平成 29 年度

年 次 報 告 書

神 戸 常 盤 大 学
神戸常盤大学短期大学部

刊行の辞

平成 30 年は、本学にとってさまざまな意味で節目の年になります。まず、本学のルーツである「私立家政女学校」の創立 110 周年にあたります。そして、40 年の歴史を持った本学の前身、神戸常盤短期大学を包含し「神戸常盤大学」として再出発して 10 周年となります。事業面に関しては、本学の新事業「地域子育てプラットホーム」が文科省の研究ブランディング事業に採択され、この 5 月にはセンターとなる子育て総合支援施設「KIT」が開設されました。国際交流では、ネパールとの交流 20 周年の記念事業を、秋の「健康ふれあいフェスタ」と同時開催することになっています。こうして本学にとって、今年は新たな気分で次のステップへと向かう大切な年になります。
また今年は奇しくも、大学進学者数が減少傾向に入る、いわゆる 2018 年問題が始まる年でもあります。これはすべての大学にかかわる問題ですが、いずれの大学もこれまでにはない局面を迎えることは確かなようです。事態の変化に適切に対応しながら、本学の次のステップへと着実に向かうことが求められています。
その際、今まで以上に大学の価値が問われることになるでしょう。そのもっとも重要な基準の一つが、学生の学びの質を大学全体としてどう保証しているかという点です。自己点検評価はそのためにあるといっても過言ではありません。各学科・委員会・学内組織および各教員の活動といった内部質保証の要素は、つまるところ大学による「学びの質保証」に収斂するのだと思います。
本「年次報告書」が、本学の新たな前進のための確かな手がかり足がかりとなることを期待しています。同時に、学内外の忌憚のないご意見をお待ちしています。

平成 30 年 6 月
神戸常盤大学
神戸常盤大学短期大学部
学長 濵田 道夫

1

目

次
頁

刊行の辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第1部

各組織年間活動報告書

I. 学科別 年間活動報告書
1. 保健科学部 医療検査学科・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2. 保健科学部 看護学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
3. 教育学部 こども教育学科・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
4. 短期大学部 口腔保健学科・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
5. 短期大学部 看護学科通信制課程・・・・・・・・・・・・・・２０

II. 学内組織別 年間活動報告書
1. 自己点検・評価委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
2. 学生委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
3. 入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
4. 教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
5. 教学マネジメント推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・３３
6. ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
7. 広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
8. 図書・紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９9. 研究倫理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
10. 個人情報保護委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
11. ハラスメント防止対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・４５
12. 危機管理（災害）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
13. 就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
14. 国家試験対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
15. 臨地実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
16. 通信教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
17. 遺伝子組換え実験安全委員会・・・・・・・・・・・・・・・・７４
18. 健康保健センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
19. 神戸常盤地域交流センター
・・・・・・・・・・・・・８１
20. 国際交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
21. 教職支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
22. ＫＴＵ大学研究開発センター・・・・・・・・・・・・・・・・８６
23. 口腔保健研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８2

24. 神戸常盤大学子育て支援センター えん・・・・・・・・８９
25. ライフサイエンス研究センター・・・・・・・・・・・・・・・９０
26. 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

第2部「学生による授業評価」報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

第3部「卒業生へのアンケート調査」報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

3

第1部

各組織年間活動報告書

Ⅰ学科別年間活動報告書

１. 保健科学部 医療検査学科(M 科) 年間活動報告書
学科長

坂本 秀生

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数 留年者数 卒業者数
１年
２年
３年
４年

89名
96名
94名
95名

89名
93名
93名
109名

1名
4名
0名
1名

0名
0名
0名
5名

0名
0名
0名
5名

103名

休退学等の理由： 一身上の都合、進路変更、学習意欲の低下*在籍者数はH29.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
臨床検査技師資格

受験者数

103名

合格者数

91名

合格率

88.3 ％

細胞検査士

受験者数

15名

合格者数

15名

合格率

100 ％

合格率

％

受験者数

合格者数

卒業後の進路
進学者数90名（率）（率） 87.3（%）

1名
1（%）

就職内定者数

その他
（率）

（%）

本年度の課題
1. 社会に求められる人材の育成
2. 学力不足、未修得単位の多い学生へのサポート
3. 医療検査学科の将来を考える
本年度の目標1. 臨床で求められる総合的な能力育成のため、学科教育を充実させる。
2. 成績下位学生へのサポート体制の確立、大学院進学希望者への指導を機能させる。
3. 教員間で医療検査学科の将来の方向性に関する意識を共有する。

主な活動内容
学修成果
教育内容・方法・学修指導などの改善に向けての活動
１年生に臨床検査技師としての将来を具体的に考えられるよう「臨床検査入門」にて、病院訪問を少人数で訪問に加え、卒業生に来校してもらい「治験コーディネーター」「健診センター」「検査センター」「大学院進学」など様々な可能性を知ってもらった。
臨床で求められる総合的な能力育成のため、3 年生対象に臨地実習前客観的評価試験(OSCE)を課程外で行うため、ビデオ教材作成、模擬練習を実施した。

4

1 年生にはチューター制度を導入し、教員 1 名が 3−4 名の学生を担当し、入学直後の履修登録から新生活スタートアップ等の個人的なことにも対応した。チューター担任を通じ、学生の動向を学科教員に周知し、動向を共有した。
2−3 年生はクラス担任制を用い、履修制限者には助手・助教がサポーター教員となり履修指導を行った。
4 年生は卒業研究担当教員がチューターを兼ね、就職指導や国試対策の指導を行った。
卒業延期になり再履修の学生はすでに卒業研究を終えているので、別途担当教員を配置してサポートを行った。（根拠資料：学科会議禄）
学修成果の点検評価・結果のフィードバック
毎月の学科会議で欠席状況を含めた学生の動向を報告し、学科全体で当該学生の状態を教員間で共有出来るように務めた。
学修成果の点検は定期試験で客観的に行い、学生が多く間違える科目や項目につき、再試験実施前に課程外での補習を学科として行い、学生にフィードバックした。
「臨床検査入門」では授業後、病院以外でも様々な分野で臨床検査技師の知識を活かす
ことを知ったとの学生のコメントが多い事に加え、どのような職業でも挨拶やコミュニケーションが大事であることを理解したとのコメントが多く、臨床で求められる能力を１年時に理解したことを確認した。
OSCE 後に学生へアンケートを行い、99%の学生が OSCE が今後の臨地での実践に役立つと思うと答え、成果があったと言える。（根拠資料：2017 年 OSCE アンケート）
学生支援:学修支援、生活支援、キャリア支援について
1 学年から学科オリジナルの「学生カード」として作成し、進級後も継続した学修指導
及び生活指導ができるよう次学年の担任に引き継ぎ、継続性ある指導を行っている。
（根拠資料：学科会議議事録、学生カード）
成績下位学生へのサポート
成績下位学生へのサポート体制の確立を目指し、特に教育改革で専門科目も時間数が減ったこともあり、manaba を用いた自学自習資料の配布、科目によってはミニテストの実施等を行った。繰越し再試験制度が廃止になった 1 年生に向けては、再試験前に学科として協議した上で補習プログラムを組み、再試験対象者数が多かった「微生物学」「生命科学」「生理学 I」で補習を行った。また、補習者が多くない科目でも資料の配布等を行い、学生の自己学習を支援した。
欠席が多い学生への対応
欠席が多い学生にはチューター、クラス担任が対応し、必要に応じて保護者との連絡をとり各個人にあったサポートを行っている。特にサポートが必要な学生に対しては、キャリア支援課、学生相談室とも連携し対応している。必要あれば学科長も個別面談を行い、学生の不安を取り除けるよう、学生に最善の方法を一緒に考えている。
（根拠資料：学生対応報告書）

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退学者への対応
各学年の退学者とも入念な面談、保護者への複数回の確認だけ時には来学頂くなど、退学に至るまで出来る限りのサポートを行っている。インターネットで公表される本報告書では退学者の事情が推察されかねないので、具体的なことは記載しないが本人・保護者が納得した上での判断である。（根拠資料：学生対応報告書）
大学院進学希望者へのサポート
大学院進学希望者に対し各学年にあった大学院向けの受験指導を行った。特に大事な点は大学院の選考方法であり、2 年生には大まかな選び方、関心ある研究を行っている大学院の探し方、3 年生には研究室訪問の具体策、訪問時の対応方法、でどの大学院でも一次試験は英語が重視されるので英語学習方法を伝えた。4 年生には受験する大学院にあった学習方法を指導した。その結果、今年も国立の大学院への進学者が決まった。
学科運営:教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み
社会活動教育研究環境
研究は自主的に多くの教員が取り組み、学内外への競争的研究資金への応募数も多い。
また、ブランディング事業採択後に学内に案内された学科の特色を活かした研究にいち早く手をあげるなど、学科内で研究土壌が活かされている。
学科内 FD でも記載するが、各教員の研究内容紹介を、学科会議後に学科教授会または研修会の開催がない月に開催している。このおかげで共同研究への実施、自身の研究を異なった視点から見ることが出来、研究の刺激にもなっている。この取組は効果あるが、学科教授会の開催が頻回に開催されることで、研究発表会が延期になることが複数回あったため、次年度からは学科教授会開催を学科会議とは別の日に開催することにした。
（根拠資料：研究実績報告書）
FD への学科としての取り組み
FD 委員の企画の元「授業評価を高めるための工夫」をテーマとし、学科内公開授業を企画、各教員の授業方法の改善、及び科目間連携について討議した。また、教員の研究紹
介を学科会議後に開催し、教員間での他分野研究の理解を行い、学生教育にも応用を目指した。（根拠資料：学科内 FD 委員会活動報告）
社会活動
社会活動として各教員の専門学会等での理事、評議員を務める教員が多い。学科全体でも兵庫県臨床検査技師会が行う「子宮頸がん予防活動」「検査と健康展」「兵庫県健康フェア」にも積極的に協力した。また「平成 29 年度兵庫県医学検査学会」が本校で開催された際には多数の教員が実務委員として協力した。
本学は大学として最初に臨床検査技師養成の指定校となった。この実績から坂本学科長
は臨床検査技師養成校で構成する「日本臨床検査学教育協議会」の副理事長を勤めている。
前回の臨床検査技師指定規則が改正されてから 18 年が経過し、見直しが検討されており、

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坂本はその委員として関わり、本学科臨床検査技師教育に関しても社会的貢献している。
学科運営全般ときわコンピテンシーを臨床現場に結びつける教育方法について、学科教授会で審議を行ったが、ときわコンピテンシーの 19 全てを結びつける具体策はまだ出来ていない。そのような状況ではあるが、1 年生では欠席や再試験を受ける学生が他学年より多い傾向があったことより、「常識力」「責任力」「自己管理力」「継続力」が不足気味であることから、それらを日々の生活から養えるよう、次年度の課題に取り組む事とする。
学内実習安全指針の作成
現在臨床状況にあわせた安全管理を学内でも行えるよう、学科内実習安全委員会を中心に、学内実習をより安全に行えるよう「学内実習安全指針 2017」を作成し、実習時の身なり、ゴミの分別収集、名札の破損等での新規作成方法等を見直し、臨地実習でも対応出来るよう、学生に学科で共通して指導出来るようにした。（根拠資料：学科内実習安全委
員会作成、学内実習安全指針 2017 年版）
学科の今後の方向性について
臨床検査技師養成大学が 2018 年 4 月に京都に開学し同大学では、細胞検査士養成課程も設けた。またすでに開学している大阪の臨床検査技師養成大学が 2 校で細胞検査士養成課程を設ける予定など、本校と競合する大学が増えた。これら関西圏大学の動向を学科教授会で情報収集し、今後の対応策を考慮している。その一環として、臨床検査だけでなく研究及び実験分野にも対応できるよう、選択科目として 2 年生で「細胞培養演習」を 3 年
生に「遺伝子工学演習」「分子感染制御学演習」など先進的な演習授業を選択科目として設けた。またこのような事を学んだ上で、多彩な可能性を早期に理解できるよう 2 年生に「BLS キャリアパス I」3 年生で「BLS キャリアパス II」を選択授業として設け、キャリア指導を授業として行い、本学科の幅を広げるよう取り組んだ。これらの科目は 2018 年
度から始まるので、より効果的に実施する必要があり、以下の大学院の必要性を含め中長期にわたって取り組む必要がある課題とした。
研究的要素を高めるため大学院についても学科教授会で話題としたが、現時点では具体的な方向性を決めることまでは至っていない。しかし本学では自校で大学院を有していないがゆえ、大阪大学、九州大学、名古屋大学、神戸大学など国立大学大学院へ進学するものがあり、それが本学の特色とも言える。このことも踏まえ、大学院の必要性についても
中長期にわたって取り組む必要がある課題として継続的に取り組む。
（根拠資料：学科教授会議事録）

今後の課題① 次年度の課題レポートや書類等提出を含めた期限・時間厳守を学生に意識づける。 自学自習の習慣作りを定着して向上心ある学生を増やし、それをサポートする体制。
学習方法が分からない学生、目的意識を失いつつある学生へのサポート。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題

7

臨床検査技師養成大学が京都に2018年4月に開校し、近畿圏では計８校となった。さらに細胞検査士養成課程を有す大学が本校を含め、数年内に４校に増えるなど、競合大学が年々増えている。それら近隣大学では大学院を有しており、本学でも大学院を有すことを含め差別化を明確にできる学科運営を考える。

8

2．保健科学部 看護学科(Ｎ科) 年間活動報告書
学科長

長尾 厚子

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数 留年者数 卒業者数
１年
２年
３年
４年

85
82
85
89

85
82
89
91

2
2
1
0

1
3
0
0

0
0
0
4

87

休退学等の理由：一身上の都合、進路変更、体調不良
学科目標資格取得状況
看護師国家試験受験資格

受験者数

86人

合格者数

83人

合格率

96.5 ％

保健師国家試験受験資格

受験者数

18人

合格者数

15人

合格率

83.3 ％

養護教諭免許資格

受験者数

3

合格者数

0

合格率

％

卒業後の進路
進学者数
83名（率）（率） （96.5%）

1名（1.1%）

就職内定者数その他（率）

本年度の課題１．教育イノベーション機構による教育改革の進捗状況による学生の主体的な学習力を見
守り、看護学科カリキュラムの深化との関連性を見る。
２．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試 験受験の結果、全員が合格基準に達する。
３．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持（近隣看護系大学の増設の中、本学科は高い受験生数を維持しており、その継続）。
本年度の目標１．アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持を図る。（昨年度の応募者数を維持する。
２．本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試験受験の結果、全員が合格基準に達する。
３．教育イノベーション機構による教育改革の進捗状況による学生の主体的な学習力を見
守り、看護学科カリキュラムの深化との関連性を見る。
１）基盤教育科目の学修状況を確認し、カリキュラムの深化との関連性を見る。
４．
「平成 31 年 4 月の看護学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム開始」に向け、現行カリキュラムの見直しを図る。

主な活動内容１）学修成果卒業時の学修成果として、平成 29 年度の卒業生 86 名については、総受講科目は１０
３～８５科目で、修得単位は必修科目 101 単位、選択科目 24～50 単位修得している。また、GPA が 3.26～2.06 であった。これは全学ディプロマポリシー（DP)「③学部・学科

9が定める審査に合格し、卒業に必要な単位を修得すること」の目標に向けて達成できた。
教育内容・方法・学修指導の改善に向けての活動については、年度末に看護学科総括会
議を実施し、そこで、看護学科全教員の授業科目を「学生による授業評価」を中心に各看
護学の領域ごとに総括し、教員間で改善に向けての課題について確認している。
学生による授業評価の学科平均は、「Ⅰ学生自身」3.9、「Ⅱ授業内容」3.9、「Ⅲ授業方法」3.9、「Ⅳ学習成果」3.9、「Ⅴ総合評価」4.0 と概ね良好である。授業科目によっては、「Ⅱ授業内容」「Ⅲ授業方法」「Ⅳ学習成果」「Ⅴ総合評価」が 4.5～4.9 と高い科目もあり、それぞれの教員が、授業改善に向けて努力していることがうかがえる。
２）学生支援
教務委員からの学習の進捗状況の報告を踏まえてチューター・担任が学修支援を行っている。また、大学生活全般においてはチューター、クラス担任、さらに、各専門領域の授業担当者が、可能な限り学生個々のレデイネスに応じて対応できるようにしている。チューターの役割が大きく効果もあげており、今年度の退学者は全学年で３人と、全国平均に比べて少数にとどまっている。国家試験対策は、早期から模擬試験の実施、その結果に伴う個別指導、夏季休暇・冬期休暇・直前までの学習支援等、対策委員会の活発な活動を実施し成果を上げている。就職支援に関しては、就職委員会の活動により、病院・保健所等への希望者は、ほぼ 100％の内定であった。また、今年度は保健所への内定者が 8 名とな
り、昨年度からは倍増している。（養護教諭に関しては 3 人が神戸市臨時常勤講師）。
３）学科運営
学科会議（月Ⅰ回）において、学科運営上の必要事項について検討している。また、総括的な運営においては、看護学科教授会（月 1 回）において審議検討し、教科運営にあたっている。今年度の以下の目標についても学科教授会・学科会議でも審議検討した。
＜本年度の目標 1＞について
今年度の志願者は 430 名（編入学 2 名を含む）であり、昨年度の 352 名より 78 名増加
し、目標は達成できたが、今後も現状の中、志願者の確保は課題となる。
①高大連携事業の推進については、高大連携委員会で 4 学科挙げての課題として取り組
む中で、明石南高校との協定授業については、看護学科のみではなく大学全体としての取り組みとしていく。現状の高大連携事業については継続していく。
②高校訪問の推進については、入試広報委員を中心に高校模擬授業「看護医療系」・説明会を 46 件実施している。学科会議で、学科教員全員の協力を依頼し、多くの依頼の中から本学の受験に結び付く高校を厳選し模擬授業を実施しているが、実際に模擬授業を行った高校からの受験があり、直接的で最も有効な広報活動であった。今後も、学科教員全員の協力のもと、取り組んでいく課題である。
③オープンキャンパスの充実
今年度は 4 回の開催であったが、看護学科受験生参加総数は 374 名であり、昨年度より 8 名増加している。
看護学科教員による模擬授業を実施しているが、受講者の反応は良好であった。オープ
ンキャンパスは他大学も工夫を凝らしており、来校者の目的に沿うよう、兵庫県内や近隣の大学の情報も得ながらさらに充実した内容となるよう工夫することが課題である。

10

上記①、②、③の内容については学科会議で報告し、学科教員全員が取り組んだ。
＜本年度の目標２＞について
１）看護師国家試験結果は、新卒 86 名受験、合格者 83 名、合格率 96.5％（全国平均 96.3％）、既卒者 7 名受験、合格者 3 名、合格率 42.9％（全国平均 44.5％）であった。（全体平均 91.0％）
保健師国家試験結果は、新卒 18 名受験、合格者 15 名、合格率 83.3％（全国平均 85.6％）、既卒者 2 名受験、合格者 0 名。（全体 81.4％）
看護師・保健師とも全員が合格基準に達せず、今後の課題と考える。
今年度は、模擬試験は 4 年生対象に 8 回、3 年生対象に 3 回実施した。実施結果は学科会議で報告し、担任、チューター、課題別実習担当者、研究指導担当者、就職指導担当者
等が複合的に指導できるよう情報を共有した。また、4 年生には、毎回、模擬試験結果低迷者には国試対策委員が面接指導し、学部長・学科長面接も実施した。
また、教員による夏季・冬季集中補講を実施した。国家試験を振り返った学生達（不合格者も含め）は、解剖生理学・症候論に苦手意識が強く、今後、低学年（2 年次）より、これらの内容を強化し、国家試験対策に取り入れることが課題と考える。
＜本年度の目標３＞について
１）教務委員と連携し、基盤教育科目の履修状況・学修成果を確認し、学科会議で報告し情報を共有した。必修科目 6 単位 7 科目については、1 名が 2 科目 2 単位の単位未修得であった。学修成果としては 2 科目が 85 点以上の平均点で、残り 5 科目については平均点が 70 点代後半～80 点であり、高い成果を得ている。また、選択科目については、10
科目～3 科目と選択にばらつきがあり、６科目～7 科目を選択している割合が 57.3％であった。平均点は 70 点代後半から 80 点代後半と、いずれも高い平均点であった。時間割上の重複から履修ができない科目が 5 科目あった。今年度から始まった基盤教育科目今後、必修科目、選択科目の履修状況とカリキュラムの深化との関連性を引続き検討課題とする。
＜本年度の目標４＞について
本年 10 月に文科省から通達のあった「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の内
容を学科教授会を中心に各看護学領域で検討を加えた。文科省の提示している教育内容はすべて含まれており、当面、現行カリキュラの続行は問題がないことが明らかとなった。
しかし、本学看護学科の将来展望として、また、地域に開かれた大学の使命として、現在
医療システムとして国が提唱している地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の推進とともに、そのシステムの中で看護職が担う病院・施設看護はもちろん在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実践力育成に向けた看護の基礎教育、さらには「在宅看護」に軸を置く大学院構想の検討が課題となる。（平成27 年度～28 年度には大学院構想を検討したが、再度カリキュラム検討も加えての検討が課題となる）

11

今後の課題①次年度の課題
１）本学科カリキュラム運営による教授・学修過程の成果として、看護師・保健師の国家試 験受験の結果、全員が合格基準に達する。
２）アドミッションポリシーに基づく資質の高い入学生確保の維持（近隣看護系大学の増設の中、本学科は高い受験生数を維持しており、その継続）。
３）看護学科が取り組む「allgenerationの健康支援に向けた実践モデルの検討」「Diversity の視点からアプローチする神戸長田及び近隣地区の在日外国人の生活支援に関する実態調査研究」の研究活動を円滑に実施する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
地域に開かれた大学としての使命を果たすために、看護学科の現状を見直し、国の「地域包括ケアシステムの構築」に向かう中で、看護職が担う病院・施設看護はもちろん在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実践力育成に向けた看護の基礎教育（カリキュラムの見直し）、さらには「在宅看護」に軸を置く大学院の構想の検討を図る。

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3．教育学部学科長

こども教育学科(Ｅ科) 年間活動報告書
大 森

雅

人

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数 留年者数 卒業者数
１年
２年
３年
４年

92
86
84
92

92
81
81
88

1
2

1

(内過年度3)385(内過年度1)(内過年度2)

休退学等の理由：進路の変更、経済的理由、*在籍者数はH29.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
幼稚園教諭一種 65名

公立保育士正規採用

4名

小学校教諭一種 39名

公立・私立の小学校正規採用

保 育 士 資 格 67名

県・市・町の外郭事業団正規採用 7名7名（希望者20名）

卒業後の進路
進学者数79名（率）（率） （92.9%）

5名（5.9%）

就職内定者数その他（率）

1名（1.2%）

本年度の課題①3種類のカリキュラムが同時進行しており、それらが円滑に遂行できるようにする。
②学生が安心して勉学に励み、最終的には希望の進路に就けるように、キャリア、勉学、学生生活などをサポートする体制をより充実させる。
③教員養成課程や保育士養成課程の再課程認定に向けて、教育課程、教員体制等に対応が必要。
④新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。（中期にわたる継続課題）⑤附属幼稚園や子育て支援センターとの連携をより強化する。
（中期にわたる継続課題）
本年度の目標１．教育課程の着実な展開
3 種類のカリキュラムが同時進行しており、それらが円滑に遂行できるようにする。
２．学生サポートのさらなる充実
学生が安心して勉学に励み、最終的には希望の進路に就けるように、キャリア、勉学、学生生活などをサポートする体制をより充実させる。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率100%、退学数5名以内】
３．再課程認定への対応
教員養成課程や保育士養成課程の再課程認定に向けて、教育課程、教員体制等の対応を行う。【具体目標：年度末に遺漏無く申請書を提出】

13

４．教育効果検証のための情報収集
新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して情報を収集する。
５．関係機関との連携強化
附属幼稚園や子育て支援センターとの連携をより強化する。

主な活動内容①学修成果：
・教育課程の着実な展開
3 種類のカリキュラム及びコース制の有無が同時進行する複雑な教育課程であったが、大きな問題が生じることも無く運営できた。
1 年生は、基盤教育が新カリキュラム、専門教育が 2 年目となるコース制カリキュラムであったが、円滑な運営ができた。その中で、ゼミ科目（基礎研究演習Ⅰ）は、コースに応じた内容で実施して、2 年進級次のコース確定に向けての意識形成を行った。昨年よりさらに指導を充実させた結果、進路適正等を考えてコース変更する学生が 8 名となった。
2 年生は、基盤教育が旧カリキュラム、専門教育がコース制カリキュラムであったが、円滑な運営ができた。
3､4 年生は、基盤教育、専門教育ともに旧カリキュラムであったが、新カリキュラムに移行した 1､2 年次開講科目に関して、旧カリキュラムにおいて単位修得ができなかった学生ための科目読み替え表を作成して対応した。旧カリキュラムで学ぶ 3､4 年生に関して、履修上に課題のある学生などの情報を学科会で共有して、必要に応じて集中講義を実施するなどの対応策を講じた。
以上より、本課題に関しては、一定の成果があったと考えられ、目標を達成したと判断できる。
・教育効果検証のための情報収集（中期にわたる継続課題）
IR 推進室から提供されたデータを蓄積しつつ、必要に応じて４学科からのデータ提供を実施してきたが、決して十分な状況ではない。それには先の項目でも述べたが、現在、3 種類の教育課程が同時進行しており、教育効果の検証が難しいという事情がある。今後は、膨大に蓄積されつつあるデータの解析を新技術を活用して行うなどの必要があると感じている。
以上より、本課題に関しては本年度のみでは評価できないと判断する。
②学生支援：学修支援、生活支援、キャリア支援について
・学生サポートのさらなる充実
1 年生は３名のクラス担任による面談、2 年生は 4 名のクラス担任による面談、3 年生
はゼミ担当教員による個別面談によって、大学への適応状態や進路志望等の確認と必要に応じた指導を実施した。４年生については、採用対策として、個別にその都度、学科教員（就職委員、ゼミ担当、各科目担当、各コース担当等）の立場から面談や個別指導を実施すると共に、教職支援センター職員、キャリア支援課職員等の力を借りながら必要な指導を重ねた。面談・指導の過程で、課題があることが判明した学生については、毎月の学科

14

会において全学科教員間で共有して課題の解決に努めた。また、IR 推進室から提供された学生のデータは、必要に応じて関係教員において共有し指導の参考にした。逆に、学生の情報を必要に応じて IR 推進室に提供して、学生データの蓄積ができるように努めた。
以上の取組の成果として、進路決定率は 98.8%となった（進路未定者は実質 1 名のみで、これはやむをえない私的な事情により内定辞退をしたもので、実質は 100%である。）。
また、退学者数は 3 名（昨年度は 14 名）であり、昨年度よりも大幅に減少した。
以上から、数値目標とした「就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5名以内」は達成できたと判断する。
③学科運営：教員の教育研究環境、FD への学科としての取り組み、社会活動
・再課程認定への対応
今回の再課程認定は、教員養成課程、保育士養成課程ともに、平成 31 年度から実施というタイミングになった。その上で、保育士養成課程の新課程に関する厚生労働省からの確定的な情報の提供が平成 29 年末となった関係で、申請に必要とする全ての情報が出揃う時期が非常に遅くなった。そのため、再課程認定のための準備作業も、当初の予定よりも遅くなり、教員養成課程の申請書提出は 4 月中旬となる予定である（文部科学省の設定する締切も 3 月末から 4 月末に延期された）。本報告書を作成している時点では、申請書の最終点検を行っている段階であり、4 月中旬に確実に提出できると考えている。また、保育士養成課程の再課程認定の申請は H30 年度 9 月末締切の予定で、その対応に関しては来年度の課題となる。
以上より、年度内には完結できなかったが、それは外部要因によるものであり、本課題に関しては、年度内に達成可能な部分については達成できたと判断する。
・関係機関との連携強化（中期にわたる継続課題）
附属幼稚園との連携強化に関して、本年度は法人の主催で連絡協議会も開催され、より深く課題の共有と活性化に向けた取組の確認ができた。さらに、継続事業として学科教員
が、ときわキッズクラブの開催（放課後専任教員の専門性を活かしたプログラムを実施）、研修会の講師等を務めた。
子育て支援センターとの連携に関しては、学科教員がセンター長を務め、さらに複数回実施されたイベントの開催に教員と学生を派遣するなどの連携を行っている。また、学科学生がアルバイトとして非常勤職員となるなどの取組も実施している。さらに、新たに採択された私立大学研究ブランディング事業に関連して、新たに設置される子育て総合支援
施設の準備に学科教員が中心的な役割を果たしており、その面でも連携が強化されたと評価できる。
以上より、本課題に関しては一定の成果があったと判断できるが、それをもって完結したとは言えず、今後も継続した取組が必要と判断する。

15

今後の課題①次年度の課題・学生サポートに対する継続的な取組を行う必要がある。
【数値目標：就職・進学を希望する学生の進路決定率 100%、退学数 5 名以内】
・採用数減の時代の到来（特に小学校教員）に向けた教育指導体制構築の必要がある。
【数値目標：小学校希望者における正規合格の割合 40%以上】
・新しい教員・保育士養成課程の H31 年度施行に向けた実施体制を構築する必要がある。
【達成目標：保育士養成課程再課程認定の申請、新課程の実施体制の構築】
・研究ブランディング事業推進に向けた総合的な取組を実施する必要がある。
【達成目標：私立大学研究ブランディング事業の年次計画に示された目標の達成】②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・新カリキュラムの効果検証に向けて、外部要因、学生の状況に関して把握する必要がある。
・法人内の系列高等学校、大学附属幼稚園や子育て総合支援施設、子育て支援センターとの連携をより強化する必要がある。

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4．短期大学部 口腔保健学科(Ｏ科) 年間活動報告書
学科長

吉田 幸恵

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数 留年者数 卒業者数
１年
２年
３年

79
80
76

79
67
81

2
5
0

0
0
1

0
0
7

74

４年

休退学等の理由：*在籍者数はH29.5.1現在，他欄は年度中の動向

学科目標資格取得状況
歯科衛生士国家試験

受験者数

74

74

合格者数

100 ％

合格率

卒業後の進路
進学者数74（率）（率） （100%）

就職内定者数

その他

（%）

（率）

（%）

本年度の課題
1. 早期退学者と過年度生の減少を図る
2. 新しい体制の下，円滑な学科運営に努める
3. 本学における歯科衛生士教育のあり方を検討すると共に，現行カリキュラムを見直す
本年度の目標1. 早期の専門職への興味づけと成績不振者への支援体制の確立
2. 学生教育および学科運営に関する情報を教員間で共有する
3. 専門科目における教員の分担を整理し，教員の専門分野を明確にする．
4. 本学の歯科衛生士教育のあり方を検討する

主な活動内容① 学修成果（根拠資料：学科教授会資料，学科会議資料，学科内臨床実習委員会資料，学科内規）1）早期退学者の減少
1 年生前期の科目「学びの基礎」において，教員 1 名が学生 6 名を担当し教員と学生との距離を縮め，大学での学びの導入や関連施設での早期見学実習などを通して，歯科衛生学科や歯科衛生士に対する興味を持たせる事が出来た.
また，少人数での講義で学生間の交流も出来，互いに助け合って学修に励んだ.
当学科の課題であった早期退学者（平成 28 年度１年次退学者 14 名）が今年度は2 名となった背景として評価できる.
2）過年度生の減少
科目担当教員（非常勤講師を含む）と学生の授業評価結果の共有や，単位試験不合格者の対策などを綿密に行い学修指導の改善に取り組んだ. また，臨床実習における学科の内規を見直し先修条件の緩和を図ったことで，今年度は過年度生が 0 名と
なった.

17

3）臨床実習施設の確保と施設の適格性の検討
臨床実習施設で実習が可能な学生数は 2-3 人と少人数であるため，国の定める臨床実習施設条件に合う実習先の確保が困難である. また，臨床実習指導者会議で指導内容を依頼するが，臨床実習施設間の指導内容の均質化は難しいため，専任教員や巡回指導教員によるフォローが必要である. 2 年生での退学者の理由の１つとして臨床実習での挫折が挙げられる事があるので，継続して臨床実習体制の問題点の抽出や対策を検討して行きたい.
② 学生支援（根拠資料：学科会議資料，学生面談記録表）
1）学修支援定期試験不合格科目数の多い学生へは，担任が状況を把握し，再試験前に連絡を取り，必要に応じて個別の指導を実施した.
国家試験模擬試験の成績不良者には，保護者を交えて対策を検討した.
2）生活支援現在，各学年の早い時期に担任が学生面談を実施して，学修面，生活面等の問題や悩みを抱える学生を早期に発見する体制を構築しているが，さらに各科目担当者との情報（欠席や授業態度などの学生の行動）を共有して学生生活支援を強化した.
3）キャリア支援
国家試験の合格率および就職状況はほぼ 100％であるため，従来の体制を継続して実施した.
③ 学科運営（根拠資料：学科会議資料，DH 教員会議資料，WG 会議資料）
1）ワーキンググループ（WG）の新設
口腔保健学科創立 10 周年に WG を新設し，それぞれで検討を行った.
・歯科衛生士 4 年制教育検討 WG → 来年度も継続して検討する
・歯科衛生士研究・研修センター設立 WG → 来年度センター設立予定
・口腔保健学科同窓会発足準備 WG → 来年度同窓会発足決定
・３大学（東京医科歯科大学口腔保健学科，千葉県立保健医療大学歯科衛生学科，本学口腔保健学科）の共同研究に向けた WG→ 共同研究の倫理審査終了（承認），来年度研究開始
2）歯科衛生士教員担当科目の整理
多岐にわたっていた歯科衛生士教員の科目分担を教員の専門領域に応じて整理した.
教員の教育の専門性を高めるだけでなく, 教員間の FD としての取り組みに繋がった.
この検討のために歯科衛生教員の会議を新設したが，来年度は同会議で評価を行う
予定である.
3）教員の研究活動・社会活動
・本年度は学内のテーマ別研究に 6 件応募し，6 件採択された.（昨年度 3 件採択）

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・科研費申請 6 名，若手研究者 1 名，女性研究者 1 名が研究費獲得申請を行った.
・口腔保健センターでは，4 学科の新入生，付属ときわ幼稚園，神戸常盤女子高等学校で歯科健診を行なった．
・ときわ健康ふれあいフェスタでは地域住民の口腔相談や口腔機能検査などを実施
し，口腔保健の啓発に努めた．
・子育て支援センター「えん」で，出前講座や子供のフッ化物塗布を実施した．
・長田区における地域歯科保健事業（子どものむし歯予防のための検討会など）に参画した．
・その他，各教員が個人で地域や施設で研究活動・社会活動を実施した．
今後の課題① 次年度の課題
1）本学における歯科衛生士教育のあり方を引き続き検討する
2）欠員になっている教員の確保に努める
3）臨床実習体制の問題点を抽出する
4）共同研究を推進する
5）新入生の定員確保② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
1）18 歳人口減少に対応する学生確保対策（4 年制教育への検討を含む）
2）教員の研究活動の支援と業績の蓄積

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5．短期大学部 看護学科通信制課程(ＣＣＮ) 年間活動報告書
課程長

髙宮 洋子

基礎データ
入学者数 在籍者数 退学者数 休学者数
１年

107

２年～

107

1

0

249

18

6

在籍延期者数
63

卒業者数

38

111

休退学等の理由：
健康上の理由、家族の介護、出産育児、経済的困難、学業と仕事の両立困難*在籍者数はH29.5.1現在、他欄は年度中の動向

学科目標資格：看護師国家資格取得状況
受験者数

新卒111

既卒者

既卒84

新卒80

合格者数

既卒28

合格率（％）

新卒72.07%
既卒33.33%

本年度の課題１．学生確保；関東、北陸地域で 80 名の確保。そのため本学主催の学校説明会の実施、看護協会・各施設への働きかけの強化と広報活動の継続強化を図る。
２．国家試験の合格率を引き上げ、全国平均を上回る。
３．学習の進捗が遅れている学生への学習支援の強化を図る。
４．実習施設における指導者会議を重視し実習内容の向上を図る。又実習地の不足に敏速に対応する。
本年度の目標１．150 名の入学生を迎えるために入試方法の改善を行うと共に、広報活動を強化し北陸3 県及び関東で 80 名を確保する。
２．受験生確保に伴い必要な臨地実習施設の確保と継続を図る。
３．国家試験対策を強化し全国平均以上の合格率を目指す。
４．学習支援を強化し学習の進捗を支援する。
主な活動内容①学修成果：
教育内容・入学予定者に対し、本学通信制課程で学修することへのイメージづくりと具体的なレポートの書き方など提示し学修への導入とすることを目的として入学前学習を実施した。さらに入学時の学習説明会では教務委員と国家試験委員の共同の取り組みで、卒業までを見据えた学習計画の立案に向けた具体的な援助と国家試験受験への動機づけを行った。入学後の学習の進捗状況の把握を教務委員と科目担当者において実施、学修相
談待ちにならずにレポート提出のない学生に学修相談への誘いなど個別の対応を行った。
又、1 年目の課題が履修できなかった学生には、学修への動機付けの強化と共に各自の学習の進捗に応じた学習計画の立て直しを実施した。卒業対象者にはそれぞれに対して個別の対応と支援を行った。
学修成果・入学後の学習説明会への参加者は対象者の 90％を超えており、入学前学習
は動機づけとなっていると評価できる。1 年目の課題である基礎及び看護マネジメント実
習履修者は 80％で、卒業率は 48％と共に向上している。しかし学習困難により卒業単位20

