技術者評価型プロポーザル方式
実施の手引き（案）について
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室主任研究官にし のひとし

西野 仁
そのうちの総合評価型プロポーザル方式，技術１

はじめに者評価型プロポーザル方式については，国土交通省は，平成１２年７月２３日に「建設コンサルタント

平成１４年７月に国土技術政策総合研究所は，プ業務等の入札・契約手 続 の 改 善 に つ い て」（以ロポーザル方式の選定方法および即日プロポーザ下，「改 善 通 達」と い う）
，平 成１２年１２月６日 にル方式を中心とした実施方法について解説した「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の「技術者評価型プロポーザル方式実施の手引き運用について」（以下，「運用通達」という）の各（案）―即日プロポーザル方式を中心として―」通達において，これらの方式を位置付けおよび運（以下，「手引き」という）をとりまとめ，地方整用方法を示している。なお，総合評価型プロポー

備局等に参考配布し，また，ホームページでも公ザル方式は，従来のプロポーザル方式がベースと開した。本稿は，手引き作成の背景と概要を紹介なっているのに対して，技術者評価型プロポーザする。

ル方式は，中間とりまとめにおいて新たに提案された方式である。

２

手引き作成の背景

中間とりまとめで提案されたもう一つの方式
は，技術者評価型プロポーザル方式を導入する

設計・コンサルタント業務における入札契約制

際，技術者を１カ所に集め，一定時間内に業務に度等の課題を明らかにし，改善に向けた検討を行関する提案等のレポートを作成させる方式であう「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検り，この方式を試行により検討することとされて討委員会」（委員長：中村英夫 武 蔵 工 業 大 学 教いた。

授，事務局：建設省（現国土交通省））により，平成１２年８月，土木研究所（現国土技術政策総平成１２年３月に中間とりまとめが提言された。

合研究所）は，この提案を受けて即日プロポーザ

中間とりまとめでは，価格競争になじまない業

ル方式を提案し，実施した。それ以降，各地方整務まで指名競争入札を適用している実態が指摘さ備局等において，土木研究所で実施した方式を参れ，業務内容に応じた適切な入札契約方式を選定

考に本方式が試行され，件数は，土木研究所の事する必要があるとされた。そして対応策としてプ例を含め平成１３年１２月までに１４件となった。国土

ロポーザル方式の適用拡大を図ることが必要との

技術政策総合研究所は，これら試行結果を分析提言がなされ，３方式が提案された。

し，即日プロポーザル方式の特徴を整理した。そ建設マネジメント技術

2002 年 12 月号 ２
１

の結果，即日プロポーザル方式は，基本的に技術ついては，最小限の記述としたためである。即日者の能力を評価することにより特定する方式であプロポーザル方式を除いては，中間取りまとめ，る技術者評価型プロポーザルの特徴を備えてお改善通達，運用通達の内容を引用して記述していり，配置技術者の技術的素養に特に期待する場合る。に有効であるといえること等がわかった。また，選定方法について，価格競争方式，総合評価型

即日プロポーザル方式の運用方法についてある程プロポーザル方式も含めて解説をしているのは，度標準的なパターンを示すことが可能であること

実務担当者が担当する調査設計業務の発注方式をがわかった。そこで，平成１４年７月に国土技術政選定する場合には，これら方式も候補となること

策総合研究所において，即日プロポーザル方式のが想定され，円滑な選定を支援することを目的と運用方法および技術者評価型プロポーザル方式としたからである。の使い分けおよび運用方法を解説した手引きを作成し，地方整備局等に配布した。本稿では，手引

４

手引きの概要きの概要を紹介する。
ここでは，各章におけるポイントを紹介する。

３

手引きの構成 はじめに本手引きは，本手引きに示していない運用方法
本手引きは，地方整備局等の調査設計業務担当を認めないものではないこと，今後，プロポーザ者が，即日プロポーザル方式の具体的な手続き運ル方式を運用していく中で必要に応じて改善して用を容易に実施できること，業務内容に応じて，いくものであることを述べている。

