はじめに
少子高齢化の進展に伴う人口減少が進むなか、男女が互いの人権を尊重しつつ、責任を分かちあい、すべての人の個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現がより一層求められています。
本町においては、「男女共同参画社会基本法」の理念に基づき、男女共同参画のまち宣言や男女共同参画計
画の策定など、町民、事業者、団体や関係機関の協力のもとで男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進してきました。

しかしながら男女の固定的な性別役割分担意識による社会慣行は根強く残っており、引き続き、男女共同参画の視点をもった取り組みを進めていく必要があります。
こうした現状を踏まえ、これまでの取り組みを継承するとともに、女性の活躍推進や男性の家事参画、子どもたちの性別にとらわれない自由な進路選択に加え、SDGs の視点などを踏まえた「第３次波佐見町男女共同参画計画」を策定しました。

計画を推進していくためには、行政はもちろん、町民、事業者、団体や関係機関の皆様と共通の認識を持ち、地域社会全体で取り組みを進める必要がありますので、一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、様々な視点から貴重なご意見をいただきま
した波佐見町男女共同参画計画策定委員会委員の皆様や関係者の皆様をはじめ、
町民アンケート調査や事業者アンケート調査にご協力いただきました町民の皆様に対し心から感謝を申し上げます。

令和５年３月

≪

目 次

≫

第１章 計画の策定にあたって ............................................................................1
１ 計画策定の趣旨 ............................................................ 1
２ 計画策定の背景（国内外の動向） ............................................ 2３ 計画の位置づけ ............................................................ 5４ 計画の期間 ................................................................ 6５ 計画の策定体制 ............................................................ 6

第２章 波佐見町の状況 .........................................................................................7
１ 人口・世帯の状況 .......................................................... 7
２ 結婚・出産、就労の状況 ................................................... 10
３ 政策・方針決定過程の場の状況 ............................................. 15

第３章 計画の基本的な考え方 ......................................................................... 16
１ 基本理念 ................................................................. 16
２ 基本目標 ................................................................. 16
３ 施策の体系 ............................................................... 19

第４章 計画の内容 ............................................................................................... 20
基本目標１ あらゆる分野における女性の参画拡大 ............................... 20
基本目標２ 安全・安心な暮らしの実現 ......................................... 26
基本目標３ 誰もが能力を発揮し、多様な活躍ができる環境づくり ................. 33
基本目標４ 推進体制の整備・強化 ............................................. 40

資料編......................................................................................................................... 41

第１章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。つまり、男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、ともに責任を負う社会です。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが国際社会の動きとも連動しながら着実に進められてきました。平

成 11 年、「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会を実現するための基本
理念と国、国民、地方公共団体の責務が明らかにされました。近年においては、「配偶者から
の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ※１防止法」）、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」などが施行され、多様な課題に対する新たな取り組みが職業分野

や政治分野にも求められています。さらに、平成 27 年の国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）は 17 の目標から構成されていますが、その目標のひとつとして「ジェンダー※２平等の実現」が掲げられており、取り組みの重要性が国際的にも高まっています。

波佐見町（以下「本町」という。
）では、平成 30 年度に「第２次波佐見町男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて計画的に取り組みを進めてきました。近年、様々な法整備が進み、男女がともに家庭や職場、地域社会などの多様な分野において活躍できる環境の整備が進んでいます。しかし、男女共同参画社会の実現が必ずしも十分に進んでいるとはいえない状況であり、現在でも性別による役割分担意識が根強く残るなど、男女の不平等はいまだ解消されていないのが現状です。今後はより一層、持続可能かつ国際社会に調和した社会の実現に向けた男女共同参画に関する取り組みの充実が求められます。

このような課題や社会情勢の変化に対応した取り組みを強化していくため、これまでの取り組みの検証を行いながら、本町の男女共同参画社会の形成に向けた方向性を明らかにし、その取り組みを総合的かつ計画的に推進する「第３次波佐見町男女共同参画計画」（以下、「本計画」という。
）を策定します。

※１ ＤＶ
ドメスティックバイオレンスの略。配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）等に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を指す。

※２ ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別のことを指す。

1

２ 計画策定の背景（国内外の動向）（１）世界の動き
年

2000 年（平成 12 年）

2005 年（平成 17 年）

2010 年（平成 22 年）
2011 年（平成 23 年）

2012 年（平成 24 年）

内容

ニューヨーク国連本部において「女性 2000 年会議」が開催され、北京行動綱領の完全実施に向けた決意を表明する「政治宣言」と行動綱領のさらなる実践促進を盛り込んだ「成果文書（更なる行動とイニシアティブ※１に関する文書）」が採択されました。

行動綱領や成果文書の評価・見直しを目的とした「国連婦人の地位委員会（北京＋10）」が開催され、これまでの男女平等に関する達成事項を歓迎するとともに、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言が採択されました。

「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 15 年。これを契機として、第 54 回国連婦人の地位委員会(北京+15)が国連本部(ニューヨーク)で開催されました。

ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)を統合し、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント※２のための国連機関(UN Women)」が正式発足されました。

第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエ
ンパワ―メント」決議案が採択されました。

2014 年

第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエ2015 年「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 20 年。これを契機として、（平成 26 年）（平成 27 年）

ンパワーメント」決議案が再度採択されました。

第 59 回国連婦人の地位委員会(北京+20)が国連本部(ニューヨーク)で開催されました。

第３回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組 2015-2030」と今次会議の成果をまとめた「仙台宣言」が採択されました。
UN Women 日本事務所が開設されました。

「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」（SDGs）が採択されました。

※１ イニシアティブ
日本語で「主導権・主導・率先」を意味し、基本的には「主導権、率先する」という意味で使われることが多い。

※２ エンパワーメント
個人や集団が本来持っている潜在能力を引き出し、湧き出させること。

2

（２）国の動き
年

1999・2000 年（平成 11・12 年）

2001 年（平成 13 年）
2005 年（平成 17 年）
2010 年（平成 22 年）
2012 年（平成 24 年）

内容1999 年（平成 11 年）には男女共同参画社会の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体、国民の責務等を定めた「男女共同参画社会基本法」が施行され、これに基づき、2000 年（平成 12 年）に「男女共同参画基本計画（第１次）」が策定されました。

内閣府に「男女共同参画会議」と「男女共同参画局」が設置され、「男女共同参画週間」を設ける等、国民に対する啓発の取り組みが強化されました。また、「ＤＶ防止法」が施行されました。

「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、10 の重点目標が掲げられました。

「男女共同参画基本計画（第２次）」が見直され、「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定されました。

「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画が策定されました。

2013 年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が改正（平成 262014 年「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）に「『女性が輝く（平成 25 年）（平成 26 年）
2015 年（平成 27 年）

2016 年（平成 28 年）

2018 年（平成 30 年）
2019 年（令和元年）
2020 年（令和２年）

年１月施行）されました。

社会』の実現」が掲げられました。また、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW！ Tokyo2014）が開催されました。

前年に引き続き「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW! 2015）が開催され、「すべての女性が輝く社会づくり本部」において、「女性活躍加速のための重点方針 2015」が策定されました。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布されました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が完全施行され、「女性活躍加速のための重点方針 2016」と「女性の活躍推進のための開発戦略」が策定されました。また、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」が改正されました。

「働き方改革関連法」が成立されました。また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布、施行されました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が改正されました。
「第５次男女共同参画基本計画」が策定されました。

3

（３）長崎県の動き
年

1978 年（昭和 53 年）
1990 年（平成２年）

内容「長崎県婦人問題懇話会」を設置し、その提言を受けて、1980 年（昭和 55 年）に「いきがいを育てる長崎県の婦人対策」を策定し、女性関係施策の指針としました。

「2001 ながさき女性プラン」を策定しました。

2000 年「男女共同参画社会基本法」の趣旨を踏まえ、「2001 ながさき女性プラン」を2002 年「長崎県男女共同参画計画」の実効性と推進を図るため、「長崎県男女共同参2003 年

社会経済情勢の変化に的確に対応した「長崎県男女共同参画基本計画」が策（平成 12 年）（平成 14 年）（平成 15 年）
2005 年（平成 17 年）
2011 年（平成 23 年）
2014 年（平成 26 年）

全面改訂した「長崎県男女共同参画計画」を策定しました。
画推進条例」を施行しました。

定され、男女共同参画社会づくりが推進されました。

「長崎県男女共同参画推進センター」を開設しました。
「第２次長崎県男女共同参画基本計画」を策定しました。
官民一体の推進組織「ながさき女性活躍推進会議」が発足しました。

2015 年

女性のための就労相談窓口「ウーマンズジョブほっとステーション」を開設し2016 年「第３次長崎県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン 2020～」を（平成 27 年）（平成 28 年）ました。

策定しました。
「あらゆる分野における女性の活躍」を基本目標の冒頭に掲げ、男女がともに働きやすい環境づくりや女性活躍推進に向けた取り組みの強化を目指しています。

2021 年（令和３年）

従来の計画の進捗状況を踏まえ課題に対応しながら男女共同参画並びに女性活躍を推進し、「男女が性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会の実現」を目指す指針として、「第４次長崎県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン 2025～」を策定しました。

4

（４）波佐見町の動き
年

2006 年（平成 18 年）
2013 年（平成 25 年）
2018 年（平成 30 年）

内容

男女共同参画のまち宣言
男女の人権が等しく尊重され、町民一人ひとりがあらゆる分野で個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のため、「第１次波佐見町男女共同参画計画」を策定しました。

第２次波佐見町男女共同参画計画の策定及び今後の本町における男女共同参

画社会の実現に向けた取り組みへの参考とすることを目的に、「男女共同参画
社会に関する町民意識調査」を実施しました。

前計画の期間満了に伴い、従来の取り組みをより一層強化し、新たな課題にも対応すべく、「第２次波佐見町男女共同参画計画」を策定しました。

３ 計画の位置づけ
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に規定される「市町村男女共同参画計画」

であり、本町の男女共同参画の推進に関する施策を、総合的かつ計画的に実施するための基
本指針となるものです。

また、「女性活躍推進法」に定められた市町村推進計画、「ＤＶ防止法」に定められた市町

村基本計画として位置付けます。本計画の策定にあたっては、まちの最上位計画である「波佐見町総合計画」をはじめ、町の関連計画及び国の「第５次男女共同参画基本計画」、長崎県の「第４次長崎県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン 2025～」との整合を図りながら策定しました。

