ISSN 1346-8197

財 団 法 人第３四半期報January 2006

No.19

国民との対話
文部科学省科学技術･学術政策局
原子力安全課防災環境対策室長 松川文彦

私の前職は、青森県において核燃料サイクルかというものです。これに対して事業者の行っに関わる地元での広報・広聴活動や青森県庁とている情報公開、青森県が行っているモニタリの窓口となることが主なものでした。

ング情報の公開などを説明しました。しかしな

広報・広聴活動の主な内容は、県内の様々ながら、このような情報公開がなされていること

市町村に出向いて原子力についての懇談会に出を知っている人がそれほど多くはないと言う事席することでした。この懇談会にご参加して頂実があり、残念と思う気持ちと自分自身の無力いた方々は、時には大学生だったり、主婦の方感を感じていました。

であったり、ご年配の方であったり、参加人数（財）日本分析センターをはじめとして各都が30名程度のこともあれば、200名を超える時も道府県などの多くの関係者に実施して頂いていありました。開催場所も核燃料サイクル施設のる環境放射能調査の成果を多くの方々に知って地元であったり、原子力発電所の地元であった

頂くことは、このような国民の原子力に対するり、あるいは原子力施設とは遠く離れている市不安感を払拭する一番の方策だと思っています。
これまでも（財）日本分析センターにおかれ町村であったりと様々でした。
懇談会においては、私から我が国としての原ましては、環境放射能対策として、調査、分析、子力利用の必要性や安全性などを説明した後に成果の広報などの事業を様々な場面において実質疑の時間を設けていて、ご参加された方々か施してきて頂いていると認識しておりますが、ら時には技術的に詳細なものであったり、時に国民一人一人に対する情報公開という観点を常は素朴な不安感であったり、立地地域振興策でに忘れずに、国民のさらなる原子力に対する理あったりと様々な質問がされます。

解の一助となるように、今後の事業をより一層活発に進めて頂きたいと思っております。

質問の中で一番多いのが、新聞やテレビで報道されているような原子力は危ないのではない
1

平成17年度新潟県における原子力総合防災訓練
新潟県放射線監視センター・柏崎刈羽放射線監視センター
センター長

１．はじめに殿

内重政

急事態宣言、テレビ会議で関係機関に対応を指

新潟県において平成 17 年度原子力総合防災示した。新潟県では原子力災害が発生した場合訓練が去る 11 月９日、10 日の２日間にわたりは、柏崎市に災害対策本部を設置することとな実施された。訓練には、国、県、柏崎市、刈羽っており、泉田知事も原子力防災センター内の村、東京電力など 74 の関係機関から約 2,600県災害対策本部で指揮を執った。午前 10 時半こ人が参加した。当県では、国が原子力災害対策

ろには、放射性物質の放出の可能性が高まった特別措置法（以下「原災法」という）第 13 条にとして発電所近隣地区に避難が指示され、住民基づき主体となる初の訓練であり、県と地元自ら計約 430 人が避難所に移動した。また、柏崎

治体も併せての訓練である。本来ならば昨年（平市荒浜地区の 15 人が孤立状態との想定で自衛成 16 年 11 月）実施の予定であったが、新潟県隊ヘリコプターでの救出訓練を実施した。避難中越大震災（平成 16 年 10 月 23 日午後５時 56所では住民に対して放射性物質汚染判定のため分頃発生）を受け中止され、今年度訓練するこのスクリーニングも実施された。さらに中越大ととなった。２日間の訓練は、国主体の訓練と震災を教訓に、現地と東京間で衛星回線を使っしては初めてのことである。なお、本訓練に先てのテレビ会議並びに道路の不通箇所発生に対立ち実務担当者を中心とした事前訓練が 10 月応する訓練も行われた。

