図表で見る

MARCH 2024

トラック 業 界 の 価 値 を 高 め る 羅 針 盤

トラック事業者の生きる道

図表で見る

トラック業 界 の 価 値 を 高 める羅 針 盤

物流2024年問題 トラック事業者の生きる道

令和6（202４）年3月発行
一般社団法人兵庫県トラック協会

チャンネル登録をお願いします

担当業務部

https://www.youtube.com/@user-yu1hs9lg1o

会長挨拶

はじめに

物 流 2 0 24 年 問 題 へ の 対 応 が 求 められる中 、今 年 度 の「 羅 針 盤 」は、物 流 2 0 2 4 年 問 題に会 員 各 位 にお か れましては、日頃より当 協 会 の 事 業
運 営にご協力を賜り、厚く御礼を申しあげます。

関する関 係 者 の 動 向を知っていただき、トラック事 業 者としてこの 問 題に如 何に向き合うの

兵 庫 県トラック協 会 は、
トラック運 送 事 業 者に課 せらか、という点を考えていただく機 会にしたいと思 います。

れ た 輸 送 の 安 全 確 保と事 故 防 止、環 境 対 策など の 課

令 和 3 2（ 2 0 5 0 ）年 を 目 標としたカ ー ボ ンニュートラル へ の 対 応 も 急 務 で す。昨 年 度 の題を着 実に果たしていくとともに、会員企 業 の みなさま

「 羅 針 盤」においてはカーボンニュートラル の 概 要について紹 介しましたが、今 年 度は、具 体の 厚 いご 支 援 のもと、トラック業 界 全 体 の 価 値を高 め的に進めていくため「 CO２排 出 量 簡 易 算 定ツール 」を紹 介しています。

るための様々な活動を展開して参りました。
本 冊 子は、協 会 が 取り組む最 重 点 施 策、重 点 施 策 の中から、経 営 者 の み
なさまに是 非 知ってお いてい ただきた いトピックスをわ かりや すくとりまとめたものです。

また、持 続 的 な 業 界 体 質 へと転 換していくには、更 なる生 産 性 向 上 が 求められています。
こうした中、「 羅 針 盤 」では、生 産 性 向 上 の 鍵を握る自動 化・機 械 化 ／デジタル 化に関する事
例 紹 介を行っていますので御 参 考にしていただきたいと思 います。

令 和５（ 2023）年 度は、わ が 国 の 物 流 の 革 新に関 する関 係 閣 僚 会 議 が 設
置され 、政 府 の 旗 振りのもとで 物 流 の 労 働 力 不 足 の 問 題 に対して、荷 主、物 流 事 業 者 、一 般 消 費 者までも含 めて、一 体となって取り組んで いく方 向
付 け が 行 わ れました。1 0月に 同 会 議 が 公 表した「物 流 革 新 緊 急 パッケージ」では、荷 主・消 費 者 の 行 動 変 容、商 慣 行 の 見 直しといった 見 出しが 立
てられて います が、これを進 めて いくた め には、わ れ わ れ は 働き方 改 革を
進 め 、持 続 的 に 活 動して いく業 界 体 質 へ の 転 換 が 行 わ れて いることが 大前提となります。

目

次

会長挨拶

1

はじめに

2

■物流2024年問題

令 和 5（2023）年 度 は、わ が 国 の 物 流 の 革 新に関 する関 係 閣 僚 会 議 の 動

トラック事業者 の 生きる道3

わが国 の 物流 の 革新に関する関係閣僚会議 の 設置

3

きを中心に、業 界を取り巻く大きな潮 流 変 化を感じていただきた いと考え、物流 の 適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者 の 取組に関するガイドライン

