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1/6

代表取締役社長

株主の皆様には、ますますご清栄のことと業の全てを譲り受け、その事業を行っておりお慶び申し上げます。

ます。

さて、このたび、当社の第２期事業報告書

証券決済改革を巡る動きは本格化しつつあをお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げ

り、当社は証券決済インフラの担い手として､ます。

その安全性、効率性及び利便性の向上を推進

ご高承のとおり､「株券等の保管及び振替にすべく、様々な課題に取り組んでおります。

関する法律」の改正法（以下「改正保振法｣

具体的には、まず、振替業務の主要な部分という｡）が平成13年６月公布（平成14年４月を占める一般振替については、決済リスク削施行）され、保管振替業を営む保管振替機関減を図るべくDVP制度の導入に向け、鋭意検は、主務大臣の指定を受けた「株式会社」で討を重ね、平成14年６月に､「一般振替DVPなければならないこととなりました。これに制度要綱」を取りまとめるとともに、その後伴い、当社は、株式会社証券保管振替機構と実務的検討やシステム開発の準備を進め、同して平成14年１月に設立され、同年６月には年11月には「一般振替DVPシステム対応接続財団法人証券保管振替機構から、保管振替事仕様書」を策定、公表いたしました。
1

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今後、ネッティング・スキームを安全に運最後に、株券の保管残高は当期末現在､営するための子会社清算機関を設立するなど､2,031億株とひとつの目標であった2,000億株

平成16年５月の稼働に向け、所要の対応を行を突破し、発行済株式総数のおよそ６割を占ってまいります。

めることとなりましたが、海外主要国と比較

短期社債振替制度につきましては、平成15いたしましても、まだまだ十分な状況にある

年１月に「社債等の振替に関する法律」(以下とは言えません。決済制度の合理化や保管振｢社振法」という｡）に基づく振替機関として替制度の機能拡充等のためにも更なる預託率の指定を受け、同年３月に、短期社債振替シの向上が必要と考えており、株券の預託促進ステムを稼働いたしました。また、平成15年に向けまして、関係各方面のご協力を引き続４月からの株券失効制度の創設を踏まえ、｢改きお願いいたしたいと考えております。

正保振法」に基づく兼業承認を受け、同年３当社といたしましては、参加者をはじめと月に株券喪失登録情報等照会システムした利用者の皆様方のニーズをより一層的確(SITRAS) を稼働させました。にとらえ、証券決済インフラとしての安全性､更に、一般債につきましては､「社振法」に効率性及び利便性の向上、機能強化に努め､より証券不発行を前提とする多層構造の振替証券決済改革の実現に寄与してまいりたいと制度が可能となったことを踏まえ、この改正考えております。

趣旨を具現化すべく検討を進めてまいりまし

株主の皆様におかれましては、今後とも、たが、本年６月に､「一般債振替制度要綱」を当社の事業に対しまして、ご支援、ご協力を取りまとめ、その実現に向け、努めておりま賜りますよう、よろしくお願い申し上げます｡

す。
また、契約型投資信託の振替制度や株券の平成15年６月

ペーパーレス化に向けた動きへの対応についても検討を進めております。
2

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１．事業の概況
当期における我が国経済は、輸出の増加や在庫調整の進展を背景に、一旦は、景気回復に向けた動きも見られたものの、全般的には、米国経済等への先行き懸念、個人消費や設備投資などの内需の低迷や雇用環境など依然として厳しい経済情勢が続きました。
こうした環境の下、当社は次のような活動を行ってまいりました。
1

3/6

2 一般振替DVP制度の導入に向けた対応
当社は、平成14年６月に「一般振替DVP制度要綱」を取りまとめ､ これに基づいて｢一般振替DVPシステム対応基本要件」を策定いたしました。その後、これらの要綱等の内容に沿って詳細な実務的対応を検討するとともに、システム開発のための準備を進め、同年11月に「一般振替DVPシステム対応接続仕様書」を策定し、公表いたしました。さらに、平成15年１月には、平成16年５月６日に決済照合システム及び保管振替システムの一般振替DVP対応部分を一括稼働させる方針を、決定いたしております。

