大学番号４８

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学

名古屋大学○

大学の概要⑤(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋大学
②

所在地
本 部
：愛知県名古屋市
東山キャンパス：愛知県名古屋市
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市
大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市

学生数及び教職員数
学部学生数：9,701名（うち留学生133名）
大学院生数：5,981名（うち留学生798名）
教 員 数：1,910名
職 員 数：1,915名(2) 大学の基本的な目標等○ミッション：
１．人文・社会・自然の学問の壁を越えた研究のコミュニティを創出し、世界屈指の知的成果を産み出す。
２．基幹的総合大学にふさわしい学術と文化の薫り高きキャンパスを実現し、豊かな人間性を持つ、勇気ある知識人の育成に努める。
３．先端的および多面的な学術研究活動と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成を通じて、地域および産業の発展に貢献する。
４．国際的な学術連携および留学生教育の一層の充実を図り、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
○ヴィジョン：
名古屋大学は、20年を長期目標の期間として、研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成することを目指す。

③

役員の状況
学長名：平野眞一（平成16年４月１日〜平成21年３月31日）
理事数：７名監事数：２名（非常勤１名を含む）④

学部等の構成○学部：
文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部(3) 大学の機構図○研究科：
文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、
次頁に添付
理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、
国際開発研究科、多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科○教養教育院○高等研究院○附置研究所：
環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所○附属図書館○医学部附属病院○附属施設等：
教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校○学内共同教育研究施設等：
アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、留学生センター、
物質科学国際研究センター、高等教育研究センター、
農学国際教育協力研究センター、年代測定総合研究センター、博物館、
発達心理精神科学教育研究センター、法政国際教育協力研究センター、
生物機能開発利用研究センター、情報メディア教育センター
小型シンクロトロン光研究センター○全国共同利用施設：
地球水循環研究センター※、情報連携基盤センター※○総合保健体育科学センター※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

- 1 -名古屋大学

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

学内共同教育
研究施設等

全国共同
利用施設

全学技術ｾﾝﾀｰ

全学技術ｾﾝﾀｰ

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

別添１（下線は変更部分）

発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ教育ｾﾝﾀｰ
小型ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ
留学生相談室

附属地震火山・防災研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ｱｼﾞｱ資源循環研究ｾﾝﾀｰ

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属農場
附属演習林
附属山地畜産実験実習施設
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ

附属病院

附属中学校
附属高等学校

産学官連携推進室
国際企画室
情報戦略室
（情報連携基盤ｾﾝﾀｰ）（情報ﾒﾃﾞｨｱ教育ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生推進室

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

全国共同
利用施設

学内共同教育
研究施設等

医学部分館
研究開発室

情報科学研究科
環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

生命農学研究科

工学研究科

医学系研究科

文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

環境安全衛生推進本部
施設計画推進室
環境安全衛生管理室
核燃料管理施設
評価企画室
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談所
社会連携推進室
災害対策室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室
文学部
教育学部

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部
情報連携統括本部

新（平成20年度）

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ教育ｾﾝﾀｰ
小型ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ
留学生相談室

医学部分館
研究開発室

附属図書館

附属図書館

附置研究所

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ｱｼﾞｱ資源循環研究ｾﾝﾀｰ

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

附置研究所

附属地震火山・防災研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属農場
附属演習林
附属山地畜産実験実習施設
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

大学院

教養教育院
高等研究院

情報科学研究科

国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

工学研究科
生命農学研究科

医学系研究科

文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

附属病院

教養教育院
高等研究院

大学院

法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

附属中学校
附属高等学校

学部

文学部
教育学部

本部
運営支援組織学部

産学官連携推進室
国際企画室
情報戦略室
環境安全衛生推進室

名古屋大学

監査室

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部
情報連携統括本部
環境安全衛生推進本部
施設計画推進室
環境安全衛生管理室
核燃料管理施設
評価企画室
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談所
社会連携推進室
災害対策室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室

旧（平成19年度）

織 図

監査室

本部
運営支援組織

新 旧 組

学務部

事務部

施設管理部

研究協力・国際部

財務部

総務部

総務課

織

教務課

経理課

事務室
事務部
総務課

総合保健体育科学センター
環境学研究科・地球水循環研究センター
研究所

事務部

事務部

事務室

情報システム課

情報サービス課

情報管理課※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

情報連携基盤センター

医学部分館

附属図書館

経理課

事務部

農学部・生命農学研究科

教務課

事務部

医学部分館

附属図書館

事務部

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

研究所

環境学研究科・地球水循環研究センター

総合保健体育科学センター

農学部・生命農学研究科

事務室

情報システム課

情報サービス課

情報管理課

経理課

総務課

事務部

事務室

事務部

教務課

経理課

総務課

事務部

大幸地区事務室
工学部・工学研究科

医療ｻｰﾋﾞｽ課

大幸地区事務室
総務課

医事課

医事課

経理課

経理課

事務部

経営企画課

工学部・工学研究科

事務部
総務課

調達課

事務部

事務部

教務課

経理課

経営企画課

医学部・医学系研究科

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

情報文化学部・情報科学研究科

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

総務課

学務課

事務部

医学部・医学系研究科

事務部

事務部

学務課

事務部
総務課

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

文系

入試課

総務課

学生総合支援課

入試課

学務企画課

学生総合支援課

学務部

施設管理課

学務企画課

施設整備課

施設企画課

施設管理課

施設管理部

施設整備課

施設企画課

国際学生交流課

国際企画課

国際部

社会連携課
国際課

社会連携課

研究支援課

研究支援課

情報企画課

研究協力部

経理・資産管理課
契約課

契約課

財務課

経理・資産管理課

財務課

財務部

総務課

人事労務課

総務部

（平成20年度）

秘書課

事 務 局

新

（下線は変更部分）

人事労務課

部

図

秘書課

情報文化学部・情報科学研究科

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

文系

事 務 局

組

本

部

務

本

事

名古屋大学

（平成19年度）

旧

名古屋大学

旧

新

別 添２

名古屋大学○

全体的な状況

名古屋大学では、「名古屋大学学術憲章」と中期目標・中期計画を基に、総長が「名古屋大学運営の基本姿勢」を平成16年度に公表し、中期的な教育、研究、管理運営に関する基本指針を明らかにした。
平成20年度には、本学で学び、基礎研究を推進した益川敏英、小林誠の両氏がノーベル物理学賞を、下村脩氏がノーベル化学賞を受賞するという世界最高の栄誉を得た。これは、本学が自由闊達な学風の下で推進する教育と研究の長期的指針が正しいことを裏付けるものである。
国立大学法人評価委員会による平成16年度から19年度を対象にした中期目標期間の業務実績評価を受け、すべての項目について、中期目標の達成状況が「非常に優れている」または「良好である」との評価を得た。また、法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している」との評価を得た。
国内外で指導的役割を果たしうる人材養成を目指し、学生に国際基準の英語力を獲得させるため、英語教育の新カリキュラム実施を決定し、準備を完了した。
中国政府「国家公派研究生項目」制度等による留学生の入学料、授業料等を免除するなど、留学生受け入れ体制を充実させた。
「グローバルCOEプログラム」に、新たに３件が採択され、活発な活動を展開した。
業務運営の改善に取り組み、業務効率化プロジェクト、事務組織等の改編等を実施した。外国人研究者宿泊施設「リサーチャーズビレッジ大幸」改修、国際交流会館の新営着手等、教育研究環境への重点的資源配分を行った。
附属病院の収益増等、自己収入の増加に努め、業務の集約化や契約形態の見直し等により経費を削減した。
改修した豊田講堂、博物館等の施設を活用して、ノーベル賞受賞展示や名古屋
フィルハーモニー交響楽団による演奏会を行った。
省エネルギー活動を継続推進し、名古屋市エコ事業所「優秀賞」を受賞した。
以下、平成20年度における活動の全体的な状況を記述する。

(3) 留学生受入体制の充実
英語で授業を行う自動車工学に関する夏季プログラムを40日間にわたって開講
し、米国からの留学生12名と名古屋大学の学生25名が参加した。
中国政府「国家公派研究生項目」制度による留学生56名の入学検定料、入学料
および授業料を免除し、大学宿舎、借り上げ民間宿舎に優先的に入居させた。
「グ
ローバルCOEプログラム」３拠点で優秀な留学生を６名受け入れ、入学料、授業料
および宿舎料を免除した。
(4) FD・SD活動の充実
名古屋市山手地区の国私立大学による「FD・SDコンソーシアム名古屋」事業に着手し、授業改善ワークショップや「大学教育改革フォーラムin東海2009」を実施した。また、教務事務担当者用に実務研修を、新任教員用に教育能力向上のた
めの授業改善ワークショップを実施した。
(5) 学生支援のための環境整備
学生・教職員の共同プロジェクトにより、全学教育棟の南東中庭空間にパブリックアートを設置するなど、環境整備を進めた。学生のアメニティーおよびコ
ミュニケーションの核となる場を確保するために、南部食堂の全面増改築に着手した。
２．研究(1) 名古屋大学関係者３名がノーベル賞受賞
本学卒業生である益川敏英、小林誠の両氏がノーベル物理学賞を、本学で博士学位を取得し、元助教授である下村脩氏がノーベル化学賞を受賞した。３氏を講師として招き、名古屋大学レクチャー「宇宙と物質の根源『対称性の破れ』のかなたに」（益川氏、小林氏）および、「オワンクラゲからのおくりもの」（下村氏）を開催した。
(2)「グローバルCOEプログラム」の推進「グローバルCOEプログラム」に、平成19年度の３件に続き、新たに３件（医学分野１件、数学・物理学・地球科学分野１件、機械・土木・建築・その他工学分
野１件）が採択され、活発な活動を展開した。

Ｉ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育(1) 新たな英語教育の実施による教養教育の充実
国内外で指導的役割を果たしうる人材養成を目指し、学生に国際基準の英語力 (3) 外部研究資金獲得の推進を獲得させるため、英語教育の新カリキュラム実施を決定し、準備を完了した。
科学研究費補助金（1,351件、65.1億円、特別研究員奨励費等を除く）、受託研
教育効果を高め、自律的学習を推進するために、習熟度別履修コース制度とプ 究（391件、53億円、病理組織検査料等を除く）、民間等との共同研究（522件、レースメントテストの導入を決定した。
11.9億円）などの競争的資金の獲得件数・金額は高水準を維持している。科学研
究費補助金新学術領域研究に１件、基盤研究(S)に４件、若手(S)に２件が新規採(2) 大学院博士後期課程学生への支援択された。
「学術奨励賞奨学金制度」により、特に優れた大学院学生200名への年額30万円の給付を継続した。また、「国際学術交流奨励事業制度」により、25名の優れた大 (4) 「特別招へい教授」の委嘱と「特別教授」の称号授与
学院学生を海外に派遣した。平成19年度終了の「21世紀COEプログラム」５件でRA
益川敏英氏らに加え、新たに小林誠、下村脩の両氏に「特別招へい教授」を委に採用されていた大学院学生70名を、プログラム終了後、最長１年間継続雇用し 嘱した。益川敏英、小林誠、下村脩の３氏に「特別教授」の称号を授与した。
た。
(5) 優れた学術成果に基づく受賞
本学関係者の優れた研究成果が高く評価され、文化勲章４名、文化功労者、日本学士院賞、紫綬褒章、ニュージーランドメリット勲章、日本学術振興会賞２名、文部科学大臣表彰（科学技術賞研究部門２名、若手科学者賞４名）、日本独文学会賞、日本印度学仏教学会賞等の受賞があった。
- 2 -名古屋大学(6) 全国共同利用の推進
太陽地球環境研究所は、特別教育研究経費「ジオスペースにおけるエネルギー
輸送過程に関する調査研究」を活用して「大気変動−太陽活動相関観測装置」の連続稼働を行い、国際共同研究計画CAWSES「太陽地球系の気候と天気」を我が国の中枢機関として実施した。
太陽地球環境研究所内のグループとポーランド、米国の研究グループとの共同観測により、重力マイクロレンズ現象を利用して最も小さい惑星系を発見した。
地球水循環研究センターは、特別教育研究経費で設置した「水循環観測マルチ
パラメータレーダシステム」を用いて、落雷や竜巻の発生予測方法の開発等につながる豪雨時の観測データを取得した。
情報連携基盤センターは、次世代のスーパーコンピュータと連携可能な大規模分散並列計算環境の導入を決定した。国立情報学研究所や他機関と共同してCSI事業を実施し、より発展したグリッドコンピューティングや認証基盤等の共同利用
研究環境を整備した。アカデミッククラウド環境のためのアーキテクチャの研究開発に着手した。

(3) 医療環境の整備
新外来棟を竣工させ、中央診療棟にICUを増床した（10→16床）。
(4) 臨床教育・研修プログラムの整備「臓器横断的がん診療を担う人材養成プラン」に基づき、がん専門治療スタッ
フを養成するための臨床実務実習を開始した（臨床実務実習生25名、大学院学生４名）。
５．附属学校(1) 学内他部局との連携
総長直属の「附属学校特別委員会」の報告書に基づき、大学・学部との連携を強化するため、役員会の下に学部長等で構成する「教育学部附属学校協議会」を設置し、協議を開始した。

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化
３．国際交流・社会連携(1) 理事室の集中化等による業務の効率化(1) 国際産学連携の推進
理事室を１フロアへ集中化させ、情報の集約・共有化・発信機能を強化した。
産学官連携推進本部に国際知財マネージャーを採用し、バイオ・医薬学系知財 事務局各事務室の移転等により動線を改善し、業務を効率化した。
マネージャーを国際知財マネージャーとして処遇する等、国際化への対応体制を強化した。米国ノースカロライナ州ローリー市に設置された国際産学連携拠点を (2) 業務効率化プロジェクトの推進
活用し、米国内で初めてシーズ発表会を開催した。
「業務効率化プロジェクト」を継続し、各部署においてCAP（点検：CHECK、改善：ACT、効率化計画：PLAN）シートを作成した。職員約1,200名に対し、活動基(2) 同窓会との連携強化
準原価計算技法による業務量調査および意識調査を継続実施した。
全学同窓会の協力を得て、「第４回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催し、これにあわせて、江崎玲於奈博士、パウル・クルッツェン博士、野依良治特別教 (3) 大学業務提要の作成
授の３氏を招き「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム『21世紀の創造』20回記念大学の運営に資するため、部局長向けに、大学の方針、手続き等を示した「名科学フォーラム名古屋」を開催した。
古屋大学業務提要」を作成し、その活用を図った。
全学同窓会カンボジア支部の設立を支援し、同窓会海外支部を計７支部とした。
２．財務内容の改善(3) 上海事務所の活用(1) 外部研究資金の増加
中国の優秀な学生を獲得するための広報活動として、上海事務所を活用し、「名受託研究（56.2億円）、民間等との共同研究(12.3億円)等、外部研究資金の獲得
古屋大学・北海道大学合同大学デー」を南京、北京で開催した。
金額は前年度を上回った。

(4) 創立70周年プレ記念事業の実施(2) 病院収入の増加
名古屋大学創立70周年（創基138周年）プレ記念事業として、名古屋フィルハー
新入院患者1,127名増、手術件数531件増、平均在院日数短縮（16.5→15.7日）、
モニー交響楽団による演奏会を豊田講堂で開催した。東海テレビ放送（株）と連 診療単価増等により、平成20年度収益（学用患者費を除く）は246億円（対前年度
携して「名古屋大学学びの秋講座」を開講した。
14.7億円増）となった。
４．附属病院(3) 経費の削減(1) 病院収入の増加
業務の集約化や契約形態の見直し等により、管理的経費を約９千万円（年間推新入院患者1,127名増、手術件数531件増、平均在院日数短縮（16.5→15.7日）、 計）削減した。
診療単価増等により、平成20年度収益（学用患者費を除く）は246億円（対前年度
14.7億円増）となった。
３．自己点検・評価及び情報提供(1) 中期目標期間評価における良好な評価結果(2) 地域医療への貢献
中期目標期間の業務実績評価において、７項目すべてに対して、中期目標の達脳卒中を対象にした地域連携クリニカルパスを作成し、県内31医療機関が参加 成状況が「非常に優れている」または「良好である」との評価を得た。
して、国際標準規格に合致した新しい情報管理システムの運用を開始した。乳がんを対象とする地域連携クリニカルパスを作成し、７施設の参加により運用を開
始した。
- 3 -

名古屋大学(2) 法科大学院認証評価の受審
法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している」との評価を得た。
(3) 第３回International Advisory Boardの開催
国内外のノーベル賞受賞者を含む７名の委員からなる第３回International
Advisory Board（IAB）を開催し、第１回・第２回IABの提言に基づく改善状況について助言を得た。
(4) ノーベル賞受賞に関する社会への情報発信活動名古屋大学関係者３名のノーベル賞受賞に際して、マスメディア、市民に向けて受賞者やその研究内容についての情報を迅速に提供した。また、記念レク
チャー、業績紹介講演会や各種パネル展示とビデオレター公開等を開催し、中、高等学校生徒を含む市民に３氏の研究内容、意義等について広く情報提供した。
(5) 全学Webサイトの全面改訂
全学Webサイトを日本語、英語版ともに全面改訂した。
４．その他の業務運営(1) 改修･整備した施設の活用
改修・整備した豊田講堂、博物館等の施設を活用して「名古屋大学ホームカミ
ングデイ」、ノーベル賞受賞展示、名古屋フィルハーモニー交響楽団による演奏会、
博物館コンサート等を開催し、中高生も含む一般市民に広く施設を公開した。
(2）教育研究環境の整備
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者用宿泊施設「リサーチャーズビレッジ
大幸」に改修・整備した。山手地区の国際交流会館（留学生宿舎）の整備に着手した。博物館展示スペース等の整備を行い、南部食堂の全面増改築を決定した。
(3) 省エネルギー活動の推進による受賞
環境負荷軽減と省資源化を推進するための取組が評価され、名古屋市エコ事業所「優秀賞」を受賞した。

- 4 -名古屋大学項 目 別 の 状 況
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 （国際水準の教育成果の達成）
期 Ｍ１ 質の高い教養教育と専門教育を教授し、国際的に評価される教育成果の達成を目指す。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ１】【Ｋ１、Ｋ２】
全学教育体制の強化策を講ずるととも 「全学教育検討WG」での検討結果を踏 「全学教育検討WG」の検討結果「英語教育の改善について--国際基準の英語力をに、教養教育院の整備拡充を図る。
まえ、全学教育の充実を図る。
目指して--」の平成21年度実施に向け、英語新カリキュラムの実施案を策定した。
【Ｋ２】
全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
【Ｋ３】【Ｋ３、Ｋ４】
領域型分野および文理融合型分野の専 「大学院教育改革支援プログラム」に 「大学院教育改革支援プログラム」に３件（文学・環境学・工学研究科）申請し門教育の充実を図る。
新たな申請を行う。
た。
平成18年度に採択された「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」（文学・環境【Ｋ４】学研究科）２件は以下のような事後評価を得た。
文理融合型分野の専門教育組織の創設① 文学研究科「人文学フィールドワーカー養成プログラム」：トレーニング型を図る。
＋企画立案型の５年一貫コースを機能させた点は高く評価できる。
② 環境学研究科「社会環境学教育カリキュラムの構築」：環境実務家養成のための優れたプログラムとして評価できる。
【Ｋ５】
【Ｋ５】
高度専門職業人養成を始めとする生涯 「再チャレンジ支援プログラム」で受教育体制の充実を図る。
入れた社会人学生に対し、支援を行う。

再チャレンジ支援経費を活用し、社会人学生を対象として以下の施策を実施した。
① 「就学機会の確保のための経費」により授業料を免除した。
② 「再チャレンジ支援の教育経費」により、就職支援アドバイザー１名を継続雇用し、学生生活に関する指導・助言や進路・就職相談等を行った。
③ 論文作成技術習得ガイド（手引書）を作成し、配付した。

- 5 -名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ６】【Ｋ６】
教育の成果・効果を検証するための自 大学機関別認証評価結果を教育の質向
大学機関別認証評価結果を教育の質向上に活用するために、「認証評価への今後
己点検・評価を行うとともに第三者評価 上に活用する。法科大学院認証評価を受 の対応について」を定めた。
を積極的に導入する。
ける。
法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評
国立大学法人評価における教育水準評 価基準に適合している」との評価を得た。
価に対応する。
国立大学法人評価において、教育に関する「中期目標の達成状況が良好である」との評価を得た。学部・研究科等の教育に関する現況について、すべての部局が「期待される水準を上回る」または、「期待される水準にある」との評価を得た。
第３回International Advisory Board（IAB）を開催し、第２回IABの提言に基づく大学院教育の改善状況について報告して助言を得た。