7

昨 年 度に続き、「 物流2024年問題」をテーマに取り上 げました。

法制化 の 動向と進む環境整備

8

会 員 企 業 の みなさまにお か れましては、引き続き、厚 いご 支 援をよろしく
お願 いします。
一般社団法人会長

兵庫県トラック協会■カーボンニュートラル（CN）に取り組む

10■中小物流事業者 の自動化・機械化やデジタル化 の 推進に向けて

12■兵庫県トラック協会 の 動き

14（１）エコドライブチェック

14（2）令和5（2023）年度

環境と物流を考えるフォーラム

16（3）労働力確保対策 の 推進

17（4）働き方改革に関する取り組み

1802

■物流202 4 年 問 題 トラック事 業 者 の 生きる 道
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤【図表】不足する輸送能力
令 和6（2024）年4月からトラックドライバー の 時 間 外 労 働 の960時 間 上 限 規 制と改 正 改
善 基 準 告 示 が 適 用され、労 働 時 間 が 短くなることで輸 送 能 力 が 不 足し、「 モノが 運 べ なくなる」可 能 性 が 懸 念されています。このことが「物 流 の2024年 問 題」と言われており、メディアを賑わすことが多くなってきました。

不 足する輸 送 能 力 の 割 合

34.1%
不足

(%)
35
30

10

の輸送力不足の可能性が指摘されています。

8

6

14.2%
不足

20

4.0 億トン
不足

4

2

5
0

9.4 億トン
不足

10

25

15

何も対 策を講じなければ、令 和6（2024）年 度には14％、令 和12（2030）年 度には34％

不 足する営 業 用トラックの 輸 送トン数
( 億トン )

2024 年

02030 年

2024 年

2030 年（資料）公益社団法人全日本トラック協会ホームページ【図表】物流革新に向けた政策パッケージにおける具体的な施策
我が国 の 社会経済 の 変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、令和５（2023）年３月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置されました。

① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減③ 物流産業における多重下請構造の是正①具体的な取り組み内容
同 会 議では、総 理から、①商 慣 行 の 見 直し、②物 流 の 効 率 化、③荷 主・消 費 者 の 行 動 変 容、について 1年 以 内に具 体 的 成 果 が 得られるよう、対 策 の 効 果を定 量 化しつつ、6月上 旬を目途に、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策をとりまとめるよう指示がありました。
物流革新に向けた政策パッケージ（令和５（2023）年６月策定）では、「 2024年問題」対策に関する右図のような事項が定められています。

⑤ 担い手の賃金水準向上等に向けた適正運
賃収受・価格転嫁円滑化等

2

物流の効率化3

荷 主・消 費 者 の 行 動 変 容① 即効性のある設備投資の促進① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容② 物流ＧＸの推進② 荷主・物流事業者の物流改善の評価・③ 物流ＤＸの推進④ 物流標準化の推進⑤ 物流拠点の機能強化や物流ネットワーク
の形成支援

公表

③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組④ 再配達率「半減」を含む再配達削減⑤ 物流に係る広報の推進⑥ 高速道路のトラック速度規制の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進②施策の効果この まま 推 移 すると輸 送 力 が 令 和6（2024）年 度④ トラックＧメン（仮称）の設置等⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底

これを受けて、とりまとめられたのが「物流革新に向けた政策パッケージ」です。

には14 ％（トラックドライバ ー 14万 人 相 当）、令 和12年
（2030）年度には34％（トラックドライバー 34万人相当）不足し、今のようには運べなくなる
可能性があります。
これを補うには、物流革新に向けた政策パッケージに示すような具体的な取り組みが必要

03

商 慣 行 の 見 直し

② 納品期限、物流コスト込み取引価格等の見直し（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）と推計しています。

1⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直
し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進⑫ 軽トラック事業の適正運営や安全確保⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成（資料）物流革新に向けた政策パッケージ（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）令和5（2023）6月2日

04

■物流202 4 年 問 題 トラック事 業 者 の 生きる 道
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）

賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、令和12（2030）年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議は「物流革新緊急パッケージ」を策定し、記載された事項について必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととしています。

令 和 5（ 20 23 ）年6月に決 定 された「物 流 革 新に向 けた 政 策 パッケージ」では、規 制 的 措
置 の 導 入 を 前 提として、業 種・分 野 別に、物 流 の 適 正 化・生 産 性 向 上に関 する「自 主 行 動 計画 」を作 成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされています。
これを 踏まえ、公 益 社 団 法 人 全 日 本トラック協 会 は、個 々 の 事 業 者にお ける適 正 取 引 推
進 等 のための 取り組 みを一 層 推 進することを目的に、今 般 事 業 者 が 実 践する「トラック運 送業における適 正 取 引 推 進、生 産 性 向 上 及び 長 時 間 労 働 抑 制に向けた自主 行 動 計 画」を策 定しました。
【図表】物流革新に向けた政策パッケージにおける施策効果の推計
施策なし

