第 2 回 多治見市総合計画策定市民委員会 会議録
日時平成 31（2019）年 4 月 16 日（火）15 時 00 分～17 時 40 分

会場

ヤマカまなびパーク（多治見市学習館）5 階 学習室 501
菊地裕幸委員（会長）、鈴木亜紀子委員（副会長）、伊藤健委員、加納明子委員、木下出席委員

貴子委員、桑原真紀委員、佐藤薫委員、柴田真希委員、仙石治郎委員、髙木重則委員、丹羽一貴委員、堀尾憲慈委員、向井一仁委員、山田美穂委員、山本真行委員（委員 15 名中 15 名出席）

欠席委員
事 務 局
傍 聴 人なし
鈴木企画部長、伊藤企画防災課長、小木曽課長代理、武井総括主査、水野総括主査、後藤総括主査、前原主査、土本主査
なし
会議録要旨

１

挨拶（企画部長、企画防災課長、伊藤委員、木下委員）

２

議事（１）第 1 回市民委員会の会議録の確認
会長
事務局

２

資料２「会議録」について事務局に説明を求める。
（資料２について説明）会長

修正はあるか。

委員なし

会長

それでは、原案通りで第 1 回市民委員会の議事録とする。

議事（２）『討議課題集』について
会長
事務局「政策の柱１」について事務局に説明を求める。
（『討議課題集』に沿って説明）

会長

それでは質疑応答に入る。

委員

P27「⑥結婚相談による成婚」について、相談件数６１９件に対して成婚７組というのは多いのか少ないのか。

事務局
委員
事務局

多い方。それなりの評価に値すると認識。
P31「⑤虐待や DV の救済」について、相談窓口のようなものがあるのか。
こども支援課の中に母親相談、ひとり親相談、家庭相談に対応する相談員を配置している。虐待は東濃こども相談センターと連携して対応している。

委員
事務局

学校の先生の働き方改革は進んでいるか。
P36「学校 ICT 化の推進」を進めたり、夏季休暇中の先生の休日を確保したり、あとは部活
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動のジュニアクラブ化を進めている。
委員

先生に限らず、保育士さんたちの負荷が増えることになってくると思うが、ICT 化で改善しそうか。

事務局
委員

改善が簡単ではない課題であると認識しているが、取組みは進めていく。
教育委員会でもいろいろな取り組みをしている。例えば、「明日のカリキュラムは何ですか？」など、緊急以外の学校への夜間の問い合わせはなるべくしないようにするとか、通知表の所見欄を省略して夏休み前の個人懇談で兼ねるとか、家庭訪問を無くしていく傾向など。加えて、そうした取組みが教育の軽視ではないという点も事あるごとに保護者の方へ理解を求めてご説明している。

委員

P31 図表 13－2、P32 図表 13－4 でいずれも利用者数が右肩上がりで増加しているのは素晴らしいと思う。増加傾向の背景が分かれば教えて欲しい。

事務局

ファミリー・サポート・センターは委託先の NPO 団体が一生懸命やってくださっていることが要因だと思う。たじっこクラブは学童保育コーディネーターを配置し、地域との連携を進めている点や各校下に１つ学童保育を設置しているのが利用者拡大の要因だと思われる。

委員

P34 図表 14－5 では、不登校生徒の割合が全国平均値や岐阜県平均値よりも多治見市が高くなってしまっていて課題であると分かるが、こうした傾向の背景が分かれば教えて欲しい。

事務局
委員

分からない。不登校の原因は人それぞれであり、特定はできない。
私も根本小学校で給食を食べていたうちの一人。現在の給食事情はどうか。豪華になっていたり、逆に予算などの関係で質素になっていたりしていないか。

事務局

当時から変わっていないと思われる。バイキング給食を実施するなど工夫を凝らし、非常に評判は良いと聞いている。

委員事務局

P34「④多様な学びの場の整備」について具体的な施策のイメージはあるか。
例えば、キキョウスタッフの配置をもっと自由にしたり、通級教室が現在小学校 2 校、中学校 0 校だが、中学校にも設けられないかなどをイメージしている。

