令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

時代に対応した行政サービスの提供

推進項目

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会

担当課①

成果重視の行政経営と行政評価の活⽤④

公正の確保と透明性の向上②

公共サービスの向上⑤

電⼦自治体の推進③

市政への市⺠参画の推進

⑥

企画経営課

PLAN①【計画】中期目標①

・行政評価を予算編成、決算主要施策の成果で活⽤②

・申請書や届出書類の簡素化、手続き要件の緩和③

・市⺠が積極的に市政に参画できるよう、市⺠公募の拡⼤、パブリックコメントの利⽤拡⼤や市⺠意向調査を毎年実施④

・市⺠への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市⺠に積極的に公⑤・電⼦申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市⺠の利便性の向上

・メリハリのある成果志向の行政経営

表

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動目標②⑤・市⺠が各種申請を行う際の申請書や届出書類の簡素化を行えるよう関係各課と調整を行う。

達成・各種申請の利便性の向上につながるよう手続きの⾒直しに向けて、関係各課を交え⺠間事業者からの聞き取りを行い目標ながら費⽤対効果を算出する。
指標

KPI

現状値

R2年度目標値

0回

3回

指標

現状値

R2年度目標値

指標

現状値

R2年度目標値

各種申請の合理化に向けた⺠間事業者との協議回数

活動
目標
達成
目標

KPI

活動
目標
達成
目標

KPI

1

DO【実行】実施結果

・行政手続における押印について1,305の手続き（全体の約90％）について押印の廃止を行いました。

②
・パソコンやスマートホンを使って証明書の申請を行う電⼦申請システム導入や体育施設等の公共施設予約システム⑤の導入など、ICTを活⽤した市⺠の行政手続きの簡素化につながる事業を庁内調整し、令和3年度予算に計上しました。

CHECK【検証】指標②⑤

各種申請の合理化に向けた⺠間事業者との協議回数

KPI

指標のR2年度目標値

R2年度実績値

達成率

3回

5回

167%

・手続きの⾒直しに向けて、関係各課を交え⺠間事業者からの聞き取りを目標回数以上に行った。

分析指標

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

指標

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

KPI

指標の分析

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意⾒

押印の⾒直しについては、市⺠の行政手続きのみを対象としていたため、今後は業務効率の向上のため公印（市⻑印等）の省略についても庁内で議論を行う必要がある。
電⼦自治体の推進についても、さらに進めていく必改善案

要があるが、情報端末を使いこなせない市⺠との格差（デジタルデバイド）解消に向けた取組も進めていく必要がある。
また、本年度において感染症拡⼤防止の観点から
KoKo塾（粉河高校）への参画を⾒送っていたが、次年度においては地域課題の解決のための取り組みを進める。

2

改善案

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

簡素で効率的な行政運営

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会①

事務事業の検証・改善④②

総務事務の効率化⑤③

外郭団体等の⾒直し

⑥担当課

企画経営課

⺠間委託等の推進

PLAN①【計画】中期目標①

・行政評価を⽤いて、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげるとともに、評価結果を分かりやすく公表②

・内部管理に関する事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、簡素化・標準化・システム化を行い効率化③

・一部事務組合等の外郭団体の事務内容・経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資④・行政が直接行う必要がない業務（ノンコア業務）について、⺠間委託を積極的に推進

・庁内の情報システムの合理化・適正化を推進し、より効率的にICTを活⽤質の向上を図るための方策を検討

PLAN②【計画】本年度重点推進項目①

活動・行政評価制度の定着と形骸化の防止を図るため、外部有識者（行政経営アドバイザー）を任命し、評価シートの目標

チェックと講評、研修、制度運⽤のアドバイスを行ってもらう。

達成・シートの作成自体が目的になってしまわないようにし、PDCAサイクルを意識してもらうことで、事務事業評価シー

目標

トの改善事項のうち改善済項目を増加させる。
指標

KPI

R2年度目標値

47.7%

60.0%

活動・在宅勤務（テレワーク）を実施できるシステムを整備する。

目標

・昨年度導入したRPA（Robotic Process Automation）をさらに他業務に展開できるようにする。

達成②

当該年度中に改善した事項の割合

現状値

目標

・新型コロナ感染症の感染防止のため在宅勤務（テレワーク）を実施できるシステムを導入し、最低限の業務を継続できるよう体制を整える。
・導入済みの業務と類似の業務について横展開を行うことで、RPA導入による業務削減時間数をさらに増加させる。
指標