の履修が遅れ卒業間際になる状況にある学生への支援がさらに必要となっている。
②学生支援；
学習支援は、学生による授業評価を反映して、概論及び実習スクーリングにおける授業
内容の工夫を行うとともに、各科目担当教員による個別指導を行っている。また国家試験対策として今年度は、卒業予定者全員に全教員による学習進捗状況の確認と国家試験対策の指導を行った。このことは、結果的に学生を励まし、レポート提出に一定の進捗が見られたと同時に学生の相談の場ともなった。生活支援について、神戸常盤大学奨学援助資金について、通信制課程の枠に従い公募を行い応募者について個別面接を実施、学修の進捗に頑張りながら生活困窮の強い学生に対し、1 年次２名 2 年次 3 名に支給されている。また地方の自治体独自の奨学金や学生支援機構の活用などの紹介をしている。キャリア支援については、卒業後進学を希望する学生に対して個別な相談に対応している。
③学科運営
・学生確保と広報活動：平成 30 年度から通信制課程入学要件が准看護師実務経験 7 年となること、地方会場を京都から金沢に変更することもあり、入学試験実施方法を変更し、課題提出型としてＯＡ入試の実施、入学試験日を 8 月から開始した。そのための情報収集
及び広報活動を精力的に展開した。県別看護師就業調査から准看護師就業数の多い施設の洗い出しをし、関東・関西・北陸 3 県について、広報活動の焦点化を図ると共に、法人事務局の支援を受け病院訪問の実施、事務職員による各病院への個別訪問による対象者との直接対話の実施、看護協会主催の進学説明会（兵庫、静岡、岡山、奈良、福井の各県）の他、本学独自の学校説明会を金沢、東京で実施した。又福井県では放送大学福井教室でも説明会を実施した。オープンキャンパスでの 4 回の総合説明会・個別相談を実施し、ホームページでの広報の充実を図った。
結果として受験生は 180 名で入学予定者 173 名（関東 50 名北陸 30 名関西 93 名）と目標を上回ることができた。幅広い創意ある広報活動の成果と言えるが、准看護師従業年
限が 7 年に短縮されて最初の年度であることを考慮し、今後も精力的な広報活動の継続が求められる。
・実習地確保：北陸３県については石川県に続いて、富山県、福井県において、看護協会および県の医療対策課への協力依頼を行い確保の目途がほぼ立っている。又関西や関東地域においても看護大学の進出による実習受け入れ拒否に対して、実習検討委員長を中心に訪問活動で新規に開拓をして平成 30 年度の実習に関しての確保はできた。エリアの広がり及び看護大学の進出などにより不足が生じる可能性が持続しており、情報の早期把握と対策が続けて必要である。実習の質の確保については指導者会議への積極的参加や、実習検討委員会を経て実習終了後の全施設へのお礼と学習内容の送付を行うと共に、通信制課程の実習の特殊性、実習目的を文書に示し、実習病棟のスタッフの理解が得られるように努めた。施設数は少ないが実習指導計画の立案や指導者会議への参加要請などの成果も見られている。
・国家試験対策について：国家試験対策プログラムの見直し、学生の要望に応えて東京における学習の機会を増やした。早い段階からの動機づけとして過去問題模試を学内及び東京で実施した。Skype を用いて東京会場の教員と神戸の国試委員が協同し、学生の相21

談に対応した。又、学修支援として全教員による卒業予定者への電話による国試への取り組みや学習相談を実施すると共に、月に１回学習に場として４３０２教室を開放して教員が待機するようにした。教室開放は周知不足もあり、活用は 1 回のみであった。
国家試験の結果は新卒 72.07％、既卒 33.33%であった。目標とした全国平均を上回ることができなかったが、昨年度より向上し一定の取り組みの成果があったと考える。但し、エリア別では新卒で近畿圏の 73.6%に対し関東圏は 65.5%と低く、引き続き東京における学修支援・国家試験対策の強化が課題となる。
・学修支援について：②で述べたことの他に入学試験において早期に入学が決定する課
題提出型入試の合格者で入学手続きをした入学予定者に対する支援として、任意で提出できる「練習レポート課題」を提示し添削指導をおこなった。対象者 85 名中、26 名のレポート提出があった。コメントをつけて返送したが、コメントに対し再提出をする入学予定者もあり、レポート提出をして添削指導を受ける学習スタイルについて理解が深まっていると思われる。これらの学生の今後の学習の進捗状況を見ていく必要がある。
又、年度初めに実施する添削指導員会議による添削指導者との意見交換の実施に加えて、今年度は年度末になったが非常勤講師会議を実施した。14 名中 8 名の参加を得た。
実施の目的は、学生の動向の変化、入学要件の短縮による学生層の変化、及び、レポート及び試験の評価について、実情の報告をして、学習支援への具体的協力依頼を実施した。
学習支援につながる試験問題の見直しなど意見交換ができたことは成果と考える。
・ＦＤへの学科のとりくみ：学生の主体的な学びを促すための工夫や留意点について実
習スクーリングにおける効果的なグループワークのあり方の検討を課題として取り組み、
精神看護学および成人看護学について担当教員による資料提供と質疑応答と意見交換を行った。授業展開や発問方法、グループワークの進め方では、グループ編成や、教員の関
わりかたなど、具体的な論議ができ各教員が自分の課題が明確になったことが成果と考える。
・「本年度の目標」達成に向けた活動内容についてはほぼできたと評価する。
今後の課題①次年度の課題
学生確保
・ 関東 50 名北陸 3 県で 40 名を確保し 150 名の定員を確保する。
国家試験対策の強化
・ 東京会場の学生に対する国家試験対策の強化
・ 通信制課程の全国平均を上回る合格率を得る
実習地確保
・ エリアおよび学生数の拡大と受け入れ施設情報の把握による対応を迅速にして、臨地実習地の安定的確保をする。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
安定的な学生確保
学習が遅れている学生の早期把握と支援対策の具体化
卒業率及び国家試験合格率のアップ

22

Ⅱ.学内組織別

年間活動報告書

1．自己点検・評価委員会 年間活動報告書
委員長

鎌田

美智子

本年度の課題
自己点検・評価の結果を自己改善に実効的に繋ぐための、ＰＤＣＡサイクルのシステムが円滑に機能していない。
本年度の目標１．

各組織の計画段階「Ｐ」の内容を、年度初め（できる限り早い時期）に全学で共有（各組織活動計画一覧表）し、それを基盤に各組織が年度途上で評価しつつ年度末に成果を得るよう、「評価のプロセスを意識（可視化）」した活動を行う。
２．

自己点検・評価の結果を自己改善に適切に繋げるため、その観点からの委員会規

定・細則の見直しを行う。
３．年次報告書他、点検・評価活動の見直し充実を図る。
主な活動内容・結果●実施内容
１．各組織（29 組織）の「Ｐ」を、年度初めに「活動計画一覧表」として公示し共有
１） 活動計画提示を 6 月依頼（6／6 依頼文）後、委員会で集約点検し、「各組織活動
計画の点検報告」とともに「各組織の本年度の活動計画一覧表」を作成した。
２） 上記を、本年度活動方針と共に 6 月の運営委員会で報告審議し、9 月教授会での報告を経て、全学的に伝達共有した。また学内 HP にも掲載。
２．自己点検・評価委員会の規程の見直し
１）「学校教育法等の一部を改正する法律および学校教育法施行規則」…（平成 27 年
4 月 1 日施行）」の改正に伴い、学長・副学長の職務権限や教授会の役割、及びＰ
ＤＣＡサイクルの機能強化等を見直した規程・細則の検討を行った。
２） 上記改正案を、運営委員会に提出し審議により 7 月に承認。さらに 8 月教授会報
告を経て改正に至った。
３．

年次報告書他、点検・評価活動の充実を図る

１） 当委員会での「年次報告書に基づく評価報告」に関しては、従来通り委員会で点検評価し、9 月の運営員会及び教授会に報告した。その際、各学科においては、改善の手がかりとなる様、改善項目への点検内容に関して、アンダーラインで表示した。
２）「年次報告書」に関する評価基準の見直しを、自己改善に繋がる様、活動の「成果」をポイントに評価基準に改正した。さらにその効果をあげるため、「年次報告書・活動計画等代表者連絡会（平成 30 年 2 月 13 日、13：30～15：00）」を開催した。出席者は、31 組織代表者に自己点検評価委員を加え、計 44 名となった。
３） 授業評価における「改善報告」の活用
従来は改善内容を集約しピックアップしたものを各学科へ返し、学科毎に活用を23

検討していたが、今年度は高松委員を中心に「計量テキス分析・テキストマイニ
ング」により、データを分析する方法を試みた。この結果、頻出語の抽出、共起
ネットが作成され、各学科の特性を示したデータの様相を探ることができた。
M 科・E 科・CCN はこの分析結果を、N 科・O 科については、この分析と共にピックアップした記載項目を提示し、各学科内ＦＤへの活用を求めた。この方法については、今後さらに検討していく必要がある。
４） 卒業生の評価アンケート
回収率をアップするために、今年度より Web によるアンケートを併用したが、回収率にあまり変化はみられなかった。
５）ＳＤ委員会との連携
自己改善への具体のために、ＦＤ委員会との連携を強化し、今年度は、「３ポリシーと学修成果の評価方法」に関して研修会（12／18、13:00～15:30）を共催した。
●活動成果・評価
１． 各組織の「Ｐ」の年度初めの「活動計画一覧表」提示と全学的共有
各組織の活動計画を集約し、点検することにより、全学組織活動における「①各組織の目的の明確化②目的を具現する活動の系統性③各組織間の活動連携」の課

題が浮き彫りになった。これにより、「教学マネジメント委員会」の目的の見直しや各組織の研修を「ＳＤ委員会」で全学的・系統的な内容開催となる方向への検討を導いた。
しかし今年度は、サイクル途上での各組織の活動計画提示のため各組織の 7 月提示を受け、委員会で点検報告し、全学共有が 9 月となった。活動計画としては半年後の公示となった。次年度は早期に提出を要請するが、「Ｐ段階」を年度初めに公示するという PDCA サイクルの定着には、今少し時間を要すると思われる。
２． 規程・細則の改正に関しては、「目的」に、委員会が建学の精神の下に、本学の教育研究目標達成にあっての活動であることを明示し、また委員長に加え副委員長他、構成員の役割、質保証のための任務・活動内容が整理できた。
３．年次報告書他、点検・評価活動の充実を図ることに関しては、従来の「年次報告書に基づく評価」を、運営員会・教授会に報告するだけでは、適切な改善に繋がり難い。今年度その手がかりとして、「代表者連絡会」を設け、直接各組織間の交流の場を設けたが、改善の場としての討議には至っていない。今後、ＰＤＣＡサイクルの「Ａ」の段階の強化に繋がる様に継続検討していきたい。
卒業生アンケートに関しては、Web 等の方法を加えたが、卒業後 1 年という時期もあり、大幅なアップはあまり期待できなかった。従来のキャリアサポーター登録
や学園祭でのホームカミングデイなど、従来の機会を通して評価を得る機会を設けることを継続していく。
ＳＤ委員会との連携は、研修内容の系統性という面から、一つの成果を得た。今後は他の委員会以外においても相互の任務の重複等、全体的な連携を図る必要がある。

24

今後の課題①次年度の課題
今年度強化したＰＤＣＡサイクルの、「Ｐ」の機能を高めつつ、「Ａ」の自己改善機能の強化を図る。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
ときわコンピテンシーの学びの成果との関連において、学位プログラム（アドミッショ
ン・カリキュラム・ディプロマポリシー）との整合性を確認し、教育目標達成のための自己点検評価機能を高め、内部質保証体制の充実をはかる。

25

2. 学生委員会 年間活動報告書
委員長
柳 敏晴
本年度の課題1．学生一人ひとりが、自ら定める目標の達成に向けて、日々の学びを円滑かつ効果的に進められるよう、必要な支援を行う。
2．全ての学生が大学生活に順応し、日々楽しく学生生活を送ることができるよう、必要な支援を行う。
3．その他、ときわ教育目標の達成に必要と認められる支援を行う。
本年度の目標1．教職員の意識改革を進めるため、「学生、教員、職員が、個の存在を尊重し、互いに貢献し、共に成長していく。
」ことを、ときわスチューデント・サポート・ポリシー（Student
Support Policy；以下 SSP）の基本姿勢（理念）とする。
2．本学学生の実態を把握するため、定期的に実態調査を実施する。
3．学生自治会との話し合いを通し、学生支援のあり方や学生同士の学び合い支え合い風
土の醸成を図る。
主な活動内容1-（1）「学生を責任を持って迎え入れ、責任を持って送り出す。
」ことを教職員の使命とし、意識改革を進める。
（全学 SSP 小委員会を組織し検討（全 4 回）し、学生支援にかかる活動報告会（平成 30 年 2 月 26 日）を開催した。本学の特徴として五つ目のポリシーである SSP について、学生支援にかかる活動報告会を開催し、全学的に理解を進めることができた。
）
1-（2）SSP 推進のため、学生、教員、職員が参画し、支援の内容や仕組みを見直し、変化（改善）させるためのシステム構築を進める。
（上記学生支援にかかる活動報告会から出てきた課題を整理し、次年度以降に進める。）
2-（1）本年度は、新 1 年生入学時及び 1 年次終了時、在学生の卒業時に実施する。（新１年生の実態調査を、キャリア支援課、IR 室の協力で、100％の回答率で実施できた。
卒業生は就職委員会と協働し実施した。1 年終了時の調査は、2 年次開始時期に実施するべく、内容を精査した。今年度まで、幾つかの分野で各々調査をしていたものを、できるだけ集約する形で実施できたことは評価できる。種々の調整で、時期が少し遅れたが、各学科、学長室会議、キャリア支援課、IR 室の協力で、できるだけ早い段階で実施でき、前期の面談に活用できたのは評価できる。）
2-（2）満足度調査（3 年毎）を実施する。
（満足度調査を全学生対象に実施した。回答者
は 664 名（全 1286 名、M 科 221、N 科 155、E 科 144、O 科 144）
、回答率は 51.6％（3
月 12 日現在）である。
）先回の満足度調査と同じように、改善に結び付けていく。
3-（1）学生自治会との定期的な話し合いを持ち、学生支援のあり方や学び合い支え合い
風土の醸成に向けての可能性を探り、試みる。（ほぼ毎月実施し、学生自治会を中心に意見交換を進め、学生達の課題をタイムリーに知ることができ、より具体的で細かいス
パーバイズができた。また、自治会との協働で、周辺のクリーンアップ等新しい活動を進めることができた。）

26

4-（1）本年度の目標にはあげなかったが、以下のことを進め、学生達の安全・安心に寄与した。
・突発的事項への対応（喫煙者の近隣住宅への迷惑行為への対応を進めた。具体的には、
学生禁煙小委員会を学生委員会、健康保健センター委員で設置し、卒煙に向けての学内
喫煙場所の設置、学生への情報提供等進めた。また、教員による見回り（3 期）、卒煙支
援ブースへの掲示、監視カメラ設置の要望等）をした。
・地域へのサービス（近隣住宅周辺道路のクリーンアップ、大学祭の無料チケット配布等）を実施した。
・特に、停滞していた喫煙対応が、学外者の通報等により、急速に進められたことは評
価できる。
今後の課題
① 次年度の課題
神戸常盤大学・同短期大学部の建学の精神の下、全ての学生の多様な学びと成長を保証し、学内の他組織と情報を共有し、連携しながら学生支援を行う。
具体的には、
1．安全・安心で充実した学生生活を送るための生活支援等の支援を行う。
2．学生実態調査の実施部署として、早期に学生全員が調査に回答できるよう努める。
3．学生禁煙小委員会を中心に、卒煙指導を着実に進める。
4．学生自治会の健全な運営のための支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
全学スチューデント・サポート・ポリシーの下、学生支援体制の改革と強化・発展を継続的に図る。

27

3. 入試委員会 年間活動報告書
委員長
瀬川 和子
本年度の課題１.全学科共通の目標は継続して次の①～③である。
①志願者の増員 ②定員の充足 ③基礎学力の担保と確固たる目的意識の入学生確保
・M 科では、医療検査と細胞検査分野の教育内容と実績、および文系入学者へのケア態
勢の広報を強化する。また、理系医療系志願者層の継続的な確保を目指す。
・N/E 科は関西圏での同系統養成校との差別化、明確な本学の特色を広報し、本学独自の教育理念・教育内容、本学独自の学生支援体制について周知を図る。
・O 科は、四大や専門学校との差別化を明確にし、本学独自の教育理念、施設設備の充実
度、求人数や求人先と就職先等実績情報の発信を強化したい。
・CCN は、関東地区以外、北陸地域にも志願者開拓をし、課題提出型入試と自己推薦入試についての周知を強化する。
２．平成 30 年度入試について日程・科目・出題範囲の変更点を周知する。
３．受験生対象の受験ガイダンス、模擬授業等々依頼も増加傾向にある。入試日程の見直しにより、入試実施においては安全・公正性を念頭におきつつ体制を整備する。
４．地方会場の設定やセンター試験利用入試など他府県から学生確保の体制はとっているが、全国的に志願者が増えているとは言えない。DM,受験情報誌だけでなく、県外の高校と受験生に直接広報する機会の設定およびホームページの充実を他組織と連携しながら強化する。
本年度の目標１.全学科の特徴・魅力の徹底した広報活動により、アドミッション・ポリシーに適合した志願者を増やすことで、定員を確保する。オープンキャンパスや高校での模擬授業で各学科を紹介する。
２. CCN では関東方面に加え、北陸で指導基盤を確立し、入試方法・受験機会を増やし新たな志願者層を開拓する。
３. 平成 30 年度入試の理科出題範囲について、各科入試委員が中心となり、問題作成者と共に協議・検討し確定。受験生・高校等関係者へ周知する。
主な活動内容H.29

４月の第１回入試委員会で入試業務に関して委員全員で確認・共有し、①広報活動と②入試運営に関して各委員が遂行した。
① 広報活動平成 30 年度入学者選抜試験用の大学案内・入試要項・受験ガイドを作成し、県内・県外併せて約 400 校高校訪問時やオープンキャンパス、受験相談会等で活用した。また、各科指定校と高校訪問者を確定し、訪問依頼し出願につなげた。入試広報課を中
心に学科教員も西日本の過去実績のある高校に出向き、地方での募集活動に努めた。
6～9 月の４回のオープンキャンパスは内容と担当者の検討と学生指導も強化し、実施した。送迎バスを四国等で運行することで参加者は増加した。9 月以降も希望者には個別相談で対応した。高校での模擬授業・進学ガイダンスも全体で約 150 会場参加し28た。講義は委員以外の教員にも依頼した。高校から直接依頼の「出張講義」「出前授業」等も増えている。
CCN は指導拠点を関東以外に北陸にも設置。前年度導入した自己推薦入試の周知を徹底し、関東・北陸方面の実習先病院や看護協会訪問の強化したことで、志願者が増加した。
② 入試運営・後期からは予定の入試の実施、および合否判定部会委員として合格判定教授会の各科合格者原案作成をした。併行して平成 30 年度入学者選抜入試の結果を参考にしながら平成 31 年度入学者選抜試験の概要を作成した。結果的に入学者目標人数を確保できた学科と、達成できなかった学科がでた。
・平成 29 年度入学者選抜試験での総志願者数は昨年度より微増した。
・M 科では近畿圏に養成校が２校開設された影響は大きかったが、科目見直しをすることで全体では国語力もあるレベルの高い学生が確保できたと考えている。
・N 科では兵庫県下の養成校が増加したが、理科科目の見直しと一般入試中期導入をし、今までの実績の周知により志願者数は増加し、歩留まりも高く、結果的には M 科同様学
力の高い学生を確保できたと考えられる。
・E 科では前年度のコース制導入により取得資格が変わり、年内志願者が減少した。
３期生の順調な就職情報を含めた年度途中の広報強化により一般以降はレベルの高い学生が確保できたが、前半の苦戦を挽回できなかった。
・O 科では昨年に続き関西圏に四年制大学が新設されたこともあり志願者数に影響がでた。専門学校と四大との間の位置づけにあり、全体では昨年度より志願者総数は激減した。
・CCN では複数回実施の自己推薦入試に志願者があり、また関東圏・北陸方面での地道な広報活動が功を奏し、県外の志願者も確保した。
・本学も以前から指摘のあった 2018 年問題に直面し、平成 30 年度通学課程定員を充足できない学科が出た。看護学科通信制課程では出願要件の法令改正があったこともあり、変更した定員 150 名を満たした。准看護師という対象者が減少する中、関東に加え、北陸からの出願も増加し、新入試方法での志願者も集められた。
・入試科目と出題範囲についてはホームページ等でも早期に公表し、周知を図った。問題作成者も交えて各学科のアドミッション・ポリシーをはじめ、出題範囲を再確認後、作成を実施した。なお、H.31 年度入試に関しても、公表済みである。
活動内容補足平成 30 年 1 月に実施したセンター試験では、10 試験場を設置した。監督業務も多くの教職員が 2 日連続担当となった。事前に、主任監督者会議、監督者会議、全体説明会、３度のリスニング会議を開催したが、これらへの教職員の出席率は高かった。本学での監督者
全員の的確な判断と対応のためには、監督者相互が内容の共通認識、理解する必要性があることを周知し、確実な監督体制を整えたい。

29

今後の課題① 次年度の課題
優先すべきは定員の充足である。どの学科も各 AP に合致した志願者を集めることが課題である。基礎学力と確固たる目的意識のある入学生を確保し、目標達成に向け学生一人ひとりに対応した指導をしていくことを周知したい。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
どの学科も近隣に同系統の養成校が増えてきた中で、本学の特色を鮮明に出す必要がある。現状の教育内容を周知すること以外に、将来的に求められる分野を見極めることが重要と考える。

30

4．教務委員会
委員長

年間活動報告書
光成 研一郎

本年度の課題１． 基盤教育にかかわる教務的事項について検討する。
２． シラバスの様式について、検討する。
３． 「試験監督要領」、「不正行為の取り扱い」の文言について見直しを図る。
４． 年間行事予定表について検討する。
本年度の目標年間行事予定表の作成、学則・履修規定等各種規定の改定、授業運営（授業時間割・特別時間割・補講時間割の作成等）、定期試験時間割作成等ルーチン業務を遂行する。
また教務に関する特に重要な事項に関しては、教授会で審議事項および報告事項として提案し、承認を得る。
その他近年の大学教学改革に関わる政策や計画を策定する。具体的には、
１．「教学マネジメント改革」にかかる教務的懸案について、学科および旧イノベーショ
ン機構、教学マネジメント推進委員会と連携を図り、課題解決を図る。
２．「指導と評価」の一体化を目的とした新シラバス様式について検討する。
３．授業運営・試験制度等について検討する。
４．年間行事予定表について検討する。
以上４項目を重点目標に掲げる。
主な活動内容１． 基盤教育科目の履修者数の把握、履修制限を設ける科目の認定、科目の特性に応じて全学科（大学）の学生が履修可能となる来年度時間割案の策定等、基盤教育に関わる教務的事項に取り組んだ。
２． 新シラバス（ルーブリック評価等を含む）について検討し、学科間での共通理解を図るべく取り組んだ。また非常勤講師向けにも新シラバス作成の方法等について周知する会を開催した。
３． 学則・履修規定・編入学規定等の各種規定の改定を行った。また「試験監督要領」、「不正行為の取扱い」、「定期試験等の取り扱い」等の教務に関する要領、文書の文言の加筆、修正を行った。
４． 成績評価の厳格化、評価の透明性・可視化が求められる現状に鑑み、学生の成績評
価に関する不服の申し立て等に対応すべく成績評価照会票を作成した。
５． 基盤教育科目の増加に伴い、8 回授業が増加し、多くの科目（前期後半科目・後期
後半科目）で補講を実施する必要が生じた。また大学祭日程の変更、学園創立 110 周年記念式典の開催等も加わり、時間割の調整に取り組んだ。
※上記活動内容の達成状況は、教授会議事録、教務委員会議事録を確認いただきたい。非常勤講師との新シラバスに関する打ち合わせ会には、学科長にも出席いただいているので、情報共有はできていると考える。

31

本年度の目標に沿った活動内容となっているので、目標は達成できたと考える。しかしながら後述したように引き続き検討していかなければならない課題、単年では解決できな
い、また教務委員会だけでは解決できない課題も存在する。それらの課題解決には各組織と連携しながら取り組んでいきたい。
今後の課題①次年度の課題
本年度に引き続き、教学マネジメント改革に各学科および次年度発足するときわ教育推進機構とともに取り組む。具体的には「指導と評価」の一体化を目的としたシラバス様式の共有と改善等、基盤教育に関わる教務的事項の検討である。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．

全学的な教学マネジメント改革の推進。

２．

スチューデントアシスタントシステムが機能するような時間割の組み方の検討。

３．

教室や授業機器に関する授業環境の改善。

32

5．教学マネジメント委員会 年間活動報告書
委員長
鈴木 高史
本年度の課題
学生、教職員全員にとって魅力ある神戸常盤大学の実現に向けて、何をなすべきかをゼロベースで考える。
本年度の目標① 教学マネジメント推進イメージ図の確立② 学生・教職員有志によるワークショップの開催③ 教育に関する全学的課題の抽出
主な活動内容④ 教学マネジメント推進イメージ図の確立
教学マネジメント推進に関わる提案の審議、承認、連携、評価のフローチャートを作成した。
⑤ 学生・教職員有志によるワークショップの開催補完的に、SSP を行う方法として、学生からの意見を直接吸い上げるシステムの構築を行った。
⑥ 教育に関する全学的課題の抽出
大学改革の設計図・工程表を作成し、各組織の実行を支援することを目的に、全学的に行わなければならないことを議論し、洗い出した。
今後の課題① 次年度の課題
1. 基盤教育の運営・推進・点検
2. 基盤教育と学科の専門科目との接続
3. ときわ教育目標と準正課及び正課外活動との接続② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
本学としての目指すべき姿を明確に示し、各教職員がそこに向かっているという実感を持てる仕組み（ビジョンの策定）が必要だと考えられる。

33

6．SD 委員会 年間活動報告書
委員長
畑 吉節未
本年度の課題大学設置基準等が一部改正され、その趣旨をふまえ、大学を構成する職員である教員と職員が大学の運営に必要な能力を身に付け、向上させるための研修機会を設けるほか必要な取組みを行う。そのためにこれまでの FD・SD 活動を踏まえ、統合された新しいSD 委員会活動の基盤づくりの年とする。
本年度の目標大学設置基準等の一部を改正する省令により、2017 年から SD が義務化され、新たな活動としてスタートした(大学設置基準第 42 条の)。法的には従来の FD の研修会を継続することを文科省は明示している（大学設置基準第 25 条の 3）。そのため、新たな SDの機能としての研修会の柱 3 つ：①教育行政の動向、②教職協働の推進、③共有したい
活動と従来の FD の役割である④教育技法の向上の 4 つの柱で活動を企画する。
委員会組織としては、総括とそのサブとしての委員長・副委員長と 3 つ部門である SD
研修を担当する SD 部門と FD 部門および事務局で組織する。
〔SD 全体〕
1.SD の義務化の背景や意義を教職員に理解していただく
2.大学の教職員としての在り方を考える機会をもつ
3.SD への期待や取り上げてほしい研修会への意見を把握する
4.全学の委員会活動の中から、神戸常盤大学の強みとして全教職員が共有すべき委員会の活動を取り上げ研修会として開催する。
5.新任教職員に、本学の建学の精神や沿革・教育理念を理解し、本学教職員として望ましい姿勢を培うとともに業務遂行に必要な本学のシステムを理解してもらう機会を持つ
6.研修会への参加率を維持・向上する〔FD 部門〕
1.教育改革の PDCA サイクルの循環を高めるため、アセスメントポリシーの評価方法を学ぶ機会を持つ。
2.各学科の状況に即した教育技法の開発を図るために学科内 FD の促進を継続する。
3.教員相互の教育技法を学び合う機会として公開授業の促進を継続する。
4.関西 FD 連絡協議会・大学コンソーシアムひょうご神戸の相互公開による研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の確保を図る。
5.関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果たす。
〔旧 SD 部門〕
1.ときわ SD 取組方針(規定)の検討を行う。
主な活動内容今年度、義務化された新たな SD 委員会活動の初年度であった。大学の役割や他の委員会活動を俯瞰し、大学の基軸としての SD の役割を探る年となった。
1.研修を以下のとおり 4 つに分類し、数か月間隔で 5 回の研修を企画し、そのために 10回の委員会を開催し準備と評価についてタイムリーに検討した。目標はほぼ達成した。

34

表 1.研修会の全体像
研修の分類

開催日

テーマ

教職協働の推進

4月4日

新任教職員研修（オリエンテーション）

共有したい活動

6月26日

IRの取り組みから見えてきたもの

教育行政の動向

9月9日

大学人セミナー「本学の使命」を問い直す

教育技法の向上

12月18日

3つのポリシーと学修成果の評価方法

(FD)

2月26日

ICT活用研修会「今更聞けないエクセルの初歩編」

2.研修の参加率は毎回 7 割以上（平均 78％）であり、特に職員の参加率が向上した(昨年
度 FD67%→80%)。教職員の能力開発の機会という認識が高まったことが推測される。
3.効率的な全学的な研修を目指し、共催開催を各委員会に呼びかけた。今年度は自己点
検・評価委員会との共催が実現した。
4.全学の研修に加え学科ごとの①公開授業（表 2）②テーマ設定した取り組み（表 3）の2 本柱により教育技法の開発・向上を図った。新任研修会や各学科での委員の呼びかけの結果、昨年とほぼ同様の件数を確保できたものの、学科間の格差は改善しなかった。
表 2.公開授業の所属別件数
所属

M科

N科

E科

O科

CCN 科

計

29 年度

4（1）

13

13

8

0

38

（11）

（10）

（14）

（1）

（37）

（28 年度）

5.教育改革の PDCA サイクルの循環を高めるため、「3 つのポリシーと学修成果の評価方法」をテーマに講演会を開催しシラバス作成にタイムリーに活用する機会をもった。
6.エビデンスを用いた教育改革を推進するため IR 活動を共有した。相談件数が増加した。
7.ときわ SD 取組方針の検討を行うという目標については次年度に持ち越した。その理由は、今年度が SD の義務化の初年度の活動であり、大学の役割や他の委員会活動を俯瞰し、大学の基軸としての SD の役割を探る年であったため、規定整備を次年度に持ち越した。
今後の課題〔次年度の課題〕
1.ブランディング事業の採択を好機とし、教職協働の意識を高め、当大学が注力してきた地域貢献活動を知り、教職員がいかに連携・協力するのかを考える機会を持つ。
2.各委員会が開催する研修会を効率的・効果的に運営するための調整を行う。
3.第三者評価に向け、委員会活動や学科運営の充実を図るため、問題解決技法を学ぶ研修を開催する。
4.教員の教育力を向上させる研修会や学科内活動の機会をもつ。
5.初年度の活動と今後の展開を踏まえ、SD 委員会の規定の整備を行う。
〔中長期にわたって取り組む必要がある課題〕
1.教職協働の推進を図るため、教職員の大学への帰属意識を高めるとともに、学内の諸活動を連携させる取り組みを進める。
2.教員の教育能力を高めるために、学科内 FD 活動を全学で共有する。
3.教育行政の動向をタイムリーに把握し、大学の SD 活動に適切に反映させる。

35

表 3.平成 29 年度：学科内 FD 活動の取組概要
目標
M

活動の概要

成果

「授業評価を高めるた「 科 目 間 連 携 を 考 え る 」、 授業の新しい取り組みや工めの工夫」をテーマに「プレゼンの工夫」、「教員各教員の授業方法の改間の授業教材の供覧方法」、 共有ができた。M 科教員の全善、授業の取り組みや「口頭試問導入の試み」な員が FD 研修会に参加するこ

工夫点を共有する。

どについて意見交換を行っとができた。

夫点について意見交換、情報

た。
N

E

実習評価の各目標領域

評価目標の分類・到達度評

細目標や評価基準の理解が（認知・情意・精神運価に基づく評価目標の作成得られた。目標を認知・情意動領域）における目標プロセスと評価方法につい・精神運動領域の観点で捉えや評価項目の設定の仕て鎌田副学長より講義を受る意義や活用方法・課題等を方や評価方法についてけ、その後、各領域に分か議論した。情意領域で評価方理解を深め、実践に活れ、実習評価の共通理解と法が難しいことに着目し評用できる。

見直しをはかった。8 月に

価方法や指導の工夫等、今後実施し、参加者 24 名の課題が明確になった。

社会が求める人材育成

平成 29 年度末の教職課程「新たな課題（英語、道徳、にむけた教育環境の構

再課程認定の申請を視野に

ICT、特別支援教育）やアク

築

入れ、新学習指導要領、教ティブ・ラーニングの視点か

育要領、保育指針等の考えらの授業改善」「教職課程に方に対応する養成カリキュ

係る質保証・向上」について

ラムについて学科内での共理解を深め、再課程認定の書

通認識と理解を深める研修

類を作成した。

を行った。
O

教育技法の開発促進を

1)テュートリの科目「学び1)教授内容の意見交換により図るため、教授内容にの基礎」の教授内容につい相互理解・情報共有を得、評関する検討会を開催て評価検討を行った。8 月

価内容も共通認識で整える

し、成果を学生教育へ実施し参加者 11 名ことができた。

活かす

2)学生評価の勉強会開催し

2)学生評価の具体的な項目や

シラバス作成、評価項目や方法などに関する理解が深方法の記載を学習した。12

まり、参考にしながらシラバ

月に実施し、参加者 14 名ス作成できた。

C

学生の主体的な学びを各看護学から実習目的とス

科目の特色、目的に応じた内C促すための実習スクー

クーリングの内容や構成、容、GW や講義のスケジューN

リングにおける取組み

タイムスケジュール等、学リング、グループ編成、発問の検討-学習の到達目

生の主体的な学びを促すた方法など、学生が意欲的に学標に向けて-めの工夫や留意点など発表

びを深めるための課題などし、質疑応答、意見交換を意見交換し各看護学を見直

行った。

した。

36

7．広報委員会
委員長

年間活動報告書
山﨑 麻由美本年度の課題１）平成 30 年度の大幅な改修に向けての準備を始める。
２）広報紙の活用を検討し実行する。
本年度の目標１．HP の改善点を洗い出し、それを基に委員会内で検討する。
２．広報紙の発行に伴い、現在の活用状況を把握し改善点を検討する。
主な活動内容１．HP 改善に向けての活動 （根拠資料：広報委員会議事録、アンケート集計結果、Groweb!
年間レポート）１）実施の目的は改善点の洗い出し、大幅改修案を作る際の資料とするために、通学課程の全学科 1 年生を対象に manaba を利用したアンケートを 6 月に実施した。
２）HP に掲載されているすべての情報の点検を行い、修正や更新が必要な箇所は該当部署に修正・更新依頼を行った。
２．広報紙の活用の現状把握と有効な活用方法の検討（根拠資料：広報委員会議事録）
１）活用の現状把握を行った。
広報紙（6 月と 12 月に発行：7200 部）の紙媒体の年間の活用内訳は以下の通りである。
保護者へ送付：1309 部、ＣＣＮ学生及び教職員へ配布：710 部、各部署へ配布：約 3000
部、その他：約 2200 部（実習先、各種行事等で配布）
２）読者層を広げるために今年度から HP のトップページに掲載した。
【活動成果・評価】
１．HP 改善に向けての活動
本年度の課題は「平成 30 年度の大幅改修に向けての準備を行う」であった。しかし
上記アンケートの結果（全学生 339 名に対し、回答率は 68％）分析から問題点は全体の枠組みやレイアウトではなく、掲載するコンテンツの質の見直し等、各セクションの小規模な改善であり、至急取り組むべきことである、ということが明らかになった。
そのため課題であった「大幅改修への準備」は整わなかった。ただし、目標の「改善点を洗い出し、それを基に委員会内での検討」は達成し、その結果 HP の閲覧数増につながったと考えられる。
アンケートの結果を受けて授業の動画コンテンツの試験的な制作と掲載、グーグル
マップで視覚的に構内施設を紹介できるようにした。HP 訪問数は増加（前年度比で9.7％増）した。ただし、動画は YouTube での再生回数は多くない。そのため HP 上
で目につくところに置くなどの工夫を検討する必要がある。また各部署に修正・更新依頼を行ったことにより古い情報や誤った情報の是正が出来、改善につながったと考える。

37

２．広報紙の活用の現状把握と有効な活用方法の検討
HP に掲載することで、閲覧の機会を増やすことが出来たことは成果である。しかし紙媒体に関しては、新たな活用方法を委員会内で見出すことが出来なかった。発行に向けて内容に関する議論はなされたが、活用に関しては十分に検討がなされなかったためである。
今後の課題
１．次年度の課題
１）ＨＰに関して多角的に検証し、必要な改訂・改修を行う。
２）ＨＰをモバイルに対応した形態にし、アクセス増加を目指す。
３）ＨＰ掲載記事の内容等を定期的に確認し、必要であれば修正や差し替え等で内容の充実と改善を図る。
４）動画の制作とＳＮＳ活用を行う。
５）広報紙の活用について引き続き検討する。
６）上記１）から５）において他部署との協力・連携を図る。
２．中長期にわたって取り組む必要がある課題
HP の大幅改修がどの時点で必要であるか、またどのように改修すべきか検討する。

