第２節

青森県弘前児童相談所（こども相談総室）

工藤珠代

はじめに
青森県内には、東青、中南、三八、西北、上北、下北の六地域に地域健康福祉部という福祉機関が存在しており、この機関が健康と福祉のサービスを総合的に行っています。県内の児童相談所はこの機関に属しており、それぞれの地域にこども相談総室と言う名前で1 つずつ設置されています。
近年の地域環境、家庭環境には子どもの健全な生活を妨げる要因が潜在的に含まれており、子どもに関する問題が毎日のように提起されています。児童相談所は子どもに関する相談の受付窓口であり、様々な措置等を行う行政機関です。子どものよりよい成長を支援する児童相談所とは、一体どのような機関なのか興味を抱いたので、2007 年 9 月 14 日、私達裁判法ゼミナールで弘前児童相談所を訪問させていただきました。
この相談所は中南地域を管轄しており、弘前市から黒石市、平川市その他の市町村を担当しています。相談受付時間は毎週月曜日から金曜日の 8：30～17：15 までで、18 歳未満の子どもに関する相談を無料で受け付けています。

（青森県弘前児童相談所 HP より転載）＜児童相談所とは＞
市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として都道府県、指定都市及び児童相談所設

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置市（児童福祉法第 59 条 4 項 1 条の児童相談所設置市をいう）に設置される行政機関です。
（参考文献：財団法人日本児童福祉協会『子ども・家族の相談援助をするために－市町村児童家庭相談援助指針・児童相談所運営指針』（2005 年））
１．弘前児童相談所の職員と業務内容（１）弘前児童相談所の職員
□所長

1人

□次長

1人

□発達支援チーム＜障害相談等＞
・児童福祉司
・相談員

2人

1人

・児童心理司 2 人（1 人育児休業中）□家庭支援チーム＜虐待、非行相談＞
・スーパーバイザー
・児童福祉司6人

・児童心理司2人□精神科医（非常勤）
□事務員

1人

1人

3人

計 20 人（２）児童相談所の業務①相談の種類と主な内容
下の表では相談の種類と内容を簡単にまとめました。
養護相談

棄児、迷子、被虐待児、被放任児、親権を喪失した親の子、保護者の家出、死亡、離婚、服役等による養育困難児、里親養子縁組に関する相談

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他（精神疾患含む）等を有する児童に関する相談

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自閉症相談

非行相談

ぐ犯等相談、触法行為等相談（児童福祉法 25 条が基準となる）

育成相談

性格行動、不登校、進学・職業等の適性、しつけ相談

その他

その他上記のいずれにも該当しない相談

児童相談所は知的障害児の判定機関としての役割もあります。市町村が行う乳幼児検査で精密健康診査の必要があると判断された子どもを市町村が相談所に相談してくるケースもあります。
②業務の流れ1418 歳未満の子どもに関する家庭その他からの相談（専門的な知識及び技術を要するもの）

