第１１回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年７月 14 日（水）13：30～15：30
場所：メルパルク広島

Ⅰ.要望事項と回答【要望事項１】 全国コンクリートカッター工事業協同組合 中四国支部
公共工事の早期発注のお願い
・以前は年度末を過ぎても残工事等で仕事も潤っていた。
・景気低迷により公共工事が削減され、現在は我々の思うように公共工事等の発注が行われず、このままでは専門工事業者は疲弊していくしかない。
・公共工事の早期発注をお願いしたい。

―回 答―
【企画部】
○今年度予算は、昨年度に比べ十数％程度減っているので、それに伴い工事の規模や件数も若干減ってきている。

○今後とも、早期発注に努力していきたい。

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【要望事項 2】日左連中国ブロック会
漆喰を学校等 公共施設の壁に使用について・シックハウス対策のため、「建康に良い」塗壁を普及・保存する為に、学校や病院などの施設等に普及して欲していただきたい。
・左官職人の減少、高齢化が進んでいる。伝統的な工法･技術の伝承の為に、漆喰工法を取り入れた工事の発注を強くお願いしたい。

―回 答―
【営繕部】
○漆喰は、環境にやさしく日本の風土・気候に適した材料であり、これらを用いた漆喰壁などの伝統的な技術の継承は重要であると考えている。
○現在、漆喰に関する基準としては、平成 22 年３月に、各省庁が営繕事業を行うに当たり使用するものである統一基準として、「木造建築工事標準仕様書」が６年ぶりに改定され、第 11 章左官工事第６節に「しっくい塗り」が記載されている。
○今年５月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（資料１）が公布され、詳しくは国交省と林野庁のＨＰをご覧いただきたいが、公共建築物の木造化に向けた取組が進むものと考えている。
○同法においては、地方公共団体も国と同様、今後、公共建築物等における木材利用の促進が求められている。（同法の施行は今年の 11 月になる予定。）

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【要望事項 3】中国建設躯体工業連合会
ダンピング受注「公共・民間工事」防止について
・最近の公共工事発注に於いては、総合評価落札方式によるダンピング受注の減少が見受けられるが、依然として公共工事以外での元請のダンピング受注の横行が目立つ。
・不良不適格業者の意味について、発注行政と我々との間に認識の差があるような気がしている。
我々は、「労働３法の未加入企業」を不良不適格業者と言っている。
・真摯な企業は、労働３法に加入し、技能労働者をきちんと雇用管理し、企業経営をしている。
・元請がダンピング受注している背景には、我々が言うところの「不適格な専門工事業者」が、元下契約において低価格契約で施工していることも大きな問題である。
・そのしわ寄せは、末端で働く職人の低賃金化に歯止めがかからないことも、将来の建設技能者の確保・育成にも大きな弊害になっていく。元請に対する行政の更なるご指導をお願いしたい。

―回 答―
【建政部】
○元請下請関係における法令遵守の徹底については、平成 19 年度から法令遵守推進本部を設置して、大臣許可業者に対し立入調査や指導・監督を行ってきたところだが、今年度からは管内各県と一層の連携強化を図り、県知事業者に対しても合同立入調査や建設業法令遵守講習会を実施するなど、元請下請契約の適正化や法令遵守の意識が広く浸透するよう取組を強化することとしたところ。
○不良不適格業者の認識について。我々は（労働３法など）法定福利費をきちんと労使折半で負担して技能者を雇用・確保し、技能を伝承している企業こそが「優良企業」であると認識している。
立入調査でも、そのあたりをきちんと見ていきたい。
○立入検査の際には、「建設産業における生産システム合理化指針について」（資料２）及び「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（資料３）等の通知を配布し、元請下請関係の適正化の推進に努めるとともに、建設労働者の雇用条件等の改善の指導等を行っているところです。今後とも、立入調査や建設業法令遵守講習会を通じて、元請下請関係の適正化に推進に努めていきたい。
○公共発注者がダンピング対策をしっかり行っても、元請から下請にスムーズにカネが回っていないと思われる。元下間、下下間のダンピング対策が重要であることを本省にも伝えていきたい。
○また、技術・経営にすぐれ、まじめに努力している企業が、これからの社会資本整備を進めていく上で重要な役割を果たされるべきだと考えている。
【企画部】○直轄工事における低価格入札の状況について。平成 21 年度の低価格入札は、全 1,138 件のうち 213 件発生し、このうち契約に至ったものは５件（0.5％）である。平成 18 年度の低価格入札契約
が 100 件であったのと比べると、約１／20 となる。
○施工体制確認による厳正な審査により、相当の効果を発揮しているものと考えている。

