ディスカッションまとめ
日時：平成１７年３月 20 日 1 時〜4 時
場所：Holyday Inn Meeting Room
参加者：日本視察団（根本、三好、藤井、平井、岩田、倉谷、茂木、松崎、菊池、石井、白澤）、オブザーバー（吉田、Denny）、通訳者（田村、仲村、中浦、阿部）

Ⅰ．今回の視察で特に参考になった内容とこれから自分の大学で取り入れていきたい取り組みは？

＜平井：静岡福祉大学＞（静岡福祉大学は、2004 年に設立された新しい大学であり、現在、肢体障害学生が 1 名在籍しているだけで聴覚障害学生の在籍はないが、開学時より障害学生支援委員会を組織し、大学の facility の一つとして障害学生サービスを位置づけるつもりで活動を継続中である。）
TIPシートや大学ごとの障害学生サービスパンフレットがきちんと用意されている点に感心した。ぜひこうした資料を日本語に訳しながら、自分の大学にあった資料を作成していきたい。また、アメリカでは一般のホテルでもろう者に必要なaccommodation（設備）が整備されているのに対して、自分の大学はまだ十分な機器設備が整っていない。数年後には障害学生の入学が見込まれるため、その際にあわてないように今から体制作りをしていきたい。

＜倉谷：関東聴覚障害学生サポートセンター＞（関東地方の聴覚障害学生支援に関するサポートセンターとして、主に東京を中心としてアウトリーチを行っている。ノートテイカーの養成や大学内でサポートサービスを充実させるためのコンサルティングなども活動の 1 つとして行っている。）
現在コンサルティングを行う際のマテリアルが不足しているため、Tip シートや養成カリキュラムなどきちんと他大学に示せる物を作っていきたい。
NYUとNETACの関わりに関する話から、各大学でサポートサービスを構築していくた

めには、①初期の段階でまず有効な支援を行うこと、②ある程度経験を重ねた大学に対して常に最新の情報提供していくことの両方が重要であることを学んだ。特に後者については、一方的に情報の提供を受けるのみでなく、個々の大学が情報の発信者となるネットワークが必要であろう。

＜岩田：同志社大学＞（日本ではじめて手話通訳者を大学に雇用した大学。障害学生への支援を「大学の責務」として行うという覚悟を決めたことが、今日の発展に繋がっている。
）
今回の視察を通して学生支援全般に対する理念はやはり本学と共通していると感じた。
Tip シートや教員用・学生用パンフレット、web での情報発信など、制度やサービスの存在を知らせ、隅々まで行き渡らせるための努力がなされている。
co-opやチュータリングサービスなどでは単にサービスを提供するのみでなく、サービスを通してろう学生をいかに育てるかと言う点に力点が置かれていた。日本でもサービス提供者がろう学生の状態を的確に捉え、本人の将来を見据えて教育的な対応をしていける状態に持って行く必要があるのではないか。
やはりアメリカの大学は管理者側の覚悟が違う。パリに通訳者を派遣することなど、理屈ではその必要性はわかっても並大抵でできることではない。

＜藤井：日本福祉大学＞（日本で一番多くのろう学生を受け入れている大学（35 名程度）。支援体制の構築にあたっては大学の主導ではなく、障害学生と一般学生がともに学びあう過程で自然発生的に支援の輪が広がることを最大限重視している。）
これまで一般の学生が障害学生との関わりを通してさまざまな経験をすることを重視してきたが、学生同士だけでなく教員側の学びももっと育てなければいけないと感じた。
障害者差別法の確立、政府としての援助や財政支援など法律の確立についても大きな課
題。

＜三好：筑波技術短期大学（字幕関係技術者）＞
技術者なので C-print に興味を持って参加したが、それ以外の部分も非常に興味深く聞くことができた。特に NYU を視察して、NTID のような大規模大学だけでない大学であっても、かなりのサポートができていることから、サポートの広がりを感じた。
アメリカでは文字通訳だけでも C-print、音声認識、CART 等、さまざまなオプションが用意されており、それぞれの大学で割合を変えながら共存している点が印象的だった。
日本では、技術のあるオペレーターをどのように大学内で雇用していくかが大きな課題だと思う。

＜根本：筑波技術短期大学＞
世界のろう教育の方向が大きく転換していることを感じた。すなわち、今までのろう教
育は聾学校を中心とした Segregation（隔離・分離）教育に重点が置かれていたが、現在では mainstreaming（統合教育）を中心に据え、聾学校で十分な力をつけた学生をmainstream 環境に送り込む方向に大きく梶を切ったのだと思う。だからこそ NTID も、mainstream 環境下での支援の重要性を感じてあれほど前に RIT 内での支援に力を入れるようになったのではないか。これに対して筑波技術短期大学はどう対応するのか？他大学との関わりをもっと考えていかないといけないのではないか。

＜菊池：群馬大学＞（在籍する学生の通訳のために手話通訳者を雇っている大学。ろう学生数は少なく規模は小さいが、通訳サービスの質の高さでは群を抜いている。今年 4 月より障害学生支援に関する学内規則が制定される予定。）
NYUでの話の中で、ろう学生自身が通訳者を選ぶ責任と権利を持っているという話があったが、この点について共感した。日本の大学では、ある程度サービスが得られるようになった段階で、ろう学生側が大学に依存してしまう傾向が見られるが、単に通訳がつくだけでなく、自分自身が主体的にサービスの内容を選ぶ環境を提供することで、自分にあった情報保障について考える意識が高まるのではないか。

