平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

首都大学東京平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

69

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

70

首都大学東京

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -首都大学東京

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -首都大学東京（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授○﨑 元 達 郎

熊本保健科学大学長

須 田 喜代次

大妻女子大学教授

髙 田

広島大学理事・副学長

隆

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学学長補佐

武 川 正 吾東京大学教授○田 邊 政 裕

千葉県立保健医療大学長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 見

尊

慶應義塾大学教授

野 中 和 明九州大学教授藤 井保

県立広島大学学長補佐

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教授○佛 淵 孝 夫

佐賀記念病院統括院長

本 家 孝 一○矢 田 俊 文
山 本

泰

高知大学医学部長
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

湯 川 嘉津美上智大学教授吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -首都大学東京

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -首都大学東京

Ⅰ 認証評価結果
首都大学東京は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○

出産・育児・介護等と教育研究の両立を可能とするために、研究支援員制度及び一時保育施設を新設し、採用に関しても積極的な取組を実施している。理学・工学系の女性教員の採用を確実に進め、女性教員割合も着実に増加している。
○ 教員評価結果については、年度評価の結果、部局ごとに評価が高い教員の中から、最上位、上位を決定し、業績給に加算を行い、業績が良好でないと判断された者に対し昇給の抑制を行っている。
○ 都市教養学部の生命科学コース、都市環境学部の地理環境コースでは、数か月間に渡り実施されるゼミナールや実験等の取組姿勢と面接により選抜するゼミナール入試を実施している。
○ 大学院課程において、東京都が設置する人材育成を目的とした基金を活用し、10 月入学の留学生の受入を進め、留学生数を伸ばすことができている。
○ 派遣留学生数の拡大に向けて、学生交換協定校を拡充し、派遣留学生が増えている。
○ 文部科学省の「国公私立大学を通じた教育改革支援事業」に学部では平成 20 年度から４件の採択、大学院では平成 21 年度から２件の採択であり、支援期間終了後も継続的な取組を実施している。ＡＩ
ＭＳプログラムに東京農工大学・茨城大学と連携し採択され、中間評価結果は高い評価を得ている。
○ 自主的学習の機会を促進するため、図書館のラーニング・コモンズや各キャンパスの自習用スペース等の整備を進めており、それらが学生によって効果的に利用されている。
○ 障害のある学生が支援スタッフとなり、バリアフリーに関する情報提供とともに講演を企画し障害者からの発信を行っている。
○ 学生の能動的な学習を促す授業実践例を紹介する冊子を教員向けに発行し、「授業時間内に能動的な学習を促す５つの手法」等を示し、教員のＦＤ、授業改善支援に努めている。
○

ＴＡや図書館のスタディ･アシスタント等の教育補助者に対して、全学的な研修を行ってい

るほか、研究科においても教育補助者の資質向上を図るための取組を積極的に行っている。
○ 職員の資質向上のために、「人材育成プログラム ～スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開～ 」を策定し、法人職員の戦略的人材育成の指針として明確に定めている。
○ 平成 22 年度の認証評価以降２年ごとに重点項目テーマを設定し、「研究」「教育」「国際化」のテーマでそれぞれ自己点検・評価報告書を取りまとめている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 「都市政策コース」は、全学部を対象に２年次進級時に転入希望者を募集するコースであり、社会学、法律学、行政学、経済学、財政学といった社会科学の様々な分野から都市政策に総合的にアプローチする分野横断的なコースである。理論と実践の両面から都市の課題解決のための人材育成を目指しており、成果が期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

平成 17 年４月、都立の４つの大学「東京都立大学」「東京都立科学技術大学」「東京都立保健科学大学」「東京都立短期大学」が再編・統合して、東京都が設立団体である公立大学法人首都大学東京が設置する公立大学として開学している。
開学とともに制定された基本理念の中で「『大都市における人間社会の理想像の追求』を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。
」と明記している。
また、学則においても、「東京都における学術の中心として、東京圏の教育機関及び研究機関等と連携して、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。
」と理念と同様の趣旨について、明確に目的を定めている。
各学部についても、それぞれの規則において目的を明確に定めている。組織規模が大きい都市教養学部
は、学部規則において、「人文・社会系諸学、法律学・政治学、経営学・経済学、理学・工学、都市政策学の最先端の内容を教授研究し、それぞれの分野の学士に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る各分野の専門家を養成することを目的とする」とし、そのなかで、一定のまとまりのある専門分野を束ねた「系」が実質的な教育研究活動の単位となっている。法学系では、学系規則において、「都市教養学部法学系は、法律学、政治学における最先端の内容を教授研究し、学士（法学）に相応しい高度の知識と応用力を身につけさせ、我が国の発展を牽引し得る専門家を養成することを目的とする。」と定めている。その他の系においても同様に定めている。
都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部も、それぞれの学部の目的を定めている。
平成 23 年度から 28 年度の第二期中期目標においては、教育に関する目標（教育の内容等、教育の実施
体制等、学生支援）、研究に関する目標（研究の内容等、研究実施体制等の整備）、社会貢献等に関する目
標（都政との連携、社会貢献等）等が明示されている。
また、これを受けた第二期中期計画では、目標を達成するために取るべき措置が具体的に定められ、教育については「都市教養プログラム」の再整備、研究については「世界の頂点」となり得る研究分野の育成、世界に誇れるオンリーワンとなり得る「大都市研究」領域の構築、社会貢献については、都の政策課- 6 -首都大学東京

題解決に向けた支援、オープンユニバーシティの再構築等、特色あるテーマを掲げている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則に、「広い視野に立って、専門分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。
」と明確に定めている。
各研究科においては、学則の中に教育研究上の目的を明記している。例えば、人文科学研究科博士前期課程では「広い視野に立って人文・社会諸科学の精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」、博士後期課程では、「人文・社会諸科学の各分野において、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と定めている。
他の研究科においても同様に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -首都大学東京

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「大都市における人間社会の理想像の追求」を大学の使命として学則に掲げ、都市環境の向上、ダイナ
ミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の実現の３点を重点課題と位置付け、大都市東京ならではの都市に立脚した教育研究に取り組んでいる。これを効果的に実現するため、・ 都市教養学部（都市教養学科：人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系、都市政策コース）
・ 都市環境学部（都市環境学科：地理環境コース、都市基盤環境コース、建築都市コース、分子応用化学コース、自然・文化ツーリズムコース）
・ システムデザイン学部（システムデザイン学科：知能機械システムコース、情報通信システムコー
ス、航空宇宙システム工学コース、経営システムデザインコース、インダストリアルアートコース）
・ 健康福祉学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線学科）の４学部を設置している。
このうち都市教養学部は、大学の使命に対して伝統的な学問体系の蓄積を活用したアプローチを行うとともに、基礎的な分野における知の継承と創造という大学の基本的役割を担う学部である。このほか、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部は、大学の使命と３つの重点課題に呼応して、基礎的な学問分野を踏まえつつ大都市が抱える重要な問題の解決に資する教育研究を行っている。
都市教養学部、都市環境学部及びシステムデザイン学部の３学部はいずれも１学科構成とし、一定の卒業要件に基づく標準的な履修モデルとしてのコースを設けている。学生は原則として、入学時又は入学後にいずれかのコースを選択して、コースごとに定められた科目を体系的に履修していく。これにより、専門性を担保しつつ柔軟な履修が可能となっている。また、伝統的な学術体系に沿ったコースだけでなく、
都市教養学部の都市政策コース（２年次進級時に選択可能）や都市環境学部の自然・文化ツーリズムコー
ス（３年次進級時に選択可能）のように学術分野を横断的に学ぶコースも設置している。
都市教養学部では、専門分野が多岐に渡り組織規模も大きいため、近接分野のコースを束ねた人文・社
会系（社会学、心理学・教育学、国際文化の３コース）、法学系（法律学、政治学の２コース）、経営学系（経営学、経済学の２コース）、理工学系（数理科学、物理学、化学、生命科学、電気電子工学、機械工学の６コース）の４つの「系」が教育研究活動の単位となっている。ただし、都市政策コースは、理論と実践の両面から都市の課題解決のための人材育成を目指しており、社会学、法律学、行政学、経済学、財政学といった社会科学の様々な分野から都市政策に総合的にアプローチする分野横断的なコースである。全
学部を対象に２年次進級時に転入希望者を募集するコースであり、特定の系には属していない。
なお、健康福祉学部は、保健医療職の国家資格取得を目的とした教育課程を編成していることから、他- 8 -首都大学東京の３学部と異なり、職種に対応した４学科構成としている。
平成 30 年度には、教育・研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代の要請に応える組織
体制に再編成することを構想している。組織再編の構想案は工学分野の再編・統合、都市政策科学分野を再構築、都市教養学部を４学部に再編、大学院の再編を予定している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

基礎・教養教育を推進するため、全学共通教育の企画・実施・検証・改善に取り組む大学教育センター
を部局として設置している。大学教育センター長は、大学全体にわたる教務の遂行を図る運営委員会である教務委員会の下に、全学共通科目の教育の充実を図る基礎教育部会を置き、全学の協働による教育体制を整備している。また、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うため、大学教育センターや教務委員会、基礎教育部会は各学部等と連携し、大学教育改革の推進に取り組んでいる。
基礎・教養教育のプログラムは、基礎ゼミナール、実践英語科目、情報科目等からなる基礎科目群、広範なテーマから知識を身に付け理解を深めるとともに社会人として必要な幅広い教養を身に付ける教養科
目群、各学問形成に必要不可欠で基礎的・導入的な知識及び能力を修得する基盤科目群で構成され、これらを全学共通科目と総称している。
なお、全学共通科目（都市教養プログラム）については、目的・目標を明示してプログラム全体を再体系化し、平成 25 年度から（平成 25 年度入学者から）新たな科目体系による教育を実施している。
基礎教育部会はおおむね毎月開催しており、多様な履修科目を学生がより有効に選択できるようにシラ
バス編さんや時間割編成を行っている。また、全学共通科目における厳格な成績評価の徹底を目指し、各科目の成績評価分布状況を示すなどの取組も行っている。さらに、基礎教育部会は、全学のＦＤ委員会と連携して、授業改善アンケートを実施し、教育方法の改善に向けた取組へも関与している。
大学教育センター長は、教養教育に係る各種運営委員会の委員長等を担っており、教育理念の実現に向け、教養教育が機能的に連携するよう役割を果たしている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程の教育研究の目的は、学士課程と同様、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命を踏まえて定められており、各学部・系を基礎とする以下の６研究科を設置している。専門職学位課程を除くすべての専攻に博士前期課程・博士後期課程を設置している。
・ 人文科学研究科（社会行動学専攻、人間科学専攻、文化基礎論専攻、文化関係論専攻）
・ 社会科学研究科（法学政治学専攻、経営学専攻、法曹養成専攻（専門職学位課程））
・ 理工学研究科（数理情報科学専攻、物理学専攻、分子物質化学専攻、生命科学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻）
・ 都市環境科学研究科（都市環境科学専攻）
・ システムデザイン研究科（システムデザイン専攻）
・ 人間健康科学研究科（人間健康科学専攻）
このうち、都市教養学部を基礎とする人文科学、社会科学、理工学の３研究科は、おおむねコースに対- 9 -首都大学東京

応して学問分野ごとに専攻を設置している。ただし、社会科学研究科は、法学系及び経営学系の２つの系を基礎とする専攻（法学政治学及び法曹養成専攻並びに経営学専攻）が１つの研究科を構成している。また、経営学専攻博士前期課程では、東京都の長期ビジョンで計画された、国際金融の中心地・東京で活躍できる人材を養成するため、平成 28 年度より高度金融専門人材養成プログラムを開設している。
一方、都市環境科学、システムデザイン、人間健康科学の３研究科は、大学の使命と重点課題に呼応した各学部を基礎とする研究科である。課題の複雑性に対応し、既存学問分野を基盤としつつ教育研究を柔
軟かつ総合的に展開するため、分野間の緊密な連携・協働が可能な１専攻構成とし、教育課程、研究分野のくくりとして「学域」を置く構成としている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

平成 24 年度から専攻科として助産学専攻科を設置している。その教育研究の目的は、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命を踏まえて、「女性とその家族が、安心して出産や子育てをし、また、女性のライフステージに応じた健康生活を送れるよう大都市東京の地域特性に対応した助産ケアの提供ができる助産師を育成すること」にある。
平成 27 年度末現在、38 人の修了生を輩出しており、国家試験合格率は 100％を維持している。
これらのことから、専攻科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究組織のセンター等として、大学教育センター、国際センター、オープンユニバーシティ、学術
情報基盤センター及び総合研究推進機構を設置し、学長・副学長が分担して所管している。このうち、教育活動を直接担うのは、大学教育センター及び国際センターである。
大学教育センターは、教育理念を実現するため、学部・研究科及び教務委員会等関連する運営委員会との連携の下、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行うとともに、それらの円滑な実施を図り、大学教育改革を推進することを目的とし設置している。主な取組として、レベル別少人数授業を実施するための英語クラス編成テストの実施、学生が本物の考える力を身に付ける確かな環境の確立を目的とした「本学の教育改革」の策定、主体的に学ぶ力を修得させる
総合ゼミナールの開設等、所管委員会との連携の下に実施している。
国際センターは、学部・研究科及び国際交流委員会、留学生・留学委員会、国際副専攻委員会等関連する運営委員会との連携の下、国際交流活動を支援・実施している。
オープンユニバーシティは、都民や社会人の学習ニーズに応える生涯学習の拠点として、さらには地域社会の活性化を目指し、大学の持つ学術研究の成果を広く社会に還元している。飯田橋キャンパスを中心に、各キャンパス、連携機関等、東京全体をキャンパスとして講座展開している。教員をはじめ、広く学外の専門家による特色ある講座を提供するため、常勤教員９人、企画担当の特任教授及び事務で企画調整し、全学的な教員の協力を得ながら講座を運営している。
学術情報基盤センターは、教育研究環境及び学習環境の向上のため、大学の学術情報資源の適切な活用
及び情報通信技術環境の整備、運用等を行うことを目的として活動している。
総合研究推進機構は、研究戦略の企画及び立案を行うとともに、研究戦略から社会還元まで一貫した研- 10 -

首都大学東京

究支援を行うことにより、研究力を強化することを目的としている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

全学の教育活動に係る重要事項については、学長を議長とする教育研究審議会で審議しており、月２回程度開催している（平成 27 年度 22 回）。
また、学部、研究科、都市教養学部の系、大学教育センター、国際センター、オープンユニバーシティ、
学術情報基盤センター及び総合研究推進機構に教授会を置いている。運営の円滑化を図るため、代議員会を置いている学部もある。教授会や代議員会では、学部・系、研究科等の教育活動に係る学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項等を審議している。なお、都市教養学部のうち、特定の系に属さない都市政策コースの教育活動に関わる重要事項は、現在、都市教養学部代議員会において審議している。
教育課程や教育方法等を検討する組織として、全学的教務事項を扱う教務委員会があり、その下に全学共通科目の実施に係る調整を行う基礎教育部会、各学部・系、研究科に教務委員会部会を設置している。
さらに、教育機関としての機能の充実と教育活動の更なる改善を図るためＦＤ委員会を設置している。
教務委員会、基礎教育部会及びＦＤ委員会はそれぞれ月１回程度開催している。教務委員会は、各学部・系、研究科の教務委員会部会及び教授会と連携しながら、学部・研究科間の意見調整も踏まえた審議を行っている。教務委員会での審議結果については、教育研究審議会において最終審議を行う。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 「都市政策コース」は、全学部を対象に２年次進級時に転入希望者を募集するコースであり、社会学、法律学、行政学、経済学、財政学といった社会科学の様々な分野から都市政策に総合的にアプロー
チする分野横断的なコースである。理論と実践の両面から都市の課題解決のための人材育成を目指しており、成果が期待される。

- 11 -

首都大学東京

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学士課程の教育では、都市教養学部では４つの系の中にある 13 のコースと都市政策コース、都市環境学部では５つのコース、システムデザイン学部では５つのコース、健康福祉学部で４つの学科を基礎的な単位としている。 また、大学院課程の教育研究指導では、人文科学研究科（４専攻）、社会科学研究科（３専攻）、理工学研究科（６専攻）、都市環境科学研究科（６学域）、システムデザイン研究科（５学域）及び人間健康科学研究科（６学域）を基礎的な単位としている。
教員組織は学問分野に沿って連続性があり、学部を基礎とした大学院との構成となっている。学部のコース（学科を含む。
）及び研究科の専攻（学域を含む。
）ごとに教員組織を編制し、教育研究の必要に応じてそれぞれ教授・准教授・助教を配置するとともに、ほとんどの教員が学部と研究科を兼務している。
教員組織の責任体制としては、学部に学部長を、都市教養学部については、各系に系長を研究科に研究科長をそれぞれ部局長として置いている。部局長は学長の命を受け、部局の事務をつかさどり所属教員を指揮監督している。教育課程の遂行に当たっては、学部の学科・コース、研究科の専攻・学域に学科長・コース長、専攻長・学域長を置き、部局長の命の下、コース長・専攻長を中心に、コース・専攻内で役割分担を行いながら、各教員が連携して組織的な教育体制をとっている。
大学教育センターには、専任の教員が配置され、センター長は部局長となり、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 都市教養学部 ： 専任 371 人（うち教授 160 人）、非常勤 381 人
・ 都市環境学部 ： 専任 101 人（うち教授 36 人）、非常勤 88 人・ システムデザイン学部 ： 専任 86 人（うち教授 39 人）、非常勤 54 人
・ 健康福祉学部 ： 専任 74 人（うち教授 30 人）、非常勤 143 人- 12 -

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また、教育上主要と認める授業科目である全学共通科目の「基礎ゼミナール」「情報リテラシーI・IA・IB」「実践英語 Ia・Iｂ・Ⅱa・Ⅱb」及び学部専門教育科目の必修科目と選択必修科目について、専任教員の担当は 73.0％で、専任教員のうち教授・准教授の担当は 92.9％である。英語科目は 25 人程度の少人数クラスとするために開講科目数を多くしていることから、専任教員の担当が 31.5％と低くなっているが、授業を担当する専任教員はいずれも教授・准教授である。なお、全学共通科目「実践英語」では、非常勤講師を採用する際に、専任教員で構成する英語教育分科会が、教科書、授業内容及び成績評価基準等について、非常勤講師と綿密な打合せ及び必要な指示を行っている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 人文科学研究科 ： 研究指導教員 101 人（うち教授 61 人）、研究指導補助教員 １人
・ 社会科学研究科 ： 研究指導教員 67 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員 ０人
・ 理工学研究科 ： 研究指導教員 116 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 ０人
・ 都市環境科学研究科 ： 研究指導教員 70 人（うち教授37 人）、研究指導補助教員

・ システムデザイン研究科 ： 研究指導教員 63 人（うち教授１人40 人）、研究指導補助教員 ０人

・ 人間健康科学研究科 ： 研究指導教員 65 人（うち教授34 人）、研究指導補助教員 ３人〔博士後期課程〕
・ 人文科学研究科 ： 研究指導教員 66 人（うち教授 57 人）、研究指導補助教員 35 人
・ 社会科学研究科 ： 研究指導教員 42 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員 25 人
・ 理工学研究科 ： 研究指導教員 111 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 ４人
・ 都市環境科学研究科 ： 研究指導教員 51 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員

20 人

・ システムデザイン研究科 ： 研究指導教員 53 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員 ８人
・ 人間健康科学研究科 ： 研究指導教員 47 人（うち教授32 人）、研究指導補助教員

13 人〔専門職学位課程〕
・ 社会科学研究科 ： 12 人（うち教授 11 人、実務家教員 ４人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

