部長会議要録
確定版
日時・場所

令和元年７月 16 日（火） ８時 45 分～ 庁議室
山仲市長、西村教育長、瀬川議会事務局長、竹中政策調整部長、吉川病院事務部長、小山総務部長、三上総務部政策監、田中市民部長、赤坂健康福祉部政策監、

出 席 者

野﨑都市建設部長、遠藤環境経済部長、川端会計管理者、杉本教育部長、
田中英子健康福祉部次長（代理出席）、吉田政策調整部次長、北脇広報秘書課長、事務局（企画調整課）

１．市長指示事項
・市民のための色々な事業やサービスをやっている中で、往々にして市の立場が上という認識になることがある。文書や協議でも目線が上からということが見られ、トラブルの原因になっている。先日あった復命でも、悪意や意図はないと思うが、相手が悪い、立場が下と読める表現があったため、修正するよう指示した。公僕と言われるが奴隷ではないし、へりくだる必要もないが、対等の立場を意識してやって欲しい。
・以前より少なくなったが、予算がないからできないと断っているケースがまだある。すぐに予算はつかないが、臨時議会や補正予算等、工夫はできると思うので、何らかの形で解決するという姿勢で臨んでもらいたい。
・日曜日の折込みで花火大会のチラシが入っていたが、バスの定員に限りがあるためお乗りいただけないかも知れないとの記載があった。今年は無駄をなくして会場と市役所のピストンに変更し、限りなく最後の人まで乗ってもらえるようにしようとしているのに、乗って欲しいのか乗って欲しくないのか分からない案内になっている。相手の立場への配慮がないという直近の事例であったので、他の業務でも、もう一度確認して改めて欲しい。
２．議題① 幼児教育・保育の無償化について
本年 10 月１日からの幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、５月に法改正され、関係省令も公布されたことから、８月議会に提案するため条例改正及び補正予算の準備を進めている。
この度、制度が確定したことから、各幼稚園では７月 19 日の終業式までに保護者へ周知する必要がある。それにあわせて議会にも同日に情報提供することとする。
制度の要点は、⑴ 市内の幼稚園、保育園（所）を利用する全ての３歳～５歳児の保育料が無償化される。０歳～２歳児のうち、市町村民税非課税世帯も無償化される。⑵ 預かり保育の無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要。⑶ 認可外保育施設等の利用で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要。の３点である。
→10 月から無料になるなら預けたいという潜在的な利用希望者にはどのようにお知らせするのか。
→８月号の広報に概要を掲載し、再度９月号で詳細をお知らせする。約 99％は保育所及び幼稚園に通園しており、保護者を通じて周知できる。残り１％の保護者に対しては、保育所は待機児童があるため難しいが、幼稚園は申込みできることを広報９月号で周知する。
→中途での入園申込みの受付はどうするのか。
→中途入園については転入者と同様に随時受付とし、新たに受付期間を設けることは考えていな
い。
② 野洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
内閣府令の公布に伴い、所要の改正を行う。改正の要点は、⑴ 満３歳以上の副食費について保護者から支払を受けることができる費用とする。ただし、年収 360 万円未満の世帯の子ども及び全ての世帯の第３子以降の子どもは免除とする。⑵ 特定地域型保育事業者との連携確保義務について、緩和・免除規定を追加する。⑶ 法改正に伴う文言の修正 である。施行日は令和元年 10 月１日を予定しており、③と④も同様。
③ 野洲市特定教育・保育の実施に関する費用徴収条例の一部を改正する条例について政令の公布に伴い、保育料の改正を行う。３歳～５歳児の保育料を０円とし、０歳～２歳児の保育料の限度額を規定する。また、法改正に伴う文言修正を行う。
④ 野洲市保育所における延長保育及び野洲市立幼稚園における預かり保育等に関する費用徴収条例の一部を改正する条例について
内閣府令の公布に伴い、預かり保育料について改正を行う。預かり保育料は日額 440 円とする。また、満３歳児として入園し、かつ保育の必要性の認定を受けた子どもは０円とする。
⑤ 令和元年度第１回野洲市景観審議会の会議結果について６月 21 日に令和元年度第 1 回景観審議会を開催した。野洲駅南口重点地区における重要な公共施設である野洲市民病院の整備に係る景観への影響について、景観への配慮の観点から意見を伺った。
委員からは、外構や壁面の緑化に努めること、病院建物は落ち着きのある外観となるよう工夫すること、病院の内装や立体駐車場壁面について木質化に努めることとの意見があった。
また、野洲市景観計画の運用状況と課題並びに屋外広告物条例の運用状況について報告を行った。
→病院のパース図はこれまで出ていたものか。
→これまで出ていたものではない。実施設計における最新の情報を用いたもので、当審議会用に作成したものではない。
→直近情報の最終形を見越して描いたパースであるとの説明を付すること。
⑥「市三宅・行畑・野洲地区」地区計画Ｃ地区の土地利用の推進に向けた経過について
当該地区については平成 24 年に市街化区域に編入し、大規模商業開発計画の提案が４度あったものの地権者同意等が整わず、開発が進まなかった。今年に入り、一部の土地について個別の開発事前審査願が提出されたが、これは大規模商業施設の一体的な開発を前提とした土地利用を図ろうとする地区計画との整合が取れない恐れがある。
個別開発が乱発することは当該地区計画の制定趣旨にそぐわないため、土地区画整理事業による整備又は地権者提案による地区計画の見直し等、土地利用の推進を図っていただくよう、地権者組合代表及び各土地所有者に対して通知した。
→雨水幹線整備事業については「事業認可を受けた計画どおり進める予定です」と修正すること。
⑦「妓王井川流域治水対策等についての質問書」に対する回答について
駅前自治会から提出された妓王井川流域治水対策等についての質問書に対し、自治会へ回答するとともに、市民にも公表する。７月 23 日に自治会役員に対して説明の場を設ける予定である。
⑧「要請却下処分取消請求事件」の判決について
平成 28 年に市内の法人が開発のために農用地区域除外申請をされたことについて、要件を満たしていないことから申請書を返却したが、当該法人がこの行為を行政処分として処分の取り消しを求め、平成 29 年９月に提訴された。
この件について、令和元年６月 13 日に大津地方裁判所において当該行為は行政処分ではないと判断され、請求が却下された。控訴期間内に原告側が控訴されなかったことから判決が確定したため、報告する。
⑨ 全員協議会への提出事項について報告事項７件を７月 25 日開催の全員協議会へ提出する。
３．その他伝達事項

○クリントン・タウンシップからの使節団受入れについて、７月 13 日（土）の夕方に５名が到着された。
７月 24 日まで滞在され、市長と教育長への表敬訪問、施設見学、花火大会での屋台出店等をされる予定であるため、協力をお願いする。
（政策調整部）○７月 20 日（土）に蓮池の里で花火大会を開催する。動員への協力と参加をお願いする。
（環境経済部）○７月 15 日（月）に妙光寺地先のマンションで火災が発生した。天ぷら油によるもので、自身で濡れ毛布と消火器により、消防が到着するまでに鎮火された。（市民部）○市長が野洲川改修促進協議会会長を長年務められた功績により、令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受章された。
（政策調整部）
４．次回部長会議の予定
７月 22 日（月） ８時 45 分～

庁議室