特定保健指導等業務委託（遠隔）に係る提案競技実施要領

令和６年５月
福岡市職員共済組合

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趣旨
この要項は、福岡市職員共済組合（以下、「共済組合」）の特定保健指導等業務委託（遠隔）にあたり、最優秀提案者を選定するための提案競技について、必要な事項を定めるものとする。

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件名
特定保健指導等業務委託（遠隔）

3

業務の内容
資料１「仕様書(案)」のとおり。ただし、本提案競技で採用された企画提案書に基づき、共済組合と協議を行った上で、必要に応じて内容の一部を変更する場合がある。

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契約期間
契約締結日から令和７年 10 月 31 日（契約締結日から令和７年３月 31 までの期間に共済組合が指令した特定保健指導等対象者について、当該指導の終了（実績評価を行う完了のみならず、脱落や資格喪失による途中終了も含む。）する日まで。）※ ただし、良好に業務を履行した場合は、予算成立を前提とし、３か年を限度として契約を更新する場合がある。

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提案上限額（単価）
動機付け支援（動機付け支援相当）２５，０００円／人（消費税等を含む。
）
積極的支援 ３５，０００円／人（消費税等を含む。
）※ 一人当たり単価が明確でない場合は、積算根拠を明確にしたうえで、一人当たり単価（見込）を提示すること。
（参考）令和４年度特定保健指導実績（遠隔支援なし）
(1)

積極的支援

対象者数：529 人

終了者数：198 人(2)

動機付け支援対象者数：546 人

終了者数：184 人

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スケジュール
公示／質問受付開始

令和６年５月 30 日(木)

質問受付期間

令和６年６月 ７日(金)質問に対する回答（ホームページ上に公開

令和６年６月 12 日(水)予定）7

提案競技参加申込書の提出期限

令和６年６月 20 日(木)企画提案書等の提出期限

令和６年６月 28 日(金)提案競技選定委員会

令和６年７月上旬頃

審査結果の通知

提案競技選定委員会から 3 営業日内契約締結

令和６年７月中旬頃

この提案競技に参加する者に必要な資格
次の各号に掲げる資格（以下「参加資格」という。）を有する者でなければこの提案競技に参加することができない。
(1)

地方自治法施行令第 167 条の４に該当する者でないこと。

(2)

この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかったときは、この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、福岡市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。
）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※ 措置要領が掲示されている福岡市ホームページのアドレス
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/law/index.html(3)

この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかったときは、この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。

(4)

市町村税を滞納していない者であること。

(5)

消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(6)

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づ
く再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(7)

ICT を活用した特定保健指導業務の実績があること。

※ なお、最優秀提案者に選出された場合であっても契約締結までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当した場合又は当組合に提出
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した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、契約の相手方としないことがある。

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質問の受付及び回答(1)

質問受付期間募集開始 から 令和６年６月７日(金) まで

(2)

質問方法
質問は、質問書（様式１号）に記入の上、電子メールで提出する。
※ 提出先は「15 問い合わせ・書類提出先」のとおり。
※ メールの件名は、「特定保健指導等業務委託（遠隔）に関する質問」とすること。
※ 質問書提出後は、確認のため共済組合へ電話連絡を行うこと。

(3)

質問に対する回答
受け付けた質問については、令和６年６月 12 日(水)までに福岡市職員共済組合ホームページに回答を掲載する（類似する質問は集約して回答）。

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提案競技参加申込書等の提出
提案競技への参加を希望する場合は、「７この提案競技に参加する者に必要な資格」を確認し、以下のとおり書類を提出すること。
(1)

提出期限
令和６年６月 20 日(木) （必着）

(2)

提出先
「15 問い合わせ・書類提出先」のとおり

(3)

提出方法
持参、郵送のいずれかによること。
※ 持参による場合の受付時間は、平日の９時～18 時とする。
※ 郵送による場合は、特定記録、簡易書留またはレターパック等の追跡可能な手段によるものとすること。

(4)

提出書類
ア 提案競技参加申請書（様式２号）
イ 会社概要（事業概要がわかるパンフレットでも可。
）
ウ 登記事項証明書（法務局発行の現在事項全部証明書を提出すること。履歴事項全部証明書でも可。
）
エ 市町村税を滞納していないことの証明書※ 福岡市内に本店又は支店・営業所等を有する者については、福岡市発行の納税証明のうち「市税に係る徴収金(本税及び延滞金等)に滞納がないことの証3

明」がなされているものを提出すること。
※ 上記以外の者については、所在地市区町村発行の証明書で、直近２年分の市町村税の滞納がないことが確認できるものを提出すること。
オ 消費税及び地方消費税納税証明書※ 本社所在地の所轄の税務署発行の証明書を提出すること。
※ 証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択すること（「その３の２」「その３の３」でも可）。
カ 委任状（様式３号）※ この提案競技の案件に係る共済組合との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合は、様式３号により委任状を作成して提出すること。
キ 直近の決算２年分の財務諸表の写し直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写しを提出すること。
上記書類のうち、ウ～オについては、提出日前３か月以内に発行された原本を提出すること。

10 企画提案書等の提出
提案競技参加申込みを行った者は、以下のとおり「企画提案書」を提出してください。
(1)

提出期限
令和６年６月 28 日(金)（必着）

(2)

提出方法
持参、郵送または電子メールにより共済組合へ提出することとする。提出方法の詳細は、「8 質問の受付及び回答」「9 提案競技参加申込書等の提出」を参照。

(3)

提出先
「15 問い合わせ・書類提出先」のとおり(4)