また、本計画は、日本を含め国連に加盟する世界 193 か国が目指す「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）の 17 の目標のうち、『５ ジェンダー平等を実現しよう』を本町として具現しようとするものです。取り組みにおいて他の SDGs につながるものも、それらを明記します。

5

４ 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５か年とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて中間見直しを検討します。

５ 計画の策定体制
基 礎 調 査庁内各課ヒアリング

アンケート調査

庁内関係部署の施策、事業を把握

町内に在住の 20 歳以上の男女 1,000人を対象にアンケート調査を実施

し、評価・検証を行う

調査年月：令和４年 11 月
回収数：341 件 回収率：34.1％

その他調査・統計資料分析

法人番号を登録している町内の 487 事
業所を対象にアンケート調査を実施

・既存計画等資料調査

調査年月：令和４年 11 月
回収数：74 件 回収率：15.2％など

現状・課題の抽出

庁内ワーキング
企画財政課を中心に、その他関係各課を含めて計画内容の協議・調整
計画案の提案

意見

審議会
基礎調査で明らかにされた現状・課題を把握しながら、施策全体に関する波佐見町としての方向性の決定・推進に向けた検討を行う

第３次波佐見町男女共同参画計画

6

第２章

波佐見町の状況

１ 人口・世帯の状況（１）人口構成の推移
平成 27 年と令和２年の人口構成をみると、団塊の世代とされる最も人口が多い昭和 22

年～24 年生まれの第１次ベビーブーム世代がそのまま年齢を重ね、平成 27 年には前期高齢者層となり、令和２年には 70 代前半となっています。15～64 歳の生産年齢人口、０～14歳の年少人口は減少し少子高齢化が進行しています。

＜人口構成の推移＞
令和２年

平成 27 年100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳
0人

100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳
0人
100人

200人

100人

200人

300人

300人

資料：国勢調査

7

（２）年齢３区分別人口構成の推移
総人口は一貫して減少傾向にあり、平成７年は 15,565 人でしたが、令和２年には 14,291人となっています。また、年齢３区分別人口構成をみると、年少人口（０～14 歳）と生産
年齢人口（15～64 歳）がともに減少しています。一方、老年人口（65 歳以上）は、平成７年から令和２年の 25 年間で 1,944 人増加しています。

年齢３区分別人口構成比においても、平成７年以降は年少人口より老年人口の割合が高くなり、令和２年では年少人口比 13.8％に対し、老年人口比が 32.2％となっています。
＜年齢３区分別人口構成の推移＞
20,000人
15,565

15,462

15,367

2,654

3,123

3,601

15,227

14,891
14,291

15,000人
3,887
4,267
4,598
10,000人
9,781
9,618
9,406

9,191
8,556
7,676

5,000人
3,130

2,721

2,360

2,146

2,046

1,968

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0人

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
資料：国勢調査※人口総数は年齢不詳分を含む＜年齢３区分別人口構成比の推移＞
80％
62.8

62.2

61.2

60.4
57.5
53.7

60％

40％

28.7
25.5
23.4
20.2
20.1
32.2

20％
17.1
17.6
15.4

14.1

平成17年

平成22年

13.7

13.8

平成27年

令和２年

0％
平成７年

平成12年

年少人口（0～14歳）
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）
資料：国勢調査8

（３）世帯構成の推移
世帯構成の推移をみると、一般世帯数は平成７年から令和２年にかけて増加し続けています。核家族世帯については、夫婦のみ世帯が 25 年間で約 1.9 倍に増加した一方、夫婦と子ども世帯は減少傾向にあります。単独世帯は約 2.6 倍になり、令和２年には一般世帯数の約２割を占めています。

母子世帯数、父子世帯数はともに増減を繰り返しながら、令和２年には母子世帯が 75 世

帯、父子世帯が６世帯となっています。

＜世帯構成の推移＞

単位：世帯、人

親族世帯
核家族世帯
一
般
世
帯
数

平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
令和2年

4,034
4,308
4,488
4,766
4,940
4,988

3,621
3,738
3,840
3,918
3,925
3,904

2,179
2,323
2,501
2,622
2,764
2,915

夫
婦
の
み

夫
婦
と
子
ど
も

男
親
と
子
ど
も

592
681
795
903
1,005
1,121

1,313
1,308
1,292
1,281
1,296
1,270

女
親
と
子
ど
も

そ
の
他
の
親
族
世
帯

243
297
357
374
391
450

1,442
1,415
1,339
1,296
1,161
989

31
37
57
64
72
74

非
親
族
世
帯

6
8
7
29
35
34

単
独
世
帯

一
般
世
帯
人
員
数

407
562
641
819
977
1,044

15,26215,156
14,956
14,88014,465
13,903

資料：国勢調査＜ひとり親世帯※数の推移＞
（世帯）
75

80

73
70
66
59

60

55

40

20
11
9
4

6

5

4

0
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

母子世帯数

平成27年

父子世帯数

※ ひとり親世帯
父親または母親の片方いずれかと、20 歳未満の子どもからなる世帯のこと。

9

令和２年

資料：国勢調査

２ 結婚・出産、就労の状況（１）未婚率の推移
未婚率について、平成７年と令和２年を比較すると、男女ともに 30 歳以上の未婚率の増加傾向が顕著にみられます。

＜男性の未婚率の推移＞
92.2
93.8
90.6

90.1

100％

90.6
86.8

80％

70.2
65.7

67.2

66.1

65.1
62.5
45.2

60％
46.0

45.2

38.3

42.7

41.7

40％
32.4
24.6

31.9

31.6

33.8

16.9
20％

28.3

27.0

29.2

平成22年

平成27年

令和２年

20.9
13.0

14.7

平成7年

平成12年

0％
平成17年

20～24歳35～39歳25～29歳40～44歳30～34歳＜女性の未婚率の推移＞
100％

88.3

87.9

89.0

87.0

86.4

86.3

54.4

55.5

51.3

33.4
24.6

33.2

31.2

80％
59.3
53.3

55.8

60％
34.5
40％
26.7
15.5

22.7

17.7
20％

23.7
19.5

9.7
20.0
0％

5.6
4.8
平成7年

16.7
9.5
5.7
平成12年 平成17年
20～24歳35～39歳

平成22年
25～29歳40～44歳

平成27年

令和２年
30～34歳
資料：国勢調査10

（２）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移をみると、一貫して全国を上回っており、平成 15 年～平成 19 年

をのぞいて長崎県も上回っています。全国的な傾向と同様、昭和 58 年～昭和 62 年から平成 15 年～平成 19 年までは減少傾向が続いていましたが、平成 20 年～平成 24 年に増加に転じ、平成 25 年～平成 29 年には、近隣の東彼杵町、川棚町を上回っています。
＜合計特殊出生率の推移＞

2.10
2.01

東彼杵町

川棚町

波佐見町

長崎県

全国

2.00
1.92
1.88
1.87

1.73
1.73

1.91
1.77

1.73
1.74

1.70

1.62
1.60
1.60

1.67
1.62
1.50
1.49

1.65

1.69

1.65

1.62
1.56

1.59
1.45

1.56
1.53
1.44

1.36

1.46
1.43
1.31

1.38
1.37

1.00
昭和58年 昭和63年～～
昭和62年 平成４年

平成５年
～
平成９年

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年～～～～
平成14年 平成19年 平成24年 平成29年

東彼杵町

2.01

1.92

1.70

1.60

1.50

1.37

1.56

川棚町

1.87

1.77

1.73

1.62

1.65

1.45

1.62

波佐見町

2.10

1.91

1.73

1.60

1.46

1.62

1.69

長崎県

1.88

1.74

1.65

1.56

1.49

1.59

1.67

全国

1.73

1.53

1.44

1.36

1.31

1.38

1.43

資料：厚生労働省「人口動態統計特殊報告（人口動態保健所・市区町村別統計）」11

（３）女性の労働力率の推移
令和２年の女性の年齢階層別労働力率をみると、25～29 歳をのぞくすべての世代において全国・長崎県を上回っています。30 歳代で労働力率が下がるいわゆるＭ字カーブの傾向

はみられません。最も労働力率の高い年齢階層は 45～49 歳となっており、全国・長崎県を10 ポイント前後上回っています。

また、平成 27 年時点との数値を比較すると、35 歳～49 歳、55～59 歳までの年齢階層で増加している一方、20～24 歳、25～29 歳、30～34 歳、50～54 歳では減少しています。
＜女性の年齢階層別労働力率＞
95％
92.0
90.9
88.9

90％

88.4

86.6
85.9

87.1
85.0
84.3

84.2

85％
82.2

82.1
85.7

80.9
82.0

80％
78.1

80.8
76.9

80.2
79.1
75.3
78.1
75％

75.3
74.2
70％

65％
20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳波佐見町

45～49歳

長崎県

50～54歳

55～59歳全国
資料：国勢調査（令和２年）＜女性の年齢階層別労働力率の比較＞

平成27年
令和2年

(％)

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

81.1
78.1

88.4
85.7

85.9
85.0

86.1
88.9

89.5
90.9

86.1
92.0

91.4
88.4

84.0
87.1

資料：国勢調査12

（４）子どものいる世帯の夫婦共働きの状況と３世代世帯の状況
子どものいる世帯のうち夫婦共働き世帯の割合を比較すると、本町は全国、長崎県より高く、令和２年には 69.3％になっています。ただ、全国、長崎県の割合が一貫して上昇しているのに対し、本町は平成 27 年から令和２年にかけて減少しています。

３世代世帯数とその割合を比較すると、本町は令和２年に 13.8％と、全国の 4.2％、長崎県の 5.0％を上回っています。経年的には全国、長崎県同様、一貫して減少しています。

＜子どものいる世帯のうち夫婦共働きの割合の比較＞
（％）
75.0
70.0
71.8

71.5
65.0

69.3
60.6

68.1
57.8

60.0
53.8

53.5
55.0

55.0
50.0

52.8
49.6

49.3

平成17年

平成22年

45.0
40.0
平成27年

波佐見町

長崎県

令和２年
全国
資料：国勢調査＜３世代世帯数と一般世帯数に占める割合の推移＞

（世帯）
25.0%

1,600
24.2%

21.1%
1,400

20.0%

17.6%
1,085

1,200
1,006
868

15.0%

13.8%

1,000

690

800

9.4%
7.9%

10.0%

600
6.5%
5.0%
8.6%
400
5.0%

7.1%
5.7%

200
4.2%

0.0%

0
平成17年

波佐見町
３世代世帯数

平成22年

平成27年

波佐見町
３世代比率

13

長崎県
３世代比率

令和2年

全国
３世代比率

資料：国勢調査

（５）女性の従業上の地位の比較
女性の従業上の地位を比較すると、本町は正規の職員・従業員、家族従業者の割合が全国、長崎県より高く、パート・アルバイト・その他の割合が全国、長崎県より低くなっています。

