及び実施方針

令和２年５月亀 山 市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次総合計画・前期基本計画

行政経営の
重点方針

第２次
実施計画

行財政
改革大綱

各施策の
個別計画

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

人事評価制度各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標
を 中 期 的 （ R １ ～ R ３ ） な 視 点 で 設 定します。
実 施 方 針：第２次実施計画をはじめとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

部長級
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長級
各部の使命・目標

各課の使命・目標及び実施方針：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に示します。

職務目標管理シート

スケジュール

４月
部の使命・目標

市長との意見交換課の使命・目標

作成（部の使命・目標）

作成

６月

５月
人事評価制度職務目標

副市長面談
資料の見方

部の使命・目標の管理シート作成（難易度決定）

公表

10 月

２月

●各部のページ構成

フィードバック

副市長面談

部長級面談

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）（最終評価面談）（最終評価面談）構成する課及びグループ○○部_……，……，……

①使命・目標戦略プロジェクトは☆

② 実施方針使命・目標

担当する事務☆…………………

_……，……，……

③ 構成する課及び
グループ

職員数

部に属する課及びグループ名◇…………………
◇…………………

_……，……，……
実施方針①…………………
②…………………
③…………………

令和２年度の実施方針④ 担当する事務
予算概要_……，……，……

主な業務⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１ 課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職及び再任用短時間勤務職員を除いた数です。
（令和２年４月１日職員数 ５９１人）※２ 職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（令和２年度行政経営の重点方針） …………………

１

総合政策部 …………………………………………

２

生活文化部 …………………………………………

６

健康福祉部 ………………………………………… １１
産業建設部 ………………………………………… １５
上下水道部 ………………………………………… １９
防災安全課…………………………………………… ２１
会計課………………………………………………… ２３
消防本部 …………………………………………… ２５
消防署 ……………………………………………… ２７
教育委員会 ………………………………………… ２９
監査委員事務局 …………………………………… ３２
選挙管理委員会事務局 …………………………… ３４

令和２年度 行政経営の重点方針
私たちは、２０１９年５月、新しい「令和」の時代を迎えた。
１２００年前に編纂された万葉集から引用された元号には、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」との願いが込められた。また、
奇しくも令和２年は、本市の悠久の歴史を語る上で外すことのできない、「壬申の乱と鈴鹿関」「日本武尊と弟橘媛」について記された「日本書紀」の編纂１３００年にあたる年であり、今一度故きを温めたい。
一方、少子高齢社会の進展により、本格的な人口減少社会に足を踏み入れている。
また、社会の成熟化に伴うＩoＴ、ＡＩ等によるスマート社会の進化も見込まれ、私たち
都市自治体には「持続可能な地域社会」への構想力が求められている。
こうした時代の転換点にあって、新市施行から１５年を迎えた本市は、今日までの歩みを礎に、市民の愛着と暮らしやすさの更なる向上へとつなぐ『緑の健都 かめやま』の実現を目指す。そのためには、「第２次亀山市総合計画 グリーンプラン２０２５」の積極的な展開と、新たにスタートする「第３次行財政改革大綱」による財政健全性を確保し、その両立に引き続き挑戦しなければならない。
これらを踏まえ、来る令和２年度を『知新の年』と位置付け、以下の取組を行政経営の重点方針として定める。

１．環境･文化施策の推進と亀山版ＳＤＧｓの確立
２．第３次行財政改革大綱 前期実施計画の着実な推進
３．組織･機構の活性化と働き方改革の実現

以上、一人ひとりの考動と各部の英知を結集し、実践されたい。
令和元年１０月１６日
亀山市長

1部長 山本 伸治「知新の精神」をもって、前期基本計画第２次実施計画の必達に向けて取り組みます。

次長 青木 正彦

第３次行財政改革大綱を着実に推進するとともに、税収の確保に努めます。

◇第２次総合計画・前期基本計画第２次実施計画に掲げる事業の着実な推進により、前期基本計画の施策展開を図るとともに、後期基本計画の策定に向けた取組を進めます。
また、都市の持続可能性の向上に繋げていくための亀山版 SDGｓの確立を図ります。
◇長期財政見通しを踏まえ、第３次行財政改革大綱・前期実施計画に掲げる取組項目の不断の実践により、持続可能な行財政運営に取り組みます。
◇公正な職務の遂行を確保することにより、透明で市民に信頼される市政の確立に努めます。
◇市役所の働き方改革に主眼を置いた人事行政の運営に取り組みます。
◇法制執務、議会関係事務の適正な執行に努めるとともに、適正な公文書管理に取り組みます。また、正確かつ円滑な統計調査の実施に取り組みます。
◇行政サービスの提供や防災など行政の中心拠点となる新庁舎の整備推進に向けて、基本計画の策定に取り組みます。
◇固定資産等の課税対象を的確に把握し、適正な評価を行うとともに、納税環境の充実と滞納市税の削減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。

