日本基督教団

九州教区諸規則

日本基督教団
九 州 教 区(２０２０年６月)- 52 -

日本基督教団九州教区諸規則目次
日本基督教団九州教区規則
教区総会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１章

１

第２章

常置委員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５第３章

教区役員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６

第４章

部および常設委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６第５章

伝道センター－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

８第６章

宣教研究所 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

９第７章

教区事務所 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

９第８章

地区および地区委員長会－－－－－－－－－－－－－－－－－

10

第９章

財

務

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

11

第10章

補

則

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

12

九州教区総会・推薦正議員選出方法に関する申し合わせ事項 －－－－－－

13

教区総会議員の互選手続きに関する規則－－－－－－－－－－－－－－－

14－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

16

九州教区予算委員会規則

九州教区教師謝儀保障援助金規則－－－－－－－－－－－－－－－－－－

18

九州教区伝道費援助金規則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

22

九州教区教師厚生費特別会計規則23－－－－－－－－－－－－－－－－－－

九州教区教師厚生及び慶弔に関する規則－－－－－－－－－－－－－－－

24

九州教区旅費規則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

25

九州教区教師隠退退職慰労金制度規則－－－－－－－－－－－－－－－－

28－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

29

九州教区教会貸出金規則

九州教区教職家族教育資金等貸出金規則－－－－－－－－－－－－－－－

30

九州教区教会整備資金規則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

32

教会整備資金献金に関する申し合わせ事項 －－－－－－－－－－－－－－

34

九州教区教会緊急援助金規則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

35

九州キリスト教会館運営規則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

36

九州キリスト教会館運営細則 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

39

九州キリスト教会館北九州分室利用についての覚書 －－－－－－－－－－

41

教職人事に関する申し合わせ事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－

43

学法化・社法化等に関する申し合わせ事項 －－－－－－－－－－－－－－

44

教区事務所との連絡に関する申し合わせ事項 －－－－－－－－－－－－－

45

教師謝儀・退職金についての申し合わせ事項 －－－－－－－－－－－－－

46

九州教区教会記録審査要綱 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

47

セクシュアル・ハラスメント防止と対策のための九州教区基本方針 －－－49

按手礼執行方法52－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日本基督教団九州教区規則
第１章

教区総会

(議員および准議員)
第１条①

教区総会は下に掲げる議員をもって組織する。

(1)教区内における教会および伝道所の主任担任教師またはその代務者。ただし、現住陪餐会員200名を有する教会では担任教師１名を加え、更に現住陪餐会員200
名を増すごとに１名を加えることができる。
(2)教区内における正教師である巡回教師および正教師である教務教師の互選による者。その総数の３分の１。（端数切り上げ

教規施行規則細則）(3)教区内における正教師である神学教師、各神学校の専任者の互選による者。その総数の２分の１。
(4)教区内の教会の役員である信徒、各教会につき１名。ただし、現住陪餐会員200名を有する教会では２名とし、更に現住陪餐会員200名を増すごとに議員１名を増すことができる。
(5)教師または信徒で、教区総会議長が常置委員会の議決を経て推薦する者。ただし、その数は前各号の議員の総数の100分の８をこえてはならない。
②

前項第１号から第３号の議員および第５号の議員のうち教師である者は本教区の教師名簿に登録した者でなければならない。

③

第１項第２号および第３号の議員の互選手続に関する規定は別に定める。

第２条①

教区内における教会は、前条第１項第４号に掲げた議員の他に、役員である信徒の中から補員を選定して教区事務所に登録することができる。
②

前条第１項第４号の議員が教区総会に出席できないときは前項の補員を代わりに出席させることができる。ただし、補員と交代した議員は、その会期中には、再び議席につくことはできない。

第３条①

下に掲げる者は准議員として教区総会に出席し発言することができる。ただし、表決に加わることはできない。
(1)正教師で議員でない者(2)補教師で議員でない者(3)教区総会において推薦する者(4)教会の招聘を受け、教会教育の教務を担当するキリスト教教育主事②

前項第１号および第２号の准議員は本教区の教師名簿に登録した現任教師でなければならない。ただし、この場合、隠退教師は現任教師と同じ取扱いを受けるもの
とする。

- 1 -

第４条①

第１条第１項第２号から第４号の議員の任期は２年とし、選挙または推薦のあった年の定期総会開会の日から始まるものとする。
②

第１条第１項第５号の議員(推薦議員)および前条第１項第３号の准議員(教区総会において推薦する者)の任期は、当該総会期中とする。

(議長、副議長および書記)
第５条①

教区総会に教区総会議長、教区総会副議長、教区総会書記(本章においては、以下それぞれ議長、副議長、書記という。また、本規則では総称として教区三役という)各１名を置く。
②

議長および副議長は正教師である教師の総会議員の中から、また、書記は総会議員の中から定期教区総会において選挙する。

第６条①

議長は教区総会の議長となり、議場の秩序維持および議事整理の任に当たり、かつ教区の教務を総理し、教区を代表する。
②

副議長は議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。

③

書記は議長のもとに教区総会その他の会議の事務および議事の記録に当たる。

第７条①

議長および副議長の選挙は教区総会において出席議員の無記名投票によっ

て行なう。
②

議長および副議長は有効投票の過半数を得た者をもって当選者とする。

③

前項の規定により当選者を得ることができないときは再投票を行ない、なお当選者を得ることができないときは高点者２名について決選投票を行ない、得票同数のときは抽選をもって当選者を決定する。

第８条①②

議長、副議長および書記の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

議長、副議長および書記は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なうものとする。

第９条①

議長が死亡その他の事由で欠けたときは、副議長が議長となり、副議長が死亡その他の事由で欠けたときは、常置委員会において選挙する。
②

議長および副議長がともに欠けたときは、常置委員会において議長代務者を定めるまでの期間、書記が議長の職務を代行する。

③

前項の議長代務者は正教師である議員の中から選ばなければならない。

第10条①

前条第１項によって選挙された議長または副議長の任期は前任者の残任期

間とする。
②

前条第２項によって選挙された議長代務者の任期は、次回の教区総会において議長が選挙されるまでの期間とする。

第11条

書記が死亡その他の事由で欠けたときは、常置委員会において選挙する。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

- 2 -

(教区総会の招集)
第12条①

教区総会は定期総会および臨時総会とする。

②

定期総会は毎年５月に開く。

③

臨時総会は下記の各号の一つに該当する場合に開く。
(1)議長において臨時緊急の必要があると認めたとき(2)議員５分の１以上の要求があったとき(3)常置委員半数以上の要求があったとき

第13条

教区総会は、緊急の場合を除き、開会の10日以前に、開会の日時、場所および会期を定め、議案を付して招集しなければならない。
（教区総会の議事）
第14条

教区総会で処理すべき事項は下記のとおりである。

(1)教区の教勢および教務に関する事項(2)歳入歳出予算、決算および財務に関する事項(3)教師の按手礼および准允に関する事項(4)牧師、伝道師の就任、退任、その他教師の異動に関する事項(5)教会の設立、合併、加入または解散、教会種別の変更、および伝道所の開設または廃止に関する事項(6)教会および伝道所の連絡および指導に関する事項(7)宣教、公益事業の振興に関する事項(8)教会記録の審査に関する事項(9)教団総会議員の選挙に関する事項(10)訴願に関する事項(11)教区規則の設定および変更に関する事項(12)教団の特別財産である九州キリスト教会館の基本財産の処分その他管理に関する事項(13)その他教区における重要な事項
第15条

教区総会は議員総数の３分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。
第16条

議事は別段の定めがなければ出席議員の過半数をもって決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
第17条①

教区総会の議案は常置委員会の他、議員10名の同意があるときは議員が提出することができる。
②

部、常設委員会および伝道センター委員会は常置委員会を経て議案を提出することができる。

③

経費を要する議案は、これに必要な収支予算案を添えなければならない。

- 3 -

④

第１項の規定については、選挙された議員は任期開始前でもその権限を有するも
のとする。

第18条

議案は総会開会40日以前に教区事務所に到着するよう教区総会議長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
第19条

教師および信徒は、議員５名以上の同意を得て建議または請願をすることが

できる。
第20条

教区総会はその権限の一部を常置委員会に委任することができる。

(特別委員および常任委員)
第21条①

②

教区総会は開会中、下記の特別委員を置く。

(1)建議請願整理委員

５名(2)報告審査委員

５名(3)議事運営委員

４名

建議請願整理委員は、議員が提出した建議および請願を整理し、その取り扱い方について意見を付して総会に報告する。

③

報告審査委員は、総会に提出された諸報告の内容を審査して、その結果を総会に
報告する。

④

議事運営委員は、議事日程と議事進行について、考慮立案して議場に提議する。

⑤

教区総会は、必要に応じ、第１項各号の委員の員数を変更し、または他の特別委員を置くことができる。

第22条①

②

教区総会はその閉会中、その事務を行なうために下記の常任委員を置く。

(1)会計監査委員

３名(2)教会記録審査委員

10名

会計監査委員は教区および教団の特別財産である九州キリスト教会館会計の状況を監査し、その結果を教区総会に報告する。

③

教会記録審査委員は教区総会前に担当地区内の各教会記録を審査し、その結果を教会記録審査委員長に報告し、委員長は教区総会に報告する。

第23条

特別委員および常任委員は、教区総会において議員の互選によって選任する。

ただし、教会記録審査委員は各地区ごとに１名ずつを選任するものとする。
第24条①②

常任委員の任期は２年とする。

常任委員に欠員ができたときは常置委員会で補欠者を選任する。補欠者の任期は前任者の残任期間とする。

第25条①

特別委員および常任委員は、それぞれ特別委員会および常任委員会を組織し、委員の互選によって委員長各１名を選任する。
②

委員長は委員会の議長となり、議事を整理し、委員会を代表する。

- 4 -

第２章
第26条①

常置委員会

常置委員会は下記の者をもって組織する。

(1)教区総会議長、副議長、および書記②(2)教区総会において教師である議員の中から選出した者

４名(3)教区総会において信徒である議員の中から選出した者

４名

前項第２号および第３号の委員を選出する際に決定した次点者各３名を補充員とし、委員に欠員ができたときは、その中から順次補充するものとする。

第27条

常置委員の任期は２年とする。ただし、補欠者の任期は前任者の残任期間と

する。
第28条

常置委員会の議長および書記には、教区総会議長および教区総会書記を当て

る。
第29条①

常置委員会の会合は定期会と臨時会の二つとする。

②

定期会は７月、11月、１月および３月の４回開く。

③

臨時会は議長が必要と認めたとき、または常置委員５名以上から付議すべき事項を示して要求があったとき、議長が招集する。

④

下に掲げる者は陪席者として常置委員会に出席させることができる。ただし、表決に加わることはできない。
(1)地区委員長(2)部および常設委員会の長(3)伝道センター委員長(4)伝道センター各部門の長(5)宣教研究所の長(6)教区主事(7)その他、常置委員会が必要と認めた者