施策あり

効果

荷待ち・荷役の削減

3 時間

2 時間 × 達成率（３割）

4.5 ポイント

積載率向上

38%

50%× 達成率（2 割）

6.3 ポイントモーダルシフト

3.5 億トン

3.6 億トン0.5 ポイント

再配達率削減12%6%

3.0 ポイント

施策

（注）

合計

【図表】物流革新緊急パッケージ

1

2

3

商 慣 行 の 見 直し

物流の効率化荷 主・消 費 者 の 行 動 変 容① トラック G メンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11 〜 12 月）の創設〇 即効性のある設備投資・物流 DX の推進

〇 宅配の再配達率を半減する緊急的な取組〇 モーダルシフトの推進〇 政府広報やメディアを通じた意識改
革・行動変容の促進強化② 現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）③ 適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、
次期通常国会での法制化を推進
・大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等
・大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け
・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実 運 送 体 制 管 理 簿 の 作
成、契約時の（電子）書面交付の義務付け〇 トラック運 転 手 の 労 働 負 担 の 軽 減、担い手の多様化の推進〇 物 流 拠 点 の 機 能 強 化 や 物 流 ネット
ワークの形成支援〇 標準仕様のパレット導入や物流デー
タの標準化・連携の促進〇 燃油価格高騰等を踏まえた物流 GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両の EV 化等）〇 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続〇 道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上（資料）物流革新緊急パッケージ（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）令和5（2023）年10月6日

14.3 ポイント（注）モーダルシフトの効果は、内航海運・貨物鉄道の年間貨物輸送量を表す（モーダルシフトにより転換された貨物輸送量相当が、トラックの年間貨物輸送量から削減されることが見込まれる。）。
（注）輸送力 1 ポイントはトラックドライバー 1 万人に相当

詳細はホームページへ
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

0506

■物流202 4 年 問 題 トラック事 業 者 の 生きる 道
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤（経済産業省・農林水産省・国土交通省）

効 率 的な物 流を実 現するためには、発 荷 主 事 業 者、物 流 事 業 者（運 送・倉 庫 等）、着 荷 主 事
業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取り組みを実施することが必要です。
経済産業省・農林水産省・国土交通省は、発荷主事業者、物流事業者及び着荷主事業者が物流の適正化・生産性向上を図るために必要な諸事項をガイドラインとして整理しました。
物流事業者の取り組みに関することは以下の通りです。

2024 年問題に対応し、物流の持続的成長を図るため、「 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が、令和６（2024）
年２月13日に閣議決定が行われ、国会に提出されました。
①荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】

詳細はホームページへ
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf○荷主（発荷主・着荷主）
・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
○上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。

○上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。

【図表】ガイドラインにおける物流事業者の取組事項（１）実施が必要な事項（２）実施することが推奨される事項○さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。

※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更②トラック事業者の取引に対する規制【貨物自動車運送事業法】
業務時間の把握・分析

物流システムや資機材 ( パレット等 ) の標準化

長時間労働の抑制

賃金水準向上運送契約の書面化等

荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握

倉庫内業務の効率化

トラック運送業における多重下請構造の是正

モーダルシフト「標準的な運賃」の積極的な活用

モーダルコンビネーションの促進
作業負荷軽減等による労働環境の改善等（資料）物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（経済産業省・農林水産省・国土交通省）
令和5（2023）6月より抜粋○元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。

○荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務付け。

○トラック事業者・利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用（=下請けに出す行為）の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
（資料）国土交通省「物 流 革 新 に 向 け た 政 策 パ ッ ケ ー ジ」
（ 令 和5（2023）年6月）に 基 づ き、全 国162名 体 制 の「トラックＧメン」が設置され、悪質な荷主・元請事業者に 対し、貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 に 基 づく
「働 き かけ」や「要請」が行われています。
令和５（2023）年11月・12月の「集中監視月間」
では、過 去に要 請を受けたにもかかわらず、依 然と

