第回生活権研究会

ひとり親家庭の現状と求められる支援

事や病気のことばかりを聞かれました。このときの夜や土日に限られていることもあり、団体名にフは全員それぞれに仕事を抱え、活動時間が平日

当団体は任意団体として活動しています。スタッ枝に初めて、社会には母子家庭に対する偏見や差別

大きく「北海道」と付けてはいますが、札幌での照があるのだと実感しました。その後就職し、結婚、活動がメインになっています。

井

二人の子どもを授かりましたが、四六歳の時に離平婚し、今度は「母子家庭の母」になりました。母「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」という団体「しんぐるまざあず・ふぉー「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」とい子家庭の母と子の両方を経験しているので、私はは、もともとは一九八〇年に立ち上がった「児童１．はじめにう団体で代表を務めています平井と申します。本

両方の立場で気持ちがわかります。

らむ」について日は「ひとり親家庭の現状と求められる支援」との受験者たちが高校生活や部活動のことなどを面

私は高校卒業後、就職試験を受けましたが、他社会の見方は「母子家庭の子」に変わりました。

私自身は何も変わりませんでしたが、私に対する悪化が進み病死してしまいました。父の死に伴い、ましたが、これがもとで長期療養となり、体調の出血となり輸血をしました。その後職場復帰はしの現業職員でした。ある時、事故後の手術で大量

私は一五歳の時に父を亡くしました。父は道庁

まず自己紹介と当団体の紹介をさせていただきま

題しお話をさせていただきます。本題に入る前に、行政からの受託事業などにも携わっていますが、ＰＯ法人の法人格を持って活動しており、福岡は

このうち東京、関西、福岡、福島の四団体は、Ｎ部の関係はなく、それぞれが独立した団体です。

体も含め全国に現在八団体ありますが、本部・支

ぐるまざあず・ふぉーらむ」の関係団体は、当団

ず・ふぉーらむ北海道」を設立しました。「しんくれたらと思い、二〇〇八年に「しんぐるまざあ

遇の者同士が集まって気持ちを話し合える場がつして、たとえ大きな活動はできなくても、同じ境員養成講座」を受講しました。これをきっかけとるまざあず・ふぉーらむ」の「ひとり親家庭相談

離婚後、東京に本拠を持つ「ＮＰＯ法人しんぐす。

当事者支援や政策提言などを中心に活動していま限らず、親と子が安心して暮らせる社会をめざし、などについて話し合っています。ひとり親家庭に表者が集まり、今後の活動方針や政策要望の内容

国連絡協議会」も設立し、年に一回、各団体の代ました。現在は関係八団体で「シングルマザー全支援にも取り組むようになり、現名称に変更されれが一九九〇年代に入って母子世帯の相談や生活対し、全国で署名活動などを行う団体でした。こ織が前身で、当時の児童扶養手当制度の改悪に反扶養手当の切り捨てを許さない連絡会」という組す。

接官から聞かれているのに対し、私だけは父の仕－

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控除の年収一〇三万円の壁」の枠内に収まるパー

じて外で働く場合であっても、いわゆる「配偶者は、主に家庭を守ることが役割とされ、必要に応

家族頼みの働き方をしてきたのに対し、妻＝女性

る妻の存在を前提に長時間労働や休日出勤を含む

性は終身雇用制のもとで家事や育児を担ってくれ

いわゆる「日本型福祉」に支えられています。男

れは妻＝女性が家庭内の家事・育児・介護を担う、も影響しています。

りつつあります。日本は税や富の再分配が弱い点

家族の責任や自己責任がまた強調されるようにな育て」という考え方も広がりつつあったのですが、険制度が始まりましたし、一頃は「社会による子の一方で、「介護の社会化」を理念とする介護保れたことにより、機能不全を起こしています。そ２．なぜひとり親家庭は貧困なのか

日本の賃金の特徴として、男女の賃金格差が大ト労働など、家計補助的な水準の収入で働くこと

女性は五五・八％です。男性が二割を超えている果によると、非正規雇用の割合は、男性二一・一％、

また、総務省の「平成二五年労働力調査」の結性は四二・九％にも上ります。

円以下の割合では、男性が一〇・八％に対し、女女間で二四二万円の差があります。年収二〇〇万対し、女性（同四五・六歳）は二七二万円と、男シングルマザーのみならず、男女を問わず単身の日本型雇用の見直しと非正規雇用の拡大により、収入の状態に置かれます。このような状況は近年、がちになり、主たる稼ぎ主であったとしても、低は、低収入しか得られない雇用形態に押し込まれなければならないシングルマザーや単身女性など型福祉」の中では、一人で家事と就労を両立させ

このような「男性正社員稼ぎ主システム／日本いる場合は六一％にまで拡大すると推計されてお場合でも二四％という高い水準ですが、子どもが男性賃金比率は、子ども（一六歳未満）がいない

