令和３年２月２６日（金）埼玉県立大学地域包括ケア推進セミナー（地域の資源を知ろう（第４回））

地域包括ケアの推進に向けた
フードバンク事業の取組みについて

埼玉県 志木市福祉部 共生社会推進課
志木市広報大使(公財)志木市文化スポーツ復興公社公式キャラクター カパル

埼玉県志木市について (R３.1.１現在)
口 ７６，４５７ 人● 世帯数 ３５，３８１ 世帯● ひとり暮らし高齢者
４,７２３ 人● 高齢者世帯（ひとり暮らし高齢者の除く）
３,９２９ 世帯●人

■ 高齢者人口

６５歳以上■ 障がい者人口

１８,８３６人【高齢化率 ２４．５６ ％】◆ ６５～７４歳◆ ７５歳以上

9,234人
9,602人

３，０３８ 人 下記は重複者あり◆ 身体障害者手帳 １，９１１人◆ 療育手帳４６３人◆ 精神保健福祉手帳 ６６４人
（自立支援医療給付１，２７６人） R2.8.末現在-1-基幹福祉相談センター開設の概要について〈令和 2 年 10 月開所〉
市 民相談

❶基幹相談
福祉の相談窓口として福祉に関わる複合的・横断的課題の支援と関係機関へのつなぎ役
専門職（障がい福祉事業者）への支援、助言指導
障がい福祉事業者、相談支援専門員スキルアップ研修の実施

福祉の相談窓口（基幹福祉相談センター）【❶基幹相談】【福祉相談】相談内容の確認。担当窓口案内。高齢者・障がい者・生活困窮等の制度の複合的・横断的な支援を要する場合は、関係機関のつなぎ役となる。
（関係機関、単独課で対応可能な場合は除く）

基幹
新 障がい者基幹相談○後見ネットワークセンター（後見制度、法律専門職相談を含む）

助言・指導

❷相談機関

相談・案内・連携

共生社会推進課（障がい）

高齢者あんしん相談センター（５か所）

相談・連携

相談・連携

❷相談機関との連携

生活相談センター（生活困窮）

支援センター（総合相談）

相談・案内・連携

相談機関との連携・情報共有
支援、助言、指導等

相談

市内外の福祉事業者
ケアマネジャー

障がい者等相談支援事業所（６か所）

相談

市 民

長寿応援課（高齢・介護）
子ども支援課（児童虐待）
健康増進センター（精神疾患等）
生活援護課（生活保護）
相談・連携関係機関、医療機関や事業者等相談★２ 市民のメリット・効果（これまでとの違い）
福祉の相談窓口案内【新規】【複合的な課題】
障がい者と高齢者のこと
児童虐待と生活困窮のこと
窓口が分からず相談できなかったことなど

これまで：担当課で個別相談・相談者が自ら個々に共生社会推進課
それぞれの窓口で相談
子ども支援課
健康増進センター ・複合的な課題で相談先生活援護課等が分からない場合もある

これから：福祉の相談窓口（基幹福祉相談センター）● 窓口で専門職が受付し振分け調整、連携を統括する。

・専門職が家庭単位で相談を受け、必要な支援を把握し迅速に役割分担・相談を聞き相談先が違う場合は他の機関へのつなぎ等を行う-2-

志木市の基幹福祉相談センター組織体制(現在)
令和２年４月に組織機構を見直し、共生社会推進課を新設。令和２年１０月に「後見ネットワークセンター」と「生活相談センター」、新たな機能として「障がい者基幹相談支援センター」を合わせ、「基幹福祉相談センター」として、複合的な課題の支援、福祉に係る相談先が分からないなど「福祉の相談窓口」を設置した。
志木市福祉部 共生社会推進課

志木市社会福祉協議会

社会福祉協議会事業
・法人後見・日常生活自立支援事業〈一次相談窓口〉計1１か所

地域包括支援センター
障がい者等相談支援事業所

高齢者担当課
子ども担当課

課長１名

兼福祉事務所共生社会推進グループ
管理職１名 常勤１名 非常勤2名

兼務

基幹福祉相談センター

・後見ネットワークセンター
・生活相談センター
・障がい者基幹相談支援センター

障がい福祉グループ

障がい支給グループ

常勤７名
非常勤２名

常勤３名
非常勤３名

【専門職団体等への委託】○ 常駐相談員 ６名+他２名 ＮＰＯ団体委託（社会福祉士、精神保健福祉士など）○ 法律相談員（弁護士又は司法書士）週2回+月２回○ その他会議等の委託-3-フードバンク事業の充実に取り組んだ背景

１ 生活困窮相談の急増○生活相談件数…令和元年度205件→令和２年度496件（令和3年1月現在）→約2.5倍〇住居確保給付金支給件数… 令和元年度5件→令和２年度83件（令和3年1月現在）→約17倍→生活困窮への対応→地域で互いに支え合うしくみづくり（地域包括ケア）を進めることにつながる。
〇「福祉の相談窓口」基幹福祉相談センターにある相談の８割以上が生活相談

２ 支援メニューを増やす必要がある〇生活に困っている方への支援メニューを増やしていく必要がある。
住居確保給付金、生活福祉資金の貸付、緊急小口資金、志木キリスト協会のフードパントリーへのつなぎだけではなく、フードバンク事業（食支援）を通して、社会福祉協議会、子ども食堂、民間事業等と支援の輪、拠点を広げていくことが必要

