データでみる「大阪の成長戦略」（別冊 具体的取組状況）

2021年（令和3年）3月版

目次
1.内外の集客力強化（1）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）文化・スポーツを活かした都市魅力の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）世界有数の国際都市をめざした受入環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）関西が一体となった観光ポータル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2.人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（1）女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）外国人高度専門人材等の受入拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）成長を支える基盤となる人材の育成力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）地域の強みを活かす労働市場の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3.強みを活かす産業・技術の強化（1）健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）大阪の強みを活かした先端技術産業の強化とイノベーションの促進・・・・・・・・・・・（3）世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）対内投資促進による国際競争力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）ハイエンドなものづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進・・・・・・・・・・・

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4.アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（1）関西国際空港の国際ハブ化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）阪神港の国際ハブ化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）物流を支える高速道路機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）官民連携等による戦略インフラの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5. 都市の再生（1）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・（2）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）みどりを活かした都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の推進・・・・・・・・・・・・

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※ 2020年12月時点の公表データを基に作成しています。

１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出（1/7）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★2025日本万国博覧会の誘致に向けた取組み○2025年国際博覧会を大阪に誘致するための基本構想案を策定[H28.11]○2025日本万国博覧会誘致委員会設立[H29.3]○国において、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補と開催申請を行うことを閣議了解［H29.4］○国が、博覧会国際事務局（BIE）に対し立候補[H29.4]○BIE総会においてプレゼンテーションを実施[H29.6、11、H30.6]○国が、ビッド・ドシエ（立候補申請文書）を提出[H29.9]○BIE調査団の受入れに備え、国と連携してBIE関係者を招聘[H29.12]○BIE調査団を受入れ、プレゼンテーションや夢洲会場視察等を実施[H30.3]○誘致機運の醸成
・大阪府において、誘致の実現に向けた全庁横断的な組織として「大阪府万博誘致推進本部」を設置［H29.4］
・大阪市において、市内機運醸成に向けた庁内推進体制「大阪市万博連絡調整会議」を設置[H29.4]
・誘致ロゴマークの決定[H29.6]
・主催イベントをはじめ、あらゆる機会をとらえ、府民、企業等の誘致機運を醸成
・賛同者数（誘致委員会会員数・署名等）約134万人、自治体の決議等277団体[H30.11 最終]○BIE総会において、2025年国際博覧会が大阪・関西で開催決定[H30.11]○2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組みの開始
・大阪市において、「大阪市万博連絡調整会議」を終了し、庁内推進体制「大阪市万博推進連絡会議」を新たに設置〔H30.11〕
・大阪府において「大阪府万博誘致推進本部」を改組し、全庁横断組織「大阪府万博推進本部」を設置〔H30.12〕
・一般社団法人2025年日本国際博覧会協会設立〔H31.1〕
・「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」の成立〔H31.4〕・施行〔R1.5〕
・国が、国際博覧会の準備及び開催運営等を行う法人として、一般社団法人2025年日本国際博覧会協会を指定〔R1.5〕
・大阪府市が、2025年日本国際博覧会PR動画を制作し、G20大阪サミット会場内〔R1.6〕や市役所
及び区役所等で放映〔R1.８～〕・2025年日本国際博覧会協会の公益社団法人移行〔R1.10〕
・博覧会協会が、大阪・関西万博ロゴマークを公募〔R1.11～12〕・2025年日本国際博覧会のBIEへの登録申請に係る閣議決定〔R1.12〕（次ページに続く）

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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出（2/7）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★2025日本万国博覧会の誘致に向けた取組み・国が、登録申請書をBIEに提出〔R1.12〕
・万博の桜2025実行委員会が、「万博の桜2025」への寄附の募集開始〔R2.4〕
・大阪・関西万博プロデューサーの決定〔R2.7〕
・大阪・関西万博ロゴマークの決定〔R2.８〕
・内閣官房に国際博覧会推進本部事務局が設置され、井上国際博覧会担当大臣が就任〔R2.9〕
・万博の桜2025実行委員会が「万博の桜2025」の植樹式を開催〔R2.11〕
・BIE総会において、登録申請の承認〔R２.12〕
・基本方針の閣議決定〔R２.12〕・基本計画の策定〔R２.12〕・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立〔R3.2〕
・大阪府、大阪市が2025年大阪・関西万博出展参加基本構想の策定〔R3.3〕★世界最高水準のエンターテイメント、MICEな
ど様々な機能を持つ「統合型リゾート（ＩＲ）」の夢洲への立地推進○統合型リゾート（IR）の立地促進に向けた取組み
・大阪エンターテイメント都市構想推進検討会の開催 [H22.7～]、基本コンセプト案とりまとめ[H26.4]・府民向けシンポジウム、アンケートの実施[H25]
・大阪府市IR立地準備会議の設置[H25.12～]、夢洲への鉄道アクセス検討報告[H26.9]
・IR立地による影響調査等の実施[H28]・外部有識者や経済界で構成するIR推進会議を立ち上げ[H29.2～]
・府市共同の内部組織としてIR推進局を設置[H29.4]
・IRに対する理解促進のための府民・市民向けセミナーを開催[H29.6～]
・国の制度設計に対する大阪府・市の考え方を取りまとめ、国に対して意見等を提出[H29.6～]
・大阪IR基本構想（案）・中間骨子取りまとめ[H29.8]
・大阪IRの事業化、事業設計及び事業者公募に係る業務支援を行うアドバイザー契約を締結[H30.3]・ギャンブル等依存症対策研究会設置[H30.5]
・大阪IR基本構想（案）取りまとめ[H31.2]
・「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集の実施[H31.4～]
・「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（案）」の公表［R1.11］
・「大阪IR基本構想」の策定［R1.12］
・「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業者公募の開始［R1.12～］
・「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針」の策定［R3.3］
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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出（3/7）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★G20大阪サミットの開催〇G20サミット（2019年）の誘致に向けた応募書類を提出［H29.11］〇G20サミットの開催地に決定［H30.2］〇2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会設立［H30.3］〇サミットの開催に向けた取組み▽住民・事業者等への周知、参画機運の醸成［H30.4～R1.6］
・サミット講座「G20サミットについて学ぼう！」を実施 [H30.12～R1.5]
・住民・事業者向け説明会の開催［H31.1～Ｒ1.6］
・府内の全公立小中学校等に、子ども新聞や教材を配布し、学校現場で活用［R1.5～6］∇会議の開催支援・府市合同PTによる防災・危機管理、保健医療対策の実施［H30.5～R1.6］
・宿泊予約センターを設置し、サミット関係者へ宿泊先を安定的に供給［H30.6～R1.6］
・Ｇ20サミット開催時における小型無人機（ドローン）対策（府条例を施行）［H31.4］
・検問等の負担軽減策として「住民・事業者確認カード」を発行［Ｒ1.5］∇大阪・関西の魅力の発信
・サミット行事等での採択に向けた、地元産品・観光資源等の推薦リストを国へ提出［H30.10］
・サミット関連行事において大阪・関西の食材・酒等を提供［R1.6］
・在日外国メディア向けプレスツアーを開催［H31.3～R1.6］
・大阪・関西魅力発信スペースの情報発信［R1.6］
・首脳・配偶者向け贈呈品、国内外メディア関係者向けプレスキットを提供［R1.6］
・G20大阪サミット学生通訳ボランティアを配置[R1.6]
・各国・機関の首脳等をお招きする協議会主催歓迎レセプションの開催［R1.6］〇G20大阪サミット開催［R1.6］〇G20大阪サミット開催を契機とした取組み∇Urban20（U20）への参画

・都市が直面する課題について、G20サミットへ提言することを目的とするU20への参画［H31.1～］∇G20大阪サミット会場公開
・大阪市内の小中学生を主な対象とし、国際会議終了後に会場を一般公開［R1.7］

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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出（4/7）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★MICE誘致の推進（大阪MICE推進委員会による大規模会
議・インセンティブツアーの受入れ推進 等）○大阪観光局によるMICE誘致促進の取組み▽大阪MICEビジネス・アライアンスの構築及び推進
・MICEビジネス・アライアンス開催実績[R2] 3回（延べ参加者数 335人）▽大阪で開催することが決定した会議・展示会（大阪観光局誘致案件）
・決定件数［R2］国際会議 5件、国内会議 １件
展示会 2件（FEEDEX JAPAN関西、ツーリズムEXPOジャパン）▽インセンティブツアーの受入（大阪観光局誘致案件）
・受入実績[R2] 世界2ヶ国から2件（参加者数 310人）▽「大阪におけるMICE推進方針」を策定[H29.3]▽大阪MICE推進委員会を設置[H29.5]、委員会開催[計6回]▽大阪・関西スポーツツーリズム＆MICE推進協議会を設置[H29.12]、年次総会開催[H30.12]▽「感染症拡大のリスクを抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドライン」を策定[R2.6]▽緊急事態宣言後初の展示会「関西ホテル・レストラン・ショー」[R2.7]開催支援
感染症対策など新しいMICE運営方法を確立○新規展示会誘致助成事業[H28～]★大阪全体の都市魅力の向上（百舌鳥・古市古墳群の魅力創出、水と光のまちづくりの推進、万博記念公園の魅力創出、ストーリー性をもたせた大阪魅力の再編集・発信、ナイトカルチャーの発掘・創出、
ランドマークのライトアップの時間延長・創出、
なんば駅周辺における空間再編 等）○「大阪都市魅力創造戦略2020」の推進
・大阪全体の都市魅力の創造・発信に向けて、H24年度に策定した「大阪都市魅力創造戦略」に基づき大阪府市が連携し推進してきた取組みを発展・進化させるとともに、府域全体の発展にも資する施策展開を図るため、大阪府市共通の戦略として「大阪都市魅力創造戦略2020」をH28 年11月に策定［H28年度～R2年度］
・同戦略に基づき、世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市へ加速し、R2（2020）年に向け大阪を世界へアピールするよう取組みを推進○百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進
・民間とも連携した広域的な情報発信、機運醸成[H23～]
・経済界や文化人等が中心となった、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する
府民会議の設立[H27.12]
・文化審議会世界文化遺産部会において、世界文化遺産推薦候補に決定[H29.7]
・ユネスコに推薦書（正式版）を提出[H30.1]
・イコモス（ユネスコの諮問機関）による現地調査[H30.9]
・イコモスから世界遺産一覧表への「記載」が適当という勧告[R01.5]（次ページに続く）
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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★大阪全体の都市魅力の向上（百舌鳥・古市古墳群の魅力創出、水と光のまちづくりの推進、万博記念公園の魅力創出、ストーリー性をもたせた大阪魅力の再編集・発信、ナイトカルチャーの発掘・創出、
ランドマークのライトアップの時間延長・創出、
なんば駅周辺における空間再編 等）○世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の価値と魅力の発信
・第43回世界遺産委員会において、世界遺産登録が決定[R1.7]
・登録1周年記念事業「おおさか古墳サミット」を開催[R2.12]（5/7）○大阪観光局（大阪版DMO）による戦略的な観光振興施策推進[H28.4～]○大阪ミュージアムの推進・登録物1,294件[R2.12末現在]○大阪ストーリープロジェクトの推進
・大阪ストーリープロジェクト事業補助金制度を創設し、補助を実施(平成29年度６市村１団体、平成
30年度４市２団体 、令和元年度6市2団体)[H29～R1]○大阪周遊促進事業
・百舌鳥・古市古墳群をめぐる周遊ルート及びガイドブックの策定[R1.9]
・百舌鳥・古市古墳群の来訪者の移動手段を整備するため周遊バスを運行[R1.8～R2.3]
・府域をめぐる周遊ルートの策定に係る事業者を決定[R2.9]○ナイトカルチャーの発掘・創出
・大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金制度を創設し、補助を実施(平成29年度７事業、平
成30年度10事業、令和元年度5事業)[H29～※令和2年度は新型コロナ感染症の影響により実施見送り]○水と光とみどりのまちづくりの推進・ライトアップ：中之島周辺の橋梁（13か所）・護岸（8か所）・公園（6か所）など
・水辺整備：堂島川遊歩道整備（水晶橋～天神橋 右岸）[H23～H26]、
木津川遊歩道整備[H25～H27] 、本町橋公共船着場整備[H26～H27]、
大阪城港公共船着場整備［R1～］（次ページに続く）

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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出（6/7）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★大阪全体の都市魅力の向上（百舌鳥・古市古墳群の魅力創出、水と光のまちづくりの推進、万博記念公園の魅力創出、ストーリー性をもたせた大阪魅力の再編集・発信、ナイトカルチャーの発掘・創出、
ランドマークのライトアップの時間延長・創出、
なんば駅周辺における空間再編 等）

・にぎわいづくり：水都大阪フェスの開催［H23～R1］、水辺のまちあそびの開催（中之島公園）［H27～］、 中之島にぎわいの森シンボルツリーの植樹及びにぎわいイベントの開催［H22～H25・H27・H29～R1］、にぎわい施設の誘致（西天満若松浜、
中之島GATE、中之島バンクス、北浜テラス ほか）○大阪・光の饗宴［H25～］の開催
・「御堂筋イルミネーション」「OSAKA光のルネサンス」をコアプログラムに、民間等が主体となって実施する
21団体25の光のプログラムと連携し、「大阪・光の饗宴2019」を開催[R1.11～R2.1]○万博記念公園南側ゾーンについては、活性化事業で決定したEXPOCITYがオープン[H27.11]○万博記念公園「太陽の塔」内部一般公開〔H30.3.19〕○万博記念公園内の管理運営について、指定管理者制度を導入（H30.10.1~）○御堂筋オータムパーティー[H27～]の開催
・トップアーティストによるオープニングライブや国内外を問わず多くのファンがいるキャラクターのパレードなど、子どもから大人まで幅広い世代に向け、発信力のある企画を実施し、大阪の魅力を全国及び海外へ広く発信[R1.11]※令和2年度は新型コロナ感染症の影響により実施見送り○なんば駅周辺における空間再編
・官民協働の「なんば駅前広場空間利用検討会」において、なんば駅前の広場化を実現するための指針となる「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」を策定[H29.3]
・なんば駅周辺空間再編に係る基本設計業務を実施[H30]
・なんば駅周辺の道路空間の再編に向けた社会実験内容について関係者と合意 [R2]
○観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業[H26.4～]
船場地区において、無電柱化や周辺景観と調和した道路の整備、回遊性を高める取組などを実施○日本遺産魅力発信推進事業[H31.4～]
大阪市が認定された北前船寄港地・船主集落のストーリーについて、北前船や大阪の構成文化財等をPRする事業とともに、関係市町が連携した情報発信や普及啓発等の事業を実施
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１．内外の集客力強化（１）世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市の創出
具体的取組（成長戦略の記載内容）

（7/7）

取組状況

○大阪城エリアの観光拠点化に向けた取組み★公共空間の民間活用等による観光資源の・大阪城公園において民間事業者による公園及び公園施設の一体的な管理・運営を行うパークマネジ
魅力向上
メント（PMO）事業開始［H27.4～］（大阪城公園パークマネジメント事業の推進、○天王寺公園エントランスエリアの魅力創造・管理運営を行う民間事業者を決定し、エントランスエリア
天王寺公園・動物園の魅力向上 等）（愛称:てんしば）をリニューアルオープン［H27.10～］★関空周辺の地域魅力の向上（泉州観光プロモーション推進協議会と連携した取組み 等）

○関空対岸という立地ポテンシャルを最大限に活かして、外国人へのホスピタリティや地域魅力の向上を図るため、りんくうタウンのさらなる活性化に向けた「まちづくり戦略プラン」を策定[H24.3~H28.3]○りんくうまちづくり協議会（りんくうタウン内立地事業者、地元市町等）において、りんくうタウンのにぎわいづくりについて、円滑かつ一体的な活動を実施［H30~］○府営りんくう公園予定地を活用し、官民連携による魅力高い集客施設とみどり豊かな憩い空間の創出
・空港連絡道路北側（10.4ha）については、スケートリンクを核としたまちづくり
変なホテル関西空港、アクアイグニス関西空港がオープン［R1.11］
泉佐野市営りんくうアイスパーク、関空アイスアリーナがオープン［R1.12］
・空港連絡道路南側（4.9ha）については、アウトレットモールと公園的空間の創出
りんくうプレミアム・アウトレット第5期がオープン［R2.8］○りんくうタウンにおける地域活性化総合特区の活用［H23～］
・高度がん医療拠点施設がオープン［H28.10］○「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区による国際医療交流の拠点づくり
・特区指定［H23.12］、現行の計画認定［H28.6］（H30.4数値目標変更）
・訪日外国人を区域内に誘客するため、ラグジュアリーホテルを含むあらゆるニーズに対応する宿泊施設の誘致をはじめ、地産品を活用した体験型ツアー等を検討10

１．内外の集客力強化（２） 文化・スポーツを活かした都市魅力の創出（1/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★国際的なスポーツイベントの開催（ラグビーワールドカップ2019の開催、オリン
ピック・パラリンピック等の事前キャンプ誘致及びホストタウン登録の推進、ワールドマスター
ズゲームズ2021関西の開催、機運醸成イ
ベントの展開 等）○東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成するキャンプ候補地ガイドに施設を登録
・大阪市（靭テニスセンター、大阪プール、大阪市中央体育館、大阪市長居陸上競技場、大阪市長
居第2陸上競技場、舞洲体育館）
・堺 市（堺市原池公園スケートボードパーク、J-GREEN堺（堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセ
ンター））
・高石市 （大阪府立漕艇センター）○市町村に対してホストタウン登録の目的や効果、具体的な事務手続、国の財政支援措置等の情報を提供し、個別の相談にも丁寧に対応
・事前キャンプ誘致のためのパンフレットやホームページ（いずれも日本語版、英語版）を作成し、関係競技団体、在関西総領事館等に向けＰＲ〔ホストタウンの登録状況〕
登録済：大阪市(オーストラリア)、泉佐野市(ウガンダ、モンゴル)、箕面市(ニュージーランド)、池田市(ロシア、フランス)、茨木市(オーストラリア、イタリア)、貝塚市(台湾)、高槻市（オーストラリア）、守口市（ガンビア）、大東市（コロンビア）、和泉市（セネガル）、堺市（アルゼンチン）（次ページに続く）
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１．内外の集客力強化（２） 文化・スポーツを活かした都市魅力の創出
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★国際的なスポーツイベントの開催（ラグビーワールドカップ2019の開催、オリン
ピック・パラリンピック等の事前キャンプ誘致及びホストタウン登録の推進、ワールドマスター
ズゲームズ2021関西の開催、機運醸成イ
ベントの展開 等）○ワールドマスターズゲームズ2021関西を、関西一円で開催することが決定[H25.11]
競技種目等と開催地は以下のとおり
・自転車（BMX）：サイクルピア岸和田ＢＭＸコース（岸和田市）
・ラグビーフットボール：東大阪市花園ラグビー場（東大阪市）
・水泳（オープンウォーター）：タルイサザンビーチ（泉南市）
・サッカー（サッカー、フットサル）：Ｊ-ＧＲＥＥＮ堺 （堺市）
・閉会式は大阪市内で開催（大阪市）（2/4）○東京オリンピック・パラリンピック等機運醸成推進事業
・大阪城トライアスロン大会会場において、スポーツイベントを実施[Ｈ30～]
・ハルカススカイラン大会会場である「てんしば」において、スポーツイベントを実施[Ｈ30.11]
・府庁正庁の間にて、東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグ歓迎イベントを実施[H30.11.30]
・府内21か所にてフラッグツアー巡回展示を実施[H30.11.30～H30.12.28]
・セイコーゴールデングランプリ陸上2019を開催[R1.5]
・商業施設（四條畷市）において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技体験及びホストタウン紹介などの機運醸成イベントを実施［R1.11.30］★スポーツ都市大阪の魅力発信（大阪マラソンの魅力向上、スポーツツーリズ
ムの推進、プロスポーツチームと連携したス
ポーツ振興 等）○大規模スポーツイベント 大阪マラソンの開催[H23～、第９回大会Ｒ1.12]
第９回大会から、大阪の都市魅力をより一層国内外に発信するため、フィニッシュ地点を大阪城公園に変更し、造幣局、あべのハルカス等の新しい名所を臨むことのできる新コースで開催。
・令和３年度よりオリンピック等の国際大会において日本代表選考レースに位置づけられている「びわ湖毎日マラソン」との統合を前提に具体的協議を実施。併せて開催時期を国内外から多くのトップアスリー
トが参加可能な2月最終日曜日に変更。

○舞洲スポーツ振興事業（舞洲プロジェクト）
大阪市とプロスポーツ３チーム（大阪エヴェッサ、オリックス・バファローズ、セレッソ大阪）を中心に、舞洲の情報発信力の向上・ブランディング化や、魅力的なイベント・サービスプログラムの提供、舞洲及びプロスポーツチームの課題に対する有望提案の募集・選定ボランティアの育成などの事業を実施。
[H29～]

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１．内外の集客力強化（２） 文化・スポーツを活かした都市魅力の創出（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★大阪の文化芸術の魅力発信（大阪文化フェスティバルの開催、文化魅
力の情報発信、アートスポットの魅力創出・発信、大阪らしい芸術文化の魅力の創出、伝統芸能を活用した大阪の魅力開発促進、美術館・博物館の魅力向上、（仮称）大阪新美術館の整備 等）○大阪文化芸術フェスの開催
・文化を核として大阪の都市魅力を創造し、発信していく事業として「大阪文化芸術フェス」を平成２９年度に初開催。以降毎年開催しており、令和２年度は９月１１日から１１月２３日まで、万博記念公園
をはじめ府内の各会場で上方伝統芸能や音楽、アート展などを実施。
○大阪文化芸術創出事業の実施
・新型コロナウイルスと共存しながら、文化芸術活動の機会の創出や府民への鑑賞機会の提供など文化芸術
活動の回復に取り組むため、万博記念公園に特設ステージの設置や大阪にゆかりのあるアーティスト・演芸
人等の文化芸術家や劇団・楽団等による文化芸術プログラムなどを展開。令和２年度は、在阪のオーケス
トラによるクラシックコンサートや大阪の落語家総勢約250人が出演するプログラムなどを実施。
○大阪中之島美術館整備事業
・「新美術館整備方針」策定［H26.９］
・設計コンペにおいて最優秀案を決定［H29.2］
・正式名称の決定［H30.10］
・工事契約締結[Ｈ31.2]○上方演芸魅力発信事業
・大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）リニューアル
上方演芸の魅力をこれまで以上に広く発信し、伝えていくため、現施設を改修し、府民はもとより、国内外の観光客にも上方演芸に触れ、楽しみ、その魅力を体験できる施設として運営［H31.4］〇大阪府文化芸術活動（無観客ライブ配信）支援事業
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業を休止していた府内の劇場、演芸場、ライブハウス等の施設に対して、無観客ライブ配信事業の立ち上げ及び普及にかかる経費を補助。[R2.5～R2.8]

