第５回 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 資料１ 平成２８年２月１２日（金）））地方創生加速化交付金について（案）１．対象となる事業分野
各地方公共団体において、それぞれの地方創生総合戦略に位置づけられた（ないしは位置づけられる予定である）事業であって、地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い分野。
（１）しごと創生①農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野②観光振興（ＤＭＯ）等の観光分野③（①②を除く）ＩＴを活用した中堅・中小企業の生産性向上、新規事業化、対日投資促進等のローカルイノベーション分野（２）地方への人の流れ①生涯活躍のまち分野②地方創生人材の確保・育成等の人材分野（３）働き方改革①若者雇用対策、ワークライフバランスの実現等（４）まちづくり①小さな拠点分野、②（①を除く）コンパクトシティ、まちの賑わいの創出、連携中枢都市等のまちづくり分野
２．交付額・申請期限
・10 分の 10 ※一市町村当たりの上限は 4～8 千万円が目安。
・交付金の申請期限は、平成 28 年 2 月 17 日（水）。
３．その他の主な要件
・事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成を目指すものであること。
・まち・ひと・しごと創生の政策 5 原則（将来性、地域性、直接性など）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。
・地方創生先行型交付金タイプⅠ（多摩 26 市中で 2 市が採択）の交付対象事業を決定した際の外部有識者の審査を参考にしながら、内閣府において審査を行い、評価が高い事業順に選定する。
・事業の推進に当たって、①官民協働、②地域間連携、③政策間連携の要素は重要であり、その 2 つ以上の要素について実施計画に明記すること。
４．小平市の実施計画（案）の概要＜事業名＞在宅ワークによる子育て中の女性の就労促進事業＜事業の目的＞「女性活躍加速のための重点指針2015（すべての女性が輝く社会づくり本部）」に位置づけられた「地域社会における女性の活躍推進」の取組の実現に向け、①子育て情報サイト構築
による情報発信、②在宅ワークによる就労の促進、を通じて、地域の実情に応じた働く場の確保や働き方改革の取組、並びに、育児・介護等の経験を生かした地域活動への参画を図る。
＜事業の背景等＞（１）小平市人口ビジョン①小平市独自の人口推計によると、生産年齢人口の割合が2010年時点で67.0%なのに対し、2060年には49.8%まで減少する見込みである。
②人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察として、「地域における産業の規模が縮小するとともに、人材の不足などの影響が生じる」。よって、「地域におけるしごとづくりと、必要なサービスの人材の確保が課題となります」と記述。
（２）小平市人口ビジョン作成等のための市民意識アンケート調査（平成27年度実施）①子育てに関する意識調査において、理想の子どもの数を持てない理由として「子どもや教育にお金がかかりすぎるから」と回答した方が55.8%と最も多かった。
②同じく、子育てに関する意識調査において、関心のある地域活動として「子育て支援」と回答した方が56.3%と圧倒的に多かった。
（３）男女共同参画推進についての市民意識調査（平成27年度実施）①女性が出産や介護などによらず活躍するために必要なこととして、女性の73.2%が「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備」と回答。
②ワーク・ライフ・バランスのため職場に望むこととしては「有給休暇を取りやすくする」と答えた女性が52.4%と最も高かった一方で、「短時間勤務が出来るようにする」が41.4%、「在宅勤務が出来るようにする」が22.1%と、多様な働き方を希望する回答が見られた。
③望ましい女性の働き方としては「子育ての時期だけ一時やめて、その後はフルタイム（パートタイム）で仕事を続ける」と答えた女性が42.1%で、「結婚や出産にかかわらず、仕事を続ける」の24.4%を大きく上回っている。
（４）その他
30歳から44歳までの世代について、東京都心部（23区、特に杉並区・練馬区など）に対しては小平市への転入が超過しているのに対し、東大和市、東久留米市、武蔵村山市などの近隣市に対しては転出が超過している。これは、マイホーム購入等を契機としたものと推察される。

地方創生・女性の活躍の推進の観点から、保育所や学童クラブ等の環境整備に加え、就労支援や働き方改革など多様な施策を組み合わせて講じ（政策間連携）、“安心して子育てができるまち”としての戦略を市として明確に打ち出していくことが必要。