38

8．図書・紀要委員会
委員長

年間活動報告書
井本 しおん

本年度の課題

学生・教員の学習、教育活動に資する図書館資料の収集をするために有効な方策を検討する。

機関リポジトリによる紀要公開に伴う規程、運用方針の検討を行う

本年度の目標・学生・教員への図書館利用に関する広報を行う
・利用者ニーズをくみ上げる工夫をする
・将来的な所蔵状況を鑑み、除籍等の計画作成をする
・基礎教育に必要とされる資料収集について検討する
・機関リポジトリによる紀要公開のための規程整備を行う
・査読システムの検討
主な活動内容・結果・読書マラソンの周知、表彰による広報を行う① 新入生歓迎会で読書マラソン表彰式を実施し、学長賞を学長から授与していただくことにより新入生への PR を行った。（学長賞 3 名・館長賞 1 名）
② 基礎教養の一環として「大学道場 mini ゼミ」、「まなぶる➤ときわびと」でも担当教員からアピールしていただいた。
・リクエスト（購入希望）の広報（学生・教員ともに）① 図書館受付カウンター近くに学生からの図書リクエスト投入箱を設け、リクエストに応じて前年度購入した図書リストを含めた案内チラシを掲示した。（学生購入希望図
2015 年 1 件→2016 年 14 件→2017 年 32 件）

書② 教員には、希望購入図書についてのわかりやすい広報を、年度末と前期終了時にトキワオールで配信した。（教員購入希望図書 2015 年 137 件→2016 年 53 件→2017 年 91件）
・電子資料の利用について周知を図る① 昨年度利用状況を委員会で報告、さらに委員から各学科会議で教員に周知した。
・基礎教養関連の電子図書の収集を検討する
進展せず、次年度に持越し。
・投稿規程を整備する① わかりやすい投稿フォームと投稿の手引きを作成中。
② リポジトリでの公開と著作権・COI に関する規程を追加修正した。
・査読内規の見直しを行う① 査読者にも著者にも合理的でわかりやすい手引きを作成中。投稿の手引きと合わせて次年度早々公開を目指している。
活動に対する自己評価：

目標に挙げた活動は一部を除き実施することができた。

39



活動の有効性については、「クエスト（購入希望）の広報」では学生も教員も希望件数が増加していることから、有効であったと評価している。

今後の課題
次年度課題
・紀要内容のさらなる向上をめざし査読体制を見直す。
・基礎教養関連の電子図書の収集を検討する。
中期課題
・教育改革に関する図書館としての取り組みを検討する

40

9. 研究倫理委員会
委員長

年間活動報告書
澤田 浩秀

本年度の課題１．教職員および学生に対する研究倫理教育
２．個人情報保護法改正に伴う研究倫理審査の見直し
３．教職員および学生が行う研究に関する倫理審査
本年度の目標１．教職員に対する研究倫理教育としての研修会の施行
平成 27 年度に e-learning を中心とした各自の責任での形式を取り入れたが、今年度は外部講師を招待した形で講演会を行う。
２．改正個人情報保護法施行に基づいた研究倫理審査の施行
平成 29 年５月 30 日より改正個人情報保護法が施行された。これに伴う新規申請時チェックリストの見直しを行う。また、研究倫理審査においても新法に基づく用語の見直しを意識し審査を行う。
３．教職員が行う研究に関する研究実施計画および研究成果に関する審査
教職員からの申請による実施研究および成果公表の倫理審査を施行する。
主な活動内容１．教職員に対する研究倫理教育としての研修会
教職員に向けた研究倫理研修会として、平成 30 年 2 月 23 日（金）、藤田保健衛生大学
医学部倫理学教室・佐藤労教授を講師に迎え、「臨床研究と倫理 医学系研究を倫理的にする７つのこと」の題目で約 1 時間におよぶ講演会を開催した。講義形式における講演後確認テストを行い、受講者には誓約書を提出いただいた。講演会に参加できなかった教職員には、後日講演会 DVD を視聴いただくことにより、誓約書を提出いただいた。
目標１の活動は実施できた。
２．改正個人情報保護法施行に基づいた研究倫理指針、チェックリスト等の改正・改正法に基づく用語の見直しとして、「連結可能匿名化」および「連結不可能匿名化」の用語を廃止し「匿名化」に一本化し、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」など新たに追加された用語を加え、「要配慮個人情報」の取得・提供にはインフォームドコンセントを必要とするなど、研究倫理指針の改正を行った。
・これに伴い、「学生による研究の新規申請時チェックリスト」のチェック項目の一部を改正法の用語に対応した形に更新した。
目標２の活動は実施できた。
３．研究倫理委員会への申請様式の更新
平成 30 年度から、研究倫理委員会への審査申請の様式を更新した。
・本学教職員専用ホームページの学術推進課・研究倫理委員会申請についてのホームペー
ジ内容を更新した。
・主に実施計画審査と成果公表審査の申請様式について新たな形式に変更した。新形式では、従来よりも詳細な記載が必要となるが、申請者が必要事項を漏れなく記載できる形式である。それに伴い、審査申請の確認のためのチェックリストを削除した。

41

・研究協力施設への依頼文章、研究協力者への説明文章、研究協力者の同意書および同意
撤回書につき、新たに文例を作成した。
・倫理申請の要否、実施計画審査または成果公表審査いずれに該当するかを確認するため、研究倫理審査申請要否確認フローチャートを新たに作成した。
４．教職員が行う研究に関する実施計画および成果公表に関する審査
平成 29 年度は計 12 回の委員会を開き、32 件の申請書（医療検査科４件、看護学科 11
件、こども教育学科２件、口腔保健学科 11 件、看護学科通信制課程４件）について審議し、32 件分すべてを承認した。目標３の活動は実施できた。
第１回委員会（5 月 16 日） 大学６件（医療検査３件、看護３件）
短大部３件（口腔保健３件） 審査結果：すべて承認
第２回委員会（6 月 12 日） 大学３件（看護３件） 審査結果：すべて承認
第３回委員会（7 月 10 日） 短大部１件（口腔保健１件） 審査結果：承認
第４回委員会（8 月 21 日） 大学１件（看護１件）
短大部２件（看護通信制２件） 審査結果：すべて承認
第５回委員会（9 月 29 日） 大学１件（看護１件） 審査結果：承認
第６回委員会（10 月 12 日） 大学２件（看護２件）
短大部１件（看護通信制１件） 審査結果：すべて承認
第７回委員会（11 月 13 日） 大学１件（看護１件；研究計画変更）
短大部３件（口腔保健２件、看護通信制１件）
審査結果：すべて承認
第８回委員会（12 月 11 日） 大学２件（こども教育２件；成果公表審査）
短大部２件（口腔保健２件；成果公表審査）
審査結果：すべて承認
第９回委員会（1 月 15 日） 短大部２件（口腔保健２件）審査結果：すべて承認
第 10 回委員会（2 月 15 日） 倫理審査なし
第 11 回委員会（3 月 12 日） 倫理審査なし
第 12 回委員会（3 月 26 日） 大学１件（医療検査１件）
短大部１件（口腔保健１件） 審査結果：すべて承認
活動内容、成果に対する自己評価：目標達成できたと評価できる。
今後の課題①次年度の課題
・e ラーニング教材による研究倫理教育システム導入の検討
・研究倫理委員会への新たな申請様式に関する検証②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・他大学における研究倫理教育および倫理審査情報を把握し、本学における研究倫理の改善に役立てる。

42

10. 個人情報保護委員会 年間活動報告書
委員長
栗岡 誠司
本年度の課題１．

同意書･健康調査票等について、引き続き慎重な管理と運用に努め、改正が必要な場合、本委員会において審議対応する
２．

本学の研究教育の進展に伴い、IR 情報の活用がますます求められることから、その取扱について、運用状況を的確に把握する。
３．

中長期的に、インターネット等、ネット活用に係る情報の取扱について、本学でどのような取り組みが可能なのかを審議する。
本年度の目標１．個人情報同意書・健康調査票について必要な改正、運用の実施
２．学生指導上得られた個人情報の取り扱いの運用
３．ネット活用に係る情報の取り扱いについての検討
主な活動内容1. -1

同意書については、未提出リストの確認を行い、学科を通じて回収を強化した。その結果、全学生からの回収が得られた。
-2｢学生個人情報の種類及び取り扱いに関するマニュアル｣について、運営委員会からの問題提起に基づき、学生指導上必要な情報の共有化に向け、マニュアルの改訂を審議し、利用者を｢専任教職員｣に統一した。改定結果については、学長室会議を経て教授会で報告(6 月 26 日)し、教職員及び学生への周知･通知を行った。これらについては達成できたと考える。
2. 共同研究における個人情報の取扱いについて、研究者から諮問のあった事例について審議をした。学生指導上収集した個人情報を、共同研究において活用したいというものであった。

本案件は、個人が特定されない形で確実に処理されることを条件に承認した。
しかしながら、今後も同様の申請が予想されるため、マニュアルの改訂も含め、引き続き、研究倫理委員会との連携も視野に、継続審議していくこととした。
3. ウェブ等における個人情報の取り扱いについて、他大学の状況把握、データの取り扱い例など情報を収集し、次年度は、委員会内で勉強会を企画し、学内全体の研修会の企画提案に向け、検討することとした。今後、さらに継続的に審議していくこととした。
委員会開催と審議内容(参考)

5 月：｢学生個人情報の種類及び取り扱いに関するマニュアル｣見直し、及び学生の同意書回収の進捗状況。
6 月：自己点検･評価委員会からの要請に基づき、今年度の活動計画及び 29 年度年間活動報告(中間)の協議。

43

1 月：同意書の回収状況の報告、共同研究の情報取扱い、新たな課題等協議。
3 月：新入生に係る同意書の取扱い報告、および年次報告書と次年度計画。
総括として、当初の計画や、新たな課題についての審議など、委員会の活動は概ね出来たと考える。
今後の課題① 次年度の課題
・ 研究における個人情報の活用方法
・ 個人情報の適正な取り扱いについて委員会で共通理解② 中長期にわたって取り組む必要のある課題
・ ネット社会における個人情報の取扱いとセキュリティポリシー

44

11. ハラスメント防止対策委員会 年間活動報告書
委員長
生島 祥江
本年度の課題1.

あらゆる形態のハラスメント問題への認識を深め、教職員及び学生のハラスメント防止意識の向上を図る。

2.

学生に対して本学のハラスメント防止に対する施策の周知を図る。

本年度の目標１．教職員に対しては研修会を実施し、学生には年度初めの学内オリエンテーションを通して、ハラスメント防止意識の向上を図る。
２．ハラスメントにかかる対応について委員会の相談対応機能・問題解決機能について学
生に理解を得る。
主な活動内容・結果
１. 委員会を 10 回開催した。
２. 年度初めに委員会規程、ハラスメント対応にかかる相談マニュアルを確認し、委員会を運営した。
３. 毎回の委員会にて、相談員として委嘱された委員とハラスメント防止対策委員会メー
ルへの相談状況を確認した。委員会に報告された相談事例は 1 件であった。ハラスメ
ント内容を確認し、教職員のハラスメント防止意識の向上のために、匿名性を遵守しながら委員から各学科・部署に報告した。しかし、初期対応がハラスメント相談員ではなく、フローチャートに基づく対応がなされなかったため課題となった。従って、学生相談に対応する窓口の職員にもフローチャートを理解してもらう。
４. 新入生に 4 月の学科ごとの学内オリエンテーションにて、リーフレットを用いて、ハラスメント防止意識をもってもらうこと、本学のハラスメント防止に対する施策を認知できるよう説明を行った。
５. 「ハラスメント相談窓口について」と題したポスターを学内の掲示板に掲示した。ハラスメントにかかる対応について委員会の相談対応機能・問題解決機能についての学
生の理解度は、数値で評価を出していないが継続してポスターを掲示していく。
６. 柴山慶太 弁護士（弁護士法人 SOLA 法律事務所）を講師に招き、「ハラスメント対策

応用編～苦情申立を見きわめる～」をテーマに、12 月 25 日 13：00 から教職員を対象に研修会を開催した。89 名の参加があった。参加者は昨年度より 12 名多かった。
研修会の効果を上げるために、新年度が始まってできるだけ早くに研修会を開催した
く検討したが、学校行事や他の研修会の日程上、昨年と同様の時期の開催になった。
７. 数値では評価しにくいが、研修会後のアンケートの記述内容を通して多くの教職員がハラスメントに興味・関心を持っている。一方、研修会の参加者でない教職員の考え・意見を把握していない。ハラスメント防止意識の向上を図るためには、教職員がより参加しやすい日時に研修会を企画することが課題となった。

45

今後の課題①次年度の課題
１．

教職員に対する研修会を、次年度は 5 月に開催し、新入職者を含めたより多くの教職員に参加を求め、ハラスメント防止意識の向上を図る。
２．

新入生には、年度初めの学内オリエンテーションで学生便覧等を用いてハラスメン

ト防止を啓発する。
３．

今後も委員会で報告されたハラスメントにかかる相談事例については、全教職員が認知し、ハラスメント防止につながるようにする。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．

ハラスメント防止対策ガイドラインの作成。

46

12. 危機管理（災害）委員会
委員長 栃倉 匡文

年間活動報告書

本年度の課題１．

危機管理に関わる体制・システムの実施･検証に努める。

２．

委員会委員を中心に、消防団｢学生在学団員｣等学生の協力を得て、防災訓練を実施する。
２の訓練をふまえ、長田消防署の協力を得て、学内全体の防災訓練の実施を検討する。
本年度の目標(新規事業) ① 消防団「学生在学団員」の参加を得て、危機管理委員会による防火訓練を実施する。
② 学生、教職員参加による防火訓練の実施計画を検討する。
(継続事業) 避難訓練の実施、施設設備の点検のほか、自衛消防にかかる訓練･講習への参加など、防災関連の業務を怠りなく実施する。
主な活動内容・結果
1. 活動内容（１） 新入生の避難訓練 4 月 11 日(火)(防災マニュアル･避難経路説明、館内放送･確認、消防署通報)
計画通り行なったが、食堂と１４０１教室。４１０４教室は放送が聞こえにくいと報告があった。
学生寮避難・消火訓練 4 月 15 日(土)（避難訓練通知放送･消火器による初期消火、避難誘導･消火訓練、避難方法説明）（２） 危機管理委員会委員及び学生団員による防火訓練の実施 11 月 9 日(木)（３） 次年度に向け、教職員・学生等の参加型の防火訓練の実施を検討した。
実施候補として、KOBE TOKIWA 健康ふれあいフェスタ時(10/7)に行うことが提案された。
① 長田消防署が出務していただいていること、② 市民も参加されていることなどから、可能性は高いということになった。ただし、次年度のフェスタは 110 周年
関連イベントとして開催されるため、開催に係る教職員の負荷も踏まえ、地域交流センターとの調整を十分行うこととなった。
(４) 次年度の新たな業務として「民間救急講習団体（FAST）」にかかる業務を担うこととなり、これについて委員の理解を得た。その内容は、次年度に協議する。
２．

自然災害等の発生と対応
4 月 17 日(月)13:19 神戸市内 暴風・波浪警報発令
15:10 5 限休講～速やかな帰宅の放送
8 月 7 日(月)4：21 台風５号 大雨、洪水、暴風、波浪警報
１限から休講。図書館閉館
通信制課程：暴風警報･大雨警報同時発令によりスクーリング休講
9 月 12 日(火) 長田区 暴力団組員射殺事件の発生

47

ポータルサイトによって帰宅時の注意喚起を呼びかけ 【参考記載】
10 月 3 日(火) メインホールでの火災報知機発報 火災はないことを確認
10 月 21 日(土)～22 日(日) 台風 21 号による被害（グランドネット等）→修復
11 月 1 日(水)11：10 過ぎ 南海トラフ地震津波一斉避難訓練(全携帯等エリアメール
鳴動)の実施 (10 月 30 日 オールメールで配信)
３．

活動内容･成果に対する自己評価
計画した事業については実行できた。ただし、本年度の課題の｢防災｣という記載については、「防火｣に限定して実施している。また、これまで放送訓練に留まっていたことから、参加対象者を拡大したリアルな訓練の実施に向け検討を行った。これは、FAST 業務とともに次年度の課題となる。
(参考) 委員会・組織の主要な活動内容
4 月

防災訓練の実施(新入生へのガイダンスにおいて、防災マニュアル・避難
経路等の説明)に伴い委員会(第 1 回)を開催し、本館 4 階食堂で火災が発生したとの仮定で訓練放送の確認等を行なった。また、寮生に対する避難訓
練は、消火器による訓練もあわせ実施した。
これに先立ち 4 月 5 日（水）、長田消防所長宛、訓練の届を行なった。
また訓練当日、指導に従い訓練の実施を連絡した。

6月

第 2 回委員会 29 年度の活動報告(中間)を行なうとともに、自己点検･評
価委員会から依頼のあったか活動計画について協議を行った。学生在学消防団員の協力の下、防災訓練を実施すること、次年度見向けた防災訓練の計画を検討することなどを確認･決定した。

11 月 第 3 回委員会 委員による防災訓練実施等
3月

第 4 回委員会 事業報告、次年度計画等の審議

今後の課題① 次年度の課題(ア) 長田消防署の協力を得て、学内全体の消防訓練を企画・実施する。
(イ) 「民間救急講習団体（FAST）」に係る業務について検討する。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
学内全体の防災訓練の検討を行う。

48

13. 就職委員会 年間活動報告書
a. 医療検査学科・就職委員会

委員長

井本 しおん

本年度の課題1.

12 月末時点での就職内定率（本年度約 6 割）を、8 割程度に高める。

2.

応募先選定段階でのアドバイスをより適正に実施できるようにする。

3.

学生の動向確認を迅速に行えるようキャリア支援課との連携をさらに高める。

本年度の目標1.

12 月時点での内定率を高める。

2.

様々な分野を紹介し就職への視野を広げ、学生に適した就職先を選べるようにする。

3.

担任制およびキャリア支援課との連携で学生の活動状況をより迅速に把握する。

主な活動内容1.

12 月時点での内定率を高める
内定率（過年度生を除く）は 12 月 9 日時点で 66％であった。昨年よりは改善したが目標達成には至らなかった。しかし、1 月末には 81％、2 月末には 90％の内定が得られており、国試合格者の就職率はほぼ 100％達成を予測している。
成績が悪くても早くから内定を得た学生は後半の成績が伸び国試合格、同様の成績で就職活動しなかった学生は不合格となる傾向が見られた（過年度生 12 名中、早期に内定を得られた 3 名は全員合格、就職活動しなかった 9 名は 1 名のみ合格）
自己評価：12 月の内定率は昨年より改善したが、課題の 8 割程度には達しなかった。

2.

様々な分野を紹介し就職への視野を広げ、学生に適した就職先を選べるようにする
3 年生に対し、7 月の「先輩の話を聴く会」で検査センター、検診センター、肺培養士、医療機器販売会社、9 月の「企業説明会」ではＳＲＬ、食品エコロジー研究所、さらに夏休みには検査センターの見学会、など病院以外の様々な分野について情報提供を行った。また病院では、国立病院、県立病院、地域医療推進機構（JCHO）から担当者が説明会でそれぞれの特徴を説明した。
自己評価：今期（7 期）は病院公務員が 20％（1～6 期平均 14.8％）、健診センターが5.9％（1～6 期平均 4.1％）で例年より高く、進学が 1.2％（1～6 期平均 4.9％）と低かったが、それ以外はほぼ例年と同様であり、視野拡大できたかどうか評価困難。

3.

担任制およびキャリア支援課との連携で学生の活動状況をより迅速に把握する
昨年度に引き続き 4 年生を就職委員が分担して受け持ち、把握した就職活動状況をメールで情報共有することで、学生の活動状況を迅速に把握できるようになった。
自己評価：活動状況不明の学生には担当教員が連絡をとることで、ほぼ全学生の就職活動状況を把握することができ、目標はほぼ達成できた。

4.

その他
Ｍ２春休みの病院見学（自分でアポを取る体験）、Ｍ３では月 1 回のガイダンスで小論文、履歴書、ＳＰＩ対策等を実施、3 年次末には個別面談で就職希望を把握、Ｍ４では県職受験の情報提供、履歴書作成の助言や模擬面接など各学生に対し就職へのサポートを行った。
また、キャリアサポーターによる勉強会を年 6 回開催し、学習や仕事について考える49

良い機会となっている。
さらに、これまで就職ガイダンスで行ってきた職業人として活躍するために必要な能力を育成するカリキュラムの一部を、平成 30 年度後期から BLS キャリアパスという授業科目の中で実施していくことになった（BLS とは Biochemical Laboratory
Scientist の略である）。BLS キャリアパスのカリキュラムを就職委員会とＭ科の教員が協力して立案・完成させることができた。学生の能力を伸ばすとともに適性に応じた就職先を選択していけるよう、今後も就職委員会、国試対策委員会、臨地実習委員
会など関連する教員が協力していくことが重要である。
今後の課題①次年度の課題

自身を客観的に評価して現実的な進路選択ができる判断力を育成する

成績不振学生への就職指導を、国試対策委員会と連携して 4 年生早期から進める

平成 30 年 2 年生後期から始まるＢＬＳキャリアパスとの役割分担と連携を進める②中長期にわたって取り組む必要がある課題
従来型の病院での就職が難しくなっていく中、学生達が自身に適した進路・職業を、広い視野で選択する判断力を育成すること

b. 看護学科・就職委員会

委員長

生島 祥江

本年度の課題学生の主体的な就職や進路決定への取り組みの支援を継続し、効果的な進路指導を行う。
本年度の目標１．学生が自己の将来像を自覚して主体的に進路決定や就職試験を受験するための効果的な支援を行う。
２．学生の志望に応じた進路に着けるように、多様な看護職の資格をもった委員で連携を取りながら支援を行う。
主な活動内容・結果
１）委員会を 11 回開催した。
２）3 年生に対し、ガイダンスを 4 月の学内オリエンテーションから計画通り今年度は 5回実施した。4 月はキャリアガイドブックを配布し、進路希望調査を行い、就職活動に向けて動機づけを行った。6 月 3 日の第 2 回は、自己の将来像のイメージ化に向けて卒業生との懇談会をもった。99％が役に立ったと回答している。第 3 回は 9 月 1 日に、今後の就職活
動のイメージ化を図るため、具体的に進め方のガイダンスを行った。第 4 回は 3 年の臨地実習が約 2/3 に終えた 1 月 15 日に、委員だけでなく外部講師によるさらに具体的な就職活動についてガイダンスを行った。臨地実習が終了した 2 月 26 日には教育提携病院ときわ病院の事務部長、看護部長から採用のポイントや就職試験に向けた準備について、そして先輩との交流を持った。第 3 回・4 回の内容は全学生にとって満足いくものであった。しかし、50

第 3 回目以降 1 割の学生から時期が遅いと意見をもらっており、第 5 回では、新しい情報が得られなかったことなどを理由に約 1 割の学生が役に立たなかったと回答した。
３）4 年生に対しては、4 月の学内オリエンテーション期間中に、就職活動、就職面接試験
対策についてガイダンスを行った。99％が役に立ったと回答している。
４）毎回の委員会で、委員による個別面接結果の共有、就職内定状況（進学においては合格状況）の確認を行った。また、就職・進学試験に向けては委員による模擬面接試験を実施し、全員の学生が経験して就職試験に臨んだ。結果、保健師志望学生 8 名全員が内定、大学院進学志望学生 1 名が合格した。また、病院勤務看護師志望学生のうち、第 1 志望内
定は 69％であるが、委員間の採用試験情報の共有、学生の志望の把握により 12 月末には、養護教諭志望を除きほぼ 100％内定を得られた。国家試験の結果、94％が就職し、養護教諭志望者 4 名が臨時採用を登録し、1 名が未定である。
５）4 年生に対しては、昨年度より就職試験および内定通知が早くなっていること、求人数が減り採用状況が厳しくなっていることがあったが、状況への対応、委員間での情報の共有ができ、学生が主体的に進路決定し志望に応じた進路に着けるよう支援が行えた。3 年生に対しては、9 月以降の具体的な就職活動に向けたガイダンス時期が遅いという 1 割の学生の反応を真摯に受け止め、病院の募集活動状況に応じたガイダンスを考える必要があり、成果があがらなかったわけではないが、課題が残った。
今後の課題①次年度の課題
１．

病院の採用に係る見学会・インターンシップや試験の時期が早まっている現状に合うよう 3 年生のガイダンス計画を見直し、進路決定支援につなげる。
２．

今年度成果が見られたので、学生の志望に応じた進路に着けるように、次年度も多様な看護職の資格をもった委員で支援する。
３．

委員間で 4 年生の就職内定状況（進学においては合格状況）および採用試験情報の共有を行い、12 月末には就職内定できるよう効果的な支援を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１. 看護系大学の増加および卒業生の増加、病院の統廃合による需要と供給のバランスの動向を読み取り、効果的な就職活動ができるようなガイダンス実施につなげる。求人数の減少、病院看護部の本学への訪問件数減少から今後就職難が予想される。
２. 修業年限を超えて卒業する学生や多様な学生の就職支援体制を整える。

c. こども教育学科・就職委員会

委員長

橋本 好市

本年度の課題①四年制大学に相応した職域開発と内定獲得（男子学生及び多様な職域を希望する学生が増加に伴う対応）。
②専門職としての待遇･安定が保障されている優良法人、大法人等への内定を獲得できるよう委員会内での情報共有を図り、就職指導を徹底。
③就職支援への保護者協力を考慮し、保護者会開催時期等について検討。

51

④小学校教員採用試験合格者数を二ケタ確保に向けた取り組み。
本年度の目標①四年制大学に相応した職域開発として、企業、公務員及び外郭団体等への内定を獲得する。

②公立保育士･教員合格者増に向けた対策及び指導を行う。
③インターンシップの積極的活用による早期の確実な内定の獲得を目指する。
④公立対策講座及び模擬試験への受講を促す。
⑤各委員及び学科教員が学生のパーソナリティを把握した適切な就職指導に取り組む。
主な活動内容①就職委員会の定期開催②就活指導：「就職ガイダンス」３回生（15 コマ）・４回生（5 コマ）を実施③志望･進路調査（別紙 3）及びゼミ毎個別進路面談④インターンシップ奨励・指導及び調整･契約⑤各領域で開催される就職フェアへの参加促進及び引率⑥就職試験対策模擬面接の定期実施⑦採用試験時への提出書類等への添削指導⑧求人票の精査及び掲示（研究棟５階ホール）⑨公立保育所等への合格者増に向けた自治体ごとの情報収集⑩公立･私立対策講座及び模擬試験実施⑪就職体験報告会の開催⑫保護者会（１回生：入学式後、３回生：当該年度冬期）の時期変更による開催⑬求人持参業者への接客対応⑭卒業生就職先巡回及び挨拶⑮就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施（根拠：会議 議事録等）
平成 29 年度 第 3 期生卒業生：85 名①小学校 計 20 名（23.8％）；公立小学校（正規）6 名、私立小学校（正規）1 名
公立 小学校（講師登録）②保育所・認定こども園・幼稚園

13 名

計 33 名（39.3％）；公立保育所（正規）4 名、社会福祉法人保育所（正規）18 名、社会福祉法人認定こども園（正規）7 名、
学校法人幼稚園（正規）4 名③社会福祉施設（複合型）

計 16 名（19.0％）；外郭団体 7 名、社会福祉法人 9 名④一般企業 計 10 名（11.9％）⑤進学 計 5 名（6.0%）

以上、求職・進学希望者 84 名（100.0％）
求職意思無（理由：出産）

計1名※既卒生公立小学校合格者：1 期生 1 名、2 期生 4 名（期限付き正規採用一名含む）

今後の課題①次年度の課題
１．就職活動に関する社会的動向に則した対応
・就活の早期化及び企業訪問解禁日変更（現 3 月 1 日からから 12 月へ前倒し変更予定）

52

を見据えたキャリア支援体制を強化。
・一般企業への就活指導には学科教員では指導上に限界があるため、キャリア支援課との協働による支援体制を強化。
・就活の早期化を見据え、保護者会の開催時期の再検討を行う。保護者の要望にも鑑み、２回生次春期休業期間に保護者会を開催する方向で準備等の検討を行う。
２．公立採用枠増はここ数年で終焉を迎えると言われている。採用枠増の期間において可能な限り合格者数の増加に向けた支援体制を強化。
３．保幼小以外の職域希望者への就職指導体制を検討。
４．委員の認知方法に関する工夫（就職委員会に対する当該年度卒業生アンケートでは、すべての項目において好評価であった。しかし、「就職委員が誰かが分かりづらい」という回答を踏まえ）。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．男子学生と保幼小へ就職を希望しない場合依の支援体制（希望職域が多様化）。
・就活スケジュールの異なりと早期化への適応。
・一般行政公務員、警察、消防、外郭団体、企業体等への採用試験対策と支援。
２．人口減少に伴う保育所・幼稚園・小学校余りの時を見据えて・小学校教員を専門とする教職支援センターの代替部署として、公立保育士及び一般公務
員（行政・警察等）対策への対応部署のあり方。
以上d.

口腔保健学科・就職委員会

委員長

上原 弘美

本年度の課題1.

入学時より 3 年間を通して就職支援活動を実施する。

2.

学生一人一人が希望する進路選択ができるよう就職委員・キャリア支援課を中心として学科で情報共有し支援する。

3.

国家試験への取り組みと並行しての就職活動となるため、国家試験委員会と情報を交換し、学習進捗の状況を鑑みながら、支援する。

4.

既卒生の勤務する病院等との連携を深め、採用状況などの情報を確保する。

本年度の目標・学生が個々の能力を発揮できる進路選択できるように支援する。
・３月末までに進路決定率を 100%とする。
・入学時より適時に就職ガイダンスを開催し、就職への意欲を高める。
・国家試験受験後に就職活動をする学生に対しても卒業後も進路決定まで支援を継続する。
・就職委員会と 3 年生担任、キャリア支援課担当者、また国家試験対策委員会とが情報を共有し、多面的に学生を支援する。
・卒業前に最終のガイダンスを実施し、卒後の働き方について指導して、早期離職を防止する。

53

・既卒生の勤務する施設へ挨拶に出向くなどして連携を強化する。
主な活動内容①年度初めに 1 年間の活動計画を立て、計画に沿って委員会活動を実施できた。
②国家試験後に就職活動を再開した学生は 15 名で、3 月末までに 14 名の就職先が決定した。1 名の学生については引き続き就職委員が支援をしている。
③ガイダンス等の実施
・1 年生には入学時保護者会での就職に関する説明、2 年生には 2 回（4 月・11 月）のガ
イダンスと第 2 回保護者会で就職に関する説明、3 年生には 6 回の（4 月 2 回・5 月・9月・11 月・3 月）ガイダンスを開催した。
・2 年生の 11 月と 3 年生の 4 月のガイダンスは、「先輩の話を聞く会」として様々な分
野で活躍するキャリアサポーターを招き、自己の経験から在学生に対しアドバイスをしてもらい、進路選択の支援をおこなった。
・3 年生 5 月のガイダンスでは、自己分析の時間を設け、自己アピールポイントの整理や、将来のなりたい自分を探り、進路選択への準備とした。また、担任が個別面談をおこな
い、希望する進路について聞き取り、就職支援の基礎資料とした。
・卒業時のアンケートでは、就職ガイダンスについて 90％の学生が大変満足・満足と回答した。特に、「先輩の話を聞く会」は実際の話を聞くことができ進路選択の参考になったとの意見が多かった。
④情報の共有・求職の状況は、キャリア支援課が把握したものを、逐次担任・就職委員にメール配信
し、情報共有に役立てた。また、教員が入手した情報をキャリア支援課に提供するなど、学科とキャリア支援課が一体となって学生支援をおこなった。
・国家試験委員会から、校内模試等の成績結果を提供してもらい、就職支援の参考とした。
・毎月の学科会議では就職状況を報告し、学科教員全体で情報を共有した。
⑤希望者にはキャリア支援課と就職委員で模擬面接を実施した。（６回）⑥小論文講座を実施した。（11 名が受講）⑥求職希望の既卒生が来学した際には、就職委員が面談をおこない、再就職の相談に乗った。うち、1 名は本学の助手として勤務することとなった。
⑦既卒生の勤務する病院等へは、キャリア支援課担当者による訪問、挨拶をおこなった。
また、卒業生の勤務する歯科医院から本学への訪問の際には可能な限り委員長が対応し、連携を強化することに努めた。
３月末で進路決定率 100%とすることができなかった。今年度は国家試験受験の不安感から就職活動を自粛する学生が多かったと考察する。
今年度は病院への就職は 3 名で、例年と比較すると少ない結果となった。求人数が少ないこともあるが、行政職や病院等への就職、進学などの進路を選択する者が少なかった。学生の選択肢が広がり、挑戦する気持ちを鼓舞できるようガイダンスを企画することが必要
と考える。

54

今後の課題①次年度の課題
・国家試験までに 90％の学生が進路決定するように支援する。
・学生が幅広い進路を選択できるよう、就職ガイダンスを利用して学生への情報提供をおこなう。
・学生一人一人が個性・能力を発揮できる進路選択ができるよう、就職委員・キャリア支援課を中心に情報を共有して支援していく。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・行政職・病院等への就職率を向上させる。
・既卒生の離職状況を把握するシステムを構築し、再就業を支援する。

55

14. 国家試験対策委員会 年間活動報告書
a. 医療検査学科・国試対策委員会

委員長

坂本 秀生

本年度の課題学生が自ら能動的に学習を行える仕組みを整える。
本年度の目標
成績不振者の早期対策を行い、少しでもよい国家試験合格率を上げる。
既卒生の国家試験合格率の上昇。
主な活動内容年初に年間予定を立て、それを達成するために毎月１回の国試対策委員会にて基本的計画を確認し、学生の学習進捗状況を確認しながら組織的に国試対策を行った。2017年度は卒業延期者が16名と例年になく多く、それらの学生に対しては重点的に指導を行った。また、卒業延期者だけでなく現役学生を含め、前期の模擬試験の成績下位層には補習や個別指導を行うなど、早期から成績不審者への対応を行った。後期の総合医学検査演習試験の結果を毎回解析し、ポータスシテム及びmanabaを利用し国試対策での注意点を伝達した。
学生が能動的に学習を行える仕組みを整えるよう、国試問題の頻出項目を自己学習できる最新版の国家試験問題を含めた国試対策問題集を作成した。この問題集を元に問題を学生同士で出題する方法を伝え、実際に学生同士での学習に役立てていた。これまでの補習は教員が立案した内容のみであったが、本年度は学生からのリクエストよる補習も企画し、学生の要求に沿った補習も行うなど、学生が自ら能動的に学習を行える仕組みを整える
ことが出来た。
合格率をみると、本学新卒者88.3%と全国平均の79.3％より10％近くよいが、全国新卒者平均の90.5%よりはやや劣った。合格者の内訳は4年で卒業した学生の合格率は94.5％と良好に対し、5年以上で卒業した学生の合格率は41.7%と合格率に大きな差が生じた。この結果だけを見ると成果がなかったように感じるが、前期から成績下位層への指導及び補習を実施した成果として、4年時までストレートで進級した学生が全員卒業し、16名もいた卒業
延期者のうち12名が卒業出来たのは国試対策を含めた学修指導の成果として評価できる。
早期からのサポートが重要であり、次年度の課題としてこの点を更に強化したい。
3年生から過去の国試問題を配布し、B6サイズの厚紙(B6カード)にそれを切り取ってこれまでは学生自身で表面へ貼り付け作業を行っていた。しかしそれではサボり癖のある成績
下位学生ほど、貼り付け作業を行わず、自己学習が遅れていた。そこで2017年からは表面に問題を印刷したB6カードを作成し、印刷費用は学生自己負担で配布を行った。
卒業生への対応
既卒生の合格率は25.0％と全国平均の29.1% より下回った。卒業生合格者の内訳を確認すると浪人1年目でしかも大学に通った者だけが合格し、2年以上浪人している者は前期から大学にて学習した1名のみ合格であった。卒業生には毎月の模試を早めに連絡し学習法も伝達し、希望者には資料の郵送を行った。国試不合格者は学生時代から学習しようとの意
志が希薄であり、社会人となった指導を含めたサポートが十分に行えないことは中長期にわたって取り組む必要がある課題として、取り組む必要がある。

56

【根拠資料:国試対策委員会議事録、2017年度版国試対策問題集】
2017 年度活動記録
3 月 31 日

63 回国家試験オリジナル問題模試

4月7日

M4 第 1 回模擬試験

4 月 28 日

第 1 回委員会 年間スケジュール決定、成績不振者への対応策

5 月 12 日

M4 第 2 回模擬試験

5 月 26 日

第 2 回委員会 国試対策問題集配布、既卒生への国試対策案内

6月3日

M4 第 3 回模擬試験

6 月 7 日〜7 月 7 日

M4:成績不振者への補習

6 月 30 日

第 3 回委員会 60 回国試改変問題作成、M3,M4:模擬試験について

7月5日

M3 第 1 回模擬試験

7 月 15 日

M4 第 4 回模擬試験

7 月 31 日

第 4 回委員会 M4 夏補習の概要決定

8 月 25 日

第 5 回委員会 成績不振者の把握と対策、後期の予定確認

8 月 28 日

M4 第 5 回模擬試験

9 月 29 日

第 6 回委員会 全国模試の解析、学内模試作成

10 月 5 日

M3 第 2 回模擬試験

10 月 28 日

第 7 回委員会 M4:成績不良者と欠席者の把握

11 月 27 日

第 8 回委員会 医歯薬模試 2 回分結果から動向分析

12 月 6 日

M4 後期 2 回目補習開始（12 月 28 日まで）

12 月 7 日

M3 第 3 回模擬試験

12 月 14 日〜26 日 M4:成績不良者者へ補習
12 月 26 日

第 9 回委員会 M4:今後の補習策

1 月 18 日〜1 月 26 日 総合医学検査演習再試験者への補習
1 月 26 日

第 10 回国委員会、M4:国試直前の対応

1 月 31 日～2 月 16 日 M4:成績不良者者への補習
2月5日
M4 自己学習資料設置
2月9日
臨床検査学教育協議会模試 B
2 月 19 日

国試受験ガイダンス

2 月 21 日

第 64 回臨床検査技師国家試験、大阪商業大学にて激励

2 月 23 日

模範解答作成2 月 23 日

学内自己採点、国試後ガイダンス、協議会への報告

3月2日

第 11 回委員会

3 月 23 日

第 12 回委員会 新年度に向けての素案作成

64 回国試の分析、27 年度の振り返り

今後の課題① 次年度の課題
成績不振者の早期サポート。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
国試不合格卒業生の学習サポート

