2006年9月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定

外 航 船 舶 管 理 契 約 書
第１部 1/1船主（甲）①船 主 の 住 所

通知先：

船舶管理会社（乙）②
船舶管理会社の住所

通知先：
船名・船籍
用

③船

舶表

示

途

総 ト ン 数就 航 区 域 又は 操 業 海 域

DRAFT COPY
④

委

託

約内級

1

船員管理

諾・

否

2

技術管理

諾・否

3

営業管理

諾・

否

4

保険手配
船体保険
その他（

諾・ 否不稼働保険

契間

年

月日

⑥

年間管理手数料１ヵ月、US$・円

⑦

特条

P&I保険

戦争保険）

⑤

約期

容

船時より

年

月日時まで

項

上記①欄記載の船主（以下「甲」という）と上記②欄記載の船舶管理会社（以下「乙」という）とは、本契約書第１部及び第２部の条項に基づき船舶管理契約を締結する。
年月日

署名（記名・捺印）
（船主）

発行所

社団法人 日本海運集会所

署名（記名・捺印）（船舶管理会社）

不 許

複 製外航船舶管理契約書 第２部 1/5
第１条【目的】本契約第 17 条に定める委託契約期間中、甲は、乙を本船の管理者に選任する。乙は、関係法令及び健全な船舶管理慣行に従って、甲のために甲の代理人として、本契約で定めるとおり、本船の管理業務を行わなければならない。乙は、管理業務を履行するに当たって、甲の利益を尊重し擁護するために善良なる管理者としての注意義務を負うとともに、船舶管理者として安全及び環境に配慮する義務を負う。甲及び乙は、本船の旗国及び本船が就航する場所の法律、規則等に違反するいかなる行為もしてはならず、また、行われることを許容しない。甲は、乙が本契約に定める管理業務を履行するために、船主として乙の管理業務の履行に関して最大限の協力義務を負う。
第２条【乗組員管理】（第１部④欄１で諾と選択された場合に適用）
１．乙は、STCW 95 の要件に合致した資格ある、別紙に記載する乗組員を甲のために供給し、以下の業務を行う。
(1) 乗組員の選定及び雇用の手配（雇入れに伴う給料支払手続、年金手続、乗組員保険の手配を含む）(2) 乗組員の要員、職位、資格及び証明書並びに乗組員の税金、社会保険、規律その他の要求を含む、雇用に関する規定に関し、本船の旗国法並びにその船員が国籍を有する国の法律及び関連する船員組合労働協約の要求がすべて満たされているよう確保すること

DRAFT COPY

(3) 乗組員全員を、それぞれが従事する職務に適合する証明を得るために資格ある医師による健康診断に合格させ、かつ、旗国の規定に適合して発行された有効な健康証明書を所持させること。旗国法にこのような定めのないときは、一般的な船舶管理の慣行に従って、乗組員全員に適切な健康保険証を所持させること(4) 乗組員全員が、職務を安全に履行するに十分な水準の英語が使えるように確保すること(5) 本国送還を含めた乗組員の輸送を手配すること(6) 乗組員を訓練し、効率的な職務の遂行を監督すること(7) 組合交渉を含む労務管理をすること(8) 乗組員の労働災害事故を処理すること(9) 麻薬対策及びアルコール対策を実施すること(10)上記各号に関連する一切の業務をすること

2．配乗された乗組員が、業務の遂行に当たり、遵守すべき甲の業務命令に従わないとき、又はその能率若しくは技量が著しく低いと認められるときは、甲は、その理由を示して、乙にその派遣船員の交代を要求することができる。この場合、乙（乙の使用人、代理人、又は下請業者を含む）に故意又は過失のあるときを除き、その費用は甲の負担とする。
第３条【技術管理】（第１部④欄２で諾と選択された場合に適用）
１．乙は、本船が関係法令並びに船級が要求するすべての規則及び勧告に従って運航するために、船舶管理慣行に従って本船の保船業務を行う。保船業務には、本船の堪航性維持のための、本船の入渠、修繕、改装及び保守の手配並びに監督を含む。乙は、本船からの要求に基づいて査定し必要であると判断した船用品、海図、備品、部品及び潤滑油等を手配する。甲の要求があるときは、乙は、造船所、修理業者、救助業者その他第三者と契約を締結する前に、複数の業者から見積りを取らなければならない。乙が必要と判断したときは、乙は、本船の保船作業を発行所

