令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」
公募要領
令和４年５月１６日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環
境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の交付決定を受け、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますよ
うお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（令和４年４月２７日付地循社協第０４０４２７４号。
以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられた方におかれましては、以下の点につきまして充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決
定の解除、補助金の納付の取消等の措置をとることがあります。また、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

２ 協会から補助金の交付決定を通知する前（交付決定日前）において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
「以下適正化法」という。）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

2

７

補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

８

本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただ
く必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領（令和３年４月１日付環政計発第２１０３２９７号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

９ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出が確実に削減されることが必要です。このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程を含むエネルギ
ー起源二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告（事業報告）していただくこととなります。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、
あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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目次
Ⅰ．事業の目的と性格 .................................................5
Ⅱ．補助対象となる事業 ...............................................5
１．地域再エネ導入戦略策定支援事業 ................................5
１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１） ....................5
１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２） ......7
１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３） .......................................9２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実
施・運営体制を構築する事業（第２号事業） ......................11
Ⅲ．補助対象経費 ....................................................12
Ⅳ．補助対象事業の選定方法 ..........................................14
Ⅴ．応募に当たっての留意事項 ........................................26
Ⅵ．応募申請方法等 ..................................................28
Ⅶ．その他留意事項 ..................................................32
別紙１

暴力団排除に関する誓約事項 ..................................34

別紙２

個人情報の取り扱いについて ..................................35【応募申請書類】
・応募申請書（様式１）
・実施計画書（様式２）及び経費内訳（様式３）協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてくだ
さい4Ⅰ．事業の目的と性格「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030 年度 46%削減目標の達成と 2050
年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、
住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。
本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営
体制構築等に関する支援を行います。

Ⅱ．補助対象となる事業
本補助事業の対象は、以下の各事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
１．地域再エネ導入戦略策定支援事業
１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目
標を策定する事業（第１号事業の１）（１）対象事業の要件
ア 2050 年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であることイアの目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）（以下、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」という。）に適切に反映されることが前提であること※1
ウ アの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次のいずれかに該当すること。ただし、Ⅳ及びⅤは必ず含むこと。
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果
ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出5

量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョ
ン・脱炭素シナリオの作成
Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネの利用促進に係る再エネ導入目標の作成
Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定
Ⅵ「地域脱炭素ロードマップ」（令和 3 年 6 月 9 日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づく、地域脱炭素の実現を目指した計画策
定（実現可能性調査※2 の実施を含む。）※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2 年を経過しても再エネ導入目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。

※2 地域における特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査については、１－３公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援の活用が可能。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。
以下同じ。）とする。
複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とする。
（３）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ４分の３（４）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和５年２月２８日までとする。
（５）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
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１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）（１）対象事業の要件
ア 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業※1 であること
イ アの合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書
は、補助事業の完了日が属する年度の終了後 3 ヶ月以内に公表する
こと
ウアの合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行
計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準※2」、市町村においては「促進区域等※3」に適切に反映されることが前提であること※４エアの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事
業のいずれかに該当すること
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
Ⅳ Ⅲに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業※1 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュ
アル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和 3 年 3 月環境省大臣官
房環境計画課）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾー
ニングマニュアル（第 2 版）」（令和 2 年 3 月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球
温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電 等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策7

定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
※2 地球温暖化対策推進法第 21 条第 7 項に規定する都道府県の定める基準のことをいう。
※3 地球温暖化対策推進法第 21 条第 5 項に規定する促進区域及び地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組のことをいう。
※4 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計
画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しな
い場合については補助金を返還させることがある。
注）地域における特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査については、本事業では原則として対象としないが、1-3 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援の活用が可能な場合がある。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下同じ。）とする。
複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とする。
（３）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ４分の３（４）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和５年２月２８日までとする。
（５）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）（１）対象事業の要件
ア 調査の結果は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提であること※
イ 補助事業の完了後、環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供
システム（REPOS）」に当該事業の成果等を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。
ウ

補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表すること。
エ 調査の対象は公共施設又は公有地（ため池、その他未利用地等）とし、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
Ⅰ 再エネを導入するに当たり生じる課題や目的等の情報の整理
Ⅱ 考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討
Ⅲ 設置施設、場所、負荷及び規模等の調査・検討
Ⅳ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
Ⅴ

