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アメリカ統合参謀本部の日本再軍備の認識の変容
1946-1952
JCS の文書を中心に―

―

井上麟太郎

（細谷研究会 4 年）

序

論

Ⅰ

戦後直後の米軍の態勢
対ソ脅威認識と米軍の兵力不足

1
Ⅱ

冷戦勃発前

Ⅲ

冷戦勃発後
1

背

2

BROILER と HALFMOON 戦争計画

景3

再軍備をめぐる JCS の政策

4

OFFTACKLE 戦争計画

Ⅳ

朝鮮戦争下の再軍備
1

JCS と朝鮮戦争

2

警察予備隊創設と海上保安庁の発展

3

中国参戦

4

軽武装から重武装へ

5サンフランシスコ講和会議から保安隊へ

考察・結論

序

論

日本再軍備に関する研究はこれまでに著しい進歩を遂げてきたが、その多くが吉田・ダレスの交渉を分析した外交史や日本国内における議論の変遷を論じたも

58

政治学研究65号（2021）のであった1）。2000年代に入り、アメリカ軍の占領期の史料を活用した研究も登場 す る よ う に な っ た こ と で 連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部（GHQ：General
Headquarters） や米極東軍、国防省などに主眼を置いた再軍備の研究が進んだ。

その代表例が軍事史研究者の関西学院大学教授である柴山太の『日本再軍備への道』であろう。柴山の研究書はそれまでの先行研究と一線を画するものであり、軍事史・治安史・戦略史の観点から日米英の日本再軍備政策に対してアプローチするもので2）、再軍備研究に大きな影響を与えた。また、2010年代に入り、警察予備隊の装備や訓練などからその性格を分析する軍事史・治安史的側面での研究が発展した3）。これらの試みにより、極東地域の安全保障問題にアメリカや占領
日本がどのように対応しようとしたのかを明らかにすることができた。
一方で、世界規模でのアメリカの軍事政策や各地域別・種類別の戦争計画を立案することを任されていた統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff、以下 JCS と称する）
に関する研究は、資料が公開され始めた1980年代から活発になった4）。しかし、JCS がその政策や戦争計画において日本再軍備に対してどのような認識を持ち、アメリカの安全保障政策の一環としてどのように位置づけていたのかという問題に対してはあまり光が当てられてこなかった。
本稿では JCS の史料を中心に、彼らが日本再軍備問題をどのように認識し、再軍備した日本をアメリカの防衛とソ連封じ込め政策にどのように位置づけていたのかを、戦後直後から保安隊創設直前までの期間に着目して実証的に論じることを試みる。JCS の日本再軍備政策を動かした要因は何か。世界、そして極東における対ソ脅威認識やアメリカ軍の動員解除はいかに日本再軍備に影響を与えたのか。朝鮮戦争勃発はどのように JCS の再軍備政策を変化させたのか。再軍備という軍事的な問題に対して、大統領を補佐する軍事専門家集団である JCS がどのように認識や政策を変化させたかという問題は十分に検討する価値がある。
したがって、国務省や GHQ、極東軍の諜報を担当していた G 2 の史料は活用せず、JCS に焦点を当て、JCS の内在的認識を検討していくこととする。また、日本をめぐる情勢や日米間の協議にフォーカスしたものではないことをあらかじめお断
りしておきたい。
柴山の優れた研究では「再軍備」を「日本国内での憲法論や法的基準による定義ではなく、アメリカ政府やイギリス政府の認識や、国際的な軍事力の判断基準に依拠している」5）と定義している。しかし、当時、日本再軍備は日本国内だけ
でなく国外にとっても大変デリケートな問題であったため、本稿で明らかにする59

ようにアメリカ政府も、変化する情勢の中で臨機応変に再軍備の内容を変更していた。
「再軍備」の定義をより広い範囲での再軍備構想を検討するため、本稿では、「戦後日本における正規軍設置」と定義する。また、正規軍を、「外国からの直接侵略に一定程度対応でき、日本の国土防衛を担うことが可能な重武装化された組織」と定義する。
なお、本研究では安全保障史の枠組みを用い、対象期間を再軍備構想の萌芽が見られた1945年から、警察予備隊が成熟し保安隊に移行する1952年までとする。
本研究の構造としては、前半で占領期の間、日本再軍備が戦争計画や政策の中でどのように認識されていたのかを分析し、後半では、警察予備隊創設から保安隊への移行までの JCS の政策を論じる。

Ⅰ

戦後直後の米軍の態勢

真珠湾攻撃を機に第二次世界大戦に参戦したアメリカは、1942年 2 月にイギリスとの間に連合参謀本部（Combined Chiefs of Staff）を設置した。イギリスには三軍を統制する参謀総長会議があったが、アメリカには存在せず、戦争遂行に問題をきたした。これを解決すべく、同年 7 月に JCS が設置され、フランクリン・ロー
ズ ヴ ェ ル ト 大 統 領 と も 親 し い ウ ィ リ ア ム・ リ ー ヒ 海 軍 大 将（Admiral William
Leahy） が大統領の個人的な軍事顧問と兼ねて JCS の議長 に就任する。JCS は
6）

当時まだ法的根拠が乏しく、役割や権限が不明確であった。1947年、国家安全保障法が制定され、国家軍事組織（NME：National Military Establishment）7）や中央情報 局（CIA：Central Intelligence Agency）、 ア メ リ カ 国 家 安 全 保 障 会 議（NSC：
National Security Council）と共に JCS は法的裏付けを持つようになる。同法によって、JCS は戦略計画の作成や、軍事専門家集団として大統領や国防長官に助言することなど、権限や任務の方向性が定められた8）。
第二次世界大戦から1947年まで JCS は大きく分けて 3 つの部門に別れており、各部門は JCS の業務を支えるために具体的な作業を担っていた9）。JCS は計画立案を担当する統合計画部（JPS：Joint Staff Planner）、インテリジェンスを担う統合
情報委員会（JIC：Joint Intelligence Committee）、そして戦争計画や実際のオペレー
ションが兵站面で実行可能かを分析する統合兵站委員会（JLC：Joint Logistics
Committee）によって構成されていた。国家安全保障法の成立により、それぞれの部門は統合戦略計画委員会（JSPC：Joint Strategic Plans Committee）、統合情報委

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員会（JIC：Joint Intelligence Committee）、統合兵站計画委員会（JLPC：Joint Logistics
Plans Committee）に引き継がれた。これらとは別に存在していた統合戦略概観委

員会（JSSC：Joint Strategic Survey Committee）は JCS の機関の中で最も影響力があり10）、グランドストラテジーや政策面で JCS を支援した11）。

1

対ソ脅威認識と米軍の兵力不足

第二次世界大戦終結直後、トルーマン政権はソ連の脅威の拡大にどのように対応するかについて明確な政策を持ち合わせていなかった。そのため、JCS は自ら
ソ連の脅威レベルを計測し、それに基づいた政策や計画を立案するほかなかった12）。一方で、正式ルート・非正式ルートを問わず、JCS は政府高官と接触していたため、彼らが何を考えていたのかをある程度知ることができた。そのため、JCS のソ連に対する認識の変化は文民の政策リーダーの認識と共に変化していった13）。
JCS はドイツ降伏前から戦後における対ソ関係について検討をはじめていた。
1944年の春、JCS は国務長官に戦後ソ連が大国として台頭することを報告していた。また、1945年 2 月には、戦争終結後のソ連の意図や行動を分析し、警戒感を示した。同年10月、ロンドン会議の 1 週間後に JSSC は JCS に対し、ソ連との交渉が 1 年近く続いていたにもかかわらず、アメリカの重要な利益である「太平洋の安全保障とヨーロッパの安定」はまだ達成されていないと警告した14）。数日後、JCS はインテリジェンス情報に関する報告書を通じてソ連の軍事力の分析を行った。報告書には、ソ連は極東においては限定的な能力しか保有していないが、1945年から1948年の間にイギリス以外の西ヨーロッパやトルコとイランを侵略するだけの軍事力を保有することになると記されていた15）。
ヨーロッパや中東で軍事的劣勢に立たされているにもかかわらず、JCS はソ連を喫緊の脅威とは見ていなかった。すなわち次のように考えた。ソ連は原子爆弾を開発できておらず、長距離爆撃機や外洋艦隊、力強い経済を持っていない。力の空白を埋めるため、ソ連の周辺地帯へは進出するが、アメリカの重要な国益を侵害しないよう注意して大戦争を可能な限り避けようとするだろう16）。戦争が仮に発生する場合、それはソ連の計算ミスによって勃発する、と考えられた。また、別のレポートでは、ソ連の長期的な政治目標はユーラシア大陸全土を掌握することであるが、アメリカとの戦争は避けようとするだろうと指摘された。ソ連の目標を分析する JCS の試みは1946年にも続き、 4 月に出された文書は、ソ連は本

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質的に拡張主義であると明記されていた。JCS はこうした性格を持つソ連に対して、必要であれば力によって対抗することを示さなければならないと述べ、ソ連が軍事的脅威として登場し始めたことを示唆する17）。
1945年12月に作成された国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC：State-War-Navy
Coordinating Committee）の文書で、アメリカの軍事政策の基本はアメリカの領土