- 13 -

首都大学東京３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は、30 歳以下 1.3％、31～40 歳 22.5％、41～50 歳 31.8％、51～60 歳 31.1％、61 歳以
上 13.3％となっている。教員組織の年齢構成は特定の年代に偏ることなく、バランスがとれている。
教員採用については、基本的に公募制が採られている。教員選考は、主に候補者の教育研究業績及び社会貢献業績等を選考基準として、一定の選考手続により実施している。
任用制度については、平成 26 年度までは任期制であったが、法令改正を契機として、教育研究の特性に合わせた制度について検討を行い、平成 27 年度から、教授・准教授は無期雇用、助教は最初の任期を５年以内、任用期間５年目の審査を経て再任、10 年目の審査を経て無期雇用、とする制度を導入している。
教員組織の活動をより活発化させるための措置として、平成 19 年度にサバティカル制度が開始され、
平成 23～27 年度の５年間に 153 人、年平均約 30 人が利用している。裁量労働制を導入し、適宜見直しを行いながら運用している。平成 27 年度には、顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う者に称号付与等を行うディスティングイッシュト・プロフェッサー制度、大型研究等に取り組む教員に対して組織運営等の職務の軽減・免除等を行う研究重点教員支援制度を新設することで、優れた人材を確保し、教育研究の一層の活性化を図る仕組みを新たに導入している。平成 28 年度のディス
ティングイッシュト・プロフェッサー制度における選定は、教員３人に対し、「先導研究者」の称号（称号
付与期間：平成 29 年１月 1 日～平成 31 年 12 月 31 日）を付与することとしている。
学部・系別及び研究科別の外国人教員数は、増加傾向にある。全学の外国人教員数は 27 人、教員全体に占める比率は 3.9％であり、これは、文部科学省「学校基本調査」（平成 27 年度）に示されている全国の大学の外国人教員比率と同程度である。なお、一部の分野では国際公募を実施している。
また、ダイバーシティを実現するため、平成 22 年度末に基本計画を策定している。この計画を基にダ
イバーシティを推進するに当たり、平成 23 年度には、全学的に取り組むことを目的として、各部局等から選出された教員等により構成されるダイバーシティ推進委員会を設置するとともに、既存組織と連携しながら効果的に実施する組織として、推進委員会委員等により構成されるダイバーシティ推進室を設置している。
このような体制の下、平成 24 年度には出産・育児・介護等と教育研究の両立を可能とするために、支援員を雇用することができる研究支援員制度を創設し、平成 25 年度からの祝日一時保育の試行を経て、平成 26 年度に一時保育施設を新設している。支援制度等は、女性教員のみならず広く活用を促し、働きやす
い環境の整備を図っている。また、学部・系ごとに平成 23 年度末に女性研究者雇用促進計画及び環境改善計画を策定し、女性限定公募等を実施するとともに、女性限定採用ポストに学長裁量枠を配分するなど、採用に関しても積極的な取組を実施している。取組の成果として理学・工学系の女性教員の採用を確実に進め、女性教員割合も着実に増加しており、平成 23～28 年度の５年間に全学の女性教員は 109 人から 130人と約２割増え、比率も 15.8％から 19.0％に約３ポイント上昇している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、大学教員の任命等に関する規則及び教員採用選考に関する要綱に基づき、原則として公募により実施され、各部局に設置する教員選考委員会の選考及び全学の人事委員会の審査が行われる。選考に当たっては、教育・研究・社会貢献の各領域、分野マッチングについての評価が基本になり、さらに- 14 -

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各学部・研究科での学問分野の特性に応じた基準による評価が加わる。選考委員には外部委員を含めている。なお、教授、准教授又はテニュアトラック教員の採用に当たっては、面接に加え、模擬授業又は研究報告等を行うことを原則としている。
教員の昇任は、採用と同様に選考及び審査が行われる。選考に当たっては、教育・研究・社会貢献・組織運営の各領域についての評価が基本になり、さらに各学部・研究科での学問分野の特性に応じた基準による評価が加わる。
大学院課程の専任教員については、大学院の教育研究基盤を質的に保証する観点から、大学院教員審査
実施要領に基づき、各部局に設置する審査会において審査を実施しており、各教員が大学院における研究
指導や講義科目を担当することが可能か、判定を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の評価は、大学教員の評価に関する規程に基づき、平成 18 年度より実施している。教育・研究活動等の項目（教育、研究、社会貢献、組織運営）について、年度評価を受けることとされている。評価は、
毎年度 1 回、当初の自己申告（４月 1 日基準日）と年度末の自己申告（３月 31 日基準日）を基に実施する。
各教育研究組織に設置する教員評価委員会において部局別評価基準に従い評価を行い、評定者となる部局長が評定案を決定する。人事委員会での審査を踏まえ評定を決定し、結果を学長へ報告する。評定結果は本人に通知され、評定に対する教員本人の苦情申出制度を設けている。年度評価の結果は、教員の職務基礎額の昇給及び業績給に反映されている。具体的には、年度評価の結果、業績が良好でないと判断された者に対し昇給の抑制を行う。また、部局ごとに評価が高い教員の中から、最上位、上位を決定し、業績給に加算を行っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育・研究組織に対応した事務組織を構成し、教務・厚生補導を担う事務職員、教育活動を補助する技
術職員、図書館における司書職員を配置し、教育を支援する体制を整備している。
平成 28 年５月１日現在、
学生サポートセンターに常勤職員 26 人、非常勤職員４人、首都大学東京管理部（教務課、学術情報基盤センター事務室、文系学務課、理系管理課、理系学務課）には常勤職員 48 人（うち司書５人）、非常勤職員35 人（うち技術職員 18 人、うち司書 12 人）、日野キャンパス学務課に常勤職員 12 人（うち司書２人）、
非常勤職員８人（うち技術職員２人、司書５人）、荒川キャンパス学務課に常勤職員 11 人（うち司書３人）、
非常勤職員６人（うち司書４人）の計 150 人を教育支援者として配置している。
全学共通科目のうち、基礎ゼミナールに授業補助員（11 人）、情報科目に情報教育授業補助員（55 人）、
教養科目群・基盤科目群・キャリア教育科目に教養科目群等授業補助員（３人）をそれぞれの取扱要綱に基づき配置している。
また、各研究科の学生を学部学生等の教育に係る補助業務を行うＴＡとして配置し、特に優秀な博士後期課程の学生は指導力及び企画力を要する高度なＴＡであるシニア・ティーチング・アシスタント（ＳＴＡ）と位置付け活用しているほか、優秀な学部３・４年次生は授業補助業務を行うスチューデント・アシスタ- 15 -

首都大学東京ント（ＳＡ）として活用している。大学院学生約 2,300 人に対し、平成 28 年５月 1 日現在、ＴＡ344 人（450
科目 19,199 時間）、ＳＴＡ48 人（71 科目 2,046 時間）で 17％がＴＡ活動に参加しているほか、学部学生
76 人がＳＡ（26 科目 1,061 時間）として配置されている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○

出産・育児・介護等と教育研究の両立を可能とするために、支援員を雇用することができる研究支援員制度を創設、一時保育施設を新設している。また、学部・系ごとに女性研究者
雇用促進計画及び環境改善計画を策定し、女性限定公募等を実施するとともに、女性限定採用ポストに学長裁量枠を配分するなど、採用に関しても積極的な取組を実施している。取組の成果として理学・工学系の女性教員の採用を確実に進め、女性教員割合も着実に増加している。

○ 教員評価結果については、年度評価の結果、部局ごとに評価が高い教員の中から、最上位、上位を決定し、業績給に加算を行い、業績が良好でないと判断された者に対し昇給の抑制を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う者に称号付与等を行うディスティング
イッシュト・プロフェッサー制度、大型研究等に取り組む教員に対して組織運営等の職務の軽減・免除等を行う研究重点教員支援制度を新設することで、優れた人材を確保し、教育研究の一層の活性化を図る仕組みを導入し、今後の活用が期待される。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、そこでは、教育の目的に沿って全学として「求める学生像」について、１．知的好奇心にあふれ、未知のものにチャレンジする人、２．独創的な発想に富み個性豊かな人、３．人とのかかわりを大切にし、社会に貢献する人、４．向上心が強く努
力を惜しまない人の４点が明示されている。これに基づいて、各学部、各研究科では、入学者受入方針を策定している。
学部においては、各学部・系・コース等で、それぞれの教育の目的・理念に基づいた、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針を明確に定めている。
例えば、都市環境学部の地球環境コースにおいては、「１．自然の成り立ち、人間と自然の関わり、地域の違いに興味のある人
２．野外で調査したり、自然を観察したり、地図を使うことが好きな人
３．身近な地域から地球規模に至るさまざまな環境問題・社会問題に幅広く関心をもっている人
４．地理学、都市環境科学、地球環境科学を学ぶために必要な数学や外国語などの基礎学力を、高いレ
ベルでバランスよく修得している人」と定めている。
求める学生像の中で、入学に際し必要な基礎学力についても言及している。
大学院においても、各研究科・専攻等で入学者受入方針を明確に定めている。
例えば、理工学研究科物理学専攻博士前期課程においては、「■ 専門的な基礎知識、論理的な思考法、実践的な研究方法の修得に積極的な姿勢を示す人■ 他の自然科学との関わりや国際的な視野を持った物理学の研究者、専門的技術者、教育者を目指す人■ 問題の解決、研究遂行、他者との討論、研究成果の発表等の能力の修得に意欲を持つ人」と定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程の入学者選抜は、一般選抜の前期・後期日程試験（大学入試センター試験と大学独自の第２次
学力試験による段階選抜を実施)、推薦入試（一般推薦、指定校推薦、都立工業高校等特別入試）、ＡＯ入試（ゼミナール入試、科学オリンピック入試、グローバル人材育成入試）、特別選抜（社会人、帰国子女、
中国引揚者等子女、私費外国人留学生等）等、多様な選抜を実施している。ＡＯ入試の平成 28 年度の入学- 17 -

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実績は、ゼミナール入試 20 人、科学オリンピック入試２人、グローバル人材育成入試８人である。
このうち、ゼミナール入試は、数か月間に渡り実施されるゼミナールや実験等の取組姿勢と面接により選抜するもので、都市教養学部の生命科学コース（定員 14 人）、都市環境学部の地理環境コース（定員４人）で実施している。また、科学オリンピック入試は、全国物理コンテスト物理チャレンジ、全国高校化学グランプリ、日本生物学オリンピックで優秀な成績を修めた学生を対象に、学力試験のみでは測りきれない資質、意欲を持った学生を選抜するもので、都市教養学部理工学系で実施している。グローバル人材育成入試は、国際社会で活躍する意欲のある者で、英語の能力に優れ、高等学校又は中等教育学校に在籍する学生を対象に実施している。入学後は、海外留学が必須のカリキュラム「国際副専攻」の科目を履修する。都市教養学部人文・社会系（定員６人）、経営学系（定員３人）、都市環境学部（定員７人）となっている。
平成 28 年度における学士課程の入学者選抜の募集人数は、一般選抜 1,248 人（前期 1,034 人、後期 214人）、推薦入試 265 人、ＡＯ入試 34 人、特別選抜 23 人、計 1,570 人である。また、３年次編入試験についても、募集要項を定めて実施している。
大学院課程においては入学者選抜区分に従い、各研究科でそれぞれの研究科の入学者受入方針に従い、選抜試験を実施している。博士前期課程においては、各研究科が夏季と冬季の２回、外国語、数学、専門
教育科目、小論文作成等による筆記試験に加え、口頭試問や面接等、学力を把握するためにきめ細かな方法で入学者選抜を実施している。なお、一部の専攻においては、条件を満たす場合に筆記試験を免除している。
博士後期課程においては、各研究科（専攻等）が、外国語、専門科目試験、小論文作成、研究発表、面接・口頭試問等の方法により実施している。社会科学研究科経営学専攻では、研究者養成等求める学生像
を詳細に区分し、それぞれに合わせた入学者選抜方針も定められている。
なお、大学院では秋入学として 10 月入学の入試を実施している。秋入学者の多くは留学生であり、平成 27 年度では、博士前期課程９人（うち留学生８人）、博士後期課程 24 人（うち留学生 19 人）である。
留学生については、東京都が設置する人材育成を目的とした基金（平成 26 年度までアジア人材育成基金、
27 年度から都市外交人材育成基金）を活用した受入が進んでいる。定常的に留学生を受け入れることで、東京都が設置した基金を活用した受入は平成 21 年度は３人、平成 28 年度は 83 人、留学生全体の受入は、
平成 21 年度は 215 人、平成 28 年度は 476 人と留学生数を伸ばすことができている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程における入学者選抜は入試委員会が中心となり実施している。入試委員会には４つの部会を置き、入学者選抜の実施を学部入試実施部会及び多様な入試実施部会が、入試制度の分析・検証・改善を入試制度検討部会が、入試広報を入試広報部会がそれぞれ担っている。
問題作成、入試の実施、合否判定に至るまで１年間のスケジュールが組まれ、入試委員会を中心とする各教員はそれぞれの段階で役割に応じて関わり、教員と職員が相互にチェックし合い、全科目において点検委員による確認を行っている。
着実な入試業務遂行のため、担当業務ごとの詳細な業務マニュアルや緊急時用のマニュアルを整備し、関係者に周知を図っている。また、公正さを担保するために、第１次選抜（入試センター試験の成績による選抜）後に行われる学部入試の第２次学力試験受験者に対し、入試成績の開示及び得点の算出方法の周知を図っている。

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首都大学東京

入学者選抜の実施当日は、学長を最高責任者として、全体を統括する実施本部を置き、副学長及び学部
入試実施部会長が各試験場本部を指揮する。各試験場本部は、入試実施部会委員の指揮の下、各試験室を統括する。また、当日は職員も含め、全体的かつ統一的に対応する体制がとられている。なお、入試委員会の事務局及び入学者選抜に関する事務一般は入試課が統一的に担当し、入試実施については各学部と連携して進めている。
大学院課程は、研究科によって入学者選抜の方法及び日程等が異なることから、各研究科が入学者選抜のための部会や委員会を設けるなど、実施体制を整備して、それぞれ主体的に実施している。各研究科では、研究科長を責任者として、その指揮の下、教職員がそれぞれ責任と役割を分担して試験を実施する体制を構築している。
適切な入学者選抜の実施のため、情報管理の徹底と公平性の確保に留意している。情報管理については、
出題や採点、面接に関わる委員名は、学内でも関係者以外には秘匿する、作問関連作業は場所と時間を限定して秘密裏に行い、個人情報の保管方法・場所を限定するなどの取組を行っている。また、関係する書類についても、情報の管理を行っている。
学士課程、大学院課程の入学者選抜において出題ミス等が発覚した場合は、受験生等に速やかに公表し、公平性・公正性を確保している。併せて、入試委員会や教育研究審議会での報告により事例の共有と徹底した点検の周知を図り、再発防止に努めている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

「求める学生像」に合致する入学者選抜のため、入試委員会で入学者受入方針を毎年度見直している。
平成 19 年度以降、入試成績、入学後の成績と入試区分の関係、志願者アンケート結果等の分析を行っている。これらの結果は、定期的に入試制度検討部会に報告され、入試制度検証の基礎資料として利用されている。
志願者アンケートには「首都大学東京を進学先の候補として意識し始めたのはいつごろですか。
」
等６項目の質問があり、「一般選抜募集要項」にアンケート用紙を添付し、志願者に対し、回答への協力を求めている。
入試制度改善の具体的取組として、国際化の観点から、平成 27 年度入試よりＡＯ入試にグローバル人
材育成入試を新たに導入している。また、優秀な学生の獲得の観点から、一般推薦入試において、都市教
養学部理工学系生命科学コース、都市環境学部分子応用化学コース及び健康福祉学部放射線学科の対象を全国の高等学校等に拡大している。
このように、入学者選抜の区分別の追跡調査結果とその分析を活用し、各募集単位における入試制度の不断の見直しが行われている。
さらに、志願者アンケートとは別に、一般選抜の入学手続者を対象に毎年アンケートを実施し、入学者選抜の在り方に対する意見を分析し、内部資料として各学部・系に提供している。加えて、成績追跡調査等に関して、各学部・研究科で入試に関係する教員と入試委員会委員との意見交換会を設けるなどして、検証を行っている。
平成 27 年度から新たに入試担当の学長補佐を設け、入試における組織体制を強化することにより、時代に即した入試改革に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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首都大学東京４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 都市教養学部 ： 1.04 倍
人文・社会系 1.04 倍
法学系 1.01 倍
経営学系 1.03 倍
理工学系 1.07 倍・ 都市環境学部 ： 1.07 倍・ システムデザイン学部 ： 1.03 倍・ 健康福祉学部 ： 1.01 倍・ 都市教養学部（３年次編入）： 0.79 倍〔専攻科〕
・ 助産学専攻科 ： 1.00 倍
学士課程の入学者選抜について、平成 24～28 年度入試までの５年間の定員充足率（実入学者／定員）
は、全学で 1.04 である。各年度の全学の定員充足率は 1.03 から 1.05 の範囲であり、各募集単位の定員充
足率は、平成 25 年度入試における法学系の充足率 0.92 以外は 1.02 から 1.08 の間となっている。また、
平成 24 年度に新設した助産学専攻科は、開設以来 1.00 である。
〔博士前期課程〕
・・・・

人文科学研究科 ： 1.03 倍
社会科学研究科（法学政治学専攻） ： 0.59 倍
社会科学研究科（経営学専攻） ： 0.99 倍
理工学研究科 ： 1.08 倍・ 都市環境科学研究科 ： 1.08 倍・ システムデザイン研究科 ： 1.11 倍・ 人間健康科学研究科 ： 1.21 倍〔博士後期課程〕
・・・・

人文科学研究科 ： 0.91 倍
社会科学研究科（法学政治学専攻） ： 0.32 倍
社会科学研究科（経営学専攻） ： 1.08 倍
理工学研究科 ： 0.66 倍・ 都市環境科学研究科 ： 0.89 倍・ システムデザイン研究科 ： 0.69 倍・ 人間健康科学研究科 ： 1.19 倍〔専門職学位課程〕
・ 社会科学研究科 ： 0.96 倍
博士前期課程では一部の研究科（専攻）で充足率が 1.00 を下回っているものの低下はしていない。全
学としてはほぼ定員を満たしている。
一方、博士後期課程ではほとんどの研究科で定員を満たしていない。
社会科学研究科（法学政治学専攻）の博士前期課程及び博士後期課程、理工学研究科とシステムデザイ
ン研究科の博士後期課程については入学定員充足率が低い。
この点については前回の認証評価における「大学院課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い」との指摘を踏まえ、平成 24 年 10 月に学長を座長とする大学院制度改革検討小委員会を設置し、全- 20 -

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学方針である大学院定員充足率適正化に向けた取組計画を策定している。併せて各研究科では入学定員の見直しを行うとともに、新たな経済支援として大学院研究支援奨学金（平成 27 年度からは大学院生支援奨学金へ名称変更）を創設している。平成 25 年度以降、奨学金の運用改善、ＴＡ制度の拡充、就職支援、博士後期課程への留学生受入、広報の強化等、大学院学生の就学環境を改善するため大学院学生が安心して学習に専念できる工夫を図っている。
この結果、全体的に改善の跡がみられるが、博士前期課程では社会科学研究科（法学政治学専攻）において 0.70 倍を依然として下回り、博士後期課程では社会科学研究科（法学政治学専攻）、理工学研究科及びシステムデザイン研究科において 0.7 倍を下回っており改善が求められる。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 都市教養学部の生命科学コース、都市環境学部の地理環境コースでは、数か月間に渡り実施されるゼミナールや実験等の取組姿勢と面接により選抜するゼミナール入試を実施している。
○ 大学院課程において、東京都が設置する人材育成を目的とした基金を活用し、10 月入学の留学生の受入を進め、留学生数を伸ばすことができている。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学則第 34 条において教育課程の編成方針を定め、同条第２項では、「教育課程の編成に当たっては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを基礎として、当該学部及び学科に係る専門の学芸を教授するよう配慮する」と定めている。
全学的には「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）により、「学士課程の教育
課程編成の基本方針」
・「全学共通教育の教育課程編成の基本的考え方」
・「専門教育の教育課程編成の基本的考え方」について、以下のように具体的に示している。
「学士課程の教育課程編成の基本方針」では、「専門分野の基本的な知識・理解及び技術を身に付けさせる専門教育、並びに、専門外の分野の知識・理解を含む幅広い教養を身に付けさせる全学共通教育によって編成する。また、全学共通教育と専門教育の双方において、普遍的に有用性を持つ能力を獲得・強化することができるよう、それぞれの開講科目の履修によって獲得できる能力を明示する。以上により、本学の学士課程にふさわしい学習成果の幅と深さを確保できる体系的な教育課程を編成する。」
また、「全学共通教育の教育課程編成の基本的考え方」では、「専門外の分野の知識・理解を含む幅広
い教養、普遍的に有用性を持つ基礎的能力など、本学の学士課程の卒業生に期待される一定の共通性と幅を持った学習成果を獲得できるよう、全学共通教育の教育課程を編成する。このため、全学共通科目を構成する科目群として、基礎科目、教養科目、基盤科目、保健体育科目を開講している。」
さらに、「専門教育の教育課程編成の基本的考え方」では、「学士課程段階の専門教育として必要十分な専門分野の知識•理解及び技術の体系性を確保するとともに、普遍的に有用性を持つ能力を獲得•強化できるよう、教育内容•方法及び成績評価方法を工夫するものとする。
」- 22 -

