山口県低入札価格調査実施要領
平成１３年 ６月２９日制 定
令和４年６月８日 最終改正
１ 趣旨
この要領は、山口県会計規則（昭和３９年山口県規則第５４号）第１５５条の規定に基づく「最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合」（以下「低入札価格調査」という。）の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
２ 調査基準価格の設定
工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合で、当該申込み（入札）に係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当するかどうかの基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）
は、次のとおりとする。
(1) 土木系工事(土木等一般工事）
予定価格の算出基礎となった｢直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨）を合計）を次の①から③のとおり切り上げた価格とする。
①１,０００万円以上の場合は１０万円未満を切り上げた価格とする。
②１００万円以上１,０００万円未満の場合は１万円未満を切り上げた価格とする｡③１００万円未満の場合は千円未満を切り上げた価格とする。
(2) 土木系工事(土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事）
予定価格の算出基礎となった｢直接工事費の１０／１０＋機器単体費※の９．２／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨）を合計）を２－（１）－①から③のとおり切り上げた価格とする。
※ 機器単体費とは、「当該機器の製作工場等において機能や性能の確認(品質証明等を含む)がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないもの」を調達する費用をいう。
(3) 営繕系工事（建築工事､営繕系機械設備工事､営繕系電気設備工事及び解体工事）
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」(各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨）を合計）を２－（１）－①から③のとおり切り上げた価格とする。
営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。

なお、現場管理費相当額は、以下によるものとする。
ア イを除く営繕系工事
直接工事費に１０分の１を乗じた額（小数点以下切捨）イ 営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
直接工事費に１０分の２を乗じた額（小数点以下切捨）
３ 調査の対象
次の(1)又は(2)の場合で入札価格が調査基準価格を下回ったものとする。
(1) 政府調達協定の適用を受ける建設工事及び総合評価競争入札により執行する建設工事。
(2) 予定価格が５００万円を超える工事のうち、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事及び営繕系電気設備工事で直接工事に占める機器単体費の割合が30％以上のもの、並びに解体工事。
４ 調査基準価格の決定
入札執行機関の長は、開札日の前日までに２に定める方法により調査基準価格を決定のうえ、調査基準価格算定調書に記載し、封入・封印しておくものとする。
５ 入札参加者への周知
入札執行機関の長は、調査基準価格を下回った入札を行った者は必ずしも落札者とならず、当該入札があった場合は、開催後直ちに落札決定を保留し、調査後改めて落札者を決定することがある旨を入札執行前に周知する。
６ 入札の執行入札の結果、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、入札執行機関の長は「調査基準価格を下回った入札があったので落札決定を保留する」旨を宣言し、入札を終了する。
７ 調査の実施
入札執行機関の長は、落札保留後、調査基準価格を下回った入札者（以下「調査対象者」という。）に対し、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを、(1)から(12)までの事項について調査する。
なお、調査の結果によっては、再度調査を実施することもあるので、その旨を調査対象者に伝えること。
(1)

その価格で入札した理由(様式２）及び工事費内訳書（様式２－１）、工事費内訳及び見積額（様式２－２）

(2)
(3)
(4)