男性は正規の職員・従業員の割合が全国、長崎県より低く、自営業主(雇用なし)の割合

が全国、長崎県より高くなっています。

＜女性の従業上の地位の比較（令和２年）＞
波佐見町

46.8

4.3 9.0

34.2
1.3

長崎県

43.2

40.2

3.9 7.4 0.1
2.6 1.0

41.9

3.9 5.0 0.3
3.0 0.8
80%
100%

1.6
全国

41.8
0%

3.4
40%

20%

0.4

3.0 0.860%

正規の職員・従業員

労働者派遣事業所の派遣社員

パート・アルバイト・その他

役員

自営業主（雇用あり）

自営業主（雇用なし）

家族従業者

家庭内職者

＜男性の従業上の地位の比較（令和２年）＞
波佐見町

9.7

57.9

8.7

1.3
63.0

長崎県

16.4

11.7

2.1

6.4

1.3
全国

65.0
20%

12.6
40%

11.7

0.0
1.9

8.8

0.0
1.1
100%

3.9
7.7

2.1
0%

0.1

3.9

60%

2.8
80%

正規の職員・従業員

労働者派遣事業所の派遣社員

パート・アルバイト・その他

役員

自営業主（雇用あり）

自営業主（雇用なし）

家族従業者

家庭内職者
資料：国勢調査14

３ 政策・方針決定過程の場の状況（１）審議会委員等の女性登用率の推移
審議会と委員会の委員のうち女性の占める割合は、ともに平成 29 年以降、年々増えています。令和３年について、審議会の女性委員の割合は本町が 20.0％で県全体の 23.5％を下回り、委員会の女性委員の割合は本町が 28.0％で県全体の 15.6％を上回っています。自治会長のうち女性の占める割合は令和３年は県全体で 5.0％でしたが、本町では平成 29 年以

降 0 人（0.0％）の状況が続いています。

審議会
総委員数 うち女性
※１

平成29
平成30
令和元
令和２
令和３
令和３
長崎県

比率

委員会
総委員数 うち女性
※２

比率

自治会長
うち女性
数

比率

216
200
221
231
210

35
35
44
42
42

16.2%
17.5%
19.9%
18.2%
20.0%

29
27
26
25
25

4
5
5
5
7

13.8%
18.5%
19.2%
20.0%
28.0%

22
22
22
22
22

0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

9,835

2,315

23.5%

704

110

15.6%

4,235

212

5.0%

※１地方自治法（第202条の３）に基づく 審議会等における登用状況※２地方自治法（第180条の５）に基づく 委員会等における登用状況

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（２）町管理職等の女性登用率の推移
令和３年の町の管理職、課長補佐相当職、係長相当職の女性登用率はいずれも県全体の水準を上回っています。経年的には係長相当職の女性登用率が一貫して増え続けています。

平成29
平成30
令和元
令和２
令和３
令和３
長崎県

管理職
うち女性
総数
13
1
13
1
13
1
15
2
15
2
1,313

153

比率

課長補佐
うち女性
相当職

比率

7.7%
7.7%
7.7%
13.3%
13.3%

0
8
12
11
12

0
2
4
2
3

0.00%
25.0%
33.3%
18.2%
25.0%

11.7%

1,297

253

19.5%

係長
うち女性
相当職
37
10
37
11
54
18
45
16
46
19
2,650

752

比率
27.0%
29.7%
33.3%
35.6%
41.3%
28.4%

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

15

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念
男女共同参画社会基本法では、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」、「家庭生活における活動と他の活動の両立」

及び「国際的協調」の５つを基本理念に掲げています。また、波佐見町総合計画においては、基本理念に「創る つなげる

超えていく～暮らしと絆を大切にするまち～」を掲げています。男女共同参画社会の実現のため、この２つの基本理念のもと、本町においては次の４つを基本目標とし、施策を推進します。

男女共同参画社会基本法の基本理念

波佐見町総合計画の基本理念

男女の人権の尊重

社会における制度又は慣行についての配慮

創る つなげる 超えていく～暮らしと絆を大切にするまち～

政策等の立案及び決定への共同参画

家庭生活における活動と他の活動の両立
国際的協調

16

２ 基本目標
本計画では、以下の４つの基本目標に基づき、男女共同参画に関する総合的な施策の展開を図ります。

基本目標 1

あらゆる分野における女性の参画拡大

男女が社会の対等な立場の構成員として、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、ともに責任を担う社会を築いていくためには、様々な分野への女性の積極的な参画を進めることが重要です。

審議会や町の管理職への登用、地域活動や地域の産業など、様々な機会において女性が活躍できる環境整備や機会の創出を進め、女性のさらなる活躍推進と活躍の場の拡大に取り組
みます。

関連する
ＳＤＧｓ

基本目標２ 安全・安心な暮らしの実現
男女がともに安全・安心な暮らしを送ることができるまちづくりは、自治体の基本的な責務です。抱える問題は人によって様々ですが、暴力や貧困などは男女の置かれた状況に起因する問題や女性特有の健康状況など、これまでの社会状況や身体的性差によるものも多くあります。
ＤＶや各種ハラスメント※を防止するための意識啓発をはじめ、被害者に対する相談体制の充実を図るとともに、生活困窮者、ひとり親家庭、高齢者や障がいのある人等がいきいきと暮らすことができるよう、健康・福祉の充実に努めます。また、災害発生時に男女ともに配慮した支援が行えるよう、防災・災害復興の企画立案の場や自主防災組織等への女性の参画を促進します。

関連する
ＳＤＧｓ※ ハラスメント
相手の嫌がることをして不快感を覚えさせる行為全般のこと。性的な言動に関するハラスメントは「セクシュアルハラスメ
ント」、職務上の地位や権力を利用したハラスメントは「パワーハラスメント」、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ
ントは「マタニティ及びパタニティハラスメント」といったように、行為によって様々な名称がつけられている。

17

基本目標３ 誰もが能力を発揮し、多様な活躍ができる環境づくり
男女共同参画を推進するうえでは、男女が置かれている様々な状況に合わせて、適切な支

援体制や環境の整備を進めていく必要があります。また、男女共同参画社会の実現に向け、その根幹となる人権を尊重する意識を醸成することも重要です。

雇用の場における男女共同参画の推進やワーク・ライフ・バランス※１の推進に取り組むとともに、生活の基礎となる子育てや介護にかかる支援体制の整備を推進します。また、固定的性別役割分担意識※２や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)※３の解消をはじめ、
男女共同参画についての正しい理解を促進していくための広報・啓発、学習、教育に取り組
みます。

関連する
ＳＤＧｓ

基本目標４ 推進体制の整備・強化
男女共同参画社会の実現は、行政だけでは困難であり、様々な分野での関わりが必要です。

行政が男女共同参画に関する取り組みを推進することができるよう、庁内における男女共同参画の環境整備を率先して推進するとともに、家庭をはじめ、地域、職場、学校、その他関係団体等との連携・協働により、その推進に取り組んでいきます。
関連する
ＳＤＧｓ

※１ ワーク・ライフ・バランス
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。
※２ 固定的役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割を決めることが適当であるにもかかわらず「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な
業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

※３ 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）「無意識の偏ったモノの見方」のこと。性別だけでなく世代や学歴、出身など、人の「属性」だけで相手を決めつけてしまう、誰もが潜在的に持っている無意識での思い込みのことを指す。

18

３ 施策の体系
基本目標
１
あらゆる分野における女性の参画拡大

２
安全・安心な暮らしの実現３
誰もが能力を発揮し、多様な活躍ができる
環境づくり

４
推進体制の
整備・強化

施策の方針

具体的な施策１
政策・方針決定過程
への女性の参画拡大
２
女性の活躍推進３
地域における
男女共同参画の推進(１)審議会等の委員への女性の参画推進

４
女性等に対する
あらゆる暴力の根絶(２)保護から自立支援までの体制の整備

５
生涯を通じた女性の健康支援
６
生活上の困難を抱える女性等が安心して暮らせる環境の整備
７
防災・復興における男女共同参画の推進
８
雇用の場における
男女共同参画の推進と仕事と生活の調和の実現
９
男女共同参画の実現に向けた支援基盤の整備
10
教育を通じた
男女共同参画の推進
11
意識改革に向けた普及・啓発の推進
12
推進体制の整備・強化(２)町における管理職等への女性の登用推進(１)女性の就業等に関する支援(１)地域社会における男女共同参画の推進(２)農林商工業等自営業における男女共同参画の推進(１)安心して支援が受けられる支援体制の整備(３)町における自立を支援する環境の整備(４)暴力を根付かせない社会に向けた教育・啓発(１)生涯を通じた女性の健康支援(２)妊娠・出産に関わる支援の充実(３)健康をおびやかす問題への対策の推進(１)ひとり親家庭の生活安定と自立促進(２)貧困・障がい等により困難を抱えた女性等への支援(１)防災・復興における男女共同参画の推進(１)多様な働き方を踏まえた仕事と家庭の両立支援(２)経営者・就業者等への幅広い意識啓発と働き方の見直し(３)ハラスメント防止対策の推進(４)家庭生活における男女共同参画の推進(１)子育て支援策の充実(２)介護支援策の充実(３)男女共同参画に関する相談体制の充実(１)男女共同参画に関する学習機会の提供(２)子どもの平等意識の醸成・キャリア教育※の推進(１)わかりやすい広報・啓発活動の推進(１)町における推進体制の充実※ キャリア教育
子どもたちの社会的・職業的自立に向け、児童・生徒一人ひとりに望ましい職業観、勤労観、職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育のこと。

19

第４章

計画の内容

基本目標１ あらゆる分野における女性の参画拡大
アンケートから見る現状〈「男は仕事、女は家庭」という考え方について〉
0%

20%

40%

全体
4.4 12.0(n=341)34.9

男性(n=116)

