平成22年9月1日発行/通巻765号

newsline

京都府中小企業団体中央会

2010/

9

京都の新たな夏の風物詩。

（【堀 川 会 場 ： 光 の 天 の 川】 竹 の 巨 大 ア ー チ に Ｌ Ｅ Ｄ の 天 の 川）

京 の 七 夕 実 行 委 員 会 の 主 催 に よ り、 旧 暦 の 七 夕 に あ わ せ て 平 成 二 十 二 年 八 月

六 日 （ 金 ） 〜 十 五 日 （ 日 ）、 京 都 市 内 各 所 で 様 々 な 「 京 の 七 夕 」 イ ベ ン ト が 繰り 広 げ ら れ た。「 京 の 七 夕 」 イ ベ ン ト で は、 本 会 会 員 団 体 に お い て も 協 賛 イ ベン ト を 実 施 す る な ど 協 力 し、 京 都 の 夏 を 盛 り 上 げ た。

京の七夕

1
京の七夕
2〜3
特 集 官公需施策と官公需適格組合の活用
4
再発見！ 連携のチカラ No.40 京都三条会商店街振興組合
4
会員団体活動紹介 関西豆腐祭り／京都府豆腐油揚商工組合
4
中小企業のための無料法律相談会のご案内
5
京のほんまもん No.13 京銘竹
5
一般事業主行動計画の策定について
6
中小企業IT経営力大賞2011のご案内 
6
職場でのトラブルの解決をお手伝いします！ 
7
中央会NEWS 7
食品事業者表示適正化技術講座のご案内 8
京都経済お天気 
8
国勢調査にご協力を！ 
8
秋の全国交通安全運動

いつまでも笑顔でぼくを見ていてね

ぼくも笑顔で

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

頑張るからね特集

中小企業のための官公需施策と官公需適格組合の活用

昭和42年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」で定められた官公需適格組合制度は、中小企業組合の中で、特に官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明している制度です。
中小企業者が組合を組織し、共同受注事業を通じて官公需を受注することは、規模の小さい者がスケールメリットを活用して受注機会の確保を図るものとして有効な手段といえます。そこで国は、中小企業の振興を図るため、国等の契約の締結に当たっては国等の予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めることとしています。

官公需を活用した地域中小企業の経営基盤強化
国では、官公需を中小企業が受注し、経営の強化に役立てていけるよう「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）を定め、中小企業者の官公需の受注機会増大に向けて、次の措置を講じています。
1.中小企業者の受注機会の増大の努力
国等は物件の買い入れ等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと。また、この場合において契約の相手方として“組合”を活用するように配慮しなければならないこと。
2.中小企業者に関する国等の契約の方針の作成等
受注機会増大の努力の方向とそれを裏づける措置を明らかにするために、国は、中小企業向けの契約目標額と受注機会増大のための具体的な措置等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議決定し、公表すること。
※平成22年度においては、国等の機関（各省庁と公庫、独立行政法人）の官公需総予算額は、6兆8,796億円、そのうち中小企業者向け契約目標額は、3兆8,656億円（比率56.2%）とすることが閣議決定されています。
3.国等の契約の実績の概要の通知
契約の方針の実効を確保するための措置として、各省各庁の長等が毎年度終了後、国等の契約実績の概要を経済産業大臣に通知すること。
4.各省各庁の長等に対する要請
経済産業大臣及び中小企業者の行う事業を所管する大臣は、当該事業を行う者を相手方とする国等の契約に関し、各省各庁の長等に対し必要な措置を講ずるよう要請できること。
5.地方公共団体の施策
地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。

組合による共同受注と官公需適格組合
中小企業の制約の多くは、経営の規模が小さいことに起因するものが大半です。一社では受注できない案件でも、組合員が共同して受注すれば確実に契約を履行できる場合が少なくありません。こうして生まれたのが、組合による共同受注事業であり、官公需の共同受注です。
国では、中小企業者によるこうした積極的な取り組みを支援するため、官公需法第3条において「…国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。
事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、法律の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であることが、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。
こうした中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明しているのが官公需適格組合制度です。

