第７回 火災防護検討会 議事録

１． 日時 平成１７年１２月９日（金） １３：３０〜１６：００
２． 場所 日本電気協会 ４階 Ａ会議室
３．出席者（敬称略，五十音順）
出 席 委 員：吉永（関西電力），荒木（北海道電力），伊東（東京電力），江島（九州電力），角谷（三菱重工業），岸良（中国電力），熊坂（日立製作所），島（北陸電力），平（東芝），長橋（日本原子力発電），三原（四国電力）（１１名）

代 理 委 員：小山（中部電力・内藤），藤森（電源開発・吉田）（２名）

欠 席 委 員：阿部（東北電力）（１名）

常時参加者：小嶋（日本原電）（１名）

オブザーバ：高坂（ＮＩＳＡ），森田（原子力安全基盤機構）（２名）

事 務 局：中島
４．配布資料
資料 No.7-1

第６回 火災防護検討会 議事録（案）資料 No.7-2

火災防護検討会活動（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-1999 改訂）
計画表（案）

資料 No.7-3-1

火災防護指針関連法規改訂内容〜発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第６２号）〜

資料 No.7-3-2

火災防護指針改訂検討シート〜「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令６２号）」〜

資料 No.7-3-3

火災防護指針改訂検討シート〜「JIS A 4201(1992)建築物の避雷設備（避雷針）」の改訂〜

資料 No.7-3-4

火災防護指針改訂検討シート〜「変電所等における防火対策指針」の改訂〜

資料 No.7-4

安全設計分野及び放射線管理分野における日本電気協会規格に関する技術評価書（案）〜パブコメ版（抜粋）〜

資料 No.7-5-1(1) 表−１海外火災防護指針と JEAG4607 との相違点抽出，検討課題抽出ロジッ
ク
資料 No.7-5-1(2) 図−１海外火災防護指針と JEAG4607との相違点抽出，検討課題抽出フロー
資料 No.7-5-2
参考資料

R.G.1.189 と JEAG4607との相違点抽出表
安全設計分科会 火災防護検討会 委員名簿（案）

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５．議事
（１）前回検討会議事録確認事務局より,資料No.7-1に基づき，第６回 火災防護検討会 議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）の説明があり，原案どおり了承された。
（２）原子力発電所の火災防護指針(JEAG4607-1999)改訂の検討
１）火災防護検討会活動計画について
小山代理委員より，資料No.7-2の火災防護検討会活動計画表（案）に基づき，火災防護指針(以下，JEAG4607)改訂のスケジュールについて，以下のとおり説明があった。
・改訂に当たっての検討項目を，国内関連法規等改正反映検討並びに国内外火災事例反映検討，海外指針類等調査・反映検討の３項目とした。
・平成１８年度にはＪＥＡＧ改訂版案の検討作成を予定とした。
・国内関連法規等改正反映検討及び国内外火災事例反映検討については，ある期間分の改正・事例分を纏めて検討する。
・平成18年度末（平成19年3月）以降に安全設計分科会と原子力規格委員会に改訂手続きを諮る予定としている。
２）火災防護指針関連国内法規等改正に伴う反映検討について
ａ．小嶋常時参加者より，資料No.7-3-1に基づき，平成17年7月1日改正の「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令62号）」について，第4条の2（火災による損傷の防止）を反映検討「要」としたこと，第24条の2（原子炉制御室等）については，「中央制御室の居住性」で別途検討するため，本検討会では反映検討「不要」とした旨説明があった。
続いて，資料No.7-3-2に基づき，省令62号第4条の2（火災による損傷の防止）の内容改訂に対するJEAG4607への反映要否について検討した結果，放射線分解により蓄積した水素の急速な燃焼防止に関する，より具体的な設計要求を明確にするため，JEAGへの反映が必要であることと，その反映方法について説明があった。
以上の説明に対して，オブザーバ森田様より，省令本文の改正によるJEAGへの反映事項検討と合わせて，技術基準の審査基準解釈についてもJEAG4607への反映事項が無いか注意する必要があるのではとの提案があった。
ｂ．平委員より，資料No.7-3-3に基づき，JIS A 4201(1992)からJIS A 4201(2003)への改訂に伴うJEAG4607改訂への反映については，建築基準法関連告示で両JISの適用を可能としていることから，新旧JISを併記する方向で改訂を進める旨説明があった。
ｃ．平委員より，資料No.7-3-4に基づき，JEAG5002-1997（変電所等における防火対策指針）からJEAG5002-2001への改訂に伴う火災感知器の設置要領に関するJEAG4607改訂への反映については，JEAG4607に消防法施行規則第23条に準ずることの記載を行い，第3.4.3表を参考として記載しない旨説明があった。
３）JEAG改訂及び火災防護管理面の規格化への要望について
オブザーバ高坂様及び森田様より，JEAG4607改訂反映の観点から，「安全設計分野及び放射線管理分野における日本電気協会規格に関する技術評価書（案）」（現在パブコメ中）のうち，JEAG4607に関する要望について資料No.7-4に基づき，説明があった。