委員
事務局

通級教室とは何か。
通級教室とは、例えば言葉がうまく出てこない子が週に何日か通級教室のある学校に通って、それが終わったら元の学校に戻るなどする教室。ことばと発達に関する教室がある。

委員

P27「⑥結婚相談」のお話があったが、せっかく成果が出ているのであれば、是非それをPR して、「多治見は結婚しやすいんだな」というような印象を持ってもらえると良い。そのほかにも先ほど話題に上がった「先生の働き方改革」なども、成果が出たらどんどん PR するべき。

委員

P32「③子どもの学習支援」について、どれくらいの参加者がいたのか。また、対象を独り親の中学生に特化した理由を教えて欲しい。

事務局

平成 30 年度は、定員 15 人に対して 12 名が利用された。開催場所が 1 か所だったため、遠方の方が利用しにくかった点や、支援をする側の人材不足などを課題として認識している。また、対象については後期計画に向けて見直し・検討をしていきたい。

委員P32「①病児保育の対応」について、他の委員会で、利用者数が平成 29 年度が 3 名、平成 30 年度が 1 名だと聞いている。私なりに原因を考えてみたが、年齢制限、事前の登録や2診断書の提出など、利用にハードルが高い。親が働く上で常に子どものそばにいなくてはいけないと正規職員ではなくパートにならざるを得ないということになる。全国広場連絡協議会の調査では、自分の生まれ育った街で育児をしている人は 3 割というデータがある。7 割の人は“アウェイ育児”をしている。多治見市もそういった方がたくさんいる。そういう意味では、病児保育は最後の砦としては必要だが、まずは企業や地域が子どもを持つ親をサポートする意識が広がっていくと良い。
事務局

病児保育を実施するにも看護師さんの設置が必要など要件があり、医師会に病児保育の実施を打診してもなかなか実現しないのが現状。それよりも P60「企業への啓発」にもあるよ
うに、子どもが病気のときくらいはせめてそばにいてあげられるような社会をつくるための取組みが今後は必要になると考えている。

委員

女性に限らず、親が休めるような企業風土が多治見でできていくと良いと思う。

会長

P28「①不妊治療の見直しの検討」について、拡大していくということか。

事務局

ここでは男性に対する不妊治療についての検討を想定しているが、ニーズの数自体は多くはないので、実施すべきかどうかも含めて検討が必要だと考えている。

会長
事務局

では、「ニーズの拡大が見込まれる」というのは、男性に対する不妊治療のことか。
実際に他の自治体ではそういった取組みを始めているところもあり、そういったニーズが今後一定数出てくることを想定している。

会長
事務局

P32「④給付型奨学金の見直しの検討」について、拡大していくということか。
現在の対象は大学や短大で、専門学校や専修学校が対象外だが、こちらも含めるべきかどうか検討すべきだと考えている。

会長

課題を的確に抽出しているということがよく分かった。また、成果についても、例えばエアコンの設置については、P35 図表 15－2 にあるように今年度から 100％になるなど素晴らしい成果だと思う。

会長
事務局「政策の柱２」について事務局から説明を求める。
（『討議課題集』に沿って説明）

会長

それでは質疑応答に入る。

委員

P42 図表 23－4 によればスポーツイベントへの参加者数が減少傾向である一方、すぐ後ろのページ P43 図表 24－3 では要支援・要介護の認定者数が増加傾向とある。両者に相関関係があるかどうかはわからないが、要介護のレベルを下げていくためのスポーツの在り方を考える必要がある。ご年配の方々が参加しやすいような健康づくりの機会が増えると良いのではないか。

事務局

高齢者の運動機会は大切だと認識している。スポーツイベントや健康づくりの機会は高齢者を含め、対象をそれぞれ変えながら開催している。ただ、そういったイベントに参加できない高齢者の方にも運動の機会を設けるように、地区担当の保健師が地域に合った機会を設けたり、地域の集会所をサロンとして開放したりするなど取り組んでいる。その際に課題になるのが、そういった地域の活動を支える人材不足。

委員

P45「障害者就労支援施設」について、施設自体は増えている印象だが、実際にどれくらいの方が社会に復帰しているのか。
3

委員

私が関わっている社会就労センターの例で言うと、支援学校を卒業した子たちが就労支援学校に 2 年通って就労を目指す中で、だいたい毎年 20 名定員のうち 10 名くらいが就労をしていく。思っているよりは就労に結びついていると思う。