日本（二〇〇八年値）の場合、男女賃金格差の対率で国別に比較したものがあり、これによると、

イム労働者における男女賃金格差を対男性賃金比

一二年にまとめた資料に、二五～四四歳のフルタ

大するというデータがあります。ＯＥＣＤが二〇男女間の賃金格差は、子どもがいるとさらに拡

貧困に結びついています。

特に日本の場合、社会的性差がひとり親家庭の大きな男女間賃金格差

きいことが挙げられます。国税庁「平成二六年民⑴間給与実態統計調査結果」によると、年収の平均を位置づけられました。

ことも驚きですが、女性の場合、最も就業率が高

非正規労働者などにも広がっています。

⑵ 「子どもの貧困」と「女性の貧困」

は、男性（平均年齢四五・四歳）が五一四万円にいと思われる二五～三四歳の層でも四割を超え、の高さの背景には、大沢真理氏（東京大学教授）

男女の賃金格差の大きさ、女性の非正規雇用率

宅政策や子育て支援策の不備など、公共サービス

準世帯から外れる単身世帯やひとり親家庭が、住ことは、「男性稼ぎ主＋主婦＋子ども二人」の標

単位ではなく世帯単位で計算されています。この全体の相対的貧困率は一六・一％ですので、子ど万円）で一六・三％と、過去最悪になっています。

める割合）は、二〇一二年時点（同中央値二四四

おける可処分所得の中央値の半分以下の世帯の占

このシステムにおけるモデル世帯は、夫＝男性をいて一定の効果を発揮してきましたが、それが崩

また、日本型福祉は終身雇用制が続く限りにお五四・六％（二〇一二年国民基礎調査）に上り、その中でも、ひとり親家庭の子どもの貧困率は日本国内の子どもの相対的貧困率（世帯所得にが名付けるところの「男性正社員稼ぎ主システム」

上の様々な不利益を蒙ることにもつながっていまり、ＯＥＣＤ諸国の中でも突出しています。

の存在があります。それは、日本では高度経済成

もの相対的貧困率は全体のそれを上回っています。

あわせて、日本の場合、社会保障や税制は個人

長期を通じて確立されてきた、男性が外で働き、す。

全体でも半数を超えています。

女性が家を守る、性差的役割分担の仕組みです。
家庭の主たる稼ぎ主とする片働き世帯であり、そ北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

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が四割近く（母子三七・二％、父子三六・七％）を

家庭も父子家庭も「同居していない親」で、これました。その回答として最も多かったのは、母子二 ％ と、 全 国 よ り も 高 く な っ て い ま す。 平 均 年占め、「同居の親」もともに二割以上の回答がある非正規率は、全国が五二・一％、北海道は六一・困の状態にあるということです。これはＯＥＣＤ
収で見ると、二〇〇万円未満では全国三七・二％りました。しかし、ここで特に注目すべきは「誰つまり、ひとり親家庭の二世帯に一つは相対的貧諸国の中では平均値の約二倍に相当し、小さな政に対し北海道五七・一％、三〇〇万円未満では全もいない」という回答で、母子二二・一％、父子

国六四・一％に対し北海道八七・〇％という高さです。そもそも北海道は全体の平均年収（四〇一万二三・一％と、ともに二割を超えました。親が不また、「女性の貧困」の問題は昔から存在してきましたが、近年ようやく注目されるようになっ

六二〇〇円、都道府県別ランキングで三四位）が調のときに、代わりに子どもをみてくれる人が誰府とされるアメリカをも超える、最悪の水準です。

てきました。女性は、働ける世代（二〇～六四歳）

もいない状態にあるひとり親家庭が相当程度ある

貧困とは、単にお金が無いという意味ではあり低いことも、ひとり親家庭の就業上の困難の背景
日本のひとり親家庭の特徴は、働いているのにません。様々な困り事を抱え、周囲に助けてくれにあると思います。
貧困状態であるということです。母子家庭でも八る人がいないこと、すなわち孤立が重なったとき

で三二％、六五歳以上では四七％が相対的貧困の日本では「貧困は自己責任」という考え方が長割以上、父子家庭では九割以上が就業しているに状態です。
く支配的であり、人々の多くは現在もそのようにもかかわらず、ひとり親家庭の子どもの貧困率は対的貧困率において、無業と有業の差がほとんど

五四・六％にも上ります。子どものいる世帯の相はうかがえます。

庭が相当数あるということが、この調査結果から孤立状態に置かれ助けを求められないひとり親家に、貧困が成り立ってしまいます。その意味で、第一に、近年「待機児童」問題が深刻化していているのが子どもの保育です。

