CSR報告書2021

あす

未来のために、+タクマの価値を。

創業者・田熊常吉が現在のタクマの前身である「田熊汽罐製造株式会社」を設立して80年余り。
田熊汽罐の創業精神である「汽罐報国」、
ボイラ（汽罐）の製造を通じて社会や環境に貢献（報国）するという理念は、国産初のボイラの発明に心血を注いだ常吉の想いであり、時を超えて当社の経営理念の礎となっています。
これからも当社は、創業より培った独自の燃焼技術、

SINCE1938

ごみ処理技術、水処理技術などを生かしたプラントを通じ、世の中に新たな価値を提供しつづけます。

操業開始時の播磨工場

創業者

汽罐王 田熊常吉
当社の創業者である田熊常吉は、日本初の純国産水管式ボイラ「タクマ式汽罐」を発明し、国内産業の発展に大きく貢献しました。
常吉がボイラ発明をスタートしたのは彼が40歳になる頃です。ボイ
ラについては専門書の用語もわからない素人の常吉が、 汽罐王と呼ばれ、明治・大正期の日本十大発明家に名を連ね当社を創業するまでには、多くの困難と、それを乗り越えるべく重ねた試行錯
誤がありました。

01

タクマ CSR報告書2021

02

INDEX

社是

技術を大切に

人を大切に

地球を大切に

経営理念

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、TOP MESSAGE

05

田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》 を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスに

At a Glance09

よって世の中に貢献するということになります。これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR

TAKUMAの技術

11

TAKUMAの貢献

13

TAKUMAの軌跡

15

TAKUMA S WORK

17

特集01 タクマビル新館（研修センター）

19

価値創造プロセス25

長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

+タクマ

※

（企業の社会的責任）にも通じる理念ともいえます。タクマならびにタクマグループの経営理念は、この創業の精神にあります。
※汽罐報国：当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是で、「汽罐=ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。

タクマグループ
会社倫理憲章当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をSection 01

成長戦略

長期ビジョン「Vision 2030」

29

指す行動規範として本倫理憲章を定め実践します。

ESG経営の推進

31

1. 「良き企業市民」として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。

タクマグループの重要課題（マテリアリティ）

32

2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。

中期経営計画35

3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。

事業戦略

41

納入実績

51

特集02 光が丘清掃工場

53

気候変動対策への貢献 資源・環境保全

59

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

65

パートナーシップとイノベーションの推進

67

人材の活躍促進69

安全と健康の確保

71

コーポレート・ガバナンスの強化73

とることが、当社およびグループ会社の健全な発展に不可欠です。この認識のもと、経営理念の実現を目

4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。
6. インベスター・リレーションズ（IR）その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

Section 02

ESGへの
取り組み

7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

編集方針

役員紹介／社外取締役メッセージ

CSR報告書2021は、トップメッセージから事業戦略等の成長戦略に加え、ESGへの取り組みなどの非財務情報を総合的に整理することで、当社の一貫したESG経営への姿勢をステークホルダーの皆さまへお伝えすることを目的としています。特に今回の報告書では、当社の持続的成長への取り組みを示すため、価値創造プロセスや経営戦略である長期ビジョン「Vision 2030」、タクマグループの重要課題（マテリアリティ）等の説明をしています。本報告書をコミュニケーションツールとして活用することで、ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、さらなるCSR活動の改善、企業価値の向上を実践していきます。

Section 03

企業情報

財務データ

85

株式情報

87

会社概要

89

発 行 者：株式会社タクマ コンプライアンス・CSR推進本部 CSR部
対象期間：原則として2020年4月1日から2021年3月31日までです。一部2021年度の活動内容も含んでいます。
対象範囲：原則として株式会社タクマおよび関係会社を対象としています。 発行時期：2021年7月発行（英語版2021年9月発行予定）

03

タクマ CSR報告書2021

04TOP MESSAGE

価値あるものを生み出し、社会課題の解決や世の中の持続的発展に貢献しつづける。

このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々の一日も早い回復と、感染の早期収束を心よ

05

第12次中期経営計画の振り返り
第12 次 中 期 経 営 計 画（ 2 0 18 〜 2 0 2 0 年 度 ）は 、りお祈り申し上げます。

2012年度にスタートし2020年度を目標年度とする中

経営理念

長期ビジョン「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に発明家でもあった田熊常吉は、1938年にボイラを必須の存在であり続け、2020年度に経常利益100億

通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲円をめざす」の最終ステージとして、企業ビジョン達成

げ当社を創業しました。以来、タクマグループは、このとその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくこ

精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともとをテーマに取り組んできました。アフターサービス事に、ボイラで培った技術を生かして廃棄物処理プラン

業ではお客様のニーズを踏まえたソリューション提案

トや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エや、民間企業向けエネルギープラントのO&M ※事業のネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広運営開始など、収益基盤のより一層の強化・拡大に努げ、社会の発展と課題 解決に貢献してきました。当社

めたほか、EPC事業 ※では引き続き堅調な需要を着実の経営理 念はこの創業の精神にあり、事業活動を通に受注に結び付け、市場ポジションを継続して確保しじて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、ました。これらの取り組みの結果、数値計画（連結経常

当社グループの原点であり、変わらぬ価値観です。

利益）は目標を達成することができました。

タクマグループの強み

長期ビジョン「Vision 2030」

創業以来、製品・サービスの改良・改善を繰り返し蓄グローバルな課題として気候変動問題の深刻化、ま積してきた技術・ノウハウと、アフターサービスやソリュ

た、新興国を中心に人口の増加・都市化の急速な進展

ーションの提供等による長年にわたる真摯なお付き合による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加など

いを通じて培われたお客様との信頼関係が、有形無形が懸念されます。一方、国内では人口の減少・高齢化にの財産として脈々と引き継がれ、当社グループの強みとよる内需の縮小、人材・担い手の不足や国・地方自治なり、競争力の源泉となっています。

体の財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されてタクマ CSR報告書202106

TOP MESSAGE

おり、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現してた経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への

め、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投連の「持続可能な開発目標（SDGs） P14 」や、COP21

いくかが重要な課題です。このような社会情勢・社会布石を打つことをテーマにしました。

資により経営基盤の強化を図り、従来のビジネスの一の「パリ協定」への取り組みは、当社グループの事業と非層の強化と将来の環境変化への対応を加速させてい常に親和性の高いものと考えています。

課題を踏まえ、当社グループは新たな中長期の経営の第13次中期経営計画の基本方針は、経営基盤の強指針として、長期ビジョン「Vision 2030」を策定しま化により、各事業において従来のビジネスの一層の強きます。 P39-40した。

化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速さ

3）数値目標当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてせます。これらの事業活動を通じてESG経営を推進し、長期ビジョン「Vision 2030」で掲げた2030年度

を幅広いステークホルダーの皆さまに知っていただく

お客様や社会の課題を解決することでESGに関する

お客様や社会とともに持続的な成長をめざします。

の経常利益200億円に向けて、第13次中期経営計画

とともに、グループの一人ひとりがCSRについてよく考重要課 題に取り組み、持 続 的な成長をめざすという

1）ESG経営の推進

はそのファーストステップとして着実な成長をめざすもえ、事業とCSRに取り組んでもらうために作成しまし

ESG経営を推進します。このESG経営の核となる事業

当社グループは、第13次中期経営計画の策定にあのとし、数値目標として、計画期間（2021〜2023年た。また、本年より価値創造プロセス、重要課題などを活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエ

たり、長期ビジョン「Vision 2030」で掲げたESG経度）累計の連結経常利益360億円を設定し、その達成

加え、より内容を充実した報告書としました。当社グル

ネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、営の推 進による「お客 様や社会とともに持 続 的な成に向けて鋭意取り組んでまいります。 P37

ープの活動が、社会課題の解決、社会の持続的発展に長期にわたり培われてきたお客様との信頼関係をもと長」を実現していくため、さまざまなESG課題について、に、「 お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家

ステークホルダー、社会にとっての重要度と当社グルー

当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクト」

精神を継承した当社グループの「イノベーション」によっ

プにとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グに参加しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10て生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可

ループが優先的に取り組むべき7つの重要課題（マテ原則を支持しています。これらの世界共通の理念を理解、能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客リアリティ）を特定しました。 P32-34

尊重しながら、事業を展開してまいります。また、当社グ様や社会の課題を解決します。当社グループの事業活動を通じてESGに関する重要課題に取り組み、お客様

Environment（環境）や社会とともに持続的に成長することで、2030年度に経常利益200億円をめざします。 P29-30

第13次中期経営計画
長期ビジョン「Vision 2030」の実現に向けたファ07

最後に、このCSR報告書は、タクマグループの活動

Social（社会）貢献できるよう、皆さまからのご意見を真摯に受け止※

気候変動対策への貢献

ループは、再生可能エネルギーという言葉がまだ一般的

資源・環境保全に使われていない時代から、廃棄物、バイオマスを利用

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

した高効率発電など、二酸化炭素等温室効果ガスの排パートナーシップとイノベーションの推進
人材の活躍促進めてまいりますので、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

2021年7月
株式会社タクマ 代表取締役社長

出量削減技術で社会課題の解決に貢献しています。国

安全と健康の確保
Governance（企業統治）

コーポレート・ガバナンスの強化

2）経営基盤の強化

ーストステップとして、2021年4月よりタクマグループ

デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュ

第13次中期経営計画（2021〜2023年度）をスタート

ートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、そさせました。本中期経営計画では、これまでに構築しれらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくた※O&M：運転・維持管理（Operation & Maintenance）※EPC事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業（Engineering・Procurement・Construction）※国連「グローバル・コンパクト」：
タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

タクマ CSR報告書202108

At a Glance
数字で見るTAKUMAの強み●CO 2排出量削減への貢献
産業廃棄物処理プラント

●設立

400

P59

●連結売上高1938 146,726
年●連結従業員数

百万円

3,925

当社の製品で2020年度

約万トン削減

高度な焼 却 技 術で有 害な物 質も適正に処理し、産業界の環境保全活動
を支援します。

人（2021年3月期）●納入事例（累計）
一般廃棄物処理プラント

360

国内納入
No.1
件以上

ボイラプラント（バイオマス）

（国内）

ボイラ

3,200

全世界へ
基以上

上向流移床型
砂ろ過装置（バイオマス含む）

630

全世界へ
産業廃棄物
処理プラント

基以上

2,700

120

全世界へ
件以上

空調設備・クリーンシステム

国内納入
No.1

半導体産業をはじめ、大学・研究所・

汎用ボイラ

病院など多くの場所に快 適でクリー台以上

ンな環境を提供しています。

当社の燃 焼 技 術の結晶として、広く産業界に支持を得ている信頼のブランドです。

一般廃棄物処理プラント
地域社会のニーズに応える高度なごみ処 理 技 術で循環 型社 会の実現をサポートします。

水処理プラント

エネルギープラント「水との対話」を通して、汚れた水のバイオマス燃料ボイラをはじめとする清浄化にトータルな視点で取り組ん

各種ボイラからトータルシステムまで、でいます。

当社のコア技術がここにあります。

●一般廃棄物処理プラントのシェア（累計）
規模・数
ともに国内

09

No.1

施設数

11.9%

施設規模

19.1%
タクマ CSR報告書2021

10

TAKUMAの技術
廃棄物の処理から

エネルギーの創出まで

世の中の循環を支える
TAKUMAのテクノロジー
タクマグループは、廃棄物の処理や、未利用資源を使用したエネルギーの創出・供給、排水の再生等に関する高度な技術を有しています。
地球規模の課題である気候変動等の環境問題を解決し、また循環型社会を実現するため、一般廃棄物処理プラント、エネルギープラント、水処理プラントなど「環境」
・「エネルギー」の分野で事業を展開しています。

廃棄物を

11

処理する

熱や電気を

つくる

地域に電力を

供給する

汚れた水を

再生する
タクマ CSR報告書2021

12

TAKUMAの貢献
環境分野のリーディングカンパニーとして積み上げてきた
実績と信頼それがTAKUMAの誇り
当社は創業以来、国内外にさまざまな製品やサービスを提供してきました。
これまでに積み上げてきた実績と信頼は、当社が世の中から常に必要とされてきた証であり、お客様や社会が抱える課題の解決に対し、時代を問わず貢献してきたことに誇りを持っています。
当社はこれからも、社会の持続可能な発展に向けて貢献できる存在であり続けます。

タクマが地球にできること。
「環境保全」と「再生可能エネルギーの活用」。
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」でも掲げられた、
地球環境にとって重要なこれらの課題の解決に向けて、
当社はさまざまな技術を駆使して実現しています。
世界の人々が豊かな暮らしを営めるように。
地球の豊かな環境を守り続けるために。私たちのチャレンジは続きます。

13

タクマ CSR報告書2021

14

TAKUMAの軌跡
すべては一人の男の挑戦から始まった

未来へ受け継ぐ「汽罐報国」の想い
1938年に田熊常吉が事業を興して以来、ボイラの製造から始まった当社は、事業を通じて社会に貢献することを使命とし、80余年の歴史を刻んできました。
現在では「環境」
・「エネルギー」の分野で業界を先導する企業にまで成長し、持続可能な未来をつくるべく歩みを進めています。

2021
2001
1985

持続可能な

1972
1958
1938
環境衛生市場へ
進出

田熊汽罐製造の創業
創 業者の田熊常 吉は、1912年に日本初の純国産水管式ボイラを発明。この「タクマ式汽罐」は当時から外国品を上回る性 能を発 揮し、名を広めていきます。1938年には「田熊汽罐製造株式会社」設立。社是「汽罐報国」を制定し、ボプラントから排出される熱を利 用した廃熱回収ボイラの開 発、近代的なごみ焼却技術の開発、水処理市場へ進出するなど、ボイラメーカーだけでなく、環境衛生装置メーカーとしての地位を確立しました。
19 6 3 年には、日本初の連 続 式ごみ焼

産業社会の発展とともに

高度成長にともなう、産業界における省エネ需要、都市ごみの増加と多様化への対応、水処理設備による水質の改善など、さまざまな要望に応える技術開発に取り組み発展しました。1972年、中心事業である「汽罐」の製造に留まらなくなった

強靭な経営基盤の構築へ
自ら変革を続け、激動の経済環境へ対応するため、19 8 5 年に当社 最 初の中期経営計画を策定。1992年には「汽罐
報 国」に替わる新社 是「技 術を大 切に
人を大切に 地球を大切に」を制定。

候変動や人口構造の変化など複雑な課

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍をめざし、さまざまな廃棄物やバ
イオマスのエネルギー利用と無害化技術を提 供 。海 外 の 現 地 法 人 設 立を進め、日本のみならずアジアを中心に世界に向けてタクマの技 術を展開しています。

題に直面しています。当社は2021年度に長期ビジョン「Vision 2030」、第13次中期経営計画を策定し、ESG経営の推進を掲げました。当社はグループの強みを生かした事業活動を通じて、さらなる企業価値の向上と、持続可能な未来の実現へ、歩みを進めていきます。

年には現在も稼働する、国内最大規模のごみ焼却プラントを納入するに至りました。

田熊汽罐製造は、現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。環境機器など多角的な事業を展開する企業体へ転換します。

却プラント納入に至りました。
欧州で廃棄物発電プラント納入（2010年）

環 境に貢 献（ ＝報 国 ）するという理 念
尼崎本社ビル竣工（1995年）は、今も経営理念の礎となっています。

社名変更（1972年）
日本初の連続式ごみ焼却プラント（1963年）

15

現代社会は目まぐるしく変化を続け、気これまでの実績と信頼が結実し19 9 8イラ（＝汽罐）の製造を通じて、社会や

田熊常吉

未来の実現へ

新時代を築く
世界への挑戦

世界初の真空式温水給湯器「バコティンヒーター」量産化（1975年）

タクマ太陽光発電所（2013年）

東京都新江東清掃工場
納入（1998年）

創業当時の社章
創業の際に定めた社章には、社業の支柱である「研究」「製作」「 据付（設置工事）」を三位一体として三角形にかたどり、図案化した社名（タクマ）をあしらっています。
常に質の向上を第一に、お客様や社会に貢献しようとする当社の理念を表しています。

タクマ CSR報告書2021

16

TAKUMA’S WORK

世の中を動かす力になる。
社会の価値観やニーズが多様化するなか、従業員一人ひとりの個性や可能性を尊重し、能力を最大限に発揮できることは、新たな価値を創造するうえで必須です。
お客様や社会の課題解決を通じて社会へ貢献するため、新しい分野に挑戦し続ける気風、社員相互で高めあう風土が当社にはあります。

17

タクマ CSR報告書2021

18

特集

Features01

タクマビル新館（研修センター）
2020年10月、当社の本社敷地内にタクマビル新館（研修センター）が竣工しました。
当社の主力事 業である一 般 廃棄 物 処 理プラント 、バイオマス発電プラント等の運転管 理を遠隔支 援す
る『Solution Lab』
（ ソリューション・ラボ）、社員の育成・能力開発の充実を目的とする研修センターを擁する施設であり、建材には、ＣＬＴ（Cross LaminatedTimber：直交集成材）などの木材をふんだんに活用
し、木の温もりに囲まれた落ち着いた職場環境の創出を実現しました。
木造と鉄骨造のハイブリッド構造に加え、免震構造を採用したことで、高い耐震性能を備え、地震などの自然災害に対する地域の防災拠点としても活用可能
な施設となっています。

2020年、タクマ本社にて始動。
新しいソリューションスペース、

19

エントランスホール

一歩入ると、そこは木質の空間。床、壁だけではなく天井にも積極的に木 材を活用し、木の温もりに囲まれた落
ち着いた雰囲気に包まれます。

SolutionLab

一般廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラント等の運転管理を遠隔支援し、お客様に安全・安心をお届けする施設です。本社ビルから免震構造の新館へ移設したことで、遠隔監視システムの信頼性が向上しました。