保全、フィリピン等の保護、国連への支援、元枢軸国に対するポツダム宣言等の履行、と規定している。同文書によると、世界平和は米英ソの三巨頭の友好関係によって維持されるが、この関係が損なわれた場合、アメリカは世界の問題に介入する必要がある。そのため、アメリカには平時から高い練度を維持した軍隊と戦略的に重要な地域や基地の防衛が求められる。仮に敵がアメリカの重要な国益を脅かそうと準備しているのであれば、アメリカは先制攻撃を仕掛ける必要が生じる可能性がある、と論じていた18）。
しかし、そもそも当時のアメリカには先制攻撃を仕掛ける軍事力がなかった。
対ソ脅威認識がアメリカ政府の中で醸成されている中、アメリカの政策コミュニ
ティーは軍の急速な動員解除と国防費の削減を進めようとしていた。JCS は戦時中から平時兵力数について検討を重ねてきたが、大統領や議会が承認を与える前に戦争が終結し、復員が始まってしまった。そのため、平時兵力を維持することが困難になった。動員解除は徹底されており、ピーク時の1945年と最も少なかった1948年を比較すると、総兵力で12％、陸軍に限ると 7 ％までに落ち込んでいる19）。
隊員の量的削減は軍事力の質的低下にも直結する。バランスの取れていない動員解除を行ったため、部隊によっては隊員が10％不足すると戦闘能力が半減してしまった20）。日本に勝利を収めた 2 ヶ月後、アメリカ軍は戦時の能力の 7 割から
5 割にまで落ち込むほど弱体化した21）。後年、初代統合参謀本部議長オマール・
ブラッドレー大将（General Omar Bradley）は、この時、全陸軍の中で即応体制が整っていたのはたった 1 個師団しかなく、アメリカ軍は危機的な状況に陥っていたと吐露する22）。JCS は平時兵力規模について算定をやり直し、1945年秋に要求数をまとめたものの、議会に提出する前にマーシャル長官により「志願兵の不足と財政事情」で実現不可能と指摘されてしまう23）。JCS はアメリカ軍の著しい能力低下、およびそれを止める試みが行われていないことに危機感を抱いており、
JSSC はこの傾向を食い止めるには、実際に侵略を受けるか、その脅威が迫る以外にない、と絶望的な見通しを述べていた24）。

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そこでアメリカの兵力不足を補う方法として原子爆弾が考えられた。しかし、アメリカは1945年当時、原子爆弾が深刻なほど不足していた。爆弾を組み立てる専門家も動員解除で復員していたため、新造するにもかなりの時間を要した。また、戦略レベルにおいても原子爆弾に対する理解が不足しており、効果的な使用方法がまだ確立されていなかった。JCS は原子爆弾による攻撃が戦略レベルにおいてどのような影響を与えるのかを理解しておらず、このため当時は、原子爆弾
は抑止力のためにあるものではなく、積極的に戦争で使用するものとして考えられていた25）。アメリカの軍事力の低下を補完する別の方法としてヨーロッパ各国に陸上兵力を提供してもらうことも検討された。しかし、イギリスも1946年 7 月には12個師団まで陸軍を解体する予定であり、フランスも 8 個師団しか稼働できない状況であった26）。アメリカ単独では、西半球、戦略的に重要な基地、そして日本しか守れず、英仏の支援があったとしても、インドや北アフリカの防衛しかできなかった。ユーラシア大陸、特にヨーロッパを防衛することはもっぱら不可能であった。
戦後直後の軍首脳部はソ連に対する脅威認識を高めながらも、戦争はすぐには勃発しないだろうと推測していた。しかし、望んでいない戦争に参加することになれば、アメリカはほとんど備蓄されていない原子爆弾にしか頼ることができなかった。JCS はこの問題を認識していたが、通常戦力が不足している中、原子爆弾に依存する以外に方法がなかった27）。JCS は以上のような戦略面での制約を負う中で国家安全保障法によって委ねられた戦略研究や戦争計画の立案を進めることになった。また、そのような環境下で JCS は日本再軍備の可能性を探った。

Ⅱ

冷戦勃発前

第二次世界大戦が終わる前から度々見られたソ連の攻撃的な姿勢は、アメリカ
政府内で懸念点となっていた。JCS は将来米英とソ連の間で亀裂が生まれ、トルコやイランなど中東地域で米ソ双方が望まない形で衝突することになると考えていた。こうした認識は、翌年 3 月に提出される対ソ戦の戦争計画 PINCHER から1950年までのアメリカの戦争計画の基礎となる。戦争計画とは机上演習（Table
Top Exercise） ではなく、実際に有事が発生した場合の初動の規定や予算案の編成にも用いられるなど、大変重要な意味を持っていた28）。国防省全体としても戦争計画をかなり重視しており、フォレスタル国防長官は計画がなかなか完成して63いないことを恥じていた29）。戦争計画では、米ソ双方の意図と能力をそれぞれ詳細まで分析し、ソ連側がどのように攻撃を仕掛け、アメリカがどのようにそれに対応するべきか、同盟国や占領国にどのような要請をするのか、などが数百ペー
ジにわたって研究されている。また、兵站面の現実性や課題、他省庁との調整などについても議論された。このため、当時の戦争計画を分析することで、JCS がどのように米ソ関係やアメリカの安全保障、さらに日本再軍備の必要性を認識していたのかを垣間見ることができる。
日本の降伏後、極東ではアメリカ軍が日本や38度線以南の朝鮮半島、中国本土などに駐留することになる。マッカーサー率いる GHQ は日本の武装解除や民主化等を進めるべく、占領政策を進めていった。陸海軍の解体、公職追放、極東軍事裁判を通じてアメリカは極東委員会とともにポツダム宣言を履行し、様々な政策を実現した。1946年11月、陸海空軍その他の戦力を保有することを禁ずる日本
国憲法が公布される。日本の非武装化は太平洋諸国を日本の軍国主義の脅威から守るために必要不可欠なものであり、第二次世界大戦の文脈から言えば当然の結末であった。当時のアメリカはソ連の極東での脅威を認識していたものの、必ずしも脅威認識が定まっていなかった。そのため、日本再軍備の必要性は低く見積もられており、特に政策面では広く議論されなかった。
上記のような認識の中、JCS は戦争計画の立案を進め、1946年初頭、PINCHER
計画の基本方針を策定する。同計画では、ソ連は全面戦争を求めていないが、米英を挑発する中、ソ連側の計算ミスによって米英対ソ連の戦争が 3 年以内に発生する、との設定で戦争勃発後について考案した30）。
計画の初動は以下のように規定された。ソ連はまず中東を攻撃するだろう。その場合、スエズや中東にある石油がソ連に占領されてしまうため、アメリカは中東で何らかの行動を取る必要がある。一方でヨーロッパにおいては、ドイツを占領していた西側の占領軍はほとんど抵抗できず、撤退する。ライン川でソ連の進撃を遅らせる以外にソ連の圧倒的な物量を前になす術がないと思われた。ソ連と戦う際、同じ土俵ではアメリカは勝利を収めることができないため、アメリカの優位性を発揮するには空や海での戦闘、あるいは上陸作戦を行うほかないと結論づけられた31）。
PINCHER 計画での大まかなコンセプトは以下の 2 つである。第 1 に、アメリカの海外の領土を守ることが求められた。これはソ連海軍が貧弱であることを考えると達成しやすいと見られた。第 2 に、アメリカはイギリス、エジプト、イン

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ド、可能であればイタリアと中国沿岸に基地を設置し、それを守ることである。
これらの基地からアメリカは空軍力を用いてソ連の軍事工場を破壊し、西側の艦隊によってソ連に対して海上封鎖を行うことが計画された。ソ連の工場地帯を爆撃する際、B-29が目標都市を爆撃できる距離のところに基地を置く必要があった。
PINCHER では原子爆弾を使用するかどうかは明確ではないが、原爆投下候補目
標はリストアップされていた。
同計画が立案された1946年当時、中国はまだ共産化しておらず、アメリカは軍
民共に国民党政権誕生によって中国がアメリカに味方することを期待していた。
しかし、本計画では、対ソ戦が発生した場合、国民党の役割は皆無に等しいと見ており、アメリカ軍は初戦で中国大陸から撤退することを覚悟していた32）。また、
JCS はアメリカ軍の損耗を減らすため、朝鮮半島を放棄することを明確にしていた。その後戦局が変われば中国大陸の内陸部（成都市）に戦略爆撃機の発進基地を設置し、ソ連の工業地帯などを爆撃することを計画した33）。このため、日本はソ連への反撃に関して特に重要視はされていなかった。
一方で、JCS は日本が引き続き西側につくことを期待していた。ソ連との戦争が勃発した場合、日本は、小規模の内乱や治安の悪化は避けられないものの、ア
メリカによって民主化されたため、引き続きアメリカの占領下にとどまると想定された。JCS の日本への期待は大きく、計画が第二次世界大戦終結から半年も経過していない時期に策定されたにもかかわらず、対ソ戦が発生した場合、政治的に可能であれば、旧日本軍の再編成を進めることを明記した34）。しかし、再編成された日本軍がどのような役割を担い、アメリカとどのように協力するのかについてはほとんど検討や調整がされていなかった。また、平時における再軍備についての事前の検討の進言などは記されておらず具体性はない。このことから、
PINCHER で示された日本再軍備はあくまでも選択肢を模索する中で現れた考えであったと言える。
PINCHER 計画とは、JCS によって定められた基本方針と各統合軍や各省が詳細を立案し、JCS に提出した計画の総称を指す。PINCHER の基本方針確定後、極東での有事を想定して MOONRISE 計画が策定された。この計画では1951年 1
月以前に戦争が発生することを前提とされていた35）。
MOONRISE 計画では日本への共産勢力の脅威について詳細な分析が行われた。
同計画では、アメリカが日本を占領している限り、ソ連は日本で活発に活動できないと見ていた36）。戦争勃発後、ソ連が共産主義の思想教化を受けた元シベリア

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抑留者や元関東軍の軍人を活用し、占領アメリカ軍に対しサボタージュや破壊活動を行うことが懸念された。計画では日本への直接侵略についても危惧しており、上陸作戦が行われる可能性は低いものの、北海道の防衛が脆弱であることを憂慮しており、その防衛方針についても詳細を具体的に検討された37）。占領軍として駐留していた米軍 4 個師団を日本全土に、朝鮮半島から撤退してくる 2 個歩兵師
団を北海道の防衛に充てることを構想した。
本計画を PINCHER と比較すると、JCS の極東での脅威認識が上がっていることがわかる。PINCHER ではソ連による満州と朝鮮半島の占領を想定していたが、MOONRISE ではソ連による日本への攻撃が想定され、アメリカも然るべき対応をすることが必要であることを認識していた。それゆえ、日本再軍備についても議論がなされた。「日本は治安維持のため、自前の沿岸警備隊（coast guard）と陸と空における民兵（militia）の組織を編成する許可を要請してきた。許可が降りれば、こうした組織は日本の防衛にとって大変有効である。日本は人的資源が豊富であるため、連合軍を強化するために有効だろう。」と記している38）。さらに、戦争勃発直後、日本人で構成される10個師団を直ちに訓練・装備し、日本の防衛に充てるべきであり、そうすることで一部のアメリカ軍の師団を撤退させることが可能だと述べている。本計画では日本の海軍力の創設の可能性も探っていた。
MOONRISE 計画では日本再軍備について PINCHER よりも検討を深めているが、再軍備が拠って立つべき大原則・戦略目的が無いことがわかる。日本の再軍備は
国内治安のためなのか、あるいは、軍隊として日本を防衛することが目的なのか。
こうした再軍備の基本的な部分が曖昧になっていることが指摘できる。さらに
MOONRISE 計画でしか見られない民兵（militia）という言葉が登場していることも興味深い。また、この時期、戦争計画でも諸政策でも日本の空軍力の再軍備については全く議論されていなかったが、本計画では「空の民兵」という表現が登場した。こうしたことから、JCS 内で再軍備の必要性が認識されつつも、体系的な再軍備計画をまだ考案できていないことが窺える。