手持工事の状況（様式３）
労務者の確保計画（様式４）
下請予定業者の状況（様式５）(5) 手持資材・購入予定資材の状況（様式６－１、６－２）(6) 手持機械の状況（様式７）(7) 安全対策の計画（様式８－１、８－２、８－３、８－４）(8) 品質確保の計画（様式９－１、９－２、９－３）(9) 過去に施工した公共工事（様式10）(10) 建設副産物の搬出予定地（様式11)(11) 経営内容状況及び信用状況(12) その他
ただし、解体工事については、入札時に提出する工事費内訳書を様式２－１及び様式２－２と見なす。
８ 調査方法(1) 入札執行機関の長は、調査対象者に対して、調査を行う旨を連絡するとともに、当該連絡を行った日の翌日から起算して３日以内（土、日、祝日を除く。）に、７に掲げる事項の調査に必要な資料及び添付資料（以下「資料等」という。）のすべてを提出するよう求めるものとする。
資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。
ただし、資料等及び事情聴取の内容により、入札執行機関の長が必要と認め、調査対象者に教示を行ったときは、この限りでない。
なお、教示を踏まえた資料等の再提出等に係る提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で入札執行機関の長が適切に設定するものとする。
(2) 入札執行機関の長は、(1)の調査対象者のうち、入札価格の低い者（総合評価競争入札方式によるものについては、評価値※の高い者とするが、調査対象者の評価値が同一の場合は、入札価格の低い者。）から順に数値的判断基準について審査し、これを満足した場合には、必要に応じて事情聴取を行ったうえで、すべての審査項目について審査する。
※ 評価値とは、技術提案資料に記載された施工方法等及び技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ求められた加算点に履行確実点と標準点を加え、入札書に記載された金額で除した値をいう。
ただし、調査対象者の評価値は、履行確実点を０点とし、加算点と標準点の合計を調査基準価格で除した値とする。
(3) 入札執行機関の長は、(2)の審査により落札となる候補者（以下「落札候補者」という。）が決定した時点で、以後の業者の調査は行わず、調査を一旦終了する。
(4) 調査対象者が提出期限までに資料等の提出を行わない場合、(2)の事情聴取に応じない場合、提出資料に必要事項が記載されていない場合など調査に協力しない場合は、入札を無効とするものとする。
なお、入札執行機関の長は、必要がある場合は、この調査方法によらないことができる。

９ 判断基準調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断は、別に定める判断基準に基づき行うものとする。
10

調査結果の通知
入札執行機関の長は、落札候補者に対して落札の決定があった旨を通知するとともに、落札候補者以外の入札者に対して適宜の方法により通知する。

11

調査結果の公表入札執行機関において、低入札価格調査の実施概要（様式１）を10により通知した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供する。

12

調査対象者と契約する場合の措置
入札執行機関の長は、調査対象者を落札者として請負契約を締結するときは、次の(1)から(3)の措置を講じる。
ただし、解体工事は除く。
(1) 技術者の追加配置等
ア 技術者の専任が義務付けられている請負金額3,500万円（建築一式工事は、7,000万円）以上の工事の場合、当該工事の監理技術者又は主任技術者と同等の要件を満たす技術者（以下「低入札技術者」という。）を専任で１名追加配置することを義務付ける。
なお、「同等の要件」については、別に定めるものとする。
また、工場製作を含む工事において、工場製作のみが行われている期間については、低入札技術者の選任を要しない。
イ 技術者の専任が義務付けられていない請負金額3,500万円（建築一式工事は、7,000万円）未満の工事の場合、主任技術者を専任で配置することを義務付ける。
ウ 配置技術者及び低入札技術者は、他の工事の特例監理技術者、主任技術者及び現場代理人等と兼ねることはできない。
エ 配置技術者及び低入札技術者は、当該工事の現場代理人を兼ねることができない。
オ 受注者は、低入札技術者を選任する場合は、低入札技術者選任届（様式12）を提出しなければならない。
ただし、営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事（山口県低入札価格調査実施要領２(3)イに該当する工事）については、12の(1)の対象外とする。
(2) 施工体制の確認
ア 入札執行機関の長は、受注者から提出された施工体制台帳により、下請契約の内容が、低入札価格調査において予定していた契約の相手方及び内容と概ね相違ないことを確認する。

イ 受注者は、やむを得ず、低入札価格調査において予定していた契約の相手方又は内容を変更して発注しようとする場合は、あらかじめ下請負契約の変更に関する理由書（様式13）を入札執行機関の長に届出なければならない。
(3) 工事完成後調査
ア 受注者は、低入札価格調査を経て契約を締結した工事において、建設工事請負契約約款第31条第2項又は第6項に定める検査（完成検査）合格後２か月以内に、労務者の確保計画の比較表（様式14）を入札執行機関の長に提出しなければならない。
イ 入札執行機関の長は、労務者の確保計画の比較表により、当初の計画と概ね相違ないことを賃金台帳等と照合を行い確認する。
13