KPI

テレワークを実施できる端末の台数
RPAを導入することで削減した業務時間数

現状値

R2年度目標値

0台

90台

420時間

600時間

現状値

R2年度目標値

活動目標
達成目標
指標

KPI

3

DO【実行】実施結果

・事務事業評価シートを活⽤して決算資料として議会に提出した。また、各課1事業を外部有識者に検証を依頼し、評①価の質的向上を図った。次年度からはすべての事務事業について、外部有識者に検証を依頼することとした。

・新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として、テレワークを実施した。

②

CHECK【検証】指標①

当該年度中に改善した事項の割合

KPI

指標の

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

60.0%

37.2%

62.0%

・PDCAサイクルを意識したシートの作成が定着しておらず、目標以下の実績値になった。

分析
指標

②

テレワークを実施できる端末の台数

KPI

RPAを導入することで削減した業務時間数

指標の分析

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

90台

70台

77.8%

600時間

746時間

124.3%

・在宅勤務（テレワーク）を実施できるシステムを導入し、最低限の業務を継続できる体制が整った。
・導入済みの類似の業務について横展開を行い、RPA導入による業務削減時間数がさらに増加した。
指標

R2年度目標値

R2年度実績値

KPI

指標の
分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意⾒

事務事業評価シートの改善項目の中には、未改善のままのものや、改善事項とは言えない内容のものが改善案

散⾒されることから、更なる意識向上が必要。また、業務効率の向上のために導入しているRPAについては、さらに適⽤業務の範囲を増やし活⽤していく必要がある。

4

改善案

達成率

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

人事管理と効率的な組織の確立

進捗確認シート
専門部会

人事部会

担当課

人事課

①

定員管理の適正化④

柔軟かつ機動的な組織機構の構築②

給与の適正化⑤

職員の意識改革と人材育成の推進③

多様な雇⽤形態の活⽤⑥

働き方改革の推進

PLAN①【計画】中期目標
・「職員適正化計画」に基づく業務の難易度が高くない定型的な業務の会計年度任⽤職員への置き換え、又は外部委託（ア①

ウトソーシング）の推進
・スリムで効率的な組織の構築②

・「人事評価制度」に基づく業績や能力が適正に評価される仕組みの推進③

・業務内容による再雇⽤職員、会計年度任⽤職員等の最⼤限の活⽤④

・新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、必要に応じた組織機構の⾒直し⑤・「人材育成体系基本計画」による階層別研修などの戦略的な研修の実施、人材育成の推進⑥・⻑時間労働の是正

・再雇⽤職員が持つ多様な専門知識や経験を積極的に活かせる環境の整備、適正配置の推進

・外部機関との職員交流の実施、職員の意識改革の推進
・年次有給休暇の取得促進

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動
目標
達成

⑥

目標

・職員一人当たりの超過勤務時間を前年度より10％削減する。
指標

KPI

活動
目標
達成

⑥・⻑時間労働の是正のため、要因の整理、分析及び検証を行い、所属⻑に対しヒアリングを実施する。

目標

職員一人当たりの超過勤務時間

R2年度目標値

126時間／年113時間／年・年次有給休暇の取得促進のため、集中的に周知したり、所属⻑に対し取得しやすい環境をつくるよう指導する。

・職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数を全国市区町村の平均を目標に前年度より増加させる。
指標

KPI

現状値

職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数

現状値

R2年度目標値

9.9日

11日

現状値

R2年度目標値

活動
目標
達成
目標指標

KPI

5

DO【実行】実施結果

・課の繁忙期に会計年度任⽤職員を機動的に配属し、事務を補助することにより超過勤務の削減に努めた。

⑥

・7月から9月の超過勤務縮減月間として、紀の川市職員衛生委員会として業後に職場巡視を行い定時退庁を促した。
・月45時間以上の超過勤務を2回以上行った職員の所属⻑に対しヒアリングを実施し、要因の整理・分析を行うとともに縮減に向けての改善を促した。
・年次有給休暇の取得率の低い課の所属⻑に対しヒアリングを実施し、取得の促進を指導した。