財団法人証券保管振替機構からの保管振替事業の全部譲受による事業開始｢株券等の保管及び振替に関する法律」が､平成14年４月１日から一部改正され（以下｢改正保振法｣ という｡)、保管振替業を営む保管振替機関は主務大臣の指定を受けた株式会社でなければならないこととなりました｡
当社は、従来、財団法人証券保管振替機構（以下「財団」という｡）で行われていた保管振替事業の全てを譲り受け、改正保振法の下で、新たに保管振替機関として保管振替業等を行うことを目的として、平成14年１月４日に設立されました。設立後、同年１月28日に財団と財団の保管振替事業の全てを譲り受ける事業譲受契約を締結し､同年４月23日に臨時株主総会の事業譲受承認、同年６月11日に主務大臣の財団に対する事業譲渡の認可など所要の手続きを経て､同年６月17日に財団から保管振替事業の全部を譲り受け、営業を開始いたしました。

3 短期社債振替制度の実施
CP（コマーシャル・ペーパー) のペーパーレス化による振替制度の実現は産業界の長年の要望でしたが、平成14年度中の実現という市場関係者からの要請もあり、平成14年１月から制度の検討を開始､ 同年４月からシステムの基本設計・開発を行いました。その後、当社は、平成15年１月10日に､｢社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関としての指定を受け、同年３月31日より短期社債振替システムを稼働させました。
4

決済照合システム第一期第３フェーズの開発

決済照合システムでは、第一期第１フェーズ（平成13年９月10日実施）及び第２フ
ェーズ（平成14年２月25日実施）に続き、3

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第一期第３フェーズとして、対象商品に先物オプション取引、国債の売買取引を追加するとともに投信委託会社から信託銀行へ送信する投信基準価額及び設定・解約情報をサポートするための開発を行いました。
なお、第３フェーズは、平成15年５月６日に稼働いたしました｡
5

4/6

問題解消や登録単元未満株式等について株主名簿から実質株主名簿への円滑な移管等についても、関係省庁に対し法改正の要望を行いました。
7 株券の預託推進
保管振替制度の知名度及び制度への理解の一層の向上を図るべく､ 日刊紙・情報誌等への広告の掲載､ 参加者及び発行会社を通じたパンフレットの配布、経済誌に記事体広告「株券（ペーパー）はコストの塊である」の掲載などの活動を行いました。な
お、当期末現在の株券保管残高は、203,181百万株となっております。

株券喪失登録情報等照会システム(SITRAS) の稼働

商法の一部が改正され、平成15年４月１日から公示催告・除権判決の制度に代わり､株券失効制度が創設されたことを受け、当社では、日本証券業協会等からの要望により､ 発行会社（名義書換代理人) から株券喪失登録に関する情報の提供を受け、証券会社等の利害関係者からの照会に回答するシステム、｢株券喪失登録情報等照会システム｣ (愛称：SITRAS）を構築・運営することとしました。当該システムは平成15年３月27日より稼働し、平成15年５月末現在の利用会社数は212社、ID数は864IDとなりました。

8 手数料の引下げ等
当社は、証券決済リスクの削減､ かつ､低廉なコストでのサービス提供を目指しており、当期は、参加者のコスト負担の軽減を図る観点から、6,018,028千円の手数料割戻しを実施いたしました。
また、手数料につきましては、従前から､株券の預託促進の観点から、優先的に保管手数料の引下げを行ってまいりましたが、昨今の振替株数の増加及び参加者からの要望等を踏まえ、振替手数料についても引下げを行うことといたしました。具体的には､
平成15年４月１日から、一般振替に係る基本料率 (１単位につき５円⇒4.5円)、清算対象取引の決済に係る振替の料率（１単位につき10円⇒９円）などについて現行料率を10％引下げるとともに、一般振替につい