第30条

常置委員会は下記の事項を処理する。

(1)教区総会閉会中、総会に代わって処理すべき重要な事項(2)教区総会の権限に属する事項で、その委任を受けた事項(3)教区規則の変更、歳入歳出予算および決算、その他、教区総会に提出すべき議案に関する事項(4)教区総会が成立しないとき、または教区総会議長において教区総会を招集する
いとまがないと認めたとき、教区総会に付議すべき事項(5)その他、教区における重要な事項
第31条

常置委員会は委員総数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することはできない。

- 5 -

第32条

第16条の規定は常置委員会の議事に準用する。

第33条

やむを得ない事由のため、常置委員会を招集するいとまがないと議長が認めたとき、文書による常置委員会によって議決をすることができる。
第34条

常置委員会で処理した事項は次回の教区総会に報告して承認を受けなければ

ならない。

第３章

教区役員会

第35条

教区三役は、教区役員会を組織する。

第36条

教区役員会の開催は、原則として、各月一回とする。ただし、教区総会議長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
第37条

下に掲げる者は、教区総会議長が必要を認めたとき、陪席者として教区役員会に出席させることができる。
(1)部および常設委員会の長（教師部.財務部．人事部．教会協力委員会．予算委員会．キリスト教会館運営委員会）(2)伝道センター委員長（平和人権．共育．宣教協力．広報）(3)宣教研究所の長(4)その他、教区役員会が必要と認めた者
第38条①

教区役員会は下記の事項を処理する。

(1)常置委員会からの委任を受けた事項(2)緊急を要するため、次回常置委員会を待たずに処理すべき事項(3)次回常置委員会に提出すべき議案に関する事項(4)その他、教区における重要な事項。
②

前項第２号の規定にかかわらず、教団から管理を委託されている特別財産および教区内の教会の基本財産に関わる事項については、教区役員会は処理することがで
きない。

第39条

教区役員会で処理した事項は、次回の常置委員会に報告して承認を受けなければならない。

第４章
第40条

部および常設委員会

本教区に下記の部を置く。

(1)教師部(2)財務部(3)人事部第41条

教師部は、次の事項をつかさどる。

- 6 -(1)教師の援護、福祉厚生に関する事項(2)教師の育成、研修などに関する事項
第42条

財務部は、次の事項をつかさどる。

(1)教区内における負担金の割当て、収納、教区の財務管理、その他財務に関する事項(2)教団の特別財産である九州キリスト教会館の財務に関する事項
第43条

人事部は、次の事項をつかさどる。

(1)教師または教区内の教会および伝道所の求めに応じた教師の任地の斡旋、または人事についての勧奨に関する事項
第44条①

各部に以下の委員を置く。

(1)教師部は教区総会で選出した者

３名(2)財務部は教区総会で選出した者

３名(3)人事部は教区三役および教師部委員長の②

４名

各部は委員の互選によって委員長を定める。ただし、人事部は教区総会議長が委員長となるものとする。

③

委員の任期は２年とする。ただし、補欠者の任期は前任者の残任期間とする。

第45条①
②

各部に専門委員を置くことができる。

専門委員は各部の委員長が委嘱し、各部の指示に基づき、その所管事項について
必要な活動を行う。

第46条①

本教区に下記の常設委員会を置く。

(1)教会協力委員会(2)予算委員会(3)九州キリスト教会館運営委員会②

前項の常設委員の任期および組織については第44条第２項、第３項を準用する。
ただし、九州キリスト教会館運営委員会は教区総会議長が委員長となるものとする。

第47条

各常設委員会の選任、構成は次の通りとする。

(1)教会協力委員会は常置委員会で選出した３名に財務部委員長を加えた４名によって構成する。
(2)予算委員会は財務部委員に、教師部、伝道センター委員会、教区三役より各１名を加えた６名で構成する。
(3)九州キリスト教会館運営委員会は、下記の７名によって構成する。ただし、女性を過半数としなければならない。また、教区主事は職責上陪席するものとする。
a.教区総会議長
b.教区総会で議員および准議員の中から選出する女性
c.常置委員会が推薦する女性
d.伝道センター委員会より

１名
１名

- 7 -

３名

e.財務部委員長
第48条①

各常設委員会は、次の事項をつかさどる。

(1)教会協力委員会は、教会互助、教会整備資金、その他の援助金、貸出金の執行等、教会相互の協力に関わる事項(2)予算委員会は、財務部のもとに予算の編成に関する事項(3)九州キリスト教会館運営委員会は、別に定める九州キリスト教会館運営規則に基づく九州キリスト教会館の財産管理、運営に関する事項②

前項第１号の援助金、貸出金の執行、および予算委員会について必要な事項は別
に定める。

第49条①
②

本教区に、教区総会の議を経て特設委員会を置くことができる。

特設委員会の設置期間は、別段の定めがある場合を除き２年とする。ただし、教区総会の議を経て継続することができる。

第５章

伝道センター

第50条

本教区に伝道センターを置く。

第51条

伝道センターは各地区との連携のもと、教区の宣教の総合活動に関する事項をつかさどる。
第52条①

伝道センターに伝道センター委員会および以下の各部門を置く。

(1)平和・人権部門

９名(2)共育部門

８名(3)宣教協力部門

５名(4)広報部門

６名(5)その他、教区総会が必要と認めた部門②

各部門は、必要に応じて協力委員を置くことができる。

③

前項の委員の任期および組織については第44条第２項、第３項を準用する。

第53条

伝道センター委員会は、教区総会で選出する者４名に伝道センター各部門の代表各１名を加えて構成する。
第54条

伝道センター委員会は次の事項をつかさどる。

(1)教区の宣教の基本方針および方策に関する事項(2)地区の宣教活動との協力、共催プログラムの実施および連絡･調整に関する事項(3)伝道センター各部門の連絡・調整に関する事項(4)教区の宣教活動に関して常置委員会より委託された事項(5)その他、教区の宣教活動に関し、伝道センターの各部門の所管に属さない事項
第55条

伝道センター委員会のもとに以下の連絡会を置く。

- 8 -(1)教区教誨師連絡会(2)教区幼稚園保育所連絡会
第56条

伝道センター委員会は必要に応じて臨時専門委員会を置くことができる。

第57条

伝道センター各部門の扱うべき事項は以下のとおりとする。

(1)平和・人権部門は、平和運動および人権、環境問題などに関する事項(2)共育部門は、壮年、女性、青少年の諸活動、こどもの教会、教会音楽、高齢者、障碍児者の諸問題等に関する事項(3)宣教協力部門は、諸教派および諸外国の教会との宣教協力、特に在日大韓基督教会、アジアの諸教会との宣教協力などに関する事項(4)広報部門は、教区通信の編集、発行、普及など、教区の広報に関する事項
第58条

伝道センター各部門の委員は教区総会で選出する。

第６章

宣教研究所

第59条

本教区に、教区の宣教の研究のために宣教研究所を置く。

第60条

宣教研究所は、次の事項をつかさどる。

(1)常置委員会の委託のもとに九州教区諸教会のおかれた社会状況、宣教諸活動および宣教諸課題の研究に関する事項(2)九州教区における宣教に関わる研究、資料の収集・整理に関する事項(3)日本基督教団宣教研究所ならびに他教区宣教研究活動およびその成果の研究(4)第１号ないし第３号の研究成果の報告
第61条①

前条の職務を遂行するため、宣教研究所に宣教研究委員会を置く。

②

宣教研究委員会は教区総会で選出する者４名によって構成する。

③

前項の委員の任期および組織については第44条第２項、第３項を準用する。

④

宣教研究委員会の長は、宣教研究所を代表する。

第62条①
②

宣教研究所に研究員若干名を置くことができる。

研究員は宣教研究委員会において委嘱する。

第７章
第63条①
②

教区事務所

本教区の事務所は福岡市中央区舞鶴２丁目７番７号に置く。

教区事務所は、下記の事項を処理する。
(1)教団事務局からの通達および教団事務局に提出すべき書類に関する事項(2)教会、伝道所に連絡すべき事項(3)官庁その他各種団体との連絡に関する事項- 9 -(4)統計、記録ならびに文書の保管に関する事項(5)教区総会および常置委員会の所管事務に関する事項(6)各部、常設委員会、伝道センターおよび宣教研究所の所管事務に関する事項(7)九州キリスト教会館の事務に関する事項(8)教団教規、教区規則その他の規則により処理すべき事項
第64条①

教区事務所に主事その他の職員を置く。

②

主事その他の職員は、常置委員会の議決を経て教区総会議長が任用する。

③

主事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

④

補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

第65条

主事は、教区総会議長の命を受け、本教区事務所所管の事務遂行の任に当る。

第８章
第66条

地区および地区委員長会

本教区は教務遂行のため下記の地区を置く。

(1)北九州地区

福岡県の中、北九州市、直方市、飯塚市、田川市、嘉麻市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市および遠賀、鞍手、嘉穂、田川、京都、築上の各郡(2)福岡地区

福岡県の中、福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市、宗像市、太宰府市、糸島市、古賀市、福津市、那珂川市および粕屋郡(3)筑後地区

福岡県の中、前二号を除いた地域(4)佐賀地区

佐賀県一円(5)長崎地区

長崎県一円(6)熊本地区

熊本県一円(7)大分地区

大分県一円(8)宮崎地区

宮崎県一円(9)鹿児島地区

鹿児島県の中、第10号を除いた地域(10)奄美地区

鹿児島県の中、奄美市および大島郡

第67条①
②

地区は、地区規則を定めるものとする。

地区規則は、教区総会議長の承認を受けなければならない。

第68条①

地区は、総会を組織し、地区委員長を選任し、地区活動に必要な委員を置く。
②

地区委員長は常置委員会の承認を受けるものとし、地区を代表して教区との連絡
にあたる。

第69条①
②

本教区に地区委員長会をおく。

地区委員長会は各地区の地区委員長に教区三役、伝道センター委員長を加えて構成し、教区と地区の連絡・調整、地区相互の交流、共催プログラムの実施等に必要- 10 -

な事項をつかさどる。

第９章
第70条

財

務

教区の経費は教会および伝道所の負担金、信徒その他の献金、教団交付金、教団の特別財産である九州キリスト教会館から生じる果実、その他の収入をもってこれに当てる。
第71条①②

