レンタル約款

第１条（総則）本レンタル約款は、ＮＵシステムズ株式会社（以下賃貸人という）とお客様（以下賃借人という）との間の動産（以下レンタル物件という）の賃貸借契約（以下レンタル契約という）に適用されます。
２ レンタル物件、レンタル期間、レンタル料、解約レンタル料、保守その他特約など個別のレンタル契約の条件については、賃貸人所定の手続きに基づきレンタル契約書に定めによるものとします。
第２条（レンタル起算日・レンタル期間）
賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日より起算し、レンタル契約書に定める期間をレンタル期間とします。
第３条（レンタル契約の延長）
レンタル期間の満了日より1ヶ月以上前に、賃借人からレンタル期間の延長の申込みがあった場合、賃借人にレンタル契約の条件または本レンタル約款の違反がない限り、賃貸人はレンタル契約と同一条件（ただし､レンタル期間､レンタル料は除く）で引続きレンタルし、以後繰り返し延長するときも同様とします。
２ 賃貸人は、前項により賃借人の延長の申し出があった場合でも、レンタル物件の修理または取替えに､過大な費用または時間を要するおそれがある場合は、レンタル期間の延長を行わないことができるものとします｡
３ 延長期間中のレンタル料については、賃貸人の所定の金額によるものとします。
第４条（レンタル料金等）
賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記載のレンタル料金およびその他の諸費用（以下総称して、レンタル料金等という）を請求書記載の支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとします。
２ レンタル料金等は、賃貸人の提示するレンタル契約書に記載されるものとします。
３ 賃貸人は賃借人と合意のうえ、レンタル期間中、経済事情の変動等により、レンタル料金を変更できるものとします。
第５条（レンタル物件の引渡し）
賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡します。
２ レンタル物件の引渡しの方法は賃貸人が決定し、賃借人はこの決定にしたがい、その費用は賃貸人が負担する。
３ 賃貸人が求めた場合、賃借人は賃貸人よりレンタル物件の引渡しを受けた後、当事者間で定めた期間内（以下検収期間という）にこれを検査し、レンタル物件の品質、種類及び数量（規格、仕様、性能その他物件につき賃借人が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称してレンタル物件の品質等という）がこの契約の内容に適合していること並びに瑕疵のないことを確認のうえ、その日をもって賃貸人所定の書面（以下物件受領書という）を賃貸人に交付します。なお、賃借人が正当な理由なく検収期間内に検収を完了しないときは、検収期間の満了により検収を完了したものとみなし、検収期間の満了日に物件受領書を交付したものとみなします。
４ 前項の場合、レンタル物件の品質等に不適合、不完全その他の瑕疵があったときは、賃借人は、検収期間内にこれを賃貸人に書面で通知し、賃貸人との間でこれを解決した後、物件受領書を賃貸人に交付します。
５ 前２項の場合、検収の完了日に賃貸人が賃借人にレンタル物件を引渡したものとします。
第６条（契約内容不適合等）
賃貸人は賃借人に対し、引渡し時または物件受領書交付時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性その他レンタル物件の品質等については担保しません。
第７条（レンタル物件の保守）賃貸人は、賃借人に対し、レンタル物件について第４条第２項記載のレンタル契約書記載の保守サービス（以下保守サービスという）を提供します。ただし、別途定める保守約款が適用されます。
２ 賃借人は、賃貸人に対し、保守サービスを除き、修理及び代替物件の引渡しを請求することができません。
第８条（レンタル物件の使用保管）賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、また、レンタル物件が測定器等の場合は校正し、この使用、保管、校正に要する諸費用は賃借人の負担とします。
２ 賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができません。
① レンタル物件を第５条所定の設置場所以外に移動すること。ただし、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット、モバイル端末等、携行して使用するレンタル物件は除きます。
② レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造もしくは修理すること。
③ レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
④ レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
３ 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル物件自体またはその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
４ 賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
５ レンタル物件で蓄積されたデータ(電子情報)は賃借人が保管するものとし、いかなる場合にも賃貸人は責を負わないものとする。
第９条（レンタル物件の滅失・毀損）
賃借人の責に帰すべき事由によらず、レンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）した場合は、レンタル契約は当然に終了するものとします。
２ 賃借人の責に帰すべき事由によらず、レンタル物件が毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）した場
合は、賃貸人は、賃借人に対し、保守サービスを提供します。但し、保守サービスにより修理及び代替物件の引渡しがされない場合、賃貸人及び賃借人はレンタル契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
３ 賃借人の責に帰すべき事由により、レンタル物件が滅失または毀損した場合は、賃貸人は催告をすることなく通知のみによりレンタル契約を解除できるものとします。賃貸人がレンタル契約を解除した場
合、賃借人は賃貸人に対して、第13条に基づき支払うべき金員のほかに、代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払います。また、賃貸人がレンタル契約を解除しない場合でも、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払うものとします。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
第10条（レンタル物件の使用地）
賃借人は、原則レンタル物件を日本国内で使用するものとします。
日本国外で使用が必要となった場合は、事前に賃貸人に通知のうえ、賃貸人の承諾を得るものとします。
第11条（ソフトウェアの複製等の禁止）
賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできません。
① 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
② ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ ソフトウェアを複製すること。
④ ソフトウェアを変更または改作すること。
第12条（解約）賃借人は、レンタル期間から６ヶ月経過後、賃貸人に通知のうえレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約することができます。
第13条（解約レンタル料）
前条による解約、第９条第１項による終了、同条第２項または第３項による解除、第14条による解除、第20条第３項による解除その他事由のいかんを問わずレンタル期間の中途でレンタル契約が終了した
場合の解約レンタル料は、レンタル契約書の記載通りとします。
２ 前項により算出されたレンタル料を指定した日時迄に一括して賃貸人に支払います。
３ レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合、賃借人は、未払いのその他の諸費用があれば一括して賃貸人に支払います。また、賃借人は、賃貸人に対し、支払済みのレンタル料金等の返還を請求できず、発生済みのレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
第14条（債務不履行など）

賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができます。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
① レンタル料の支払を１回でも遅滞し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
② 支払を停止し、または手形・小切手の不渡報告､もしくは電子債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申立てがあったとき。
④ 営業を休廃止し、または解散したとき。
第15条（レンタル物件の返還）
レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に自己の費用で返還します。
２ レンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､残存するデータの漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して賃貸人は一切責任は負いません。
３ 賃借人が第１項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル契約の終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで、１ヶ月当たりレンタル料金（レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合は第14条第１項により算出されたレンタル料）の月額（レンタル期間が1ヶ月未満の場合、月額に換算したレンタル料金）の延滞金を支払うものとします。ただし、１ヶ月に満たない日数は１ヶ月とみなします。
第16条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。
第17条（消費税等の負担）
賃借人はレンタル契約に基づき支払うべき金員については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して賃貸人に支払います。
第18条（損害賠償）
賃貸人に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も､賃貸人がレンタル契約または本レンタル約款に違反したことに起因または関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第２条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
第19条（裁判管轄）
レンタル契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第20条（反社会的勢力の排除）
賃貸人および賃借人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者③ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
２ 賃貸人および賃借人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為③ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
④ その他前各号に準ずる行為
３ 賃貸人または賃借人が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行わずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません｡
第21条（付則）
本レンタル約款は、2024年4月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。なお、賃貸人は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の賃貸人のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。 (https://nu-systems.co.jp/)