有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について
2024 年７月 31 日
株式会社証券保管振替機構
１．改正趣旨決済照合システムの機能のうち近年の利用実績がなく今後の利用が見込めないものを廃止することとし、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正する。
２．改正概要三者間センタ・マッチング型の運用指図配信サービス機能及びコピーデータ送信機能（二者間センタ・マッチング型業務フロー利用時を除く。
）を廃止し、関係規定を削除する。
（第 12 条、別表（決済照合システム手数料））

３．施行日
2024 年 9 月 24 日から施行する。
以 上

別

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について

１

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（平成 15 年２月１日通知）

紙（下線部分変更）

新

旧（約定照合の方法）（約定照合の方法）

第12条

第12条

（略）

２

（略）

３

利用者は、機構から売買報告データの送信を受け、当該売買報告デー ３（略）２ （略）タを承認する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする 。

利用者は、機構から運用指図データ又は売買報告データの送信を受け、当該運用指図データ又は売買報告データを承認する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする 。

４（略）

４ （略）
別表（決済照合システム手数料表）

別表（決済照合システム手数料表）

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（以下「規則」と １．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（以下「規則」という。）第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲いう。）第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は料率 A 又は料率 B のとおりとする。利用者は料率

げる手数料の料率は料率 A 又は料率 B のとおりとする。利用者は料率

A 又は料率 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算さA 又は料率 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額（基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統れた各手数料合計額（基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額）に消費税及び地方消費税の相当額を合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。

加算して機構に納入するものとする。

料率 A
区分

料率 A
徴収対象者

徴収料率
（略）

区分

徴収対象者

徴収料率
（略）

新
約定照合手
数料

旧（略）

（略）

約定照合
手数料

（略）

（略）

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチン
グ」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）
1 件につき 4 円

各取引の業務フロー
上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッ
チング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 27 円
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 18 円
上記以外の取引
1 件につき 14 円

(2)売買報告データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 31 円
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 22 円
上記以外の取引
1 件につき 18 円
運用指図（プレアド）データ受信に係る件数(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者①運用指図配信サービスを利用しないとき約定照合が完了した取引に係る件
数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）
1 件につき 4 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件
数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）
1 件につき 7 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件
数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 27 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 18 円
上記以外の取引
1 件につき 14 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 31 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 22 円
上記以外の取引
1 件につき 18 円
コピーデータ受信に係る件数

新

旧
1 件につき各取引の業務フ
ロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者

1円

各取引の業務フロー
上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合に お い て 次 の (1) か ら(3) ま で に 掲 げ る 利 用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者

運用指図データ送信に係る件数
1 件につき 4 円

2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円

2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円

(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者

1 件につき 3 円
運用指図（プレアド）データ受信に係る件数
1 件につき 1 円
運用指図データ送信に係る件数
1 件につき 4 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円

約定照合が完了した取引に係る件
数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場
合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券
オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場
合新旧
上記以外の取引
1 件につき 10 円
運用指図データ受信に係る件数
1 件につき 4 円

各取引の業務フ
ロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者

各取引の業務フ
ロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オ
プション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円

(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円

(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引

各取引の業務フロー
上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場
合 に お い て 次 の (1) 又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

各取引の業務フロー
上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合にお(1)売買報告データを機構に送信する利用者

消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
運用指図データ受信に係る件数
1 件につき 4 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件
数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場
合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券
オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件
数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合

新場合において次の (1) 又 は (2) に掲げる利用者

利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数デー
タ、受渡代金デー
タ、必要担保金額照合データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合
において次の(1)から(4)に掲げる
利用者

旧
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円

(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円

(1)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構に送信する
利用者

基準価額データ、外国投資勘定デー
タ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ送信に係る件数
1 件につき 4 円(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構に送信する利用者

受渡代金データ、必要担保金額照合
データ送信に係る件数
1 件につき 10 円

いて次の(1)又は(2)に掲げる利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、受渡代金データ、必要担保金額照合データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合において次の(1)から(4)に掲げる利用者(1)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構に送信する
利用者(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構に送信する利用者

有価証券先物取引及び有価証券
オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券
オプション取引
1 件につき 10 円
上記以外の取引
1 件につき 23 円
対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
1 件につき 14 円
上記以外の取引
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用
指図データ送信に係る件数
1 件につき 4 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円

受渡代金データ、必要担保金額照合データ送信に係る件数
1 件につき 10 円

新利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合
において次の(1)又は(2)に掲げる利用者

決済照合手数料

国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

旧(3)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構から受信する利用者

基準価額データ、外国投資勘定デー
タ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ受信に係る件数
1 件につき 4 円(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構から受信する利用者

受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数
1 件につき 10 円

(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合
1 件につき 23 円
対象有価証券等が一般債以外の場合
1 件につき 10 円

(2) 新規記録情報承認デー
タを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
1 件につき 23 円
対象有価証券等が一般債以外の場合
1 件につき 10 円

登録決済情報により決済指図データを機構が作成する
場合
登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場合（略）

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 22 円
対象有価証券等が国債等以外の場決済金額自動計算機能を利用する
場合
1 件につき 24 円
上記以外の場合
1 件につき 21 円

(3)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構から受信する利用者(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構から受信する利用者

利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者(2) 新規記録情報承認デー
タを機構に送信する利用者

決済照合
手数料

国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

登録決済情報により決済指図データを機構が作成する
場合
登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場合

コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用
指図データ受信に係る件数
1 件につき 4 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合
1 件につき 23 円
対象有価証券等が一般債以外の場
合
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
1 件につき 23 円
対象有価証券等が一般債以外の場
合
1 件につき 10 円
コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円（略）

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
1 件につき 22 円
対象有価証券等が国債等以外の場
決済金額自動計算機能を利用する場合
1 件につき 24 円
上記以外の場合
1 件につき 21 円

新旧決済指図データ（依頼）受信に係る件数
1 件につき 5 円
売買報告データ（通知）受信に係る件数
1 件につき 5 円
新規記録情報データ（通知）受信に係る件数
1 件につき 5 円

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

コピーデータ受信に係る件数
1 件につき 3 円
決済指図データ（依頼）受信に係る件数
1 件につき 5 円
売買報告データ（通知）受信に係る件数
1 件につき 5 円
新規記録情報データ（通知）受信に係る件数
1 件につき 5 円（略）

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う
利用者
（略）

料率B
（略）
２．～11．
（略）

２

（略）

（略）

料率B
（略）
２．～11．
（略）

附 則
この改正規定は、令和６年９月 24 日から施行する。
以上