社団法人 日本海運集会所

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外航船舶管理契約書 第２部 2/5
監督するために、乙の役職員又は乙が妥当と判断する専門家を本船に派遣することができる。
乙は、甲の要求があったときは、技術管理の状況を甲に報告しなければならない。
２．乙は、本船が関係法令並びに船級が要求するすべての規則及び勧告に従って安全に運航するため、健全な船舶管理慣行に従って本船の運航管理業務を行わなければならない。乙は、本船に対して運航に必要な指示を行うだけではなく、本船の運航のために必要なときは、傭船者、関係官庁、保険会社又は救助業者との折衝及び交渉を甲のために甲を代理して行わなければならない。乙が必要と判断したときは、乙は本船の運航管理業務を監督するために、乙の役職員又は乙が妥当と判断する専門家を本船に派遣することができる。
３．乙が本条第１項及び第２項に定める保船及び運航管理業務を行うに当たって、造船所、修理業者、救助業者等の第三者と契約を締結するときは、乙は、甲を代理してその契約を締結する。
４．乙は、甲のために保険会社と連絡を取り、P&I 保険、船体保険その他の保険のクレーム処理を行う。
５．乙が本契約で定める技術管理を行っているときは、甲は、甲が提供し、又は甲のために供給されたすべての乗組員が STCW 95 の要件を満たしていることを確保するとともに、乗組員全員が、乙の正当な指示に従うことを確保しなければならない。
６．乙は、技術管理を行うに当たって、本船が旗国の定める管理基準を満たすことを確保するとともに、ISM コード、ISPS コード等本船の運航上必要な国際規則を遵守しなければならない。

DRAFT COPY
乙が技術管理を行う場合、乙は、ISM コードの定義する「会社」とみなされ、ISM コードが課している義務と責任を引き受けなければならない。乙の処置の中には、ISM コードのマニュアルの制定・改正、管理責任者の任命、監査、文書管理、認証等すべてを含む。

第４条【営業管理】（第１部④欄３で諾と選択された場合に適用）

乙は、甲のために甲の代理人として本船の傭船契約、船舶プール契約、運送契約等本船の利用に関する契約の締結及びその履行における契約の相手方との交渉を行う。契約の条件及び契約の相手方に関しては、甲と乙が協議の上決定する。乙が必要と判断したときは、乙は、本船の営業管理を行うために、乙の役職員又は乙が妥当と判断する専門家を本船又は傭船者、荷主等の事務所等に派遣することができる。
第５条【保険手配】（第１部④欄４で諾と選択された場合に適用）
乙は、甲を代理して、甲のために第 1 部④欄で指定した本船の保険を手配する。保険の内容、条件及び保険会社に関しては、甲と乙が協議の上決定する。
第 6 条【管理手数料】
１．甲は、本船の運航の有無にかかわらず、本契約期間中、第１部⑥欄で定めた年間管理手数料を月割りで、乙の指定する方法により乙に前払いしなければならない。乙の責めに帰すべき事由により本契約が解約された場合を除き、甲は、本契約が解約された後の２ヵ月間、第１部⑥欄で定めた年間管理手数料を乙に対して手数料として支払わなければならない。
２．本契約の期間中であっても、経済変動、諸経費の変動、管理業務の変更等により管理手数料を改定する必要が生じたときは、甲と乙が協議の上、改定することができる。

