令和４年度第２回

福岡県介護保険広域連合

個人情報保護審査会 議事概要
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開催日時 令和４年１１月２９日（火）１３時００分～１５時００分

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開催場所 福岡県自治会館 １０２会議室

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出席委員〇個人情報保護審査会委員（50 音順）
坂本毅啓委員（会長）、高藤基嗣委員、田代多恵子委員、藤村昌憲委員、
横大路恵里委員〇広域連合職員
上村事務局長、佐竹総務課長、嶋添総務課長補佐兼総務係長、総務係 屋敷、松隈

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議事内容

（１） 委嘱状の交付・情報公開保護審査会及び個人情報保護審査会２つの審査会の委員を委嘱
・委員任期：令和４年１０月１日～令和６年９月３０日（２） 会長の選任【事務局】
会長の選任についてでございます。
情報公開審査会の会長については情報公開条例第２３条第２項、個人情報保護審査会の会長については個人情報保護条例第５０条第２項において、それぞれ「委員のうちから互選する」と規定されております。
また、これまで両審査会の会長は、お一人の委員の方にお願いしておりました。今回においても両審査会の会長を、お一人の委員の方にお願いしたいと存じますがいかがでしょうか。
【異議なし】【事務局】
では、両審査会の会長は、これまでどおり、お一人の委員の方にお願いいたします。
会長は委員のうちから互選するとの規定により、委員の皆様からのご推選や立候補をいただきたいと存じます。ご推選や立候補はございますでしょうか。
【高藤委員】
会長については、昨年度まで会長を務められた北九州大学の狭間会長の後を引き継がれた、坂本委員にお願いしたいと思いますが、他の委員の皆様いかがでしょうか。

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【他の委員】
お願いします。
【事務局】
他にご推選や立候補はございますか。
今の高藤委員からのご推選の他にご推選や立候補は無いようですので、坂本委員に会長をお願いしてよろしいでしょうか。
【異議なし】【事務局】
では、坂本委員よろしくお願いいたします。
【坂本会長】
それでは、今期、会長を務めさせていただきます坂本と申します。入れ替わったばかりの者がここに座るのも変ですけれども、逆にだからこそ冷静にというか、新しい目線というところでご理解賜れたらと思います。お力添えの程よろしくお願いいたします。
（３） 職務代理者の指名【坂本会長】
続きまして、会長職務代理者の指名をさせていただきたいと思います。
これにつきましては、情報公開条例第２３条第４項、個人情報保護条例第５０条第４項により「会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
」と、ございます。会長がやむなく欠席しなければならない場合などに会長の代理をお願いする方ということでございます。
こちらも会長と同様に両審査会の職務代理者は、お一人の委員の方にお願いしています。委員の皆さまからご意見がなければ、私といたしましては、前期に引き続きまして高藤委員に会長職務代理者をお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
高藤委員よろしいでしょうか。
【高藤委員】
はい、お受けいたします。
【坂本会長】
よろしくお願いいたします。
議事に入る前に、事務局から報告の申し出がなされておりますので、報告をお願いします。
【事務局】
定足数についてご報告申し上げます。
本日は、現在、委員５名の方にご出席いただいています。福岡県介護保険広域連合個人情報保護条例第５２条第２項に定めます定足数を満たしていることをご報告申し上げます。以上で事務局からの報告を終わります。

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（４）議事【坂本会長】
それでは、議事に入ります。
「個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う今後の個人情報保護制度に向けた対応について」です。
介護保険広域連合長から当審査会に諮問がございますので、よろしくお願いいたします。
《事務局 諮問書読上げ、諮問書の写しの配布》【坂本会長】
ただいま、当審査会に諮問がございました。それでは、審議に移っていきたいと思います。
本日の案件というのは、今、諮問書にありましたように、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う広域連合の個人情報保護制度の対応についてです。
それでは、事務局から説明をお願いします。
《事務局説明 概要説明》【坂本会長】
ありがとうございました。今、事務局から説明がありましたように個人情報保護法が改正され、これまでは国、独立行政法人、民間事業者がそれぞれの別の法律で個人情報について規定されていました。
さらに地方公共団体の場合は、各団体が定める条例によって規定されており、それぞれバラバラになっていたということですね。これらを統一するため、法が改正されたわ
けです。
それに伴って、地方公共団体は条例で規定されていましたので、法律に合せる形で条例を変えるという必要性がでてきているということです。
その中で、条例で必ず定めないといけないもの、定めることができるものの問題がありますので、それらを個別にどうするのか検討審議して参りたいと思います。
ここまでの事務局の説明につきまして、ご質問等はございませんでしょうか。
【質疑なし】【坂本会長】
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、個別の内容について、先程ご説明がありましたとおり、８項目ありますので、１つずつ事務局から説明をお願いします。