⑥CHECK【検証】指標⑥

職員一人当たりの超過勤務時間

KPI

指標の分析

⑥

達成率

113時間／年98時間／年

115.3%たが、引き続き削減に向けた取り組みが必要である。

職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数

指標のR2年度実績値

・⼤規模な災害等がなく、また、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響での事業の休止や中止により若干数値は減少し
指標

KPI

R2年度目標値

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

11日10.3日

93.6%

R2年度実績値

達成率・若干数値は増加したが、引き続き増加に向けた取り組みが必要である。

分析
指標

R2年度目標値

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意⾒

効率や効果を向上させる業務改善を推進することにより働き方を⾒直し、また、職員の意識改革を図る
改善案

ための研修の内容を充実させる。

改善案

6令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

公有財産の適正管理と有効活⽤進捗確認シート
専門部会①

公共施設マネジメントの推進④②

公共施設（建物）の最適化⑤③

公有資産の有効活⽤

⑥

施設部会

担当課

指定管理者制度の活⽤

PLAN①【計画】中期目標
・公共施設マネジメント計画の進捗による施設面積の縮減①

・インフラ⻑寿命化などによる維持管理経費の縮減
・公共施設についての現状、将来についての市⺠意識の高揚②

・施設再編計画、再配置計画の策定③

・市保有の未利⽤、低利⽤土地の調査・分析④

・市としての統一的な指針の策定

・個別施設（建物）の⻑寿命化、修繕計画に基づく整備の実施
・未利⽤・低利⽤土地の方向性の決定と処分の実施
・統一的指針に基づく、指定管理者制度の運⽤によるサービス向上

PLAN②【計画】本年度重点推進項目①

活動・施設統廃合に向けた調整会議を実施。

目標

・低利⽤・未利⽤施設の方向性について、関係課協議を実施。

達成

・施設の統廃合や除却に向けた方向性が決定される。

目標・統廃合、除却の事業が予算化され実行される。
指標

KPI

公共施設マネジメント検討委員会開催数
建物延べ床面積の減少面積
施設再配置・統廃合による施設減少数④

現状値

R2年度目標値

4回

3回

121.08㎡△2,325㎡

2施設

1施設

活動

・指定管理者選定委員会を開催し、委員会の運営手順、選定基準などの詳細を定める。

目標

・施設の管理運営やサービス水準が適切か監視機能の強化を図る。

達成・選定委員会を開催し、指定管理業者の選定を行う。

目標・モニタリングマニュアルの作成及び点検・評価を適切に実施。
指標

KPI

指定管理者選定委員会の開催回数

現状値

R2年度目標値−3回

現状値

R2年度目標値

活動目標達成
目標
指標

KPI

7

公共施設マネジメント課

DO【実行】実施結果

・公共施設マネジメント計画の推進について、3ヵ年の計画で個別施設計画（⻑寿命化計画）の策定、公共施設マネジメントシステムの導入、及び公共施設等総合管理計画の改定を行う。

①

・令和２年度については、関係各課のヒアリングを実施し、今後も保有していく施設については、将来にわたる有効活⽤や計画的な保全による⻑寿命化を図るため、保全内容や実施時期を明記した個別施設計画を策定。
・施設基本情報、施設評価（劣化・利⽤・コスト情報）の管理やライフサイクルコスト計算、修繕履歴を記録、活⽤することで事業の進捗状況を把握するため、公共施設マネジメントシステムを導入した。
・要綱等を制定し委員会を立ち上げ、目標どおり選定委員会を3回開催した。

④

・指定管理者による施設の管理運営状況等を把握するため、モニタリングマニュアルを作成した。
・紀の川市農村交流施設（那賀ふれあい市場）、⻘洲の⾥に関し、管理者の候補者を選定した。