タクマ CSR報告書202120

環境との調和を意識した
木造と鉄骨造のハイブリッド建築物

タクマビル新館で始まる
新しい価値創造の取り組み
タクマビル新館では、構造部だけではなく内装にも新館建設の構想は、当社の社是である『「技術を大多くの木材が使用されており、どこにいても木の温もり

切に

人を大切に

を感じられる空間となっています。

と調和する建物』をキーワードとして始まりました。

地球を大切に」を具現化し、環境

建物の基本計画では、建設会社の提案を取り入れな設した『Solution Lab』では、お客様の一般廃棄物処

がら、当社の主要事業である再生可能エネルギーの分

理プラント、バイオマス発電プラント等の運転管理を

野、なかでもバイオマス発電プラントとのつながりが深木材を多用したロビー

クールで「木材活用賞」を受賞するなど、建築物としても高い評価をいただいています。

タクマビル新館の竣工にともない、本社ビルから移

24時間体制で遠隔支援しています。免震構造の建物に採択されたほか、竣工後には、第24回木材活用コンい、木 材を積極的に活用することを強く意識して検討に移設したことで、遠隔監視システムの信頼性が向上しました。その結果、木造と鉄骨造を組み合わせたハイ

しました。また、『 Solution Lab』内には、自由な発想をブリッド構造を採用し、加えて免震構造とすることで、促進するスペースを設け、積極的に活用することでサ

美 観と耐 震 性能を兼ね備ービス拡充と品質の向上に努めています。

えた建物が完成しました。

研修室は、スペースを分割・連結できるように工夫し、利用者の満足度が 高い

大規模な研修だけでなく、打ち合わせなど目的に応じて活用しています。

だけではなく 、建 設 時 に 、
次世代 型木造 建 築として、自由な発想を促進するスペース

国土交通省の「平成3 0年
また、タクマビル新館では、当社のほか複数のグル度サステナブル 建 築 物 等

ープ会社が執 務しており、グループ内外の人々による活発な議論や自由な発想を促進する場として、会議室

先 導 事 業（木造 先 導 型）」

タクマビル新館（研修センター）
竣工年月：2020年10月
規模：地上６階建て
延床面積：3,334㎡

構造：木造＋鉄骨造、基礎免震構造
木材の多くは銘建工業株式会社が製造したもの設計・施工：株式会社竹中工務店

木のあらわれる外観や研修室をグループ会社と共用しているほか、各階のタクマビル新館（研修センター）プロジェクトチーム事務局よりホワイエには「宿り木スペース」を設置し、偶然の会話から生まれるアイデアも生かせるようにしています。グ
ループ会社も共用する会議室・研修室には、Web会議用の機器などを設置し、多様な働き方にも対応してい研 修 室 、セミナールームでの 研
修風景。研修室は、規模に応じた多様な活用が可能

タクマビル新館は、お客様のプラントの遠隔監視

トの事務局として、建設工事の円滑な推進を、そしを通じて、お客様の要望にしっかりとお応えするとて、竣工後には施設管理を担う部門として、日々利

ともに、当社従業員の教育・能力開発を行うため用者の声に耳を傾け、施設内の空調の運用や、備の重要な施設でもあります。これからも、ステーク

おり、災害時には防災拠点としての機能を活用するこ品の配置など小さな改善を重ね、事業運営を下支ホルダーの皆さまに満足いただけるよう、変わらとができます。

えしています。また、当社の事業を象徴する建物にぬ姿勢で本施設を管理し、運用改善に取り組んでなったことで竣工後にはテレビや雑誌などによるいきます。

また、免震 構造の採用により高い耐震性能を備え、地震などの自然災害に対する防災拠点機能も有して

タクマビル新館の竣工が、当社とお客様や地域社会との新しいつながりを生み出しています。
池を一望できる開放的な会議室
や各階のホワイエでは自由な議論が飛び交う21

気持ち良く使ってもらえるよう、
日々改善を重ねています。
私の所属する総務部は、建設時にはプロジェク

ます。

MESSAGE

当社への取材が増加するなど有効なPRツールとしての効果も出ており、大変うれしく思っています。

タクマビル新館（研修センター）プロジェクトチーム事務局
総務部総務課 辻田直樹

タクマ CSR報告書2021

22

Section 01

成長戦略

23

価値創造プロセス

25

長期ビジョン「Vision 2030」

29

ESG経営の推進

31

タクマグループの重要課題（マテリアリティ）

32

中期経営計画

35

事業戦略

41
タクマ CSR報告書2021

24

Section 01

成長戦略

価値創造プロセス

価値創造プロセス
中長期のトレンドや社会課題を踏まえ、当社グループの強みを生かした事業活動を通じて、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを一層強化し、新たな価値を創造していきます。

外部環境
世界

経営資源・強み

新興国を中心としたエネルギー需要増加、
廃棄物問題

事業戦略
「お客様の良きパートナー」となり、当社グループの「イノベーション」によって生み出された

気候変動問題の深刻化

環境有益な技術・サービスをもってお客様や社会の課題を解決。

第4次産業革命の進展

日本

創出価値

この繰り返しによってお客様や社会とともにクリーンエネルギーの創出

持続的な成長をめざす。
人口減少

お客様との信頼関係

高齢化
自然災害の甚大化

お客様との信頼関係

財政逼迫

温室効果ガスの排出量削減

研究開発
創意工夫

創業以来83年にわたり築き上げてきた

環境負荷の低減

ニーズや
課題の共有

インフラの老朽化

リスクと機会

お客様・地域社会
安全で安心な一般廃棄物処理プラントの建設・運営による生活環境の保全

再生可能エネルギーへの期待の高まり
2050年カーボンニュートラル
実現に向けた取り組み

計画から建設、運転まで、
エンジニアリング

P32

施設の建設・運営を通じた地域経済の活性化やレジリエンスの強化

イノベーション

タクマ
グループ

プラントライフサイクル全体での重要課題（マテリアリティ）

高効率で安定的なエネルギー供給による地域や産業インフラの維持

お客様

技術・ノウハウ

納入実績（累計）
ボイラ
一般廃棄物処理プラント
産業廃棄物処理プラント

約3,200基 ※約360施設約120施設タクマグループの
ありたい姿

社会

経営理念

Vision 2030

株主

の実現

企業価値の向上P29※（うちバイオマス約630基）

1

気候変動対策への貢献

2

資源・環境保全

3

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

4パートナーシップとイノベーションの推進

5
6

取引先

課題解決

コーポレート・
ガバナンスの強化

従業員

創業の精神を継承し、お客様に寄り添う、

健康・安全で生産性が高く、働きがいのある職場環境の実現

誠実で粘り強く志の高い人材
連結従業員数

3,925名中期経営計画

P35
P41

事業活動
当社グループの事業セグメントは以下のとおりです。

環境・エネルギー（国内）事業

民生熱エネルギー事業

環境・エネルギー（海外）事業

設備・システム事業

財務基盤
20〜30年の長期にわたり安心して7

公正・安全な取引を通じた
安定的な信頼関係の構築

人材

人材の活躍促進

安全と健康の確保技術やサービスの提供

お付き合いいただくための強固な基盤
純資産

905億円

自己資本比率50.7%

格付け（R＆I）

A-

P39

経営基盤の強化人材

デジタル技術

一般廃棄物処理プラント、水処理プラント、新電力事業

エネルギープラントのEPC（設計・調達・建設・試運転）

小型貫流ボイラ、真空式温水機などの汎用ボイラ

各プラントのアフターサービス

空調・給排水設備工事（運転管理、メンテナンス）

クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備

パートナーシップ

研究開発・ものづくり力、エンジニアリング力
設備投資

製品・サービス

コンプライアンス

2020年度の成果

売上高146,726百万円

経常利益11,028百万円

P85

親会社株主に帰属する当期純利益7,529百万円
ROE8.6%

配当36円/株（2021年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

25

タクマ CSR報告書2021

26

Section 01

成長戦略

価値創造プロセス

価値創造の源泉
当社グループには、「 お客様との信頼関係」「 技術・ノウハウ」という強みがあります。これらは社会に価値を創出する
ための源泉であり、研究開発に始まり、営業活動、設計、調達・製造、施工管理、試運転・アフターサービス、これらを支える本社機能など、バリューチェーン全体に生かされています。

当社の創業者である田熊常吉は、お客様の抱える課題を強さの秘訣

解決したいという思いから、苦心研究の末に独自の発想に基づく「タクマ式汽罐」（ ボイラ）を発明し、当時主流であった外国技術を圧倒する性能により、国内産業の発展に大きく貢献

創業以来、お客様に寄り添い、お客様のパートナーとして、しました。
1938年の当社創業から今日まで80年以上にわたり、当社
グループはボイラを通じて社会へ貢献するという創業の精神「汽罐報国」を連綿と継承し、戦後の経済復興や高度経済成長、それにともなう公害問題への対応など、その時々の時代

お客様との信頼関係

技術・ノウハウ

自社で保有する多くの技術やノウハウを常に生かしながら、創業以来83年にわたり築き上げてきた、

高性能なプラント設計・建設能力を構成する、

わたって、お客様に寄り添った提案や対応により、お客様か

お客様との信頼関係

当社の技術・ノウハウ

らの信頼を獲得しています。この結果、アフターサービスを通プラントの計画段階から建設、その後のアフターサービスにのニーズやお客様の課題に応じて、ボイラのみならず、ボイラ

じたソリューション提案のほか、リピート需要の受注につながの燃焼 技術や水処理技術を応用したごみ焼 却プラント、水っています。

処理プラントなど、社会を支える製品を生み出してきました。

現在、第4次産業革命によりソフト面の進化が急速に進む

これらの製品やアフターサービスを通じて、お客様の生産なか、当社もデジタル技術を取り入れ、施設の省力化や自動能力の向上や社会の衛生環境の向上、公害防止を図るなど、社会の発展とお客様の課題解決に貢献しながら、ボイラで培った燃焼技術をコアにプラントエンジニアリング、アフターサ

お客様視点でのご提案

ボイラの燃焼技術をコアに発展した、バイオマスのほか、家庭ごみや下水汚泥などさまざまな燃

長年の経験で培ったエンジニアリング力

料や廃棄物を安定的に燃焼させる燃焼技術

製造技術（ものづくり力）を基盤とするボイラを通じて発生した熱をエネルギーとしてオーダーメイド設計

効率的に回収する熱回収技術

迅速で的確なアフターサービス対応

ボイラやごみ焼却プラントの給水水質向上や廃運転など、製品やサービスをさらに進化させ、お客様や社会の抱える課題を解決していきます。

ービスに関するさまざまな技術・ノウハウを蓄積してきました。
現在も、お客様へ寄り添う精神のもと、これらの技術をもとに、さまざまな燃料や廃棄物を安定的に燃焼させたうえで
長期安定稼働するプラントを設 計・建設し、またその後のアフターサービスを通じて、お客様のニーズに最適な製品やサービスをご提供しています。

これらを通じた長期安定稼働するプラントの提供

水浄化から発展した水処理技術
発生した排ガスをクリーンにする排ガス処理な
どの公害防止技術

創業者 田熊常吉

効率よく熱を蒸気や電力などのエネルギーに変えるボイラの製造技術
ボイラの据付技術から発展し、アフターサービスでの経験やノウハウを通じて培った、建設から運転・メンテナンスまで含めたライフサイクル
全体を考慮したプラントやシステムのエンジニア
リング力
多数のプラントのアフターサービスを通じて蓄積した運転管理・メンテナンス能力27

タクマ CSR報告書2021

28

Section 01

成長戦略

長期ビジョン「Vision 2030」

2030年度のありたい姿

タクマグループの経営戦略

こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでESGに関する重要課題に取り組み持続的な成長をめざす、ESG経営を推進します。
このESG経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に
社是
経営理念
長期ビジョン「Vision 2030」
ESG経営の推進

タクマグループは、2030年に向けた
長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。

関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技
術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決します。
このESG経営の推進により、利益水準として経常利益200億円をめざしながら、お客様や社会とともに持続的に成長し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

ビジョンの達成に向けて、

第13次中期経営計画（2021〜2023年度）

必要な投資と事業戦略を展開していきます。

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に
リーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける

P37
事業戦略
P41

ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長

2030年度技術やサービスの提供

経常利益

200億円

課題解決
長期ビジョン

Vision 2030

イノベーション

お客様

2020年度タクマグループ

経常利益

110億円

研究開発
創意工夫

ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、

社

会

ニーズや
課題の共有

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける。

ESG経営の推進による持続的な成長
数値目標

2030年度経常利益

200億円

外部環境の見通し

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題解決を実現
技術やサービスの提供
クリーンエネルギーの拡大

廃棄物の安定処理

エネルギーの地産地消

温室効果ガスの排出量削減

未利用資源の活用

プラント施設の省力化、省人化、強靭化

省エネルギー化

CO 2回収と有効活用

エネルギー効率の向上

脱炭素関連技術

世界では気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されています。一方、日本においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担
い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されています。
グローバル

人口増にともなう資源・食料・水・エネルギー・廃棄物処理需要の増加
気候変動問題の深刻化
第4次産業革命・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展

日本国内

人口減少・高齢化による人材・担い手不足、大都市周縁部や地方の過疎化
人口減少による税収減や自然災害・感染症への対応による財政逼迫

タクマグループの事業活動
EPC事業

ストック型ビジネス

海外事業

各種プラント設計、調達、建設

メンテナンス、運転管理、O&M、エネルギーサービス 等

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラントのEPC、アフターサービス

リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大

成長の中核を担うドライバー
としてさらなる拡大

アジア新興国を中心に拡大、グループ事業の柱の1つへと育成

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

新規事業

広く熱源装置の専業メーカーとして事業領域を拡大

企業力の強化により着実な成長を図る

再エネ・環境分野を中心に新たな事業機会を創出

財政逼迫による公共サービスの縮小・合理化、民間企業活用の進展
老朽化・遊休化したインフラ・家屋等の解体や統合、有効活用、更新

29

タクマ CSR報告書2021

30

Section 01

成長戦略

ESG経営の推進／タクマグループの重要課題（マテリアリティ）

ESG経営の推進

タクマグループの重要課題（マテリアリティ）

事業活動を通じたESG課題への取り組みを強化し、すべてのステークホルダーの満足とグループの持続的な成長をめざすESG経営を推進します。

当社グループは、事業活動を通じて優先的に取り組むべき7つの重要課題（マテリアリティ）と19の課題（イシュー）を特定しています。

ESG経営の推進に際して、事業活動を通じて優先的に取り組むべきESGに関する7つの重要課題（マテリアリティ）

各マテリアリティ・イシューに対して、事業活動や経営基盤の強化といった取り組みを推進していきます。

を特定しています。
事業活動を通じてこれらの課題を達成することでアウトカムを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業活動

重要課題の特定プロセス
重要課題について、以下のプロセスにより特定しました。

環境・エネルギー（国内）事業

民生熱エネルギー事業

環境・エネルギー（海外）事業

設備・システム事業

現状分析と課題整理

Step1

企業を取り巻くさまざまな経営課題について、外部環境と内部環境の両面から分析を行いました。
外部環境はISO26000、GRI、SDGs、FTSE、DJSIの指標や要請などから、内部環境は当社グループの経営理念や戦略、現行の取り組み等の指標から分析を行い、64の課題リストを作成しました。

重要課題（マテリアリティ）

重要性評価と妥当性の検証

Step2

Step1で作成した64の課題について、縦軸としてステークホルダー、社会にとっての重要性と、横軸として当社グループにとっての重要性の観点から分析・評価し、マトリクスを作成。
社内での意見交換などのプロセスを通じて妥当性を検証し、当社グループが取り組む課題を19に絞り込みました。

気候変動対策への貢献

資源・環境保全

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

パートナーシップとイノベーションの推進

重要課題の特定Step3

人材の活躍促進

安全と健康の確保

コーポレート・
ガバナンスの強化

環境

お客様・地域社会クリーンエネルギーの創出
温室効果ガスの排出量削減
環境負荷の低減

持続可能なまちづくりへの貢献
生活環境の保全産業インフラの維持

株主・取引先・従業員
企業価値の向上
安定的な信頼関係の構築
働きがいのある職場環境の実現

19の課題をもとにした以下の重要課題を特定し、決定しました。

極めて重要

ステークホルダー／社会にとっての重要性

アウトカム

経営層での議論により、当社グループが取り組む重要課題として、特定された重要課題（マテリアリティ）

気候変動対策への貢献
資源・環境保全
お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進
人材の活躍促進
安全と健康の確保
コーポレート・ガバナンスの強化

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

31

重要

当社グループにとっての重要性

極めて重要

タクマ CSR報告書2021

32

Section 01

成長戦略

タクマグループの重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティとKPI（重要業績評価指標）
マテリアリティ

