三種監発―２１
令和２年８月５日

三種町長

田川

政

幸様

三種町監査委員

田中

金光

三種町監査委員

松渕秀

和

令和元年度三種町一般会計・特別会計歳入歳出決算
及び基金の運用状況の審査に係る意見の提出について

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定に基づき、審査に付された令和元年度三種町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査を実施しましたので、次のとおり意見を提出します。

令和元年度一般会計・特別会計決算審査及び基金運用審査意見１

三種町監査基準（令和２年三種町監査委員告示第１号）に準拠して実施した。

２

審査の種類
決算審査
基金運用審査３

審査の対象
令和元年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書
令和元年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書
令和元年度三種町一般会計及び特別会計実質収支に関する調書
令和元年度財産に関する調書
令和元年度基金の運用状況を示す書類

４

審査の着眼点
予算執行の効率性及び財務分析
数値の正確性及び運用の効率性

５

審査の実施内容（１）実施期間
令和２年７月２７日から７月３１日まで（２）実施手続提出された審査資料等を確認し、関係職員等からの説明を聴取した。

６

審査の結果
上記の記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
また、町長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われていることが認められた。

- 1 -

７

審査の総括
当町の歳入における税等の自主財源の割合は前年度比０．２ポイント減の２３．
３％で、依然として２０％台で推移し、地方交付税等の財源に大きく依存している状況にある。不納欠損額は、固定資産税の滞繰分の多額欠損処理により、前年度を１千万円以上上回る７１百万円という大きな額となった。連れて、収入未済額が減少し、町民税の収入率も改善が図られた。ただし、負担公平性の確保のため、今後とも毅然かつ適切な対応、特に初動対応の強化が必要である。
収入未済額についても、回収可能性を検討の上、回収の実現性のないものについては議会に諮り、早期整理を図られたい。
なお、入湯税をはじめとする現年分の収入未済額が散見されるため、出納整理期間における調定の精査および収納事務を厳格に行うこと。
歳出においては、不用額の理由追及ならびに補助金支給事業のフォローについては改善がみられるものの、人口減少が避けられない中にあって、税収、地方交付税の減額も不可避であることを銘記し、不断の改善、改革への取り組みにより、真に地域振興につながる事業を推進すること。
また、少子高齢化の波に立ち向かう重要施策と課題にスピード感をもって対処するため、新しい情報技術に対応できる人材の育成を図り、新たな課題への機動的な対応が必要であろう。指定管理料の統一基準策定による一括管理・実績評価や、ふるさと納税制度の返礼品選定手続きの規定化等、行政手続きの透明化を一層進める必要がある。
人口減少社会における、町民一人ひとりの顔がよく見える利点を活かし、三種町がどのような地域社会を目指すのか、常に意見交換を行い、共助の精神を育み、官民協働による施策を強力に推進し、地域力の維持・向上につなげられたい。

- 2 -一般会計・特別会計決算の概要

１

決算の総括
（１）決算規模
一般会計及び特別会計の決算額は、表Ａのとおりである。
決算額を前年度と比較すると、表Ｂのとおり、歳入は 2.9％の増、歳出は 3.9％の増、差引額は 32.1％の減となっている。
表Ａ（単位：千円）

区

分

一般会計

特別会計

計

予算現額

10,682,265

6,072,894

16,755,159

歳 入 額

10,692,544

6,044,707

16,737,251

歳 出 額

10,504,050

5,932,943

16,436,993

差 引 額

188,494

111,764

300,258

決算額

表Ｂ（単位：千円）

区

分

令和元年度

平成 30 年度

増

減額

増 減 率

歳入額

16,737,251

16,257,815

479,4362.9％

歳出額

16,436,993

15,815,613

621,3803.9％

差引額

300,258442,202△ 141,944△ 32.1％（２）決算収支
一般会計及び特別会計の決算における歳入歳出差引額は 300,258 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源 17,933 千円（一般会計 17,882 千円、公共下水道事業特別会計51 千円）を差引いた実質収支額は 282,325 千円となっている。
この実質収支額は、前年度（397,050 千円）に比して、114,725 千円（28.9％）減少している。