委員

うちの会社でも障がい者の方に就労していただいていたが、本人は辞めたくないと言ってくれていたが、親御さんが将来のことを考えて就労支援センターへ移られたようなことがあった。親御さんたちのそういった問題意識をどうやってフォローしていくべきなのか。

委員

親は潔く子を解き放ってほしいと思うが、心配な気持ちも分かる。

委員P41「③指導者講習会を実施」とあるが、私も中学校のジュニアクラブの指導者をしていて、参加しようと思ったがなかなか参加できなかった。他にこういった機会はあるか。

事務局

主な講習会はここに記載されているもの。ただ、平成 28 年度は通しでの参加としていたが、平成 29 年度は単発での参加も受け入れてより多くの方に参加してもらえるように改善した。

委員
事務局

トップアスリートを養成する方向性はあるか。
スポーツに参加する一般の方の数を増やす取り組みとともに、レベルの高い選手を育てる取り組みも行っている。例えば、P41「⑤星ケ台競技場の第 2 種公認陸上競技場認定もその一つ。身近なところでレベルの高い競技を見る機会をつくることで選手育成のきっかけにしたいという取り組み。

委員

質問が一つと感想を二つ。P46「②発達支援センター」について、現在、発達支援センターではどういった活動をしていて、今後、児童発達支援センターになった場合何が変わるのか。

事務局

現在、多治見市には発達支援センターが 2 か所ある。発達支援センターは言葉がうまく出ないとか自閉の傾向があるなどのお子さんを支援する施設。保健センターで発達がゆっくりだと思われるお子さんに対して発達相談を勧め、検査をする中で必要時2 か所での療育をご案内して、親御さんが希望される場合は通っていただいている。
児童発達支援センターは医師、栄養士、調理師を常時設置するもの。東濃では中津川市にあるのみだが、国は 10 万人以上の自治体には設置すると良いという方針も示している。現在の 2 か所の発達支援センターの統合を検討する中で、児童発達支援センターの機能を持たせるかどうかも含めて検討を進めていきたいという課題。

委員

P42 図表 23－4 について、単純なことかもしれないが秋にイベントが重なっていて行けないというのもあるかもしれない。

委員

P39「医療体制の充実」について、市民病院に産科ができるというのは待ち望んでいたこと。実現したら是非、広報に力を入れて欲しい。

委員

P44 図表 24－4 について、認知症患者が増えるのは間違いないと思うので、認知症サポーター養成講座は良いと思う。その中で、図表 24－2 を見ると中学生や高校生の数が急に増えるがどういうことか。

事務局

生活習慣病が認知症を増やしている要因にもなるので、健康づくりを推進しつつ、若い方にも認知症への理解を深めてもらうという意図で教育委員会と連携して進めている。
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委員

同じく P42 図表 24－2 について、中高生がこういったことに理解を深める機会があるのはとても良いと思う。また、P37「健康増進」とあるが、「健康」とは何だろうと考えたとき、心の健康も重要な視点。公民館で地域の方と接していても、ボランティア活動などを通じて心の健康を維持することも大切だと感じている。

委員

高齢者の方にとって、ボランティア以外にも働くということも一つの選択肢だと思う。経験や技術などの財産を持った高齢者の方が定年後もう一度働こうと思ったとき、働く場を斡旋したりつくったりするような取組みもありではないかと思う。

事務局

P60 図表 37－4 をご覧いただくと、実際に高齢者の方が民間企業で活躍される事例が増えていることが分かる。これまではシルバー人材センターで雇用の創出を行っていたが、ご指摘のような傾向がある。

委員

P44「地域包括ケアシステム」について、大都市だとコミュニティーが希薄で地域での支え合いが機能しないという話をよく聞くが、多治見市では特に住宅団地ではどういった状況か。

事務局

高齢化が見込まれる地域として代表的なのはホワイトタウンだが、そこを例にとると、コミュニティーが非常に発達している。むしろ多治見市内だと旧市街地で自治会の担い手が少なくなっているという状況がある。