・ 都道府県、市町村

・里親

・ 児童家庭支援センター

・家族、親戚等

・ 児童福祉施設、指定医療機関

・近隣、知人・ 警察等

・子ども本人これらの機関、または子ども・ 家庭裁判所

・学校等

本人や関係者から相談が持ち・ 保健、医療機関・民間団体

込まれます。

・ 配偶者暴力相談支援センター

・その他

児童

相談所
必要に応じてお 話 を 聞 き、 児 童＜心理検査＞

が、本当にどんな点＜知能検査＞

で 困 っ て いる の か

受

理会

議

＜医学検査＞等を行っています。

を調査します。
相談・調査・心理判定・医学検査

一時保護（行動観察等）（児童福祉法第 11 条）（児童福祉法第 33 条）

判

定会

議

（社会診断・心理診断・行動診断・医学診断）
会議を経て話し合いを重ね、児童の問題の援助方針を決定します。
＜措置の種類＞
助言指導、継続指導（心理治療等を継続的に行う）、他機関斡旋（指導、訓練を行う機関）、
児童福祉司指導（児童福祉司は行政処分を下すこともできます）、誓約・訓戒、児童福祉施設入所、指定医療機関委託、里親委託、福祉事務所送致、家庭裁判所送致、家裁家事審判請求等。
＊乳児院（発達障害等一定の要件によっては、就学前まで入所可能）、児童養護施設（かつては義務教育終了により多くの児童が退所していましたが、最近は高等学校卒業年齢の児15童も受け入れられるようになりました）、知的障害児施設、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、盲ろうあ児通園施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、（以上、知的障害児～重症心身障害児までの施設は障害者自立支援法施行に伴う児童福祉法改正により、施設と利用者が利用契約を結ぶ形に変更になりました）、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設の措置も行っています。
＜障害者自立支援法＞2005 年 10 月 31 日制定、2006 年 4 月施行。
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。（障害者自立支援法第 1 条）
<児童福祉法第 24 条の 7＞指定施設支援を受けようとする施設給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示して当該指定施設支援を受けるものとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りではありません。
③相談の状況
平成 18 年度に弘前児童相談所が受け付けた相談の総件数は 1,097 件で、前年度の 830 件に比べて、267 件の増加（前年度比 132,2％）となりました。知的障害相談や重症心身障害相談などの相談が 672 件と、前年度の 449 件を大きく上回ったことが主な要因となっています。また、構成比においても、それら障害相談の占める割合は、61,3％（前年度 54,1％）と高いです。
その他の主な割合は、養護相談が 201 件で 18,3％（前年度 165 件 19,9％）、性格行動相談等の養育相談が 128 件で 11,7％（前年度 132 件 15,9％）、非行相談が 53 件で 4,8％（前年度45 件で 5,4％）となっています。
相談の経路別の受付状況については、家族・親戚からの相談が 131 件、学校等からの相談が 43 件、警察等からの相談が 35 件となっています。
平成 18 年度に総件数が増加した要因は、障害者自立支援法により、施設の利用が、行政の措置から施設と利用者の直接契約制度へと移行したことで、そのために相談が急激に増えたと考えられます。
他にも児童相談所の業務には、医学的・心理的検査や心理療法・カウンセリング等を行う判定業務や、児童の保護をする一時保護業務があります。
平成 18 年度に弘前児童相談所で一時保護（保護委託を含む）した児童の実人数は 31 人で、昨年度よりは減少しました。
相談種類別では、昨年度と比較すると養護相談が増加し、非行相談が減少しました。
２．弘前児童相談所における養護相談と非行相談の実態

16＜養護相談とは＞・・・父又は母等保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院、稼動及び、服役等による養育困難児、棄児、迷子、虐待を受けた子ども、被放任児、親権を喪失した親の子、後見人を持たない児童等環境的問題を有する子ども、養子縁組に関する相談のことです。
＜非行相談とは＞・・・ぐ犯等相談と触法行為等相談の 2 つの相談があります。
・ぐ犯等行為相談・・・虚言壁、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等のぐ犯行為、もしくは飲酒、喫煙等の問題行動のある子ども、又は触法行為があったと思料されても警察署から児童福祉法第 25 条による通告のない子どもに関する相談です。
・触法行為等相談・・・触法行為があったとして警察署から児童福祉法第 25 条による通告のあった子ども、犯罪少年に関して家庭裁判所から送致のあった子どもに関する相談です。受け付けた時には通告がなくとも、調査の結果、通告が予定されている子どもに関する相談についてもこれに該当します。
＜児童福祉法第 25 条とは＞要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならません。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童についてはこの限りでなく、この場合においては家庭裁判所に通告しなければなりません。
以下の表は、弘前児童相談所の統計により確認可能な年度から、現在に至るまでの当所における養護相談、非行相談の件数の移り変わりです。
相談受付件数推移（弘前児童相談所）
養護相談

ぐ犯行為等相談

触法行為等相談

250
200
150
件数

100500昭和40年代 昭和50年代 昭和60年代

平成7年度

平成17年度 平成18年度

S40

S50

S60

H7H17H18

養護相談

110

125

115

117165201

ぐ犯行為等相談80

4032492524

触法行為等相談106423942202917＊平成 14 年に五所川原地域は五所川原児童相談所に分かれています(昭和 40 年から平成 7 年までは五所川原地域を含んだ件数となっています)。

非行相談が減少してきた一方で、養護相談が増加してきたことがわかります。
３．全国と弘前の虐待相談（１）虐待問題の現状とその対策
養護相談にいたる主な原因は、虐待や経済的理由等の家庭環境から生じる問題と考えられています。特に、虐待に関する相談は全国的に急激に増えています。