気候変動対策への貢献

詳細

P59

イシュー

１.再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及
２.エネルギー効率の改善

E

特定理由

世界的な課題である気候変動の緩和に向け、当社は80年余りにわたり培った技術・ノウハウを用いて貢献します。

環境への
取り組み

資源・環境保全P59

１.資源保全、環境負荷の低減
２.未利用資源の有効活用

１.お客様満足の追求

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

S

パートナーシップとイノベーションの推進

P65

２.プラント・設備の安定・継続
稼働
３.地域資源循環、地域に新たな価値の創出

P67

１.デジタル技術の活用（AI、IoT、ロボットなど）
２.開かれたパートナーシップ
３.イノベーションの推進

当社の技術は、未利用資源の有
効活用や資源の保全に貢献するとともに環境負荷を低減し、循環型社会の実現を可能にします。

安全で高品質な製品・サービスの提供や地域の資源循環への取り組みは、お客様や地域の課題を解決し、信頼関係を強化することにつながります。

デジタル技術の導入、外部企業とのパートナーシップの拡大は、付加価値の高い製品・サービスの提供につながります。

社会への
取り組み

１.人材の確保・育成

人材の活躍促進P69

２.ダイバーシティの推進
３.従業員満足度の向上

１.労働安全衛生の確保

安全と健康の確保

P71

２.従業員の健康管理
３.働きやすい環境の整備

G
企業統治
への
取り組み

33

コーポレート・
ガバナンスの強化

P73

１.コーポレート・ガバナンスの強化
２.リスクマネジメントの強化
３.コンプライアンスの徹底

当社の全従業員が能力を最大限発揮できる環 境を整備することは、当社の成長と競争力の強化に不可欠です。

働く人のこころとからだの健康を守り、働きやすい環境を構築することは、当社の価値創造活動の安定した基盤の一つになります。

コーポレート・ガバナンスの強化
は、企業の安定成長を支えるとともに、リスクの組織的な管理を可能にし、損失等の回避・低減につながります。

リスクと機会【リスク】
脱炭素社会実現のための政策・法規制への対応
エネルギー効率のさらなる改善などお客様要求事項の変化
FIT制度の見直しなど政策面での支援後退【機会】
環境規制強化による、再エネ・環境関連ビジネスの市場拡大
気候変動の緩和に向けたバイオマス（廃棄物・下水汚泥等を含む）のエネルギー利用需要の拡大【リスク】
人口減少にともなう国内廃棄物量の減少【機会】
新興国における廃棄物の適正処理、廃棄物のエネルギー利用に対する需要の拡大
省資源・低環境負荷なシステムや未利用資源の有効活用に対する期待の高まり【リスク】
安全で高品質な製品・サービスを提供できないことによる信頼の喪失
地方自治体の予算縮小【機会】
地産地消エネルギーとしてのバイオマス発電への需要拡大
防災拠点・エネルギーセンター等、地域への新たな価値創
出の期待の高まり
行政サービスにおける民間活用のさらなる拡大【リスク】
AI、IoTなど新技術への対応の遅れにともなう機会損失【機会】
プラント運営の効率化・省人化技術の需要拡大（遠隔監
視・操作、各種データ解析、売電量最大化等）
パートナーシップの拡大による革新的な技術・サービスや新
たな事業機会の創出【リスク】
専門性を持った従業員の不足による競争力の低下
経験豊富な従業員の定年退職による技能継承の断絶【機会】
人材育成、ダイバーシティ経営の推進による競争力強化【リスク】
従業員や協力会社の安全・健康上のトラブルによる生産性
ならびに社会的信用の低下（重大労働災害の発生による受注機会の喪失等）【機会】
職場の労働環境を改善することによる生産性向上・競争力
強化【リスク】
適正な意思決定を欠くことによる事業の持続可能性の低下
競争法、贈収賄、環境法令等違反による事業の停止、および社会的信用の低下【機会】
コーポレート・ガバナンス強化による価値創造能力の向上、およびリスクの回避・低減

具体的な取り組み
バイオマス発電プラントの提供
燃料転換（バイオマス・ＲＰＦ等）ボイラの提供
再エネ・CO 2フリー電力の供給
自社におけるCO 2 排出量（エネルギー使用量）
削減
運営受託施設におけるエネルギー効率の改善
顧客施設・設備のエネルギー効率改善提案

高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供
汚泥焼却発電プラントの提供
高度処理砂ろ過設備の提供
未利用バイオマス燃焼技術の確立
焼却灰再利用技術の構築
CO 2 回収・利用技術の開発

KPI

新規納入発電プラント※によるC O 2 排 出 削 減可能量
2023年度：
年間80万トン
2030年度：
年間250万トン※2 0 21〜2 0 3 0 年度に納入するバイオマス・廃棄物発電プラント

お客様の満足を得られる製品・サービスの提供
運営・O&M事業における品質の向上
メンテナンスサービスの高度化
地域循環共生圏事業、地域活用・分散型電源への取り組みPPP等、さらなる民間活用への取り組み

施設やプラントの付加価値向上
EPC業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化
オープンイノベーションの推進
既存事業やサービス拡充に資する新事業の推進
社会やお客様に求められる技術や製品の開発

新卒・キャリア採用の推進
社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築
効果的な育成システムの構築
多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備

女性総合職・
基幹職確保数：
35名以上（2021〜
2025年度累計）
育児支援制度利用率：
25％以上（2021〜
2025年度平均）
死亡災害発生件数：
０件

労働災害発生の抑制
健康障がいの防止および過重労働の是正
働き方改革の推進

取締役会実効性評価等を通じた継続的改善
適正な内部監査の継続
リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上
プロジェクトリスク管理のさらなる徹底
BCPの運用と継続的な見直し
コンプライアンス教育の継続的な推進

重大なコンプライアンス違反：
０件

タクマ CSR報告書2021

34

Section 01

成長戦略

中期経営計画中期経営計画

第12次中期経営計画（2018〜2020年度）の総括
企業ビジョンの最終ステージとして、将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築により、3か年
累計の経常利益330億円をめざして、基本方針と重点施策に基づき、事業戦略を推進してきました。経常利益では、
2016年度から100億円以上を獲得し、2020年度に110億円、2018年度から2020年度の第12次中計期間での累計

これまでの企業ビジョン（2012〜2020年度）と中期経営計画

が336億円と、企業ビジョンと中計で掲げた目標を達成することができました。

「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2020年度に経常利益100億円をめざす」という企業ビジョンの達成に向け、第10次〜第12次中期経営計画を通じて、事業環境が大きく変動するなかにおいても安定的に経常利益100億円以上を獲得し得る体制の構築を図りました。

第12次中計の位置づけ
2012年度にスタートした企業ビジョンの最終ステージ
将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築により、3か年累計連結経常利益330億円をめざす

中長期ビジョン

中長期ビジョン（企業ビジョン）

長期ビジョン〜2011年度

2012〜2020年度

2021〜2030年度

成果と課題
1

収益基盤のより一層の強化・拡大

第9次中計

第10次中計

第11次中計

第12次中計

第13次中計（2009〜2011年度）（2012〜2014年度）（2015〜2017年度）（2018〜2020年度）（2021〜2023年度）

ストック型ビジネスではお客様のニーズを踏まえたソリュー
ション提案（設備改善・延命化）により受注を拡大。
エネルギープラント事業の民間事業者向け初となるO&M事
業を複数件受注、運営を開始し、提供するサービスの幅を広げる。

3

ビジネスプロセス変革等による生産性の向上

ICTの活用等、生産性の向上の取り組みは一定の効果を得るも道半ば。

POCSYS ® P42 活用等によるLCC低減の取り組みも進む。
選択と集中による安定的黒字体質への量と質の着実な成長に向けたさらなる成長への

黒字化

基盤強化

着実な拡大

企業力の強化

布石を打つ

経常利益累計実績

経常利益累計実績

経常利益累計実績

経常利益累計実績

137億円

257億円

319億円

336億円

人材確保に向けて採用数を大幅に拡大するも要員がタイトな状況が継続。

2

5

持続的成長の確保

事業環境が大きく変動するなかにおいても汚泥焼却のポジション確保、海外事業拡大に向けた取り組
みは道半ば。

安定的に経常利益100億円以上を獲得し得る体制を構築

コア技術のブラッシュアップ、独自技術の開発はおおむね順
調に進捗。

1,467

売 上 高（左軸）経常利益（右軸）

1,400

1,163
1,200
1,000

1,131
1,010

964

94

891

800

963

73

116

1,039
91

1,220
1,182

96

110

１００
80

72
60

600
400

44

35

前中長期ビジョンおよび第12次中計の数値目標と結果
前中長期ビジョン 2020年度経常利益 目標 100億円 → 結果
第12次中計

3か年累計経常利益 目標 330億円 → 結果

110億円
336億円

40
20

200
0

継続的な啓発・教育活動によりグループ全体にコンプライア
ンス意識は浸透、さらなる実効性の向上が課題。

（億円）
160

120
103

コンプライアンス経営の継続的推進

140

1,345

123

107

人材の活躍促進

民生、設備・システムとも堅調な受注を獲得。安定的に連結収益へ貢献。

EPC事業では国内ごみ処 理・エネルギーで受注を維持・拡大、市場ポジションを継続して確保。

（億円）
1,600

4

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）

第10次中計

第11次中計

第12次中計

安定的黒字体質への基盤強化

量と質の着実な拡大

着実な成長に向けた企業力の強化

タクマ CSR報告書2021

36

Section 01

成長戦略

中期経営計画

第13次中期経営計画（2021〜2023年度）「Vision 2030」の数値目標である経常利益200億円の実現に向けたファーストステップを踏み出す計画として、さらなる成長に向けた施策を講じます。具体的には、人材やデジタル技術への投資など、6つの経営基盤を強化することで、各事業活動において、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を図り、3か年累計の経常利益で360億円をめざします。

位置づけ

第13次
中期経営計画の遂行に向けて取締役 専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長

Vision 2030の目標である経常利益 200億円の実現に向け、第13次中計ではさらなる成長への布石を打ち、ファーストステップを踏み出す

竹口 英樹

取締役 専務執行役員
営業統轄本部長

西山 剛史

数値目標
2021〜2023年度
累計経常利益

360億円

前ビジョン

Vision 2030

第12次中計

第13次中計2030年度

Vision 2030実現に向けたファーストステップ

経常利益

さらなる成長への布石を打つ

2020年度
第12次中計までに財務基盤の強化が実現

200億円

3か年累計
経常利益

360億円

経常利益

110億円

第13次中計 数値目標（3か年累計）
経常利益 ： 360億円
受注高 ： 4,500億円（参考）

従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる
これらの事業活動を通じてESG経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長をめざす

ESG経営の推進
お客様や社会の課題解決に資する事業活動の展開

やバイオマス発電プラントの提供など、事業活動を通12次中期経営計画の成果や課じて気候変動問題や環境保全など社会課題の解決に

題をふまえ、Vision 2030で掲取り組んでいますが、これはESG経営の考え方に通じげる「経常利益200億円」の実るものです。今計画は、この取り組みをより明確化すべ現に向けたファーストステップとく、事業活動を通じて優先して取り組むタクマグループ

して、さらなる成長への布石をのマテリアリティを特定し、KPIを設定しました。引き打ち、3か年累計経常利益360

続きお客様の課題を解決する事業活動を通じて、社会億円をめざす計画としています。

課 題の 解 決 につながるマテリアリティに 取り組み 、この目標を達成すべく、当社のESG経営を推進することで持続的な成長をめざします。

P41-50

従来のビジネスの一層の強化

環境変化への対応

材

研究開発
ものづくり力、
エンジニアリング力

37

最後にント事業を中心に、EPC案件の着実な受注・遂行や、

第13次中期経営計画、またその先のVision 2030

各事業で納入した施設や設備の運転管理・メンテナンの目標達成に向け、従来から根付いているESG経営スなどのアフターサービス、いわゆるストック型ビジネのあり方をさらに発展させるとともに、各EPC事業にスを拡大するほか、民生熱エネルギー事業や設備・シス

おいてリーディングカンパニーとしてのポジションの維

テム事業の維持・拡大を図っていきます。また、Vision

持・拡大を図りながら、その後2030の実現に向けた布石として、新電力事業の拡大の20年〜30年にわたる安定的や、新規事業の検討、海外事業の育成などに取り組む

な施設稼働を実現するためのスとともに、当社グループの事業戦略の展開に必要となトック型ビジネスを当社グルーる人材の採用・育成、各種パートナーシップの推進や研プの成長ドライバーとして位置

究開発、デジタル化への対応、播磨工場の更新などのづけ、さらに充実・拡大していき取り組みを通じて、経営基盤を強化していきます。

ます。

経営基盤の強化人

当社グループは従来から、一般廃棄物処理プラント

第13 次中期 経 営 計画は、第理プラント事業やエネルギープラント事業、水処理プラ

経営基盤の強化により、各事業において❺ 海外事業❻ 新規事業❼ 民生熱エネルギー事業❽ 設備・システム事業が実現できるものと考えています。

主要事業である一般廃棄物処

基本方針❶ 一般廃棄物処理プラント事業❷ 水処理プラント事業❸ エネルギープラント事業❹ 新電力事業

計画の位置づけと実現に向けた事業戦略

このように、当社グループは

デジタル技術パートナーシップ

設備投資

コンプライアンス

持続的成長のためのESG経営の推進一丸となって第13次中期経営

企業を非財務面から評 価するESGは、事業活動を計画を推進し、お客様や社会と通じた社会課題の解決への取り組み方を測る指標でともに持 続 的に成 長して明るあり、ESGへ積極的に取り組むことで持続的な成長

い未来を創造していきます。

タクマ CSR報告書2021

38

Section 01

成長戦略

中期経営計画

経営基盤の強化パートナーシップ

事業戦略を着実に推進するため、各種経営資源配分・投資により以下の６つの経営基盤の強化を図ります。

対応する主なマテリアリティまたはイシュー

当社グループでは、外部パートナーとの協力による防未利用資源の有効活用

災拠点としての役割を担う一般廃棄物処理プラントの

地域資源循環、地域に新たな価値の創出

運営といった、パートナーシップによる取り組みを進めて開かれたパートナーシップ

います。地域循環共生圏 や2050年カーボンニュートラ※

人材

対応する主なマテリアリティまたはイシュー

当社グループの事業活動の維持・拡大と時代の変化

ダイバーシティの推進に対応するために必要となる人材の計画的な採用・育成

従業員の健康管理のほか、多様な働き方の推進、健康増進などの取り組み
を通じて、当社グループの競争力の強化とさらなる成長

テーマ１をめざします。

計画的な新卒・キャリア採用

テーマ

団体とのパートナーシップなどを活用しながら地域に新さまざまな局面において外部企業等とのパートナーシップを強力に推進

たな価値を創造する取り組みを進めます。
※各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方（出典：環境省HP）

育成システムの見直し

研究開発・ものづくり力、エンジニアリング力

対応する主なマテリアリティまたはイシュー

プラント関連分野の技術をさらに高めるほか、当社グ

イノベーションの推進

ループの提供する製品・サービスの品質と安全のさらなお客様満足の追求

る向上により事業競争力を強化します。

労働安全衛生の確保

エンジニア等の育成に向けたジョブローテーション制度や若手育成フォロー制度等、キャリア形成支援策の整備

テーマ３

各種アライアンスによる新たな価値の創出

採用活動の強化、雇用システムの見直し

シニア人材活躍、専門人材確保のための諸制度の見直し

テーマ２

ルの実現に向けた活動が進むなか、今後も、外部企業や

テーマ１

研究開発の強化

オープンイノベーションも活用した、新しい時代に求められる製品・サービスの創出

働き方改革・職場環境整備のさらなる推進

時間や場所にとらわれない多様な働き方の検討

テーマ２

健康経営の推進

ものづくり力、エンジニアリング力の強化

コア技術やプラント全体、主要構成設備のブラッシュアップと品質のさらなる向上
設計・施工上の本質安全化、労働災害の防止

デジタル技術
当社では「Solution Lab」を通じたお客様のプラントの常時遠隔監視・運転支援のほか、運転・維持管理総合支援システム「POCSYS ®」を通じた各プラントのビッグ

対応する主なマテリアリティまたはイシュー
プラント・設備の安定・継続稼働
デジタル技術の活用

データの活用により、安定的かつ効率的なプラント運営

テーマ１を実現する取り組みを行っています。今後も、人工知能

各種プラントの省人化や効率化、メンテナンス性や機能性の向上、さらなる安定稼働実現に向けたデジタル技術の展開（AI）や情報通信技術（ICT）等のデジタル技術を活用することで、プラントの付加価値向上やEPC・アフターサ
ービスにおける競争力の強化へ取り組み、当社グループのさらなる成長をめざします。

テーマ２

製品・サービスへの展開

設備投資
播磨新工場の計画推進に際して、生産性と品質をさらに高めつつ、CO 2 排出量実質ゼロのサステナブルな工場をめざします。

対応する主なマテリアリティまたはイシュー
エネルギー効率の改善
お客様満足の追求

テーマ

播磨新工場の計画推進

CO 2排出量実質ゼロをめざしたサステナブルな計画の検討
ボイラ製造力（品質・効率）向上

経営効率の向上

Supply Chain Lab P42 の活用検討

ペーパーレス化、RPAの活用
知見やノウハウの全社的な共有（播磨新工場 イメージ図）
完成予定：2022年12月 投資総額：約130億円

コンプライアンス
継続的なコンプライアンス教育などを通じて、企業活対応する主なマテリアリティまたはイシュー
コーポレート・ガバナンスの強化

動を持続する重要な基盤としてのコンプライアンスを引き続き推進し、併せてリスクマネジメント活動のさらなる実効性向上を図ります。

テーマ

コンプライアンスとリスクマネジメントのさらなる実効性向上

教育制度の改善とさらなる充実化
リスクマネジメント活動の継続、改善 P81

39

タクマ CSR報告書2021

40

Section 01

成長戦略

事業戦略

環境・エネルギー（国内）事業

2

一般廃棄物処理プラント事業

当社は、1963年に国内初となる全連続機械式ごみ焼却プラントを納入して以来、これまで国内最多となる360施
設以上の一般廃棄物処理プラントを納入しています。半世紀以上にわたって改良・改善を重ね蓄積してきた技術・ノウ
ハウをもとに、それぞれの地域のニーズに応じた製品・サービスを提供するとともに、AIやIoTなど最新技術を取り入れ、提供する価値のさらなる向上に取り組んでいます。

強み

自治体向け納入実績（累計）

1

事業概要

自治体向け一般廃棄物処理プラントの建設（ＥＰＣ）から、メンテナンス、基幹改良・延命化工事、運転管理、運営（Ｏ＆Ｍ）まで、プラントのライフサイクル全体にわたってソリューションを提供しています。
主な製品
ごみ焼却プラント、バイオガス回収プラント、リサイクルプラントなど

ごみ焼却プラント ………………………………… 約360施設
リサイクルプラント …………………………………約90施設
バイオガス回収プラント ……………………………… ２施設

