高齢者向け配食事業及び福祉まちづくりの可能性についての検討～A町の事例より～
地域戦略研究所白石

絢也

はじめに日本における高齢化はかつてない勢いで深刻化していると言われている。平成17年（2005年）6月1日現在の高齢化率は19.9％（総務省統計局）となっている。一方で合計特殊出生率の平成16年（2004年）度の値は1.29と前年度をさらに下回り、少子化はとどまるところを知らない。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2006年（本年）にピークを迎え、以後は減少に転じるとされている。
日本の総人口が本年を境に減少に転じる中で高齢化は引き続き高まっていくことにより、日本の高齢化はこれまで以上に加速していくことが予想されており、新しい社会のあり方が模索されている。
このような新たな社会状況に直面する中で、高齢化社会に対応した新しい福祉サービスのあり方、事業の掘り起こしの重要性が指摘されている。本稿ではA町で業務として取り組んだ高齢者向け配食サービスについて、新しい福祉サービスのあり方を検討し、福祉まちづくりについて考察した。

１．A町の現況
A町の人口は平成12年（2000年）の国勢調査によると、17,921人、6,968世帯である。高齢化率は28.5％となっており、全国の高齢化率を大きく上回っている。
町の取り組みとして、地域の健康増進、高齢者福祉には積極的に取り組んでいる。配食事業についても、昭和52年に「独居老人誕生月給食サービス」として開始され、平成7年に「生活支援型給食」へと内容も変更され、翌年の平成8年に社会福祉協議会に事業委託がなされ、配食サービス事業は現在に至っている。

年
昭和52年

配食サービス「独居老人誕生月給食サービス」開始
・・・活動継続・・・

平成7年「生活支援型給食」へ事業転換

平成8年

社会福祉協議会へ事業委託

現在

主な実施主体・・・現在に至る・・・

地域のボランティアグループ

社会福祉協議会

２．配食事業実施の背景■A町における取り組み
A町では本事業によって配食事業を実施するまでに、町としても高齢者向けの配食事業を社会福祉協議会等を通じて行なってきた。しかし、近年の厳しい財政状況から社会福祉協議会への助成が困難になった。助成の縮小に伴う配食事業の縮小により、配食を受けられない高齢者が出てしまうことが懸念された。
また、従来の取り組みにおいても、配食の実施回数は月に2～4回、サービスを受けられる人数は1回当り約50人と非常に対象が限られており、高齢者の食生活を支えるものとはなり得ていなかった。また、実際に配食を行なっている社会福祉協議会及びボランティアグループの運営上、昼食の提供だけであった。

■A町が抱える課題
A町の抱える課題としては、配食の実施回数の少なさが挙げられた。町としての配食事業の目的は、高齢者の食生活支援ということにあったが、実際には月2～4回の実施がやっとという状況であり、「支援」という目的を十分に満足しているものではなかった。また、提供する食事は昼食のみであった。そのため、配食サービスの頻度を高めること、昼食以外の食事についても提供することが課題となった。
また、配食サービスを受けられる高齢者の数も実施主体の社会福祉協議会の組織的な問題から限られており、「食生活支援」という目的の達成のためにも、より多くの高齢者がサービスを受けられる仕組みづくりが課題として挙げられた。
従来の配食サービスは、町からの助成を受けた社会福祉協議会と地域のボランティアグループによって運営されてきたが、運営内容については各組織に委ねられており、そのために地域によってサービスの実施回数及び内容について差が生じていた。本来、このような福祉サービスは事業の性格上、地域間でサービス内容に格差が生じることが許されにくいものである。よって、地域間格差の解消も課題として挙げられる。

病院

社協

その他ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

連携㈱藤井基礎設計事務所（地域戦略研究所）

協働・事務作業・ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ
・文献、資料整理・報告書作成

A町・町の財政状況が悪化
・社会福祉協議会、ボランティアが主体
・配食の実績は月に2～4回・配食の時間帯は昼食のみ

民間事業者X
・調理講習会
・調理実習
・配食試行

報告・提案

■A町における取り組み

導き出された課題■A町における課題
・配食サービス実施の頻度向上・昼食以外の提供
・配食サービス受給者の拡大
・地域間のサービス格差の解消

３．アンケート調査結果■アンケート調査の目的及び方法
民間事業者として、配食サービスという福祉分野へ進出するためには、地域の高齢者にどのようなニーズがあるかを把握し、それに基づいた事業計画を立てることが重要となる。そこで、高齢者のニーズを把握することを目的として行なった。また、あわせて、配食だけでなくより広範な意味での福祉サービスの提供も視野に入れて、運動習慣、現在の健康状態、歯、胃腸の調子等についても質問した。
アンケートの方法については以下のとおり。
【対象】A町に住む高齢者（65歳以上）1,500名【配布方法】アンケート用紙を作成後、郵送と直接配布を併用【回収方法】直接回収及び郵送による回収の併用【回収数・率】373名・24.9％
回収率の低さは、対象がそもそも65歳以上の高齢者であり、返送することが困難な人が多いことなどから、ある程度想定されていた。またそのために、郵送と直接配布・回収の併用とした。