13 日に実施され、ブラインド訓練（事前に訓練

なお、訓練は、32 時間の事象を 12 時間 30 分内容を知らせない訓練）方式で行われた。に短縮して行われた。

２．訓練の概要
１日目は、11 月９日午前 11 時、東京電力株
式会社柏崎刈羽原子力発電所４号機で冷却材喪失事故が発生したとの想定で柏崎市の県柏崎刈羽原子力防災センター（県の柏崎刈羽放射線監視センターと併設）に緊急事態応急対策拠点施設（OFC）を立ち上げて、通信連絡や情報収集を中心に初動対応に係る訓練がスタートした。さらに原子力災害が警戒されるとの東京電力株式会社からの通報(原災法第 10 条)により国の現

写真１

地警戒本部が設けられ、初動対応時の連携など3 地点ＴＶ会議（官邸、柏崎刈羽原子力防災センター、刈羽村役場）を確認し、関係機関の職員が実際に現地に向かう訓練を実施した。また、県独自で実気象に対応す３．緊急時モニタリング訓練る訓練を実施した。

当県の緊急時モニタリングについては、新潟２日目は午前７時半に訓練再開、４号機の原県地域防災計画原子力災害対策編の緊急時環境

子炉非常冷却装置が作動不能となり、放射性物放射線モニタリング等実施要領に定められてお質の外部放出の可能性がある（原災法第 15 条）

り、第１次配備態勢（警戒態勢）並びに第２次との想定で、午前８時半に小泉首相が原子力緊配備態勢（県原子力災害対策本部設置）の２段2階となっており、第２次配備態勢は原災法第 10せない。このことは平成 15 年度の訓練で実証さ条に定める特定事象発生時と原災法第 15 条にれていたので、今回も新潟地方気象台の専門官定める原子力緊急事態宣言発令時に分けられて２名が企画評価へ加わり、モニタリング計画策いる。第２次配備態勢からは、環境調査班を編定や防護対策区域評価に当たり有益なアドバイ成して、緊急時モニタリングを実施する。環境スをいただいた。実気象による訓練では総合的調査班は、班長（県原子力安全対策課長）をトな対応力が必要であり、モニタリング要員の育ップに企画情報収集チーム並びにモニタリング成などとともに測定機器、情報共有システム、の実動部隊を統括するモニタリングセンター長

放射線防護等資機材の整備が必要なことが確認（県放射線監視センター所長）のもと出動管理された。

チーム（総務グループ、被ばく管理グループ）、２日目は、想定気象のもとで国等の支援チーテレメータ監視・試料測定チーム（テレメータムが加わった訓練となった。参加機関は、県、監視グループ、核種分析グループ）、機動監視チ

柏崎市、刈羽村、新潟地方気象台、陸上・海上ーム（巡回監視グループ、空中・海上監視グル自衛隊、海上保安庁、日本分析センター、原子ープ）及び機動チーム（試料採取グループ、可力安全技術センター、放射線医学総合研究所、搬型モニタリングポスト監視グループ、TLD・資

日本原子力研究開発機構、東京電力株式会社で機材補充グループ）で構成されている。

あり、参加人数は計 116 人であった。従来からの懸案として国機能班の放射線班と県の環境調査班との情報共有、連携不足が挙げられていたが、今回の訓練ではブースを同じ並びにしたことから、意思疎通が図られたと考えている。また、中越大震災を教訓とした道路封鎖に対応した情報伝達訓練を取り入れた。なお、可搬型モニタリングポスト（平成 13 年度整備）は、衛星電話を採用し、中越大震災の際にも空間線量率データを継続して監視センターに送信するなど威力を発揮し、今回の訓練にも県の６台と放射線写真２医学総合研究所の３台を使用し、その有効性が確環境試料の測定（飲料水）認できた。
訓練１日目は、県独自の実気象による訓練を実施した（国提出データは想定気象）。トラブル

４．おわりに発生段階の初動対応及び原災法第 10 条通報段

今回の訓練は、１日目の県を中心とした実気階の緊急時モニタリング（事前モニタリング）象での訓練、２日目の国を中心とした想定気象について、通報、連絡、企画立案、指示、出動、での訓練のいずれもおおむね順調であった。従

空間線量率測定、環境試料の放射能測定（簡易来から懸案であった放射線班と環境調査班との及び精密測定）、報告、データ共有など一連の対情報共有には一定の成果が得られた。情報共有

