努力が行われているものの、目立った成果は上がっておらず、米軍によるアラビア半島のアル＝カーイダに対する無人機攻撃や後述する有志連合への索敵情報の提供を除けば、大国の表立った関与はみられず、国際社会の関心は低い状況にある。サウジアラビアを中心とする有志連合の武力介入は、ハーディー政権による要請に基づくものであり、GCC による移行イニシアチブの延長と位置付けられるが、イランの支援をうけたホーシー派を叩いてイランに打撃を与えるというサウジアラビアの思惑と、国王交代後の体制固めという国内事情が先行していた。
2015 年 3 月 26 日に開始された有志連合による空爆「決意の嵐」作戦は、アメリカのプレゼンスが漸減せざるを得ない状況の中、地域の安全保障問題をアメリカからの派兵に頼らず自らのイニシアチブで解決を図る嚆矢となった。作戦開始後、サウジアラビアのメディアは、作戦を指揮するムハンマド国防相の姿を盛んに報道し、若いながら果断な行動力と決断力を持った将来の王位継承候補者としてのイメージを内外向けに展開した。しかしながら、誤爆による民間への被害が拡大し、当初から批判的であったイラン系メディアに加え、欧米メディアによる被害報道が無視できなくなると、4 月 21 日、唐突に作戦の終了と、医療や人道支援に重点を置いた「希望の再生」作戦への移行を宣言した。その後、29 日にムクリン皇太子の退位による繰り上げで、ムハンマド国防相が副皇太子に任命された事実から、「決意の嵐」作戦の遂行は、彼の実績づくりと権威づけの側面が多分にあったとみえる。
有志連合による介入は、ホーシー派からイエメン政府とイエメン国民を守るという当初の目的に反して、攻撃目標設定上の問題か、あるいは標的への誘導精度の低さのためか、誤爆や戦闘によるイエメン国民の被害を拡大させており、「希望の再生」作戦においても空爆が継続されている。こうした状況に対し、ムハンマド副皇太子兼国防相は作戦に関係する場面での露出を減らし、外遊に注力する様になった。5 月には有志連合が国境地帯への地上軍を派遣し、偵察部隊がイエメンとの国境を越えたとの報道もあり、7 月のイラン核合意後はイエメン政府軍へ武器を追加提供し、アデンへ攻勢をかけた。9 月に入ると国境付近でホーシー派の攻撃を受け、サウジアラビアとバーレーン、UAE から派遣された地上軍に多数の戦死者が出た。また、作戦に加わらないオマーンに対する圧力を思わせる同国大使公邸の誤爆事件も生じた。有志連合軍による世界遺産のサナア旧市街の破壊や国境なき医師団の拠点病院の誤爆、クラスター弾の使用疑惑、イエメン国内での人道上の危機の拡大が明らかになるにつれ、国連人権理事会で調査団を派遣する提案がなされたが、サウジアラビアは人権理事会の理事国としてその提案を阻止した。国連による和平仲介のため一時的な停戦を宣言してはいるが、成果は上がっていない。
「希望の再生」作戦は、国連安保理決議 2216 号と GCC イニシアチブによる国民対話で合意̶ 81 ̶

した政治移行プロセスへの回帰を目指しているが、暫定憲法で任期が切れたハーディー大統領の正当性の問題もあり、具体的な道筋は見えていない。12 月に入って、新たにカタルとクウェートが地上軍の派遣を決めるなど、有志連合は戦力の増強を図っているが、既に引き際を見失っており、ホーシー派が消耗し、降伏するまで攻撃を継続する可能性が懸念される。イエメンの被害が大きくなるにつれて、サウジアラビアは名声を保ち、自らを正当化するために、すべてがイランのせいであると言い続けざるをえない状況に陥ったといえよう。

