第 25 回 取替炉心安全性評価検討会 議事録

1. 開催日時：2021 年 3 月 22 日（月） 13：37〜16：44

2. 開催場所：一般社団法人 日本電気協会 ４階 B 会議室（Web 併用会議）

3. 出 席 者（順不同，敬称略）

出 席 委 員：北田主査(大阪大学)，工藤副主査(東京電力 HD)，原田幹事(中部電力)，青木(三菱原子燃料)，金子浩(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)，金子裕(日本原子力発電)，山野(関西電力)，左藤(三菱重工業)，滝井(日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ)，兵頭(原子燃料工業)，宮地(原子燃料工業)，本谷(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，大堀(四国電力)(計13 名）(計 1 名)欠 席 委 員：鈴木(原子力安全推進協会)
常時参加者：石谷(原電ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，小野(日本原子力研究開発機構)，平野(四電ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，木村(中電ｼｰﾃｨｰｱｲ)，田渕(原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，渡嘉敷(原子燃料工業)，東條 (ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)，長野(原子燃料工業)，福田(三菱重工業)，三輪(原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，山崎(ｽﾀｽﾞﾋﾞｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)，吉井(ﾃﾌﾟｺｼｽﾃﾑｽﾞ)，香川(電源開発)
事務

局：原，葛西，米津，田邊（日本電気協会）(計13 名)(計 4 名）4. 配付資料
資料 25-1

第 24 回 取替炉心安全性評価検討会議事録（案）資料 25-2-1

第 76-3 回原子力規格委員会の中間報告に関するご意見について（集約版）

資料 25-2-2

第 76-3 回原子力規格委員会 コメント及び対応方針案

資料 25-3

原子燃料分科会からのコメントへの対応表（その 2）

資料 25-4

品質保証関係の課題対応方針について

資料 25-4 別紙 本文記載案（PWR）
資料 25-4 別紙 2 本文記載案（BWR）
資料 25-5

今後のスケジュール

参考資料-1

取替炉心安全性評価検討会 委員名簿

参考資料-2

第 47 回 原子燃料分科会 議事録（案）

参考資料-3

取替炉心の安全性の確認に用いる解析コードの適格性評価規程
JEAC 42XX -20xx（規格文案）

5. 議

事
1

事務局より，本分科会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 代理者承認，会議定足数確認，オブザーバ等承認，配布資料の確認
事務局より，出席委員数は 13 名であり，検討会決議に必要な条件（委員総数(14 名)の 3 分の 2 以上の出席）を満たしていることが確認された。また，配布資料の確認の後に，新常時参加者 2 名の紹介があり，決議の結果承認された。
(2) 前回議事録の確認事務局より資料 25-1 に基づき前回議事録の紹介があり，正式議事録とすることに関して挙手及び Web 機能により決議し，承認された。
(3) 取安解析コード規程（案）について
1) 原子力規格委員会中間報告ご意見対応結果について
北田主査，工藤副主査及び大堀委員より，資料 25-2-1 及び資料 25-2-2 に基づき， 原 子
力規格委員会中間報告ご意見対応結果について説明があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。


資料 25-2-2 の No.1 のコメントについては， JEAC4111 と品質管理規則との違いを把握した上でコメントしていると考える。実際，原子力規制庁でも，JEAC4111 に対して，有効性という用語と，規制庁の言う有効性と言う用語は違うということで，特にその中で実効性の維持ということに関して，JEAC4111 では実効性の維持というのはなくて，それが，有効性の継続的な改善と言うもので代替でき，ほぼ等価であると説明をしている。

No.1 のコメントだが，この前の原子力学会で JEAC4111 は 2021 で発刊すると聞いているが，その中では実効性の維持とか，有効性の継続的改善というところは，修文すると聞いているが，この辺り具体的な修文はどの様になっているのか見ることは出来るのか。
おそらくだが，品質管理規則に合致するような修文になっていると思うが。

→ 事務局だが，品質保証分科会に確認し，後日回答する。
No.11 について、の取安評価項目が使われているが，用語の定義はこの後に出てくるので，最初はそれを使わない方が良いという趣旨のコメントがあるが，これは，電気協会の規格はそのようなルールなのか。原子力学会の方の標準では，この様な仕様は全然差し使いなく，分からない用語が出てくれば，用語の定義を見れば良いということで，読み方のルールが決まっている。