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《事務局説明 項目（１）条例要配慮個人情報》【坂本会長】
論点としては、２つ出していただいています。追加が必要なところでは、３つに分けて整理していただいて、まず、Ａに関しては、追加する必要はない。Ｂについては、社会身分のところで、「同和地区の所在地名」を条例で要配慮個人情報とすることが必要であるため、追加をするという理解でよろしいですか。
【事務局】
はい。
【坂本会長】
３つ目のＣの新たに設けられるところに関しては、特に上乗せしなくても現行で十分満たしているという理解でよろしいですか。
【事務局】
はい。
【坂本会長】ということで、論点１については、具体的には変更するところは、Ｂだけが該当するという理解でよろしいですか。
【事務局】
はい。
【坂本会長】
あともう一つ、論点２の方で、「取扱いに差異はあるか」というところですが、法の規定に従って、適正にやっていけば、現行の規定のままでも法の目的は達成される得るため、取扱いには差異がないということでの提案です。それを踏まえた方向性を提示していただきましたが、よろしいでしょうか。特にご意見ご質問はないでしょうか。
【藤村委員】
Ｂの部分の同和地区のところを要配慮個人情報に入れるということで、文章を読むと「地域の特性等に応じて」、これは所在地の地域の特性という理解でよろしいですか。
【事務局】
はい。
【藤村委員】
同和地区は、確かにその通りだと思うのですが、そのほかに地域の特性と言った場合、どういう事例があるのでしょうか。
【事務局】
他の自治体での地域の特性で、私の方で聞いているのは、これは地域の特性と言えるかどうか分からないのですが、例えばＬＧＢＴの情報を収集するとかそういったものを要配慮個人情報に含めるか検討がなされているところがあるとは聞いています。
地域性の差ですね。直に思い浮かべられるものは、ちょっとないのですが。
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【藤村委員】
地域の特性等に応じてと書かれているので、どういう特性がこういう場合適応されるのかと思ったものですから。
同和地区は確かに所在地が、地域の特性そのものだと思うのですが。
【坂本会長】
ここでいう地域の特性というのは、同和地区が地域の特性ではなくて、その地方自治体のカバーするエリアの特性という意味ですよね。その中で各地域、エリア毎で違う特性があるだろうと、その一つの福岡の広域連合のエリアの中では、この同和問題というのが地域の特性として配慮すべきではないかと。となると、多分北海道とか、いわゆるアイヌ問題であるとか、そういうことなのかと理解したのですが。
【事務局】
それは民族になっていくので、要配慮個人情報になると思うのですが、それに上乗せして特別にアイヌ民族に関する何か今みたいな付随する情報を条例として定めるというのは考えられると思います。
【坂本会長】
そういう意味での地域の特性と理解したらいいわけですね。分かりました。
【藤村委員】
ありがとうございます。
【坂本会長】
ご質問ありがとうございました。その他ございませんでしょうか。特にご異論等なければ、審査としては、この方向性を良しとするということでよろしいでしょうか。
【田代委員】
ちょっといいですか。Ｃの病歴で、私が福岡市の行政にいた時に、精神障害の方はカルテ等を黒塗りすることになっていました。身体知的障害、身体障害と精神が一緒になり、差がなくなっていて、介護保険でもそこに基づいてやられているので、それでいいと思うのですが、精神障害についてはどうなのかという少し疑問があるのですが、法的にはどうでしょうか。
【高藤委員】
精神障害がどうなのかというのは、どういう意味ですか。
【田代委員】
精神障害を要配慮個人情報に規定しない方になっていますよね。新たに設けないという方向で、新たに追加しなくてもいいと書いてあるのですが、本当に追加しない方がいいのか、司法と刑法のところで、どうなのかと疑問が残っているところではあります。
【事務局】
それは、Ｃの⑤の心身の機能の障害のところですか。
【田代委員】
上乗せは必要ないというのは、今は同感なのですが、ちょっとした疑問というところ5で発言させていただきました。
本当に追加しなくてもいいのか、重大な問題を起こした人は、刑法の方で入るからこれは必要ないのだろうということにしていいのかと。
【事務局】
知的障害とかは要配慮個人情報になっているので、付け加えて何か特にということですか。
【田代委員】
これは新たに追加する方になっているのですか。
「条例に上乗せして個人情報を追加する必要ないということになっている」と書いてあるので、追加しないと思っていたのですが、追加するとなっているのですか。
【事務局】
条例では追加しなくて、法律のままということです。
【田代委員】
法律のままということなのですか。分かりました。
【事務局】
基本的にいうとほとんどが法律で保護されることになるのですが、地域的に県とか広域連合内で追加するかどうかということになります。
【坂本会長】
ありがとうございます。ちょっとややこしいと思うのですが、この要配慮というのは、集めない、集めて持ってしまってとしてもオープンにしないという意味の配慮と理解したらいいですか。
【事務局】
いえ、配慮と言いますのは、必要な情報だけを厳密に集める。必要ない情報は、当然要配慮個人情報だけではないのですが、集めてはいけないというのが、まず前提にあります。
【坂本会長】
要配慮個人情報に該当するというのは、広域連合としては持つのですよね。その情報自体持つのですよね。
【事務局】
持ちます。それは事務の執行上、どうしても必要なものに限って持つことになります。
【坂本会長】
この要配慮個人情報に該当するというのは、つまりここに加えていた方がいい、例えば追加しておいた方がいい、強固に守った方がいいという意味だと思うのですが、その場合守るというのは具体的には何をするということですか。つまり、法律用語だと分かるのですが、具体的に行動を起こす場合には、何を意味するのかというのがあると思うのです。

