第２回日・ＧＵＡＭ対話
激動する世界における日・ＧＵＡＭ関係＜ 報 告 書 ＞

２０１５年７月１７日
東京、日本

共

催

グローバル・フォーラム(GFJ)
民主主義と経済発展のための機構(GUAM)

後

援

外務省
世界開発協力機構
日本貿易振興機構

冒頭挨拶をする城内実外務副大臣（演壇）100 名近くの参加者が参集まえがき
グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム (GFJ)は 、 世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
地 域 機 構 GUAM（ ジ ョ ー ジ ア 、ウ ク ラ イ ナ 、ア ゼ ル バ イ ジ ャ ン 、モ ル ド バ ）は 、
ロ シ ア と EU／ NATO 諸 国 と の 狭 間 に 位 置 し 、 か つ ア ジ ア と 欧 州 を 結 ぶ エ ネ ル
ギー資源輸送の大動脈を中継するなど、国際安全保障上の要衝として注目されている。他方、理念的には民主化の促進と市場経済による経済発展を目標とするいわゆる「親西側路線」に立つなど、地球儀を俯瞰する日本外交にとっても重要な戦略拠点である。
グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム は 2013 年 ５ 月 に 第 １ 回 「 日 ・ GUAM 対 話 」 を 開 催 した が 、 そ の 際 、 バ レ ー リ ・ チ ェ チ ェ ラ シ ビ リ GUAM 事 務 総 長 は 「 小 国 は １ か 国
では国際世論に相手にされないが、声を併せれば世界が耳を傾ける」と述べ、わが国との対話に大きな期待感を示した。日本は安倍総理が先頭に立って「地球儀を 俯 瞰 す る 外 交 」を 展 開 す る ほ か 、2007 年 か ら は ５ 回 に わ た り 政 府 間 の「 GUAM＋日本」会合を開催し、同地域におけるエネルギー・観光分野などを中心とする経済協力の強化に取り組んできた。
しかしながら、その後、同地域は、ロシアによるクリミア半島の編入やウクラ
イ ナ 東 部 に お け る 武 力 衝 突 と い っ た 地 政 学 的 激 震 に 見 舞 わ れ て い る 。こ う し た 中 、
日 本 と し て 今 こ そ GUAM 諸 国 の 思 い に 耳 を 傾 け 、 対 話 に よ っ て 日 本 の 思 い を 伝
え る こ と が 緊 要 で あ る と 思 わ れ る 。 今 後 、 日 本 と GUAM は 、 同 地 域 と 国 際 社 会の平和と繁栄のためにいかなる戦略的パートナーシップを構築すべきなのか、まさに日本外交の手腕が問われている。
こ の よ う な 意 識 に 基 づ い て 、グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、「民主主義と経済発展の た め の 機 構 （ GUAM）」 と の 共 催 、 外 務 省 、 世 界 開 発 協 力 機 構 お よ び 日 本 貿 易
振 興 機 構 と の 後 援 で 、 ７ 月 17 日 東 京 に お い て 第 ２ 回 「 日 ・ GUAM 対 話 ： 激 動 す
る 世 界 に お け る 日・GUAM 関 係 」を 開 催 し た 。当 日 は 、バ レ ー リ・チ ェ チ ェ ラ シ
ビ リ GUAM 事 務 総 長 、 六 鹿 茂 夫 静 岡 県 立 大 学 教 授 ／ グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 有
識 者 世 話 人 等 の パ ネ リ ス ト を 含 む 総 勢 97 名 が 参 加 し て 、 ２ つ の セ ッ シ ョ ン で 意見を交換し、活発な議論が進められた。また、当日は、安倍晋三内閣総理大臣および岸田文雄外務大臣からの祝辞が読み上げられた。
本 報 告 書 は 、こ の 第 ２ 回「 日・GUAM 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー
バル・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報 告 書 の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の全文を公開している。ご覧頂ければ幸いである。
２０１５年９月３０日
グローバル・フォーラム
代表世話人 伊藤 憲一

目
Ⅰ

概要

Ⅱ

速記録

次

１ ． 開 催 に あ た っ て ....................................................................... 1
２ ． 議 論 の 概 要 .............................................................................. 1
３ ． プ ロ グ ラ ム .............................................................................. 7
４ ． 出 席 者 名 簿 .............................................................................. 8
５ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 .................................................................. 10
１ ． 開 会 挨 拶 ................................................................................ 13

開 会 挨 拶 Ａ ： 城 内 実 （ 外 務 副 大 臣 ） ....................................................... 14
開 会 挨 拶 Ｂ ： 伊 藤 憲 一 （ GFJ 代 表 世 話 人 ） ............................................. 15
開 会 挨 拶 Ｃ ： バ レ ー リ ・ チ ェ チ ェ ラ シ ビ リ （ GUAM 事 務 総 長 ） .............. 16
開 会 挨 拶 Ｄ ： 半 田 晴 久 （ 世 界 開 発 協 力 機 構 総 裁 ） ................................... 17

２ ． セ ッ シ ョ ン Ⅰ 「 平 和 と 繁 栄 に 向 け た 普 遍 的 価 値 の 共 有 」 ......... 19

報 告 Ａ ： 六 鹿 茂 夫 （ GFJ 有 識 者 世 話 人 ／ 静 岡 県 立 大 学 教 授 ） .................. 20
報 告 Ｂ ： ダ ヴ ィ ド ・ ジ ャ ラ ガ ニ ア （ ジ ョ ー ジ ア 外 務 次 官 ） ...................... 22
報 告 Ｃ ： 安 野 正 士 （ 上 智 大 学 准 教 授 ） .................................................... 24
報 告 Ｄ ： ユ ア ン ・ ミ ル チ ャ ・ パ シ ュ ク （ 欧 州 議 会 副 議 長 ） ...................... 26
報 告 Ｅ ： 佐 藤 貴 生 （ 産 経 新 聞 外 信 部 次 長 兼 論 説 委 員 ） ............................. 28
自 由 討 議 ............................................................................................... 29

３ ． セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 日 本 と GUAM の 協 力 の 現 状 と 課 題 」 .............. 36

報 告 Ａ ： ア ン ド レ イ ・ ガ ル ブ ー ル （ モ ル ド バ 外 務 ・ 欧 州 統 合 次 官 ） ......... 36
報 告 Ｂ ： 梅 津 哲 也 （ 日 本 貿 易 振 興 機 構 企 画 部 海 外 地 域 戦 略 主 幹 ） ............ 38
報 告 Ｃ ： ガ ヤ ・ マ ム マ ド フ (ア ゼ ル バ イ ジ ャ ン 外 務 省 国 際 安 全 保 障 局 長 ) ... 40
報 告 Ｄ ： 柿 沢 未 途 （ GFJ 国 会 議 員 世 話 人 ・ 衆 議 院 議 員 ） ......................... 41
報 告 Ｅ ： ナ タ リ ア ・ ガ リ バ レ ン コ （ ウ ク ラ イ ナ 第 一 副 外 相 ） ................... 43
自 由 討 議 ............................................................................................... 44

４ ． 総 括 セ ッ シ ョ ン ...................................................................... 51

Ⅲ

巻末資料

１ ． 報 告 レ ジ ュ メ ......................................................................... 55
２ ． 報 道 記 事 ................................................................................ 66
３ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ...................................................................... 68（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ............................................ 68（ ２ ）「 民 主 主 義 と 経 済 発 展 の た め の 機 構 （ GUAM）」 に つ い て ............... 70Ⅰ

概要１．開催にあたって
ウクライナ危機は、冷戦後の欧州国際秩序と安全保障体制を根底から揺るがしかねない危険性を孕んでいる。プーチン政権によるクリミア併合が、地政学的、戦略的要因のみならず、欧米の民主化攻勢に対する権威主義体制の維持という国内要因によるもの、さらに、2012 年春に大統領に返り咲いたプーチン氏が、権力基盤を現実主義勢力に加え民族主義勢力に置いている
点が、状況を深刻化させている。
これに対し国際社会は、一方では、ウクライナへの武器供与を控えたり、ウクライナの分離主義勢力との交渉や同国の中立化構想を掲げたりして、ロシアを最終的局面に追い込むことを慎重に避けながら、他方では、ロシアに対する経済制裁や NATO の集団防衛機能を強化することで、ロシアに譲歩を迫ってきた。その結果、欧米とロシアの対立が高じて「第二次冷戦」が始まったが、かつて第二次世界大戦直後に東欧をめぐって生じた冷戦が、朝鮮戦争や中国の共産化によってアジアへと飛び火したように、第二次冷戦がアジア太平洋地域に少なからぬ影響をもたらすことは必至であろう。
ウクライナ危機は、冷戦後の欧州国際秩序はもとより、アジア太平洋を含む国際秩序全体に計り知れない影響を及ぼしつつある。したがって、ウクライナ危機は、遥かかなたで生じた日本の国益とは無関係な出来事などではなく、日本の国益、とりわけ日本の安全保障に直結する重大事件そのものに他ならない。我が国はＧ７のメンバーとして、また安全保障理事会常任理
事国入りをめざす責任ある国家として、危機に直面する国際秩序の安定および国際安全保障の強化のために「積極的平和主義」外交を展開しなければならない。
以上を踏まえ、グローバル・フォーラム(GFJ)は７月 17 日（金）に、「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」との共催で、東京において、第２回「日・GUAM 対話：激動する世界における日・GUAM 関係」を開催した（於：国際文化会館「講堂」）。
2013 年５月の第１回につづくもので、今回は、外務省、世界開発協力機構（WSD）および日本貿易振興機構（JETRO）からご後援を頂いた。
なお、テーマは「激動する世界における日・GUAM 関係」であったが、時節柄ロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する議論が大きく盛り上がった。
GUAM は、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４ヵ国で構成される民主主義と市場経済を志向する国際機関であるが、他方で、日本外交は「自由と繁栄の弧」構想
や「地球儀俯瞰」外交の旗を掲げている。両者の接点としての今回の「対話」が企画されたのは、ある意味で自然な流れであった。

２．議論の概要（１）開会挨拶（イ）城内実外務副大臣
日本政府として、GUAM が国際的な平和と安定に大変重要な役割を果たす地域であると認識している。こうした観点から自分は本年１月、アゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領の表敬をはじめ、政府要人との会談を行った。アゼルバイジャンは豊富なエネルギー資源が注目されるが、訪問して農業をはじめとする非資源分野での協力の可能性を大いに感じた。
観光分野における我が国との協力の成果もあり、GUAM 諸国を訪問する日本の観光客数も増加していると承知している。本対話において、幅広い分野において、忌憚のない意見交換が活発に行われ、我が国と GUAM 諸国の相互理解が一層深まることを祈念する。
1

（ロ）伊藤憲一 GFJ 代表世話人
日本は安倍政権以降、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の旗を掲げ、法の支配や民主主義といった普遍的価値観を推進しているが、安倍政権の推進する「地球儀を俯瞰する外交」は、そのような理念を踏まえており、それは民主化の促進と市場経済による経済発展を目標とする GUAM 諸国の価値観と共通するものである。これまではジョージアやウクライ
ナと聞いても、大部分の日本人にとっては遠い地の果ての話だと思われがちだったが、「それは違う」と思わせられる地政学的な激動が、いま世界中のあちこちで起こっている。本日の第２回「日・GUAM 対話」が、「世界の平和と繁栄のためにわれわれは何をなすべきか」を、抽象論ではなく、現場を知る人たちとの対話を通じて知る具体論として深めるような、有意義な意見交換の場となることを期待している。

（ハ）バレーリ・チェチェラシビリ GUAM 事務総長
我々GUAM の目的は、地域の安定と統合の実現と、共通のプログラムやプロジェクトを通じて信頼を醸成することである。それは単に４ヵ国だけでなく地域全体を見据えたものである。その取り組みの中で我々は外部のパートナーから支援を得ているが、日本はもっとも重要な支援国の一つであり、日本政府の持続可能な支援に感謝申し上げる。2007 年の第１回「GUAM＋日本」会合以来、日本とはさまざまなプログラムをつうじ、観光、エネルギー、
水管理、輸送等の分野での協力関係がめざましく強化されている。もう一つ重要なことは、
日本の学術界との交流も行われていることで、その証が今回の第２回「日・GUAM 対話」である。こうした対話を行うことで、未来のビジョンを描き、協力に向けた新しいアイデアが出てくるし、「GUAM＋日本」の枠組みでもよりよい協力関係を築くことができよう。

（ニ）半田晴久・世界開発協力機構総裁
私が言いたいのは次の三つである。一つはダイアローグの次にくるのはデベロップメント
であるということ。デベロップメント、すなわちプロジェクトを組んで実行していくような動きに進んでいかないと、ダイアローグは虚しいものになる。第２回「日・GUAM 対話」は、実際の国、社会、経済の交流における大きな刺激と緩衝帯となっており、デベロップメントのためのダイアローグとなりつつある。二つ目は、「経熱政冷文温」、すなわち、経済活動が活発で、政治が冷え込む中、文化の交流が政治を温かい関係にする引き金になる、という考え方があるが、こうした方向からもダイアローグがデベロップメントに進めばよいと思う。
三つ目は、グローバライゼーションが世界の傾向となる中、GUAM と日本もこれをポジティ
ブに捉え経済を発展させ、政治を良い方向に持っていくことが課題である。

（２）セッションⅠ「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」（イ）六鹿茂夫・静岡県立大学教授／GFJ 有識者世話人
2007 年にアゼルバイジャンの首都バクーでの第２回 GUAM サミット以来、日本は「GUAM＋日本」の枠組みの中で、日・GUAM 関係を強化してきた。現在、国際社会は多くの課題に直面しているが、日本と GUAM 諸国は主権尊重や領土保全を原則とする国際法を遵守しつ
つ、協力関係を促進していくべきである。また、日本と欧州との協力関係が強化されれば、日・GUAM 諸国との関係強化にも繋がるのではないか。ロシアはジョージア（旧グルジア）、
ウクライナで起きた「色の革命」で危機に晒された。その後、ロシアによるウクライナ危機が生じたわけだが、こうした動きから読み取れるのは、同国がかつての大国（旧ソヴィエト連邦）への地位への復権を目指していると言えることである。ウクライナ危機から１年が経2

過し、今後起こり得る方向性について、次の４つが挙げられよう。すなわち(1)ロシアによる攻撃的な政策の展開、(2)西側の反応（NATO の集団的防衛などの拡大）、(3)ロシアに対する制裁の影響、(4)ロシアによる攻撃的な政策の展開によるその他の影響、などである。

（ロ）ダヴィド・ジャラガニア・ジョージア外務次官
本セッションのテーマ「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」は、21 世紀に入ってもその喫緊性を失っていない。多くの国際関係理論の研究者は、価値が共有され、平和が促進されるようなモデルについて議論しているが、政治家の観点から見ると、現実社会はこうした理論から大きくかけ離れていると言えよう。GUAM 諸国では、各々の国の領土が外部からの「力による現状変更」により、国際法の基本原則である「領土保全」が保障されない状態が続いており、何よりも安全保障のアジェンダが重要である。また、今日のロシアによるジョー
ジアやウクライナへの侵略は、非常に危険な一つのトレンドであり、欧州の安全保障のみならずグローバルな意味合いも大きいのではないか。これはまさに「自由に対する戦争」、「価値観の戦争」であり、こうした脅威に対抗するためにも、今こそ我々は国際社会と協力し、立ち向かう姿勢を示すべきではないか。GUAM 諸国にとって、日本は民主主義の模範例であると言える。

（ハ）安野正士・上智大学准教授
2006 年に当時の麻生外務大臣が「自由と繁栄の弧」構想を打ち出したが、同構想にはリベ
ラルな側面と地政学的な側面が存在した。前者は、日本は民主国家として国際社会に対して責任を持っており、民主主義国あるいは民主化を進める国々と協力して、国際秩序を維持すべきだという考え方であり、後者は、海洋国家とユーラシア大陸周辺の国々の協力強化を進め、ユーラシア大陸の大国に対してバランスをとるべきだ、という考え方で、この二つが相まって自由と繁栄の弧という政策が成立していた。その前提条件は当時のアメリカが強大な国力を背景に、GUAM 諸国への影響力を強めようとしていたことあった。だが今日、アメリ
カの国力の優位とユーラシア周辺国へのコミットメントには陰りも見える。そうした中、欧州、コーカサス地域でロシアは非常に攻撃的な振る舞いを行っている。他方、中国も同様に
アジア太平洋地域に対して、高圧的な外交を推し進めている。このことは、力による現状変更に抵抗するための日本と GUAM 諸国の協力の必要性を高めたが、同時に協力関係の維持・促進を難しくもしている。こうした中で、日本と GUAM 諸国が協力を進めるには、安全保障上の死活的利益を相互に害さないことが前提条件となる。従って、日本と GUAM 諸国の協力を進める上では安全保障問題に関する対話を活発化させる必要がある。

（ニ）ユアン・ミルチャ・パシュク欧州議会副議長
まず六鹿氏の報告について、日本が欧州との繋がりを持つことで、GUAM 諸国との関係も強化されるという主張には同感である。また、ロシアが、かつて超大国であった旧ソヴィエ
ト連邦時代の地位への復権を目指しており、現在のような行動に走っていると思われる。次にジャラガニア氏の報告について、GUAM にとって日本は民主主義の一つの模範例であるとのことだが、それが GUAM 諸国からパネリストが来日し、こうした対話を行う動機にもなっているのではないか。最後に安野氏の報告について、GUAM 諸国と日本との間には共通利益、
すなわち「国際的な正当性」を維持することが必要である、という主張には同感である。こ
うした国際的な正当性を維持することこそが、日本・GUAM 諸国双方の目標を達成する手段になるであろう。
3

（ホ）佐藤貴生・産経新聞外信部次長兼論説委員
ロシアは、旧ソ連諸国を自分たちの「影響圏」に置こうという意志を真剣に持っている。
プーチン大統領はその全体主義的な手法で、ロシアの国内政治と報道機関を完全に統制しており、プーチン政権が自らが決めた通りに外交方針を実行することはとても簡単である。ウ
クライナ南部クリミア半島の侵略行為は、その典型例といえる。欧米からの経済制裁により、ルーブルの対ドル交換レートは数年前の半分となり、資本流出も止まらないが、ロシア国民
は我慢強く、またロシアとビジネスを行う欧州企業が多いため、完全に孤立させることは難しい。ただし、総体的に制裁はロシアの国力を下げることに成功しており、欧米はプーチン
大統領のインナーサークルのオリガルヒの企業やガスプロム、ズベルバンクなどに厳しい制裁を科し続けるべきである。欧州が真剣に旧ソ連諸国をロシアの影響下から取り戻そうとしなければ、GUAM 諸国がロシアの「影響圏」から抜け出すことは困難になるだろう。他方、ウクライナ以外の GUAM 諸国は、国際社会がロシアを非難し、ウクライナ危機を注視している今、「私たちの国もしばしばロシアが関わる領土をめぐる争いがあるのだ」と声を上げる
この好機を逃すべきではない。

（３）セッションⅡ「日本と GUAM の協力の現状と課題」（イ）アンドレイ・ガルブール・モルドバ外務・欧州統合次官
GUAM の設立以降、加盟国の主たる目的は、(1)地域の安全と安全保障に資すること、そして共に結束して脅威に対抗すること、(2)共通のアプローチを持って既存の問題に対応していくことである。ビジョンとしては、(1)政治的な平和と持続可能な開発を維持するための協力、(2)組織自体を発展させていくこと、などが挙げられよう。日本との協力関係については、
これまでも、これからも「GUAM＋」の枠組みの中で重要であり、その意味において、今回の対話は双方の協力関係をさらに強化する上で重要な手段と言えよう。また、日本は先進国として、その知識や経験を GUAM 諸国と共有することで、GUAM 地域の政情の安定に大いに貢献している。政治を安定させることが、経済成長にとって不可欠であり、それが自由貿易を促進させ、投資などを誘致することにも繋がる。こうした中、ウクライナ情勢について
は懸念しており、引き続きその解決策を模索していく必要がある。

（ロ）梅津哲也・日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）
多くの日本人にとって GUAM は「知られざる国々」である。日本の GUAM 諸国向け輸出をみると、いずれの国においてもロシアの 20 分の１以下である。投資についても同様であり、日本から GUAM 各国への進出企業は、外務省の統計ではウクライナが約 40 社、ジョー
ジアとアゼルバイジャンが約５社、モルドバはゼロである。その理由は情報不足にある。各
国とも情報公開の努力はしているが、一般の人向けの情報はまだ少ない。情報量を増やし、ビジネスの活性化に繋げるといった好循環をどう導くかを、日本側、GUAM 各国側がそれぞれ考えていく必要がある。GUAM 諸国の周辺には EU という大きな経済圏があるが、ウクラ
イナ、ジョージア、モルドバの３ヵ国は EU との間で連合協定を締結しており、今後 EU 市
場との統合が期待できる。他方、これら各国はロシアを含む CIS 諸国と自由貿易協定（FTA）
を締結している。EU との連合協定と CIS との FTA の併存については議論があり、また CIS
域内での輸出入手続きは必ずしも円滑でない場合もあるが、一定の市場の拡大にも繋がる。
これら市場の広がりや投資環境の改善が進む例もあり、今後日本と GUAM 諸国との経済・ビジネス関係を拡大するためには、GUAM 側からの更なる情報提供とともに、日本企業側のマインド・チェンジが必要である。
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（ハ）ガヤ・マムマドフ・アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長
GUAM は 1997 年に協議体として組織され、その後、「地域機構」に発展したわけだが、ソ連崩壊後に組織された数少ない地域機構である。またすでにパイプライン・ネットワーク
がジョージアとアゼルバイジャンとの間で敷設されている。GUAM 地域は大きなエネルギー輸送を欧州などと結んでおり、欧州市場との間のハブとなっている。こうした成果が出ている一方、アゼルバイジャンはアルメニアと長年対立関係にあり、武力衝突が続くなど、GUAM
地域は大きな安全保障上の脅威を抱えている。こうした背景の中で、GUAM 地域とのパート
ナーシップが非常に重要になってくるのではないか。すなわち、(1)平和に向けた対話と理解、(2)輸送、エネルギーなどのノウハウの交流、(3)教育、文化などを通じた人的教育、などである。

（ニ）柿沢未途 GFJ 国会議員世話人／衆議院議員
昨日、「安全保障関係法案」が衆議院本会議で可決され、本日の対話に出席することができた。GUAM 諸国の中で、私が訪れたことがある国はウクライナである。2011 年３月 11 日に、福島第一原発事故を受けて、原発事故の被害国であるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を視察のために訪れた。今、同国では、まさに「力による現状変更」が一つのキーワードとなって、内戦的状況が国内で生まれている。「力による現状変更」は、日本においては、
第二次世界大戦の結果、日露間で生じた北方領土の問題について使用されてきた言葉である。
また、最近では中国によるシナ海での岩礁の埋め立てなども「力による現状変更」といえよう。いずれにせよ、我々は自由と民主主義を尊重する国々と連携をしながら、こうした脅威に立ち向かう必要があり、その意味では GUAM 諸国と共通の利害を有しているのではないか。また、アゼルバイジャンの都市であるバクーの経済の発展は著しいものがある。2020
年は東京五輪に決定したわけだが、実はバクーは東京のライバル都市であったと記憶している。GUAM 諸国というのは、ヨーロッパとアジアの十字路にあって、極めて多様性があり、石油のような資源にも恵まれ、それ故に、チャレンジを受けているのではないか。現在世界で起こっているあらゆる出来事が GUAM 諸国に凝縮されているといっても過言ではない。

（ホ）ナタリア・ガリバレンコ・ウクライナ第一副外相
日本において「安全保障関連法案」が衆議院本会議で可決されたことについて、祝意を表明したい。日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりつつあり、ビジネス・アズ・ユージュ
アル（business as usual）でやることは賢明ではなく、今回の国会の判断を支持する。わが国（ウクライナ）を取り巻く状況には、皆様ご存知のとおり、非常に厳しいものがある。昨
年９月５日のミンスク合意（ミンスク議定書）の主要項目において、(1)暴力行為の激減、(2)
捕虜の解放、(3)ドネツクとルガンスクの一部地域に対し、恩赦法や暫定的な自治の地位の確保、などの３項目が合意されたにもかかわらず、いずれも履行されずにいる。加えて、ロシ
アはウクライナに対して攻撃的な政策を展開するなど、我々から主権的な選択を奪っている。
ロシアの意図は、我々から選択肢を奪い、ウクライナをロシアの影響下に置くことに他ならない。こうした状況に対して、我々はいかに対応すべきなのか。これまで GUAM 諸国は様々なワークショップやセミナーを通じて、経験・ノウハウなどを共有してきた。今後、こうした経験を踏まえつつ、実践的なフォローアップを行い、実際の行動に移していくことが急務ではないか。

5

（４）「総括セッション」（イ）六鹿茂夫 GFJ 有識者世話人／静岡県立大学教授
本日の２つのセッションにおいて指摘されたテーマは、３つに大別できるのではないか。
すなわち、(1)GUAM 内の問題、(2)日本と GUAM 関係、(3)対外的要因である。(1)について
は、５つの柱（①経済協力、②価値の問題、③国際法原則、④政治協力、⑤日本外交の裾野の拡大）に集約することができよう。国際社会が試練に立たされている今日、日本と GUAM
は価値や国際法原則に基づきながら、経済、政治協力をこれまで以上に強化すべきである。
このことが、GUAM 諸国の主権の強化や繁栄、さらには日本外交の裾野の拡大に貢献するものと思われる。他方、日本・GUAM 協力は広く国際社会における協力関係の中で進められるものであり、欧米、ロシア、中国、その他のアクターの動向にも注視しつつ進めていくことが肝要である。

（ロ）バレーリ・チェチェラシビリ GUAM 事務総長
最後に３点申し上げたい。(1)日本から GUAM 地域は、地理的に遠い地域であるにも関わらず、日本が我々の地域の安全保障と安定について、非常に関心を有していることが確認できたこと、(2)日・GUAM は、お互いに有用な存在であるということ、(3)我々としては、日本に対して様々な協力関係の用意があること、である。
（文責在、事務局）

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３．プログラム
第２回日・GUAM対話
The Second Japan-GUAM Dialogue

激動する世界における日・GUAM関係
The Japan‐GUAM Relationship in the Changing World2015年7月17日／17 July, 2015
国際文化会館「講堂」、東京、日本／ʺLecture Hallʺ, International House of Japan,Tokyo, Japan
共催／Co‐sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
GUAM：民主主義と経済発展のための機構／GUAM‐Organization for Democracy and Economic Development
後援／Under the Auspices of
外務省／Ministry of Foreign Affairs of Japan
世界開発協力機構／Worldwide Support for Development (WSD)
日本貿易振興機構／Japan External Trade Organization (JETRO)

2015 年 7 月 17 日（金）／ Friday, 17th July, 2015
国際文化会館「講堂」／ "Lecture Hall", International House of Japan
開会挨拶 ／ Opening Remarks

13:00‐13:20
冒頭挨拶A（5分間）
Opening Remarks A (5 min.)