 協 同 2010.9

官公需適格組合制度は、その普及のため、国等の契約の方針において、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定められています。
さらに、競争参加資格審査における「総合点数の算定特例」の活用、「官公需適格組合の国等の機関における受注実績の公表」を行うこととしているほか、「国は、地方公共団体に対する官公需適格組合制度の一層の周知に努める。」こととなっています。

官公需適格組合となるための基準【物品・役務関係組合の証明基準】
イ．組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
ロ．官公需の受注について熱心な指導者がいること
ハ．常勤役職員が2名以上いること
ニ．共同受注担当役員及び共同受注委員会が設置されていること
ホ．共同受注した案件に関し役員と担当組合員が連帯して責任を負うことへ．検査員を置くなど検査体制が確立されていること
ト．組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること【工事関係組合の証明基準】
上記の基準に加えて、さらに以下の事項を満たすこととなっています。
チ．共同受注事業を1年以上行っており、相当程度の受注実績があること
リ．工事1件の請負代金の額が1,500万円（電気、管工事等は500万円）以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること
ヌ．総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制が整備されていること
官公需適格組合は、現在全国に826組合（平成21年12月末時点）あり、京都府内には、次の9組合が中小企業庁（近畿経済産業局）の証明を受け、それぞれの分野で活発な共同受注を展開されています。
【近畿経済産業局の名簿順】
組合名（受注品目）

住所

電話番号

URL－

木津上下水道事業協同組合（土木、管工事）

京都府木津市相楽姫子 32 番地 1

0774-72-3041

京都測量設計協同組合（測量設計）

京都市中京区御池通御幸町亀屋町 370 番地の 2
京都府旅館会館ビル 5 Ｆ

075-211-3948

http://www.kyoto-sv.com

京都環境事業協同組合（一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬処理及び処分）

京都市南区吉祥院新田弐ノ段町 65 番地

075-691-5516

http://www.k-kankyou.ne.jp

京都土木協同組合（土木、造園工事）

京都市中京区室町通夷川上ル鏡屋町 50 番地の 5

075-231-7976

http://www.kyotomarugoto.jp/
hp/kyotodoboku/

京都西山建設業協同組合（土木、造園工事）

京都市西京区大原野小塩町 193 番地の 1

075-331-3788－京都ビルメンテナンス協同組合（建物サービス）

京都市右京区西院東中水町 17 番地
京都府中小企業会館内

075-314-5315－

京都府電気工事工業協同組合（電気工事）

京都市南区東九条南河辺町 3 番地

075-692-1234

http://www.kyo-denkyo.or.jp

全京都建設協同組合（土木、建築工事）

京都市西京区樫原盆山 13-1

075-382-1021

http://www.zenkyoto.jp/

洛南生コンクリート協同組合（生コンクリート販売）

京都府宇治市大久保町平盛 67 番地 3

0774-44-6221－

また、中小企業庁のホームページには、「官公需適格組合便覧」が掲載されており、そこで「京都」をクリックすると共同受注件数、受注額や主な発注機関などの詳細官公需適格組合便覧

検索情報も検索可能ですので、ご活用下さい。

協 同 2010.9 共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。 今回は、 商店街の販売促進策に加え、地域子育ての拠点としての役割を果たすことで更なる活気を呼び込んでいる商店街の事例です。

No.40「子育てステーション」で街に活気を呼び込む
京都三条会商店街振興組合（京都府京都市）
女子大学との密接な連携により「子育て広場」を3年計画で継続的に展開し、新たな顧客となる若いお母さんと商店街とのコミュニケーション実現、街の活気を呼び込んでいる。