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【事務局】
会長が言われるように、結果としては、保護する。我々が必要で入手しているとしても、結果としては外には出さないということです。
【坂本会長】という理解でよろしいですね。ややこしいですね。
法律はダメな方を規定するので、結果的に行動する時は、どうなるのかが分かりにくい。イメージを持ちにくいと思うので。
今さっき、田代委員のご意見も取りようによっては、法をこう解釈した方が良いとも聞こえますし、よりしっかり守った方が良いという提案にも聞き取れるし、両方取れてしまうので、そういう意味であえて確認させていただきました。
【高藤委員】
質問いいですか。現行条例の第３条２項の分なのですが、思想とか信条とか宗教とか、今回の要配慮個人情報のいくつかについて収集してはならないと規定しているのは、個人情報保護法よりも上回る規定になるわけですよね。
【事務局】
はい。収集が制限されていますので。
【高藤委員】
この４つを挙げているというのは、基本的にはこれについては収集する必要性がないから、４つに限って収集できないという規定にしているのか。要するに３２条２項については、個人情報保護法よりも義務を加重している形になっていると思うのですが、どういう趣旨で加重しているのか教えていただきたい。
【事務局】
これは必要がないから制限しているということではなくて、事務に必要があるならば収集はできるのですが、それが法令に基づいて収集される時などに限定されていたというものになっています。
【高藤委員】
そこについて、法律よりもより加重しているというのはどういう趣旨なのか。
【事務局】
最終的に法改正後は、すべての情報が今まで収集制限されていたこの要配慮個人情報にあがるレベルまで全体が引き上がるという形になると考えております。
条例は現在、法より上乗せになっているように思うのですが、法改正後は全体の取得の制限をあげる。必要最低限に留めるというような改正になっていくと考えています。
【高藤委員】
３頁に書いてあるように「保有の場合に限定する」とか「特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有してはならない」とかこの辺の義務が規制の対象になるので、むしろこちらの今の条例の第３条２項と同レベルまで引き上げられると。