首都大学東京

学部・各学科•系の各コースにおいても、教育課程編成・実施方針を定め、全学の方針を踏まえつつ、各専門分野の特性やコース・学科の特色に応じて、「専門教育及び研究開発その他の能力確保のための科目
編成・教授法・評価法等の基本的考え方」や「全学共通教育における学習成果の確保のための履修要件・履修指導等の基本的な考え方」や「年次進行判定」について示している。
例えば、都市環境学部建築都市コースにおいては、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）（１） 専門教育における学習成果の確保のための科目編成・教授法・評価法等の基本的考え方
都市環境を構成する建築及び都市空間を、安全かつ快適で美しく構築する理論及び技術と仕組みを修得するため、建築と都市に関する総合的な教育を行います。また、建築及びその集合である都市空間で構築される都市環境とその活用主体である人間及び社会との関わりを、総合的に理解し評価できる知識と思考能力を養成します。
教育分野は、①建築計画・都市計画、②建築歴史・意匠、③建築生産、④建築構造、⑤建築環境の５つに区分しています。建築及び都市に関わるさまざまな諸課題に対して、上記の各分野における基礎的な座学だけでなく、構造実験、材料実験、環境演習、見学演習等実験演習系授業が分野ごとの複数教員で行わ
れ、分野ごとで基礎的かつ先端的な教育を実施します。その一方、建築設計では分野を横断した複数教員が連携しながら総合的な教育を行います。総合的基礎知識と専門的実践の連携を主軸とし体系的に設計されたカリキュラムのもとで、自主的に問題提起し、その問題を解決する能力を養う教育を実践します。
＜カリキュラムの特色＞
建築都市に関わる幅広い知識を体系的に修得することができるよう、1年次では導入科目、2年次に主として基礎科目、3,4年次で応用・発展科目で構成されています。科目は講義科目と演習・実験科目に大別されており、個人の目的意識により履修できるよう選択必修科目と推奨科目を設けています。特に、演習・実験科目では、どのような建築都市を創るかという創造的な作業を通じ、自ら問題を設定しつつ、説得力のある解答を探り出す能力を涵養する点に重点を置いています。 （以下略）（２） 専門教育における学習成果と授業科目の対応表（カリキュラム・マップ）（１）で示した「カリキュラム編成・実施の基本的考え方」に基づいて設定された科目と、学習・教育
目標の関係を「カリキュラムマップ」に示す。
（３） 全学共通教育における学習成果の確保のための履修要件・履修指導等の基本的考え方
学部1,2年次では「実践英語I,II」、「基礎ゼミナール」、「情報リテラシー実践」等の基礎科目群合計22単位以上（いずれも必修）をはじめ、人文・社会・自然科学等幅広い知識を身につけるとともに、教養科目群・基盤科目群から合計16単位以上を必修科目として履修する。
また、建築都市コースの学問（専門教育科目）を学ぶために必要な自然科学や情報技術に関する基礎的専門知識を修得するため、「情報リテラシー実践」（必修）および数学、物理等の「理系共通基礎科目」
16 単位以上を必修科目として履修する。」と定めている。
各学部の系・コースにおいても同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成するという教育の目的を実現すべく、学則や全学の教育課程- 23 -

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編成・実施方針に基づいて、各学部・系・学科・コースの方針を作成し教育課程を編成している。授業科
目の体系は（１）基礎科目群、（２）教養科目群、（３）基盤科目群、（４）専門教育科目群、（５）交換留学生向けの科目である国際交流科目群という５つの科目群から構成されている。
これらのうち、基礎科目群、教養科目群及び基盤科目群は全学共通科目と総称しており、教育課程では、主として学部１・２年次に履修するように位置づけられている。全学共通科目は、専門分野にかかわらず学生が身に付けるべき幅広い能力と知識、課題探求・解決能力及び社会生活を送っていくための基本的技
能（英語、情報処理等）を養成することを目的としている。これらの目的と各科目との関連性について学
生がより明確に把握できるよう、平成 25 年度に再体系化したのが現行の全学共通科目である。現行の教育課程において初めて対象となる学生が３年次に進級したことに伴い、平成 27 年度には、教養科目群の「総合ゼミナール」（学部３・４年次対象）を開講している。
基礎科目群では、必修科目として、講義を一方的に聴く形で行われる授業と異なり、大学での学びの基本となる自らが能動的かつ積極的に取り組む学習姿勢と課題発見解決能力を養う「基礎ゼミナール」、事象を的確に認識し、そこにある課題を発見するだけでなく、その解決にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する能力の育成を目指す「情報リテラシー実践Ⅰ」及び社会で求められる実践的な英語力を修得する「実践英語科目」を設けている。
「基礎ゼミナール」は、大学に入学したばかりの学生に対して、受け身な態度ではなく、自ら調べ考える、より積極的な学習方法を学ぶことを目指し、１年次前期に開講している。これは全学共通の必修科目であり、１クラス 22 人程度で学部を横断したクラス編制を行っている。基礎ゼミナールは、学生が共同して調査・発表・討論を行うことにより、表現力やプレゼンテーション能力等を習得するだけでなく、知的な刺激を与え合う効果も持っており、入学当時の高い学習意欲を継続させ、大学における主体的な学習姿
勢を涵養することを狙いとしている。
また、教養科目群では、４つのテーマに分類された多彩な授業科目及び「総合ゼミナール」を設け、各学部・系では、一定の領域に偏らない文系・理系のバランスの取れた幅広い履修を学生に促している。基
盤科目群では、学問形成に不可欠な基礎的・導入的な知識及び能力等を修得し、本格的な専門分野での学習に備え、自らの専門と異なる分野・領域の知識や考え方を取り入れることで、多角的な視野を持たせることを目的としている。
学生は、主に１・２年次に全学共通科目を学び、順次段階的に専門教育科目群に含まれる各学部等が定めた専門教育科目を学ぶことになる。卒業要件は、全学共通科目の必要単位数を修得した上で、各学部・系が「学位授与の方針」に基づいて定める単位数を修得することとなっており、教養教育及び専門教育のバランスにも配慮している。
専門教育科目の教育課程はコース（健康福祉学部は学科）ごとに、教育課程編成・実施方針に基づいて編成されている。各学部・系はそれぞれの教育目的に基づき、基本的な科目から発展的な科目へと段階的に科目を構成している。また、必修、選択必修及び選択の科目をバランスよく配置し、全体として教育課
程の編成の趣旨に沿った内容の授業科目を設けている。これにより、学位授与の方針に定める学位にふさわしい教育課程を体系的に編成している。入学時に全学生に配布される履修の手引や系・コースのウェブ
サイトにおいて、１年次から４年次の履修モデルを学生に周知を図るなど、無理なく体系的な履修ができるよう工夫がなされている。また、コース選択の年次が異なっている自然・文化ツーリズムコース（３年次進級）についても、１・２年次において履修すべき基礎的な科目を示し、無理なく履修できる履修モデ
ルが示されている。
授与する学位に付記される専攻分野の名称は、４学部において 21 種類の学士の学位（社会学、社会人- 24 -

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類学、社会福祉学、心理学、教育学、言語学、日本語教育学、文学、史学、法学、経営学、経済学、理学、工学、都市政策、観光科学、芸術工学、看護学、理学療法学、作業療法学、放射線学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各学部・系の規則に定めているとおり、他学部・系の専門教育科目を一定程度自由に履修することが可能となっている。所属変更についても、定められた要件を満たせば申請でき、選考の上許可される。
また、学則では、主専攻とは異なる特定分野の専門教育科目を履修することにより、複数の分野にわたる複合的な専門知識の修得及び学際的視野の獲得を目的とする履修コースである副専攻を定めている。現在、副専攻コースは、健康福祉学部が提供し、大学院人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエン
ス学域の教員が授業を担当する人間健康科学副専攻コース（平成 23～27 年度の５年間に 68 人課程修了）と、都市環境学部が提供し、都市環境学部自然・文化ツーリズムコースや都市教養学部経営学系等の協力で運営される観光経営副専攻コース（平成 26、27 年度の２年間に 36 人課程修了）が設けられている。また、平成 27 年度にはグローバル人材育成入試を経て入学した学生を対象として、国際社会の第一線でリーダーシップを発揮して活躍できるグローバルリーダーを育成する国際副専攻コースを設けている。なお、海外留学先大学等における学習は、学部における授業科目（国際副専攻コース提供の授業科目は除く。）
として認定し、付与された単位は修得単位数に含めることができる。
加えて、大学間協定に基づく単位互換を東京慈恵会医科大学や東京外国語大学と行っている。この単位互換協定に基づくものも含め、学生が科目等履修生制度等により他大学で履修した単位について、授業科
目の単位として認めている。単位は、「①本学における授業科目と、基本的に内容が重複していないこと。
②本学で開講されている言語科目、並びに基礎科目群、教養科目群、基盤科目群に属する授業科目に相当する授業科目を除くこと。」とし、平成 28 年度は、東京慈恵会医科大学の６科目及び東京外国語大学の258 科目が事前認定科目として決定されている。なお、平成 23～27 年度の５年間の単位互換による認定者
は、延べ 32 人である。
また、国外の他大学との間においても交換留学及び単位認定を実施している。平成 24～26 年度の３年間の海外派遣学生数 282 人、26 年度海外派遣者数 126 人中単位修得者数 18 人である。
大学院（博士前期課程）教育との連携も積極的に行われている。例えば、都市教養学部人文・社会系では、人文科学研究科において大学院学生に一定の範囲で学部科目の履修を認めていることから、学部専門
教育科目に大学院学生が参加している（平成 27 年度 56 人）。演習科目等では、大学院学生が参加すること
により、学部学生だけによる演習科目の場合よりも高度な議論が可能となり、授業効果を高めている。
早期卒業制度が都市教養学部理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部において設けられている。優秀な学生は３年間在学することで卒業できるようにし、大学院博士前期課程への速やかな入学を可能としている。この早期卒業制度は、実力のある学生の大学入学から大学院修了までの年限を短縮し、社会での活躍開始の時期を早めるとともに、
結果的に、授業料等の経済的負担を軽減する効果も有している。
インターンシップに係る科目では単位認定を行っている。全学共通科目のうち、主に１年次に履修する基礎科目群「キャリア教育科目」の中の「現場体験型インターンシップ」は、様々な課題を抱える大都市の現場に直接触れ、問題意識の醸成や主体的に取り組む能力の育成を図るため、東京都や区・市の事業所、民間企業等を受入先として実施している（平成 27 年度単位修得者数 424 人）。主に３年次に履修する各学- 25 -

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部・系における専門教育科目では、それぞれの専門分野や卒業後の進路とも関連した内容となっている。
このうち、都市教養学部都市政策コースでは、「インターンシップ研究」として、東京都等の地方自治体において、政策分析・評価型のインターンシップを実施している。
都市環境学部地理環境コースの教育プログラムは、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、プログラムの修了者は、ＪＡＢＥＥプログラム修習技術者又は技術士補の資格を取得できる。
このほか、各学部・系における学生の多様なニーズ等への対応として、都市教養学部理工学系生命科学
コースでは、平成 27 年度より、卒業に必要なすべての単位を英語のみで履修可能な英語課程を開講している。
派遣留学生数の拡大に向けて、
学生交換協定校を平成 27 年度末時点では前年度から 14 校増の 61 校までに拡充させている。派遣留学生について、平成 26 年度は 169 人、平成 27 年度は 200 人と増えている。
また、受入留学生数の増加を図るため、外国人留学生のための教育プログラムである短期留学生受入プ
ログラム（ＳＡＴＯＭＵ）の英語により実施する科目及び日本語学習に関する科目についても、それぞれ拡大させている。
各学部・系が提供する授業では、研究成果及び学術の発展動向を反映させるとともに、社会からの要請等に対する配慮も行っている。
このほか、国が特色・個性ある優れた取組を支援する「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」に平成20年度から４件の取組が選定されている。例えば、平成20年度採択の文部科学省「大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育研究実践支援）」・取組名「国際的実践的専門職を育成する連携教育」（健康福祉学部）では、保健・医療・福祉領域における縦割りの専門教育の弊害をなくし、国内で行う実践的な複数専門職の連携協働体験を基盤に、英国の提携大学における専門職連携教育・演習に学生を参加させる取組である。海外提携大学はスウェーデン・カロリンスカ研究所、英国・ノッティンガム大学及びキングストン大学（旧セントジョージ大学）で、平成24年度は17人、平成25年度は11人の参加があり、単位を修得している。引き続き、学内において教育改革推進事業「大学院生の国際共同研究恒常化プログラ
ム〜グローバル人材育成を推進する大研究科プロジェクト〜」（平成24～25年度）として取り組み、「OxfordBrookes University (OBU) における大学院グロバールコア医療人材短期研修」として、学生を派遣し、交流を続けている。平成28年度の派遣人数は19人である。また、教育改革推進事業「アジア地域の都市問題
に関する学際的グローバル教育交流プログラム―ソウル市立大学との学術交流協定の活用・発展―」も同様に実施している。平成27年度には、都市システム科学域が開講する授業「グローバル都市東京研究」においてスタディツアーを実施し、ソウル市立大学の学生が参加している。
平成20年度採択の文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（産学人材育成パートナーシップ）」・取組名「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」（平成20～21年度）（都市教養学部理工学系機械工学コース）では、日本機械学会や機械メーカー等と連携し、大量退職する
団塊世代の熟練技術者をものづくり教育関連科目の非常勤講師等として招へいすること等により、学生に
基礎学問修得の重要性や現場で培われた知識・ノウハウ等を教育するものである。これにより、機械産業における基盤技術の技術革新に貢献しうる創造的技術者を育成する。民間企業を退職した優れたシニア技
術者による学部の機械設計教育や大学院の先端技術教育を継続して活用している。
また、学生が主体となった電気自動車の設計と試作の授業等も継続し､学生の実践力修得に役立てている。事業終了後においても、「特別講義」「先端講義」や「機械設計製図」「独創機械設計」等の製図科目に非常勤講師として、ベテ
ランエンジニアが参加し、体験に基づいたものづくりに関する講義を実施している。
平成25年度には、文部科学省「大学の世界展開力強化事業～海外との戦略的高等教育連携支援～（ＡＩ- 26 -

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ＭＳプログラム）（平成25～29年度）に東京農工大学・茨城大学と連携して申請し、採択されている。首都大学東京の担当は観光を通じた地域づくりを担う人材育成である。プログラムに対応するために、都市環境学部内に英語による専門科目を複数開設し、日本人学生の受講を促すため、他の学内短期留学生受入プ
ログラム（ＳＡＴＯＭＵ）との共通講義化、大学院専門科目とのメザニン化を図り、受入留学生と日本人学生が協働で学習する環境を作り出している。日本の観光振興の現状を理解させるために、現場見学会を複数設定している。派遣学生については、派遣前にマレーシア人留学生との交流を図る支援プログラムを
英語環境で実施している。効果としては、参加学生の異文化への理解を涵養し、学術・実務社会において国際的視野で活躍するための意識が高まったことを把握している。中間評価結果では、「受入・派遣学生数
や、ＡＩＭＳプログラムにおける授業科目数などについては、事業全体で数値目標を上回る実績を上げている」と高い評価を得ている。
さらに、授業課程の編成及び授業科目の内容において、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮も行われている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育の目的に照らして十分な教育効果が得られるよう、基礎・教養教育及び専門教育のそれぞれについて、講義、演習、実験、実習及び実技の授業形態を多彩に組み合わせている。
授業形態について、全学共通科目においては、講義 84.2％、演習 13.2％、実験・実習 2.6％であり、専門教育科目においては、講義（経営学系 96.3％、人文・社会系 55.0％等）のほか、演習（人文・社会系 42.8.0％、経営学系 2.5％等）、実験・実習（理工学系 20.6％、経営学系 1.2％等）等を組み合わせて実施している。
さらに、各授業科目で高い教育効果を得るため、教育内容に応じた学習指導法を工夫している。
全学共通科目の基礎ゼミナールでは 22 人程度、実践英語科目で 25 人程度の少人数クラス編制とし、各プログラムの目的が効果的に達成されるよう配慮している。また、情報科目では情報機器を随時更新し、活用している。加えて、必要に応じて授業補助員を配置している。各学部・系における専門教育科目においては、報告と討論を中心とした授業形態、１週間程度をかけた野外調査実習、政策立案の現場に参加するインターンシップと課題解決型研究を組み合わせた演習型授業等を行っている。
平成 26 年度から「本学の教育改革〜教育の質的転換にむけて〜」の方針の下、自主的学習促進に向けた全学的教育改革を行っている。この改革をより加速させるため、各学部・系が重点的に取り組むべき課
題を学長が指定し、学部等が一丸となって取り組んでいる。例えば、質問、課題レポート、小テスト、
e-learning 等により、学生に考えさせる仕組みを導入するとともに授業時間外学習を増やすことによって、授業の再設計を進めている。また、教育改革の一環として、ＴＡ制度を拡充し、一般的な教育補助業務を行うＴＡのほか、指導力･企画力を要する高度なＳＴＡ、授業内での単純補助作業を行うＳＡを新設することにより、各授業の形式及び授業担当者のニーズに応じた配置が可能となっている。ＴＡ制度運用の手引きを策定し、業務及び資格、業務区分、研修等詳細に取り決め、同制度の活用を期している。
このほか、文部科学省の「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」に選定された取組においては、
事業期間終了後に取組の成果を各分野で教育の充実や教育方法の工夫に活かしている。具体例として、国際交流の充実、学生の実践力修得を目指した教育プログラム、多職種連携教育科目の新設等が行われてい- 27 -

首都大学東京る。
例えば、平成 21 年度に採択された文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
・
取組名「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践」（平成21 年度～平成 23 年度）の取組を経て、荒川キャンパスでは平成 26 年度後期に選択科目として「多職種連携教育（Interprofessional Education：ＩＰＥ）科目を設置している。履修対象を、４学科の学生で、学生は２年次生から４年次生とし学科横断型、学年横断型の科目とし、荒川キャンパスで初めてのチーム
医療の科目としている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
すべての授業科目において統一様式で作成しているシラバスには、授業計画だけでなくテキストや参考書等を記載して、学生が自主的に授業内容について学べるように指示している。学期末試験の他にレポー
トや小テストを課して、予習・復習を促している授業科目も少なくなく、１単位として要請される授業時
間外学習を含めた学習時間が確保されるように努めている。
このほか、全学共通科目では、情報科目において、どこでも、いつでも利用可能な e-learning kibacoを用いた自主学習支援システムを利用しており、授業時間外学習を促進している。
１・２年次の学生が履修する全学共通科目では、学生の授業時間外学習に関するアンケートは毎年実施
しており、平成 20 年～27 年度前期までの授業外学習時間の状況等の経年変化を把握することができている。平成 27 年度前期後期における、全学共通科目「授業改善のためのアンケート」集計結果においては、
２時間以上 5.6％、90 分程度 6.1％、１時間程度 22.4％、30 分程度 33.5％、ほぼ０時間 32.5％である。
このアンケートの結果によると、全学共通科目における各科目の学習を全くしていないという回答が多く、単位の実質化という観点から十分な学習時間が担保されているとは言い難い。また、学習時間について、全学共通科目については把握されているが、専門教育科目についての把握は十分とは思われない。平成 29
年度に実施する学生生活実態調査に、「授業期間中の週当たりの平均授業時間外学習時間」を問う質問を追加し、すべての学生の授業時間外学習時間の把握を行うこととしている。
さらに、都市教養学部経営学系、理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部では、１つの授業
科目当たりの学習時間を確保するため、年間履修登録単位の上限を 48 単位又は 50 単位とするＣＡＰ制を導入している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教務委員会が定めた項目及び様式によって、授業ごとにシラバスを作成し、全学共通科目及び学部・系ごとに冊子として学生に配布している。記載内容は、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価
方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示となっている。また、ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業科目名、曜日・時限、担当者名で検索できるようにしている。さらに、平成 26 年度から「本学の教育改革〜教育の質的転換にむけて〜」の方針の下、習得できる知識や普遍的能力についても記載を義務付けるなど、シラバスの充実を図っている。シラバスには、授業時間外学習の項目がなかったが、平- 28 -

首都大学東京

成 28 年 11 月作成の「シラバス作成のガイドライン」には、記載するよう指示されている。また、平成 29
年度当初に、授業時間外学習についての記載の有無を教務課及び各学務課が確認し、記載漏れがある場合
は、シラバスへの追記を要請し、組織として確認することとしている。
ガイダンス等では、シラバスを用いながら、履修登録の際の活用方法、登録後の活用方法及び授業の内
容説明を行っている。シラバスの活用状況については、全学共通科目において年２回実施している学生による授業改善アンケートの中で把握している。平成 27 年度のアンケートでは、62％が授業選択に役立つとしている。また、アンケートの質問項目も毎年検討され、更新されている。シラバスの記載内容をさらに充実させるため、シラバス作成例及び作成のための参考資料を用意している。
ウェブシラバスについては、在学生向けシステムである Campus Square for WEB 上に掲載している。全
学共通科目については、平成 25 年４月からすべての科目で掲載、専門教育科目については、平成 26 年４月から、副専攻を除くすべての授業科目を掲載している。シラバスのアクセス数（学生のみ）は、平成 25
年度は 58,541 回、平成 27 年度は 215,829 回である。
これらのことから、シラバスは授業科目ごとに適切に作成され活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の学力を担保するために次のような取組を行っている。
入学前の取組においては、推薦入試やＡＯ入試の合格者を対象に、入学後に大学での学びにスムーズに適応できるよう、学部・コースごとに独自に、英語、数学、物理等の基礎科目の課題を課すことや勉学への姿勢等に関した指導を行っている。
また、入学時には全学生必修の「実践英語科目」においてクラス分けテストを行い、その結果により習熟度別のクラス編制を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程における学位授与方針については、全学的に定められた方針と各学部・系によって定められた方針がある。
全学的方針は、「育成する人材像」「教育の特色」「獲得すべき学習成果」の３つよりなる。
「育成する人材像」については、人類共有の知的資産である学術研究に裏打ちされた専門分野の基本的- 29 -

