KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年２月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

大学の自律的化学物質管理ガイドライン２2023(令和 5)年 3 月号でご紹介した「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」について、（一社）国立大学協会は令和 6 年 1 月に第 2 版を公表しました。本号では第 2 版の内容と化学物質や実験に関連した保険金支払事故について紹介します。

１．大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第 2 版）
令和４年２月に労働安全衛生法施行令等が改正され、従来の個別具体的な規制からリスクアセスメントを中心とした自律的な管理を基軸とする規制に移行し、令和 5 年 4 月と令和 6 年 4 月の 2回に分けて施行されます。
この改正を受けて大学の特殊性を踏まえた合理的で効果的な方法を構築し、全ての大学が統一的な考え方をもって化学物質管理を行うことができるよう（一社）国立大学協会では教育・研究委員会の下にワーキンググループを設置して作業を進め、令和 5 年 3 月に「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」を公表しました。
参考：2023 年 3 月号＜特集＞大学の自律的化学物質管理ガイドライン
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202303.html

そして、今回、令和 6 年 4 月に施行される項目に対応した「大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第 2 版）」を 1 月に公表しました。また、ガイドラインの「概説」と「令和 6 年 4 月 1 日施行分の法的要求事項と大学として必要な準備」も合わせて公表しています。
第 2 版の主な改訂点や特徴は次の通りです。
〇 内容の充実化
第 1 版公表後の動向や最新情報を盛り込み、特に教育や健康管理部分については大幅に内容を更新し、全章にわたって文章表現の見直しや記述の追加を行っています。特に第 5 章「教育プログラム」や第 9 章「健康管理の在り方」については大幅に記述を充実しています。
〇 章立ての変更
今回の法改正が「リスクアセスメントを基軸とする」体系に変えることを重視していることから、第 2 版では章立てを変更し、第 6 章にあった「教育プログラム」を第 5 章に、第７章にあった「リスク評価手法」を第６章にそれぞれ繰り上げ、各大学が適切にリスクを評価し自律的に対応する事に重きが置かれた章立てに変更されています。

国立大学協会 大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第２版）
https://www.janu.jp/univ/guideline/

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KDS 国大協サービス（参考） 令和 6 年 4 月 1 日施行分の法的要求事項と大学として必要な準備
https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/202401_guideline_03.pdf

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２．化学物質や実験に関連した保険金支払事故（１）国大協保険の保険金支払事故
国大協保険のうち火災等を補償する国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）では、実験に起因するなど研究室や実験室から出火した火災による保険金支払事故が発生しています。附属高校の実験室でも火災が発生しています。
国立大学協会では近年増加する高額火災事故に対する火災事故低減に向けた対策として、2021 年度からリスクマネジメント会社に依頼し大学の現地調査を実施しており、研究室や実験室における火災発生の危険が高い箇所が指摘されています。研究室や実験室からの火災を防ぐ参考になると考えます。
＜参考＞情報誌 2023 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策（２）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202306.html
情報誌 2022 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202206.html

大学の賠償責任を補償する国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では、実験中の事故により学生が負傷し賠償責任を負う事故も発生しています。大学内での実験だけでなく、附属学校や学外イベントでも賠償事故が発生しています。
政府労災の死亡・後遺障害に法定外補償による補償金を支払う国大協保険メニュー１労働災害総合保険でも、実験中に教職員が負傷するなどの事故が発生しています。

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保険会社から報告される事故概要の中から化学物質や実験に関する事故の一部をまとめたものが次の表となります。
※国大協保険メニュー１における化学物質や実験関連の保険金支払事故
事故発生
年度