- 6 -名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標（入学者選抜システムの改善）
中 Ｍ２ 優れた資質を持つ学生を集めるために、学生の受入方針を明示し、それに合致した適切な入学者選抜方法を工夫する。
期 （学生の育成）
目 Ｍ３ 魅力ある独自な教育プログラムを提供し、優れた人材の育成を図る。
標 （教育プログラムの国際化）
Ｍ４ 国際的に通用する教育プログラムの開発を促進し、その支援策を講ずる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ７】【Ｋ７、Ｋ８、Ｋ９】
魅力ある教育プログラムに裏打ちされ 平成20年度からの入試制度変更の効果 平成20年度からの入試制度変更の効果を検証するため、入試企画委員会のもとにた独自な学生の受入方針を策定する。
に関する検証を開始する。
設置されている「入試追跡調査に関する部会」において、検証項目の枠組みを決定
平成23年度以降の入学者選抜方法の検 した。
【Ｋ８】
討材料として、平成18年度以降の入学者 同部会において、平成23年度以降の入学者選抜方法の検討材料として、平成13〜
学生の受入方針に基づき、優れた資質 （新教育課程履修者）の入学後の成績を 17年度入学者と平成18年度以降入学者（新教育課程履修者）の入試成績・入学後のを持つ適正規模の入学者を確保する。
調査・分析する。
成績について調査し、結果をまとめた。
【Ｋ９】
入学者選抜システムの改善を図る専門
スタッフを充実する。
【Ｋ10】【Ｋ10、Ｋ11】
魅力ある教育プログラムを提供し、そ 「大学院教育改革支援プログラム」に 厳格な成績評価実施の在り方を検討し、報告書を作成した。
れに沿った実効ある教育を実施する。
採択された５件を着実に実行する。
平成19年度に採択された「大学院教育改革推進プログラム」（法学研究科、国際「現代的教育ニーズ取組支援プログラ 開発研究科、理学研究科、多元数理科学研究科、医学系研究科）５件を実施した。
【Ｋ11】ム」に採択された「専門教育型キャリア 「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」により、キャリア関連科目の拡充およ
教育プログラムの水準を保証する適正 教育体系の構築」を推進する。
び全国の10大学からの参加を得て「専門教育型キャリア教育体系の構築」に関するな成績評価を実施する。
シンポジウムの開催等の取組を実施した。
【Ｋ12】
【Ｋ12】
特に優れた資質を持つ学生に経済的援 優れた大学院博士後期課程学生への奨 「名古屋大学学術振興基金」を活用して、以下の取組を実施した。
助を提供する。
学事業を充実させる。
① 「学術奨励賞奨学金制度」により、特に優れた大学院博士後期課程の学生200「グローバルCOEプログラム」拠点に名への年額30万円の給付を継続した。
おいて、優秀な外国人大学院留学生を公 ② 「国際学術交流奨励事業制度」により、12研究科25名の優れた大学院博士後募し、入学料、授業料および寄宿料を免
期課程の学生を海外に派遣した。
除するなどの支援を実施する。
「グローバルCOEプログラム」拠点に優秀な留学生を６名受け入れ、入学料、授業料および宿舎料を免除した。また、グローバルCOE留学生資金貸付取扱要項を新たに定め、４件の貸付を行った。
中国政府「国家公派研究生項目」制度により優秀な留学生を受け入れ、入学検定
料、入学料および授業料の全額免除を行った。民間宿舎を借り上げ、同制度による留学生を優先的に入居させ、家賃の一部を大学が負担することを決定した。
平成19年度終了の「21世紀COEプログラム」５件でRAに採用されていた大学院学
生70名を、プログラム終了後、最長１年間継続雇用した。
- 7 -名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ13】
【Ｋ13】
全国レベルで活躍できる人材を育成す 特色ある課外活動をしている学生への 特色ある課外活動をしている学生への総長顕彰および体育会会長表彰を継続してるため、課外活動プログラムに特別の支 顕彰および体育会会長表彰を継続して行 行い、学内外に公表（名大トピックスおよび本学Webサイトに掲載）した。
援を行う。
い、学内外に公表する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した１億円を活用し、①総合運動場
学生福利厚生・課外活動等充実費とし 複合棟の新築、②ゴルフ練習場の改修等を実施した。
て措置した１億円を計画的に学内整備に 全学教育棟改修にあわせ、パブリックアートを設置して中庭を整備した。
充て、課外活動を行う上での施設・設備面の改善・充実を図る。
【Ｋ14】【Ｋ14、Ｋ15、Ｋ16】
学部および大学院での英語による教育 日本語教育オンライン教材の有効利用 これまで作成してきた日本語オンライン教材をまとめ、利用しやすくする目的で、プログラムの開講数と受講者数を増加さ を図るため、「名古屋大学日本語教育ポ 「名古屋大学日本語教育ポータルサイト」を作成し、公開した。
せる。
ータルサイト」を完成させ、公開する。 豊田市からの受託事業「とよた日本語学習支援システム構築」におけるオンライン日本語会話・文字教材を開発し、公開した。
【Ｋ15】
英語による授業の開講数は全学で173であり、受講者数は2,834名であった。
留学生に対する日本語教育プログラム
法学研究科ではカンボジア王立経済法科大学に日本法教育研究センターを設置しを強化する。
た。
理学研究科物質理学専攻・物質科学国際研究センターではミュンスター大学の化【Ｋ16】
学部・薬学部との「日独共同大学院プログラム」により、７名の学生を受け入れ、海外の大学との単位互換プログラムの４名の学生を派遣した。生命理学専攻・マンチェスター大学生命科学部間の単位互充実を図る。
換を含む交換留学生制度を利用し、２名の学生を受け入れた。
医学部は海外協定校との交流プログラムに基づき、医学科６年生11名を派遣し、ジョンズホプキンス大学から１名を受け入れた。
医学系研究科は、文部科学省のヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)に基づき、アジア諸国等の医療行政を担う若手人材を受け入れ、英語による医療行政コースを開講しており、平成20年９月には、平成19年(2007年)10月入学生14名が修了した。

- 8 -名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標（優れた教育者の確保）
Ｍ５ 教育業績を重視した人材採用を推進するとともに、大学全体の教育実施体制の強化を図る。
中 （教育の質の評価と改善）
期 Ｍ６ 教育の内容および方法に関する評価を実施し、その質と水準の向上を図る。
目 （教育支援機能の充実）
標 Ｍ７ 教育支援の設備を充実し、教育学習支援機能の向上を図る。
（e-Learning環境整備）
Ｍ８ 情報技術を活用したe-Learningの教授・学習の環境整備を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ17】【Ｋ17、Ｋ18、Ｋ19】
優れた教育業績を持つ研究者の採用を 教養教育院に基礎実験担当講師２名を 教養教育院に専任の基礎実験担当講師（物理および化学各１名）を引き続き配置増やす。
引き続き配置する。
した。
新任教員の教育能力と教育意識を高め 英語新カリキュラム実施に必要な教員（特任准教授１名、特任講師１名、特任助【Ｋ18】
るための研修を改善・実施する。
教２名）の配置を決定し、特任講師１名を３月に採用した。
教養教育院の教員体制を充実する。
新任教員に対し、教育能力向上のための授業改善ワークショップを含む研修を実施した。その際に教員の利用可能な学内サービス一覧をパネル展示した。
【Ｋ19】
教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
【Ｋ20】【Ｋ20、Ｋ21】
世界最高水準にある協定大学と相互に 学部教育のFDを充実させる。
大学設置基準の改正内容（FDの義務化等）を各学部に周知し、学部教育に関する教育方法等に関する情報を交換し、教育 高等教育研究センターは、大学間連携 FDを実施した。
改善を図る。
によるFD・SDの充実のための先導的取組 全学教育に係る教員FDを継続実施した。優れた教育活動を行っている全学教育担である名古屋市山手地区の国私立４大学 当教員２名を表彰した。
【Ｋ21】（名古屋大学、中京大学、南山大学、名 高等教育研究センターおよび学務部は、大学間連携によるFD・SDの充実を目指し教授法と技術の向上に必要なFD活動を 城大学）を中心とするコンソーシアム形 て、名古屋市山手地区の国私立４大学（名古屋大学、中京大学、南山大学、名城大推進する。
成事業を推進する。
学）によるコンソーシアム形成事業に着手し、以下の取組を実施した。
① 授業改善ワークショップを開催した。
② 「大学教育改革フォーラムin東海」を本学で開催した。
③ 哲学教育研究会、経済学教育研究会を立ち上げた。
④ 教務事務担当者実務研修を実施した。
⑤ POD(The Professional and Organizational Development) Network in
Higher Education 年次大会へ教職員を派遣した。
【Ｋ22】
【Ｋ22】
在学生および卒業生に教育満足度調査 全学教育科目の一部で試行した学期途 全学FDにおいて、学期途中の「授業改善アンケート」を科目の特性に応じて活用
を定期的に実施し、教授・学習の質の見 中での「授業改善アンケート」の内容を するよう周知した。
直しと改善に役立てる。
改訂する。
卒業時および修了時に教育成果調査を実施し、経年変化を知るための基礎資料と卒業時および修了時の教育成果調査を した。
継続し、経年変化を調べる。
- 9 -名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ23】
【Ｋ23】
学生の理解度等が容易に把握できるよ 全学教育科目の成績分布データおよび 全学教育に関する授業アンケートを実施し、各授業科目ごとの理解度、満足度おうにするために学生の成績データ情報を 授業アンケートのデータから、授業理解 よび授業方法の評価等についての分析を行った。その結果を学内に公表した。
充実させる。
度を調査し、結果を学内に公表する。
【Ｋ24】
【Ｋ24】
評価企画室を通して、教員プロフィー 教員プロフィールデータベースへの入ル情報を整備する。
力率を90％以上に高める。

教員プロフィールデータベースの入力率を97％に高めた。

【Ｋ25】
【Ｋ25】
教育学習に必要な資料・情報の収集・
シラバスの電子化およびWebサイトで 教養教育院、６学部、８研究科および法科大学院に加え、新たに教育学部、教育提供に努めるとともに、電子図書館的機 の公開を促進する。
発達科学研究科、理学研究科、医学系研究科、生命農学研究科のシラバスをWebサ
能およびネットワークを高度化し、情報 附属図書館内に学習教育支援環境とし イトで閲覧可能にした。
アクセス環境の整備を図り、教育学習支 ての「ラーニング・コモンズ」を構築す
附属図書館は、「ラーニング・コモンズ」２年計画の１年目として中央図書館２
援機能を充実する。
る。パスファインダー作成支援システム 階南側を改修した。
の研究開発を進める。
パスファインダー協同作成支援システムを開発し、試験運用ができる体制を整え
た。
【Ｋ26】
【Ｋ26】
在学生の自主的学習を促進するee-Learning向けのコンテンツを充実さ 全学教育の物理学実験予習用e-Learning動画教材を作成し、実験授業に活用した。
Learningの教授・学習システムを創設す せ、自習用教材の他、外国語教育、補習 医学系研究科では「がんプロフェッショナル養成プラン」事業で、各種e-Learning
るとともに、e-Learningに関する研修制 授業にも活用する。
コンテンツを大学院学生および実習生に提供した。e-Learningによるリメディアル度を確立する。
教材、TOEIC対策教材、就職活動支援教材を提供した。

- 10 -

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （学生の学習と生活に対する支援）期 Ｍ９ 学生の学習に対するサービスを充実し、その支援環境を整備するとともに、学生生活に対する援助、助言、指導の体制の充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ27】【Ｋ27、Ｋ28、Ｋ29】
多様な学生のニーズを尊重した学習・ 授業期間外に施設の一部を開放するな 前期定期試験前と期間中の休業日に、学生の自習の場として南部食堂を開放した。
進学・就職支援のサービスを充実させ ど、自主学習を支援する。
学生福利厚生・課外活動等充実費として措置した１億円を活用し、①総合運動場
る。
学生福利厚生・課外活動等充実費とし 複合棟の新築、②ゴルフ練習場の改修等を実施した。
て措置した１億円を計画的に学内整備に 全学教育棟改修にあわせ、パブリックアートを設置して中庭を整備した。
【Ｋ28】
充て、課外活動を行う上での施設・設備 学生のアメニティーおよびコミュニケーションの核となる場を確保するために、学生に対する心身両面のケアを行う体 面の改善・充実を図る。
南部食堂の全面増改築に着手した。
制を強化する。
「新たな社会的ニーズに対応した学生 「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」により、文化活動等を媒支援プログラム」（学生支援ＧＰ）によ 介として、学生同士のコミュニケーションの活性化を図り、「悩める学生」へのき【Ｋ29】
り学生が学生を支えるしくみの強化を図 め細やかな支援を行った。
優れた課外活動の実践を支援する環境 る。
第49回「名大祭」において学生が出店する模擬店を原因として発生した食中毒に整備を行う。
対し、教育担当理事を責任者とする対策本部を設置して的確に対応した。今後の事
故防止への改善策を策定し、公表した。なお、学生が組織する名大祭本部実行委員
会は、次回の名大祭では模擬店による飲食物の提供を自粛することにした。

- 11 -

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究の水準、成果、実施体制等に関する目標（世界最高水準の学術研究の推進）
Ｍ10 人文・社会・自然の各分野で国際的および全国的な水準で研究活動を行っている研究者を確保し、世界最高水準の学術研究を推進する。
（研究成果の社会への還元）
Ｍ11 優れた研究成果を挙げ、それを社会に広く還元する。
中 （若手研究者の育成）
Ｍ12 人文・社会・自然の各分野の次世代を担う若手研究者を育成する。
期 （学術研究体制の整備）
Ｍ13 高度な学術研究の成果を挙げるための組織と環境を整備する。
目 （研究成果に対する評価システムの改善）
Ｍ14 研究の質の向上のために、研究成果に対する評価システムの改善を図る。
標 （研究資源の重点投資）
Ｍ15 国際水準の研究を維持し発展させる分野に対して、重点的な資源投資を行う。
（外部研究資金の確保）
Ｍ16 国、地方公共団体、産業界、民間団体等から多様な研究資金を確保する。
（知的財産の創出および活用）
Ｍ17 研究成果としての知的財産を創出、取得、管理および活用する機構を充実し、知的財産の社会還元を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ30】
【Ｋ30】
研究者受入れ環境を整え、国際的に優 科学技術振興調整費による「若手研究 科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（テ
秀な研究者の採用を増やす。
者の自立的研究環境整備促進事業」（テ ニュア・トラック制度）の中間評価を受け、欠員２名を補充するため、外国人、女
ニュア・トラック制度）の中間評価を受 性を中心に公募を行うことを決定した。テニュア・トラック制度で採用した特任講
け、評価結果に基づく対応策を検討する。師が日本学術振興会賞を受賞した。
特別招へい教授を小林誠博士、下村脩博士に委嘱した。
【Ｋ31】【Ｋ31、Ｋ32】
人文・社会・自然の各分野で基礎的・ 「グローバルCOEプログラム」、科学技「グローバルCOEプログラム」に３件（医学分野１件、数学・物理学・地球科学
萌芽的研究の進展を図る。
術振興調整費等の競争的資金に申請し、 分野１件、機械・土木・建築・その他工学分野１件）、科学技術振興調整費に２件
採択拠点等には大学から重点的支援を行 が採択された。
【Ｋ32】う。
平成19年度終了の「21世紀COEプログラム」５件でRAに採用されていた大学院学
社会的要請の高い先進的・学際的な重生70名を、プログラム終了後最長１年間継続雇用した。
点領域分野の研究を推進する。
科学研究費補助金新学術領域研究に１件、基盤研究(S)に４件、若手(S)に２件が、新規採択された。
戦略的創造研究推進事業のうち、ERATO（１件）、CREST（15件）、SORST（２件）、
さきがけ(15件）を獲得している。
【Ｋ33】
【Ｋ33】
研究の水準・成果を検証するための自 国立大学法人評価における研究水準評 国立大学法人評価において、研究に関する「中期目標の達成状況が良好である」
己点検・評価を行うとともに第三者評価 価に対応する。
との評価を得た。また、学部・研究科等の研究に関する現況について、すべての部
を積極的に導入する。
第３回International Advisory Board 局が「期待される水準を上回る」または、「期待される水準にある」との評価を得を開催する。
た。
第３回International Advisory Board（IAB）を開催し、第１回IABの提言に基づく高等研究院の改善状況について報告して助言を得た。

- 12 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ34】【Ｋ34、Ｋ35】
優れた研究成果を学術専門誌、国際会
Webサイトの更なる改訂により、市民
Webサイトの全面改訂を行い、市民向けの各種講座、シンポジウム等の情報をよ
議、国内学会等に公表するとともに、メ 向け各種講義・講座、シンポジウム等の りわかりやすくした。地下鉄名古屋大学駅に設置した電子掲示板とWebサイト内「イディアを通して社会に積極的に発信す 情報を整理し、発信する。
ベント情報」をリンクすることにより情報提供を一元化し、情報提供件数を平成18る。
東 京 フ ォ ー ラ ム 並 び に 「 学 術 研 究 年度の265件から631件に増加させた。
フォーラム」と共催する「産学連携シン 各部局が開設している公開講座等の情報を一覧できるように、冊子「名古屋大学【Ｋ35】
ポジウム」において、名古屋大学の最先 公開講座開講案内」を作成し、Webサイトを充実させた。
全学のホームページ、公開講座、シン 端研究を紹介する。
本学関係者３名のノーベル賞受賞が決定した際は、決定当夜にWebサイトを更新
ポジウム開催等を通じた企画・広報機能
し、豊田講堂、博物館、附属図書館で記念展示を開催した。
を強化し、優れた研究成果をタイムリー
2008年ノーベル物理学賞受賞記念名古屋大学レクチャー「宇宙と物質の根源『対に公表する。
称性の破れ』のかなたに」、2008年ノーベル化学賞受賞記念名古屋大学レクチャー「オワンクラゲからのおくりもの」を、益川敏英、小林誠、下村脩特別招へい教授
を講師として、市民向けに開催した（聴講者各約1,370名、約1,240名）。
名古屋大学レクチャー2008「夢の新物質ナノカーボンの発見者大いに語る！」を飯島澄男特別招へい教授、ハロルド・Ｗ・クロトー博士を講師として、市民向けに開催した。
江崎玲於奈博士、パウル・クルッツェン博士、野依良治特別教授の３氏を招き「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム『21世紀の創造』20回記念科学フォーラム名古屋」
を豊田講堂で開催した。
大学の人材育成の現状等について社会に発信するため、第６回東京フォーラムを
学術総合センターで開催した（430名余参加）。
第２回学術シンポジウム「学術と『産学連携』」を、学術研究フォーラムおよび
日本学術振興会と共催した（200名参加）。
【Ｋ36】【Ｋ36、Ｋ37】
大学院学生を含む若手研究者の特定「グローバルCOEプログラム」拠点に「グローバルCOEプログラム」拠点に優秀な留学生を６名受け入れ、入学料・授テーマに対する研究奨励のための資金と おいて、優秀な外国人大学院留学生を公 業料・宿舎料を免除した。また、グローバルCOE留学生資金貸付取扱要項を新たに環境を提供する。
募し、入学料、授業料および寄宿料を免 定め、４件の貸付を行った。
除するなどの支援を実施する。
【Ｋ37】
日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。

- 13 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ38】【Ｋ38、Ｋ39、Ｋ40】
名古屋大学を代表する世界最高水準の 「グローバルCOEプログラム」、科学技「グローバルCOEプログラム」に３件（医学分野１件、数学・物理学・地球科学
研究を推進する研究専念型組織である高 術振興調整費等の競争的資金に申請す 分野１件、機械・土木・建築・その他工学分野１件）、科学技術振興調整費に２件等研究院の充実と発展を図る。
る。
が採択された。
国公私立大学の枠を超えた地域連携コ 以下の研究科附属センターを設置した。
【Ｋ39】
ンソーシアムを組織し、「地域連携創薬 「日本近現代文化研究センター」（文学研究科）、「法情報研究センター」（法学研
高いレベルの基盤的学術研究体制の上 科学研究科」を設置するためのプロジェ 究科）、「タウ・レプトン物理研究センター」（理学研究科）、「材料バックキャストに、重点分野に対する中核的研究拠点の クトを推進する。
テクノロジー研究センター」
・「計算科学連携教育研究センター」
・「複合材工学研究形成を図る。
センター」（工学研究科）。
地域連携による共同大学院「創薬科学研究科（仮称）」設立準備委員会等を設置【Ｋ40】
し、検討を開始した。
学部・研究科・附置研究所・センター
等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
【Ｋ41】
【Ｋ41】
全国共同利用の附置研究所・センター 太陽地球環境研究所は、高層大気温度 太陽地球環境研究所は、高層大気温度観測装置の導入を開始した。平成19年度に等に関しては、他大学等との連携による 観測装置を導入する。
導入した熱圏中間圏分光観測装置の稼働を開始した。新データ解析やモデリング研
共同研究を推進し、全国に開かれた研究 地球水循環研究センターは、降水シス 究のためプロジェクト研究員を３名増員した。
拠点としての役割をさらに発展させる。 テム観測用新レーダの運用を開始する。 地球水循環研究センターは、地球水循環観測マルチパラメータレーダシステムを
情報連携基盤センターは、スーパーコ 用いた観測を開始し、豪雨時の観測データを取得した。
ンピュータ更新の準備を進める。国立情 情報連携基盤センターは、スーパーコンピュータシステムおよびアプリケーショ
報学研究所からの委託事業「最先端学術 ンサーバシステムの更新のために、仕様書を作成した。国立情報学研究所からの委
情報基盤（CSI）構築」を推進する。
託事業「最先端学術情報基盤（CSI）構築」を他機関と連携して推進した。
【Ｋ42】
【Ｋ42】
全学的な大型研究設備の整備・充実を エコトピア科学研究所は、超高圧電子図る。
顕微鏡の導入を開始する。

