大学番号 85

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 26 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

目 次○大学の概要Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・29
Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・29
Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・30
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・31○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・11② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・14(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・15○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・18③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・19(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・20(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・21② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・22(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・24② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・25③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・26(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・27
1北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①
②
③

④

⑤

（２）大学の基本的な目標等

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 25 年５月１日現在）
大学院生数 926 名（留学生 282 名）
教員数
188 名
職員数
147 名

先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国
際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育シ
ステムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，
様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成25年度末現在】【平成24年度末現在】

監

学

事

長

監

学 長 選 考 会議
役

員

学

事

長

学 長 選 考 会議役会

査

教 育 研究 評 議会室

教 育 研 究 戦 略 会 議

副学長（ 戦 略 担 当 ）
副
学
長

画
学

広
支

報
援

課
課

キ ャ リ ア 支 援 セ ン ター

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担 当）

副理事 （事務）教 育 支 援 課
学生・ 留学生支援課

副理事 （教員）

共同教育
研究施設

理 事 ・ 副 学 長（ 研究機構 担当）

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先 端 領 域社 会 人教 育 院
大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌ ﾞｾﾝﾀｰ

研 究 推 進 課
研究資 金管理課
国 際 交 流 課

副理事（教員）
共同教育
研究施設

産 学官連携 総合推 進セン ター

情 報 科 学 研 究 科【教育研究戦略機構】

ﾏ ﾃ ﾘ ｱﾙ ｻ ｲ ｴﾝ ｽ 研 究 科

副学
長（ 戦 略 担 当 ）副学長

情 報 科 学 研 究 科
報
学

調
支

整
援

課
課

先端融合領域研究院
キ ャ リ ア 支 援 セ ン ター

【 教 育 機 構 】

附

属

図

書

館
理 事 ・ 副 学 長（教育機構担 当）

共同教育
研究施設

教 育 支 援 課
学生・ 留学生支援課

副理事 （事務）保 健 管 理 セ ン タ ー
共同教育
研究施設

ﾅ ﾉﾏﾃ ﾘｱﾙ ﾃｸﾉ ﾛｼ ﾞ ｰｾ ﾝ ﾀｰ

国

際

交

流

課

産 学官連携 総合推 進セン ター
ライフスタイルデザイン研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

グリー ン デ バイス 研究セン ター

グリー ン デ バイス研究セン ター

ソフト ウェア検証研究センター
研 究 施 設シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

地 域 イ ノベ ーショ ン 教 育研 究 セン タ ー

地 域 イ ノベ ーショ ン 教 育研 究 セン タ ー

知 能ロ ボテ ィ ク ス セ ンター

知 能ロ ボテ ィ ク ス セ ンター

バイオアーキテ クチャ研究 センター

バイオアーキテ クチャ研究センター

高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究セン ター

高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究セン ター

技 術 サ ー

ビ ス

部

技

術

サ

ー

ビ ス

部

【 管 理 機 構 】

事（管 理機構担当 ・事務総括）

副理事（事務）

総
務課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事 務管理課

理事（管 理機構担当 ・事務総括）

理事（特 命事項担当）

理事（特 命事項担当）

3

館

副理事（事務）

J A I S T ギ ャ ラ リ ー

ﾅ ﾉﾏﾃ ﾘ ｱﾙ ﾃｸﾉ ﾛｼ ﾞ ｰｾ ﾝ ﾀｰ
高信頼組込みシステム教育研究センター

高信頼ネットワークイノベーションセンター

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

書

情 報社会 基盤研究 セン ター

副理事（教員）
共同教育
研究施設

図

研 究 推 進 課
研究資 金管理課

副理事（事務）
副理事（事務）

高信頼組込みシステム教育研究センター

属保 健 管 理 セ ン タ ー

情 報社会 基盤研究 セン ター

ライフスタイルデザイン研究センター

附

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先 端 領 域社 会 人教 育 院
大学院教育ｲ ﾆｼｱﾃｨﾌ ﾞｾﾝﾀｰ

J A I ST ｲﾉ ﾍ ﾞｰ ｼｮ ﾝ ﾌ ﾟ ﾗ ｻ ﾞ
理 事 ・ 副 学 長（ 研究機構 担当）

先端融合領域研究院

共同教育
研究施設

副理事 （教員）J A I S T ギ ャ ラ リ ー

ﾏ ﾃ ﾘ ｱﾙ ｻ ｲ ｴﾝ ｽ 研 究 科

キ ャ リ ア 支 援 課（ キ ャ リア支援担当）【 管 理 機 構 】
理ア ウト ソ ーシ ン グ推 進 室広入

ソフト ウェア 検証研究センター
研 究 施 設知 識 科 学 研 究 科

企 画 調 整 役

【 研 究 機 構 】

副理事（事務）

運 営 企 画 会議

特 別 学 長 補佐

キ ャ リ ア 支 援 課【 教 育 機 構 】

教 育 研究 評 議会

室

ア ウト ソ ーシ ン グ推 進 室企入（ キ ャ リア 支援担当）

査

教 育 研 究 戦 略 会 議

知 識 科 学 研 究 科

企 画 調 整 役

【教育研究戦略機構】【 研 究 機 構 】

監

運 営 企 画 会議

特 別 学 長 補佐会

経 営 協 議 会

経 営 協 議 会
監

員

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事 務管理課

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況
の導入を決定した。

本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第２期中期目標期間においては，先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を生かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成すること及び「世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレント・コア)」を創成することを目標としている。
これらの目標を達成するため，平成 25 年度においては，大学院教育の質保証に向けて，「成績評価に関するガイドライン」を策定するとともに全授業科目への達成目標の導入を決定したほか，社会人の学び直しを推進するため，東京サテライトにおいて，履修証明制度に基づく学修プログラム「サービスイノベー
ションプログラム」を創設した。また，「エクセレント・コア」の形成に向けて，
全研究施設を対象に，その研究活動に対するチェック・アンド・レビューを実施したほか，主に第Ⅰ種研究施設及び第Ⅱ種研究施設の研究活動に対して，学長裁量経費による重点的な資源配分を行い，外部資金の獲得を支援した。さらに，優秀な人材の確保及び教員の流動性促進を図るための人事・給与システム
改革として，全職種を対象とした年俸制を導入した。
このたび，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，
年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。

(2)社会人教育の充実
産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため，東京サテライトにおいて，学校教育法第 105 条に基づく履修証明制度の学修プロ
グラム「サービスイノベーションプログラム」を平成 25 年 10 月に創設し，平成 25 年度は企業からの派遣により８名の有職者を受け入れた。
(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，平成 26 年度
から，語学（英語及び外国人留学生を対象とした日本語）の全授業科目にテクニカルコミュニケーション教育を導入することを決定した。
また，修了時の英語力について，全学的な到達目標を「TOEIC 600 点以上」と設定するとともに，学内において定期的に実施している TOEIC IP 試験の結果などにより，目標に達していない学生には履修すべき科目を指定して指導することを決定した。
・

秋入学やクォーター制，渡日前入学許可制度，英語のみによる学位取得など，これまでのグローバル化への取組に加え，平成 25 年度にはサウサンプトン大学（イギリス）及びドレスデン工科大学（ドイツ）と協働教育プログラ
ムに関する協定を締結し，学生の相互派遣の推進を図った。