07

集中監視月間における実績
●勧告：
●要請：

2件【初】
（ 荷主１、元請１件）
164件（荷主82、元請77、その他5件）●働きかけ：47件（荷主26、元請け19、その他2件）⇒計213件の法的措置を実施

主な違反原因行為●長時間の荷待ち（62%）●運賃・料金の不当な据置き（14%）●契約になかった附帯業務（13%）

して違 反 原 因 行 為をしている疑 い の ある荷 主 等に●無理な運送依頼（7%）

対し、初めての「勧告」（ 2件）が実施されました。

●異常気象時の運行指示（1%）●過積載運行の要求（3%）

08■物流202 4 年 問 題 トラック事 業 者 の 生きる 道■カーボンニュートラル（C N ）に取り組む
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤

国土交通省が設置した「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」が提言集「カーボンニュートラル」とは、地球温暖化をもたらす「温室効果ガス」の排出をできるだけ削をとりまとめ、公表した。令和６（2024）年１月以降、「 標準的な運賃」については、
２月29日運

減し、削減できなかった分は植林による吸収などで差し引いて全体としてゼロにすることです。

輸審議会から国土交通大臣に対し答申され、令和6（2024）年3月中に告示される予定です。

日本政府は令和32（2050）年に「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、また令和12（2030）年度の温室効果ガスの排出削減目標を国際社会に向けて表明しており、地球温暖「 標 準 的な運 賃・標 準 運 送 約款 の 見直しに向けた検討会」提言 の 概要
①荷主等へ の 適 正な転 嫁＜運 賃 水 準 の 引き上げ幅を提示＞

化対策に社会全体で関わることが求められています。
【図表】カーボンニュートラルとはCO 2 排出量○ 運 賃 表を改定し、平均約８％ の 運賃引上げ＝

CO 2 吸収量差し引きゼロに○ 原 価 のうち の 燃 料 費 を1 2 0 円 に 変 更し、燃 料 サー チャー ジ も120 円 を 基 準
価 格に設定＜荷 待ち・荷役等 の 対価について標準的な水準を提示＞○ 待 機 時 間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算○ 標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収 受する旨を明 記（資料）公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030」②多重下請 構 造 の 是 正 等○「 下 請け手数料」を設定○荷 主 、運 送 事 業 者 双 方 が 運 賃・料 金 等 を 記 載した 電 子 書 面 を 交 付 することを明記『トラック運送業界の環境ビジョン2030』では、取り組みやすいものを選んで実践できるよ
うに、３段階のメニューに分けて、それぞれ具体的な行動例を示しています。
３段 階 のうち『「はこぶ」でCO₂削 減』の 取り組 み に 重 点 を 置 き つ つ、『「事 務 所」でCO₂削③多様な運 賃・料 金 設 定 等○ 共 同 輸 配 送等を念頭に、「個建運賃」を設定○リードタイムが短い運送の際の「速達割増」や、有料道路を利用しないことによるドライバー の 運転 の 長時間化を考慮した割増を設定
等減』、『「みん な」で 環 境 対 策』の それぞ れの 取り組 みにつ いても 積 極 的に実 践 することで、ト
ラック運送業界全体の環境対策につながるとしています。

詳細はホームページへ
トラック運送業界の環境ビジョン２０３０ 〜２０５０年カーボンニュートラルに向けて〜
https://jta.or.jp/member/kankyo/vision2030.html

0910

■カーボンニュートラル（ C N）に取り組 む■中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤

物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取り組みも不可欠となります。そこで、国公益社団法人全日本トラック協会は、今後、カーボンニュートラルの具体的な行動につなげ排出量を簡易に算定できる「トラック運送事業者用 COていくため、各事業者がCO₂排出量を簡易に算定できる
CO₂排出量簡易算定ツール」を作成しています。
「トラック運送事業者用 CO₂排出量簡易算定ツール」では、自社で把握しているデータの内容と精度によって３つのステップに分け、それぞれのステップに応じた帳票フォーマットを使用
して自社のCO₂排出量を把握するしくみとなっています。

土交通省は中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取り組みについて、わかり易く紹介した事
例集を作成しています。
事例集は、①各社が抱える物流業務に関する具体的課題、②課題を解決する物流DX技術、③DX技術の導入により得られた効果、の３つの視点から整理しています。
【図表】物流業務におけるDX（自動化・機械化／デジタル化）導入状況