31.0

7.8

8.6

60%

80%

100%

32.8

3.2

12.6

5.2

13.8

33.6

2.3
女性
(n=222)

14.0

32.9

37.4

長崎県調査（R2）5.0(n=1,028)

35.3

27.6

全国調査（R1）(n=2,645)

27.5

36.6

賛成

7.5

どちらかといえば賛成

17.4

10.6 4.1

23.2

どちらかといえば反対

反対

1.8

11.7

5.2

わからない

不明・無回答「男は仕事、女は家庭」という考え方についてみると、「どちらかといえば反対」が最も高く、次いで「反対」が高くなっています。長崎県調査、全国調査と比較すると、
「反対」
「どち

らかといえば反対」の合計は本町が最も高くなっています。

〈職場での男女の働き方について望ましいもの〉
0%

20%

40%

60%

80%
0.3 1.2

100%

全体（n=341）

49.0

10.9

5.0

12.3

7.0

14.4

男性（n=116）

45.7

12.9

5.2

12.9

0.0 0.0
6.9

16.4

5.0

12.2

0.5 1.8
7.2

12.6

女性（n=222）

9.9

50.9

男女という性別に関わりなく個人の能力によって仕事が与えられるべきである
仕事には男女の役割分担があり、男性・女性それぞれでなくてはできない仕事をするべきである
男女ともに管理職や役員を目指して研鑚を積む（深く研究する）べきである
男女という性別に関わりなく同等の仕事をするべきである
女性は事務補助員等として男性を補佐する方がよい
その他
わからない
不明・無回答職場での男女の働き方について望ましいものについてみると、「男女という性別に関わりな

く、個人の能力によって仕事が与えられるべきである」が最も高く、次いで「男女という性別に関わりなく同等の仕事をするべきである」が高くなっています。
20

〈事業所における男女の優遇状況〉
全体（n=74）
0%

20%

40%

60%

18.9

募集や採用の条件 4.1

80%
1.4 1.4

100%

8.1

56.8

9.5

1.4 0.0
人事配置や昇進 4.1

12.2

2.7

9.5

0.0 0.0
16.2

5.4

教育や研修制度

16.2

56.8

66.2

9.5

0.0
0.0 0.0
定年・退職 4.1

75.7

10.8

9.5

0.0 0.0
賃金 4.1

13.5

62.2

0.0 2.7
休暇の取得

9.5

9.5

9.5

10.8

9.5

2.7
67.6

8.1

2.7
労働時間や残業

10.8

2.7
4.1

60.8

9.5

男性の方が優遇されているどちらかと言えば男性の方が優遇されている

男女平等である

どちらかと言えば女性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

わからない

不明・無回答事業所アンケート結果より、事業所における男女の優遇についてみると、すべての項目で「男女平等である」が最も高くなっています。しかし「募集や採用の条件」「人事配置や昇進」「賃金」などでは、「男性の方が優遇されている」「どちらかと言えば男性の方が優遇されている」が他の項目より高くなっています。

今後の課題●固定的性別役割分担意識は解消が進んでおり、個人の能力を尊重する働き方に対する理解が進んでいることがわかります。一方で事業所の優遇状況では男女平等が十分浸

透していないケースも見られます。性別に関わりなく、希望に応じて誰もが平等に就労につくことができるよう、女性の活躍の機会や環境を地域全体で作っていくことが
重要です。

21

施策の方針１．政策・方針決定過程への女性の参画拡大
男女がともに平等に利益を享受し、ともに責任を担う社会を築いていくためには、政策・方針決定の場への女性の参画を進めることが極めて重要です。本町の審議会等委員への女性の登用率は平成 29 年の 16.2％から令和３年の 20.0％に、町職員における管理職（課長級以上）の占める割合は平成 29 年の 7.7％から令和３年の 13.3％と、年々向上しているものの、十分とは言えない状況です。

男女が対等な立場であらゆる分野の活動に主体的に参画し、政策や方針決定過程において性別に偏らない男女双方の多様な意見が活かされるよう、積極的な女性の登用や人材確保を推進します。

（１）審議会等の委員への女性の参画推進❶ 町が設置する審議会等の委員への女性の参画推進
本町における各種審議会等委員へ積極的に女性を登用するため、庁内各課への呼びかけと連携、女性の積極的な公募、女性の積極的な推薦についての関係団体への協力要請、参画しやすい環境の整備等の取り組みを推進します。
❷ 女性の人材に関する情報の充実
長崎県人材活躍支援センターが主催する女性向けの研修会などの情報を、町広報紙やホームページなどを活用しながら広く発信し、各分野で活躍する女性の発掘に努めます。
❸ 女性の積極的な参画に向けた啓発の推進
政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進するため、女性自らの意識向上と、社会全体の意識改革のための啓発を推進します。

22

（２）町における管理職等への女性の登用推進❶ 町における女性の登用推進
波佐見町特定事業主行動計画に基づき、意欲と能力のある女性職員の役職への任用や女性職員が働きやすい職場環境の整備を行うとともに、女性職員の管理職等への積極的な登用を図ります。
❷ 町における女性職員の育成、能力開発
幅広い職域への配置や長崎県市町村職員研修センターの研修への参加を働きかけ、採用
後からのキャリア形成に取り組み、さらなる女性職員の登用に向けた人材育成、能力開発を図ります。

施策の方針２．女性の活躍推進
就労は経済的基盤となるとともに、女性の活躍できる社会に向けた取り組みは男女共同参画の実現にとって非常に重要です。少子高齢化や都市部への人口流出により、本町の生産年

齢人口は年々減少しており、女性の能力を活かすことは、社会・経済活動を活性化させてい

く上でも大変重要です。

就労を希望する女性が、意思決定の場に参画できるよう経営者や女性自身の意識改革を図るとともに、女性のエンパワーメントに向けた支援を行います。また、本町では、地場産業である窯業や農業において、すでに多くの女性が活躍しています。今後さらに地域経済を活発化させるためにも、すでに活躍している女性の支援や参画拡大、女性の活躍が少ない分野への参画を推進していきます。

（１）女性の就業等に関する支援❶ 女性の就業等に関する情報の提供やセミナーの開催
ハローワークなどと連携した町広報紙での女性の就業に関する情報発信のほか、長崎県
人材活躍支援センターが実施する研修会等の開催情報をホームページ等で広く発信し、女性の就業や起業、再就職を支援します。
❷ 好事例の収集及び発信
町広報紙やセミナーの開催等を通じて、先駆的な女性の就業に関する取り組みを発信し、女性自身の就業や起業に対する意識改革や意欲向上を図ります。

23

❸ 児童生徒の多様な進路選択のための支援
あらゆる分野で女性が活躍できるよう、ダイバーシティ※１意識の醸成や、発達段階に応じた情報提供など、児童生徒が性別に関わりなく、多様な進路選択が可能になるよう支援を行います。
➍ 男女雇用機会均等法と女性活躍推進法の普及促進
国や県、関係機関との連携のもと、企業に対し男女雇用機会均等法等の関係法令や制度に関する周知を進めるとともに、ポジティブアクション※２の促進を図ります。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や国や県の認定制度の周知を図ります。

施策の方針３．地域における男女共同参画の推進
地域社会は、そこに住まう人たちの助け合いや交流など、その場所の「暮らしやすさ」をつくる基礎となるほか、伝統文化等の歴史の継承、地域づくりなどの地域の活性化を担ってきました。しかし、少子高齢化や人口流出による人口減少は、地域社会の活力の低下に繋がり、多様なライフスタイルや価値観が持てる社会となった現代では、人と地域の関わり方も多様化、複雑化しつつあります。

本町では、「地域活動の役職は男性がやるもの」といった固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組みを進めており、解消が進んでいますが、男女ともに地域に参画できる環境の形成は十分とはいいがたく、今後も解消に向けて取り組みを進めていく必要があります。

性別にとらわれず多様な生き方を受け入れ、誰もが積極的に地域活動に参画できる環境をつくることで、地域における男女共同参画を推進し、本町の根幹を支える土壌づくりを進めます。

（１）地域社会における男女共同参画の推進❶ 地域における男女共同参画の推進

地域活動において性別に関わりなく自分の意思で地域に貢献できるよう、地域活動の役員等に対し町広報紙等を通じて男女共同参画意識の啓発を図ります。

※１ ダイバーシティ
日本語で「多様性」という意味で、特に雇用の機会均等や多様な働き方のことを指すことが多い。もともとは人権問題や雇用機会の均等などを説明する際に使われていたが、現在では多様な人材を登用し活用するという意味で使われることが多い。

※２ ポジティブアクション
家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。

24❷ 女性リーダーの育成支援
地域における男女共同参画の推進をけん引する女性リーダーを育成するため、人材の掘り起こしや活動に対する支援を行います。
❸ 地域団体等との連携及び支援
地域活動や地域で行っているイベントに対して、各種団体が協力して実施できるよう、連携体制を強化することで、世代や性別に関わりなく交流を促進し、地域での男女共同参
画意識の醸成を図ります。地域活動において婦人会や壮年会等様々な団体が関わりを持つことで、誰もが活躍の機会が持てる地域を目指します。

（２）農林商工業等自営業における男女共同参画の推進❶ 女性の参画拡大と経済的地位等の向上
農林商工業等自営業の各分野において、意思決定過程への女性の参画拡大や、能力を適正に評価され誰もが働きやすい環境整備を推進するため、関係機関や団体と連携し啓発に努めます。家族経営協定※１の普及や経営の法人化を推進するとともに、農業における女性
認定農業者の拡大、自営業従事者の経済的地位向上を促進します。
❷ ６次産業化、地域間交流への支援
地域資源を活かした加工・販売等の６次産業化※２や農業体験等のツーリズム※３分野への担い手の参画拡大を促進し、農業及び地域の活性化と将来的に事業を継続できる体制づく
りを進めます。
❸ 男女それぞれの社会進出拡大
機会均等の観点や人材育成の面から、猟友会等の女性の進出が少ない分野や観光ガイド
等男性の進出が少ない分野において、男女それぞれの参画を支援し、働きやすい環境の整
備促進や情報発信を行います。

※１ 家族経営協定
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めること。

※２ ６次産業化
⼀次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。
※３ ツーリズム
観光事業や旅行業、または観光旅行のこと。

