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２０２４年７月１６日(火)ＮＯ．１４９４号
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これで良いのか、防衛費
防衛省不祥事続く、自民が「防衛増税」論議へ影響懸念
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を巡り、自民党内で懸念が拡大しています。防衛力強化の進展やその財源を確保するための「防衛増税」の論議に影響する恐れがあるためです。木原防衛相の責任論に発展しかねないとの懸念も出ており、政府・自民党は問題の実態解明と再発防止を急ぐ考えです。
10 日に開かれた自民の安全保障調査会と国防部会の合同会議の冒頭、安保調査会長の小野寺五典・元防衛相は、「今まで経験したことのないぐらい不祥事が続いている。一体何をやっているんだという強い思いを持つしかない」こう苦言を呈しました。
防衛省は 5 日、海上自衛隊員が潜水艦の修理業務に絡み、川崎重工業から金品の提供や飲食接待を受けた疑いがあるとして、特別防衛監察の実施を発表しました。
さらに、海自では安全保障上の機密情報「特定秘密」が不正に取り扱われた事例が多数確認されたり、潜水任務に就く複数の隊員が潜っていないのにもかかわらず、潜水手当を受給したりした問題が指摘され、防衛官僚にも部下へのパワハラ疑惑が浮上しています。
防衛省の中嶋浩一郎官房長は合同会議で、いずれも「事実だ」と認めています。12 日、防衛省はこれらを巡り、事務次官や自衛隊制服組トップを含む関係者 218 人(のべ 220 人)の処分を発表しました。

さらなる疑惑の拡大警戒
接待問題を巡っては、国内で潜水艦を製造しているのは川崎重工と三菱重工業だけで、防衛省側はこの日、三菱重工についても特別防衛監察の対象にすることを明らかにしました。小野寺氏は「潜水艦以外の艦艇でも、同じようなことが行われていないかを確認してほしい」と求め、疑惑の拡大に警戒感を示しました。

2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を 43 兆円程度とすることを閣議決定
政府は厳しさを増す安全保障環境に対応するためとして、多くの国民が反対の声を上げる中、「安保 3 文書」に掲げられた 2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を 43 兆円程度とすることを 2022 年 12 月 16 日に、閣議決定しました。過去最大の増額で、現行５年間の計画から 1.6 倍に積み増す。中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬などを確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、南西諸島への部隊展開能力を強化するとしました。43 兆円は人件費や隊員の食糧費も含んだ 5 年間の歳出総額。年間では最終年度の 27 年度に 8 兆 9000 億円程度になると想定しており、22 年度当初予算は、防衛費は前年度比 583 億円増の 5 兆 4005 億円となり、過去最大を更新しました。
合同会議の出席議員からは、「納税者に負担をお願いしている中、このような不正があったとすればゆゆしき問題だ」との声が上がりました。
防衛省の不祥事を巡っては、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で 2017 年、当時の稲田朋美・防衛相が監督責任を取って辞任した事例があります。
自民の防衛相経験者は「まさに異常事態で、早急に手を打たなければ傷口を広げることになる」と指摘しました。

このような中、防衛費 1300 億円使い残しが明らかに
政府は 10 日、2023 年度予算に 6 兆 8219 億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300 億円になるとの見通しを明らかにしました。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ 11 年度に次ぐ過去 2 番目の規模になる見込みです。当然ですが、今後の防衛増税の議論に影響を与える可能性があるどころか、見直すべきです。
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林芳正官房長官が同日の記者会見で明かし、契約額や人件費が予定を下回ったことを要因に挙げ、「不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている」と語りました。しかし財務省関係者からは「予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった」との指摘が出ているとか。

上記のように、政府は 22 年末、防衛力の抜本強化を目指し、27 年度には防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすことを決め、同年度までの 5 年間の防衛費をそれまでの 1・5 倍となる 43 兆円程度に増やす方針を決定。23 年度は 6 兆円余の当初予算に加え、補正で約 8130 億円を計上しています。
防衛費は毎年度、予算の 1～2%なあたる 1 千億円程度が不用となっています。事業計画変更で契約額が予定を下回ったり、為替相場の影響を受けたりすることがあるため。一定程度の不用はやむを得ない側面があるとのことです。
しかし、政府は増加した防衛予算の一部をまかなうため、法人税、所得税。たばこ税を増税する方針です。予算をむ使いきれていない実態が明らかになり、増税の開始時期をめぐる年末の税制改正の議論にもう影響を与える可能性があります。また、先に記述したように、海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工の飲食接待などの問題も明らかになり防衛予算の在り方について、今後厳しく問われることになります。

