九 州 ブ ロック 協 議 会
構 成 員 限 り

大規模災害発生時における九州ブロック
災害廃棄物対策行動計画

ブロック内連携マニュアル（対応フロー及び解説）

令和５年３月改訂版
大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会

＜目

次＞

■マニュアル中の各関係者の説明 ........................................................... 1■対応の流れ ............................................................................. 2
１．事前の備え・検討 ..................................................................... 3【関係者の主な役割】 ................................................................... 3【解説】 ............................................................................... 3【関係者の具体的な行動】 ............................................................... 4【「１．事前の備え・検討」における各関係者の連絡事項】 .................................. 5【「１．事前の備え・検討」において用いることを想定する様式】 ............................ 6
２．発災直後の対応 ....................................................................... 7【関係者の主な役割】 ................................................................... 7【解説】 ............................................................................... 8【関係者の具体的な行動】 ............................................................... 9【「２．発災直後」における各関係者の連絡事項】 ......................................... 11【「２．発災直後」において用いることを想定する様式】 ................................... 12
３．ブロック内連携体制の構築 ............................................................ 15【関係者の主な役割】 .................................................................. 15【解説】 .............................................................................. 15【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 16【「３．ブロック内連携体制の構築」における各関係者の連絡事項】 ......................... 17【「３．ブロック内連携体制の構築」において用いることを想定する様式】 ................... 18
４．情報収集 ............................................................................ 19【関係者の主な役割】 .................................................................. 19【解説】 .............................................................................. 19【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 20【「４．情報収集」における各関係者の連絡事項】 ......................................... 23【「４．情報収集」において用いることを想定する様式】 ................................... 24
５．マッチング .......................................................................... 29【関係者の主な役割】 .................................................................. 29【解説】 .............................................................................. 30【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 31【「５．マッチング」における連絡事項】 ................................................. 33【「５．マッチング」において用いることを想定する様式】 ................................. 34
６．支援の実施 .......................................................................... 37【関係者の主な役割】 .................................................................. 37【解説】 .............................................................................. 38【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 39【「６．支援の実施」における連絡事項】 ................................................. 42【「６．支援の実施」において用いることを想定する様式】 ................................. 43【マッチングが実施できない場合の補助的な対応】 .......................................... 44
４’-①．情報収集（支援側のみ） ......................................................... 45

【関係者の主な役割】 .................................................................. 45【解説】 .............................................................................. 45【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 46【「４’-①．情報収集（支援側のみ）」における各関係者の連絡事項】 ....................... 48【「４’-①．情報収集（支援側のみ）」において用いることを想定する様式】 ................. 49
５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択） ............................................. 52【関係者の主な役割】 .................................................................. 52【解説】 .............................................................................. 53【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 54【「５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）」における連絡事項】 ..................... 55【「５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）」において用いることを想定する様式】 ..... 56
４’-②．情報収集（受援側のみ） ......................................................... 59【関係者の主な役割】 .................................................................. 59【解説】 .............................................................................. 59【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 60【「４’-②．情報収集（受援側のみ）」における各関係者の連絡事項】 ....................... 62【「４’-②．情報収集（受援側のみ）」において用いることを想定する様式】 ................. 63
５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り） ........................................... 66【関係者の主な役割】 .................................................................. 66【解説】 .............................................................................. 67【関係者の具体的な行動】 .............................................................. 68【「５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）」における連絡事項】 ................... 69【「５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）」において用いることを想定する様式】 ... 70

■マニュアル中の各関係者の説明
関係者
発災前
・直後

備考

県
市町村※
被災県

一部事務組合・広域連合も含むものとする（以下も同様）。
発災直後の被災状況に関する情報（あるいは気象予報などから予見される情報）をもとに、REO 九州において、「被災県」と位置付ける。
被災県内の被災市町村 被災県内で災害廃棄物の発生が見込まれる市町村を指す。
(以下、「被災市町村※」) 被災市町村が必要とする支援の内容が、幹事支援県によるマッチングの対象（受援側）となる。
被災県内で被災してい 被災県内で災害廃棄物の発生がほとんど見込まれない市町村を指す。
ない市町村(以下、「非
被災県内の他の被災市町村を支援する可能性もあるが、県内処理であ※
被災市町村 」)
ることから、被災県による調整で対応し、マッチングの対象とはしない。
※本マニュアルはブロック内連携の動きを整理するものであるため、非被災市町村の行動は規定しない。
支援県・幹事支援県
九州ブロック内で被災県の支援に当たる、被災県以外の県を指す。
発災後の被災状況に関する情報（あるいは気象予報などから予見される情報）をもとに、REO 九州において「支援県」と位置付ける。
また、支援県のうち、被災県内で被災した自治体の支援・受援に関す
被災る調整事務（マッチング等）の中心的な役割を担い、被災県との連絡状況窓口となる県を「幹事支援県」とする。幹事支援県は１つの被災県に確認後対し１県をカウンターパート方式によりあらかじめ割り当てておくこととし、最終的に REO 九州との調整により幹事支援県としての対応を実施することを決定する。
支援県内の市町村
支援県内の市町村全てを指し、その中でも、被災市町村に対して支援(以下、「支援市町村※」) が可能な場合は、その情報を当該支援県と共有するとともに、要請に応じて支援を行うものとする。
支援市町村による支援可能な内容が、幹事支援県によるマッチングの対象（支援側）となる。
被災県のうち、被災しているものの、県内処理で対応可能な（ブロック内連携を必要
県内処理で対応する県としない）場合は、ブロック内連携の枠組みから外れる。ただし、当該県内に他の被災県・市町村への支援の意向がある市町村があった場
合は、この情報について、REO 九州または幹事支援県と情報共有を行う必要がある。
当該県内市町村
他の被災県・市町村への支援の意向がある場合は、「支援県内の市町村」と同様の対応を進めることを妨げない。
九州地方環境事務所
発災後、九州ブロック内の連携体制構築に関して中心的な役割を担う（以下、「REO 九州」）
ものとする。幹事支援県決定後は、ブロック内連携以外のスキームでの支援状況の把握や、被災県・被災市町村への技術的な支援を行う。
また、ブロック内連携に関しては、被災県及び幹事支援県と情報共有を図りながら、必要に応じて情報提供や支援に関する協力（要請・調整等）を行っていく。
民間団体（構成員としては全国産
適宜、REO 九州と情報共有を行う。ブロック内連携において REO 九州
業資源循環連合会九州地域協議会
から何らかの支援に関する協力要請があった場合は、可能な範囲でのが該当。以下、「全産連」。）
対応を行う。
九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者※市町村のうち構成員のみをさす場合は、「市」、「被災市」、「支援市」といった表現とする。

- 1 -■対応の流れ

１．事前の備え・検討

２．発災直後の対応

３．ブロック内連携体制の構築（基本的な対応）
マッチングによる調整（補助的な対応）①支援可能な内容を受援側に提示する②必要な支援を支援側に提示する

４．情報収集４’-①．情報収集（支援側のみ）
４’-②．情報収集（受援側のみ）

５．マッチング

５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）
５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）

６．支援の実施- 2 -１．事前の備え・検討【関係者の主な役割】
関係者
県

主な役割
各県で策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害に備えた平時の対応を進めておく。
発災が予見される際に REO 九州からブロック内連携体制構築に向けた支援準備要請があった場合は、県下市町村に対し、発災後支援可能な
情報が速やかに提示できるよう、情報整理を要請する。

市町村（一部事務組 各市町村で策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害に備えた平時
合・広域連合含む※） の対応を進めておく。
民間団体
九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

県や市町村と締結している災害時応援協定等に基づき、災害に備えた連絡体制を構築しておく。
必要に応じて構成員間で情報共有が図れるよう、災害に備えた連絡体制の構築しておく。
協議会構成員と、必要な情報の共有、連絡体制の構築を図っておく。
発災が予見される際には、ブロック内連携体制構築に備える旨の連絡を各県へ行うとともに、大きな被災が見込まれない県に対しては、発災後の支援準備要請を行う。

※以下、「市町村」表記も同様に、一部事務組合・広域連合を含むものとする。

【解説】
平時のうちは、災害に備えた体制作りとして、必要な準備、情報共有等を行っておくことになる。
県や市町村は、災害廃棄物処理計画に基づいてこれらの準備を進めておくものとするが、昨今頻発する災害等における災害廃棄物処理の知見等をもとにした既存の災害廃棄物処理計画の改訂や、災害を想定した研修・訓練等の実施による人材育成など、災害時の対応力を向上させるための対応も、平時の備えの一環として挙げられる。
民間団体は、県や市町村と締結している災害時応援協定等に基づき、連絡体制の確認や支援に関する内容・条件等の確認など、災害時に速やかな支援体制が構築できるように備えておくものとする。
九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者は、それぞれの専門とする分野のもとで災害廃棄物処理に係る技術的な支援を行う可能性に備え、必要な情報共有が図れるよう、ブロック協議会等の場を通じて、構成員間の連絡体制の構築を図っておく。
REO 九州は、九州ブロック協議会の事務局として、ブロック協議会やセミナー等、協議会構成員らが情報共有や連絡体制の構築を図れる場を設ける。
なお、災害が発生していない状況であっても、台風の接近など、気象情報等から災害級の被災が予見される状況となる場合には、REO 九州から構成員に対して、改めて事前の対応に係る周知を図った上で、構成員はそれぞれの立場から、必要な対応（災害に備えた連絡体制の確認、災害廃棄物処理計画に基づく準備、関係者間での必要な情報提供・情報共有、発災後の支援に関する情報整理など）を行うも
のとする。

- 3 -

【関係者の具体的な行動】
ア）平時の対応
REO 九州は、平時からブロック内自治体等の災害廃棄物対策に係る情報の把握に努め、九州ブロック協議会において情報共有できるようにしておくことを基本とする。各県・市町村等個々の災害への事前の備え・対応等については、それぞれの災害廃棄物処理計画や災害時応援協定に基づく行動となるため、本マニュアルで具体的な対応は規定しない。
イ）九州ブロック内で連携を要し得る規模の災害の発生が予見される場合の対応（１）発災に備えた事前の準備対応を、REO 九州から各県に対して要請する。

①REO 九州から各県に対しメールを送信し、発災に備えた事前の準備、発災後の情報共有等を呼びかける。

①メール送信（各県宛）
被災
県

REO
九州

※この時点では、
被災が予見
される県

支援
県
※この時点では、大きな被災が予見されない県- 4 -

（２）発災に備えた事前の準備対応を進める。
※この時点では、被災が予見される県内の市町村※この時点では、被災が予見される県

被災
県
（仮）

① 被災が予見される県（被災県）は、災害廃棄物処理計画に基づき、被災に備えた準備（連絡体制の確認、市町村への必要な連絡など）を行う。

② 被災が予見される県下の市
町村は、災害廃棄物処理計画に基づき、被災に備えた準備（連絡体制の確認、必要な資機材や書類の準備など）を行う。

※この時点では、大きな被災が予見されない県

支援
県
（仮）

被災
市町村
（仮）

① 被災が予見されない県（支援県）は、ブロック内連携に基づく被災市町村への支援に備え、
県下市町村に事前の情報整理要請を行う。

支援
市町村
（仮）

② 被災が予見されない県下の市
町村は、発災後の要請時に速やかに回答できるよう、支援可能な情報をあらかじめ整理しておく。
【連絡用紙１参照】
REO
九州

民間
団体

九州
地整

沖縄
総合

有識
者

①REO 九州、民間団体（全産連）、国の地方支分部局、有識者等は、発災後も構成員同士で情報共有ができる体制を構築しておく。
※地震のような、事前に予見できない災害が発生した場合は、青文字の部分は、「２．発災直後」の【関係者の具体的な行動】（１）(9 ページ)の対応と同時期に行うものとする。