Ⅲ

冷戦勃発後

1

背

景

1947年 3 月、特別教書演説にてトルーマン大統領は「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している自由な民族」を支援することを発表し、

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ソ連を牽制した。同年 6 月にアメリカがヨーロッパに対して大規模な復興援助を供給するマーシャル・プランが発表され、冷戦が勃発した。冷戦の勃発はアメリカの世界戦略だけでなく、日本再軍備政策にも影響を及ぼすことになる。
米ソ関係がさらに悪化したにもかかわらず、トルーマン政権は軍事予算の増加を許可しなかった。トルーマン大統領とその周辺は、ソ連が政治・経済面で最も大きな脅威であると認識していたが、軍事的脅威とは考えていなかった。戦争勃発の可能性が低いものの、実際に発生すれば前線での戦闘をはじめ、戦争に対し責任とコストを負う軍人には、トルーマンらの認識では心細かった。トルーマン
政権は国防予算に引き続き制限をかけていた。アメリカ国防政策の専門家である
スティーブン・ロス（Steven T. Ross）は、こうしたアメリカの国防政策はリアー
マメント（再軍備） よりもリトレンチメント39） の方が色濃く見られたと指摘する40）。JCS は、ソ連の脅威に少ない予算でどう対応するかという問題に取り組んだものの、適切な答えを導き出すことに失敗した41）。
冷戦勃発時、アメリカ政府は、二・一ゼネスト42）などが発生したため日本共産党の動きに警戒していたが、ある程度日本は政治的に安定していると認識していた。しかし、経済的に安定しているかについては疑問視している43）。こうした情勢を背景に、ジョージ・F・ケナン国務省政策企画室長は日本が政治的・経済的に安定しないで独立すれば共産党の浸透作戦を止めることができないと懸念を示す44）。
ヨーロッパで冷戦が本格化する中、アメリカ政府の対日政策も徐々に変化し、所謂「逆コース」と呼ばれる方向に転じていく。日本においても冷戦の文脈で共産主義勢力に対抗する政策が進められていく。しかし、逆コース政策を進めると同時に、GHQ を震撼させる事件が 2 つ発生する。1948年 4 月、GHQ が日本政府に朝鮮人学校閉鎖令を発令したことで、在日朝鮮人と日本共産党による暴動事件が発生し、日本の警官隊だけでなく、駐留米軍の MP（憲兵）が出動することになった。さらに 8 月には東宝争議が発生し、第 8 軍が M24チャーフィー戦車を出動させる事態に至った。同年 9 月、第 8 軍司令官のアイケルバーガー中将（Lieutenant General Robert Eichelberger）は JCS と会見し、危機感を訴える。日本の治安維持能力の低さを「無力な警察」ゆえと表現し、「一夜で、アカどもはト
ンネルを爆破し、線路をめちゃくちゃにできる」と警告した45）。

67

2

BROILER と HALFMOON 戦争計画

1947年中葉から1948年終わりにかけて、米軍首脳部では対日アプローチが大き
く二つに分かれていた。一つは、日本再軍備を必ずしも必要としない戦略核爆撃に依存する戦略であり、これは米空軍によって押し進められた。また、マッカー
サーも核兵器に大きな期待を示していたため、日本再軍備の必要性に懐疑的であり、米空軍の戦略を支持した。この戦略では日本よりも沖縄が重要な位置を占めることになる。これに対して、海軍は、総力戦の発想を進化させ、それを西欧における冷戦状況にも適応できるようにした PINCHER 戦争計画とその後継計画を発展させることに力を入れていた46）。本節では空軍と海軍双方の意見が交わった
BROILER と HALFMOON 戦争計画について論じる。
1948年初頭、翌年度に第三次世界大戦が発生することを想定して対ソ戦における初動のみを記した短期的な緊急戦争計画 BROILER が JCS に提出される。本計画の特徴は、アメリカの兵力の少なさを補うため、原子爆弾を使用した戦略爆撃にかなり依存している点である。計画を担当していた統合戦略計画グループ（JSPG：Joint Strategic Planning Group） はそもそもアメリカ国内に何発原子爆弾
47）が存在し、何発使用できるのを把握していなかった。しかし、彼らは十分にソ連を屈服させることができるほど多くの原子爆弾を使用することができるという曖
昧な仮定のもとで計画を始めた48）。また、原子爆弾を抑止力として用いるのではなく、積極的に使用することで相手の意思を挫き、一気に戦争を終結させることを構想していた。このように BROILER 計画では原子爆弾に過大な期待を寄せていたため、爆撃機の発進基地を確保することが戦争計画の根幹に位置するようになる。戦略基地をイギリス、カイロ＝スエズ、インド、沖縄に置くことを計画しており、そのためにはイギリスの貢献が必要不可欠であり、戦略基地とアメリカを結ぶシーレーンの重要性が増した49）。一方で、初戦においてアメリカは、陸戦では圧倒的不利であることを認識しており、西ヨーロッパだけでなく、中国や朝鮮半島、そして中東までも放棄することを覚悟していた。極東においては、ベーリング海から黄海までの海上のラインを維持するが、朝鮮半島や中国にいた米軍
は、PINCHER 計画同様、日本に撤退する。日本には 4 個歩兵師団と 1 個空挺師
団、ソ連の港を海上封鎖しシーレーンを維持するための艦艇、そして戦闘機と中型爆撃機の基地を置くことが検討された50）。
JCS の中でも、原子爆弾の過度な依存や西ヨーロッパからの一時的撤退に代表

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政治学研究65号（2021）

される BROILER の問題点は認識されていた。海軍の指摘からベネルクスやフランス、日本の活用が規定されるよう修正された改訂版 FROLIC に対し、リーヒ
海軍大将51）は、「本計画を認めることが核兵器の利用を容認するということにはつ な が ら な い 」 と JCS の メ ン バ ー に 釘 を 刺 し た52）。 デ ン フ ェ ル ド 海 軍 大 将（Admiral Louis E. Denfeld）も同計画が核攻撃に依存しすぎていると指摘した。また、彼は FROLIC 戦争計画が西ヨーロッパを守るというアメリカの対外政策や戦略的目標から逸れていることに不満を感じており、この計画は緊急時にのみ使用することを条件づけた53）。こうした海軍からの不満は当時空軍との間で引き起こされていた国防省内の路線対立、「提督たちの反乱」54） にも影響されており、省内の政治闘争の側面は否定できない。しかし、JCS メンバー全員が FROLIC に対し満足していないのもまた事実であった55）。
BROILER では原子爆弾に対する依存度が上がったため、日本再軍備は不可欠ではなくなっていた56）。そのため BROILER には日本再軍備の詳細な計画は書かれていない。JCS はソ連の重要工業地帯や軍事施設に原子爆弾を爆撃するための発進基地として沖縄を維持できれば問題ないと考えていた。そして、沖縄はアメリカの支配下にあるため、沖縄の防衛には日本再軍備は必要なかった。さらに、日本の地政学的重要性は変化しないものの、核兵器重視の戦争計画では、日本の潜在的軍事資源に対する積極的利用は求められていなかった。
BROILER は結局各軍に配布されなかったが、その後の戦争計画の議論の土台となった。1948年 4 月、アメリカ、イギリス、カナダの参謀が集まり、緊急時における短期計画 HALFMOON を策定した57）。HALFMOON は BROILER 同様原子爆弾に依存した物であったが、海軍の反対により一部改変されたのち、正式な戦争計画として完成した。JCS は過去 2 年間追い求めていた戦争計画の立案にようやく成功し、各軍や部隊の指揮官・参謀はこの計画をベースに有事における詳細な行動を計画した58）。
HALFMOON では1949年度にソ連がアメリカを攻撃することを想定している。
本計画では BROILER 以上に同盟国の役割を期待しており、ヨーロッパ戦線ではイギリス、フランス、ベネルクス、中東においてはアラブ・ペルシャ諸国が同盟国としてソ連に抵抗することが想定された59）。本計画における同盟国の役割の規定には、イギリスやカナダが計画策定に参加したことや、西欧同盟（WEU）など
ヨーロッパ独自の防衛努力、NATO 構想の確立、ヨーロッパの経済的回復などが背景にあると考えられる。一方で、極東での占領国である日本の役割について

69

は特に期待していなかった。
想定によれば、ソ連はユーラシア大陸における全てのアメリカの同盟国を無力化し、中東の石油資源を獲得することに成功する。米軍は反撃のため、アメリカ
本土と重要な基地（イギリス、スエズ、沖縄）を守り、ソ連の戦争遂行にとって重要な工業地帯を核攻撃し、戦争の後半で中東の石油資源を奪い返すことを計画していた。極東では BROILER 同様、戦略的守勢に回り、朝鮮半島や中国から撤退
し、日本と沖縄を防衛する。ただし、正面戦線はヨーロッパと中東になると予想されたため、極東はかなり冷遇されており、例えば、戦争の初期において、補充隊員以外の援軍は極東軍には送らない上に、太平洋軍に所属する兵力も別の地域に回されると記されていた60）。
両計画を見ると、アメリカの戦略観が原子爆弾への依存へと大きく変わったことで、日本再軍備の考察は停滞した。冷戦が勃発したことで JCS の対ソ脅威認
識は上がり、原子爆弾に重きを置いた計画になった。JCS にとって戦略爆撃機の発進基地とそれを支えるシーレーン、そしてイギリスなどのヨーロッパの同盟国の存在が重要になった。しかし、その反面初戦での陸上兵力の重要性が低下し、対共産主義勢力の観点で日本再軍備の重要性が高まることはなかった。この事例
は、世界レベルでの脅威認識の変化は必ずしも日本再軍備にはつながらないことを意味する。