(4)全学融合体制によるイノベーション創出教育の導入
ミッションの再定義を踏まえた全学融合体制構築の一環として，イノベーショ
ンを創出するためのデザイン思考教育を推進するため，我が国で唯一の知識科
学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーションデザイン方法論」を新設
し，平成 26 年度から全学的に導入することを決定した。
この授業科目は，第一線で活躍する有識者から国内外のイノベーションデザ
イン実践事例を学ぶとともに，ワークショップ形式の演習も取り入れ，専門分
野の異なる学生達がそれぞれの専門性を生かしながら，３Ｄでのものづくりなども通じて課題設定から課題解決までの成果をまとめるもので，アイデア生成
力，チームワーク力，ディベート力等の向上を達成目標に掲げている。

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)大学院教育の質保証に向けた取組
成績評価の客観性・厳格性を担保するため，平成 25 年４月に「成績評価に関するガイドライン」を策定した。
また，授業による教育効果を高めるため，全授業科目のシラバスに「準備学習等についての具体的な指示」を明記するとともに，ミッションの再定義で明確にした育成する人材像を実質化するため，平成 26 年度から,全授業科目のシラバスに達成目標を明記することとした。これに伴い，成績評価に関するガイ
ドラインを「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」として更新し，シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定した。
このほか，博士論文研究基礎力審査，キャップ制（履修登録の上限設定），Ｇ
ＰＡ制（客観的な成績検証指標）の導入について検討を行い，平成 26 年度から

(5)多様な学生の受入れ拡充
より多様な学生の受入れを拡充するため，高専や学部等の在学生を非正規生として受け入れ，大学院での短期研究の機会を無償で提供する「特別学修生制度」を平成 25 年４月に創設し，平成 25 年度は 55 名の学生を受け入れた。

4

北陸先端科学技術大学院大学
・

ナノマテリアルテクノロジーセンターに「新単層デバイス材料解析システ
ム」を，シミュレーション科学研究センターに「第一原理計算のためのアルゴリズム検証及びプログラム開発用超並列計算機」並びに「没入型三次元実可視化装置」を新たに設置したほか，グリーンデバイス研究センターにおいては，大学では世界で初めて，窒素イオンビームを利用した「集束ガスイオ
ンビーム（GFIS）微細加工機」を設置するなど，最先端の研究を支える設備の充実を図った。

(6)教育研究環境の充実
・ 本学及び東京サテライトにおいて，講義室での授業の映像収録をサーバー室で集中録画できるよう，光ファイバー設備及び収録設備の充実を図った。
光ファイバーを導入したことにより，収録コンテンツの画質や音質が向上し，収録可能な講義室が増えたほか，サーバー録画への移行により，各講義室内での機器コストが軽減され，省スペース化も実現した。
・附属図書館を増築し，配架スペースが増えたことにより，書架の狭隘化の解消及び効率的かつ利便性の高い資料の配置が可能となる環境を整えた。
さらに，増築したスペースには，専門分野の異なる学生達によるグループ
での自発的な学修を行うスペースとして，24 時間 365 日利用可能なラーニン
グコモンズを設置した。

(2)研究活動の推進のための法人内資源の重点的な配分
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。平成25年度における「研究拠点形成支援事業」による支援の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援10件 1,205万円
・科研費獲得支援13件 1,131万円
・先端研究拠点形成支援
７件 （新規１件・継続６件） 2,200万円(7)就職支援の充実
・ 社会経験のない学生に企業を知るための機会を設け，職業観の醸成を図る
ことを目的として，平成 25 年度から，産業界からの講師による授業科目「キャリア啓発」を新設した。
・

対象を博士後期課程に限定していた学外研修制度（国内外機関への研究留学，海外での研究発表，企業でのインターンシップ）について，対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに，博士後期課程においては，インターン
シップを正課化し，副テーマ研究との選択必修とした。

・・ 海外へ進出している石川県内の企業を招き，当該企業の業務紹介を通じて，企業のグローバル化や，企業が求めるグローバル人材について理解を深める
セミナーを開催したほか，能美市内の企業見学会を開催するなど，地元企業との連携による就職支援を行った。

センターの前年度の活動・運営状況について，外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レビューを行い,その結果をセンター予算の傾斜配分に反映した。
また，平成 25 年度監事実地監査においては，監事に対し，理事（研究機構担当）からエクセレント・コアの形成に向けた取組状況・課題についてのプ
レゼンテーションを，ソフトウェア検証研究センター長，ライフスタイルデザイン研究センター長，高信頼ネットワークイノベーションセンター長，グリーンデバイス研究センター長及びシミュレーション科学研究センター長から，各センターの設置目的（目標）とその運営状況・成果についてのプレゼ
ンテーションを行い，引き続き意見交換を行った。
監事からは，特色あるエクセレント・コア形成に向けて，本学の法人資源を有効活用した各センターへの活動支援に対する助言があり，平成 26 年度の研究活動の推進のための学内競争的資金の資源配分に活用した。

２ 研究(1)エクセレント・コア設置に向けた環境の整備
・ エクセレント・コア形成構想に基づき，世界から第一線の研究者が集まる
高い研究水準を誇り，最先端の研究設備及び研究環境を有する“世界トップレベルの国際研究拠点”を「JAIST エクセレントコア」と定義し，第２期中期
計画期間中を目途に JAIST エクセレントコアの設置に向けて，本学の最も重要な研究組織として位置付けるため，学則への明文化を行った。また，JAIST
エクセレントコアの設置に向けて，その組織編成及び運営に必要な規程の整備を開始した。

・

科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教
員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員

5北陸先端科学技術大学院大学
ターが「平成25年度ビジネスインキュベータ（BI）ネットワーク構築支援事業」の実施主体となり，大学・行政機関・金融機関の連携ネットワークを構築した。また，当該事業活動の一つとして，産学連携・産産連携のマッチン
グイベントを次のとおり開催した。
「北陸メッセに向けて ～新しい産学の集い～」
平成26年２月26日
出展ブース数 88ブース
総参加者 387名（企業関係者 244名，大学関係者 76名，自治体等関係者 51名，金融機関関係者 16名）

会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果，大型の種目の採択などにより，平成 25 年度科研費の交付決定件数は 126 件，配分額
は４億 5,884 万円となり，前年度比で，交付決定件数は 104.2％，配分額は132.3％となった。
(3)研究機関との連携
・ 本学と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)との情報通信分野の連携をさらに深化させ，高信頼，高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を強化するため，本学及びNICTが共同で研究センターを設置することを決定し，平成26年度中の設置に向けた協議を開始した。

(3)大学設備の共用利用の推進
文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の分子・物質合成プ
ラットフォームの１機関として，本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ開放するとともに，利用に際し，専門知識と経験を持つ本学の教員及び技術職員が対応することにより，産業界や研究現場が有する技術的課題解決への支援を行った。平成25年度における利用実績は，大学23件，公的機関２件，企業21件となった。

・ 東日本大震災からの復興に向けた再生可能エネルギーに関する新技術の開発のため，グリーンデバイス研究センターが独立行政法人産業技術総合研究所と連携し，省資源・省エネルギー技術による電子デバイスやエネルギーデ
バイスの作製技術に関して，技術的な協力を行った。今後は，同研究所が東日本大震災からの復興の基本方針等を受けて平成 26 年４月に設立した福島再生可能エネルギー研究所と，更なる連携を図っていく予定である。
３

社会との連携，社会貢献，国際化(4)地域との連携及び社会貢献の推進
・ 包括協定を締結している小松市のまちづくりに貢献するため，ものづくり
や科学技術の体験施設「サイエンスヒルズこまつ」の開館に向けて，同市の事業に参画した。青少年の理科離れ解消に向けた企画として，平成25年度においては，施設内に本学の研究を紹介するブースを設置して情報発信を行ったほか，平成26年度においては，中学生・高校生等を対象とした科学教室を定期的に開催することを決定した。