3

市場環境

国内では約1,000施設、１日あたり処理能力で約170,000トンのごみ焼却施設が稼働していますが、稼働後20年以上経過した施設が6割を超えるなど老朽化が進んでいます。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みです。
また、民間ノウハウ活用の観点から、施設の運転管理とメンテナンスを包括的に委託するO&M事業や、施設の建設と運営（O&M）を一括で発注するDBO方式が増加しており、それにともなって、施設の機能として、廃棄物を処理するにとどまらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、地域に新たな価値を創出することが期待されています。
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、廃棄物発電・熱利用のさらなる高度化、バイオガス回収（メタン発酵）プラントや、焼却とメタン発酵等を組み合わせたコンバインドシステムのニーズが高まるものと見込まれます。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
運営事業・アフターサービス事業におけるさらなる品質向上と収益力強化

環境変化への対応
さらなる民間活用、地域循環共生圏事業など
新たなサービス提供に向けた体制整備

ストック（既納施設）延命化による収益最大化
顧客価値の創出による継続的受注の確保

当社が納入した一般廃棄物処理プラントのうち、
現在約120施設が稼働しており、定期的なメンテナンスや機能改善・延命化工事、運転管理等のアフターサービスを通じて、地域における安全かつ安定的な廃棄物の適正処理を支えています。
当社グループでは、アフターサービスの充実に向けて、20 04年よりお客様のプラントの遠隔支援業務を開始し、2016年には機能を大幅に拡充させた運転・維持管理総合支援システム「POCSYS ®」の運用を開始、また、2019年には遠隔監視・運転支援の拠点として「Solution Lab」を開設しました。24時間体制の運転支援によりお客様へ安心・安全で安定したプラント運営を提供するとともに、運転データの分析・見える化などにより、売電量の向上や薬品使用量の低減
等、プラント運営の効率化を実現しています。さらに、2022年12月にはアフターサービス拠点「Supply Chain Lab」の運用開始を予定しており、これらの効果的な活用によりアフターサービスのさらなる品質向上と収益力強化を図ります。
また今後、一般廃棄物処理プラントは、脱炭素社会、地域循環共生圏（ローカルSDGs）の実現に向けて、廃棄物エネ
ルギー回収・利用の促進をはじめ、防災・エネルギー拠点化、地域経済の活性化等、地域の課題解決に向けた新たな価値の創出が求められています。
当社のコア技術である燃焼技術、エネルギー回収技術のさらなるブラッシュアップやAI・IoTの活用により、エネル
ギー回収のさらなる高効率化を図り、デジタル技術を活用したプラント運営の省力化・省人化を推進するとともに、新電力事業の拡大や、さまざまな企業・団体等とのパートナーシップにより、新たな価値を創出し、地域の課題解決に貢献していきます。

マテリアリティ

41

気候変動対策への貢献

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

資源・環境保全パートナーシップとイノベーションの推進

タクマ CSR報告書2021

42

Section 01

成長戦略

事業戦略

水処理プラント事業

1

事業概要

自治体の下水処理場向けを中心に、水処理・汚泥焼却プラントの建設（ＥＰＣ）、メンテナンスのほか、運転管理等のサービスを提供しています。
主な製品
下水汚泥焼却発電プラント、移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）など

2

強み

当社は、1962年に水処理分野に進出して以降、下水・し尿・産業廃水等、さまざまな分野において各種水処理、汚泥焼却プラントを提供し、技術・ノウハウを蓄積してきました。近年では特に下水処理分野に注力し、温室効果ガスのN 2Oの発生が少なく省エネ・創エネ型の汚泥焼却発電システムや、1979年以降、約2,700台の納入実績を有する移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）など、ユニークな技術でお客様の課題解決に貢献しています。
納入実績（累計）
移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）… 約2,700台
下水汚泥焼却プラント………………………………約20施設

3

市場環境

全国には約2,200か所の下水処理場がありますが、供用開始から15年以上経過した処理場が８割を超えるなど老朽化が進んでいます。
また、脱炭素社会の実現に向けて、下水処理における温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥を再生可能
エネルギーとして活用するニーズが高まっています。
一方で、自治体の下水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、PPP/PFI等の民間活用が今後さらに進展していく見込みです。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
汚泥焼却プラントの継続的な受注の獲得

環境変化への対応
長期包括運営業務の受託に向けた体制整備

アフターサービス事業の拡大
既存設備更新需要への対応

当社が開発した汚泥焼却発電システムは、従来の焼却炉と比べ補助燃料が不要であり、下水汚泥の焼却処理で課題となっている温室効果ガスN 2 Oの発生が少なく、環境性能面で優れています。また発電が可能であり、電力使用量が少なく省エネ性が高いシステムです。本システムではこれまで３件のプラントを受注しており、継続的な受注の獲得により下水処理における温室効果ガスの削減に貢献していきます。
また、多くの実績を有する砂ろ過装置は、ろ過速度を２〜３倍にした高速型であり、コンパクトで省スペースという特長を有しています。更新時期を迎える既存のろ過装置に対し、省スペース型の特長を生かした更新提案により受注の拡大を図っていきます。

マテリアリティ

43

気候変動対策への貢献

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

資源・環境保全パートナーシップとイノベーションの推進

タクマ CSR報告書2021

44

Section 01

成長戦略

事業戦略

エネルギープラント事業

1

事業概要

民間事業者向けエネルギープラントの建設（ＥＰＣ）、メンテナンスのほか、運営（Ｏ＆Ｍ）等のサービスを提供しています。
主な製品
バイオマス発電・熱利用プラント、ＲＰＦ発電・熱利用プラント、産業廃棄物処理プラントなど

2

強み

当社は1938年の創業以来、産業用、動力用、船舶用などあらゆる種類のボイラを手がけ、国内外に3,200基を超えるボイラを納入してきました。長い歴史のなかで、お客様とともに改良・進化させてきた独自の燃焼技術、熱回収技術をもとに、木質、鶏ふん、ＲＰＦなどのさまざまなバイオマス・非化石燃料からエネルギーを回収するプラントの提供を通じて、お客様や社会の脱炭素化・低炭素化に貢献しています。
納入実績（累計）
ボイラ……………………………………………… 約3,200基
うちバイオマス ……………………………………… 約630基
産業廃棄物処理プラント ……………………… 約120施設

3

市場環境

2012年のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）開始以降、バイオマス発電プラントの需要が急速に拡大しており、古くからバイオマスボイラを手がける当社は、FIT初号機を納入した2014年以降、FIT制度によらないものも含め40件を超えるバイオマス発電・熱利用プラントを納入しています。一方で、FIT制度の見直しにより、今後は地域活用電源、地域分散エネルギーとして、中小型のバイオマス発電・熱利用プラントに需要がシフトしていく見込みです。
また、各種工場において使用されている石炭や重油等の化石燃料を使用する産業用ボイラの多くが更新時期を迎えており、脱炭素化・低炭素化に向けて、使用する燃料をバイオマスやRPFなどの非化石燃料に転換するニーズが増えてくるものと見込んでいます。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
バイオマス発電プラントの着実な受注による市場プレゼンスの拡大

環境変化への対応
産業用ボイラの燃料転換需要の取り込み

アフターサービス事業におけるソリューション
提案のさらなる推進による事業の拡大

2050年カーボンニュートラルやFIT制度の見直しなど、お客様を取り巻く事業環境が今後大きく変化していくことが見込まれます。
多くの実績を通じて蓄積してきた技術・ノウハウをもとに、お客様の課題やニーズを的確にとらえた計画・提案により、バイオマスや非化石燃料を活用する発電・熱利用プラントの導入拡大を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大、お客様の事業活動における脱炭素化・低炭素化に貢献していきます。
また、これまで納入してきた数多くのプラントについて、的確なメンテナンスに加え、省エネ、発電出力アップ、設備の機能改善、延命化や、Ｏ＆Ｍなどのソリューション提案を推進し、お客様の課題解決とさらなる脱炭素化・低炭素化に貢献していきます。

マテリアリティ45

気候変動対策への貢献

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

資源・環境保全パートナーシップとイノベーションの推進

タクマ CSR報告書2021

46

Section 01

成長戦略

事業戦略

環境・エネルギー（海外）事業

新電力事業

1

事業概要

グループ会社の株式会社タクマエナジーにて、当社が納入した一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を主要な電源として、新電力事業を行っています。

海外事業
1

2

事業概要

現地法人を置くタイ、台湾を中心に、バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設とメンテナンスのサービスを提供しています。

強み

株式会社タクマエナジーは、電力の調達と供給を通じて当社納入プラントの付加価値を高めるサービスの提供を目的に2015年8月に設立され、新電力事業を行っています。
一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を地域の公共施設などに供給する「電力の地産地消事業」をこれまで４地域で実施するなど、当社のお客様やグループ会社との関係性を生かし、地域性のある再生可能エネルギー電力の普及に貢献しています。

主な製品
バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラント

電力の地産地消実績
兵庫県北但地域 ………………… 2016年8月〜
神奈川県藤沢市 ………………… 2017年4月〜2021年3月

2

京都府木津川市 ………………… 2018年4月〜
岡山県笠岡市 …………………… 2019年4月〜

3

1949年に台湾向けにバガス（サトウキビの搾りかす）燃焼ボイラを納入して以降、海外では東南アジアを中心に380基を超えるバイオマスボイラを納入しており、なかでもタイでは製糖工場向けを中心に約120基のボイラを納入しタイの製糖産業の発展に貢献してきました。
また、廃棄物では、1986年にアメリカで当社の海外初となる廃棄物処理プラントを納入以降、台湾、中国、韓国、イギリスに計16プラントを納入しています。

市場環境

非常時のエネルギー供給の確保やエネルギーの効率的活用、地域活性化等の観点から、分散型エネルギーや電力の地産地消へのニーズが高まっており、廃棄物処理における地域循環共生圏の構築や、FIT制度における地域活用電源等、当社グループの事業領域においては今後さらに電力・エネルギーサービスの重要性が高まっていく見込みです。
また、事業活動における脱炭素化・低炭素化の観点から再生可能エネルギーやCO2フリーといった環境価値を含んだ電力へのニーズが高まっており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後さらなる市場の拡大が期待されます。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
再エネ・CO 2フリー電力など商品の拡充や販路開拓による事業規模の拡大

環境変化への対応
地域やお客様が求める電力の提供に向けた
サービスラインナップの拡充検討

電力の地産地消事業のさらなる拡大

再エネ電力やCO 2フリー電力など販売メニューの拡充を図るほか、当社が納入したプラントを中心に、環境価値や産地価値を最大限活用した地域に最適なスキーム提案により電力の地産地消事業のさらなる拡大を図るとともに、さま
ざまな企業とのパートナーシップのもと、地域の課題解決に向けたサービスラインナップの拡充に取り組んでいきます。

マテリアリティ

強み

気候変動対策への貢献

パートナーシップとイノベーションの推進

3

市場環境

タイのバガスを燃料としたバイオマス発電プラントは、引き続き一定の需要が見込まれますが、インド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。一方、タイ国政府はバイオマス発電を推進していく方針を掲げており、バガス
以外のバイオマスを含めた需要の拡大が期待されます。
また、東南アジアの新興国においては、廃棄物処理にかかる制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより、プ
ロジェクトが頓挫するケースも多く、安定的な市場を形成するまでには至っていませんが、人口増加・都市化の進展に
より廃棄物発電へのニーズが一層高まっており、中長期的には成長市場と見込まれます。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
バイオマス発電プラントの継続的な受注の獲得
メンテナンス受注の拡大

廃棄物発電プラントの受注獲得と体制整備
グローバル調達の推進

バイオマス発電プラントは、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、タイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等によりインド、中国メーカーとの差別化を図り、継続的な受注の獲得をめざします。
廃棄物発電プラントは、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、受注獲得に向けた体制整備を進めていきます。

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

マテリアリティ47

環境変化への対応

気候変動対策への貢献

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

資源・環境保全パートナーシップとイノベーションの推進

タクマ CSR報告書2021

48

Section 01

成長戦略

事業戦略

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

1

1

事業概要

グループ会社の株式会社日本サーモエナーにて、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスおよび、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っています。

グループ会社の株式会社サンプラントと株式会社ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の製造、販売、メンテナンスを行っています。

主な製品

主な製品・サービス

貫流ボイラ（エクオス）
真空式温水機（バコティンヒーター）
熱媒油ボイラ（サーモヒーター）
炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）
ハイブリッド給湯システムなど

建築設備工事、ケミカルフィルタ、
クリーンルーム内環境モニタリング装置

2
2

強み

株式会社日本サーモエナーは、1961年の設立以来、さまざまな業界・用途で使用される各種パッケージボイラを数多く手がけ、長年にわたって人々の生活や産業を支えてきました。それらの長年培ってきた技術力とノウハウをもとに、熱源装置の専業メーカーとして時代や環境の変化に対応すべく、ハイブリッド給湯システムなどの新たな熱源システムも開発し、お客様の多様なニーズにお応えしています。

3

4

強み

建築設備事業を担う株式会社サンプラントは、1941年にボイラの据付工事会社として設立され、1965年に設備工事に進出、以降、教育・研究施設や医療・福祉施設、商業・文化施設、工場、鉄道関連施設などさまざまな建築設備を手がけ、長年にわたり蓄積してきたその技術・ノウハウをもとに、さまざまな用途や条件に応じてオーダーメイドで最適環境を提供してきました。
また、半導体産業用設備事業を担う株式会社ダン・タクマは1969年の設立以来、半導体産業を中心に、さまざまなクリーン化技術を提供し、豊富な納入実績に基づく高い信頼とお客様との協働によるカスタマイズされた商品開発により、半導体・電子デバイス産業の発展に貢献しています。

市場環境

国内の汎用ボイラ市場は成熟し、中長期的に縮小傾向にありますが、その裾野は広く、当面は更新需要等の一定の需要が継続するものと見込んでいます。また、海外では新興国を中心に省エネボイラの需要が拡大していく見込みです。さらに、脱炭素化・低炭素化に向けてボイラのさらなる省エネ・高効率化が加速していくとともに、長期的には非化石エネルギーを利用した熱源装置へシフトしていくことが予想されます。

取り組み

従来のビジネスの一層の強化
国内既存汎用ボイラ市場における受注規模の維持・拡大
海外事業の拡大

環境変化への対応
脱炭素社会を見据えた、新たな熱源装置
市場の開拓による収益基盤の構築・拡大

多様な製品ラインナップのもと、それぞれのお客様に応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規
模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業の拡大を図り、人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの低減に貢献します。
また、ヒートポンプと真空式温水機を組み合わせたハイブリッド給湯システムなど、より省エネ効果の高いシステム
や、木質チップ焚バイオマスボイラなどの非化石エネルギーを活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた
新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでいきます。

マテリアリティ

49

事業概要

気候変動対策への貢献

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

資源・環境保全パートナーシップとイノベーションの推進

3

市場環境

建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による民間投資の一時的な落ち込みは懸念されるものの、老朽化した公共施設の更新・改修工事や医療・福祉施設など、中長期的には堅調な需要が継続する見込みです。
また、着実に進捗するAIやIoT、5G等の新技術の普及により、デジタル化の潮流による世界的な半導体需要の拡大
により、半導体製造装置市場は拡大基調にあり、今後も半導体・電子デバイス産業向け市場は、短期的には変動しな
がらも中長期的には拡大が期待されます。

4

取り組み

従来のビジネスの一層の強化

環境変化への対応

営業力・施工能力の強化による受注拡大（設備）商品競争力の向上によるシェア拡大（システム）

各種アライアンスによる機能向上と商機拡大（システム）

建築設備事業においては、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる強化を図り、さまざまな用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境の創造により受注規模の着実な拡大をめざします。
また、半導体産業用設備では、大学との共同研究やお客様との協働によるカスタマイズされた商品開発により商品競争力の向上を図るとともに、各種アライアンスを通じてお客様のニーズに応じた商品を提供し事業の拡大をめざします。

マテリアリティ

お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進

タクマ CSR報告書2021

50

Section 01

成長戦略

納入実績

主な納入物件

水処理プラント

環境・エネルギー（国内）事業における、当社が2020年度に納入した主な物件をご紹介します。

一般廃棄物処理プラント新設
太田市外三町
広域清掃組合クリーンプラザ
工事名称：太田市外三町
広域一般廃棄物処理施設建設
及び運営事業
納 入 地：群馬県
設備能力：330t/日（165t/日×2炉）
発電出力：9,700kW

東京都流域下水道
多摩川上流水再生センター
工事名称：多摩川上流水再生センター
汚泥焼却設備再構築工事

矢作川流域下水道
矢作川浄化センター
工事名称：矢作川流域下水道事業
水処理施設機械設備工事（その１）

納 入 地：東京都

納 入 地：愛知県

設備能力：汚泥焼却発電システム

設備能力：移床式上向流連続砂ろ過器

処理量：140t/日×1炉

処理水量：20,000m³/日

発電出力：137kW

機器仕様：M60ユニット×6台/1池×全2池

エネルギープラント
宮津与謝クリーンセンター
工事名称：宮津与謝広域ごみ処理施設整備
及び運営事業
納 入 地：京都府
設備能力：ごみ焼却施設：30t/日（30t/日×1炉）

光が丘清掃工場
工事名称：光が丘清掃工場建替工事
納 入 地：東京都
設備能力：300t/日（150t/日×2炉）
発電出力：9,150kW

エコクリーンセンター南越（第１清掃センター）
工事名称：南越清掃組合
新ごみ処理施設整備・運営事業
納 入 地：福井県
設備能力：84t/日（42t/日×2炉）
発電出力：1,470kW

