平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年7月31日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス
コード番号 6840
URL http://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
未定
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 下津 弘享（氏名） 五十嵐 英
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3541-5068
平成29年7月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年3月期
6,529
38.7
63
28年3月期
4,706
17.1
184
（注）包括利益 29年3月期 △286百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

％

△65.5
△13
234.3
163
57百万円 （―％）△284.0198.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭△31.31
7.30
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

％

―

―
―

65

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△30.5
6.4

△0.5
6.8

1.0
3.9

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,648
2,535
29年3月期 814百万円

843
1,056
28年3月期 1,056百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.7
41.7

88.61
117.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△199
115

△4
△132

120
△66

732
815

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,500
6,300

8.3
△3.5

△40
130

―
104.2

△120
50

％

―
―

百万円

△120
0

％

―
―

円銭

13.06
0.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 株式会社HPCテック
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

9,192,562 株 28年3月期
2,958 株 28年3月期
9,099,139 株 28年3月期

8,974,484 株
2,408 株8,972,737 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
４．その他 …………………………………………………………………………………………………33― 1 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済においては、英国のEU離脱や米国の新政権の政策等の予測困難な事象があり、これらの事象が為替や株式市場に与える影響も大きく、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに２社の子会社化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円（前期比38.7％増）、売上総利益は1,021百万円（前期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費
及びのれん償却の増加もあり957百万円（前期比29.4％増）となり、営業利益は63百万円（前期比65.5％減）となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円（前期は163百万円の経常利益）となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失284百万円（前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓が進み、また、為替の乱高下の影響を受けたものの、PCメーカー向けの販売が大きく伸びたことで、大幅な増収増益となり、当事業における売上高は4,651百万円（前期比58.9％増）、営業利益は59百万円（前期比361.8％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社を加えて体制の強化を図るとともに、協業
先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、大型案件の獲得には至らず、当事業における売上高は104百万円（前期比16.0％減）、営業損失は０百万円（前期は５百万円の営業利益）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、音楽制作において継続してCD業界が縮小傾向であること、ならびに、コンテン
ツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売は順調であったものの物販が伸びず、全体的に厳しい状況で推移した結果、当事業における売上高は472百万円（前期比13.8％減）、営業損失は24百万円（前期は３百万円の営業利益）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、新規顧客の開拓に努めるとともに、新製品の開発に注力し、その結果としてWi-Fiレンタル事業等では順調に売上を伸ばしておりますが、株式会社バディネットにおける新規事業の立ち上げ費用やのれん等の償却負担もあり、また、iconic storage株式会社において、売上は予算どおり推移したものの、販管費の増加で利益が伸びず、当事業における売上高は936百万円（前期比15.3％減）、営業損
失は20百万円（前期は122百万円の営業利益）となりました。
（HPC事業）
HPC事業は、平成29年１月16日に株式会社HPCテックをグループ化したことから、平成29年１月から３月までの３ヶ月間の業績に関して連結を行い、収益を計上しております。
当事業における売上高は375百万円、営業利益は30百万円となりました。

― 2 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産額は2,648百万円となり、前期末に比べ113百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金735百万円、受取手形及び売掛金1,120百万円、商品及び製品367百万円であります。
負債につきましては、1,805百万円となり、前期末に比べ325百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金606百万円、短期借入金350百万円、長期借入金283百万円であります。
純資産につきましては、843百万円となり、前期末に比べ212百万円の減少となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ83百万円減少し732
百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、199百万円（前連結会計年度は115百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失243百万円、のれん償却104百万円による資金の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失249百万円、売上債権の増加168百万円、たな卸資産の増加136百万円、法人税等の支払額118百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は4百万円（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の積立による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36百万円、定期預金の払戻による収入30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は120百万円（前連結会計年度は66百万円の支出）となりました。主な原因は、長期借入による収入400百万円、長期借入金の返済による支出249百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
次期（平成30年３月期）につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、米国の政策に予測困難な面があり、それが為替に与える影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込
まれております。
このような状況を踏まえ、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、
コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータル
ソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。また、当連結会計年度において発覚した不正事件を受けて、当社は、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
これにより、平成30年３月期の連結業績につきましては、売上高6,300百万円、営業利益130百万円、経常利
益50百万円を見込んでおります。しかしながら、不正事件の調査費用として現時点で約60百万円を要し、また、最終的な調査費用として約80百万円を見込むことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては０百万円を見込んでおります。
なお、再発防止策として第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意
識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等を実施してまいりま
すことで、販管費が増加する可能性があり、業績が変動する可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 3 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

