大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成25年６月
国立大学法人東京農工大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

基準２

教育研究組織基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161

東京農工大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況として改組）からなる新制大学として、昭和24（1949）（１）大学名国立大学法人東京農工大学（２）所在地東京都府中市年に発足した。
以来、本学は産業の基幹となる農業と工業を支える
農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関（３）学部等の構成
学

連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学

部：農学部、工学部

大学院：農学研究院、工学研究院、工学府、農技術系大学として、我が国の科学技術の発展に寄与す

学府、生物システム応用科学府、連合

るとともに、産業界を始め各界に有為の人材を輩出し

農学研究科

てきた。

関連施設：図書館、大学教育センター、先端産

そして、時代の社会的要請に応じて幾度かの改組再学連携研究推進センター、国際センタ編を実施してきたが、平成16年４月の国立大学法人化

ー、保健管理センター、総合情報メデに伴い、学部は農学部及び工学部、大学院は共生科学ィアセンター、学術研究支援総合セン

技術研究部、工学教育部（大学院博士前期・後期課

ター、科学博物館、環境安全管理セン程）、農学教育部（修士課程）、生物システム応用科

ター、放射線研究室、女性未来育成機

学教育部、連合農学研究科を教育研究上の基本組織と構、アグロイノベーション高度人材養する新たな国立大学法人として出発することとなった。

成センター、環境リーダー育成センタ

平成17年４月には専門職大学院「技術経営研究科」

ー、イノベーション推進機構、テニュを開設した。また、平成18年４月から、大学院組織名

アトラック推進機構、附属施設（農学の変更を行い、共生科学技術研究部は「共生科学技術部附属広域都市圏フィールドサイエン研究院」、工学教育部は「工学府」、農学教育部はス教育研究センター、農学部附属動物「農学府」、生物システム応用科学教育部は「生物シ医療センター、農学部附属硬蛋白質利

ステム応用科学府」と各々改称した。なお、工学部情用研究施設、農学部附属フロンティア

報コミュニケーション工学科、工学教育部情報コミュ

農学教育研究センター、農学部附属国

ニケーション工学専攻を、工学部情報工学科、工学府

際家畜感染症防疫研究教育センター、情報工学専攻と改称した。
さらに、平成22年４月から共生科学技術研究院を

工学部附属ものづくり創造工学センタ「農学研究院」、「工学研究院」へ、平成23年４月にー）

は工学府との一体的な教育を目指し、技術経営研究科（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

を工学府産業技術専攻へと再編を行った。

学生数：学部3,893名、大学院1,853名
教職員数：627名（役員、非常勤理

本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持事、並びに非常勤監事、事務職員、続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け技術職員等を含む）

止め、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境２と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決

特徴
本学の淵源をたどると、農学部は明治７（1874）年

とその実現を担う人材の育成と知の創出に邁進することを設立の内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場をその基本理念とする。この基本理念を「使命志向型教育研究-源とする東京高等農林専門学校であり、一方、工学部

美しい地球持続のための全学的努力」（MORE SENSE：は明治17（1884）年設立の農商務省農務局蚕病試験場

Mission Oriented Research and Education giving Synergyを源とする東京高等蚕糸学校である。本学は、戦後のin Endeavors toward a Sustainable Earth）として掲げ、自ら学制改革により、上記の東京農林専門学校と東京繊維の存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課

専門学校を母体として、農学部及び繊維学部（工学部

題の解決に真摯に取り組んでいる。

- 1 -東京農工大学

Ⅱ目的
東京農工大学は、20世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
東京農工大学は、この基本理念を「使命志向型教育研究-美しい地球持続のための全学的努力」（MORE SENSE：
Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
１

教育
東京農工大学は、学生の自主的・自律的な学習活動を尊重し、科学技術系の大学に相応しい学識、知の開拓能

力、課題探求能力、問題解決能力を兼ね備えた人材を育成する。
東京農工大学は、科学技術系大学院基軸大学として、豊かな教養・高い倫理観と広い国際感覚を具備し、共生社会を構築して人類社会に貢献できうる先駆的で人間性豊かな指導的研究者・技術者・高度専門職業人を養成し、その社会的輩出に貢献する。
２

研究
東京農工大学は、人類社会の基幹を支える農学、工学およびその融合領域にかかわる基礎研究から科学技術に直結する応用研究に至る「使命志向型研究」の遂行により、卓越した新しい知の創造を推進する。
東京農工大学は、高い倫理観をもって、持続発展可能な社会の構築に向けた、人と自然が共生するための「科学技術発信拠点」としての社会的責任を果たす。
３

社会貢献・国際交流
東京農工大学は、学術文化の発展と科学技術教育の基盤形成に参画し、諸研究機関、産業界、地域社会等との連携・交流を推進することで、我が国の科学技術の昂進、産業の振興や地域の活性化と発展に貢献する。
東京農工大学は、世界平和の維持と人類福祉の向上に貢献することを目標に、健全な科学技術の発展に資する
教育研究活動の展開とその成果の発信を通じて、諸外国との学術的・文化的交流を深化させ、地球規模での共生
持続型社会の構築に貢献する。
４

運営
東京農工大学は、国立大学法人としての設置目的とMORE SENSEの基本理念を踏まえ、構成員の協働を通して自主的・自律的な運営をおこなう。
東京農工大学は、環境に配慮し、人権を尊重するとともに、国立大学法人としての公共性を自覚し、計画と評価を通じて、教育研究機関の特性を生かした組織・業務の見直しなど不断の改革を進め、高い透明性と幅広い公開性を原則に社会に対する説明責任を果たす。

【学部の目的】本学の目的及び使命に則り、学部は、農学及び工学に関する学術の基盤及び教養を授け、社会の要請に応える課題探求能力を養うことを目的とする。

【大学院の目的】
本学の目的及び使命に則り、本学大学院は、農学、工学及び融合領域における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者又は教育者の育成を目的とする。

- 2 -東京農工大学（学部・研究科等ごとの目的）【農学部の目的】
農学部においては、農学、生命科学、環境科学、獣医学分野の諸問題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広く知識を授けるとともに専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させて優れた能力を有する人材を養成することを目的とする。
【工学部の目的】
工学部においては、工学分野の科学技術に関する基礎及び専門的知識・技術を教授し、解決すべき諸問題の本質を見抜く能力の涵養とそれらを持続可能な社会の実現に生かすことのできる幅広い教養と専門知識を有する人材を養成することを目的とする。
【工学府の目的】
工学府においては柔軟な発想力と確かな知識を持ち、独創的な「ものづくり」ができる学生及び高い倫理観と本質を見抜く卓越した能力を有する技術者・研究者の養成を目的とする。
【農学府の目的】
農学府は、農学、生命科学、環境科学分野の諸課題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成することを目的とする。
【生物システム応用科学府の目的】
生物システム応用科学府の目的は、専攻毎に以下のとおり定める。
・生物システム応用科学専攻
生 物 あ る い は 生 態 系 シ ス テ ム の 持 つ 柔 軟 性 の 本 質 を 抽 出 し 、 シ ス テ ム 化 し て 、 新 た な 生 産 に 結 び つける「生物システム応用科学」を教育、研究する。
博士前期課程２年、博士後期課程３年の一貫教育を通して、広い視野と高度に専門的な「生物システム応用科学」の知識と技術を有する人材を養成するとともに、自立して研究活動を行うことができ、国際的な視野を持つ研究者を育成する。さらに、社会的要請に対応して、すでに実社会で活躍している専門技術者の再教育(社会人教育)を積極的に展開する。
・共同先進健康科学専攻
早稲田大学との共同大学院として、博士後期課程３年の大学院共同教育課程を編成し、“健康”を先進的な科学技術に立脚した学問領域として教育、研究する。
１)生命科学２)食科学３)環境科学の３つの分野を柱として、両大学の特性を生かした幅広い教育プログラ
ムを通して、健康科学に関わる科学技術の先進的融合型教育を実施することにより、高度なコミュニケーシ
ョン能力・国際性・問題解決能力・探求能力を有し、学術界のみならず産業界で活躍できる研究者を養成する。
【連合農学研究科の目的】
連合農学研究科においては日本及びアジアでの中核的な博士課程大学院としての発展を目指し、広い視野か
ら生物生産科学、応用生命科学、環境資源共生科学、農業環境工学、農林共生社会科学に関する高度な専門知
識、理解力、洞察力、実践力を獲得できる創造的で機能性に富んだ教育を追求し、総合的判断力を備え、国際社会に貢献できる高度専門職業人や研究者を養成することを目的とする。

- 3 -東京農工大学

Ⅲ

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学則第１条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、真理と平和を希求する教養豊かな人材を育成するとともに、社会・環境と調和した科学技術の進展に寄与し、教育研究の推進を通じて人類の生存と繁栄、美しい地球の持続及び文化の進展に貢献することをその目的及び使命とする。」と規定している（下記資料 1-1-1-A）。また、大学憲章において、「MORESENSE」に集約される「持続発展可能な社会の実現」に向け、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進するとした本学の基本理念を定めている（資料 1-1-1-B）。
学部の目的については、学則第 82 条第１項において、「本学の目的及び使命に則り、学部
は、農学及び工学に関する学術の基盤及び教養を授け、社会の要請に応える課題探求能力を養うことを目的とする。」と、また、同条第２項において、「各学部に置く学科における教育研
究上の目的については、別に定める。」と、それぞれ規定し（資料 1-1-1-C）、同条同項を受け、学部における教育研究上の目的に関する規程を定め、農学部においては、農学、生命科学、
環境科学、獣医学分野の諸問題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広く知識を授けるとともに専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させて優れた能力を有する人材を養成することを、また、工学部においては、工学分野の科学技術に関する基礎及び専門的知識・技術を教授し、解決すべき諸問題の本質を見抜く能力の涵養とそれらを持続可能な社会の実現に生かすことのできる幅広い教養と専門知識を有する人材を養成することを、それぞれ目的とすることを明文化し、更に、各学科においても、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を明文化している（資料 1-1-1-D）。
学則及び大学憲章等は、学校教育法第 83 条に規定された「学術の中心として広く知識を授ける。」、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させる。」、「教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する。」という大学一般に求められる目的を、本学の特色に合わせ具体に示したものである。
また、第２期中期目標（前文）において、上述の基本理念に基づき「『研究大学としての地位確立』を本学ビジョンとして掲げ、その達成に向けて教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野において、『①国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成する大学』、『②高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学』、『③人類の生存にかかわるグロー
バルな課題の解決や産業技術基盤を創出し発展させることで、人類の豊かで知的な生活や福祉- 4 -東京農工大学基準１に総合的に貢献する大学』を目指すこととする。」とした目標を有している（資料 1-1-1-E）。

資料 1-1-1-A

目的及び使命東京農工大学(以下「本学」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、真理と平和を希求する教養豊かな人材を育成するとともに、社会・環境と調和した科学技術の進展に寄与し、教育研究の推進を通じて人類の生存と繁栄、美しい地球の持続及び文化の進展に貢献することをその目的及び使命とする。
（出典

東京農工大学学則第１条
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 1-1-1-B[基本理念]
東 京農 工大学 は、 20 世 紀の 社会と 科学 技術が 顕在 化させ た「 持続発 展可 能な社 会の 実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
東京農工大学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的 努 力 」 （ MORE SENSE ： Mission Oriented Research and Education giving Synergy inEndeavors toward a Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
［教育］

東京農工大学は、学生の自主的・自律的な学習活動を尊重し、科学技術系の大学に相応しい学識、知の開拓能力、課題探求能力、問題解決能力を兼ね備えた人材を育成する。
東京農工大学は、科学技術系大学院基軸大学として、豊かな教養・高い倫理観と広い国
際感覚を具備し、共生社会を構築して人類社会に貢献できうる先駆的で人間性豊かな指導的研究者・技術者・高度専門職業人を養成し、その社会的輩出に貢献する。
［研究］

東京農工大学は、人類社会の基幹を支える農学、工学およびその融合領域にかかわる基礎研究から科学技術に直結する応用研究に至る「使命志向型研究」の遂行により、卓越した新しい知の創造を推進する。
東京農工大学は、高い倫理観をもって、持続発展可能な社会の構築に向けた、人と自然が共生するための「科学技術発信拠点」としての社会的責任を果たす。
［社会貢献・国際交流］
東京農工大学は、学術文化の発展と科学技術教育の基盤形成に参画し、諸研究機関、産業界、地域社会等との連携・交流を推進することで、我が国の科学技術の昂進、産業の振興や地域の活性化と発展に貢献する。
東京農工大学は、世界平和の維持と人類福祉の向上に貢献することを目標に、健全な科- 5 -東京農工大学

基準１

学技術の発展に資する教育研究活動の展開とその成果の発信を通じて、諸外国との学術的・文化的交流を深化させ、地球規模での共生持続型社会の構築に貢献する。
［運営］

東京農工大学は、国立大学法人としての設置目的と MORE SENSE の基本理念を踏まえ、構成員の協働を通して自主的・自律的な運営をおこなう。
東京農工大学は、環境に配慮し、人権を尊重するとともに、国立大学法人としての公共性を自覚し、計画と評価を通じて、教育研究機関の特性を生かした組織・業務の見直しなど不断の改革を進め、高い透明性と幅広い公開性を原則に社会に対する説明責任を果たす。
（出典

東京農工大学 Web ページ大学憲章
http://www.tuat.ac.jp/outline/daigakukensho/index.html ）資料 1-1-1-C

目的及び使命第 82 条本学の目的及び使命に則り、学部は、農学及び工学に関する学術の基盤及び教養を授け、社会の要請に応える課題探求能力を養うことを目的とする。
２

各学部に置く学科における教育研究上の目的については、別に定める。
（出典

東京農工大学学則第 82 条
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 1-1-1-D

東京農工大学学部における教育研究上の目的に関する規程（抜粋）(農学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第２条

農学部においては、農学、生命科学、環境科学、獣医学分野の諸問題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広く知識を授けるとともに専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させて優れた能力を有する人材を養成することを目的とし、各学科については、次のとおりとする。
学科名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生物生

日本および世界の農業を広く深く理解するとともに、農業に関わる最先端の科

産学科

学と技術に関する知識を身につけ、生産環境、植物生産、動物生産および農業
経営経済の分野において優れた基礎的・応用的能力を有する、広い視野に立つ人材を養成する。この目的を達成するため、前記専門分野における革新的学術
研究を併せて実施する。

応用生

分子生命化学、生物機能化学、生物制御学などのバイオサイエンス・バイオテ

物科学

クノロジーの分野において優れた基礎的・応用的能力を有する、広い視野に立科つ人材を養成する。この目的を達成するため、前記専門分野における革新的学
術研究を併せて実施する。

環境資

人類が地球環境と調和して生きていくための科学技術を創成することを目指

源科学

し、生物学、化学、物理学などの自然科学に関する基礎学力を身につけ、環境科や資源に関する問題解決に貢献しうる洞察力と探究心をそなえた人材を養成する。この目的を達成するため、前記専門分野における革新的学術研究を併せて- 6 -東京農工大学

基準１

実施する。
地域生

森林・農村・都会を連続した地域と捉え、農の営みや自然と人間活動の多様な態シス関係を対象として、自然科学と人文社会科学の協働による地域管理・計画に関テム学する知識を身につけ、企業・研究機関・行政機関・地域社会における問題解決

科型の有能な人材を養成する。この目的を達成するため、前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

共同獣

岩手大学との共同教育課程として、「人類と動物の健康と福祉に貢献する」こ

医学科とを理念に掲げ、両大学が持つ教育資源の活用とスケールメリットを活かした教育体系を確立し、動物の疾病の予防・治療、生命科学、公衆衛生、感染症防疫、食品安全など、多岐にわたる分野において高度な専門知識及び技術と、高い倫理性を兼ね備えた、国際的に通用する人材を育成する。この目的を達成するため、前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

(工学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第３条

工学部においては、工学分野の科学技術に関する基礎及び専門的知識・技術を教授し、解決すべき諸問題の本質を見抜く能力の涵養とそれらを持続可能な社会の実現に生かすことのできる幅広い教養と専門知識を有する人材を養成することを目的とし、各学科については、次のとおりとする。
学科名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生命工最先端の生命工学分野において、研究者・専門技術者・職業人として社会のニ

学科

ーズに即応しながら中核で活躍できる人材を養成するための基礎教育を行う。
また物事を論理的に思考する能力を養い、国内外での学会発表等におけるコミュニケーション能力を身につけさせる。

応用分

自然、生命、環境、エネルギーに関連した諸問題を解決し発展させるため、こ子化学

れらを原子、分子レベルで理解し、制御し、応用する能力を持ち、最先端の化科学の中で活躍できる基礎力と創造性を持つ人材を育成する。

有機材

有機材料の本質を分子レベルおよび分子集合体レベルで洞察する能力を有し、料化学

高機能性と安全性・低環境負荷性の両立が可能な材料を自由に設計・合成・解科

析できる研究者および技術者を養成するために、化学を軸に物理学をも含めた
材料科学指向の体系的な基礎・専門教育を行う。

化学シ

化学工学の基礎から専門までの知識を幅広く修得させ、地球、環境、エネルギ

ステム

ー、新素材、生命、情報、社会システム等をキーワードに、新しい化学システ

工学科

ムを創造することができ、かつ国際的な視野で活躍ができるケミカルエンジニアを育成する。

機械シ

環境と調和し時代を超える"Unique & Best"なハイパーマシンを創造する人材

ステムを育成すべく、数学・物理を基礎として機械工学全般にわたる基盤教育を推進工学科する。知的好奇心、洞察力と創造力、社会性と倫理観、経営センス、語学力と国際性を発揮して世界で活躍する技術者を理想像とする。

物理シ

物理学を基礎から体系的に学び、その基本原理を習得するとともに、論理的思

ステム

考能力を培うことで、多様化し複雑化する工学的課題に対して、物理学的視点- 7 -東京農工大学

工学科

基準１

・方法から問題を発見・分析して、その解決の方策を実践的に展開させる能力を持つ人材の養成を目的とする。

電気電

現代社会の持続的発展に不可欠な電気電子工学分野の基盤技術を支え、国際的

子工学に産業技術の進展に貢献できる人材を養成することを教育の目的とする。その科ために、新しい素子・材料の創出をベースとした先端的な電気電子システムの構築、並びに、人間・環境と機械の間の情報交換をおこなうための電子メディ
ア技術の創出に必要な教育研究を行う。

情報工

実験や演習を通して「作」ることを経験し、新しい情報システムを「創」り出

学科

し、さらに「造」りあげる誇りと喜びを見い出しつつ、《創・造・作》の修得を目的とする。この理念に基づき、計算機の動作原理から最先端技術の実現方
式に至るまで把握でき、研究者・技術者として第一線で活躍できる人材を養成する。
（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000068.htm ）資料 1-1-1-E
第２期中期目標・中期計画においては、「研究大学としての地位確立」をビジョンとして掲げ、その達成に向けて教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野において、
１．国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成する大学
２．高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学
３．人類の生存にかかわるグローバルな課題の解決や産業技術基盤を創出し発展させること
で、人類の豊かで知的な生活や福祉に総合的に貢献する大学を目指すこととする。これを標語の形にすれば『人を育み、技術を拓き、世界に貢献する
科学技術系大学』となる。本学は、この目標を達成するため、四つの基本戦略（「教育研究力の強化」「人材の確保・育成」「国際化の推進」「業務運営改革」）に基づく中期目標・中期計画を策定し、必要な施策を実施する。
（出典：国立大学法人東京農工大学の中期目標（第２期）
http://www.tuat.ac.jp/outline/kei_hyou/houjinnhyouka/cyuuki_20100401/upimg/20110411162
8041635107088.pdf ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学においては、大学の目的が資料 1-1-1-A から資料 1-1-1-E までに示すとおり、学則、大学憲章、学部における教育研究上の目的に関する規程及び第２期中期目標・中期計画において明確に定められており、これらは、学校教育法第 83 条に規定された「学術の中心として広く知識を授ける」、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させる」、「教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する。」という大学一般に求められる目的に適合するものであると判断する。

- 8 -東京農工大学

観点１－１－②：

基準１

大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、観点１－１－①に記述した学則第１条における大学の目的及び大学憲章
における大学の基本理念に加え、同規則第 44 条の２において、「本学の目的及び使命に則り、大学院は、農学、工学及び融合領域における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者又は教育者の育成を目的とする。」と規定されている。
①修士課程については、同規則第 45 条第１項において、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と、同条第２項において、「修士課程の各専攻における教育研究上の目的については、別に定める。」と、②博士課程については、同規則第 46 条第１項において、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と、同条第２項において、「博士課程の各専攻における教育研究上の目的について
は、別に定める。」と、③専門職学位課程については、同規則第 46 条の２第１項において、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と同条第２項において、「専門職学位課程の各専攻における教育研究上の目的については、別に定める。」と、それぞれ規定されている（資料 1-1-2-A）。
更に、同規則第 45 条、第 46 条及び第 46 条の２の各第２項の規定を受け大学院における教育
研究上の目的に関する規程を定め（資料 1-1-2-B）、各学府・研究科の目的を明文化し、また、各学府等の各専攻においても、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、明文化している。
学則及び大学憲章等は、学校教育法第 99 条に規定された「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究める。」、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する。」という大学院一般に求められる目的を、本学の特色に合わ
せ具体に示したものである。また、第２期中期目標（前文）において、「『研究大学としての地位確立』を本学ビジョンとして掲げ、その達成に向けて教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野において、『①国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成する大学』、『②
高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学』、『③人類の生存にかかわるグローバルな課題の解決や産業技術基盤を創出し発展させることで、人類の豊かで知的な生活や福祉に総合的に貢献する大学』を目指すこととする。」とした目標を有している（資料 1-1-1-E）。
資料 1-1-2-A

大学院の目的(大学院の目的)
本学の目的及び使命に則り、本学大学院は、農学、工学及び融合領域における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応- 9 -東京農工大学基準１

し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業
人、研究者又は教育者の育成を目的とする。
(修士課程)
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
修士課程の各専攻における教育研究上の目的については、別に定める。
(博士課程)
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。
博士課程の各専攻における教育研究上の目的については、別に定める。
(専門職学位課程)
専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
専門職学位課程の各専攻における教育研究上の目的については、別に定める。
（出典

国立大学法人東京農工大学学則第 44 条の２、第 45 条、第 46 条及び第 46 条の２
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm）

資料 1-1-2-B

東京農工大学大学院における教育研究上の目的に関する規程（抜粋）(工学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第２条

工学府においては柔軟な発想力と確かな知識を持ち、独創的な「ものづくり」ができる学生及び高い倫理観と本質を見抜く卓越した能力を有する技術者・研究者の養成を目的とし、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生 命 工

最先端の生命工学の専門家として、現在社会のニーズに即応して活動でき、新学専攻

たなニーズの発掘とシーズの発見能力に富んだ、研究者・専門家・職業人として社会の中核で活躍できる人材を養成する。また国際性、コミュニケーション
能力、国内外の学会発表や論文発表ができる能力を身につけさせる。

応 用 化

持続型社会の形成に貢献するべく、資源・エネルギー・素材／材料・地球環境学専攻に関連する化学・技術的諸問題を解決し、先導的役割を果たす高度専門的指導能力を有する人材の養成を目的とし、さらにはその成果をもって全世界の平和と福祉に寄与する。

機 械 シ

物理・数学及び機械工学の専門知識と応用力を身につけ、環境と調和する

ス テ ム

Unique & Best な機械システムの理想像を追求し、国際社会と世界の文化に関

工 学 専

して深い理解と洞察ができ、豊かなコミュニケーション能力で国際的に活躍で攻きる人材の養成を目的とする。

- 10 -

東京農工大学

基準１

物 理 シ

高度な物理の基礎と専門教育により、各専門分野の研究・開発の現状、その概ス テ ム

念・方法を学ぶとともに高い論理的思考能力を培い、直面する課題に対して物工 学 専

理学的視点・方法から問題を発見・分析して、その解決方策を実践的に展開さ攻せる能力を持つ人材の養成を目的とする。

電 気 電

現代社会の根幹を支える電気電子工学の先端技術動向及び関連する専門知識を子 工 学修得させるとともに、各専門分野の研究活動参画や企業活動への共同参画を通専攻

じて、社会的ニーズに基づいた実践的な研究開発能力を有する電気電子工学技術の発展に寄与する人材を養成する。

情 報 工

情報工学に関する深い知識に基づき、新しい情報理論・概念を創造し、より完学専攻

成度の高いシステムを造り上げていく高度な能力を持つ人材の養成を目的とする。その目的の達成のため、自らの手で研究開発を推進する実践型教育を重要視するとともに、対外発表等を通じて学際性や国際性を涵養する。

電 子 情

物理学、電気電子工学、情報工学の各分野の先導的な学識を教授し、また自立

報 工 学した研究者に相応しい課題発掘能力、実践的研究能力、技術開発の展開能力、専攻

国際性と情報発信能力、社会的ニーズに対する柔軟性などを涵養して、当該分
野や分野横断的な未知の課題の解決に対応し得る人材を養成する。

産 業 技

生命、化学、機械、情報工学の各産業分野の先鋭の科学技術に精通し、かつ技

術専攻

術経営知識を活用して戦略的に研究開発・製品開発プロジェクトの推進・管理・運営を行える人材及びこれら産業技術シーズを戦略的に提供し、産業技術イ
ノベーションを推進・展開できる技術者・研究者・経営者の養成を目的とする。

(農学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第３条

農学府は、農学、生命科学、環境科学分野の諸課題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成し、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生物生産

食料生産技術と環境保全の調和、持続的な生物生産の確立、食料自給率向上

科学専攻

や安定供給、動植物の生産機能の解明、バイオマス利活用技術の開発等に貢献する能力を有する、広い視野に立つ専門家及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

共生持続人文社会科学分野において、農学諸分野の科学技術を理解し、企画・課題遂

社会学専

行・調整などに卓越した能力を有する、広い視野に立つ専門家及び研究者を攻養成する。この目的を達するため共生人間学・環境社会関係学・食糧環境経済学の専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

応用生命

生体分子化学、生理生化学、分子生物学、環境老年学などの生命機能を理解

化学専攻

し応用する専攻分野において卓越した能力を有する、広い視野に立つ専門家
及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。
- 11 -

東京農工大学基準１

生物制御

植物、微生物、昆虫などの生物の制御及び生物間相互作用に関する研究分野

科学専攻

において卓越した能力を有する、広い視野に立つ専門家及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実
施する。

環境資源

環境資源物質科学分野において卓越した能力を有する、広い視野に立つ専門

物質科学

家及び研究者を養成する。特に資源物質の構造解析や機能、利用技術、環境

専攻への影響・負荷の低減化に寄与できる人材を育成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

物質循環

環境化学及び環境生物学分野において卓越した能力を有する、広い視野に立

環境科学

つ専門家及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野におけ専攻

る革新的学術研究を併せて実施する。

自然環境

野生生物、山地・森林、都市及び人間を対象にして、自然環境の持続的利用

保全学専と保護及び回復に関わる自然環境保全学分野において卓越した能力を有す

攻る、広い視野に立つ専門家及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

農業環境

農学と工学の手法を駆使して、海外も含めた農山村地域の発展に貢献し、持工学専攻

続的食料生産システムや地域環境整備を行う農業環境工学分野において卓越した能力を有する、広い視野に立つ専門家及び研究者を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

国際環境

学際的な環境農学分野において、国際的視野を持ち、諸外国の文化を理解

農学専攻

し、国際社会において指導的立場で活躍できる専門家及び研究者を養成する。この目的を達するために前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。

(生物システム応用科学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第４条

生物システム応用科学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目

的は、次のとおりとする。
専攻名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生 物 シ

生物あるいは生態系システムの持つ柔軟性の本質を抽出し、システム化して、ス テ ム

新たな生産に結びつける「生物システム応用科学」を教育、研究する。

応 用 科

博士前期課程２年、博士後期課程３年の一貫教育を通して、広い視野と高度に学専攻

専門的な「生物システム応用科学」の知識と技術を有する人材を養成するとともに、自立して研究活動を行うことができ、国際的な視野を持つ研究者を育成する。さらに、社会的要請に対応して、すでに実社会で活躍している専門技術者の再教育(社会人教育)を積極的に展開する。

共 同 先

早稲田大学との共同大学院として、博士後期課程３年の大学院共同教育課程を進 健 康

編成し、“健康”を先進的な科学技術に立脚した学問領域として教育、研究す

科 学 専

る。

攻

１)生命科学２)食科学３)環境科学の３つの分野を柱として、両大学の特性を生かした幅広い教育プログラムを通して、健康科学に関わる科学技術の先進的- 12 -

東京農工大学

基準１

融合型教育を実施することにより、高度なコミュニケーション能力・国際性・問題解決能力・探求能力を有し、学術界のみならず産業界で活躍できる研究者を養成する。
(連合農学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第５条

連合農学研究科においては日本及びアジアでの中核的な博士課程大学院としての発展を目指し、広い視野から生物生産科学、応用生命科学、環境資源共生科学、農業環境工学、農林共生社会科学に関する高度な専門知識、理解力、洞察力、実践力を獲得できる創造的で機能性に富んだ教育を追求し、総合的判断力を備え、国際社会に貢献できる高度専
門職業人や研究者を養成することを目的とし、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

生物生産

作物及び家畜・家蚕の生理・生態、遺伝育種及び作物と病害虫、作物と雑草

科学専攻との相互作用を科学的に解析して、人類の生存に不可欠な持続可能な生物生産のための基盤を確立するとともに、植物生産科学、動物生産科学、生物制
御科学に関する基礎から応用まで総合的な教育と研究を行う。

応用生命

生命現象の根源をなす生体反応を解析して、人類の生存に必要な物質生産の科学専攻ための基盤を確立するとともに、その応用、開発を行うことを目的とし、生物資源や生物機能の活用、生物素材の保存に関する科学と技術について総合的な教育と研究を行う。

環境資源

地球上の生物資源と人間活動の場を科学的に解明し、資源の効率的な生産と共生科学

その保全、地球環境の保全と自然保護の科学を総合的に考究することで、人専攻

類が持続的に生きていくために必要な生物圏の科学を、総合的な見地から有機的に関連させつつ教育と研究を行う。

農業環境

農業生産の基盤となる農地の土と水に関する工学、地域の水利用と水質管理

工学専攻

及び水環境の保全に関する工学、地域資源の保全と地域の環境計画、農業生
産の最適化と効率化に関するシステム工学、作物や家畜の生産及び生産物の加工流通における環境制御工学等に関する研究を通して、これからの持続的且つ環境保全的な農業生産を支える工学技術分野について、基礎から応用までの総合的な教育と研究を行う。

農林共生

人間と自然との共生のあり方、共生持続型社会システムのあり方、効率的で社会科学

環境保全的な農業生産を可能とする経営組織のあり方、資源循環型食料生産

専攻

・流通とそれを可能とする地域社会システムのあり方、農業生産から消費に至る全過程(フードシステム)における主体のあり方、農業に関わる資源及び農産物等に関する所有・流通・分配のあり方、等の社会経済的諸課題を究明できる総合的な教育と研究を行う。
（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000067.htm ）- 13 -

東京農工大学基準１【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学においては、大学院の目的が資料 1-1-1-A、資料 1-1-1-B、資料 1-1-2-A
及び資料 1-1-2-B に示すとおり、学則、大学憲章大学院における教育研究上の目的に関する規程
及び第２期中期目標・中期計画において明確に定められており、これらは、学校教育法第 99 条に規定された「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究める。」、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する。」という大学院一般に求められる目的に適合するものであると判断する。

- 14 -

東京農工大学（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし- 15 -

基準１

東京農工大学

基準２

基準２

教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場
合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学の学士課程は、「本学の目的・使命に則り、農学及び工学に関する学術の基盤及び教養を授け、社会の要請に応える課題探求能力を養うこと」（東京農工大学学則第 82 条第１項）とした目的に基づき、農学部及び工学部を置いている。
農学部においては「農学、生命科学、環境科学、獣医学分野の諸問題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広く知識を授けるとともに専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させて優れた能力を有する人材を養成すること」を目的とし、21 世紀において地球規模で直面している諸課題を解決し、また社会からのニーズに応えるべく「アグロサイエン
ス」、「バイオサイエンス」、「エコサイエンス」及び「アニマルサイエンス」を専門領域の大きな柱として、資料 2-1-1-A のように５学科を設置している。
これに対し、工学部においては「工学分野の科学技術に関する基礎及び専門的知識・技術を教授し、解決すべき諸問題の本質を見抜く能力を涵養することで、持続可能な社会の実現に尽力できる幅広い教養と専門知識を有する人材を養成すること」を目的とし、グリーンイノベーション
やライフイノベーションといった社会を大きく変える科学技術推進の担い手となる人材育成のため、全学および工学部横断的な教養教育を行うとともに、工学の幅広い分野をカバーするべく、
資料 2-1-1-B のように８学科を設置している。
資料 2-1-1-A
学