エコトピア科学研究所に超高圧電子顕微鏡の導入を開始した。

【Ｋ43】
【Ｋ43】
研究者の国際交流を促進するために、 大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究 大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者宿泊施設「リサーチャーズヴィレッジ大
会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
者用宿泊施設に改修・整備する。
幸」に改修し、運用を開始した。
民間のマンション等を大学で借上げ、外国人研究者に貸与する制度の運用を開始
した。
【Ｋ44】
【Ｋ44、Ｋ45】
研究成果に対する客観的な評価を行う 教員プロフィールデータベースへの入 教員プロフィールデータベースの入力率を97％に高めた。
ことができる全学的な評価体制を確立す 力率を90％以上に高める。
部局の取組状況および各種データ・資料等を効率的に収集するため、「簡易版自る。
己評価書」様式および「資料シート」を作成し、毎年、各部局から提出を求めるこ
とにした。
【Ｋ45】
評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
- 14 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ46】【Ｋ46、Ｋ47】
中核的研究拠点グループに対し、重点「グローバルCOEプログラム」採択拠「グローバルCOEプログラム」採択拠点に准教授および助教を措置するための経的な研究の資源配分を行う。
点に准教授および助教を措置する。「グ 済的支援を行った。
ローバルCOEプログラム」の拠点形成に 本年度定年を迎える拠点リーダーを事業終了まで特任教授として雇用し、円滑な【Ｋ47】
アドバイスできる特に優れた研究者を 事業推進を可能とする体制を整備した。
独創的・先端的研究を展開している若 COE特別招へい教授として招へいする。
COE特別招へい教授・甲斐荘正恒博士、真鍋淑郎博士から、教育・研究への指導
手研究者への資金援助を行う。
・助言を得た。
名古屋大学学術振興基金助成事業（62件、16,351千円）、赤﨑記念研究奨励事業（４件、15,000千円）、総長裁量経費研究奨励費（17件、29,968千円）による研究助成を実施した。
【Ｋ48】【Ｋ48、Ｋ49、Ｋ50】
科学研究費補助金やその他の競争的研 産学官連携推進本部にコーディネー
産学官連携推進本部に国際知財マネージャー１名、特任講師（キャリアパス担当）
究資金への応募件数を増加させる。
ターを増員する。科学技術振興調整費等 １名、特任教授（無報酬）１名を採用した。バイオ・医薬学系知財マネージャー１の大型プロジェクトへの支援を行う。 名を国際知財マネージャーとして処遇し、国際化への対応を強化した。
【Ｋ49】
ノースカロライナ州に設立された国際産 科学技術振興調整費による「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業
企業等との共同研究を促進し、企業等 学連携拠点を活用し、海外企業との共同 継続の再審査に向けて、活動支援を行った。
からの研究資金の増加を図る。
研究、受託研究、特許の活用を推進する。 ノースカロライナ州に設立された国際産学連携拠点を活用し、以下の取組を実施
した。
【Ｋ50】
① 米国では初のシーズ発表会をニューヨークで開催した（米国内のベンチャー
外部研究資金確保のための情報提供・
キャピタル、法律事務所関係者や製造系企業関係者等約50名が参加）。
サービスの事務的支援体制を強化する。
② 中部地域の連携大学・自治体等の国際産学連携活動の支援を行った。
米国のバイオ国際会議2008やシンガポールのシーズ説明会に参加した。
産学連携推進本部教員をオックスフォード大学へ３名派遣し、お互いのシーズのプロモーションについて協議した。
鶴舞地区でバイオ・医学特許フェアを開催した。
研究推進室を中心に以下の取組を実施した。
① 科学研究費補助金等の競争的資金獲得のための説明会や模擬ヒアリングを開催した。
② 申請予定の教員との個別相談に応じた。
③ 教授会に出向き、平成21年度科学技術関係経費概算要求の概要について情報を提供した。
【Ｋ51】【Ｋ51、Ｋ52】
産学連携を促進し、知的財産の創出を 平成19年度で終了した文部科学省「大 産学連携推進本部知的財産部に物理・電子系、化学系、バイオ・医薬学系と契約図るとともに、知的財産部を充実し、知 学知的財産本部整備事業」で構築した知 の４チーム制を導入し、知財処理の機動性・柔軟性が増大するように体制の最適化
的財産の取得、管理および活用を推進す 財基盤を有効活用するため、中部TLO等 を図った。産学連携推進本部国際連携部に国際知財マネージャー１名を採用した。
る。
との連携や内部専門人材の配置も含め、 バイオ・医学系知財マネージャー１名を国際知財マネージャーとして処遇し、国際知的財産部の体制の最適化を図る。
化への対応を強化した。
【Ｋ52】
中部TLOと連携し、出願時に発明の価値評価と優先順位付けを行う、特許トリ
中部TLO等と連携して知的財産の企業
アージュの仕組みを構築した。
への移転および技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。

- 15 -

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携に関する目標（地域文化の振興）
中 Ｍ18 全学施設の公開を促進し、知的活動による成果の有効活用を図るとともに、地域諸機関と連携して地域文化の向上に貢献する。
（産学官パートナーシップの推進）
期 Ｍ19 地域の活性化と発展に対して貢献できる産学官のパートナーシップ・プログラムを開発し、促進する。
（地域産業の振興）
目 Ｍ20 地域の産業の発展に役立つ教育プログラムおよび研究プロジェクトを開発する。
（地域の教育貢献）
標 Ｍ21 地域の教育の質の向上に対して、大学の知的活動による成果の活用と提供を推進する。
（社会連携推進体制の強化）
Ｍ22 社会連携を推進するために学内の組織体制および同窓会の強化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ53】【Ｋ53、Ｋ54、Ｋ55】
附属図書館、博物館等の学内施設の公 附属図書館は、資料展示会、講演会を 附属図書館は、ノーベル賞受賞記念パネル展示、企画展示会（「濃尾の医術」、「西開を進め、地域サービスを充実する。
開催する。地域の大学図書館・公共図書 洋近代思想と永井文庫」）とその関連講演会、源氏物語千年紀記念事業「源氏物語館との連携・協力をさらに拡大する。
「図 の書物と絵画」展等を開催し、1,000名以上の参加者があった。
【Ｋ54】
書館友の会」は、「トークサロン・ふみ 東海地区図書館協議会への加盟館を５館増やした。レファレンス便覧とレファレ
地域文化の振興を図るための公開講 よむゆふべ」を継続して開催し、市民と ンス事例の公開館数を増やした。
座、講演会を増やす。
の交流を促進する。
「図書館友の会」を支援して、「トークサロン・ふみよむゆふべ」を４回開催し、博物館は、特別展、企画展、特別講演 市民と交流した。
【Ｋ55】
会やコンサートを継続する。「博物館友 博物館は、ノーベル賞受賞記念を含む特別展を２回、企画展を３回、スポット展
地方自治体と連携した文化事業を充実 の会」をさらに活発化させる。探鳥やボ 示を１回、特別講演会を13回、コンサートを４回、野外観察園見学会を３回、名古する。
タニカルアートなどのサークル活動を継 屋市科学館と連携実施している「地球教室」をはじめとした次世代教育プログラム続する。「地球教室」などの次世代教育 を19回、博物館友の会のボタニカルアートサークル作品展を２回開催した。名古屋を継続する。
市交通局と連携して「駅ちかウォーキング」を実施し、１日で約1,700名の参加を得た。これらの企画の結果、今年度の来館者は、改修後の５月30日から３月31日までの202日間で17,406名になった。
【Ｋ56】
【Ｋ56】
地域社会との連携により、地域の防災、 「中京圏地震防災ホームドクター計画」 愛知県・名古屋市ほかの行政、民間諸団体および地域住民と連携して「中京圏地都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上 等のプロジェクトを推進する。地域防災 震防災ホームドクター計画」等の地域貢献特別支援事業を実施した（９件、21,750に寄与する。
交流ホールを拠点として、行政、民間諸 千円）。
団体、地域住民と連携した防災活動を展
防災アカデミーを10回開催し、一般市民等延べ約1,000名の参加を得た。地域防開する。
災交流ホールを拠点として、大型地震体験装置等を用いて防災啓発を行い、一般市
民等延べ2,600名以上が利用した。
「新型インフルエンザ対策WG」を設置し、愛知県、名古屋市、大学附属病院（名古屋市立大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学）と連携して、継続的討議を開始した。
「名古屋大学医学部附属病院新型インフルエンザ対策マニュアル」を作成し、職員および地域医療機関を対象に講習会を開催した。

- 16 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ57】【Ｋ57、Ｋ58、Ｋ59】
学内研究者と産業界の情報交換と人的 産学官連携推進本部にコーディネー 産学官連携推進本部に国際知財マネージャー１名、特任講師（キャリアパス担当）
交流を促進する。
ターを増員する。国際産学連携拠点の整 １名、特任教授（無報酬）１名を採用した。バイオ・医薬学系知財マネージャー１
備・活動強化を図る。
名を国際知財マネージャーとして処遇し、国際化への対応を強化した。
【Ｋ58】「あいち男女共同参画社会推進・産学 鶴舞地区で医学・バイオ系特許フェアを開催した。
学内シーズに関するデータベースを整 官連携フォーラム」主催のシンポジウム 「イノベーション創出若手研究人材養成」事業（科学技術振興調整費）に採択さ備し、外部に情報発信する。
を名古屋大学において開催する。
れた「社会貢献若手人材育成プログラム」を推進するため、社会貢献人材育成本部を設置し、ビジネス人材育成センターを置いた。同センターに特任教授(２名）お【Ｋ59】
よび研究員（６名）を採用し、長期インターンシップ（博士後期学生、ポスドク対
産学官のパートナーシップを通して、
象のOJT)等、活動を強化した。
地域における男女共同参画活動に積極的
産学官連携推進本部および社会貢献人材育成本部の共催で、全国の博士後期学生、に参画する。
ポスドクを対象に人材育成研修を実施した（参加者250名）。
「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のシンポジウムを本学で開催した。
【Ｋ60】【Ｋ60】
地域産業の活性化を図るために共同研 愛知県の「知の拠点」基本計画に基づ 産学官連携推進本部が中心となり、愛知県の「知の拠点」研究会（10分野）の立究を推進し、地域産業振興プログラムな き設置される小型シンクロトロン光施設 ち上げに協力した。
どに積極的に関与する。
に関して、大学連合を活用して積極的に 「知の拠点」基本計画に基づき設置される小型シンクロトロン光施設に関して、関与する。
以下を実施した。
① 「知の拠点」整備グループを発足させ、利用者研究会を実施した。
② 名古屋工業大学、豊橋技術科学大学および豊田工業大学との間で結成した大学連合内に、ビームライン設計WGを発足させた。
③ 小型シンクロトロン光施設の詳細設計を行った。
産業技術総合研究所との包括提携による技術交流会を２回開催し、共同研究２件を開始した。
宇宙航空研究機構（JAXA）と包括提携を結び、航空宇宙産業フォーラム（中部経済産業局）に共同参加して、航空宇宙分野における産学連携プロジェクトを開始した。
愛知県・名古屋市・岐阜県と協力して知的クラスター創成事業第２期に応募し、採択された（採択３分野中２分野が名古屋大学関連）。
産業クラスター創成事業「東海バイオものづくり創生プロジェクト」とシーズ発
表会等を共催し、展示会等にも共同出展した。
アグリビジネス創出フェア（農林水産省）の総合コーディネーターを務め、企業等が有する農業関連技術ニーズと研究機関等が有する技術シーズを全国規模でマッチングする仕組を構築した。
【Ｋ61】
【Ｋ61】
高度専門職業人養成プログラムの充実 様々な高度専門職業人養成プログラム 法科大学院では、他の法科大学院学生との交流を促進し、教育プログラムを広げを図る。
を充実させる。
ることを目指して、南山大学法科大学院と協議し、共同科目の開講に向けて協定を締結することを決定した。
南山大学、静岡大学、愛知県立大学と連携して実施している情報科学研究科ITス
ペシャリストコースは、博士前期課程２年生になった第１期生に対して、産学連携による教育プログラムであるOJL（On the Job Learning）を実施した。

- 17 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ62】
【Ｋ62】
技術移転インキュベーション施設の充 学外の起業支援組織等との連携を強化 起業の支援を進め、２件が起業した。
実等によるベンチャービジネスの創成を し、名古屋大学発ベンチャー起業を推進 名大発ベンチャー、一般企業、専門家のネットワークを強化するため、起業家セ図る。
する。
ミナーおよび名大発ベンチャープレゼン大会を開催した。
【Ｋ63】【Ｋ63、Ｋ65】
教育面における行政との連携および高 出張講義を希望する高等学校の要望に 2008年ノーベル賞受賞を記念して２回開催した名古屋大学レクチャーにそれぞれ大連携を強化する。
応えるため、講師派遣に必要な経費を措 約350名の優先枠を設けて中、高等学校生徒を招待した。
置する。スーパーサイエンスハイスクー 出張講義を希望する高等学校の要望に応えるため、講師派遣に必要な経費を措置【Ｋ65】
ル事業、スーパーサイエンスパートナー した（24校）。
小、中、高等学校生徒を対象とした講 シップ事業、「あいち・知と技の探究教 スーパーサイエンスハイスクール事業を５校で実施した。スーパーサイエンス座を開設し、青少年が文化や科学技術へ 育推進事業」等を支援する。数学コン パートナーシップ事業として「高校教員のためのリカレント遺伝・進化学講座」をの理解を深めるための援助を行う。
クール等を開催する。
実施した。
博物館は、名古屋市科学館等の地域博 「あいち・知と技の探究教育推進事業」に協力して、理学部が「知の探検講座」
物館との連携による「地球教室」を始め、 を開講した。
次世代教育を継続し、名古屋大学市民連 数学コンクールを開催し、220名の小、中、高等学校生徒が参加した。
携講座「おもしろ博物学」を実施する。 博物館は、名古屋市科学館と連携して、親子対象フィールドセミナー「地球教室」
を４回開催し、約120名の参加を得た。名古屋市生涯学習推進センターと、市民向け公開講座「おもしろ博物学」を共催した。中部圏内の実施主体として「地学オリンピック」に協力し、高等学校生徒20名の参加を得た。
【Ｋ64】
【Ｋ64】
公開講座等の社会人のための教育サー
NHK名古屋文化センターと連携し、新 NHK名古屋文化センターと連携し、提携講座「ひとの大学」を通年開講し（20回）、
ビスの充実を図る。
しい形の提携講座「ひとの大学」を開設 75名の市民等が受講した。
する。
東海テレビと連携して、「社会人講師入門講座」および「名古屋大学学びの秋講
座」を開講した。
各部局が開設している公開講座等の情報を一覧できるように、冊子「名古屋大学
公開講座開講案内」を作成し、Webサイトを充実させた。
【Ｋ66】
【Ｋ66】
愛知学長懇話会を始めとする地域の国 愛知県下における薬学教育について、
地域連携による共同大学院「創薬科学研究科（仮称）」設立準備委員会等を設置
公私立大学等と、教育プログラムにおけ 国公私立大学の枠を超えた地域連携コン し、愛知県下の私立大学と検討を開始した。
る連携・支援を図る。
ソーシアムを組織し、「地域連携創薬科学研究科」を設置するためのプロジェク
トを推進する。

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名古屋大学
中期計画

年度計画

【Ｋ67】
【Ｋ67】
学内組織としての名古屋大学総合案 社会連携の機能を強化する。
内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。

計画の進捗状況
産学官連携推進本部に国際知財マネージャー１名、特任講師（キャリアパス担当）
１名、特任教授（無報酬）１名を採用した。バイオ・医薬学系知財マネージャー１
名を国際知財マネージャーとして処遇し、国際化への対応を強化した。
災害対策室では地域防災交流ホールおよび災害アーカイブなどの一般公開施設を充実し、延べ2,600名以上の利用があった。
「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」会員会議において、産学官連携による仕事と育児の両立支援策について議論した。
７大学（旧帝大）による、男女共同参画推進を目指した合同シンポジウムを共催
した。

【Ｋ68】
【Ｋ68】
全学並びに部局同窓会の強化を図り、全学同窓会の海外支部設立を支援す
全学同窓会カンボジア支部の設立を支援した。
同窓会を媒介とした社会との連携を進め る。既存の海外支部との連携を強め、人 全学同窓会の協力を得て「第４回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催した（約る。
的ネットワークを拡充する。
4,500名参加）。その際に出席した北京、ベトナム、カンボジアの支部役員等と懇談を行い、交流を深めた。

- 19 -

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 国際交流に関する目標（国際協力・交流の拠点の形成と事業活動）
中 Ｍ23 国際社会および地域社会に開かれた国際協力・交流の全学拠点を形成し、関連の事業活動を組織する。
期 （国際共同研究・協力の促進）
目 Ｍ24 国際化時代をリードする国際共同研究・国際協力を促進する。
標 （留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充）
Ｍ25 留学生・外国人研究者の受入れと派遣に対して、相談・助言のサービスに責任を持つ全学的拠点を組織し強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ69】【Ｋ69、Ｋ70】
国際協力・交流に関するセンターおよ 第４回AC21国際フォーラムをノースカ 研究協力・国際部を改組し国際部を独立させて、国際企画課と国際学生交流課のびナショナルセンター機能を持つ全学的 ロライナ州立大学と共催する。同時にAC ２課を置いた。
組織の強化を図る。
21運営委員会および総会を開催する。
法政国際教育協力研究センターは、法学研究科と連携してカンボジア王立経済法
エコトピア科学研究所と環境学研究科 科大学に日本法教育研究センターを設置した。
【Ｋ70】が中心となり、AC21と連携して、名古屋 農学国際教育協力研究センターは、農学分野における国際協力活動のための農学
国際学術コンソーシアム（AC21）によ 大学−上海交通大学「第２回環境研究シ 知的支援ネットワークの構築に向けて、第９回オープンフォーラムを開催した。
り、国際フォーラム、専門分野ワーク ンポジウム−エネルギーを基軸にして」 第４回AC21国際フォーラムをノースカロライナ州立大学との共催で同大学にて開
ショップ等を国内外で定期的に開催す を開催する。
催した。同時に、第６回運営委員会および第３回AC21総会を開催した。
る。
エコトピア科学研究所および環境学研究科が中心となり、AC21と連携して、「第２回環境研究シンポジウム−エネルギーを基軸にして」を上海交通大学と共同開催
した。
【Ｋ71】
【Ｋ71、Ｋ72】
インター大学ポータル等の整備によ 工学研究科は、ミシガン大学工学部と 工学研究科は、英語による自動車工学に関する夏季プログラムを40日間にわたっ
り、海外の大学、教育研究機関との情報 の協定に基づき、自動車工学に関する夏 て開講し、米国からの留学生12名と名古屋大学の学生25名が参加した。
交換および海外への情報発信機能を強化 季プログラムを実施する。
「グローバルCOEプログラム」拠点において、国際研究集会を67件開催した。
する。
「グローバルCOEプログラム」拠点が 理学研究科物質理学専攻・物質科学国際研究センターではミュンスター大学の化実施する国際フォーラムを支援する。
学部・薬学部との「日独共同大学院プログラム」により、７名の学生を受け入れ、【Ｋ72】
４名の学生を派遣した。生命理学専攻・マンチェスター大学生命科学部間の単位互外国の大学との連携教育プログラム、換を含む交換留学生制度を利用し、２名の学生を受け入れた。
単位互換制度、共同研究指導制度および医学部は海外協定校との交流プログラムに基づき、医学科６年生11名を派遣し、共同学位授与制度を促進する。
ジョンズホプキンス大学から１名を受け入れた。
医学系研究科は、文部科学省のヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)に基づき、アジア諸国等の医療行政を担う若手人材を受け入れ、英語による医療行政コースを開講しており、平成20年９月には、平成19年(2007年)10月入学生14名が修了した。
全学Webサイト英語版を全面改訂した。
【Ｋ73】
【Ｋ73】
日本語教育のオンラインコース教材の 日本語教育オンライン教材の有効利用
日本語オンライン教材をまとめ、利用しやすくするために、「名古屋大学日本語開発を支援する。
を図るため、「名古屋大学日本語教育ポ 教育ポータルサイト」を作成し、公開した。
ータルサイト」を完成させ、公開する。 豊田市からの受託事業「とよた日本語学習支援システム構築」におけるオンライン日本語会話・文字教材を開発し、公開した。

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名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ74】【Ｋ74、Ｋ75、Ｋ76】
国際援助機関等からのプロジェクト資 ノースカロライナ州に設立された非営JICAの要請に基づき、課題別研修「GISによる天然資源・農産物の管理」および金の導入を円滑にする仕組みを整備す 利法人「名古屋大学テクノロジー・パー 「森林・自然環境分野プロジェクトＣ／Ｐ合同研修」プログラムを開発･提供した。
る。
トナーシップ」に業務委託して、国際的 アジア開発銀行(ADB)の要請に基づき、「カンボジア行政官公共政策研修」および「イな産学連携を推進する。
ンドネシア財務省上級公務員の研修」プログラムを開発・提供した。
【Ｋ75】
国際特許実務に精通する若手人材を養 農林水産省からの受託事業「アフリカ農業研究者能力構築事業」を実施した。
国際会議等の開催、国際共同研究およ 成する。
ノースカロライナ州に設立された国際産学連携拠点を活用し、以下の取組を実施
び国際協力を促進、支援する体制を整備 第４回AC21国際フォーラムをノースカ した。
する。
ロライナ州立大学と共催し、テーマの一 ① 米国では初のシーズ発表会をニューヨークで開催した（米国内のベンチャーつとして産学連携の今後の展開について
キャピタル、法律事務所関係者や製造系企業関係者等約50名が参加）
。
【Ｋ76】
検討する。
② 中部地域の連携大学・自治体等の国際産学連携活動の支援を行った。
国際的な産学連携を推進する。
米国のバイオ国際会議2008やシンガポールのシーズ説明会に参加した。
産学連携推進本部教員をオックスフォード大学へ３名派遣し、お互いのシーズのプロモーションについて協議した。
国際的産学連携人材育成のため、米国・ノースカロライナ州に設立された非営利法人に派遣している教員を、ノースカロライナ大学チャペルヒル校の技術移転機関へ派遣した。技術移転のノウハウ習得のため、オックスフォード大学へ、産学連携推進本部特任教員を派遣した（共に派遣期間は約１ヶ月）。
第４回AC21国際フォーラムのテーマの一つを「革新と技術移転」とし、トヨタ・
北米先端研究所所長の講演など、様々な分野の議論を行った。
AC21運営委員会の産学連携WGが企業ニーズ調査アンケートを実施した。
【Ｋ77】【Ｋ77、Ｋ78、Ｋ79】
優秀な留学生を受入れ、また外国の大国際課と留学生センターの連携によ
山手地区の国際交流会館（留学生宿舎）の整備に着手した。
学に派遣する本学学生を増やすための支 り、海外留学データベースの運用を開始 国際部と留学生センターの連携により、海外留学データベースの運用を開始した。
援体制を整備する。
する。
第４回AC21国際フォーラムをノースカロライナ州立大学との共催で同大学にて開第４回AC21国際フォーラムをノースカ 催した。同時に、第６回運営委員会および第３回AC21総会を開催した。
【Ｋ78】
ロライナ州立大学と共催する。
国際学術交流奨励事業を活用し、12研究科25名の大学院博士後期課程学生を海外
AC21加盟校との連携等によって、名古 「中国政府国家高水準大学院生留学派 留学に派遣した。
屋大学への留学希望者に対する海外への 遣プロジェクト」等で派遣される留学生
中国政府「国家公派研究生項目」（通称「中国政府国家高水準大学院生留学派遣
広報体制を整備する。
の受入手続きの円滑化を図る。
プロジェクト」）による留学生の受入手続を一元化し、簡略化した。同プロジェク「グローバルCOEプログラム」拠点に トにより新たに56名の留学生を受け入れた。
【Ｋ79】
おいて、優秀な外国人大学院留学生を公 中国の優秀な学生を獲得するための広報活動の一環として、
上海事務所を活用し、国内外の学生と教職員との交流を深め 募し、入学金、授業料および寄宿料を免 「名古屋大学・北海道大学合同大学デー」を南京、北京で開催した。
るために、国際フォーラム等を定期的に 除するなどの支援を実施する。
「グローバルCOEプログラム」拠点に優秀な留学生を６名受け入れ、入学料・授開催する。
業料・宿舎料を免除した。また、「グローバルCOE留学生資金貸付取扱要項」を新たに定め、４件の貸付を行った。
農学部３年生５名をカンボジアに派遣し、カンボジア王立農業大学の３年生との合同農村実習を実施した。

