アプリからの投資信託口座開設にかかる特約
１．（特約の適用範囲等）（１）この特約は、お客さま（以下、「申込者」といいます。）が「とちぎん投資信託口座開設＆手続アプリ」（以下、「口座開設アプリ」といいます。）から開設した株式会社栃木銀行（以下、「当行」といいます。
）の投資信託の口座に適用される事項を定めます。
（２）この特約は、「投資信託総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「特定口座約款」｢非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款｣等その他投資信託にかかる規定等（以下「各種投資信託規定」といいます。
）の一部を構成するとともに各種投資信託規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては各種投資信託規定が適用されるものとします。
２．（お申込の条件）（１）運転免許証および個人番号に関する通知カードまたは個人番号カードをお持ちの日本国内に居住する１８歳以上７０歳未満の個人の申込者で、マイナンバーの届出が可能な方がこのアプリから投資信託口座の開設をお申込みいただけます。ただし、次の各項に該当する方はこのアプリからはお申込みいただけません。
① 当行に普通預金口座（総合口座含む）を開設されてない方② すでに当行で投資信託口座を開設済みの方③ 運転免許証に記載の住所・氏名が当行届出の内容と相違している方④ 運転免許証に記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方⑤ 運転免許証の有効期限が切れている方⑥ 運転免許証の氏名にアルファベットが含まれる方⑦ 事業でお使いになる目的の方⑧ 特定口座以外での口座開設を希望される方⑨ 特定口座をお申込みの同一年度内に当行で特定口座を廃止した方⑩ 日本国外に居住の方⑪ 税務上の居住地が日本のみでない方⑫ 米国人等に該当する方⑬ 外国の重要な公的地位にある方またはあった方とそのご家族（２）口座開設アプリからお申込いただける投資信託口座（以下、「本口座」といいます。）
は、特定口座（源泉徴収あり、配当受入あり）です。なお、とちぎん投信ダイレクトおよび電子交付サービスが同時申込みとなり、付帯されます。
また、ご希望により非課税口座（ＮＩＳＡ口座）をお申込みいただけますが、既に非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設済みの方は、お申込いただけません（他金融機関等含む）。
（３）本口座は、投資信託の資金移動に利用する申込者名義の普通預金口座（総合口座含む）をご指定いただきます（以下「指定預金口座」といいます。
）。なお、本口座の開設は、指定預金口座の取引店とします。
1３．本人限定受取郵便の送付申込内容確認後、7 日前後で届出住所へ口座開設申込の「お礼状」を本人限定受取郵便で発送します。
本人限定受取郵便を申込者が受取らなかった場合や、宛所なし等の理由で郵便局から返戻になった場合、申込受付は取消となります。
４．（口座の利用開始）（１）口座開設アプリから申込みされた本口座は、当行で開設手続きが完了してから利用できます。
（２）本口座の開設は、申込者が本人限定受取郵便を受取後、７日前後かかります。
（３）本口座の開設手続きの完了後、申込書の届出住所へはがき郵便にて「口座開設のご案内」を送付します。
（４）「とちぎん投信ダイレクト」の設定手続き完了後、申込者の届出住所に「インターネッ
ト投信口座開設のご案内書」（以下「ご案内書」といいます。）を簡易書留にて郵送します。
「ご案内書」は、本人限定受取郵便を受取後の１０日前後に発送します。
初回ログインにはお申込時に入力された「仮ログインパスワード」と、「ご案内書」に記載された「仮ログインＩＤ」「仮パスワード」が必要となります。
（５）非課税口座（ＮＩＳＡ口座）の開設手続き完了後、申込者の届出住所へはがき郵便にて「非課税口座開設のご案内」を送付いたします。なお、こちらの送付は上記（３）の後、３～４週間を要します。
５．（印章の届け出）
本口座の印章は、指定した指定預金口座の届出印と同一とします。
６．（口座開設の取消し・解約等）（１）次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行は申込者に事前に通知することなく本口座の開設取消し、投資信託取引の停止、または本口座を解約することができるものとします。
① 申込者が存在しないことが明らかになった場合、また本口座が申込者の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合② 本口座の申込者が投資信託総合取引約款第４章第２６条に該当した場合③ 本口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（２）前項のほか、次の各号のいずれか一つにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切であるとみなした場合には、当行は申込者に事前に通知することなく本口座の開設取消し、投資信託取引の停止、または本口座を解約することができるものとします。
① 本口座の申込者が本口座の開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をし2たことが判明した場合② 本口座の申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ⅰ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ⅱ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ⅲ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められれる関係を有すること
ⅳ.暴力団員等に対して資金を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ⅴ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本口座の申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ⅰ.暴力的な要求行為
ⅱ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ⅳ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ⅴ.その他前各号に準ずる行為（３）次の各号のいずれか一つにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切であるとみなした場合には、当行は申込者に事前に通知することなく本口座の投資信託取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。
① 本規定その他当行が定める各取引にかかる規定に違反した場合② 当行に支払うべき諸手数料等の支払いがなかった場合③ 住所・連絡先変更の届出を怠る等、申込者の責に帰すべき事由により、当行において申込者の所在が不明となった場合④ 支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合⑤ 前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じた場合（４）前３号に基づき行った本口座の投資信託取引の停止、本口座の解約によって申込者に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この停止、解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
７．（通知等）（１）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
（２）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または発送した送付書類が未着として当3

行に返戻された場合、当行は以後の通知または発送を中止します。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
８．（本特約の変更等）（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０．１制定）（２０２２．４

改定）（２０２４．１改定）

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