首都大学東京

な知識・理解及び技術並びに幅広い教養を身に付けさせるとともに、普遍的に有用性を持つ能力を獲得させ、首都東京の諸課題、我が国や世界の課題の解決に貢献し、広く社会で活躍できる人材の育成を図ることが定められている。
併せて、「教育の特色」として次の３点を挙げている。
（１）最先端領域を含む広範な学問分野を網羅し、深く高度な学術研究を行っている教員組織を活かした教養教育並びに専門教育によって編成された広く、深い学びを提供すること、（２）学問分野固有の知識・理解及び技術はもとより、普遍的に有用性を持つ能力を身に付けさせること、（３）首都圏等の教育機関・研究機関等と連携して、都市の抱える課題とその解決技法を重視するなど大都市の特色を活かした教育を行うことである。
「獲得すべき学習成果」としては、 専門及び教養分野の知識・理解及び技術に加えて、普遍的に有用性を持つ能力を挙げており、特に、普遍的に有用性を持つ能力として「コミュニケーション能力」
「情報活
用能力」
「総合的問題思考力」「論理的思考力」「能動的学習姿勢」「倫理観、社会的責任の自覚」「異なる文
化・社会への理解」の７つの能力を要求している。
各学科・コースの学位授与方針では、全学版の方針を踏まえた上で、各学科・コースの専門性に沿って、「取得できる学位」「取得できる資格」「育成する人材像」「プログラムの特色」及び「獲得すべき学習成果」「卒業要件」等が定められている。特に卒業生に身に付けさせるべき知識・技能等については項目を列挙する形で具体的に定められている。また卒業要件の項目においても、履修すべき科目、必要単位数等が詳細に示されている。
例えば、システムデザイン学部システムデザイン学科航空宇宙システム工学コースにおいては、「育成する人材像
航空機や人工衛星は、移動手段・情報通信・気象予報等我々の日常生活に極めて強く結び付いており航空宇宙技術は現代社会を支える基盤技術の一つである。航空宇宙システム工学コースでは、航空宇宙分野はもとより次世代科学技術の発展を担うことができるような応用能力に富み、広い視野を持った技術者・研究者を育成する。
獲得すべき学習成果
航空宇宙システム工学コースの卒業生は、航空宇宙分野の学修を通じて分野固有の知識・理解及び技術を獲得する。具体的には、航空宇宙工学の柱となる①空気力学と熱・推進工学、②航空機・宇宙機の力学・制御ならびに宇宙利用工学、③航空機・ロケットの材料・構造力学を修得する。更に、分野以外においても普遍的に有用性を持つ論理的思考力、コミュニケーション能力、倫理観を学習成果として獲得する。」と定めている。
各学部の系・学科・コースにおいても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価は、学則第 40 条に基づき、授業科目担当教員が、各自の定める方法による試験、出席状況
その他を加味して行い、成績通知書に５点法によって表示することとしている。平成 28 年度より一部改定
し、成績表示は５、４、３、２、１、成績証明書の表示は、和文―秀、優、良、可、表示せず、英文―Ｓ、Ａ、
Ｂ、Ｃ、表示せずとし、それぞれに対応した 100 点法及び Grade Point を定めている。ただし、一部の授業科目には合格・不合格をもって成績評価を行うものもある。これらの成績評価の基準は、学生全員に入- 30 -

首都大学東京

学時に配布する履修の手引に明記している。
各授業科目は、それぞれの授業の内容や目標に応じて、定期試験、中間テスト、レポート、授業の出欠状況等により成績を評価することとシラバスに明記しており、各授業科目初回のガイダンスにおいて担当
教員が直接に学生に説明し周知徹底を図っている。
ＧＰＡについては、教育改革に伴い、平成 27 年度に全学方針を定めている。各学部・系により活用方
法は異なるが、年次進行判定や早期卒業の認定基準等に活用している。なお、平成 28 年度からは、学部学生についてＧＰＡによる成績評価を全学で導入し、成績公開の際に学生に通知することが決定している。
ただし、ＧＰＡの利用方法については各部局で定めることとしている。
専門教育科目の成績評価、単位認定については、各学部・系で実施している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知を図っており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

学則 40 条の２第２項で、「学修の成果に係る評価及び卒業に認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
」と定めている。
また、「本学の教育改革」における取組（成績分布割合・相対評価の導入）に基づき、成績評価基準に従って成績評価を適切に実施するため、全学共通科目については教務委員会が、専門教育科目については各学部・系が成績評価について検討を行っている。一部の学部・系では、成績分布状況や単位修得率を活用している。
全学共通科目のうち、教養科目、基盤科目、キャリア科目、基礎ゼミナール、情報リテラシー実践について、成績評価に関する申合せやガイドライン等を設けている。専門教育科目については、一部の学部・系では成績に相対評価の要素を取り入れる、２年次・３年次修了判定においてＧＰＡを活用するなどにより、成績評価を行っている。
大学教育センターは全学共通教育部門を所管しているため、成績評価分布状況については学部・系・コー
スごとの把握ではなく、全学共通科目を構成する各科目群の授業について成績分布を集計し、分析を行っている。専門教育科目の成績評価分布の検証は、一部の学部では行われていないが、平成 29 年度より、教学ＩＲ推進室が各科目の成績分布を作成し、各学部・系・コースに配布し成績分布の検証を行うこととしている。
全学共通科目については履修の手引に、「各科目の成績評価についての問い合わせがある場合は、成績開示の後２週間以内に教務課の窓口まで申し出ること」と案内している。
専門教育科目については、改善の検討を行い、平成 27 年度に全学的導入について審議し、学生が所属の事務室等第三者を通じて成績問合せが可能となる体制を整備している。
成績評価の問合せ制度の全学的な導入がなされているが、履修の手引等の記載は学生にはわかりづらい
等不十分な部分がある。なお、平成 29 年度からの履修の手引における表示方法を全学で統一し、問合せ先を学部教務係窓口と明記することとしている。
これらのことから、成績評価の問合せ制度について、履修の手引等の記載は学生にはわかりづらい等不十分な部分があるが、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

- 31 -

首都大学東京５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学部・系・コースごとの学位授与の方針に従い、学士の修得に必要な授業科目及び単位数を各学部が規則に定めている。卒業認定基準は学則に基づき策定されている。卒業要件は履修の手引に明記し、ガイダ
ンス等でも学生に周知を図っている。
卒業の認定については、卒業認定基準に従って、各学部・系の教授会で組織的に審議し、学長が認定している。また、一部の学部・系では教授会の審議に先立ち、コース等における会議や教務委員会部会で事前審議を行っている。都市教養学部理工学系、都市環境学部及びシステムデザイン学部においては、早期卒業制度を導入し、その申請資格、合否判定基準を定めている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されている判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院学則第 24 条の２において教育課程の編成方針が定められ、同条第２項において教育課程の編成に当たり「研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする」と定められている。このような配慮は、各研究科の教育課程編成・実施方針において、学問領域の特性や各研究科の特色を反映し、科目編成･教授法･評価法等の基本的な考え方を専攻・学域ごとに具体的かつ明確に定めることで対応している。
教育課程編成・実施方針は博士前期課程、博士後期課程及び専門職学位課程について別個に記述されており、博士前期課程と博士後期課程については両課程の連続性を意識しつつ、能力の段階的な修得に配慮されている。専門職学位課程については、大学院学則や法科大学院の理念に基づき、教育課程編成・実施
方針が定められている。
例えば、人文科学研究科人間科学専攻心理学分野の博士前期課程においては、「心理学について自立した研究を行っていけるための基礎的な能力、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な研究能力を、総合的に身につけていけるようにするために、「計量心理学研究演習第一」「計量心理学研究演習第二」を履修しながら、実験心理学、認知心理学、社会心理学、発達心理学等の各専門領域の演習等を履修します。そして、指導教員による「修士論文指導」を履修して、論文の完成をめざします。」と定めている。
他の研究科・専攻・分野においても同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科は、大学院学則の教育課程の編成方針及び各研究科が専攻・学域ごとに定める教育課程編成・実施方針に従い、学部・大学院の継続性を考慮した高度な専門教育と課題研究を通して、創造的な能力を持つ研究者等の養成を目指した教育課程を体系的に編成している。また、専門職学位課程である社会科学
研究科法曹養成専攻においても、法科大学院の理念及び法科大学院の教育課程編成・実施方針に従い、法- 32 -

首都大学東京

律学の基礎を教育し、実務法曹として必要となる基礎的素養を涵養するための教育課程を編成している。
例えば、都市環境科学研究科においては、「博士前期課程では、学部より進んだ専門知識の習得と、主体的な思考力、独創的な問題能力の養成を目的としてカリキュラムマップに基づき授業科目編成が行われ、標準履修モデルが策定され学生に周知を図っている。専門知識の習得については、講義科目、及び演習等プロジェクトベースド•ラーニングによる科目等が用意されており、主体的な思考力、独創的な問題能力の養成は、指導教員からマンツーマンで指導を受けながら行う修士論文研究によって行われている。また、学域を横断した科目、教育ＧＰにより創設された全学への提供科目も設定している。博士後期課程では、研究者や教育者、高度専門家を目指す学
生のために、指導教員と協働する研究活動を通し、課題を発見•設定し、これを解決する能力が養成される」と教育課程の編成・実施の方針を示している。
各研究科においても教育課程の具体的な特色を反映した編成・実施方針となっている。
なお、再編に向けて現在策定している教育課程の編成・実施方針においては、体系的・組織的なカリ
キュラムを編成していることを示すために、平成 29 年度末までに各研究科でカリキュラムツリーを作成
し、平成 30 年度中に公開する予定である。
各研究科の学位に付記される専攻分野は、学位規則に記されており、各研究科の専攻別授業科目及び配当単位数は、大学院学則に掲げられ、学位に付記される専攻分野の名称に対応している。
博士前期課程では、６研究科において 28 種類の専攻分野の修士の学位（社会学、社会人類学、社会福祉学、心理学、教育学、言語学、日本語教育学、文学、史学、考古学、法学、政治学、経営学、経済学、
ファイナンス、理学、工学、地理学、観光科学、建築学、都市科学、芸術工学、学術、看護学、理学療法
学、作業療法学、放射線学、健康科学）を授与している。
博士後期課程では、６研究科において 27 種類の専攻分野の博士の学位（社会学、社会人類学、社会福祉学、心理学、教育学、言語学、日本語教育学、文学、史学、考古学、法学、政治学、経営学、経済学、理学、工学、地理学、観光科学、建築学、都市科学、芸術工学、学術、看護学、理学療法学、作業療法学、放射線学、健康科学）を授与している。
専門職学位課程では、法務博士（専門職）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科では、教員自身の研究活動の成果や研究室での成果に基づいて授業を行っており、授業内容には、最新の研究成果や学術発展動向が反映されている。また、狭義の専門領域を超えた授業科目の開講により、学生が最新の研究成果や学術発展動向を広い視野から多角的に検討する能力を身に付けられるよう配慮している。そして、社会の動向や実務のニーズを直接的に取り込む科目の開講により、学生のキャリア形成の多様性を確保するとともに社会からの要請にも配慮している。さらに、国際的教育環境の構築の一環として、外国語による授業科目や、「英語プレゼンテーションスキル」等国際学会への参加能力を養成する科目も開講している。
文部科学省の「国公私立大学を通じた教育改革支援事業」に平成21年度以降に採択されたプログラムは２件である。
平成21年度に採択された文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」
・取組名：「理工横断型- 33 -

首都大学東京

人材育成システムの再構築」（平成21年度～23年度）は、事業終了後においても、理工横断セミナー（連携セミナー・キャリアパスセミナー）を継続して取り組んでいる。
また、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
・取組名「高度がん医療開発を先導する専門家の養成」（平成24～28年度）においては、がんに特化した医療人材の養成推進のため、ワーク
ショップの開催や参加を通じて最先端の臨床技術に関する研究意欲の向上や他職種連携についての学習機会の提供を行っている。学生の研究支援を目的に毎年４回以上の研究会、セミナーを開催するとともに、地域がん医療の向上と地域市民への情報発信として市民公開講座を共催している。
学生の多様なニーズに対応するため、留学生、社会人への配慮として、入学時期を 10 月にも認めている。平成 27 年度における入学者数の合計は、大学院博士前期課程９人（うち留学生８人）、大学院博士後期課程 24 人（うち留学生 19 人）である。
また、学生が職業を有しているなど特別な事情により標準修業年限を超えて課程を修了することを申し
出る長期履修制度を設けている。さらに、他大学と学生交流協定及び単位互換に関する覚書を締結しており、学生が他大学で聴講した授業科目の単位を大学の単位として認定する制度を設けている。平成 23～27
年度の他大学で聴講した授業科目の単位修得状況は、延べ 10 人、修得単位数は 23 単位で、大学は東京外国語大学、中央大学、東京工業大学、東京都立保健科学大学大学院である。
そのほか、各研究科において学生の多様なニーズに対応すべく、講演会や企業・公的機関との連携が行われている。
また、法科大学院においては、学生の多様なニーズへの配慮として、入学前の既修得単位認定制度のほか、入学後のカリキュラムの充実を図っている。例えば、複雑かつ先端的な法律問題について分析・検討を行う展開・先端科目を開講するほか、２年次ないし３年次の選択科目としてエクスターンシップを実務
家教員の法律事務所等の協力により実施している。また、特定の法律問題について専門研究を深めたいと考える学生のために、「リサーチペーパー」（専任教員の指導の下で、論文を執筆・提出）が開講されており、学生は、当該問題についての専門的知識のみならず、法的思考力・分析能力・批判能力を修得することができる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科の教育目的や専攻・学域の特性に応じて、講義科目、演習科目、実習又は実験科目、学位論文の研究指導を体系的に配置している。各研究科とも少人数での対話・討論型授業を中心とし、それに加えて、フィールド型授業として、インターンシップ、学外体験実習等を導入している。また、専攻共通科目の設置や他専攻科目の履修といった分野横断的な履修ができるほか、電子メディアや情報機器の使用も積極的に取り入れている。
特に、社会科学研究科経営学専攻及び理工学研究科（物理学専攻、分子物質化学専攻、生命科学専攻）
では、文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム（平成 19 ～21 年度）」に、理工学研究科（数理情報科学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻）では、「同（平成 19 ～23 年度）」に採択されたプログラムを実施している。各プログラムでは、専攻共通の講義や大学院生海外派遣事業、大学院学生に対する研究費補助事業等を行うなど、それぞれの目的に合わせた学習指導法を取り入れ、学生の国際性の向上
やコミュニケーション能力の向上等に成果をあげている。こうした取組は文部科学省による支援が終了し- 34 -

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た後もセミナーや特別講義等により継続されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
専門職学位課程を含む各研究科においては、学生が自主的に学習に取り組むことができるように教育指導体制の整備に努めている。各科目の受講生には、シラバスあるいは初回授業において、当該科目の予習、復習等を含めた履修計画を説明している。
社会科学研究科法曹養成専攻では、修了までに最低限修得すべき学習内容としてモデルを定め、これに沿った授業構成及び授業内容としている。また単位修得上限も定めているため、単位の実質化に係る取組
が専門職大学院設置基準第 12 条、文部科学省告示（平成 15 年第 53 号）第７条に適合しており、認証評価も受けている。また、社会科学研究科経営学専攻では、研究者養成プログラムである各専門分野の全教員が集団指導を行う「研究指導」において、学生教育予算等を適正に配分して実質的な講座運営の基礎を構築し、系統的なプログラムに従って講義展開を行っている。
社会科学研究科法学政治学専攻の総合演習は、事前に報告テーマや参考文献等が指示され、それを予習した上で授業に参加することが必要とされている
人間健康科学研究科では、科目ごとに予習・復習に要する時間を含めた時間配分をあらかじめ授業計画に組み込んでいる。また、ヘルスプロモーションサイエンス学域では多くの授業科目で学生の発表授業形
式をとっており、その準備には多大な時間をかけた十分な予習の下に授業が進められている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科では研究科ごとに冊子体のシラバスを作成して学生に配布しており、専攻・学域を超えた授業
情報の取得が可能となっている。学生が各授業科目の準備学習等を進めるため、シラバスには授業名、担
当教員名、授業の目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準及び準備学習等についての具体的な指示、
教科書・参考書・参考文献及び履修条件等を記載し、ガイダンス等を通じて、その内容や活用法の周知を図っている。
シラバスについては、統一された様式で記載されているが、一部の研究科では十分に記載されていない
授業科目が散見されるなど、学生の履修への配慮が不足している。また、シラバスが作成要領に従って適切に作成されていることを組織として確認する取組が望まれる。なお、平成 28 年 11 月作成の「シラバス作成のガイドライン」には、学生にとってより有用性の高いシラバスを作成するよう詳細な記載例が示されている。また、平成 29 年度当初に、記載の有無を教務課及び各学務課が確認し、記載漏れがある場合は、シラバスへの追記を要請し、組織として確認することとしている。
理工学研究科では、学生が指導委員、教務委員との相談においてシラバスを活用した履修計画を検討している。システムデザイン研究科の授業改善アンケートでは６割程度の学生がシラバスを「よく読んだ」と回答している。
また、各研究科のシラバスはウェブ上でも検索又は閲覧できるようになっている。社会科学研究科経営学専攻では双方向型オンラインシステムを活用したシラバスの管理運営が行われている。

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なお、専門職学位課程である法曹養成専攻のシラバスに係る取組は専門職大学院設置基準第 10 条第１項（１年間の授業の計画）に適合している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、都市環境科学研究科及び人間健康科学研究科において夜間に授業を実施しており、主に社会人学生に対する教育研究の機会を提供するために平日夜間の研究室ゼミ開講や授業の土曜日開講等の配慮を行っている。
各研究科での実施概要は以下のとおりである。
社会科学研究科経営学専攻では、丸の内サテライトキャンパス（平成 28 年４月に東京都庁内の新宿キャンパスから移転）での博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムにおいて、授業時間帯を平日夜間及び土曜日に設定し、社会人への配慮を図っている。都市環境科学研究科の都市システム科学域・地理環境
科学域では、土曜日に全教員が研究指導に参加する科目を開講している。人間健康科学研究科では原則として昼夜開講制をとり、平日夜間にも昼間時間帯と同等の講義を行い、いずれかの授業の選択で修了できる。また、社会人で遠方から通学する大学院学生に対し、土曜・日曜・祝祭日等の集中講義も行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院課程の研究指導については、大学院学則に基づき各研究科が必要な体制を整備し、専門分野の教育目的及び研究内容に応じて指導教員を定め、それぞれの分野における学位取得と養成する人材目標に向けた指導を行っている。
人文科学研究科、社会科学研究科法学政治学専攻、同経営学専攻、理工学研究科、都市環境科学研究科
では、大学院学生一人一人に指導教員を決め、履修計画、論文作成指導等「徹底した少人数教育」を行うとともに、主指導教員以外に複数の教員あるいは全教員による学位論文の指導体制を整備し、中間報告等
でテーマの選定や課題の進捗状況に応じた指導を実施している。
システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科（博士後期課程）においては、「総合的な視野を広げるため、原則として複数指導教員体制」をとっている。
システムデザイン研究科では、半期ごとの公開期末評価において３人以上の教員で評価を行っている。
また、独自科目である「研究プロジェクト演習」においては中間発表を繰り返し評価を行っている。
さらに、より学際的な教育・研究の実現を図るため、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデ- 36 -

首都大学東京

ザイン研究科、人間健康科学研究科では、理化学研究所、産業技術総合研究所、宇宙航空研究開発機構、
情報通信研究機構、放射線医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター研究所、同医学総合研究所、同医学研究機構、同土木技術支援・人材育成センター等の研究所等との連携大学院による連携を通じた研究指導も実施している。
学位論文の提出に際しては、指導教授を主査とし、複数の副査教員を加えての予備審査を経て論文提出の可否を検討しているが、論文完成への助言等の実質的な論文指導を行うこともある。
また、社会科学研究科経営学専攻博士前期課程高度職業人養成プログラムにおいては課題研究論文を、
都市環境科学研究科建築学域博士前期課程では修士設計を、人間健康科学研究科看護科学域の専門看護師
教育課程では課題研究を、それぞれ学位論文に代えて課している。
大学院学生に対する研究倫理に係る指導については、大学全体としては学長、学部長等で構成された研究活動不正防止対策推進室会議において毎年度策定している研究活動の不正行為等防止計画においての研究倫理教育のひとつとして、在籍している大学院学生に対し一律に、国際標準を満たす「CITI Japan プロ
グラム」のうちの e-learning 教材による研究倫理研修（「責任ある研究行為ダイジェスト」）を実施している。
大学院学生の研究活動を支援するため、海外派遣に係る一部費用を補助する大学院生国際学術会議派遣支援制度や独自の支援制度を整備し、学会等への参加を促進している。また、ＲＡやＴＡとして採用し、研究補助業務や教育補助業務に従事させることで、教育及び研究能力の育成を図っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院博士前期・後期課程に関する学位授与の方針は、大学の目的に基づいており、大学院課程の学位授与方針の規定はなく、各研究科の専攻・学域ごとに独自に定めている。すべての専攻・学域において「育成する人材像」「プログラムの特色」「専門知識及び研究開発の能力その他の能力」等に関して明確に記述している。
例えば、人文科学研究科社会行動学専攻では、育成する人材像について、「現代社会、とりわけ都市の高度情報ネットワーク社会という新たな状況の下で、産業、交通、文化の諸領域において、社会構造とその変動を歴史的・理論的に解明するとともに、他文化との比較研究を行い、国際化や少子高齢化にともなうさまざまな社会的課題に対応しうる政策的研究への期待と要請はますます高まっている。そのような情勢にあって、現場のフィールドワークを中心とする調査研究とそれを裏付ける理論的・歴史的研究の融合・調和は今日急務の課題である。本専攻は博士前期課程、後期課程ともにそれらの課題に学際的に取り組む人材の養成を目標としている。」としている。
また、都市環境科学研究科都市システム科学域博士前期課程では、育成する人材像について、「都市構造・環境、都市管理・計画、都市システム・経済、地域保健・福祉、都市管理・制度、建築計
画・環境行動、都市計画・まちづくり、都市・地域コミュニティといった、都市に関する学際的な教育を通して、現代の都市を見つめる複眼的な視点を持った専門的職業人・技術者・研究者を育成する。
」とし、博士後期課程では、「前期課程で修得した知識・能力を基礎におき、より高度な知識に基づく都市の深い理解を通して、高い能力を有した研究者・専門技術者を育成する。
」としている。
このように、いずれの研究科においても大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成することで、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与する人材を輩出するこ- 37 -

