第 9 回研究大会若手シンポジウム報告：現代社会における子どもと環境のあり方「法的視点からみた親子関係の変化」

法的視点からみた親子関係の変化
Changes in the Parent-Child Relationship from a Legal Viewpoint
菅原由香

SUGAWARA, Yuka

はじめにいからとか差別を解消する機運がまだ国家的なレベ

家族法は，いま大変動期にある。平成 25 年 1 月 1

ルにまでは高まっていないからというものではなく，日には，昭和 22 年施行の家事審判法が廃止され，最高裁は本山の指摘通り保守的であるので，差別の新しく家事事件手続法が施行された。そこでは親権撤廃を認めることはまだできないだろうと考えてい喪失制度の見直し，離婚後の面会交流，養育費の分たというものである。

1

担の明示，「子の利益」を最優先にするとの明記等

法律は社会の変化にあわせて変化していくものでがなされた。そして，何といっても平成 25 年 9 月 4あり，またそうでなければならないものではあるが，日には，本稿で中心的に扱おうとする婚外子（非嫡その動きは両者が同時に動くというものではなく，出子）相続分差別違憲決定が出された。これは後に法律の方が遅れながら社会の変化に追随していくと詳しくみていくように，民法 900 条 4 号ただし書前いうのが現実である。この婚外子の相続分に対する段にある婚外子の相続分を婚内子の 2 分の 1 とする

差別規定は明治 31 年の民法制定時から存在するも規定が違憲（憲法 14 条 1 項の法の下の平等違反）のであるが，この度の違憲決定を受けようやくそのであるか否かが争われた事件である。

年の 12 月 5 日に本規定を削除する民法改正が行わ

これらの動きを受けて，法学系の専門雑誌では特れている。これによりようやく我が国には婚外子相集が組まれている（例えば，「〔特集〕変わる家族，続分の差別規定は存在しないこととなった。子ども漂う家族法」法学セミナー平成 25 年 11 月号。「
〔特は，115 年を経て平等になったことになる(2)。改正集〕法的視点からみる家族法のいま」法律のひろば

前と改正後の規定は次のとおりである。

平成 25 年 12 月号など）。この中で，本山敦の「家改正前の民法 900 条 4 号「子，直系尊属又は兄事事件手続法から婚外子相続分差別違憲決定まで」

弟姉妹が数人あるときは，各自の相続分は，相等と題する論文では，冒頭において，「2013 年は〈家しいものとする。ただし，嫡出でない子の相続分族法の年〉である」とした上で，婚外子相続分差別は，嫡出である子の相続分の二分の一とし，父母違憲決定について，「保守的とも評される最高裁での一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は，父すら，〈家族の変化〉や〈家族に対する意識の変母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の化〉を認めたのである。」 (1)と指摘する。筆者もこ一とする。」（下線は引用者）の決定が出されるまで，最高裁が違憲判断を出すに改正後の民法 900 条 4 号「子，直系尊属又は兄は更に数年を要するものと考えていた。その理由は，弟姉妹が数人あるときは，各自の相続分は，相等まだ婚内子と婚外子の相続分を同じにすべきではなしいものとする。ただし，父母の一方のみを同じ

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くする兄弟姉妹の相続分は，父母の双方を同じく2婚外子相続分差別規定に対する最高裁大法廷のする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
」

合憲決定と違憲決定の比較

本稿では，婚外子相続分差別規定がこれまで我が

ここでは，以上の視点から，2 つの異なる判断を国に存在し続けていたのに，この度違憲決定が出さ示した最高裁大法廷決定を比較する。本件の争点は，れた意義はどこにあるのかを，合憲決定と違憲決定先にも触れたように，いずれも婚外子相続分差別規の理由付けを比較することにより，改めて考えてみ定が法の下の平等を定めた憲法 14 条 1 項（「すべてたい。婚外子相続分差別規定が存在していた意味と国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，は，単にその規定があることにより婚外子の相続分社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社に差別が設けられていたということにとどまらず，会的関係において，差別されない。」）に違反して無「本規定は，婚外子差別のもとになっているものの効であるか否かである。

