令 ４ 監 理 第 ６ ２ １ 号
令 和 ５ 年 (2023年 )１ 月 １ ８ 日
関係建設業団体の長様
山口県土木建築部長「行政書士による代理申請の取扱いについて」の改正について（通知）

本県の土木建築行政の推進につきましては、平素から格別の御配意をいただき、厚くお礼申し上げます。
このことについて、「行政書士による代理申請の取扱いについて」を改正しましたので下記のとおりお知らせします。
つきましては、貴職から貴団体所属会員に対して周知いただきますようお願いします。
記１２
３

主な改正点（別添１）
行政書士による代理申請の取扱いについて（別添２）
行政書士による代理申請の取扱いについて（見え消し版）（別添３）

監理課建設業班
TEL 083-933-3629
FAX 083-925-8862

【別添１】
主な改正点○代理人による記名を可とするもの又は不可とするものを削除
許可事務ガイドラインの改正に合わせて、建設業許可事務の代理人による記名を不可とするものを削除。
また、許可事務ガイドラインに合わせて代理人による記名を不可としていたものについても、同様に削除。

【別添２】
行政書士による代理申請の取扱いについて
１

対象となる事務（１）建設業許可事務（２）経営事項審査申請事務（３）建設工事等入札参加資格審査申請事務（４）浄化槽工事業者登録申請事務（５）特例浄化槽工事業者届出事務（６）解体工事業者登録申請事務

２取扱い（１）申請書の記載
ア 申請者、届出者の欄は、行政書士の記名で可とする。その際、上段に申請者名（法人である場合には法人名及び代表者名）を必ず記載し、その下段に「上記代理人」と明記し、続いて住所及び「行政書士」の明記、氏名を記載するものとする。
イ 申請者の事務担当者の欄には、当該代理申請を行った行政書士の連絡先を必ず記載すること。
（２）委任状の添付
ア 委任状は各申請・届出ごとに作成し、委任状の日付は各申請・届出の日から３か月以内のものとする。
イ 委任の範囲は具体的に記載すること。
ウ 委任状には行政書士の登録番号（行政書士票の番号）を記載すること。
エ 委任状は、正本（原本）１部並びに副本（写し可）を申請書の部数提出すること。なお、受付印のある委任状（副本）を必要とする場合は、別途副本を１部作成の上、提出すること。
（３）申請後の申請書類等の訂正代理人申請により行政庁に提出した書類に訂正等が生じた場合は、委任権限がある場合に限って代理人による訂正を認めることとする。
（委任状は修正する申請書等に添付されているものに訂正等の委任権限が明記されていれば別途求めない。）（４）建設業許可新規申請時等の営業所調査、経営事項審査における面接審査
建設業許可新規申請時、営業所新規開設時の営業所調査及び経営事項審査における面接審査については、申請者本人もしくは従業員等で内容について説明し、責任ある回答ができる者に対して行うこととする。（代理人の同席は可能）。

（５）経営事項審査結果通知書の発送代理人が経営事項審査結果通知書の受領を委任されている場合には、当該代理人あてに送付する（申請時に返信用の提携封筒（代理人のあて名及び裏面に申請者名及び許可番号を記載したもの、切手の貼付は不要）を添付）。
（６）他行政庁に対する取扱い
この取扱いは山口県知事に対する申請等を対象にしているので、国土交通大臣及び他都道府県知事に対する申請等については、別途提出先へ確認のこと。

【別添３】
行政書士による代理申請の取扱いについて
１

対象となる事務（１）建設業許可事務（２）経営事項審査申請事務（３）建設工事等入札参加資格審査申請事務（４）浄化槽工事業者登録申請事務（５）特例浄化槽工事業者届出事務（６）解体工事業者登録申請事務

２取扱い（１）申請書の記載
ア 申請者、届出者の欄は、誓約書や証明書等を除き、行政書士の記名で可とする。
その際、上段に申請者名（法人である場合には法人名及び代表者名）を必ず記載し、その下段に「上記代理人」と明記し、続いて住所及び「行政書士」の明記、氏名を記載するものとする。様式ごとの可否は「３ 書類の記載」のとおり。
イ 申請者の事務担当者の欄には、当該代理申請を行った行政書士の連絡先を必ず記載すること。
（２）委任状の添付
ア 委任状は各申請・届出ごとに作成し、委任状の日付は各申請・届出の日から３か月以内のものとする。
イ 委任の範囲は具体的に記載すること。
ウ 委任状には行政書士の登録番号（行政書士票の番号）を記載すること。
エ 委任状は、正本（原本）１部並びに副本（写し可）を申請書の部数提出すること。なお、受付印のある委任状（副本）を必要とする場合は、別途副本を１部作成の上、提出すること。
（３）申請後の申請書類等の訂正代理人申請により行政庁に提出した書類に訂正等が生じた場合は、３で「代理人による記名を不可とするもの」としている場合を除き、委任権限がある場合に限って代理人による訂正を認めることとする。
（委任状は修正する申請書等に添付されているものに訂正等の委任権限が明記されていれば別途求めない。）（４）建設業許可新規申請時等の営業所調査、経営事項審査における面接審査
建設業許可新規申請時、営業所新規開設時の営業所調査及び経営事項審査における面接審査については、申請者本人もしくは従業員等で内容について説明し、責任ある回答ができる者に対して行うこととする。（代理人の同席は可能）。