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１．内外の集客力強化（２） 文化・スポーツを活かした都市魅力の創出（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★大阪の食の魅力の創出・発信（フードツーリズムの促進、食イベント等の情報発信、民間との連携による食の魅力
発信、「食の都・大阪」としての食品ロスの削減 等）○食を活用した観光魅力開発事業
・民間事業者等との連携により、大阪の食の魅力を活用した新たな大阪ならではの観光コンテンツを開発[H29.4～]○食イベント等の情報発信
・南河内農とみどりのミュージアム「大阪産(もん)めぐり」スタンプラリー[9～12月]
・大阪産(もん)メールマガジン、大阪産(もん)Facebook、大阪産(もん)Twitterによる食イベント等の情報発信[メルマガ30回配信、facebook234回発信、Twitter267回発信]○民間との連携による大阪産(もん)の普及・PR
・「大阪割烹体験」での大阪産(もん)活用、旬の大阪産(もん)を使用した商品の開発・販売、飲食店等での大阪産(もん)の利用促進等を通じ、大阪の食の魅力を発信。
○食品ロス削減・食品ロス削減月間である10月を中心に、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」に基づくパートナー
シップ事業者や市町村と協力し、食品ロス削減の取組をホームページ等で発信し、府域全体での機運醸成を図る。
○多言語メニューの作成支援
・飲食店向け多言語メニュー作成支援システム「TASTE OSAKA」の運用（最大14言語・15種類）[H30.2～] 利用店舗数：2,584件（R23.2月現在）〇食創造都市 大阪推進機構への参画
・食のブランディングに向けて、令和2年1月に大阪商工会議所と(公財)大阪観光局が共同で設立。府市はオブザーバーとして参画〔R2.10~〕

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１．内外の集客力強化（３） 世界有数の国際都市をめざした受入環境の整備
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★関西国際空港の機能向上と交通アクセスの整備改善（ターミナルの拡充、出入国審査場における混雑緩和やファーストレーンの設置、スマートレーンやボディスキャナー等の先進的な保安検査機器の導入、出入国規制・手続きのさらなる緩和、関空から国土軸や都心部へのアクセスを向上させるなにわ筋線の事業化に向けた取組み、なにわ筋連絡線等の調査・検討、ＪＲ東海道線支線の地下化・うめきた新駅設置の事業推進 等）○出入国審査体制の強化に向け、顔認証ゲートの導入、運用を開始[H30.7]（1/4）

〇関空第1ターミナル（T1）のリノベーション
・2025年大阪・関西万博に向けて、関西エアポート（株）が旅客ターミナルのキャパシティ等を向上させるT1リノベーション計画を発表[R1.12]
・同社が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、T1リノベーション計画の工事着工予定を変更（R2.12→R3.6)[R2.10]
・関西国際空港全体構想促進協議会や関西３空港懇談会等から国にT1リノベーションの着実な実施のための支援を要望[R2.7,12]
・国の第3次補正予算において、財政投融資を活用した支援により、新関西国際空港（株）を通じた
事業費の一部支援が決定[R3.1]○なにわ筋線、なにわ筋連絡線等
・なにわ筋線の整備主体や事業スキーム等について府市意思決定（2031年春開業目標）[H29.9]。整備主体である関西高速鉄道㈱が鉄道事業許可[Ｒ1.7]を取得。都市計画決定[Ｒ2.2]がなされ、関西高速鉄道㈱が工事施行認可[Ｒ2.2]、都市計画事業認可[Ｒ2.８]を取得。
・なにわ筋連絡線等の事業性（需要予測や収支採算性の試算等）に関する調査結果を国が公表[H30.4]。
○深夜・早朝時間帯に対応した公共交通アクセス
・関空リムジンバスの24時間化 [H27.7～]、リムジンバスの路線網図・案内掲示板・時刻表の多言語化[H27.10]、新たな第2ターミナル供用に伴うリムジンバス時刻表の多言語化[H29.1~]○JR東海道線支線地下化・うめきた新駅設置事業の工事を推進中［H27.11~］

15

１．内外の集客力強化（３） 世界有数の国際都市をめざした受入環境の整備（2/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★インバウンド受入環境の整備（多言語対応の強化、外国人旅行者の災害時における安全確保、多様な宿泊の受皿の充実 等）○外国人等観光客受入環境整備事業
・浪速区幸町において、公募により決定した民間事業者によるバス駐車場を運営[H27.12～R1.9]○観光バス乗降場の利便性向上事業
・ミナミエリアへの外国人観光客の急増に対応するため、日本橋の観光バス乗降スペースに誘導員を配置[H27.4～]○市町村等観光振興支援事業
・市町村や公的団体の実施する多言語による観光案内板の設置・改修や、観光公衆トイレの洋式化
改修等の観光振興事業に対し補助を実施[H29～]
・上の補助内容に加え、休憩所の設置やパンフレット等の作成費等、観光拠点の魅力向上にかかる事業に対して補助を実施[R2～]○宿泊施設における「おもてなし」環境整備促進事業
・宿泊施設における多言語化やトイレの洋式化、特区民泊への消防設備の整備等に対し、補助を実施[H29～]
・新型コロナ対策に重点的に取組みを進めるため、補助内容を新型コロナ対策の補助に見直し、令和２
年度は上記の補助制度を行わず、宿泊施設が行う新型コロナ対策に対する支援を実施［R2］○外国人旅行者安全確保事業
・外国人旅行者が災害発生時に必要な情報を入手できる環境整備や観光関連事業者に対する支援方策の周知啓発を実施[H27～]
・災害時に外国人旅行者等が一時避難できる環境を確保するため、ホテル等との災害時の連携協定締結を推進[R2]○民泊対策推進事業
・健全な民泊サービスの普及促進を図るため、保健所設置市が行う施設等に対する調査指導に対し、補助を実施[H30～R2]

16

１．内外の集客力強化（３） 世界有数の国際都市をめざした受入環境の整備（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★旅行者の利便性向上（Wi-Fi設置の促進、公共交通機関等と連携した受入環境の整備、観光公衆トイレの整備促進、宿泊施設における「おもてなし」
環境の整備促進 等）○観光トイレ整備事業
・観光地において、デザイン性や機能性が高く、大阪の新たな観光資源となるような観光トイレを整備中[R1～]○大阪観光局によるOsaka Free Wi-Fi開始〔H26.1〕
・府内アクセスポイント 5,981 ヶ所（R3.1月末現在）○Osaka Free Wi-Fi設置促進事業
・市町村の整備計画に基づき、観光エリアにおけるWi-Fi環境の整備等に対し、補助を実施[H29～]
・新型コロナ対策に重点的に取組みを進めるため、補助事業の実施を見送り［R2］○国内外の観光客の乗継利便性の向上を図るため、鉄道乗継駅における多言語案内モニターの設置や経路上の床面案内表示等を整備する鉄道事業者への補助を実施[Ｈ29～]★観光案内機能の強化（トラベルサービスセンター大阪の運営、観光客への情報提供機能の充実、多言語観光
案内板等の整備促進、観光関連の人材育
成 等）○大阪・梅田駅周辺サイン整備事業
・多くの観光客が往来する大阪駅・梅田駅周辺エリアにおいて、共通ルールに基づく案内サインを整備を行う事業者に対し、補助を実施[H30～]○「トラベルサービスセンター大阪・新大阪」の運営
・JR大阪駅において、多言語による観光案内に加え、旅行時のトラブル等に関する総合相談のほか、外貨両替などの民間と連携した各種サービスをワンストップで提供する観光案内所を運営
・JR新大阪駅においても、同様の観光案内所を新たに開設[R1.8]
・新型コロナの感染状況等に応じて、人員体制や営業時間を見直しながら運営［R2］○需要のある場所への観光案内板の設置、観光情報の提供や周辺案内の充実
・日本橋歩道拡幅事業に合わせてデジタルサイネージを用いた観光案内板を設置[H30.3]○大阪観光局においてOsaka Call Centerの設置、観光案内所（大阪観光案内所・難波観光案内所、新大阪観光案内所）、大阪観光情報サイトOSAKA INFOを運営、ＳＮＳを多言語（日本
語・英語・韓国語・繁体字・簡体字・タイ語）で展開○ウェルカム大阪おもてなし事業
・大阪を訪れた外国人旅行者に府民が気軽に声をかけていただけるよう、平易な英語によるコミュニケーショ
ン講座を開催するとともに、府内市町村と連携し、多言語観光ボランティアの養成等を行うプラットフォームを形成[R1～]
・新型コロナ対策に重点的に取組みを進めるため、事業の実施を見送り［R2］17１．内外の集客力強化（３） 世界有数の国際都市をめざした受入環境の整備（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★訪日外国人の医療体制の充実（りんくうタウンにおける地域活性化総合特区の活用、外国人患者受入環境の整備促進
等）○大阪観光局において健診・温泉などと観光を組み合わせた「ウェルネス・ツーリズム」の取組みを推進（ニーズ調査[H28]、利用者と医療機関等の調整機能を検討するための実証実験 [H29]）○「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区による国際医療交流の拠点づくり
・特区指定[H23.12]、現行の計画認定[H28.6]（H30.4数値目標変更）
・高度がん医療拠点施設整備に対する補助事業の実施[H26～H28]、同施設による外国人がん患者の受入れ［H28.10～］
・医療通訳の育成・研修等による外国人患者受入れ環境の整備促進○外国人患者受入れ拠点医療機関・地域拠点医療機関の選定[R１～]
・拠点医療機関：５か所、地域拠点医療機関：2５か所○大阪府外国人医療対策会議の実施[R１～]○外国人患者に関する実態調査の実施[H30～]○多言語遠隔医療通訳サービスの実施[R１～]・24時間365日対応
・７言語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語）対応〇医療機関向けワンストップ相談窓口（大阪府トラブル相談窓口）の設置【R1～】・大阪府は、平日日中の窓口設置、平日夜間及び土・日祝については、厚労省が全国一律の窓口を設置

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１．内外の集客力強化（４） 関西が一体となった観光ポータル化の推進（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★訪日外国人の医療体制の充実（りんくうタウンにおける地域活性化総合特区の活用、外国人患者受入環境の整備促進
等）○おおさかメディカルネット for Foreignersの運営[H31.3～]〇外国人の新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関が外国人患者の受入れに必要な費用を補助〔R2〕★関西広域連合における観光集客の取組み（「関西観光・文化振興計画」の推進、広域観光ルートの発信、海外観光プロモーションの実施、東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の内外への発信強化の検討 等）○関西広域連合による広域的なPRの取組み
・広域観光周遊ルート「美の伝説」による誘客促進事業の実施
・海外トッププロモーション（韓国[H24.8]、中国[H24.9、H30.11]、シンガポール・マレーシア[H25.2]、香港[H25.9] 、
タイ・マレーシア［H26.11］、フィリピン・マレーシア[H27.9]、ベトナム[H27.11]、
香港・台湾[H28.8]、オーストラリア・ニュージ－ランド[H29.4]）、中国[H30.11]、
フランス・イギリス[R1.10]
・「KANSAI国際観光YEAR」の実施［H25～］
・台湾カルフール「日本週 関西特展」へのブース出展[R2.10]○関西観光・文化振興計画の改訂[H30.3]、新たな計画の策定[R2~]○関西広域連合「はなやか関西・文化戦略会議」による「2020年東京大会等をターゲットとした
関西文化の一層の飛躍に向けて」 提言（第１次）[H28.12]及び提言に基づく文化発信事業の実施[H29～]○文化庁・関西広域連合・関西経済連合会共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」）[H28.7]★関西観光本部(広域連携DMO)におけるオール関西での観光振興（海外観光プロモーション、マーケティング(外国人旅行客の動向調査等)、共通基盤
サービスの提供(「手ぶら観光」の普及等)、
人材育成、文化振興、情報発信 等）○（一財）関西観光本部との連携［H29.4～］
・関西全体で目指す姿として「関西ツーリズムグランドデザイン2021」を策定[H30.10]
・関西への旅行動機を高める機運醸成動画の制作・配信[R2.7~]★通訳案内士制度の充実改善・人材育成などによる訪日外国人に対するサービス向上（通訳案内士を育成するための研修の実施
等）○関西広域連合による通訳案内士の登録・育成等
・関西広域連合に登録している通訳案内士向けに品位の保持、資質の向上等を図ることを目的として研修を実施[H25~]○「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区による国際医療交流の拠点づくり
・特区指定[H23.12]、現行の計画認定[H28.6] （H30.4数値目標変更）
・地域通訳案内士（特区ガイド）の養成研修の実施[H24～H30]
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１．内外の集客力強化（４） 関西が一体となった観光ポータル化の推進（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★ターゲットに応じたプロモーションの実施（海外プロモーションの推進（中国・台湾・香港・韓国・東南アジア・欧米・豪州 等））○大阪観光局による海外プロモーションの推進
・市場別ニーズに応じたきめ細かいセールスを展開（R1海外プロモーション実施状況）
観光展等

セールス訪問トレードファム

メディアファム

ブロガーファム

中国・台湾・香港・韓国

0件

7件

0件

5件

2件

東南アジア

1件

11件

1件

1件

0件

欧米・豪州

3件

3件

6件

8件

1件

◇関西広域連合の取組みと連携した大阪
アピール○関西広域連合における観光集客の取組みを通じて大阪のアピールを実施◇買い物、食、クルーズなど大阪の都市魅力であるコンテンツや観光資源との連携した集客
力向上（６カ国語に対応したHPでの情報発信、クルーズ客船の誘致拡大・受入強化 等）○クルーズ客船母港化構想
・大阪港クルーズ客船母港化構想実現に向けた天保山客船ターミナルの事業化調査[H25]及び
事業提案募集[H26]、民間需要調査[H27]及び岸壁機能強化[H27~H28]、
PFIアドバイザリー業務[H28～H29]
・天保山客船ターミナル整備等PFI事業[R1～]・超大型クルーズ客船（22万総トン級）に対応した岸壁機能強化[R2～]20

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（１） 女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備 （1/5）
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★女性が活躍できる環境づくり（女性のキャリアデザイン支援、企業の経営者
や若者の意識改革、女性活躍促進企業の認証、求職中の女性等に対する仕事と子育ての両立支援、企業主導型保育施設をはじめとする保育環境の充実 等）○働く場での男女共同参画に意欲的に取り組む事業者を登録する「男女いきいき・元気宣言」
事業者登録制度及び、登録事業者のうち、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定などを要件とした「男女いきいきプラス」事業者認証制度の運営
女性活躍推進に積極的に取り組む事業者を表彰（登録事業者数567社 認証事業者数 83社（R２. 12現在））（大賞1件、優秀賞４件［R2年］)○「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」等に取り組む企業等を「大阪市女性活躍リーディング
カンパニー」として認証。その内、特に優れた取組みをしている企業を表彰
取組初期段階の中小企業を「チャレンジ企業」として認証し、取組支援を実施（認証数 549件 [R2.12現在]）（最優秀賞2件、優秀賞8件、特別賞1件 [R1]）（チャレンジ企業認証数 126件 [R2.12現在] ）○女性が活躍できる環境づくり
・若年女性への就業意識に対する深堀調査を実施[H26]し、この結果を基に開発した若年女性向け人材育成プログラム（しごと力プログラム）の活用[Ｈ29.4～]
・具体的な就職活動を行っていない若年女性に対する就業支援を実施[Ｈ28.4～]○「OSAKA女性活躍推進会議」の設置・運営
・オール大阪で女性活躍推進の機運を高めるため、「OSAKA女性活躍推進会議」を設置（H27.7）。9月を「OSAKA女性活躍推進月間」と定め、ドーンセンターにおいて「OSAKA女性
活躍推進ドーン de キラリフェスティバル」を開催するなど集中的にイベントを実施（H28～R1）。
R2年度はWEBを中心に「OSAKA女性活躍推進ドーン de キラリ 2days」を開催（R3.1予定）○国家戦略特区の取組み推進
・保育士不足解消に向け、地域限定保育士事業の認定[H27.9]
地域限定保育士試験の状況
受験申請者9,325人 合格者2,259人（H27~R元年度）
・待機児童解消に向け、保育所設置基準の緩和などについて提案[H28.5]し、地方裁量型認可化移行施設の制度創設[H31.3]（次ページに続く）

21

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（１） 女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備（2/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★女性が活躍できる環境づくり（女性のキャリアデザイン支援、企業の経営者
や若者の意識改革、女性活躍促進企業の認証、求職中の女性等に対する仕事と子育ての両立支援、企業主導型保育施設をはじめとする保育環境の充実 等）○子育て世代が安心して働くための環境整備事業の実施
・「安心こども基金」を活用した保育所整備（H27～R元年度までの5年間で11,613人分の保育の拡
大）・企業主導型保育事業を活用した「企業主導型保育施設」の設置・利用促進に向けた企業等への支援 [Ｈ29年度～]（設置：140事業所、共同利用：83事業所）
・大阪市女性の活躍促進事業[H26.6～]
・OSAKAしごとフィールドにおいて仕事と子育ての両立をめざす女性に向けた支援を実施
働くママ応援コーナー開設[H26.4～]、民間保育所と連携した一時保育サービスの開始[H29.6～]・OSAKAしごとフィールドに女性が働き・働き続けるためのワンストップ相談機能を構築[Ｈ28.4～]
・女性キャリア継続応援事業（女性の離職を防止するセミナーの開催、啓発チラシの作成・配布）（Ｒ１年度 セミナー参加者：63名、）チラシ配布数：6万部
・啓発リーフレット「働き方改革に向けたワーク・ライフ・バランス」（Ｒ１年度 リーフレット配布数：１万部）★若者等の安定就職・府内中小企業の人材確
保（大学と連携した就職・キャリア支援、若者向
けものづくり企業等の魅力発信、金融機関と連携した就職マッチング 等）○経済団体・大学等との連携・協力による企業経営者等や学生等の意識改革
・企業向けシンポジウム・セミナー(R1：5回開催)
・学生向けセミナー(R1：4回開催）○金融機関等と連携した合同企業説明会の開催（R1年度：４回）○府内大学と連携し、府内中堅中小企業への就職を促進［R1年度～］
・OB・OGによるセミナーやグループワーク等を実施
・学生主体による地域企業の魅力をSNS等で発信
・インターンシップを実施し、大阪で働くイメージを具体化
・府内企業とのマッチング機会を提供
・内定者交流会を通して府内企業での定着を支援○就職に困難性を有する大学生を支援する産学官のプラットフォーム形成に向けた取組の実施
・プラットフォームによる就職直結型の職場体験事業の実施[Ｈ30年度～]（H30年度 ：参加者数22人、就職者数10人）
・「就活（働くこと）に不安のある大学生の支援検討会」を開催し、就職に困難性を有する大学生への支援手法等を検討（R１年度）
・就職に困難性を有する大学生への実態調査を実施（R１年度）
22

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（１） 女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備 （3/5）
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★若者等のUIJターン就職の促進（UIJターン就職に係る東京圏の協定締結大学等との連携強化、就職活動や移住の経済的負担軽減 等）

○東京圏等からのUIJターン就職の促進
・東京圏の8大学とUIJターン就職に係る協定を締結し、学生への情報提供等を実施（協定締結大学：専修大学・創価大学・東海大学・東京農業大学・東洋大学
・日本体育大学・日本大学・明治大学）★高齢者の新たな職域拡大の実践（シニア向け就業相談・意識啓発、職域拡大につながる企業開拓 等）○高齢者の社会参加・就労促進
・シニア就業促進センターを通じた高齢者の就業促進を実施
・ボランティア等地域社会で活躍する高齢者の養成等への支援★アクティブシニアの活躍の場の拡大（シニアの知識やノウハウを活かした企業支援活動の促進 等）
★障がい者の就労支援（企業における障がい者の雇用促進・定着支援、障がい者の特性に応じた職業訓練の実
施 等）○障がい者の就労支援
・国等との連携による府内企業への障がい者雇用の働きかけや職場定着に向けた支援
ハートフル条例対象企業等に対し、雇用率達成に向けた支援、障がい者企業面接会や支援学校の見学会への参加を促すなどの働きかけを実施。
（R1年度：障がい者の就職者数：514人）
・障がい者の職業訓練の展開（R1年度 入校者数：障害者校・夕陽丘校・北大阪校の合計140人、特別委託訓練 128人、短期委託訓練 149人）
・農の分野における障がい者の雇用・就労をより一層促進するため、「ハートフルアグリサポートセンター」
を開設[H27.4～]
・知的障がい者・精神障がい者を対象とした非常勤雇用の拡充のため、「ハートフルオフィス」を開設[H23.4～]。知的障がい者32名、精神障がい者５名雇用[H30.4~H31.3月]

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２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（１） 女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備 （4/5）
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★公共職業訓練を通じた人材育成(府立高等職業技術専門校等における若者や障がい者、離職者等への職業訓練
等)○離職者や若者、障がい者等の就職困難者が早期就職を実現するため、高等職業技術専門校等における公共職業訓練を実施
R1年度 入校者数 合計：4,672人
・高等職業技術専門校 R1年度 4校（北大阪、東大阪、南大阪、夕陽丘）：計 448人
・大阪障害者職業能力開発校、障害者特別委託訓練：R1年度 計 239人
・離職者等再就職訓練事業：R1年度 計 3,985人◇生活困窮者等の就業支援を通じて自立できる仕組みの構築
（生活困窮者自立支援法に基づく生活困
窮者の就労・自立に向けたきめ細かな支援等）○生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業等各事業の取組促進及び円滑な事業実施を支援するため、市町村連絡会議（R1年度2回）や全43市町村訪問等を実施。
○就労訓練事業所（生活困窮者自立支援制度）について、R1年度に30事業所を認定。

◇新たな公共の担い手やソーシャルビジネスの活性化によるソーシャルキャピタルの充実（福祉・介護・保育などの社会的課題の解決につながるソーシャルビジネスの創出、フィラ
ンソロピーの国際拠点都市に向けた取組み
等）○公益活動の活性化に向けた取り組み
・多様な分野で活躍する非営利セクターとそれらを支える中間支援組織、大学、企業等が対等の立場
で様々なテーマについて議論する場として「民都・大阪」フィランソロピー会議を設立・開催（H30.2～)
・フィランソロピー都市宣言（H30.6）○厚生労働省「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（里親支援SIBコンソーシアム）」に参画
・平成29年度 計画策定型モデル策定
・平成30年度特定課題型事業に採択（「リクルート」から「終了後のサポート」までの包括的支援による養育里親の質・量の向上）
H30年度事業成果（基準値からの増加数） 施設実習数：6件 里親登録件数：2件

24

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（１） 女性や高齢者、若者など多様な人材が活躍し続ける仕組みづくりとセーフティーネットの整備 （5/5）
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇共助社会の実現（NPO法人や企業など多様な活動主体の協働による地域の課題解決 等）○「大阪府府民協働促進指針」の具体化に向けた取組みの推進▽協働の促進に向けた推進体制の整備
・市町村NPO担当者ブロック別連絡会議の開催（R1.7~11）・府・政令市NPO担当者連絡会議の開催（R1.7）
・府民協働促進交流会の開催（H31年度 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）▽市民公益税制を進めるための環境整備と寄附文化の機運の醸成
・「大阪府地方税法第37条の２第1項第3号に掲げる寄附金に関する条例」を制定 (H27.1施行)
・「大阪府地方税法第37条の２第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続き等に関する条例」を制定（H27.6施行）
・「大阪府地方税法第37条の２第1項第4号に掲げる寄附金を定める条例」（以下、「4号指定条例」という。）を制定 （H27.11施行）
・対象となる寄附金を追加するため「４号指定条例」を一部改正（R1.10施行）
・制度の周知（チラシ作成・配布、府ホームページへ掲載）