一つとされる」(3)ものとしてとらえるべきであり，これまでの経緯としては，平成 7 年の合憲決定のこのことが住民票の続柄記載（平成 16 年の改正で原決定（東京高裁平成 3 年 3 月 29 日決定）が初め改められた）等の法制にまで及んでいた意味は重くて合憲判断を示した後，平成 25 年の違憲決定に至とらえるべきである(4)。

るまでの下級審の判断は分かれていたというものでここで結論的なことを先にいうと，今回の違憲決あった。当初は合憲の考え方を判例も学説も支持し定の意義は，最高裁が婚外子の相続分を婚内子と同ていたが，徐々に違憲の考え方が支持されるように等にすべきであるとの判断を示したというにとどまなり，ついにこの度最高裁が違憲判断に移行したのらず，いわれのない子どもの差別は今後一切禁止さである。

れなくてはならないという司法の判断が社会に示さ

まず平成 7 年の合憲決定の理由についてみていき，れたという大きな第一歩としてとらえることができその理由付けがどのようなものであったのかにつきることにあるだろう。以下に合憲決定と違憲決定の注目する。2 つの異なる最高裁の判断を比較するこ判断およびその理由付けをみていくが，これによりとにより，時代と共に子どもの権利に対する考え方

子どもに対するこれまでのいわれのない差別の変遷がどのように変遷し，かつての差別はどのようにしと今後の子どものあり方の進むべき方向性をみるこて正当化されていたのか，そしてそれがどのようにとができるものと考える。本違憲決定は，これまでして撤廃され平等になったかということがみえてく

子どもの権利がどのように考えられてきたのか，そるものと思われる。

してこれから子どもの権利はどのようにあるべきかを考える助けとなり得るものと思われる。
なお，決定文では，婚外子について「非嫡出子」との表現が使われているが，本稿では，「婚外子」と表現することとする(5)。

（1）婚外子相続分差別合憲決定（最高裁平成 7年 7 月 5 日大法廷決定）
本件の事実の概要は，相続人が婚外子である代襲相続人と婚内子またはその代襲相続人であったところ，婚外子の代襲相続人のうちの一人が家庭裁判所に遺産分割を申立て，民法 900 条 4 号ただし書前段

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第 9 回研究大会若手シンポジウム報告：現代社会における子どもと環境のあり方「法的視点からみた親子関係の変化」の規定の違憲無効を主張し，婚内子と婚外子の平等にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが，な割合による分割を求めたというものである。

他方，非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその原審の東京高裁平成 3 年 3 月 29 日決定及び原々審の静岡家裁熱海出張所平成 2 年 12 月 12 日審判は，保護を図ったものであると解される。
」（下線は引用者）

ともに本規定につき合憲の判断を示した。そして，

つまり，この多数意見の考えをまとめると，そも最高裁も 10 名の多数意見により合憲の結論を示し

そも婚姻外の妻の相続分は全く認められないところ，たものである。ただし，この際には 5 人の反対意見婚外子の相続分は婚内子の 2 分の１は認めるものでが付されている。多数意見の合憲の理由付けは次のあるから，婚外子の相続分は両者の中間という意味通りである。

で，法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったこ「憲法二四条一項は，婚姻は両性の合意のみに基とになるというのである。

づいて成立する旨を定めるところ，民法七三九条一

しかし，この発想自体がそもそも婚外子の相続分項は，『婚姻は，戸籍法の定めるところによりこれを婚内子と平等にするという発想からかけ離れたとを届け出ることによって，その効力を生ずる。』ところにあるものといわなければならない。つまり，規定し，いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義をここには婚内子と婚外子の差別を当然のものとする採用し，また，同法七三二条は，重婚を禁止し，い発想が厳然と存在しているのである。親子関係は生わゆる一夫一婦制を採用することを明らかにしてい物学的な血縁上のつながりにより発生していることるが，民法が採用するこれらの制度は憲法の右規定が間違いないのであれば，その事実は社会的な価値に反するものでないことはいうまでもない。

