ＢＲＩ－Ｈ19 講演会テキスト

2007 年能登半島・新潟県中越沖地震関連報告

建築物の被害概要と特徴
構造研究グループ長

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

建築物の被害概要

Ⅲ

各地の震度と地震動

Ⅳ

木造建築物の被害

Ⅴ

搭状工作物の被害

Ⅵ

非構造部材の被害

Ⅶ

小規模建築物の基礎・擁壁の被害

Ⅷ

免震建築物の挙動

Ⅸ

おわりに

飯場 正紀

次

謝辞
参考文献

工作物、非構造部材及び宅地地盤・基礎の被害等である。

Ⅰ はじめに2007 年（平成 19 年）3 月 25 日 9 時 42 分頃、能登半島西岸沖

ここでは、これらの被害調査結果の概要を示す。地震動、木造を震源とする地震（マグニチュード 6.9、以下能登半島地震）が建築物、搭状工作物、非構造部材及び小規模建築物の基礎・宅地

発生し、石川県輪島市、七尾市、穴水町ほかの広い地域で、建築の被害の特徴をまとめている。なお、ここに記述した内容は、主物に被害をもたらした。また、同年 7 月 16 日 10 時 13 分頃発生に国総研及び建研がまとめた既往の被害調査資料 2)-5)に基づいてした、新潟県中越地方の日本海側を震源とする地震（マグニチュ

作成されている。

ード 6.8、以下中越沖地震）において、柏崎市や刈羽村等で多くⅡ 建築物の被害概要の建築物等の被害が発生した。
1995 年兵庫県南部地震以後、2007 年 12 月までに、日本国内

1）能登半島地震で最大震度が 4 を超える地震が 87 回発生しており、最大震度 6

石川県を中心に多数の死傷者(死者1名を含め合計363名、石川県弱が 10 回、6 強が 4 回、7 が 1 回（2004 年（平成 16 年）新潟県の数値は石川県発表6/27現在6)、石川県以外の数値は消防庁発表中越地震）である 1)。

6/14現在7))が発生した。

国土交通省国土技術政策総合研究所・建築住宅都市部門（以下、

能登半島地震による建築物（住家及び非住家）の被害の状況は

国総研）及び独立行政法人建築研究所（以下、建研）が連携し、。なお、地震による火災
表1の通りである（石川県発表6/27現在6)）

地震による建築物の被害調査や余震観測を行った。調査内容は、発生に関する情報は見あたらない。
地震当日から、3月30日までに、延べ391名の判定士を投入して、被害の概要、地震動の特徴、木造・RC 造・鉄骨造建築物、塔状- 33 -

7,548棟を対象に、被災建築物の応急危険度判定が実施された。石

表 1 2007 年能登半島地震による石川県の建築物の被害

川県内における判定結果の内訳は表2の通りである。なお、同表に建築物の被害は、市町村の世帯数を示している。調査棟数のうち1,222 棟（約16％）が危険判定、1,561 棟（約21％）が要注意判定であったが、

市町村

非住家

住家被害

世帯数

全壊

いずれも95％以上が木造に対するものであった。

半壊

被害

一部
損壊

輪島市

12,026

499

1,029

7,658

2,814

穴水町

3,752

72

92

1,133

267

七尾市

21,567

50

238

2,262

333

志賀町

7,919

10

203

2,251

781

発表12/4現在8)）。なお、各市町村の規模を把握する際の参考のた

羽咋市

8,197

3

13

131

27

め、各市町村の世帯数（新潟県庁9)、11/1現在）を併記した。柏崎

中能登町

6,120

3

6

158

13

市の被害件数が圧倒的に多い。なお、地震による火災は、柏崎市

能登町

7,725

1

10

190

18

において建築物の火災が1件、その他の火災が1件、長岡市でその

珠洲市

6,488

158

23

他の火災が1件発生し、火災件数としては計3件である8)。その他、

かほく市

10,7412

17

11

柏崎刈羽原子力発電所で3号機の変圧器が延焼した。

宝達志水町

4,661

3

21

1

新潟県は、多くの県に対して、被災建築物の応急危険度判定の加賀市

26,3686

6

広域応援を要請し、34,048棟の応急危険度判定を行った。判定結

金沢市

184,68016

果を表4に示す10)。なお、各市町村の規模を把握する際の参考のた

小松市

36,7832

め、各市町村の世帯数（新潟県庁9)、11/1現在）を併記した。

白山市

36,0757

さらに、国土交通省は、7 月 20 日に本省職員 1 名と（独）都市

能美市

15,4481

再生機構職員 2 名を現地に派遣し、宅地の危険度判定に対応した。

合計

2）中越沖地震
新潟県を中心に多数の死傷者（死者15名を含め合計2,360人、消防庁発表（12/4現在8)）が発生した。
中越沖地震による住家の被害の状況は表3の通りである（消防庁

表 5 に結果を示すが、2,082 件の宅地の危険度判定を行った 10)。

3

641

1,596

13,987

4,321

注：表中の数値は石川県発表 6/27 現在 6)