57

b.看護学科・国家試験対策委員会

委員長 谷口 由佳

本年度の課題１）

学生の主体的な取り組みへの支援

２）

学習環境の整備

本年度の目標学生が主体的に国家試験に対する学習姿勢を培い、学習方法を確立できるよう支援する。
そのために、以下の内容を検討し、活動を進めていく。
１）

学生の主体的な取り組みへの支援① 学生国家試験対策委員の指導・支援② 模擬試験結果に基づいた要支援学生の抽出・指導・支援③ 3 年次早期からの計画的な取り組みに向けた指導・支援２）

学習環境の整備

① 国家試験の学習のための教室確保② 医学書院 WEB の活用
主な活動内容１. 目標達成に向けた活動内容・結果(根拠資料)：委員会議事録、アンケート調査結果
１） 学生の主体的な取り組みの支援①学生国家試験対策委員の指導・支援：国家試験対策の年間予定を学生国家試験対策委員と協議し、模擬試験６回と学科教員による補講（専門基礎、母性看護学、小児看護学）を企画し、実施した。これに対し、アンケート調査では 90％を超える学生から肯定的な評価が得られた。また、学生国家試験対策委員の提案により、前期の毎月第 4 金曜日 4・5 限に学生主催の模擬試験振り返り学習会等が行われた。アンケート調査では約 60％の学生が「教え合いがよかった」等の肯定的な評価をしていたが、一方で、約 40％の学生は「自分のペースで勉強したい」等の否定的な評価をしていた。学生国家試験対策委員の提案に対し、より多くの学生が主体的に参画し、学習に取り組んでいけるよう、教員も積極的にかかわり、必要があれば助言する等の支援が必要と考える。
②模擬試験結果に基づいた要支援学生の抽出・指導・支援：模擬試験毎に成績下位者を抽出し、個別面談を実施した。また、成績下位者対象の学習会を計画し、学生自らが主体的に取り組めるようになるまで継続してかかわった。その成果もあり、学習会に参加した学生は全員合格を果たしたが、声をかけても参加しなかった学生 3 名は不合格となってしまった。今後、このような学生に対し、参加をどう促していくかが課題と考える。
③3 年次早期からの計画的な取り組みに向けた指導・支援：早期からの取り組みとして、9月に模擬試験を実施したが、参加者は 50 名（対象学生 87 名）であった。これより、国家試験を受験する者としての自覚、および主体性の欠如が感じられた。以後、国家試験を意識するような積極的な声かけをしていったが、2 月に実施した模擬試験の参加者も当日 10名ほどが欠席し、結果として 50 名となった。早期から国試対策に取り組む必要性を、機会ある毎に学生に伝えていく必要があると考える。
２）

学習環境の整備

①国家試験の学習のための教室確保：昨年度からの課題であり、教室確保に努めたが、一58日通して使用できる教室がないという現状があり、本年度も教室を確保することができなかった。学生は図書館やカルティベ、ハローホール等で学習していたが、「再テストの他の学科の人たちがうるさく話していた」や「食堂の電気が暗い」、「図書館では友達同士で教え合うことができない」等、不満の声が多く聞かれた。このことからも、国家試験の学習のための教室が必要といえ、確保に努める必要があると考える。また、本年度の受験
会場は、昨年度と同じく桃山学院大学であった。昨年度の反省を踏まえ、宿泊施設の確保
を早期から学生に呼びかけたことで、直前になって慌てることなく、落ち着いて受験に臨
むことができた。
②医学書院 WEB の活用：医学書院 WEB については、学内でアクセスできるパソコンに制限がある等学生にとって活用しづらく、ほとんど使用されることがなかった。医学書院
WEB を今後も使用するかどうかについて、学生のニーズ把握を含め、早急に検討し直す必要があると考える。
目標達成度の評価：1.できた

2.ほぼできた

3.あまりできなかった 4.できなかった

２. 委員会・組織の主要な活動内容・結果(根拠資料): 委員会議事録
毎月 1 回の委員会を開催した。4 年生への国家試験対策を中心に、学生の学習状況の把握、及び要支援学生への対応を検討していった。4 年生については、学生国家試験対策委員と共に年間計画を立て、円滑に実施できるよう支援した。3 年生については、模擬試験の実施や実習前のガイダンスにより、国家試験の取り組みへの動機づけを行った。
１）

4 年生国家試験対策（対象：看護師国試受験者 86 名・保健師国試受験者 18 名）①国家試験ガイダンスの実施：4 月、8 月、11 月、2 月（計 4 回）実施
②看護師模試の実施：4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、12 月、1 月（計 8 回）実施
③保健師模試の実施：8 月、12 月、1 月（計 3 回）実施
④本学教員による講座： 8 月（専門基礎）、12 月（母性看護学・小児看護学）実施⑥神陵文庫・看護系予備校合同 問題集・参考書販売会：5 月（2 日間）実施⑦要支援学生対象集中補講：8 月～2 月 実施
⑧要支援学生との面接：模擬試験の結果に応じて適宜実施
２）

3 年生国試対策（対象：87 名）①国家試験ガイダンスの実施：4 月、9 月（計 2 回）実施
②看護師模試の実施：9 月、2 月（計 2 回）実施
上記１.及び２.の活動の成果として、第 107 回看護師国家試験の合格率は全体 92.5％（全国 91.0％）、新卒 96.5％（全国 96.3％）といずれも全国平均を上回る結果が得られた。不合格となった学生は、要支援学生として抽出された者であったが、何度呼びかけても学習会に参加しない、連絡が途絶える等の状況があった。このような学生を指導・支援にどうつなげていくか、対策を講じる必要がある。一方、第 104 回保健師国家試験については、
全体 75.0％（全国 81.4％）、新卒 83.3％（全国 85.6％）といずれも全国平均を下回る結果となった。保健師国家試験については、保健師を目指す目的意識が高い集団であり、看護師国家試験と並行して早くから学習準備しているようすがみられたが、今回 3 名が不合格となり、これまでの合格率をも下回る結果となってしまった。まずはその原因を追究し、59

必要があれば改善を図っていく必要がある。
今後の課題①次年度の課題


学生国家試験対策委員の活動支援－学年全体で取り組んでいけるよう、教員も積極的にかかわっていく

要支援学生の指導・支援の徹底－学習会への参加率 100％を目指す

3 年次早期から国試対策に取り組むよう意識づける

国家試験の学習のための教室確保



医学書院 WEB に対する学生のニーズ把握②中長期にわたって取り組む必要がある課題

低学年から模擬試験や対策講座等を計画的に実施していく組織体制づくり

国家試験対策を正課の授業科目として実施していく

c. 口腔保健学科・国家試験対策委員会

委員長

福 田 昌 代

本年度の課題1.過年度生の学習支援
学習期間が成績不良により延長している学生に対する支援を早期に始める。
2.学生の主体的な学習方法の検討
学生国家試験委員の活動の活性化 相互学習サポートの取組み
国家試験対策におけるポートフォリオ導入の試み-模擬試験結果の自己評価、振返りシートの充実3.出題基準の変更に伴う過去問題の見直し
本年度の目標・国家試験合格 100%を目指す。
そのための 1 つの目標として 2 月初旬の模擬試験で全員が合格点以上を取れるように学習支援を行う。
・学生の自主的学習を促す。
・就職委員会と連携し、学生の学習状況を報告して就職活動に生かす。
主な活動内容・100%合格のための支援として、業者模擬試験を 3 社 13 回、校内模擬試験を 10 回実施した。これら模擬試験の難易度等を考慮し、学生の学習度を把握するための効果的な時期に配置して実施した。結果、12 月末では合格ラインを超えている者が 27 人（36.5％）
だったが、2 月末には 1 名以外全員が合格ラインに到達することができた。
・国家試験に向けて「自己評価・振返りシート」を作成し、月別の目標設定、各回の目標
点数の提示、結果、対策、1 日の自己学習時間等記録させて提出させた。全員の学習状況を把握し、個別指導の資料として使用し、コメントを記載してやる気を促す資料となるよう活用した。
・出題基準が変更になった初年度の国家試験にあたるため、予想が難しかったが、難易度

60

を高・中・低と様々な問題を作成し、効果的な時期を見据えて校内模擬試験を実施した。
・成績不振の学生を成績から抽出し、学習支援のための個別補講を行った。
・成績不振の学生に対して保護者を含めた 3 者面談を実施した。
・精神的に対応が必要な学生については、個別に対応し保護者とも連絡を取りながら学習指導を行った。
・教員オリジナル模擬試験の実施とそれを活用した補習を実施した。
・委員会を月 1 回開催し、成績状況の確認、個別指導の方法の検討、模擬試験実施状況の確認などを行い、委員全員が共有する機会とした。
・第 27 回歯科衛生士国家試験では 74 名全員が合格することができた。
・国家試験ガイダンスを 3 年次 6 回実施した。
第 1 回：4 月

国家試験受験について 年間スケジュールについて

第 2 回：9 月 25 日（月）官報、後期スケジュールについて

第 3 回：12 月 21 日（木）国家試験受験願書記入方法説明
第 4 回：12 月 22 日（金）受験願書記入
第 5 回：3 月 2 日（金）国家試験受験に対する心構え、受験票配布
第 6 回：3 月 6 日（火）自己採点、免許証の申請について
今後の課題①次年度の課題
1．過年度生の学習支援
学習期間が成績不良により延長している学生に対する支援を早期に始める。
2．国家試験受験に対する精神的なサポート
成績の伸び悩みや、精神的なストレスにより学習に支障を伴う学生に対する支援
3．基礎科目の学習力の向上のための支援
基礎科目の点数がなかなか向上しないので補講を充実させる等の工夫を行う。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
学生が学習方法を早期に獲得し、試験前の詰め込み学習にならないために、1 年次初期か
ら自主的に学習することができるように継続的な学習支援を行う。特に、高校時代に学習が苦手だった学生を抽出し対応するため、IR 資料を積極的に活用し、1 年の早期に読解力、計算力を身につけるプログラムを導入し、習得させておくなどの取り組みが必要である。

d. 看護学科通信制課程・国家試験対策委員会

委員長

山岡 紀子

本年度の課題新卒者の合格率の向上と、遠方に居住する学生も支援を実感できる国試対策の実施。
本年度の目標1. 新卒者の合格率が 1％でも上昇するために、早期から国試対策を実施する。
2. 国試対策と学修支援を連動させた課程全体での支援体制の構築を開始する。
主な活動内容今年度実施した国試対策行事は、以下のとおりである。

61

1) 国家試験対策オリエンテーション（神戸）：3 月 26 日（日）・29 日（水）（東京）：4 月 2 日（日）2) 学習説明会（30 分間国試対策について説明）：（神戸）：4 月 3 日（月）（東京）：4 月 2 日（日）*3) 看護師国家試験対策過去問模試 （神戸）：6 月 20 日（火）36 名
7 月 4 日（火） 27 名（東京）：6 月 18 日（日）19 名
4) 解剖と疾患と看護がつながる講座：〈循環器〉6 月 24 日（土）44 名・〈呼吸器〉7月
1 日（土）45 名・〈消化器〉7 月 8 日（土）38 名*5) 国試対策学習相談会（東京）：8 月 27 日（日）7 名
6) 専門基礎模試および解説 DVD 視聴：10 月 7 日（土）・8 日（日）43 名
7) 必修模試および解説 DVD 視聴：10 月 14 日（土）・15 日（日）58 名
8) 国試ベーシック過去問講座（3 日間）：10 月 28 日（土）～30 日（月）27 名
9) 国家試験手続きガイダンスおよび社会保障制度 DVD 上映会（神戸）：11 月 9 日（木）・12 日（日）*10) 社会保障制度 DVD 上映会および学習相談会（東京）：11 月 14 日（土）：20 名
11) 全国模試（総合力判定）：12 月 9 日（土）・10 日（日）65 名
12) 必修予想 100 問特訓講座（2 日間）：12 月 16 日（土）～12 月 17 日（日）： 42 名
*13) 全国公開模試：平成 30 年 1 月 10 日（水）：59 名〈目標 1.〉
今年度は*の国試対策行事を新たに実施した。*3)は、早い段階で国試対策を開始するための動機づけとして実施した。*5) は、SkypeTM を用いて東京会場の教員と神戸の国試対策委員が協働実施し、学生の相談に対応した。*10)は、東京の国家試験手続きガイダンスと同日に実施し、国試対策委員が学生の質問に答えると共に、勉強方法や国試に向けた準備
や当日についての説明等を行った。*13)は、国試直前に予想問題を本番と同じ形式で解く
ことで、これまでの学習の最終確認を行うために実施した。
*3)については、学生の動機づけという点では効果があったが、自己採点後は自己学習と企画した結果、模試の振り返りが不十分になってしまった。次年度は、受けっぱなしにしない模擬試験を企画したい。*5)は、遠方に居住する学生にとって有効であったが、1 回しか実施できなかった。今後は国試対策以外でも SkypeTM を活用するための学修支援の検討と、本課程の教員が SkypeTM 使用方法をマスターすることが必要と考える。*10) および*13)
は学生からの反応も良く効果的であったため、次年度も引き続き実施していきたい。
〈目標 2.〉
国試対策行事をいかに企画・強化しても、学習進捗状況が芳しくなければ単位修得に時間がかかり、国試対策の学習時間を確保できず合格は望めない。そこで、今年度より新たに①国試対策委員以外の教員も国試対策行事に出務することで学生の状況を把握、②月に 1日学習の場として 4302 室を開放し教員が待機、③卒業予定者全員へ電話を行い学習進捗状
況の確認と学習相談への対応、を実施した。

62

①は、教員が学生の実情を理解するために有効であったため、今後も国試対策オリエンテーション等への参加を実施したい。②については周知不足もあり利用者は 1 名にとどまったため、周知方法を含めた見直しが必要であると考える。③は学生のモチベーション上昇につながる効果的な学習支援となった。電話の時期や回数増等も含めて検討・実施したい。
〈国試の結果と評価〉
第 107 回看護師国家試験は、新卒者の合格率は 72.1％であり、本課程の昨年度新卒者
合格率（65.4％）を 6.7％上回ったものの、全国の 2 年課程通信制学校新卒者合格率（81.6％）を 9.5%下回った。既卒者の合格率は 35.9％であり、本課程の昨年度既卒者合格率（35.6％）および全国の 2 年課程通信制学校既卒者合格率（33.0％）を上回った。
単に「合格率が 1％でも上昇する」点においては、今年度の目標 1.は達成できたことになる。しかし、新卒者全国合格率との差は昨年度と比較して 0.7%しか縮小しておらず、依然として厳しい状況にある。また、新卒者の受験地別合格率をみると、大阪が 73.6%であるのに対し、東京は 62.5%と低率である。今年度は、遠方に居住する学生も支援を実感できる国試対策を課題として挙げ先述の新規行事を実施した結果、昨年度の東京合格率（40.0%）
を 22.5%上回ったものの、全国合格率との差は大きい。合格率の地域差を縮小し全体の合格率を向上させるため、さらに注力する必要がある。卒業生アンケートからも東京での国試対策行事の実施を求める声が多くあるため、次年度は模擬試験等の行事も含めて実施したい。
目標 2. は、今年度取り組みを企画・実施した点は評価できるが、まだ不十分で多くの検討事項を有する。入学年度別の合格率をみると、2 年で卒業した 16 年度生は 83.8%と新卒者全国合格率を上回っているのに対し、15 年度生は 63.2％、14 年度生は 37.5％と下降している。次年度は、「2 年で卒業＆2 年で国試合格」のための支援と併せて、2 年で卒業できなかった学生のモチベーションを低下させないサポートを、課程全体でどう取り組んでいくのか具体化して支援体制を作り上げることが必要である。学修支援と連動させた国試対策のポイントは、学生の学習を順調に進捗させることである。既に平成 30 年度の国試対
策オリエンテーションを 3/25・28, 4/1 に実施したが、その中で学生が学習計画を立て直す
時間を設け、手応えを得た。次年度も取り組みを継続し、支援体制構築を進めていきたい。
今後の課題①次年度の課題
・東京での国試対策行事の充実 ⇒ 合格率の地域差縮小 ⇒ 本課程の合格率向上
・国試対策と学修支援を連動させた課程全体での支援体制構築を進める。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題：現役合格率を全国合格率並みに引き上げる。

63

15．臨地実習委員会 年間活動報告書
a. 医療検査学科・臨地実習委員会

委員長

林

伸英

本年度の課題①実習にかかわる事故等の連絡体制と対応に関する見直しと整備②実習印刷物の改訂③実習施設数の維持・増設④臨地実習の各種事項に関してキャリア支援課、教務課および健康管理室との間で連携強化を図る。さらに実習施設との詳細な打ち合わせも必要である。
⑤医療現場環境に対応できるより一層の学生指導
本年度の目標①④各学生の感染予防対策の状況（HBs 抗体、麻疹、風疹、水痘、ムンプスウイルス抗体）の把握およびインフルエンザワクチン接種を徹底する。
②3 種類あった実習印刷物の改訂し（内容の更新・改善）2 種類に集約する。
③実習施設数の維持に努める。
②④血液暴露を含めた事故対応をキャリア支援課および教務課と連携して、事故対応を円滑にできるようフローチャートでわかりやすいな内容を「臨地実習の記録」に盛り込む。
⑤医療現場の環境に対応できる学生を養成する。
主な活動内容・

定例委員会を８回開催し、臨地実習の企画、運営について話し合った。

・

前年度の「臨地実習申送り書」と「臨地実習評価通知表（総合）」の総評から反省点や問題点を抽出し、今年度の対策に反映させた(臨地実習ガイダンスおよび臨地実習事
前打合せ会議)。

①④⑤臨地実習ガイダンスを 3 回開催し、医療現場におけるマナー、倫理、接遇などを指導した。特にワクチン登録手続きの確認と接種状況の把握ととともにインフルエンザワク
チン接種の徹底を呼びかけた結果、アレルギー等の特段の理由のない学生はすべて接種を完了させた。
②3 種類あった実習印刷物の改訂（内容の更新・改善）し、「臨地実習の記録」と「臨地実習の手引き（臨地実習施設用）」の２種類にまとめあげ、印刷物の簡素化と平明な解説書が作成できた。
③臨地実習施設は、今年度 2 施設(1 施設は今年度のみ)の辞退があり、55 施設に留まった。
3 施設については学生の割当がなかった。今後、さらに辞退施設が増えないよう、施設数の維持への対策の必要がある。
③④11 月に臨地実習施設を対象に臨地実習事前打合せ会議を開催し、前年度の反省点、評
価方法、指導強化事項および今年度の方向性について討議した。
②④血液暴露を含めた事故対応のフローチャートを刷新し、「臨地実習の記録」に反映させた。事故対応についてキャリア支援課との連絡体制を見直した。
⑤OSCE 実施ワーキンググループおよび学内実習安全委員会との連携により、学生に対し64

て身だしなみ・実習器具の正確な取り扱い等の指導を強化し、医療現場の環境に対応でき
る学生の指導および養成に努めた。その結果、挨拶等の基本的なマナーについては今年度の「臨地実習評価通知表（総合）」の総評で全体的に概ね良好な評価が得られた。
・

臨地実習を終えて「臨地実習評価通知表（総合）」の総評より、問題点を整理した結果、一部の学生に不都合がみられた。



コミュニケーション不足と社会人としてのマナー不足を指摘された。



レポート内容不備と提出期限の遅れを指摘された。



出席簿の押印し忘れと書き方(鉛筆等)に不備がみられた。

今後の課題① 臨地実習事前打合せ会議への臨地実習施設指導者の出席率を高めるため、会議の開催日を調整する。
② 臨地実習ガイダンス時に学生への医療現場環境に対する適正判定試験を実施し、適正不足の学生を指導する。
③ 臨地実習ガイダンス時にレポート作成要領や文書提出要領を指導する。
④ OSCE 実施ワーキンググループおよび学内実習安全委員会との連携により、学生に対して身だしなみ・実習器具の正確な取り扱い等の指導をさらに強化し、医療現場の環境に対応できる学生を養成する。
⑤ 臨地実習から就職につながるケースがみられるため、就職委員会と連携していく。
⑥ 臨地実習施設の受諾について、臨地実習事前打合せ会議や実習依頼状の送付等で実習施
設数の維持に努める。

ｂ.

看護学科・臨地実習委員会

委員長

生島 祥江

本年度の課題・ 平成30年度の実習計画案を、早期から、実習施設、看護学校他関連諸施設との調整を行い、学生の学習成果が得られるように立てる。
・ 実習施設との臨地実習指導者連絡会や研修会を通して、指導者の資質維持・向上に取り組んでいく。
・ キャリア支援課と協力して学生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況確認の年間計画を遂行する。
本年度の目標

月 1 回の定例委員会で、臨地実習における指導上の問題を共有する。

平成 30 年度臨地実習計画案を 12 月までに立てる。



臨地実習指導者連絡会を臨地実習科目開講時期に応じて実習施設ごとに適宜開催する。



3 月に臨地実習指導者研修会を開催し、１実習施設の１指導者の参加（特に病院）、そして看護学科全実習指導教員の参加を目指す。

65



学生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況確認の年間計画を遂行する

主な活動内容・結果

毎月第 3 月曜日 4 時限を定例として今年度 9 回委員会を開催した。



臨地実習において発生したアクシデント、インシデントを定例委員会で共有し、原因と対処を確認した。



平成 30 年度の臨地実習計画調整を平成 28 年度末から施設依頼し、他校との調整を経て、年間の実習計画案を平成 30 年 1 月に立て、2 月の学科会議にて報告した。各臨地実習科目の計画案は委員会で検討後、学科会議で審議し、教授会で決定後実施した。（学生配置については学科会議で承認後実施した。）平成 30 年度臨地実習計画案は、12 月までにほぼ立っていたが、委員会での最終確認が 1 月と予定より遅れた。



臨地実習指導者連絡会は、臨地実習科目の目的・目標、内容の確認と学生の実習後の目
標到達状況を確認するために、実習施設ごとに適宜開催し、臨地実習指導者との連携を図った。臨地実習中は、実習施設と随時連絡調整した。



臨地実習指導者研修会について年度初めから検討し、平成 30 年 3 月 2 日、テーマ「配慮が必要な看護学生の効果的な臨地実習指導を考える」のもと、保健科学部看護学科 岩
越美恵教授の「発達障がいを知る」の基調講演後、グループワークを実施した。（学外
参加者：37 名、学内参加者：29 名）実習病院のうち 6 病院からの参加がなかった。今
年度は、テーマは早くに決定したが、講師の決定が遅くなり、実習施設への案内が遅れた。勤務の都合がつけられずに出席者が減ると予測していたにも関わらず、ほぼ例年通りであった。

学生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況確認のための年間計画に基づき、委員で確認作業を行い、臨地実習の運営がスムーズにいった。しかし、季節性の感染症インフル
エンザに関して、12 月以降の臨地実習においてはワクチン接種をするよう促していたが、1 月の実習で理由なき未接種の学生が 10 名余りいることがわかり、急遽証明書の提出をもって確認した。

今後の課題①次年度の課題・ 平成31年度の実習計画案は、実習施設の変更をしなくてはならない科目もあり、これまで以上に、早期から、実習施設、看護学校他関連諸施設との調整を行い、12月までに立てる。
・ 実習施設との臨地実習指導者連絡会はできるだけ年間計画を立てて計画的に開催すること、そして3月には研修会を開催し、指導者の資質維持・向上に取り組んでいく。特に、研修会は、9月にはテーマ・内容を学科会議で決定し、12月には各施設へ案内し、1月には再度広報して、１実習施設の１指導者の参加（特に病院）、そして看護学科全実習指導教員の参加を目指す。
・ 入学直後の臨地実習に向け、キャリア支援課と協力して新入生の感染症の抗体価及びワクチン接種状況確認作業を施行するとともに、在校生については年間計画に基づく確認作業を継続する。3年生後期臨地実習の12月からは、インフルエンザワクチン接種状況について証明書を用いて確認し、禁忌事由のない学生以外全員が実施して臨地実習に臨む

66

ことを目指す。
・ 本年度施設への学生の欠席連絡不手際から病院への通学途上の学生の安全確認体制が不十分であることが浮上したので、後期開始までに体制づくりをする。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・ 兵庫県内の看護系大学の設立、病院の統廃合により科目によっては臨地実習施設の確保が厳しい状況にある。県内の病院の動向を長期的に把握して、実習施設を確保する。

c. こども教育学科・臨地実習委員会

委員長

松尾 寛子

本年度の課題・新カリキュラムの実習のための本実習依頼や、実習依頼のための事前指導等が本格的にスタートするため、実習準備室と連携を図りながら、各実習が効率的に行えるようにする。
・新カリキュラムの実習が滞りなく実施できるように、教務課事務担当が実習準備室に事務引継ぎを行う。
・新カリキュラムと旧カリキュラムの実習時期が異なるものもあるため、実習施設との調整を図り、それぞれの実習が滞りなく実施できるようにする。
・新カリキュラムの実習について、計画立案をし、実施後の改善点等について検討する。
本年度の目標・新カリキュラムの開始に先立ち、学生や実習担当教員が実習準備室助手と連携を図りながら、各実習に向けた実習依頼や事前指導等を開始する。
・教務課事務担当から実習準備室助手への事務引継ぎ内容について、委員会内等で確認をし、実習担当教員も学生に対する事務手続きを掌握する。
・新カリキュラムと旧カリキュラムの実習時期や実習内容について、変更点等を施設と調整し、滑らかな移行を目指す。
・本年度開始の実習について、計画立案をし、実施後の改善点等について委員会内で検討する。
主な活動内容・教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園）については、前年度からの依頼が必要なため、実習依頼方法について実習事前指導授業時間外にて教員が指導を行う必要がある。学生が滞りなく実習依頼ができるように履修予定者全員にきめ細やかな指導を行い実習開拓支援を行った。その際、実習準備室助手への提出物等も教員が実習準備室助手と連携を図りながら行うことができたため、実習先について全員確保することができた。
・カリキュラム移行期間のため、教務課事務担当から実習準備室助手への事務引継ぎ内容について、毎回委員会内等で確認をし、抜かりなく実習を行うための事務手続きについて、実習担当教員も掌握することができるよう確認を行った。
・新カリキュラムについては、実習時期や実習内容についての変更点等が生じるため、施設先や教育委員会等へ出向き、実習の内容を調整したり、新規開拓実習先には実習記録や手引きを持参し、本学の実習内容の説明を行った。

67

・本年度開始の実習について、計画立案をし、実施後の改善点等について委員会内で検討をし、次年度への課題を掌握した。
今後の課題①次年度の課題
・新カリキュラムの本実習が開始する。教育実習（小学校）と教育実習（幼稚園）については、旧カリキュラムでは 3 週間の実習であったが、新カリキュラムでは 4 週間になる。
保育実習Ⅰ（保育所）については、公立保育所から民間保育所・民間幼保連携型認定こども園での実習を行うことになる。本実習において旧カリキュラムより変更した点について、学生の実習状況や実習先からの評価をもとにして反省点を抽出し、委員会にて共有を行い、次年度への実習指導への反映を行う。
・おおむね新カリキュラムへの実習へ移行するため、実習準備室がさらに有効活用できる方法を模索する。
・実習担当教員の交代が少なく、安定した実習指導が行えているが、各実習において実習
記録の内容等の見直しを行い、学生に対する指導内容についてブラッシュアップが必要なところがあるかどうかを検討する。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・保育実習Ⅱについては 4 年時開講のため、4 年時 5 月～6 月の 2 週間は実習がある。民間への就職希望者にとっては、この期間が有利に働くことが見込まれるが、保育士資格取得希望者のうち、公立採用試験受験予定者は、採用試験への影響がでないように、こども教育学科就職委員会とタイアップして、この間の対策方法を模索する必要がある。
・学生の就職の適正と実習先からの評価について、こども教育学科就職委員会やゼミ担当
教員と臨地実習委員会が連携を図り、学生の将来を見据えた実習指導から就職指導へ移行できるようにしていく必要がある。
・体調不良や心身の不調により実習や実習指導を欠席する学生への支援について、適性を見据えた指導が行えるようにする。

ｄ.

口腔保健学科・臨地実習委員会・委員長

原久美子

本年度の課題
1)臨地実習のあり方を見直す。
2)実習目標に沿った適正な臨地実習施設の確保に努める。
本年度の目標1.学生が円滑に臨地実習を実施できるように臨地実習委員会で方針や内容を検討する。
2.学生が円滑に臨地実習を実施できるように実習施設の確保，事前指導，帰学日指導，振り返り指導，臨地実習先との連携，補講等を行う．
主な活動内容1.学生が円滑に臨地実習を実施できるように臨地実習委員会で方針や内容を検討し，実施し68

た。
①臨地実習員会を毎月開催し，実習の運営やトラブルに対し教員間で情報共有をはかった。その結果，学生や臨地実習先との対応が円滑に行えた。
②臨地実習指導者会議を開催し，本学科の教育内容をプレゼンし理解を得た。また，教員・非常勤臨地実習指導員・実習施設との情報交換を行い円滑な実習体制がとれた。
③開学から 10 年が経過し，医療情勢や実習施設の状況も変化し，歯科衛生士教育も高度化してきている．これに伴い，より充実した実習環境を整えていくことが重要である．
そこで，開学当初の受け入れ施設の基準（実習指導歯科衛生士経験年数，滅菌システ
ムなど）を見直す必要が生じたため，今後，検討を行っていくことにした。
2.学生が円滑に臨地実習を実施できるように，実習施設の確保，事前指導，帰学日指導，振り返り指導，臨地実習先との連携，補講等を行う。
①実習目的に沿って，様々な場面での歯科衛生業務や活動が実践できるように実習施設を確保した。
2 年次後期：一般歯科医院 36 施設，病院 1 施設，小児歯科 10 施設，矯正歯科 9 施
設

3 年次前期：一般歯科医院 20 施設，急性期病院 20 施設，高齢者施設 7 施

設
障害者歯科センター・回復期病棟・保健所 各 1 施設
3 年次通年：幼稚園 6 件，小学校 8 件，高等学校 1 件，歯科医師会行事 6 件
上記，実習施設において学生は，歯科衛生士としての技術・知識・態度を身に付け，さらには，学生同士の仲間意識の醸成，実習先の指導者や教員から歯科衛生士の先輩としての指導を受け，自身のこれからの歯科衛生士としての心構えや目標を定めるなど良い成果が得られている。
②事前指導，帰学日指導，振り返り指導，および巡回指導者と情報共有を行うことにより，学生の実習状況を把握した上で指導を行い，学生への支援ができた。
③病気で実習が不足した学生には，神戸常盤大学歯科診療所で補講を行い単位の取得をさせ進級できた。
④キャリア支援課と連携を図り，実習前のワクチン接種の徹底を図った。しかし，未接種の学生が毎年でるため，マニュアルの徹底を図り，さらなる連携を密にする。
⑤教務課より実習施設への依頼状や学生の遅刻欠席の連絡等，細かい対応がして頂けたため，実習施設との連携が支障なくできた。
今後の課題
次年度の課題
１． 実習施設基準の見直しを行う。
２． ワクチン接種の早期完了を目指す。
中長期にわたって取り組む必要がある課題
１． 実習目的に沿い滞りなく臨地実習が行える体制を整え，その充実を図る。

69

e.

看護学科通信制課程・臨地実習委員会

委員長

中野 順子

本年度の課題・健康診断におけるワクチン接種実施の徹底
・基礎・看護マネジメント実習事前オリエンテーションでの記録物の説明方法の工夫
・学生数に応じたエリア別・領域別実習施設数と質の確保への取り組み
本年度の目標・健康診断書の感染症抗体価の基準値未満の学生のワクチン接種未実施者の減少
・基礎・看護マネジメント実習記録物の記載内容と時期の実習前の問い合わせの減少
・エリア別・領域別実習施設の確保と質の向上に向けた取り組みの推進
主な活動内容・10 月のオリエンテーションの冒頭に感染症抗体価について基準値と基準値未満のワクチン接種について文書と口頭で説明を強調した。しかし診断書の未提出者は減少した
が、ワクチン未接種者は昨年と同様であり減少は見られなかった。ワクチン接種の義務付けの施設が増加する現状があり、今後は 3 月のオリエンテーション時も回数を増やしワクチン接種の必要性について説明を強化していくことと、今後は未実施者への個別の対応を図っていくことが必要。
・基礎・看護マネジメント実習事前オリエンテーション時、よくある質問を例に実習時の記録とスクーリング時の記録物を区別し説明した。実習前の電話での質問への対応は、疑問への解消と実習への不安の緩和にもつながり必要であると考える。また今回の質問
内容に基づいて配布資料への明記など学生の理解を促す工夫に努め、きめ細やかな対応をしていくことが各領域実習への前向きな取り組みにつながると考える。
・前年度に引き続き、エリア別・領域別学生数と施設の受入数を表にし、過不足を可視化
し対象に応じた領域別施設の確保につなげ成果を得たが、次年度より北陸会場開設に伴う新規実習施設の確保、関東エリアの学生の増加や、実習中止の申し入れ施設も複数件あり、特に領域別において母性・小児実習の施設確保に向けた取り組みの継続が必要。
質の保障については、15 か所の施設よりの要請に基づき指導者会へ積極的に参加し意見交換した。指導者会開催無しの施設が多いため、通信制の実習の特徴を見学実習説明用
紙に記し要請のあった 2 か所の実習病棟に張り出して貰った。結果、スタッフの実習への理解につながったと教育担当者からの意見が聞かれた。更に実習後の全施設（152 施設）への御礼の電話を委員で分担して実施した。これらの活動は施設との関係性の維持につながった。今後指導者会への参加の継続と、見学実習説明用紙の活用を図っていく
取り組みが必要。
その他の活動
・活動内容や委員会日時、作業日程は年度初めに年間活動計画表に基づき委員で確認・調整し、毎月定例委員会を開催して計画的に委員会運営を行った。このことは当委員会が70

全教員で組織されていることから、今後も必須な活動形態であり、全体的な運営・活動
としてほぼ達成できたと考える。
今後の課題① 次年度の課題
・北陸でのスクーリング会場開設と関東エリアの学生増加および領域別の実習施設（母子小児）の必要数に応じた確保。
・実習の質の向上に向けて、実習施設が通信制の特徴を知って実習の理解につながる取り組みの推進。
・健康診断で感染症の基準値以下の学生のワクチン接種未実施者減少への取り組み② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
・全国的に拡散したエリアの実習場における入学生の推移に対応し、学生の利便性を考慮した実習施設の確保と、学生が実習目標を達成できる実習環境を整えるための取り組み
・入学要件の変更（准看護師経験 10 年から 7 年）に伴う、実習効果の変化の把握と対応
の検討。

71

16. 通信教育委員会 年間活動報告書
委員長
長尾 厚子
本年度の課題１）受験者数の確保に向けた広報活動の強化をはかる。
２）実習施設の確保をはかる。
３）国家試験合格に向けての支援の強化をはかる。
本年度の目標１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化をはかる。
２．実習施設の確保をはかる。（北陸 3 県では。各領域複数施設の確保）
３．国家試験合格に向けての支援の強化をはかる。（全国平均以上の合格率を目指す）
主な活動内容＜目標１について＞
平成 30 年度から入学定員が 250 名から 150 名になった。今年度は、志願者 180 名（昨年114 名）となり、昨年度より 66 名増加した。また、入学者は 172 名となり目標の受験者数の確保は達成した。さらに、今年度の入学者数を下回らないことが課題である。
１）広報活動の強化①広報誌の掲載
前年度同様、全国版として看護協会ニュース（1 回）、関西地方はサンケイリビング大阪・阪神版 1 回、関東地方にはリビング首都圏（2 回）とした。さらに来年度から金沢にスクーリング会場を開設するため北陸エリアへの広報として北國新聞・富山新聞（3 回）、リビング金沢（1 回）の広報誌への強化をはかった。
今年度 30 名の北陸からの入学者があり、准看護師の就業形態から、今後もリビング誌への掲載の工夫も含めて更なる強化をはかっていくことが課題である。
②学校案内（キャンパスライフ）の広範囲の送付
送付総数 12613 件であり、昨年度からの近畿圏内・関東・東海地域、医師会・看護協会に加え、新たに北陸 3 県への送付をはかった。今後も継続した広報活動が課題である。
２）関東地方・関西地方・北陸 3 県の受験者数の確保
受験者の地方別内訳：東北３名・関東 46 名・信越 3 名・東海 10 名・北陸 30 名・近畿
77 名・中国 7 名・四国 1 名・九州 2 名・沖縄 1 名であった。昨年度は関東 26 名・近畿 74
名・東海 4 名・北陸 1 名であった。関東圏（東海含む）はスクーリング会場開設し 4 年目を迎え、関東圏での本学の知名度も上がり、広報活動の成果と共に受験者の増加につながった。また、北陸は新規スクーリング会場開設にあたり、広報活動・病院訪問等の成果と考える。今後もさらに関東・関西・北陸の受験者の確保が課題である。
①病院訪問
今年度は「病床機能報告書（厚労省）」に基づき、各県の病院の准看護婦就業者数を洗出し、その資料に基づき、法人・通信事務合同で病院訪問計画を立て 7 月～9 月に病院訪問を実施した。近畿 153 件・関東 100 件・東海 20 件・北陸 161 件訪問した。病院訪問による受験者は 32 名あり、今後もさらに各県の病院の准看護婦就業者数の多い病院への訪問活動による受験者数の増加を図ることが課題である。さらに、北陸 3 県については、病院で72