CHECK【検証】指標①

公共施設マネジメント検討委員会開催数

KPI

建物延べ床面積の減少面積
施設再配置・統廃合による施設減少数

指標のR2年度目標値

R2年度実績値

達成率

3回

5回

166.7%△2,325㎡△7,545.95㎡

324.6%

1施設

6施設

600.0%

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

3回

3回

100.0%

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

令和２年度中に複数の建物が解体されたので、達成率が高い水準となっている。

分析指標

④

指定管理者選定委員会の開催回数

KPI

指標の目標値のとおり、３回の委員会を開催。

分析
指標

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意⾒

・公共施設等総合管理計画における施設の保有量削減目標（△35％）の進捗状況把握と、将来の財政⾒通しに応じた新たな方針、目標を設定するための調改善案

査・分析を行い、公共施設等総合管理計画の改定を行う。
・市保有の未利⽤、低利⽤土地について、調査と分析を行い、売却可能な土地を公売するため、公売の手順やルールを確立する。

8改善案

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

自主性・自立性の高い財政運営の確保

進捗確認シート
専門部会

財政部会

担当課

①

中⻑期展望に立った財政運営④

公共工事の改革②

自主財源の確保⑤

特別会計の経営健全化③

補助金の整理合理化⑥

地方公営企業の経営健全化

財務課

PLAN①【計画】中期目標
・健全な財政基盤を確立するため設定した数値目標（職員数の適正化、財源確保、基金の確保と活⽤）の進捗管理①

・財政収支⾒通しの定期的な検証・既存事業の成果検証による取捨選択・成果が⾒込める事業への積極的な予算編成
・予算、決算、財政状況等の定期的な公表・更なる収納率の向上に向けた滞納処分の強化
・市税以外の公債権について、収納対策課へ徴収権を移管し、滞納処分を実施・公債権と私債権の取扱いの明確化②

・滞納整理に関するマニュアル作成
・納付機会の拡⼤（クレジット収納やスマートフォン決済による納付）・使⽤料、手数料の⾒直し（減免基準の作成と料金の適正化）
・地籍調査における免除地積への課税
・ふるさと寄附金の確保（実施方法の検討と⾒直し）・広告料収入の強化（広告媒体の拡充）③

・補助金調書の導入による予算編成
・補助金ガイドラインの改訂（事業補助と団体補助のあり方検討）
・業者登録から入札と契約事務等に連動したシステム導入の調査研究④

・検査結果等を反映したランク付けの調査研究
・業者選定に係る工種別標準ケースの調査研究
・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会の開催〜国⺠健康保険事業〜・保険給付費等の動向や保険税の収納状況等を踏まえた適切な税率設定
・保険税の賦課三方式への移行と周知⑤

・保険税の収納確保と保険者努力支援制度による交付金の確保〜国⺠健康保険直営診療施設〜・赤字経営の解消に向けた運営方法の⾒直し〜介護保険事業〜
・事業計画に基づく介護給付費適正化事業の推進
・制度の理解を深めるため積極的な情報提供〜水道事業〜
・事業計画に基づく老朽施設の更新と収支⾒通しの検証による料金水準の検討
・⺠間活力の導入（料金業務全般の包括委託に向けた研究）
・事務効率化のための業務内容の⾒直し・水道事業の現状や課題等の公表⑥

・施設更新に係る費⽤負担の平準化
・国、県交付金の活⽤と企業債の借入れ抑制・会計間における経費の負担区分の検証（繰出金の適正化）〜下水道事業〜
・事業計画の⾒直しによる効率的な汚水処理環境の整備
・生活排水対策の啓発による下水道接続率の向上
・地方公営企業法適⽤による公営企業会計への移行

9PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動・公債権と私債債の取り扱いを規定する債権管理条例の制定に向け、関係部署との協議を経て全庁的な合意を図る。

目標

・施設使⽤料の減免運⽤⾒直しについて、新たな減免基準により令和4年4月の運⽤開始に向けた協議を進める。

達成

②

目標

活動
目標する。
現状値

R2年度目標値

債権管理条例制定に向けた庁内会議回数

２回

5回

受益者負担比率（平成30年度）

3.4%

ー

最終目標値
4.5%（R4)