25

基本目標２ 安全・安心な暮らしの実現
アンケートから見る現状〈セクシュアルハラスメントの経験や見聞きしたことがあるか〉
0%

20%

全体
(n=341)12.6

男性(n=116)6.9

女性(n=222)

40%

11.1

80%
100%
0.0 5.0
19.4
8.8

43.1

13.8

15.8

60%

9.9

3.4 0.0
8.6

19.8

47.4

0.0
5.9

18.9

40.5

9.0

直接経験したことがある
直接経験したことはないが、経験した(している)人を知っている
直接経験したことはなく、経験した人も知らないが、セクハラがあることは知っている
セクハラという言葉を聞いたことはある
セクハラという言葉を聞いたことがない
わからない
不明・無回答セクシュアルハラスメントの経験や見聞きしたことがあるかについてみると、「直接経験したことはなく、経験した人も知らないが、セクハラがあることは知っている」が最も高くなっています。男女別では、「直接経験したことがある」が女性では 15.8％となっており、男性より 8.9 ポイント高くなっています。

〈防災・災害復興対策における性別に配慮した対応の必要性〉
0%

20%

全体
（n=341）
男性（n=116）
女性（n=222）

40%

60%

80%
5.3

68.3

100%
4.4

22.0
2.6
4.3

75.0
5.9

64.4
必要がある

必要ない

わからない

18.1
24.3

5.4

不明・無回答防災・災害復興対策における性別に配慮した対応の必要性についてみると、男女ともに「必要がある」が最も高くなっています。男女で比較すると、女性よりも男性で「必要がある」が高くなっています。

今後の課題●セクシュアルハラスメントは根絶することができていない状況で、女性だけでなく、男性も被害者となるケースもあることが分かります。あらゆる暴力の根絶に向け、町民の意識向上と相談しやすい環境づくりが必要です。

●災害発生時に男女ともに適切な支援が行えるよう、男女共同参画の視点に立った対応を検討してく必要があります。

26

施策の方針４．女性等に対するあらゆる暴力の根絶
暴力は誰に対しても決して許されるものではなく、重大な人権侵害です。とりわけ、経済力の格差や上下関係など、男女が置かれている状況等に起因する暴力は、男女共同参画社会の形成に対して大きな障害となっています。また、被害者は女性であるケースが多くなっていますが、男性が被害者となる場合もあります。

特にＤＶについては、暴力被害と意識されにくい、将来不安などから潜在化する傾向にあり、近年は結婚していない若年層におけるデートＤＶ※も問題視されています。本町においての相談件数はゼロではなく、また全ての被害を捕捉できたとは言えません。

このような状況を踏まえ、暴力を容認しない社会風土の醸成等を図るとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」をはじめとする関係法令に基づく厳正な対処に努め、被害者に対する支援体制を充実させます。

（１）安心して支援が受けられる支援体制の整備❶ 国・県との連携強化
国が示す、女性等を取り巻く犯罪に対する各種関係法令の厳正な運用を図ります。また、
ＤＶ被害者支援の中核をなす長崎県配偶者暴力相談支援センターをはじめ、関係機関と緊密な連携を図り、必要な相談及び支援を速やかに対応できるよう体制づくりを強化します。
❷ 相談しやすい窓口の整備と周知潜在化したり、個人的な問題として矮小化される傾向にある暴力に関する被害について、
県等関係機関と連携し、性別に関係なく被害者が相談しやすい環境を整えます。また、町広報紙やリーフレット、ホームページ等を活用して、広く町民に対して周知を図ります。
❸ 職員等の資質向上
県をはじめとした外部が主催する研修等に積極的な参加を呼びかけ、相談業務に従事す
る職員の資質向上を図ります。また、相談を受けやすい立場にある民生委員・児童委員等についても、ＤＶ等についての正しい理解を深めるよう、関係機関と協力して研修機会の確保に努めます。

※ デートＤＶ
恋人からの暴力行為のこと。

27

❹ 性犯罪・性暴力等への対策の推進
性犯罪・性暴力等の被害者支援として、県や警察などの関係機関との連携を強化していくとともに、県が実施している性暴力被害者支援窓口「サポートながさき」について周知を進めます。

（２）保護から自立支援までの体制の整備❶ 緊急時における安全の確保
一時保護に至る前の緊急時における安全確保のための避難場所については、町が所有する施設を柔軟に活用しつつ、関係機関や近隣自治体、社会福祉施設等と連携し緊急避難対策の確立に努めます。また、保護から一時保護中の支援、その後の自立支援まで、切れ目のない支援の構築に向け、県や近隣自治体、関係機関との連携を強化します。
❷ 被害者等に関する情報の保護
被害者保護の観点から閲覧が制限された住所等の情報について、引き続き適切な取り扱いを行うとともに、申請手続き等の情報を取り扱う職員についても意識向上を図ります。

（３）町における自立を支援する環境の整備❶ 町営住宅への優先入居
町営住宅の優先入居については、手続き等の迅速な対応等ＤＶ被害者のニーズに即応できる体制の維持を図ります。
❷ 窓口等における手続きの円滑化
医療保険等の自立に向けた各種手続きについて、被害者の安全確保の面から迅速かつ円滑に行われるよう努めます。

28

（４）暴力を根付かせない社会に向けた教育・啓発❶ ＤＶやストーカー、デートＤＶ等の防止に関する啓発・情報提供
町民に対してＤＶやストーカー、デートＤＶの防止に関する正しい理解と協力が得られるよう、町広報紙等を通じた啓発の充実に努めます。併せて、暴力や被害に関する意識の啓発を図り、暴力を根付かせない社会の醸成を推進します。
❷ 人権教育の推進
誰もがお互いを尊重し合う社会のため、講演会等を通して身近な人権に対する意識啓発を図ります。
❸ 女性を犯罪被害から守る対策の推進
地域内でのパトロールや見守り活動の推進や、防犯指導やインターネットの適切な利用に向けた学校等と連携した啓発など、犯罪を未然に防ぐ地域づくりに取り組みます。
❹ 子どもを取り巻く有害環境対策と正しい性教育の推進
インターネットやＳＮＳ※をはじめとした情報社会において、子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく、責任を持って情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラルの教育を行います。また、思春期の子どもたちが、自他の命や家族を大切にする意識のもと、性と生命や健康に関して正しい知識をもち、自ら性や健康の管理ができるよう、学校や専門機関が連携し、発達段階に応じた適切な性教育等を実施します。

※ SNS「Social Networking Service」の略称で、友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスのこと。

29

施策の方針５．生涯を通じた女性の健康支援
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていく

ことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提と言えます。特に女性は妊娠・出産や女性特有の疾病の可能性など、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）※の視点が重要です。

本町における乳がん・子宮がん検診の受診率は、全国や長崎県平均よりも高く推移していますが、目標には達成していません。未受診者対策を講じるとともに、がん検診をきっかけに、健康に対する知識・意欲・能力を高め、自身で健康を管理し、生涯を通じた生活の質の維

持向上につなげるような取り組みが必要です。また、妊娠・出産やそれに関連する事項において、女性のみならず生まれてくる子どもの健康にも配慮しつつ、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策を推進します。

（１）生涯を通じた女性の健康支援❶ 女性の健康保持のための相談・指導の充実

思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期など生涯にわたって女性特有の健康をめぐる身体的・精神的な問題を安心して相談できるよう、専門職を配置した健康相談の開催のほか、県や町の相談窓口の情報を町広報紙、ホームページや町公式のＬＩＮＥを活用して発信します。
❷ 子宮頸がん、乳がんの予防対策の実施
女性特有のがんの予防・早期発見のために、婦人がん検診を集団で実施するとともに、
特定年齢者には町外の医療機関でも個別受診できる機会を設けています。子宮頸がんの予防に有効とされるＨＰＶワクチンなど効果的な情報提供を行いながら、受診率の維持・向上に努めます。

（２）妊娠・出産に関わる支援の充実

妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく身近で相談に応じ、必要な支援につなぐため、医療機関や子育て分野の関係機関と連携します。また、妊産婦や乳幼児の健康診査等を活用し、個々人に寄り添った指導助言を引き続き行います。

（３）健康をおびやかす問題への対策の推進

喫煙や飲酒が健康に与える影響について情報提供を行います。特に妊娠・出産、子育て
時期の母子へ及ぼす特有の影響については、十分な情報提供に努めます。また、受動喫煙防止を図るため、公共の場など、不特定多数の者が利用する施設の禁煙・分煙を推進します。
※ 「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）
生殖に関する「健康」と「権利」のこと。
「健康」としては、安全で満足できる性生活、安全な出産などが、「権利」としては、避妊・妊娠・中絶・出産の過程において、自ら「いつ」、「何人」、「子どもを産むか、産まないか」を決定する自由、性・生殖に関する適切な情報とサービスを得られる権利などがあげられる。

30

施策の方針６．生活上の困難を抱える女性等が安心して暮らせる環境の整備
本町の児童扶養手当の受給者数は 145 人（令和５年１月末現在；女性 132 人、男性 13 人）

であり、人口対受給者の割合でみると、全国より若干高くなっています。ひとり親世帯等は経済的に厳しい状況にあるだけでなく、家庭と仕事の両方を一人で担わなければならず、多くの負担を抱えています。貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、生活困窮世帯に対して総合的な支援が求められています。

また、障がいのある人や高齢者については、社会参加や雇用機会の確保において、いくつもの課題を抱えています。障がいの有無や年齢に関わらず、だれもが住み慣れた地域であらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指す必要があります。近年では、外国人住民や性的マイノリティ※であることで困難に直面している人など、生活上の悩みや困りごとは多様化しています。誰もが人権を侵害されることなく、地域で自立して生活ができるよう個々の状態に応じた支援を行います。

（１）ひとり親家庭の生活安定と自立促進
多くの負担を抱えるひとり親家庭の親に対して、問題に対する相談力の強化と経済的な支援を行います。また、県等の関係機関との連携を密にし、相談に対する適切な対応かできる体制を強化し、その窓口の周知を図ります。

（２）貧困・障がい等により困難を抱えた女性等への支援❶ 貧困を抱えた人への支援
貧困を抱えた人からの相談に適切に対応できるよう相談力の強化を図ります。また、波佐見町社会福祉協議会と連携し、個々のケースに見合った対応ができる体制を推進します。
子どもの貧困については、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、教育の機会均等を図るなど貧困対策を総合的に推進します。
❷ 障がいのある人への支援