科

農学部を構成する学科と主要な教育研究分野
講座または系

教育研究分野生産技術環境

土壌学

植物栄養学

農業生産技術学

植物生産

植物生態生理学

園芸学

植物育種学

動物生産

畜産学

蚕学

昆虫機能生理化学

農業経営経済農業経済学

農業経営・生産組織学

農業市場学

国際地域開発政策学

生物化学

遺伝子機能制御学 構造生化学

発酵学

植物工学

遺伝子工学

細胞組織生化学

生物制御化学

生態情報化学

生物有機化学

食品化学

栄養生理化学

応用昆虫学

応用遺伝生態学

発生生物学

細胞分子生物学

環境物質科学

環境汚染解析

生物圏変動解析

環境修復

植物環境

生活環境

バイオマス・リサイクル
野生動物保護学

植生管理学

国際生物資源学

遺伝子細胞工学

生物生産学科

分子生命化学
応用生物科学科

生物機能化学
生物制御学

環境資源科学科

環境資源科学

地域生態シ
ステム学科

生態系計画学

動物生化学

応用蛋白質化学
植物病理学
相関分子生物学

景観生態学

土地利用学

土壌生態管理学健康アメニティ科学- 16 -

水資源計画学東京農工大学

森林環境学

基準２

山地保全学

森林土壌学

森林生態学

森林生物保全学

森林水文学

森林環境工学

森林-人間系科学

森林計画学

森林利用システム学

森林資源管理学
生産環境システム学
生産環境工学

エネルギー利用学

生産環境制御学

耕地栽培システム学

水利システム工学地盤工学

環境哲学・コミュニケーション哲学

地域生活空間計画学

環境倫理学・比較価値形成論

比較心理学

環境社会史・文化史

科学技術論

国際関係学

国際比較経済開発論

環境情報科学

基礎獣医学

獣医解剖学

獣医生理学

動物行動学

病態獣医学

獣医薬理学

獣医病理学

獣医毒性学

獣医微生物学

獣医衛生学

獣医公衆衛生学

人間自然共生学

共同獣医学科

施設構造工学

流域環境修復保全学

ファイトテクノロジー

応用獣医学

臨床獣医学

環境地域社会学

環境公法学

環境教育学

獣医伝染病学

伝染病疫学解明

獣医画像診断学

獣医臨床繁殖学

家畜感染症経済分析
獣医内科学

獣分子病態治療学 獣医外科学

獣医臨床腫瘍学

比較動物医学（出典：大学概要（平成 24 年度）、P29）
資料 2-1-1-B
学

科

工学部を構成する学科と主要な教育研究分野
講座及び学科目

生体機能工学
生命工学科
応用生物工学

応用分子化学科

先端応用化学

有機材料化学科

有機機能材料化学

主要教育研究分野
細胞機能工学

生命分子情報科学 生体分子構造学

細胞分子工学

ナノ生命工学

植物情報工学

生命分子工学

生体電子工学

分子生命工学

生命有機化学

分子変換化学

光電子材料化学

分子設計化学

無機固体化学

電子エネルギー化学
高分子材料合成

海洋生命工学

分子触媒化学

機能材料プロセス

有機エレクトロニクス

有機ハイブリッド材料

インテリジェント材料

機能材料数理物質分離・循環工学

触媒反応工学

機能材料開発マネジメント
化学システ
ム工学科

環境エネルギー 化学工学

システム基礎解析
機械システ
ム工学科

分子情報工学

環境バイオエンジニアリング

エネルギーシステム解析

流体力学

材料力学

機械要素解析

弾塑性解析

機械システム設計

熱流体システム設計

シミュレーション工学

メカノビジネス 制御システム

機械情報工学

機械解析幾何学

機械解析代数学

量子システム工学

量子機能工学

原子過程工学

複雑系工学

高次機能工学

知能物理工学電 気 電 子 シ ス テ ム 工 電子デバイス工学
学

機械電子工学

生産システム工学

量子ビーム工学

量子光工学

量子電子工学

磁気物性工学

複雑流体工学

超伝導工学

電子機能集積工学

基礎電気システム工学

化学エネルギーシステム工学
機械材料学

精密計測工学設計生産システム

物理システ
ム工学科

プロセスシステム工学

光エレクトロニクス

パワーエレクトロニクス

環境エネルギー工学

電気エネルギー変換工学

電気電子工学科
電子メディア工学

情報工学科

知能・情報工学

通信システム工学

情報伝達工学

知能システム工学

画像情報工学

医用情報システム工学

数理情報学

アルゴリズム工学

人工知能工学

コンピュータシステム工学

システム情報学 認識制御工学

情報ネットワーク工学

メディア対話工学

知能メディア処理工学

仮想環境創造工学（出典：大学概要（平成 24 年度）、P33）- 17 -

東京農工大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学の学士課程は、学部の教育研究上の目的に沿って、農学部５学科・工学部
８学科を設置しており、その構成は適切なものになっていると判断する。

- 18 -

東京農工大学

観点２－１－②：

基準２

教養教育の体制が適切に整備されているか。

【観点に係る状況】
本学における教養教育等の運営体制は、下記（資料 2-1-2-A）のとおりである。全学共通教育
機構は、全学的視野に立った教育プログラムの立案及び支援を行う組織である。全学共通教育機
構は、大学教育センターのセンター長（教育担当副学長）を機構長とし、同センターの副センター長（副機構長）、各学部教育委員会委員長、同副委員長、各科目群の科目長、同副科目長、大学教育センター選出教員及び学務部長で構成され、全学共通教育の実施に関する基本方針の策定、全学共通教育実施計画の作成・運営、全学共通教育の質保証・評価、その他全学共通教育の実施に関する業務を行っている（資料 2-1-2-1）。
全学共通教育科目群の運営維持は、教員が兼務する学部（責任学部等）が行うこととし、科目
長が全学共通教育の編成等に関する業務を掌理することとなっている。また、授業担当の資格を有するすべての専任教員は、全学共通教育科目のいずれか担当可能な科目群へ登録することとしており、科目長及び副科目長は責任学部等との協議の上、授業担当可能な教員を推薦し、最終的に全学共通教育機構運営委員会において各授業担当者を確定する（資料 2-1-2-2）。

- 19 -

東京農工大学

資料 2-1-2-A

基準２

教養教育等に係る運営体制
教育・学生生活委員会●学部及び大学院教育並びに学生生活に関する重要事項について、全学的立場から審議

大学教育

全学共通教育機構：運営委員会

農学部

センター

1．全学共通教育の実施に関する基本方針の策定

及び

2．全学共通教育実施計画の作成及び運営に関すること

工学部

3．全学共通教育の質の保証と評価に関する業務

正・副教

4．非常勤講師の任用計画に関すること

育委員長

学務部

科目群

英語

数学

物 理

化学

生 物

地学

…

科目長
副科目

授業担当の資格を有するすべての専任教員（出典：国立大学法人東京農工大学全学共通教育機構の運営に関する要項）

資料 2-1-2-1

全学共通教育機構の運営に関する要項

資料 2-1-2-2

全学共通教育を担当する科目長及び授業担当者等に関する申し合わせ【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、教養教育等（本学では全学共通教育の中に含まれる）については、教育課程を編成・検討する教育・学生生活委員会の下に、全学共通教育機構を整備し、科目群ごとに科目長
・副科目長を設け、全教員がいずれか担当可能な全学共通教育科目に登録する体制が確立している。
以上のことから、教養教育に係る実施体制を適切に整備しており、機能していると判断する。

- 20 -

東京農工大学

観点２－１－③：

基準２

研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学は、教育研究の目的を達成するために、平成 16 年度に教育組織と研究組織を分離し、平成 18 年度からは研究分野を「拠点」と「部門」に集約した「大学院共生科学技術研究院」を設置したことで、農学、工学、理学、人文社会科学を横断した広い視野からの分野横断型研究体制を整えた。
更に平成 22 年４月には、農・工の先端研究の機動的かつ柔軟な実施を加速し、新たな分野形
成や知の進化、社会や産業のニーズなどの変化に迅速に対応した研究を展開するとともに、研究組織が教育組織を先導する形で「研究」と「教育」の有機的な連動を実現し、先端研究成果及び社会ニーズを柔軟に反映できる教育体制の整備を目指して、共生科学技術研究院を「農学研究院」と「工学研究院」の２研究院に改組した。一方、２研究院及び部門の枠を越えて教員が自由な発想で相互に議論できる知的刺激の場として「連携リング」という新たな枠組みを構築し、これまでどおり分野横断型の研究を促進する体制も確保している（資料 2-1-3-A）。
教育組織については（資料 2-1-3-B）のとおり、本学学則に定める大学院の目的等に基づき、（資料 2-1-3-C）のとおり各学府等（３学府、１研究科）を置くとともにその教育研究上の目的を達成するため、工学府８専攻、農学府９専攻、生物システム応用科学府２専攻、連合農学研究科５専攻を設置している（資料 2-1-3-D）。
農学府においては、さまざまな人間活動の拡大に伴い、食料・資源問題、環境・公害問題、人口問題等が地球規模で深刻化しつつあり、これらの諸問題を直視し応えるために、農学における
一般的および専門的教養を基礎とし、広い視野にたってそれぞれの専門分野を科学的に研究し、深い学識と研究能力を養い 21 世紀の新時代を担う人材を育成するため、資料 2-1-3-D のように
９専攻（修士課程）を設置している。
生物システム応用科学府においては、平成 22 年度に早稲田大学との間で博士後期課程の共同教育課程である共同先進健康科学専攻を設置し、理学・工学・農学の領域が融合した健康科学に関わる科学技術の先端的大学院教育を行っている。
なお、連合農学研究科は本学を基幹校として設置され茨城大学、宇都宮大学とともに、教育研究を行っている。
また、優れた研究実績を有する外部の研究所等との連携により、大学院教育の活性化を図ることを目的として、工学府４分野、農学府１分野、連合農学研究科４分野において、外部研究機関
等との連携大学院を設置している（資料 2-1-3-1）。
下記資料 2-1-3-A に示すとおり、本学の大部分の教員は農学研究院又は工学研究院に所属し、各学府・学部に「兼務」という形で適切に配置されている。

- 21 -

東京農工大学

資料 2-1-3-A

基準２

農学研究院、工学研究院と教育組織との関連図（出典

大学院組織について

http://www.tuat.ac.jp/department/graduate_school/index.html ）資料 2-1-3-B

大学院の目的等（東京農工大学学則抜粋）（大学院の目的）第 44 条の２

本学の目的及び使命に則り、本学大学院は、農学、工学及び融合領域における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、科学技術の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者
又は教育者の育成を目的とする。
（修士課程）
第 45 条修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程）
第 46 条

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専門職学位課程）
第 46 条の２

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典：東京農工大学学則http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）- 22 -

東京農工大学

資料 2-1-3-C
名

基準２

大学院の学府等における教育研究上の目的

称

教育研究上の目的
柔軟な発想力と確かな知識を持ち、独創的な「ものづくり」ができる学生及び工学府

高い倫理観と本質を見抜く卓越した能力を有する技術者・研究者を養成する
農学、生命科学、環境科学分野の諸課題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力

農学府

又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成する

生物システム生物あるいは生態系システムの持つ柔軟性の本質を抽出し、システム化して、応用科学府

新たな生産に結びつける「生物システム応用科学」を教育、研究する
日本及びアジアでの中核的な博士課程大学院としての発展を目指し、広い視野

連合農学研究科

から生物生産科学、応用生命科学、環境資源共生科学、農業環境工学、農林共生社会科学に関する高度な専門知識、理解力、洞察力、実践力を獲得できる創造的で機能性に富んだ教育を追求し、総合的判断力を備え、国際社会に貢献できる高度専門職業人や研究者を養成する（出典：東京農工大学大学院における教育研究上の目的に関する規程
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000067.htm ）資料 2-1-3-D

専攻の構成

大学院

専攻名
生命工学専攻（博士前期課程及び後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程及び後期課程）
機械システム工学専攻（博士前期課程及び後期課程）

工学府

物理システム工学専攻（博士前期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）
情報工学専攻（博士前期課程）
電子情報工学専攻（博士後期課程）
産業技術専攻（専門職学位課程）
生物生産科学専攻（修士課程）
共生持続社会学専攻（同上）
応用生命化学専攻（同上）生物制御科学専攻（同上）

農学府

環境資源物質科学専攻（同上）
物質循環環境科学専攻（同上）自然環境保全学専攻（同上）農業環境工学専攻（同上）国際環境農学専攻（同上）- 23 -

東京農工大学

生物システム応用科学府

基準２

生物システム応用科学専攻（博士前期課程及び後期課程）
共同先進健康科学専攻（博士後期課程）
生物生産科学専攻（博士後期課程）
応用生命科学専攻（同上）連合農学研究科

環境資源共生科学専攻（同上）農業環境工学専攻（同上）農林共生社会科学専攻（同上）（出典：国立大学法人東京農工大学学則別表２

http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 2-1-3-1

連携大学院（平成 24 年度大学概要：教育・研究・社会貢献活動

P57）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学の大学院課程は、それぞれの教育研究上の目的に沿って、その達成に適した学府、研究科及びそれに基づく専攻を設置しており、その構成は適切なものとなっていると判断する。

- 24 -

東京農工大学

観点２－１－④：

基準２

専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 25 -

東京農工大学

観点２－１－⑤：

基準２

附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学では教育研究上の目的を達成するため、（資料2-1-5-A）のとおり学内施設及び学部附属施設を設置している。この中で教育活動を直接担う附属施設等のうち、農学部附属広域都市圏
フィールドサイエンス教育研究センターにおいては、附属演習林などを使い年間を通して全学
共通教育科目を含む62の講義・演習と学部・大学院を合わせて55の実験・実習を行っている。
また、工学部附属ものづくり創造工学センターにおいては、工作機械の利用が平成23年度に約2,800件（平成19年度～平成23年度の平均値：約3,500件/年）の利用があるなど、それぞれ学部
教育に大きく寄与している。
資料2-1-5-A

学生施設及び学部附属施設の構成と目的（◎は教育活動を直接担う附属施設等）

センター等

主な教育研究上の目的

備考

大学教育セ

全学的な視点から学生の教育及び学生の受入に関して研究・企画・調整

学内施

ンター

を行い、その改善を進めるとともに、全学教育の企画及び実施に関して

設

名

主導的役割を果たす。
先端産学連
携研究推進
センター

・本学における共同研究等の促進を図り、もって科学技術の発展と本学の教育研究に資する。

学内施
設

・産官学連携による研究開発及びベンチャー・ビジネスの萌芽となるべ
き独創的な研究開発を推進する。
・知的財産の保護及び活用を推進し、併せて本学で生じた研究成果を基に起業した企業及び起業しようとする本学の教員に必要な支援を行
い、新技術の創造による新産業の創出に寄与する。
・高度な専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成する。
・知的財産に関する教育研究を行うとともに、知的財産の保護及び活用を担う人材を育成する。
・本学の研究理念を実現するため、全学的な重点研究プロジェクトを推進するとともに、若手教員の研究開発プロジェクトを支援し、全学的な視点から研究開発を戦略的に進める。

図書館

産業技術と関連する諸分野、またそれを取り巻く環境を対象とした教育

学内施と研究に係る支援機関として、学術資料等の提供，資料の収集・保存等

設

を図る。
保健管理セ

本学学生、役員及び職員の健康保健管理に関する専門的業務を遂行す

学内施

ンター

る。

設

学術研究支

本学の学術研究の総合的な推進支援機能の整備・充実を図り、各種大型

学内施

援総合セン

機器等の基盤的設備の計画的かつ集中的管理・共同利用、遺伝子組換え設- 26 -

東京農工大学

ター

基準２

実験・遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる生物多様性影響の防止に関する安全管理及び分析技術・遺伝子ゲノム科学技術の研究開発等を行い、もって教育研究の進展に資する。

◎国際セン

国際的な人材養成及び健全な科学技術の発展に資する教育研究活動の展

学内施

ター

開とその成果の発信を通じて、諸外国との学術的・文化的交流を全学的設な視点から国際交流事業の企画及び実施に関して中核的役割を果たすこと及び広い国際感覚を具備し国際社会で活躍する人材を育成する。
（ http://www.tuat.ac.jp/~icenter/ ）◎教育活動の具体例：留学生向けの日本語、日本事情教育の実施
総合情報メ

本学における情報処理設備及び情報ネットワークを一元的かつ効率的に

学内施

ディアセン

運用し、本学における先端科学技術研究、情報処理基礎教育、学術情報

設

ターサービス、高速度情報通信及び事務処理に必要な高度情報処理機能を提供し、もって教育研究の進展に資する。

◎科学博物

本学における教育研究分野及びその他科学の分野に関する資料の収集、

学内施館

保管、展示及び資料に関する教育並びに調査・研究を行うとともに、本設

学の教育研究、社会貢献活動に寄与する。
（ http://www.tuat.ac.jp/~museum/index.html ）◎教育活動の具体例：学芸員資格取得のための授業科目（博物館実習含む。）の開設
環境安全管

本学における環境安全衛生活動を円滑かつ確実に推進するため、環境安

学内施

理センター

全衛生にかかる業務を集約し、また、指示、命令及び情報伝達を明確に設することにより、本学における環境安全レベルの向上に資する。
放射線研究

放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律第２条の規定に

学内施室

基づき、使用の許可を受けた本学の農学部事業所、工学部事業所及び遺設

伝子実験施設事業所について、本学の教育研究施設としての役割を果た
し、もって放射性同位元素等を使用して行う教育研究を支援する。
◎広域都市

農学教育に不可欠なフィールドワークの実験・実習施設として、自然

学部附

圏フィール

林、二次林、農地、都市緑地などの多様なフィールドを有機的に結びつ

属施設

ドサイエン

け、環境科学、生物生産科学、森林科学、生態学、獣医学など広い視野

（農学

ス教育研究

と手法の融合によって、食料・資源問題の解決、資源循環型社会の構築

部）

センター

を図るための教育・研究を推進する。
（ http://www.tuat.ac.jp/~fscenter/ ）◎教育活動の具体例：農場及び演習林における農学部学生への教育◎動物医療

獣医学教育に係る外科実習、内科実習等に利用する教育研究施設である

学部附

センター

とともに、実際の外来診療を実施することで、将来の獣医師育成の場を

属施設

提供する。

（農学

（ http://www.tuat-amc.org/ ）部）◎教育活動の具体例：農学部共同獣医学科学生への臨床関係の教育の場の提供- 27 -

東京農工大学

基準２

◎硬蛋白質

コラーゲンを始めとする動物の硬タンパク質及び関連生体分子等に係る

学部附

利用研究施

研究を基礎から応用に亘り推進し、動物資源の総合的利用に関する学術

属施設

設並びに科学技術の発展に寄与するとともに、動物資源科学及び関連分野（農学の教育研究支援に当たる。（ http://www.collagen-部）

institute.jp/index.html ）◎教育活動の具体例：教育活動（講義、論文指導等）への参画、研究生の受入れなどフロンティ

フロンティア農学の研究展開とそれらの学部教育及び大学院教育への活

学部附

ア農学教育

用を促進する。

属施設

研究センタ

（農学

ー

部）

◎国際家畜

国内において先進的かつ有効な技術開発を行うとともに、学生及び社会

学部附

感染症防疫

人に教育を行い、重要家畜感染症について知識を深めた人材を輩出す

属施設

研究教育セ

る。その教育課程において、口蹄疫の常在地や流行地域などで、防疫活

（農学

ンター

動を実践することにより近隣諸国(アジア)とともに国境を越えた感染症部）の発生を効果的に抑制出来る体制を構築する。
（ http://www.tuat.ac.jp/facility/Infectious_Diseases_of_Animals/index.html ）◎教育活動の具体例：学生・研修生・留学生の講義・実習教育など◎ものづく

学生が実験・実習、研究活動に必要な装置を製作するに際して、協力と

学部附

り創造工学

支援を行い、設置されている各種工作機械などの管理業務と利用者への

属施設

センター

指導助言を行う。（ http://www.tuat.ac.jp/~koujo/ ）（工学（利用実績： http://www.tuat.ac.jp/~koujo/about.html#results ）部）◎教育活動の具体例：学生の「ものづくり」に関する実験・実習の場所
・機械等の提供及び指導助言など（出典：各センター及び施設等における運営規則等から抜粋）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学の学内施設及び学部附属施設は、教育研究活動を支援するために必要な組織が設置されており、その教育研究目的を達成する上で適切な構成となっていると判断する。

- 28 -

東京農工大学

観点２－２－①：

基準２

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法の定めるところにより、教育活動に係る重要事項を審議する組織として、教育研究評議会を設置している。また、各部局においては、教授会及び部局運営委員会等を設置し、教育研究評議会からの委任事項及び当該部局の教育研究に関する重要事項を審議している（資料
2-2-1-A）。
教育研究評議会は学長、理事、部局長及び部局から選出された教授７人で構成され（資料 22-1-B）に掲げる事項を審議する。教授会は当該部局に所属又は当該部局を兼務する教授、准教授、専任講師及び事務職員代表者等で構成され、部局運営委員会は部局長、副部局長、専攻長、学科長及び部局を担当する事務職員等で構成され、それぞれ（資料 2-2-1-C）に掲げる事項を審議する。
本学の教育課程や教育方法等を検討する委員会等の組織として、全学計画評価委員会の教育部
会の下に教育・学生生活委員会等を配置し（資料 2-2-1-D、9-3-3-1）、また各部局において教育委員会及び学生生活委員会等を設置している（資料 2-2-1-E、2-2-1-F）。各部局の教育委員会委員長及び学生生活委員会委員長が全学の教育・学生生活委員会委員となることで全学及び部局間の連携を図っている。
資料 2-2-1-A○国立大学法人東京農工大学組織運営規則（抜粋）(教育研究評議会)
第 19 条２

本学に、教育研究評議会を置く。

教育研究評議会は、全学的観点から本学の教育研究に関する重要事項について審議する。

（部局運営委員会）
第 24 条部局長の下に、各部局の運営事項及び次条に定める教授会から委任された事項について審議するため部局運営委員会を置く。ただし、研究科においては、部局運営委員会を置かないことができる。
(教授会)
第 25 条部局における教育・研究に関する重要事項を審議するため、当該部局に教授会を置く。

- 29 -

東京農工大学基準２○教授会の主な審議事項
１）教育課程の編成に関する事項
２）学生の入学、修了又は卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
３）教育研究評議会から委任された事項
４）その他学府又は学部の教育又は研究に関する重要事項○運営委員会の主な審議事項
１）中期計画及び年度計画の実施に関する事項
２）学府及び学部の規則、規程等の制定及び改廃に関する事項
３）教授会から委任された事項
４）学府及び学部の運営に関する重要事項○教授会開催回数（平成 24 年度）●工学研究院・工学府・工学部教授会：10 回●農学研究院・農学府・農学部教授会：13 回●生物システム応用科学府教授会：４回●連合農学研究科教授会：2 回（※）

※連合農学研究科は３大学で構成しているため、部局長や各大学代表者などで構成する「連合農学研究科代議委員会」において、教授会から委任された事項の審議・議決や教授会に付議する原案作成などを行っているため、教授会自体の開催回数は少ない。
（出典： 国立大学法人東京農工大学組織運営規則
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000001.htm ）資料 2-2-1-B

国立大学法人東京農工大学教育研究評議会規程（抜粋）（審議事項）
第２条(１)

評議会は、次に掲げる事項について審議する。

中期目標についての意見(法人法第 30 条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。)に関する事項のうち、経営協議会に係る事項を除く事項(２)

中期計画及び年度計画に関する事項のうち、経営協議会に係る事項を除く事項(３)

学則(経営協議会に係る事項を除く。)、その他の教育研究に係る重要な規則・規程等の制定又は改廃に関する事項(４)

教員人事に関する事項(５)

教育課程の編成に関する方針に係る事項(６)

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(７)

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(８)

教育及び研究の状況について本学自ら行う点検及び評価に関する事項(９)

その他本学の教育研究に関する重要事項

２

前項第４号に定める事項のうち評議会が必要と認める事項については、農学研究院、工学研究院、工学府、農学府、生物システム応用科学府、連合農学研究科、技術経営研究科、農学部及び工学部の教授会並びに大学教育センター、先端産学連携研究推進センター、国際センター、保健管理センター、総合情報メディアセンター、学術研究支援総合センター、科学- 30 -

東京農工大学

基準２

博物館、環境安全管理センター及び放射線研究室に置かれる運営委員会に委任することがで
きる。
(組織)
第３条

評議会は、次に掲げる評議員で組織する。

(１)

学長

(２)

理事４人

(３)

農学研究院長、工学研究院長、工学府長、農学府長、生物システム応用科学府長、連合
農学研究科長、図書館長、大学教育センター長及び先端産学連携研究推進センター長(４)

農学研究院、工学研究院から選出された教授各１人、工学府及び農学府から選出された教授各２人並びに生物システム応用科学府から選出された教授１人（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000007.htm ）資料 2-2-1-C
第３章

国立大学法人東京農工大学部局組織運営規程（抜粋）

部局運営委員会(組織)
第５条

規則第 24 条に規定する部局運営委員会(以下「委員会」という。)は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１)

部局長

(２)

副部局長

(３)

学府にあっては専攻長、技術経営研究科にあっては技術経営研究科長があらかじめ指名する専任教員、学部にあっては学科長(４)

部局を担当する事務職員(５)

その他部局長が必要と認めた者(委員会の職務)第６条

部局長は、当該部局における次の事項について決定しようとするときは、委員会の議を経なければならない。
(１)

中期計画及び年度計画の実施に関する事項(２)

部局の規則等の制定及び改廃に関する事項(３)

部局の運営に関する重要事項

第４章

教授会・代議委員会(組織)
第 10 条

規則第 25 条に規定する部局教授会(以下「教授会」という。)は、当該部局に所属又は当該部局を兼務する教授、准教授、専任講師、事務職員の代表者及びその他部局長が指名する者をもって組織する。
(審議事項)
第 11 条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(１)

教育課程の編成に関する事項(２)

学生の入学、卒業又は修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項- 31 -

東京農工大学(３)

教育研究評議会から委任された事項(４)

その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

基準２（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000009.htm ）資料 2-2-1-D

国立大学法人東京農工大学全学計画評価委員会規程（抜粋）

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人東京農工大学組織運営規則第 21 条第２項の規定に基づき、東京農工大学全学計画評価委員会（以下「委員会」という。）の所掌事項、組織等必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次の事項を所掌する。

（１）

中期目標に関する意見、中期計画の原案及び年度計画に関すること。

（２）

国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う評価に関す
ること。

（３）

本学の教育研究、組織運営及び施設設備（以下「教育研究等」という。）の状況に係る自己点検・評価に関すること。

（４）～（６）

省略

（部会）
第７条

委員会に、第２条に規定する所掌事項を分担するため次の部会を置く。

（１）

教育部会

（２）

研究部会

（３）

国際交流・広報・社会貢献部会（４）

業務運営部会

２～４

省略（全学委員会）
第８条

前条に定める部会に、計画、評価及び改善に関する具体的な立案並びに計画に基づく業務の実施を行うため、全学委員会を置く。
２～５

省略

別表２（第７条第４項関係）

抜粋

部会名
教育

委員構成

所掌事項

事務担当

◎教育担当副学長

教育に関する第教育企画

大学教育センター長

２条各号の事項課

・教育研究評議員を兼ねる工学府副府長

１人に係る原案の作・教育研究評議員を兼ねる農学府副府長

１人

成その他必要な・教育研究評議員を兼ねる生物システム応用科学
府副府長
※

以下、省略

- 32 -

事項

東京農工大学

別表３（第８条第３項関係）
部会名

基準２

抜粋

部会に置かれる全学委員会名

教育

教育・学生生活委員会
入学試験委員会（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000035.htm

資料 2-2-1-E）

国立大学法人東京農工大学農学府・農学部運営規則（抜粋）

（委員会）
第８条

学府及び学部に、次の委員会を置く。

（３）

農学府・農学部教育委員会（４）

農学府・農学部学生生活委員会（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000181.htm ）資料 2-2-1-F

国立大学法人東京農工大学工学府・工学部運営規則（抜粋）

（委員会）
第８条

学府及び学部に、次の委員会を置く。

（３）

工学府・工学部教育委員会（４）

工学府・工学部学生生活委員会（出典： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000178.htm ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、教育研究評議会、教授会、部局運営委員会等は、教員選考、卒業認定等の教育活動に係る重要事項を審議している。また、教育課程や教育方法等については、全学の教育・学
生生活委員会、各部局の教育委員会等の組織が密接に連携して検討しており、その構成は適切である。よって、以上の組織は教育に係る実質的な活動を行っていると判断する。

- 33 -

東京農工大学

基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学が目標とする「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題に取組む人材の養成において、その基礎となる教養教育等（本学では全学共通教育の中に含まれる。）について全教員がいずれか担当可能な全学共通教育科目に登録する体制（全学出動体制）で実施している。

【改善を要する点】
該当なし。

- 34 -

東京農工大学

基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程において、「教育職員の採用については、教育研究評議会が教員人事に関する基本方針を策定したうえで、部局等の教授会又は運営委員会等に委任して選考を行う。」と規定されており、本規程に基づき平成 16 年度に「教育職員人事に関する基本方針（平成 16 年４月 21 日教育研究評議会）」が策定されている。これに則り、各部局では各々の選考方針及び採用計画を策定している。
教育組織においては、教育職員の採用・昇任について、下記資料 3-1-1-A のとおり、前述の「教育職員人事に関する基本方針」に沿って、教育研究評議会から部局に対して選考の委任が行われ、その選考結果を教育研究評議会が承認した上で、学長からの任命が行われている。これにより、各部局において教育課程の遂行に必要な人材を確保し、適切に配置している。
なお、本学では教育組織と研究組織を分離しており、大部分の教員は研究組織である「農学研究院」、「工学研究院」に所属し、教育組織である「学府等」及び「学部」を兼務している。さ
らに、農学研究院と工学研究院の枠を超えた研究活動の共通事項並びに融合的研究等について支援・促進するための「連携リング」が設置されている（資料 2-1-3-A）。
さらに、教員組織の責任体制としては、研究院長、学府長、学部長等の部局長は各組織の業務を掌理することとなっており、また専攻及び学科には専攻長、学科長を置くこととし、当該組織における業務を司ることとなっている（資料 3-1-1-B、3-1-1-C、3-1-1-D、3-1-1-E）。さらに、各専攻・学科からは、各部局委員会委員として適切な人員が選出されており、これら各専攻・学科選出委員が主となり各委員の所属する専攻・学科内の運営に必要な各事項(入試、学生生活、
環境・安全等)について分担・掌理している。
また、「連合農学研究科」及び「生物システム応用科学府共同先進健康科学専攻」においては他の大学等と協力して大学院教育を実施しており、「工学府」「農学府」「連合農学研究科」においては他の研究機関等と連携して大学院教育を実施している。なお、学士課程においても岩手大学と本学の連携により教育を実施している「共同獣医学科」がある。
大学院教育における実施例として、本学が基幹校となり茨城大学、宇都宮大学を構成大学とし、３大学が連携し教育・研究を行っている「連合農学研究科」においては、研究科の日常的な業務
統括及び構成大学間の調整には研究科長並びに研究科長補佐が当たるが、研究科の最終的な意志決定機関として研究科の指導教員として発令(兼務又は兼職)された教員、研究科長及び研究科長補佐を構成員とする連合農学研究科教授会が設けられている。また、研究科の運営が円滑に行われるように連合農学研究科代議委員会、専攻教員会議、大講座教員会議等を置いている。さらに、構成法人の学長、理事(総務・財務担当)、農学府・農学部長及び連合農学研究科長と連合農学研究科長補佐等からなる構成法人間連絡調整委員会が設けられており、それぞれが自治権を持つ大学の連合の実をあげられるよう連携・協力体制が整えられている。
- 35 -

東京農工大学

資料 3-1-1-A

基準３

教育職員の採用・昇任に係るフロー図学（８）教員の任命（２）「基本方針」を考慮した選考方針及び採用
計画の具申（６）選考結果の報告

長

教育研究評議会（１）基本方針の策定（３）部局からの選考方針
及び採用計画の審議（７）選考結果の承認（４）選考の委任

部局等の教授会、運営委員会（５）選考の実施

又は教育研究評議会が設置する選考（出典：国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程を参考に作成
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000071.htm ）資料 3-1-1-B

国立大学法人東京農工大学部局組織運営規程（抜粋）

(部局長)
第３条

部局長は、当該部局の業務を掌理する。
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000009.htm ）資料 3-1-1-C

国立大学法人東京農工大学工学府・工学部運営規則（抜粋）(工学府長・工学部長)
第２条

工学府長(以下「学府長」という。)は、学府の業務を掌理するとともに、工学部長(以下「学部長」という。)を兼ね、学部の業務を掌理する。
(専攻長及び学科長)
第５条

専攻長及び学科長(以下「専攻長等」という。)は、当該専攻及び学科における業務をつかさどる。
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000178.htm ）資料 3-1-1-D

国立大学法人東京農工大学農学府・農学部運営規則（抜粋）(農学府長・農学部長)
第２条

農学府長(以下「学府長」という。)は、学府の業務を掌理するとともに農学部長(以下「学部長」という。)を兼ね、学部の業務を掌理する。
(専攻長、学科長及び副学科長)
第５条

専攻長及び学科長(以下「専攻長等」という。)は、当該専攻及び学科における業務をつかさどる。
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000181.htm ）- 36 -

東京農工大学

資料 3-1-1-E

基準３

国立大学法人東京農工大学大学院生物システム応用科学府運営規則（抜粋）(科学府長)
第２条

生物システム応用科学府長(以下「学府長」という。)は、学府の業務を掌理する。

(専攻長)
第４条

専攻長は、当該専攻における業務を掌理する。
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000184.htm ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、平成 16 年度から、教育職員員人事に関する基本方針等を確定し、規程に定められた手順に基づき教員組織を編成しており、各部局において教育課程の遂行に必要な人材を確保し、適切に配置している。
教員組織の責任体制として各部局長は各組織の業務を、また専攻及び学科では専攻長、学科長が当該組織における業務を掌理しており、各専攻・学科内においても各種委員会選出委員が運営に必要な各事項について分担・掌理している。
また、他大学と連携大学院等についても、適切な連携・協力体制が整えられている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織を編制していると判断する。

