食品リサイクル肥料認証制度実施要綱

平成 21 年 4 月 1 日制定
平成 27 年 7 月 1 日一部改正

（目的）
第1条

循環型社会の形成を推進し地球環境への貢献に寄与するために、食品循環資源由来の肥料について、食品循環資源を一定以上含有し、肥料取締法に準拠するとともに、品質の高い肥料を普及することにより、健全で豊かな土づくりを広めていくことが必要である。このため、この要綱において、肥料製造等に関する認証基準に適合するものを食品リサイクル肥料として認証する制度の実施に必要な事項を定める。
（定義）
第2条 この要綱において、「認証」とは、別表に定める肥料認証に関する基準（以下「食品リサイクル肥料認証基準」という）に適合する肥料であることを、食品リサイクル肥料認証機関（以下「認証機関」という）が認め証することをいう。
２ この要綱において、「食品リサイクル肥料」とは、認証基準に適合した肥料をいう。
３ この要綱において、「受証者」とは、認証機関によって認証を受けた肥料を製造する事業者をいう。また受証者は食品リサイクル肥料製造事業者を称することができる。
（認証機関の設置）
第3条

食品リサイクル肥料認証事業の適正な運営を図るため、一般財団法人日本土壌協会を認証機関とする。

２ 認証機関の組織および運営等に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、食品リサイ
クル肥料認証制度実施要領に定める。
（認証の基準）第4条

食品リサイクル肥料の認証基準は、別表第 1 の食品リサイクル肥料認証基準に定めるものとし、次の各号に定めるとおりとする。
一 食品循環資源を原料とする肥料であって、肥料製造時の食品循環資源の原材料割合が容積比または重量比で 10％以上含有する肥料とする。ただし、戻したい肥を使用するたい肥の場合は、戻したい肥を除く原材料のうち食品循環資源の割合が 10％以上含有されるものとする。
二 たい肥および普通肥料の汚泥発酵肥料、水産副産物発酵肥料については、前条に該当する肥料であって、肥料製造時に表面から深さ 30cm 層の温度が 60℃以上を連続する 7 日間以上保持されて製造されたものであること、または肥料製造時に発酵設備内混合物の温度が 65℃以上で 48 時間以上保持されて製造されたものであること。製品においては異物混入が無く、熱水抽出法によるこまつな種子の発芽率が 80％以上であること。

1三たい肥以外の特殊肥料及び汚泥発酵肥料、水産副産物発酵肥料以外の普通肥料は、前条に該当する肥料であって、製造工程における製品の安全性が担保されていて、製品において異物混入が無いこと。

（認証の申請）第5条

食品リサイクル肥料の認証を受けようとする者は、審査料を添えて認証申請書（別紙様式１）により認証機関に申請するものとする。

（認証の審査及び決定）
第6条

認証機関は、前条による申請が行われた場合は、申請の内容について申請書の審査、聞き取り、必要に応じて現地調査等の適切な方法により調査・確認するものとする。

２ 認証機関は、前項の調査・確認の結果前条の申請内容が食品リサイクル肥料認証基準に適合すると認めるときは、当該申請者の肥料認証を決定し、認証書と認証番号（別紙様式２）を交付するものとする。
３ 第 2 項により肥料認証が決定したときは、受証者は別紙様式３に定める食品リサイクル肥料認証契約書に記名・押印し、認証機関との間で食品リサイクル肥料認証契約を締結しなければならない。
４ 認証機関は、前条の申請内容が食品リサイクル肥料認証基準に適合しないと判断するときは、当該申請者に対して理由を付して認証しない旨連絡するものとする。
（認証の表示）第7条

受証者は、食品リサイクル肥料に認証の表示および品質確認の表示をすることができるものとする。

２

認証の表示は、識別マーク、「食品リサイクル肥料」及び認証番号を肥料の包装・容器等に直接貼付するか印刷等により行うものとする。

３

識別マークの規格および品質確認表示の方法は別表第 2 に定めるとおりとする。

４

識別マークおよび品質確認の表示は受証者が別表第 2 により作製し使用するものとする。

５

認証機関は、認証の表示および品質確認の表示が不適切であると判断したときは、識別マークの表示および品質確認の表示の中止を命ずるものとする。
（実績の記録及び保管）
第8条