障がいのある人もない人も、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現に向け、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の周知など
により、意識改革を図ります。
❸ 町民の人権意識の醸成

高齢者や障がいのある人、性的マイノリティ、外国人住民など様々な悩みや困難を抱えがちな人の人権問題に関して情報の発信や相談先の周知を行い、町民の人権教育・啓発活動を促進します。
※ 性的マイノリティ
性別違和（「体の性」と「心の性」が一致しない状態）の人や、恋愛感情などの性的な意識が同性や両性に向かう人（同性愛、両性愛）、身体的な性別が不明瞭な人などのこと。

31

施策の方針７．防災・復興における男女共同参画の推進
近年、大規模災害が全国で相次いでおり、本町においても豪雨災害等による被害が生じています。災害が発生した際の避難所運営については、男女の性差への配慮の必要性が指摘されており、災害発生時における男女の協働体制の重要性が再認識されています。また、防災・復興対策は、自主防災組織やボランティアなど住民が協力して取り組んでいくことが重要で、女性の参画促進も重要な視点となっています。

災害時に男女双方の視点から防災・復興に取り組めるよう、地域での防災への女性の参画促進を図ります。

（１）防災・復興における男女共同参画の推進❶ 男女共同参画の視点にたった防災対策の展開
国が示す「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づき、男女のニーズの違い等、男女共同参画の視点に十分配慮した地域防災計画の内容の見直しや防災施策の推進を図ります。
❷ 避難場所等における配慮
避難場所や災害ボランティア活動などの場において、休憩スペース、更衣スペース、ト
イレ等について女性や配慮の必要な方に対して、安全性、利便性及びプライバシーの確保を図ることができるよう、避難場所の設置時の対応を確立していくとともに、男女のニーズを考慮した避難所設備・備品・運営方針を検討します。
❸ 防災に関する活動への女性の進出促進
男女共同参画の視点に立った施策を展開していくためには、防災に関する活動への女性の進出が求められているため、自治会への呼びかけや女性消防団員の加入促進に取り組む
とともに、活動機会の検討を進めます。

32

基本目標３ 誰もが能力を発揮し、多様な活躍ができる環境づくり
アンケートから見る現状〈家庭での仕事や最終決定は誰がしているか〉
全体（n=297）0%20%

生活費を得る

40%

28.6

60%

80%

35.7

20.5

100%
3.0 2.7 1.0 1.7
6.7
0.7 0.7

2.4 0.7
食料品等の買い物

26.6

13.8

5.1

50.2

1.0 0.7
食事のしたく

19.9

6.4

0.3 0.7
4.4

66.7

1.3 0.7

2.0 3.4
食後の片付け

14.5

19.9

53.2

15.8

22.2

51.5

5.1

1.0 2.7
掃除

1.0 0.7
5.1
0.3 0.7

1.3 1.3
洗濯

21.2

10.1

5.4

59.6
1.0

0.0 1.0
育児

29.6

13.1

34.3

PTA・学校行事への参加

10.8

10.1

12.8

8.4

1.3

1.3
5.1

23.2

14.8

33.0

1.0
地域活動への参加

11.8

27.9

3.7 7.7

11.4

2.7

1.7 1.0
高齢者などの世話、介護

11.4

24.9

16.2

17.8

33.7

17.5

9.4
0.7 1.0

家計費の管理7.7 5.4

22.6

14.5

6.1

42.1
1.7

1.7
子どもの教育方針や進路

4.7

貯蓄や投資

9.1

11.4

47.8

11.8

12.5

8.4

2.4
11.4

23.2

17.5

17.8

19.2

2.0
土地、家屋の購入

23.2

8.1

21.2

7.1

2.4
3.0

23.9

8.4

1.3 2.4
介護問題

17.5

23.6

8.1 4.7

33.3

主として夫

どちらかといえば夫夫と妻が同じ程度

どちらかといえば妻

主として妻

その他

該当なし

不明・無回答9.1

家庭内の家事分担についてみると、「生活費を得る」「地域活動への参加」「土地、家屋の購入」では「どちらかといえば夫」、「高齢者などの世話、介護」「子どもの教育方針や進路」
「貯

蓄や投資」
「介護問題」では「夫と妻が同じ程度」、それ以外の項目では「主として妻」が最も高くなっています。

33

〈事業所の業務における慣例的に「男性がやる仕事」「女性がやる仕事」の有無〉
0%

全体（n=74）

20%

40%

60%

20.3

13.5

80%

100%

4.1

47.3

14.9

多くの業務が慣例的に性別で役割分担されている一部の業務は慣例的に性別で役割分担されている業務の内容において性別で役割分担されていることはない
かつては性別で役割分担をしていたが撤廃した
不明・無回答事業所アンケート結果より、事業所の業務における慣例的に「男性がやる仕事」「女性がやる

仕事」の有無についてみると、「業務の内容において性別で役割分担されていることはない」が最も高く、次いで「一部の業務は慣例的に性別で役割分担されている」が高くなっています。
〈「男らしく、女らしく」といった区別はせずに、個性に応じて育てる子育てについて〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.3
全体（n=341）

34.9

45.5

5.0

10.9

1.5

12.9

0.0

9.9

2.3

2.6
男性（n=116）

31.9

45.7

6.9
2.3

女性（n=222）

賛成

どちらかといえば賛成

44.6

どちらかといえば反対

36.9

4.1

反対

わからない

不明・無回答

個性に応じて育てる子育てについてみると、男女ともに「賛成」が最も高く、次いで「どちらかといえば賛成」が高くなっています。

今後の課題●家庭での仕事における役割分担の偏り解消は男女共同参画社会の実現に向けた重要な課題です。固定的性別役割分担意識の解消を推進しながら、男性の家庭参画や女性の就業促進など、男女双方の観点からワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組
んでいく必要があります。

●子育てや教育においては性別にとらわれない意識が広まりつつあります。性別が、子どもたちの進路を狭めることが無いよう、一人ひとりが主体的に進路を選択できるよう、キャリア教育、進路指導を推進していく必要があります。

34

施策の方針８．雇用の場における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和の実現
ワーク・ライフ・バランスの実現にあたっては、女性の活躍を促進するだけでなく、男性が育児・介護等をはじめとする家庭参画ができるよう、労働環境の整備や休暇制度の取得を促進していくことが重要です。職場等において、男性の育児・介護等をはじめとする家庭参画に対する理解を促進するとともに、ハラスメント防止に関する啓発に努め、男女が性別に関わりなく、就労と家庭生活に参画できる環境整備を促進します。

また、小規模の事業者は、家族や近しい関係の中で事業を営んでいるケースもあり、制度などが定まっていない状況も考えられます。こうした環境においても、男女共同参画の意識を根付かせていくために、企業や事業所へ向けた働きかけのほか、一人ひとりの従業者へ向けた意識啓発を進めます。

（１）多様な働き方を踏まえた仕事と家庭の両立支援❶ 仕事と生活の調和に関する意識啓発
町広報紙での仕事と生活の両立に関する取り組みや制度等の紹介、講演会の開催等を通して、町民や企業に対して働きやすい職場環境に関する意識啓発を図り、社会的な機運醸成を促進します。また、国や県が実施する男女共同参画に関する認定制度についての情報を発信し、事業所や団体の男女共同参画に対する意識の醸成に努めます。
❷ 町における仕事と家庭の両立支援の推進
波佐見町特定事業主行動計画に基づき、業務効率化を進め超過勤務のさらなる縮減に取り組むとともに、育児休業など各制度についての情報提供や理解の促進に努めます。特に、男性職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、休暇等の取得促進や制度の周知を図り、男性職員が育児休業・介護休業を取得しやすい職場環境づくりに努めます。
❸ 働き方の見直しの推進
個々人等の生活に配慮した労働時間の改善や、短時間勤務制度、フレックスタイム制度※１、テレワーク※２等の多様な働き方について、国や県からの情報が事業主に行き渡るよう周知・啓発を推進します。また、労働の場における差別の解消や就業条件の整備に向け、関係機
関との連携のもと、相談対応を行います。
※１ フレックスタイム制度
変形労働時間制の一つで、労使間の協定により、一定期間の総労働時間を定め、その範囲内で出勤時間や退社時間を自由に選択できる制度のこと。
※２ テレワーク
ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、Tel（離れて）と Work（仕事）を組
み合わせた造語。通常勤務しているオフィスから離れた場所で、ICT を使って仕事をする。テレワークには、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務などがある。

35

（２）経営者・就業者等への幅広い意識啓発と働き方の見直し
事業所等の経営者・管理職を対象としたセミナー等を開催し、仕事と家庭の両立や性別による役割分担を意識させない職場づくり、「イクボス※１」等に関する普及啓発を図ります。また、家族等近しい関係の中で事業を行う事業者に対する男女共同参画意識の醸成や仕事と家庭の両立に対する啓発を行います。

（３）ハラスメント防止対策の推進
セクシュアルハラスメント、マタニティ※２及びパタニティハラスメント※３、パワーハラ
スメントを防止するため、町民や事業所の認識を高めるための広報、啓発活動を実施するとともに、各種ハラスメント被害者支援に関連する相談窓口等の周知を進めます。

（４）家庭生活における男女共同参画の推進❶ 男性の家庭生活への参画促進
町広報紙での啓発やセミナーの開催等を通して、固定的性別役割分担意識の改革を図り、男性のさらなる家庭生活への参画を促進します。今後は、より多くの町民が参加しやすいものとなるよう、開催方法等を検討します。
❷ 子育てに関する学習機会の確保
子育てに関する講座の中で、男性が参加する内容を盛り込み、子育てにおける保護者の役割等を学ぶ場を提供することで、男性の子育て参画をはじめとした家庭におけるよりよい子育て環境の構築を促進します。
❸ 介護に関する意識の啓発
町広報紙において介護に関する啓発を行い、家族全体で介護について考える機会の創出に取り組みます。また、家庭内での介護負担の分散軽減を図り、よりよい家庭環境の構築を促進します。併せて、職場体験や講座の開催を通した介護職への関心を深める取り組み
や、介護事業者等との連携や情報共有を通じた事業者における勤務体制や職場環境の改善を進めます。
※１ イクボス
従業員や部下のワーク・ライフ・バランスを重視し、育児や産休などを含む個人のキャリアを尊重した上司のこと。