＜全国の虐待に関する相談対応件数＞（厚生労働省 HP より転載）
平成 8 年度の全国の児童虐待相談処理件数は 4,102 件でしたが、平成 18 年度には 37,343件と 8 倍以上になりました。弘前児童相談所でもその間に 11 件から 72 件へと 7 倍に増えています。
年々増加する児童虐待を防ぐため、平成 12 年 11 月 20 日に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されました。この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的としています（児童虐待の防止等に関する法律第 1 条）。
しかし、その後も全国の児童相談所における児童虐待相談処理件数は増加の一途をたどり、児童が死に至るような深刻な事案も増えました。そのため、虐待を受けた児童の早期18

発見や虐待を行った親に対する支援等、児童虐待防止施策の強化に向けた見直しが急務となり、「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が平成 16 年 4 月 7 日に制定されました。
この改正の主な内容は、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待に係る通告義務の拡大、警察署長に対する援護要請等、面会・通信制限規定の整備、児童虐待を受けた児童等に対する支援です。しかし、虐待が疑われる家庭への立入調査の実効性をどう確保するか、職員の質と量の確保の必要性、児童相談所と学校、保健所、医療機関等の関係機関との連携をどう取っていくかなど、いまだ課題は残っています。
児童相談所では、児童虐待防止のために以下の対策を行っています。
① 子ども虐待防止ブロック研修会
子どもへの虐待防止について、地域ぐるみで理解と関心を育むため、地域関係者に対して実施します。
参集範囲は、保育士、幼稚園・小中学校教諭、民生委員児童委員、主任児童委員、子育てメイト、婦人相談員、児童厚生員、保健師等です。
＊平成 18 年度は八戸市と五所川原市で開催されました。
② 児童相談所法律相談実施事業
保護者が、自らの虐待行為を認めない場合等の法的介入又は児童の処遇にあたり、法的手続き上専門的な助言を必要とする場合などにおいて、迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所における相談担当弁護士を確保することにより、相談体制の強化を図っています。平成 17 年度の実績は 1 件、平成 18 年度の実績は 1 件です。
③ 子ども虐待ホットライン
虐待の防止と早期発見・早期対応を図ることを目的として、子どもへの虐待に関する通告・通報を受けるためのホットラインを設置しています。
現在までには、家族、本人、近隣、医療機関、親戚、その他からの通告がありました。
④ 被虐待児フォローアップ事業
虐待経験を持つ児童やその保護者への治療的援助、虐待経験を有する児童を指導している児童福祉施設職員への援助等を目的として、平成 13 年度から実施しています。
他にも、情緒障害児指導でふれあい心の友訪問援助事業という独自の事業も行ってきました。ひきこもり・不登校児に対して、児童相談所の児童福祉司による指導の一環として、児童の兄又は姉に相当する世代で、児童福祉に理解と情熱を有する大学生等（メンタル・フレンドという）を児童福祉の指導のもとに家庭に派遣し、児童とのふれあいを通じて、児童の気持ちの安定と自己回復能力を引き出すように援助をするというものです。
しかし、近年はメンタル・フレンドと接することのできる児童が減少し、このメンタル・フレンド事業は廃止にならざるを得なくなりました。
（２）被虐待児の救済について児童虐待の通告がなされた場合、児童相談所は早急に児童本人に会い、虐待事実を確認します。子どもの姿が見える場合は、直接面接して明確な SOS を受けとり、さらに身体の19

