「 経済学系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１４年度着手

分野別教育評価）

長崎大学大学院経済学研究科

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

長崎大学大学院経済学研究科◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
２○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の３区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○分野別教育評価「経済学系」について
１

評価の対象組織及び内容

今回の評価は，設置者から要請があった大学の学部及び研究科（以下「対象組織」）を対象とし，学部，研究科のそれぞれを単位として実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去５年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
(1) 教育の実施体制(2) 教育内容面での取組(3) 教育方法及び成績評価面での取組(4) 教育の達成状況(5) 学習に対する支援(6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

評価のプロセス(1) 対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・デー
タを含む。）を平成 15 年７月末に機構へ提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
(3) 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
(4) 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，平成 16
年３月の大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

３

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「特記事項」欄は，対象組織から提出された自己評
価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・十分に貢献（達成又は機能）している。
・おおむね貢献（達成又は機能）している。
・相応に貢献（達成又は機能）している。
・ある程度貢献（達成又は機能）している。
・ほとんど貢献（達成又は機能）していない。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意
見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，対象組織及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

‑ 1 ‑長崎大学大学院経済学研究科

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載

含む外国人留学生にも対応するものである。

１．現況

本研究科は「経済経営政策専攻」という一専攻制を採っているが，高度専門職業人養成のための「専修コース」と研究者養成のための「研究コース」という２コースを

（１）

機関名

設け，専修コースでは特定の専門分野における幅広い体

長崎大学

系的知識の習得と実践的な問題解決能力の養成を，研究コースでは特定の専門領域・問題分野において深く問題

（２）

研究科名

を追究する研究能力の養成を図っている。特に，専修コ

経済学研究科ースは基礎科目・専門科目の履修，ワークショップなどを通じて基礎的知識，専門的知識，問題解決能力の育成

（３）

所在地

を図り，高度専門職業人を養成するために平成 12 年度か

長崎県長崎市ら設けられたもので，平成 15 年度からは経営学修士コースに改編している。

（４）学科・（専攻）構成経済学研究科

専修コースは特定の専門分野における高度専門職業人

経済経営政策専攻を養成するための専門科目群である４つの履修モデルから構成され，院生はいずれかの履修モデルを選択するこ（５）

学生数及び教員数①とによって，当該専門分野において幅広い体系的知識と学生数

それに基づく応用力を習得でき，問題解決能力を高める

大学院学生数

修士課程

３９名

ことができる。専修コースは平成 15 年度からは経営学修士コースに改編され，企業経営と企業会計を一体として

②

教員数

６２名

経済経営政策専攻

捉えられるようなカリキュラムに改めるとともに，行
教授

３３名

助教授

２９名

政・政策，金融管理を志向する社会人については研究コースにおけるカリキュラムで対応することとする。
研究コースは学際的で多面的な教育研究を行なう問題
分野別の教官グループである４つのクラスターから構成
され，院生はいずれかのクラスターに所属することによ２．特徴って，追究したい研究領域に応じた学際的・専門的な指導を受けることができる。
本研究科は明治 38 年(1905 年)に設立された長崎高等入学者選抜については一般学生と留学生にはそれぞれ商業学校の系譜を引く長崎大学経済学部を母体とし，「実必要な学科試験を課しているが，社会人には学力検査を

践的エコノミストの養成」という高商設立以来の教育理

課さず，小論文と面接(問題意識，研究意欲，研究能力等)

念に立って地域社会に高度専門職業人を供給することをの結果を総合して行う「特別選抜試験」を実施している。

目的に，平成７年(1995 年)に設置された。

修了要件を満たした場合，従来は研究コース，専修コー

国際化・情報化が進展し，ますます多様化・複雑化のスともに修士（経済学）の学位を授与してきたが，平成

度合いを増している今日の経済社会にあって，本研究科

15 年度からは経営学修士コースの修了者には修士（経営では経済構造や企業経営の再編・強化やアジアとの連携，学）の学位を，研究コースの修了者に対しては修士論文

ベンチャービジネスの育成などの課題に積極的に取り組の内容に応じて修士（経済学）または修士（経営学）のむための専門的知識と問題解決能力という実践的能力を学位が授与される。