受証者は、食品リサイクル肥料の生産実績及び出荷実績等について、別紙様式４に記録を残し、その記録を３年間は保管するものとする。

（認証の有効期間）
第9条

認証の有効期間は、認証を決定した日から３年間とする。

（認証の更新）第10条

受証者は、認証の有効期間終了後、引き続き認証を受けようとするときは、認証期間の更新をすることできるものとする。

2

２ 前項の規定により認証期間の更新を申請する受証者は、その認証の有効期間の満了する 3 ヶ月前までに認証更新申請書（別紙様式５）を認証機関に提出するものとする。
３ 第 1 項の規定により更新される認証の有効期間は、第６条第 2 項の規定による認証の満了する日の翌日から３年間とする。
４ 第 2 項の更新の申請があった場合において、その認証の有効期間の満了の日までにその申請について行使の通知がされないときは、従前の認証は、その有効期間の満了後もその行使の通知がされるまでの間は、なおその効力を有するものとする。
５ 第４項の場合において、認証の更新がされたときは、その認証の有効期間は、従前の認証の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（認証内容の変更）
第11条

受証者は、認証された内容の次のいずれかに該当する変更が生じた場合は、その内容について別紙様式６により遅滞なく認証機関に報告するものとする。
一 受証者の名称及び代表者の氏名が変更されたとき二 認証基準に適合しない状況に至ったとき
三 その他認証機関が報告を必要と認める事項が生じたとき（認証の取消）第12条

認証機関は、受証者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、その認証を取り消すものとする。ただし、当該受証者の責務に帰属すると認めがたい場合はこの限りでない。
一 虚偽の申請により認証を受けたとき
二 前条各号のいずれか該当する変更が生じたにもかかわらず、正確な報告がなされないとき
三 前条各号の報告について、その内容が認証基準に適合しないなど、認証の継続に不都合が生じると判断されるとき
四 食品リサイクル肥料の製造販売を中止したとき五 認証の表示が不適切であると判断されるとき

六 その他制度の運用に重大な支障を来す行為、または食品リサイクル肥料の信用を著しく損なう行為があったとき
２ 認証機関は、第 1 項の規定により認証を取り消した場合、認証を取り消した理由を付して認証取消の事実を公表するものとする。
３ 認証機関は、第 1 項の規定により認証を取り消した場合、原則として翌年から起算して 3 年間は当該者からの認証の申請を受け付けないものとする。
（補則）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

3

別表第 1 （食品リサイクル肥料認証基準）
特殊肥料

普通肥料

肥料の種類
たい肥

その他

汚泥発酵肥料および水産副産物発酵肥料

その他

たい肥（わら、もみがら、樹皮、動物の排泄物その他の動植物の有機質物（汚泥及び魚介類の臓器を除く。）をたい積又は攪拌し、腐熟させたもの（尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む。）をいい、牛の部位を原料とする場合にあっては、せき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものに限る。）
ただし、液体肥料を除く。

魚かす、干魚肥料、甲殻類質肥料、蒸製
骨、肉かす、米ぬか、はっこう米ぬか、アミノ酸かす、くず植物油かす及びその粉末、木の実油かす及びその粉末、コーヒーかす、くず大豆及びその粉末、乾燥藻及びその粉末、よもぎかす、骨炭粉末、骨灰、にかわかす、魚鱗、家きん加工くず肥料、貝殻肥料、石灰処理肥料、精糖副産石灰

汚泥発酵肥料（一 下水汚泥肥料、し尿汚泥肥料、工業汚泥肥料又は混合汚泥肥料を堆積又は撹拌し、腐熟させたもの
二 一に掲げる汚泥発酵肥料に植物質若しくは動物質の原料又は焼成汚泥肥料を混合したものを堆積又は撹拌し、腐熟させたもの）