第 1 章の「取安評価項目」の部分に（用語の定義(1)参照）のように説明を付けることとしたい。

それであればコメントの回答にもなるし，良いと考える。
2



資料 25-2-2 の No.18 のコメントで，該当する文章を読むと，いきなり規定すると書いてあるのは唐突感がある。それ以外の所は規程の本文を書いている所なので，何々を確認するとか，実施するという書きっぷりになっているが，この部分だけが規定するとなっているので，規定すると書くと，感覚的に変に感じる。

→ この部分は規程の本文ということからすると浮いているが，事務局からの意見では示すにするという意見を受けているが，それを説明する意味合いとして，どういうことを実施しているのか，内容的には，適格性評価の実施方法を規定しているので，それをそのまま書いている。意見の様に実施方法を示すとしても同じ意味だと考える。規定するということ以外に，これが要求事項に該当するという結びつきが暗にあっての事項かと考え最終行で要求事項を記載するようにすると，そういうことかと考えている。電気協会の規格の書き方に従うのが良いのかと言うことと，その後に連なる文章の中には，規程にふさわしくない文章もある。何々であるとか，そういう文が実際にあって，それについては，今回見せられないが，現行上は全て直している。あくまでも JIS で規程に用いる文章に直した。
2) 原子燃料分科会からのコメント対応について
工藤副主査より，資料 25-3 に基づき，原子燃料分科会からのコメント対応について説明があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。


資料 25-3 の No.2 のコメントだが，継続的な改善という言葉を見た時に，条件が変わるということではなく，常に改善を目指すべきという様なニュアンスで言っているのではないか。今のコメント対応では，なにがしらの前提条件の変更が生じればということになってるかと思うが，もし，前提条件の変更が無ければ，PDCA のサイクルが回らないことになりかねないということを危惧しているのかと思う。

→ 原子燃料分科会が終わった後に，コメントをした本人と電話で確認したが，その時，新しい燃料タイプを適用する時に，どこをどの様に変えたら良いのか，どういうふうにPDCA が回るのかという所が分かりにくい。どこを起点に走り出すのかという部分を言っていたので，それについては適用シナリオがあるということで，それを分かりやすくすれば良いということであった。それと適格性評価自体だが，例えば必要な予測性能を指定した後にそれが実際に適格性評価をこの規程に従ってしっかりやった上で，結果が出てきて，最初に設定した予測性能を満足しているという結果が出た時に，それをそれ以上改善するという様な事は実際行わないと思う。予測性能を満足せず更なる改善が必要という時に対応し実施するのはあり得るが，満足している結果に対して更に行うということは，多大なコスト及び人のリソースがかかることになるし，それは，実際上は実施せず，それは過去のどの会社でも取安解析コードの取扱いとしては同様だと考えてい3る。
一度精度が出たコードに対して，リソースがかかるのは十分承知しているが，例えとして，弊社では，新しい核データライブラリが出た時に社内でその影響を確認しており，常に見続けている。これは，お金がかかることでもあり，リソースを要するというのも分かるが，それをやり続けなくてはいけないというのが使命であると思い行っている。
それに関しては，やり続けなくてはいけないと思っている。

→ ちょっと説明したのが断片的だったので，今の様な説明を頂いたと思うが，今の話の核データライブラリがより良いものになったという知見に対しては，新知見に該当すると思うので，それはより良いライブラリが出たのでより良い方向にするにはどうしたら良いかを評価して， PDCA を回すかを検討するプロセスを踏むことになると考える。そこも含めて新知見への対応ということでまとめているつもりであるが，そういう所が見えないのであれば，新知見の所の記載を深めたいと考える。
規程の 22 頁 2.1.2 節の(3)の 5)の解説の中で新知見というものがどういうものかが説明されていて，核データライブラリの最新バージョンが公開された場合などが新知見などへの対応に当たると書いてあるので，今の議論というものは既に規程に書かれていると理解していた。

→ 今話された解説の部分，それと 2.2 節継続的な改善の仕組みの解説の所の新知見が必ずしも整合していなかった部分であると考える。こちらとの整合を高め，先程核データライブラリの記載が無いというのは，図 2-3 に係る個所で新知見の所に書いていないので整合させたいと考える。ある意味 2 つの所にこういうのが書かれているというのも変だと思うので，最終的にはどちらかに統合するということも含めて見直す。
2 ヶ所で書いてあるのは混乱するかと思うので，統合するのが良いかと考える。



コメント者に確認したということで問題ないとは思うが，例えば評価みたいな所にプロセスの監視など PDCA が回っている方に前提条件が変わっていないかの確認の評価を常に実施するなどを入れるのはどうか。反映というのが外にあるように見える。

