2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
東上場取引所

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
定時株主総会開催予定日
2021年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 山東 理二（氏名） 秋山 卓
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-225-7281
2021年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

315,393385,925

△18.3
12.9

7,015
26,789

△73.8
―

8,462
18,644

△54.6
―

7,993
12,177△34.4―（注）包括利益 2021年3月期

11,847百万円 （△17.6％） 2020年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

14,374百万円 （―％）

円銭

22.76
40.94
2021年3月期 33百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

8.20
26.3
15.51
―
2020年3月期 361百万円

2.4
5.1

2.2
6.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

百万円

329,583
385,051
2021年3月期 36,399百万円

36,747
24,9432020年3月期 24,423百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.0
6.3

△143.94△182.07(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△20,806△32,217△2,250△7,8289,478
89,20098,738
115,932

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

―

―

％

―
―

―

（注１） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注２） 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

300,000△4.9

11,000

56.8

9,000

6.4

6,000

△24.9

15.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2020年3月期
1,357,723 株 2020年3月期
258,966,906 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

260,324,529 株
1,357,497 株
258,967,168 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

136,323
126,964

7.4△45.5△5,798
10,461

当期純利益

百万円

％

百万円

％

11.6

127
29,768

△99.6
23.4

5,436
36,007△84.9――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2021年3月期
2020年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

12.88
132.96

5.58
45.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

247,398
249,2302021年3月期 19,133百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,133
13,5842020年3月期 13,584百万円

7.7
5.5

△210.61△223.93

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2020年3月期－－－
0.00
2021年3月期
－
－
－
20.78
2022年3月期(予想)－－－－（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
0.00
20.78
－

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6
6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

910（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1012連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1213（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

18
19（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

21
22

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、持ち直しの動きがみられるものの、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立して工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面では、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分により、当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めています。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、働き方改革の推進により、生産性の向上を図っています。
当社は中期経営計画で脱炭素化社会への移行を成長の機会と捉え、その実現に向けた様々な取り組みを経営の重点施策に位置付けてきました。2020年12月に発表された日本政府のグリーン成長戦略により、脱炭素化社会を目指す機
運はさらに高まっています。当社はグリーンエネルギーや地球環境分野のビジネス展開及びデジタルトランスフォー
メーションを加速し、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、持続的な成長に向けて事業ポー
トフォリオと収益構造の変革を進めています。
当連結会計年度の連結受注工事高は8,988億34百万円(前連結会計年度比399.8%増)、連結完成工事高は3,153億93百万円(同18.3%減)であった結果、連結受注残高は1兆1,260億72百万円(前連結会計年度末比38.7%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に長引いたこと、新規案件のいくつかで最終投資決定が遅れたこと、進捗が不透明な案件の資産化見積費用を追加償却したこと等により、完工総利益は200億61百万円(前連結会計年度比
53.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費については、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ
ジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により前連結会計年度比29億87百万円削減した結果、営業利益は70
億15百万円(同73.8%減)、経常利益は84億62百万円(同54.6%減)となりました。また、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は79億93百万円(同34.4%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減
や増益を達成できている案件もあります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工
事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタール国 North Field
East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)を受注し、設計業務を開始しました。米国では、キャメロンLNGプロジェ
クトは全系列において商業生産を開始しています。ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナ
イジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業
務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災
害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備は１ラインを完工しました。引き続き更に１ラインの増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。さらに、バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務を遂行中です。医薬品合成原薬製造設備は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めています。
一般化学分野では、高機能材製造設備及び水素化石油樹脂生産設備を完工しました。また、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設
備の導入推進に取り組むとともに、カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排
煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備のEPC業務を完了し運転継続中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
炭素循環社会実現に向けた取り組みを一層強化するため、2020年12月に当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の３社で協業契約を締結し、排ガス等に含まれるCO2を原料にして、コンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進します。
「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」は、2020年12月に実証運転を完了し、当社のSPERA水素技術(MCH-LOHC法)の商業規模へのスケールアップが可能であることを実証しました。今後、需要拡大に見合うコスト低減を一層図り、2020年代半ば以降の準商用化や商用化を通して、2050年を目標にしたカーボン
ニュートラルに貢献していきます。この取り組みの一環として、「中部圏水素利用協議会」に参画、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性検討を開始
しています。また、シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス
革新の３つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラン
トで導入を進めています。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った知見及びプラント
空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工程の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを開発しました。このシステムをプラントエンジニアリング業界に提案するため、2020年８月に当社及び㈱Arentの共同出資により㈱PlantStreamを設立し、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を進めています。
業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化して
います。