■アンケート結果概要○基礎項目
アンケート結果より、回答者の52％が女性、46％が男性、若干名無回答があった。年齢層別にみると、 70代、60代、80代以上の順に多かった（グラフ1）。
○配食ニーズ
配食ニーズに関する質問項目をみると60代よりも70代、80代において、「すぐ利用したい」、「利用を検討したい」と回答する人の割合が高い。また、希望する時間帯は「昼」及び「夜」に対するニーズが高いことが分かる（グラフ2）。
金銭面に対する希望は、昼食に対しては「500円代」、夕食に対しては「500円代」が最多ではあるが、「600円代」、「700円代」も見られ、有効回答のうち9％の人は「1000円以上」と回答しており、単純に安い方が良いというものではないことが明らかになった。

グラフ1：回答者概要（単位：人）
150
100
50060代

70代

80代

無回答

男性

411012613

女性

568144210

無回答

04201

無効

00001

○生活状況
その他にも、高齢者自身の生活状況について質問しており、140入歯の使用率、病気による通院の有無等を確認した。
120
それらのデータを元に、事業者には食事のメニューを作成100してもらった。

無効

グラフ2：希望する配食パターン（単位：人）126806767604140106

朝昼夜

朝昼203312740
無効

無回答

そ の他

夜

昼

朝

昼夜

朝夜

４．まとめ■本事業のまとめ本事業において実施したアンケート結果から、夜の食事へのニーズが高いことが明らかとなった。これらの結果を受け、当該民間事業者における高齢者向け配食サービスは、社会福祉協議会等の既存サービス（昼食の提供）を補完するものと位置づけた。つまり、昼食は社会福祉協議会のサービスを受けられない高齢者を対象とし、社会福祉協議会が実施していない夕食も提供することとした。本事業終了後も、試験的に配食サービスを行ない、2006年7月から本格的にスタートする予定となっている。

■新しい福祉サービスのあり方
今後、日本は急速に高齢化が進む。高齢化の与える影響は従来の医療・福祉サービスのあり方、年金等の社会保障等、これからの社会のあり方にまで影響を与える可能性を秘めている。しかし、高齢化の流れを社会の縮小として悲観的に捉えるのではなく、新しい社会のあり方、可能性を模索するための好機と捉えることが重要ではないか。特に、全国でもトップクラスの高齢化率を誇る島根県での取り組みは、これからのあるべき高齢化社会のモデルケースとして有効な取り組みであると思われる。今後は、これらの取り組みを数年ごとに検証し、高齢者に対してどのような効果があるのか、一つの事業として成立しているのか等々を整理していくことが重要となる。
A町では、昨年度の取り組みの中で数回、民間事業者が主催して、地域の基幹病院の栄養士、社会福祉協議会、その他の民間ボランティア等が参加して、高齢者向けの食事についての意見・情報交換会が開催され、おおむね好評だった。今後は行政が本事業の成果を受けて、意見・情報交換の機会を正式に設置し、官民で高齢者の食事等に関する情報を共有できる体制を構築することが重要となる。また、食事だけでなく、より幅広い福祉を検討の対象として、地域のデイサービス、ケアマネージャー等にも参加してもらうことが地域の福祉力向上につながる。一民間事業者が配食サービスを実施したことから、地域全体の福祉サービスのあり方について考え、実践するきっかけとなることが望まれる。

■福祉まちづくりへ
このような社会の流れの中においては、地域における医・食・住・介護・育児等様々な福祉サービスのあるべき姿を描き出し、その実現のために専門家をコーディネイトし、実行に結び付けていく能力が求められている。
公的性格の強い福祉分野において、住民や事業者を巻き込みながら官民協働の体制を構築することで、地域独自の福祉のまちづくりへと発展することが望まれる。

医療機
関デイ
サー
ビス

行
政民間事
業者

社会
福祉
協議会

保育所

コーディネイトコンサルタント（地域戦略研究所）
地域の特性を踏まえて・・・

福祉のまちづくり実現へ