城内 実 外務副大臣
KIUCHI Minoru, State Minister for Foreign Affairs of Japan

冒頭挨拶B（5分間）
Opening Remarks B (5 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人
ITO Kenichi, Chairman, GFJ

冒頭挨拶C（5分間）
Opening Remarks C (5 min.)バレーリ・チェチェラシビリ GUAM事務総長
Valeri CHECHELASHVILI, Secretary General, GUAM

冒頭挨拶D（5分間）
Opening Remarks D (5 min.)

半田 晴久 世界開発協力機構総裁
HANDA Haruhisa, Chairman, WSD

セッションⅠ／ Session I

13:20‐14:45「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」"Toward Making Shared Values for Peace and Prosperity"

議長
Chairperson

廣野 良吉 グローバル・フォーラム執行世話人代行／成蹊大学名誉教授
HIRONO Ryokichi, Acting President, GFJ / Professor Emeritus, Seikei University

報告A （8分間）
Lead Discussant A (8 min.)六鹿 茂夫 グローバル・フォーラム有識者世話人／静岡県立大学教授
MUTSUSHIKA Shigeo, Academic Governor, GFJ / Professor, University of Shizuoka

報告B （8分間）
Lead Discussant B (8 min.)ダヴィド・ジャラガニア ジョージア外務次官
David JALAGANIA, Deputy Foreign Minister of Georgia

報告C （8分間）
Lead Discussant C (8 min.)安野 正士 上智大学准教授
ANNO Tadashi, Associate Professor, Sophia University

報告D （8分間）
Lead Discussant D (8 min.)

ユアン・ミルチャ・パシュク 欧州議会副議長
Ioan Mircea PASCU, Vice‐President, European Parliament

報告E （8分間）
Lead Discussant E (8 min.)佐藤 貴生 産経新聞外信部次長兼論説委員
SATO Takao, Deputy Foreign News Editor & Editorial Writer, The Sankei Shimbun

自由討議 （40分）
Free Discussions (40 min.)

出席者全員
All Participants

Break / 休憩

14:45‐14:55
セッションⅡ／ Session Ⅱ

14:55‐16:20「日本とＧＵＡＭの協力の現状と課題」
ʺThe Chance and Challenge for Japan‐GUAM Cooperationʺ

議長
Chairperson

バレーリ・チェチェラシビリ GUAM事務総長

報告A （8分間）
Lead Discussant A (8 min.)

アンドレイ・ガルブール モルドバ外務・欧州統合次官
Andrei GALBUR, Deputy Minister of Foreign Affairs and European Integration of the Republic of Moldova

報告B （8分間）
Lead Discussant B (8 min.)

梅津 哲也 日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）
UMETSU Tetsuya, Senior Director, Global Strategy (Russia and CIS), Japan External Trade Organization (JETRO)

報告C （8分間）
Lead Discussant C (8 min.)

ガヤ・マムマドフ アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長
Gaya MAMMADOV, Head, Department of International Security, Ministry of Foreign Affairs of Azerbaijan

報告D （8分間）
Lead Discussant D (8 min.)

柿沢 未途 グローバル・フォーラム国会議員世話人／衆議院議員（維新の党）
KAKIZAWA Mito, Political Governor, GFJ / Member of the House of Representatives (Japan Innovation Party)

報告E （8分間）
Lead Discussant E (8 min.)

ナタリア・ガリバレンコ ウクライナ第一副外相
Nataliia GALIBARENKO, First Deputy Minister for Foreign Affairs of Ukraine

自由討議 （40分）
Free Discussions (40 min.)

出席者全員
All Participants

Valeri CHECHELASHVILI, Secretary General, GUAM

総括セッション／ Wrap‐up Session

16:20‐16:30
総括 （10分間）
Wrap‐up (10 min.)六鹿 茂夫 グローバル・フォーラム有識者世話人／静岡県立大学教授
MUTSUSHIKA Shigeo, Academic Governor, GFJ / Professor, University of Shizuoka
バレーリ・チェチェラシビリ GUAM事務総長
Valeri CHECHELASHVILI, Secretary General, GUAM[NOTE] 日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided.

7

４．出席者名簿【日本側パネリスト】
城内
実
伊藤 憲一
半田 晴久
廣野 良吉
六鹿 茂夫
安野 正士
佐藤 貴生
梅津 哲也
柿沢 未途
【GUAM 側パネリスト】
バレーリ・チェチェラシビリ
ダヴィド・ジャラガニア
ユアン・ミルチャ・パシュク
アンドレイ・ガルブール
ガヤ・マムマドフ
ナタリア・ガリバレンコ

外務副大臣
GFJ 代表世話人
GFJ 経済人メンバー／世界開発協力機構総裁
GFJ 執行世話人代行／成蹊大学名誉教授
GFJ 有識者世話人／静岡県立大学教授
上智大学准教授
産経新聞外信部次長兼論説委員
日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）
GFJ 国会議員世話人／衆議院議員
GUAM 事務総長
ジョージア外務次官
欧州議会副議長
モルドバ外務・欧州統合次官
アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長
ウクライナ第一副外相（プログラム登場順）

【出席者】
相川 実徳
東京農業大学学生
浅海茂
シー・エンタープライズ代表取締役
ナルミナ・アスラノヴァ
日アゼルバイジャン大使館参事官
厚川
渉
阿部 吉正
日本国際問題研究所会員
雨宮 夏雄
元駐ルーマニア大使
有泉 和子
東京大学史料編纂所学術支援専門職員
アレクセイ・イアトコ
駐日モルドバ臨時代理大使
飯尾 彰敏
アルファコンサルタンシー取締役
飯田 祐二
日本旅行業協会海外旅行推進部担当副部長
石井 将勝
時事通信社外信部記者
ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ 駐日欧州連合大使
ギュルセル・イスマイルザーデ 駐日アゼルバイジャン大使
伊藤剛
GFJ 有識者世話人／明治大学教授
伊藤 聡史
外務省欧州局中央アジア・コーカサス室外務事務官
岩井努
メディアロジック取締役社長
岩崎 博美
シルク・ウェイ・ウェスト航空日本支社経理・総務課長
上野 文博
経団連国際経済本部主事
大石
優
太田 健史
外務省総合外交政策局政策企画室外務事務官
太田 文雄
国家基本問題研究所企画委員
小川 顕宏
日本環境コンサルタント主任
小川 勝宏
シルク・ウェイ・ウェスト航空日本支社営業部長
奥村 直士
日本安全保障戦略研究センター研究員
小倉 正広
東芝コーポレートコミュニケーション部国際渉外担当部長
柿原 基男
外務省欧州局中・東欧課首席事務官
風間 直樹
参議院議員（民主党）
河村
洋
外交評論家
川村 容子
外務省経済協力専門員
木下 博生
GFJ 有識者メンバー／全国中小企業情報化促進センター参与
黒田 紀幸
内閣官房副長官補付企画官
8小磯明
ダヴィド・ゴギナシュヴィリ
小長谷英揚
近藤 健彦
斎藤 元秀
坂本 健介
坂本 正弘
佐野 裕太
リラ・サビロワ
ラドゥ・シェルバン
四方 立夫
島崎 裕作
白井 基浩
須藤 千紘
関岡 卓郎
高木 清光
高橋 直樹
高畑 洋平
瀧澤
宏
田中 勝利
田中 信行
レヴァン・ツィンツァゼ
角田 英明
ドミトリ・ボルギン
中沢
泰
夏井 重雄
成合 正和
新田 容子
濱本 良一
イーホル・ハルチェンコ
平賀
学
平野
裕
オルガー・ビリチェーフスカヤ
廣川 則夫
廣瀬 徹也
エヴゲン・プリャスキン
古勝 紀誠
古谷 滋海
正富 芳信
松山 俊一
眞野 輝彦
村野 隆一
森
一真
矢野 卓也
山田 佳介
山本 真大
吉田 直人
ユーリ・ルトヴィノフ
アイア・ロミゼ
渡邊 啓貴
渡辺繭

東京都議会議員
慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員
外務副大臣秘書官
麗澤大学オープンカレッジ講師
中央大学政策文化総合研究所客員研究員
GFJ 有識者メンバー／日本国際フォーラム評議員
松下政経塾第三十四期生
駐日キルギス大使館参事官
駐日ルーマニア大使
エコノミスト
日本工営コンサルタント海外事業本部営業部
渋沢栄一記念財団会員
外務省欧州局中・東欧課外務事務官
神栄産業資材部営業 2G
東アジア戦略センター代表
内閣官房副長官補室参事官補佐
GFJ 事務局長
タキザワアソシエイツ代表取締役
シルク・ウェイ・ウェスト航空日本支社長
日経 BP 社取締役
駐日ジョージア大使
日本国際政治学会会員
駐日ロシア大使館三等書記官
トランス‐ユーラシアインベストメントオンライン取締役
元日露青年交流センター事務局長
東京放送ホールディングス法務部長
防衛大学校客員研究員
国際教養大学教授
駐日ウクライナ大使
国際保険振興会常務理事
毎日新聞社顧問
駐日ロシア大使館一等書記官
ヒロ・コーポレーション最高顧問
アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長
駐日ウクライナ大使館一等書記官
大日本印刷常務役員
NTT コミュニケーションズ企画担当課長
ミール研究所コンサルタント
GFJ 有識者メンバー／元三菱東京 UFJ 銀行役員
日本環境コンサルタント代表取締役社長
埼玉県職員
日本国際フォーラム研究センター長
早稲田大学学生
住友商事地域総括部主任
静岡県立大学大学院生
駐日ウクライナ大使館参事官
ジョージア外務省欧州局次長
東京外国語大学国際関係研究所長
GFJ 常任世話人（五十音順）
9５．パネリストの横顔【日本側パネリスト】
城内

外務副大臣

実

1989 年東京大学教養学部を卒業し、外務省に入省。衆議院農林水産委員会委員、環境委員会委員、郵政民営化特別委員会委員、文部科学委員会委員、外務大臣政務官（第２次安倍内閣）、外務委員会委員、国家安全保障に関する特別委員会理事などを経て、2014 年９月より現職。

伊藤

ＧＦＪ代表世話人憲一

1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦
略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、
2010 年）などがある。

半田

ＧＦＪ経済人メンバー／世界開発協力機構総裁

晴久

世界開発協力機構総裁。カンボジア大学総長、同大学政治学部教授。中国浙江工商大学日本文化研究所教授。有明教育芸術短期大学教授（声楽）。カンボジア政府顧問（閣僚級、大臣待遇）、カンボジア王国
首相顧問。在福岡カンボジア王国名誉領事。東南アジア TV 解説委員長。Asia Economic Forum 創設者兼会長。英国王立盲人協会副総裁。公益財団法人協和協会理事長。公益財団法人日本国際フォーラム理事、東アジア共同体評議会顧問、公益財団法人日印協会理事。

廣野

ＧＦＪ執行世話人代行／成蹊大学名誉教授

良吉

1954 年米国モアハウス大学卒業。1958 年シカゴ大学大学院経済学研究科研究課程修了後、成蹊大学経済学部専任講師、同助教授、同教授を経て、1998 年より現職。その間、国際連合開発計画事業政策評価
局長（UNDP）、国際連合経済社会理事会開発政策委員会議長、国立政策研究大学院（GRIPS）客員教授。
現在、日本国際フォーラム上席研究員・評議員、日本ユニセフ協会理事、日本評価学会顧問、公益財団
法人地球環境戦略研究機関参与などを兼務。国連で市場経済化支援委員会座長として、また日本政府の日中環境協力検討委員会座長として、長く中国の持続可能な開発・環境保全活動に関与。

10

六鹿

ＧＦＪ有識者世話人／静岡県立大学教授

茂夫

1976 年上智大学卒業後、1978 年同大学院にて修士号、1985 年ブカレスト大学にて博士号（法学）をそれぞれ取得。埼玉女子短期大学教授、ロンドン大学政治経済学院ヨーロッパ研究所客員研究員、静岡県立大学国際関係学部長などを経て、1997 年より現職。現在、静岡県立大学広域ヨーロッパ研究センター長を兼務。専門分野は、国際政治学、広域ヨーロッパ国際政治、黒海国際関係など。

安野

上智大学准教授

正士

1989 年東京大学卒業後、カリフォルニア大学バークレー校にて修士・博士号（政治学）をそれぞれ取得。
主な研究分野は、国際政治、比較政治で、日本とロシアを中心としてナショナリズムの諸問題。2000 年から上智大学にて教鞭をとり、2007 年より現職。その間、スラブ研究センター共同研究員およびカリフォ
ルニア大学バークレー校客員研究員を兼任。

佐藤

産経新聞外信部次長兼論説委員

貴生

早稲田大学政治経済学部卒業後、産経新聞社に入社。1998 年から１年間、ロシア・サンクトペテルブル
ク国立大に留学。アフガニスタン戦争、イラク戦争を取材。2002 年から 2004 年までモスクワ特派員。
2008 年から 2012 年までモスクワ支局長。

梅津哲也

日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）

1991 年金沢大学法学部を卒業し、日本貿易振興会（現日本貿易振興機構）入会。本部調査部、福井事務所勤務の後、1995～1996 年までモスクワ国際関係大学留学。1996～2000 年（所員）、2004 年～2007
年（次長・総務担当）の２度のモスクワ勤務を経て 2007 年７月よりサンクトペテルブルク事務所長。2012
年９月より現職。

柿沢

ＧＦＪ国会議員世話人／衆議院議員

未途

東京大学法学部を卒業後、日本放送協会（NHK）記者、東京都議会議員を経て、2009 年より現職（当選３回）。現在、衆議院国家基本政策委員会理事を兼務。

11

【GUAM 側パネリスト】
ＧＵＡＭ事務総長

バレーリ・チェチェラシビリ

キエフ大学にて博士号を取得。ジョージア外務次官（1998～2000）、黒海経済協力機構事務総長（2000～2004）、在ロシア連邦ジョージア特命全権大使（2004～2005）、ジョージア財務大臣（2005）、在スイ
ス連邦ジョージア特命全権大使、ジョージア第一副外相（2005）などを経て、現職。

ジョージア外務次官

ダヴィド・ジャラガニア

1991 年ジョージアン・テクニカル大学にて博士号を取得。同大学助教（1991～1994）、ジョージア通商・対外経済関係省副大臣（1998～2000）、ジョージア外務省外国援助調整局長（2000～2002）、在ドイツ連
邦共和国ジョージア大使館公使（2004～2006）、ジョージア外務省欧州統合局長（2006～2008）、ジョー
ジア文化・記念碑保護省次官（2008）、ジョージア青少年スポーツ省次官（2008）などを経て、現職。

欧州議会副議長

ユアン・ミルチャ・パシュク

1980 年ブカレスト政治学研究所にて博士号（政治学）取得。大統領顧問（1990～1992）、日本国際フォーラム客員主任研究員（1992～1993）、ルーマニア国防副大臣（1993～1996）、上院国防委員会委員長（1996～2000）、国防大臣（2000～2004）などを経て、現職。現在、欧州議会外交副委員長、欧州議会社会民
主進歩同盟コーディネーター、対日交流議員団員などを兼務。

モルドバ外務・欧州統合次官

アンドレイ・ガルブール

1995 年モルドバ外務省に入省。在ウィーン国際機関モルドバ副代表（2000～2004）、多国間協力総局長（2005～2007、2010～2013）、在米モルドバ大使館公使参事官（2007～2009）、同代理大使、（2009～2010）、在ロシア連邦モルドバ大使（2013～2015）などを経て、現職。

アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長

ガヤ・マムマドフ

バクー国立大学にて学士号・修士号を取得後、1998 年アゼルバイジャン外務省に入省。駐ベルギーNATO
国際事務総局防衛政策企画室、在ドイツ・アゼルバイジャン大使館事務官、NATO アゼルバイジャン代
表部副代表を経て、2013 年より現職。

ウクライナ第一副外相

ナタリア・ガリバレンコ

キエフ大学国際関係研究所を卒業後、外務大臣担当内閣三等書記官、2000 年より欧州連合ウクライナ代
表部三等書記官、同二等書記官、ウクライナ大統領府外交政策・欧州・大西洋統合本部の首席相談役（2006～2007）、ウクライナ副外相室室長（2007～2009）、ウクライナ外務省欧州統合総局政治・安全保障、防衛分野協力室室長（2009～2012）、などを経て、2014 年より現職。
（プログラム登場順）

12

Ⅱ

速記録

１．開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、定刻の 13 時になりましたので、ただいまから、日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム常任世話人の渡辺繭と申します。
本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は、日本語、英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの日本語はチャンネル
４で、英語はチャンネル５でお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際に、必ず会場入り口の受付へご返却いただきますよう、ご協力をお願いします。
本日の対話は、キエフに本部がございます、地域機構 GUAM「民主主義と経済発展のための機構」との共催、
外務省、世界開発協力機構、日本貿易振興機構のご後援を得まして開催させていただきます。
また、本日の対話開催に当たりましては、安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣より、祝辞を頂戴しております。私より朗読させていただきたいと思います。
初めに、安倍総理大臣からの祝辞でございます。

第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」のご開催、祝い申し上げます。地域機構
GUAM、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、事務総長をはじめ、GUAM の顔と言われる
キーパーソンが一堂に会する会議であると聞いております。GUAM 地域は、ロシアと欧州との狭間に位置した
国際安全保障上の要衝であるとともに、民主化と市場経済による経済発展を目指すなど、日本とも価値観を共有する重要なパートナーであり、「地球儀を俯瞰する外交」の中心的な拠点であります。この会議の開催が、意義深く、盛大に開催されますことを心よりご祈念申し上げます。
最後になりますが、主催、伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人、共催、半田晴久世界開発協力機構
総裁をはじめとするご関係者皆様に感謝いたします。
平成 27 年７月 17 日。内閣総理大臣、安倍晋三。

続きまして、岸田外務大臣からの祝辞でございます。

このたびは、第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」のご開催を心よりお祝い申し上げます。今回の対話は、民主主義・経済発展のための機構、GUAM、ジョージア、ウクライナ、アゼルバ
イジャン、モルドバの事務局長をはじめ、GUAM の顔と言われるキーパーソンが一堂に会する会議であり、その成果は今後の GUAM と日本との関係において大いに示唆に富むものとなるであろうと期待しております。主催の伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人をはじめ、本対話の実現に向け、尽力された関係者の皆様に13

感謝申し上げるとともに、このたびの会議がご盛会となりますことをお祈り申し上げます。
平成 27 年７月 17 日。日本国外務大臣、岸田文雄。
以上でございます。
それでは、これより、開会のご挨拶に入らせていただきます。初めに、城内実外務副大臣よりご挨拶をお願いしたいと思います。

開会挨拶Ａ：城内実（外務副大臣）

城内実（外務副大臣）

外務副大臣の城内実でございます。GUAM 各国代表者の皆様、そしてチェチェラシ

ビリ GUAM 事務総長、伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人、半田晴久世界開発協力機構総裁、ご列席の皆様、本日は第２回日・GUAM 対話が開催される運びになりましたことを、心からお喜び申し上げます。また、本シンポジウムの開催に向けご尽力されました、グローバル・フォーラムの皆様にも心から敬意を表します。
私は最初、GUAM という名前を聞いたときには、これはアメリカ領のグアムのことかなと思いました。また、
まだ日本国民の中には、GUAM４カ国というと、もしかしたらグレートブリテン、USA、オーストラリア、メ
キシコ、そういうふうに間違えている人もいるかもしれませんし、さらに人によっては、ギリシャ、ウガンダ、
アルバニア、アフリカのマラウイと、そういうふうに勘違いしている方もいるかもしれませんが、最近では少しずつ、GUAM と言えばジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、そしてモルドバということを知る人も大分増えてまいりました。
冗談はさておき、日本政府として、GUAM が国際的な平和と安定に大変重要な役割を果たす地域であると認識しております。こうした観点から、私は本年１月、アゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領への表敬をはじめ、政府要人との会談を行いました。アゼルバイジャンといいますと、その豊富なエネルギー資源が注目されるところですが、私が現地で振る舞われた野菜、果物等の地元の農産物は大変おいしく、農業をはじめとする非資源分野での協力の可能性を大いに感じました。実は我が国には、GUAM 各国の食品も既に輸入されております。健康志向の日本市場での今後の拡大が見込まれております。ジョージアから輸入されているワインやミネラルウォーター、そしてモルドバのワインにハチミツなど、賞味された方々もいらっしゃるかもしれま
せん。また、ウクライナのチョコレートは日本でも有名であります。アゼルバイジャンにとどまらず、ジョー
ジア、ウクライナ、モルドバもぜひ私としては、機会があれば訪れてみたいと思っております。
さて、我が国はこれまで GUAM 諸国の民主化、市場経済化に向けた努力を後押しする観点から、主としてODA を通じ、２国間ベースで積極的に支援をしてまいりました。本日の第２回日・GUAM 対話においては、
平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有についても取り上げられる予定と伺っておりますが、日本はまさに民主主義、自由人権、法の支配といった基本的価値の共有という観点から、GUAM４カ国との協力を進めてきたところでございます。
こうした２国間ベースの支援に加え、GUAM＋日本という枠組みでの協力を始めたのは、2007 年６月のこと
14

であります。アゼルバイジャンの首都バクーで行われました第２回 GUAM サミットにあわせまして、初のGUAM＋日本会合を行いました。GUAM＋日本の枠組みでは、またエネルギー、貿易投資、観光、災害管理、輸送、農業、医療、水管理等の各分野をテーマとしたワークショップが計８回開催され、多岐にわたる分野において具体的な協力の取り組みが進められているところでございます。観光分野における我が国との協力の成果もあり、GUAM 諸国を訪問する認知症観光客数も増加していると承知しています。
本日お越しの皆様は、既に何らかの形で GUAM 諸国との関わりを持たれていたり、ご関心を持たれている方々だと思います。本シンポジウムにおいて幅広い分野に関する忌憚のない意見交換が活発に行われ、我が国と GUAM 諸国の相互理解が一層深まることを祈念申し上げます。そして最後に、GUAM は決してギリシャ、
ウガンダ、アルバニア、マラウイではなくて、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバということを日本国民の全員が認識するように、私としても微力ながら努力していきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。城内実外務副大臣様におかれましては、この後ご公務がありますので、これより退席されます。どうもありがとうございました。
続きまして、グローバル・フォーラム代表世話人の伊藤より、ご挨拶をお願いいたします。

開会挨拶Ｂ：伊藤憲一（GFJ 代表世話人）

伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

GUAM 各国の代表者の皆様、チェチェラシビリ GUAM事務総長、城内実外務副大臣、半田晴久 WSD 総裁、ご列席の皆様、グローバル・フォーラム代表世話人の伊藤憲一でございます。
本日は、GUAM 各国の皆様におかれては、遠路はるばる東京までお越しいただき、第２回日・GUAM 対話にご参加いただきましたことは誠にうれしく、厚く感謝申し上げる次第であります。
日本は、安倍政権がスタートして以来、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗を掲げ、法の支配や民主主義といった普遍的価値観を推進してまいりました。安倍政権の推進する「地球儀を俯瞰する外交」とは、そのような理念を踏まえており、それは民主化の促進と市場経済による経済発展を目標とする GUAM 諸国の皆様の価値観と共通するものであります。ジョージアやウクライナと聞いても、大部分の日本人にとっては遠い地の果ての話で、自分とは関係ないとこれまでは思われがちでしたが、それは違うと思わせられる地政学的な激動が、今、世界中のあちこちで起こっています。
ロシアによるクリミア半島の領土編入は、それだけの孤立した動きなのではなく、力による現状の変更として、世界のあちこちで同じような動きが出てきているように思われます。中東におけるイスラム国の暴虐な動
きや、東シナ海、南シナ海における中国の一方的な動きをどう見るかという問題とも連動していると思われるのであります。
日本で一番最初に積極的平和主義の理念を打ち出したシンクタンクとして、グローバル・フォーラムの姉妹団体である日本国際フォーラムは、世界の平和と繁栄のために我々は何をなすべきかを、抽象論ではなく、現15