・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会を開催する。

達成・システム導入による事務充実のため、部署によっては技術職員以外でも事務職が監督員となることがあるため、工事目標

監督員研修会を開催し監督員事務のノウハウを取得して工事管理を実践する。
指標

KPI⑥・適正な受益者負担の考えのもと、使⽤料にかかる減免運⽤の⾒直しが図られ、計画期間内に想定する財政効果を実現
指標

KPI④・債権管理条例を制定することで、公債権と私債権を適正に管理できる。

監督員研修会受講者数

現状値

R2年度目標値

0人

80人

活動

・下水道事業の全体計画（計画区域1526.62ha、計画汚水量27,050㎥/日、目標年次R17年度）について、計画区域等の目標⾒直しを実施する。

達成

・全体計画の⾒直しにより、紀の川市の現状（人口や⽤途地域指定等）に即した下水処理環境を整備し、効率的で効果

目標的な事業経営を行う。
指標

KPI

現状値

R2年度目標値

最終目標値

下水道整備済面積（公共下水道）

287.6ha（H30）309.5ha309.5ha（R4）

汚水処理人口普及率（水洗化率）

67.0%（H30）ー70.0%（R4）

DO【実行】実施結果

・関係部署との協議を経て債権管理条例（案）を作成し、令和2年第4回紀の川市議会定例会に上程し可決された。当②

該条例が令和3年4月1日に施行され、今後は公債権と私債権のより適正な管理を図っていく。
・施設使⽤料の減免運⽤⾒直しは、施設の使⽤実態に合わせた条例整理や関係団体との協議に時間を要することから、運⽤開始を令和5年4月に改め、⾒直しに必要な準備を行うよう関係各課と協議を進めていく。
・建設工事を担当する各課において、工事発注事務から竣工検査までの過程で必要となる知識を習得する機会として④

研修会を開催した。1回90分を3回に分けて開催し、58名が受講した。

・下水道事業の全体計画について、今後の人口減少予測や土地利⽤計画との整合を図るため、計画区域等の⾒直しを⑥行った。これにより市の現状に即したより効率的な下水道整備を実施していく。
計画人口 42,200人→22,600人（△19,600人）

計画区域 1526.62ha→938.62ha（△588ha）

計画汚水量 27,050㎥/日→19,920㎥/日（△7,130㎥/日）

10

CHECK【検証】指標
債権管理条例制定に向けた庁内会議回数

KPI

受益者負担比率

②
指標の分析

5回

5回

100%

3.4％（H30）

2.8%（R元）

ー・受益者負担比率は、行政活動にかかる費⽤に対する使⽤料などの収益の割合で、幼児教育・保育の無償化などの要因

監督員研修会受講者数

指標の
分析

KPI

⑥
指標の

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

80人

58人

72.50%

・研修は1日となったため、受講者数が当初予定より減少し、受講者には課内での情報共有を促した。今後も継続して当該研修の機会を設けていく。
指標

R2年度目標値

R2年度実績値

達成率

下水道整備済面積（公共下水道）

309.5ha299.2ha96.67%汚水処理人口普及率（水洗化率）

67.0%（H30）

69.6%（R元）ー・下水道整備済面積の目標値は、事業認可区域の面積の積み上げであり、現認可区域におけるR2年度の整備については、予算の範囲内で順調に進捗している。
・H30年度からR元年度の１年間で、水洗化率は2.6％上昇している。⻑期総合計画の前期目標70％（R４年度）の達成に向け順調に推移している。

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意⾒

受益者負担の適正化に向けた施設使⽤料の運⽤（減免）⾒直しについて、施設の使⽤実態に合わせた条
改善案

達成率で比率が下降（悪化）した。引き続き、受益者負担の適正化に向けた取り組みが必要です。

KPI

分析

R2年度実績値

・債権管理条例制定に向けた庁内会議は、予定していた開催回数となり、合意形成ができた。

指標④

R2年度目標値

例整理や関係団体との協議に時間を要することから、運⽤開始を１年間延期し令和5年4月に改めている。引き続き関係各課と連携し、新たな運⽤（減免）開始に向けた準備を行う。

11

改善案