特約名

事故概要

保険金支払額（千円）

2012

財産保険

大学院生と学生が燃焼実験中に薬品に引火。消火器を噴射したところ燃え広がる。院生が両手に火傷の軽傷。

327,132

2017

財産保険

ドラフトチャンバー内で高温下での熔解作業中に出火し、同じ階及び上下階の建物・設備が焼損・汚損。ドラ
フトチャンバー内にエタノールが置きっぱなしになっていた。

99,8752013

財産保険

学生が実験中にフラスコが爆発、火災が発生。当該研究室焼損のほか、近隣研究室が消火活動で損害。

62,2992013

財産保険

実験中に溶液が爆発し周辺に引火。

27,2982020

財産保険

実験用チップが溶け落ちて発火し、器具類が焼損した。

27,031

2004

財産保険

化学合成の実験中に発火。排気装置と配管が罹災。

20,6062013

財産保険

実験台より出火し、室内空調機や天井配管等１０㎡を焼損。

18,3532017

財産保険

実験室ドラフトチャンバーより出火。

15,2132019

財産保険

附属高校の化学実験室から出火。

23,8642005

財産保険

附属高校の化学教室から出火、教室および什器が焼損。

2010

総合賠償責任保険

大学主催の実験イベントで参加者が火傷。

32,859

2014

総合賠償
責任保険

授業中に行われた新型レーザーの実験が原因で目に障害が生じたとの請求を受けた。

10,322

2013

総合賠償
責任保険

附属中学校で理科の授業の実験にて、生徒が中毒症状を発生。

2,779

2017

総合賠償
責任保険

有機化合物の配合実験中に爆発。学生がケガをした。

2,328

2009

総合賠償
責任保険

出張授業において、水素を点火する実験を行っていたところ、カセットボンベが破裂。

1,431

2009

総合賠償
責任保険

学生が教授の指導の下で実験を行っていたところ、反応容器何内の濃硫酸が噴出し、学生に濃硫酸の飛沫がかかり、顔面、首、手に火傷を負った。

305

2018

総合賠償
責任保険

研究室で薬品をこぼして、学生にかかり、服の汚損および負傷。

50

2013

労働災害
総合保険

研究室内で薬剤が爆発。両手親指、人指指、中指計6 本を欠損。後遺障害 5 級。

7,450

2007

労働災害
総合保険水銀中毒。

1,050

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2,494

(４)

KDS 国大協サービス（２）学研災の保険金支払事故
正課中・課外活動中・通学中の学生のケガを補償する学生教育研究災害傷害保険（学研災）でも化学物質や実験が起因と考えられる保険金支払事故が発生しています。
実験中に化学物質に接触したり、廃棄物処理中に受傷するといったケースがあります。化学熱傷により後遺障害を負うケースもあります。
また、実験中の吸入による急性薬物中毒や失神といった事故も発生しています。
※学生教育研究災害傷害保険における化学物質、実験関連の保険金支払事故
保険種別

保険金種別

学研災

後遺障害
医療・入院

学研災

後遺障害
医療

学研災

後遺障害
医療・入院

学研災

後遺障害
医療

学研災

医療・入院

学研災

医療・入院

学研災

医療

学研災

医療

学研災

医療

事故概要
実験中、化学反応で瓶が破裂し頭部に硝酸を浴び、化学熱傷を受傷。外貌に醜状を残す後遺障害を負った。
ガラス器の洗浄をする際、硝酸の入った廃液銀にエチルアルコールを入れたところ、液体が吹き出て顔面を火傷し、外貌醜状痕の後遺障害を負った。
廃棄物処理で、空の褐色瓶を金槌で破砕していたところ、廃棄物を入れたゴミ箱が爆発し、ガラス片が散乱し全身に裂傷を受傷。外貌に醜状を残す後遺障害を負った。
実験の授業中、試薬ビンを倒した際、溶液で肘・大腿部を火傷した。醜状痕の後遺障害を負った。

保険金支払額（千円）
126,860

4,503

3,1101,215

データ収集中、硫酸酸素を吸入し気絶した。
硫酸酸素中毒症を発症した。
アンモニアの燃焼実験中、タンクが爆発し爆
発音で耳鳴り・難聴の音響外傷を負った。
【この事故により複数人への支払あり】
電気泳動ゲル取り出しの際に尿素の臭いをかぎ、吐き気と眩暈に襲われ急性薬物中毒となった。
卒業研究中、他の学生が臭素ビンを落とし、有毒ガスが発生した。ガスを吸入し眩暈や喉の痛みの症状が出た。（本件で複数人への支払あり）
実習中、薬品の匂いを嗅いで失神した際、転倒し後頭部を打撲した。