→ JEAC4111 にどこまで近づけるかという所もあるが，図 2-3 の反映という部分は，上位規程でもこの様な書き方をしているので，変えづらい部分がある。この様なバランスをどうするかについては議論して行きたいと考える。


資料 25-3 の No.1 の規程の 2 章の項目建ての所だが，ふたつの立場で話す。最初の立場であるが，基本的に修正した項目建てであれば，100 点でなくても，これでもう中を見ても分かると思うという判断基準で回答する必要があるかと考えている。という意味では，回答に書いてある内容で，コメント者としては問題ないということで答えようと思っている。ここにある様に第 2 章で取安コードの適格性評価があり，管理があり，それから PDCA 活動の継続的な改善に係る要求事項，この 3 つがそれぞれ，2.2 節 適格性評価，2.3 節 管理方法，2.4 節 継続的な改善の仕組みとなっているのでこれで良いと回答したいと考える。もう一つ良いものは早く世の中に出し，新検査制度に関連しているも4

のなので，70 点，80 点で皆さんが合意して，その中で積み残したものがあると思うが，そのための見直しなので，そこは何処かに記載しておくことを習慣づけていくことが重要かということと思っている。それが前半のポジションで，有難うと言うことだ。その上で後半だが，ちょっと見てみると，2.2 節の所の適格性評価に係る要求事項などとなっているが，少ししまりが悪いように感じる。例えばここは，適格性評価に係る実施方法としてはどうかと考える。と言うのは，2.2.1 節が適格性評価の実施方法，2.2.2 節が導入又は改良時，新知見というのを止めて，重点的な適格性評価実施方法と書いたので分かりやすくなったかと思た。前の 2.2.2 節の導入時または改良時というのは，2.2.1 節の適格性評価の実施方法に付けた方が良いかと思うぐらいで，そうであれば，2.2.2 節の導入時または改良時，新知見のという所を省き，新知見が出てきた時，コードを改良する時，一からでは無くて作り上げて世の中に十分な実績が出ているコードの適格性評価をする時は，重点的な適格性評価として実施すればよいというのが 2.2.2 節に書かれていることになると理解していつもりなので良いかと考えるが，そうすると 2.2 節の中タイトルは，適格性評価に係る実施方法で良いのではというのが一つ。それと 2.1 節 適格性評価，管理及び活動の継続的な改善に係るマネジメントシステムに関する要求事項というのも賛同する。やはり要求事項というのも前 2 度ほど説明を聞いているが，殆ど M&Sの V＆V 標準はあまり追加する所は無いんだという話であれば，要求事項という記載は，2.2 節には書かなくて良いのかと思っているぐらいである。だから 2.2 節は適格性評価に係る実施方法の方が良いかと考えている。2.1 節の所にマネージメントに関する要求事項と書いてあるので良いと考える。次に第 2 章 取安解析コードの適格性評価，管理及びその活動の継続的な改善に係る要求事項は要求事項なのか，実施方法なのか，どちらがメインなのだろうか。やはり規程ということになると，要求事項という言葉を残さないといけないのか，あるいは要求事項は 2.1 節に書いておけば 2 章の所は 2.2 節，2.3 節を中心とした，要求事項ではなく実施方法で良いのではないかと思った。ただ，それについては誤解もあるのかもしれないし，これで後に説明があるスケジュールに遅延が生じるようであれば本意ではないので，そこは取り下げるが，せっかくの機会なので意見を皆さんに聞きたい。
→ 今現実的に規格の構成がどうなっているかについては，実施方法も含めた要求事項をまとめて記載している。つまり，要求事項と実施方法は区別せずに同じ文章内で規定しているという構成になっており，今の意見の様に要求事項と実施方法を節で分けて，個別に記載するようなことをすると，かなり作業期間がかかってしまう。なので，現実的にスケジュールに乗せるとすれば，今の構成の通りに，それが分かるように記載を充実する方が現実的と思う。