3

再軍備をめぐる JCS の政策

日本再軍備の議論は冷戦勃発前から多少行われてきたが、JCS の日本再軍備政策は1948頃から本格的に動き始める。占領日本の治安に大きく貢献した第 8 軍司令官のアイケルバーガーや共産勢力の行動原理を深く理解していたジョージ・ケナンは、日本国内における治安の確保という国内冷戦上の理由からコンスタブラ
リー（constabulary）61）を設置することを主張していた。
また、アイケルバーガーは日本の防衛も担っている者として、現在の防衛方針
では共産勢力の脅威に対応できないと危惧していた。彼は、マッカーサー主導で策定した極東軍の GUNPOWDER 戦争計画は実行不可能であると訴え、米軍による日本防衛は大変困難であることを訴えた。当時日本に駐留する第 8 軍は補給用将兵、女性将兵、実践経験がない補充兵から構成されており、実戦に耐えうるものではなかった。極東軍上層部では、少ない地上兵力しか持たない第 8 軍の任務を日本にある航空基地の防衛のみに投与するべきだという意見もあったが、ア

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イケルバーガーは基地を支える補給線の維持が弱点であり、この問題に対応する兵力が存在しないことを指摘した。この問題を解決するため、米軍の指揮下に大尉以下で構成される日本人部隊を編成することが構想された62）。アイケルバー
ガーは精力的に日本の治安維持能力の低さをワシントンに警告し、それに対する解決策として、コンスタブラリー創設案を、マーシャル、ブラッドレー、陸軍参謀本部首脳に売り込んでいた63）。
1948年 2 月、フォレスタルは陸軍長官に書簡を送り、日本とドイツ両国の限定的再軍備に関する調査・研究を行うよう指示した。この指示こそワシントンの政策面における日本再軍備構想の始点であった64）。 5 月、極東軍内部での研究や陸軍省内での検討の結果、陸軍長官は国防長官に日本再軍備についてメモを提示する。「日本の限定的再軍備」と題した政策文書では、日本の警察力の強化は可能であるが、限定的な再軍備は難しいと記されてある。しかし、有事の際に日本の人的資源を日本の防衛に活用し、極東に派遣される米軍を減らすための計画は事前に立案する必要があると提言する。純粋に軍事的な視点のみでいうと、日本の再軍備はアメリカの日本防衛の負担を軽減させ、人的資源の消費を抑えることにつながる。しかし、現時点において、日本の再軍備は適切な政策とは言えない。
実現には、日本経済の脆弱性、憲法 9 条やポツダム宣言の課題など多くの問題を克服する必要があり、再軍備は非現実的である、と述べる。
そこで陸軍長官は日本の文民警察の枠組みの中で再軍備にもつながる組織体制の構築が望ましいと提案し、次のように述べた。アメリカ製の武器を携帯する軽武装の数十万規模の部隊であれば太平洋の国々は日本の軍国主義の復活とは見ないだろう。自治体警察を現在の12万5,000人から20万人に増員し、緊急時における10万人規模の再軍備のために自治体警察から 3 万人を招集することも可能だ。
海上保安庁65）の設置も現在の法的枠組みの中で現実的である。
同年10月、NSC13/ 2 「アメリカの対日政策に関する勧告」が採用され、当面の対日政策の基本方針として定められた。その結果、現在のソ連の脅威を鑑みて、「アメリカ政府は現時点では講和条約を推進するべきではなく」、再軍備に関しては「海上保安庁を含む日本の警察機構は現有の警察力の増員と再装備、そして現在の中央集権的な警察組織を拡充することで強化されるべきである」と記された。
このように、アメリカ政府の方針として、当面はソ連による共産主義勢力の膨張政策に対して、日本による警察組織の拡充という自主努力を課されることとなる。
国防長官は、 5 月に陸軍長官が提出したレポートと NSC13/ 2 を踏まえ、JCS71に日本の陸海空の再軍備について検討するように指示する。翌年 2 月 JCS は
JCS1380/55レポートを提出し、NSC13/ 2 に難色を示したあと、以下のような提案を出した。現在の不安定な情勢の中、平和条約締結に目処がつくまで日本の安全保障問題に取り組まないことは賢明ではない。NSC13/ 2 は修正されるべきであり、緊急時において日本が再軍備を行い、独自で安全保障を守れるようにするべきである。一方で JCS は現段階では日本が航空戦力の卵となるものを保有することに反対する。JCS は、日本の警察力の向上はあくまでも一時的なものであり、再軍備の可能性を閉じるような政策はするべきではないと、再軍備の将来的な必要性を訴える。再軍備を支持しながらも、航空戦力は非現実的であるとして、あくまで陸上と海上部隊を創設することが望ましいと考えていた。
翌月 JCS は NSC44を作成する。同文書では、純粋に軍事的な側面を見れば、日本の再軍備計画は、アメリカの防衛負担や財政状況を考えると望ましいが、現時点では進言できない。しばらくは日本の文民警察の強化を通じて将来の再軍備の卵となる組織を作り上げることが賢明であると述べ、軍事的要請に偏りつつも、
現実の政策と妥協する提言を打ち出した。
中国の喪失が現実となる中、1949年 6 月、JCS は「日本における米国の安全保障上の必要性に関する戦略的評価」NSC49を作成し、NSC に提出する。この政策文書によれば、アジア大陸における騒乱と共産主義的な動きが激しさを増すた
め、日本を西側に引きつけることが更に重要になったと訴えられた。そのため、政治・経済面で共産主義が浸透する余地を作らないためにも日本の国内安全保障の問題がこれまで以上にアメリカにとって重要なものになった。また、ソ連やその衛星国が日本を侵略してこないよう、軍事力を整備する必要がある。JCS は、
アメリカが日本と平和条約を近い将来に締結するのであれば、①日本の経済・心理・政治的側面の安定化と西側志向の確立、②日本の国内治安部隊を強化し、治安維持のためだけでなく、重要インフラをサボタージュから守れるだけの能力を付与、③自衛のための最低限の軍事力を整備する計画の作成が必要不可欠だと訴えた66）。国務省は NSC49に対し、共産主義の脅威を考慮したときに平和条約の早期締結が必要不可欠であると強調しつつも、再軍備関係に関しては JCS と意見が一致した。NSC49を通じて JCS は日本の独立のためには一定程度の治安維
持能力と治安能力が必要であると政府全体に示すことに成功した。
5 ヶ月後、日本を取り巻く安全保障環境がさらに悪化したことを受け JCS は「日本との早期平和条約締結がアメリカの戦略上の必要性に与える影響」を作成

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し、アジア情勢に対する新たな脅威認識と日本の戦略的重要性の変化を論じた。
同文書では、中国共産党の躍進、南北朝鮮の小規模な衝突、台湾の不安定な情勢、
フィリピンの国内安全保障の悪化などを鑑みると、日本との早期条約締結が危険であることが力説されている。そして、アメリカが日本の占領を続ければ、戦略的必要性に応じて柔軟に日本を活用することができる、と日本占領の継続のメリットを訴えた。また、戦争が勃発した際、米軍は必ず日本の基地に駐留することができる、と日本を基地提供の側面で重要視する記述もある。書簡では、平和条約の締結が時期尚早でソ連が調印しなかった場合、ソ連はアメリカと同様に、日本に基地を駐留することを要求するだろう、と予想する。ソ連は、日本の漁船や商船に対し海上封鎖や妨害活動を行い、日本上空を査察の名目で領空侵犯し、日本に対して外交圧力をかけてくる可能性があるとして、日本がソ連に対して大変脆弱であると論じる。
また、JCS は日本の治安維持能力についても分析する。仮に平和条約締結後も米軍が日本に基地を保有することができたとしても、独立した日本がソ連からの圧力にさらされると予想される中、現在日本に駐留する米軍の規模では不十分である。それを補完するためにも日本政府による治安能力や水際対策の強化がさらに求められる67）。そうすれば駐留米軍は空軍・海軍基地周辺にのみ展開することができるようになり、本来の任務である軍事に専念できる、と論じた。JCS にとしては、日本の安全保障環境が悪化したため、日本の国内安全保障の維持と共産主義勢力からの独立を担保する装置が独立した日本に組み込まれなければ平和条約の締結は極めて難しいという姿勢を見せた。すなわち、JCS は日本の国内安全保障面での努力をアメリカの軍事戦略と結びつけ、日本が再軍備しなければ独立させない、とする立場を明らかにした。
その後も JCS の極東情勢に対する脅威認識は上がり続ける。 1 週間後、海軍作戦部長（CNO：Chief of Naval Operation）は、アジア情勢が激しく動いていることを懸念し、JCS に日本・沖縄・フィリピンの防衛ラインを維持できるのかについて疑問視していると伝える。また現在ソ連は中国を支配しており、中国の港にはソ連の艦艇が停泊しており、ソ連の航空戦力も中国で見られるようになったと伝えている。台湾がアメリカに対して非友好的になる可能性もある68）。十分な治安維持能力を持たない日本と平和条約を早期締結すれば日本と沖縄が共産主義の波に飲み込まれてしまう危険性があった。JCS としては、戦略的に大変重要な基地であった沖縄を失うことは到底許容できず、沖縄の喪失につながる日本共産化

