＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年４月２４日(月)ＮＯ．１３６８号
本号３頁

衆院憲法審査会

公明、自民の 9 条改憲案に反対表明

衆院憲法審査会は 20 日、憲法への自衛隊明記を巡って討議。自民党が戦争放棄などをうたう 9条を改憲し自衛隊を位置づけるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は拙速な論議が行われているなどとして批判しました。
自民党の新藤義孝氏は「国防規定と、その担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが論理的」として、9 条改憲の必要性を唱えました。日本維新の会の小野泰輔氏も支持。国民民主党の玉木雄一郎氏は、戦力不保持を定めた 9 条 2 項の削除も検討すべきだと訴えました。
公明党の北側一雄副代表は 20 日の衆院憲法審査会で、自民党の 4 項目の憲法改正条文案のうち、自衛隊を明記する 9 条改正案に「必要な自衛の措置をとることを妨げず」という文言があることを挙げ、9 条 2 項の例外規定と読まれる余地を残すので賛成できない」と明言しました。代わりに、自衛隊へのシビリアンコントロール（文民統制）を明確化する目的で、首相や内閣の職務を定める 72 条や 73 条に自衛隊の存在を書き込む案を示しました。
立民の吉田晴美氏は「9 条はイデオロギーを超えた問題。国民不在で議論されていることに違和感を持つ」と述べ、政党間のやりとりだけが先行する現状への懸念を表明しました。9 条改憲に反対する共産党の赤嶺政賢氏は、9 条を生かした対話による外交努力の重要性を指摘しました。
自民は 9 条 1 項（戦争放棄）、2 項（戦力不保持）をそのまま残し、「9 条の 2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめています。「9 条の 2」に、9 条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述するとしています。
各委員の発言○小野泰輔氏（維新） 憲法上、自衛権の中身を明確に規定せず、安全保障環境に応じて解釈に委ねるあり方は、一定程度妥当だった。維新も、解釈によって自衛権の範囲を伸縮させる考えを是認した上で、自衛隊を明記する改正案を提示している。
○玉木雄一郎氏（国民民主） 自民案も維新案も結局（自衛権の範囲は）解釈になる。憲法改正の議論として意味があるのか。国防規定を設けるのであれば、組織としても、組織が行使する自衛権についても、違憲論が出ない規定にしないと、自衛隊に申し訳ない。いつまでたっても違憲論をまとうような国防規定を作るべきではない。やはり、9 条 2 項の削除は議論するべきだ。
○赤嶺政賢氏（共産） 沖縄県では、岸田政権が南西諸島を軍事要塞化し、再び戦場にしようとする動きに反対し、対話によって戦争を回避する努力が始まっている。沖縄県議会は、政府に外交討論、対話による平和の構築に積極的な役割を果たすことを求める意見書を可決した。憲法 9 条を持つ日本政府こそ、東アジアに平和と対話の枠組みを発展させることに全力を尽くすべきだ。
○階猛氏（立民） 各党で示し合わせて 9 条の議論をしているように見える。これまでの議論の経過を踏まえ、国民投票法改正に関する議論、議員の任期延長に関する議論を建設的に行っていきたい。
○吉田晴美氏（立民） 9 条はイデオロギーを超えた問題。国民不在で議論されていることに違和感を持つ。NHK のテレビ中継をし、広く国民に議論を聞いていただくべきだ。