不適切な事案に対する措置等
調査対象者と契約締結後、次の事態が認められた場合においては、工事請負契約に基づく是正措置の請求や指名停止等の措置を講じることがある。
①工事完成後調査資料等を提出しなかった場合（資料の追加、修正等を含む。）②調査資料に虚偽の記入等が認められた場合③その他、不誠実、不適切又は非協力的な言動等が認められた場合

14

契約後の取扱い
本調査を実施した工事において､履行可能と判断し契約した工事のうち､入札額が､上記２の(1)から(3)の算定式の｢直接工事費の１０／１０」を｢直接工事費の９．５／１０」、｢一般管理費等の７／１０」を｢一般管理費の３／１０」として算定した額を下回る場合については、施工体制等の点検を強化するものとする。

附 則
この要領は、平成１３年７月１０日から施行する。
附 則
この要領は、平成１４年３月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１５年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

附 則
この要領は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年７月２１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２２年６月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２３年７月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２４年５月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２５年８月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２６年５月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
ただし、９に係る規定については、平成２６年４月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、平成３０年５月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、令和２年１１月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、令和３年１月４日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年５月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。
附 則
この要領は、令和４年７月１日以降入札公告又は指名通知するものから適用する。

低入札価格調査判断基準
山口県低入札価格調査実施要領の９に基づく判断基準を次のとおり定める。
１ 基本的判断基準(1) 調査に協力的であること。
(2) 企業努力による適正な見積りに基づく公正な価格競争の結果であること。
(3) 工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
(4) その他提出された資料等に明らかな不備がないこと。
２ 数値的判断基準○工事費内訳書の審査基準(1) 数量は仕様書に計上した設計数量（参考数量）を満足していること。
(2) 材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。
(3) 建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。
(4) 直接経費（直接工事費＋機器単体費＋共通仮設費）は当該設計金額の８０％以上であること。
(5) 各工種金額（中項目（レベル２））は当該設計金額の５０％以上であること。
(6) 共通仮設費積上分は当該設計金額の５０％以上であること。
(7) 共通仮設費率計上分（準備費・安全費等）は当該設計金額の５０％以上であること。
(8) 管理費（現場管理費＋一般管理費）は当該設計金額の４５％以上であること。
(9) 工事価格と入札金額は同一であること。また中項目（レベル２）以上で、値引き等による調整、違算がないこと。
なお、「中項目」は、営繕系工事については、「科目」と読み替える。
３ 工事費内訳及び見積額の審査基準(1) 全ての一次下請予定者の商号又は名称､所要工期(日数)が記入されていること｡(2) 全ての一次下請予定者の具体的な工種・数量等を明示した見積書(写し)の添付があること。
ただし、営繕系工事については、発注者が見積書の提出を求めた場合に限る。
(3) 下請に係る見積額が「工事費内訳及び見積額」に正しく反映されていること。
(4) 一次下請予定者からの見積書に記入された工事価格と｢工事費内訳及び見積額｣に記入した工事価格が一致していること。
４ 落札・不落札の判断
１から３を総合的に勘案して、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否か」を判断し、最終的に落札・不落札を決定する。
ただし､土木系工事のうち土木系機械設備工事と土木系電気設備工事のもの、及び営繕系工事のうち営繕系機械設備工事と営繕系電気設備工事で直接工事費に占める

機器単体費※の割合が30％以上のものについては、当分の間、2の(5)から(7)までは適用しない。
土木系､営繕系を問わず、解体工事については、当分の間、2の(4)から(8)まで及び３は適用しない。
※