首都大学東京とを目的としている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院の成績評価基準は、大学学則第 40 条を準用する大学院学則第 27 条に基づいて、５、４、３、２、１の５点法で表示されている。
成績評価基準及び単位認定は、大学院学則に定めており、入学時のオリエンテーションや年度初めのガ
イダンス等で「履修案内・授業概要」等の配布物やウェブサイトにより周知を図っている。また、専門職学位課程も含めて、研究科ごとに成績評価基準の細部を定め、各研究科の「履修案内」等で周知を図り、
成績評価、単位認定を実施している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院学則 27 条の２に学修の成果に係る評価に当たっては、客観性及び厳格性を担保するために、学生に対してあらかじめ基準を明示するとともに、当該基準に従って適切に行うことを定めている。
学生が個別の科目の成績について問合せがある場合は、関係教員又は所属の教務係に申し出ることを可能にしている。また、教員が成績評価を適切に行ったことを学生に説明できるように、１年間、成績評価の根拠となった答案用紙や課題レポートを保管するよう努めている。
法曹養成専攻では、「法科大学院における成績評価に対する不服申立に関する準則」を整備し、実施している。さらに、法曹養成専攻の筆記試験の採点に当たっては、学修番号・氏名を秘匿して厳格性を担保している。加えて、合格者の成績について「法科大学院における授業科目及び学習の評価に関する準則」に基づいて相対評価し、全科目について科目ごとの成績評価の分布を学生に対して開示している。
成績評価の問合せ制度の全学的な導入がなされているが、履修の手引等の記載は学生にはわかりづらい
等不十分な部分がある。なお、平成 29 年度からの履修の手引における表示方法を全学で統一し、問い合わ
せ先を学部教務係窓口と明記することとしている。
これらのことから、成績評価の問合せ制度について、履修の手引等の記載は学生にはわかりづらい等不十分な部分があるが、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文に係る評価基準及び審査体制は、大学院学則及び学位規則において全学の規則を定め整備している。ここでは、在学期間、修得単位、学位論文の提出、最終試験等学位授与要件、学位申請資格、学位審査過程が定められている。
各研究科の専攻・学域、及び分野では、学位授与方針に従ってさらに細かく、学問分野に応じた学位論- 38 -

首都大学東京

文の審査基準を設定している。
学位論文の審査基準については、各研究科・専攻・分野により内容にばらつきがあり、学位論文審査基
準としては曖昧な内容と言わざるを得ないものもあったが、人文科学研究科及び社会科学研究科の評価基準については、論文の内容・体裁の要件の明記、研究倫理に関する審査基準を追記した博士論文審査基準（平成28年12月教授会承認）を策定し、平成29年度の審査から適用することを決定している。
学位論文の審査基準や修了認定基準、学位授与プロセスは、ウェブページで公表するとともに、各研究科の『履修案内・授業案内』に掲載し、論文作成指導の際に学生への周知を図っている。
人文科学研究科人間科学専攻では、「専攻分野において、研究者として自立して研究活動を行い、または、その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力を有すると認められるもの」と概括的に定められている。他方、理工学研究科生命科学専攻では、「（１） 未解明で意義の大きい研究課題に取り組んだか。
（必須）（２） 研究計画、方法が適切、かつ十分であったか。
（必須）（３） 研究の一部、または研究方法の修得の一部を、海外の研究室に滞在して行っていたか。
（必須ではない）（４） 課題について、意義の高い成果が得られたか。3 年間の標準課程に照らして十分な成果が得られたか。
（必須）
（５） 研
究成果の全部または一部がすでに学術原著論文（英文、査読あり）として発表されているか。
（必須）（６）
研究の一部を、国際的な学会等で発表しているか。
（必須ではない）（７） 論文が論理的かつ明解に記述されているか。
（必須）（８） 学位論文発表会（公開）の場での口頭での発表と質疑に対する応答が論理的か
つ明解に行われ、審査員及び聴衆を十分に納得させたか。
（必須）」等詳細な基準が定められている。
他の研究科・専攻においても定められているが、審査基準は、専門分野によって多様である。
各研究科の審査体制について、委員の選出方法や学位授与過程等を各研究科における内規や細則等で定めており、主査である指導教員の下での予備審査、本審査等、いくつかの段階を経て審査され、最終的には研究科教授会が修了認定を行う。
また、専門職学位課程（法科大学院）に関する修了要件は大学院学則及び学位規則に定めており、「学位授与方針」及び「法科大学院履修案内・授業概要」に明記し、学生に周知を図っている。これらの基準に従って、社会科学研究科教授会が最終的に修了認定を行う。
なお、未発表の学術論文等の独自性を検証するための学術論文剽窃検出ツール（iThenticate）を導入
し、学位論文の品質を守るための剽窃チェックができる環境を用意している。
これらのことから、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「現場体験型インターンシップ」等への単位認定等各種インターンシップや副専攻制度、他学部・系の専門教育科目の履修等、学生の多様なニーズや社会からの要請に対応した教育の仕組みを導入し、その拡充を図るなど、学生に幅広い学習の機会を提供している。特に、副専攻については、人間健康科学副専攻、観光経営副専攻及び国際副専攻を設置している。
○ 派遣留学生数の拡大に向けて、学生交換協定校を拡充し、派遣留学生が増えている。
○ 文部科学省「大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育研究実践支援）」・取組名「国際的実践的専門職を育成する連携教育」（健康福祉学部）（平成 20 年度採択）では、保健・医療・福祉領域における縦割の専門教育の弊害をなくし、国内で行う実践的な複数専門職の連携協働体験を基盤- 39 -

首都大学東京に、英国の提携大学における専門職連携教育・演習に学生を参加させる取組である。海外提携大学はスウェーデン・カロリンスカ研究所、英国・ノッティンガム大学及びキングストン大学（旧セントジョージ大学）で、多くの学生の参加があり、単位を修得している。
○ 文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（産学人材育成パー
トナーシップ）」・取組名「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」（都市教養学部理工学系機械工学コース）（平成 20～21 年度）では、日本機械学会や機械メーカー等と連携し、大量退職する
団塊世代の熟練技術者をものづくり教育関連科目の非常勤講師等として招へいすることなどにより、学生に基礎学問修得の重要性や現場で培われた知識・ノウハウ等を教育するものである。これにより、機械産業における基盤技術の技術革新に貢献しうる創造的技術者を育成する。民間企業を退職した優
れたシニア技術者による学部の機械設計教育や大学院の先端技術教育を継続して活用している。また、学生が主体となった電気自動車の設計と試作の授業等も継続し､学生の実践力修得に役立てている。
○ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業～海外との戦略的高等教育連携支援～（ＡＩＭＳプログラム）（平成 25～29 年度）に東京農工大学・茨城大学と連携して申請し、採択されている。首都大学東京の担当は観光を通じた地域づくりを担う人材育成である。効果としては、参加学生の異文化への理解を涵養し、学術・実務社会において国際的視野で活躍するための意識が高まったことを把握している。中間評価結果では、「受入・派遣学生数や、ＡＩＭＳプログラムにおける授業科目数などについては、事業全体で数値目標を上回る実績を上げている」と高い評価を得ている。
○ 文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
・取組名「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践」（平成 21 年度～23 年度）の取組を経て、荒川キャンパスでは平成 26 年度後期に選択科目として「多職種連携教育（Interprofessional Education：ＩＰＥ）科目を設置している。履修対象を、４学科の学生で、学生は２年次生から４年次生とし学科横断型、学年横断型の科目としている。
○ 文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」
・取組名「理工横断型人材育成システムの再構築」（平成 21 年度～23 年度）は、事業終了後においても、理工横断セミナー（連携セミナー・キャ
リアパスセミナー）を継続して取り組んでいる。
○ 文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
・取組名「高度がん医療開発を先導する専門家の養成（平成 24～28 年度）」においては、がんに特化した医療人材の養成推進のため、ワー
クショップの開催や参加を通じて最先端の臨床技術に関する研究意欲の向上や他職種連携についての学習機会の提供を行っている。学生の研究支援を目的に毎年４回以上の研究会、セミナーを開催するとともに、地域がん医療の向上と地域市民への情報発信として市民公開講座を共催している。
【改善を要する点】○ 成績評価の問合せ制度について、履修の手引等の記載は学生にはわかりづらい等不十分な部分がある。

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首都大学東京

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における平成 23～27 年度の５年間の標準修業年限内卒業率の平均は、都市教養学部 75.8％（人文社会系 69.1％、法学系 74.6％、経営学系 75.9％、理工学系 81.2％、都市政策コース 82.0％）、都市環
境学部 90.0％、システムデザイン学部 82.7％、健康福祉学部 90.1％である。ばらつきがみられるものの、全体の平均は 81.3％である。
「標準修業年限×1.5」年以内の卒業率は、都市教養学部 90.8％（人文社会系 88.5％、法学系 90.3％、経営学系 93.2％、理工学系 90.2％、都市政策コース 98.9％）、都市環境学部
94.9％、システムデザイン学部 91.9％、健康福祉学部 95.1％である。５年間いずれの年も全体の平均は92％以上である。平成 27 年度の留年率、休学率、退学率は、それぞれ 6.3％、1.4％、1.4％である。
また、教育職員免許状については、平成 27 年度の学士課程の取得者数は 70 人（教科延べ件数 124 件）
であり、理工学系の取得者が全体の６割以上を占めている。健康福祉学部では医療系の各種資格を取得しており、平成 27 年度の合格状況については、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、診察放射線技師のすべての資格において、全国平均以上の合格率となっている。
大学院課程における平成 23～27 年度の５年間の標準修業年限内修了率の平均は、博士前期課程及び専門職学位課程においては、人文科学研究科 70.7％、社会科学研究科 82.4％、理工学研究科 89.0％、都市環境科学研究科 92.9％、システムデザイン研究科 90.5％、人間健康科学研究科 76.7％、専門職学位課程（２年課程）93.3％、専門職学位課程（３年課程）76.1％である。博士後期課程においては、人文科学研
究科 8.3％、社会科学研究科 13.1％、理工学研究科 52.6％、都市環境科学研究科 59.1％、システムデザイ
ン研究科 40.1％、人間健康科学研究科 20.6％である。平成 27 年度では、博士前期課程及び専門職学位課
程がそれぞれ全研究科平均で 80％を超えているのに対し、博士後期課程は人文科学研究科 6.9％、社会科学研究科 12.5％、人間環境科学研究科 20.0％に対し、都市環境科学研究科 76.0％、理工学研究科 61.8％と差が大きい。
平成 23～27 年度の５年間の「標準修業年限×1.5」年以内の修了率の平均は、博士前期課程及び専門職学位課程においては、人文科学研究科 84.0％、社会科学研究科 87.7％、理工学研究科 91.9％、都市環境科学研究科 95.8％、システムデザイン研究科 94.0％、人間健康科学研究科 88.4％、専門職学位課程（２年課程）95.5％、専門職学位課程（３年課程）90.6％である。博士後期課程においては、人文科学研究科
14.6％、社会科学研究科 23.2％、理工学研究科 64.5％、都市環境科学研究科 66.0％、システムデザイン研究科 73.9％、人間健康科学研究科 41.5％である。
平成 27 年度の「標準修業年限×1.5」年以内の修了率については、博士前期課程及び専門職学位課程が- 41 -

首都大学東京

研究科間のばらつきは少なく、平均して 90％を超えているのに対し、博士後期課程は人文科学研究科
25.0％、社会科学研究科 20.0％、人間環境科学研究科 29.6％に対し、システムデザイン研究科 76.5％、都市環境科学研究科 71.8％、理工学研究科 50.0％と研究科間の差は小さくない。
平成 27 年度の留年率、休学率、退学率は、それぞれ博士前期課程が 6.7％、3.3％、2.8％、博士後期課
程が 35.9％、14.4％、8.8％、専門職学位課程が 6.1％、5.2％、0.9％である。
また、平成 27 年度の博士前期課程の教育職員免許状の取得者数は 29 人（教科延べ件数 54 件）である。
法科大学院では司法試験に平成 27 年度 26 人が合格している（合格率 23.0％）。
学生の研究については、国際会議や全国規模の学会において数多く受賞している。その数は、平成 25
及び 26 年の２年間に、人文科学研究科２件、理工学研究科２件、都市環境科学研究科２件、システムデザ
イン研究科２件、人間健康科学研究科２件で、５研究科 10 件を数える。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

教育の成果や効果に関する学生からの意見聴取を、全学共通科目においては基礎教育部会とＦＤ委員会
による授業改善アンケートにより収集し、専門教育科目においては懇談会やオフィスアワー、アンケート
等、各学部・系、研究科等の教育の特色に応じた方法で収集している。
全学共通科目においてＦＤ委員会が実施している授業改善アンケートの平成 27 年度前期の調査結果によれば、各科目の特性の違いによる回答傾向のばらつきがみられるが、この授業を「理解できた」と考えている学生は、基礎ゼミナール 79.0％、情報リテラシー実践 73.2％、実践英語 73.0％、理系共通基礎科
目 45.2％、教養科目・基盤科目 57.5％である。
また、コミュニケーション能力、問題思考力、能動的学習姿勢の評点が、自己の表現力やコミュニケー
ション能力を高めることを目的とした基礎ゼミナールにおいての割合が最も高いなど、それぞれの科目群の目的に応じて学習成果が修得できている。
各学部・系、研究科等が行う専門教育科目でも、授業に関するアンケートを行い、おおむね高い授業満足度となっているとともに、結果を専攻内会議等で周知・分析することにより、授業改善が行われている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年度の学士課程卒業者 1,604 人のうち、就職者は 939 人（58.5％）、大学院等への進学者は 549
人（34.2％）であり、92.8％が卒業時の進路が確定している。
各学部・系の平成23～27 年度の５年間の就職希望者就職率の平均値は、
都市教養学部人文・社会系95.9％、法学系 97.3％、経営学系 97.1％、理工学系 96.2％、都市政策コース 98.5％、都市環境学部 99.4％、シス
テムデザイン学部 96.9％、健康福祉学部 98.5％である。
平成 23～27 年度の進学の状況についてみると、学士課程卒業者の 34.3％が博士前期課程へ進学している。特に、理科系の学部・系である理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部の博士前期課程進学
率が、平均で 60％を超えており、人文・社会系、法学系、経営学系の進学率は低く、就職率は 80％前後である。
平成27 年度の大学院課程修了者について、博士前期課程修了者688 人のうち、就職者は591 人（85.9％）、
進学者は 53 人（7.7％）である。博士前期課程の修了者の博士後期課程への進学者は、人文科学研究科では 26.0％程度で、他の研究科では就職率が 85.6～94.9％と高い。博士後期課程修了者 91 人のうち、就職- 42 -

首都大学東京者は 62 人（68.1％）である。
各研究科博士前期課程における平成 23～27 年度の５年間の就職希望者就職率の平均値は、人文科学研究科 88.5％、社会科学研究科 98.4％、理工学研究科 98.7％、都市環境科学研究科 98.3％、システムデザ
イン研究科 98.6％、人間健康科学研究科 99.2％である。博士後期課程における平成 23～27 年度の５年間の就職希望者就職率の平均値は人文科学研究科 87.0％、社会科学研究科 93.3％、理工学研究科 92.6％、都市環境科学研究科 91.7％、システムデザイン研究科 96.4％、人間健康科学研究科 98.6％である。
業種別就職状況に関するデータ及び各学部・系、研究科等における卒業・修了後の進路状況をみると、卒業生・修了生は各学部・系、研究科等で学んだ成果を活かせる分野に就職している。法学系の卒業生は公務員や金融機関、経営学系は金融・保険や情報通信等特定業種への就職比率が比較的高く、人文・社会系は多様な業種に広がっている。理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部では博士前期課程への進学率が高い。
博士前期課程では、後期課程の進学のほか修学分野に関連した職種への就職が目立つ。後期課程については、理工学研究科で就職率が高く、「学位取得者」の学外での評価が高いことから何割かが研究教育職に就いている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業生・修了生（当該年度に卒業・修了後３年を経過する者）を対象に、就業状況に関する調査を毎年度実施している。平成 27 年度実施においては、卒業生 229 人、修了生 175 人から回答があり有効回収率は26.9％である。
平成 27 年度調査では 60％を超える回答者が、学習を通じ傾聴力、状況把握力、主体性、実行力、専門分野に関する知識・技術等就職後に必要とされる能力が獲得できたと回答している。なお、外国語能力は21.2％、国際感覚は 18.7％が「習得できた」「ある程度習得できた」と回答している。
また、卒業生・修了生の就職先を対象に、教育に関する意見を聴取するためのアンケートを平成 25 年度に実施している。アンケートは企業（43 社）、官公庁（５機関）、医療機関（５機関）に配布し、企業 13
社、医療機関１機関からの回答である。卒業生・修了生の知識・能力及び姿勢から、学位授与方針に示す
学生が修得すべき能力及び教育の取組について、回答数は少ないが割合として多くの企業等が高く評価している。
経営学系では、学士課程について、卒業年次生への進路調査を徹底して、卒業後の進路を的確に追跡調査し、進路状況等を定量的・定性的に把握している。そこから学習の成果があがっていると判断している。
大学院、とりわけ経営学専攻（高度専門職業人養成プログラム）は、 社会人学生の比率が高く修了後は現職を継続している者が多数である。授業満足度や修了後の仕事に対する取組具合等を定量的・定性的に測定する修了生を対象としたアンケートの結果によれば、 経営学専攻（高度専門職業人養成プログラム）の講義や演習がキャリア形成に役立ったといった結果が得られている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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首都大学東京

基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

都市教養学部、都市環境学部等を置く南大沢キャンパス（420,046 ㎡）、システムデザイン学部を置く日野キャンパス（62,440 ㎡）、健康福祉学部を置く荒川キャンパス（35,000 ㎡）と法科大学院を置く晴海キャ
ンパスの４つの主要キャンパスのほか、丸の内サテライトキャンパス、飯田橋キャンパス及びいくつかの学外施設がある。これらの校地・校舎の面積には、大学設置基準に算入されない学生寮や附属施設用地等の面積を含んでおり、それらを除いた土地面積は 517,486 ㎡、建物面積 189,320 ㎡であり、大学設置基準
第 37 条及び第 37 条の２に基づく必要な土地面積(62,800 ㎡)及び建物面積（53,218 ㎡）をいずれも大幅に上回っている。
施設の一部に経年劣化が認められ、施設整備計画を策定し、キャンパスの機能・アメニティの確保に向けた改修工事を計画的に行っている。また、建物の耐震状況に関して、主要キャンパスのうち、南大沢キャンパス、荒川キャンパス及び晴海キャンパスについては、新耐震基準以降（昭和 56 年導入）の建物である。
一方、日野キャンパスの一部の建物（実験棟等）は、新耐震基準以前に建築されたものであったが、耐震
安全性Ⅱ類の耐震性能を有する新実験棟（平成 27 年５月竣工）への建て替えを行い耐震安全を確保している。
南大沢、日野、荒川、晴海の４つのキャンパスには、講義室、研究室、演習室をはじめとする施設や、設備の管理・運営のための事務室を配置している。また、南大沢、日野、荒川キャンパ
スには、体育館やその他のスポーツ施設も整備し、学生・教員に活用されている。このほか、丸の内、飯田橋及び秋葉原にそれぞれサテライトキャンパス、学外施設として小笠原研究施設、富士見高原学外施設がある。
夜間授業を実施している社会科学研究科経営学専攻がある丸の内サテライトキャンパスにはビジネススクール（博士前期課程の高度専門職業人養成プログラム及び高度金融専門人材養成プログラム）の授業を開講しており、教室、ＰＣ教室及び会議室のほか、学生ラウンジ（自習、図書閲覧、ＰＣスペース）や学生談話室（ディスカッションスペース）、研究指導室等を整備している。
施設の多くについて、段差を解消するためのスロープ、エレベーターや点字ブロック・点字案内等を整備し、バリアフリー化を進めている。
施設・整備等に関する学生ニーズについては、主に「学生生活実態調査」（２年ごとに実施）や「キャンパス・ボイス」の分析を基に把握している。調査からは、４つのキャンパスによって異なっているもの- 44 -