教会および伝道所の負担金は教区総会の議決を経て決める。

前項の負担金は教会および伝道所の歳出経常費総額を基準とし、その他適当な方法によって定める。ただし、教区より謝儀保障援助金を受ける教会においては、その援助額の半額を控除した額による。

第72条

教会および伝道所は前項の負担金を月割として教区事務所に納付するものと

する。
第73条

天災その他やむを得ない事故のため負担金を納付することができない教会または伝道所があるときは、その申請により常置委員会の議決を経て、その負担金の一部または全部を延納させ、または免除することができる。
第74条

天災その他やむを得ない事由があるときは、教区総会議長はその用途を明示し、教区総会または常置委員会の議決を経て教会および伝道所に対し臨時に負担金を割り当ててその納付を求めることができる。
第75条①②

予算は経常および臨時の二部に分け、各款項目に区分する。

予算に定めた各款の金額は他に流用することができない。

第76条

やむを得ない必要を生じたときは常置委員会の議決を経て予算の追加または更正を行なうことができる。
第77条

特別の必要により２年以上継続すべき臨時の歳出があるときは、教区総会の議決を経て、年限を定めて継続費を設けることができる。
第78条

特別の必要があるときは教区総会の議決を経て特別費を設けることができ

る。
第79条

予算案は常置委員会において決定し、教区総会に提出しなければならない。

第80条

教区総会において予算が成立しないときは常置委員会がこれを決定する。

第81条

決算は予算と同一の様式で作成し、年度終了後１月以内に貸借対照表と共に会計監査委員の監査を経て教区総会に提出しなければならない。
第82条

本教区の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。

- 11 -

第１０章
第83条

補

則

この規則は教区総会で出席議員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
第84条

この規則に定めないことは、教団の教憲・教規ならびに諸規則によるものと

する。

付
①

則

この規則は、日本基督教団教規第60条第２項にもとづく教団総会議長の承認をうけた日から施行する。
(1959年９月７日教団総会議長承認)(1961年６月５日教団総会議長承認)(1963年２月28日教団総会議長承認)(1965年９月６日教団総会議長承認)(1967年９月11日教団総会議長承認)(1969年12月15日教団総会議長承認)(1980年２月25日教団総会議長承認)(1981年７月７日教団総会議長承認)(1984年７月11日教団総会議長承認)(1988年７月12日教団総会議長承認)(1993年９月３日教団総会議長承認)(1995年７月19日教団総会議長承認)(1996年８月５日教団総会議長承認)(1999年７月15日教団総会議長承認)(2001年７月14日教団総会議長承認)(2003年10月21日教団総会議長承認)(2012年７月12日教団総会議長承認)(2019年10月8日教団総会議長承認)【別記申し合わせ】付則①の規定にかかわらず、この規則の改正を決定した教区総会における当該総会期の選挙その他の処理事項は、改正規則に基づいて行われるものとすることを申し合わせる。

- 12 -

九州教区総会・推薦正議員選出方法に関する申し合わせ事項
Ａ 推薦正議員定数100分の8を超えない【教区規則第１条①（5）・教規第１条（3）に準拠】①担任教師である女性教職枠

６名

・担任教師である女性教職の中から人数枠６として互選する②伝道所の信徒枠

６名

・伝道所役員を人数枠６として抽選する③各部各委員の推薦者枠
・各部各委員会から推薦を受けた者の人数枠を〔Ａ－（①＋②）〕として算出する・Ａが増減した場合はこの枠で調整される・人数枠を超えれば抽選とする
・人選にあたっては、各部各委員会からの推薦を必要とし、特定の教会から
多人数の信徒議員が選ばれることがないよう常置委員会が調整する※役員でなくなった常置委員は推薦准議員とする※抽選に漏れた者は准議員とする※推薦正議員の総会参加経費負担については、選出された議員が所属する教会に対し、負担を要請することとし、負担が無理な場合は援助申請していただくこととする(2003年1月21日常置委員会改定)- 13 -

教区総会議員の互選手続きに関する規則
第１条

九州教区規則第１条第１項第２号および第３号に該当する議員(以下「互選議員」という。)の互選はこの規則の定める手続きによって行なう。
第２条

前条の議員の互選は無記名投票による。

第３条

教区事務所は教区総会議員の任期が満了する年(以下「選挙年」という。)の３月１日現在を以て、教区に登録された教師名簿に基づき、教区規則第１条第１項
第２号および第３号に該当する議員の互選者名簿を作成する。
第４条

教区事務所は選挙年の３月10日以前に第３条の互選者に対し投票用紙および封筒を送付して投票を求める。
第５条

投票用紙は互選議員の各号につき別々に作り、これにそれぞれの号の互選者

全部の氏名を記し、且つ、選出すべき議員の数(以下「所定数」という。)および投票締切の期日を明記する。
第６条

投票者は投票用紙に記された氏名のうち、選出しようとする者の氏名の上に○印を付し、これを小封筒に入れて封緘し、更にこれを大封筒に入れて教区事務所に提出する。
②○印を付ける氏名の数は所定数またはそれ以下でなければならない。

③

投票者は大封筒の表面にその氏名を記し、小封筒には記名してはならない。

第７条

投票締切の期日は選挙年の３月25日とする。投票は期日までに教区事務所に到着しなければならない。
第８条②

投票は締切期日後３日以内に役員会において開票する。

開票のときは、先ず大封筒に記した投票者の氏名を互選者名簿と対照してその数を確認し、後にこれを開封して内容の小封筒を封緘のまま取出してよくこれを混ぜ合わす。その後小封筒を開封して投票用紙を取出して得票数を調べる。

第９条
(1)

第６条の規定に違反したもの(2)

期日を経過して教区事務所に到着したもの(3)送付した投票用紙と異なる他の用紙を使用したもの

第10条②

下記各号の投票は無効とする。

得票数の多い者を以て当選者とする。

得票数が同じであるときは年長者を以て当選者とする。

第11条

互選議員に欠員ができたときはその号の次点者を以て補充する。次点者の無いときは常置委員会で補欠者を選定する。
第12条

投票の結果は遅くとも４月10日までに各互選者に通知する。

第13条

この規則に掲げた期日が日曜日に当るときは、それぞれその翌日に繰下げる。

第14条

この規則は教区総会で出席議員の３分の２の同意が無ければ変更することは- 14 -

できない。ただし期日の変更は常置委員会の議決を経て行なうことができる。
付則

この規則は教団総会議長の同意を得た日から施行する。

- 15 -

九州教区予算委員会規則
第１条

予算委員会の構成は、九州教区規則第47条の規定による。

第２条

予算委員会の委員長には財務部委員長をあてる。

第３条

次の者は、職務上、予算委員会に出席することができる。

(1)教区総会議長(2)伝道センターの会計を担当する委員(3)教師部の会計を担当する委員(4)教区事務所の主事および職員
第４条

予算委員会の業務は、概ね次の日程によって行なうものとする。

(1)次年度予算の規模、おもな新規事業計画等についての大綱的方針は、予算委員会で検討、作成したものを、11月の常置委員会の議に付する。
(2)予算委員会は、各部からの要求額、教区の収支予定額等を検討して査定を行ない、次年度通常会計の概算予算の原案を作成し、１月の常置委員会の議に付する。
(3)予算委員会は、前号によって決定した通常会計の概算予算と、教会互助特別会
計等特別会計の予算案を総合整理して、教区の次年度歳入歳出予算案を作成する。
(4)予算委員会は、前号によって作成した予算案を、遅くとも、３月10日までに教区総会議長に提出し、３月の常置委員会の議に付する。
(5)予算委員長は、必要に応じ書面による予算委員会を開催することができる。
第５条

教会負担金の各教会割当額の決定は、概ね、次の順序で行なうものとする。

(1)予算委員会は、第４条１項の規定により、次年度予算の大綱的方針を作成する
とき、次年度の教会負担金の概算額を定め、11月に開催される地区委員長会の意見を求める。
(2)予算委員会は、11月の常置委員会で大綱的方針が承認されたのち、別に定める
教会負担金割当額計算法によって各教会の割当額を試算し、各地区委員長へ、地区別負担金試算額一覧表を送り、１月に開催される地区委員長会で、これについての意見を求める。
(3)地区委員長は、前号の各教会割当試算額について、当該地区の負担金合計額を変更しない限り、各教会間の融通によって、多少の修正を行なうことができる。
この修正意見は、遅くとも、１月に開催される地区委員長会までに、予算委員会に申し出なければならない。
(4)予算委員会は、次年度予算案が３月の常置委員会で承認されたときは、前号による修正を加えた各教会の割当額を算出する。
第６条

教会負担金以外の負担金の割当額は、それぞれの教会負担金割当額を基準として、別に定める割当額計算方法によって計算する。

- 16 -

第７条

予算委員会は、予算の更正または追加を行なう必要が生じたときは、収支予算案を作成し、常置委員会の承認を得なければならない。
第８条

本規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものとす

る。
付

則

この規則は1969年12月１日から施行する。
(1969年11月11日

常置委員会にて承認)(1970年５月６日

教区総会にて承認)(1979年５月４日

教区総会にて改正承認)(1997年５月21日

教区総会にて改正承認)(1999年５月５日

常置委員会にて改正承認)- 17 -

九州教区教師謝儀保障援助金規則（目的・対象）第１条

九州教区内の教会・伝道所（以下「教会」という。）で、主任担任教師に対して、「九州教区謝儀基準」に定められた額を支弁できないものを対象として、この規則による援助金を交付することができる。
この規則による援助金は、援助を受ける教会の宣教に資することをもって目的とする。
（援助金の名称）第２条

この規則による援助金を「教師謝儀保障援助金」と称し、「退職積立金援助金」を含むものとする。
（担当委員会）第３条

この規則による業務（以下「この業務」という。）は、九州教区教会協力委

員会（以下「当委員会」という。）が担当し、この業務に関する事務は､教区事務所
で取り扱うものとする。
（特別会計・財源）
第４条
２

この業務に関する会計は、教会互助特別会計とする。
この業務に必要とする経費は、原則として、前年度の下記の収入をもって充てるものとする。
1

教区通常会計からの繰入金（教会互助負担金・教会互助献金等）

2

教会互助基金特別会計の利息繰入金

3

教師互助献金4

その他の指定献金等

３

前項の財源によって、次年度のこの業務の執行計画に不足額が生じたときは、

繰越金の一部を充当することができる。
（援助対象の選定）
第５条

この規則による援助金の交付を必要とする教会・伝道所（以下「受援教会」という。）および援助金額は、当委員会が定めた適正な資料に基づいて､公平な判断をもって決定し、常置委員会の承認を受けるものとする。
（申請）- 18 -

第６条

教会が、この規則による援助金の交付を希望するときは、当委員会が定めた申請用紙に記入し、援助を受けようとする前年の８月末日までに、当該地区委員長の承認を経て、当委員会に提出するものとする。
２