観等によって左右されるべき事項ではないはずであそして，このように民法が法律婚主義を採用した

る。従って，子どもの母が父と婚姻関係になかった

結果として，婚姻関係から出生した嫡出子と婚姻外ということから，婚姻内の子どもと比較し差別を設の関係から出生した非嫡出子との区別が生じ，親子けることには理由はないはずである。両親が法的に関係の成立などにつき異なった規定がされ，また，どのような関係にあるかは子どもが親との関係で差内縁の配偶者には他方の配偶者の相続が認められな別を受けることを正当化できる理由となるはずがな

いなどの差異が生じても，それはやむを得ないとこ

いことはいうまでもないことであるので，これによろといわなければならない。

る差別は不当なものであることは疑いえない。法律

本件規定の立法理由は，法律上の配偶者との間に婚主義の尊重の結果として，婚姻内の妻と婚姻外の導き出した嫡出子の立場を尊重するとともに，他方，妻との間に差別を設けることには理由があるとして被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して，も，自らの出生に何らの責任もない子どもに対し差非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認める

別を設けることには何らの理由も見出すことはできことにより，非嫡出子を保護しようとしたものであないものといわなくてはならない。なお，ここで合り，法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図った

憲判断が支持されてはいるものの，多数意見にあっものと解される。これを言い換えれば，民法が法律ても婚外子の差別を当然のものとするものではなく，婚主義を採用している以上，法定相続分は婚姻関係「立法政策として改正を検討することはともかく，170 / 225

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現時点においては，本件規定（民法 900 条 4 号但書であるとして取り扱われていれば，果たして円満なき―引用者注）が，その立法理由との関連において，人格が形成されるであろうか。少なくとも，そのた著しく不合理であるとまでは断定できないというべめの大きな阻害要因となることは疑いを入れない。

きである。」というにとどめるものであったことにこうした社会の負の要因を取り除くため常に努力しも注目すべきである。

なければ，よりよい社会の達成は望むべくもない。

さて，この多数意見が根底に持っている発想とは，憲法が個人の尊重を唱え，法の下の平等を定めなが尾崎行信裁判官の追加反対意見の中でうまく表現さら，非嫡出子の精神的成長に悪影響を及ぼす差別的れているので，以下に引用する。多数意見の考えに処遇を助長し，その正当化の一因となり得る本件規は婚外子を「日陰の身」であるとする発想があると定を存続させることは，余りにも大きい矛盾であの指摘である。

る。
」「本件規定（民法 900 条 4 号ただし書前段―引用次に，多数意見に反対する意見，すなわち婚外子者注）の定める差別がいかなる結果を招いているか相続分差別規定を違憲であるとする 5 名の反対意見をも考慮すべきである。双方ともある人の子どもで（中島敏次郎・大野正男・高橋久子・尾崎行信・遠ある事実に差異がないのに，法律は，一方は他方の藤光男の各裁判官）の理由付けをみていくこととす半分の権利しかないと明言する。その理由は，法律る。反対意見は次のように述べる。

