（2016年10月31日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 柳井です。
本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・まず、私の方から2017年3月期の第2四半期実績および通期の業績見通しについてご説明させていただきます。

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・2017年3月期上期業績の概要です。
・売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見える分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比3.5％増の1,890億円となり、上期計画を2.2％上回りました。
・一方、利益面ですが、増収効果に加えて収益性向上の取組みが成果として着実に出てきている
中、誠に遺憾ながら第2四半期に特定の案件について引当計上した影響が大きく、営業利益は前年同期比0.5％増の94億円にとどまり、上期計画を5.8％下回りました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比1.4％増の56億円でした。計画比については特別損失の発生が少なかったこともあって計画を上回って着地しました。
・なお、当上期の不採算案件の金額は36億円でした。不採算案件については、この後、桑野からもご説明させていただきます。

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・続きましてセグメント別損益についてご説明します。
・当上期は、主要3セグメントとも売上高は前年同期比増収となりました。中でも産業ITサービスが好調でした。電力・ガス等のエネルギー系のお客様の活発なIT投資の継続や公共系大型案件の寄与もあり、全体を牽引した形になりました。
・各セグメントの営業利益については、事業拡大や収益性向上の取組みが進展した産業ITサービスが好調、効率化施策の推進によりコスト削減効果が得られたITインフラストラクチャーサービスも前年同期比で大幅な増益となりましたが、不採算案件の影響を大きく受けた金融ITは営業損失を計上することになり、前年同期比でも計画比でも大変厳しい結果となりました。

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・このページは業種別の売上高の状況を示しています。
・左側が金融系、右側が産業・公共系となりますが、業種によってまだら模様という感じになりました。金融系では、大型案件の寄与等でカードが好調だった一方でマイナス金利の影響等もあって保険が微減、産業系では、プロセス系製造やサービスが好調だった一方で組立系製造や流通が景況感等の影響もあって前年同期比減収となりました。公共に関しては大型案件の寄与もあり、前年同期比増収となりました。

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・受注の状況は好調に推移いたしました。
・当期受注高は、金融ITサービス・産業ITサービスとも積み上がり、全体では前年同期比6.0％増の1,045億円となりました。これは上期としては過去最高です。8ページの経年推移からお分かりのとおり、第2四半期の3か月では前年同期比横ばいではありますが、高水準が続いているとお考えいただければと思います。
・期末受注残は、前年同期並みの726億円でしたが、高水準を確保できていると考えています。

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・続いて、通期の見通しについて説明いたします。

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・下期の事業環境の認識としては、全体的には引き続き堅調な状況を期待していますが、銀行や保険、製造業の一部では、IT投資が鈍化する懸念もやや強まっているように感じています。そのため、これまで「晴れ」マークとしてきた産業ITサービスの先行きをやや慎重な見方に変更しています。

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・そうした状況ではありますが、記載のとおり、我々グループとしては、通期計画の達成に向けて、それぞれのセグメントの注力ポイントをしっかりと実行していく所存であり、それによって業績向上を図っていきたいと考えています。

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・その上で、通期業績見通しについては期初計画から変更はありません。
・売上高は前期比1.9％増の3,900億円、営業利益は前期比8.4％増の265億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.3％増の150億円の計画です。

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・今申し上げましたように全体の業績計画については変更していませんが、その内訳であるセグメント別損益の見通しを少し変更しました。
・上期の各セグメントの営業利益の状況等を踏まえて、苦戦した金融ITサービスは引き下げ、それを好調なITインフラストラクチャーサービスと産業ITサービスでカバーする形で調整を行いました。

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・最後に、2017年3月期の株主還元施策等についてご説明します。
・当社は前期から、安定的な配当の継続に加えて、自己株式取得を補完的に実施することで総還元性向35％を目途とする方針を掲げています。当期も、1株当たり年間配当金については3円増配の36円とする計画としており、すでに実施済みの21億円の自己株式取得を合わせると総還元性向35％を実現できる見込みとなっています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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・TIS 桑野です。あらためまして本日は当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・私の方からは、重点施策の進捗状況等についてご説明させていただきます。

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・このページは5月にご説明した、当期のグループ経営方針や重点施策等を整理したものです。これに基づいて、これから説明させていただく各施策を推進しているところです。

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・先ほど、上期の業績説明でも触れましたが、不採算案件の抑制が最大のテーマであると認識しているにも係らず、その抑制が進まなかったことは大変遺憾であり、皆様の期待に沿えなかった点は申し訳なく感じています。
・当ページにありますとおり、最近の業績に大きな影響を与えた不採算案件は2つあります。
・1つはカード系の基幹システム刷新案件です。前期末に外部設計工程終了時のクライテリアで想定以上の規模の膨張に対して、お客様と合意のもと、規模の適正化を図ることに伴い、12億円を引き当てました。これでいったんはプロジェクトは正常化し、進捗上は予定通り進んでおり、現在は製造工程のピークにあります。ただ、それ以降のテスト工程・サービスインまでの切替え等に関して徹底的に課題を洗い出した結果、納期・品質を確保するためには、工程計画の見直し、人員体制の強化が必要であることが判明し、今後の工数計画を精緻化した結果、約25億円の引当てを行った次第です。
・もう1つは、銀行系の情報系ソリューション導入案件です。9月末で終了しましたが、設計品質不足に起因した工数増として、合計10億円の追加コストを計上しました。
・繰り返しになりますが、こうした状況が生じたことは真摯に受け止め、あらためて喫緊の重要課題としてその抑制に注力してまいります。
・現在対応中の個別案件で通常レベル以上の監理が必要だと考えておりますのは、先述のカード系の大型案件のみです。この案件についても、今回の見直しにより、現在認識できるサービスインまでのリスクへの対処は見切ったと判断しています。今後、計画どおりに進めていくべく最大限の注力をしていきたいと考えています。
・また、今回の事態を踏まえて、副社長執行役員をこのプロジェクトを含めた大型案件の専任としました。このような体制をとることにより、リスクが顕在化しないように最大限努力をしてまいります。