4335

333

出典：以下の公益財団法人日本国際教育支援協会発行の資料により弊社作成『学生生活における事故の傾向について』『学生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016年度～2020 年度)』
http://www.jees.or.jp/gakkensai/jiko_tokei.htm『学生教育研究災害傷害保険（学研災）年次報告 令和３（2021）年度』＜参考＞情報誌 2023 年 11 月号＜特集＞大学事故に関する判例紹介 ―(1)実験における事故―
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202311.html
情報誌 2010 年 5 月号 ＜特集＞ 「実験・実習における事故」
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201005.htmlTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp(５)

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2023.12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１． ９

１．１１

１．１６

１．１９

１．２５

１．３０

文部科学省は、能登半島地震で被災した生徒が１月１３日と１４日に行われる大学入学共通テストの本試験を受けられない場合、２７日と２８日に予定している追試験を受験できるよう特例措置をとる。追試験の会場としては、東京都と京都府の２か所とされていたが、加えて石川県金沢市にある金沢大学角間キャンパ
スに会場を設置すると発表。被災によって大学入学共通テストの受験票を紛失した場合や、大学受験に必要な調査書が手に入らない場合などの出願の方法や受験当日の手続きについて文科省は、できるだけ柔軟な対応をとるよう大学に対して依頼するとしている。
時間厳守のため抵抗できないとされる受験生を狙った痴漢行為への注意喚起や体験談がネット上で多く告発されており、大学入試センターや内閣府男女共同参画局が痴漢被害に対する対応を発表。大学入試センターは「試験当日の留意事項」の項目に、試験会場に向かう途中の痴漢被害について「試験場に向かう途中に生じたやむを得ない事由として追試験の対象となります。速やかに受験票に記載されている『問合わせ大学』に電話連絡を行ってください」と記載。内閣府男女共同参画局も追試験について発表し、公式
SNSを通じ「大学入学共通テストは私服でも受験できます」と呼びかけた。
〇大学附属小学校では、国の学習指導要領が定めた授業時間数を複数の教科で下回っていた。「国語」の授業では、３年生から６年生まで必修とされている毛筆による習字の授業が行われていなかったほか、国の教科書検定で認められた教科書が十分に使われておらず、「図画工作」では全く使われていなかったことが発覚。学校教育法違反にあたるという。また、「音楽」では全学年で義務づけられている国歌「君が代」斉唱への指導が６年生以外の学年で長年行われていなかった。「道徳」では、学年ごとに指導すべきところを「全校集会」として行われていたほか、「外国語」の授業では、５年生以降で「代名詞」の指導不足や、６年生に対して教えるはずの「動名詞・過去形」の指導が不足していた。学校は卒業生や在校生に対し、補習や追加の授業を行うなどし、未履修分の授業を指導するという。
医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、知識の習得や技術の向上をはかる医師の「研鑽」が労働時間にあたるかどうかの考え方の運用を示した通知の一部を改正。大学病院に勤務し、診療のほかに教育・研究も本来の業務としている医師については、教育・研究に直接関連性のある研鑽は、上司の指示があれば時間外でも労働時間に該当すると明示。また、これまで触れられていなかった大学病院の教育・研究について新たに記載。具体例として、大学の医学部生らへの講義、試験問題の作成・採点、学生らの論文の作成・発表に対する指導、大学の入学試験や国家試験に関する事務、これらに不可欠な準備などは所定労働時間内、時間外にかかわらず労働時間になるとした。改正した通知は１月１５日付。
〇大学附属高校に勤務していた元体育科の教員でサッカー部の専任コーチを務めていた男性が、支給されるはずの練習ウェア一式が監督の指示で男性のみ支給されなかったり、監督から無視されたりするなどのいじめを受け、精神的苦痛を受けたのに対策が講じられなかったとして、学校を運営する〇大学に対し、約２３０万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。
○大学への今年度の私学助成金が５０％減額されることが報道。キャンパスのリニューアルを巡り理事会と評議員会が対立。監事１人が欠員のままで新たに選任できない状態が続いている。