首都大学東京の、各キャンパスに共通して食堂への満足度が低いことがわかっており、南大沢キャンパスではレイアウ
ト変更等の対応を行っている。
日野キャンパスでは平成 25 年に学生食堂がリニューアルオープンされている。荒川キャンパスでは図書館、ＰＣルーム、自習室等の学習環境に不満が多いことを受け、平成 26 年に図書館の書架増設、アクティブラーニングスペースの整備等のリニューアルを行っている。
構内の防犯・安全対策については、災害等の規模・様態に応じた対策を講じている。まず、大規模地震
及びそれに伴う火災に対しては、避難訓練・防火訓練を行うとともに、学内での届出感染症の発生に対す
る初動体制を整理している。また、化学物質・危険物による健康障害を防止するために化学物質・危険物取扱者講習会を定期的に実施するなどの安全教育を実施している。さらに、構内各所への守衛所の設置や警備員による巡回等の有人監視に加えて、構内各所に防犯カメラを設置している。加えて、交通安全要綱に基づいた入構車両制限や照度向上、蛍光色のマーク付け等により、障害のある学生にとっても安全な構内となるように整備している。
これらのことから、南大沢、日野、荒川、晴海の４つのキャンパスには、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、
安全・防犯面への配慮がなされているものと判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学術情報資源の適切な活用及び情報通信技術環境の整備、運用等を目的として、平成 24 年４月に学術
情報基盤センターを設置し、ＩＣＴ環境の整備・活用を進めている。
学生メールは、平成 25 年度にクラウド型ウェブメールへ切り替え、すべての正規学生が活用している。
また、学生ポータルの導入や事務情報システム(CAMPUS SQUARE)のスマートフォン対応を進め、さらに、平成 26 年度にはウェブシラバスを導入したことにより、学生が履修登録や成績の確認をウェブ上で行えるよ
うになるなど、情報を確認する上での利便性が向上している。
学習面でも、授業で e-learning システム「kibaco」を活用し、授業ごとに配布資料や課題・テスト等が掲載されている。kibaco の登録者数は約 17,000 人で平成 27 年４月から平成 28 年２月までの延べ利用者数は 4,716～50,964 人／月、実際に利用した人数は 1,488～5,112 人／月、平均ログイン回数は３回～12
回／月、登録済みの全ユーザーに対する実際に利用した人の割合は９～30％／月である。
ＩＣＴ環境の整備としては、主要３キャンパスにおいて無線ＬＡＮポイントの増設（平成 22 年度：293
台、平成 27 年度：474 台）やパソコン教室（南大沢キャンパス６室、392 台、貸出用ノートパソコン 149
台、日野キャンパス４室、142 台、荒川キャンパス２室、100 台、貸出用ノートパソコン 40 台）の開放を行っている。
情報システムのメンテナンスやセキュリティ管理については、常駐の運用管理ＳＥチームを中心とする体制の下、物理的・技術的対策を講じている。ファイアーウォールや不正侵入防止装置（ＩＰＳ）を厳格に運用するとともに、学内利用者に対して、情報機器利用における情報セキュリティに関する注意・啓発
を継続しているが、セキュリティ事故の発生を受け、さらなる対応が求められている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

南大沢（本館、10,322 ㎡）、日野（日野館、1,929 ㎡）及び荒川（荒川館、1,597 ㎡）の各キャンパスに- 45 -

首都大学東京

図書館が整備されている。
図書館の開館時間は、本館は平日９時～22 時、土曜日は９時～19 時、日野館は平日９時～20 時 30 分、
土曜日は９時 30 分～17 時、荒川館は平日 9 時 30 分～21 時 30 分、土曜日は 9 時 30 分～17 時となっている。また、本館と日野館は試験開始１週間前から終了までと荒川館は 7 月、１月、２月の日曜日も開館している。
それぞれの蔵書数は、本館約 68.5 万冊、日野館約 17.3 万冊、荒川館約 14.1 万冊、系・コースの図書室
約 98.9 万冊、その他のキャンパスを合わせて約 210.3 万冊である。このほか、視聴覚資料が全学で約 2.5万点保管されている。図書、学術雑誌等の資料の基本的な管理・運用は、学術情報基盤センター委員会図書・学術情報部会において審議している。同部会は電子ジャーナルの普及等、資料電子化に対処するため、
電子ジャーナルワーキンググループを設置し、全学共通の電子ジャーナルの安定的な整備に努めている。
利用可能な電子ジャーナルは約 11,900 タイトルである。
図書の選書は、教員推薦、学生希望及び司書職員による選書等を取りまとめ、図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に整備するための指針である選書基準に照らしながらそれぞれのニーズを反映させている。
さらに、学生を中心とする参加者が自由に選書を行う選書ツアーを３キャンパスで実施している。このほか、各図書館は情報リテラシー教育の推進や WEB 選書ツアーの実施等、特色ある取組を実施している。
収集された辞典類等の参考図書、シラバスに記載されている教科書、各学部・系、コース等に係る専門書等を系統的、集中的に整備・管理している。全学で所蔵している蔵書は、図書館のウェブサイトから蔵書検索（ＯＰＡＣ）システムによって検索可能になっている。また、平成 22 年度に機関リポジトリを開設
し、学術成果を収集・公表し、教育研究に効率的に利用できるようにしている。
各学部・系、コース等に図書室が整備され、各分野の学生のニーズに応じた運営を行っている。
図書館本館利用者のニーズや利用状況を把握するために行ったアンケートでは、施設・設備、サービス等の全体について、学生の 77％、教員の 56％が満足している。蔵書については、学生の約半数が満足している一方、満足している教員は２割程度である。このようなアンケート結果を踏まえて、蛍光灯からＬＥ
Ｄ照明への切替え等を実施するとともに、引き続き改善策の検討を行っている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

南大沢キャンパスの図書館本館に、学生が集い、議論し、ともに学ぶ場所として、平成 24 年度にラー
ニング・コモンズを開設している。ラーニング･コモンズには、参考資料や電子資料を用いたレポート・論文の作成が可能となるメディアスペース（54 席）、研究発表やグループ形式での学習に利用可能なプレゼ
ンテーションルーム（30 席）、グループでの議論や学習のために会話をしながらの利用が可能なコミュニ
ケーションスペース（80 席）等を設置している。学生アンケートによると、ラーニング・コモンズにおけるグループ学習環境の学生満足度の評定平均は 3.9（５点満点）である。
南大沢・日野・荒川の各キャンパスの図書館では、それぞれ 641 席、136 席、170 席の学生用閲覧席を確保している。キャンパスにより異なるが、夜間、土曜日、日曜日、長期休業中も開館し、学生の自主的学習の支援を行っている。
南大沢キャンパス及び荒川キャンパスの図書館ではノートＰＣを貸し出している。
図書館以外にも自主的学習環境を整備している。南大沢キャンパス６号館では、学生が自由に利用できる机・椅子を配置し、貸出パソコンを利用できるブースを設けている。８号館１階のロビーに、スクリー
ン、大型ディスプレイ等を備えたスペースを設置しているほか、12 号館にも、学生が自由に利用できる机、- 46 -

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椅子を配置した空間を設けている。各キャンパスの教室や演習室についても、授業に支障のない範囲で学生に利用を許可している。さらに、試験期間前には夜間の教室の開放にも対応している。
各キャンパスにおける情報端末のある教室は授業で用いる時間以外は開放し、学生がパソコンを利用できる環境を提供している。各学部・系、研究科等においても、自習室の開放やＰＣの貸出し等の取組を行っており、大学院学生のニーズにも対応している。学生生活実態調査の結果から、自主的学習環境に対する学生の満足度は 77.9％と高いレベルにあることが確認できる。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時に新入生に対するガイダンスを、各学部・系・コース、研究科において実施している。このガイダンスでは、履修の手引、CAMPUS2016、シラバスを用い、学生に標準履修課程モデルを示すなどして、教育課程、履修手続、学習方法等について説明を行っている。
このほか、各コースでは、それぞれの特色に応じた独自のガイダンスを開催している。都市教養学部の人文・社会系、法学系、経営学系等の所属決定や変更を伴うコースについては、ガイダンスの回数・内容
ともに充実させている。なかでも、２年次進級時に選択可能な都市政策コースでは、コース選択にかかわるガイダンスを月１回のペースで実施し、コースの特色及びカリキュラムについて説明している。また、特徴的な講義（インターンシップ研究、プロジェクト型総合研究）については、コースの在学生も参加し、学生目線からのテーマ別ガイダンスを実施している。
３年次進級時に選択可能な都市環境学部の自然・文化ツーリズムコースでは、１年次及び２年次を対象に、コースの研究・教育の内容、若手教員の研究内容の紹介、就職実績の紹介、現役学生によるコース紹介、進級時の選抜方法等の多様な情報を提供している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

前期・後期のはじめに、学生の履修上の問題や学習上の問題等について教員が学生から相談を受ける履
修相談を実施している。学生が、前期・後期ともに相談内容に応じて各学部・系の教員に履修について相談できる体制としている。平成 27 年度前期は 435 人から延べ 788 件の相談があり、後期は 22 人から延べ41 件の相談を受けている。
学習支援等に関する学生のニーズを把握するため、各キャンパスの教務窓口に意見箱を設置しているほか、全学共通科目については、ＦＤ委員会及び基礎教育部会の連携により、学生を対象に「授業改善アンケート」を実施している。また、少人数教育において、授業の前後や授業中に教員が積極的に学生からの疑問に対応することで学習支援を行っている。
各学部・系においては学力不足の学生への配慮（補習授業、オフィスアワー、面接指導、その他）を行っている。
例えば、理工数学相談室・マスクリニックでは、「数電機ＧＰアシスタント」と呼ばれる大学院学生（平成 27 年度前期 20 人、後期 13 人）が、理系共通基礎科目や理工系の専門教育科目の質問に対応した学習サ
ポートを行っている。
平成27 年度は理工数学相談室は約320 件、マスクリニックは約130 件の利用がある。
特に中間試験や期末試験の時期には参加者も多く、学生に好評である。さらに、授業担当教員との連携に- 47 -

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よって、中間試験等における成績不振者への対応も行われている。
また、図書館でのラーニング・コモンズの一角では、大学院学生（１～２人）のスタディ・アシスタン
トが配置され、学部学生の学習相談や論文作成に関する相談のほか、進学・進路に関連する相談、パソコンの操作法の相談等に対応している。
各学部・系・コース、研究科では、独自の取組としてオフィスアワーの設置や学年ごとの担任制、コースごとの担任制の導入により、学生向けの相談・助言を行っている。また、教員のメールアドレスを学生に公開して、学生からの相談や質問を受けている。オフィスアワーについては、一部の教員に設けられていない例が見受けられる。なお、シラバスの特記事項及び大学ウェブページ内の教員紹介ページに設けてあるオフィスアワーの欄に、オフィスアワーを明記するよう、
平成 28 年 12 月に教員に周知を図っている。
都市教養学部理工学系を除いて２年次等の修了判定を成績不振者の把握にも活用している。年次進行判定の要件は、各学部・系によって相違しているが、あらかじめ定められた科目の単位修得や総単位数、ＧＰＡ等を基準として判定している。さらに、在学年数別最低修得単位数に満たない学生に対しては、年度末に履修指導を行っている。また、成業の見込みが低いと客観的に認められる学生に対しては、規則に基づき命令退学とする場合がある。ただし、命令退学の対象となる可能性がある学生に対しては、履修登録前に教員による指導・面談を行っている。年度末に命令退学の要件に該当した場合でも、特別な事情の有無の確認や再入学の道筋を示すため、教員による指導・面談を行うこととしている。
外国人留学生は増加傾向にあり（平成 28 年度 476 人）、各種支援に取り組んでいる。国際センターが中心となって日本語学習支援を行っているほか、留学生・留学委員会において、留学生の支援・指導に関する審議を行っている。新入学の留学生を対象に、４月及び 10 月に留学生オリエンテーションを実施し、学習面、学内の手続及び学生生活に関する説明のほか、在留資格に関する説明等も行っている。主に大学院学生の外国人留学生チューターが、教育、研究面や生活面について個別に正課外指導に当たっているほか、
留学生相談員が対応している。また、「留学生セミナー」や「異文化理解講座」の開催、日本語・日本事情等の授業の開講、日本語自主学習を補助する外国人留学生ナビゲーターや日本語アカデミックライティン
グ支援員の設置等、各種学習支援を行っている。
社会人学生も継続的に受け入れており、人間健康科学研究科、社会科学研究科（経営学専攻）に多く在籍している（平成 28 年度 105 人）。仕事と学業の両立の観点から、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を実施し、平日の 18 時以降や土曜日に授業を開講するとともに、博士後期課程の社会人学生には
土曜日や休日に研究指導を行っている。特に社会科学研究科（経営学専攻）が丸の内サテライトキャンパ
スで展開する高度専門職業人養成プログラムでは、授業時間帯を平日の夜間（18 時 20 分～19 時 50 分及び20 時～21 時 30 分）と土曜日に設定し、科目がバランスよく配置されるよう配慮している。また、平成 23
年度から大学院課程に長期履修制度を導入し、職業を有している等の事情のある学生が標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを認めている。平成 28 年５月１日現在、制度の利用学生数は 123 人となっている。
障害のある学生に対する学習支援体制としては、ダイバーシティ推進室とダイバーシティ推進委員会が設置されており、学内の環境整備や意識啓発等を行っている。具体的には、修学上必要となる支援機器を購入し、貸出し、教材や試験問題等の点訳化等を行うほか、障害のある学生の支援業務に従事する学部学
生と大学院学生からなる支援スタッフを養成、管理している。支援スタッフとして１年以上活動を行った
学生は、シニア支援スタッフとして登録され、新規支援スタッフの指導及び一部の支援コーディネーショ
ンを行っている。また、障害のある学生が支援スタッフとなり、バリアフリーに関する情報提供とともに講演を企画し障害者からの発信を行っている。

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これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生自治会、文化部連合、体育会、サークル連合、大学祭実行委員会等の下で、多くの学生団体が課外活動を行っている。南大沢キャンパスには、文化系サークルの連合体である文化部連合に 52 団体、体育系・文化系サークルの連合体であるサークル連合に 16 団体、体育活動の普及と会員相互の親睦を目的とする体育会には 39 の運動部がある。日野キャンパスには、体育系クラブ３団体、文化系クラブ５団体、体育系サー
クル９団体、文化系サークル 10 団体、荒川キャンパスには、25 のサークルがある。
学生サポートセンターにおいて施設の利用許可や設備・備品等の無償貸出し等、これらの団体の活動を支援している。中でも大阪府立大学・横浜市立大学との総合定期戦については、毎年競技場の提供や借上費用補助等の支援を行っている。
貸出設備や備品の適切な操作方法の習得を目的として、「トレーニングルーム講習会」及び「講堂ホール設備技術者講習会」をそれぞれ年２回実施している。学生のサークル活動に当たっては学生ホールや体育館に隣接するサークル棟の利用を認めている。このほか、学生の課外活動のための施設として７号館があり、音響設備を備えたスタジオや会議室、和室等を、サークル活動や自治会活動に対し無償で貸し出している。
また、学生の活動意欲を喚起することを目的として、特に優れた成績や顕著な活躍をしたサークル団体に対し、スポーツ・文化活動賞を贈呈するとともに大学ウェブサイトで広報を行っている。平成 27 年度に
おいては、ボランティア活動（東日本震災ボランティア活動において農業再開に多大な貢献を遂げた）、陸
上競技、ラグビーの３件の表彰を行っている。
平成 28 年１月にはボランティアセンターを設置し、課外活動としてのボランティア活動の推進を図っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズは、「キャンパス・ボイス」、学生自治会との交渉、学生生活実態調査等を通じて把握している。
生活や進路等に関しての相談・助言体制として各キャンパスに学生相談室を設置している。南大沢キャンパスでは、常勤の教授からなる専任カウンセラー２人、非常勤カウンセラー４人、精神科医１人を配置
し、月曜日から金曜日まで毎日開室している。また、日野キャンパスでは週２日、荒川・晴海キャンパス
では週１日、心理カウンセラーを配置している。平成 27 年度で４キャンパスの相談室の利用学生数は延べ4,002 人である。

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健康面への対応として各キャンパスに医務室・保健室を整備している。南大沢キャンパスでは看護師４人を配置し、医師の診療も週２日行っている。日野・荒川・晴海の各キャンパスでは看護師を１人ずつ配置している。また、日野・荒川キャンパスでは、委嘱の学校医による診療も定期的に行っている。医務室（保健室）の平成 27 年度の利用者数は、延べ 4,591 人である。
就職に関してはキャリア支援委員会を設置し、就職支援における事業の企画・実施、各学部との調整を行うとともに、南大沢キャンパスではキャリアカウンセラー４人、就職相談員４人、キャリア支援専門員
１人が週５日の就職相談を行っている。日野・荒川キャンパスについては、週２回専用の相談室を開室し、就職支援委員や就職相談員、
キャリアカウンセラーによる相談を行っている。
平成 27 年度の相談学生数は、
３キャンパスで延べ 4,192 人である。
各部局においても、それぞれの分野に適切な支援を行っている。加えて、就職活動アドバイザーを待機させ、自らの就職活動経験を基に学生の就職に関する相談に対応している。また、ＯＢ・ＯＧネットワー
クも現在 500 人を超える登録があり、就職を控えた学生の訪問や交流に対応している。
ハラスメントに関しては、ハラスメント防止委員会を設置している。各学部・系、事務組織から選任された相談員を配置しており、ウェブサイトや冊子等に連絡先を記載し、学生に周知を図っている。
留学生の特性に配慮した留学生専門の相談業務を行うために、国際センター教員を配置し、生活相談等を実施しているほか、国際課の職員が、留学生の支援を行っている。
留学生が居住する借上宿舎にレジデント・アドバイザー又はレジデント・アシスタントを配置している。
また、留学生の日本における生活がトラブルなく円滑に行われるため、異文化理解講座を開催している。
加えて、入学後１年以内の私費留学生に対しては、大学が選定した外国人留学生チューターにより正課外指導を行い、留学生の生活支援を図っている。これらの留学生の支援・指導について、学内の教員から構成される留学生・留学委員会で審議を行っている。
特別な支援が必要な障害のある学生への日常的な生活支援については、学生が所属する部局の教員や関係組織のほか、学生支援スタッフが協力して対応している。また、ダイバーシティ推進室では、障害のある構成員への理解を深めるとともに、その支援の在り方を考える契機とし、実際の支援につなげることを目的としたバリアフリー講習会や手話講習会を実施している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

すべての学生が安心して学習に専念できるよう、既存の経済的支援策を体系的に整理し、平成 24 年度から実施している。授業料の減免は成績に関わらず経済的に困窮している世帯に対する支援と整理し、一方で、成績優秀な学生に対する経済支援策として奨学金を位置づけている。
経済的理由により授業料の納付が困難な学生には授業料減免制度や授業料分納制度があり、入学料減免の制度も設けている。平成 27 年度では、在学学生数 9,253 人に対し、全額免除 561 人（6.1％）、半額免除
361 人（3.9％）で、10％の学生が授業料の減免の対象となっている。また、半額免除の学生数のうち 57.6％
が留学生である。
成績優秀な学生に対する経済支援策としての奨学金については、平成 27 年度では在籍学生総数の約33.5％の 3,099 人が受給している。うち、約 90％が日本学生支援機構からの貸与であるほか、大学独自の給付型奨学金として 160 人に給付されている。この給付型奨学金については、目的に沿った分かりやすい名称とするべく、大学院研究支援奨学金及び大学院研究奨励奨学金を、それぞれ平成 27 年度から博士後期課程研究奨励奨学金（21 人）、大学院生支援奨学金（139 人）に名称変更し、運用改善を図っている。その- 50 -