統一地方選挙が終わり、改めて、呼びかけます!!
今、まさに「新しい戦前」。安保 3 文書閣議決定撤回、大軍拡・大増税・改憲反対の声を!
昨年 12 月 16 日に、岸田政権は防衛戦略の基本的姿勢としてきた「専守防衛」を根本的に転換させ、「戦争する国」へと突き進ませる、安保 3 文書を閣議決定。その国家安全保障戦略では、「戦後の我が国の安全保障戦略を実践面からも大きく転換するものだ」と記載しているように、日本の防衛戦略を憲法 9 条とは真逆な方向に転換させるものです。
そして、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有で「武力攻撃そのものを抑止し、万一相手からミサイルが発射される際にも、反撃能力によりさらなる武力攻撃を防ぐ」と記し、長射程のスタンドオフミサイルの活用を挙げました。しかし、敵基地攻撃能力を保有することは明確な憲法・国際法違反の「先制攻撃」に道をひらくものです。全面戦争の危険性もあり、戦争を呼び込むものです。
さらに、「安全保障環境」では、中国の動向について「深刻な懸念」、北朝鮮は「一層重大かつ差し迫った脅威」と表現し、ロシアは「安全保障上の強い懸念」と記載。しかし、「平和外交」の記述はありません。軍拡では他国との緊張を高め、更なる軍拡の連鎖を生むことになり、軍拡で平和な世界を築くことはできません。日本に求められていることは、憲法 9 条を持つ国として徹底した平和外交に取り組むことです。
防衛力強化のための財源は「5 年間で総額 43 兆円とする」とし、毎年度約 4 兆円の追加財源が必要だとし、3 兆円を防衛力強化資金等で賄い、不足分 1 兆円を法人税・たばこ税増税、さらに東日本大震災の「復興特別所得税」を充てるとしています。今、物価高で苦しむ国民に「軍事費のための増税」を押し付けることは、国民の「生活権」(憲法第 25 条)を侵害するものであり、許されません。
国会や国民に説明もせず、真っ先に日米首脳会談でバイデン大統領に報告し、大歓迎を受けました。バイデン政権は外交・安保政策で同盟国との連携を重視し、日本に対中国包囲網における軍事的負担を求めてきました。それに岸田政権が忠実に応えたからであり、卑屈きわまる米国追従の極みです。
この安保 3 文書に基づく「戦争する国」に突き進む具体化が進められています。防衛省は敵基地攻撃に対する相手国の反撃による「日本全土の戦場化」を想定し、自衛隊基地を化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱化」を計画していることが明らかに。また、沖縄県石垣島にミサイル部隊などを配備する陸上自衛隊石垣駐屯地の開設など、南西諸島の自衛隊基地強化が進められています。
今、まさに「新しい戦前」。大軍拡・大増税・改憲反対の声をあげるときです。

健康保険証廃止反対

マイナンバーカード強制反対

健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えようとするマイナンバー法改定案が 14日、衆院本会議で審議入りしました。共産党の塩川鉄也議員は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判しました。
同改定案は、保険証を廃止して、カードで保険資格を確認することができない人には、「資格確認書」を発行するとしています。塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。加藤勝信厚生労働相は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しませんでした。
また、同改定案はマイナンバーの利用を「全ての行政分野において推進する」としており、社会保障・税・災害対策の３分野に限定している現行制度の仕組みを大きく変えるもので、プライバシー侵害の危険性を一層高めると批判。年金受給口座を手始めに、本人が「不同意」と回答しなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例が盛り込まれたことは、本人「同意」原則から百八十度の転換であり、「制度への国民不信が一層高まる」と強調しました。

さらに、デジタル化推進のために戸籍等に「氏名の振り仮名」を追加する問題も取り上げ、人格を象徴する氏名、読み方は尊重されるべきだと主張。マイナンバー制度廃止を改めて強く求めました。

