会計解 説

リースに関するFASBの公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

I
ASBの公式見解は、それぞれのボー

また、企業は、サービス要素とリードの厳正なデュー・プロセス、審議ス要素を含む契約について、サービを経たものに限られている。

ス要素が明確に区別でき、顧客との契約から生じる収益に関する公開草目的案を適用することができる場合、当該公開草案を適用しなければならな

本公開草案は、リースから生じるキャッシュ・フローの金額、時期及はじめに
2010年８月17日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更い。それ以外の場合には、本公開草案を適用しなければならない。

び不確実性に関して、関連性があり、企業は、原資産の購入又は売却をかつ、表現的に忠実な情報を財務諸表す以下のような契約に、本公開草表の利用者に報告するために、借手案を適用してはならない。

及び貸手が適用しなければならない

原則を定めている。

企業がその他の企業に、原資産に対する支配と、原資産に関連す

新書（ASU）案（公開草案）「リーここで、リースとは、対価と引きるリスクと便益のすべて（又はごス（Topic840）」（以下「本公開草案」

換えに、一定の期間にわたり、特定くわずかな金額を除くすべて）のという。）を公表し、同日、国際会の資産（原資産）を使用する権利が移転をもたらす契約。

計基準審議会 （IASB） は、 公開草与えられる契約をいう。

ンを借手が権利行使した後のリー案ED/2010/9「リース」を公表した。

範

これらの公開草案は、FASBとIASB

囲プロジェクトであるリース・プロジェ

企業は、以下を除くすべてのリークトの成果である。コメント期限は、ス（転リースにおける使用権資産の2010年12月15日である。

リースを含む。）に、本公開草案を


無形資産のリースやスタッフが、個人の見解を表明す

鉱物、石油、天然ガス、及びこることは奨励されており、本稿では、れらに類似する非再生型資源を探筆者個人の見解が表明されている。

査又は使用するためのリース

40 会計・監査ジャーナル

No.
664 NOV. 2010

借手による購入（貸手による売却）となる。

借手の会計処理適用しなければならない。

説する。FASBのボード・メンバー

会 計 上 の 問 題 に 関 す る FASB及 びス。当該オプションが権利行使されると、契約はリースでなくなり、（以下「両ボード」という。）の共同

本稿では、本公開草案について解 リースに定められた購入オプショ

生物資産のリース【認識】

借手は、リース開始日に、財政状態計算書において、使用権資産とリース料支払負債を認識しなければなら会計ない。ここで、リース開始日とは、渉及び手配に直接関連する回収可の行使価格は、リース料ではなく、貸手が、原資産を借手が利用できる能なコストのうち、リース取引が購入オプションは、リース料の現在ようにした日をいう。

行っていなければ発生しなかった価値の算定に含めない。

借手は以下の項目について、そのであろうものをいう。

○他の会計基準が資産の取得原価に含［リース料の現在価値］

事後測定
借手は、リース開始日後は、以下のように事後測定しなければならな

めることを要求又は容認しない限り、リース期間とは、発生する確率が当期純利益に含めて認識しなければ発生しない確率よりも高いと考えらい。

ならない。

れる期間のうち、最も長いものをい

リース料支払負債に関する利息

費用

リース料支払負債は、後述の規う。リースを延長又は解約するオプ定に従い、必要に応じて再評価をションがある場合には、当該オプショ行った上で、利子法を用いて償却ンの影響を考慮しなければならない。

原価により測定しなければならな



使用権資産の償却費



当期以前の期間に関連する変動

借手は、リース期間におけるリーい。ここで、利子法とは、毎期首リース料の予想金額、又は期間オス料の現在価値について、すべてのの債券の額面に未償却のプレミア

プションのペナルティ及び残価保関連性ある情報を用いて、予想されム（又はディカウント）及びコス証による予想支払額を再評価したる結果に基づき算定しなければならトを足した（又は引いた）金額に結果、リース料支払負債が変動すない。ここで、予想される結果とは、対する実効レートが平準化されるる場合の当該変動適切な結果の組合せに関する確率にように、期間利息費用（償却費をより加重平均されたキャッシュ・フ含む。）を算定する方法をいう。