- 21 -

名古屋大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属病院に関する目標（医療の質管理）Ｍ26 総合的質管理を実施することによって、病院のコアである診療活動が質の面でも効率の面でも高い評価が得られるようにする。
中 （臨床教育・臨床研究のシステム化）
Ｍ27 国際的水準の臨床教育および生涯学習ならびに臨床研究を実施するため、医学部・医学系研究科と附属病院の連携協力を密接にした運営組織体制を構築す
期 る。
（運営管理体制の整備）
目 Ｍ28 病院長の適切なリーダーシップを確立し、すべての部門で説明責任を伴う意志決定体制を構築する。
（人事管理・評価システム）
標 Ｍ29 医療に対して、高い志かつ業務に精通した優れた人材を確保するために、評価システムを確立する。
（病院財務の健全化）
Ｍ30 ミッションに基づいた戦略的病院経営を実現し、健全な財務体質の獲得を目指す。
（地域疾病管理）
Ｍ31 地域医療連携および疾病管理を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ80】
【Ｋ80】
医療安全、患者アメニティーを含む医 クリニカルパスの電子化を行い、電子
クリニカルパスを電子化し、電子カルテ上の指示や記録と連携させた。「愛知ク療の標準化を促進する。
カルテ上の指示や記録と連携させること リニカルパス研究会」を主催した（参加：39施設、173名）。
でより効率的な医療を行う。他施設参加 全職員向けの医療安全研修（年２回）のうち１回および新入職者研修にeのクリニカルパス研究会を主催し、地域 Learningを導入した。
でのクリニカルパスの普及推進に貢献す 抗癌剤投与の安全性を向上させるため、抗癌剤プロトコールを統一し、抗癌剤ミる。
キシングを薬剤部へ集中化した。
院内における静脈注射の標準化等を行い、看護師による静脈注射を開始した。
【Ｋ81】
【Ｋ81】
プロセス評価および実績評価を行う。 各診療科等におけるコメディカルス
タッフの業務量調査により再配置および増員を図る。

医療技術部職員の業務量を調査し、その結果に基づき、増員・再配置を決定した。

【Ｋ82】
ISO等による外部評価を受ける。

【Ｋ82】
医療技術部臨床検査部門のISO15189認
医療技術部臨床検査部門のISO15189認証取得に向け、「品質管理委員会」、「技術証取得に向け、具体的な作業を行う。
管理委員会」とその下に６つのWGを立ち上げた。内部監査を実施し、取得に向けた是正措置を講じた。

【Ｋ83】
適切な医療環境を整備する。

【Ｋ83】
新中央診療棟内にICUを増床する。重
新中央診療棟内にICUを増床（10床→16床）した。透析室の移転を完了させ、業症患者に対応するために透析室を移転充 務を開始した。
実させる。
新外来棟を竣工させ、診療用機器および外来患者診療案内システムを整備した。
新外来棟を竣工させ、同棟の診療設備
機器を整備する。

- 22 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ84】
【Ｋ84】
高度な専門性を有する医療従事者養成
後期／専門研修プログラムを充実さ 「地域医療を担う人材育成プログラム」「全人的医療を担う人材育成プログラム」、、のための組織を充実し、卒後臨床研修等 せ、後期研修医の採用を増やす。
「急性期医療を担う人材育成プログラム」に、後期／専門研修医を採用した（計11の臨床教育および生涯学習プログラムを がん専門医療人を養成するために、大 名）。
整備するとともに、保健学科等との連携 学 改 革 推 進 等 の 補 助 事 業 ( が ん プ ロ 「臓器横断的がん診療を担う人材養成プラン」に基づき、がん専門治療スタッフ強化を図る。
フェッショナル養成プラン)「臓器横断 を養成するための臨床実務実習を開始した（臨床実務実習生25名、大学院学生４名）。
的がん診療を担う人材養成プラン」への
米国心臓協会(AHA)の2005年度版ガイドラインに準拠した附属病院職員対象の救大学院学生の受入を開始する。
命蘇生講習会を４回開催した(修了者49名)。
医学科と保健学科の学生を対象とした「緩和ケアワークショップ」を開催した(参加者31名)。
「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を、主に関連病院の医師を対象に２回開催した（参加者90名）
。
【Ｋ85】
【Ｋ85】
臨床研究を推進するための組織を充実 臨床研究推進センターが中心となり、 遺伝子・再生医療センターバイオマテリアル調製部門がISO9001:2000およびISO
し、病院主導の臨床研究プロジェクトを 遺伝子・再生医療センターのバイオマテ 13485:2003の更新審査を受審し、適合と認証された。
推進するとともに、医学系研究科および リアル調製部門で製造された医療材料を 遺伝子・再生医療センターバイオマテリアル調製部門が開発した医療材料を使用
他の研究科と連携して高度先端・先進医 使用した臨床研究を拡充する。
して、再発乳がん等を対象に臨床研究を開始した。
療の開発を図る。
腫瘍溶解性突然変異株ウィルスを用いた臨床研究を米国内で行うために、米国規制当局（FDA）から臨床研究開発の許可を得た。
【Ｋ86】
【Ｋ86】
病院長は専任とし、病院長の意志決定 （平成20年度は年度計画なし。
）のための機構（常任会）を強化するとともに、マネジメントに関する各種委員会の活性化を図る。
【Ｋ87】
【Ｋ87】
医療の質管理に関する企画・立案・管 患者有害事象例への院内検討体制をさ
臨床病理部が行うCPC（病理解剖検討会）に医療の質・安全管理部が積極的に参理の機能強化を図る。
らに充実させる。
加する「拡大CPC」を開始し、患者有害事象例への院内検討体制をさらに充実させた｡
各診療科・各部署のカンファレンスに医療の質・安全管理部が参加し、能動的・介入的活動を行い、より綿密で包括的な安全管理体制を整備した｡- 23 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ88】
【Ｋ88】
病院に即した人事・労務制度を導入す ７対１看護の継続に向けて看護師の増 ７対１看護の継続に向けて看護師を86名増員した。透析室に専任看護師を２名配るとともに、適正な医療従事者数を確保 員を図る。重症患者に対応するために透 置した。
し、質の高い医療を提供する。
析室に専任看護師を増員配置する。
「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」に対応するため、臨床工「医療機関等における医療機器の立会 学技士４名を増員配置した（前年度と合わせて計６名)。
いに関する基準」に対応するため、コメ 各診療科や病棟の栄養管理に関するニーズに迅速に対応するため、管理栄養士１
ディカル職員の増員を図る。
名の増員を図った。
各診療科や病棟の栄養管理に関する
医療関係職の勤務環境を改善するため、病棟クラークの導入を拡大した（３部署
ニーズに迅速に対応するため、管理栄養 →22部署）。
士の増員を図る。
医療関係職の勤務環境を改善するた
め、病棟クラーク等の導入を拡大する。
【Ｋ89】
【Ｋ89】
診療を支援する中央診療施設等を再編 （平成20年度は年度計画なし。
）
し、医療技術部門の機能強化を図る。
【Ｋ90】
【Ｋ90】
医療従事者に対する雇用、処遇、適正 診療に従事する大学院学生等と雇用契 診療に従事する大学院学生等と雇用契約を締結した（212名）。
配置等に関する基準を明確化し、人材確 約を締結する。
また、診療に従事する大学院学生等が雇用時間以外で業務上の傷害を受けた場合
保および病院人事の円滑化を図る。
医員の処遇を改善するため、病院助手 の補償を行うため、名古屋大学災害補償規程を制定し、「災害補償団体保険制度」を増員する。
に加入した（345名）。
医員の処遇を改善するため、病院助手を15名増員した。
臨床系教員（病院教授・病院准教授・病院講師・病院助教）および医療技術系職員を病院収入により雇用する規程を整備した。
【Ｋ91】
【Ｋ91】
業務の精通度、能力、職責および実績 教育・研究・診療面等の活動実績に基 病院教員の個人評価を試行した。
を評価する。
づいた病院教員の個人評価を試行する。 医療技術職員を対象に、業務・専門・教育等の目標達成状況を取り入れた人事評
医療技術職員を対象に、業務・専門・ 価を実施した。
教育等の目標達成状況を取り入れた人事評価を試行する。
【Ｋ92】
【Ｋ92】
財務会計および管理会計を整備・充実 「国立大学病院共通管理会計システム 患者別原価計算システムの導入を実現するため、部門別原価計算の配賦マスタ等する。
（HOMAS）」中の患者別原価計算システム も含めて見直しを行いテスト稼働を実施し、問題点を抽出した。
の導入に向けた検討を開始する。

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名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ93】
【Ｋ93】
診療収入の増加およびコストの削減を
平成17年度から稼働しているSPD業務
SPDにおける医療材料定数および直納品に関する業務を見直し、不良在庫を減少図る。
の見直しにより、物品管理の適正化およ させ、179,474千円のコストを削減した。建物保全業務等の委託内容見直しによりびコスト削減を図る。
4,186千円のコストを削減した。
建物保全業務等の委託内容見直しによ 新入院患者1,127名増（17,602名→18,729名）、手術件数531件増（6,472件→りコスト削減を図る。
7,003件）、平均在院日数の0.8日短縮（16.5日→15.7日）、診療単価の増（外来583
円：10,628円→11,211円、入院2,216円：56,600円→58,816円）により、附属病院
収益（学用患者費を除く）は24,600,151千円となった（対前年度1,468,413千円増）。
【Ｋ94】
外部資金の導入を増加させる。

【Ｋ94】
臨床研究推進センターを中心とし、「治 臨床研究推進センターを中心とし、「治験拠点病院活性化事業」を推進するため、
験拠点病院活性化事業」（治験活性化 以下の取組を実施した。
５ヶ年計画）を推進する。
① センターWebサイトの充実、院内規程等の改訂を行い、職員・患者・企業に向けて治験に関する普及啓発活動を推進した。
② IRB・治験関連スタッフの教育・養成に努めながら、医師主導型治験を支援した。
学内シーズを迅速に治験レベルに引き上げるため、遺伝子・再生医療センターと外部CROとの協働で薬事法に準ずる手順書の充実を図った。
その他、以下のように外部資金を獲得した。
① 治験等
274,360千円② 共同研究 12,230千円③ 受託研究 38,108千円④ 寄附金
286,700千円

【Ｋ95】
【Ｋ95】
行政と連携し、地域医療計画の作成・
愛知県と連携し、「地域医療を担う人 愛知県地域医療推進会議の下に「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」
推進に積極的に参画する。
材育成プログラム」のもとに、若手医師 を主宰し、県内病院への医師配置計画をまとめ、愛知県知事に答申した。
を育成するキャリアパスを整備する。
「地域医療を担う人材育成プログラム」において引き続き後期研修医を新規採用した。
医師不足地域への医師派遣を検討するため、人材交流WGを病院長直属の委員会に格上げし、「地域医療支援プログラム」の検討を開始した。
大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東海若手医師キャリア支援プログラム）
において、東海４県の医学部を持つ７大学すべてに、キャリア形成支援部門を設置
し、専任教員を配置した。同事業推進のため、名古屋大学において、７大学キャリア支援協議会およびコーディネータ会議を開催した。
医学部医学科は、愛知県と連携して緊急医師確保対策の一環として地域医療を担う人材育成のために学生定員を３名増加させた。

- 25 -

名古屋大学中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ96】
【Ｋ96】
総合的機能回復医療を含む高齢者医療
高齢者地域医療の一環として、「脳卒 高齢者地域医療の一環として、脳卒中を対象にした地域連携クリニカルパスを作
等の地域医療ネットワークを構築し、高 中ネットワーク」を推進し、東海地区に 成し、国際標準規格に合致した新情報管理システムの運用を開始した（県内31医療
齢者医療、在宅看護等を中心とする地域 おける医療連携体制を構築する。
機関が参加し、294例の患者に適用）。
の疾病管理システムを確立する。
地域医療機関との継続的な連携強化により、病診連携登録医が昨年度より229名
増加し1,114名となった。
化学療法部は以下の取組を実施した。
① 地域医療機関を対象とした「外来化学療法研修会」を開催した（参加機関２
施設、参加者14名）。
② 各診療科との連携により臓器横断的カンファレンスを開催し、地域連携登録
医にも開放した（開催27回）。
③ 乳がんを対象とした地域連携クリニカルパスを作成し運用した（７施設が参加し、５例の患者に適用）。

- 26 -

名古屋大学Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標④ 附属学校に関する目標（運営管理体制の整備）
Ｍ32 附属の教育理念を実現するためにふさわしい全学的な組織運営体制を整備する。
中 （中高大連携教育の推進）
期 Ｍ33 高等教育機関に進学する知的成熟度をもった人材の育成を可能にする教育・研究体制を構築する。
目 （成果の社会還元）
標 Ｍ34 創造的な教育実践から得られた成果を広く社会に還元する。
（国際協力・国際交流の推進）
Ｍ35 国際共同研究や海外の教員および教育行政官の研修受入れ等を通じて、中等教育の国際協力および交流を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【Ｋ97】
【Ｋ97】
全学的な組織運営体制が機能するリー 「附属学校特別委員会」でまとめた報 「附属学校特別委員会」の報告書に基づき、役員会の下に学部長で構成する「教ダシップを確立する。
告書に基づき、理事を中心とした協議組 育学部附属学校協議会」を設置し、附属学校の管理運営に関する重要事項の審議お織を設置し、附属学校の運営について協 よび報告書で示された具体的な方策等について協議を開始した。
議する。
【Ｋ98】
【Ｋ98】
新教科の研究開発や大学教員による連 高大連携「学びの杜」講座を東海３県 高大連携「学びの杜」講座を９つ開講して、一部を東海地区の高等学校生徒にも携講座の単位化等を通して、中高大連携 の一般校にも開放する。受講した附属学 開放し、102名が参加した。
を実現する中等教育プログラムの改善を 校の生徒のうち、推薦入試で進学した学 附属高等学校から推薦入試で本学へ進学した学生（６名）の追跡調査を開始し、図る。
生を追跡調査し、中等教育プログラムの 「総合人間科」を始めとする「中等教育プログラム」の効果を検証するため聞き取効果を検証する。
り調査を実施した。
【Ｋ99】
【Ｋ99】
教育と研究開発に関して、教育学部・ 「附属学校特別委員会」でまとめた報 「附属学校特別委員会」でまとめた報告書に基づき、役員会の下に「教育学部附教育発達科学研究科を中心とした各部局 告書に基づき、各部局長等を含めた協議 属学校協議会」を設置し、附属学校の管理運営に関する事項のうち全学に係る重要等との緊密な連携体制を整備する。
組織を設置し、連携体制を強化する。
事項の審議および報告書で示された具体的な方策等について協議を開始した。
教養教育院と連携し、附属学校の高等学校２・３年生が大学の初年次教育である「基礎セミナー」を受講することについて実施要項を作成した。
【Ｋ100】【Ｋ100】
中高大連携教育の全国的ネットワーク 文部科学省スーパーサイエンスハイス 文部科学省スーパーサイエンスハイスクールプロジェクト「サイエンス・リテラの構築にイニシアチブをとり、先端的教 クールプロジェクト「サイエンス・リテ シーを育成する中高大連携教育課程開発」の実践研究を踏まえて、成果と課題を報育モデルの普及を促進する。
ラシーを育成する中高大連携教育課程開 告書にまとめた。
発」に関連して、附属中学で実施してき 全国中高一貫教育研究会の会長校として、第８回研究協議会に参画し、研究紀要
た取組（サイエンス・リテラシー・プロ 第４号を発行した。また、東京大学と奈良女子大学の附属学校と連携して、中高一
ジェクトⅠ）を踏まえて、中高大連携教 貫教育の検証と評価のための準備会を設置した。
育の成果と課題を発表する。

- 27 -

名古屋大学中期計画

年度計画【Ｋ101】【Ｋ101】
環太平洋諸国を中心とした中等教育職 （平成20年度は年度計画なし。
）
員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やJICA中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。

計画の進捗状況
JICA中等教育開発プログラムに協力し、附属学校へ研修生（12名）を受け入れた。
インドネシア共和国・中部ジャワ州の中等学校長研修で研修生（８名）を受け入れた。

- 28 -

名古屋大学Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標⑤ 学術情報基盤に関する目標
中 （学術情報基盤の充実）
期 Ｍ36 教育および研究の支援を行うために、高度情報技術を活用した全学共通の学術情報基盤の整備を進める。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【Ｋ102】【Ｋ102】
全学の学術の基盤となる附属図書館、 附属図書館は、教育支援のため、パス 附属図書館は、パスファインダー協同作成支援システムを開発し、試験運用がで博物館を始めとする全学共通基盤施設の ファインダー作成支援システムの研究開 きる体制を整えた。
充実と発展を図る。
発を進める。研究支援のため、電子電子ジャーナルのタイトル減が起こらないよう、全国的な活動の中心となって出ジャーナルの整備を進め、図書資料の電 版社等と協議した。
子目録化率および文書資料のメタデータ Wiley-Blackwellのバックファイル（80タイトル）を整備した。
作成率をさらに高める。
一般図書の電子目録への遡及入力を完了した。文書資料のメタデータ作成率を70
博物館は、キャンパスミュージアム構 ％にまで高めた。
想を推進し、博物館サテライト展示を充 国立情報学研究所の遡及事業により、コレクション類の目録電子化を推進した。
実させる。
また、科学研究費補助金によるエココレクション・データベースに２万６千件のデータを追加した。
博物館は、標本資料13,478件を新たにデータベース化した。キャンパスミュージ
アム構想の一環として、環境総合館での博物館サテライト展示に加え、全学教育棟
においてサテライト展示を開始した。
【Ｋ103】【Ｋ103】
情報連携基盤センター等の全学的情報 情報連携統括本部への情報支援業務の 情報連携統括本部の組織を見直し、情報連携基盤センターおよび情報メディア教支援組織の充実と発展を図る。
一元化をさらに進め、関連センター等の 育センターを統括本部の組織とし、体制を強化した。
組織改編を実現する。
情報戦略室・情報推進部・情報連携基盤センター・情報メディア教育センターが統合サーバサービスを拡充する。
実施している諸事業を情報連携統括本部の下に統括し、サービス提供体制を一元化した。
新たに高等研究院・運営支援組織・附属学校等への統合サーバサービス提供を開始した。
【Ｋ104】【Ｋ104】
大学情報のデジタル化を促進し、大学 情報連携統括本部は、利用者認証の「認 名古屋大学IDを用いた「認証基盤システム」を本格稼働させ、情報サービス利用
ポータルを通してその活用を図る。
証基盤システム」への一元化を推進する。時の認証の一元化を進めた。
附属図書館は、「名古屋大学学術機関 附属図書館は、国立情報学研究所の次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業
リポジトリ」のコンテンツの充実を図り、（CSI事業）により、学位論文や科研費報告書の遡及登録を進めた。
研究成果の発信を進める。
「著者名解決ツール」を開発・公開し、「名古屋大学学術機関リポジトリ」と「教員プロフィール」、「蔵書検索」、「名大の授業」、「名大の研究」、「ReaD」をリンクさせた。特に、「教員プロフィール」と「名大の研究」との相互リンクを実現し、学術論文へのアクセスを容易にした。