応について県が定めたマニュアル（実施細則等）システムにより、モニタリングデータの集約、に従って実時間ベースで実施した。データの報報告が迅速であったこと、体表面モニタ活用に告、共有などには、県で整備した情報共有シスよる被ばく管理の時間短縮などが確認されるなテムを用いた。これは過去のデータ共有不足とど多くの成果が得られた。現在、県では訓練参いう反省からつくられたものであり、ウェブシ加者意見を集約しており、それをもとに評価をステムで構築され、通信には一般携帯電話や衛行い、今後の改善、充実を図って行く予定であ星回線を用いている。実気象での訓練は、気象る。

予測が重要であり、SPEEDI システムによる予測とともに気象の専門家によるアドバイスが欠か

写真１、写真２（財）原子力安全技術センター提供

3第47回環境放射能調査研究成果発表会の開催について
標記発表会が、平成 17 年 12 月 8 日(木)、三関する研究」

田共用会議所において文部科学省の主催、財団気象庁気象研究所法人日本分析センターの協力により開催されま「大気中の放射性気体の実態把握に関する研究」

した。本発表会は、環境放射能調査研究等に関五十嵐康人

気象庁気象研究所する成果の発表の場として昭和 34 年から毎年

時枝隆之「ラドン濃度測定調査」開催されており、本年は約 180 名の参加があり

財団法人日本分析センター

真田哲也

137

「 Cs のシャクナゲへの移行」

ました。
開会に際し、文部科学省科学技術・学術政策

高知県衛生研究所局次長/原子力安全監 下村和生氏から、近年は(2) 環境に関する調査研究（海洋）宅間範雄「海洋環境における人工放射性核種の長期挙国民保護法が制定され、武力災害に対する対応動の研究」

への関心の高まりなど環境放射能調査をとりま

気象庁気象研究所

青山道夫「海洋生物放射能調査」

く状況も変化してきており、このような状況を踏まえ「文部科学省放射能測定法シリーズ」に

独立行政法人水産総合研究センター 藤本

賢

おいて緊急時に対応した迅速分析法について充「海洋生物における Pu 及び Am の濃縮係数」

実を図っていること、調査結果をインターネッ

独立行政法人日本原子力研究開発機構 中野政尚

トで公開し多くの方々に利用していただいてい「日本海における人工放射性核種の移行挙動ること、本日の発表と討論をとおして、十分なに関する研究(Ⅲ)」

情報交換がなされ、今後の調査研究活動がより

独立行政法人日本原子力研究開発機構 伊藤集通
「スルメイカの 239＋240Pu 濃度レベル」

一層発展されることを祈念するとの挨拶があり

財団法人海洋生物環境研究所ました。

「イシガレイの成長に伴う137

御園生淳

Cs 濃度の変動と変動幅」
財団法人海洋生物環境研究所

磯山直彦(3) 食品及び人に関する調査研究「日本人一人あたりの年実効線量に係る新たな知見−放射能濃度の分析結果等から線量を計算−」
財団法人日本分析センター

太田智子(4) 分析法、測定法に関する調査研究「環境生態系のトリチウム安全評価モデルとデータベース構築」

写真１ 開会の挨拶をする下村文部科学省科学技術・学術政策局次長／原子力安全監

独立行政法人放射線医学総合研究所 宮本霧子
「放射性核種分析法の基準化に関する対策研
究−中性子放射化検出器を用いた中性子積

当日は、平成 16 年度の調査研究成果 98 件の算線量測定法−」

中から､17 件が 5 つのセッションに分けて口頭財団法人日本分析センター発表され、活発に質疑応答がなされました。以長岡和則「環境試料中の放射性核種迅速分析法の開発