【「１．事前の備え・検討」における各関係者の連絡事項】
関係者
REO 九州
被災県（仮）
支援県（仮）※この時点では、被災が見込
まれない県を位置付ける。
構成員

連絡先
構成員
被災市町村
（仮）
支援市町村
（仮）
構成員

連絡事項
・発災に備えた準備、情報共有等の要請を行う。
・発災に備えた準備、情報共有等の要請を行う。
・支援可能な情報を事前に整理しておくよう要請を行う。
【連絡用紙１の使用を想定】・指定する情報はないが、必要な情報があれば、構成員間で適宜連絡・情報共
有を行う。

- 5 -

【「１．事前の備え・検討」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙１＞

連絡用紙１：支援可能な情報
ブロック内連携体制構築前：支援県（要請）→支援県内市町村（回答準備[入力まで]）
ブロック内連携体制構築後：支援県（要請）→支援県内市町村（回答）→支援県（受領）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 自治体名・所属（）

回答者氏名（

派遣可能期間

積載量

台数

受入可能物

処理能力

）

■収集運搬
車両の種類

対象

■中間処理
場所

対象

1日最大受入可能量

■最終処分
場所

受入可能物

残余容量

合計受入可能量

■人的支援
所属

人数

派遣可能期間- 6 -備考（専門分野、経験等）

２．発災直後の対応【関係者の主な役割】
関係者

主な役割

被災県

県内の市町村における被災の有無や被災状況について確認を行い、これらをとりまとめ、REO 九州と情報共有を行う。

被災県内の市町村

県からの照会に対し、被災の有無や被災状況を伝える。
（回答内容により、「被災市町村」または「非被災市町村」と位置付けられる。）

支援県
支援市町村
民間団体
九州地方整備局

このシーンでの対応は特になし。

沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

この時点で被災県と判断しているところに対し、被災の有無や被災状況に関する照会を行う。また、必要に応じて被災県に REO 九州職員を派遣し、情報収集を行う。
発災前に支援県と判断しているところに対し、支援に備えた情報整
理の準備要請を行っていない場合は、この時点で要請を行う。

- 7 -

【解説】
発災直後は、各県・市町村において、被災状況の把握に努める。
並行して、九州地方環境事務所では、九州ブロック内における被災状況に関する情報を収集し、「被災県」となる県を位置づける（発災前に予見されていた場合も、この時点で改めて明確にする）。また、被災県以外の九州ブロック内の県は、「支援県」と位置づける。
市町村については、支援県内の市町村は全て「支援市町村」と位置づけられるが、被災県内の市
町村については、被災状況の調査結果から、被災県にて「被災市町村」と「非被災市町村」に区分する。なお、「支援市町村」は、被災していない市町村（＝支援可能な立場にある市町村）を指しているものであり、何らかの支援を強制するものではない。
以上の区分により、県・市町村は支援側と受援側に分かれ、それぞれの立場から災害廃棄物処理対応に当たるものとする。
ブロック内連携を要するか否かは、発災直後の時点では判断できていない場合もあるが、発災直後の混乱の中にあって、いち早くブロック内連携体制を構築し、情報の整理や、支援・受援に関する調整を円滑かつ迅速に進めるための準備段階と捉え、支援に当たる可能性のある関係者（支援
県・支援市町村）は、発災直後の報道、被災地域からの情報等を踏まえ、あらかじめ支援の実施に備えた対応（支援可能な情報の整理、人的支援を行う場合の人選等）を検討しておくことが望ましい。
※ 本マニュアルでは、「被災県」における災害廃棄物処理について、ブロック内連携に基づいて支援を行うことを前提とするが、実際は、被災県であっても県内処理で対応する（ブロック内連携による支援を必要としない）ケースもあり得る。この場合は、当該自治体の災害廃棄物処理計
画、地域防災計画等に基づき、独自に災害廃棄物処理対応を進めていくものとする（県内処理）。ただし、県内処理であっても、九州地方環境事務所を中心として情報共有を継続し、必要と判断された場合には、ブロック内連携体制に移行することもある。

- 8 -【関係者の具体的な行動】（１）REO 九州は、発災直後の報道等に基づき、被災していると考えられる県を「被災県」、それ以外の県を「支援県」と位置づける。その上で、被災県に対し、被災状況についての照会（情報収集）を行う。
①REO 九州は、発災直後からの報道等により得られる情報を基に、九州ブロック内の県のうち大規模な被害が生じていると考えられる県を「被災県」と位置づける。また、被災県以外の県は「支援県」と位置づける。
※その後の詳細な状況把握に伴い、区分を見直すこともあり得る。

支援
県

REO
九州
県

区分
被災
県

②REO 九州は被災県に対し、電話、メール等により、被災の有無や被災状況に関する照会を行う。
（REO 九州職員自らも必要に応じて現地へ赴き情報を収集する。
）

被災県③被災県は被災県内の市町村に対し、被災の有
無や被災状況に関する照会を行う。

被災
県内の
市町村

※この時点では、被災市町村と非被災市
町村は明確に区別できていないため、全ての県内市町村に照会する。
※地震のような、事前に予見できない災害が発生した場合（「１．事前の備え・検討」の【関係者の具体的な行動】（２）の対応ができていない場合）は、以下の対応も合わせて行うものとする。

支援県④ 支援県は、ブロック内連携に基づく被災市町村への支援に備え、県下市町村に事前の情報整理要請を行う。

支援市町村⑤ 支援市町村は、発災後の要請時に速やかに回答できるよう、支援可能な情報をあらかじめ整理しておく。
【連絡用紙１参照】- 9 -（２）各関係者において、自ら持つ情報の整理を行う。

①各関係者は、それぞれの立場から情報の整理を行う。

被災
県

・県内の被災状況（市町村から集約された情報をもとにする）

被災 ・当該市町村の被災状況
県内の市町村・支援可能な情報（この時点では当該市町村内に支援
おける整理のみ）
市町村

REO
九州

・九州地方環境事務所としての対応状況
・構成員等、各関係者から共有される情報※地震のような、事前に予見できない災害が発生した場合、「１．事前の備え・検討」の【関係者の具体的な行動】（２）で整理することとしていた青文字の情報も合わせて整理するものとする。

- 10 -

（３）関係者間において、情報整理を行う。

② 被災県は、共有された情報を整理する。
【集計表Ａ※参照】

被災
県内の
市町村

期限の目安：
被災県による情報照会から48 時間以内④被災県は、整理した情報を
REO 九州へ連絡する。
REO
九州

被災
県

①被災県内の各市町村で整理されている情報を、市町村から県へ共有する。【連絡用紙２参照】⑤REO 九州は、共有された情報を整理する。

期限の目安：
被災県による情報照会から24 時間以内※回答がない市町村は、それだけ混乱した状況に陥っているとも考えられるため、連絡が付かない場合は、「回答がない＝問題が起こっている」と安全側に立った判断を行うことを基本とする。

③連絡用紙２の内容から、被災県内の市町
村を、「被災市町村」と「非被災市町村」に区別する。
※集計表Ａに代えて、環境省情報共有フォーマット（被災情報用シート）「災害等廃棄物等に関する状況について」を用いてもよい。

【「２．発災直後」における各関係者の連絡事項】
関係者

連絡先

連絡事項

被災県内の市町村

被災県・当該市町村の被災状況【連絡用紙２の使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 24 時
間以内を目安とする。

被災県

REO 九州・県内の被災状況【集計表Ａの使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 48 時
間以内を目安とする。

- 11 -

【「２．発災直後」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙２＞

連絡用紙２ : 市町村の被災状況
被災県（照会）→県内市町村（回答）→被災県（受領）
日

付 ：

年

月

日

時 時点

回 答 者： 自治体名・所属（）

回 答 者 氏 名（）

■廃棄物処理施設の状況■庁舎機能の支障
（

あ り

・

な し

）

■災害廃棄物の発生状況※発生しているか（しそうか）、していないか

（

あ り

・

な し

）

■仮置場の設置状況※設置しているか（する予定か）、しないか（

開設済み ・ 開設準備中 ・ 検討中 ・ 開設しない■その他連絡事項（必要と考える支援など）- 12 -）

＜集計表Ａ＞※集計表Ａに代えて、環境省情報共有フォーマット（被災情報用シート）「災害等廃棄物等に関する状況について」を用いてもよい。

集計表A : 県内市町村の被災状況取りまとめ
被災県（連絡用紙２を集約）→九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （）※県内市町村の連絡用紙２の回答に基づいてご記入ください。

自治体名

回答日時

廃棄物処理
施設の状況

庁舎機能
の支障

災害廃棄物の
発生状況

仮置場の
設置状況

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない

有 ・無

有 ・ 無

開設済 ・ 開設準備中
検討中 ・ 開設しない- 13 -

備考

＜参考：環境省情報共有フォーマット（被災情報用シート）＞
別紙様式（都道府県取りまとめ用）（記載例）

災害等廃棄物等に関する状況について 【情報共有フォーマット（被災情報用シート）】
被害をもたらした災害等（災害等の名称、日付）：台風○号（令和○年○月○日）
都道府県名：
課室名：
担当者名：
（電話：
メールアドレス：）※前回からの変更箇所は赤字としてください。
※必要に応じて、行を追加して記載してください。
※随時更新していく情報につき、現段階で把握している情報を記載してください。すぐに修正となっても問題ありません。

第1報（

2022/6/13 11:29）現在［Ctrl + ；］［Ctrl + ：］１．廃棄物処理施設・浄化槽（市町村設置型）の被害状況（「被害あり」又は「確認中」の場合記載）
市町村名
○○市
○○市
○○市
○○市

被害状況
（有／確認中）

被害あり
被害あり
確認中
確認中

施設種別

（その後、把握できた情報を随時更新）
稼働状況

施設名

クリーンセンター○○
浄化槽（市町村設置型）
粗大ごみ処理施設 〇〇リサイクルセンター
し尿処理施設 〇〇汚泥再生処理センター
焼却施設
浄化槽

復旧見込額

被害及び復旧の状況等

稼働停止日

稼働再開日

20xx/6/8
20xx/6/8
20xx/6/8
20xx/6/8

煙突の損壊（○月○日頃補修見込み）
20xx/6/10 本体及び排水管の破損、修繕済み（千円）

10,0001,000※記載すべき施設が複数ある場合、同一市町村であっても複数行に記載すること。
※被害がありえるものの、「被害なし」と確認できていない場合は、「確認中」として取扱うこと。