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ほか、民間・地方公共団体の給付奨学金 118 人、貸与奨学金 43 人となっている。
授業料減免・分納、入学料減免、奨学金制度等の経済支援に関する情報は、大学のウェブサイトや学内掲示、入学手続冊子等により学生に周知を図っている。授業料減免・分納制度については、平成 27 年度に、
平成 25 年度学生生活実態調査の結果を踏まえ、制度の対象となる学生の申請漏れを防ぐため、所得基準と算定方法をウェブサイトに掲載している。
住居に係る経済支援として、収容人員 234 人の学生寮を整備している。学生寮は、通学時間が片道２時間以上を要し、かつ経済的事情等により入寮を希望する者で、主に新入生を対象としており、２月の入試
時期に学生募集要項やウェブサイト、学内掲示により周知を図り、募集を行っている。
留学生に対しては、アジアの将来を担う人材の育成を目的とした東京都の「アジア人材育成基金」による授業料免除、住宅の提供、奨学金給付等の支援を行っている。平成 27 年度からは、「都市外交人材育成基金」を導入し、アジア以外の地域にも対象を拡大している。留学生向け宿舎として、大学敷地内の学生寮に８戸、敷地外の国際学生宿舎「りえんと多摩平」、「シェアプレイス聖蹟桜ケ丘」に計 52 戸、都市外交
人材学生向けの借り上げ住宅計 56 戸、合計 116 戸を確保しており、一部の宿舎では、交換留学生と日本人学生とが共同生活を通じて交流している。併せて「留学生住宅総合補償」を留学生に案内し、入居に際し保証人を確保できない留学生への支援を行っている。平成 28 年５月１日時点で、宿舎への外国人留学生の入居者は 118 人で、留学生総数 476 人の約４分の１となっている。
学生に対しては、一定の条件により留学をする場合、奨学金の給付や渡航費の給付、研修費用の負担等の支援を行っている。さらに、外国の大学で実施される短期学術英語研修（原則として４週間）に参加を希望する大学院学生の候補者の中から、選考委員会において選考された学生に対し、研修実施に係る費用の一部を大学が負担する支援制度も整えている。
また、外国の大学の大学院間には国際連携関係に基づき、共同で研究指導及び学位論文審査を行う「共同研究指導プログラム」があり、派遣する大学院学生及び受け入れる留学生に対して、入学料及び授業料の免除、渡航費及び奨学金の給付等を行っているほか、国際学術会議に参加する大学院学生に対する経済支援事業を行っている。
これらのことから学生に対する経済面の支援が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自主的学習の機会を促進するため、図書館のラーニング・コモンズや各キャンパスの自習用スペー
ス等の整備を進めており、それらが学生によって効果的に利用されている。
○ ダイバーシティ推進室とダイバーシティ推進委員会が中心となり、障害のある学生のニーズに合わ
せて支援内容を検討し、組織的に生活支援や学習支援を実施している。また、障害のある学生が支援スタッフとなり、バリアフリーに関する情報提供とともに講演を企画し障害者からの発信を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育活動の状況や学習成果の自己点検・評価及び検証を目的として、全学的な自己点検・評価委員会が教育研究分野における自己点検・評価の基本方針の策定、実施に関することを所管事項として活動している。自己点検・評価委員会は、学部・系、研究科、大学教育センター等からの委員及び関連する担当課長
等から構成されている。ここでは、教育活動の状況を示すデータや資料を全学から収集し、全学的な状況について網羅的に点検・評価を行っている。平成25・26 年度自己点検・評価活動（教育編）の主な評価結
果は、「・アンケート調査の結果から、引き続き、授業時間外の学習時間を増加させる工夫が必要である。
・特別講義や講演会などの座学に留まらず、演習、実習、課題解決型学習などの参加型・体験型学習においても、積極的に行なっている点が評価できる。
・公立大学の利点を活かし、都の諸機関・部署の協力を得た行政との連携プログラムの提供も行なっている。」である。
授業時間外の学習時間を増加させること、参加型・体験型学習の積極的評価、都の諸機関との連携等教育活動に関しては、「・各項目の改善を要する点について、自己点検・評価委員会において改善計画を策定。
・各所管課との連携の下、改善に向けた取組について委員会が進行管理を行う。」としている。
教育の質の改善・向上のための取組は、全学的教育については教務委員会やＦＤ委員会等の運営委員会
が、専門教育については各部局がそれぞれ所管し、事務組織と連携して行っている。部局ごとに同委員会の部会を設けて、部局別の自己点検・評価活動を行っている部局もある。
全学共通科目において、教育の成果や効果を検証する目的で実施している「授業評価アンケート」を平成 25 年度に「授業改善アンケート」と名称変更し、学生の意見や要望をより具体的に授業改善に役立てられるよう質問項目を変更している。
調査結果は、
個々の授業に関する結果を担当教員にフィードバックし、授業改善のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させている。
各学部・研究科においても、学生による専門教育科目のアンケートを実施しているほか、各分野の特性に応じて卒業論文・学位論文の審査、進学・就職の状況、国家試験の合格状況等多面的な視点から教育の達成状況について評価を行っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

- 52 -

首都大学東京８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学共通科目については、全学のＦＤ委員会及び基礎教育部会の連携の下、学生による授業改善アン
ケートと教員による授業改善アンケートを半期ごとに実施してデータを収集・蓄積している。
調査結果は、各授業担当教員へフィードバックし、集計結果をＦＤ委員会が発行する教職員向けの『クロスロード』や学生向けのリーフレット『Study+』に掲載しているほか、ＦＤのウェブサイトでも公表し、ＦＤ委員会や基礎教育部会で報告して共有を図っている。
各教員に対してはアンケート結果を基に自らの授業を改善し、翌年度に実施するアンケートで取組状況とその効果について報告することとしており、継続的に授業改善サイクルが機能している。
専門教育、大学院教育においても、一科目当たりの学生数が少ない部局を除いて授業改善（評価）アン
ケートを実施しており、多くの部局において調査結果が教員にフィードバックされている。また、アンケー
ト以外に、学生による自主的な評価や聞き取り調査に基づきカリキュラム改革に取り組む事例がある。さらに、各学部・系・研究科では、教員への評価結果のフィードバックや授業改善の試みがなされている。
この他、学習環境、研究環境についても、教員と学生との意見交換や、意見・要望聴取を行っており、空調環境の改善や e-learning システムの活用等学習環境の改善に努めている。教員と学生との意見交換は、
例えば、都市教養学部人文・社会系、人文学研究科では、年度に２回から３回程度、学部学生・大学院学
生と教員の３者による協議の場を設けている。
卒業・修了時の学習成果に関するアンケートについては一部のコースのみで実施しているが、全学においてのアンケートの実施が望まれる。
また、平成 26 年度に教職員を対象とした提案制度を設け、教育改善に関する意見・提案を随時募集している。提出された意見・提案についてはＦＤ委員会で集約し、具体化の検討を行っていている。提案数
は 26 年度が３件、27 年度が２件である。提案内容は、空調設備の稼動や教室のスクリーン位置の変更を求める施設設備等の改修要望、学年暦の授業日に関する要望、ＴＡ制度の予算充実の要望等であり、いずれの提案もＦＤ委員会で検討を行い、施設や各制度を所管する部署への情報提供を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

毎年度実施する「卒業生・修了生に対する就業状況調査」により、卒業（修了）生の意見を把握している。また、平成 23 年度には、就業後につながる教育を提供しているかという観点をより意識した「卒業生・修了生に対する教育活動等の成果及び就業状況等に関する調査」を実施している（回答数 451、回答率
22.2％）。この調査に関しては、引き続きの実施が望ましい。
平成 23 年度に実施した就業状況等に関する調査においては、在学中に履修した授業科目の内容について、過半数が充実していたと回答し、身についた、やや身に付いたの比率が特に高いのは専門分野に関わる知識と能力（76.1％）で、一般教養や基礎知識、分析力や問題解決力が過半を占める一方で、大学での学習全体を通して語学力については 21.2％で、あまり身につかなかったとの回答が多いなど、一定の傾向が把握されている。この調査結果については学内で共有し、教育活動の改善に役立てている。
法曹養成専攻は「準則」で毎年度外部評価を受けており、都市環境学部ではＪＡＢＥＥプログラムの審査で外部専門家による意見を聴取する仕組みになっているのをはじめ、各学部・研究科において外部アドバイザーによる外部評価の実施やインターンシップ等の実習先との意見交換等、積極的に学外者から意見- 53 -

首都大学東京聴取をすることにより、教育の質の向上・改善に取り組んでいる。
平成 22 年度に実施した認証評価において指摘があった大学院の定員充足率については、全学的な検討を経て対策案を策定し、適正化に向けた取組を進めている。このほか、評価結果を踏まえて、学位論文審査基準及び学位授与プロセスの策定・公表、ＧＰＡの平成 28 年度に全学導入に向けた方針の策定等、３、４年後を目途にＣＡＰ制の導入を検討するなど教育の質の向上を図る取組を行っている。また、専門教育における異議申立て制度の導入については、「学生が事務室等第三者を通じて成績問い合わせが可能となる体制を整備して学生に周知することとし、各部局において運用を開始した。
」としている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

大学教育センターにＦＤ・評価支援部門を置き、ＦＤの推進及び教育改善の取組を支援することとしている。大学教育センターは、各学部・系、研究科、大学教育センターから選出された委員等で構成するＦ
Ｄ委員会との連携の下、全学的なＦＤ活動に組織的に取り組んでいる。
全学ＦＤ委員会では、基礎教育部会と連携して、基礎・教養教育についての授業改善アンケートを行い、授業担当教員だけでなく関係委員会や各科目群を担当する部会等へ集計結果をフィードバックしている。
これらの授業改善アンケートの結果等により明らかになった課題については、ＦＤ委員会や基礎教育部会
において共有し、認識を深めるとともに、ＦＤの研修・セミナー等でテーマとしてと取り上げている。平成 27 年度に全学ＦＤ委員会が主催した研修・セミナーへの専任教員参加者数は、新任教員研修 27 人、ＦＤ・ＳＤ合同セミナー53 人、ＦＤセミナー40 人である。
ＦＤセミナーについては、その成果を共有するため、ＦＤレポート『クロスロード』に掲載して全教員に配布するとともに、ＦＤのウェブサイトで学内限定の動画配信をしている。
また、学生の能動的な学習を促す授業実践例を紹介する冊子『授業改善ハンドブック』や、学生向けの
リーフレット『Study+』等を発行し、教員に配布している。
『授業改善ハンドブック』では、「授業時間内に能動的な学習を促す 5 つの手法」「能動的な学習を引き出すための授業時間外の課題」「大学教員による『能動的な学習を促す講義』の紹介」（７ケース）等、短くかつわかりやすく書かれている。
このほか、英語による授業実施力向上により教育指導力を高めるための教員研修を海外・国内において実施している。
こうした取組を実施することで、個々の授業の改善だけでなく、授業実践事例の共有や、各科目群におけるテキストの選定、シラバスやテキスト、時間割編成等の改善に結び付いている。これらの改善状況については、ＦＤ委員会及び基礎教育部会において、授業アンケートを含めた学内の意見聴取等による教育改善点としてまとめ、毎年度報告をしている。
各部局においてもＦＤ活動に取り組み、教育の質や授業の改善に努めている。取組事例として、授業評
価アンケートやＦＤ委員会からの情報提供に基づいたカリキュラムや教育方針の検討（人文・社会系）、評
判の高い授業を行う教員の模範授業と授業に対する考えを説明する機会を設ける（理工学系）、学生の意見を反映させた事例として、図書館に急性期シミュレーション室を開設するなどシミュレーション教育の充実化（健康福祉学部）等が挙げられる。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

- 54 -

首都大学東京８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育活動を支援する職員全般に対しては、『人材育成プログラム』に基づき、職層教育等のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を行っている。
教育活動に関する研修としては、学内では、高等教育に関する理解を深める目的で実施している「ＦＤ・ＳＤセミナー」（平成 27 年度参加者 80 人）や「ＦＤセミナー」（同 21 人）、
「教務・国際化対応研修」（同41 人）を実施している。学外では、外部団体主催の研修、具体的にはＪＭＡ大学ＳＤフォーラム派遣研修（平成 27 年度 39 人）への参加等、実務に係る能力開発の機会を提供しており、研修以外でも、大学教育学会（同８人）や大学評価関連学会等、職員が大学教育に関する学会に参加している。また、図書館司書
職員（全キャンパス）に対して外部専門研修を行っており、平成 27 年度は延べ 20 人が受講している。
ＴＡ制度の拡充に伴い、『ＴＡハンドブック』を整備してＴＡ等の教育補助者に配布するとともに、全学的な研修を平成 27 年度に導入している。平成 27 年度の参加者数は 59 人で、研修を欠席したＳＴＡに対しては、e-learning システムを利用して課題提出を求めるとともに、研修で使用した資料を同システム上に公開している。具体的には、「ＳＴＡとしてどのような能力や姿勢が必要であると思うか」と「キャリアプランにおいてＳＴＡの経験はどのように役立つと思うか」の２つの課題についてレポートを提出し、研修担当教員がコメントを付して返却している。なお、参加者アンケートの結果を踏まえて、平成 28 年度は上記研修に加えて、主にＴＡ初任者を対象とした研修を４月に開催し、２日間で 129 人と参加者が増えている。
理工学研究科及び都市環境科学研究科においては、独自にＴＡに対して学生指導方法のガイダンスを行っている。人文科学研究科は外国人留学生のための支援員に研修・ヒアリングを実施している。その他の研究科においても、個々の教員がＴＡ等に対して個別に指導を行っている。このほかに、平成 24 年度から南大沢キャンパスの図書館にスタディ・アシスタントを配置し、レポート・論文作成をはじめとした学部学生等の学習に対して支援を行っている。スタディ・アシスタントに対してはスタディ・アシスタント研修を実施し、業務内容のほか守秘義務や責任・権限の範囲等、学習アドバイザーとしての心得を習得させている。平成 27 年 10 月から平成 28 年９月まで 18 回の研修を実施し、参加者数は延べ 49 人である。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 授業改善に役立てるため、学生の能動的な学習を促す授業実践例を紹介する冊子『授業改善ハンドブック』を教員向けに発行している。ここでは、「授業時間内に能動的な学習を促す 5 つの手法」「能
動的な学習を引き出すための授業時間外の課題」「大学教員による『能動的な学習を促す講義』の紹介」等、教員のＦＤ、授業改善支援に努めている。
○

ＴＡや図書館のスタディ･アシスタント等の教育補助者に対して、全学的な研修を行っているほか、研究科においても活動内容に応じた個別指導を行うなど、教育補助者の資質向上を図るための取組を積極的に行っている。

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首都大学東京

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 148,065,933 千円、流動資産 6,969,795 千円であり、資産合計 155,035,729 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 13,546,198 千円、流動負債 5,629,140 千円であり、負債合計 19,175,339 千円である。これらの負債は、リース債務が 1,579,922 千円あるものの、その他は地方独立行政法人会計基
準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該大学を設置する公立大学法人の設立団体である東京都から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 23～28 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会の審議を経て定めた予算編成方針に基づき、予算管理者が事業に要する経費を見積もり、これを踏まえて理事長が予算案を作成し、経営審議会の議を経て、理事長が決定している。

- 56 -

首都大学東京

また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
さらに、これら予算は、教育研究審議会の場で報告され、当該大学の教職員に明示されている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、公立大学法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用 25,459,099 千円、経常収益 25,887,022 千円、経常利益 427,922 千円、当期総利益は 868,295 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 7,008,636 千円となっている。
そのうち、当該大学（法人本部を含む）の収支状況は、業務損益が 379,883 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、理事長が作成した予算の見積方針に基づき、経営審議会の議を経て理事長が予算を決定し、教育研究活動に要する教育費、一般財源研究費、教育研究支援費等に配分している。
さらに、各部局に配分する研究費は、基本研究費と傾斜的研究費に区分し、傾斜的研究費は、学長のリーダーシップの下、全学的研究基盤の強化及び更なる研究基盤の強化を目指すとともに、部局ごとの研究を活性化させるために、研究費の傾斜的な配分が行われる。
経営努力によって生み出された利益については、
国際化推進、ブランド力構築、ダイバーシティの推進、研究大学強化の推進等、大学の教育研究の質の向上及び法人運営の充実に資する目的積立金を設けて弾力的に活用している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、施設設備計画マスタープランに基づき、老朽化した施設設備を計画的･効率的に整備･更新し、研究機器の効果的な利用を促進するために、戦略的な運用体制の構築のための組織的な検討を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、総務部会計管理課及び経営企画室企画財務課において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、経営審議会の審議及び承認を経て、東京都知事に提出され、その承認を受けている。
さらに、東京都知事の承認に当たっては、東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を聴取している。
財務諸表については、東京都知事の承認後、遅滞なく東京都公報に公告するとともに、財務諸表等はウェブサイトで公表している。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部会計監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、東京都知事が任命した監事が監査計画により業務監査を実施するとともに、決算時の会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、東京都知事が選任した会計監査人により実施している。
内部会計監査については、監査員を総務部組織ではない部署より選任し、内部会計監査規程に基づき、- 57 -

首都大学東京

会計監査を実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されている判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

法人の管理運営は、定款に定められ、業務を総理する理事長のほか、大学の教育研究組織を統括する学長（法人の副理事長）、事務組織を統括する事務局長（法人の副理事長）を中心に行っており、また法人役員である監事からの助言を受けている。
運営に当たり、経営に関する重要事項については経営審議会において、大学の教育研究に関する重要事項については教育研究審議会において審議している。経営審議会には教育研究の責任者である学長及び理事である副学長が構成員として、教育研究審議会には法人の副理事長である事務局長が構成員として出席することにより、経営部門を含む事務組織と教育研究組織の連携・協力を図っている。
法人の人事に関する事項の検討又は審査を行うために人事委員会を設置しているほか、教育研究の活性化等に向けた中長期的・短期の戦略やその実施方法等について経営・教学戦略委員会により検討することとしている。このほかに、広範に亘る理事長、学長の意思決定を補佐し、円滑かつ効率的な運営を図るた
め、学生委員会、教務委員会、国際交流委員会、広報委員会等必要な運営委員会を設置し、専門的な検討及び調査あるいは実務を行っている。
教育研究面の管理運営に関する役職としては、学長の下に、４人の副学長、１人の学長特任補佐及び３人の学長補佐を置き、学部長、都市教養学部の系長、大学院研究科長（主に学部長又は都市教養学部の系長が兼務）、大学教育センター長（副学長が兼務）、国際センター長（副学長が兼務）、オープンユニバーシ
ティ長（学長が兼務）、学術情報基盤センター長（副学長が兼務）、総合研究推進機構長（副学長が兼務）
を部局長として、さらに、学生サポートセンターには副センター長（副学長が兼務）を置いており、それぞれ各部局等の管理運営責任を担っている。また、各学部・系、研究科等には教授会を置いている。
事務組織については、経営企画室、総務部、産学公連携センター及び学生サポートセンター等「法人統括機能」と首都大学東京管理部、日野キャンパス管理部、荒川キャンパス管理部等「大学・キャンパス管理機能」の役割を明確にし、人員配置を行っている。具体的には、経営企画室（常勤職員 22 人、非常勤職
員１人、人材派遣１人）（教育支援職員を除く、以下同様）、総務部（常勤職員 61 人（うち技術７人）、非常勤職員７人（うち技術３人）、人材派遣１人）、産学公連携センター（常勤職員 10 人、非常勤職員５人）、
及び学生サポートセンター（常勤職員１人、非常勤職員４人）等「法人統括機能」と首都大学東京管理部（常勤職員 103 人、非常勤職員 30 人、人材派遣５人）、日野キャンパス管理部（常勤職員 14 人（うち技術１人）、非常勤職員５人）、荒川キャンパス管理部（常勤職員 18 人、非常勤職員６人）等の「大学・キャン
パス管理機能」（教育支援職員を除く）に人員を配置している。また、分掌に定めるところにより、教育研
究組織と連携できる体制となっている。平成 26 年度には研究活動を支援する組織としてＵＲＡ室（首都大学東京管理部に常勤職員８人）を設置している。
危機管理等に係る体制については、総務部総務課労務安全管理係が中心となり、法人全体の体制整備を推進している。具体的には、大規模地震・火災・感染症等危機発生時の法人組織の緊急連絡体制整備、各キャンパスの危機管理マニュアルを中心とした危機管理体制整備、災害用資機材、飲料水・食糧等の配備の推進ほか、携帯版の学生用災害対策マニュアルの配布や防災訓練の実施により、災害発生時の学生の安全を確保するための体制を整備している。また、損害保険に加入し財産毀損・損害賠償責任等の発生に伴- 58 -

首都大学東京

う財務的リスクへの対応を図っている。
コンプライアンス面については、教職員の職務に係る倫理保持のための行動規準として倫理規程を整備している。研究においては、平成 26 年２月の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正及び同年８月の文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に伴い、研究費不正使用防止等に関する取組を強化するため、産学公連携センター
事務室にコンプライアンス担当係長を置くとともに、研究活動や研究費に関する不正防止対策推進室の設置、研究者の行動規範の改正を行っている。さらに、研究費不正使用防止計画及び研究活動の不正行為等防止計画を策定し、e-learning による研修実施、通報窓口の設置及び関係規則等の整備等により不正防止を図っている。運営委員会としては、研究に伴う実験等が倫理的配慮の下に実施されることを目的とした研究安全倫理委員会やハラスメント防止委員会を設置し、それぞれの事案の発生防止及び対策に取り組んでいる。
情報セキュリティについては、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に基づき、各教学組織及び事務組織において情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順を策定している。対策基準及び実施手順では、情報システム及び情報資産の管理責任と権限を明確化し、情報システムが安全かつ安定して運用できるよう利用等のルールを規定するとともに、事故等が発生した際には速やかに対処できるよう体制を明確にしている。
平成 27 年１月に個人情報にかかる情報セキュリティ事故が２件発生しているが、事故発生後、通信制御ポリシーを見直し、学外から学内への通信を原則遮断としている。その後、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順の改正、情報セキュリティの周知・啓発のための冊子の配布、体制を含めた情報セキュリティの総点検を実施し、再発防止に向けた環境整備を強化している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員については、各部局の教授会や各種運営委員会等における議論によりニーズを把握し、対応を行っている。学生については、学生を対象とした各種アンケートや学生生活実態調査、学生自治会からの要望等によりニーズを把握・分析し、喫煙場所の見直し、空調設備の運用の見直し、休講措置における周知方法の改善、キャンパス間連絡バスダイヤ改正を行う等順次対応している。
また、卒業・修了後３年を経過する者に対して就業状況調査を行っており、調査結果を踏まえ、ＯＢ・Ｏ
Ｇとの交流会の拡充や行事・セミナーの周知方法を拡充する等、在学生へのキャリア・就職支援事業に反映をさせている。
学外関係者のニーズ把握については、経営審議会に２人の学外委員を迎え学外の各種ニーズを把握しているほか、毎年度行う業務実績報告に対する東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。
）からの評価結果に基づき、大学運営の充実及び改善に向けた取組を継続的に実施している。一例
として、平成 25 年度業務実績評価結果をふまえ、教学ＩＲの実施に向けた検討を進めている。また、国際化のさらなる推進や大学院定員充足率の適正化について、対応が求められている。当該評価結果を受け、国際化の推進に向けた取組については、派遣留学生の拡大に向け、学生交換協定校を拡充させている。また、受入留学生数の増加を図るため、英語により実施する科目及び日本語学習に関する科目についても、それぞれ拡大させている。

