資料参考文献

資 料
巻 末 資 料
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律二十項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十四項 に規定する介護老人福祉施設、同条第二十五項 に規定する介護老人保健施設、同条第（平成十七年十一月九日法律第百二十四号）

二十六項 に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第百十五条の三十九第一項 に規定する地域包括支第一章 総則（目的）援センター（以下「養介護施設」という。
）の業務に

第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当あり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待

該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、げる行為

高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待をイ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担
ロの軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」

務を著しく怠ること。という。
）のための措置等を定めることにより、高齢者
ハ

虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的

対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与えるとする。

言動を行うこと。

（定義）

ニホの者をいう。

3

4

高齢者の財産を不当に処分することその他当該この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施二 老人福祉法第五条の二第一項 に規定する老人居宅設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業生活支援事業又は介護保険法第八条第一項 に規定す務に従事する者をいう。以下同じ。
）以外のものをいう。

る居宅サービス事業、同条第十四項 に規定する地域

この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による密着型サービス事業、同条第二十一項 に規定する居高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待

宅介護支援事業、同法第八条の二第一項 に規定するをいう。

介護予防サービス事業、同条第十四項 に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十八

この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

項 に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」

一という。
）において業務に従事する者が、当該養介護養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為

事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について

イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれ行う前号イからホまでに掲げる行為のある暴行を加えること。

（国及び地方公共団体の責務等）

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時第三条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又は者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切なニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著し養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他く怠ること。

関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支ロ

ハ

援その他必要な体制の整備に努めなければならない。

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える

2

二国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援言動を行うこと。
ニが専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るた養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不め、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
5

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上
2

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的なこの法律において「養介護施設従事者等による高齢者

3

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について一必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 に規定する老人福祉施設若しくは同法第（国民の責務）二十九条第一項 に規定する有料老人ホーム又は介第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方
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に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならな

同法第十条の四第一項 若しくは第十一条第一項 の規定い。

による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条 の（高齢者虐待の早期発見等）第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者について老人福祉法第十条の四第一項第三号 又は第者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚

十一条第一項第一号 若しくは第二号 の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるし、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
2ものとする。

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受（立入調査）けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなけ

第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがればならない。

あると認めるときは、介護保険法第百十五条の三十九第二項 の規定により設置する地域包括支援センターの職第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等

員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員を（相談、指導及び助言）して、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調第六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養査又は質問をさせることができる。

護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高2においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯のとする。

し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢33

限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通らない。
（警察署長に対する援助要請等）

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、こび調査又は質問をさせようとする場合において、これられを市町村に通報するよう努めなければならない。の職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規援助を求めることができる。

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはなら

2

通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においより警察署長に対し援助を求めなければならない。
警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保する職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者ため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、を特定させるものを漏らしてはならない。

同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定に

76

3ては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その（通報等を受けた場合の措置）

150

市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定にない。
第八条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による

2

第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な報しなければならない。
2

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合

齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うも行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければよる通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受ならない。

けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の（面会の制限）安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認の第十三条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者についための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当て老人福祉法第十一条第一項第二号 又は第三号 の措置

該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係という。
）とその対応について協議を行うものとする。

る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項

び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者に限することができる。

よる高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られる（養護者の支援）

よう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重第十四条 市町村は、第六条に規定するもののほか、養護大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及びを一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三助言その他必要な措置を講ずるものとする。

2

措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために

2

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとす

適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、る。

市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

（専門的に従事する職員の確保）第十五条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等

護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のためのに対する支援を適切に実施するために、これらの事務に措置）専門的に従事する職員を確保するよう努めなければなら

第二十条

ない。

養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者

は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施（連携協力体制）設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びそ護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者の家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講

条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センター、ずるものとする。

介護保険法第百十五条の三十九第三項 の規定により設（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団

第二十一条

養介護施設従事者等は、当該養介護施設従体等との連携協力体制を整備しなければならない。この事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事に対応することができるよう、特に配慮しなければなら業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行うない。

養介護事業を含む。
）において業務に従事する養介護施（事務の委託）

設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当とを発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しな認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又2

高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、る高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場

確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならな護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又はい。
3

前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等に前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者

よる高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者

若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であったは、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなけれ者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
3

前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等によるは第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定によ一部を委託することができる。
2

ければならない。

ばならない。
4

第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
5

関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届

養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢担当する部局の周知について準用する。
6

刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報

職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項にお届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

いて同じ。
）をすることを妨げるものと解釈してはなら（周知）第十八条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条
第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関するない。
7

養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたと者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者

きは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又虐待対応協力者を周知させなければならない。

は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関（都道府県の援助等）する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行うに係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高77