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・不採算案件の抑制に向けた取組みとしては、これまでにも当ページ記載の内容を実施してきまし
たが、さらなる抑制に向けて、組織体制を変更した7月以降、事業持株会社であるTISをリード役として、グループのナレッジ・ノウハウを結集して抑制を実現すべく注力しているところです。グ
ループ会社の有識者同士で議論や検討を重ねてきており、そうした中ですでにTISの実施している施策の一部をグループ会社が取り入れる状況になっています。
・さらに、こうした議論や検討を通じて、グループ横断的な委員会を設置し、第三者機関として客観的見地からのチェックを強化するとともに、抑制施策の実効性担保を強力に推進していくことにしました。
・このような施策がしっかり機能することで、不採算案件の抑制は実現していけると考えています。

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・ここまではいわば「守り」の話をさせていただきましたが、これからは「攻め」の方の話をさせていただきたいと思います。
・将来の事業成長を支えるためには、新たな強みを創り、付加価値ビジネスを拡大していくことが非常に重要であると認識しています。そうした中、我々は、我々が培ってきた経験・知見・ノウハ
ウ・人材と新しいテクノロジーを組み合わせることで、技術革新、新規ビジネス、先進的なサービスを創出していくことが可能になると考えています。特にTISが得意としている決済分野は新しい技術が盛んに取り入れられていますので、私どものグループにとってはこのような考え方が重要であると認識しています。

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・オープンイノベーションを通じた「迅速なビジネスモデルの変革」と「新規コアビジネスの立ち上げ」を循環的に実現させていく「イノベーションのエコシステム」を構築するために諸施策を推進しているわけですが、その事例として、「コーポレートベンチャーキャピタル」や「bit&innovation（ビットアンドイノベーション）」を次の23ページでご紹介していますので、ご参照いただければと存じます。これからは、我々独自でやっていく部分もありますが、ベンチャー等とのアライアンスも重視していきたいと考えています。

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・また、この一環として、ブロックチェーンやFinTechといった新技術への取組みをスピードアップさせることができると考えてデジタルガレージとの協業を強化いたしました。デジタルガレージとは、1990年代後半のインターネットによる大きな変革がスタートした時点から様々な協業をしてきましたが、今般、同社等がつくったオープンな研究開発機関である「DGLab」に戦略的な技術開発パートナーとして参画し、研究成果をはやく具体化し、お客様に提供する取組みを推進していく考えです。

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・先週発表いたしましたシンガポールテレコムとのアライアンスによる新たなセキュリティサービスの提供をご紹介しています。
・現在、セキュリティ問題はボーダーレスになっておりこれまで以上にグローバルかつリアルタイムな対応が求められるようになっています。日本市場においても、2020年の東京五輪の開催に向けて日本企業が攻撃の対象となるケースが増加することが考えられており、お客様との間でも話題としてよく上がります。その一方で、高度なセキュリティ知識を持つ専門家が不足している状況にあります。
・そこで、セキュリティ事業をより強化したい我々グループと、アジア地域の重要市場である日本でのビジネス拡大を狙うシンガポールテレコムが、相互の強みを組み合わせるべく、今回の業務提携に至りました。
・シンガポールテレコムのグループ会社であるTrustwave社は、すでに世界96か国でサービスを提供し、8つのSOCを持っている北米最大級のセキュリティベンダーの一つです。今般、9つめのSOCを日本に作るということで、TISのデータセンターを含めたアライアンスでサービスを提供していくことになりました。

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・続いて、グループ組織再編の状況です。
・皆様ご存知のとおり、我々はこの7月からTISインテックグループとして新たな一歩を踏み出しています。その前段階として4月には、TISとインテックの間で一部事業の相互移管による集約を行いましたが、徐々にそのメリットが出てきていると感じています。
・今後も事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適を追求していく方針のもと、各社の特色を活かした事業再編を進め、メリットを享受していきたいと考えています。

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・最後に、海外事業における取組みを27ページ・28ページでご紹介しています。
・いずれも、海外事業の拡大にあたって要となる会社を連結子会社化したという事例です。現地での事業拡大を目指すだけではなく、先進的な海外技術を我々の新たな強みとして取り込み、日本市場で活用していくことを考えています。
・また、私自身が現地に出張した時に感じたことでもありますが、これらの会社は、単に力を持っているだけではなく、企業も国も成長が著しいこともあって、活気に満ち溢れています。こうした活気をぜひともTISインテックグループ全体に波及させ、さらなる成長を目指していきたいと考えています。

・以上で、ご説明を終了します。

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