の出張進学説明会（個別相談）を企画・実施し、6 施設より⒏名の受験者を得ている。この、
准看護師の多い病院での出張進学説明会は継続したい。また、今年度の入学者の所属する病院との関係を維持し、さらに広域にわたっての病院訪問につなげるような広報活動が課題である。
②進学説明会
看護協会主催の進学説明会は、兵庫県・奈良県・岡山県・静岡県には卒業生も参加し進学説明会を実施した。また、広島県・滋賀県・京都府については資料説明のみ実施。
さらに、北陸 3 県のうち富山・福井の看護協会説明会にも参加した。
また、本学主催の学校説明会を新たに、東京・金沢・福井でも実施し、この地域での受験者数が増加した要因の一つとなっていると考えるため、継続したい。
<目標 2 について＞
実習施設は 141 施設であったが、今年度 3 施設増加した。関東地方の母性・小児領域は
1 施設増加した。関東圏の入学者が増加し、今後の引き続き関東圏の実習施設の確保は課題となる。北陸 3 県については、看護協会・金沢看護専門学校からの情報を得ることができたため、今年度の受験者数に見合った実習施設の確保が課題となる。
<目標 3 について＞
今年度第 107 回国家試験は、新卒者の合格率は 72.1％であり、昨年度の合格率 65.4％を
6.7％上回ったが、全国の 2 年課程通信制学校新卒者の合格率は 81.6％であり、9.5％下回っている。次年度も、全国平均以上の合格率を目指すことが課題である。
１）今年度は、早期からの国試対策に取り組めるように 6 月・7 月に神戸・東京会場で模擬試験を実施（72 名が参加）した。また、関東圏の合格率が低いため、東京会場での学習相談会をスカイプを用いて実施した（7 名参加）。しかし、今回も関東は昨年の 40.0％からは上昇したが 62.5％と低率であり、次年度も課題となる。
今後の課題①次年度の課題
１．受験者数の確保（150 名）に向けた広報活動の強化。
２．実習施設の確保をはかる。
（北陸 3 県・）３．国家試験合格に向けての支援の強化。（全国平均以上の合格率を目指す）②中長期にわたって取り組む必要がある課題「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 2．検討」での内容である「改正後 3 年を目途に入学要件をさらに 5 年に短縮」した場合のカリキュラムの整合性についての検討が課題となる。

73

17. 遺伝子組換え実験安全委員会 年間活動報告
委員長

澤田 浩秀

本年度の課題平成 23 年度に｢神戸常盤大学遺伝子組換え実験安全管理規程｣が制定され、さらに遺伝子組換え実験安全委員会が設立された。本年度は、新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査、遺伝子組換え実験教育訓練を実施した。
本年度の目標１．新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
２．遺伝子組換え実験施設としての緑風館５階に立ち入る教職員および立ち入る可能性のある学生（医療検査学科）に対する遺伝子組換え実験教育訓練（講習会）の実行
主な活動内容１．新たに申請された遺伝子組換え実験計画に対する審査
平成 29 年度は、新たな遺伝子組換え実験計画承認申請書が２件提出された。申請内容
および結果は下記の通りである。
①実験課題名：Down syndrome critical region 9（DSCR9）の機能解明に関する研究
審査日 12 月 27 日 審査結果：承認

審査対象者：医療検査学科助教 澤村暢

②実験課題名：新規遺伝子導入細胞セレクションシステムの開発
審査対象者：医療検査学科助教 溝越祐志

審査日 1 月 25 日 審査結果：承認

目標１の活動は実施できた。
２．教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練
同教育訓練は学科ガイダンスの行事に組み込まれ、平成 28 年 4 月 5 日（水）に実施した。教職員および医療検査学科学生に対する遺伝子組換え実験教育訓練は、遺伝子組換
え実験安全委員長の澤田が講師となり、約１時間の講習会を実施した。教育訓練の有効期間は３年間であり、２回生以上の学生で教育訓練受講者は卒業時まで教員同伴の元で緑風館５階の入室が可能である。教職員および学生とも、前回の教育訓練から３年経過した場合は、再度受講しなければ、遺伝子組換え実験安全管理規程第 14 条より緑風館
５階の入室が不可となる。目標２の活動は実施できた。
活動内容、成果に対する自己評価：目標達成はほぼできたと評価できる。
今後の課題①次年度の課題
・新たな遺伝子組換え実験計画に対する申請書の審査
・教職員および医療検査学科２回生に対する遺伝子組換え実験教育訓練の実施②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・遺伝子組換え実験を実施する教員の研究紹介（講演会）の実施

74

18. 健康保健センター 年間活動報告書
センター長

森松 伸一

本年度の課題・健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行う。
・センターとして健康管理室と学生相談室の情報共有化をさらに図る。
本年度の目標・学生の健康保持・増進を図る上で入学前健康調査を実りあるものにする。
・健康管理室と学生相談室の情報の共有化を図るため健康調査票を一元管理する。
主な活動内容１）健康管理室と学生相談室が中心となって、学生および教職員の健康保持・増進を支援することを目的に、定期健康診断の実施や健康診断書等の交付、健康相談、けがや病気の緊急対応（一次対応）を行っている。学生の健康調査・健康診断に関連した連携では、健康管理室と学生相談室との情報の共有化を一層図るため、健康調査、健康診断票、抗体検
査・予防接種票を一括管理し、入学後の保健室・カウンセリング室利用状況などから、必要な学生の健康に関する情報を在学中に加えていくようにした。
２）今年度も本学ホームページに健康障害に関する情報を健康保健センターニュース（No.10～13）として配信し、季節に応じてインフルエンザ等感染症を中心に熱中症や卒煙の勧めなど健康障害に対する注意を喚起した。またキャリア支援課掲示板にダイジェスト
版としてポスターを掲示した。
３）入学後すぐに実施される学外オリエンテーションまでに健康問題（健康障がい）がある学生を入学前にセンターで抽出したものを各科でメンバーを通じて情報を共有し、2日間の学外オリエンテーションに備えた。保護者の希望があった場合には入学式にも3者面談した。
４）平成28年度からの新入生を対象に調査している「健康調査票」記入にあたっては理解しやすいように改定するとともに、各種抗体価検査及びそれに基づくワクチン接種のため、医療系各学科では臨地実習委員会とも協調して「感染症予防のための抗体検査および予防接種について」の提出期限を設けている。また健康情報に基づき学業等に問題のあると思われる学生（6名）に対してはセンターで面談日を設け約1か月間かけて面談した（5月22日～6月9日）。
５）在学中に新たに健康障害が認められた学生に対しては、主治医とも緊密に連絡を取りあい不測の事態が起きないようにした。また、就学に当たり健康障害について不安がある
入学予定者については両親を含めて面談を行った（2月22日）。
６）「感染症予防のための抗体検査および予防接種について」では実習病院が要求する検査法にするため、検査法はすべてIgG EIA法に統一し、麻疹・水痘・風疹・ムンプスのワクチン接種をすべて2回接種とした。
７）入試委員会と連携して4回のオープンキャンパスを含め平成30年度入試にかかわるすべての入試日12回に対して救護担当者（医師）を配置した。センター試験にあっては必要時
記入・提出のある診断書を作成した。
８）就職委員会と連携して「臨地実習中の事故の連絡体制と対応」についてのフローチャ75

ートの作成に協力した。
９）他学（びわこ成蹊医療大学）や機関（サノフィ・パスツール社）等からの医療相談、
アンケートに対しての回答などに対応した。
全国大学保健管理協会加盟校として以下の会議・集会に参加した。
a.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会 保健師・看護師班幹事校会議
・運営委員校会議に出席した（平成29年6月8日、立命館大学 大阪いばらきキャンパス）。
b.兵庫地区幹事校として全国大学保健管理協会近畿地方部会研究集会・総会に参加した（平成29年8月8日、立命館大学

大阪いばらきキャンパス）。

c. 全国大学保健管理協会近畿地方部会保健師・看護師班研究集会・総会および看護職代表者会議に出席した（平成29年9月14日、立命館大学 大阪いばらきキャンパス）。
ｄ．全国大学保健管理協会近畿地方部会保健師・看護師班第26回兵庫地区研修会に参加した（平成29年12月7日、武庫川女子大学）
健康保健センターとして以下の会議を開催・参加した。
1.第 1 回健康保健センター会議（平成 29 年 4 月 24 日 A 会議室）
2.第 2 回健康保健センター会議（平成 30 年 1 月 9 日 A 会議室）
3.第 1 回点検実施代表者連絡会（平成 30 年 2 月 13 日 A 会議室）
4.学生支援にかかる委員会活動報告会（平成 30 年 2 月 13 日 A 会議室）
5.第 3 回健康保健センター会議（平成 30 年 3 月 27 日 A 会議室）
個人情報保護の観点から学生の健康調査票をコピーできないことから、健康調査票を教職員に閲覧しやすく改善したり、各科ごとに健康上問題があると思われる新入学生の情報をできるだけ早期に授業担当教員に提供したりした。また、カウンセリングルームも予約しやすくなるよう e-mail 予約可能にしたが、これからも改善できることは改善していく予定
である。
今後の課題
①次年度の課題
・学生のウイルス抗体価検査結果・ワクチン接種情報を含めた学生の健康に関する情報を
健康調査票に集約し、在学中キャリア支援課で一元管理して他の組織・委員会および実習
・授業においてこれらの情報が必要となる教員にも閲覧しやすいように整備する。
・感染症予防チェックリスト（フローチャート）を作成し、学生、教職員に配布または健康保健センターニュースとして配信して感染予防に役立ててもらう。
・健康に関する情報発信（健康保健センターニュースなど）をさらに積極的に行い、最近の学生の動向や傾向にも合わせていくため、パニック障害などの「心の病」などについてのトピックスなどについても掲載する。
・次年度は大学入試プレテストが11月8日（土）に予定されているのに加え、さらに次年度から1名医師不足となるため、オープンキャンパスを含めた入試関連日に救護班を配置するのが非常に困難な状況になる。そのため医師資格を持った教職員の確保が喫緊の課題となる。

76②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・健康管理室およびカウンセリング室の内容の充実を図るとともに機能向上に努める。
・健康管理室では学生の臨地実習前に必要なワクチン接種が本学でも可能になるような機能をもたせる。

a. 健康管理室

責任者

森松 伸一

本年度の課題・健康調査票、健康診断結果、予防接種・抗体検査結果に加えて、歯科検診結果も含め学
生の健康情報を適正に管理・運営する体制整備をさらに改善・推進する。
・健康管理室の必要物品を整備・管理する体制を早急に構築する。
本年度の目標・健康保健センターを通じて健康に関する重要情報を適宜発信する。
・健康管理室と学生相談室の情報の共有化を図る。
主な活動内容・センターを通じて健康に関する重要情報を本学ホームページ上に健康保健センターニュースとして掲載（No.10～13）すると共にポスターを作成して学生が見やすいようキャリア支援課前の掲示板などに掲示した。止むを得ず本学敷地内の 2 箇所に卒煙ブースを設置することなどによる「禁煙すすめ隊」の発展的解消に伴い喫煙に関する健康障害などについても健康保健センターニュースとして取り上げるとともにポスターを掲示し注意を喚起した。「禁煙すすめ隊」の一部機能については大学内及び周辺とともに卒煙ブースの適正管理についても定期的な監視を継続中である。
・平成 28 年度新入生から入学前に健康調査票を導入して、新入生については入学後早期に実施される学外オリエンテーションをはじめとして学生の健康管理に役立てている。これを基に学生ごとに健康診断や各種抗体価検査及びワクチン接種歴など、健康管理の一元化を行った。歯科検診結果については歯科検診票管理（治療勧奨などを含む）が歯科診療所にあるためできていない。
・平成 30 年年度入学予定者 1 名について就学に当たり長期にわたる健康障害と面談の希望があるため、本人と両親および本学関係者 3 名により詳細な面談を行った（2 月 22 日）。
・学内で発生した傷病者および体調不良を訴える学生への対応は養護教諭と健康保健セン
ター長を中心に行った。平成 29 年度の健康管理室の利用状況は以下の通りであった。利用者数は 101 名（M：47 名、N：28 名、E：9 名、O：17 名）であった。（前年度の健康管
理室利用者数は 91 名。）主な症状は生理痛（12 名）、体調不良（17 名）、風邪症状（8名）、胃腸症状（10 名）などで、外科的症状（けが、打撲、骨折等）は 15 件あった。い
ずれも一次対応（応急処置）であり、本学で対応できない場合は近隣の医療機関（主に神戸市立医療センター西市民病院）に搬送するなどしており、今年度の病院搬送件数は内科 4件、外科 2 件であった。また、今年度 Will（ウィル）の保険適用となった件数が 18 件あり、うち学内での授業、部活動等での事故が 7 件、登下校中の事故が 1 件、賠償（受託物破損・紛失）事故を含む臨地実習中の事故が 10 件であった。

77

・健康管理室の物品の整備・管理体制構築については新たに松葉杖（1 セット）、酸素吸入器を購入すると共に消耗品（シーネ、包帯、ガーゼ、消毒薬、解熱薬などの市販薬）の補充を行った。
今後の課題①次年度の課題
・最近の学生の動向や傾向として不登校や連続欠席する一部学生を認める。すなわち神経不安定症や心気症などの「心の病」からくる自宅や下宿から出られないパニック障害や過換気症候群などで健康管理室を訪れる学生が増加傾向にある。これらの学生を支援するため、また担当するチューターや担任などの教員への参考のためにもこれらの健康に関する情報についても学生相談室とも協働して発信する必要がある。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・健康管理室の医薬品などの備品を含めた設備内容を充実させ機能向上を図る。
・不測の事態を含めて臨床経験のある医師資格を有する教員を確保する。
・ワクチン接種が必要な学生に対してこれが可能となる機能をもたせる。

b.

学生相談室

責任者 原

久美子

本年度の課題１．カウンセリングルーム内の環境や予約方法、HP 等の広報を見直し、学生がより利用し易い環境を整える
２．健康管理室や IR 推進室等、他部署との連携を図り、きめ細やかに支援できるような体制を整える
本年度の目標１．

箱庭療法の普及を図るため、実体験できるように日を設定して呼びかける。

２．

28 年度に引き続き本年度も前期に各学科各学年へカウンセラーが出向き、カウンセ

リングルームの紹介を行い、利用し易い環境を整える。
３．

カウンセリングルームの開室日が十分でないことに対する学生対応として、相談室

員が学生サロンで対応を図る。
４．

カウンセラーと学生相談室員および学科との連携をさらに密にする。

主な活動内容１．箱庭療法の普及について
・昨年度までは箱庭療法の体験日を設定していたが、今年度はカウンセラーによるアナウンスを後期にも全学生に行い、箱庭療法だけでなく、心理検査等の案内も行った。
・ミニ箱庭を引き続きキャリア支援課に設置した。利用している学生がいる。
２．カウンセリングルームの紹介について・悩みを抱える学生のためにポスターを作成し、学内各所に貼付してカウンセリング
ルーム・学生相談サロンの存在を紹介した。
・A4 サイズの紹介チラシおよび名刺サイズ広報物を新学期ガイダンス時に全学生、教78

職員に配布し，周知した。
・メール予約をキャリア支援課でもできるようにしたため、順調に機能した。
・カウンセリングルームの紹介を前期と後期に各学科でしたため、紹介後に予約があるなど成果が見られた。しかし、開室日が週 2 日であることから、希望日に予約ができない状況が起きている。
３．学生サロンについて・利用者数：述べ人数 266 名、実人数 72 名（3 月 31 日現在）
・利用し易い方法の補完として学生相談サロンの紹介をした。
・利用者数は昨年度実績からすると僅かに減少した。その理由として、カウンセリン
グルームの開室日が一日増室したことによると考えられる。しかし、依然として利用者数が多く、対応教員の本来の業務に支障が起きていることは事実であり、引き続き体制について検討していく。
４．カウンセラーと学生相談室員および学科との連携について
・個人情報の保護に注意を払い、カウンセラーと学生相談室員相互で利用学生の背景等の提供を行うことで連携が図れた。課題としては、必要な情報であるが、利用
学生との信頼関係もあり、どこまで提供するか判断が困難な場合もあり、守秘義務を徹底し対応していくことを共通認識とした。
・心理検査、箱庭療法を用いたカウンセリングルームの広報の方法を検討した。また、
カウンセリングルーム、学生相談サロンに来室している学生のケースカンファレン
スを行い、情報共有を行った。その中で、学生の相談内容から、学生相談室内だけでは情報が少なく対応が取りにくい場合もあり、ハラスメント防止委員会等、問題によっては他委員会との情報共有が必要と思われる事例もあった。しかし、個人情報保護の観点から、どのような対応が望ましいのか結論がでなかった。次年度も検討していく予定である。
５．開室日の増室について
・本年度より開室日が増加（昨年度は半日が週 1 回。本年度は半日が週２回）したことで、利用者の集中が避けられ昨年よりは予約が取りやすくなったが、緊急を要する場合など、まだまだ学生の希望に対応できていない。
・例年カウンセリングルームの開室は授業期間中に行っており、今年度も１月末までの開室であったが、開室期間終了後、臨地実習中に体調を崩し継続利用する学生が現れた。定期試験終了後等、授業期間以外の開室も検討する必要がある。
６．本年度のカウンセリングルームの開室について
開室日時：毎週月曜日・金曜日 12:00～17:00（授業期間中）
開室日数：５６日 臨時開室日数：前期３日

後期５日

７．カウンセリングルームの利用者数について
延べ人数 143 名（昨年度は 79 名）、実人数 31 名（昨年度は 14 名）（1 月末現在 通常開室日のみの集計）
利用者数が増えたのは、増室した結果と考えるが、学生サロンの利用者も多いこと

79

から、さらに増室の必要があると考える。
８．相談内容について
相談内容は、勉学関係約 23%、人間関係（教員・同性友人・異性友人）約 13%、就
職関係約 26%、その他 約 38%であった。この数値は、初回相談時のものであり、何回か訪室している間に問題が増え相談内容が複雑化する学生が多い。
今後の課題① 次年度の課題
1．箱庭療法の普及を図る。具体的には、箱庭療法の紹介を目的に講習会を行う。
2.．学生サロンの利用者に対する対応方法の検討②中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 学生のカウンセリングに対する整備。
カウンセリングルームの開室日の増室およびそれに伴う常駐のカウンセラーの配備等を検討していく。
2. 授業期間中以外の長期休暇中の定期開室。
3. 学生に関わる委員会との連携をどう図るかの検討
4. カウンセリングルームの利用のしやすさ（予約・部屋の位置など）

8019. 神戸常盤地域交流センター 年間活動報告書
センター長

中村

忠司

本年度の課題平成２９年度より、本センターと神戸常盤ボランティアセンターが統合され、新しい組
織体制の中で、地域活動に学生が参加しやすい学内環境の更なる整備に務めると共に、地域活動が教育課程に組み込まれた「地域との協働 A」「地域との協働 B」のスムーズなス
タートアップに努める。
本年度の目標1. 教学マネジメント改革により、平成 29 年度より開講される「地域との協働 A」の授業と連携した地域活動を企画する。
2. 1 年生を中心に、積極的に地域活動を広報し、学生に関心を持たせる。
3. 既存の公開講座をベースに、高齢者を中心とした企画以外に、新たな年齢層を取り込める新企画を提案する。
4. 本学最大の地域貢献行事である「健康フェア」を更に発展させるべく、内容の抜本的な見直しを含む検討を行う。
5. 「神戸常盤ボランティアセンター」が中心となり、平時・有事に関わらず、神戸市長田区社会福祉協議会と連携し、地域に貢献する活動を企画・運営する。
主な活動内容・結果
1. 地域との協働 A の科目責任者と地域活動の情報を共有し、学生が参加しやすい活動を精査し、提供することができた。（年間活動 100 以上）
2. 学内ガイダンス計画し、前期のガイダンスで実施することができた。
3. 地域交流センター地域貢献事業部が中心となり、新企画を具体的に検討し、本学教員の講演一覧を作成することができた。毎年実施の公開講座は 15 講座実施し受講者は 475人と盛況であった。
4. 健康フェア実行委員会を立ち上げ、慣例にとらわれず来場者の満足度が一層高まる行事を企画し、実施することができた。（結果：「健康ふれあいフェスタ」と名称を変更し、内容をも健康をテーマにだけではなく、子どもから高齢者が触れ合える企画を提供することができた）来場者 1,000 名以上
5. 「神戸常盤ボランティアセンター」は、定例会議等、神戸市長田区社会福祉協議会との連携を密にして、効果的な地域活動を展開することができた。（特に「1.17KOBE に灯りを in ながた」では本学が主導し、震災追悼事業を遂行できた）。
今後の課題①次年度の課題私立大学研究ブランディング事業とタイアップし、本学がより社会的に「地域と歩みを共にする大学」というブランドイメージの醸成に取り組む。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題
同上

81

20. 国際交流センター 年間活動報告書
センター長

柳田潤一郎（副センター長鈴木高史）

本年度の課題
１．学生の国際交流への関心を高めるために、国際交流センターの活用促進を図り、JICA
青年海外協力隊 OB/OG の講演会等を企画実施する。
２．「大学コンソーシアムひょうご神戸」への海外研修プログラムに他大学の学生の参加を積極的に呼び掛け、大学間のプログラムとしての確立を図る。
３．新たな国際交流プログラムの計画を立案する。
本年度の目標１．青年海外協力隊員（JICA 関西）による講演会を行う。
２．アメリカ、フィリピンおよびネパールでの学生派遣プログラムの計画を行い、さらに本学学生だけでなく他大学の学生の参加も呼びかける。
３．新たな国際交流プログラムの計画として、異文化体験プログラムを企画する。
主な活動内容1. 目標達成に向けた活動内容・結果：
センター構成員は、医療検査学科２名、看護学科３名、こども教育学科１名、口腔保健学科１名、看護通信制課程１名、神戸常盤女子高校１名、および職員５名の１４名で構成
され活動した。
平成２９年度は、月例のセンター会議を計１１回開催し、さらにサブグループに分かれての活動を随時行った。（大学コンソーシアム、ネパール交換研修、新規事業・将来構想
提案）
2. 委員会・組織の主要な活動内容・結果:
１．新年度ガイダンス（平成２９年４月）
新年度ガイダンスにて、国際交流センターの活動について、各学科の委員および職員が説明を行った。
２．「大学コンソーシアムひょうご神戸」学生派遣プログラム（兵庫県下のコンソーシア
ム参加大学学生が参加可能）を平成２９年９月９日～１８日に実施した。訪問先は、ア
メリカ、フィリピン、ネパールで、各国の医療事情を日本と比較し、学習した。本プロ
グラムには本学の学生のみならず、神戸学院大学の学生も参加した。
３．JICA 青年海外協力隊の講演会を２回実施した。第１回は、７月１４日に行い、青年海外協力協会による全般的な解説と青年海外協力隊 OB/OG によるケニアにおける環境教
育についての講演。第２回は、青年海外協力隊 OB/OG によるキリバスにおける歯科衛生
活動に関する講演で、１１月１日に行った。
４．アメリカのクリスマスを体験する、異文化体験プログラム「Craft Event for Christmas」
を１１月３０日に行った。
以上、本年度の活動に関しては、ほぼ目標を達成できたと考えられる。

82

今後の課題① 次年度の課題
１．

国際交流センターの一層の活用促進を図る。

２．

JICA 青年海外協力隊 OB/OG の講演会を企画実施する。

３．

新たな国際交流プログラムの計画を立案する。

４．

ネパール 20 周年記念事業を企画実施する。

② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
１．学生の国際交流への関心を高めていく。
２．英語以外の言語にも関心を引けるような資料を整備し。国際交流センターの活用の一層の促進を図る。

83

21. 教職支援センター
センター長

光成

研一郎

本年度の課題本年度は、「新学習指導要領完全実施」の先行実施前年にあたる。改訂の趣旨やポイン
トを押さえた教職・専門教養指導を充実させ、採用試験対策を実施する。
本年度の目標1. 学科とセンター事務室が連携し、近畿圏の主要自治体の採用試験日程の前傾化、出題
分野・形式等の変更に対応した支援計画を立て、実施する。
2. 「教職・専門教養」指導の一層の充実を図る。
3.

学びの常盤風土を醸成するために、異学年および卒業生との交流を積極的に推進する。
主な活動内容1. 第 1 回支援センター会議 4/21（金）において、支援室作成の年度事業計画をセンター
構成員で共有、確認し、採用試験日程、年間指導計画（定例学習会・学力把握テスト・各
種ガイダンス・各種講座等）を確認した。出題分野・形式等の変更に対応すべく、4/14（金）に、神戸市教育委員会人事主事を招き、「神戸市教員採用試験説明会」を実施した。その他「学力把握テスト」を実施する際にも神戸市教員採用試験の新様式・傾向に沿った形で出題し、解説を行った。兵庫県、大阪市などの他の自治体の採用試験の変更点にも配慮し、指導を行った。
2. 「教職・専門教養」の指導としては、東京アカデミーによる「教職・教養対策講座」、「定例学習会」、「弱点フォロー勉強会」を実施し、学力の深化、拡充に努めた。特に 3年生の受験前年度対策に注力した。
3. 4/22（土）に本学卒業生、石橋（兵庫県採用者）・岡本（神戸市採用者）両名を招き、養護教諭合格者座談会を開催した。8/11（金）には、山﨑（神戸市採用者）、8/14（月）には、新谷・船曳（兵庫県採用者）を招き、「先輩激励訪問」と称した会を開催した。また
例年通り、11/17（金）に教員採用試験合格者座談会を実施した。その他、数学・社会を中心科目とし、E２・E３の学生を対象に自主学習会も実施した。「学びの常盤風土醸成」にむけて、面接・討論・場面指導のおりにも、学生同士が積極的に意見交換できるよう、共に学び、成長する環境設定を行っている。
本年度の課題として取り上げた「新学習指導要領」改訂の趣旨やポイントについては、「定例学習会」、「弱点フォロー勉強会」で指導するとともに、学科の授業においても指導を行った。
本年度は正規の公立小学校教諭 9 名（うち 3 名既卒生）、3 年任期付採用 1 名（既卒生）、
私立小学校教諭 1 名、養護教諭 3 名（すべて既卒生）を輩出することができた。また、次年度小学校教諭採用一次試験免除者は、4 名となっている。

84

今後の課題①次年度の課題「定例学習会」、「学力把握テスト」の実施・解説、「秋・春季セミナー」、「夏季の弱点
フォロー勉強会」、「東アカ講座」等、体系的に採用試験に向けた指導を実施しているが、教員採用試験を目指すすべての学生が積極的に参加しているわけではない。学科とセンターが学習意欲の喚起に努めているが、必ずしも功を奏しているとはいえない。このような現状に鑑み、正課外の取り組み（秋・春セミナー）の一部を正課内の取り組みへと変更することとし、出席率および学力の向上へと結びつける。具体的には現教育学部 2 年生よりカリキュラム変更を実施し、「保育教育課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設け、言語力（国語・英語）、数学的思考力などの論理的思考力の育成を目的とした授業を実施する。また「教科指導法特論」を設け、模擬授業等の指導も行う。上記変更に伴い、秋季セミナーの廃止、
春季セミナーの実施コマ数の減少が生じることから、本年度には E1・N１を対象に実施していた春季集中学習会を来年度から E2・3、N2・3 にも開放することとする。
②中長期にわたって取り組む必要がある課題「恒常的に 2 桁の公立学校合格者を輩出できる体制の確立」を目指す。課題としては、
基盤教育科目の充実により、学生ごとに多様な科目履修が可能となった。このことで定例
学習会の時間割設定が非常に困難になっている。可能な限り、1・2 年生の公立保育所・幼稚園就職希望者にも定例学習会への門戸を開放するが、小学校教諭希望者中心の時間割を組まざるを得ない状況となっている。

85

22．KTU 研究開発推進センター
センター長

足立 了平

本年度の課題1.

研究活動の活性化－研究の量とともに質を高める

2.

研究成果公表システムの活用

3.

研究倫理に関する強化

本年度の目標1.

科研費、テーマ別研究への申請数の増加。科研費申請書のピアレビュー、研究サロンの開催、研究サポートチームの構築など研究の活性化と質保証に向けての新たな取り組みをスタートさせる

2.

機関リポジトリ、リサーチマップ、神戸常盤学術フォーラム、研究実績報告書の充実

3.

研究倫理に関する議論の場の設定

主な活動内容(ア) 本年度の目標達成に向けた活動内容と結果
1. 研究の活性化と質保証に向けての新たな取り組み
1)

テーマ別研究申請数（H27）14 件 ⇒（H28）23 件⇒（H29）18 件

2)

夏の研修会（8/28）：「科研費獲得に向けて研究を日常化する」（吉田幸恵先生・
畑吉節未先生）⇒参加者（学内のみ）70 人（28 年度：学内 64 人／学外 15 人）

3)

神戸常盤学術フォーラムでの H30 年度科研費に関する説明会（10/15）：
参加者は 95 人－教員の参加者数：77 人（28 年度：70 人）－と増加した

4)

科研費申請数：27 件（H28 年度）22 件 ⇒（H29 年度）26 件⇒（H30 年度）27 件

5)

H29 年度科研費申請者で A 判定であった全教員について、30 年度の申請書のピアレビューを実施した

6)

研究サロン：6 回（8/3、9/1、20、11/20、22、24）開催

2. 機関リポジトリの整備：研究者のための研究の発表、公表の場（プラットフォーム）
として HP 内に開設した「神戸常盤大学・短期大学部 機関リポジトリ」に、教員の論文 1 編を追加公表した
3. 神戸常盤学術フォーラム開催（10/14）：学科長推薦演題／テーマ別研究採択者演題／
卒業生による研究発表（ホームカミングプレゼン）／一般演題：参加者数増加
4. 研究内容がより広い範囲で公表され、論文への引用件数が増えるよう教員業績のデー
タを researchmap へ移行した
5. 研究倫理において研究倫理委員会の範疇に入らない「軍事研究に関する議論」は深められなかった(イ)

その他の定例活動

1. テーマ別研究の公募・審査・採択者発表

86

（H28 年度採択者について、学内 HP に掲載、ほぼ全員が学術フォーラムで発表し、紀要などに論文として掲載済）
2. 神戸常盤学術フォーラム開催（10/15・抄録を紀要に掲載）
3. 研究者ハンドブックの改訂（HP に掲載）
4. 研究実績報告書作成（学内 HP 掲載）
5. 利益相反マネジメントに関するとりまとめ
6. ＫＴＵ学術業績：論文 18 編

学会発表 24 回

今後の課題① 次年度の課題
1. 研究の量・質を高めるための事業の定着化と活性化
2. 研究ブランディング事業への協力
3. 研究倫理に関する全学的な議論（継続）② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
1. 地域の課題解決に貢献する研究への取り組みの活性化
2. 科研費申請者数および科研費研究に従事する教員の増加

8723. 口腔保健研究センター
センター長

吉田 幸恵

本年度の課題地域の口腔保健向上のシンクタンクとしての役割や知的財産の形成を推進すると共に，
口腔保健研究センターの組織及び機能の見直しを行う．
本年度の目標1. 地域の口腔保健向上のシンクタンクとしての関わりと関連事業への参画
2. 口腔保健センターの在り方に関する検討 (歯科診療所の活性化を含む)
3. 本学教職員・学生・地域住民の口腔保健の向上
4. 口腔保健に関する知的財産の形成
主な活動内容1. 地域の口腔保健関連事業への参画
・平成 29 年度長田区子どものむし歯予防のための検討会議に出席した．
・子育て支援センター「えん」での口腔保健啓発事業を実施した．
・はすいけ介護予防教室での講演を行った．
2.口腔保健センターのあり方
・歯科診療所の活性化を含めて口腔保健センターとの関連について検討した（２回開催）．
・ワーキンググループを新設して口腔保健センターの役割と組織の見直しを行った（5 回開催）．
3.本学教職員・学生・地域住民の口腔保健の向上
・4 学科の新入生約 350 名，付属ときわ幼稚園児約 50 名，神戸常盤女子高等学校生約 850
名の歯科健診を行なった．
・教職員・学生・地域住民の定期的な口腔管理を歯科診療所で実施した．
・ときわ健康ふれあいフェスタにおいて口腔相談や口腔機能検査などを実施し，地域住民
へ口腔保健の向上に寄与した
今後の課題①次年度の課題
1）口腔保健研究センターの組織及び機能の見直しの継続
2）歯科診療所の機能の拡充②中長期にわたって取り組む必要がある課題
・口腔保健研究センターのあり方に関する検討8824. 神戸常盤大学子育て支援センターえん
センター長

中田 尚美

本年度の課題我が国の少子高齢化による出生数減少が深刻化しており、当該施設においても利用者数が減少傾向にあるため、活動内容の更なる充実を図り、施設自体の魅力作りを強化したい。
本年度の目標１ ときわカフェの円滑な運営
２ スタッフの育成
３ 法人との連携事業の充実
４ 地域の関係諸機関との連携の強化
主な活動内容１ N 科教員３名、E 科教員３名、M 科教員 1 名 、O 科教員 1 名、学外講師１名、計 9名の教員により、計⒑回のときわカフェを実施した。おおむね募集人数の過半数を超す受講者が参加、とりわけ N 科教員による 7 月のときわカフェは、ビバ・ニュータウン誌（配布エリア:妙法寺、学園都市、西神南他、全域 73400 部）にも掲載され、注目を集めた。（詳細に関しては議事録参照）
２ スタッフの支援者としての資質を高めるため、4 月、5 月、7 月、9 月、12 月の 8 回に分け、約 1 時間半から 2 時間に及ぶ研修を実施した。「えん」は広場型事業であり、託児は行わないが、研修を受けたスタッフの親子に対する適切な関わりは、前述したプログラムの充実と共に、利用者の増加に貢献したと考えられる。（前年度比約 10％増の 4,384 人の来館者であった。）（稼動日 193 日／年）
３神戸常盤大学附属ときわ幼稚園、神戸常盤女子高等学校との連携プログラムは、日程の調整が困難なこともあり、今年度は実現できなかった。

４

長田区役所と連携し、新たな試みとして区内最大の子育て支援行事である「カンガルーフェスタ」に初めて参加、55 組を超える親子が「えん」のコーナーを訪れた。また、
主任児童委員連絡協議会との連携を図り、月一度子育て支援センターの近くの二つの子育てサークル（「ひよこクラブ」、「若松どんぐりクラブ」）をスタッフが訪問し、月の予定表を配布、情報の交換を行った。さらに、長田区役所、子育て応援プラザの協力を得て、来年度 4 月から第 4 水曜日に妊婦対象の講座（ファースト・トイ）、及び月 1 回親子対象のプログラム「えんくるん」を実施することになった。妊娠中から子どもが就学するまで、母親に寄り添いながら細やかな支援ができるよう、地域の関係諸機関と一層連携を強化していく。

今後の課題① 次年度の課題
今年度より新たに取り組んだ「カンガルーフェスタ」に継続的に参加し、当該施設の知名度を更に上げていくとともに、地域の関係諸機関及び法人との連携事業の一層の充実を図る。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題

89

25．ライフサイエンス研究センター
責任者

坂本 秀生

本年度の課題研究が行い易いように共同利用機器などの使用環境を整える。
利用者同士の情報交換を活発にする。
本年度の目標センター利用者の研究が活性化され、学内外での競争的研究資金獲得につなげる。
科研費などの大型研究費を 1 人でも多く獲得出来る環境を整える。
主な活動内容坂本秀生：「Cables の機能解析」と「POCT の効果的利用法」をテーマに研究し、和文論文を 5 編、国際学会で口頭発表 1 回、ポスター発表 1 回、国内学会で口頭発表 6 回行った。
外部資金として、兵庫県 COE プログラム推進事業に採択された。
井本しおん：「へミン誘導体による細胞死誘導における鉄イオンとヘムオキシゲナーゼの役割」をテーマに研究し、テーマ別研究に採択された。英文論文共著１編、和文論文共著
２編、国内学会１回発表した。
鈴木高史:「HEK293 細胞へのナトリウムチャンネル遺伝子導入システム構築」と「アフリカトリパノソーマ原虫の TbUNC119BP 分子に対して相互作用する分子の同定」を行い、国内学会発表 1 回、研修会での発表を 2 回、英文論文共著を 1 報、和文論文１報発表した。
外部資金として科研費基盤研究 C に採用され、1100 千円、大下財団研究助成金 1000 千円を得た。
栃倉匡文：ネコ免疫不全ウイルス(FIV)を用いたエイズウイルス潜伏感染モデルの研究し、FeT-J/FIV 細胞が FIV 潜伏感染モデルとして有用であると考えられる知見を得た。
澤田浩秀：国立長寿医療研究センターと共同研究で「マウスモデルを用いたパーキンソン病の予防の研究」、介護施設うみのほし大久保と共同研究で「ウェアラブル脳波を用いた認知症予防の研究」を行い、国内学会発表を２回、招待講演を１回発表した。
高松邦彦：「遺伝子解析手法を応用した、新分野 Eduinformatics (Education+Informatics)の創設」「高等教育における Eduinformatcs」「臨床検査技師養成課程における統計学基礎学力測定の開発」「コンピテンシーの新可視化法と web システムの開発」「EMIR における中途退学の機械学習予測」「ICT を用いた高等教育のシステム開発」「初年次教育と大学改革について」の研究を行い、英語論文筆頭 4 編、共著 3 編、国際学会発表筆頭 5 回、国際学会発表共著 5 回、和文論文筆頭 2 編、和文論文共著 9 編、国内学会筆頭 5 回、国内
学会で共著 9 回も発表を行った。 また、The 6th International Congress on Advanced
Applied Informatics（IIAI), International Congress on Advanced Applied Informatics(AAI) Outstanding Paper Award を受賞した。
澤村暢：「FGA ノックアウト細胞を用いたフィブリノゲン合成・分泌に関する研究」「DSCR9の発現・機能解析に関する研究」を行い、和文論文 2 編、国内学会で 1 回発表した。
三浦真希子：「市販鶏肉における ESBL 産生大腸菌の分離頻度と分子遺伝学的解析」を行い、研究代表者として、学内のテーマ別研究費を得た。
溝越祐志：「プレセプシンの産生機序の解明」「CRISPR/Cas9 を用いたゲノム編集シス

