『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

2016 年

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察
丸

山

正

博

ものとし，そのうち購買または販売に関するもの

1．序説

を電子商取引というものとする。
わが国では，1982 年までは公衆電気通信法が本研究の目的は，国内企業が取引活動において企業間でのデータ交換を規制していた。その後のオンラインネットワークで得られる情報をいかに

同 法 の 規 制 緩 和 の 結 果，1980 年 代 半 ば 以 降 は活用しているのかを，アンケートデータをもとに

VAN（Value Added Network：付加価値通信網）

探索的に考察することである。より具体的には，に代表される閉鎖型ネットワークを用いて，取引本研究は，2015 年秋に国内企業約 300 社から回手順，通信プロトコルとデータフォーマットを標答を得た郵送調査に先立って，その調査項目を設準化した業種ごとの EDI（Electronic Data Inter-

定することを目的とした予備的分析である。このchange：電子的データ交換）が，チェーンスト

郵送調査は，企業の国際展開において情報や知識アを中心とする消費財流通，銀行，多くの製造業の企業内部への移転にインターネット活用の効果で普及した3。1990 年代半ば以降はインターネッ

が大きいこと指摘している豪，台湾，チリでの先トが商用で普及したが，旧来の閉鎖型ネットワー

行研究1 の結果を日本企業の活動と比較すること

クも併存しており，それを利用した企業間の電子を目的の一つとして行ったものである2。

商取引市場規模も依然として大きい4。これは食また本研究は，1980 年代から活用されている品，繊維・日用品といった消費財の製造や卸売な

伝統的な閉鎖型オンラインネットワークがインど国内取引が多い業種で顕著である。こうした状

ターネット利用への転換に与えている影響を明ら

況は多数の企業が業種ごとに国内標準化されたかにすることや，業種ごとの e ビジネス実施やオ

EDI をすでに構築しており，インターネットへ

ンラインネットワーク利用の違いを明らかにするの移行に消極的であることが一因であると考えらことも目的である。なお小稿では，e ビジネスとれる。また国内企業は，販売先となる大企業からは，通信回線に接続したオンラインネットワークの要請や受注業務の効率化などコスト削減を重視を用いて外部との間で行う企業活動のことをいう

して e ビジネスへの取り組みを積極化してきた傾47

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

向が強いことも，リスク回避の観点から利用ネッ

情報通信技術は既存の業務手順から切り離して導トワークの転換に消極的であることの一因である

入すべきでなく，それを既存の競争戦略に補完的と考えられる5。一方で，接続スピードの高速化，手段として組み込むことが競争優位の源泉となる

低コスト接続や国際標準仕様によるネットワーク

可能性を高める10。

参加企業の多様化といった長所を有するインター

従来，日本企業の競争優位の源泉については多ネットの利用は拡大している。とくに，自動車なくの議論がなされてきたが，企業間の継続的な取どの輸送用機械，産業関連機器・精密機器，電気・引関係や顧客ニーズへの対応にそれを求めるもの

情報関連機器といった国際競争の激化や海外取引がある。たとえば，日本における「系列」志向は先の探索といったグローバル取引志向を強めていグループ内の調和と結合性に向かう文化的選好にる業種では，インターネットを利用した取引への根差しており，供給業者・流通業者・最終顧客と移行が進んでいる。

の長期的関係の構築に価値を見出していることが指摘されている11。日本の「系列」グループは，

2．先行研究独立性の強い企業と比較して，平均的収益は低い
が収益の変動性も小さい特徴も指摘されている12

情報システムは作業の自動化と，意思決定を助が，日本の流通業に関する論稿にみられるように，けるための情報を提供する情報化という二面の効

取引の継続性で得られる結合力は企業間の信用と果を持つが，後者の情報化は技術と利用者との関ロイヤルティに由来している13。サプライチェー

係を変化させ，利用者の情報システムへの自発的ンの構成企業は，取引コスト，在庫量，資産の削な参画をもたらす可能性が高い6。情報通信技術減を目的として企業間連携となる協働を行う14。

の進展によって得られる情報の活用は，企業活動

たとえば日本の自動車産業は，米国自動車産業とと密接不可分な関係にあり独立的に存在するもの比較して，供給業者に対してその取引関係の継続ではないが，直接的に組織の効率性に寄与するも性に着目した投資を行う傾向にある15。あるいはのではなく，情報を利用する人的行動や判断を介取引の継続性というよりも取引相手への対応の迅して間接的に組織の革新やビジネス革新に貢献す

