第３回ＮＥＡＴ東京総会を終えて２００５年１０月２６日
東アジア共同体評議会議長
日本国際フォーラム理事長
伊藤憲一

東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）第３回年次総会は、さる８月 21−23 日東京全日空ホテルにおいてＮＥＡＴ加盟１３カ国のシンクタンク代表及び関係者９６名の出席を得て開催された。ＮＥＡＴ東京総会はどのような会議であったか、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）にとりどのような意味をもつものであったか、といった点を中心に、今回の東京総会の意味を総括してみた。
１．ＮＥＡＴ東京総会の意義と特色
今次東京総会は、２００３年９月北京で開催されたＮＥＡＴ第１回年次総会、２００４年８月バンコックで開催された第２回年次総会につづく第３回総会であり、「ＮＥＡＴ基本規則(Basic Rules)」の定めるところにより、主催国カントリー・コーディネータ（ＣＣ）である日本国際フォーラムが主催した。
北京での第１回総会は、ＮＥＡＴの設立総会として、１３か国すべての参加を得て、ＮＥＡＴの設立自体について合意を取り付けることが目的であり、その意味では一応の成功であったが、多くの問題が未解決のまま第２回バンコック総会に先送りされた。その最大の問題の一つは「基本規則」制定問題であった。当初中国はタイを巻き込んで、ＮＥＡＴは常設事務局を北京に置き、実質的に中国とタイがその運営に当たるとの「基本規則」案を提案してきたが、これには日本が真正面から反対し、結局中国が譲歩して、事務局は各国持ち回り（次回総会主催国に置く）とし、最高意思決定機関はＮＥＡＴ全加盟国代表からなる「カントリー・コーディネータズ・ミーティング（ＣＣＭ）」とするとの現行「基本規則」が採択された。
これに対して、東京総会では、ＮＥＡＴ本来の使命である「何を首脳レベルに提言するか」というサブスタンスに各国の問題意識が集中し、活発な議論のすえ、最終的に「政策提言：東アジア共同体に向けて（Towards an East Asian Community）」が満場一致で採択された。このような実質的議論が、１００名近い出席者を集めたこのような大会議で可能であったのは、第２回総会直後のＣＣＭにおいて、「第３回総会では実質的議論をしたい。そのために東京総会に向けてその議論を準備するワーキング・グループ（ＷＧ）を組織すべし」との合意が得られ、それを受けて、下記の６つのＷＧが設立され、それぞれが１年近い議論を重ね、報告書をまとめ上げて、これを東京総会に報告したか

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らであった。
①「東アジア共同体構築の全体構造」WG（日本主催）②「東アジアのための概念、構想、ガイドライン」WG（マレーシア主催）③「東アジア金融協力」WG（中国主催）④「国際的不均衡解決によるアジア経済統合の推進」WG（日本主催）⑤「東アジア投資協力」WG（中国主催）⑥「東アジア・エネルギー安全保障協力」WG（シンガポール主催）
これらのＷＧの研究成果は、東京総会の該当する各セッションに報告され、議論されたあと、最終セッションにおいて総括され、最終的にＮＥＡＴ総会決議とし」と題する「政て「東アジア共同体に向けて（Towards an East Asian Community）策提言」にとりまとめられた。このような「政策提言」の採択は前２回の総会にはなかったことであった。この「政策提言」は「サミット（首脳レベル会合）」に報告されるべきことも総会およびＣＣＭ双方の場で確認された。
２．問題点と舞台裏
他方、東京総会に関して全く問題がなかったわけではなく、舞台裏の「カントリー・コーディネータズ・ミーティング（ＣＣＭ）」や「政策提言」案起草のために組織された「ドラフティング・コミティー（起草委員会）」では、各国の思惑や国益の差を背景に激しい駆け引きが行われ、東京総会の決裂が危惧されるような場面さえもあった。
ところで、ＮＥＡＴ総会の結論となる上記「政策提言」をまとめあげ、最終的に採択する手続きについては、総会前日のＣＣＭで議論がなされ、決定された。それによれば、ＣＣＭから全権を付与された起草委員会（全加盟国ＣＣ代表から成る）が、総会各セッションの議論を斟酌して、最終セッションに提出されるべき「政策提言」最終案をとりまとめるものとされた。それにしても、すべての議論の出発点となる素案が必要であったが、それは総会主催者としての立場から日本国際フォーラムが起案し、すでに東京総会開催前に全加盟国ＣＣに送付されていた案があり、これが受け入れられた。
東京総会は第１日目に各論を議論する４セッションを設定し、第２日目にこれらを総括し、「政策提言」を採択する最終セッションを配置したが、起草委員会は、第１日目の４セッションの議論が終わった直後から作業を開始し、途中外務省主催の夕食会のため中断したほかは、深夜まで議論を継続した。主催国ＣＣを代表する立場で伊藤憲一が議長となって審議が行われたが、争点は２つあった。
第一の争点は、共同体構築の指導理念として「法の支配、民主主義、人権」などの普遍的概念をどこまでどの程度書き込むかという争点であり、第二の争点は、「東アジア・サミット」に参加する豪州、ニュージーランド、インドの位置づけをどうするかという争点であった。