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【事務局】
元々制限されていた理由というのは、これらの思想、信条とかは、憲法上基本的人権として保障されている内心の自由とかと社会的差別を助長するおそれのある情報ということで、原則収集してはならないことを元々定めていたものになります。それが全体として底上げされるものになると考えています。
【高藤委員】
そうすると一つの方法としては、４つに限らずに４つ以外の病歴とか、心身の機能の障害とか、犯罪の経歴とか、犯罪により害を被った事実とかを列挙として加えるというのも一つ方法としてあり得るのかなという気はするのですが。
条例の規定と、この改正後の規定内容のところで、先程の話で今回の改正で病歴とか、犯罪の経歴とか、犯罪により害を被った事実についても、今回の条例等が定めている収集制限と同じようなレベルまで引き上げられるということであれば、そういったものを５項以下で規定するというのも、一つ方法としてはあり得る気はするのですが、それをしないというのは何か理由があるのですか。
【事務局】
この収集の制限をしないというのは、一番最初に概要のところでご説明したのですが、個人情報の収集全般においてですが、国の規定で自治体独自に定めることができないことに改正されましたので、制限をかけることは、できないです。
「法改正後の個人情報保護制度」の資料を見ていただくのが早いと思いますが、ここの「全国共通ルールに統一化」のところの部分の「個人情報の収集」については、今度から制限は変えられなくなります。
【高藤委員】
個人情報の収集。
【事務局】
はい。
【高藤委員】
それですと、４つに関しては、収集の制限をしている形になっているのですが、そこは問題ないのですか。
個人情報の収集の取扱いに関して、自治体毎の独自の規定を設けることが認められないところでいうと、この４つに関しては収集制限した条例になっているかと思うのですが、それは問題ないのですか。
【事務局】
これまで収集制限をしていた４つの情報を含んだプラスアルファがあるのですが、要配慮個人情報の取扱いに変わっていって、制限はできないのですが、同じくらいの制限をかける法律に規定する事務だったり、所掌事務以外では収集はできないと制限がかかってくるので、実態としては取扱いに差はないと考えています。