ひとり親家庭の親が就業するにあたって壁になっ子どもの保育と仕事の両立の難しさ

無く、有業の人の多くがいわゆるワーキングプア

社会的孤立きな特徴です。
⑵

ひとり親家庭の場合、親が病気などになってしまうと、子どもの世話に誰かの助けが必要になり⑶の状態にあるというのが日本のひとり親家庭の大ということに注意が必要です。

思わされていると思います。

働いても貧困３．ひとり親家庭の置かれる現状⑴
厚生労働省は五年に一回のスパンで、「全国母子世帯等実態調査」を実施しています。今年二〇一六年はその実施年に当たっていますが、同調査の現時点での最新の調査は二〇一一年調査の結果です。
これによると、全国の母子家庭の就業率は八〇・

親でも簡単にはあずけられないという問題がありますが、公的保育所（認可保育所）には、ひとりこの点に関して、例えば札幌市の「ひとり親家ます。認可保育所は受け入れ児童数に限りがあるます。
庭の生活と意識に関する調査」（二〇一二年一〇月

ので、入所希望者にはポイント制で優先順位がつ六％（平均就労収入一八一万円）ですが、北海道家庭の就業率も同様で、全国では九一・三％に対結果公表）では、「親が病気などになったとき、けられます。フルタイムで働いている人が最もポに限ると就業率は七六・五％に下がります。父子
し、北海道では八九・八％となっています。

子どもの世話をする人は誰か」という設問がありこれに対し、母子家庭の母親の就業形態におけ

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あずけられないというジレンマがこのポイント制

るところがないと働けないのに、まず働かないとポイントは下がります。つまり、子どもをあずけ

イントが高く、逆にパート労働や求職中になるとうことも経済的暴力に当たります。

神的暴力が含まれますし、生活費を渡さないといＶ）」です。ＤＶには身体的暴力だけではなく精いで多いのが「ドメスティック・バイオレンス（Ｄがこれまで最多であり続けていますが、これに次たという方も多くいます。

けたいところですし、離婚するだけで精一杯だっ込口座から自分の居所が突き止められることは避にＤＶが離婚原因になっている場合、養育費の振日本は協議離婚がほとんどで、当事者は離婚のあります。例えば、相手方が再婚した場合、再婚いないこともあって、改善するべき様々な課題が日本は養育費の支払いがそもそも義務化されてにはあります。そのため、無認可保育所にあずけざるを得なくなり、非常に高額の保育料をとられ

本 当 の 理 由 を 親 し い 人 に も 伝 え ず、 明 る く 振 る

た、相手方の勤め先がしっかりと把握されていれている人も多く、当団体も相談を受けることがあば、強制執行によって給料や預貯金口座を差し押後にできた扶養家族の生活費も算定に入ってくる

当団体に相談に来た人たちの話から察すれば、皆さえることも可能ですが、相手方の勤務先や住所ため、養育費は減額される可能性があります。ま

第二に、公的保育サービスが残業や出張にまで悩んで苦しんだ末に離婚せざるを得ないという結がはっきりしていなければ、手の打ちようがあり舞ったりすることから、「安易な離婚」と思われ、対応しきれていないという問題があります。札幌論を出した人たちばかりであり、安易な離婚など「自己責任」などと捉えられがちです。しかし、市などでは夜間保育、早朝深夜保育、病後児保育一件もないという印象です。

ります。

などが事業化されていますが、周知度が低く、申ません。例えばアメリカやスウェーデンでは、養育費の支払い義務者が払わない場合、国が一度立の結果によると、シングルマザーのうち「子ども前出の厚生労働省「全国母子世帯等実態調査」

どがそのまま困窮状態に陥っていく背景になってな制度はなく、養育費が支払われない母子家庭なるという制度があります。日本ではまだそのよう養育費の受給率の低さの養育費を受け取っている」は一九・七％にとど

います。

⑸

請・登録に時間がかかって緊急時に利用できないなど、使い勝手が良いとは言えません。そもそもそのような事業自体がまだ行われていない自治体

まる一方、「受けたことがない」は六〇・七％に上って替えて養育者に支払い、国が義務者から徴収すています。母子家庭が受け取っている養育費の月が多くあり、改善が必要です。

母子家庭に対する様々な調査では、「母子家庭

先ほど母子家庭の母親が就業しても非正規率が非婚者・離婚者への理解が不十分になった理由」が問われます。最も多い理由は「離額平均四万三四八二円という水準です。養育費のまた、「養育費の取り決めをしていない理由」

高いという問題についてお話ししましたが、このらの排除については、「相手に支払う意思や能力がないとことは社会保障制度からの排除という問題にもつ⑷婚」で八割を超えています。前出の厚生労働省「全受給率の低さも日本の大きな特徴であり、これも社会保険制度（国保、年金、雇用保険）か

国母子世帯等実態調査」では、二〇一一年調査で母子家庭が貧困に陥る一因です。

⑹

初めて、「非婚」が「死別」を上回りました。調ていないものもあり、非婚のシングルマザーへの思った」が約半数の四八・六％を占め、「相手と関ながっています。母子家庭の母親の雇用形態は短査によってはそもそも「非婚」が選択項目に入っ支援はまだ不十分です。