＜事件・事故＞
１．１５

１．１５

１．１８

２０１７年、〇大学の学生がサークルの「飲み会」でウォッカなどの一気飲みを繰り返し、急性アルコール中毒が原因で死亡した事故をめぐり、学生の両親が「短時間に大量の酒を飲ませた」などとして当時同席していた学生ら１８人に損害賠償を求め、１審が１６人に賠償を命じていた裁判の控訴審で、和解が成立した。１審判決で地裁は、飲酒の強要はなかったとする一方「危険な状態にあると認識しながら適切な措置をとらなかった」と認定し、１８人のうち１６人に計約４２００万円の賠償を命じていた。当時の学生側の１２人が１審判決を不服として控訴し、両親側も控訴して高裁で審理が続いていたが、控訴していない４人も含め、１６人が学生の両親への謝罪に加え和解金として１審判決の賠償金額に延滞損害金などを足した計５０９０万円を支払うことなどを条件に和解が成立した。
〇大学キャンパスの４階建ての建物の３階にある研究室で火災があった。「研究室から火が出ている」と学生から消防に通報があり、消防車など１１台が出動。火はおよそ１時間半後に消し止められ、けが人はいなかった。
〇大学附属病院は、液状の質量分析用試薬１０本程度と粉状と液体の抗酸菌検査用試薬それぞれ１本、あわせて１２本が紛失していたと発表。人が服用する薬ではない。紛失した試薬が人体や生物、環境に与える影響がないか調べている。大学は警察の捜査に関わるとして、現段階で当時の管理状況や紛失判明の経緯は非公表とした。

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KDS 国大協サービス＜入試等関連＞
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大学入試センターは２０２４年度大学入学共通テストで、４人がカンニングペーパーの使用などの不正行為により失格（２日間の全科目の成績が無効）になったことを明らかにした。不正行為の内容は次の通り。１３日の「地理歴史・公民」の試験中にメモの書かれた紙を持っていた。１４日の「数学②」の試験中に数式の書かれた紙の入ったクリアファイルを机上に置いていた。１３日の「外国語」の試験時間が終わっても解答を続けていた。１４日の「理科②」の試験中に定規を使用して問題文中のグラフを測っていた。
大学入試センターは、２０２４年度大学入学共通テストで、再受験対象者が２日間合わせて計５０人となったことを発表。１日目の「地理歴史・公民」で１５秒程度の時間不足により正規の試験時間を確保しなかったた
め４７人、「英語のリスニング」で監督者の対応誤りにより１人が対象となった。２日目は「数学１」で試験場本部の対応誤りにより１人、「理科２」で連絡員の対応誤りにより１人。「地理歴史・公民」の受験者４７人については、現在再受験の希望を確認中。
２０２４年度大学入学共通テストにおいて試験時間の繰り下げは４試験場で実施。３大学試験場では交通機関の遅延のため試験時間を繰り下げた。また、〇大学試験場の「数学２」では「数学１の試験時間における監督者の対応誤り」により、１室１７０人が試験時間を１１０分繰り下げた。
１３日に実施された大学入学共通テストで、〇大学会場の試験監督教員が「英語（リーディング）」の試験終了時刻を勘違いし「解答やめ」を指示したが、すぐにタイムキーパーの教員から誤りを指摘され、監督が「訂正します。続けてください」と伝え、試験は当初の予定時間に終了した。教室では約１００人が受験。翌日、受験生から大学入試センターに問い合わせがあり、大学側に経緯を確認。大学入試センターは「受験生に不利益が全くなかったとは言えないが、指示内容をすぐに訂正しており、救済措置を講じる事案ではない」
として再試験の対象とはしない方針。
〇大学附属中学校の入試で、同大附属小学校の６年生が未履修だった出題範囲から出題されていたことが分かった。附属小学校の担当教員らの間で出題範囲の情報共有や確認が不十分だったことなどが原因とみられ、学校側は不手際を認めて１６日に臨時の学年集会を開き、校長らが児童に経緯を説明して謝罪した。入試は１３日に実施され、附属小学校以外の学校の６年生も受験した。理科で６年生が１２月までに学習することになっている「てこのはたらき」から出題されたが、附属小学校の６年生の全３クラスで未履修だった。受験を終えた児童から担任教諭や理科の担当教諭に「授業で習っていない」との報告があり、発覚。

