西原町ネーミングライツ導入に関する基本方針【令和3年7月26日町長決裁】【令和6年3月15日全部改正】

１ 趣旨
この基本方針は、西原町（以下「町」という。）が設置・所有する施設等（以下「町有施設」という。）に愛称を付ける権利（以下「ネーミングライツ」という。）の適切な導入を図るため、対象施設、募集方法、その他必要な事項に関し、基本的な考え方を整理したものです。

２ 概要
ネーミングライツとは、町との契約により町有施設に企業名や商品名などを冠した愛称を付ける権利のことをいいます。町は民間企業等にネーミングライツを付与するものとし、ネーミングライツを付与された民間企業等（以下「パートナー」という。）からは、その対価（以下「ネーミングライツ料」という。）を納めていただきます。納付されたネーミングライツ料の使途については、当該施設の維持管理や運営等に係る経費に充てることを基本とします。
ネーミングライツ導入後は、町はホームページや印刷物等において積極的に当該愛称を使用することとしますが、この場合の愛称は、一般的な呼称として用いられる名称を指し、関係例
規で定められた正式名称の変更は行わず、施設の所有権や運営等には影響を与えないものとします。なお、付与されたネーミングライツは、第三者に譲渡・貸与することはできません。

３ 導入目的
町有施設を広告媒体として活用することで、民間企業等の宣伝・広告活動の機会を拡大するとともに、町の新たな自主財源の確保による健全かつ安定した財政基盤の確立並びに地域経済の活性化及び町民サービスの維持・向上を図ることを目的とします。

４ 導入効果（１）パートナーに対する効果① ＰＲ効果
町有施設に企業名や商品名などを冠した愛称を付けることにより、施設の看板やイベントポスター等に当該愛称を使用できるほか、町のホームページや印刷物等においても当該愛称が積極的に使用されますので、高いＰＲ効果が期待できます。

- 1 -② 社会貢献活動
ネーミングライツ料は、当該施設の維持管理等に役立てられるので、施設の魅力や町民サービスの質の向上に直接貢献することができます。
③ イメージアップ
パートナーのホームページ等に取組実績として掲載・周知することで、地域貢献活動に取り組む企業として、会社のイメージアップにつながることが期待されます。
④ パートナーメリット
当該施設の利用における措置（優先利用・利用料の軽減等）や施設内へのパートナー取扱商品・設備等の設置など、ネーミングライツ付与以外の特典（パートナーメリット）も検討しています。
希望する特典に関しては、後述の「提案公募型」に係る提案応募の中で示していただくなどを想定していますが、詳細については、町と協議の上、決定します。
（２）町民に対する効果
町有施設の管理運営に係る新たな財源が確保されることで、長期的・安定的な町民（施設）サービスの質の維持・向上を図ることにつながります。

５ 導入検討施設
ネーミングライツ導入を検討する施設（以下「導入検討施設」という。）は、原則、全ての町有施設としますが、名称設定に特段の経緯があるものや施設の特性上、愛称を付すことが適当でないと判断するものは、対象外とすることがあります。
（例）・町役場庁舎や学校施設などは混乱が生じる可能性があるため対象外

なお、基本的に施設全体を導入対象としますが、施設内の個別の建物や一諸室など、施設の一部分を対象とする場合も想定されますので、施設全体としては対象外となった施設であっても、当該施設の一部分の諸室・空間・機能等に対して導入を検討する可能性はあります。
（例）・役場庁舎内の一区画を「○○広場」とする
・公園施設の植栽部分を「○○ガーデン」とする
・特定の路線（町道に限る）を「○○通り」とする

また、指定管理者制度を既に導入している施設又は今後導入が検討されている施設を導入検討施設とする場合は、指定管理者の不利益とならないよう、あらかじめ町が指定管理者又は導入を予定している施設所管課と事前協議を行った上で、導入対象の可否を判断します。

