2011年1月11日

最近のインドネシア株式市場の下落について
大和証券投資信託委託株式会社
2011年1月7日と10日のインドネシア株式市場は大幅に下落し、主要指標であるジャカルタ総合指数は2日間で▲6.9％となりました。全ての業種が下落し、特に銀行、不動産の下落が目立ちました。また、年初来の騰落率で見ると、金利敏感セクターである一般消費財・サービスや金融セクターなどの下落幅がジャカルタ総合指数と比較して大きくなっています。
株式市場下落の主な要因は、投資家のインフレに対する懸念と考えられます。
インドネシアの消費者物価指数上昇率は2010年12月に前年同月比で6.93％となっており、同年11月の6.33％、10月の5.67％から加速しています。中央銀行は2009年8月以降、政策金利を6.5％に据え置いており、インフレ率を勘案した実質金利はマイナスとなっています。
2011年3月に燃料に対する補助金が打ち切られる見通しであることや、一部の公共料金が引き上げられる見通しであることが、インフレ率の上昇圧力となっています。また、中央銀行の金融政策がインフレ率の上昇に対して遅れているとの見方もあります。
インドネシア株式市場の下落は、外国人投資家の売りが大きな要因となっており、特に時価総額の大きい金融株が売られています。中央銀行は10日、主要な商業銀行と会合を持ち、インフレ率上昇の大きな要因である食品価格上昇を抑制するために、金利の引き上げではなく、為替政策などその他の方法を用いることを改めて表明しています。
この中央銀行の方針は、投資家のインフレ率上昇に対する懸念を払しょくするには不十分であり、政策金利を引き上げる方が市場によりポジティブに受け止められると考えられます。しかしながら、今回の株式市場下落に対し当局が見せた懸念はインフレに対する問題意識を示唆しており、今後政策金利の引き上げなどの対策がとられる公算が高いと見ています。
中長期的な観点から見たインドネシア経済のファンダメンタルズは引き続き良好であり、インフラ投資や個人消費の拡大を原動力に企業利益は名目ベースで年間20％程度成長しています。また、海外からの直接投資や、銀行貸出も堅調に拡大しています。
足元の株価下落は、高い成長力を背景に大きく上昇してきたインドネシア株式市場の状況（利益確定の売りが出やすい環境）に、インフレ上昇懸念が加わることで、投資家のマーケットに対する不安が引き起こされたと考えられます。しかしながら、中長期的なインドネシアのファンダメンタルズの強さから考えると、今回の市場の下落は、一時的な調整であると考えています。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/1/2

【 ジャカルタ総合指数の推移 】（2008年初～2011年1月10日）

4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
08/1

08/6

08/11

09/4

09/9

10/2

10/7

10/12 （年/月）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

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