備えた人材の養成を目指している。長崎大学における人文社会科学領域の中核的研究母体としての立場を堅持しつつ，学部の基本理念である「実践的エコノミストの養成」の理念を引き継ぎ，問題解決能力を有する高度専門職業人の養成を行う。
「実践的エコノミスト」は企業経営や行政など実社会において活躍する社会人とともに，現実問題に即した研究を志向する研究者を含み，また外国政府機関関係者を‑ 2 ‑長崎大学大学院経済学研究科

Ⅱ

教育目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載

門職業人志向と研究者志向に大別したコースのカリキュ

１．教育目的

ラムの特色に対応した配属を行えるよう指導を行う。
［目的１，６］（３）特色を生かしたカリキュラム構成（１）高度専門職業人の育成「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」という学部の基本的教育理念を引き継ぎ，現実的かつ高度な問題解決能力及び政策立案能力を身につけた高度専門職業人の養成を基本的な教育目的とする。

高度専門職業人志向の院生に対しては関心ある分野においてコースワークを中心として課題レポート作成を通した研究指導を実施し，研究者志向の院生に対しては関心ある問題領域において指導教官の下で修士論文作成の研究指導を行う。
［目的１，２，３］（２）専門分野に対応した高度専門職業人教育
高度専門職業人育成教育においては，経営・経済における専門分野の体系に応じた区分により，院生がその分野の実践的指導を受けることを可能にする。さらに，社会的ニーズを意識した経営分野に特化したカリキュラム体系を志向する。

（４）問題解決能力養成の研究教育の実施
院生の問題解決能力を養成するために，複数又は単独の院生を対象として複数の教員が多角的な観点から問題の提示・集約・解決を一連のプロセスにわたって指導し，問題解決能力を身につけさせる。
［目的１，４］（５）研究指導等への組織的サポート（３）問題領域に対応した研究者教育
研究者育成教育においては現代経済社会の動向や構成教員の専門性に応じて再編成された区分により，院生がその関心領域のもとで学際的，多角的な指導を受けることを可能にする。

院生の研究途上において必要に応じた指導教員以外のアドバイス，修士論文の作成に向けての継続的経過指導など，よりよい研究成果を生み出すよう研究指導等への支援を行う。
［目的１，５］（６）学生受入方針に基づく選抜制度の確立と広報（４）問題解決能力の育成
担当教員ごとの講義・ゼミナール以外にも問題解決能力の育成を目的に複数教員が係わる組織的な教育科目により問題の認識とその系統的な解決を図る能力を育成する。

本研究科の教育理念に照らし合わせて，地域における生涯教育のニーズに応える社会人を対象とした選抜を含む多様な選抜制度を実施し，併せて適切な広報活動を行う。
［目的１，２，３，６］（７）教育の成果の確認と教員の自己啓発（５）研究への支援
院生の研究を有効かつ適時に支援すると同時に学習成果を評価し，質の高い成果が得られることを目的とした対策を講ずる。

教育については担当が教官個々であり，外部からの刺激を得にくいこともあり，研究科内外からの指摘や情報を積極的に受入れ，教員の自己啓発を促す。
［目的１，２，３，４］（６）多様なニーズの学生の受入
地域における高度専門職業人を志向する院生，研究者志向の院生，外国人留学生など多様な院生を受入れ，修了後に各々の志望する進路に進むことが出来るように教育・指導を行う。

（８）研究環境の整備
院生の研究を支援する図書館利用の拡充を図る。なお，
情報システムを使用した文書・データ処理と伝送，情報検索，などは学生の基礎的能力となりつつあり，それへの対処として学生が自主的に活用できる環境を構築する。
［目的１，２，３，５］

２．教育目標上記教育目的の実現に向け，以下の教育目標を掲げる。
（１）社会的ニーズに対応したコースの設定
多様化・複雑化が進展する経済社会のニーズに柔軟・適切に対応したコース区分を設定し，高度専門職業人の養成を効果的に行う。
［目的１，２，３，６］（２）院生の目的に合致したコース配属
院生の志望やテーマ，就学条件などに対応し，高度専‑ 3 ‑長崎大学大学院経済学研究科