要求事項と実施方法に関しては基本的には言われる通り，要求事項に限定する形で規格は作っていないので，前の方に書いている色々な要求事項については，表現を適正化したいと考える。2.1 節については示さなかったが，これは原子力規格委員会の委員からの5コメントに従って，一番先頭の所に品質が抜けているが，品質マネージメントに係る要求を示すようにということだったので，2 章の最初の所に入れることにより，単に継続的改善の仕組みの所だけにとか，管理方法だけに品質マネージメントがかかるのではな
く，適格性評価の部分にも当然，品質マネージメントがかかる様に，全てに品質マネージメントがかかっている。ここはほんの数行で書くつもりである。また，導入時又は改良時の分け方は，浮いてしまう内容なので悩んでいた。先程の意見のような分け方も一つの方法であると考えるので，今後検討し対応していく。
3) 品質保証関係の課題対応方針について
工藤副主査及び大堀委員より，資料 25-4 から資料 5-4 別紙 2 に基づき，品質保証関係の課題対応方針について説明があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。


資料 25-4 の解析時に生じるユーザ効果に関する記載の検討の対応策の上半分は本文，下半分は解説ということで良いか。

→ 現段階ではそのように考えている。ただ本文側の 2.に関しては力量とは必ずしも一致しない概念なので，それが見えるような形としたいと考えている。


例えば，コードを導入したような場合に該当するかと考えるが，外部の開発元が試験などを基にバリデーションがあって，それを論文化しているような場合に，それを適格性評価の根拠として扱うようなことがあるのかどうかに関して，この場合論文というもの
は，解析を行った人がどういう力量を持ち，どういう意図で解析を行っているか，場合によっては見た目より結果が良くなっている場合も悪くなっている可能性があると思うが，そもそも適格性評価に使えるか否かについても確認したい。

→ 質問の意味が良く分からなかった。コード導入と開発者の関係で述べるが，意と違うようであれば言ってほしい。まず，コード導入だけではなく，開発者についてもユーザ効果というのは等しく出るので，程度の差はあれ差が生じる。開発者でも独特な癖というのは避けられない。あるいは，開発者でも状況によっては，結果を合わせなくてはならないという，モチベーション又は外圧により，合わせにかかるという様な開発というのは，過去にかなりあったと思う。最近では減ってきているとは思うが。開発者等関係なく適用していくものになっていくとは思うが，この様な説明で良いか。


私もそう思うが，そうなると適格性評価に論文を使用している場合には，論文だけからは，論文に示されている解析が必要なユーザ効果が管理されてたものかが分からないので，導入する際に論文について一部バリデーションについては出しているというのがあって，それを導入した先でそのまま論文を使うのにしても，開発元で解析をする際には必要な力量管理がなされていることを確認する必要があるということになると思うが，そのような認識で良いか。
6

→ それは何通りかの解があると考える。そういうことを確認するというのも一つの方法で，それをユーザ効果とか力量管理の所に係る品質マネージメント上のアプローチが一つあるかと思う。あとは，コード導入の時に論文を何処まで参照していいかということもあると思うが，それに関しては，実際に導入したところで再現性の確認とかしてみる材料になるかと思う。これは検証の過程が主体になると思う。そういう所で検証，導入者が持っている妥当性確認用の色々な材料で確認していく，その結果との関係で見えてくるものがあろうかと思う。コード導入するにしても，必要な最小限の V&V は，しっかりと，検証の妥当性もやっていくという形でこの規程は出来上がっているし，その部分を明確にしておけば，品質保証の問題を何処まで掘り下げるかというところもバランスの問題で具体化できるものであると考える。


導入する組織で出来ることはやると思うが，現実的にあまりに合わなくて，既に論文にあるものに関して，それをレファーすることが考えられるが，その場合にその論文が，例えば開発元であれば開発元に確認すれば良いし，そのコードを使用して別の組織が作成したような論文と言うのは，今の話だとそれをそのまま参照するのは難しく，自分達で何とかしてやるしか担保できないというふうに理解したが，その理解で良いか。



今の意見は，規程文で言うと 2.1.2 節の(2)導入時の適格性評価の実施方法だと思うが，既に実施済のものが外部にあれば，それをリファーしても良いという規程に対して，ユーザ効果というものが満足していないような結果のものは，リファーせずに，自分達で再現性解析等を実施しないといけないということで良いか。

そういうことだ。

→ 先ほどバランスの問題だと言ったが，基本的には，既に実施済みの適格性評価の結果を確認し，これらの規定を満足できると判断できるものがあれば，当該の結果を活用しても良いという個所を何処まで厳密に追及していくかという所で，ユーザ効果は常に係るのかという質問と言うことか。
その通りだ。