機器単体費とは、「当該機器の製作工場等において機能や性能の確認(品質証明等を含む)がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないもの」を調達する費用をいう。

記載要領等
１

様式２ 「１ その価格で入札した理由」及び様式２－１「工事費内訳書」、
様式２－２「工事費内訳及び見積額」○記載方法
当該価格で入札した理由を、労務費、手持工事の状況、手持資材の状況、手持ち機械の状況、過去の工事実績の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
特に工事の品質、下請契約、労働条件、安全対策の適正確保の事項等についても記載すること。
○添付資料

工事の施工にあたり､下請業者に請け負わせることを予定している場合には､下請業者からの見積書（法定福利費を内訳明示したもの）を添付すること。
ただし、営繕系工事については、発注者から求められた場合に限る。
２ 様式３ 「２ 手持工事の状況」○記載方法
すべての受注工事（公共工事）について記載すること。
「手持工事詳細」欄に､手持工事の進捗状況、請負形態（単独・ＪＶの別）、主任技術者若しくは監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐並びに現場代理人の氏名を記載すること。
「備考」欄に手持工事が当該工事の実施に際して支障ない理由を記載すること。
３様式４ 「３ 労務者の確保計画」○記載方法「員数」欄には、使用する労務者の延べ人数を記載すること。また、自社労務者と下請労務者とを区別し、記載すること。
下請労務者の「備考」欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係（協力会社、同族会社、資本提携会社等。）を記載すること。
○留意点①自社労務者を充てる場合記載された者が自社社員であること。
②下請予定業者による労務者の確保を予定する場合下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
「４ 下請予定業者一覧表」に記載した内容と一致していること。

４様式５ 「４ 下請予定業者一覧表」○記載方法
当該工事で予定している下請予定業者についてすべて記載すること。
「備考」欄に下請予定業者の電話番号及び入札者（元請）と下請業者との関係（協力会社・資本提携会社等）を記載すること。
「過去の実績」欄には、当該下請予定業者との直近の下請契約の工事名と工期を記入すること。

○留意点
下請予定業者が具体的に予定されていること。
５ 手持資材・購入予定資材一覧表(1) 様式６－１ 「５－１ 手持資材一覧表」○記載方法
当該工事で使用する予定の手持ち資材について記載すること。
「数量」欄には保有する全ての数量を記載すること。
「備考」欄には、当該工事において使用する数量を記載すること。
○留意点
記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を当該工事で使用する予定であること。
(2) 様式６－２ 「５－２ 購入予定資材一覧表」○記載方法
所在地は○○市○○のように記載すること。
６様式７ 「６ 手持機械一覧表」○記載方法
当該工事で使用する予定の手持機械について記載すること。
「能力欄」には、規格、型式、年式を記載すること。
○留意点
記載された手持機械を保有していること及び当該機械を当該工事で使用する予定であること。
当該工事で使用可能な管理状態にあること。

７ 安全対策の計画(1) 様式８－１ 「７－１ 安全対策の計画（安全衛生教育計画）」○記載方法
工事に係る安全対策のための教育､訓練等に関する事項について記載すること｡「諸費用」欄は、「実施内容」欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を見込んでいる場合に、「見込額」欄には当該取組に要する費用の総額を記載すること。
○留意点「諸費用」の｢見込額」に記載された金額が､「工事費内訳書に計上した工種」（共通仮設費、現場管理費等）に記載された費目に含まれていること。
(2) 様式８－２ 「７－２ 安全対策の計画（点検計画）」○記載方法
工事に係る安全対策のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載すること。
「諸費用」欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を記載すること。