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また，事務局より，技術評価書の中の要望事項については，規制当局からの日本電気協会規格への要望事項として，原子力関連学協会規格類協議会で正式に受けており，基本方針策定タスクで日本電気協会としての今後の対応について方針を示すことの説明があった。
以上に関する質疑応答は以下のとおりであった。
Q. JEAG4607改訂に当たっては，既設プラント適用について記載すべきか。
A.既設プラントへの適用については，規制当局が技術基準の審査基準の中で明確にするが，維持基準としての技術基準への適合要求について考えた場合，便宜上規格策定側の判断で規格の中にその旨記載してもよい。
Q.技術評価の対象とした学協会規格を技術基準の審査基準の中で明確に位置づけるとはどういうことか。
A.行政手続き上の審査基準（解釈含む）の中で明確にすることを述べている。
Q.総合的な観点からの火災防護規程類の検討とはどういうことか。
A.現行のJEAG4607は，原子炉の安全確保の観点で整備されているが，一般公衆的に見た場合の放射能放出防護や人命保護といった管理面も含めた規定類も考慮していく必要があることを述べている。
Q. JEAGを改訂して実際使えるのは技術評価終了後となるのか。
A. JEAGを改訂して実際に使えるのは，技術評価（現状は関係ＷＧの審議，原子炉安全小委審議を経た)後となるが，今後は一度技術評価した規格の技術評価については，関係審議会の意見聴取を関係ＷＧのみとし，原子炉安全小委に対してはパブコメ終了後に事後報告とする手続きが，原子炉安全小委で承認されたことから，時間的に短縮される。
４）火災防護に関する海外指針類等調査について
角谷委員より，資料No.7-5-1(1)，No.7-5-1(2)に基づき，海外火災防護指針とJEAG4607との相違点及び検討課題抽出のロジック図及びフロー図について説明があり，これに基づきR.G.1.189とJEAG4607の相違点を抽出し整理した資料No.7-5-2について，角谷委員並びに平委員，熊坂委員より説明があった。
なお，本件の調査検討に当たっては，先の技術評価書案に示されている原子力基盤機構（ＪＮＥＳ）の最新知見の学協会への提供の一環として，本検討会としての提供依頼によりＪＮＥＳよりR.G.1.189とSRP9.5.1の訳文資料を提供いただいた旨，小山代理委員より紹介があった。
相違点抽出表に関する質疑等は以下のとおりであった。
Q. R.G.1.189とJEAG4607の相違点抽出表のうち，「4.2.1防火ドア」については，R.G.1.189はNFPA80の引用を明記している。しかし，国内では防火ドアの仕様を建築基準法規に定めているが，JEAG4607に国内法規引用について記載が無い。（「詳細検討要否／検討課題」を「否」とするのはおかしい。）この観点で，全体を見直すべき。
A.該当箇所について見直しを行い，JEAG4607への引用の記載が必要であれば反映を検討する。
C. 相違点抽出表についてコメントあれば１２／１６（金）まで連絡すること。
６．その他（１）次回の火災防護検討会については，別途調整することとした。
以 上3