※２ マタニティハラスメント
働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産、育児休業等を理由として、解雇、不利益な異動、減給降格などの不利益な取扱いを被ること。
※３ パタニティハラスメント
育児のために休暇や時短勤務の取得を希望する男性社員に対して、職場の上司や同僚がその制度を受けるのを妨害するような嫌がらせ行為のこと。

36

施策の方針９．男女共同参画の実現に向けた支援基盤の整備
男性の家庭参画や女性の社会参画を推進する上で、誰もが仕事と家庭生活の両立に向けて、仕事と家庭の二者択一を迫られることの無い環境づくりが必要です。就労を希望する人がやりがいや責任をもって働くことのできるよう、子育てや介護に関する支援制度の充実を図る
ことで、本町の男女共同参画をより一層の推進を図ります。また、推進するうえで生じる悩

み事等に対する相談体制の強化も併せて図ります。

（１）子育て支援策の充実❶ 保育サービスの充実
共働き等の家庭の支援のため、保育所、認定こども園、幼稚園による多様な保育の量的なサービスの拡充を図るとともに、放課後児童クラブの充実を図ります。また、一時預かりや延長保育などの保育サービスの充実を図ります。
❷ 子育て支援の充実
子育て支援センター「きしゃぽっぽ」を中心に、誰もが気軽に利用し相談できる体制を強化します。相談支援については、保健師等とも協力しながら子育て世帯の孤立化や抱える問題の重大化の予防を図ります。また、子育て世帯への住宅支援について、県との連携のもと検討していきます。

（２）介護支援策の充実❶ 介護支援策の充実
介護者が仕事と介護を両立できるよう、適切な介護サービスが利用できる体制を整えます。また、介護を必要とする人が、いつまでも安心して地域で暮らし続けることができる社会を実現するため、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
❷ 介護予防の充実
いつまでも元気に安心して暮らし続けられるよう、地域におけるいきいき百歳体操の普及等介護を必要としない心身づくりの普及啓発を図ります。町広報紙等での情報発信に努め、定年後に閉じこもりがちな男性の参加者の増加に努めます。また、男性に向けた介護予防事業を展開し、男女ともに介護予防に取り組める環境づくりに努めます。

37

❸ 介護負担の軽減
介護者が一人で悩みを抱え、負担を感じることがないよう、介護者同士の交流機会を設けます。また、町広報紙や町内放送のほか、地域で活動する民生委員・児童委員、ケアマネジャー等を通して適切な情報提供を行い、介護を必要とする人が適切な介護サービス等を利用できる体制を整えます。

（３）男女共同参画に関する相談体制の充実
長崎県男女共同参画推進センターにおける、夫婦、家庭等に関する様々な悩みの一般相
談窓口や男性の社会的な重圧や悩みなどに関する男性相談窓口など、各種相談窓口や関係機関と連携し、男女共同参画に関する悩み事への相談体制を強化し、その周知に努めます。

施策の方針 10．教育を通じた男女共同参画の推進
男女共同参画の推進には、あらゆる年代の男女がその意義を理解し、意識することが重要です。特にアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)を生じさせないためにも、小さなころからの教育は重要な役割を担っています。これからの社会を担う子ども達が男女共同参画の意識をもち、性別にとらわれることなく自らの希望する進路を選択できるよう、男女共同参画の視点に立った教育や進路指導を行います。また、どの年代であっても等しく学習機会が得られるよう、学ぶ機会の充実を図ります。

（１）男女共同参画に関する学習機会の提供
いきいき大学等の社会教育との連携をはじめ、あらゆる年代に対して男女共同参画意識の啓発が図ることができるよう学習機会の確保に努めます。開催においては、高齢世代だ
けでなく、若い世代や子育て世代など、様々な年代が興味を持てる内容や実施方法を検討
します。

38

（２）子どもの平等意識の醸成・キャリア教育の推進❶ 学校における男女平等教育の推進
子どもの発達段階に応じて、道徳や人権、男女が協力して家庭を築く重要性といった男
女共同参画に関する授業等の学習機会を提供することで、子どもの平等意識や人権尊重意
識の醸成を図ります。また、県等が実施する教職員対象の研修会への参加を促進し、教職員の意識の向上を図ります。
❷ 生涯を見通したキャリア教育の推進と進路選択の支援
進学や就労に関する情報を幅広く提供し、児童・生徒一人ひとりが自己実現を図る人生観・勤労観を身につけるとともに、性別による固定的役割分担意識にとらわれず、一人ひとりが主体的に進路を選択できるよう、キャリア教育、進路指導を推進します。

施策の方針 11．意識改革に向けた普及・啓発の推進
男女共同参画社会の実現のためには、一人ひとりが男女共同参画の必要性を理解することが必要不可欠です。男女共同参画意識を広く浸透させていくため、情報発信に努め、固定的性別役割分担意識の払拭やアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)への理解にむけた啓発活動を行います。

また、人々の生き方が多様化する中、情報を取得する方法も様々になっているため、行政の情報発信の基本となる広報紙での発信を強化するとともに、効果的に情報を届ける媒体の活用方法の検討も進めます。

（１）わかりやすい広報・啓発活動の推進❶ 多様な媒体・機会を活用した情報発信の推進
町広報紙やホームページをはじめ、町公式ＬＩＮＥ等効果的に情報の発信できるメディアの活用を検討し、様々な世代にわかりやすく伝わりやすい広報・啓発活動を推進します。
❷ 町民の学習機会の充実
県等が実施する男女共同参画に関する講座について広報を行い、町民の学習機会の充実に努めます。また、町広報紙やホームページ等に条例や計画の内容について掲載を行い周知に努めます。

39

基本目標４ 推進体制の整備・強化
施策の方針 12．推進体制の整備・強化計画の推進にあたり、庁内のさらなる連携強化は必要不可欠です。加えて、町民や各種関係団体の理解と協力を得て取り組みを進めていくことも非常に重要です。男女共同参画社会の実現に向けて町全体で取り組むことができるよう、全庁的な推進体制の整備と関係機関等との積極的な連携体制の構築に取り組みます。

（１）町における推進体制の充実❶ 町における推進体制の充実
関係各課との連携強化を図りながら、その進捗を共有し、計画に掲げる目標の推進に努めます。また、長崎県男女共同参画推進員をはじめ、関係団体等と連携・協働を進め、地域における男女共同参画の推進に努めます。
❷ 町民・事業者・各種団体との協働
町内各地域・事業者・各種団体において男女共同参画に関する取り組みが進むよう、情報提供・研修機会の提供等を行い、男女共同参画の推進に協働で取り組みます。

40

資料編
（１）波佐見町男女共同参画計画策定委員
氏名

所属等

清水

栄子

波佐見町婦人会

池田典子

波佐見町ＰＴＡ連合会

浅田理恵

波佐見町農業振興会

木村定二

波佐見町壮年会

小栁

勇司

東彼商工会青年部波佐見支部

北村洋子

波佐見町民生委員・児童委員協議会

中嶋 佳代子佐世保人権擁護委員協議会

廣瀬 由紀子長崎県男女共同参画推進委員

松尾長崎県男女共同参画アドバイザー

保子

41

備考
委員長

副委員長

（２）波佐見町男女共同参画計画策定委員会設置要綱（平成 24 年 12 月 5 日告示第 66 号）
（設置）

第１条

本町における男女共同参画社会づくりを目指す計画を策定するため、波佐見町男女共同参画

計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討を行う。

（１）男女共同参画に関する計画の策定に関すること。

（２）前号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組織）

第３条

２

委員会は、委員１０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

（１）知識経験を有する者（２）民間企業並びに公共的団体に属する者（３）教育関係団体に属する者（委員長及び副委員長）

第４条

２

３

委員会に、委員長及び副委員長を置く。

委員長は、委員の互選によるものとし、副委員長は委員長が指名する。

委員長は、会務を掌握し、委員会を代表する。

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。

（任期）

第５条

とする。
（会議）
第６条
２

委員会の委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間

委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求めて、意見又は説明を聞くことができる。

（庶務）

第７条

委員会の庶務は、企画財政課において行う。

第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等について必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

（その他）

て定める。
附

則

附

則

附

則

この要綱は、平成２４年１２月５日から施行する。
この要綱は、平成２５年３月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年２月８日から施行する。

42

（３）男女共同参画社会基本法
平成十一年六月二十三日法律第七十八号
改正 平成十一年 七月 十六日法律第 百二号
同 十一年十二月二十二日同 第百六十号
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社
会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参
画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画
社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二
十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社
会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経
済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいず
れか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

43

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったと
きは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参
画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市
町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画
社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画
社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」と
いう。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組
織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定
める。
附
則
抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）
は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するも
のとする。

44

2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審
議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者
又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

と。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、体制を充 実させること。
一 本法の基本理念に対する国民の理解を深めるために、教育活動及び広報活動等の措置を積極的に講じること。
一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会を形成する責務を自覚するよう適切な指導を行うこと。
一 苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること。
男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、
女子差別撤廃条約その他我が国が締結している国際約束を誠実に履行するため必要な措置を講ずるとともに、男女共同参画の視点に立った国際協力の一層の推進に努めること。

附則（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる
従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

右決議する。
男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議
平成11年6月11日 衆議院内閣委員会

政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
一 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO
第156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、
社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法政上又は財政上の措置を適切に講ずること。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、その体制の整備の強化を図ること。
一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと。
一 男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。

附則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）
男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議
平成11年5月21日 参議院総務委員会

一 政策等の立案及び決定への共同参画は、男女共同参画社
会の形成に当たり不可欠のものであることにかんがみ、その実態を踏まえ、国及び地方公共団体において、積極的改善措置の積極的活用も図ることにより、その着実な進展を図ること。
一 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO
第156号条約の趣旨に沿い、家庭生活と職業生活の両立の重要性に留意しつつ、両立のための環境整備を早急に進 めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、現行の法制度についても広範にわたり検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適宣適切に講ずること。
一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこ45

（４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成二十七年法律第六十四号の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定
し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努め
るとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

目次

第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるよ
うにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む
女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生
活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性

第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった
ときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項におい46

て「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般
事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところ
により、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところ
により、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人
以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主
行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省

令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省
令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事
業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項
において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目
標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定
一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人
以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を47

行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場
合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）
は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女
性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職
業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤
務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少な
くともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資す
るよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援
措置（職業指導等の措置等）

48

第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進する
ため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主
その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施す
るものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生
活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるとき
は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を49