(1)産学官連携体制の強化
産業界との連携体制を強化するため，産学官連携コーディネーターを増員するとともに，主に地域社会との連携のために活動するスタッフを新たに選任した。
また，産学官連携に関するスキル及び経験を有する本学教職員６名をリサー
チ・アドミニストレーター（URA）とし，研究活動の企画・マネジメント，研究成果の活用促進等を図った。

・(2)産学官連携の推進
・ 企業ニーズの調査を通して産業界が抱える課題等を発掘し，本学の研究シーズとのマッチングにより，課題解決に向けた共同研究，受託研究，技術サー
ビス等の産学協働に結び付ける取組「科学技術イノベーションタウン事業」
を開始した。産学官連携総合推進センターのスタッフが，外部シンクタンクと一体となって企業訪問等を行いマッチングを図った結果，平成25年度においては，共同研究及び技術サービス各１件を実施するとともに，平成26年度の実施に向けて４件のマッチング作業を継続して行うこととした。
・

本学の知的資源の活用を促進するため，本学の教員が講師となり，学生や研究者，地元企業関係者や地域住民を対象に最近の研究活動を紹介する「J-BEANSセミナー」を，平成25年度においては計10回開催し，延べ参加者数
は490名となった（前年度比88名増）。また，セミナーの内容を大学のウェブ
サイトやFacebookに掲載し積極的に情報発信を行った。

(5)国際交流の推進
・ 博士課程及び博士一貫コース在学者を受入れ対象としていたチュラロンコ
ン大学（タイ）との協働教育プログラムについて，修士課程在学者にも受入れ対象を広げる見直しを行ったほか，本学博士後期課程への学生受入れとしていた中国国家留学基金管理委員会との協定について，本学博士前期課程へも学生受入れを広げる見直しを行った。

北陸地域の産学官金連携を活性化させるため，グリーンデバイス研究セン6北陸先端科学技術大学院大学
優秀な人材の確保を図るとともに，教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として，平成26年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し，教員１名（承継職員）に適用した。また，平成26年４月１日には新たに
教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）及び職員２名に年俸制を適用することを決定した。なお，特任教員については，採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は，平成26年４月１日現在
で6.1％となった。

・

デリー大学（インド）との協働教育プログラムについて，国の学制や学年暦等を踏まえた入学時期を検討した結果，平成 26 年度から７月入学者として受け入れることを決定した。

・ 本学の教育研究成果を世界に発信し国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のグローバルなネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する国際学術交流拠点を形成することを目指して，国際先端スクールを引き続き開催し，優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマについての研究発表やディスカッションを行った。平成 25 年度の実績は次のとおり。
・「International Symposium on Advanced Materials Science 2013」
平成 25 年 10 月 17 日～18 日（開催地：本学），参加者 70 名
・「International School/Workshop 2014 on“New Trends in Service
Science”and “Knowledge Co-Creation”」
平成 26 年 1 月 28 日～29 日（開催地：タイ），参加者 79 名・「JAIST International School on Japan-UK Nanotechnology Frontier2014」
平成 26 年３月 10 日～12 日（開催地：東京），参加者 83 名

２ 財務内容の改善(1)外部資金の積極的な獲得
科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果，大型の種目の採択などにより，平成 25 年度科研費の交付決定件数は 126 件，配分額は４億 5,884 万円となり，前年度比で，交付決定件数は 104.2％，配分額は 132.3％となった。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1)大学機関別認証評価の実施と教育改革等
大学機関別認証評価を受け，この過程の中で指摘や助言があった事項については，大学評価委員会での検討を経て，学長から関係組織へ対応を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。
指摘事項等のうち，平成25年度に取り組んだ主な事項は次のとおり。
・授業科目の達成度評価の導入
平成 26 年度から，全授業科目に達成目標を導入しシラバスに明記すると
ともに，「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」を定め，教員にはこれに基づく成績評価を義務付け，シラバスに明記した基準に基づく
達成度評価を実施することを決定した。
・情報発信の国際化
平成 24 年度に発行したパンフレット「活躍する修了生」の留学生版として，活躍する外国人修了生をリストアップし，「Career Paths of JAISTInternational Students」の作成に取り組んだ（平成 26 年５月発行）。

・日本学生支援機構主催の日本留学フェア（開催地：韓国）及び中国国家留学基金管理委員会主催の留学フェア（開催地：北京，上海）に参加したほか，本学独自の留学生募集イベントとして，ベトナムにおいて JAIST フェアを開催し，留学生の受入れ推進を図った。

・ 本学主催の国際先端スクールに本学の外国人修了生を講師として招へいし，在学中の留学生と本学の外国人修了生との交流を図ることにより，帰国留学
生とのネットワーク強化に努めた。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)学長の業績評価機能の構築
大学のガバナンス改革の動向を踏まえて，平成 22 年度に行った学長の組織運営に関する中間評価を発展させ，学長の業績評価を実施することについて中期計画に明記することとし，中期計画の変更を行った（平成 26 年３月認可）。また，学長選考会議がその評価を実施することを決定した。

(2)新たな広報媒体の活用
既に開設している研究科ごとの Facebook に加え，平成 25 年６月に全学Facebook を開設し，日々の教育研究活動等についての情報発信を行った。このFacebook は，学生の目線に立った記事を掲載するため，運営には学生が参画す(2)優秀な人材確保・流動性促進のための年俸制導入

7

北陸先端科学技術大学院大学る体制とした。
・

将来のエクセレント・コア形成に向け，次の７つの研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）が，活動を推進した。
・「エンタティンメントと知能研究ユニット」
・「先進的計算機構研究ユニット」
・「デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット」
・「数理論理学とその応用研究ユニット」
・「安全・信頼データ解析研究ユニット」
・「ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット」
・「ソフトメゾマター研究ユニット」「数理論理学とその応用研究ユニット」では，JAIST Logic Workshop Series
として，「Proof as Processes（国内８名，海外５名）」，「Kanazawa Workshop
for Epistemic Logic and its Dynamic Extensions（国内 20 名，海外６名）」
を開催し，「安全・信頼データ解析研究ユニット」では，JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）の「ビッグデータ統合利活用促進のためのセキュリティ基盤技術に関する調査（500 万円）」を獲得するなど，研究グルー
プによるプレゼンス向上や研究資金の獲得に向けた活動を行った。

４ その他業務運営(1)省エネルギー対策の推進
電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入などを実施した結果，前年度比で，最大需要電力（デマンド）は 6.5％の削減，年間電力使用量は 3.5％を削減した。
（なお，国からの節電要請による最大需要電力の削減は，目安とされている平成 22 年度比 4.0％削減（北陸電力管内）を大きく上回り，14.3％削減を達成した。）(2)施設マネジメントの推進
学長のリーダーシップによる施設マネジメントを推進するため，施設マネジ
メント委員会において，大学全体の施設は学長が一元的に管理することを再確認した上で，今後，施設を有効に利用していくための運用方針について検討した。
(3)リスクマネジメントの推進
・ 震災時等における停電に備えて学内に自家発電機を設置し，情報処理シス
テムなどへの継続的な電力供給を可能とし，教育･研究に支障を来さないようにした。