副産窒素肥料（食品工業における発酵廃液等を濃縮乾燥）、副産りん酸肥料（ゼラチン、イノシトール等生産時の副産物）、副産カリ肥料（食品工業等において副産されたもの）、魚かす粉末、干魚肥料粉末、魚節煮かす、甲殻類質肥料粉末、蒸製魚鱗及びその粉末、肉かす粉
末、肉骨粉、蒸製てい角粉、蒸製てい角骨粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨粉、蒸製鶏骨粉、蒸製皮革粉、とうもろこしはい芽及びその粉末、だいず油かす及びその粉末、なたね油かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬか油かす
及びその粉末、その他草本性植物油かす及びその粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこしはい芽油かす及びその粉末、豆腐かす乾燥肥料、とうもろこし浸
漬液肥料、副産植物質肥料、魚廃物加工肥料、乾燥菌
体肥料、副産動物質肥料、混合有機質肥料、配合肥料、吸着複合肥料、副産複合肥料

肥料製造時の食品循環資源の原材料割合が１０％以上（容量比または重量比）

肥料製造時の食品循環資源の原材料割
合が１０％以上（容量比または重量比）

肥料製造時の食品循環資源の原材料割合が１０％以上（容量比または重量比）

肥料製造時の食品循環資源の原材料割合が１０％以上（容量比または重量比）

食品循環資源の搬入実績による確認

食品循環資源の搬入実績による確認

食品循環資源の搬入実績による確認

・肥料登録証・製造設計書、生産工程概要書の写しによる確認【２】安全性の確保病原性微生物の制御）

たい肥製造時６０℃以上連続７日間以上維持
または６５℃以上で連続４８時間維持

製造工程で安全性が担保されること

たい肥製造時６０℃以上連続７日間以上維持
または６５℃以上で連続４８時間維持

製造工程で安全性が担保されること

確認方法

・製造施設の構造・温度記録（表面から深さ３０ｃｍ層の測定温度：堆積型は定点、移動型は同一ロット定点相当部分）
による確認

・製造施設の構造・施設の維持管理の計画書による確認・製造施設の構造・温度記録（表面から深さ３０ｃｍ層の測定温度：堆積型は定点、移動型は同一ロット定点相当部分）
による確認

肥料取締法の登録申請時添付資料の製造設計書、生産工程概要書による確認（異物混入の制御）

異物が混入されていないこと

異物が混入されていないこと

異物が混入されていないこと

異物が混入されていないこと

確認方法

肥料取締法第25 条：異物混入の禁止
・サンプル目視、使用篩いの確認

肥料取締法第25条：異物混入の禁止
・サンプル目視、使用篩いの確認

肥料取締法第25 条：異物混入の禁止
・サンプル目視、使用篩いの確認

肥料取締法第25条：異物混入の禁止
・サンプル目視

こまつな種子発芽率80 ％以上

サンプル調査

こまつな種子発芽率80 ％以上

肥料取締法に準拠

熱水抽出法によるこまつな種子の発芽試験（※）（サンプルの調査）

サンプル目視、官能検査（色、臭い、蝕感等）

熱水抽出法によるこまつな種子の発芽試験（※）（サンプルの調査）

登録申請時提出資料（分析証明書、製造設計書、生産工程概要書）

・窒素全量
・りん酸全量・加里全量
・銅全量（豚ぷんを原料とする場合）
・亜鉛全量（豚ぷん又は鶏ふんを原料）
・石灰全量（石灰を原料とする場合）
・炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比）
・水分含有量（乾物当たり表示の場合）
・苦土・食塩・粗脂肪・ＥＣ・ｐＨ
・こまつな発芽率