＜情報セキュリティ＞
１． ５〇大学は１２月２６日、大学教育用ファイルサーバーにおいて、教員によるアクセス権限設定の確認不足が原因で当該教員の個人ディレクトリに保存されていた卒業生１名の個別成績表、卒業要件確認表、履修時間割表、成績集計表等の個人情報が参照可能な状態であったことを発表。大学事務局に対し、１１月２９日に学生から「当該教員の個人ディレクトリにアクセス可能であり、個人情報が参照可能である」との指摘があり、発覚。大学事務局から連絡を受けた当該教員は、ディレクトリ内の個人情報を削除するとともにアクセス権限の設定を非公開へ変更した。当該個人ディレクリへ学内端末から学生又は教職員アカウントでログインし、ディレクトリ名称を直接指定しないと到達できないため、第三者に当該個人情報が漏えいした可能性は極めて低いとしている。大学は１２月上旬に当該卒業生に対し謝罪。

＜学生・教職員の不祥事＞
１． ９

１．１０

１．１１

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〇大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件で、アメフト部の学生寮で、覚醒剤成分を含む錠剤約０．２グラムを合成麻薬MDMAと認識して所持していたとして、麻薬取締法違反の罪に問われた大学３年生に対し、地裁は懲役１年４か月執行猶予３年の判決。
〇大学の学生が２０２３年１１月、別の人物と共謀してデパートの従業員を名乗り、８１歳女性の家にウソの電話をかけ「預貯金口座が不正に使われていて、キャッシュカードを使用できないようにするため、全国銀行協会の職員を向かわせる」と持ちかけ、女性の家を訪れてカード４枚を封筒に入れさせ、用意していた封筒とすり替え盗んだ疑いで逮捕。コンビニのATMで女性のカードを使って５６万円が引き出されていた。学生は「SNSでバイトを探していたところ、募集を見つけてやりとりをした」と話をしている。警察は指示役や現金を引き出す「出し子」役など、ほかにも関わった人物がいるとみて調べている。
同級生と共謀のうえ２０２３年１０月、学生寮のアパートで大麻を含む約０．５グラムの植物片を所持したほか、交際トラブルをめぐり男性から現金約５９万円を脅し取った罪に問われていた○大学の元学生に、地裁は懲役２年執行猶予４年の判決。
〇大学のサッカー部員が２０２３年９月、コンビニエンスストアで乾燥大麻およそ１グラムを所持した疑いで逮捕。逮捕を受け警察は、サッカー部の部室を捜索した。２３日にはこの部員に大麻リキッドおよそ０．６２８グラムを有償で渡した疑いで別の部員が逮捕。また、受け取った部員も再逮捕。３１日にはさらに別の部員２人が大麻を所持した疑いで逮捕された。逮捕された部員は合計４人となった。