845,839
824,689
194,971
41,17853,235－
116,320△4,192
2,072,042

735,456
1,120,609
367,572
24,466
69,17523,31983,499△6,1592,417,939

15,026△3,071
11,954
92,677△80,773
11,90423,858

14,639△4,821
9,817
93,632△86,015
7,616
17,434

346,740
3,179
349,919

69,59135,605
105,197

80,452
93,128△83,962
89,618463,396
2,535,438

107,378
108,568△107,654
108,292
230,923
2,648,862

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

499,811350,000
199,728
66,1865,000
21,367
10,10878,902
1,231,104

606,591
350,000
282,958
41,981－30,648
8,408
144,535
1,465,123

215,008
19,849－2,901
10,550248,3091,479,413

283,510
19,99827,464
3,860
5,108
339,942
1,805,066

700,000
433,443△69,651△506
1,063,285

700,000
471,824△354,499△667
816,657△7,260△7,260－1,056,024
2,535,438△2,359△2,35929,498
843,7962,648,862

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
受取出向料
営業支援金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,706,583
3,782,234
924,349
739,846
184,502(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,529,882
5,508,560
1,021,321
957,665
63,655

194
4,917
1,648
1,500
2,598
10,859

72
4,917
－
2,472
9,022
3,718
20,2035,832
3,009
21,601－
97831,421
163,940

5,569
15,78644,18829,4302,429
97,403△13,544

734
－
734

184
10,667
10,851

2,260
1,040
－
3,301

－
2,730
243,826
246,556

161,373△249,248

101,819△5,91095,90865,465－34,178
8,091
42,269△291,517△6,66965,465△284,847― 7 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
65,465(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△291,517△8,116△8,11657,3484,901
4,901△286,616

57,348―△279,946△6,669― 8 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

700,000

資本剰余金 利益剰余金
433,443△135,116

その他の包括利益累計額
自己株式
△199

その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ
持分
括利益累計
計
損益
額合計
998,126

855

855

―

998,982

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益65,46565,465

株式交換による増加
自己株式の取得△306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,465

―

―

△306

△306

―

△8,116△8,116△8,116――

65,465△306

65,158△8,116△8,116―57,042700,000

433,443△69,651△506

1,063,285△7,260△7,260―1,056,024

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

700,000

資本剰余金 利益剰余金
433,443△69,651

その他の包括利益累計額
自己株式
△506

その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ
持分
括利益累計
計
損益
額合計
1,063,285△7,260△7,260―1,056,024

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△284,847

株式交換による増加

38,381

自己株式の取得△161△284,847△284,847

38,38138,381△161△161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,901

4,901

29,49834,399―38,381△284,847△161△246,627

4,901

4,901

29,498△212,228

700,000

471,824△354,499△667

816,657△2,359△2,35929,498

843,796― 9 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
出資金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額(△は増加)
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

161,373△249,248

8,569－
82,044－
21,41812,494
1,215
668
5,000
2,260
△194
5,832
－
△193,239△14,313
195,088△34,34176△15,001△21,601－－
11,605－－

7,471
243,826
104,495△10,667
19,322
9,280
148△1,700△5,000
－
△72
5,569
△463
△168,125△136,383
16,74353,477761
5,571△21,732
27,46410,00018,008
△216
3,053

△194

1,780

△23,644
205,117
194△5,787△84,238
115,285△8,792△75,42772△5,473△118,684△199,512△21,037－△8,545
2,539△14,616△5,924△32,130－－△20,569－△9,058－36,175△100,000－
10,003△370△132,026－△3,20430,00942△4,660株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―－
150,000△211,218△306△30,000
400,000△249,233△161△4,900－△66,424△0△83,165
898,999815,833

120,605△10△83,578815,833
732,255

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社(2) 連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社ティームエンタテインメント
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
iconic storage株式会社
株式会社HPCテック
なお、iconic storage株式会社は平成28年４月１日付で同社株式を取得したことにより、また、株式会社HPCテ
ックは平成29年１月16日付で同社株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③

デリバティブ
時価法― 12 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

10年～15年

工具、器具及び備品

２年～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 13 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,823千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