使用権資産に減損損失が発生している場合の当該減損損失

使用権資産は、後述の規定に従定】

リース料の現在価値の算定に当たい、必要に応じて減損損失を認識

当初測定

り、借手は以下を含めなければならした上で、償却原価により測定しない。

なければならない。

【測○

ローの現在価値をいう。

借手は、リース契約日において、リース料支払負債及び使用権資産に［リース料支払負債の再評価］支払うことになる変動リース料

リース開始日後、事実又は状況が、ついて、以下のように当初測定しなの見積り。変動リース料がレートければならない。ここで、リース契又はインデックスに依存する場合、前期以来、負債に重大な変動がある

約日とは、リース契約の締結日と、借手は容易に入手可能な先物レーことを示している場合、借手は各リーリースの当事者がリースについて約ト又はインデックスを用いて予想スにより生じるリース料支払負債の束をした日のいずれか早い日をいう。

リース料を算定しなければならな帳簿金額を再評価しなければならな

リース料支払負債は、借手の追い。先物レート又はインデックス

い。

加借入レート又は、容易に決定でが容易に入手可能ではない場合、

まず、借手は、リース期間を再評きる場合には、貸手が借手に課す借手は現在のレート又はインデッ価し、その結果、リース料支払負債レートによって割り引いたリースクスを用いなければならない。

が変動する場合、これを反映するよ

料の現在価値によって測定しなけ

残価保証により貸手に支払うことになる金額の見積り。関連当事ればならない。

う使用権資産を調整しなければならない。

使用権資産は、リース料支払負者ではない第三者により提供され次に、借手は、変動リース料の予債の金額に、借手において発生しる残価保証は、リース料に含めな想金額並びに期間オプションのペナた当初直接コストがある場合には、い。

ルティー及び残価保証による予想支

期間オプションのペナルティに払額を再評価し、リース料支払負債定しなければならない。ここで、よる貸手へ予想支払額の見積り。の変動のうち、当期以前に関連する

当初直接コストとは、リースの交リースに含まれる購入オプションものについては、当期純利益に含め当該コストを加えた金額により測

会計・監査ジャーナル

No.
664 NOV. 201041

会計て認識し、将来の期間に関連するもばならない。のについては、使用権資産を調整す

重大なリスク又は便益に対するエクリース料支払負債は、その他のスポージャーを留保する場合、貸手ることにより認識しなければならな金融負債と区分して表示しなけれは、リースに履行義務アプローチをい。例えば、リース料が借手の売上ばならない。

適用し、これを留保しない場合、貸使用権資産は、有形固定資産の手は、認識中止アプローチを適用し高に関連する変動は当期純利益に含一部として表示するものの、企業なければならない。貸手は、リースめて認識し、将来の売上高の予想のがリースしていない資産と区分し契約日後に、会計処理のアプローチ

