継続業者向け
202３年（令和５年）12月

令和６・７年度 明石市競争入札等参加資格審査の申請要領 （建設工事）
明
石市
明石市水道局
令和６・７年度において、明石市及び明石市水道局が発注する建設工事に係る競争入札等に参加するため、資格審査を受けようとする方は、下記要領により申請書を提出してください。
１．申請資格 ① 競争入札等において当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者でないこと。
② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
④ 明石市契約規則第３条各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
⑤ 法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税及び地方消費税並びに明石市内に本店、支店、営業所等がある場合には、本市の市税に未納がない者（ただし、災害等により地方税法又は国税通則法の規定に基づき徴収猶予又は納税の猶予を受けている場合は受け付けます。）⑥ 建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けているもので、法第27条の23第１項の規定による経営に関する事項の審査を受けた者。
⑦ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに加入していること。（ただし、「除外」となっているものは除く。）
２．申請期間

令和５年12月15日（金）から令和６年２月15日（木）まで 必着 （受付は郵送のみ）

３．申請書類別紙「申請書類一覧表」のとおり

４．提出部数１部

５．提出方法

申請書類は必ず別表「申請書類一覧表」の番号順に重ねて、会社住所、会社名を記入し、84円切手を貼付した「長３封筒」とともに、「角２封筒」（Ａ４用紙が折らずに入るサイズの封筒・宛名ラベルを必ず表面に貼付すること）に入れ（ファイル綴じ、クリップどめは不要）、下記まで郵送してください。（ﾚﾀｰﾊﾟｯｸで送付する場合は、書類が入った角２封筒に宛名ラベルを貼ったうえ、ﾚﾀｰﾊﾟｯｸに入れて郵送してください。）
また、他の部門（測量・設計・コンサルタント又は物品・サービス）でも申請される方は、それぞれで別の封筒を使用し、申請してください。

６．提出先〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
明石市役所 財務室 契約担当 「登録受付」係 （必ず宛名ラベルを封筒表面に貼ってください）

７．参加資格の有効期間

令和６年４月１日から令和８年３月31日まで

８．注意事項 ① 申請書類の記載にあたり、故意に虚偽の事項を記入した場合又は必要な事項が脱落している場合には、受付できませんので注意してください。
② 明石市及び明石市水道局は、一括受付します。
③ 市内業者の方については、必要に応じ来庁をお願いすることがあります。
④ 書類不備の方は、補正日を設けますので、来庁等により補正をお願いします。
⑤ 原則、制限付一般競争入札には、名簿登録後３年間は参加できません。
⑥ 記入につき不明な点がある場合は、財務室契約担当 ℡（078）918-5012 又はｅ-ｍａｉｌ keiyaku＠ｃitｙ.
ａｋａｓｈｉ.ｌｇ.ｊpまでお問い合わせください。
※ １．申請資格⑦のとおり社会保険等に加入していることを登録の要件としておりますのでご注意ください。
※ 明石市の建設工事におきましては、電子入札システムを導入しています。申請する内容と電子入札システムの登録内容を必ず合致させ最新の情報としてください。なお、申請する内容と電子入札システムの登録内容が一致していない場合には、継続の登録はできませんので、変更手続きをお願いします。
工事(継続)1

様式

宛名ラベル
点線に沿ってお切りください

業 者 コード

2（定期申請）
登録部門

建設

工事

継

82031

続 （市内 ・ 市外）〒 ６７３－８６８６
明石市中崎１丁目５番１号
明石市役所

財務室

契約担当

登録受付係

行

ご連絡先℡

ご担当者様

貴社名

（行政書士代理申請者）

注意事項①

角２封筒（Ａ４用紙が折らずに入るサイズ）の表面に上記ラベルを必ず貼付してください。

②

市内に本店を有するか、市内の支店等に権限を委任している業者の方は、「登録部門欄」の「市内」を、市外業者の方は、「登録部門欄」の「市外」を、○で囲んでください。
（朱色で）

③

上記封筒に、申請書類（「申請書類一覧表」の番号順に重ねてください。ファイル綴じ、クリッ
プどめは不要です）と長３封筒（受付票の返送用です。必ず会社住所、会社名を記入し 84 円切手を貼付してください）を入れて、令和５年 12 月 15 日～令和６年２月 15 日（必着）の期間内に郵送してください。

④

１登録部門につき封筒１通でお願いいたします。複数部門で登録される場合はそれぞれで封筒を作成し、申請してください。
（例）建設工事と測量・設計・コンサルタントの２部門で登録される場合・・・２通送付必要⑤