表 2 2007 年能登半島地震による石川県の被災建築物の応急危険度判定結果
危険（赤）
自治体

世帯数

調
査
数

木
造

R

鉄

C

骨

造

造

要注意（黄）
木
計
造

R

鉄

C

骨

造

造

判

調査済（緑）
木
計
造

R

鉄

C

骨

造

造

計

班

定

数

士
数

輪 旧輪島市

9,883

3,767

241

5

5

251

364

3

16

383

2,936

40

157

3,133

44

88

島 旧門前町

3,349

1,886

609

3

2

614

541

4

2

547

674

22

29

725

35

70

市 輪島市計13,232

5,653

850

8

7

865

905

7

18

930

3,610

62

186

3,858

79

158

穴水町

3,752

685

131

0

3

134

182

1

5

188

330

9

24

363

15

31

能登町

7,725

14

0

0

0

0

8

0

0

8

6

0

0

6

1

2

七尾市

21,567

1,075

178

1

4

183

354

4

10

368

497

16

11

524

65

182

中能登町

6,120

18

11

0

0

11

4

0

0

4

3

0

0

3

志賀町

7,919

86

24

1

0

25

56

0

1

57

3

1

0

4

9

18

羽咋市

8,197

17

4

0

0

4

6

0

0

6

7

0

0

7

7,548

1,198

10

14

1,222

1,515

12

34

1,561

4,456

88

221

4,765

169

391

計

- 34 -

Ⅲ 各地の震度と地震動

これらの地点の震度に、KiK-net 12)の観測地点の震度を加えて地

1）能登半島地震図上にプロットしたものが図 1 である。大きな震度が観測された

能登半島地震は、
マグニチュード6.9、震源深さ11km である 11)。

地点は、断層上及び断層に近い地点となっている。

この地震によって観測された各地の震度を表 6 に示す 11)。表中の各地で、地震動が観測されているが、ここでは輪島市における*は K-NET 12)の観測地点を、**は石川県震度情報ネットワークの観観測記録を取り上げる。輪島市街には、JMA と K-NET の地震観測

測地点を表し、印のないものは気象庁(JMA)の震度観測地点である。

地点がそれぞれ 1 箇所ある。輪島市河井町の K-NET 輪島（ISK003）の地点は、中期から後期の中新世の丘陵部にあり 13)、公開されて

表 3 2007 年新潟県中越沖地震による建築・住宅の被害
県

新潟県

いる土質データ（図 2）によると、厚さ 10cm の表土の下に岩盤に

住家被害

市町村

世帯数

新潟市

303,139

長岡市

96,864三条市

33,658柏崎市

33,898小千谷市

12,360

十日町市

19,934

見附市

13,366

燕市

26,713

糸魚川市

17,618妙高市

12,242

上越市

71,194阿賀野市

13,5731

魚沼市

13,4916

南魚沼市

18,841

6

出雲崎町

1,832

17

130

1,381

刈羽村

3,245

166

441

650

川口町

10

1,049

半壊

一部損壊

1

60

450

5,522

1

95

4,372

22,052

表 5 2007 年新潟県中越沖地震による被災宅地の危険度判定実施結果 10)

1

14

181
458

2

13

1,259

危険

要注意

調査済

宅地

（赤）

（黄）

（青）

柏崎市

1,398

344

198

856

刈羽村

93

27

21

45

出雲崎町

489

22

51

416

上越市

102

26

37

39

計

2,082

419

307

1,356

814
6

14

判定

市町村名

235

2

33

62

2,621

1,519
695,007

計

全壊

1

8

5,487

34,12937°45'

37°30'

7
6
5
4
3
2
1
0
JMA Seismic
Intensity

37°15'km

K-NET
KiK-netJMA
Ishikawa

0

10

20

30

WajimaMonzenEpicenter

Anamizu
Togi

注、被害棟数は消防庁発表（12/4 現在）8)
Nanao

世帯数は新潟県庁ホームページ 9)より
37° 00'

表 4 2007 年新潟県中越沖地震による被災建築物の応急危険度判定結果 10)
判定

危険

要注意

調査済

棟数

（赤）

（黄）

（緑）

33,89832,090

4,616

8,295

19,179

刈羽村

3,245

1,474

291

497

686

出雲崎町

1,832

484

48

151

285

34,048

4,955

8,943

20,150

市町村名

世帯数

柏崎市

計

36°45'

36°30'
136°30'

注、世帯数は新潟県庁ホームページ 9)より

136°45'137°00'

図 1 各地の震度- 35 -

137°15'137°30'分類される層が現れ、深さ 0.2～20m にせん断波速度 230m/s～
790m/s の層がある 12)。JMA 輪島（輪島市鳳至町）観測地点では、
図 3 に示す深さ 35m までのボーリング柱状図が得られており 14)、
それらの N 値と、地盤の土質・堆積年代や深さに基づいた経験式
15)により換算されるせん断波速度（換算 Vs）を示した。この地盤は、深さ 24m までは粘性土と砂質土が互層を成し、せん断波速度は Vs60m/s 程度から 200m/s 程度にあり、深さとともに増加している。それ以深も Vs が徐々に増加し、深さ 35m 程度で工学的基盤と考えられる砂岩が現れる。
図 4 に、K-NET 輪島（震度 6 弱)と JMA 輪島（震度 6 強)の NS 方
向成分の加速度記録を示す。最大加速度は同程度(500 cm/s2)であるが、工学的基盤が表層近くにある K-NET 輪島では、主要動の後は、加速度振幅が小さくなっている。一方、JMA 輪島の記録には、周期の長い波形が確認される。
JMA 輪島と K-NET 輪島の距離は約 1
km であるが、JMA 輪島は地形あるいは表層地盤の影響を大きく受
図 2 K-NET 輪島（ISK003）の地盤情報 12)

けているものと考えられる。図 5 に、観測記録と建築基準法の告N値示で示される地震動の加速度応答スペクトル(減衰定数 5%)を比0較した。K-NET 輪島の記録と建築基準法の H12 建設省告示 1461 号