２．その他、被災情報（被災情報がある場合記載）
市町村名
○○市
○○市
○○市

被災情報全般仮置場設置

全壊（有／調整中／無）（棟）

避難所設置４か所、その他情報なし
風害による家屋被害多数
水害による災害廃棄物多数

100（その後、把握できた情報を随時更新）
半壊
一部破損
床上浸水
（棟）

（棟）

50
0

300
120

床下浸水

（棟）

（棟）

0
200

0
345

災害廃棄物
発生総量

災害廃棄物処理
事業見込額

（ｔ）

（千円）

2,320.0
1,511.9

50,00020,000※建物被害に関する欄は、消防庁や災害対策本部等に報告している最新の内容を記載すること。
※災害廃棄物発生総量の算定に当たっては、必要に応じて、欄外の推計量自動計算を活用して算出可能。（※より具体的な発生量を把握している場合はその内容を記載）（以下の欄は、「仮置場を設置した場合」又は「地方環境事務所から依頼があった場合」に記載してください）

３．仮置場の状況
市町村名○○市

最大保管容量に対する割合

保管面積

仮置場所在地及び名称（㎡）○○市○○町１－２ ○○運動公園

合計（%）

うち腐敗物（%）

腐敗物以外（％）

60%

40%

60%

500.5 ㎡

受入期間
受入開始日

受入終了日

備考

（公表されていれば）（受入状況、搬出状況等）

仮置場情報ウェブサイトURL
http://～～～

2022/6/20※仮置場が複数ある場合、同一市町村であっても複数行に記載すること。
※ひっ迫状況等について、課題が生じている場合、具体的な内容は次項「４．その他、課題等」欄に記載すること。

４．その他、課題等
市町村名
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市

対処方針・必要な支援等（想定できていなければ空欄で可）

課題の内容（なるべく具体的に）（類型選択）

仮置場
仮置場
人員不足
車両不足
処理先確保

（詳細記述）（類型選択）

仮置場での分別がうまくできておらず、搬出に時間を要している
仮置場が確保できておらず、市で管理できていない集積所が発生している
被害状況の把握、処理体制の検討のための事務系人員が足りない
通常の収集運搬（不燃ごみ）のための車両とドライバーが足りない
廃石膏ボードの処理先が見当たらず、仮置場で滞留している※把握できる範囲で、なるべく具体的に記載すること。

- 14 -（詳細記述）

その他
思いつかないが、参考情報があれば聞きたい
市町村内調整 仮置場確保のため○○部局と調整中
全国調整 環境省と電話で相談したい（午前中又は夕方希望）
県内調整 県内の他市町からの応援について調整中。
ブロック内調整 県内では処理先確保困難、ブロック単位での調整希望

３．ブロック内連携体制の構築【関係者の主な役割】
関係者
被災県

被災市町村
幹事支援県

支援県

主な役割
REO 九州と、ブロック内連携による支援の要否に関する調整・協議を行う。ブロック内連携による支援が実施されることになった場合
は、担当窓口となる職員を決定する。
このシーンでの対応は特になし。
REO 九州から、ブロック内連携に基づく幹事支援県としての対応要請を受けた場合は、対応の可否について検討する。
幹事支援県の役割を受諾する場合は、以降、被災市町村・支援市町
村間のマッチングに関する主たる役割を担う。
また、担当窓口となる職員を決定する。
このシーンでの対応は特にないが、REO 九州からブロック内連携による支援を実施する旨の連絡を受けた場合は、今後支援要請や情報提供の依頼が来ることに備える。

支援市町村
民間団体
九州地方整備局

このシーンでの対応は特になし。

沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

被災県と、ブロック内連携による支援の要否に関する調整・協議を行い、判断を行う。
ブロック内連携による支援を実施することになった場合は、REO 九
州から幹事支援県となりうる支援県に対して、幹事支援県としての対応要請を行う。要請先の支援県との調整完了後、全ての構成員に対し、ブロック内連携による支援実施の連絡を行う。

【解説】
災害による被害の発生状況など、構成員を通じて REO 九州に共有された情報をもとに、REO 九州では、ブロック内連携による支援が必要か、被災県の意向も確認しながら要否の判断を行う。ブロッ
ク内連携による支援が必要と判断された場合は、被災市町村と支援市町村間の調整（マッチング
等）を進めるにあたり、中心的な役割を担う「幹事支援県」を確定するため、REO 九州から当該支援
県へ連絡を行い、対応の要請を行う。幹事支援県は、被災県に対して想定される候補の県をあらかじめ設定しておき、発災後改めて REO 九州からの対応依頼を経て確定するものとする（カウンターパート方式）。
幹事支援県の候補となっている県は、REO 九州との確認・調整を経て受諾した場合、その後のブロック内連携時における担当窓口となる職員を選定し、REO 九州へ知らせる。
（事情により受諾できな
かった場合は、REO 九州が別の支援県の候補を立て再調整することとなる。
）
幹事支援県が決定したら、REO 九州から全ての構成員へ、ブロック内連携に基づく支援が開始される旨の連絡を行う。
ブロック内連携に基づくマッチング等の調整は、必要に応じて被災県へ赴いて情報を収集する場
合を除き、基本的には各々の職場にて対応を行うこととする。

- 15 -

【関係者の具体的な行動】（１）REO 九州と被災県は、確認された被害の状況から、ブロック内連携体制を構築して災害廃棄物処理対応に当たることについて、協議・調整を行う。

①REO 九州は、共有された情報等を基に、ブロック内連携による支援の必要性について検討を行う。
検討に当たっては、被災県の意
向も確認する。

REO
九州③REO 九州は、被災の状況、被災県の意向等を総合的に勘案し、ブロック内連携による支援の要否を判断する。

②被災県は、災害廃棄物処理対応に当たって、ブロック内連携による支援の要否について REO 九州と協議・調整を行う。

被災
県（２）ブロック内連携の実施決定に伴い、REO 九州は、幹事支援県の候補となる県に対して、その役割を担うことについての支援要請を行うとともに、幹事支援県との調整完了後、ブロック内連
携体制に基づく支援を開始する旨を構成員間で情報共有する。

①REO 九州は、支援県のうち「幹事支援県」の候補となる県に対し、その役割を担っていただけるよう要請する。
【幹事支援県対応要請文書（案）参照】

REO
九州②当該県が幹事支援県となることについて、REO 九州へ意向を回答する。受諾した場合は、担当窓口となる職員を選定する。
（事情により役割を担えない
場合、REO 九州は別の支援県へ③REO 九州は、幹事支援県との再調整をかける）
調整完了後、ブロック内連携
期限の目安：の実施を決定した旨、構成員
REO 九州による要請からへ情報共有する。
24 時間以内
支援側

幹事
支援県

支援 支援 民間 九州 沖縄 有識
県市 団体 地整 総合 者

※カウンターパート方式
で、特定の県に対する幹事支援県をあらかじめ設定- 16 -

被災(受援)側

被災 被災
県市

【「３．ブロック内連携体制の構築」における各関係者の連絡事項】
関係者
REO 九州

連絡先
幹事支援県
（候補先）

REO 九州構成員- 17 -

連絡事項
・幹事支援県の役割の要請【幹事支援県対応要請文書（案）の使用を想定】※回答期限は、REO 九州の要請から 24
時間以内を目安とする。
・ブロック内連携体制※特に指定の様式はない。
メールにて、被災県に対して設定された幹事支援県及びその連絡窓口を情報共有する。

【「３．ブロック内連携体制の構築」において用いることを想定する様式】＜幹事支援県対応要請文書（案）＞- 18 -

４．情報収集【関係者の主な役割】
関係者
被災県

被災市町村
幹事支援県

支援県

支援市町村
民間団体

主な役割
被災市町村が必要としている支援に関する情報を集約し、REO 九州及び幹事支援県に提供する。
また、ブロック内連携以外の支援（県内の非被災市町村や民間団体、別の支援スキーム等による支援）について、必要に応じ、REO 九州へ適宜情報共有する。
被災県による情報収集に、可能な範囲で協力する。
幹事支援県内の支援市町村及び他の支援県に、可能な支援に関する情報提供を依頼する。
被災県、支援県、幹事支援県内の支援市町村から提供された情報を集約する。REO 九州にも適宜情報共有する。
幹事支援県からの依頼を受けたら、支援市町村が可能な支援に関する情報を集約し、幹事支援県に提供する。
また、ブロック内連携以外の支援（民間団体、別の支援ス
キーム等による支援）について、必要に応じ、REO 九州へ
適宜情報共有する。
支援県からの依頼を受けたら、可能な支援に関する情報を、支援県に提供する。
被災市町村に対して、当該団体の会員による支援が行われている内容について、被災県内の団体の場合は被災県と、被災県外の団体の場合は REO 九州と適宜情報共有する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。

九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

災害廃棄物処理に関して被災県や被災市町村に対して行われている対応等について、必要に応じて REO 九州に提供する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。九州地方整備局、沖
縄総合事務局、有識者からの支援を被災県及び被災市町村に提供する場合は、REO 九州を通じて調整する。

REO 九州職員が独自に把握している情報について、幹事支
援県及び被災県と適宜情報共有する。

【解説】
これまでの準備を経て、ブロック内連携体制に基づく対応を開始する。
マッチングを行うため、支援側・受援側の各関係者からの情報は幹事支援県に集約することを基本とし、REO 九州と幹事支援県との間でも適宜共有する。

- 19 -

【関係者の具体的な行動】（１）各関係者は、幹事支援県からの依頼に基づき情報を収集・整理し、幹事支援県に共有する。
＜支援県及び支援市町村の対応＞
支援県は、支援市町村が「支援可能な内容」の情報を集約し、幹事支援県へ共有する。

④支援県は県内の支援市町村に対し、支援可能な内容について情報収集を行う。

支援
県③幹事支援県は他の支援県に対し、支援可能な内容について情報提供の依頼を行う。
※全ての支援県に依頼するか、一部の支援県にのみ依頼するかは、幹事支
援県及び REO 九州の判断による。

支援市町村⑤支援市町村は、支援可能な内容を整理し、支援県へ情報共有する。
期限の目安：【連絡用紙１参照】
支援県による情報照会から※「１．事前の備え・検討」の
48 時間以内。以後も回答は時点から準備受け付け、定期的に報告。

⑥支援県は、支援市町村が支援可能な内容を取りまとめ、
幹事支援県へ情報共有する。
【集計表Ｂ参照】
期限の目安：
支援県による情報照会から 96 時間以内。
以後も回答集約を継続し、定期的に報告。
①幹事支援県は県内の支援市町村に対し、支援可能な内容について情報収集を行う。
幹事
支援県

支援
市町村

②支援市町村は、支援可能な内容を整理し、支援県へ情報共有する。
期限の目安：【連絡用紙１参照】
幹事支援県による情報照会から※「１．事前の備え・検討」の
48 時間以内。以後も回答は時点から準備受け付け、定期的に報告。

