資料１

国民保護について
令和元年８月27日
南あわじ市国民保護協議会

兵庫県企画県民部災害対策局
災害対策課 防災・危機管理班
阿部志郎

災害の分類（主なもの）
その他の危
機
野
生
動
物による
人
的
被害

重大家
畜
伝
染病
豚

口

鳥
イン

コ
蹄
レ

フ
ル
エ
ン

ラ

疫

ザ

食品による
健
康
被害

緊
急
対処
事
態
等

武
力
攻
撃
事
態
等

ハ

大

武

原

大危

イ

規

力

子

規

険

民

ジ

模攻等

力

模物

ャ災

火

事

害

災

故

健

重康

大危

事

機件

飲

重大料

大量

水な感の染

難の汚症

流

染等

入諸法（感染症予防法、家畜伝染病予防法等）

テ

重大事
故撃

ッロ

災

ク

等

害

大規
模
自然
災
害

道

鉄海

航

火路

道

上空

山

風

地

震

水
事

事

事

事

災

故

故

故

故

害

国民保護法

災害対策基本法

危機管理基本指針

国民保護計画

地域防災計画

危機管理

国民保護

防災（災害対応）

災

害

害

1

国民保護とは
武力攻撃や大規模テロがあった際に、国・地方公共団体・関係機関などが協力して住民を守るための仕組み
住民の避難
国民保護措置の３つの柱

避難住民の救援
武力攻撃災害への対処

警報の伝達
避難の実施
収容施設の供与
食品等の提供医療の提供

消火、救助
警戒区域の設定
退避の指示
2

有事（武力攻撃事態対処）法制の全体像
１５．６． ９ 成立
１５．６．１３ 施行
武力攻撃事態等への対処の基本理念、国・地方公共団体の責務等基本となる事項を規定
武力攻撃事態対処のための態勢整備
事態対処法制の整備（第２２条）

武力攻撃事態等対処法（平１５法７９号）

自衛隊法改正安全保障会議設置法改正

防御施設構築等の行動円滑化
措置

事態対処専門委員会の設置

武力攻撃事態等対処法に基づく個別法制

国民保護法制①国民保護法
法律

条約

自衛隊や米軍の行動の円滑化に関する法制

交通及び通信の総合的な調整等に関する法制②米軍行動関連措置法③海上輸送規制法④自衛隊法一部
改正法⑤特定公共施設利用法①ＡＣＳＡ改正協定

捕虜の取扱いに関する法制⑥捕虜取扱い法

１６．６ 成立

武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法制⑦国際人道法違反処罰法②ジュネーブ諸条約第１追加議定書、③第２追加議定書

3

武力攻撃事態等の類型
事態類型

1 武力攻撃事態

内

容根拠

備考

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が 第2条
発生する明白な危険が切迫していると認め 第１項
第2号られるに至った事態

武力
攻撃事
態
等

武力攻撃事態には至っていないが、事態が 第2条
2 武力攻撃予測事態 緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事 第１項
第3号態

3 緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

第22条第１項

4想定される事態
武力攻撃事態図を5

想定される事態
緊急対処事態分類

具 体 例

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃

原子力事業所等の破壊等

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃

大規模集客施設や駅の爆破等

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃

炭疽菌やサリンの大量散布等（NBCテロ）

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等

航空機による自爆テロ等

6

武力攻撃事態等への対処の手続き
１ 対処基本方針の策定
政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、対処基本方針を定める。（案：内閣総理大臣作成、閣議決定後国会承認）○武力攻撃事態等であることの認定及びその認定の前提となった事実→事態認定○事態対処に関する全般的な方針○対処措置に関する重要事項

