ESD/SDGs の歴史と現状、今後へ向けて

第72回 パートナーシップ・エコサロン

川村研治
公益財団法人日本環境協会／ESD活動支援センター

2021.05.23

■プロフィール
• 公益財団法人日本環境協会

教育事業部

参与

– 2020.04～ESD活動支援センター業務を担当– その前は、主にこどもエコクラブ、環境カウンセラー等• 1980－1981 広告代理店勤務• 1981－1985 文部省（現文部科学省）勤務• 1985－1996 公益財団法人日本野鳥の会勤務– 福島市小鳥の森、横浜自然観察の森等において自然保護教育– 全国10カ所の環境教育施設の統括• 1996－2011

地球環境パートナーシッププラザ勤務– 政策立案過程への市民参加促進が主テーマ• 2011－日本環境協会勤務
2021.05.23

■本日のテーマ
1．SDGsの歴史と背景
2．SDGsのために私たちができること
3．今後へ向けて

2021.05.23

■SDGs⚫ 2015年、国連が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成すもの。
⚫ 17のゴール、169のターゲット、230の指標から成る⚫ 持続可能な社会に向けた「やるべきことのリスト＝行動計画」
1．貧困や飢餓、教育など社会面の開発アジェンダ
2．エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ
3．地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ
社会、経済、環境の3つの側面を統合的に解決しながら持続可能な未来を築くことを目標とする。
2021.05.23

■SDGs 4つのキーワード• 統合性– 社会・経済・環境を統合した形で実施• 普遍性– 先進国、開発途上国、中所得国全てに適用される。
– 国の発展や能力を考慮（共通だが差異のある責任）• 包摂性– 「誰一人取り残さない」• 全ての人・組織の関与と連携・協働– グローバル、国家、地域、地方レベルにおいて全ての人、ステークホルダーの団結

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1

戦後復興～高度経済成長

1945 第二次世界大戦終結 → 最大の課題は戦後復興
公害と自然破壊 → 環境NGOは政府・企業と対立
東西冷戦 → 内戦・軍備拡張による環境破壊
1950年代後半～
日本は高度経済成長期。
各地に重化学工業の工場が立地
産業公害が発生 → 四大公害訴訟
1955年
1956年
1959年
1965年

イタイイタイ病命名水俣病
三重県四日市市 石油化学コンビナート建設
新潟水俣病

2021.05.23

2 国連人間環境会議
1950年代 世界規模で産業公害と資源問題が深刻化

1972 ローマクラブ・レポート『成長の限界』
天然資源の枯渇と、環境汚染の幾何級数的拡大を予想
1972 史上初となる国連主催の環境と開発に関する会議「国連人間環境会議」

1987 ブルントラント委員会報告『Our Common Future』持続可能な開発の概念と政策課題を明らかにする
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3 国連環境開発会議
1988 オゾン層の保護のためのウィーン条約発効（フロンガス規制）
1988

気候変動に関する政府間パネル（IPCC)発足

1989

ベルリンの壁崩壊＝東西冷戦の終結●1950-70年代
産業公害
・有害な化学物質が・大気や水を汚染し・健康や生命を脅かす●1980年代 地球環境問題
・無害（有益）な物質の悪影響（CO2、フロンガス．．．）
・大量生産・大量消費・大量廃棄
・国境を越えて広範囲に拡大

2021.05.23（C)ナマケモノ倶楽部●1992年 地球サミット⚫ リオ宣言⚫ アジェンダ21⚫ 気候変動枠組条約⚫ 生物多様性条約⚫ 森林原則声明

4-1『アジェンダ21 』⚫ 地球サミットにおいて採択された文書のひとつ⚫ 持続可能な開発を実現するための行動計画⚫ 4部構成全40章からなり、英文で約500ページ⚫ 国連に「持続可能な開発委員会（CSD）」を設置⚫ 各国は国レベルのアジェンダ21行動計画策定⚫ 地方公共団体は『ローカルアジェンダ21』策定
1. 統合性－環境・経済・社会の調和をはかり、幅広い分野を網羅
2. 普遍性－全ての国、あらゆる主体のための行動計画
3. 包摂性－女性や子ども・若者など社会的発言力の弱い主体の強化を求める
4. 連携と協働－パートナーシップを強調（後述）2021.05.23

4-2 『アジェンダ21』第3部第23章（前文）
23.1
あらゆる社会集団のコミットメントと真の関与が重要23.2
・政策決定過程への幅広い国民の参加が不可欠
（以下略）
第24章
第25章
第26章
第27章
第28章

女性
子供及び青少年
先住民族
非政府組織（NGO)
地方公共団体

第29章
第30章
第31章
第32章

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労働者及び労働組合
産業界
科学技術団体農民

4-3 第28章 地方公共団体●目標(a)1996年までに、各国の地方公共団体の大半は地域住民と協議し、当該地域のための『ローカルアジェンダ21』について合意を形成すべきである。(b)～(c)略(d)各国すべての地方公共団体は、女性及び青少年が政策決定、企画立案及び実施過程への参加を保証することをねらいとした計画の実施及び追跡監視を行うことが推奨される。

●行動
地方公共団体は、市民、地域団体及び民間企業と対話を行い『ローカルアジェンダ21』を採択すべきである。
協議と合意形成の過程を通じて、地方公共団は市民や地域社会、産業／商業団体から学び、最善の戦略を策定するために必要な情報を得ることになろう。この協議の過程は、持続可能な開発の問題への市民レベルの関心を高めることになろう（以下略）2021.05.23