・・ 近年のインターネット上における新しい攻撃(標的型攻撃)に備えるため，対応できる機器の配備による情報セキュリティ強化など，ネットワークの高度化を図った。

センターの前年度の活動・運営状況について，外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レビューを行い，その結果をセンター予算の傾斜配分に反映した。
また，平成 25 年度監事実地監査においては，監事に対し，理事（研究機構担当）からエクセレント・コアの形成に向けた取組状況・課題についてのプ
レゼンテーションを，ソフトウェア検証研究センター長，ライフスタイルデザイン研究センター長，高信頼ネットワークイノベーションセンター長，グリーンデバイス研究センター長及びシミュレーション科学研究センター長から，各センターの設置目的（目標）とその運営状況・成果についてのプレゼ
ンテーションを行い，引き続き意見交換を行った。
監事からは，特色あるエクセレント・コア形成に向けて，本学の法人資源を有効活用した各センターへの活動支援に対する助言があり，平成 26 年度の研究活動の推進のための学内競争的資金の資源配分に活用した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論，エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(1)エクセレント・コア設置に向けた環境の整備
・ エクセレント・コア形成構想に基づき，世界から第一線の研究者が集まる
高い研究水準を誇り，最先端の研究設備及び研究環境を有する“世界トップレベルの国際研究拠点”を「JAIST エクセレントコア」と定義し，第２期中期
計画期間中を目途に JAIST エクセレントコアの設置に向けて，本学の最も重要な研究組織として位置付けるため，学則への明文化を行った。また，JAIST
エクセレントコアの設置に向けて，その組織編成及び運営に必要な規程の整備を開始した。

・8

ナノマテリアルテクノロジーセンターに「新単層デバイス材料解析システ
ム」を，シミュレーション科学研究センターに「第一原理計算のためのアルゴリズム検証及びプログラム開発用超並列計算機」並びに「没入型三次元実可視化装置」を新たに設置したほか，グリーンデバイス研究センターにおいては，大学では世界で初めて，窒素イオンビームを利用した「集束ガスイオ北陸先端科学技術大学院大学
ンビーム（GFIS）微細加工機」を設置するなど，最先端の研究を支える設備の充実を図った。

・

東日本大震災からの復興に向けた再生可能エネルギーに関する新技術の開発のため，グリーンデバイス研究センターが独立行政法人産業技術総合研究所と連携し，省資源・省エネルギー技術による電子デバイスやエネルギーデ
バイスの作製技術に関して，技術的な協力を行った。今後は，同研究所が東日本大震災からの復興の基本方針等を受けて平成 26 年４月に設立した福島再生可能エネルギー研究所と，更なる連携を図っていく予定である。

(2)エクセレント・コア形成に向けた支援
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。平成25年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援10件 1,205万円
・科研費獲得支援13件 1,131万円
・先端研究拠点形成支援
７件 （新規１件・継続６件） 2,200万円

４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況(1)ミッションの再定義を踏まえた大学院教育の強化
ミッションの再定義で明確にした育成する人材像を実質化するため，平成 26
年度から,全授業科目のシラバスに達成目標を明記することとした。これに伴い，既存の成績評価に関するガイドラインを「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」として更新し，シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定した。
このほか，博士論文研究基礎力審査，キャップ制（履修登録の上限設定），Ｇ
ＰＡ制（客観的な成績検証指標）の導入について検討を行い，平成 26 年度からの導入を決定した。

・ エクセレント・コア形成構想に基づき，主に第Ⅰ種研究施設及び第Ⅱ種研
究施設の研究活動に対して，研究拠点形成支援事業等による重点的な資源配分を行った結果，特に第Ⅰ種研究施設で外部資金の獲得につながった。平成
25 年度における第Ⅰ種研究施設の主な獲得資金は次のとおり。
○ライフスタイルデザイン研究センター
・総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE)「柔軟なインタフェースによる健康データの登録・参照プラットフォー
ムの研究開発」（平成 25 年度 486 万円）「「聞き耳」型補聴システムの研究開発」（平成 25 年度 247 万円）○高信頼ネットワークイノベーションセンター
・総務省「IPv4 アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業の請負」の一部業務の支援 NTTcom （平成 25 年度 3,674 万円）
・総務省 先進的 ICT 国際標準化推進事業「スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術」（平成 25 年度 1,304 万円）(2)学長がリーダーシップを発揮するための取組及び学長の業績評価
・ 平成 26 年度予算編成において，学長のリーダーシップのもと，本学の大学改革や機能強化の取組を推進するため，学長裁量経費のなかに，「学長リーダー
シップ経費」として，約 3,200 万円を措置した。
・ 大学のガバナンス改革の動向を踏まえて，平成 22 年度に行った学長の組織運営に関する中間評価を発展させ，学長の業績評価を実施することについて
中期計画に明記することとし，中期計画の変更を行った（平成 26 年３月認可）。
また，学長選考会議がその評価を実施することを決定した。

・ 平成 25 年度における第Ⅰ種研究施設・第Ⅱ種研究施設の外部資金獲得件数
は 37 件，獲得額は２億 3,611 万円となり，前年度比で，獲得件数は 160.9％，
獲得金額では 164.3％となった。

(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため，平成 26 年度
から，語学（英語及び外国人留学生を対象とした日本語）の全授業科目にテクニカルコミュニケーション教育を導入することを決定した。
また，修了時の英語力について，全学的な到達目標を「TOEIC 600 点以上」と設定するとともに，学内において定期的に実施している TOEIC IP 試験の結果などにより，目標に達していない学生には履修すべき科目を指定して指導することを決定した。

(3)研究機関との連携
・ 本学と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)との情報通信分野の連携をさらに深化させ，高信頼，高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を強化するため，本学及び NICT が共同で研究センターを設置することを決定し，平成 26 年度中の設置に向けた協議を開始した。

9

北陸先端科学技術大学院大学・

秋入学やクォーター制，渡日前入学許可制度，英語のみによる学位取得など，これまでのグローバル化への取組に加え，平成 25 年度にはサウサンプトン大学（イギリス）及びドレスデン工科大学（ドイツ）と協働教育プログラ
ムに関する協定を締結し，学生の相互派遣の推進を図った。

(4)全学融合体制によるイノベーション創出教育の導入
ミッションの再定義を踏まえた全学融合体制構築の一環として，イノベーショ
ンを創出するためのデザイン思考教育を推進するため，我が国で唯一の知識科
学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーションデザイン方法論」を新設
し，平成 26 年度から全学的に導入することを決定した。
この授業科目は，第一線で活躍する有識者から国内外のイノベーションデザ
イン実践事例を学ぶとともに，ワークショップ形式の演習も取り入れ，専門分
野の異なる学生達がそれぞれの専門性を生かしながら，３Ｄでのものづくりなども通じて課題設定から課題解決までの成果をまとめるもので，アイデア生成
力，チームワーク力，ディベート力等の向上を達成目標に掲げている。
(5)優秀な人材確保・流動性促進のための年俸制導入
優秀な人材の確保を図るとともに，教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として，平成26年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し，教員１名（承継職員）に適用した。また，平成26年４月１日には新たに
教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）及び職員２名に年俸制を適用することを決定した。なお，特任教員については，採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は，平成26年４月１日現在
で6.1％となった。
(6)社会のニーズを踏まえた専門分野の振興
・ 産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため，
東京サテライトにおいて，学校教育法第 105 条に基づく履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」を創設し，平成 25 年度は企業からの派遣により８名の有職者を受け入れた。
・ 本学の研究成果を産業につなげるため，「平成 25 年度ビジネスインキュベー
タ（BI）ネットワーク構築支援事業」を通じて北陸地域における産学連携活動の推進を図るとともに，文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」を展開し，本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ開放することにより，産業界や研究現場が有する技術的課題解決への支援を行った。