婚関係にない男女の間に生まれたことだけである。

「本件規定（民法 900 条 4 号但書き前段―引用者

非嫡出子は，古くから劣位者として扱われてきたが，注）の合理性について多数意見の述べるところは，法律婚が制度として採用されると，非嫡出子は一層民法が法律婚主義を採用している以上，婚姻関係か日陰者とみなされ白眼視されるに至った。現実に就ら出生した嫡出子と婚姻外の関係から出生した非嫡学，就職や結婚などで許し難い差別的取扱いを受け出子との区別が生じ，法定相続分につき前者の立場ている例がしばしば報じられている。本件規定の本を後者より優遇することに合理的根拠があるとの前来の立法目的が，かかる不当な結果に向けられたも提に立つものと解される。のでないことはもちろんであるけれども，依然我が婚姻を尊重するという立法目的については何ら異国においては，非嫡出子を劣位者であるとみなす感議はないが，その立法目的からみて嫡出子と非嫡出情が強い。本件規定は，この風潮に追随していると子とが法定相続分において区別されるのを合理的でも，またその理由付けとして利用されているともみあるとすることは，非嫡出子が婚姻家族に属していられるのである。

ないという属性を重視し，そこに区別の根拠を求めこうした差別的風潮が，非嫡出子の人格形成に多るものであって，…（中略）…憲法二四条二項が相大の影響を与えることは明白である。我々の目指す続において個人の尊厳を立法上の原則とすることを社会は，人が個人として尊重され，自己決定権に基規定する趣旨に相容れない。すなわち，出生についづき人格の完成に努力し，その持てる才能を最大限ての責任を有するのは被相続人であって，非嫡出子に発揮できる社会である。人格形成の途上にある幼には何の責任もなく，その身分は自らの意思や努力年のころから，半人前の人間である，社会の日陰者によって変えることはできない。出生について何の171 / 225

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責任も負わない非嫡出子をそのことを理由に法律上うものである。法定相続分を前提に被相続人の遺産差別することは，婚姻の尊重・保護という立法目的の分割をすべきと求めている。これに対し，まず最の枠を超えるものであり，立法目的と手段との実質高裁は，次のように論じている。

的関連性は認められず合理的であるということはできないのである。」（下線は引用者）「相続制度は，被相続人の財産を誰に，どのように承継させるかを定めるものであるが，相続制度をこの特に下線部分の考え方は，以下の違憲決定に定めるに当たっては，それぞれの国の伝統，社会事引き継がれていくことになる。このように，平成 7

情，国民感情なども考慮されなければならない。さ

年の時点から少数意見ではあるものの，すでに今回らに，現在の相続制度は，家族というものをどのよの違憲決定の持つ発想は最高裁の中にも存在していうに考えるかということと密接に関係しているのでたのである。

あって，その国における婚姻ないし親子関係に対す

さて，平成 7 年決定の多数意見にあっても婚外子の差別をよしとするものではないが，しかしそれでる規律，国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。
」

も本件差別規定を違憲とできなかったのは，やはりそして，これまでの合憲判断の理由について触れ婚外子の権利を婚内子と平等にすることよりも婚姻た上，昭和 22 年改正以降の家族の変遷等について制度の保護を重んじることの方が優先された結果で次のように述べている。

はないかと思われる。本件当時にはまだ個々の子ど「『家』制度を支えてきた家督相続は廃止されたもの権利の保護よりも婚姻制度の保護の方が重んじものの，相続財産は嫡出の子孫に承継させたいとすられなければならないと考えられていたのであろう。

る気風や，法律婚を正当な婚姻とし，これを尊重し，しかし，現在では，様々な事情から，婚姻関係にあ保護する反面，法律婚以外の男女関係，あるいはそる夫婦が事実上離婚状態にあったり，事実上婚姻関の中で生まれた子に対する差別的な国民の意識が作係にある夫婦が法律上婚姻していなかったりといっ用していたことがうかがわれる。また，この改正法たケースが見られるようになる等の変化が生じてき案の国会審議においては，本件規定（民法 900 条 4ているのであり，家族の形態が複雑になってきてい号但書き―引用者注）の憲法 14 条 1 項適合性の根ることが認められるのである。従ってこれまでの法拠として，嫡出でない子には相続分を認めないなど制度の維持により守ろうとしてきたものを保護する嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設けていた意義は徐々に後退し，反対に，個々の子どもの権利当時の諸外国の立法例の存在が繰り返し挙げられての保護に対する意識は一層向上してきたものとみる