- 37 -

東京農工大学

観点３－１－②：

基準３

学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

【観点に係る状況】
学士課程における教育活動を展開するために必要な教員は大学現況票に記載したとおり、大学設置基準に適合した必要な教員数を配置している。また、教育上主要と認める授業科目について
も関係法令等適合チェックリストに記載したとおり、必要な専任教員を配置している。
また、教育・研究実績に基づいた教員活動評価、教員資格再審査を定期的に行っている。学長の評価において、優れた業績であると判断された教員に対してはインセンティブを用意するとともに、改善を要すると評価された教員に対しては部局長等の面談や FD 活動の参加などにより、教育・研究活動等に対する意識・質の向上を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学士課程において大学設置基準に適合した教育活動を展開するために必要な教員及び専任教員が確保されていると判断する。

- 38 -

東京農工大学

観点３－１－③：

基準３

大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
大学院課程における専任及び非常勤教員は大学現況票に記載したとおり、大学院設置基準に定める教員数を確保している。
また、教育・研究実績に基づいた教員活動評価、教員資格再審査を定期的に行っている。学長の評価において、優れた業績であると判断された教員に対してはインセンティブを用意するとともに、改善を要すると評価された教員に対しては部局長等の面談や FD 活動の参加などにより、教育・研究活動等に対する意識・質の向上を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、大学院課程において教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

- 39 -

東京農工大学

観点３－１－④：

基準３

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
本学では平成 18 年度からテニュアトラック制度による若手研究者育成モデルを導入し、さらに平成 23 年度からはテニュアトラックの普及・定着事業を行い、平成 24 年度までに累計 47 名のテニュアトラック教員を採用している。これは全教員に対する割合の 11.5%であり、テニュア
教員の活性化と研究能力の維持・拡大にも役立っている。本制度における、本学独自の取組として、テニュアトラック制度での採用者には全員分のテニュア枠を用意し、業績評価のみでのテニ
ュア審査を行うこと、独立した研究室運営をしてもらうこと、また外部有識者の活用により客観性・透明性の高い選考採用、テニュア審査を行うことが挙げられる（資料 3-1-4-A）。
また、同じく平成 18 年度から「女性研究者に対する支援モデル育成事業『理系女性のエンパ
ワーメントプログラム』」を開始し、さらに平成 21 年度からは「女性研究者養成システム改革加速事業『理系女性のキャリア加速プログラム』」(現「女性研究者研究活動支援事業」)を実施するなど、女性研究者の養成に継続して取り組み、強化・発展させている。主な支援内容として出産・育児・介護支援、卒業生支援ネットワーク、複数のメンター制度、女性研究者の教育・研究力養成などを行っている。さらに、各年度採用計画の中で女性教育職員の採用割合の目標値を設定し、それを考慮した採用を行っている。(平成 25 年度採用目標 25％[女性教育職員採用数/
全学教育職員採用数*100])運営体制としては、学長直下の独立組織として女性未来育成機構を設置し、男女共同参画推進室と連携することで全学的な制度改革を発信している（資料 3-1-4-B）。
教員に対する評価制度としては平成 19 年度から開始された教員活動評価において、自身の実績に基づいた自己評価報告書を作成し、それに対する学長の評価において優れた業績であると判断された教員に対するインセンティブを用意するとともに、改善を要すると評価された教員に対しても部局長等との面談や FD 活動への参加などにより、教育・研究活動等に対する意識向上を図っている（資料 3-1-4-C、3-1-4-1）。
資料 3-1-4-A

国立大学法人東京農工大学におけるテニュアトラック制度の実施に関する要項（抜粋）(研究環境)
第８条

テニュアトラック教員は、公募分野に関係する部局の教員として、研究及び教育に従事するものとする。
２

テニュアトラック教員は、原則として独立した研究室を使用する。

３

テニュアトラック教員は、各部局の判断に基づき、授業負担及び学内管理業務については一定の範囲で軽減する。
(テニュア付与審査)

第 13 条

当該部局に、テニュア付与審査のための委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会が外部評価を含めて、テニュア取得に必要な審査を行う。
２

審査委員会は、テニュアトラック教員に対し、原則として採用後６ヶ月以内に評価基準を- 40 -

東京農工大学

基準３

通知する。
３

審査委員会は、テニュア付与審査を、原則として３年目と５年目に行う。

４

審査委員会は、テニュアトラック教員が休業等により勤務しなかった期間を勘案して審査することができる。

５

審査委員会は、前項の規定に基づき審査をする場合には、テニュアトラック教員に対し、速やかに評価基準を通知する。

６

テニュアトラック教員は、テニュア付与審査の結果に対して、異議申立てすることができる。

７

前項に規定する異議申立ての受付は機構が行う。

８

当該部局は、異議申立てがあった場合には速やかに審議し、テニュアトラック教員に結果を通知する。

９

機構は、前項に規定する結果通知に立会うものとする。

10

審査委員会の設置、審査手続、評価基準及び異議申立手続等については、別に定める。
（出典：大学の集計）

資料 3-1-4-B

国立大学法人東京農工大学女性未来育成機構の運営に関する学長裁定

(目的)
第２条

機構は、男女共同参画推進室及び関係部局の協力の下、全学的な視点から女性研究者が活躍できる環境整備等を推進するとともに、女性の視点に基づいた安全・安心・健康に貢献する先端的プロジェクト研究を推進し、もって本学の教育研究活動の進展に資することを目的とする。
(事業)第３条

機構は、次の各号に掲げる事業を行う。

(１)

研究プロジェクトの推進に関すること。

(２)

ポジティブアクションの策定及び運営に関すること。

(３)

女性研究者のキャリア開発に関すること。

(４)

女性研究者のキャリアパス支援に関すること。

(５)

女性研究者のエンパワーメント環境の整備に関すること。

(６)

出産・育児・介護支援システムの整備に関すること。

(７)

卒業生支援ネットワークの運営に関すること。

(８)

その他女性研究者支援に関すること。
（出典：大学の集計）

資料 3-1-4-C

国立大学法人東京農工大学教員活動評価実施要項(評価結果の活用)
第８条
２

教員は、教員活動評価の結果を活用し、今後の活動の改善に資するものとする。

学長及び部局等の長は、教員活動評価の結果に基づき、当該教員に対してインセンティブの付与、または、改善を促す等の適切な措置を講じるために評価結果を活用することができる。
- 41 -

東京農工大学

３

基準３

前項の評価結果の活用に関わる事項については、全学的な事項は学長が、部局等に係る事項
は部局等の長がこれを定める。
（出典：大学の集計）

資料 3-1-4-1

教員活動評価：評価結果について（URL http://www.tuat.ac.jp/outline/kei_hyou/kyouinhyouka/hyoukakekka/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、テニュアトラック制度を活用した若手教員の採用と育成について、本学独自の取組も含め有効に機能している。また、「女性未来育成機構」及び「男女共同参画推進室」の連携により女性研究者の育成及び活躍支援にも積極的に取り組んでいる。
さらに、教員全般についても、教員活動評価によって、評価に応じたインセンティブの付与
や改善指導の仕組みが確立されている。
以上のことから、教員組織の活動を活性化するために適切な措置を講じていると判断する。

- 42 -

東京農工大学

観点３－２－①：

基準３

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課
程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

【観点に係る状況】
本学の教員採用基準及び昇任基準は、資料 3-2-1-A のとおりである。
教育研究評議会からの委任を受けて、各部局の教授会及び運営委員会において、適切に教員選考及び教員資格審査を行っている（資料 3-1-1-A）。なお、Web 上で「東京農工大学における教員採用の選考基準等について（資料 3-2-1-1）」と題し、教員人事の基本的な考え方、教員採用・昇任規程の抜粋、教員採用選考手続きの流れなどを掲示している他、応募者に対して学部又は大学院の授業担当実績（科目名、教養・基礎・専門の別、講義・実験・実習等の別、年間担当授業時間数、実施大学、常勤・非常勤の別等）、学生指導実績、論文・著書等実績、科研費等実績などを所定様式で提出させ、教育研究上の指導能力を計るための根拠資料としている。
なお、本学では毎年教員１人あたり学部１科目・大学院１科目に対して主に教員の授業スキルを問う授業アンケートを行っていたが、授業改善の推進及び教員の教育改善努力を正当に評価するため、平成 24 年後期から調査対象を拡充し、履修者数が 10 名以上の全科目を対象にした授業
アンケートを実施している。回答結果は、教員個人に加えて、部局長、科目長（科目責任者）にも通知し、改善が必要と思われる教員に対して、部局長等が面談し、指導を行う体制を整備した。
また、本学では、連合農学研究科において平成 19 年度に制定した教員資格再審査規程（資料
3-2-1-2）に基づき、原則６年ごとに実施することとした全教員の教員資格の再審査を平成 21 年度に実施した。これを皮切りに、農学府において平成 23 年４月に再審査実施要項を制定し、対象者について同年９月再審査を実施しており、また工学府においても平成 25 年１月に、生物システム応用科学府においては平成 25 年３月に再審査実施関連規程・要項を策定するなど、教員資格再審査制度についても部局ごとに進めている。

資料 3-2-1-A
第３条
２

国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程（抜粋）省略

上記の規定にかかわらず、職員のうち次の一に掲げる者については選考により学長が採用
する。

(１)

教育職員

(公募制の原則)
第５条

職員を選考により採用しようとする場合には、人事の透明性・公正性を確保するため、原則として公募制によることとする。
(教育職員の選考採用)
第６条

第３条第２項第１号に規定する教育職員の採用については、教育研究評議会が教員人事に関する基本方針を策定したうえで、部局等の教授会又は運営委員会等に委任して選考を行う。
２

前項の規定にかかわらず、教育職員の選考が部局等の教授会又は運営委員会に委任するこ- 43 -

東京農工大学

基準３とができない場合には、教育研究評議会が選考委員会を設置することができる。
３

第１項及び前項の規定は、既に本学教育職員として勤務する者が選考される場合にも準用する。
(教授の資格)第７条

教授となることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(１)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者(２)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(３)

学位規則(昭和 28 年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(４)

大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者(５)

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(６)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者(准教授の資格)
第８条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(１)

前条各号のいずれかに該当する者(２)

大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職
員としての経歴を含む。)のある者(３)

修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(４)

研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(５)

専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者(講師の資格)第９条

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)

第７条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(２)

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者(助教の資格)第９条の２

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められた者とする。
(１)

第７条各号又は第８条各号のいずれかに該当する者(２)

修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的するもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者- 44 -

東京農工大学(３)

基準３

専攻分野について、知識および経験を有すると認められる者(教育職員の昇任)
第 12 条

教育職員の昇任については、教育研究評議会が教員人事に関する基本方針を策定した

うえで、部局等の教授会又は運営委員会等に委任して選考を行う。
２

前項の規定にかかわらず、選考を部局等の教授会又は運営委員会に委任することができな
い場合には、教育研究評議会が選考委員会を設置することができる。

３

教育職員の昇任基準は、第７条、第８条及び第９条に定めるところによる。
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000071.htm ）資料 3-2-1-1

東京農工大学における教員採用の選考基準等について（ http://www.tuat.ac.jp/outline/kyousyoku/kyouin/upimg/2012050715504253380287.pdf ）資料 3-2-1-2

国立大学法人東京農工大学大学院連合農学研究科教員資格再審査規程（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000484.htm ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、採用基準及び昇任基準を明確に定めており、これらの基準に従って、採用及び昇任時に教育研究上の指導能力の評価を実施しているだけでなく、教員資格の再審査制度も部局ごとに実施を始めている。
以上のことから、教員の採用基準及び昇任基準を明確に定めており、指導能力の評価についても適切に実施していると判断する。

- 45 -

東京農工大学

観点３－２－②：

基準３

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、
その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では平成 19 年度から教育研究等の一層の質の向上を図り、本学の基本理念の実現を図る
ために、全学教員活動評価委員会を設置し、教員活動評価を行っている（資料 3-2-2-A）。教員
活動評価では、教育、研究、社会貢献・国際交流、管理運営の４領域において教員本人による目標値を設定し、それに対して毎年度の年次評価及び３年ごとの総合評価を実施している。
教員活動評価結果の活用に関しては資料 3-1-4-C のとおりであり、インセンティブの具体例としては勤勉手当等の優良者選定の参考と、特別昇給候補者の参考としている。さらに、３年ごとの総合評価において優秀な評価を受けた者については学長表彰を行うことができるとなっており、
平成 25 年度に実施することとした。また、評価結果が振るわなかった教員に対する FD 活動の一環として評価担当者による面談や本人からの業務改善に対する申し出を行うなどしている。
なお、平成 19 年度～平成 23 年度の評価結果に関しては、資料 3-1-4-1 に記載している。
資料 3-2-2-A

国立大学法人東京農工大学教員活動評価実施要項（抜粋）

(領域)
第４条

教員活動評価は、教員の諸活動を「教育」、「研究」、「社会貢献・国際交流」及び「管理運営」の領域に分類し、各領域における諸活動について実施する。
(期間)
第５条
２

教員活動評価は、原則として毎年度、「年次評価」を実施するものとする。

前項に定めるものの他、３年ごとに総合評価を実施するものとする。
(実施基準等)

第７条

教員活動評価に係る「全学共通実施基準」については別に定める。また、教員活動評

価は、部局等ごとに、その個性及び特色等を考慮して実施する。
２

教員活動評価を実施する際の評価項目については、部局等の個性・特色等を考慮し、各部局等で定めることができる。

３

各教員は、第４条に定める領域ごとに「期待指標値」及び「評価ウェイト」(以下「指標値等」という。)を設定し、「教育研究等計画書」(別紙様式１)を作成し、所定の期日に部局等の長に提出する。

４

部局等の長は、各教員が設定した指標値等を確認し、前条に規定する期間について、指標値等を決定する。その際、教員から要求があるとき、または部局等の長が必要と認めたときは、当該教員の意見を聴取する機会を設けることができる。

５

前項に定める意見聴取を実施した結果、指標値等を修正する場合は、合意の上、これを修正することができる。

６

各教員は、評価期間における領域ごとの活動実績等を取りまとめ、所定の期日に「教員活動評価報告書」(別紙様式２-１～２)を部局等の長に提出するものとする。

７

部局等の長は、前項の報告書に基づき、評価を実施するものとする。

８

部局等の長は、各教員の活動実績を評価する場合において、部局等にこれを実施する組織- 46 -

東京農工大学

基準３を置くとともに、部局等の長以外の者に評価に係る業務を行わせることができる。
９

部局等の長は、評価を実施した全教員の評価結果を取りまとめ、学長に「教員活動評価結果 報 告 書 」 (別 紙 様 式 ３ -１ )に よ り 報 告 し 、 各 教 員 に 評 価 結 果 を 「 教 員 活 動 評 価 結 果 通 知書」(別紙様式３-２)により通知するものとする。なお、次項の該当教員に係る評価結果は除くものとする。

10

各教員は、評価結果に対し異議を申立てることができるものとする。

11

部局等の長は、評価結果について、当該教員から所定の期日内に「異議申立書」(別紙様式４-１)により異議の申立てがあったときは、当該教員から意見を聴取する機会を設け、再評価を実施する。

12

再評価結果については、当該教員に通知するとともに学長に報告するものとする。

13

教員は 、前項の再 評価結果に 異議がある 場合は、学 長に所定の 期日内に「異議申立書」(別紙様式４-２)を提出するものとする。学長は委員会に再評価を行わせることとする。

14

委員会は、必要に応じて当該教員及び当該部局等の長から意見を聴取する機会を設け、再評価を行い、学長に報告しなくてはならない。その際、当該教員及び当該部局等の長から関連資料等の提出を求めることができるものとする。

15

学長は、前項の評価結果を当該教員及び当該部局等の長に通知するものとする。
(評価結果の活用)

第８条
２

教員は、教員活動評価の結果を活用し、今後の活動の改善に資するものとする。

学長及び部局等の長は、教員活動評価の結果に基づき、当該教員に対してインセンティブの付与、または、改善を促す等の適切な措置を講じるために評価結果を活用することができる。

３

前項の評価結果の活用に関わる事項については、全学的な事項は学長が、部局等に係る事
項は部局等の長がこれを定める。
（出典：大学の集計）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学における教員活動評価を所掌する組織として、全学教員活動評価委員会を設置している。教育活動評価については、平成 19 年から継続的に実施し、評価結果を教員のインセンティブ付与などに活用している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動に関する評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。

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東京農工大学

観点３－３－①：

基準３

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
教育支援のために、大学現況票のとおり事務職員及び技術職員を各部局及び各センター等に適切に配置し、教育支援を行っている。また、実験準備・指導等の教育補助のため、平成 24 年度には大学院課程の学生をティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）として採用している。
教育支援に関わる事務職員のためのスタッフ・ディブロップメント（以下「SD」という。）として、人事労務課による、意識・能力向上のための研修（資料 9-2-4-B）を行っている。
更に毎年、大学教育センターによる、TA が教員とより一体となって教育活動に当るための TA
セミナー（資料 3-3-1-1）を企画しており、本セミナーの内容は学習管理システム(Moodle)を利用した e-learning 方式でも随時、利用できるようにしている。
資料 3-3-1-1

後期 TA セミナーのご案内【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者を適切に配置している。また、教育補助者として、実験補助等に TA を活用している。人事労務課・大学
教育センターにおいて、充実した教育支援のために、SD 研修、TA セミナーを企画・実施しており、これら教育補助者の資質開発ができていると判断する。

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東京農工大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教員組織の活動をより活性化するため、任期制ポストを計画的に拡充するとともに、教員の採用・選考について、公募制を積極的に活用し、その要件や選考の方法を工夫している。また、
女性未来育成機構を中心として「理系女性のキャリア加速プログラム」に基づく女性教員の採用及び“農工大式ポジティブアクション「１プラス１」”を通じて、若手研究者の育成にも積極的に取り組んでいる。
連合農学研究科を皮切りに、教員資格再審査制度の導入を始めており、各部局に教員再審査
実施関連規程・要項を策定し、一部の部局では再審査を既に実施している。これにより、採用後においても教育・研究上の指導能力の評価が実施され、教員の質保証・教育研究力の向上に繋がっている。
人事労務課・大学教育センターにおいて、充実した教育支援のために、SD 研修及び TA セミナーを企画・実施している。

【改善を要する点】
該当なし- 49 -

東京農工大学

基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学では、学部（農学部、工学部）、研究科等（工学府、農学府、生物システム応用科学府、
連合農学研究科）ごとにアドミッション・ポリシーを策定している（資料 4-1-1-A）。
なお、農学部及び工学部では、学科単位のアドミッション・ポリシーも定めている。そこでは、それぞれの学科の教育研究内容を述べた後、入学者はどのような分野に興味・関心を持っていることが望ましいか又専門教育でどのような基礎的な学力が求められるかを具体的に明示している（資料 4-1-1-1、4-1-1-2）。
資料 4-1-1-A

アドミッション・ポリシー本文

東京農工大学アドミッション・ポリシー（前文）東京農工大学は、東京武蔵野に位置し、その歴史は、1874 年に設置された内務省農事修学場
および蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とし、1949 年に大学として設置され、前身校を含め長きに亘る歴史と伝統を有する大学です。この建学の経緯から、人類社会の基幹となる
農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学技術系大学として発展してきました。
20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、
世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念としています。この基本理念を「使命志 向 型 教 育 研 究 - 美 し い 地 球 持 続 の た め の 全 学 的 努 力 」 （ MORE SENSE ： Mission Oriented
Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a Sustainable Earth ） と 標 榜
し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組んでいます。
【学士課程】
学生の自主的・自律的な学習活動を尊重し、科学技術系の大学に相応しい学識、知の開拓能
力、課題探求能力、問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行っています。
大学の理念と農工両学部の教育目的に応じて、入学者選抜試験における教科・科目を設定し、明確な目的を持った人の入学を求めています。特に、自然や科学技術に関心を持ち、意欲と主体性を持って勉学に励む人を、国内外から広く受け入れます。
（農学部）
農学部は、それぞれの分野に共通する基礎的科目を系統的に教育するとともに、学科の特質に- 50 -

東京農工大学

基準４

応じた、専門教育を実施することにより、広い視野と専門知識を持った多様な優れた人材を養成することを目的とする。各学科が対象とする様々な課題に果敢に挑戦する意欲を持ち、それぞれの専門教育で求められる基礎的な学力を有する、次の者を求める。
１．地域社会や国際社会における食料・生命・資源・環境に関する様々な問題に関心を持ち、身に付けた知識をこれらの解決に役立てたいという意欲を持つ者。
２．人類が直面している諸課題に対し、多面的に考察し、自分の考えをまとめることができ、日本語で他者にわかりやすく表現できる者。
３．高等学校で履修した主要教科・科目について、教科書レベルの基礎的な知識を有し､課題を解くことができ、理数系科目や英語科目について、実践的・体験的学習から得られた知識・知見・技術を有している者。
（工学部）
工学部は、工学分野の科学技術に関する基礎的科目を系統的に教育するとともに､学科の特質に応じた、専門教育を実施することにより、広い視野と専門知識を持った多様な優れた人材を養成することを目的とする。各学科が対象とする様々な課題に果敢に挑戦する意欲を持ち、それぞれの専門教育で求められている基礎的な学力を有する、次の人材を求める。
１．大自然の真理に対する探求心とモノ作りマインドを持ち、工学分野の科学技術に関心があり、身に付けた知識を持続可能な社会の実現に役立てたいという意欲を持つ者。
２．人類が直面している諸課題に対し、多面的に考察し、自分の考えをまとめることができ、日本語で他者にわかりやすく表現できる者。
３．高等学校で履修した主要教科・科目について、教科書レベルの基礎的な知識を有し､課題を解くことができ、理数系科目や英語科目について、実践的・体験的学習から得られた知識・知見・技術を有している者。
【大学院課程】高度な専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を持ち、実践的に行動する意欲を持った学生を国内外から広く受け入れます。
（工学府）
工学府は、自然環境と科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、広い知識と視野を持ち、高い自主性と倫理性に支えられた実行力を有し、国際社会で活躍できる技術者・研究者を目指す学
生を国内外から広く受け入れます。
（農学府）
アグリサイエンス、バイオサイエンス、エコサイエンス関連分野の専門職業人・研究者として将来活躍し、そのことを通じて社会に貢献することを望み、かつ本学の要求学力水準に達した学
生を広く国内外から受け入れます。
（生物システム応用科学府）
生物システム応用科学分野の学際性、融合性を考慮し、分野や履歴にとらわれずに幅広く学生を受け入れます。高度の専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を抱き、実践的に行動する意欲を持った学生を広く国内外から受け入れます。
（連合農学研究科）- 51 -

東京農工大学

基準４

本研究科が求める入学者は、国内外を問わず、農学と関連する分野の専門知識や技術を持った
学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者で、入学後に携わる研究領域に強い関心と意欲を持っていることが必要です。
（出典： http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_gakubu/admission_policy/index.html
http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_daigakuin/admission_policy/index.html ）資料 4-1-1-1

農学部における学科毎のアドミッション・ポリシー(http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_gakubu/admission_policy/nougakubu/index.html）
資料 4-1-1-2

工学部における学科ごとのアドミッション・ポリシー(http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_gakubu/admission_policy/kougakubu/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学のアドミッション・ポリシーは、資料 4-1-1-A 及び資料 4-1-1-1、4-1-12 のとおり、アドミッション・ポリシーに求められる「入学者選抜の基本方針」、「大学が求める学生像（入学に際し必要な学力を含む）」を示し、「養成すべき人材像」も明確に定めていると判断する。

- 52 -

東京農工大学

観点４－１－②：

基準４

入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

【観点に係る状況】
学士課程においては両学部とも、アドミッション・ポリシー(観点４－１－①：資料 4-1-1-A
参照)のとおり、「大学の理念と農工両学部の教育目的に応じて、入学者選抜試験における教科・科目を設定し、明確な目的を持った人の入学を求めています。特に、自然や科学技術に関心を持ち、意欲と主体性を持って勉学に励む人を国内外から広く受け入れます。」という受入方針の下、大学入試センター試験において数学２科目、理科２科目を、個別学力検査の前期日程試験では数学（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、A、B、C を含む）及び理科を各１科目（物理、化学又は生物で、学科によっては指定）を課している（資料 4-1-2-1）。
なお、平成 28 年度入学試験より理科２科目を課す予定である。
また、両学部の全学科で実施している「推薦入試Ⅱ」は、入試の多様化の一環として、センタ
ー試験の成績、推薦書、志望理由書及び調査書で総合評価をする（面接や小論文を用いない）もので、高等教育における基礎学力を確実に身に付けた志願者に門戸をより広く開くものである（資料 4-1-2-2）。
ＡＯ入試としては、農学部において環境資源科学科が集中講義及び実験教室を通じて、一般入試では判定が難しい専門分野への適性、意欲、目的意識、コミュニケーション能力、基礎学力などを総合的に評価する「ゼミナール入試」を実施している。「ゼミナール入試」は、出願書類（志望理由書、活動報告書、調査書）の内容、ゼミナール（第１回、第２回）の結果、面接及びセンター試験（数学、理科、外国語の３教科５科目）の成績を総合して選考している（資料 41-2-3）。
工学部物理システム工学科及び情報工学科では、理数系が得意で、課題を解決する資質を持つ
意欲的な学生を優れた研究者・職業人へと導くための教育プログラム「ＳＡＩＬプログラム」に適し、かつ両学科のアドミッション・ポリシーに即した入学者を選抜するため「ＳＡＩＬ入試」を実施している。「ＳＡＩＬ入試」は一次選考として志望理由書、特別活動レポート及び調査書による書類選考を行ない、二次選考として、物理システム工学科は特別活動レポートの内容に関するプレゼンテーション及びその内容に関する質疑応答を含む面接、情報工学科は特別活動レポートの内容に関するプレゼンテーション及びその内容に関する質疑応答を含む面接等により選考している（資料 4-1-2-4）。
大学院課程においても、アドミッション・ポリシー(観点４－１－①：資料 4-1-1-A 参照)にあるとおり、「高度な専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を持ち、実践的に行動する意欲を持った学生を国内外から広く受け入れます。」という受入方針の下、各学府・研究科における受入方針を示している。
資料 4-1-2-B で示すとおり、各学府・研究科においては、それぞれの示す受入方針に適した選抜の区分を設けている。
大学院生物システム応用科学府（博士前期課程）を例に挙げれば、一般入試においては、学際領域や融合領域において活躍する人材の育成を目指す観点から、より広い分野から学生を集めることを意図している。筆記試験からは専門科目を除外し、数学、物理学、化学、生物学の４つの基礎科目の 16 題の問題の中から４題を選択して回答する方式を基盤に据え、他に英語と口頭試
問形式の専門試験を課している。
- 53 -

東京農工大学

基準４

さらに、留学生、社会人、編入学生の受け入れ等についても、下記資料 4-1-2-A に示すように、
自然科学に関心を持ちながら、さらに、国際経験、社会経験、多様な学習経験を経た学生を入学者として受け入れるよう努めている。
また、秋季入学に関しては、大学院課程で 10 月入学として実施している。各学府・研究科における選抜の種類は、資料 4-1-2-B のとおりである。
資料 4-1-2-A
事

留学生、社会人、編入学生への対応
項

留学生の受け入れ対応【学士課程】両学部とも、私費外国人留出
資料 4-1-2-5

学生入試を実施している。（独）日本学
生支援機構の「日本留学試験」における日本語、数学（コース２）、理科２科目及び本学独自の科目「日本語」を課している。
【大学院課程】工学府（博士前期・後期

資料 4-1-2-6課程）、農学府の独立専攻である「国際環境農学専攻」、生物システム応用科学
府（博士前期・後期課程）、連合農学研
究科（博士課程）において秋季入学試験を行っており、留学生の入学に配慮している。
社会人の受け入れ【学士課程】農学部（共同獣医学科を除

資料 4-1-2-5く）において社会人入試を実施している。選抜は、大学入試センター試験を免除し、学力試験（理科・英語の２科目）、面接、志望理由書、調査書等を総合して行っている。
【大学院課程】各学府において社会人特資料 4-1-2-6

別選抜を実施している（工学府博士後期課程では、一般入試において、社会人を同時に選抜）。学力検査（筆答及び口述）、出身大学の学業成績、在職機関の業務・業績報告書を総合して行う等、各学府・専攻のポリシーに沿った様々な選抜を実施している。
編入学生の受け入れ【学士課程】農工両学部とも、第３年次編入学試験（農学部共同獣医学科は原則として２年次編入）を実施している。農学部では、大学教養程度の自然科学２科- 54 -

資料 4-1-2-7

典東京農工大学

基準４目（一部学科では自然科学及び人文・社
会科学科目の中から２科目）、小論文及び口述試験を課している。工学部（物理
システム工学科を除く）では、推薦入試（高等専門学校卒業見込みの者のみ対象、書類選考及び面接）、学力検査入試（「共通科目（数学・理科・英語）」、「専門科目（筆記又は口述、面接）」）及び社会人特別入試（英語、口述試験及び面接）の三つの方法で実施している。
資料 4-1-2-B

選抜の種類
大学院修士課程・博士前期課程
実施学府・研究科

選抜の区分
・一般選抜
・学部３年次学生を対象とする特別選抜

工学府博士前期課程

・社会人特別選抜
・一般選抜（10 月入学）
・社会人特別選抜（10 月入学）
・一般選抜
・社会人特別選抜

農学府修士課程【国際環境農学専攻】のみ
・外国人留学生特別コース（10 月入学）
・一般選抜
・社会人特別選抜

生物システム応用科学府博士前期課程

・一般選抜（10 月入学）
・社会人特別選抜（10 月入学）

工学府産業技術専攻（旧技術経営研究科）専門職学
位課程

・一般選抜
・学部３年次学生を対象とする特別選抜
・社会人特別選抜

大学院博士課程・博士後期課程
実施学府・研究科

選抜の区分

工学府博士後期課程

・一般選抜【生物システム応用科学専攻】
・一般選抜

生物システム応用科学府博士後期課程

・社会人特別選抜
・一般選抜（10 月入学）
・社会人特別選抜（10 月入学）
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基準４【共同先進健康科学専攻】
・一般選抜
・一般選抜（10 月入学）
・一般選抜（10 月入学）
・社会人特別選抜（10 月入学）

連合農学研究科博士課程・留学生特別プログラム（出典：大学の集計）

資料 4-1-2-1

一般入試学生募集要項（抜粋）

資料 4-1-2-2

特別入試学生募集要項（抜粋-推薦入試Ⅱ）

資料 4-1-2-3

ＡＯ入試学生募集要項（抜粋-ゼミナール入試）

資料 4-1-2-4

ＡＯ入試学生募集要項（抜粋-ＳＡＩＬ入試）

資料 4-1-2-5

特別入試学生募集要項（平成 25 年度）（URL：
http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_gakubu/youkou/upimg/2012090615041
9211128825.pdf）

資料 4-1-2-6

大学院課程入試学生募集要項（平成 24 年度 10 月入学・平成 25 年度４月入学分）（URL：http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_daigakuin/youkou/index.html）
資料 4-1-2-7

農学部及び工学部第３年次編入学生募集要項（平成 25 年度）（URL：http://www.tuat.ac.jp/admission/nyushi_hennyu/youkou/index.html）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学部入試では、アドミッション・ポリシーにある「自然や科学技術に関心を持って自己を啓発する能力」を持つ学生を求めるため、センター試験、個別試験による一般入試に加えて、推薦入試、社会人入試、帰国子女入試、編入学制度など多様な入試制度を活用している。
大学院入試においても、学府等毎の募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載することにより、受入れるべき学生を受験生に明示しており、秋季入学をはじめ学府・研究科毎に受入方針に適した選抜区分を設けている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

- 56 -

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観点４－１－③：

基準４

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は、下記資料 4-1-3-A のとおりである。
この内、学士課程においては、入試問題の作成及び採点に関する業務を実施する学力検査小委
員会は、委員長及び副委員長のほかに、各試験科目の出題委員（47 名）で構成する。査読を担当する査読作業部会は、学力検査小委員会正・副委員長が兼任する正・副部会長と査読委員（25名）で構成（ただし、各科目の査読主任８名は、学力検査小委員会に属する同一科目の科目主任が兼ねているため人数から除いている。）している。これら委員の選出は、農学部長及び工学部長が機密保持の下に行なっている。
入学試験の実施は、農工両学部に前年度部会長、当該年度部会長、次年度部会長及び学部長、
学生生活委員長、入試情報処理部会委員、事務責任者などで構成する入学試験実施部会を置き、同実施部会が行っている。試験当日は、両学部に試験場本部（関係教員及び事務職員で構成）を設置し、大学本部に置かれる試験実施本部の指示の下、入試業務を行なっている（資料 4-1-31）。
特に、一般入試については、原則として学部１年生を試験問題モニター員として配置し、試験開始 30 分前から試験問題を解答させ、問題の不備等をチェックさせる体制をとっている（資料
4-1-3-2）。出題ミス等と判断される事態が発生した際には、関係者が早急に協議の上、対処し、事実関係及び対応等について Web 等により公表している。
入試終了後は、試験結果に基づき、教授会等の議を経て、合否判定を行い、所定の入学手続きを行なった者に対し、学長が入学を許可する。
大学院課程における入学者選抜については、基本的には学士課程の入学試験体制に準じて、各学府や、研究科の各専攻が主体となって実施している。

- 57 -

東京農工大学

資料 4-1-3-A

基準４

入学者選抜に係る委員会【組織図】（平成 25 年５月１日現在）
教育部会

大学院に関する入試に関する各委員会
・工学府
・農学府
・生物システム応用科
学府
・連合農学研究科

入学試験実施小委
員会：
入試の実施及び入試情報開示に関する事項を審議【委員長及び委
員：副部局長（兼教 育 研 究 評 議員）、農学部及び工学部入学試験実施部会長、各学府
・学部学生生活委
員会委員長、入試課長、その他】

農学部・工学部入学試験実施部会：
入試の実施に関する業務を処理【委員長（当該年度部会長）、委
員：学部長、前年度部会長、次年度
部会長、入試情報
処理作業部会委
員、学生生活委員会委員長、各地区
学生支援室長、その他】