- 3 -（３）予算の執行状況
歳入決算額 16,737,251 千円は、予算現額 16,755,159 千円に対し、17,908 千円の減収で、収入率は 99.9％（前年度 99.8％）となっている。また、調定額 17,040,773千円に対する収入率は 98.2％（前年度 98.0％）となっている。
歳出決算額 16,436,993 千円は、予算現額に対し 98.1％（前年度 97.0％）の執行率で、78,228 千円を翌年度へ繰越し、不用額は 239,938 千円（前年度 248,862 千円）となっている。

（４）財政の構造
財政の構造について、地方財政状況調査表（普通会計決算）によって分析すると、次のとおりである。

①

歳入の構成
自主財源と依存財源の構成比は、次表のとおりである。
自主財源の構成割合は 23.3％で、前年度に比して 0.2 ポイント減少している。
自主財源は、町税 1,459,535 千円、使用料・手数料 105,318 千円、諸収入 323,839千円などである。
依存財源は、地方交付税 4,936,831 千円、国庫支出金 670,900 千円、県支出金829,488 千円などである。
（単位：千円、％）

令和元年度
区

平成 30 年度

分
決算

額

構 成 比

決算

額

構 成 比

自主財源

2,490,013

23.3

2,369,517

23.5

依存財源

8,198,762

76.7

7,682,847

76.5

計10,688,775

100.0

10,052,364

100.0- 4 -②

歳出の構成
歳出決算額の性質別内訳は、次表のとおりである。
義務的経費 3,798,413 千円は、前年度に比して 17,219 千円（0.5％）減少している。
投資的経費 1,468,834 千円は、前年度に比して 566,449 千円（62.8％）増加している。
その他経費 5,233,034 千円は、前年度に比して 177,001 千円（3.5％）増加している。
歳出合計では、726,231 千円（7.4％）増加している。
（単位：千円、％）

令和元年度
区

その他
経費

対前年度比

決算額

構成比

決算額

構成比

人件費

1,492,556

14.2

1,433,54314.7

扶助費

1,236,121

11.8

1,240,608

12.7

△

公債費

1,069,736

10.2

1,141,481

計

3,798,413

36.2

普通建設
事 業 費

1,435,166

補助

義務的
経費

投資
的経費

平成 30 年度

分
決算額

増減率

59,013

4.1

4,487

△ 0.4

11.7

△ 71,745△ 6.3

3,815,632

39.1△ 17,219

△ 0.5

13.7

816,0078.3

619,15975.9

316,775

3.0

390,517

4.0△ 73,742

△18.9

単独

1,118,391

10.6

425,490

4.3

692,901

162.8

災害復旧
事 業 費

33,6680.3

86,3780.9△ 52,710△61.0

計1,468,834

14.0902,385

9.2

566,44962.8

物件費

1,418,475

13.5

1,331,240

13.6

87,2356.6

補助費等

1,725,348

16.4

1,564,792

16.0

160,556

10.3

その他

2,089,211

19.9

2,160,001

22.1△ 70,790△ 3.3

計5,233,034

49.8

5,056,033

51.7

177,001

3.5

10,500,281

100.0

9,774,050

100.0

726,2317.4

合計- 5 -

③

財政分析
財政力指数及び経常収支比率の年度別推移は、次表のとおりである。
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政に余裕があるとされ、1.0 であれば収支バランスが取れていることになる。
当年度は、前年度と同じ 0.25 となっている。
経常収支比率は、財政構造の弾力性の指標として用いられ、75％程度に収まることが望ましいとされている。
当年度は 92.5％で、前年度に比して 4.7 ポイント増加している。
なお、指数は、標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を含み算定している。

区分

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

財政力指数

0.250.25

0.250.250.25

経常収支比率

82.3％

85.0％

85.0％

87.8％

92.5％

（５）町債の状況
町債の状況は、次表のとおりである。
当年度末の残高は 15,366,443 千円となり、前年度末に比して 88,853 千円減少している。
この現在高は、令和 2 年 3 月末現在の住民基本台帳（16,073 人）による町民 1 人当たりでは、956,041 円となっている。
（単位：千円）