17,742千円

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

給料及び手当196,232千円

283,213千円

役員報酬70,800千円

106,640千円

のれん償却額82,044千円

104,495千円

賞与引当金繰入額

19,907千円

18,998千円

役員賞与引当金繰入額

5,000千円―千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

1,118千円―千円

工具、器具及び備品

1,142千円―千円

計2,260千円―千円― 14 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
※４

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
会社

場所㈱ティームエンタテインメント

東京都渋谷区

iconic storage㈱東京都中央区㈱バディネット

東京都中央区㈱アドテック

用途

建物付属設備
工具器具備品
のれん

事業用資産
その他

東京都中央区

減損損失
（千円）

種類

その他

その他

のれん
建物付属設備
工具器具備品のれん

処分予定資産建物付属設備

事業用資産

1,824
16,48851,375
4,459
169,008668

計243,826(3) 減損損失を認識するに至った経緯㈱ティームエンタテインメント、㈱バディネットの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ティームエンタテインメント、iconic storage㈱、㈱バディネットののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
㈱アドテックの処分予定資産については、除却を予定していたことから、減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当期発生額△8,640千円

4,901千円

組替調整額

―

―

△8,640千円

4,901千円

524 〃―△8,116千円

4,901千円△8,116千円

4,901千円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 15 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,974

―

―

8,974

合計

8,974

―

―

8,974

普通株式

1

1

―

2

合計

1

1

―

2

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,974

218

―

9,192

合計

8,974

218

―

9,192

普通株式

2

0

―

2

合計

2

0

―

2

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加218千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

845,839千円

735,456千円

30,005千円

3,201千円

815,833千円

732,255千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

ネットエイジ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
のれん
事業の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成28年４月１日

8,024 千円
91,976 〃100,000 千円― 〃100,000 千円
至 平成29年３月31日)

株式の取得により新たにiconic storage株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにiconic storage株式会社株式の取得価額とiconic storage株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。また、その後の株式交換により、資本剰余金が38,381千円増加しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

69,366
1,980
27,011△39,316△15,695
43,347△34,289
9,058

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

株式の取得により新たに株式会社HPCテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社HPCテック株式の取得価額と株式会社HPCテック取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入

204,277
4,951△10,667△145,933△21,646
30,980△67,155
36,175

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

― 17 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

メモリ製品製造販売事業

事業の内容

メモリ製品の製造・販売(2) 企業結合日
平成27年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネ
ジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年
10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コン
サルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営
効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレ
ンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、― 18 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高
109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディネット社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成28年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

100,000千円
100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用

600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの金額
91,976千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③

償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,024千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高117百万円

営業損失

８

〃

経常損失

８

〃

当期純損失

８

〃

（概算額の算定方法）― 19 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

iconic storage株式会社

事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりました
が、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているiconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます。）を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より当時提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益
25百万円が見込まれており、次期以降についても更なる成長戦略を計画しておりました。また、本件統合は、
主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目
は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、
コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバ
ディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルー
は、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有す
ることとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.00％
なお、平成28年８月31日付で当社は、iconic storage株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を実施
しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.00%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日より平成29年３月31日まで― 20 ―

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３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

43,347千円

取得原価

43,347千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
27,011千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産69,366千円

固定資産

1,980〃

資産合計

71,347〃

流動負債

39,316〃

固定負債

-〃

負債合計

39,316〃（子会社株式の追加取得）
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

iconic storage株式会社

事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業(2) 企業結合日
平成28年８月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年４月１日の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率

51.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

49.00％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

38,381千円

取得原価

38,381千円― 21 ―

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(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①

株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容

当社(株式交換完全親会社)

iconic storage株式会社(株式交換完全子会社)

１

295.90

株式交換により交付した株式数②

普通株式：218,078株

算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京
証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。
一方、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月
31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。
第三者算定機関は、アイコニック社の１株当たりの株価について、類似会社比較法とディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用し、両者の折衷法にて算定を行っております。
株式価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴があります。本件では、アイコニック社が非上場会社であることから市場株価法を、
また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法
をそれぞれ不適当と判断しています。よって、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、アイコニック社は特異なビジネスモデルではなく、広く一般的に認知されているビジネスモデルであり、また、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットア
プローチは不適当であり、類似会社比較法とDCF法の折衷法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたアイコニック社の普通株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

60千円～61千円

但し、第三者算定機関は、アイコニック社の株式価値算定に際して、アイコニック社から提供を受けた
情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、第三者算定機関は、アイコニック社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、アイコニック社の財務予測については、アイコニック社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、
第三者算定機関が提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。
上記の算定結果を受け、アイコニック社の将来計画について当社において独自に精査するとともに、アイコニック社とも慎重に協議した結果、アイコニック社株式取得時点における株式価値は１株当たり56千円といたしました。
そして、本件発表日から平成28年７月29日までの間において、アイコニック社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
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③