再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や事業採算性を評価するための調査・検討※ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過しても調査の結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画を策定しない
場合については補助金を返還させることがある。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。
以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者とする。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とし、補助金の交付先は民間事業者とする。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とする。
（３）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ４分の３9（４）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和５年２月２８日までとする。
（５）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業※であること
イアの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステ
ムの導入
Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討

Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。）
Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構
築※ 補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事
業活動を開始すること。1 年を経過しても開始されない場合、環境省か
ら指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることがある。
（２）補助金の交付を申請できる者
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）とする。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とし、補助金の交付
先は民間事業者とする。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」
11という。）とし、他を共同申請者とする。
（３）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
ア 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公
共団体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）
・団体及び一般市
民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合
補助率：３分の２
イ 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の２分の 1 を上回る
場合又は地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）
補助率：２分の１
ウ 上記以外の場合
補助率：３分の 1（４）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和５年２月２８日までとする。
（５）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

Ⅲ．補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために必要な業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費です。（補助対象経費の内容については、下表に定めるものとします。）
補助対象経費は、補助事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
事業実施期間を考慮して、合理的な経費の積算等（特に、委託料中の人件費分）に特に留意ください。

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１区分

業務費

その他

２細分

３

内

容

報酬・給料・職員手 常勤職員以外の事業に直接従事する者の人件費で福利厚生に当関する手当及び退職手当に係るものを除く（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）。
社会保険料

事業に直接従事する者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付
すること。

賃金

事業に直接従事する労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この場合、社会保険料と事業主負担保険料を含むものとする。

諸謝金事業を行うために直接必要な会議等に出席した外部専門家等に対する必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。補助事業者の職員に係る分を除く。

旅費事業を行うために直接必要な専門家会議等の委員等に対する交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。地方公共団体職員に係る旅費は
除く。

印刷製本費

事業を行うために直接必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等は除く。

委託料

事業を行うために直接必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

使用料及賃借料事業を行うため直接必要となる会議に係る会場使用料（借料）及びデータ処理装置等のレンタル費用（損料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品等消耗品の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

その他

協会が承認した経費＜補助対象外経費の一例＞
ア 地方公共団体の常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）
イ 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
ウ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
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エ 事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等
オ その他、事業の実施に関連性のない経費等・事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等
・Ⅴ.（11）で示す環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等

Ⅳ．補助対象事業の選定方法（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
応募者より提出された応募書類を基に、（３）の項目について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目について書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて制定された審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。

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（３）審査項目○２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）【確認事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目
事業の実施内容

評価の視点

再 エ ネ 導 入 全体を通して 2050 年までの脱炭素
目 標 を 策 定 社会を見据えた適切な再エネ導入する事業目標となっているか。
地 方 公 共 団 【a】策定済の場合：本事業の内容
体 実 行 計 画 を当該計画に位置付け反映させる（ 区 域 施 策 ための当該計画の改定を、補助事編）への反映 業完了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた当該計画の策定を完了する予定か。
対象事業交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。

事業の実施体制ス テ ー ク ホ ステークホルダーとその役割、体ル ダ ー と そ 制や位置付け等が具体的に記入さの役割等れているか。

事業の実施計画・

単 年 度 の 場 スケジュールが明確に示され、２スケジュール合

月末までに事業完了が見込めるか。

複 数 年 度 の 全体スケジュールが明確に示さ場合れ、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数
年にわたり事業が必要な理由については適切か。
事 業 実 施 関 連 事 項 他 の 補 助 金 補助対象経費に、国からの他の補
について
との関係
助金の対象経費が含まれていないか。
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【評価事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

事業の実施内容

評価の視点

基礎情報の 基礎情報の収集・現状分析につい収集・現状 て、適切な方法で行われるととも
分析に、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・
社会的課題を把握する内容となっているか。

将来の温室 将来にかけての温室効果ガス排出
効果ガス排 量の推計について、中間地点の設
出量の推計 定、部門ごとの推計、BAU 及び対策パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか。
将来ビジョ 将来ビジョン・シナリオについて、
ン・シナリ 脱炭素社会の実現について具体的
オなイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がなされているか。
再エネ導入 地域における再エネポテンシャ
目標
ル、将来のエネルギー消費量、他
地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ
種別に策定される内容となっているか。