下に、題目、発表者等を記します。

−トリチウム、炭素 14、ストロンチウム 90、テクネチウム 99、プルトニウム 241−」(1) 環境に関する調査研究（大気、陸）

財団法人日本分析センター「大気圏の粒子状放射性核種の長期的動態に
4

伴場

滋

(5) 都道府県の放射能調査

ジをますます充実するよう努力していること、「千葉県における放射能調査」

また本日当センターが発表した日本人一人あた

千葉県環境研究センター

井上智博

りの被ばく線量については、原子力安全委員会、「香川県における放射能調査」

原子力委員会との打ち合わせ会で説明し、委員

香川県環境保健研究センター

壷井明彦の方から前向きな評価を頂いたこと、今後とも「沖縄県における放射能調査」
沖縄県衛生環境研究所

日本の環境放射能と放射線に関して、皆様方に渡具知美希子

は研究を、私どもは調査に全力を尽くして行きたいと思うのでご協力をお願いしたいとの挨拶

閉会にあたり、当センターの佐竹宏文理事長がありました。

から、「日本の環境放射能と放射線」ホームペー（分析部佐藤兼章）

台湾行政院原子能委員会輻射偵測中心との国際技術交流
台湾原子能委員会の下に置かれた環境放射線

覚書の内容は、技術協力に関する年次会議のモニタリングの実務機関である「行政院原子能開催、相互比較分析の実施、研修受け入れ及び委員会輻射偵測中心（以下、「RMC」）」と台湾(高技術者派遣等による技術交流、技術情報交換のth雄市)において「第 19 回年次会議（The 19 Annual

4 項目からなっています。

Meeting on the Memorandum for Technical

今回の年次会議では、2004 年の相互比較分析

Cooperation between JCAC and RMC）」が平成結果、2005 年の実施計画等について議論しまし17 年 11 月 17 日及び 18 日に開催されました。

た。相互比較分析の内容は、台湾で採取した陸当センターからは、安達理事、北村、長岡の 3水、海水、茶、土壌試料について、両機関でガ名が出席し、RMC からは黄景鐘所長（写真中央）、ンマ線スペクトロメトリー、90Sｒ、137Cs、U、3H、洪明崎課長他 7 名が出席しました。

全β分析を実施する試料分割法と、台湾の環境場に両機関の TLD を設置し、お互いに測定する分割法及び両機関の照射施設で照射した TLD をお互いに測定する標準照射法で実施しています。
2005 年の実施計画については、新たに日本の環境場に両機関の TLD を設置し、お互いに測定する分割法を追加しました。
また、技術交流の一環として、RMC から邱志郁博士（Dr. Chih-Yu Chiu）が「Distribution andmigration of artificial radionuclides inforest ecosystems in Taiwan」について、当センターから長岡が「Measurements of neutron
dose rate with a balloon in Japan」について

写真１ 台湾行政院原子能委員会輻射偵測中心との年次会議講演を行いました。
最後に、次回20回目の年次会議は、平成18年11月に当センターで開催することになりました。

RMC との技術交流は、昭和 62 年 5 月、RMC に（分析部おいて交換した「環境放射能分析・測定分野における技術協力に関する覚書」に基づいています。
5北村清司）

平成17年度放射線監視に係る海外調査について
１．はじめにによって運転されています。現在 3 基目となる

平成 17 年 10 月 4 日から 10 月 14 日までの 11

欧州加圧水型原子炉を建設しており、これは、日間、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会溶融燃料に対するコアキャッチャーを有し、原（以下「放調協」という。）が主催する「平成子炉格納容器が 2 重となっている新しい型式のも17 年度放射線監視に係る海外調査」が実施されのであると説明がありました。

ました。

オルキルオート周辺住民との懇談では、周辺

この調査は、地方公共団体（北海道、福島県、住民を代表して地方議会の議長らと、原子力施茨城県、新潟県、福井県、京都府、島根県、愛設に対する住民への対応などについて議論をし媛県、佐賀県）9 道府県 10 機関と当センターのました。原子力事業者や STUK 等の機関が積極的13 名で構成された調査団により実施されましに情報を公開しており、住民に信頼を得ているた。団長は北海道原子力環境センターの北川房と説明がありました。