90

テムの確立」を行い、和文論文１編と国内発表で１回発表した。
西村チーム（西村直行、佐守秀友）： (株)日本食品エコロジー研究所、本学、西村の３者で、ベンチャー企業として Kten Bio（株）を 4 月 5 日に設立し、実地調査を兼ねて一部試
薬の試験販売を開始した。「腸管系病原菌検出用試薬キットの開発」を目的にCampylobacter 検出用 primer の開発を行い、学会発表を 1 回行った。また、4 属菌種検出用キットの基本部分の開発を完了し、詳細調整、解析ソフト開発への取り組みを開始した。
「ノロウイルス検出用試薬キットの開発」では、ノロウイルス検出用の新たな primer/probeを開発、キットへの組み込みを完了し、詳細調整、解析ソフト開発への取り組みを開始した。また、 ノロウイルス濃縮法の改良を概ね完了した。
髙岡 裕：「東洋医学（鍼灸）での骨格筋修復・再生機構の分子細胞生物学的解明」「薬物代謝と分子標的薬作用の in silico 数理モデル化と in silico DR」「クリニカルパスの研究」
をテーマにし、外部資金として科研費基盤研究（C）の研究代表者 1 課題、研究分担者 3
課題、日本医療研究開発機構（AMED）から研究分担者 1 課題、計 1,415 万円を得た。また、HPCI 公募型研究（京コンピュータ）で代表研究者として計 1400 万円相当のノード時
間積を得た。加えて AMED の研究課題（分担）も総額約 650 万円が採択された。 研究成果として国内学会発表 4 回、欧文原著論文 3 編を発表した。
大田美香：「東洋医学（鍼灸）での骨格筋修復・再生機構の分子細胞生物学的解明」「薬物代謝と分子標的薬作用の in silico 数理モデル化と in silico DR」「クリニカルパスの研究」
をテーマにし、外部資金として科研費基盤研究（C）の研究代表者として 1 課題、研究分担者として日本医療研究開発機構（AMED）1 課題、HPCI 公募型研究 1 課題に採択され、成果として欧文原著論文 2 編と国内学会発表 2 回の発表を行った。
菅野亜紀：「東洋医学（鍼灸）での骨格筋修復・再生機構の分子細胞生物学的解明」「薬物代謝と分子標的薬作用の in silico 数理モデル化と in silico DR」「クリニカルパスの研究」
をテーマにし、外部資金として科研費基盤研究（C）の研究代表者として 1 課題、研究分担者として 1 課題、研究分担者として日本医療研究開発機構（AMED）1 課題、HPCI 公募型
研究（京コンピュータ）1 課題を獲得し、研究成果として欧文原著論文 3 編と国内学会で 2回の発表を行った。
今後の課題① 次年度の課題
研究者が利用しやすい環境を整える。
② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
学外研究費の獲得が複数できるよう、研究の活発化。

91

26．事務局
事務局長

中野

潤一

本年度の課題(1） 新学長の事務的補佐を通じた大学運営への貢献と学園創立 110 周年記念事業準備委員
会への参画(2） 学納金滞納や多様な雇用形態への対応、厳しい財政状況にむけた財政規律の確立(3） 新しいカリキュラムの履修･運営にかかる正確な管理(4） 西部地域への新たな広報展開などによる受験者の確保(5） 少子化や病院経営の厳しさ、診療報酬の改定による看護師求人の縮小等、厳しい求人
状況への対応(6） 新たな補助金の確保と新学長のもと、テーマ別研究のあり方等、研究環境の検討模索(7） 通信制課程 29 年度受験者減の実態把握と修業年限の短縮(10 年→7 年)の影響を見据えながら、医療機関訪問の継続と東京会場での説明会の充実、金沢地域での新規説明会展開など学生確保の取組み(8） 教学改革に対応した学生の学び支援として情報リテラシー教育支援、機関リポジトリの運営など研究支援の取組み(9）｢新学習指導要領完全実施｣先行実施に向けた対策と、「恒常的に二桁公立学校合格者」輩出にむけた取組み

本年度の目標１ 本年度の課題に対し、各課職員は、法人本部並びに学科・各委員会･教員と連携を密にしながら、円滑な業務を遂行する。
２ 職員は担当業務の研鑽に努め、効率的な業務の執行に努める。
３ 職員間の意思疎通を諮り、情報の共有化を図る。
主な活動内容・結果（1） 新学長を中心に、学長会議等に参加し、学内の調整に努めた。また、学園創立 110
周年記念事業の準備については、法人本部と連携して取り組んだ。特に本年度採択された｢研究ブランディング事業｣について、法人本部を中心として広報･庶務等、関係各課が連携して取り組んだ。
（2） 組織・人事異動に伴う雇用形態等の変更は、法人本部と連携して取り組んだ。学納金の滞納事案は、本学での学びの継続という観点から、個々の事情をふまえ、学科等と緊密に連携して対応した。
（3） 教育改革の進捗にあわせ、正確な履修・運営管理に取り組んだ。
（4） オープンキャンパスにおける新たな送迎バスの運行を実施し、想定以上の乗客を確保し、また IR 情報の活用、学生の母校訪問などにより、高校との信頼関係に結びつく広報展開に努めたが、昨年度より志願者数が大幅に減少した学科があるなど、全体として厳しい状況であった。
（5） 医療機関など、積極的に訪問し、就業先の確保に努めた。
（6） 本学の地域貢献を生かした｢研究ブランディング事業｣の採択により、大幅な補助金を確保されることとなり、法人本部とともに、その速やかな事業進捗に努めた。ま92

た学科研究サポートに【「地域と歩みを共にする大学」の学科として取組む地域研究】を追加した。
（7） 通信制課程事務局職員をはじめ、法人を含む事務局職員全体で広域にわたる病院訪問による広報活動を行ない、172 名の入学者を確保した。
（8） 「看護研究方法論」「基礎研究演習Ⅰ」で蔵書・文献検索などの講義・演習を行った。また機関リポジトリの運用を開始し、紀要等の掲載コンテンツのアクセスが大幅に増加した（28 年度 1,927 回→29 年度 25,165 回）。
（9） 教員を目指す学生に対し、個々の学生の特性に応じた指導を精力的に実施し、現役６名の合格者に加え、既卒２名、養護教員３名の合格者を出した。
（10） 法人本部の実施する SD 研修に積極的に参加するとともに、課長会議・課長連絡会を通じて、情報の共有化に努めた。
活動内容・成果に対する自己評価
計画した事業については、概ね実施できた。
しかし、一部目標に達しなかった項目もあり、次年度に向け、その分析と目標達成に向け取り組んでいく。
今後の課題① 次年度の課題（1） 子育て総合支援施設 KIT の開設を始め、法人本部を中心とした学園創立 110
周年記念事業への参画(各課)（2） 学納金滞納について、各課連携の下、学生情報の共有など、適切な把握と対応を進める。(財務課・キャリア支援課)（3） 引き続き、あたらしいカリキュラムの履修･運営にかかる正確な管理を行う。(教務課)（4） 今年度の入学者の情報分析を進めるとともに、研究ブランディング事業の活用、送迎バスの強化など、入試広報活動に取り組む。(入試広報課)（5） 学生の志望に応じた就業先の確保に向け、訪問活動等を積極的に行う。(キャリア支援課)（6） 法人本部と連携し「研究ブランディング事業｣の進捗に寄与する。(各課)（7） 通信制課程の学生確保に引き続き取り組むとともに、新たな履修システムへの対応を行う。(通信制課程事務課)（8） 引き続き学生の情報リテラシー教育支援を行う。(図書館)（9） 各自治体の採用形態の変化に対応した教職支援を行う。(教職支援センター)（10） 新たな事務局体制のもと、法人本部と連携した、情報共有と事業進捗に取り組む。(各課)② 中長期にわたって取り組む必要がある課題
全学ステューデントサポートポリシーにおける、事務局の参画のあり方を検討する

93

第2部

「学生による授業評価」報告

Ⅰ．概要
本学では、自己点検・評価委員会が中心となり、非常勤を含めた全教員に対して学期毎に学生による授業評価を実施し、評価結果を教員が今後の授業改善に活用する取り組みを進めている。
さらに、教員個人の取り組みに留まらず学科及び大学・短期大学部全体の FD 活動に資するべく、自己点検・評価委員会で「学生による授業評価」結果を学科および基盤教育に分けて解析したものを学科等にフィードバックし、学科等毎に授業改善策や考察を加えて
授業評価報告書を作成している。授業評価の調査結果を学科内 FD 活動に活用するとともに、授業評価報告書を年次報告書に掲載し、授業改善に向けた情報を大学全体で共有することをめざしている。

１．調査から結果の活用まで
平成 29 年度の、学生による授業評価実施からその結果の活用までの流れを以下に示す。
1) 対象科目：原則として、全教員（非常勤教員を含む）の全ての授業科目を対象とした。
卒業研究、臨地実習などの科目は除外した。
2) 調査時期・方法：各科目の最終授業時に科目担当教員がアンケートを配布し、学生が回収して事務局に届けた。
3) 評価結果の返却：科目ごとに集計された評価結果を、前期開講科目は 9 月、後期開講
科目は 2 月に各教員に返却した。
4) 教員による「授業評価報告書」作成：各教員は、評価結果を検討し今後の授業改善対策等を「授業評価報告書」としてまとめ、評価結果とともに学科長等に報告した。
5) 教員による「学生へのメッセージ」作成：各教員は、カテゴリー別の評価結果と教員の授業に対する考えや思いをまとめた「学生へのメッセージ」を作成した。「学生へのメッセージ」は、①大学の学生・教職員ポータルサイトに掲載されたものを、パソコン
やスマートフォン等から閲覧する。②学内３か所に設置された冊子を閲覧する。という２通りの方法で公開した。
6) 授業改善策の解析・共有：授業評価を組織的な授業改善に繋げるために、個々の教員が挙げた授業改善策の解析及び共有を行った。特に前期の授業評価については、学科長に提出された授業評価報告書に記載された授業改善策を、自己点検・評価委員会で計量テキスト分析・テキストマイニングを行い、学科等の改善策の傾向を捉えた。これに具体的な改善策などを加えたものを学科会議等で提示して学科教員で共有した。今回実施
したテキストマイニングの概要については後述する。
7) 授業評価報告書作成：各学科等の自己点検・評価委員は「学生による授業評価」の学科別年間平均値データ及び授業改善に向けた取り組みを解析し、学科会議等で報告した。学科等の授業評価報告書は学科教員の意見を反映して作成し、年次報告書に掲載し、大学ホームページで公開した。

94

テキストマイニングによる授業評価改善策の解析
テキストマイニングは、質的な研究を行う際に用いられる文章解析手法のひとつである。
授業の改善をどのようにしたいのか、またどのように実施したのかを明らかにするため、
計量テキスト分析・テキストマイニングを実施した。なお、計量テキスト分析・テキスト
マイニングを、「計量的分析手法を用いてテキスト型データを整理または分析し、内容分析（content analysis）を行う手法」とした。今回は、「自動抽出した語を用いて、恣意的になりうる操作を極力避けつつ、データの様子を探る段階」としての、頻出語の抽出、共起
ネットワークの作成にとどめ、「分析者が主体的かつ明示的にデータからコンセプトを取り出し、分析を深める段階」に踏み込んで、分析者がデータに対してなんらかの「評価」を行うことはしなかった。
解析結果としての共起ネットワークでは、出現数の多い語ほど大きいノード（頂点）で描画されること、共起関係が強いほど太いエッジ（線）で描画されること、ブルーから濃いピンクになるほど媒介中心性の高いノードであることを表す。媒介中心性は、ノード iの媒介中心性 = ノード i を通る経路数の総和 / ノード i を除く点の組合せ数で定義される。

２．アンケート設問項目および回答様式
アンケートの設問項目・回答様式、対象学科を下表に示す。
設問項目

回答様式

対象学科

①

学科共通（CCN を除く）の設問項目

5 段階評価M,N,E,O②

学科毎の設問項目

5 段階評価M,N,E,O③

看護学科通信制課程独自の設問項目

5 段階評価CCN④

記述式で回答する設問

記述式

M,N,E,O,CCN

M：医療検査学科、N：看護学科、E：こども教育学科
O：口腔保健学科、CCN：看護学科通信制課程

95１）学科共通（看護学科通信制課程を除く）の設問項目
カテゴリー

問
3
4

Ⅰ 学生自身Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価

この授業への出席状況は？
この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

5

この授業に意欲的に参加した。

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

9

聞きやすい話し方だった。

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

13

自分にとって新しい考え方・発送を得ることができた。

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

16

この授業を受けて満足している。

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法設 問２）学科毎の設問項目
医療検査学科：Ｍ

17【実習科目】レポートや課題などのチェックは適切だった。

18【実習科目】器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

19【実習科目】スタッフの補助・対応は適切だった。

看護学科：

Ｎ

17

【演習科目】到達度の確認は適切であった。

18【演習科目】(複数教員授業の場合)教員間の連携、対応は適切であった。

19

抽象的な内容については、適度に事例を示して具体的な説明があった。

20

授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

こども教育学科：Ｅ

17

教員の学生への対応は公平であった。

96

口腔保健学科：O

17【実習科目】実習器材や材料の準備は適切に行われた。

18【実習科目】教員の人数や配置は適切であった。

３）看護学科通信制課程の設問項目
カテゴリー

Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容問設

３

あなたはシラバスを読んで授業内容を確認して臨みましたか。

４３日間の授業に意欲的に取り組みましたか。

５

この授業を受けて今後の学習に意欲的に取り組めますか。

６

授業内容は無駄や重複がなく順序立てて整理されていた。

７

専門的内容に対し、わかりやすい説明があった。

８

抽象的な内容については適度に例を示して具体的な説明があった。

９

Ⅲ 授業方法Ⅳ 学習成果Ⅴ 総合評価問

授業内容は表面的ではなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

10

聞きやすい話し方だった。

11

授業の進行速度は適切だった。

12

授業の要点・テーマ・目的がわかりやすい展開であった。

13

板書・スライド・教材などの使い方は適切だった。

14

ノートをとるための時間はちょうど良かった。

15

学生への質問の量、タイミングや方法は適切であった。

16

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

17

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

18

自分で調べ、考える姿勢の大切さに気づいた。

19

この授業を受けて満足している。

４）記述式で回答する設問（全学科共通）① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

97

３．「学生による授業評価」結果の通知様式
教員に返却される授業評価結果の様式を示す。各設問に対する選択肢別の回答数と評価
平均、右下にはカテゴリー別評価平均が示される。一番右の列は学科全体の評価点である。

2017年度前後期 学生による授業評価調査
科目コード

科目名

担当教員名

受講者数

回答者数

M
1

所属学科

M科

N科

E科

O科

7645

0

0

0

問

Ⅱ
授
業
内
容

Ⅲ
授
業
方
法

Ⅳ
学
習
成
果

学年

1年生

2年生

3年生

4年生

1858

2718

2329

722

5

設問文
3

Ⅰ
学
生
自
身

2

4

3

2

ど ちらかと言えばどちらでもない

ど ちらかと言えば

そう思う

（ふつう）

そう思わない

すべて出席

１回欠席

２回欠席

３回欠席

４回以上欠席

２時間以上

１～２時間

３０分～１時間

３０分未満

０時間

そう思う

この授業への出席状況は？

1
当科目平均

学科平均

そう思わない4.66

4

この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）

2.71

5

この授業に意欲的に参加した。

3.97

6

授業の到達目標がシラバスや授業でわかりやすく示された。

3.94

7

毎回の授業内容はよくまとまっていて、よく理解できた。

3.91

8

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

3.93

9

聞きやすい話し方だった。

3.96

10

板書、スライド、教材などの使い方は、わかりやすく適切だった。

3.91

11

授業の進行速度は適切だった。

3.92

12

学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

3.97

13

自分にとって新しい考え方・発想を得ることができた。

3.97

14

授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることができた。

3.99

15

自分で調べ、考える姿勢が身についた。

3.91

16

この授業を受けて満足している。

4.00

17

〔実習科目〕 レポートや課題などのチェックや指導は適切だった。

4.12

18

〔実習科目〕 器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

4.19

19

〔実習科目〕 スタッフの補助・対応は適切だった。

4.16

20

教員毎に独自設定

4.03

Ⅴ
総
合
評
価

学
科
別
質
問
項

M
科

目

分野

3．出席状況

5.00
16．満足度

4．授業以外の学習時間

4.00
15．自分で調べ、考える姿勢

3.00

学科平均

5．意欲的に参加

2.00
14．基本的な知識

6．目標がシラバスや授業で
示された

1.00

当科目平均 学科平均

当科目平均

Ⅰ 学生自身3.8

Ⅱ 授業内容3.9

Ⅲ 授業方法3.9

Ⅳ 学習成果4.0

Ⅴ 総合評価4.0

0.00
13．新しい考え方、発想

7．内容理解8．知的関心や好奇心を起こす内容

12．質問や意見への対応
11．進行速度

9．話し方
10．教材の使い方

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

98

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：7,661 名（受講者数 8,556 名、回答率 89.5％）
② 学科長に報告書が提出された科目数：86 科目

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 29 年度前後期医療検査学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に
示す。
7000
6000
5000
4000

評価値１

回
答
数 3000

評価値２
評価値３
評価値４

2000

評価値５

1000
0
3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

設問番号

図 1 設問別回答分布

２）各設問の平均値（表 1）
平成 29 年度の各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～19 のうちで平均値が高い（4.0 以上）
設問は、問 17（実習レポート等のチェック・指導）、問 18（実習準備）、問 19（実習スタッフ）と、実習科目に対するものであった。実習科目に関する設問を除くと、問 16（満足度）、次いで問 14（基本的な知識を得た）が高かった。また、問 5～19 の全ての設問において 3.91 以上を示しており、特段に平均値の低い設問はなかった。なお、問 3（出席率）
及び問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため比較からは除外している。

99

表 1 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.66

2.71

3.97

3.94

3.91

3.93

3.96

3.91

設問番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

平均値

3.92

3.97

3.97

3.99

3.91

4.00

4.12

4.19

4.16

３）カテゴリー別平均値（表 2）
平成 29 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。
各平均値は昨年度と同程度であった。
カテゴリーⅠの学生自身がやや低くなっているが、設問 3（出席率）と設問 4（学習時間）
は他の設問と選択肢が異なるため、一概に比較はできない。

表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
H 29 年度

3.8

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価
3.9

3.9

4.0

4.0

３．集計結果の解析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別にみて高い評価を得たのは、実習科目に関する設問 17～19 で評価平均は 4.12～
4.19 であった。次いで高い評価を得たのは、設問 16（満足度：評価平均 4.00）、設問 14（基本的な知識を得た：評価平均 3.99）、設問 12（学生の質問・意見への対応：評価平均
3.97）、設問 13（新しい考え方・発想を得た：評価平均 3.97）であった。
この結果から、例年通り実習科目については担当教員の指導が学生に高く評価されていることがわかる。一方、学習成果に対する評価では、学生は授業を通じて「基本的な知識」を得たと感じてはいることが分かる。本年度は、全ての設問回答が 3.９１と肯定的回答が多かったことから、特に大きな問題点はないものと考えられる。
カテゴリー別評価の年次推移（図 2）をみると、すべてにおいてほぼ昨年度と同様の高い評価であり、教員が継続的な授業改善に取り組んでいる結果であると思われる。なお、
全体平均（全学科・学年）と比べるとほぼ同じ結果となっている。

100

図 2 カテゴリー別評価平均の年次推移

４．授業の改善策の検討
今年度も学科長宛に提出された授業評価報告書に、多くの授業改善策が提案された。提出された報告書の中から、効果があったと記載されていた改善策や授業における問題点とされるものを以下に示す。
＜授業方法＞
・ 知識を伝える講義だけでなく、課題を与える、発表の時間を設ける、など学生達が自分で考え学習していけるように工夫をしていく。
・ この授業で学ぶ事柄の応用例を取り入れる。
・ 大学での学びについて説明する。
・ 学生が学習に取り組むスタイルを作る。
＜評価・課題・レポート等＞
・ レポートの不備について指導を工夫する。
・ レポートの書き方は説明しているものの、どのような内容を、どのように書けば良いのかが分からない学生が多いと考えられる。学生のレポートを提示して、内容文章など良くまとめられたレポートはどのようなものか、どこをどう修正すれば良いレポートになるかなど具体的に説明する機会を設けたい。
＜視聴覚・配布資料・テキスト＞


ディスプレイのインターフェイスやその他の入出力インターフェイスなどを実際に見せる。

もっと補足プリントを使う。



満足度の向上のためにもこれらの点を考慮し、授業内容、時間配分を見直す。小
テストについては結果の解説も行って理解度の向上を目指す。

＜授業環境、その他、問題点、＞・ 学生への質問や意見への対応につき、学生との対話的な授業を奨めたい。

101

・ ２００名近い学生を前に関心もたせて授業を行うのは工夫が必要だが、興味深い講義に今後も継続したい。
・ 関心を持ってもらえるよう、興味深い講義に今後も継続したい。
・ RCPC にも力を入れていきたい。
医療検査学科の授業改善策についてテキストマイニング解析したところ、頻出後としては頻度が高い順に「授業」
「学生」
「内容」
「時間」
「学習」などが抽出された。また共起ネットワーク（図３）を見ると、全体的にネットワークの繋がりは弱いものの、「関心」
「検
査」
「必要」
「知的」
「臨床」
「リンク」
「向上」などの語を含むネットワークにまとまりが見られた。
医療検査学科では、平成 30 年 2 月の学科会議で上記の「授業改善策のテキストマイニ
ング解析結果」を報告し、授業改善について意見交換を行った。その結果、学科会議後に開催している学科内 FD のテーマの一つとして、次年度は「授業改善」を取り上げ、授業評価の結果を活用することとなった。また、従来より FD 活動の一環として実施されている公開授業制度を利用して、評価の高い講義・演習の授業見学を学科内 FD 研修とするこ
とも授業改善の参考となるであろう。

図３ 共起ネットワーク

102

Ⅲ．保健科学部

看護学科

１．授業評価実施数①授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,698 名（受講者数 5,456 名、回答率 86.1％）
②学科長に報告書が提出された科目数：55 科目

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 29 年度前後期看護学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

回
答
数

設問番号

図 1 設問別回答分布
２）各設問の平均値と昨年度調査との比較（表 1、図 2）
各設問の平均値を表 1 に示す。設問別平均値は、問 4「学習時間」を除くと、全て 3.9以上と高い評価を得ている。特に 4.0 以上と高い評価を得たのは、問 5「この授業に意欲的に参加した」問 13「自分にとって新しい考え方・発想を得ることが出来た」問 14 問「授業で扱った分野に対する基本的な知識を得ることが出来た」問 16「この授業を受けて満足した」であった。さらに、昨年度の調査と本年度調査の設問別平均値の比較を図 2 に示す。
平均値は、問 3「出席状況」が 0.03 ポイント高値、問４「授業以外に学習した時間」が0.2 ポイント高値となったが、その他の項目においては 0.01～0.06 ポイント低値となった。

103

表 1 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

11

平均値

4.62

3.13

4.07

3.99

3.94

3.97

3.98

3.91

3.95

設問番号

12

13

14

15

16

17

18

19

20

平均値

3.99

4.00

4.00

3.93

4.04

3.95

3.93

4.03

3.98

平
均
値

設問番号

図 2 調査実施年別設問平均値
表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
H 29 年度

3.9

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果
4.0

4.0

104

4.0

Ⅴ全体評価
4.0

平
均
値

カテゴリー

図 3 カテゴリー別評価平均の年次推移
３）カテゴリー別平均値（表 2、図 3）
平成 29 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。平均値はカテゴリーⅠ「学生自身」
以外は 4.0 以上と高い評価を得ている。また、昨年度の調査と本年度調査のカテゴリー別
平均値の比較を図 3 に示す。カテゴリー別平均値はカテゴリーⅤが 0.1 ポイント低値となった他は、昨年と同ポイントであった。

３．集計結果の解析と問題の所在
カテゴリー別平均値（表 2）をみると、カテゴリーⅡ（授業内容）カテゴリーⅢ（授業方法）の平均値は 4.0 と高評価を得た。この結果から、担当教員の授業が学生に高く評価されていることがわかる。また、カテゴリーⅣ（学習成果）の平均値も 4.0 と高評価を得たことから、学生が知識を身につけ新しい考え方を修得するための授業が行われていたといえる。しかしながら、調査実施年別設問平均値（図 2）をみると、カテゴリーⅣのうち設問 15「自分で調べ、考える姿勢が身についた」は、他の 2 つの設問（設問 13,14）が平均 4.0 ポイントを得ているにもかかわらず 3.93 ポイントと 0.07 ポイント低値を示した。
また、カテゴリーⅠ（学生自身）の設問 4「授業以外に学習した時間」は、昨年より 0.26
ポイント高値を示した。この結果は、設問 4 の大学全体平均 2.76%を上回って入るが、他の設問の中では低い評価である。その内訳を設問別回答分布（図 1）で詳しくみてみると、授業以外に学習した時間が 2 時間以上と答えている学生は、24%（昨年 18.4%）、1～2 時間は 17.8%（昨年 16.5%）、30 分～1 時間は 22.2%（昨年 21.2%）、30 分未満は 18.4%（昨年 19.8%）、0 時間は 17％（昨年 22.1%）であった。この結果から、学生は、主体的に学習できる傾向になりつつあるが、依然その力が身についていない学生（学習時間が 0～30
分未満）も 17%～35.4%いることがわかる。今後は、主体的に学習できない学生が、主体的に学習できるような授業の工夫が必要である。

105

さらに、学科別設問項目 18「複数教員の授業の場合教員間の連携、対応は適切だった」
は 3.93 と 4.0 未満であった。また、「先生によって言っていることが違う、統一してほしい」という自由記述もあった。
この結果から、授業を担当する教員間で指導内容及び方法の統一ができていない可能性がある。今後は、学生が教員による指導の違いをできるだけ感じないよう、指導
内容及び方法を統一するための方策の検討が必要である。
カテゴリー別評価平均の年次推移（図 3）をみると、カテゴリーⅤ（全体評価）は昨年と比較して 0.1 ポイント低評価であった。また、大学全体平均より 0.1 ポイント低値であった。これは、カテゴリーⅠ以外、全ての設問に於いて 0.01～0.06 ポイント低値となった結果である。今後は、さらなる授業改善が望まれる。

４．授業の評価と改善策の検討
上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」さらに、前期授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果（図 4）から、看護学科における授業の課題および改善策の特徴について考察し、授業改善の手がかりとしたい。
まず、集計結果の解析で明らかになった「授業外学習時間が少ない」問題については、
授業評価報告書では「予習、復習などの課題を提示する」「ミニテストを行う」などの改善策が記載されていた。実際に、「ミニテスト」や「課題」をすでに取り入れている
科目は、取り入れていない科目に比べて、授業外学習時間のポイントが高いため、推奨できる改善策と言える。また、「複数教員の授業の場合教員間の連携、対応が適切でない」問題については、「教員間での調整を密に行うと共に、学生の疑問に丁寧に対応する」「ルーブリックを活用して学習目標、特に中核となる内容を確認しながら指導する」などの改善策が記載されていた。次年度からは、ルーブリックを基にした評価となる
ため、その効果に期待したい。
さらに、評価出来る点としてグループワークやプレゼンテーションを取り入れた「学生主体の授業（学習）」は高評価と記載されていた。さらに、「卒業生や、臨床ナースが参加する授業」は、学生の学習意欲を高めるとともに、臨床の実際を理解する一助になったと記載されていた。授業改善の参考になる取り組みといえる。
また、前述した前期の授業改善策を計量テキスト分析・テキストマイニングで分析した結果を合わせて検討してみると、頻出後として「学習」「学生」「授業」「工夫」「グループ」
「理解」
「テスト」
「時間」
「課題」などが抽出された。また、共起ネットワークの中に「学習」と「授業」が入っており、かつこれらが中心媒介性の「時間」につながっている特徴が明らかになった。さらに、「時間」「課題」「中間」「意識」という単語がネットワーク上重要な役割（ハブ）であることが明らかになった。提出された授業評価報告書（前期）に戻り、これらの語を含む改善策を確認すると、「授業外学習時間が少ない」問題に対する「予習、復習などの課題を提示する」「ミニテストを行う」などの改善策が現れていると読み取ることが出来る。また、「授業総合評価が学科平均を下回った」問題に対する「中間授業アンケートを無記名で実施し授業方法の適正度を評価して結果を受けて再度PDCA する」などの改善策が現れていると読み取ることが出来る。しかしながら、テ106キストマイニングの結果は前期のみの授業改善策を分析したものであること、頻出語として最も頻度が高い「学習」で 11 回であったことから考えると、結果に偏りがある可能性がある。次年度は、前期、後期ともにテキストマイニング分析をおこない今後の授業改善に活かしていきたい。
さらに、この他に、「学習環境」に関する改善策が複数記載されていた。問題点として「授業教室が縦長で、学生とコミュニケーションが取りにくく、学習効果が上がらない」「学生数に対して教室が小さいため、効果的なグループワークが出来ない」「学生数に対して教室が小さいため、ひとつの机に詰めて座らなければならず学生がストレスを感じている」などが上げられていた。教室を適切に選ぶなど学習環境の改善にも積極的に取り組む必要がある。

図4

参加

共

精神
改善

起

設定

ネ

必要

ッ

ー

体験

今後

ト
ワ

思う

看護

求める

学ぶ

取り組み

出る

実感

自己

学習

ク

概念
進める

継続

時間

課題

時期

講義

具体

実施

確認
関心

方法

授業

見る

レポート

教員

評価

中間

重要

結果

事前

意欲

意識

繋がる 価値

工夫
理解
制度

ミニ

行う
テスト
演習

ディスカッション

意見

知識

107

グループ

法

内容

Ⅳ．教育学部

こども教育学科

１．授業評価実施数
授業評価アンケート回答数（学生の延べ人数）：5230 名

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 29 年度前後期こども教育学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図１に
示す。
3000
2500
2000
評価値１

回
答 1500
数

評価値２
評価値３

1000

評価値４

評価値５
500
0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

設問番号

図１ 設問別回答分布
２）各設問の平均値（表１）
各平均値は 2.73～4.17 の間に分布していた。最も平均値が高かったのは設問１６の「この授業を受けて満足している」（4.17）であった。また，最も平均値が低かったのは設問 4の「この授業に関連して，授業以外に学習した時間。
（授業１回あたりの平均時間）」（2.73）
であり，中央値である３を下回っていた。
表１ 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.15

2.73

4.15

4.05

4.05

4.06

4.07

4.00

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.04

4.09

4.12

4.12

4.04

4.17

108

３）カテゴリー別平均値（表２）
各平均値は 3.7～4.2 の間に分布していた。高いものからⅤ総合評価＞Ⅲ授業方法＝Ⅳ学
習成果＞Ⅱ授業内容＞Ⅰ学生自身の順であった。
表２ カテゴリー別平均値
Ⅰ 学生自身
3.7

Ⅱ

授業内容

Ⅲ

4.1

授業方法
4.1

Ⅳ

学習成果

Ⅴ

4.1

総合評価
4.2

３．集計結果の分析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別評価では，設問 3～16 の各設問における平均値上位３項目は，問 16「この授業を受けて満足している」（4.17）が最も高く，続いて設問 3「この授業への出席状況は？」（4.15），
設問 5 の「この授業に意欲的に参加した」（4.14）であり，いずれも 4.1 以上であった。
また，最も平均値が低かったのは，設問 4 の「この授業に関連して、授業以外に学習した時間。（授業１回あたりの平均時間）」（2.73）であり，例年指摘されている正課外の学
習時間の短さみられるが改善方向ではある。その他の項目はすべて 4.00 以上 4.2 未満の範囲に分布であり，ほぼ肯定的な回答であった。これらの項目すべてにおいて昨年同様、最頻回答は５（そう思う）であり，いずれの項目も高い評価であった。なお，学科独自項目のため平均値上位３項目からは省いたが，問 17「教員の学生への対応が公平」については
4.23 と高い評価であった。
次に，
カテゴリー別評価ではⅠ学生自身の１カテゴリーのみ全学科平均値よりも 0.4～0.5
ポイント低い結果であった。カテゴリーの中で最も低かったのは昨年同様Ⅰ学生自身である。このカテゴリーに含まれる授業時間外の学習時間の少なさが平均値を下げる結果となった。
２）昨年度調査との比較（図２，図３）
まず，平成 28 年度調査と平成 29 年度調査の設問平均値を図２に示す。
全体的には昨年と同じ傾向であるが，設問３の「この授業への出席状況は？」0.03 ポイ
ント下がり他の項目はいずれもポイントが上がっていた。
（得点分布：3.8 から 4.1 未満→4.0
から 4.2 未満）。昨年度は４を超える項目が６つであったが，今年度は設問３以外すべての項目が４を超えた。

109

図２

調査実施年別設問平均値

次に，平成 28 年度調査と平成 29 年度調査のカテゴリー平均値を図３に示す。
昨年度の結果と比べると，すべてのカテゴリーにおいてポイントが上がっていた。平均値の分布も昨年の 3.6～4.1 から 3.7～4.2 と上昇していた。特にⅡ授業内容は最も平均値の差が大きく 0.2 ポイント上昇していた。授業方法改善の意識を持ち，学生が分かる授業内容にすべく取り組んだ成果が数字となって現れてきたものと考える。

図３

カテゴリー平均値

110４．授業の改善策の検討＊「計量テキス分析・テキストマイニング結果と考察」を学科で共有し，話し合った。
●結果と考察・頻出語として最も頻度が高いのは「授業」で 30 であった。次が「学生」の 27 回である。
その後は急激に落ち込み，「保育」が 10，「評価」と「理解」が 9 回と続いている。この様に急激に落ち込むのは，zipf の法則と呼ばれる出現頻度が k 番目に大きい要素が全体に占める割合が 1/k に比例するという法則に従っているためである。
・共起ネットワーク図（図 4）には，中心媒介生が見られない。つまり、バラバラな構造を持っていることを示している。中心媒介性のある丸（ノード）が全くないことから，全ての単語がなくなってもネットワークの形に影響しないことが明らかになった。
・これは，学科全体として共通した授業改善に関する意識よりも，教員個人が主体的に行う個別な授業改善の方が多いことを表している。このことから来年度以降は，主体性を持った個別な授業改善と共に，学科全体として共通な授業改善を学科ＦＤとして共有することも授業改善の方向としてある。
・単語の頻度から推察すると，個別な授業改善の報告が少ないとはいえず，教員の主体的授業改善は継続し，本来中心媒介性の高い単語をキーワードに選択できれば，高い改善効果が見込まれる。学科内ＦＤとして共通のキーワードを探すところからスタートしてはどうだろうか。
●学科での話し合い
・Ｅ科の特徴として，資格免許 4 種類に対する授業展開と卒後の就職先は乳児・幼児・児童から支援の必要な児者(子ども・成人)まで対応するため，科目の独自性が高いといえる。そのため、計量テキスト分析・テキストマイニング結果は納得がいくものであった。
・学科全体として共通な授業改善を学科ＦＤとして共有することも授業改善の方向としてあることや学科内ＦＤとして共通のキーワードを探すについては，今後検討していきたい。
「学生による授業評価」を受けて学科長宛に提出された報告書の中で，多くの授業改善策が提案された。以下に改善策としてカテゴリーに分類した結果を何例か示す。
●評価・模擬授業評価（グループ内相互評価，指導案や授業づくりへの参加度）検討をする。
・ミニテスト，ミニレポートを実施する。
●授業方法
・最新のデータを提供し，法制度理解を促す。
・主観的情緒的講義内容を避け，根拠等を提示する。
・LMS システムである「manaba」による反転授業を体験させる。
・電子黒板の操作方法など，ICT 機器を活用できる能力を育成する。
・パーソナルポートフォリオの作成を課し自己評価につなげる。
・ディスカッションやグループワーク，逆転授業等も計画する。
・アクティブラーニング形式授業を導入する。
・視聴覚教材の活用や現実的具体的内容資料を提示する。

111

・学生からの質問や意見への対応に意識を向ける。
●教員間の連携・科目に関する授業外時間へのアプローチや公開授業等を学科内に周知する。
・担当教員間での連絡内容，授業内容，進度の進め方，評価など年度始め等に科目内で統一させる。
以上，数多くの改善策が学生による授業評価アンケート結果を受けて学科長に提出される報告書から上がっていた。例年，よりよい授業を展開するための方法や取り組みが提案され，全学的に授業改善に対する教員の意識も高まってきている。今回の調査結果
からも，学生が主体的に学びに臨めるように，学生の学習意欲を上げる工夫が検討されている。本学科においても，先述のカテゴリー評価における全てのポイントが上昇した
ことは１つの結果といえる。しかし，平均値の変動にとらわれて一喜一憂するのではなく，教員個人や学生の特性を検討し，授業内容に応じた授業方法が展開されているかどうか各教員自身が振り返り，検討し続けていく必要がある。
また，昨年見られた，複数教員担当科目やオムニバス科目の教員間の連携に関する改善策の記載は少なかった。これは，科目主担当教員と他の担当教員間，あるいは非常勤講師と各学科教務委員との間の連携不足を担当教員自身が感じ，改善に努めた結果といえる。教員の専門性や科目の特性などにより，連携が難しい場合もあるかもし
れないが，引き続き担当教員が連携の意識化を図り改善していきたい。