委員
事務局
会長
事務局

地域によって濃淡があるということか。
そういう認識。
「政策の柱３」について事務局に説明を求める。
（『討議課題集』に沿って説明）

会長

それでは質疑応答に入る。

委員

P47「地場産業の支援」について、非常に厳しい現状。資料５にもあるように、美濃焼の生産額などもピーク時の 1/4 になっている。私も所属していた多治見陶磁器卸商業協同組合の会員数も廃業・倒産などが続き、約 350 社から約 150 社に減っている。従事者も 5,000 人ほどしかいないのではないか。P51「「き」業展」にも地場産業の企業が何社出たかと言った
ら、タイル業界から 3 社くらい、あとは共栄電気炉さんくらいか。とても危機感がある。また、
P47「②見本市出展に対する補助」で多治見市が力を入れてくれている建築建材展についても同様。4 月 12 日はタイルの日。日本は品質が良いし、納期も守る。そういう点を強みに海外に売り込んでいきたいところ。また、観光の面でもオリベストリートなどは陶器まつりのようなイベントの際には大盛況だし、平日も地域の女性が集まっていろいろな取組みをしてくださっていて良いと思う。観光協会主催で 3 月 21 日に開催された「パンと器」というイベント
でも集客があった。そういったイベントで地場産業が盛り上がっている。P47 図表 31－1 にもあるように、陶磁器意匠研究所は毎年 20 人くらい全国から入学し、修了後、地元に定着してくれている。タイルの繋がりは先輩後輩など凄いものがあり、先輩の話を聴けるような機会があると良い。

委員

P56「①麒麟がくる」について、例えば恵那市だと『半分、青い。』に倣ってどんどん新しいことを始めている。多治見市ではあまり声が上がっていないようだが、今後の計画が決まっているか。
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事務局

恵那市などドラマに強く所縁のある地域の取組みは多治見市に比べて早く、すでにドラマに合わせた商品を開発して発表会なども開催している。そうした取組みがいち早く進んだ要因の一つはドラマに所縁のある地域ならではの盛り上がり、もう一つは『半分、青い。』の経験を活かして観光協会や商工会議所が行政と一体になって取り組む体制ができていたことが大きい。多治見市は現在、そういった個別の取組みではなく、「東濃」及び「東美濃」という広域連携の枠組みを活かした取組みを進めるため、岐阜県などが中心となって立ち上げた協議会に参加し、事業の具体化を図っている段階。

委員P57「②農産物直売所」について、瑞浪市では、「きなぁた瑞浪」というもっと大きな施設もあり生産者も多いが、多治見市は消費者の方が多いイメージ。そういった特性を活かした計画があれば伺いたい。

事務局

例えば、消費地である多治見市にもっと大きな販売施設を作るという計画は現在のところはない。ただ、JR 多治見駅のすぐ北側という中心市街地に農産物の直売所を出した結果、アクセスのしやすさや廿原のいちごなどの商品力もあって売り上げが伸びてきている。さらに、中心市街地の強みを活かしてグリーンフェスタも近くの広場で開催したり、陶器まつりなど他の催事のときにも人が集まったりすることも売り上げが伸びる要因。前期の成果を受けて具体的にどんな取組みができるのか、この半年間で皆さんと一緒に考えていきたい。

委員

P56「麒麟がくる」について、明智光秀に関連があるという意味では恵那市よりも可児市だと思う。恵那市は、元々、「明知」。可児市は明智城址がある。ただ、瀬田地域から上がってくのは良いけども帰ってくる道が台風で被害を受けた。可児市では予算が 300 万円ほどしかついてないとも聞いているので、果たしてドラマ放送までに道路が整備されるのか心配。例
えばこうした状況に対して多治見市が出資をして連携を深めるという方向性はないか。

事務局

可児市の道路を多治見市の予算で整備するのは難しいと思われるが、広域連携のメリットは予算面でもある。例えば、「東濃」や「東美濃」という名の下で自治体や観光協会、商工会議所などが予算を持ち寄って、とはいえ道路整備はあまり聞いたことがないが、共通のパンフレットやホームページを作るという取組み。加えて、そういった広域連携の観光の取組みについて国は今、お金を出して支援する流れにあるので、これからはもっと広域連携の事例が増えていくと考えている。