区

一分

般会

計

特 公共下水道事業
別農業集落排水事業会
計
計合計

前年度末
現 在 高

当年度中当年度末
現 在 高

発 行 額

償 還 額

9,971,221

1,285,500

1,034,392

10,222,329

4,293,167

141,500

423,413

4,011,254

1,190,908

49,200107,247

1,132,860

5,484,075

190,700

530,660

5,144,114

15,455,296

1,476,200

1,565,052

15,366,443- 6 -（６）債務負担行為の状況
債務負担行為の状況は、次表のとおりである。
翌年度以降支出予定額 103,967 千円は、前年度（129,484 千円）に比して 25,517千円（19.7％）減少している。
（単位：円）

支 出 額
区分

翌年度以降
支出予定額

限 度 額
前年度末

当 年 度

不 用 額

一般会計

343,626,246

214,057,461

25,591,253

50,165

103,927,367

公共下水道事業特別会計

78,000038,800

0

39,200343,704,246

214,057,461

25,630,053

50,165

103,966,567

合計- 7 -２

一般会計
一般会計の決算状況は、歳入 10,692,544 千円、歳出 10,504,050 千円、歳入歳出差引額 188,494 千円である。
差引額から翌年度へ繰り越すべき財源 17,882 千円を差引いた実質収支額は、170,612 千円である。

（１）歳入
歳入決算のうち、町税の状況は、次表のとおりである。
収入済額 1,459,535 千円は、調定額 1,632,019 千円に対する収入率が 89.4％で、前年度に横ばいとなっている。
不納欠損額 54,419 千円は、前年度に比して 39,334 千円増加した。
収入未済額 118,065 千円は、前年度に比して 41,944 千円減少した。
（単位：千円、％）区分

予算現額調 定 額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

民

税

518,607563,368

533,672

6,412

23,28494.7

個人

475,524509,748

481,343

5,980

22,42694.4

法人

43,08353,62052,329

433

858

97.6

固定資産税

696,146872,920733,979

47,63991,302

84.1

軽自動車税

59,63866,04062,220

368

3,453

94.2

たばこ税

70,022

90,941

90,941

0

0

100.0

特別土地保有税

1

0

0

0

0

‐

38,74938,75038,724

0

26

99.9

計

1,383,163

1,632,019

1,459,535

54,419118,065

89.4

（前年度）

1,361,815

1,651,094

1,476,001

15,085160,009

89.4

町入湯税

- 8 -

（２）歳出歳出決算の状況は、次表のとおりである。
支 出 済 額 10,504,050 千 円 は 、 予 算 現 額 か ら 翌 年 度 繰 越 額 を 差 引 い た 額
10,610,788 千円に対する執行率が 99.0％で、前年度に横ばいとなっている。
不用額 106,738 千円は、前年度に比して 6,201 千円増加した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

歳 出執行率

議会費

99,73099,208

0

522

99.5

総務費

1,317,641

1,291,638

0

26,003

98.0

民生

費

2,870,704

2,847,513

023,19199.2

衛生費

518,664

512,65306,011

98.8

労

働費

32,06932,06900100.0

農林水産業費802,248

757,805

40,572

3,871

99.5

商工費

546,122544,127

0

1,995

99.6

土木

費

943,242

900,163

28,54014,539

98.4

消防

費

612,026

610,140

0

1,886

99.7

教

育

費

1,473,256

1,465,337

2,365

5,554

99.6

災害復旧費

49,41833,1480

16,27067.1

費1,072,265

1,069,736

0

2,529

99.8

諸 支 出 金340,518

340,512

0

6

99.9

4,362

0

0

4,362

-

計

10,682,265

10,504,050

71,477

106,738

99.0

（前年度）

10,094,285

9,773,056

220,692

100,537

99.0

公予債

備費

- 9 -

３

特別会計
特別会計の決算状況は、次表のとおりである。
特別会計の決算状況は、歳入 6,044,707 千円、歳出 5,932,943 千円、歳入歳出差引額 111,764 千円である。
なお、一般会計からの繰入金は、1,093,144 千円（前年度 1,167,527 千円）となっている。
（単位：千円）区分歳