変動は使用権資産の調整として認識て表示しなければならない。

を変更してはならない。

する。

また、借手は、使用権資産の償却【認識：履行義務アプローチ】

高に依存する場合、当期以前の売上

なお、借手は、変動リース料が参費とリース料支払負債に関する利息

貸手は、リース開始日において、照レートに基づいている場合に、当費用について、損益計算書又は注記

財政状態計算書においてリース料受

該参照レートの変動を反映させる場

において、その他の償却費や利息費取権とリース負債を認識しなければ合を除き、リース料の割引レートを用と区分して表示しなければならな

ならず、原資産の認識を中止しては変更してはならない。変動リース料

い。

ならない。

が参照レートに基づいている場合、さらに、借手は、現金によるリー

貸手は、以下の項目を当期純利益

借手は、割引レートの変動によるリース料の支払いをキャッシュ・フローに含めて認識しなければならない。

ス料支払負債の変動をすべて、当期計算書上、財務活動に区分し、その リース料受取権に関する利息収益純利益に含めて認識しなければなら他の財務活動によるキャッシュ・フ

ない。

ローと区分して表示しなければなら［使用権資産の償却］ない。

リース負債の充足に伴うリース収益

 負債を充足したときに、変動リース料の予想金額並びに期間オプショ

借手は、リース開始日からリース貸手の会計処理期間の終了日までの期間（原資産のンのペナルティ及び残価保証による予想支払額を再評価した結果、耐用年数がこれより短い場合には、当該耐用年数）にわたり、使用権資【履行義務アプローチと認識中止ア

リース負債が変動する場合の当該産を規則的に償却しなければならなプローチの適用】

変動
リース料受取権に減損損失が発い。借手は、無形資産に関する会計

貸手は、リース契約日に、以下の基準に従い、償却方法を選択し、償いずれかにおいて、原資産に関連す生している場合の当該減損損失

却期間及び償却方法の見直しを行わる重大なリスク又は便益に対するエなお、貸手の継続的な、主要な又なければならない。

クスポージャーを貸手が留保していは中心的な活動の一環としてリース［使用権資産の減損］るかどうかに基づき、リースを履行収益が生じる場合、貸手は、これを借手は、各報告日において、無形義務アプローチによって会計処理す収益（売上高）に分類しなければな

資産に関する会計基準を用いて、使るのか、認識中止アプローチによっらない。

用権資産が減損しているかどうかをて会計処理するのかを評価しなけれ【測定：履行義務アプローチ】

判定し、減損損失が発生している場ばならない。

○合には、当該減損損失を当期純利益

予想リース期間中に含めて認識しなければならない。

予想リース期間満了後（資産をリース料受取権及びリース負債につ再リースするか売却することによいて、以下のように当初測定しなけり、重大なリターンを生む期待又ればならない。

用権資産について、以下のように財は能力を有する場合）

政状態計算書において表示しなけれ

ここで、貸手が原資産に関連する【表示】

借手は、リース料支払負債及び使42 会計・監査ジャーナル

No.
664 NOV. 2010

当初測定
貸手は、リース契約日において、リース料受取権は、貸手が借手に課すレートを用いて割り引いた

会計

リース料の現在価値の合計に、貸らない。

（転リースにおける原資産である）使用権資産手において発生した当初直接コス

次に、貸手は、変動リース料の予トがある場合には、当該コストを想金額並びに貸手が信頼性をもって

転リースにおけるリース料受取権加えた金額により測定しなければ測定できる残価保証による予想受取

リース負債ならない。

額、及び期間オプションのペナルティー

正味リース資産又は正味リース

リース負債は、リース料受取権による予想受取額を再評価し、リー負債として、上記からの合計の金額により測定しなければなら

ス料受取権の変動のうち、貸手が関貸手は、包括利益計算書において、ない。

連するリース負債を充足している部

リース料受取権に関する利息収益、分については、当期純利益に含めてリース負債の充足により生じるリー

貸手は、リース料の現在価値につ認識し、関連するリース負債を充足

ス収益、及び原資産の減価償却費をいて、借手の場合と同様に算定しなしていない部分については、リース区分した上で、これらを合計して、ければならない。

負債を調整しなければならない。た正味リース収益又は正味リース費用○

だし、負債がゼロを下回る場合には、として表示しなければならない。

［リース料の現在価値］

事後測定
貸手は、リース開始日後、リース料受取権及びリース負債について、しなければならない。

リース料受取権は、後述の規定

に従い、必要に応じて再評価及び料の受取りを、キャッシュ・フロー

なお、貸手は、リース料を割り引計算書上、営業活動に区分し、貸手く割引レートについて、借手の場合が直接法を適用している場合には、と同様に扱わなければならない。

これらの現金の受取りをその他の営［リース料受取権の減損］

業活動によるキャッシュ・フローと以下のように事後測定しなければならない。

また、貸手は、現金によるリース

当該変動を当期純利益に含めて認識

貸手は、各報告日において、債権区分して表示し、間接法を適用して息法を用いて償却原価により測定に関する会計基準を適用し、リースいる場合には、リース料受取権の変しなければならない。