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【要望事項 4】協同組合 中国建設専門工事業協会○人材の確保・技能伝承に関する支援のお願い
・５年前から広島建設アカデミーが窓口となり、県内工業高校への出張教育を実施している。当初 1校だったが、現在３校の県内工業高校で実施している。
・昨年は、当会が窓口となり国土交通省の建設技能者確保・育成モデル構築支援事業の認定を受けて実施し、ご支援を頂いた。
・この取組みの成果として、平成 21 年度５名、平成 22 年度春には、授業を受けた卒業生達が、型枠工事、鉄筋工事、とび工事、左官工事を専門とする会員企業に 10 名が入職してくれた。
・しかし、今まで会員企業の手弁当で実施していたこの取組みも、現在の経営環境では、今後この事業を継続していく上で、各社の企業負担が、大変厳しい状況である。
・将来の建設産業を担ってくれる人材の確保と技術・技能の継承のためにも、こうした事業の取組みに対する、更なる行政のご支援をお願いしたい。

―回 答―
【建政部】
○建設産業において、将来を担う人材の確保、育成、技術・技能の向上・承継に取り組んでいくことは、重要と認識している。
○中国支部の皆さんが実施している、出張教育、広島建設アカデミーの取組については素晴らしい事業である。建設技能者確保・育成モデル構築支援事業は平成 21 年度で終了となったものの、整備局としても上記の取組が継続されることを期待しているところである。
○また、技能の承継が大きな課題となっていることは承知しており、優秀な人材の確保、育成の仕組みの構築に向けて皆さんの要望を本省に伝えたいと考えている。

4【要望事項 5】社団法人 全国鐵構工業協会 中国支部
①公共工事における入札結果の詳細な内容のオープン化について・下請の適正な価格の要望に対して、元請建設会社は、「予算がない」との言葉で下請の要望を退け、厳しい価格を求めるケースが多々ある。
・現在行われている落札額（総額）の公表だけでは、本当に予算がないのか、元請が利益を増やすための理由なのか、反論のしようがない。
・公共工事に関しては、元請建設会社の入札内容、各工事の積算額のオープン化についてご指導願いたい。
②公共工事における見積・積算の有料化について
・公共工事では、予算組のため設計事務所から鉄骨製作会社に「単価見積」の依頼があり、これに対し、鉄骨製作会社は現在、無償で協力している。
・無料サービスでは、制度の高い、責任ある資料作成は保証いたしかねる。
・適正な品質を確保するためにも、「単価見積」のサービスに対して対価を支払う仕組の構築、もしくは設計事務所に対し対価を支払うようご指導願いたい。

―回 答―
【企画部】
～①公共工事における入札結果の詳細な内容のオープン化について～○中国地方整備局発注の工事では、入札結果等につきましては、入札金額、総合評価方式による評価値、落札者及び予定価格、調査基準価格など整備局ホームページ等において公表するとともに、発注者の予定価格の積算内訳書を契約担当課におきまして閲覧により公表している
ので、参考にしていただきたい。
～②公共工事における見積・積算の有料化について～○営繕工事では、適正な工事価格作成の資料づくりのために、積算資料や物価版などに記載されない専門業種や特殊工種として鉄骨工事をはじめとして、建具工事、石工事、仕上げユニット関係など数多くの専門業種の方々に見積を依頼している。（たとえば、鉄骨でいえば、加工組立、取付、運搬など、また形状により単価が変わる。）○見積依頼については、様々な工種において無償にて御願いしているところであり、建築工事全体の１～２割が見積になっている。適正な工事価格を算出するためにも、引き続き、見積書の作成・提出に御協力願いしたい。
○数量を拾ってくれという依頼あるとしたら、それは本来、設計事務所がやることである。積算業
務は実施設計業務の 15％である。
○単価資料の作成、見積聴取、見積検討資料の作成などは設計事務所のすべきことではあるが、専門工事業者でないとわからないものもある。
○特に、建具や仕上げ関係は見積聴取していると思う。ご協力いただきたい。

