氏名
令和5年3月9日実施

四国運輸局

法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 1/5

令和5年3月9日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

(2)

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

(3)

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

(4)

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

(5)

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

(6)

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

(7)

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

(8)

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。
日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 2/5

(9)個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

(10)

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

(11)

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

(12)

一般乗用旅客自動車運送事業者は、その名をもって他人に事業を貸し渡してはならないことが規定されているが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

(13)

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

(14)

個人タクシー事業者は道路運送法に違反しても許可を取り消されることはありません。

(15)

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置についても記載することになっています。

(16)

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。

(17)

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

(18)

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

(19)

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

(20)

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

(21)

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。
日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 3/5

(22)乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

(23)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

(24)

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

(25)

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

(26)

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

(27)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

(28)

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

(29)

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

(30)

道路運送車両法は、自動車の安全性の確保を目的の一つとしています。

(31)

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

(32)

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

(33)

道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中は、道路運送車両法の規定する継続検査ができません。

(34)

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。
日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 4/5

(35)

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）
道路運送法
（目的）
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の（ ① ）を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の（ ② ）における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの（ ③ ）かつ確実な提供を促進することにより、輸送の（ ④ ）を確保し、走路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な（ ⑤ ）を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

ア 円滑

イ 事業

ウ 経営

エ 分野

オ 安全

カ 発達

キ 多様化

ク 運営

ケ 利益

コ 推進

日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 5/5

令和5年3月9日実施四国運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１１〇２運2６×〇

７×12×17×22〇

13××27×18

車47-2×９〇〇

23×14×19

車48×10×〇

24×15×20

車38+62××
輸25

25×輸50

30

運賃制度
34〇
運施4

輸4929×運20

輸3

期限更新
33×〇
運5+運施2

運40

輸42
28

５運15ほか

輸1

約款532××運3

運36

輸25

報告231×４

運13

運施66

輸1326８運33

運施10-321×〇
運3

運11運2916３運3

運711〇〇車135

保安29

〇
事故2+3

問題２①

ク②

エ③

ア④

オ⑤カ◼

新型設問はありません。

◼
◼

句読点だけの違いは既出扱いです。
(10) は現条文だと「原則」が必要だが、ここでは法改正前の解釈としています。

日個連都営協組織維持対策室 050309四国運輸局 6/5