わりたくない」が二三・一％を占めています。特また、司法統計の離婚の動機は「性格の不一致」

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料が納められない場合がほとんどだからです。

本来であれば雇用主が負担すべき各種の社会保険

月額一五万円程度という低収入であることに加え、庭が多くありますが、それでも手取りは多くてもトリプルワークで何とか生計を立てている母子家

い立場にあると言えますが、預貯金も雇用保険もりすることもあるため、最も解雇対象にされやす

家庭の母親は、子どもの病気などで欠勤が続いた

満が約半数（四七・七％）を占めます。特に母子よれば、母子家庭の母親は、預貯金額五〇万円未度の適用対象になりません。前出の厚労省調査に二〇時間に満たない勤務時間も多く、そもそも制ます。母子家庭の母親の場合、短時間パートで週者の多いのが児童扶養手当制度です。この制度は、ひとり親家庭対象の福祉制度の中でも最も利用化したことです。

れるのは、児童扶養手当を削減し、就労支援を強なか広がりません。

ますが、周知度も二五％程度のため、利用がなかせん。同制度は利用料も手頃で良い制度だと思い

市調査によると、利用実績は一・九％しかありま

時間のパートがほとんどであり、ダブルワーク、第一に、本来自営業者向けの制度である国民健

無ければ、失業したら直ぐに困窮してしまいます。

また、ひとり親家庭の実態との間に乖離が見ら

康保険の保険料（以下、国保料）は、給与収入が母子家庭の子ども（一八歳未満）を養育することを目的とした現金給付制度です。これが小泉政権を滞納してしまい、保険証を失ってしまったり、でに多彩なメニューが用意されています。問題は就業に関する相談支援、子育て支援をはじめ、すひとり親家庭に対する公的な支援制度は、生活・です。

手当の給付から就労支援へシフトしたということれました。ここで日本の母子家庭支援の考え方は、れる代わりに、職業訓練などの就労支援が拡充さ

ひとり親家庭支援の施策と実態の乖離

子どものために借りている高校の奨学金を国保料

そのことの周知が進んでいないことのほか、施策⑺

低くても負担が重く、保険料が払えず、病気になっても病院に行けないということです。国保料は給与収入二〇〇万でも毎月一万八〇〇〇円ほどを納の支払いに充てなければいけないケースもあるとの方向性・内容とひとり親家庭の実態に乖離があ期の二〇〇二年、支給要件や所得制限が厳格化さ聞きます。全体の調査で、約五・九％の人がどのめなければなりません。頑張って働いても国保料

健康保険にも加入していないというデータが出てることです。

低生活基準にも満たない水準です。免除制度を利

月額六万五〇〇〇円程度ですので、生活保護の最を占めます。国民年金制度自体は満額納めても、また、公的年金の未加入者は全体の一六・一％

度にとどまる一方、そもそも制度自体を知らないも三割前後、利用実績は高くても一割を超える程は概ね低い数値が出ています。認知度はどの制度

親家庭支援の各種制度に対する認知度や活用実績

札幌市の調査（二〇一二年）によると、ひとりけない人です。それでもさらに就労支援を強化す

子どもが障害を持っているなど、働きたくても働働いていないのは、自分が病気を抱えていたり、就業しており、働ける人はすでに働いていますし、したように、母子家庭の母親の八割以上はすでに支援」の傾向が強まっていますが、先ほども説明

二〇〇二年の改革以降、「母子家庭支援＝就労おり、大変驚いています。

用していても受給額は更に低く、低年金・無年金あります。すでに働いている母親が、従前からのることに、支援の効果があるのか、非常に疑問が
例えば札幌市では、ひとり親家庭の親が病気に仕事をしながらステップアップの訓練を受けるとという人たちは四～五割にも上ります。
なったときにヘルパーが家に派遣されて、家事やか、仕事を辞めて学校に通うといったことは、非となれば、万が一への備えがほとんど無く、先ほ表れているように、老後の生活にも大きく影響し子どもの世話をする「ひとり親家庭等日常生活支常に負担が大きいことです。

どご紹介した高齢女性の貧困率の高さにも端的にます。

援事業」を実施していますが、二〇一二年の札幌

さらに、雇用保険未加入者も全体の四割を占め20

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るため、学校に二年以上通う場合、その間の生活

ば、介護福祉士や看護師などの国家資格を取得す度が上手く回っていない状況も見られます。例え支給額は、子どもが一人の場合、満額で月額四万た現行（二〇一六年六月現在）の児童扶養手当のは児童扶養手当です。二〇一六年四月に改定されこれに対して離婚・非婚のひとり親家庭の命綱りをいっそう困難にしています。