技術者評価型プロポーザル方式と即日プロポーザ 建設コンサルタント業務に適用される入札契約方式

ル方式を適切に選定できるようにすることを主なまず，目的としている。

費用により評価する方式である価格競

本手引きは，五つの章と，巻末添付資料により争入札が適用されるのは，業務成果による国民の構成されている。１章では，手引きの位置付けを満足度（効用）がほぼ一定と見なせる業務であ述べ，２章では，建設コンサルタント業務に適用り，される入札契約方式のうち，価格競争方式，プロ費用と効用との総合評価による方式であるプロポポーザル方式（総合評価型プロポーザル方式，技ーザル方式が適用されるのは，業務成果の内容に術者評価型プロポーザル方式および即日プロポーより効用が変化する可能性がある業務であると整ザル方式）について特徴を述べている。また，３理している。

費用を一定として評価する方式，あるいは章では，それぞれの方式の選定方法を提案し，４これを踏まえた上で，三つのプロポーザル方式

章では，技術者評価型プロポーザル方式，５章でについて，特徴を整理したものが表―１である。

は，即日プロポーザル方式の実施方法を解説して

なお，３章および４章において，即日プロポーザいる。そして，巻末添付資料は，即日プロポーザ

ル方式が技術者評価型プロポーザル方式の１バリル方式の様式例および即日プロポーザル方式試行エーションと位置付けられるものとしていること事例の概要等を紹介している。

から，即日プロポーザル方式を技術者評価型（即手引きの副題を「即日プロポーザル方式を中心日型）プロポーザル方式，技術者評価型プロポーとして」としたのは，試行結果から運用方法を示

ザル方式を技術者評価型（一般型）プロポーザルすことができるようになった即日プロポーザル方方式と便宜的に整理している。

式の記述を主とし，運用通達において運用方法が プロポーザル方式の選定

すでに示されている技術者評価型プロポーザルに

主に三つのプロポーザル方式を業務の内容に応

２２ 建設マネジメント技術

2002 年 12 月号

表―１

プロポーザル方式の種類と特徴（手引きより抜粋）
プロポーザル方式
技術者評価型プロポーザル方式

総合評価型プロポーザル方式

方式の概要

一般型

即日型

技術提案の内容と，企業や技術者 企業の技術者の能力に重点を置い 技術提案書の提出を求める代わりの能力を総合的に評価することに て評価することにより特定する方 に配置予定技術者を１カ 所 に 集め，配置予定技術者に一定時間内式。
より特定する方式。に技術提案書を作成させる方式。
従来からのプロポーザル方式に対応する。

業務に関する技術者の経験等を問 業務に関する技術者の経験等を問 業務に関する技術者の素養を問う
技術提案書にうもの＋業務内容に関する技術提 うもの＋業務内容に関する技術者 もの。
求める事項
案を問うものの取組姿勢を確認するもの。
「特定テーマに対する技術提案」 「業務着眼点・実施方針など取り組 発注者からの設問に対して解答する形式で作成する。
実施方針等の他に，具体的な取り み姿勢」
組み方法の提示を求めるテーマに A４用紙１枚以内に業務の取り組 技術者の有する基礎知識，必要な技術提案書（業務着眼点・実施方針等） 検討項目等を問う。
対して，１題につき A４用紙１枚 み姿勢（経験等除く）について記述する。
以内で技術提案書を作成する。
「業務の実施方針・業務フロー・行程計画」ヒアリング原則として実施する。