場を知る人たちとの対話を通じて知る具体論として深めたいと考えております。
本日の第２回日・GUAM 対話は、そのような対話を実現する場として有意義な意見交換の場となることを期待しております。GUAM の皆様と手を携えて、世界がより平和で安定した地域となるように力を尽くしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

続きまして、GUAM のチェチェラシビリ事務総長よりご挨拶をお願いいたします。

開会挨拶Ｃ：バレーリ・チェチェラシビリ（GUAM 事務総長）

バレーリ・チェチェラシビリ（GUAM 事務総長）

ありがとうございます。伊藤様、そしてご参会の皆様方、そして友人の皆様、本日このように皆様の前でお話しできますことを大変うれしく思っております。そして、代表団のトップの皆様方と日本を訪れ、この重要なシンポジウムに参加でき、大変嬉しく思っております。
私自身は GUAM、民主主義と経済発展のための機構を代表しております。この地域の４カ国からなる機構であります。そして、より多くの人々が、この GUAM というのは、ただ単に非常に美しい太平洋の島であるだけ
ではなく、安定と統合を東南ヨーロッパで築こうとしている組織であるということを知ってくださっているということをうれしく思っております。
さて、2006 年に設立された GUAM でありますけれども、その前の 1997 年に、４人の大統領が、まずは国際的な協力イニシアチブを始めるということで、４カ国による協力枠組みを組織しました。では、なぜそれが必要だったのかというと、1997 年当時、この４カ国は、異なった地域の組織の加盟国でありました。例えば独立国家共同体（CIS）、黒海経済協力機構（BSEC）、欧州理事会、あるいは欧州安全保障協力機構（OSCE）な
どの加盟国でありました。それぞれの４カ国で協力し合おうと思ったその理由は何かというと、やはり立場を強調させなければいけないということ。つまり国際機構というプラザフォームがなければ、非常に似たような立場を持っているわけですから、足並みをそろえることができないと考えたわけです。そこで４人の大統領は、それぞれの立場を、この４カ国の協力枠組みをつくることで強化していこうと考えたわけです。そして同枠組みの中で、2006 年まで協力を進めてきました。
そして、４人の大統領がいよいよ地域協力のイニシアチブを、本格的な地域協力機構にしようという決断をしました。その後、憲章が締結され、事務局がウクラナイのキエフに設立されたわけです。
では、我々の組織の目的は何かというと、まず、同地域の安定と統合を実現するということです。また、共通のプログラムや協力プロジェクトなどを実施しております。それによって、信頼醸成をしていくということです。これは単に４カ国の間の信頼醸成のみならず、より広くこの地域全体における信頼醸成を図っていこうと考えております。加えて、こうした取り組みの中で、我々は外部のパートナーによるご支援もいただいております。日本はその中でも最も重要な支援国の１つです。日本国政府に対しては、その持続的な GUAM に対す
る支援に対して感謝申し上げます。
先ほど城内外務副大臣からお話がありましたが、第１回「GUAM＋日本会合」が 2007 年に開催されました。
16

これは GUAM のサミットがバクーで行われたときに、同時に行われました。その後、さまざまなプログラムが行われ、目覚ましい協力関係が強化されてきました。主に、観光、エネルギー、水管理、輸送などの分野における協力関係が強化されてきております。
また、もう一つ GUAM にとって重要なことは、持続的な日本の学術界とのやりとりも行われているということです。今回の第２回日・GUAM 対話は、グローバル・フォーラムによって開催されましたが、これはまさにその証だと思います。本対話は私どもにとっても、非常に重要な取り組みの一つといえます。と申しますのも、本対話によって、我々は将来に希望を持つことができる。そして、よりよいビジョンを未来に向けて抱くことができるからです。さらに、協力の新たなアイデアも出てきております。GUAM のフォーマットの中でも、また GUAM＋日本という枠組みの中でも、よりよい協力関係が築けると思っております。今回の本対話の機会を大変うれしく思っております。本日のような意見交換を行うことで、これまで以上に我々の領域が広がっていくと思います。そして、新しい協力関係が構築できると考えます。ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

最後に、世界開発協力機構の半田晴久総裁より、ご挨拶をお願いいたします。

開会挨拶Ｄ：半田晴久（世界開発協力機構総裁）

半田晴久（世界開発協力機構総裁）

皆様、このたびは第２回日・GUAM 対話開催おめでとうございます。

私は、後援しております世界開発協力機構（WSD）の総裁をしております半田晴久と申しまして、日本国際フォーラムの理事もいたしております。毎回 1,000 人単位とか 2,000 人単位のシンポジウムをよくやるのですが、100 人単位のこういう濃い話し合いというものもすばらしいもので、両方好きでございます。伊藤先生と一緒に、積極的平和外交の推進ということを、新聞とか、安倍内閣とか、多くの人の働きかけを一緒に進めております。
私は３つのことを言いたいと思います。１つ目は、この対話は今回で２回目ですけれども、Dialogue とあり
ますと、次にくるのはやはり Development であります。常に対話と開発という日本語はどうかはわかりません
けれども、Dialogue & Development です。Development のための Dialogue、Dialogue が進化すると Developmentです。Development というと、おそらくプロジェクトを組んで実際に何かを実行していく、そういう動きに進んでいかないと、Dialogue は本当に虚しいものになります。しかし、第１回目と比べると、今回の対話は、安倍総理、岸田外務大臣のご挨拶を頂き、城内外務副大臣も来られて、実際の国と国、社会と社会、経済と経済の交流の中の大きな刺激や、あるいは緩衝帯なり、大いに Development のための Dialogue になりつつあると思います。これをもっと進めていかなければならないのではないか。そういうようなことを WSD、民間の組織です
けれども、かかわっていきたいということが１つ。
もう一つは、政治の Dialogue についてです。日中関係が難しいときによく言われるのは、経熱政冷文温と申しまして、経済活動は活発なんですけれども、政治的には非常に冷えた関係のときに、文化の交流というもの
は、常に温かい関係をもたらすことです。こうした温かい文化交流が、やがて温かい政治との関連になってい17

く、１つの大きな引き金となり、土壌になるわけであります。ですから、私は日露協会の副会長兼会長代行と、
東京日露協会の会長もしておりますけれども、ロシアとの関連というのは、非常に皆さんナーバスな、政治的にも非常に繊細な課題であり得るのですけれども、文化の交流というのは、ロシア人も西欧、北欧の皆さんも共通だと言えます。
スポーツ、文化、芸術というものは、国、民族、宗教、政治の軋轢を超越した共通言語ですので、こうした人間関係の交流こそが、良い関係を構築し、政治や経済にもいい影響をもたらします。それは、人と人との信
頼、人と人との交流、そこに理解が深まっていくわけなので、ポジティブに関係を進めていこうとするときに、これは非常になくてはならない関係だと思います。こうした関係を、私ども WSD、ほかの団体でも進めております。
もう一つは、やっぱりヨーロッパ。ヨーロッパ EU の副議長も来ておられますけれども、EU とロシアとの関連の間で、非常に難しいところにおられるわけです。しかし、GUAM の国々が大体ヨーロッパのほうに進めて
いこうとする場合に、何が大事かというと、やはりグローバリゼーションです。グローバリゼーションが世界の傾向としてあって、このグローバリゼーションをポジティブに受け取って、ポジティブに向かっていく場合
は、非常に世界が発展していきます。ですから、GUAM と日本も、世界のグローバリゼーションの中で、これをポジティブに捉えて、経済の発展、政治のいい方向に向かっていく事が課題だと思います。
このグローバリゼーションがポジティブに向かっていきますと、経済発展が進んでいくんですけれども、これが政治的にプラスのほうにいくと人権、それから自由、民主主義、それから法の下における平等。要するに、民主主義を進める中での法を重視する国際法。そして、自由経済、人権などを正しく守る道です。ですから、力による現状変更というのは、本来正しいポジティブなグローバリゼーションに合わないわけなのです。このグローバリゼーションが、政治的にネガティブに進んでいくと、ナショナリズムの台頭になります。このナショナリズムの台頭によって、結局国々が硬直した政治状態になっていくわけです。
ですから、グローバリゼーションのポジティブな面は進めていくけれども、ネガティブな面の、過度なナショ
ナリズムの台頭にどう立ち向かっていくのか、ということが、日本のみならず、GUAM の国々にとっても直面する課題であると思います。したがって、いかにこのナショナリズムの台頭を乗り越えていくか。自分の国も、そのような方向で管理していかないと、ネガティブのほうに吸い込まれていくと、グローバルスタンダードの世界のパートナーシップの中から、取り残されます。それは結局、政治、経済においても、国家の繁栄に関しても、やっぱり取り残された国になっていくと思うのです。そこで、GUAM・日本の交流となりますと、少な
くとも、グローバリゼーションのいい局面に進んでいくパートナーであるべきではないか、と思うのが私どもの考えでございます。これは、伊藤憲一さんも同じように考えておられます。そのための、日・GUAM の対話というのは、非常に有意義であると思います。
実は WSD は、唯一 IPU（Inter-Parliamentary Union）が、130 年の歴史の中で初めて民間組織とパートナー
シップを組んだ団体でございます。今年の４月に、東京の有明の国際会議場で国際会議をやりました。35 カ国
から、108 人の若い議員が集まりまして、日本の IPU と私たち民間との間で、若い議員も参加して開催しました。廣野先生にも、出ていただきました。そこでの議論の中心の一つが、今抱えている問題を、やっぱり次の世代に託していかなければいけない事です。ローマは１日にしてならずです。次の世代に若いパーラメンタリ
18

アン、議員を育てていく事が大切なのです。また、女性の議員の参加。そして、民主主義というものを次の世代に正しく教育し、若者が政治に参加できる余地を、つくっていく努力をしていかないと、未来のよりよき国と国との関係、国家の繁栄は非常に難しいのではないかという議論でした。
その中で、日本の若い議員も加わっていくと、本当の意味でのいいグローバル化の中にお互いが関われるのではないかと思っております。この事は、GUAM 諸国においても、同じではないかと思います。IPU は、国連もつくり、ハーグ司法裁判所もつくった原動力です。IPU は、そういう大きな力を持っておりますので、これと協力して、単なる Dialogue ではなく、Dialogue を通したプロジェクトや Development に関わっていきたいと思っております。ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

本日の対話は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。ご報告者の皆様には、発言時間
終了の２分前にリングコールをさせていただきます。また、自由討議においては、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間お一人様２分とし、やはり残り１分のところでリングコールをさせていただきます。お時間が限られておりますので、討議されました内容を中心に自由討論いただきましたら幸いです。
また、発言ご希望の方は、机の上のネームプレートを立てていただけましたら、時間の許す範囲内で順番にご指名をさせていただきます。なお、ご発言の際には、必ずお名前、お肩書、ご所属を述べていただきたいと思います。
また、本日の会議は、逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印刷に付し、広く配布するとともに、ホームページにも掲載する予定です。オフレコをご希望される場合には、ご発言の際にオフレコですと一言おっしゃっていただけましたら、そこは記録いたしません。
それでは、これよりセッションⅠ「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」を始めたいと思います。ここからは、議長である廣野良吉先生にマイクをお渡ししたいと思います。

２．セッションⅠ「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」

廣野良吉（議長）

皆さん、どうも今日はお集まりくださいましてありがとうございます。先ほど城内副大臣から、すばらしい GUAM についての新しいお話がありました。これはご存知のように、我々としましてはこの GUAM について、必ずしも十分に日本国民はわかっていないというところを、城内大臣なりに冗談でおっしゃられたと思います。やはりこの問題については、昨日の夜と今朝の会合で、来日の GUAM の皆さん方から現在の状況、特にロシアによる GUAM 諸国に対する諸々の侵略的行為についてのかなり辛辣な事実と、批判が19

ありました。
こうした中で、我々が GUAM と一緒に協力をしていく上で、当然そこに何らかの目的がないといけないわけですが、それは普遍的価値の共有に基づく平和と繁栄であります。民主主義、人権、法の支配はわれわれグロー
バル・フォーラム、特に姉妹団体である日本国際フォーラムにおいては、常に普遍的価値として強く主張してきました。もちろん、そういう平和と繁栄に向けた普遍的価値の実際の追求においては、各国間で伝統・文化などによる違いがあるかもしれません。今日はそういう意味で、日本と GUAM の皆様方を交えて、この問題について徹底的に議論していきたいと思っております。
今日の第１セッションでは、皆さん方のお手元のプログラムにありますように、５人の方にお話をしていた
だきます。日本の方３人、GUAM の方お２人のご発表後に自由討議時間となっておりますので、先ほどの司会
者よりお話がありましたとおり、できるだけ時間厳守で進めていきたいと思います。なお、時間の節約から、各報告者のご紹介は省かせていただきます。それでは、最初に六鹿先生、お願いします。

報告Ａ：六鹿茂夫（GFJ 有識者世話人／静岡県立大学教授）

六鹿茂夫（GFJ 有識者世話人／静岡県立大学教授）

廣野議長、ご紹介いただきましてありがとうございます。

静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授の六鹿です。GUAM 各国代表者の皆様方の前でお話できることを大変光栄に思います。
2007 年の GUAM バクーサミット以降、日本は「自由と繁栄の弧」概念に則って、「GUAM＋日本」枠組みにおいて GUAM との協力関係を築いてきました。同枠組みは、GUAM 加盟諸国の多角外交の推進に寄与し、ひいては同諸国の国家主権の強化と繁栄に貢献してきました。他方、日本が GUAM を含む広域ヨーロッパ諸国との関係に深く関与すればするほど、日本のアジアにおける発言力が高まります。ヨーロッパとアジアの相互依存性が著しく高まっているからです。国際秩序が深刻な挑戦を受けている今日、日本と GUAM は、国家主権、
領土保全、国境不可侵という国際法原則を基礎とした国際秩序を維持し、かつこれまで以上に促進していかねばなりません。
EU と NATO の価値外交は、同機構の拡大を介して、中・東欧の体制変動と安定に貢献してきました。ところが、今や、価値は安全保障と両立しなくなりました。価値はジョージアとウクライナの色革命を惹起しまし
たが、他方では、プーチン体制を危機に晒しました。また、EU／NATO 拡大は、ユーラシア連合を介して自国の勢力圏を創設し、それによって強国になろうとするロシアの目的と真っ向から対立するようになりました。
この両者の対立が、ロシア－ジョージア戦争とウクライナ危機を引き起こしたのです。
ウクライナ危機が始まってから１年以上が経過しましたが、今日主に４つの傾向を見て取ることができます。
１つは、西側が NATO の集団防衛を強化することで、ロシアの冒険主義を抑止しようとする傾向です。NATOはウクライナで軍事演習を行う決定をし、ジョージアと中立国モルドバの防衛力強化を支援しようとしています。また、いくつかの国は、ウクライナに兵器を供与すべきであると主張しています。さらに、ある人々は、
ロシアの核優位を崩すために、NATO は戦術核兵器を所有し、かつ核兵器を前方展開すべきであるとさえ発言
20

しています。
他方、ウクライナ危機の最中、ロシアの政治家たちは、ロシアが核保有国であることを常に西側に想起させようとしました。ロシアの高官は、西側に対する核の優位を維持すべきであると主張しています。また、ウクライナ東部とロシアの 400 キロにわたる国境がロシアのコントロール下に置かれているため、ロシアは今でもウクライナに対する十分なマヌーヴァーを持っています。さらに、ロシアは、クリミア併合に加え、アブハジ
アや南オセチアといわゆる統合条約を締結しました。
こうした強硬な、さらには攻撃的とさえ言える政策は、各々効果を発揮してきました。クリミア併合の重荷に加え、西側による対露制裁は、我々が知る限り、ロシアによるトランスニストリア、アブハジア、アルメニ
アへの財政支援削減につながりました。メドベージェフ首相によれば、年金が減額されるかもしれないほど、ロシアの国家予算は削減されてきたとのことです。ここにおいて、プーチン体制を支えてきたロシア民族主義
は、国民経済や生活水準の低下に耐えられるほど果たして強力なのかどうかといった問題が、浮上してきました。
他方、ロシアの攻撃的な政策も効力を発揮してきました。西側のある政治学者達は、もし西側がロシアと軍事対決を控えたいのなら、
西側は防衛する意思のない国への NATO 拡大を停止すべきであると主張しています。
彼らは、ウクライナが中立国家にとどまるべきであるとも進言します。さらに、彼らは、DCFTA とユーラシア
経済連合が両立するよう、EU はロシアと協議すべきであるとも言います。加えて、たとえウクライナ危機が解決されたとしても、もし冷戦後の欧州安全保障システムが継続されるなら、ロシアがそこから排除されているため、新冷戦を防ぐことはできないであろうとも言います。したがって、ロシアを含むすべての諸国が満足するような、新しい欧州安全保障システムを再構築すべきであると彼らは主張します。
このような傾向から、以下の４つのシナリオを想定することができます。第一は、西側とロシアが各々強硬な政策を継続する結果、新冷戦に到達するというシナリオです。このケースでは、GUAM 加盟諸国のようにEU／NATO とロシアの狭間に位置する諸国は、同盟を選択する権利を持つとともに、欧米から強力な支援を受けるでしょう。しかしながら、同諸国は、西側とロシアが対決する状況において、外交政策の難しい舵取りを余儀なくされます。
第二は、西側がロシアに譲歩するシナリオです。このケースでは、新冷戦は回避されますが、西側は価値に基づいた安全保障政策を放棄することになるかもしれません。それ故、西側は国際社会における信頼と威信を失墜することになり、EU と NATO の存在そのものが疑問視されるでしょう。また、GUAM 加盟諸国は自らの同盟を決定する権利を喪失するでしょう。
第三は、ロシアが西側に譲歩を余儀なくされるシナリオです。この場合、EU と NATO の拡大は継続し、GUAM
加盟諸国は自らの同盟を決定する権利を得るでしょう。しかし、国際社会は、例えば OSCE を強化するなどして、ロシアが孤立しないよう、またロシアの役割が強化されるよう留意すべきでしょう。
第四は、西側とロシア双方が彼らの平和を維持するために合意を模索するシナリオです。この場合、GUAMの運命は、西側とロシアによって決せられることになります。既に、NATO の中では、少なくともしばらくの間は東方拡大を控えるべきである、との合意が存在するように見えます。それ故、GUAM は西側とロシアのグレーゾーンに取り残されることになります。
21

しかしながら、国際状況を欧米とロシアの関係にのみ焦点を置いて分析することは、あまりにも単純すぎます。GUAM は、バルト海諸国理事会、ヴィシェグラード４、米国、日本、その他との協力を介して、彼らにとって最善の国際環境を実現しようと努力してきました。また、中国とロシアは一枚岩のパートナーではありません。中国は、中・東欧諸国との「16＋１」や「新シルクロード戦略」などを介して、欧米とロシアの狭間の地域に積極的に関与してきました。新シルクロード戦略の一例としては、ギリシャのピレウス港からベオグラー
ド経由でブダペストへと至る、トランス・バルカン高速鉄道が挙げられます。さらに、ウクライナ危機は、トルコ、イラン、中東情勢と密接に関連しています。
我々は、多くの国々が各々の国益を実現しようと試みる、無秩序な国際社会の中で暮らしています。したがって、GUAM と日本の協力は、そのような複雑な国際政治を包括的に分析しつつ、グローバルな視点から強化していくことが肝要でしょう。（拍手）廣野良吉（議長）

ありがとうございました。４つのシナリオがあるというから、一体どんなシナリオかと思ったら、所謂理論的なものですので、後から議論になると思います。
それでは次にダヴィド・ジャラガニアさん、お願いします。

報告Ｂ：ダヴィド・ジャラガニア（ジョージア外務次官）

ダヴィド・ジャラガニア（ジョージア外務次官）

ありがとうございます。伊藤代表世話人、半田総裁、そしてご参会の皆様方、本日このシンポジウムに参加でき、非常にうれしく、また光栄に存じます。加えて、日本国外務省、グローバル・フォーラムの皆様には、このような機会をいただき、心より御礼申し上げます。私からは、ジョージアの安全保障上の課題、そしてジョージア、そして GUAM の立場、そしてどうやって平和と繁栄という共有の価値を提案するかというディスカッションができればと思います。
今回の本セッションのトピックは、21 世紀に入ってもまだそんなに喫緊性を失っておりません。多くの国際関係の理論家は、このトピックについて議論をしています。彼らが求めているのは最善のモデル。つまり、価値が共有され、尊重され、そして平和が促進されるようなモデルです。しかし政治家の観点から見たら、現実というのはこの理論とは大きくかけ離れています。GUAM の地域で起こっていることは、この問題を本当に端的にあらわしています。GUAM 諸国のうち、ジョージア、アゼルバイジャンおよびウクライナの３カ国の領土が占領されております。そしていずれの場合も、基本的な国際法の原則が損なわれ、国際的に認められた国境の不可侵性が保障されていない状態が続いています。
冷戦後、安全保障に向けられていた注意、関心を、今度は経済、利益に振り向けることができるという誘惑がありました。つまり、ヨーロッパに平和、そして繁栄が戻ると誰もが思っていたわけです。しかし今日、明白なことは、安全保障上のアジェンダが何よりも重要だということです。冷戦後の国際秩序というのは、目に見えるほどに崩壊しているといえます。そして、ヨーロッパ大陸の安全、それから平和と、そして繁栄というものが損なわれております。「力による現状変更」が行われようとしています。
私どもは、国際的な規範、あるいは原理・原則というものが損なわれ、そして力によって国境が書きかえら22

れるなど、我々は犠牲となっているわけです。結果として、冷戦後の国際秩序がどんどん崩壊し、その結果、世界における平和と安全保障が危険にさらされております。そして、各国の利益も損なわれています。全ての始まりが、ジョージアのアブハジアと、2008 年の南オセチアの侵略といえます。
ジョージアで 2008 年に起きたことは、まさにある特定の国のパターンとなっています。その後、６～７年が経過し、ウクライナで同じことが起こりました。やはり地上で犠牲になっている人たちのニーズを満たすということが重要であります。それから軍的な圧力を加えてこれに対応しようとしたが、ロシアの近隣諸国、ヨー
ロッパ、そして大西洋の間の統合によって、これに耐えようとしました。この２つの機構というのは、やはり加盟各国の安定を促進するために使われてきたからです。しかし、ロシアのジョージアとウクライナに対する侵略というのは１つのトレンドになっており、非常に危険なトレンドと言えます。
現在、我々が見ているのは、まさに自由に対する戦争です。これはまさに価値観の戦争と言えるのではないか。ロシアは少しずつ、新しい現実を地上でつくろうとしています。１回これがつくられてしまったら、これをやり直すのは大変難しいわけです。ところが 2008 年になって西側は、若干ロシアに対して制裁をしたものの、すぐにまた普通の対応に戻ってしまいました。今こそ我々は、より強い、そして統一的な国際社会に立ち向かう姿勢が必要であります。さらに制裁を強化し、我々のこの地域とのエンゲージメント、関与を深めることが重要です。我々はともに手を携えていかなければいけません。
私ども国際関係の健全化あるいは活気ある経済というのは、まさに国の安全保障にとって中核をなすと考えます。2003 年の欧州の戦略計画、それから 2005 年のヨーロッパの開発のコンセンサスからも、持続可能な発展は、平和と安全保障なしにはあり得ない。そして開発と貧困の撲滅がなければ、持続的な平和はないということであります。
今後、ロシアに対する制裁を継続し、そして欧州、それから欧州大西洋、東欧の友好国の野心を受け止めることが重要です。そして、さらに協力を強化することによって、ヨーロッパと、そして欧州大西洋コミュニティのソフトパワーを示し、これがユーロ、欧州、そして大西洋地域の平和と安全保障に向けた、大変強力な一歩になると思います。やはりヨーロッパの根本的価値というのは、ヨーロッパは安全で自由で、そして平和なヨー
ロッパをつくるということであります。そして、東ヨーロッパの国々の民主化も、今までそれによって成功裏に進んできています。
ジョージアについて申し上げますと、ジョージア国民は、ヨーロッパと、それからヨーロッパ大西洋との統合を選びました。それにかわる民主主義、そして繁栄と長期的な安全保障を、この国にとっても、地域にとっても達成する道はないと考えたからです。この 10 年間、私たちは包括的な改革プログラムを実行いたしました。
これによって自国も大きく変革いたしました。安全保障の課題は多いにもかかわらずです。これは私ども、国としての選択でありまして、その背後にあったのは、私どもの文明に深く根付いた価値があったからです。国連のミレニアム決議というのがありますが、私どもは正当な、そして永続する平和というものを世界中にもたらしたいと思っております。国連憲章に基づいたものです。自らを教育し、そしてありとあらゆる努力を支持
して、全ての国の主権を守ることが重要であります。
このような決議を実行し、ありとあらゆる紛争を平和裏に解決をすること。そして、内政干渉しない。また、
国際社会、経済、そして社会的、人道的な問題に対して、対話を通じて解決していくという姿勢が大事であり23ます。今回、提起されている価値、つまり国際秩序のもととなっている価値というのは、今、脅威にさらされています。したがって、国際社会全体として、この人類共通の価値を守るために立ち上がるべきだと思います。
最後に、こうした対話を東京で開くということは、非常にシンボリックです。日本というのは、まさにこの地域における民主主義の先駆者だからです。また、日本は鮮やかな成功例です。経済の発展が平和と安全保障をもたらすということ。持続可能な、そして永続的な平和というのは、よく機能した民主主義と、そして価値に基づくコミュニティという条件がそろってのみ可能だということをあらわしてくださっています。
（拍手）
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。平和と安定なしには、繁栄ができないということがよくわかりました。そして、それがなければ、人々は幸福でいられないということですね。ありがとうございました。
次に上智大学の安野先生、よろしくお願いいたします。