・窒素全量・りん酸全量
・加里全量
・石灰全量（石灰を原料とする場合）
・水分含有量・苦土・ＥＣ・ｐＨ

肥料取締法に規定する分析証明書

肥料取締法に規定する分析証明書

・特殊肥料製造事業所届出書
・肥料販売業務開始届出書

・特殊肥料製造事業所届出書
・肥料販売業務開始届出書

・肥料登録証・肥料販売業務開始届出書

・肥料登録証・肥料販売業務開始届出書

・特殊肥料の品質表示事項：堆肥（１）肥料の名称（２）肥料の種類（「堆肥」）（３）届出をした都道府県（４）表示者の氏名又は名称及び住所（５）正味重量（ｋｇ）（６）生産した年月（７）原料（重量順）（８）主要な成分の含有量等①窒素全量②りん酸全量③加里全量④銅全量（豚ぷんを原料とする場合）⑤亜鉛全量（豚ぷん又は鶏ふんを原料）⑥石灰全量（石灰を原料とする場合）⑦炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比）⑧水分含有量（乾物当たり表示の場合）

・特殊肥料の品質表示事項：一般（１）肥料の名称（２）肥料の種類（３）届出をした都道府県（４）表示者の氏名又は名称及び住所（５）正味重量（ｋｇ）（６）生産した年月

・生産業者保証票（販売業者保証票）（１）登録番号（２）肥料の種類（３）肥料の名称（４）保証成分量（％）（５）原料の種類（６）材料の種類、名称及び混入の割合（％）（７）混入した物の名称及び混入の割合（％）（８）正味重量（９）生産した年月（１０）生産業者の氏名又は名称及び住所（１１）生産した事業場の名称及び所在地

・生産業者保証票（販売業者保証票）（１）登録番号（２）肥料の種類（３）肥料の名称（４）保証成分量（％）（５）原料の種類（６）材料の種類、名称及び混入の割合（％）（７）混入した物の名称及び混入の割合（％）（８）正味重量（９）生産した年月（１０）生産業者の氏名又は名称及び住所（１１）生産した事業場の名称及び所在地

食品循環資源に由来する可能性のある肥料の種類【１】食品循環資源由来であること
確認方法【３】品質の確保（植物に対する安全性）
確認方法

認証申請時に提出する肥料含有成分等の分析・試
験項目①肥料取締法による届
出、登録②肥料取締法による品質表示基準（義務）水産副産物発酵肥料（魚介類の臓器に植物質若しくは動物質の原料を混合したものを堆積又は撹拌し、腐熟させたものをいう。）

4

（※）熱水抽出液によるコマツナ発芽試験
１）概要・原理
堆肥の作物に対する安全性を評価する簡易な方法として、土壌を用いて作物種子を播種し発芽率や生育量を調査する方法もあるが、土壌から立ち枯れ菌などの有害微生物を持ち込む危険性がある。これを回避するために堆肥に 10 倍量の熱水を加えて抽出する。
２）装置
シャーレ、200ｍL 容三角フラスコ、濾紙、ガーゼ、アルミホイル
３）試薬等
コマツナ種子、熱水４）操作①シャーレにろ紙 2 枚を敷いて、その上にコマツナ 50 粒を播く。
②生試料 10ｇを三角フラスコに取り、沸騰水 100mL を加え、アルミホイルでふたをする。
③1 時間放置後、ガーゼ 2 枚を重ねてろ過する。
④ろ液 10mL をシャーレに分注する。
⑤対照として、水 10mL を入れたものを用意する。
⑥シャーレにふたをして室温に保持し、３～６日後に発芽率を測定する。
５）計算方法
発芽率は水で栽培した対照区に対する比率（％）で表示する。
６）判定基準発芽率が 80％以上であること。
７）注意事項腐熟が十分であっても抽出液の塩濃度が高いと発芽率が低下する。抽出液の EC を測定し、10ｍS/cm 以上であれば、発芽率が80％以下になる。戻し堆肥を連続して使用した場合には ECが高くなりやすい。

