ISSN 1346-8197

財 団 法 人第４四半期報April 2006

No.20

急速に変化し、複雑化するリスクへの対応
文部科学省科学技術・学術政策局次長・原子力安全監

下村和生

経済協力開発機構（OECD）が2003年に発行しげているが、科学技術の発達、人間活動の多様た「21世紀における新興のリスク（Emerging化、社会・経済的状況の変化等によりリスクそ

Risks in the 21stCentury）」のレポートによのものが急速に変化し、複雑化しているのであれば、1960年以降、世界各地における自然災害

ろう。

(Natural Disasters) 、 及 び 技 術 的 災 害

これらのリスクに対しては、平常時の危機管(Technological Disasters：産業施設等、交通・理が重要であり、顕在化した場合には異常の早輸送等における事故・災害）が急増しており、期検知、迅速な初動対応による影響の緩和、並これらの災害による犠牲者の増加はもとより、びに被害の拡大防止対策等が効果的に実施され経済的損失も1960年代には20億米ドル（年間）る必要がある。特に放射性物質が環境へ放出さであったものが、1990年代には700億米ドル（年れる事故・事態の対応・対策には、専門機関に間）に達しているとのことである。

よる平常時のモニタリング・監視網をベースと近年の自然災害は、気候変動、人口急増、大した精度の高いデータ・情報も不可欠である。

規模開発の進行等、人間活動の影響ともいえる

日本分析センターは、我が国における環境放要因によって形態が変わり、被害も大きくなっ射能調査・分析の専門の中核機関として、国及ている。技術的災害は、産業施設・交通輸送シび地方自治体等の関連専門機関と連携し、30年ステムの大規模・複雑化、市場経済（マーケッ以上にわたって重要な役割を果たしてきた。地トエコノミー）主導の競争激化によるコスト削

球の裏側まで到達したチェルノブイリ原子力発減等の影響をも受けているものと見られる。

電所事故からちょうど20年が経過しようとしてOECDのレポートでは、新しいリスクとして、鳥いる。近隣諸国の原子力関連活動の活発化、関インフルエンザなどの伝染病、各種テロリスト連・周辺状況の緊迫化などがある中、日本分析

アタック、狂牛病などによる食品安全問題もあセンターの役割はさらに重要となる。
1

平成17年度放射能分析確認調査
技術検討会の開催
平成18年3月15日(水)、東京国際フォーラムに「降下物の放射能測定における大陸起源エアロおいて、平成17年度放射能分析確認調査技術検ゾルの影響」

討会（以下「検討会」という。）が開催されまし宮城県原子力センター

た。本検討会は47都道府県の環境放射能調査の「浮遊塵中の全α・全β放射能比について」

石川陽一氏

実務担当者が一堂に会し、放射能分析・測定に静岡県環境放射線監視センター 鈴木敦雄氏

関する技術的課題や情報交換を行う場として毎「牛肉試料の灰化における Cs 損失量について」

年実施しており、本年の参加者は146名でした。

青森県原子力センター

開会にあたり、文部科学省科学技術・学術政「ウラン分析における高周波誘導結合プラズマ

武藤逸紀氏

策局原子力安全課防災環境対策室の松川文彦室

質量分析（ICP-MS）法に関する調査」

長から、「放射線監視調査」及び「環境放射能水岡山県環境保健センター

信森達也氏「日本の気候区別空間線量率の年間最大値の月準調査」における放射能調査結果の信頼性の確別出現頻度」

保のためには、この放射能分析確認調査事業が京都府保健環境研究所ますます重要であり、この事業が更に発展する

藤波直人氏「核医学診断用RI投与者の接近に伴う空間放射ことを期待する、との挨拶がありました。

線の変動について」

当センターの佐竹理事長の挨拶に続き、今年度実施した放射能分析確認調査結果の報告があ石川県保健環境センターりました。総括として、分析機関の分析結果は「中性子線量率の全国調査結果について」
日本分析センター

概ね良好であり、前処理、分析、測定等の一連

吉本高志氏
平出功の操作はほぼ適正であったことが報告されましトピックでの演題及び演者は以下のとおりです。

た。また、放射能分析確認調査ワーキンググル「緊急時モニタリング（原子力防災/国民保護計画）」

ープの各委員から、技術の継承は組織的に行うことが大切であるなどのコメントがありました。

福井県原子力環境監視センター 吉岡滿夫氏

午後は、次年度から使用する“放射能分析確

テロを想定した初めての防災訓練の概要の報告がありました。

認調査における「不確かさ」の求め方−手順書−”の概要について説明があり、引き続き研究講演での演題及び演者は以下のとおりです。

発表7件、トピック、講演が行われました。研究「大気海洋の人工放射能：過去の事例について」
気象研究所

発表の演題及び演者は以下のとおりです。

廣瀬勝己氏

地球環境中の放射性物質の濃度分布とその挙動に関することとして、環境放射能で過去30年間にどのような事象があったかという報告がありました。
当センターから「食品摂取による預託実効線量計算」ページの公開について報告がありました。
閉会にあたり、精度管理検討委員会の富永健委員長から、信頼されるデータを出すことはもちろん、国民の安心を醸成するために、今後リスク・コミュニケーションを積極的に図っていくことを期待するとの所感がありました。
（分析部2北村清司）