詳細は以下のホームページからご覧ください。

●➡ 配送

詳細はホームページへ●コンテナ積込自動化

トラック運送事業者用 CO₂排出量簡易算定ツール
https://jta.or.jp/member/kankyo/vision2030tools.html●デパレロボット●自動フォークリフト●自動運転トラック搬送●自立移動ロボット●スマートウェアハウス

●ドローン物流【図表】CO₂排出量簡易算定ツールの概要と使い方●自動搬送

自社が3つのうちのどのステップにあたるのか、フローチャートを使って判定してみましょう

いいえ

はい
いいえ

車両別の走行キロを把握していますか?

全社一括の燃料使用量
または燃料費を把握していますか?

いいえ

自 動 化・機 械 化

START
車両別の燃料使用量を把握していますか?

●AGV/RGV●ソーター自動化●仕分け自動化●ピッキング自動化●協働型AGV●クラウド型配車計画支援

はい

●WMS

いいえ

●輸送業務支援ソリューション

●倉庫・荷主マッチング

はい11●クラウド型在庫管理●バース予約・受付

車両別・荷主別の輸送データを把握していますか?
または荷主から入手できますか?

荷主別のCO₂排出総量、
CO₂排出原単位を知る●点呼支援●車両動態管理

はい【STEP3】●➡ 倉庫【STEP2】

車両別の走行㌔当たりCO₂排出量を知る【STEP1】
CO₂排出総量を知る

その他

（資料）
「 CO₂排出量簡易算定ツール」使い方マニュアルver2（公益社団法人全日本トラック協会）令和5（2023）年6月●マニュアル電子化●共同輸送マッチング●AI -OCR●荷主・ドライバーマッチング

AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）

デジタル化

RGV：Rail Guided Vehicle（有軌道無人搬送車）
WMS：Warehouse Management System（倉庫や物流センターなどで在庫と物流プロセスを効率的に管理するための専門的なソフトウェアシステム）（資料）物流・配送会社のための物流DX導入事例集〜中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて〜（国土交通省総合政策局物流政策課）令和4（2022）年3月

12■中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて■兵庫県トラック協会 の 動き
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤【図表】携帯電話と連動したバース予約・受付システムで待機時間を短縮● TC（Transfer Center）やDC（Distribution Center）に対応可能な「バース予約・受付システム」を導入し、受付状況
やバース状況を可視化することで、情報の共有化と車両誘導を行い、バース運営の効率化を図る。

政府は令和2（2020）年に、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼ●「バース予約・受付システム」の機能は「バース予約」「 受付システム」「 バース自動割当」「 乗務員連絡バース誘導」の4つロにする、カーボンニュートラルを宣言しました。また、全日本トラック協会が昨年4月に「トラッ● システムの流れは、①携帯電話等からの予約・受付→②SMS・メールによる待機車両のバースへの呼び出し・誘導→③

ク運 送 業 界 の 環 境ビ ジョン2030」を 公 表し、
トラック運 送 業 界として 令 和12（2030）年 にで、その組み合わせは自由。

バース稼働状況等の作業進捗をリアルタイムで確認→④受付状況、バース稼働状況をリアルタイムで確認→①へ戻る。

「CO₂排出原単位」を、平成17（2005）年度比31％削減することを打ち立てました。
これらの目標を達するためには、エコドライブチェックの各項目はとても重要です。そのため、特に実践率の下位の項目については、各事業所においてドライバーだけではなく全ての従業員にエコドライブを推進し、全項目「100％できた」を目標に取り組みを進めていきましょう。
このエコドライブの取組みは、環境面、経済面、安全面での取り組みを同時に実現することにも繋がります。協会でも、エコドライブの取り組みは重要課題として今後も推進していきます。
【令和５年度エコドライブチェック調査の実施概要】（１）実施期間

令和5（2023）年１１月１日（水）〜３０日（木）〔 ※エコドライブ推進月間〕（２）エコドライブ運動の内容①運動（実施）期間中に、運転者にエコドライブ励行の指導。

【図表】AI点呼ロボットの導入で運行管理者の負荷を低減②運動期間終了後、運転者が期間内における自らの運転を振り返り、エコドライブチェックシート（運転者用）に記入。