発行所

社団法人 日本海運集会所

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外航船舶管理契約書 第２部 3/5
第７条【管理費用】
１．甲は、本契約書末尾に添付した「費用一覧表」に定めた費用を、本契約第 6 条で定める管理手数料とは別に乙に支払わなければならない。
２．本船の管理において、乙自身の故意又は過失によってのみ発生したことが明らかな場合を除き、乙に本契約締結時に予想し得ない特別な費用が乙に発生したときは、その費用は、甲が負担しなければならない。
３．本契約の期間中であっても、経済事情の変動、諸経費の変動、管理業務の変更等により管理費用を改定する必要が生じたときは、甲と乙が協議の上、改定することができる。
４． 乙は、本契約期間中、発生したすべての費用及び支出の記録と、当事者間の勘定の決済に必要な資料を保管しなければならない。乙は、本契約期間中、発生したすべての費用及び支出に関して、甲に定期的に報告を行わなければならない。
５． 甲の乙への支払いが、甲が弁済すべき第６条で定める管理手数料と本条で定める管理費用のすべてを満足させることができないときは、乙の定める内容で弁済の充当が行われなければならない。
第８条【責任】
１．乙は、損失、損害、遅延又は費用が、乙（乙の使用人、代理人、又は下請業者を含む）の故意DRAFT COPY又は過失を唯一の原因として発生したことが証明された場合を除き、管理業務の履行中に発生した直接又は間接を問わず、一切の損失、損害、遅延及び費用について責任を負わない。

２．乙は、乗組員の行為による損失、損害、遅延又は費用が、たとえ乗組員の過失、重過失又は故意によるものであったとしても、乗組員の行為について責任を負わない。ただし、その乗組員の選任又は配乗につき、乙（乙の使用人、代理人、又は下請業者を含む）の故意又は過失が証明されたときは、その故意又は過失によって生じたことが証明された範囲でのみ責任を負う。
３．乙の甲に対する責任は、乙の責任が、乙（代表役員を含む業務執行役員）の故意により、又は損害のおそれがあることを認識しながらした乙（代表役員を含む業務執行役員）の無謀な行為によって生じた場合を除き、第１部⑥欄で定める年間管理手数料の 10 倍又は過去に甲が乙に対して本船に関して支払った管理手数料の総額のいずれか低い額を超えることはない。
４．本条第１項ないし第３項を含む本契約の規定は、甲が乙に対して不法行為により損害賠償を請求する場合にも適用される。
５．乙の役職員、乗組員及び下請業者は、甲に対して、本条における乙の免責を含む本契約の規定を自己のために援用することができる。
第９条【被保険者・保険料の支払い】
甲は、自己が保険を手配するときは、乙及び乙の指定する者を共同被保険者にするとともに、保険料を遅滞なく保険会社に支払わなければならない。乙の要求があったときは、甲は、保険料の支払いを証明する書類を乙に示さなければならない。乙は、自己が保険を手配するときは、自己及び自己の指定する者を共同被保険者とすることができる。
第 10 条【下請業者】
乙は、甲の承諾がない限り、管理契約に規定する義務の履行を下請業者に委任することはできない。

発行所

社団法人 日本海運集会所

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外航船舶管理契約書 第２部 4/5
ただし、甲は、正当な理由のある場合を除きその承諾を拒むことはできない。下請契約が締結された場合であっても、乙は、甲に対する本契約上の義務の履行に関してすべての責任を負う。
第 11 条【本船の点検・書類の閲覧】
１．甲は、本船の運航スケジュールに支障のない限り、乙に対して事前に通知を行った上、本船の点検を行う権利を有する。
２．乙は、本契約期間中、甲の要求があったときは、本船の管理に関する書類を甲に閲覧させ、甲の費用でその写しを甲に提供しなければならない。
３．乙は、常に正確な会計処理を行い、甲の要求があったときは、適切な時期に甲による監査及び検査を行う機会を甲に与えなければならない。
第 12 条【一般管理】
１．乙は、第三者が関与する紛争が発生したこと、又は発生するかもしれないことを知ったときは、これを遅滞なく甲に通知しなければならない。
２．乙は、本契約で定めた管理業務から発生する第三者とのあらゆる紛争を処理し、解決するよう努力しなければならない。
３．紛争を処理するために弁護士等の専門家の起用が必要になったときは、やむをえない場合を除DRAFT COPY
き、乙は、甲と協議しなければならない。