5

別表第 2

食品リサイクル肥料認証制度識別マーク使用と品質確認表示の手引き

１．識別マークの使い方について①識別マークは、下図の基本デザインを縦横の長さを同一の比率で拡大または縮小して使用することができます。

②識別マークの背景はヌキに、他の部分は黒ベタにして下さい。黒ベタの部分の標準色はＤＩＣ／99（Ｃ 90％、Ｙ5％）ですので、できる限りこの色を使うようにして下さい。

③地色の上に識別マークを載せる場合は、ヌキの部分に地色が出ても差し支えありません。

④識別マークの背景を白ヌキにして使用することもできます。

⑤識別マークを下図のように直結させてパターンとして利用したり、回転させたり、変形させるなどの使い方はできません。
(使用できない例)

6２．認証食品リサイクル肥料に識別マークを使用する場合について①認証を受けた食品リサイクル肥料に識別マークを使用する場合は、下図のとおり「食品リサイクル肥料」、「（一財）日本土壌協会」の文字とともに使用しかつ認証番号を表示しなければなりません。
必ず識別マーク、「食品リサイクル肥料」及び「(一財)日本土壌協会」の文字と認証番号を一体として表示して下さい。
②文字の表示色は、できるだけ識別マークと同色または墨（ブラック）100％を使用するようにして下さい。ただし、容器等の色により判読しにくい場合はその限りではありません。

食品リサイクル肥料識別マーク使用例

食品リサイクル肥料(一財)日本土壌協会
認証番号:○○○○○○○

3. 品質確認の表示の方法①食品リサイクル肥料品質確認の表示を使用する場合は識別マークの近くに配置して下さい。
②品質確認の表示方法は下記により行って下さい。

食品リサイクル肥料品質確認の表示方法品質確認

本製品は食品リサイクル肥料認証制度(制度実施主体:一般財団法人日本土壌協会)で品質が確認されたものです。
堆肥製造時の発酵温度

適合

発芽率(80%以上)

適合

異物混入の有無適合7

【別紙様式 1】

食品リサイクル肥料認証申請書

令和

一般財団法人

日本土壌協会年月日

様

申請者

住所
代表者名

印

連絡先

食品リサイクル肥料認証制度実施要綱の規定に基づき、関係資料を添えて申請します。

肥料の名称
肥料の種類
肥料製造方法(該当○印)

堆肥化

乾燥

肥料製造実績

直近年：トン

肥料販売量と金額の実績

直近年：トン

その他（）

百万円

肥料原料の主な食品循環資源の種類名（産業廃棄物）(直近年)
肥料原料の主な食品循環資源の種類名（一般廃棄物）(直近年)
食品リサイクルループ形成の有無とその概要

添付資料等：（１） 特殊肥料に係る添付書類等
１

食品循環資源の業種別搬入実績(直近 1 年間トータルでの学校給食、スーパー、コーヒー工場等
主な業種別の搬入量とその比率)２

一般廃棄物、産業廃棄物処分業許可証の写し（許可が必要な場合）

３

申請食品リサイクル肥料の原材料、副資材等の種類と内容（【別紙様式７】）４肥料製造施設の構造（製造・処理工程の各施設の構造等の概要）

8

５施設付近の見取り図

６

製品の生産工程概要書（【別紙様式８】）７一般／産業廃棄物処理施設設置許可証の写し（許可が必要な場合）

８

肥料取締法に基づく届出、登録（特殊肥料生産業者届出書、肥料販売業開始届出書、肥料登録証の写し）

９

たい肥の場合はたい肥成分分析試験結果（①水分率、②ｐＨ、③ＥＣ、④Ｃ/Ｎ、⑤窒素、⑥りん酸、⑦加里、⑧石灰、⑨苦土、⑩食塩、⑪銅、⑫亜鉛、⑬粗脂肪）、熱水抽出法によるこまつな
発芽試験結果、たい肥以外の特殊肥料は、特殊肥料成分分析結果（①水分率、②ｐＨ、③ＥＣ、④窒素、⑤りん酸、⑥加里、⑦石灰、⑧苦土）。