2

① 総合計画・前期基本計画第２次実施計画の事業推進を図るとともに、後期基本計画の策定に向けた取組を進めます。また、都市の持続可能性の向上に繋げていくた
めの亀山版 SDGｓの確立を図ります。
・第２次実施計画の２年目として、計画に掲げる事業を着実に推進するとともに、戦略プロジェクトをはじめとした各施策の総合調整を図ります。
・前期基本計画の効果的・効率的な推進を図るため、施策の推進に資する適切な行政評価を実施します。
・令和３年度で前期基本計画の計画期間が終了するため、前期基本計画施策の総括など後期基本計画の策定を見据えた取組を庁内検討組織を通じて計画的に進めます。
・後期基本計画の策定も視野に入れながら、SDGｓの視点を施策等の推進や行政計画の策定に取り入れることができる、本市における考え方の整理や仕組みづくりを進めます。
② 第３次行財政改革大綱前期実施計画の推進に取り組むとともに、公共建築物個別
施設計画に基づき、施設の統廃合及び複合化に取り組みます。
・第３次行財政改革大綱を着実に推進し、市民サービスの向上と AI・RPA 等を活用したスマート自治体への転換に向けて取り組みます。
・前期実施計画に掲げる事業を推進するため、毎年度の取組の進捗を計画的に管理します。
・公共建築物個別施設計画に基づき、計画的な施設の統廃合及び複合化に向けた検討を進めます。
③ 条例等に基づき、職員の法令遵守・倫理保持を図ります。
・昨年度制定したコンプライアンス条例に基づき、職員の倫理の保持及び法令遵守を図るとともに、内部監査システムを運用し補助金交付事業の事務執行の適正化に努めます。
④ 活力ある組織とするため、組織機構改革の検証と適正な人員配置を進めます。
・組織機構再編の検証を行うとともに、本年度からスタートする第４次定員適正化計
画に基づき、適正な定員管理に努めます。
・新たに構築した会計年度任用職員制度に基づき、会計年度任用職員の適正な任用等を行います。
⑤ 統計調査の正確かつ円滑な実施と統計データの利活用の促進を図ります。
・最も大規模な基幹統計調査である国勢調査を十分な準備をもって円滑かつ正確に実
施します。

3

⑥ 新庁舎整備基本計画の策定に取り組みます。
平成３０年度に策定した新庁舎建設基本構想に基づき、整備に関する基本計画の策定に取り組みます。
⑦ 適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに、納税環境の充実と滞納市税の削減に努めます。
・税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに、令和３年度の評価替えに向け、都市計画区域外の土地に準路線価の導入を図ります。
・多様な納付機会の提供により、納税環境の充実に努めるとともに、納税の公平性を確保するため、地方税管理回収機構の活用などにより、滞納市税の削減に努めます。
・ICTを活用した業務の効率化を目指し、個人市民税、固定資産税、軽自動車税等において RPAの導入を図り、定型的で膨大な業務プロセスの自動化を進めます。
・新型コロナウイルス感染症による影響への対策として、国の制度を十分に注視し、納税猶予や税の軽減・減免などについて早期に検討します。

4構成する課及びグループ
政策課
総務課
財務課
税務課

広報秘書グループ 政策調整グループ
法務グループ 人事給与グループ 情報統計グループ
財政行革グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ担当する事務（１）秘書に関する事項（２）広報及び広聴に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）議会に関する事項（５）文書及び法規に関する事項（６）市の組織及び職員に関する事項（７）統計に関する事項（８）情報政策に関する事項（９）行政改革に関する事項（10）予算に関する事項（11）財産管理に関する事項（12）入札及び契約に関する事項（13）工事設計の審査に関する事項（14）工事の検査に関する事項（15）税の賦課及び徴収に関する事項

職員数
総数 ６５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
政策課 １２人 総務課 ２０人 財務課 １０人
税務課 ２０人

予算規模
令和２年度総合政策部予算額
一般会計 ２５億６，９３７万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

5

部長 佐久間 利夫

持続可能な地域づくりを目指して精一杯
取り組みます。

次長 谷口 広幸

多様な主体と連携し、安心・安全な
生活環境づくりに取り組みます。

☆市域の豊かな自然環境と歴史文化を次代へ継承できるよう、産学民官で連携・協力してその保全・活用に取り組みます。
◇地域まちづくり協議会や市民活動などの活性化を図り、活力ある地域社会の実現に取り組みます。
◇市民誰もが安心して医療を受けられるよう、特色ある福祉医療費助成制度の維持と国民健康保険事業の健全な運営に努めます。
◇ＳＤＧｓの視点を取り入れ、共生・快適・循環・低炭素による環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを推進します。また、安心・安全な廃棄物処理を継続するため、廃棄物処理施設の適正管理に努めるとともに、次期施設の在り方に関する調査・研究を進めます。
◇市民が、文化的で心豊かに生活できるよう文化芸術の振興を図るとともに、生涯を通じて心身ともに健康で過ごせるようスポーツを推進します。
◇市民が、豊かさを感じられる生活を送れるようワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。

6

◇本市の歴史・自然・文化等、魅力ある地域の資産を守り活かしていくことで、市民の地域に対する誇りと愛着を育むとともに、地域やその経済を活性化する「まちづくり観光」の好循環を確かなものにしていきます。