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果
ットの配布及び関係先への送付などで対応しており，相１．教育の実施体制

応な取組である。

この項目では，対象組織における「教育の実施体制」【要素３】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況

について，「教育実施組織の整備に関する取組状況」，「教
育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状
況」及び「学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

学生受入方針の明確な策定について，研究科が想定する学生像を，一般学生，外国人留学生，一般社会人，派
遣社会人の４つに分けて設定しており，相応である。しかし，研究科設置計画段階のもので，内容がやや抽象的であることから，改善の余地がある。
学生受入方針の学内外への周知・公表について，募集要項を約 2,000 部印刷し，県内の主要企業等に配布しており，相応である。なお，ホームページ及び社会人特別選抜以外の募集要項には，学生受入方針に関する明確な記述がなく，一層幅広い公表が期待される。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

学生受入方針に従った学生受入方策について，入学志願者の対象区分に応じて試験科目を設定している。また，【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況
専攻の構成について，平成 12 年度に経済経営政策専攻の中を養成対象の違いに対応して，研究者養成のための研究コース（４クラスター：日本・アジア経済関係研究，

一般学生及び外国人留学生に対し，TOEFL や公認会計士試験などを用いて試験科目の免除をしている点は，入学意欲を高める取組として，適切である。

経済発展・金融組織研究，企業行動・経営管理研究，数
量経済・モデル分析研究）と高度専門職業人養成のための専修コース（４履修モデル：企業経営，企業会計，行政・政策，金融管理）とに分けたことは適切である。な

この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応に貢献している。
」である。

お，専修コースは，平成 15 年度に経営学修士コースに発展的に改編され，企業経営と企業会計が中心となっている。

◇特に優れた点及び改善点等

教員組織の構成について，学部の６講座を基礎として，
４クラスターと４履修モデルに配置されている。外国人
教員，民間企業出身教員及び官庁からの出向教員の比率が高く，全体としてバラエティに富んだ教員構成になっている。これは，政策形成立案・実践的問題解決能力育成に資するものであり，適切である。

教員組織の構成について，学部の６講座を基礎として，
４クラスターと４履修モデルに配置されている。外国人
教員，民間企業出身教員及び官庁からの出向教員の比率が高く，全体としてバラエティに富んだ教員構成になっている。これは，政策形成立案・実践的問題解決能力育成に資するものであり，適切である。

【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況
学生，教職員に対する周知の方法とそれらの効果につ

学生受入方針の明確な策定について，研究科設置計画段階のもので，内容がやや抽象的であることから，改善の余地がある。

いて，学生に対しては『研究科概要』や入学時のガイダ
ンス，ホームページ及びアドバイザーの活用などで周知を図っている。また，教員に対しては新任教員向けのファカルティ・ディベロップメント（教育内容等の研究・研修，以下「ＦＤ」という。）の際などに周知を図っており，適切である。
学外者に対する公表の方法とそれらの効果について，
ホームページへの掲載のほか，パンフレット，リーフレ‑ 4 ‑長崎大学大学院経済学研究科生・修了生に対しての「大学院教育評価アンケート調査」

２．教育内容面での取組の結果を教員間で共有していることは，相応である。しかし，それぞれの担当教員が授業内容の改善を図っていこの項目では，対象組織における「教育内容面での取組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」及びる段階であり，体系的なＦＤを行っているとはいえず，改善の必要がある。

「授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応にを判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。

貢献している。
」である。

また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等
教育課程の編成の趣旨に沿った研究指導とするための◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

取組について，「テーマ発表会」，「中間発表会」，「最終発表（報告）会」を研究の各段階で組織的に行っている。

【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
教育課程の体系的な編成について，研究コース，専修
コースともに基礎講義科目，特化講義科目，演習が配置