50

100

換算Vs(m/s)
150

200

0

200

400

600

0

0

10

10

20

20

30

30

40

40

る 16)。この地震によって観測された各地の震度を表 7 に示す 16)。

5050

表中の*印は新潟県及び長野県の震度情報ネットワークまたは防図 3 JMA 輪島での N 値と換算したせん断波速度 14)800に示される解放工学的基盤での安全限界時の値との比較を、JMA
輪島の記録を表層地盤で増幅された後の地表面の結果と見なし、限界耐力計算(H12 建設省告示1457 号)による地盤増幅係数を含め
DEPTH(m)た値と比較した。K-NET 輪島の記録は、短周期を除いて、告示 1461号の解放工学的基盤での値とほぼ同等である。また JMA 輪島の記
録は、限界耐力計算で求めた加速度応答スペクトルより、1.7 秒
付近の大きな加速度値を示す。

2）中越沖地震
中越沖地震の本震は、マグニチュード 6.8、震源深さ 17km であ震度

七尾市田鶴浜町**、輪島市鳳至町、輪島市門前町走

輪島市河井町*、志賀町富来領家町、志賀町香能*、
6 弱 志賀町末吉千古**、中能登町末坂**、中能登町能登部下**、能登町宇出津、能登町松波*
5 強 七尾市本府中町、七尾市袖ヶ江町*、珠洲市正院町*

K-NET(ISK003)-NS
250
0
-250
-500
0

出**、穴水町大町*

10

20

30

500

Acceleration (Gal)

6強

観測地点

Acceleration (Gal)500

表 6 能登半島地震の各地の震度(震度 5 強以上) 8)

40
JMA(WAJIMA)-NS

250
0
-250
-500

0

注) *K-NET、**石川県震度情報ネットワーク

10

20Time (s)30

図 4 K-NET 輪島と JMA 輪島の観測記録（NS 方向成分）- 36 -40

ISK003 NS
ISK003 EW
解放工学的基盤SoJMA NSJMA EW
地表面加速度Gs*So

1500
加速度(cm/s/s)

加速度(cm/s/s)

1500

輪島JMA Sa(地表面・安全限界)

2000

輪島K-NET So(解放工学的基盤・安全限界)

2000

1000

1000

500

500

0

0
0.1

1
周期 (s)

0.1

10a) K-NET 輪島の記録と解放工学的基盤の加速度応答スペクトル1
周期 (s)

10b) JMA 輪島の記録と地表面の加速度応答スペクトル

図 5 加速度応答スペクトルの比較
表 7 中越沖地震の各地の震度(震度 5 強以上) 16)
震度

Mainshock2007/07/16 10:13
h=17 km, M6.8

km

観測地点

0

刈羽村割町新田*、柏崎市西山町池浦*、柏崎市中央町*、
6 強 長岡市小国町法坂*、飯綱町芋川*
出雲崎町川西*、出雲崎町米田、小千谷市土川*、柏崎市
高柳町岡野町*、長岡市山古志竹沢*、長岡市上岩井*、
6 弱 長岡市中之島*、上越市三和区井ノ口*、上越市吉川区原之町*、上越市柿崎区柿崎*
燕市分水桜町*、南魚沼市六日町、十日町市松代*、十日町市千歳町*、十日町市高山*、小千谷市城内、三条市新堀*、長岡市小島谷*、長岡市与板町与板*、長岡市浦*、長岡市千手*、上越市大島区岡*、上越市頸城区百間町*、
5 強 上越市大潟区土底浜*、上越市牧区柳島*、上越市浦川原
区釜淵*、上越市安塚区安塚*、上越市五智*、上越市大手町、飯綱町牟礼*、信濃町柏原東裏*、飯山市飯山福寿町*、
中野市豊津*

10

20

7
6
5
4
3
2
1
0

37°30'

柏崎市
西山町池浦
刈羽村
割町新田
柏崎市
中央町

Niigata Pref.
K-NET

37°00'
138°00'

長岡市
小国町法坂

図 6 地の震度(震度 5 弱以上（
災科学技術研究所強震ネットワーク(K-NET)12)の観測地点を表し、印のないものは気象庁の震度観測地点である。これらの地点の震139°00'138°30'は本震の震央、点線は余震

域、□は新潟県及び長野県震度情報ネットワークまたは気象庁、△は K-NET の観測地点）

度を地図上にプロットしたものが図 6 である。 は震央、点線は余震域を表す。
余震域はほぼ断層の領域に対応すると考えられる。
大きな震度が観測された地点のうち柏崎市西山町池浦、刈羽村割
町新田、柏崎市中央町の 3 点は、断層領域に平行に北東から南西に並んでいる。
柏崎市中央町の柏崎市役所の敷地内には、K-NET 観測地点

Sand

(NIG018)として地震計が設置されている。本観測地点では、図 7に示すように、深さ 20 ｍまでのボーリング調査結果が得られている 12)。それによると、深さ 13 ｍまでは砂層でその下に粘性土が存在する。砂層のせん断波速度(括弧内は層厚)は、地表より 80
m/s (1 m)、130 m/s (2 m)、210 m/s (10 m)、粘性土のせん断波速Clay

度は 190 m/s である。K-NET 柏崎で観測された記録の加速度波
形と擬似速度応答スペクトル（減衰定数 5%）を図 8 に示す。
K-NET 柏崎の加速度記録では、激しい揺れが 10 秒間程度続いて

図 7 K-NET 観測地点のボーリング調査結果 13)- 37 -

(cm/s/s)

EW (peak:- 511.3 cm/s/s)

0
-1000
1000
0

0
10
0

10

0

0

50

10

10

UD (peak: 369.0 cm/s/s)

100

0
10

-1000
1000

Pseudo Vel. Resp. Spectrum (h=5%)

10
(c
m
/s
/s
)

0

(cm/s/s)

500

NS (peak:- 667.9 cm/s/s)

1000

Acceleration

Pseudo Velocity Response (cm/s)(cm/s/s)

1000

5
1
0.