の不安定なひとり親家庭にとって、日々のやりく

非常に苦しい状態に置かれます。このことが収入も後払いで支給されており、支給日直前の生活は月、八月、一二月）、四カ月分をまとめて、しかの問題もあります。現行制度下では、年に三回（四費の助成として月一〇万円が給付される「高等職二三三〇円です。第二子がいる場合は五〇〇〇円

千葉県銚子市で二〇一四年九月、県営住宅に暮給額が上下しません。

業訓練促進給付金」という制度があります。母子加算されて四万七三三〇円に、第三子がいる場合

らす母子家庭で、家賃滞納を理由とする立ち退き

また、就労支援はメニューが多い割には、各制

家庭の母親の多くは、預貯金もほとんど無いため、の日に、中学生の娘を母親が殺してしまうというに相談できなかったのかと思っています。生活保は三〇〇〇円が加算されて五万三三〇円になりま護の申請にも行っていたようですが、結果的に保す。子ども一人の場合の額は、物価スライドが導

二〇一六年五月に「児童扶養手当法」の改正法

護には至らなかったようです。この母親は学校の給付金があっても、学費を払うと生活できません。

が成立したことを受け、同年八月から第二子、第非正規給食調理員の仕事をしていて、八月は夏休

そのような場合、ひとり親家庭を対象とした「母とされていますが、滞納の多さなどを背景に、受三子の加算額が倍増され、それぞれ一万円、六〇みで給食調理員は仕事が無くなるので、九月は給事件が起きました。この母親は当時非常にバッシ付窓口を担う自治体の対応により、実際には保証〇 〇 円 の 加 算 に な り ま す。 た だ し、 現 行 制 度 で料がゼロになります。八月支給分の児童扶養手当

入されているため、物価によって額が変動します

人無しでは借りられません。そのため、せっかくは 第 二 子 以 降 の 加 算 分 は 一 律 で す が、 改 定 後 は子父子寡婦福祉資金貸付金制度」があり、これを学校に受かって、高等職業訓練促進給付金の申請

こ こ に も 所 得 連 動 が 適 用 さ れ ま す。 ま た、 ひ とングを受けましたが、夫の借金を背負い、どこかも行ったのに、最後の最後で福祉資金の貸し付けもそれまでの諸々の支払い等に充てられて、手持が、第二子以降の加算分は一律です。

が受けられず、入学を辞退してしまうケースもあり親家庭の半数は子どもが一人の世帯であり、増ちはほとんど無かったと見られ、大変な困窮状態

併用できます。しかし、制度としては保証人不要

りました。

額の恩恵はありません。子ども一人の場合、年収死別によるひとり親家庭の場合、遺族年金が支職活動の確認の名の下にひとり親家庭を監視するた。不正受給の監視強化を背景に、相談窓口が求化と求職活動の確認回数の増加ももたらされまし

しかも、今次制度改正では、不正受給の監視強手当を拡充するなど、離婚・非婚のひとり親への別を解消し、せめて遺族基礎年金並みに児童扶養いう厳しい視線が向けられています。こうした差に比べて、離婚・非婚のひとり親には自己責任と依然として日本社会では、死別によるひとり親の中で犯行に及んだものと推察されます。

給されます。遺族基礎年金では月六万六〇〇〇円

支援の充実化を引き続き求めていきたいと思ってなります。

一三〇万円で減額され、三六〇万円で全額停止に

児童扶養手当の運用上の問題と二〇一六年ほどが支給され、子どもがいる場合には一人当たための機関になってしまうと、ますます相談に行

改定の影響

⑻

り月二万円弱（第一子、第二子）が加算されます。

います。

また、児童扶養手当は、制度の狭間で支給されきづらくなるのではないかと懸念しています。
このほか、児童扶養手当制度には支給のスパン

厚生遺族年金に加入していた場合は更に加算されます。なにより、遺族年金は所得などによって支

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いますが、離婚の手続きができず、公にはひとり場合、生活実態としてはすでに母子家庭になっての離婚調停が長引いた場合、そして夫が失踪したない人たちも多く困っています。例えば、別居後ただきます。

女性が被害者になる場合についてお話しさせていは男性が加害者、女性が被害者になるので、以下、パートナーでも起こりますが、やはりＤＶの多く

性が加害者、男性が被害者、あるいは同性同士のが同居する家庭における配偶者に対する暴力（中い暴言又は著しく拒絶的な対応」に加え、「児童義（第二条第一項第四号）に「児童に対する著し虐待の防止等に関する法律」では、児童虐待の定分であり、「嫌なことを嫌だと自分ではっきり言日本社会ではＤＶ被害者に対する理解もまだ不十

離婚を選択した方も少なくありません。しかし、ひとり親の中には、配偶者からのＤＶを理由に続き重要です。

り親家庭の生活をつなぐための態勢づくりが引き援団体なども上手く連携し、現に困っているひとるケースもあります。行政だけでなく、民間の支局は困窮して生活保護を受けなければならなくななどに遭い、申請してから長期間支給されず、結回しか無いなかで、役所内での書類審査の不手際