国民保護実動訓練に係る緊急時モニタリング
福井県原子力環境監視センター所長

吉岡滿夫

福井県は､いわゆる｢国民保護法｣、｢武力攻撃集･初動訓練の定常化｣等がある。これらは過去事態対処法｣と、それを受け全国に先駆け策定し16 回(年)の訓練経験を反映したものである。

た｢福井県国民保護計画｣に基づき、平成 17 年

保護計画では、配備基準を｢発電所からの武力11 月 27 日(日)に国と合同で全国初の｢国民保護攻撃通報で EMC 設置(第１配備：県内要員出実動訓練(＝武力攻撃･原子力防災総合訓練)｣を動)」､「武力攻撃･原子力災害の公示等で EMC 拡実施した。ここでは、その際の緊急時モニタリ大(第 3 配備：国等派遣要員拡大)」としている。

ングの概要を報告する。なお、一部略称を使用

今回の実動訓練では、この保護計画並びに上するが、福井県の通常の｢原子力防災における緊記通常の基本方針の下に訓練を実施したが、通急時モニタリング体制｣を先に紹介すれば､主常との違いとして、警察による警戒区域及び海な基本方針･特徴には｢早め早めの行動基準､待上保安部による海上排除海域が設定されるた機施設(隣接 OFC)活用､要員の事前指名と安全め､基本的に警備同行がない限り各区域内で緊確保、県内 3 事業者の緊急時モニタリングセン

急時活動ができないので、警戒区域内外約 30 局ター(EMC)組込みと 8 班 125 人の EMC 体制、本の固定観測局の線量率監視が中心となり、かつ部機能重視･麻痺回避、固定局(県内 80)･可搬型有用であった。また一方では､あらゆる面で住MP(10)･モニカー(11)等による機動的･総合的配民の安全が最優先であるので、装甲車･パトカ

置体制、モニカー固定等の状況変化対応、空中･ー等とともにモニカーを伴走させる等の避難海 上 サ ー ベ イ の 常 時 組 込 み と 目 的 明 確 化 ､参民同行モニタリング(陸路及び海上)を実施した。

表１

主な訓練（想定）の流れ

7:00

関電･美浜発電所 2 号機がテロリストの攻撃を受け、一部が損傷し、原子炉自動停止。

7:10

テロリストは山間部･海上を逃亡。
美浜 1 号を手動停止。

7:20〜

美浜 2 号で偶発的故障重畳。
県緊急時モニタリングセンター(EMC)設置。

7:45

緊急対処事態方針の決定を受け、警戒区域を設けて、域内の住民に屋内退避を指示。

9:05

全交流電源喪失 5 分以上の原災法 10 条通報。

10:00

緊急対処事態現地対策本部（国）を設置。

10:45

テロリスト一部逮捕、一部海上逃亡を自供。

11:05

11:45

表２

実働訓練の場合の特徴、問題点･課題訓練（想定）の特徴

問題点･課題①今後のセキュリティーのため攻撃箇所を明かせない①内閣官房主導で調整先多層化。
各省庁等への権限委譲が不明確②テロ攻撃による機能喪失と偶発的故障が重畳②上記①による方針･ｼﾅﾘｵ決定の遅れ or 想定や制約の急変。

③警備同行なしでは警戒区域内でモニタリング活動不可③上記①による指揮やｼﾅﾘｵ作成責
任の不明確性 or 消極的参加④モニタリング(報告)は固定
観測局監視が有用④EMC 代表は合対会議等に出席できず。状況急変等を伝達できず⑤近隣発電所の停止命令⑤上記①等による連携不足

原災法 15 条事態。数十時間後に放射性物質が放出されるおそれ。

⑥警戒区域外(内)へﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ要員･ﾓﾆｶｰ出動できず⑥域内活動が不可で､人為依存性が高い放射性ヨウ素測定に制約

近傍住民の防護対策の検討結果を受け、域外避難を指示。避難住民同行モニタリング実施。

⑦避難民同行モニタリング⑦警戒区域内の事業者からの要員出動できず。
また、区域内へﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ要員･ﾓﾆｶｰ出動できず(→待機･研修)