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千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の増加85億48百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の減少391億83百万円、現金預金の減少
174億15百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少126億54百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ554億67百万円減少しました。
負債の部
未成工事受入金の減少451億27百万円、支払手形・工事未払金の減少223億58百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ672億71百万円減少しました。
純資産の部
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は367億47百万円となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は987億38百万円となり、前連結会計年度末残高より171億94
百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益88億76百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による375億95百万円のプラスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)
が510億13百万円のマイナス、未収入金の増加による116億70百万円のマイナスなどにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、208億6百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
無形固定資産の売却による収入7億46百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出15億41百万円、貸付けによる支出8億69百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、22億50百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入れによる収入100億円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、94億78百万円のプラスとなりました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

2017年3月期

33.7 ％--

2018年3月期

37.5 ％--

2019年3月期△17.1 ％--

2020年3月期

6.3 ％

-

-

2021年3月期

11.0 ％--

備考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)2017年、2018年、2019年、2020年及び2021年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社は、手持ち大型工事のリソース集中投下によるスムーズな完工を最優先課題とし、本年２月に受注したNFEプロ
ジェクトを始め、米国、インドネシアで遂行中の大型LNGプロジェクト等を着実に遂行していきます。
また、2019年に策定した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートし、リスク管理体制の再構築、EPC遂行管理力の進化、人財の拡充を引き続き重要施策として取り組みながら、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野及び医薬ライフサイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル技術の徹底活用による全社事業変革を強力に押し進めていきます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議
し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エ
ネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートをし、既存事業の深化と新規事業探索・深耕の双方を進めることとしています。
当社グループが遂行中の大型案件については、キャメロンLNGの全系列が商業運転を開始し、タングーLNG案件、米国ヨセミテ・エチレン案件、米国ゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、NFEプロジェクトでは、設計・調達業務が本格化しています。
一方、フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時
代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンス
ビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネ
ルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社
化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業を開始しました。さらに、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arent社が持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「㈱PlantStream」を設立し、折半出資での共同運営を開始しました。
人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めています。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ
メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプロー
チによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、Ａ種優先株式につきましては、当社定款及び発行要項に従った配当を予定しております。普通株式については、繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業員の動員への制限、外国人技術者の国内現場への招聘等、遂行中案件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
（b）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場
合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（c）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティ
コンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を 最 小限に留め るよう 有事 対 応の 手 順を 定めて います 。さら に、大 規模 地震等 を想定 した BCP(B usines sContinuity Plan：事業継続計画)を策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。

- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”(Chiyoda's Safety
Culture＝安全を見つめる真摯な眼差し)と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（g）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（h）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（i）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（j）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
（k）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措置として、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結し、資金提供が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべきものであり、証書による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起していましたが、2020年12月初旬に、仲裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審理を要するため、現時点では精算費用の対象であるとの認定は行えないとする部分裁定を下しました。当該部分
裁定を受け、顧客は証書により提供された資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年1月中旬には、親会社保証状を提出しているJKCの親会社である当社、米国KBR社及び日揮ホールディングス㈱に対し、当該保証状に基づく支払請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供資金の精算手続きに則るよう顧客に求める一方で、当社を含む親会社は、顧客との間で協議を継続しています。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