報告Ｃ：安野正士（上智大学准教授）

安野正士（上智大学准教授）

まず主催者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。ご招聘いただきまして、大変光栄でございます。ありがとうございます。
私の話の基本的なテーマですけれども、ヨーロッパ地域でも、アジア太平洋地域でも、安全保障環境が大きく変化している、ということがあります。その結果、一方では日本と GUAM の間の協力関係の必要性が増しているが、他方では協力関係の維持・進展が難しい挑戦に直面している状況だと考えます。以下この二点につきご説明したいと思います。
六鹿先生もおっしゃっていましたけれども、日本の外務省が、GUAM に対する政策をはっきり打ち出したのは 2006 年、つまり GUAM の機構としての発足直後でした。2006 年１１月の麻生外務大臣の「自由と繁栄の弧」演説がその出発点になりました。この演説の背後にある考え方を分析してみると、少し象牙の塔的になってしまうかもしれませんが、リベラルな考え方と、それから現実主義的、地政学的な考え方の二つの考え方があったと思います。
このうちリベラルな考え方には、二つの側面がありました。その一つは、日本は世界貿易に大きく依存しているため、その存立と繁栄のために、安定し、開放的で、法の支配に基づく世界秩序を必要としています。そうした秩序を支えるためには、自由な市場経済を広めていく必要がある。そのため、市場経済化の途上にある国を支えていこう、という考えがありました。もう一つの側面は、日本は民主主義国として、他の民主主義国と協力し、また民主主義への道を歩んでいる国への支援を行う国際的責任を負っている、という考えです。この二つが自由と繁栄の弧という考え方のリベラルな側面だったと思います。
他方、自由と繁栄の弧という考え方には、もう一つより地政学的、現実主義的な側面があったと思います。
ハルフォード・マッキンダーという人は、20 世紀の初めに活躍し、地政学の分野を打ち立てる上で大きな貢献をした人物ですけれども、彼は英米や日本を含む海洋国家が、ユーラシア大陸の周辺地域と協力して、ユーラ
シアの中核をなす大陸国家によるユーラシア支配を阻止する、という構想を打ち出しています。自由と繁栄の弧がユーラシア大陸南縁の「弧」として構想された背景には、こうした地政学的な考えが入っていたと思いま24

す。
このセッションでは、共通する価値、そして共有する価値に基づいた協力という話をしているわけでありますけれども、価値観に基づく国家間の連帯というのは、それだけでは安定しないと思います。これは、午前中のセッションで明治大学の伊藤先生も言われていました。価値を共有する共同体も、やはりパワーに支えられて初めて安定する、という面があると思います。ですから「自由と繁栄の弧」という日本の構想も、リベラルな面と現実主義的な面が揃って初めて完成するものだったわけです。
振り返って考えてみると、2006 年、2007 年当時の日本の対 GUAM 政策には、前提条件がありました。まず、西側諸国と中露の間のバランス・オブ・パワーは、現在よりは明らかに西側に有利でした。そしてアメリカは、
ユーラシア周辺部の国々に対し、現在より強いコミットメントを示していました。民主主義を促進し、西側の影響圏を東ヨーロッパ、そしてコーカサス地域に拡大しようとしていたのです。更に EU は、今のような問題を抱えていなかったわけです。そうした前提条件のもとで、日本は、自分の得意とする環境や経済の面での協力を中心に、民主主義・市場経済の GUAM 諸国における促進に寄与しようとしたわけです。
現在でも、日本外交のリベラルな側面は基本的に変わっていません。日本は今でも世界の貿易に依存してい
ますし、また日本は、民主主義、人権、市場経済を促進するということについて考えは変わっていません。その意味で、GUAM 諸国に対する協力は変わりません。しかしヨーロッパ、そしてアジア太平洋地域の安全保障
環境は、この 10 年の間で大きく変わりました。そして、そのことが、日本と GUAM 諸国との間の協力関係を維持・拡大する必要を増すと同時に、協力関係に対する大きな挑戦をなげかけてもいるわけです。
今ジャラガニア次官からお話がありましたけれども、欧州、そしてコーカサス地方において、ロシアは非常に強引で侵略的な振る舞いをしています。アジア太平洋地域における中国の行動は、他国領への明らかな侵攻には至っていませんけれども、非常に高圧的で武力による威嚇を用いた外交政策を展開しております。その背景には、軍事的な勢力バランスが、10 年前よりも、西側には不利に動いているという状況があります。そういった中で、伝統的な意味での安全保障の重要性が増しております。GUAM 諸国にとっても日本にとっても外交政策の中で安全保障が重要になってきているわけです。
ロシア、中国の強引な行動や高圧的な態度、またその背景にある軍事バランスの変化の結果として、一方では、日本と GUAM の協力の必要性が更に高まっているといえると思います。つまり、日本も GUAM 諸国も、共に力による現状変更の試みに直面しており、これを阻止するという共通の利益をもつに至っているからです。
しかし他方、安全保障環境の変化は、日本と GUAM の協力の障害ともなり得ます。なぜなら、日本にも、GUAM
側にも、ロシアや中国との協力関係を活用して、短期的な国益を追求しようという誘惑が生じうるからです。
ロシアによる侵略を日本は認めることは出来ませんが、ロシアは日本にとって、中国の急速な台頭に対応する上でのパートナーとなりうる存在でもあります。安倍総理は、６月のエルマウ・サミットの席上、「ロシアを中国と組ませてはいけない。だからロシアとの対話を続ける必要があるのだ」と他の首脳に向かって説いたと報道されています。もちろん、安倍総理はその前、ウクライナを訪問して、ポロシェンコ大統領とも話をして、現状を力によって変更することは阻止しなくてはならないということを確認しております。その意味で安倍総理の立場はうまくバランスをとったものだったと思いますが、中国に対するバランスを考えて日本が日露関係の強化に走れば、GUAM 諸国には打撃になり得ます。
25

逆に、GUAM 諸国の中国との協力が、日本の不利益になるということも起こり得ます。かつてのウクライナによる対中武器輸出はその例です。現在中国は、東ヨーロッパ、またコーカサス諸国への拡大を考えているわ
けです。そして、新しい交通回廊をコーカサス地域へ伸ばそうとしているわけであります。ジョージア、アゼ
ルバイジャンの経済の発展にとっては、これは有利かもしれません。ウクライナ、モルドバも、中国の新しい
シルクロード構想からメリットを受けるかもしれません。こうした協力は進めていいでしょう。
しかしながら今、日本と GUAM 諸国は安全保障上の非常に大きな問題、中国、または対ロシアで非常に大きな問題に直面しているわけですから、確固とした立場で立ち向かっていかなくてはなりません。つまり、自らの国益を確保するためにロシアや中国と協力する側面もあるでしょうが、日本と GUAM 諸国は、お互いの安全保障上の基本的利益を損なうことのないような立場をとっていかなくてはなりません。そのことが今後の日本と GUAM のパートナーシップの発展のための条件になると思います。（拍手）廣野良吉（議長）

安野先生、大変ありがとうございました。特に GUAM 地域におけるロシアの動きを見ていると、アジア諸国の方々も同じような懸念共有し始めており、ある意味では、GUAM と日本との協力の重要性が一層理解してきているなという感じでございます。ありがとうございました。
では、ユアン・ミルチャ・パシュクさん、宜しくお願いします。

報告Ｄ：ユアン・ミルチャ・パシュク（欧州議会副議長）

ユアン・ミルチャ・パシュク（欧州議会副議長）

皆様、本日はお招きいただきありがとうございます。今回の対話は、日本と黒海地域との間の対話の延長のようなものではないでしょうか。私も過去何回か「日・黒海地域対話」に参加させていただきました。
実は私は、今ジレンマに直面しております。というのは、私はディスカッサントと言われたので、ディスカッサントの定義について考えました。そこで私の役割は、本セッションで発表された内容についてディスカッショ
ンをすることだと考えますので、そのようにいたします。
ということで、まず六鹿先生のご発言について、六鹿先生は、私の長年の友人でございます。彼の理論、つまり日本のアジア太平洋の立場というのは、日本がヨーロッパとの関係のつながりによって強化されるということ。例えば、GUAM のような国々との関係がそれを強化するというのは正しいと思います。また、GUAM
諸国についても同じことが言えると思います。GUAM 諸国もヨーロッパでの立場を、日本との関係強化によってさらに強化することができる。ですから、双方向にメリットがあるわけです。
次に、ロシアと経済状況について、やはりここで考慮しなければいけないのは、今現在、ロシアへの制裁によって大きな問題が起きています。今回の一連のロシアの行動は、国際社会が許容できるものではなかったといえます。しかし、この問題に対して、例えばナショナリズム、これが攻撃的、それからペチュアティズム、
これが１つの守りの姿勢として、反応としては２つの反応が出てしまってきているということです。
それから、ロシアはより強い国になるだけでは満足しないのではないか。ロシアという国は、私の考えでは、
やはり超大国として認めてもらいたいと考えている。以前、ソ連が超大国と思われたような、あの地位を復活
26

させたいと。特にアメリカが今、もう一つの超大国なわけですけれども、ソ連という超大国でなくなってしまったがためにそういう願望を持っているわけです。バルト諸国が独立した経緯を考えてみますと、例えばウクラ
イナというのは、人工的な国だというようなことをいったりします。それを聞くと、ロシアはやはり旧ソ連を復活させたいのだなと思います。つまり、もとのソ連のような扱いをしてもらいたいがために、そういう行動を起こしていると考えられるわけです。ですから、これを考慮に入れなければいけないと思います。
それから、六鹿先生が指摘された４つのシナリオについては、おっしゃるとおりだと思います。六鹿先生が指摘されたとおり、日本・GUAM 対話というのは、より大きな関係の一部であると、これはまさに正しいご指摘だと思います。GUAM 諸国が完全にヨーロッパとの関係についても、それから NATO との関係についても、あるいは日本との関係についても満足していないとしても、GUAM 諸国のこういった対外的な関係というのは、水平方向では大きな潜在力を持っていると思います。非常に価値の高い、いろいろな潜在的なオポチュニティー
が、もしこういった関係が強化できれば、花開いていくと思います。ですから、ぜひこれを推し進めていただ
きたいと思うわけです。
それから、ジャラガニアさん。彼は GUAM 諸国というのは、まさに我々が今後、ここで討議しているような価値を尊重しなかったがために、このような犠牲になってしまっているとご指摘されました。こういった価値が尊重されなかったということによって、安全保障の問題というのが以前にも増して、開発のアジェンダと同じぐらいの重要性を持つようになってきました。欧州連合は今、開発と安全保障との間のリンクを強調するよ
うになっています。このテーマがどんどんと今、深堀りされております。さらにこれをサポートしているのが、
欧州連合の安全保障、それから開発のさまざまな機関です。つまり、安全保障と開発というのは、切っても切れない関係だというわけです。そして、彼は日本を１つの模範例とおっしゃいましたが、まさに GUAM 諸国が日本に来て、この対話に応じる１つの動機にもなっているわけです。
また安野さんのご指摘も正しいと思います。GUAM 諸国と日本との間には共通利益があり、それは国際的な正当性を維持することだとおっしゃいました。国際的な正当性こそが、平和裏に GUAM と日本両方の目標を達成する手段です。同時に GUAM 諸国は、国際正当性によって保護をしている。それから日本も、やはり国際的な正当性を通じて、自らの国益を守りたいと思っている。これが両者の間の共通のつながりだと思います。
最後に、この後ご発言される佐藤さんのペーパーについて、ロシアがさらに統制を強化し、そして GUAM 諸国を統制したいと思うロシアの気持ちのほうが、西洋が GUAM を取り込みたいという希望よりも強いということ、それはそのとおりだと思います。それから、バレーリさんが、GUAM と日本の間の関係は、政治的な側面を持つべきだとおっしゃったのも、そのとおりだと私は思いました。どうもありがとうございます。
（拍手）
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。まだスピーチが行われていない点についてもコメントしてく

ださいましてありがとうございました。
それでは最後に、佐藤様お願いします。

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報告Ｅ：佐藤貴生（産経新聞外信部次長兼論説委員）

佐藤貴生（産経新聞外信部次長兼論説委員）

お招きをいただきましてありがとうございます。産経新聞の佐藤と申します。よろしくお願いします。私はロシアに駐在をした経験から、GUAM の国々と関係の深いロシアについてのお話から始めたいと思います。
プーチン氏のロシアは、旧ソ連の諸国を自分たちのいわゆる影響圏に置くのだという意思を、先ほどおっしゃられたように、欧州やアメリカが西側の影響を及ぼそうとするよりも真剣に持っていると思います。加えて今、プーチンさんは、全体主義的な手法で、ロシアの国内政治と報道機関を完全に統制しているといっていい状況
だと思います。プーチン氏と彼の政権が決めたとおりに外交方針が実行されるということはとても簡単であるということを示したのが、ウクライナ南部、クリミア半島の侵略行為であったと思います。ちなみに日本も、力による現状変更という意味では、ロシアとの間に北方領土問題というのを抱えていて、いまだなお解決をされていないということで、ウクライナの問題については、日本人も決して無視をしてはいけない。重視をして考えなくてはいけないことだと思っています。
その一方で、欧州連合、EU は、異なる国益、戦略を持つ国々の集合体であると。意思決定には、しばしばアメリカよりも時間がかかると。時には、ギリシャの危機を見てもよくわかるように、統一した結論を出すということが非常に困難な理由もここにあると思います。しかしながら、欧州がこれまで以上にウクライナ危機を受けて真剣に、旧ソ連諸国に対してロシアの影響下から脱する手助け、取り戻そうという動きを強めなければ、GUAM の国々がロシアの影響圏から抜け出すことは、さらに難しくなるという気がいたします。欧州がこれか
ら GUAM の国々を、自分たちのほうに、あるいはロシアの影響下から離れる努力をすることに向けて、どれだ
け真剣に動けるか、意志統一ができるかということが、この４カ国、それから旧ソ連圏の将来に大きくかかわってくるのではないかと思います。
それから、国際社会が今、ロシアのウクライナに対する侵略を非難をし、ウクライナ危機を注視していると。
こういう状況の中で、ウクライナ以外の GUAM の国々も、私たちの国も、しばしばロシアがかかわる領土をめぐる争いがあるのだという声を、国際社会に向けて上げるチャンスではないかと思います。この好機を逃してはいけないのではないかと思います。
GUAM 諸国が仮に欧州に接近をしたいと欲するのであれば、欧州やアメリカから、報道機関、それから人道支援の非政府組織、いわゆる NGO というような組織を、そういった方々を招くということも重要なことなのではないかと思います。こうした活動が、西側への接近を目指す GUAM の政策を、欧州、あるいはアメリカの人たちに理解をさせるということに役立つと。こうした交流が、また GUAM の４カ国の国民、人々自身が、公正な選挙に基づく言論の自由、民主主義の価値というものを理解するのにいい機会になるのではないかと思います。
GUAM の諸国が欧米や日本、日本は多少距離が離れてはいますが、あえて言いますが、真の友人になるためには、こうした価値を遵守するということが正しい道ではないかと思っています。現在のロシアの経済状況ですけれども、経済制裁を受けて、ルーブルの対ドルレートが数年前の価値の、おそらく私のいたころの半分に28

なっていると思います。資本流出もとまっていません。４月のデータでは、国民所得も７月前年比で１割以上減ったというデータもあります。しかし、私が見ていたロシアの人々の経験から申し上げますと、彼らは非常に我慢強く、国益を優先する政府の下でも、あえてその中で暮らしが厳しくなってもじっと耐えると。物も言わずに耐えるということが続けることができる人たちであることを痛感しました。
ですので、今後 GUAM の方々、あるいは旧ソ連もそうだと思いますが、2018 年、つまりロシア次の大統領選ですね。これをどのように予測をしているのか、どう見ていくのか、これをきちんと注視していくことが必要だと思います。もちろん日本も、日露外交の関係で、この辺のところをきちんと見ていく必要があるのではないかと思います。
経済制裁では、ウクライナへの介入という政策を変えることはできない。ロシアのそういった政策を変えることはできないという見方もありますが、総体としては、ロシアの経済力等を下げることには一応の成功を見ているということも言えると思います。ですので、プーチン氏の、既に欧米も制裁を始めていますが、いわゆるインナーサークル、オリガルヒと呼ばれる資本家の企業、それから天然ガスを支配しているガスプロム。それから、日本でいうと郵便局に当たるんでしょうか、ズベルバンクという銀行があって、ここはどんな地方に行ってもあるわけですけれども、そういった組織、機関に対しても、どのような形で効果的な制裁ができるのかということを考えて、これからも進めていくべきだと思います。
最後に、GUAM 諸国を取り巻く状況というのは、非常に複雑でありまして、落ち着かない状況が今後も続くと思います。だからこそ GUAM の諸国の方々には、真の友人、価値を共有する真の友人を見つけていただきた
いと考えています。そのために日本ができることは少なくない、そういうふうに思っています。どうもありがとうございました。
（拍手）
廣野良吉（議長）

佐藤さん、どうもありがとうございました。特にこの GUAM とロシアとの関係を見ると、ある種の冷たい戦争と共に、熱い戦争の存続とゆう大変な状況にあると言えます。その場合に、何といってもGUAM の国々自身も、普遍的な価値を共有する真の友人として、国内でのいろいろな改革を進めていくことが重要だし、それに対して我々日本も積極的に支援していくということが重要だというご指摘ありがとうございました。
これでもって、スピーカーのほうの発表と、コメンテーターのお話を終わります。これから、約 40 分ありますので、フロアの皆様から積極的な御質問、あるいはコメントをいただきたいと思います。また、できるだけ多くの方に参加していただきたいので、ご発言ご希望の方は、短い人は１分、長い人でも１分 30 秒以内でして
いただければありがたいと思います。
それでは、四方さん、お願いします。

自由討議

四方立夫（エコノミスト）

すばらしいプレゼンをありがとうございました。パシュクさんがおっしゃった

とおり、ロシアは今、何をしようとしているかというと、彼らの狙いは、やはり以前のソ連のような超大国、
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スーパーパワーに復活しようとしていると思います。それから、中国についても大きな懸念を持っております。
中国というのは、常にアジアに対する大きな脅威ですが、同時にヨーロッパへもその影響力を行使しようとしています。特に日本にとっては、ロシアというのは昔から大きな脅威でありました。ですから、この２つの超大国が、例えば一致団結して協力して、そしてより高圧的に、あるいは威圧的になってきている。一方で自由
世界、つまり日本とかヨーロッパとか、あるいはアメリカといったような国々が、どちらかというと弱体化している。以前よりは国力は弱まっているというのを懸念しております。
そういったいわゆる独裁的なオートクラシー、専制主義的な国々というのが世界ではびこるのを妨げるために、やはり基本的な人権といった共通の価値を尊重する国々が協力するべきだと思います。
それから、安全保障問題についても、こういった国々が同じステップをとるべきです。例えば、ロシアに対する制裁などを協調で行うことで、基本的な人権を守るということが大切です。その意味で、今日のこの日・
GUAM 対話というのはとても重要だと思っていますし、とても重要なステップになり得ると思っています。ですから、このような日本と GUAM 間の協力をさらに推し進めていきたいと思います。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。皆様、発言のときに、ご自分のお名前と、所属がありました

ら、所属のほうも一緒にお願いいたします。
では、半田さん、どうぞ。
半田晴久

ザリガニという淡水魚がいて、ザリガニさん、ザリガニさんって名前覚えやすいですねと、話していたんですけれどもね。その、ジャラガニア外務次官がおっしゃったように、2008 年にジョージアに南オセ
チア、今のアブハジアの近くですね。あのときにソ連がオキュパイしたときに、最初、国々が制裁したけれど
も、すぐにそれをみんな解除しました。あれが解除されたからこそ、今度のウクライナにしましても何にしましても、強引に占領して、国々が経済制裁しても、しばらくしたら、皆自国の国益を考え、また解除するだろうということを、ロシアが 2008 年に経験して覚えてるからこそ、ウクライナ、あるいはそれ以外も、押さえが効かなかったんじゃないかと思います。ロシアは、そういうふうに思ってる節がある。あのときに、徹底してやって解除しなければ、それが大きな抑止力になってたんじゃないか、という気がこのジャラガニアさんの話を聞いて思ったんですね。
例えば、国と国の国益と国益がぶつからないときは友好、親善なんですけれども、国益と国益がぶつかった
ときに、国はどうするのか。最悪のケースは軍事力の行使です。しかし、多くの場合は、その次のケースをとります。それは何かというと、脅迫と取引ですよ。軍事力による脅迫、経済制裁による脅迫などがあります。
脅迫は、脅迫のための脅迫じゃなく、よりよき取引のための脅迫なのです。アメリカがああいう状況で、世界の警察じゃないということで、脅迫してくれる一番大きな存在が少なくなったとき、経済制裁が一番いいと思うんですけれど、これがないと、国益と国益がぶつかったときに、より民主的な取引というのは、非常に厳しいんじゃないかと思うのです。
そのときに、よりよき取引ができないために、どんどん向こうに一方的にいってしまうのです。国際秩序から考えると、そういうようなものをロシアに対しても、あるいは現状を変えていこうとする中国に対しても、大きな脅威となるような、脅迫するような要素というものを国々が考えないとだめです。そういうふうな、傍若無人な行動は、とめられないんじゃないかと思うわけです。
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そのときに、私が今考えているのは、南オセチアのときに、簡単にすぐ解除したために、ウクライナの抑制が弱くなった事です。ウクライナは、このときも国々が、六鹿さんおっしゃったように、もうちょっとロシアに同調したらいいんじゃないか、というふうになった。そうなると、２回目から、各国の足元を見てなめてかかります。それで、３回目はどんどん傍若無人にふるまうわけです。それを見ていたら、中国ももっとやるんじゃないかという懸念があるわけです。
ところが、日本とドイツに関しましては、G7 の中においても、実は安倍総理から聞いたんですけれど、東シ
ベリアのあたりに JT、「日本たばこ」が約１兆円規模のたばこを栽培してるわけです。その１兆円規模の、東シベリアで栽培しているたばこを、ヨーロッパに輸出してるのです。だから、あまり経済制裁を厳しくすると、日本側も制裁されるのです。つまり、１兆円規模の日本の国益も、結局阻害されるので、そこは苦慮している
ところなのです。ドイツと日本は、今言ったような形で、G7 の中で協調してロシアに対して制裁を弱めないほうがいいとは思います。しかし、日本とドイツに関しては、そういうビジネスという国益を直接損なうことが起こり得るので、そのあたりが非常に難しいところですね。ですから、日本とドイツは他の G7 と同じようにはいかない。しかし、同じようにいかないからといって、手を緩めると、また第３、第４の行動を許してしまう
ことを、日・GUAM だけでなく、もう少し大きなところでこれを話し合うべきです。いい取引をするために、賢明に脅迫して抑制するべきです。世界的抑止力という形の、脅迫するものをアメリカがやらないならば、どこかで協力して、それをやるべきでしょう。そのあたりいかがでしょうか。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

では次に、イスティチョアイア大使お願いします。
ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ（駐日欧州連合大使）

議長、ありがとうございました。イスティチョアイアと申します。EU の東京在住の大使でございます。
私はこの会議を歓迎いたします。特にこのように、日本と GUAM が一緒になって、どうやって協力を強化し、そして価値を共有するかを話し合うことはとても意義があると思います。欧州の観点から見て、これはとても重要なステップだと思います。３つ理由がございます。
まず第１に、この６年間、お気づきだと思いますが、特にビリニュス、リガのサミット以降、EU は近隣諸国
を、イースタンパートナーシップという形で拡大しました。これは非常に密なる連絡、そして最近では契約、あるいは合意などを交わして、非常に意味のある形で必要なステップというものを打ち出し、欧州的な視点というのを GUAM 諸国に提供することができるようなステップであります。
２つ目は、やはり日・GUAM というのは、自然なパートナーです。EU と日本というのは、その協調関係、協力関係というのを拡大し、そして新たな水平線を眺めています。そこで共有している価値を生かそうとしています。これについても、何人かのパネリストからお話がありました。GUAM との協力というのは、まさに１つのプラットフォームとなり、EU、日本、そして GUAM に参加していらっしゃる国々が協力できるプラット
フォームであります。
すでにご指摘がありましたが、我々が一緒に原理原則として共有している価値、例えば法の支配、そして優れたガバナンス、それから人権という価値を促進するためではなく、新たな課題に対応するためのスペースをつくるというのも重要です。例えば、ロシアのような大国の最近の行動は、東欧およびアジアに対してインパ31

