古河市スキー協会規約

第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本協会は古河市スキー協会（以下「協会」という。
）と称し、略称は S・A・K（Ski Association of Koga）とする。
（事務所）
第２条 協会は、事務所を事務局宅に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、楽しく安全なスキー、スノーボード（以下「スキー」という。
）の普及を期し、会員相互の親睦と市民へのスキースポーツをとおした仲間づくりを図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 市民及スキースクールの開催(2) 検定会、競技会及び講習会等に候補者を選定し、参加させること(3) 県スキー講習会及びバッジテストの開催(4) その他、本協会の目的達成に必要な事業

第３章 加 盟（資 格）
第５条
協会の加盟団体は、古河市内に活動拠点を置くものとする。
２ 協会の個人加盟は、原則として古河市内の在住・在勤者とする。
（加盟・脱退及び除名）
第６条
協会の加盟・脱退・除名は代表委員会の決議による。但し役員会が仮承認することができる。
第７条
協会に入会を希望する団体及び個人は、所定の申込書を添えて会長に申し込む。
第８条
加盟団体及び個人は、期日までに会費の納入なき場合、または協会の名誉を著しく損じた場合は、その資格を失う。また、協会から脱退を希望する団体及び個人は、その旨を記入した所定の用紙を添えて会長まで申し出る。
（入会金及び会費）第９条 協会に入会する団体及び個人は、定められた入会金を入会の際、事務局に納入しなければならない。
２ 加盟団体は、所定の用紙に全会員の名簿と会費を添えて、毎年７月末日までに、事務局に提出する。
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３ 個人は、所定の用紙と会費を添えて、毎年７月末日までに事務局に提出する。
（加盟団体および個人の権利・義務）
第 10 条 加盟団体は、代表をもって役員会及び代表委員会に参加することができる。
２ 加盟団体及び個人は、協会主催、または後援の各種行事に優先的に参加することが出来る。
第 11 条 加盟団体及び個人は本規約・諸規定並びに代表委員会の決定に従わねばならない。
第 12 条 加盟団体は、協会に対し次の通知義務を負う。
(1)団体の年間行事予定を１０月末日までに事務局に提出する。
(2)団体の役員等の氏名・住所・勤務先に変更のあった場合。

第４章
(役 員)
第 13 条会
副役員・顧問および職務
協会に次の役員を置く。

長会

長

１名 事会
３名 監

加盟団体代表者から選出

務局
計
査

1名 指導部長
1名 指 導 副 部 長
2名 指 導 部 事 務 局

加盟団体から選出

1名
1名
1名

指導部会から選出(役員の選出と職務)
第 14 条 会長及び副会長、役員は、代表委員会において承認を得る。
2. 会長、副会長は、加盟団体の代表者の中から選出される。
3. 役員は、加盟団体及び指導部会より選出する。
4. 役員は、代表委員会の決議に従い会務を執行する。
5. 会長は、協会を代表し、会務を総理する。
6. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、これを代理する。
7. 事務局は、協会の以下の事務を行う。
① 役員会及び代表委員会に関すること② 文書の収受、発送、編集及び保存、物品等の管理③ 伝達及び広報に関すること④ 古河市体育協会並びに全日本スキー連盟の登録・加盟に関すること⑤ 県連等の主催する行事への申し込みに関すること⑥ 古河市体育協会、古河市教育委員会等の関連団体・機関との連携に関すること
8. 会計は、協会の会計事務の一切を行う。
9. 監査は、協会の会計監査を行う。
10. 指導部長・指導副部長・指導部事務局は、指導部会より選出する。
11. 指導部長は、指導部会を代表し会務を執行する。
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12.

指導副部長は、指導部長を補佐し、指導部長に事故あるときは、これを代理する。
13. 指導部事務局は、指導部会の事務の一切を行う。
(役員の任期)
第 15 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、 前役員の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後の後任者が就任するまで、職務を行うものとする。
（顧 問）
第 16 条 協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、スキーに関する功労者の内から役員会が推挙し会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長及び役員会の諮問に応じる。