NS
EW
UD

20
30
Time (sec)Record Time: 2007/07/16 10:13:20, Site: NIG018: K-NET Kashiwazaki

40

2
0.1

1

10

)

0

m
(c

-1000

0.5
1
Period (sec)

510

図 8 加速度波形と疑似速度応答スペクトル(K-NET 柏崎(NIG018))
いる。水平成分の波形には、サイクリックモビリティと呼ばれる集中している。
2) 被災地の比較的古い木造家屋の多くは、漆器搬出路等として使現象が認められる。サイクリックモビリティは、地盤の液状化によって失われたせん断剛性が、歪の増大によって回復する現象で、用されてきた通り庭を有する町屋建築で、総じて壁量が少ない。

加速度波形上は大きな振幅の部分でのスパイク状の波形が現れる。

3) 輪島市の旧門前町地域で、特に道下地区、門前・舘・走出地区

本地盤において、地震応答解析が行われており、表層のから 5 か（写真 3）の被害が大きく、かつ被災建築物の割合も高い。

ら 11m の範囲で、地中の間隙水圧が上昇する結果が報告されてい

4) 被害が集中した道下地区では、町屋建築としては典型的に前面る 。擬似速度応答スペクトルには、NS 成分で 2.4 秒、EW 方道路と平行方向の壁量が直交方向より不足しており、道路と直向で 2.1 秒に大きなピークがあり、NS 方向の応答は 466 cm/s に

交方向への残留変形が目立った（写真 4）が平行方向の変形の

17)

達する。

Ⅳ 木造建築物の被害
1）能登半島地震
能登半島地震による木造建築物の被害の状況を調査した結果、以下の知見を得た。
1) 木造建築物の被害は、土塗り壁などを有す
る比較的古い構法による木造家屋（写真1）、店舗併用住宅（写真 2）、比較的簡素写真 1 大破した比較的古い木造家屋

写真 2 大破した店舗併用住宅

な作りの倉庫・納屋の類（土蔵を含む）に

写真 4 家屋の残留変形が目立った道下地区

写真 3 門前地区で軒並み倒壊する家屋群- 38 -

方が大きかった。
5) 輪島市（旧輪島市地域）の被害は、
旧門前町地域よりも少なく、軽微であるが、鳳至地区、河井町地区には、選択的に倒壊した家屋や大破した家屋などが複数見られた。
6) 穴水町の被害は、その程度、割合
共に輪島市より小さいが、のと鉄

写真 5 K-net 穴水とほぼ無被害の木造住宅 写真 6 比較的古い構法による木造家屋の被害

道穴水駅周辺の店舗併用住宅に被害が多く見られた。
7) 震度 6 強を記録した穴水町大町の K-net の地震計
は河川の土手の側に設置されており、隣接する木造住宅はほぼ無被害（写真 5）であった。

2）中越沖地震
写真 7 軒並み倒壊した倉庫・車庫

中越沖地震による木造建築物の被害の状況を調査した結果、以下の知見を得た。

高さは 59 メートルである。敷地は、日本海と鯖石川に挟まれた海

1) 木造建築物の被害は、土塗り壁などを有する比較的古い構法に岸沿いの荒浜砂丘の南の端あたりの高台にあり、本震の震央からよる専用住宅（写真 6）、店舗併用住宅、土蔵を含む比較的簡

南南西、距離 18km に位置している。敷地およびその周辺は、厚素な造りの倉庫・納屋の類に集中している。

い砂質地盤である。

2) 柏崎市中心市街地の木造家屋の多くは築50～60 年以上と推定

煙突の構造は、正方形箱形断面を有する自立型であり、外筒はされる家屋が多く、特に柏崎市東本町、新花町付近では、倒壊

高さ 58 メートル、鉄筋コンクリート造で、その内部には鋼製の 2家屋が連続する状態が複数確認された。

本の内筒(高さ 59 メートル)がある（写真 9）。外筒は、一辺の寸

3) 柏崎市茨目、上田尻、春日等の地区の木造家屋は、築 30～40

法がおよそ 4.6 メートルの正方形断面を有しており鉄筋コンクリ

年以下と推定される比較的新しいものが多く、これらの地区にート造の壁 4 枚を正方形に並べた構造となっている。外筒は、下おける被害は倉庫、車庫、納屋、作業所の類の被害（写真 7）から壁厚、壁筋を高さ方向に減らしていくように設計されている。

が中心で、大きな被害を受けた住宅の割合は低い。

高さ方向の途中では、

4) 柏崎市西本町、茨目、松波、橋場町、山本町、刈羽村刈羽など

壁主筋がダブル配筋の地区においては、
一部に液状化するなどの地盤の被害も見らからシングル配筋にれ、これが原因と推定される上部構造の被害例（写真 8）も見変更され、鉄筋径もられた。

Ⅴ 搭状工作物の被害
柏崎市、長岡市及び小千谷市にある 5 棟の塔状工作物の調査を行った。
以下に被害の発生した工作物について示す。
1）柏崎市橋場の塔状工作物
本塔状工作物は、1992 年 2 月に竣工したゴミ処理施設の自立型煙突で、 写真 8 地盤変状により不同沈下した店舗併用住宅- 39 -

