日本商工会議所では、原子力発電を含む多様な電源構成の維持の必要性を訴えている。
「原発ゼロ」を掲げる人々は、それにより発生する影響を十分に認識しているのだろうか。今回は、21 世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧
国際環境経済研究所所長

澤 昭裕 氏

政治家や官僚が「原発ゼロ」に向かう事情
政府は、エネルギー・環境会議が定めた「革新的エネルギー・環境戦略」（ ９月 14 日）によって、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとの方針を一度は固めておきながら、それを曖昧にするなど、相変わらず迷走を続けている。
実際、電力の面でも、エネルギー安全保障の面でも、「原発ゼロ」は将来に重大な禍根を残しかねない。企業競争力の減退や国内総生産（ＧＤＰ）の減少といったマイナスの影響が確実に出るはずだ。
霞が関の力学の中でも、これまで原子力政策を推進してきた経済産業省に対する風当たりは強い。福島第一原発の事故で、例えば厚生労働省は放射性物質に対する健康問題に忙殺され、文部科学省は学校の除染の問題、農林水産省は風評被害対策、環境省は除染など、霞が関全体として対処すべき課題が山積みになった。
このような雰囲気の中では、経済産業省は経済のためには原発維持が必要とは言えないのではないだろうか。経済界の意向が反映されず、政治家も官僚も世論に流され「原発ゼロ」に向かうのは、こうした事情と無縁ではない。
「原発ゼロ」という方針を決めるに際し、政府は「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法を用いた。まず、政府が提示した２０３０年代の電源構成の３つの選択肢「原発比率０％」「同 15％」「同 20〜25％」について、全国の 20 歳以上の男女３０００人に電話で世論調査を実施。その後、回答者から無作為に選んだ中から参加可能な人たち２００〜３００人が集合。15 人ごとの「小グループ討論」と、専門家を相手に質疑応答をする「全体会議」を２回ずつ行い、意識の変化を調査した。
そもそも、膨大なデータを踏まえつつ、豊富な知識をもって複眼的な視点から検討しなければならないエネルギー政策という問題が、こうした超短期的な討論になじむだろうか。また、特に原発を含むエネルギー問題には個人の倫理的な価値観が混じるため、ＤＰの手法を適用する対象として、この問題が適しているとは思えない。
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ほかの政策分野で頻繁に使われてきて長所も短所も明らかになっている手法
であれば別だが、エネルギー政策のような複雑な政策が対象となる今回がこの方法のデビュー戦だというのは、いったいどういう理由に基づいて実施することにしたのだろうか。
さらに、前記３つの選択肢について、全体を通しての考え方や予測されている経済的な負担などを十分に説明できる専門家は、存在していたのだろうか。
また、政府側からの説明はどの程度行われたのか。
「ゼロオプション」を唱えていた人たちが、自分たちの考え方に沿って解説を加えただけだとすると、中立的というにはほど遠い状況だったといわざるを得ない。さらに、これまで審議会などでそうとう深く議論されていたはずのエネルギー政策に関する主要な論点を、どれほど参加者が消化できたのか。
これらの事情を考えれば、結局、政府は国民に選択を委ねた格好をとって、体裁を取り繕ったというほかない。
もともと、特定の選択肢が政府の目指す方向だったのであれば、最初からＤＰで提示する選択肢はそれ一つに絞るべきであった。その選択肢のメリットとデメリットについて詳しく具体的に説明することで、国民の納得を得るべきだ
ったのである。
「世論」は、足りないものを強く求める傾向がある。エネルギー政策についていえば、福島原発の後は、まずは安全性、次は経済性（料金値上げ反対）だった。その世論に迎合する形で政府が脱原発を強行して、その結果停電が起こりそうだとなれば、今度は安定供給を求めるだろう。世論とはそういう移り気なものだ。足もとの世論の動向に左右されずに、エネルギー政策全般の整合性に目を配るのが、政治や行政の責任ではないだろうか。