124,404
61,182

106,988
48,527未成工事支出金
未収入金

5,261
68,712

8,767
77,261ジョイントベンチャー持分資産
その他

96,028
6,041

56,845
8,906

貸倒引当金

△1,243△1,405流動資産合計360,387

305,891

15,035

14,105△8,857△8,849

6,177

5,255

748

1,295

△478

△913

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

270

382

6,073

5,948

△5,291△5,119

782

829

5,085

4,853

137

106

12,454

11,426

無形固定資産

4,912

4,371

投資その他の資産投資有価証券

5,598

5,701

－
599

566
394

貸倒引当金

1,271
△172

1,395
△164

投資その他の資産合計

7,296

7,894

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計- 10 -

24,663

23,692

385,051

329,583千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金

137,546
122

115,187747

未払法人税等
未成工事受入金

1,212
119,911638
74,784完成工事補償引当金
工事損失引当金

860
34,871823
34,443

賞与引当金
事業構造改善引当金

4,150
401

3,834
17

その他

20,802

14,178

流動負債合計319,878

244,657

長期借入金
PCB処理引当金

35,747239

45,000239

退職給付に係る負債

1,986
2,255

761
2,178

固定負債

その他
固定負債合計40,22948,178360,107292,836

78,39615,014

資本剰余金
利益剰余金

72,128△127,778

142
15,708

自己株式△1,435△1,435

株主資本合計21,31029,430

58
6

203
30

退職給付に係る調整累計額

3,033
13

5,300
1,434

その他の包括利益累計額合計

3,112

6,969

519

348

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

24,94336,747

負債純資産合計

385,051

329,583- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
完成工事高

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

完成工事原価385,925
343,101

315,393295,332

完成工事総利益

42,82320,061

販売費及び一般管理費

16,033

13,046

営業利益

26,789

7,015

2,649
201

984
388

持分法による投資利益
為替差益

361
－

33
820

その他

289

266

3,502

2,492

支払利息

727

889

為替差損
その他

10,192727－
155

営業外費用合計

11,647

1,045

18,6448,462

関係会社株式売却益

363

413

事業構造改善引当金戻入額

232－

特別利益合計

595

413

減損損失

122
67

－
－

特別損失合計190－

税金等調整前当期純利益

19,0508,876

法人税、住民税及び事業税

7,120

848

営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損

法人税等調整額△10533

法人税等合計

7,015

882

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

12,034

7,993

△142

0

12,177

7,993- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

12,034

7,993

64

144

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

56
3,197

24
2,324

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

△912
△66

1,420
△60

その他の包括利益合計

2,339

3,854

14,374

11,847

14,522△148

11,849
△1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

43,396

37,11235,00035,000自己株式△139,956

株主資本合計

△1,435△60,882

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

70,00012,177

12,177

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,00035,015

12,177△082,193

当期末残高

78,396

72,128△127,778△1,43521,310その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△5

△50

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△102

926

767

非支配株主持分

960

純資産合計

△59,154

当期変動額
新株の発行

70,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,177

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

64

56

3,136

△912

2,344

△440

1,904

当期変動額合計

64

56

3,136

△912

2,344

△440

84,097

当期末残高

58

6

3,033

13

3,112

519

24,943- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

78,396

72,128△63,381

63,381

自己株式△127,778

株主資本合計

△1,43521,310

当期変動額
減資
欠損填補

△135,494

親会社株主に帰属する
当期純利益－
135,494

－

7,993

7,993

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

126

126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△63,381△71,986

143,487△0

8,119

15,014142

15,708△1,43529,430

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

58

6

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
3,033

13

3,112

非支配株主持分

519

純資産合計

24,943

当期変動額
減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,993

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144

24

2,266

1,420

3,856

△171

3,684

当期変動額合計

144

24

2,266

1,420

3,856

△171

11,804

当期末残高

203

30

5,300

1,434

6,969

348

36,747- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

19,050
3,174

8,876
3,281

67
40

－
33

△10
491

162
△15

工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）△31,906
1,139

902
△148

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,290
△146

△383
398

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,851727△1,372889

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

△59
△361

△225
△33

投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）

122
△363

－
△413

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

7,291
2,194

12,377△3,809

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△34,702△1,285△19,115△40,465

未収入金の増減額（△は増加）ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）△3,96014,830△11,670
37,595

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

その他△1,286△10,800

小計△29,094△23,937

利息及び配当金の受取額

1,439

1,450

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△719△3,841△823
2,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,217△20,806

定期預金の純増減額（△は増加）△7,358348

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

△560
91

△608
563

無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入△1,70217△1,541746

投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入

△9
1,116

△659
14

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－
－

△18
△236

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△7
604

△869
13

その他

△19

△3

△7,828△2,250

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

20,000△118

10,000△122

株式の発行による収入
配当金の支払額

70,000
△0

－
△0

その他

△680

△398

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,2009,478

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,528△3,616

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,626△17,194

現金及び現金同等物の期首残高

68,306

115,932

現金及び現金同等物の期末残高

115,932

98,738- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株式の過半をTIS株式会社(以下「TIS社」)に譲渡(以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」)いたしました。
１. 事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社（２）分離した事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
IT事業② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 27百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産897百万円
26
固定資産
資産合計
923
流動負債
372
固定負債
負債合計
372
（３）会計処理「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
４. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
完成工事高585百万円
営業利益
166百万円- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、また、前連結会計年度において、アローヘッ
ド・インターナショナル㈱が旅行業を他社に事業移管したことにより、他の事業セグメントの重要性が低下したた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△182.07円△143.94円

１株当たり当期純利益

40.94円22.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.51円

8.20円

(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

24,94336,747

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

72,09474,023（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（1,575）（3,675）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（519）

（348）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△47,151△37,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,967

258,966２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,1777,993

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

1,575

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（1,575）（2,100）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

10,6025,893

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,967

258,966

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

1,575

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（1,575）（2,100）普通株式増加数(千株)