背景と目的 本事業への取り組みのきっかけとなったのは、平成17年度に京都府・京都市の補助金を受け、平安女学院大学短期大学部と連携し、「子育て広場」を実施したことに由来する。この事業は平成17年度の単年度事業であったため、平成18年3月に終了したが、地域生活者の利便性の高さに対する評価は高く、継続的な実施を求める声が高まっていた。

事業・活動の内容 
平成20年に京都府の地域子育てステーション事業費補助金が立ち上がったことを受け、改めて継続展開を前提に、学生の教育実践の場を求めていた京都光華女子大学短期大学部こども保育学科と連携する形で、同年８月からこの「子育て広場」を再開することとなった。
事業活動は買い物がてら立ち寄れる気軽さをコンセプトに、商店街コミュニティホールを活用して毎月３～５回程度開催し、学生が「絵本・紙芝居の読み聞組合事務所の1階に開設された子育て広場かせ」、「お絵かき、折り紙を教える」、「ドングリやボタン、毛糸、ペットボトルなどを使った工作教室」、「お母さん向けの子育て相談」などニーズの高いメニューを提供するという内容である。本事業は継続を前提としており、3年間にわたる事業展開の途中である。

成果

本事業の成果は大きく3 つある。１つは、地域子育ての拠点としての役割を果たせるようになったことであり、就学前のお子さんどうしのみならず保護者どうしの情報交換の場としてコミュニティ形成に寄与していること。２つ目には地域住民とのコミュニティの構築がなされたことにより、「子育て広場」を利用することを目的とした来街が増え、組合員各店舗と消費者のつながりができたこと。３つ目は保育士の育成に貢献できたことで、大学との連携の成果として教科書では分からない実践的な教育の場を提供することが実現されたと考えられる。
本事業の実施によりとくに若いお母さんという新たな顧客が増加し、商店街全体の活性化に貢献したと思われ、本事業を含む多種多様な商店街全体の販売促進策が相乗効果を生み、通行量は5年前に比較し１. ５倍となり、近年の新規出店も毎年15店程度と街の活性化に向けて大きく進化している。
【組合DATA】
京都三条会商店街振興組合〒604-8801 京都市中京区今新在家西町１番地の１☎ 075-811-4472
FAX 075-811-4479
URL http://www.eonet.ne.jp/~sanjo/

豆腐の日に「関西豆腐祭り」を開催！

会員団体
活動紹介

京都府豆腐油揚商工組合

日
場内時
所
容

問合せ先

平成22年10月2日（土）（トーフの日） 午前11時～午後4時
順正おかべ家（京都市東山区清水坂）
・関西6＋1とうふグルメバトル
お気に入りをスプーンで投票！（参加料300円・小学生以下無料）
商品が売り切れの際はご容赦ください。
・手作り豆腐体験
豆腐づくりのプロが伝授します（小学生以下無料）
・試食即売
にがりを原料にしたお菓子、おから茶の試飲・試食及び販売
関西豆腐祭り実行委員会☎ 075-361-0068（京都府豆腐油揚商工組合内）
URL http://kansai.mytofu.jp/【組合DATA】
京都府豆腐油揚商工組合
理事長 東田 和久〒600-8241 京都市下京区塩小路通堀川西入ル志水町133番地の2☎ 075-361-0068
Fax 075-341-6055

 協 同 2010.9

中 小 企 業 の た め の無料法律相談会のご案内

予約制です。どうぞお気軽にお申込下さい。
日時

平成22年9月16日㈭午後4時～6時30分

場所

京都弁護士会館

主催

京都弁護士会・日本弁護士連合会

申込方法

京 都弁護士会ホームページより申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、9月15日までにＦＡＸでご送付下さい。

URL

http://www.kyotoben.or.jp

お問合せ
京都弁護士会☎ 075-231-2337

きょうNo.13

めいちく

京銘竹

永い伝統と人々のたゆまぬ努力により育まれ優れた「京の伝統工芸」をご紹介するこのコーナー。
今回は、素材として優れる京都の竹を用い、竹自身の持ち味がそのまま生かされる『京銘竹』です。