これらの取組は学位取得率の高さにも表れており，優れている。

されている。また，コースによって履修方法が異なって

教育内容等の研究・研修（ＦＤ）への取組について，

おり，それぞれの特性に合ったカリキュラムを採用して担当教員及び学生・修了生に対しての「大学院教育評価いる。研究テーマによって柔軟な履修ができるよう配慮

アンケート調査」の結果を教員間で共有し,それぞれの担され，コースワークを重視したこれらの取組は適切であ

当教員が授業内容の改善を図っている段階であり，体系る。しかし，専修コースの履修条件において，科目選択的なＦＤを行っているとはいえず，改善の必要がある。

の自由度が低いことは，改善の余地がある。
教育課程編成上の配慮について，研究コース，専修コ
ースともにそれぞれの目的に合った教育課程として設計されている。専修コースの複数指導体制による「ワークショップ」，夜間開講科目の設置，コースの選択は志願時ではなく入学後のオリエンテーション後とするなど，
社会人や留学生にも配慮しており，適切である。
【要素２】授業（研究指導を含む）の内容に関する取組
状況
教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするための取組について，教員・学生・修了生に対する「大学院教育評価アンケート｣の実施，実務経験のある民間企業・官庁出身教員や外国人教員による授業，修了時の優秀学生の表彰，他学部から入学した学生への学部科目履修など，教育課程の編成に沿った授業内容となっており，適切である。
教育課程の編成の趣旨に沿った研究指導とするための取組について，研究コースにはクラスター・アドバイザ
ー，専修コースには履修モデル・アドバイザーを各クラスター及びモデル単位で設置している。また，「テーマ発表会」，「中間発表会」，「最終発表（報告）会」を研究の各段階で組織的に行っている。これらの取組は学位取得率の高さにも表れており，優れている。
教育内容等の研究・研修（ＦＤ）への取組について，
新任教員向けにＦＤを行うとともに，担当教員及び学‑ 5 ‑長崎大学大学院経済学研究科

ディアステーションと同等のサービスを受けられるよう

３．教育方法及び成績評価面での取組になっており，相応である。今後，機器の一層の整備が望まれる。

この項目では，対象組織における「教育方法及び成績

関連設備，図書館の資料の整備・活用について，教育評価面での取組」について，「授業形態，研究指導法等の用情報設備は，学生一人一人にＩＤ・パスワードが発行

教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組されており，大容量のネットワーク及び十分なセキュリ

状況」及び「施設・設備の整備・活用に関する取組状況」

ティ対策も整備されている。また，図書館の図書・雑誌の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程も整備され，蔵書や電子図書の検索が可能となっており，度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の相応である。

貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応にとして示している。

貢献している。
」である。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況◇特に優れた点及び改善点等【要素１】授業形態，研究指導法等の教育方法に関する教育課程を展開するための研究指導方法等について，

取組状況
教育課程を展開するための研究指導方法等について，専修コースにおいて複数教員指導体制を導入し，ワーク修了時の優秀学生の表彰制度を設け，研究意欲の向上をショップなどの指導に当たっている点は，教育目的であ図っている。また，研究コース及び専修コースともに必る「問題解決能力の育成」に資するものであり，優れて要に応じて副指導教員を配置し，学生のテーマ領域・研いる。

究方法に対応する体制をとっているほか，専修コースに

成績評価法の基準の設定について，成績評価は個々のおいて複数教員指導体制を導入し，ワークショップなど教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されていの指導に当たっている点は，教育目的である「問題解決るとはいえず，組織としての対応について，改善の必要能力の育成」に資するものであり，優れている。

がある。

研究指導法等の配慮について，指導教員の選択時からアドバイザーが関与し，「テーマ発表会」，「中間発表会」，「最終発表（報告）会」で指導教員以外から各種の指導を受けることを可能にする体制は，適切である。
【要素２】成績評価法に関する取組状況
成績評価法の基準の設定について，
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
「Ｄ」
の４つの基準を設定している。各授業科目において，定期試験，臨時試験及びレポートなど成績評価の基礎となる評価の仕組みを設定し，シラバス（各授業科目の詳細な授業計画）に明示していることは，相応である。しかし，成績評価は個々の教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されているとはいえず，組織としての対応について，改善の必要がある。
学位の授与方針・基準の設定について，学位審査内規が定められ，研究コースの修士論文，専修コースの課題
レポートの判定基準も明確化され，適切である。
【要素３】施設・設備の整備・活用に関する取組状況
施設の整備・活用について，図書館の閲覧スペースの拡大を図り，また，大学院学生専用研究室２室には，学生一人一人に学習机が用意されているほか，各室４台ず
つのパソコンと１台のレーザープリンタが整備され，メ‑ 6 ‑長崎大学大学院経済学研究科◇特に優れた点及び改善点等