⑦幹事支援県は、支援県及び幹事支援県
内の支援市町村から提供された、支援可能な内容を取りまとめる。
【集計表Ｂ参照】⑧REO 九州にも適宜情報共有する。

期限の目安：
情報が共有され次第、速やかに集計を行う。
以後も回答集約を継続。

- 20 -

REO
九州

＜被災県及び被災市町村の対応＞
被災県は、被災市町村が「必要としている支援の内容」を集約し、幹事支援県へ共有する。
①被災県は被災市町村に対し、必要としている支援の内容について、情報収集を行う。
被災
県②被災市町村は、必要としている支援の内容を整理し、被災県へ情報共有する。
【連絡用紙３参照】

被災市町村

期限の目安：
被災県による情報照会から 48 時間以内。
以後も回答は受け付け、定期的に報告。

③被災県内の民間団体（会員）による支援が被災市町村に対して行われている場合、被災県へ情報共有する。

民間団体⑤他の支援スキームによる支援内容等も含め、REO 九州に適宜情報共有する。
④被災県は、被災市町村が必要とする支援の内容を取りまとめ、
幹事支援県へ情報共有する。
【集計表Ｃ参照】

幹事
支援県

期限の目安：
被災県による情報照会から 96 時間以内。
以後も回答集約を継続し、定期的に報告。

REO
九州＜国の地方支分部局、有識者の対応＞
国の地方支分部局（九州地方整備局、沖縄総合事務局）及び有識者は、被災県及び被災市町村に対して、災害廃棄物処理に関する何らかの支援対応を行っている場合、その情報を REO 九州へ共有する。

①国の地方支分部局及び有識者から被災県及び被災市町村に対する対応状況について、REO 九
州へ適宜情報共有する。
【連絡用紙４参照】
九州
地整

沖縄
総合

有識
者

REO
九州

- 21 -

＜その他の支援スキームによる支援についての対応＞
民間団体、九州地方知事会、学会等、ブロック内連携体制以外の支援スキームにより、被災県や被災市町村に対する支援が行われていることを被災県や支援県が把握している場合、REO 九州へ
情報を共有する。

①その他の支援スキームにより被災県や被災市町村に対して行われている支援に関する情報ついて、REO 九州へ適宜共有する。
【連絡用紙５参照】
REO
九州

被災
県

支援
県

- 22 -

【「４．情報収集」における各関係者の連絡事項】
関係者
支援市町村
幹事支援県内の支援市
町村
支援県

被災市町村

被災県

幹事支援県

九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者
その他支援スキームの支援組織、被災県、
支援県

連絡先

連絡事項
支援県
・支援可能な内容【連絡用紙１の使用を想定】
幹事支援県※回答期限は、支援県又は幹事支援県の照会から 48 時間以内を目安とする。
幹事支援県
・支援可能な内容【集計表Ｂの使用を想定】※回答期限は、支援県の照会から 96 時
間以内を目安とする。
被災県・必要としている支援の内容【連絡用紙３の使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 48 時
間以内を目安とする。
幹事支援県、REO 九州 ・県内の被災市町村が必要としている
支援の内容【集計表Ｃの使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 96 時
間以内を目安とする。
REO 九州・支援可能な内容の取りまとめ【集計表Ｂの使用を想定】※情報が共有され次第、速やかに集計を行う。以後も回答集約を継続する。
REO 九州・支援対応状況（人的支援、技術的助言など）【連絡用紙４の使用を想定】
REO 九州・ブロック内連携体制以外の支援スキームに基づいて被災県、被災市町村に対して行われている支援内容【連絡用紙５の使用を想定】- 23 -

【「４．情報収集」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙１（再掲）＞

連絡用紙１：支援可能な情報
ブロック内連携体制構築前：支援県（要請）→支援県内市町村（回答準備[入力まで]）
ブロック内連携体制構築後：支援県（要請）→支援県内市町村（回答）→支援県（受領）
日 付 ：

月

年

時 時点

日

）

回答者氏名（

派遣可能期間

積載量

台数

受入可能物

処理能力

回答者 ： 自治体名・所属（

）

■収集運搬
車両の種類

対象

■中間処理
場所

対象

1日最大受入可能量

■最終処分
受入可能物

場所

残余容量

合計受入可能量

■人的支援
所属

人数

派遣可能期間- 24 -

備考（専門分野、経験等）

＜連絡用紙３＞

連絡用紙３：必要としている支援の情報 ※具体的に書ける範囲で記載
被災県（要請）→被災市町村（回答）→被災県（受領）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 自治体名・所属（）

回答者氏名（）■収集運搬支援に関する要望
廃棄物の種類車両の種類・制約条件

支援を希望する期間又は量収集場所・エリア（起点）

希望する運搬先支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間

備考（支援者に求める専門分野、経験等）■中間処理支援に関する要望
支援を希望する廃棄物の種類■最終処分支援に関する要望
支援を希望する廃棄物の種類■人的支援に関する要望
支援を希望する場所

支援を希望する業務内容

必要人数■その他支援の要望（内容を具体的に記載）- 25 -

＜連絡用紙４＞

連絡用紙４：県・市以外の協議会構成員による支援対応状況
九州地方整備局・沖縄総合事務局・有識者（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（）■支援準備状況
具体的な準備内容■支援実施状況
対応日・期間

対応先

具体的な対応内容＜連絡用紙５＞

連絡用紙５：ブロック内連携以外の支援スキームによる支援対応状況
各支援組織（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（■支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、事業者名等）

対応先- 26 -

具体的な対応内容）＜集計表Ｂ＞
集計表B : 支援市町村の支援可能な情報取りまとめ
・支援県（県内市町村分の連絡用紙１を集約）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（県内市町村分の連絡用紙１、及び他支援県の集計表B集約）→九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （

）

■収集運搬
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類

派遣可能期間

積載量

受入可能物

処理能力

台数

県
県
県
県
県

■中間処理
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

対象（ごみ・し尿）

1日最大受入可能量

県
県
県

■最終処分
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

受入可能物

残余容量

合計受入可能量

県
県
県

■人的支援
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

所属

人数

派遣可能期間県県県- 27 -

備考（専門分野、経験等）

＜集計表Ｃ＞
集計表C : 被災市町村が必要としている支援の情報等取りまとめ
被災県（連絡用紙３及び県が独自に把握している情報を集約）→幹事支援県・九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （）■収集運搬支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類・制約条件

支援を希望する期間又は量収集場所・エリア（起点）

希望する運搬先支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間

備考（支援者に求める専門分野、経験等）

県
県
県
県

■中間処理支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■最終処分支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■人的支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

支援を希望する場所

支援を希望する業務内容

必要人数

県
県
県
県

■その他支援の要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

具体的な要望内容

市町村等

県
県
県
県

■他の支援スキームによる支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、団体名、事業者名等）

対応先- 28 -

具体的な対応内容

５．マッチング【関係者の主な役割】
関係者
被災県

被災市町村
幹事支援県

支援県

支援市町村

主な役割
幹事支援県からの連絡を受け、マッチングできた被災市町村に対し、マッチング先（支援市町村）からの連絡を待って具体的な協議・調整を開始するよう伝える。
被災県から、当該市町村の支援要請内容についてマッチングができた旨の連絡を受ける。
集約された情報をもとに、受援側が必要としている支援の内
容と支援側で支援可能な内容の調整（マッチング）を行う。
マッチング結果は、被災県を通じて被災市町村に、該当する支援県を通じて支援市町村にそれぞれ連絡する。
支援を行うのが幹事支援県内の支援市町村の場合は、幹事支
援県から直接連絡する。
幹事支援県からの連絡を受け、マッチングできた支援市町村に対し、マッチング先（被災市町村）へ連絡を行って具体的な協議・調整を開始するよう伝える。
支援県又は幹事支援県から、当該市町村が支援可能な内容について、被災市町村とのマッチングを行った結果として、支援要請の連絡を受ける。

民間団体
九州地方整備局
沖縄総合事務局

このシーンでの対応は特になし。

有識者
REO 九州適宜、幹事支援県との情報共有や、マッチング作業に対しての助言等を行う。

- 29 -

【解説】幹事支援県に集約された情報を基に、被災市町村が必要としている支援の内容に対し、支援側で支援可能な内容があるか確認する。合致するものがある場合は、支援側、受援側双方の観点から優先的に実施すべきものを検討し、マッチングを行う。
集約された支援の内容（集計表Ｂに取りまとめられたもの）に同様の支援内容が複数あった場
合、支援能力の高さ（収集運搬の車両数、施設の処理能力など）、支援先への距離の近さといった観点から、優先度を検討する。同様の支援の要望が複数あった場合、被害の大きさ、被災市町村の担
当部局の人数や機能状況、支援市町村との距離の近さ、住民の生活への支障の発生の有無といった観点から、優先度を検討する。
また、マッチングを行っている最中も、支援・受援に関する情報は、引き続き被災県や支援県から適宜幹事支援県や九州地方環境事務所へ共有し、対応の優先度、緊急性等を勘案しながら幹事支
援県はマッチング作業を進めていく。
なお、マッチング対象となる情報量が多い場合は、マッチング作業の一部を、幹事支援県から別の支援県に依頼するようなケースも想定する（下記例参照）。
【幹事支援県以外の支援県に対するマッチング作業の一部依頼の例】
例１（基本対応）
例２

例３

例４

幹事支援県
・集約した情報のマッチング
・他の支援県に、「当該支援県内の支援」に関するマッチングを依頼（集計表Ｃを提供）・依頼した支援県内以外の支援市町村に関するマッチング
・他の支援県に、「収集運搬」に関するマッチングを依頼（集計表Ｂ・Ｃを提供）
・収集運搬以外に関する内容に関するマッチング
・他の支援県に、被害が甚大であった●●市への支援に関するマッチングを依頼（集計表Ｂ・Ｃを提供）
・●●市への支援以外に関する内容に関するマッチング

他の支援県
・マッチング作業なし（支援可能な情報を幹事支援県へ提供）・依頼を受けた支援県は、集計表
Ｃを受領・当該県内の支援市町村に関するマッチング
・依頼を受けた支援県は、集計表
Ｂ・Ｃを受領・収集運搬に関する内容に限定してマッチング・依頼を受けた支援県は、集計表
Ｂ・Ｃを受領・●●市が必要としている支援に限定してマッチング

マッチングできた支援市町村及び被災市町村に対しては、幹事支援県からそれぞれ支援県、被災県を通じてその結果の連絡※を行う。
※ 幹事支援県内の市町村に対しては幹事支援県から直接連絡する。

- 30 -

【関係者の具体的な行動】（１）幹事支援県は、集約した支援・受援の情報をもとに、マッチングを行う。

REO
九州④必要に応じて、マッチング作業に関する助言等を行う。

①幹事支援県は、集約した情報（集計表Ｂ及びＣ）をもとに、支援・受援双方で合致する内容があるか確認する。
合致するものがある場合、支援の優先度を考慮（※）して、マッ幹事
チングを行う。
支援県【集計表Ｄ参照】④支援県は、マッ
チング作業の一部を支援した場合、マッチング
結果を幹事支援
県に報告する。