→ 判断をどうするかということで，ユーザ効果に関しては，規程案で示したように，基本的には全て推奨事項にしようと考えている。推奨事項とするのは，他の方法で代替できるものがあるが，この方法を基本的には推奨するということで，例えば他の方法というのは，導入したユーザの方で色々な解析を実施してみて，そういう結果とそん色ないとか，特段の癖が無いということで，傾向的にユーザ効果が明確なものか，結果に影響するものかどうかというのを見て取ることができる。そういう代替措置もあるということであると考えている。そういう所を規程に入れる方が良いか。


開発元がそのまま自分達で，適格性評価までをやる場合と，導入した場合で，公平性の観点もあるので気にしている問題がある。論文をどんどん引用している場合には，かなり，ユーザ効果等が実効的に下がっていくような形になるのであれば，自前で全てやっているような所は負担がかなり重くなってくる。その様な観点から気にしている。
7

我々は，コードを導入して使用しているという立場であるが，色々開発元の論文を導入することもある。引用しようとした事象の複雑さによってユーザ効果の出やすさが違う。
我々がユーザ効果の出やすいものについは我々自身で行わなくてはならないと判断し，論文が出ているにも関わらず，独自に計算しているものもあるし，論文を引用しようと思うものもある。なのでそれは，導入する側でユーザ効果が出るか出ないかということを判断するプロセスがあるから今の議論が成り立っていると思う。なので，その余地を残してほしいと考える。



言われるやり方は合理的なので，そこが分かるように規定されていれば懸念はない。



使用者マニュアルにそういったユーザ効果に関する記載があるべきかどうかというのも，導入する立場としては，少し違和感がある。



元々米国のレギュラトリーガイドも OECD NEA の報告書も，ユーザマニュアルではなく，ユーザガイドに書くべきだというふうにしている。今回はユーザガイドまで新たに文章にして明記するのは避けようと思っていたので，ユーザマニュアルという形にしたが，今の提案は適切と思うので，これについては使用者マニュアルに限定せずに，幅広く読めるようにしたいと思う。



社内でクローズして確認するのではなく，その論文元に確認する手続きを取るということを想定していると言うことか。

→ 弊社の場合はそのような形を取っている。


個々の記載は，品質保証に係るところなので，ハイレベルな話をしていると思っており，そういう個別の事項を何処まで書いていくかというのは結構悩ましいと思うが，そのような先方に確認を取って確認が取れる場合という様な個別事項を書いていくということで良いのか。私としては反対である。



ここはハイレベルに留めないと発散してしまうと考える。



いま議論していた事項を規程側に書くのは反対である。

→ 皆さんが議論している結論の部分は賛同する。ただどういう対象に対してどのような制約があるかということについては，現実問題どういった対応のしかたがあるかが分った上でないと，ハイレベルな規程というのは書けないので，今のような議論は貴重だと思っている。そういう意味でこの件については，もう少し皆さんからのご意見を頂きたいと思う。こちらから提案した，実際自分たちのやり方で計算した結果との比較で分かり得るということが，先程の格子計算では成立しにくいと言うことで，基本的に却下というのは理解した。ただ一方で，非常に複雑な体系である二層熱流動などは一般的なものであるし，そういうやり方しかないという所もあるので，比較という方法についてはある程度残さざるを得ないと思っている。これは PWR ではなく，BWR 特有な事項ではあるが，そいういうやり方とのバランスで，どの様な対象に対して何を重視してという所がすべからくと言うまでもないが，基本的な所が分かった上で規定を書きたいと思っている。
8

具体的な記載に関してはこれから皆様にも案が出てきた段階で見てもらうことになると思う。どの様に記載するかというと今の議論を踏まえて何が適正かということを判断してもらえば良いかと考える。

→ 基本的には，V&V を実施するには再現をする上で，説明性，透明性の観点から，解析コード本体と並んで，入力データは最も重要な二本柱の内の一つと考える。V＆V の規定をこの様に策定するからには，入力データ認証というのは，明示的なアプローチとしては当然のことだし，そこにフォーカスしていく必要があると思っている。ただ，運用上の問題，そして導入コードで論文が書かれているものに対しては，何処まで規定の範囲を広げるのかという議論はあっても良いかと考えるし，それに対しては非常に古い取安
解析コードでは，入力データすら無いという状況も，導入したもの，自社開発したものでも，そういったものが無いという状況もあり得るので，実際の使い勝手そして，適格性評価の透明性，説明性の観点で何処まで高いレベルでバランスしうるかという所を考えながら調整していく事項であると考える。ただ，現段階では入り口論としてこういう項目が必要ではないかということを明示しているという所であるということを理解してほしい。
BWR 案は，規程，本文に書いた上で，どの様に運用していくかということだが，PWR側の案としては，どの様に運用していくかということに懸念があるので，規程本文としては，ある程度ハイレベルなことを書いて，運用幅を考慮して，具体的な内容は解説にする方が良いという考えで提案している。どちらがより良いのかというのは，検討会の中で議論して行くことと思うが，これについて意見を伺いたい。

