第１1 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 日本塗装工業会中部ブロック
基幹技能者の適正な評価及び有効活用について
・入札制度における基幹技能者配置に関する加点措置を試験的に導入したとお聞きしているが、今後どのような方式で採用されるかおうかがいしたい。
・今後、工事現場への登録基幹技能者の配置を義務化していただきますようお願いしたい。
・ついては、基幹技能者の適正な評価・活用について中部地方整備局の方針をお聞かせ頂きたい。

―回 答―【中部地方整備局】○平成２２年度の入札制度において、基幹技能者及び登録基幹技能者の配置を評価する総合評価落札方式は導入しておりません。
○平成２０年度に建設マスターや登録基幹技能者など現場従事者が、技術提案において、それらの有資格者が配置されることで、より工事品質の向上が図られると考え総合評価の評価項目として２工事の試行を行ったところです。
○試行工事については、現在工事実施中であり、今後検証をしていきたい。
○工事現場への配置義務化については、現在のところ考えていないが、検証結果を踏まえて検討して参りたい。

―意 見―【日本塗装工業会中部ブロック】○先般、基幹技能者制度推進協議会の活動の一環として、愛知県に対して基幹技能者を PR してきたが、国交省にも積極的な支援をしていただきたい。
【中部建専連会長】○現在、２工事で基幹技能者を配置しているとのことだが、検証はいつごろできるのか。
【中部地方整備局】○まだ工事継続中なので、工事が終わってからでないと検証はできません。
【建専連会長】○例えば、長崎県では、当初、基幹技能者を評価する制度を導入したものの、同技能者が不足していたという問題があったが、県がそのような制度を導入したことで、基幹技能者を育成しようという機運が急に高まった。
○基幹技能者制度は、建設業界が良くなる制度の一つだと思うので、よろしくお願いしたい。
【中部建専連会長】○基幹技能者に関しては、中部地方整備局と県との間で、一体となってご支援いただきたい。

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【要望事項 2】東海建設躯体工業会
下請代金支払の適正化について・追加工事が発生しても、増額分を元請が見てくれないことが多い。
・元請が自社の固定費を賄うため、下請への支払い時に何割か減額して支払うこともあると聞く。
・したがって、技術者・技能者等の人件費に十分なコストをかけることができないため、彼らが定着せず、技術者・技能者は減少している。
・下請への代金支払いが適正化されるよう要望するものである。
・鳶土工は追加・臨時工事が多く、書面による契約事務が煩雑なので運用面で簡素化できないか。

―回 答―【中部地方整備局】○国土交通省としましては、建設業者との下請契約について、建設工事の適切な実施を図る観点から、当事者間で適正な契約が締結され、適切に下請代金が支払われることが重要であると認識しているところです。
○そのため、毎年、夏期と冬期に建設業者団体に対して下請契約や下請代金支払いの適正化に関する通達により、元請・下請建設業者の間における取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努められるよう建設業者団体あて通知しているところです。
○平成２１年度下請取引等実態調査においては、新たに、建設労働者への賃金支払状況等の実態を把握するための調査を実施したところであり、今年度においても、引き続き実施して行きます。
○さらに、平成２２年３月１６日付で、国土交通省より「入札契約制度の更なる改善について」が発表され、この中で、下請建設企業への対応が示されました。
○これを受けて、中部地方整備局建設業法令遵守推進本部では、平成２２年度の活動方針を、①中期計画に基づく特定建設業者に対する立入検査②下請取引実態調査等の結果に基づく立入検査③駆け込みホットライン等に寄せられた建設業法違反疑義情報に基づく立入検査④知事許可業者に対して県との合同立入検査等、約１００件の立入検査を予定しています。
○駆け込みホットラインの運営等、引き続き法令遵守活動に取り組んでいきます。

○「書面による契約を合理化してほしい」という話があったが、法律の中で明記すべき項目が規程されており、契約をきちんと結ぶことが後々のトラブル回避につながる。
○また、いくつかの工事をまとめて一つの契約にするような工夫をしていただきたいと思う。
○コンプライアンスの徹底については、大臣許可業者、知事許可業者を問わず、研修会等で周知徹底を図っていきたい。