（京都府知事指定伝統的工芸品）
竹は滑沢で強く、弾力性にもすぐれ、また乾湿にも歪みがこないところが特徴で、原始時代にはすでに用いられていました。
正倉院には、竹を用いた楽器をはじめ、箱や華籠その他多数の遺品が保存されていますが、平安時代になると、建材としても随所に使われるようになりました。
また同時に、矢や鞭などの武器、農耕・漁猟の道具など、日常生活の細かな部分まで広がってゆきました。
鎌倉時代の終わり頃から室町時代にかけて、茶道具を製作するために欠かせぬ素材として、竹はますます重宝されるようになりました。
江戸時代初期には、竹細工、柄杓師が活躍し、将軍家の御用をつとめるほどになりました。中期になると、大竹を輪切にした花器や柄杓などの道具を作る職人が京極の二条や四条周辺に多く住みました。
京都は竹の生産地としての風土条件に大変恵まれているといえます。山に囲まれた盆地は寒暖の差が激しく土壌も肥沃で、このような風土と文化都市としての恵まれた環境のもと、京都はまた竹の都としても知られてきました。
京都の竹工芸品の特色は、竹そのものの持ち味をそのまま生かしているところにあります。これは、それだけ京都の竹が素材としてすぐれているということでしょう。中でも、嵯峨野の竹は殊に名高く、京都の簾は技術的に群を抜いており、手作りの高級品は京都でのみ作られているほどです。
この数年来、人々は生活の中にゆとりや潤いを真剣に求めだしています。それにつれ竹製品に対する関心も高まり事業主の皆 様 へつつあり、また、外国への輸出もこれまで以上に期待がもてそうです。
「京銘竹」は、京都府の伝統工芸品に指定されています。
また、「京竹工芸」は、特許庁の商標原簿に登録された、京都竹工芸品協同組合の地域団体商標です。

《三木清 理事長よりひとこと》

京都では、造園とのタイアップやお茶・お花をはじめとして、いろいろなところで竹が利用されています。組合の事業では、共同仕入での事業部をはじめ、市での販売や展示会・品評会を開催していますが、時代の変化の中で今までと同じことをしているだけでは厳しい状況にあり、「京銘竹」を更に活かしていくため、地域団体商標の取得を目指すなど、ブランドの活用を模索しているところです。
また、京都の新たな風物詩として、京都府・京都市をはじめ関係機関により実施された「京の七夕」事業では、鴨川の川辺に設置するLED 照明の竹かご等を製作しました。この事業に業界として関わることができ、良かったと思います。
【組合DATA】
京都竹材商業協同組合〒601-8382 京都市南区吉祥院石原上川原町52
三木竹材店内☎ 075-691-1324
FAX 075-681-5017

一般事業主行動計画の策定・取組みは進んでいますか?
平成23年度より101人以上の企業での取組みが義務になります！

「次世代育成支援対策推進法」において、企業は「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、事業主は一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることになっています。
この次世代育成支援対策推進法が、平成21年4月1日に改正、施行され、規模101人から300人の企業については、平成23年4月1日から行動計画の策定・届出が義務となります。
未策定の企業におかれては、早急に策定についてご検討下さい。
＜行動計画の策定・届出義務がある企業＞
301人以上企業
101～300人企業
100人以下企業

平成23年3月31日まで
義
務
努力義務

平成23年4月1日以降
義務
義務
努力義務

■一般事業主行動計画とは？
各企業毎に従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって策定する計画です。
具体的には、①計画期間、②目標、③目標達成のための対策と実施時期を定めて下さい。
〈お問合せ先〉

京都労働局雇用均等室〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451 ☎ 075-241-0504