委員

可児市は城址が多い。多治見市が観光面での連携をするのであれば、恵那市よりも可児市と連携をした方がより効果が高いと思われる。

委員

P48「新たな美濃焼 PR 策」について、多治見市内の方、地元の方に美濃焼に触れてもらう機会を作ることも大切だが、ほかの地域の方に PR することも大切。例えば、三千盛は首都圏でブランド力がある。また、廿原町のもみじ加工品やマイクロ野菜は東京ビッグサイトで展示販売を行ったり東京リッツカールトンなど有名なホテルを PR で回らせてもらったりした結果、誰もが知っているレストランに認められたと地元の方の自信になったり、商品が見直されたりした。地元の方への PR も大切だが、外部の方への PR をする機会も増えると良いと思う。

事務局

ご指摘の部分は、P55「①～都市部での魅力発信イベント」でも取組みを始めているところ。都市部で美濃焼やタイル、もみじサイダーなどの PR をすると、我々が思っている以上に反応が良い。例えば、イベント会場などで「タイル貼り体験」のブースを出すとスタッフがトイレに行く暇もないほど人気となるなど思わぬ反応がある。
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委員

P47「②美濃焼観光振興補助制度」について、工場をオープンファクトリー化することで観光振興につながり、にぎわい創出が期待できる上に、工場自体の５S にもつながる素晴らしい制度。是非、継続して欲しい。
P48「①新規鉱山開発」について、東濃西部広域行政事務組合が「美濃焼みらい会議」を開催して取組みを進めているところだが、我々金融機関も重要な課題だと考え、業界団体との意見交換を始めている。官民連携して取り組んでいければ良いと思う。
P49 図表 32-1 について、平成 19 年に企業誘致課を作って以降、精力的に企業誘致に取り組まれていて素晴らしい。一点、現在でも誘致企業の「き」業展出展など、地元企業との交流は行われているが、事例を挙げると山形県米沢市に NEC が進出したところ、地元の中小企業とのネットワークが広がっていて、地域で共同受注とか、繁忙期に人材を融通し合うなどの仕組みができている。今回、多治見進出が決まった日本ガイシさんなどは特に地場産業との連携の可能性があると思われるので、誘致企業と地元企業との連携を検討いただ
きたい。
P51「⑤たじみビジネスプランコンテスト」について、昨年第 1 回が行われたが、大成功だったと思う。その中で、P52「③～空き店舗対策」とあるように、行政の施策、国の補助事業などをうまく利用しながら、政策ミックスを進め、官民共同で取り組んでいけると良い。また、同「⑤事業継承支援」については、多治見商工会議所、笠原商工会、及び金融機関が連携して取り組んでいるところ。市内事業者の数が減っていかないようにしたい。
P56「①リニア開業」について、国が進めている「スーパーメガリージョン構想」で 8,200 万人の世界一の経済圏が生まれると期待されている。多治見市はリニアの「岐阜県駅」から近く、例えば、品川から「岐阜県駅」を経由すると 90 分、名古屋駅経由で 75 分と、利便性が高まる。このチャンスに向けて今から計画に盛り組んで取組みを始めていければと思う。同「①～広域連携」について、歴史街道協議会に加え、ツーリズム東美濃協議会という中部経済連合会及び商工会議所がつくる団体も立ち上がっているので、官民連携を促進していくと良いと思う。また、多治見市観光協会も現在、観光マーケティングを実施したうえで観光戦略をつくっている。オープンファクトリーなどの観光資源を関連付けていければと思う。

事務局

ご指摘の部分について、委員の皆様と課題感を共有して、事業計画上で具体化していけるよう、この半年間、ご協力をお願いしたい。

委員

P60「②高齢者が活躍する仕組みづくり」について、もう少し具体化したい。もうすでにうちの会社でも 75 歳の方々が働いている。彼らの中には「賃金が安くても働きたい」とか、「朝 6時から働きたい」という方もいらっしゃるが、最低賃金など法制度が対応できていない部分があり、働きたい側と受け入れ側のマッチングが難しかったり、突然認知症を発症してしまうな
どの高齢者特有のリスクがあったりと、若い人の働き方とはまったく違う現実がある。今までにない働き方を模索していく具体策が欲しい。それに加え、働き方改革で残業規制や有給休暇取得義務が始まるが、中小零細企業は経費が増えて立ち行かなくなってしまう。働き方改革は「休ませ方改革」ではなく「生産性革命」だったはず、休ませることだけを制度化してしまい、肝心の生産性革命に手がついていない。地場産業支援や企業誘致も良いが、どの企業にも関わる就労の問題について取り組んでいきたい。岐阜県の有効求人倍率の高さは全国でも 5 本の指に入る。すぐ近くに給料の高い愛知県及び名古屋市があるから皆、名古7