穂分析課長、副団長は愛媛県立衛生環境研究所の篠崎由紀科長が務めました。当センターからは佐竹宏文理事長、前山健司上級技術員、及川真司上級技術員が参加しました。
この調査の目的は、海外における環境放射線モニタリング、防災対策・体制を含む緊急時モニタリング等の実情を調査し、わが国における原子力施設周辺の放射能調査機関の技術向上と知見集積を図り、円滑な業務実施に資することです。今年度は、フィンランド、ベルギーの原子力関連施設等の 8 機関を訪問しました。

写真１

オルキルオート原子力発電所周辺住民との懇談を終えて

２．フィンランド
フィンランドでは、放射線･原子力安全センタ

３．ベルギーー（STUK）、オルキルオート高レベル放射性廃棄

ベルギーでは、ベルゴニュークリア社 MOX 燃物最終処分場、オルキルオート原子力発電所を料加工工場、モル原子力研究所、ドール原子力訪問するとともに、オルキルオート周辺住民と発電所、ベルギー放射性廃棄物核管理庁を訪問の懇談を行いました。

しました。

放射線･原子力安全センターは、フィンランド

ベルゴニュークリア社 MOX 燃料加工工場では、における原子力安全行政の中核となる機関であ1960 年代から MOX 関連事業を開始しており、年り、業務の一つである環境放射線モニタリング

間平均 35〜38t を取り扱っていると説明がありを実施しています。試料の種類、分析方法等のました。

実施内容について、説明がありました。

モル原子力研究所では、原子力施設で事故等

オルキルオート高レベル放射性廃棄物最終処が発生した場合、同研究所において緊急時対策分場では、地下処分のためのパイロットプランプログラムを実施し、連邦政府、州、地方自治ト（ONKALO）施設を見学しました。地下約 500m

体等から情報収集を行い、オフサイトセンターまでトンネルを掘る計画で、現在のところ地下の一つとして位置付けられていると説明があり約 70m まで建設が進んでいると説明がありましました。

た。

ドール原子力発電所では、加圧水型軽水炉 4

オルキルオート原子力発電所では、加圧水型基がエレクトラベル社によって運転されていま軽水炉 2 基がテオリースデン・ボイマ社（TVO）す。緊急時に対応するため、敷地内の地下施設
6

には連邦政府と結ばれたテレビ会議システム等

ベルギー放射性廃棄物核管理庁では、ベルギが整備されており、一連の緊急時対応についてーにおける放射性廃棄物に関する処理、処分等説明がありました。の管理を国家機関として実施しています。ベルギーでは、使用済核燃料を再処理しないことが連邦政府によって決定されたことから、地下埋設処分を検討しています。現在のところ、原子力関連施設があるモル地方、デッセル地方を予定しており、情報公開を行うことで周辺住民に理解を深めていると説明がありました。
最後になりましたが、訪問先で丁寧に対応して下さった方々、放調協海外調査前事務局の新潟県及び現事務局の鹿児島県の関係者の皆様に写真２

心からお礼申し上げます。

ドール原子力発電所にて（分析部

前山健司、及川真司）

トピック
見学の目的は、「自分のまちを探検し、様々な◆原子力・放射線安全管理功労表彰
平成 17 年 11 月 8 日（火）、平成 17 年度原子場所やもの、人に出会いながら、まちへの愛着

力・放射線安全管理功労表彰（主催：財団法人を深める」学習の一環として、当センターを見

原子力安全技術センター及び当センター、後学し、仕事の内容を知ったり、人々の働いてい援：文部科学省）が、虎ノ門パストラルで行わる様子を見たりすることです。

れました。5 部門で、1 機関、17 名が受賞し、写真は、小学生たちが、放射能分析を行うた吉野正芳文部科学大臣政務官（写真）から文部めの試料の前処理作業の様子を見学していると科学大臣賞が授与されました。

ころです。

このうち、環境放射能対策功労者部門では、多年にわたる環境放射線監視業務において、最先端の測定法の導入及び環境モニタリング体制の基盤確立・進展に貢献のあった石川県保健環境センターの小森正樹氏が受賞しました。

◆高校生５名が施設見学
平成 17 年 10 月 27 日（木）、鳥取県立鳥取東高等学校の 2 年生 5 名と引率の先生 1 名の 6 名が当センターを見学しました。
今回の見学は、理系進学希望の生徒を対象に◆小学生７７名が施設見学
平成 17 年 10 月 18 日（火）、千葉市立山王小