○留意点「諸費用」の「見込額」に記載された金額が、「工事費内訳書に計上した工種」（共通仮設費、現場管理費等）に記載された費目に含まれていること。
(3) 様式８－３ 「７－３ 安全対策の計画（仮設設置計画）」○記載方法
工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画（仮設備の点検に関する事項を除く。）について記載すること。
「設置費用」欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載すること。
○留意点「設置費用」の「見込額」に記載された金額が、｢工事費内訳書に計上した工種」（共通仮設費、現場管理費等）に記載された費目に含まれていること。
(4) 様式８－４ 「７－４ 安全対策の計画（交通誘導員配置計画）」○記載方法
交通誘導員の配置に要する費用について記載すること。
「単価」欄は、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載すること。
自社社員を交通誘導員に充てる場合の単価については、当該工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含め、当該自社社員に支払う予定の賃金の額を記載すること。
「員数」欄は、配置する交通誘導員の人数を記載すること。
○留意点
交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
８ 品質確保の計画(1) 様式９－１ 「８－１ 品質確保の計画（技術者等の配置計画）」○記載方法
当該工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者及び現場代理人について記載すること。
○添付資料記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付すること。
記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付すること。（監理技術者資格者証を有している場合には、監理技術者資格者証（表・裏）及び監理技術者講習修了証の写しを添付）(2) 様式９－２ 「８－２ 品質確保の計画（品質管理計画）」○記載方法
工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式９-３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載すること。
○留意点
品質管理項目は施工計画書に記載する項目と同一とすること。

(3) 様式９－３ 「８－３ 品質確保の計画（出来形管理計画）」○記載方法
工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載すること。
○留意点
出来形管理項目は施工計画書に記載する項目と同一とすること。
９ 様式10 「９ 過去に施工した公共工事」○記載方法
過去５年間に元請として施工した同種工事（建設業法に定める工事の種類（土木一式工事、ほ装工事等））の実績について記載すること。
10 様式11 「10 建設副産物の搬出予定地」○記載方法
当該工事で発生するすべての建設副産物について記載すること。
「建設副産物」欄に、搬出予定数量を（ ）書きで記載すること。
「受け入れ予定箇所」欄に、受入会社名を記載し、その住所を（ ）書きで記載すること。
○留意点
記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであること。
11 経営内容状況及び信用状況
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出すること。
12 様式12 「12 低入札技術者選任届」
低入札技術者を選任する場合は、低入札技術者選任届を提出すること。
13 様式13 「13 下請負契約の変更に関する理由書」
受注者は､やむを得ず､低入札価格調査において予定していた契約の相手方又は内容を変更して発注しようとする場合は、あらかじめ発注者に届出ること。
○記載方法
許可業種は､下請業者の有する許可のうち､当該下請工事に必要な業種のみを記載すること。
変更の理由を具体的に記載すること。
○添付資料
変更の理由がやむを得ないと認められる合理性を客観的に証明する資料等を添付すること。
変更後の契約内容を確認できる資料（見積書の写し等）を添付すること。
○留意点
記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更理由書を再提出すること。
実際に下請契約を締結した場合は､土木工事共通仕様書に基づき､施工体制台帳を提出すること。
14 様式14 「14 労務者の確保計画の比較表」○記載方法
工種毎に施工体系図に記入した全ての社について記載すること。

下請会社との関係※・会社名を記載すること。
（自社労務者の場合、「自社」と記載）※下請会社との関係は､協力会社､同族会社､資本提携会社等と記載すること。
工事完成時（実績）の単価の欄は、備え付けの賃金台帳等により個々の単価を割り出し、職種による平均単価を記載すること。
入札時（当初の予定）の欄は、入札時に提出した資料（低入札調査提出資料
様式４、工事費内訳書等）と照合して記載すること。
工事完成時（実績）の員数欄は、工事日報による実働員数を記載すること。
但し、工種毎の職種の区分が困難な場合には、総合計の員数を記載すること。
当初の予定と実績の単価が異なる場合、備考欄に理由を記載すること。
○添付資料
労務者支払額、員数及び平均単価の算定方法が確認できる資料を添付すること。
・労務員数が確認できる資料
・日額賃金が確認できる資料
・１つの職種に複数の従事者が存在する場合は、平均単価の算出方法が確認できる資料