おり，現行民法に本件規定を設けるに当たり，上記ことができる。

諸外国の立法例が影響を与えていたことが認められる。

（2）婚外子相続分差別違憲決定（最高裁平成 25

しかし，昭和 22 年民法改正以降，我が国におい年 9 月 4 日大法廷決定）ては，社会，経済状況の変動に伴い，婚姻や家族の本件の事実の概要は，婚内子及び代襲相続人らが実態が変化し，その在り方に対する国民の意識の変婚外子らに対し，遺産分割の審判を申し立てたとい化も指摘されている。すなわち，地域や職業の種類

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によって差異のあるところであるが，要約すれば，化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかっ戦後の経済の急速な発展の中で，職業生活を支えるたという，子にとっては自ら選択ないし修正する余最小単位として，夫婦と一定年齢までの子どもを中地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼす心とする形態の家族が増加するとともに，高齢化のことは許されず，子を個人として尊重し，その権利進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高を保障すべきであるという考えが確立されてきていまり，子孫の生活手段としての意義が大きかった相るものということができる。」（下線は引用者）

続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。…（中以上のように述べて最高裁はこの度判例変更をし略）…さらに，昭和 50 年代前半頃までは減少傾向たものである。ここでその理由として特に強調されにあった嫡出でない子の出生数は，その後現在に至ているのは，「個人の尊重」と「子どもの権利」のるまで増加傾向が続いているほか，平成期に入った擁護というものである。この 2 つの視点は，平成 7後においては，いわゆる晩婚化，非婚化，少子化が年合憲決定時には平成 25 年違憲決定時よりも弱か進み，これに伴って中高年の未婚の子どもがその親ったものと思われる。と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに，離婚件数，特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及なお，子どもの権利に対する諸外国の動向については，次のように指摘されている。

び再婚件数も増加するなどしている。これらのこと「諸外国，特に欧米諸国においては，かつては，から，婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，宗教上の理由から嫡出でない子に対する差別の意識

これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意が強く，昭和 22 年民法改正当時は，多くの国が嫡識の多様化が大きく進んでいることが指摘されてい出でない子の相続分を制限する傾向にあり，そのこる。」（下線は引用者）とが本件規定の立法に影響を与えたところである。

そして，次の理由から，婚外子の相続分に差別をしかし，1960 年代後半（昭和 40 年代前半）以降，設けることはもはや認められなくなったと結論付け

これらの国の多くで，子の権利の保護の観点から嫡ている。

出子と嫡出でない子との平等化が進み，相続に関す「…昭和 22 年民法改正時から現在に至るまでのる差別を廃止する立法がされ，平成 7 年大法廷決定間の社会の動向，我が国における家族形態の多様化

時点でこの差別が残されていた主要国のうち，ドイやこれに伴う国民意識の変化，諸外国の立法のすうツにおいては 1998 年（平成 10 年）の『非嫡出子の勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき相続法上の平等化に関する法律』により，フランス設置された委員会からの指摘，嫡出子と嫡出でないにおいては 2001 年（平成 13 年）の『生存配偶者及子の区別に関わる法制等の変化，更にはこれまでのび姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関

当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的にする法律』により，嫡出子と嫡出でない子の相続分考察すれば，家族という共同体の中における個人のに関する差別がそれぞれ撤廃されるに至っている。

尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであ

現在，我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の相続分るといえる。そして，法律婚という制度自体は我がに差異を設けている国は，欧米諸国にはなく，世界国に定着しているとしても，上記のような認識の変的にも限られた状況にある。」

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このように，諸外国と比較すると，我が国の子ど外子と婚内子の親子関係が平等になった理由は，やもの権利に対する意識は非常に遅れていたというこはり家族のあり方や子どもの権利の考え方の変遷にとになる。