速性という観点から，日本の製造業は，リードタ

るものである7。

イムの短縮のような，顧客満足をもたらす顧客

情報通信技術が業務や管理活動を通じて企業のニーズへの即応性という時間をベースとした競合

生産性や収益性を向上させるかについては議論が他社との差別化能力を競争優位の源泉としたこと分かれるが，単に情報通信技術を用いた自己完結を指摘する論稿もある16。

的な情報システムからは企業活動の向上は望みに

これらの先行研究をまとめると，情報活用には

くい 8 ものの，情報通信技術への投資は人的・組技術に加えて企業内部の組織や構成員の活動が影織的要因と連動することで企業の生産性や収益性響していること，企業自身だけではなくそれを取の向上をもたらすとする実証研究が存在する9。

り巻く取引先など外部環境も影響していることが

ただし，情報通信技術は模倣や追随が容易である

示唆される。以上の観点から，情報通信技術を用から，それ自体が持続的な競争優位をもたらすもいた企業活動の採用は，技術，組織，環境の 3 つのではない。またインターネットをはじめとするの枠組みで評価されるという「TOE フレームワー
48

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察

ク17」を本研究の理論的枠組みとする。TOE フ

ないという欠点もあるが，データ収集コストが低

レームワークはイノベーションの普及理論18 と類

い，大量のデータを利用できるといった利点もあ似するが，後者が消費者を含むユーザをも対象にる。本研究は前述の通り郵送調査の前段階となる

するのと異なり，前者は企業のイノベーション採予備的調査であり，1 次データを収集する際の調用に焦点を当てている点に特徴がある。また，技査項目の設定や仮説導出に利用することを目的と術や組織に加えて法制度などの外部環境を考慮にしているので，簡便性と包括性の高い 2 次データ

入れており，組織の文化や経営トップの意思決定を用いたことの合理性はあると考える。

にかかわる企業内部の要因が，情報活用や e ビジ

本研究で用いたデータは，情報化の取り組み状

ネスの採用に影響する可能性がある19 だけでな

況に関する回答が主であり，それは調査対象企業

く，技術，組織に加えて環境の見通しも含めた三のオンラインネットワークの利用状況と，e ビジ

者の組み合わせが，それらの活用や採用に影響すネスの実施状況とに二分される。このうち前者のる20 点を考慮していることも特徴である。

オンラインネットワークについては，自企業内になお組織や環境という企業内外の要因は，各国構築する LAN（Local Area Network）等の企業

固有の状況に依存する21。したがって企業の e ビ

内ネットワークの利用，系列企業間で構築する等

ジネスの普及や活用は，前述の日本企業の継続的の特定企業間の閉鎖型ネットワークの利用，不特取引志向に加え，通信自由化など国内法政策にも定の企業間で構築するオープンネットワークの利影響される22。

用，インターネットの利用，の 4 項目（複数回答含む）を分析に用いた。また後者の e ビジネスの3．分析結果実施状況については，設計管理，生産管理，購買，販売，在庫管理，物流管理，の 6 項目（複数回答

3-1．利用データの概要含む）を分析に用いた。さらに情報化の取り組み

本研究では，経済産業省「平成 21 年企業活動状況に加えて，企業の売上高および直接輸出額，基本調査」の 29,216 社（調査回答率 76.8%）の仕入高および直接輸入額，経常利益額，資本金，回答を 103 の業種レベルに集計したデータを用い

従業者数に関する回答項目を分析に用いた。

て探索的な分析を行った23。当調査は統計法（平3-2．分析結果の概要

成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計であり，企業の活動の実態を明らかにして企業に関する施

表 1 は，調査対象となった全 103 業種の e ビジ

策の基礎資料を得ることを目的として，毎年実施

ネス実施率とオンラインネットワーク利用率を示されている。ただし調査項目の一部は数年ごとにしている24。e ビジネスに関しては平均値に示す

変更されており，本研究が主に用いた「情報化の通り，購買・販売という電子商取引の実施率が比取 り 組 み 状 況」 に 関 す る 調 査 項 目 は， 平 成 21

較的高く，次いで，在庫管理，物流管理という流（2009）年調査以降は収集されていない。

通活動に関する e ビジネスの実施率が高い。オン

当調査で得られるデータは，本研究の分析とはライン上での販売活動の最小値が 3.0% であり全別の目的で収集された 2 次データであるため，研業種で実施されていることを除けば，他の e ビジ