25

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（２） 国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成（1/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★世界で活躍するグローバル人材の育成強化（海外の大学で学位取得をめざす高校生等の海外進学支援（おおさかグローバル塾）、高校生等を対象にした実践的英語体験（グローバル体験プログラム）、グローバルリーダーズハイスクール（GLHS）や国際関係学科における国際的人材の育成 等）○グローバル人材の育成
・「高校生等海外進学支援事業(おおさかグローバル塾)」[H30～]
・「実践的英語体験活動推進事業(グローバル体験プログラム)」[H30～]
・「海外留学セミナー」[H30～]○グローバルリーダーズハイスクール10校における取組み[H23.4～]
・合同発表会の開催、生徒の海外派遣など[H23～]★国際社会で活躍できる若者の英語力・コミュニケーション力の強化（英語４技能（「読む」「聞く」「話す」「書く」）の統合的育成と論理的思考力の強化 等）○英語教育推進事業の実施
・民間業者と共同で「大阪府公立小学校英語学習6カ年プログラム『DREAM』」を開発[H26～
H27]
府内38市町726小学校等で導入【R1】・中学校英語担当教員を対象にスピーキング指導力を向上させるための研修を実施［H28～Ｈ30］
・小学校外国語教育を円滑に実施するための指導力向上研修を実施[H30～]
・府内モデル地区（７市）で中学校全体の授業力向上を図る効果的な研修を実施し、その成果を英語教育フォーラムにおいて府内に普及［R1］・府内小学校全体の授業力向上を図るための、外国語教育Webフォーラムを実施［R3.1予定］
・USJと協働し制作した英語DVD教材「Have Fun Learning English!」を府内全ての小学校に配布［R2］○「『広がる』英語教育推進事プロジェクト」［R1~]
・教員の指導力向上
英語教育推進中核教員研修（R1年度より３年間で府立高校全校対象）、課題に応じた指導法に関する研修を実施
・各学校のPDCAサイクルによるカリキュラム・デザインの確立
英語スピーキング力測定ツールを開発
・それぞれの生徒の目標に応じた支援
海外研修を実施する高校への支援（引率教員の旅費支援）、教育庁主催海外研修・国内研修、留学経費の支援（保護者の負担軽減）を実施（次ページに続く）
26

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（２） 国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成（2/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★国際社会で活躍できる若者の英語力・コミュニケーション力の強化（英語４技能（「読む」「聞く」「話す」「書く」）の統合的育成と論理的思考力の強化 等）○ 大阪市英語イノベーション事業（「小学校低学年からの英語教育」、ネイティブ・スピーカーを活用した生きた英語や多様な文化に触れる機会の拡充 等）[H25～]★国際バカロレア認定コースと特色ある学科を併せ持つ公設民営学校の設置（国家戦略特区制度を活用した公設民営学校の設置 等）○公設民営学校（国際バカロレア等）の設置に向けた取組み [H26～]
・設置に係る調査研究 [H26～]
・平成31年度の開校に向けた準備を開始 [H29.6～]
・学校名を「大阪市立水都国際中学校・高等学校」に決定［H29.12］
・全国初の公設民営の中高一貫教育校として開校[H31.4～]
・国際バカロレア機構より国際バカロレアワールドスクールの認定[Ｒ2.2]★AIやIoT、ロボットなど新たな技術に対応した人
材の育成（ITとものづくりに精通したプロフェッショナル人材の育成、現場改善の推進を担うIoT専門人材の育成 等）○府立大学において、高度研究型大学として社会のリーダーとなる人材の育成を目指し、理系を中心とした4学域体制へ再編[H24.4]〇高等職業技術専門校において、IT人材を育成（4科目 120名）★府内大学等の競争力強化（専門職大学における専門人材の育成 等）★社会人の学び直し、リカレント教育の充実〇高等職業技術専門校等において、在職者を対象とした比較的短期の講座を実施

27

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（２） 国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成（3/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★成長に貢献する公立大学の機能向上（府立大学と市立大学の統合による教育力の向上 等）○新大学構想会議からの提言を踏まえ、新大学ビジョンを策定[H25.9]
両大学で、主体的に大阪における公立大学のあり方について検討を行い、「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を公表[H27.2]○府市及び両大学による新大学設計4者タスクフォースを設置[H28.4]
新大学設計４者タスクフォースの取りまとめ成果を副首都推進本部会議へ報告[H29.8]○法人統合関連議案の可決[大阪府議会H29.11、大阪市会H30.2]○大阪府市公立大学法人大阪評価委員会を設置[H30.4]○公立大学法人大阪の第１期中期目標を定める議案の可決［大阪府議会H30.12、大阪市会
H30.12］○府立大学と市立大学の法人統合により「公立大学法人大阪」が発足〔H31.4〕
令和4年4月の大学統合に向けた準備を開始〔H31.4～〕○府市及び法人の３者による「新大学基本構想」を策定[R2.1]○大阪府議会・大阪市会において新大学を令和4年度に設置する旨を記載した公立大学法人大阪第１期中期目標変更議案の可決[大阪府議会：R2.3、大阪市会：R2.2]○新大学の名称を「大阪公立大学」に決定[R2.6]○府市及び法人の３者による「新大学基本構想」の変更を決定[R2.7]○法人から文部科学省に新大学設置認可申請[R2.10]◇国内外の大学の誘致や外国大学、府内大学、企業との連携○国内外大学の大阪への立地
・関西大学高槻キャンパスの開設[H22.4]、梅田キャンパスの開設[H28.10]
・大和大学の開設（吹田市）[H26.4]
・立命館大学の大阪茨木キャンパス開設[H27.4]
・大阪工業大学梅田キャンパスの開設[H29.4]
・関西外国語大学の新キャンパス『御殿山キャンパス・グローバルタウン』の開設[H30.4]
・追手門学院大学茨木総持寺キャンパスの開設[H31.4]
・国際ファッション専門職大学の開設（大阪市）[H31.4]
・桃山学院大学あべのＢＤＬ（ビジネスデザインラボ）開設[R2.8]◇大学・大学院における理工系人材育成機能の充実(理工系人材に対する企業での研修プログラムの実施 等)

28

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（３） 外国人高度専門人材等の受入拡大（1/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★留学生など優れた人材を世界から呼び込
むための受入環境整備の推進、定着支援（外国人留学生向けの就職対策講座及び企業見学会の実施、外国人留学生の起業支援 等）○外国人留学生の就職支援
・「留学生向け就職セミナー」[R１～]○外国人留学生の定着支援
・外国人留学生の地域での活躍を促すボランティアプログラムの提供[H23～]
・外国人留学生（経験者含む）の起業支援セミナー[H23～]★外国人向け災害時の多言語支援強化（災害時の来阪外国人旅行者支援ネット
ワークの構築、災害時通訳・翻訳ボラン
ティアの確保 等）○外国人向け災害時の多言語支援強化
・災害多言語情報ウェブサイト・アプリ「Osaka Safe Travels」による情報発信（R2.2～）
・（公財）大阪府国際交流財団（OFIX）における災害時通訳・翻訳ボランティア
登録者数：287人（R2.12現在）
・大規模災害時、府とOFIXが共同で大阪府災害時多言語支援センターを設置[H27.3協定締結]
・大規模災害時、市と公益財団法人大阪国際交流センターが共同で大阪市災害時多言語支援センターを設置［H24.4協定締結］
・災害時通訳・翻訳ボランティア登録者研修の実施［H22～］
・在住外国人を対象とした防災訓練の実施［H22～］、防災学習会の開催［H28～］（次ページに続く）

29

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（３） 外国人高度専門人材等の受入拡大（2/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★外国人向け災害時の多言語支援強化（災害時の来阪外国人旅行者支援ネット
ワークの構築、災害時通訳・翻訳ボラン
ティアの確保 等）■地震発生時の対応[H30.6]
・大阪府災害時多言語支援センターを設置
OFIXのフェイスブックで、注意喚起や相談窓口の案内、交通情報等を多言語で情報発信
日本語・英語等9か国語対応の24時間の電話相談窓口を開設し、多言語で相談対応
市町村に外国人避難者の多言語ニーズを確認し、翻訳や通訳派遣を行った
・大阪市災害多言語支援センターを設置
大阪国際交流センターのフェイスブック・ＨＰで、注意喚起や相談窓口の案内を多言語で情報発信
日本語・英語・中国語・韓国語・朝鮮語対応の電話相談窓口を開設し、多言語で相談対応○大阪観光局において・ホームページ（「OSAKAINFO」）の「emergency」ページによる救急・医療・災害に関し必要な情報の発信・ホームページで「おおさか防災ネット」「Osaka Safe Travels」及び「Safety tips for travelers」（観光庁）等を紹介
・ホームページやSNS（Facebook、Twitter、ウェイボー・ウイチャット（中国）等）で地震情報等を発信
・「大阪コールセンター」では英語や中国語など8ヵ国語で対応
・JR大阪駅・JR新大阪駅・南海難波駅の観光案内所において、外国人旅行者からの問合せに対応○外国人旅行者の安全確保・帰国支援に関するガイドラインの配布[H31.3～]○大阪府公式ホームページにおいて
・12言語対応の自動翻訳システムを導入し、外国語でも迅速な情報発信ができるよう対応
・外国人向けページ内に「緊急時の情報」ページを作成し、災害・危機管理、医療等の情報を掲載

30

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（３） 外国人高度専門人材等の受入拡大（3/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★介護分野における外国人材の受入適正化（介護分野における外国人材の受入れガイ
ドライン作成と関係機関等で共有できる仕組みづくり 等）

○大阪府版在留資格「介護」による外国人留学生受入れガイドラインの作成[H30.3]○大阪府介護留学生適正受入推進協議会の設置[H30.5]
・大阪府外国人介護人材適正受入れ推進連絡会議に名称変更[R1.6]○在留資格「介護」による外国人留学生受入れ等外国人材の活用に関する研修を実施 [H30.11]○外国人介護人材の円滑な受入れに関する研修を実施[R1.9]★外国人高度専門人材のビジネス来訪の促
進（うめきたにおける国際ビジネス支援機能の整備 等）○うめきたの「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業［H25～］
・大阪イノベーションハブ（OIH）の来場者数 [H29]17,385人、[H30]16,205人、[Ｒ1]14,806人
・事業化プロジェクト創出支援件数 [H29]55件、[H30]50件、[Ｒ1]55件
・国際イノベーション会議 [H30.2]参加者684人、[H31.3]参加者757人★在留資格等に関する規制緩和（国家戦略特区制度を活用した家事支援
外国人材の受入れ、クールジャパン・インバ
ウンド外国専門人材の就労促進提案等）○「出入国管理及び難民認定法」の改正［H27.4施行］
・在留資格「投資・経営」が「経営・管理」となり、在留期間4月の資格が追加
・在留資格「高度専門職」を創設○国家戦略特区の取組み
・家事支援外国人受入事業の区域計画の認定 [H28.4]大阪市、[H31.4] 豊中市、池田市、箕面市、[R2.6]守口市、枚方市、寝屋川市、門真市
・新たな措置に係る提案…グローバル技能外国人人材受入れ拡大のための規制改革を提案し、当該規制改革の一部を盛り込む国家戦略特別区域法改正案が第193回通常国会で成立[H29.６]…外国人調理師・製菓衛生師・理容師・美容師の就労について提案[H29.9]…外国人調理師・製菓衛生士の就労は、「日本の食文化海外普及人材育成事業(農水省)」で措
置[R1.11]◇外国人高度専門人材の意欲を高める環境整備の促進（能力・実績に応じた給与・昇進などの処遇制度の導入、能力ある若手研究者への終身在職権（定年までの身分保証）付与、
大学院博士課程在籍者への生活支援
等）◇魅力ある生活環境整備の促進（医療等各種サービスの多言語化、円滑な住宅の斡旋、外国人の児童・生徒を対象とするインターナショナルスクールの充実、国際バカロレア認定コースと特色ある学科を併せ持つ公設民営学校の設置 等○公設民営学校（国際バカロレア等）の設置に向けた取組み [H26～]
・設置に係る調査研究 [H26～]
・平成31年度の開校に向けた準備を開始 [H29.6～]
・学校名を「大阪市立水都国際中学校・高等学校」に決定［H29.12］
・全国初の公設民営の中高一貫教育校として開校[H31.4～]
・国際バカロレア機構より国際バカロレアワールドスクールの認定[Ｒ2.2]（次ページに続く）

31

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（４） 成長を支える基盤となる人材の育成力強化（1/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇魅力ある生活環境整備の促進（医療等各種サービスの多言語化、円滑な住宅の斡旋、外国人の児童・生徒を対象とするインターナ
ショナルスクールの充実、国際バカロレア認定コースと特色ある学科を併せ持つ公設民営学校の設置 等○生活者としての外国人への相談窓口の体制強化
・（公財）大阪国際交流センターにおいて外国人のための相談窓口の拡充 [Ｒ1.7～]○ワンストップ型の相談窓口の整備・運営
・国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、OFIXに外国人相談窓口体制を整備することとし、OFIXが運営する「大阪府外国人情報コーナー」を拡充…相談室の増設・通訳機器の購入等、拡充整備を実施[H31.3]…相談言語数の増加・相談時間の延長・専門相談の実施等、運営体制を拡充[H31.4～]★ICT機器等を活用した学習環境の整備（小・中学校におけるタブレット端末等ICT機器を活用した授業の実施、プログラミング教育の推進、校内LAN整備 等）○大阪市学校教育ICT活用事業[H24～]
・H28～ICT活用指導力の向上に向けた教員研修の実施
・モデル校における実証研究の実施［～H30］（小学校18校、中学校８校、施設一体型小中一貫校３校）
・モデル校を中心とした検証結果を「中間まとめ」として公開[H29.10]
・モデル校を中心とした平成28年４月から２年間の検証結果を大阪市学校教育ICT活用
事業「平成29年度報告」として公開[H30.10]
・「大阪市スタンダードモデル」の拡充（H30年度末1,004事例）
・家庭での自主学習・宿題の実施による、学習習慣の定着及び学習意欲の向上を検証する
タブレット端末の持ち帰りをモデル実施[R1.9～]（対象：小学校５年生：20校 中学校２年生：６校）
・令和元年度に、各区に「ICT活用拠点校」24校を新たに設置し、小・中学校教員の人材育成の場として、教員のICT活用指導力の向上を図るため、公開授業や研修、ICTを活用した実践事例の情報提供を実施
・令和２年度に、全小中学校に１人１台の学習者用端末を整備○大阪市プログラミング教育推進事業[H29～]
・協力校と協力事業者が連携し、プログラミング教育を実施[～H30]
平成29年度協力校22校 協力事業者14事業者
平成30年度協力校33校 協力事業者12事業者
・プログラミング教育実践事例の拡充（Ｒ１年度末51事例）
・プログラミング教育指導力の向上に向けた教員研修の実施○校内LAN環境の拡充・整備
・平成29年度下見調査・設計142校、工事92校
・平成30年度下見調査・設計137校、工事143校・令和元年度工事137校（次ページに続く）

32

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（４） 成長を支える基盤となる人材の育成力強化（2/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★ICT機器等を活用した学習環境の整備（小・中学校におけるタブレット端末等ICT機器を活用した授業の実施、プログラミング教育の推進、
校内LAN整備 等）○「エンパワメントスクール」の設置（H27.4 西成・長吉・箕面東、H28.4 成城・岬、H29.4
布施北、H30.4 淀川清流・和泉総合）に伴う環境整備
・生徒の「わかる喜び」や「学ぶ意欲」を引き出し、しっかりとした学力と社会で活躍する力を身につけるため、「学び直し」や「正解が１つでない問題を考える授業」、「体験型の授業」を重視したカリキュラムを編成
・教育効果を一層高めるため、タブレットPCや電子黒板を導入、あわせて、無線LAN環境や実習室等を整備★ニーズに応じた小・中・高等学校における英語教育
をはじめとするグローバル人材育成の充実等（小学校段階からの英語教育の充実、大学等との連携による体験活動、特訓クラスの開設、留学の促進、官民協働による英語学習プログラムの開発
等）○英語教育推進事業の実施
・民間業者と共同で「大阪府公立小学校英語学習6カ年プログラム『DREAM』」を開発[H26～
H27]
府内38市町726小学校等で導入【R1】・中学校英語担当教員を対象にスピーキング指導力を向上させるための研修を実施［H28～Ｈ30］
・小学校外国語教育を円滑に実施するための指導力向上研修を実施[H30～]
・府内モデル地区（７市）で中学校全体の授業力向上を図る効果的な研修を実施し、その成果
を英語教育フォーラムにおいて府内に普及［R1］・府内小学校全体の授業力向上を図るための、外国語教育Webフォーラムを実施［R3.1予定］
・教員研修を実施（府立高校）[H26～]
・USJと協働し制作した英語DVD教材「Have Fun Learning English!」を府内全ての小学校に配布［R2］○「『広がる』英語教育推進事プロジェクト」［R1~]
・教員の指導力向上
英語教育推進中核教員研修（R1年度より３年間で府立高校全校対象）、課題に応じた指導法に関する研修を実施
・各学校のPDCAサイクルによるカリキュラム・デザインの確立
英語スピーキング力測定ツールを開発
・それぞれの生徒の目標に応じた支援
海外研修を実施する高校への支援（引率教員の旅費支援）、教育庁主催海外研修・国内研
修、留学経費の支援（保護者の負担軽減）を実施○大阪市英語イノベーション事業（「小学校低学年からの英語教育」、ネイティブ・スピーカーを活用した生きた英語や多様な文化に触れる機会の拡充 等）[H25～]33

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（４） 成長を支える基盤となる人材の育成力強化（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★ものづくり分野への関心を高めるための取組み（小・中学校におけるものづくり体験教室の推進、ものづくりの魅力発信 等）○ものづくりの魅力発信
技能尊重気運の醸成と将来におけるものづくり人材の裾野拡大のため、「おおさかものづくりコレクション」や「ものづくり体験教室」を大阪府職業能力開発協会が実施★工科高校におけるそれぞれの持つ強みを生かした人
材育成の重点化◇小・中学校における確かな学力の定着を図るため、
市町村教育委員会と連携し、授業改善に向けた取組みを支援◇社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の育成（小・中・高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実、職業体験機会の充実、アントレプレナーシッ
プ教育の実施 等）○工科高校において、企業・大学との連携を進め、生徒の企業研修等、実践的指導を推進○実験実習に、課題解決過程で様々な能力を育成する課題解決型学習（PBL）を導入○老朽化した施設・設備の計画的な更新、技術の進展に応じた新規整備○スクール・エンパワーメント推進事業の実施[Ｈ25～]
・学力向上に向けた取組み等を積極的に推進する府内93小学校・48中学校を事業実施校に指定し、取組みの中心となる担当教員を配置するとともに、当該校の学力向上の取組みのノウ
ハウや成果を普及。また、学校図書館を充実・活用するためのモデル校(H31~）及び国語授業づくりモデル小学校（R2~）において、府全体の学力課題である言語能力の育成に向けた研究を進める。
○児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育プログラムの普及[H23.3]
・「キャリア教育プログラム」の策定[H23.3]
・「キャリア教育の進め方サポートブック」の活用[H24.3～]○中学校区ごとの全体指導計画の検証
・中学校区ごとの全体指導計画に基づいた取組みの共有[H30～]
・「大阪府キャリア教育リーフレット①」の作成・活用[H31.3]○キャリア・パスポートの活用
・「大阪府キャリア教育リーフレット②」の作成・活用[R02.1]
・「大阪府版キャリア・パスポート」の作成・活用[R02.1]○「2025年日本博覧会協会教育プログラム事業」
・SDGｓが達成された社会の実現をテーマにした探究的学習プログラムの開発[R02.9]○関西キャリア教育支援協議会設立[H24.3]○アントレプレナーシップ（起業家精神）教育の実施
・大阪府立大学と共催で「高校生起業家教育講座」を実施（H27～）34

２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（４） 成長を支える基盤となる人材の育成力強化（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇生徒の学び直しを支援する役割を担う「エンパワメン
トスクール」の充実○「エンパワメントスクール」の設置（H27.4 西成・長吉・箕面東、H28.4 成城・岬、H29.4
布施北、H30.4 淀川清流・和泉総合）に伴う環境整備
・生徒の「わかる喜び」や「学ぶ意欲」を引き出し、しっかりとした学力と社会で活躍する力を身につけるため、「学び直し」や「正解が１つでない問題を考える授業」、「体験型の授業」を重視したカリキュラムを編成
・教育効果を一層高めるため、タブレットPCや電子黒板を導入、あわせて、無線LAN環境や実習室等を整備
・生徒の進路実現を支援するキャリア教育コーディネーターや生活面での課題を抱える生徒をサポートするスクールソーシャルワーカーを活用◇専修学校における企業等との産学連携の強化等による職業教育の推進（観光、ファッション、福祉、ものづくり分野 等）○産学接続型教育への支援
・専修学校専門課程「質保証・向上事業」の実施により、専修学校の産学連携を推進[H29～]◇公立・私立学校間の競争条件を整え、生徒・保護者の自由な学校選択を保障できるよう、私立高校生への授業料負担の軽減を支援○私立高校の授業料の実質無償化の拡充[H23～]○多子世帯（子ども３人以上）に配慮した支援制度を創設[H28～]（年収800万円～910万円未満世帯の保護者負担：年額20万円※２人以下世帯の保護者負担：年額46万円）○多子世帯の要件を子ども2人以上の世帯に緩和及び多子世帯支援の拡充 [R1～]（年収590万円～800万円未満世帯の保護者負担：子ども3人以上世帯:無償、子ども2人
世帯:年額10万円
年収800万円～910万円未満世帯の保護者負担：子ども3人以上世帯:年額10万円、子ども2人世帯:年額20万円）〇国の高等教育の修学支援新制度に府独自の制度を加え、府立大学と市立大学及び府大高専の授業料等を支援[R2～]
・年収590万円未満世帯の入学料・授業料を全額支援、年収590万円～910万円未満世帯については、多子世帯に配慮した支援を実施

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２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（５） 地域の強みを活かす労働市場の構築（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★ハローワークと連携した総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営（女性・若者等の職種志向の拡大・転換に向けた取組み、就職困難者等への支援、人材確保を必要とする業界の働き方改革を通じた支援 等）

○OSAKAしごとフィールドとハローワークの一体的運営[H25.9～]R1年度就職者数：6,887人○大阪市しごと情報ひろばとハローワークの一体的運営[H24.4～]（大阪市内2か所、H27.4より3か所に拡充）○人材確保を必要とする分野（製造関連、運輸関連、建設関連、インバウンド関連）の業界団体等との協働により、職場環境の改善や業界の魅力向上・発信等を行うための支援を実施。また、若者や女性に対しては、セミナーやカウンセリング等を通じて、職種志向拡大を図り、正社員での就職支援、更には入社後の定着支援までを実施[H31.4～]○国との役割分担を明確化しつつ、OSAKAしごとフィールドの機能を充実させ、リニューアル[H29.5]
・OSAKAしごとフィールドのきめ細かいキャリアカウンセリングと、ハローワークが持つ豊富な求人情報を活用した就職支援を強化★大学との連携によるキャリア教育の推進（課題解決型授業（ＰＢＬ［Project
Based Learning］）の普及促進、企業
人による出前講座の実施 等）○産学官連携によるＰＢＬ等の実践的な教育プログラムの実施
・大学におけるPBLの導入促進や、関西経済同友会等と連携して企業人による大学での「出前講座」を産官学で取り組む [H27.10~]
R1年度実績：（PBL）大学３校と連携（出前講座）大学８校で18講座実施★介護や保育など福祉分野における雇用環境の改善（介護施設へのロボット機器等の導入促進、
ノーリフト・ポリシーの普及促進 等）○介護ロボット導入活用支援事業の実施
・H30年度から介護現場の負担軽減による雇用環境の改善を図るため、介護ロボットを導入する介護事業者への補助金交付、導入活用を促進するセミナーを実施。 [R1.7-R2.3]
R1年度実績：37事業者、84台★ものづくり分野に係る人材育成の推進（高等職業技術専門校におけるものづくり分
野の職業訓練の実施、ものづくり分野における中核的な人材の育成 等）○ものづくり分野の人材育成
・産学官連携のネットワーク（産業人材育成協議会）を活用しながら、地域の産業人材育成の拠点となる高等職業技術専門校において、特色ある職業訓練を展開…求職者に対するものづくり分野等の職業訓練
R1年度の入校者数 ：北大阪校・東大阪校・南大阪校の合計 282人
R1年度の協議会活動：地域企業・金融機関による校見学会、ものづくり関連企業説明会、
地域就職イベントの開催など…在職者に対する職業能力開発（テクノ講座）
R1年度の受講者数：1,009人