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【高藤委員】
なかなかややこしいですが、個人情報保護法の改正規定内容と照らし合わさないとなかなか分からないところがあります。
【坂本会長】
1 つポイントとしては、国の定めた法律以上の制限はかけれないというのが、逆に是か非かは置いといて、制度設計上、そこに限界はどうしても生じるということなのかと、一つようやく理解できたかなというところです。
もう一つは、事務局説明としては現行のところに、若干一項目追加する形で、ほぼ国が定めたところの目指すべきものは達成し得るという解釈に立っていることですね。
さっき高藤委員がおっしゃった法改正の主旨とその辺のところの整合性に関しては、後で確認報告だけでいいとも思うので、お手数ですけれど、報告いただけると委員一同といたしましても確認が取れると思いますので、そこだけは念のためよろしくお願いします。
【事務局】
はい、分かりました。確認いたします。
【坂本会長】
それ以外について、まず一つ目の項目ですね。今日は沢山あるのですが、実は一つ目が個人的には一番大事かなと思いながら臨んでいましたので、しっかり皆さんからご意見いただけて良かったかなと思っております。ほか確認しておきたいこととか、よろしいでしょうか。
それでは続いて、項目（２）個人情報取扱事務登録簿についてこの件について、事務局よりご説明お願いします。
《事務局説明 項目（２）個人情報取扱事務登録簿について》【坂本会長】
ありがとうございました。登録簿として、そもそもどういう情報を持っているのかというリストを作るという話として理解させてもらったのですが、従来ファイル簿といわれるもの、更に新登録簿というものを作るということ２段構えになるのかなと思うのですが、方向性の提案としては、新登録簿作成公表する。
ただし、やるといってもいきなりやるのは大変でしょうから、可能な限り簡素化しつつ必要最低限抑えつつ、着実に進めて行きたいということでご提案いただいたところかと理解しております。ご意見ご質問等ございませんでしょうか。
【質疑なし】【坂本会長】
提案につきましては、この方向性でご承認いただいたとこととさせていただきたいと思います。
9それでは、恐れ入りますが項目の 3 番目、事務局説明項目（３）手数料について、お願いします。
《事務局説明 項目（３）手数料について》【坂本会長】
ありがとうございます。開示請求時の手数料を法律の規定で、条例で定めなくてはいけなくなったということなのですが、一方で、無料でやることも許されているということですね。実費徴収、いわゆるコピー代と思いますが、これは実施可能ということで、事務局からの方向性提案としては従来通りという解釈でよろしいですかね。従来通り条例において、手数料は無料と今回明確に規定することと、従量制ということでいわゆるコピー代相当を徴収という理解でいいですね。
ご提案に関して、条例において無料と規定すること。それから、枚数が増えたら料金も増えるという意味だと思いますので、実費相当に関して、従量制として徴収するということですが、これに関しまして、何かご意見ご質問等ございますでしょうか。
【質疑なし】【坂本会長】
よろしいですか。むしろ現状維持の話ですので、良いかと思います。
続きまして、４番目ですが、不開示とする情報の内容について、よろしくお願いいたします。
《事務局説明 項目（４）不開示情報について》【坂本会長】
不開示とする情報の内容についてということで、ちょっとややこしいと思っておりますが。
情報開示請求された時に、返せる情報と返せない情報が法律で統一で定められて、これが従来の条例と一致するかどうかを検討していただいて、方向性を見る限り、結論としては、今回の法改正に則って、従来通りのことが十分行えると条例に特に追加しなくてもできるんじゃないかとご提案いただいたという理解でよろしいですか。
【事務局】
例を言いますと、職員の名前は、個人情報になるのですが、今の条例では公開しているのです。職員の名前は、個人情報に入るのですが、今回の法律でも開示できる。後退しないということです。
【坂本会長】
そういう意味では、職員さんの名前が公表されなくなるのじゃないかと懸念が指摘されていたということですかね。
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【事務局】
そうです。特に食糧費のところは、例にとって説明しているところです。
【坂本会長】なるほどですね。そこに関しても広域連合さんとしては、これまで取り組まれてきた通りの状況を維持していくために法律の中身と整合性を取っていたら、特に条例の改正をしなくても現状維持が十分できると判断したというご提案をいただいたいいうことですね。ありがとうございます。
【田代委員】
すみません。言葉が分からないのですが、例えば１０頁の言葉にあるように情報公開条例の「非開示」と施行条例の「不開示」、「非」と「不」の違いが分からないまま聞いていいたのですが。
【事務局】
これは、どっちが正しいということではなくて、慣例で情報公開では「非開示」と表示して、個人情報では「不開示」と表示していたもので、実質は同じです。
【田代委員】
重みが「非開示」の方が、ということは。
【事務局】
それはないです。わざと変えて区別をしているだけです。
【田代委員】
どこがどう違うのか。
【坂本会長】
なるほど。法の枠組みにおいて微妙に言葉を変えている感じですね。こっちの枠組みの中で話しているときは「非」で、こっちの枠組みの時は「不」で、使い分けているということですね。ありがとうございます。
他に確認も含めて、ございませんでしょうか。特に物事を大きく変えようというわけではなく、現状維持できることを確認をいただいたという内容だったと思いますが、よろしいですか。
【質疑なし】【坂本会長】
では、４番目についてもご承認いただいたということにさせていただきます。
それでは、５番目の開示・訂正・利用停止請求の決定期限についての内容のご説明をお願いいたします。
《事務局説明 項目（５）開示決定等の期限について》【坂本会長】
ありがとうございます。申請を受けてから返答するまでに何日かけたらいいかという11決定期限ですね。広域連合は半分の１５日という短期間にしていたが、国の方が３０日にしたので、どうしましょうかというところです。
方向性としては国の法律に合せて３０日にするということですが、私が勝手に解釈したところによると今まで通りのリズムでやりますということだと理解をしております。
３０日だから２倍のスピードをかけてやるのではなく、近年の状況に書いてある平均日数とか平均期間とかこの辺に大きな変更は出ないように努力はします。
ただし、法改正に伴って、そうはいかないこともあるだろうから、そこを考慮して 1５日に減らすよりも３０日してクオリティを維持したいということかと理解しましたが、よろしいですかね。ありがとうございます。これに関しまして、いかがでしょうか。
【質疑なし】【事務局】
これは運用状況を公開していきますので、もし延びていましたら、分かりますので。
【坂本会長】
そういうものが、ちゃんと公表されるのであれば、チェックはできるわけですから、変な話ここのメンバー全員変わってもチェックはできるという意味だと思いますので、安心しております。
それでは、事務局提案のままご承認いただいたものとさせていただきます。ありがとうございます。
続きましては、６番目の行政機関等匿名加工情報ということで、非常に難しい名前なのですが、よろしくお願いいたします。
《事務局説明 項目（６）行政機関等匿名加工情報》【坂本会長】
参考資料の方にも、行政機関等匿名加工情報の作り方の全体のイメージをご用意いただいて、ありがとうございます。