151

2

齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成県に報告しなければならない。

年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に

前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることによ六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市及り、成年後見制度が広く利用されるようにしなければなび同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市についらない。ては、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受け第五章 罰則
第二十九条 第十七条第二項の規定に違反した者は、一年た場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は第三十条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定によ届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

る立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合に規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答おける当該報告を受けた都道府県の職員についても、同弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽様とする。の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの附 則規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を（施行期日）

受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報1

告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介（検討）

護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保するこ

2

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由によとにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介り養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に者の保護を図るため、老人福祉法 又は介護保険法 の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条

基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
3

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、こ都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等によの法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

る高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

附 則 （平成一八年六月二一日法律第八三号）抄（施行期日）

第四章 雑則

第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

（調査研究）

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に第二十六条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うととも定める日から施行する。に、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者一三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。

百三十三条までの規定 公布の日
二（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護

第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。
）

第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条
及び第八十六条の規定 平成十九年四月一日
四第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七介の実施を委託するものとする。

条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、

市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法

第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第三十二条 の規定により審判の請求をするものとする。

第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、（成年後見制度の利用促進）第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第第二十八条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当78

平

施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取152

第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定

成十九年三月一日
三

費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を

2

第 十 条 並 び に 附 則 第 四 条、 第 三 十 三 条 か ら 第に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、

百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、（市町村からの報告）

第百二十八条及び第百三十条の規定

平成二十年四第一条 市町村は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六号。以下「法」という。
）第二十一条第一項 から第三項

条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九までの規定による通報又は同条第四項 の規定による届条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った

月一日
五

対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待（以下「虐待」

第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、という。
）の事実が認められた場合、又は更に都道府県

第百二十一条並びに第百二十九条の規定と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次

平成二十年十月一日
六に掲げる事項を当該虐待に係る法第二条第五項第一号

第 五 条、 第 九 条、 第 十 四 条、 第 二 十 条 及 び 第に規定する養介護施設又は同項第二号 に規定する養介

二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第護事業の事業所（以下「養介護施設等」という。
）の所六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条及び在地の都道府県に報告しなければならない。

第百十一条の規定 平成二十四年四月一日

一 養介護施設等の名称、所在地及び種別（罰則に関する経過措置）

二 虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定に

年齢及び要介護状態区分（介護保険法（平成九年法

ついては、当該各規定。以下同じ。
）の施行前にした行

律第百二十三号）第七条第一項 に規定する要介護状

為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によること態区分をいう。
）又は要支援状態区分（同条第二項とされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力をに規定する要支援状態区分をいう。
）その他の心身の有することとされる場合におけるこの法律の施行後にし状況た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に三 虐待の種別、内容及び発生要因よる。

四

虐待を行った養介護施設従事者等（法第二条第二（処分、手続等に関する経過措置）

項 に規定する養介護施設従事者等をいう。以下同第百三十二条

じ。
）の氏名、生年月日及び職種

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同五 市町村が行った対応じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であっ六て、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定がある
ものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正（指定都市及び中核市の例外）

後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみ第二条なす。
2

虐待が行われた養介護施設等において改善措置が採られている場合にはその内容

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定に

法第二十二条第二項 の厚生労働省令で定める場

合は、養介護施設等について法第二十一条第一項 から第三項 までの規定による通報又は同条第四項 の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、こよる届出があった場合とする。の法律の施行の日前にその手続がされていないものにつ（都道府県知事による公表事項）

いては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めが第三条

法第二十五条 の厚生労働省令で定める事項は、あるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の次のとおりとする。

相当の規定により手続がされていないものとみなして、一 虐待があった養介護施設等の種別改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

二 虐待を行った養介護施設従事者等の職種（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で附 則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

定める。
附 則 （平成一八年五月九日厚生労働省令第一一九号）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

（平成十八年三月三十一日厚生労働省令第九十四号）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
第二十二条 の規定に基づき、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。