入学試験委員会
入学者選抜試験に関し、その基本方針及び実施に関する具体的事項を全学的立場から審議【委員長：教育担当副学長（理事）委員：工学府長・工学部長、農学府長・農学部長、生物システム応用科学府長、大学教育センター長、副部局長（兼教育研究評議員）、農学部及び工学部入学試験実施部会長、学力検査小委員会委員長、入試情報処理作業部会長、大学教育センター選出教員、学務部長、入試課長、その他】

学力検査小委員会：
入試問題の作成及び採点に関する業務を実施（私費外国人留学生学
力検査含む）【委員長（入
試委員会選出者）、委員：
出題・採点・
集計委員等】

査読作業部
会：
入試問題の査読に関する業
務を実施（私費外国人留学生学力検査の査読含む）【委員長（入
試委員会選出者）、委員：
査読委員等】

入試情報処
理作業部
会：
入試問題情
報処理に関
する業務を
実施
【農・工選
出教員各3
人、入試課
長】

農学部入試制度等検討委員会

特別選抜委員会

入試広報小委員会：
入試広報活動の基本方
針や企画・実施及び調整、入試広報戦略、大学教育情報の発信、大学案内の作成その他【工学府・農学府・生物システム応用科学府の副部局長（兼教育研究評議員）、工学府・工学部広報戦略委員会
委員長、農学府・農学
部広報・社会貢献委員
会委員長、大学教育センター選出教員、教育企画課長、入試課長、広報室長その他】

工学部入学者
選抜方法研究小委員会

農学部

編入学委員会

特別入試部会
工学部

編入学部会
工学部

農学部

（出典：国立大学法人東京農工大学入学試験委員会細則
http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000038.htm ）資料 4-1-3-1

東京農工大学一般入試実施要項〔前期日程試験〕（平成 25 年度）

資料 4-1-3-2

出題ミス防止のためのモニター実施要項等- 58 -

東京農工大学基準４【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、入学者選抜に係る実施計画等の策定、試験問題の作成・査読、試験の実施・採点、合格者の決定まで、入学試験委員会を中心とした実施体制の下で、公正かつ適切に実施しており、特に学士課程一般入試における試験問題モニター制度は、出題ミス等の防止・入試問題の改善に効果があると判断する。

- 59 -

東京農工大学

観点４－１－④：

基準４

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
入学者受入方針に沿った学生受入の適否の検証に当っては、大学教育センターが中心的な役割を担っている。大学教育センターには、4 名の専任教員を配置し、新入生全員にアンケート調査などを実施し、入学者の実態調査を実施している（資料 4-1-4-1）。また、平成 25 年度入学生（数学、理科は平成 24 年度入学生）から適用される新学習指導要領に関する調査や高等学校教員に対するアンケート調査などを実施し（資料 4-1-4-2）、それらの調査結果を入学試験委員会
及び各学部の入試に関する委員会に提供している。
入試終了後には、大学教育センター及び各学部において入学者に関する入試データの分析を行い、選抜方法と入学後の成績の相関関係を調査している。上記の調査結果等は、各学部の入学者選抜改善のための委員会において各学部・学科での選抜方法の見直しや優秀な受験生確保のための方策等に利活用されている。なお、入試結果に関して公開可能なデータについては、受験生に開示している（資料 4-1-4-3）。
また、入学試験委員会では、大学教育センターの調査・解析結果等や各学部・学科における選抜方法の見直し、改善要望等を総合的に検討し、毎年度、見直し・改善を行っている。平成 22～23 年度には、新学習指導要領に沿った理科・数学について本学の入学者受入方針に基づき検討を行い、入試科目の改定を実施した。
大学院課程でも、同様に大学教育センターで修士課程・博士前期課程の新入生全員にアンケー
ト調査を実施し、入学者の実態調査を実施している（資料 4-1-4-4）。また、大学院課程の入試を検討する委員会(例：工学府・工学部・入学試験・企画委員会)で入学者選抜の基本方針・実施
体制及び入試科目などの点検を行い、常に改善を図っている。
資料 4-1-4-1

大学教育センター報告１「学部：新入生アンケートより」

資料 4-1-4-2

大学教育センター報告２「高等学校教員アンケート結果」

資料 4-1-4-3

入試情報（ http://www.tuat.ac.jp/disclosure/kouhousi/nyuusi_20090324194912/index.html ）資料 4-1-4-4

大学教育センター報告書３「大学院：新入生アンケート」【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

- 60 -

東京農工大学

観点４－２－①：

基準４

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
本学の学科・専攻における過去５年間（平成 21～25 年度）平均の入学定員充足率は、平均入学定員充足率計算表（以下「計算表」という。）のとおりであり、概ね適正な入学定員充足率となっているが、この割合が 1.3 倍以上となっているのは、工学部３年次編入学の情報工学科、農学府（修士課程）の応用生命化学専攻・環境資源物質科学専攻、工学府（博士前期課程）の生命工学専攻・電気電子工学専攻・情報工学専攻、連合農学研究科（博士課程）の生物生産科学専攻
・環境資源共生科学専攻・農業環境工学専攻・農林共生社会科学専攻（なお、連合農学研究科は、研究科全体でも 1.3 倍以上となっている。）であり、0.7 倍未満となっているのは、工学部３年次編入学の化学システム工学科である。なお、大学院の専攻では、28 専攻中 19 専攻で秋期入学を実施しており、平成 25 年度入試分は暫定値となる。本学では、平成 20 年２月 14 日付け「国立大学の学部における定員超過の抑制について 19 文科高第 715 号（以下「通知」という。）」に基づき、本学学士課程における定員超過の抑制に係る取組みを行っており、計算表のとおり学部１年次入試における５年間平均の入学定員充足率は、農学部 1.08 倍、工学部 1.07 倍と適正な数値になっている。
大学院課程についても上記通知の中で「大学院においても、入学定員の見直しを含め学生定員の管理の適正を期する」との記述があり、これを受け、学士課程に準じた形で適正な定員管理を行ってきた。更に、文部科学省大学分科会（第 73 回）資料３-２「定員超過・定員割れに関する取扱いの概要」においては、定員超過の場合と併せ定員割れの場合の運営費交付金の取扱いが示されていることなどを受け、本学入学試験委員会において学士課程及び大学院課程における入学
定員の超過及び定員割れを防止するための具体的措置（学部・学科、学府・専攻別）の申し合わ
せを平成 24 年２月に取り決めている。
例えば学士課程では、入学試験区分（一般入試、推薦入試、ＡＯ入試等）毎に合格者選考の際に学科ごとの入学定員充足率を計算の上、入学者数を想定し、最終的に当該年度の入学定員が通知で定める上限を超過及び定員割れをしないよう配慮しており、大学院課程においても学士課程に準じた取扱いとしている。
以上のような取組みにより、大学院課程においても学府・研究科及び専攻単位で概ね平成 24
年度入試以降から入学定員充足率は適正な数値になっている。
なお、工学部３年次編入学においては、上記の通知の中で入学定員ではなく、収容定員に基づき管理を行う取扱いとなっていることや、入学定員が例えば５名と少ない学科では、入学者の僅かな超過や不足により入学定員充足率が大きく上下してしまうことになるが、本学として適正な定員管理に取組んでいるところである。

- 61 -

東京農工大学基準４【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、過去５年間の入学定員充足率から、一部学科（工学部３年次編入学）や専攻で入学定員を上回る又は下回る状態にあるが、全体としては適正な入学定員管理のための取組みが行われている。

- 62 -

東京農工大学

基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
観点４－２－①で述べたとおり、本学の学科・専攻における過去５年間（平成 21～25 年度）
平均の入学定員充足率が 1.3 倍以上となったのは、工学部３年次編入学の１学科と大学院課程の９専攻で、0.7 倍未満となったのは、工学部３年次編入学の１学科であり、部局単位では連合農学研究科が 1.44 倍（25 年度入試の秋期入学分が未確定のため暫定値となる。）となった。
本学では、平成 20 年２月 14 日付け、「国立大学の学部における定員超過の抑制について 19
文科高第 715 号（以下「通知」という。）」及びこれに基づく学内申し合わせを平成 24 年２月に定めており、これらに則り、入学定員等の適正な管理に努めている。
学士課程については従前から、大学院課程においても学府・研究科及び専攻単位で概ね平成
24 年度入試以降から入学定員充足率は適正な数値に近づきつつあり、前回の認証評価以降、改善が図られていると言えるが、引き続き上記の通知及び学内申し合わせ等に則り、入学定員の適正な管理を行っていくことになる。

- 63 -

東京農工大学基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①：

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学農学部及び工学部における教育課程の大まかな目的及び構成については下記資料 5-1-1-Aのとおりであり、編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学部ごとに定められ、それらはカリキュラム・マップとカリキュラム・フローチャートから構成される。
カリキュラム・マップは、学科ごとに４つの観点に区分した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と各観点に対応する科目名を明示した一覧表であり、カリキュラム・フローチャートは、各観点に対応する科目の履修年次・学期を明示した一覧表である。これは本学 Web サイトに掲載されており（資料 5-1-1-1）、平成 25 年度から履修案内にも記載している。
前述のマップとチャートにより、各科目の教育目標・科目配置状況が視覚的に把握できるため、学生と教員の双方が、教育目標を確認しながら、履修・講義を行うことができる。
また、学部ごとに前述の「４年間の学びの流れ」(資料 5-1-1-A)と「学部長メッセージ」、「アドミッション・ポリシー」、「学びの目的・特色」をまとめたものを Web 上に掲載しており、学生の自身の所属する学部の教育目的・方針等への理解に役立てている。

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東京農工大学

資料 5-1-1-A
農学部

４年間の学びの流れ（農学部及び工学部

基準５

学びの特色より抜粋）

カリキュラムは、幅広い分野の専門科学技術を重視しており、大きくは教養科目と専門科目に分かれます。教養科目は将来の専門性の素養を磨きながら豊かな人間性を培うことを目的としています。
学科専門科目には、学科の特色を出した講義科目や、実験・実習科目が開設され、きめ細かく専門的な教育が行われています。共同獣医学科は６年制、他の学科は４年制で、いずれも最終学年には卒業論文に取り組みます。なお、高等学校で物理、化学、生物を履修していない学生のために学部補習科目を開講し、補完教育（リメディアル
教育）を実施しています。

工学部

教育課程は、学問分野の特色に応じた 11 の課程（コース）に分かれ、それぞれの目的と理念に基づいたカリキュラム編成となっています。
４年間で学ぶ科目群は、「全学共通教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」からなります。柔軟性のあるカリキュラムなので、１年次で専門の勉強をしたり、４年次で人文科学系の共通科目の履修をすることも可能です。４年次の卒業論文では、自主的・主体的に研究計画を立て、遂行する能力を養います。
（出典：東京農工大学 Web サイト
農学部
工学部

資料 5-1-1-1

農学部、工学部

学びの特色）

http://www.tuat.ac.jp/department/agriculture/trait/index.html
http://www.tuat.ac.jp/department/engineering/trait/index.html

三つのポリシー（URL： http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、「カリキュラム・ポリシー」を「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・フローチャート」の組み合わせで定めており、すべての科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係が示されている。これらは、Web サイト・履修案内を通じて、学内において周知がなされている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

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東京農工大学

観点５－１－②：

基準５

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

【観点に係る状況】
本学の教育課程は、大別すると全学共通教育科目、専門科目から編成されている（資料 5-12-1）。
全学共通教育科目は、本学の大学憲章の中にある「科学技術系の大学に相応しい学識、知の開
拓能力、課題探求能力、問題解決能力を兼ね備えた人材を育成する」という教育上の目的に基づき、「自然科学基礎教育のための『TATI・II』科目・『工学基礎実験』」、「科学技術を社会との関係で位置付ける能力を身に付けるための『持続可能な地球のための科学技術』科目」、「社
会や自己についての考察を深める『共生人文社会科学』科目」、「異分野についての理解を深める『融合科目』」、及び「大学入学前の受動的な知識蓄積型学習から脱却し、自主的に学習する方法を身につけるための『大学導入』科目」で構成され、さらに、「リテラシー科目」、「スポーツ健康科学」、「日本語・日本事情」が配置されている（資料 5-1-2-2、5-1-2-3）。
また、専門科目は主に学科の教育目的に即して専門の学術を修得するための科目であり、この中には専門科目(学科内の選択した分野別の専門科目)、学科共通専門科目(選択した分野を問わず所属学科内における共通の基礎専門科目)、及び学部共通専門科目(所属学科を問わず各学部内における共通の専門科目)がある。学部共通専門科目には、農学部における特別実習等、工学部における特別講義等の自由選択単位として卒業に必要な単位として算入可能な科目も含まれている。
各学科の教育目標・学位授与の方針は資料 5-1-2-4 のとおりであるが、観点５－１－①で述べたように、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は各学科の教育目標・方針により４つの観点に区分されている。
そして、各学科の各科目が前述の４つの観点のどの内容に資するものであるかが明確にわかる
ように、カリキュラム・マップによって一覧表形式で表わされており、さらにカリキュラム・フ
ローチャートによって各科目をどの年次・学期に学習することが修学上適しているかが一覧表形
式で明示されている。
例えば、工学部生命工学科の専門基礎科目には「ライフサイエンス基礎演習Ⅰ」という必修科目があるが、これは同学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の観点の１つである「専門知識のベースとなる関連領域（数学・物理学・化学・生物学・情報）の基礎を修得する。」に資するものであり、その履修にあたっては２年次後期が適しているということがわかる。
このように、前述の全学共通教育科目、専門科目から編成される本学の教育課程は、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性・必要性が明確なものとなっている。

資料 5-1-2-1

生命工学科カリキュラムツリー（「履修案内（工学部）」、P34～38、2012）

資料 5-1-2-2

Ⅲ.全学共通教育科目の履修について（「農学部履修案内」P36～45、2012 年度）

資料 5-1-2-3

Ⅱ．全学共通教育科目について（「工学部履修案内」P19～30、2012 年度）- 66 -

東京農工大学

資料 5-1-2-4

基準５

ディプロマ・ポリシー（

http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、全学共通教育科目については、大学導入科目、持続可能な地球のための科学技
術、共生人文社会科学、リテラシー科目、スポーツ健康科学科目によって幅広い基礎学力と人格形成が目標とされている。
専門科目においても各学科の人材養成目標に即した科目を開講しており、授業科目は、学士課
程教育全般を通して、教養教育と専門教育のバランス、講義と実験・実習のバランスなどに配慮した配置となっている。
また、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートにより、各科目が学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）にどのように資するか、履修の時期はいつが適しているかについても明確になされている。
以上のことから、本学の学士教育課程では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく
適切なカリキュラムの編成が行われており、定められた履修要件を満たすことによって、授与される学位（農学、獣医学、工学）に相応しい水準になっていると判断する。

- 67 -

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観点５－１－③：

基準５

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
本学の教員は、原則として研究組織である農学研究院及び工学研究院に所属するとともに、各学府・学部を兼務し、教育及び研究活動を展開している。
研究院を設置した主な目的は、教育研究の高度化、社会や産業のニーズ等の変化に迅速に対応できる研究環境の整備であり、この体制の中で各研究内容に関連する授業を行なっている（資料
5-1-3-A）。
また、様々な分野からの多様なニーズに応えるために、資格取得のためのカリキュラム導入、
インターンシップによる単位認定、３年次編入生の単位認定、外国語検定試験の成績に基づく単位認定、入学前に他大学等で修得した単位認定、社会人学生に対する CAP 制度の除外、修士（博士前期）課程教育との連携として大学院科目「開放科目」（大学院で開講されている授業科目を学部生が履修・単位取得できる科目）の履修を認めるなどの多様な単位認定制度を定めている。
学生の将来の自己実現のために、資格取得に関して、中学校及び高等学校教諭一種免許、博物館学芸員の資格が得られる課程のほか、農学部応用生物科学科にて開設の「食品衛生コース」カ
リキュラムを修めた者は、食品衛生監視員、食品衛生管理者の資格が得られる（資料 5-1-3-1）。
更に、工学部電気電子工学科では、電気主任技術者の資格を得ることができる。
その他として、学生の学ぶ内容の選択の幅を広げたり、他大学の学生と交流できるといった様々な利点から、単位互換協定校（東京外国語大学、東京学芸大学、電気通信大学、一橋大学、
東京海洋大学、琉球大学及び長岡技術科学大学）と相互の交流と教育課程の充実を図ることを目的に単位互換を実施しており、協定校において履修した授業科目について修得した単位を本学において修得した単位として認定している。また、平成 20 年度に、農学部では「学科横断型Φ型
パッケージ・プログラム教育」が「質の高い大学教育推進プログラム」に、平成 21 年度に、工学部では「分野融合実験を核とする初年次教育」が「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】
大学教育推進プログラム」に採択された。前者は、学科横断型の学士課程教育を構想するもの(「従来の農学専門分野だけではなく、人類の生存に関わるグローバルな諸問題にも対処しうる人材の養成」に資するため、社会からの多様な教育ニーズに機動的かつ柔軟に対応することができる教育システムの構築)であり、後者は、複雑に進化した科学技術社会において、持続的発展に貢献できる人材を育成するには“分野融合的”な考え方と方法論の教育が必要不可欠であるとし、学科・分野の壁を取り払った工学の根幹を培うための融合基礎教育を構想するものである(工学部全学科の初年次学生を対象として全学科の専門分野を横断的に実験実習することにより、各自の専門分野の位置づけの認識を深める「工学基礎実験」を平成 22 年度から必修科目として実施している)。(資料 5-1-3-B、5-1-3-2)- 68 -

東京農工大学

資料 5-1-3-A

学術の発展動向を反映した授業科目の事例（一部学科を例示）

学部等名
農学部

基準５

生物生産
学科

地域生態
システム
学科

工学部

研究概要

授業科目名

研究活動の授業内容の反映例

食糧増産のための子実収
量、バイオマス生産量の高
い作物の改良に関わる植物
生理学的な研究

植物生態生理学

左欄「研究概要」に関連して、植物の生長・発育と環境条件（光、温度、水など）との関係に関わる諸問題を植物生理学の視点から考察する。
左欄「研究概要」に関連して、農場管理のための技術体系及び精密農業のコンセプトを理解す
る。

農業機械学
農業用水の利用効率を格段に高めるため、作物吸水により発生する僅かな根圏域
水圧差を利用した作物吸水
ニーズ適応型の超節水精密
農業技術の開発
生 命 工 学 シルクを用いた人工血管の 医 療 ・ 組 織 工科
開発に関する研究
学

機械シス
テム工学
科

球面超音波モータを用いた
農業用パワーアシストスー
ツなどの開発（出典：（生物生産学科の例示）研究最先端

ロボット工学

左欄「研究概要」に関連して、最新の再生医療技術とバイオマテリ
アル並びに組織工学の基礎から臨床応用を目指した先端技術まで幅広く学ぶ。
左欄「研究概要」に関連して、ロボットの座標変換から動力学など
ロボットの設計が出来るような力学的素養を習得する。

№５. 食料増産に向けて作物の品種改良への新たなアプローチ

http://www.tuat.ac.jp/research/20091116191531/20100422135501/20100428191755_20100202
140447_20100412141248_20101025133718_20110316104002/index.html ）資料 5-1-3-B

工学基礎実験テーマ一覧

区分

テーマ

基礎的学習項目（副題）

化・生１

環境分析

無機イオンの定性分析

化・生２

生体物質の定量

酸化還元滴定によるビタミンＣの定量

化・生３

鑑識捜査

蛍光色素の合成および蛍光挙動の観察

化・生４

医薬品の合成アセチルサリチル酸（アスピリン）の合成

化・生５

ＤＮＡ鑑定

ＤＮＡ鑑定と電気泳動実習

化・生６

血液検査

血糖値測定実習

物理１

データマイニング

ヒューマンエラーの統計処理

物理２

太陽電池

電圧・電流計測実験

物理３

燃料電池

触媒を用いた次世代クリーンエネルギー

物理４

防犯センサー

赤外線検出回路の作製

物理５

自然界の秩序振動現象の高速度カメラによる分析

物理６

情報可視化

自然落下運動の高速度カメラによる撮影- 69 -

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物理７

エネルギー変換

基準５

熱エネルギーの移動による温度変化の観測（出典： http://www.tuat.ac.jp/~fund-exp/program/program5.html ）資料 5-1-3-1

農学部応用生物科学科「食品衛生コース」カリキュラム（「農学部履修案内」P50～51、2012）

資料 5-1-3-2

工学部「工学基礎実験」シラバス【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、社会の要請や学術の発展動向を反映した授業科目を開設するとともに、各学科の教育課程を修めることにより様々な資格を取得することも可能である。また、各大学の得意分野を活用するために他大学との相互単位互換も行われている。
さらに、「Φ型パッケージ・プログラム」や「工学基礎実験」が先進的な事例として大学教育改革事業に採択されている。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

- 70 -

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観点５－２－①：

基準５

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

【観点に係る状況】
観点５－１－①及び５－１－②で述べたように、教育の目的に沿って学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）が定めらており、各学科の教育目標・方針により４つの観点に区分されている。
そして、各学科の各科目が前述の４つの観点のどの内容に資するものであるかが明確にわかる
ように、カリキュラム・マップによって一覧表形式で表わされており、さらにカリキュラム・フ
ローチャートによって各科目をどの年次・学期に学習することが修学上適しているかが一覧表形
式で明示されている。
その上で、本学では、科学技術系大学として特に実験実習を重んじており、資料 5-2-1-A にあるように必要単位数を配分し、各学部学科の特性に応じて、「講義」、「講義及び演習」、「演習」、「実技」、「実験」及び「実習」のバランスが適切になるようにしている。特に、「講義及び演習」は、講義内容の定着を練習問題によって図るものであり、教育効果を上げている。
学習指導法については、以下のような工夫を行っている。
全学共通教育科目としては、幅広い自然科学の基礎を与えるための初年次教育プログラムとして、数学・物理学・化学・生物学・地学についての基礎科目「TAT 科目」を実施している。
次に、高校段階での理科実験不足に対応するため、工学部では「工学基礎実験」を実施しており、農学部では「TAT 実験科目」を実施している（資料 5-2-1-1）。
また、農学部では受動的な知識の蓄積型学習方法から脱却して自主的に勉学する方法を身に付けることを目指し、１年次学生を対象として少人数で行うゼミ形式の授業である「農学基礎ゼミ」を実施している。
さらに、リテラシー科目では、英語の２年次開講科目において、１年次後期に実施する国際的な英語検定試験 G-TELP のスコア及び学生の希望に基づき「アドヴァンスト・ライティング」や「アドヴァンスト・リーディング」のように目的別クラス編成を行なっている（資料 5-2-1-2）。
また、平成 25 年度から、学部４年間で英語学習の目標を立て、計画的に自学自習ができるように、SPICA(学務情報システム）における各学生の個人画面に、過去に受験した G-TELP のスコアを表示できるようにした。また、団体受験を行っている TOEIC のスコアについても、表示することを検討している。

- 71 -

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卒業要件単位数

+

部

+

Ⅰ

ｄ

Ｔ

ａ ｂ ｃ ｄ

学

合計単位

目

Ⅱ

自由選択単位

学科専門科 農

ｃ

ＴＡＴ

小計

Ａ

ａ ｂ

Ｔ

専門科目

合計

の科学技術

自然科学系基礎科目ｂ

地球のため 会科学

小計

持続可能な 共生人文社

ａ

大学導入科目スポーツ健康科学科目
リテラシー科目

全学共通教育科目

小計

学科名（略称）

農学部（共同獣医学科以外）+

資料 5-2-1-A

基準５

人間と文化
共生人文社会科学Ａ

1

1

6

8

8 2 26 101828

54 12 0 48 2 62

8

124

Bn

1

1

6

8

8 2 26 10

18

28

54

2

0 60 2 64

6

124

En

1

1

6

8

8 2 26 10

19

29

55

0

0 53 2 55 14

124

Rn

1

1

6

8

8 2 26 101626

52 11 0 53 2 66

育科目

文社会

数物化生地実必選選

通学理学物学験

修

択択

科

必

目

科学Ｂ

SENSE
入門

学

学

修
社会の構造

MORE

共生人

+

農学基礎ゼミ融合科目
科学技術と社会

共

An

自校教

6

124

※An：生物生産学科、Bn：応用生物科学科、En：環境資源科学科、Rn：地域生態システム学科

合計
ａ ｂ ｃ

+

ｃ

+

ｂ

自由選択単位

小計

15

専修科目

選択科目

35

大動物臨床獣医学科目群

19

小動物臨床獣医学科目群

28

学科目

応用獣医学科目群

41

病態獣医学科目群

44

基礎獣医学科目群

15

基盤獣医学科目 実 証 獣 医

ａ

10

小計

10

色科目群

理数系アドバンス

6

配置大学特持続可能な環境・社会2

専門教育科目

外国語アドバンス

1

人文社会科学

スポーツ健康大学導入教育Vn

外国語

全学共通教育科目

理数系基礎

学科名（略称）

農学部（共同獣医学科）

6

14

158

0

202

（出典：履修案内（農学部）、P24、2013）- 72 -

東京農工大学学 持 続 可 能 共生 人 リ テ ラ ス ポ ー

自 然 科 学 専門科目

導入 な 地 球 の 文社 会 シ ー 科 ツ 健 康

系基礎科

科目

た め の 科 科学

目

学技術

科 学 科

目・専門

目

基礎科目

ｃ

大

+

・専門科目

+

目）・専門基礎科目

ａ ｂ ｃ

ｂ

（自然科学系基礎科ａ（自然科学系基礎科目を除く）

合計

全学共通教育科目

自由選択単位

全学共通教育科目

小計

学科名（略号）

小計

工学部

基準５

Ｌ

2

0

6

8

1

17

52

50

102

5 以上

Ｆ

2

0

6

8

1

17

42

46

88

19 以上 124 以上

Ｇ

2

0

6

8

1

17

90

17 以上 124 以上

Ｋ

2

0

6

8

1

17

44

45

89

18 以上 124 以上

Ｍ

4

0

8

8

1

21

45

44

89

14 以上 124 以上

Ｐ

4

2

8

8

2

24

28

60

88

12 以上 124 以上

Ｅ

2

0

6

8

1

17

54

34

88

19 以上 124 以上

Ｓ

2

0

6

8

1

17

24

65

89

18 以上 124 以上※

90

124 以上

Ｌ：生命工学科、Ｆ：応用分子化学科、Ｇ：有機材料化学科、Ｋ：化学システム工学科、
Ｍ：機械システム工学科、Ｐ：物理システム工学科、Ｅ：電気電子工学科、Ｓ：情報工学科（出典：履修案内（工学部）、P32、2013）

資料 5-2-1-1

工学基礎実験取組概要（ http://www.tuat.ac.jp/~fund-exp/outline/index.html ）資料 5-2-1-2（４）リテラシー科目（「農学部履修案内」、P39～40、2012）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、各科目の授業形態は、各学部の教育目的及び特徴に応じて、実験・実習・演習と講義を組み合わせており、学習指導法における工夫としては、農学基礎ゼミに代表される少人数・対話討論を重視した授業や、英語における目的別クラス編成、SPICA（学務情報システム）
への G-TELP スコアの表示により、学習効果を高める取組みを行なっている。
以上のことから、教育の目的に照らして、授業形態のバランスは適切であり、授業科目の内容に応じて適切な授業方法を工夫していると判断する。

- 73 -

東京農工大学

観点５－２－②：

基準５単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、学年暦にあるように、１学期を 15 週と規定しており、16 週目に調整期間を設ける
ことによって、15 回の授業が確保できるようにしている（資料 5-2-2-1）。また、履修案内において大学設置基準に基づく単位制度の趣旨を説明しており（資料 5-2-2-2、5-2-2-3）、シラバ
スには予習・復習を含む学習内容を具体的に記載することによって、講義時間の２倍の授業外学
習時間が確保されるよう努めている（資料 5-2-2-4）。
また、毎年、新入生オリエンテーションにおいては、十分な授業外学習時間が確保できるよう
１学期間の履修単位数の上限を原則として 26 単位に設定した CAP 制度や、登録した科目を最後まで責任を持って履修することが必要な GPA 制度について説明が行われ、その内容は履修案内にも記載されている（資料 5-2-2-2、5-2-2-3）。
さらに、授業外学習が行われていることを検証するために、授業アンケートに設問を設け、平成 24 年度前期講義科目においては、平均して１科目あたり週 0.42 時間であるというデータを得た。また、平成 24 年度学生生活実態調査においては、１週間の学習時間を調査し、１週間の授業外学習時間が２時間から６時間の学生が 31.2%、６時間以上の学生が 46.7%であるという結果を得た（資料 5-2-2-5）。
これは、理工系学生の授業外学習時間の平均が 3.3 時間であるという全国調査の結果（資料
5-2-2-6）と比較して、長いと言える。
資料 5-2-2-1

学年暦（ http://www.tuat.ac.jp/campuslife/gakunenreki/index.html ）資料 5-2-2-2

単位数の算定基準（「履修案内（農学部）」、P8、2012）

資料 5-2-2-3

単位数の算定基準（「履修案内（工学部）」、P9、P12-13、2012）

資料 5-2-2-4

シラバス・ガイドライン

資料 5-2-2-5

一週間の授業外学習時間（「第７回学生生活実態調査報告書（平成 24 年度）」）

資料 5-2-2-6

谷村英洋「大学生の学習時間と学習成果」『大学経営政策研究』第１号、74 頁、2011 年【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、１科目について、15 回の授業期間が確保されており(調整期間としての１週を除く)、授業外学習時間を含む単位制についてのガイダンスがなされている。
また、学生生活実態調査の結果によれば、授業外学習時間は全国平均と比較して、良好である。
以上のことから、まだ単位制を完全に実質化するには至ってはいないが、単位制が実質化されつつあると言え、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

- 74 -

東京農工大学

観点５－２－③：

基準５

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスについては、授業名、担当者名、講義目的、各回の授業内容、成績評価基準、準備学
習、教科書、参考文献、履修条件の各項目を SPICA(学務情報システム)から入力するようになっている。平成 25 年度からは、シラバス・ガイドラインを改訂し、初めて各評定（S・A・B・C・D）
を文章で定義し、シラバスに成績評価のための到達基準を明記することとした。
毎年、新年度には、教育・学生生活委員会を通じて、教員にシラバス登録についての周知を行う他、大学教育センターが入力されたシラバスのチェック、未入力科目の入力依頼を行っている。
また、教員にはシラバス・ガイドラインを提示しており、新任教員でもシラバスの入力を行えるようになっている（資料 5-2-2-4）。学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、シラバスを読んだ上で履修登録をするよう周知している。シラバスの活用状況について、平成 24
年度前期授業アンケートによれば、活用せずという学生は、16.1％に留まっており、大半の学生がシラバスを何らかの形で活用している（資料 5-2-3-1）。
資料 5-2-3-1

平成 24 年度前期授業アンケート【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、シラバスについては、所定の記載事項が網羅されている他、ガイドラインによって、授業外学習を促す工夫がなされている。
また、大学教育センターによる入力内容のチェックや入力の督促も行われており、また、学生の授業アンケート・学生生活実態調査から、学生がシラバスを活用していると言え、シラバスは適切に作成されていると判断する。

- 75 -

東京農工大学

観点５－２－④：

基準５

基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
基礎学力充実のため、高校の復習と専門教育の基礎を融合した科目である TATI 科目を開設し、数学、物理学、化学、生物学、地学のそれぞれで高校での未履修者も想定した基礎教育を行っている（資料 5-2-4-1）。他にも、留学生が日本語を使って自学自習できるようにするための全学
共通教育科目として日本語科目、日本事情科目を開設している（資料 5-2-4-2）。
また、農学部ではクラス担任制度（学科により班担任制度または助言教員制度）を設け、卒業するまでの間、学生生活や勉学に関する指導（履修全般）について教員が学生に指導等を行っている。他部局においても１年次はクラス担任制度を採用して、学生生活や勉学、将来の進路についての情報の提供、その他身近な問題について相談に応じているほか、学生相談室を開設しており、２年次以上は教育委員が授業科目の履修及び単位の修得などについて相談を受け付けている（資料 5-2-4-3）。
学力状況の把握については、GPA 制度を導入し、学生は毎学期の GPA を学務情報システムで確認できる。さらに、英語教育においては、G-TELP（国際英検）を利用して英語力の分野別診断を行い、クラス選択に役立てている（資料 5-2-4-4）。
この他、年２回全ての学生に対し、学習者の視点に立った「授業アンケート」を実施しており、学生がどれだけ学習しているかについての設問に回答させ、その結果を授業の改善に役立てている（資料 5-2-4-5）。
資料 5-2-4-1

TATI・II 科目（「履修案内（農学部）」、P43～45、2012）（「履修案内（工学部）」、P28～29、2012）

資料 5-2-4-2

日本語・日本事情（「履修案内（農学部）」、P43、2012）（「履修案内（工学部）」、P27～28、2012）

資料 5-2-4-3

学修に関する相談（「履修案内（農学部）」、P71、2012）（「履修案内（工学部）」、P136、2012）

資料 5-2-4-4

英語（「履修案内（農学部）」、P39、2012）（「履修案内（工学部）」、P23～24、2012）

資料 5-2-4-5

平成 24 年度後期授業アンケート回答用紙【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、これらの取り組みから、学生が自らの学力を確認するための仕組み、基礎学力不足の学生への支援等が組織的に行われていると判断する。

- 76 -

東京農工大学

観点５－２－⑤：

基準５夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－２－⑥：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 77 -