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政策及び指 必要となる政策の方向性や具体的標の検討・ 施策について、将来ビジョンや再施策の策定 エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき
課題を踏まえた内容であることが見込まれるか。
地域脱炭素 地域脱炭素ロードマップを踏ま
ロードマッ え、脱炭素先行地域に相応しい再プ
エネ導入量や当該地域のある地方公共団体での再エネ発電量の割合
等のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する内容になっているか。
国等の施策等への取 国等の関連 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ
組状況
施策の取組 を表明済の地方公共団体である。
状況
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
福島県及び福島県内の地方公共団体である。
バイオマス産業都市に選定されている。

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○円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニン
グ等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）【確認事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

事業の実施内容

評価の視点

補助対象事業 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 を 策 定
者の要件

し、又は事業の完了日が属する
年度の終了後２年以内に実行計
画の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）に該当するか。

事業内容

再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る内容となっているか。

ゾーニング報 成果のゾーニング報告書は事業告書の公表期 の完了日が属する年度の終了後
限
３ヶ月以内に公表される見込みか。
地方公共団体実行計画（区域施策編）へ
の反映

合意形成結果が地方公共団体実行計画に適切に反映される前提となっているか。
陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映することとし
ているか。

対象事業

交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。

補助事業の実 当該実施地域の全てがゾーニン
施地域
グマニュアルにおいて、保全エ
リア予定のエリアに該当してい
ないか。

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関係者・関係機関等との適切な調整
ゾーニング報告書のとりまとめ、公表
位置付けとなる地域 実行計画（区計画等域施策編）の策定等チェッ
ク欄確認

実施体制等

事業実施関連事項

事業の実施計画・
スケジュール

左記の適切な調整を行うことができるか。

公表を前提としたゾーニング報
告書を取りまとめることができるか。
【a】策定済の場合：本事業の内容を当該計画に位置付け反映させるための当該計画の改定を、補助事業完了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた当該計画の策定を完了する予定か。
事業の実施体 ゾーニング関係行政事務局等と制の円滑な連携、協力体制に加えて、ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実に PDCA を廻し事業を遂行出来る体制か。
他の補助金と 補助対象経費に、国からの他のの関係
補助金の対象経費が含まれていないか。
単年度の場合 スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込めるか。
複数年度の場 全体スケジュールが明確に示さ合れ、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。
複数年にわたり事業が必要な理由については適切か。

19

【評価事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

事業の実施内容

評価の視点

事業の背景等

地域の現状、課題等を踏まえた明確な内容となっているか。

地域の特性、地域の自然的・経済的・社会的条件等に対する適切な認識条件（法令等により指定された区域）についての認識が妥当か、適切か。

事業実施計画・
スケジュール

スケジュールの具体性

効率的で確実性のあるスケジュールとなっているか。

国等の施策等への取国等の関連施2050 年二酸化炭素排出実質ゼ組状況策の取組状況

ロを表明済の地方公共団体である。
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
福島県及び福島県内の地方公共団体である。

20

○公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第１号事業の３）【確認事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

事業の実施内容

評価の視点

地 方 公 共 団 【a】策定済の場合：本事業の内容
体 実 行 計 画 を当該計画に位置付け反映させるへの反映

ための当該計画の改定を、補助事
業完了年度終了後２年以内に完了する予定か。
【b】未策定の場合：補助事業の完了年度終了後、２年以内に本事業の内容を位置付け反映させた
当該計画の策定を完了する予定か。

再 生 可 能 エ 本事業の調査結果について環境省
ネ ル ギ ー 情 から求めがあった場合に提供する
報 提 供 シ ス かどうか。
テム（REPOS）
への反映
太 陽 光 発 電 本事業の完了後、本事業の調査結設 備 等 の 導 果を踏まえた太陽光発電設備等の入状況
導入状況について、補助事業者自ら公表するかどうか事業の実施体制ス テ ー ク ホ 【a】ステークホルダーとその役
ル ダ ー と そ 割、体制や位置付け等を具体的にの役割等事業の実施計画・
スケジュール

記入しているかどうか。

単 年 度 の 場 スケジュールが明確に示され、２合月末までに事業完了が見込めるか。
複 数 年 度 の 全体スケジュールが明確に示さ場合れ、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数
年にわたり事業が必要な理由については適切か。
21

事 業 実 施 関 連 事 項 他 の 補 助 金 補助対象経費に、国からの他の補
について
との関係
助金の対象経費が含まれていないか。
【評価事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