10

たい肥の発酵温度は、原則として一次発酵（高温域）の期間における連続する１週間以上の測定温度（表層から深さ 30ｃｍの層での毎日定時の測定温度）、測定期間、測定時の外気温を記録する。

連続温度測定の場合は、連続測定温度グラフを提出してもよい。
11

肥料サンプル（製品）500ｇ（２） 普通肥料に係る添付書類等
１

肥料取締法に基づく届出、登録（肥料販売業開始届出書、肥料登録証の写し）

２

食品循環資源の業種別搬入実績(直近 1 年間トータルでのコーヒー工場等主な業種別の搬入量とその比率)

３

申請食品リサイクル肥料の原材料、副資材等の種類と内容（【別紙様式７】）４

製品の生産工程概要書

５

肥料サンプル（製品）500ｇ

9【別紙様式２】

食品リサイクル肥料認証書

食品リサイクル肥料認証制度に基づき、下記のとおり食品リサイクル肥料として認証する。

令和年月日

様

一般財団法人

日本土壌協会

認証番号
肥料の名称
認証の有効期間
特記事項

10

【別紙様式 3】

食品リサイクル肥料認証契約書○○○○（以下甲という。
）と一般財団法人日本土壌協会（以下乙という。
）は、食品リサイクル肥料認証制度実施要綱等の定めるところにより乙が認証した以下の肥料に係る識別マーク等の表示の使用許諾について、次のとおり契約する。
認証番号：肥料の名称：
本契約の有効期間：

（目的）
第1条

本契約は、甲が食品リサイクル肥料に識別マークを使用することにより、資源循環型商品に関する情報を広く社会に提供し、循環型社会の形成に貢献したいという意欲を有する利用者による製品の選択に資することを目的とする。

（識別マーク等使用の許諾）
第2条

乙は甲に対して、本契約の有効期間中、甲が製造する認証肥料の容器、包装又は送り状等へ識別マーク等の印刷・貼付等による使用を許諾する。なお識別マークを使用する場合、「食品リサイクル肥料」、「（一財）日本土壌協会」の文字および認証番号を併記するものとする。

（識別マーク等の不適正使用の禁止）
第3条

甲は、本契約による使用許諾を得た製品についてのみ識別マーク等を使用することができる。ただし、当該製品が変更等により認証基準を満たさなくなった場合は、直ちに識別マーク等の使用を停止しなければならない。

２

甲は、識別マークの使用等にあたり、「不当景品類及び不当表示防止法」その他の関係法令を遵守しなければならない。

（契約の有効期間）
第4条

本契約の有効期間は、本契約の締結日から当該食品リサイクル肥料に関する認証の有効期間の満了日までとする。

（認証の公表等）
第5条

乙は、甲の食品リサイクル肥料に係る認証を行った場合、遅滞なく次の事項について乙のホームページを利用して公表するものとする。なお、公表の期間は、本契約が終了するまでとする。
一甲の氏名又は名称及び住所

二

認証番号、認証肥料の名称

11

三
２

本契約を締結した期日、認証の有効期間

乙は、食品リサイクル肥料に係る認証を取り消した場合、直ちに次の事項について乙のホームページを利用して公表するものとする。なお、公表の期間は、当該認証を取り消した期日から 3 年間とする。
一取り消した認証に係る甲の氏名又は名称及び住所二取り消した認証に係る認証番号、認証肥料の名称

三取り消した期日四取り消した理由（認証の取消等）
第6条

甲は、食品リサイクル肥料認証制度実施要綱第１２条による規定により、認証肥料が認証基準等を満たさないと認めるときは、当該認証肥料の認証を取り消すことができる。

２

前項の場合、乙は直ちに識別マーク等の使用を取り止めなければならない。

（調査等）
第7条

乙は、食品リサイクル肥料認証制度の適正な実施を図るため、甲に対し報告及び説明を求め、又は事前に通知し乙の肥料製造所等への立入を含む調査をすることができる。

２

前項の場合において、甲が食品リサイクル肥料認証制度実施要綱等の規定に違反していることが明らかとなった場合には、乙は甲に対し、前項の調査等乙に生じた交通費、宿泊費その他の実費を請求することができる。