前項の教会のうち、新たな教師招聘に伴って申請をしようとするものは、その招聘に関して、事前に､九州教区人事部と連絡を取らなければならない。
（通

知）

第７条

援助の認定および援助金額は、当委員会が第５条の規定によって決定し、申請決定承諾書を同封して、申請年度中に受援教会に通知する。
２

前項の通知を受けた受援教会は、申請決定承諾書に記入のうえ、やかに当委

員会宛て返送しなければならない。
３

特別の事由により、受援教会が、この援助を辞退または減額申請する場合も前項のとおりとする。
（算
第８条

定）
この規則による援助金の算定は､つぎの算定式によって算定するものとする。

その際、算定結果が２００万円を超えるものについては、２００万円をもって算定結果とする。ただし、２０１０年４月１日現在、援助金を受給している教会のうち本項に該当するものについては、経過措置として、２年間に限り、従前の例によるものとする。
（Ａ）「基礎収入額」
教会の謝儀年額＋付帯事業の給与年額＋副業収入年額＋年金収入年額＋配偶者の収入年額×０．４（Ｂ）「保障基準額」［教師謝儀基準額（上限１７号俸）＋配偶者手当＋扶養家族手当（人数分）］
×１６．２（Ｃ）「教師謝儀保障援助金」
２（Ｂ）－（Ａ）

前項の規定によって算定される額のうち、１６．２分の１（百円未満は切捨て）を、退職積立金援助金として、教区事務所で積み立てることができる。
３

前項の積み立てを希望する場合は、その旨を申し出なければならない。

（老年減額）
第９条

受援教会の教師が、年度初めの日に７０才に達した年度には、前条第１項の規定によって算定された援助金額の１０％減らした額を交付し、以後、１年を経過する毎に、交付率を１０％ずつ減らした額を交付するものとする。

- 19 -

（援助金の交付）
第１０条

この規則による援助金は、退職積立金援助金を除き、すべて月割りで交付する。
ただし、受援教会からの特別の申請により、数カ月分をまとめて交付することができる。
２

援助金は、受援教会の郵便振替口座または銀行預金口座に振込み送金する。

（用途の制限等）
第１１条

受援教会は、この規則による援助金を、主任担任教師の謝儀以外の目的に供することはできない。
２

受援教会は、この規則による援助金を、教会会計の経常外収入として受け入れて、処理しなければならない。
（資格の喪失等）
第１２条

受援教会の主任担任教師が、退職もしくは死亡した場合は、その月分までの援助金を交付し、その翌月分以降については、資格喪失とする。ただし、その年度分の退職積立金援助金の積立金については、資格を保全するものとする。
２ 受援教会の主任担任教師が、７５才に達した場合には、その翌年度以降について資格喪失とする。ただし、２０１０年４月１日現在、援助金を受給している教師については、経過措置として、３年間に限り現在の資格を保持するものとする。
３

当委員会が、この規則による援助金の使途について、前条第１項の規定以外の目的に用いられている事実を把握した場合には、当該受援教会に対して、適正化の助言を行なうものとする。
４

前項の当委員会の助言にしたがって、受援教会が事態の改善を行なわないとき

は、当委員会は、前項の事実の発生したときまで遡って、受援教会としての資格が喪失したものと認定し、すでに交付した援助金の返還を求めるものとする。
５

本条第３項に関して、当委員会が、調査・助言に用いるために資料等の提出を求めたとき、受援教会は、遅滞なく必要な関係資料の提出に応じなければならない。
６

当委員会が、本条第４項の決定を行なったときは､常置委員会に報告し、承認を受けなければならない｡（規則の改正）第１３条

この規則の改正は、常置委員会の議を経て行ない、教区総会に報告するも

のとする。
付

則

- 20 -

１．この規則は、１９６９年１２月１日から施行する。
１９６９年１１月１１日常置委員会にて承認
１９７０年５月６日教区総会にて承認
２．１９７９年５月４日教区総会にて改正承認
３．１９９９年１月１８日常置委員会にて改正承認
４．１９９９年５月４日教区総会にて改正承認（１）この改正した規則は、１９９９年４月１日から施行する。
（２）この改正した規則の施行により、九州教区教会互助規則施行細則（１９６９年１２月１日施行）は廃止する。
５．２０００年１１月２１日常置委員会にて改正承認（１）第９条の改正により、受援教会の教師で、すでに７０才を超えている教師については、２００１年４月１日に７０才に達したものとして取り扱うものとする。
（２）第９条の改正（追加）により、以下の条文の番号を繰り下げるものとする。
６．２０１０年５月４日教区総会にて改正承認- 21 -

九州教区伝道費援助金規則
第１条

九州教区内の第２種教会及び伝道所（以下「教会」とする）のうち、伝道及び教会的活動に経済的困難を抱え、教区の定める教師謝儀基準を満たし得ないものを対象として、この規則による援助を交付することが出来る。この規則による援助金は、援助を受ける教会の伝道の進展に資することをもって、その目
的とする。

第２条

この規則による援助金を「伝道費援助金」と称し、その業務を教会協力委員
会が担当する。

第３条(1)

この援助金の使途は、次の通りとする。
特別伝道礼拝、特別伝道集会、伝道を目的とする講演会ならびに同目的の諸
集会。

(2)

主日礼拝、聖餐式執行の為に招く教師への謝儀。

(3)

その他、伝道あるいは研修・修養を目的とする教会的行為であって、教会協力委員会が適当と認めたもの。

第４条

この規則による援助金は、年度あたり総額１２０万円を限度とし、教会互助
特別会計より支弁する。

②

この規則による援助金は、申請１教会あたり年額２４万円を超えて執行することは出来ない。

③

この規則による援助金は、遡って執行することは出来ない。

④

申請教会が多数にのぼる場合や資金に不足を生じた場合を含め、教会協力委員
会は対象を選択し、或いは給付額を制限することが出来る。

第５条

この規則による援助金を受給しようとする教会は、所定の申請書に使途と予算を明示して教会協力委員会宛、申請しなければならない。

第６条

この規則による援助金を受給した教会は、所定の報告書に決算額を証する書類を添付して、教会協力委員会宛、所定の期日までに報告しなければならない。

第７条

本規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものとする。
（2010年５月４日教区総会にて制定）- 22 -

九州教区教師厚生費特別会計規則
第１条

この特別会計は教師またはその家族（配偶者ならびに20才以下の子ども）の慶弔に対する慶弔費および長期の療養を要する場合に、そのために要せられる医療費およびこれに付随するその他の経費につき、当該教会および教師を援助する目的を以て設定されたものである。
第２条

援助の対象となるものは次のとおりとする。

(1)医療費の補助(2)聖日礼拝のために招く講師の旅費(3)その他教師部において適当と認めたもの
第３条

この特別会計より教師または家族に関わる慶弔費を支出する。

第４条

教区内の教会および伝道所はこの特別会計のために教区の定めた額を献金する。
第５条

資金の運営は教師部がこれに当る。

第６条

運営資金が不足したときは財務部委員長と協議の上、常置委員会の承認を経て、一時借入金を以て支弁し、次年度にこれを補填する。
第７条

援助および慶弔の範囲、金額、手続等に関する細則は別にこれを定める。

第７条

この規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものと

する。

付

則

この規則は1969年４月１日から施行する。
（注・家族とは、配偶者ならびに20才以下の子どもとする）(1965年７月13日

常置委員会において決定)(1969年３月18日

常置委員会において改定)(1973年７月10日

常置委員会において改定)(1996年７月11日

常置委員会において改定)(1996年11月26日

常置委員会において改定)(1999年５月５日

常置委員会において改定)(1999年５月５日

常置委員会において改定)(2013年１月22日

常置委員会において改定)- 23 -

九州教区教師厚生及び慶弔に関する細則
第１条

長期療養に対する見舞金は以下の通りとする。慶弔費は教師厚生費特別会計より支出し、事務取扱は教区事務所が行う。

(1)

教師本人の場合、１ヶ月以上の入院で50,000円、２週間以上の入院で20,000
円、１週間以上の入院で10,000円とする。

(2)

扶養家族（配偶者、20才以下の子ども）の場合、１ヶ月以上の入院で20,000
円、２週間以上の入院で10,000円、１週間以上の入院で5,000円とする。

第２条

教師厚生費特別会計規則第２条に該当する申請があった場合は教師部が審査を行い、援助の可否を決定する。承認された場合には、その金額も決定する。
（決定事項は、教区役員会あるいは常置委員会の承認を得るものとする。）

第３条

教師の慶弔に対する慶弔費は以下の通りとする。慶弔費は教師厚生費特別会計より支出し、事務取扱は教区事務所が行う。

(1)

死亡の場合、教師本人50,000円、教師の家族30,000円、隠退教師30,000円、隠退の教師配偶者30,000円とする。なお、教師の家族とは、配偶者、20才以下の子どもとする。

(2)

その他、結婚20,000円、出産20,000円とする。

(3)

九州教区にて教師が隠退した場合、隠退記念10,000円とする。

第４条

この細則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものとする。

注

本規則における教師とは、教会担任教師とする。また隠退教師とは、九州教区において隠退した教師とする。

付則

この細則は、2013年４月１日から施行する。
(2013年１月22日- 24 -

常置委員会にて決定)

九州教区旅費規則
第１条

教区の事務のために旅行する役員､職員､ならびに常置委員会その他の委員会に出席する委員には、別記第１号から第３号によって旅費を支給する。常置委員会その他の委員会の陪席者（ただし、教区規則第29条④の（7）及び第37条の（4）に掲げる者については、教区議長が特に旅費の支給を必要と認めた場合に限る）には、別記第１号による旅費を支給することができる。

第２条

教区総会に出席する議員及び准議員には、別記第４号によって旅費を支給する。

第３条

伝道センター費または各部費から支給する旅費については、この規定を適用しないことができる。この場合、伝道センターまたは各部の長が財務部の長と協議して額を定めるものとする。