たまたまですが、この前学会で聞いた報告がこの匿名加工情報を受けて、生活保護受給者の健康状況について、どういう特徴があるか大規模なデータ分析が大都市でなされたものがあったのですが、ああいった研究は本当に進んでいなくて、ここで検討事項に書いていただいているみたいに事例の蓄積がなくてですね。
ただ一方で、都道府県と政令市では導入は義務化であるところからいくと今回の提案の方向としては、広域連合として今回このタイミングで導入することに関しては見送る。
ただし、県内の他の市町村の状況でありますとか、福岡市、北九州市の状況とか実績とかを踏まえながら、やはり広域連合だからこそ公表すべきではないかという時期が来た
時には、検討して導入するかどうか判断したいというご提案です。
これは結構、今回の法改正の目玉の一つだったかと社会調査をやっている側からすると思っていたのです。これに関して、他にご意見等ございますでしょうか。よろしいです12

か。多分公表するという話になったら、じゃあどうするって議論しなければいけなかったところであったとは思うのですが、特にこれに付随して、この場で議論するというのはこれ以上ないという理解でよろしいでしょうか。
【事務局】
はい。
【坂本会長】
ありがとうございます。この方向性についてご承認いただいたものと。
【藤村委員】
事業者から提案があった場合、色々とご検討されていくのでしょうが、広域連合さんもビッグデータをお持ちなので、これまでにこういう情報の問合せの例はなかったですか。
広域連合内でこの地域はこういうサービスを使っていて、こういう形になれば状態がよくなる、色んな形ですごいビックデータをお持ちですので、活用していけると思うのですが、先程会長が言われたような生活保護と健康の関係を調査したい、こういうのを情報公開してほしいというような問合せはなかったですか。
【事務局】
数値的なデータとして、個人情報を加工してまでというような公開はしたことないですね。集約された数字として成立したデータの公表を求められたことは過去にございま
すし、実際に市町村別の動向とかを市町村にフィードバックしておりますが、あくまで数字的なデータで、個人情報を取得してまで出すという具体的なデータを出したことはございません。
【藤村委員】国の手数料をお示しされておりますが、お安い。これで請求されたら堪らない。
【事務局】
実際に安く見えるのですが、件数がやっぱりビックデータで多いので、多分積み重ねていけば、相当な金額になると。
【坂本会長】
２０，０００円＋1 時間当たりの約４，０００円。外部に業務委託する時の経験からすると 1 時間では終わらないので、結構な額に、何となくそろばんが弾けると思うのです。
ありがとうございます。
先程おっしゃったように、従来は集約された状態、一旦集計したものが公表されていたものが、社会調査する時、個票という言い方をするのですが、生データの個票の状態の提供の話だと思うので、調査側からすると全体の傾向ではなく、細かい分析でもっと細かい誤差を除いた正値で計算できるので、おそらく今後考えられるのは、県内でも大学研究機関のデータサイエンス関係の学部の設立等の動きがあるので、そういったところの先生方がほしいと言われるかと勝手に予想はしています。
私の大学でもデータサイエンスの共通科目を始めたりするので、おそらくそういうと13ころで、こういう生データがほしいが、どこかにないかとローラー作戦でやるので、そうなった時に、広域連合が何かもっているのではないかと今後声を掛けられる可能性はあるかと。
ただ、やはり一方で調査をする側は、倫理性が求められると思っていまして、調査をしたい人間が独善的に生データを扱うべきではないと思っております。社会的責任があると思っていますので、私個人としては今回慎重な方向でスタートを提案されたというのは、適切かと思っています。この方向で行ってほしい。
よろしいですか。ただ、本当に事務局の方に問合せが来たら、そのうちに検討になるかもしれません。
それでは、７番目不服審査事案の審査会への諮問ということでよろしくお願いします。
《事務局説明 項目（７）不服審査事案の審査会への諮問》【坂本会長】