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２．人口減少、少子高齢化に対応した人材力強化・活躍の場づくり（５） 地域の強みを活かす労働市場の構築（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★中小企業の「健康経営」の普及促進（健康経営に関する評価・ノウハウの提供
等）○健康経営ナビゲーター派遣[H30～]
・中小企業診断士や保健師等の健康経営に精通した専門家（ナビゲーター）を中小企業へ派遣
R１年度：11社にナビゲーターを派遣
R２年度：新型コロナウイルス感染症の影響によりナビゲーター派遣を中止し、健康経営の取組みを、
動画・取材記事で情報発信○健康づくりアワードの実施[H27～]
・健康づくりへの優れた取組みを行う企業や団体を表彰
R１年度：受賞数：職場部門９団体（応募31団体）、地域部門７団体（応募19団体）
R２年度：新型コロナウイルス感染症の影響により実施を中止し、代替事業として『「職場で健活10」大賞』を実施（健活おおさか推進府民会議との共催）。企業が職場で健康づくりに取組
む様子を動画で応募してもらい、アスマイルを通じた府民投票により大賞企業を決定〇健康経営セミナーの実施[H27~]
・企業の経営者や人事担当者を対象に開催
R１年度：3回開催（参加者数223人）
R２年度：新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式にて実施★高等職業技術専門学校の機能強化（中小企業の人材ニーズ把握、３次元ＣＡ
Ｄ・ロボット制御などＩＴを活用した求職者や在職者向け職業訓練の実施 等）○産業界の技術動向や企業ニーズなどを踏まえ、訓練カリキュラムの検証や見直しを行うなど、時代のニーズに合った訓練内容の充実に向け、取組みを強化中［H29～］
・在職者訓練を推進し、施設の有効活用等により中小企業の人材育成を支援
・企業や研究機関等との連携推進
・教務担当指導員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、修了生や企業、研究機関等へのヒアリング、情報交換等を通じ、訓練ニーズを把握
・それらを踏まえ、現行訓練の課題整理、改善策と取り組み計画の集約を行い、可能なものから
訓練カリキュラムに反映（例：東大阪校 機械ＣＡＤ設計科・機械加工技術科において３次元ＣＡＤに対応した訓練時間の増加、ロボコン等外部交流の推進、指導員の専門研修の受講）◇ハローワークなど職業安定行政機能を地方に移管（ハローワークの地方移管に向けた国等への働
きかけ、地方分権改革に関する提案募集に、指定都市市長会として、ハローワーク業務の移管について、共同提案を実施 等）◇民間職業紹介事業者への規制を緩和し、育成・活用へ転換○ハローワークなど職業安定行政機能の地方移管に向けた提案の実施[H23.3]○国において「地方版ハローワーク｣や「地方公共団体がハローワークを活用する仕組み」の創設など、職業安定法･雇用対策法を改正（第６次地方分権一括法）[H28.5]○雇用対策法に基づく雇用対策協定を大阪労働局と締結 [H30.3]
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３．強みを活かす産業・技術の強化（１） 健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成（1/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★健都における国立循環器病研究センターを核とした健康・医療関連産業の集積による医療クラスターの形成（国立健康・栄養研究所の移転に向けた取組み、健都内の有機的な連携方策の枠組
みづくり 等）○健都クラスター推進協議会の運営[H27.５～] （「国立循環器病研究センターを核とした医療クラスター推進協議会」から発展的改組［H30.6］）
・府をはじめ、厚労省、地元市、国立循環器病研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所等の関係者が一体となって、健都への健康医療関連企業集積や連携体制の構築等に向けた取組の検討・実施
・地元市において、健都イノベーションパーク初となる企業募集がなされ、優先交渉権者を選定[H29.3]
・国立健康・栄養研究所も含めた健都での連携について検討を進めるため、新たに厚生労働省、（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所が参画［H30.6］○国立健康･栄養研究所の移転に向けた関係者との協議・調整
・「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」（厚生労働省、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪府）を取りまとめ、公表[H29.4]（平成31年度中を目標に大阪に全部移転を開始するとの方針を決定）
・「国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市への移転に伴い増加が見込まれる運営上の負担への対応に関する方針」（厚生労働省、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪府）を取りまとめ、公表[H30.2]
・「健都クラスター推進協議会」に専門部会を設置し、国立健康・栄養研究所の円滑な移転に向けた協議・調整を実施［H30.8～］
・吹田市により、国立健康・栄養研究所の入居先ともなる民間賃貸施設（アライアンス棟）整備・運営事
業者を決定［R1.12］★未来医療国際拠点の実現に向けた検討（中之島４丁目において、再生医療をベースに、次の時代に実現すべき新たな「未来医療」の実用化・産業化等を推進する「未来医療国際拠点」の実現に向けた関係機関との協議・調整 等）

○未来医療国際拠点の形成を目指し、「中之島4丁目再生医療国際拠点検討協議会 [H28.11設置]において、基本方針（案）の策定[H29.3] 及び基本計画（案）の策定[H30.3] 、変更［H30.8］○大阪府において、未来医療国際拠点運営の核となる「（仮称）未来医療推進機構」の設立準備組織を設置[H30.4]し、平成30年度は計4回会議を実施。R1年度は、計2回会議を実施。
○大阪市において、未来医療国際拠点整備・運営事業にかかるマーケットサウンディングを実施[H30.5]○未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザルを実施［H30.10］し、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する優先交渉権者を決定［H31.1］○大阪府を含む設立者22者で、（一財）未来医療推進機構を設立[R1.11]○大阪市・優先交渉権者・（一財）未来医療推進機構・大阪府において、基本合意書を締結[R1.12]○大阪市において、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者を決定[R2.1]○（一財）未来医療推進機構・開発事業者において、定期建物賃貸借予約契約書を締結[R2.1]
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３．強みを活かす産業・技術の強化（１） 健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成（2/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★高齢者関連サービス、スポーツ、食、住まいなど幅広い健康関連産業の創出（ロボット技術の活用による介護機器等新たな製品・サービスの開発、健康サービス産業
での科学的検証基準の整備、大阪健康寿
命延伸産業創出プラットフォームの運営、エビデンスに基づく健康関連の製品・サービスが創出される仕組みの構築、「関西スポーツ科
学・ヘルスケア総合センター（仮称）」の整
備推進、医療・介護・健康分野等における中小・ベンチャー企業の新事業の創出促進、
ウェルネスツーリズムの推進検討、スポーツを核にしたビジネス創出 等）○健康関連の企業ニーズと大学等のシーズのマッチングから実用化までを支援するプラットフォーム「HBNet」の運営[H31.3～]○健康寿命延伸産業の創出を支援するため、ビジネスプランの発掘、事業化の支援を行い、府内における同産業の事業化の加速と成長に向けた取り組みを実施。
・大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォームを設立（H27.７）
・健康産業有望プラン発掘コンテスト2020@ONLINEを共催[R2.12]
・ヘルスケア・アクセラレーター等によるコンテスト受賞プランの伴走支援[R3.1～3（予定）]○健康・医療関連産業等における事業の創出
・医療・介護・健康分野等における新製品・サービスの事業化をめざす有望なプロジェクトへの課題解決に向けた担当コーディネータによる個別支援等の実施[H25～]○舞洲スポーツ振興事業（舞洲プロジェクト）
舞洲エリアの活性化や新たなスポーツ産業ビジネスの創出を目的に有望提案を募集・選定[H29～]★医薬品・医療機器等の早期実用化に向けた大学・研究機関、企業等への必要な支援と環境の整備（医薬品医療機器総合機構（PMDA）
関西支部の機能拡充及び利用促進 等）★最先端がん医療の推進（関西BNCT共同医療センター、重粒子線がん治療施設の整備推進 等）○PMDA関西支部の機能拡充を踏まえての利用促進
・テレビ会議システムの利用により、開発初期から治験まで幅広い段階での薬事に関する各種相談を開始[H28.6]・大学・研究機関、中小・ベンチャー企業について、全ての相談に係るテレビ会議システムの利用料負担をゼロとする運用改善を実施。[H29.11]〇BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の推進
・世界初のBNCTの加速器とホウ素薬剤の治験開始［H24.10］
・府立大学内に世界初となるホウ素薬剤に特化した研究拠点、BNCT研究センターを開設[H26.4]
・ BNCTの普及と、さらなる高度化にむけた諸課題に取り組むため「BNCT推進協議会」を設置。[H28.3]
・大阪医科大学内に、研究拠点と連携した医療拠点（関西BNCT共同医療センター）開院。[H30.6]
・再発頭頸部癌が保険適用となり、関西BNCT共同医療センター及び南東北BNCT研究セン
ターにて診療が開始[R2.6]

39

３．強みを活かす産業・技術の強化（１） 健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★革新的医薬品・医療機器の研究開発の促
進（国家戦略特区制度による保険外併用療養の特例、特区医療機器薬事戦略相談、
革新的医薬品の開発迅速化の活用 等）○国家戦略特区の取組み推進
・保険外併用療養の特例により、先進医療をスピーディーに提供するため、特別事前相談（厚労省）が実施され、第１号案件が承認を受け、告示[H27.6]
・革新的医療機器の開発迅速化を図るため、特区医療機器薬事戦略相談制度が創設され、大阪大学医学部附属病院が全国ではじめて区域計画認定[H27.11]
・追加提案した革新的医薬品の開発迅速化に関する制度が創設され、大阪大学医学部附属病院が全国ではじめて区域計画認定[H29.12]
・設備投資に係る課税特例…MEMSﾃﾞﾊﾞｲｽ（超小型・高性能・低コストマイクロポンプ）を用いたﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ型医療機器の開発事業の認定[H27.11]…iPS細胞を用いた再生医療製品の事業化を目的としたGMP（Good Manufacturing Practice,
医薬品製造管理及び品質管理に関する基準）適合生産施設の構築事業の認定[H29.2]…核酸医薬API（原薬）開発センター設置による原薬開発事業の認定[H30.6]★彩都地区における健康・医療関連の企業
集積促進◇拠点病院を核とした高度先進医療の治験、臨床研究の促進○ライフサイエンスパーク地区全20区画立地決定し、17施設稼働中[H29.6～]○彩都建設推進協議会において、成長産業の誘致を目指した土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）を公表[R1.5]それに合わせて住宅系から産業系への都市計画変更を実施（茨木市・大阪府）[R2.7.9]○治験、臨床研究の推進
・府内の基幹的な医療機関による共同治験を実施［H26.2～］
・臨床研究中核病院に承認（大阪大学医学部附属病院）［H27.8］◇健康食品の機能性表示に関する国制度の活用に向けた取組み

40

３．強みを活かす産業・技術の強化（１） 健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇「健康寿命の延伸」と「幅広い関連産業の創出・育成」をめざす「大阪府市医療戦略会
議提言(H26.1月)」を踏まえた取組みの具
体化・推進(府民の健康づくりを支える健康医療関連
産業の育成、超高齢社会の課題を解決する「スマートエイジング・シティ」の実現と生活総合産業の創出・育成のための環境整備 等)○「大阪府市医療戦略会議提言（H26.1）」をふまえた取組みの具体化・推進
・提言をふまえ、施策の充実等に向けた取組み
・「スマートエイジング・シティ」の実現に向け、モデル的に取組む市町村等を支援（河内長野市、大阪市東淀川区等）[H26~]
・「スマートエイジング・シティ」の取組みを府内に普及させるため、モデル地域や先進地域の取組事例等を情報発信するセミナーを開催［H29.11，H30.11，R2.1］

41

３．強みを活かす産業・技術の強化（２） 大阪の強みを活かした先端技術産業の強化とイノベーションの促進（1/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★第４次産業革命の技術を活用した新事業の創出（府内企業と第４次産業革命シーズ企業との事業提携の促進、大学との連携促進
等)○AI・IoT等導入希望企業と技術保有企業とのビジネスマッチング機会の提供［H30.4～］★第４次産業革命の技術を活用したスタート
アップ企業の創出（IT/IoTやロボット関連ビジネスの創出・事業化・成長支援 等）★IoTやロボット等の実証実験の推進（ATCや舞洲スポーツ施設などを活用したAI
やIoT、ロボットなど新たな技術の実証実験、ドローンの研究開発・ビジネス利用の促進、規制の「サンドボックス」制度の活用 等）★電池産業における企業集積の促進と中小・中堅企業へのビジネス拡大（バッテリー戦略推進センターの運営、NLABを核とした蓄電池・蓄電システム関連企業の集積促進、水素・燃料電池分野の研究開発・実証支援 等）○IoT・ロボットテクノロジーを活用したビジネスを創出
・IoTビジネスに特化したビジネス創出プログラムによる事業化支援［H28～］○AI・IoT等導入希望企業と技術保有企業とのビジネスマッチング機会の提供［H30.4～］〇５Gを活用した新たなビジネス創出の支援
・大阪市とソフトバンク株式会社、AIDOR共同体(構成：(公財)大阪産業局、(一社)i-RooBO
Network Forum)との間で「５Gオープンラボ事業に関する協定」を締結[R2.7]
・「5G X LAB OSAKA」をソフト産業プラザTEQSに開設[R2.10]○IoT・ロボットテクノロジーを活用したビジネスの実証実験を支援
・実際に稼働している施設を実証実験フィールドとして提供（アジア太平洋トレードセンター［H29～］、
舞洲の4スポーツ施設［H30～］）○府・市・大商の連携による実証実験の支援
・「実証事業都市・大阪」の実現に向け、市と大商による包括提携協定を締結[H29.2]
・府、市、大商の連携による「実証事業検討チーム」を発足[H30.5]
・「実証事業推進チーム」に改称[R1.7]
・「実証事業都市・大阪セミナー」を開催[R2.9]
・大阪城公園における実証実験を募集〔H30.7～9、R1.10～R2.3〕、万博記念公園における実証実験を募集〔R1.9～R2.3〕○通信・IoTを通じた産業振興のため、大阪府とNTTドコモとの間で連携協定を締結[H30.5]○実証事業都市・大阪の実証環境の充実強化による産業振興のため、大阪府とソフトバンク株式会社、
MONET Technologies株式会社との間で包括連携協定を締結[R1.12]○咲洲において大型蓄電システム試験・評価施設（NLAB）がサービス開始［H28.７］○環境・新エネルギー分野の育成
・バッテリー戦略研究センター設立(H30.4に『バッテリー戦略推進センター』に改称)[H24.7］
・新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金による研究開発等支援［H25～］
・国際的な認証機関との連携協定の締結[H28.9]（次のページに続く） 42

３．強みを活かす産業・技術の強化（２） 大阪の強みを活かした先端技術産業の強化とイノベーションの促進（2/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★電池産業における企業集積の促進と中小・中堅企業へのビジネス拡大（バッテリー戦略推進センターの運営、NLABを核とした蓄電池・蓄電システム関連企業の集積促進、水素・燃料電池分野の研究開発・実証支援 等）○府有施設等を利用した新エネ・省エネ関連技術の実証の展開
・大阪府中央卸売市場に国内初の1.2メガワットの燃料電池を導入［H27.3］
・大阪産業技術研究所において業務・産業用燃料電池の実用に向けた実証事業実施[H29.7～
R1.6]
・咲くやこの花館（花博記念公園鶴見緑地内）において業務・産業用電池の実用に向けた実証事業
実施[H30.1～H30.8]★中小企業のスマートエネルギー（新エネル
ギー・省エネルギー）分野への参入促進（大阪産業技術研究所による革新的電池
材料開発支援、技術シーズを持つ中小・ベンチャー企業の事業化支援 等）○蓄電池、水素・燃料電池などスマートエネルギー分野への中小企業の参入を支援するプラットフォームとして、大手・中堅企業向けの「大阪スマートエネルギーパートナーズ(SEP)」[H23.10設立]、中小企業向けの「おおさかスマエネインダストリーネットワーク(SIN)」[H30.12設立]の構築○スマートエネルギー関連大手・中堅企業と中小企業とのマッチングの実施
・水素関連産業新技術ニーズ説明会の開催[H30.11、R1.11]
・オープンイノベーション促進に向けた、大手・中堅企業による技術ニーズ説明会の開催[H30年度・・・4回、R1年度・・・4回、R2年度・・・3回]
・中小企業のための蓄電池・燃料電池分野への参入セミナー開催[H30.7]○環境・新エネルギー分野の育成
・バッテリー戦略研究センター設立(H30.4に『バッテリー戦略推進センター』に改称)[H24.7］
・新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金による研究開発等支援［H25～］
・国際的な認証機関との連携協定の締結[H28.9]
・大阪産業技術研究所に全固体電池の開発支援に必要な機器を整備[H30.3]★EVを核とした大阪EVアクションプログラムの展
開によるEVリーディング都市・大阪の実現○EV関連部品・水素インフラの技術開発の支援[H22～]
・大阪EVアクション協議会とおおさかFCV推進会議を「大阪次世代自動車普及推進協議会」として再編し、EV部会とFCV部会を設置、EV・FCVの普及取組を展開[H28.1]

43

３．強みを活かす産業・技術の強化（２） 大阪の強みを活かした先端技術産業の強化とイノベーションの促進（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★FCVの本格導入に向けた環境整備○FCVの本格導入に向けた水素ステーションの整備促進
・おおさかFCV推進会議において、「大阪府内における水素ステーション整備計画」を策定 [H27.1]
・大阪EVアクション協議会とおおさかFCV推進会議を「大阪次世代自動車普及推進協議会」として再編し、EV部会とFCV部会を設置[H28.1]
・大阪次世代自動車普及推進協議会において、「大阪府内における水素ステーション整備計画」を改訂[H29.２]・関空二期島に「イワタニ水素ステーション関西国際空港」が開所（国際戦略総合特区の国税優遇措置を活用）[H28.1]
・「イワタニ水素ステーション堺美原」他、府内に計9箇所の水素ステーションが整備[～R2.12]★府立大学・市立大学の研究機能を活用した ○府立大学・市立大学の研究機能を活用した産業化
・府立大学植物工場研究センターの開設[H23.4]
産業化の推進「新世代植物工場」の開設[H26.9]（獣医臨床センター、ＢＮＣＴ研究センター、・府立大学BNCT研究センターの開設[H26.4]
植物工場研究センター、人工光合成研究・大阪市立大学人工光合成研究センター開設[H25.6]
センター、健康科学イノベーションセンター
・大阪市立大学健康科学イノベーションセンター開設［H25.7］
等）
・大阪市立大学医学部付属病院先端予防医療部付属クリニックMedCity21開設[H26.3]
・大阪市立大学都市防災教育研究センター開設[H27.3]★特区制度を活用した規制改革、企業・人材の内外からの集積促進（国際戦略総合特区制度等を活用した税制優遇による企業集積 等）○地方税インセンティブによる特区の取組み推進・関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みを独自に強化した「成長特区税制」などの取組を実施。
（主な対象地域：（仮称）未来医療国際拠点、健都、大阪駅周辺、夢洲・咲洲、阪神港など）［H28.4～］44

３．強みを活かす産業・技術の強化（２） 大阪の強みを活かした先端技術産業の強化とイノベーションの促進（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★彩都東部地区における産業用地の創出・企
業誘致○彩都建設推進協議会において、成長産業の誘致を目指した土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）を公表[R1.5]それに合わせて住宅系から産業系への都市計画変更を実施（茨木市・大阪府）[R2.7.9]○彩都東部地区への進出が見込まれる企業が参加するイベント等においてPRを実施
・中信ビジネスフェア2019・彩都現地見学会（R1.10）、 「メッセナゴヤ2019」（R1.11）、「彩都産学官連携フォーラム」（R2.1）、 「機械要素技術展」（R2.2）、「Bio Japan2020」(R2.10)◇都市インフラなどを活用した技術実証など新エネルギー拠点の形成○新エネルギー拠点の形成
・流域下水道処理施設にメガソーラー導入
南部水みらいセンター[H25.9稼働]、北部及び中部水みらいセンター[H26.7稼働]
中央、渚、大井及び狭山水みらいセンター[H27.9稼働]
・恩智川治水緑地池島二期地区にてメガソーラ―導入[H27.6月稼働]
・夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクト[H25.11稼働]
・咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクト[H26.5本格稼働]
・夢洲でのEVの中古蓄電池を活用した経済性の高い大型蓄電池システム実証事業［H26.3～］
・舞洲でのＥＶの試走走行の実施における開発支援[H25.12～]○咲洲において大型蓄電システム試験・評価施設（NLAB）がサービス開始［H28.７］◇クリエイティブ産業の育成支援等

45

３．強みを活かす産業・技術の強化（３） 世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援（1/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★アジア市場をはじめとする中小企業等の海外ビジネス展開支援の強化（現地民間企業の国際ビジネスノウハウを活用したビジネスサポート、海外事務所を通じた新規市場参入支援、海外のビジネスパー
トナー都市との提携による中小企業の販路開拓支援、欧米のライフサイエンスクラスター
等との連携による大阪での商談会開催、アジア各国へのトッププロモーション、自治体外
交を通じたビジネス環境整備、ものづくり分
野を対象とする海外ビジネス展開ミッション団
や市場調査ミッション団の派遣 等）〇現地民間企業の国際ビジネスノウハウを活用したビジネスサポート
大阪ビジネスサポートデスク（民間委託）による、 海外市場調査、取引先候補企業リストアップ、
出張支援等を実施（利用件数：71件〔H30〕、37件〔R1〕）〇海外事務所（上海）によるビジネスサポート （大阪府、大阪市）
・海外市場調査、取引先候補企業リストアップのほか、各種相談、進出サポート等の個別企業支援を実施（利用件数：329件〔H30〕、316件〔R1〕）・中国国際輸入博覧会（上海）における出展大阪企業へのサポート［H30～］〇府・市トップによるトッププロモーションの実施 （大阪府、大阪市）
・大阪府 シンガポール・タイ[H30.12] （副知事）・大阪市 中国[H29.7]（市長）、シカゴ[H30.6]（市長）、メルボルン[H30.12]（市長）、
サンパウロ[R1.８]（副市長）、上海[R1.９]（副市長）、ハンブルク[R1.９]（市長）、
サンクト・ペテルブルグ[R1.９]（市長）〇府内企業と外国企業等との商談支援
・現地政府機関（シンガポール・タイ）との連携による商談会実施（介護福祉関連機器、商談件数：95件）[H31.2]〇海外見本市出展支援
中国・深セン（ハイテク技術関連)［H30.11〕、 シンガポール（健康・美容関連）［H31.2〕、シンガポール（AI、IoT、ロボティクス等先端技術分野）［R1.11］、
インドネシア（工作機械・工具関連）［R1.12］
・ものづくりB2Bネットワークにおいて、海外からの引き合いにも対応（海外からの引き合い件数：[H29]1件、[H30］4件［R1］11件［R2.12]0件）
・市のビジネスパートナー都市との経済交流事業を実施［R1］（海外見本市出展支援： 2回、海外での商談会開催：1回、大阪での商談会開催：4回、商談件数： 1025 件）
・米国及び欧州のライフサイエンス分野のパートナリング・イベントに参加（面談件数：94件[H30] 、97件[R1]））・欧州のライフサイエンス企業との商談会を大阪で開催（商談件数: 278件［H30］、263件[R1]、391件[R2] ※R2はオンライン開催)（次のページに続く）