6 既存業務の改善
当社の「既存業務小委員会」における審議を通じて、株券失効制度や単元未満株式買増制度の導入に伴う新制度の構築、実質株主通知制度の改善、破綻会社株券の取扱いの見直し、株主権の空白期間解消のための実務対応などについて業務改善を行いました。また､ 外国人等名義書換制限銘柄の4

01_0278401301506㈱証券保管振替機構様 事報

2003/06/18 4:59印刷ては、当該振替状況の実態を踏まえ、逓減料率の適用区分及び逓減料率をそれぞれ大幅に引き下げることといたしました。さらに､ STP化やペーパーレス化等に向けて､株券の一層の預託促進を図る観点から、保管手数料（１日１単位につき0.07円⇒0.06円）及び預託手数料（１単位につき６円⇒３円）の基本料率についても更なる引下げを行うことといたしました｡

5/6

これらの組織における議論を踏まえ、来期において、次のような課題に取り組むことにしております。
1 一般振替DVP実施に向けての準備

２．今後の取組み
我が国の証券決済改革を巡る動きは本格化しつつあり、平成13年６月27日には､「株券等の保管及び振替に関する法律」の改正法が公布（平成14年４月１日施行）され､また、同日に公布された､「短期社債等の振替に関する法律」(平成14年４月１日施行)が、一般債や投資信託受益証券等のペーパーレス化を図ることを目的として､「社債等の振替に関する法律」(平成15年１月６日施行) として改められるなど、法令の整備が進められました。
こうした動きに対応し、当社は、証券決済インフラの担い手として、その安全性､効率性及び利便性の向上を推進すべく､様々な課題について鋭意検討を進めておりますが、参加者の意見をより当社の運営に反映させる観点から､ 取締役会の諮問に応じて検討を行う業務委員会を設けるとともに､ 当該業務委員会の下に実務関係者から構成される小委員会（注１）を設けており、
5

平成16年５月の制度実施に向けて、実務処理の検討やシステム開発を進めると共に、利用促進のための諸活動にも取組みます。
なお、制度実施後においてネッティン
グ・スキームの運営主体として清算業務を行わせるため、本年６月６日付で子会社(注２）を設立いたしました。
2 決済照合システムの機能拡充
国債レポ・現先、一般債等を含めた商品横断的な照合インフラを実現するために､決済照合システムの更なる機能拡充を図るための検討を進めます。
3 ペーパーレス化の推進① 短期社債振替制度の利用促進
発行者の同意を得るための営業・広報活動を積極的に展開するなど､ ペーパーレスCPの定着と利用促進のための活動を行います。
②

一般債及び契約型投資信託の振替制度の実現に向けての検討

一般債の振替制度の実現に向け､ 平成15年６月３日に取りまとめられた「一般債振替制度要綱」を踏まえ､ 実務処理やシステ01_0278401301506㈱証券保管振替機構様 事報

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ム処理の詳細検討を進めます。また、契約型投資信託の振替制度の実現に向けても､制度要綱を取りまとめるとともに、実務面やシステム面において検討を行います。

6/6

ついてもバックアップセンター機能を構築するなど、セキュリティ対策の拡充を図ります。
(注１）業務委員会・業務小委員会③ 株券のペーパーレス化への対応
法制審議会会社法部会において､ 株券のペーパーレス化法制の導入へ向けた審議が行われております。保管振替機関としては､こうした動きに合わせ、迅速かつ適切な対応をとります。
4 株券の預託推進
従来より実施している預託促進活動を今後も継続し、保管振替制度の認知度を高めていくとともに、同制度の更なる機能拡充の観点から、より一層の預託率向上のため新たな預託推進策を導入し、広く深い預託の掘り起こしを図ります。

(注２）
・商号
・本店所在地

5 既存業務の改善
現行の株券等の保管振替業において改善すべき点や法改正に伴う制度対応について､利用者のニーズや意見等を踏まえ、利便性向上の観点から検討を行い、現行制度の改善や新制度の構築を図ります。
6・設立年月日・事 業 内 容・資本