＜茂木：群馬大学＞複数のサービスがあり、またいくつかの考え方がある場合、日本ではどのやり方が正しいのかを問われる状況にあるが、視察先ではそれぞれのオプションの中から自分で選べる環境が用意されている点に感心した。

＜松崎：宮城県・仙台市聴覚障害学生情報保障支援センター＞（関東地区のサポートセンターをモデルにして 2 年前に設立。昨年 1 年間を通して宮城県内の大学にアウトリーチを行うことで、現在ろう学生を受け入れている大学の半分に学内支援サービスをスタートさせることに成功している。）
TipシートはNETACの重要な財産であり、日本にぜひ持ち帰るべき物であると感じた。
同時に、学内で実際にサポートを行っていくためには、人員の集め方や支援者組織の構築、コーディネーターの設置などさまざまなノウハウが必要であるため、これらをコンサルティングするために必要な資料も蓄積していきたい。
視察全体を通して、ろう学生の立場からの意見が見えにくい状態にあるため、明日のパネルの際に生の声を聞きたい。

Ⅱ．今後の課題として以下の 5 つがあげられる

１．これからサポート体制を構築しようとする大学への支援
Tip シート等を用いた情報提供、支援組織の作り方等に関するコンサルティング「どうして良いのかわからないからサポートを行わない」ことにならないための支援
２．ある程度支援経験を積み重ねてきた大学同士の情報交換
３．ろう学生への教育的支援
ろう学生を育てると言う視点。アドボカシー、エンパワメント
４．教員への啓発・支援担当者の育成
５．公的予算の獲得を中心とする国への働きかけ

Ⅲ．提案：Tip シートとコンサルティングに必要な資料を今回の視察参加者で作成することはできないか？

PEPNet-Japan の関係者会議内に編集委員会を構成し、視察参加者の協力を得て作成を進める。
＜セルフチェックシート＞
Tipシートのみでは大学側が実際に何をしていけばいいのかがわからないので、それを補完するために、理想的なサポートサービスとして用意すべき内容についてのインデック

スを作成し、各大学がどこまでできているのかをチェックできる形のものがあればいいのではないだろうか。

＜モデルプラン・プランニングシートの作成＞
サポートのモデルをいくつか提示し、それぞれモデルにたどり着くためにはどのような方法をとればいいのかを順を追って説明する資料。
・担当者の役割について
・組織の作り方、予算の獲得方法
・制度や要綱の「ひな形」
・時系列にそった計画表（入学時、4 月、5 月･･･） など
ターゲットは「職員」：人をどうやってコーディネートするか、予算をどういう論理で引っ張ってくるかといった職務レベルのノウハウが必要。（例：「担当職員一人の職務で終わってしまわないために、まずトップの人と相談して全学的な委員会を作成してください。」「あなたの仕事は全学的な委員会を作ることです。そこで決定すれば予算をつけられますよ。」「誰を連れてくればいいのか？謝礼はこれぐらいですよ。ここに頼めばいいですよ。」など）

Ⅳ．その他話し合っておきたい議題はあるか？

＜予算の獲得について＞
私学振興共催事業団が毎年大学に予算的援助を行っているが、経常費補助金に上積みされているため、障害学生支援の目的にそわない形で使用されてしまう。そのため、補助金の配布状況について PEPNet-Japan として毎年情報公開請求をしていき、その情報を共有することで、目的にあった予算の使用ができるようになるのではないか。
大学内の予算については考え方で左右される部分が大きいため、予算獲得方法に関する情報を共有するのが一番ではないか？（例：予算がないからできないと言われるが、実際には足りなければ赤字にすればよい。初年度は赤字でも、来年度から私学振興共催事業団の補助金が来ると言うことを経理当局に伝えれば納得してくれるはず。私学振興共催事業
団の予算の存在を知らない職員に対しては、自分の大学が持っているはずの予算の存在を伝えるだけでも効果がある。他に、ユニークな教育をやっている大学に対して半額ぐらいの経費が補助される。たとえ支援に 1000 万円かかったとしても、来年半分かかってくると言うことを伝えれば担当者の対応は変わることもあるのではないか。
実際の所、障害学生支援に関して費用が、いくらかかるのか目安がなくて、困っているのではないか。このことについては、今後、PEPNet-Japanとして調査を実施する。
アウトリーチについては一つの大学の予算でできるものではないので、GP に共同プロジェクトとして企画を計画したらどうか。筑波技術短期大学の根本先生を中心にすすめていく。

＜教員の FD について＞サポートの質を上げるためには、「ろう学生をどう育てるか」、「支援者をどう育てるか」、「教員をどう育てるか」、「担当者をどう育てるか」と言った様々な視点が必要。
教員へのFD開催も重要だが、大学の教員は他の人から教わるのを嫌がるため、教職員向けハンドブックや制度に関するパンフレットを配布するなどして間接的に伝えていった方がよく伝わるのではないだろうか。少なくとも、クラスの中でろう学生がどういう状況にあるのかなどを伝えれば先生方も考えてくれるのではないだろうか。今後、Class Actのような、ろう学生側の声を交えたwebを作成できないかを検討していく。

Ⅴ．アメリカ視察報告会について

報告会日程：平成１７年 5 月 14 日（土）午前：ろう学生と大学職員に分けた懇談会を実施し、その懇談会にスーパーバイザーを導入して、日頃の活動について話し合う。
午後：アメリカ視察報告会（単にアメリカの報告のみでなく、日本の大学に対する提案を含めた報告をお願いする。）
企画は関東聴覚障害学生サポートセンターが行い、内容の検討段階から ML を用いて視察参加者にも意見を求める形とする。PEPNet-Japan は特に資金面での支援を行う。