何も決めずに先送りしたのと同じ「原発ゼロ」へのシナリオは現実的な経路が示されておらず、実現性が乏しい。政府のエネルギー・環境会議が定めた「革新的エネルギー・環境戦略」では、「原発ゼロ」の柱として、まず再生可能エネルギーに力を入れることを謳っている。２０１０年で総発電量１１００億 kW 時であった再生可能エネルギーを、30 年までに３０００億 kW 時と、約３倍にする計画である（総発電量の約30％）。これは単なる「努力目標」であって達成義務を持つ目標ではないということであれば理解もできるが、この目標が達成可能だと本気で信じている政治家がいるとすれば、達成されなかった場合の政治責任の取り方も同時に示してほしいものだ。
火力発電については、再生可能エネルギーの後塵を拝した扱いだ。しかし、エネルギー政策を真面目に考え、「原子力ゼロ」を目指すのであれば、実現があ2

やふやでかつコスト的にゲタを履かせなければならない再生可能エネルギーよりも、火力発電でどの程度の量的な埋め合わせができるのか、またコスト的にはどの程度に抑え込むことが可能かを検討することが先んじられなければならない。再生可能エネルギーの導入は、欧州でもそうだが、エネルギー政策ではなく、ＣＯ２削減を目的とする温暖化政策だからだ。
「革新的エネルギー・環境戦略」では、再生可能エネルギーを大量に導入するため、全量固定買取価格制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）を運用し、政府予算も大きく伸ばすことが予定されている。しかし、これらの施策による電気料金や税金などの経済的負担がどの程度に国民に掛かってくるかは、明示されておらず、それを国民の前に提示するのは、今年末を「目途」として先送りされている。このような政策提示の仕方は、これまで見たことがない。戦略に対して、各方面から強い批判を表明されたり、呆れてものも言えないといった感想が述べられるのも無理からぬことだ。
さらに、再生可能エネルギー、特に風力と太陽光などは精緻に積み上げられた再生可能エネルギー開発計画があるわけではない。需要家サイドの発電設備投資に一定の想定を置いているという意味では、従来の意味での「計画」と言える代物ではない。それどころか、電力自由化が進む中で市場原理に電源選択が任されていくため、計画達成に政府は責任を持てないという趣旨が、戦略の中に堂々と書き込まれているのである。この点があまり報道されていないのはどうしてなのだろうか。
結局、この計画は「気合いの目標」でしかないのである。電力供給設備投資や省エネが実現できなければ、電力需給の逼迫は避けられない。その際には電気料金は高騰する。その際に巻き起こるであろう世論の強い批判は、誰が受け止めるのだろうか。それとも市場が決めることなので、政府は関知しないという態度を取るのだろうか。こうした本質的な点についての議論は、マスコミでもまったくなされていない。
核燃料サイクル事業についても同様なことが言える。政府はこれまで電力会社任せにしていた再処理事業に関して、国が責任をもって継続する方針を明確にした。再処理事業施設が集積する青森県に配慮した形だ。
「原発ゼロ」と再処理事業は矛盾するのではないか、といった問題があることはつとに指摘されているが、それ以上に問題なのは、スケジュールがまったく明示されていないばかりか、スケジューリング自体が重要な検討対象になるという認識も示されていないことだ。
今後政府は、いつまでにどこの原発の再稼働の可否を判断するつもりなのか。
また、それとも関連して、今後国民だけではなく、国も責任を持って再処理事業に取り組んでいくという踏み込んだ決断を戦略に書き込んだのだから、今後3

の工程表を年度展開した形で明らかにしていかなければならない。そうでなければ、何も決めずに先送りしたのと同じだ。こうしたことでは青森県をはじめとして、関連自治体の理解を得ることは困難だろう。
国民経済や雇用の観点こそが重要だ「反原発」の立場にある人は、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても、今夏、関西電力の管内で「電力は足りていたではないか」と主張する。だが、大飯原発が再稼働していたからこそ、夜間電力を使って揚水発電をそうとう活用することができた。さらに、中部以西の電力会社からの融通や老朽石油火力発電をフル稼働させることで、なんとか凌いでいたというのが実情だ。火力発電所の事故などに備えて、電力には一定以上の供給予備率が必要である。大飯原発が再稼働していなければ、今夏、関西電力管内では計画停電実施の危機に瀕していただろう。
「綱渡り」をなんとかこなした電力供給状態をこのままにして、来年以降も綱から落ちずに渡り続けていくことができるのだろうか。
