第６６回政策本会議「東アジアにおける海洋安全保障の動向」メモ
２０１４年１１月５日
東アジア共同体評議会事務局
第６６回政策本会議は、山田吉彦東海大学教授を報告者に迎え、「東アジアにおける海洋安全保障の動向」と題して、下記の要領で開催された。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１４年１１月５日（水）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジアにおける海洋安全保障の動向」
４． 報告者：山田 吉彦 東海大学教授
５．出席者：１６名
６.審議概要（１）冒頭、山田吉彦東海大学教授から、次のとおり基調報告があった。
（イ）中国漁船団によるサンゴ密漁について
さる 9 月より、赤サンゴを密漁するために、小笠原諸島沖および伊豆諸島沖のわが国の排他的経済水域に姿を見せ始めた中国漁船団は、10 月末の時点で 212 隻にまで増大している。この漁船団は、台風が近づいているにもかかわらず避難をせず、そうした行動を分析していくと、密漁でなく別の意図を持っているのではないかとの認識を持たざるをえない。例えば、赤サンゴは傷がなく大きいものの方が値がつき、高いものだと 1 キロ当たり 150万円から 500 万円ぐらいまでになるが、この度の中国漁船団は、底引き網のようにサンゴを壊しながら収穫しており、これでは高値がつくようなものは得られない。また、この漁船団は 5 千キロ程度離れている中国の浙江省および福建省から来ていることがわかっているが、往復の燃料代を見積もっても約 200 万円から 300 万円程度かかり、さらに映像をみると 1 隻につき１0 から 30 名程度の乗員がいることから、その費用などをざっと見積もると、この度の密漁がとても採算が取れる行為にはならないからである。それでは、この漁船団にはどのような意図が隠されているのであろうか。中国は、日本に尖閣諸島の領有権問題があることを認めさせようとしているが、日本側はこれに応じていない。それどころか、日本の海上保安庁は、尖閣諸島の警備のために 600 人の保安官と 12隻の巡視船を新たに配備し始めており、その管理体制を強めている。そのため、中国側は、日中間で小笠原沖の密漁問題などを話し合う場を設けざるえない状況をつくりだし、その際に、日本側に尖閣諸島の領有権問題の存在を認めさせようとの意図があるとみられる。
（ロ）日本における離島防衛の脆弱性
上記のように、漁船団を利用して日本に圧力を加えようとする中国の手法は、今回が初めてではない。2012 年
7 月、当時の野田首相が尖閣諸島の国有化を表明した直後に、乗員 2000 名に及ぶ 106 隻の中国漁船団が、わが国の五島列島の玉之浦の入り江に、台風の緊急避難という名目で入港し 1 週間も停泊し続けたという事態があった。
その後も、2012 年は 2 回にわたってこのような行為をくり返し、野田首相の尖閣諸島の開発に圧力をかけてきたのである。ちなみに、この時日本側で警備に当たることができたのは海上保安庁および水産庁のたった 4 隻の船舶であり、しかも玉之浦にはわずか 1 名の警察官しかおらず、仮に不法に上陸されれば、容易に島を占拠されてしまったであろう。この度の小笠原諸島沖の密漁漁船団に対しても、日本は 212 隻の中国漁船団にわずか 5 隻の船舶で警戒にあたっており、実際には取り締まることは不可能な状態なのである。こうした離島の脆弱性は、離島によって東西南北それぞれ 3000 キロを越える排他的経済水域を有している日本にとっては、致命的な問題となりかねず、対処が必要である。
現在の日本は、周囲 100 メートル以上を有する島を 6852 島領有しているが、そのうち 6847 が離島であり、さらにその中で人が居住しているのは僅かに 418 島である。離島の中には、沖ノ鳥島のように満潮時に僅か 16 センチしか存在しない島もあるが、こうした島によって、広大な排他的経済水域を保有できているのである。国連海洋法条約では、排他的経済水域が認められるのは、あくまでも経済的行為が行われている島から 200 海里となっており、管理がなされていない島であれば、同規定が認められなくなる可能性がある。つまり、仮に他の国の人間に島を不法占拠され、それに対して日本側が何も対処できなければ、もはやその島を利用した経済活動が行われていないということになり、日本はその島を拠点とした排他的経済水域を守る権利さえ失われてしまうことになりかねないということである。そのため、日本としては、今後離島の管理が必要であり、本年政府として行われたすべての離島に名称をつける措置などは、全くの初歩的な行為であり、当たり前のことである。