②必要に応じて、マッチング作業の一部を支援県に任せる。
（その場合、作業に必要となる集計表Ｂ及びＣ又はその一部を当該支援県に提供する。
）

支援県③支援県は、幹事支援県からマッチング作業の一部を依頼された場
合、提供された情報（集計表Ｂ及びＣ又はその一部）をもとに、支援・受援双方で合致する内容があるか確認する。
合致するものがある場合、支援の優先度を考慮（※）して、マッ
チングを行う。
【集計表Ｄ参照】※支援の優先度を考慮する場合の基本的な考え方（目安）ケース

優先度の基本的な考え方

ある支援に対し、複数の被災市①人口規模の小さな被災市町村町村が候補となる場合②被害が大きな被災市町村（災害廃棄物推計量や被害棟数から判断）③当該支援市町村から最も近い被災市町村

ある被災市町村の要請に対し、①当該被災市町村から最も近い支援市町村

複数の支援市町村による支援が②支援に当たっての制約条件の提示が最も少ない支援市町村

可能な場合（量、性状、期間等）③支援能力が最も高い支援市町村（収集運搬能力、処理能力、派遣可能人数等）

備考：①を最優先の判断基準とし、①の条件で明確に定められない場合は②、③…と次の条件で判断する。

- 31 -

（２）マッチングの結果を踏まえ、幹事支援県は支援県・被災県の各関係者へ連絡を行う。

幹事
支援県②幹事支援県は、必要としている支援内容に合致する支援市町村がいた（マッチングできた）場合、当該被災市町村に対し、その旨を連絡する。
（被災県を通じて伝達）【連絡用紙７参照】①幹事支援県は、可能な支援内容に合致する被災市町村がいた（マッチングできた）場合、当該支援市町村に対し、その旨を連絡する。
（支援県を通じて要請）【連絡用紙６参照】

被災
県

支援
県

被災
市町村

支援
市町村

※該当者

※該当者

- 32 -

【「５．マッチング」における連絡事項】
関係者
幹事支援県

連絡先
支援県、幹事支援県
内の支援市町村（該当するところ）

幹事支援県

被災県

支援県

支援市町村
（該当するところ）

被災県

被災市町村
（該当するところ）

連絡事項
・マッチングの結果、被災市町村が必要とする支援内容と、幹事支援県へ提供された支援可能な内容が合致したことの連絡・合致した被災市町村の情報（支援先、支援の内容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・マッチングの結果、被災市町村が必要とする支援内容と、幹事支援県へ提出された支援可能な内容が合致したことの連絡・合致した支援市町村の情報（支援市町村、支援の内容、支援市町村の担当者・連絡先等）【連絡用紙７の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・マッチングの結果、被災市町村が必要とする支援内容と、当該支援市町村の支援可能な内容が合致したことの連絡（幹事支援県からの連絡内容の転送）・合致した被災市町村の情報（支援先、支援の内容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・マッチングの結果、当該被災市町村が必要とする支援が可能な支援市町村がいたことの連絡（幹事支援県からの連絡内容の転送）・合致した支援市町村の情報（支援市町村、支援の内容、支援市町村の担当者・連絡先等）【連絡用紙７の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える- 33 -

【「５．マッチング」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙６：「幹事支援県記入欄」を使用＞

連絡用紙６ : 調整結果に基づく支援内容（支援市町村向け）
・幹事支援県（要請）→幹事支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（要請）→支援県（要請）→支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→→支援県（転送）→幹事支援県（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（支援市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の被災市町村への支援を要請します。
お手数ですが、貴自治体から下記連絡先へご連絡の上、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。

確認・調整の結果、本依頼時点から変更点がありましたら、【支援市町村記入欄】にご記入ください。
支援先（被災市町村）の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 []（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：【支援市町村記入欄】
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

被災市町村への支援要請について、下記のとおり回答します。
支援： （

可

・

不可

）

◆調整・確認結果（変更点がある場合は、以下の欄に変更点を記入）
担当者名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当部署名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当者連絡先： （電話番号： 変更なし ・ 変更あり →（） ）（メールアドレス： 変更なし ・ 変更あり →（支援の種類： 変更なし

・

変更あり →（） ））変更なし ・ 変更あり→下記のとおり。

支援概要：- 34 -）

＜連絡用紙７＞

連絡用紙７ : 調整結果に基づく支援内容（被災市町村向け）
幹事支援県（連絡）→被災県（連絡）→被災市町村（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（被災市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の支援市町村へ支援を要請しています。
お手数ですが、支援市町村からの連絡を受け、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。
支援市町村の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 [（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：- 35 -]）

＜集計表Ｄ＞

集計表D : マッチング結果
幹事支援県（マッチング作業）
支援側（集計表Bより）
整理
番号

支援可能自治体名

県名

受援側（集計表Cより）
連絡

市町村等

整理
番号

受援希望自治体名

県名

マッチング
年月日

連絡

市町村等

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

県

未・済 →

県

未・済

年

月

日

- 36 -

６．支援の実施【関係者の主な役割】
関係者

主な役割

被災県

このシーンでの対応は特になし。
（幹事支援県や REO 九州からの情報共有を受けるのみ。）

被災市町村

当該被災市町村への支援について調整できた支援市町村からの連絡を待って、支援に関する具体的な協議・調整を行った上で、支援を受ける。

幹事支援県

援・受援当事者同士の調整結果や支援の実施結果等について、連絡を受ける。
また、REO 九州や各構成員に対し、ブロック内連携に基づく支援対応状況について、適宜情報を共有する。

支援県

支援を実施する支援市町村と幹事支援県との間の連絡の中継
役を担う。

支援市町村

被災市町村への支援の実施決定について支援県から連絡を受けた場合は、当該被災市町村へ連絡し、支援に関する具体的な協議・調整を行った上で、支援を行う。

民間団体

このシーンでの対応は特になし。
（幹事支援県や REO 九州からの情報共有を受けるのみ。）

九州地方整備局支援可能な内容について、被災市町村への支援を REO 九州
から要請された場合は、被災県又は当該被災市町村へ連絡
し、支援に関する具体的な協議・調整行った上で、支援を沖縄総合事務局
有識者行う。

REO 九州適宜、幹事支援県や構成員との情報共有を図る。
また、幹事支援県によるマッチング対象以外の構成員による支援（REO 九州による技術的支援や、国の地方支分部局及び有識者による支援など）については、REO 九州から被災県に対し支援や情報提供、必要な連絡調整等を行う。

- 37 -

【解説】幹事支援県または支援県を通じて連絡を受けた支援市町村は、支援の実施に向け、支援先の被災市町村へ連絡し、当事者同士で直接、具体的な支援内容や支援の実施に際しての条件確認等を開始する。
（条件確認の結果、支援が実施できないこととなった場合は、支援不可の旨を、連絡用紙６を用いて支援市町村から支援県を通じて幹事支援県へ回答する。）
支援市町村・被災市町村の当事者同士で調整・確定した支援内容は、支援市町村から支援県を通じて幹事支援県へ情報共有※した上で支援を開始する。
なお、支援実施中に内容・期間等に変更が生じた場合や、予定していた支援を途中で終了する場
合は、当事者同士で合意した上で、支援市町村から支援県を通じて幹事支援県へ情報共有※を行う。
また、支援県も、支援市町村による支援の実施状況について適宜確認を行い、幹事支援県や REO
九州との情報共有に努めることとする。情報を共有した幹事支援県は、その情報を構成員全体にも適宜共有する。技術的な支援・助言は REO 九州を中心に行われるが、この内容は他の構成員にとっても参考になる情報であるとともに、他の構成員側から有益な情報を提供することができる可能性（処理困難物の処理先の紹介など）があることから、REO 九州から被災県や被災市町村への情報提供
時には、構成員全体にも共有する。
支援完了後は、支援市町村から支援先の被災市町村に対して実施報告を行い、被災市町村が内容を確認し、予定していた支援が問題なく完了していれば、支援市町村から支援県を通じて幹事支援
県へ情報共有※し、支援を完了とする。
※ 幹事支援県内の市町村は幹事支援県へ直接連絡する。

- 38 -

【関係者の具体的な行動】（１）幹事支援県から連絡を受けた支援市町村は、被災市町村へ連絡し、当事者間で支援の実施に関する具体的な調整を行う。

⑥幹事支援県、REO 九州それぞれにおける支援への対応状況を適宜情報共有する。

⑤「④の支援」の実施について、被災
県及び被災市町村に連絡を行う。

③支援市町村・被災市町村間で、具体的な支援内容の調整・確認ができたら、支援
市町村は、確定した内容を幹事支援県へ連絡する。
（支援県を通じて伝達）【連絡用紙６参照】

幹事
支援県

支援
県

被災
県
①支援市町村から被災市町村へ連絡を行う。

支援
市町村

被災
市町村

※該当者

②具体的な支援内容や、支援の実施に際しての条件確認等を当事者同士で行う。

④九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者等による支援が必要な場合、REO
九州から依頼を行う。
※主に技術的な支援・助言を想定
REO
九州⑦ブロック内連携に基づく支援の対応状況は、適宜構成員に情報共有する。

⑤’「④の支援」に関する技術的な支援・助言の内容については、構成員にも共有する。

構成員

支援 支援 民間 九州 沖縄 有識 被災 被災
県
市 団体 地整 総合 者
県市

- 39 -※該当者

九州 沖縄 有識
地整 総合 者

（２）該当する支援市町村は、被災市町村から要請された支援を実施する。
※該当者（③支援内容の変更が生じた際は、当事者間で合意した変更内容
を、支援市町村から支援県を通じて幹事支援県に情報共有する。
）
支援
市町村

①支援市町村は、被災市町村との具体的な協議結果を踏まえ、支援を開始する。
（②支援中に、内容や期間等に変更が生じた場合は、当事者間で協議の上、合意を図る。
）

被災
市町村

支幹
援事
県支
内援
の県
支以
援外
市の
町
村

支援
県

※該当者

支幹
援事
市支
町援
村県
内
の

幹事
支援県

（３）支援県は、支援市町村による支援の実施状況について適宜確認を行い、幹事支援県及び REO
九州との情報共有に努める。
②支援県は県内の支援市町村に対し、支援の実施状況（進捗等）を適宜確認する。
支援県⑥支援県が把握した情報を、幹事支援県及び REO
九州へ適宜共有する。

④支援を実施している支援市町村は、支援県からの照会に応じ、支援の実施状況を報告
する。

支援
市町村

①幹事支援県は県内の支援市町村に対し、支援の実施状況（進捗等）を適宜確認する。
REO
九州

幹事
支援県
⑤幹事支援県が把握した情報を、
REO 九州へ適宜
共有する。

支援
市町村

③支援を実施している支援市町村は、幹事支援
県からの照会に応じ、支援の実施状況を報告する。

- 40 -

（４）該当する支援市町村は、被災市町村に対する支援が終了したことを確認する。

※該当者③支援市町村は、被災市町村から要請された支援が完了した
旨、支援県を通じて幹事支援県へ連絡を行う。

支援
市町村②被災市町村は、支援市町
村による支援が完了したことを確認する。
（齟齬があった場合は、支援市町村と対応を協議し、双方が合意した形で支援を完了させる）①支援市町村は、予定されていた支援を終了
後、被災市町村への支援完了の確認を行う。