10

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。

中期計画

平成 25 年度計画

進捗
状況

①組織運営の改善に関する具体的方策【46】学長のリーダーシップの下，機動的・効率的な運営を行うため， 【46】中期計画実施済みのため，年度計画なし。
理事・副学長等の業務遂行状況・成果・今後の計画等について，定期的に報告・説明を求め，補佐体制の充実・確立を進めるとともに，それらの結果を踏まえた学長の組織運営の実態について，平成23年度に学長選考会議において中間評価を行う。
【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場から，学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持す
る一方，委員構成について教員と事務職員の比率を見直し，実質的な議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。
【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補完するため，外部有識者によるシンクタンクを設け，機動的な意見具申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。

【47】効率的・効果的な委員会運営のため，必要に応じて委員会の構成等について見直す。

Ⅲ【48】アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーからの意見を経営協議会及び役員会に報告し，組織運営に活用する。

Ⅲ

11

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに，効率的，効果的に業務が行われるよう改善を進め，その監査結果を学長及び役員会に報告し，大学運営の適正に資する。
また，改善を行った事項を点検し，有効に機能しているか確認を行う。
監事，会計監査人，監査室の三者が連携して，効率的な監査を実施する。

②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の 【50】各研究科の将来計画に基づき，全学的立場から，教育研究活動の状策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資す 況を踏まえた上で，組織の見直しについて検討を行う。
るものかを全学的立場から検討した上で，組織改編を進める。さらに，各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活 【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上で，センター等の見直し
動・運営が効率的・効果的に行われているかについて，平成24年度ま について検討を行う。
でに総合的な検証を行い，スクラップアンドビルドを基本としつつ，十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する
方向も含め，組織の見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場に 【52】全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。
よる教員の採用選考を進め，設置基準教員数を超えた教員数管理を同委員会の下に置き，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学 【53】外国人教員及び女性教員等の採用に向け，外国人教員及び女性教員的な任期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国 等の積極的な採用の方策を推進する。
際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成21年４月現在10.9％）については20％程度，女性教員等（平成21年４月
現在12.3％）については15％程度を実現する。
【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保の 【54】優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等ため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙 をより厳格に審査するとともに，教育研究の質の保証を図るため新たな教げたことが認められた者については，テニュア付き教員とする制度を 員評価制度の構築に係る検討を開始する。
実施する。
【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし， 【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価
研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基 を実施し，評価結果を処遇へ反映する。
本とした評価項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステ
ムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成23年度から行う。事務職員については，公務員

12

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学改革等を参考にしつつ，目標管理を基本とした業績評価制度を構築し，
平成23年度に試行する。
Ⅲ【56】新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合，人 【56】新たな課題処理のために必要となる事務職員の確保に備え，既存事
件費抑制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的な見直しを不断に行うと 務の見直しを行う。
ともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効率効果を具体的に研修について年度計画に沿って実施するとともに，次年度の年度計画を明らかにした上で，要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築す 作成する。
る。
また，事務職員の専門性向上のため，年度計画の下，全事務職員が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策
Ⅲ【57】予算は研究科等の組織を介さず，全学的な視点から直接に配分 【57】予算は，学長が定めた方針に基づく，全学的視点に立った編成を行している仕組みを進め，年度ごとの配分は，それまでの業務の進捗状 い，経営協議会・役員会にて審議の上，決定する。
況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定す事業の進捗状況等を評価し，その結果を予算案に反映する。
る。
ウェイト小計13北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

中期計画①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに，定型的業務についてはリストアップの上，可能な限りアウトソー
シングを進める。また，決裁の簡素化・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに，職員による簡素化，効率化に関するアイデアを募り，優れたもの
は全学的に実施する取組を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】新たな課題等に適切に対応するため，重複業務の一元化・定例業務のアウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検証し，新たな組
織編成に積極的に結び付ける。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い，さらに複数年契約の拡大，契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み，事務の効率化を進める。
また，契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定
し，企画競争等を行う場合には競争性，透明性を確保するなど，適正な事務手続きを行う。

進捗状況

平成 25 年度計画

【58】業務内容の見直しを行い，事務処理の簡素化・合理化を進めるとともに，定型的業務のアウトソーシングについて検討・実施する。

Ⅲ【59】定例業務のアウトソーシングの検討状況を見つつ，現行の事務組織について検証し，必要に応じて組織の見直しについて検討する。

Ⅲ【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて実施する。
工事請負や施設管理に関する役務の業務マニュアル作成に当たり，
フローや記載項目の検討を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計14

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
をダイレクトメールで送付したことにより，応募者数が２年連続で増加し，
平成25年度の応募者数は，平成23年度の５倍を超える77名となり，より優秀な人材を確保できた。

(1)学長の業績評価機能の構築
大学のガバナンス改革の動向を踏まえて，平成 22 年度に行った学長の組織運営に関する中間評価を発展させ，学長の業績評価を実施することについて中期計画に明記することとし，中期計画の変更を行った（平成 26 年３月認可）。また，学長選考会議がその評価を実施することを決定した。

・ 事務職員の英語能力の向上を図るため，平成24年度に引き続きTOEIC 600点
を目標に設定し，TOEICの受験を奨励した。また，採用後３年以内の者（既採用者は平成29年９月末までの間）に語学学校での研修を必須とした。これにより，20名がTOEICを受験し，うち３名が600点以上のスコアを獲得，８名が語学学校で６カ月間の研修を受講し，職員自身の能力把握と自己研鑽への意
欲向上に繋がった。

(2)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し「アカデミックアドバイザーとの交流会」や「インダストリアルアドバイザーとの懇談会」におけるアドバイザーの意見を，経営協議会に報告の上，経営協
議会学外委員等と意見交換を行った。
意見交換を踏まえ，今後の各研究科のあり方や方向性について学内で検討を重ねた結果，「グローバルに活躍しイノベーションを創出する人材を育成する
ため，知識科学に基づくデザイン思考教育をはじめとした知識科学分野の教育
研究成果の全学的な展開等により，社会の変化に対応できる柔軟かつ機動的な
全学融合的教育研究体制を構築する。」という新たな方針を打ち出すこととし，
これに基づき，中期計画の変更を行った（平成26年３月認可）。

・ 首都圏で大規模災害等が発生した場合に，本学の学生や教職員はもとより，周囲の人に対して直ちに適切な行動がとれるよう，東京サテライトで勤務する事務職員に上級救命技能認定証を取得させることを決定し，平成 25 年度中に１名が取得した（さらに，平成 26 年４月に１名，平成 26 年５月に１名が取得）。
(6)大学改革・機能強化推進のための予算措置
・ 平成 26 年度予算編成において，学長のリーダーシップのもと，本学の大学改革や機能強化の取組を推進するため，学長裁量経費のなかに，「学長リーダー
シップ経費」として，約 3,200 万円を措置した。

(3)優秀な人材確保・流動性促進のための年俸制導入
優秀な人材の確保を図るとともに，教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として，平成26年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し，教員１名（承継職員）に適用した。また，平成26年４月１日には新たに
教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）及び職員２名に年俸制を適用することを決定した。なお，特任教員については，採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は，平成26年４月１日現在
で6.1％となった。

(7)事務処理の簡素化・合理化
・ 事務処理の簡素化・合理化に関する業務改善提案事項について事務職員にヒアリングを実施し，順次業務改善を進めた。平成 25 年度に実施した主な業
務改善は次のとおり。
・出張報告書の様式を統一し，決裁を簡素化した。
・事務系職員の学内異動等に係る人事異動通知書等を廃止した。
・タブレット端末を導入し，ペーパーレス会議の数を増やした。