● 運行管理者が行う点呼業務をロボットが支援する。
「本人確認」、「 アルコールチェック」、「 免許証チェック」、「 体調管理（血圧・体温）」、「 指示伝達」といった点呼業務をロボットが実施。点呼終了後、システムに連動したキーボックスが開放③事業者は、運転者が記入したエコドライブチェックシートをそれぞれの項目ごとに集計し、エコドライブチェック集計
表に記入のうえ、
ＦＡＸにて事務局（関西交通経済研究センター）に提出。

されドライバーは車両キーが取り出せ、点呼記録簿も点呼時の写真付きで自動作成。

（３）報告期限：令和５（2023）年１２月１5日（金）時計」を連動して活用している。

【結果概要】● 出退勤機能の追加や安全指導コンテンツの利用など豊富な拡張性を備えており、同社では出退勤管理機能の「乗務員費用（日貨協連取扱価格・税込）145社、 1,937名（参考：令和4（2022）年度調査

152社、 2,144名）

令和５（2023）年度の参加事業者数／ドライバー数は、 145社／ 1,937名

・月額 93,500円（3年レンタル取扱）（前年度対比、事業者

・導入時費用 55,000円~253,000円（事前設定・操作説明時のオプション料金）
点呼の様子（４）回答数：

点呼支援ロボ

7社減少、ドライバー数は207名減少）

システム構成エコドライブチェック参加状況
3,000
2,500

点呼待機中

2,348

2,449

2,319
2,023

2,000

2,625

2,477

2,628
2,144

2,030

1,903

1,937

1,500
969

1,000
500
142

133

132

149

H24

H25

H26

H27

0

（資料）物流・配送会社のための物流DX導入事例集〜中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて〜（国土交通省総合

13

政策局物流政策課）令和4（2022）年3月

45

126

161

H29

H30

H28

■ 事業者数■ ドライバー数

171

174

163

152

145

R1

R2

R3

R4

R5

14

■兵庫県トラック協 会 の 動き
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤「80%以上できた＋100%できた」の回答率（前年対比）
対
前年度
令和4年度（%） 比（%）

80％以上できた＋100％できた№

チェック項目①

下り坂や減速、停止する場合には、早めにアクセルから足を離し、エンジンブレーキを積極的に活用している

95.0

93.3

1.7

共生」を目指した交通事故防止対策などについて、市民のみなさまにご理解いただき、併せて②

信号の変化や前方車両の動きに注意し、予見性を持った運転(予知運転)を心がけている

93.5

91.1

2.4

業界のイメージアップを図るため、毎年１１月にフォーラムを開催しています。

③

不要な荷物は積まないようにしている

91.0

93.7

-2.7

④

エンジンオイルの量がオイルレベル・ゲージの範囲内にあるかどうか点検するとともに、走行距離や使用期間に応じて定期的に交換している

90.2

89.3

0.9

子氏から、
「 荷主企業と物流企業におけるホワイト物流の取組と課題について」と題してご講演⑤

タイヤの空気圧は、常に適正に保っている

90.1

89.4

0.7

いただき、続いて、立命館大学 理工学部 環境都市工学科 教授⑥

加速と減速を繰り返す「波状運転」はせず、余裕を持った車間距離を確保して一定の速度で走るようにしている

89.4

88.3

1.1

⑦

加速時のシフトアップは、グリーンゾーン内の回転数で素早く行い、早めに高速ギアに入れている

88.1

86.6

1.5

⑧

気象条件に応じて、こまめに車内の温度・風量の調節を行っている

84.5

80.1

4.4

⑨

アクセルを柔らかく踏み、おだやかな発進を心がけている

83.8

84.2

-0.4

⑩

暖かい季節には暖機運転はせずに、エンジンをかけたら直ぐに発進している

80.9

81.0

-0.1

⑪

荷物の積みおろし、待機時、休憩など車両をしばらく停止させる場合にはエンジンを切っている

78.4

78.3

0.1

⑫

エアフィルターが目詰まりしていないか、定期的に点検を行っている

72.7

77.0

-4.3

令和5年度（%）

兵庫県トラック協会は、トラックが社会に果たしている役割、環境対策の取り組み、「 社会との

令和５（２０２３）年度は、物流コンサルタント、学識者のお二人にご講演をいただきました。
講演では、船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長代理