第 13 条【契約の解約】

１．甲又は乙は、相手方が以下の各号のいずれかの状況に陥ったとき、又は本船が全損となったときは、何らの予告なく直ちに本契約を解約することができる。
① 破産、民事再生手続、会社更生の申立てがあったとき② 営業を廃止し、又は清算に入ったとき
２．甲の協力がないために、乙において本契約に定める管理業務を履行することが困難と認められる場合、乙は、相当の期間を定めて催告を行った後、その期間を経過してもなお甲が必要な協力を拒むときは、本契約を解約することができる。
３．甲又は乙は、相手方が本契約の各条項に違反し、相当の期間を定めて催告を行った後、その期間を経過してもなおその違反を是正しなかったときは、本契約を解約することができる。
４．甲が、本契約第 6 条の管理手数料及び／又は第 7 条の管理費用に関して、催告を受けた日より10 日以内に、支払わないときは、乙は、本契約を解約することができる。
５．甲又は乙が前各項のいずれかにより本契約を解約したときは、解約の原因を生じさせた相手方に対し、よって生じた損害の賠償を請求することができる。
６．乙の責めに帰さない事由によって本契約が終了する場合において、関係法令等により雇止手当及び／又は下船費用が発生したときは、甲は、乙に対してその雇止手当及び／又は下船費用を支払う。雇止費用は、船員が所属する国の雇用契約又は労働協約の規定に基づいて支払われる。
７．前各項によって本契約が終了したときでも、正当な理由のある場合を除き、乙は、甲のために必要なる措置又は処分を行わなければならない。この場合、甲は、発生した費用とともに、乙に報酬を支払わなければならない。ただし、第６条第１項の規定により、甲が乙に手数料を支払っているときは、第６条第１項の規定により手数料が支払われている間は、甲は、報酬の支発行所

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外航船舶管理契約書 第２部 5/5払いを要しない。
第 14 条【係船】本契約締結時に予想し得なかった事由により本船の係船に至ったときは、甲と乙は、誠意をもって管理手数料及び管理費用の減額等について協議しなければならない。
第 15 条【書類の返還】
乙は、本契約が終了したときは、理由の如何を問わず、船舶管理をするために甲から預かった本船の書類を甲に返還しなければならない。
第 16 条【通知先】
甲及び乙が、それぞれ相手方に通知を行うときは、甲は、第１部①欄に記載された住所又は通知先に、乙は、第１部②欄に記載された住所又は通知先に、それぞれ行う。甲及び乙は、第１部①欄に記載された住所又は通知先を変更するときは、遅滞なくこれを相手方に通知しなければならない。
第 17 条【有効期間】
１．本契約は、第１部⑤欄表示の日まで継続する。その後については、本契約は、当事者の一方がDRAFT COPY相手方に書面で通知して終了するまで継続する。この場合、その通知がなされた日から２ヵ月経過後に終了する。本契約が終了したときは、理由の如何を問わず、乙は、本船の管理の変更が遅滞なく行われるために協力する義務を負う。

２．本条第１項の規定にかかわらず、本船が売却された場合は、甲は、本契約を解約することができる。ただし、甲は、本船売却１ヵ月前に、乙に対して解約の通知を行わなければならない。

第 18 条【守秘義務】
甲及び乙は、この契約に基づいて相互に知りえた相手方の機密事項及び本契約の内容を他に漏洩してはならない。
第 19 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。乙への仲裁に関する書面の送達は、第１部①欄に定める乙の日本における住所に行うものとする。