業者コード、貴社名・ご担当者様・ご連絡先℡ は、必ず記入してください。
行政書士の代理申請の場合は、お名前・ご連絡先℡ は、申請者欄の余白に記入してください。

工事(継続)2

申 請 書 類 一 覧 表（建設工事）

法人

個人[様式 工事１]○○

明石市入札参加資格審[様式 工事２]
査申請書

○

○

登記簿謄本 ＊注意２

商業登記簿

○

×

住民票 ＊注意２

代表者住民票×○番
号

申 請 書 類１

明石市競争入札等参加
資格審査申請書受付票

２

３

内

法人税

○

××

○

○

○

明石市税完納証明書を市民税課で [様式 工事５]
（市内に本店を有するか、市内の支店等に権限を委任しているとき）※次頁工事（継続）４参照

△

△

６

建設業許可通知書又は許可証明書通知書･･･申請時に有効であるもの（更新中の場合、それを証するもの）○
証明書･･･令和５年11月1日以降に発行されたもの

○

申告所得税
消費税及び地方消費税

納税証明書 ＊注意２
市税

５

容

納税証明書その３の２(個人)又はその３の３(法人)を税務署で※税額の証明ではない

国税
４

＊注意１

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
国土交通大臣又は都道府県知事発行の通知書の写し（Ａ４サイズで提出）○○△※令和６年4月1日において有効なもの

７

事業所確認書[様式 工事３-１、-２]（市内に本店を有するか、市内の支店等に権限を委任しているとき）△

８

建設業許可申請の写し（営業所一覧表）

当該受任者の支店、営業所等が建設業法第３条の営業所であることがわかる書類であること。

受任者を置く場合

９＜申請内容と電子入札システムの登録内容が一致している場合＞
明石市業者情報管理システムの共通⇒登録内容参照から、「基本情報」、 ●「経審情報」を画面コピーし添付してください。
電子入札システムの＜申請内容と電子入札システムの登録内容が一致していない場合＞
確認画面
明石市業者情報管理システムにおいて変更申請を行った後、明石市業者※画面コピーの方法
該当する画面を開き「Ctrl 情報管理システムの共通⇒申請履歴参照⇒検索⇒申請状況から、該当すキー」を押した状態で「p」 る変更項目の申請情報確認の画面コピーを添付してください。
●を押して印刷してください。 また、変更が無い項目については、明石市業者情報管理システムの共通⇒登録内容参照から、「基本情報」又は「経審情報」を画面コピーし添付してください。

●

●

10

誓約書

[様式 工事４]

○

○

11

返信用封筒
(84円切手貼付)

会社住所、会社名を記入し、84円切手を貼付した「長３封筒」(定形で郵送できる返信用封筒)

○○

（注意）
１ ○･･･提出を必要とするもの。
●･･･該当する業者のみ提出を必要とするもの。
△･･･市内業者・準市内業者のみ提出を必要とするもの。
×･･･提出を必要としないもの。
２ 各証明書は、令和５年11月１日以降に発行されたものに限ります。（複写機による鮮明な写しをもって代用可、登記簿謄本については両面コピー可）（その他）
・ 代金支払等に使用する振込口座を登録・変更・廃止する場合には、別途債権者登録申請書を会計室宛てに申請してください。また、水道局の代金等支払については、口座振込登録申請書を水道局経営係宛てに申請してください。
工事(継続)3【明石市税の完納証明書についてのお願い】※ 明石市内に本店を有する場合（市内業者）、もしくは明石市内の支店等に権限を委任している場合(準市内業者)に必要です。
１ 証明の申請に必要なもの･ 完納証明書交付申請書 （(1)注意事項①参照）
・ 窓口に来られる方（申請者）の本人確認書類（運転免許証等）((1)注意事項②参照)
・ 代理人による申請の場合は、委任状 （(1)注意事項③参照）
・ 申請日までの１か月以内に市税を納めた場合、領収日付印の押印された領収証書等の原本（(1)注意事項④参照）

・ 手数料 １件３００円(1) 注意事項① 完納証明書交付申請書について ※・ 様式工事５（工事（継続）11）の記載例を参照してください。
・ 様式工事５（工事（継続）10）完納証明書交付申請書を使用して申請してください。
・ 法人の場合は、法人代表者印を押印してください。
②法人代表者が申請される場合は、法人代表者であることがわかる書類(登記事項証明書、名刺など)も必要です③ 委任状について ※様式工事５（工事（継続）11）の記載例を参照してください。
次の場合は、委任状が必要です。
・ 法人の証明を代表者以外が申請する場合※会社（本社・本店）の所在地、名称、代表者名及び法人代表者印を押印してください。
・ 個人の証明を本人または市内居住で同一世帯員の親族以外が申請する場合④ 納付の確認について・ 口座振替の場合は、引落しになった旨が記載されている通帳を持参してください。
・ 納付の確認ができない場合、完納証明書は発行できません。
⑤ 本店又は支店等のどちらの証明が必要か分からない場合は、事前に契約担当へお問い合わせください。
２ 受付窓口について受付窓口
市役所市民税課