参事・関支所長 辻村 俊孝

市民が生き生きと輝き、選ばれるまち“かめやま”を目指します。

① 地域まちづくり協議会や自治会の活動を支援します。
・地域予算制度による財政支援や地域担当職員による人的支援などにより地域まちづ
くり協議会活動の活性化を図ります。また、集会施設の改修等に助成を行うなど、良好な地域づくりに向けて自治会活動の支援を行います。
② 市民活動団体の活動を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
・新たな市民活動の芽生えや市民の自主的な活動を、市民活動応援制度などを活用して活性化するとともに、多様な主体との協働によるまちづくりを推進します。
③ 保健事業と介護予防の一体的な実施と福祉医療費助成事業の見直しに向けて取り組みます。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて関係部署等と具体的な検討を進めます。
・福祉医療費助成事業を持続的に実施できるよう、制度の見直しに取り組みます。
④ 国民健康保険事業の健全な運営と保健事業の充実に努めます。
・国民健康保険事業を安定的に運営できるよう、医療費適正化や収納対策の強化に努めるとともに、特定健康診査の受診率向上に向けた取組を強化します。
⑤ 親切丁寧な窓口対応に努めるとともに、マイナンバーカードの普及に取り組みます。
・多言語対応も含め、市民の皆さんの窓口として丁寧で正確な対応に努めます。

7

・マイナンバーカードの交付率向上に取り組み、住民票等のコンビニ交付サービスの利用を促進します。
⑥ 環境の負荷の少ない社会づくりと自然との共生に取り組みます。
・多様な主体と連携し、低炭素社会や循環型社会づくりに向けた取組を進めるとともに、鈴鹿川等源流域の自然環境を大切にする心の醸成を図るため、自然環境と触れ合う機会の創出に取り組みます。
・環境基本計画と環境関連計画を統合的に策定し、各計画が横断的に連携した環境施策の推進を図るとともに、亀山版ＳＤＧｓ確立のさきがけとなるよう取組を進めます。
⑦ ごみの減量化・リサイクルの推進と廃棄物処理施設の適正管理に取り組みます。
・新たな資源ごみの分別収集を開始するとともに、固化飛灰の適正処理に着手し、廃棄物の再生利用拡大を進めます。
・ごみ溶融処理施設とし尿処理施設の主要な設備等を計画的に整備するとともに、破砕粗大ごみ処理施設の長寿命化計画を策定し、廃棄物処理施設の適正管理と延命化を図ります。
⑧ かめやま文化年プロジェクトの集大成となるかめやま文化年２０２０を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスや人権施策を推進し、共生社会の実現を目指します。
・かめやま文化年プロジェクトの集大成となるかめやま文化年２０２０を「かがやく」
をテーマに実施し、文化交流を図り地域の文化力が向上することにより、生き生きと輝くまちの実現を目指しつつ、「（仮称）亀山市文化基本条例」の制定に向けて取り組んでいきます。
・男女が生き生き輝くため、働き方改革などワーク・ライフ・バランスの推進を図る
とともに、様々な人権を尊重できる社会の実現に向け、意識の啓発や関係機関と連携した取組を行います。
⑨ 国民体育大会の開催に向け準備を進めるとともに、施設の改修を図るなど利便性の向上に努めます。
・国民体育大会の開催に向けてリハーサル大会を行う他、会場となる西野公園運動施
設の改修など、開催に向け準備を進めるとともに、利便性の向上に努めます。
・市民がスポーツに対する機運を高め、気軽にスポーツに取り組めるよう関係団体と連携し、参加機会の提供と情報発信に努めます。
⑩ 歴史文化遺産の保存を進め、市民と協働してその有効活用に取り組むとともに、文化遺産等の調査研究を進めます。
・旧田中家など歴史文化遺産の保存整備を進めるとともに、文化財等の公開・活用について、市民や市民団体等と連携し取り組みます。

8

・鈴鹿関跡やネコギギなど全国に発信しうる文化遺産や天然記念物の調査研究を進めます。
⑪ 「まちづくり観光」を推進するとともに、亀山７座トレイルの開発により、新たな観光資源の活用に取り組みます。
・「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の運営強化を支援する他、三重県観
光連盟等と広域連携を行い、様々な機会を通じて市の魅力や観光資源の情報発信を図るとともに、市の目指すべき観光振興策などについて整理した観光振興ビジョンを策定します。
・亀山７座トレイル整備活用推進事業を協力団体と連携して推進し、新たな観光資源の開発と活用に取り組みます。

構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
環境課
文化スポーツ課

地域観光課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
環境創造グループ 廃棄物対策グループ
文化共生グループ スポーツ推進グループ
国体推進グループ まちなみ文化財グループ
歴史博物館
地域サービスグループ 観光交流グループ

担当する事務（１）市民相談、自治振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民参画及び男女共同参画に関する事項（３）国際化に関する事項（４）医療給付に関する事項（５）国民健康保険及び国民年金に関する事項（６）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（７）環境の保全及び創造に関する事項（８）廃棄物対策に関する事項（９）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（10）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事
項（11）観光に関する事項（12）文化芸術の振興に関する事項（13）人権に関する事項（14）スポーツの推進に関する事項