＜事業の概要＞（１）子育てサイトの構築、運営を通じた女性の活躍の支援
子育て情報サイトを構築・情報発信して子育て世代への支援を行う。また、子育て世代の女性を中心とした編集委員を構成し、市民の方にも定期的に情報発信していただくとともに、企画力・文章力などのスキルを身につけていただくための支援も行う。
（２）テレワークによる子育て中の女性の就労の促進①テレワーク人材の確保・育成
子育て中の母親を中心に、子育て中でもできる働き方の提案として、在宅ワークの人材確保・育成のためのヒューマンスキルやＩＴスキル等の研修を通じ、女性の就労促進を図る。
②コワーキングスペースの整備
空き店舗など既存建物を借り受けて活用し、独立して働く個人が机・椅子・ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う「コワーキングスペース」を整備・運営し、本事業を推進するためのテレワークステーションとする。
（１）の子育てサイトの市民編集委員を交えた編集会議の場としても活用することも検討しており、これによって質の高い情報発信も可能となる。
③就労プロデューサーの配置と育成事業の推進に当たって、地域の実情に応じた“しごとづくり”が求められるため、人材の育成を行うとともに地域における営業活動を行うことが必要となる。よって、就労テレワーク業務の受発注など事業のマネジメントを行う就労プロデューサーを配置する。また、今後の展開を見据え、地域における人材の育成も同時に行う。
なお、（２）の事業については平成 30 年度終了時点で見直しを行う。
＜参考＞テレワークに関する国の動向
平成 26 年 12 月に国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、次のような目標を掲げている。
①週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー（2020 年目標）
→全労働者数の 10％以上（2013 年度 4.5%）。
また、国家公務員のテレワークの比率についても、政府全体として、上記目標と遜色ないレベルを目指す。
②テレワーク導入企業数（2020 年目標）→ 2012 年度比 3 倍（2012 年度 11.5％）

第５回 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 資料２ 平成２８年２月１２日（金）））小平市人口ビジョン（素案）及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）に対するパブリックコメントの実施結果
１

実施の概要
期間
意見応募者数提出の方法

２

平成２７年１２月２０日～平成２８年１月１８日
３人（市内在住３人）
男性３人、女性０人、不明０人
持参―
送付
―
ファックス
―
メール
１人
市ホームページ
２人

意見等に対する対応状況
反映済み
５件
反映する
１件
反映しない
２件
参考意見
８件
その他
０件

1

３

意見等への対応

番号

区分

意見等

検討結果

総合戦略の策定に当たっては、小平市における人口の現状を分析し、人口に関して市民の皆様と認識を共有するため、小平市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）を策定しております。そして、総合戦略の策定及び推進のため、公募市民の方や地方創生に関係する市民団体の代表者等で構成する
小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置しております。引き続き、様々な団体等と連携して施策の推進に取り組むよう努めてまいります。
総合政策推進への視点として戦略的改革が不 市では、「こだいら21世紀構想（小平市第三次長期可欠であり、政策部門の充実、政策プロの育成、 総合計画基本構想）」や「中期的な施策の取組方針・政策評価の推進などがポイントとなる。
実行プログラム」等を策定して各種の施策に取り組むともに、毎年度行政評価を行って改善に努めております。引き続き、政策形成能力の向上、評価の推進に努めてまいります。
小平市でも今後は、公共部門において「小さな 分権型社会の進展においては自己決定・自己責任が自治体」をめざし、自己決定・自己責任として 求められることから、市では平成21年の自治基本条の「行政経営」を行うことが必要である。
例の施行等を契機として参加・協働の推進に取り組んでおります。引き続き、この取組を進めるとともに、総合戦略においては基本目標の１つである「地域力・民活力の高いまちをつくる」に向けた施策を推進してまいります。
小平市に限らないが、総合戦略は、住民サイド 市では、推進委員会を設置して総合戦略の推進を図との共鳴を一体となり普及することが必要で るとともに、官民連携による施策も実施するよう努ある。
めております。
小平市民等提案型まちづくり条例が施行され 市では、小平市民等提案型まちづくり条例に基づている。小平市のまちの創生に必要なこととし き、地区のまちづくりの推進に必要な情報の提供のて、既存の機能や役割に加えて、次のようなこ 場として、「地区まちづくりフォーラム」を年１回とが必要である。
程度開催しております。また、景観を切り口として①まちづくりに関する情報・学習（法的）機能 身近な地区のまちづくりを考えていただく機会と対応

１

小 平 市 ま ち ・ ひ 「市民の意思が生かされる市政を、自主的で自と・しごと創生総 立的に行政運営する市政を目指す」。これを実合戦略「以下（総 現するためには、総合戦略の１つとして、市民合戦略）という。
」 や事業者等に対し市政に関する情報を積極的かつ迅速に公表し、市民との情報の共有を図ることがポイントとなる。