給対象になりません。このほか、支給日は年に三

遺棄から一年以上経たなければ児童扶養手当の支れまでに築いてきた全てを捨てていかなければな決断をしたとしても、仕事や人間関係も含め、そまた、家を出てシェルターなどへ避難するという婚するという決断はできるものではありません。

婚すれば良いのに」と思っても、本人としては離握っている状況下にあっては、どれだけ周囲が「離を植え付けられます。また、自分の安全を相手がるようなことを日々言われ続けていると、無力感「一人では生きていけない」など、人格を否定すなＤＶを受けるなかで、「生きる価値が無い」とか、に孤立を深めることもあり得ます。また、精神的方に責任があるように受け取られてしまい、さらなかなか信じてもらえません。むしろ、被害者の暴力・支配などがある場合、誰かに相談しても、地位も信頼性もある一方、家庭内では妻に対して

例えば、加害者には二面性があり、外では社会的私生活をさらす必要があるため、困難を伴います。

ＤＶ被害の実態を周囲に理解してもらうには、場合によっては、仕事を一日休むくらいでは済ま

関を何度も行き来させられます。この手続きは、を合わせて提出しなければならないので、関係機制限の申請にあたっては、警察や相談機関の書類ではなく、毎年更新しなければなりません。閲覧

一度申請したら本人が解除するまで制限が続くの付請求に制限をかけることができますが、これは関係して、現在は本人の希望で住民票の閲覧交にして生きていくことには様々な困難があります。

で住所を書く場面は存外に多いので、住所を秘密ればならない社会です。これに限らず、日常生活

家を借りるにも就職するにも保証人を確保しなけの援助が受けられません。日本では、依然として所を秘密にすることもあり、その場合は親族からに知られないようにするため、自分の親族にも住いますが、ＤＶ離婚の場合、新しい住所を加害者れています。

動を行うこと」、すなわち「面前ＤＶ」が挙げら略）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言な影響を及ぼすことが指摘されています。「児童親家庭とはみなされないので、このような場合、えないからだ」とか「話し合いが足りないからだ」

らないため、新しい環境で一から自力で生活を始
こうしたことから、多くのＤＶ被害を受けていらないということでいっそうの苦労を伴い、中にないほど大変なのですが、毎年更新しなければな

離婚後の新生活のスタートには様々な困難が伴などと、被害者の側の自己責任が言われがちです。

めていくのは本当に大変なことです。

で、関係が対等ではないということです。先ほどる女性は、「子どものために離婚できない」と言は手続きの日程が確保できずに、危険を感じてい

ＤＶ被害者の現状

ＤＶと夫婦喧嘩で何が違うのかと言えば、被害者も説明したように、身体的な暴力に限らず、人格います。しかし、ＤＶには子どもに対しても重大⑼

は加害者の支配やコントロールの下に置かれるの否定など精神的暴力や経済的暴力もあります。女22

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日本の生活保護の受給世帯は、高齢者世帯四五限が掛かるような仕組みを導入するなど、まだ工

表示カードを提示すればどの機関でも自動的に制化し、当事者の負担を減らすために、例えば意思人の責任にされてしまいます。この手続きを簡素も、何かトラブルがあったら、申請しなかった本ても申請自体を諦めてしまう人もいます。それで態にある人が、自ら保護を避ける状況がよく見ら保護だけは嫌だと、実際には保護を受けるべき状

すが、それ自体が恥だと考えられているために、護を受けることは憲法で保障された国民の権利ではギリシャ語で「烙印」という意味です。生活保護のスティグマの問題があります。スティグマと生活保護の捕捉率の低さの背景として、生活保全国会議編『生活保護「改革」ここが焦点だ！』）。

割にも達していません（出典：生活保護問題対策

ドイツでは六割以上に上るのに対し、日本では二ランスでは九割以上、スウェーデンでは八割以上、人の割合です。二〇一〇年のデータによると、フ活水準にある人のうち、実際に保護を受けている家計に占める教育費支出の割合は韓国と並んで世くなってしまいました。その一方で、当然ながら、れも現在は所得制限が入って完全な無償化ではな

業料無償化によって若干上昇していましたが、こ三・三％だったのが、二〇一〇年度からの高校授の三・八％です（加盟国平均五・六％）。かつては

助＋個人補助）の対ＧＤＰ比は、加盟国中で最低版）』によると、日本の公財政教育支出（機関補ＥＣＤのまとめた『図表でみる教育（二〇一四年

日本は公的な教育支出が極めて低い国です。Ｏ

客観的に分析するところまでは十分に報道されて国の状況との比較など、受給者数や保護費の額を費全体やＧＤＰに占める生活保護費の割合、諸外

内の総人口に占める受給者数の割合、社会保障経者数最多記録更新」の報道がされていますが、国行しています。また、近年は毎年のように「受給でパチンコをやっている」といったイメージが先す。生活保護といえば、「不正受給」や「保護費