第５章 代表委員会（代表委員会）
第 17 条 協会に、代表委員会を置く。
第 18 条 代表委員会は、役員及び加盟団体を代表する代表委員をもって構成する。
（代表委員）
第 l9 条 代表委員は加盟団体が選出し、毎年 10 月末日までに、名簿を事務局に提出する。
２ 加盟団体の代表委員定数は、各加盟団体６名以内とする。
３ 代表委員が役員に選出されたときは、代表委員の資格を失い、それを選出した加盟団体は、これにかわる代表委員を選出しなければならない。
（代表委員会の職務)
第 20 条 代表委員会は、次の事項を審議決定する。
（1）事業計画及び予算（2）事業報告及び決算（3）協会役員の選出（4）加盟団体及び個人の会費（5）本規約の改廃（6）加盟・脱退、除名の決議（7）その他の議決を要する事項(代表委員会の開催)
第 21 条 代表委員会は、原則として毎年度６月に会長が召集し定期的に開催する。但し、会長が必要と認めたとき、または代表委員総数の半数以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、会長は代表委員会を召集しなければならない。
(加盟団体からの提出議案)
第 22 条 加盟団体からの提出議案は、会議開催日の６日前までに、 議案内容を会長に提出しなければならない。 但し、会長が必要あると認めた事項の場合はこの限りでない。
(代表委員会の成立ならびに議決)
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第 23 条
第 24 条代表委員会の議長は、会長が務める。
代表委員会は、代理人を含めて代表委員総数の３分の２以上の出席がなければ開催することが出来ない。
２ 同一議題について再度代表委員会を召集した場合はこの限りでない。
第 25 条 代表委員会の議事は、出席代表委員の過半数の同意をもって議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
第 26 条 代表委員会の議事録は事務局が作成し、これを保管する。

第６章
（構 成）
第 27 条

役員会

役員会は、第 13 条による役員で構成する。

（招集及び議決）
第 28 条 役員会は、会長が召集する。 但し、役員の３分の１以上により会議の目的を示し請求があったとき、 または会長が必要と認めたときは、直ちにこれを召集しなければならない。
２ 役員会の召集は、少なくとも 1 週間前までに、通知しなければならない。
３ 役員会の議長は、会長とし、会長事故あるときは副会長がこれに当たる。
第 29 条 役員会は、役員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
但し、同一議事に関し、再度召集した場合はこの限りでない。
２ 役員会の決議は、出席役員の過半数をもって決定する。可否同数の時は会長がこれを決める。
（職 務）
第 30 条 役員会は、協会の執行機関である。
第 31 条 役員会は、次の会務を執行する。
（1）当面する事務の処理（2）代表委員会の決定事項の執行（3）規約・諸規定、その他すべての決定事項の周知徹底（4）加盟・脱退・除名に関する審議（5）会場準備 (特に協議事項の処理と議案作成)（6）講習会・競技会等を実施するにあたり、指導部会に行事運営を委託し、その任務遂行に協力する。
（議事録）
第 32 条 役員会の議事録は、事務局が作成し、これを保管する。

第７章
(構 成)
第 33 条

指導部会
指導部会は、協会の加盟員であり、全日本スキー連盟の定める指導員、準指導員及び社会体育指導員の資格を有する者をもって構成する。
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(職 務)
第 34 条 指導部会は次の職務を行う。
（1）競技会・講習会等の業務（2）協会員の指導育成（3）楽しく安全なスキーの普及

第８章 会 計(経費の支弁)第 35 条 協会の事業に要する費用は、会費、補助金、寄付金、及びその他の収入をもって支弁する。
（予算及び決算）
第 36 条 協会の事業計画に伴う予算は、役員会が編成して、代表委員会の議決を得ることを要する。
第 37 条 協会の収支決算は、会計監査を経て、代表委員会に報告し、その承認を得ることを要する。
(会計年度および剰余金)
第 38 条 協会の会計年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
２ 会計年度の終わりに剰余金があるときは、これを翌年度に繰り越すものとする。
(特別会計)
第 39 条 協会は、役員会の決議により特別会計を設けることができる。

第９章 報 酬（報 酬）
第 40 条 協会の役員は、無報酬とする。但し、会務執行にあたっての必要経費は実費支給とする。
第 10 章 規約の変更（規約の変更）第 41 条 本規約は代表委員会において、出席代表委員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
２ 本規約の改廃は、代表委員会の議決を得なければならない。
第 11 章 補 則（細 則）
第 42 条 この規約についての細則は、役員会の議決を経て、別に定める。

付則
本規約は、平成 22 年 7 月 17 日から施行する。
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