73のリスクを受け入れることができなかった。そのため、日本が共産主義勢力から自国を守る術なしに国際社会に復帰させることは論外であった。

4

OFFTACKLE 戦争計画

戦争計画から見られる JCS の日本再軍備構想も悪化する対ソ脅威認識が反映
され、変化を見せるようになる。1950年度の国防費を JCS 内で審議中、トルー
マン大統領が設定した国防費の上限額では HALFMOON 戦争計画は達成不可能であることが判明した。JSPG はこの問題に取り掛かるも、いくつか重要な論点で意見をまとめられなかった。戦略爆撃への依存度、イギリスの重要性、戦略爆撃への空母の活用が主要な問題だった。この問題を解決する前に、当時統合参謀
本部議長代行のアイゼンハワー元帥が一定の方向づけを行った。それは次の通りである。全面戦争勃発の時、アメリカは西ヨーロッパを橋頭堡としてライン川の戦線を維持する。また、アメリカ、アイスランド、グリーンランドの安全と、イギリス、ジブラルタル、アラスカ、南米、沖縄、日本へのシーレーンを維持することを重要事項として定めた。結果、従来から想定されていたヨーロッパでの攻勢と極東での防衛態勢にアイゼンハワー元帥の指針が組み込まれた OFFTACKLE
戦争計画が誕生し、1949年12月に JCS によって承認された69）。本計画では戦争勃発時、極東では、アメリカが沖縄の軍事利用を引き続き確保し、日本、沖縄、フィリピンを防衛する。なお勃発後、極東軍には援軍はなく、戦争開始時の兵力で日本を守り続けることとされていた70）。OFFTACKLE では日本再軍備についての言及はされていない上、極東におけるソ連軍の想定される動きについても詳細が詰められていない。しかし、この計画が立案された目的は、1949年当時戦争が発生した場合に米軍は NSC20が定める政治的目標を現在保有する戦力で完遂できるか否かを検証することであり、立案当時、日本再軍備が行われていなかったことを考えると納得がいく。
一方、同時期に策定された非公式の長期戦争計画 DROPSHOT は1957年に戦争が勃発すると仮定し、OFFTACKLE 同様、NSC20/ 4 が定める政治的目標に沿って考案された。本計画は将来を見据えたものとなっているが、これまでの戦争計画同様に、ヨーロッパ方面では戦略的攻勢に出て、極東では戦略的守勢に回るという大枠で構成されている。DROPSHOT はまた、戦略爆撃機と核兵器に大きく依存する形となっている。日本の防衛に関しては、北海道は死活的に重要ではな
い上にソ連から攻められやすいため放棄し、それ以外を防衛するとしていた。日

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本の防衛はソ連の拡張を食い止めるだけでなく、沖縄の安全保障においても重要であるため、日本を守るにあたって、アメリカは 2 個師団と 3 個戦闘機群を日本に派遣する。日本は10個師団を創設し、そのうち 5 個師団が防衛任務につき、残りは治安維持に当たることが計画された71）。
このように、DROPSHOT では、日本再軍備の目的を防衛と治安維持の 2 つに分けており、それを 1 つの部隊によって遂行しようとした。これまでは主に内乱対策など治安維持を目的とするコンスタブラリーを想定した政策が多かったが、DROPSHOT では外国の直接侵略に対応する軍隊としての性格を持つようになった。 ま た、 こ の 計 画 は 核 兵 器 に 大 き く 依 存 し て い る た め BROILER や
OFFTACKLE 同様沖縄が重視されていることから、日本の再軍備は沖縄の安全保障にとっても重要であると述べられている。DROPSHOT は約700ページにも及び「華麗」72）であるものの、完成時朝鮮戦争はすでに勃発していたため、大きな役割を果たすことはなかった。
冷戦勃発後の JCS の極東戦略や対日政策は核兵器に大きく依存している戦争
計画に影響された。そのため、核兵器を搭載した爆撃機の発進基地である沖縄の重要性が増し、日本再軍備の動きもそこを軸に動くようになった。

Ⅳ

朝鮮戦争下の再軍備

1

JCS と朝鮮戦争

1950年 6 月25日、北朝鮮軍の攻撃によって朝鮮戦争が勃発する。トルーマン政権にとって、北朝鮮の南進がソ連と中国の支援がなければ不可能であることは明白であり、共産主義勢力による、より大胆で攻撃的な世界規模の侵略の前触れであると確信していた73）。アチソンは国務・国防両省の案として、①アメリカ人の朝鮮引き上げの擁護のために38度戦以南で米海空軍を使用、②韓国軍に武器弾薬を供与、③戦火が台湾に波及するのを防ぐために第 7 艦隊を台湾海峡に派遣することを提案した74）。 5 日後、マッカーサーは戦線を視察し、ペンタゴンに「米地上軍だけが北朝鮮軍の進撃を食い止めることができる」と報告する。マッカー
サーは続けて、日本から 1 個連隊を直ちに朝鮮に派遣し、その後 2 個師団を上陸させることを提案し、承認を得ることに成功する75）。
朝鮮戦争が勃発したことで JCS を取り巻く状況は大きく変わった。特に国防費は NSC68の戦略構想に沿って増額されることになり、軍備拡大に拍車がかか75るようになった。また、同盟国や占領国の治安・防衛能力の強化のために使われる相互防衛援助計画の予算が大幅に増加された。一方で、朝鮮半島情勢は必ずしも JCS の対ソ認識を大きく変えることはなかった。JCS は、朝鮮戦争を第三次世
界大戦の始まりとは考えていなかったためである。むしろソ連の目的は、アメリ
カのコミットメントの信憑性を傷つけ、NATO 諸国に対してアメリカは同盟国を守る能力がないことを見せつけることでヨーロッパでの戦略的優勢を取り戻そうとしているのだろう、と捉えた。そのため JCS は、ソ連は全面戦争を求めていないと判断し、アメリカが朝鮮半島から撤退を始め、OFFTACKLE 戦争計画の発動をかける必要はないと考えた76）。
JSPG は JCS に対し、朝鮮戦争の勃発により、ヨーロッパに部隊を追加派遣することはできないものの、いつでも OFFTACKLE 計画を始動させられるよう、
ヨーロッパ方面の体制は維持すべきであると提言した。また、アメリカ軍はライ
ン川沿いの防衛を維持するべきであり、アジアでの対応はヨーロッパの同盟国を意識する必要があると記していた77）。米軍首脳部は、朝鮮戦争はあくまでも局地的な戦争であり、全面戦争ではないと認識していた。

2

警察予備隊創設と海上保安庁の発展

朝鮮戦争の勃発は日本再軍備に決定的な影響を与えた。日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に派遣されたため、日本に軍事的空白が生じたのである。それを埋めるため、 7 月 8 日マッカーサーは日本政府に7万5,000人の警察予備隊の創設と海上保安庁の8,000人増員を指示し、日本の治安維持能力は飛躍的に向上した。
警察予備隊の発足により、日本再軍備は計画・立案の段階から実施の段階に入る78）。極東軍は、警察予備隊の最終的な目標が何であれ、朝鮮戦争が勃発した緊急事態のなか、治安維持を目的として創設された。対外的な軍事対応は第二義か
つ将来のこととされた。また、コンスタブラリーとして創設するのであれば、警察予備隊はポツダム宣言に違反しないと考えていた。極東軍は警察予備隊の装備を軽戦車と口径150mm 榴弾砲までに限定し、装備面においてもコンスタブラ
リーとしての性格を持たせることで、深刻な政治問題を引き起こすことはないと信じていた79）。
JCS も警察予備隊創設に向けて自ら研究を進め、極東軍と同様、コンスタブラ
リー創設が必要であるとの結論に至り、アメリカの軽歩兵師団相当の部隊を創設する計画を立案する80）。また、極東委員会やオーストラリアなどの太平洋諸国を

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意識してか、重武装81）を意図的に排除しており、当面警察予備隊はカービン銃等で訓練することとなった。このため、初期の警察予備隊は治安維持の性格がより一層強かった。この編成計画内容は、アメリカ陸軍の装備備蓄状況にも影響されていた82）。当時陸軍は、軽火器は十分に備蓄していたが、対戦車兵器などが不足していた。戦車や野砲といった重装備が朝鮮半島で戦闘を繰り広げる国連軍や韓国軍に優先的に提供されたため、警察予備隊にはまずは軽火器が配備された。
8 月10日に政令によって発足された警察予備隊は、共産党員が入隊しないよう細心の注意を払って人員募集が進められ、23日から米軍顧問団の指導の下で第 1期訓練が開始された。第 1 期訓練から1951年 6 月開始の第 3 期訓練までは警察部隊としての治安訓練が主体であった。訓練内容として、治安行動演習、放棄訓練、消火器の扱い、訓練射撃、などが行われた。訓練時間の 3 割以上は治安維持に関する訓練であり、銃器を用いた訓練はたった訓練時間の 7 ％しか行われなかった83）。第 1 期訓練ではカービン銃と車両480両が供与されたのみであったが、その後重機関銃や迫撃砲、ロケット砲などを使用することになり、内乱や大規模な騒擾に対応できる部隊へと変化した。訓練規模も第 1 期は個々人の訓練であったが、第 3 期までには大隊規模で行動できるようになった。1951年 9 月の講和条約調印の後から開始された第 4 期訓練からは職種別の特技訓練が入り、軍隊としての専門性の萌芽が窺える84）。また、1952年 2 月から開始された第 5 期訓練とその4 ヶ月後から始められた第 6 期訓練では米軍施設内で火砲や戦車、重迫撃砲、口径155mm 以下の榴弾砲を使用した訓練が行われ、連隊規模での野外行動訓練が実施されるようになった85）。ただし、警察予備隊に供与された戦車、M24チャー
フィーは朝鮮半島で国連軍が苦戦したソ連製の T - 34戦車に対応できるものではなく、駐留軍が東宝争議などで出動させた軽戦車であり、防衛には適していな
かった86）。また、チャーフィーは当時ドイツでもコンスタブラリーが治安維持に使っており、軍事行動よりも治安維持に適していた。このように、警察予備隊は
その 2 年間を通して、装備や訓練面で増強されたが、まだ日本の防衛を担えるほどに成長することはできなかった。
一方、8,000人の増員が決まった海上保安庁は、警察予備隊が十分な治安維持能力を獲得する以前に、秘密裡に朝鮮戦争に従事していた。当初米海軍は日本の海軍再軍備の動きに対し懸念を示していたが、朝鮮戦争での軍事的必要性から認めるようになる。 7 月23日、海上保安庁の増員によってさらなる艦艇が必要となったため、マッカーサーはワシントンに対し日本に沿岸警備に適した40隻の