13:20

当初目撃されたテロリスト全員逮捕。

14:20

原子炉冷却再開⇒⑧ﾃﾛﾘｽﾄ逮捕等状況急変あり､事前調整事項の変更あり。
臨機応変の対応必要。

１６時頃訓練終了。

3

空中や車両モニタリング或いは他の可搬型 MP
や環境試料モニタリングは、テロリスト逮捕後となったが、警備との兼合いで様々な制約や変更が生じた。今回の実動訓練イメージ、訓練の流れ、訓練(想定)の特徴と問題点･課題を図 1、避難表 1、表 2 に示す。
今回は複合的要素の多い訓練であったが、通常の原子力防災訓練の延長上または応用であ避難り、まずそれを継続･発展させ、実効性を高めて警戒区域いく必要性を強く感じた。通常の原子力防災体制並びに今回の車両等の各モニタリング計画或◆▲いは配備基準の比較は､｢平成 17 年度放射能分
析確認調査技術検討会｣で幾分詳しく報告して◆ OFC、▲待機施設（隣接OFC）いるので参照されたい。

図１

実動訓練･緊急時モニタリングイメージ「食品から受ける放射線量（預託実効線量）」
ページ開設のお知らせ
3 月 1 日、ホームページ「日本の環境放射能

品と放射能」＊２ページで検索したデータを用いと放射線」＊１に、「食品から受ける放射線量（預て預託実効線量を計算できます。図１にトップ

託実効線量）」ページを開設しました。このペーページを、図 2 に預託実効線量計算結果の表示

ジでは、食品とともに体内に摂取される放射性画面を示します。

核種の影響を評価するために用いられる預託実本ページには、次の URL を入力するか、効線量を計算することができます。この他、預http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/

託実効線量及びこれに関係する用語について図

ホームページ「日本の環境放射能と放射線」のを交えてわかりやすく説明しています。

「データを活用する」を選択後、「食品から受け本ページでは、平成 16 年 12 月に開設した「食る放射線量」のアイコンを選択することによりアクセスできます。

図１＊１

トップページ：http://www.kankyo-hoshano.go.jp/

図２＊２

預託実効線量計算結果の表示画面：http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food/4

平成18年度環境放射能分析研修コースのお知らせ
当センターでは、環境放射線(能)モニタリン

時対応コースは放射線の知識をお持ちの方を対グに従事する実務担当者を対象に、環境放射能象にしていますので各コースの内容を確認して分析・測定に関する技術と知識の習得を目的と下さい。各研修コースの日程及び定員は下表のした「環境放射能分析研修」を実施いたします。

とおりです。

この研修は、(1)文部科学省の放射能測定法シ

なお、研修コース「環境放射線量測定法−緊リーズに準拠、(2)実習が主体、(3)コンピュー急時対応−」は、従来の「環境γ線量測定法−タ支援教育(CAI)学習システム及び放射線計測緊急時対応−」に中性子線量測定に関する研修シミュレータの活用が特徴です。当センターがを組み入れて内容の充実を図ったものです。ま持っている技術と多くの経験に基づいた講義・

た、最近、放射能分析結果の評価に「不確かさ」

実習により、短期間で実務に直結した環境放射の考え方が取り入れられてきていますが、その能分析・測定に関する技術と知識を身に付ける「不確かさ」に関する講義を多くのコースに設ことができます。

けました。その他、空間線量率の連続モニタ、

１．開講コース

ダストモニタ等の機器整備を行い、「環境γ線開講する研修コースは全 17 コースあり、入量率測定法」及び「環境放射線量測定法−緊急門・基礎、専門及び緊急時対応に分かれていま時対応−」コースにおいて、それらに関する技す。入門・基礎コースは、新しく環境放射線(能)術と知識が習得できるようになりました。

モニタリングに携わる方向けです。専門コース

２．申し込み方法

は、それぞれの業務を担当する方向けです。ま申し込みをなさる方は、当センターホームペ

た、緊急時対応コースは、異常事態発生時におージ（http://www.jcac.or.jp/）の「研修情報」

ける平常時のモニタリング強化等に係る研修でをご覧になるか、分析部(研修部門)までお問いすので原子力施設立地県の方のみならず隣接県合わせ下さい。の方にも有用です。一部の専門コース及び緊急[電話：043-424-8663、FAX：043-423-4071]

１．都道府県対象
コ入門
基礎ース

名専
門
緊急 時対 応環境放射能分析・測定の入門
環境放射能分析・測定の基礎
環境放射線データベース活用の基礎
環境試料の採取及び前処理法
積算線量測定法
Ge 半導体検出器による測定法（第 1 回）
放射性ストロンチウム分析法
トリチウム分析法
環境γ線量率測定法
Ge 半導体検出器による測定法（第 2 回）
線量推定及び評価法
放射性ヨウ素測定法−緊急時対応−
α放射体分析及び迅速分析法
Ge 半導体検出器による測定法−緊急時対応−
環境放射線量測定法−緊急時対応−（旧 環境γ線量測定法-緊急時対応−）