算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本株式交換における当社株価について慎重に検討し、アイコニック社の株式の株価については、第三者算定機関から報告を受けた算定結果を参考にしつつ、アイコニック社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した
上、アイコニック社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成28年７月29日開催の取締役会において、アイコニック社の普通株式１株に対して当社普通株式295.90株を割り当てることを決定いたしました。

（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社HPCテック

事業の内容

科学技術コンピュータ（HPC）の製造、販売(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、HPC（High
Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っているHPCテックを当社にて買収することといたしました。
名称である「HPCテック」はHPC + Technologyを意味し、大学、研究機関、企業の研究開発部門を主な顧客とし、その製品は、天気予報、地震予測、自動運転、電子・電子機器や新素材の開発などにも用いられ、今後は、
ビッグデータやAI（人工知能）、Deep Learning（深層学習）分野における活用も見込まれております。
また、お一人お一人の研究者の方に対して、最適な計算機環境を提案・構築していく為に、コンピュータを構成する電子部品・各種機器・ソフトウェアを開発・製造する、米国、英国、中国、台湾等の企業から、常に最新の技術・製品を導入できる関係を構築し、かつ、構築・設定を自社で行う設備・技術・ノウハウを有する
ことから、HPC分野において、川上（マザーボード・メモリ・電源・ストレージ等）から川下（アプリケーショ
ンソフトウェア・最適化）までを、ワンストップでサポートすることができることを強みとする数少ない企業となっております。
当社といたしましては、株式会社HPCテックがグループに加わることにより、個別業績による収益の増加にとどまらず、ハードウェア領域においては、販路の拡大、Deep Learningやビックデータ解析等の新規事業領域における技術の獲得と高度化が図れ、ソフトウェア領域においては、研究開発機関等従来とは異なる属性の顧客への販路拡大が見込まれることから、本件は、高いシナジー効果を発揮し、IoT時代に対応した企業価値形成に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年１月16日（株式取得日）
平成29年１月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません(6) 取得した議決権比率65.8％(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の65.8%を取得したためです。

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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日より平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

30,980千円

取得原価30,980千円

４．発生した負ののれんの発生益の金額、及び発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額
10,667千円(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産204,277千円

固定資産

4,951〃

資産合計

209,228〃

流動負債

145,933〃

固定負債

-〃

負債合計

145,933〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高822百万円

営業利益

66

〃

経常利益

69

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする株式会社アドテック、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コ
ンテンツコラボレーションカフェの運営等を主要な事業内容とする株式会社ティームエンタテインメント、公衆無
線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーションを主要な事業内容とする株式会社バディネット、通信業界におけるWiFiレンタルを主要な事業内容とする、株式会社モバイル・プランニング、コールセンター運営事業、コールセンター構築
コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を主要な事業内容とするiconic storage
株式会社、HPC分野向けコンピュータの製造、販売を主要な事業内容とする株式会社HPCテックにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸
売及び販売等を行っております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフ
ェの運営等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネ
スニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWiFiレンタ
ル、コールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社HPCテックを買収したことに伴い、当連結会計年度より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の５つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

メモリ製品 ウェブソ
通信コンサ
コンテン
製造販売事 リューシ
ルティング HPC事業
ツ事業
業
ョン事業
事業

調整額
(注)２

計

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高

2,928,431

124,109――2,928,431

124,109

セグメント利益

12,790

5,817

3,102

セグメント資産

1,132,499

84,229セグメント負債

1,023,215

セグメント間の内部売上高又は振替高計

548,682 1,105,361―

442

548,682 1,105,803― 4,706,583―

442― 4,706,583△442―― 4,707,026△442 4,706,583

122,734―

40,057355,838

883,904― 2,456,473

78,796

134,367

445,666― 1,682,046 △202,632 1,479,413

5,421

167

1,544

1,167

―

8,300

268

8,569

―

3,150

12,762

66,132―

82,044―82,044144,445

184,50278,965 2,535,438

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40,057千円には、セグメント間取引38,503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,246千円およびその他調整額52,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額78,965千円には、セグメント間の債権債務相殺△292,258千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産371,223千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△202,632千円には、セグメント間の債権債務相殺△309,500千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債106,867千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ウェブ
メモリ製品
通信コンサ
ソリュー コンテン
製造販売
ルティング HPC事業
ション
ツ事業
事業
事業
事業