屋に行ってしまうのが要因。そのままの状態で、「地元就職をしてね」と言っても若い子は出て行ってしまう。地元企業支援を進める対策が欲しい。
事務局

60 歳で定年を迎えた高齢者がその後の活躍の場を求めていた社会から、高齢者が引き続き働き続ける社会へと変化をしてきた中で、シルバー人材センターを含めた高齢者が活躍する仕組みづくりについて見直さなければならないという課題意識は前期期間中にようやく表面化してきたことで、今回の『討議課題集』に掲載されることとなった。多治見市単独ですぐに抜本的な対策を打ち出すことはできないが、まずは後期計画において具体的な取組みを始めることができるよう、次回以降の「基本計画」策定の際にはご意見をいただきたい。

委員

P59「女性活躍」について、ここに挙げてある取り組みも必要だと思うが、例えば、親一人子一人の家庭で、どうしても休めない仕事があるときに子どもが熱を出した場合、病児保育もそうだが、ほかにもセーフティーネットが欲しい。具体的には、実家に頼りたい。ただ、60
代 70 代の世代からはそうした親の悩みに対して理解が得られないことがある。親世代ではなく、祖父母世代への育児講座も実施してはどうか。あとはママ友に助けられる。学校の中の保護者同士のつながりづくりも出てくると良い。

事務局

多治見市の子育て支援の取組みは、出産を控えた親もしくは子育て中の親に対して厚く実施しているが、それに比べると祖父母や地域の方々など、子育て当事者の周辺の方々へのアプローチは少ない。基本計画を見直す上でのヒントにさせていただく。

会長
事務局

時間の都合上、「政策の柱４、５、６」について一括して事務局に説明を求める。
（『討議課題集』に沿って説明）

会長

それでは質疑応答に入る。

委員

P93「地域力」について、根本校区では根本地域力が立ち上がった。その中に防災グループがあり防災の取組みをしている。それとは別に、22 区と 31 区に防災委員会が立ち上がった。地域力の防災グループと自治会の防災委員会との連携をどう考えるか。また、地域力を広めていくという方向性を示しているが、まちづくり市民会議、地域社会福祉協議会との連携についてもどう考えるか。

事務局

既存の組織と新たな組織との連携は今後、他の地域に拡大していく上でも課題となっている。重複ではなく拡充させていきたいと考えている。また、まちづくり市民会議と地域社会福祉協議会との関係についても同様。

委員

P91 図表 51-1 について、地域防災力向上セミナーは私も参加したことがあるが、なかなか広がりを見せていない印象。地域力を広げていくにあたって外部からコーディネーターが関わっていくことが良いのではないか。災害は地域ごとに起こるものではないので、地域の自主性に期待するのも大事だが、もっと広域的に共有できる仕組みがあると良い。

事務局

地域防災力向上セミナーの参加者数についてはご指摘の通り。参加を充実させていきたい。また、広域的に進めるべきという点も担当課と共有する。

委員事務局

P74 図表 46-3 について、「グリーンベルト」は間伐をするということか。
間伐も含め、土砂崩れが起きないよう斜面を地域の方々の力をお借りして整備する取組み。実施主体は、多治見砂防事務所。

委員

P83「空き家」について、空き家法が改正になって税金が上がると聞いているが、市役所は8

どういった対応が可能なのか。
事務局

特定空き家として認定ができると代執行できるが、なるべくその前の指導・助言で所有者に除却してもらうという対応になる。

委員
事務局

５

また、活用できる空き家は空き家バンクに登録して利活用してもらうということか。
その通り。

その他
事務局

（次回の開催日程を確認）＜会議終了＞

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