共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般
事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円
以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、
平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する
日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない
範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える
改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務
員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条
第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項
及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八50

（５）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）

最終改正：令和元年法律第四十六号

目次の身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚を前文し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当第一章 総則（第一条・第二条）

該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二暴力等を含むものとする。

条の二・第二条の三）

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴五条）

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をして第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第力を受けた者をいう。

第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）

いないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、第四章 保護命令（第十条―第二十二条）「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻

第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）

関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同第五章の二 補則（第二十八条の二）様の事情に入ることを含むものとする。

第六章 罰則（第二十九条・第三十条）（国及び地方公共団体の責務）

附則

第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下

その適切な保護を図る責務を有する。

の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向け第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等

た取組が行われている。

（基本方針）

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣

含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項におい済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者て「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えるこ（以下この条並びに次条第一項及び第三項においてとは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっ「基本方針」という。）を定めなければならない。

ている。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実

第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者

本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

を保護するための施策を講ずることが必要である。この一ことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国
際社会における取組にも沿うものである。

二自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの三

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項定する。

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協第一章 総則（定義）

議しなければならない。

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した

配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法なときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。

（都道府県基本計画等）

以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼ第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道す言動（以下この項及び第二十八条の二において「身府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者から護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下こ51

の条において「都道府県基本計画」という。
）を定めな

絡調整その他の援助を行うこと。

ければならない。

五２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のた

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保第四章に定める保護命令の制度の利用について、を行うこと。

六する基本的な方針

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

めの施策の実施内容に関する事項

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して護のための施策の実施に関する重要事項行うものとする。

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体と当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町のための施策の実施に関する基本的な計画（以下このの連携に努めるものとする。

条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう（婦人相談員による相談等）

努めなければならない。

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、（婦人保護施設における保護）４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町導を行うことができる。

これを公表しなければならない。

第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県

護を行うことができる。

基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助第三章 被害者の保護

言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）

者からの身体に対する暴力に限る。以下この章におい

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談て同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配

偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう

所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者

暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにす

努めなければならない。

るものとする。

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当た２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設においり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかて、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしてかったと認められる者を発見したときは、その旨を配

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力ができる。この場合において、その者の意思を尊重すの機能を果たすようにするよう努めるものとする。

偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することの防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行るよう努めるものとする。

うものとする。

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ず

規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項ること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関をの規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

紹介すること。

二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当た

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっかったと認められる者を発見したときは、その者に対第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊その有する情報を提供するよう努めなければならない。

は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

り、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため、明等）

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関す就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利る通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害用等について、情報の提供、助言、関係機関との連52

者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨する

加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章にお支援センターが行う業務の内容について説明及び助言

命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害をものとする。

いて同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同（警察官による被害の防止）

じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者で第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行ある場合にあっては配偶者からの更なる身体に対するわれていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法

暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受け暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力る身体に対する暴力。第十二条第一項第二号においてによる被害の発生を防止するために必要な措置を講ず同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受るよう努めなければならない。

けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に（警察本部長等の援助）

対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受け第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警た後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消さ方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）にれた場合にあっては、当該配偶者であった者から引き察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、
署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶より、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるとその生命又は身体に危害が加えられることを防止する

者からの暴力による被害を自ら防止するための援助をが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、

きは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、ため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をを自ら防止するための措置の教示その他配偶者からのし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第行うものとする。

四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次（福祉事務所による自立支援）の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

二号に掲げる事項については、申立ての時において被に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十

一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第る。

四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている

法律第百二十九号）その他の法令の定めるところによ

住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場るよう努めなければならない。

の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近

り、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ず

所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

をはいかいしてはならないこと。

第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うこと及び当該住居の付近をはいかいしてはならな者と共に生活の本拠としている住居から退去する

福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村に当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互いこと。

に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加え（苦情の適切かつ迅速な処理）

定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令ものとする。

が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、たときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるの効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力

被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もして第四章 保護命令（保護命令）はならないことを命ずるものとする。

53

一 面会を要求すること。

二ことその他の事情があることから被害者がその親族等その行動を監視していると思わせるような事項に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

を防止するため必要があると認めるときは、第一項第三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない

所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ

害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対ること。

令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日まし、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信す

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前での間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、情を催させるような物を送付し、又はその知り得るる場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満

八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若し

親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合

六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在す状態に置くこと。

ものとする。

状態に置くこと。

の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心

にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはり、することができる。

その知り得る状態に置くこと。

（管轄裁判所）

３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しは住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地ているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと方裁判所の管轄に属する。

２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号

疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができ者と面会することを余儀なくされることを防止するたる。

め必要があると認めるときは、第一項第一号の規定に一 申立人の住所又は居所の所在地

よる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者二の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられ当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地ることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効（保護命令の申立て）力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校

その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対二配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶する脅迫を受けた状況は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者ものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときから受ける身体に対する暴力により、生命又は身体は、その同意がある場合に限る。

に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害足りる申立ての時における事情者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係三を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同第十条第三項の規定による命令の申立てをする

場合にあっては、被害者が当該同居している子に関居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十して配偶者と面会することを余儀なくされることに押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っている

めるに足りる申立ての時における事情

二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居を防止するため当該命令を発する必要があると認

54

四第十条第四項の規定による命令の申立てをするを付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ない場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶で決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

者と面会することを余儀なくされることを防止す

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手るため当該命令を発する必要があると認めるに足方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言りる申立ての時における事情

五渡しによって、その効力を生ずる。

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかは援助若しくは保護を求めた事実の有無及びそのする警視総監又は道府県警察本部長に通知するものと員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又にその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄事実があるときは、次に掲げる事項する。

イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時

しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若察職員の所属官署の名称

及び場所事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げ

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やか

相談又は申立人の求めに対して執られた措置に、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書の内容に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号

該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援セン

イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申ターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員ついての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知す

立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項にに対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時がるものとする。

治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の５ 保護命令は、執行力を有しない。

認証を受けたものを添付しなければならない。

（迅速な裁判）（即時抗告）

第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につ第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、

いては、速やかに裁判をするものとする。

即時抗告をすることができる。

（保護命令事件の審理の方法）

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさ第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うない。

ことができる審尋の期日を経なければ、これを発する

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消し

保護命令の申立ての目的を達することができない事情明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、ことができない。ただし、その期日を経ることによりの原因となることが明らかな事情があることにつき疎があるときは、この限りでない。

即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保る事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による面の提出を求めるものとする。この場合において、当から第四項までの規定による命令が発せられていると２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げ

護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記

暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、命ずることができる。

況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書

命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項

該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長

きは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなけは、これに速やかに応ずるものとする。

ればならない。

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を

６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

の規定による命令が発せられているときは、抗告裁判

偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又はてることができない。

を取り消す場合において、同条第二項から第四項まで求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出（保護命令の申立てについての決定等）

所は、当該命令をも取り消さなければならない。

第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由

７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令

55

について、第三項若しくは第四項の規定によりその効文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号

したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及び号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二その内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センする。

ターの長に通知するものとする。

（事件の記録の閲覧等）

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並び第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、に抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準

裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する用する。

（保護命令の取消し）事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、
この限りでない。

号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算（法務事務官による宣誓認証）

して三月を経過した後において、同条第一項第二号の第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管から起算して二週間を経過した後において、これらのを行うことができない場合には、法務大臣は、当該法規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命

務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務

令の申立てをした者に異議がないことを確認したとき事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定によも、同様とする。

り読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせる

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定にことができる。

よる命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令（民事訴訟法の準用）を取り消す場合について準用する。

第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しな場合について準用する。

い限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）を準用する。

第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せ（最高裁判所規則）られた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっ第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令にた身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立める。

てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本

第五章 雑則（職務関係者による配慮等）

拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられ第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜日までに当該住居からの転居を完了することができな

務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被た命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する

査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職いことその他の同号の規定による命令を再度発する必害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重

令を発するものとする。ただし、当該命令を発するこするとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分とにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずるな配慮をしなければならない。

と認めるときは、当該命令を発しないことができる。

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定のの人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五（教育及び啓発）号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力

同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本発に努めるものとする。

56

（調査研究の推進等）

く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にあ第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力る相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にの防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生ある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、そのための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させの者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係るための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等をの保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるもの含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。ことする。

の場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」（民間の団体に対する援助）とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力

手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすの下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る。

（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配 偶 者 であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条
第二項第二号、第十二条
第一項第一号
から第四号まで及び第十八条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手第十条第一項

離婚をし、又
はその婚姻
が取り消さ
れた場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

しなければならない。
一

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所

が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければなら第六章 罰則ない。

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用す（国の負担及び補助）る第十条第一項から第四項までの規定によるものを含第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同懲役又は百万円以下の罰金に処する。

項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定によ

分の五を負担するものとする。

り読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二用の十分の五以内を補助することができる。
一

十八条の二において準用する第十八条第二項の規定に都道府県が前条第一項の規定により支弁した費より読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処第五章の二 補則する。

（この法律の準用）

附 則 抄

第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの（施行期日）

規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係におけ

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過る共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者57

暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、した日から施行する。

第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限（経過措置）る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する

年四月一日から施行する。

（経過措置）

法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対定による命令に関する事件については、なお従前の例

し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相による。

談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当附 則 （平成二十五年七月三日法律第七十二号） 抄

該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する（施行期日）

第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者日から施行する。

暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」と附 則 （平成二十六年四月二十三日法律第二十八号） 抄

する。

（施行期日）（検討）

第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行す

第三条 この法律の規定については、この法律の施行後る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、める日から施行する。
一 略

検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講

二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、ぜられるものとする。

第十二条及び第十五条から第十八条までの規定

附 則 （平成十六年六月二日法律第六十四号）（施行期日）

平成二十六年十月一日

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過

附 則 （令和元年六月二十六日法律第四十六号） 抄

した日から施行する。

（施行期日）（経過措置）

第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。

第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する日から施行する。

法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定に一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公よる命令の申立てに係る同条の規定による命令に関す

布の日る事件については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同（検討等）

一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者

下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定によるの保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものにの対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定

定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二による命令の申立てをすることができる同条第一項に週間」とする。

規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、そ（検討）の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年

２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からを目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保ものとする。

の暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果

附 則 （平成十九年七月十一日法律第百十三号） 抄に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過

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第３次波佐見町男女共同参画計画
発行年月 令和５年３月

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