計

調整額
(注)２

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,647,470

103,840

472,817930,216

4,486

405

―

6,296

4,651,956

104,245472,817936,512375,537 6,541,069△515 △24,335△20,729

30,96659,071

375,537 6,529,882―

11,18744,456― 6,529,882△11,187―△11,187 6,529,882
19,19963,655セグメント資産1,401,460

89,308

197,007542,268

224,908 2,454,952

193,910 2,648,862

セグメント負債

1,242,915

78,577

159,345

342,307

138,656 1,961,802 △156,735 1,805,066

3,827

119

1,594

1,398

125

7,064

407

7,471

―

4,206

11,63788,651―

104,495―

104,495

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額19,199千円には、セグメント間取引12,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,493千円およびその他調整額130,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額193,910千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等690,468千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△156,735千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債339,823千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス

当連結会計年度(自平成28年４月１日

関連するセグメント名
1,477,423

メモリ製品製造販売事業

488,611

通信コンサルティング事業

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター

関連するセグメント名
3,185,050― 28 ―

メモリ製品製造販売事業

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

668

4,224

18,313

220,619

減損損失

HPC事業

全社・消去
―

合計

―

243,826【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

当期償却額

―

3,150

12,762

66,132――

82,044

当期末残高

―

6,825

28,126

311,789――

346,740

当連結会計年度(自平成28年４月１日

HPC事業

全社・消去

合計

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品 ウェブソリュ
製造販売事業 ーション事業

コンテンツ 通信コンサル
事業
ティング事業

HPC事業

全社・消去

合計

当期償却額

―

4,206

11,63788,651――

104,495

当期末残高

―

3,675

―

65,916――

69,591（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失236,873千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

HPC事業において平成29年１月16日を効力発生日として株式会社HPCテックを買収いたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,667千円の負ののれん発生益を計上しております。

― 29 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
会社等
の名称
又は氏名

種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

髙島勇二

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会
社を含む）

HPCシス
テムズ㈱
(注）３

所在地

―

東京都
港区

平成27年４月１日 至
資本金
又は
出資金
(千円）

―

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内容
又は職業

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締 （被所有）役社長直接㈱ユニットコムの26.74%
親 会 社 ㈱ MCJ の代表取締役社長

産業向け
153,000 コンピューターの開発・製造・販売

―

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

674,824 売掛金―㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売

235,321 売掛金―

HPC シ ス テ ム
HPC シ ス テ ム ズ㈱へのズ㈱は販売先 製 品 販 売 ・役務提供

22,085 売掛金

―

取引の内容

取引金額
(千円)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

重要な
子会社の
役員

永木秀明

所在地

―

平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

iconic storage㈱代表取締役社長（被所有）
直接2.37%

―

株式交換
（注）1

38,381――（注）１．iconic storage㈱の完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者によるiconic storage㈱の株式価値の算定結果をふまえて、決定された株式交換比率に基づいて行われたものであります。

― 30 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自
会社等
の名称
又は氏名

種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会
社を含む）

髙島勇二

HPCシス
テムズ㈱
(注）３

所在地

―

東京都
港区

平成27年４月１日 至
資本金
又は
出資金
(千円）

―

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ㈱マウスコンピュ
製品販売先
の製品販売
ーターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締 （被所有） ㈱マウスコン ㈱マウスコン
役社長
直接
ピュータ－は ピューターか26.74%
製品仕入先
らの製品仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

802,599 売掛金

200,627

14,350 買掛金

4,389㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の代表取締役社長㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売145,137 売掛金

17,393

産業向け
153,000 コンピューターの開発・製造・販売

HPC シ ス テ ム
HPC シ ス テ ム ズ㈱へのズ㈱は販売先 製 品 販 売 ・役務提供

56,126 売掛金

15,008―（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

会社等
の名称
又は氏名

髙島勇二

所在地

―

平成28年４月１日 至
資本金
又は
出資金
(千円）

―

平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

HPCシス
テムズ㈱
(注）３

東京都
港区

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ 3,185,050 売掛金㈱マウスコンピュ
製品販売先
の製品販売
ーターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締 （被所有） ㈱マウスコン ㈱マウスコン
役社長
直接
ピュータ－は ピューターか
19,529 買掛金
26.74%
製品仕入先
らの製品仕入㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の代表取締役社長

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会
社を含む）

関連当事者
との関係

産業向け
153,000 コンピューターの開発・製造・販売

―

期末残高
(千円)

347,537

3,834㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売434,108 売掛金

86,214

HPC シ ス テ ム
HPC シ ス テ ム ズ㈱へのズ㈱は販売先 製 品 販 売 ・役務提供

33,919 売掛金

6,388（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

117円70銭

88円61銭

7円30銭△31円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,056,024

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)843,796―

29,498―（29,498）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,056,024

814,298

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,972,076

9,189,604（うち非支配株主持分（千円））

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 32 ―

65,465△284,847――

65,465△284,847

8,972,737

9,099,139

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

― 33 ―