JOICワークショップ
7.2
JOICワークショップ
第1回：：「効果的な産学連携を進めるには」「効果的な産学連携を進めるには」
7.2.1 第1回
7.2.1
開催目的
企業と大学が共同研究、共同開発を行う場合、それぞれの「論理」「制約条件」の下で進めようとするため、互いに思うような成果をあげられないといった事例が多く見受けられる。そこで、本ワークショップでは、企業側と大学側がそれぞれ課題を出し合い、深掘りすることによって互いの「論理」「制約条件」を理解し、それを乗り越える解決策や又はそれらの下で連携する方法を議論することによって、参加者の円滑な産学連携が進むことを目的として開催する。
【開催日】2015年7月8日（水）、9月3日（木）、9月29日（火）（計3日間）【開催場所】NEDO本部（川崎）
実施概要
 1日目： 「効果的な産学連携を進めるには」
九州大学ビジネススクール 客員教授 大津留 榮佐久氏がリードスピーチを行い、その後同氏と3名のパネラーとのパネルディスカッションを行った。パネラーは、アライアンス・コア株式会社
CTO 栗原 啓志郎氏、大阪ガス株式会社 技術戦略部 オープンイノベーション室長 松本 毅氏、群馬大学 産学連携・共同研究イノベーションセンター 教授 伊藤 正実氏が務めた。参加者は約50名、オブザーバーは16名。
 2日目： 「効果的な産学連携を進めるには（課題・制約の抽出、深掘り）」
3日目： 「効果的な産学連携を進めるには（解決策の検討）」
1グループ7~8名程度、6~7グループに分かれて討議を行い、各グループから討議の内容を報
告後、会場全体で討議を行った。全体討議のモデレーターは九州大学ビジネススクール 客員教
授 大津留 榮佐久氏が務めた。

第7章（大津留氏）（左から栗原氏、松本氏、伊藤氏）

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1日目講演内容
 「効果的な産学連携を進めるには」
九州大学ビジネススクール 客員教授 大津留 榮佐久氏
（1） “連携”のあるべき姿に関する政府ビジョン（2） クラスターの形成・発展を図るための提言（3） 大学システム改革と産学連携（4） 産学連携における課題提起（5） 産学連携イノベーション推進のあり方（6） 地域科学技術イノベーション政策への意見（7） オープンイノベーションと産学連携（8） 産学連携における知財マネジメント
 パネルディスカッション（1） 「技術系ベンチャー動向と産学連携の一事例」
アライアンス・コア株式会社 CTO 栗原 啓志郎氏
 技術系ベンチャー企業の動向＝技術評価会社からみた技術トレンド オープンイノベーションの事例＝九州大学における産学共同研究部門
 オープンイノベーション5つのキーポイント（2） 「価値創造型産学連携 オープン・イノベーションで切り拓く新事業創造」
大阪ガス株式会社 技術戦略部オープンイノベーション室長 松本 毅氏
 「Super Leader」「Super Thinker」養成
 研究シーズをビジネスに活かすプロデューサー型研究者
 大学との「研究開発テーマ発掘」を目的としたオープンイノベーション連携
 大学シーズ活用型オープンイノベーション
 技術探索活動（プレ調査、グローバル探索） 「さんさんコンソ」での産から学へのプレゼンテーション
 新たな事業に向けた新規テーマ化の仕組み例
 異分野の大学シーズから新規コアテクノロジー創生

第7章

 価値創造型オープン・イノベーション
 イノベーションを巡る課題（民間企業の立場から）
 我が国と欧米の産学官連携体制の相違
 大学と企業をつなぐ、大学を通じて海外とつなぐイノベーション・エージェントが必要不可欠
 競争戦略／ブランド戦略／マーケティング戦略が必要

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（3） 「産学連携の制約条件」
群馬大学 産学連携・共同研究イノベーションセンター 教授 伊藤 正実氏
 産学連携には様々な制約条件が存在する
 産学連携を推進できる可能性のある企業について
 大学側の産学連携における制約条件
 産学官連携を阻むもの 目的意識の相違とコミュニケーションギャップの存在 コーディネーターの機能と役割（産学連携コーディネーターは職能によって分類される）
 産学連携が成り立つための条件


大学と企業はどのように関係ができるのか 産学連携における企業の階層性
 大学研究者の知識構造と企業の階層性から見た産学連携
2日目のグループワークで指摘された主な論点