9職員数
総数 ７４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ８人 市民課
２１人 環境課 １６人
文化スポーツ課 １９人 地域観光課 ７人

予算規模
令和２年度生活文化部予算額
一般会計
４３億７，２６５万円
特別会計
５６億２，４２０万円（一般職に係る人件費を除く）

10

部長 古田 秀樹

市民の健康づくりを推進し、未来に続く健康都市の基盤を築きます。

次長 伊藤 早苗

顔の見える関係を大切にして「笑顔があふれる子育て交流のまちかめやま！」をめざして取り組みます。

☆市民の健康寿命を延ばし、健康的で豊かな暮らしの実現を目指し、関係部局と連携して戦略プロジェクト「健都さぷり」プロジェクトを推進し、まち・ひとの健康環
境づくりを進めます。
☆子育てをしながら、定住の地として選ばれるまちを目指し、関係部局と連携して、戦略プロジェクト「そして、親となるまち」プロジェクトを推進し、子育て環境のさらなる充実を図ります。
◇団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を見据え、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の医療、介護、生活支援等を一体的に取り組む亀山版地
域包括ケアシステムを関係部局等と連携して進化させます。
◇亀山市第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を推進し、亀山市
民の健康状況に基づいた健康づくりを進めます。
◇子どもを安心して産み育てられるよう、第２期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、就学前教育・保育の環境整備、放課後児童クラブの運営支援、子どもや女性の相談体制の充実に努めます。
◇高齢者や障がい（児）者等に対する福祉サービスの在り方を見直します。
◇総合保健福祉センター『あいあい』を市民の保健・福祉の拠点として、亀山市社会福祉協議会と連携して体制を充実させます。

11◇新型コロナウイルス感染症対策について、その感染防止のため、４月１５日に発表した、「鈴鹿市・亀山市緊急共同アクション」に基づき取り組みを進めます。
◇平成２２年７月１３日に健康都市連合に加盟して今年で１０年が経過します。ＷＨＯの考え方に沿い、新たな健康都市構築に向けた取り組みを開始します。

参事 豊田 達也

子育て環境の充実を図ることで、少子化対策に努めます。

① 新型コロナウイルス感染症対策に取り組みます。
・市民の命と健康を守るため、市医師会、保健所等と連携して、感染予防策を展開します。
・児童手当の上乗せや、特別定額給付金など、国の緊急経済対策については、少しでも早く対象者のもとに届くよう、関係部署と協力して取り組みます。
・市民が安心して生活できるよう、正しい情報を早く周知します。
② 市民一人ひとりの健康管理を支援します。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて検討するとともに、『＋１０（プラス・テン）』を意識した亀山版健康マイレージ事業を実施し、市民の自主的な健康づくりを推進します。
・「健都サプリプロジェクト」に新たな取り組みを掲げ、新しい健康都市構築に向けた取り組みを開始します。
・がん検診などの各種健（検）診については、医療機関と連携しながら、受診率の向上を図ります。
③ 「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に努めます。
・放課後児童クラブの運営支援を進めるとともに、長期休業子どもの居場所づくりな
ど、子どもの居場所の充実を図ります。
・就学前教育・保育の充実を図るとともに、再編・整備の方針を策定します。

12

・「かめやま子育てＬＩＮＥ」の活用や「かめやま赤ちゃん駅」の取り組み拡大など
により、子育て環境の更なる充実を図り、子育てにやさしいまちのイメージアップ
や発信に努め、子育て世代の定住を促進します。
・保育所、幼稚園、認定こども園のそれぞれの特性を生かした、体験重視の保育活動
や地域に開かれた園運営を促進します。
④ 「子どもの総合相談・支援に取り組み、子どもの育ちをサポートします。
・「子育て世代包括支援センター」において、出産前後のケアを充実し、子どもの育
ちをサポートします。
・子どもとその家庭や妊産婦への見守り・相談等について、関係機関と連携し継続的な支援を行います。
・子どもの家庭総合支援拠点として、親切で丁寧な支援体制、関係機関とのネットワ
ークの更なる充実を図ります。
・子どもの発達やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・女性相談に対し、適切な支援を行います。
⑤ 高齢者も障がいのある人も住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・障害者総合相談支援センター「あい」の充実を図ります。
・医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、「かめやまホームケアネット」や「介護予防・日常生活支援総合事業」など、事業の展開を図ります。
・社会福祉協議会に設置したＣＳＷとの連携強化により、地域における助け合いのし
くみづくりを進め、多様化する地域の福祉課題を解決するため、相談支援包括化推進員を中心に、総合的な相談体制による取り組みを進めます。
・医療的ケア児・者が、家族とともに住み慣れた地域でいきいきと暮らせる取り組みを進めます。
・高齢者タクシー料金助成事業については、乗り合いタクシー制度の定着を図り、真に必要な方へのタクシー券の交付を行います。
⑥ 低所得者や生活困窮者等への切れ目のない支援に取り組みます。
・亀山市社会福祉協議会との間で、毎月、生活困窮者支援調整会議を開催し、支援計
画を策定するなど、対象者の自立の向けた生活全般における包括的・伴走的な支援を行います。
⑦ 保健・福祉の拠点である総合保健福祉センター「あいあい」を、くつろぎとふれあいの場として、市民に提供します。
・多様化する保健・福祉ニーズに柔軟に応えられるよう、市民目線の行政事務を行います。
・市民から親しまれ、気軽に利用できる市民交流拠点として、施設の適正な運用・管理に努めます。