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KDS 国大協サービス
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大学生２人と高校生１人が、２０２３年１０月、JR東海道線で線路内に設置されたロープを切断するなど器物損壊の疑いで逮捕。大学生ら３人はいわゆる「撮り鉄」で、警察は、写真に写りこまないように線路内のロープを切断したとみて調べている。
〇大学の学生２人が共謀し２０２３年１０月１日、路上で液体大麻０．２３９グラムを所持した疑いで逮捕。２人が歩いているところを県警自動車警ら隊員が職務質問し、喫煙できるように加工された大麻リキッドが見つかった。
〇大学の野球部員が２０２３年１２月、野球部員の寮で同じ学年のチームメイトの学生に対し「寝るなよ」「服も脱げ」などと強要し、顔面をなぐり、裸にしたり、LINEを通じて現金３万円を脅し取った疑いで逮捕。被害にあった学生が警察に被害を届け出て、事件が発覚。
〇大学の学生が乗っていたタクシーの運転手の頭や肩などを殴って軽傷を負わせたうえ、タクシーを奪った疑いで逮捕。学生は運転手をおろして自らタクシーを運転し、およそ２５０メートル走行したところで住宅にぶつかる事故も起こした。学生の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出された。
〇大学の学生が２０２３年９月下旬、学童保育のバイト中、小学校で１０歳未満の女子児童７人のスカートにペン型カメラを差し向け、動画を撮影したとして性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕。押収した記録媒体には他にも盗撮動画が残されており、警察が余罪について調べる。１２月に、学生がバイトとして働いていた障害者施設でトイレにカメラが隠されていたことから発覚。
〇大学のラグビー部に所属する学生が２０２３年１２月４日、路上を歩いていた女性の服の袖をつかんで引き寄せ、上半身を触るなどのわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。警察は、周辺の防犯カメラの分析などから学生が浮上し、逮捕。
〇大学の学生が２０代の女性が住むアパートの一室に侵入した疑いで逮捕。女性が隙を見て部屋から逃げ出し知人に伝えて通報し、駆けつけた警察官が現行犯逮捕。
〇大学の学生が２０２３年１０月、SNS上で「泊めてくれる人いますか」という投稿をした女子中学生に対し「泊まらせてあげるから会おう」などとメッセージを送り、わいせつ目的で面会したとして面会要求罪の疑いで逮捕。面会要求罪は、２０２３年７月施行の改正刑法で新設されていて、実際に面会をしたとして逮捕されるのは全国初。
〇大学の学生が能登半島地震で被災した市内の民家の玄関扉を縛っていたひもを外して侵入し、高級ミカン６個（約３千円相当）を盗んだとして、１月５日に逮捕され、２６日に住居侵入と窃盗の罪で起訴。また、逮捕後に、大麻リキッド約0.14グラムを所持していることが見つかり、大麻取締法違反（所持）でも起訴。
〇大学の元相撲部員（被告）が２０２３年７月、大麻取締法違反で有罪判決を受けた高校時代の先輩から大学寮に乾燥大麻約１．５グラムを送らせ、受け取ろうとしたとして大麻取締法違反に問われた裁判で、地裁は懲役１０月、執行猶予３年の判決を言い渡した。大学は判決後、被告が公判で「他の部員や寮生に吸わせた」と供述したことから「調査対象を広げるなどして改めて調べる」とした。これまで相撲部と寮生を対象にした調査で薬物使用者は確認されなかったとしていた。
〇大学の語学講師が自宅で大麻およそ３２．２グラムを所持していたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。
講師は「大麻を使用するために所持していた」「過去には栽培したことがある」と供述している。
〇大学病院の看護師が２０２３年、病院で使用されているガーゼや包帯を固定するための医療用テープの箱を複数個と研究用の本４冊を盗み、フリマアプリに出品したとして停職３か月の懲戒処分。ほかの職員が出品されている医療用テープや本が病院で使用されているものと酷似していることから落札して確認したところ、ロット番号が一致したことなどから病院のものだと判明した。

