筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.64

2019 年 5 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow/jp/tsc/)

ニュース編集会議から今号から研･学九条の会のニュースの編集体制が変わりました。長い間ニュースの編集に携わってきた上原さんに改めて感謝したいと思います。世話人会でニュース発行の今後の体制を議論した結果、世話人会の議題として次号のニュース編集のための時間を設けることを確認しました。研･学九条の会の会員の皆様に投稿をお願いします。
さて、今号は KEK 九条の会の「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一署名」の取り組みを紹介します。昨年からこれまで集めた署名は 98 筆になります。安倍 9 条改憲のもくろみが、まだ続いていることから、署名活動を再度呼びかけることにしました。以下に呼びかけ文を掲載します。また、佐藤 皓さんから投稿がありました
ので掲載しました。
を背負わせる経費が増加しています。ちなみに、F35A/B は、関連経費を含めると 1 機当たり 150 億円以上かかるといわれているロッキードマーチン社の高価商品です。今一つは、最近安倍首相及び自民党が持ち出している、自衛官の募集に関する議論です。「6割以上の自治体が自衛官の募集への協力を拒否している」として、自治体へ改善を求めています。「日々命を削って国の為に活動する自衛隊を位置付けていない現憲法を変える」理由として持ち出されたものです。しかし、実態は、自衛官募集の広報を拒否しているのではなく、新規自衛官適齢者の氏名、住所、性別などを記した名簿の提出を、個人情報やプライバシー保護の観点から、多くの自治体が拒否しているのです。
安全にかかわる仕事を日夜している警察官や消防官などの募集でも行われていない対象者全員の個人情報の提出を自衛官(軍隊)にのみ強制することは、徴兵制への布石とみられても仕方のない動きです。これら
2 点をとってみても、「自衛のための必要最小限度の実力組織を付け加えるだけ」とか「何も変わらない」というせりふの真意が明らかになってきています。安倍政権と自民党は、昨秋の国会で、改憲案を発議し、一気に国民投票に持ち込もうとねらっていました。しかし、改憲発議に賛成する議席を衆参両院で確保しながらも、実現できませんでした。 「3000 万人全国統一署名運動」など９条改憲を許さない世論の高まりと、数々の偽装、疑惑で揺れた政権運営の乱れによるものと考えられます。しかし、一方で、安倍首相は、改憲への執念を捨ててはいません。 運動をもっと強固にし、改憲発議しても敗北が必至という状況をより確実にする必要があります。私達、KEK 九条の会は、宗教家の有馬頼底さん、作家の瀬戸内寂聴さん、物理学者の益川敏英さんなど１９氏が発起人である「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の呼びかけに連帯し、2018 年 3 月に、3000 万人全国統一署名活動を始めま「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一署名」を再度呼びかけます
私たち、KEK 九条の会では、昨年来、「安倍 9 条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでまいりました。その結果、目標としてきた 100 筆にせまる 98筆の署名を得ることが出来ましたが、安倍首相が 2017年 5 月 3 日に示した改憲への意欲をいまだ失っていない現状を見て、今一層、運動を広げて行きたいと考えています。私たちは、戦後７０年以上にわたって日本が海外で戦争をしてこなかったのは、憲法９条が存在したからであり、秘密保護法、戦争法（安保法制）、共謀罪など、憲法と立憲主義を踏みにじってきた安倍政権のもとで憲法９条を変えれば、日本がふたたび海外で「戦争する」国になってしまうという危惧をもち、この署名を呼び掛けて来ました。それに対して、安倍首相は、「憲法の平和主義に揺るぎはなく、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と主張しています。これまで、署名をお願いした方々の中にも、この主張に基づいて、危惧に当たらないのではないかという意見がありました。しかし、この間の動きからは、危惧がより現実化している事態が読み取れます。 一
つは、安倍内閣発足以来、軍事費が増大し続けていることです。2019 年度予算では、5 兆 2574 億円に達しています。そして、新防衛大綱 5 年間では、大型護衛艦を、短距離及び垂直での離着陸が可能な航空費を搭載する航空母艦へと改造することや、ステルス型戦闘機 F35A/B を 147 機整備すること等の計画が含まれています。航空母艦は世界のどこででも戦闘できることや、ステルス戦闘機は敵の防御をかいくぐって攻撃する兵器であることを考えると、これらは、超攻撃的な軍備です。自衛権からの大きな逸脱をしています。しかも、これらの整備に当たっては、当年度軍事費の増加だけでは追い付かず、後年度負担という子孫に負債1した。そして、今回再び、この運動への賛同とご協力をよびかけることにしました。宜しくお願い致します。
未署名の場合は、是非、署名をお願いします。また、すでに署名がお済の場合は、添付した署名用紙を活用して、お知り合いの方々に呼び掛けていただきたいと思います。
2019 年 3 月
KEK 九条の会