田代三紀

塩見康博氏から「渋滞発生のメカニズムから考えるエコで効率的な物流のあり方」と題してご講演いただきました。
今トラック運送業界に求められている、カーボンニュートラルに繋がるエコで効率的な物流に対する新たな知見を得る、非常に有意義な講演となりました。

【集計結果】
上図は前年度のエコドライブチェック集計と比較したものである。
「100%できた」と「80%以上できた」を合わせた回答の割合は、今年度も90%台から70%台と項目により達成度には大きなばらつきがある。
①「下り坂や減速、停止する場合には、早めにアクセルから足を離し、エンジンブレーキを積極的に活用している(以下、①)」は95.0％、②「信号の変化や前方車両の動きに注意し、予見性を持った運転(予知運転)を心がけている(以下、②)」は93.5％と高い割合を示している。
前年度と比較すると、①、②及び③「不要な荷物を積まないようにしている」の3項目が、前年度と同様に取り組みのトップ３となっている。

講演１ 田代

三紀子氏

講演２ 塩見康博氏

また、⑫「エアフィルターが目詰まりしていないか、定期的に点検を行っている（以下、⑫」、⑪「荷物の積みおろし、待機時、休憩など車両をしばらく停止させる場合にはエンジンを切っている(以下、⑪)」は前年度同様に70%台と低くなっている。両項目とも運転時以外の取り組みであることから、運転していない部分でのドライバーの取り組みについては、意識づけが低いことが15推測されるため、事業者およびトラック協会からの更なる周知・啓発等の強化が必要と考える。

16

■兵庫県トラック協 会 の 動き
図 表で見る トラック業 界 の 価 値を高める羅 針 盤■ハローワーク「運輸分野における求職者向けガイダンス」■「 中 小トラック運 送 事 業 者 のための IT 活 用セミナー 」

人材確保のための業界PR活動の一環として、県下

令和5（2023）年12月１日（金）、兵庫県トラック総合会館において近代経営システム研究所 代のハローワークが開催する運輸分野における求職者

表 森高 弘純 氏を講師にお迎えし、（ 公社）全日本トラック協会と共催で生産性向上のための情向けガイダンスに参加しました。

報化支援セミナーとして「中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー」を開催致しました。

運送業界では、ドライバーの人材不足が喫緊の課題

会員事業者８名の方が参加され、講師からは、中小トラック運送事業者が業務の効率化・生産の１つとなっており、求職者にドライバーという仕事に性の向上を図れるよう、ＩＴ機器のシステム概要・費用・期間、成功のポイント、導入の留意点など関心をもってもらえるようガイダンスを行いました。

具体的に分かりやすく講義いただきました。

ガイダンスでは協会職員が、トラック輸送が社会的なインフラとして国民生活をささえていることやドラ
イバーという職業のやりがいについて説明しました。

■「 2 0 2 4 年 問 題 対 策セミナー 」
令和5（2023）年７月25日（火）、2024年問題に向けた諸問題に対応するため、労働時間の管■「 就 職フェア fo r 定通 2 0 2 3 」
令和5（2023）年７月15日（土）、兵庫県立西宮香風高等学校で開催された「就職フェア for 定通 2023」に、兵庫県トラック協会

理・業務の効率化から、業務内容・ビジネスモデルの見直しまで踏み込んだ内容で講演いただきました。また、実運送事業者の取組例も紹介していただきました。会員事業者27名の方が参加されました。

も参加しました。
この就職フェアは、１つでも多くの職場を定時制・通信制の高校生に知ってもらおうと開催され、６回目の今回は当協会を含めた26の企業と就職活動を行っている多くの親子が参加されました。
学生や教員達との意見交換を行った中で、運転免許制度や事故■ そ の 他 、働き方 改 革に関するセミナー 等防止の取り組みについての意見があり、運送事業者が取り組む安
全対策として、運転者に対する教育や労務管理等について説明を行いました。他にも、全日本トラック協会のホームページで案内しているインターンシップ事業について、物流業界に関心を持つ学17

生に活用していただけるよう引率教員にお願いしました。

18