金株式会社ほふりクリアリング
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
平成15年６月６日
有価証券債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務(監督当局による免許を条件とします｡）
10百万円
平成16年５月の営業開始までに300百万円に増資予定
株式会社証券保管振替機構が全額出資
所有株式数20株、取得価額20百万円(

機構システムの基盤整備・セキュリテ
ィ対策・株 主 構 成

参加者の利便性、今後のシステム開発の効率性を高めるため、機構システムの基盤整備を進め、あわせて決済照合システムに・当社所有株式数等

6)

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1/9

１．当期の営業成績
当期は、参加者の決済業務の合理化による決済コスト削減やリスク回避に向けた動きを背景に、当期末時点の株券保管残高が、2,000億株を突破する等、参加者の活発な当社の保管振替制度の利用がありました。
その結果、当期の業績は、営業収益11,143,856千円、営業費用9,925,781千円で、営業利益は1,218,074千円、経常利益は1,251,507千円となり、当期利益は722,202千円となりました。
業務別の収益状況は次のとおりです。
1 振替業務
株券の口座振替株数（取引所取引等及び一般振替の合計）が月間480億株前後で推移するなど、当期において参加者の口座振替の活発な利用があり、その結果、株券､ 新株予約権付社債券、ETF受益証券などの振替業務に係る収益は9,370,858千円となりました。
2 保管業務
当期末の保管残高は、株券は2,031億株、また、新株予約権付社債券は6,651,418百万円、ETF受益証券は2,567百万口となりました。このような取扱有価証券の保管残高の結 果 、 株 券 、 新 株 予 約 権 付 社 債 券 、 ETF 受 益 証 券 な ど の 保 管 業 務 に 係 る 収 益 は4,407,627千円となりました。
3 その他業務
決済照合業務については、当期末現在の利用社数は107社（前期末比36社増）となり､順調に推移いたしました。その他業務に係る収益は合計で3,383,398千円となりました。
なお、前述のとおり、当社は、当期6,018,028千円の手数料割戻しを実施しました｡(注) 当社は当期より営業を開始しておりますので、業績における前期との比較は行っておりません。
7

02_0278401301506㈱証券保管振替機構様 事報項営

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第１期（平成14年３月期）

目
収

第２期
（平成15年３月期）

益(千円)

―

11,143,856

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失(△)(千円)△11,008

1,251,507

当 期 利 益 又 は 当 期 損 失(△)(千円)△11,166

722,202

１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失(△)(円)△4,466.79

84,297.73

総資産(千円)

2,489,145

14,590,662

純

資産(千円)

2,488,833

9,211,035

(注)

業

2/9

１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しております。

２．資金調達の状況
当社の営業を本格的に開始するため、財団法人証券保管振替機構の設備等の譲受資金等確保のために、平成14年４月に総額6,000,000千円の有償一般募集による増資を行いました。
また、平成15年３月に運転資金確保のために、短期借入金3,100,000千円の資金調達を行いました。
主要な借入先は以下のとおりです。
借入先

借入先が所有する当社の株式

借入金残高

持株数千円

株

1,330,000

425

5.00

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

1,330,000

425

5.00

440,000

140

1.64

式会会社

社

東三

京

井三

住

菱友

銀％

行

株

式

議決権比率
株銀行

8

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3/9(単位：千円)
科
（資流目

産

金の動

資現金

及営

業

額科部）

流
短期

借入

金

3,100,000

3,099,505

営

業

未払

金

1,290,719

金215,219等

641,009

金

3,369

金

88,061そ の 他 の 流 動 負 債

315

49,048

前

払費

用

98,271

未収

消費税等

382,926

繰延税

金

資産

95,880預

そ の 他 の 流 動 資 産

1,615

賞

固産

2,632,926

物

100,164

搬

具

615

備

品

2,532,146

資建
車

両工具

運器

具

資産

7,322,248

入権

2,976

ェア

4,804,086

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

2,513,294

電 話 施 設 利 用 権

1,891

無形

固電話

ソフ定
加トウ

払与

固債

合計（資本の部）

資本

資本
資長 期 繰 延 税 金 資 産

17,191資(注)14,590,662

余金本準備

剰

余金

ち
本

当期合利益)（722,202)