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PC/SC（巡視艇・対戦艇）を送るよう要請した。当時米海軍は警察活動に適した艦艇を保有していなかったが、代わりに機関砲を装備した大型上陸支援艇40隻を送った。武装された船舶を日本人が運用することは極東委員会の決定に違反する可能性があったものの、米陸軍は「緊急なる必要」のため、そのまま武装を取り外さず供与した87）。
1950年10月から12月にかけて海上保安庁の機雷掃海艇は極東軍の要請に応え、米軍の指揮の下、北朝鮮軍の砲火のなか国連軍の上陸作戦を支援した。海上保安庁は発足当初から戦時中に B-29が海中に投下した機雷を掃海する任務を担っていたため、米海軍はその能力と経験を活用したいと考えていた。任務中、日本の機雷掃海艇 1 隻が触雷し、殉職者が発生した。一時的な例外であるものの、海上保安庁は日本の主権が及ばない範囲でアメリカの指揮下で戦闘行為に従事した。

3

中国参戦

北朝鮮の南進によって始まった朝鮮戦争は、当初国連軍を窮地に追い込むも、9 月にマッカーサーが仁川上陸作戦を成功させることで形勢は逆転する。国連軍
は38度線を越え、朝鮮半島の統一を目指し始めた。北進する国連軍に対して中国は何度も警告するも、マッカーサーの楽観論、そして CIA のインテリジェンス
能力の不足からワシントンも東京も中国参戦の可能性は低いと読んでいた。しかしその予想は外れ、11月25日、中国は国連軍に対して大反撃をはじめ、米韓軍は混乱状態に陥った。 3 日後マッカーサーは、中国の参戦によって「我々は全く新しい戦争に直面しているのである」と特別声明を発表した88）。12月11日、トルー
マン大統領は国家非常事態宣言を行うことを決定した。JCS は OFFTACKLE 戦
争計画の発動を検討し、日本を防衛するために朝鮮から米軍を撤退することも議題に上がった。ブラッドレーが、全面撤退は中国軍が38度線以南に侵攻するのが確実になるまで待つべきだと主張したため、戦争計画の発動は見送られた89）。
中国参戦によって極東軍は日本国内の共産主義者による内戦勃発を再び懸念するようになる。GHQ で諜報を担当したウィロビー少将（Major General Charles A.
Willoughby）は、日本共産党自体よりもその傘下の朝鮮人ゲリラ部隊による武装蜂起を恐れていた。しかし客観的に見れば、日々充実していく警察予備隊に対して、同ゲリラ部隊が本格的な武装蜂起を行うなど夢想に過ぎなかった90）。ただ、中国参戦は米軍全体に底知れぬ不安を与えたのは間違いなかった91）。
12月中旬国防長官は JCS に対日政策の再検討を要請する。 2 週間後 JSSC は

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JCS2180/ 2 を提出し、国防長官に JCS としての意見を述べた。文書では、日本との平和条約締結に向けた予備交渉開始を許可した NSC60/ 1 が策定されてからの 2 ヶ月半、世界におけるアメリカの軍事的立場は著しく悪化した、と現状を分析する。特にアジアにおけるアメリカの立場が悪化し、朝鮮戦争の雲行きが怪しくなった上、インドシナでも共産主義が勢力を高めている。さらに現在日本には、
国内安全保障や対ソ防衛を担う米軍の戦闘部隊が不在であり、日本は現在軍事的空白地帯になっていると懸念する。
また、JCS は軍事的な視点から、アメリカにとって講和条約の予備交渉を開始することについて安全保障面で一定の利益があるが、朝鮮半島情勢が落ち着くまで日本を独立させることはできないと考えた。朝鮮半島情勢がさらに悪化して全面戦争になる前に日本が独立し、アメリカが日本の基地を失うようなリスクはJCS として看過できない。そのため、今後の対日政策として、①日本が自由主義陣営に入ること、②平時有事問わず、ソ連が日本を活用するのを拒絶すること、③日本が独自で安全保障を維持することができること、④有事の際アメリカが日本の基地を使用できること、⑤アメリカが日本の戦争資源を活用できること92）、を要求した。JCS はアジアのパワーポリティックスを背景に日本の独立には再軍備など適切な安保上の措置が必要であるということを明確にした。

4

軽武装から重武装へ

1951年初めの警察予備隊の実態は、重装備訓練どころか、有能な日本人将校とトラック不足のため、実際に機能し始めるまで 9 ヶ月はかかる状況であった93）。
しかし、アメリカは警察予備隊に対して、ソ連による日本攻撃を抑止し、第三次世界大戦の勃発を防ぐ役割を期待するようになった。当時アメリカ政府はソ連が近々日本に進撃するのではないかと危機感を募らせていた。 2 月上旬の国家評価室（ONE：Office of National Estimates）の報告書によれば、ソ連が日本に侵攻する
兆候は見られないが、その能力を十分に持っており、侵略するのであれば前触れもなく進撃するだろう、と報告している。JCS は、ソ連は天候が回復する 5 月頃に侵攻する可能性が高いと判断し、懸念を示していた94）。JSSC は米中全面戦争を予期する観点から警察予備隊増強の検討を始めた。日本の再軍備を直ちに開始し、10個師団以上の規模に増強する必要があると見積もっていた95）。
2 月 9 日、JCS はマーシャル長官に対して、日本へ 4 個師団を派遣し、警察予備隊の装備を米陸軍の歩兵部隊と同レベルに増強するよう要求した。また、陸軍

79の1952年度の予算に警察予備隊 6 個師団を編成し、計10個師団を創設する必要性を訴えた96）。マーシャルがアチソンと協議した結果、国務省は、日本への米軍増派は賛成できるものの、警察予備隊の大幅な増強には抵抗を示した。両省の決定として、極東軍司令官は、警察予備隊の装備を極東軍の備蓄品として日本に輸入するも、警察予備隊の重装備訓練は遅らせること、そして大統領が認めるまで警察予備隊に武器を供与しないことが決定され、JCS もこの条件を了承した。 5 月
3 日トルーマン大統領は 2 個州兵師団の派遣と警察予備隊用重装備の日本への輸送と10個師団用予算策定を承認する97）。さらに NSC で、対日講和問題が決着するまでは、警察予備隊を強力な軍事組織へと成長させ、講和問題解決後に適切な正規軍へと整備する方針が確認された。JCS だけでなく、アメリカ政府全体として外交的・法制的問題を別とすれば着実に正規軍創設を目指していた98）。
JCS は日本の海軍再軍備もさらに加速させた。極東軍が 3 月に JCS に提出した「警備用艦艇の要求」には、現在の朝鮮戦争下、平和条約締結後、極東地域戦争・全面戦争が発生した場合、の 3 つの情勢それぞれに求められる日本の海上保安庁、フィリピン海軍、韓国海軍、琉球沿岸警備隊に供与されるべき艦艇の種類と数が分析されていた。日本海軍は PC/SC（巡視艇・対戦艇）50、PF（フリーゲート）
10隻、AM/AMS（掃海艇）15隻を朝鮮戦争下と平和条約締結後に持つべきであるとされていた。さらに、極東・世界戦争が勃発した場合は駆逐艦50隻を保有する必要があると記されていた99）。ペンタゴンは平時有事を問わず、日本に対し、極東の防衛への大きな期待を寄せており、特に有事の際は駆逐艦による対潜戦での貢献を期待していた。
JCS はまだ十分に訓練も重武装化されていない警察予備隊を、共産主義勢力の脅威が高まる中、アメリカの軍事戦略の方程式に組み込むようになった。

5

サンフランシスコ講和会議から保安隊へ

1951年春、朝鮮戦争で国連軍が善戦するようになると、軍首脳部は、これがソ連に恐怖を与え、第三次世界大戦につながる可能性があることを懸念した。当時
JCS では極東の安全保障には様々なリスクが考慮されていた。まず、警察予備隊の訓練が計画より遅れており、日本はソ連侵略を防ぐ能力をまだ保持していなかった。さらに、吉田首相が平和条約調印のため訪米することになっており、ソ連が日本侵略の好機と捉える可能性があった。JCS は、仮にソ連が日本に攻撃をした場合、直ちに第三次世界大戦に直結すると考えていた100）。そのため、警察

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予備隊を強化することでソ連の侵略を抑止し、世界大戦勃発を未然に防ぐことが求められるようになり、警察予備隊は JCS にとって必要不可欠な存在となる。
9 月 8 日のサンフランシスコ講和会議の 6 日後、JCS は、警察予備隊の戦闘能力を可能な限り早期に高めるため、重武装を用いた訓練を開始することを国防長官に求めた101）。しかし、国務長官がこれに反対し、警察予備隊員を駐留米軍の基地で重火器の訓練をするように条件をつけ、重武装化のプロセスを遅らせた。
講和条約の調印が終わり、再軍備のハードルであった外交的・法制的問題が解決したため、ペンタゴンは警察予備隊の増強と正規軍化の議論を加速化させた。12月、JCS は国防長官宛に「日本防衛軍（Japanese Defense Forces）に関する国務・国防高官派遣団」と題する書簡を送付する。文書では、在日米軍の目的や規模、アメリカが日本に求める安全保障協力の範囲が書かれていた。在日米軍は、極東の安全保障とアメリカの政策に貢献すること、朝鮮半島に展開する国連軍を支援、安保条約締結前は内外からの日本の安全を守ることが求められた。なお、締結後は日本とともに日本の安全保障を維持すると記されたが、駐留する規模は明記されていない102）。一方で、JCS は日本に対して、①アメリカと共に国連の行動や政策を支援し、世界平和と日本周辺での攻撃的な行動に対し抑止力を発揮すること、②米軍と協力し、日本を外部の攻撃から守ること、③日本国内の内乱や騒擾に対応すること、④直接・間接侵略から日本を防衛する責任を増すこと、以上 4つを求めた。また、JCS は日本の大幅な軍拡を要求しており、その要求は 2 段階になっていた。最終的には、陸上兵力30万人規模、海上戦力はフリーゲート10隻、
大型上陸支援艇50隻（海保から代用）、 1 個対潜部隊への発展を求めた。さらに航空戦力は12個中隊の戦闘爆撃機、 6 個中隊の戦闘機を求めており、大規模な軍隊に育て上げることを考えていた103）。
このように、JCS は日本が大規模な正規軍を持つことを求め、その役割も日本の防衛や治安維持だけでなく、地域の安全保障や国連の任務にも貢献することを期待した。つまり、JCS は日本再軍備の意義を日本やアメリカの安全保障のみならず、西側世界のためである、と新たな意義を付け足した。しかしこれは、米国指導下のなかで、日本国外で日本の戦力が使用される可能性を示唆するものであった104）。また、日本の軍事的自立は認められていなかった。いまだ、米軍は日本の戦力に対して、日本地域防衛における補助軍的性格を期待していたに過ぎない105）。JCS は日本再軍備を進めるも、日本が独自のパワーとして国際社会に復帰することを嫌った。このことは当時の行政協定の交渉過程で JCS が統一司