79153

参考文献
1 ）本間郁子著『特養ホームが変わる、特養ホームを変える（第 2 版）』岩波書店（2005）
2 ）市川和彦著『施設内虐待－なぜ援助者が虐待に走るのか』誠信書房（2000）
3 ）市川和彦著『続・施設内虐待－克服への新たなる挑戦』誠信書房（2002）
4 ）池田直樹・谷村慎介・佐々木育子『Q&A 高齢者虐待対応の法律と実務』学陽書房（2007）
5 ）いのうえせつこ著『高齢者虐待』新評論（1999）
6 ）介護保険指導監督の手引編集委員会編『介護保険指導監督の手引－介護保険施設等実地指導マニュアル－』中央法規（2007）
7 ）小林篤子著『高齢者虐待－実態と防止策』中央公論新社（2004）
8 ）高齢者処遇研究会（代表：田中荘司）『在宅・施設における高齢者及び障害者の虐待に関する意識と実態調査』（1998）
9 ）高齢者処遇研究会（代表：田中荘司）『特別養護老人ホームにおける高齢者虐待に関する実態と意識調査』（2000）
10）厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き－高齢者ケアに関わる全ての人に－』福祉自治体ユニット（2001）11）厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省（2006）
12）正木勝秋著『教育担当必携マニュアルⅡ講師の選定から評価まで』日本経営協会総合研究所（1991）13）日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編『高齢者虐待防止法活用ハンドブック』民事法研究会（2006）14）日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編『Q&A 高齢者・障害者の法律問題（第 2 版）』民事法研究会（2007）15）日本看護協会編『身体拘束廃止取り組み事例集－私たちのゼロ作戦－』日本看護協会出版会（2003）16）日本高齢者虐待防止センター『高齢者虐待防止トレーニングブック 発見・援助から予防まで』中央法規（2006）
17）認知症介護研究・研修仙台センター『平成17年度老人保健健康増進等事業による研究報告書 介護保険施設における身体拘束廃止の啓発・推進事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2006）18）認知症介護研究・研修仙台センター編『介護家族への教育支援プログラム 家族と職員の相互参加型交流講座』
認知症介護研究・研修仙台センター（2008）
19）認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『平成18年度老人保健事業報告書 施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2007）20）認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『平成19年度老人保健事業報告書 施設・事業所における高齢者虐待防止の支援に関する調査研究事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2008）
21）認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『高齢者虐待を考える 養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集』認知症介護研究・研修仙台センター（2008）22）認知症介護研究・研修東京センター監修『図表で学ぶ 認知症の基礎知識』中央法規（2008）
23）大國美智子『絵でみる認知症』ワールドプランニング（2007）
24）大國美智子・川並利治編著『権利擁護相談事例集 財産侵害・借金・虐待への対応』中央法規（2008）
25）老人虐待・不適切処遇研究プロジェクト（代表：髙崎絹子）『老人保健施設における不適切処遇に関する研究報告書（第 1 報）』（2001）
26）柴尾慶次著『介護事故とリスクマネジメント』中央法規（2002）27）志田民吉編『臨床に必要な人権と権利擁護－人権・権利擁護論』弘文堂（2006）28）サイモン・ビッグス クリス・フィリップソン ポール・キングストン著、鈴木眞理子監訳『老人虐待論 ソー
シャルワークからの多角的視点』筒井書房（2001）29）鈴木伸一著『教育担当必携マニュアルⅠ研修コースの企画と運営』日本経営協会総合研究所（1991）30）田島伸浩著『教育担当必携マニュアルⅢ目的別教育技法の展開』日本経営協会総合研究所（1991）31）髙﨑絹子編著『「身体拘束ゼロ」を創る：患者・利用者のアドボカシー確立のための知識と技術』中央法規（2004）
32）多々良紀夫編著『高齢者虐待－日本の現状と課題』中央法規（2001）
33）津村智恵子・大谷昭編『高齢者虐待に挑む（増補版）－発見、介入、予防の視点』中央法規（2006）34）角田幸代著『高齢者虐待を防ぐ地域のネットワーク～横須賀市高齢者虐待防止事業から』ぎょうせい（2006）
35）全国認知症グループホーム協会『平成18年度老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業） 認知症グループホームにおける虐待防止・権利擁護研究事業調査研究報告書』全国認知症グループホーム協会（2007）154◆本書は、認知症介護研究・研修仙台センターによる研究事業「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システムの開発事業」（平成20年度老人保健健康増進等事業）によって開発された教育システム「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」の一部です。
◆本書の印刷用データ（PDF 形式）は、教育システムに付属の CD-ROM に収録されているほか、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www/dcnet.gr.jp）でも無償公開しています。営利目的での使用は禁止していますが、施設・事業所内の研修や公益・学術目的での使用に関する印刷・ダウンロード等には制限を設けていませんので、ご活用ください。ただし、部分的にコピー・配布等を行う場合を含めて、必ず出典を明記するようにしてください。

介護現場のための高齢者虐待防止教育システム
企画・運営者向け教育プログラム（平成20年度

老人保健健康増進等事業）

平成21年 3 月31日
発行所

発行者
印

刷

認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201
仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目149-1
TEL 022-303-7550 FAX 022-303-7570
認知症介護研究・研修仙台センター
センター長 加藤伸司
株式会社 ホクトコーポレーション〒989-3124
仙台市青葉区上愛子字堀切1-13
TEL 022-391-5661㈹ FAX 022-391-5664

介護現場のための高齢者虐待防止教育システム

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