４．教育の達成状況

取得単位，進級，修了及び資格取得などの各段階からこの項目では，対象組織における「教育の達成状況」の判断について，社会人の標準修了年限内での学位取得について，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能率が一般・留学生に比べて低い点において，勤務上の都力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職など合もあるが，今後の配慮において課題が残る。

の修了後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ご

修了生の評価情報からの判断として，派遣社会人学生とに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，の派遣元から評価情報を得ていることは，適切であるが，それらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度を限られた修了生に対してであり，今後より広範に調査す

評価し，水準を導き出したものを示している。また，特ることについて検討の余地がある。

に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標に照らした達成度の状況【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況
取得単位，進級，修了及び資格取得などの各段階からの判断について，修士論文や課題レポートは完成前に発表会や報告会で有効な助言が与えられ，その水準の確保のための努力が組織的に行われている。また，学位授与率は 90％前後となっており，教育目的・目標に基づいた取組がなされ，相応である。なお，社会人の標準修了年限内での学位取得率が一般・留学生に比べて低い点においては，勤務上の都合もあるが，今後の配慮において課題が残る。
【要素２】進学や就職などの修了後の進路の状況から判断した達成状況
進学や就職などの修了後の進路の状況からの判断について，社会人の学生は自らの職場に属したまま在学し，学位を取得した後は多くが元の職場に復帰している。社
会人以外の学生については博士課程への進学者も多く，修了生アンケートの満足度も高く，達成状況は相応である。なお，修了生の評価情報からの判断として，派遣社
会人学生の派遣元から評価情報を得ていることは，適切であるが，限られた修了生に対してであり，今後より広範に調査することについて検討の余地がある。

この項目の水準は，「教育目的及び目標において意図する教育の成果が相応に達成されている。
」である。

‑ 7 ‑

長崎大学大学院経済学研究科

５．学習に対する支援◇特に優れた点及び改善点等
この項目では，対象組織における「学習に対する支援」
について，「学習に対する支援体制の整備・活用に関する授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスについ取組状況」及び「自主的学習環境（施設・設備）の整備・て，入学時にオリエンテーションを実施しているほか，

活用に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標

コース選択，クラスター・履修モデルの選択，履修科目の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に選択などの際にアドバイザーの助言・指導が行われる体判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導制は適切である。

き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

学生が自主的に学習できるような環境の整備・活用について，平成 15 年７月から閉館時刻を 20 時から 21 時
30 分に延長するなど，学生の自主的学習環境の整備に努めているが，設備面においてより一層の改善の余地があ◇目的及び目標の実現への貢献度の状況る。

【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスについて，入学時にオリエンテーションを実施しているほか，
コース選択，クラスター・履修モデルの選択，履修科目選択などの際にアドバイザーの助言・指導が行われる体制は，適切である。
学習を進める上での相談・助言体制について，アドバ
イザー制度の他にも，シラバスにオフィスアワー（授業内容等に関する学生の質問等に応じるための時間として教員があらかじめ示す特定の時間帯）について記載があり，日常的な指導体制がとられている。また，論文完成までの経過管理として，各種の発表会・報告会を設け，幅広い分野の教員からコメントを得られるよう配慮しており，適切である。
【要素２】自主的学習環境（施設・設備）の整備・活用に関する取組状況
学生が自主的に学習できるような環境の整備・活用について，メディアステーションや専用研究室の情報機器
は，整備されており，図書館においても，学生の情報収集能力の向上に貢献すべく，情報検索に必要な環境整備を行っている。また，平成 15 年７月から閉館時刻を 20時から 21 時 30 分に延長するなど，学生の自主的学習環
境の整備に努めていることは適切であるが，設備面においてより一層の改善の余地がある。

この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応に貢献している。
」である。

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長崎大学大学院経済学研究科

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム

この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムが相応に機能している。
」である。

この項目では，対象組織における「教育の質の向上及び改善のためのシステム」について，「組織としての教育
活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評◇特に優れた点及び改善点等