13

構成する課及びグループ
地域福祉課
長寿健康課
子ども未来課

福祉総務グループ 障がい者支援グループ
健康づくりグループ 高齢者支援グループ
子ども総務グループ 子育てサポートグループ
子ども支援グループ
保育所８園 認定こども園１園 幼稚園４園担当する事務（１）地域福祉に関する事項（２）生活保護に関する事項（３）障がい者福祉に関する事項（４）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（５）高齢者福祉に関する事項（６）地域医療に関する事項（７）児童福祉に関する事項（８）就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事項（９）子育て支援に関する事項（10）母子福祉に関する事項係

職員数
総数 １１８人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
地域福祉課 ９人 長寿健康課
２１人 子ども未来課 ２５人
保育所
３９人 認定こども園 ８人 幼稚園 １４人

予算規模
令和２年度健康福祉部予算額
一般会計
４６億１，８２１万円（ 一般職に係る人件費を除く）

14

部長 大澤 哲也

快適で活力のあるまちを目指し、産業の振興と生活基盤の向上に取り組みます。

次長 亀渕 輝男

亀山駅周辺の再生に向けて、市街地再開発事業や関連事業を推進します。

☆戦略プロジェクト３「JR 亀山駅周辺拠点力向上」プロジェクトを推進するため、市の玄関口である亀山駅周辺の再生を進め、駅周辺のにぎわいづくりと利便性や安全性の向上を図ります。
◇市民が、安全で快適な生活を送れるよう、地域公共交通計画を進めます。
◇市内事業者が、地域に根ざした活発な事業活動を行うとともに、多様な企業が、市内に立地し企業活動を展開することで、雇用を創出します。
◇農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、効果的な支援策に取り組
むとともに、鈴鹿川等源流域の自然環境等を次世代へ継承します。
◇暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、都市マスタープランの具現化を図ります。
◇国土強靭化地域計画に基づき、市民が、快適で安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や災害に強い住まいづくりを推進するとともに、安全に配慮した道路や公園の整備と適切な維持管理を行います。

15

参事 久野 友彦

安全性や利便性の向上を図るため、公共事業を推進します。

参事 田所 学

亀山市にふさわしい、暮らしやすく心地よい
まちづくりを推進します。

① 公共交通ネットワークの形成を進めます。
・地域公共交通計画に基づき、全ての地域公共交通が一体となって機能する公共交通
ネットワークの形成を進め、乗合タクシーの定着と更なる利便性の向上に取り組む
とともに、バス運賃体系の見直しに着手します。
・ＪＲ加太駅舎の改修を進め、利用者の利便性向上と地域活性化に繋げます。
② 商工業の活性化による雇用の創出に取り組みます。
・商工会議所等と連携し、空き店舗の活用を促すとともに、創業やものづくりなど意欲ある取り組みを支援し、にぎわいのある商業地域の形成を進めます。
・新規立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業の集積を促進するとともに、雇用対策について継続的な支援を行います。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが減少した小規模事業者の資金繰りなどの支援を強化します。
・特産品の魅力や価値にさらに磨きをかけるとともに、農・商・林の連携による新たな地域資源を発掘・創出し、地域ブランド化に取り組みます。

16

③ 農林業経営の安定化と森林の保全に努めます。
・地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。
・ＣＳＦ（豚熱）対策としても獣害対策を強化し、農林産物への被害防止を図ります。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業により、林業経営の効率化と森林管理の適正化の両立を図ります。
・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、間伐による環境林の整備を進めるとともに、産学民官が連携し、森林に触れ合う機会を創出します。
④ 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・亀山市にふさわしい土地利用制度の検討などを進め、都市マスタープランの具現化を図るとともに、戸建て住宅の取得支援など、居住誘導区域への誘導施策を展開します。
・亀山駅周辺の市街地再開発事業及び関連事業を、組合や関係者等とともに計画的に推進します。
・歴史的まちなみの維持・継承を図り、適切な景観づくりを進めるとともに、次期の歴史的風致維持向上計画の策定に取り組みます。
・都市公園の施設機能の充実を図るとともに、計画的な維持管理に努めます。
⑤ 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・民間活力の導入等による市営住宅の効率的な運営や住宅に困窮する人に対する住まいの確保に努めます。
・移住促進のための空き家改修に伴う支援や空き家情報バンク制度の活用により、定住促進を図ります。
・建築協定などを活用し、地区の特性にふさわしい住宅建築を促進します。
・災害に強いまちづくりのため、木造住宅の耐震化やブロック塀等の撤去を行うとともに、空き家対策総合支援事業を活用して特定空家の解体を進めます。
・地籍調査を計画的に進め、地籍の明確化を図ります。
・地域住民の迅速な避難行動と今後の安全対策のため、防災重点ため池のハザードマップ等の作成や耐震調査を行います。
⑥ 安全に配慮した道路の整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線など幹線道路の整備を進めるとともに、鈴鹿亀山道路及び国道３０６号バイパスについて、三重県との協議を行います。
・道路の拡幅や歩道の設置、狭あいな生活道路の解消など、地域の実情に応じた道路改良に取り組みます。
・効率的・効果的な道路管理を図るため、幹線道路の予防保全的な舗装老朽化対策に取り組みます。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁の耐震化・長寿命化を進めます。