46

３．強みを活かす産業・技術の強化（３） 世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援（2/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★JETROとの連携による成長産業分野の海外展開フォローアップ（ライフサイエンス・新エネルギーなど成長分野に特化した欧米での海外ビジネス展開支援等）○JETRO大阪とともにBIOCOM（米国カリフォルニア州）との連携強化を進め、海外展開に意欲のある
府内企業等を対象にした国内研究会を実施[R1.8及びR2.1]〇米国ライフサイエンス企業とのビジネス・マッチングを実施（商談件数：９件［R1.10]、17件[R2.9]）※R2は欧州ライフサイエンス企業とのオンライン商談会と同時開催〇BIOCOMパートナリングイベント（オンライン開催）に府内企業５社が参加予定［R3.2］○国際見本市を通じた府内企業の海外展開支援
・米国及び欧州のライフサイエンス分野のパートナリング・イベントに参加（面談件数：94件[H30]、
97件[R1]）〚再掲］★AIやIoT、ロボットなど先端産業分野を対象とした国際見本市への出展（AIやIoT、ロボット、水素・燃料電池などエ
ネルギー分野を対象とした国際見本市への出展、海外企業の招へい 等）○海外見本市における商談支援（JETRO等との連携により実施）
・China Hi-Tech Fair （中国・深セン、ハイテク技術関連分野、商談件数267件）［H30.11］（再掲）
・SFF×SWITCH2020（シンガポール、AI、IoT、ロボティクス等先端技術分野、商談件数261件）［R1.11］（再掲）〇外国企業等の招聘による商談支援
・海外スタートアップ企業との商談会（大阪、AI、IoT関連分野、商談件数31件）〔H31.3.14〕〇[シンガポール・タイ 健康長寿関連分野]トッププロモーション・キックオフセミナー〔H30.9〕★高齢者向け製品・サービス等のアジア展開★水・環境ビジネスのアジア展開（国内外での商談会・展示会、技術協力等）○アジアの諸都市との水・環境分野における技術交流
・ベトナム国ホーチミン市との技術交流[H21.12～]
・ミャンマー国ヤンゴン市との技術交流[H24.7～]
・フィリピン国ケソン市との技術交流[H27.６～]○二国間クレジット制度（JCM）を活用したアジア地域等への脱炭素技術の普及[H26～]○水・環境ビジネスの海外展開を支援するため「海外環境ビジネスプラットフォーム事業」を実施
・ASEAN・インドのバイヤー企業との「環境・水ビジネス商談会」（商談件数163件）〔H30.10〕

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３．強みを活かす産業・技術の強化（３） 世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援（3/3）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★世界に挑戦する起業家・技術者のイノベーション創出支援（大阪イノベーションハブ（OIH）における事
業加速化支援 等）○うめきたの「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業［H25～］
・大阪イノベーションハブ(OIH)の来場者数[H29]17,385人、[H30]16,205人、[Ｒ1]14,806人
・事業化プロジェクト創出支援件数 [H29]55件、[H30]50件、[Ｒ1]55件
・国際イノベーション会議[H30.2]参加者684人、[H31.3]参加者757人
・グローバルイノベーションファンド（ハック大阪投資事業有限責任組合）への出資[Ｈ26]◇インフラ関連産業の技術・システム輸出に向けた体制整備（国・府・市町村・経済団体が一体となったイ
ンフラ輸出の促進、公共のノウハウ活用に必要な法整備（地方公務員の身分を保有したまま、民間企業で活動できる規制緩和等）、現地において操作・維持管理等を行う人材育成支援 等）○インフラ関連技術・システム輸出に向けた体制整備
・「大阪 水・環境ソリューション機構」が実施する官民連携の水環境技術の海外展開[H23.4～]
・近畿経済産業局が運営する関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）（R2.11時点 189社・団体）に参加し、企業のアジア展開を支援
・産学官連携プラットフォームのTeam OSAKA ネットワークによる脱炭素化等プロジェクトの創出・形成［H28.6～］（R3.1時点 参加事業者 149団体）
・下水道技術の情報発信パートナー事業者制度[H25.10～]（R2.10時点 参加事業者16団体）
・海外水ビジネスパートナー制度[R2.6～]（R3.1時点 参加事業者56団体）

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３．強みを活かす産業・技術の強化（４） 対内投資促進による国際競争力の強化（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★国内外企業等の戦略的な立地や投資活動の促進（国際戦略総合特区や国家戦略特区を中心とする税制優遇等を活用した国内外企業等の立地促進、彩都東部地区における産業用地の創出・企業誘致 等）○地方税インセンティブによる特区の取組み推進・関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みを独自に強化した「成長特区税制」などの取組を実施。
（主な対象地域：（仮称）未来医療国際拠点、健都、大阪駅周辺、夢洲・咲洲、阪神港など）［H28.4～］○国家戦略特区の取組み推進
・保険外併用療養の特例により、先進医療をスピーディーに提供するため、特別事前相談（厚労省）が実施され、第１号案件が承認を受け、告示[H27.6]
・革新的医療機器の開発の迅速化を図るため、特区医療機器薬事戦略相談制度が創設され、大阪大学医学部附属病院が全国ではじめて区域計画認定[H27.11]
・追加提案した革新的医薬品の開発迅速化に関する制度が創設され、大阪大学医学部附属病院が全国ではじめて区域計画認定[H29.12]
・設備投資に係る課税特例…MEMSﾃﾞﾊﾞｲｽ（超小型・高性能・低コストマイクロポンプ）を用いたﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ型医療機器の開発事業の認定[H27.11]…iPS細胞を用いた再生医療製品の事業化を目的としたGMP（Good Manufacturing Practice,
医薬品製造管理及び品質管理に関する基準）適合生産施設の構築事業の認定[H29.2]…核酸医薬API（原薬）開発センター設置による原薬開発事業の認定[H30.6]○彩都建設推進協議会において、成長産業の誘致を目指した土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）を公表[R1.5]それに合わせて住宅系から産業系への都市計画変更を実施（茨木市・大阪府）[R2.7.9]○彩都東部地区への進出が見込まれる企業が参加するイベント等においてPRを実施
・中信ビジネスフェア2019・彩都現地見学会（R1.10）、「メッセナゴヤ2019」（R1.11）、「彩都産学官連携フォーラム」（R2.1）、「機械要素技術展」（R2.2）、BioJapan2020(R2.10)★うめきたにおける世界から人材、資金、情報を呼び込む「グローバルイノベーション創出拠点」の形成（海外から人材と情報が集まる環境整備、内外からの投資促進 等）○グローバル企業の活動環境整備
・外資系企業等進出促進補助金○うめきたの「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業［H25～］
・大阪イノベーションハブ(OIH)の来場者数 [H29]17,385人、[H30]16,205人、[Ｒ1]14,806人
・事業化プロジェクト創出支援件数 [H29]55件、[H30]50件、[Ｒ1]55件
・国際イノベーション会議[H30.2]参加者684人、[H31.3]参加者757人
・グローバルイノベーションファンド（ハック大阪投資事業有限責任組合）への出資[Ｈ26]49

３．強みを活かす産業・技術の強化（４） 対内投資促進による国際競争力の強化（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★日本での企業成長や新規開発・事業創出を誘発する仕掛けづくり（日本の先端産業との共同研究や事業化を促進するための取組み、外国ビジネス支援機
関の活動支援、成長企業支援のための融資制度の活用、創業時における法人関係税の軽減、出資等への配当課税の軽減 等）○「出入国管理及び難民認定法」の改正［H27.4施行］
・在留資格「投資・経営」が「経営・管理」となり、在留期間4月の資格が追加
・在留資格「高度専門職」を創設○企業成長や新規開発を誘発する仕掛けづくり
・ものづくりイノベーション推進事業
ものづくりイノベーションネットワーク（産学官の支援機関・ものづくり企業を結集）の運営
約1,368社288機関 R2.12]
技術開発プロジェクト支援助成金
H30 基盤技術開発枠 4件、第4次産業革命枠 7件 計11件
R1 基盤技術開発枠 4件、第4次産業革命枠 7件 計11件
R2.12 基盤技術開発枠 5件、第4次産業革命枠 2件 計7件★外国企業等の対内投資につながる支援（大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による外資系企業の進出支援、本社機能を設置する外資系企業に対する補助金、雇用条件明確化のための「雇用労働相談センター」の設置 等）〇外国ビジネス支援機関の活動支援
・大阪産業局国際ビジネス支援担当人員に係る補助金の交付○外国企業等への補助金
・外資系企業等進出促進補助金
大阪府内に本社を設置する外資系企業に対して補助金を交付。
〔交付決定H28:1件、H29:1件、H30：1件〕○大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による外資系企業の進出支援
・大阪府・大阪市・大阪商工会議所が共同で運営している大阪外国企業誘致センター(O-BIC、事務局：大阪商工会議所)を活用し外資系企業の進出を支援
令和元年度誘致実績件数35件○国家戦略特区の取組み推進
・雇用条件明確化のための「雇用労働相談センター」の開設[H27.1]◇魅力ある生活環境整備の促進（医療等各種サービスの多言語化、円滑な住宅の斡旋、外国人の児童・生徒を対象とする
インターナショナルスクールの充実、国際バカロ
レア認定コースと特色ある学科を併せ持つ公設民営学校の設置 等）○公設民営学校（国際バカロレア等）の設置に向けた取組み [H26～]
・設置に係る調査研究 [H26～]
・平成31年度の開校に向けた準備を開始 [H29.6～]
・学校名を「大阪市立水都国際中学校・高等学校」に決定［Ｈ29.12］
・全国初の公設民営の中高一貫教育校として開校[H31.4～]
・国際バカロレア機構より国際バカロレアワールドスクールの認定[Ｒ2.2]○外国人のための医療情報ガイドサイトのリニューアル50

３．強みを活かす産業・技術の強化（５） ハイエンドなものづくりの推進
具体的取組（成長戦略の記載内容）

（1/2）

取組状況

★AIやIoT、ロボットなど新たな技術の活用によ ○大阪府IoT推進ラボ事業
るものづくり中小企業の競争力強化
・IoTリーンスタート！セミナー IoT先進企業の紹介など3回開催、312名参加[R2]（IoT推進ラボにおけるIoT導入の際の中小・IoT診断企業を対象に実施 ［R2.12 4企業]、・IoTマッチングによりシステムインテグレーターを紹介
企業診断士によるプラン提案（IoT診断）、[R2.12 2社]
IoT技術提供企業の紹介（IoTマッチン
・大阪府AI・IoT推進コンソーシアム IoTマッチングのさらなる充実につなげるとともに、ものづくり事業者とグ） 等）
IT事業者の協働・交流の機会を増やすため、大阪府AI・IoT推進コンソーシアムを発足［R1］、[R2.12 50社・10支援機関が登録］
・大阪市立中央図書館ビジネス講座、CEATEC2019［R1］、組込みシステム産業振興機構
WINK2020［R2.12］等での先進事例紹介 26件〇ものづくりイノベーション推進事業
・技術開発プロジェクト支援助成金に、「第４次産業革命枠」による、IoT、ロボット、AIを活用し生産性向上等を図る技術開発等に助成[H30]7件、[R1】7件、[R2 12】:2件★ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）
等において、新たな研究開発や製品・技術
開発等のプロジェクト創出支援に際し、産学公民金の支援を最適に組み合わせて実施するための仕組みを構築○ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）を拠点とした事業の展開
・産学公民金の各支援機関等との連携による最適なビジネス環境の整備（定例交流会 開催、[H29]3回、[H30]3回、[R1]2回、[R2]中止）（地域コンシェルジュ研修 修了生 [H29]17人、[H30]22人、[R1]22人、[R2]中止）
・MOBIO-Cafe/Forumの運営による産学官のネットワーク充実（MOBIO-Cafe開催[H29]79回、[H30]92回、[R1]85回、[R2 12]40回）
・知財活動支援事業として、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家でネットワークを構成し、MOBIO-Cafeや相談事業を実施[H23～]★中小企業の基盤技術高度化に向けた技
術・資金支援（大阪産業技術研究所の強みを活かした技
術支援の強化、国の研究開発・産学連携に対する支援の拡充 等）○（地独）大阪産業技術研究所における技術支援強化の取組み
・（地独）大阪府立産業技術総合研究所、（地独）大阪市立工業研究所の統合により、（地独）大阪産業技術研究所を設立。[H29.4]
・（地独）大阪産業技術研究所による技術の高度化支援と、「スーパー公設試」をめざす取組みの推進［H29～］○東北大学金属材料研究所と府の相互協力協定の締結[H18～]に基づく取組み
・技術相談・セミナー等を通じ、金属系ものづくり企業の技術ニーズを把握し高度化を支援

51

３．強みを活かす産業・技術の強化（５） ハイエンドなものづくりの推進（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★国の経済対策とも歩調をあわせ、中小企業者の設備投資を促進○「設備投資応援融資（保証協会保証付、金融機関提案型融資における設備投資特別枠）」の創設[Ｈ26～]
・ 第4次産業革命（3D機器やIoT関連機器等）設備の保証料優遇制度・市町村連携メニューを創設[H30～]・ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入に係る資金を対象とした融資メニューを追加[H30.8～]◇デザイン・イノベーションによる新事業創出や製品・サービスの高付加価値化○デザイン専門員が企業から課題のヒアリングを行い、アドバイスからデザイナー紹介まで解決策を提案[H30]793件、[R1]791件、[R2.12]527件
・Web活用の高度化を促すために「ホームページ相談」を開始 136件(R2.12)
・デザイン活用人材育成事業「大阪府デザイン・オープン・カレッジ」の開催[Ｈ10～]◇現行の産学官ネットワークをさらに拡大し、府内の自治体等公的支援機関が参画した「EG（エコノミック・ガーデニング）おおさか推進ネットワーク」を推進○大阪ものづくりイノベーションネットワーク（がんばるものづくり企業を応援する、産官学で構成する会員制
ネットワーク組織）の運営（参画状況 企業会員:1,368社、支援機関会員:288機関[R2.12]）◇関西広域連合による公設試験研究機関の連携の推進○公設試験研究機関の連携の推進（関西広域連合広域産業振興局の取組み）
・各公設試における機器利用等に関する割増料金解消を継続
・公設試の共同ポータルサイトによる各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を拡充
・企業による利用促進を目的とした外部向け研究会、各公設試間の連携促進を目的とした内部向け研究会を実施◇対事業所向けビジネス支援サービスなど都市型サービス産業の強化（クリエイティブ産業の育成支援、協業を通じた付加価値の高い製品・サービスの創出支
援 等）○都市型サービス産業の強化
・クリエイターのネットワーク構築・強化（クリエイティブクラスター登録者数：1,781社[R2.12時点] マッチング：320件[R1]）52３．強みを活かす産業・技術の強化（６） 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進（1/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★中小企業・小規模事業者への事業承継支援（事業承継相談拠点の整備、意識啓発など）○大阪府事業承継ネットワークの構築[H30.5～]○中小企業・小規模事業者への事業承継支援
・大阪産業創造館において各種相談やセミナーを実施
・事業承継相談デスクの設置（大阪商工会議所内）[H30.5～]
・商工会議所等の経営指導員などによる事業承継診断[H30～]
・府全域での事業承継セミナー等意識啓発活動の充実[H30～]
・市町村等と連携した効果的な広報啓発活動の実施[H30～]
・商工会議所等の経営指導員やネットワークのコーディネーター等による伴走型支援の実施[H30～]★中小企業の知的財産活用支援（INPIT近畿統括本部等との連携による中小企業の知的財産に係る相談支援 など）○中小企業の知的財産の活用促進に向け、INPIT近畿統括本部の利用促進を図るため、金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、セミナー等を開催[H29～]★中堅・中小企業の成長を担う人材確保支援（金融機関等との連携による中堅・中小企
業とプロフェッショナル人材のマッチング支援など）○市内中小企業事業者と工業高校進路担当者との交流会を実施
・工業高校等とものづくり企業との交流会の参加者（企業・学校）満足度96％（R1・1回開催）○イノベーション人材の育成・流動化促進事業[H30～]○府内中堅・中小企業へのプロフェッショナル人材のマッチング支援の実施[H28.1～]（R1年度:相談件数312件 成約件数164件）〇府内中小企業における外国人留学生の採用・定着支援［R1年度~］
・府内企業を対象に、外国人留学生の採用意欲向上を目的としたセミナーや外国人留学生への理解を深め、自社での雇用をイメージすることを目的とした職業体験・ワークショップの開催
・合同企業説明会の開催
・採用後の職場定着を目的とした離職防止セミナー、ジョブトレーナー養成ワークショップ、新入外国人社
員向け交流会の開催

53

３．強みを活かす産業・技術の強化（６） 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進（2/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★中小企業の成長産業分野への参入促進
・大阪産業技術研究所等における成長産業分野への参入促進支援
・医療機器相談事業の実施や医療現場のニーズとものづくり中小企業の技術をつなげるマッチングシステムの構築
・ＥＶ、蓄電池、水素インフラ関連の技術開発を資金面から支援
・中小企業向けに新エネルギー産業参入のためのビジネスプラン策定を支援○中小企業の成長分野への参入促進
・（地独）大阪産業技術研究所における新エネ技術の開発支援事業
・新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金による研究開発等支援［H25～］
・医療機器相談事業の実施（関西広域連合広域産業振興局の取組み）
・医療・介護・健康分野等における新製品・サービスの事業化をめざす有望なプロジェクトへの課題解決に向けた担当コーディネータによる個別支援等の実施[H25～]
・スマートエネルギー関連企業と中小企業との技術マッチングの実施[H23.10～]
・ビジネスプラン策定ワークショップの実施[H23～]★行政課題や社会課題の解決につながる新
たなビジネスの創出支援（産業化戦略センターによる支援 等）★創業・ベンチャーなど新事業に挑戦する企業に対する支援・ベンチャーエコシステムの構築（大阪イノベーションハブの取組み、官民連
携ファンドの活用促進、有望な起業家の発掘・支援、イノベーション創出拠点の立地
促進助成制度、リスクマネーの提供による新事業の創出支援 等）○社会課題解決ビジネスを起こす仕掛けづくり[H29～]
・民間事業者と協働し、先行ビジネスのノウハウ還元やビジネスマッチング機会の提供を行う事業を実施。
・SDGsビジネス創出支援事業を開始[Ｒ1～]○産業化支援・経営力強化の仕組みづくり[H29～]
・府と連携する民間ファンドの活用促進等により、幅広い分野の社会課題解決ビジネスの成長を支援○創業支援ネットワークの強化[H26～]
・市町村創業支援等事業計画の効果的な実施を支援（創業支援機関ネットワーク会議を開催し、支援施策や事例等の共有、スキルアップ研修を実施）○成長志向創業者支援事業を開始[H31～]
・リーディングカンパニーを目指し、急成長を狙うスタートアップを対象として、その成長速度・成長確率を高めるための支援を実施○創業支援（大阪起業家グローイングアップ事業）を開始[H25～]
・有望創業者を発掘し、着実な成長を促す官民一体の起業支援を実施〇大阪共創ビジネスプログラムを開始[H30～]
・セミナー、ワークショップを通じて、新規領域に挑戦する中小企業を発掘し、他者の技術やアイデアを組み合わせる「共創」を促すハンズオン支援で、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出支援を実施。
○クラウド・ファンディングの活用を促進[H25～]
・商工会・商工会議所など中小企業支援機関を通じた活用支援の拡大〇スタートアップ活躍促進事業を実施（R2）・大阪のスタートアップ・エコシステムのグローバル化を促進し、万博開催時により多くのスタートアップがグローバルに活躍する環境を整備（次のページに続く）
54

３．強みを活かす産業・技術の強化（６） 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進（3/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★創業・ベンチャーなど新事業に挑戦する企業に対する支援・ベンチャーエコシステムの構築（大阪イノベーションハブの取組み、官民連
携ファンドの活用促進、有望な起業家の発掘・支援、イノベーション創出拠点の立地
促進助成制度、リスクマネーの提供による新事業の創出支援 等）○うめきたの「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業［H25～］
・大阪イノベーションハブ(OIH)の来場者数[H29]17,385人、[H30]16,205人、[Ｒ1]14,806人
・事業化プロジェクト創出支援件数 [H29]55件、[H30]50件、[Ｒ1]55件
・国際イノベーション会議[H30.2]参加者684人、[H31.3]参加者757人
・グローバルイノベーションファンド（ハック大阪投資事業有限責任組合）への出資[Ｈ26]○オープンイノベーションやベンチャー支援に取り組む事業者の拠点立地を促進するための助成制度の創設[H29.7～R2.3]
・15件の事業計画を承認○イノベーション人材の育成・流動化促進事業[H30～]〇大阪ベンチャーエコシステム推進連絡会議の設置［H30～】
・オール大阪（近畿経済産業局・大阪府・大阪市・堺市・関西経済連合会・大阪商工会議所・関西
経済同友会）でのグローバルベンチャーエコシステムの構築に取り組む。
・全構成団体のベンチャー支援施策と支援先ベンチャー企業を一元的にまとめたホームページを作成し、情報発信。
〇「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」設立[R1.10]
大阪府、大阪市、堺市、経済団体及び大阪産業局等が連携し、世界に冠たるスタートアップ・エコシス
テム拠点都市の形成、エコシステムの強化とスタートアップ支援等を推進〇国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく「グローバル拠点都市」に選定[R2.7]
・京阪神のコンソーシアムが国の「グローバル拠点都市」に選定。京阪神での相乗効果を発揮しながら、
関西広域連合との連携も強化し、大阪のコンソーシアムが中心となって、世界に冠たるスタートアップ・エコ
システム拠点都市の形成に取り組む。

◇企業の挑戦を促す金融支援・税制度の推進（成長企業支援のための融資制度の活用、
創業時における法人関係税の軽減、出資等への配当課税の軽減 等）○金融機関が主体的に制度設計する「金融機関提案型融資」の創設 [H23～]
・16金融機関・43メニュー（R2.12現在）
・融資額:[H30]1,052億円、[R1]604億円、[R2.12]157億円○信用補完制度をベースとした金融セーフティネットの維持