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６ 愛称
（１）愛称の条件① 町民や施設利用者にとって、親しみやすさや呼びやすさなど、理解が得られる愛称とします。
② 導入検討施設の特性に応じて、特定の地名やキーワードを含めることを「必須」とするなど、町が求める条件を付すことができることとします。
③ 愛称の提案に当たっては、町民や施設利用者が混乱することがないよう配慮するとともに、次に例示するような不適切と思われる愛称については原則認めないことします。
ア 法律、法律に基づく命令、条例及び規則等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
イ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
エ 政治性、宗教性のあるもの
オ 社会問題その他についての特定の主義又は主張に当たるもの
カ 個人名又は団体の名刺広告（個人の氏名広告又は法人等の代表者名広告）
キ 比較広告ク 内容又は責任の所在が不明確なもの
ケ 国、地方公共団体及びその他の公共機関が広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
コ 青少年保護法及び健全育成の観点から適切でないもの
サ その他、広告として表示することが適当でないと認められるもの※

上記以外にも、施設の特性、関係者からの意見等を踏まえ、個別に制限する場合があります。
④ 町民や施設利用者の混乱を避けるため、愛称決定後、当分の間、正式名称を併記するなど、必要に応じて措置を講ずる場合があります。
（２）愛称の変更
町民や施設利用者の混乱を避けるため、原則、契約期間内の愛称の変更はできないこととします。ただし、特段の事情がある場合は、町と協議の上、変更できるものとします。

７ ネーミングライツ料（権利付与の対価）
ネーミングライツ料は、導入検討施設の維持管理費、利用者数、知名度、メディアへの露出度、民間企業等からの提案応募内容、他自治体における類似施設等の事例など、総合的に判断した上で、決定するものとします。

- 3 -なお、対価の納付方法については、現金による納付を基本としますが、次のような方法によることもできるものとし、この場合、それぞれ金銭換算した額をネーミングライツ料としてみなします。
（１）役務の提供による納付（例：公園の草刈り作業や施設の清掃作業等）（２）施設で使用する製品等の物納（例：公園遊具・ベンチや施設内設備の設置等）（３）その他施設の維持管理・サービスの質の向上に資する方法（金銭換算が可能な方法を想定）

８ 契約期間（１）契約期間の原則
契約期間は、町民や施設利用者の利便性や混乱回避等を考慮し、３年間を原則としますが、施設の特性や管理運営形態、民間企業等からの提案応募内容を踏まえ、決定するものとします。
（２）契約更新時の優先交渉
契約期間満了に伴い、引き続き導入検討施設として次期パートナーを公募することを決定した場合、契約中のパートナーは優先的に交渉することができるものとします。

９ 導入手続きの流れ（１）募集区分
ネーミングライツ導入に係る募集方法については、以下の２類型を設定します。
① 特定公募型
導入検討施設のうち、公募を行う施設（以下「公募実施施設」という。）を町が事前に選定し、個別の募集要項の作成した上で、募集を行う方法です。
② 提案公募型
導入検討施設に対し、民間企業等からの柔軟かつ自由な提案を募集し、提案があったと
きは、提案応募内容について西原町ネーミングライツ・パートナー選定委員会における審査を行い、パートナーとしての選定可否を決定していく方法です。
なお、提案公募型に係る提案応募は通年で受け付けるものとし、先着方式による導入判断とします。
（２）手続きの流れ（イメージフロー）
特定公募型及び提案公募型の手続きの流れについては、「ネーミングライツ導入手続きの流れ」（別紙１）のとおりです。

- 4 -１０ 募集方法等（１）募集方法
いずれの類型においても原則、公募を行います。募集に当たっては、応募に必要な事項を定めた募集要項を作成した上で、町ホームページや広報誌等への掲載、関係機関への周知等により行うものとします。
（２）募集期間
特定公募型の募集期間は、原則、３０日以上確保するものとします。
提案公募型は、前記９（１）②のとおり、通年受付、先着方式を採用します。
（３）費用負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
（４）応募資格
応募資格を有するものは法人格を有する団体とします。ただし、次の事項に該当する場合は、応募することが出来ません。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により一般競争入札の参加を制限されているもの② 破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更正手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立て又は会社法（平成１７年法律第８６号）による清算の申立てがなされているもの③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により規制の対象となる業種その他これに類するもの④ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営むもの⑤ たばこ製造業者並びにたばこ製品の卸売業者及び輸入業者⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団の構成員等が代表者等（役員及び経営に事実上参加している者）となっている者又は同法に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有しているもの⑦ 政治団体又は宗教団体等⑧ 法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反しているもの⑨ 西原町から入札参加資格停止措置又は不利益処分を受けているもの⑩ 町税その他の租税を滞納している又は正当な理由なく町に対する責務を履行していないもの⑪ 指定管理者制度を導入している施設にあっては、現在の指定管理者の事業目的と競合す- 5 -るもの（現在の指定管理者及びその関連企業は除く。）⑫ その他ネーミングライツを取得することが適当でないと町が認めるもの（５）応募がなかった場合の取扱い
特定公募型について、募集期間を経過しても応募がなかった場合は、応募要件を見直し再度公募を行うか、公募そのものを取りやめることとします。
提案公募型については、基本的に期日を設けず通年を通して提案応募を受け付けますが、必要に応じて募集内容を見直すこととします。