最近読んだ本を紹介します
KEK９条の会の会員間メールで数冊の本を紹介しました。それを、研・学９条の会ニュースへ投稿したらということになり、加筆して投稿します。紹介した本は「矢部宏治著：知ってはいけない１，２」、「河合克義著：老人に冷たい国・日本」、「岡本祐一郎著：答えのない世界に立ち向かう哲学講座。副題：資本主義の未来」です。“９条の会”の趣旨に沿うならば「知ってはいけない」がいいと思うのですが、会のニュースではいきおい平和・軍事の話題が多いのであえてその他の分野の本も紹介させていただこうと思います。
合わせて、その後に読んだ「NHK 無縁社会プロジェク
ト取材班：無縁社会」についても紹介しておきたいと思います。読後感と私見が混在していて、分かりにくい点があるかと思いますがご容赦ください。
さて、「知ってはいけない」ですが、日米地位協定（の背景にある日米密約）が日本国憲法より上に位置しており、戦後、サンフランシスコ条約締結以降の寄って来る経緯を吉田茂の治世、岸伸介、そして今の安倍内閣への系譜をたどり、克明に日米の資料を調査して、米国側の誰それと日本の誰それ官僚とが会談してどういう密約をしたか、等々が縷々記されています。
普天間も辺野古も岩国も厚木も三沢も（沖縄だけじゃないですね）、どうして日本の民間航空機が首都圏上空を迂回して、かつ安全性に危惧のある高度を飛ばなくてはならないのか、よく理解できました。
沖縄だけじゃない、ということで強く記憶にあるのは、1977 年の横浜市緑区（現青葉区）に墜落した米軍機による母子が被った悲惨な事故。その時現場にいち早く駆けつけた自衛隊の救難ヘリは「無傷の米軍パイロットを救助するだけで、住民の救助をしなかった、と言われています。早乙女勝元著で「パパママバイバイ」という本になっており、ご存じの方も多いと思います。
もう一つ付け加えるならば、都内には 7 カ所の米軍基地があり総面積６０１ha とのことである（東京都都市整備局による）。六本木に米軍のヘリポートがある
ことは、トランプ大統領が来日時、横田基地へ飛来し、そこからヘリで六本木へ降り立ったことでも、よく知られたことと思います。さらに追加して言うと、「米軍の命令で移動する米兵がこれらの基地を経由して日本に入国する際にはパスポートは不要」、治外法権になっている、のです。
次に、「老人に冷たい国・日本（貧困と社会的孤立）の現実（河合克義著）」です。私自身、プレ団塊の世代（団塊の世代のちょい上）として必死に生きて来て日本の経済成長を一役も二役も担ってきたのに、何故
2

今こんなにいじめられなくてはならないのか、我々が営々と蓄積した富は我々に還元されることなく、何処へ消え去ったのか、と疑問と怒りを持っていましたが、まさにそのようなことが記述されています。内容を目次で示します。
はじめに 深刻化する貧困と社会的孤立
第1章
貧困と孤立はもっとも弱い層を襲う
第2章
ひとり暮らし高齢者はどの地域に多いか
第3章
日記は語る第4章
５つの生活類型と格差
第5章
農山村と都市を比較する
おわりに 「老人に冷たい国・日本」を変えるという構成になっています。
ちょうど、この本を読んでいる時に「茨城県高齢者大会＠牛久、2019 年 2 月 17 日」において河合克義氏の講演があり、その中でこの本が紹介されました。
本書では孤独死、孤立死の現実を紹介し、このような問題が生まれる背景を分析、事例比較としてイギリスと日本の違いを述べています。
日本のどの地域に多いかを都道府県別、地域類型別に論述、横浜市鶴見区の一人暮らし高齢者の日記から生活実態を紹介し、大都市中心部の典型として東京都港区を取り上げ、生活類型を５つに分類して整理し、最後に農山村と都市部の比較で論述は終わります。おわりの章では、こうした貧困と孤立は政策によりつくりだされており、どのようにしてこういう状況を変えていくかを論じています。
著者の思いがそのまま伝わるように最終章の記事をそのまま記します。
『先進国の中で日本ほど「老人に冷たい国」はない、とつくづく思う。我が国で高齢者の貧困と孤立問題がこれほど深刻なのは、個人責任の範疇を超えた社会的背景を持つ。本書では、孤立あるいは孤立問題という表現を使って説明してきたが、これは便宜的なものである。厳密な用語としては、社会的孤立を使用しなければならない。孤立問題が発生する原因の社会性を見なければならないということである。
不安定な仕事をしてきた人の高齢期の貧困と社会的孤立、しかし、生活態度は控えめで困難な状況にあっても助けてと言わない人、そうした人を無視した政策の展開が、孤立死・餓死を生み出してきた。しかし、それは過去のことではない。
今後、高齢者が急速に増えることが社会の大きな負担になると言われ、人数の多い団塊の世代は肩身が狭い。団塊の世代が後期高齢者になる年が、危機のピークだ、そのときのための準備をしなければならない、国民全員がそう言わされているように思う。
しかし、団塊の世代は、戦争の影響で、限られた時期に多く生まれたのである。その世代は、日本の成長を担った人々でもある。日本は何故、これほどまでに「老人に冷たい国」なのか。筆者は、改めて老人福祉法の理念を確認したいと思う。
“老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。
（老人福祉法第二条）”