ところで、日本は生活保護受給者に厳しい国で支 給 さ れ な い 場 合 は、 保 護 費 の 中 か ら 食 費 等 をは後で申請すれば支給されるところもありますが、このような場合のタクシー代は、自治体によってがタクシー等で病院へ連れて行くよう言われます。

疾患の場合、救急車を喚んでも、落ち着いたら親その度に病院へ行かなければなりませんが、精神方がいます。この子は頻繁にパニックを起こし、ケースで、子どもが重度の精神疾患を持っているスがあるということです。当団体で相談を受けた

保護を受けている場合、他の支援を受けづらいケー

このほか、生活保護の問題として、すでに生活大学で借りた場合は一〇〇〇万円にもなる人もい

済額は、五〇〇万円ならまだ少ない方で、高校と済は卒業後の学生本人がすることになります。返によって借りるかどうか判断するものですが、返いません。奨学金は学生本人ではなく家計の状況

学生の数は三八万～三九万人とほとんど変わってで大きく増えたのに対し、無利子奨学金を借りる

八年の一一万人から二〇一二年には九六万人にまています。有利子奨学金を借りる学生は、一九九関係して、奨学金の負担の問題が近年深刻化しよって教育格差が生まれる背景になっています。

担の重さいないため、「生活保護が日本の社会保障を押します。卒業後、正規の雇用に就けるならまだしも、生活保護の受給者に冷たい社会つぶす」といった間違った主張が受け入れられや削ってタクシー代を捻出しなければならなくな⑽

公的な教育支出の低さ、家計への教育費負％、疾病障害者世帯二九％、母子世帯七％の割合

界で最も高い水準です。これが世帯所得の高低に⑾を占めています（被保護者調査二〇一四年二月速れます。

夫が必要です。

報値）。

すくなっています。

低収入の非正規雇用の仕事などに就いてしまうと、返済を滞納してしまう可能性が高まります。

り、保護を受けているのに困窮してしまいます。

日本の生活保護は、捕捉率の低さが問題視されています。捕捉率とは、生活保護を受けるべき生

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有利子奨学金は民間の資金が投入され投資の対象となったことで、返還至上主義なり、実際、滞納を理由に機構から提訴される人がこの二〇年で何倍にも増えています。

男性と女性の間でも控除の適用基準に差があります。
所得税・住民税に寡婦・寡夫控除が適用になっているかどうかは、保育料や医療費助成、公営住会交流の実施にあたっても何の問題もないと判定されます。子どもへの直接的な虐待がなければ、ＤＶの有無などはあまり考慮されていないという体もこの間、道内のいくつかの自治体に対してみ控除」を独自に適用しているところもあり、当団

非婚のひとり親家庭を対象に「みなし寡婦・寡夫の解消が求められます。全国の自治体の中には、めが行われることになります。また、面会交流に慮していないのではないかと受け取られ、取り決

それは母親の思いであって、子どもの気持ちを考

母親と子どもが、まずは生活の安定を考えても、必要とされていることで、ＤＶ被害に遭っている

さらに、なるべく早くに面会交流を行うことがことです。

寡婦控除とは、女性が寡婦の要件に当てはまるなし寡婦・寡夫控除の実施を求める陳情を行ってよって被害者の居場所が加害者に知られてしまう

宅家賃など、他の諸制度にも影響するので、差別場合、所得税・住民税の一定割合が控除される仕きています。ただし、こうした活動にはまだ強い

危険性もあります。

寡婦控除の適用上の差別組みです。

反発もあり、社会の側の意識を変えていく取り組⑿

寡婦控除の適用対象になるかどうかは、今の状みも必要です。

いずれにしましても、ＤＶや虐待が離婚の理由

況ではなく、婚姻歴があるかないかです。「離婚の場合は、まずは、生活の安定を見守り、その後、

面会交流支援なども利用しながら、安全で安心で婦控除は元々、戦争未亡人のためにつくられた制

度も婚姻歴が無い」場合は対象になりません。寡なことです。面会交流の考え方や取り組みは否定

いることを確認する機会を持つことはとても大切

親が養育に責任を持ち、自分がきちんと愛されて両親が離婚しても、子どもにとっては、両方の的支援の導入も検討する必要があります。

その上で、安全な面会交流を実施するために、公費の支払いを確実に履行させることが大切ですし、

面会交流の公的支援の必要性度であり、遺族年金も含め、現行の母子家庭支援

されることではありませんが、問題は各家庭の状⒀

後に他の男性との間に未婚で子を出産した」女性
も、「未婚で子を出産し、他の男性と結婚し、その後離婚した」女性も、婚姻歴があるので控除のの施策は戦争未亡人の救済施策が基になっている