あったといえるだろう。先にも触れたように，本決

なお，子どもの権利条約 2 条 2 項（差別の禁止）の規定は，次の通りとなっている。

定の意義は子どもの相続分が平等になったということにとどまらず，すべての子どもがいわれのない差「締約国は，子どもが，親，法定保護者または家別を受けることから解放されなくてはならないとい族構成員の地位，活動，表明した意見または信条をう司法からのメッセージが発せられたものと受け取根拠とするあらゆる形態の差別または処罰からも保ってよいだろう。この動きを確実なものとして我々護されることを確保するためにあらゆる適当な措置は更に発展させていかねばならないだろう。このこをとる。
」とが違憲決定の出された意義であるとしてとらえた

この規定は，まさに婚外子の相続分差別規定を認い。子どもは家族の単位だけでなく，社会や国家とめないものとなっている。本規定は，子ども本人をいった単位でも保護され等しく扱われるものになっ理由とする差別を禁止するだけでは子どもに対するていかなければならないのである。平成 25 年違憲保護が不十分であるので，親の地位による差別をも決定の意義は，最高裁が初めてこのような方向性を禁止しなければならないとして，子どもの権利につ示したものとしてとらえたい。

いて確認し規定したものである。両親が婚姻関係に婚内子と婚外子の相続分の差別規定は，法律婚のないという地位から，子どもが法定相続分において尊重という美名の保護のために維持されてきたとい

婚内子と比較し差別を受けていることは，この子どえようが，これにより家族の中における弱者に対しもの権利条約からも許されないものであることは間長い間理由のない犠牲を強いてきたこともまた事実違いないのである。

であったのである。家族や婚姻制度を守るという一見もっともらしい価値の保護のために，最も大事で3結びにかえてあるはずの子どもを個人として尊重することをおろ以上にみてきたように，法の世界の親子関係は，そかにすることは決して許されるものであるはずは我が国における社会の変遷や諸外国の動向や条約のない。

影響を受けること等により，徐々に変化してきてい私たちは平等な親子関係の中に法的な差別を設けることが認められる。とりわけ，子どもが子どもでてきた婚外子相続分差別規定のような理由のない差あることを理由として当然に持つべき当たり前の権別を認める社会には二度と戻らないように意識を高利が我が国でも諸外国に比較し遅れながらもようやめていかなければならない。

く認められてきており，今後も確実にこの動向は強まっていくものと思われる。

注

以上に 2 つの大法廷決定を比較し，平成 7 年に認(1)本山敦「家事事件手続法から婚外子相続分差別められなかった子どもの権利が平成 25 年に認めら違憲決定まで」「〔特集〕変わる家族，漂う家族法」

れた経緯をみてきたが，この度長い年月をかけて婚法学セミナー（2013 年・日本評論社）2 頁。

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(2)二宮周平「最高裁大法廷相続分差別違憲決定の意義と民法改正」自由と正義 65 巻 3 号（2014 年・日弁連）8，9 頁。
(3)吉田仁美「婚外子の相続分差別と裁判所」『人権保障の現在』（2013 年・ナカニシヤ出版）76 頁。
(4)吉田仁美，同，76 頁。
(5)二宮修平は，「嫡出」には「正統」という含意があるため，「婚内子」の語を用いるとするので，本稿もこれに従うこととする。二宮修平，前掲注（2），9 頁。

参考文献
伊藤正晴「時の判例」ジュリスト 1460 号（2013年・有斐閣）
喜 多 明 人 他 編 『 逐条 解 説

子 ど も の 権 利 条約 』

（2009 年・日本評論社）
齊藤笑美子「婚外子相続分区別と憲民関係」法律時
報 85 巻 8 号（2013 年・日本評論社）
棚村政行「嫡出子と非嫡出子の平等化」ジュリスト336 号（2007 年・有斐閣）
日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！

家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』（ 2011
年・日本弁護士連合会）

菅原 由香（日本文化大学非常勤講師）

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