メタンガス化施設：20.6t/日（20.6t/日×1系列）
リサイクル施設：14.9t/日
発電出力：270kW

基幹改良

クリーンおしま常陸太田市清掃センター

工事名称：胆江地区衛生センター

工事名称：クリーンおしま

工事名称：常陸太田市清掃センター

ごみ焼却施設基幹的設備改良工事

基幹的設備改良工事

基幹的設備改良工事

株式会社日本海水工事名称：発電所第２号発電設備設置工事

工事名称：赤穂発電所 第2バイオマス発電設備建設工事

納 入 地：岐阜県

納 入 地：兵庫県

設備能力：燃料：木質燃料

設備能力：燃料：PKS、木質燃料

納 入 地：岩手県

納 入 地：北海道

納 入 地：茨城県

蒸気条件（常用）：28t/h×5.98MPaG×465℃

蒸気条件（常用）：125t/h×6.0MPaG×460℃

設備能力：240t/日（120t/日×2炉）

設備能力：126t/日（63t/日×2炉）

設備能力：100t/日（50t/日×2炉）

発電出力：6,800kW

発電出力：30,000kW

発電出力：1,990kW

51

岐阜バイオマスパワー株式会社

胆江地区衛生センター
ごみ焼却施設

発電出力：1,600kW

タクマ CSR報告書2021

52

特集

Features02

光が丘清掃工場

本施設の施主である東京二十三区清掃一部事
務 組合様は、東京二十三区における一 般 廃棄 物の中間処理を安定的に継続されています。
今回納入した光が丘清掃工場は、2 016 年まで稼 働した旧光が丘清掃工場を解体し、同一場所に建て替えられた施設です。安定的なごみ処理事
業に貢献することはもちろん、暮らしに溶け込む最新鋭の施設として生まれ変わりました。

2021年、東京都練馬区光が丘に竣工。
次世代の環境配慮型処理施設

施設名：光が丘清掃工場
焼却能力：300ｔ/日（150ｔ/日×2炉）
発電設備：蒸気タービン発電機（定格出力9,150kW）
設計施工：タクマ・鴻池特定建設工事共同企業体
工期：2016年6月28日〜2021年3月15日

53

タクマ CSR報告書2021

54大規模団地に囲まれた現場。
近隣への配慮を徹底した工事
東 京都 練 馬区北部に位置する光が丘 清掃工 場は、
中高層の大規模団地やショッピングセンタ−、都立光が丘公園など、多くの住民が行き交う施設に囲まれています。この場所で建替工事を実施するためには、周既設工場

蒸気タービン

誘引ファン

全覆いテント施工後

見学者通路

太陽光発電パネル

辺環境への配慮を徹底する必要がありました。
特に旧施設の解体に際しては 、騒音や粉じんなどに十分配慮する必要があります。これを解決するため、旧施設を全て覆う超大型仮設テント（121.5ｍ×78ｍ×
高さ47ｍ）を設置しました。この大型テントは、防音シートと防音パネルの二重の機能を備えており、またテン
ト内を常時負圧に保つことにより、近隣への騒音や粉じんの影響を最小限に抑えながら工事を行いました。

余剰電力を最大化し、地球温暖化の防止に貢献

協力会社様からのメッセージ

建築設備においては、高効率機器の採用や照明器
具のLED化、建物緑化等により省エネに取り組んでいます。

2016年6月よりギネス登録もされた大型

ただいたプラント工事の皆さま、温かいご指

テント内で既存建屋の解体に着手し、その後導・ご支援をいただいた施主をはじめとする

2018年3月に建築工事が本格着工しました。

近隣住民の方々に至る関係各位のおかげと本施設では、従来よりも高効率な蒸気タービン発電

さまざまな課題をプラント工事の皆さまと前感謝申し上げます。今後、本工場が地域に根設備を設置し、廃棄物の持つエネルギーを有効利用し向きに取り組み同じベクトルで一枚岩となり付き快適な暮らしを支える施設となることをています。

邁進した結果、無事竣工することができまし

祈っています。

た。これもひとえに、延べ13万人を超える工事作業員と出会い帳場で切磋『タ・ク・マ』いさらなる取り組みとして、太陽光発電パネルやトップ
ライト（天窓）を設置し、自然エネルギーも有効活用しています。
このように、新しい施設では、高効率発電と省エネ

また、高効率コンプレッサーの採用やプラントの主株式会社鴻池組 所長
鍋島 謙信 様ルギー対策を組み合わせ、廃棄物発電により得られる要なファン・ポンプへのインバータ制御の採用等、プラント設備の消費電力を削減する方 策を講じています。
さらに、焼却炉への還流ガスシステム※の導入によって※焼却炉内において酸素濃度が比較的高いガスである後燃焼ストー
カ上部の燃焼ガスを引き抜き、還流ガスとして焼却炉内へ吹き込む
燃 焼 技術で、少ない燃 焼 空気で完全 燃 焼と窒素酸化物の発 生抑制を実現

排ガス量を低減し、ファンの消費電力削減に加え、環周辺環境に調和した
外観デザイン
住宅地の中心に位置している本施設は、周辺環境と調和したデザインとして、圧迫感の軽減が求められ、地下を多用する建築構造の採用により、地上から見える
建物高さを旧施設よりも低く設計しています。
また、清潔感のある色彩も求められ、建物には住宅地と調和するクリーム系を採用し、煙突には旧施設と余剰電力を最大化しています。

境負荷の低減も果たしています。

建設担当者より

MESSAGE

社会情勢の変化にも対応し竣工に至った光が丘のランドマーク
光が丘清掃工場建替工事は、総工期57か月に

これはひとえに施 主および 近隣の方々の理 解

およぶ都市密着型建設現場という特徴に加え、オの賜物と感謝しています。当工場が光が丘の新しリンピック景気による物資・労務単価の高騰、働いランドマークとしてご愛顧頂ければ幸甚です。

き方改革の推進、そして新型コロナウイルスの感同様の白色を採用することで、地域に溶け込みながら染拡大といったさまざまな社会情勢の影響を受けも、ランドマークとして変わらない姿を継承することがながらも工事を進めることができました。

株式会社タクマ 光が丘作業所 所長
現 安全部 部長 小谷 英明

できました。

55

タクマ CSR報告書2021

56

Section 02

ESGへの
取り組み

57

環境への取り組み

59

社会への取り組み

65

企業統治への取り組み

73
タクマ CSR報告書2021

58

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

気候変動対策への貢献

資源・環境保全

気候変動対策への貢献

エネルギープラント事業を通じた取り組み

当社グループでは、再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低

当社は、ボイラ業界のパイオニアとして多種多様なボイラやエネルギープラントを数多く納入し、長年にわたりお客様減と、未利用資源の有効活用への取り組みに対して、80年余りにわたり培ったエネルギーの有効活用と環境保全の技術の課題解決に貢献してきました。近年、社会全体で取り組むべき課題として、気候変動の緩和や、そのための脱炭素社会を用いた製品・サービスを提供することで、世界的な課題である気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能なの実現が挙げられており、それらの課題解決には、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギ

社会の実現に貢献していきます。

ーが重要な役割を果たすといえます。
間伐材等の木質バイオマスは、成長過程で光合成により二酸化炭素を吸収することから、木材のエネルギー利用においても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しています。当社は木質バ

環境基本方針イオマスの活用による再生可能エネルギーの普及を通じて、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献していきます。

当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために「環境基本方針」を制定しています。
この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。
事業活動を通じた社会への貢献
環境理念

タクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

再生可能エネルギーの普及
水、大気、山林といった環境の保全

行動指針
カーボンニュートラルによるCO₂排出量削減

1 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。

気候変動の緩和、
脱炭素社会の実現

2 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、
環境保全活動の継続的な発展を目指す。

1

3 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。
4 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。
5 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。
6 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

エネルギープラントの長期安定稼働の実現

お客様に安心してエネルギープラントを運用していただくためには、長期安定稼働に耐えうる高度なプラント設計が欠かせません。当社は長年培った技術と豊富な納入実績に基づき、お客様の要望に応える最適な燃焼方式の選定、プラント設計を行っています。また、プラントの長期安定稼働をより安心かつ確実なものとするサービス（メンテナンスやO＆M事業）を提供しています。

タクマのCO₂排出量削減への貢献

2

当社が提供する一般廃棄物焼却プラントとバイオマス発電プラントにより、廃棄物・バイオマスをエネルギーに変換して、年間約400万トンものCO₂排出量削減に貢献しています。

タクマの製品で2020年度 約400 万トン削減！

未利用資源の有効活用

バイオマス燃料は燃料の性状が一定でないことから、安定的な燃焼を実現させることが難しいという特徴があります。当社

木質チップ

バーク（樹皮）ウッドペレット

PKS

バガス

畜ふん（鶏ふん）

ライスハスクコーンかす

は、豊富な経験に基づく高度な技術により、さまざまなバイオマ
当社の納入した
一般廃棄物焼却プラントによるCO₂排出量削減

スを安定的に燃焼させ、有効活用することを得意としています。
また、資源を極限まで活用するために、プラント設計において、
エネルギー効率の向上を常にめざしています。

etc.

1年間で

約50万トン削減！

CO₂

当社の納入したバイオマス発電プラントによるCO₂排出量削減
1年間で約350万トン削減！

593

地域循環型社会への取り組み

当社グループでは、2015年に新電力事業を行う株式会社タクマエナジーを設立して以来、当社の建設したプラントで発電

日本卸電力
取引所
（JEPX）

電力調達

した電力を同社が調達し、地域の公共施設等に供給する「電力の地産地消」への取り組みを推進するなど、エネルギープラント
を通じた地域循環型社会の実現に取り組んでいます。

電力調達

タクマエナジー

地産地消

電力供給

サイクル
電源

需要家
廃棄物の排出・バイオマス燃料の供給

タクマ CSR報告書2021

60

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

資源・環境保全

一般廃棄物処理プラント事業を通じた取り組み

資源・環境保全

水処理プラント事業を通じた取り組み

当社は、1963年に「日本初の全連続機械式ごみ焼却プラント」を納入して以来、国内No.1を誇る360件超の一般廃当社は、下水道施設を中心に50年以上水処理プラント事業を展開し、これまでさまざまな水処理技術を提供し社会

棄物処理プラントを建設・納入してきました。プラント各所に導入している処理技術の多くは自社で研究・開発したものが必要とする水資源・水環境の保全に取り組んできました。近年では、さらに、省エネ・創エネ化やLCC（ライフサイクル

であり、時代とともに変化する社会のニーズに応えるべく技術研鑽に努め、最高水準へ挑戦し続けています。

コスト）削減など社会的ニーズに応じた取り組みも求められており、当社がこれまで培ってきた確かな技術と豊富な経当社は、業界のリーディングカンパニーとして、豊富な実績に基づく幅広い製品ラインナップとサービスを通じて、資験を生かして、「持続可能な下水道システム」の実現に貢献していきます。

源・環境保全に貢献しています。
脱硝薬剤

活性炭
ボイラ

一般廃棄物

消石灰

煙突

蒸気タービン
発電機

反応タンク設備

高度処理設備【主要機器】
低動力撹拌機（バイオブレードミックス）【主要機器】
上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）

最初沈殿池

排ガス

焼却炉

流入下水

ろ過式
集じん器

砂ろ過池
放流

誘引通風機

嫌気 無酸素タンク タンク
バイオブレードミックス

無酸素 好気タンク タンク
エアレーションパネル
好気タンク

消毒槽

余剰汚泥

生汚泥

飛灰（資源化）

最終沈殿池

前処理設備

ごみピット
焼却灰（資源化）

反応タンク

引抜き汚泥

1

2

資源保全の取り組み

焼却技術、排ガス処理技術を向上させ、灰資源化の推進、

環境保全の取り組み

分離液処理設備【主要機器】
固定床型アナモックスプロセス

排ガス処理技術はもちろん、燃焼・維持管理にわたる

薬剤使用量の低減を図り、循環型社会形成に貢献します。

技術を駆使して、周辺地域の良好な環境を守ります。

高性能ストーカ炉

高度燃焼システム

焼却炉
分離液処理

当社のストーカは国内No.1の実績における処理経験をレーザー式分析計を用いて応答性を高めた「先行型燃焼制御」や「排ガス再循環システム」などで構成する高度燃焼

なかにおいても安定燃焼を維持し、セメント化に適した均システムの開発により、ごみ焼 却にともない発 生するダイ質で燃え残りの少ない焼却灰に仕上げることにより、灰資

オキシン類や窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質の1

源化事業を推進します。

発生を最小限に抑えます。

上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）は、水中の汚水分

安定燃焼の維持

可燃分

一般廃棄物

NOx、CO、ダイオキシン類の発生を抑制
レーザー
分析計

ろ過式集じん器

灰分

0%

ボイラ

乾燥

燃焼

後燃焼

先行型燃焼制御

未燃分を低減燃焼装置

煙突

濁物質（SS）を除去するもので、主に下水処理場での仕上げ処理に活用され、きれいになった処理水は河川に放流されます。また処理
水の一部は施設内での再利用水としても利用され、水資源の保全
誇り、国内累計2,700台以上の実績がある水質浄化技術のロング
セラー商品です。近年では、従来の固定床型砂ろ過装置と同じ面積

ごみ供給量
燃焼空気量

で処理水量が2〜3倍となる新商品の「高速型」を中心に納入実績
排ガス再循環システム

本システムは、尿素水を尿素分解反応器により脱硝性能

従来、ろ過式集じん器にて捕集される飛灰の中には、まに優れるアンモニアガスに変換する技術です。従来の尿素だ除去能力が残っている有害物質除去薬剤（消石灰、活性水を炉内に噴霧する無触媒脱硝技術に比べて反応性向上

炭）が存在します。本システムはこの薬剤を含む飛灰を循環により薬剤使用量を低減することができます。

利用する技術であり、薬剤使用量を増やすことなく有害ガ

薬剤使用量低減

ファン

ヒーター

ス除去性能の安定化を実現しています。

を増やしており、また、既存の土木躯体を活用し固定床型砂ろ過装

排ガス
ろ過式
集じん器

調達・貯留は尿素
尿素貯留槽

61

2

煙突へ

上向流移床型砂ろ過装置

階段炉下水汚泥焼却発電システム

下水の処理過程で発 生する汚泥はバイオマスであり、再生可能発電機

エネルギーとしての利用が期待されています。従来の汚泥焼却炉は補助燃料が必要で、かつ多くの電気を使用するエネルギー消費型のシステムでしたが、本技術は当社のコア技術である焼却技術とボ

有害ガス除去性能の安定化
薬剤使用量の低減

除去薬剤

尿素分解
反応機

【主要機器】階段炉下水
汚泥焼却発電システム

上向流移床型砂ろ過装置

飛灰循環システム

炉内吹き込みは
アンモニア

汚泥焼却発電設備

返流水

下水道施設における水処理プラント設備のフロー

置から本装置へ改築更新する事例も増えつつあります。

尿素分解装置を用いた脱硝システム

発電機にも貢献しています。移床型砂ろ過装置としては国内トップシェアを焼却炉

自動燃焼制御焼却灰

汚泥処理

汚泥処理設備【主要機器】回転ドラム型濃縮機

生かした改良が施されています。ごみの性状が多様化する

100%

消化槽

汚泥
廃熱
ボイラ

イラ技術を生かし、汚泥を燃料として一定規模以上では焼 却設備

階段炉の消費電力以上の発電電力が得られる、エネルギー創出型のシス

乾燥段

燃焼段

テムです。

後燃焼段
焼却灰

焼却炉
ポンプ

飛灰を
再投入

飛灰（未反応薬剤を含む）

汚泥焼却発電設備
燃焼空気ファン

タクマ CSR報告書2021

62

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

環境報告

ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

当社の事業活動にともなう環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

エチルベンゼン（CAS No.100-41-4）

年度

2016

2017

2018

2019

2020

年度

2016

2017

2018

2019

2020

排出量（t/年）

0.43

0.45

0.27

0.08

0.00

排出量（t/年）

0.14

0.96

0.98

1.34

1.41

トルエン（CAS No.108-88-3）

キシレン（CAS No.1330-20-7）

年度

2016

2017

2018

2019

2020

年度

2016

2017

2018

2019

2020

排出量（t/年）

0.09

0.07

0.06

0.09

0.07

排出量（t/年）

2.85

1.18

1.12

1.47

1.54

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。

環境データ（単体）
総エネルギー投入量

環境会計

温室効果ガス排出量（GJ／年）（t-CO₂／年）

90,0004,500

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効
率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られ60,00047,78945,04144,40647,90250,927

3,000

た効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組みです。
1,911

30,000

1,795

1,758

1,914

2,032

当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、社員の環境保全に関する意

1,500

識は高く、グループとして環境保全に取り組んでいます。
0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

当 社で 消費した 2 0 2 0 年度の 燃 料・電 気の 総 エネルギー投 入 量は、
2019年度と比較してやや増加しました。今後、省エネルギーを推進していきます。

当 社 が 排 出している温 室 効 果 ガスは 、C O ₂ のみです 。2 0 2 0 年 度は2019年度と比較してやや増加しました。今後、CO₂排出量削減に向けて努力していきます。

廃棄物等発生量

水資源投入量（t／年）60,000■廃棄物等発生量■リサイクル量■廃棄物最終処分量

800

250
125

0

2016

558

507

471

432
400

40,000

731

364

334
83
2017

193
104
2018

120
2019

25,34023,40625,39025,17625,258113
2020（年度）

当社で2020年度に発生した廃棄物は、2019年度より増加していますが、リサイクル 等の適 正 処 理を行い、最 終 処 分量は減少となっています。今後、さらに廃棄物の発生抑制に努めます。発生した廃棄物はリサ
イクル、再利用に努めていますが、再利用できない部分は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」制度に基づき適切に処分しています。

項 目

投資（千円）

費用（千円）

事業エリア内コスト

項 目

2019年度

2020年度（1）事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

公害防止コスト

3,291

21,904

総エネルギー投入量（GJ）

地球環境保全コスト

21,33922,724

水資源投入量（㎥）-16,984

管理活動コスト-

26,170

研究開発コスト

42,4201,607,800

社会活動コスト-

10,442

67,0501,706,024

合 計

20,000314

環境保全効果

資源循環コスト

（㎥／年）

1,200

環境保全コスト

環境負荷の発 生の防止、抑制または回避、影響の除去、発 生した被害の回復またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額とし、貨幣単位で測定します。

100,973

103,839

47,34047,295（2）事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果
温室効果ガス排出量（t-CO₂）