17

・地域や美化ボランティア団体とのアダプトプログラム等の協働による道路及び公園の環境美化に努めます。
構成する課及びグループ
産業振興課
用地管理課
土木課
都市整備課

農業グループ 森林林業グループ 商工業・地域交通グループ
管理グループ 用地グループ
施設整備グループ 施設保全グループ
都市計画グループ 建築開発グループ 住まい推進グループ
亀山駅前整備グループ

担当する事務（１）農業に関する事項
参事 草川保重（２）林業に関する事項（３）商工業に関する事項（４）地域交通に関する事項（５）道路、河川及び橋りょうに関する事項（６）公園及び緑地に関する事項（７）都市計画に関する事項（８）建築に関する事項（９）開発指導に関する事項（10）住宅に関する事項

職員数
総数 ６４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
産業振興課 １９人 用地管理課 ９人 土木課 １２人
都市整備課 ２１人

予算規模
令和２年度産業建設部予算額
一般会計
２４億３，８６５万円（一般職に係る人件費を除く）

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部長 宮﨑 哲二

おいしい水の安定供給、生活環境の向上に取り組みます。

◇市民が、快適に暮らせるよう、水道施設の更新整備を行うなど、安全でおいしい水の安定供給に努めます。
◇市民が、快適に暮らせるよう、生活排水処理施設の整備、長寿命化対策を行うなど、良好な水環境の増進を図るとともに、効率的な施設整備を図るため『生活排水処理ア
クションプログラム』の見直しを行います。
◇上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に努めます。

① 安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・ＳＤＧｓの視点を取り入れ、水質や施設の適正管理に努めます。
・基幹管路や配水管などの水道施設の老朽化対策や耐震化整備を計画的に進めるとともに、水量・水圧不足解消のための加圧ポンプ室の整備を進めます。
・水道施設の適切な管理や計画的な施設の更新を図るため、水道施設の台帳作成を進めます。
② 良好な水環境の増進を図ります。
・公共下水道事業について、未普及地域における生活排水処理施設の整備を進めるとともに、効率的な下水道整備を進めるため「生活排水処理アクションプログラム」の見直しを行います。
・下水道管渠長寿命化対策事業について、下水道管渠の適切な維持管理に向け、次期長寿命化計画「ストックマネジメント計画」の策定を行います。
・農業集落排水事業について、老朽化等により機能低下した施設の更新を実施するため「機能強化対策事業計画」を策定します。
・公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外への浄化槽設置を支援します。
・市街地の浸水被害を軽減するため、近年浸水被害が発生した区域について「浸水対策計画」を策定します。

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③ 経営基盤の強化に努めます。
・水道料金や下水道使用料などの収納率向上に努めます。
・水道管の漏水調査、修繕等により有収率の向上や下水道への接続率向上に努めます。
構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １４人 下水道課 １４人

予算規模
令和２年度上下水道部予算額
一般会計
９億１，８１５万円
特別会計
４億５，８２６万円
公営企業会計 ４１億４，８１６万円（一般職に係る人件費を除く）

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危機管理監 服部 政徳

市民一人ひとりの意識、地域の意識を高め防災力・減災力の向上を目指します。

☆災害時において、自らを守る自助と、相互に助け合う共助の重要性を市民一人ひとりや地域での意識を高め、それぞれが自らを守ることのできるよう、地域住民が自らの課題として捉える地区防災計画の策定を進めます。
◇自然災害による被害の軽減を図るため、市民・地域・行政等がそれぞれの責任と役割のもと自助・共助・公助を基軸に、防災・減災対策を進めます。
◇市民の方が、安全安心な生活が送れるよう防犯対策交通安全対策を講じ、安全・安心
なまちづくりを進めます。

① 危機管理体制の強化を図ります。
・洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、地震ハザードマップ、その他各種防災情報を掲載した総合防災マップを作成します。
・事業者、各種団体との災害時応援協定の締結拡大を図りつつ、大規模災害時における亀山市受援計画を策定します。
・災害時において、職員が適切な対応が図れるよう、災害図上訓練等の訓練研修に取り組みます。
② 防災環境の充実を図ります。
・市民への防災情報を効率的に迅速かつ正確に市民に伝えるため、伝達手段の重層化、一元化の検討に取り組みます。
・災害時に備え、必要な防災資機材や備蓄品の充実を図ります。
③ 自主防災力の向上を図ります。
・防災出前講座、地域主催の防災訓練等の支援を行い、自助、共助の防災意識の向上に努めます。
・各地域の特性に応じた地区防災計画の策定支援に取り組みます。