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【要望事項 3】全国コンクリートカッター工事業協同組合
公共工事の早期発注のお願い・毎年３％ずつの公共工事削減が、一挙に 18％削減の事実。中部地方の建設業倒産件数は平成 21
年 358 件であったが、平成 22 年３月は 40 件を上回った。
・技能労働者の年収は 300 万円を切る状況である。また、高齢化のため若年者を採用し、入れ替えをしたいが、受け入れ体制ができない。
・公共工事自体が削減され、現在５月を過ぎ６月も半ばにさしかかろうとしているが、我々の思うように公共工事等の発注が行われていない。このままでは、我々専門工事業者は疲弊していくしかない状況である。
・そこで、国土交通省におかれましては、いろいろと対策を打ってもらっており感謝しているところですが、まずは公共工事の早期発注をお願いするものである。

―回 答―【中部地方整備局】○工事の平準化や適正な工期の確保などの観点から、工事の速やかな発注に努めているところです。尚、契約手続きに、一定の期間が必要となることもご理解を頂きたい。
○例えば、ＷＴＯの大規模案件などでは半年ぐらいかかるものもある。
○昨年度は、上半期における前倒し発注 80％以上など努力してきた。今年度は昨年度よりも予算が減っているが、現状を踏まえ今後とも速やかな発注に努めてまいりたい。

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【要望事項 4】(社)全国クレーン建設業協会○建設現場における「安全衛生教育講習」未受講者の排除について
・当協会は自社の移動式クレーン運転士に対し、労働安全衛生法第 60 条の２の２項の規定に基づく５年に一度の「移動式クレーン安全衛生教育」を実施してきた。
・しかしながら、受講済み者のみ使用している現場は一部に限られている状況である。災害を撲滅する為には未受講者の立ち入りを禁止する必要がある。
・つきましては、中部地方整備局発注工事において、未受講者の排除を徹底されるよう、お願いするものである。

―回 答―【中部地方整備局】○労働安全衛生法第 60 条の 2
「事業者は、・・・・安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない」とされており、事業者に対しては、努力目標となっています。
○全国共通の土木工事共通仕様書においては、第１編共通編の第１章総則１－１－３４諸法令の遵守により、労働安全衛生法の遵守が明記されており、これ以上の記述はしていません。

―意 見―【中部建専連会長】○（未受講者の立ち入りを禁止することを）仕様書に組み入れるなどすることはできないものかお聞きしたい。
○企業は安全衛生教育の実施を行っている。それでも未受講者が現場に入ってくる。チェックや阻止をお願いしたい【中部地方整備局】○我々としては、どのような方法があるのか、検討してみたい。

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【要望事項 5】（社）日本左官業組合連合会東海ブロック会○漆喰を学校等公共施設の壁に使用する提案について
・三重県左官業組合連合会では、「子供たちの安全と健康を守り、ＣＯ2 を削減する漆喰を三重県内の小中学校の壁に使用することを提案します」と中川文部科学副大臣に陳情したところ、ご理解をいただ
いた。
・いま政府は、地球と日本の環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくため、「チャレンジ 25」と名付け、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止対策を推進する国民的運動を展開している。そこ
で、ＣＯ２を削減しながら優れた機能と特性を持つ漆喰を推し進め、左官職人の技をもって社会に貢献する良い機会である。
・自然素材で断熱、保温、調湿、遮音、防災、耐久性に優れた機能を保ちながら、ＣＯ2 を削減する環
境に優しい漆喰を、シックハウスおよびシックスクール問題の解消はもちろんのこと、殺菌効果により衛生的で安全な教育環境をつくるため、学校等公共施設の壁等に塗ることを要望するものである。
・今後の課題として、住宅エコポイントなど国の環境対策にも対応し、ひいては左官業会全体の活性化につながるものと期待している。伝統の技術を後世に伝える良い機会でもある。

―回 答―【中部地方整備局】○国交省では、学校施設はあまりやっていないので、一般的な公共建築物についてお話させていただきます。
○官庁施設の整備においては、規模や室の用途等により適材適所で仕上げを選定しているところです。
○外装の仕上げについては、歴史的、文化的な街並みの地域など、特に周辺との調和を図る必要がある場合は、左官仕上げも含めこれを考慮した仕上げを選定しています。
○内部仕上げについては、「しっくい壁」に限定することはできませんが、ホルムアルデヒド等の空気汚染物質の発生抑制に配慮し、仕上げを選定しています。
○なお、官庁施設の工事において、「木造建築工事標準仕様書」の「左官工事」の章に「しっくい塗り」の節を設けて、各種左官工法の活用が可能となるようにしているところです。

―意 見―【日左連東海ブロック会】○日本古来の自然素材により、子供の情緒も安定してくるという調査もある。そのようなことも踏まえてよろしくお願いしたい。
以 上5