参考意見

２

総合戦略

参考意見

３総合戦略

４総合戦略

５総合戦略

2

参考意見反映済み

反映しない６

総合戦略

７総合戦略

８総合戦略

９

総合戦略

や専門的、技術的な支援機能の提供
して、「景観まちづくりセミナー」を年１回程度実②まちづくり活動に対する情報（計画・協議・ 施しております。その他、地区のまちづくり団体が調整）や交流（合意形成）機能等の提供
専門的な見知から助言を必要とした場合、まちづくりに関する専門的な知識、経験等を有する「まちづくりアドバイザー」の派遣制度を紹介しています。
これらは総合戦略としての位置づけは行っておりませんが、引き続き検討を行ってまいります。
まち・ひと・しごとの創出と目指すものとして、 総合戦略においては、市民意識アンケート調査で満小平市らしい地域資源の創出と、既存の住宅、 足度の高かった緑豊かな自然環境を活かすために商店や事業者の繁栄を、ソフト・ハードの資源 「農のあるまちづくりの推進」を位置づけた他、市を生かした政策を推進して、「躍動をかたちに 内に大学等が多いことから大学等との連携を推進
進化するまち」こだいらを築くことが必要であ することなどを明記し、小平市らしい資源を活かしる。
た内容とするよう努めております。また、創業支援の充実や観光まちづくりの推進等を通じて商店会や中小企業等の活性化にも取り組むこととしております。既存の住宅を活かした施策の推進につきましては、引き続き検討してまいります。
小平市でも行政経営上のあり方を見直し、行政 総合戦略においては、基本目標の１つとして「地域実施項目とその内容、見込まれる効果と指標や 力・民活力の高いまちをつくる」を掲げ、地域にお政策「小さな自治体」をめざし、需要対応型の ける“担い手”をつくる等の取組を進めることとし行政運営ではなく、予防・代替によって市民サ ております。その他の予防・代替サービスによる市ービスの向上に努め、前へ進めていくことが必 民サービスの向上についても、引き続き検討・推進要である。
してまいります。
総合戦略の推進のキーワードは、活き活きとし 総合戦略においては、目指すまちの姿を「市民がいた地域づくりであり、理念、将来像、計画とい きいきとした“プチ田舎”なまちづくり」とするとった目標像を明確かつ適切に設定することが もに、基本目標や基本目標における数値目標、施策必要である。
における重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定して効果の検証を行っていくこととしております。
総合戦略のイノベーションで大切なことは、前 市では、「こだいら21世紀構想（小平市第三次長期例主義にとらわれず、新しいシステム構築のソ 総合計画基本構想）」や「中期的な施策の取組方針・リューション(問題解決)過程を通じて、「政策・ 実行プログラム」等を策定して各種の施策に取り組立案→実践→評価」をし、小平市の政策を管 むともに、平成19年度から行政評価制度を導入し理・運営を構築していくことである。て、Ｐ（計画）Ｄ（実施）Ｃ（評価）Ａ（改善）サイクルの推進に努めております。総合戦略におきま
3

参考意見

参考意見

反映済み

反映済み

１０

総合戦略

１１

総合戦略

１２

総合戦略

１３

人口ビジョン
・総合戦略

多様化し増大する市民ニーズに対応するために、組織体の基本的な考えを更に充実することが必要である。小平市民と関係者が、経済価値をもたらす革新「イノベーション」施策の展開を創り出す課題を提示し、参加者と一緒に議論を重ね、アイデアを出しあって、新しい業務政策を目指していくことが必要。
子どもたち、子育てのお母さんが安心して自然に触れられる緑地を増やす。空き家を買い取り公園・緑地化し、現在ある公園と玉川上水緑道・野火止用水緑をつなぐ道に街路樹等で満たし、その緑の回廊が市内を縦横無尽に走っている「緑道の街こだいら」をつくる。大きいコン
クリートの道路の新設はやめて、現在ある青梅街道などの道路も街路樹で埋めたい。

しても、推進委員会等を設置し、ＰＤＣＡサイクル構築による管理・運営を行ってまいります。
総合戦略の検討及び推進に当たり、推進委員会を設 反映済み置しております。また、施策の展開に当たっては、民間企業のノウハウなども積極的に導入する他、大学等との連携も推進していくこととしております。

市では「小平市みどりの基本計画2010」に基づき、 参考意見
小平をほぼ一周している小平グリーンロードを骨格として、内側へみどりの軸を伸ばしていくこと
で、暮らしに身近なところでみどりの息吹を感じることができるよう、水と緑のネットワークの形成に取り組んでおります。特に、あかしあ通りなどの比較的広い道路や周辺の公園整備を行うとともに玉川上水沿いの雑木林を保全するなど、みどりの充実を図るよう努めております。また、歴史的な資産である用水路については、親水緑道など水に親しめる空間などの整備に努めております。なお、総合戦略
においては、用水路の親水整備、小平グリーンロードを活用したイベントの実施などを位置づけており、緑豊かな自然環境を活かした施策の推進をすることとしております。
総合戦略において、目指すまちの姿を「市民が 総合戦略の策定後も検証を継続して行い、めざすま 反映済み
いきいきとした”プチ田舎”なまちづくり」と ちの姿の実現に向けて、必要に応じ、施策等の改善されたことに全面的に賛同する。
を図ってまいります。
人口ビジョンの第2章の分析を通じて、小平市が今後政策的に対処すべき課題が抽出されたものと認識していますが、総合戦略の「3.」の基本的視点や、同じく「4.」から「6.」までの基本的方向・具体的な施策の中には、必ずしもそれらの課題解決に結びつかないものもある
ように思われます。したがって、そうした観点
4