- 29 -

名古屋大学Ⅰ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育に関する事項
２．研究に関する事項(1) 新たな英語教育の実施による教養教育の充実(1) 名古屋大学関係者３名がノーベル賞を受賞
国内外で指導的役割を果たしうる人材養成を目指し、学生に国際基準の英語力を本学卒業生である益川敏英、小林誠の両氏がノーベル物理学賞を、本学で博士獲得させるため、英語教育の新カリキュラム実施を決定し、準備を完了した。教育 学位を取得し、元助教授である下村脩氏がノーベル化学賞を受賞した。３氏を講効果を高め、自律的学習を推進するために、習熟度別履修コース制度とプレースメ 師として招き、名古屋大学レクチャー「宇宙と物質の根源『対称性の破れ』のか
ントテストの導入を決定した。
なたに」（益川氏、小林氏、聴講者約1,370名）および、「オワンクラゲからのおくりもの」（下村氏、聴講者約1,240名）を開催した。
(2) FD・SD活動の充実
大学間連携によるFD・SDの充実のための先導的取組である名古屋市山手地区の国 (2) 「21世紀COEプログラム」拠点の「グローバルCOEプログラム」拠点への発展
私立大学によるコンソーシアム形成事業「FD・SDコンソーシアム名古屋」に着手し、 「グローバルCOEプログラム」に、平成19年度の３件に続き、新たに３件（医学授業改善ワークショップや「大学教育改革フォーラムin東海2009」を実施した。ま 分野１件「機能分子医学への神経疾患・腫瘍の融合拠点」、数学・物理学・地球科
た、教務事務担当者用に実務研修を、新任教員用に教育能力向上のための授業改善 学分野１件「宇宙基礎原理の探究 ─ 素粒子から太陽系、宇宙に至る包括的理解
ワークショップを含む研修を実施した。
─」、機械・土木・建築・その他工学分野１件「マイクロ・ナノメカトロニクス教
育研究拠点」）が採択された。
(3) 英語による自動車工学に関する夏季プログラムの開始
学術交流協定を締結している海外の大学から留学生を迎え英語で授業を行う自動 (3) 外部研究資金獲得の推進
車工学に関する夏季プログラムを40日間にわたって開講し、米国からの留学生12名
科学研究費補助金は、採択件数1,351件、総額65.1億円（全国５位、特別研究員と名古屋大学の学生25名が参加した。
奨励費等を除く）と高水準を維持している。科学研究費補助金新学術領域研究に１件、基盤研究(S)に４件、若手(S)に２件が、新規採択された。
(4) 大学院博士後期課程学生への支援
その他の外部研究資金では、科学技術振興調整費に２件（「社会貢献若手人材育
平成19年度に設立した「学術奨励賞奨学金制度」により、特に優れた大学院学生 成プログラム」、「名古屋大学国際環境人材育成拠点形成」）が採択されるなど、受200名への年額30万円の給付を継続した。また、「国際学術交流奨励事業制度」によ 託研究（病理組織検査料等を除く）の獲得金額が13％増加して総額53億円となり、り、12研究科25名の優れた大学院学生を海外に派遣した。平成19年度終了の「21世 民間等との共同研究の獲得金額も６％増加し、総額11.9億円となった。
紀COEプログラム」５件でRAに採用されていた大学院学生70名を、プログラム終了
戦略的創造研究推進事業のうち、ERATO（１件）、CREST（15件）、SORST（２件）、
後、最長１年間継続雇用した。
さきがけ(15件）を獲得している。
(5) 留学生受入体制の充実(4) 若手研究者への支援
中国政府「国家公派研究生項目」制度により受け入れた優秀な学生56名の入学検
名古屋大学学術振興基金助成事業(62件、16,351千円)、
赤﨑記念研究奨励事業(４定料、入学料および授業料を免除し、大学宿舎・借り上げ民間宿舎に優先的に入居 件、15,000千円)、総長裁量経費研究奨励費(17件、29,968千円)による研究助成をさせた。「グローバルCOEプログラム」３拠点で優秀な留学生を６名受け入れ、入学 実施した。
料・授業料・宿舎料を免除した。
(5) 特別招へい教授の委嘱と特別教授の称号授与(6) 教育環境および福利厚生・課外活動用施設の整備充実
益川敏英氏らに加え、新たに小林誠、下村脩の両氏に「特別招へい教授」を委
学生・教職員の共同プロジェクトにより、全学教育棟の南東中庭空間にパブリッ 嘱した。益川敏英、小林誠、下村脩の３氏に「特別教授」の称号を授与した。
クアートを設置するなど、環境整備を進めた。
「学生福利厚生・課外活動等充実費」を活用し、総合運動場複合棟の新築および (6) 新研究組織の設置
体育運動諸施設の改修等を実施した。
以下の研究科附属センターを設置した。
学生のアメニティーおよびコミュニケーションの核となる場を確保するために、「日本近現代文化研究センター」（文学研究科）、「法情報研究センター」（法南部食堂の全面増改築に着手した。
学研究科）、「タウ・レプトン物理研究センター」（理学研究科）、「材料バック
キャストテクノロジー研究センター」・「計算科学連携教育研究センター」
・「複(7) 社会的なニーズに対応した学生支援の推進
合材工学研究センター」（工学研究科）。
文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択された「潜在的支援力を結集した支援メッシュの構築」では、「キャンパス探鳥会、フラワーアレンジメントの会、足モトを見る会、多文化アートの会」の４つのグループ活動を新たに実施した。また、学生がインターネット上で交流できるシステム「MINT」（SNS)を試行運用した。
- 30 -

名古屋大学(7) 優れた学術成果による受賞
本学関係者の優れた研究成果が高く評価され、ノーベル賞をはじめとして以下に代表例を示すように数多くの賞を受賞した。
文化勲章４名、文化功労者、日本学士院賞、紫綬褒章、ニュージーランドメリッ
ト勲章、日本学術振興会賞２名、文部科学大臣表彰（科学技術賞研究部門２名、若手科学者賞４名）、科学技術政策研究所「ナイスステップな研究者」、日本独文学会賞、日本印度学仏教学会賞等。
(8) 全国共同利用の推進① 独創的・先端的な全国共同利用の推進
太陽地球環境研究所は、特別教育研究経費「ジオスペースにおけるエネルギー
輸送過程に関する調査研究」を活用して「大気変動−太陽活動相関観測装置」の連続稼働を行い、国際共同研究計画CAWSES「太陽地球系の気候と天気」（20042008）を我が国の中枢機関として実施し、人工衛星の故障の原因となる高エネル
ギー電子の量を予測する宇宙天気予報システムを開発するなどの成果をあげた。
地球水循環研究センターは、特別教育研究経費（特別支援事業）で設置した水循環観測マルチパラメータレーダシステムを用いた観測を開始し、落雷や竜巻の発生予測方法の開発等につながる豪雨時の観測データを取得した。
情報連携基盤センターは、次世代のスーパーコンピュータと連携可能な大規模分散並列計算環境の導入を決定した。国立情報学研究所や他機関と共同してCSI事業を実施し、より発展したグリッドコンピューティングや認証基盤等の共同利用研究環境を整備した。アカデミッククラウド環境のためのアーキテクチャの研究開発に着手した。民間企業に対しスーパーコンピュータの利用を開放する「先端的大規模計算シミュレーションプログラム利用サービス」を推進した。
表Ⅰ−２−１
区

分

共同研究
計算機利用共同研究
データベース作成共同研究
研究集会開催共同利用

太陽地球環境
研究所
件数
人数
70
206
34
57
12
24
30
1,475
-

地球水循環
研究センター
件数
人数
18
94
6
268
-

情報連携
基盤センター
件数
人数
29
39
4
18
65
893

③ 全国共同利用を活かした人材養成
太陽地球環境研究所は、海外の観測拠点・ネットワークおよび学術協定を活用し、国際性ある大学院学生および若手研究者を育成した（協力講座への受入
学生数：博士前期26名、博士後期15名、採用RA数：４名）。
地球水循環研究センターは、機関研究員２名および特別教育研究経費（大学間連携）「気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成」で採用した
特任助教１名と研究員１名を共同利用研究に参加させ、講習会を行うなど、関連研究分野の若手研究者を育成した（協力講座への受入学生数：博士前期15名、博士後期17名、採用RA数：３名）。
情報連携基盤センターは、アプリケーションソフトウェアの講習会の開催（年間18回）、21世紀COE「計算科学フロンティア」の若手育成事業との共同による、学内外の大学院学生に対するスーパーコンピュータ利用に関する特別講義の開講等、若手研究者育成支援を行った（協力講座への受入学生数：博士前期13名、博士後期３名、採用RA数：２名）。
④ 全国共同利用研究に関する情報提供
太陽地球環境研究所のMOA(Microlensing Observation in Astrophysics)グ
ループとポーランド、
米国のOGLE(Optical Gravitational Lensing Experiment)
グループとの共同観測による、重力マイクロレンズ現象を利用した最も小さい
惑星系の発見に際して、米国天文学会で記者発表する等、優れた研究成果を迅速に情報提供した。
地球水循環研究センターの中国との共同研究 LAPS (Lower Atmosphere andPrecipitation Study) グループは、中国での観測データを同センターで開発している雲解像モデル CReSS による数値実験と比較して湿潤環境場における対流
境界層の発達過程を解明し、First SELIS international workshop で発表するなど、優れた研究成果を迅速に情報提供した。
情報連携基盤センターは、国立情報学研究所と共同で実施しているCSI事業の報告会を３回開催し、大規模計算機環境、大学間ユーザ認証連携等の全国共同利用研究環境整備に関する情報を提供した。また、博物館に「計算機シミュ
レーションで解き明かされる世界」を展示し（入場者2,842名）、スーパーコン
ピュータの活用成果を公開した。

３．国際交流・社会連携に関する事項(1) 産学官連携体制の拡充と国際産学連携の推進
産学官連携推進本部に国際知財マネージャー１名、キャリアパス担当特任講師② 全国共同利用研究推進体制の充実
１名、特任教授（無報酬）１名を採用した。また、バイオ・医薬学系知財マネー
太陽地球環境研究所は、平成19年度に受けた外部評価の結果に基づき、外部の ジャー１名を国際知財マネージャーとして処遇し、国際化への対応体制を強化し委員を含む総合観測委員会をつくり海外観測の支援を開始するなど、改善の取り た。
組みを行った。
米国ノースカロライナ州ローリー市に設置された国際産学連携拠点を活用し、地球水循環研究センターは、特別教育研究経費（大学間連携）「地球気候系の 米国内で初めてシーズ発表会を開催した。
診断に関わるバーチャルラボラトリー（VL）の形成」開始を契機として設置した
産学連携推進本部特任教員をオックスフォード大学へ派遣し、研修に参加させVL推進室で公開数値モデルの普及活動（ユネスコ IHP トレーニング等）を行い、 た。国際産学連携拠点に派遣している教員をノースカロライナ大学チャペルヒル
各種共同利用の支援体制を整えた。
校での研修に参加させた。
情報連携基盤センターは、情報連携統括本部の下での情報基盤センターへの組
織再編に向けて、全国共同利用システム専門委員会等、共同利用・共同研究のた (2) 全学同窓会との連携強化
めの新しい協力体制を整備した。
全学同窓会の協力を得て、「第４回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催した（約4,500名参加）。ホームカミングデイにあわせて、江崎玲於奈博士、パウル・クルッツェン博士、野依良治特別教授の３氏を招き「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム『21世紀の創造』20回記念科学フォーラム名古屋」を豊田講堂で開催した。
全学同窓会カンボジア支部の設立を支援し、同窓会海外支部を計７支部とした。
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名古屋大学(3) 「名古屋大学フェロー」の称号授与
名古屋帝国大学工学部を卒業し、本学で工学博士を取得した豊田章一郎氏に、全学同窓会会長を通じた名古屋大学への貢献、初代トヨタ自動車株式会社代表取締役
社長および社団法人経済団体連合会会長としての経済界での活躍、日本国際博覧会協会会長としての愛知万博への貢献等の業績により、「名古屋大学フェロー」の称号を授与した。

情報発信 太陽地球環境研究所及び附属観 太陽地球環境研 豊川市、北海道陸別町
住 民 サ ー 測所と地域社会の交流究所
ビス
地域課題 開発学を用いた市民参加型地域
国際開発研究科 長野県阿智村、松本市奈づくり人材育成事業
川地区、清内路村、長崎
県小値賀町、大分県佐伯市、他(4) 上海事務所の活用
中京圏における地震防災ホーム
環境学研究科愛知県、名古屋市、他
中国の優秀な学生を獲得するための広報活動の一環として、
上海事務所を活用し、ドクター計画「名古屋大学・北海道大学合同大学デー」を南京、北京で開催した。
４．附属病院に関する事項(5) 創立70周年プレ記念事業の実施
１．特記事項
名古屋大学創立70周年（創基138周年）プレ記念事業として、名古屋フィルハー (1) 病院収入の増加
モニー交響楽団による演奏会を豊田講堂で開催した。東海テレビ放送（株）と連携
新入院患者1,127名増（17,602→18,729名）、手術件数531件増（6,472→7,003件）、
して「名古屋大学学びの秋講座」を開講した。
平均在院日数0.8日短縮（16.5→15.7日）、診療単価増（外来583円：10,628→11,2
11円、入院2,216円：56,600→58,816円）の実現等により、平成20年度収益（学用(6) 社会貢献人材育成本部の設置
患者費を除く）は246億円（対前年度14.7億円増）となった。
「イノベーション創出若手研究人材養成」事業（科学技術振興調整費）に採択された「社会貢献若手人材育成プログラム」を推進するため、社会貢献人材育成本部 (2) 地域医療への貢献を設置し、ビジネス人材育成センターを置いた。同センターに特任教授(２名）お愛知県地域医療推進会議の下に「公立病院等地域医療連携のための有職者会議」
よび研究員（６名）を採用し、長期インターンシップ（大学院博士後期課程学生、 を主宰し、県内病院への医師配置計画をまとめ、愛知県知事に答申した。
ポストドクター対象)等活動を強化した。
医学部医学科は、愛知県と連携して緊急医師確保対策の一環として地域医療を担う人材育成のために学生定員を３名増加させた。
(7) マスメディア等との連携による生涯教育活動の展開
脳卒中を対象にした地域連携クリニカルパスを作成し、県内31医療機関が参加
東海テレビ放送（株）と連携して、「社会人講師入門講座」を開講した。また、N して、国際標準規格に合致した新しい情報管理システムの運用を開始した（294症
HK名古屋文化センターと連携して、３年間にわたり計60回の講義を通して様々な角 例に適用）。
度から人間とは何かを考える「大河講座：ひとの大学」を開講した。
乳がんを対象とした地域連携クリニカルパスを作成し運用した（７施設が参加し、５例の患者に適用）。
(8) 地域貢献特別支援事業の推進
総長裁量経費等により「地域貢献特別支援事業」を継続実施し、大学の知的資源 (3) 医療の標準化を促進する取組を用いて地域の諸問題を解決するため、以下の事業を推進した。
クリニカルパスを電子化し、電子カルテ上の指示や記録と連携させた。
抗癌剤プロトコールを統一し、抗癌剤のミキシングを薬剤部へ集中化した。
表Ⅰ−３−１
院内における静脈注射の標準化等を行い、看護師による静脈注射を開始した。
分 野
事 業 名
生涯学習 都市近郊の農業教育公園
医 療 ・ 保 脳卒中救急医療ネットワーク確健・福祉 立事業の災害医療への応用

担当部局
連携自治体等
生命農学研究科 東郷町、三好町、日進市
医学系研究科愛知県医師会、災害医療支援システム開発コン
ソーシアム
高齢者排泄管理の改善事業
医学系研究科
NPO愛知排泄ケア研究会、
愛知県
人材養成 教育実践問題支援プロジェクト
教育発達科学
東海市、岡崎市、小牧市
研究科の学校
考える力を育てる−地域博物館 博物館
附属中学・高校、名古屋との連携による小中高生を対象
市の学校、名古屋市科学とした体験型自然教育プログラ
館
ムの開発
文化
木曽三川流域の歴史情報資源の附属図書館
愛知県、岐阜県、大垣市、
高度活用
愛西市、養老町(4) 医療環境の整備
新外来棟を竣工させ、中央診療棟にICUを増床した（10→16床）。
(5) 臨床教育・研修プログラムの整備「臓器横断的がん診療を担う人材養成プラン」に基づき、がん専門治療スタッ
フを養成するための臨床実務実習を開始した（臨床実務実習生25名、大学院学生４名）。
米国心臓協会（AHA）の2005年版ガイドラインに準拠した病院職員対象の救命蘇生講習会を４回開催した（修了者49名）。
「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を附属病院と関連病院の医師対象に２回開催した（修了者90名）。
(6) 医療の安全向上に向けた取組
臨床病理部が行うCPC（臨床病理検討会）に医療の質・安全管理部が積極的に参加する「拡大CPC」を開始し、患者有害事象例への院内検討体制をさらに充実させた。

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名古屋大学
２．共通事項に係る取組状況
５．附属学校に関する事項
Ⅰ−４−１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のた (1) 学校教育
めに必要な取組が行われているか。
（教育・研究面の観点）
文部科学省スーパーサイエンスハイスクールプロジェクト「サイエンス・リテ(1) 臨床研究推進の取組
ラシーを育成する中高大連携教育課程開発」（３年次）に継続的に取り組んだ。
遺伝子・再生医療センターバイオマテリアル調製部門がISO9001:2000およびISO1
全国中高一貫教育研究会の会長校・事務局として、中高一貫校のネットワーク
3485:2003の更新審査を受審し、適合と認証された。
の充実のために指導的役割を果たし、「中高一貫教育10年の検証」について検討を臨床研究推進センターを中心とし、「治験拠点病院活性化事業」を推進するため、 開始した。
以下の取組を実施した。
① センターWebサイトの充実、院内規程等の改訂を行い、職員・患者・企業に向 (2) 大学・学部との連携
けて治験に関する普及啓発活動を推進した。
総長直属の「附属学校特別委員会」の報告書に基づき、大学・学部との連携を② IRB・治験関連スタッフの教育・養成に努めながら、医師主導型治験を支援した。 強化するため、役員会の下に学部長等で構成する「教育学部附属学校協議会」を設置し、附属学校の管理運営および報告書で示された方策等について協議を開始(2) 臨床教育・研修プログラムの充実した。
特記事項（5）参照。
高大連携の一環として教養教育院と連携し、名古屋大学の全学教育である「基礎セミナー」を、附属学校の高校２・３年生が受講できるようにした。
Ⅰ−４−２．質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面① 大学・学部における研究への協力の観点）
附属学校をフィールドとした研究として、「教科連携型共同学習を通じたこ(1) 医療の質向上を目指した取組とばによる思考力の育成」、「高大連携による教養教育カリキュラムの開発」、
病院助手を15名増員した。
「中・高一貫校の今日的到達点と課題に関する実証的研究」、「学校評価と連動診療に従事する大学院生等と雇用契約を締結した（212名）。また、診療に従事すした教員評価の実施設計に関する研究」（以上教育発達科学研究科）を実施した。
る大学院学生等が雇用時間以外で業務上の傷害を受けた場合の補償を行うため、「災
また、医学部の授業「青少年を対象とした健康教育プログラム」や、理学研
害補償団体保険制度」に加入した（345名）。
究科・菅島臨海実験所での生物臨海実習「ネイチャーウォッチング」に協力し看護師86名を増員し７対１看護体制を維持した。
た。
「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」に対応するため、臨床工② 教育実習実施のための協力体制
学技士４名を増員配置した（前年度と併せて計６名）。
附属学校教諭が６教科(国・社・数・理・英・情報)の教科教育法と教科外教
病棟クラークの導入を３部署から22部署に拡大した。
育論を担当した。各学部(28名)・研究科(８名)からの教育実習生を受け入れ、指 導した。全学の教育実習全般を統括している教職課程委員会に、附属学校教(2) 医療の安全向上に向けた取組
諭 の出席を要請した。
特記事項（6）参照。
Ⅰ−４−３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運
営面の観点）(1) コスト削減の取組
SPDにおける医療材料定数および直納品に関する業務を見直し、不良在庫を減少させ、179,474千円のコストを削減した。
建物保全業務等の委託内容の見直しにより、4,186千円のコストを削減した。
(2) 外部資金獲得の取組
以下のように多額の外部資金を獲得した。
治験等（274,360千円）、共同研究（12,230千円）、受託研究（38,108千円）、寄附
金（286,700千円）。
(3) 地域連携強化に向けた取組
大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東海若手医師キャリア支援プログラム）
において、東海４県の医学部を持つ７大学すべてに、キャリア形成支援部門を設置
し、専任教員を配置した。同事業推進のため、名古屋大学において、７大学キャリア支援協議会およびコーディネーター会議を開催した。
病診連携登録医が前年度より229名増加し、1,114名となった。
地域医療への貢献については、特記事項（2）参照。
- 33 -

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標（組織運営体制の整備）
中 Ｍ37 自主・自律を基本に大学運営全般について見直し、機動的かつ柔軟な組織運営体制を整備する。
（重点戦略に基づく学内資源の配分）
期 Ｍ38 学内資源の再配分を研究基幹総合大学の重点戦略に応じて行う。
（満足度指標の利用）
目 Ｍ39 大学の活動全般に対する学内外の満足度指標を定期的に収集し、その活用を図る。
（監査体制の整備）
標 Ｍ40 大学の運営組織の機能を適切に監査する体制を整備する。
（国立大学間の連携協力推進）
Ｍ41 国立大学間の交流を深め、連携協力を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【Ｋ105】【Ｋ105】
総長を補佐して大学全体の戦略的企画 第一期中期目標期間における体制を点・執行・評価を行う組織運営体制を整備 検する。
Ⅳする。

【Ｋ106】【Ｋ106】
教育、研究、運営等に関する成果に基 （平成20年度は年度計画なし。
）
づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

理事室を１フロアへ集中化させ、情報の集約・共有化・発信機能を強化した。事務局各事務室の移転等により動線を改善し、業務を効率化し ３た。
法人化以降の組織運営体制を点検し、平成21年度からの執行部体制を決定した。
総長裁定により、グローバルCOE研究拠点や科学技術振興調整費獲得
拠点など、大型研究拠点等への財政支援を行った。
e-Learningを活用した自主的学習支援事業の継続実施や中国政府「国家公派研究生項目」により派遣された外国人留学生用宿舎の借上げ等に学内資源を重点配分した。
その他、①南部食堂の全面増改築、②山手国際交流会館の増設、③外国人研究者宿泊施設（大幸地区）の改修、④外国人研究者用宿舎の借上
げ、⑤事務局の改修、⑥こすもす保育園増築に学内資源を重点配分した。

【Ｋ107】【Ｋ107】
大学の活動全般に対するユーザー・ 卒業時および修了時の教育成果調査を Ⅲ
ニーズの満足度指標を定期的に収集し、 継続し、経年変化を調べる。
今後の活動に適切に反映する。
【Ｋ108】【Ｋ108】
自己規律・自己責任の下に財務・人事 中期内部監査計画に基づく年次内部監
等の内部監査を強化し、自己管理体制の 査計画を策定し、監査を実施する。
充実を図る。
「研究費不正使用防止計画」を策定する。
Ⅲ- 34 -