図 4 共起ネットワーク

112

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科

１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）3943 名（受講者数 4390 名、回答率 89.8%）

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別回答分布（図１）
平成 29 年度前・後期口腔保健学科の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1に示す。昨年度と比較して、すべての設問において評価 5 が増加した。評価 3、4、5 が拮抗する傾向がここ数年の特徴であったが、今年度は評価 5 が突出している設問が多く、評価が高い傾向となっている。とくに設問 5 の「意欲的な授業参加」で評価 5 の多さが目立つ。

図 1 設問別回答分布

２）設問別平均値（表 1）
平成 29 年度の各設問の平均値を表 1 に示す。
設問 3「授業への出席状況」の平均値が 4.78 と突出して高いのは例年と同様の結果である。設問 4 の「授業以外の学習時間（授業１回あたりの平均時間）」も例年通り他の設問に比較して極端に低い評価である。授業外時間は昨年 3.03 と初めて 3.0 を超えたが、今回はまた 2.98（▲0.05 ポイント）に戻ってしまった。しかし、設問 5～16 においてはすべて昨年の数値を上回ったことは特筆すべきことである。とくに向上した項目は、設問 15「自分で調べ考える姿勢」と設問 10「スライド、板書」で、0.12 ポイント上昇した。設
問 6「到達目標のわかりやすさ」、設問 8「知的好奇心の喚起」、設問 14「基本的な知識」
が 0.09 ポイントの上昇をみた。設問 8 および設問 15 の上昇は真の授業技術の向上であり評価できる。

113

表 1 設問別平均値（平成 29 年度前後期）

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

平均値

4.78

2.98

4.10

4.07

4.02

3.98

4.03

設問番号

10

11

12

13

14

15

16

平均値

4.01

4.02

4.02

4.02

4.05

3.99

4.08

＊すべての設問の平均値：4.01（H28：3.94）＊下線は H28 よりも高値を示した設問
３）カテゴリー別平均値（表 2）
平成 27～29 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。平成 29 年度はすべてのカテゴリ
ーで前年度、前々年度の評価を上回った。設問 3「出席状況」、設問 4「授業以外の学習時間」が減少したにもかかわらず、カテゴリーⅠ「学生自身」が、昨年度よりも上昇したのは、設問 5「意欲的な授業参加」の向上によるところが大きいと思われる。

表 2 カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価

H29 年度

4.00

4.00

4.00

4.00

4.10

H28 年度

3.97

3.93

3.91

3.91

4.00

H27 年度

3.84

3.90

3.91

3.91

4.02

＊下線は H28 よりも高値を示した設問

図 2 カテゴリー別評価平均の年次推移

114

３．集計結果の解析と問題の所在
設問別平均値（表 2）において設問 3 が最も高く（4.78）、設問 4 が最も低い評価（2.98）となっているのは例年のそして全学的な傾向である。設問 4 は前年の評価（3.03）からやや減少した。
設問 4 の回答分布をみると前年に増加した評価 3（授業外学習時間 30 分以上）、評価 5（同 2 時間以上）が減少し、評価 1（同 0 時間），2（同 30 分未満）が増加している。
この傾向は 1 昨年までの傾向に逆戻りしており、他のすべての設問が良い評価になっていることに一見反するように見える。しかし、授業内容がわかりやすくなるに従いすべてを
授業時間内で終わらせることは知識の広がりを欠くことにつながる。設問 15 の「自分で調べる」が向上したことについても、ほとんどがスマホ頼りの情報収集に偏っていることも否定できない要因である。
昨年度以前は、評価 3（どちらでもない普通）が圧倒的に多く、評価 1、2 が少なく 4、5 が徐々に増加しているという傾向が認められていたが、今年度は設問すべてにおいて評価 5 が突出して多くなっており、（額面通りに受け取ることはできないかもしれないが）教員の努力が伺われる結果となった。ここ数年の傾向ではあるが、学生は授業には常に意欲的に参加しており、一部には授業内容や進行速度に不満を持つ者もいるが概ね授業には満足している学生が多いことに気付く。しかし、自ら調べ考える姿勢が弱く、授業時間外の学習が極端に少ないことから授業そのものが「自ら考え、自ら習得する」授業にはなっておらず、いまだに「教えられる」ことが中心であることを物語っている。教員が目指すべきものは、学生が「疑問を感じそれを考えて解決する」ことを意識した授業方法の確立であり、常に知的好奇心を刺激するような授業委内容である。そのためには、研究に立脚した深い学びや科学的にものの見方考え方の教授であり、同時に manaba などを利用した予習重視（翻転）授業である。しかし、今年度は評価 5 が圧倒的に上昇したことは、単年のみの特徴ではなく教員の不断の努力による授業内容の見直しが図られている成果であると考えたい。
図 2 に示すように本学科も経年的にみると授業改善の成果は現れている。今後は、学生の授業時間外学修時間が確保できるような余裕のあるカリキュラムへの改革や斬新な授業方法の導入など画期的かつ継続的なＦＤ活動が求められる。

４．授業の改善策の検討
授業改善策として挙げられた案の一部を記載する。
・ 事例の解説を分かりやすく行う。
・ 授業到達目標を授業ごとに明確に示す。
・ グループワークと発表形式を継続する。
・ 小テストを継続する。
・ 演習内容の見直し。
・ 講義と演習の時間のバランス。
・ 事前課題を課すことで、授業時間内で学生の理解が十分得られるようにする。
・ 1 年前期の授業であり、学生の学修意欲を高め、学習習慣を身につけることができる
よ うな内容の授業にする。

115

・ 本授業と連動する科目の責任者と連携をとり、内容の整合性を図っていく。
・ カテゴリーⅡでは到達目標やシラバスの提示や授業内容、知的関心・好奇心が持てる様に、カテゴリーⅢでは話し方や教材、進行速度や質問への対応など、評価項目の内容を特に強化することによって、改善が期待できる。
・ 講義内容をもっと平易で学生が理解しやすいように改善する。
・ 今後は、成績優秀者の学力、好奇心を増長するような講義も増やしていきたい。
・ 最新の情報を取り入れ、興味を持てるように内容を工夫したい。
・ 内容を吟味し、興味を引く方法を考えたい。
・ 講義科目ではあるが，演習の内容をもう少し増やすことで，満足度を高めたい。
・ 引き続き、一方向の授業でなく、学生が主体的に学べる授業になるよう工夫する。
・ 課題の質と量を見直す。
・ 実技とつながるようなレポート内容をさらに検討する。
・ 教科書をもう少し使用して、国家試験対策学習につなげることができるようにする。
・ 授業外学習の時間を増やすため、日常的にう蝕予防を考える機会を作る。
・ 授業時間外に練習できるように、DSL の開放し、実技習得ができる工夫を行う。
・ ビデオなどをつかってイメージを沸かせ、病気の予防や治療に歯科衛生士が大きくかかわることを初めにしっかり植え付ける工夫を来年は試みたい。
・ 新聞記事などを授業期間中にまとめさせ、発表できる機会を設けたい。
・ この授業では様々な事例を通して、歯科衛生士という専門性を活かして出来るボラン テ
ィア活動、また社会の中の１人としてボランティアを行う意義について、学生に考えてもらっている。考えるにあたり、分かりやすく身近な事例をあげることが、議論する にあたりイメージしやすく、グループ内での意見交換が活発になると考えられる。今後 も学生にとって分かりやすい事例を取り上げていけるよう、情報収集や自らもボランティ
ア活動を積極的に行っていきたい。
・ また改善点の対策としては、ボランティアと学生のマッチングについて、学生が興味のある分野を授業の最初の頃に調査し、出来るだけ希望する分野の活動に参加出来るよう、
ボランティアセンターと連携して進めて行きたい。
・ 1 年生前期に配置されているので、今後の歯科衛生士教育の導入科目として位置付けていきたいと思う。特に、事前・事後等の時間外学習の必要性を理解できるよう工夫したい。
・ ゼミ形式の少人数授業であるため、学習の到達目標と学習の方法については教員間でさらに検討し、教員による差異のない授業内容にしていきたい。
・ 先ずは、歯も身体も栄養からできていることをしっかり理解させたい。
・ 学生からのコメントに教科書の内容をすべてしっかりと教えてもらいたいという意見がある。大学での授業を高校と同じく教えてもらう授業だと理解している学生が少なくない。1 回の授業でたくさんの内容を教えることよりも、内容を厳選してビジュアルや参
考文献、あるいはインパクトのあるキーワードを示しながら、学生がしっかりと理解できることを主眼にしたい。残りの部分は授業外学習でカバーするように(次回授業前の小テスト－解答は 必ず解説する－などで確認する）指示する。なお、授業前にこのような学習方法について説明しておくことが重要であり、できれば「学び の基礎」で指116

導することが望ましい。
・ 臨床科目は、臨地実習を経験する前に理解することが困難な場合が多いため、ビデオ教
材を多用するが、理解するための基礎的な部分(つまり、基礎科目）が習得できていないことから、授業の一部を割いて「解剖・生理・薬理学」などの再学習を行うことも考える。
・

事例の解説を分かりやすく行う。の範囲や深さといった授業内容のトリアージ（吟味・取捨選択）が必要となる。他科教員にはなかなか難しいが、すり合わせを実施して理解を得る。

５．口腔保健学科授業改善策のネットワーク解析
以上の「授業改善策」に出てきた頻出語を抽出し（表 3）、次にこれらの単語情報を使用して共起ネットワークを作成した（図 3）。

表 3：O 科の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

授業

25

工夫

5

教える

3

内容

14

行う

5

興味

3

学生

11

講義

5

今後

3

学習

9

時間

5

出来る

3

理解

9

歯科

4

前

3

考える

7

事例

4

増やす

3

ボランティア

5

衛生

3

到達

3

演習

5

改善

3

必要

3

科目

5

活動

3

分かる

3

教員

5

基礎

3

方法

3

表３
まず、頻出語として最も頻度が高いのは「授業」で 25 であった。
（表）。それに続き、「内容」が 14 回となっている。その後は、「学生」が 11 回、「学習」と「理解」が 9 回と続いている。
次に、共起ネットワーク図を見ると（図）、他学科と比べて、特徴的なのは、ほとんど
全てネットワークでつながっているということである。これは、全体のなかで最も大きなネットワークを構築している。これは、学科全体として、共通した授業改善に関する意識が高いことが推測できる。
また、単語の頻度から推定するに、他学科と比べて個別な授業改善の報告が少ないということもない。そのため、個別な主体的な授業改善と、その報告はそのままつづけていた117

だき、学科全体として共通な授業改善についても引き続き学科内 FD としていただければよいであろう。
赤い色がついているところは、中心媒介性といって、この丸（ノード）が欠落した場合、このネットワークは全体の統一性を欠いたバラバラな構造を持つことになることを示している。これはつまり、
「教材」
、
「習得」、
「基礎」、
「ビデオ」、「イメージ」という単語がネッ
トワーク上重要な役割（ハブ）になっていることを表している。そこで、これらの単語を
キーワードに、授業改善に関する学科 FD を行っていただければ、効果が高い授業改善が期待できる。
その際、中心媒介性が高い単語である「教材」、「習得」、
「基礎」
「ビデオ」
「イメージ」

科目

連携

興味

歯科

前期

衛生
高める
分野

目標

出来る

改善

到達

対策
もう少し

ボランティア
活動

情報

増やす

教科書
カテゴリー

課題

事例

持てる

行う
好奇

事前

講義
分かる
意見

特に
教材

時間

習得
検討

実技

ビデオ

基礎
必要

教員

グループ

イメージ

形式
発表

予防
部分

他

重要

前

う
蝕

確認
示す

吟味

継続

機会

少ない

学習

教える

図 頻出語を用いた共起ネットワーク：出現数の多い語ほど大きいノード（頂点）で描画されること、共起関係が強いほど太いエッジ（線）で描画されること、ブルーから濃いピンクになるほど媒介中心性の高いノードであることを表す。
などを、キーワードにしていただければ、より効果の高い授業改善が期待される。

図３

共起ネットワーク118

Ⅵ．短期大学部

看護学科通信制課程

１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：784 名（受講者数 828 名、回答数 94.7％）： 8 科目

② 課程長に報告書が提出された科目数

２．学生による授業評価の集計結果
１）設問別解答分布 （図１）
平成 28 年度前後期 看護学科通信制課程の学生による授業評価調査の設問別解答分
布を図１に示す。

図１ 設問別回答分布
２）各設問の平均値 （表１）
設問 3～19 の各設問において 16 項目が平均値 4.0～4.5 と高く、17 項目中 14 項目で昨年度より評価があがっていた。最も高かったのは、総合評価の「この授業を受けて満足している。」の 4.53 であった。学生自身の「この授業を受けて今後の学習に意欲的に取り組めますか。」4.44 と授業内容の「抽象的な内容については適度に例を示して具体的な説明があった。」4.44 と続き、次いで「授業内容は表面的でなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。」であった。一方、平均値が低い設問は昨年同様「シラバスを読んで授業に臨む」の 3.97 であった。

表１ 設問別平均値
設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

3.97

4.0

4.44

4.30

4.39

4.44

4.43

4.36

設問番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

平均値

4.15

4.27

4.23

4.05

4.16

4.36

4.42

4.43

4.53

119

３）カテゴリー別平均値（表２）

すべてのカテゴリーにおいて 4.0 以上で、高いものから
Ⅴ総合評価＞Ⅱ授業内容＝Ⅳ学習成果＞Ⅰ学生自身＞Ⅲ授業方法の順であった。
表２ カテゴリー別平均値
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法

4.3

4.4

4.2

Ⅳ

学習成果

4.4

Ⅴ

総合評価

4.5

３．集計結果の分析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価
設問別評価では、17 設問中 16 設問は平均値が 4.0～4.5 と高い評価を得ている。総合評
価「この授業を受けて満足している。」と学生自身の「この授業を受けて今後の学習に意
欲的に取り組めますか。」が高い評価を受けていることから、授業を受ける前後で学生のモチベーションが大きく変化していることがうかがえる。「抽象的な内容については適度に例を示して具体的な説明があった。」と「授業内容は表面的でなく教員自身の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。」は例年通り高い評価を得ており、各教員がこれまでの授業の評価すべき点を継続しつつ、改善を試みていることが、学生の学習に対するモチベーション向上につながったといえる。通信制課程では対面授業が少なく、レポー
トへの指導を通しての学習となるため、学生が今後の学習に対して意欲的になるかどうか
は、大変重要な要素である。
昨年低かった「シラバスを読んで授業に臨む」については、昨年の 4.02 から 3.97 に評価が下がっている。入学時の学習説明会や入学前授業などで、意識的に、授業に臨む姿勢
に関しては説明しているが、なかなか改善に至っていない。次年度は、シラバスを読む目
的に関して学修説明に加える等工夫が必要であると思われる。カテゴリー別評価では、す
べてのカテゴリーにおいて 4.0 以上と高い評価を得ているが、今年度は学習成果の評価があがっているのが大きな変化であった。特に、「基本的知識を得る事が出来た」や「自分で調べ、考える姿勢の大切さに気付いた。」が 4.4 以上と高く、このことも学生の学習に対する意欲が高まっていることを示しており、評価できる点であると考える。本年度の課程内
ＦＤは、学生のモチベーションを上げる工夫について実習スクーリングの在り方を通して取り組んだ。次年度の授業評価に反映されるかを、今後評価していきたい。

120

図２ 各設題平均値の比較（春期と秋期）
例年同様、春期スクーリングの受講生に比べて、全設問で秋期スクーリングの評価平均が低いという結果だった。春期スクーリングでの受講生は全体の８０％を占めていること、また、入学後須玖に開講されていることなどの影響は大きいと考えられる。入学直後よりも数か月経過後の学生は受講のモチベーションを維持しにくいという問題がある。しかし、すべての項目において昨年の秋期スクーリング受講者の評価と比較すると評価は上がっている。「シラバスを読んで授業内容を確認して臨む」は、昨年度：春期スクーリング 3.96
が本年度は 3.69 と下がっており、入学後の学生のモチベーションを維持することが難しい
状況がうかがえる。

４．授業の改善策の検討
今年度は各教員から出された授業改善策のデータをテキストマイニングにより分析し、課程会議で共有した。
【結果および考察】「授業の改善」に出てきた頻出語を抽出し（表３）、次にこれらの単語情報を使用して共
起ネットワークを作成した（図３）。

121

表３
表：CCN の頻出語（上位 30 語）
抽出語

頻度

抽出語

頻度

抽出語

頻度

時間

13

ポイント

4

テキスト

2

内容

11

講義

4

パワー

2

学習

8

資料

4

開始

2

学生

8

取り入れる

4

確保

2

授業

7

説明

4

感じる

2

理解

7

提示

4

気づく

2

質問

6

行う

3

具体

2

会場

5

他

3

検討

2

確認

5

配分

3

今

2

考える

5

イメージ

2

使う

2

まず、頻出語として最も頻度が高いのは「時間」で 13 であった。それに続き、「内容」
が 11 回となっている。その後は、「学習」と「学生」が 8 回、「授業」と「理解」が 7 回と続いている。次に、共起ネットワーク図を見ると、特徴的なのは、ネットワークが全てつながっているわけでもなく、かつ少ないわけでもないということである。また、単語の頻度から推定するに、他学科と比べて、通信制という特徴があるためか、「質問」の中心媒介性（後述）が高いこともあげられる。
赤い色がついているところは、中心媒介性といって、この丸（ノード）が欠落した場合、このネットワークは全体の統一性を欠いたバラバラな構造を持つことになることを示している。これはつまり、「質問」、「他」という単語がネットワーク上重要な役割（ハブ）になっていることを表している。また、質問に接続されているのが頻度の高い「時間」や「学習」であることも、通信制課程という特徴をよく表しているといえる。通信制課程では限られた対面授業の時間の中で、会場ごとの人数差も考慮して授業を展開している。「質問」をキーワードにして、どのような改善案が提案されているのかを見ると、学習内容を確保しつつ効果的な質問をするために、質問内容・タイミング・質問時間の配分などで授業改善を考えている様子が見られた。これらの単語をキーワードに、授業改善に関する課
程内 FD を行っていけば、効果が高い授業改善が期待できる。

122

図３ 共起ネットワーク
これまで、通信制課程では春期スクーリングで大半の面接授業が終了するために、授業
評価から考えられた改善を 12 月のシラバス作成時期までに共有することで、次年度の講義の改善に役立ててきた。今年度、その方法の変更を検討したため十分なフィードバックになっていなかったと考える。今回の全体的な改善案の解析結果を次年度課程内 FD の活動の参考にしていくことも検討している。
今後、通信制課程でどのように情報を活用するか検討し、有効にフィードバックする時
期や方法を構築したいと考える。

123

Ⅶ．基盤教育分野
１．授業評価実施数① 授業評価アンケート回答数（延べ人数）：4,333 名（受講者数 4,707 名、回答率 92.1％）② 基盤教育責任者に報告書が提出された科目数：50 科目
同一科目名であるが、対象学科の違いなどの理由で異なる時間に開講されているものは別科目として扱った。

２．学生による授業評価の集計結果
１） 設問別回答分布（図１）
平成 29 年度前後期基盤教育分野の学生による授業評価調査の設問別回答分布を図 1 に示す。

図１ 設問別回答分布
２) 各設問の平均値（表 1）
各設問の平均値を表 1 に示す。問 5～16 のうちで平均値が高い設問は、問 5（意欲的に参加した）、問 16（この授業を受けて満足している）であった。一方、平均値がやや低い
設問は問 15（自分で調べ、考える姿勢が身についた）、問 8（知的関心や好奇心を起こす内容）であったが、何れも 4.0 に近い評価を得ており、全体として一定の評価が得られたと考える。なお、問 3（出席率）及び問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため比較からは除外している。

124

表１ 設問別平均値

設問番号

3

4

5

6

7

8

9

10

平均値

4.54

2.31

4.10

4.00

4.01

3.99

4.08

4.02

設問番号

11

12

13

14

15

16

平均値

4.07

4.06

4.06

4.06

3.94

4.10

３） カテゴリー別平均値（表２）
平成 29 年度のカテゴリー別平均値を表 2 に示す。カテゴリーⅠの学生自身がやや低くなっているが、設問 3（出席率）と設問 4（学習時間）は他の設問と選択肢が異なるため、一概に比較はできない。
表２ カテゴリー別平均値

Ⅰ学生自身
H 29 年度

Ⅱ授業内容 Ⅲ授業方法 Ⅳ学習成果 Ⅴ全体評価

3.6

4.0

4.1

4.0

4.1

３．集計結果の解析と問題の所在
１）設問・カテゴリー別評価の全体平均との比較
図２にカテゴリー別平均値の全体平均との比較、図３に設問別平均値の全体平均との比較を示す。尚、全体平均には、医療検査学科・看護学科・こども教育学科・口腔保健学科の専門基礎・専門分野科目及び基盤教育分野全科目の平均値を使用した。
基盤教育分野と全体平均の結果を比較すると、カテゴリー別ではⅢ（授業方法）がやや高く、Ⅰ（学生自身）がやや低くなっている。
設問別に比較すると、基盤教育分野は全体平均と比較して、ほとんどの設問で同等かやや高い評価を得ているが、設問 4（授業外学習時間）は全体平均 2.76 に対して基盤教育分
野平均 2.31 とやや低い値を示した。
更に、設問 4（授業外学習時間）について基盤教育分野内の科目群・分野別に比較した結果を表３に示す。人間探究科目群・言語学系のように全体平均より授業外学習を行っている科目群もあるが、学びの始め科目群、創造実践科目群や人間探究科目群・複合領域などはやや低い結果となっている。

125

図 2 カテゴリー別平均値の全体平均との比較

図３ 設問別平均値の全体平均との比較
表３ 授業外学習時間（設問 4）の科目群・分野別比較
科目
群

分野

人間探究
学びの

創造

始め

実践

情報学
分野

健康・
スポー
ツ科学

言語学

理工

系

分野

2.96

2.47

総合

社会

生物学

科学

分野

分野

2.66

2.17

人文学

複合

分野

領域

2.16

1.95

設問
4

1.92

1.71

2.74

2.11

平均

設問別の評価結果が入手できた 45 科目について解析した。

126２）まとめ以上の結果から見て、学生たちは基盤教育分野の科目に「意欲的に参加し（評価平均4.10）」「授業を受けて満足している(同 4.10)」ことが分かる。また、基盤教育分野に限ったことではないが、「授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。(同 3.99)」と「自分で調べ、考える姿勢が身についた(同 3.94)」がやや低く、「大学での学び」への転換を行うべき基盤教育分野としては今後の課題となるであろう。
また、全体平均との比較をみると、同等かやや高い評価を得た設問が多かった中で、「授業外学習時間」が低い結果となった。設問 4 を基盤教育分野の科目群・分野別にみると「学びの始め科目群」「創造実践科目群」と「人間探究科目群：複合領域」で授業外学習が低かった。科目の性質から授業外学習時間を増やすことが難しい科目もあると思われるが、大学での学びのスタートを担う基盤分野として、自主的・継続的な学習習慣をつけるためにも、学習時間を増やす工夫が求められる。

４．授業の改善策の検討
基盤教育分野科目は、医療検査・看護・こども教育・口腔保健の４学科の専任教員および多くの非常勤教員によって担当されている。このため各学科の専門教育分野と異なり、
授業評価報告書で得られた問題点や改善策等について担当者間での意見交換の場を持つことができなかった。そこで今回は、上記の集計結果の解析、及び授業評価報告書の「改善策あるいは今後の授業の取り組みについて」の計量テキスト分析・テキストマイニングの結果から、基盤教育分野における授業の課題および改善策の特徴について考察し、今後の基盤教育分野の授業改善の手がかりとしたい。
まず、集計結果の解析で明らかになった「授業外学習時間が少ない」問題については、
授業評価報告書では「manaba を利用して学習時間を増やす」「復習のための小テスト・レポートを設ける」などの改善策が記載されていた。基盤教育分野の担当教員に、授業外学習時間を増やす工夫を求め、特に非常勤教員に対しては、manaba の活用など、非常勤教員担当科目で授業外学習を促進するための何らかのサポートが必要であろう。
一方、計量テキスト分析・テキストマイニングの結果、頻出後として「授業」「内容」「必要」「学生」「教員」「考える」「学習」「評価」などが抽出された。また、共起ネットワーク（図４）からは、「内容」「教員」「評価」「担当」を含むグループにまとまりがみられた。提出された授業評価報告書に戻り、これらの語を含む改善策を確認すると、①複数の教員で担当する科目の授業内容や評価②授業回数が８回の科目という２つの共通課題が浮かび上がった。
①については、基盤教育分野では一つの科目を異なる担当教員で複数開講する科目や、
オムニバス形式の科目が多いため浮かび上がった課題と考えられる。これらの科目では「教員間で授業内容・到達目標・学習方法について十分な打ち合わせをする」「担当教員間の評価のばらつきを改善するためにルーブリックを活用する」などの改善策があげられていた。
②については、今年度から開講された基盤教育分野カリキュラムには、学期の前半また

127

は後半の８回開講科目が多く含まれており、「授業回数が少ない」「より効果的に 8 回の授業を使う工夫をする」などの記載がみられた。
以上、基盤教育分野の授業評価から見えたいくつかの課題についてまとめた。基盤教育
分野は専門分野と異なり非常に多岐にわたる科目で構成されているが、これらを一つのまとまったカリキュラムとして目標と課題を共有し、授業改善を推進する何らかの体制が必要となるであろう。

図４ 共起ネットワーク

128

第 3 部「卒業生へのアンケート調査」報告
Ⅰ．概要
本学では、「ディプロマ・ポリシーの達成度に焦点をあてた学修成果の点検・評価」の一つとして、卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケート調査（卒後評価）を実施している。さらに卒業生に対しては、「学修支援、キャリア支援、
学生サービス、学修環境の整備等の学生支援の点検・評価」を目的としたアンケー
ト調査も同時に行っている。
外部からの評価も含む卒後評価結果を教職員にフィードバックすることにより、本学の教育内容・方法及び学修指導の改善や、学生生活の改善に活用されることを期待している。

調査から結果の公表まで
本学の卒後評価の調査実施からその結果の公表までの流れを以下に示す。本年度
はアンケート回収率を向上させる目的で、Web アンケートを導入した。
1)

対象・実施年・実施時期：卒業生に対するアンケート調査は卒後 1 年目を対象とし、11 月にアンケートを依頼し 12 月を回答期限とした。医療検査学科、看護学科、口腔保健学科では平成 24 年度から毎年実施し今回が 6 回目、看護学科通信制課程では平成 25 年度から実施し今回が 5 回目の調査である。こども教育学科は
平成 28 年 3 月に 1 期生が卒業し、今年度が 2 回目の調査である。
就職先へのアンケート調査は 3 年に 1 回の実施とし、これまでに平成 24 年度、
平成 27 年度の 2 回実施しており、今年度は調査年にはあたらない。

2)

アンケート実施方法
保健科学部、教育学部、短期大学部口腔保健学科：アンケートの依頼葉書を郵送し、Web 上での無記名回答を依頼した。回答期限前には、メールアドレスが大学に登録されている卒業生に対して、再度案内をメール送信した。
短期大学部看護学科通信制課程：アンケートを郵送し、無記名回答を依頼した。
解答方法は郵送での返送と Web 上での回答から選択できるようにした。

3)

アンケート設問項目：各学科の報告書を参照されたい。

4)

卒後評価報告書作成：自己点検・評価委員会でアンケート結果の集計・解析を行い、学科教員の意見を反映させた学科別の卒後評価報告書を作成した。作成された報告書は年次報告書に掲載し、大学ホームページで公開した。
上で述べた通り、今年度はアンケートの実施方法を大きく変更したが、回収率は

残念ながら大きな変化はみられなかった（表 1）。回収率の低迷とアンケートの回答
方法の間に大きな関連がないことが明らかとなったので、次年度は回収率を上げる
更なる工夫が必要となるであろう。

129

表 1 平成 29 年度卒後評価回収率
発送数

回答数

回収率%(H28 年度)

医療検査学科841922.6 ( 23.9)

看護学科

87

20

23.0 (22.5)

こども教育学科

84

15

17.9 (14.1)

口腔保健学科68

24

35.3 (24.7)

看護学科通信制課程

127

49

38.6 (38.0)

合計

450

127

28.2 (26.2)

大学

短期大学部

130

Ⅱ．保健科学部

医療検査学科

１．回収率
発送数

回答数

回収率

平成 29 年度

84

19

22.6

平成 28 年度

88

21

23.9%

平成 27 年度

83

33

39.7%

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの進路をお答えください

進学

1

病院

12

大学病院

5

臨床検査関連企業1● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか
1.

医療に携わるものとしての、倫理観を身につけることができた。

2.

医療に携わるものとしての、豊かな人間性を身につけることができた。

3.

医療に携わるものとしての、対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

チーム医療の一員として必要な、責任感を身につけることができた。

5.

チーム医療の一員として必要な、協調性を身につけることができた。

6.

医療検査に必要な基礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。

7.

医療検査の実践に必要な基本的技術を習得することができた。

8.

問題解決能力を身につけることができた。

9.

科学的思考力を身につけることができた。

10. 研究的態度を身につけることができた。
11. 自己研鑽力を身につけることができた。
12. 地域社会や国際社会で保健医療の向上に貢献できる能力を身につけることができた。

131

12 項目のうち 7 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70%以上）は、「B6：医療検査に必要な基
礎知識および基本的な専門知識を修得することができた。
（以下、基本的知識、基本的専
門知識）」および「B7：医療検査の実践に必要な基本的技術を修得することができた。
（以下、実践に必要な基本的技術）」 の 2 項目であった。
特に評価の低い項目（肯定的な回答が 30%以下）はなかったので、概ね本学科の教育が、肯定的に捉えられていることが明らかとなった。
● 本学の各種支援に対する評価
C） あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えてください
1. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
2. 臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
3. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
4. 就職・進学に対する支援がよかった。
5. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピ

ューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。

132

5 項目のうち 3 項目については肯定的な回答の割合が 60％以上を占めている。
特に評価の高かったもの（肯定的な回答が 70％以上）は、「1：講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、講義・実習・演習）」「2：臨床検査技師国家試験に対する学修支援・指導がよかった。
（以下、国家試験対策）」の 2 項目である。
特に評価の低かったもの（肯定的な回答が 30％以下）は「3：健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
」の 1 項目である。
● 総合評価D）学生時代を振り返って総合的にお答えください
1. 神戸常盤大学保健科学部医療検査学科を卒業してよかったと思う。

● 職業選択の満足度評価E）－１．臨床検査技師資格を取得された方にお尋ねします（免許取得者のみお答え下さい）
1）臨床検査技師免許を取得してよかったと思う。
2）臨床検査技師免許が仕事に活かされている。

133E）－２．細胞検査士資格を取得された方にお尋ねします（資格取得者のみお答え下さい）
1.

細胞検査士認定資格を取得してよかったと思う。

134

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組と考察
ディプロマポリシーについての評価では、「B6：（基本的知識、基本的専門知識）」および「B7：（実践に必要な基本的技術）」で肯定的な回答が多い。基本的専門知識、実践に必要な基本的技術をどのレベルまでとするのかは、就職先で求められるレベルにより違いがあり一概には言えないが、就職時に必要とされる知識・技術レベルを臨地実習関連病院などに聞き取り調査を実施し、各実習での実技試験や OSCE（客観的臨床能力試験）などの設定目標にすることで、必要とされる最低限のレベルは身につけることができる。この目的で本学科では、本年度から臨地実習前の学生を対象にした OSCE を開始した。またこれらの設問に否定的な回答者の自由記述には「スライドを見て聞くだけではなく、もっと参加していける授業を増やしたほうが、記憶にも残り定着しやすいと感じました。」とのコメントもあった。従来の教授法だけではなく、学習の主体性を引き出すような授業形態が望まれていることが明らかになった。
一方、「B8：問題解決能力を身につけることができた。」と「B12：（保健医療向上への貢献）」では肯定的な回答が 50％未満である。問題解決能力は、単純に向上させることが難しい力であり、問題発見能力と共に開発することが重要であろう。
「B9:科学的思考力」
については、昨年度は 50%を割っていたが、本年度は 50%を超えていることから、改善されたことが明らかとなった。
大学で受けた支援についての評価では、「C1：（講義・実習・演習）」「C2：（国家試験対策）」「C4：（進路支援）」の 3 項目において毎年肯定的な回答が多く、「C1：（講義・実習・演習）」の項目は、今まで一度も否定的な回答がない。学科教員が授業、実習、委員会（就
職・国家試験）で関わる支援については非常に満足していると言える。一方、「C5：教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター
設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。
」の評価は毎年低いが、今年度の調査では、
新 2 号館の完成で自己学習スペース（カルティベ）ができたこと、また実習室の利便性が向上したことなどにより昨年度よりも評価は高くなった。
最後に、今年度のアンケート回収率は 22.6％であった。本年度は、従来の封書での郵送ではなく、ハガキの通知と Web アンケートを初めて行ったが、回収率は昨年度の 23.9%とほぼ同様であった。社会に出て、大学での学生生活を客観的に振り返った上で意見を述べてくれる卒業生は貴重であり、多くの様々な意見から改善点を見出すことにこのアンケートの意義があると考える。回収率を上げるため、さらなる手段を講じる必要がある。

135

Ⅲ．保健科学部

看護学科

1. 回収率
発送数

回答数

回収率

平成 29 年度

87

20

23%

平成 28 年度

89

20

22.5%

平成 27 年度

85

26

30.5%

２．調査結果● 回答者の背景
A）－１ あなたの進路をお答えください。
病院

17

保健所・市町村

1

学校

1

企業

1

A)－２ あなたの現在所属についてお尋ねします。
病院

17

保健所・市町村

1

学校

1

食品関係

1

A)－３ あなたの現在の職種についてお尋ねします。
看護師

16

保健師

2

養護教諭

1

アルバイト1136

● ディプロマポリシーに対する評価
B）あなたは以下のものを身につけることができたと思いますか。

１．“いのち”に対する温かいまなざしと高い倫理観を身につけることができたと思いますか
２．看護の対象の基本的人権を擁護し、“苦痛”を受け止め、共感的に理解するヒューマンケ
アの視点を身につけることができたと思いますか３．科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができたと思いますか４．患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができたと思いますか
５．医療に対する国際感覚を持ち、看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができたと思いますか

5 項目のうち 3 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めているが、平均は、昨年度に比べて 50%から 46%と低下している。
評価の高い項目（肯定的な回答が 70%以上）はなかったが、「“いのち”に対する温かい
まなざしと高い倫理観を身につけることができた（以下、倫理観）」「患者・家族や保健・医療・福祉チームと良好なコミュニケーションをとり、連携を深めるための基本的態度を身につけることができた（以下、コミュニケーション力）」の 2 項目は、60%と比較的評価が高かった。
評価の低い項目（肯定的な回答が 30%以下）は、「医療に対する国際感覚を持ち、看護の本質を追及し、展望するための自己研鑽能力を身につけることができた（以下、自己研鑽能力）」の 20%。また、「科学的思考力を基盤に、健康レベルに応じた的確な137

判断力の基礎と安全に看護実践を行う基本的技術を修得することができた（以下、基本的技術）」も 35%と評価が低かった。

● 大学の各種支援に対する評価
C）あなたは、以下の支援に満足していますか。

１．講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している
２．国家試験に対する支援について満足している
３．就職、進学に対する支援について満足している
４．健康管理生活指導に対する支援について満足している
５．教育環境、設備（図書館、講義授業および演習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコート）などについて満足している
６．神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している
７．チューターとの関わりについて満足している

7 項目のうち 3 項目については肯定的な回答（非常に思う・思う）の割合が 50%以上を占めている。平均は、昨年と同値 50%であった。
評価の高い項目・上昇率が高い項目
肯定的な回答が 70%以上は「神戸常盤大学保健科学部看護学科教員との関わりについて満足している（以下、教員との関わり）」の 70%で、昨年の 65%から 5%上昇した。特に＜非常に思う＞が 10%から 50%と 40%上昇した。また、「講義・演習・実習に対する修学支援・指導について満足している（以下、修学支援・指導）」は肯定的な回答が 60%で、138

昨年の 45%から 15%上昇した。さらに、「就職、進学に対する支援について満足している（以下、進路支援）」は、65%で、昨年の 60%から 5%上昇した。
評価の低い項目・低下率の高い項目
肯定的な回答が 30%以下は、「教育環境、設備などについて満足している（以下、教育
環境・設備）」の 20%で、昨年の 35%から 15%低下した。また、「国家試験に対する支援について満足している（以下、国家試験対策支援）」は、肯定的な回答が 45%で、昨年の60%から 15%低下した。さらに「チューターとの関わりについて満足している（以下、チューターとの関わり）」は、肯定的な回答が 45%で昨年と同値であった。「健康管理生活指導に対する支援について満足している（以下、健康管理生活指導）」は、肯定的な回答
が 45%で、昨年の 40%から 5%上昇した。
● 総合評価D）－１ 神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思いますか。

肯定的な回答（非常に思う・思う）が 80%を占めたが、昨年の 85%と比較すると 5%低下した。しかしながら＜非常に思う＞は、55%で、昨年の 40%から 15%上昇した。また、否定的な回答は 10%で昨年と同値であった。
D）－２ 神戸常盤大学保健科学部看護学科を卒業して良かったと思う理由（自由記述）。
・学生時代も卒業後も変わらず、教員や職員との距離が近く暖かく出迎えてくれるから。
・教員と距離が近く、様々なことを相談できたから。
・自分のことを理解してくれる教員がいたから。
・先生との距離が近く、仲がよい。卒業後も先生に会いに行きたくなる。
・親身になって相談に乗ってくれる先生が多かったから。
・先生との距離が近く、進路についての相談がしやすかったし卒業後も相談がしやすいた
め。
・先生方、スタッフさんが、皆優しく素敵な人たちばかりだったから・暖かい環境、先生との学生との距離が近いから。
・温かい先生が多かったから。
・先生との距離が近いから。
・看護師として尊敬できる先生に出会えたため。
・良い仲間と先生方に恵まれ、様々な経験をさせて頂いた。また、悩み事や分からないこ