東京農工大学

観点５－３－①：

基準５学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、以下の資料 5-3-1-A、53-1-B のとおり、まず学部別に達成すべき目標を A～D の 4 つの観点に細分して定めており、さらにこの 4 つの観点に対応して各学科の特色に合わせ具体化した観点を学科ごとに定めている。
例として農学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、学生が身に付けるべき A「学力・知識・思考」、B「理解・専門・発展」、C「技術・分析力・考察力」、D「関心・意欲・態度・表現」の４つの観点に基づいてそれぞれ必要な能力を明示しており、これを生物生産学科であれば A の観点については「生物生産学とそれに関連する領域の幅広い基礎学力・知識を身につけ、問題解決のための柔軟な思考力を有していること」というように学科の特色に合わせた具体的な表記で示している。
これらを大学 Web サイトに掲載するとともに、学部履修案内へ記載、新入生オリエンテーショ
ンで説明を行うことにより周知を図っている。
資料 5-3-1-A

農学部ディプロマ・ポリシー

学士号（農学・獣医学）授与時に期待される到達目標
農学とそれに関連した食料・生命・資源・環境に関わる自然科学・社会科学について、
Ａ

幅広い基礎学力・柔軟かつ論理的な思考力を有していること（学力・知識・思考）Ｂ

高度な専門的知識を持つこと（理解・専門・発展）Ｃ

科学的な研究手法を身につけていること（技術・分析力・考察力）

Ｄ

社会的倫理観やコミュニケーション力を備えていること（関心・意欲・態度・表現）

生物生産学科

Ａ

応用生物科学科

環境資源科学

地域生態システム科学科

共同獣医学科

生物生産学と応用生物科学とそ

環境や資源問広範囲に及ぶ生命獣医師としてのそれに関連すれに関連した領域

題を理解する・食料生産・環境任務を遂行するる領域の幅広の課題に取り組む

ために必要なに関わる課題に取ため、高度な専い基礎学力・基盤となる幅広い

自然科学の基り組むための幅広

門的知識のみな知識を身につ知識と教養を学

礎知識を身にい基礎学力を身にらず、低学年次

け、問題解決び、柔軟な思考力

つけているこつけ、異なる文化からの導入教育のための柔軟を身につけているとの人々とも円滑ににより論理性やな思考力を有こと

コミュニケーショ

倫理性を兼ね備

ンができる能力をえた高い行動規持っていること

範を持つことしていること- 78 -

東京農工大学Ｂ

基準５

生物生産学に生物のもつ生命現

人類が直面す森林・農村・都会

動物の健康・福

関する専門領象や生物個体間相る食料・生命を連続した地域と祉、公衆衛生な域を理解し、互作用と共存様式

・資源・環境捉え、農の営みやどに関する実践

高度な専門的を解明し、人類の問題に関わる自然と人間活動の力を兼ね備え知識を有する

持続可能な発展に世界水準の自多様な関係を対象

た、基礎的な知こと貢献するために、

然科学研究をとして、自然科学

識・技能を持つ

応用生物科学の基理解でき、科と人文社会科学のこと

礎から先端にいた

学的に思考す

協働による地域管る専門領域およびる力を有して理・計画に関する

それに関連した科いること知識を身につけ、学を体系的に学習

食料・生命・資源

していること・環境に関わる世界水準の自然科学
・社会科学研究が理解できていることＣ

人類が直面す応用生物科学の分

環境と資源の人類が直面する食生命現象の解明る食料・農業野において不可欠

科学に必要な料・生命・資源・を基盤とする生・農村問題、な、化学と生物学

基礎的技能・

環境問題等の課題

命科学や応用開

持続的農業等を基盤とした実験技術を習得しに対して、科学的発等において、の課題に対し技術を学び、分ていることな解決方法を構想

獣医学を基礎とて、解決に向子、細胞、個体かできていること

した問題解決能

けての科学的ら生物群集の活な研究手法を動、相互作用にい身につけていたる一連の生命現ること

象と生物機能を理力を持つこと解するための分析力と考察力を身につけていること- 79 -

東京農工大学

Ｄ

基準５

農林水産業おバイオサイエン

環境資源問題農林水産業および地球規模での感

よび関連産業ス、バイオテクノに関わる幅広食品・生命科学関

染症や畜産物のに高い関心とロジー、食品、生い 見 識 を も連産業の意義と重安全確保などに意欲をもち、

命科学、植物保護

ち、異なる文

要性を理解し、高対して貢献す高い倫理性を等の研究によって化の人々ともい倫理性を持っる、知識・技能

もってその発

それらの発展に寄コミュニケーて、その発展に寄を持つこと展に寄与しう与するとともに、トできる力を与することをめざる能力を有

成果を発信するた備えているこした行動ができてし、異なる文めに必要なプレゼといること化の人々ともンテーション法

円滑にコミュ

と、異なる文化のニケーション人をはじめ様々なができる能力

人々と交流するたを備えているめのコミュニケーことション法を学習し、高い倫理性を持って社会に貢献することが期待できること（出典：
http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/upimg/20120409111606247104231.pdf

資料 5-3-1-B）

工学部ディプロマ・ポリシー

１．学士課程の卒業にあたっては、以下の点を達成していることを基準とする。
A 工学系学部の卒業生に相応しい自然科学に関する基盤的学力を身につけること。
B 各学科で求められる研究領域の学識を身につけ、原理・原則に基づいた論理的思考と洞察する能力を備えること。
C 使命志向の立場から、持続的な問題解決・研究開発を行う姿勢を身につけること。
D 技術者、研究者として国内外で必要となるコミュニケーション能力と教養を身につけること。
２．所定の年限在学し、カリキュラム・ポリシーに基づく所定の単位数を修得した者に学士（工学）の学位を与える。

- 80 -

東京農工大学

Ａ

基準５

生命工学科

応用分子化学科

有機材料化学科

化学システム工学科

専門知識のベー

化学を本質的に理解

有機材料化学の基礎

分子レベルの認識かスとなる関連領するのに必要な数となる数学・物理学

ら、マクロな流体等

域（数学・物理学、情報技術、自然・生物学・有機化学

連続体の挙動、熱・学・化学・生物科学などの基礎知識

・物理化学・無機化

物質移動、分離を伴学・情報）の基とそれらを応用でき学などの自然科学系

う反応装置・触媒等礎を修得するる能力を身につける

基礎科目と高分子化の開発・設計、より学などの専門科目と大きな物質・エネルの連携を重視した一

ギー変換システムと貫性のあるカリキュ

しての「プロセス」

ラムを通じて、知的の開発・設計・運転

好奇心を持ち、体系までを見渡して、ケ的な基礎学力を備え

ミカルエンジニアとて、サイエンスの本

しての各種技術・教

質を深く理解する育研究活動を推進していく能力を有する

Ｂ

分子の挙動に基物質を原子・分子レ

有機・高分子化合物

原理・原則に基づいづいた工学的総

ベルで理解、制御、を中心とした材料にた論理的思考と経験

合 技 術 で あ る

応用するために必要

対するキーテクノロ

的直観力をもとに現「生命工学」のな基礎化学の知識とジーを将来に向けて象を把握しモデル化

専門知識を修得

能力を修得する

継承することができして設計することがするとともに、る基盤力と、得られできる。自らの考え

原理原則に基づた知識や考え方をもを論理的に記述し、いて論理的に先とにネオマテリアル

分かりやすく表現

端領域に対応すを創製できる展開力

し、国際的な社会にるための力を身を有する

対して伝達する能力

につける
Ｃ

を有する

生命工学に要求①実践的な研究を実

有機材料を原子レベ

使命志向の立場からされる社会的ニ

施するのに有用な先ルから分子集合体レ

知識・技術を身につーズを理解し、

端化学分野の知識やベルまで洞察する能け、持続的な問題解

持続的な社会発

先端機器の原理を理力を有し、有機材料

決・研究開発能力を展に向けた問題

解し、それらを様々の合成、構造解析、有する解決能力・研究な問題解決に活用で

物性、機能設計、お開発姿勢を身にきる能力を身につけよび環境に配慮した

つけるる

応用までを可能にす②独創的かつ論理的る専門的知識を有す

思考をもとに最先端る分野の情報や実験機- 81 -

東京農工大学

基準５

器などを活用して創造的な研究を実施す
る能力を身ににつけるＤ

社会や倫理など

幅広い視野を持つ技

国や専門分野の垣根

技術者として社会に

科学・技術に留術者として国内外でを越えた多様な社会対する責任を自覚

まらない多様な必要となるコミュニ性や異文化の理解なし、経済性、安全観点から「生命ケーション能力と教どに通じる教養を身性、社会及び環境へ工学」の研究の養を身につけるにつけるとともに、の影響等を多面的に意義を理解し、様々な人達と協働で考慮しながら、対象

最新の技術情報

きるコミュニケーシの本質を理解し、解とともに国内外

ョン能力を有する

決すべき工学的課題に伝える能力をを自覚し、創造的に身につける解決できる能力を有する

機械システム工

物理システム工学科

電気電子工学科

情報工学科

数学・物理学を①物理学および数学

電気電子工学の基礎工学者としての基礎

中心に、工学系

を中心に自然科学関を理解するのに必要となる、数学を中心

学部の卒業生に連の基礎知識を修得

な数学・物理学・化とした自然科学に関相応しい自然科する。

学・地学・生物学なする基礎学力・知識学に関する基盤②多様かつ複雑な工どの自然科学の基礎を習得する的学力を身につ学的な課題に対し的能力を修得する

けるて、客観的なデータ

学科
Ａに基づき、論理的に推論を進めて結論を導くための能力（学習力、分析力）を身につける
Ｂ

機械工学全般に①力学、電磁気学、①電気電子工学に関①情報工学の専門家関する基盤的な

熱統計力学、量子力する基盤的な知識をとしての基礎をな

知識を身につけ学、物理数学など物

体系的に修得する

す、コンピュータ科

た上で、さらに理学の基礎を体系的②先端的なシステム学・コンピュータ工「航空宇宙エネに理解し、その基本

エレクトロニクスの学の基礎理論を身にル ギ ー コ ー

原理を身につける

構築や電子情報通信

つけるス」、「車両制②物理システム工学

技術の創出に必要な②新たな情報技術や御ロボットコーを展開する際に必要専門知識とその活用システムを自律的にス」とより専門となる技術、スキル

力を身につける

考案・設計・開発す化された領域にを身につける③電気電子工学の本るために必要な専門- 82 -

東京農工大学

おける学識を習③多様かつ複雑な工質的理解および発展得する

学的な課題に対しに欠かせない実験・て、物理学的な視点

解析スキルを体系的・方法から問題を発

に習得する

基準５

知識を身につける

見・分析するのに必要な専門知識を身につけるＣ与えられた研究

既成の枠にとどまら

電気電子工学に関す①理論に基づいて情

テ ー マ に つ いず、多分野を統合発る問題を創造的に解報システムを設計して、自ら計画を展させ、新しい分野

決できるような調査

動作させ、その結果

立て、実験・解を開拓する能力（企力および議論能力をを分析して改善する析を行い、考察

画設計力、論理的発

身につける

実践的能力を身につ・議論できるよ信力）を身につけるける

うな能力（知的②情報工学の発展に

好 奇 心 、 洞 察

寄与する創造的な研力、想像力）を究を行う能力を身に身につける。そつけるの 集 大 成 と して、機械工学の先端技術とその基盤となる理工学に関して新たな知見をもたらす研究内容を備えた卒業論文を作成する
Ｄ

国際社会におい分野を問わず広く社①国際的に産業技術

国内外で様々な人たてさまざまな分

会で直面する課題の発展に貢献できる

ちと協働できる技術

野の人々と協働を、実践的に解決すだけのコミュニケー

者となるために必要できるエンジニ

るのに基礎となる教ション能力とスキルなコミュニケーショ

ア と な る た め

養を身につけるを身につけるン能力と教養を身にに、必要なコミ②自らの考え方を論つけるュニケーション

理的に記述し国際社

能力（語学力）会に対して分かりやと 、 社 会 や 文

すく伝達する能力を化、倫理などに身につける関する教養、セ③国際社会におい

ンスと理解力をて，様々な人々と協身につける調できるコミュニケ- 83 -

東京農工大学

基準５ーション能力と一般教養を身につける（出典：
http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/upimg/2012040911160660211616.pdf ）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、資料 5-3-1-A、資料 5-3-1-B で示したように、各学部における学士号を授与するための基準として、学部及び学科ごとに４つの観点(基準)を定めており、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

- 84 -

東京農工大学

観点５－３－②：

基準５

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
成績評価については学則第 29 条（資料 5-3-2-1）に基づき試験、レポート、平素の成績等から判断して行うこととなっており、S(100-90 点)、A(89-80 点)、B（79-70 点）、C(69-60 点)、
D(59-0 点)の５段階評価を設定し、C 以上を合格とする基準を策定している（資料 5-3-2-2）。
各科目の成績評価の方法はシラバス（例示：資料 5-1-3-2）に記載されている旨が、掲示物、履修案内、Web サイト、ガイダンス等で学生に周知されている。
また、これらの基準に従って行われる成績評価・認定の結果に疑問等がある場合は、学生は成績確認制度を利用し、学期ごとの成績確認期間に各部局学生支援室教務係へ申請の上、自分の成績評価を確認することができる。
GPA 制度の目的は、多くの科目について広く浅く学修するのではなく、精選した科目について十分な予習・復習の時間を使って深く学修し、内容を身に付けることである。一学期の GPA が所
定の数値以上の場合は、成績優秀者として認定され、次の学期に CAP 制度で定められた以上の単位数を履修登録することができ、所定の要件を満たした場合は、早期卒業も可能となる（資料
5-3-2-3）。
資料 5-3-2-1

国立大学法人東京農工大学学則 第 29 条
（URL： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 5-3-2-2

成績評価基準（「履修案内（農学部）」、P33、2013）

資料 5-3-2-3

GPA 制度及び CAP 制度について（「履修案内（農学部）」、P26～27、2013）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、成績評価基準が全学的に定められ、各科目の成績評価方法はシラバスに明示する等されており、周知、成績評価及び単位認定が適切に行われていると判断する。

- 85 -

東京農工大学

観点５－３－③：

基準５

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
GPA 制度・CAP 制度を導入している。履修した科目の成績評価を具体的な数値（GPA）で示し、ある学期の GPA が各学科所定の数値以上となった学生は成績優秀者と認定され、次学期は、CAP
制度で定める 26 単位以上履修することが可能となる（資料 5-3-2-3）。この制度の前提となるのは、教員間で整合性のある成績評価であり、現在、英語・数学を中心に、大学教育センターが同一科目名の成績分布状況を科目長に報告することによって、客観性のある成績評価を実現しようとしている。
また、成績評価等の正確性を担保するために成績確認制度を設けている。学生は成績評価に疑問等がある場合は、この制度を利用し、学期ごとの成績確認期間に各部局学生支援室教務係へ申請の上、自分の成績評価を確認することができる(資料 5-3-3-2)。
申し立てによる成績確認の結果、成績に変更が生じた場合は、成績評価の厳格性、客観性を組織的に担保するため、各学部の教育委員会の承認を得ることになっている。
資料 5-3-3-1

成績確認制度（「履修案内（農学部）」、ｐ18、2012）（「履修案内（工学部）」、P18、2012）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、GPA 制度や成績確認制度等の取組から、成績評価の客観性、厳格性は担保されていると判断する。

- 86 -

東京農工大学

観点５－３－④：

基準５学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
卒業認定に関しては、学則第 98 条に基づき、学部に４年間以上在学し、卒業の要件として修得すべき 124 単位以上を修得した者（ただし、共同獣医学科の学生については、６年制であるため 202 単位以上を修得した者）には、卒業を認定している（資料 5-3-4-1）。
履修案内には、卒業要件、各学科の卒業に必要な最低修得単位数（科目区分別）、早期卒業等、卒業認定基準について記載している（資料 5-3-4-2）。他にも、学生便覧に明記するほか、１年次のオリエンテーションにおいては学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに周知している。
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)は、学部・学科毎に学位授与時に期待される到達目標を「学力・知識・思考」、「理解・専門・発展」、「技術・分析力・考察力」、「関心・意欲・態度・表現」等の観点で分類したものであり（資料 5-1-2-3）、それらは観点５－２－①で示しているようにカリキュラム・マップ及びフローチャートにより各科目との関連性が明示されており、各学部学科の特性に応じて科目のバランスが適切になるよう必要単位数にも反映されている。具体的な卒業認定作業は、SPICA(学務情報システム)を利用して学部の教務担当係が卒業予定者の修得単位数を記載した卒業判定資料を作成し、科目区分毎の修得単位数に誤りが無いかなどを確認した上で各学科長に送付する。
各学科においては、卒業研究指導教員が、各学生の履修状況を最終確認し、当該学科の学科会
議で卒業判定を行う。その後、学部教授会の議を経て学部長が当該学科の課程を修了したことを認定し、学長が卒業を認証する（資料 5-3-4-1）。
以上のような学内手続を経て卒業認定が行われているが、本学における卒業者の平均 GPA は、
2.48（工学部では平均 2.39、農学部では平均 2.57）であり、これは単位の認定が安易に行われていないことを示している。
資料 5-3-4-1

国立大学法人東京農工大学学則第 98 条及び第 104 条（URL: http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 5-3-4-2

卒業について（「履修案内（農学部）」、P24～25、2013）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学則及び各学部教育規則において、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に則した卒業認定基準を定めており、これを学生便覧及び学部の履修案内に明記するとともに、１年次のオリエンテーション時に周知している。
また、卒業判定は、学則等に定められた所定の手続に従い運用されている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

- 87 -

東京農工大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。）＞
観点５－４－①：

教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
各学府及び研究科においては、専門基礎の上に、幅広い教養を身に付けた学生が、それぞれの専門分野を学術的に研究し、深い学識と研究能力を養うことを目的に、各専攻で編成した教育課
程に基づいて講義科目、実験実習、セミナー等を組み合わせた授業科目を配置している（資料
5-4-1-1）。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、到達目標を複数の観点に区分した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各観点に対応する科目名を明示した「カリキュラム・マップ」及び各観点に対応する科目の履修年次・学期を明示した「カリキュラム・フロ
ーチャート」の２つを合わせて「カリキュラム・ポリシー」としており、これを本学 Web サイトに掲載している（資料 5-1-1-1）。
具体例として工学府生命工学専攻では、「最先端の生命工学の専門家として、現在社会のニーズに即応して活動でき、新たなニーズの発掘とシーズの発見能力に富んだ研究者・専門家・職業人として社会の中核で活躍できる人材を養成する。また、国際性、コミュニケーション能力、国内外の学会発表や論文発表ができる能力を身につけさせる。」という目的の下、教育課程の編成
・実施方針を構成する「ディプロマ・ポリシー」において４つの観点（資料 5-4-1-A）を示している。「カリキュラム・マップ」は、授業科目と当該観点との対応関係を明示し、「カリキュラ
ム・フローチャート」は、当該科目の履修年次・学期を示すことにより、学生が所属する専攻の学位授与方針を意識しながら、授業科目を履修できるよう配慮されている（資料 5-1-1-1）。
資料 5-4-1-A

生命工学専攻における４つの観点（ディプロマ・ポリシー）

観点（A）

生命工学の応用・発展に寄与する自然科学・工学の基礎知識を身につける。

観点（B）

現存する諸問題の解決に役立つ技術開発を、生命工学分野からのアプローチで行な
うための、最先端の専門知識・技術を修得する。

観点（C）

研究開発から経済的価値の創出・実用化までのプロセスを立案・実行するための、知識を修得する。

観点（D）

説得力のあるプレゼンテーション、的確なコミュニケーションを行うための能力を身につける。また、これらを国際的な場で行うための語学力を身につける。

（出典：
http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/upimg/2012110913114961498506.pdf ）資料 5-4-1-1

例示：国立大学法人東京農工大学大学院工学府教育規則 別表第１（各専攻の教育課程表）（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000179.htm ）- 88 -

東京農工大学基準５【分析結果とその根拠理由】
学位授与の方針に基づいて、教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、必要な授業科目が配置されていると判断できる。

- 89 -

東京農工大学

観点５－４－②：

基準５

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

【観点に係る状況】
大学院教育改革支援プログラムの採択・実績状況については、観点５－４－③に記載したとおりである。
また、本学の大学院課程は、「科学技術の高度化及び学際化に対応するため、農学、工学及び融合領域における理論及び応用を研究し、その深奥を究めて、独創性と実行力を備え、高度の専門能力を持つ高度専門職業人、研究者、教育者を育成すること」を目的としており、各専
攻は人材の養成に関する目的を達成するために観点５－４－①で述べた学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針及びに基づき、コースツリーを示して体系的に編成している（資料 5-42-1）。
一例として農学府生物生産科学専攻は、３つの教育研究分野（生産環境科学、植物生産科学、
動物生産科学）から成り、生産環境科学分野は「生物の生産環境と生産技術について、特に作物生産や家畜生産、土壌環境、土壌を経由する物質循環、植物栄養、肥料、土壌微生物利用、作物保護、昆虫管理に関して専門性の高い教育と研究を行なう」としている。まず、【共通科目】では、「生物生産科学特論」で生物生産科学が直面する問題を幅広い視点で解決する方法を身に付け、「生物生産科学フロンティア講義」で生物生産科学研究の最新のトピックを学ぶ。
そして、「生物生産科学英語プレゼンテーション演習」で英語によるプレゼンテーション能力、「生物生産科学ビジネス戦略特論」で技術者・研究者の仕事の実情を学ぶ。さらに、「生物生産科学インターンシップ」で学修した知識を現場でどのように活用するかを体験する。次に【専門科目、論文研究等】では、専門領域について広く深く学ぶとともに、論文研究で特定の分野に関して研究を行なう。以上、述べた生物生産科学専攻の教育方針を教育課程表（資料 54-2-2）及びコースツリーに示す。
なお、各専攻において修了に必要な最低修得単位数は（資料 5-4-2-3）のとおりである。

資料 5-4-2-1

生物生産科学専攻のコースツリー（例示）（「履修案内（農学府）」、P29、2012）

資料 5-4-2-2生物生産科学専攻

教育課程表

資料 5-4-2-3

修了に必要な最低修得単位数（「履修案内（農学府）」、P６、2012）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における学位授与方針に基づいて、教育課程の編成・実施方針が定められ、体系的な教育課程表・コースツリーが準備されている。そのため、この教育課程を修了した学生が学位授与の水準を満たしていると判断できる。

- 90 -

東京農工大学

観点５－４－③：

基準５

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
本学大学院課程では、学術の発展動向を踏まえ、各学府・専攻等が人材の養成に関する目的に沿った内容の授業科目を開設している（資料 5-4-3-A）。
また、本学と単位互換協定を締結している他大学大学院、他学府、他専攻の科目を所定の範囲内で修了要件単位としているほか、農学府国際環境農学専攻（独立専攻）では、世界の途上地域
における地域開発リーダー、専門技術者を育成するという目的の下、英語による教育を行なっている（資料 5-4-3-1）。また、平 成 21 年 度 文 部 科 学 省 科 学 技 術 振 興 調 整 費 「 戦 略 的 環 境 リーダー育成拠点形成事業」の採択を受けて開始した『現場立脚型環境リーダー育成拠点 形 成 （ Education Program for Field-Oriented Leaders in Environmental Sectors
in Asia and Africa= FOLENS： フ ォ レ ン ス ） 』 は 、 現場で地域の住民と共に汗を流しながら、十分な知識に基づいて現場の問題を的確に把握し、技術と広い視野を持って、実効性の高い
環境対策・政策を提言し、実現できる人材（現場立脚型環境リーダー）を養成するプログラムである。ここでは、本学大学院（農学府、工学府、連合農学研究科等）において、各自、所属専攻の講義の他に本プログラムが定める講義６単位・実習２単位（計８単位）を追加補完的に履修する。
その他にも本学では、大学院教育改革支援プログラムとして、平成 19 年に「科学立国人材育成プログラム」、「ラボ・ボーダーレス大学院教育の構築と展開」、「体系的博士農学教育の構築」、平成 23 年に「農学系ゲノム科学領域における実践的研究人材育成プログラム」が採択されている。
「ラボ・ボーダーレス大学院教育の構築と展開」では、特定の分野のみに特化した大学院教育の弊害をなくすために、異なる研究室での研究機会を提供し、学生が幅広い観点を身に付け、多様な進路を実現できるよう支援しており、本事業は、現在も学府内のカリキュラム等にそのまま生かされている。
「農学系ゲノム科学領域における実践的研究人材育成プログラム」の目的は、学問分野だけでなく産業分野においても世界的規模で急成長しつつある先端ゲノム科学の技術と知識を有する実践的研究・開発を担う人材を育成することである。本プログラムでは、研究室の個々の研究テーマを実施しながらゲノム科学に関する知識と技術を、指導教員に加え、ゲノム科学分野を専門とする特任教員及びリサーチ・メディエーターとの連携による個別指導を受けることによって、最先端の発展動向に触れることができる（資料 5-4-3-2）。
また、平成 24 年９月５日に本学大学院生物システム応用科学府と、平成 25 年３月 18 日には
工学府・農学府と学校法人上智学院上智大学大学院地球環境学研究科との間で「大学院間交流に関する協定書」が締結され、新たな単位互換協定校に加わった。
専門職学位課程においては、専攻に設定した４つの専門コースに関連する、工学府他専攻、他学府の開講科目の履修を積極的に推奨することにより、各コースの個々の産業技術分野の中核を構成する専門分野の知識を修得することができる。

- 91 -

東京農工大学

資料 5-4-3-A

基準５

学術の発展動向を反映した授業科目の事例（一部専攻例示）

学府等名
工学府

研究概要等

授業科目名

研究活動の授業内容の反映例

手書き文字認識を中心とヒューマンイ

種々の拘束条件のなかで、ヒしたヒューマンインタフ

ンタフェースューマンインタフェースを設

ェース等の研究

特論

計できるようになること、不十分なヒューマンインタフェースの原因を特定し、その改善策を提案できるようになることを目指す。

再生資源科学特論

農学府

リサイクルパルプを配合した紙保存資料の劣化評
価とその改善処理

生物システム応用科学府

超 音 波 断 層 像 の 画 像 処 理 バイオセンシに よ っ て 、 臓 器 の 形 状 を ング特論
自動認識させ、診断の効率化を目指す。

連合農学研究科

人類によって環境へ放出された有害化学物質、特に重金属類など微量元素の様々な環境における動態の解析や、生態系での挙動解明を通じて、汚染の検出や修復、生態系保全に関する研究
産業技術専攻では、激変する近年の経済状況下において、日本が国際競争力を高めるためには、産業技術イノベーションを推進できる人材が不可欠であると考え、このような社会的要請に応えるべ
く、我が国の産業技術のイノベーションを推進する技術系人材の養成を目標としている。

工学府産業技術専
攻（専門職学位課
程）環境動物保全
学特論

知的財産マネ
ジメント

植物繊維資源を中心として資源のリサイクルのあり方、科学、方法、具体的な技術について総合的に論じる。
超音波診断の最先端技術である Contrast Harmonic
Echography 及び Tissue
Harmonic Imaging 技 術 に つ いて講義する。
主に野生動物に蓄積する重金属を含む微量元素の、実際の環境研究を紹介しながら、体内での動態、毒性及び汚染の評価などについて講義する。

イノベーションに不可欠な知的財産のマネジメントについて、概要や位置付け、具体的な業務を企業と大学の両方の視点から解説する。

（出典：（工学府の例示）情報工学専攻
http://www.tuat.ac.jp/department/graduate_school/kougakuhu/information/index.html ）資料 5-4-3-1

FOLENS とは（ http://www.tuat.ac.jp/~folens/outline/index.html ）資料 5-4-3-2

実践的先端研究人材育成プログラムの実施内容- 92 -

東京農工大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学大学院課程では、教員の先端研究を反映させた教育、単位互換制度や英語による授業の実
施、大学教育改革事業に採択された事業によって、学生からの多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に応えていると判断できる。

- 93 -

東京農工大学

観点５－５－①：

基準５

教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

【観点に係る状況】
本学の各学府等、各専攻においては、それぞれの教育目的に沿って、実験・フィールドワークを重視する論文研究・授業が行われている。例えば農学府では、①21 世紀の人口・食料・資源・環境問題の解決に不可欠な生命・生物機能・生物資源・環境・情報・人文社会系の諸科学など、各専攻が掲げる専門的能力の養成、②個別の専門性を身に付けながら、自然と人間及び社会・文化に関して深い理解と洞察をなし得る広い専門知識の養成、③課題探求能力を持ち、社会要請に応えて、使命指向型科学を駆使し、問題解決を図る能力の養成、④豊かなコミュニケーション能力を備え、諸外国の文化を理解し、国際社会において指導的立場で活躍できる能力の養成、⑤自己啓発意欲の持続高揚と極めて高度な教育研究意欲の養成、という目的（資料 5-5-1-1）を掲げ、各専攻がそれぞれの専門分野において、これら目的にふさわしい人材を養成するための教育を行なっている。
一例として、環境資源物質科学専攻では、まず、【強化科目】において、同専攻の専門分野に関する基礎学力が不足している学生向けに農学部環境資源科学科の専門科目を履修させ、４単位までを修了に必要な単位として認めている。次に、【共通科目】では、同専攻の教育研究分野に関する最新の知見や情報を修得し、論文研究等を行なうための基礎知識を与え、【専門分野科目】
では、環境資源科学に関する専門領域に関する知識を与えている。そして、【論文研究等】では、特定の分野に関して高度な実験・フィールドワークを行ない、学位論文を作成する。【共通科目】の「環境資源物質科学コミュニケーション特論」では、日本語と英語での意思伝達の相違を理解した上で、効果的にプレゼンテーションを行なうためのスキル習得を目指す。【論文研究等】の「特別実験」においては学位論文に関係する各分野の学術的な実験を行ない、「研究報告演習」
においては各分野に関する最新の研究論文購読と国際的なコミュニケーション技術の修得を目指している。
その他各専攻における取り組みとして（資料 5-5-1-A～D）が挙げられる。
また、生物システム応用科学府博士前期課程では、異分野の研究者にも研究成果を理解してもらえるように、わかりやすいプレゼンテーション技術を身につけることを目的として、【共通科目】の「実践発表Ⅰ」において、グループ単位で同じ課題に対してパワーポイント資料を作成し、互いに評価しあう授業を開催している。また、【共通科目】の「基礎技術演習Ⅱ」において、３～５人の小グループに分かれて異分野の研究室で実験演習を行い、異分野の知識・技術などを幅広く習得することを目指している。

- 94 -

東京農工大学

資料 5-5-1-A

基準５

農学府における特徴的な取り組み

専攻名

授業科目名

内容

共生持続社会学専攻

共生持続社会学特別講義

農 業 の 多 面的 機 能 を 理解 し た 上 で、 農 村 地 域

Ⅴ（地域活性化プログラ

社 会 を 維 持活 性 化 す るた め の 方 策を 異 分 野 間

ム対応）の教員、大学院生、OB を交えて考える。

自然環境保全学Ⅰ・Ⅱ

自 然 環 境 の持 続 的 利 用と 保 護 、 回復 に 関 わ る

自然環境保全学専攻

課 題 や 問 題を 、 具 体 的な 事 例 を 取り 上 げ て 論
ずる。
農業環境工学専攻

国際コミュニケーション

プレゼンテーションの方法、e-mail による情演習

報 交 換 、 英語 論 文 の 執筆 な ど の 演習 を 行 い 、
英語によるコミュニケーション能力を養う。
（出典：「履修案内（農学府）」、P31,P54,P61、2012）

資料 5-5-1-B

工学府における特徴的な取り組み

専攻名

授業科目名

内容

生命工学専攻生命工学ビジネス特実践的なキャリアガイダンスとして、生命工学分

別講義

野に関連する企業において第一線で活躍している研究者、開発者等を講師とした最先端の研究開発に関する講義を行なっている。これにより、ライフイベントを通したキャリアデザインや主体的な職業選択の一助としている。

応用化学専攻応用化学特別実験

物質応用化学専修において、所属研究室と異なる２つの研究室にて設定された実験を行い、異分野での研究方法に触れ研究に対する視野を広げる。

機械システム工学専

機械システム工学特機械システム工学専攻を担当する教員が英語で、

攻論

機械システム工学の様々な専門分野におけるトピックスならびに先端的研究内容を取り上げて講義する。大学院教育の国際化、英語によるコミュニ
ケーション能力の涵養が強く求められる国際化した環境の中で、グローバルに活躍するエンジニアの養成に資する。

物理システム工学専
攻

応用力学

学部で学んだ物理学の基本的な考え方を復習・発展させるとともに，最先端の科学・技術と結びつけ応用する能力を養う。他の「応用学」４科目を含めた全５科目をアドバンス基礎科目として毎年開講する。各科目で複数回のレポートや試験を実施することにより，受講者は各自のペースに合わ
せて確実な知識・能力を身に付ける。

- 95 -

東京農工大学

産業技術専攻技術者倫理基準５

技術者・経営者としての倫理について、最新の時事問題を話題として学生、社会人、担当教員が議論し、多角的な視野による倫理観を養成する。
（出典：大学の集計）

資料 5-5-1-C

連合農学研究科における特徴的な取り組み

専攻名

授業科目名

内容

研究科共通

コミュニケーション演

エネルギー、食糧、繊維などの資源における持習続的利用法についての英語でのディスカッショ
ンを通じて、研究に関する英文レポート作成能力や、研究者、科学者との円滑で効率的な英語によるコミュニケーション能力を養う。

研究科共通

イノベーション推進特

企画実現力、問題解決能力、研究推進力、社会

別講義Ⅰ力等、講義・ワークショップを通じて実践的な授業を行い、イノベーション実現をリードできる科学者・高度人材を養成する。
（出典：大学の集計）

資料 5-5-1-D生物システム応用科学府における特徴的な取り組み

専攻名

授業科目名

内容

生物システム応用科

本学府の教員が自らの研究分野や研究上のトピッ

学研究概論

クスをオムニバス形式で紹介し、専門分野が異なる学生に、関連分野並びに異分野の基礎的な知識を幅広く身につけさせる。

基礎技術演習Ⅰ関連分野のみならず異分野をも含む幅広い安全・危機管理に関する基礎知識を主として実践を通して習得させ、自らの研究を安全に推進するためだけでなく、将来の職場における安全・危機管理に生物システム応用