写真 9 塔状工作物(自立型煙突)の全景

変更されている。
ほぼ同じ高さ位置で、帯筋もダブル配筋からシングル配筋に変更され、帯筋間隔も変更されている。
なお、帯筋量は、壁隅角部においても各壁平板部分とほぼ同量とされている。
外筒と内筒は、高さ 13 メートル毎に、つなぎ梁により接続されており、その部分には鋼製である内筒の温度伸縮による変位を吸収できるように、鉛直方

写真 10 煙突の北側面

写真 11 煙突と木造工場

向のローラーが設置されている。
煙突の 4 面には、採光と換気のために、
高さ 13 メートル毎に幅約 0.5 メー
トル、高さ約 1.5 メートルの縦開口が設けられている。煙突の最下部には、東側面(写真 9 の正面)に機器搬入用の
高さ約 7 メートルの縦開口が、その反対側のゴミ処理棟側には、水平煙道を写真 12 体育館天井の被害（1）

写真 13 体育館天井の被害（2）煙突に導き入れるための縦開口(幅約1 メートル、高さ約 3 メートル)が 2 つ、水平に並べて設けられてこの煙突は、コンクリートの継ぎ目と思われる高さで、輪切りいる。水平煙道と外筒開口の間には、防水用の蓋が設置されてい状に 3 本に折れ、上 2 本が倒壊し、下 1 本が残っている。倒れたるが、水平煙道周囲に 7 センチメートルほどの厚さの断熱材が巻

方向は、ほぼ北方向である。周辺の木造工場の倒壊により近寄るき付けられているため、地震時には、断熱材の厚さの変形まではことが出来なかったが、煙突の断面には鉄筋が確認された。

水平煙道と外筒の衝突を回避できる構造となっている。
Ⅵ 非構造部材の被害

煙突の地震被害は、鉄筋コンクリート造外筒の折損および一部

1）能登半島地震崩落である（写真 9、写真 10）。地上から高さがおよそ 17 メート

非構造部材の地震被害調査は主に建物被害情報のあった公共建ル付近に水平破断面が見られる。水平破断面の上部及び下部への物について行った。

曲げひび割れ領域の進展などは見られなかった、一方で、水平破断面の周辺にはコンクリートの剥落や鉄筋の露出などの破壊が発

写真 12 は平成元年に竣工した小学校（閉校）の体育館の天井被生し、折損位置より上の部分が北西方向に約 60cm 水平移動し、さ害である。構造は RC 造、屋根は山形 H 形鋼鉄骨造である。天井

らに鋼製の内筒をガイドとするようにして、およそ 6 メートル降は、桁行方向にクロス T バー、梁間方向にメイン T バーが配置さ

下して崩落の進行が止まったものである。調査時点での上部の煙れている。天井面は中央部が平坦な山形をしており、平坦な部分

突の傾きは およそ 1/25 であった。これほど傾いているにも関わから勾配のある部分に変わる箇所で天井面が分かれている。

らず鉄筋コンクリート造外筒が転倒しなかった理由は、鋼製の内被害としては、グラスウールボードが多数脱落していた。脱落

筒が、上部の鉄筋コンクリート造外筒の P-Δ（デルタ）効果によ

箇所は、妻壁際、照明器具部分、天井が桁と取り合う段違い部分

る水平力を、支えているためと考えられる。

の垂直面が主な箇所であった。舞台と反対側の妻面では、長さ約1.3m、質量約 800g のクロス T バーが複数本落下していた。窓のなお、敷地内の煙突周辺の地盤には、不同沈下や地割れは見られなかった。

被害は見られなかった。構造的は、体育館アリーナの 2 階ギャラ

2）柏崎市新橋の塔状工作物

リーの床レベルで、柱に曲げひび割れがあった。
写真 13 は昭和 60 年竣工の小学校（閉校）の体育館における天本塔状工作物（写真 11）は、高さが約 20 メートル、1937 年頃

井被害である。構造は RC 造、屋根は山形 H 形鋼鉄骨造である。

竣工の鉄筋コンクリート造自立型煙突である。

- 40 -

天井は、梁間方向に T バーが、桁行方向に H バーが配置されている。H バーが T バーに留められていた形跡は見られない。吊りボル
トは H 鋼梁に溶接されたり屋根折板に取り付けた金属部材に溶接されたりしている。天井パネルはロックウール吸音板で、幅 300mm
×長さ1,657mm 又は1,480mm×厚

写真 14 教室の間仕切り壁の転倒

写真 15 体育館天井の被害（3）

さ 15mm である。
ほぼ全面で天井パネルが落下していた。構造的には屋根面の水平ブレース 1 箇所にわずかな変形が見られる程度であった。
写真 14 は昭和 54 年竣工の鉄骨造 3 階建て校舎の間仕切り壁の被害である。校舎は張間方向はブレース構造、桁行き方向はラーメン

写真 16 防火扉の被害構造である。柱は H 形鋼、梁は両

写真 17 和室の被害部）である。軸組筋かいは円形鋼管を用いている。

端をプレートガーダーとし、中央部をラチス梁としている。構造

構造について、鋼管筋かい材の割り込みプレートで高力ボルト

的な被害は確認されていない。

接合孔欠損部での引張破断、X 型鋼管筋かい材中央交差部のガセ教室の内装は多くの箇所で天井勝ちであった。天井は軽量鋼製

ットプレートで面外変形、鉄骨柱脚部でコンクリートの破壊やひ下地に 9mm の化粧ロックウール吸音板による仕上げとなっていた。

び割れ、一部アンカーボルトの引き抜け等の被害が見られた。

間仕切り壁は建築用鋼製下地材にせっこうボードを 2 枚張りとし非構造部材は天井、内壁、窓ガラス、外壁に被害が見られた。

たものである。間仕切り壁が面外方向に移動しており、中には写

天井は天井面材がほぼ全面で脱落しており、野縁や野縁受けの脱真に示すように転倒しているものもあった。この間仕切り壁は天落も見られた。内壁では有孔合板が下地から浮いていた。ガラス