入歳

出差 引 額

翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支

国民健康保険

2,128,113

2,064,832

63,281

063,281

後期高齢者医療199,023

198,280

743

0743

公共下水道

637,313628,750

8,563

518,512

農業集落排水

178,005

159,060

18,945018,945介 護 保 険2,861,213

2,844,641

16,572016,572

介護サービス11,889

10,355

1,534

0

1,534

温

29,152

27,025

2,127

0

2,127

計

6,044,707

5,932,943

111,76451

111,714（前年度）

6,206,444

6,042,557

163,88725163,862

泉（１）三種町国民健康保険事業勘定特別会計
収入済額 2,128,113 千円、支出済額 2,064,832 千円、差引額 63,281 千円が翌年度に繰越しとなる。
国民健康保険税の収入済額は 351,425 千円であり、調定額 416,383 千円に対する収入率は 84.4％（前年度 85.5％）となっている。また、不納欠損額 12,686 千円は、前年度（5,024 千円）に比して 7,662 千円増加し、収入未済額 52,271 千円は、前年度（59,577 千円）に比して 7,306 千円減少している。
支出済額 2,064,832 千円は、予算現額 2,120,199 千円に対する執行率が 97.4％（前年度 97.1％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 164,210 千円（前年度 234,447 千円）が繰入れられている。

- 10 -

（２）三種町後期高齢者医療特別会計
収入済額 199,023 千円、支出済額 198,280 千円、差引額 743 千円が翌年度に繰越しとなる。
後期高齢者医療保険料の収入済額は 126,188 千円であり、調定額 126,752 千円に対する収入率は 99.6％（前年度 99.2％）となっている。また、不納欠損額 175 千円は、前年度（144 千円）に比して 31 千円増加し、収入未済額 389 千円は、前年度（766 千円）に比して 377 千円減少している。
支出済額 198,280 千円は、予算現額 199,111 千円に対する執行率が 99.6％（前年度 99.7％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 72,509 千円（前年度 79,492 千円）が繰入れられている。

（３）三種町公共下水道事業特別会計
収入済額 637,313 千円、支出済額 628,750 千円、差引額 8,563 千円であり、この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源 51 千円を差引いた 8,512 千円が実質収支額となる。公共下水道事業が令和 2 年 3 月 31 日をもって三種町下水道事業会計に移行したことから、本特別会計の出納は閉鎖となる。
下水道事業分担金の収入済額は 736 千円であり、調定額 3,858 千円に対する収入率は 19.1％（前年度 11.1％）となっており、下水道使用料の収入済額は 146,610千円であり、調定額 167,520 千円に対する収入率は 87.5％（前年度 78.4％）となっている。また、不納欠損額 333 千円（分担金 157 千円、使用料 176 千円）は、前年度（37,214 千円）に比して 36,881 千円減少し、収入未済額 23,698 千円（分担金2,964 千円、使用料 20,734 千円）は、前年度（12,723 千円）に比して 10,975 千円増加している。
支出済額 628,750 千円は、予算現額 663,295 千円に対する執行率が 94.8％（前年度 97.7％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 341,362 千円（前年度 322,599 千円）が繰入れられている。

- 11 -

（４）三種町農業集落排水事業特別会計
収入済額 178,005 千円、支出済額 159,060 千円、差引額 18,945 千円が翌年度に繰越しとなる。農業集落排水事業が令和 2 年 3 月 31 日をもって三種町下水道事業会計に移行したことから、本特別会計の出納は閉鎖となる。
農業集落排水事業分担金の収入済額は 290 千円であり、調定額 1,848 千円に対する収入率は 15.7％（前年度 2.0％）となっており、農業集落排水使用料の収入済額は 13,446 千円であり、調定額 14,854 千円に対する収入率は 90.5％（前年度 96.8％）となっている。また、不納欠損額 129 千円（分担金 120 千円、使用料 9 千円）は、前年度（90 千円）に比して 39 千円増加しており、収入未済額 2,836 千円（分担金1,437 千円、使用料 1,399 千円）は、前年度（2,311 千円）に比して 525 千円増加している。
支出済額 159,060 千円は、予算現額 178,483 千円に対する執行率が 89.1％（前年度 97.5％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 110,476 千円（前年度 109,030 千円）が繰入れられている。