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令部の設置を求めたことにも見られる106）。
米軍部は、日本が占領体制から解かれた後も日本をアメリカの防衛体制に深く組み入れようとした。具体的には、緊急時用の共同戦争計画の立案、緊急時の統一司令部の設立、同司令部への米国人最高司令官の任命といった諸方策であった。
しかも国防省は、警察予備隊への重装備供与の前にこれらの方策への日本政府の同意を得るべきだとしていた。いわば、アメリカの防衛体制に組み込まれた形でな け れ ば、 日 本 に 軍 隊 を 許 可 し な い 姿 勢 で あ っ た107）。 し か し、 8 月 7 日、NSC125/ 2 がトルーマン大統領に裁可されたことでアメリカは真の意味で日本を頼りにできるアメリカの同盟国として育てることを目指すようになる108）。同
文書はアメリカの対日政策の基本として 9 項目を挙げた。そのうち、安全保障関係として、日本の独立と安全、同盟関係の維持、内外の脅威からの日本の防衛、
日本の太平洋地域への安全保障面でのコミット、日本の国連参加が推進されることとなった109）。日本の防衛力については、10個師団の創設、適切な規模の海空軍の設置が定められ、日本の通常兵器による重武装が可能となった。
一方日本では、警察予備隊設置の根拠である警察予備隊令がサンフランシスコ
講和条約発行から180日後に失効することから、日本政府は保安庁法を成立させ、
8 月 1 日から保安庁を設置した。10月15日、海上警備隊110）は警備隊となり、警察予備隊は保安隊に衣替えをした。日本国内の論理上、保安隊はまだ軍ではな
かったが111）、発展途上であるものの重武装化を遂げ112）、一定程度の防衛能力を持ったことから、ここに日本再軍備は 1 つの節目を迎えた。

考察・結論
JCS の日本再軍備政策は脅威認識や戦略環境の変化、財政問題や政治情勢に伴い推移していった。JCS 内では終戦直後から日本再軍備の必要性が認識されていたが、体系的なものをまだ考案できておらず、旧日本軍の復活や民兵創設が検討された。しかし、冷戦当初アメリカ政府としての対ソ戦略は構築されておらず、政治的なガイドラインは不在であった。また、そもそも冷戦勃発まで国務省や極東委員会は日本の非武装化を求めていた。そのような中、日本再軍備の方針が決まるはずがなく、JCS は独自の政治目標を定め、想定される最悪な事態を前提に再軍備オプションを検討した。
冷戦勃発後、米軍の軍備拡張に本腰を入れないアメリカ政府に対し、JCS は核82

政治学研究65号（2021）

兵器に依存する戦略を打ち出す。その結果、戦略爆撃機の発進基地である、イギ
リス、カイロ＝スエズ、インド、沖縄が重要な拠点となった。このため日本再軍
備はアメリカにとって必要不可欠な要素ではなくなった。JCS は引き続き戦争計
画の中で極東情勢や日本の防衛を検討するものの、日本再軍備計画が下火になったことは否めない。しかし、1948年頃から日本で第 8 軍を率いるアイケルバー
ガーやケナンが JCS や陸軍省に日本の治安維持能力の低さを訴え、そして再軍備の必要性を説いたことで再び議論が加速した。冷戦前に策定された戦争計画からも見えるように、JCS としては最悪の事態に対応するため、日本は再び正規軍を持つべきであると考えていたが、多方面からの反発を意識して警察力の強化を進言する。1949年に入ると講和条約締結が現実性を帯びるようになり、日本が自国の安全保障を守る枠組みや術を持たずして独立した場合、ソ連からの圧力や侵略に対応できなくなる可能性があり、それがひいては沖縄の共産化につながることを懸念した。戦争計画を支える上で重要な拠点である沖縄を失うことを恐れた
JCS は、沖縄を守るために、まずは日本が共産主義勢力からの政治的・軍事的圧力に屈しないことが重要であると考えた。その要として日本再軍備が重要であると見ていた。
朝鮮戦争の勃発によって駐留米軍が朝鮮半島に出動し、日本の治安維持能力が大幅に低下したため、警察予備隊が創設された。1950年11月の中国参戦の一報を聞いた JCS は並々ならぬ恐怖を覚え、共産主義勢力との全面戦争に突入することを覚悟した。また、1951年に入るとソ連の脅威が現実となったため、JCS は警
察予備隊の大幅な増強と重武装化を求め、警察予備隊の軍事色を高めることを求めた。しかし、政治情勢が熟していないため、一部については見送られた。講和条約の調印で日本再軍備の大きなハードルであった極東委員会やポツダム宣言がほぼ解決された。JCS は第三次世界大戦の勃発を防ぐ対ソ抑止力として警察予備隊の能力を増強し、警察予備隊は軍隊の形へと近づいていった。さらに JCS は
警察予備隊をアメリカの指揮下に組み込むことで日本に極東アジアの安全保障に協力することを求めた。
以上のように、JCS にとって日本再軍備は日本の国内安全保障の文脈から、西側世界の安全保障の文脈へと飛躍することとなったのである。

1 ） 増田弘『自衛隊の誕生』（中公新書、2004年）13頁。
2 ） 柴山太『日本再軍備への道』（ミネルヴァ書房、2010年）は、アメリカが如何な83

る戦略的、軍事的理由に基づいて、日本再軍備を必要とするに至ったのか、そして、この再軍備は、どのような戦略的、軍事的体制に組み込まれ、どんな役割を果たしたのか、という問題に対し、軍事史的なアプローチをとっている。そのため、米軍内部の戦略構想、軍事的計画、そしてそれを支える軍事的算定を重視している。柴山の研究は日本再軍備の研究において画期的であり、非常に緻密で実証的で米英の軍事面での戦略構想がまとめられている。また、GHQ の資料なども使用しており、治安・軍事双方について紙面を割いている。
3 ） Thomas French, National Police Reserve: The Origin of Japan’s Self Defense Forces,(Leiden, Boston: Brill, 2014）は日本再軍備のプロセスの中でも警察予備隊に着目し、英語で初めて警察予備隊を執筆した。彼の研究は警察予備隊の権限、装備、訓練内容を通じて等身大の警察予備隊を明らかにしようとしたことが特徴といえよう。
4 ） 1945年から1950年にかけてのアメリカの戦争計画に関する代表的な研究として、
Steven T. Ross, American War Plans 1945-1950, (New York: Garland, 1988); James F.
Schnabel, The History of the Joint Chiefs of Staff: The Joint Chiefs of Staff and National
Policy, Vol. I, 1945-1947, (Delaware, Wilmington: Michael Glazier, Inc., 1979); 秦郁彦「冷戦初期のアメリカ軍事戦略」『国際政治』第70号、1982年。などが挙げられる。
5 ） 柴山、前掲書、 1 頁。
6 ） 正式名称は合衆国陸海軍最高司令官付参謀長（Chief of Staff to the Commander
in Chief of the Army and Navy of the United States）であり、リーヒ大将は初代統合参謀本部議長（Chairman of the Joint Chiefs of Staff）ではない。JCS の議長やメンバーの詳細は Nathan S. Lowrey, The Chairmanship of the Joint Chiefs of Staff
1949-2016, (Washington, DC: Joint History Office, Office of the Chairman of the
Joint Chiefs of Staff, 2016), p. 4. を参照。
7 ） 1949年に国防省（Department of Defense）に改称される。
8 ） The National Security Act of 1947, Sec. 211.
9 ） Steven, op. cit., p. x.
10） James, op. cit., p. 2.
11） 柴山、前掲書、xi 頁の表記を参考。
12） Steven, op. cit., p. 3.
13） Ibid., p. 4.
14） James, op. cit., p. 34.
15） Steven, op. cit., p. 5.
16） Ibid., p. 6.
17） Ibid., p. 8.
18） Ibid., p. 11.
19） 秦、前掲書、51頁。
20） James, op. cit., p. 98.

84

政治学研究65号（2021）

21） Ibid., p. 98.
22） Steven, op. cit., p. 12.
23） 秦、前掲書、52頁。
24） 同上、52頁。
25） Steven, op. cit., p. 18.
26） Ibid., p. 16.
27） Ibid., p. 19.
28） James, op. cit., p. 153.
29） Ibid., p. 153.
30） JPS789, “Concept of Operation Pincher”, March 2, 1946, Steven T. Ross, David
Alan Rosenberg, America’s plans for war against the Soviet Union, 1945-1950, Vol. 3,
Pincher: Campaign plans, Part 1, (New York: Garland Pub., 1989), p. 1. 以下 Steven,David, Vol. 3, Pincher: Campaign plans, Part 1, p. 1. の要領で略記する。
31） Steven, op. cit., p. 27.
32） JPS789/1, “Staff Studies of certain Military Problems Deriving from Concept ofOperations for Pincher”, April 13, 1946, Steven, David, Vol. 4, Pincher: Campaign
plans, Part 2, p. 4.
33） Steven, op. cit., p. 29.
34） JPS789/1, “Staff Studies of certain Military Problems Deriving from Concept ofOperations for ‘Pincher’”, April 13, 1946, Steven, David, op. cit., p. 17.
35） JWPC476/2, “The Soviet Threat in the Far East and the Means Required to
Oppose It: Short Title: ‘Moonrise’”, August 29, 1947, Ibid., p. 1.
36） Ibid., p. 10.
37） Ibid., p. 46.
38） Ibid., p. 55.
39） リトレンチメント（Retrenchment）とは、国家の相対的なパワーの低下を受け、大戦略上のコミットメントを撤退させる政策を指す。詳細については、Paul K.
MacDonald, Joseph M. Parent, “Graceful Decline? The Surprising Success of GreatPower Retrenchment”, International Security, Vol. 35, No. 4, (Spring 2011), pp. 7-44.
を参照。
40） Steven, op. cit., p. 79.
41） Ibid., p. 79.
42） Foreign Relations of the United States [hereafter FRUS], 1947, Vol. VI, pp. 226-227.
二・一ゼネストの報告は国務長官にもブリーフィング資料が挙げられていた。
43） FRUS, 1947, Vol. VI, pp. 588-590.
44） Ibid., pp. 536-543.
45） 柴山、前掲書、103頁。
46） 同上、39頁。
47） JSPC の下部組織。