井パネルにねじ止めされ、教室窓側の H 形鋼柱にも留め付けられはギャラリー脇の窓ガラスが、ブレースのあるスパンでのみ計 15ているものの、廊下側の壁には留められていなかった。3 階にあ枚破損していた。外壁は体育館ステージを囲む外壁の押出成形セる教室の間仕切壁の被害が特に大きかった。その他、ALC パネル

メント板が、破損・脱落していた。

の内壁に目地に沿ったひび割れが見られた。

写真 16 は平成 10 年に増築を行ったコミュニティセンターの防
火扉の被害である。鉄骨造 2 階建て、角形鋼管柱と H 形断面柱の2）中越沖地震

ラーメン構造で、構造体に目立った被害は見られなかった。

非構造部材の地震被害調査を主に公共建物について行った。公

非構造部材については防火扉の開扉に支障が出ていた。被害が共建物について各自治体から構造体の被害報告がほとんどない中、あったのは 2 階に隣り合わせにある防火扉 2 箇所である。これら

非構造部材の被害は少なからず報告されている。

の防火扉は新旧接続箇所にあって当初の建物側に取り付けられて

写真 15 は平成 5 年竣工の体育館の天井被害である。
平屋建てでおり、増築部に向かって開くようになっている。増築部の床仕上あり、構造は下部が RC 造、上部が鉄骨造である。張間方向は、鉄材がせり上がって防火扉が開かなくなっていた。図面によると仕筋コンクリート柱（下部）と H 形断面の鉄骨柱（上部）および H

上材がせり上がった床は増築した建物の柱から持ち出した片持梁

形断面の鉄骨梁によるラーメン構造である。桁行き方向は鉄筋コに支えられており、床仕上材のせり上がりは床が当初の建物に接ンクリートラーメン構造（下部）、X 形の鉄骨軸組筋かい構造（上している箇所のみで見られた。

- 41 -

写真 17 は平成元年竣工のコミュニティセンターでの天井被害である。構造は鉄骨造 2 階建て、角形鋼管柱を用いたラーメン構造である。1 階に事務室、会議室、講堂などが、2 階に和室（28 畳と 21
畳の 2 室）、調理室、児童館などがある。
構造体には、一部の柱脚のコンクリート
部分に亀裂や剥落が見られた。
写真 18 ブロック基礎の被害例

非構造部材の被害が建物内の各所の天井に見られた。玄関ホール吹き抜け部分の天井は四隅の柱付近で破損して部分的に落下していた。2 階の和室では天井面の相当部分が落下した（写真 17）。和室の天井は中央の格天井の部分と周辺のロの字型の部分に大きく分けられる。ロの字の天井を構成する下地材は隅では突き付けとなっており、格天井とロの字の天井も下地材はつながっていなかった。2

写真 19 コンクリート基礎の被害

階の児童室では壁際部分の天井が落下して約 3m 幅の道路

約 3m 幅の道路

いた。調理室では天井の部材が一部落下し新潟地震の前の状況

新潟地震の前の状況ていた。
地震による地割れ発生
壁高 2m 程度の場合

Ⅶ 小規模建築物の基礎・擁壁の被害

壁高 2m～5m 程度の場合

新潟地震(1964)後のブロック擁壁の設置

1）能登半島地震
輪島市門前町道下など今回の調査地点の住宅は築数十年の古い木造住宅が多いた

図 9 転倒したブロック積み擁壁（壁高 2～5ｍ）の概要

め、その基礎形式は地盤面近くに土台を設置したもの（以下、土台基礎）やブロック基礎が多く、土台基礎間との段差や基礎コンクリートの軽微なひび割れ・欠損、土間コ等の住宅の床下には礎石・玉石・ブロックの上に設置した束等がンクリートのひび割れなどを除くと、今回調査した範囲では被害認められた。外見から判断して無筋コンクリートと思われる基礎を確認できなかった。

も多かったが、地上に立ち上げたブロックや土台基礎の外周を改修工事の際にモルタル等で化粧したと考えられるものもあった。

2）中越沖地震

ひび割れ・欠損などが認められた基礎は、ブロック基礎や無筋i) 擁壁の被害

コンクリートと考えられるものである。写真 18 の左のように木聞き取り調査によると、柏崎市番神町では、1964 年新潟地震の質の土台の外周をモルタル等で覆っているものの被害も認められ際に海側及び山側の端部の斜面に地割れが発生し、擁壁等の補強た。無筋コンクリートの基礎の場合は、大きなひび割れや損傷がが実施された地域である。図 9 に、今回の地震で転倒したブロッ

いくつか認められた（写真 19）。また、土台から上が地震被害のク積み擁壁（壁高 2～5ｍ）の概要を示した。かつては、松を有すために解体・撤去され、残されている無筋コンクリート造の基礎

るがけ面上に細い道が設けられていたが、1964 年新潟地震後に、には、アンカーボルトが設置されていないものも認められた。

壁厚約 50cm 程度の間知ブロック擁壁（高さ 2～5m、勾配は約 75
度）で崖を覆って、道路が約 3m に拡げられた。壁に近接する部分

鉄筋コンクリート造の基礎を有する住宅の被害は、地盤面と土- 42 -

Ｎ

30cm程度地割れ
ブロック塀
はらみ出し

移動

マンホール周囲沈下
15cm程度沈下

元の手すり位置（想定）

歩道手すり
最大２ｍ程度移動
手すり

擁壁のない
法面の崩壊
擁壁
（転倒）

背面の擁壁の転倒により危険
モルタル片落下

図 10 転倒したブロック擁壁と周辺状況の関係

写真 20 番神町における擁壁の被害状況

37°23’