第４条

教区議長が特別の理由があると認めるときは、第１条および第２条の規定によらないで旅費を支給することができる。

第５条

この規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものと
する。

別

記

(第１号)教区内の甲・乙２地区間を往復する場合(1)運賃ア．原則として甲・乙２地区間のＪＲ路線の最短距離によって計算した片道運賃の２倍（割引の運賃が設定されている場合はその額）を支給する。ただし、通常利用可能なＪＲ路線の経路によることが合理的であると認められるときは、
この限りではない。
イ．片道５０㎞以上の場合は、特急料金を加算する。
ウ．ＪＲ九州の「新幹線つばめ２枚きっぷ」、「２枚きっぷ（指定席）」または「２枚きっぷ（自由席）」が適用される区間については、その金額及びこれに該当しない区間について前２項により算出した額を加算した額が、前２項により算出された額を下回る場合は、前２項に代えてその額を運賃として支給する。ただし、２枚きっぷにあっては、時期によって加算される指定席料金を除く。
エ．ＪＲ路線に接続する交通路線(電車・バス・船舶等)があるときは、その片道運賃の２倍（割引の運賃が設定されている場合はその額）を支給する。ただし、甲地または乙地がＪＲ駅と同一の市町村内にある場合は福岡市内を除きそれぞれについて、この限りではない。
オ．最低の運賃額は、５００円とする。甲地および乙地が同一の市町村内にある
場合及び前項の運賃のうち福岡市内の運賃は、これを一律に５００円とする。

- 25 -

カ．割引の航空運賃（当該旅行時に購入可能な運賃をいう）によって計算される
運賃が、前５項によって計算される運賃額に比して低額の場合には、特別の事
情がないかぎり前５項を適用せず、航空運賃によって計算した額を支給する運賃の額とする。
(2)日当
ア．１日につき、１，５００円を支給する。
イ．会議等の都合で昼食を必要とするときは８００円、午後６時を過ぎた時は
１，０００円を支給する。ただし、教区が食事を提供する場合はこの限りではない。
(3)宿泊費補助
ア．会議等に出席する都合で、前・後日の宿泊が必要な場合は、宿泊費補助として一泊につき６，０００円を支給する。
(4)継続して事業費の異なる会議等に出席する都合で宿泊が必要な場合は、原則として第１日の事業費で運賃と日当を支給し、第２日以降の事業費では、宿泊費補
助と日当を支給する。
(第２号)教区内の甲地から乙・丙等２区地以上を巡回する場合(1)巡回に要した普通運賃総額の２分の１を片道普通運賃とみなし、第１号の計算方法により算出した額とする。
(第３号)教区地区外へ旅行する場合(1)原則として、第１号または第２号の規定を適用して計算した額とする。
(第４号)教区総会の議員および准議員に補助する運賃・宿泊費(1)運賃補助ア． 議員または准議員の属する教会（伝道所または教務教師にあっては所属機
関）の所在地と教区総会開催地との間のＪＲ路線１０㎞以上の場合、片道運賃の２倍（割引の運賃が設定されている場合はその額）の額を支給する。
イ．片道５０㎞以上の場合には特急料金を加算し、第１号（1）ウに該当する場
合は、同項を準用する。
ウ．ＪＲ路線に接続する交通路線(電車・バス・船舶等)があるときは、その片道運賃の２倍（割引の運賃が設定されている場合はその額）を支給する。ただし、教会（伝道所または教務教師にあっては所属機関）の所在地と教区総会開催地
がＪＲ駅と同一の市町村にある場合はそれぞれについて、この限りではない。
エ．ＪＲ路線の片道１０㎞未満の場合および教会（伝道所または教務教師にあっては所属機関）の所在地と教区総会開催地が同一の市町村内にある場合は、運賃を補助しない。
(2)宿泊費補助
教区総会に出席する議員および准議員には、宿泊費補助として６，０００円を- 26 -

支給する。ただし、この場合前項(エ)の規定を準用する。

付則
１．この規定は2007年1月24日から施行する。
２．奄美地区からの旅費については、鹿児島空港から奄美地区までの割引の航空運賃（当該旅行時に購入可能な運賃をいう）に、「鹿児島中央駅」を起点としてこの規則により計算した額を基礎として旅費を支給する。
３．第１号及び第４号の「特急料金」は、「新幹線鉄道」のみが利用できる区間にあっては「新幹線特急料金」と読み替える。
４．この規定による計算において10円未満の端数を生じたときは、これを10円に切り上げる。
５．当分の間、教区が年度の当初に計上した旅費の予算を上回る支出が必要となることが明らかな場合であって、教区議長が財務部の長の要請をうけやむをえないと認める場合は、第１号及び第２号が適用される場合であっても、甲地及び乙地の間で都市間高バスその他ＪＲ路線以外の交通路線を利用できるときは、その片道運賃の２倍の額（割引の運賃が設定されている場合はその額）が、第１号及び第２号により計算される額を下回るときにかぎって、これを運賃の額とすることができ、かつ第１号(１)オ項後段を適用しないことができる。
６．日当を支給する福岡市内の旅行については、第１号オ項を適用しない。
(1966年3月22日

常置委員会において決定)(1973年3月20日

常置委員会において改定)(1973年7月10日

常置委員会において改定)(1974年11月5日

常置委員会において改定)(1976年11月23日

常置委員会において改定)(1977年1月25日

常置委員会において改定)(1980年1月22日

常置委員会において改定)(1990年7月24日

常置委員会において改定)(1990年9月25日

常置委員会において改定)(1993年9月14日

常置委員会において改定)(1999年5月 5日

常置委員会において改定)(2004年7月27日

常置委員会において改定)(2007年1月23日

常置委員会において改定)- 27 -

教師隠退退職慰労金制度規則
１．基金(イ)九州教区経常会計より毎年一定額を支出してこれを積立てる。
(ロ)上記金額は、毎年教区総会において決定する。
２．贈与の対象(イ)継続して１０年以上九州教区において担任教師あるいは教区勤務の教務教師を勤め、６５才以上の年齢で本教区において隠退退職をした教師。
(ロ)病気、死亡、その他の理由で上記条件が満たされない場合でも、教区常置委員会が妥当と認めた場合は贈与の対象とする。
３．贈与金額(イ)贈与金額は、隠退退職教師の九州教区在任年数の比率に従うものとする。
比率は次のように点数であらわす。
１０～１４年在任

１０点

１５～１９年在任

１６点

２０～２４年在任

２３点

２５～２９年在任

３１点

３０～３９年在任

４０点

４０年以上

５０点

在任

(ロ)１点を６，０００円として計算する。
(ハ)贈与金額の変更は常置委員会において決定する。
(ニ)夫妻共に担任教師、教区勤務の教務教師であった場合、両者が同じに在任していた年数分の金額は、一人を上記金額の１００％、もう一人を３０％として計算
する。
４．付

記

①この制度は、各教会、伝道所が、隠退退職教師に贈与する退職金とは別個のものであり、教会(伝道所)の負担の減免を目的とするものではない。この改正規則は、1980年度退職者からこれを適用する。
②この規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものとする。

- 28 -(1975年５月21日

教区総会にて承認)(1981年５月５日

教区総会にて改定)(1999年５月４日

教区総会にて改定)

九州教区教会貸出金規則
第１条

九州教区内の教会または伝道所は会堂および付属建物の新築および増改築、教師招聘、教師退職金その他必要と認められる場合に要する資金に充当するため、この規則によって教区から貸出金を受けることができる。
第２条

貸出は、原則として第二種教会および伝道所(以下単に教会という)に対して

おこなう。
第３条

一教会当り貸出額は３００万円以内とする。

第４条

貸出期間は五年以内とする。

第５条

貸出利率は年１.５％ とし、月割で計算する。ただし、１００円未満の利子については端数を切り上げる。
第６条

貸出を受けようとする教会は、貸出申請書に、教会役員会の議事録、役員全員の同意書、教区内第一種教会役員会の推薦書を添えて、教会協力委員会に提出しなければならない。
第７条

貸出の承認は教会協力委員会の答申を受けて教区常置委員会が行う。ただし、緊急を要する場合は教区役員会が行うことができる。
第８条

この規則は、第２条を除き、在日大韓基督教会西南地方会の教会、伝道所にも準用する。ただし、第６条の「教区内第一種教会」とは九州教区内の第一種教会を言うものとする。
第９条

この規則の改正は、常置委員会の議を経ておこない、教区総会に報告するも

のとする。
付

則

１．この規則は1977年３月22日から施行する。
２．第５条の貸出利率を２０００年４月１日より２．５％を１.５％に変更する。
(1975年３月18日

常置委員会において決定)(1977年３月22日

常置委員会において改定)(1980年11月18日

常置委員会において改定)(1996年11月26日

常置委員会において改定)(1997年９月９日

常置委員会において改定)（1999年３月16日

常置委員会において改定)(1999年５月５日

常置委員会において改定)(2000年５月４日

常置委員会において改定)- 29 -

九州教区教職家族教育資金等貸出金規則
第１条(目的)九州教区に在職する教師(但し教務教師を除く。以下「教師」という。)の緊急の必要がある場合、及びその家族の教育に要する資金の貸出について定めるため、この規則を定める。
第２条(財源)この貸出に要する資金は、教師厚生費特別会計を以てこれに充てる。

第３条(申請者の資格)

貸出を受けることが出来る者は、教師本人とする。但し、教師本人が死亡した場合は、当該教師の家族が貸出を受けたものとみなす。
第４条(貸出の対象)

貸出の対象となり得る者は、教師及び教師の家族とし、家族は、

当該教師の扶養する者で、大学又は短期大学或いは専修学校(その他の教団認可神学校を含む)に入学を許可された者に限る。但し、家族にあっては同一人を対象とする貸出は、二度にわたることが出来ない。
第５条(貸出の額)

申請者が貸出を受けることの出来る額は、次の通りである。

1)教師の緊急の必要がある場合については３０万円以内。
2)大学又は短期大学或は専修学校に入学を許可された者を対象とする場合については４０万円以内。
3)教団立神学校及び同認可神学校に入学を許可された者を対象とする場合については５０万円以内。
第６条(返済の方法)

貸出を受けた者の返済の期間及び額は、前条１号の場合については，常置委員会の定めるところにより、２号又は３号の場合については、次の通りとする。但し、当該教師又は第３条の規定に拠るこれに代わる者の、書面による申し出により、常置委員会が事情止むを得ないものと認めた場合は、返済の期間及び額を変更することが出来る。
1)返済期間大学又は短期大学或は専修学校に入学を許可された者を対象とする場

合については、規定の修学年限満了の日より起算して４年以内。
教団立神学校及び同認可神学校に入学を許可された者を対象とする場合については規定の修学年限満了の日より起算して５年以内。
2)返済の額

１回につき、５万円以上。

第７条(申請の手続)

貸出を受けようとする教師は、規定の書面によって貸出の申請をしなければならない。その際、教会(又は伝道所)の役員若しくはこれに代わる者の保証並びに返済計画を付さなければならない。
第８条①(審査・決定)

常置委員会は、前条の申請につき、予算その他の事情を勘案してこれを審査し貸出を受ける者を決定し、これに貸出金を交付しなければならない。
②(事務の委任)