協 同 2010.9 中小企業ＩＴ経営力大賞２０１１のご案内「中小企業IT経営力大賞」とは、経済産業省が関係機関の共催・協力のもとに主催する平成19年度に創設された表彰制度です。優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織に贈られます。
受賞企業及びIT経営実践認定企業・組織にはロゴマークの使用が認められます。

IT経営とは？
経営戦略・経営革新の実現のために、次に例示するような、ITを高度に活用する経営スタイルを指します。
○業務プロセスの再構築にITを活用した顧客満足や生産性の向上○取引・顧客情報などを利用した営業・マーケティングの改革、新製品や新サービスの開発○ネットワークインフラ整備による社内、遠隔地、モバイル環境でのコミュニケーションの充実○ノウハウの蓄積・共有による人材の強化、ビジネスの付加価値の向上○業務プロセス全体の可視化によるマネジメントの高度化○ITの活用による新たなビジネスモデルの構築○その他、ITの活用による企業競争力強化など

各賞の内容
区

分

名称

大 賞
（経済産業大臣賞）
優秀賞
ユーザ企業 （各共催機関長賞）･ 組織表彰審査委員会奨励賞

選定数

特別賞
（中小企業庁長官賞）

ベンダ企業 特別賞表彰
（商務情報政策局長賞）

象

３件以内

総合的に優れたＩＴ経営を実践し、かつ、他の中小企業等がＩＴ経営に取り組む際の参考となる中小企業等

１０件程度

優れたＩＴ経営を実践し、かつ、経営やＩＴ導入などにおいて特徴的なＩＴ経営を実践する中小企業等

若干数

IT 経営を実践し、かつ、今後さらなる飛躍が認められる中小企業等

ＩＴ経営実践認定
企業・組織
個人表彰

対

上記各賞を含め、ＩＴ経営の実践内容が企業内最適化を図っているな
ど、一定水準以上と認められる企業及び組織・団体等
３者程度

優れたＩＴ経営の実践のために、特に貢献が認められる従業員等

３件程度

中小企業等の優れたＩＴ経営の実現のために、特に貢献が認められる
ＩＴベンダ

募集期間
平成22年7月30日（金）～9月30日（木）午後5時まで
募集要領等詳しくは、「中小企業IT経営力大賞」ホームページをご覧下さい。
URL http://www.it-partnership.jp/award/

中小企業IT経営力大賞

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労働者・事業主のみなさまへ

職場でのトラブルの解決をお手伝いします ！
京都労働局では、京都駅前及び京都労働局のほか、各労働基準監督署に総合労働相談コーナーを設けており、専門の相談員が、解雇・雇止め、退職勧奨、労働条件切り下げ、いじめ・嫌がらせ、その他、さまざまな職場でのトラブルの解決のため、労働者、事業主のどちらからの相談についても無料で対応し、関係法令、判例等の情報提供などの援助を行い、事案により、京都労働局長の助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんを受付けています。
〔総合労働相談コーナー〕
京都駅前総合労働相談コーナー ☎075-342-3553（京都府内限定 フリーダイヤル） 0120-829-100
京都労働局総合労働相談コーナー ☎075-241-3221
京都上総合労働相談コーナー
☎075-462-5112
京都下総合労働相談コーナー
☎075-254-3196

 協 同 2010.9京都南総合労働相談コーナー
福知山総合労働相談コーナー
舞鶴総合労働相談コーナー
丹後総合労働相談コーナー
園部総合労働相談コーナー

☎075-601-8321☎0773-22-2181☎0773-75-0680☎0772-62-1214☎0771-62-0567

中央会NEWS
平成22年度第1回合同専門委員会を開催
去る8月3日（火）、京都府中小企業会館において、労働、税制、金融の合同専門委員会及び総合政策・組織、流通、観光、環境の合同専門委員会を開催した。
同委員会では、各委員会の委員長が選任されるとともに、本年11月18日に開催される第62回中小企業団体全国大会での提出議案について、近畿ブロックのとりまとめを行う大阪案について協議が行われた。第2回合同専門委員会では、京都府・京都市への要望等について協議される。
（敬称略・順不同）