２ 武力攻撃事態等対策本部の設置
閣議決定により、内閣に臨時に設置（長：内閣総理大臣）

３ 都道府県・市町村国民保護対策本部の設置
閣議で指定された地方公共団体は、直ちに国民保護対策本部を設置しなければならない。
7

事態認定までの国（政府の対応）の流れ

対応態勢

事
態の発
生

官邸
連
絡室

官邸
対
策室

政府
対

緊
急参集
チー
ム
協議

事
態
対処
専
門
委員会

関係
閣
僚
緊
急
協議

国
家
安
全保障会
議

臨
時
閣
議事態
認定）

策
本部

(意思決定体制

官邸
危機
管理
セン
ター
（内閣
情報集
約セン
ター）

8

本県の武力攻撃事態等への対処の手続き○ 国から国民保護対策本部の設置指定がある場合 ⇒ 国民保護対策本部設置○ 国から国民保護対策本部の設置指定がないが、情報収集、応急対策等について全庁的な対応が必要であると認められる場合⇒危機管理対策本部（県内発生等の場合及び県外で事態認定された場合）⇒危機管理連絡会議（県外発生の場合）組織設置フロー図

危機管理連絡会議

危機管理対策本部

武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案に関する情報会 長
防災監

対策本部長
知 事

危機管理連絡会議【会長：防災監】

副会長
防災企画局長
災害対策局長

県内で発生

事案の発生

危機管理対策本部【本部長：知事】

事態認定が行われた場合

県外で発生
危機管理連絡会議【会長：防災監】

県対策本部設置の指定があった場合
国民保護対策本部【本部長：知事】

構成員
各部等の筆頭（総務）課長等

連県
絡外
会で議事
か態
ら認
対定
策が本行部わにれ移た
行場
合は、対策副本部長
副知事
防災監
本部員
・会計管理者
・技監
・各部長
・公営企業管理者
・病院事業管理者
・警察本部長・教育長

9武力攻撃事態等における国民の保護に関する措置の仕組み

避難

国 （対策本部）

都道府県（対策本部）

市町（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達・避難の指示・避難の指示の伝達

住・避難住民の誘導

民・避難措置の指示

指示（要避難地域、（避難経路、交通手段等）避難先地域等）

救・救援の指示是正

指示・救援援是正対武処力
攻撃災
害への（協・ 食品、生活必需品
・ 収容施設・ 医療・救援に協力

等

・武力攻撃災害への指示
対処の指示

・武力攻撃災害の防御

・ＮＢＣ攻撃等への対処

・警戒区域の設定・退避の指示

・生活関連等施設の安全確保

・緊急通報の発令

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の輸送

・電気・ガス等の安定的な供給力）

指示 ・消防・警戒区域の設定・退避の指示

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

10

避警報の発令・通知

通難伝

知・現状及び予測・発生地域など

サイレン
防災行政無線
広報車
避難の指示

避難措置の指示・要避難地域・避難先地域など

達

伝

達

国からの指示に加え・主要な避難経路・交通手段など
・避難実施要領を策定
し、住民に伝達・市町職員、消防長、消防団長を指揮し、避難住民を誘導

通知

通知

放送

指定地方公共機関（放送事業者）
指定公共機関（放送事業者）

11

避難の種類

12

救援

13

武力攻撃災害への対処

14

各機関等の責務
国・ 国民保護措置について基本的な方針を策定し、万全の態勢で措置を実施する。
・ 国民保護措置に関し、国費による適切な措置を実施する。

地方公共団体・ 国の方針に基づき、それぞれの区域における国民保護措置を総合的に推進する。
・ 地方公共団体の措置に係る経費は、原則国庫負担

指定公共機関・指定地方公共機関
それぞれの業務について国民保護措置を実施する

国民
国民保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努める。
15

国民（市民）の協力
国民保護法では、国民（市民）に協力を要請できる場合を限定【協力の内容】

1 住民の避難や被災者の救援の援助
２ 消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助
３ 保健衛生の確保に関する措置の援助
４ 避難に関する訓練への参加〇 協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮〇 国民が協力の要請に応ずるか否かは任意とし、義務とはしない。
〇 国や地方公共団体は、要請に基づく協力により、国民（市民）が死亡・負傷等した場合はその損害を補償〇 国や地方公共団体は、住民の自主的な防災組織やボランティアの国民の保護のための活動に対し、必要な支援を実施
16