関する組織活動にも中心的存在として対応可能な科学専攻・博士前

素養を身につけさせる。

期課程共通

基礎技術演習Ⅱ

異分野または異なる研究室の基礎的な実験技術を習得させ、関連分野並びに異分野の基礎的な最先端技術を幅広く身につけさせる。

実践発表Ⅰ、Ⅱ

研究成果の口頭発表やポスター発表のための資料
作成、実験データの整理、発表方法を教授し、最終的には学会発表等でプレゼンテーションを行わせることを組織的に教育し、多才なプレゼンテー
ション能力と、より実践的なコミュニケーション
能力や論理性に基づいた的確な質疑応答の能力を- 96 -

東京農工大学基準５

身につけさせる。
アントレプレナー特

会計学、特許法、国際規格について学び、ベンチ

論Ⅰ～Ⅲャービジネスに限らず社会における企業活動・研究活動において必要な知識を身につけさせる。

アドバンスドⅠ～Ⅲ

学外の学識研究者等による専門分野に関連する最新のトピックについて講義を行い、（学生は自分の専門分野によることなく異分野の最先端のトピックスを自由に選択できる）、農工融合の最先端知識を習得させる。
また、本学府で身に付けた基礎知識や技術が、研究や製造現場でどのように生かされているかを実際に見聞（学外工場等見学及び当該工場等関係者による事前講義）し、応用技術を実感させる。

生物システム応用

実践英語発表Ⅰ、Ⅱ

国際模擬会議を企画し、英語でのプレゼンテーシ

科学専攻・博士後

ョン、質疑応答等により指導を行い、第三者に正期課程共通

確な英語でプレゼンテーションできる技術を習得させる。また、学会発表等で英語によるプレゼン
テーションを行わせ、効果的なプレゼンテーショ
ン能力を身につけさせる。

共同先進健康科学

先進健康科学計画研

最新の科学文献を題材に、研究課題と異なる研究

専攻

究

テーマについて文献調査を行い、調査内容を総説として取りまとめた後、口頭発表や科学的な観点から議論を行う。これにより、課題解決の意義、課題解決方法の有効性、構成の論理性等の審査基
準の明確な把握、総説の取りまとめ方、プレゼン
テーション方法を身につける。
（出典：大学の集計）

資料 5-5-1-1

農学府の目的（「履修案内（農学府）」、P１、2012）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、各学府等・専攻毎の教育上の目的に沿った人材を養成するため、実験・フィールドワークに基づいた論文研究を重視している。その他、専門基礎学力充実のための科目、高度専門教育科目、コミュニケーション能力も開講されており、それらにふさわしい授業形態や学習指導法が整備されていると判断できる。

- 97 -

東京農工大学

観点５－５－②：

基準５単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
大学院課程では、原則として学士課程と同様に１学期を、期末試験を含む 15 週と規定し、16週目に補講期間を設け 15 回の授業時間を確保している（資料 5-5-2-1）。
各学府における単位の実質化への配慮として、履修案内において、履修登録の手順（資料 55-2-2）、コースツリーなど（資料 5-5-2-3）を示し、SPICA（学務情報システム）上に予習・復習内容を明記したシラバスを掲載することによって、学生の自主的な学習を促す配慮がなされている。
専門職学位課程の修了要件は、２年の在学期間中に講義科目から 20 単位以上、プロジェクト
研究科目から 16 単位以上の合計 36 単位以上を修得するものである。この課程においては、全講義がオンライン化され、自習教材が充実していることによって、授業外学習時間が確保されている（資料 5-5-2-4）。

資料 5-5-2-1

平成 25 年度学年暦（「履修案内（農学府）」P16～17、2013）

資料 5-5-2-2

履修手続きについて（「履修案内（農学府）」、P７～９、2012）

資料 5-5-2-3

専攻及び教育研究分野の内容（例示：生物生産科学専攻）（「履修案内（農学府）」、P22～29、2012）

資料 5-5-2-4

産業技術専攻案内【分析結果とその根拠理由】
各学府において、授業時間数の確保、シラバスや履修案内において学生の自主的な学習を促す
取組みを行なっており、単位の実質化への配慮を行っていると判断できる。

- 98 -

東京農工大学

観点５－５－③：

基準５

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
大学院におけるシラバスの運用・入力項目は、学部と同様である（資料 5-2-2-4）。本学では、大学院教育について、幅広い基礎を与えるため、コースワーク充実の方針が打ち出されており、大学院シラバスの改善を重点項目にしている。そのため、大学院シラバスの入力状況は、農学府の例で平成 19 年の 60.4％から平成 24 年の 79.8％（資料 5-5-3-1）へ大きく改善している。
また、平成 24 年度に、カリキュラムマップ・カリキュラムチャートを整備したことにより、大学院講義科目間の関連性・履修順序に対する学生の理解が高まった（資料 5-1-1-1）。平成 24
年度学生生活実態調査では、博士課程の学生の 34.2%がカリキュラム・ポリシーを知っていると回答しており、その割合は、学部生よりも高い。
資料 5-5-3-1

農学府シラバス入力状況一覧【分析結果とその根拠理由】
大学院シラバスの入力状況から判断して、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断できる。

- 99 -

東京農工大学

観点５－５－④：

基準５

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】
工学府産業技術専攻（専門職学位課程）の社会人大学院学生に対して、学習支援ポータル（Moodle）を使い、インターネットによって、都合の良い時間に講義資料を入手できるようにしている。また、動画や参考資料、参考 URL などを掲載することによって、自学自習を促している
ほか、講義に関するディスカッションのできる掲示板を設置して、学生間で活発な議論が行えるようにしている。
また、一つの講義について、３～４のモジュールを設定し、複数年にわたって単位を修得できる制度を用意（原則として専任教員の講義に限る）し、従来の再履修制度による学習内容の重複を回避して、社会人学生の負担を軽減している（資料 5-5-4-1）。
基礎的な科目については、同一の講義を平日夜（18：15～）及び土曜日の週２回開講することによって、社会人の講義受講機会を増やしている（資料 5-5-4-2）。

資料 5-5-4-1

社会人が学びやすい環境とシステム

資料 5-5-4-2

産業技術専攻学年暦（平成 24 年度）【分析結果とその根拠理由】
以上のような取り組みから、社会人学生に配慮した、適切な教育がなされていると判断する。

- 100 -

東京農工大学

観点５－５－⑤：

基準５

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 101 -

東京農工大学

観点５－５－⑥：

基準５

専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

【観点に係る状況】
資料 5-5-6-1 のとおり、大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を明確にしている。この目的の達成のため、主指導教員に加え副指導教員を配置し、主指導教員の指導のもと学生の志望を重視し、研究題目及び研究計画を所定の期日までに届け出をさせている。
また、研究題目や研究計画に変更があった場合には速やかに変更届を提出させており、適切に研究指導を実施している（資料 5-5-6-2～5-5-6-6）。更に、他研究室との定期的な合同研究会や修士論文中間発表会などを行い、研究・学位論文指導に複数の教員が関与する体制を取り、当該教員の特論・特別演習科目への参加を義務付けている。
一例として、連合農学研究科では博士２年時に合同セミナーを実施しており、本セミナーにおいて、学生は博士論文全体の目的・研究計画と進行状況に関するプレゼンテーションを行い、専攻内大講座所属の多数の教員と討論し、助言を受ける機会が得られる（資料 5-5-6-7）。
大学院教育の活性化を図るため、他機関や産業界との連携にも積極的に取り組んでいる（資料
5-5-6-8）。また、高度専門技術者の育成を目指すため、イノベーション推進プログラム等において、海外の企業や大学等でのインターンシップや研究活動を推進している（資料 5-5-6-9）。
各専攻における取り組みとしては、専攻ワーキング委員会による指導体制の検討を随時行っていることなどが挙げられる。その他、指導教員以外の教員がゼミ形式で修士論文の進捗状況についてコメントを行う科目もある。さらに、修士論文中間報告会後に提出されるコメント・カード
を用いて、議論を深める機会を設けている。
資料 5-5-6-1

国立大学法人東京農工大学大学院における教育研究上の目的に関する規程（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000067.htm ）資料 5-5-6-2

国立大学法人東京農工大学学則第 71 条
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 5-5-6-3

国立大学法人東京農工大学大学院工学府教育規則第 11 条
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000179.htm ）資料 5-5-6-4

国立大学法人東京農工大学大学院農学府教育規則第７条の２（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000182.htm ）資料 5-5-6-5

国立大学法人東京農工大学大学院生物システム応用科学府教育規則第９条（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000185.htm ）資料 5-5-6-6

国立大学法人東京農工大学大学院連合農学研究科教育規則第８条（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000187.htm ）資料 5-5-6-7

平成 24 年度連合大学院合同セミナー日程

資料 5-5-6-8

連携大学院に関する工学府連携分野

資料 5-5-6-9

高度人材育成プログラム報告書- 102 -

東京農工大学基準５【分析結果とその根拠理由】
研究指導が、複数教員の指導体制の下で実施されており、学生の研究活動に対して、適切な指導が行われていると判断できる。

- 103 -

東京農工大学

観点５－６－①：

基準５学位授与方針が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学大学院課程においては、各学府等【工学府（博士前期・後期課程）、工学府(専門職学位課程)、農学府（修士課程）、生物システム応用科学府（博士前期・後期課程）、連合農学研究科（博士課程）】が、専攻毎に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、これを大学 Web
サイトに掲載しており（資料 5-1-1-1）、平成 25 年度からは、各学府等の履修案内にも掲載す
ることになっている。なお、本学のディプロマ・ポリシーの特徴は、各学府が学位授与時に到達すべき基準を項目別に提示し、更に各専攻が独自の基準を記載している点である。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院課程の学府等・専攻毎の目的に沿った学位授与方針を明確に定めており、本観点を満たしていると判断する。

- 104 -

東京農工大学

観点５－６－②：

基準５

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
成績評価については、学士課程と同様に、学則第 29 条に基づき、「到達基準」に照らして、期末試験、レポート及び平素の成績等を用いて、S・A・B・C・D の５段階評価を行っている。C
以上が合格である（資料 5-6-2-1）。成績評価基準に関しては従来から履修案内に記載しているが、平成 25 年度からさらに従来の素点による表記に文章による表記を追加し、学生便覧、履修案内に記載することになっている。
具体的な各科目の成績評価方法については、シラバスの「成績評価の方法」の欄に明示している（資料 5-6-2-2）。教員は各科目の最初の講義において、講義の内容及び成績評価方法を学生に周知している。修了認定基準も学則に規定し（資料 5-6-2-3）、オリエンテーション時に配布する学生便覧にも明示している。
また、学士課程と同様に修士・博士前期課程においては学生が学期毎の成績確認期間に自分の成績に対する疑問等を担当教員に確認することができる。
資料 5-6-2-1

成績について（「履修案内（農学府）」、P33、2013）

資料 5-6-2-2

シラバス検索結果（例示：農学府「土壌生化学・物質循環特論」）

資料 5-6-2-3

国立大学法人東京農工大学学則第 72～74 条（URL： http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）【分析結果とその根拠理由】
シラバスにおいて講義科目の到達基準が記載されており、それに基づいて成績評価基準が設定されている。また、修了認定基準は、学生便覧や各学府等の履修案内及び Web ページに明示している。以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準等を組織として策定し、適切に運用していると判断できる。

- 105 -

東京農工大学

観点５－６－③：

基準５

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
学士課程と同様に成績評価等の正確性を担保するために、修士・博士前期課程においても成績確認制度を設けている。学生は成績評価に疑問等がある場合、学期ごとの成績確認期間に各部局
学生支援室教務係へ申請の上、自分の成績評価を確認することができる（資料 5-6-3-1）。
また、単位を認定するための基準（到達基準）、各回の授業テーマ、内容を分かりやすく示
した（授業内容）、評価項目の配点割合を示した（成績評価の方法）などを各科目のシラバスに記載しており、教員には、これらシラバスの記載方法を定めた「シラバス・ガイドライン」の周知を図っている（資料 5-2-2-4）。特に、到達基準は、各科目の教育目標を三項目にわたり具体的に記載したものであり、成績評価のための指針である。
資料 5-6-3-1

成績照会および成績確認申請のお知らせ【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する学生の確認申請により、成績評価に対する学生の疑問等に対応しており、また、教員に対してシラバス・ガイドラインでシラバスに記載すべき項目を指定しており、成績評
価等の客観性・厳密性を担保している。

- 106 -

東京農工大学

観点５－６－④：

基準５

専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準

が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る評価の基準は、関係法令等適合チェックリストに示したとおり本学の規則・規程に定められており、これらは学生便覧や本学の Web サイトによって、学生に周知されている。
学位論文の審査は、直接、研究指導を行う教員の他、当該専攻課程内の他の教員から構成される審査委員が行うことになっており、客観的な審査が行われている。審査に関しては全学で定めるもののほか、学府・研究科等ごとに定められた規則と学位審査取扱要項によって詳細に定められており、適切に運用されている。修了認定基準に関しても学則及び規則に定められており、所定の授業科目による単位と研究指導を受ける必要が有ることを明記している（関係法令等適合チェ
ックリスト：基準５（大学院））。
また、専門職学位課程においては修了要件における単位の設定に加え、１年間に履修科目として登録することのできる単位数を 30 単位に制限しており、適切な学習時間・学習量が確保されるようにしている。修了認定に関しては、専攻の教育課程に従って、単位の修得その他教育課程を履修した者について、工学府教授会の議を経て、工学府長が課程の修了を認定し、学長がこれを認証することになっており、適切に運用している。

【分析結果とその根拠理由】
各学府・研究科等において学位授与方針に従って運用され、修了認定も適切に実施されている。
また、専門職学位課程においても修了認定基準を別に設定した上で運用されている。以上のことから適切に実施されていると判断する。

- 107 -

東京農工大学基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「全学共通教育科目」に配置された基礎ゼミ、工学基礎実験では、少人数クラス方式により、学問への関心と意欲を喚起することを目指し、学生の評価も高い。
【改善を要する点】
該当なし- 108 -

東京農工大学

基準６

基準６

学習成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
平成 24 年度から、学生が身に付けるべき知識・技能・態度を示したディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシーを新入生オリエンテーションで説明し、本学公式
Web サイトに掲載している。平成 25 年度からは履修案内にも掲載している（資料 5-1-1-1、資料
6-1-1-1）。
学士課程においては、GPA 制度により学生による責任ある履修と教員による厳密な成績評価の双方を実施している。
現在、単位修得率は、学部１年時で 89％、学部３年時で 90％、修士１年次で 91％である。工
学部物理システム工学科及び電気電子工学科以外は、進級制度は設けていない。また、過去５年間の学部・学府等の標準修業年限内等の卒業・修了率は資料 6-1-1-A のとおりである。単位修得
率、卒業・修了率のいずれにおいても、良好な結果を得ている。なお、他大学と同様、大学院後期課程については、就職による退学者が半数近くいる。
本学では、観点６－２－①で示すとおり多くの学部卒業生が大学院に進学しており、学部段階
での専門を身に付けた上で、より高度の専門性を身に付けることとなる。退学率は、農学部
1.1％、工学部 1.7％、農学府（修士）3.1％、工学府（修士）2.5％（H23 実績）に留まる。
就職状況も好調であり、週刊ダイヤモンド 2011 年 12 月 10 日号の「就職に強い大学ランキン
グ」では、全国第８位にランクされた（資料 6-1-1-2）。本学では、学生の学会活動も盛んであり、学会等で多くの学生が表彰されている。平成 24 年度からは、本学サイト上に「農工大生の活動・受賞」として随時公開している（資料 6-1-1-3）。

- 109 -

東京農工大学

資料 6-1-1-A

基準６

学部、研究科等毎の標準修業年限内の卒業・修了率及び「標準修業年限×１.5」
年内卒業・修了率［標準年限］
学部・学府等

／

年度

H20

H21

H22

H23

H24

農学部

86.2%

87.9%

90.4%

92.5%

90.6%

工学部

81.7%

82.0%

81.5%

85.2%

83.3%

農学府（修士）

88.9%

88.8%

88.8%

91.4%

84.9%

工学府(博士前期）

91.8%

94.0%

92.6%

91.3%

92.7%

生物システム応用科学府(博士前期）

94.9%

91.0%

93.2%

94.3%

90.3%

技術経営研究科（専門職学位）

95.6%

92.9%

87.5%

90.0%

－

工学府(博士後期）

43.5%

48.6%

47.8%

37.5%

54.8%

生物システム応用科学府(博士後期）

48.1%

34.8%

52.4%

42.3%

48.6%

連合農学研究科

48.2%

56.2%

51.8%

52.9%

53.1%

H20

H21

H22

H23

H24

農学部

96.9%

94.4%

92.3%

94.9%

93.6%

工学部

91.1%

90.8%

90.8%

91.8%

92.1%

農学府（修士）

95.1%

92.3%

94.9%

91.3%

94.7%

工学府(博士前期）

96.4%

93.5%

96.5%

94.0%

94.4%

生物システム応用科学府(博士前期）

92.6%

96.2%

94.0%

97.3%

96.6%

技術経営研究科（専門職学位）

94.3%

97.8%

95.2%

90.0%

92.5%

工学府(博士後期）

55.1%

63.5%

67.2%

60.0%

57.4%

生物システム応用科学府(博士後期）

70.8%

61.5%

48.0%

39.1%

60.9%

連合農学研究科

71.4%

67.7%

63.2%

73.1%

63.4%

［標準年限×１.5］
学部・学府等／年度

資料 6-1-1-1

平成 25 年度農学部履修案内（２～15 ページ）

資料 6-1-1-2

学部説明会 2012 ポスター

資料 6-1-1-3「農工大生の活動・受賞」ウェブ・サイト（ https://sites.google.com/a/science.med.tuat.ac.jp/www2/home/students-prizes ）【分析結果とその根拠理由】
単位・学位取得状況及び就職・進学状況から判断して、本学の学生の多くは学位授与の方針を満たして卒業・修了していると判断できる。また、就職・進学状況も良好であり、多くの学生が、学会で表彰されている。

- 110 -

東京農工大学

観点６－１－②：

基準６

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
本学では、授業を担当する常勤、非常勤教員に対して授業改善の推進及び教員の教育改善努力を正当に評価するため、授業アンケートを、履修者数 10 名以上のすべての科目に対して実施している。このアンケートは、従来教員の授業スキルを問うものであったが、平成 24 年度後期より学生の学習態度（授業の予習・復習、学生自身の積極性などを含む 8 項目に対して、５段階で回答させている。回答結果は、教員個人に加えて、科目長（科目責任者）と部局長にも通知し、組織としての教育改善が進むように促している。また、授業アンケートを統計的に処理した結果
は、「学生による授業アンケート集計結果」（資料 6-1-2-1）として取りまとめ、学部、学府等ごとに質問項目別の平均点などを本学 Web ページで公開している。
上記アンケート（平成 24 年度前期）の総合評価（「総合的にこの授業に満足した」）の結果
は、「５.そう思う」「４.まあそう思う」と回答した割合が学部生では 70％であった。大学院
生では、その割合がさらに高く、85％-95％に達している。
資料 6-1-2-1

授業アンケート報告書（ http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20121102110104/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートによって、教育改善を促す仕組みができており、学生自身の評価から、学習成果は十分に上がっていると判断する。

- 111 -

東京農工大学

観点６－２－①：

基準６

就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
学士課程の卒業生の進路は、平成 23 年度で大学院進学が農学部 50.7％、工学部が 79.0％と高く、全体として 68.7％の学生が進学している。また、就職希望者に対する就職率は、平成 23 年
度は学部 98.4％、大学院（博士前期）98.8％、大学院（博士後期）91.8％と高い。平成 22 年度
は、学部で 92.1％、大学院（博士前期）96.9％、大学院（博士後期）91.6％、平成 21 年度は、学部で 93.5％、大学院（博士前期）95.8％、大学院（博士後期）92.4％と 90%を越えている。
就職先の状況としては、農学府・農学部では公務員、医療・福祉関係、製造業、サービス業等の多様な業種に亘っており、工学部・工学府・生物システム応用科学府では、情報通信業、鉄鋼・化学工業・その他の製造業等の職種が多い。なお、博士（博士後期）課程の就職先については、
大学教員、研究職等の占める割合が高いが、さらに、博士の学位取得者については、キャリアの多様化・明確化を図るために、「キャリアパス支援センター」を設立し、ノンアカデミック・.
キャリアパスの開拓に取り組んだ（資料 6-2-1-1、資料 6-2-1-2）。
資料 6-2-1-A

学部・研究科等ごとの進学率（過去５年間）

学部・学府等

／

年度

H20

H21

H22

H23

H24

農学部

54.4%

53.6%

53.6%

50.7%

53.8%

工学部

71.4%

77.4%

78.0%

78.0%

77.0%

農学府（修士）

18.1%

13.1%

15.6%

10.0%

5.4%

工学府(博士前期）

6.7%

11.0%

10.7%

8.4%

11.3%

生物システム応用科学府(博士前期）

7.5%

18.8%

8.8%

16.3%

4.5%

技術経営研究科（専門職学位）

0%

0%

2.9%

10.8%

－

資料 6-2-1-B

学部・研究科等ごとの就職率（就職者数/卒業（修了）生数）（過去５年間）

学部・学府等

／

年度

H20

H21

H22

H23

H24

農学部

40.9%

37.4%

35.2%

40.2%

29.1%

工学部

22.5%

17.6%

17.7%

16.9%

18%

農学府（修士）

71.8%

75.3%

73.2%

71.6%

64.7%

工学府(博士前期）

90.0%

86.5%

87.9%

87.0%

81.4%

生物システム応用科学府(博士前期）

92.5%

76.6%

91.2%

77.9%

83.6%

技術経営研究科（専門職学位）

97.8%

95.0%

97.1%

83.8%

－

工学府(博士後期）

80.4%

62.5%

75.0%

80.9%

50.8%

生物システム応用科学府(博士後期）

68.8%

78.6%

72.4%

63.2%

77.4%

連合農学研究科（博士）

54.3%

82.9%

54.9%

53.4%

56.5%

- 112 -

東京農工大学

資料 6-2-1-C

基準６

学部・研究科等ごとの就職希望者の就職率（就職者数/就職希望者数）（過去５年間）学部・学府等

／

年度

H20

H21

H22

H23

H24

農学部

98.5%

94.7%

90.6%

97.2%

94.8%

工学部

95.8%

92.2%

93.8%

100%

90.8%

農学府（修士）

93.8%

90.9%

90.6%

98.0%

90.3%

工学府(博士前期）

97.4%

98.4%

99.7%

100%

97.0%

生物システム応用科学府(博士前期）

100%

94.2%

100%

97.1%

94.9%

技術経営研究科（専門職学位）

100%

97.4%

100%

93.9%

－

工学府(博士後期）

100%

93.0%

100%

100%

100%

生物システム応用科学府(博士後期）

100%

91.7%

100%

80.0%

88.9%

連合農学研究科（博士）

82.6%

92.1%

88.2%

88.4%

92.1%

資料 6-2-1-1

進路状況（「東京農工大学概要」、P47～48、平成 24 年度）

資料 6-2-1-2

インターンシップ体験談（ http://www.tuat.ac.jp/~agroc/topics/internship.html ）【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、卒業（修了）後の実績からも、学習効果が上がっていると判断する。

- 113 -

東京農工大学

観点６－２－②：

基準６

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
毎年、全卒業生・修了生に対して、卒業（修了）時に教育課程及び教育環境等に関するアンケートを実施しており、本学の教育全体に対する設問「総合的に見て東京農工大学に入学して良かった」については、学部、学府ともに４点台（５点満点）であり、高い満足度を示している。また、本学の教育の成果として、「専門的な知識・スキル」「自己学習力」「問題解決力」「論理的思考力」が身に付いたという回答を得た（資料 6-2-2-1）。
さらに、平成 24 年に、主要就職先企業 36 社の人事担当者に対して、アンケート調査を依頼し、18 社から回答を得た。本学の卒業生・修了生の印象として「専門的な知識・スキル」「自己学習力」「問題解決力」「対人関係力」が優れているという回答が得られた（資料 6-2-2-2）。

資料 6-2-2-1

2011 年度_卒業生・修了生アンケート集計結果報告書

資料 6-2-2-2

大学教育の成果に関する調査報告書【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、就職先に対する調査においても、卒業（修了）生が本学在学中に受けた教育について学習成果が上がっていると判断する。

- 114 -

東京農工大学（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし- 115 -

基準６

東京農工大学

基準７

基準７

施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
校地及び校舎面積等については、大学現況票に記載したとおり、基準面積を満たしている。
（別紙「大学現況票」）
講義室等については、３年毎に実施している、学生生活実態調査において、平成 21 年度、平成 24 年度ともに 75%以上の満足度（「満足」「やや満足」）を得ており、学生からの評価は、比較的高いものとなっている。一方、不満な点としては、施設の老朽化による点が多く、小金井地区に比べ、府中地区にある講義棟の一部状態が悪いことが原因と考えられる（資料 7-1-1-1）。
なお、状態の悪い講義棟については、耐震基準も満たしていないことから、その他の耐震基準を満たしていない建物と併せて、「キャンパスマスタープラン」に基づき、平成 27 年度までに対象施設の改修を施設のバリアフリー化も含め完了する計画で順次整備を進めている（資料 71-1-2、7-1-1-3）。
設備の整備については、平成 23 年度に学術総合支援センター内に設備サポート室を設置し、共同利用機器の更なる活用の検討、現有設備のリユース、機器利用に係る課金制度の見直しなど、様々な取組みを実施している。また、学術総合支援センター運営委員会において、設備マスター
プランを見直すなど、大学が求められている設備の導入を計画的に進めている（資料 7-1-1-4）。
また、その他後述する図書館、総合情報メディアセンター以外の設備の整備については、講義、実験・実習、演習など教育研究活動を展開する上で必要な設備を適時整備している（資料 7-11-5）。
安全・防犯対策としては、不審者侵入対策マニュアルを作成するとともに連絡体制を確立しており、平成 23 年度に防犯カメラの性能を向上させるなどの対策を継続的に行っている。さらに、学生証・職員証等をよりセキュリティ機能の高いＩＣカード認証方式に変更し、それと連動した
建物入退管理システムの導入を計画的に進めている（資料 7-1-1-6）。
資料 7-1-1-1

講義室、実験室の満足度（「学生生活実態調査」、2012）

資料 7-1-1-2

キャンパスマスタープラン

資料 7-1-1-3

キャンパス・アメニティ総合整備計画

資料 7-1-1-4

設備設備マスタープラン

資料 7-1-1-5

学内施設（「平成 24 年度東京農工大学概要」、P35～42）

資料 7-1-1-6

不審者侵入対応マニュアル- 116 -

東京農工大学基準７【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積等については、大学設置基準上の面積を満たすとともに、本学の目的に沿って、講義室などの施設又は設備の整備を計画的又は適時行っている。また、耐震化、バリアフリ
ー化、安全・防犯面の強化など、キャンパス内のアメニティ・セキュリティの向上に努めるとともに、教育研究活動を展開する上で、必要な施設・設備を整備している。ただし、耐震基準を満たしていない講義棟があり、その数値はそれほど低くないものの、早急な整備が必要である。
以上のことから、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が概ね整備され、かつ、有効に活用されていると判断する。

- 117 -

東京農工大学

観点７－１－②：

基準７

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
全学の ICT 環境については総合情報メディアセンターが管理し、キャンパスネットワーク及び学生向け PC 環境の整備を行っている。学外との接続をより高速化するため、平成 22 年度に
SINET4 へ接続し、１Gbps から 10Gbps への高速化を行った。また、小金井と府中の両キャンパス
間は、光ファイバを用いた高速ネットワーク（10Gbps）で接続し、大学キャンパス内は平成 21年度から各研究室、部門等への回線高速化と「検疫・認証」システムによるセキュリティ機能を強化したキャンパス情報ネットワーク（ATnet5）を構築している（資料 7-1-2-1）。
学生は研究室等の情報コンセント又は無線 LAN を通して、ネットワークに容易に接続することができる。また、府中、小金井キャンパス合わせて、455 台（府中キャンパス 197 台、小金井キャンパス 258 台）の PC 端末を PC 教室、図書館などを中心に設置している（資料 7-1-2-2）。小金井キャンパスにはミニセミナーやグループ学習としても使用できるラーニング・コモンズを設置している（資料 7-1-2-3）。PC には Microsoft Office、CAD、数値計算、開発環境等の各種ソ
フトウェアをインストールしており、学生は学習用に使用できる。
また、全学の教職員向けに Microsoft Office 及びウイルス対策ソフトの一括ライセンス購入
・配付を行っている。大学情報システムのクラウド利用の一環として、メールシステムのクラウド利用を推進し、Web メール機能と同時に POP・IMAP サービスを提供し、学内停電時においても外部ネットワークを介してメールの送受信が可能な環境を提供している（資料 7-1-2-8）。さらに、両キャンパスにおいて、約 150 箇所のアクセスポイントによる無線 LAN のサービスを提供しており、いつでもネットワークが利用できる（資料 7-1-2-4）。
学生サービス支援として、学生には Web 履修登録、Web 成績照会など、教員には履修者確認、Web 成績登録などの多様な機能を備えた「学務情報システム（SPICA）」の導入をしている（資料 7-1-2-5）。なお、キャンパス情報ネットワークは検疫サーバー、ファイアウォール、ネット
ワークモニタリング装置によりセキュリティ管理を徹底している（資料 7-1-2-6）。
ICT 環境の活用状況に関しては、平成 24 年度に行われた学生生活実態調査において、自習室
・PC 教室の満足度について「満足」、「やや満足」との回答が合わせて約 83％という結果が出ている（資料 7-1-2-7）。
平成 20 年度、国立情報学研究所によって運用が開始された SINET3 広帯域ネットワークを主に用いた「多地点制御遠隔講義システム」が、本学が中心となって全国の連合農学研究科の構成大学である 18 大学全てに導入された。
このシステムは、加盟する 18 大学間を接続し､毎年６月と 11 月に遠隔講義を共同実施している他、諸会議、合同セミナー、中間発表、学位論文審査会、シンポジウムと幅広く活用されており、日本の農学分野の教育と研究及び学術基盤の中心となる重要なシステムとなっている。
また、平成 24 年度より、同年４月に設置された岩手大学・東京農工大学農学部共同獣医学科において、遠隔講義システムを使用した合同授業（年間 12 科目）、遠隔会議（代議員会・学科会議・協議会等、年間 20 回程度）が開始された。獣医学領域においては、今後の供給不足が懸念される産業動物に関わる家畜衛生や公衆衛生分野における獣医師養成と、伴侶動物等に関わる
高度獣医療技術の習得を強化する必要があり、本学科は、東日本における獣医学教育の拠点とし- 118 -

東京農工大学

基準７て上記の強化を目的とした獣医師養成に努めるため、設置されたものである。
資料 7-1-2-1

学内ネットワーク（ATnet5）について（URL： http://www.tuat.ac.jp/~imc-1/network/n-atnet5 ）資料 7-1-2-2

端末システム配置リスト及び開室時間（出典：平成 24 年度学生便覧、P54）

資料 7-1-2-3

ラーニング・コモンズの設置（出典：総合情報メディアセンター年報第８号(2011 年度)、P43～45）

資料 7-1-2-4

無線 LAN サービス内容（URL： http://www.tuat.ac.jp/~imc-1/network/n-wlslan ）資料 7-1-2-5

学務情報システム（SPICA）利用のご案内（URL: http://www.tuat.ac.jp/student/spica/index.html）

資料 7-1-2-6

検疫・認証ネットワーク ATnet5 の構築（「総合情報メディアセンター年報」第６号、2009 年度）

資料 7-1-2-7

自習室・PC 教室の満足度（「学生生活実態調査」、2012）

資料 7-1-2-8

電子メール（A-cloud）の利用方法【分析結果とその根拠理由】
学外との接続速度の高速化を図るとともに、小金井-府中両キャンパス間を光ファイバで結ん
で、ギガネットワークによる高速・高品質な基幹ネットワークを構築している。学生は情報コンセント又は無線 LAN を通して、本ネットワークに容易に接続することができる。また、PC 端末を設置した自習環境も整備しており、適切なメンテナンス及びセキュリティ管理を実施している。
以上のことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークを適切に整備し有効に活用しており、これらの取組は優れていると判断する。

- 119 -

東京農工大学

観点７－１－③：

基準７

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
大学現況票に記載したとおり、府中・小金井の各キャンパスにおいて図書館で図書及び学術雑誌を整備している。また、館内は全て開架方式となっており、OPAC（オンライン蔵書目録）
では約 29 万冊の図書及び約１万４千タイトルの雑誌の所蔵検索ができる。さらに、図書館
Web サイトから約７千タイトルの電子ジャーナル（平成 20 年度における約５千タイトルから1.4 倍の増加）、主要なデータベースが利用可能である（資料 7-1-3-1）。平成 20 年度からは電子書籍を導入し、約 900 タイトルが利用可能である。利用者用 PC を各地区 30 台ずつ設置しており、これらの電子資料の活用も可能である。
図書等の資料のうち、教育研究に必要とする図書等については、教員・学科からの推薦及び図書館司書の選定を受けて各キャンパス図書委員会に報告しており、学生もリクエストすることができる（資料 7-1-3-2）。また、学生の利便性向上のため平日の夜間開館を行い、月～金
曜 日は通常開 館 8:45～ 21:00、土 曜日の開館 は府中：10:00～ 17:00、小金井： 12:30～ 19:30（授業実施日の土曜日は府中図書館・小金井図書館ともに 9:00～18:00）、日曜日の開館は13:00～17:00 としている。平成 22 年度の利用状況をみると、開館日【275 日（府中）・272
日 （ 小 金 井 ） 】 に 府 中 ・ 小 金 井 の 両 館 で 361,133 人 が 入 館 し 、 入 館 者 の 約 13％ に 当 た る
47,823 人が 86,882 冊の図書等を貸出利用している（資料 7-1-3-3）。なお、平成 24 年度に行われた学生生活実態調査によれば、図書館について、「満足」、「やや満足」との回答が合わ
せて約 72％となっている。
資料 7-1-3-1