価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ
ステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システム

個々の教員の教育活動を評価する体制について，個人の機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価が実施されており，職位別，分野ごとに実績を各教項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもの

員が自己採点で評点化し，ウエイト付けして総合評価とを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及している｡結果は，個人評価委員会が客観的に検証し，評

び改善点等」として示している。

点の分布表として教授会に配布され，各教員が相対的位置の確認を可能としており，先進的で優れた取組である。
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムについて，評価結果の活用は個々の教員に委◇改善システムの機能の状況

ねられており，改善の必要がある。
【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制組織として教育の実施状況や問題点を的確に把握し，教育活動を評価する体制について，平成４年に自己点検・評価の計画・実施・公表を所管する自己評価委員会を設置した。平成 13 年以降は組織等評価委員会として，
問題点の把握に努めており，機能状況は相応である。
外部者による教育活動の評価について，大学基準協会の相互評価のほか，平成 13 年度の学外者による外部評価などが実施されており，適切であるが，修了生や就職先等からの評価は部分的であり，恒常的な研究科としての外部評価の体制づくりが課題である。
個々の教員の教育活動を評価する体制について，個人評価が実施されており，職位別，分野ごとに実績を各教員が自己採点で評点化し，ウエイト付けして総合評価としている｡結果は，個人評価委員会が客観的に検証し，評点の分布表として教授会に配布され，各教員が相対的位置の確認を可能としており，先進的で優れた取組である。
【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムについて，大学院運営委員会が中心となって，学生・修了生・教員に対する総括的なアンケートを実施
しており，自己評価・外部評価の報告書も取りまとめている。ただし，評価結果の活用は個々の教員に委ねられており，改善の必要がある。
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるための方策について，平成 14 年度に教員に対するアン
ケート調査を実施したが，結果を教員全員で共有化するにとどまり，具体的改善方策が確認できず，改善の必要
がある。

‑ 9 ‑

長崎大学大学院経済学研究科

Ⅳ 評価結果の概要
４．教育の達成状況

１．教育の実施体制
教員組織の構成について，学部の６講座を基礎として，取得単位，進級，修了及び資格取得などの各段階から４クラスターと４履修モデルに配置されている。外国人の判断について，社会人の標準修了年限内での学位取得

教員，民間企業出身教員及び官庁からの出向教員の比率

率が一般・留学生に比べて低い点において，勤務上の都が高く，全体としてバラエティに富んだ教員構成になっ合もあるが，今後の配慮において課題が残る。
修了生の評価情報からの判断として，派遣社会人学生ている。これは，政策形成立案・実践的問題解決能力育の派遣元から評価情報を得ていることは，適切であるが，成に資するものであり，適切である。
学生受入方針の明確な策定について，研究科設置計画段階のもので，内容がやや抽象的であることから，改善

限られた修了生に対してであり，今後より広範に調査す
ることについて検討の余地がある。

の余地がある。
この項目の水準は，「教育目的及び目標において意図すこの項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応にる教育の成果が相応に達成されている。
」である。

貢献している。
」である。

５．学習に対する支援
２．教育内容面での取組

授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスについ

教育課程の編成の趣旨に沿った研究指導とするためのて，入学時にオリエンテーションを実施しているほか，

取組について，「テーマ発表会」，「中間発表会」，「最終発

コース選択，クラスター・履修モデルの選択，履修科目表（報告）会」を研究の各段階で組織的に行っている。

選択などの際にアドバイザーの助言・指導が行われる体これらの取組は学位取得率の高さにも表れており，優れ制は適切である。
学生が自主的に学習できるような環境の整備・活用にている。
教育内容等の研究・研修（ＦＤ）への取組について，ついて，平成 15 年７月から閉館時刻を 20 時から 21 時

担当教員及び学生・修了生に対しての「大学院教育評価

30 分に延長するなど，学生の自主的学習環境の整備に努

アンケート調査」の結果を教員間で共有し,それぞれの担めているが，設備面においてより一層の改善の余地があ

当教員が授業内容の改善を図っている段階であり，体系る。

的なＦＤを行っているとはいえず，改善の必要がある。
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応に
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応に貢献している。
」である。