計

9,211,035

負 債 及 び 資 本 合 計

14,590,662

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9剰

4,250,000

711,035(う計金

当 期 未 処 分 利 益

益

36,277

合18,3605,379,626

4,250,000

用産

22,572

金

長資40,932

債

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

426,887

費負負

長 期 差 入 保 証 金
払

当退 職 給 付 引 当 金

利前税

引定

480,356

資期人り

等

投法

10,435,532

産
定

払

未未形

5,338,694

金
金

有債収入資部）負427,882

収定の額

金未

固

債
動

金

預

び
未（負4,155,130

産

目

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4/9（単位：千円）
科
(経営

目

常損

業

損

営

益の収

営
業部)
部

収費

益

11,143,856

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

営

利

外
業

受そ
営

他業

他
常利

別損

固定別業

外

収外費

8,323

63,370

営

業

息

1,138

用

28,800益

1,251,507

益
産の失除

却

前
当等

調

期
期
期

整

1,367

1,367

額

△ 113,071

益722,202損

失11,166

利

益711,035

利繰未利損

641,009

税期部)

1,250,139

人

当29,938

益

当前55,047

益用損
資

息法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法

引部利の(特特(注)

営
費

経税の益

払の1,218,074

利の外

支そ

益
収

取の9,925,781

益損
外額

益業

営の益

業

金

越処

分

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

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注記事項
1. 重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備は除く）については定額法、その他については定率法によっております。
なお、償却年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
2 繰延資産の処理方法
新株発行費支払時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この役員に対する引当額は、商法287条ノ2に規定する引当金であります。
4 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
2.

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
１株当たり当期利益

1,000,617千円
84,297.73円

123.

損益計算書に関する注記
特記すべき事項はありません。
11

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6/9(単位：円)
科
当期

未目
処

金分

利

益

額
711,035,159

これを次のとおり処分いたしました。
株

主配

当金

212,500,000

金

12,600,000(１株につき25,000円)
役

員

賞

与(う ち 監 査 役 賞 与 金)
別
次

途
期

積繰立
越

利(2,700,000)

金

485,935,159

益

0

12

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１．株券に係る口座振替状況

２．株券に係る保管残高状況

13

7/9

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8/9

３．新株予約権付社債券に係る保管残高状況(注)

新株予約権付社債券は、平成13年11月26日から取扱開始。

４．株券等に係る参加者及び口座開設の状況（平成15年３月末現在）
参加者数（社）
口座数（口座）証
券会社
205239銀行
等
43
174
生 命 保 険 ・ 損 害 保 険
7
9
証
券
金融会
社
34
証
券
取
引所
等
14
27合
計
272
453
(注) 1．銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び東京銀行協会を含む。
2．証券取引所等には、日本証券業協会、㈱ジャスダック、日本証券決済㈱、㈱日本証券クリアリング機構、短資会社及び証券代行会社を含む。

14

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9/9５．短期社債振替制度の利用状況
1 短期社債振替制度利用状況（件数）引受
平成15年３月～５月
D V P
非DVP

2振替
765026償還
1174買入消却
1183

単位：件

単位：銘柄

合計

銘柄数
(５月末)

0―
098
653347

短期社債振替制度利用状況（金額）引受
振替
平成15年３月～５月
301,700
11,100D V P
253,900
10,000
非DVP
47,800
1,100(注) 短期社債振替制度は、平成15年３月31日開始

償還
54,50050,000
4,500

買入消却
0―
0

単位：百万円

単位：百万円

合計
367,300
313,900
53,400

口座残高(５月末)
247,200

６．株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）の稼働状況
1 照会件数（平成15年３月～５月）（月間件数）単位：件
計
照会件数(１日平均)

22,638,993(58,644)証券
2,545,821(56,574)

銀行

その他
80,982( 1,800)(12,190271)

利用状況（平成15年５月末）
単位：社、ID
計
利用会社数
利用ID数

証券
212864

銀行
1918293

登録情報（平成15年５月末）

(注)

単位：件
登録総件数
1,132,342
株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）は、平成15年３月27日開始
15

その他
14
20

715

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１．商号

2003/06/18 4:48印刷株式会社 証券保管振替機構(Japan Securities Depository Center,Inc.)