支幹
援事
県支
内援
の県
支以
援外
市の
町
村

支幹
援事
市支
町援
村県
内
の

支援
県

被災
市町村

④幹事支援県は、支援の完了
状況を適宜 REO 九州に情報
共有する。

※該当者
REO
九州

- 41 -

幹事
支援県

【「６．支援の実施」における連絡事項】
関係者
幹事支援県
支援市町村
（該当するところ）

連絡先
REO 九州
被災市町村（該当するところ）

幹事支援県内の支援市 幹事支援県
町村（該当するところ）
幹事支援県以外の支
援県内の支援市町村（該当するところ）

支援県

支援県

幹事支援県

REO 九州

幹事支援県

連絡事項
・支援の対応状況（適宜情報共有）
・支援県から、当該被災市町村への支援の実施について連絡を受けたこと
・当該被災市町村が要請している支援内
容の確認
・支援に当たっての具体的な条件（当該被災市町村からの要望も確認）
・支援が完了したこと
・被災市町村との具体的な条件確認・調整の結果【連絡用紙６の使用（返送）を想定】
・支援が完了したこと
・被災市町村との具体的な条件確認・調整の結果【連絡用紙６の使用（返送）を想定】
・支援が完了したこと
・当該支援県内の支援市町村による被災
市町村との具体的な条件確認・調整の結果 （支援市町村からの連絡内容の転送）【連絡用紙６の使用（返送）を想定】
・支援が完了したこと・支援の対応状況（適宜情報共有）- 42 -

【「６．支援の実施」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙６（再掲）：「支援市町村記入欄」を使用＞

連絡用紙６ : 調整結果に基づく支援内容（支援市町村向け）
・幹事支援県（要請）→幹事支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（要請）→支援県（要請）→支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→→支援県（転送）→幹事支援県（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（支援市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の被災市町村への支援を要請します。
お手数ですが、貴自治体から下記連絡先へご連絡の上、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。

確認・調整の結果、本依頼時点から変更点がありましたら、【支援市町村記入欄】にご記入ください。
支援先（被災市町村）の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 []（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：【支援市町村記入欄】
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

被災市町村への支援要請について、下記のとおり回答します。
支援： （

可

・

不可

）

◆調整・確認結果（変更点がある場合は、以下の欄に変更点を記入）
担当者名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当部署名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当者連絡先： （電話番号： 変更なし ・ 変更あり →（） ）（メールアドレス： 変更なし ・ 変更あり →（支援の種類： 変更なし

・

変更あり →（） ））変更なし ・ 変更あり→下記のとおり。

支援概要：- 43 -）

【マッチングが実施できない場合の補助的な対応】
マッチングを行うためには、支援側・受援側双方の情報を集約することが必要になるが、情報を十分把握できていない、あるいは把握することが困難な場合、以下の①～②に示す補助的な対応を行うこと
により、支援・受援の調整を図ることとする。
①支援可能な内容を受援側に提示する（支援側の情報のみ集約する）②必要な支援を支援側に提示する（受援側の情報のみ集約する）
また、この①～②における情報収集及び調整対応に関する対応を、以下のとおり整理する。
（「６．支援の実施」は、マッチングを行う際の対応と共通）①支援可能な内容を受援側に提示する（支援側の情報のみ集約する）↓
４’-①．情報収集（支援側のみ）
５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）
６．支援の実施②必要な支援を支援側に提示する（受援側の情報のみ集約する）↓
４’-②．情報収集（受援側のみ）
５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）
６．支援の実施- 44 -

４’-①．情報収集（支援側のみ）【関係者の主な役割】
関係者
被災県
被災市町村
幹事支援県

支援県

支援市町村
民間団体

主な役割
このシーンでの対応は特になし。
幹事支援県内の支援市町村及び他の支援県に、可能な支援に関する情報提供を依頼する。
支援県、幹事支援県内の支援市町村から提供された情報を集約する。REO 九州にも適宜情報共有する。
幹事支援県からの依頼を受けたら、支援市町村が可能な支援に関する情報を集約し、幹事支援県に提供する。
また、ブロック内連携以外の支援（民間団体、別の支援ス
キーム等による支援）について、必要に応じ、REO 九州へ
適宜情報共有する。
支援県からの依頼を受けたら、可能な支援に関する情報を、支援県に提供する。
被災市町村に対して、当該団体の会員による支援が行われている内容について、被災県内の団体の場合は被災県と、被災県外の団体の場合は REO 九州と適宜情報共有する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。

九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

災害廃棄物処理に関して被災県や被災市町村に対して行われている対応等について、必要に応じて REO 九州に提供する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。九州地方整備局、沖
縄総合事務局、有識者からの支援を被災県及び被災市町村に提供する場合は、REO 九州を通じて調整する。

REO 九州職員が独自に把握している情報について、幹事支
援県及び被災県と適宜情報共有する。

【解説】
これまでの準備を経て、ブロック内連携体制に基づく対応を開始する。
マッチングを行うためには、支援側・受援側双方の情報を集約することが必要になるが、受援側（必要とする支援）の情報を十分把握できていない、あるいは把握することが困難な場合、支援側の情報のみを受援側に提示する本ケースのような対応が考えられる。
支援側の各関係者からの情報は幹事支援県に集約することを基本とし、REO 九州と幹事支援県との間でも適宜共有する。

- 45 -

【関係者の具体的な行動】（１）各関係者は、情報を収集・整理し、幹事支援県に共有する。
＜支援県及び支援市町村の対応＞
支援県は、支援市町村が「支援可能な内容」の情報を集約し、幹事支援県へ共有する。

④支援県は県内の支援市町村に対し、支援可能な内容について情報収集を行う。

支援
県③幹事支援県は他の支援県に対し、支援可能な内容について情報提供の依頼を行う。
※全ての支援県に依頼するか、一部の支援県にのみ依頼するかは、幹事支
援県及び REO 九州の判断による。

支援市町村⑤支援市町村は、支援可能な内容を整理し、支援県へ情報共有する。
期限の目安：【連絡用紙１参照】
支援県による情報照会から※「１．事前の備え・検討」の
48 時間以内。以後も回答は時点から準備受け付け、定期的に報告。

⑥支援県は、支援市町村が支援可能な内容を取りまとめ、
幹事支援県へ情報共有する。
【集計表Ｂ参照】
期限の目安：
支援県による情報照会から 96 時間以内。
以後も回答集約を継続し、定期的に報告。
①幹事支援県は県内の支援市町村に対し、支援可能な内容について情報収集を行う。
幹事
支援県

支援
市町村

②支援市町村は、支援可能な内容を整理し、支援県へ情報共有する。
期限の目安：【連絡用紙１参照】
幹事支援県による情報照会から※「１．事前の備え・検討」の
48 時間以内。以後も回答は時点から準備受け付け、定期的に報告。

⑦幹事支援県は、支援県及び幹事支援県
内の支援市町村から提供された、支援可能な内容を取りまとめる。
【集計表Ｂ参照】⑧REO 九州にも適宜情報共有する。

期限の目安：
情報が共有され次第、速やかに集計を行う。
以後も回答集約を継続。

- 46 -

REO
九州

＜国の地方支分部局、有識者の対応＞
国の地方支分部局（九州地方整備局、沖縄総合事務局）及び有識者は、被災県及び被災市町村に対して、災害廃棄物処理に関する何らかの支援対応を行っている場合、その情報を REO 九州へ共有する。

①国の地方支分部局及び有識者から被災県及び被災市町村に対する対応状況について、REO 九
州へ適宜情報共有する。
【連絡用紙４参照】
九州
地整

沖縄
総合

有識
者

REO
九州

＜その他の支援スキームによる支援についての対応＞
民間団体、九州地方知事会、学会等、ブロック内連携体制以外の支援スキームにより、被災県や被災市町村に対する支援が行われていることを被災県や支援県が把握している場合、REO 九州へ
情報を共有する。

①その他の支援スキームにより被災県や被災市町村に対して行われている支援に関する情報ついて、REO 九州へ適宜共有する。
【連絡用紙５参照】
REO
九州

被災
県

支援
県

- 47 -

【「４’-①．情報収集（支援側のみ）」における各関係者の連絡事項】
関係者
支援市町村
幹事支援県内の支援市
町村

連絡先
支援県
幹事支援県

支援県

幹事支援県

幹事支援県

REO 九州

九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者

REO 九州

その他支援スキームの支援組織、被災県、支援県

REO 九州

連絡事項
・支援可能な内容【連絡用紙１の使用を想定】※回答期限は、支援県又は幹事支援県の照会から 48 時間以内を目安とする。
・支援可能な内容【集計表Ｂの使用を想定】※回答期限は、支援県の照会から 96 時
間以内を目安とする。
・支援可能な内容の取りまとめ【集計表Ｂの使用を想定】※情報が共有され次第、速やかに集計を行う。以後も回答集約を継続する。
・支援対応状況（人的支援、技術的助言など）【連絡用紙４の使用を想定】
・ブロック内連携体制以外の支援スキームに基づいて被災県、被災市町村に対して行われている支援内容【連絡用紙５の使用を想定】- 48 -

【「４’-①．情報収集（支援側のみ）」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙１（再掲）＞

連絡用紙１：支援可能な情報
ブロック内連携体制構築前：支援県（要請）→支援県内市町村（回答準備[入力まで]）
ブロック内連携体制構築後：支援県（要請）→支援県内市町村（回答）→支援県（受領）
日 付 ：

月

年

時 時点

日

）

回答者氏名（

派遣可能期間

積載量

台数

受入可能物

処理能力

回答者 ： 自治体名・所属（

）

■収集運搬
車両の種類

対象

■中間処理
場所

対象

1日最大受入可能量

■最終処分
受入可能物

場所

残余容量

合計受入可能量

■人的支援
所属

人数

派遣可能期間- 49 -

備考（専門分野、経験等）

＜連絡用紙４（再掲）＞

連絡用紙４：県・市以外の協議会構成員による支援対応状況
九州地方整備局・沖縄総合事務局・有識者（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（）■支援準備状況
具体的な準備内容■支援実施状況
対応日・期間

対応先

具体的な対応内容＜連絡用紙５（再掲）＞

連絡用紙５：ブロック内連携以外の支援スキームによる支援対応状況
各支援組織（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（■支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、事業者名等）

対応先- 50 -

具体的な対応内容）＜集計表Ｂ（再掲）＞
集計表B : 支援市町村の支援可能な情報取りまとめ
・支援県（県内市町村分の連絡用紙１を集約）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（県内市町村分の連絡用紙１、及び他支援県の集計表B集約）→九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （

）

■収集運搬
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類

派遣可能期間

積載量

受入可能物

処理能力

台数

県
県
県
県
県

■中間処理
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

対象（ごみ・し尿）

1日最大受入可能量

県
県
県

■最終処分
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

受入可能物

残余容量

合計受入可能量

県
県
県

■人的支援
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

所属

人数

派遣可能期間県県県- 51 -

備考（専門分野、経験等）

５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）【関係者の主な役割】
関係者

主な役割

被災県

幹事支援県から提示された支援可能な内容を、県内の被災市町村に共有する。
この内容に基づき、被災市町村が必要な支援を選択し、被災県に要請が行われたら、被災県から幹事支援県へ支援要
請を行う。