(4)事務職員の業績評価の導入
事務職員の業績評価制度について，平成25年度から目標管理及びコンピテン
シーを基本とした人事評価制度を導入し，「業務上の課題・目標等の評価」及
び「実績・能力等の評価」を実施した。また，評価結果は職員にフィードバッ
クし，昇給，昇格及び勤勉手当に反映させるとともに，コミュニケーション・
ツールとして活用することで，業務の進捗管理を円滑に行った。
(5)事務職員の確保及び能力向上
・ 事務職員採用試験説明会において，本学若手事務職員との交流の機会を設けるなど，職務内容・職場環境の説明を充実させるとともに，試験実施案内

15

・

定型的業務等について，アウトソーシングによる有効性・経済性等を検討し，年末調整に係る給与計算業務のアウトソーシングを行った。

・

学内規則等の制定・改廃に係る事務手続の簡素化・合理化を図るため，各審議機関への付議について整理するとともに，規則等改正に際して審議を省略できるケースを明確化した。

北陸先端科学技術大学院大学(8)事務組織の見直し・再編計画の策定とその実施状況の評価を効率的に行うことを目的として，企画部
門と評価部門を一体化する事務組織の改組を行った。
○平成 24 年度の評価結果における課題事項への取組状況
平成 24 年度の評価において「課題」として指摘を受けた博士前期課程の学生
収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことに対して，次の取組を行った。
・ 通常の大学院説明会に加え，最先端研究の紹介を前面に出した「最先端研究紹介と大学院説明会」の開催
・ 入試日程の公開日の繰り上げ，インターネット出願等の拡充，入試実施細目の改訂など，入試方法の見直し
・ 大学の学部や高専・短大等に在学中の学生を非正規生として受け入れ，本学の研究室において教育を実施する「特別学修生制度」の創設
・ 海外の大学との協働教育プログラム締結先の拡大
・ 社会人の学び直しを目的とした，学校教育法第 105 条に基づく履修証明制
度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」の創設
・ 教員による高専訪問，高専出身学生による母校訪問，高専生の体験入学の実施など，高専との関係強化
こうした取組の結果，平成 25 年５月現在の学生収容定員充足率は，博士前期課程，博士後期課程のいずれも 90％以上となった。

16

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

進捗
状況

中期計画

平成 25 年度計画【61】全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ，その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得額を中期目標期間中に５％増加させる。
【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立20周年（平成22年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【61】科研費獲得をはじめとする外部研究資金の獲得を推進する。
研究ユニットや研究センター等への組織的な支援を通してエクセレント・
コア形成を推進する。

Ⅳ【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し，募金活動を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計17ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画

平成 25 年度計画

進捗状況

（１）人件費の削減【63】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す 【63】中期計画実施済みのため，年度計画なし。
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
Ⅲ【64】管理的経費の予算配分において，目標値を設定することにより 【64】執行留保の取組を実施し，管理的経費を抑制する。
総合的に経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い，その結果を予算案にを役員会で報告するとともに，半期ごとに執行計画の見直しを行う。 反映させ，経営協議会・役員会に報告する。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経 【65】物品調達，役務契約等について，契約内容や仕様書の見直しの検討
Ⅲ
費の削減を進める。
を行い，見直し可能なものについて契約に反映させ，経費の削減を進める。
ウェイト小計18ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画

平成 25 年度計画【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。
【67】本学が所有する資産の管理状況を把握し，コスト分析等を行いながら，設備機器等の有効活用を行う。

【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ，より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ
【67】施設の貸し付けを実施する。
設備機器更新時における修理対応した場合のコスト分析を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計19

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年度の契約にあたり，契約電力を従来の 3,774kW から 3,500kW に変更したことによって，平成 26 年度においては，平成 25 年度に比べ 515 万円削減できる見込みとなった。

（２）財務内容の改善に関する特記事項等(1)外部資金の獲得支援
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「先端研究拠点形成支援」のうち継続課題の年度評価については，エクセレント・コア形成に向けたより一層の活動が要求されることから，書面審査に加えヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の支援継続の可否及び配分額を決定した。支援が終了した研究課題の事後評価については，審査委員会において拠点形成活動最終報告書を基に学内研究成果発表会を実施した。
平成 25 年度における「研究拠点形成支援事業」による支援の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援10件 1,205万円
・科研費獲得支援13件 1,131万円
・先端研究拠点形成支援
７件 （新規１件・継続６件） 2,200万円

・

電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入などを実施した結果，前年度比で，最大需要電力（デマンド）は 6.5％の削減，年間電力使用量は 3.5％を削減した。
（なお，国からの節電要請による最大需要電力の削減は，目安とされている平成 22 年度比 4.0％削減（北陸電力管内）を大きく上回り，14.3％
削減を達成した。）(3)資金運用
安全性かつ収益性に配慮し，定期預金及び公共債について銀行及び証券会社
による見積合わせを行い，運用益が最も高い金融機関で資金運用を行った結果，
平成 25 年度における運用益は 43 万円となった（前年度比 25 万円増）
。また，寄附金の一部については，高い金利が見込める複数年（２カ年）で資金運用を行った。

・

科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教
員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果，大型の種目の採択などにより，平成 25 年度科研費の交付決定件数は 126 件，配分額
は４億 5,884 万円となり，前年度比で，交付決定件数は 104.2％，配分額は132.3％となった。

(4)保有資産の有効活用
新たに平成 25 年 11 月より構内無線 LAN 設備の帯域余裕分を，通信事業者との間に有償で貸付契約を締結し，設備利用による収入として，39 万円（年間 95万円相当）を得た。
そのほか，学外者への土地・建物の有償貸与（一時使用を含む）として，９件を実施し，38 万円の収入を得た。

(2)経費の削減
・ 上半期終了時点で，上半期執行状況と下半期執行計画について，担当部局に対しヒアリングを実施し，予算の執行留保や事業内容の見直しなどの効率的な執行を行った。その結果，管理的経費の配分額は前年度比で 1,368 万円の減となった。
・

パートタイム職員及び派遣職員について，配置のあり方，人数，契約等を大幅に見直し，前年度比で約 3,500 万円の人件費を節減した。また，平成 26
年度についても同じく見直しを行い，平成 25 年度に比べ約 900 万円の人件費節減を図った。

・ 契約電力の 90％を目途としたデマンド管理によるピークカット等の節電に取り組み，年間の電力使用量を前年度比で 3.5％削減した。これを踏まえて，

20

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結果
を大学運営の改善に活用する。

中期計画【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

平成 25 年度計画

進捗状況【68】大学機関別認証評価を受審する。

Ⅲ

ウェイト小計21

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

中期計画

進捗
状況

平成 25 年度計画【69】国内外における本学の知名度を向上させるため，広報の効率的 【69】国内外に向けた様々なメディアを通じた積極的な広報活動を行うとな戦略を策定し，広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応 ともに，広報活動の点検・見直しを実施する。
したメディアを選択の上，国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のモニター機
能を設け，広報活動について常に点検・見直しを行う。
【70】各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構 【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとと築し，本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうため もに，多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
に，シンポジウム，大学院進学セミナーなどを開催し，併せてインター
附属図書館，産学官連携総合推進センターと連携した研究成果の発信をネット，新聞，雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実 行う。
施する。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，
先端科学技術研究調査センターと連携し，研究成果の発信を，インターネット，新聞，雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計