クトを与えているといえます。
最後に、５月の終わりにリガで行われた東方パートナーシップサミット後、中央アジア、東欧、というのがEU と日本の間の協議、協力が良好であれば、いいサポートを生み得る地域だと指摘されました。つまり、経済協力、人権、あるいはグッドガバナンスといった共通の価値を促進する上で、優れた地域だという指摘がありました。
廣野良吉（議長）

日本の役割についてのご提案をいただきましてありがとうございました。

次に斎藤さん、お願いします。
どうもありがとうございます。斎藤と申します。今斎藤元秀（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）

日は、午前中から GUAM の皆さんと非常に有益なお話をして、皆さんが、ロシアに対してかなり厳しく見ていらっしゃるということがわかりました。ちょっと厳し過ぎるかなと思いましたが、そのくらいじゃないと団結ができないのかもしれません。
日本から見ていると、中国の GUAM に対する動きが気になります。日本人のパネリストの方から、中国の欧州進出についてのコメントがございましたが、私がお聞きたいのは、GUAM の皆さんが中国の「シルクロード
経済圏構想」をどのように評価されているのかということです。本当にインフラ整備して有益なものとして見ておられるのか。それとも下手すると中国に経済を握られる恐れがあり拙いと判断しておられるのか。まず伺いたいと思います。
第２点目の質問です。本年中国とロシアが海軍の合同演習を地中海で実施しました。GUAM の皆さんが、中国が初めて地中海地域で軍事演習を行ったことをどのように考えておられるのかということをお尋ねします。
それから、最後の質問ですが、ウクライナの NATO 加盟に関するものです。ウクライナが NATO に入りたいと切望されていることは痛いほどよくわかります。しかし、ウクライナが NATO 加盟実現に向けてどういうふ
うに努力しておられるのか、具体的な動きがどうも見えて参りません。この点につき教えて頂ければと思います。本当にウクライナが NATO に加盟することは可能だとお思いですか。私は入ってもらいたいと思っておりますが、ウクライナの方からお答え頂ければ幸いです。
廣野良吉（議長）

それでは、濱本さん、どうぞ。

濱本良一（国際教養大学教授）

国際教養大学の濱本と申します。技術的な質問です。昨今、中国は AIIB を設立しようとしました。アジアインフラ投資銀行ですけれども、57 カ国が集まって、サイニングのセレモニーがありました。ジョージアとアゼルバイジャンもその中に入っていたかと思います。なぜジョージアがこのAIIB に賛同したのかというのが質問です。
ユアン・ミルチャ・パシュク
濱本良一

お金がもらいたいからです。

それだけですか。

ユアン・ミルチャ・パシュク
廣野良吉（議長）

いい考えだと思ったんです。

では、最初に半田さんのほうから非常に重要なコメントと質問がありました。すなわち、軍事的な制裁というのは、なかなか今の世の中難しいので、経済的制裁はどうしても必要だけれども、それは本当にそうなのかどうか。GUAM の方々はどうお考えになっているのか、あるいは日本の方々はどう考えているのか。そのあたり、どなたでも結構ですから、お答えいただけますか。
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安野正士

半田総裁のご質問、大変おもしろく聞かせていただきました。 中国とロシア、その２つが両方ともこういうアグレッシブな行動に出ているときに、日本と GUAM がどのように連帯していくのかというのは、なかなか難しい問題だと思います。半田総裁は東シベリアの JT の例を挙げて、対露制裁が日本の国益を損なう面があることを指摘されましたが、ここではウクライナと中国の協力が日本の安全保障にとって頭痛の種となった例を指摘したいと思います。最近就役した中国海軍の空母、遼寧も、もともとはウクライナから輸入されたものです。ウクライナは当時、非常に経済が苦しくて、外貨を獲得するために必要だったということはわかるんですけれども、最近、クリミアが併合された直後ぐらいから、エアクッション艇というホバークラフト
みたいなものですね、これがクリミアから中国に輸出されました。これが日本の離島防衛において１つ懸念材料になっているというようなことがあります。日本と GUAM の対話では、今までは観光、あるいは環境問題などが主に話し合われてきたと伺っています。それはそれで非常に重要なことですが、安全保障の問題も重要になっていると思います。ロシアの侵略を日本は許さないが、中国による侵略や膨張主義に加担するようなこと
は、GUAM 諸国にも避けていただけるとありがたい。これも GUAM だけじゃなくて、ロシア、そしてフランスもまた中国に武器を売っており、決して GUAM 諸国だけの問題ではありませんが、GUAM と日本との対話の中でも、そういうことも話していけるとよいのではないかと、思っております。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。それでは、中国の GUAM に対する行動について、GUAM 側はどう考えているのでしょうか。どなたでも結構です。
ユアン・ミルチャ・パシュク

私は GUAM を代表して答えているわけではないんですけれども、お答えした

いと思います。当面は、ロシアと中国は協調しないと思います。各々が自国の国益を追求しているからです。
例えば海軍について、後方支援能力が海域にありません。たまたま演習があるということで、これは実質というよりも、象徴的なものだったと思います。それから、半田さんがおっしゃっていたことについて、実際に国際無秩序は増大していると思います。それがまたアメリカの役割の弱体化というところと同じ時期に起きているわけですね。ですから、かつてほどコントロールができていないということになりますと、そうした秩序のなさというのが増大してしまいます。ですが一方で、より結束を固めるということ。つまり、秩序を維持する
ためには結束をすると。一方で、今度は結束をばらばらにする、つまりチャンスが増えるということで、結束しないで単独で行動しようということにもなり得るわけです。それが EU であると思います。
チャーチルは、第二次大戦の最後のころ、イギリス単独では、ロシアやアメリカと同じような役割を果たすことはできないということを自覚して、そして結束しなければヨーロッパはテーブルに座れないと言ったわけです。チャーチル自身がそうしたアイデアを持ち出したわけです。ほかの人たちももちろん言いましたけれど
も、今になってどうなのだろうかと。欧州諸国は、今も同じ考えを持っているのかどうかわからないと思っています。今では、個々に追求したほうがいいというような契機もたくさんあるわけですから、ですから、バランスの問題と、秩序のために結束するのか、それともばらばらに単独に行動するべきなのかということ。そのバランスの問題だと思います。ジャラガニアさんがおっしゃっていたことと同じだと思います。ジョージアの情勢は、まだ十分に注目していないと思います。佐藤さんもおっしゃっていましたけれども、欧州の意思決定のペースは遅い。そして、それは当たり前だと思います。そういう組織だからです。そういう機構なんです。
ですから、やはり意思決定を EU できちっとやるためには、まず全員が満足しなければ意思決定ができない
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というやり方になっております。しかしながら、同時にジョージアは、その１つの例ですが、実際にフランスが議長国をやっていて、そして欧州連合全体からの命を受けてやっていたかのような行動をしていたわけです。
でも、それは欧州連合というよりも、実はサルコジ大統領をはじめ、フランスが議長国であったということで、あれが進んだわけです。いずれにしましても、十分な必要な注目をしていなかったということだと思います。
つまり、我々の適切な反応ができていなかった。適切なリアクションができていなかったということ。それに
よってロシアが再び同じようなことをやってしまったということで、今回ウクライナは、明日がどうなるかわ
かりませんけれども、それが原因ではなかったかと思っております。特にアメリカからの強いプレッシャーがない中ではということも、つけ加えたいと思います。
廣野良吉（議長）

では、チェチェラシビリさんどうぞ。

バレーリ・チェチェラシビリ

まず第１に、副議長のパシュクさんは、私が言いたいことを全部おっしゃってくださいました。ありがとうございます。ただ、１つ修正があります。実はロシアに対しては、グルジア戦
争の後はある合意があってロシアに対して一切制裁は課されませんでした。その合意をつくったのがサルコジ
大統領でしたが、停止終戦、あるいは停戦合意で、みんなが満足したわけです。その後、ロシアが侵して全員がロシアを批判したわけです。ところが、その批判は次の日にはもう忘れて、EU、そしてほかの国際プレーヤー
は、何も起こらなかったかのようにロシアとの取引を再開しました。つまり、学習も教訓も結論もなく、そして今度はウクライナへの侵攻があった。ですから、今、これから教訓を得なければ、さらに同じことが起こる。
次に何が起こるかわかりません。
次に、中国の役割について、これはやはり GUAM には、輸送交通コリダー、回廊という概念があります。輸送のための回廊というのは、東西の市場を結ぶのがあって、ノースセントラル、これは GUAM を通ります。それから、南回廊というのがありますけれども、私どもの通した回廊のほうが天候的にもいいと思います。それから、地理的にも優れていると思います。ただ、もう一つ不利な点もあって、それはたくさんの国境を越えなければいけないという点なんです。ですから私どもは一生懸命考えて、例えば運営委員会などを貿易、そして輸送の促進についてもっています。つまり、国境とか、それから税関当局が一緒になって、どうやっていろい
ろな手続を簡素化し、統一させることで、スムーズに貨物とか材が国境を通れるようにしようとしているわけです。こういった文脈の中で、あらゆる貨物を受け入れることが重要だと思います。その中に、もちろん中国の貨物も含むべきだと思います。中国の貨物も通すべきだと思う。というのは、去年まで毎年 1,000 万立米の中国の輸出物質というのがヨーロッパに運ばれました。これは大量の貨物です。ですから、ぜひこれを我々としては契約で獲得したい。
それから、輸送についての結論なんですけれども、GUAM についてですが、GUAM という地域というのは、よく見てみますと、経済的に見ると比較的小さいです。４カ国ですから小さいです。しかし同時に、別の見方
で見ると、欧州連合の TRACECA、つまりコーカサス・ユーラシア輸送回廊というプロジェクトがあるわけです。ですから、例えば GUAM の回廊が成功すれば、TRACECA も成功します。しかし、GUAM の部分の回廊が成功しなけれは、TRACECA は成功できないわけです。ですから、その意味で、GUAM のスペースが、地域がとても重要であると思います。私どもは、今何をしようとしているかといいますと、この回廊というアイデ
アを促進して、そしてできる限り私ども各国の経済にとってのチャンス、事業機会を広げようとしています。
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廣野良吉（議長） ありがとうございます。私のほうからちょっとコメントしていいでしょうか。実は私も 1945
年以降、いわゆるアジア太平洋地域の地域協力に深くかかわってまいりました。その一環として、長年にわたって、アジアハイウェイという構想があり、アジア大陸諸国間で、経済交流を促進して、それぞれの国の経済発展を促すという構想です。ただ、今とても重要なことは、この構想は経済的な効果はすばらしいですが、その政治的な意味合いで、各国間で種々の困難に直面しています。
ところで、ウクライナの NATO への加入が、現在どういうことになっているのかよくわからないというご意見がありましたので、ユーリさん、お願いします。
ユーリ・ルトヴィノフ（駐日ウクラナイ大使館参事官）

在日ウクライナ大使館のユーリ・ルトヴィノフと申します。第２セッションにウクライナ副大臣が参加する予定なので、その質問に答えられると思います。
そして私のほうから、コメントをしたいと思います。ウクライナからの NATO に対する対策、政策は、ずっと 90 年代から加盟を目指して努力をしました。ただ、政局と国民の支持率はあるかどうか。それによって、動きに対する歯止めがあったわけです。前政権のときに、政局は NATO 加盟に対する反対の意見を持ちました。
そしてそのときに、防衛戦略にも変更があって、ウクライナは中立国になったわけです。そして、今の政権によるとその政策が変わって、また NATO 加盟に対する目的として、これからの動きになります。
そして、ロシアのクリミアの編入後、そしてウクライナの東部に対する介入のおかげで、ウクライナの国民は非常に統一しました。そして５年前は、ウクライナの国民の NATO 加盟に対する支持率は非常に少なかったです。およそ 14％から 20％までになっていたわけです。一番多かったのは、ユシチェンコ大統領政権のときに、25％支持率は達成しました。そして現在は、ロシアとの戦争を持ちながら、支持率はほとんど 50％を達成しました。そして、政局がその問題に関して妥協して、そして国民の支持率は毎年毎年高くなっていますので、そしてそれを踏まえてウクライナの政権はどういうふうに具体的にこれから動けばいいのか、決定することになります。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。非常に広範にわたるお答えありがとうございます。

それから、最後にアジアインフラ投資銀行（AIIB）のことが出ましたけれども、ジョージア等の AIIB への加盟は、先ほどお金のためだということで、特にそれ以上ご議論はないと思います。
ちょうど時間がきましたので、これでもってセッションⅠを終わりにしたいと思います。皆さん方による今日の議論を聞いていて、幾つかの点で本当にいろいろな新しいことができるかなと思っております。それらは、GUAM の方にとっては新しい問題ではないが、私ども日本人にとって新しいものでした。つまり、GUAM 諸国に対するロシアの非常に強圧的なやり方というものが、GUAM の方々にとって非常に大きな苦痛と損害を与えているだけでなくて、ヨーロッパ、日本および世界への挑戦として考えなくてはいけないという点で、認識を新たにしました。
２番目には、GUAM と日本との協力を今後進める中で、GUAM の方々からいろいろ学ぶべきものはたくさんあるということです。この１つが、パシュクさんがおっしゃったところの、例えば GUAM の国から中国に対する武器の輸出はやめたほうがいいということもありました。こういう知的交流を通じてお互いに勉強することが多々あるということがよくわかりました。
３番目には、GUAM の皆さん方の持っている危機感を共有するだけでなく、これに対して我々もどうしたら
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よろしいかというときに、いろいろな意見がありました。六鹿先生が提示して下さった幾つかのシナリオを討議する中で一番考えなくてはいけないことは、何がもっとも GUAM の国にとって好ましいシナリオであるかということを最優先に考えて、我々日本も協力することが重要であろうということでございました。
以上、私が気がついた重要な点につきましてお話をさせていただきました。今日はスピーカーの皆さん方、それからコメンテーターの皆さん方、大変ありがとうございました。
渡辺繭（司会）

これより休憩とさせていただきます。次のセッションは、恐れ入りますが、予定どおり 14

時 55 分より開始したいと思います。ありがとうございました。

（

休

憩 ）

３．セッションⅡ「日本と GUAM の協力の現状と課題」

渡辺繭（司会）

皆様、これよりセッションⅡ「日本と GUAM の協力の現状と課題」を始めたいと思います。

議長であるチェチェラシビリ事務総長にマイクをお渡ししたいと思います。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ありがとうございます。第Ⅰセッションではすばらしいディスカッ

ションをすることができたと思います。私が先ほどの廣野先生の議長ぶりと競争するのは難しいかと思いますが、ベストを尽くさせていただきます。
セッションⅠと進め方は同じでして、時間になったらベルを鳴らさせていただきます。とてもおもしろいディ
スカッションの内容になるのではないかと期待をしております。
このセッションのタイトルは、「日本と GUAM の協力の現状と課題」です。一部このトピックについても、既に議論を交わしてはおりますが、このセッションでは、GUAM 諸国の代表が第Ⅰセッションよりも多いので、まさにインタラクティブな対話の雰囲気がつくれるのではないかと思います。
では早速、最初のスピーカー、アンドレイ・ガルブール氏をご紹介します。モルドバの外務・欧州統合次官
でございまして、４年間モルドバのモスクワ大使を務めた方でいらっしゃいます。その経歴から、やはり彼がこれからご紹介する内容は、さらに価値が高まるものと思います。どうぞ。

報告Ａ：アンドレイ・ガルブール（モルドバ外務・欧州統合次官）

アンドレイ・ガルブール（モルドバ外務・欧州統合次官）
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ご紹介いただきましてありがとうございます。

この第２回日・GUAM 対話でお話しできますことを、大変うれしく思っております。
GUAM の設立以降、加盟国の主たる目的は、地域の安全と安全保障に資すること。また、ともに結束して脅威に対抗することでした。そして、共通のアプローチを特定して、既存の問題に対応していくということも目的でありました。協力のスピリットを醸成することによって、建設的な意見の交流をしてきました。常に同じ視点を持っている、考えを持っているというわけではありません。しかし、目的が共通であるということで、それを礎としてパートナーシップを醸成してきました。国連、経済協力開発機構（OECD）、欧州理事会に加え、これまでの伝統的な日本やアメリカといった国々との協力関係においても、結束してきたわけであります。
そしてビジョンとしましては、継続的に政治的な平和と持続可能な開発を維持するための協力をすること。
そして、組織そのものを発展させていくという目標も持っています。今、新たなフォーマットも視野に入れております。各国あるいは国際機関との間で、例えば「GUAM＋」という枠組みを視野に入れております。日本との協力関係というのは、これまでも、そしてこれからも「GUAM＋」の活動の中で重要なものとなっております。さらに重要な点は、非常に実践的かつ有用な、そして価値のある取り組みとなっております。そうした意味で、GUAM 諸国は日本に対して非常に感謝をしております。今回の対話は、まさにお互いの協力関係を強化する非常に重要な手立てと言えます。
また、日本は先進国であり、その知識や経験、ノウハウを移転するという形で共有してくださっています。
また、技術的なノウハウも GUAM 諸国に移転してくださっています。その他、農業、食品、観光といった複数のワークショップも開催してくださっております。
GUAM 諸国は、同地域で協力関係を強化すること、これによって改めて安定がもたらされると思っております。やはり、政情を安定させるということが、経済成長にとっても不可欠である。それが、自由貿易を促進させ、信用や投資を誘致することになると思います。また、同地域の一部で、安定が損なわれており、このことが持続可能な開発を妨げる要因にもなっています。
我々としては、今回のウクライナ情勢については、非常に懸念をしております。引き続きこの危機に対する解決策を平和的に模索していきます。特に領土保全、結束といったことは、ウクライナにとっては非常に重要であり、我々はあらゆる手立てをとって、そして新しいいわゆる凍結した紛争を避けていかなくてはなりません。このシナリオの結末はわかっているわけです。ウクライナの情勢を見ましても、非常にかつて見たことのあるトレンドが見てとれますので、それを避けていかなくてはならないと考えております。
ここで申し上げておきたいのは、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバでは、日本・GUAMの対話の中で、政治的かつ継続的な政策対話を続けていく必要があると思っております。この政治的な対話というのは、メカニズムとして民主主義、法の支配、人権を GUAM 諸国のみならず、それ以外の地域においても、進めていくのに必要なことだと思います。したがって、我々に与えられている機会、二国間、または多国間の枠組みに加え、「GUAM＋日本」の枠組みなども含めて、取り組んでいきたいと思います。（拍手）バレーリ・チェチェラシビリ（議長）アンドレイさん、ありがとうございます。主な GUAM と日本の間の協力の分野をご指摘くださいました。また、非常にすばらしい協力の見通しがあることもわかりました。
２人目のスピーカーは、日本貿易振興機構の梅津氏になります。今回のパネリストの中で国際協力のビジネ
ス的な側面については誰よりもよくご存じだと思います。
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渡辺繭（司会）

梅津先生よりご報告を頂戴する前に、事務局より１点アナウンスをさせていただきたく存じます。本日は、ご公務のお忙しい中、国会議員の先生２名にご参加いただいております。お一人目は、このセッションでご報告をいただきます、衆議院議員の柿沢未途先生でございます。もう一方は、参議院議員の風間直樹先生でございます。
それでは、梅津先生、宜しくお願いします。

報告Ｂ：梅津哲也（日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹）

梅津哲也（日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹）

ご紹介にあずかりました梅津でございます。本日は、英語のプレゼンテーションが多いということ、それと私が英語をしゃべるよりも通訳の方に訳していただ
いたほうがきちんとした理解になると思いますので、日本語でお話させていただきます。
JETRO というのは、日本と外国の間の貿易をプロモーションする政府機関でありますが、日本企業の海外進
出のお手伝いや情報提供といったものをさせていただいております。その経験を踏まえて、今日は３点お話をさせていただきたいと思います。
初めに、GUAM 諸国に対する日本の認識ですけれども、多くの日本人にとって、これまで多くの方が指摘されたように、GUAM というのは南の島、リゾートのところといったイメージが多いと思います。４カ国の頭文字をとって GUAM というとはなかなか思わないというのが一般的な認識。すなわち、GUAM というのは日本にとって知られざる国だといった認識だと思います。なぜこの GUAM というものが日本では知られていないのかということですけれども、幾つか理由があります。
１つは、ビジネス、経済の関係といったものが小さいといったことが挙げられるのではないかなと思います。
貿易の面では、日本から GUAM 向けの輸出を、GUAM の近隣国、例えば CIS 域内で比較をしますと、いずれもロシアと比べると 20 分の１以下という感じです。例えば、中央アジアのカザフスタンと比較しましても、
ジョージアとウクライナがカザフスタンの半分です。投資についても同じような傾向でございまして、GUAMの各国にある日本企業、これは外務省の統計を見ますと、ウクライナが約 40 社、ジョージアとアゼルバイジャ
ンが５社程度、モルドバは残念ながら日本企業はございません。
なぜ日本企業の進出、貿易と投資が拡大しないのかという理由ですけれども、１つ考えられるのは、やはり情報不足があるかと思います。各国とも情報公開の努力をされておりまして、統計局のウェブサイトなどは非
常に見やすくなっています。ただ、企業の人、一般の人向けの情報というものは、まだまだ少ないというのが現状だと思います。情報量を増やしていくということが、ビジネスの活性化につながると思いますし、そのビジネスの活性化がさらなる関心の高まりを呼ぶのではないでしょうか。そういった好循環をどう導くか。これが日本と GUAM 側両方で考えていくことなのではないかなと思います。
理由の２つ目ですけれども、位置関係というのもあると思います。GUAM は日本から遠い。その一方で、日本の近くには経済発展を続けているアジア諸国があります。海外への進出を目指す企業は、まずやっぱりアジ
アに目を向けます。そういった日本企業の視線を、アジアからいかに GUAM 諸国に向けていくか。そこが日本
38

と GUAM とのビジネス活性化を考える上でのポイントになるのではないかと思います。
２つ目のポイントでございますが、日本企業にとって GUAM がどのような魅力を持っているのか。あるいは、反対に持っていないのかというところについて考えてみたいと思います。結論を最初に申し上げれば、課題とともに魅力はあると思っています。逆説的ですけれども、GUAM 諸国の不利な点というのを、まず考えてみましょう。例えば今、経済関係でいいますと、１万ドルクラブという言葉があります。１人当たりの GDP が１万ドルを超えると、ハイレベルの消費文化が花を開くという１つの目安で、企業が着目するパラメーターの１つになっています。この１万ドルクラブですが、例えば GUAM の近隣でいうとトルコやルーマニア、アジアではマレーシアが入ったりします。中国は、全体では１万ドルに達していませんけれども、地方別で見ると 45 の市が１万ドルを超えているというデータがあります。残念ながら GUAM 諸国は、まだそこのレベルではありません。
日本の近隣にこのような市場がある中で、GUAM 諸国への日本企業の関心を引き起こすというのは簡単ではありません。ただ、不可能ではなく、そのために何をすればいいのか。市場規模や購買力以外で何が方法があるかですが、１つは投資環境があります。例えば、世界銀行が毎年出しておりますドゥーイングビジネスというレポートがありますけれども、そこのデータを活用する。190 カ国ぐらいが載っていますが、GUAM 諸国は
ここ数年でその順位を大きく上げています。特にジョージアですけれども、ここ５年ほどでは常に上位 15 カ国に入っているわけです。2014 年には総合指標で８位という、非常に優れた順位を示しておりまして、外国企業の視点からは、改善が求められるというところもありますが、全体的なビジネス環境は改善している。こういったところを、もっと日本企業に対してアピールしていくべきではないかなと思います。
話がちょっと前後しますけれども、市場なしに投資を考える企業というものはありません。まずは貿易を拡大して、次に投資を考える。この流れが一般的な行動だと思います。市場ということを考えた場合に、個別の国だとやっぱり小さいですけれども、周辺を考えると大きな市場になるのがアピールポイントかと思います。
例えば、EU とは、ウクライナ、ジョージア、モルドバの３カ国は連合協定（Association Agreement）を結んでいます。これで今後、EU 市場との統合というものが期待できるわけであります。一方で各国は、CIS の中でも FTA を締結している。CIS 域内での貿易というものは、基本的には無税です。
そして、最後３番目の論点に移らせていただきますけれども、今後どういう可能性があるかというところです。どのように GUAM と経済ビジネス関係を拡大できるかと考えた場合、結論から申し上げれば、さらなる情報提供をするとともに、日本企業のマインド・チェンジが必要ではないかなと思います。さきにも述べました
ように、日本では GUAM 諸国の情報が絶対的に足りません。日本企業が目を向ける際には、まずアジアといった流れになっています。ですので、GUAM に日本企業の目を向けるためには、まずは GUAM 側からの積極的な情報提供というものが求められると思います。
同時に、日本企業も、より GUAM 諸国に目を向けるべきです。新たな市場にこそ、新たなチャンスが眠っています。ですので、JETRO も皆様のご要望に合わせて、これらの国々のビジネス関連情報を提供していきたいと考えております。
最後に３点まとめますと、現状、日本と GUAM 諸国の経済関係拡大には課題が多い。しかし、投資環境の改善や、周辺国との市場統合で、潜在性を持っている地域でもあります。そして、その潜在性を顕在化させるた39