高齢者を敬愛し、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するために、いまある貧困と社会的孤立の問題を解決しなければならない。「老人に冷たい国・日本」を変えるために。』
古くからの友人とメールでこの話のやりとりをしました。彼は、冷たく扱われているのは老人だけではない、次代を担う若者がそれこそ虐げられている、ということを強調しました。そして、「我々が営々と蓄積した富は我々に還元されることなく、何処へ消え去ったのか、と疑問と怒り」という私の問いに、資本主義が産業資本主義から金融資本主義へ舵取りを切り替えて、そこからのグローバルな経済政策の変遷を見れば自ずと解が見つかる、といろいろな資料を紹介してくれました。機会があれば、これも紹介したく存じます。
そういう観点で見るのに、やはり河合克義氏が高齢者大会の講演で紹介された本の一つですが、大いに参考になります。
「無縁社会：無縁死 3 万 2 千人の衝撃：NHK 無縁社会プロジェクト取材班」 目次を示します。
序章 「ひとりぼっち」が増え続ける日本
第 1 章 追跡行旅死亡人
第 2 章 薄れる家族の絆
第 3 章 単身化の時代
第 4 章 社縁が切れた後に第 5 章 おひとりさまの女性たち
第 6 章 若い世代に広がる無縁死の恐怖
第 7 章 絆を取り戻すために
リーマンショックの 2008 年、派遣切りという言葉がマスコミをにぎわした、から話が始まる。いわゆる「年越し派遣村」ができ、失業者のために年越し蕎麦を炊き出しする大鍋の前には 500 人もの長い行列ができていた、と。そこである人に取材をした話はこうである。その人は派遣村を出てしまった。その理由は「皆で生活保護を受けに行きましょう」に反発したのだった。自分はまだ 51 歳、十分に働ける、働いて自分の生活をやりくりしたいと言うのだ。ところが仕事にありつけない。派遣会社に登録して何とかしのぐのがせいいっぱいという。から、始まって目次のように話が展開していく。容易に分かるように「老人」だけの問題ではない。
収入の不安定さから未婚でありつづけないとならない、会社との縁が切れたら悲惨な生活が待っている、と進む。
第６章では特徴的に一人の 30 台の女性の心境をツイッターでつぶやいた言葉を紹介する。「就職氷河期で苦労して非正規雇用」「努力して働いたけど、結局、不況と自己責任」その人の周りにも「収入が不安定だから結婚できない」って言う人。アラフォー、非正規雇用、未婚、という 3 重苦なのだそうな。
すさまじい勢いで進む高齢化、雇用と家族の崩壊、これらの事態は取材陣の想像をはるかにしのぐ勢いで深刻な現実が進行していることを思い知らされたと、取材陣が論述する。
しかもこの本が出版されたのは 2010 年 11 月、すな
わち取材と放映は当然その前であり、その時から 103年を経過した今、深刻な状況は何一つ改善されていないと思う。
女性の社会的進出という局面とは別に「共働きでなければ生活が成り立たない」状況があり、かつ人手不足で休みが取れない、子供が病気にでもなれば、老親の出番であり、サポートする社会的なシステムがない。
病児保育どころか、保育園落ちた日本死ね、という有様なのだから。年寄りもゆったりした老後生活を楽しむなんて夢のまた夢の感ありです。私たちの子育て時期、「ポストの数ほど保育所を」という運動がありました。それを担った年代層が孫育てに遁走しているのは皮肉としか言いようがありません。
周りの知り合いの老人と話していると、「孫の面倒を見ないといけない」という方々が大勢居ます。これって、本来行政がきちんと対策するべき問題じゃないでしょうか。すなわち、政府に対し怒りを持って講義しなくてはいけないものと思います。団塊の世代が若かりし時は、世の中は揺れに揺れ、様々な大衆行動がありました。団塊の世代よ、もう一度怒りを持って立ち上がれ、と言うのは年寄りに酷でしょうか。
さて、岡本祐一郎著：答えのない世界に立ち向かう哲学講座。副題が「資本主義の未来」ですが、様々な現実的な課題について参加者を募って WS を組織し、そこでの議論を中心に記述しています。これも目次を紹介すると、
１， 人工知能（ＡＩ）
２， バイオサイエンス
３， 資本主義社会のゆくえの 3 章だてになっています。
ＡＩの章では、マルクス流の考えでは「機械やロボットやＡＩが労働を担うようになれば、人間はありあまるほどの自由時間を獲得できるはず」と問います。
しかし、現実はどうか、マスメディアも「ＡＩに仕事を奪われる、さて、どうしたらいいか」という論調が多い。著者はこの「自由の国」を古代ギリシャ時代の再来とも言える、と述べています。つまり、生産活動はすべて奴隷が行っていたからこそ、プラトンやアリストテレスといった偉大な哲学者が出てきたのだと。
ただ、著者は「ＡＩブーム」と言われる動向は、放置しておくとおそらく格差をさらに拡大させる方向に動くだろうと言います。つまり、ＡＩを所有しているか否かで格差が生じるという訳です。
中でも、金融資本主義について、マルクスが資本主義の問題点を解明したのはいいが、その先に来るべきものを明確には示さなかったとして、社会主義実験は失敗に終わり、資本主義も行き詰ってはいるがどうなっていくか現在では模索の時代になっていると、述べています。
また、語呂合わせじゃないけど、ＡＩとＢＩを対比させ、「ベーシックインカムＢＩ」を実現可能性とその利害得失をよく考えて具体的な政策の問題としてプラクティカルにとらえないと、と述べます。これは「負の所得税」といいますか、個人が生活するに必要な最低限の給付を政府が国民に一律に行う制度です。
生活保護制度のように所得水準で仕分けはありません。これは、社会主義的な発想からではなく、資本主義という仕組みが当面は克服しがたい現実である、ということを受け入れてのものだと言っています。
縷々、雑多に、かつ未整理のままですが、お見苦しいところはご容赦ください。