約5cm移動
前面側が沈下
不同沈下量約6cm

約8m？
崩土高2m

地盤約40cm前面に移動
被災前クリアランス約2m

べた基礎
ボーリング柱状図
液状化発生

138°36’

スウェーデン式
サンディング試験

砂丘斜面

図 11 柏崎平野の第四系地質図(日本の地質「中部地方Ⅰ」18))

湧水
道路

は、盛土と考えられる。今回の地震により、壁高約 3.5～5m（擁砂丘斜面

推定地下水位

新砂丘（N＜15）

壁上部のり面を含めると全高 5～6m の範囲)の擁壁が転倒した。
転
沖積低地

倒の状況は、地震直後に壁体がほぼ鉛直になり、数日間のうちに古砂丘（N＞20）

粘性土

前面側に徐々に傾き、転倒したと考えられており、転倒した擁壁の底部が前面に約 20cm 押し出されている。図 10 と写真 20 に、擁図 12 当該地域における基礎・地盤の被害状況

壁周辺の被害の状況を示す。
ii) 液状化による被害

し、N 値は深い層で10-20、浅い層では 5 以下である 18), 19)。

図 11 に示すように、柏崎平野は、海岸部の砂丘、低地部、周辺

刈羽村では、液状化や液状化に伴う裏山の崩壊により、多くのの丘陵で構成される。海岸部の砂丘は、第四系完新統の新砂丘砂層

家屋に被害が発生していた。図 12 に示すように、砂丘からなる裏からなり、日本海岸にそって柏崎市宮川から鯨波の間に幅 2 km、山の崩壊により、住宅背面の外壁に土砂が 1～2m の高さにわたっ

長さ 15 km の範囲に分布している。砂丘と周辺の丘陵・山地とのて積み上がり、窓等を破ったケースも見られた。写真 21 は、新築間の低地部は、第四系完新統の柏崎層で、全層厚は 100m 以上に達された平屋が地盤変動により上向きに突き上げられた例である。

- 43 -

同写真左側の写真では、建物の右側の部分は、前面のコンクリー

築物は、2004 年新潟県中越地震にも大きな地震動を受けており、

ト製道路盤のため水平方向の変位が拘束され、建物左側の移動量

その比較も示す。
表 8 に、建築物の基礎部(免震層の下部)と 1 階床（免震層の上が相対的に大きくなった。
調査地域の中心付近において、砂丘斜面から下方に向かった測部）における最大加速度値を示す。地震動としては、2004 年新潟線で行った表面波探査結果を図 13 に示す。
この結果から判断する

県中越地震の方が大きく(基礎部の地震動の計測震度は 6.1)、1 階と、地層構成が砂丘斜面とさらに下方の平坦地ではかなり異なっの最大加速度（水平方向）は、基礎部の約 4 分の 1 となっている。

ている。砂丘斜面では深度数 m 以浅では新期砂丘に相当する比較

中越沖地震(基礎部の地震動の計測震度は 4.8)では、最大加速度の的緩んだ砂層であるが、数 m 以深では古砂丘（番神砂層）もしく

表 8 基礎と 1 階の最大加速度の比較

は安田層に相当する締まった砂層と思われる。一方、平坦地では
深度 10m 程度まで S 波速度は 100m/s 程度であり、沖積粘土層が厚

地震名

基礎

1階

(免震層下部)(免震層上部)

南北

740

198

0.27

東西

808

205

0.25

上下

487

749

1.54

南北

227

107

0.47

東西

170

133

0.78

上下

98

119

1.21

方向

く堆積していると思われる。
図 14 は、2004 年新潟県中越地震による当該地域の液状化現象

2004 年新潟県を教訓として地下水位低下工法（暗渠工、ドレン）を採用した事

中越地震

例であるが、被害はごく軽微にとどまっていた。
2007 年新潟県
Ⅷ 免震建築物の挙動

中越沖地震

震央に近い地域に建設されていた免震建築物で、地震観測記録が報告されている

1 階/基礎20),21)。ここでは小千谷市に建設されている建築

物の地震動観測記録に基づき、免震効果について紹介する。本建
従前の地下水位排水管設置後の地下水位
鋼管杭、長さ約6m

図 14 排水管により地下水位を低減した構法

写真 21 液状化に伴う住宅背面崖の地盤変動により下方から突き上げられた住宅

刈羽 E(国土地理院の数値地図

134m

25000(地図画像)を使用)

0m(m) Kariwa E

Depth

-10.0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0

0.0

S-velocity
500.00360.00280.00220.00160.00130.00100.00
70.00
40.00

新期砂丘
古砂丘もしくは安田層

10.0

20.0

30.0

40.0

沖積粘土層

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

(m/sec)(m)

Distance

地盤構造が急変しているためやや精度が悪い

図 15 免震層の変位の軌跡（水平面）

図 13 被災地域内での表面波探査結果- 44 -

比は約半分から 4 分の 3 程度であるが、最大加速度における免震られた。

効果が確認されている。

免震建築物において、最大加速度は約半分から 4 分の 3 程度となり、免震効果が確認されたが、2004 年新潟県中越地震に比べる

図 15 に、加速度記録を積分して得られた変位記録より、免震層の水平面内の移動（相対変位）22)の様子を示す。中越沖地震におと地震動が小さいこともあり、免震効果は小さかった。