受付時間
平日 8時55分～17時40分（西庁舎１階 ③番窓口）
あかし総合窓口※各関係課へ確認作業を伴う場合がありますので、

平日 9時00分～17時40分

17時15分までにお手続きをお願いいたします。

大久保、魚住、二見の平日 8時55分～17時15分

各市民センター
西明石サービスコーナー

工事(継続)4※本書は、貴社の返信用封筒により、審査終了後に返送します。
それまでの間、本市への書類到達に関するお問い合わせには一切対応できませんので、悪しからずご了承ください。

様式 工事１（継続申請用）

令和６・７年度

明石市競争入札等参加資格審査申請書受付票
建設工事 部門受付票です。
受理
確
認欄

商号又は名称（各自記入してください。）（業者コード：28203）

１．審査結果令和６年３月 31 日までに参加資格を却下する旨の通知のない場合は、有資格者名簿に登載されたものとみなしてください。
したがって、資格確認通知書（競争入札及び随意契約に参加する資格を有する旨の通知書）の送付は省略させていただきます。資格の有効期間開始日以降に財務室契約担当ホームページの業者登録一覧表にてご確認ください。
２．有効期間
令和６年４月 1 日から令和８年３月 31 日まで
３．注意事項（１） 申請書類の記載にあたり、故意に虚偽の事項を記入した場合は、指名停止を行うこと又は参加資格を取り消すことがあります。
（２） 申請書類の提出後に、その内容に変更が生じた場合は、その都度速やかに電子入札システムへ変更入力をお願いします。（令和６年３月 31 日までの間に変更が生じた場合は財務室契約担当までご連絡ください。）（３） 業務に関し、暴力、贈賄等不正行為により逮捕若しくは書類送検されたとき、又は工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため死亡者等を生じさせるなど、明石市入札参加者等指名停止基準の措置要件に該当することとなった場合には、直ちに届け出てください。
（４） 公共工事を受注するに当たっては、有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）を提出しておく必要があり、その有効期間は、審査基準日から１年７ケ月になっていますので、新しい経審を受けたときは、速やかに電子入札システムへ変更入力をお願いします。なお、建設業法の改正に伴い総合評定値（Ｐ点）は任意申請となっておりますが明石市の入札参加においては、Ｐ点が必ず必要ですのでご注意ください。
（５） 原則、制限付一般競争入札には新規登録後３年間参加できませんのでご了承ください。

工事(継続)5

様式

区分工事２（継続申請用）

継続

業 者 コ ー ド

2 8 2 0 3 1
年月日

明石市競争入札等参加資格審査申請書（建設工事）（あて先 ）明 石 市 長
令和６・７年度の貴市に係る建設工事の競争入札等に参加したいので、指定の書類を添えて資格審査を申請します。この申請書及び添付書類は、事実に相違ありません。また、明石市電子入札システムの登録内容（市内業者の場合は監理・主任技術者名簿を含む）に相違ありません。

申請者
所在地（住所）ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
商号又は名称
フリ ガ ナ

代表者職氏名実印（印鑑登録印）

委任関係のない場合は記載不要（権限の委任があり、建設業法第３条の支店営業所等に限る）

受任者
所在地（住所）ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
商号又は名称
フリ ガ ナ

受任者職氏名営業所一覧の写しを必ず添付のこと（委任事項） 下記のすべての事項について委任します。
１ 入札又は見積すること。
１ 契約を締結すること。
１ 入札保証金及び契約保証金を納付、還付請求、受領すること。
１ 契約代金を請求すること。
１ 契約代金を受領すること。
１ 復代理人を選任すること。
１ 共同企業体構成に関すること。
次の印鑑を入札、見積、契約の締結及び代金の請求、受領のため使用するのでお届けします。
（使用印）※受任者を決めたときは、受任者が使用印鑑を届けてください。
注１）太線枠内を記入、押印してください。
注２）法人の場合、個人の「私印」を使用印とするときは、必ず社印（角印）と併用してください。

※ 本申請書は、「明石市電子入札システムの登録内容（市内業者の場合は監理・主任技術者名簿を含む）に相違ありません。」という誓約を兼ねています。
必ず本申請内容と電子入札システムの登録内容とを合致させてください。合致していない場合は継続登録ができませんので、ご留意ください。
工事(継続)6