料受取権が減損しているかどうかを動を、その他の営業債権の変動と区残存するリース負債は、借手に判定し、減損損失が発生している場分して表示しなければならない。

よる原資産の使用のパターンに基合には、当該減損損失を当期純利益【認識：認識中止アプローチ】

づき算定しなければならない。こに含めて認識しなければならない。

れを規則的かつ合理的な方法によ【表示：履行義務アプローチ】



減損損失の認識を行った上で、利貸手は、リース開始日において、以下を行わなければならない。

り算定することができない場合、貸手は、以下の項目を財政状態計

財政状態計算書においてリース

貸手は定額法を用いなければなら算書においてまとめて表示しなけれ料受取権を認識しなければならなない。

ばならない。

い。

原資産



リース料受取権ス期間中に借手が原資産を使用す

前期以来、リース料受取権に重大な

リース負債る権利を表す部分について、財政変動があることを示している場合、

正味リース資産又は正味リース

状態計算書における認識を中止し［リース料受取権の再評価］
リース開始日後、事実又は状況が、貸手は各リースにより生じるリース負債として、上記からの合計料受取権の帳簿価額を再評価しなけ

転リースにおける中間にいる貸手

原資産の帳簿価額のうち、リーなければならない。
原資産の帳簿価額のうち、貸手

は、主たるリースの下でのリース料が留保している権利を表す残存部

まず、貸手は、リース期間を再評

支払負債を財政状態計算書において分について、残存資産に組み替え価し、その結果、リース料受取権が区分して表示し、以下の項目をまとなければならない。

変動する場合、当該変動を反映するめて財政状態計算書において表示しまた、貸手は、以下の項目を当期ようリース負債を調整しなければななければならない。

ればならない。

純利益に含めて認識しなければなら
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43

会計

貸手は、リース契約日において、価し、その結果、残存資産が変動すリース料の現在価値を表すリー

リース料受取権及び残存資産についる場合には、当該変動を、認識を中ス収益、及びリース開始日において、以下のように当初測定しなけれ止した資産と残存資産とに配分し、て認識が中止された原資産の一部ばならない。

その結果として残存資産の帳簿価額の原価を表すリース費用

ない。
リース料受取権は、貸手が借手を調整しなければならない。

 リース料受取権に関する利息収益に課すレートにより割り引いたリー

次に、貸手は、変動リース料の予リース期間の再評価によるリース料の現在価値の合計に、貸手に想金額並びに貸手が信頼性をもっておいて発生した当初直接コストが測定することができる残価保証によ

変動リース料の予想金額並びにある場合には、当該コストを加える予想受取額、及び期間オプション

期間オプションのペナルティ及びた金額により測定しなければならのペナルティによる予想受取額を再残価保証による予想受取額を再評ない。

評価しなければならない。貸手は、

ス収益及びリース費用


価した結果、リース料受取権が変残存資産は、原資産の帳簿価額

これらの結果生じたリース料受取権の配分額により測定しなければなの変動を純利益に含めて認識しなけらない。

ればならない。

動する場合の当該変動
リース料受取権又は残存資産に

貸手は、リース契約日の原資産のなお、貸手は、リース料を割り引該減損損失

帳簿価額について、移転された権利

く割引レートについて、借手の場合

リース収益及びリース費用が、貸の公正価値と貸手により留保されたと同様に扱わなければならない。

手の継続的な、主要な又は中心的な権利の公正価値の比で配分すること［リース料受取権の減損］活動の一環として生じる場合、貸手により、認識を中止する金額と残存貸手は、各報告日において、債権は、リース収益を収益（売上高）、資産の当初帳簿価額を算定しなけれに関する会計基準を適用し、リースリース費用を売上原価に区分しなけばならない。すなわち、以下の式が料受取権が減損しているかどうかをればならない。