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また、対馬の自衛隊関連施設の近隣の土地が韓国資本によって買い取られたことが問題になっているが、日本の法律で外国人が日本の土地を買うことを規制する規定はなく、国際社会においても特異なことではない。今後 TPPが締結されれば、さらにその傾向は強まるだろう。これについては、日本政府において、土地が公共の利益に基づいて使われているのかどうかの基準をつくり、取り締まっていく必要があるだろう。
（ハ）日本を取り巻く海洋安全保障の動向
わが国を巡る海洋安全保障の動向において、重要となってくるのは尖閣諸島を巡る中国、北方領土を巡るロシアとの関係であろう。中国にとっては、当初はともかく現在尖閣諸島の領有を主張しているのは、資源よりもシーレーンの確保である。北京や上海から太平洋に出ようとする場合、この海域を有事の際に日本に封鎖されれば、他は台湾海峡を通らなければならないためである。今後も、中国からは尖閣諸島を巡って様々な圧力などがかけられてくるものとみられるが、その際の日本の対応方針としては、安全保障という観点だけでなく、多分野にわたる切り口で対処することも検討すべきである。例えば、尖閣諸島周辺を、生物多様性条約に基づく環境保護区に指定してしまえば、入域の制限や乱開発に歯止めをかけることができる。実際米国は、ハワイの北西に５０以上の島を領有しているが、その全てを環境保護区にして今では世界遺産にまでしている。この米国の措置は、島の周辺に中国漁船が入り込んでくるようになり、管理が行き届かない島を防衛するために取られたもので、日本も参考にすべきであろう。
北方領土を巡っては、中東情勢の悪化とも相俟って、北極海航路が注目され、それに伴い北方領土周辺の海域の重要性も増している。特にロシアにおいては、2 年ほど前に、択捉島と国後島の間の国後水道を、潜水艦が通れるように海図を完成させたようであり、その重要性は、この海域に 9 隻の警備艇を常駐させていることからも明かである。他方、ロシアは米国のシェールガス革命のあおりを受けて、早急に極東のガス供給先を確保する必要性に迫られている。それにはサハリン沖に 1 兆円の開発費用がかかるとみられる LNG プラントが必要であり、日本との経済活動の活発化が必要となろう。現在国後島のインフラ整備に 1000 億円もの資金をつぎ込んでいるが、例えば水はけを完備せずにアスファルトの道路を舗装するなど、数年後には劣化してしまうような見せかけの開発ばかりである。また、国後島の北半分は環境保護区に指定し、すでに人が住めなくなってもいる。このように、日本との関係重視の必要性および国後島における維持のコストなどの状況から鑑みると、北方領土交渉において、少なくとも国後島の日本への返還はそう遠くないうちに行われるのではないかとみている。
以上述べてきたように、日本を中心に東アジア海洋安全保障の動向をみると、様々な状況が複雑に絡み合っているが、日本としては、安全保障の確保を環境保護など様々な分野の観点から対応策を構築していくべきであろう。
（２）その後、出席議員より下記のような質問、コメントがなされ、山田教授より応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）日中がそれぞれ主張する排他的経済水域の中間線付近で中国が開発している白樺ガス田は、いざというときに軍事的に利用するために構築したのではないか。
（これに対し、山田教授より、「確かに白樺ガス田は、殆ど採掘しておらず、軍事的な利用という部分の方が考慮されているようである。決局のところ、中国の海洋政策は、第一列島線および第二列島線を軍事目標ラインと定めた鄧小平時代から変化していない。中国の現在の戦略は、第一列島線に向けて、白樺ガス田などをはじめとした、海上の構築物を点にして、その間に船舶を運航させて線として管理し、そのラインを押し上げようとしている」との返答があった。）（ロ）もし北方領土が返還されれば、現在居住しているロシア側の住民のためにも、環境保護区とすることも大事ではあるが、やはり産業の誘致が必要ではないか。
（ハ）東アジア共同体の実現はまだまだ前途多難であるが、海上はまさに公共での管理が必要であり、東アジアにおいても、何らかの形で海洋の共同体を構築することを検討すべきであろう。
（ニ）日本政府の海洋管理は、ようやく離島も含めて全ての島に名称がつけられたところであり、極めて遅れている。
各種の法整備を喫緊に行うべきであろう。

以上
文責在事務局

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