防衛省の 2023 年度武器調達 三菱重 4.6 倍 米 3.7 倍
このように防衛費の財政が豊富になるなかで、不祥事が続き、何と 1300 億円の使い残しまで起きています。そのような中、大軍拡予算の中で、軍需産業は前年度の 4.6 倍、3.7 倍等と契約額が急増しています。
防衛省の 2023 年度中央調達（武器や燃料などの購入）で、軍需企業最大手の三菱重工の契約額が 1 兆6803 億円と、2022 年度の約 4.6 倍に急増し、米国政府を超えてトップとなったことが分かりました。同省がこのほど、日本共産党の山添拓参院議員に回答したものです。
岸田政権の「安保３文書」に基づく大軍拡予算を反映し、契約額が軒並み急激に膨れ上がっています。2位の米国政府も 1 兆 3686 億円（前年度比約 3.7 倍）と大幅に増加。以下、川崎重工 3886 億円（同約 2.3倍）、日本電気で 2954 億円（同約 3.1 倍）、三菱電機で 2685 億円（同約 3.6 倍）―などと続きます。
三菱重工は、12 式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注しており、契約額が急増しています。
米政府との契約は、米国の武器輸出制度「ＦＭＳ（有償軍事援助）」に基づきます。米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる仕組みで、価格は米国内より割高になることも多くあります。2023 年度
は、あの「在庫一掃セール」と批判を浴びた長距離巡航ミサイル・トマホーク（2113 億円）やＦ35Ｂステルス戦闘機（8 機、1435 億円）、Ｆ35Ａステルス戦闘機（8 機、1069 億円）、Ｅ２Ｄ早期警戒機（5 機、1941 億円）などの高額兵器を米国から大量購入しました。
川崎重工は上記のように、潜水艦の修繕をめぐって、海上自衛隊員への不適切な金品の提供が明るみに出ています。

とりもどそう 立憲主義と平和憲法！
「解釈改憲した閣議決定」から 10 年 違憲訴訟全国ネットワークが院内集会
2014 年 7 月 1 日、安倍内閣はこれまで認められなかった他国のための集団的自衛権の行使が容認されるとする閣議決定を行い、国会を無視し憲法改正手続きも経ないまま解釈改憲を強行しました。あれから 10年。７月 10 日、安保法制違憲訴訟全国ネットワークと総がかり行動実行委員会は参議院議員会館講堂で、「市民集会 とりもどそう立憲主義と平和憲法」を行いました。立憲民主党の福山哲郎参議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員、立憲民主党の小西洋之参議院議員があいさつしました。
基調報告を伊藤真弁護士が行いました。
「党派性に縛られることなく、空前の規模で多様な国民・市民が立ち上がり支えてきた。裁判を通じて、裁判官にその役割を訴え続けることができた。法令違憲判決はないが、明確な合憲判決も出させていない」と訴訟の到達点と課題を指摘。
「必要なこととなすべきこと」として、「敗訴判決はけっして運動の負けではない。諦めたらそこで終わり。どこまでも諦めずに声を上げ続けることが重要」と指摘。
「過去の日本の戦争、ウクライナ、ガザの戦争から教訓を得て、平和憲法の理念をいかすことこそが、この国にとって最も現実的な未来であることを訴え続けていかねばならない」と強調しました。
総がかり行動実行委員会から憲法共同センターの小田川義和共同代表が発言。「2014 年 7 月の閣議決定以降、翌年にはそれをもとにした戦争法、安保法制が強行され、2022 年 12 月には、その戦争法を実行する他国攻撃可能な武器の保有や他国から攻撃されても自衛隊だけは生き残る目的の基地強靭化などの大軍拡が閣議決定された。今年 4 月の日米首脳会談の合意を、国会で問いただす動きは、決して大きなものではなかった。集団的自衛権を実際に行使させない、他国を決して攻めさせない、戦争準備をやめさせる、