被災市町村

被災県から提示された支援可能な内容を見て、必要とする支援内容があった場合は、被災県へ支援要請を行う。

幹事支援県「支援可能な情報」を集約し、被災県を通じて被災市町村に提示する。
被災市町村が必要な支援を選択し、被災県を通じて支援要請を受けたら、その支援を行う支援市町村へ支援県を通じて要請する。幹事支援県内の市町村による支援の場合は幹事支援県から当該支援市町村へ直接連絡する。

支援県

被災市町村から県内の支援市町村へ支援要請があった旨、幹事支援県から連絡を受けた場合は、当該支援市町村に対し、支援要請があった被災市町村へ連絡を行って具体的な協議・調整を開始するよう伝える。

支援市町村

被災市町村から支援要請があった場合は、その旨、支援県又は幹事支援県から連絡を受ける。

民間団体
九州地方整備局
沖縄総合事務局

このシーンでの対応は特になし。

有識者
REO 九州適宜、幹事支援県との情報共有を行う。

- 52 -

【解説】「５．マッチング」を行うためには、支援側、受援側双方の情報を集約することが必要になるが、受援側（必要とする支援）の情報を十分把握できていない、あるいは把握することが困難な場
合、支援側の情報のみを受援側に提示する本ケースのような対応が考えられる。
支援側の情報のみを幹事支援県に集約し、被災県を通じて被災市町村に提示する。提示された内容の中に被災市町村側が必要とする支援内容がある場合は、被災県を通じ、幹事支援県へ支援要請を行う。支援要請があったものについては、幹事支援県から支援県を通じて支援市町村へその旨の連絡※を行う。
※ 幹事支援県内の市町村に対しては幹事支援県から直接連絡する。

- 53 -

【関係者の具体的な行動】（１）幹事支援県は、集約した「支援可能な内容」の情報を、被災県を通じて被災市町村に提示し、必要とする支援があれば選択（支援要請）してもらう。
①幹事支援県は、集約した「支援可能な内容」（集計表Ｂ）を、被災市町村へ提示する。
（被災県を通じて提示）【集計表Ｂ参照】
被災
県

幹事
支援県

被災
市町村

②被災市町村が必要とする支援内容がある場
合、幹事支援県へ支援要請を行う。
（被災県を通じて要請）【連絡用紙８参照】③要請された支援が、既に別の被災市町村と調整中など、支援市町村へ要請することができなくなった場合は、その旨を連絡して別の支援要請内容がないか再度検討していただく。

（２）幹事支援県は、被災市町村が選択した支援市町村に対し、支援の要請が行われたことを連絡
する。

幹事
支援県

①幹事支援県は、被災市町村が選択した支
援市町村に対し、被災市町村から支援要請があった旨を連絡する。
（支援県を通じて要請）【連絡用紙６参照】
支援
県

支援
市町村

※該当者

- 54 -

【「５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）」における連絡事項】
関係者
幹事支援県

連絡先
被災県

幹事支援県

支援県、幹事支援県
内の支援市町村（該当するところ）

被災県

被災市町村

被災市町村

被災県

被災県

幹事支援県

支援県

支援市町村
（該当するところ）

連絡事項
・支援可能な内容【集計表Ｂの使用を想定】
・被災市町村が要請した支援内容の連絡・被災市町村の情報（支援先、支援の内
容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・支援可能な内容【集計表Ｂの使用を想定】・要請したい支援市町村、支援の内容【連絡用紙８の使用を想定】
・被災市町村が要請した支援市町村、支援の内容【連絡用紙８の使用を想定】
・被災市町村の情報（支援先、支援の内
容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える- 55 -

【「５’-①．支援市町村決定（被災市町村が選択）」において用いることを想定する様式】＜集計表Ｂ（再掲）＞
集計表B : 支援市町村の支援可能な情報取りまとめ
・支援県（県内市町村分の連絡用紙１を集約）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（県内市町村分の連絡用紙１、及び他支援県の集計表B集約）→九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （

）

■収集運搬
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類

派遣可能期間

積載量

受入可能物

処理能力

台数

県
県
県
県
県

■中間処理
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

対象（ごみ・し尿）

1日最大受入可能量

県
県
県

■最終処分
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

場所

受入可能物

残余容量

合計受入可能量

県
県
県

■人的支援
整理
番号

支援可能自治体名

県名

市町村等

所属

人数

派遣可能期間県県県- 56 -

備考（専門分野、経験等）

＜連絡用紙６（再掲）：「幹事支援県記入欄」を使用＞

連絡用紙６ : 調整結果に基づく支援内容（支援市町村向け）
・幹事支援県（要請）→幹事支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（要請）→支援県（要請）→支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→→支援県（転送）→幹事支援県（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（支援市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の被災市町村への支援を要請します。
お手数ですが、貴自治体から下記連絡先へご連絡の上、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。

確認・調整の結果、本依頼時点から変更点がありましたら、【支援市町村記入欄】にご記入ください。
支援先（被災市町村）の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 []（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：【支援市町村記入欄】
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

被災市町村への支援要請について、下記のとおり回答します。
支援： （

可

・

不可

）

◆調整・確認結果（変更点がある場合は、以下の欄に変更点を記入）
担当者名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当部署名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当者連絡先： （電話番号： 変更なし ・ 変更あり →（） ）（メールアドレス： 変更なし ・ 変更あり →（支援の種類： 変更なし

・

変更あり →（） ））変更なし ・ 変更あり→下記のとおり。

支援概要：- 57 -）

＜連絡用紙８＞

連絡用紙８ : 希望する支援内容（被災市町村向け）
幹事支援県（照会）→被災県（照会）→被災市町村（回答）→被災県（転送）→幹事支援県（受領）
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

幹事支援県から提示された支援可能な内容のうち、以下の内容に関する支援を希望します。
支援可能自治体名
整理番号
県名

市町村等

必要な支援の概要（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等、書ける範囲で記載）

県

県

県

県

被災市町村の情報担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）- 58 -

４’-②．情報収集（受援側のみ）【関係者の主な役割】
関係者
被災県

被災市町村
幹事支援県
支援県
支援市町村
民間団体

主な役割
被災市町村が必要としている支援に関する情報を集約し、REO 九州及び幹事支援県に提供する。
また、ブロック内連携以外の支援（県内の非被災市町村や民間団体、別の支援スキーム等による支援）について、必要に応じ、REO 九州へ適宜情報共有する。
被災県による情報収集に、可能な範囲で協力する。
被災県から提供された情報を集約する。REO 九州にも適宜情報共有する。
このシーンでの対応は特になし。
被災市町村に対して、当該団体の会員による支援が行われている内容について、被災県内の団体の場合は被災県と、被災県外の団体の場合は REO 九州と適宜情報共有する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。

九州地方整備局
沖縄総合事務局
有識者
REO 九州

災害廃棄物処理に関して被災県や被災市町村に対して行われている対応等について、必要に応じて REO 九州に提供する。
※幹事支援県によるマッチングの対象外。九州地方整備局、沖
縄総合事務局、有識者からの支援を被災県及び被災市町村に提供する場合は、REO 九州を通じて調整する。

REO 九州職員が独自に把握している情報について、幹事支
援県及び被災県と適宜情報共有する。

【解説】
これまでの準備を経て、ブロック内連携体制に基づく対応を開始する。
マッチングを行うためには、支援側・受援側双方の情報を集約することが必要になるが、支援側（可能な支援）の情報が膨大になるなど、幹事支援県や支援県による情報集約に十分な人手を割けない場合、受援側の情報のみを支援側に提示する本ケースのような対応が考えられる。
受援側の各関係者からの情報は幹事支援県に集約することを基本とし、REO 九州と幹事支援県との間でも適宜共有する。

- 59 -

【関係者の具体的な行動】（１）各関係者は、情報を収集・整理し、幹事支援県に共有する。
＜被災県及び被災市町村の対応＞
被災県は、被災市町村が「必要としている支援の内容」を集約し、幹事支援県へ共有する。
①被災県は被災市町村に対し、必要としている支援の内容について、情報収集を行う。
被災
県②被災市町村は、必要としている支援の内容を整理し、被災県へ情報共有する。
【連絡用紙３参照】

被災市町村

期限の目安：
被災県による情報照会から 48 時間以内。
以後も回答は受け付け、定期的に報告。

③被災県内の民間団体（会員）による支援が被災市町村に対して行われている場合、被災県へ情報共有する。

民間団体⑤他の支援スキームによる支援内容等も含め、REO 九州に適宜情報共有する。
④被災県は、被災市町村が必要とする支援の内容を取りまとめ、
幹事支援県へ情報共有する。
【集計表Ｃ参照】

幹事
支援県

期限の目安：
被災県による情報照会から 96 時間以内。
以後も回答集約を継続し、定期的に報告。

REO
九州＜国の地方支分部局、有識者の対応＞
国の地方支分部局（九州地方整備局、沖縄総合事務局）及び有識者は、被災県及び被災市町村に対して、災害廃棄物処理に関する何らかの支援対応を行っている場合、その情報を REO 九州へ共有する。
①国の地方支分部局及び有識者から被災県及び被災市町村に対する対応状況について、REO 九
州へ適宜情報共有する。
【連絡用紙４参照】
九州
地整

沖縄
総合

REO
九州

有識
者

- 60 -

＜その他の支援スキームによる支援についての対応＞
民間団体、九州地方知事会、学会等、ブロック内連携体制以外の支援スキームにより、被災県や被災市町村に対する支援が行われていることを被災県や支援県が把握している場合、REO 九州へ
情報を共有する。

①その他の支援スキームにより被災県や被災市町村に対して行われている支援に関する情報ついて、REO 九州へ適宜共有する。
【連絡用紙５参照】
REO
九州

被災
県

支援
県

- 61 -

【「４’-②．情報収集（受援側のみ）」における各関係者の連絡事項】
関係者
被災市町村

被災県

九州地方整備局、沖縄総合事務局、有識者
その他支援スキームの支援組織、被災県、
支援県

連絡先

連絡事項
被災県
・必要としている支援の内容【連絡用紙３の使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 48 時
間以内を目安とする。
幹事支援県、REO 九州 ・県内の被災市町村が必要としている
支援の内容【集計表Ｃの使用を想定】※回答期限は、被災県の照会から 96 時
間以内を目安とする。
REO 九州・支援対応状況（人的支援、技術的助言など）【連絡用紙４の使用を想定】
REO 九州・ブロック内連携体制以外の支援スキームに基づいて被災県、被災市町村に対して行われている支援内容【連絡用紙５の使用を想定】- 62 -

【「４’-②．情報収集（受援側のみ）」において用いることを想定する様式】＜連絡用紙３（再掲）＞

連絡用紙３：必要としている支援の情報 ※具体的に書ける範囲で記載
被災県（要請）→被災市町村（回答）→被災県（受領）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 自治体名・所属（）