常置委員会は、この規則に基く貸出に関して、前項に規定する事務- 30 -

を教区役員会又は教師部に委任することが出来る。
③(事務処理結果の報告)て、教師部は、前項に基き委任を受けた事務処理の結果についやかに常置委員会宛報告しなければならない。

第９条(細則の制定)

常置委員会は、この規則に基く貸出につき、この規則に定めのない事項について必要な細則を定めることが出来る。
第10条(規則の改廃)

本規則の改廃は、常置委員会に於いてこれを行う。

- 31 -(1983年３月15日

常置委員会決定)(1996年７月23日

常置委員会改定)(1999年３月16日

常置委員会改定)(2001年３月13日

常置委員会改定)

九州教区教会整備資金規則
九州教区教会整備資金制度は、1995年５月17日、第45回教区総会において、従来の「九州教区重点施策開拓伝道」はその役割を終了したとの判断に基づき、開拓伝道に限らず、広く教会整備のための援助体制を整える必要を満たす目的で設置された。これに伴い、従来の「重点施策費特別会計」を「教会整備資金特別会計」にすること、従来の「重点施策負担金」を「教会整備資金負担金」にすること、従来の「重点施策
献金に関する申し合わせ事項」を「教会整備資金献金に関する申し合わせ事項」に変え、必要語句の訂正をして継続することとなった。
1999年５月４日、第49回教区総会において、教区機構改正が実施されるに伴い、従来「実施要項」と「運用細則」に分かれていた関連規則を「九州教区教会整備資金規則」として統合し、本制度がさらに用いられることを期するものである。
(目的)
第１条

教会整備資金は、開拓伝道に限らず、九州教区内の教会および伝道所が広く

教会整備を行う助けとなることを目的に設置し、原則として土地取得、建物の新築・補修並びに宣教の拠点作りを申請に基づき援助する場合に適用する。
(財源)
第２条①
②

本資金を適用するときは、教会整備資金特別会計より支弁する。

教会整備資金特別会計は、教会整備資金負担金、教会整備資金献金、その他の収入をもって維持する。

(運用)
第３条①

本資金は、年２００万円を限度として援助する。ただし、同一教会に対しては、年額の最高を１００万円として連続３回までとする。また、最終援助年度より１０年を経た場合にはこの限りではない。
②

災害復旧等で緊急を要する場合は、前項の規定を越えることができる。

第４条

前条の規定にかかわらず、申請１件に対する援助額は計画予算総額の二分の一を越えてはならない。
第５条①

同一年度に複数の申請があった場合もしくは、その年度に援助が継続している場合は、援助総額が第３条第１項の限度額以内である場合に限り、複数の援助をすることができる。ただし、災害等で緊急を要する場合はこの限りではない。
②

単年度の援助総額が、第３条第１項の限度額に達しなかった場合は、その差額を次年度に繰り越すことができる。

- 32 -

(申請)第６条①

本資金の適用を申請しようとする場合、当該地区総会の承認を得なければならない。その場合、当該地区は応分の経済的負担を負うものとする。
②

前項の当該地区の負うべき経済的負担は、原則として計画予算総額の十分の一もしくは１００万円の小さい方の額を下限とする。
なお、この経済的負担にあたっては、他地区の協力を得ることもできる。

第７条

本資金の申請をなそうとする教会は、申請書に次の各号の書類を添付して、援助を受けようとする前年度の８月末までに教区総会議長に提出するものとする。
(1)計画書①計画趣意書②見積書及び設計図③資金計画書(2)教会役員会議事録写し(3)教会総会議事録写し(4)地区総会議事録写し(5)申請年度の教会経常会計予算書及び前年度の決算書
第８条

教区が申請を受けた場合以下の手続きを経て承認するものとする。

(1)申請を受けた教区総会議長は、関係書類を教会協力委員会に回付する。
(2)教会協力委員会は回付された書類に基づき、承認の適否、援助額、複数の申請があった場合は優先順位または按分の方法等を審査し、常置委員会に答申する。
(3)常置委員会は教会協力委員会の答申を受けて審議し、決定する。
(4)援助開始は承認を受けた年度の翌年度からとする。但し、災害等の緊急を要す
る場合はこの限りではない。
第９条

本資金の援助を受けた教会は、計画完了後、教区総会議長に報告書を提出す

るものとする。書式は特に定めない。
(補則)
第10条

この規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものと

する。
付

則
この規則は、1996年７月23日より施行する。

- 33 -

教会整備資金制度実施要項(1995年５月17日

第45回教区総会承認)(1996年５月２日

第46回教区総会改正承認)(1997年５月21日

第47回教区総会改正承認)(1998年５月５日

第48回教区総会改正承認)

教会整備資金制度運用細則(1996年７月23日

常置委員会承認)(1998年５月５日

第48回教区総会改正承認)

教会整備資金規則(1999年５月４日

第49回教区総会承認)(1999年９月７日

常置委員会改正承認)

教会整備資金献金に関する申し合わせ事項
１．九州教区の教会整備資金制度は、教区、地区、当該教会、教団の協力の下に運用されるものであるが、基本財産取得等、多額の資金を要するので、教区内各教会が指定献金をささげることがのぞましい。
２．教会が、移転、新築、その他の理由で基本財産を処分した場合、その収入はその教会にとつてあらためて基本財産を取得するための大切な宝であることは言うまでもない。その宝は教会の先達たちの信仰と献財によって購われ受け継がれてきたものであること、そして今ここに教会整備資金制度が同じ信仰による宣教の共有として運用されることに思いを致し、基本財産処分による収入の一部を教会整備資金指定献金としてささげることを申し合わせる。その場合、献金額は収入額の十分の一を目標とする。
３．教会整備資金献金の送金は、教区事務所宛おこなうものとする。
(1971年５月５日

第21回九州教区総会承認)(1995年５月17日

第45回九州教区総会改正承認)- 34 -

九州教区教会緊急援助金規則
（目的）
第１条

九州教区内の教会・伝道所が、風水害・地震・火災・白蟻等の被害を受けた

際や、その他不測の出費を補う緊急援助する目的をもってこの規則を定める。
（援助の対象）第２条

この規則による援助金は、緊急な対策を要するもので、一時的な補修等の出費を補うものとする。
（特別会計）
第３条②

この規則を運用するために、教会緊急援助金特別会計を設ける。

緊急援助に要する資金は、教会緊急援助金特別会計をもってこれに充てる。
援助金が多額になる場合は、九州教区内の全教会を対象とする募金活動等を行って、この特別会計に資金を集めて対応するものとする。
（援助金の限度等）

第４条

緊急援助金の額は、原則として、一件あたり２０万円を限度とする。

（申請の手続）第５条

緊急援助金を受けようとする場合は、「教会緊急援助申請書」に必要経費の見積書を添えて、教会協力委員会あてに申請するものとする。
（審査・決定）第６条

教会協力委員会は、前条の申請につき、予算その他の事情を勘案してこれを審査し、常置委員会（緊急の場合は教区役員会）の承認を経て、すみやかに実施しなければならない。
（報告）第７条

教会協力委員会は、前項に基づく事務処理の結果について、すみやかに常置委員会あてに報告しなければならない。
（規則の改正）第８条

この規則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものと

する。
付

則

１．この規則は、２０００年９月１９日から施行する。
(2000年９月１９日

常置委員会において決定)(2007年９月１８日

常置委員会において改定)- 35 -

九州キリスト教会館運営規則
九州キリスト教会館は、日本基督教団九州教区における「センター構想」に端を発し、時期を同じくして「センター構想」を持っていた在日大韓基督教西南地方会とのジョイント・プロジェクトとして米国合同メソジスト教会(UMC)婦人部の宣教師住宅であった聖星館、宗教法人西日本新生館、西日本農村教化研究所の財産を受け継ぎ、1984年11月29日、福岡市舞鶴の地に竣工した。当初この会館の土地・建物は、教区が法人格を有しないため、便宜上、宗教法人西日本新生館名義で登記されたが、1991年
9月18日、宗教法人西日本新生館理事会の解散に伴い、日本基督教団特別財産として登記を完了し、名実共に教区の会館となったものである。
1983年5月18日、この会館土地購入に際して、UMC婦人部から財源贈与の条件として．
①贈与される資金は土地購入のためにのみ使用されること；②贈与される資金は、婦．
．．
人のためのプログラムが、婦人によって行われることが、制度的にも保証されているセンター計画の用に供される土地購入のためにのみ使用されること(傍点ママ)；③贈与される資金は、在日大韓基督教西南地方会の同様の計画と共同に実施される計画にのみ使用されること；の３点が示され、また、共同の歩みを模索してきた在日大韓基
督教西南地方会との間には、①舞鶴の土地200坪はそれぞれ100坪ずつ分割登記する；②100坪の追加購入は舞鶴以外の土地に求め(西南地方会は1984年6月11日に北九州市
小倉北区に450坪の土地を購入)、それについても50%ずつ分割登記する；③それぞれの土地に建てられた建物の内一部を相互に所有し、この建物では教区と西南地方会のジョイント・プログラムのために有効に活用する。また、使用収益は舞鶴では教区、
新しい土地については西南地方会が持つ；との合意がなされている(1982年12月7日合意、1984年2月13日一部改定、1984年6月11日再確認)。
これらの合意に基づき、2007年11月18日北九州の地に竣工した西南KCC会館の一部に九州教区の専有部分が与えられた。またこれを九州キリスト教会館北九州分室と名づけ、九州教区の宣教活動のため、また九州教区と西南地方会のジョイント・プログ
ラムのために用いていくこととした。
さらに、さかのぼって1972年、西日本農村教化研究所理事会は、九州教区においては九州キリスト教会館内に活動継承のための空間が確保されることを条件に財産の提供を決定している(活動は、西日本都市農村宣教研究所を経て、新機構では宣教研究所が継承)｡
これらの歴史的経緯の中で確認された条件並びに合意事項は今日も最大限尊重されなければならない。日本基督教団九州教区は、1999年5月の教区機構改正に伴い、九州キリスト教会館建設の経過を確認するとともに、その適正な運営を期すべく教区規則第48条①(3)に基づき、九州キリスト教会館運営規則を定めた。さらに2013年５月、- 36 -

これに分室の運営規則を加え、改めて九州キリスト教会館および西南KCC会館の建設に至る歴史的経過を覚えて、その趣旨にかなった運営がなされていくことを願うものである。
１９９９年５月４日制定
２０１３年５月２日一部修正
（総則）
第１条

日本基督教団九州教区は、在日大韓基督教会西南地方会との宣教協力、女性・

青少年・こどものためのプログラムをはじめとする九州教区の宣教の拠点として、
福岡市中央区舞鶴２丁目７番７号に九州キリスト教会館を、また北九州市小倉北区
大田町14番31号に九州キリスト教会館北九州分室を置く。
第２条

