別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

コロナ対策地元助成事業の実施事業

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主16 字

副

0 字

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

0 字

事業対象者：
実施時期

2020年9月～

2021年7月

事業

特定地域：新潟県、富山県、石川県、福対象地域

井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県（事業で直接介入する対象者と、その他最終経済的困窮、社会的孤立のリスクの高い、子育て中の親子、大学生、留学生、在住外国人、高齢者、失業者とその家族、DV被害の被害者、２０歳前後の家で青年等+地域の行政や民間の支援団体

事業対象者人

8540人

数

受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り◆総務省統計局「労働力調査（基本集計）4月分」表２の雇用形態別雇用者数によれば、非正規組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたの職員・従業員は、男女あわせて97万人の減少、内女性は71万人を占める。非正規の女性比率

コミュニティ財団の全国組織です。我々が目指すビジョンは、日本国内各地のどの地域においても、当が高く、女性の正規従業員の増加が41万人あることから、71万人の純減とはいえないものの、該地域の課題解決と人と組織の育成がはかられる、的確かつ効果的な資金提供プログラムが行われてい正規・非正規差し引き女性は31万人の減少となる点から、女性への影響の大きさがみられる。次る状況を目指します。に、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、就業状況では正規従業員が父子家庭 85.4％・母子家庭 44.2%であるのに対し、パート・アルバイト比率は父子家庭 6.4％・母子家庭 43.8%である。この二つの統計には時差があるが、推計として母子家庭における非正規比率が高いことから、女性の非正規従業員の減少は、母子家庭への影響の高さが推定でき、支援の必要がわかる。また、男性であっても、失業や収入減に直面している場合には支援が必要である。こうした社会課題が新型コロナウイルスの影響により深刻化していると推測される。(地域(2）団体の概要・事業内容等の社協窓口では緊急小口資金および総合支援資金（生活支援費）の特例貸付申込みが激増してい（１）コミュニティ財団や地域社会についての調査研究

る）（２）コミュニティ財団業務の改善についての研究企画◆新型コロナウイルスの影響に対する助成が取り組まれているが、東京発・地方行きの資金であ（３）関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡（４）会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究

り、地域事情への配慮ができない体制で実施されている。(A)Readyfor活動基金、(B) みてね基

（５）会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施

金、(C) コロナ給付金プロジェクト、(D) 中央共同募金会、(E) LovePoket/日本財団のいずれも東京拠点である。公募情報を公開しているA～Dを比較すると、A-Bは上限１千万円、Cが200万円以下、Dは事業によるが概ね10万円程度である。東京から全国一律の助成であり、また資金循環を図る地域の担い手（資金仲介組織）も少ない地域では事実上不可能である。今回の申請事業においては、新型コロナウイルスへの対処をする各地域の困窮者への支援事業を助成する。

入力数 (1)

194 字

(2)

151 字

入力数 812 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
弊協会では、全都道府県に地域事情に即した資金循環を担う組織が地元の人材によって設立されることを目指している。それは、全国一律の助成プログラムを通じた資金提供では対処できない事業を、各地域の現場組織がきめ細やかに行い、それによって地域の暮らしが支えられてきているからである。本事業では、資金循環を図る地域の担い手（資金仲介組織）が少ない地域かつ、地域の担い手は様々な団体がある地域を選定し、地域個々の状況に即した助成事業の実施を通じて、新型コロナウイルスへの対処をする各地域の困窮者支援事業を助成する。
入力数 250 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期１）地域の困窮者むけの子ども食堂、地域食堂等の形態の食事・食材提供：対象者は困窮状態にある、親子、高齢者、大学生・留学生等への支援

2020年11月～2021年5月末

地元農産品の提供、休業飲食店に弁当発注、仕分け・配達プロセスにおける大学生・留学生のアルバイト代の支給、地域福祉資源の情報提供、接続等を含むコロナ渦の影響者をつなぐ支援とする
２）社会的孤立の高リスク層に対する相談と援助の提供：LINE等、電子メール、電話、対面等による相談＋ハウジングファーストを念頭においた住居支援、福祉資源との接続、DV等シェルター運営支援等／新形態に必要な感染予防＆電子機器等の資機材等の購入、紙媒体情報の配布、多言語支援含む

３）コロナに対処するための県域・市域における行政と民間、民間同士の連携・調整の促進を図るコーディネーション業務を行う中間支援への支援＞当該地域内の支援事業の抜け漏れを防ぎ、情報や支援資機材、各種資源の調達、連携、提供等を効果的に行い、有機的な多機関連携を促進する(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期・各地域の実状に即した広報、案件形成、事前相談等を行う

2020年9月～2021年7月末

・実行団体への支援は、初期の研修として、助成を受ける実行団体としての留意点や、証憑の管理、変更時等の取り扱い。事業計画の評価をどうするのか、また期中の事業目標の確認や、伴走役との顔合わせ、支援計画の確認等の基盤強化を行う。そののち、指定の進捗確認を地区単位の委託先を通じて行い、各団体の進展や変化に応じて、事務局と対処の検討、必要に応じてJANPIA側への報告、確認と調整を行う。
・専従POを配置し、2つの地区ごとの委託先との連携、並びに各県の連携先団体との協調的な支援を実施する。