4-4『ローカルアジェンダ21』の失速●1993 神奈川県『ローカルアジェンダ21』を策定
各地で『LA21』策定の動きが広がる●1995 環境庁（当時）「ローカルアジェンダ21策定ガイド」公表
1.持続可能な社会の実現を目指したものであること
2.長期的な視野に立った行動計画であること
3.市民参加により策定されたものであること●2003 環境省 LA21策定状況調査結果を公表（2003年3月1日現在）
47都道府県、12政令指定都市、318市区町村策定※2003以降 『LA21』策定状況調査は実施されていない●2020年『LA21』が生き残っている自治体はわずかである。
※神奈川県「かながわエコ10（てん）トライ」（個人の環境活動宣言）に変更。

2021.05.23

4-5『LA21』はなぜ失速したのか？
１．統合性の欠如『 LA21 』は地域を持続可能にするための行動計画
環境、人権、ジェンダー、経済、産業…多様な要素を包含した「地域総合計画」 → 「環境基本計画」を『 LA21 』に位置づける例も多い➢ 他の行政計画「すき間」を埋める役割になってしまった。
➢ 多分野を統合した持続可能性に結びつかなかった経済、人権などの諸問題との統合が課題。

２．「参加と協働」の不徹底➢ ビジョンが共有されない→参加者の主体性が生まれない➢ 主要なステークホルダーの主体的参画が実現できなかった➢ 地域コミュニティにおけるつながり希薄化

2021.05.23

５

歴史・背景-MDGs・京都議定書

2001年 ミレニアム開発目標（MDGs）策定
2002年

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルクサミット）

2005年 気候変動枠組条約に基づく「京都議定書」発効
2012年

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）→SDGs提案【ポイント】
1. 具体的な数値目標が設定された （日本の温室効果ガス1990年比で－6％）＝「行動」から「成果」が求められる時代

2．目標へのアプローチは「フォアキャスト」型 「全体結果を求めない成果主義」

3．パートナーシップの認知度が高まったものの「行政－NGO」「企業－NGO」等二者間によるパートナーシップが主流

2021.05.23

６

歴史-背景

SDGsとパリ協定

2015 国連サミットにおいてSDGsを採択
2016 日本政府「SDGs実施指針」決定
2016 気候変動枠組条約に基づく「パリ協定」発効

2017 経団連『企業行動憲章』改訂2018 地方自治体「SDGs未来都市計画」策定開始
2020 新学習指導要領本格実施（SDGs達成のための教育推進）【ポイント】
1. 「意味のある目標値」への転換
フォアキャスト → バックキャストアプローチ
2．企業が積極的に取り組む＝経済政策としてのSDGs（アジェンダ21は国と地方自治体が主なアクター）
3．総合的・包括的な課題解決のためのアプローチ
2者間のパートナーシップ → マルチステークホルダー・パートナーシップップ
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７
1994

地球サミット以降の流れ
気候変動枠組条約

2005

京都議定書

2016

パリ協定

先進国の義務：2000年までに1990年の水準に戻す（努力目標）。

国ごとに削減目標値を設定。

気温の上昇を産業革命以前比で+2℃（できる限り＋1.5℃）以内に抑制

成果・結果を問わず、行動を始めること数値目標設定するが、結果は問われない許容される気温の上昇範囲を目標として明示

現状を一歩でも改善

現状の積み上げによる目標達成＝フォアキャスト型

目標値を達成するための行動を考える＝バックキャスト型

NGO/NPOの理解促進、支援がパートナーシップ推進の主要課題政府-NGO、企業-NGO二者間／単一課題のパート
ナーシップが主要課題

マルチ・ステークホル
ダーによる包括的アプローチが主要課題

成果を問わない行動主義

結果を問わない成果主義

結果に対する個々の役
割・貢献が問われる※年は、発効年。

2021.05.23

８ 国際社会と地域社会
国連

2015

2030アジェンダ（SDGs）

政府

2016
2016

SDGs推進本部設置
国内実施指針策定

地方自治体
地域社会

2017 まち・ひと・しごと総合戦
略2017改訂版他
2018 SDGs未来都市計画開始

理解・参加・行動・協働
NPO/市民学

事校業者

子ども・若者【課題】
1. トップダウンの意思決定は「よそ事」化しやすい。→「自分事」にする
2. 理解＋価値観の転換＋ビジョン共有+行動をセットとして地域を変える
3. マルチステークホルダー・パートナーシップにより地域全体を変える
2021.05.23

９ あらゆるレベルでの協働推進

国連・国際社会府理
解促
進地方自治体地域社会

NPO/市民学

校

事

パート
ナー
シッ
プ

業者

環境パートナーシップちばが活躍する領域
2021.05.23

SDGs

政価値
観・行動変
容ビジ
ョ
ン・
ゴー
ルの共
有

達
成

持
続可
能
な
未
来

子ども・若者

１０ 今後の展開に向けて■環境パートナーシップちばの特性・強み
1.地域密着型の活動
2.地域における多様な主体の協働を生み出す力
3.地域リーダー担い手など次世代への強い関心
4.実践する力■期待される役割
環境をテーマに地域の底力を強化すること。
【その心は… 】⚫ 持続可能な社会に向けた取組を支える基礎は地域社会⚫ 現在、コミュニティの中でのつながりが希薄化⚫ その傾向はコロナ禍によって強まっている⚫ 地域の中で、マルチステークホルダー・パートナー
シップによる環境への取組を作り、皆が住みよい地域を作ろう！
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１１ 群馬でのこどもエコクラブ活動
リーダー養成ワークショップ

地域のこどもとの活動• NPO法人チャウス プログラムづくりのワークショップ• ソーラークッカー用いてパウンドケーキを作る。
• 太陽光発電パネルでご飯を炊く。
• ロケットストーブでご飯を炊くなど

BY KENJI KAWAMURABY KENJI KAWAMURA
20

ご静聴ありがとうございました

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