九州キリスト教会館並びに北九州分室は、九州教区総会議長がこれを代表し、九州教区規則第46条から48条に定める九州キリスト教会館運営委員会が管理・運営
にあたる。
(委員会)
第３条①

九州キリスト教会館運営委員会の会合は定期会と臨時会の二つとする。

②

定期会は２月と６月の２回開く。

③

臨時会は委員長が必要と認めたとき、または委員の過半数から付議すべき事項を示して要求があったとき、委員長が招集する。

第４条

九州キリスト教会館運営委員会の処理すべき事項は下記のとおりとする。

(1)九州キリスト教会館並びに北九州分室の管理・運営に関する事項(2)財務部との密接な協力の下、九州キリスト教会館並びに北九州分室の財産の管理、予算・決算および財務に関する事項(3)収益事業に関する事項(4)その他、九州キリスト教会館並びに北九州分室に関する重要な事項
第５条

九州キリスト教会館運営委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開き議決をすることはできない。
（収益事業）
第６条

九州キリスト教会館において貸室、駐車場その他の収益事業を行うことがで

きる。
第７条

九州キリスト教会館の区域のうち、宣教協力に基づく在日大韓基督教会の使用部分および女性・青少年・こどものためのプログラム、宣教研究所に供することを定めた部分は、収益事業に供する部分と明確に区別して確保されなければならない。

- 37 -

（財務管理）第８条

九州キリスト教会館の財産は次のとおりとする。

(1)教団の特別財産である九州キリスト教会館の土地および建物(2)九州キリスト教会館特別会計として計上されている財産(3)収益事業による収入(4)財産から生じる果実(5)寄付その他の収入
第９条

前条第２号から第５号の財産は、郵便官署または確実な銀行に預け入れて保

管する。
第10条①

第８条第１号の財産は、処分しまた担保に供することができない。ただし、天災その他やむを得ない事由のある場合はこの限りではない。
②

前項後段の場合、九州キリスト教会館運営委員会および常置委員会において委員
総数の３分の２以上の議決を経、議員総数の５分の２以上出席のある教区総会において出席議員の３分の２以上の賛成を得た後、教団総会議長の同意を得なければな
らない。

第11条①

九州キリスト教会館並びに北九州分室の管理・運営に必要な経費は、収益事業による収入、財産から生じる果実、その他の収入をもってこれにあてる。
②

特別に必要あるときは、教区総会の議決を経て、九州キリスト教会館特別会計の一部をこれにあてることができる。ただし、この場合、あらかじめ九州キリスト教
会館運営委員会の議を経なければならない。

第12条①
②

予算は経常および臨時の二部に分け、各款項目に区分しなければならない。

予算に定めた各款の金額は、他に流用することができない。

第13条

やむを得ない必要が生じたときは、九州キリスト教会館運営委員会および常置委員会の議を経て予算の追加または更正をすることができる。
第14条

予算案は、常置委員会の議を経て教区総会に提出しなければならない。

第15条

決算は、予算と同一の様式で作成し、年度終了後ただちに、財産目録および貸借対照表と共に会計監査委員の監査を経て、教区総会に提出しなければならない。
第16条

九州キリスト教会館の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に

終わる。
(補則)
第17条

この規則は九州キリスト教会館運営委員会および常置委員会の議を経て、教区総会の出席議員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
第18条

この規則に定めのないことに関しては、下記の規則、規定等によるものとする。
(1)日本基督教団九州教区規則- 38 -

(2)九州キリスト教会館運営細則(3)九州キリスト教会館北九州分室運営細則
付則
この規則は九州教区規則が教団総会議長の同意を得た日から施行する。
(1999年５月４日

第49回教区総会承認)(2013年５月２日

第63回教区総会承認)

九州キリスト教会館運営細則
第１条

九州キリスト教会館（以下「会館」という。） の管理運営に関し、必要な事

項は、この細則の定めるところによる。
第２条

会館の開館時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、必要に応じ、

午後９時まで延長することができる。
第３条

教区の宣教活動のために、会館の施設を使用するときは、日時・人数等必要な事項を、あらかじめ、教区事務所に申し出なければならない。
第４条

会館の施設のうち、別表（１）に掲げられている部分を、教区の宣教活動に支障とならない場合に、収益事業、その他の用に供することができる。
２

収益事業からの収益は、教区の宣教に資するために用いるものとする。

第５条

前条第１項に基づいて、会館施設の使用を希望するものは、別に定める申込用紙で申し込まなければならない。
第６条
２

第４条第１項に基づく会館施設の使用料は、別表（１）の通りとする。

前項の規定にかかわらず、キリスト教の宣教活動として使用する場合の使用料は、別表（２）の通りとする。

３

駐車場の使用料金は、別表（３）の通りとする。

４

長期契約の賃貸料については、別に定める。

第７条

会館の管理のために必要な職員の任免は、教区規則第６４条の規定を準用し、- 39 -

給与その他の手当等は、収益事業の会計から支弁する。
２

職員の勤務等に関する規定は、別に定める。

第８条

この細則の改正は、常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものと

する。
付

則

１．この細則は、２０１７年４月１日から施行する。
(2017年３月14日
別表（１）

常置委員会において決定)（１時間当たり金額、単位
9時～18時

18時～21時

日

冷暖房

部）

8,000

9,000

55,000700

礼拝堂（2 / 3以内)

6,000

7,000

44,000600

５階（こども室）

1,500

1,500

10,000

300

３階

（和

室）

1,200

1,200

8,000

300

３階

（Ａ

室）

2,500

3,000

14,000

300

３階

（Ｂ

室）

3,000

3,500

16,000

300

礼拝堂（全

別表（２）

全

（１時間当たり金額、単位
9時～18時

18時～21時

日

冷暖房

部）

4,700

5,400

34,000700

礼拝堂（2 / 3以内)

3,400

4,000

27,000600

５階（こども室）

1,400

1,400

10,000

200

３階

（和

室）

800

800

5,400

200

３階

（Ａ

室）

1,700

2,000

9,400

200

３階

（Ｂ

室）

2,000

2,400

11,000

200

礼拝堂（全

全

円）

円）

別表（３）
１台

１か月

25,000 円※スクール形式（テーブルと椅子のセット）のセッティング料金について
礼拝堂使用の際、スクール形式でのご利用は、セッティング料金が別途かかります。
50人まで（1,000円）、51人～100人まで（2,000円）、101人から（3,000円）- 40 -

九州キリスト教会館北九州分室利用についての覚書
当分室は、日本基督教団九州教区と在日大韓基督教会西南地方会との宣教協約の精神に基づき、教区と西南地方会のジョイント・プログラム推進のために有効に活用す
るものとする。
１．分室の管理責任者は九州教区総会議長、火元責任者は九州教区総会議長が指名する者とする。
２．鍵は、管理責任者・火元責任者・九州教区事務所（または九州教区事務所が委託するもの。以下５について同じ）・西南ＫＣＣ理事長の四者が各一つを保持・管理する。
３．当該部分の利用については、九州教区事務所が管理する。利用の申込みは原則一週間前までに、所定の用紙にて教区事務所まで行うこと。
４．利用できるのは、①九州教区常置委員会および各部門、②教区内各地区および各教会、③西南ＫＣＣおよび西南地方会、④九州教区常置委員会および各部門、または西南ＫＣＣおよび西南地方会が推薦する団体、⑤その他使用を認めた団体、とする。①～③の利用については原則無料とし、④・⑤の利用については別途定めることとする。但し、原則無料の使用に関しても応分の献金は受けるものとする。
５．利用者は、その代表者が九州教区事務所より鍵を受取り、利用後やかに鍵を返却すること。
６．利用後は清掃、消灯、消火し、エアコンを切り、水の元栓を閉め、窓およびドアの施錠を行うこと。
７．机・イスなどは元の位置に戻すこと。
８．ゴミは各自持ち帰ること。
９．飲食をする必要がある場合には、床などを汚損せぬよう留意すること。
１０.宿泊する場合は、寝具等は利用者が用意すること。
１１.敷地内は禁煙とする。
１２．駐車場については、決められた場所を守りそれ以外の場所には駐車しないこと。

(2007年10月 2日決定)(2009年 3月 3日改訂)- 41 -

【料金】(単位
9時～21時

全日使用

冷暖房

1時間当

宿泊込

1時間当

外部

2,000

10,000200

キリスト教関係

1,500

7,000

200

推薦する団体－使用1,000－使用1,000

200

教会・地方会

無料

無料

200

教区・地方会が- 42 -

円）

教職人事に関する申し合わせ事項
九州教区常置委員会は1976年７月12日開催の地区委員長会の要請にもとづき、教区内各教会が教師を招聘される際に以下の諸点に留意していただくよう確認いたしました。
１．教師辞任後の後任人事については、当該教会に教師招聘委員会を設ける。
２．この委員会はその教会が属する地区の委員長および教区人事部と密接な連絡をとりながら人選を進める。この地区委員長および教区人事部との連絡は招聘制をとっている教団の姿勢に逆行する意図によるのではなく、当該関係者が見落しがちな諸点について必要な助言をしようとするものであり、適当な段階での連絡事項と理解していただきたい。
３．人事は個人の人格や生活および将来に関する重大事であるから、関係者は最終決
定の段階まで交渉の相手および交渉内容についての秘密を守ることが必要である。
４．後任の推薦は誰でもできるが、この場合も関係者以外に秘密を守ることは当然である。推薦に関して当該教会の要請があった場合、教区人事部はその斡旋をする用意がある。
５．意志決定は当該教会の責任であることは当然であるが、教会総会が最終決定の段
階であるから、それ以前の段階でたとえ当事者相互にどのような諒解がなされていても、決定したこととしないよう細心の配慮が必要である。
６．教区からの援助(特に謝儀保障)を必要とする教会が、人事部に２項の連絡なしに人事決定をした場合は教区はその援助に関して責任を負うことができないので特に注意していただきたい。
７．当該教会は、招聘の本義をよくわきまえ、将来にわたる財的見通しを以てこれに臨むべきである。また教区においては、招聘より少なくとも５年間は謝儀保障の対象とすることができないので、この点を留意頂きたい。
８．教師が辞任の意志をもった場合、教区が可能な助言をすることができる状況を作るために、教区人事部に対して当該教師から連絡があることが望ましい。
以上の点で質問や疑問のある場合は教区人事部まで問合せていただきたい。
(1976年９月21日