22

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(1)大学機関別認証評価の実施と教育改革等
大学機関別認証評価を受け，この過程の中で指摘や助言があった事項については，大学評価委員会での検討を経て，学長から関係組織へ対応を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。
指摘事項等のうち，平成25年度に取り組んだ主な事項は次のとおり。
・授業科目の達成度評価の導入
平成 26 年度から，全授業科目に達成目標を導入しシラバスに明記すると
ともに，「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」を定め，教員にはこれに基づく成績評価を義務付け，シラバスに明記した基準に基づく
達成度評価を実施することを決定した。
・情報発信の国際化
平成 24 年度に発行したパンフレット「活躍する修了生」の留学生版として，活躍する外国人修了生をリストアップし，「Career Paths of JAISTInternational Students」の作成に取り組んだ（平成 26 年５月発行）。
(2)中期計画等の進捗状況管理
学長，理事，副学長等を構成員とする学内会議において，定期的に中期計画の進捗状況について報告を行った。また，年度計画について，各機構及び担当
組織等に対し，年３回の進捗状況調査，年１回のヒアリングを行うことにより，確実な実施を促した。
(3)新たな広報媒体の活用
既に開設している研究科ごとの Facebook に加え，平成 25 年６月に全学Facebook を開設し，日々の教育研究活動等についての情報発信を行った。このFacebook は，学生の目線に立った記事を掲載するため，運営には学生が参画する体制とした。

23

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。

中期計画

平成 25 年度計画

進捗状況【71】快適な学内環境を実現するため，教育研究活動を支援する上で， 【71】施設長期計画書に基づき，施設設備の整備や質の保持を行う。
Ⅲ
必要な施設設備の整備や質の保持を行う。
Ⅲ【72】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全 【72】屋内外の環境保全を行うとともに，省エネ機器導入計画に基づき，を行い，資源エネルギー使用量の削減のため，エネルギー対策を実施 計画的に機器を導入する。
する。
【73】既存施設の利用状況調査を実施し，使用実態ニーズを把握して， 【73】既存施設の有効活用を考慮して施設の改修を行う。
Ⅲ
施設の有効活用を行う。
【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基 【74】劣化診断計画に基づき，計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとⅢづいた維持管理を実施する。
ともに，施設保全計画に基づき，施設設備の維持管理を行う。
ウェイト小計24

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

中期計画【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。
【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。
【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキュリティを充実・強化する。

進捗
状況

平成 25 年度計画【75】定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

Ⅲ【76】危機管理体制を徹底するとともに，教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティに係る運用方式を検討する。

Ⅲ

ウェイト小計

25

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

中期計画

進捗
状況

平成 25 年度計画

【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員 【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会等をの法令遵守と社会的責務の自覚を促すため，意識啓発活動に取り組む。 実施するなど，意識啓発活動に取り組む。
ウェイト小計
ウェイト総計

26

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等対応できる機器の配備による情報セキュリティ強化など，ネットワークの高度化を図った。

(1)省エネルギー対策の推進
電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入などを実施した結果，前年度比で，最大需要電力（デマンド）は 6.5％の削減，年間電力使用量は 3.5％を削減した。
（なお，国からの節電要請による最大需要電力の削減は，目安とされている平成 22 年度比 4.0％削減（北陸電力管内）を大きく上回り，14.3％削減を達成した。）

・ 危機管理体制の強化のため，平成 26 年度から，本学の敷地内において事故等が発生した場合の緊急連絡先に，情報セキュリティに関わる事件・事故が発生した場合の緊急連絡先を追加することを決定した。
(5)研究費不正使用の防止
・ 不正防止推進委員会において，体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行った。また，今後の改善点及び課題を検討し，平成 26 年度の不正防止計画を策定した。

(2)施設マネジメントの推進
学長のリーダーシップによる施設マネジメントを推進するため，施設マネジ
メント委員会において，大学全体の施設は学長が一元的に管理することを再確認した上で，今後，施設を有効に利用していくための運用方針について検討した。

・

科学研究費助成事業の申請に関する学内説明会において，公的研究費の管理に係る説明を行い，不正使用事例を例示し，教職員に対する注意喚起と周知徹底を行った。
また，平成 25 年度から,新たに，新任教職員研修において，本学における公的研究費の適正な管理と不正防止に対する取組について説明を行い，注意喚起と周知徹底を行った。

(3)安全管理の徹底
・ 安全保障輸出管理に係る学内の申請手続き等について，安全保障輸出管理説明会において教職員に周知するとともに，学内ウェブサイトに日本語及び英語で掲載し周知を徹底した。
・

有機溶剤及び特定化学物資の使用状況等について調査を行い，管理状況を確認したほか，週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視，年２回の総括安全衛生管理者の巡視を実施し，安全管理を徹底した。

・

今後の本学の不正防止体制の整備の参考とするため，また，アンケートの設問内容に公的研究費の使用ルール等を盛り込み，ルール等について周知するため，学内の常勤教職員，研究員を対象とした公的研究費取扱い等に係る意識調査アンケートを実施した。

・ AED を２台増設するとともに，学内設置箇所を明示したリーフレット（日英併記）を作成し，周知を徹底した。
・(6)研究活動における不正行為の防止・ 研究者の不正活動の防止に向けた取組として，「研究者の行動規範」や「研究活動の不正行為への対応について」を学内ウェブサイトで周知したほか，新任教職員研修において，不正防止に対する取組に関する説明を行った。

心の健康づくり指針に沿ったメンタルヘルスケアを推進するため，学生のメンタルヘルスを考慮した研究指導の在り方に関する講演，疾患のメカニズ
ムに関する研修及びメンタルヘルスマネジメントと職場環境の改善に関する研修を計３回実施した（受講者延べ 135 名）。

・ 平成 25 年８月に，研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に関する通知を学長名で発信し，「研究者の行動規範」，「研究活動の不正行為への対応」，「公的研究費の不正使用防止対応」の周知を徹底した。
また，理事（研究機構担当）から各研究科副理事及び評議員を通じ，各研
究科内での研究活動に係る不正行為の防止を徹底するように指示した。

(4)リスクマネジメントの推進
・ 震災時等における停電に備えて学内に自家発電機を設置し，情報処理シス
テムなどへの継続的な電力供給を可能とし，教育･研究に支障を来さないようにした。
・・ 平成 26 年２月に，外部講師を招き，教職員及び学生を対象に「研究倫理－
研究者のふるまいと社会的責任」と題した FD・SD セミナーを開催した。セミ

近年のインターネット上における新しい攻撃(標的型攻撃)に備えるため，

27

北陸先端科学技術大学院大学
ナーでは，研究成果の粉飾・ひょう窃，研究資金の不適切処理等に対する大学の対応（処罰，学位取消し等）の事例を取り上げ，研究者のマナー違反・逸脱行為が研究者個人の問題にとどまらず，研究機関としてのリスクをはらんでいることや研究者と研究行為を取り巻く倫理上の問題に触れ，研究活動の倫理観を醸成する機会を提供した（参加者 46 名）。
・

科学者としての責任と倫理について理解を深め，責任ある科学者として研究を行える者を養成することを目的として，全学生を対象とした授業科目「科学者の倫理」を年２回集中講義で開講し，そのうち１回は，外国人留学生に配慮して英語による講義を行った。

28

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

年 度 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

１

実

績

実

績

０円

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画
なし

Ⅴ

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

29

実 績
承認された目的積立金について，「教育研究環境整備事業」を実施
し，マテリアルサイエンス研究科棟Ⅳ恒温恒湿実験室空調機修理工事など，設備等の改修及び修繕等を行った。（目的積立金取崩額 531 万円）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年
財 源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
72
(72)
（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の
内容
・小規模改修

度 計 画

予定額
(百万円)
総額

実
財

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
24
(24)
注）金額は見込みであり，小規模改修については省
エネを優先して空調設備の改修を行う予定である。