事業の実施内容

評価の視点

課題・目的等 本事業を実施するに当たり、地の情報整理
域の現状や課題を踏まえ、地域の課題解決にも資する適切な内容となっているか。また、地域の太陽光等再エネ設備の率先導入を実施するに当たり生じる課
題の整理や現状分析が具体的かつ適切な内容となっているか。
地域特性、環 地域特性や、環境特性等、地域境特性等の調 の個別の状況を適切に踏まえた査・検討内容となっているか。
設置施設、場 設置施設、場所、負荷等の調査所、負荷等の 検討について、将来の設備導入調査・検討も踏まえた上で、具体的かつ適切な内容となっているか。
発電量、日射 発電量、日射量等の調査検討に量等の調査・ ついて、将来の設備導入も踏ま検討えた上で、具体的かつ適切な内容となっているか。

地域の経済・
社会にもたらす効果等の分析、事業採算性の評価

再エネを導入することによって、地域の経済・社会にもたらす影響の分析は妥当か。また、
事業採算性の見込みは妥当か。

22

事業の実施計画・
スケジュール

太陽光等再エ 地球温暖化対策計画（令和３年
ネ設備の率先 １０月２２日閣閣議決定）を踏
導入
まえ、２０３０年及び２０４０
年を見据えた太陽光等再エネ設備を導入するためのロードマップが意欲的かつ具体的な内容となっているか。

国等の施策等への取 国等の関連施 2050 年二酸化炭素排出実質ゼ組状況策の取組状況

ロを表明済の地方公共団体である。
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
福島県及び福島県内の地方公共団体である。

23

○官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）【確認事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目
事業の実施内容

事業の実施体制

評価の視点

事業内容

地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業であるか。
地 域 再 エ ネ 補助事業の完了日が属する年度の事 業 に 係 る 終了後１年以内に、本事業の実施
事 業 活 動 の を通じてその実施・運営体制が構開始時期築された地域再エネ事業に係る事
業活動を開始する内容になっているか。また、その予定時期について明記されているか。
対象事業

交付規程別紙で示すⅠ～Ⅵのどの事業に該当するのか。

実施体制

ステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入しているかどうか。

事業の実施計画・
スケジュール

単 年 度 の 場 スケジュールが明確に示され、２合月末までに事業完了が見込めるか。
複 数 年 度 の 全体スケジュールが明確に示さ場合れ、単年度毎の事業の切り分けができる内容になっているか。複数
年にわたり事業が必要な理由については適切か。
事 業 実 施 関 連 事 項 他 の 補 助 金 補助対象経費に、国からの他の補
について
との関係
助金の対象経費が含まれていないか。

24

【評価事項】

対
象
書
類
事
業
実
施
計
画
書

評価項目

評価の視点

事業の実施内容

自立的・持続 単なる電気小売事業の実施など的な再エネ導 に留まらず、地域再エネ事業の入の構想
実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
地域の現状と 地域の現状と課題の認識が適当
課題認識であるか。また、本事業の実施
が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
エネルギー収 エネルギー収支の改善等、地域支の改善等
経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
内発的な事業 再エネ事業に係る知識やノウハ発展を見込ん ウが蓄積され、内発的な発展をだ事業実施
見込んだ事業実施体制が想定されているか。
地域のステー 地域のステークホルダーとの連
クホルダーと 携が図られ、自治体自身を含めの連携、役割 た各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。
国等の施策等への取 国等の関連施 2050 年二酸化炭素排出実質ゼ組状況策の取組状況 ロを表明済の地方公共団体である。
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
福島県及び福島県内の地方公共団体である。

25

Ⅴ．応募に当たっての留意事項（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した調査等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報
告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなけ
ればなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつ
つ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定
26

する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただ
きます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける
必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査
及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
27

（10）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に事業の進捗（第１号事業にあっては導入目標達成状況等をいい、第２号事業にあっては実施・運営体制の構築による事業実施状況等をいう。）に関する事業報告書を環境大臣に提出してください。
（11）本事業の実施に係る情報提供等
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、全国展開のための広報活動に係る情報提供等をお願いします。
① 環境省等への情報提供
本事業を通じて作成された成果物（報告書等）について、完了実績報告時に協会に提出してください。環境省は協会に提出された成果物について、地方公共団体実行計画の策定に関する調査・検討・広報等のために使用・公開する場合があります。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリング
をお願いする場合があります。
（12）知見を生かした事業の推進体制の確保
第１号事業の２について、環境影響評価制度に深く関わることから、ゾー
ニング補助事業の事務局（環境省及び環境省がその業務の一部を委託した者をいう。）から確認がされる事項に適切に対応すること、また、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。