利用案内（出典：東京農工大学図書館概要 2012、P3～4）

資料 7-1-3-2

推薦図書に関する協議・報告（「平成 24 年度第１回府中地区図書委員会議事要旨」平成 24 年７月 17 日開催、「平成 24 年度第１回小金井地区図書委員会議
事要旨」平成 24 年７月 30 日開催）

資料 7-1-3-3

統計（出典：東京農工大学図書館概要 2012、P7～10）【分析結果とその根拠理由】
府中及び小金井地区に図書館を整備し利用できるほか、Web 上で電子ジャーナル等への文献検索が可能である。図書等の資料は、各キャンパスの図書委員会が教職員の意見や教育課程に応じて整備しており、学生が希望する図書等を整備する制度もある。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

- 120 -

東京農工大学

観点７－１－④：

基準７

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】
本学における自主的学習環境として、図書館、総合情報メディアセンター、建物ごとに設置されたオープンスペース及び自習室がある。図書館では、図書・雑誌の閲覧、視聴覚学習のみならず、学生の自習室、グループ学習室、インターネット・フロアなどを提供しており、資料 7-14-1 に示すように、72％以上の学生が自習室として利用している。
総合情報メディアセンターでは、情報環境として、PC 教室及びラーニング・コモンズを学生に開放し、多数の端末を整備して自由に学習・利用できるようにしており活用されている（観点
７－１－②参照）。
また改修がなされた建物にはオープンスペースを設け、学生のディスカッションなどに利用できるよう工夫していることや、授業終了後に学習を行うための自習室も提供している（資料 71-4-2）。特に、平成 21 年度学生生活実態調査報告書において、「授業時間外学習に必要な施設等」への要望として、ニーズの高かった「図書館の開館時間の延長」及び「授業時間外の学習ス
ペース」については検討を続けているが、平成 24 年度の調査でも解消したとまでは言えず、今後も引き続き改善をしていく必要がある（資料 7-1-4-3）が、同調査における自習室（PC 教室含む）の「満足」、「やや満足」と答えた割合は約 83％となっている。。

資料 7-1-4-1

図書館の主な用途（「学生生活実態調査報告書」、2012）

資料 7-1-4-2

自習室開設のお知らせ

資料 7-1-4-3

授業時間外学習に必要な施設等(「学生生活実態調査報告書」、2012）【分析結果とその根拠理由】
自主的な学習環境として図書館、総合情報メディアセンター、建物ごとに設置されたオープン
スペース、自習室等があり、十分に利用されている。
以上のことから、自主的な学習環境は整備され、学生の満足度も高く効果的に利用されていると判断できるが、引き続き学生への要望に対する対応が求められている。

- 121 -

東京農工大学

観点７－２－①：

基準７

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
本学では、学部においても、大学院においても、新入生に対しては、入学時に丁寧な履修ガイ
ダンス（資料 7-2-1-1）を行っており、年度当初には、学年ごとに履修ガイダンスを行っている。
また、学部・大学院のいずれの学年においても、クラス担任、教育委員、学生生活委員等が、随時、相談に応じている。平成 24 年度から従来のコースツリーに加えて、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・フローチャートを整備し、カリキュラムの体系性や履修順序が視覚的に理解できるようにした（資料 7-2-1-2）。
農学部全学科と工学部の一部学科で開講している「基礎ゼミ」は、大学生活に適応し、自発的な学習習慣を身に付けることを目的としたオリエンテーションの要素も兼ねている（資料 7-21-3）。さらに年一度、農学部では成績不振者について、工学部では全学生について、保護者宛てに成績表を送付している。
履修に関して、ガイダンスの他に、学生が常時活用しているのは、履修案内及び「学生生活」
ウェブ・サイトである（別冊資料、資料 7-2-1-4）。その他、学務情報システム（SPICA）において各科目のシラバスが公開されている（資料 7-2-1-5）。また、４年次の卒業研究を行うに当たっては、充実した研究者情報（資料 7-2-1-6）が研究室選択の役に立っている。さらに、本学の学生支援、事務手続き並びに諸規則を網羅した「学生便覧」を配布している。この学生便覧は、巻頭部分に Q&A 形式によるガイダンスや特に重要と考えられる注意事項をカラーページで解りやすくまとめてあり、学生が一目で必要な情報を理解できるよう工夫がなされている。
本学の特色は、実験・実習を通じた実践的な教育を、少人数制で行っていることである。従って、学生は、同じ学年・学科の学生（平均 60 名）と親密な関係を築き、履修上・学習上の情報交換を行っている。また、各部局に学生支援室が設置され、学生の相談に応じている。なお、平成 24 年度より全学的に「ペアレンツデー」を実施し、保護者に対してもガイダンスを行うこと
により、学習・学生生活上の指導効果を高める工夫を行っている。
資料 7-2-1-1

学部新入生「オリエンテーション配布資料一覧」

資料 7-2-1-2

カリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャート(http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20120409105826/index.html

資料 7-2-1-3

農学部：農学基礎ゼミ履修案内（抜粋）

資料 7-2-1-4「学生生活」(http://www.tuat.ac.jp/campuslife/index.html

資料 7-2-1-5

シラバス

)

(http://www.tuat.ac.jp/campuslife/syllabus/index.html
資料 7-2-1-6))

研究者紹介（研究者総覧）(http://www.tuat.ac.jp/research/researcher/index.html- 122 -)

東京農工大学基準７【分析結果とその根拠理由】
新入生ガイダンス、新年度ガイダンス、カリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャー
ト、「基礎ゼミ」、ウェブ・サイト、少人数制の学習環境などから、本学において、履修ガイダ
ンスは適切に実施されていると判断される。

- 123 -

東京農工大学

観点７－２－②：

基準７

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
シラバスには、オフィス・アワー、担当者のメールアドレスが記載されており、講義に関する疑問については、担当者へ直接質問が可能である（資料 5-2-2-4）。また、学部１年次～３年次の学生に対しては、アドバイザー制度が設けられており、アドバイザーであるクラス担任が履修、進路、その他学生生活全般に関する相談を受け付けている。
一部の学科では、毎学期、教員が担任する学生の成績表をチェックし、必要なアドバイスを行っている。工学部は、毎年、全学生の保護者に成績表を送付しているが、農学部では、成績不振者についてのみ、保護者に連絡している。
学部４年次生（共同獣医学科では５、６年次生）、大学院生については、指導教員・研究室所
属大学院生が、随時、学習上・生活上の相談に乗っている。本学では、補習教育を行ってはいな
いが、自然科学系基礎科目である TAT 科目においては、高校時代の復習から始めることによって、未履修者に配慮している（資料 5-2-4-1）。留学生については、学生がチューターとなって、日本語修得及び講義科目履修のための支援を行っている。
障害のある学生については、文部科学省からの財政的支援と学生サークルの協力を得て、ノート・テイキングを実施している他、各部局の学生支援室が、授業担当者と協力し、教育環境の整備に努め、場合によっては、実験・実習の代替措置も認めている。
本学の特色のひとつに女性未来育成機構が行っている大学院女子学生による学部女子学生のためメンター制度がある。ここでは、学習相談・進路相談を含む幅広い学生生活への相談に乗ることによって、学部女子学生への支援を行っている（資料 7-2-2-1）。
また、学習支援に関する学生のニーズを把握するために、平成６年度以降３年毎に学生生活実
態調査を実施し、教育内容及び教育環境の整備に生かすための基礎資料としている。
資料 7-2-2-1

女性未来育成機構（ http://www.tuat.ac.jp/~dan-jo/center/mentor.html ）【分析結果とその根拠理由】
履修相談・生活相談に関する支援は、各学科のアドバイザー制度・指導教員制度・保護者への成績表送付によって充実しており、留学生に対する支援も適切に行われている。特に、女子学生に対するメンター制度は特筆すべき制度である。よって、学習相談、支援、助言は適切に行われていると判断できる。

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東京農工大学

観点７－２－③：

基準７

通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 125 -

東京農工大学

観点７－２－④：

基準７

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
課外活動が円滑に進められるように、各サークルに顧問教員を配置しその活動を支援している（資料 7-2-4-1）。
また、東京農工大学同窓会が、学友会加盟サークル活動援助金として毎年度 20 サークル（１サークル５万円）へ支援している。
2008 年 度か ら 実 施 し て い た 「 新 し い 地 球 人 を つ く る プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 継 承 す る 事 業 と して『地球をまわそうプロジェクト』を行っている。これは、課外活動サークル等において、文化的活動、環境活動、福祉活動、農業の実践、ものづくり、スポーツなどを通じて地域に貢献する社
会性の高い企画に対し助成するものである。
学生による主体的なサークル活動の活性化と、安全の確保、責任感の養成を目的として、サークル・リーダース・トレーニングや救急救命講習会を開催している。また、課外活動において特に顕著な業績を挙げた学生や学生団体には学内規程に基づき、学長表彰を実施しており（資料
7-2-4-2）、学生の有意義で優れた活動を奨励している。伝統的に行っている東京地区国公立大学体育大会、東京地区国公立大学連合文化会・美術展及び三大学体育大会（信州大学、京都工芸
繊維大学及び本学）等に対しては、学生と協力し実施・運営に当っている（資料 7-2-4-3）。
なお、学生生活実態調査報告書によると、「課外活動の不満の内容」については、課外活動施設・設備への不満が最も多く（資料 7-2-4-4）、特にサークル棟の改善に関する要望を挙げる学生が多い（資料 7-2-4-5）。これは、サークル棟の老朽化に伴う要因が大きいが、学生による自主的管理能力の低下に関連する部分もある。今後、サークル等の利用方法、キャンパス内のゾー
ニング計画、さらには大学周辺の住宅環境の変化（周辺住民への配慮）等を考慮して、全体的視点から順次改善していく計画であり、総合会館の改修を優先的に検討している。
資料 7-2-4-1

課外活動（「学生便覧」、ｐ29～30、2012）

資料 7-2-4-2

学生表彰規程第２条（http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000047.htm）

資料 7-2-4-3

学生の行事・催し（「学生便覧」、P31、2012）

資料 7-2-4-4

課外活動への不満について（「学生生活実態調査」、2012）

資料 7-2-4-5

課外活動施設・設備への満足度（「学生生活実態調査」、2012）【分析結果とその根拠理由】
本学では、サークルに対する環境整備、研修の実施、予算補助、表彰等を通して積極的に課外活動を支援している。しかし、課外活動施設・設備の改善については中長期的な展望を持って更なる努力を検討する必要がある。
以上のことから、本学においては学生の課外活動が円滑に行われるための支援を行なっているが、更なる充実を図る必要がある。

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東京農工大学

観点７－２－⑤：

基準７

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
学生の相談・助言体制として、以下のように相談内容に応じて必要な組織を整備している。
新入生に対して、合宿を含む拡大オリエンテーションを実施し、教員及び学生相互の懇親を深めるとともに、学生生活上のアドバイスや面接指導を行っている（資料 7-2-5-1）。学習上の悩
み、経済的問題、個人的問題など学生生活全般の問題については、学科毎に決められた学生生活委員が相談に応じている。また、学部毎に設置された学生相談室において、学生生活委員やクラス担任が原則週 2 回、交代で相談員として、面談し指導しており（資料 7-2-5-2）、事務的にはキャンパスごとに設置された学生支援室がサポートをしている（資料 7-2-5-3）。
心身の健康については、保健管理センター専任教員(精神科医)、専任心理カウンセラー、看護師のほか、学外の学校医及び心理カウンセラーが相談に応じている（資料 7-2-5-4、7-2-5-5）。
また、学生相談担当者(インテーカー)を配置している。このインテーカーは、保健管理センター
専任教員との懇談会や研修の受講により、能力の向上を図り、学生のメンタルケアの充実に寄与している。
ハラスメント相談については、ハラスメント相談室を開設しており、相談員として保健管理センター専任教員に加え、専門のカウンセラーを置くなどの相談体制を整備している(資料 7-2-56)。
進路・就職相談については、各学科に就職担当教員を置くとともに両学部の学生支援室に就職事務の窓口を設けている他、両学部に専門の相談員（キャリア・アドバイザー）を配置した「進路・就職相談室」を置き、週２回又は３回、面談・助言の機会を設けている（資料 7-2-5-7）。
なお、キャリア・アドバイザーは、本学退職教員と本学卒業生で企業勤務の経験がある者が担当している。
就職活動に必要な情報と具体的な進め方を分かりやすくまとめた就職ガイドブックの発行、就職情報コーナーの整備、各キャンパスにおける年間 11 回（平成 24 年度）の就職ガイダンスなどを行っている(資料 7-2-5-8、7-2-5-9)。また、大学院進学に重点を置いた進路説明会を開催し、卒業生の講演などを通して大学院で学ぶ意義についてガイダンスを行っている。
更に、観点７－２－②でも述べた学生生活実態調査によって、学生生活の全般的状況を明らかにし、学生のニーズを把握することに努めている。この調査を通して学生生活上の悩みや困った
時の学内での相談先の認知度などを調査し、生活支援体制の改善に役立てている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応として、特に、留学生に対する対応を、
従来の体制を変更し平成 24 年度から日本人学生と同じ窓口で行うよう一本化したワンストップ
サービス化を進め、外国人学生の身分及び修学や生活上の助言及び相談を行っている（資料 72-5-10）。また、東日本大震災によって被災した学生への取り組みとして資料 7-2-5-11 のとおり経済支援を行っている。
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東京農工大学基準７

資料 7-2-5-1

平成 25 年度新入生拡大オリエンテーション日程

資料 7-2-5-2

学生相談（「学生便覧」、P15、2012 年度)

資料 7-2-5-3

学生支援室等での事務（「学生便覧」、P2、2012 年度）

資料 7-2-5-4

健康・相談（「学生便覧」、P13～14、2012 年度）

資料 7-2-5-5

保健管理センターWeb サイト（http://www.tuat.ac.jp/~health/）

資料 7-2-5-6

ハラスメント相談（「学生便覧」、P15、2012 年度）

資料 7-2-5-7

進路・就職相談室（http://www.tuat.ac.jp/career/sinrosoudan/index.html）

資料 7-2-5-8

進学・就職（http://www.tuat.ac.jp/career/index.html）

資料 7-2-5-9

進路・就職相談実績（農学部）（http://www.tuat.ac.jp/career/kaisaijisseki/index.html）

資料 7-2-5-10

窓口案内(http://www.tuat.ac.jp/campuslife/soudanmadoguchi/madoguti/index.html)

資料 7-2-5-11

東日本大震災への支援・対応について(http://www.tuat.ac.jp/pickup/20110324140738/index.html)【分析結果とその根拠理由】
キャンパスごとに設置された学生支援室において、学生生活委員等の協力を得ながら全学的な相談体制を整え、学生生活全般の支援を行っており、また、医師、カウンセラー、アドバイザーなどが心身の問題や就職活動などの相談に応じる体制を整備しており、適切な支援が行われている。

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東京農工大学

観点７－２－⑥：

基準７

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生への奨学金として、日本学生支援機構や各種財団による奨学金がある（資料 7-2-6-1）。
また、本学独自の奨学金制度として、学部学生及び大学院生を対象としたもの（資料 7-2-6-A）があり、ニーズに応じた適正な経済支援を行っている。
授業料等の免除に関しては、入学料免除・猶予及び授業料免除の制度を設けており、平成 24
年度に関しては資料 7-2-6-2、及び 7-2-6-3 のとおり実施している。また、平成 20 年度後期からより多くの学生が授業料免除を受けられるよう、家計基準の変更を行っている（資料 7-2-64）。平成 24 年度には国費留学生に対する特別免除枠、成績優秀者に対する特別免除枠等の策定を行った。また、ワーキンググループを設け、授業料免除制度の現状評価及び今後の方針についての検討を行っている。
また、東日本大震災による特例措置として、罹災（被災）証明書の罹災（被災）状況により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」の被害を受けた学生については、授業料を全額免除の取扱いとした（資料 7-2-6-5、7-2-6-6）。平成 24 年度以降も東日本大震災への支援・対応の一環として、入学検定料の免除や入学料、授業料における災害による「特別控除額」の取扱いを定める等の援助を継続している(資料 7-2-5-10)。これら経済面での援助に関する情報は、Web、学生便覧への掲載及びオリエンテーションなどにより周知を図っている。
なお、平成 24 年度には東京農工大学創基 140 周年・同窓会創立 50 周年合同記念事業による「学生の学習環境の向上を図るための東京農工大学基金の創設」が認められ、奨学金の充実等を目的とする基金を創設することが決定された（資料 7-2-6-7）。
資料 7-2-6-A
名

本学独自の奨学金制度の概要

称：東京農工大学教育研究振興財団奨学金

タイプ：給付型
対象者：学業成績、人物共に優秀な本学の学部学生の２年生から４年生（共同獣医学科は６年生）で、進級時に前年度の成績が優秀で、学業成績対象年度に懲戒処分を受けていない者
金

額：１人当たり 10 万円（年間 108 名以内）

目

的：本学入学後の学業成績を正当に評価し、学業優秀者に奨学金を給付することで、勉学意欲を高める。

名

称：東京農工大学奨励奨学金

タイプ：給付型
対象者：本学大学院（博士前期課程、修士課程及び専門職学位課程）を修了又は修了見込みの者
で、本学大学院博士後期課程又は連合農学研究科博士課程へ入学予定の者
金

額：１人当たり 20 万円

目

的 ： 本 学 の 基 本 理 念 で あ る 「 使 命 志 向 型 教 育 研 究 -美 し い 地 球 持 続 の た め の 全 学 的 努 力 」（MORE SENSE）を担う人材育成に寄与する。

（出典：
http://www.tuat.ac.jp/campuslife/men_syou/syogakkin_2009/syogakkin_tat/index.html ）- 129 -

東京農工大学

資料 7-2-6-1

経済・生活（「学生便覧」、P19、2012 年度）

資料 7-2-6-2

平成 24 年度４月入学者の入学料免除及び徴収猶予について

資料 7-2-6-3

平成 24 年度前期授業料免除等について

資料 7-2-6-4

授業料・入学料免除、授業料・入学料徴収猶予

基準７(http://www.tuat.ac.jp/campuslife/men_syou/menjyo/index.html)
資料 7-2-6-5

平成 23 年度前期授業料免除等について

資料 7-2-6-6

平成 23 年度後期授業料免除等について

資料 7-2-6-7

東京農工大学創基 140 周年・同窓会創立 50 周年合同記念事業（ http://www.tuat.ac.jp/pickup/20090327_goudoukinen/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
本学では、外部の奨学金制度を活用しているほか、本学独自の奨学金制度を創設している。また、授業料免除に関しては、家計基準の変更による対象者の拡大、東日本大震災による被災者への配慮等を行うなどの取組を行っている。以上のことから、学生の経済面の援助は適切に行っていると判断する。

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東京農工大学基準７（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生に対するきめ細かい履修・学生生活ガイダンス、各種相談窓口の設置、学生生活実態調査
を通して、学生の学習環境の向上に常に努めてきた。その結果、学生生活実態調査において、年度の進行とともに学生の本学に対する満足度が向上している点も多い。
また、研究室等に情報コンセントを備えるとともに、各キャンパス内には 150 箇所以上のアク
セスポイントを設置し，無線 LAN のサービスを提供している。また、大学キャンパス内は平成
21 年度から回線の高速化と「検疫・認証」を強化したキャンパス情報ネットワークを構築している。
自主的な学習環境として図書館、総合情報メディアセンター、自習室、建物ごとに設置されたオープンスペース等を整備しており、十分に利用されている。
本学独自の奨学金制度を創設したり、東日本大震災による特例措置として経済的な援助を行ったりしている。
また、女性未来育成機構が行っている大学院女子学生による学部女子学生のためメンター制度
により、学習相談・進路相談を含む幅広い学生生活への相談に乗ることによって、学部女子学生への支援を行っている。

【改善を要する点】
旧来型の講義室の構造について、学生の不満が存在しており、今後も是正のための取り組み
を引き続き実施していく必要がある。
学生生活実態調査等によって未だ不十分としてあがってくる学生からの要望（授業学習
外の学習スペースや課外活動施設の改善等）に対し、更なる改善を検討する必要がある。

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東京農工大学基準８

基準８

教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について
自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本学における教学の PDCA サイクルは、教育担当副学長の下、学部及び大学院に対し教育・学
生生活委員会を通じて、全学共通教育機構や各部局が企画・実施するとともに、点検・改善作業も行っている（資料 8-1-1-1）。特に、授業改善のための授業アンケートは、平成 20 年度から、担当者本人以外に、科目長（観点２－１－②を参照）・役職者に対しても集計結果及び教員個別の結果を公表することとなり、第三者のチェックが可能になった。
また、大学教育センターが定期的に、同一科目の成績分布状況を調査し、科目長にデータを提供している。特に、平成 22 年度には、大幅なカリキュラム改革を行い、全学共通教育科目として、自然科学基礎教育（TAT 科目）、工学基礎実験（工学部）、「科学技術と社会」科目群を整備した。TAT 科目、工学基礎実験では、共通シラバス・共通テキスト・共通テストが導入・実施
され、学部全体で整合性のある成績評価が行われている（資料 8-1-1-2）。
また、平成 18 年度から試行してきた TOEIC の団体受験が定着し、平成 24 年度からは、英語の授業の一環として、国際的な英語力の診断テスト G-TELP 受験を課すこととした。英語教育における標準テストの導入は、学生の学力を客観的に検証するものである。今後、G-TELP のスコアの蓄積が、英語教育成果の指標になる可能性を持つ。

資料 8-1-1-1

全学共通教育実施体制図

資料 8-1-1-2

TAT 科目・工学基礎実験報告（『教育ジャーナル』第８号 P1～11、P49～53）【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートを始めとして、これまでの授業改善は、教員個人によるものであったが、TAT
科目や工学基礎実験、英語教育において、教育内容の共通化、標準テスト、整合性のある成績評
価など、組織的な教育改善が行われている。

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東京農工大学

観点８－１－②：

基準８

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
学生からの恒常的な意見聴取の方法としては、授業アンケート、卒業生調査、学生生活実態調
査、「学長と学生との懇談会」などが挙げられる（資料 8-1-2-1、8-1-2-2、8-1-2-3、8-1-24）。これらによって集められた学生からの意見は、全学教育・学生生活委員会、各部局の教育委員会で議論し、改善が図られている。また、授業アンケートについては、分野別の結果を本学
ウェブ・サイトに掲載している。学生生活実態調査は平成６年度以降３年毎に実施しており、学生の学習・学生生活環境の把握に役立てている。また、自由記述項目を設けて学生の自由な意見を聴取することに努めている。
また、学生が自身の成績評価について問い合わせを行うことができる「成績確認制度」が学部、修士・博士前期課程において設けられている。
教員については、学科会議、各部局教育委員会、全学教育・学生生活委員会が教育に関する意
見を表明する機会である。授業アンケート、カリキュラム改革、自己点検評価活動に携わるのは、各部局から選出された委員であり、教育現場の意見が直接反映されるような体制が整っている。
近年の特徴は、専門分野別に教員相互で教育改善の取組みが進んでいることである。TAT 科目
や英語において、カリキュラムの標準化が進み、成績評価の方法も規格化されつつある（資料
8-1-1-3、8-1-2-5）。そのため、同じ科目群の教員間の打ち合わせが、分野別 FD の意味を持ち、そのまま授業改善に反映されるような仕組みが整いつつある。
資料 8-1-2-1

授業アンケート集計報告（ http://www.tuat.ac.jp/campuslife/20121102110104/index.html ）資料 8-1-2-2

大学教育の成果に関するアンケート調査報告書

資料 8-1-2-3

学生生活実態調査（ http://www.tuat.ac.jp/campuslife/jittaichousa_20100720/index.html ）資料 8-1-2-4

平成 24 年度「学長と学生との懇談会」

資料 8-1-2-5

平成 25 年度英語科目実施要領【分析結果とその根拠理由】
授業アンケート、卒業生調査等や教育委員会等を通じて、学生・教員からの意見の反映は十分に行われている。特に、授業アンケート結果がウェブ・サイトに公開されていること、分野別のFD が進んでいることが特徴である。

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東京農工大学

観点８－１－③：

基準８

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
平成 24 年に、本学学生の主要就職先企業 36 社の総務又は人事担当者に対して、本学における教育の成果、インターンシップの実施状況、本学からの受け入れの有無等を調査した。その結果、まじめで優秀という回答を得て、本学の教育成果が社会的にも評価されていることを確認した（資料 6-2-2-2）。
また、同様の調査を卒業生・修了生 78 名にも行い、本学の教育の成果、就職支援活動についての意見を収集した。卒業生・修了生の満足度は高いが、同時に、より実践的な英語教育や積極的な就職支援を求める声もあった（資料 6-2-2-1）。
企業及び卒業生等へのアンケート結果を就職 WG、教授会で報告し、就職を意識した学生指導を教員に呼びかけた。現在、新たなインターンシップ先の開拓、在学生の就職活動の支援体制の見直しに取り組んでいる。
また、卒業生・修了生アンケートの結果を職員研修会、新任研修会（予定）で報告し、就職支
援が、現在の大学教育・学生支援において重要なテーマであることを伝達した。

【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、企業及び卒業生からは、すでに十分な評価を得ていると判断できるが、就職支援等今後強化が必要な課題も明らかになっている。

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東京農工大学

観点８－２－①：

基準８

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
授業アンケートで学生から改善要望として挙げられた項目と評価が高い授業の特徴を整理して、「講義秘訣集」として出版した（資料 8-2-1-1）。この秘訣集には、平成 11 年度から平成 20 年度まで工学部で行われていた教育褒賞制度（Best Teacher 賞）で表彰を受けた教員の講義の工夫及び農・工両学部で様々な工夫を行っている教員にも協力を仰ぎ、具体的な授業のノウハウも収録されている。また、分野別 FD の事例として、農学部における TAT 科目の教育内容の共通化、
大学院生物システム応用科学府における相互授業参観が挙げられる。
毎年４月に、新任教員を対象として、本学の歴史、組織の説明から、学生対応のコツ、外部資金の獲得法などを含む１日の研修プログラムを実施している。この研修会では、上記「講義秘訣集」をテキストとして利用し、効果的な授業方法、学生指導法の講義なども行われ、新任教員の教育力の向上に役立っている（資料 8-2-1-2）。
FD 活動として、話し方スキルアップセミナー（平成 20 年度）、e ラーニングセミナー（平成20 年度）、英語力 UP セミナー（平成 21 年度、平成 22 年度）、メンタルへルスセミナー（平成21 年度、平成 22 年度）、理系英語の教育法（平成 24 年度）などを実施している（資料 8-2-13）。理系英語に対する学科の組織的な取り組みについては、例は資料 8-2-1-4 のとおりである。
資料 8-2-1-1

より良い授業のための講義秘訣集

資料 8-2-1-2

2012 年度新任研修プログラム

資料 8-2-1-3

大学教育センタージャーナル 第６号 「職員・教員連携による教育改善活動の展開」

資料 8-2-1-4

大学教育センタージャーナル 第８号 「専門英語の取り組み-農学部生物生産学科「科学英語論文講読」（P13～20）【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、本観点が求める基準を満たしていると判断できる。

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東京農工大学

観点８－２－②：

基準８

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
教育支援者及び教育補助者の資質向上を図るため、ティーチング・アシスタント（TA）を対象とした TA セミナー（年２回）、事務職員研修、技術職員研修等を実施している（資料 3-3-1-1、
8-2-2-1）。
TA セミナーは、新規 TA の任用に合わせて、４月と９月の年２回、実施している。同セミナー
では、環境安全管理センターの専門職員が本学での事故事例の紹介及び実験における注意事項を含む安全教育を行っている。また、大学教育センターの教員が、TA の心構え、個人情報の保護等留意すべき点についての研修を行っている。セミナー欠席者及び学期途中任用の TA に対しては、学内の学習支援システム上でビデオ受講が可能である。
事務職員に対しては、「学生対応の向上」を目的とした研修会を実施している。研修会では、メンタルへルスから学内外の教育データに基づく学生行動（入試動向・卒業後の進路）、学生対応のあり方までを取り上げており、講師は、学内カウンセラーと大学教育センター専任教員が務めている（資料 9-2-4-A、9-2-4-B）。
資料 8-2-2-1

平成 24 年度東京農工大学農学府・農学部技術職員研修実施要領【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、教育支援者及び教育補助者に対して、その資質の向上を図るための取り組み
が適切に行われていると判断する。

- 136 -

東京農工大学（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
特になし【改善を要する点】
特になし- 137 -

基準８

東京農工大学基準９

基準９

財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
平成 24 年度末における資産の額は、約 1,001 億円であり、資産に対する利息を伴った返済を要する負債の比率は 0.91％である。（資料 9-1-1-1）なお、平成 20 年度以降の総資産と負債の各年度状況をまとめると、下記資料 9-1-1-A のとおりである。
国立大学法人会計基準に基づき、平成 20 年度以降における総資産及び負債の状況を分析した
結果、本学は、大学の目的に沿った十分な資産を有し、かつ、利息を伴った返済を要する負債は総資産に対する比率が 0.78%～1.26%と小さく、健全であると考える。
また、利息を伴った返済を要する負債のうち、長期借入金については支払計画を策定し適切に返済を行っている（資料 9-1-1-2、9-1-1-3）。

資料 9-1-1-A 総資産と負債の状況

決算期

総資産（A)（単位：百万円[百万円未満四捨五入]）

負債（B）
合計：748平成 20 年度終了時

97,400

長期借入金：505
リース債務：243
合計：894

平成 21 年度終了時

100,716

長期借入金：775
リース債務：119
合計：1,267

平成 22 年度終了時

100,432

長期借入金：704
リース債務：563
合計：1,095

平成 23 年度終了時

100,108

長期借入金：633
リース債務：462
合計：909平成 24 年度終了時

100,064

長期借入金：562
リース債務：347

備考

利息を伴った返済を要する負債額
利息を伴った返済を要する負債額
利息を伴った返済を要する負債額
利息を伴った返済を要する負債額
利息を伴った返済を要する負債額

比率
（B/A）
0.78％

0.89％

1.26％

1.09％

0.91％

（出典：大学の集計）- 138 -

東京農工大学

資料 9-1-1-1

基準９

平成 20～24 年度合計残高試算表
・借入金の科目・長期未払金の細目リース債務の科目
・一年以内返済予定長期借入金の科目
・未払金の細目リース債務の科目

資料 9-1-1-2

資金収支の状況（東京農工大学農学部附属家畜病院整備事業）

資料 9-1-1-3

資金収支の状況（東京農工大学学生寄宿舎整備事業）【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、また利息を伴った返済を要する負債は総資産に対する比率が 0.78%～1.26%と小さく債務は過大ではないことから、財務状況は健全であると判断する。

- 139 -

東京農工大学

観点９－１－②：

基準９

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
本学は国立大学法人であり、経常的収入は、国からの運営費交付金と授業料などの自己収入から構成されている。平成 24 年度における収入は約 153 億円であり、そのうち運営費交付金収入は約 71 億円である。これは収入全体の 50％弱を占めるものと（資料 9-1-2-1）なっている。
一方、その他の自己収入は、（１）授業料、入学金及び検定料収入、（２）産学連携等研究収入及び寄附金収入等、（３）雑収入に大別され、その内訳は資料 9-1-2-A のとおりである。

授業料、入学金及び検定料収入は、文部科学省高等教育局長通知（平成 20 年２月 14 日付け
19 文科高第 715 号）に基づき、平成 20 年度から学部・大学院共に定員超過の抑制を図っている
ことにより若干の減収となっているが、概ね横ばい傾向になっている。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、本学が特に獲得に力を注いでいる自己収入であり、年度により若干の増減はあるものの安定した収入となっている。
資料 9-1-2-A 過去の自己収入額（平成 18～24 年度）
項目
年度

授業料、入学

産学連携等研究

金及び検定料

収入及び寄附金収入

収入等（単位：百万円[百万円未満四捨五入]）
雑収入

合

計

平成 20 年度

3,488

2,945

376

6,809

平成 21 年度

3,469

2,474

437

6,380

平成 22 年度

3,433

2,617

796

6,846

平成 23 年度

3,161

2,865

517

6,543

平成 24 年度

3,391

2,296

496

6,183

備

考

（出典：大学の集計）

資料 9-1-2-1

平成 20～24 年度 決算報告書【分析結果とその根拠理由】
本学は安定した自己収入を得ており、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

- 140 -

東京農工大学

観点９－１－③：

基準９

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人は国立大学法人法の定めにより、その大学の掲げる目的を達成するため、文部科学大臣から中期目標が提示された後、大学において中期計画を策定している。中期計画は文部科学大臣の認可を受けている。中期目標・中期計画では、収支に係る計画等も含めて策定されており、教育研究評議会及び経営協議会並びに役員会の議を経て、文部科学省に届け出をした後に、法人情報として本学の Web 上で公開し、財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置として明示されている（資料 9-1-3-1）。
各年度の予算実施計画については、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定した後、部局長を通じて教職員に通知されている。
また、本学の大学概要には、本学の収入支出予算額を記載し、広く社会に対して、情報公開を行うとともに、Web 上でも公開を行っている。なお、財務諸表等については、文部科学大臣の承認後、Web 上で公開している（資料 9-1-3-2）。
資料 9-1-3-1