１１ 優先交渉者の選定方法
パートナーの選定に当たっては、西原町ネーミングライツ・パートナー選定委員会を設置
し、「ネーミングライツ・パートナー選定基準」（別紙２）に基づき、公平かつ客観的な審査を行い、最も優れた提案を行った応募者を優先交渉者として選定します。
特定公募型において複数の応募があった場合には、優先交渉者の選定と併せて、次点以下の交渉順位についても選定することとし、優先交渉者と契約締結に至らない場合は、次点の応募者と契約協議を行うことができるものとします。
なお、応募者が１者の場合であっても、選定基準に基づく優先交渉者の選定を行います。
提案公募型においては、先着方式であるため、提案応募を受け付け次第、西原町ネーミン
グライツ・パートナー選定委員会における審査を行い、ふさわしいと認められた場合は、提案応募者を優先交渉者として選定することとします。

１２ 契約の締結及び公表（１）パートナーの決定と契約締結
町は、優先交渉者と契約内容について詳細協議を行い、協議が整った場合には、ネーミングライツに関する契約を締結し、優先交渉者をパートナーとして決定します。
なお、契約に定める主な事項は、概ね次のとおりとします。
① 愛称の付与に関すること。
② 愛称使用期間（及び次期契約の際の優先交渉）に関すること。
③ ネーミングライツ料の金額及び納入方法等に関すること（役務提供・物納等の場合含む）。
④ 愛称の表示及び費用負担に関すること。
⑤ 看板等の設置及び管理に関すること。
⑥ 愛称の変更に関すること。
⑦ 知的財産権に関すること。

- 6 -⑧ 契約の解除に関すること。
⑨ 損害賠償に関すること。
⑩ 法令の遵守に関すること。
⑪ 秘密保持に関すること。
⑫ 権利譲渡等の禁止に関すること。
⑬ その他必要な事項（２）パートナーの公表
パートナーの決定後（契約締結後）、当該民間企業等の名称、施設の愛称（新名称）、ネーミングライツ料、契約期間等を町ホームページや広報誌等に掲載するとともに、報道機関等へ情報提供し、広く周知が図られるよう公表します。

１３ 愛称設定に伴う費用分担（１）ネーミングライツ料
前記７のとおり、ネーミングライツ付与の対価として必要な料金を負担いただきます。
（２）ネーミングライツ料以外の費用
ネーミングライツ導入により発生する作業等に要する費用負担は、原則として次表のとおりとし、この費用は、ネーミングライツ料とは別にパートナーが負担することとします。
区分

町

パートナー

対象施設の敷地内の看板等の表示変更（既存看板等撤去含む）○

対象施設の敷地外の看板等の表示変更（道路案内表示含む）○

新たな設置された看板等の修繕・維持管理及び看板等に起因す○る第三者への損害賠償（物損・権利侵害等含む）
契約期間終了後の原状回復○

町が発行する広報誌やパンフレット、封筒等印刷物（契約締結○前の作成済み分を除く）や町ホームページの表示変更※敷地外の看板等の表示変更は、町や関係機関と協議の上、変更可能な表示については変更し、新規看板の設置については、設置の可否も含めて協議します。
※上表の対応に伴い、町以外の管理主体に対して手続きが必要な場合は、パートナーが関係機関と協議の上、対応することとします。
※町で発行している印刷物については、在庫部数や改定時期等を考慮し、パートナーと協議の上、変更時期（印字表示の変更時期）を決定するものとします。

- 7 -１４ ネーミングライツ契約の期間満了及び更新
町は契約期間満了の４か月前までに、当該施設等におけるネーミングライツの継続実施について判断し、パートナーに通知することとします。ネーミングライツを継続実施する場合は、愛称が頻繁に変更されることを避けるため、原則、契約中のパートナーを優先交渉者とし、契約更新の可否について調整を行います。
また、パートナーが更新を望まない場合には、契約期間満了の３か月前までに、町に対し書面によりその旨を通知するものとします。

１５ 優先交渉者の選定の取消し又はネーミングライツ契約の解除
優先交渉者として選定した後、次の各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合には、優先交渉者としての地位を取り消します。また、ネーミングライツ契約後も同様に、該当することが明らかとなった場合は契約を解除することができます。この場合、契約解除に伴う原状回復等に必要な費用は、パートナーが負担することとします。
（１）前記１０（４）応募資格の要件を欠くこととなった場合（２）社会的信用を損なう行為等により町や当該施設のイメージが損なわれる場合又は損なわれるおそれのある場合（３）その他客観的事実によりパートナーとして決定することが不適当であると町が認めた場合

１６ 指定管理者制度導入施設にかかる留意点
導入検討施設が指定管理者制度を導入する施設の場合は、次の点に留意することとします。
（１）費用負担① 対象施設の指定管理者がパートナーを兼ねる場合、ネーミングライツ料は、指定管理に係る管理経費とみなさないこととします。
② 指定管理者とパートナーが異なる場合、前記１３（２）の表に示すもの以外にネーミン
グライツの導入に起因して副次的に発生する費用負担については、指定管理者とパートナーとの協議により決定することとします。
（２）その他
上記②によりネーミングライツが導入された場合においては、パートナー、指定管理者及び町の三者は、ネーミングライツ導入の目的を達成するために、相互に協力し良好な関係を保持するよう努めることとします。

- 8 -１７ その他（１）この基本方針は、町有施設の整備・維持管理状況や民間企業等の提案、効率的な事業スキームの創設など、ネーミングライツの導入に係る諸条件の変化等に留意し、必要に応じて適宜内容の見直しを行うものとします。
（２）この基本方針に定めるもののほか必要な事項は、町が別に定めます。

- 9 -（別紙１）
ネーミングライツ導入手続きの流れ

特定公募型

提案公募型

民間企業等からの提案募集開始

対象施設の検討・選定（通年で随時受付）

ネーミングライツ

提案応募申請書の受け付け

公募実施施設の決定（先着方式）

担当者間ヒアリング

個別の募集要項の作成（必要に応じて実施）

パートナーの公募開始（応募者ない場合は再調整等）

西原町ネーミングライツ・パートナー選定委員会の開催（提案内容の審査、優先交渉者等の選定）

導入見送り

優先交渉者との契約協議

ネーミングライツ契約の締結（パートナーの決定）

ネーミングライツ導入開始（愛称の使用開始）
施設名表示等の変更- 10 -

（別紙２）
ネーミングライツ・パートナー選定基準

１ 資格審査
応募資料等の内容について、募集要項に定める応募要件、応募資格を満たしているか審査します。

２ 内容審査
応募内容について、基本的に下表の項目に関する審査を行い、優先交渉者を選定します。
審査項目

１ 愛称

２ 応募者
３ 期間

４ 金額

審査基準
①

分かりやすさ

②

呼びやすさ

③

施設のイメージと合致しているか①

経営状況の健全度②

社会貢献の実績①

期間の長さ（期間設定の適正性）①

金額の多寡（当該施設の維持管理費を参考価格とする）② 「役務の提供」や「物納」の場合は見積額等を踏まえ、対象施設の維持管理及び機能向上への貢献度①

５ 個別事項

提案公募型の場合、対象施設の特性等を踏まえ 導入効果をより最大化することができる提案等があれば評価項目として審査※募集要項の作成に当たっては、上記の審査項目を基本としながら、施設の特性等を踏まえ、個別の審査項目を設けることも可能とします。

３ 審査方法（１）西原町ネーミングライツ・パートナー選定委員会において、募集要項に設定された審査項目・配点（各項目５点満点を基準）に対し審査を行い、評点を付ける。
（２）各委員の評点合計が最も高い応募者を優先交渉者に選定し、次点以下の交渉順位についても評点順に決定する。
（３）評点合計の最も高い応募者が同点で複数となった場合には、金額の点数が最も高い応募者、次に西原町内に本社や支社等を有している応募者の順で優先交渉者とする。
（４）審査・評点の結果、最低基準点（配点合計の６割）に達する応募者がいない場合は、優先交渉者の選定を行わない場合があります。

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