めには、日本と GUAM との両方で、日本企業向けに情報提供を続けていくことが大事である。これをまとめとしまして、私の発表とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）バレーリ・チェチェラシビリ（議長）梅津さん、ありがとうございました。大変興味深いプレゼンテーショ

ンだと思いました。
例えば、自由貿易協定に関して、１つの加盟国に投資することによって、ほかの３カ国にもアクセスできるということです。例えば、ジョージアは、すでにうまく機能している自由貿易協定をトルコと結んでおります。
もちろんトルコは重要なマーケットですけれども、モルドバ、ウクライナも同じプロセスを今、トルコとやろうとしています。
それではその次に、ガヤ・マムマドフさん。アゼルバイジャンの外務省国際安全保障局長でいらっしゃいま
す。よろしくお願いいたします。

報告Ｃ：ガヤ・マムマドフ(アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長)

ガヤ・マムマドフ（アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長）

議長、ご紹介ありがとうございます。私からも日本国外務省、そしてグローバル・フォーラムに対して、お礼を申し上げたいと思います。非常に意見交換において有用なフォーラムであると思っております。
「GUAM＋日本」の枠組みというのは、協力の枠組みとして非常に有用でありますし、また対話を促進することによって、お互いに近くなることができます。1997 年に GUAM は協議体として組織され、その後、地域機構に発展しました。これは国連の憲章のスピリットにのっとったものであります。各国の絆、加盟国の絆、ソビエト崩壊後にできた数少ない地域機構の１つでありますけれども、政治的な独立、主権、領土保全を確保するための目的を持っている。そしてまた、安全保障、そして地域の繁栄にコミットしております。
GUAM は努力をして、我々の大きな発展への可能性を実現しようとしております。ユニークなところに立地
しておりますし、また大陸間の回廊の橋渡し役をすることができます。また、マルチモーダルの輸送、カスピ
海と黒海の間の回廊というものがあります。また、組織犯罪やテロリズムといった新しい取り組みに加え、エネルギー分野における協力の可能性についても考えております。例えば、パイプライン・ネットワークが既にアゼルバイジャンとジョージアの間には設置されております。GUAM 地域は、大きなエネルギー輸送のハブであり、世界、またはヨーロッパ市場へのハブとなっております。また資本、物の移動も非常にダイナミックに動いております。他方、GUAM 地域は今も大きな安全保障上の問題を抱えております。20 年前から、アルメニアがアゼルバイジャンの大きな部分を占領しています。そして、領土保全、主権を侵害しているという状態が続いております。また、アルメニアの占領地域の中にアゼルバイジャン人が住んでいるということです。まさに、国連の安保理決議を無視しているといえます。アゼルバイジャンの領土保全を支持している決議であり、また即時占領軍の撤退を示唆しているものであります。ですからアゼルバイジャンとしては、この和平のプロ
セスにコミットしています。そして、国際社会が合理的な道筋をつくってくれることを期待しております。そして、占領されている地域を開放することを祈っております。こうした背景の中で、GUAM とのパートナーシッ
40

プは非常に重要になっております。
まず第１に、GUAM としての目標は、対話と理解を通じて世界平和に貢献すること。例えば、輸送エネルギー、
観光、ノウハウの技術に関する交流、グッドガバナンスといったところでの協力をしようとしております。また、人的な側面もあります。例えば、教育、文化、観光、人と人のやりとり、そういったところを育成することによってお互いに理解を深め、そして連帯することができます。そして我々、今後の協力も順調に進むと確信を持っております。そして、今回の学術的な交流も、今後とも進めていきたいと考えております。ありがとうございました。（拍手）バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ガヤさん、ありがとうございました。とても興味深い協力についてのご提案をいただきました。ご指摘いただいた今の点は、我々のみならず、この地域全体にとっても非常に重要であると言えます。おっしゃったことの一つに、例えば組織犯罪に対抗する協力というお話がありましたけ
れども、確かにこれも１つの活動としてとても重要だと思います。
最近我々は、暗号化システムを地域の法執行センターにて導入いたしました。これによって法執行機関が、お互いオンラインで機密情報を暗号化した状態で交換することができるようになりました。これはソ連崩壊後、初の試みでございまして、こういったシステムを、それもモスクワの参加なしに、あるいは監視なしにこういった暗号化システムを導入するということは、ソ連崩壊後初めての試みでございます。ですから、とても重要な
１つの前進でございました。
では、次に柿沢先生お願いいたします。

報告Ｄ：柿沢未途（GFJ 国会議員世話人・衆議院議員）

柿沢未途（GFJ 国会議員世話人・衆議院議員）

ご紹介をいただきました、衆議院議員、また維新の党、ジャパン・イノベーション・パーティーという英語名にしておりますが、その幹事長を務めております柿沢未途でございます。昨日、日本の国会では、憲法上制約をされてきた集団的自衛権の行使を認めようという安全保障の法案が可決をみまして、与党と野党のかなり先鋭化した対立状況の中で本会議が開かれ、そして与党のマジョ
リティによって、この安全保障法案が可決をされました。昨日だったらこの会議に出席できない可能性が高かったわけですが、今日は何とか政治的な台風が過ぎ去って、この GUAM 対話に出席をさせていただくことができました。
ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、この４カ国の中で私が行ったことのある国はウクライナだけでございます。2011 年の秋に、いわゆる３・11 の原発事故を受けて、原発事故の被害国であるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を視察のために、キエフからチェルノブイリのほうに発電所を視察をさせていただいたという経験を持ってございます。キエフの町が大変歴史のある、非常に風格のある町並み、大変印象に残っております。
私は今のお話を安全保障の日本の法案からスタートしたのは、必ずしもこの GUAM 諸国と関係がないわけではありません。今ウクライナでは、まさに力による現状変更ということが１つのキーワードとなって、内戦的41

状況が国内で生まれているわけであります。この力による現状変更というのは、日本においては例えば第２次世界大戦の結果生まれた、日本とロシアの間の北方領土の問題。この問題に関して、日本が使用してきた言葉であります。また最近では、南の海洋地域において、中国の海洋進出の結果として、国境離島におけるさまざ
まな緊張が日本と中国と間で高まっている。そして、尖閣諸島という、いまや世界的にも名の知られた国境の離島をめぐって、日中がお互い利害を主張し、そして対立をしている状況は皆さんもご承知かと思います。これも日本から見れば、中国からの力による現状変更のチャレンジでありまして、私たちは国際法の支配、また
自由と民主主義を尊重する、そうした国々と連携をしながら、こうしたチャレンジに立ち向かっていかなければいけない。そういう意味では、共通の利害を有している、こういう部分を持っていると思っております。
そういう意味で、ぜひお互いがコミュニケーションを深めて、そして世界における法の支配ということをしっ
かりと確立をしていく上で協力し合えるところがあるのではないか、このようにも認識しております。
その他の国々の中で私があえて申し上げれば、アゼルバイジャンのバクーの経済の発展ぶり、これを日本でもさまざまなニュースで拝見するところでございます。実はこの首都東京が私の選挙区でございますけれども、東京はおかげさまで 2020 年、オリンピックの開催都市に、IOC の皆さんの投票によって選ばれることができました。この 2020 年のオリンピックの立候補レースに、このバクーという都市は参加をしておられまして、東京のライバルでもあったということを記憶いたしております。私たちからすると、経済の規模、また成長度ということについて、まだまだ遠くにあることもあって十分理解をしておりませんでしたけれども、そのときにアゼルバイジャン、そしてバクーという都市の発展ぶりを自分たちも脅威に感じまして、そしてさらに深く知らなければいけないということを思わせていただいたところであります。その意味で、GUAM 諸国というのは、ヨーロッパとアジアのまさに十字路にあって、極めて多様性があり、また石油のような資源にも恵まれ、それゆえにさまざまなチャレンジを受けている、そうした地域でありますので、今、世界中であちこちで起きている問題が、この GUAM 諸国に凝縮されているといっても過言ではないのではないかと思います。
その意味で、この日本の国の国会議員である私たちが、この GUAM 諸国が今抱えている問題、また経済の発展の状況を学ぶ、そして知ることは、極めて日本にとっても有意義なことだというふうに思います。私たちは、
残念ながらそういう点で言えば、外に向けて、また皆さんの国々に十分な深い関心を払ってこなかった、そのようにも感じております。こうした日本・GUAM 対話第２回が、大変貴重な機会になると同時に、共通の理解を持った両国というか、国と国との関係がさらに深まっていくきっかけになりますことを、私も期待をして、私からのスピーチとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）柿沢先生、大変興味深いお話をありがとうございました。安全保障関連法案、非常に重要だったということは理解しておりますけれども、これは日本国内だけでなく、やはりその影響というのは海外へ、そして日本の世界的な役割の拡大、GUAM での役割も含めてですけれども、これは非常に歓迎すべきところだと思います。全ての GUAM 諸国にとって、日本は自然の友好国であり、またパートナーだと思っております。
それでは、最後にナタリア・ガリバレンコさん、お願いいたします。

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報告Ｅ：ナタリア・ガリバレンコ（ウクライナ第一副外相）

ナタリア・ガリバレンコ（ウクライナ第一副外相）

ありがとうございます。まず、日本の安全保障関連法案についてお話をしたいと思います。私は、本当に日本に対して祝福をしたいと思います。日本を取り巻く安
全保障上の環境が変わっているということをまず自覚するべきだと思います。そして、今までどおり businessas usual でやるということはあまり賢明ではないと思います。もちろん、日本国家としての主権については日
本が決めることですけれども、今回の国会の判断を私は支援いたします。
重複しますが、政治あるいは安全保障環境の変化に対応していくことは必要だと思います。ウクライナのみ
ならず、マイナスの方向に変わってきているという中での対応が必要だと思います。それから、これまでいく
つかウクライナの話題が出ましたので、まず全体的な概要をお話ししたいと思います。
現在の状況は非常に悲劇的だと思っております。非常に限定的な展望しかないという状況であります。なぜかといいますと、やはり「ミンスク合意」がきちんと実行されていないからです。合意の中では、停戦、人質の交換、そしてウクライナの領土から全ての外国軍を撤収する、と規定されておりますが、いずれの規定についても、完全に履行されておりません。
憲法改正、それから地方選挙を行おうとしております。善意をもって、そして国を中から再統合していこうとしているわけです。それはウクライナの指導部にとっては、いろいろと限界があります。国内の問題に加え、ロシアはいまだウクライナに対する攻撃をしていると、そういう政策を展開しているということがあります。
このことは、我々の主権的なチョイスを奪っていると言えます。ウクライナは、欧州への統合、NATO との協力を選びました。そして、それは我々は主権をもって、そして内外の政策を決めているわけです。しかし、ロシアの意図は我々の選択肢をなくすこと。そしてウクライナは、その影響圏の中にある利益、国益は、ロシ
アの側にあるということを追求しようとしているわけであります。ですから、これはウクライナ国内の中でも矛盾となっている。つまり、外部からの攻撃、侵攻を受けている中で、これは日本、西側諸国との協力、つまりウクライナ単独ではなく対応しようとしております。でなけば、ウクライナにとって非常に悲惨な結果になってしまいます。
この欧州の結束、そして制裁の政策によって、ロシアの攻撃のスコープを狭めるということです。これは戦術的なゴールであります。領土における紛争は、そのまま分離主義派によってコントロールされているわけでありますけれども、それをコントロールしようとしております。それから、日本について、今回も日本と GUAMの協力について議論しているわけですが、GUAM４カ国とも、非常に観光面とか食事とか歴史とか、そういったところは全世界に見ていただきたい。それで日本の観光客の方にも見ていただきたいわけですけれども、同じような問題に直面しております。やはり領土保全、主権の問題に直面している。そして、いろいろなところ
で苦難があるわけです。貿易、経済、ガス、エネルギー、外交、いろいろなところでいろいろな問題を抱えております。ほかの３カ国の国々、やはりロシアが全てその影響圏内にあると考えている国々なわけです。
それこそが日本との対話のスコープでもあると思います。つまり、どうやってこの問題にどのように対応していくのかということ。我々は非常に大きな包括的な協力のトピックがあると思います。水管理とか、廃棄物
43管理とか、サイバーセキュリティーとか。これは昨日のセッションでもカバーしたトピックなんですけれども、そういったことで協力できると思います。
未来に向けて GUAM 諸国は、やはりフォローアップをするということが必要だと思います。ワークショップ
やセミナーが行われてきました。いろいろな経験の共有というのもされてきたわけですけれども、我々の側としては、実践的なフォローアップをして、そして議論があったことについては実際にそれを実行して、そして善意をもって実践する協力プログラムを実行していく、そしてフォローアップをしていくということが必要だと思っております。ありがとうございました。
（拍手）
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ありがとうございました。ご洞察の深いご発言ありがとうございました。参加者にとって、こういった内側からウクライナで何が起こっているかお話をいただくのは、大変有益であると思います。まさにウクライナというのは、国際的な注目の的となっておりまして、GUAM の諸国は、ウクライナとともにやはり領土保全と、それから連帯をしていきたいと思います。国際的に認められた国境を守っていきたいと思います。そうすることによって、私どもは国際的な関心、そして支援などを動員し、私どものポジションに対する裏づけをいただけるからと思っているわけです。
ご参会の皆様方。参加者、スピーカー、そしてパネリストはもうこれで全て発言をされました。それでは、フロアからコメント、ご質問をお受けしたいと思います。
それでは、廣野様、お願いします。

自由討議

廣野良吉

ありがとうございます。時間が限られていますので、私は２点に絞ってお話ししたいと思います。

１つが、先ほど梅津さんが、今後貿易と投資を日本と GUAM の間で拡大する上でとても有用なご提案を幾つかいただきましたが、あともう一つ追加するべき点があると思います。それは、ASEAN 諸国と日本との半世紀に及ぶ良好な関係を考えると、その基礎を構築したのは、ASEAN との教育・文化交流です。こういった文化、教育交流が政治的、経済的な関係を日・ASEAN の間で強固なものにするのにとても役に立ちました。ですから、同じように私は、文化・教育交流を、特に若い人の交流を GUAM 諸国と日本両国、あるいは両地域の間で促進するべきだと思います。それが GUAM 諸国と日本との間の長期的かつ安定的な関係を促進する上では非常に私は重要だと思います。
それから、２つ目の点は、ガリバレンコさんがおっしゃったことですが、ウクライナで起こった幾つかの出来事で、とても不幸なことに原発事故というのがありました。しかし、それはソ連邦時代であって、独立以降は私の友人で、駐ウクライナ大使を務めた方の話によりますと、ウクライナの人々には日本とは経済交流はもちろんのこと、双方向の教育・文化交流を２国間で高めようという意識の高まりがあったということです。
水管理とか、廃棄物管理とか、エネルギー効率、省エネなど、確かにウクライナにとってはとても重要な点を指摘いただきましたが、もう１回、半田さんが指摘された教育・文化交流が相互の長期的かつ安定的な関係を促進する上でいかに重要かということを、再度申し上げたいと思います。ありがとうございます。
44

バレーリ・チェチェラシビリ（議長）半田晴久

廣野先生、ありがとうございました。次に半田様、お願いします。

２つあります。１つは、お話を聞いておりまして、観光とかエネルギーとか、いろいろな資産というのが、GUAM 諸国の魅力であるというふうに皆さん説明しておられました。けれど、ずっと聞いておりま
しても、さっき言った文化・芸術が抜けてると思います。私は GUAM と聞くと、ウクライナバレエ団や交響楽団を連想します。チェチェラシビリさんの名前を聞くと、アナニアシビリを思い出します、バレリーナの。だから、本当にオーケストラにしましても、オペラにしましても、バレエにしましても、美術にしましても、すばらしい芸術文化の宝物を持っておられます。そういう宝物を、もっと前面に出すイメージ戦略が足りないと思います。ウクライナ交響楽団やバレエ団が来るときに、必ず GUAM のスポンサーシップや、応援があり、GUAM はこういう国なんだということをアピールするべきです。今の日本の外務省も、イメージ戦略やイメー
ジ外交を大切にしてます。日本という国も、イメージを世界にアピールする努力をしています。GUAM 諸国も、
もっとイメージ外交に力を入れるべきじゃないかと思います。
そのためには、すばらしい文化、すばらしい芸術、誇るべき宝があるのに、今説明を聞いておりますと、観光とか、資源とか、エネルギーとか、農業食品の話ばかりです。ですけれども、すばらしいイメージ外交の宝物を持っておられるので、もっと積極的に、そこを日本にアピールするべきです。すると、それは企業の誘致にもつながっていくし、観光にもつながっていくんじゃないかと思うことが１つです。
もう一つは何かというと、私の 20 年来の友人に、バレンチンさんというウクライナ人がいるのですね。キエ
フ大学の教授で、今のウクライナのプレジデントが生徒で、彼が先生だったのです。彼は、いつもものすごく熱心に、ウクライナの未来はどうなるのか。ウクライナはどうなるんだということを、常に心配し、語ってました。バレンチンさんです。Do you know him? He is my friend. そのバレンチンさんが、20 年前からずっと
ウクライナ、ウクライナ、ウクライナの未来はどうなる、ウクライナの国はどうするのだと、熱く語ってました。そのときに、彼は何が一番問題なのかということを、何度も言ってました。それは、コラプションだったのです。皆さん、GUAM 諸国中でのコラプション、汚職やワイロなどの腐敗ですね。イギリスとか、ヨーロッパの国々はコラプションを一番嫌うんです。私は、カンボジア政府のシニアアドバイザーをしております。首相のアドバイザーもしておりますけれども、日本人は、ああ、そうなんですかで終わります。しかし、カンボ
ジアの政府アドバイザーをする、シニアミニスターと言うだけで、ヨーロッパの国、特にイギリスはコラプショ
ンにかかわってると疑います。だから、ミスター・半田、これは欧米の国にとってみたら、カンボジアのアドバイザーというのは、ネガティブな印象を与えると忠告します。なぜかというと、それだけでコラプションにかかわってると疑うのです。
だから、欧米の国と、もっと GUAM が積極的にかかわっていこうと思うと、必ずコラプションがどうなのかを問われます。ワールドバンクも、そこを常に気をつけてるのです。まず、バレンチンさんの言うのが本当でしたら、コラプションが大変だから、国が発展しないことになります。GUAM の皆さんは、これをどうお考えなんでしょうか。あんまり、今のお話では出てこなかったですけれど、これから将来の GUAM を考えたときに、それぞれの国々が、コラプションに関してどれだけの取り組みや、対処の方向性を持っておられるのか。大変気がかりです。そうでないと、私が誤解を受けたみたいに、欧米諸国の応援やサポートを受ける時に、必ずネッ
クになるのじゃないかと危惧しております。どなたか、お答えいただきたいと思います。
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バレーリ・チェチェラシビリ（議長）梅津哲也

コメント、ありがとうございました。それでは、梅津さんどうぞ。

プレゼンテーションのほとんどは、政治的、それから安全保障、そして社会的な問題についてでしたので、私、経済問題についての懸念をちょっとご紹介したいと思います。
マムマドフさんのほうから、輸送回廊、トランスポートコリダー、この地域の黒海とカスピ海の間の輸送コ
リダーがとても重要だということをおっしゃいました。それから、チェチェラシビリさんは、交通輸送プログ
ラム、例えば TRACECA とか、そのほかのプロジェクトの発展についてのご紹介がありました。これはやはりビジネス関係を GUAM 諸国と他国との間で結ぶ上でも非常に重要な点だと思います。
そこで、チェチェラシビリさんにご質問なんですけれども、先ほど GUAＭ自由貿易協定（FTA）があるとおっしゃいました。GUAM の FTA は、今どのぐらい発展しているんでしょうか。つまり、もう既に確立されているのか、それともまだ FTA を交わそうとしている途中なのかということです。それが１つ目の質問です。
それから、輸送路を、GUAM 諸国の中で確保することの重要性はよくわかりました。ただ、幾つか海洋ルー
ト、それから北を通るルート、つまりシベリア鉄道といったような幾つか競合するルートがあるわけです。こういったところとどうやって競争しようと考えていらっしゃるのか、幾つかアイデアがあれば教えてください。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ありがとうございます。お答えする前に、安野先生も、どうぞお願

いいたします。
安野正士

非常にシンプルな質問ですけれども、この対話のために準備をしていたときに、いろいろな統計を見ておりました。マムマドフさんに伺いたいんですけれども、アゼルバイジャンの貿易統計、また貿易相手国を見ていたときに、驚いたことに、インドネシアが第３位か第４位の貿易相手国となっていました。これは非常に興味深いと思いました。地理的に見ましても、アゼルバイジャンとインドネシアが大きな貿易をしているというのは意外に思いました。インドネシアがアゼルバイジャンにとって重要な相手国になるのであれば、日本もできるのではないかと思うんですけれども、アゼルバイジャンとインドネシアの貿易関係について少しお話しいただけますか。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ありがとうございます。では、私からお答えをしてから、ガヤさんにお話をいただきたいと思います。
それでは、梅津さんからのご質問の前に、まず半田さんからの質問にお答えしたいと思います。ありがとうございます。まず、文化的なポテンシャルが高いということを言ってくださいまして、それはそのとおりだと思います。この４カ国全て、文化的なポテンシャルが高いと思います。GUAM 諸国、非常に有効的であります
けれども、伝統は違いますし、文化遺産も異なっています。ということは、我々の地域というのは非常に魅力的であるということでおっしゃったことは、ぜひ念頭に置いていきたいと思います。もっとそれを活用するべきだと思いますね。もっともっとそれを売り込んでいく、PR していくということ。文化的なポテンシャルがこんなに高いんだということを打ち出していくということ。そして、海外にもっと注目してもらうようにもっていく必要はあると思います。
文化と教育についてはワーキンググループがあります。ですけれども、あまり活発ではありません。おそら
くやはりお金の問題だと思います。今現在、あまりそうした分野に投資できるような状態ではないという状況だからだと思いますけれども、ぜひそれはそのコメントを念頭に置きたいと思います。
46それから、腐敗について。それはおっしゃるとおりだと思います。腐敗に対抗しなくてはなりません。我々の国の中には、やはり何らかの対策をとっているところもあります。そして、我々の強力なネットワークの中で経験を共有しておりますし、また非常に良好事例についてはそれを活用しようとしております。また、悪い経験については、同じようなことを繰り返さないように、やはり経験の共有をしております。例えば、バーチャ
ル法執行センターということなんですけれども、例えば組織犯罪対策のグループもありますし、またそれを支えるグループもあります。例えば、サブワーキンググループですけれども、マネーロンダリングに対抗するためのサブワーキンググループというのがあります。裁判、また検察官たちが集まって、この４カ国の協力ネットワークを構築して、そして国際レベルでの腐敗を撲滅していこうとしております。ですけれども、おっしゃ
るとおり、そこの部分は強化しなくてはならないということは確かだと思います。
それから、梅津さんのご質問に対してなんですけれども、我々は FTA の協定を結んでおります。既に批准されております。４カ国全て批准しておりますし、発行しています。そして、数値ですけれども、この協定を発行したときは 2006 年ですけれども、国内貿易は 15 億でした。米ドルでですね。ですが 2013 年には、40 億のラインを超えました。40 億ドルです。ですけれども、15％、20％昨年は削減しました。理由はご理解いただけ
ると思います。全体的な経済危機があったということ、そしてやはりウクライナでの戦争があったからです。
ですが、こうした制度的な、法的な観点からは非常にきちんと確立しているものです。
現在、新しいプロトコール、つまり FTA の改訂版、１つ機関をつくろうと。４つの加盟国を代表する機関をつくる。そして、その動きを分析するという機能を持たせる。そしてまた、それぞれ勧告を政府に出して、そしてフリートレードゾーンを円滑に運営できるようにするということを提案しております。また、輸送について、もちろん競合するルートはあります。それは厳しい。それはいいことだと思います。競合があるということは、クオリティーが上がるということですし、また価格も安くなるということです。独占的になってしまい
ますとクオリティーは低い、そして価格は高いということになってしまいます。ですから、そうした競合があるということは恐れていません。
どのように競合していくのかということですけれども、やはりよりよい GUAM の枠組みの中で、より協力をしていくということです。ステアリング・コミッティーが輸送と貿易に関してはあると申し上げましたけれども、今言った機関についてですけれども、ステアリング・コミッティーは、既に５、６年の協力の経験があります。バクーでは、別の重要な文書を交わしております。これは関税当局との間の協定ですけれども、関税手続の簡素化のための協定です。継続的に活動している組織でありまして、我々はこの GUAM の協力の範疇を、より我々のビジネスマン、または企業家にとって、そしてパートナーのビジネスにとってもより魅力的であるというものにしようと努力しております。
ですが、やはりこれは競合、競争がある。それで負けることもありますけれども、そこから学ぶ準備がありますし、そして、ともに学び合う。そして、同じ外交政策、同じような経済政策のプライオリティーを持っております。ほとんど全く同一なんですね、プライオリティーは。もちろん若干の特性、特徴というのはありますけれども、主な部分はほぼ同じプライオリティーを持っております。そういった中で、これがメリットでありますし、また協力をしていこうと思っております。
それでは、どうぞ、先生。
47