国民の保護に関する計画の全体像
基 本 指 針政府（内閣官房）
指定行政機関（各省庁）

都道府県

国民保護計画

国民保護計画（内閣総理大臣に協議）（内閣総理大臣に協議）
平成18年３月31日
全都道府県で作成完了

平成17年10月28日
全機関閣議了承

市町村
国民保護計画（必要な手続き）
・都道府県知事に協議・市町村国民保護協議会に諮問
・議会への報告 等

指定公共機関国民保護業務計画（内閣総理大臣に報告）
平成18年３月31日までに全機関で作成完了

指定地方公共機関

国民保護業務計画（必要な手続き）
・都道府県知事に報告等

17近年の国民保護対象事案等（海外含む）○スリランカ同時爆発事件

2019年 4月21日【死者 ２９０名 】○クライストチャーチモスク銃乱射事件 2019年 3月15日【死者５１名 】○ピッツバーグシナゴーグ襲撃事件

2018年10月27日【死者１１名 】○アフヴァーズ軍事パレード襲撃事件

2018年 ９月22日【死者２５名 】○パリ同時多発テロ事件

2015年11月13日【死者 １３０名 】○バリ島同時爆破事件

2005年10月 １日【死者○バリ島爆弾テロ事件

2002年10月１2日【死者 ２０２名 】○米国同時多発テロ事件

2001年 9月11日

２３名 】

ニューヨーク市 国際貿易センタービル 【死者 ２，８２９名 】
ワシントンＤＣ 国防総省ビル【死者１８９名 】
ペンシルヴェニア州西部【死者４４名 】○テポドン発射事案