きる親子の交流が行われることを望みます。養育からです。障害者控除は障害になった理由を問わ況を勘案せずに、面会交流ありきで取り決めされ適用対象になりますが、「未婚で子を出産し、一ずに控除の対象になりますが、理由によって差別ることです。

夫控除」もありますが、年収五〇〇万円以下で、

このほか、要件を満たす男性に適用される「寡離別は扶養家族がいなければ適用になりません。

養する子どもがいなくても適用対象になりますが、面談の中では、普通に会話をする様子を見て、面どと言われます。あるいは、調査員との短時間の回目の調停で「月に何度面会交流をしますか」な思いでシェルターに避難した場合であっても、一

例えば、夫からのＤＶ被害に遭って、やっとの

また、一人での子育てが大変でも、「ひとり親だ

それは誰かに相談して良いとは思っていません。

計が苦しいのは自分の努力が足りないからであり、う意識を強くすり込まれています。そのため、家私たちは「他人に迷惑をかけないように」とい支えるか

４．生きづらさを抱えるひとり親家庭をどうがあるのは寡婦控除だけです。死別の場合は、扶扶養する子どもがいなければ適用になりません。

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とが他人に迷惑をかけることではないのですが、助けを求めることもできません。助けを求めるこからこそ、ちゃんと育てなくてはいけない」と、など、地域の支援は近年ようやく広がりを見せてが施行されたこともあり、学習支援や子ども食堂てなくなっていきます。子どもの貧困対策推進法と思います。

ワンストップサービスを実現することにつながる

道な努力が不可欠です。これが本来的な意味でのりが優遇されている」と批判されることもありま

変なのは母子家庭だけではない」、「母子家庭ばか想だと一方的に同情されたり、あるいは、逆に「大その一方で、世間からは、ひとり親家庭は可哀とができなくなっていくものであり、このようなご飯を食べさせるといった、できて当たり前のこ

きちんと期日までに提出するとか、子どもに毎朝言っているのは、困難を抱えていると、提出物をい う こ と で す。 私 が 保 育 士 を め ざ す 学 生 た ち にしいのは、本当の困り事は何なのか、見極めると一方、ひとり親家庭を支援する側に心がけてほ意識を持ってほしいと思っています。

多くの人々にこうした社会づくりへの関心や問題すことは、ひとり親家庭だけの問題ではないので、スがある社会です。このような社会の実現をめざ

安心して子育てができ、すべての子どもにチャンにかかわらず、誰もが安心して働くことができ、有無にかかわらず、ひとり親家庭であるかどうか方を認め合える社会です。それは、病気や障害の誰もが安心して暮らせる社会とは、多様な生きいますが、なにより生活の安定が必要です。

す。ひとり親家庭は多様に存在する家族のかたち

母親と出会ったときには、「困ったお母さん」のいます。

「助けて」ともなかなか言えない状況に置かれての一つなのですが、日本にはまだ、ひとり親家庭

レッテルを貼るのではなく、何か大きな困り事をまた、当然のことながら、支援をしていくにあ

本稿は、二〇一六年六月二三日に開催した＜

たっては、支援者の考え方を一方的に押しつける「第三〇回生活権研究会」の内容をまとめた

ひらい てるえ・しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道代表

に対する偏見や差別があり、ひとり親家庭の抱え抱えているのではないかという視点を持ってほしる困難への理解が広がることを望みます。
ひとり親家庭のもう一方の当事者は子どもです。
間が遅くなるので、子どもだけで食事をしたり、ようなことはせず、当事者の思いを尊重することものです。

いということです。

幼い弟や妹の面倒を兄・姉がみなければならなくが必要です。私の経験上、困っている人は、自分親が仕事の掛け持ちをしたりしていると、帰宅時なります。また、困窮によって親が追い詰められが何に困っているのかを理論的に伝えられないこ

文責・編集部

ると、子どもへの虐待も起こりやすくなります。

とが多く、表に出ているのは氷山の一角ですから、

あわせて、当事者の抱える複雑な問題を解決す

子どもの相対的貧困とは、子どもが普通にできるのは、一人の支援者、一つの団体の力でどうにていることをできない状態です。それは例えば、とです。生活保護を受けていても、高校生の修学その下に隠れている本当の問題にいかに気づくか

旅行費は出ませんので、修学旅行に行けない高校

かなるものではなく、得意分野・専門分野を異に部活動ができないとか、塾に通えないとか、友人生も大勢います。皆ができて当たり前のことが自する様々な団体がネットワークを組んで連携し、が、支援にとっては非常に重要です。

分だけはできないという状態に置かれると、自分

当事者視点に立った支援の方策を模索していく地と映画や買い物に行くことができないといったこには価値が無いと考えたり、将来に夢や希望を持

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