（認証製品に関する責任）
第8条
２

甲は、認証肥料の品質、安全性等についての一切の責任を負う。
甲は、甲の責任と負担において認証肥料により発生した問題に対処するとともに、乙にその事実を報告するものとする。

（情報の取り扱い等）
第9条

甲及び乙は、本契約の履行に際し知り得た相手方に関する非公式の情報については、本契約の履行または食品リサイクル肥料認証事業の遂行の目的以外には使用せず、他に開示、漏洩しないものとする。

２

甲及び乙は、本契約の履行に際し入手した個人情報の保護に関する法律第 2 条に定める個人情報については、同法の定めに従って適正に取り扱うものとする。

（協議）
第10条

本契約上の疑義及び本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ解決するものとする。

12

本契約の締結の証として本契約書 2 通を作成し、甲、乙各自捺印の上その 1 通を保有する。

契約締結日

令和年月

甲：住所

日

乙：住所

会社名

一般財団法人

代表者名会長印

日本土壌協会印

13

【別紙様式４】

食品リサイクル肥料の原料受入、肥料製造及び出荷実績

１．食品リサイクル肥料の年別製造及び出荷実績（少なくとも直近１年間分）
年

原材料受入量

うち、食品循環資源製造量

出荷量（ｔ／年）の量（ｔ／年）

（ｔ／年）

（ｔ／年）

注１：製造施設内における戻し堆肥量は、出荷量には含めないものとする。

２．主な出荷先（直近１年間）
出 荷

先全体に占める出荷量割合（％）注３

備考

農業者
農協
資材販売店
一般家庭
その他
計

100

注１：該当する出荷先に◯を記入するものとする。
２：該当する出荷先が表中にない場合は、「その他」欄に出荷先名称を記入する。
３：出荷先や出荷量割合の詳細が把握できない場合は推計値または概算値を記入する。

14

【別紙様式５】

食品リサイクル肥料認証更新申請書

令和

一般財団法人 日本土壌協会

年月日

様

申請者

住所
代表者名

印

連絡先

食品リサイクル肥料認証制度実施要綱の規定に基づき、関係資料を添えて申請します。

肥料の名称
肥料の種類
肥料製造方法(該当○印)

堆肥化

乾燥

肥料製造実績

直近年：トン

肥料販売量と金額の実績

直近年：トン

その他（）

百万円

肥料原料の主な食品循環資源の種類名（産業廃棄物）(直近年)
肥料原料の主な食品循環資源の種類名（一般廃棄物）(直近年)
食品リサイクルループ形成の有無とその概要

添付資料等：（１） 特殊肥料に係る添付書類等
１

食品循環資源の業種別搬入実績(直近 1 年間トータルでの学校給食、スーパー、コーヒー工場等
主な業種別の搬入量とその比率)２

一般廃棄物、産業廃棄物処分業許可証の写し（許可が必要な場合）

15

３

申請食品リサイクル肥料の原材料、副資材等の種類と内容（【別紙様式７】）４肥料製造施設の構造（製造・処理工程の各施設の構造等の概要）

５

施設付近の見取り図

６

製品の生産工程概要書（【別紙様式８】）７一般／産業廃棄物処理施設設置許可証の写し（許可が必要な場合）

８

肥料取締法に基づく届出、登録（特殊肥料生産業者届出書、肥料販売業開始届出書、肥料登録証の写し）

９

たい肥の場合はたい肥成分分析試験結果（①水分率、②ｐＨ、③ＥＣ、④Ｃ/Ｎ、⑤窒素、⑥りん酸、⑦加里、⑧石灰、⑨苦土、⑩食塩、⑪銅、⑫亜鉛、⑬粗脂肪）、熱水抽出法によるこまつな
発芽試験結果、たい肥以外の特殊肥料は、特殊肥料成分分析結果（①水分率、②ｐＨ、③ＥＣ、④窒素、⑤りん酸、⑥加里、⑦石灰、⑧苦土）。