した研修旅行の一環として行われ、視野を広げ、学校の 2 年生 77 名、引率の先生 1 名、保護者認識を深めるとともに将来の進路への関心を深

18 名の 96 名が当センターを見学しました。

めることを目的として行われたものです。
7カレン

ダ

日本分析センターの行事ー

環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事

17 10

3 第1回放射能分析確認調査 WG
12 環境放射能分析研修「環境放射線データベース活用の基礎」（〜13）18 千葉市立山王小学校96名来訪
環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（第2回）」（〜26）
19 第1回環境放射線等モニタリングデータ評価検討会
27 第84回月例セミナー（分析部）
鳥取県立鳥取東高等学校6名来訪
28 第1回中性子線量率水準調査 WG
11 7 第1回ラドン調査等の実施に係る WG
8 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法-緊急時対応-」（〜11）11 顧問懇談会
第1回トリウム分析法 WG
14 環境放射能分析研修「線量推定及び評価法」（〜18）
17 台湾行政院原子能委員会輻射偵測中心（RMC）との第19回運営会議（於台湾、高雄）（〜18）
海外再処理委員会5名来訪
18 台湾元培科学技術院大学、朱鐡吉教授他2名来訪
25 第85回月例セミナー（日本原子力研究開発機構、茅野政道氏）
28 環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法」（〜12/2）
30 独立行政法人国際協力機構2名来訪
12
9 第2回放射能分析確認調査 WG
13 環境放射能分析研修「環境γ線量測定法-緊急時対応-」（〜15）
14 第86回月例セミナー（武蔵工業大学、平井昭司教授）
15 鹿児島県環境保健センター2名来訪
第2回環境放射線情報収集公開委員会
16 第2回環境放射能水準調査検討委員会
19 安全パトロール
22 第2回環境試料測定法 WG
28 仕事納め式

17 10

1 原：キー・ウエスト佐世保港寄港（〜2）4 原子力施設等放射能調査機関連絡協議会海外調査（〜14）5 環境省・環境放射線等モニタリング調査委託業
務説明会
25 横須賀市原子力総合防災訓練
27 原：キー・ウエスト佐世保港寄港（〜29）
30 原：シティー オブ コーパス クリスティー
佐世保港沖泊り11

2 原：シティー オブ コーパス クリスティー
佐世保港沖泊り
7 原：パサデナ横須賀港寄港（〜11）
8 原子力・放射線安全管理功労表彰式
9 原子力総合防災訓練（柏崎刈羽）（〜10）
15 佐世保市原子力艦原子力防災訓練
19 原：サンタフェ横須賀港寄港（〜25）
21 原：ジェファーソンシティ横須賀港寄港（〜28）
22 原：パサデナ佐世保港寄港（〜28）
27 平成17年度国民保護実動訓練（福井県）

122 原：シティー オブ コーパス クリスティー
金武中城港沖泊り
6 第16回原子力艦放射能調査専門家会合
8 第47回環境放射能調査研究成果発表会
原：サンタフェ金武中城港寄港（〜9）9 原：シカゴ横須賀港寄港（〜13）

写真は、高校生が、ゲルマニウム半導体検出他 2 名が来訪しました。

注）原：は原子力艦を示す

当センターの業務概要の説明後、施設見学が器によるガンマ線測定結果について説明を受け行われました。ている様子です。

写真は、朱鐵吉教授（写真中央）一行が、ゲ
ルマニウム半導体検出器によるガンマ線測定結果について説明を受けている様子です。

◆台湾元培科学技術院大学教授来訪
平成 17 年 11 月 18 日（金）、台湾元培科学技術院大学の朱鐵吉教授（Prof.Tieh-Chi Chu）
財団法人 日本分析センター第 3 四半期報
発 行 日 平 成 18 年 1 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センターJanuary2006

No.19〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3TEL (043) 423-5325 FAX (043) 423-5341
URL http://www.jcac.or.jp/8