特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
37

評価書名
市営住宅の管理に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、市営住宅の管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和6年8月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

市営住宅の管理に関する事務
公営住宅法、住宅地区改良法に基づき、市が管理する公営住宅、改良住宅の入居時の手続きで入居審査、連帯保証人の証明、同居人の異動等の各種申請時に個人情報として、住民票・納税証明・所得課税証明書等の提出を求めている。
翌年度家賃算定のため所得課税証明書の提出を求めている。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①収入の申告の受理、審査又は申告に対する応答②家賃、金銭若しくは敷金の減免の申請の受理、審査又は申請に対する応答③敷金の徴収④家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑤入居の申込みの受理、審査又は申込みに対する応答⑥同居しようとするときの事業主体の承認の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑦明渡しの請求⑧家賃の決定又は金銭の徴収⑨明渡し請求の期限の延長の申出の受理、審査又は申出に対する応答⑩住宅に入居することができるようにするためのあっせん⑪収入状況の報告の請求

住宅使用料システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
入居者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表27、52の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号②法令上の根拠(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)：なし(市営住宅の管理に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（主務省令第2条の表における情報照会の根拠）
53,76の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

産業建設部住宅対策課②所属長の役職名

産業建設部住宅対策課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 産業建設部住宅対策課市営住宅係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-23-5521

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月20日
テムによる情報連携
７．特定個人情報の開示・訂
令和6年4月1日 正・利用停止請求
請求先変更前の記載②法律の根拠
番号法第19条第7号 別表第二
御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

変更後の記載②法律の根拠
番号法第19条第8号 別表第二
御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111

御坊市役所 産業建設部住宅対策課市営住宅 御坊市役所 産業建設部住宅対策課市営住宅
８．特定個人情報ファイルの取係係
令和6年4月1日 扱いに関する問合せ〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
連絡先
TEL 0738-23-5521TEL 0738-23-5521

提出時期に係る説明

事前

令和3年9月1日に施行される
番号利用法の改正による修正

事後

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表27、52の項

事後(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：なし：なし(市営住宅の管理に関する事務において情報提(市営住宅の管理に関する事務において情報提４．情報提供ネットワークシス
供ネットワークシステムによる情報提供は行わ
供ネットワークシステムによる情報提供は行わ
令和6年8月23日 テムによる情報連携ない）ない）②法令上の根拠（主務省令第2条の表における情報照会の根（別表第二における情報照会の根拠）
拠）31,54の項
53,76の項

事後

令和6年8月23日

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表第一19、35の項

提出時期