究目的に完全に合致した情報を得られるわけでは

ネスは業種によっては全く実施されていない。オ49

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号
表 1：情報化の取り組み状況

N=103

最小値

最大値

平均値

標準偏差

設計管理

0.0

15.0

1.4

2.0

生産管理

0.0

20.0

4.7

3.8

購買

0.0

44.0

13.9

7.0

販売

3.0

60.0

28.8

10.6

在庫管理

0.0

20.0

6.1

3.5

物流管理

0.0

20.0

6.3

3.9

企業内ネット

73.0

99.0

90.0

4.3

閉鎖型ネット

21.0

81.0

44.5

11.6

オープンネット

0.0

18.0

5.6

3.2

インターネット

23.0

79.0

54.5

6.2

ンラインネットワークに関しては，企業内ネット

ワーク利用と有意な相関があり，販売は設計管理

ワークの利用率の平均値が 90.0% と高くほとんど

以外とは有意な相関がある。またオンラインネッの企業で利用されており，インターネットがそれ

トワークに関しては，閉鎖型ネットワークのみがに次いでいる。閉鎖型ネットワークは，全業種平

全ての e ビジネス実施と有意な相関があり，イン均の利用率が 44.5% と比較的高いものの標準偏差ターネットは設計管理および購買のみと有意な相も大きく，業種ごとに利用状況のばらつきが大き関がある。以上のことから，e ビジネス実施とそいことが分かる。これは，インターネット以前かれを支えるネットワーク利用とは無関係に行われら普及している閉鎖型ネットワークの利用が，ているのではなく，いくつかの共通要因があるこ

2009 年現在では国内志向の強い消費財流通などとが示唆される。

特定分野に偏っており，サービス業などインター

3-3．因子分析による e ビジネスとネットワーク

ネット普及前の閉鎖型ネットワークの利用実績が利用の特徴乏しかった業種や，自動車製造などすでに閉鎖型
ネットワークからインターネットへの移行が進ん

6 種の e ビジネス実施と 4 種のオンラインネッ

でいる業種が多いためであると考えられる。なおトワーク利用の多くに有意な相関関係がみられる

インターネット以外のオープンネットワークは自が，それらの変数間の共通要因を明らかにするた

動車製造，金融など特定の業界での利用が見られめに行った因子分析の結果が表 3 である。103 業

るが，全体として利用率は低い。

種の e ビジネス実施およびオンラインネットワー

表 2 は，e ビジネスとオンラインネットワーク

ク利用状況から，最尤法，プロマックス回転を用の実施・利用状況の相関を示しており，5% 水準

いた因子分析によって 4 つの因子を抽出した。

または 1% 水準で有意な個所に網掛けをしてい

KMO（Kaiser-Meyer-Olkin） に よ る 標 本 妥 当る。購買はすべての e ビジネス実施およびネット

性の測度は 0.68 で，因子分析の妥当性を示す目
50

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察
表 2：e ビジネス実施およびネットワーク利用間の相関
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

1

設計管理

1

2

生産管理

.433**

1

3

購買.492**.284**

1

4

販売

-.047

.241*

.358**

5

在庫管理

.176

.450**.414**.569**

1

6

物流管理

.036

.342**.244*.567**.732**

7

企業内ネット

.207*

.041

.255**

.218*

.074

-.039

1

8

閉鎖型ネット.278**.390**.493**.235*.534**.501**

-.070

1

9

オープンネット

-.038

-.018

.391**.282**

.069

.075

.111

.260**

1

インターネット.339**-.036.281**

.176

.121

.174

.131

.164

.150

10

1
1

1

*. Pearson Correlation is significant at the 0.05 level (2-tailed).
**. Pearson Correlation is significant at the 0.01 level (2-tailed).

表 3：因子負荷量

設計管理
生産管理
購買
販売
在庫管理
物流管理
企業内ネット
閉鎖型ネット
オープンネット
インターネット
寄与率（％）
因子名

1
-.105
.434
.046
.732
.900
.935
-.013
.282
-.202
.024
34.70
サプライチェーン

因子

2
1.128
.430
.409
-.123
.076
-.076
.261
.066
-.183
.352
15.38
製造

3
-.159
-.215
.565
.187
-.111
-.157
.163
.399
.829
.152
13.23
特定型ネットワーク

4
.185
-.050
.202
.445
-.003
-.074
.466
-.500
.133
.216
10.22
シンプルユーザ

KMO =.680, Approximated Chi-Square = 365.465, Bartlett’s Test =45, Bartlett Signification = .000
Goodness of fit tes Signification = .075
“Extraction Method: Maximum Likelihood. Rotation Method: Promax with Kaiser Normalization.”