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④ 地域安全の充実を図ります。
・犯罪を未然に防ぐため関係機関及び亀山地区防犯協会等と連携を強化し、防犯活動に取り組みます。
・防犯環境の向上を図るため、防犯灯のＬＥＤ化を進め、都市公園への防犯カメラ設置を行います。
・交通事故の発生を抑制するため、関係機関及び亀山地区交通安全協会等と連携を強化し、交通安全運動に取り組みます。
構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

予算規模
令和２年度防災安全課予算額
一般会計
５，４１４万円（一般職に係る人件費を除く）

22

会計管理者 米津ひろみ

安全で適正な公金管理に努め、正確な出納事務に取り組みます。

◇会計事務を通して予算、契約、出納の視点から各課の業務を確認し、適正な収入・支払い事務を行います。
◇公金の管理・運用について、安全性及び収益性を重視し総合政策部財務課と連携しな
がら、資金ニーズに備えた流動性を確保した資金運用に取り組みます。

① 出納・会計事務の向上を図ります。
・専門研修等の参加により出納グループ職員の事務能力の向上を図ると共に、各課の担当職員に対し会計事務のマニュアルを周知し、職員全体の事務能力の向上を図ります。
② 安全で確実な公金管理に努めます。
・各課の収支計画を基に、安定した支払準備金の確保に努めます。
また、公金等取扱いにおける事故を防止するため、会計規則及び公金等取扱基本マ
ニュアルに基づき適切な管理と助言を行います。
③ 公金収納の安全性、効率化に努めます。
・職員が可能な限り直接現金に触れずに、口座振替による収納ができるよう、担当部
署と連携をし、公金の安全管理、収納の効率化に努めます。

23

構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和２年度会計課予算額
一般会計
２９３万円
（一般職に係る人件費を除く）

24

消防部長 豊田 邦敏

市民の安心・安全を守るため、火災や救急など消防の任務を適切に遂行します。

◇市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに年間２，０００件を超える救急出動に対応するため、施設及び資器材の充実強化を図るとともに、職員の知識及び技術の向上に努めます。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・火災や救急、災害などの緊急時に的確に対応できるよう、消防職員の人材育成や消防施設・設備の充実を図るとともに、女性消防職員を有効に活用して、住民サービ
スの向上及び消防組織の強化につなげます。
また、鈴鹿市消防本部とのはしご自動車の共同運用を円滑に進めるほか、津市及び鈴鹿市消防本部との通信指令業務の共同運用についても検討します。
② 予防体制の充実強化を図ります。
・火災予防を推進するため、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、将来の防火・防災活動を担う人材育成に努めます。
また、防火対象物・危険物施設への立ち入り検査を実施し、防火・保安体制の強化を図ります。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・救急需要が増加傾向にある中、適切な搬送を実施するため、救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練を充実させるとともに、救急ワークステーション及び鈴鹿亀山地
域メディカルコントロール協議会を通じて医療機関等との連携強化に努めます。
④ 消防団の充実強化を図ります。
・あらゆる災害に対応するため、消防団の再編や施設・装備の見直しに向けた検討を
進めます。

25

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 １５人 予防課 ６人 情報指令課 ８人

予算規模
令和２年度消防本部予算額
一般会計 ２億５，３０８万円（一般職に係る人件費を除く）

26

消防署長 原 博幸
施設及び人員を活用して、市民に更なる安全・安心を提供します。

◇市民生活の安全・安心を確保するため、消防力の充実強化に努めます。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・高度化・専門化する消防業務を確実に行うことができる人材の育成を進めるとともに、頻発する自然災害や複雑多様化する各種災害に対し、安全的確に任務を遂行できる体制を確立します。
② 救急体制の充実強化を図ります。
・市民による積極的な応急手当の実施を促進し、救命率の向上を図るとともに、継続的な救急救命士を含めた救急隊員の訓練の充実や救急車の適正利用を普及啓発し、
救急救命体制の強化を図ります。
③ 消防団の充実強化を図ります。
・地域の実情に応じた、実戦的かつ効果的な合同訓練を展開することで、一層の連携、協力体制の強化と災害時における活動能力の向上を図ります。

27

構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ
救急第１グループ
関分署
消防第１グループ
北東分署 消防第１グループ

消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第２グループ
消防第２グループ
消防第２グループ

担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）水火災その他災害の警戒及び防御に関する事項（３）救急活動に関する事項

職員数
総数 ５５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２８人 関分署 １３人 北東分署 １３人

予算規模
消防本部の予算に含む。

28

教育部長 亀山 隆

さまざまな教育課題に、スピード感・確
実性・柔軟性を持って取り組みます。

◇新型コロナウイルス感染症予防に柔軟に対処し、「確かな学力」「健やかな身体と心」を育む教育に取り組みます。
◇子どもたちが安全で快適な学校生活を送るため、学校施設の計画的な整備を進めます。
◇豊かな教育資源を活かし、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めます。
◇ 「学びの場からつながる場へ」を実現するため、新しい時代に求められる学びの機能を備えた、新図書館の整備を推進します。