総合戦略は、人口ビジョンの第2章の市民意識アン 参考意見
ケート調査結果の他、国が策定した総合戦略、推進委員会における議論なども踏まえて策定しております。総合戦略は国の要請に基づき、平成27年度中に策定することとなりますが、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証を行いながら、市民がいきいきとした“プチ田舎”なまちづくり」の実現に向け、必要に１４

総合戦略

１５

人口ビジョン・総合戦略

１６

総合戦略からの精査が今一度必要ではないかと考えます。
総合戦略の「4.」から「6.」までの「具体的な施策」の中には、内容が抽象的なものも含まれているように思われます。総合戦略はＫＰＩまで掲げて取り組むものなのですから、そのような施策は内容の具体性を高めるべきではないかと考えます。

応じ施策等の改善を図ってまいります。

総合戦略の具体的な施策には、現在実施中のもの、 参考意見今後検討しながら実施していくものなどが位置づけられております。新規の施策等につきましては総合戦略において基本的な方向性を示したうえで、今後、推進委員会の意見等も踏まえ、基本目標値や施策のＫＰＩが達成できるよう取り組んでまいります。
人口ビジョンの72ページでは「総合戦略では、 ご指摘のとおり、市の総合戦略の対象期間は2019年 反映する（中略）2020年までの取り組みに関する基本目 度末までとなっております。人口ビジョンの72ペー
標・基本的方向及び施策を策定します。」とし ジの記載は表現が適切でないものとして、「2019年ているのに対し、総合戦略の2ページでは「市 度まで」と修正いたします。の総合戦略の対象期間は、国の総合戦略と同じ2015年度から2019年度までの5年間とします。
」としています。この点は整合性を図るべきではないでしょうか。
総合戦略等は平成28年3月にまとめるとのこと 総合戦略は、平成27年度中に策定いたしますが、国 反映しないですが、そうであるならば、その時点では既に の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活ほぼ全て過ぎてしまった2015年度を総合戦略 用し、総合戦略に位置づけることを前提に平成27年の対象期間に含めるのはいかがなものでしょ 度においても既に事業を実施しているため、そのようか。むしろ、2016年度から2020年度までを対 うな記載をしております。
象期間とすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。なお、そうした観点からすると、総合戦略の9ページで2015年度の取組内容を取り上げているのは、他の具体的な施策に関する記述と比べてもバランスを欠いている感じがしますので削除すべきであると考えます。

5第５回 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 資料３ 平成２８年２月１２日（金）））パブリックコメント等を踏まえた小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）への変更点について

１．小平市人口ビジョン（案）の変更点について
72 ページの 4 行目、パブリックコメントで寄せられた意見に基づき、「2020 年までの取り組み」を「2019 年度までの取組」に変更。
２．小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について①7 ページの（1）の基本目標における数値目標のうちの、「緑の豊かさ」の満足度について、中期的な施策の取組方針との整合を図るため、目標値を「84.0%」から「85.0%」に変更。
②7 ページの（3）①の重要業績評価指標のうち、「小平産の農産物を購入するようにしている」人の割合について、中期的な施策の取組方針との整合を図るため、目標値を「43.0%」から「45.0%」に変更。
③14 ページの（1）の基本目標における数値目標について、地方創生加速化交付金による就労支援事業の実施に伴い、「在宅ワークによる新規就労者数」を設定した。
④14 ページの（3）①について、地方創生加速化交付金による就労支援事業の実施に伴い、施策における重要業績評価指標として「就労支援のための講習会参加者数」を設定した。
⑤15 ページについて、地方創生加速化交付金による就労支援事業の実施に伴い、具体的な施策として「子育て中の女性の就労促進」を「①－4」として追加した。
⑥15 ページについて上記⑤に伴い、施策「①－4」を「①－5」へ、施策「①－5」を「①－6」へそれぞれ変更した。
⑦16 ページの③－4 の施策について、アダプト制度の導入範囲を広げるため、「公園管理における」を「公園等管理における」へ変更した。