4,273

4,422

廃棄物等発生量（t）

1,047

1,209

廃棄物最終処分量（t）

155

164

47,34047,299

総排水量（㎥）

環境負荷の発 生の防止、抑制または回避、影響の除去、発 生した被害の回復またはこれらに資する取り組みによる効果とし、物量単位で測定します。

環境保全対策に伴う経済効果
0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

当社の2020年度の水資源投入量は、2019年度と比較してやや増加しました。今後、水資源投入量の削減に向けて努力していきます。

PRTR法対象物質排出量
当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。

効果の内容

廃棄物のリサイクル売却にともなう収入等（千円）

7,110

環境保全対策に伴う経済効果は、環境保全対策を進めた結果、企業等の利益に貢献した効果とし、貨幣単位で測定します。

対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日
集計範囲：対象会社は、国内では（株）タクマ（本社、各事業所（海外拠点含む）、播磨工場）、（株）日本サーモエナー、（株）タクマテクノス、（株）北海道サニタリー・メンテナンス、（ 株）タクマテクノス北海道、（ 株）サンプラント、タクマ・エンジニアリング（株）、タクマシステムコントロール（株）、（ 株）ダン・タクマ、協立設備（株）、（ 株）環境ソルテック、（ 株）タク
マプラントとしています 。海 外では臺 田 環 工 股 份 有 限 公 司 、S i a m
Takuma Co., Ltd.としています。

環境マネジメント
ISO14001取得状況
当社の播磨工場では「ISO14001」の認証取得をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。また、グループ会社の株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテ
クノス、株式会社北海道サニタリー・メンテナンス、株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」を取得しています。

63

タクマ CSR報告書2021

64Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

コミュニティへの参画

当社グループでは、お客様満足の追求、プラント・設備の安定・継続稼働、地域資源循環・地域に新たな価値を創出す

当社および当社グループ会社では、適正な情報開示はもちろん、各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域住民

るといった取り組みを通じて、地域社会やお客様の事業を支えるインフラとして質の高い製品と長期安定稼働を支えるが集うことができるイベントの開催、災害時の避難所開設など、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図ること

サービスを継続的に提供することで、お客様や地域との信頼関係を維持・強化していきます。

で、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼される施設をめざし、地域との信頼関係を構築しています。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響を受け、活動を縮小しつつも、感染防止対策に努めながら、取り組みを継続しています。ここでは、その一例をご紹介します。

お客様満足の追求
今治市様 今治市クリーンセンター

近年、製造・サービスほか、多岐にわたる分野で品質にかかわる消費者（ステークホルダー）の注目度が高まるなか、当社では本社、支社、各支店で「ISO9001：品質マネジメントシステム」を、播磨工場で「ISO9001：品質マネジメントシステム」ならびに（愛称：バリクリーン）「ISO14001：環境マネジメントシステム」を認証取得し、最新の2015年度版にて運用をしています。

今治市クリーンセンター（愛称：バリクリーン）では、今当社では品質方針ならびに品質マネジメントシステムにもとづいた製品の品質向上に努めるとともに、顧客満足度を重視した

治市と施設運営を受託している今治ハイトラスト株式会活動を行っています。お客様に喜ばれる製品・プラントをご提供するためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、プ社の共催で当施設を会場として、2020年10月に「いまラントの計画から納入するまでの各プロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）における業務・品質ならびに社員の業

ばり環境フェスティバル2020」が開催されました。来場

務能力向上が必要です。

1者の検温やマスクの着用などによる新型コロナウイルスの感染予防措置を講じながら、施設のプラットホーム内

品質方針

でフリーマーケットや環境啓発イベント等が実施され、フードエリアにも多数の店舗が出店し、1,400人を超える株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質マネジメントシステムの有効性

市民の方々にご来場いただきました。

の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。
品質方針

顧客の満足を得られる製品づくり

当社は上記の品質方針のもと以下３項目を重点項目として掲げ、それにもとづき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管吹田市様 資源循環エネルギーセンター

理の全プロセスにおいて、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

2

当社が一般廃棄物処理施設を納入した吹田市では、市民、事業者、学校、重点項目

行政などの協力関係を深め、環境の保全と創造に取り組むための参加型事業

顧客満足を得る価値の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・顧客ニーズの把握、過去の事例にもとづく改善として「すいた環境教育フェスタ」が毎年開催されていますが、2020年度は新リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業環境の変化、ヒューマンエラー対策型コロナウイルス感染拡大により、ウェブによる開催となりました。当社は納人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人材育成、技術の継承

3入した吹田市資源循環エネルギーセンターの紹介動画を作成・出展しました。

品質向上に向けた主な取り組み● 各部門プロセスに対する品質目標設定ならびに実施状況の監視測定、評価（年2回）● QM委員会（品質マネジメントレビュー）の開催（年2回）

湖周行政事務組合様● 各部門プロセスの健全性を確認する「内部品質監査」の実施（年1回）

諏訪湖周クリーンセンター● 社員の業務能力向上を目的とした「業務力達成チェックシート」の運用（年1回）

諏訪湖周クリーンセンターの施設運営を受託している
諏訪湖ハイトラスト株式会社では、施設の役割や重要性、

顧客満足度調査
当社では工事終了後お客様に対して、工事内容、納入機器、えこぽんだより（点） ■件数
100

意見をもとに現状分析と品質向上対策を検討し、すみやかに社
内へ水平展開することで当社の業務品質ならびにお客様へご提供する製品品質の向上に努めています。このアンケート調査

85.5

65

85.9

85.8

87.7

88.2

86.8

85.6

86.3

86.1

2

88.4

2

3

5
6

6

30

10

12

40

18

25

27

23

19

27

27

28

36

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

22
2020（年度）

11

11
12

20

催できませんでしたが、「えこぽんだより」という施設の紹

9

9

10

60

7

7
8

80

ウイルス感染拡大により中止となりました。イベントは開

4

8

13

オリジナルマスクため、2017年度から「ecoぽっぽふれあいフェス（運営業務報告会）」を開催していますが、2020年度は新型コロナ

3

4

5

結果は、直近10年継続して平均85点以上の高い評価をいただ
いています。

1
1

当社社員の応対など工事全般にわたる満足度のアンケート調査を実施しています。QM委員会では、お客様からいただいたご（件）
40●平均評価点

運営状況等について、住民の皆さまに広く知っていただく

13

介や市民生活に役立つ情報を掲載した機関紙を発行し、市民の方々の理解促進に継続的に取り組んでいます。

10

アンケート調査の平均評 価点（10 0点満点）

タクマ CSR報告書2021

66

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

パートナーシップとイノベーションの推進
第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化を背景に従来の製品やサービスは目覚ましい進化を遂げ、社会は急速

1

リソースの拡充・シナジーの創出

EPC能力の強化を図るため、関連する企業との連携や提携、M&Aを進めています。

に変化しています。当社グループでは、デジタル技術の活用のほか、開かれたパートナーシップ、イノベーションの推進とTopics

いった取り組みを通じて、社会の変化に遅れることなく、社会やお客様のニーズを捉えた提案やそのための研究開発、技株式会社テクノリンクスの子会社化
環境リサイクル装置※の設計、製作、据付からアフターサービスまでを一貫して術の向上に注力することで、当社グループの強みをさらに強化していきます。

行うメーカーである株式会社テクノリンクスを完全子会社化。当社のプラント全体設計能力に、同社の廃棄物性状に合わせた設備のオーダーメイド設計能力が加わることで、よりリサイクル率の高い選別システムの構築が可能になります。

デジタル技術の活用（AI、IoT、ロボットなど）※リサイクルプラントを構成する設備（飲料容器の破砕・選別・圧縮・搬送設備、その他プラスチックの選別・圧縮設備、各種ベルトコンベヤ等）

第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化により、従来の製品やサービスは急速にそのあり方を変えています。
プラントのEPCや運転管理、メンテナンスにおいても例外ではなく、人手不足やテレワークの普及なども背景に、デジタル化は一層加速していくものと考えられます。当社でもお客様のプラントの遠隔操作・完全自動運転技術の実現やデータ活用による運営事業の効率化・省力化、EPCやアフターサービスにおける競争力の強化など、付加価値を創出できるよう中長期的な視点から開発や取り組みを進めています。
1

2

お客様や地域の課題を解決するための提案力強化に向けて、豊富な知見を有する企業・団体との協働を推進しています。

Topics今治市クリーンセンターでの取り組み
ごみ処理施設に「フェーズフリー※1 」の概念を取り入れ、ごみを焼却するだけ施設やプラントの付加価値向上

ではなく、非常時には地域を守る防災拠点として、また平常時には市民に親しま

遠隔監視・運転支援拠点「Solution Lab」にて、24時間体制での遠隔れる施設として、非常時と平常時の両方で地域に貢献する新しいごみ処理施設を建設・運営しています。あらゆる人々が安心して避難できる避難所機能を備え監視・運転支援を行うほか、各プラントの運転データを収集・分析するこるほか、ソフト面での取り組みとして、市とSPC ※2、地元NPOに加え、地元住民とで安定運転の実現やメンテナンスの最適化を図るなど、安定したプラとも共同して避難所開設訓練を毎年実施し、訓練から改善を行うことで、災害ント運営を実現する取り組みを行っています。

時の個々の対応能力を向上させ、協力体制を強化しています。また、平常時も市

Topics

民がスポーツやイベントを楽しむことができる施設とすることで、非常時に役立つだけではなく、平常時も市民に親しまれるフェーズフリーな施設として価値をAIを活用した燃焼の自動安定化技術の開発高めています。

焼却炉の運転を担う熟練運転員と同等の判断が可能な燃焼AIを開発し※1 日常的に使用できるだけでなく災害時にも役立つ、という概念ました。従来の自動燃焼制御システムと組み合わせることで安定した燃焼を※2 今治ハイトラスト株式会社。当社と当社グループの株式会社タクマテクノスの出資で設立した、今治クリーンセンターの運営事業を行う特別目的会社

維持しつつ、焼却炉における運転員の手動操作を99%削減しています。

3
2

EPC業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化

プラントのEPCや運転管理・メンテナンスには長年の経験・ノウハウが必要であり、創業以来のこの経験の積み重ねが当社の強みにつながっています。より質の高いEPCやアフターサービスを提供するため、デジタ
ル技術も活用しながらノウハウや技能を着実に伝承し、一人ひとりの能力のさらなる向上を図ります。また、RPAなどの活用による効率化などを通じ、生産性の向上を図ることで、EPCやアフターサービスにおける競争力の強化を図ります。

既存事業の維持・拡大に資する取り組み

オープンイノベーションの推進による新規事業への取り組み

大学や他の企業との共同研究のほか、他企業と連携して新規事業の展開や脱炭素技術への取り組みを行います。

イノベーションの推進
近年、気候変動問題を背景に、カーボンニュートラル技術による脱炭素社会の実現や、さらなる環境保全が求められているなか、社会やお客様に求められる技術や製品の開発に向け、研究開発や技術の向上に注力しています。

Topics
株式会社サラ様向け「CO₂供給設備」の開発
バイオマス発電プラントの燃焼排ガスから、安全で経済的なCO₂を大量供給するための設備として開発し、株式会社サラ様へ納入しました。本設備を取り入れたバイオマス発 電プラントをグリーンハウスに併設することで、熱・電 気とCO₂を野菜栽培に利用する「バイオマス・トリジェネレーションシステム」を実現しています。野菜栽培のエキスパートである株式会社サラ様の知見と当社の排ガス処理技術が融合した本設備を通じて、経済性を有したカーボンネガティブ※1

開かれたパートナーシップ
お客様や社会に求められる製品やサービスを常に提供できるよう、他の企業や団体との連携をさらに深めることで、提案力の強化や研究開発を加速していきます。

67

を実現しながら、CO₂ 施肥効果を利用したスマート農業に貢献しています。な
お、本設備は日本機械工業連合会より、「 令和2年度 優秀省エネ機器・システム
表彰」の日本機械工業連合会会長賞を受賞しています。
※1 CO₂源はカーボンニュートラルな木質バイオマスの燃焼ガスであり、本設備はさらにガス中のCO₂を有効利用しているため、排出量よりも吸収量が多い（=ネガティブな）状態になります。

タクマ CSR報告書2021

68

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

人材の活躍促進

人材の育成に関する取り組み

当社グループの強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係は、当社グループの人材によって培われ継承されてきたものです。人材の確保・育成の強化のほか、ダイバーシティの推進、従業員満足度の向上といった取り組みを通じて、
多様な価値観をもつあらゆる人材が能力を発揮することで十分に活躍し、モチベーションを高いレベルに保てる体制を整備することで、当社グループの強みをさらに継承・強化していきます。

新卒入社者から職 位者まで、各階層で教育を実施しています。また、2020年10月に完成したタクマビル新館（研修センター）を活用して、従業員の能力・技術力向上やマネジメント力向上に取り組んでいます。
新入社員
研修

2年生
技術
発表会

5年生
論文
討論会

10年生
発表会

中堅社員
研修

マネジメント研修

人権尊重と差別撤廃
2
当社では、タクマグループ会社倫理憲章、タクマグループ会●タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）

社行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の4 . 基 本 的 人権を尊 重し 、差 別 行為はいたしま
せん。

禁止を定めています。さらに、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権尊重、人権侵害へ加担しないこと、強制労働・児童労働の廃止や差別の撤廃を支持しています。また、障がい者や高齢者の雇用の促進等に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

女性活躍推進への取り組み
柔軟な働き方や、継続就業できる職場環境を整備するとともに、当社を理解してもらう取り組みを継続した結果、2021年3月末時点の女性総合職および基幹職の人数（採用内定者を含む）は2016年3月末時点の人数の2倍超とな●タクマグループ会社行動基準（抜粋）

る25名となりました。今後5年間ではさらに取り組みを強化し、直近5年間の女性総合職・基幹職採用者数の2倍（35【基 本的人権の尊重】名）以上を確保することをめざしています。

9. 差 別行為の禁止
10. 社員の人格・個 性・プライバシーの尊重
11. 安全な職 場 環 境

障がい者雇用への取り組み
各部署で主に一般事務に従事する人のほか、より一層の雇用促進のため、障がい者の就労管理や社内の業務受託を行う「オフィスサポート課」を人事部に設け、現在 ※５名の障がい者が、事業所内の清掃、軽作業等や、社員福利厚生

従業員とともに（※2021年４月末時点）
施設（カフェスペース）の維持管理の業務に就いています。

3

当社では、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮すると社員データ

ともに、意欲的に仕事に取り組み、働きがいを感じ、長く働き続

従業員数

894名（男性819名、女性75名）

けることができる「人材の活躍促進」を重点課題として取り組

平均年齢

43.1歳

んでいます。

平均勤続年数15.3年

離職率

5.5％（過去3年間）

人材の確保・育成

人材の確保に関する取り組み
人材不足の解消のため、多様な手法を用いて採用活動を行う

従業員が安心して長く働き続けることができるための制度
仕事と生活の調和を図るため、および従業員が仕事と育児・介護を両立させながら、その能力を十分に発揮するた※2021年3月31日時点

1

従業員満足度の向上

めの支援策として次の制度を導入しています。また、さらに制度を充実させ、周知を図ることで、育児支援制度利用率について現状の倍増の25％以上をめざしていきます。
● 半日年休制度●育児休職制度● 介護休職制度●フレックスタイム制度● 在宅勤務制度● 時差出勤制度● 妻出産に関する特定休暇制度● 短時間勤務制度

制度利用者の声（フレックスタイム制度）

ほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン面接を積

子育てをしながら働き続けることができるのか不安でしたが、フレックスタイム制度を利用することで、悩みは解消されまし

極的に取り入れるなど、2020年度は62名の新卒・キャリア採用

た。一番助かるのは家を８時前に出る小学生の子供を見送ってから出社できることです。年に15回まわってくる地域の旗当番についても、午前休暇をとることなくコアタイムまでの出社が可能です。もちろん、これらの背景には、職場の同僚や所属長のを行いました。今後も、オンラインのメリットを生かし遠方の求理解や協力があってのものです。

職者向け説明会の実施やアプローチを行う等、引き続き人材の（40代、女性、一般職）確保に注力していきます。
キャリア形成の支援の取り組み
従業員のキャリア形成を支援するため、以下の制度を設けています。

正社員採用人数（入社ベース：括弧内は女性）

69

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※新卒のみ● 業務目標の進捗を確認し、部下の希望や提言を上司が直接聞く面接を年２回設定

新卒採用

18（1）

24（2）

21（2）

20（2）

25（3）

26（2）

● 長期的なキャリア形成のための自己申告制度を3年に1回実施

キャリア採用

11（1）

10（0）

22（1）

25（1）

37（2）

-

合計

29（2）

34（2）

43（3）

45（3）

62（5）

26（2）

● 一般職、作業職から総合職への職群転換制度

また、新卒・キャリア採用の区別なく、能力のある従業員を昇格・昇進させる制度を取り入れています。

タクマ CSR報告書2021

70

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

安全と健康の確保

3

当社グループでは、労働安全衛生の確保、従業員の健康管理、働きやすい環境の整備を通じて、働く人のこころとからだの健康を守り、働きやすい環境を構築することで、製品・サービスの品質や企業としての社会的な信用の低下を防ぎながら、当社の強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係をさらに強化していきます。

安全衛生教育（現場代理人教育）

社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。
2004年4月1日から開始した教育によって安全衛生法令等に精通した人
材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。

労働安全衛生に対する取り組み● 2004年4月〜

延べ受講者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36,470名

202 1年3月

うち修了試験合格者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19,804名（左）本社会場（右）東京支社会場

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査②安全衛生教育の必携制度（現場代理人教育）③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関す

4VR（仮想現実）による危険体感教育

2020年度よりVRによる教育を本社、東京支社をはじめ各支店や各作

る知識レベルは確実に向上しています。
2021年度の安全衛生目標として、「死亡災害・休業災害（4日以上）0件の達成」「安全衛生教育の推進・安全審査要領の厳守・店社安全パトロールの実施」「安全衛生協力会との協力体制強化の推進」を掲げ、店社、作業所、関係請負人一丸となってその役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活性化を図ります。
関係者一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先す