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３．強みを活かす産業・技術の強化（６） 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進（4/4）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇企業活動の持続性確保のための取組支援（事業継続計画（BCP）策定の普及促
進 等）○中小企業に対するBCPの普及啓発と策定支援を行う事業を実施[H24.2～]◇関西広域産業ビジョン2011の４つの戦略に基づく取組みの具体化推進○「関西広域産業ビジョン2011」の改訂【H31.3】（関西広域連合広域産業振興局の取組み）
・改訂した「関西広域産業ビジョン」に設定した３つの新たな戦略に基づく具体的な取組みを構成団体と共に実施◇地域の強みや実情に即した産業政策の展開に向けた、近畿経済産業局の関西広域連合への移管○関西広域連合に国出先機関対策プロジェクトチームの設置［H23.6～］◇（公財）大阪産業振興機構（マイドーム
おおさか）、（公財）大阪市都市型産業振興センター（大阪産業創造館）双方の強みを活かした中小企業支援の強化○大阪における中小企業支援機能の強化に向けて、府市の中小企業支援団体であった（旧）大阪産業振興機構と（旧）大阪市都市型産業振興センターが合併し、（公財）大阪産業局が発足［H31.4］○副首都推進本部会議において、（公財）大阪産業局に対する新たな交付金制度の創設、府市の既存事業についての最適な事業のあり方などの検討を進めることを確認［R1.5］〇大阪市戦略会議において、（公財）大阪産業局を中小企業支援にかかる施策・事業の執行を担う機関と位置づけ、新たな交付金の創設を決定［R1.8］

56

４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（１） 関西国際空港の国際ハブ化（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★民間の知恵と資金を活用した国際ハブ化の推進（関西国際空港の国際ハブ化に向けた、関空・大阪国際空港のコンセッション（公共施設等運営権の設定）による競争力強化）○新関西国際空港（株）設立［H24.4］、関空・伊丹の経営統合[H24.7]○大阪国際空港ターミナル（株）の新関西国際空港（株）への経営一元化[H25.12]○新関西国際空港（株）がコンセッションを実施、関西エアポート（株）による関西国際空港・大阪国際空港の運営開始[H28.4]★グローバル・サプライチェーンの形成
・成長産業の拠点機能誘致
・医薬品や食等の戦略貨物の輸出入促進に向けた環境整備（輸出入手続きの円滑化・迅速化、医薬品メーカーの利用促進、海外における関西食材等の販路拡大 等）
・北米とアジア各地を結ぶ国際貨物ハブの形
成○特区制度の活用
・関空において、医薬品輸出入手続き(薬監証明）の電子化を先行実施[H25.3~11]、
この実施結果をもとに、厚労省で電子化の全国展開が実現[H26.11～]○関空の特性を活かした物流機能強化
・国内初となる医薬品専用定温庫の設置[H22.9]
・フェデックスが関空で北太平洋地区ハブ開設[H26.4]
・食品等の輸出証明書を事業者がワンストップで受け取れる取組みを実施[H30.3～]
・医薬品メーカー等を対象とした物流セミナーの開催[R2.1]★関空アクセスの利便性の向上（深夜早朝時間帯のアクセス充実 等）○公共交通機関による関空と関西各地を結ぶ企画切符の造成○深夜・早朝時間帯に対応した公共交通アクセス【再掲】・関空リムジンバスの24時間化 [H27.7～]、リムジンバスの路線網図・案内掲示板・時刻表の多言語化[H27.10]、新たな第2ターミナル供用に伴うリムジンバス時刻表の多言語化[H29.1~]○なにわ筋線、なにわ筋連絡線等
・なにわ筋線の整備主体や事業スキーム等について府市意思決定（2031年春開業目標）[H29.9]。整備主体である関西高速鉄道㈱が鉄道事業許可[Ｒ1.7]を取得。都市計画決定[Ｒ2.2]がなされ、関西高速鉄道㈱が工事施行認可[Ｒ2.2]、都市計画事業認可[Ｒ2.8]を取得。
・なにわ筋連絡線等の事業性（需要予測や収支採算性の試算等）に関する調査結果を国が公表[H30.4]○JR東海道線支線地下化・うめきた新駅設置事業の工事を推進中[H27.11~]57

４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（１） 関西国際空港の国際ハブ化（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇就航ネットワークの充実、際内乗継機能の強化（ＬＣＣの就航促進、中長距離等国際線
ネットワークの強化、関空を拠点空港として活用する航空会社の定着促進 等）○国際線ネットワークの強化
・関西国際空港全体構想促進協議会において、航空会社と連携した関西インバウンド促進共同事業等を実施。[H28.4~]
航空会社や自治体等との連携によるファムトリップ等の実施。（H28：3社、H29：4社、H30：4社、R1：4社）
・海外プロモーション等の実施により、関空ードバイ線における機材大型化や、関空ーシンガポー
ル線、関空ーヘルシンキ線の増便等が実現。[H28.4～]○LCCの就航促進
・国際線のLCC専用ターミナルビルを供用開始[H29.1]
・LCCの国際線は28都市と結ぶ[R1夏期]※新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、R2年2月以降、関空は国際線を中心に、多くの路線で減便・運休。

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４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（２） 阪神港の国際ハブ化
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況○阪神港の国際コンテナ戦略港湾実現に向けた取組み★国際コンテナ戦略港湾の実現▽集貨（内航フィーダー網の充実や、インランドポート【内航フィーダー網の強化】（内陸物流拠点）の整備等による広域か・外航コンテナを扱う内航コンテナ船（700総トン以上）の入港料・岸壁使用料の免除
らの集貨、臨海部への産業立地による創貨、・港運業者7社が「西日本内航フィーダー合同会社」を設立[H22.12]
港湾施設の機能強化、港湾経営主体の確
・堺泉北港において国際コンテナ貨物拡大助成事業の実施[H23～H25]
立 等）
・阪神国際港湾株式会社が阪神港の貨物集貨策を実施[H26～]【インランドポートの構築】
・「阪神インランドコンテナデポ滋賀」設置・運営［H24.10～H28.9］
・「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」設置・運営［H28.10～］【ポートセールス】
・阪神港ポートセールス実施（関西、東京、中国地方、四国地方、九州地方）［H23～］
・阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会を設置［H27.4］▽創貨・阪神港を含む関西９地区が「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定［H23.12］▽競争力強化【港湾経営主体の確立】
・大阪港埠頭公社・神戸港埠頭公社の株式会社化［H23.4］、・大阪港埠頭株式会社・神戸港埠頭株式会社の特例港湾運営会社の指定[H24.10]
・大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社を経営統合し阪神国際港湾株式会社を設立[H26.10]・阪神国際港湾株式会社の港湾運営会社の指定[H26.11]
・阪神国際港湾株式会社に対し国が出資し、「特定港湾運営会社」となった。[H26.12]【港湾機能の強化に資する施設整備】
・主航路整備（R8完成予定）、夢洲コンテナターミナルC12岸壁の延伸整備（R5完成予定）▽各種税制優遇措置、新規制度等について国家要望★大阪湾諸港の港湾管理の一元化○大阪湾諸港の港湾管理の一元化
・府市で物流に特化した「新港務局」を設立する基本的方向性を確認[H24.6]
・大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けた検討[H24～]
・大阪港湾局の設置[R2.10]、大阪“みなと”ビジョンの策定[R2.11]

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４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（３） 物流を支える高速道路機能の強化
具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇ＮＥＸＣＯ・阪神高速など運営主体間で異なる料金体系を、地域の実情を踏まえ、対距離制の導入による利用しやすい料金体
系に一元化、物流や渋滞、環境等の課題
解決のための政策的な料金施策の構築○「社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会」において、近畿圏の新たな高速道路料金について検討開始[H27.12]○同部会にて、大阪府、大阪市へのヒアリングを実施[H28.4]○同部会が「近畿圏の高速道路を賢く使うための料金体系 基本方針(案)」公表[H28.9]○大阪府、大阪市を含む５地方自治体による料金に関する国への提案[H28.12]○国が「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」公表[H28.12]○高速道路会社が新たな料金についての地方議会の議決及び地方自治体の同意を得て、国が事業許可[H29.3]○料金体系の統一や新線整備の財源確保等を含む新たな料金がスタート[H29.6] ○南阪奈道路、堺泉北道路をネクスコ西日本へ移管[H30.4]○第二阪奈有料道路をネクスコ西日本へ移管[H3１.4]◇淀川左岸線（２期・延伸部）、大和川線の整備など、環状道路ネットワークの充実強化、渋滞解消・都市機能の確保に向けた取組み◇阪神高速道路の大規模更新・修繕による既存ネットワークの強靭化に向けた取組み◇国土軸の強化を図るため、国の責任において整備すべき新名神高速道路の早期全線整備に向けた取組み（全線早期整備を国に要望 等）○関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪市と淀川左岸線延伸部の早期実現を国へ要望[H27.2]○淀川左岸線延伸部等の早期整備に向け、関西の経済界と自治体による推進協議会を設立し、決起大会を開催[H27.6]○同推進協議会として、国等へ要望活動を実施[H27.6] [H28.1] [H28.8][H28.11][H29.8][H29.11] [H30.1] [H30.8] [H30.10] [Ｒ1.8][Ｒ1.10] [Ｒ2.7][Ｒ2.9]○淀川左岸線延伸部の都市計画決定[H28.11]○淀川左岸線延伸部が社会資本整備審議会道路分科会第14回事業評価部会にて国直轄事業と有料道路事業の合併施行方式での新規事業化が妥当とされた。[H28.12]○淀川左岸線延伸部が事業化[H29.4]○淀川左岸線（2期）において、本体工事に着手[H30.10]○大和川線が全線開通[R2.3]○守口ジャンクション供用[H26.3、H26.7]、松原ジャンクション(近畿道渡り)・湾岸線三宝ランプ(関空方面入口)供用[H27.3]、大和川線（三宝ランプ～鉄砲）供用[H29.1]、西船場ジャンクション（信濃橋渡り線）供用[R2.1]、大和川線（鉄砲～三宅西）供用[R2.3]○阪神高速が大規模更新・修繕事業の実施について国の許可を受け、H27年度より着手[H27.3]○新名神高速道路の抜本的見直し区間の早期着工について、国等に要望抜本的見直し区間（高槻～八幡間）について、国が着工許可［H24.4］○高槻～川西間開通［H29.12］、川西～神戸間開通［H30.3］

60

４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（４） 人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★鉄道ネットワークの充実（北大阪急行延伸、
大阪モノレール延伸、なにわ筋線など）、公共交通の利便性向上などの実現に向けた
公共交通戦略の推進○公共交通戦略の推進
・北大阪急行延伸は、事業主体である箕面市及び北大阪急行電鉄㈱がR5年度の開業目標に向け、
駅工事・高架工事を実施中[H28～]。
・モノレール延伸は、都市計画事業認可[R2.3]及び軌道法に基づく工事施行認可[R2.4]を取得。
・なにわ筋線の整備主体や事業スキーム等について府市意思決定（20310年春度末開業目標）[H29.9]。整備主体である関西高速鉄道㈱が鉄道事業許可[Ｒ1.7]を取得。都市計画決定[Ｒ2.2]がなされ、関西高速鉄道㈱が工事施行認可[Ｒ2.2]、都市計画事業認可[Ｒ2.8]を取得。
・なにわ筋連絡線・新大阪連絡線（西梅田十三新大阪連絡線）の事業性（需要予測や収支
採算性の試算等）に関する調査結果を国が公表[H30.4]・乗継利便性向上に向けた府検討案を15箇所作成[H27～H29]○JR東海道線支線地下化・うめきた新駅設置事業の工事を推進中[H27.11~]★夢洲への地下鉄中央線の延伸（北港テクノ
ポート線）の検討（ＩＲ・万博に向けた鉄道アクセス整備）◇リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた取組み（リニア中央新幹線早期全線開業実現協
議会（経済界と自治体が連携した地元の協議会）における要望・要請、調査・研究、
広報啓発活動 等）○「統合型リゾート（ＩＲ）」の夢洲への立地推進
・夢洲への鉄道アクセス検討報告[H26.9]○「夢洲まちづくり構想」策定[H29.8]〇「夢洲まちづくり基本方針」策定[R1.12]○2025年日本国際博覧会の誘致に向けた取組み
・BIE総会において、2025年国際博覧会が大阪・関西で開催決定[H30.11]〇鉄道工事の実施[R2.7～]○リニア中央新幹線は、早期全線開業の実現に向け、関西経済団体とで構成する協議会において国等への要望・提案、シンポジウム等機運醸成の取組みを実施。
・「未来への投資を実現する経済対策」に全線開業最大8年前倒しが記載 [H28.8]
・沿線府県との連携強化の一環として、国、国会議員、JR東海など関係者を招き、「三重・奈良・大阪リ
ニア中央新幹線建設促進大会」を開催[H29.9、H30.12、R1.12]、建設促進に関する決議文を取りまとめ[R2.9]
・国において「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置[H29.9]。同検討会に関西自治体が出席し意見交換を実施[H31.1]。
・「生産性革命プロジェクト（国土交通省）」に「地方創生回廊中央駅構想」が追加[H30.5]
・早期全線開業の機運醸成に向けたシンポジウムを開催[H30.6、R2.1]
・国の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において、早期整備・活用が位置づけ[H26～] 、建設主体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行うことが位置づけ[H29～]

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４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（４） 人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組み○北陸新幹線の早期全線開業の実現に向け、国等への働きかけなどを実施。
・与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、敦賀・大阪間のルートは、敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅を結ぶルートに決定[Ｈ29.3]
・関西広域連合、大阪府、京都府、関西経済連合会による建設促進大会を開催し、要望を実施[H29.12、H30.11、R1.11、R2.11（要望のみ）]
・「生産性革命プロジェクト（国土交通省）」に「地方創生回廊中央駅構想」が追加[H30.5]
・鉄道・運輸機構が敦賀・新大阪間の計画段階環境配慮書を公表。(環境アセスメント手続きに着手)[R1.5]、方法書手続が終了し、準備書の手続に向けた現地調査に着手。
・オール大阪で早期全線開業実現に取り組む官民一体となった協議会を設立し、決起大会を開催[R1.6] 、国等へ大阪までの早期全線開業を要望[R１.11、R2.7]
・国の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において、「新大阪駅について、リニア中央
新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、
民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る」ことが位置づけ[H30～]◇近畿地方交通審議会の次期答申に向けた対応（将来の鉄道ネットワークのあり方について検討）○インバウンドの増加や2025年日本国際博覧会の開催・IRの誘致など社会情勢の変化を踏まえ、公共
交通戦略を改訂[Ｒ1.11]◇大阪市営交通の民営化○Osaka Metro発足[Ｈ30.4]◇おおさか東線の全線開業に向けた事業促進○全線開業［H31.3］

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４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（５） 官民連携等による戦略インフラの強化（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★阪神国際港湾株式会社による阪神港の国際競争力強化○港湾経営主体の確立
・大阪港埠頭公社・神戸港埠頭公社の株式会社化［H23.4］
・大阪港埠頭株式会社・神戸港埠頭株式会社の特例港湾運営会社の指定[H24.10]
・大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社を経営統合し阪神国際港湾株式会社を設立[H26.10]・阪神国際港湾株式会社の港湾運営会社の指定[H26.11]
・阪神国際港湾株式会社に対し国が出資し、「特定港湾運営会社」となった。[H26.12]★空港・港湾における官民一体となった機能強化（医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化、クールチェーンの強化、国内・国際コンテナ貨物の集貨機能の強化 等）〇特区制度の活用【再掲】・関空に置いて、医薬品輸出入手続き（薬監証明）の電子化を先行実施[H25.3~11]、
この実施結果をもとに、厚労省で電子化の全国展開が実現[H26.11~]○関空の特性を活かした物流機能強化【再掲】・国内初となる医薬品専用定温庫の設置[H22.9]
・フェデックスが関空で北太平洋地区ハブ開設[H26.4]
・食品等の輸出証明書を事業者がワンストップで受け取れる取組みを実施[H30.3～]
・医薬品メーカー等を対象とした物流セミナーの開催[R2.1]◇コンセッション方式（公共施設等運営権の設定）を活用した関空の財務構造の改善と国際拠点空港化の推進◇道路の上空利用や、道路・河川・公園などにおける占用制度の緩和○新関西国際空港（株）設立［H24.4］、関空・伊丹の経営統合[H24.7]【再掲】○大阪国際空港ターミナル（株）の新関西国際空港株式会社への経営一元化[H25.12]【再掲】○新関西国際空港（株）がコンセッションを実施、関西エアポート㈱による関西国際空港・大阪国際空港の運営開始[H28.4]【再掲】○関西エアポートが関空の航空系料金を新規策定[H29.3]【再掲】○神戸空港がコンセッションを実施、関西エアポート神戸（株）（関西エアポートの100%出資会社）
による神戸空港の運営開始。関西3空港の実質的な一体運営を開始[H30.4]【再掲】○道路法施行令の一部改正による占用物件の追加[H23.10、H24.12]
・道路上空建築物、食事施設（オープンカフェ）、太陽光発電設備等○河川敷地占用許可準則の一部改正により、都市・地域再生等利用区域が指定された場所において、民間による水辺での賑わい事業が可能に。[H23.４]
・府内において、都市・地域再生等利用区域に指定されている区域は11カ所。[R2.8時点]

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４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用（５） 官民連携等による戦略インフラの強化（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇都市再開発、鉄道、上下水道等におけるコン
セッション方式の適用の検討○水道事業
・改正水道法に基づく新たな官民連携手法導入に関する基本的な考え方として、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」を取りまとめ公表［H31.2］
・「大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案」の議決［R2.3］
・「大阪市水道ＰＦＩ管路更新事業等実施方針」等の公表、特定事業の選定［令和２年４月］
・「募集要項」、「優先特定交渉権者選定基準」、「基本協定書(案)」、「実施契約書(案)」、「モニタリング計画(案)」の公表［令和２年10月］○工業用水道事業
・経済産業省が公募した「工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業」の採択を受け、本市工業用水道事業への公共施設等運営権制度の導入可能性調査を実施し、その結果を公表［H31.2］
・「大阪市工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例案」の議決［令和２年３月］
・「大阪市工業用水道特定運営事業等実施方針」等の公表、特定事業の選定［令和２年４月］
・「募集要項」、「優先特定交渉権者選定基準」、「基本協定書(案)」、「実施契約書(案)」、「モニタリング計画(案)」の公表［令和２年10月］○下水道事業・下水道事業におけるPPP/PFI（コンセッション含む）導入の可能性について、大阪府・大阪市の関係部局で検討を実施 [H30.1～]◇民間主体の持続的なまちづくりに向けたエリア
マネジメント活動促進条例の施行○民間主体の持続的なまちづくりに向けたエリアマネジメント活動促進条例の施行(大阪市)[H26.4]
・うめきた先行開発地区において実施される、認定整備等に要する費用の徴収にかかる分担金条例の施行[H27.4]◇指定管理者制度を活用した大阪城公園のパークマネジメントの推進○大阪城公園において民間事業者による公園及び公園施設の一体的な管理・運営を行う
パークマネジメント（PMO）事業開始［H27.4～］◇民間の活力やノウハウを導入し、府市の４中
央卸売市場の競争力強化を検討○府中央卸売市場指定管理者制度の導入[Ｈ24.4～]◇府県域を超えた戦略的なインフラの整備・維持管理に向けた、近畿地方整備局の関西広域連合への移管○関西広域連合に国出先機関対策プロジェクトチームの設置［H23.6～］

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５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり（1/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★うめきた２期における「みどりとイノベーションの融合拠点」の形成
・「みどり」を中心とした世界に強く印象づける「大阪の顔」となる都市空間の実現
・新技術の実証や産学官民連携による商品開発など、ライフデザイン・イノベーションをテーマとした実証の推進
・ＪＲ東海道線支線の地下化・新駅設置等のターミナル機能充実 等○うめきた先行開発区域まちびらき[H25.4]○「みどり」を軸とした質の高いまちづくりの実現に向けて、うめきた2期区域開発に関する民間提案募集を実施（1次募集）[H25]○選定された優秀提案内容等を活用しながら、当区域の都市計画や開発事業者を決定するための公募条件の基本となる「うめきた２期区域まちづくりの方針」を決定[H26]○JR東海道線支線地下化・うめきた新駅設置事業の工事を推進中[H27.11~]○「うめきた２期区域まちづくりの方針」に掲げる中核機能のテーマとして「ライフデザイン・イノベーション」を決定[H28.4]○うめきたのまちにふさわしい「みどり」づくりを進めるため、新たに寄附の受入を開始［H28.10～]○うめきた２期区域の地区計画などの都市計画決定・変更の実施［H29.1]○うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の設立[H29.6]○うめきた２期区域の開発事業者募集（２次募集）（UR都市機構）［H29.12～H30.5］○うめきた２期区域の開発事業者の決定（UR都市機構）［H30.7］〇うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会への開発事業者の参画[H30.10]○うめきた2期区域内都市公園の都市計画決定［H31.3］〇うめきた2期区域の都市再生特別地区などの都市計画変更の実施［R2.4］〇開発事業者の工事着手［R2.12］★うめきた先行開発区域における「グローバルイノ
ベーション創出拠点」の形成（海外から人材と情報が集まる環境整備、内外からの投資促進）○グローバル企業の活動環境整備
・外資系企業等進出促進補助金事業○MIPIM JAPAN –ASIA PACIFIC 2016-（国際不動産見本市会議）の大阪誘致[H28.9]○国家戦略特区の取組み推進
・道路法の特例を活用した公道におけるイベント含め、グランフロント大阪全体を会場として大阪からの魅力
発信、さらなる国内外からの来街・交流促進、地域コミュニティの活性化などを目的としたイベントを開催[H28.3～]
・汚染土壌搬出時認定調査事業計画の認定[H28.4]○うめきたの「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業［H25～］
・大阪イノベーションハブ(OIH)の来場者数[H29]17,385人、[H30]16,205人、[Ｒ1]14,806人
・事業化プロジェクト創出支援件数 [H29]55件、[H30]50件、[Ｒ1]55件
・国際イノベーション会議[H30.2]参加者684人、[H31.3]参加者757人
・グローバルイノベーションファンド（ハック大阪投資事業有限責任組合）への出資[Ｈ26]65

５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり（2/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★夢洲・咲洲におけるバッテリースーパークラスターの中核拠点、夢洲でのIRを含む国際観光拠点の形成○バッテリー戦略研究センター設立(H30.4に『バッテリー戦略推進センター』に改称)［H24.7］
・新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金による研究開発等支援［H25～］○咲洲において大型蓄電システム試験・評価施設（NLAB）がサービス開始［H28.７］○夢洲でのメガソーラープロジェクト［H25.11稼働］○咲洲でのメガソーラープロジェクト [H26.5本格稼働]○夢洲でのEVの中古蓄電池を活用した経済性の高い大型蓄電池システム実証事業[H26.3～]○「夢洲まちづくり構想」策定[H29.8]○「夢洲まちづくり基本方針」策定［R1.12］★中之島４丁目における社学共創・産学共創･アート拠点及び未来医療推進拠点の実現に向けた検討（産学官の連携による文化・芸術・学術・技術の新たな交流・発信拠点形成の推進
等）○中之島4丁目において、社学共創・産学共創・アート拠点、未来医療国際拠点の形成をめざし、「中之島アゴラ構想推進協議会」及び「中之島4丁目再生医療国際拠点検討協議会」 [H28.11設置] において、基本方針(案) [H29.3]及び 未来医療国際拠点について基本計画（案）を策定[H30.3] 、変更［H30.8］○大阪府において、未来医療国際拠点運営の核となる「（仮称）未来医療推進機構」の設立準備組織を設置[H30.4]し、平成30年度は計4回会議を実施。R1年度は、計2回会議を実施。
○大阪市において、未来医療国際拠点整備・運営事業にかかるマーケットサウンディングを実施[H30.5]○未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザルを実施［H30.10］し、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する優先交渉権者を決定［H31.1］○大阪府を含む設立者22者で、（一財）未来医療推進機構を設立[R1.11]○大阪市・優先交渉権者・（一財）未来医療推進機構・大阪府において、基本合意書を締結[R1.12]○大阪市において、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者を決定。[R2.１]○（一財）未来医療推進機構・開発事業者において、定期建物賃貸借予約契約書を締結[R2.1]