安となる 0.5 を超えている。Bartlett の球面性に

第 1 因子は販売，在庫管理，物流管理に加え，ついての検定も 0.00 で，変数間に相関が存在し

閉鎖型ネットワークの因子負荷量が高い。これら

因子分析にかける適合性があることを示す 0.05

は，メーカーと流通業者など特定企業間が，完成を下回っている。またモデルの適合度検定につい品の販売にかかわる供給活動を閉鎖型ネットワーては 0.075 で，因子が 4 個のモデルに適合するとクで管理していると推測できるので「サプライいう仮説の有意水準 0.05 を超えている。また 4チェーン」と名付けた。第 2 因子は設計管理，生個の因子各々の寄与率の累積は 73.52% となる。

産管理，購買に加え，インターネットの因子負荷

なお各因子負荷量の特徴が顕著な個所に網掛け量が高い。これらは，原材料・部品・完成品メーをしており，それらの特徴から定性的に判断したカーが，製造工程にかかわる生産・仕入れ活動を

因子ごとの名称を表の下部に記している。

インターネットを用いて管理していると推測でき
51

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

るので「製造」と名付けた。第 3 因子は購買，閉

閉鎖型ネットワークとインターネットという二種

鎖型ネットワーク，オープンネットワークの因子の対比的な特徴を示している。こうした対比的な負荷量が高い。閉鎖型ネットワークに加えて，他

特徴は，序説で示したように，業種ごとの国内取のネットワークと比較して利用率の低いオープン

引志向性と海外取引志向性の違いが一因であるとネットワークの因子負荷量が高いことから，継続考えられる。そこで企業活動基本調査のうち売上的取引を前提とした特定企業間が，購買活動など

高と直接輸出高，仕入高と直接輸入高といった，を行うネットワークを構築していると推測できる

グローバル取引志向性を表す変数を従属変数，4ので「特定型ネットワーク」と名付けた。第 4 因

つの因子を独立変数とした重回帰分析を行った。

子は販売と企業内ネットワークの因子負荷量が高

表 4 はこのうち，統計的におおむね有意となった

く，閉鎖型ネットワークの因子負荷量が低い。全

第 1 因子，第 2 因子，第 3 因子の三変数を独立変業種を通じて実施率が高い販売活動と，ほとんど数として，売上高に占める直接輸出高の割合を従の企業で利用されている企業内ネットワークの因属変数とした重回帰分析の結果を示している。表子負荷量が高い一方で，業界・企業によって利用のとおり，第 2 因子の相関が最も高く，第 3 因子のばらつきが大きい閉鎖型ネットワークの因子負が次いでいる。また第 1 因子は，負の相関がある。

荷量が低いことから，情報化の取り組みが高度でこのことからグローバル取引志向性は第 2 因子ないことが推測されるので「シンプルユーザ」と「製造」と第 3 因子「特定型ネットワーク」と正名付けた。

の相関があり，「サプライチェーン」は負の相関があることが分かった。

3-4．重回帰分析による情報化活用とグローバル

3-5．情報活用の取り組み状況による業種分類

取引志向性
4 つの因子はそれぞれ，流通活動と生産活動，

また因子分析によって各業種に付された因子得

表 4：重回帰分析
説明変数

標準化係数

ｔ値

有意確率

偏相関係数

第１因子（サプライチェーン）-0.238-2.0070.047-0.198

第２因子（製造）

0.329

3.229

0.002

0.309

第３因子（特定型ネットワーク）

0.275

2.201

0.03

0.200

重相関係数 R

0.429

決定係数 R２乗

0.184

調整済み決定係数0.159

図 1：クラスター分析による分類イメージ

１Cluster

２Cl.

３Cl.

４Cl.
52

５Cl.

６Cl.

７Cl.

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察
表 5：クラスター分析による業種分類
Cl.
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

業

種

名

Cl.
4
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
6
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