10

たい肥の発酵温度は、原則として一次発酵（高温域）の期間における連続する１週間以上の測定温度（表層から深さ 30ｃｍの層での毎日定時の測定温度）、測定期間、測定時の外気温を記録する。

連続温度測定の場合は、連続測定温度グラフを提出してもよい。
11

肥料サンプル（製品）500ｇ（１） 普通肥料に係る添付書類等
１

肥料取締法に基づく届出、登録（肥料販売業開始届出書、肥料登録証の写し）

２

食品循環資源の業種別搬入実績(直近 1 年間トータルでのコーヒー工場等主な業種別の搬入量とその比率)

３

申請食品リサイクル肥料の原材料、副資材等の種類と内容（【別紙様式７】）４

製品の生産工程概要書の写し

５

肥料サンプル（製品）500ｇ

16【別紙様式６】

食品リサイクル肥料認証申請事項

変更報告書

令和

一般財団法人 日本土壌協会

年月日

様

申請者

住所
代表者名

印

連絡先

食品リサイクル肥料認証制度実施要綱第 11 条の規定に基づき、次のとおり報告します。
認証番号

認証第号

認証年月

令和年月日

肥料の名称
変更の内容

変更の理由

17

【別紙様式７】

申請食品リサイクル肥料の原材料、副資材等の種類と内容

1.原材料、副資材等の種類と内容（直近１年間の原材料受入れの実績とその平均値で記入すること）
量
原材料の主な種類

種類名

重量／容量／年

年

種類別割合（％）

含水率（％）

食品循環資源（食品工場・給食残渣、野菜屑、おから、米ぬか等）

食品循環資源合計の割合

(＊A)

家畜ふん等
その他原料
水分調整剤（副資材）
戻し堆肥

(＊B)

その他
合 計

１００－

注１：原材料の量は、重量又は容量のどちらかを選択すること（○を記入する）。
２：含水率が分かる場合は記入すること。（推定値でも可）
3：食品リサイクル肥料認証制度実施要綱第 4 条食品リサイクル肥料の認証基準における食品循
環資源の割合＊Ｃは、以下によって計算します。
食品循環資源％（＊Ａ）＊Ｃ

食品循環資源の割合（％）＝

×１００１００－戻したい肥％（

＊Ｂ）

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【別紙様式８】製品の生産工程概要書

１

製造管理のフローと方法等（原材料受入と調整）
原材料の混合、調整の方法

調整後水分（％）

備考

戻したい肥を利用している場合はその水分％と混入容積比（一次発酵）
発酵方式と特徴

発酵期間

発酵後の水分％夏場平均日

冬場平均

日

切り返し回数（堆積型）（注）発酵方式は堆積方式（無通気型、通気型）、機械攪拌方式（開放型、直線型、回行型、自走式、その他）、密閉方式（縦型、横型）等を記入（二次発酵）
発酵方式と特徴

発酵期間

発酵後の水分％

夏場平均

日

冬場平均

日

切り返し回数（堆積型）（製品調整）
篩い実施の有無と方式

袋詰め

篩いの網目等

ペレットたい肥化

袋の容量等（散布サービス、販売）
散布サービスの有無と価格
散布サービス

バラ出荷の価格（ｔ当たり）

実施円

無し
価格 10a 当たり

袋詰め出荷の価格
荷姿
一袋（ｍ3）kg 入り袋円

円

（その他特記事項）脱臭方式、たい肥ペレット化方式等

２

肥料製造管理フローの主要な部分の写真を添付する。少なくとも、「原材料」、「一次発酵」、「二次発酵」工程の写真は提出すること。（日付入りの写真添付）19