貢献している。
」である。

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム
３．教育方法及び成績評価面での取組

個々の教員の教育活動を評価する体制について，個人

教育課程を展開するための研究指導方法等について，評価が実施されており，職位別，分野ごとに実績を各教専修コースにおいて複数教員指導体制を導入し，ワーク

員が自己採点で評点化し，ウエイト付けして総合評価とショップなどの指導に当たっている点は，教育目的であしている｡結果は，個人評価委員会が客観的に検証し，評る「問題解決能力の育成」に資するものであり，優れて点の分布表として教授会に配布され，各教員が相対的位いる。

置の確認を可能としており，先進的で優れた取組である。

成績評価法の基準の設定について，成績評価は個々の評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付け教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されているシステムについて，評価結果の活用は個々の教員に委るとはいえず，組織としての対応について，改善の必要

ねられており，改善の必要がある。

がある。
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成に相応に

この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムが相応に機能している。
」である。

貢献している。
」である。

‑ 10 ‑

長崎大学大学院経済学研究科

◇

特記事項

※

本研究科は教育目標である「高度専門職業人の養成」

対象組織から提出された自己評価書から転載

われる仕組みの導入も考える必要があろう。

の充実のために，平成 12 年度から専攻の中に「専修コー

大学院の実務的な運営については「研究科運営委員会」

ス」を設置し，これまでの教育課程を「研究コース」とがその任に当たっていることは本文に述べた通りである

して「専修コース」に併置させる２コース制を採って，が，大学院教育の改革については，別途「大学院将来構

その解決を試みた。

想検討委員会」を設けて，専門大学院などの新しい制度「専修コース」は，これまでひとつの制度の中で運営や他大学の優れた実例などについて検討を行ない，あるされていた研究者養成教育と高度専門職業人養成教育をべき姿・基本的構想の立案を行ってきた。その意味では，

はっきりと分け，後者を社会人を中心とした高度専門職

同委員会は大学院の在り方を構想する戦略的組織であり，業人養成へ向けた教育内容や方法で特徴づけたもので，その弾力的な運用によって効果的に機能してきているも「研究コース」が特定の専門領域・問題分野において深のと考えられる。

く問題を追及する研究能力を養成するのに対し，特定の専門分野における幅広い体系的知識の習得と実践的な問題解決能力の養成を図るものである。
平成 15 年度からは，近年高まっているビジネスパーソ
ンのための高度なマネジメントの専門教育ニーズや経営
学修士号取得の希望などを受けて，「専修コース」を「経営学修士コース」に改組し，マネジメントとアカウンテ
ィングを中心とする高度専門職業人教育の充実を図っている。
経営学修士コースは専修コースの考え方を受け継ぎ，体系的な知識の修得と同時に，現実の問題解決に際しての具体的な方法と展開とを中心に据えた教育内容を柱に構成される。体系的知識の修得についてはコースワークを重視しつつ，問題解決能力の養成に向けては現実的なテーマ研究を課し，そのために必要となる手法などを提供するという教育内容が特徴的である。経営学修士コースへの改編に際しては，講義科目の履修と平行して１年次の最初から「リサーチ・メソッド」を置いて問題解決のための調査分析に必要な基本的手法や考え方を講義す
るなど，課題レポートの作成に割く単位数を増やし，レ
ポート作成に余裕を持たせるよう配慮している。
社会人対応については，かねてから 14 条特例に対応して社会人に対しては夜間に授業を行なってきたが，「経営学修士コース」においては土曜日開講を導入して一層の便宜を図っているほか，平成 15 年４月から院生研究室を新たに完成した新棟に移し，より広く快適な研究環境の整備を実施した。
今後の研究科の運営については，アドミッションポリ
シー，教育課程，授業の形態や指導方法，授業の実施体
制，など様々な角度から評価がなされ，改善・改革が進められるべきであると考えられる。また，これらの運営の評価については，これまでに行ってきた外部の有識者による「経済学部懇談会」や「修了者に対してのアンケート」など自己点検・評価及び外部評価活動を今後の展開に生かすべく，運営活動全体を「計画ー実施ー評価」のサイクルのもとに捉え，恒常的なフィードバックが行‑ 11 ‑