3．国内情勢アブドゥッラー前国王時代のサウジアラビアの政策決定の特徴は、意思決定の過程を制度化し、透明性を図るところにあった。一方で、意思決定に時間を要し、縦割り行政の弊害による行政執行の停滞という弊害もあった。サルマーン国王は迅速な意思決定と執行を目的に 12 の専門評議会を廃止し、新たに設置した政治安全保障評議会と経済開発評議会に政策立案機能を集約し、前者の議長にムハンマド・ビン・ナーイフ（Muhammad bin Nayef bin Abdulaziz AlSaud）副皇太子兼内相（当時）を、後者の議長にムハンマド国防相（当時）を任命した。上述の通り、2015 年 4 月 29 日にムクリン皇太子の退位に伴い、サルマーン国王は忠誠委員会での承認手続きを経てムハンマド副皇太子兼内相を皇太子に、ムハンマド国防相を副皇太子に任命し、皇太子府を王宮府へ統合した。また、サウード・ビン・ファイサル（Saudi bin Faisal binAbdulaziz Al Saud）外相の辞任により、ジュベイル駐米大使を外相に起用した。これらの人事によって、経済政策に加え、外交・安全保障政策も実質的にムハンマド副皇太子兼国防相が取り仕切る体制となった。ムハンマド副皇太子兼国防相は王族として外交も担い、ロシア、エジ
プト、フランスを訪問して首脳との会談を行い、サルマーン国王の訪米に帯同した際には実質的な政策決定権者として見做されていたようである 14。
ムハンマド副皇太子兼国防相は、任命当初若い世代を中心に期待を集めていたが、政策決定権限の集中と拙速な外交安全保障行動の危うさに、内外からの懸念が高まっている。9 月にはある王族が発信元とされる現サルマーン体制の打倒を訴える檄文が出回り、王族内で政策決定や権力分配のあり方に対する不満の蓄積が明らかになった。また、ドイツの情報機関は、彼の冒険的な介入主義が地域の不安定化を招いていると指摘する報告を公表し、懸念を表明した。
こうした懸念を意識してか、ムハンマド副皇太子兼国防相は OIC 加盟国による対テロ軍事同盟結成の発表を自ら行い、記者会見での質疑応答をテレビ中継させた。また、2016 年 1 月 6 日に『エコノミスト』誌のインタビューに応じ、外交・安全保障政策に加え、国営石油会社アラムコの一部株式公開や補助金削減と付加価値税の導入など、石油依存からの脱却を目指した経済改革への意志を語った 15。しかし、彼の自信とは裏腹に、インタビューからは実際の政策立案がほぼ欧米コンサルタント頼りである面も伺える。彼の実質的な政策決定権者としての振る舞いは多分に危うさを孕むものではあるが、王位継承の最有力候補として実績を積み上げつつある。
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湾岸地域の安全保障

国王交代による権力構造の変化とともに、財政状況を左右する石油価格の下落もサウジアラ
ビアの外交安全保障行動を規定する要因となる。石油価格下落によって財政赤字が見込まれ、実際に倹約令が発出されている一方で、防衛予算は増額されている。国内治安対策の強化とイエメンでの戦費負担が膨らんでおり、2020 年に財政破綻の可能性が指摘されているが、財務省は準備金の取り崩しや債券の発行、民営化でカバーする算段であり、当面はアメリカのように財政状況が外交安全保障行動を制約する要因となっていない。しかしながら、イエメンでの戦況が悪化し、長引くことがあれば、防衛予算が制約されることになろう。ちなみに、石油政策は外交安全保障政策とリンクしており、石油の減産調整の可否をロシアやイランに圧力をかける外交上の取引材料として用いていることは想像に難くない。詳細については紙幅の都合上、稿を改めたいが、石油政策は外交安全保障行動の規定要因というよりは手段と位置付けられる。

おわりに
本稿では、サウジアラビアの外交安全保障行動の規定要因を域内政治と国内事情の連関から検討を進めた。サウジアラビアの外交安全保障行動は国際機関や地域機構など多国間枠組みを用いて合意形成を図るところに特徴があり、その背景にはサウジアラビアが統治の正当性を維持する上で、中東地域においてイランや非国家主体との名声獲得競争を強いられており、そのために外交安全保障行動において、域内政治と国内事情を連関させざるを得ない状況にあることが確認された。外交安全保障行動の規定要因は、第一に国内の治安対策であり、国内や周辺国の反体制派が外部の脅威、すなわちイランと結びつくことを予防的に阻止することにあることが確認された。また、実際の外交安全保障行動において確認される変化は、国王の交代による権力構造の変化、すなわちムハンマド副皇太子兼国防相への権限集中と彼の実績づくりという国内事情が大きく影響されていることが示された。湾岸地域の安全保障において、緊張緩和のためにはサウジアラビアによるイラン敵視と警戒をいかに緩和できるかが鍵となる。自らの外交安全保障行動の正当化と名声の維持のためにサウジアラビアがイランを批判し続けざるを得ない状況にある限り、両国を仲介し対話のテーブルに着かせるのは困難であるが、脅威の認識と外交安全保障行動の規定要因の検討を進めることで、対話の糸口を見出す努力は続けたい。

−注−1

村上拓哉「湾岸諸国による新たな積極行動主義：体制転換の脅威と対テロ政策の拡大」川上高司編『「新しい戦争」とは何か』ミネルヴァ書房（2016 年 1 月）233–235、237 頁。；中村覚「サウディアラビアによるシリア危機への対応：中東域内政治と予防外交の観点から」『中東研究』516 号（2013 年 2 月）45–46 頁。
；
中村覚「サウディアラビアのシリア政策での国内治安対策による制約：全方位均衡論の観点から」『国際政̶ 83 ̶

23456789101112131415

治』第 178 号（2014 年 11 月）62 頁。
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