Ⅵ．応募申請方法等（１）応募申請書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
複数事業に応募する場合は、事業ごとに応募申請書の実施計画書及び経費内訳（様式２及び３）を提出するものとします。
28

なお、応募書類のうち、様式１、様式２及び様式３は必ず協会のホーム
ページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
詳細については、下記の表を参照してください。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承ください。
表

提出書類一覧

提出書類
様式１応募申請書※１、※２
1.2

様式２実施計画書※１、※２、※３
様式３経費内訳

別紙

地域再生計画※１、※２、

※４

提出
ファイル
形式

（１）
地方公
共団体

（２）
民間
企業

Word

〇

〇

（分割しない〇〇でください）

〇

〇

PDF等

〇

〇

3

別紙 令和４年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋

Word等

〇

×

4

その他参考資料※５

PDF等

〇

〇

4-1

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF等

〇

〇

4-2

会社概要パンフレット等※６

PDF等

×

〇

PDF等

×

〇

PDF等

×

〇

PDF等

〇

〇

※７

4-3

決算報告書

4-4

定款又は法人登記簿
その他事業内容に必要な補足資料

4-5

※８

※第2号事業について設立済（予定）の会社がある場合は、関連資料を提出してください。

※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。また、提出時は必ずWord形式（分割なし）で提出してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 別紙1の＜国等の施策等への取り組み状況＞で本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられているにチェックを入れた場合、該当箇所がわ
かる資料を提出してください。
※５ 書式は自由です。PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認
29

のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
※６ 代表事業者の組織に関するパンフレット等、応募申請者の業務概要わかる資料。
※７ 説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
 応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場
合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
 法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
 応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事
業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※８ その他参考資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）
 第２号事業で会社を設立済又はこれから設立する場合、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等の資料を提出してください。
※

個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。

（２）公募期間
令和４年５月１６日(月）から令和４年６月１０日(金）１７時必着※ 期限を過ぎて着信（郵送の場合到着）した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（３）提出方法及び提出先
提出期限までに電子メールにより協会あてに提出してください。
なお、電子メールの件名に応募申請者名及び応募申請対象事業を明記のうえ、提出してください。
※メール本文及び応募申請書、(１)～(４)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。

※容量の関係で複数のメールに分けて送信される場合は、全体で何通のメールかがわかるように送信してください。
※電子メールによる提出ができない場合は、協会に連絡のうえ、書面に加えデータを入力したＣＤ等を添付の上、郵送等で提出してください。
30

郵送等の場合：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-12 虎ノ門ビル 6 階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

31

＜電子メール件名記載例＞「株式会社□□ 〇〇事業※ 応募申請書提出」（１/３）※ 〇〇の部分に事業名として下記番号のいずれかを記してください。
番号
１－１

補助事業名

略称

２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能 再エネ導入目標
エネルギーの導入目標を策定する事業
円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリ 合意形成

１－２

ア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る
事業

１－３
２

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

導入可能性調査

官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギ 実施運営体制構築
ーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業＜提出用メールアドレス＞
s-keikaku@rcespa.jp※持参による提出は受け付けません。
応募申請用ファイル作成にあたっての注意
ファイル名の先頭には、表 提出書類一覧の１～４と提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：1_応募申請書（○○市）.word
同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：4-1_見積書（○○市）.pdf
4-2_会社概要（○○株式会社）.pdf
指定のファイル形式で作成できない場合は、提出前に協会に問い合わせ
たうえで送信してください（協会受領後、開けないことを避けるため）。
（４）お問合せ＜問合せ受付期間＞
令和４年５月１６日（月）～令和４年６月６日（月）１２時まで＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
E-mail：keikaku04＠rcespa.jp
32

事業部

＜問合せ方法＞
問合せは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
＜メール件名記入例＞【○○県△△市】事業名（略称）について問合せ

Ⅶ．その他留意事項等（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場
合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（３）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）
については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
33その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。な
お、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（４）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額
又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した
場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（５）本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しています。その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。
（６）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

34

別紙１ （参考）提出する必要はありません。
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、交付申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して
いる。

35

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団
法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

36