業所で行い、危険感受性を高め、安全意識の高揚を図り、労働災害防止に取り組んでいます。
● 2020年度 体験者数

る」意識がしっかりと根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組みます。

安全衛生活動とその実績
1

当社では、作業所における労働災害の防止に努め無災害記録を達成した社員に対して、創立記念日に社内表彰を行いました。
また、
無災害記録に貢献していただいた一次協力会社につ一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、当社のきましては安全衛生推進大会で表彰予定でしたが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度

大防止の観点より誠に残念ですが大会中止に至り、授与式は取りやめとなりました。ただし、を採用しています。

無災害記録表彰につきましては、
授与品の発送をもって表彰に代えさせていただきました。

本審査の結果、明らかになったリスクを事前に排除し、各作業所におけ

2020年の当社延べ労働時間は約430万時間となり99件
安全審査会議り大幅に増加しました。

安全巡視と安全講話

強度率は全国平均を大幅に下回りましたが、度数率は全国年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、平均を上回るという厳しい状況となりました。
この状況に歯止安全部および施工部門による的確で実効性のある作業所の安全巡視をめをかけるため関係者が一体となり、引き続き努力を重ね、リ実施、また同時に現地での安全講話も行っています。

スク管理を徹底して安全衛生管理体制をますます充実させるとともに、確固たる決意で労働災害を撲滅していきます。

安全巡視では「リスクの早期発見排除」に重点を置き、安全講話では「災害事例等の資料を配布して説明による労働災害防止、作業員の安全

2.03
1.76

10

5

9
0.79
0.03

1.76
0.06

0.87
2.16

2.5
1.62
0.03
7

5

2.0
1.5
1.0

3

3

0.5

年

度数率

2016年

0.64

強度率
0.11

2017年

0.81

0.18

2018年

1.09

0.30

2019年

1.69

0.29

2020年

1.30

0.24

0
2020
（年）

（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率※度 数率：10 0万延べ実労 働 時間あたりの
労 働災害による死 傷 者 数で、災害発 生の頻度を表す。

※強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

0

2016

2017

2018

労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数

意識向上」に努め、作業現場の安全確保に寄与しています。

度数率
強度率
死傷者数
当社の度数率・強度率ました。労働災害件数および休業件数ともに2019年よ

当社の安全成績

死傷者数︵人︶2

社内無災害記録達成表彰の様子

近年の当社労働災害発生状況（死傷者数および度数率・強度率）

る安全な作業環境の確保に努めています。
安全審査実施件数

VRによる危険（堕落）体感教育

建設部門安全衛生表彰と安全衛生推進大会

安全審査制度● 2020年度

当社社員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 458名
各協力会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128名

2019

×1,000,000

延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

×1,000

従業員の健康管理● 2020年度安全巡視の実績

安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40回
安全部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110回
施工部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255回

安全巡視

定期健康診断の受診後のフォローについては、産業医と連携し、個々の従業員に対して、検査や治療の勧奨、産業医による保健指導を実施しています。また、長時間労働となった従業員については、就労状況を把握し、必要に応じてヒアリングを実施、所属長には対応策を考えてもらう等の取り組みを行っています。さらに、健康増進に関する従業員の取り組みについて、カフェテリアプランを利用した費用の支援も行っています。

71

タクマ CSR報告書2021

72

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

コーポレート・ガバナンスの強化

6

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化のほか、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底を通じて、透明性が高く適正な意思決定が可能な体制の構築と、適切なリスクの把握と管理、また各種法令違反による事業停止、社会的な信用の低下を防ぐことで、企業価値の最大化をめざします。

監査等委員会室

監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室を設置しています。

7

人事・報酬諮問委員会

前記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定および報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の監

企業統治の体制
1

督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める
人事・報酬諮問委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確

取締役・執行役員の選解任基準

なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

2

取締役会は、有効な議論ができる適正な員数を維持し、当社の経営にかかわる基本方針や重要事項の決定、および取締とするものとしています。また、取締役会が定めた「役員選解任に関する方針」において、適正な選解任プロセスの確保、取締（2021年6月25日現在）

当社のガバナンス体制は以下のとおりです。
会計監査

会計
監査人

選任・解任

選任・解任

報告

人事・報酬
諮問委員会

諮問
付議・報告

コンプライアンス・
CSR
推進本部

取締役
社長

選定・解職・監督

内部監査

監査部
経営
執行会議

（重要事項の
審議）

重要事項の
付議・報告
指示・情報伝達

執行
役員

業務執行

取締役会

当社の取締役会は、2021年6月25日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名および監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役 11名（男性10：女性1） うち社外取締役 4名（男性3：女性1）
4

執行役員

経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（2021年6月25日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。

5

役員選解任の手続独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が、取締役会で定めた「役員選解任に関する方針」に基づき代表取締役社長を含む取締役・執行役員の選解任について審議し、同委員会から答申・勧告を受けた取締役会はこれを尊重し、業務執行経歴、職務執行状況等を踏まえ十分に審議したうえで最終決定しています。

独立役員選定基準

選任・解任

3

役候補・執行役員の基本要件、取締役候補・執行役員等それぞれの選任基準、取締役・執行役員の解任基準を定めています。

2

監視・指導

内部監査

連携

監督

監査

報告

報告

監査

答申

取締
役会

報告

各本部／センター

選任・解任

監査等
委員会

教育・指示・報告

各種
委員会
報告

連携

報告

報告

株 主 総 会

監査等
委員会 室

補助
報告・意見陳述

役員選解任に関する方針

役・執行役員の職務の執行を監督する役割を適切に果たすため、各取締役が持つ知識・経験・能力のバランスに配慮した構成

当社のガバナンス体制

報告1

監査等委員会

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

社外役員の独立性判断基準
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
（1）当社を主要な取引先とする者※1又はその業務執行者※2（2）当社の主要な取引先※3又はその業務執行者（3）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（4）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（5）当社の主要株主※5又はその業務執行者※1「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※2「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
※4「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の２％以上となる額をいう。
※5「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。

監査体制としては、社外取締役4名を含む5名の監査等委員で構成する監査等委員会が会計監査および業務監査にあたっています。監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を生かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について
厳正な監査を行っています。また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保するため、代表取締役と監査等委員が定期的に会合を持ち意思疎通を図っています。

73

タクマ CSR報告書2021

74

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等
1

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名です。
また、2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年120,000株以内）を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名です。
また、2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

（4）当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の報酬等は、
役員報酬等に関する方針に基づく透明性、客観性の高いプロセスのもと、
人事・報酬諮問委員会において、当社グループの業績状況、
他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証し、取締役会は同委員会の答申を尊重し、十分に審議したうえで個別の報酬額を決定しており、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、妥当であると判断しています。

（5）業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置づけていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しています。
具体的には、
当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近３か年の平均に対する伸び率、
連結経常利益の目標達成
率、
連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しています（連結経常利益の実績
値は連結対象会社の役員賞与控除前）。
評価対象となる目標値は、５月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しています。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 180,000百万円、連結経常利益 11,500百万円の目標に対し、

2

報酬等の決定の方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を決定するための方針として、
取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」
を定めています。
本方針は必要に応じ人事・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしています。

3

報酬等の決定方針の概要（1）基本方針

連結受注額 188,563百万円、連結経常利益 11,234百万円（役員賞与控除前）の実績となりました。

（6）非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しています。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、定年その他正当な事由により取締役会があらかじめ定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしています。

（7）取締役の報酬等の総額等

報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めています。
● 当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること● 年度業績および中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること● 株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること（2）報酬体系
取締役および執行役員の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しています。
● 固定報酬

役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
● 賞与

年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で25%を目安とする。
● 株式報酬

事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で30%を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。

（3）報酬決定の手続

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

283

196

40

45

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

56（36）

56（36）

対象となる役員の員数（名）67（6）※業績 連 動報酬等は取 締役（監査等委員を除く）に対する賞与。
※非金銭報酬は取 締 役（監査等委員を除く）に対 する譲 渡 制 限 付
株式の付与による報酬額。

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性を高めるため、全取締役に対して取締役会の実効性に関するアンケートならびにヒアリングを実施し、その結果を分析・評価し担当役員から取締役会に報告するとともに、その分析・評価の結果を取締役会において審議しています。
2020年度の評価においては、
取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の責務、総評の４つの視点から取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
その結果、取締役会のウェブ開催や資料のペーパーレス化を図るなど取締役会の効果的かつ効率的な運営を実現したほか、取締役会の活性化、議論の充実化を図る観点から、
取締役会付議事項の見直しなど、取締役会の機能向上・実効性確保に向けた取り組みが継続的になされており、
当社取締役会の実効性は確保されていると判断されました。
一方で、長期的な視野に立った戦略的テーマの審議・進捗報告を取締役会議題としてテーマアップすることなどがあげられました。
本分析・評価の結果を踏まえ、引き続き実効性の向上に努めていきます。

内部統制
当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善に努めてい独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が役員報酬等ます（全文は当社ホームページに掲載しています）。また、2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、関係法令や社内規程を含に関する方針に基づき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項

めた企業倫理を周知徹底する啓発・教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。そして、損失の危険の管理を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議したうえで決定します。

に関しては、リスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。不また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏ま測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応によって損害のえ、その妥当性を検証するものとしています。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の額および算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しています。

拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させないための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。
当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、
リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に遂行していきます。

75

タクマ CSR報告書2021

76

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

役員紹介（2021年6月25日現在）

取締役

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1982年 4月 当社入社
2009年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2010年 9月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術1部長
2013年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼エネルギー技術1部長
2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2015年 6月 同 取締役 執行役員
2016年 4月 同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
2018年 4月 同 取締役 専務執行役員
2019年 4月 同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）

1985年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月

2001年 1月
2014年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2021年 4月
2021年 6月

1974年 4月
1985年 3月
1995年 8月
1999年 8月

南條 博昭 （なんじょう ひろあき）

主に計画技術部門に従事、技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統
轄本部長を経て、現在は業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月

当社入社
同 営業統轄本部事業管理本部業務1部長
同 経営企画本部企画部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
同 経営企画本部長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る）

主に事業管理部門、営業部門、経営企画部門に従事、現在は営業全般を統括する
専務執行役員営業統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

真杉 敬蔵 （ますぎ けいぞう）

岩橋 修 （いわはし おさむ）

当社入社
同 経営企画本部経理部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部総務部長兼法務部長
同 監査等委員会室参与
同 取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

警察庁入庁
在タイ日本国大使館一等書記官
熊本県警察本部長
内閣官房内閣安全保障・
危機管理室危機管理総括審議官
2004年 6月 警察庁長官官房審議官
2005年 3月 近畿管区警察局長
2006年10月 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）入社
同 常勤顧問2007年 9月 株式会社三光マーケティングフーズ社外監査役
2012年 6月 当社監査役
2013年11月 ANAホールディングス株式会社 退社
2013年12月 公益財団法人警察育英会 専務理事
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2019年 9月 株式会社三光マーケティングフーズ
社外監査役 退任

主に経理部門や経営企画部門に従事したほか、総 務部長兼法務部長として株 主
対応等の総務業務や予防法務等の法務業務に従事、現在は常勤監査等委員を務め、当社の業務に関して豊富な経験と幅広い知見を有しています。

警察庁において多くの要職を歴 任、各種のリスクマネジメントに関する豊富な経験と高い見識を有しているとともに、当社を含めた上場 企業の社外監 査役、監 査等 委員である社外取 締 役を長年 務め、監 査・監 督に関する十 分な知見と経 験を有し、さらに、これらの業務に携わった経 験から財務および会計に関する知見を有しています。

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1985年 4月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部副部長
2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2015年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼環境技術1部長
2016年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2016年 6月 同 取締役 執行役員
2018年 4月 同 取締役 常務執行役員
2019年 4月 同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長（現在に至る）

1986年 4月
2009年 4月
2011年 8月
2014年 4月
2017年 4月

2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
2012年 1月 同 パートナー弁護士
2016年 3月 同 退所
2016年 4月 弁護士法人イノベンティア創業パートナー弁護士（現在に至る）
2017年 2月 日本ライセンス協会理事
2018年 4月 京都大学法科大学院非常勤講師（現在に至る）
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2019年 6月 太陽誘電株式会社社外監査役（現在に至る）
2020年 2月 日本ライセンス協会副会長（現在に至る）

1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年 7月 同 パートナー就任
2008年 7月 同 シニアパートナー就任
2014年 6月 同 退所
2014年 7月 伊藤公認会計士事務所代表（現在に至る）
2015年 3月 内外トランスライン株式会社
社外取締役（現在に至る）
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）

竹口 英樹 （たけぐち ひでき）

主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリ
ング統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

田中 康二 （たなか こうじ）

2017年 6月
2018年 4月
2021年 4月
2021年 6月

当社入社
同 経営企画本部欧州企画部副部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部人事部長
同 執行役員同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長兼法務部長
同 取締役 執行役員
同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長
同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
同 国際本部長兼コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長
同 国際本部長（現在に至る）

主に情報システム、人事等のニュートラル部門、経営企画部門、海外事業管理部門に従事、現在は常務執行役員として、海外事業を所管する国際本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しています。

藤田 知美 （ふじた ともみ）

弁護士法人イノベンティアのパートナー弁護士として法律事務所の共同経営に携わるほか、日本ライセンス協会副会長や京都大学法科大学院非常勤講師としても活動し、知的財産や事業再生、M& A、会社法等の企業法務分野における豊富な経験や専門的な知見を有するとともに、当社 監 査 等 委員である社外取 締 役に加え、上場企業の社外監査役を務めています。

取締役 執行役員

取締役 執行役員

社外取締役（監査等委員）

1990年 7月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部副部長
2013年 6月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部長
2018年 4月 同 執行役員
同 経営企画本部副本部長兼企画部長
2021年 4月 同 経営企画本部長（現在に至る）
2021年 6月 同 取締役 執行役員（現在に至る）

1988年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2008年 1月 みずほ証券株式会社 人事部副部長
2013年 1月 同 経営企画部副部長
2013年 4月 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
2016年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
お客さまサービス部長兼管理部長
2019年 8月 当社 執行役員
同 営業統轄本部エネルギー本部副本部長
2021年 4月 同 コーポレート・サービス本部長（現在に至る）
2021年 6月 同 取締役 執行役員（現在に至る）

1981年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 9月 同 シンガポール支店 副支店長
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）シンガポール支店 副支店長
2004年11月 同 国際管理部付参事役
2005年 4月 同 横浜営業部部長
2008年 4月 同 海外営業推進部部長
2010年 4月 同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2010年 7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
経営企画部付審議役
みずほ総合研究所株式会社出向
上席執行役員 教育事業部長
2010年11月 みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員 教育事業部長
2011年 5月 同 退任
2011年 6月 兼松株式会社 取締役
2014年 6月 同 常務執行役員
2019年 6月 同 退任
2019年 6月 株式会社ユウシュウ建物（現 株式会社
有終コーポレーション）常勤監査役
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2020年 6月 株式会社有終コーポレーション 代表取締役社長（現在に至る）濵田 州朗 （はまだ くにお）

主に設 計部門、原価管理部門に従事、現在は財務および経営計画策定・実行等を所管する執行役員経営企画本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

77

西山 剛史 （にしやま つよひと）

大石 裕 （おおいし ひろし）

株 式会社第一勧業銀行（現株 式会社みずほ銀行）入行以来、同行およびグループ
会社において、預金・為替・融資・外国為替、事業企画、人事、カスタマーサービス等の業務に従事、また、当社において民間向け製品・サービスの営業部門に従事し、現在は総務、人事等を所管する執行役員コーポレート・サービス本部長を務め、当社の業務および経営に関して十分な経験と知見を有しています。

金子 哲哉 （かねこ てつや）グローバル展開する兼松株式会社において長年、取締役および常務執行役員を務
め、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、株式会社第一勧業
銀行（現株式会社みずほ銀行）における豊富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しています。

伊藤 嘉章 （いとう よしあき）

太田昭和監 査法人（現E Y新日本有限責任監 査法人）において長年、上場 企業の
監 査 業務、IP O支 援およびコンサルティング業務 等に従事、同所シニアパートナーを務めたほか、上場 企業の 社外取 締 役を長年 務め、財 務および会 計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査・監督に関する十分な経験と知見を有しています。

執行役員
常務執行役員建設センター長

常務執行役員設計センター長

常務執行役員エネルギー本部長

常務執行役員技術センター長

執行役員
環境本部長

執行役員
プロジェクトセンター長

執行役員
建設センター副センター長

執行役員
コンプライアンス・CSR推進本部長

谷 良二

足立 光陽
冨田 秀俊
中村 圭志

内山 典人
田口 彰

前田 典生
榎本 康

執行役員
設計センター副センター長柴田 清

タクマ CSR報告書2021

78

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

社外取締役メッセージ

私は、警察庁を中心に32年余り国家公務員として勤務したのち、別2020年に当社の社外取締役（監査等委員）に就任して早くも1の上場企業の社外監査役などを経て9年前に当社社外監査役に就任年が経過しています。就任前からの印象どおり、公正さや誠実さとしました。当時、社外役員は私を含め2名だけでしたが、その後3名、4いった価値観を大切にしており、コンプライアンス意識が高いこと

名と増員され、現在は女性も加わって多様性が増したうえに、全員がを改めて実感しています。取締役会では、重要案件はすべて議案と監査等委員である取締役となり体制が強化されています。もちろん、して上程されており、また、新規案件や過去のトラブル案件につい

形式的に体制が整っても不正や不祥事が防止できるわけではなく、実ても各業務執行取締役の方々において十分に議論されており、経質的にその機能を発揮するためには、会社、社外役員両者の不断の努