日数研

修日程

定員

５８２４４７９４５７５３７４

平成18年５月８日(月)〜５月12日(金)平成18年５月16日(火)〜５月25日(木)平成18年10月11日(水)〜10月12日(木)平成18年４月25日(火)〜４月28日(金)平成18年５月30日(火)〜６月２日(金)平成18年６月13日(火)〜６月21日(水)平成18年６月26日(月)〜７月６日(木)平成18年７月25日(火)〜７月28日(金)平成18年７月31日(月)〜８月４日(金)平成18年10月17日(火)〜10月25日(水)平成18年11月13日(月)〜11月17日(金)平成18年７月19日(水)〜７月21日(金)平成18年９月26日(火)〜10月４日(水)平成18年11月７日(火)〜11月10日(金)1010８８８10６８101012８５８３

平成18年12月12日(火)〜12月14日(木)８２．民間機関対象
コ専門ース名

放射性ストロンチウム分析法
Ge 半導体検出器による測定法

日数
９５5研

修日

程

平成18年７月３日(月)〜７月13日(木)平成18年11月27日(月)〜12月１日(金)定員８10カ18

レン

日本分析センターの行事
4 仕事始め
12 国際原子力機関（IAEA）米澤氏来訪
19 海外の再処理施設周辺における環境放射線モ
ニタリングの実態調査(ｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ)(〜27)
23 原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課2名、原子力安全基盤機構5名来訪
26 環境省水・大気環境局大気環境課2名、気象庁気象研究所3名来訪
第87回月例セミナー（分析部）
30 文部科学省防災環境対策室2名来訪
2 9 防衛庁技術研究本部 久島室長他5名来訪
16 消防訓練
17 第3回環境試料測定法 WG
22 文部科学大臣の所管に属する公益法人の業務等の実地検査
中国 RMTC 及び NIRP との運営会議（〜23）日本原子力研究開発機構4名来訪
第2回トリウム分析法 WG
23 所内研修会（元会計検査院 角田氏）
27 原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課1名、原子力安全基盤機構3名来訪
第3回放射能分析確認調査 WG
28 第2回ラドン調査等の実施に係る WG
第2回中性子線量率水準調査 WG
3 1 第3回環境放射能水準調査検討委員会
3 第2回精度管理検討委員会
6 水産総合研究センター中央水産研究所 皆川
海洋放射能研究室長来訪
8 第2回環境放射線等ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ評価検討会
9 クロスチェック事業検討会
15 放射能分析確認調査技術検討会
16 第2回理事会・評議員会
22 原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課1名、環境省産業廃棄物課1名、原子力安全基盤機構2名、財団法人日本環境衛生センター2名来訪

ダー

環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事
17 12 30 原トピーカ横須賀港寄港（〜1/10）
18 1 20 文部科学省原子力防災訓練（日本原子力研究開発機構 JRR-3）
23 原サンタフェ金武中城港沖泊り
原トピーカ佐世保港寄港（〜27）
30 原トピーカ佐世保港沖泊り

12 17 原ジェファーソンシティ佐世保港寄港（〜28）
21 第100回放射線審議会

3210151630

原シカゴ佐世保港寄港（〜7）原シカゴ佐世保港沖泊り
原トピーカ金武中城港寄港（〜18）
第17回原子力艦放射能調査専門家会合
原ツーソン横須賀港入港（〜4/1）

注）原は原子力艦を示す

トピック
平成19年11月に北京市において開催の予定です｡◆中国ＲＭＴＣ、ＮＩＲＰとの運営会議開催
中国杭州市において、平成18年2月22日(水)、23日(木)の両日、中国国家環境保護総局輻射環境監測技術中心（ＲＭＴＣ、杭州市）及び中国
疾病予防規制中心輻射防護・核安全医学所（ＮＩＲＰ、北京市）との国際技術交流に関する運営会議を開催しました。会議には、文部科学省科学技術・学術政策局から松川防災環境対策室長、当センターから安達理事他３名が参加しました。
この会議において、松川室長の「日本における原子力防災について」と題した講演が行われた後、2004−2005相互比較分析結果、2006−2007
実施計画、分析・測定結果の検討基準等について検討が行 わ れ まし た 。 次 回の 運 営 会 議は 、財団法人 日本分析センター第４四半期報
発 行 日 平 成 18 年 4 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

運営会議の様子

April

2006

No.20

〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3
TEL (043) 423-5325 FAX (043) 423-5326
URL http://www.jcac.or.jp/6