ありがとうございます。これに関しましては、法律上の位置づけが改正法に伴って、行政不服審査会に諮問することに変わるということですが、この個人情報保護審査会を行政不服審査会と同じものとするという理解でよろしいですか。
【事務局】
そうです。
【坂本会長】
読み替えに近い形です。これまで通りに、質を確保した形で、不服審査事案の審査を行っていくということですね。これに伴って、条例改正とか特にいらないのですか。
【事務局】
施行条例の中に審査会の設置とどういった諮問を行うかということを明記する必要があります。それは、今の条例でもそうなっているのですが、今の条例を廃止して、新規に制定の条例の中に明記する。
【坂本会長】
この場では条例案を検討するのでなくて、方向性の検討の場ですから、そういうことですね。これに関しまして、ご意見等はございませんでしょうか。
【質疑なし】【坂本会長】
これもあまり論点はなく、確認していただくという意味が大きいかなと思います。ありがとうございます。
最後になりますが、８番目の審議会への諮問ということで、これも一つ前の関連です
かね。よろしくお願いします。
《事務局説明 項目（８）審議会への諮問》14【坂本会長】ありがとうございます。これは法律の改正があって、審査会の機能をどう考えるかとなった時に、一番最初にご説明いただいたところですが、どうしても国の法律で定めた以上のことができないというところから、条例で定められた一部分が法律の則るところとして、やむを得ない形で変更されるということと、指導と監督権限に関しても国が一括で行うことで我々のところから外れると。
それに伴ったなかで、ポイントは１８ページ目のところの第３号関係と第４号関係のこの２つに関しては差し支えないという、実は消極的な書き方ではあるのですが、広域連合としては積極的にあえて機能を残したいというご提案ですね。
これに関しまして、何かご質問等ございませんでしょうか。国の法律レベルですので、口が出しにくい部分ではあるのですが。
【質疑なし】【坂本会長】
それでは、８番目の項目につきましては、事務局提案の方向性でご承認いただいたものと判断させていただきます。
以上、条例で定める必要があるもの、８項目の説明と審査終わりました。この説明の中でお示ししました方向性をもとに、事務局が答申案を作成していただいておりますので、配布のほどよろしくお願いいたします。
《答申案の配布》【坂本会長】
今、お配りいただいたものをご覧いただきたいと思います。
今の方向性等を踏まえまして、審査会の結論部分のところを事務局として作成いただいておいります。基本的にはいずれも事務局がご提案いただいた内容の方向性でご承認いただいたものと理解しております。
（１）の項目のところで、審査会としては結論が変わるものではないのですが、少し確認をした方がよろしいのではないかというご提起いただいておりましたので、事務局と私の方で確認させていただいて、後で高藤先生に確認いただいて、調整していただく
形でも高藤先生よろしいでしょうか。
【高藤委員】
基本的にこの結論部分に影響を与える話でなく、法律と条例の関係性の部分ので、全然問題ないと思います。
【坂本会長】
ありがとうございます。折角ですので、それを踏まえた内容に関しては、事務局と確認15

させていただいて、各委員の先生方に報告は、会長権限として是非やらせていただきと思います。
では、８つの項目については、この結論でよろしいということでよろしいですかね。どうもありがとうございました。
それでは、この答申案の記載内容につきまして、文言を再度見直して、清書し、当審査会の答申としたいと思いますがよろしいでしょうか。よろしくお願いします。ありがとうございました。
また、新しい条例につきましては、本日の審査会の意見を反映させたものを事務局の方で作成させていただきます。
今後の予定がございましたら、事務局の方からご説明よろしくお願いたします。
《事務局説明》【坂本会長】
それでは、これで予定の議事をすべて終了しました。
これをもちまして、令和４年度第２回福岡県介護保険広域連合個人情報保護審査会を閉会します。初めてで拙い中だったのですが、ご協力いただきましてどうもありがとうございました。以上で終わります。

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