（５）三種町介護保険事業勘定特別会計
収入済額 2,861,213 千円、支出済額 2,844,641 千円、差引額 16,572 千円が翌年度に繰越しとなる。
介護保険料の収入済額は 505,850 千円であり、調定額 515,691 千円に対する収入率は 98.1％（前年度 98.1％）となっている。また、不納欠損額 3,263 千円は、前年度（3,357 千円）に比して 94 千円減少しており、収入未済額 6,578 千円は、前年度（7,011 千円）に比して 433 千円減少している。
支出済額 2,844,641 千円は、予算現額 2,871,004 千円に対する執行率が 99.1％（前年度 97.5％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 398,071 千円（前年度 367,278 千円）が繰入れられている。

（６）三種町介護サービス事業勘定特別会計
収入済額 11,889 千円、支出済額 10,355 千円、差引額 1,534 千円が翌年度に繰越しとなる。
支出済額 10,355 千円は、予算現額 11,890 千円に対する執行率が 87.1％（前年度88.0％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計からの繰入れはない。

- 12 -

（７）三種町温泉事業特別会計
収入済額 29,152 千円、支出済額 27,025 千円、差引額 2,127 千円が翌年度に繰越しとなる。
温泉使用料の収入済額は 15,081 千円であり、調定額 27,167 千円に対する収入率は 55.5％（前年度 56.7％）となっている。また、収入未済額 18,935 千円（使用料12,086 千円、延滞金 6,849 千円）は、前年度（18,825 千円）に比して 110 千円増加している。
支出済額 27,025 千円は、予算現額 28,912 千円に対する執行率が 93.5％（前年度97.5％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 6,516 千円（前年度は 39,015 千円）が繰入れられている。

- 13 -

基金運用の概要

１

三種町漁業振興基金
この基金は、町内の漁業振興のために行われる公共事業又は公共的事業において、漁業団体又は漁業者に対し義務的に課せられる分担金の資金等に充てるために設置されたもので、基金額 700 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

２

三種町高額療養費資金貸付基金
この基金は、法令に基づく高額療養費支給制度の適用を受ける者で、医療費の支払が困難なものに対して資金を貸し付けることにより、経済的負担を緩和し、民生の安定を図るために設置されたもので、基金額 200 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

３

三種町奨学資金貸付基金
この基金は、本町に住所を有する修学者又は入学のために住所変更した修学者に対し奨学資金を貸付することにより向学心を振起し、もって三種町教育の振興を図るために設置されたもので、基金額 1 億 5,000 万円以内で運用される。
基金の運用状況は、次表のとおりである。
貸付額 7,440,000 円は、前年度（7,080,000 円）に比して 360,000 円増加している。
償還額 9,290,300 円は、前年度（10,034,300 円）に比して 744,000 円減少し、未償還額 9,002,000 円は、前年度（9,491,500 円）に比して 489,500 円減少している。
（単位：円）