市内に本店を有するか、市内の支店等に権限を委任している業者のみ提出
様式

工事３-１年月日（あて先 ）明 石 市 長
申請者（本社）
所在地（住所）
商号又は名称
代表者職氏名

事

業所

確

印鑑登録印

認書

私は、令和６・７年度の競争入札等参加資格審査申請書において、明石市内の事業所（本店又は委任する支店等）を記載しておりますが、その実態については下記のとおりです。また、下記明石市内の事業所（本店又は委任する支店等）が建設業法に定める契約締結権限を有していることに間違いありません。なお、虚偽の事実が判明した場合は、明石市入札参加者等指名停止基準に基づき指名停止の措置を受けても異議ありません。
記
１．申請内容所在地（住所）
申請者（本社）

商号又は名称
代表者職氏名℡

所在地（住所）
商号又は名称受任者

受任者職氏名℡

２．会社内容市内施設状況

１．会社所有２．賃借

市内組織状況

１．法人本店

２．法人支店 登記の有・無営 業 年 数本店

資本３．その他（代表者個人所有等具体的状況）

年

金

委任事業所円３．個人本店

４．個人支店年

事業所職員数人※ この書類は市内に本社を有するか、市内の支店等に権限を委任する場合に提出してください。
※ 登記簿謄本の本店の所在地（個人の場合は住民票の住所）と申請者（本社）の所在地が異なる場
合は、その理由について文書でのご提出をお願いすることがあります。
※ 申請者（受任者に権限を委任する場合は受任者）については建設業法に定める契約締結権限を有していることが必要となります。

工事(継続)7

様式

工事３-２

３．添付書類(1) 所 在 地 図（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別途に添付(2) 写真（市内事業所（看板等）が確認できる写真）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別途に添付(3) そ の 他 書 類（賃借の場合、賃貸借契約書の写等）(4) 事業所職員名簿（雇用期間に定めなく正規雇用している者の名簿）・・・・・・・・・・・・・・・下記に記載(別紙として添付可)
役職氏1234567891011121314151617181920

工事(継続)8名

様式

工事４業 者 コ ー ド

2 8 2 0 3 1

誓約書
年月日

（あて先）明石市長

所

在地

商号又は名称
代表者職氏名実印（印鑑登録印）

当社（私）は、この明石市競争入札等参加資格審査申請にあたり、次の事項について誓約します。

記

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第１３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しません。
⑴

指定暴力団員⑵

指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）⑶

法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの⑷

指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前⑶に該当するものを除く。）

２

上記事項について確認が必要な場合には、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。

工事(継続)9

様式 工事５

完 納 証 明 書 交 付 申 請 書
明石市長様

窓口に次のとおり申請します。

年月日★代理人による申請の場合は委任状が必要です。（委任状作成年月日の記入をお忘れなく）

住 所
ﾌﾘｶﾞﾅ

方委と の ご 関 係

住所(所在地)下

こられる方記の任状

年月日

氏 名
(申請者）
電話番号 （）－委任者

氏名（会社名、代表者名）

代表者の印

住所

だ れ の (所在地)
ものが(会社代表者)

㊞

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者の印
い り ま す か

氏 名

入札参加申請等に関する完納証明書(本店又は支店)の交付申請について、下記の者に委任します。

名称及び
代表者名

㊞
明・大・昭・平年

月

代 理 人 住所

日生

（申請者）

必要な証明

氏名完納証明書

手 数 料 合 計（備考欄）

提出先

明石市財務室契約担当

請求数件件

使用目的

入札参加資格審査の申請に必要な為

職本
員 人 １. マ・免・住カ・パ・在留・障・その他（使用 確 ２. 健・介・医・年・社・学・その他（欄認工事(継続)10)）円
受付

完納証明書の申請方法
代理人による申請の場合は、委任状が必要です。

● 完納証明書交付申請書● 委任状（右側参照）● 窓口に来られる方（申請者）の本人確認書類（運転免許証等）● 申請日までの１か月以内に市税を納めた場合、領収書日付印の押印された領収書の原本（口座振替は通帳）● 手数料 1件３００円※次の場合は、委任状が必要です。
・法人の証明を、代表者以外が申請する場合
・個人の証明を、本人または市内居住で同一世帯の親族以外が申請する場合★完納証明書交付申請書の記入例★（申請書左側）★委任状の記入例★（申請書右側）

窓口に申請にこられる方の住所、氏名を記入してください。

法人の場合は、法人代表者印証明が必要な方(法人)の名前を記入してください。
明石市財務室契約担当

会社（本社・本店）の所在地、名称、代表者名を記入し、印は法人代表者印を押印してください。
個人の場合は、完納証明書が必要な方の住所、氏名を記入してください。
明石市市税において、本社（本店）、支店（営業所）に、未納があれば完納証明書の発行はできません。ご了承ください。
工事(継続)11※ 証明を必要とする支店(営業所)が、明石市市税を納付されている場
合は、支店長(営業所長)が代理人に委任できます。
支店が、明石市市税を納付されているかどうか不明な場合は、本店の会社代表者の委任状をご用意ください。