委員会

委員長

所属団体・役職名

総合政策・組織委員会

安藤源行

協同組合日新電機協力会・理事長

流通委員会

早瀬善男

京都商店街振興組合連合会・理事長

観光委員会

早瀬隆之

京都府水産流通協同組合連合会・理事長

環境委員会

松井昭憲

京都中央葬祭業協同組合・理事長

労働委員会

増井俊三

明和協同企業組合・代表理事

税制委員会

大嶋喜好

大和企業組合・理事長

金融委員会

山下信幸

協同組合日東協力会・理事長

官公需総合相談センターを開設
平成22年6月18日に閣議決定された「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、8月23日（月）に「官公需総合相談センター」を開設しました。
この「官公需総合相談センター」は、全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援するために設置されたものです。面談、電話、メール等により相談を受け付けますので、「官公需総合相談センター」をご活用ください。
＜主な業務内容＞①「官公需情報ポータルサイト」を活用した情報の提供（例）発注に関する情報、入札参加資格に関する情報、国等の発注部局の相談窓口に関する情報等の提供②「官公需適格組合制度」の概要や取得申請・更新等に関する助言等③中小企業者等からの官公需情報に関する問合せの対応●官公需情報ポータルサイトとは・・・
国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトで、平成21年10月1日から運用されています。特に、入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に本サイトのデータベースに登録されます。
官公需情報ポータルサイト http://kankouju.jp/
お問合せは以下までお願いします。
京都府中小企業団体中央会 連携支援課

参加費無料☎ 075-314-7132

FAX 075-314-7130

平 成22年 度 食 品 事 業 者 表 示 適 正 化 技 術 講 座 のご案 内

農林水産省では、食品の製造業者、流通・小売業者の方を対象として、適正な食品表示を行う上での留意事項等についての講座を近畿地区については、下記の2ヶ所で開催します。
日程・開催場所【大阪】平成22年10月28日（木） 新梅田研修センター Lホール （参加申込締切：10月21日（木））【神戸】平成22年11月15日（月） 兵庫県民会館 パルテホール （参加申込締切：11月8日（月））※各開催場所とも下記の時間で実施します。
10：00～12：30 食品の製造業者向けセミナー（定員：200名）
14：00～16：30 食品の流通・小売業者向けセミナー （定員：200名）
講座内容
1．日本の食品表示制度の概要
2．食品表示の適正化に向けた改善のチェックポイント
3．食品表示の適正な実施に向けた取組の重要性
申込方法
ホームページより参加申込が可能です。
URL http://www.mri.co.jp/NEWS/seminar/other/index.html

お問合せ

農林水産省

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室☎ 03-6744-2100

協 同 2010.9 京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員 7月分報告より■見通しの立たない先行きに不安感増す

業界景況天気図

全体

製造業6月
↓7月概況

6月 → 7月

中小企業の現状は、厳しいながらも平成22年2月以降、数値では回復傾向の業界が徐々に増えていたが、ここに来て悪化している業界が多くなった。円高、デフレ傾向、消費低迷、天候不順等、中小企業を取り巻く経営環境に不安材料は多く、見通しの立たない先行きに不安感は増している。

繊維・同製品

洋装関連に少しの動きはあるものの、和装・洋装いずれも前向きな動きが全く見えてこない。原料生糸が高値で推移しており、各社生地代のアップを交渉しているが、下代がデフレ基調にある中で、流通段階での痛み分けになっている模様。

出版・印刷

需要が減少し、先の見通しも立たない。

鉄鋼・金属

7月度の状況は6月度に続き良くなってきており、業界全体がピーク時の80％強まで回復している。各社とも受注増、収益状況の好転、資金繰り好転としているが、秋から冬にかけての状況が不透明であり、危機感を持っているようである。