1998年8月31日
北朝鮮が試験的に発射。日本本土を越え三陸沖に着弾○地下鉄サリン事件

1995年3月20日【死者１２名】○松本サリン事件

1994年6月27日～28日【死者７名】

18

米国同時多発テロ事件（2001.9.11）

アルカイーダは、日本もテロの標的であることを明言

19

パリ同時多発テロ（2015年11月13日夜：日本時間14日早朝）
死者１３０人
重傷者９９人

出典：読売新聞オンライン

20

海外における邦人被害
ダッカ襲撃テロ事件（2016.7）
５カ国22人死亡【日本人7人】

アルジェリア人質事件（2013.1）
８カ国37人死亡【日本人10人】

イスラム国邦人人質事件（2014.8～2015.2）日本人２人殺害

21

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案（令和元年）
１

弾道ミサイルの発射（ＥＥＺ＝排他的経済水域）

発射日時

発射数 日本海等への落下種類

1

５月 ４日(土) ９時６分頃～27分頃

複数発○（ＥＥＺ外）短距離弾道ミサイル（多連装ﾛｹｯﾄ砲）

2

５月 ９日(木) 16時29分頃、49分頃

２発○（ＥＥＺ外）短距離弾道ミサイル3

７月25日(木) ５時34分頃、37分頃

２発○（ＥＥＺ外）新型短距離弾道ミサイル4

７月31日(水) ５時６分頃、27分頃

２発○（ＥＥＺ外）短距離弾道ミサイル5

８月 ２日(金) ２時59分頃、３時23分頃

２発○（ＥＥＺ外）大口径操縦ﾛｹｯﾄ砲

6

８月 ６日（火） ５時24分頃、36分頃

２発○（ＥＥＺ外）新型短距離弾道ミサイル7

８月10日（土） ５時34分頃、５時50分頃

２発○（ＥＥＺ外）新型短距離弾道ミサイル8

８月16日（金） ８時１分頃、16分頃

２発○（ＥＥＺ外）短距離弾道ミサイル9

８月24日（土） ６時45分頃、７時2分頃

２発○（ＥＥＺ外）短距離弾道ミサイル22

防災と国民保護①

防 災

国民保護

地震、台風等

武力攻撃、テロ

地理的状況、気象状況等による悪意ある相手により引き起こされる

自治事務

事務性格

法定受託義務市町村（国、県は補完）

対応主体

国→県→市町村

市町村

費用負担

国

独自に設置

対策本部

国の指定による設置

自主的な避難避避難誘導・補完
・市町村による避難の勧告・指示（緊急通報、防御措置は実施しない）

難

県の役割・主体
・県による避難の指示、緊急通報、防御措置
23

防災と国民保護②

共通点・共通課題○情報伝達○瞬時：Jアラートの整備、同報無線整備○代替機能の確保：衛星携帯電話、ヘリコプターテレビ○避難○要援護者対策○避難計画の事前周知や避難訓練が必要○自主防災組織の拡大、事業所毎の取組みが重要○救援の主体は共に県○備蓄・設備整備○２４時間即応体制○消防本部との連携
24

防災と国民保護③

防災と国民保護の対応の考え方○武力攻撃やテロにおいては、狙われては困るところ（脆弱性）を常に意識することが重要。
○武力攻撃やテロにおいては、防災以上に迅速な情報伝達、情報共有が重要。
○対応の在り方としては、防災の総点検を行い、防災面の強化を図るなかで、武力攻撃やテロにも対処しうる体制を整備が重要。
○事態が生じた時、いかに対応するかについて国民（市民）一人一人に理解してもらうことが特に重要。
25

防災訓練と国民保護訓練の共通点
国民保護訓練防災訓練
・情報の受・伝達
・住民の避難誘導・対策本部の運営 など

・武力攻撃・テロへの直接的な対処
・事態認定に係る措置など（重要なポイント）・防災訓練を積み重ねることにより、関係機関との顔の見える関係を構築＜連携強化（重要なポイント）・日常起こりうる緊急事態を日ごろから考える
・緊急事態の基本型を反復訓練→応用力を養成○ 防災訓練と国民保護訓練のそれぞれの特性を踏まえた訓練の企画・検討が必要○ いずれの場合も、日ごろから災害時の想像力を養うことが重要
26

緊急情報の伝達方法【国民保護法に基づく通知等】○住民の避難に関する措置・警報の通知（国民保護法第４５条）
・避難措置の指示（国民保護法第５２条）○避難住民の救援に関する措置・救援の指示（国民保護法第７４条）
等の法定文書をはじめとする各種文書

27

国民保護訓練について【国民保護訓練】
国際的なスポーツ大会等を見据え、テロ対処能力の一層の向上を図ることは喫緊の課題となっており、万全の対策を一層実施する必要があるため、訓練を実施※国際的なスポーツ大会等
・Ｇ２０サミット首脳会議（令和元年6月28日・29日）
・ラグビーワールドカップ2019
・東京2020オリンピック・パラリンピック・ワールドマスターズゲームズ2021関西
28

国民保護図上・実動訓練
訓練日：平成31年２月17日（日） 開会式：12:35～ 訓練開始：13:00 訓練終了：16:00
訓練想定内容：ノエビアスタジアムでラグビーワールドカップ当日、試合開始前の13:00 ノエビアスタジアムの大型ビジョンが改ざんされる。
また、ノエビアスタジアムの南側エントランスで化学剤が散布される（第１事案発生）。
14:00に、ノエビアスタジアム近隣の神戸市営地下鉄 御崎公園駅で爆発物とみられる不審物が発見される（第２事案発生）。

29

国民保護実動訓練

検知・ゾーニング【ﾉｴﾋﾞｱｽﾀｼﾞｱﾑ神戸】 負傷者の救出救助【ﾉｴﾋﾞｱｽﾀｼﾞｱﾑ神戸】

救護所【ﾉｴﾋﾞｱｽﾀｼﾞｱﾑ神戸】

化学剤除染【ﾉｴﾋﾞｱｽﾀｼﾞｱﾑ神戸】

除染所【ﾉｴﾋﾞｱｽﾀｼﾞｱﾑ神戸】

不審物除去【御崎公園駅】

30

国民保護図上・実動訓練

近隣住民避難緊急避難場所【浜山小学校】

メンタルヘルスケア【浜山小学校】

犯人制圧【兵庫運河】対策本部の活動【兵庫県】

対策本部の活動【神戸市】

31