だが、問題は供給予備力の面だけではない。野田総理の大飯原発３、４号機の再稼働の際のスピーチでもあったように、日本に原子力発電が必要な理由は、量の安定供給の問題だけではなく、まさに国民経済や雇用の観点からなのである。
政府やその他の研究機関の発表によれば、火力代替にともなう総燃料コストの増加分は、12 年度で３兆円から４兆円強と推計されている。つまり今年度は、電気を生産するために、１日約１００億円をどぶに捨てているようなものだ。
というのも、化石燃料はすべて海外からの輸入になるので、その購入費用はすべて海外に支払われるからだ。その結果、日本の貿易収支は赤字に陥り、ＧＤＰは減少してしまう。その上、原発が停止している日本は、化石燃料の購入交渉力がゼロに近い。高値をふっかけられても、それにＮＯを言うだけのカードがなくなっているからだ。
原子力発電に対して、これまで日本はすでに膨大な投資をしてきた。安全に稼働させるのは大前提だが、償却が終わった資産はフル活用しなければ、低廉なベースロード電源のオプションを日本は捨てることになる。すでに東京電力に続き、原子力発電への依存度の高い九州電力や関西電力も電気料金の値上げの検討に入った。一部には、企業の経費に占める電気代の割合は大した額ではない、エネルギーの値段が少しぐらい上がっても国民は受け入れる、などと安易に言う人がいるが、それは現実社会の中で苦労している人びとへの配慮に欠けた暴論ではないだろうか。
企業とひと言で言っても、大企業か中小企業か、製造業か非製造業かで、電気料金のダメージは大きく異なる。地域経済の中枢を担い、これまで日本の製4造業を支えてきた優れた技術を有する企業でも、電気料金値上げが死活問題になる企業が多く存在する。血と汗がにじむコスト削減努力を不断に続けている製造現場からすれば、１％の電気料金のアップでさえ大きく響くのである。
一方、家庭の電気料金はどうか。日本エネルギー研究所の試算では、先の約３兆円のコストを電気料金に単純に上乗せすると、家庭の電気料金は 18・２％上昇する。そのアップ率も問題だが、さらに問題なのは、電気料金は「逆進性」が高いことだ。これは「所得の低い人ほど、負担の割合が大きくなる」ことを意味する。消費増税の議論でも逆進性の高さが指摘されるが、嗜好品にも一律に課税される消費税と比べると、電気料金は電気という生活必需品そのものの値段なので、さらに逆進性は高い。
低所得者層はもともと電気の使用を切り詰めているため、追加の節電によって使用量を減らすことは難しい。電気料金が上昇した場合には、ただでさえ生活が厳しいのに、さらに耐乏生活を強いられることになる。
日本は国際的に電気料金が高いと言われながらも、原子力発電があって、何とかこれまでの電気料金でやってこられた面もある。結局、肝心要の議論は、原発を止めることでどこまで日本経済がもつか、なのである。
「原発は嫌だ」「でもお金も出したくない」では解決策は見いだせない。
革新的な技術開発が進まない恐れ
再生可能エネルギーの導入を促進するために、７月からわが国に導入された
ＦＩＴだが、この制度は問題が多い。第一の問題点は、ユーザー負担があまりに高すぎることだ。事業者側の露骨なロビイング活動の結果、価格を決める中立的な委員会のメンバーから、ユーザー代表の委員が排除される、という経緯もあった。法律上、導入後３年間は、事業者の利益が実質的に保証されることになっていることもあり、買い取り価格はロビイングしていた側でさえ驚くほど有利なものになったといわれている。むしろ、この制度がいかに国民負担を生じせしめるものなのかを、できるだけ早く国民に実感させたほうがよいという「善意」でこうした価格を設定したのではないかと思わせるくらいの水準だ。
太陽光（メガソーラー）などは、現在ドイツで設定されようとしている価格の２倍近いものになっている。ここまで経済原理を無視し、ユーザーの利益をないがしろにしたプロセスで行なわれた価格設定の仕組みは、今後負担が急増するにしたがって、その不透明性が大きな問題になるに違いない。
第二の問題点は、この制度では革新的な技術の開発が進まない、ということだ。仮に極めてチャレンジングな研究開発に取り組んだとすれば、それが実用化される数年先には買い取り価格は下がっているだろうから、その投資は回収できないのである。
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それよりも、陳腐な技術を使った発電設備を導入して、買い取り価格が高いうちに稼ぎを確定させたほうが楽だし、儲かる。例えば太陽光発電であれば、１kW 時当たり 42 円の買い取り価格が値下がりすることなく、20 年間も続く。