ます。天皇の代替わりの皇室祭祀を公的に行うことは、
信教の自由と政教分離を定めた憲法 20 条に反しています。現憲法の下では特定の宗教や信条を国民に押し付けられてはならないのであります。また公金の宗教団体への支出は憲法 89 条で禁じられています。これらの憲法上疑義のある代替わりの儀式について、これで良かったのか今からでも議論を深める必要があると思います。（手島）ＫＥＫ9 条の会 佐藤 皓
改元と天皇の代替わりの儀式で思うこと
この４月１日の新元号発表にはじまり、４月３０日の天皇退位、５月１日の新天皇即位の儀式と日本国は一体どうなっているのだろうか。テレビ、新聞は連日「奉祝」報道を繰り返しています。安倍総理は代替わり･改元に便乗して「新時代」を繰り返しアピールして、自らの政策の失敗を帳消しにして、明るい未来が開かれるかのような印象を振りまいており、最大限の政治利用をしています。危険なことは、「天皇の代替わりと改元」に絡めて改憲に向けた強い執念を 4 月23 日の改憲派集会へメッセージで表明したことです。
マスコミの報道の過熱ぶりは目に余る状況で、「新時代」を強調し安倍政権の狙いを後押しする結果になっています。私は冷静にこの世論の熱狂ぶりをみていると、マスコミ報道の影響を受け、かなりの数の国民が主権在民の憲法を忘れてしまって、「大日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」（大日本帝国憲法第 1 条）の時代であるかのような空気に染まっているように見えます。なぜならば、元号が平成から令和に単に呼び方が変わっただけで、政治は変わっていない以上、明るい未来を期待できないのであります。むしろ安倍政権は消費不況がいまだ続く中で、消費税を今年 10％に上げようとしており、国民生活と日本経済は破壊されてしまう恐れがあります。沖縄の辺野古新基地建設は、改元で工事が中止されるどころか、工事区域を拡大さえしています。国政私物化は、「安倍・麻生道路」問題へと拡大しています。トランプ大統領にへつらい
米国製兵器の爆買いで軍事予算が急激に膨らんでい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
講演会の案内＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

6 月 8 日（土） 14 時～16 時半
前川喜平さんがかたる「こども☆いのち☆ゆめ」
場所：牛久中央生涯学習センター文化ホール
住所：牛久市柏田町 １６０６-1
参加費：前売り７００円、当日８００円
主催：憲法９条牛久の会（１３周年記念）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

６月１６日（日） 14 時～16 時 40 分
「東アジアの平和と日本の安全保障」
講師：孫崎 享さん（外交評論家・東アジア共同体研究所所長）
場所：つくばイノベーション・プラザ（大会議室）
住所：つくば市吾妻 1 丁目１０－１
資料代 500 円（学生無料）
主催：研・学 9 条の会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

事務局より

本会では「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一

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されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵これまでの賛同者数 ８３９名送しています。

会へのお問い合わせは（2019 年 4 月）

安田公三 TEL/FAX：029-847-3884、ニュースへの原稿を募集しています。

武田 潔 e-mail:kiyogeta@yahoo.co.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝4