令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施結果及び効果
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単独・補助

単独

単独

補助単独

補助

実施計画事業名

事業概要

・マイナンバーカード取得者に商品券を交付することで、マイナンバーカードの普及率の向上と新型コロナウイルス
マイナンバーカード普及促進
感染症により停滞した市内経済の活性化を図るため、新型事業
コロナウイルス感染症対策としてマイナンバーカード普及促進事業を実施する。

・相生市民病院のＩＣＴ環境整備について財政支援を行い、コロナ禍の受診控え対応に伴う訪問診療先からの診療情報の確認など、接触機会の低減や密回避に伴うオンライ
相生市民病院事業会計繰出金
ン診療等の推進や、マイナンバーカードと連携した医療体制の強化のため、新型コロナウイルス感染症対策として電子カルテ等を導入する。

・感染拡大の状況でも継続的に授業ができるようになるな
公立学校情報機器整備費補助 ど新たな時代にふさわしい教育の実現に向け、新型コロナ金(学校のICTを活用した授業 ウイルス感染症対策としてICTを活用した授業に対応する環境高度化推進事業)
機器の整備と、教職員のICT活用能力の向上を図る研修を実施する。

無線ＬＡＮ環境整備事業

感染拡大防止対策事業

・市立幼稚園及び市立図書館において、オンライン会議など新しい生活様式の実現に向け、新型コロナウイルス感染症対策として無線LAN環境の整備等を実施する。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市庁舎を含む公共施設等における感染症対策を実施し、市民等の安全を確保する。トイレはフタの有る洋式化に改修し飛散を防ぎ、空調設備は館内の換気効率を高めるために設置する。

担当部署

総務課

財政課

学校教育課

管理課
生涯学習課

財政等

事業期間

R4.4.1～R5.3.31

R4.4.1～R5.3.31

R4.4.1～R5.3.31

R4.4.1～R5.3.31

R4.4.1～R5.3.31

総事業費（単位：円）

64,518,129

50,000,000

4,261,400

1,839,200

66,003,700

うち臨時交付金実施結果及び効果《実施結果》
・交付件数１６，７０９件《効果》
64,518,129 ・マイナンバーカードの普及率が向上したとともに、市内事業者に対し事業継続の支援につなげることができた。
《実施結果》
・電子カルテ等導入《効果》
・コロナ禍の受診控え対応に伴う訪問50,000,000 診療先からの診療情報の確認など、接触機会の低減や密回避に伴うオンライン診療等の推進や、マイナンバーカードと連携した医療体制の強化が図られた。
《実施結果》
・電子黒板整備 @319,000円(小学校7機 中学校6機)・会議用ﾜｲﾄﾞﾚﾝｽﾞｶﾒﾗ整備 @8,800円(小学校7機 中学校6機)《効果》
2,844,400
・特別教室や分割教室(少人数指導)においても、制約されることなく普通教室と同等のICTを活用した提示型学習を行う環境を整備することができた。
《実施結果》
・幼稚園の無線LAN環境整備
・図書館の公衆無線LANサービスの導入《効果》
1,379,500 ・Web会議、オンライン研修受講、また、公衆無線LAN整備により、新しい生活様式にあった環境整備ができた。

《実施結果》【庁舎等】
感染拡大防止工事（洋式化トイレ改修等）
感染防止対策（消毒液等）【その他施設】
羅漢の里トイレの洋式化改修工事
歴史民俗資料館空調整備工事【教育施設（幼稚園、小・中学校）】
52,315,127 感染拡大防止工事（（洋式化トイレ改修等）
感染防止対策（消毒液等）《効果》
・施設利用者に有益な新型コロナウイ
ルス感染症対策が図られた。

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単独

単独

単独

単独

単独

単独

単独

ＩＣＴ推進事業・感染拡大の状況でも継続的に授業ができるようになるな
ど新たな時代にふさわしい教育の実現に向け、新型コロナ
ウイルス感染症対策としてICTを活用した授業に対応する機器の整備と、教職員のICT活用能力の向上を図る研修を実施する。

・コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた市
塵芥処理手数料負担軽減事業 民生活を支援するため、ごみ袋や粗大ごみシール券を配布し、ごみ処分に伴う塵芥処理手数料の負担を軽減する。

・コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けてい相生市民ふるさと観光応援事 る市民生活及び市内事業者を支援するため、市民が家族と業の絆を大切にし、市内の宿泊施設などの利用に対して助成を行い、市内の宿泊施設などへの支援を実施する。

相生市生活応援商品券事業

・コロナ禍における原油価格・物価高騰や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活及び市内事業者を支援するため、全市民に参加店舗で利用できる商品券を交付し、市内経済の活性化を図る。

・コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けている市内
燃料価格高騰に係る公共交通 公共交通等事業者を支援するため、燃料費の負担軽減を図事業者支援事業
る。

地域公共交通新型コロナウイ・コロナ禍における燃料価格高騰の中、便数を維持して運
ルス感染症対応型運行支援事
行に取り組む地域公共交通事業者の支援を図る。
業・新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛下において、フレイル予防として高齢者が健康増進を図れるよう認
高齢者フレイル予防対策事業
知型操作トレーニング機器を貸与し、心身機能の維持・向上及び生活改善を図る。

学校教育課

環境課

地域振興課

地域振興課

地域振興課

地域振興課

子育て元気課R4.4.1～R5.3.31

R4.6.1～R5.9.30

R4.7.1～R5.3.31

R4.10.1～R5.3.31

R4.9.1～R5.3.31

R4.9.1～R5.3.31

R4.9.1～R5.3.31

605,000《実施結果》
・児童生徒1人1台端末に導入されている授業支援システムの操作研修を教職員対象に実施(対象校 小学校7校・中学校3校)
ICT利活用研修【基礎・新任】
121,000円×1回
ICT利活用研修【応用】605,000
121,000円×4回《効果》
・ICTを活用した授業のさらなる推進のための研修を実施し、教職員のICT活用能力の向上を図ることができた。

3,319,720《実施結果》
・自治会への可燃ごみ袋配布、全世帯への粗大ごみ券配布
3,319,720 《効果》
・コロナ禍における市民負担を軽減し、市民生活の支援が図られた。

11,611,550《実施結果》
・宿泊施設利用人数９，４１１人《効果》
・原油価格・物価高騰の影響を受ける
13,500,000 宿泊、観光事業者に対し、事業継続の支援を実施することができた。また、市民に対し市内施設の利用を促すことができた。

160,792,657《実施結果》
・参加店舗数１９８店舗《効果》
111,676,253 ・市民及び事業者に対して、価格高騰への負担を軽減することができた。

1,259,000《実施結果》
・支給件数１１件《効果》
1,259,000 ・コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けている市内事業者に対し、事業継続の支援を実施することができた。

707,000《実施結果》
・支給件数１件《効果》
366,000 ・コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けている市内事業者に対し、事業継続の支援を実施することができた。

264,000《実施結果》
・いきいき百歳体操のグループに貸与《効果》
264,000 ・新型コロナウイルス感染症の影響での活動自粛下において、認知型操作トレーニング機器を市民グループに貸与することで、健康増進を図られた。

13141516171819・感染拡大の状況でも継続的に授業ができるようになるな
ど新たな時代にふさわしい教育の実現に向け、新型コロナ
ウイルス感染症対策として小・中学校において遠隔教育の充実に必要な機材を購入する。

単独

遠隔教育機材等支援事業

補助

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の保育施設等光熱費等臨時補助 影響を受けているため、高騰分の支援として公立保育所の事業指定管理者に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

子育て元気課R4.4.1～R5.3.31

738,000

単独

低コスト栽培推進事業

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている農業者等に対し、農業経営の安定化を図るため低コスト及び省力化につながる取組みを実施する経営体に対し、必要な機械及び資材購入を支援する。

農林水産課

R4.10.1～R5.3.31

5,988,000

単独

稲作経営緊急支援事業

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けているため、高騰分の支援として出荷販売を行う経営体に対し、水稲作付け面積に応じて種もみ代相当額の給付を行い営農支援を行う。

単独

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けているため、高騰分の支援として燃油高騰・肥料高騰等により、前年度と比較し、経費が増加している畑
燃油等高騰対策緊急支援事業
作物や園芸作物等転作作物を作付けし出荷販売を行う農業者等に対し、耕作面積に応じ経費の一部を給付し、営農支援を行う。

補助

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により、経営がひっ迫している農業者等に対し、農業経営の安定を図り、持続可能な農業経営体への転換を促進するため、農業経営収入保険の保険料及び付加保険料の一部を補助する。

単独

収入保険加入促進事業

地域公共交通感染防止事業

地域の公共交通を担う事業者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策にかかる経費等を補助し、公共交通機関を利用する市民の安全確保、利用の促進を図る。

学校教育課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

地域振興課

R4.9.1～R5.3.31

R4.10.1～R5.3.31

R4.10.1～R5.3.31

R4.10.1～R5.3.31

R4.4.1～R5.3.31

11,827,200《実施結果》
・PCインナーケース購入 @968円(小学校1,400個 中学校700個)
・液晶保護フィルム購入 @1,034円(小学校1,400枚 中学校700枚)
・電源ケーブル購入 @3,630円
11,827,200(小学校1,400本 中学校700本)《効果》
・持ち帰りのための児童生徒1人1台端末の付属品等を整備し、遠隔教育の推進を図ることができた。
《実施結果》
・公立保育所へ一時金補助738,000 《効果》
・高騰分の支援が実施できた。
《実施結果》
・支給件数19件《効果》
1,000,000 ・コロナ禍における物価高騰の影響を受けている農業者等に対し、農業経営の安定を図ることができた。

1,407,000《実施結果》
・支給件数42件《効果》
1,407,000 ・コロナ禍における物価高騰の影響を受けている経営体に対し、農業経営の安定を図ることができた。

2,431,000《実施結果》
・支給件数14件《効果》
2,431,000 ・コロナ禍における物価高騰の影響を受けている農業者等に対し、農業経営の安定を図ることができた。

149,000《実施結果》
・支給件数1件《効果》
149,000 ・コロナ禍における物価高騰の影響を受けている農業者等に対し、農業経営の安定を図ることができた。

1,160,000《実施結果》
・支給件数３件《効果》
1,160,000 ・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業継続が困難な市内事業者に対し、事業継続の支援を実施することができた。

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補助

補助

補助

単独

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている学校現場に学校保健特別対策事業費補助
おいて、学校教育活動の着実な継続のための感染症対策、金(学校等における感染症対及び児童生徒の学びの保障を支援し、児童生徒の安心安全策等支援事業)な学習環境を確保する。

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の障害者福祉施設原油価格・物 影響を受けているため、高騰分の支援として障害者施設に価高騰対策支援事業対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の高齢者福祉施設原油価格・物 影響を受けているため、高騰分の支援として高齢者施設に価高騰対策支援事業
対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の漁業事業者原油価格・物価高影響を受けている漁業事業者を支援するため、燃料高騰の騰対策支援事業負担を軽減し漁業活動の継続を支援する。

単独

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の指定管理者施設原油価格・物 影響を受けているため、高騰分の支援として公共施設の指価高騰対策支援事業定管理者に対し、継続的・安定的にサービスが提供できるよう一時支援金を支給する。

単独

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けているため、高騰分の支援として公営企業の下下水道事業原油価格・物価高水道事業会計に対し、使用料収入等による維持が困難なた
騰対策支援事業め、継続的・安定的にサービスが提供できるよう電力価格高騰分を支援する。

学校教育課

社会福祉課

長寿福祉室

農林水産課

生涯学習課

財政課

R4.12.1～R5.3.31

R5.2.1～R5.3.31

R5.2.27～R5.3.31

R5.2.1～R5.3.31

R5.2.1～R5.3.31

R5.2.1～R5.3.31

1,680,000《実施結果》
・学校の教育活動継続に際して、密閉・密集・密接を回避するため、感染症対策に必要となる物品等を整備した経費を補助
・感染の状況や児童生徒の状況等に応じた学校での教育活動や家庭学習のための物品等を整備した経費を補助
840,000 (対象校 小学校7校・中学校3校)《効果》
・学校の感染症対策を徹底しながら児童生徒の学習保障をするための経費を各学校に配当して執行することにより、学校での教育活動や家庭学習を支援することができた。

162,000《実施結果》
・物価高騰対策支援金の交付（市内事業所３件）
100,000 《効果》
・継続して安定したサービスの提供が図られた。

1,575,000《実施結果》・コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む高騰の影響を受けた事業所（市内6事業所）の負担軽減になっ1,575,000 た。
《効果》
・高齢社施設が継続的・安定的にサービスを提供できた

2,000,000《実施結果》
・支給件数1件《効果》
2,000,000 ・コロナ禍における物価高騰の影響を受けている漁業事業者に対し、漁業経営の安定を図ることができた。

4,338,474

25,300,000《実施結果》
・相生市立図書館の指定管理者に対し、電力価格高騰分光熱水費補填した。
《効果》
3,665,671 ・電気代高騰分の差額を支援することで、読書推進事業の継続的・安定的な提供が図られた。

《実施結果》
・電力価格高騰分光熱水費25,300,000 《効果》
・高騰分の支援が実施できた。