憲法に手をつけさせない、それが今の局面での私たちの運動課題だ」と指摘。「これまでのような運動をさらにくり返し、粘り強く市民に危険性や問題点を訴え、戦争させない、９条守れの声を大きくしていくこと、戦争の準備に暴走し続ける政府の存在を認めないとの世論を高めることが重要だ。総がかり行動実行委員会は、今、the END 自民党政治の運動化に踏み出している。憲法を壊し、戦争する国に暴走する裏金づくりの政府は退場を、の大きな市民運動を作りだすために力を寄せあおう」と呼びかけました。
改憲問題対策法律家 6 団体の大江京子事務局長は、「憲法審査会でも緊急時の衆院議員任期延長改憲がは議論されているが、緊急時の任期延長は憲法に戦争など有事を定めることになる」等と、議員人延長改憲は戦争が起きた時の国の仕組みを作ることになると、阻止に向けたたたかいを呼びかけました。

イスラエルとパレスチナの停戦と人質解放交渉見通せず
ガザ地区保健当局によると、戦闘開始から 9 か月で 3 万 8153 人死亡しました。
そのイスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉がエジプトやカタールの仲介で続いていて、第 1 段階で 6 週間停戦し、その後、恒久的な停戦を目指す案が協議されています。8 日にはイスラエルの治安機関などによる交渉団が停戦交渉の一環としてエジプトを訪れ、閉鎖が続いているラファ検問所について協議するということです。
また、アメリカの複数のメディアは、CIA＝中央情報局のバーンズ長官が今週にもカタールを訪問すると伝えています。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、停戦交渉について 7 日の声明で「いかなる合意でも戦争の目標が達成されるまでは戦闘を再開できる」として、あくまでも目標に掲げたハマスの壊滅と人質解放を目指す立場を強調しました。
停戦に向けた仲介国を介した協議が続く中、ネタニヤフ首相が改めて強硬姿勢を示したことで交渉への影響が懸念されます。

停戦と人質解放の交渉が「振り出しに戻る」可能性があると警告 ハマス
ハマスは 8 日、停戦と人質解放の交渉が「振り出しに戻る」可能性があると警告しました。イスラエルがガザ地区で新たな軍事作戦を実施し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が交渉で譲歩しない姿勢を取っていることが原因だとしています。こうしたなか、ガザでは避難場所の学校への空爆が相次いでいます。
双方の交渉をめぐっては、ハマスが先週、恒久的な停戦が前提条件だとする要求を取り下げ、打開への期待が高まっていました。しかし、10 日にカタールで間接協議が再開されるのを前に、ハマスは 8 日夜に声明を発表。イスラエル軍がパレスチナ人に対する「虐殺、殺害、強制移動」を続けていると主張。そして、ドーハにいるハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が「ガザ市やラファ、その他のガザ地区各地で起きていることの悲惨な影響について警告するとともに、それが交渉を振り出しに戻す可能性があると指摘した」としました。
ハマスは別の声明で、ネタニヤフ氏が「交渉における新たな障害を作り出した」と主張。同氏がいかなる合意においても、イスラエル軍の戦闘再開を認めることなどを原則として提示したとしています。
イスラエルは、すぐにはこれに反応していません。アメリカとパレスチナの当局は、ハマスとイスラエルの公なコメントは重要なものではないとしています。
避難場所の学校への攻撃相次ぐ
こうしたなか、ガザ南部の学校付近にある避難場所がイスラエル軍に空爆され、少なくとも 29 人が死亡、数十人が負傷しました。病院当局が 9 日、発表。
ハマスが運営するガザ保健当局によると、ハンユニス市の東にある町アバサン・アル・カビラの学校の門のわきに砲弾が落ちました。攻撃は広い範囲を破壊し、女性や子どもも死亡しました。一帯には遺体の一部が散乱し、学校のそばのテントの中にいた人々も多数負傷したと報じられています。
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イスラエル軍は、「ハマス軍事部門のテロリスト」を標的に「精密兵器」使用したと発表。学校付近で「民間人が被害を受けたという報告について調べている」としました。

お知らせイスラエルは虐殺をやめろ！直ちに停戦！
Stop the genocide in Gaza！ Ceasefire now!
７月２１日（日）16：00～17：00 新宿駅東口 アルタ前