六鹿茂夫

チェチェラシビリ事務総長にぜひお伺いしたいのですが、バルト海諸国理事会、ヴィシェグラー

ド４などの地域機構と GUAM との協力関係はどうなっているのでしょうか。特に、ウクライナ危機や対露関係
において、如何なる協力がなされているのでしょうか。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）

いい質問ありがとうございます。非常に議会の面での協力があります。パーラメンタリーアッセンブリーというのがありまして、毎年総会を議長国の最後の期間ですね、おそら
くキエフで 12 月に行われると思います。今、ウクライナが議長国でありますので、その任期の最後にやるわけですね、パーラメンタリーアッセンブリーというセッションをもっております。
我々は、コミッティーという形で４つの委員会がありまして、そこで活動をしております。最近、キエフで非常にいい会合がありました。この会合は、国際安全保障についての会合だったんですけれども、その中で、東南ヨーロッパの各国、非常におもしろい参加がありました。パートナー、バルト国評議会の代表がいました。
ここでは制度化された、議会というところでは非常にいい、確立された関係を持っております。そして、GUAM
諸国をさまざまな側面で支援してくれています。つまり、我々について、ほかの国々もよく理解をしてくれる。
それは理由はわかりやすい。どんな課題に直面しているか、よくわかってくれています。そして、その課題を、我々と共有しているわけです。バルト諸国、我々は理解している。ウクライナは今、中心になるわけですけれ
ども、ともにウクライナの問題が解決されれば、より安全な社会になるという認識を共有しております。
バルト海の評議会ですけれども、ヴィシェグラードのパーラメンタリーアッセンブリーですとか、またノル
ディック・カウンシルのパーラメンタリーアッセンブリーですとか、これは大統領、または事務局長が集まってのものとなっております。この議論、キエフで５月 25、26 日に行った議論は非常に重要なものでありました。
比較的新しいパートナーたちなわけですけれども、はっきりと言っていたのは、目を覚ましているということでした。つまり、残念ながらロシアによる侵攻といった攻撃的な行為、ウクライナに対する攻撃的な行為の結果、我々は新しい環境に置かれることになったわけです。つまり、こういった困難な状況を回避するために、さまざまなことを試みた人たちがいるわけですけれども、それは現実に直面させざるを得ない状況になったわ
けです。ですが、そうではなくなったと。
また、議会という側面、これもとても重要だと思います。というのは、議員というのは自由に発言します。
アイデアを交換、交流しています。そしてそこから、つまり議員同士の対話から、とてもいいものが生まれてきます。バルト諸国との協力を今、検討しているんですけれども、その中で、議員レベルから、今度は執行レベルへと対話を移行させようと思っています。ビシェグラードグループとそれからバルト海評議会、これが次のとても重要な協力のためのパートナーに、これから発展してくるのではないかと思います。
ありがとうございました。では、太田さん、どうぞ。
太田文雄（国家基本問題研究所企画委員）

ガリバレンコさんに質問ですが、先ほど安全保障のウクライナと日本の関係、これがとても重要になるとおっしゃいました。ただ、その前のディスカッションでどなたかが、ウクライナが空母を中国に売ったと。遼寧という空母ですけれども、以前はヴァリャーグと呼ばれていたものです。それから、エアクッション艇（2013 年に中国が２隻納入したズーブル級）、これをやはり中国に輸出しています。これは我々にとっては、とても大きな脅威です。特に水陸両用機能を持っているので、とても脅威なんです。欧州諸国は、兵器を中国には売っていません。特に 1989 年の天安門事件以降、兵器売却は欧州はし48

てないんです。ところが、ウクライナは中国に武器輸出してないですか？
私の理解では、あの遼寧という空母は、北京側が、これをマカオでカジノホテルにするといっていたんです。
空母をカジノホテルにかえるというふうにいっていたんですけれども。
ナタリア・ガリバレンコ

ご質問がよくわかりませんでした。

バレーリ・チェチェラシビリ（議長）では、ハルチェンコさんですか、どうぞ。何かコメントをされたいということでしたけれども。
イーホル・ハルチェンコ（駐日ウクライナ大使）

第一副外相の助けをしたいと思うんですけれども、昨年

以降ウクライナは、中国との武器の取引は全て停止いたしました。去年です。先ほどおっしゃったことが起こったのは、それ以前の時期です。前の政府、政権が締結した契約に基づいています。今の政権ではないと。それから、あの空母、遼寧というのは、黒海、それからバルト海を通って長く航海しましたが、確かにマカオのカジノになるのではないかという話もありました。それはそのとおりです。で、この空母は今どうなったかとい
うのは、中国がこれを所有しているわけですから、中国次第です。
ウクライナ政府は 10 年前、あの取引をしました。それはそのとおりです。でも今は、ウクライナの政権が変わっています。変わりました。ウクライナはまだまだ厳しい時期にありますが、しかし、以前の政権が交わした契約については、特に武器取引といった微妙な分野については、見直しに見直しを重ねています。ですから、
その問題は、今のウクライナ政府はかなり慎重に分析、調べています。この問題は実は最近、安倍首相がキエフに行かれたとき、トップレベルでのディスカッションの議題になったと聞きました。ですから、状況はもうコントロール下にあります。
ただ、マイクを持っているので、ついでですのでよろしいですか。廣野様、それから半田様の教育についてのコメントを温かく歓迎申し上げたいと思います。とても重要なコメントでした。問題の大きな一部、ほかのGUAM 諸国も同じなんですけれども、特にウクライナが抱えている問題というのは、教育の不備です。15 年間、ロシアの国家プログラムの影響を受けていたということです。私はソ連で育ちました。ソ連の学校を覚えています。私は、成績は常に優秀でした。ソ連の教科書に書いてあった内容を、今でもよく覚えています。1990
年代、ウクライナが独立を回復したとき、私は慎重にウクライナの、特に歴史の教科書をよく調べました。私、
実は歴史家なんです。大学で歴史を専攻していました。ロシアで 10 年、15 年前に始まったこと、これは劇的なことでした。政治的には、洗脳と呼んでいるんですけれども、ブレインウォッシングですね、幼稚園から始まっています。世界中の方が、認識していないんです、何が起こっているか。ヨーロッパは、そのようないわ
ば人口に対する洗脳を経験してきたんです。80 年前、ヨーロッパの中央部でそれは起こっていました。
ですから、ウクライナの政府はここ数カ月、まだ東部戦線では戦争を抱えているにもかかわらず、そして国内にもいろいろな問題があるにもかかわらず、例えば汚職とかいろいろな問題がある。それから、政府による失策もありましたけれども、でも教育は中核であり、そしてウクライナ政府の今の関心事項であります。
ここで、ここにいらっしゃる方々に私からのお願いですが、外交団だけではなく、議会の方もいらっしゃる
し、それから学者の方、それから高等教育機関の方もいらっしゃるので、私からお願いです。皆様方の支援が必要です。日本の一般の方々に対して、ヨーロッパのこの地域についてもっと教育をする必要があるんです。
ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、モルドバ、この地域について、日本の人に知らせることが重要49だ。今まで世界のこの地域についてのニュースというのは、ロシア語を理解している人、あるいはロシアと関係がある人から、日本人はニュースを得ているんです。確かにロシアというのは、日本の第１位の隣国でもある。というのは、中国は小さな国ですから、小さ過ぎてもっと領土を拡大したいと思っている、そんな国ですけれども。そういったロシアを通じて、日本はニュースを得ているということなんですね。
GUAM の４カ国は、全然違います。歴史上、私どもは、ロシア帝国、それからソ連と同じ歴史をたどってきました。そして今、クレムリンの男性が、以前の帝国の栄光を取り戻そうとしている。そのような教育をロシア人にしているんです。ですから、これに対抗できる唯一の方法は、真実を求める戦争、つまり教育に着目することです。でも、我々単独ではできません。ご支援が必要です。教育のある人で、学生とか子供に対して影響を講じ得る人全ての方のご支援が必要です。今日ここにいらっしゃる方々は、ご存じでしょうか。有名人、文化人の名前、特にロシア関連の人の名前を数えると、そのうち少なくとも 70％は、実は GUAM 諸国からなんです。例えば、チャイコフスキーの名前、ご存じですか。彼の家族はウクライナ出身です。確かに優れたロ
シアの作曲家と言われています。でも、彼の父親はウクライナ語をしゃべっていました。それから、ウクライ
ナのゴーゴル。彼は 100％ウクライナ人です。いずれにせよ、教育なんです。
ワシントンの近代美術館に行きますと、有名なアバンギャルドのアルキペンコという人の絵が飾ってありま
すが、アメリカ人は 20 年前、ソ連、そしてかぎ括弧で「ウクライナ生まれ」と書いてくれました。ありがたいです。でもロシアでは、彼はいまだロシア人と考えられている。これがいわば教育をめぐる戦争なんです。今でもその戦争が起きている、戦われているんです。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ナタリア・ガリバレンコ

大変有益なご発言、本当にありがとうございました。

１つだけ、汚職についてコメントがあります。汚職のお話が出ました。バレーリ

さんのほうから包括的なお答えがあったかと思いますけれども、１つだけ一般的なお答えです。汚職というのは、伝統というわけではありません。多くの国で、汚職というのはあると思います。民主主義国であれ、西の市場経済の国であれ、それはあると思います。ただ、汚職にはすぐに処罰があるべきであります。だからこそ
我々は、この分野で勝利をおさめることができていないんです。やはり処罰がないからということで、汚職に手を染めてしまうということです。
そして、特にウクライナの場合も、ある特別な司法の分野ですね。判事たちの汚職というのがあります。そのために、非常に憤慨して社会的な抗議というものが行われたわけです。ですから、ある司法のレベルでの汚職というのは、非常に反発を生んだわけです。ですから、犯罪であるから、それに対する処罰が必要だと思います。そこの部分で、効果的に行うことによって撲滅することができると考えております。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、最後のご質問として、飯田さんにお願いしたいと思います。飯田さん、お願いします。
飯田祐二（日本旅行業協会海外旅行推進部担当副部長）

飯田と申します。旅行代理店関係者です。日本語

でお話しさせていただきます。先ほどから観光に対して成果があったというお話があったんですが、残念ながら GUAM としての全体の取り組みというと、2011 年が最後で、その後全体取り組みというのがなかなかされていません。その中で、個別のプロモーションの成果で、ジョージア、アゼルバイジャンの両国は、ツーリス
トの数が増えているという成果が出ています。残り２カ国は、残念ながらなかなか結果が出ていないので、両50

国のプロモーションをぜひお願いしたいと思っています。
また質問として、GUAM 全体として、ツーリズムに関するプロモーションの計画が今後予定されていないのかということをお聞きしたいと思います。ただ、先ほどからお話がありますように、GUAM というとどうしても南洋の島を想起されてしまうので、何かニックネームとか、サブタイトル等を考えてプロモーションをしていただいたらいいのではないかと、アイデアとしてはあります。よろしくお願いします。
バレーリ・チェチェラシビリ（議長）

この質問は、私に対するご質問ということでよろしいでしょうか。

飯田さんはご存じですよね、GUAM というのは南の島だけではないということは。ですが、日本は大きな国です。私たちも学んでいます。日本とのプログラムのメリットというのは、１つには PPP という形、官民のパー
トナーシップということです。国の間だけではなくて、日本との協力関係の中で、１つだけしかまだ事例はな
いということではありますけれども、ビジネス分野、民間分野でのファイナンスによって GUAM の中で協力関係を築いていくことができております。具体的には、日本のプレスグループが日本から GUAM 諸国に来ていた
だいて、それからツアーオペレーターが日本から来たりということで、非常に成果を上げております。
最近の動きとしては、あまり確かに奨励がされていません。一般的に観光業、特に日本からの観光客の誘致というところ。日本の観光客というのは、ご存じのように非常に高い治安のレベルを求めています。ポテンシャ
ルは我々は非常に高いと思いますし、またこうした今回のような会合を通じて４カ国のプロモーションをしようとしているわけですけれども、我々の観光業におけるツーリズムをさらに外部のパートナー、もちろん日本も含めて、もっともっとアピールしていきたいと思っております。
では、そろそろお時間がなくなってきてしまったと思います。そこで、私のほうからは、まずパネリストの皆様方にお礼を申し上げたいと思いますし、また非常に活発な議論に参加してくださったご参会の皆様方にもお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、プログラムに基づきまして、六鹿先生とともに、私どもでこのセッションの総括をしたいと思います。まず、私は既にたくさん話しておりますので、六鹿先生のほうに主にお話しいただきたいと思います。

４．総括セッション

六鹿茂夫

本日の２つのセッションで議論されましたテーマは、３つに大別されるかと思います。１つはGUAM 内の問題、２つ目は日本と GUAM の関係、３つ目は対外的要因としての欧米、ロシア、中国要因です。
GUAM の問題については、チェチェラシビリ書記長にお任せしますので、私は日本と GUAM の協力関係と外的要因についてまとめたいと思います。
第１の日本と GUAM の関係は５つに集約されるかと思います。１つは経済協力、２つ目は価値の問題、３つ目は国際法原則、４つ目は政治協力、５つ目は日本外交の裾野の広がりです。１つ目の経済協力は、ガリバレ
51

ンコ大臣が、議長国ウクライナの主要アジェンダに、「GUAM＋日本」枠組みにおける協力プログラムを据えると発言されました。モルドバのガルブール大臣は、新たな GUAM・日本協力プログラムの調印が、新たな協力
プロジェクトの推進につながると指摘されました。JETRO 代表の梅津氏は、日本企業の経済協力の可能性について分析し、結論として GUAM 側からの情報提供の必要性と、日本企業のマインド・チェンジの２つが不可欠である、との極めて具体的かつ有益な指摘をされました。
２つ目の価値に基づいた協力に関して、ジャラガニア大臣は、日本の経済発展と政治的民主化を称賛した上で、「GUAM＋日本」の価値に基づいた協力関係の強化を唱えました。極めて妥当な指摘だと思います。日本モデルがそのまま GUAM 諸国に適用できるかどうかは即断できませんが、非西洋国家日本が、独自の文化を維持しつつ、経済発展と政治的民主化に成功した点を、日本モデルの特徴および利点として強調したいと思います。
３つ目は国際法原則－国家主権、領土保全、国境不可侵の遵守－に関する協力です。幾人かの方が、これらの国際法原則の強化に向けた、日本と GUAM の協力関係の重要性を指摘されました。日本も同じ脅威にさらされていますから、この分野での協力関係の強化は可能ですし、必要不可欠かと思われます。
４つ目の政治協力に関して、ウクライナのガリバレンコ大臣は、紛争解決、侵略への対抗措置（カウンタリ
ングアグレッシブ）、領土保全問題の解決といった、政治面での日本と GUAM の協力の必要性を、事前に配布されたペーパーの中で提唱されました。この政治協力の必要性に関連して、パシュク欧州議会副議長は、安野先生のご発言を引用しつつ、GUAM は日本の支援を必要としているのだから、例えばウクライナが中国への武器輸出を控えるといった政治協力のあり方を模索したらどうかと指摘されました。
柿沢議員は、北方領土問題、尖閣問題を具体的に取り上げ、GUAM と日本の共通性を指摘しつつ、日本はさらに GUAM を知る必要があると述べられました。私見では、ガリバレンコ提案の実現は、残念ながら今の日本にはいささか難しいのではないかと思います。といいますのは、日本はそのような経験が乏しいからです。そこで、一気にご指摘の水準へと向かうのではなく、政治協力の第一歩として、日本が信頼醸成の協力の可能性を模索したらいかがかと思います。例えば、モルドバのキシナウ政府とトランスニストリアとの間では、EU や
OSCE などの支援を受けて、長期にわたって信頼醸成に向けた努力が続けられてきました。
したがいまして、日本が、例えば、農業関連のプロジェクトを介した双方の信頼醸成に務めることは十分可能ですし、意義深いものと考えます。しかし、万が一この地域の不安定化を国家目標に置いている国があるとすれば、その国は日本の信頼醸成に向けた協力を歓迎しないかもしれませんが、日本は主権国家として独自の平和協力を粛々と進めていくべきでしょう。
５つ目は、日本外交の裾野の広がりの重要性です。日本はアジア国家だからアジア太平洋に焦点を絞って外交を展開すべきであるという考えは、過去のものになったと認識しています。日本がアメリカのみならず欧州との協力を介して、世界平和に貢献していくことができれば、欧米国際社会のみならず、アジア太平洋においても、日本の発言力はおのずと高まっていくでしょう。パシュク欧州議会副議長もこの点を評価されています。
２つ目の大きな柱は外的要因、すなわち、欧米、ロシア、中国要因です。欧米関係について、佐藤氏は、旧ソ連地域に対する関心は欧米よりロシアのほうがはるかに強いと指摘される一方で、欧州が手助けしなければGUAM 諸国がロシアの勢力圏から逃れることは難しいと述べられました。ジャラガニア大臣は、Europe whole,
free and a peace を死守することが不可欠であると呼びかけられました。お二方の指摘はもっともだと思います。
52

EU は、東方パートナーシップの連合協定と DCFTA を通じて、GUAM の民主化、市場経済化などを進めてきましたし、これからも進めていくでしょう。イスティチョアイア EU 大使のご指摘のとおりです。
しかし、NATO となりますと軍事的側面が出てきますから、話は違ってきます。この点で留意すべきは、果たして欧米は自国の安全を危険に晒してまで、旧ソ連地域への価値の輸出や、同地域への NATO 拡大を進めるであろうかという点です。この課題は、冷戦時代にアメリカが欧州を本気で守る意思があるのかどうかが再三問われたのと同じ問題です。メルケル氏は、ご存じのとおり、ロシアとの協力なくして欧州の安全保障はないと断言しています。
EU に話を戻しますと、どなたも指摘されませんでしたが、EU は GUAM と公式な関係枠組みをつくってきませんでした。この点が、日本と EU の GUAM に対するアプローチの基本的な相違点です。その理由は、EUが東方パートナーシップの中にアルメニアを含めているからでして、EU は GUAM ではなく、南コーカサス全体の安定化を進めようとしています。また、ロシア第一主義を唱える EU 内大国の意思が働いて、ロシアへの遠慮から、GUAM との公式な関係を控えてきたという側面もあるでしょう。それでは、なぜ日本が、ＥＵとは対照的に「GUAM＋日本」枠組みに踏み切ったのかと言えば、「自由と繁栄の弧」外交構想に加え、日本にとって最も重要な同盟国であるアメリカが、GUAM を積極的に支援してきたからです。つまり、GUAM との協力を介した、日米同盟関係の強化という構図です。
２つ目はロシア要因です。佐藤氏は、プーチン大統領が政治とマスメディアをコントロールしたことが、クリミア併合を可能にしたと指摘されています。もっともなご指摘です。私見では、プーチン政権の政治基盤が、
リアリストから民族主義派に移行したことも、クリミア併合につながった重大な要因と考えています。クリミ
ア併合後も、ロシアが南オセチアやアブハジアのロシアへの統合を推し進めているのは、このためかと思われます。クリミア併合によってロシア民族主義に火をつけてしまったが故に、その火が消えないよう、常にアグレッシブな行動に出る必要に迫られているからです。現在のロシア外交で私が最も危惧しているのはこの点です。とはいえ、意思があってもリソースが十分でなければ国家目的を達成することはできませんから、ロシア
民族主義に加え、制裁とリソースの問題が鍵になるかと思われます。
３つ目は中国要因です。安野先生は、日本はロシアを中国陣営に追いやってはならないと指摘されます。日
本のみならずアメリカもこの点を憂慮していますから、ロシアにとって中国カードが生きてくるわけです。この点に加えて重要なことは、ロシアに協調的過ぎる政策は、欧州における日本のパートナーの国益を損なうという、安野先生のご指摘です。私はさらに進んで、日本が曖昧な態度をとれば、国際社会で孤立する危険さえあると思っています。安倍政権が昨年３月はじめ対露制裁に踏み切れず、欧米諸国に同調できなかったとき、我々は大変危惧したものです。長期的な見通しに立って、国際社会の動向を見極めながら行動するか、短絡的な「いわゆる国益」を追求するかは、日本の将来を決定するきわめて重要な要因であると認識しています。
以上から、国際社会が試練に立たされている今日、日本と GUAM は、価値や国際法原則に則った国際社会の形成に向けて、経済・政治協力をさらに強めていくべきであり、それは GUAM の国家主権の強化と繁栄、さらには日本外交の裾野の拡大に貢献するものと評価されます。しかし、日本 GUAM 協力は、広く国際社会における協力関係の中で進められるべきで、この観点から、欧米、ロシア、中国、その他のアクターの動向に留意しながら進めていくことが肝要である、と結論づけることができるでしょう。ありがとうございました。
53

バレーリ・チェチェラシビリ

私からは、３つだけコメントをさせてください。まず第１に、このテーブルの周りでは何が起こっているか、明確に理解できたということ。日本からは、地理的には非常に遠い地域のよ
うに思いますが、しかし日本がこの地域の安定、それから安全保障についても関心があり、そして貢献する意思があるということがわかりました。それから、GUAM 協力を通じて、そして GUAM コーポレーションという制度、あるいは枠組みを通じて協力をしたいと考えていらっしゃる。これは私どもにとっては非常に強い動機となります。
それから２つ目ですけれども、私どもは、お互いにとても有用であるということ、これが認識できたということです。日本は GUAM にとって、とても有用な、重要なパートナーです。いろいろな理由から重要なパート
ナーですが、同時に日本がこの地域にこれだけ関心を持っていらっしゃる。そして、その関心が高まっているということもうれしいと思います。この地域における日本の声をもうちょっと高めていただくということは、
我々も歓迎です。日本のこの地域における目的というのは、GUAM の国益にかなうということは、これが私どものベーシックドキュメント、特に GUAM の憲章、あるいは憲法などでも透明な形でうたわれております。ガリバレンコさんからもお話がありましたとおり、私どもは既にこの GUAM と日本の間の協力プログラム、コー
ポレーションプログラムが最終化されました。この中で新しいシステマティックな協力へのアプローチ、そして新しい質のレベルへと、この協力体制を引き上げるためのいろいろな対策がうたわれています。
それから３つ目ですけれども、私ども、やはり議員同士のいろいろな連絡などから、日本がより重要な役割
を世界でも果たそうとしていらっしゃる。特にこの地域における役割を高めようとしていらっしゃるということを知りました。これを歓迎申し上げます。そして、将来の協力を通じて、日本が追求しようと思うあらゆる分野で、私どもも協力をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
渡辺繭（司会）

どうもありがとうございました。

これで本日の対話を終了いたしました。皆様、本日はご参加いただき、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。
また、この対話を成功させるために、縁の下の力持ちで、本日、同時通訳をやっていただきました北島多紀
様、谷川百合子様のお二方に感謝の拍手をお願いいたします。（拍手）
それでは、定刻を過ぎておりますので、これにて第２回日・GUAM 対話を閉会いたします。本日は、皆様どうもありがとうございました。

――

了 ――

（注）本速記録は、2015 年７月 17 日（金）に開催された第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォーラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

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Ⅲ

巻末資料

１．報告レジュメ

セッションⅠ 「平和と繁栄に向けた普遍的価値の共有」

六鹿茂夫

グローバル・フォーラム有識者世話人／静岡県立大学教授
Outline of the presentation for “GUAM-Japan Dialogue”
1. GUAM＋Japan
Shared values －democracy, market economy, rule of law
International Law – sovereignty, territorial integrity, inviolability of frontiers
Cooperation based on projects
2. Values ― Security
Contribution of values (democracy, market economy, rule of law etc.)－stability in Central and Eastern Europe by the EU/NATO enlargements
The values caused the color revolutions in Georgia and Ukraine (2003~2004)
・encountered the ‘sovereign democracy’ and Eurasian Economic Union of Russia
・the Russia‐Georgian War／recognition of South Ossetia and Abkhazia by Russia as an“independent state” (*now they are being integrated into Russia)
・annexation of Crimea by Russia
・an attempt to make the eastern part of Ukraine “frozen conflicts” or “unrecognized state”
3. The West vs Russia(1) Russia’s assertive or even aggressive policy(2) Reaction of the West － sanctions, declaration of the NATO Wales summit(3) Effects of sanctions on Russia(4) Effects of Russia’s aggressive policy – proposal to revise the Post‐Cold War European
Security System, refraining from NATO enlargement to the east
4. Four scenarios(1) A New Cold War(2) Concession of the West to Russia(3) Concession of Russia to the West
(4) A new version of Yalta
5. Cooperation within GUAM; GUAM’s cooperation with international actors
6. China – the New Silk Road; “16+1”; the trans‐Balkan high‐speed railway – Piraeus (Greek port)～
Belgrade～Budapest
Conclusion

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ダヴィド・ジャラガニア
ジョージア外務次官
This panel discussion is around the issue which has not lost its urgency even in the 21st
century. Unfortunately even today we are arguing about what shared values are and we still can’t
learn how to live in peace.
Many international relations’ theorists are still being arguing the topic, looking for thebest model where values are shared and respected and where they promote peace, but from thestandpoint of politicians, we see that reality is far different from theory.
What is happening in the region of GUAM could serve as a good example to explain the
problem. The GUAM Countries are the victims of occupation and separatism; In all cases thefundamental principles of international law are hindered and territorial integrity and inviolabilityof internationally recognized borders is not guaranteed.
With the end of the Cold War, it was tempting to lower the attention paid to the “security”
issue in favour of economic interests. Today, however, it is abundantly clear that the security
agenda remains paramount.
Military aggression and occupation of Georgia’s two regions – Abkhazia and Tskhinvali
region/South Ossetia in 2008 was to derail Georgia’s Euro-Atlantic integration. Six-seven years
later it is repeating itself against Ukraine in response to its EU integration aspirations. Russia’s
aggression against Georgia, Ukraine is already a trend, a very dangerous trend, which triggers not
only European security but has much global implication. This is a war of values.
If we are building a value-based cooperation, the whole international community should
stand for the protections of these values.
Internal stability – based on functioning democratic institutions and a sustainable anddynamic economy – combined with healthy international relations are fundamental to the securityof a nation. It is equally true that security is critical to development. There cannot be sustainable
development without peace and security, and without development and poverty eradication there
will be no sustainable peace.
Embracing European and Euro-Atlantic ambitions of Eastern European partners, as well
as further strengthening of cooperation would be the genuine demonstration of the European andEuro-Atlantic community’s soft power and serve as a strong and effective step, aimed at ensuring
peace and security in the Euro-Atlantic area. It is very important to stand strong in defence ofwhat Europe is about - “Europe whole, free and at peace”.
The people of Georgia have chosen European and Euro-Atlantic integration because weunderstand that there is no alternative path to democracy, prosperity and long-term security forour country and region. Over the last decade we have undertaken a comprehensive reform
programme, which has dramatically transformed our country, despite growing security challenges.
In the global context, Japan is the main frontrunner of democracy in this part of theWorld. Japan is also a vivid example of success, showing that economic development promotes
peace and security and sustainable and lasting peace is possible only in the conditions of wellfunctioning democracy and value-based community.