→ 今の意見の通りと考える。二つの異なるアプローチに対して，メリット，ディメリットそれぞれあると思うが，その辺を議論し最終的に取安コード規程にどの様に書き込んでいくかという案を決定していかなくてはならないので，それに対して前向きな議論をお願いする。
QMS に関する規程は JEAC4111 に代表されるが，運用の幅を持たせるように概要しか書いていないというのが私の理解で，QMS の活動は，新検査体制の中で，個別に各社が設定すべき事項であると思っており，具体的に書きすぎると各社 QMS の体制と合致せず，かなり困ったことになる。PWR 案でも書いてあったが，あまり具体化しないというのが良いと思っている。これについては意見をお願いする。

規程の中身に構成管理を書くということは全員納得していると思うが，具体的にどこまで書くかという所について，今案が出てきたところであるので，この案を基にして，ある意味今回コメントを頂いた通りで，この様な場合にはこのような懸念があるという所は，これから記載が修正されていくことだと思うので，それを踏まえて見直すというか，どの様な所に懸念があるかということを色々上げてもらった上で，今後の修文案に落としていければと考える。

→ 解析コードの管理という点について言うと，この取安コード規程は，解析コードをどの9様に改良していくとか，開発していくとかの解析コードの管理に繋がる重要なプロセスについて，なにも言及していない，それは，取安コード規程の外でやるということで，改良された取安解析コードに対して V＆V はこうやるというのがこの規程なので，実際の管理上解析コードに対する紐付けでやっていても，この取安コード規程はその中のごく小さな部分に対して V＆V をどうするか，V＆V が適切に取安解析コード規程に従って正しく実施されているかを管理するのが，この取安解析コード規程の品質マネージメントであるし，それに係る構成管理だろうと思う。そういう意味で言うと，集合の大きさで言ってずっと小さな部分を担うので，その意味合い，そして継続的改善の仕組み，図で見てもらうとエレメント 1 からエレメント 4 の役割，そういう所も含めて，総括していくというのが，この管理に係る対象になるし，限定せざるを得ないというのが，基本的アプローチと思うので，実際上各社でどの様に管理がなされているかという所の関りで見てもらい，実現性を見るというのは，今後を見据えて正しいアプローチだと思うが，コンセプトとしては，そういう所にあるということを理解してほしい。


元々のコンセプトから 2.1.3 節に何を書くかまでさかのぼり確認した方が良いような気がするが，今の理解では，今ここに書いてあるのは，適格性評価の結果の管理まで含んでいるが，取安解析に適用するコードそのものを含んでいると思う。(2)で取安解析コードの管理と書いてある以上は，運用時に使用するコードそのものを含んでいるので，管理要領として書くべきものは，実際にリリースしたコードそのものの構成管理も含むような気がする。上流側の使用する取安解析コードの管理の記載も直していかないと，今のような誤解が再現されるかということで，全体的に記載を見直す必要があるかと考える。



これを基にして，皆さんの方でより良い文章の方に修文していくということを進めればと思う。本日議論したことを踏まえて，修文案というものをそれぞれ出してもらいたい。

各委員の構成管理，力量評価及びユーザ効果に関する修文，意見については，3 月 26 日までに全員返信の形でお願いしたい。

4) 今後のスケジュールについて
北田主査より，資料 25-5 に基づき，今後のスケジュールについて説明があった。
(4) その他


本規程の正式名を JEAC4215-202X「取替炉心の安全性の確認に用いる解析コード適格性評
価規程」とする。



規格作成の手引きには書いてあるが，原子力規制庁での技術評価での要望事項として，①同一規格の中では用語の定義を統一する。②規格に記載されている関連規格には年番を記載する。規格に使用する，図等は最新のものを使用する。があるので，本規程でも注意すること。
10

規格作成の手引きが改定され，規格作成の最終の編集可能な電子データを事務局に送付し，事務局で管理する。



次回検討会は，遅くとも 6 月中旬から下旬に実施することとし，詳細については別途事務局より連絡する。
以 上11