ける免震層の水平変位は、NS、EW 方向ともに 5～6cm 程度で今後、被害調査結果の分析等を行い、建築物の地震時安全性・あったと考えられる。一方、2004 年新潟県中越地震では、免震層耐震設計に関する知見を蓄積していく予定である。

の水平変位は、NS、EW 方向ともに 15～16cm 程度であった。
謝辞
本調査の実施にあたっては、多くの方々のご協力、ご支援をいⅨ おわりに2007 年能登半島地震と2007 年新潟県中越地震の建築物等の被ただきました。ここに改めて感謝申し上げます。

害の概要をまとめた。
能登半島地震では、七尾市、輪島市、穴水町で 6 強を観測した。

参考文献

輪島市内の観測記録から、JMA 輪島（震度 6 強)と K-NET 輪島

1) 気象庁のホームページより（震度 6 弱）の最大加速度はほぼ同程度であるが、JMA 輪島で

1) 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究
所：平成19年（2007年）能登半島地震建築物被害調査報告、卓越周期が長く、表層地盤条件による差が明確に見られた。

国土技術政策総合研究所資料第415号、2007.10、建築研究資料

中越沖地震では、柏崎市、刈羽村等で震度 6 強が観測され、柏第107号、2007.10 (印刷中)

崎市中心部では、地盤の非線形挙動（液状化）の影響を強く受け

3) 国総研・建研：平成19年（2007年）新潟県中越沖地震建築物被た地震動が観測され、2 秒から 3 秒の周期成分の卓越した地震動

害調査報告、国総研資料第415号、2007.10、建研資料第107号、となっている。

2007.10 (印刷中)

木造建築物の被害は、比較的古い構法による木造家屋、店舗併

4) 国総研・独立行政法人土木研究所・建研：：平成19年（2007

用住宅、及び倉庫・納屋の類（土蔵を含む）に集中している。築年）能登半島地震被害調査報告、（印刷中）

50～60 年以上と推定される木造家屋では、倒壊家屋が多く見られ

5) 国総研・土研・建研：：平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

たが、築 30～40 年以下と推定される比較的新しい家屋では、大き被害調査報告、（印刷中）な被害を受けた住宅の割合は低かった。店舗併用住宅や町屋建築
では、前面道路と平行方向の壁量が直交方向より不足しているこ

6) 石川県消防防災Web(http://www.bousai.pref.ishikawa.jp/top.asp)とが被害原因と考えられる。また一部に液状化するなどの地盤の

7) 消防庁，平成19 年（2007 年）能登半島地震（第46報）(http://www.fdma.go.jp/detail/710.html)

被害が原因と推定される木造建築物等の被害も見られた。
高層の塔状工作物（煙突）では、鉄筋コンクリート造の壁主筋

8) 消防庁，平成19年(2007年)新潟県中越沖地震（第48報）

がダブル配筋からシングル配筋に切り替えられた高さの位置で被(http://www.fdma.go.jp/data/010711040932501142.pdf)

害が発生した。主筋をダブルからシングル配筋に切り替える位置

9) 新潟県庁：「新潟県推計人口（平成19年11月1日現在）」(http://www.pref.niigata.lg.jp/tokei/1195661794952.html)

での不連続性については、十分な配慮が必要である。

10) 国土交通省，平成19年（2007年）新潟県中越沖地震について

天井の被害は、比較的大規模なものから小規模な天井まで被害が確認された。
天井における加速度による振動的な要因とともに、（第28報：最終報）

構造体の被害に伴い、天井が脱落したものがある。防火扉やドア

11) 気象庁: 「平成 19 年（2007 年）能登半島地震」の特集,などの建具に開閉支障が生じた被害が見られ、構造体の相対的な(http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2007_03_25_noto/

変位の影響について検討が必要である。

index.html)

被害を受けた住宅基礎のほとんどは、ブロックや無筋コンクリ

12) 防災科学技術研究所・強震ネットワーク K-NET 、基盤強震観ート造の基礎形式であり、鉄筋コンクリート造基礎には著しい被測網 KiK-net (http://www.kyoshin.bosai.go.jp/、

害は認められなかった。中越沖地震において、擁壁の倒壊等に関http://www.kik.bosai.go.jp/)

する被害とともに、液状化に起因する地すべり等による被害も見

13) 日本地質図大系中部地方，朝倉書店，1991- 45 -

14) 輪島地方合同庁舎地盤調査報告書，建設省関東地方建設局金沢営繕工事事務所，1983
15) 太田裕，後藤典俊：横波速度を推定するための実験式とその物理的背景，物理探鉱，第 31 巻第 1 号，pp.8-17，1978
16) 気象庁: 「平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震」の特集,(http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2007_07_16_chuetu-oki/index.html)
17) 古山田耕司、山添正稔他：2007 年新潟県中越沖地震における強震観測と建物応答、日本地震工学会大会－2007 梗概集、日本地震工学会、2007.11、pp.154-157
18) 日本の地質「中部地方 I」編集委員会編, 日本の地質 4 中部
地方 I, 共立出版, 1990
19) 日本地質図体系中部地方, pp.122-123, 朝倉書店, 1991
20) 溜正俊：平成 19 年新潟県中越沖地震における小千谷市内免震建物の地震観測記録、mensin、No.58、2007.11、pp.23-25
21) 矢川豊、岩下敬三：長岡市に建つ情報センターの免震効果、
mensin、No.58、2007.11、pp.26-28
22) 溜正俊氏（三菱地所設計）からの提供- 46 -