回答者氏名（）■収集運搬支援に関する要望
廃棄物の種類車両の種類・制約条件

支援を希望する期間又は量収集場所・エリア（起点）

希望する運搬先支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間

備考（支援者に求める専門分野、経験等）■中間処理支援に関する要望
支援を希望する廃棄物の種類■最終処分支援に関する要望
支援を希望する廃棄物の種類■人的支援に関する要望
支援を希望する場所

支援を希望する業務内容

必要人数■その他支援の要望（内容を具体的に記載）- 63 -

＜連絡用紙４（再掲）＞

連絡用紙４：県・市以外の協議会構成員による支援対応状況
九州地方整備局・沖縄総合事務局・有識者（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（）■支援準備状況
具体的な準備内容■支援実施状況
対応日・期間

対応先

具体的な対応内容＜連絡用紙５（再掲）＞

連絡用紙５：ブロック内連携以外の支援スキームによる支援対応状況
各支援組織（情報提供）→九州地方環境事務所（情報共有）
日 付 ：

年

月

日

時 時点

回答者 ： 組織名・所属（）

回答者氏名（■支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、事業者名等）

対応先- 64 -

具体的な対応内容）＜集計表Ｃ（再掲）＞
集計表C : 被災市町村が必要としている支援の情報等取りまとめ
被災県（連絡用紙３及び県が独自に把握している情報を集約）→幹事支援県・九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （）■収集運搬支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類・制約条件

支援を希望する期間又は量収集場所・エリア（起点）

希望する運搬先支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間

備考（支援者に求める専門分野、経験等）

県
県
県
県

■中間処理支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■最終処分支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■人的支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

支援を希望する場所

支援を希望する業務内容

必要人数

県
県
県
県

■その他支援の要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

具体的な要望内容

市町村等

県
県
県
県

■他の支援スキームによる支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、団体名、事業者名等）

対応先- 65 -

具体的な対応内容

５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）【関係者の主な役割】
関係者

主な役割

被災県

幹事支援県から、支援を必要とする被災市町村に対する支
援市町村の紹介を受けたら、当該被災市町村に対し、支援
市町村からの連絡を待って具体的な協議・調整を開始する
よう伝える。

被災市町村

支援市町村による支援が決定した場合は、その旨の連絡を被災県から受ける。

幹事支援県「必要な支援に関する情報」を集約し、支援県を通じて支
援市町村に提示する。
支援市町村が支援できる内容があった場合、その意向について支援県を通じて連絡を受ける。（支援の意向が同時に複数重複した場合は、幹事支援県がマッチングの要領で選定する。）
支援市町村が決定できたら、被災県及び該当する支援県に連絡する。支援を行うのが幹事支援県内の支援市町村の場
合は、幹事支援県から直接連絡する。

支援県

幹事支援県から、被災市町村が必要とする支援に関する情報の提示を受けたら、その情報を支援市町村へ共有する。
支援市町村が支援できる内容があった場合、その意向について連絡を受け、幹事支援県へ共有する。
当該支援市町村による支援の実施が決定した旨、幹事支援県からの連絡を受けたら、当該支援市町村に対し、支援先の被災市町村へ連絡を行って具体的な協議・調整を開始するよう
伝える。

支援市町村

支援県から、被災市町村が必要とする支援に関する情報の提示を受け、支援できる内容があった場合、その意向について支援県へ回答する。
その後、支援の実施が決定した場合は、その旨の連絡を受
ける。

民間団体
九州地方整備局
沖縄総合事務局

このシーンでの対応は特になし。

有識者
REO 九州適宜、幹事支援県との情報共有を行う。

- 66 -

【解説】「５．マッチング」を行うためには、支援側、受援側双方の情報を集約することが必要になるが、支援側（可能な支援）の情報が膨大になるなど、幹事支援県や支援県による情報集約に十分な人手を割けない場合、受援側の情報のみを支援側に提示し、支援を実施できる支援市町村が名乗りを上げる本ケースのような対応が考えられる。
受援側の情報のみを幹事支援県に集約し、支援県を通じて支援市町村に提示※１する。提示された内容の中に支援市町村側が可能な支援内容がある場合は、支援県を通じ、幹事支援県へ連絡※２を行う。支援意向の連絡があったものについては、幹事支援県から被災県を通じて被災市町村へその旨の連絡を行う（複数の支援意向が重複した場合は幹事支援県が絞り込みを行った上で決定）。
※１ 幹事支援県内の市町村に対しては幹事支援県から直接連絡する。
※２ 幹事支援県内の市町村は幹事支援県へ直接連絡する。

- 67 -

【関係者の具体的な行動】（１）幹事支援県は、集約した「必要とする支援」の情報を、支援県を通じて支援市町村に提示し、可能な支援があれば選択（支援の意思表示）してもらう。
①幹事支援県は、集約した「必要とする支援」（集計表Ｃ）を、支援市町村へ提示する。
（支援県を通じて提示）【集計表Ｃ参照】
幹事
支援県

支援
県

支援
市町村

②支援市町村が可能な支援内容がある場合、幹事支援県へ支援の意向を伝える。
（支援県を通じて要請）【連絡用紙９参照】③幹事支援県は、一つの支援要請内容に対し、複数の支援市町村から支援の意向が示された
場合は、要請する支援先を選定する。
（２）幹事支援県は、被災市町村に対し支援の意向を示した支援市町村があったことを連絡するとともに、当事者間で具体的な調整を行う。

幹事
支援県②幹事支援県は、必要としている支援内容に名乗りを上げた支援市町村がいた場
合、当該被災市町村に対し、その旨を連絡する。
（被災県を通じて伝達）【連絡用紙７参照】①幹事支援県は、支援の意向を示した支援市町村に支援を要請する場合、当該支援市町村に対し、その旨を連絡する。
（支援県を通じて要請）【連絡用紙６参照】

被災
県

支援
県

被災
市町村

支援
市町村

※該当者

※該当者
- 68 -

【「５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）」における連絡事項】
関係者
幹事支援県

連絡先
支援県、幹事支援県
内の支援市町村

支援県

支援市町村

支援市町村

支援県

幹事支援県

支援県、幹事支援県
内の支援市町村（該当するところ）

幹事支援県

被災県

支援県

支援市町村
（該当するところ）

連絡事項
・被災市町村が必要としている支援の内
容【集計表Ｃの使用を想定】
・被災市町村が必要としている支援の内
容【集計表Ｃの使用を想定】
・支援可能な内容（支援意向の表明）【連絡用紙９の使用を想定】
・支援市町村が支援の意思表示を示したことに対し、正式に要請する旨の連絡・被災市町村の情報（支援先、支援の内
容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・被災市町村が要請した支援内容に対し、支援を実施できる支援市町村があったことの連絡・支援市町村の情報（支援市町村、支援の内容、支援市町村の担当者・連絡先等）【連絡用紙７の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える
・支援市町村が支援の意思表示を示したことに対し、正式に要請する旨の連絡・被災市町村の情報（支援先、支援の内
容、支援先の担当者・連絡先等）【連絡用紙６の使用を想定】※連絡は支援市町村から行う旨も伝える- 69 -

【「５’-②．支援市町村決定（支援市町村が名乗り）」において用いることを想定する様式】＜集計表Ｃ（再掲）＞
集計表C : 被災市町村が必要としている支援の情報等取りまとめ
被災県（連絡用紙３及び県が独自に把握している情報を集約）→幹事支援県・九州地方環境事務所（受領）
県による集計・作成日：

年

月

日

時 時点

県名・作成者・所属： （）■収集運搬支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

廃棄物の種類車両の種類・制約条件

支援を希望する期間又は量収集場所・エリア（起点）

希望する運搬先支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する廃棄物の種類支援を希望する期間又は量発生元（搬出場所）

性状等に関する特記事項

支援を希望する期間

備考（支援者に求める専門分野、経験等）

県
県
県
県

■中間処理支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■最終処分支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

県
県
県
県

■人的支援に関する要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

市町村等

支援を希望する場所

支援を希望する業務内容

必要人数

県
県
県
県

■その他支援の要望
整理
番号受援希望自治体名

県名

具体的な要望内容

市町村等

県
県
県
県

■他の支援スキームによる支援実施状況
対応日・期間対応者（自治体名、団体名、事業者名等）

対応先- 70 -

具体的な対応内容

＜連絡用紙６（再掲）：「幹事支援県記入欄」を使用＞

連絡用紙６ : 調整結果に基づく支援内容（支援市町村向け）
・幹事支援県（要請）→幹事支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（要請）→支援県（要請）→支援県内の支援市町村（確認結果記入・回答）→→支援県（転送）→幹事支援県（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（支援市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の被災市町村への支援を要請します。
お手数ですが、貴自治体から下記連絡先へご連絡の上、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。

確認・調整の結果、本依頼時点から変更点がありましたら、【支援市町村記入欄】にご記入ください。
支援先（被災市町村）の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 []（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：【支援市町村記入欄】
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

被災市町村への支援要請について、下記のとおり回答します。
支援： （

可

・

不可

）

◆調整・確認結果（変更点がある場合は、以下の欄に変更点を記入）
担当者名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当部署名： 変更なし

・

変更あり →（）

担当者連絡先： （電話番号： 変更なし ・ 変更あり →（） ）（メールアドレス： 変更なし ・ 変更あり →（支援の種類： 変更なし

・

変更あり →（） ））変更なし ・ 変更あり→下記のとおり。

支援概要：- 71 -）

＜連絡用紙７（再掲）＞

連絡用紙７ : 調整結果に基づく支援内容（被災市町村向け）
幹事支援県（連絡）→被災県（連絡）→被災市町村（受領）【幹事支援県記入欄】
日 付 ：

年

月

日

時 時点

記入者 ： 組織名・所属（

）

氏名（

）

送付先（被災市町村）： 組織名・所属（

）

氏名（

）

災害廃棄物処理に関する調整を行いました結果、下記の支援市町村へ支援を要請しています。
お手数ですが、支援市町村からの連絡を受け、支援内容等についてのご確認・調整をお願いします。
支援市町村の情報
自治体名： （）

担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）

支援の種類： （ 収集運搬 ・ 中間処理 ・ 最終処分 ・ 人的支援 ・ 資機材支援 ・ その他 [（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等を把握している範囲で記載）

支援概要：- 72 -]）

＜連絡用紙９＞

連絡用紙９ : 被災市町村の要請に対する支援の意思表示（支援市町村向け）
・幹事支援県（照会）→幹事支援県内の支援市町村（回答）→幹事支援県（受領）・幹事支援県（照会）→支援県（照会）→支援県内の支援市町村（回答）→支援県（転送）→幹事支援県（受領）
日 付 ：

年

月

日

記入者 ： 組織名・所属（

時 時点
）

氏名（

）

幹事支援県から提示された被災市町村からの支援要請のうち、以下の内容に関する支援が可能です。
被災自治体名
整理番号
県名

市町村等

可能な支援の概要（支援の種類に応じ、場所や数量、期間等、書ける範囲で記載）

県

県

県

県

支援市町村の情報担当者名： （）

担当部署名： （）

担当者連絡先： （電話番号：）（メールアドレス：）- 73 -