(4)今回の事業実行を通じた目標
・社会的・経済的な困窮者・孤立者に対する、相談につながる状態
・特に経済的な困窮者に対して、住居を提供できている
状態

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

・相談件数

実行団体の相談履歴

・住居提供人数

実行団体の住居支援の履歴

目標値/目標状態

目標達成時期

事業の裨益者は、8,400人

・食事/食材支援の際に、各地域の社会福祉資源にかか・食事/食材の提供にかかる情報提供を 実行団体の食事・食材の提供、並びわる情報提供等を図るしたデジタル/アナログの提供件数に相談履歴

・食事/食材の提供世帯数

実行団体の食事/食材の提供履歴

・提供した食料の重量実行団体の食事/食材の提供履歴

・食事/食材支援を通じて、経済的な困窮からくる欠食、並びに健康悪化を予防する（50人×3団体×8地域×7か月）

2021年7月末

計21トン（月1トン程度の食料配布×3
団体×7か月）連携会議の艇的開催を通じて、官民・民民等の連携を図 実行団体の連携会議等の開催件数と、 実行団体の会議等の開催記録、新規計140人（月1回×各10人程度の参加者

る×開催回数×2団体想定）

新規の連携事業の成立事業数

事業の実施記録(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・社会的孤立を支える仕組みや団体、そして地域ごとの共通した目標を達成するための連携体が各地域に生じていること
・各団体の支援事業が、新型コロナにおいて有効であるもの、必要であるものなどが明確化され、支援メニューができあがること
・各地域に資金仲介を自らの地域にも存在することの効果と意義を感じる市民や関係者が増えていること
・新型コロナウイルスへの対抗として、各地域の市民活動等の存在が広く知られ、また重要な役割を果たしていることの認知が広がること
入力数 224 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫

8県×各3件＝24の実行団体への助成を想定(２) １実行団体当たり助成金額

1県500万円：200万円×1本＋150万円×2本

当協会が企画・協力をしている「４７コロナ基金」において、８県において地元の連携先組織との関係構築をしている。助成事業を行う際には独自の調査と共に、連携パートナー団体から、地域の事情や効果的な助成事業の実施にむけた企画を行う。そのうえで、各地域の助成金情報網へ、一般公募を行うと共に、候補団体にあたる組
織・活動には、個別に公募情報の誘引をし、必要な申請数を確保する。

(4)予定する審査方法

公募締切後、POによる書類確認、ヒアリング項目整理、概ね2時間程度のPOによるヒアリングシートを用いた情報収集をへて、審査会の開催を行う。審査員は、当協会(審査スケジュール、審査から独立した第3者で構成され、かつ地域性を審査に反映できる地域側関係者と、有識者等で概ね3人以上5人程度で構成される。助成事業の企画時の地域状況の把握、構成、留意点等）

申請団体へのヒアリングを通じた状況把握、審査員への地域関係者を含む形で、地域性の把握とより効果的な事業の審査を留意する。

Ⅴ.事業実施体制
新任の事務局次長を常勤の主任POとして雇用し、主軸としながらプロジェクトチームを構成。
(1)メンバー構成と各メンバーの役割

助成に係る公募・受付・審査等の実施支援を広域助成の経験のある公益財団法人地域創造基金さなぶりに協力を得てシステム等を含めた体制を作るとともに、コロナ禍の中で伴走支援を実現するために現地に近く、また現地のNPO支援センター等と関係の深い岡山NPOセンター（四国地方）、公益財団法人長野県みらい基金（北陸地方）へ現地コミュニケーションの支援を得て実施を行う。

(2)他団体との連携体制

8県において各地域のNPO支援センターや非営利セクターに精通した組織・人材との連携を確保している（47コロナ基金として）。
※8県の事業連携先は調整中
・複数県を対象にすることにより助成事務が煩雑化し、混乱が生じるリスクについては、東北3県での助成ノウハウを基にしたシステムを構築することにより回避をする。

(3)想定されるリスクと管理体制・各地域への助成募集の浸透については、上記の協力組織とそのハブとなる2組織との連携を密にすることにより、2重のマネジメントを機能させて自治体担当課のコンタクトなども行うことにより、申請数0を回避し、ニーズを持つ組織へ情報が到達するように努める。
・コロナウィルスの蔓延時には、在宅勤務、遠隔会議等を通じて感染予防を図りながら、事業実施をはかる。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

コロナ対策地元助成事業の実施事業

申請団体名：

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

事業期間（1年間）：

2020年9月～2021年7月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）38,452,000

8,548,000

0047,000,000

0000

0

38,452,000

8,548,000

0047,000,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度2,434,000

プログラム・オフィサー関連経費

566,00003,000,000

合計（円）
03,000,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
0000

合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

40,886,000

2021年度

2022年度

9,114,000

2023年度
050,000,000

合計（円）
050,000,000

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

40,886,000

2021年度

9,114,000
50,000,000

2022年度

2023年度0

合計（円）050,000,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

34,000,000

6,000,000

40,000,000

4,452,000

2,548,000

7,000,000

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）

29.8%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度11.6%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度14.9%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）34,000,000

6,000,000

00

40,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.1%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

88.4%

70.2%