水産食料品製造業
その他の食料品製造業
家具・装備品製造業
紙加工品製造業
有機化学工業製品製造業
油脂加工製品等（注）医薬品製造業
その他の化学工業製品製造業
その他の石油製品・石炭製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
ポンプ・圧縮機器製造業
計量器・測定器等（注）光学機械器具・レンズ製造業
その他の製造業
インターネット附随サービス業
繊維品卸売業
衣服・身の回り品卸売業
非鉄金属卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
その他の卸売業
織物・衣服・身の回り品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造業
タイヤ・チューブ製造業
電子計算機・同附属装置製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
出版業
食料・飲料卸売業
化学製品卸売業
鉄鋼製品卸売業
電気機械器具卸売業
その他の機械器具卸売業
医薬品・化粧品等卸売業
紙、紙製品卸売業
クレジットカード業、割賦金融業
石油精製業
武器製造業
自動車卸売業
自動車・自転車小売業
製糸，紡績，ねん糸等製造業
織物・ニット生地製造業
染色整理業
その他の木製品製造業（家具を除く）
化学肥料・無機化学工業製品製造業
その他のゴム製品製造業
ガラス・同製品製造業
鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品製造業
ボイラ・原動機製造業
石油・鉱物卸売業
53

業 種 名
産業機械器具卸売業
プラスチック製品製造業
銑鉄・粗鋼・鋼材製造業
非鉄金属製錬・精製業
非鉄金属加工品製造業
事務用・サービス用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
産業用電気機械器具製造業
民生用電気機械器具製造業
電子応用装置製造業
その他の電気機械器具製造業
通信機械器具・同関連機械器具製造業
自動車・同附属品製造業
電気業
鉱業、採石業、砂利採取業
畜産食料品製造業
精穀・製粉業
飼料・有機質肥料製造業
その他の繊維工業
織物・ニット製衣服製造業
身の回り品・その他の繊維製品製造業
製材・合板製造業
パルプ・紙製造業
印刷・同関連業
セメント・同製品製造業
その他の窯業・土石製品製造業
建設用・建築用金属製品製造業
その他の金属製品製造業
一般産業用機械・装置製造業
その他のはん用機械・同部品製造業
金属加工機械製造業
特殊産業用機械製造業
医療用機械器具・医療用品製造業
その他の輸送用機械器具製造業
ガス業
映画・ビデオ制作業
新聞業
農畜産物・水産物卸売業
建築材料卸売業
再生資源卸売業
飲食料品小売業
家具・建具・じゅう器小売業
医薬品・化粧品小売業
燃料小売業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
飲食サービス業
サービス業（その他のサービス業を除く）
生活関連サービス業、娯楽業
サービス業（その他のサービス業）
その他の産業『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

点をもとにしたクラスター分析（ward 法）では，

低く労働集約的であり，逆に後者は情報化活用度

103 業種が図 1 のように 7 つのクラスターに分類が高く資本集約的である。情報活用度と経常利益された。

率の高さが逆相関の関係に立つのは，おそらく世

各クラスターに分類された業種名は表 5 に示し

界金融危機が顕在化した 2009 年という調査年にている。飲食や娯楽など分析対象となった全ての依存しているためであると考える。すなわち，第サービス業が第 7 クラスターに分類されている。

5 クラスターの自動車製造などグローバル産業は

また自動車販売を除く全ての小売業が，クラス

世界金融危機の影響で収益性を大幅に悪化させた

ター1 と 7 に分類されている。自動車，電気製品，のであり，情報活用度の高さ自体が経常利益率の電子，通信機器など日本を代表する主要なグロー

低さをもたらしているわけではないと考える。1，

バル産業の多くが第 5 クラスターに分類され，第2，7 クラスターは小売やサービス業など国内産

4 クラスターには素材メーカーの多くが属してい業が多いことや食品製造など景気安定型産業が多る。第 3 クラスターには自動車販売や石油精製といために，経常利益率が相対的に高い水準にとどいった，サプライチェーン間での系列取引が重視

まったと考える。なお第 3 クラスターの石油精製される業種が分類されている。第 6 クラスターはと自動車流通は寡占的市場でありサプライチェー

電力業界のみが属している。

ンが系列化していることが，第 1 因子が高い理由

また表 6 はクラスターごとの因子得点と企業業であり，第 5 クラスターの自動車製造などグロー

績の一覧であり，
特徴的な箇所に網掛けをしている。

バル製造業が多いことが，第 2 因子が高い理由で

7 つのクラスターは，1，2，7 クラスターと，3，あろう。

4，5，6 クラスターの二つに特徴を大別すること

4．考察結果ができる。すなわち前者は，第 4 因子を除いて情報活用に関する因子得点が低く，従業者 1 人当た以上の分析結果から，二つの点を指摘すること

り資本金や売上高が低く，売上高対経常利益率がができる。

高い傾向にある。逆に後者は第 4 因子を除く情報活用に関する因子得点が高く，従業者 1 人当たり

第一は，因子分析と重回帰分析によって明らか

資本金や売上高が高く，売上高対経常利益率が低になった，e ビジネスとオンライネットワークとい傾向にある。すなわち，前者は情報化活用度がの間の関係性，および情報化活用とグローバル取

表 6：クラスター別の因子得点と企業業績
Cl.

因子得点

従業者１人当り
従業者１人当り
資本金（単位百万円） 売上高（単位百万円）

売上高対経常
利益率

1

2

3

4

1

0.39

-0.27

-0.17

0.55

18.4

2

0.65

-0.18

1.12

0.40

18.0

83.6

2.12%

3

2.05

0.27

1.54

-2.28

12.7

106.6

-0.38%

4

0.00

-0.16

-0.12

-0.93

31.1

188.6

0.27%

5

0.43

1.33

0.67

-0.51

26.5

63.7

0.06%

45.7

3.69%

6

1.76

6.71

2.21

-1.35

66.4

129.6

1.96%

7

-0.91

-0.35

-0.72

0.22

9.7

29.0

2.89%

54

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察

引志向との関係性である。4 つの因子が抽出され先の開拓よりも業務効率化や既存取引先との関係

たように，販売・在庫・物流というサプライチェー強化を重視している可能性や，インターネット技

ン活動に関しては旧来の閉鎖型ネットワーク利用術への転換で生じる不確実性に敏感になっているとの関連性が高く，設計・生産・購買という製造可能性がある。一方で，自動車，電気製品，電子活動に関してはインターネット利用との関連性がなどのグローバル志向の強い製造業を中心とする

高いことが判明した。これは流通活動については

業種では，海外も含めた新規取引先の開拓やビジ

従来からの継続的取引を前提とした企業活動の国

ネス機会の獲得にも有益なインターネットを評価

内志向性が強いこと，製造活動については国際競している可能性が高い。

争力の確保など企業活動のグローバル志向性が強以上のことから，わが国の e ビジネス及びネッいことが示唆される。また第 4 因子のように旧来

トワーク利用の大きな特徴が旧来型ネットワークの閉鎖型ネットワークに依存せずインターネットの残存にあり，閉鎖的ネットワークの残存が系列を販売活動のみに活用する傾向も現れている。な

取引および長期的取引というわが国の商慣行に合お製造活動がインターネットとの関連性が高いの致していた可能性や，流通チャネル間のパワーシ

は，閉鎖的取引関係を必ずしも軽視しているのでフトに関係がある可能性を指摘できる。一方で，はなく，インターネットを用いた海外も含めた広国際競争の激しい自動車製造，電子機器，情報通範囲での取引先を探索する傾向が強いことや，製信技術などの業界では，コスト削減に資する広範造工程において設計図など画像処理の必要性が高囲からの取引先の探索や設計仕様の電子的交換といことが影響していると考える。これらは，本研

いった必要性からインターネットへのシフトが進

究で理論的枠組みとして用いた TOE フレーム

んでいることを指摘できる。実際に，たとえば日ワークが指摘する通り，情報活用が技術や企業内

産自動車は 1988 年に日本の他の自動車メーカー

部の組織の影響を受けていることに加え，取引先に先駆けて，閉鎖型ネットワークを用いた EDIとの継続的関係やグローバル志向性といった企業を，インターネットを用いたウェブベースの EDI

外部の環境の影響も強く受けていることを示唆しに移行させている25。またインターネットの活用ている。

については，これらグローバル展開をする業界に第二は，クラスター分析によって明らかになっおける，設計・製造や購買に至る多面的活用のほた，e ビジネスの実施とオンラインネットワーク

か，消費者向け電子商取引を行う国内小売業のシの利用状況は，業種によって大きな違いがみられ

ンプルな活用がみられることを指摘できる。

る点である。流通活動や製造活動，シンプルなイ

なお，e ビジネス実施と企業の財務状況との関

ンターネット販売といった企業活動とそれぞれに係を業種レベルで定量的に明らかにしたものの，対応する，適したネットワークの関係のあること

多くの先行研究が示す結果と異なり，e ビジネスが推測される。小売やサービス，食品製造など比の実施が企業収益の向上に関係しているという結較的国内志向性の高い業種においては，1980 年

果は得られなかった。これは，分析対象とした代に普及した閉鎖型ネットワークが現在でも広く2009 年の世界金融危機という背景が，景気敏感

普及している。これは国内標準で既存の取引先と産業や海外売上への依存度が高い産業の収益性をのデータ交換方法を確立した業種では，新規取引引き下げた一方，その影響が比較的少ない国内小55

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

売業や景気安定産業の収益性が相対的に高い水準

知識，も含めた全約 80 項目について，7 段階ので維持されたことの影響が大きいと考える。

リッカート尺度で回答を得た。
これらは本研究の理論的枠組みである TOE フ

5．本研究の限界と今後の研究課題

レームワークが指摘する，情報活用が技術，企業内部の組織，取引先との継続的関係やグローバル

5-1．本研究の限界

志向性といった企業外部の環境の影響を受けてい本研究は上記のような考察を得られたものの，ることを業種レベルでなく企業レベルで明らかに

以下のような限界を有する。それは分析対象が，する必要とともに，企業の情報活用には判断し決

業種ごとに集計された単年度の 2 次データである

定する構成員の状況を把握する必要があると考えということである。したがって，企業個々の情報

たから収集したものである。今後の研究では，台活用の取り組み状況が把握できず，業種単位とい湾，オーストラリア，チリの企業のインターネッ

う概括的な傾向を把握するにとどまっている。まト活用と比較することで，国内企業の e ビジネスた研究目的に完全に合致したデータを得られていおよびオンラインネットワーク活用の特徴をよりないため，各企業が e ビジネスを実施する理由の明確にしていく予定である。

ような態度的要因を把握できておらず，組織の情報活用に影響を与えているはずの構成員の意思や参考文献

コンピュータ利用スキルについても把握できていBhatt, G., A. Emdad, N. Roberts, and V. Grover.

ない。さらに企業活動基本調査の調査項目の変化（2010）”Building and leveraging information in
dynamic environments: The role of IT infra-という制約から，データが 2009 年とやや古く，

structure flexibility as enabler of organizational
responsiveness and competitive advantage” In-

分析結果が世界金融危機という情報活用とは直接

formation & Management, 47, pp. 341-349.

の関係がない影響を受けている可能性がある。

Bianchi C, Mathews SW,（2016）“Internet marketingand export market growth in Chile”, Journal of

ただしこうした限界は，本研究が予備的分析をBusiness Research, 69（2）,pp.426-434.

目的としている点で許容できるものであると考え

Brynjolfsson, E, Hitt, L.（1995）”Information Technol-

る。具体的には上記の限界を解決するために，以ogy as a Factor of Production: The Role of Differences among Firms”, Econmics of Innovation

下のような研究を継続している。

and New Technology, 3（3-4）,pp.183-199.

5-2．今後の研究の方向性

Brynjolfsson, E, Hitt, L.（1996）”Paradox Lost? Firmlevel Evidence on the Returns to Information
Systems Spending.”, Management Science. 42（4）,

本研究の文献研究で得た理論的枠組みや，探索

p541-558.

的分析で得られた考察結果をもとに，2015 年秋

Gibbs, J., K. Kraemer, and J. Dedrick.（2003）”Environ-に国内中小企業を対象に郵送調査を実施し，約ment and policy factors shaping global - e-commerce diffusion: A cross-country comparison”,
The Information Society ,19（1）,pp. 5-18.

300 社から回答を得た。郵送調査では，（1）回答
企業がオンラインネットワークの重要性をどのよ

Iacovou, C.L., I. Benbasat, and A.S. Dexter.（1995）”

うに認識しているか，（2）回答企業の取引関係のElectronic data interchange and small organizations: Adoption and impact of technology”, MIS

継続性や海外進出など事業活動の方向性，に加えQuarterly, 19（4）,pp. 465-485.

て，（3）回答者個人のインターネット利用や業務
56

取引活動へのオンラインネットワーク上の情報活用に関する探索的考察
Lincoln, J.R., M.L. Gerlach, and C.L. Ahmadjian.

経済産業省（2006）｢平成 17 年度電子商取引に関する（1996）”Keiretsu networks and corporate performance in Japan”, American Sociological Review,

経済産業省（2015）｢平成 26 年度我が国経済社会の情市場調査報告書｣
報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に

61（1）,pp. 67-88.

関する市場調査）｣

Lohtia, R., T. Xiea, and R. Subramaniam.（2004）”Efficient consumer response in Japan – Industry

ストラスマン・ポール・A 著，末松千尋訳（1994）『コconcerns, current status, benefits, and barriers
to implementation”, Journal of Business Research,

ンピュータの経営価値：情報化投資はなぜ企業の収益向上につながらないのか』日経 BP 出版セン
ター

57（3）,pp.306-311.