健康保険証廃止反対・マイナンバーカード強制反対を訴える緊急集会開催
マイナンバー制度反対連絡会は 4 月７日、国会議員会館前で、政府に対し、「健康保険証廃止を撤回すること」「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入（医療機関へのオンライン資格確認原則義務化）を撤回すること」「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」を主張するために、国会議員会館前で 100 名が集まり、緊急集会を開催しました。国会前行動にはマイナンバー反対連絡会、日本共産党、立憲民主党、保団連、自治労連、中央社保協、医労連、東京土建から 7 名が発言しました。
マイナンバーカード制度反対連絡会の原英彦事務局長（全労連常任幹事）は備前市が、マイナン
バーカードの取得を条件に、小中学校の給食費や保育料などを免除する施策を撤回し、「財源を確保できた」として、条件を設けず一律で免除するとしています（NHK 岡山放送局から）というニュースに触れ、「Twitter は市民の喜びの声で溢れている。3 月 23 日の院内集会は会場とオンラインを含めて 700 名の参加があり、大きな成功を収めました。さらに運動を広げていき、署名を 100 万筆へと伸ばしていきましょう。審議入りは、4 月 14 日の本会議、4 月 18 日の委員会審議になる。
保険証廃止を含むマイナンバー法案の傍聴や座り込み行動も提起していく」と声かけました。
日本共産党衆議院議員宮本徹氏さんは、「マイナンバーカードの申請が基本となり、医療へのアクセスが不便になる。行政はマイナンバーカード申請により、山のような仕事、役所がパンク状態だ。遠足や修学旅行で子供たちの情報を管理できない。マイナンバーカード証を持ち歩かせるのか？マイナンバーカードの保険証はできない。厚生労働省委員会の審議・議論がなく、閣議決定だ
けで強行はひどい」と述べました。
保団連会長の住江憲勇さんは「マイナンバーカード保険証導入のためのコストが莫大にかかり、地域の病院が廃院に追い込まれ、地域の病院がなくなり、雇用が失われる。マイナンバーカード保険証強制による 10 割負担を許してならない。マイナンバーカード保険証による情報漏洩と経済損失は計り知れない」と指摘しました。
自治労連中央執行委員の板山祐樹さんは「岡山県備前市市長はマイナンバーカード保険証がないと給食費有料撤回理由として、反対理由は関係ないと言っているが反対があったからではないかと思う。人口３万人の備前市の住民が給食費無償化のためのマイナンバーカード強制に署名を集めて撤回させた。練馬区の自治体窓口ではマイナンバーカードの 50 人分の名簿を渡してしまう事件があり、今月 4 月に入ってから横浜市では、マイナンバーカード住民票取得５人分が他人のものであった事件がありました」とマイナンバーカードの危険性を主張しました。
中央社保協事務局長の林伸悟さんは「病院で働いていたが、そこで不正利用があるなど国会で発言されていることに怒りを禁じえない。国民皆保険制度は国民の命の砦で、マイナンバーカードの保険証の申請主義では国民の命を守れなく、受診を控えたことによる手遅れ死亡が 46 人も確認されている。改悪法案により、短期保険証・資格保険証がなくなると困っている人たちが病院の窓口で 10 割負担になるということで、マイナンバーカードを強制させるための保険証を人質にするのは許されない。マイナンバーカード反対の声を広げて、保険証廃止は許さないという声を広げていこう」と主張しました。
医労連の中央福執行委員長の鎌倉幸孝さんは「マイナンバーカード情報の利用をどうやっていくのかきちんと決める必要があり、マイナンバーカード保険証を持たない国民は 4 月から初診料があがってしまう、いままでの保険証で問題はなく、保険証廃止に反対する決意をしたい」と述べました。
日本共産党参議院議員倉林明子さんは「国民保険短期証・資格確認証を無くすと即 10 割負担になり、国民健康保険制度の解体へと向かうことになる。保険証マイナンバーカード紐づけは禁じてであり、監視体制の強化にほかならないと思っています。国民健康保険証廃止の撤回までみなさんと頑張っていく」と提起しました。 <マイナンバー制度反対連絡会ニュースより>◇統一地方選挙が終わったら、選挙関係のポスター等の後に、憲法ポスターを張り出しませんか？
〇頒価 1 枚 100 円 多数枚割引あります。送料は注文者負担〇申し込み先 憲法会議 電話 03-3261-9007
FAX 03-3261-5453〇今、ポスターのご注文が多くなっています。あなたも…