卒業時および修了時に教育成果調査を実施し、経年変化を知るための基礎資料とした。

１

中期内部監査計画に基づく年次内部監査計画を策定し、監査を実施した。
監査手続きの標準化および監査業務の効率化のため、内部監査マニュアル（手順書）を作成した。
２
研究費等不正使用防止に向けて以下の取組を実施した。
① 「名古屋大学研究費等不正使用防止計画」を策定した。
② 「研究費執行ハンドブック」、「ヒヤリ・ハット・ウッカリ集」を作成し、配布した。
③ e-Learning研修を２回実施した。

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ109】【Ｋ109】
大学間単位互換等を始めとする各種の 愛知県の「知の拠点」基本計画に基づ事業を推進するための連携を強化する。 き設置される小型シンクロトロン光施設に関して、名古屋工業大学、豊橋技術科
学大学および豊田工業大学との間で結成した大学連合を活用して、愛知県との連携協力の下に計画を推進する。
名古屋工業大学および豊橋技術科学大学と連携して地震防災に関する共同研究
プロジェクトを実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

愛知県の「知の拠点」基本計画に基づき設置される小型シンクロトロ
ン光施設に関して、以下を実施した。
① 「知の拠点」整備グループを発足させ、利用者研究会を実施した。
② 名古屋工業大学、豊橋技術科学大学および豊田工業大学との間で結成した大学連合内に、ビームライン設計WGを発足させた。
③ 小型シンクロトロン光施設の詳細設計を行った。
名古屋工業大学および豊橋技術科学大学との連携による、「愛知建築
地震災害軽減システム研究協議会」を通じて、地震防災に関する共同研
究プロジェクトを実施した。
文部科学省特別教育研究経費により、以下を実施した。
① 超高圧電子顕微鏡の装置開発の基礎研究とナノ材料への応用研究（連携機関：北海道大学、東北大学、大阪大学、九州大学、自然科
学研究機構生理学研究所）② 物質合成研究拠点機関連携事業（連携機関：京都大学、九州大学） １③ 地震火山噴火予知計画事業（連携機関：北海道大学、弘前大学、
東北大学、秋田大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、鳥取大
学、九州大学）④ 地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成（連携機関：東京大学、千葉大学、東北大学）
大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東海若手医師キャリア支援プログラム）において、東海４県の医学部を持つ７大学すべてに、キャリア形成支援部門を設置し、専任教員を配置した。
中国の優秀な学生を獲得するための広報活動の一環として、上海事務所を活用し、「名古屋大学・北海道大学合同大学デー」を南京、北京で開催した。

【Ｋ110】【Ｋ110】
学術情報関連の全国共同利用施設の相 情報連携基盤センターは、国立情報学
情報連携基盤センターは、国立情報学研究所からの委託事業「最先端互協力による国立大学間の学術情報の有 研究所からの委託事業「最先端学術情報
学術情報基盤（CSI)構築」により、次世代学術情報ネットワーク、電子
効利用、共有化を促進するための連携協 基盤（CSI）構築」により、次世代学術
認証基盤等の整備を進めた。
力を強化する。
情報ネットワーク、電子認証基盤等の整 Ⅲ
附属図書館は、国立情報学研究所のCSI事業「次世代学術コンテンツ備を推進する。
基盤共同構築事業」により、「学術機関リポジトリのためのシステム連 １
附属図書館は、国立情報学研究所との携用ツール」、「学術機関リポジトリをプラットフォームとする電子出版
次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業
システム」の２つの技術開発を推進した。
を進める。地域図書館との連携を強化す
東海地区図書館協議会への加盟館を５館増やした。レファレンス便覧る。
とレファレンス事例の公開館数を増やした。
【Ｋ111】【Ｋ111】
国立大学間の再編統合を視野におい 運営組織に関する大学間連携に向けて Ⅲて、特定の大学と教育・研究・運営組織 の調査・調整を実施する。
に関する検討を促進する。

- 35 -「名大・技科大協議会」の下に「管理運営部門の連携に関する検討部
会」を設置し、検討を開始した。

１

ウェイト小計９

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 （教育研究組織の再編・見直し）
期 Ｍ42 時代の変化に対応するため、必要に応じて教育研究組織の再編・見直しを行う。
目 （教育研究・大学運営支援体制の整備）
標 Ｍ43 教員と職員の区分にとらわれない柔軟かつ機動的な管理運営体制を整備する。
中期計画

年度計画

【Ｋ112】【Ｋ112】
既設の教育研究組織の再編・見直しを 部局評価の基本方針を定める。
行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

部局評価の基本方針案を全部局に示し､実施に関する具体的な検討を
開始した。

２

【Ｋ113】【Ｋ113、Ｋ114】
教員と職員との連携協力によって運営 運営支援組織の整備・充実を進める。
するAC21推進室、評価企画室等の組織を整備・充実する。
Ⅲ【Ｋ114】
運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
【Ｋ115】【Ｋ115】
技術職員組織の全学的な再編を図る。 全学技術センターの組織と体制を整える。
Ⅲ- 36 -

情報連携統括本部の組織を見直し、情報連携基盤センターおよび情報メディア教育センターを統括本部の組織とし、体制を強化した。
１

全学技術センターの新しい体制案を策定した。
全学的基盤技術を強化するため、情報通信分野の技術職員を２名採用した。中期的計画に基づき、平成21年度採用・配置の技術分野と採用数（９名）を決定した。

１

ウェイト小計４

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標（人事方針）
Ｍ44 公正で一貫性のある採用と昇進の基準を公開し、卓越した志ある教職員を確保するような処遇を工夫する。
中 （柔軟な人事評価システム）
Ｍ45 雇用形態を多様化し、それぞれの形態に応じた適切かつ柔軟な人事評価システムを整備する。
期 （人員（人件費）管理）
Ｍ46 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、中長期的な人事計画の策定と組織別職員の配置
目 等を行うための適切な人員（人件費）管理を行う。
（事務・技術職員の育成）
標 Ｍ47 法人化に対応して高度の専門性が必要とされる事務職員・技術職員の育成と増員を図る。
（快適な教育研究・職場環境の確保）
Ｍ48 各種相談・診療体制を強化し、教職員にとって快適な教育研究・職場環境の確保を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

【116】
【Ｋ116、Ｋ117】
採用基準の明確化と公開原則を確立す （平成20年度は年度計画なし。
）
る。
【117】
公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
【Ｋ118】【Ｋ118】
事務および技術職員の専門性の向上と 研修制度の体系化をさらに進め、業務改善のための支援と援助の制度を整備す への還元を図る。専門性の高い職務につる。
いては、資格取得者等の選考採用を進める。
Ⅲ- 37 -

平成18年度に検討した事務系職員の研修制度の体系化に基づき、新たに①中堅職員（５年目）研修、②企画力向上研修、③民間企業派遣研修を実施した。
研修制度の体系化の一環として、総長裁量経費により技術職員の約１／３に対してコーチング技術、ロジカルシンキング、リスクアセスメ
ントの研修を実施した。技術職員研修（生物、安全管理の２コース）を １実施した。
理系部局の教職員を対象に、「安全衛生管理に関する講演会」を実施した（60名参加）。
衛生管理者（第一種２名、第二種24名）、衛生工学衛生管理者（３名）、
作業環境測定士（第二種１名）の資格を取得させた。
情報通信分野の専門性の高い職について、公募により技術職員２名を選考採用した。

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ119】【Ｋ119】
男女共同参画の推進を図り、女性教職 文部科学省科学技術振興調整費「女性員の比率を高める。
研究者支援モデル育成」に採択された「発
展型女性研究者支援名大モデル」の各種事業を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成19年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル
育成」に採択された「発展型女性研究者支援名大モデル」計画に基づき、女性研究者を総合的に支援するために以下の施策を実施した。
① 仕事と育児の両立支援のための育児短時間勤務制度を導入した。
学童保育等に関するアンケート調査を行い、学童保育施設の設置を決定し、着工した。
② 女性教員増加を目指した「発展型ポジティブ・アクション」の運用制度の具体的な方策について検討した。
１③ 学内保育所「こすもす保育園」の定員増（30名から60名へ）を決定し、増築を開始した。ITを用いた保護者と保育所とのコミュニ
ケーションシステム（SNS)を充実させた。
④ 女子中高生理系進学推進イベント、理系女子高生への入学説明会、
女性研究者エンカレッジセミナー、女性研究者交流会等を本学および名古屋市科学館で開催した。
⑤ 女性研究者間のITを用いたコミュニケーションシステム（SNS)を充実させた。

【Ｋ120】【Ｋ120】
教員の任期制のさらなる推進を図る。 （平成20年度は年度計画なし。
）【Ｋ121】【Ｋ121】
教職員の人事評価の基準を整備し、業 全学基本方針に基づき、部局ごとに定績を反映した透明で公正な人事評価を行 めた教員の個人評価指針に沿って教員のい、インセンティブを付与する。
個人評価を試行する。
Ⅲ
全学の事務系職員を対象に行った試行の検証を踏まえ、第二次試行を実施する。

全学基本方針に基づき、部局ごとに定めた要項に沿って教員の個人評
価（第一次試行）を実施した。
全学の事務系職員を対象に行った試行の検証を踏まえ、第二次試行を実施した。
全技術職員の約25％を対象として、事務系職員の人事評価制度に沿った第一次試行を実施した。

【Ｋ122】【Ｋ122、Ｋ123】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平 総人件費改革の実行計画を踏まえ、事「業務効率化プロジェクト」を継続し、各部署においてCAP（点検：成21年度までに概ね４％の人件費の削減 務改善・合理化を進める。
CHECK、改善：ACT、効率化計画：PLAN）シートを作成した。
を図る。また、全学的運用定員の確保と 全学的運用定員を有効活用する。
部局長向けに「名古屋大学業務提要」を作成した。
活用を行う。
Ⅲ
全学的運用定員の見直しを行い、新規措置、措置解除を決定した。
【Ｋ123】
新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。

- 38 -

２

１

名古屋大学
中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ124】【Ｋ124、Ｋ125、Ｋ126】
国内と海外における職能開発研修制度 国家公務員の自己啓発等休業制度（自を設ける。
発的な大学等における修学）に依拠した制度の導入を検討する。
【Ｋ125】
国内外の大学間での職員交流を増やⅢす。
【Ｋ126】
高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。
【Ｋ127】【Ｋ127】
教職員の心身両面のケアを行う体制を 「相談業務体制検討WG」での検討結果
強化し、教育研究・職場環境の改善を図 を踏まえ、体制を整備する。
Ⅲるための体制を整備する。
【Ｋ128】【Ｋ128】
セクシュアル・ハラスメントに関する セクシュアル・ハラスメント防止講習
相談業務および防止対策を促進する。
会を引き続き実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

職員が業務遂行に有益な知識を習得するため大学等に修学できる休職制度の導入を決定した。
英語実務研修として２名の職員をミネソタ大学にインターンとして、それぞれ30日間と40日間派遣した。
ミネソタ大学国際交流部主事を招へいし、国際化推進と留学生支援の １
取組に関するセミナーを開催した。
国際的産学連携人材育成のため、米国・ノースカロライナ州に設立された非営利法人に派遣している教員を、ノースカロライナ大学チャペル
ヒル校の技術移転機関へ派遣した。技術移転のノウハウ習得のため、オックスフォード大学へ、産学連携推進本部特任教員を派遣した（共に派遣期間は約１ヶ月）。
相談業務における類似組織の再編・統合など、効率的かつ効果的な組織体制の整備および人的措置を決定した。
全職員を対象にメンタルヘルスケア講習会を実施し、230名が参加した。

２

教職員（延べ476名）、学生（延べ2,258名）、教育学部附属学校生徒（延べ184名）、留学生等（延べ45名）に対して、セクシュアル・ハラスメン
ト防止講習会を実施した。
１
大学院学生対象のセクシュアル・ハラスメント防止講習会を各部局においても企画・実施できるよう、担当教職員に対して講師養成講習を２回（延べ30名）行った。
ウェイト小計- 39 -

ｳｪｲﾄ９名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 （事務体制の見直し）
期 Ｍ49 大学の業務全般を見直し、職員の意識改革を図るとともに業務の効率化の強化を目指す。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ【Ｋ129】【Ｋ129】
事業内容に対応した事務処理体制を構 業務効率化プロジェクト（業務量調査、「業務効率化プロジェクト」として、事務系職員約1,200名に対し、築するとともに、共通事務の集中化・情 改善企画等）を継続し、組織改革と事務 Ⅳ 活動基準原価計算（ABC）技法による業務量調査および意識調査を継続 ２報化により事務処理の合理化、簡素化、 改善の効果を検証する。
実施し、組織改革と事務改善の効果を検証した。マニュアル化が必要な迅速化を図る。
業務等について調査を実施した。
【Ｋ130】【Ｋ130】
職員の採用や人事交流等、共通性の高 （平成20年度は年度計画なし。
）
い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
【Ｋ131】【Ｋ131】
外部人材の活用を図る観点から、外部 外部委託可能な業務の再検証と学外調 Ⅲ委託が適切と判断される業務については 査を行う。
積極的に外部委託を行う。

〔ウェイト付けの理由〕
法人化以降の大学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、質の高い教育・研究活
動を一層推進していくためには、自主的・自律的な組織活動の改善が何よりも重要である。そのための基盤づくりとして、【Ｋ105】「総長を補佐して大学全体の戦略
的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。」を最重要の中期計画と位置付け、その計画実行のための年度計画に、ウェイト３を付した。さらに、整備した組織運営体制を円滑かつ機動的に活用し、全学の教育・研究活動の質的向上につなげるためには、（１）学内資源を戦略的に配分するシステムづくり、（２）教育・研究等の諸活動の評価・監査に関するシステムづくり、（３）教職員に適切にインセ
ンティブを与えると同時に、良い職場環境を構築するためのシステムづくり、そして、（４）以上のシステムを効率的・能率的に運営していくための事務処理体制の構築と合理化、の４点がそれに伴わなければならない。そこで、（１）に関する【Ｋ106】、（２）に関する【Ｋ108】および【Ｋ112】、（３）に関する【Ｋ121】および【Ｋ127】、（４）に関する【Ｋ129】という計６項目のウェイトを２とした。

- 40 -

旅費業務の外注化に関するWGを設置し、現状分析、ニーズ把握、学外調査等を実施した。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計25

名古屋大学
Ⅱ−（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(3) 「戦略的定員」構想(1) 理事室の集中化等による業務の効率化
教育研究組織を新設、改組または充実させる際の戦略的な人的配置に活用する
理事室を１フロアへ集中化させ、情報の集約・共有化・発信機能を強化した。事 ため、既存の教育研究組織から一定割合で定員を拠出する「戦略的定員」構想の務局各事務室の移転等により動線を改善し、業務を効率化した。
骨子を定めた。
(2) 教育研究環境への重点的資源配分
Ⅱ−（１）−３． 業務運営の効率化を図っているか。
山手国際交流会館新営、外国人研究者宿泊施設改修（大幸）、博物館展示スペー (1) 業務効率化プロジェクトの推進
ス等の整備を行い、南部食堂の全面増改築を決定した。
特記事項(3)参照。
(3) 業務効率化プロジェクトの推進(2) 事務組織の改編「業務効率化プロジェクト」を継続し、業務量の経年変化が大きい事項について、 事務組織の機能強化のため、研究協力・国際部を改編し、研究協力部（研究支各部署においてCAP（点検：CHECK、改善：ACT、効率化計画：PLAN）シートを作成 援課、社会連携課）および国際部（国際企画課、国際学生交流課）を設置した。
した。
情報サービス支援体制の強化のため、情報連携統括本部の下に情報推進部を設置
また、職員約1,200名に対し、活動基準原価計算（ABC）技法による業務量調査お した。
よびWebサイトによる意識調査を継続実施し、組織改革と事務改善の効果を検証した。
(3) 相談業務体制の見直し
相談業務における類似組織の再編・統合を進め、効率的かつ効果的な組織体制(4) 大学業務提要の作成の整備および人的措置を決定した。
大学の運営に資するため、部局長向けに、大学の方針、手続き等を示した「名古屋大学業務提要」を作成し、その活用を図った。
(4) 部局長向け業務提要の作成
特記事項(4)参照。
(5) 第３回International Advisory Boardの開催
ノーベル賞受賞者３名を含む７名からなる第３回International Advisory Board (5) 旅費業務の外注化の検討（IAB）を開催し、第１回・第２回IABにおける高等研究院および大学院教育への提旅費業務の外注化に関するWGを設置し、現状分析、ニーズ、学外調査等を実施
言に基づき、改善状況について報告して助言を得た。
し、外注化の効果について検証した。
２．共通事項に係る取組状況
Ⅱ−（１）−４． 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
Ⅱ−（１）−１． 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。 (1) 学士課程
(1) 理事室の集中化等による業務の効率化
収容定員充足率は111％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可能
特記事項(1)参照。
な範囲内であると判断する。
(2) 組織運営体制の見直し(2) 博士前期課程
法人化以降の組織運営体制を点検し、平成21年度からの執行部体制を決定した。
収容定員充足率は119％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
Ⅱ−（１）−２． 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
(3) 博士後期課程(1) 教育研究環境への重点的資源配分
収容定員充足率は96％であり、適正な水準である。
特記事項(2)参照。
(4) 専門職学位課程(2) 「全学的運用定員」の効果的な活用
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は98％であり、全学教育実施体制、英語教育体制、各種相談業務体制等の強化のため、「全学的 適正な水準である。
運用定員」の措置を決定した。

- 41 -

名古屋大学
Ⅱ−（１）−５． 外部有識者の積極的活用を行っているか。
Ⅱ−（１）−７． 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
(1) 経営協議会における意見と改善例(1) 「発展型女性研究者支援名大モデル」の推進
第19回経営協議会で、評価に関する作業時間等の情報を提示すべきとの意見を受
科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に採択された「発展型女性
け、評価業務の作業時間およびコスト換算結果を第21回経営協議会で報告した。 研究者支援名大モデル」計画に基づき、女性研究者を総合的に支援するために以下の施策を実施した。
(2) 第３回International Advisory Boardの開催① 仕事と育児の両立支援のための育児短時間勤務制度を導入した。
特記事項(5)参照。
② 学内学童保育施設の設置を決定し、着工した。
③ 学内保育所「こすもす保育園」の定員増（30名から60名へ）を決定し、増築(3) 外部有識者への参与の委嘱を開始した。
本学の運営に関し助言を受けるため、林光佑氏（法務担当）、山田直氏（国際担④ 女子中高生理系進学推進イベント、理系女子高生への入学説明会、女性研究
当）に参与を委嘱した。
者エンカレッジセミナー、女性研究者交流会等を本学および名古屋市科学館で開催した。
Ⅱ−（１）−６． 監査機能の充実が図られているか。
⑤ 女性研究者間のコミュニケーション、保護者と保育所とのコミュニケーショ(1) 内部監査の実施
ンシステム（SNS）をそれぞれ充実させた。
監査室は、平成20年度内部監査計画を策定して、以下の監査を実施し、監査報告書を総長に提出した。
Ⅱ−（１）−８． 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 業務監査：情報システムの運用・管理体制、内部統制の検証
平成19年度に「中期計画の達成に向けて、計画的に教員の個人評価の実施とイ② 会計監査：現金等の実査、寄附金の受入状況調査、競争的資金等の監査、固 ンセンティブ付与制度の構築を行っていくことが期待される」との評価結果を受定資産等の実査、随意契約状況の検証、たな卸資産の実査、工事の施工状況実 け、次の取組を実施した。
査等(1) 教員の個人評価
全学基本方針に基づき、各部局で定めた実施要項に沿って教員の個人評価（第(2) 監事監査の実施
一次試行）を行い、実施状況およびインセンティブを含む活用状況を調査した。
監事は、平成20年度監事監査計画を策定して、経常的監査のほか、以下の監査を実施し、監査報告書を総長に提出した。
① 業務監査：部局の基盤的経費予算調査、社会連携活動の状況調査、キャンパ
スの環境保全および防犯・警備体制等の状況調査、個人情報保護の適正管理監
査、入札および契約の適正化に関する監査、内部統制システムの検証② 会計監査：現金等の実査、有形固定資産の管理状況調査等(3) 監査結果の運営への活用
監査結果を受け、次のように対応した。
① 公的研究費等の執行ルールの啓発活動のため、WebサイトへのFAQの掲載、eＬearning研修、ハンドブック等の配布を実施した。
② 個人情報漏洩防止の注意喚起として、文書およびパンフレットを配布した。
③ 情報システムの管理体制を強化した。
④ 競争性を確保した契約への移行のため、見積合わせによる調達情報をWebサイトに掲載した。
⑤ 寄附金受入規程に関する啓発活動を実施した。
⑥ 防火管理規程を改正した。

- 42 -

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 （財源の多様化促進）
期 Ｍ50 自主的かつ自律的な運営管理を行うために、国および民間の様々な資金導入を図る。
目 （自主財源の確保）
標 Ｍ51 名古屋大学が独自な活動分野を維持し強化するために、自主財源の開拓を積極的に進める。
中期計画

年度計画

【Ｋ132】【Ｋ132】
名古屋大学の収入として、外部研究資 競争的資金への申請を支援する。
金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様な財源の確保を図る。

進捗
状況

Ⅳ

【Ｋ133】【Ｋ133、Ｋ134】
社会との連携を密にして寄附金の増加
創立70周年を節目として、「名古屋大を図る。
学基金」に広く寄付を募る。
名古屋大学協力会の会員企業を増加さ【Ｋ134】
せる。
Ⅲ
寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。