遠山曉・村田潔・岸眞理子（2015）『経営情報論

Manabe, S., K. Fujisue, and S. Kurokawa.（2005）”A
comparative analysis of EDI integration”, Inter-新版補訂』有斐閣
ハマー・M，チャンピー・J 著，野中郁次郎監訳（1993）

national Journal of Technology Management, 30『リエンジニアリング革命』日本経済新聞社（3/4）,pp. 389-414.

流通システム開発センター編（2008）『EDI の知識（第Mathews S, Healy M, and Wickramasekera R,（2012）2 版）』日本経済新聞社

The Internetalisation of information, knowledge,
and interaction components of the firm’s internationalisation process, Journal of Marketing Man-注agement, 28（5/6）,pp. 733-754.
Melville, N., K. Kraemer, and V. Gurbaxani. 2004. Re-1

view: Information technology and organizational

Bianchi & Mathews （2016）, Mathews et al.
（2012）。

performance: An integrative model of IT business value, MIS Quarterly 28（2）:283-322.

2

Oliveira, T., and M.F. Martins.（2011）”Literature re-3

調査結果は小稿執筆の 2016 年 3 月現在では分析中である。

view of information technology adoption models
at firm level”, Electronic journal of information sys-

とくに消費財流通の EDI については流通システ
ム開発センター（2008）が詳しい。

4

tems evaluation, 14（1）,pp.110-121.

経済産業省（2015）29 頁では，2014 年の企業間
電子商取引のうちインターネット技術を用いた

Pirog, S.F., and P.A. Schneider.（1997）”Cohesiveness

ネットワークでの取引額が 177 兆円に対し，それ以in Japanese distribution: A socio-cultural framework”, International Marketing Review, 14（2）,外の旧来の閉鎖型ネットワークなどを経由した取引額が 84 兆円である。また本研究で分析対象とした

pp.124-135.

2009 年はそれぞれ，130 兆円と 73 兆円であり，閉Porter, M.E.（2001）”Strategy and the Internet”, Harvard Business Review, 79（3）,pp.63-78.

鎖型ネットワークを用いた電子商取引市場のインターネット技術を用いたそれに対する割合は漸減傾Rogers, Everett M.（1962）“Diffusion of innovations”,

向にあるがいまだ大きい。

Free Press.

5

Stalk, G. Jr.（1988）“Time - The Next Source of Competitive Advantage”, Harvard Business Review,

経済産業省（2006）91 頁が示す調査結果。米国
では新規顧客獲得や販売チャネル拡大など売り上げ増加を目的として e ビジネスを導入する企業が多い

July, pp.41-51.

傾向と対照的である。

Tan, J., K. Tyler, and A. Manica.（2007）”Business-tobusiness adoption of eCommerce in China”, Information & Management, 44, pp.332-351.
Tornatzky, L., and M. Fleischer.（1990）”The process6

Zuboff（1985）。

7遠山・村田・岸（2015）

8

Brynjolfsson and Hitt（1995）。

9of technological innovation”, Lexington Books.

Brynjolfsson and Hitt（1996），Melville et al.
（2004），Bhatt et al.（2010）。

Zuboff, S,（1985）” Automate / Informate: The Two
Faces of Intelligent Technology”, Organizational
Dynamics, 14（2）,pp.5-18.
加護野忠男・野中郁次郎・榊原清則・奥村昭博（1983）『日米企業の経営比較 ‐ 戦略的環境適応の理論』
日本経済新聞社
5710

Porter（2001）

11

加護野・野中・榊原・奥村（1983）。

12

Lincoln et al.（1996）。

13

Pirog and Schneider（1997）。

14

Lohtia et al.（2004）。

15

Manabe et al.（2005）。

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号
16

Stalk（1988）。

電気・ガス，情報通信業，卸売業，小売業，クレジッ

17Tornatzky and Fleischer（1990）。

トカード業，割賦金融業，物品賃貸業，学術研究，

18

Rogers（1962）。

専門・技術サービス業，宿泊業，飲食サービス業，

19

Iacovou et al. 1995。

生活関連サービス業，娯楽業，教育，学習支援業，

20

Oliveria（2011）。

サービス業の全 103 業種である。調査対象外業種の21

Tan et al.（2007）。

例は，農林水産業，建設業，運送業，郵便，医療，22

Gibbs et al.（2003）。

23

2009 年 3 月 31 日現在の回答。調査対象企業は従福祉である。
24

業者 50 人以上かつ資本金又は出資金 3,000 万円以

以下の統計分析は全て SPSS（ver22.0）を用いている。
25

上の会社で，鉱業，採石業，砂利採取業，製造業，

58

Manabe et al.（2005）。