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首都大学東京

これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

法人には、地方独立行政法人法及び定款に基づき監事を２人置いている。監事は、監事監査規則に基づ
き、当該年度の監査計画を作成し、業務監査を実施するとともに、事業年度決算時の会計監査を実施している。その結果は、監査報告書として取りまとめ、理事長に報告している。平成 27 年度における業務監査は、重点監査項目として「情報セキュリティ事故の再発防止に向けた取組」について実施している。
また、監事は、経営審議会に出席し、適宜助言を行っているほか、重要文書の確認や会計監査法人の監査に係る対応について、指導・助言を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の資質向上のために、法人職員の戦略的人材育成の指針として「人材育成プログラム ～スタッフ・
ディベロップメントの体系化と実践的展開～ 」を策定している。その一環として、職員研修実施計画を毎年度作成し、職場外研修、職場内研修（ＯＪＴ）、派遣研修、自己研修と体系を明確にして各種研修を実施している。
職場外研修では、職区分ごとに実施するキャリアアップ系研修やスキルアップ系研修、全職員を対象とした実務系研修を実施している。
職場内研修（ＯＪＴ）では、チューター制度により新規採用職員の育成を図るほか、法人職員として必要な基礎力、知識等の学習を促す取組である法人職員基礎知識理解度測定の実施や各職場のＯＪＴ推進責任者であるすべての管理職を対象とした研修の実施等、ＯＪＴが組織的取組となるよう研修を通じて働きかけを行っている。また、法人職員として習得すべき基礎知識のテキストとして各事務部署が関わりながら『法人職員ハンドブック』を作成しており、ＯＪＴに活用している。
派遣研修では、文部科学省（平成 24 年度より毎年 1 人）
、東京都総務局（平成 22～26 年度毎年 1 人、27
年度３人）等法人外組織へ職員を派遣し職務に従事させることで、法人運営の中核を担う人材の育成につなげている。さらに、自己研修として、語学力の向上や資格取得への支援制度等自己啓発の取組を支援する制度も導入している。
また、各研修体系において、国際化に対応する職員の育成にも取り組んでおり、実務系研修では国際化に関する知識習得のための研修、派遣研修では海外研修プログラムへの参加（平成 22 年度より毎年アメリ
カ・ジョージタウン大学へ１人）、自己研修では語学学校研修（英語）及び英語能力向上のための自己啓発支援制度を導入しているほか、法人２年目の正規職員にはＴＯＥＩＣ－ＩＰの受験の機会を設けている。
教学と連携した取組としては、教職員合同のＦＤ・ＳＤセミナーを実施し、教職協働を推進するとともに、法人の経営方針や教学に関する理解の促進に取り組んでいる。
このほか、公立大学協会や文部科学省等他機関が実施するセミナーへの参加や、自己研修としての筑波大学履修証明プログラムの受講等、資質向上の機会提供を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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首都大学東京９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

首都大学東京における大学評価の基本方針の中で、大学評価は、教育活動、研究活動、組織運営活動及び社会貢献その他の活動（以下「教育研究活動等」という。
）について、その水準の向上を図り、目的及び使命の達成に寄与するとともに、社会への説明責任を果たすことを目的とするとしている。この基本方針に基づいて、自己点検・評価活動実施要領が定められ、自己点検・評価活動の体制が整備され、実践されている。
自己点検・評価は、原則として２年間を単位として実施し、実施単位は大学と部局としている。自己点
検・評価委員会が定める評価基準及び観点は、各年の点検・評価において継続的に実施する項目（継続的評価項目）と重点テーマに基づく項目（重点項目）である。
自己点検・評価活動は、各学部・系、研究科等からの委員及び関係課長等で構成される自己点検・評価委員会を中心に実施しており、同委員会において自己点検・評価活動の進め方の検討や、実施に関する全学的な取りまとめ及び必要な資料・データの収集を行っている。ほとんどの部局で同委員会の部会を設けて、部局別の自己点検・評価活動を行っている（都市環境学部は代議員会が実施）。
また、平成 22 年度の認証評価以降２年ごとに重点項目テーマを設定し、平成 28 年度認証評価実施を視野に独自の自己点検・評価活動を実施しており、平成 23・24 年度は研究、平成 25・26 年度には教育、国際化のテーマでそれぞれ自己点検・評価報告書を取りまとめている。
学生の学習成果の把握及び全学のデータを一元的に管理する体制が望まれる。なお、平成 29 年度から、全学の教育の内部質保証体制を強化するために、新しい自己点検・評価体制の構築と学長を室長とし教育にかかる学内外のデータの収集、分析及び報告等を職務とする教学ＩＲ推進室の設置を決定している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

大学の活動状況に対する外部者による評価として、大学機関別認証評価を中期計画期間と合わせて、６
年に一度実施することとしている。平成 22 年度に、大学評価・学位授与機構を評価機関として大学機関別認証評価を実施し、基準を満たしている旨の評価を得ている。専門職学位課程（法曹養成専攻）について
は、法科大学院認証評価を平成 25 年度に実施し、適合の判定を受けている。
また、公立大学法人の設置する大学であるため、地方独立行政法人評価を毎年度受けている。中期計画に基づく各年度計画について、自己点検・評価活動を踏まえた業務実績報告を、法人全体で作成し、教育研究審議会での審議を経た後、外部委員を含む経営審議会で審議し、内容を決定し東京都へ提出している。
提出後は、法人評価委員会がこの業務実績報告に対して評価を行う。この業務実績評価に基づき、必要な改善に向けた取組を継続的に実施している。
平成 26 年度における東京都の法人評価委員会の評価書では、「全学的な方針の下、教育改革を力強く推進し続けている」とするとともに、法人の業務運営に関して、「職員人事についても、都派遣職員を減らし、固有職員を増やしていくという当初からの方針に則って、着実に固有職員のウェートを高めている。職員の資質の向上にあたり、英語学習の自己研修支援の充実等各種の職員研修制度を構築しており、人材育成のための諸施策を総合的に推進している。
」と評価される一方、「平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度にも首都大において２件の情報セキュリティ事故が生じたことは看過できない。事故の原因究明と再発防止に向けた実効性のある対策はもちろん重要であるが、今回の事故の要因をすべて現場の責任として片づけ- 61 -

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るのではなく、法人全体のリスク管理についての脆弱性が露呈したと捉え、一層のガバナンスの強化に努める必要がある。
」との指摘を受けている。この情報セキュリティ事故については、情報セキュリティの総点検を実施し、再発防止に向けた環境整備を強化している。
各研究科・専攻等における専門分野別の外部評価については、法曹養成専攻において、法科大学院の自己点検・評価の結果について、法曹養成専攻自己点検・評価委員会選出の外部評価委員による検証を毎年度行っている。外部評価委員は弁護士に依頼し、実務家の観点から検証を受けている。検証の結果は、年
次報告書に記載されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価、外部者による評価の評価結果を質の向上や改善に結び付ける継続的な取組として、業
務実績報告作成に係る自己評価及び法人評価委員会による評価において評価の低かった項目に対して、改善計画を策定し、取り組んでいる。
具体的な事例としては、国際化のさらなる推進に向けた取組がある。平成 26 年度の取組として、派遣留学生数と受入留学生数の増加に取り組んでいる。
また、学長をトップとした国際化推進本部を設置して、全学的な国際化を推進する体制を整えるとともに、国際連携の強化及びプレゼンスの向上を目指したバン
コク事務所の開設や、教員の国際化に対する意識改革を行うため、英語による授業法等の研修等を実施している。
また、大学院定員充足率の適正化に向けた継続的な取組も挙げられる。学長・副学長のリーダーシップの下、各研究科において実施する総合的な取組計画を策定するとともに、奨学金制度やＴＡ制度の改善、
研究成果の公表等に係る費用負担の補助制度の充実等、生活支援、教育研究支援等の各側面から全学的な対応策を策定し、実施している。
博士後期課程では、志願者が募集定員を下回る状況が続いていたが、入学定員の見直しや各種対応策の実施により、平成 18～22 年度平均と平成 24～27 年度平均を比較すると、前期課程では 0.99 倍から 1.07
倍へ、後期課程では 0.64 倍から 0.83 倍へと全体としては充足率が改善している。ただ、社会科学研究科
法学政治学専攻では、前期、後期課程とも若干改善されているが、依然 0.70 を大幅に下回っている。
各部局における評価結果のフィードバックと改善の具体的な事例としては、学術情報基盤センターの取組が挙げられる。学術情報基盤センターでは、受賞論文等の著者に個別に機関リポジトリへの登録依頼を行い、学術雑誌論文の登録促進に努めたところ、学術雑誌論文の登録件数が増加している（平成 24 年度末
132 件、平成 27 年度末 244 件）。また、受賞論文が一覧できるページを設け、リポジトリ上での受賞成果のアピールを行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 職員の資質向上のために『人材育成プログラム ～スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開～ 』を策定し、法人職員の戦略的人材育成の指針を明確に定めている。
○ 平成 22 年度の認証評価以降２年ごとに重点項目テーマを設定し、平成 28 年度認証評価実施を視野に独自の自己点検・評価活動を実施しており、平成 23・24 年度は「研究」、平成- 62 -

首都大学東京

25・26 年度には「教育」「国際化」のテーマでそれぞれ自己点検・評価報告書を取りまとめている。

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首都大学東京

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学則等に定める大学及び学部の目的等やその趣旨を、社会に対しては、大学案内及びウェブサイトにより広く公表している。
特に受験生に対しては、大学説明会やオープンクラス等を通じて周知を図っている。
また、構成員のうち、学生に対しては履修の手引や各種ガイダンスによって大学及び学部の目的等の周知を図っている。大学院学則に定める大学院及び研究科の目的については、各研究科の履修案内等により周知を図っている。研究科によっては、専攻ガイダンスにおいて目的及び趣旨を説明している。
教員に対しては、前記資料の配布に加え、新任教員研修等で学長から使命や教育理念が説明され、職員に対しては、『法人職員ハンドブック』を配布し、法人職員基礎知識理解度測定を実施することにより、学則等や理念・目標の周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針について、大学ウェブサイトで広く公表しているほか、入学者選抜要項、一般選抜学生募集要項、大学院学生募集要項等に記載し、周知を図っている。また、大学案内や大学説明会、進学ガイダンスを通じて、受験希望者や保護者又は学内外関係者に対して周知に努めている。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、ウェブサイトにて公表、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

教育研究活動の状況やその成果をはじめ学校教育法施行規則第172条の２に定める項目は大学のウェブサイトや大学案内等の冊子により社会に対して情報発信している。また、教育職員免許法施行規則第22条の６に基づき、教員の養成の状況をウェブサイトで公表している。その他、大学説明会、オープンクラス、
施策提案発表会、研究シーズ集等、様々な媒体を通じ、教育研究内容の成果を発信している。さらに、教員の研究テーマについて高校生や受験生に対してウェブサイトでわかりやすく紹介をしている。
研究科や専攻では、年報等を作成しており、冊子やウェブ上での公表を行っている。また、研究室の公開や高校生向けの講座の開講、産学公連携の推進を図るための研究成果の発信を行っている。
さらに、大学における学術研究成果を電子的に集積し広く公開・発信するために機関リポジトリを活用- 64 -

首都大学東京

している。
教育研究活動の状況やその成果は外国語によってもウェブサイトやパンフレットを通じ、公表、周知が図られており、海外に関する事例については効果が期待できる適切な媒体を利用するなど、
ターゲッ
トに合わせた広報活動を進めている。
例えば、初めての海外拠点としてバンコク事務所を開設した際には、海外配信サービスを活用し、東・東南アジアの国々に配信している。
自己点検・評価活動については、自己点検・評価報告書、業務実績報告書及び法人評価委員会による評価結果をウェブサイトに公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 65 -

首都大学東京＜参考＞- 67 -

首都大学東京ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

現況

敢に挑戦する力」を養う質の高い教育の実践である。

（１）大学名首都大学東京教育面においては、学生に高度な専門的知識だけでな（２）所在地東京都八王子市

く、コミュニケーション能力、論理的思考力など、生涯にわたって有用となる能力や学習姿勢を身に付けさせ、（３）学部等の構成
学部：都市教養学部、都市環境学部、システムデ

世界のあらゆる人々と協働できる人材の育成を図っている。このために、授業において学生が主体的に考える仕ザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工組み（アクティブ・ラーニング）を導入する授業の再設

学研究科、都市環境科学研究科、システム

計をはじめ、成績評価の厳格化や授業補助体制の強化な

デザイン研究科、人間健康科学研究科

ど、教育改革を不断に実行している。初年次教育におい関連施設：大学教育センター、国際センター、オては、開学時からゼミナールやインターンシップを導入

ープンユニバーシティ、学術情報基盤センするなど、主体的な学びの習慣の修得を目指している。

ター、総合研究推進機構

専門教育では、大学院までを視野に入れ、体系的なカリ（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

キュラムにおいて各分野における学問の方法やものの見方・考え方を身に付けさせる教育を行っている。特に、学生数：学部 6,910人、大学院 2,265人、少人数の授業を多く取り入れ、教員が学生と向き合い、専攻科 10人

２

専任教員数：683人

一人ひとりを大切にするきめ細かで質の高い教育を実践

助手数：２人している。大学院においても、前身の大学の時代から博士課程を設置し、創造力と応用力を備えた数多くの国際特徴
首都大学東京は、平成17年４月、都立の４つの大学的な研究者・技術者・教育者を育成してきた。また、ア「東京都立大学」「東京都立科学技術大学」「東京都立ジアの発展に資する優秀な人材の育成につながる諸施策

保健科学大学」「東京都立短期大学」が再編・統合しての実施に加え、平成27年度からは、都の友好都市等に対開学した。世界有数の大都市である東京都における唯一象を広げた都市外交人材育成基金による留学生受入れをの公立総合大学として、「大都市における人間社会の理開始するなど、本学の教育の国際化を着実に進めている。

想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の研究面においては、幅広い学術の諸領域における基礎学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等研究を重視し、高い水準の実績を有している。タイムとの連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキングにげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間

おいても、Citations（引用論文）の部門では国内最高の社会の向上・発展に寄与することを基本理念としている。

評価を受けている。特に、宇宙理学、人工光合成、金の幅広い専門分野を擁する都市教養学部は、これまで都化学などを重点研究分野に設定し、世界的に卓越した研立の各大学で培われてきた学術の各分野における基盤的究拠点を形成している。一方で、東京都の公立大学としな教育研究を深化・発展させることを目的としている。

て、東京都との連携による都の政策課題解決にも取り組

また、特に大都市共通の３つの課題（都市環境の向上、んでおり、総合防災対策研究プロジェクトや東京2020オ

ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、

リンピック・パラリンピックに向けた研究プロジェクト

活力ある長寿社会の実現）を重点テーマとし、これに対などを推進している。

応した学部として、都市環境学部、システムデザイン学

また、平成23年度には、文部科学省科学技術人材育成

部及び健康福祉学部を置いている。大学院は統合前の大費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の実施機関に学の構成を引き継いで開学し、平成18年度から、学術体選定された。補助事業終了後も、本学の使命を果たし大系に沿った６研究科構成に再編した。

学の理想を実現するために、男女共同参画推進、障がい

首都大学東京の最大の特徴は、世界的にも高いレベルの研究力に支えられた、「本物の考える力」「未来に果- 69 -がある構成員支援、文化的多様性を持つ構成員支援などのダイバーシティ推進施策に着実に取り組んでいる。

首都大学東京ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の目的と使命

首都大学東京は、東京都における学術の中心として、東京圏の教育機関及び研究機関等と連携して、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、大都市の現実に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生
活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。

２

大学院の目的首都大学東京大学院は、広い視野に立って、専門分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。

３

第二期中期目標期間（平成23年度から28年度まで）における大学の目標【教育に関する目標】
広く国内外で起きている様々な事象に関心を持ち、都市社会の課題を発見し、その解決に向けてリーダーシッ
プを発揮する人材を育成する。学部においては、幅広い教養と専門的な知識をバランスよく有し、都市社会が抱える様々な課題を発見し、その解決に意欲的に取り組む人材を育成する。大学院においては、高度な専門的知識を有する職業人や、学術研究の最前線で活躍する研究者等、高度な知的社会基盤を支える人材を育成する。
(１) 教育の内容等に関する目標○ アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の充実を図るとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
○ 大都市課題の解決に意欲を持ち、社会に積極的に貢献する人材を、幅広く募集する。
○ 意欲ある学生を積極的に受け入れるため、東京都立産業技術高等専門学校や都立高校等との連携を強化する。
○ 学生が、普遍的・体系的な知識を修得するとともに、それを基礎として課題解決能力や実践的思考力を身につけることができるよう、国内外の学術動向や社会状況を踏まえながら、教育内容を適宜見直す。
○ 社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等と連携する等、多様な学修機会の確保に努める。
○ 国際的な知見を深め、異文化への理解力を育成するため、国際交流協定校の拡充等、グローバル化に適合した教育機会の充実に努める。
(２) 教育の実施体制等に関する目標○ 学部や研究科の枠を越え、組織一丸となって大学教育改革を推進する体制を整備する。
○ 学術研究の動向や新たな社会ニーズに迅速かつ的確に対応するため、既存の枠組みを越えて広く学内外に人材を求めるなど、教育の実施体制を不断に見直す。
○ 大学の使命を達成するとともに、社会ニーズ・学生ニーズに的確にこたえるため、教育の質の検証・改善に不断に取り組む。
○ 教育内容や成績評価に対する信頼を確保するため、シラバスや成績評価基準を適切に公表する等、大学教育の透明性の向上に努める。
(３) 学生支援に関する目標○ 学生が充実した学生生活を送ることができるよう、学生ニーズや社会状況等を踏まえた支援体制や仕組みを整備する。

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首都大学東京○ 学生が、自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、
学修支援や就職支援をきめ細かく行う。
○ 学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルスへの対応や、感染症対策・薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を強化する。
○ 学生が、経済的により安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免等の経済的支援を適切に行う。
○ 障害をもつ学生が、安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○ 外国人留学生が良好な環境で学修できるよう、学内のみならず、生活面においても支援の充実を図る。
○ 多様な経験を通じて豊かな人格形成が行われるよう、学内外における学生の活動を幅広く支援する。
【研究に関する目標】(１) 研究の内容等に関する目標○ 大学の使命を達成するため、長期的な視点から基盤的研究を深化・発展させるとともに、戦略的な視点から社会ニーズを踏まえた先端的・学際的な研究を推進する。
○ 国内外の学術研究の動向を踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野をグローバルな視点から定め、
人的・財政的資源を集中的に投入して研究水準の向上を図る。
○ 大都市課題に先駆的に取り組む大学として、複雑化・高度化する大都市課題を分野横断的に把握・分析し、施策を提案する等、大学の研究成果を東京都のみならず、アジアの諸都市等に積極的に還元する。
(２) 研究実施体制等の整備に関する目標○ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、組織の枠組みを越えて研究体制を適宜見直す。
○ 重点分野については、国際的な研究を推進し、確実な成果につなげるため、必要に応じて学外からの人材登用や国内外の研究機関との共同研究・人材交流等を行う。
○ 女性研究者や障害をもつ研究者、外国人研究者等が安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面において研究環境を整備する。
【社会貢献等に関する目標】(１) 都政との連携に関する目標○ 様々な大都市課題について分野横断的な体制で分析・検討を行い、多角的なアプローチや効果的な施策を提案する等、東京都や区市町村の課題解決に積極的に貢献する。
○ 複雑化する都市課題の解決に向け、東京都や区市町村が実効性のある施策を立案・実施できるよう、公共政
策部門における高度専門人材の育成を支援する。
○ 東京都の試験研究機関や文化施設等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解
決や社会の発展に寄与する。
(２) 社会貢献等に関する目標○ 大学が有する多様な資源を活用し、新産業の創出、製品開発や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○ 社会が必要とする高度専門人材の養成や、都民の学び直しのニーズにこたえるため、社会人リカレント教育を充実する。
○ 都民の学習ニーズや企業の人材育成ニーズを広く把握し、オープンユニバーシティ等において、時機をとらえた事業を企画・実施するとともに、より多くの都民等が利用できるよう実施方法を改善する。

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