＜不正行為＞
１．１６〇大学は、大学院講師が発表した３本の論文に、あわせて５か所に画像を加工したり異なるデータを使ったりしたねつ造や改ざんが確認されたとして、この講師に対し、論文を取り下げるよう勧告するとともに懲戒免職処分にすると発表。２人から申し立てを受け大学では調査会を設置し、一昨年３月から講師の論文３本を調査してきた。論文を作成した研究には、日本学術振興会の助成金およそ１７万円と研究助成財団からの助成金およそ１２万円があてられていて、大学ではこれらを立てかえて返還し、本人に請求する方針。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜英:大学の不公正な留学生受入れに関する報道と留学生の授業料への依存＞
イギリスでは、1/28 にサンデータイムズが、有力大学が高い授業料欲しさに外国人留学生を国内学生よりも低い基準で受け入れていると報道し、翌 1/29 に議会で教育相が調査を約束するなどの騒ぎになっています。大学関係者は、この報道には学位課程とその準備レベルの課程の入学資格を混同するなどの誤解があるとしていますが、一部のエージェントが海外で誤った情報を流しているとの指摘もあります。英国大学協会 UUK は 2/2 に、エージェントの質保証を向上させるとともに、高等教育質保証機構 QAA に委託して学位課程の準備レベルである Foundation Programmesの留学生向けと国内向けの質や入学資格の同等性のレビューを行うとの声明を公表しました。
こうした報道の背景には、イギリスの有力大学の総授業料収入における留学生への高い依存度があります。国内学生の授業料は 2017 年以来、年 9250 ポンドに固定されており物価高により実質３割減となっていますが、外国人留学生の授業料は大学の判断で国内学生の数倍に設定することができるため、有力大学では留学生への依存を高める傾向にあると言われています。24 の有力大学で構成されるラッセル・グループの大学では、全体で総授業料収入の 54%が留学生からの収入であり、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンでは 68.9%、インペリアル・カレッジ・ロンドンでは 67.1%に上るとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240209045704766
https://www.theguardian.com/education/2024/jan/29/department-educationinvestigate-recruitment-international-students-uk-universities
https://www.timeshighereducation.com/news/russell-group-draws-majority-feeincome-overseas
https://www.theguardian.com/education/2023/jul/29/top-universities-will-turn-awaymore-uk-students-as-fees-fail-to-match-costs＜米:大学への寄付金総額は高水準を維持＞
アメリカの大学のファンドレイジング担当者約９万人で組織する団体 CASE は、2023 年の大学に対する寄付金総額は 580 億ドルで、過去最高だった前年の 595 億ドルからやや減少したものの、依然として高水準を維持しているとの報告書を公表しました。１億ドル以上の大型寄付は 11件で全体の 3.9%と前年より割合を倍増させています。一方、大学の財務担当者が組織する団体
NACUBO は、別の報告書で 2023 年の投資利益が+7.7%で前年の-8%から大きく回復したことを公表しました。これらはパンデミック後の景気動向の反映と見られています。
CASE の関係者は、近年高等教育の価値について様々な議論がある中で、大学に対する強い支援の姿勢が示されたことを歓迎しています。また、ペンシルベニア大学やハーバード大学の学長の辞任などの背景に大口寄付者の政治的圧力があるのではないかとの懸念については、CASE はファンドレイジングに関し寄付者による不適切な影響を排する基準を設けており、ほとんどの寄付はフィランソロピーの精神に基づいていると述べています。

https://www.timeshighereducation.com/news/donor-support-holds-strongus-higher-ed
https://www.insidehighered.com/news/business/fundraising/2024/02/21/ano
ther-bountiful-year-big-donations-and-bequests
https://www.chronicle.com/article/high-donation-levels-are-a-vote-ofconfidence-in-higher-ed-report-says

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KDS 国大協サービス＜仏:憲法評議会による移民法の修正とマクロン大統領のインド訪問＞
１月号で、フランスの議会が留学生のデポジット支払いや授業料引上げを含む移民法を可決したことを取り上げましたが、その後憲法評議会が留学生に関するこれらの規定は違憲と判断したため削除されることになり、高等教育関係者はこれを歓迎しています。
一方、マクロン大統領は１月末にインド共和国 75 周年記念日に出席し、モディ首相と会談して、2030 年までにインドからの留学生を３万人受け入れるとの方針を再確認するとともに、両国の合意により今年９月からフランスの大学でインド人学生のためのフランス語等の特別クラスがスタートすることに期待を示しました。フランスは現在約 40 万人の留学生を受け入れていますが、上位 5 か国はモロッコ、アルジェリア、中国、イタリア、セネガルであり、英語国であるインドからの留学生受入れに力を入れようとしています。

https://thepienews.com/news/france-fee-hike-for-intl-students-overturned/

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情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報

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24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進※弊社ホームページからダウンロードできます。

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