常置委員会にて決定)(1999年５月５日

常置委員会にて改正)(2004年９月21日

常置委員会にて改正)- 43 -

学法化・社法化等に関する申し合わせ事項
九州教区内の諸教会または伝道所が、付帯事業を学校法人、社会福祉法人等に変更する場合、または、付帯事業を学校法人、社会福祉法人等として新設する場合、必ず、
次の手続きを取ることを申し合わせる。
１．付帯事業が教会の宣教的使命をもつものであることを明確にする。
２．当該教会の主任担任教師が、新法人の理事長となる。
３．理事は、全員、福音主義教会の教職または信徒である。
４．理事の過半数は教区総会議長の指名または承認を得た者である。
５．以上第１項から第４項までを、新法人の寄付行為、定款、または凖則に明記する。
６．理事長・理事に異動があるときは、必ず教区事務所に報告する。
(1980年３月11日- 44 -

常置委員会にて決定)

教区事務所との連絡に関する申し合わせ事項
１．申請書類について(1)教会または伝道所が次の行為をする場合、申請書類を作成せねばなりません。
必ず事前に教区と連絡をとって下さい。
(イ)

教師の異動

招聘、辞任、隠退等(ロ)

基本財産に関して財産処分、建物の新増改築、除却、移転等(ハ)

教会規則の変更(ニ)

付帯事業に関して新設、廃止、付帯事業の学校法人化、社会福祉法人化(ホ)

教会の住居表示変更(2)申請書類は原則として奇数月の１日までに教区事務所に提出して下さい。
(3)登記を必要とするもの(宗教法人の設立、合併、解散、規則の変更、主任担任教師［代務者］の就任、辞任、基本財産に関するもの［土地処分、建物の新増改築
および除却］、教会の住居表示変更等)は、県知事の承認後、直ちに法務局に登記し、その抄本を県、教区、教団に提出して下さい。
２．挙式(献堂式、就任式、教師の結婚式、葬式等)は、必ず教区事務所に連絡して下さい(案内状を作成した場合は、教区事務所にも郵送して下さい)。
３．教師夫妻の慶弔(結婚、出産、病気、死亡等)を教区事務所にお知らせ下さい。
４．書類はすべて、教区事務所に送付して下さい。
(1980年３月１１日- 45 -

常置委員会にて決定)

教師謝儀・退職金についての申し合わせ事項
１．九州教区の諸教会および伝道所は、その担任教師に対して、毎年教区が定める「教師謝儀基準」以上を教師謝儀として支給するものとする(教区の「教師謝儀基準」
は、「少なくともこれ以上をお願いしたい」という意味であって、＜標準＞を意味しているのではない)。
２．教師の社会保険については、その２分の１以上、教団の退職年金掛金については、
その３分の２以上を、その教会もしくは伝道所が負担するものとする。
３．牧師館もしくは教師住宅の家賃、光熱用水費および電話料金は、その全額を教会
もしくは伝道所が負担するものとする。
４．教師の辞任、隠退の際、その教師の当該教会もしくは伝道所における＜退職時の謝儀月額＞に＜在職年数＞を掛けた金額以上のものを退職金として支給するものとする。但し、退職時の謝儀が低減されている場合は、＜在職時の最高月額＞に＜在職年数＞を掛けた金額以上のものとする。
この場合、＜謝儀月額＞とは、基本額に年功給、家族手当、扶養手当等を加えたものとする。
５．教会もしくは伝道所は、教師の退職金の準備のため、毎年、教師謝儀の１カ月分以上の金額を積み立てるものとし、これを年度予算に計上するものとする。
(1987年９月22日- 46 -

常置委員会にて決定)

九州教区教会記録審査要綱
第１条

本要綱は、九州教区各教会の記録審査に関して定めるものである。

第２条

教区規則第22条の定めにもとづき、教会記録審査委員は、次の記録に関して審査を行う。
(1)教会総会記録(2)教会役員会記録(3)責任役員会記録
第３条

教会記録の書式は、別に定める。

第４条

教会記録審査委員は、教会記録の書式にもとづき、次の事項のついて適正に記録されているか否かを審査する。
(1)開催の日時(2)開会、休憩、再会、閉会(3)会員、役員、および陪席ならびに傍聴者の氏名、人数、会議成立の有無(4)議案、および報告(5)議事の経過①議事の報告や宣言等②討議した議案の題目、説明者の氏名、および説明の要旨③議題となった動議、および動議者の氏名、および説明の要旨④質疑、および討論の要旨⑤採決の可否(6)議長、および書記の署名捺印
(7)会議に関連ある添付書類。および貼りつけ割印の確認
第５条

教会記録審査委員は、審査を終了したときは審査の証明をなし、署名捺印をしなければならない。また、その結果を審査委員長に報告し、審査委員長は教区総会に報告するものとする。
第６条

教会記録審査委員は、会議の内容に関する審査はしないが、第４条に定めある項目について不備な点が認められる場合は、適正に記録されるように当該教会に助言を行う。
第７条

ここに定めなき事項は、教団「教規第97条(教会総会にて処理すべき事項)、

第102条(役員会の処理すべき事項)」、また教団教規および諸規則中の「総会議事規則」、特に第43条にのっとって審査する。もし不備な点が認められる場合は、適切な助言を行う。

- 47 -

付

則１．この要綱は、九州教区総会の承認を受けた日から施行する。
２．この要綱の改正は常置委員会の議を経て行い、教区総会に報告するものとする。
(1990年５月３日

教区総会承認)(1998年５月５日

教区総会改正承認)- 48 -

セクシュアル・ハラスメント防止と対策のための
九州教区基本方針
日本基督教団九州教区内の教会・伝道所・教団関係施設等はすべての人の人権が守られ、信仰の自由が保障される場である。社会に存在する構的性差別を反映したセクシュアル・ハラスメントは信仰の自由・人格権（＝個人の尊厳）、労働権、学習権などの人権を守る立場から、決して許してはならない問題である。
１．本方針の目的
九州教区は2000年に起きた教区内の教職によるセクシュアル・ハラスメント事
件に関して、その被害者から2001年２月に訴えを受けた。しかし初動時点で加害者教職の擁護に回る等の過ちを犯し、この問題に対する意識の低さを露呈した。
教区内外からの指摘を受け、2002年５月３日に「セクシュアル・ハラスメントに関する九州教区声明」を出してセクシュアル・ハラスメント対策特設委員会（
以下「特設委」）を設置し、2003年に「日本キリスト教団九州教区セクシュアル・
ハラスメント防止策・対応措置に関するガイドライン」（以下「旧ガイドライン」）
を定め、取り組みを進めてきた。その間にも複数のセクシュアル・ハラスメント
事象が起こり、取り組みのさらなる継続・深化が求められている。
旧ガイドライン策定から相当の時間が経過したため、今回改めて今後の取り組みに資す目的で本方針を定める。九州教区は今後本方針に基づいて当該の取り組みを進め、旧ガイドラインは廃するものとする。
セクシュアル・ハラスメントとは何であるか、これに関して教会や個人がはらむ問題は何であるかが一層深く認識され、本方針に基づいて九州教区に連なるすべての人々が守られるように、また問題解決に向けた取り組みや被害者への対応を弁えて、セクシュアル・ハラスメントの防止となるように願うものである。
２．セクシュアル・ハラスメントの定義
セクシュアル・ハラスメントとは、「相手の意に反した歓迎されざる性的な言
葉やふるまい」であり、それには強制的な性交などの深刻なものから、性差別的な意識に基づく軽挙妄動も含み、異性間だけでなく同性間でも起こり得るものである。
セクシュアル・ハラスメントは、基本的に「相手の意に反した」「歓迎されざる」という受け手の主観的な尺度が基準となり、加害側の悪意の有無や故意か過失かなどは判断基準とならない。被害側が性的嫌悪感や不快感を持ったにもかか- 49 -わらず、それを回避または制止できない時点でセクシュアル・ハラスメントが成立し、その判断基準は時と場所、その人との関係性などから多岐に及ぶ。
３. 組織の設置
教区はセクシュアル・ハラスメント防止と対策のために、教区総会の承認のもとに特設委を設置する。特設委は以下の項に記す防止のための取り組み及び被害者対応について、常置委員会並びに伝道センター平和・人権部門と連携して各種の企画立案等の実務を担当するものとする。
教区はまた、教区内にセクシュアル・ハラスメント事案が発生した際には、被害者の申し出に基づいて常置委員会、平和・人権部門、当該地区などからなる調査委員会を設置し、その解決に向けて取り組むものとする。
４．防止のための取り組み
セクシュアル・ハラスメントの最大の防止策は、その問題性を広く深く認識してもらうことである。そのために九州教区は「セクシュアル・ハラスメント公開研修会」を毎年開催し、各地区・各教会・伝道所における学習会の開催を呼びかける。学習会への講師派遣については平和・人権部門が窓口となり、規模を問わずどのような集まりでも特設委の協力のもとに講師を派遣する。
また学習資料として2003年に『学びのためのブックレット

セクシュアル・ハ

ラスメントと教会』（九州教区伝道センター平和・人権部門編）を発行した。現
在は在庫がなくデータでの提供となっているが、今後もこれを利用して繰り返し学習を深めることとする。
すでに教区全教会・伝道所に、セクシュアル・ハラスメント相談窓口周知のためのポスター、リーフレット、カードを配布しているが、防止のための取り組みの一環としてこれらのアイテムが各教会・伝道所の目に付くところに掲示・設置
されるよう協力を求めてゆく。また教区事務所には常に補充のために備えておくこととする。
５．被害者支援のための対応
セクシュアル・ハラスメントに関する相談は、教区事務所を窓口として特設委が対応する。具体的な流れは以下の通り。
①被害者からの相談を、教区事務所が電話で受ける。
②教区事務所は、被害者に特設委担当委員の連絡先を伝え、被害者本人から担当委員に連絡してもらう。これは被害者の状況を優先するための手順である。
③特設委の担当委員が電話で相談を受ける。委員は守秘義務を負いつつ、可能- 50 -

な限り被害者の必要に応じて弁護士、医師、カウンセラー等の関係機関と連絡を取る。
④今後の動きについて、被害者本人の希望を確認する。必要に応じて被害者との面接も行う。
⑤被害者が加害者に何らかの対応を求める場合、特設委は常置委員会に調査委員会の設置を要請し、取り組み状況を随時伝える等調査終了まで被害者に寄り添う。
⑥常置委員会は要請に基づいて調査委員会を組織する。
⑦調査委員会は必要な調査をし、調査報告書を作成して常置委員会に報告の後、解散する。報告書は個人が特定できないような形式で作成する。
⑧常置委員会は、調査委員会の報告を協議し、その結果と加害者への対応について被害者に報告する。
６．基本方針の改定
常置委員会は、随時この基本方針を見直し、改定することができる。
2019年３月12日第５回常置委員会にて策定- 51 -

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