参事 桜井 伸仁

市民の方が行きたいと思える魅力ある図書館の建設を目指します！

① 確かな学力、健やかな身体と心を育む教育に向けた取組を進めます。
・「主体的・対話的で深い学び」の実現を図るとともに、「亀山市学力向上推進計画
第３版」をもとに、基礎学力の定着やさらなる学力向上を推進します。
・道徳教育、人権教育を充実させ、「いじめ」の防止や「不登校」の減少にもつながるよう豊かな心の醸成に努めるとともに、関係機関と連携し「いじめ」や「不登校」「虐待」等の事案の解決に向けた取組を進めます。

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② 新型コロナウイルス感染症対策の状況に応じた、「学び」と「居場所」の保障を確立します。
・新型コロナウイルス感染症予防にかかる学校の臨時休業措置期間中の学びの継続と充実を図ります。
・臨時休業措置期間中は、家庭訪問や電話連絡も含め児童生徒の学習や生活状況を把握し、必要に応じた相談などの支援を図ります。
・学校等の再開時には衛生管理及び基本的な感染症対策などの徹底を図ります。
③ 施設・設備の整備、学校給食公会計化、教職員の働き方改革などを、安全で快適な学習環境に向けた取り組みを進めます。
・学校施設の改築や改修等の施設整備を計画的に進め、井田川小学校校舎増築・給食室改修事業を進めます。
・小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想整備事業を着実に進め、将来展望を見据えた学習環境の充実を図ります。
・方針・規則に沿った教職員の働き方改革の取組を進めます。
・令和３年度からの学校給食費公会計化に向けて準備を進めます。
④ 地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めます。
・地域と一体となった学校運営や教育活動を行うコミュニティ・スクールを推進するとともに、放課後子ども教室の開催や見守り体制の強化など、子どもたちが安心で安全に過ごせる環境づくりに取り組みます。
⑤ 地域の核となる図書館整備を、関係部局などとの連携のもと着実に進めます。
・図書館整備基本計画に基づき、関係部局との充分な連携のもとで市民意見を十分に尊重しながら、新図書館でのサービス提供の具体的な計画や施設整備などを着実に進めます。
⑥ 「かめやま人キャンパス」による地域人材の育成を進めます。
・新しい学びの場「かめやま人キャンパス」を核とした学びの体系により、地域に根差し地域で活躍する人材育成の仕組みづくりを進めます。

30

構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 施設・保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項
職員数
総数 ４７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 １３人 学校教育課 １１人 生涯学習課
図書館
５人 小中学校
１２人

予算規模
令和２年度教育委員会予算額
一般会計 １４億６５４万円（一般職に係る人件費を除く）

31

５人

事務局長 木﨑 保光

監査基準に従い、監査の実効性を確保し、効率的・効果的に監査を実施します。

事務局長 木﨑 保光◇監査委員の指揮の下、市の財務会計及び事務の執行について、行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点から監査を実施するとともに指導を行い、その結果を公表するなどにより、民主的かつ能率的な行政の執行確保に資していきます。
◇監査委員が職務を円滑に遂行できるよう務め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与していきます。

監査機能の充実・向上を図ります。
監査基準に従い、次の監査を効率的・効果的に実施します。
① 定期監査地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から７月に実施します。
② 随時監査等
・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行っている団体及び出資している団体に対して実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。
・工事監査
選定した市の発注工事に対して実施します。
・行政監査
定期監査と併せて実施します。また、必要に応じて別途特定のテーマを決定し、実
施します。

32

③ 例月現金出納検査
毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。
④ 決算審査等・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、令和元年度決算及び附属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和２年度監査委員事務局予算額
一般会計
５２６万円
（一般職に係る人件費を除く）

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事務局長

松村 大

投票率の向上や選挙事務の迅速かつ適正な執行に努めます。

◇選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動
による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 選挙に対する意識の高揚に努めます。
・自治会、地域まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市
明るい選挙推進協議会」と連携・協力し、有権者に対して選挙啓発活動を実施するとともに、市のホームページやケーブルテレビ等を活用して、選挙への参加を呼びかけます。
・教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに少しでも政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集するとともに、高校生など若者世代に対する選挙啓発活動を積極的に行います。
② 法令を遵守し適正で迅速な執行管理に努めます。
・市民に選挙結果を早く知らせるため、開票関連機器の活用や開票作業の工夫により、開票事務の更なる迅速化を図り、サービス向上やコスト縮減などに努めます。
・選挙の執行に当たっては、説明会を開催するなど選挙事務従事者の情報共有を図り、法令を遵守した公正かつ適正な選挙を執行します。

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③ 市長選挙の投票率向上に努めます。
・市民の身近な選挙である市長選挙を執行することから、投票日の周知や期日前投票を含めた有権者が投票しやすい環境に配慮して、投票率の向上に努めます。

構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和２年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計
２，７２９万円（一般職に係る人件費を除く）

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