8548） Steven, op. cit., p. 62.
49） JSPG496/4, “Broiler”, Februar y 11, 1948, Steven, David, Vol. 6, Plan frolic andAmerican resources, p. 3.
50） Steven, op. cit., p. 66.
51） リーヒ海軍大将は核兵器に対して否定的な感情を抱いていた。リーヒ大将や米軍首脳部の核兵器に対する考えの詳細は、Phillips Payson O’Brien, “The Joint
Chiefs of Staff, the atom bomb, the American Militar y Mind and the end of theSecond World War”, Journal of Strategic Studies, Vol. 42, No. 7, pp. 971-991. を参照。
52） Kenneth W. Condit, The History of the Joint Chiefs of Staff: The Joint Chiefs of Staffand National Policy, Vol. II, 1947-1949, (Washington, DC: Office of Joint History,
Office of the Chairman of the Joint Chiefs of Staff, 1996), p. 155.
53） Ibid.
54） 提督たちの反乱（Revolt of the Admirals）とは、海軍と空軍の間に繰り広げられた省内紛争を指す。戦略爆撃と空母、どちらが戦略的に重要であり予算を配分するべきかを巡って争われた。第二次世界大戦後の国防費抑制、戦略環境の変化、
そして1947年の国家安全保障法の成立が主な原因とされている。詳細は、Anand
Toprani, “‘Our Efforts Have Degenerated into a Competition for Dollars’. The ‘Revoltof the Admirals’, NSC-68, and the Political Economy of the Cold War”, Diplomacy &Statecraft, vol. 30, No. 4, pp. 681-706. を参照。
55） Steven, op. cit., p. 74.
56） 柴山、前掲書、41頁。
57） Kenneth, op. cit., p. 156.
58） Ibid., p. 156.
59） Steven, op. cit., p. 90.
60） JCS1844/7, “Brief of Short-Range Emergency Plan ‘Halfmoon’”, May 13, 1948,
Steven, David, Vol. 7, From Crankshaft to Halfmoon, p. 54.
61） コンスタブラリーとは準軍事的な警察であり、文民警察と軍の間に位置し、自国内の国内安全保障の維持に努める。特徴として、文民警察と人員の交換等密接な関わりを持ち、軍法ではなく定められた文民の法的枠組みに位置し、軽武装され、逮捕権など警察と同様の権限を持つ。なお、当時の米軍首脳部や政治家にとってコンスタブラリーという言葉は広く使われており、フィリピン、韓国、ドイツなどで創設されていた。コンスタブラリーの詳細については、Thomas
French, “Contested ‘Rearmament’: The National Police Reserve and Japan’s Cold
War(s)”, Japanese Studies, Vol. 34, No. 1, p. 30. を参照。
62） 柴山、前掲書、46頁。
63） 同上、55頁。
64） 増田弘「朝鮮戦争以前におけるアメリカの日本再軍備構想（一）」『法學研究』
第72巻 4 号、1999年、20頁。
65） 運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部が発展し、1948年 5 月海上保安庁とな86

政治学研究65号（2021）

る。詳細は、鈴木英隆「朝鮮海域に出撃した日本特別掃海隊―その光と影―」『朝
鮮戦争と日本：NIDS 戦史特集』12-32頁、を参照。
66） FRUS, 1949, Vol. VII, Part 2, pp. 773-777.
67） JCS1380/75, “The Impact of an Early Peace Treaty with Japan on US Strategic
Requirement”, November 30, 1949、石井修、植村秀樹監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』第12巻（柏書房、2000年）113-138頁。以下、石井・植村『集成』第12巻、113-138頁の要領で略記する。
68） “Evaluation of Pacific Deployments to Meet Possible Developments”, May 1, 1950、
石井・植村『集成』第 2 巻、36頁。
69） Kenneth, op. cit., p. 168.
70） JCS1844/46, “Joint Outline Emergency War Plan ‘Offtackle’”, November 8, 1949,
Steven, David, Vol. 12, Budget and Strategy: The road to Offtackle, p. 364.
71） JCS1920/5 (Vol.II), “Long-Range Plans for War with the USSR, Development of a
Joint Outline Plan for Use in the Event of a War in 1957, ‘Dropshot’”, December 19,
1949, Steven, David, Vol. 14, Long Range Planning: Dropshot, p. 454.
72） 秦、前掲書、59頁。
73） Robert J. McMahon, The Cold War: A Very Short Introduction, (Oxford: Oxford
University Press, 2003).（ロバート・マクマン（青野利彦監訳）『冷戦史』勁草書房、
2018年、67頁）。
74） 神谷不二『朝鮮戦争―米中対決の原型―』（中公文庫、1990年）、53頁。
75） 同上、62頁。
76） Steven, op. cit., p. 141.
77） Ibid., p. 141.
78） 柴山、前掲書、295頁。
79） 同上、299頁。
80） 同上、300頁。
81） 重武装とは戦車、あらゆる種類の野砲・榴弾砲、無反動小銃、81mm 以上の迫撃砲、3.5インチ以上のロケット弾、およびこれらに類する重火器を指す。FRUS,
1951, Vol. VI, Part 1, pp. 1349-1350. を参照。
82） 柴山、前掲書、300頁。
83） Thomas, “Contested ‘Rearmament’: The National Police Reserve and Japan’s Cold
War(s)”, p. 33.
84） 葛原和三「朝鮮戦争と警察予備隊―米極東軍が日本の防衛力形成に及ぼした影響について―」『防衛研究所紀要』第 8 巻 3 号、25頁。
85） 警察予備隊の訓練内容の詳細は、葛原、前掲書、21-37頁。Thomas, National
Police Reserve: The Origin of Japan’s Self Defense Forces. を参照。
86） Thomas, “Contested ‘Rearmament’: The National Police Reserve and Japan’s Cold
War(s)”, p. 33.

8787） 柴山、前掲書、316頁。
88） 神谷、前掲書、117頁。
89） 五十嵐武士『戦後日米関係の形成―講和・安保と冷戦後の視点に立って―』（講談社学術文庫、1995年）、266頁。
90） 柴山、前掲書、327頁。
91） 同上、327頁。
92） JCS2180/2, “United States Policy Toward Japan”, December 28, 1950、石井・植村『集成』第 3 巻、78-92 頁。
93） 柴山、前掲書、336頁。
94） FRUS, 1951, Vol. VI, p. 888-895.
95） 五十嵐、前掲書、267頁。
96） Walter S. Poole, The History of the Joint Chiefs of Staff: The Joint Chiefs of Staff andNational Policy, Vol. IV, 1950-1952, (Washington, DC: Office of Joint History, Officeof the Chairman of the Joint Chiefs of Staff, 1998), p. 239.
97） Ibid.
98） 柴山、前掲書、338頁。
99） “Requirements for Patrol-Type Naval Craft”, March 16, 1951、石井・植村『集成』第12巻、237-238 頁。
100） 柴山、前掲書、362頁。
101） FRUS, 1951, Vol. VI, Part 1, pp. 1349-1350.
102） Ibid., pp. 1432-1436.
103） Ibid.
104） 柴山、前掲書、348頁。
105） 同上。
106） 吉田真吾「歪な制度化：安保条約・行政協定交渉における日米同盟、1951-52年」『近畿大学法学』第65巻 2 号、2017年、119-174頁。
107） 柴山、前掲書、487頁。
108） 同上。
109） FRUS, 1952-1954, Vol. XIV, pp. 1300-1307.
110） 1952年 4 月に海上保安庁内に設置された海上警備機関であるものの、独立性の高い組織だった。後に警備隊、そして海上自衛隊へと発展する。海上保安庁や日本の海軍再軍備については、鈴木、前掲書、を参照。
111） 保安庁法第四条には「保安庁は、わが国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とする。」と定められている。我が国の防衛が主たる任務となるのは1954
年の自衛隊法からだ。
112） 陸軍参謀総長は軽武装のままでは本物の軍として認められないとし、重武装化をしなければアメリカ軍を補完することができないと主張した。“Release of

88

政治学研究65号（2021）

Heavy Armament to the Japanese National Police Reserve”, June 28, 1952、石井・植村『集成』第15巻、28頁、を参照。
参考文献一覧
1

一次資料

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アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』

第 2 巻。
『アメリカ合衆国対日政策文書集成―

アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』

第 3 巻。
『アメリカ合衆国対日政策文書集成―

アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』

第 4 巻。
『アメリカ合衆国対日政策文書集成―

アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』

第 5 巻。
『アメリカ合衆国対日政策文書集成―

アメリカ統合参謀本部資料：1948-1953年』

第12巻。
『アメリカ合衆国対日政策文書集成―

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2

二次資料

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（ 2 ）研究論文
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『国際政治』第70号、
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91

増田弘「朝鮮戦争以前におけるアメリカの日本再軍備構想（一）」『法學研究』第72巻
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増田弘「朝鮮戦争以前におけるアメリカの日本再軍備構想（二・完）」『法學研究』第72巻 5 号、1999年、37-62頁。
吉田真吾「歪な制度化：安保条約・行政協定交渉における日米同盟、1951-52年」『近畿大学法学』第65巻 2 号、2017年、119-174頁。
吉田真吾「日本再軍備の起源：米国政府内における検討の開始と頓挫、1946年～1949
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吉田真吾「日本再軍備の停滞：米国政府による不決断の過程と要因、1949年 9 月～
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