○

施設・設備の
内容
・小規模改修

績

実績額
(百万円)
総額

財

24

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(24)

計画の実施状況等
小規模改修については，省エネを優先して空調設備改修工事を実施し装置の効率化を図り，従来の装置に比べて，6,537KW／年のエネルギー使用量削減を図った。また，職員宿舎の外壁防水工事を実施し，建物の長寿命化を図った。

30

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を20％程度，女性教員等を15％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制
度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
19,535 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画・全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う(【52】参照)。

実 績・人事計画委員会を11回開催し，全学的見地から各研究科の将来計画を踏まえ，教員の適正配置について検討を行った。また，重点プロジェクトに対する教員の配置に活用するため，前年度に引き続き学長裁量人員枠26名分（教員定員の一割以上）を運用し，新たにナノマテリア
ルテクノロジーセンターに特任教授１名，ソフトウェア
検証研究センターに特任教授１名を配置した。

・優秀な人材を確保するため採用時における教員 ・平成25年４月から教授・准教授の任期制を廃止したこ
選考において業績等をより厳格に審査するととも とに伴い，採用時の教員選考において業績等をより厳格に，教育研究の質の保証を図るため新たな教員評 に審査するため，選考書類の様式を見直した。また，任価制度の構築に係る検討を開始する。(【54】参照)。 期制の見直しに合わせ，新たな教員評価制度についての検討を行った。
優秀な人材の確保を図るとともに，教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として，平成26
年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し，教員１名（承継職員）に適用した。また，平成26年４月１日には新たに教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）
及び職員２名に年俸制を適用することを決定した。なお，特任教員については，採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は，平成26年４月１日現在で6.1％となった。
・外国人教員及び女性教員等の採用に向け，外国 ・外国人教員の積極的採用に取り組み，平成 25 年５月末
人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を時点の外国人教員比率は 20.2％となり，中期計画の目標
推進する (【53】参照)。
値である 20％を達成した。引き続き，国際的なジャーナ
ルへの公募掲載や選考時の旅費負担などに取り組んだ。
また，女性教員等の採用に向けて，選考時の旅費負担，出産・育児に係る両立支援策に取り組んだ。平成 25 年度の実績は次のとおり。
・国際的なジャーナルへの公募掲載 ８回
・外国人教員選考時の旅費負担
１名
・女性教員選考時の旅費負担
１名
・女性教員の育児期間に研究補助者を配置 １件

31北陸先端科学技術大学院大学

・大学執行部と研究科・センター長の二段階評価
による教員業績評価を実施し，評価結果を処遇へ反映する (【55】参照)。

・教員業績評価について，副学長，研究科長等と学長による二段階評価を実施し処遇に反映した。なお，事務職員については，前年度に試行した目標管理を基本とした
人事評価制度を導入し，「業務上の課題・目標等の評価」
及び「実績・能力等の評価」を実施した。

・研修について年度計画に沿って実施するととも ・事務職員の研修を年度計画に沿って実施した。特に，に，次年度の年度計画を作成する（【56】参照)。 英語能力の向上を図るための英語研修については，平成
24年度に引き続きTOEIC 600点を目標に設定し， TOEICの受験を奨励した。また，採用後３年以内の者（既採用者は平成29年９月末までの間）に語学学校での研修を必須とした。これにより，20名がTOEICを受験し，うち３名が600点以上のスコアを獲得，８名が語学学校で６カ月間の研修を受講し，職員自身の能力把握と自己研鑽への意
欲向上に繋がった。
また，次年度の研修について，事務職員の専門性の向上に配慮した研修計画を作成し受講候補者を決定した。

（参考１） 平成25年度の常勤職員数257人
また，任期付職員数の見込みを82人とする（参考２） 平成 25 年度の人件費総額見込み
3,012 百万円（退職手当は除く。）

32

北陸先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

知識科学研究科
知識科学専攻情報科学研究科
情報科学専攻マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

172
172
252
252
240
240

182
182
247
247
170
170

定員充足率
(b)/(a)×
100
(％)
105.8
105.8
98.0
98.0
70.8
70.8

博士前期課程 計

664

599

90.2

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

84
84
111
111
105
105

109
97
9
3
134
127
1
6
84
84

129.8
115.5
120.7
114.4
80.0
80.0

博士後期課程 計

300

327

109.0

※ 知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，
情報システム学専攻は，平成 20 年４月から学生受入を停止。

○ 計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても，大学全体における収容定員充足率は 90％を上回っているが，収容定員充足率が 90％を下回っている研究科もある。これらは定員の充足に十分な志願者数を確保するに至っていないことによるものである。そのため，志願者の確保に向けて，従来の取組に加えて，次のような取組を進めている。
(1)学生募集体制の充実①大学院説明会の充実
本学の研究活動をより効果的に発信するため，通常の大学院説明会に加え，最先端研究の紹介を前面に出した「最先端研究紹介と大学院説明会」を開催した（全国５会場，計 11 回）。
②入試日程公開時期の繰り上げ入学者選抜試験の周知期間を長期化するため，当該年度４月１日としていた入試日程の公開日を，10 月入学は前年度９月 1 日に，４月入学は前年度３月１日に，それぞれ繰り上げた。
③インターネット出願等の拡充
インターネット出願の対象者を一般選抜のみから特別選抜の一部にも拡大し，併せて，募集要項に加え出願書類の様式もウェブサイトに掲載し，募集要項・出願書類を取り寄せることなく出願できる体制を構築した（平成 26 年度学生募集から実施）。
④入試実施細目の見直し
入学者選抜試験の実施細目について全面的に見直し，よりきめ細かな選抜を実施できるよう，口述試問キーワードを事前提出とするとともに，一部の研究科で口述試問のサンプル（問題及び応答例）を公開することとした。また，給付奨学生特別選抜については，面接時間及び口述試問実施について全学的な統一を図ったほか，海外在住出願者に対して IT 技術を利用した事前面談方式の導入，出願書類の見直しを実施した（平成 26 年度学生募集から実施）。
(2)新たな非正規生受入身分制度の創設
より多様な学生の受入れを拡充するため，高専や学部等の在学生を非正規生として受け入れ，大学院での短期研究の機会を無償で提供する「特別学修生制度」
を平成 25 年４月に創設し，平成 25 年度は 55 名の学生を受け入れた。

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北陸先端科学技術大学院大学(3)学生の多様性を確保するための取組①秋入学
幅広い分野から多様な学生を受け入れるため，開学以来，秋（10 月）入学者を受け入れており，平成 25 年度における秋入学の比率は，博士前期課程では在学者全体の約 18％，博士後期課程では在学者全体の約 41％となった。
②外国人留学生
学長が指定する協働教育プログラム（学制・学年暦の異なるインド等）の留学生に対しては７月入学を許可することを決定した。
海外から優秀な外国人留学生を獲得するため，海外の大学との協働教育プログ
ラム締結先を拡大し，平成 25 年度は 28 名が協働教育プログラムにより入学した。
③社会人
社会人の大学院レベルの学び直しの機会を拡充するとともに，社会人コースへの入学意欲の増進に資するため，東京サテライトにおいて，学校教育法第 105条に基づく履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」
を創設し，平成 25 年度は企業からの派遣により８名の有職者を受け入れた。
④高専学生
高専訪問（17 件），高専出身の在学生による母校訪問（３件），高専生の体験
入学の受入れ（特別学修生として在学，19 名）を実施した。なお，平成 25 年度
は 31 名（うち，協定校からは 23 名）の高専専攻科修了生が入学した。

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