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（国立大学法人東京農工大学の中期計画 P4～5 ）資料 9-1-3-2

財務に関する情報（ http://www.tuat.ac.jp/outline/houjin/zaimu/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

- 141 -

東京農工大学

観点９－１－④：基準９収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
法人化後の決算報告書における収支差には、翌年度以降の支出に充てるべき債務の一部が含まれているため、収入と支出のそれぞれについて、関連する主な債務を補正した（資料 9-1-4-1）。
明細については、下記資料 9-1-4-A のとおりである。
平成 20 年度から 22 年度までの決算報告書上では、収支差はプラスとなっている。
平成 23 年度の決算報告書上では、収支差 771 百万円であるが、補正した収支状況では△246
百万となっている。これは、翌年度入学者に係る前受授業料を廃止したことにより一時的な予算不足になったものである。
平成 24 年度の決算報告書上では、収支差 855 百万円であるが、補正した収支状況では△17 百万となっている。これは、平成 24 年度の補正予算において給与改定臨時特例法による国家公務
員の給与削減と同等の給与削減相当額の運営費交付金が削減されたこと及び研究生・科目等履修生（非正規生）の減等に伴う収入額の減少があったため、支出の削減に務めたものの、予算に若干の不足が生じたものである。
資料 9-1-4-A

決算報告明細(平成 20 年度)
項目(単位：百万円)
収入

支出

決算額

14,686

14,330

債務補正①

△173

合計

14,513

収支差

備356
産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、翌年度繰越分

14,330183(平成 21 年度)
項

目

決算額

(単位：百万円)
収入

支出

17,132

17,048

債務補正①

△38

債務補正②

△10

合計

17,084

収支差

備

目

考

84
産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、翌年度繰越分
補助金等収入のうち、翌年度繰越分

17,04836(平成 22 年度)
項

考(単位：百万円)
収入

支出

決算額

15,973

14,889

債務補正①

△867

債務補正②

△107

債務補正③

△1

収支差

備

考

1,084
運営費交付金のうち、翌年度繰越分
産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、翌年度繰越分
補助金等収入のうち、翌年度繰越分- 142 -

東京農工大学

合計

14,99814,889109(平成 23 年度)
項目(単位：百万円)
収入

支出

決算額

15,02014,249

債務補正①

△907

債務補正②

△103

債務補正③

△7

合計

14,003収支差

備目

運営費交付金のうち、翌年度繰越分
産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、翌年度繰越分
補助金等収入のうち、翌年度繰越分
14,249△246※前受授業料の廃止により一時的に予算が不足したことによるもの。

(単位：百万円)
収入

支出

決算額

15,29814,443

債務補正①

△848

債務補正②

△85

債務補正③

61

合計

考

771

(平成 24 年度)項

基準９14,426

収支差

備

考

855
運営費交付金のうち、翌年度繰越分
産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、翌年度繰越分
退職手当予算（運営費交付金）不足分※翌期の予算により充当される。

14,443△17（出典：大学の集計）

資料 9-1-4-1

平成 24 年度決算報告書【分析結果とその根拠理由】
平成 20～24 年度の収支状況において、支出超過となったのは 23 年度と 24 年度であるが、それぞれ以下の特殊要因に起因するものであり、経常的に過大な支出超過となっているものではない。
[特殊要因]
平成 23 年度：翌年度入学者に係る前受授業料を廃止したことにより一時的な予算不足になったもの。
平成 24 年度：補正予算において給与改定臨時特例法による国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額の運営費交付金が削減されたこと及び研究生・科目等履修生（非正規生）の減等に伴う収入額の減少があったため、支出の削減に務めたものの、若干の予算不足になったもの。

- 143 -

東京農工大学

観点９－１－⑤：

基準９

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】
各年度当初予算は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定する。この当初予算に対し、年度進行による収入見込額の変動及び支出予算の不用額の発生により適宜補正
予算の編成を行っている。この補正予算に関しても、役員会で議決し、学長が決定している。
また、競争的研究資金に伴う間接経費（管理経費）を主な財源とするオーバーヘッド（以下「OH」という。）予算についても、当初予算において配分方針を定め、その方針の下に適切に配分されている。
具体的に、平成 24 年度の予算配分状況を主な項目別に整理したものが資料 9-1-5-A である。
資料 9-1-5-A における各項目は、下記のとおりである。
①人件費(役職員給与や退職金に見込まれる予算)②教育研究費(学生への教育等のサービスに見込まれる経費と教員の研究経費のうち基盤的な経費)③運営費(大学運営の基盤的な経費)④特別配分経費(特別な要因に基づく経費や戦略的重点的に措置される経費)⑤学長裁量経費(学長の強いリーダーシップの下に取り組む教育研究プロジェクト等に利用できる使途を特定しない柔軟性の高い経費)
支出予算配分総額に対する人件費の割合は 61%であり、教育研究費の割合は８%、運営費の割合は 18%である。しかし、人件費や特別配分予算の中には、教育研究に携わる教員人件費や、教育研究プロジェクトも含まれるので、その部分を教育研究費に含め、残余を運営費に区分して整理し直したものが資料 9-1-5-B である。
また、学長のリーダーシップにより機動的かつ適切な資源配分を行うために措置されている学長裁量経費に関しては、中期計画等にも記載しているように、一定水準以上の割合を確保するように努めており、資料 9-1-5-C は平成 22 年度からの直近３か年について整理したものである。

資料 9-1-5-A
平成 24 年度

予算配分状況
人件費(単位：百万円)

教育研究費

運営費

特別配分

学長裁量

経費

経費

配分額計

当初予算

6,849

783

1,508

830

300

10,270

同 OH 予算

79

0

401

63

0

543

一次補正

△428

0

△18

68

0

△378

二次補正

7

20

45

△66

0

6

三次補正

31

△2

△1

174

0

202

6,538

801

1,935

1,069

300

10,643

合計（出典：大学の集計）- 144 -

東京農工大学

資料 9-1-5-B

教育研究に関する予算配分状況

平成 24 年度

教育研究費

(単位：百万円)

運営費

予算配分額計

配分比率

当初予算

7,081

3,189

10,270

69:31

同 OH 予算

44

499

543

8:92

一次補正

△352

△26

△378

93:７

二次補正

17

△11

6

100:0

三次補正

4

198

202

2:98

6,794

3,849

10,643

64:36

合計

基準９

（出典：大学の集計）
資料 9-1-5-C
年

学長裁量経費の配分状況
度(単位：千円)
配分額

配分額比率(対配分額計)

平成 22 年度

266,386

2.6%

平成 23 年度

296,386

2.9%

平成 24 年度

300,000

2.9%（出典：大学の集計）【分析結果とその根拠理由】
配分された支出予算の 64%は教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に配分されており、大学の目的を達成するための教育研究活動に適切に配分されていると判断する。

- 145 -

東京農工大学

観点９－１－⑥：

基準９

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

【観点に係る状況】
財務諸表等については、監査法人への提出前に役員会に諮っており、監査法人による期末監査を受審した後、その結果を受け役員会の審議を経た上で経営協議会へ諮ることとしている。経営協議会において承認を得た後は、役員会にて提出に係る最終承認が行われ、文部科学大臣宛に提出している。
文部科学大臣の承認を受け次第、財務諸表等は本学の Web サイト上で公表(資料 9-1-6-1)するとともに、官報に掲載することとしている。
また、財務に係る監査等については、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人
通則法第 39 条の規定に基づき、会計監査人との間に監査契約を交わして、独立した立場からの監査を委託実施している（資料 9-1-6-A）。平成 24 年度においては、あずさ監査法人より、平成 25 年６月 17 日付で監査報告書(資料 9-1-6-2)の提出があり、本学の監事も会計監査人の監査結果を相当として認めている(資料 9-1-6-3)。平成 24 年度における会計監査人による監査実施
状況は、資料 9-1-6-B のとおりである。
また、内部監査については、学長直轄の独立した組織である監査室（資料 9-2-1-B)が監事と連携し、内部監査規程に基づき実施している。
資料 9-1-6-A：平成 18～24 年度までに本学が委託した会計監査人
平成 18 年度：みすず監査法人
平成 19～21 年度：有限責任監査法人トーマツ
平成 22 年度：新日本有限責任監査法人
平成 23～24 年度：有限責任あずさ監査法人（出典：大学の集計）
資料 9-1-6-B(単位：人日)平成 24 年度における会計監査人による監査実施状況

往査日

主な実施内容

往査人数

監査計画

期中監査

期末監査

平成 24 年

年間監査の事前準備、

2名

-

6.0

-

9 月 5 日～7 日

内部統制の整備・運用状～4 名

況の確認（全社統制）、
打合せ他
平成 24 年 10 月 1

現金等実査

2名

-

1.0

-

平成 24 年

内部統制の整備・運用状

2名

-

5.0

-

10 月 10 日～12 日

況の確認

～3 名

平成 24 年 10 月 31

監査室との打合せ

2名

-

1.0

-

日

日

- 146 -

東京農工大学

平成 24 年

内部統制の整備・運用状

2名

-

5.0

-

11 月 1 日～2 日

況の確認

平成 24 年 11 月 5

監事への監査計画説明、

3名

1.0

-

-

日

監事及び監査室との協議

平成 24 年

内部統制の整備・運用状

2名

-

8.0

-

12 月 3 日～5 日

況の確認

～3 名

基準９

FSC、動物医療 C 往査、
中間決算レビュー
平成 24 年 12 月 12

固定資産実査

2名

-

2.0

-

平成 25 年 1 月 28

学長等とのディスカッシ

4名

1.0

-

-

日

ョン、意見交換

平成 25 年

内部統制の整備・運用状

2名

-

4.5

-

2 月 7 日～8 日

況の確認、仕訳に関する

2 名

-

2.0

-

日

実証手続
平成 25 年 3 月 29

棚 卸 立 会 （ FSC、 動 物 医

日療 C、科学博物館）、期末決算事前相談平成 25 年 4 月 1 日

現金等実査、確認書発送

2名

-

-

1.0

平成 25 年

勘定科目残高の検証

2名

-

-

40.0

5 月 23 日～6 月 7

財務諸表の表示の検討

～5 名

監査報告会

4名

-

-

1.0

2.0

34.5

42.0

日
平成 25 年 6 月 17日
合計

（出典：大学の集計）
資料 9-1-6-1

平成 24 年度財務諸表

資料 9-1-6-2

平成 24 年度独立監査人の監査報告書

資料 9-1-6-3

平成 24 年度監事意見書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、学内の適正な手続に則り作成され、最終的に文部科学大臣の承認を受け、本学の Web サイト上に公表するとともに、官報に掲載されており、適切な形で作成され公表していると判断する。
また、財務に係る監査等については、会計監査人から監査報告書が提出されており、本学の監事も会計監査人の監査方法及び監査結果を相当として認めていること、規程に基づき内部監査が実施されていることから、本学の財務に対して、会計監査等は適正に行われていると判断する。
- 147 -

東京農工大学

観点９－２－①：

基準９

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。
また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、下記資料 9-2-1-A のとおりである。法人化後、本学は学長がリーダー
シップを発揮し得る体制を整備するため、４名の理事をすべて常勤とするとともに全理事が副学長を兼務し、主として教育、学術・研究、広報・国際及び総務・財務の各担当として職務を分担している。また、学長特任補佐１名、学長補佐２名（男女共同参画支援担当及びイノベーション
担当各１名）を任命している。
事務組織は、これまでの副学長の業務分担に応じたグループ・チーム制から事務局長の下に組織系統を一元化、教育研究の現場である地区事務の体制見直し及び本部機能をスリム化するという方針に基づき、平成 24 年４月に再編を行った(資料 9-2-1-B)。
危機管理対応としては、環境安全管理センターが中心となり、危機管理マニュアルの策定・更新を行い、自然災害・施設・業務・学生・不祥事・犯罪・健康・海外等に関するリスクごとの対応や事故、事件及び災害発生時の報告ルートや報告書の様式を定めている(資料 9-2-1-1)。その他のマニュアルについても、最新の内容となるよう見直しを行っている（例：感染症・食中毒発生対策マニュアル、大地震対応マニュアル）。また、環境安全管理関連法令や学内規則等を周知し、コンプライアンスを高めるため、研修会・講演会等（例：高圧ガス講習会、化学物質の安全な取扱いに関する講演会）を実施している。
科学研究費補助金等競争的資金の経理に関する不正防止の取組として、従来の「競争的資金等の取扱いに関するマニュアル」に加え、新たに会計ハンドブックを発行し、会計経理の基本的ルールの理解を深められるようにしたほか、平成 24 年 4 月に教員等の発注手続等をより明確にするため「教員等の発注手続要項」を、立替払の全学的なルールを明確にするため「立替払事務取扱要項」をそれぞれ制定した。また、納品検収体制を整備し、「本学における発注・検収体制」
を本学 Web 上に掲載して納入業者に周知するとともに、新規取引業者には、事務担当者が取引の際に当該内容を説明している。そのほか、内部監査の実施に加え、研究費等の適正な執行に資することを目的とした新任教員研修会、科学研究費補助金の申請及び使用に関する説明会、研究費の不正使用等に関する説明会及び事務職員を対象とした監査能力向上のための研修会等を実施しており、不正防止に向けた教職員の意識向上に努めている。
研究者倫理に関しては、研究倫理等について全学的立場から審議する研究倫理委員会を設置するとともに研究者行動規範、研究者等の倫理に関するガイドライン、研究上の不正に関する取扱
い要項及び利益相反マネジメントガイドラインなどを定め、研究者等の活動の信頼性と公正性の向上等に努めている。

- 148 -

東京農工大学基準９

資料 9-2-1-A：管理運営組織（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学

長
監

事

役員会

部局運営委員会／

経 営
協議会

教育研究
評議会

教授会
全学計画評価委員会○大学
・「役員会」：中期目標についての意見、年度計画に関する事項、国立大学法人法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を要する事項、予算の作成、決算に関する事項、大学院
その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、その他重要事項を審議（学長と理事４名）
・「監事」：業務全般、会計について監査－非常勤監事（２名）
・「経営協議会」：経営に関わる重要事項について審議（学内委員９名、学外委員９名）
・「教育研究評議会」：教育研究に関わる重要事項について審議（学長、理事４名、学内の諸部局の代表者等の 16 名）○部局
・「教授会」：部局における教育・研究に関する重要事項を審議
・「部局運営委員会」：各部局の運営事項及び教授会から委任された事項について審議○委員会
・「全学計画評価委員会」：本学における計画評価に関わる業務を一元的に実施。①教育、②研究、③国際交流･広報、社会貢献、④業務運営の４部会から構成され、各部会長及び全学委員会の委員長は、各副学長がその担当分野に応じて就いており、各全学委員会の事
務担当課の支援を受けて、策定した計画を立案（出典「東京農工大学組織運営規則、全学計画評価委員会規程第２条及び別表」）- 149 -

東京農工大学基準９

資料 9-2-1-B：事務組織図及び人員配置(平成 25 年４月１日時点)

学長

理事（教育担当）

監査室

理事（学術・研究担当）

理事（広報・国際担当）

理事（総務・財務担当）

事務局長（兼：総務・財務担当理事）

学 務 部

戦
略
計
企
画
画
評
課
価
室

学
生
総
合
支
援
課

教
育
企
画
課

入
試
課

研究国際部

総 務 部

（兼：事務局長）

研
究
支
援
課

国
際
交
流
課

学
術
情
報
課

総
務
広
課
報
室

人
事
労
務
課

財 務 部

財
務
課

経
理
調
達
課

施
設
整
備
課

府
中
地
区
事
務
部

学
生 総 会
支 務 計
援 室 室
室

小
金
井
地
区
事
務
部

学
生 総 会
支 務 計
援 室 室
室

（出典：大学の集計）

資料 9-2-1-1

危機管理マニュアル一覧【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織及び事務組織が適切に組織されており、危機管理に関する取組、科学研究費補助金等競争的資金の経理に関する不正防止のための取組、法令遵守の意識向上並びに資質向上を目的とした、内部統制及び不正経理の防止等に関する研修の取組、研究者倫理等に関する取組を適切に実施している。
以上のことから、本学の管理運営のための組織及び事務組織は適切な規模と機能を持っており、
また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

- 150 -

東京農工大学

観点９－２－②：

基準９

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
教職員の管理運営に対する意見やニーズについては、主に教員で構成される、「学内施設等の運営委員会」、「部局及び全学における各種委員会」、「教授会」等を通して把握され、必要に応じてその意見等をこれらの会議又は教育研究評議会等における議論を通じて大学の管理運営に反映している。加えて、役員、部局長、評議員及び学内施設長による懇談会を開催し、役員と部局長及び学内施設長等が、当該部局等における課題、管理運営に対する意見、ニーズなどについて意見交換を行い、こちらも必要に応じて教育研究評議会等における議論を通じて運営等に反映している。
次に事務職員の管理運営に対する意見やニーズについては、「事務連絡会（総務・財務担当理事、学長特任補佐、学務部、研究国際部、総務部及び財務部の各部長、各部の連絡担当課長が参加）」、「全学事務連絡会議（総務・財務担当理事、全学の課長相当職等以上が参加）」、「総務系事務連絡会（総務部長及び同部の課長相当職等が参加。他の部においても同様の会議を実施）」を開催するなどして把握しており、必要に応じて担当部課又は大学全体で議論して管理運営に反映している。
また、学生の管理運営に対する意見やニーズについては、学生生活実態調査、学長と学生代表者との懇談会、授業アンケート調査を定期的に実施することにより把握している。卒業生、修了
生及び卒業･修了生の保護者についても同様に別途アンケートを実施している（資料 8-1-2-2）。
アンケート結果は各種委員会等で報告され、改善すべき点や管理運営に反映すべき事項等を検討している他、慨略を Web 上で公開している。
最後に学外者の大学運営に関する意見等については、主に経営協議会学外委員から意見をいた
だき、役員会、関係委員会などにおいて必要事項等を検討の上、例えば、国際化戦略へ対応、監査室の強化などのように本学運営の改善等に繋げており、その概要を Web 上で公表している。
なお、各意見やニーズの反映事例は資料 9-2-2-A のとおりである。
資料 9-2-2-A
対象

各意見やニーズの反映事例

年度

反映事項

24

〇一般財団法人東京農工大学教育研究振興財団が実施する教育研究援助事業について、同財団から提示される各事業区分の配賦額の割合について要望

教員
22〇職員等が府中及び小金井キャンパス間等を、自家用車を運転して旅行した
場合の車賃の支給を制度化〇法人文書管理規程に定める文書の保管年限について、現状にそぐわないと

事務
職員の意見があり当該箇所を改正
24〇本学の知名度を向上させる方法の一環として、本学キャラクターの考案と当該キャラクターを使用したグッズ製作を提案- 151 -

東京農工大学

基準９〇大学のグローバル化に当たって支援方針を問われる事に対し、東京農工大
学合同記念事業基金による寄附金（1,000 万円）から、一定金額を学部学生
学生

24の留学交流に関する支援に使用していくこととし、平成 25 年度から運用を実施している。（学長と学生代表者との懇談会）

19〇経営協議会学外委員から、教育・研究活動を通して、健全な科学技術の発展、世界平和の維持、人類福祉の向上に貢献する上で、大学として国際部門の充実を積極的に推進すべきとの意見があり、学内において議論を重ね、国際貢献・国際協力等「国際化」戦略の中核を担う全学組織として国際センタ

学外者

ーを設置
〇経営協議会学外委員から、経営協議会においては、機密に関する議事も存22

在するため、陪席者は厳選し、必要最低限の人数とするべきではないかとの意見があり、陪席者を厳選（出典：大学の集計）【分析結果とその根拠理由】
学生及び学外関係者のニーズを定期的に把握し、そのニーズを適切に管理運営に反映するシス
テムに加えて、教職員についても、ニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映できる体制を整備していると判断する。

- 152 -

東京農工大学

観点９－２－③：

基準９

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人法の規定に基づき監事を２名置いている。監事が行う監査には、定期監査と臨時監査があり、監査は業務及び会計を対象としている。定期監査として、業務監査を毎
年度１回行い、会計監査を毎年度決算時に実施している。臨時監査は監事が必要と認めた場合に実施している。また、監事は役員会等の大学運営に関わる会議へ出席し、業務運営について必要な提言を行っている（資料 9-2-3-1、資料 9-2-3-2）。

資料 9-2-3-1

平成 23 年度監事監査結果報告

資料 9-2-3-2

平成 23 年度国立大学法人東京農工大学監査計画【分析結果とその根拠理由】
監事による監査結果は学長に報告され、改善すべき事項について改善措置が講じられている。
また、監事は大学運営について、必要な提言を行っており、適切な役割を果たしていると判断する。

- 153 -

東京農工大学

観点９－２－④：

基準９

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
本学においては、学長、理事等は、各種セミナー等へ参加しており、資質の向上を図っている。
また、事務職員についても、資質の向上を図るため、学外研修だけでなく、語学研修等の学内研修を含めて組織的に実施している(資料 9-2-4-A・9-2-4-B)。

資料 9-2-4-A

平成 24 年度実施（学外研修）
研

修

名

参加人数

西東京地区初任職員研修２名

西東京地区中堅職員研修

８名

西東京地区共同開催職員研修-

西東京地区一橋大学接遇研修８名

国立大学協会トップセミナー

１名

国立大学協会大学改革シンポジウム

０名

国立大学協会マネジメントセミナー(企画・戦略編)

１名

国立大学協会マネジメントセミナー(教育編)３名

国立大学協会マネジメントセミナー(研究編)

１名

国立大学協会部課長研修２名

国立大学協会支部大学職員啓発セミナー

１名

国立大学協会支部係長研修

３名

国立大学協会支部会計事務研修

２名

国立大学協会支部安全管理協議会

１名

国立大学協会支部実践セミナー(広報の部)

１名

国立大学協会支部実践セミナー(情報の部)

０名

国立大学協会支部実践セミナー(人事・労務の部)

２名

国立大学協会支部実践セミナー(産学連携の部)

０名

国立大学協会支部実践セミナー(財務の部)

２名

国立大学法人若手職員勉強会

１名

文部科学省研究開発評価人材育成研修

０名

人事院メンター養成研修-

国立大学一般職員会議

３名- 154 -

東京農工大学

資料 9-2-4-B

基準９

平成 24 年度実施（学内研修）
研

修

名

参加人数

新人オリエンテーション研修

全３回

計６名

学内事務職員（係長）研修

２９名

理事講演会

４３名

ビジネススキルアップ研修

全２回

人事評価制度評価者研修

４０名

１２名

人事評価制度被評価者研修

全２回

学内英語研修３４名

１４名

放送大学受講研修

全２期

計１５名

産官学連携ワークショップ

７名

教職員海外セミナー

８名【分析結果とその根拠理由】
管理運営を担当する役員、教職員に対する研修、セミナー等を組織的に実施しており、また、
学外での研修にも積極的に職員を派遣しており、資質の向上のための取組を組織的に行っていると判断する。

- 155 -

東京農工大学

観点９－３－①：

基準９

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

【観点に係る状況】
本学においては、自己点検・評価を所掌する組織として、「全学計画評価委員会」を役員会の下に設置している。また、全学的な自己点検・評価を実施するために、「全学計画評価委員会」の承認の下「全学自己点検・評価小委員会」を設置している。法人評価及び認証評価等の自己点
検・評価の実施事例は、資料 9-3-1-1 及び 9-3-1-2 に示すとおりである。また、外部評価等の自己点検・評価に関しては、各部局単位でも実施している(資料 9-3-1-3)。
資料 9-3-1-1

法人評価( http://www.tuat.ac.jp/outline/kei_hyou/houjinnhyouka/houjinhyouka/index.html )資料 9-3-1-2

自己評価書( http://www.tuat.ac.jp/outline/kei_hyou/ninsyouhyouka1/hyokasyo/index.html )

資料 9-3-1-3

自己点検・評価及び外部評価( http://www.tuat.ac.jp/outline/kei_hyou/jikotenken/index.html )【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については、全学計画評価委員会等の組織で実施しており、機能している。
以上のことから、自己点検・評価を実施できる体制は整備され、機能していると判断する。

- 156 -

東京農工大学

観点９－３－②：

基準９

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

【観点に係る状況】
国立大学法人評価委員会による法人評価の外部評価については、全学計画評価委員会が担当して実施している。また、認証評価等については、「全学自己点検・評価小委員会」が実施している(観点９－３－①参照)。
更に各学府・学部等の部局においても、必要に応じて外部評価を実施することになっており（資料 9-3-2-1）、平成 18 年度から平成 24 年度までの間に、資料 9-3-1-3 に示すとおり、各部局において実施している。
資料 9-3-2-1

大学評価実施規程第４条（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000013.htm ）【分析結果とその根拠理由】
部局等での外部評価は、各部局において、平成 18 年度から平成 24 年度にかけて適宜実施している。全学の外部評価は、平成 16 年度以降、全学計画評価委員会が企画し、実施することとなっている。
以上のことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が実施されていると判断する。

- 157 -

東京農工大学

観点９－３－③：

基準９

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
計画と評価を一元的に実施する全学計画評価委員会が設置されており、大学としての自己点検
・評価に基づき、改善を実施するシステムを整備した。具体的には、全学計画評価委員会の下には教育、研究、国際・広報・社会貢献、業務運営の計４部会が設置されており(資料 9-3-3-1)、
各部会を介し、各計画等を所掌する委員会・部署へと評価結果がフィードバックされ、改善方策が実施されている。さらに、実施された改善内容は各部会を介し、全学計画評価委員会へと報告されるという循環を形成している。
なお、法人評価以外の自己点検・評価に係る業務を分担することのできる全学自己点検・評価小委員会(資料 9-3-3-2)に関しても、前述とほぼ同様となる。
自己点検・評価結果に基づく改善事例は、資料 9-3-3-A のとおりである。
また、平成 18 年度における認証評価において指摘を受けた、「大学院の多くの課程では、入学定員超過率が高い状況が見られる」については観点４－２－①で、「図書館の開館時間延長を希望する学生が多い」及び「オンラインジャーナルの更なる充実への要望」については観点７－
１－③で、それぞれ改善に向けた取組、状況を記載している。
資料 9-3-3-A

自己点検・評価結果に基づく改善事例

出典等

改善を必要とする点・指摘を受けた点

改善内容

平 成 23 事 業 年

学校教育法施行規則第 172 条の２に基づ

左記の情報を１つのページにまと度実績評価に係く教育研究活動等の状況に係る情報公開

めた形で Web 上に公開した。（平るヒアリング等

は、Web 上で公開されているものの、掲

成 25 年 2 月）

載ページが分散していて見難い。
経営協議会の学外委員の意見を大学の運左記に該当する事例を Web 上に公営改善に活用しているものの、その状況開した。（平成 25 年 3 月）が公表されていない。
平 成 24 事 業 年

研究費の不適切な経理が確認されている

1. 「 監 査 能 力 向 上 研 修 会 」 に お度実績報告書ことについては、調査委員会を立ち上げ

いて、職員の法令遵守の意識

原因究明を行い、教職員への周知徹底を向上及び内部統制と内部監査図っているが、さらに、不正防止計画のへの理解向上に努めた。（対見直しを行うなど、再発防止に向けた積象：公的研究費の執行に関わ極的な取組を行うことが求められる。

る事務職員）
2. 「 科 研 費 の 申 請 及 び 使 用 に 関する説明会」において、科研費の申請、経費執行等使用に関しての適切な理解を促した。（対象：研究者）
3. 「 教 授 会 」 や 「 全 学 事 務 連 絡- 158 -

東京農工大学

基準９会」等において、会計検査院の指摘事項等、研究費の経費
執行上の注意について注意を促し意識啓発に努めた。（対象：研究者、事務職員）
4. 本 学 へ 初 来 の 納 入 業 者 に 対し、検収所においてパンフレットを配付し検品の徹底について周知を行い、検収体制のより一層の実質化に努めた。
（対象：本学と取引のある業者）（出典：大学の集計）

資料 9-3-3-1

全学委員会組織図（平成 25 年度）

資料 9-3-3-2

国立大学法人東京農工大学大学評価実施規程第１条、第２条（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000013.htm ）【分析結果とその根拠理由】
全学計画評価委員会及び全学自己点検・評価小委員会を設置し、自己点検・評価に基づ
き、評価結果をフィードバックして、改善に結びつけるシステムを整備しており、システムは機能している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が実施されていると判断する。

- 159 -

東京農工大学（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし- 160 -

基準９

東京農工大学

基準 10

基準 10

教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程

であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を表す「大学憲章」を大学概要（別冊資料）に記載し、冊子として全職員に配布し周知している。この「大学憲章」と「教育研究上の目的」は、本学 Web 上でも公開している（資料 10-1-3-1）。この「教育研究上の目的」は、学部、学科及び大学院の学府等、専攻ごとに定められており、これを上記のとおり、Web 上で公開するとともに部局別の履修案内にも掲載し新入生オリエンテーションの際に全学生に配付、周知している（資料 7-2-1-1、10-1-1-1～10-11-3）。
「大学憲章」が記載された Web ページは、平成 23 年度には学内・学外あわせて 4,410 件（学内 786 件、学外 3,624 件）のアクセスがあった。一方、学生生活実態調査の結果からは、「大学憲章」を「知っている」とした学生は大学全体で 8.0％に止まり、例えば「入学者受入方針」を知っている学生の 28.1％などと比べて低い数値となっている（資料 10-1-1-4）。

資料 10-1-1-1

東京農工大学学則第１条、第 44 条の２及び第 82 条
（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000046.htm ）資料 10-1-1-2

東京農工大学学部における教育研究上の目的に関する規程（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000068.htm ）資料 10-1-1-3

東京農工大学大学院における教育研究上の目的に関する規程（ http://www.tuat.ac.jp/~kitei/act/frame/frame110000067.htm ）資料 10-1-1-4

本学の大学憲章を知っていますか（「学生生活実態調査」、2012）【分析結果とその根拠理由】
全教職員及び全学生に対して、大学の目的を周知している。
ただし、「大学憲章」については学生への浸透度が低いこともあり、新入生に対するオリエン
テーションで周知している段階であるが、複数の方法で目的の周知に努めており、適切な公表及び周知が行われていると判断する。

- 161 -

東京農工大学

観点 10－１－②：

基準 10

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、毎年発行される学生募集要項の他、入学者
選抜要項・入試情報・大学案内（別冊資料。本学 Web サイトからもダウンロード可能）に各学部、各学科に記載されており、Web 上でも公開している（関係法令等適合チェックリスト参照）。また、学部説明会においても説明している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、関係法令等適合チェックリストに挙げたように学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく教育研究活動等に係る情報公開として Web 上で公開（資料 10-1-3-1）しているほか、平成24 年度は新入生オリエンテーションの際に全学生に配付して周知した（資料 10-1-1-1）。更なる周知徹底を図るために、平成 25 年度からは各学部・学府等で作成する履修案内に掲載している（資料 6-1-1-1）。
平成 24 年度学生生活実態調査結果によると、入学者受入方針は約 28%、教育課程の編成・実
施方針は約 24%、学位授与方針は約 15%の学生が知っていると回答をしている（資料 10-1-1-4）。
なお、入学者受入方針への Web アクセス数は、学士課程においては平成 21 年度に 3,390 件、
平成 22 年度に 4,806 件（前年度比 42%増加）、平成 23 年度に 5,733 件（前年度比 19%増加）、大学院課程においては平成 21 年度に 2,926 件、平成 22 年度に 3,139 件、平成 23 年度に 2,972
件と周知の効果が現れつつある。

【分析結果とその根拠理由】
冊子及び Web 上で公表するとともに、学部説明会等の多様な取組を行っているが、さらに周知を行っていく必要がある。なお、Web へのアクセス数増加については周知の効果が認められている。

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東京農工大学

観点 10－１－③：

基準 10

教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【観点に係る状況】
本学では、関係法令等適合チェックリストに記載したとおり、冊子及び Web 上に学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく教育研究活動等の状況に係る情報（資料 10-1-3-1）を公表している。また、最新の研究成果情報を Web 上で日本語、英語、中国語版の研究シーズ集として公開（資料 10-1-3-2）するとともに、各種の技術交流会や展示会、マッチング活動などを通じて配布を行うなど積極的に発信を行っている。更に、本学教員の受賞情報やメディア掲載情報なども
Web 上で公表（資料 10-1-3-3）している。
なお、本学の研究者（教員、技術職員）に関する教育研究活動を Web 上で公開している「研究者情報検索」に関しては平成 23 年度に 22,438 件、また研究シーズ集に関しては 2,660 件のアクセス数があり、十分に周知が図られている。
資料 10-1-3-1

教育研究活動等の状況に係る情報の公開（http://www.tuat.ac.jp/disclosure/20121220172434/index.html）

資料 10-1-3-2

研究シーズ集（ http://www.tuat.ac.jp/~seeds/ ）資料 10-1-3-3

農工大の活動紹介（http://www.tuat.ac.jp/pickup/media/index.html）【分析結果とその根拠理由】
冊子及び Web による教育研究活動等の情報の公表、研究シーズ集、教員の活動紹介などの積極的な情報発信などを行っており、十分に公表されていると判断する。

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東京農工大学

基準 10（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学案内・大学概要などの冊子や、本学の公式 Web サイトにおいて大学の目標や教員の活動紹介等を社会に広く公表するとともに、大学構成員に対しても必要に応じて適切な周知を行い、その効果を確認している。
【改善を要する点】
大学の目的を記載した大学憲章の周知度が特に学生に対して低いことや、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の学生への周知度も決して高いとは言えず、これらについては今後改善を図っていく予定である。

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