一般競争入札を行いますので、次のとおりお知らせします。
ただし、本件は、京都市住宅供給公社発注のものであり、京都市契約事務規則等の京都市が定める諸規定に基づいて入札・契約事務を行いますので、このお知らせ中「公告」とあるのは「お知らせ」と、京都市電子入札システムの画面及び帳票において「京都市長」とあるのは「京都市住宅供給公社理事長」と読み替えます。
令和６年６月４日
京都市住宅供給公社理事長 岩﨑 清
１ 競争入札に付する事項(1) 業務名
京都市醍醐西市営住宅修繕工事監理業務委託 ただし、１街区１号棟ほか２棟外壁改修及び屋上防水その他工事監理業務委託(2) 履行場所（対象）京都市伏見区醍醐折戸町２３番地２(3) 業務概要
以下の工事の工事監理業務
京都市醍醐西市営住宅修繕工事 ただし、１街区１号棟ほか２棟外壁改修及び屋上防水その他工事(4) 履行期間
契約の日の翌日から令和７年３月１４日まで(5) 支払条件
前金払
部分払行わない。
必要に応じて行う。
※ 設計図書で支払回数等を定めている場合は、それによる。

２ 本件入札に関する問合せ先行財政局管財契約部契約課工事契約担当（電話０７５－２２２－３３１３）
３ 入札参加資格に関する事項
次に掲げる全ての条件を満たす者(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、競争入札参加有資格者で、建築設計Ａ等級に格付されていること。
(2) 公告日から開札日までの間において、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。
(3) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合（ア）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 1 -イ 人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ｄ その他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準じる者（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条
第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。
）を現に兼ねている場合（ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア又はイと同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合
４ 入札方法等(1) 本件入札は、京都市電子入札システムにより、次のどちらかの方法で行う。
ア

電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）
なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 京都市から入札端末機利用者カードの交付を受けている者が、行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。
入札端末機の利用時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除き、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。
）とする。
(2) 本件入札に参加しようとする者は、公告日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに、- 2 -次のどちらかの方法により、設計図書等を入手し、積算のうえ、入札期間の項で後述する入札期間に入札を行うこと。
ア インターネット利用者は、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること。（この場合、設計図書等を入手しようとする日までに、京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。）
なお、インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるが、この場合、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して複写承認書を入手し、設計図書等の販売業者に提示して設計図書等を購入すること。
イ

端末機利用者は、契約課に設置する入札端末機により、複写承認書を入手し（この場合、複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。）、設計図書等の販売業者に提示して設計図書等を購入すること。
（設計図書等の販売業者）
株式会社平安光業
京都市中京区間之町通御池上る高田町５０３番地 花柳ビル１階（電話０７５－２３１－１１７７）
想定販売金額 １，６４０円(3) 落札価格は、入札金額に入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（１円未満切捨て）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。
(4) 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。
(5) 入札期間
令和６年６月１９日（水）、２０日（木）及び２１日（金）の午前９時から午後５時まで。ただし、端末機利用者は正午から午後１時までを除く。
(6) 予定価格等
予定価格 ７，５１０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
最低制限価格は、落札者を決定した日から契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から契約課ホームページ「京都市入札情報館」で公表する。
（「京都市入札情報館」のＵＲＬ）
https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/
最低制限価格の算定に用いた区分 「建築設計（建築関係の設備設計を含む。）」
なお、最低制限価格の算定に当たっては、無作為に抽出した数（１．０００～１．００３）を乗じる。
(7) 入札参加資格確認に必要な書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出
入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）を提出しなければならない。
なお、必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却せず、本市の入札・契約事務で使用する。
(8) 一般競争入札参加資格確認申請書等の様式の交付
前項で「別紙様式」としたものについて、公告日から入札期間終了まで、「京都市入札情報館」及- 3 -び契約課に設置する入札端末機に公告と併せて掲示するので、Ａ４判で使用すること。
(9) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出方法
ア インターネット利用者の場合
入札データを送信する際、ワード、エクセル（Office最新版で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。）にして添付すること。
イ 端末機利用者の場合
封入、封かんし、封筒に入札番号及び業務名のみを記載して、入札期間内に契約課に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。
(10) 設計図書に関する質問
設計図書に関する質問は、受け付けない。
５ 開札及び落札者の決定(1) 開札予定日時
令和６年６月２４日（月）午前９時以降(2) 入札参加資格の確認
開札後、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果、入札参加資格がないと認められるときは、その者の行った入札は無効とし、予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。
なお、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、有効な入札を行った者のうち、入札金額が同額の者が２者以上あるときは、開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。
(3) 落札者の決定予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。
(4) 落札結果の公表
落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
なお、開札日に落札者を決定しないときは、全ての入札者の商号（法人にあっては名称）及び入札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
(5) 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明
落札者以外の入札者は、落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は、落札者を公表した日の翌々開庁日の午後５時までに、その旨を記載した書面を契約課に持参し、提出すること。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金免除する。
７ 入札の無効
京都市契約事務規則第６条の２各号に該当する入札（入札に関する条件に違反した入札）は、無効- 4 -とする。
８ その他
(1) 本件は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けない。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約書作成の要否

要(4) 公正な競争を確保するため、本件入札において互いに競争相手であった落札者（以下「契約者」という。
）と落札者以外の者（以下「非落札者」という。
）とが次に掲げる事項を行うことを禁止する。
ア 契約者が、非落札者に本件業務を委託すること。
イ 非落札者が、契約者から本件業務を受託すること。（契約者と直接契約を締結しない場合を含む。）(5) 落札者となった者が契約を締結しない場合は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、落札金額（税込）の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
(6) 公告及び仕様書に定めのない事項は、本市が定める条例、規則、要綱、要領等のほか関係法令等による。
(7) 本件は、「業務委託契約書第２３条第２項の規定にかかわらず、発注者の被った損害額が同項に規定する違約金の額を超過する場合には、当該超過額の賠償を受注者に請求することを妨げないものとする。」との特記事項を付して契約を締結する。
（京都市住宅供給公社）- 5 -