営の透明性は十分確保されていると考えられます。

力が必要です。その点当社においては、定期的に社長との懇談会を行

また、2021年度より長期ビジョン「Vision 2030」と第13次中期

い忌憚のない意見交換をしているほか、執行役員との面談や、子会社・経営計画をスタートさせました。そこでは将来ビジョンをより明確に

各種現場の視察等、社外取締役の理 解が深まるよう配慮がなされ、して事業拡大、収益力の強化を中心として、詳細な内容が記載され我々社外取締役もそのような機会には積極的に取り組んでいます。

ています。また国内事業のみならず海外進出にも触れています。海9年前に比べ当社の情報開示も積極的になり、IR説明会やウェブ

外進出については何よりリスク管理が最重要課題と考えられるた

サイトの充実等、ますます社外のステークホルダーの皆さまから見ため、注視していきたいと考えます。またSDGsに沿った環境保全に

透明性の強化に寄与するものと思います。また、長期ビジョン「Vision

ついても十分配慮された内容となっており大いに期待できる内容

2030」が経常利益2倍という成熟業種の企業としては意欲的な目標と確信しています。

となったことは歓迎されるでしょうし、各事業目標とSDGｓとの関連を明示したことも、当社のESG重視の姿勢をアピールするものと期待

最後に、他の3名の社外取締役の方々とチームワークを組んで、社外取締役として貢献していきたいと考えます。

しています。
社外取締役（監査等委員）

岩橋 修

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という、世界的な社外取締役（監査等委員）

伊藤 嘉章

社外取締役として、取締役会等に参加し、議論をしてきましたが、混乱の中で幕を開けました。このような状況下においても、当社は、

常に、誠実な対応で、実のある議論ができたと感じています。オン

環境・エネルギープラント事業を通じて社会に貢献すべく、時差出

ライン会議も多くなりましたが、全員が参画意識を持てるように工勤や在宅勤務の拡充を速やかに実行するなど、感染防止の対策を夫された会議運営でした。

講じながら日々の業務に取り組んできました。取締役会をはじめとその議論の中で、私が感じたのは、お客様との長い関係が続く

する各種委員会・会議においても、適宜ウェブ会議やペーパーレス

ビジネスモデルで、当社とお客様との間の信頼関係がしっかり構

会議システムを活用し、忌憚のない意見を取り交わすことができて築されており、それが、事業拡大の基礎となっていること、そして、いると感じます。我々社外取締役は、当社の業務執行を担当してい新館（研 修センター）竣工、播磨新工場着工に象徴されるような、ませんが、それぞれが培ってきた専門的な知見を生かして意見を述

将来の技術革新のための投資を着実に行っていることです。このべ、社内取締役の皆さまと活発な議論を行っています。

現在と未来の両方を見据えた戦略こそ、当社が必要としているも2021年度からは、第13次中期経営計画の下で、当社の新しいステージが始まります。環境保全や再生可能エネルギーの活用は、のですし、その精神が2021年度から始まる長期ビジョン「Vision2030」
・第13次中期経営計画にも反映されていると考えます。

今や世界的重要課題であり、当社事業の発展・拡大は、ステークホ

現在当社が持っている強みと、SDGｓが世界経済の中心テーマ

ルダーの皆さまはもちろん、社会全体の利益に適うものであると考となっている追い風の環境を生かして、さらなる発展を大いに期待えています。今後も社外取締役の一人として、当社の成長に貢献ししたいと思います。

たいと思います。

この1年、コロナ禍により実見はあまりできませんでしたので、落ち着きましたら、現場にも足を運び、より現場感覚も踏まえた貢献をしていきたいと考えています。

社外取締役（監査等委員）

79

藤田 知美

社外取締役（監査等委員）

金子 哲哉

タクマ CSR報告書2021

80

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

リスクマネジメントの強化

公正な事業慣行

リスクマネジメント体制

法令遵守の取り組み

長期にわたり、当社の企業価値を守りかつ【独占禁止法遵守への取り組み】
リスクマネジメント方針

着実に増大させていくためには、当社グルー

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「 独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象プの事業目標の達成を阻害するようなリスク【リスクマネジメントの基本目的】

者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接に対して、効果的に対応する必要があると認リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損
失または不利益を生じさせる可能性がある全ての事象をいう。
当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業価値を高めることを目的としてリスクマネ
ジメントに取り組むものとする。

触する場合、正当な業務執行としての接触を、事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

識しています。
当社は、「リスクマネジメント方針」にのっとり、全社のリスクを当社の主要業務となるプ
ラント建 設 に係 る「 プ ロジェクトリスク 」、DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリス
ク」および「DBO事業プロジェクト運営・維持
管理業務リスク」ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「 顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、
リスクマネジメント体制を構築しています。
また、グループ会社についても「タクマグル
ープコンプライアンス・CSR推進 連絡会」を通じて、グループ会社におけるリスクマネジメ【法令改廃情報提供システムの導入】
当社では、法令改廃情報提供システムを導入し、常に最新の法令改廃情報を把握しています。
【コンプライアンスマニュアルの活用】【リスクマネジメントの行動指針】「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールやとるべき行

1. 当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。

動を「解説」と「Q&A」でまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全社員に配付し、日常業務や部内研修で活用しています。

2. リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。
3. リスクマネジメント活動は、リスク管理規定等リスク関連諸規定にもとづき遂行する。

コンプライアンス・CSR推進教育

4. リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」に

5. リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。

よるコンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。
2020年度は以下のとおり4回のコンプライアンス・CSR推

6. グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

進 教 育を実 施しました 。また 、定 期 的に経 営層に向けたントの構築と管理強化を進めています。

づく「事業継続計画書」を策定するとともに、定期的に防災訓練等を実施しています。

ESG経営推進に向けて

講演者

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

第２期 環境講座「身近なことから環境問題を想う」

1. 役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。

第３期 安全保障輸出管理の概要、
タクマCSR理解度テスト2020

2. 仕入先・協力会社と連携し事業を維持することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。

第４期 社内通報制度、インサイダー取引

3. 事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホ
ルダーからの信頼と社会的要請に応える。

開催回数

コンプライアンスの徹底

当社では、社内にコンプライアンス・CSR意識を浸透させることを社長

経 営 執行 会 議

ス・CSRの推進の責任者として、各本部長／センター長が「コンプラ議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）

イアンス・CSR推進責任者」に就任し、部署内におけるコンプライア

事務局（CSR部）

クの管理が徹底されるよう、各社の代表を招集する「タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会」を設置しています。

各本部／センター
コンプライアンス・CSR推進責任者
各部署（各本部長／センター長）

コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）
啓発・教育部員
コンプライアンス・CSR推進体制図

C
S
R

推進連絡会

されています。また、グループ全体においてもコンプライアンス、リス

社内通報の流れおよび是正措置を講ずることによりコンプライアンス経営

相 談 者・通 報 者
回答

相談・
通報

コンプライアンス・
CSR推進本部

監査等
委員会

法律
事務所

外部専門会社（ 匿名メール可 ）報も受け付けることができる外部専門会社を設置しています。また、通報したという行為自体を理由に不利益な取り扱
タクマグループ

コンプライアンス・CSR推進機構

アンス・CSR浸透を図るための教育研修を実施する「部会」から構成

当社では、違法、不正を未然に防止するとともに早期発見

ス統括部門、社外に法律事務所と匿名の電子メールでの通コンプライアンス・で実行組織を編成しています。各本部／センター内のコンプライアン

る「定例会」と、四半期に１回、推進員を招集し各部署でのコンプライ

延べ受講者数 4,453名

通報窓口としては、社内に監査等委員会とコンプライアン

議長とし、事務局をCSR部に置き、各本部／センターおよび部署単位

任者を招集し会社全体のコンプライアンス・CSR推進状況を審議す

45部署

度を運用しています。

進を図っています。本機構は、コンプライアンス・CSR推進本部長をス・CSR推進員」に就任しています。本機構の会議は、年１回、推進責

部署数の推進を図ることを目的として、2006年度から社内通報制

取締役会目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」によって、その推

ンス・CSRの啓発・教育を行う者として、各部署長が「コンプライアン

年4回

社内通報制度コンプライアンス・CSR推進体制

81

2020年10月28日

講演テーマ

第１期 企業不祥事について〜不正が起きるメカニズム〜
知的財産権〜著作権、商標権、意匠権について〜

当社は、大規模災害、パンデミック等の緊施し事業の継続を図るために、右の方針に基

開催日

CSR講演会を実施しています。

事業継続計画（BCP）

急事態の発 生時において、業務を適切に実経営層向けCSR講演会

いを受けることがないことを、「社内通報規程」および「タクマグループ会社行動基準」で定めています。

連携

社内調査部署CSR意識調査
コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動
計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、「 CSR意識調査」を年に１度実施しています。とくに前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を積極的に活用しています。

タクマ CSR報告書2021

82

Section 03

企業情報

83

財務データ

85

株式情報

87

会社概要

89
タクマ CSR報告書2021

84Section 03

1

財務データ

受注高

2

（百万円）
300,000

企業情 報

受注残高

（百万円）
600,000

主要な連結経営指標等の推移
200,000

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

99,919191,026

177,116

179,829

148,830

188,563

受注残高（百万円）

139,425

214,142

273,060

330,939

345,315

387,152

売上高（百万円）

113,088

116,309

118,198

121,950

134,454

146,726

営業利益（百万円）

9,189

10,973

10,02911,6049,600

10,473

経常利益（百万円）

9,646

11,605

10,66912,334

10,30011,028

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,817

8,550

7,847

8,853

7,445

7,529

包括利益（百万円）

7,149

9,936

10,177

7,325

5,881

8,344

1,089

342

505

638

1,564

840

850

789

797

917

1,036

研究開発費（百万円）

743

972

928

960

1,154

1,047

58,80967,72776,72583,08785,04090,555

純資産額（百万円）
総資産額（百万円）

132,614140,201

151,488

155,988

163,498

177,741

1株当たり純資産額（BPS）（円）

708.18815.77924.251,000.34

1,043.15

1,109.87

1株当たり（円）
当期純利益金額（EPS）

94.55

103.43

94.93

107.10

90.36

92.73

1株当たり配当額（円）

11.00

13.00

16.00

22.00

31.00

36.00

―

―

―

―

―

―

自己資本比率（%）

44.1

48.1

50.4

53.0

51.8

50.7

自己資本利益率（ROE）
（%）

14.1

13.6

10.9

11.1

8.9

8.6

株価収益率（PER）
（倍）

10.7

10.5

12.3

12.3

13.3

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,728

9,590

5,140

10,817△11,732△1,680

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△445

142

△328

△1,382△202△2,053

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,899△1,787△1,670△9,119△4,3501,903

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

48,335

57,13260,28361,02744,75342,957

従業員数（人）

3,366

3,447

3,609

3,619

3,816

3,925

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）387,152

400,000
330,939

148,830

0

3

2015

200,000

2016

2017

2018

2019

0

2020
（年度）

売上高

4

（百万円）
200,000

214,142
139,425

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

経常利益

（百万円）
20,000113,088 116,309

118,198 121,950

134,454

146,726
11,605100,000

0345,315

273,060

99,919100,000

2,420

減価償却費（百万円）

188,563

177,116 179,829

2020年度

受注高（百万円）

設備投資額（百万円）

191,026

10,000

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

0

9,646

2015

2016

12,334
10,6692017

10,30020182019

11,0282020（年度）

セグメント別業績（2020年度）（単位：百万円）

受注高

売上高

環境・エネルギー（国内）事業

160,591

120,770

11,475377,143

環境・エネルギー（海外）事業

883

1,188

△140

427

民生熱エネルギー事業

17,524

16,931640

4,521

設備・システム事業

10,166

8,271

876

5,348

189,165

147,162

12,851

387,441

△601

△435

△2,378△288

188,563

146,726

10,473

387,152

セグメントの名称

計
調整額
合計

営業利益

受注残高

（注）1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

85

タクマ CSR報告書2021

86Section 03

企業情 報

大株主の状況（上位10名）（2021年3月31日現在）

株式情報

株主名

株式基本情報（2021年3月31日現在）

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

剰余金の配当期末 3月 31日

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社〒168-8507

同連絡先

TEL

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120-288-324（通話料無料）

電子公告（当社のホームページに掲載）（https://www.takuma.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、

公告方法

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,445

10.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,919

7.3

4,022

5.0

日本生命保険相互会社

3,593

4.4

光通信株式会社

3,091

3.8

JP MORGAN CHASE BANK 380072

2,120

2.6

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,796

2.2

タクマ共栄会

1,785

2.2

株式会社三井住友銀行

1,621

2.0

1,520

1.9

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

中間 9月 30日
株主名簿管理人
特別口座管理機関

持株比率（％）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

定時株主総会の議決権 3月 31日
基準日

持株数（千株）日本経済新聞に掲載

上場証券取引所

東京（証券コード：6013）

単元株式数

100株

発行可能株式総数

321,840,000株

発行済株式の総数

83,000,000株

株主数

6,335名CEP UK-THREADNEEDLE INVESTMENTFUNDS ICVC-JAPAN FUND

（注）１．当社は2021年3月31日現在、自己株式1,780千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
２．持株比率は自己株式1,780千株を控除して計算しています。

株価推移
（円）
3,000

株主構成（2021年3月31日現在）■所有者別分布状況■個人・その他
6,985千株

8.4%

2,500

■自己名義株式
1,780千株

2,000

2.2 %
1,500

■国内法人
15,435千株

18.6%■金融機関・証券会社

1,000

35,123千株

42.3%

500

■外国人
23,674千株

28.5%

87

0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度タクマ CSR報告書2021

88Section 03

タクマグループネットワーク（2021年6月25日現在）

会社概要
会 社 の 商 号
本 社 所 在 地

代

表

設
資

本

株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.）〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
TEL 06-6483-2609／FAX 06-6483-2751（代表）

者

取締役社長

南條 博昭

立

1938年6月10日

金133億6,745万円（2021年3月31日現在）

要

事

業

海外グループ会社❶本社（兵庫県尼崎市）⓰阿南ハイトラスト株式会社❷大阪事務所（大阪府大阪市）⓱株式会社タクマエナジー（Taiden Environtech Co., Ltd.）❸東京支社（東京都港区）⓲くるめハイトラスト株式会社❷Siam Takuma Co., Ltd.

❹北海道支店（北海道札幌市）⓳ほくたんハイトラスト株式会社❺東北支店（宮城県仙台市）⓴諏訪湖ハイトラスト株式会社❻中部支店（愛知県名古屋市）

今治ハイトラスト株式会社❼九州支店（福岡県福岡市）

エナジーメイト株式会社❽沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）

かしはらハイトラスト株式会社❾播磨工場（兵庫県高砂市）

株式会社テクノリンクス❿台北支店（台湾台北市）

栃木ハイトラスト株式会社❶臺田環工股份有限公司❾❹❸❹

株式会社エコス米沢

国内グループ会社❶株式会社日本サーモエナー⓮❷株式会社タクマテクノス❸株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、主

詳細は当社ホームページに掲載しています。

タクマ事業所

会社概要

企業情 報

❹株式会社タクマテクノス北海道

冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、❺❺株式会社サンプラント

その他工事の設計、施工及び監理❽❻タクマ・エンジニアリング株式会社❼タクマシステムコントロール株式会社

従業員数（単体）

894名（2021年3月31日現在）

従業員数（連結）3,925名（2021年3月31日現在）⓴❽株式会社ダン・タクマ❾協立設備株式会社❿株式会社環境ソルテック⓫株式会社タクマプラント❻❼⓲⓬長泉ハイトラスト株式会社

許認可／登録⓭藤沢ハイトラスト株式会社⓮いわて県北クリーン株式会社⓯ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社

本社・支社・各支店⓳

建設業許可（国土交通大臣許可 特2 第6129号）／建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録 建01 第10202
号）／一級建築士事務所登録（第01A02903号）／品質マネジメントシステム ISO9001認証取得
❿❶

播磨工場

❷

ントシステム ISO14001認証取得／発電用火力設備の製造許可（厚生労働省）／高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）

タクマ
CSR報告書2020
アンケート
調査期間：2020年7月〜
2021年6月
回答者数：1137名

ISO 9001

Q1 当社の活動についてご理解いただけたでしょうか

JQA-1952
ISO9001 認証取得
本社､大阪事務所､東京支社､中部支店､九州支店､北海道支店､播磨工場

あまり理解
できない
1%
おおよそ
理解できた
57%

理解できた
42%

❽ ❶

❷
JQA-EM0313
ISO14001 認証取得

ISO 14001 播磨工場⓬⓰

Q2 本書に対する満足度はいかがでしょうか▌内容量

理解できない
0%

❷❸ ❺

❶❻❼⓫⓱

品質マネジメントシステム ISO9001認証取得／環境マネジメ（経済産業省）／ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造

⓯

❾❿

やや少ない
1%
少なすぎる
0%

多すぎる
3%
やや多い
21%

満足
75%

▌デザイン

▌情報の充実度

悪い 0%、非常に悪い 0%

不十分 0%

ふつう
16%
ほぼ満足
28%

満足
56%

ふつう
13%

ほぼ満足
36%

Q3 どの項目に興味をもたれましたか？
（複数回答3つまで、上位5項目）▌読みやすさ
やや
不十分
1%
満足
50%

読みにくい 0%
ふつう
21%

ほぼ満足
35%

⓭

満足
42%

やや
読みにくい
2%

トップメッセージ

54%

事業紹介

40%

タクマグループ
第12次中期経営計画の概要

38%

環境

21%
19%

将来に向けたCSR活動
0

89

10

20

30

40

50

60

タクマ CSR報告書2021

90

〒660-0806
兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
URL：https://www.takuma.co.jp/
本書は、以下の取り組みにより環境に配慮しています。
■印刷

有害廃液を出さない「水なし印刷」
で印刷しています。

■用紙

環境に配慮したインキを使用しています。

「適切に管理された森林からの木材（認証材）」を原料とした、FSCTM
認証紙を使用しています。

本書で使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐 材の有効活用に役立ちます。