【Ｋ135】【Ｋ135】
大学の保有する施設・知的財産等を活 大学の保有する施設等を活用して自主用して自主財源の増加を図る。
財源の増加を図る。
Ⅲ- 43 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

科学技術振興機構・地域イノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」の公募において、応募件数、採択件数とも全国１位を達成した。 ２
受託研究（病理組織検査料等を除く）の獲得金額が13％増加し、総額5,297,769千円となった。また、民間等との共同研究の獲得金額も６％増加し、総額1,187,226千円となった。
創立70周年を節目として、「名古屋大学基金」に広く寄附を募るため、役員および部局長による企業訪問、卒業生・在学生の保護者等への呼びかけなど、様々な取組を実施した。また、創立70周年（創基138周年）
プレ記念事業・名古屋フィルハーモニー交響楽団コンサートに高額寄附 ２
者と学内寄附者を招待した。高額寄附者への謝意を表わすため、感謝状贈呈式および懇談会を行った。
名古屋大学協力会の法人会員が11社、個人会員が２名増加し、法人会
員157社、個人会員14名となった。
豊田講堂、野依記念学術交流館および各部局講義室の貸付料収入を増加させた（19,974千円増）。
中部TLOと協力して、本学が保有する成果有体物の提供契約を２社と
締結した。

１

ウェイト小計５

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 （効果的なコスト管理と資金運用）
期 Ｍ52 優れた成果を実現するための重点投資の原則と、少ない資金で優れた成果を維持する効率的コストの原則の両面を奨励し、それに沿って大学の資金運用を
目 図る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【Ｋ136】【Ｋ136】
安全かつ収益性に配慮した資金運用を （平成20年度は年度計画なし。
）
実現する仕組みを構築する。

余裕金の運用に関して文部科学大臣の指定する有価証券の改正に伴い、「資金管理運用方針」を改定した。

【Ｋ137】【Ｋ137】
適正な評価指標に基づき効率的資金配 引き続き傾斜配分による効率的な資源 Ⅲ分を実現する。
配分の実現を図る。

傾斜配分の評価項目に係る評価基準に基づき、前年度に引き続き、効率的な予算配分を行った。

【Ｋ138】【Ｋ138】
教育研究に必要な経費の充実に努める 出力機器の最適配置を行い、機器台数
とともに、エネルギー等の経費の効率化、および関連経費の削減を図る。
省力化を進め、
管理的経費の抑制を図る。 地下水浄化サービス事業の運用を開始
し、水道料の削減を図る。
変圧器の統廃合および高効率変圧器の導入により待機電力の削減を図る。
Ⅳ

２

複写業務に関連する様々なサービスを「ドキュメントに関する包括的サービス」として複数年契約を締結し、入出力機器の効率的な運用を図るため、最適配置を行い、関連経費を削減した（約33,377千円）。
地下水浄化サービス事業を開始し、水道料の上水料相当分約21,411千円（年間推計28,548千円）を削減して、これを省エネルギー推進経費に充てた。
電力供給契約および昇降機保全業務の契約変更により、6,869千円（年間推計12,768千円）を削減した。
２
特定建築物環境衛生管理業務の発注の一元化により、約7,702千円を削減した。
受水槽清掃点検業務の発注の一元化および複数年度契約により、約627千円を削減した。
附属図書館等のトランスを高効率変圧器に統合・更新し、約4,793千円を削減した。
附属図書館および医学部動物実験施設の機器効率化による省エネル
ギー化を図るため、ESCO事業者と包括的なサービス契約を締結した。
ウェイト小計- 44 -

ｳｪｲﾄ４

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 （全学的視点での施設マネジメント）
期 Ｍ53 土地・施設を全学的視点で一体的・戦略的に整備・維持管理し、部局を超えた流動性を確保する計画・評価・管理の体制を確立する。
目 （施設の整備および維持管理の財源確保）
標 Ｍ54 安全で快適なキャンパス環境を実現するための施設設備および維持管理の財源確保を図る。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【Ｋ139】【Ｋ139】
既存の委員会、専門部会および事務組 「施設計画・マネジメント委員会」を Ⅲ
織を見直し、全学的・専門的な組織に再 設置する。
編・整備し、効率的な施設管理を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

施設マネジメントを効果的に実施するため、施設計画と施設管理を審 １議する委員会を統合し、「施設計画・マネジメント委員会」を設置した。

【Ｋ140】【Ｋ140】
基本方針を策定するため、土地および学内駐車スペースの利用状況を調査
入出構車両台数調査を開始した。
施設の運用評価システムを確立し、利用 し、自動車の入構料金の見直し、改定を Ⅲ
加算方式による料金制とするなど駐車整理料を見直し、料金を改定し状況に関するデータベースの充実を図 行う。
た。
る。
【Ｋ141】【Ｋ141】
すべてのキャンパスの土地・施設を有 「キャンパスマスタープラン2005」を効活用する計画を策定し、推進する。
検証し、次期「キャンパスマスタープラン2010」の策定を開始する。施設の一元 Ⅲ
管理WGが策定した計画を段階的に実施す
る。

ｳｪｲﾄ

１

「キャンパスマスタープラン検討WG」を設置し、次期中期計画と整合させるため「キャンパスマスタープラン2009」の策定に着手した。
「施設の一元管理WG」が策定した計画に沿って、貸出可能な講義室等 １を拡大した。

【Ｋ142】【Ｋ142、Ｋ143】
施設の整備と維持管理のための多様な 施設整備費補助金、間接経費、寄附金
施設整備費補助金により外来診療棟、理学部Ｅ・Ｆ・新Ｄ館、全学教
財源を確保し、必要な予算配分を行う。 等多様な財源による施設整備を推進す
育棟Ⅲ期（北棟）を整備し、工学部５号館、超高圧電子顕微鏡室、看護る。
師宿舎の整備に着手した。
【Ｋ143】
施設整備費交付金により給水本管、広報プラザ屋根、農学部南排水路、
新しい財源確保の手法を導入し、施設
Ⅳ 国際言語文化研究科棟屋上防水、附属図書館便所を改修した。
１
整備を推進する。
学内資金等により外来診療棟４階の増築、大幸外国人研究者宿泊施設、
工学部新５号館、事務局、全学教育棟中庭等の改修を実施し、総合運動場複合棟を新築した。
新しい財源確保の手段として、附属図書館および医学部動物実験施設
ESCO事業の契約を締結し、空調機器等を更新した。
【Ｋ144】【Ｋ144】
維持管理を一元的・効率的に推進す 全学施設の維持管理業務の一元化・効る。
率化を順次進める。
Ⅲ- 45 -

学内各所で発生する、建築や電気・機械設備の不具合に関する情報収集を一括化するために、連絡窓口「修繕119番」を開設した。
特定建築物環境衛生管理業務および受水槽清掃業務の発注をそれぞれ一元化した。

１

ウェイト小計５

ウェイト総計14

〔ウェイト付けの理由〕
法人化後の大学運営では、財務基盤の確立が急務となっている。特に運営費交付金の削減という政策の中で、競争的外部資金の獲得がその戦略上の中核をなすため、【Ｋ132】のウェイトを２とした。また、寄附金の受入体制を整備し、その増加を図ることが重要と判断し、【Ｋ133】と【Ｋ134】の中期計画をまとめてそのウェイ
トを２とした。
教育研究経費の配分に当たって、教育研究の質の向上や外部資金の獲得に努力している部署に重点的に配分するなど研究者の不断の努力に対するインセンティブを高める政策は、今後の大学運営の中心になるものであり、【Ｋ137】のウェイトを２とした。
以上のような多様な財源の確保と並んで、省エネ政策の実施や契約の見直しなどによる経費の削減が財政基盤の確立には特に重要であるため、【Ｋ138】のウェイトを２とした。

- 46 -

名古屋大学

名古屋大学Ⅱ−（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(2) 自己収入の増加(1) 外部研究資金の増加
豊田講堂、野依記念学術交流館および各部局講義室の貸付料収入を増加させた。
受託研究（56.2億円）、民間等との共同研究(12.3億円)等、外部研究資金の獲得 自動販売機設置台数の増加により販売手数料収入を増加させた。
金額は前年度を上回った。
表Ⅱ−（２）−２
表Ⅱ−（２）−１
区 分

事 項

平成19年度
平成20年度件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
科学研究費補助金
1,608
7,009,535 1,930
6,624,536
建設技術研究開発費補助金
113,0001
13,840
産業技術研究助成事業助成金
13
93,573
15
214,422
国際共同研究助成事業
3
22,0292
10,761
厚生労働科学研究費補助金
92631,11789
558,761
厚生労働省がん研究助成金
1327,74814
29,570研究拠点形成費等補助金
20
1,928,237
13
2,099,613
大学改革推進等補助金
9156,835
15
185,457
疾病予防事業費等補助金
1
9,000
1
13,573
医療施設運営費等補助金
1
9,046
1
24,832
受託研究398
4,977,077
391
5,623,640
民間等との共同研究
454
1,112,931
522
1,235,442
受託事業
27
429,06542
510,598
寄附金（名古屋大学基金を含む）
3,317
2,731,389 3,344
2,871,022
計
5,957
19,150,587 6,380
20,016,067※１ 主な外部資金のみの一覧である。
※２ 受託研究、民間等との共同研究、受託事業の件数は、受入ベース、それ以外は決算
ベースの計数である。
※３ 受託研究の件数については、病理組織検査料および治験等実施料収入分を除く。
※４ 受託事業の件数については、受託実習生等受入分を除く。

建物等貸付料収入
販売手数料収入計

平成19年度
16,290千円
11,159千円
27,449千円

平成20年度
36,264千円
15,638千円
51,902千円(3) 病院収入の増加
特記事項(2)参照。
(4) 経費の削減
業務の集約化や契約形態の見直し等により、以下のように、管理的経費を削減させた。
表Ⅱ−（２）−３
事
項
複写機の包括役務契約への見直し
地下水浄化サービス事業による水道料節減
電力供給契約および昇降機保全業務の契約変更
特定建築物環境衛生管理業務の集約化
受水槽清掃点検業務の集約化および複数年度契約
トランスの統合・更新
計

年間推計
約 33,377千円
約 30,226千円
約 12,768千円
約 7,702千円
約627千円
約 4,793千円
約 89,493千円(5) 科学研究費補助金の預金口座の統合
各部局で管理していた科学研究費補助金の預金口座を、事務局で一元管理し、定期預金等の運用益を科学研究費補助金の振込手数料の支払等に充当した。

(2) 病院収入の増加
新入院患者1,127名増（17,602→18,729名）、手術件数531件増（6,472→7,003件）、
平均在院日数0.8日短縮（16.5→15.7日）、診療単価増（外来583円：10,628→ Ⅱ−（２）−２． 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理
11,211円、入院2,216円：56,600→58,816円）の実現等により、平成20年度収益（学 計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
用患者費を除く）は246億円（対前年度14.7億円増）となった。
(1) 「全学的運用定員」の見直し「全学的運用定員」の配置の見直しを進め、措置解除に伴う代替措置として、解除総数の半数程度分を期限付きの年俸制適用職員またはパートタイム勤務職員
２．共通事項に係る取組状況とすることを決定した。
Ⅱ−（２）−１． 財務内容の改善・充実が図られているか。
(1) 外部研究資金の増加
特記事項(1)参照。

- 47 -

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 （客観的な評価体制の確立）
期 Ｍ55 第三者評価等を含む多面的評価を行うことによって、評価の客観性を高め、大学運営の改善に活用する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【Ｋ145】【Ｋ145、Ｋ146、Ｋ147】
目標・計画の立案とその成果に関する 第一期中期目標期間の実施結果を点検
国立大学法人評価において、すべての項目で、中期目標の達成状況が評価を行う全学体制の強化を図る。
する。
「非常に優れている」または「良好である」との評価を得た。
次期中期目標（原案）・中期計画の策評価業務にかかる作業時間を計測し、コスト換算して経営協議会に報【Ｋ146】
定に着手する。
告した。
多面的な評価に対応するために、評価
次期中期目標・中期計画の素案を経営協議会に示した。
企画室を中核とした、全学マネジメント
Ⅳ
全教職員を対象に「中期目標・中期計画・評価に関するアンケート」
情報システムの整備・充実を図る。
を実施し、結果を分析した。
第３回International Advisory Board（IAB）を開催し、第１回・第【Ｋ147】
２回IABの提言に基づく改善状況について報告して助言を得た。
上記の全学体制およびシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
【Ｋ148】【Ｋ148】
第三者評価機関による評価を大学運営 大学機関別認証評価の評価結果を大学の改善に活用する。
運営の改善に活用する。
法科大学院認証評価を受ける。
Ⅲ

３

大学機関別認証評価の評価結果を大学運営の改善に活用するため、「認証評価への今後の対応について」を定めた。また、部局の取組状況および各種データ・資料等を効率的に収集するため、「簡易版自己評価書」 ２様式および「資料シート」を作成し、毎年、各部局から提出を求めることにした。
法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している」との評価を得た。
ウェイト小計- 48 -

ｳｪｲﾄ５

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
中 （情報公開体制の整備）
期 Ｍ56 社会に対する説明責任を果たすために、管理運営・教育研究に関する情報公開を促進する。
目 （知的活動による成果の広報）
標 Ｍ57 大学における知的活動の成果の広報活動を積極的に推進し、大学と社会の双方向の交流を促進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

アーカイブス機能を活用し、ノーベル賞受賞者の研究にかかわる情報
提供や、博物館における展示の内容を充実させた。
「非現用文書の評価選別基準」を作成した。実運用のため、総括文書
管理者（事務局長）を中心としたWGを設置し、検討を開始した。
『ちょっと名大史（増補版）』を刊行した。

１

本学関係者３名のノーベル賞受賞が決定した際は、決定当夜にWebサイトを更新するなど、迅速な情報発信を行った。
全学Webサイトを日本語、英語版ともに全面改訂した。また、各部署において全学Webサイト上の情報更新を可能とするCMS（Contents
Management System）を導入した。

２

ウェイト小計３

ウェイト総計８【Ｋ149】【Ｋ149】
大学の管理運営に関する情報開示の体 （平成20年度は年度計画なし。
）
制を整備し、管理運営の透明性を高める。
【Ｋ150】【Ｋ150】
アーカイブス機能を整備し、現在まで
非現用文書の評価選別基準を作成すに蓄積された教育研究活動の成果を提供 る。
する。

【Ｋ151】
全学広報体制の整備と強化を図る。
【Ｋ152】
学内外における広報拠点の設立および充実を図る。

【Ｋ151、Ｋ152】
Webサイトをリニューアルし、各部署から更新可能なシステムを導入し、迅速 Ⅳ
な情報発信を図る。

〔ウェイト付けの理由〕
法人化後の大学には第三者評価が義務付けられているが、大学評価の基本は自己点検・評価にある。その中核は教育・研究の質の向上であり、それらの実施母体である学内各部局の活動状況を的確に把握する評価体制の構築は、大学にとって最重要課題の一つになっている。そのためには情報集約組織の整備、充実が不可欠である。従って３つの中期計画【Ｋ145】、【Ｋ146】および【Ｋ147】をまとめてそのウェイトを３とした。
平成19年度に受審した大学機関別認証評価の結果を今後の大学の活動改善に有効に活用するため、【Ｋ148】のウェイトを２とした。
また、情報公開の促進は大学運営の透明性を確保し、社会への説明責任を果たす上で極めて重要であり、広報体制の整備は急務であるため、中期計画【Ｋ151】と【Ｋ152】をまとめてそのウェイトを２とした。

- 49 -

名古屋大学Ⅱ−（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項(3) 評価に必要な資料等の効率的な収集システムの構築(1) 中期目標期間評価における良好な評価結果
国立大学法人評価、認証評価等に必要な部局の取組状況および各種データ・資中期目標期間の業務実績評価において、教育・研究等に係る状況３項目、業務運 料等を効率的に収集するため、「簡易版自己評価書」様式および「資料シート」を営等に係る４項目、計７項目すべてに対して、中期目標の達成状況が「非常に優れ 作成し、毎年、各部局から提出を求めることにした。
ている」または「良好である」との評価を得た。
(4) 評価業務に係る作業時間の可視化(2) 教員の研究業績の厳正な評価
評価業務にかかる作業時間を計測し、コスト換算した。
中期目標期間に係る自己点検に当たっては、計画・評価委員会の下に設置した科
学研究費補助金10専門分野に対応した作業部会において、教員の研究業績を厳正に (5) 中期目標・中期計画・評価に関するアンケートの実施
評価し、優れた研究業績を選定した。
全教職員を対象に、中期目標・中期計画・評価に関するアンケートを実施し、今後の目標・計画・評価業務の効率化等に向けた問題点を把握した。
(3) 法科大学院認証評価の受審
法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評 (6) ITを活用した評価関連文書作成の効率化
価基準に適合している」との評価を得た。
中期目標・中期計画、年度計画、実績報告書等の作成に当たり、作成中の文書や参照する資料、Webサイト等をマルチ画面で一度にスクリーンに投影し、一堂に(4) 第３回International Advisory Boardの開催会した関係者が全員で検討・修正することにより、作業の効率化および情報の共
国内外のノーベル賞受賞者を含む７名の委員からなる第３回International 有化を進めた。
Advisory Board（IAB）を開催し、第１回・第２回IABにおける高等研究院および大学院教育への提言に基づき、改善状況について報告して助言を得た。
Ⅱ−（３）−２． 情報公開の促進が図られているか。
(1) ノーベル賞受賞に関する社会への情報発信活動(5) ノーベル賞受賞に関する社会への情報発信活動
特記事項(5)参照。
名古屋大学関係者３名のノーベル賞受賞に際して、広報室を中心としてマスメ
ディア、市民に向けて受賞者やその研究内容についての情報を迅速に提供した。受 (2) 電子掲示板の改善による情報提供件数の増加
賞者によるノーベル物理学賞受賞記念名古屋大学レクチャー、ノーベル化学賞受賞
地下鉄名古屋大学駅に設置した電子掲示板と全学Webサイト内「イベント情報」
記念名古屋大学レクチャー、大学院理学研究科附属タウ・レプトン物理研究セン とをリンクさせたところ、情報提供件数が265件から631件へ増加した。
ターによる講演会「小林・益川の理論とは？」、博物館、豊田講堂、附属図書館における各種パネル展示とビデオレター公開等を開催し、中、高等学校生徒を含む市 (3) 全学Webサイトの全面改訂
民に３氏の研究内容、意義などについて広く情報提供した。
全学Webサイトを日本語、英語版ともに全面改訂した。また、CMS（Contents
Management System）を導入し、担当部署において所掌する情報を速やかに更新で２．共通事項に係る取組状況
きるシステムを備えた。
Ⅱ−（３）−１． 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
(4) 教員プロフィールを通じた情報公開(1) 文書マネジメントシステムの活用
教員プロフィール入力キャンペーンを実施し、教員プロフィールの入力率を97
ITを用いた「文書マネジメントシステム」を活用し、各部局との計画・評価に関 ％に高め、本学の多様な教育研究活動を広く社会に公開した。
する文書の共有、資料の授受等を効率的に実施した。
(5) その他の学術・文化情報発信(2) 中期目標・中期計画等に関する学内版ワークシートの活用
その他、以下の代表例に示すように、各部局において広く学術情報を公開・発
中期目標・中期計画をはじめ、中期目標期間６年分の年度計画および実績報告等 信した。
を中期計画単位で一覧できる学内版ワークシートを活用し、年度計画、業務の実績に関する報告書、中期目標の達成状況報告書の作成等を効率化した。また、ワーク
シートを活用し、半年ごとに中期計画・年度計画の進捗状況を確認する仕組みを構築した。

- 50 -

名古屋大学表２−（３）−１
部局名
文学研究科

経済学研究科
理学研究科

医学系研究科

工学研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
情報科学研究科
高等研究院

エコトピア科学研究所

附属図書館
物質科学国際研究センター

高等教育研究センター
農学国際教育協力
研究センター

部局名
事業名等
備 考
グローバルCOEプログラムによる国際研究 ３日間開催、参加者
集会「日本における宗教テクストの諸位 約400名
相と統辞法」
日本近現代文化研究センターによる国際 ３日間開催、参加者
シンポジウム「イメージとしての戦後」 約200名
国際経済政策研究センター・キタン会国 参加者約190名
際シンポジウム
坂田・早川記念レクチャー「チャーム粒 参加者約400名
子の発見」
名古屋大学ジョイントシンポジウム「平 工学研究科と共催、
田義正先生追悼記念レクチャー・分子機 ２日間開催、参加者
能の解明と創造に関するグローバルCOE国 297名
際シンポジウム」
市民公開講座「ご存知ですか？治験って」 ３回開催、参加者1,150名
研究成果公開発表シンポジウム「第３の 参加者560名
生命鎖：糖鎖の謎が今、解る」
グローバルCOE／機能分子医学への神経疾 参加者275名
患・腫瘍の融合拠点国際シンポジウム
テクノフェア名大
参加者約800名
名古屋数学コンファレンス
参加者107名
国際シンポジウム「異文化としての日本」 ２日間開催、参加者
168名
2008環境フォーラム
朝日新聞社と共催、参加者約1,000名
先端技術公開セミナー
参加者45名高等研究院レクチャー「神経軸索再生と 参加者154名
プロテオグリカン」、「iPS細胞を用いた神経再生戦略」
エコトピア科学シンポジウム「持続的発 参加者140名
展社会を目指した電力・電気機器の技術開発」
特別展 源氏物語千年紀記念事業「源氏物 13日間開催、入場者
語の書物と絵画」展
延べ573名日独共同セミナー
日独で各２日間開催、参加者延べ約240名
物質合成フォーラム
２日間開催、参加者
延べ約240名
招聘セミナー
７回開催、参加者延べ約140名オープンセミナー
８回開催、参加者延べ約160名博物館
発達心理精神科学
教育研究センター
情報連携基盤センター
総合保健体育科学
センター