３ 地域包括ケアの推進から地域共生社会の実現に向けて〇県立大学と地域包括ケアシステム構築に関する協定に基づく連携・協力（平成31年～）〇福祉の相談窓口として、さまざまな相談者への対応する中で「今できること」を整備し、充実させていくことが、地域包括ケアを推進し、地域共生社会の実現につながる。
-4-フードバンク事業を充実させるための流れ
埼玉県立大学との協議

令和２年１０月埼玉県立大学、基幹福祉相談センター、市との協議の中で、生活に困っている相談が多い中で、フードバンク事業の充実が地域包括ケアに資することになる。

市職員向けにフードバンク事業の協力、周知

埼玉県立大学ネットワーク会議へ参加
まずは、職員へ食品提供の依頼及びフードバンク事業の周知を行うことから始める。

外部機関への周知

社会福祉協議会へ自主事業として紹介、コープみらい コープ
幸町店との協議、ロータリークラブへの周知、子ども食堂との連携、フードバンク事業チラシ外国語版を発行し、団体へ紹介する。

年末年始、生活困窮等に対する相談窓口開設

生活相談が増加傾向にある中、年末年始に向けたフードバンク事業の充実、相談窓口の開設を実施する。
引き続き、生活困窮への対応策を拡充させていく必要がある。

事業拡大へ

令和３年度志木市施政方針として事業の拡充を示す。市民からの食品寄附の受付、ホッとあんしん見守りネットワーク企業（コンビニ、スーパーなど）等と連携し、事業を拡充する予定。食支援を通し、地域で支える体制の確立を目指す。
- 5-

参考 要援護高齢者等を発見し支援につなげるしくみ
要援護高齢者等を発見し支援につなげるシステム

要 援 護 高 齢 者 等
連絡発見
志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム

人権擁護委員近 隣 住 民（見守り協定締結）

町

民間事業所（７３ 事業所）
郵便局・ガス会社・電力会社・金融機関・介護サービス

新聞販売店・宅配業者・タクシー会社・
バス会社・農協・スーパー・ドラッグストア

民 生 委 員

社会福祉協議会

報

長寿応援課

朝霞警察署
連 携

志木消防署
４７２－０１１９

相談

認知症サポーター

４７３－１１１１

ブロン（本町地区）

４８６－０００３

柏の杜 （柏町地区）

４８６－５１９９

食生活改善推進員

通報

高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）

４６５－０１１０

老 人 福 祉 施

赤十字奉仕団ー・コンビニ等

通会

老人クラブ

事業者

連絡

内

病 院・診 療 所館・幸町（館・幸町地区） ４８５－５６１０

連 携・共生社会推進課
・子ども支援課・健康政策課
・健康増進センター・市役所関係各課(市民活動推進課、産業観光課（消費生活センター）、上下水道総務課等）

せせらぎ（宗岡北地区、宗岡中学校区） ４８５－２１１３
あきがせ（宗岡南地区、宗岡第二中学校区）
４８５－５０２０

フードバンク事業にも活用をしていく- 6-フードバンク事業の取組みメリットと課題■ 取組みのメリット（１）生活に困った人への支援メニューとなる福祉の相談窓口として、住居確保給付金、生活福祉資金・緊急小口資金の活用、生活保護へのつなぎだけではなく、食材を提供することにより、食費分を生活費に充てるなどで生活支援をする。食糧支援をキッカケに生活全般の相談、支援につなげる。

（２）地域で支える体制づくりにつながる

フードバンク事業を充実させる過程において、地域で支えあう体制づくりにつながる。
地域の見守りをするための事業「ホッとあんしん見守りネットワーク（旧ホッとあんしん見守りシステム）」の活用や子ども食堂、社会福祉協議会、生協など地域で支える拠点が複数箇所できることによって、地域力がアップする。「互助」「共助」を推進することにつながる。

■ 取組みの課題（１）周知と連携体制の確立

フードバンク事業の周知、利用者にまだまだ知られていないため、必要な人に届けられているのか。→情報を受け取ることが難しい方へ知ってもらえる広報活動の工夫と展開、事業者との連携体制を確立することにより支援の輪を広げる。

（２）食の安全面を担保するための対応
フードバンク・フードドライブ事業の拠点を増やすにあたり、人のいる安全な場所での食品回収、食品管理、安全な食材を提供する方法、体制づくりが必要- 7-

今後の展開について
１．フードバンク・フードドライブ拠点の拡大

食品の提供元がフードバンク埼玉などに限られているため、今後は、市民等にも呼びかけるとともに、市内スーパー、コンビニ等に協力を依頼することで拠点を増やしていく。
連携協定の活用、拠点整備補助等を検討しながら、フードバンク（食品提供場所）、フードドライブ（食糧回収場所）を増やし、近くでも食支援を受けられるようにしていく。

２．連携会議の開催により支援のネットワークを作る

食支援は、手段であるため、食糧提供だけではない生活支援を行う必要がある。
連携会議を開催することで、支援が必要な方を把握し、必要な支援につなげていくためのしくみづくりをしていく。

３．対象者の相談内容分析「福祉の相談窓口」基幹福祉相談センターの現状の相談内容を分析し、食支援だけではなく、対象者に必要な支援メニューを検討していく。
例えば、就労準備支援事業を実施するにあたり、現状の相談者に合った具体的な就労支援方法を考える手段とする。

「フードバンク事業」を一層充実するために連携体制を整え、食支援を通じて共に助け合うまちづくりを進める。
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