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結果的には「東アジアにおける共同体構築の目標は、人々の福祉の増進であり、東アジアのビジョンである『平和、繁栄、進歩』の実現である」「共同体の構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権、国際法などの普遍的価値に基づくべきである」などの文言および、「ＡＳＥＡＮは東アジア地域協力推進の鍵の役割を果たしてきた。東アジア共同体は、各国の平等を基礎とし、コンセンサスと非覇権主義により民主的に運営されなければならない」「ＡＳＥＡＮ＋３は東アジア共同体構築の主要な担い手であり続ける。東アジア・サミットは地域の広範な戦略的関心事を討議する場である」などの表現が「政策提言」案のなかに取り入れられた。
この「政策提言」最終案は、翌日、本会議の最終セッションに上程され、承認された。
３．東アジア共同体評議会にとっての意味合い
ＮＥＡＴ東京総会は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）にとっても意義深い会議となった。今次東京総会に出席した当評議会議員および関係者は、下記の２８名であった。伊藤憲一議長、田中均前参与が開幕セッションにおいて基調演説を行い、吉冨勝議員、田中明彦議員がそれぞれ第１セッションおよび第３セッションにおいてＷＧ報告を行ったほか、前述のとおり、伊藤議長が本会議セッション、CCM,起草委員会の議長あるいは委員長を務めた。また、多数のその他議員が各セッションの自由討論に積極的に参加して、東京総会の意思形成に重要な貢献を行った。また、ＣＥＡＣ議員の他にも、外務、財務、経産、農水等の各省庁より下記１２名の実務レベルの政府関係者がオブザーバーとして出席した。
【前参与】
田中均

前外務審議官

【顧 問】
上島 重二

三井物産顧問

【副会長】
柿澤 弘治

元外務大臣

【議 長】
伊藤 憲一

日本国際フォーラム理事長

【副議長】
石垣 泰司
大河原良雄
吉田 春樹
吉冨
勝

日本国際フォーラム参与
世界平和研究所理事長
吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長ほか１名【シンクタンク議員】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長【有識者議員】

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石垣 泰司
浦田秀次郎
柿澤 弘治
五味 紀男
進藤 榮一
田島 高志
田中 明彦
廣野 良吉
福島安紀子
眞野 輝彦
山澤 逸平
山下 英次
吉田 春樹
吉冨
勝
【経済人議員】
上島 重二

日本国際フォーラム参与
早稲田大学大学院教授
元外務大臣
立教大学大学院教授
筑波大学大学院名誉教授
東洋英和女学院大学大学院客員教授
東京大学教授
成蹊大学名誉教授
総合研究開発機構主席研究員
聖学院大学特任教授
国際大学学長大阪市立大学教授
吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長
三井物産顧問【その他ＣＥＡＣ関係者】
絹川 直良
国際通貨研究所部長
浅見 唯弘
国際通貨研究所専務理事
新井 洋史
環日本海経済研究所総務課長
神保 謙
日本国際フォーラム主任研究員
小堀 深三
世界平和研究所首席研究員
田辺 靖雄
経済産業研究所副所長
村田 綾
東アジア共同体評議会事務局長
山本 正孝
三井物産経営企画部海外室次長【政府関係者】
山田 滝雄
中川 勉
伊与田充彦
荒池 克彦
割澤 広一
荒瀬 塁
武田 一彦
東條 吉朗
武 喜久雄
原口 和夫
岩波 道生
近藤 浩

外務省アジア大洋州局地域政策課課長
外務省総合外交政策局総務課外交政策調整官
外務省アジア大洋州局地域政策課事務官
外務省アジア大洋州局地域政策課事務官
外務省アジア大洋州局地域政策課事務官
財務省国際局地域協力課企画係長
財務省国際局地域協力課課長補佐
経済産業省国際経済課課長
経済産業省国際経済課係長
農林水産省参事官
農林水産省国際部国際貿易交渉官
農林水産省国際部国際貿易交渉官

東京総会の２日間にわたる議論は、東アジア共同体評議会の関心事項である東アジア共同体のコンセプトをはじめ、貿易、投資、通貨、金融等各分野の機能的協力やエネルギー安全保障、テロ対策等を含めた広範にわたる東アジア地域の新しい諸問題について、各国の問題意識の所在や関心の濃淡、方向性を浮き彫りにし、東アジア共同体評議会として今後これらの問題を考えてゆく上で大きな示唆を得るものとなった。
現下の日中関係の状況について懸念し、東アジアにおける共同体構築のためにも日中両国関係の安定が重要であるとの指摘が少なくなかったことも、東アジア共同体に取り組む地域内の関係者の共通認識を示すものとして注目された。
また、東アジア共同体評議会の議長として伊藤憲一が、総会冒頭の基調演説の中で同評議会設立の経緯、背景と活動状況を紹介したこともあって、東アジア共同体にかかわる問題を論議するナショナルな場としての同評議会の存在について、各国の出席者たちの関心は高く、東アジア共同体評議会といったようなものは、まだ他のＡＳ

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ＥＡＮ＋２諸国においては設立されていないが、ぜひ同様の評議会を設立したいとの意向も表明された。
東アジア共同体評議会としても、明年８月マレーシアで開催されることになった
ＮＥＡＴ第４回年次総会およびそれに向けて継続ないし新規に設置される予定のワーキング・グループ（ＷＧ）にどのように取り組んでゆくか、を考えるよい機会となった。

（終り）

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