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５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり（3/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★ICT等の活用によるスマートシティに向けた取組み強化○ICTの徹底活用により市民サービスの向上、ビジネスの活性化、行政事務の効率化をめざした、「大阪市ICT戦略」[H28.3策定、H30.3改訂]に基づく取組を推進
・具体性・実効性のある取組計画として「大阪市ICT戦略アクションプラン（2018年度～2020年度）」
を策定[H30.5]
・「行政手続きオンライン化推進計画[H30.5]」に基づき、行政に対する申請・手続きについて、民間サービ ス同様にオンラインで完結することをめざし、本人確認や電子署名、電子決済機能等を新たに備えた
オンライン行政手続きのためのプラットフォームとして、「大阪市行政オンラインシステム」の運用を開始[R2.8]、オンライン行政手続きの拡大に向けた取組を推進
・音声翻訳11言語に対応するAI多言語翻訳アプリの窓口での活用の開始［H31.4～］、音声認識
ツールによる議事録作成支援やファイル全文検索エンジンなどのAIサービスにかかる実証実験を実施［R1.12～］
・利用者目線に立った機械判読性の高いデータのみを掲載するよう、オープンデータポータルサイトのリニュー
アルを実施 [R01.1～]
・「ワークライフバランス」「新しい生活様式」の働き方を実践するテレワーク環境の拡充を実施[R2.5～]〇大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0の策定[R2.3]〇「スマートシティ戦略部」を設置[R2.4]★成長に貢献する公立大学の機能強化(都市問題の解決に資する都市シンクタンク
機能、産業競争力強化につなげる技術イン
キュベーション機能の充実・強化 等)○府市及び両大学による新大学設計4者タスクフォースを設置[H28.4]
新大学設計４者タスクフォースの取りまとめ成果を副首都推進本部会議へ報告[H29.8]〇府立大学と市立大学の法人統合により「公立大学法人大阪」が発足〔H31.4〕
令和4年4月の大学統合に向けた準備を開始〔H31.4～〕○府市及び法人の３者による「新大学基本構想」を策定[R2.1]○大阪府議会・大阪市会において新大学を令和4年度に設置する旨を記載した公立大学法人大阪第１期中期目標変更議案の可決[大阪府議会：R2.3、大阪市会：R2.2]○新大学の名称を「大阪公立大学」に決定[R2.6]○府市及び法人の３者による「新大学基本構想」の変更を決定[R2.7]○法人から文部科学省に新大学設置認可申請[R2.10]◇都市計画法等の特例を活用したチャレンジ・
イノベーションを支える都市環境の整備

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５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり（4/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇公民連携による地域活性化や社会課題の解決に向けた取組みの推進○企業・大学のワンストップ窓口として公民戦略連携デスクを設置[H27.4]
・企業・大学ニーズと行政課題を結び、府民、企業・大学、府庁にとってメリットのある公民連携の取組みを推進
・包括連携協定締結数：累計 53件（64社4大学）[R3.3末時点]◇都市再生緊急整備地域における道路上空等
での建築物等の建築による都市機能の高度化○大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画の都市再生特別地区の都市計画決定(道路上空利用の規制緩和等)[H25.4] 1期部分の新築工事着手[H27.7] 、1期部分竣[H30.4] 、2期部分の新築工事着手［R1.6］○大丸心斎橋店本館建替計画の都市再生特別地区の都市計画決定(道路上空利用の規制緩和等)[H27.11] 、工事着手[H29.1] 、本館竣工[R1.9]◇都市再生緊急整備地域における国際競争力の強化に向けた都市再生の推進や滞在者等の安全の確保に関する計画策定等による災
害時の安全・安心の確保〇大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域
・特定都市再生緊急整備地域に指定[H24.1指定、H27.7指定拡大]
・大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会及び大阪駅周辺地域部会の設立[Ｈ24.9]・中之島地域部会の設立[Ｈ28.3]
・特定都市再生緊急整備地域の整備計画及び都市再生安全確保計画の策定（中之島地域部会）［H28.6］・御堂筋周辺地域部会の設立並びに都市再生安全確保計画の策定［H31.3］〇大阪コスモスクエア駅周辺地域
・特定都市再生緊急整備地域に指定[H24.1指定]
・大阪コスモスクエア駅周辺地域都市再生緊急整備協議会並びに大阪コスモスクエア駅周辺部会の設立［H26.8］
・特定都市再生緊急整備地域の整備計画及び都市再生安全確保計画の策定［H26.8］
・臨海部における国際交流拠点としての役割強化に向け、宿泊など国際観光の支援機能の導入と駅周辺での民間複合開発の誘導を図るため、咲洲の地区計画を変更[H29.5]
・咲洲コスモスクエア地区複合一体開発事業者の決定[H30.3]
・外国人に対して日本語だけでなく医療・福祉にかかわる知識を身につける教育を行う森ノ宮医療学園ランゲージスクールが開校［H31.4］（次ページに続く）
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５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり（5/5）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇都市再生緊急整備地域における国際競争力の強化に向けた都市再生の推進や滞在者等の安全の確保に関する計画策定等による災
害時の安全・安心の確保〇大阪城公園周辺地域
・都市再生緊急整備地域に指定[H24.1指定、H29.8指定拡大、R2.9指定拡大・名称変更]
・大阪ビジネスパーク駅周辺・天満橋駅周辺地域都市再生緊急整備協議会及び大阪ビジネスパーク駅周辺部会の設立［H27.3]
・大阪京橋駅・大阪ビジネスパーク駅周辺・天満橋駅周辺地域都市再生緊急整備協議会に名称変更［H30.6］・都市再生安全確保計画の策定（大阪ビジネスパーク駅周辺部会）［H27.3］

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５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（1/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★健康に資するまちづくりの推進（泉北ニュータウンまちづくりプラットフォームを活用した民間連携、千里ニュータウンにおけるAI・IoT
導入、環境配慮、健康長寿型等の先導的な住宅・住宅地づくりの検討）○公的賃貸住宅再生に向け、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を 改定[H29.3]し、公的賃貸住宅を最大限活用するための公民連携の仕組みとして「泉北ニュータウンまちづくりプラットフォーム」を設立[H29.12]（登録事業者61社）、プラットフォーム事業者を対象に大阪府営住宅活用地等のサウンディン
グ型市場調査を実施[H31.1]、その後も個別に事業者ヒアリングを実施〔R1.10～〕
・「千里ニュータウン再生指針2018」を策定[H30.3]し、千里ニュータウンにおけるAI・IoT導入、環境配慮、
健康長寿型等の先導的な住宅・住宅地づくりを検討［H30.4～］★公的賃貸住宅ストックを活用した若者が定着する居住環境の整備（公的賃貸住宅へのリノベーション・DIYの導入）○大阪府住宅供給公社において、より快適な居住空間を確保するため、子育て世帯や若年夫婦等の若年層を誘引することを目的とした２つの住戸を１つにつなぎ合わせ既存の間取りから大きく形を変えたリノベーション
住宅「ニコイチ」を実施（H30.4～R2.12実績:２団地で17戸、１住戸でのリノベーション住宅「リノベ45」
を１団地で5戸供給）○大阪府住宅供給公社において、ＤＩＹを行っても原状回復義務が緩和される「ＤＩＹカスタマイズ」を、
既存ストック47団地12,001戸を対象に実施〔Ｈ29.1～〕★多様な人材の活躍の場と住まい情報の発
信強化（「大阪版・空家バンク」で就労支援情報等
くらしに役立つ情報と空家情報を併せて発信 等）○公民連携による「大阪の住まい活性化フォーラム」において「大阪版・空家バンク」を設置[H29.3～]し、農業や漁業など自分らしい仕事をしながら暮らすために役立つ情報と空家情報を併せて発信

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５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（2/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇府域全域について広域的な視点で大きな方向性を示す「グランドデザイン・大阪都市圏」の推進（広域サイクルルートの実現を通じたまちづくりの推進、淀川沿川の魅力ある景観形成と情報発信 等）○「グランドデザイン・大阪都市圏」に基づく「広域連携型都市構造」によるまちづくりを推進
・「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定[H28.12]
・具体化に向け、府内市町村や隣接府県、市町村、民間、学識経験者と意見交換、勉強会を開催[H29.1～]・淀川舟運を活かした魅力的な都市空間の創造に向け、沿川市町からなる「淀川舟運整備推進協議会」に参画[H28.11]、国の地方創生加速化交付金を活用し、「北大阪まちづくりフォーラム」の開催[H29.1］や、地域の取組と連携した民主導のまちづくりに向け、舟運の試験運航を実施 [H29.2,3］
・淀川沿川のまちづくり団体等が意見交換できる「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」の開催[H29.8,11,
H30.2,6,9,12,H31.3,R1.6,9,12,R2.7]、「淀川沿川広域連携型まちづくり戦略」を策定[H30.3]
・淀川の魅力ある景観発掘コンテストの実施[H30.7～12]
・淀川の魅力ある景観形成に向けた検討会の開催[H30.8,9,12,H31.3]、「淀川の魅力ある景観づくりに向けて」を策定[H31.3]、「淀川の魅力ある景観づくりに向けて(英語版)」を作成[R2.3]
・関西各地域で取組みが進められている各サイクルルートを連携させ、関西一円の豊かな自然や世界遺産などの歴史・文化資源等を、誰もが楽しめるよう、自転車を活用した広域連携によるまちづくりを推進。
広域サイクルルート連携事業としての社会実験を実施[大阪南部（H30.9～12）、大阪北部（R1.9～12）、大阪東部（R2.9～12）]・グランドデザインに掲げる「みどり」を実現するため、リーディングプロジェクトを整理し、「グリーンデザイン推進戦略」を策定 [H30.3］
・産業用地の提供と集落の機能維持のため、市町村と連携した市街化調整区域における開発許可等の府の審査基準の施行[H29.4.1]
・大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン中間とりまとめ（案）[R2.8]

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５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（3/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇地域のもつストックやポテンシャルを踏まえた
大阪都心部エリアの再生（グランドデザイ
ン・大阪の推進）（うめきた、大阪城周辺、夢洲・咲洲のまちづくり 等）○大都市・大阪の将来の都市空間の姿をわかりやすく示した「グランドデザイン・大阪」（策定[H24.6]）に基づく都市づくりを推進
・「みどり」を軸とした質の高いまちづくりの実現に向けて、うめきた2期区域開発に関する民間提案募集を実施（1次募集）[H25]
・選定された優秀提案内容等を活用しながら、当区域の都市計画や開発事業者を決定するための公募条件の基本となる「うめきた2期区域まちづくりの方針」を決定 [H26]・「うめきた２期区域まちづくりの方針」に掲げる中核機能のテーマとして「ライフデザイン・イノベーション」を決定[H28.4]
・うめきたのまちにふさわしい「みどり」づくりを進めるため、新たに寄附の受入を開始［H28.10～]
・うめきた２期区域の地区計画などの都市計画決定・変更の実施［H29.1]
・うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の設立 [H29.6]
・うめきた２期区域の開発事業者募集（２次募集）（UR都市機構）［H29.12～H30.5］
・うめきた２期区域の開発事業者の決定（UR都市機構）［H30.7］
・うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会への開発事業者の参画[H30.10]
・うめきた2期区域内都市公園の都市計画決定［H31.3］
・うめきた2期区域の都市再生特別地区などの都市計画変更の実施［R2.4］
・うめきた2期開発事業者の工事着手［R2.12］
・成人病センター跡地等の活用を具体化するため、まちづくり方針を作成 [H26.12］
・成人病センター跡地等の活用策を検討するため、マーケット・リサーチを実施［H30.7～9]
・「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」を策定[R2.9]
・官民協働の「なんば駅前広場空間利用検討会」において、なんば駅前の広場化を実現するための指針となる「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」を策定[H29.3]
・なんば駅周辺空間再編に係る基本設計業務を実施[H30]
・なんば駅周辺の道路空間の再編に向けた社会実験内容について関係者と合意 [R2]・「夢洲まちづくり構想」策定[H29.8]
・「夢洲まちづくり基本方針」策定［R1.12］
・グランドデザインに掲げる「みどり」を実現するため、リーディングプロジェクトを整理し、「グリーンデザイン推進戦略」を策定 [H30.3］

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５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（4/8）

具体的取組(成長戦略の記載内容)

取組状況◇減災のまちづくりに向けた取組みや消防力の強化（防潮堤の津波浸水対策の推進、人命を守ることを最優先とした治水対策、帰宅困難者支援対策の推進、自主防災組織の活動支援など地域防災力の強化、災害に強い「みどり」空間
づくり、消防施設・装備の充実 等）○南海トラフ巨大地震の津波想定を踏まえた河川・海岸堤防の耐震・液状化対策の推進[H26~]○災害時の緊急交通路にかかる既存橋梁等について南海トラフ巨大地震及び津波に対する安全性を調査[H26]○災害時の緊急交通路にかかる既存橋梁等について津波に対する詳細設計を実施[H27] 、津波対策工事等を実施[H28～]○平成30年台風第21号による埋立地（咲洲・舞洲・夢洲）での浸水被害を踏まえ、過去最大規模の台風（伊勢湾台風級）を想定した埋立地の浸水対策の実施［R2~］○府内全河川の洪水リスク開示[～H25.3]を踏まえ人命を守ることを最優先に当面の治水目標を見直し[～
H29.3]、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進
・流域内の既存ストックであるため池を治水活用した流出抑制等の推進[H28～]
・「人命を守る」ことに加え経済成長を支える寝屋川総合治水対策や安威川ダム建設等の推進○府地域防災計画に基づき、具体的対策を着実に推進するため、H27年度からの10年間を取組期間、とりわけ
H29年度までの最初の３年間を集中取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定[H27.3]○平成30年度に発生した大阪府北部を震源とする地震をはじめ、台風第21号などの度重なる災害の教訓等を踏
まえ、新・大阪府地震防災アクションプランを修正[H31.1]○市地域防災計画（H26.10修正）に基づき、大規模地震や津波、風水害など、本市で想定される各種災害の被害軽減を図るため、取組むべき施策と目標及びその取組期間を明確にした「大阪市地域防災アクションプラン」を策定[H27.9]〇平成30年度に発生した大阪府北部を震源とする地震をはじめ、台風第21号などの度重なる災害の教訓等を踏
まえ、市地域防災計画を修正し［R2.4］、併せて大阪市地域防災アクションプランを修正［R2.6］○府石油コンビナート等防災計画（H30.10修正）に基づき、石油等の取扱量が多い特定事業者が策定した災害の発生と拡大防止等に係る第２期対策計画（H30~R2）を促進し、防災・減災対策が着実に進捗
防災・減災対策をさらに推進するため、第３期対策計画（R３～R5）の進め方（案）を策定○「強靭な大阪市」を構築するための施策を総合的・計画的に推進する指針となる「大阪市強靭化地域計画」を策定し[H28.6]、平成30年度に発生した大阪府北部を震源とする地震での教訓を踏まえ修正［H31.3］〇大阪府消防広域化推進審議会の答申を受けて、「大阪府消防広域化推進計画」を再策定〔H31.3〕○府内約20,000施設の要配慮者利用施設管理者を対象に自然災害に備えた説明会を開催[H29.3～]し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を依頼（次のページに続く）

73

５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（5/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇減災のまちづくりに向けた取組みや消防力の強化（防潮堤の津波浸水対策の推進、人命を守ることを最優先とした治水対策、帰宅困難者支援対策の推進、自主防災組織の活動支援など地域防災力の強化、災害に強い「みどり」空間づくり、消防施設・装備の充実 等）○都市防災機能向上を図り、安全で快適な歩行空間確保のため、大阪府無電柱化推進計画〔H30.3〕、
大阪市無電柱化推進計画〔H31.3〕を策定○「土砂災害対策の今後の方針」について審議会より答申を受け「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」の各施策を組み合わ
せ、地域特性に応じた土砂災害対策を実施。土砂法に基づく警戒区域をH28.9指定完了し、警戒避難体制の整備として、土砂災害ハザードマップを作成（土砂災害警戒区域に対する作成率94.5％）○市町村の避難行動要支援者支援の取組みを進めるため、「『避難行動要支援者支援プラン』作成指針」を策定[H27.2]、全市町村において、避難行動要支援者名簿の作成が完了[H28.3]○府内の自主防災組織等を対象として、組織の中核となる人材の育成及び資質向上を図るためのリーダー育成研修を実施〇発災時間帯別の行動ルールを策定し、事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドラインに反映〔H30.
９〕○府民の安全・安心を確保し、地域社会の発展と成長を支えるため、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき、府・市のインフラの予防保全を推進［H27～］◇密集住宅市街地の防災性向上と良好な
市街地への転換（地震時等に著しく危険な密集市街地の解消など災害に強い都市構造の形等）○「大阪府密集市街地整備方針」を策定[H26.3][H30.3改定] [R3.3（改定予定）]、庁内横断の密集市街地対策推進チーム立上げ［H26.5］、各密集地区の整備アクションプログラム（市作成）の公表
及び更新［H26.6～（R3.3改定予定）］、府市連携によるまちの不燃化の促進、地域防災力の向上と魅力あるまちづくりの創出[H26～]、老朽建築物除却促進補助制度の拡充[H26～]、延焼遮断帯の整備推進［H27～］○木造住宅の耐震化促進（耐震診断・設計・改修補助）、分譲マンションの耐震化促進（耐震診断・
設計・改修補助）[H30～］、広域緊急交通路のうち耐震診断義務付け対象路線の沿道建築物の耐震化促進 （耐震診断・設計・改修補助） [H25～]、特定既存耐震不適格建築物の耐震化促進（耐震診断補助）、耐震診断が義務となる大規模建築物の一部の耐震化促進（設計・改修補助）[H28～］、ブロック塀等の安全対策推進（除却補助）［H30～］、府有建築物の耐震化推進、広域緊急交通路のうち耐震診断義務付け対象路線の沿道ブロック塀等の耐震化促進 （耐震診断・除却・新設・改修補助） [R2～]◇住宅・建築物の安全性の確保（木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路重点路線の沿道建築物、大規模建築物等の耐震性向上 等）

74

５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（6/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇住宅市場全体の既存資源の活用を軸とした住宅まちづくり政策への転換（中古住宅流通市場・リフォーム・リノベーション市場の環境整備・活性化、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティ
ネットの構築 等）○住宅まちづくり政策の枠組みを提示する「住宅まちづくりマスタープラン」[H24.3]に基づき取組みを推進[～
H27]。「住宅まちづくりマスタープラン」を改定し、新たな住宅まちづくり政策の枠組みを示す「住まうビジョン・大阪」を策定[H28.12]
・「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅」の登録を促進するとともに、住宅確保要配慮者の入居支援等を行う居住支援法人の指定を拡大[H29.10～]
・公民連携によるOsakaあんしん住まい推進協議会（居住支援協議会）を設立［H27.3］するとともに、市町村単位の居住支援協議会の設立［豊中市H30.11、岸和田市R1.8］など居住支援体制を構築し、居住の安定確保を促進
・府営住宅ストックの活用方針を示す「府営住宅ストック総合活用計画」[H28.12]に基づき取組みを推進
大阪市内府営住宅（事業中団地を除く）の大阪市への移管[H27.8～随時]
大東市内府営住宅の大東市への移管［H30.4～順次］
門真市内府営住宅の門真市への移管［H31.4～順次］
池田市内府営住宅の門真市への移管［R2.4～順次］
府営住宅の所在する全38市町と「府営住宅資産を活用したまちづくり協議の場」を設置［H24～H26］
・民間団体・事業者･公的団体で構成する「大阪の住まい活性化フォーラム」と連携し、空き家・住まいの相談窓口の設置や、インスペクション（建物状況調査）等の普及啓発などの取組みにより、中古住宅流通・
リフォーム・リノベーション市場活性化を促進◇泉北ニュータウンの再生○「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」を設立し、同協議会泉ヶ丘分室を設置し、ニュータウン再生に（近大医学部等の移転等も踏まえた泉ヶ向けての取組みを推進
丘駅前地域の活性化、公的賃貸住宅再・泉ヶ丘駅前地域の活性化ビジョンに基づく取組み
生、近隣センターの再生、公的賃貸住宅
公民関係者の実行計画である「泉ヶ丘駅前地域活性化アクションプラン」の策定[H28.3]、地元関係者
ストックを一体的に活用した仕組みの検討、による「ライブタウン会議」の設置、エリアマネジメント構築計画の策定
健康かつ安心して長く幸せに住み続けられ
・泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画[H29.3改定]
るまちの推進 等）○内閣府の「PPP組織を活用した地域再生事業」の採択を受け、泉北ニュータウンをモデル地区の一つとして自律的PPP組織について検討[H25～]
・泉北NTで検討している自律的PPP組織について、コミュニティ再生機構（CID組織）の提案として国へ提案・要望を実施［H25～H28］

75

５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり（7/8）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇民間主体の持続的なまちづくりに向けたエリ
アマネジメント活動促進条例の施行○民間主体の持続的なまちづくりに向けたエリアマネジメント活動促進条例の施行(大阪市)[H26.4]
・うめきた先行開発地区において実施される、認定整備等に要する費用の徴収にかかる分担金条例の施行[H27.4]◇地域の資源を活かした景観の向上（無電柱化、みどり空間の確保 等）○御堂筋にふさわしいにぎわいと魅力あるまちなみの創造
・形態制限の緩和や、ビル足元へのクオリティ高いにぎわい施設の誘導等を含む御堂筋の新たなルールに沿ったまちなみ誘導［H26.1～］
・御堂筋の道路空間再編に向け、一部区間でモデル整備が完成[H28.11]
・御堂筋将来ビジョンを策定[H31.3]○良好な都市景観を保全・形成し、地域の魅力アップにつなげるため大阪府無電柱化推進計画〔H30.3〕、
大阪市無電柱化推進計画〔H31.3〕を策定◇健康危機事象への対応力の向上（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所における機能強化の推進）○（地独）大阪健康安全基盤研究所における健康と生活の安全を守る取組み
・大阪府立公衆衛生研究所、大阪市立環境科学研究所の統合・地方独立行政法人化により、（地独）大阪健康安全基盤研究所を設立［Ｈ29.４］
・研究所の統合効果や地方独立行政法人化のメリットを活かしつつ、健康危機事象への対応力強化、
学術分野・産業界への支援・連携体制の確立等、西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能を備えた研究所づくりを推進［H29.４～］
・研究所機能が最大限発揮できるよう一元化施設を整備[Ｈ29.3基本構想策定、Ｈ30.３基本計画策定、H31.3基本設計策定、Ｒ2.3実施設計策定、
Ｒ2.4整備工事着手］