原則として実施する。

必要に応じて実施する。

評価の方法

技術者の資格，同種・類似業務実績，手持ち業務量と，技術提案書の内容，ヒアリング結果を総合的に評価し特定する。

技術者の資格，同種・類似業務実績，手持ち業務量と，技術提案書に基づいたヒアリング結果を評価し特定する。

設問に対する解答の内容のみを評価し特定する。技術者の資格，同種・類似業務実績，手持ち業務量は参加適格要件とする。

通達の例示

通達の例示

実績

管理技術者

資格
実績
手持ち量

１０２０１０

管理技術者

資格
実績
手持ち量

１０２５５

管理技術者

資格
実績
手持ち量

０００

担当技術者

資格
実績
手持ち量

５１０５

担当技術者

資格
実績
手持ち量

０２５０

担当技術者

資格
実績
手持ち量

０００

照査技術者

資格
実績

５１５照査技術者

資格
実績

１０１５

技術提案書

１４０

技術提案書２５技術提案書

１００合計２２０合計１１５合計１００

配 点 例

じてどのように使い分けるかを解説している。まず，総合評価型プロポーザル方式と技術者評価型

技術者評価型プロポーザル方式の実施方法は，運用通達に基づき実施するものとしている。

プロポーザル方式については，企業や技術者の能 即日プロポーザル方式の実施方法

力を総合的に評価したいか，業務の取り組み方針

即日プロポーザル方式の概要，特徴，手続き，だけでなく技術提案を求めたいか，という視点で設問の作成方法と評価基準，実施上の留意事項を選定すると良いとしている。また，技術者評価型

解説している。例えば手続きについては，標準ププロポーザルのうち，一般型と即日型の使い分けロポーザルによる手続きフロー（案）を示していについては，技術者の資格や実績を重視する場合る（図）。通常の標準プロポーザル方式にない手に一般型を，業務に対するレポートを重視する場続きとして，技術提案書のうち技術者の資格や実合には即日型を選定すると良いとしている。

績を記述する部分については，技術提案書（業務 技術者評価型プロポーザル方式の実施方法に対するレポート）作成日より前に「参加適格要建設マネジメント技術2002 年 12 月号 ２３

表―２
実施方針の決定・参加要請書の決定・設問の決定・評価方法の決定
・参加要請業者の選定
・追加要請業者の選定（建設コンサルタント選定委員会）
参加要請書の送付（要請書等を郵送，メール，ま た は Fax に よ り送付）

項目

留意事項

技術提案書
作成時間

技術提案書の作成時間は，受注者の体力・時間・経済的負担を考慮すると２時間程度と考えられる。
技術提案書作成前に３０分程度，参加者を１箇所に集め，事前説明・質問時間を設ける必要がある。１箇所に集めて質問を受け付けることにより，公平性が確保される。

技術提案書の作成方法

技術提案書は，枚数を規定する方法と規定しない方法が考えられる。
職場に近い環境を整えることにより技術提案書作成参加者の負担軽減を図るため，手書き，ワープロの両方を認めることが考えられる。ただし，ワープロを用いる場合には，データの不具合によるトラブル等を回避するため，技術提案書は打ち出ししたものとする。
なお，ワープロを導入することによる発注者側の負荷もあるので，状況に応じ選択するものとする。

参加または辞退の回答（メール，または Fax 可）
参加適格要件確認資料の提出
No

建設コンサルタント選定委員会・参加適格要件の判断

７日
不適格理由の説明要求

１０日

Yes

説明要求に対する回答
No

参加要件適格者３社以上実施上の留意事項（手引きより抜粋）

追加要請業者の選定（建設コンサルタント選定委員会）

れない企業が技術提案書作成日にわざわざ参Yes
参加要件適格通知（Fax またはメール）

加しなくて済むようなフローを提案してい技術提案書の作成・提出

技術提案書の作成時間や作成方法等の実施る。

における留意事項を表―２に示している。担技術提案の審査

当者の判断により，さまざまなパターンを選技術提案の評価（建設コンサルタント選定委員会）定できるようにしておく方が良いと考えて記述している。

技術提案書の選定，特定者の決定（入札手続き運営委員会）
特定者へ通知（非特定者へも非特定理由を付して通知） 巻末資料７日

即日プロポーザル方式の様式例を示し，実非特定理由の説明要求

務上の便宜を図っている。また，１４件の試行
１０日

事例の概要や分析結果を示している。

説明要求に対する回答

随意契約の締結図

５

おわりに標準プロポーザルによる即日プロポーザル方式の手続
きフロー（案）本手引きは案の段階であり，運用していく中で改善していくものであると考えているの件確認資料」として提出してもらい，参加適格要で，忌憚のない意見等をいただければ幸いであ件（技術士資格，RCCM を有する等）が確認さる。

２
４ 建設マネジメント技術

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