アザ等の具体的な事実も確認します。子どもからの SOS や具体的事実が確認できたら、総合的に保護者からの分離が必要かどうかを判断します。分離が必要な場合、その旨を保護者に伝えて、虐待の事実を認めてもらうことが重要になります。しかし、虐待の事実を認めてもらえない場合もあります。その場合、様々なケースがありますが、児童相談所長が分離が必要かどうかを判断し、所長の権限で一時保護を実施することがあるようです。
４．里親制度について
児童相談所による措置の 1 つに里親委託というものがあります。これは里親制度に基づいて、児童を里親に委託して温かい愛情と家庭的雰囲気の中で育成していくものです。
□里親制度とは保護者が養育できない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を、都道府県（指定都市・児童相談所設置市を含みます）が里親に委託する制度です（児童福祉法第 6 条の 3）。
里親制度には、養育里親、短期里親、専門里親、親族里親の 4 つが定められています。
・養育里親・・・何らかの事情により、保護者が養育できない子、保護者に監護させることができない子供を養育します。
・短期里親・・・実父母の入院等で 1 年以内の短い期間、一時的に子どもを養育します。
・専門里親・・・虐待等専門的な援助を必要とする子どもを養育します。
・親族里親・・・祖父母・伯父・叔母等 3 親等以内の親族が子どもを養育します。
（参考文献：東青地域県民局地域健康福祉部だより 17 号）
里親になるために、特別な資格は必要としません。近くの児童相談所の職員の詳しい説明を受け、子どもを預かることができる環境にあるかを確認した後、里親としての登録が終了すれば、里親として子どもを預かることができます。里親になるためには、基準を満たし、年数回行われる児童福祉審議会で認定される必要があります。
児童相談所では、養育里親に養子縁組を斡旋することも仕事の 1 つです。養育里親の中には養子縁組を希望する人もいます。しかし、少子化や子どもを手放したくないという保護者が多いなどの理由でその対象児は少ないのが現状です。
弘前管内で登録している里親は 15 世帯です。そのうち 2 組が専門里親として登録しています。登録している里親の半分が 50 代で、1 組が 70 代です。ここでも高齢化がすすんでいますが、新たに登録する人もいて特に大きな増減はありません。けれども、家庭環境に恵まれない子どもが年々増加している現在、家庭の温かさを経験できる里親の需要は高まってきているのではないかと私は思います。児童相談所では、短期的に子どもを受け入れてくれる新たな養育里親を募集しながら、里親研修にも取り組んでいます。
以下で、平成 17 年度までの里親登録数、委託里親数、委託児童数と年齢別の委託児童数を示します。

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＜里親登録数等の推移＞

昭和 30年

40年

50年

60年

平成13 年

14年

15年

16年

17年

登録里親数

16,200 18,230 10,230

8,659

7,372

7,161

7,285

7,542

7,737

委託里親数

8,283

6,090

3,225

2,627

1,729

1,873

2,015

2,0152,370

委託児童数

9,111

6,909

3,851

3,322

2,211

2,517

2,811

3,022

3,293

（出典：福祉行政報告例（各年度末現在））＜年齢別委託児童数＞

0歳

1～6 歳

63

1,226

7～12 歳 13～15 歳
1,014

16 歳以上532458

計3,293（資料：福祉行政報告例

平成 17 年度末現在）（厚生労働省 HP http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv04/index.html より）
委託里親数よりも委託児童数が少ないことから、1 組の里親に 1～2,3 人の子どもが委託されていることが考えられます。年齢別に見てみると、0～6 歳までの未就学児童が全体の約 40％、7～12 歳までの小学生が約 30％、13～16 歳以上の中高校生も約 30％を占めています。乳幼児が多い一方、高年齢児の委託もめずらしくはないことがわかります。
里親制度に関しては、里親の認定等に関する省令（平成 14 年 9 月 5 日）、里親が行う養育に関する最低基準（平成 17 年度 1 月 1 日施行）、児童福祉法施行令（平成 17 年度 4 月 1日施行）といった法規定があります。平成 14 年の制度改革により、上記した 4 つの里親が定められた他に、委託費の値上げ、里親研修の充実・強化、レスパイト・ケア（里親家庭が一時的に休息をとるための援助制度）の制度化、自立支援計画に沿った養育の義務化などの点が変更になりました。しかし、自立支援計画については、「子どもの養育は計画立てて行うものではない」という意見や、「制作責任のある児童相談所よりも、前に長くいた施設や委託される里親の考えを取り入れたうえで作るべきだ」という意見、「そもそも計画の中身が示されていない」という意見まであり、よく再検討するべき問題であるといえます。
（参考文献：湯沢雍彦『里親入門－制度・支援の正しい理解と発展のために』（ミネルヴァ書房、2005 年））
５．まとめ
今回、実際に児童相談所を訪問させていただいて、児童相談所が子どものために様々な活動を行っていることがわかりました。子どもはとてもデリケートで、一度心を閉ざしてしまうとなかなか他人には心を開いてくれません。しかし、だからこそ私達は重要な SOSを見逃してしまうのではないかと考えました。児童相談所は、相談機関であると同時に行政機関でもあります。虐待や非行等様々な問題を抱えた子どもを救うために、児童相談所はなくてはならないものです。その力に期待しつつ、私達も子どもの健全な生活を守るために協力していく必要があるのだと思いました。児童相談所の皆さんには、お忙しい中、私達のために貴重なお時間をくださり、本当にありがとうございました。

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