事業名等
備 考
企画展「旧制第八高等学校−その歴史と １ヶ月間開催、入場
キャンパス−」
者延べ2,184名
公開シンポジウム「特別支援教育の可能 参加者約200名
性」
東海地区CSI事業報告会
２回開催、参加者延べ54名
公開講座「健康開発のための運動基礎理 ２日間開催、受講者
論」
40名

Ⅱ−（３）−３． 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
(1) 評価結果の共有
経営協議会、役員会、教育研究評議会および計画・評価委員会で評価結果を報
告し、Webサイトに掲載して共有した。
(2) 評価結果を改善に活用するための仕組みの構築
計画・評価委員会において「認証評価への今後の対応について」を定め、評価結果を改善に活用するための仕組みを構築した。

- 51 -

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標（インフラストラクチャーの基本的機能の確保）
Ｍ58 大学における様々な活動が円滑に展開でき、知的静謐の場としてのキャンパスとなるよう、インフラストラクチャーの整備・充実を図る。
中 （地球環境保全に配慮したキャンパス）期 Ｍ59 地球環境を保全するために、環境負荷低減と省資源化を推進する。
目 （社会に開かれたキャンパス）標 Ｍ60 構成員の自立的・自発的な教育研究・交流活動、地域連携・産学官連携協力、国際交流等、多様な知の交流に資するスペースの確保と充実を図る。
（教育研究スペースの確保・活用および維持）
Ｍ61 世界屈指の知的成果を生み出す創造的な研究活動と自発性を重視する高度な教育実践に資するスペースを、戦略的に確保し充実を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ153】【Ｋ153】
交通計画を見直し、屋外環境の体系的 車両入構の円滑化を進める。
整備を推進する。
入出構ゲートの規制を強化する。自転 Ⅲ
車の入構許可制を検討する。
【Ｋ154】【Ｋ154】
緑化の推進計画とともに植栽の維持管 「名古屋大学樹木等管理マニュアル」 Ⅲ
理計画を策定する。
を改訂し、緑化を推進する。
【Ｋ155】【Ｋ155】
研究・教育に必要な水・ガス・電気等 インフラ管理図に基づき、ライフライ Ⅲの安全かつ安定的な供給を図る。
ンを整備する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

車両入構の円滑化、規制強化を図るため、非接触型車両入構ゲートシ
ステムを導入した。
バイク・自転車の入構許可制導入に向け交通対策検討WGで検討し、問題点等を整理した。

１「名古屋大学樹木等管理マニュアル」を見直し、緑化推進計画（ゾーニング）等を盛り込んだ「みどりの管理計画」を策定した。

１

平成19年度に引き続き、東山地区４、６号井戸を整備した。
地下水浄化サービス事業の開始に伴い、良質な水の確保と安定した供給を実施した。

１「環境報告書2008」を作成し、Webサイト・冊子で公表した。
環境報告書自己評価委員会は自己評価を実施し、報告書を作成して、Webサイト・冊子で公表した。

１【Ｋ156】【Ｋ156】
東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を （平成20年度は年度計画なし。
）
強化するための計画を策定する。
【Ｋ157】【Ｋ157】
環境保全計画を策定し、点検評価体制 環境報告書自己評価委員会の体制を強 Ⅲを整える。
化する。環境報告書2008・自己評価報告書を作成し、公表する。
【Ｋ158】【Ｋ158】
省エネ法を踏まえた全学的なエネル 省エネの推進体制等の検証を行い、省ギー管理体制を強化する。
エネ推進対策事業を開始する。
環境配慮契約を推進するための体制を整備する。
Ⅳ- 52 -

チームマイナス６％、名古屋市のエコ事業所認定により環境負荷軽減と省資源化を推進するための取組が評価され、名古屋市エコ事業所「優秀賞」を受賞した。
地下水浄化サービス事業により得た財源で「省エネ推進経費」を制度化し、省エネルギー設備・機器への更新を推進した。
附属図書館および医学部動物実験施設の機器効率化による省エネル １
ギー化を図るため、ESCO事業者と包括的なサービス契約を締結した。
「名古屋大学環境配慮契約推進WG」を設置し、環境配慮基準を策定して電力調達契約を締結した。
ベース電力の削減を推進するため、IT機器の設置・利用に伴う消費電力および運用方法の改善を検討する「グリーンIT推進WG」を設置し、啓発活動を展開した。

名古屋大学中期計画【Ｋ159】
大気・水質の管理を徹底する。

進捗
状況

年度計画

【Ｋ159】
局所排気装置の定期自主検査、鏡が池の放流水管理、実験排水管理等を継続す Ⅲ
る。

【Ｋ160】【Ｋ160】
廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃 新たなごみ発生源に対する対策を講じ
棄（再利用）システムの整備を進める。 る。
ごみの減量・分別回収・資源化を継続 Ⅲする。
【Ｋ161】【Ｋ161、Ｋ162、Ｋ163】
産学官の連携活動、国際交流活動、一 改修・整備した豊田講堂、博物館等の般市民への公開講座・生涯学習等に必要 施設を有効活用して、学術・文化活動をなスペースを学外施設の利活用も視野に 行う。
入れて整備する。
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者用宿泊施設に改修・整備する。
【Ｋ162】
歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
【Ｋ163】
芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。

Ⅳ【Ｋ164】【Ｋ164】
施設のバリアフリー化に関する整備指 耐震改修等にあわせて、バリアフリー Ⅲ
針および整備計画を策定し推進する。
化を進める。

- 53 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成19年度に実施した局所排気装置の定期自主検査結果に基づき、装置の補修を完了した。
１
鏡が池放流水モニタリングシステムにより得られた結果を学内外へ公表した。
学内の新規店舗等からの新たなごみ発生に対応するため、関係者によるごみ回収体制を整備した。
新入生および新規採用職員を対象に一般ごみの分別・減量の啓発活動を行った。分別状況、排出量を公表し、ごみの減量、分別回収・資源化の徹底に向け学生・職員に指導を行った。

１

改修・整備した豊田講堂、博物館等の施設を有効活用して、以下の学術・文化活動を行った。
① ノーベル受賞記念を含む名古屋大学レクチャーを、飯島澄男・益川敏英・小林誠・下村脩特別招へい教授、ハロルド・Ｗ・クロトー
博士を講師として、豊田講堂で３回開催し、広く市民の参加を得た。
② 豊田講堂、博物館で2008年ノーベル賞受賞記念展示を開催した。
③ ホームカミングデイにあわせて、江崎玲於奈博士、パウル・ク
ルッツェン博士、野依良治特別教授の３氏を招き「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム『21世紀の創造』20回記念科学フォーラム名古屋」を豊田講堂で開催した。
１④ 名古屋大学創立70周年プレ記念事業として名古屋フィルハーモ
ニー交響楽団による演奏会を豊田講堂で開催した。
⑤ 古川記念館において博物館コンサートを４回行った。
「博物館サテライト」第１号（環境総合館玄関ホール）の整備を進め、
全学教育棟に「博物館サテライト」第２号を設置した。
全学教育棟改修にあわせ、パブリックアートを設置して中庭を整備した。
山手地区の国際交流会館整備に着手した。
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者宿泊施設「リサーチャーズ
ヴィレッジ大幸」に改修し、運用を開始した。
全学教育棟Ⅲ期（北棟）、理学部Ｅ・Ｆ・新Ｄ館の改修に合わせてバリアフリー化を実現した。

１

名古屋大学
中期計画

年度計画

進捗
状況

【Ｋ165】【Ｋ165、Ｋ166、Ｋ167】
保有施設を最大限に活用し、プロジェ 改修を積極的に進め、プロジェクトス
クト型の研究や競争的資金による研究の ペースを確保する。
ためのスペースを確保する。
全学教育棟周辺における屋外環境を整備する。
【Ｋ166】
外来診療棟および看護師宿舎を増築す「緊急整備５か年計画およびその後の る。
国の整備計画」に基づいた施設の整備を 附属図書館内に学習教育支援環境とし Ⅳ推進し、教育研究施設の適正な確保と配 ての「ラーニング・コモンズ」を構築す
置、および部局の再配置を推進する。
る。
【Ｋ167】
学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
【Ｋ168】【Ｋ168】
男女共同参画を促進するための環境整 育児と仕事の両立を支援する環境整備
備を進める。
について検討する。
Ⅲ
学内保育所「こすもす保育園」の需要増加に応えるための措置を検討する。

- 54 -

判断理由（計画の実施状況等）
学生のアメニティーおよびコミュニケーションの核となる場を確保するために、南部食堂の全面増改築に着手した。
全学教育棟改修にあわせ、パブリックアートを設置して中庭を整備した。
理学部Ｅ館、全学教育棟北館を改修した。
工学部５号館の改修に着手した。
北部厚生会館の空調改修に着手した。
総合運動場複合棟を新築した。
外来診療棟を改築し、看護師宿舎の増築に着手した。
附属図書館は、「ラーニング・コモンズ」２年計画の１年目として中央図書館２階南側を改修した。

ｳｪｲﾄ

１

学内保育所「こすもす保育園」の定員増（30名から60名へ）および学
童保育施設の新設を決定し、整備に着手した。保育所の図書の拡充や設備の充実などを実施した。
鶴舞地区に学内保育所の新設を決定し、整備に着手した。

１

ウェイト小計11

名古屋大学Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 （安全なキャンパスの整備・維持）
期 Ｍ62 教育研究・交流活動が安全に遂行されるように、施設および屋外環境の防犯・防災対策並びに化学物質・放射線等の管理システムを強化する。
目
標
中期計画

年度計画

【Ｋ169】【Ｋ169】
耐震診断に基づく耐震補強を推進す 全学教育棟等を耐震化する。
る。
【Ｋ170】【Ｋ170】
防犯・警備体制およびセキュリティシ 防犯・警備体制を強化する。
ステムの強化を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

全学教育棟（北棟）、理学部Ｅ・Ｆ館・新Ｄ館、平針宿舎の耐震改修を実施した。

２

Ⅲ

東山地区の警備体制を、一部地域を除いて一括契約した。
環境安全防災委員会の下に防犯対策WGを設置した。
新営・改修建物（理学部Ｄ・新Ｄ・Ｅ・Ｆ館、全学教育棟、総合運動
場複合棟、外来診療棟）にICカードによる入退室システムを導入した。

１

化学物質の管理強化のため「名古屋大学化学物質管理ガイドライン」
を見直し、「名古屋大学化学物質等安全管理規程」を制定した。
Ｘ線安全取扱英語コースの教材を改訂した。

１【Ｋ171】【Ｋ171】
毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射 化学物質の管理強化のため「名古屋大 Ⅲ性物質等の管理体制を強化する。
学化学物質管理ガイドライン」
を見直す。
【Ｋ172】【Ｋ172】
災害対策室の充実等、災害および事故 防災体制・危機管理体制を強化する。
に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
Ⅲ【Ｋ173】【Ｋ173】
労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管 労働安全衛生法に基づく作業環境測定
理・事故防止に関する全学的な安全衛生 士を継続的に養成する。
管理体制を維持・強化する。
Ⅲ【Ｋ174】【Ｋ174】
改善を要する実験施設等の改善計画を 耐震改修にあわせて計画的に実験設備策定し、整備をする。
の改修を進める。
Ⅲ- 55 -

全学一斉の地震防災訓練を行い、情報伝達・避難訓練・安否確認等を実施した（避難訓練・安否確認訓練 11,153名、救命講習参加者（５日間で延べ137名））。
１
部局の実情にあわせ、独自の防災訓練を企画し、避難・消火・救助・搬送等の訓練を実施した。
工学研究科と名古屋市千種消防署合同により、危険物を含む火災を想定した避難訓練を実施した。
教職員に衛生管理者および作業環境測定士の資格を取得させた（衛生管理者第一種２名、第二種24名、衛生工学衛生管理者３名、作業環境測定士第二種１名）。
環境安全衛生管理室准教授１名を公募し、労働安全衛生法および関係法令に専念する准教授を民間企業から採用した。
部局長等を対象とした「安全衛生管理に関する講演会」を開催した。

２

アイソトープ総合センター、理学部Ｅ・Ｆ館RI施設の排気設備を改修した。
JIS規格の改正公告に基づき、再分析調査を実施し、クリソタイル（白石綿）を検出したため、工学部５号館、理学部Ｄ・Ｅ館のアスベストを
除去した。

１

名古屋大学中期計画

年度計画【Ｋ175】【Ｋ175】
学生に対する安全教育および実験補助 安全衛生教育を継続的に実施する。
者を対象とする研修等を定期的に行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

「安全衛生管理に関する講演会」を開催して他大学の実例を学び、安全教育に役立てた。
前年度実施した安全衛生教育の実施状況調査を分析し、部局に対して安全衛生教育にかかわる指導を行った。

２

ウェイト小計10

ウェイト総計21〔ウェイト付けの理由〕
構成員の安全に関する計画は重要度が高い。特に東海地震、東南海地震等の大規模地震が近未来に襲来する事が予測されている東海地域においては、地震に対する備えは現実味を帯びた重要問題であるため、【Ｋ169】にウェイト２を付けた。
また、法人組織としての大学には、学生まで含めた安全衛生管理の徹底は重要項
目であり、【Ｋ173】および【Ｋ175】のウェイトを２とした。

- 56 -

名古屋大学Ⅱ−（４） その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項Ⅱ−（４）−２． 危機管理への対応策が適切にとられているか。
(1) 改修･整備した施設の活用(1) 研究費不正使用防止のための取組
改修・整備した豊田講堂、博物館等の施設を活用して「名古屋大学ホームカミン 「名古屋大学研究費等不正使用防止計画」を策定し、「研究費執行ハンドブック」、
グデイ」、ノーベル賞受賞展示、名古屋フィルハーモニー交響楽団による演奏会、 「ヒヤリ・ハット・ウッカリ集」を配布した。
博物館コンサート等を開催し、中高生も含む一般市民に広く施設を公開した。
全構成員を対象にガイドライン、規程、運用ルールに関するe-Learning研修を２回実施し、科学研究費補助金等の申請時に受講を確認した。
(2) 教育研究環境の整備
大幸地区の旧看護師宿舎を外国人研究者用宿泊施設「リサーチャーズビレッジ大幸」に改修・整備した。山手地区の国際交流会館（留学生宿舎）の整備に着手した。
博物館展示スペース等の整備を行い、南部食堂の全面増改築を決定した。
(3) 省エネルギー活動の推進による受賞
チームマイナス６％、名古屋市のエコ事業所認定により、環境負荷軽減と省資源化を推進するための取組が評価され、名古屋市エコ事業所「優秀賞」を受賞した。
２．共通事項に係る取組状況
Ⅱ−（４）−１． 施設マネジメント等が適切に行われているか。
(1) 改修･整備した施設の活用
特記事項(1)参照。
(2) 教育研究環境の整備
特記事項(2)参照。
(3) 多様な財源による施設整備
施設整備費補助金により外来診療棟、理学部Ｅ・Ｆ・新Ｄ館、全学教育棟Ⅲ期（北棟）を整備し、工学部５号館、超高圧電子顕微鏡室の整備に着手した。
その他、施設整備費交付金、寄附金、ESCO事業等の多様な財源により施設整備を進めた。
(4) 省エネルギー活動の推進
平成21年度から図書館と医学部動物実験施設でESCO事業が実施できるよう契約を締結した。
地下水浄化サービス事業により得た財源で、設備・機器の省エネルギー化を実施した。
チームマイナス６％、名古屋市のエコ事業所認定により、環境負荷軽減と省資源化を推進するための取組が評価され、名古屋市エコ事業所「優秀賞」を受賞した。
「名古屋大学環境配慮契約推進WG」を設置し環境配慮基準を策定して、電力調達契約を締結した。
「グリーンIT推進WG」を設置し、「待機電力節減キャンペーン」と「パソコン省
エネ設定キャンペーン」を行った。

- 57 -

名古屋大学Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
91億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生により運営費交付金の受入遅延及び事故の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れするた 緊急に必要となる対策費として借り入れするた
め。
め。

Ⅴ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

附属病院施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院外来診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい い、本学中央診療棟の敷地（学校用地 66,339㎡）について、抵て、担保に供する。
て、担保に供する。
当権設定した。（抵当権者 独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター）

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・剰余金のうち目的積立金294万円を取り崩し、教育・研究・診研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。

- 58 -

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・附 属病 院 中央 診 総額
療棟
・東 山団 地 総合 研
究棟改修
・小規模改修・災害復旧工事

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

12,258（1,595）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（9,458）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（1,205）度

計予定額（百万円）

・ 附属 病院 外 来診 総額
療棟・（東山）耐震改修事業
・総合研究棟改修（工学系）
・看護師宿舎・小規模改修・ 超高圧電子顕微鏡
・ 再開 発（ 外 来診療棟）設備等

画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

10,587（4,272）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（6,226）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（89）(注1) 金額は見込みであり、中期目標を達成するために必要な業 (注) 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案
務の実施状況等を勘案した施設・設備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備のした施設・設備の改修が追加されることもある。
改修等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について17年度以降は16年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・医学部附属病院看護師宿舎（新営）は、計画変更により6,615千円減額し、工期が翌年度にずれ込んだため、419,317千円を翌年度に繰越した。
・小規模改修については学内９ケ所の改修を実施した。

- 59 -

績

予定額（百万円）

・ 附 属病 院外 来診 総額
療棟
・（東山）耐震改修
事業
・総合研究棟改修（工学系）
・ 看 護 師宿 舎
・ 小 規 模改 修・ 超高圧電子顕微鏡
・ 再 開発 （外 来診療棟）設備等財

源

施設整備費補助金

10,161（4,230）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（5,842）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（89）

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

１．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を検討する。
２．教員任期制の推進を図る。
３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
４．事務職員の育成を図るために、大学間における職員交流を行うとともに、高度の専門性を修得させるための大学院プログラムの研修機会等を提供する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
213,430百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

実

績

１．研修制度の体系化をさらに進め、業務への還元を 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を図る。専門性の高い職務については、資格取得者等 達成するための措置」Ｐ37〜Ｐ39参照の選考採用を進める。
２．文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援
モデル育成」に採択された「発展型女性研究者支援
名大モデル」の各種事業を推進する。
３．全学基本方針に基づき、部局ごとに定めた教員の
個人評価指針に沿って教員の個人評価を試行する。
全学の事務系職員を対象に行った試行の検証を踏
まえ、第二次試行を実施する。
４．総人件費改革の実行計画を踏まえ、事務改善・合理化を進める。
全学的運用定員を有効活用する。
５．国家公務員の自己啓発等休業制度（自発的な大学等における修学）に依拠した制度の導入を検討する。
６．「相談業務体制検討WG」での検討結果を踏まえ、体制を整備する。
７．セクシュアル・ハラスメント防止講習会を引き続き実施する。
（参考１）平成20年度の常勤職員数 3,356人
また、任期付き職員数の見込みを 270人とする。
（参考２）平成20年度の人件費総額見込み
36,113百万円（退職手当を除く）- 60 -

名古屋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
資源生物環境学科
応用生物科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻

学部の学科、研究科の専攻等名
収容数

定員充足率

(b)
(人)

520
280
620
840

(b)/(a)×100
(人)

(％)

609
328
701

117.1
117.1
113.1

927

110.4

320

368

115.0

1,080

1,185

109.7

590
852
600
760
680
640
280
105
165
240
70
100

610
879
646
822
790
723
348
113
171
265
90
126

103.4
103.2
107.7
108.2
116.2
113.0
124.3
107.6
103.6
110.4
128.6
126.0

8,742

9,701

111.0

120
64
44
70
60
28
132
98
78
50
36
40
20
128
168
108
88
28
68

132
76
48
86
54
23
115
142
102
67
44
53
37
200
215
173
161
46
71

110.0
118.8
109.1
122.9
90.0
82.1
87.1
144.9
130.8
134.0
122.2
132.5
185.0
156.3
128.0
160.2
183.0
164.3
104.4

結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士前期課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻法律・政治学専攻
経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻- 61 -

収容定員

収容数

定員充足率

80
72
70
60
70
60
60
66
68
48
44
44
40
−

80
58
66
66
67
54
51
79
96
48
56
48
44
1

100.0
80.6
94.3
110.0
95.7
90.0
85.0
119.7
141.2
100.0
127.3
109.1
110.0
−

94

101

107.4

40
56
108
94
72
42
42
34
64
30

42
70
93
134
67
33
51
53
67
55

105.0
125.0
86.1
142.6
93.1
78.6
121.4
155.9
104.7
183.3

2,886

3,425

118.7

90
48
37
51
−
45
21
90
72
57
136
156
196
156
18
21
12
69
81
60

180
78
48
53
7
40
21
70
61
51
214
171
157
114
28
29
15
48
38
40

200.0
162.5
129.7
103.9
−
88.9
100.0
77.8
84.7
89.5
157.4
109.6
80.1
73.1
155.6
138.1
125.0
69.6
46.9
66.7

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
生物情報制御専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報科学 社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

○

計画の実施状況等◆

収容定員と収容数に差がある主な理由

48
18
30
24
27
21
18
21
18
46
45
48
32
−
33
33
30
−

33
11
28
14
10
18
12
20
14
39
20
28
24
1
32
52
60
4

68.8
61.1
93.3
58.3
37.0
85.7
66.7
95.2
77.8
84.8
44.4
58.3
75.0
−
97.0
157.6
200.0
−

90

44

48.9

30
42
75
63
54
27
30
24
42
21

59
53
54
48
69
7
18
26
25
34

196.7
126.2
72.0
76.2
127.8
25.9
60.0
108.3
59.5
161.9

2,406

2,320

96.4

240

236

98.3

240

236

98.3

(1) 博士前期課程
収容定員充足率は119％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られるが、これは、博士前期（修士）課程修了生よりもむしろ学部卒業生を社会がより必要とする分野があることなどによる。
(2) 博士後期課程
収容定員充足率は96％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要
請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。

- 62 -