２．所在地〒103-0025

３．設

平成14年１月４日

立

４．代表者

1/2

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

代表取締役社長

竹内克伸

５．主要な事業内容
1 当社の主要な事業内容① 有価証券の保管に関する業務② 有価証券の振替に関する業務③ 株券等の保管及び振替に関する法律において保管振替機関が行うこととされている業務④ 上記①から③の業務に附帯又は関連する業務
2 具体的な取扱有価証券等① 内国上場株券、店頭登録株券、新株予約権付社債券、② その他
株価指数連動型投資信託受益証券（ETF)、投資証券（REIT等)、決済照合に関する業務及び株券喪失
協同組織金融機関の優先出資証券、短期社債（CP)
登録情報等照会システムの提供等
６．株式の状況（平成15年６月末現在）
1 会社が発行する株式の総数
10,000株
2 発行済株式の総数
8,500株3 資本金4,250,000,000円
4 株主数
198名
5 大株主
株

主名

持株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所
日本証券業協会
野村ホールディングス株式会社
株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
日 興 シ テ ィ グ ル ー プ 証 券 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
三 菱 信 託 銀 行 株 式 会 社
資産管理サービス信託銀行株式会社
大和証券エスエムビーシー株式会社

当社への出資の状況
株 数
議決権比率
1,866 株21.95 ％
1,018
11.97
485
5.70
425
5.00
425
5.00
320
3.76
320
3.76
290
3.41
250
2.94
230
2.70

当社の当該大株主への出資状況
持 株 数
議決権比率
―株
―％
――――――――――――
―
―
―
―
―
―

７．従業員の状況
従業員数

前期末比増減
94名

平均年齢
94名増

平均勤続年数（年)40.0歳(注) 1．従業員数には、他社から当社への出向者（66名）が含まれております。
2．当社は当期より営業を開始しておりますので、従業員は全て当期より就業しております。
160.7

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2/2

８．取締役及び監査役(平成15年６月末現在)
会社における地位

氏※取 締 役 社 長※専 務 取 締 役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

竹 内
村 井
八 木
神 崎
菊 一
後 藤
清 水
武 井
田 中
田 中
中 野
中 村
濵
原
渡 辺
渡 辺
醍 醐
鵜 飼
日下部

名
克博
征克

伸
美男郎
護
幹 男
寿 二優
愼一郎將 介信 義
昭 彦
邦 久
文 之輝 夫秀 雄隆
克健

担当又は主な職業

神戸大学名誉教授、関西学院大学法学部教授、株式会社村田製作所取締役
日本証券業協会常務理事
UFJ信託銀行株式会社常務執行役員
株式会社東京証券取引所執行役員、日本証券決済株式会社取締役社長
東京電力株式会社総務部長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
株式会社東京三菱銀行常務取締役
日興シティグループ証券会社マネジングディレクター
野村證券株式会社執行役
弁護士
ユービーエス証券会社エグゼクティブディレクター
三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員
大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
全国銀行協会副会長・専務理事
新光証券株式会社相談役(注) 1.
2.

※は、代表取締役であります。
取締役神崎克郎、菊一護、後藤幹男、清水寿二、武井優、田中愼一郎、田中將介、中野信義、中村昭彦、濵邦久、原文之、渡辺輝夫及び渡辺秀雄は、商法第188条第２項第７号の２に規定する社外取締役であります。
3. 常勤監査役醍醐隆、監査役鵜飼克及び日下部健は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第18条第１項に定める社外監査役であります。

組織図（平成15年６月末現在）

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