提出書類及び部数
企画提案書（様式任意）

正本１部、副本１部

見積書（様式４号）

正本１部、副本１部

(5)


作成要領
提出書類のうち副本については全体にわたって参加事業者名が分からないようにすること。



資料は横長とし、20 ページ以内で作成する。



企画提案書表紙の次に目次を、それ以降のページには、1 からページ番号を記載すること。



企画提案書は、資料 1「仕様書(案)」に示した内容を踏まえたうえで、資料 2「評4

価項目配点表」の項目順により記載すること。


本提案競技において使用する言語は「日本語(商標及び固有名詞を除く)」、通貨単位は「円」とする。

(6)


特記事項
見積単価の範囲内で、本事業の目的に照らし、その効果を増進すると考えられる独自の提案内容があれば、提案すること。



１者１提案とし、１者から複数の提案は認めない。



提出された提案書の内容は、契約を締結した際に提案者が責任を持って必ず履行できる内容とすること。



提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。ただし、共済組合が軽微な変更として認めた場合については、その限りでない。提出された書類の返却は行わない。



提出された書類は、選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。



提出期限を過ぎた場合は失格となる。



本提案競技に参加する者が１者であった場合も、企画提案書の内容について審査を行い、最優秀提案者を選定するものとする。

11 提案競技選定委員会による審査
提案内容を審査し、最も優秀な企画提案を選定する提案競技選定委員会（以下「委員会」という。）を以下のとおり実施する。委員会に参加する提案者については、以下のとおりプレゼンテーション（提案内容の説明及び質疑応答）を行う。
(1)

委員会実施日
令和６年７月上旬頃（別途通知）

(2)

実施方法
福岡市職員共済組合（福岡市役所本庁舎内）において、対面で実施する。

(3)


プレゼンテーション
提出された企画提案書をもとに実施することとし、原則、企画提案書に記載のない追加提案は認めない。



提案者によるプレゼンテーションは 20 分、質疑応答は 10 分を予定しており、説明者は１団体２名までとする。なお、説明者は契約締結後本業務を主に担当する者により行うこととする。

(4)


審査方法
委員会の各委員が、資料 2「評価項目配点表」の配点により、提案内容がどの程度優れているかを採点し、委員全員の得点を合計した数を評価得点とする。最も評価得点が高い者を最優秀提案者とする。ただし、得点が６割に達しないときは、
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最優秀提案者としない。


最も評価点の高い者が複数となった場合は、委員会の委員の合議により順位を決定し、最優秀提案者を選定する。また、委員会に参加する提案者が１者のみの場
合は、評価得点が６割以上の場合に、最優秀提案者とみなし、契約相手方候補者とする。

(5)

留意事項



やむをえない事情による場合を除き、指定時間に遅れた場合は失格とする。



説明にあたっては、事前に提出した企画提案書を用いることとし、プロジェクター等の機器の使用は認めない。

(6)

審査結果の通知
審査結果は提案競技選定委員会実施日から 3 営業日内に、採否に関わらず電子メールにて全参加者に通知するとともに、最優秀提案者を福岡市職員共済組合ホームページにおいて公表する。

※ 結果の通知後に、資金事情の悪化等により業務の履行が確実でないと認められるとき、また著しく社会的信用を損なう等、受託者として不適切と認められる事情が生じたときは、決定を取り消すことがある。
※ 審査は非公開とし、審査結果に対する質問及び異議申し立てはできない。

12 契約の締結について最優秀提案者として選定された者は、本業務に関する委託契約を共済組合と締結するものとする。締結にあたっては、委託契約書によることとする。委託内容については、審査結果通知後、仕様書をもとに最優秀提案者と共済組合で最終調整したうえで決定する。
なお、契約締結に至らない場合は、次点の事業者と業務委託契約手続きのための協議を行う。

13 参加の辞退・失格について参加申込後、参加を取りやめる場合は企画提案書等の提出期限までに参加辞退届（様式５号）を提出すること。辞退しても今後不利益な扱いを受けることはない。
次の各号に該当するときは、失格とする。
(1)

提出された書類に虚偽の記載があったとき。

(2)

所定の期日及び場所に企画提案書を提出しなかったとき。

(3)

提出期限後に企画提案書の差し替え及び訂正を行ったとき。ただし、共済組合が軽微な変更として認めた場合については、その限りでない。

(4)

参加申請後に、参加者が本提案競技の参加資格要件を満たしていないことが判明したとき。
6

(5)提案に関して談合等の不正行為があったとき。

(6)

見積額が「５ 提案上限額」に定める額を超えているとき。

(7)

提案競技選定委員会の指定時間に遅れたとき。ただし、やむを得ない事情があり、共済組合が認めた場合は、その限りでない。

14 その他・本事業に応募するために要する費用は、すべて参加者の負担とする。

・

本提案競技に参加する者は、最優秀提案者決定後において、本要項等の内容について、不明または錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

・

契約締結後、当契約の履行期間中に契約者が福岡市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置または福岡市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。

・

本委託業務の全部を第三者に再委託することは禁ずる。

15 問い合わせ・書類提出先
福岡市職員共済組合 事業係（担当：香川）〒810-8620
福岡市中央区天神１−８−１（福岡市役所８階）
電話092-711-4146

FAX

092-711-4152

Mail

fukurikosei.GAPB@city.fukuoka.lg.jp

16 添付書類【資料】
資料１ 仕様書(案)資料２ 評価項目配点表【様式】
様式１号 質問書
様式２号 提案競技参加申込書
様式３号 委任状
様式４号 見積書
様式５号 辞退届

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