発行所

社団法人 日本海運集会所

不 許 複製職務別配乗表
職員員数

部員員数

船長
Master/Capt
一 航 士
Chief mate/Chief officer
二 航 士
2nd mate/2nd officer
三 航 士
3rd mate/3rd officer
次 三 航 士Jr-3rd mate/Jr-3rd officer
四 航 士
4th mate/4th officer
見習航海士
Deck cadet/Apprentice officer
その他の甲板部職員
Deck mate

甲 板 長
Boatswain
副 甲 板 長A bosun
船匠Carpenter
ポンプマン
Pumpman甲 板 手Able seaman
甲 板 員
Ordinary seaman
見習甲板部員Green ordinary seaman
その他の甲板部員
Deck rating

計計

機 関 長
Chief engineer
一 機 士
1st engineer
二 機 士
2nd engineer
三 機 士
3rd engineer
冷凍機関士
Reefer engineer
次 三 機 士Jr-3rd engineer
四 機 士
4th engineer
電 機 士Electric engineer/Electrican
見習機関士
Eng cadet/Apprentice engineer
その他の機関部職員
Engineer

操 機 長
No. 1 oiler/Machinist/Fitter
操 機 手
Oiler
機 関 員
Wiper
見習機関部員Green wiper
その他の機関部員
Eng rating

計

計

DRAFT COPY
計司 廚 長Chief steward/Chief cook司 廚 手
Steward/Second cook司 廚 員
Mess boy
見習司廚員Green boy

通 信 長
Chief radio
通 信 士Radio operator/Radio officer
事 務 長
Purser事 務 員
Clerk計計その他の職員
Ship officer

その他の部員
Ship rating

職 員 数 計部 員 数 計
総計

1/2

費用一覧表
項 目

内

容

船員給料
船員交代費
食糧金
船員費

Manning Expenses
Union Dues
Irrecov. Medical
その他
ペイント類
Cargo Wire
Mooring Rope
海図 ・ 書誌
甲板部船用品

船用品費

ケミカル類

内容

説

明区分※

A B C D E

賃金及び諸手当 （Basic wage、Overtime、諸Allowance、Leavepay、 諸Incentive money、Seniority pay、 等）
交代旅費・宿泊費・代理店費用等の付帯費用
Provisions （Xmas/正月潤食費/Overlap分を含む）
配乗手配に伴う費用 (配乗代理店手数料、通信費、Trainingfee、License取得費用、制服・作業服費、等）
ITF/組合関係費用 （ITF/JSU Welfare fund、IMO Training、SSS
medicare、Stability fund、ISCA fund、Training Levy、等）
傷病治療費の免責分及び免責以下の治療費
その他乗組員関連費用（船内福利厚生費、船内雑費）
ペイント及びシンナー代金
デッキ・クレーン用Wire代金
係留用Hawser Rope代金
海図 ・ 書誌 ・Notice to Mariners等代金
甲板部一般船用品代金
防腐剤 ・ 清缶剤 ・ 助燃剤 ・ 酸素 ・ アセチレン ・ フレオンガス等代金