さらに、同じ太陽光発電事業者間での競争もないため、自らコストダウンのための技術開発をしようという気になるはずがない。
初期投資は大きいが、徐々に費用が償却されて電気料金が安くなっていく原子力発電とは、メカニズムが大きく異なる。ＦＩＴでは、再生可能エネルギーの導入が進むほど、ユーザーの負担額が積み木のように積み上がっていくのだ。
再生可能エネルギーは自然からのエネルギーを原料とし、化石資源を消費しないため「ＣＯ２を出さない」「環境にやさしい」エネルギーとされている。しかし、「周辺環境にやさしい」わけではない。たとえば、風力発電には低周波や騒音、景観破壊の問題がある。風車の羽根部分に鳥が当たってしまう「バードストライク」の問題も深刻だ。太陽光発電であれば、その廃棄コストや方法をどうするのかといった問題があり、これらの問題もいまだに検討課題ともされていない。有害物質が含まれていないか、含まれている場合にはどのように廃棄すればいいのか。それまでに事業者が撤退していたらどうなるのか。こうした問題への準備は、再生可能エネルギーブームのなかで顧みられてもいないのである。急いで導入しようとした自治体は、将来困った問題を抱えることになるだろう。
結局、再生可能エネルギーの発電所もまた、他の電源と同様、「迷惑施設」であることに変わりはない。立地にはさまざまな補償措置が必要だし、周辺環境に与える影響も決して少なくない。ただ日本国内には立地条件を満たす場所が限られているため、多くの人が自分の地域に建設されることを想像できないでいるだけだ。再生可能エネルギーは、そうしたいわゆるＮＩＭＢＹ（自分のそばに迷惑施設は要らない）問題を乗り越えていけるのだろうか。
今後、日本で再生可能エネルギーの導入が進むかどうかは、それがどこまで「利権化」されるかだと言える。その点では、原子力を広めるための構図とまさに同じだと言えるかもしれない。７月に導入されたＦＩＴはその下地をつくった。ただ、再生可能エネルギーは質、量、コストのいずれの面でも未熟な段階にある。開発や実用化への挑戦自体は歓迎だが、根拠もなく過度の期待を抱くのは危険な賭けというほかない。
ファイナンス問題の危機
国家の根幹をなすエネルギー政策。だからこそ、民意を問うために、各政党はマニフェストにエネルギー政策を具体的にどうするか、はっきり書くべきだ。
だが、いまのところ与野党ともに原発問題についてあえて争点にしたくないと6の姿勢がみえる。これではエネルギー政策を重要と考える有権者にとっては、選挙の意味が半減してしまいかねない。与野党ともに、エネルギー問題をイシュー化してほしい。
経済性や安全保障の観点から、原発の早期稼働や原子力政策の継続を望む人にとっては、たしかにいまのポピュリズム的な反原発運動は脅威である。だが、それ以上に私が危機的だと思うのは、ファイナンスの問題である。
東日本大震災で明らかになったのは、国の基準を守ったからといって、原発事故を起こした電力会社はその損害賠償責任を免れないということだ。原子力賠償法の第３条の「ただし書き」には、「異常に巨大な天変地異」の場合には、賠償責任は免責されるという例外条件が定められているが、政府によってその適用は否定された。事故を起こした東京電力の責任を追及する国民感情を考えれば当然の措置といえるかもしれないが、電力会社のみが無限賠償の責任を負う現行制度のままでは、ファイナンス面の問題が生じ、電力会社への民間投資や融資は停滞してしまうだろう。
設備産業である電力会社は、資金調達が行き詰まれば、新規の発送配電設備や関連情報システムに必要な投資を行なうことが困難になる。もちろん、原子力事業を継続することも難しくなってくるはずだ。
国が原子力事業を国有化せず、民間企業が続けるという選択を継続するのであれば、いまの原子力損害賠償スキームは、近い将来、見直さなければならないだろう。新しい安全基準と不法行為責任との関係をどう考えるかという問題も絡んでくる。
ただ、この問題はきわめて複雑かつ利害が錯綜しているので、すぐにはクリアカットな解決策が出てくるとは思えない。しかし、だからといっていつまでも手をつけないと、東電の将来も含めて電力・エネルギー問題の本質的解決がもたらされないのである。（了）（会議所ニュース 2012 年 11 月 21 日号掲載記事）※この原稿は、「Ｖｏｉｃｅ」11 月号（ＰＨＰ研究所刊）に掲載されたものを抜粋して掲載したものです。全文につきましては同誌をご覧ください。

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