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【要望事項 6】（社）日本造園建設業協会 中国総支部○平成 22 年度 緑地管理作業について
・平成 22 年度の緑地管理作業発注において、岡山・広島・山口所在の国道事務所等発注の緑地管理作業は、概ねこれまでの予算規模で発注頂いた。一方、鳥取・島根での発注では、平成 21 年度発注規模の半分程度となっているケースが大半となってしまった。
・更なる予算圧縮によって、業務の品質面や配置技術者常駐に対する経費等、様々な課題を抱えている。
・平成 23 年度以降、従来程度発注規模の予算を確保頂けるようご配慮願いたい。

―回 答―
【企画部】
○平成 21 年 11 月に開催された、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「直轄国道の維持管理」については、入札方式の見直し、管理水準の見直しを実施することで、10～20％程度の予算縮減の方向性が示されたところ。
○そのような背景を受けて、全国統一の直轄国道の維持管理基準(案)が策定され、この基準を基に、各事務所の維持管理計画を策定している。（原則、年に１回の剪定など）○その結果、発注区間の樹種や地域により、施設量に差が出ているが、従来の区間を発注単位として件数を決定したため、発注金額に影響したものと考えられます。
○今後とも、必要な維持管理予算の確保について、努力してまいります。

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Ⅱ．自由討議【中国地整】○発注が遅れていることについては、国からの補助金が「社会資本整備総合交付金」という仕組みを変えた形になっており、地方公共団体において、ある程度自由度をもって使えるという形になっており、それで執行が遅れているのではないかと思われる。ご理解いただきたい。
○不良不適格業者の排除については、かなりここ数年立ち入り調査等力を入れているつもりである。ただ、違法行為等の情報を提供していただかないとスムーズに機能しない面もある。県との連携も一層の強化を図っていきたい。
○技能の確保・維持について。日造協が実施している「全国造園デザインコンクール」というのがある。国交省のほか文科省、全国農業高校校長協会等が後援している。以前、参加（審査）させていただいたことがあるが、学校の先生が大きな力になると感じる。学校をどのように活用していくかが重要だと思う。
【建専連会長】○不良不適格業者の排除について。民事再生法適用の元請企業が生き残って、安値受注するのは大変おかしい。しかも、従来の下請業者を使わず、別の下請業者を使い、しかもその業者がアウトサイダーであり、ダンピング受注し、建設業を荒らしている面があると思われる。
【建専連事務局長】○ダンピング対策に関して。低入調査となった 213 件のうち 5 件が契約に至っているが、契約できなかったケース・理由を公表しないのか？公表することによってダンピングの抑制策としていただきたい。
【中国地整】○施工体制の確認の際、下請契約書など諸資料を提出してもらって、適正な工事ができないと判断したケースがほとんど。若干調査価格を下回ったのもある。
○競争が激しくなっており、工事がほしいために調査基準価格よりも若干下回って札を入れるケースもある。しかし、その場合は厳しい調査をしている。また、案件の公表はしております。
○地方公共団体に対しても、「発注者協議会」などの場で、国の（低入調査）システムを導入するよう検討・情報交換はしている。
○県知事に対して予算説明する機会に、予算のことだけでなく元下問題やダンピング等について申し上げている。建設業界と地方公共団体長の間の日ごろの情報交換が大事だと思われる。
以 上7