525,956

715,750（うちＡ種優先株式数）(千株)（525,956）（715,750）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -－－

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４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度

事業部門の名称（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

受注高

金額
構成比
(百万円) (％)
１

エンジニアリング事業

179,056

99.6(1) ＬＮＧプラント関係

65,19636.2(2) その他ガス関係

5,334

3.0

63,67335.4

19,042

10.6

19,72811.0(6) その他

6,079

3.4

その他の事業780

0.4

179,836

100.0

エネルギー
分野

(3) 石油・石油化学
・金属関係(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー分野

２・インフラ関係

総合計

当連結会計年度

金額
(百万円)

構成比
(％)

811,847

100.0

金額
(百万円)

2020年４月１日
2021年３月31日）
受注残高
構成比
(％)

<前年同期比>898,12599.9

1,126,072

100.0

1,579)(

435,962
6,186)

53.7

782,809<1100.7％増>

87.1

956,187(△159,601)

84.9

(

14,181
△12)

1.7

3,210
< 39.8％減>

0.3

6,032
△84)

0.5

29.9

( △3,215)
20,064(2.5

1,931)
96,583

(

11.9

△208)

2,109
( △3,101)

0.3

－
－)

－

(

811,847(

100.0

1,579)

51,1805.7< 19.6％減>
50,148

5.6< 163.4％増>
6,504

0.7

< 67.0％減>
4,271< 29.7％減>

0.5708
9.1％減>

0.1<

898,834

100.0< 399.8％増>(△269,216)

構成比
(％)

(

242,946< 401.6％増>

金額
(百万円)

(

59,601

5.3(△108,929)
43,285
(

3.9

△207)
58,755

5.2

(

△266)

(

2,209
△125)

0.2

(

－
－)

－

1,126,072(△269,216)100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

国内外内訳

2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

受注高

金額
構成比
(百万円) (％)

（注）

当連結会計年度

（自
至

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)
<前年同期比>2020年４月１日
2021年３月31日）
受注残高
構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

135,190△2,049)

12.0

国

内

95,834

53.3

179,559(△720)

22.1

103,765< 8.3％増>

11.5

海

外

84,002

46.7

632,288(2,300)77.9

795,069<846.5％増>

88.5

990,881(△267,167)

88.0

合

計

179,836

100.0

811,847
100.0(1,579)898,834<399.8％増>

100.0

1,126,072(△269,216)

100.0

(

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

- 22 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至事業部門の名称2020年３月31日）

金額(百万円)１

構成比(％)

2021年３月31日）

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

314,684

385,14499.8(1) ＬＮＧプラント関係

179,50346.5(2) その他ガス関係

4,545

1.2

11,274<148.1％増>

3.6(3) 石油・石油化学
・金属関係

128,59933.3

123,740
3.8％減>

39.2

24,922

6.5

39,671

10.3(6) その他

7,903

2.0

その他の事業780

0.2

385,925100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

至エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度（自 2020年４月１日

総

合

計

99.8

< 18.3％減>
104,83933.2< 41.6％減><

26,718<8.5

7.2％増>
44,06614.0< 11.1％増>
4,044

1.3

< 48.8％減>
708
9.1％減>

0.2

315,393< 18.3％減>

100.0

<

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自
至

国内外内訳

金額(百万円)

（注）１
２

（自
至

構成比(％)

国

内

133,080

34.5

海

外

252,844

65.5

合

計

385,925

100.0

2020年４月１日
2021年３月31日）

金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>146,084< 9.8％増>
169,308<33.0％減>
315,393<18.3％減>

46.3
53.7
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

79,612ガルフ・コースト・グロウス・
ベンチャーズ・エルエルシー

57,378３

当連結会計年度

2019年４月１日
2020年３月31日）

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

20.6

ガルフ・コースト・グロウス・
ベンチャーズ・エルエルシー

55,076

17.5

14.9

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

34,05810.8

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 23 -

割合(％)

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５．その他
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措置として、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結し、資金提供が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべ
きものであり、証書による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しておりまし
たが、2020年12月初旬に、仲裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審理を要するため、現時点では精算費用の対象であるとの認定は行えないとする部分裁定を下しました。当該部分裁定を受け、顧客は証書により提供された資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年1月中旬には、親会社保証状を提出しているJKCの親会社である当社、米国KBR社及び日揮ホールディングス㈱に対し、当該保証状に基づく支払請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供資金の精算手続きに則るよ
う顧客に求める一方で、当社を含む親会社は、顧客との間で協議を継続しております。

②

サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。

- 24 -