 企業側の課題（1） どこに求めるシーズがあるか探索が困難。学会以外の情報入手ができていない（2） 技術の目利きやビジネス化ができる人材がいない、育てようとしていない（3） 産学連携に求めることを明確にできていない
 大学側の課題（1） 産学連携の予算が海外と比べて少ない。マーケティング努力が足りない（2） 大学の先生に実業経験がなく、新分野の研究に十分に対応できていない（3） 先生の評価基準が学会発表、論文、特許となっており、産学連携のインセンティブになりにくい（4） 工程表の厳格さが足りない（5） コーディネーター人材が育たない 双方の課題（1） 社内にも大学にも成果や知財の取扱いについての橋渡し役がいない
り時間をかけてアカデミックに良いものを求める）（3） スタート時に目標設定が不十分で役割分担が曖昧になりがち

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第7章

（2） 短期のテーマでは時間軸が合わない（企業は短期的な成果を求めるが、大学の先生はじっく3日目のグループワークで指摘された主な論点
 権限と能力あるコーディネーターの設置について（1） 海外では予算、スケジュール、成果についての産学連携コーディネーターが大きな権限を持つ（2） 日本の大学にも権限を持った専業で、任期付きではないコーディネーターが必要。20年、30年のキャリアパスを描けるような給与体系にする必要がある（3） コーディネーターを確保する予算を大学がとって、短期的には企業から人材を引っ張ってくる必要がある。それも10年以上やれる人材が望ましい（4） 日本と海外との違いはコーディネーター機能の差である。社会（市場）ニーズと科学技術の蓄積から商品アイデア、コンセプトを創出する力、そして創出されたアイデア、科学技術を基盤として実装できる力、アイデアの創出から一貫してマネージするコーディネーターを欧米の大学は内部で育成している。また、欧米の大学はコーディネーターの地位の向上を図っている（5） 優れたコーディネーターの最低条件は自学の研究をよく知っていることである（6） コーディネーターを育成する場合は、大学と企業の間を行き来してその能力を高められるキャリアパスを制度として作れるとよい（7） 産学連携コーディネーターはかつて各大学に配置されていたが、東日本、西日本全体をそれぞれ統括する統括コーディネーターがいた。企業からすると、ニーズを各大学ごとに巡業して技術を探すとコストがかかりすぎるため、地域を統括する担当がいれば効率的に新しいテーマを生み出せる（8） 全国の大学が1つ1つコーディネーターを置いて活動するのは予算的に難しいので、複数の大学共同のプロモーション会社を作ってはどうか
 求める技術を持つ大学（研究者）の探索について（1） 全大学の共通のシーズ検索システムが必要（2） 企業側としては、どのような研究者がいるのかわからない。大学によっては用意しているが、インターフェースが違うので使いにくい（3） できれば大手ECサイトのように、自分の知らなかったことも示唆してくれるような気の利いた
検索システムがあると、初動の時間短縮になって、本来の共同研究に関することに時間を割

第7章

くことができる264 知財の取扱いを含む契約の締結について（1） 契約時の知財の問題が産学連携の現場では一番大変である（2） 大学はひな形があるが、企業の方ではバラバラ。契約締結のガイドラインのようなものを作って欲しい（3） ガイドラインは「あるべき論」ではなく、契約書に近い形で官庁から出す必要があるのではないか。知財、納期、瑕疵責任などについていくつかのオプション案を作って、契約締結にあたって選択できるようにする必要があるのではないか。現状はすべてがオーダーメイドになっているのが問題（4） スタートにおいて知財でもめて前に進めないということが多い。これを避けるために、最初はNDA契約で緩く始めて、知財は貢献度に応じてその後に持ち分を決めていくという方法がよいのではないか。その際は、貢献度をきちんと記録に残すなど、両方の立場で話せるコーディネーターは不可欠（5） 一方で「先延ばしにすればするほどトラブルが起こる」、「産学で時間軸や目標を共有するためには苦労してでも知財の契約締結のところでしっかり詰めておくべき」という反対意見あり
 目標や時間軸がずれないようにすることについて（1） 企業は大学に対して、技術ロードマップを具体的に示す必要がある（2） 1つの技術で解決できる製品はないので、大学側もチームで対応してほしい（3） バリューを企業と大学が共有していないことが問題であって、企業は何をバリューにして大学に期待するのか、逆に大学は何をバリューにして企業に期待するのかを、徹底的にマトリック
スでビジュアル化してはどうか。海外ではマトリックスにしてこれを膨大な文章にする その他（1） 研究者、大学関係者にもっとインセンティブを与えるべき。産学連携を頑張って出た成果を評価する仕組みを作らないといけない（2） 大学の研究、IPの経済的価値を評価できる仕組みを作り、それを主張できる大学教授の意
識、スキルを高め、企業側もそういう付き合いをする必要がある。最近、当社に米国の会社が来て、3Dで産業をマッピングし、日本の大学にある研究のIPをビジュアル化して値段までつけてしまうソフトを売り込みに来た。米国ではそういうことが体系的に行われている第7章

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