成立する（金額はすべてリース契約判定し、減損損失が発生している場【測定：認識中止アプローチ】

日におけるものである）。

合には、当該減損損失を当期純利益減損損失が発生している場合の当○に含めて認識しなければならない。

当初測定

リース料受取権の公正価値
貸手により認識が中止される金額 ＝原資産の帳簿価額×原資産の公正価値しなければならない。

［リース料の現在価値］
貸手は、リース料の現在価値につ

残存資産は、後述の規定に従い、



また、貸手は、各報告日において、有形固定資産に関する会計基準を適用し、残存資産が減損しているかどうかを判定し、減損損失が発生している場合には、当該減損損失を当期いて、借手の場合と同様に算定しな必要に応じて再評価及び減損損失純利益に含めて認識しなければならければならない。の認識を行う場合を除き、再測定ない。

○

してはならない。

【表示：認識中止アプローチ】

事後測定
貸手は、リース開始日後、リース料受取権及び残存資産について、以貸手は、リース料受取権及び残存［リース料受取権の再評価］
リース開始日後、事実又は状況が、資産について、財政状態計算書にお下のように事後測定しなければなら

前期以来、リース料受取権に重大ないて以下のように表示しなければなない。

変動があることを示している場合、らない。

リース料受取権は、後述の規定

貸手は、各リースにより生じるリー

に従い、必要に応じて再評価及びス料受取権の帳簿価額を再評価しな融資産とは区分し、転リースによ減損損失の認識を行った上で、利ければならない。

り生じるものは区別する。

息法を用いて償却原価により測定
44 会計・監査ジャーナル

No.
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まず、貸手は、リース期間を再評

リース料受取権は、その他の金残存資産は、有形固定資産に含会計

渡契約とリース契約について、後述めた上で区分し、転リースにより短期リース：借手と貸手生じるものは区別する。

する方法により会計処理を行わなければならない。

また、貸手は、貸手のビジネス・モデルを反映するように、収益及び短期リースとは、リース開始日に費用を区分して表示するか、単一のおいて、更新又は延長するオプショ正味の金額で表示しなければならなンを含め、考えられる最長のリースい。以下はその例である。

期間が12か月以内のリースをいう。

契約が同時又はほぼ同時に締結

された
単一の商業的目的をもってまと

めて交渉された
同時又は連続的に履行された貸手のビジネス・モデルが、貸短期リースを有する借手は、リーし出していなければ売却していたス契約日において、当初及び事後のであろう財から価値を実現するた測定において、以下のようにリースしなければならない。