当年度中
区

分

前年度末

当年度末
増 加 額

現金

債

権

貸合付

51,535,898

減 少 額

9,297,784

7,440,000

53,393,682

18,292,300

9,290,300

9,002,000

金

55,072,300

7,440,000

18,292,300

44,220,000

計

106,608,198

35,030,084

35,022,600

106,615,682※表中「債権」は、貸付金のうち償還期限が到来したものである。

- 14 -

○

基金に関する調書（単位：円）
当年度中名称

前年度末

当年度末
積

財 政 調 整 基 金

増利子積立

取

崩

3,817,651,670

125,151,000

604,604

03,943,407,274

金569,138,159

4,285,000

100,719

70,767,000

502,756,878

ふ る さ と 元 気
づ く り 基 金

75,048,044

101,995,006

0

65,000,000

112,043,050

合 併 振 興 基 金1,443,882,472

100,000,000

277,070

51,200,000

1,492,959,542

森 林 環 境 基 金

08,091,000

15

1,180,241

6,910,774

漁 業 振 興 基 金

7,000,000

000

7,000,000

高 額 療 養 費
資 金 貸 付 基 金2,000,000

000

2,000,000

106,608,198

07,4840106,615,682

一 般 小 計

6,021,328,543

339,522,006

989,892

188,147,241

6,173,693,200

国民健康保険事業
財 政 調 整 基 金

200,080,237

027,5190200,107,756

介 護 給 付 費
準 備 基 金74,517,574

26,400,000

11,1050100,928,679

温 泉 事 業
財 政 調 整 基 金

1,308

0

0

0

1,308

農業集落排水事業
財 政 調 整 基 金

12,3730012,373

0274,611,492

26,400,000

38,624

12,373301,037,743

6,295,940,035

365,922,006

1,028,516

188,159,614

6,474,730,943

減債奨
貸学付基資
基金金

特 別 小 計合計

※農業集落排水事業財政調整基金は、令和 2 年 3 月 31 日に廃止されている。

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収 入 未 済 額 集 計 表（単位：円）

項目

一般会計
町民税 個人
町民税 法人
固定資産税
軽自動車税
たばこ税
入湯税
農業費分担金養護老人ホーム入所負担金
認可保育所保護者負担金
農政庁舎自動販売機使用料
町営住宅使用料
生きがい活動支援通所事業
生活管理指導短期宿泊事業
財産貸付収入住宅整備資金貸付金
災害援護資金貸付金
児童クラブ登録料
給食費負担金Ｊクレジット販売金
特別会計
国民健康保険事業特別会計
一般 医療給付費分
一般 後期高齢者支援金分
一般 介護納付金分
退職 医療給付費分
退職 後期高齢者支援金分
退職 介護納付金分
後期高齢者医療特別会計
特別徴収保険料
普通徴収保険料
公共下水道事業特別会計
下水道事業分担金
下水道使用料農業集落排水事業特別会計
農業集落排水分担金
農業集落排水使用料
介護保険事業特別会計
普通徴収保険料
温泉事業特別会計
温泉使用料
延滞金
運用基金
奨学資金貸付基金
合計※過誤納金の還付未済額を含む。

平成29年度
168,795,744
26,505,962
1,401,400
127,867,891
3,118,19400753,053
99,0002,159,135
02,529,980
0
20,76021,660766,364
829,400
02,722,945
0
140,280,817
62,112,497
42,744,980
10,106,279
6,245,007
2,048,007
495,213473,011
429,000
900
428,100
49,583,330
6,813,140
42,770,190
2,433,940
1,977,500
456,440
6,886,390
6,886,390
18,835,660
11,986,760
6,848,900
10,311,000
10,311,000
319,387,561- 16 -

平成30年度
169,842,391
24,958,846
1,140,900
130,501,400
3,372,700
35,0310753,053
99,0001,919,260
02,807,800
000756,364
829,400
12,0002,656,637
0
101,213,118
59,576,618
40,817,208
9,810,743
5,897,984
2,069,666
505,070
475,947
766,200
0766,200
12,723,120
3,857,640
8,865,480
2,310,930
1,847,500
463,430
7,010,950
7,010,950
18,825,300
11,976,400
6,848,900
9,491,500
9,491,500
280,547,009

令和元年度
127,422,155
22,426,062
858,300
91,302,281
3,452,600
025,650753,053
99,0001,307,760
13,2002,974,000
3,000
00
736,364
829,40002,628,813
12,672
104,707,617
52,270,973
36,209,865
8,987,496
5,481,890
1,088,315
257,737
245,670
388,900△ 36,500
425,400
23,698,550
2,964,140
20,734,410
2,836,170
1,437,500
1,398,670
6,578,364
6,578,364
18,934,660
12,085,760
6,848,900
9,002,000
9,002,000
241,131,772