56

安野

正士

上智大学准教授
Challenges for Japan’s GUAM Policy:
Liberal Principles vs. Realist Calculus?
Japan’s policy toward GUAM in recent years has developed within the framework of theidea of “Arc of Freedom and Prosperity” (AOFP). This concept has both “liberal” and “realist”
foundations. The liberal side of the policy has to do first with Japan’s fundamental interest in
maintaining an open, rule‐based international order. The liberal side of AOFP also stems from Japan’scommitment as a liberal, democratic state to cooperate with countries that share the same values, andto promote such values internationally. The “realist” side of the AOFP, on the other hand, is based ona geopolitical idea – namely, strengthening cooperation with nations along the maritime edges of theEurasian Continent as a counterbalance the major land powers of Eurasia. Japan’s GUAM policy thus
represents an amalgam of “liberal” and “realist” thinking.
The crisis situation in Ukraine and the changing security situation in the Asia‐Pacific region
have posed a major and complex challenge to Japan’s GUAM policy, and to Japan‐GUAM
cooperation. On the one hand, China’s coercive diplomacy in the East and South China Seas, Russia’s
annexation of Crimea, and her armed intervention in Eastern Ukraine, all served to highlight the needto maintain a rule‐based international order, and to oppose forcible change to the status quo, whether
in Europe or in the Asia‐Pacific. Yet, the security and economic challenges caused by the aggressive/assertive behavior of Russia / China could tempt both Japan and GUAM countries to seek
short‐sighted, self‐interested solutions which in the long run may damage Japan‐GUAM cooperation,and the national interests of the countries involved.
Japan, while opposed in principle to forcible change in the territorial status quo, needs to
avoid pushing Russia completely into the “Chinese camp.” But too conciliatory a policy toward Russia
could hurt the interests of Japan’s partners in Europe (including GUAM countries), and may end up
undermining the basic principle of a rule‐based international order. Similarly, faced with economic
difficulty, Ukraine may be tempted to revive sensitive arms technology to China. But this could
contribute to instability not only in the Asia‐Pacific region but also more globally.
The aim of Japan‐GUAM cooperation is not a Cold‐War style containment of Russia or China.
There is certainly room for fruitful cooperation between Japan and Russia, between China and GUAM
states. Yet, neither Japan nor GUAM states would benefit in the long run from shortsighted policies
that undercut each other’s vital security interests. It is therefore critically important for Japan and
GUAM states to engage in frank and constructive dialogue on how to avoid harming each other’s vitalsecurity interests even as they defend and pursue their own.

57

ユアン・ミルチャ・パシュク
欧州議会副議長
1. GUAM is an international organization founded by Georgia, Ukraine, Azerbaijan and Moldova, topromote collectively their individual interests. While Georgia, Ukraine and Moldova have signed
Association Agreements with the EU, Azerbaijan is having a substantive relation with the EU, too.
Moreover, all four have to face important security challenges generated by the conflicts they are
party too, conflicts which Russia manipulates to remain in control in their respective areas.
2. Mr. Tetsuya Umetsu is making a cold calculation of what would be the interest of Japan incooperating with these countries, especially in economic terms. It is a good indicator for all four
countries on making their respective decisions so that they can answer positively to the
expectations of the Japanese companies, which could contribute so much to their development.
3. Mr. Takao Sato – who is indicating correctly the main cause for the slowness in EU
decision‐making – is correct when he says that Russia wants to keep close the former Soviet
countries more than the EU and US want to get them into the West. (Actually, both the EU and the
US are in favour of a free choice for those countries, not a forceful integration either into the Eastor into the West). Also, Mr. Sato is correct when he indicates the need for the GUAM countries to
act more collectively in dealing with their challenges, underlining the value of friendship with theWest.
4. Mr. Tadashi Anno is pointing towards a very important bond resulting from the mutual interest of
GUAM and Japan in maintaining international legality in the face of those powers, which arechallenging it. Two concrete points:(1) [Japan needs to avoid pushing Russia completely into the “Chinese camp”] – It is Russia’s
main interest, especially now, when its relations with the West are so tense andconfrontational, to march towards China, even if that is also to demonstrate the West thatit has another option except the West!?
(2) [The aim of Japan‐GUAM cooperation is not a Cold‐War style containment of Russia or
China] – even if they wished, I am afraid it might be beyond their power to achieve suchan objective. If the statement is meant to reassure both Russia and China, then it isacceptable.
5. Minister Galibarenko makes a strong case that the relations between Japan and GUAM shouldhave a political, not only technical/economic dimension, too, reflecting the realities confronting the
GUAM countries. The mutual interest in preserving international legality is sufficient argument inthat respect.
6. Concretely, I think that there is ground for establishing a mutually advantageous relationshipbetween Japan and GUAM countries. One concrete example is that GUAM, too, which needs
Japanese assistance, has something to offer, too, namely avoiding transfers of sensitive militarytechnology towards China.

58

佐藤

貴生

産経新聞外信部次長兼論説委員

Mr. Putin’s Russia has more serious determination to keep the ex‐Soviet countries in thesphere of Russian influence than Europe and the United States are trying to take them into Western
influence.
In addition, Mr. Putin now fully controls Russian internal politics and media in a totalitarian
way. It is easy for Mr. Putin and for his government to execute their foreign policies as they decide.
The aggression against Crimea was its typical example.
European Union is a group of countries which have different national interests andstrategies. That’s the reason why their decision making process often takes time than the U.S. does,
and sometimes Europeans find difficulty in forming their unified conclusion.
If Europe does not try seriously to take back the ex‐Soviet countries under direct or indirect
Russian influence, it will become more difficult for GUAM countries – Georgia, Ukraine, Azerbaijan
and Moldova – to escape from the sphere of Russian influence.
The international community criticizes Russian aggression into Ukraine and is looking
carefully into the crisis. Other GUAM counties should not miss the chance to raise their voice to pointout to the international community that they also have territorial disputes or conflicts often related to
Russia.
Whether GUAM countries were eager to approach Europe, it would be important to invite
people from Europe and the U.S., especially media and humanitarian NGOs. This kind of activities
will make these people to understand GUAM’s policy, which is pro‐western. These exchanges will
also give a good chance GUAM themselves to learn the value of freedom of speech and democracy
based on the fair election. I believe that it is the right way for GUAM counties to observe these values
in order to become real friends of Europe, US and Japan. The situation surrounding GUAM countries
is uneasy and complicated. That’s why they must find real friends among the democratic counties in
the West.

59プーチン氏のロシアは、旧ソ連諸国を自分たちの「影響圏」に置くのだという意志を、欧州や米国が西側の影響を及ぼそうとするよりも真剣に持っている。
加えて、プーチン氏はその全体主義的な手法で、ロシアの国内政治と報道機関を完全に統制している。プーチン氏と彼の政権が決めた通りに外交方針を実行することはとても簡単だ。ウクライナ南部
クリミア半島の侵略行為は、その典型例といえる。
ロシアは欧米から経済制裁を受け、ルーブルの対ドルレートは数年前の価値の半分になり、資本流
出も止まらない。４月のデータでは、国民所得も前年同月比で１割以上減った。しかし、ロシアの人々
は我慢強い。人々は国益のために耐えることには慣れているし、プーチン氏の人気も高い。ロシアとビジネスをしている欧州の企業は多く、完全に孤立させることはできないのではないか。
ただし、制裁は総体としてロシアの国力を下げるのに成功している。制裁ではウクライナへの介入という政策を変えることが出来ない、という見方があるが、少なくともインテリ層は、このままでは
ロシアは厳しい状況になると分かっている。欧米はプーチン氏のインナーサークルにいるオリガルヒの企業やガスプロム、ズベルバンクなどに、厳しい制裁を科し続けるべきだ。
一方、欧州連合（EU）は異なる国益と戦略を持つ国々の集合体だ。意思決定にしばしば米国より時間がかかり、時には統一した結論を出すのが困難な理由はここにある。しかし、欧州が真剣に旧ソ連諸国をロシアの影響下から取り戻そうとしなければ、GUAM の国々がロシアの「影響圏」から抜け出
すことはかなり困難になるだろう。
国際社会はいま、ロシアのウクライナに対する侵略を非難し、ウクライナ危機を注視している。ウ
クライナ以外の GUAM の国々は、「私たちの国もしばしばロシアが関わる領土をめぐる争いがあるのだ」と声を上げるこの好機を逃すべきではない。
GUAM 諸国が欧州に接近したいのなら、欧州や米国から報道機関や人道支援の非政府組織（NGO）などの人々を招くことも重要だ。こうした活動は西側を指向する GUAM の政策を彼らに理解させるのに役立つ。また、こうした交流は、GUAM の人々自身が、公正な選挙に基づく言論の自由や民主主義の価値を理解するよい機会となる。GUAM 諸国が欧米や日本と真の友人となるためには、こうした価値を順守することが正しい道だと私は信じている。
GUAM 諸国を取り巻く情勢は複雑で落ち着かないものだ。だからこそ、彼らは真の友人を見つけな
くてはならない。

60

セッションⅡ 「日本と GUAM の協力の現状と課題」

アンドレイ・ガルブール
モルドバ外務・欧州統合次官

Sinсе the establishment of the GUAM organization, the main objective of GUAМ and its
member states was the determination to contribute to regional stability and security.
GUAM has managed to develop a spirit of cooperation, providing a forum for constantdialogue and constructive exchange of ideas and proposals.
The vision of the GUAM organization is that it should continue to promote the politicalcooperation to ensure peace and sustainable development in the region, as well as the prospects forthe development of the Organization.
There is an interest to further cooperate with Japan within the GUAM framework andsigning the new “GUAM‐Japan Cooperation Program” will deepen the dialogue, will enhance theinteraction, and in the long run will generate new cooperation projects.
GUAM countries acknowledge the fact that further cooperation in the region must be linked
to a renewed determination to promote enhanced sense of stability of the GUAM area.
Reiterating Moldova’s support for the GUAM‐Japan Cooperation Program, it is to mention
that its implementation can bring the GUAM‐Japan relations to a new, higher level of interaction,
which in turn will assist the GUAM countries to continue the process of reforms, ensuring thus thepeace and stability in the region.

61

梅津

哲也

日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）

1. GUAM ‐ Unknown countries for Japanese companies


Number of Japanese companies in GUAM countries (quite less than Russia, Poland andRomania)

Trade volume with GUAM countries (very few in comparison with Russia, Poland andTurkey; less than Kazakhstan)

Lack/shortage of information (Why?)The points mentioned above are the reason of insufficient recognition among Japanesecompanies to GUAM countries (Which is first, chicken or egg?)

2. GUAM countries as a potential market ‐ attractive or not attractive?
Market size (GDP, Population)



Logistics (Transportation route from/to Japan)

Business environment (Doing Business ranking by World Bank )Business itself

(Activity of foreign companies other than Japanese one)



GUAM countries as a single market for Japanese Business (possible or not?)3. Possible way for the enhancement of business relationship between Japanese companies and
GUAM countriesProviding information from GUAM sideMind changing by Japanese companiesConclusion: The both way is necessary for the further economic cooperation of Japanesecompanies with GUAM countries

62

柿沢

未途

グローバル・フォーラム国会議員世話人／衆議院議員
What Japan should do for GUAM
1.

Basic principles(1) Fundamental values to share
・Promoting democratic value, respecting human rights
・Respecting the principle of the territorial integrity(2) Principles to to follow
・Respect established international law such as the Charter of the UN.
⇒Act in cooperation with GUAM nations, the US. and EU.
・Promote market oriented reforms (respecting consumers and citizens)⇒mutual cooperation on free trade, regulatory reforms and privatization
・Help to establish energy security, environmental protections⇒Technology transfer: energy saving, renewable energy etc.

2.

Ukraine crisis(1) It is important to distinguish the pro‐Russian natives from the Russian power.
(2) Mr. Stephen Sestanovich (CFR, April, 2015, at U.S. Senate hearing)・Mr. Putin’s aims and calculations: He is rational enough to be deterred.
・Effectiveness of sanctions: It works and can affect Russian policy.
・ Helping Ukrainian military: whether and how?
⇒A sudden infusion of Western arms might even lead Russia to escalate.… The primary goal should
be to deter a new wave of violence of separationists.
・Where this confrontation is heading: Will Mr. Putin turn against other neighbors? ⇒unlikely but
never let Mr. Putin the victor.

3.

What Japan should do for GUAM? ― Some options

・EPA, FTA, and ODA
・Non‐military support such as humanitarian assistance after conflicts
・Sharing experiences of nuclear power accidents (Ukraine, since 2012)63日本は GUAM に何ができるか
1.

基本方針

(1) 共有する価値観
・民主主義的な価値の促進、基本的人権の尊重
・領土保全の原則を促進(2) 遵守すべき原則・確立した国際法の尊重（国連憲章等）⇒（国際法遵守のため）GUAM 諸国、アメリカ、EU と協調
・市場原理を重視した改革（消費者、市民の利益を尊重）⇒自由貿易や規制改革、民営化等での相互協力
・エネルギー安全保障と環境保護での援助⇒技術移転：省エネ、再生可能エネルギー等

2.

ウクライナ危機(1) 親ロシアの一般住民をロシア軍や武装分離主義者と区別することが必要(2) Sestanovich 氏(外交関係評議会フェローの米上院聴聞会での発言)
・プーチン氏の目的と判断：無謀な目的や非合理性はない。抑止可能。
・制裁の実効性はある。
（議論はあるが）ロシアの政策にも影響しうる。
・ウクライナ軍をいかに助けるか：西欧軍を突然投入すると事態悪化。主目的は、新たな暴力（分離主義者の新たな勢力拡張）の抑止。
・この対立の行方：プーチン大統領は、他の隣国にも手を伸ばすか（バルト 3 国等）？⇒可能性は低いが、彼をウクライナ問題で勝利者にすると危険。

3.

日本が GUAM にできること：いくつかの選択肢

・EPA, FTA, and ODA
・紛争後の人道復興支援等、非軍事的な支援
・原発事故の経験の共有と影響緩和（2012 年 5 月に協定締結）

64

ナタリア・ガリバレンコ
ウクライナ第一副外相
The chance and challenge for Japan‐Guam Cooperation
Among its priorities for the tenure of Chairmanship, Ukraine attaches an utmost importanceto further development of the GUAM‐Japan Dialogue. The Cooperation Program within “GUAM plus
Japan” was put in the core of the Ukrainian Chairmanship program this year.
GUAM‐Japan cooperation is based on their common vision and well‐rooted traditions.
Statutory Documents and Summit Declarations of GUAM are in tune with Japan’s basic approaches toregional cooperation in Southeastern Europe, creating political stability and economic prosperity,
allowing universal values to take hold and establishing a peaceful and promising civil society thatenables personal fulfillment. Shared goal is to ensure the establishment of civilized space ofpartnership in the region, thus contributing to the strengthening of regional trust and confidence,leading to integration and stability.
All of GUAM’s activities are streamlined in order to establish a space of stability andintegration in the Black Sea – Caspian Sea region via the implementation of cooperation projects andprograms, including both the four lateral ones and those being carried out with the support of external
partners. In this respect we look with a hope to an extended cooperation with Japan as one of thelargest world economies which avails of vast experience and high tech capacity to promote GUAM
regional projects.
We endeavor to explore possible ways to enhance and expand such cooperation in new areas,
especially bearing in mind GUAM institutional facilities to operate in the spheres of tourism, transit
transportation, city infrastructure development, water management, trade and investments. These
projects should to the largest possible extent comply with the interests of each and every member stateand favor the attainment of concrete results in a short‐term outlook.
The issues of countering the aggression, safeguarding the sovereignty and restoring
territorial integrity remain in the focus of the Ukrainian chairmanship in GUAM. The illegal
annexation of Crimea and Sebastopol, the purposeful and persistent destabilization in the East of
Ukraine jeopardize peace and stability in the European dimension and undermine the world politicalorder based on adherence to the norms and principles of international law enshrined in the
documents of UNO and OSCE.
All of our member states suffer from unresolved conflicts, undermining peace, security andcooperation with their impact both at the regional level as well as in transatlantic dimension. They
could find peaceful resolution exclusively on the basis of the generally accepted norms and principles
of international law, particularly those related to the sovereignty and territorial integrity of statesconcerned within their internationally recognized borders.
Thus it is important that GUAM – Japan cooperation to contain an essential political component,
aimed at conflict settlement, countering the aggression as well as solution of the issues of territorial
integrity and sovereignty of GUAM member states.

65

２．報道記事（１）

時事ドットコム（2015 年７月 17 日配信）「『制裁継続が重要』＝来日し 08 年の教訓訴え―反ロ４カ国高官」（２）

産経新聞（2015 年７月 18 日朝刊７面）「旧ソ連４カ国と日本の協力など議論」

66

（３）

時事ドットコム（2015 年７月 19 日配信）
「バルト諸国と連携強化へ＝反ロ４カ国の機構トップ」

67

３．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウン
ターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的とし
ている。

【歴史】

1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバ
ル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」
組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代
表世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 87 名の有識者メンバーから成る。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、
欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。
日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
２０１５年９月

テーマ

共催団体

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

３月

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

２月日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）、

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、

アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月

何極の時代なのか」

公益財団法人日本国際フォーラム

５月

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」

中国社会科学院日本研究所（中国）

３月

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

１月

日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

公益財団法人日本国際フォーラム

世界との対話「『価値観外交』の可能性」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）

５月日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）

２月日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」

黒海経済協力機構

１月

日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

北京師範大学環境学院（中国）、

２０１３年１０月

世界資源研究所（米国）、浙江大学公共管理学院（中国）68【グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿】
世話人名簿（第 10 期：2014 年 2 月 1 日～2016 年 1 月 31 日）
【相談役】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事

一

日本国際フォーラム理事長

岩 國
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
香 川
加 藤
神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
東 郷
中 兼
中 原
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
鳩 山
羽 場
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

【代表世話人】
伊藤 憲【執行世話人代行】
廣

野 良

吉

成蹊大学名誉教授

繭

日本国際フォーラム常務理事【常任世話人】
渡辺【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
柿
小
谷

尾
沢
池
垣

慶一郎
未 途
百合子
禎 一

衆議院議員（無所属）
衆議院議員（維新の党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
伊
島
六

藤
田
鹿

剛
晴 雄
茂 夫

明治大学教授千葉商科大学学長
静岡県立大学教授

メンバー名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
洋
井
敬
田 章一郎
田 晴 久
崎 俊 彦
木 友三郎
村
卓
口 敏 和
本 忠 人
未 定 ）

鹿島建設取締役専務執行役員
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
グローブシップ代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役会長
日本電信電話【国会議員メンバー】（１８名）
浅
大
緒
柿
小
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
方
沢
池
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
林太郎
未 途
百合子
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （無所属）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（維新の党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（日本を元気にする会）【有識者メンバー】（８７名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口

和

男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝

前衆議院議員
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
国際教養大学客員教授
ジャーナリスト
静岡県立大学教授
東京都公益認定等審議会委員
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社特別編集委員
新潟県立大学学長

哲 人
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
映 子
健 二
高 雪
政 夫
敏 幸
洋 一
万 丈
正 弘
哲 夫
博 生
崇 之
豊 雄
文 明
良 成
正 義
英 資
正 弘
直 子
晴 雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和 彦
和津次
伸 之
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
由紀夫
久美子
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

元衆議院議員
早稲田大学客員教授
早稲田大学大学院教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
朝日新聞社編集委員
日本国際フォーラム上席研究員
東京大学公共政策大学院特任教授
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
元衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授日本国際フォーラム理事
元最高裁判所判事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
東京大学東洋文化研究所教授
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社客員編集委員
日本国際フォーラム評議員
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアNIS経済研究所次長
東アジア共同体研究所理事長
青山学院大学大学院教授
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
静岡県立大学教授
同志社大学学長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学特任教授
明治大学特任教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）--------------------------------------------------------------【事務局長】
高

69

畑

洋

平

日本国際フォーラム主任研究員

（２）「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」について「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」（以下 GUAM）は，民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする４ヵ国（ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）
によって，1997 年に創設された、対話と協力のための地域フォーラムである。GUAM 加盟国は、国家の主権と領土の尊重、国際的に承認された国境の不可侵、内政不干渉とおよびその他広く認められている国際法の原則と規範に基づいている。また GUAM の重要な指針は、加盟各国の利害が十分に考慮される合意による意思決定を行うことである。
GUAM の主な目的は次のとおりである：‐民主的価値の推進、法の支配の確保、人権の尊重‐持続可能な開発の確保‐国際的・地域的な安全保障と安定の強化‐共通の安全保障スペースの確立と経済・人道分野における協力の拡張に向けた欧州統合の深化‐参加国の社会経済、運輸、エネルギー、科学技術、人道における能力開発‐相互に利益がある分野における政治的交流と実質的協力の増強
GUAM は、セクター協力開発のための GUAM 戦略など、既に発展している交流のためのメカニ
ズムや手段のネットワークを基盤にした組織である。従って、GUAM 作業部会は、GUAM のプ
ロジェクトやプログラムを念頭に、それら諸ネットワークの活動を整備している。カントリー・コーディネーターは、GUAM の能力を具体的な結果に繋げるべく、議長国と緊密に協力しながら活動を展開し、最終的に地域の安定、統合、生活水準の向上に貢献している。
現在の議長国であるウクライナの下、GUAM は GUAM 加盟国間協力の具体的なプロジェクトとプログラムを創出、精緻化、実施する過程における活動に焦点を置いている。GUAM 加盟諸国は、その対外政策において同様の優先事項を持っており、GUAM をそれぞれの国際関係のネットワー
ク地位を高めるための枠組みと捉えている。
議長国と部門別作業部会のカントリー・コーディネーターは、資本、財、サービス、労働の自由な移動などの分野に必要な法的プラットフォームを開発に力を注いでいる。セクター協力機関には、実業界から広く関与を得ながら、「GUAM＋」などの枠組みを含む実用指向の経済協力事業を始めること、そしてその観点において GUAM の有益な活動を活かすことが求められている。
東南ヨーロッパが劇的に発展する中で、GUAM はその地位を固めている。GUAM 加盟国は、何十年も続いているものも含み、未解決の紛争による被害を受けている。GUAM 加盟国は問題の中心におり、それゆえにその意見は重要である。これらの紛争は、平和、安全保障、同地域・欧州レベルでの協力をむしばんでいる。これらの紛争は、外部によって軍隊の介入を伴って誘発されており、その平和的解決は、特に国家の主権と国際的に認められている国境に基づく領土主権など、広く受け入れられている国際法の規範と原則に従ってのみ可能である。そのためには、国際社会による強力で一貫した支持が決定的に重要である。GUAM 加盟諸国は、その団結を強め、GUAM の伝統的パートナーである日本を含め、国際社会やその中で主要な地位を持つ者の支持を得るためにそれぞれが尽力している。
GUAM の主たる目的は、黒海・カスピ海地域に安定と統合のための地域を、そして欧州の規準と慣行に基づくパートナーシップのための地域を創り出すことである。この目標の達成に向かう中で、GUAM は２つの協力の手段、即ち（１）GUAM 様式での多国間の法律文書の精緻化、署名、実施および（２）GUAM のプロジェクトとプログラムの創出、精緻化、実施を用いている。
［事務局］
Secretariat GUAM
Ukraine 01001 Kyiv,
Sofievska str. 2‐А,Tel. + 380 44 206 37 37 Fax. +380 44 206 30 06

70

GF-Ⅲ-J-B-0068

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グローバル・フォーラム
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