めの代替的な手段としてリースを料支払負債及び使用権資産を測定す

使用する場合、貸手は収益及び費ることを、契約ごとに選択すること

譲渡者は、該当する会計基準に従用を区分して表示しなければならができる。

い売却の会計処理を行い、リースない。製造業者やディーラーの多

譲渡者は、以下のように会計処理
譲渡が売却の条件を満たす場合、リース料支払負債は、割引前の料支払負債については、前述の借リース料の金額により測定する。

手の会計処理に従い会計処理を行くは、資産のリースを資産の売却と同等に考えている。このようなわなければならない。

使用権資産は、割引前のリース



譲渡が売却の条件を満たさない

貸手は、売却とリースによる収益料の金額に、当初直接コストを加と費用が整合的に表示されるようえた金額により測定する。

場合、譲渡者は、契約を資金調達に、リースについて収益（売上）この選択を行った借手は、リース取引として会計処理しなければなと売上原価を表示することになる。

料を、リース期間にわたり当期純利らない。譲渡者は譲渡した資産の貸手のビジネス・モデルが、資益に含めて認識しなければならない。

認識を中止してはならず、受け取っ金を融通する目的でリースを使用

リース契約日において、短期リーた金額はすべて金融負債として認する場合、貸手はリース収益とリースを有する貸手は、短期リースによ識しなければならない。

ス費用の正味の金額を単一の行項り生じる資産及び負債を財政状態計

譲受者は、以下のように会計処理目として表示することになる。

算書に認識せず、原資産のいかなるしなければならない。

貸手は、リース料受取権に関する部分についても認識を中止しないこ

利息収益について、その他の利息収とを、契約ごとに選択することがで譲受者は該当する会計基準に従い益と区分して、当期純利益に含めてきる。この選択を行った貸手は、原購入の会計処理を行い、資産のリー表示しなければならない。

資産について、引き続きその他の会

スについては、前述の履行義務ア

また、貸手は、現金によるリース計基準に従い認識し、リース料をリープローチにより会計処理しなけれ料の受取りを、キャッシュ・フロー

ス期間にわたり当期純利益に含めてばならない。

計算書上、営業活動に区分し、直接認識しなければならない。

法を適用している場合には、これらの現金の受取りを、その他の営業活動によるキャッシュ・フローと区分セール・アンド・リース
バック取引



譲受が購入の条件を満たす場合、譲受が購入の条件を満たさない

場合、譲受者は資産を認識してはならない。譲受者は支払った金額について、該当する会計基準に従い、債権として認識しなければなして表示し、間接法を適用している

譲渡者が他者に資産を譲渡し、当場合には、リース料受取権の変動を、該他者から当該資産をリースし直すらない。

その他の営業債権の変動と区分して場合で、譲渡契約とリース契約が以購入若しくは売却の対価、又はリー表示しなければならない。

下のいずれかの要件を満たす場合にスバックに定められたリース料の対は、譲渡者及び譲受者はともに、譲価が公正価値ではない場合、譲渡者
会計・監査ジャーナル

No.
664 NOV. 2010

45

会計

は、使用権資産の測定値について、資産のリース料に直近の市場レートればならない。
借手に原資産を購入するオプⅳ
を反映するために調整し、リースにションがある場合、その存在及定められた条件に基づくリース料のびその主要な条件

現在価値と直近の市場レートに基づ償却方法に関連する仮定及びⅴ

くリース料の現在価値との間に差が判断、並びに当該仮定及び判断ある場合、当該差異について原資産の変更に関する情報の処分損益を調整しなければならな

ⅵ

残価保証の存在及びその条件い。また、譲受者は、リース料に直ⅶ


期間中に発生し、使用権資産近の市場レートを反映するように、又はリース料受取権の測定に含履行義務アプローチの下で認識する、めた当期直接コスト

原資産とリース負債の帳簿価額を調整しなければならない。

配当、追加借入、追加のリーⅷ
ス契約に関連するもの等、リース契約により課せられている制約

開示

また、企業は、上記の開示に含まれる重大な転リースの性質及び金額

企業は、以下のような定性的及び定量的財務情報を開示しなければならない。

る企業は、その旨を開示し、借手は、当該短期リースについて、財務諸表いて認識される金額を特定し、説に認識されている金額を開示しなけ明する情報ればならない。

リースがどのように企業の将来セール・アンド・リースバック取

キャッシュ・フローの金額、時期、引を行った借手は、その旨開示し、及び不確実性に影響を与え得るかその取引条件を開示し、当該取引よを説明する情報り生じる損益を、その他の資産の処【財務諸表の金額を特定し説明する分より生じる損益と区分して特定し情報】