一般機械等

半導体、液晶装置、金属加工それぞれ目先の受注は好転し操業度は高まってきているものの、採算面では厳しく予断を許さぬ状況はまだ当面続くと予想される。

その他製造業

製茶業界では、酷暑により中元商戦は苦戦、天候不順で品質は悪化となった。陶磁器関連製造業では、連日の猛暑で清水焼団地の陶器まつりは、売れるどころか人が来ないため、売上はダウンという悪化の一途である。恒例の行事が不景気だけでなく思わぬ形で悪化するとは頭を抱える他ない。

卸売

機械器具卸売業界では、ようやく中国をはじめとする輸出向けに忙しい国内ものづくり産業からの引合いが増えてきたように思うが、このまま状況が良くなって行くとは思えない。行き過ぎた円高の反転と内需に伴うものづくり産業の繁忙が待たれるところである。

小売

米穀小売業界では、低価格競争と消費の伸び悩みに小売店は打開策が見つからない状況。写真用品小売業界では、デジカメプリントの価格低下、家庭用プリンターの普及も大きな要因となりプリント量が減少、付加価値プリント等でのプリント増加を考えなければならない状況。

6月

商 店 街

府北部の与謝野町商工会が振興商品券（額面1,000円を900円で販売）を7月1日から1億3千万円分発売し、わずか3日間で完売した。夏の需要に対する振興商品券の利用が店舗全体に見られ、前年同月対比の売上高を10ヶ月ぶりに上回った。

↓サービス

情報サービス業界では、景況は好転しているものの、売上は2008年度の平均70％程度で推移しており、人件費を含むコスト低減しているにも関わらず経営環境は非常に厳しい。8月以降の受注見通しは立たない。

非製造業

7月

建設

運輸・倉庫

前月に比べて増改築などの動きが少しあるが、前年同月と比較すると悪いと言わざる得ない。
運送業界では、対前年比の輸送量は増加しているが、一昨年の輸送量にはほど遠い。数量増に対する収入はやはり単価のダウンによるもので、大変厳しい環境にある。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満


国勢調査にご協力を！

小雨△20〜△40未満
雨


△40以上

平成22年 秋の全国交通安全運動～ 秋の空 ゆとりとマナーで 事故はなし ～― 9月30日㈭は交通事故死ゼロを目指す日 ―・国勢調査は日本に住んでいるすべての人が対象です。
・国勢調査の結果は、地域のまちづくりに生かされます。
・国勢調査員が調査票の配布にうかがいます。
・国勢調査員は国家公務員であり、調査員証を必ず携帯しています。
・調査票の記入がお済みになりましたら、封をして調査員に渡すか、市区町村に郵送してください。
・国勢調査員をはじめとする調査関係者は、調査内容を他にもらしたりすることは固く禁じられています。

国勢調査に関することは、総務省
統計局の国勢調査ホームページでご覧になれます。

実施期間

平成22年 9月21日㈫～9月30日㈭運動重点●夕 暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止 （特に、 反射材用品等の着用推進）●全 ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底●飲酒運転の根絶

高齢者の交通事故防止強化月間 ～ 思いやり みんなでなくそう 高齢者事故 ～京都府交通対策協議会
平成22年 9月1日㈬～9月30日㈭● お 詫 び と 訂 正 ●
協同7月号の名刺広告（P7）の所在地に誤りがありました。
お詫びを申し上げますとともに、下記の通り訂正させて頂きます。
企業組合 一級建築士事務所 ひと・まち設計〒600-8119 京都市下京区河原町通五条下る本塩竈町583-4-2
KAWARAMACHI PLACE 201
月刊中小企業連携組織活性化情報

9/2010
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/index.htm
表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「紫式部色」です。

 協 同 2010.9

平成22年9月1日発行

通巻765号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
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