（５）経営事項審査結果通知書の発送代理人が経営事項審査結果通知書の受領を委任されている場合には、当該代理人あてに送付する（申請時に返信用の提携封筒（代理人のあて名及び裏面に申請者名及び許可番号を記載したもの、切手の貼付は不要）を添付）。
（６）他行政庁に対する取扱い
この取扱いは山口県知事に対する申請等を対象にしているので、国土交通大臣及び他都道府県知事に対する申請等については、別途提出先へ確認のこと。
３

書類の記載（１）建設業許可事務
ア 代理人による記名を可とするもの
・建設業許可申請書（様式第１号）の申請者の欄
・専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除に限る。）
・変更届出書（様式第２２号の２）の届出者の欄
・届出書（様式第２２号の３）の届出者の欄
・廃業届（様式第２２号の４）の届出者の欄
・建設業許可申請書表紙（山口県独自様式）の申請者氏名の欄等
・認可申請書表紙（山口県独自様式）の申請者氏名の欄等
・変更届出書表紙（山口県独自様式）の申請者氏名の欄等
イ 代理人による記名を不可とするもの
・誓約書（様式第６号）の申請者の欄
・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第７号）の証明者又は申請者の欄
・常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）の氏名の欄
・ 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第７号の２）の証明者又は申請者の欄
・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第７号の２別紙１及び別紙２）の氏名の欄
・健康保険等の加入状況（様式第７号の３）の申請者又は届出者の欄
・専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）の申請者・届出者の欄（専任技術者の交代に伴う削除の場合を除く。）
・実務経験証明書（様式第９号）の証明者の欄
・指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）の証明者の欄
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）の氏名の欄
・建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）の氏名の欄

（２）経営事項審査申請事務
代理人による記名を可とするもの
・経営事項審査申請書（様式第２５号の１４）の申請者の欄
・経営状況分析申請書（様式第２５号の１１）の申請者の欄（３）建設工事等入札参加資格審査申請事務
ア 代理人による記名を可とするもの
・競争入札参加資格審査申請書（第１号様式（その１）及び（その２）の申請者の欄
・共同企業体競争入札参加資格審査申請書（第５号様式（その１）、（その２）及び（その３））の申請者の欄
・官公需適格組合競争入札参加資格審査申請書（第６号様式）の申請者の欄
・競争入札参加資格再審査申請書（第７号様式）の申請者の欄
・競争入札参加資格審査事項等変更届（第８号様式）の届出者の欄
・競争入札参加資格辞退申出書（第９号様式）の申出者の欄
・競争入札参加資格承継承認申請書（第１０号様式）の申請者の欄
イ 代理人による記名を不可とするもの
・誓約書（第３号様式）の申請者の欄
・暴力団排除に関する誓約書（第１２号様式）の申請者の欄（４）浄化槽工事業者登録申請事務
ア 代理人による記名を可とするもの
・浄化槽工事業登録申請書（別記様式第１号）の申請者の欄
・浄化槽工事業登録事項変更届出書（別記様式第７号）の届出者の欄
・浄化槽工事業廃業等届（別記第１号様式）の届出者の欄
イ 代理人による記名を不可とするもの
・誓約書（別記様式第２号）の申請者の欄
・工事業登録申請者の調書（別記様式第３号）の氏名の欄
・浄化槽設備士の調書（別記様式第４号）の氏名の欄（５）特例浄化槽工事業者届出事務
ア 代理人による記名を可とするもの
・特例浄化槽工事業者届出書（別記様式第１１号）の届出者の欄
・特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書（別記様式第１２号）の届出者の欄
・特例浄化槽工事業廃止届（別記第１号様式）の届出者の欄
イ 代理人による記名を不可とするもの
・浄化槽設備士の調書（別記様式第４号）の氏名の欄

（６）解体工事業者登録申請事務
ア 代理人による記名を可とするもの
・解体工事業登録申請書（別記様式第１号）の申請者の欄
・解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号）の届出者の欄
・解体工事業廃業等届（別記第１号様式）の届出者の欄
イ 代理人による記名を不可とするもの
・誓約書（別記様式第２号）の申請者の欄
・実務経験証明書（別記様式第３号）の証明者の欄
・登録申請者の調書（別記様式第４号）の氏名の欄