139

とに関しては、一緒に考え、解決へ結び付けてくれたから・仲間ができたから。
・みんな仲良しだから。
・同じ目標を持った大切な友達に会えた。
・同じ看護や医療職を目指す仲間がいて心強かったから。
・看護師になるための勉強ができたから。
・仕事をしていて、実践へ繋げることができたから。
・看護技術というよりも看護師としての倫理感や関わりについて学べたから。
・人の気持ちを考えて看護ができるようになったから。
・先輩が同じ職場にいること
・職場に先輩が多い。
・小規模な学校で、学びやすかったから。
・充実した学生生活でした
・楽しかったから卒業してよかった理由は、「教員に対する肯定的な思い」が 48%と一番多く、次に、「仲間ができた」、「看護学を学べた」が多かった。
● 職業選択の満足度評価
E） 現在の職業を選択してよかったと思いますか。

肯定的な回答（非常に思う・思う）が 50%を占めたが、昨年の 55%と比較すると 5%低下した。しかしながら否定的な回答は 0%で、昨年の 20%と比較すると 20%低下した。
● その他
F）本学看護学科に対する要望などを自由にご記入ください。
・基礎知識を、最初に学んでも実習なので忘れていることもあると気付いた。国試にも必要な基礎知識なので、国試対策の授業などを作って、基礎知識を固めて欲しいと思う。
・解剖学の講義方法に改善が必要だと思います。
・アセスメント能力を、もっと身につけられるような勉強方法を教えていただきたかったです。
・ATM を置いて欲しい。

140

・売店を大きくして欲しい。
・食堂・図書室などの開放時間がネットでもすぐにわかるようにして欲しい。
・学校開放時間を延長して欲しい。
・授業出席の電子化。
・優しい先生方、キャリアの方みなさんにたくさんお世話になって、無事看護師になれました。
看護師として尊敬できる先生が大勢いらっしゃるのが常盤のいいところだと思います。

要望は、「授業方法」「国家試験対策」「教育環境」に関するものであった。

3. 卒後評価を教育改善に活かすための取り組みと考察
１）回収率
本年度は、アンケートの方法を、現在の若者基質に適した Web に変更した。しかし、回収率は、23%で昨年より 0.1%上昇にとどまった。このサンプルサイズに対する回収率だと結果に偏りが生じる可能性がある。より信憑性の高いアンケートにするために、回収率を上げる方法を検討する必要がある。また現在は、卒後１年にも満たない 11 月～12 月にアン
ケートを実施しているが、この時期の卒業生は、日々仕事に慣れることに精一杯で、アンケートに答える余裕がない可能性がある。したがって、アンケートの時期についても検討する必要がある。さらに、アンケートの対象についても、現状通り卒後 1 年にも満たない
卒業生を対象とするのかも合わせて検討する必要があるのではないかと考える。
２）ディプロマポリシーについて
ディプロマポリシーについての評価では、「倫理観」「コミュニケーション力」が肯定的な回答が共に 60%と高評価であった。特に倫理観は、学生の「看護技術というよりも看護師としての倫理感や関わりについて学べた」という自由記述や、「非常に思う」が昨年に比較して 20％上昇したことから、この２つのポリシーは、概ね身につけることが出来たと評価できる。
一方で、「基本的技術」は、昨年同様、肯定的な回答が 35%と低評価であった。この結果から、このポリシーを身につけることが出来たとは考えにくい。厚生労働省は 2007 年に卒業までに修得すべく技術と到達レベルを設定した。そのため、各病院はこの項目に沿って卒後技術教育を行っており、各技術が合格レベルに達するまで練習をしながら勤務をするという現状がある。また、早期離職の要因に「基礎教育終了時点の能力と現場で求める能力のギャップが大きい」ことが研究で明らかにされている。そのため、少なくとも、厚生労働省が卒業時に求める技術水準に学生が到達できるよう教育を行わなければならな
い。今回行ったアンケートからはどのような技術を身につける事ができなかったのかが不明なため、次年度は、自由記述欄を設けて不足していると感じる技術を記述してもらうよ141

うにしたい。また、カリキュラム等検証委員会と連携を取り、技術教育の充実を図ること
で、ディプロマポリシーの到達度の向上を目指したい。
さらに、「自己研鑽能力」に関しては、肯定的な回答が 20%と低評価であった。この結果から、このポリシーを身につけることが出来たとは考えにくい。しかしながら、この項
目は、”国際感覚を持った上で”看護の本質を追求し展望するための自己研鑽能力を身につける“というように２つの問が含まれている。それゆえに、回答しにくかった可能性がある。
そのため、次年度は、一つの質問項目の中に複数の問が含まれないようアンケート内容を見直したい。
３）大学で受けた支援についての評価
大学で受けた支援についての評価では、「教員との関わり」「修学支援・指導」が肯定的な回答が 60%を超える高評価であった。この結果から、学生は、学科教員が関わる授業（実習含む）に満足していたと考えられる。また、「進路指導」も肯定的な回答が 65%と高評価であったことから就職委員会を主とする支援に満足していたことが考えられる。
一方で「国家試験対策」は、肯定的な回答が 45%で、昨年の 60%から 15%低下していることから、この支援には満足しているとは考えにくい。平成 28 年度の国家試験対策委員会の年次報告書によると、「国家試験委員による毎月 1～2 回の学習会への参加者が少なかった」ことや「国家試験学習用の部屋を確保しなかったことによる不満の声が聞かれた」な
ど学習支援、学習環境の整備に関する反省が述べられていた。これらのことが、評価が低下した要因なのかは不明だが、国家試験対策委員会の PDCA サイクルの円滑な機能を期待
したい（アンケートの対象となった 6 期生の看護師国家試験合格率は 92.4%［全国平均88.5%］、保健師国家試験は 96.2%［全国平均 94.5%］）。
「健康管理」は、肯定的な回答が 45%で、昨年の 40%から 5%上昇した。学生の健康管
理は健康管理センターが担う事になっているが、学生が、その支援に満足していない可能性がある。健康管理センターの PDCA サイクルの円滑な機能を期待したい。また、学生の最も身近にいる学科教員も、学生の健康上の異変を認めたら、健康管理センターと密に連絡を取るなど、連携を強化する必要がある。さらに「チューターとのかかわり」は昨年同
様 45%であった。この結果から考えると、学生は、チューターの支援に満足しているとは考えにくい。今後は、アンケート用紙に自由記述欄を設けて、満足できなかった原因を明らかにして、より良い支援に結びつけたい。
「教育環境・設備」の肯定的回答は 20%で、昨年の 35%から 15%低下した。この結果か
ら、学生は、本学の教育環境に満足していないことがわかる。2 号館の完成で自己学習室ス
ペースに対する評価は今後高くなることが期待できるが、コンピューター設備は、学生数
また、授業形態（アクティブラーニングを取り入れた授業の増加）に対応しているとは考えにくい。同様に売店・食堂も学生数に対応しているとは考えにくい。学生の学習成果の向上を目指すためにも早急に学習環境を改善する必要があると考える。
４）総合評価ついての評価
総合評価は、肯定的な回答が 80%と高評価であったことから、学生は、本学で過ごした 4
年間に満足していることが伺える。自由記述からその要因を考えてみると、「教員に対す142

る肯定的な思い」が 48%と一番多かったことから、教員との良好な関係が満足度を上げているのではないかと考える。教員は、今後もこれまで通り、丁寧な教育と、学生へのきめ
細やかなケアを継続する必要がある。
５）職業選択の満足度評価
職業選択の満足度評価は肯定的な回答が 50％で、否定的な回答は 0%であったことから、学生は、看護師、保健師、養護教諭という職業を選択したことに満足をしていると考える。
学生が選択した職業（看護師、保健師、養護教諭）は、本学のディプロマポリシーである「高い倫理観」「ヒューマンケアの視点」「科学的思考力を基盤とした基本技術」「コミュニケーション力」「自己研鑽能力」が要求される。そのため、これらの職業に満足を感じているということは、学生が、本学のディプロマポリシーを身につけていると理解して良いと考える。今後も、引き続き、ディプロマポリシーに則った教育を実践し、学生が「人をケアする」職業につくための支援を継続する必要がある。

143

Ⅳ．教育学部

こども教育学科

１．回収率
送付先：自宅
発送数

回答数

回収率

84

15

17.9

平成 29 年度

２．調査結果● 卒業後の進路
A）あなたの卒業時の進路についてお答えください。
保育所

２

幼稚園

０

認定こども園

３

小学校

６

社会福祉施設１

進学

１

働いていない１

一般企業

１● ディプロマポリシーの達成度を問う設問
B）あなたは大学での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
１. 実践の場において自ら課題を見いだし研究することにより、保育や教育の質を高める態度を身につけることができた。
２. 理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。
３. こどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることができた。
４. こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。

144

肯定的回答（非常に思う・思う），否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分
布をみると，「B4．こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。」の否定的回答が 7％であった。B4 のみ否定的回答が見られた。
しかし、B4 を含め、4 項目とも肯定的回答が半数以上である。特に「B3.こどもの心身の発達を支えるための専門知識と技能を身につけることができた。」は、回答者の 73％が「非常にそう思う」「そう思う」と回答している。
● 大学の支援等に関する設問
C）あなたが学生時代に大学から受けた支援等について答えて下さい。
１. 講義・実習・演習に対する学修支援・指導がよかった。
２. 就職試験に対する学修支援・指導がよかった。
３. 健康管理、生活指導に対する支援がよかった。
４. 就職・進学に対する支援がよかった。
５. 教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピ
ューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。

「C2．就職試験に対する学修支援・指導がよかった。」と「C4．就職・進学に対する支援がよかった。」の「非常に思う」の割合が 87％とポイントが最も高かった。否定的回答
は，「C5．教育環境、設備（図書館、講義授業および実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、運動場、テニスコートなど）がよかった。」に 20％見られた。また，「C3．健康管理、生活指導に対する支援がよかった。」については，普通の回答が 47％と最も多く，否定的回答も 20％みられ，肯定的回答が 33％と相対的に低い値に留まっていた。
全体的には肯定的回答（非常に思う・思う），否定的回答（あまり思わない・全く思わない）の分布を見ると高評価である。

145

● 総合評価を問う設問
D）神戸常盤大学教育学部こども教育学科を卒業してよかったと思う。

否定的回答（あまり思わない・全く思わない）はなく，肯定的回答「非常に思う」「思う」の割合が 100％である。
● 取得した資格について問う設問
E）資格についてお尋ねします。
１. 保育士資格を取得された方にお尋ねします。
（免許取得者のみお答え下さい）
1）保育士資格を取得してよかったと思う。
2）保育士資格が仕事に活かされている。
２. 幼稚園教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）幼稚園教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）幼稚園教諭１種免許状が仕事に活かされている。
３. 小学校教諭１種免許状を取得された方にお尋ねします。（免許取得者のみお答え下さい）
1）小学校教諭１種免許状を取得してよかったと思う。
2）小学校教諭１種免許状が仕事に活かされている。

資格・免許取得に関しては，小学校教諭において「非常に思う」「思う」の肯定的回答

146

割合が 100％であった。保育士免許の肯定的回答は 85％である。しかし幼稚園教諭に関しては、79％である。さらに，活かされているかについては，43％と低い。また，「全く思わない」も 7％見られる。活かされているかの肯定回答，小学校教諭では，「非常に思う」「思う」は合わせて 100％である。保育士においては，「非常に思う」「思う」は合わせて86％であった。しかし、「あまり思わない」も 7％見られる。幼稚園教諭においては，免許
取得についても，活かされているかについても相対的に低かった。

３．卒後学生アンケートを教育改善に活かすための取り組みと考察
こども教育学科は１昨年度初めての卒業生を送り出した。そのため，他学科とは異なり今回の卒業生に対する調査が２度目の調査である。アンケート依頼のはがき（QR コード付き）の送付先は自宅とした。例年，アンケートの回収率の低さが課題となっているようであるが，初めて実施した昨年度の回収率は 14.1％と他学科に比べても低かった。今年は 3.8
ポイント上昇したが、本学科の回収率は今年も最も低く 17.9％であった。引き続き大きな課題といえる。調査の実施時期にあたる 11 月の学園祭に実施する学科独自のホームカミン
グデーにおいて，来学した時その場で，回答を呼びかけることも有効ではないかと考える。
アンケート協力者（卒業生）の概要としては、卒業生の進路として保育所が２名，幼稚園が０名，認定こども園３名，小学校６名，社会福祉施設１名，進学１名，一般企業１名，働いていない１名と分散していたが，進路別における傾向を分析するには数が少なすぎるため，以下は全体の分析を行う。
ディプロマポリシーについての評価
ディプロマポリシーについての評価は，４項目中全ての肯定的回答が９割を超えていることは評価できる。しかしながら，「B4．こどもの保育・教育に携わる者に必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけることができた。」の否定的回答である「あまり思わない」
が 7％見られることは、保育・教育職に就く者としての課題と注目し、検討を行う。また，「B2．理論と実践を統合し、社会の要請に応えることのできる教育力を身につけることができた。」の「非常にそう思う」の肯定的回答の低さは、現場経験の少なさが自己評価としても低い結果に留まったのではないかと推測できる。
まず，実践という点においては，本学科のカリキュラムの特色の１つとして，免許・資格取得に必要な最低限の実習時間以外に，１年次より保育所・社会福祉施設・幼稚園・小学校への観察実習などの機会を他の授業の中に組み込み，少しでも現場のイメージを掴む
取り組みをしている。また，２年次以降においても小学校でのスクールサポーター，保育現場へのインターンシップ，などのボランティア活動への参加を呼び掛けている。それでも，「豊かな人間性と高い倫理観を身に付けるという意識」に結びつかない評価となった
ことは，実践の学びを授業内において意識化させる工夫が必要といえる。実習やボラン

ティア活動で「すぐに使える技術・方法」は自己評価における達成感など高い評価に繋がりやすいが，倫理観の育ちを実感できるようになるには，卒後の現場経験と自己研鑽が望まれる。
次に，社会の要請という点においては，新人として職場での仕事内容に慣れる，１年間を終えるまでは，年間の見通しも掴めないまま日々の仕事に追われていることが予想され147る。自らが主体的に自覚を持って，社会の要請に対して応えていく余裕は，時期的にまだ難しいのが実情ではないだろうか。
これらの点より，卒後６カ月という時期の B4 及び B2 の肯定的自己感の低さにつながっていると考える。
大学で受けた支援についての評価
学生への支援としては，進路支援の肯定的回答が 10 割と非常に高い評価を得た。加えて，学内授業及び就職試験指導の肯定的回答が８割以上という高い評価を得ている。先の項目でも述べたが，現場での教育力をつけるために免許・資格取得に必要な科目以外にも，学科独自の授業科目でも実習プログラムを取り入れた修学支援を行っている。また，教員採用試験対策として学科と教職支援センターとが協力し，４年間を通して計画的に取り組んでいる。教職支援センターは主に小学校教諭を目指す学生が利用しており，特に３，４年次の学生への支援は手厚く行っているので、肯定的回答につながったものと思われる。就
職委員会は主に幼稚園・認定こども園・保育所・施設（障害・児童養護）を目指す学生に
対し，３，４年次より履歴書指導，模擬面接を行い，各人の希望の進路へ進めるよう支援を行っている。また，就職活動を体験した先輩からの談話会を行うなど，学生の支援の認知度も高い。これらの点が卒業生の評価が高い背景であると考える。
しかし，健康管理・生活指導，教育環境・設備については，否定的回答が２割を超えている。健康管理・生活指導では１割強の「全く思わない」の反応があった。成人に達した学生に対して健康管理・生活管理は，ほぼ学生自身に自己管理責任があると考えられる。
学生に対し自由には責任があることを今後も指導していく必要がある。教育環境・設備においては２割程度の反応があった。しかし、具体的自由記述がないので、何を要望しているのか把握できない。
総合評価についての評価
総合評価は「非常に思う」「思う」合わせて 10 割という非常に高い肯定的評価を得ていた。調査協力に対する回答に応じた点で，本学に対する否定感情をあまり抱いていないことが予想される上に，希望していた免許・資格の取得とこれらを活かした就職先に進んでいることが結果に繋がったと考える。
資格取得についての評価
資格・免許取得についての肯定的評価は，ほぼ８割から１０割と非常に高いが評価が得られた。一方で，これらが活かされているかという点については，保育士・小学校は８割
以上～10 割の肯定的評価が得られたが，幼稚園が４割強に留まっていた。現在社会は認定
こども園化が進み、当該年度は、幼稚園就職者からの回答はなく、幼稚園資格が必要な認
定こども園に就職しても，新任は複数担任の３歳児未満に配属されることが多い現場の事情が伺われる。また，回答１５名中，４割の６名は小学校への就職で有り、大学進学・働いていない・一般企業に各一人免許資格を活かした仕事に就いていないので，資格取得についての結果は当然といえる。

148設問）大学への要望、アドバイス、感じた事などについての自由記載＜学科に対する要望・感想＞
・卒業生との交流があればいいと思います。

149

Ⅴ．短期大学部

口腔保健学科1．回収率
調査実施年度（対象者）
平成 29 年度
（29 年 3 月卒業生）
平成 28 年度
（28 年 3 月卒業生）
平成 27 年度
（27 年 3 月卒業生）

発送数

回答数

回収率

68

24

35.3%

73

18

24.7%

58

8

13.8%

2．調査結果 調査 B：ディプロマポリシーに対する評価
B) あなたは神戸常盤大学短期大学部（以下、常盤短大）での学修や学生生活を通じて以下のものを身につけることができたと思いますか。
1.

常盤短期大では現在の職場にとって必要な基礎知識を得ることができた。

2.

常盤短大では現在の職場にとって必要な基本的技術を得ることができた。

3.

常盤短大では個々の命と人格を尊重した対人関係形成能力を身につけることができた。

4.

常盤短大では地域社会に貢献する気持ちを身につけることができた。

5.

常盤短大では科学的探究心を身につけることができた。

6.

常盤短大では問題解決能力を身につけることができた。

7.

常盤短大では生涯を通じて学ぶ姿勢を身につけることができた。

8.

常盤短大では心豊かな人間性を養うことができた。

150

 調査 C：本学の各種支援に対する評価
C）あなたが学生時代に神戸常盤大学短期大学部から受けた支援等について答えてください。
1.

あなたにとって常盤短大での学生生活は全体としてよかった。

2.

あなたにとって常盤短大での学習に対する支援はいかがでしたか。

3.

あなたにとって常盤短大での国家試験に対する支援・対策・指導はよかった。

4.

あなたにとって常盤短大での就職・進学に対する支援、対策、指導はよかった。

5.

あなたにとって常盤短大での健康管理や生活指導に対する支援はよかった。

6.

あなたにとって常盤短大での施設環境（図書館、教室、演習・実習設備、インターネットを含めたコンピューター設備、食堂、運動場、テニスコートなど）はよかった。

7.

あなたにとって常盤短大での教員との関わりはよかった。

8.

あなたにとって常盤短大（課外活動：部活、ボランティアなど）はよかった。

151 調査 D：総合評価
D） 学生時代を振り返って総合的にお応えください。
＜調査項目＞
1.

神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科を卒業してよかったと思う。

３．考察
１）回収率
今回は web によるアンケートを実施したことにより過去最高の回収率となった。しかし、それでも 35%でありそう高い数値ではない。すべての学科に言えることであるが、同じ職業を選択する後輩に対してよりよい教育環境を提供してやりたいという寛容の精神を見せてほしい。本学に在籍したことを誇りに思えるような仕掛けが必要だと本アンケートを実施するたびに感じる。教育理念に職業人の養成が挙げられ、国家試験や教員採用試験の合格が学生の最終目標に据えられてしまうと、神戸常盤大学・短期大学の文化を醸成する気持ちは育たない。早稲田大学や慶応大学のように、大学の歴史や品格は学生が作りあげるものであることを学生自身に感じ取ってもらえるような支援ができないものかと思う。
２）調査結果 B：ディプロマポリシーに対する評価
本学で身につけた能力などについて設問ごとの平均値を表 1 にまとめた。
表 1（網掛けは、前年調査よりも評価が下がった項目）
上段から、平成 29 年度（今回）、28 年度（前回）、27 年度、26 年度の調査結果
対人関

社会貢

係形成

献への

能力

気持ち

3.1

3.3

4.0

3.9

3.8
4.2

基礎

基本的

科学的

問題

学ぶ

知識

技術

探究心

解決

姿勢

3.5

3.5

3.3

3.4

3.7

3.9

3.2

3.5

3.9

3.6

4.4

4.9

4.5

人間性

平均

3.5

3.2

3.4

3.3

3.9

3.8

3.7

3.1

3.5

3.6

4.0

3.8

3.6

3.4

4.3

3.4

4.1

前々回（H27）の調査では、8 項目中 6 項目が前年調査よりも低い結果であったが、前回（H28）調査では逆に 5 項目で前年調査を上回った。しかし、今回の調査は再び 6 項目が152

前年を下回る結果となった。「基本的技術」、「対人関係形成能力」、「社会貢献への気持ち」、「科学的探究心」、「生涯学ぶ姿勢」であり、これらの項目は過去最低の値をしました。グラフからは、評価 5 が極端に減少し、評価 2 および 1 が増加していることが伺える。とくに、「基本的技術」が 0.8 ポイント、「心豊かな人間性」は 0.6 ポイント低下した。そのためすべてを平均したポイント、とくに、「対人関係形成能力」は年を追うごとに低下しており気になるところである。ただ、「科学的探究心」が経年的にポイントを増やしていることにはうれしさを感じずにはいられない。回答数が少ないため多少の増減をもって評価することは避けなければならないが、対人関係や人間性も項目は歯科衛生士という職業において身に着けておかなければならない能力であることからやや気になるところではある。
増加傾向とはいえ「科学的探究心」は例年低い傾向にある。初年次教育から卒業まで継続して、全ての授業の中で育まれるべき能力であることは自明であるが、毎年のようにこの項目の自己評価が低い理由を考える必要がある。授業評価の結果と照らし合わせても見えることであるが、教科書をなぞる授業ではなく、教員が身を持って科学の持つ神秘性や不思議さ、おもしろさを示すことができていないことに起因するのではないか。医学系教
育は知識、技術偏重教育に陥りやすいといわれるが、正課内・外の学びを通じてテクニカ
ルスキルだけではなく、むしろノンテクニカルスキルの向上を目指すことが重要である。
本調査は主観的な自己評価であり自分に厳しく評価していることも考えられるが、卒業後の環境において本学で学修した能力が効果的に発揮できていない、もしくは身についていないことを物語るものとして真摯に受け止めなければならない。
３）調査結果 C：各種支援
本学の各種学生支援について設問ごとの平均値を表 2 にまとめた。
表 2（網掛けは、前年よりも評価が下がった項目）
上段から、平成 29 年度（今回）、28 年度（前回）、27 年度、26 年度の調査結果
学生生

学習

国試

就職

健康生

施設

活全体

支援

支援

支援

活支援

環境

3.5

3.6

3.9

3.8

4.1

4.2

4.4

4.4

4.1

4.5

5.0

4.1

4.5

4.9

教員と
の
関わり

授業外
活動

平均

2.9

3.8

3.2

3.5

3.5

3.3

4.2

3.6

4.0

4.0

2.9

3.4

3.8

4.0

4.1

4.8

3.8

3.5

4.5

3.2

4.2

調査 C（表 2）は大学や教員への評価になるため、調査 B の自己評価に比較すると低い評価はつけにくいと考えられるためその分を差し引いて検討する必要がある。にもかかわらず、今回の調査ではすべての項目で前年の結果を下回る低い評価となった。毎年の傾向
であるが、「施設環境」は 2 点台と低い評価となった。とくに口腔保健学科においては、学生数に比較して教室が狭いという苦情が授業評価でも毎回指摘されている。あるいは、

153

手狭な学生食堂や貧弱な購買部も影響している可能性もある。このような指摘に対して、一向に改善される動きがみられないことは問題である。継続している「設備環境」の低評
価については自己点検評価委員会から何らかのアクションを起こす必要があるのではないか。
次いで低い評価が「授業外活動」である。口腔保健学科の学生においては、入学直後からイベント参加の少なさや図書館、カルティベ、ワイガヤなどの利用頻度の低さが指摘されており、このアクティビティの低さが「学生生活全体」の低評価につながっているのかもしれない。ずっと同じ評価であった「学生生活全体」が一気に 0.5 ポイントも低下した原因をいろいろな角度から検証する必要がある。
４）調査結果 D：総合評価
調査 B、C の結果から考えて当然のことながら、総合評価も 4.0 と前年より低下した。
５）まとめ
在学中には自覚できなかったことが就職した後に顕著に見えてくることは珍しいことではない。本アンケートの目的は、就職（進学）後に、本学で身につけた能力が役に立っているのかを自己評価してもらい、それを詳細に分析・検討して今後の教育に反映させることである。さらには、その能力を身につけるための各種支援や設備面での環境が整っているかを確認するためでもある。本学の教育開発・推進において卒業生の意見は非常に重要であるにもかかわらず、回収率が低いことは問題であり、それゆえに大学運営に反映されていないことも多いことから抜本的な解決方法を見出す必要がある。
大学生活を「おもろかった」、「素敵だった」と感じさせる教育は大事である。特に今回の調査のように学習に対する自己評価が低いと生活全体の評価も低くなる。学生ひとり一人に合ったテーラーメイドの教育を目指す本学が、本当の意味で学生の満足度を得られているのかを知るのは卒業後の彼女たちの評価によらなければならない。大学における学生支援においては多様性が必要である。調査 B からは授業内容の充実・改善、調査 C からは学内外における学修カリキュラムや支援のさらなる改革が必要であると思われた。歯科衛生士教育において、限られた時間内で知識・秘術の向上だけでなく地域活動など社会貢献も含めた多くの学修を支援することは困難になってきている。国家試験対策に対して例
年高評価を与え続けたことは、国家試験を最終の目標としている者にとっては最良の授業方法であったからである。しかし、今回の調査で回答した卒業生はおそらく国家試験を最終の目標と定めずさらに高みを目指す意識の高い人たちであると思いたい。国家試験を含むすべての学生支援において「もっと！」を要求されたことを私たちは真摯に受け止めなければならないだろう。

154

Ⅵ．短期大学部

看護学科通信制課程

１．回収率
発送数

回答数

回収率

平成２9 年度

127

50

39.4%

平成２8 年度

142

54

38.0%

平成２7 年度

148

51

34.5%

２．調査結果● 回答者の背景
A）あなた自身についてお尋ねします。
性別および年齢 (人)
女性

男性

合計

30 歳代

3

1

4

40 歳代

23

2

25

50 歳以上

20

0

20

無記入

1

0

1

合計

47

3

50

就業の状況 (人)
合計
働いている

48

働いていない

2

無回答

0

合計

50

勤務場所 (人)卒業後の職場 (人)
合計

合計

病院

26

勤務先が変わった11

診療所または開業医

4

部署が変わった3

老人保健施設または特別老人ホーム

8

役職に変化があった

1

その他

10

看護職以外に転職した

0

無回答

2

変わっていない

34

合計

50

無回答

1

合計

50

155

● ディプロマポリシーに対する評価
C）ディプロマポリシーの視点からご自身についてお答えください。
1.

対象を全人的にとらえることができるようになった。

2.

専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。

3.

根拠、エビデンスを考えながら看護の実践が行えるようになった。

4.

看護実践を評価するようになった。

5.

保健医療福祉チームの中で看護専門職の役割を意識するようになった。

6.

向上心を持ち看護の専門性を深めたいと思うようになった。

7.

今後キャリアアップを目指し、進学または専門分野に進みたいと思うようになった。

ほぼすべての項目において肯定的な回答（非常に思う・思う）が 70％を超えていた中で、「今後キャリアアップを目指し、進学または専門分野に進みたいと思うようになった。」
は年々減少し、昨年の 56％から 52％に下がっていた。また、「向上心を持ち看護の専門性を深めたいと思うようになった。」も、ここ数年下降し続け、今年度は 76％であった。最も肯定的な評価が高かったのは「根拠、エビデンスを考えながら看護の実践が行えるようになった。」の 86％、ついで「専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。」
84％であった。「専門職業人としての倫理観を持って行動するようになった。」は、昨年
最も肯定的な評価が高く 93％で下降傾向であるが、全体の 8 割以上が肯定的にとらえており、本学での学びの成果であるといえる。
自由記述内容を以下に示す。
（専門職者としての倫理観）
・ 卒業してから、看護を行う時、視点・倫理についてもっと深く意識するようになった。
・ 何よりも大切な倫理について、十分に考えて看護を行えるようになった。
（根拠・エビデンスを考えた看護実践）
・ 根拠を考えて看護できるようになり、判断に自信が持てるようになった。
・ 何故そうするのかを考えて行動できるようになり、後輩にも根拠を教えられるように

156

なった。
（向上心を持ち看護の専門性を高めたい）
・ 看護に向かう姿勢として、ただ言われたことをやるというのはなく、考えて看護するようになったかなあと思う。生涯学ぶことが必要。
（キャリアアップを目指す）
・ 主任になり、がんばっている。
・ 知識をもっと広めたい。ずっと勉強したいので進学を考えている。今だからやれるま
でやろうと思う。
・ 大学卒を目指しております。学位授与機構を通し、看護学士取得が最終目標です。
・ 看護以外にも学びたいと思い視野を広げてみようと思う。
● 本学の各種支援に対する評価
D）大学の支援に対してお答えください。
1.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での国家試験に対する支援はいかがでしたか。

2.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での学修環境、設備はいかがでしたか。 （教室、図書館、ハローホール、地方会場など）

3.

あなたにとって神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程での教職員との関わりはいかがでしたか。（対面授業、レポート添削、学修相談、電話対応などを含む）

最も肯定的な評価が高かったのは昨年同様「教員とのかかわり」76％で、昨年とほぼ変化はなかった。肯定的な評価が低かったのは「国家試験に対する支援」の 44％で昨年の 50％よりも評価が下降している。学習環
境・設備に関しては 46％と昨年の 52％よりもさらに下降している。
自由記述内容を以下に示す。
（国家試験）
・ 国試対策を東京校でもやって欲しかった。
・ 授業で感動したことがあった。休み時間中も生徒（私たちのレポート）に目を通して下さっていた先生。（むしろ心配しました。）こんなにも自分の時間をなくしてまで

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私たちのために教えて下さっているのだ。と私は感じ、これは頑張って絶対合格しな
ければいけない。そう決心した。
・ 国試に対する支援はよかったというより十分だったと思う。早くから情報提供もして頂いていたし、要は自分次第でどれだけ前向きに取り組めたかということに尽きる。
・ 自分自身との戦いであって、学校側に責任転嫁するのは大人げない。学べる機会、環境を与えられたことが感謝。
・ ２年時の試験対策をどこからどう勉強していっていいか分からず悩んだ。学校側のフォローがもう少しあると国家試験合格率は上がると思う。
・ 地方会場でも国家試験対応を検討していただけるとよい。又、１年生からの国家試験対策を学ぶこともよいのではないかと思った。
（学習環境・設備）
・ 設備がもっとよければいいなあと思った。
・ 大学が遠く通うことができない。
（教員とのかかわり）
指導面：
・ スクーリングやレポート添削でお忙しい先生方がいつも電話や面談で個人的にもご指導下さり、とても有難かった。レポートのコメントも、先生のご指導をしっかり理
解し、勉強を深め合格に導いて下さる内容だと感じた。
・ 根気よくレポートを添削して下さり、無事卒業出来たことは、本当に良い経験となった。
関わり：・ もっと、多くの時間（直接お会いするなど）があれば、もっとお聞きしたかった事もあるのは事実ですが、限られた時間であるがこそ大切に過ごせたのかとも思う。
・ 学修相談に出向いたことが良かった。あきらめずに先生方や同級生とかかわりを持てたことが希望となった。
・ 不安をもち入学したが、実習スクーリングで先生とのコミュニケーションがスムーズにできるようになり、すてきな学生生活だった。
要望：
・ もう少し対面授業を多くして頂けると勉強の内容が充実しやすい。
● 綜合評価B）学生時代を振り返って総合的にお答えください。

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肯定的にとらえている学生が 90％でやや否定的にとらえている卒業生は 2％であった。
非常にそう思うとの回答が昨年の 57％から 68％と増加している。
自由記述内容を以下に示す。
（自信がついた）・ 無事 2 年で卒業、国家試験合格できたことが自分の自信となった。
・ 短期大学を卒業出来たこと、苦しかったけど、やりとげたことが自信へとなった。
・ 勉強はとても大変で、レポートに苦心したが、やりとげた満足感がある。
・ 厳しさを乗り越え、学習出来たことで、自信や誇りも手に入れることが出来た。これ
からも、自信、誇り、感謝の気持ちを忘れずに頑張ります。
（人との出会い）・ よき友人ができた。とても大切な友人もできた。
・ 挫折しそうと思ったことがありましたが、先生の励ましや、アドバイス、一生懸命に接して頂けたことで、本当にがんばれました。
・ 辛くなった時も先生方の温かい言葉を支えに頑張ることができた。
・ 学校は神戸だが東京でのスクーリングもあり、先生方もよくして下さる唯一の短大である。
・ 先生方の授業は良かった。
（キャリア）
・ 学位が取得できて良かった
・ 短期大学であり専門学校とは違う学びがあり学歴にも反映されるから。
・ 卒業後の選択範囲が広がった。
（自身の変化）・ 看護師になれたことで、仕事で活躍できる分野が増えた。
・ 対象のとらえ方、見方やどのようにアプローチするか等、考え方に変化が起こり苦手だった意見交換なども必要性を実感し、苦にならなくなった。
・ 自分の中で知識、技術、経験がどんどんつながっていく楽しさが味わえた。
・ 自分の行動に以前より責任をもって行うことが出来るようになりました。
・ 更に大学や大学院など進学を検討している。

３．卒後評価を教育改善に活かすための取組みと考察
今回の卒業生からのアンケート調査結果を今後の教育に活かすために、H30 年 3 月の課
程会議において、集計結果を共有した。
昨年度の取り組みの評価
１）国家試験に対する支援
国家試験に対する評価が下がっている理由として自由記載には、東京会場での国家試験対策の実施とを１年生からの国家試験対策を望む声が多かった。今年度は、国家試験対策の強化として国家試験対策プログラムを見直し、要望に応えて東京における学習の機会を増やした。早い段階からの動機づけを目的とし、6 月に過去問題模試を学内及び東京で実施した。また、Skype を用いて東京会場の教員と本学では国家試験対策委員が待機して学生159の相談に対応した。全教員による卒業予定者への電話による国家試験への取り組みや学習相談を実施すると共に、月に１回学習に場として４３０２教室を開放して教員が待機するようにした。また、1 年次の学習説明会で国家試験に向かうための学修について説明を実施した。強化内容を受けて、次年度の学生の卒後アンケートの変化をみ、その成果について評価をしていきたい。
２）学生へのかかわり方
教職員のかかわりに関しては、高い評価を得ている。更に課程内 FD で研修した学生のモ
チベーションを高めるための工夫などを学生と対面するスクーリングの機会などに活かし、学習へのモチベーションを継続させていくこと、またその成果を評価することが必要だと考える。
３）キャリアアップを目指す学生への支援
卒後キャリアアップを目指している学生は減少していた。このことは、本課程卒業生が働きながら学習しているという特性を持つため、卒後もなかなかキャリアアップの機会を得にくいことが影響しているのではないかと考えられる。しかし、その中でも主任になってがんばっていたり、さらに進学を考え看護学士取得を目指していたり、看護以外の分野にも視野を広げたいと希望しているなど本課程で学んだことで、学生は、さらにキャリアアップしたいという希望は持っている様子がうかがえる。学ぶ姿勢を身に着けて卒業していると考えると、卒業時に今後のキャリアアップについて何らかの支援を考える必要はあるいえる。
今回のアンケート結果に関しては、今後も協議を継続して教育改善に努めていきたいと考えている。

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編集後記

おかげさまで平成 29 年度の年次報告書を刊行することができました。皆様方のご 協力に心より感謝申し上げます。
前身の神戸常盤短期大学で平成 18 年度から毎年刊行してきた年次報告書は、平成 20 年度の神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部の開設を経て、今回で 12 回目の刊行となります。平成 25 年度分からは大学ホームページ（HP）に掲載して広く情報を公開し、平成 27年度分からは教員個人の活動報告も「年次報告書 分冊」として大学 HP に公開 しています。 年次報告書は毎年実施する本学の自主的な自己点検・評価活動の記録です。1 年間 の活動を年間活動報告として記録していくことは、内部質保証のため、 PDCA サイク ルを適切に機能させ、またその重要な論拠となります。
本年度、自己点検・評価委員会では、PDCA サイクルをより有効に機能させるために以下の改善策を実施しました。
①各組織の「年間活動計画」を、年度の早い段階で集約・共有し、自己点検・評価委員会による点検を実施した。
②自己点検・評価委員会による「年次報告書の評価」の基準を、各組織の活動成果に重点をおいたものに改正した。
③上記②に伴い年次報告書の作成要領を変更し、更に各組織の「中長期にわたって取り組む必要がある課題」の記載も求めた。
今後もこれらの取組を通して、大学全体の PDCA サイクルを機能させて、改善に繋がるような点検・評価体制の構築を目指します。
今後とも、自己点検・評価委員会の活動に対し、皆様のご協力をいただきますよう、 ど
うぞよろしくお願い申し上げます。
平成 30 年 6 月
自己点検・評価委員会 委員一同

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