76

５．都市の再生（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり
具体的取組（成長戦略の記載内容）

（8/8）

取組状況

◇大阪・関西における首都機能のバックアップ○首都機能バックアップ確保に向けた動き
に関する取組み・大阪第4地方合同庁舎の活用などにより、大阪・関西を首都機能バックアップ拠点にするよう内閣府（平時を含めた代替拠点としての役割強化、
防災担当特命大臣へ提言[H24.4]
民間企業への更なるバックアップ体制整備
・関西広域連合と関西経済団体が、「首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を政府関係省庁にの働きかけ 等）提出[H24.6][H25.2][H25.5]
・政府業務継続計画（首都直下地震対策）において、大阪を東京圏外の代替拠点の候補の一つとしつつ、その在り方等については今後の検討課題とされた。[H26.3]
・外資系金融機関等のＢＣＰ支援ニーズに関する調査を実施するとともに、大阪でバックアップオフィスを設置する際、円滑に事業継続するために必要な取組みについて検討。[Ｈ26～]
・これまで大阪への本社機能移転を働きかけてきたＡＩＧジャパンホールディングスが、本社機能を含む第二の拠点を大阪に新設することを決定[H27.11]
・バックアップ拠点のあり方などの課題等の検証、大阪への関心を高めるため、大阪の安全性等についての講演や、意見交換を行い、大阪へのバックアップ拠点設置の可能性について理解を深めた[H28.3]
・「副首都ビジョン」で副首都・大阪が果たすべき役割に「首都機能のバックアップ」を位置付け。[H29.3]
・「首都機能のバックアップに係る研究会」を開催し（H29.6～H30.6）「大阪・関西による首都機能
バックアップの実現に向けた取組みの方向性」を取りまとめ。[H30.8]
・東京都内に本社が所在する東証一部上場企業に対し、一時的なバックアップ拠点として想定しているエリア
等に関する調査を実施。[H29.11、R2.9]
・株式会社JTBと「大阪における首都機能バックアップに向けた取組みに関する連携協定」を締結。[H30.8]
協定に基づき、首都圏企業に対する大阪でのバックアップ拠点構築のPRに向けたセミナーを開催。[R1.6]

77

５．都市の再生（３） 新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり（1/5）

具体的取組 （成長戦略の記載内容）

取組状況◇エネルギーの地産地消の推進（おおさかスマートエネルギーセンターの運営、
おおさかスマートエネルギー協議会の開催
等）○大阪府市エネルギー戦略会議から大阪府市エネルギー戦略の提言[H25.5]○おおさかエネルギー地産地消推進プランの策定[H26.3]○関西広域連合エネルギー検討会において「関西エネルギープラン」策定[H26.3]○関西広域連合等と連携した省エネルギー呼びかけの実施○創エネ・省エネ等のワンストップ相談窓口として、大阪府市共同でおおさかスマートエネルギーセンター設置[H25.4]○おおさかスマートエネルギー協議会の設置［H25.6］○高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置に係る届出・公表制度の創設[H25.4]○府及び市有施設での省エネ取組の推進（道路照明等のLED化、省エネ提案型総合評価入札の実施
等）◇太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの普及拡大（住宅用太陽光発電設備の普及促進、公共施設や防災拠点等への太陽光発電設備の導入促進 等）○再生可能エネルギー等の普及促進
・太陽光パネル・省エネ機器等の設置支援（太陽光パネル設置普及啓発事業［H24～］・低利ソー
ラークレジット事業等[H28～]
・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業[R2～]）、公共施設や民間施設の屋根・遊休
地と発電事業者のマッチングなど
・府有地を活用した太陽光発電設備の導入促進
道路敷（2箇所）[H27.6～7稼働]、河川敷（1箇所）[H27.6稼動]
・市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業の事業候補者の選定［H29.11］
・市有施設への太陽光発電等再生可能エネルギー設備の導入（太陽光発電設備213箇所）[R2.3時
点]
・ため池における水上太陽光発電事業（岸和田市傍示池[H27.８稼動]）、（河南町今堂池[H27.9
稼動]）
・夢洲でのメガソーラープロジェクト［H25.11稼働］
・咲洲でのメガソーラープロジェクト [H26.5本格稼働]
・流域下水道処理施設にメガソーラー導入
南部水みらいセンター[H25.9稼働]、北部及び中部水みらいセンター[H26.7稼働]
中央、渚、大井及び狭山水みらいセンター[H27.9稼働]
・泉大津フェニックスでのメガソーラー導入[H26.７稼働]
・岬町多奈川地区多目的公園でのメガソーラー事業者との契約締結［H24.10］
・恩智川治水緑地池島二期地区にてメガソーラ―導入[H27.6稼働]
・夢洲でのEVの中古蓄電池を活用した経済性の高い大型蓄電池システム実証事業[H26.3～]
・府有建築物への屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業に係る標準基礎工法の認定[H25.9、H26.6]及び府有12施設での事業者決定[H25～H27]、12施設で発電開始[H26.8～]、
１施設で発電開始[H31.3～]（次のページに続く） 78

５．都市の再生（３） 新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり（2/5）

具体的取組 （成長戦略の記載内容）

取組状況◇太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの普及拡大（住宅用太陽光発電設備の普及促進、公共施設や防災拠点等への太陽光発電設備の導入促進 等）

・大阪府中央卸売市場に国内初の1.2メガワットの燃料電池を導入［H27.3］
・新たな製品・サービスの実用化により水素利用の幅の拡大を図るため、水素関連事業の取組みの方向性を示したH2Osakaビジョンを策定 [H28.3]
・H2Osakaビジョン推進会議を設置し、新たな実証事業等のプロジェクト創出を促進[H28.8～]◇地域特性を踏まえた新たな再生可能エネル
ギーの導入（地中熱利用のポテンシャル調査・実証事
業 等）◇エネルギー消費の抑制（省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、省エネ機器・設備の導入促進
等）◇電力需要の平準化と電力供給の安定化（自立・分散型電源等の普及促進、エネル
ギー面的利用の促進、多様な電力事業者の参入促進に向けた環境整備 等）○地中熱普及促進のための調査事業[H27～]○大阪府流域下水道の管理に関する条例及び条例施行規則の改正 [H29.3 施行]
・民間事業者が下水管渠内に下水熱利用のための熱交換器を設置できる規定等を追加○大阪市下水道条例の改正 [H30.7 施行]
・民間事業者が下水管渠内に下水熱利用のための熱交換器を設置できる規定等を追加○大阪市下水道条例施行規則の改正 [H30.7 施行]
・下水管渠占用に係る調査に関し必要な事項の規定等を追加〇大阪平野における地中熱ポテンシャルマップ及び地中熱利用施設導入事例集の公表[R1.６]○大阪市舞洲障がい者スポーツセンターに帯水層蓄熱冷暖房システムを導入[R2.3]○「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の改正
・環境への配慮のため、一定の規模以上の建築物の新築等をしようとする建築主に再生可能
エネルギー利用設備の導入の検討及び省エネルギー基準への適合を義務付ける規定を追加[H27～]
・建築物省エネ法の制定を受け、省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を拡大及び環境性能表示
を工事現場へ掲示する制度を追加[H30～]
・大規模事業者の温室効果ガス排出抑制対策と削減量を総合的に評価する「評価制度」を追[H28.4]〇省エネコストカットまるごとサポート事業[R元~]○「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の改正
・大規模事業者に電力のピークカット対策を求めるとともに、一般電気事業者等に対して、電力需要予測・実績とその取組内容の届出の義務付けを実施[H25.4、H29.11一部改正]○エネルギー面的利用促進事業[H27～]79

５．都市の再生（３） 新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり（3/5）

具体的取組 （成長戦略の記載内容）

取組状況◇産業・業務の低炭素化の推進（温暖化防止条例改正による大規模事業者からの排出削減のさらなる推進、国による地球温暖化対策のための税などの財源を活用した省ＣＯ2設備の導入促進
等）○「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の改正
・環境への配慮のため、一定の規模以上の建築物の新築等をしようとする建築主に再生可能
エネルギー利用設備の導入の検討及び省エネルギー基準への適合を義務付ける規定を追加[H27～]
・建築物省エネ法の制定を受け、省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を拡大及び環境性能表示
を工事現場へ掲示する制度を追加[H30～]
・大規模事業者の温室効果ガス排出抑制対策と削減量を総合的に評価する「評価制度」を追加○「大阪府地球温暖化対策実行計画」を策定[H27.3、H29.12一部改定]○「おおさかヒートアイランド対策推進計画」を策定[H27.3]◇建築物の再生可能エネルギー・省エネル
ギー対応の促進（大阪府市の条例改正による省エネ基準
適合及び再生可能エネルギー導入検討の義務化、環境性能表示の工事現場等への掲示、環境配慮に優れた建築物の表彰
制度、府・市有建築物への屋根貸しによる
太陽光パネル設置、ESCO事業の導入促
進 等）○「大阪市建築物の環境配慮に関する条例」による建築物の省エネルギーの促進
・再生可能エネルギー利用設備の導入の検討及び省エネルギー基準への適合を義務付ける規定を追加し、省エネルギー基準への適合状況を公表[H27.4～]
・建築物省エネ法の制定を受け、省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を拡大及び環境性能表示
を工事現場へ掲示する制度を追加[H30～]（次ページに続く）

80

５．都市の再生（３） 新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり（4/5）

具体的取組 （成長戦略の記載内容）

取組状況◇建築物の再生可能エネルギー・省エネル
ギー対応の促進（大阪府市の条例改正による省エネ基準
適合及び再生可能エネルギー導入検討の義務化、環境性能表示の工事現場等への掲示、環境配慮に優れた建築物の表彰
制度、府・市有建築物への屋根貸しによる
太陽光パネル設置、ESCO事業の導入促
進 等）○再生可能エネルギー等の普及促進
・太陽光パネル・省エネ機器等の設置支援（太陽光パネル設置普及啓発事業［H24～］・低利ソー
ラークレジット事業等[H28～]・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業[R2～]）、公共
施設や民間施設の屋根・遊休地と発電事業者のマッチングなど
・府有地を活用した太陽光発電設備の導入促進
道路敷（2箇所）[H27.6～7稼働]、河川敷（1箇所）[H27.6稼動]
・市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業［H29.11～］
・市有施設への太陽光発電等再生可能エネルギー設備の導入（太陽光発電設備213箇所）[R2.3時
点]
・ため池における水上太陽光発電事業（岸和田市傍示池[H27.８稼動]）、（河南町今堂池[H27.9
稼動]）
・夢洲でのメガソーラープロジェクト［H25.11稼働］
・咲洲でのメガソーラープロジェクト [H26.5本格稼働]
・流域下水道処理施設にメガソーラー導入
南部水みらいセンター[H25.9稼働]、北部及び中部水みらいセンター[H26.7稼働]
中央、渚、大井及び狭山水みらいセンター[H27.9稼働]
・泉大津フェニックスでのメガソーラー導入[H26.７稼働]
・岬町多奈川地区多目的公園でのメガソーラー事業者との契約締結［H24.10］
・恩智川治水緑地池島二期地区にてメガソーラ―導入[H27.6稼働]
・夢洲でのEVの中古蓄電池を活用した経済性の高い大型蓄電池システム実証事業[H26.3～]
・府有建築物への屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業に係る標準基礎工法の認定[H25.9、H26.6]及び府有12施設での事業者決定[H25～H27]、12施設で発電開始[H26.8～]、
１施設で発電開始[H31.3～]
・大阪府中央卸売市場に国内初の1.2メガワットの燃料電池を導入［H27.3］
・新たな製品・サービスの実用化により水素利用の幅の拡大を図るため、水素関連事業の取組みの方向性を示したH2Osakaビジョンを策定 [H28.3]
・H2Osakaビジョン推進会議を設置し、新たな実証事業等のプロジェクト創出を促進[H28.8～]
・大阪市舞洲障がい者スポーツセンターに帯水層蓄熱冷暖房システムを導入[R2.3]○公共施設における使用電力を一般競争入札等により調達 [H12から順次拡大]○「新・大阪府ESCOアクションプラン」策定[H27.2、R2.3一部改定]
新プランに基づき、府有79施設でESCO事業者を選定、うち68施設でESCOサービスを開始[H27.4～]

81

５．都市の再生（３） 新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり（5/5）

具体的取組 （成長戦略の記載内容）

取組状況◇運輸・交通の低炭素化の促進（関西をあげたEV充電インフラネットワークの構築や優遇措置などによるエコカーの普及
促進、自動車から公共交通への転換による持続可能な交通体系の構築 等）○「次世代自動車充電インフラ設置に係るビジョン」に基づく、充電インフラの整備促進[H25.3～]○次世代自動車の普及促進、EV・FCV関連ビジネスの促進○「大阪エコカー協働普及サポートネット」を通じて、市町村等のエコカー展示会・試乗会の開催支援を実施[H22.5～]◇水素エネルギー等の新たなエネルギーインフ
ラの構築（関西国際空港における燃料電池フォーク
リフト等燃料電池産業車両及び産業車両
用水素インフラの開発・実用化、大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備 等）○関西国際空港における水素グリッドプロジェクトが事業開始[H26.4]○関西エアポートと連携し関西国際空港における水素活用・インフラ整備に向けたプロジェクト（KIXスマート 愛ランド水素グリッドプロジェクト）を展開
・水素燃料電池フォークリフトの開発・運用実証[H27.2～H29.3]及び関空１期島貨物地区に「産業車両用水素インフラ」を開所[H29.4]（環境省 CO2排出削減対策強化型技術開発・実証事業に採択）
・関空二期島に「イワタニ水素ステーション関西国際空港」が開所（国際戦略総合特区の国税優遇措置を活用）[H28.1]○水素ステーションの整備促進
・「北大阪水素ステーション」開所［H27.4］
・「イワタニ水素ステーション堺美原」他、府内に計９箇所の水素ステーションが整備[～R2.12]○新たな製品・サービスの実用化により水素利用の幅の拡大を図るため、水素関連事業の取組みの方向性を示したH2Osakaビジョンを策定 [H28.3]○H2Osakaビジョン推進会議を設置し、新たな実証事業等のプロジェクト創出を促進［H28.8～］◇世界市場をリードするバッテリークラスターの形成○バッテリー戦略研究センター設立(H30.4に『バッテリー戦略推進センター』に改称)［H24.7］○咲洲において大型蓄電システム試験・評価施設（NLAB）がサービス開始［H28.７］

82

５．都市の再生（４） みどりを活かした都市づくり（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇都心から周辺山系へとつながるみどりの都市軸の形成（「みどりの風促進区域」での地区計画制度による緑化誘導、民有地緑化の促進、道路・河川等公共空間の緑化 等）○「みどりの風促進区域」での取組みの推進（12路線・約200キロ：H23.5指定）
・新たな植樹スペースの設置や補植などによる緑量の拡大等、公共空間での緑化の重点化（H23～
R1末：植栽本数約3,600本）
・企業等から樹木や資材の提供などの支援協力による民有地緑化推進（H23～R1末：協力234社で実施、植栽本数約7,100本）◇都市部におけるみどりの拠点づくりの促進（ネーミングライツなど民間資金導入による都
市拠点の緑化、うめきた2期区域における「みどり」を軸とした質の高いまちづくりの実現、大阪駅周辺、新大阪、中之島など人が集まる
都心での緑化 等）○ネーミングライツなどを活用した街の中での多様なみどりづくりの推進
・JR新大阪駅での「ウェルカムガーデン新大阪」[H24.7・H30.12改修]、
シンボルグリーン東梅田[H27.7]、都心部のシンボリックなみどりづくりの拠点継続実施○大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会会議 大阪駅周辺地域部会の開催[H24.9～]
・「みどり」を軸とした質の高いまちづくりの実現に向けて、うめきた２期区域開発に関する民間提案募集を実施[H25]○「みどり」の配置・規模・空間づくりの考え方を示した「うめきた2期区域まちづくりの方針」を決定[H26]○うめきたのまちにふさわしい「みどり」づくりを進めるため、新たに寄附の受入を開始［H28.10～]○うめきた２期区域の開発事業者募集（２次募集）（UR都市機構）［H29.12～H30.5］○うめきた２期区域の開発事業者の決定（UR都市機構）［H30.7］○うめきた2期区域内都市公園の都市計画決定［H31.3］○中之島にぎわいの森づくり事業
・シンボルツリーの植樹と連動したにぎわいイベントの開催[H22～25、H27～28]
・誘致したにぎわい施設と連動した緑化の推進（西天満若松浜、中之島GATE、木津川遊歩空間）[H25.12、H27.2、H28.3、H29.3]◇実感できるみどりの創出に向けた取組みの推進（民間事業者による街区単位等のみどりづくりの促進、まちづくりの課題への対応にみどりを活用するなど施策連携によるみどりのまちづくりの展開 等）○実感できるみどりづくり事業
市街地中心部等の府民等の目に触れる場所において、街区単位等のみどり豊かなまちづくりに向けた認定事業者の緑陰等整備及び地域への緑化促進活動を支援（H29：４地区、H30：3地区）○建築物敷地等緑化促進制度を改正し、民間建築物の建替え等の機会を捉えて、人の行きかう道路側に緑化を誘導〔H28.10～〕
さらに、民間主体のまちづくりを進めるため、集客・にぎわいづくり等の地域課題への対応にみどりを活用する「まちづくり協議会」を支援〔H30～〕83

５．都市の再生（４） みどりを活かした都市づくり（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇みどりの行動の促進（企業との連携、「笑働OSAKA」のネットワー
クを活かしたみどりの保全と創出、屋上等の未利用空間を活用した緑化の普及に向けた研究 等）○「大阪市みどりのまちづくり条例」の施行による建築行為に伴う緑化の義務化[H28.7]○泉佐野丘陵緑地 一部オープン[H26.8] 、追加オープン［H31.4］◇森林の適正な維持管理や周辺山系の保全・整備の促進（危険渓流の流木対策、適正な森林の管理や治山対策の推進による災害に強い健全な森林の再生、林業の再生による木材の安定供給の強化、府民の森や長距離自然歩道
等を活かした魅力ある地域づくり 等）○木材の安定供給に取組む地区を定め、同地区から産出される木材を「おおさか材」として認証する制度の推進や、民間企業等との連携による住宅の耐震や省エネ分野での木材の新たな用途開発など、木材利用の促進○生駒山系「花屏風」構想の取組み
R1まで：のべ192団体14,681人が参加し、33地区に9,843本を植樹◇森林資源の循環的な利用促進（安価で施工が簡易な耐震補強部材などの普及、バイオマス発電用燃料など木質バイオ
マスのエネルギー利用促進 等）〇森林環境税を延長し、九州北部豪雨(平成29年7月)や西日本豪雨(平成30年7月)等における被災地の調査などにより得られた新たな知見を踏まえ、治山ダムの整備や、流木となり得る危険木の除去、本数調整伐などの森林整備、地域住民への防災教室を実施する。［R2.4～］

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５．都市の再生（５） 農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の推進（1/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況★アジア市場等への食の海外展開（関空の活用等によるアジア市場を対象にした農産物等の販売促進 等）○アジア市場等への食の海外展開
・ぶどう(デラウェア)など大阪産(もん)の試験輸出輸送実証・試験販売等の海外展開支援[販売先：マレーシア、香港]
・大阪ワインの輸出促進のため、輸出事業計画（GFPグローバル産地計画)を策定。醸造用ぶどうの増産や国際コンクールへの出展（受賞）、さらに海外向け商品紹介ツールの整備、酒類の地
理的表示制度の導入支援 [対象国・地域：香港、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシ
ア］◇多様な担い手の育成・確保（「農地中間管理機構」、「準農家制度」の活用等による主力農業者の生産規模拡大や企業・都
市住民の農業参入の促進 等）○都市農業を支える新たな担い手の確保
・就農相談窓口一元化による相談体制の充実［H23～］
・農地中間管理機構を活用した貸付可能な農地の確保および企業や都市住民などの借受希望者の発掘、次世代人材投資事業や新規就農村運営事業、準農家制度による参入支援（R2.3末：企業56社、新規就農者190名、準農家151名）◇生産振興・地産地消・６次産業化及び販路拡
大の推進（農産物直売所を核とした販売農家・地域の活性化、大阪エコ農産物認証制度など農産物の安全安心確保の推進、農業の生産工程を管理・チェックするＧＡＰの推進、大阪産(もん)６次産業化サポートセンターの支援等による６次産業化の推進、海外・首都圏等を含めた大阪産(もん)の販路拡大とブランド力向上、環境農林水産総合研究所による試験研究・技術開発の推進、ぶどう・ワインラボ整備 等）○大阪農業の成長産業化の推進
・農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」「経営強化コンサルプロジェクト事業」の実施による受講生の販売額増加(対象者27名及び55名)
・農業者チャレンジプロポーザル事業による、農業経営強化プランの作成・発表による経営意欲喚起、企画力、発想力の向上(応募21名)
・戦略型農業人材マッチング事業による主力農業者の経営拡大を推進(雇用者43名)○海外・首都圏等を含めた大阪産(もん)の販路拡大とブランド力向上
・マレーシア（クアラルンプール）での企業団派遣を含むトッププロモーションや商談会、招聘事業を実施することにより、輸出に取り組む事業者と海外バイヤー等とのマッチングを支援。（マッチング件数（R1）:168件）
・東京の百貨店等で大阪産(もん)PR販売（R1）
・事業者への商談会等の情報提供を通じた販路拡大支援○新たな食ビジネスの展開に向けた魅力ある大阪産(もん)商品づくり
・大阪産(もん)6次産業化サポートセンターでの相談受付やプランナー派遣、補助事業等により、６次産業化に取り組む農林漁業者等の商品開発、経営発展を支援。
・環農水研による加工食品開発の技術支援や「水なす加工技術研究会」を設置（R2.12末:13
事業者）（次ページに続く）
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５．都市の再生（５） 農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の推進（2/2）

具体的取組（成長戦略の記載内容）

取組状況◇生産振興・地産地消・６次産業化及び販路拡
大の推進（農産物直売所を核とした販売農家・地域の活性化、大阪エコ農産物認証制度など農産物の安全安心確保の推進、農業の生産工程を管理・チェックするＧＡＰの推進、大阪産(もん)６次産業化サポートセンターの支援等による６次産業化の推進、海外・首都圏等を含めた大阪産(もん)の販路拡大とブランド力向上、環境農林水産総合研究所による試験研究・技術開発の推進、ぶどう・ワインラボ整備 等）○大阪産（もん）戦略品目のぶどうを核とした地域おこし
・環農水研の「ぶどう・ワインラボ」を活用した、ぶどう・ワインの品質向上や大阪オリジナル品種、地域
資源を活かした新商品の開発等試験研究を実施
・産官学ネットワークを活用し、大阪オリジナルぶどうの生産振興や大阪ワインの輸出促進、PR活動などを実施（R2.12末：大阪ぶどうネットワーク 12機関）◇農空間の保全・活用（地域力による持続可能な農空間づくりの推進、遊休農地の解消・未然防止、営農環境の整備、ため池の総合減災の推進 等）○地域力による農空間づくりの推進
・農業者・地域住民が主体となった「農空間づくり協議会」による地域の将来像を実現するプランの策定と実施を支援し、地域特性に応じた農地利用を促進（R2.3末：農空間づくり協議会 19団体 ）◇府立大学の研究成果を活用した植物工場産業
による地域活性化○府立大学の植物工場研究センター開設[H23.4]、「新世代植物工場（量産型実証モデル）」の開設[H26.9]、「OSP&PFC南花田ラボ（オンデマンド型植物工場モデル研究所）の開所」[R1.10]・企業コンソーシアムの設立と運用（産学官共同研究の推進）、各種社会人人材育成プログラムの実施、視察の受入と見学会の定期開催

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