なければならない。

企業は、以下を開示しなければな借手は、使用権資産及びリース料らない。

支払負債について、原資産の種類ご 以下を含む、リース契約の性質：とに、期首残高から期末の残高へのⅰ

リース契約の一般的な説明

当該調整表を開示しなければならな

ⅱ


変動リース料が算定される基い。調整表では、期間中の現金によ礎及び条件更新及び解約に関するものをⅲ
No.
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短期リースに関する例外を採用すリースから生じ、財務諸表にお46 会計・監査ジャーナル

を特定しなければならない。

るリース料支払額を区分して表示しなければならない。

含む、オプションの存在及びそ貸手は、履行義務アプローチ又はの条件。借手は、使用権資産の認識中止アプローチのいずれを適用一部として認識されたオプショするかを決定するに当たり使用した、ンとそうではないオプションに原資産に関連するリスクと便益に対関する叙述的な開示を行わなけするエクスポージャーに関する情報

会計

ティ及び残価保証による予想支払額基準 （IFRS） が公表される予定でまた、貸手は、履行義務アプローを除いたもの）と、財政状態計算書あることから、両ボードは、これらチを適用したリースから生じた減損において認識された金額を区別しなの基準をどのように導入していくか損失と、認識中止アプローチを適用ければならない。

について別途コメントを募集する予を開示しなければならない。

定である。

したリースから生じた減損損失とを区分して開示しなければならない。

おわりに［参考文献］

さらに、貸手は、以下の項目につFinancial AccountingSt
andards

いて、期首残高から期末残高への調

既存のリース会計は、借手にリー整表を開示しなければならない。

スをキャピタル・リースかオペレー

Board, Pr
oposed Accounting

リース料受取権

ティング・リースに分類することをSt
andards Update（Exposure

履行義務アプローチを適用して要求しているが、特に、オペレーティ

Draft） ・Le
ases（Topic 840）,
・いるリースから生じたリース負債

ング・リースにおいて、両ボードのAugust2010.

認識中止アプローチを適用して概念フレームワークの資産及び負債いるリースから生じた残存資産の定義を満たす権利及び義務に関す

貸手は、認識中止アプローチを適る関連性のある情報が省かれること用するリースから生じる残存資産にから、財務諸表の利用者のニーズについて、その種類ごとに、その性質応えていないと批判されてきた。ま

及び金額に関する情報を開示しなけ

た、両モデルの境界線が明確な数値ればならない。

規準であったことから、比較可能性また、貸手は、リースに関連するは損なわれ、不必要な複雑性がもた重大なサービス義務の性質に関するらされた。そこで、本公開草案では、情報を開示しなければならない。

リースから生じた資産及び負債を、【リースから生じるキャッシュ・フ

借手が財政状態計算書において認識ローの金額、時期、及び不確実性にすることが提案されている。

関する情報】

教材コード

Ｊ０２０６０６

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位

既存のリース会計の問題点の多く企業は、リース料の現在価値の算は、借手のオペレーティング・リー定に当たって使用した、更新オプショスの会計処理にあるものの、貸手のン、変動リース料、期間オプション会計処理を変更しないことは、借手のペナルティ、残価保証、及び割引の会計処理に関する提案と整合せず、レートに関する重大な仮定及び判断、また、収益認識に関する両ボードの並びに当該仮定及び判断の変更に関提案とも整合しない。そこで、本公する情報を開示しなければならない。

開草案は、借手の会計処理と貸手の借手は、リース料支払負債の満期会計処理の双方について扱っている。

分析を開示し、割引前のキャッシュ・両ボードは、現在、更新された覚

フローについて、今後５年間につい書き（MoU）における約束に従い、ては毎年の金額を、その後についてリース・プロジェクトを含む、さまは合計金額を示さなければならない。

ざまなプロジェクトに取り組んでい満期分析は、リースにおいて定めらる。これらのプロジェクトの多くにれた最小債務（すなわち、変動リー

ついては、2011年に完了し、会計基ス料並びに期間オプションのペナル準更新書（ASU）又は国際財務報告
会計・監査ジャーナル

No.
664 NOV. 201047