機関部船用品機関部一般船用品代金
無線 ・ 通信用品
無線 ・ 通信関係代金
事務 ・ 司厨部用品 文房具 ・ 司厨部船用品 ・ 洗剤等代金
医薬品
医薬品 ・ 医療器具 ・ 検査試薬等代金
その他
通関費用 ・ 輸送費、等
無線 ・ 通信機器部品 無線 ・ 通信関係部品代金
甲板機器部品クレーン ・ ウインドラス等甲板機器類部品代金
部品費
主機部品
主機用部品代金
発電機 ・補機部品
発電機及び補機類用部品代金
その他
上記に属さない部品および通関 ・ 輸送費
無線 ・ 通信機器メーカー・専門業者・乗組員等の修理・点検費用
甲板機器
同
主機部品
同
修繕費
発電機 ・補機
同
検査費
船級・旗国・P&I・専門業者による検査費用
その他
輸送費および付帯代理店費用
入渠工事費
対造船所支払工事費
船主手配費用船主の要請により発注したペイント ・部品 ・修理費用
入渠費用
港費 ・代理店費
トン税・パイロット/タグ代金、代理店費用
その他
船級検査費・管理会社アテンド費用、等求償保険金
保険金
海損費用
海損費用
海難関連費用（最終的に免責額相当）
船体保険
Hull & Machinery (船舶期間保険料）
戦争保険 (船体）War Risk（船舶期間保険に係る戦争保険料）
不稼働損失保険
Loss of Time (Hull & Machinery)
船舶保険料
戦争保険 (不稼働） Loss of Time (War Risk)
Off-Hire保険
定期用船料損失総合保険
その他
船用金保険等
Advance Call
前払い保険料 （一括払い、年4回払い）
Supplemental Call
追加保険料、Release Call
P & I 保険等 FDD 保険
Freight, Demurrage & Defence （紛争処理費用及び損失担保特約）
COFR（賠償資力証明書 基本保証料 ・ California / Alaska
その他
OPA 90、OSRO登録料、OSCP登録料、PC SOPEP、等
主機シリンダー油
主機シリンダー油代金
主機システム油
主機システム油代金
潤滑油費
発電機システム油
発電機システム油代金
その他潤滑油代金（Gear Oil、Compressor Oil、Hydraulic Oil
その他等）、オイル・フェンス代、成分分析料、搬入代金等の付帯費用
通信費
船主勘定通信費

DRAFT COPY

2/2
通信費
供食費等の費用
代理店料
港費訪船・検船出張費
ISM・ISPS関連費用
その他費用

その他
Panamanian Tax
Philippine Tax
Address commission
Brokerage
Off-Hire 諸費用

売船関係手続費用
管理手数料 船舶管理委託料
船舶勘定

資本的支出

傭船者勘定通信費
船主勘定供食費等の費用
傭船者勘定供食費等の費用
船主負担の港費に係る費用（交通費・通信費、等）
上記以外の費用（通船代・ワッチマン費、等）
出張者の旅費、宿泊費、日当等 （定期・臨時）
証書取得費・監査費・設備費・維持費、等
Garbage処理費・衛生検査費・官憲応対費、銀行手数料・清水代・Deratting費用、等
Panama Annual Tonnage Tax
Philippine Annual Tonnage Tax

Off-Hire期間中の船主負担費用 (Whafage、 Steve. Stand-by
Charge 等）
売船関係手続き上で発生する諸費用
通常は月額を取決め
船舶－改造費用
備品－追加設備及び改造費用

DRAFT COPY
※区分 A： 船主が管理会社をとおして実費精算する費用
これらの費用は、 乙の請求があり次第、本契約第6条で定める管理手数料とは別に乙に支払わなければならない。乙は、受け取った費用を取引業者に速やかに支払わなければならない。
B： 船主が直接取引業者と実費精算する費用
これらの費用は、船主が取引業者と直接交渉し、船主が直接取引業者に支払わなくてはならない。
C： 年間予算で定められた費用
これらの費用は、甲と乙が、本契約に先立って、年間の予算についてそれぞれ合意することができる。この場合、甲は、それぞれ合意した年間予算の12分の１を毎月乙に管理手数料とともに前払いし、乙は、本契約開始日から1年毎に予算と実際に支払われた費用とを精算しなければならない。ただし、特別な費用又は臨時の費用が発生したときは、乙は甲に対して前払い又は取引業者への直払いを要求できる。乙は、毎月、予算に基づく費用の支払い状況を甲に報告しなければならない。
D： 仕切りこれらの費用は、甲と乙が、本契約に先立って、年間の予算についてそれぞれ合意することができる。甲
は、それぞれ合意した年間予算の12分の１を毎月乙に管理手数料とともに前払いし、取引業者は費用に充当する。乙には、精算義務は発生しないが、本契約締結時に予想できない特別な費用又は臨時の費用が発生したときは、乙は甲に対して費用の支払いを請求することができる。
）
E： その他（