第２次協働のまちづくり推進計画

平成２９年２月

栃木県那珂川町

は

じ

め

に

那珂川町は、古くから、豊かな自然と歴史と文化に育まれ、地域の絆が強く、地域で助け合い、祭りなどの行事が行われてきました。また、自治会を始めとする組織により、自治組織内での助け合いの精神が、各地に残る心あたたかな地域です。
一方で、人口減少、少子高齢化の進展など、社会情勢が変化するなかで、徐々に地域のかたちや考え方が変わりつつあり、様々な諸問題も発生してきております。
平成２７年度に策定した第２次那珂川町総合振興計画「なかがわ元気ビジョン」のなかでは、「人・もの・自然が融和しみんなで手を取り合い元気を生み出すまち」を次世代に引き継ぐべき町の将来像としています。
町民と行政による協働のまちづくりを進めることにより、町民一人ひとりがまちづくりの一員として、やりがいのもてる地域社会を目指すことを基本方針とし、各種施策を計画しております。
協働のまちづくり推進計画は、自分たちの地域は自分たちで守ることを基本として、協働のまちづくりの理念や行政が行うべき施策をまとめたものであり、
平成２２年度から平成２７年度までの計画期間において、様々な事業を実施してまいりました。
第２次計画においては、平成２９年度から平成３３年度までを計画期間と定め、第１次計画の基本的な理念を継承しながらも、推進状況を踏まえ、実情に即した計画として見直しを図っていきます。
今後は、地域住民自らが主役となり、また、団体、企業、行政が一体となりまちの将来を考え、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

那珂川町長

福

島

泰

夫

目

次

第１章 協働の時代背景
１．地方自治を取り巻く環境の変化 ････････････････････････････(1) コミュニティの希薄化 ･･････････････････････････････････(2) 地域が担っていたまちづくりの機能 ･･････････････････････
２．協働とは ････････････････････････････････････････････････

１
１
１
２

(1) 協働の理念 ････････････････････････････････････････････(2) 今なぜ、協働のまちづくり ･･････････････････････････････(3) 行政の変革 ････････････････････････････････････････････(4) 地方創生と協働のまちづくり ････････････････････････････
第２章 那珂川町の現状と課題
１．那珂川町のこれまで ･･････････････････････････････････････(1) 豊かな自然に恵まれ、特色のある文化が発展 ･･････････････(2) 魅力あるまちづくりのための「協働」 ････････････････････
２．那珂川町のこれから ･･････････････････････････････････････

２
２
３
３

(1) 人口減少と少子高齢社会へ ･･････････････････････････････(2) 自然環境保全 ･･････････････････････････････････････････(3) 厳しい財政状況と地方創生 ･･････････････････････････････
第３章 協働の担い手の現状と課題
１．行政区・自治会 ･･････････････････････････････････････････(1) 行政区・自治会の現状と課題 ････････････････････････････(2) 協働のまちづくりにおける行政区・自治会のあり方 ････････
２．協働を推進するために必要なこと････････････････････････････(1) 地域の意識改革 ････････････････････････････････････････

６
８
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４
４
４
６

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10
11
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13

(2) 行政の意識改革 ････････････････････････････････････････ 13(3) 力を出し合い、ともに考え行動すること ･･････････････････ 13(4) 地域への愛着心 ････････････････････････････････････････ 13
第４章 協働のまちづくりを進めるために
１．協働を進めるための役割 ･･････････････････････････････････ 14(1) 住民一人ひとりの役割 ･･････････････････････････････････ 14(2) 住民活動団体の役割 ････････････････････････････････････ 14(3) 地域組織の役割 ････････････････････････････････････････ 15(4) 企業の役割 ････････････････････････････････････････････ 15(5) 行政の役割 ････････････････････････････････････････････ 15

２．協働のまちづくり推進のための施策 ････････････････････････ 15(1) 協働の環境整備 ････････････････････････････････････････ 16(2) 地域コミュニティ活動支援 ･･････････････････････････････ 16
第５章 協働のまちづくり推進事業
１．地域づくり支援事業 ･･････････････････････････････････････ 18(1) 協働の環境整備事業 ････････････････････････････････････ 18(2) 地域コミュニティ活動支援事業 ･･････････････････････････ 24
２．町内における協働事業の先進事例 ･･････････････････････････ 28(1) 小砂 village 協議会の取組み ････････････････････････････ 28(2) 上河原サンデー会の取組み ･･････････････････････････････ 30(3) ＮＰＯ法人山野草保存会の取組み ････････････････････････ 31(4) とみやまの郷づくり会の取組み ･･････････････････････････ 32(4) 地域おこし協力隊の取組みの一例 ････････････････････････ 33

参考資料目次･･････････････････････････････････････････････････････

34

第１章

協働の時代背景

第１章 協働の時代背景
１．

地方自治を取り巻く環境の変化

今後、日本は人口減少が進行し、社会に大きな影響を与えるといわれています。地方においては、人口減少に対する危機意識への高まりとあわせて、住民、団体、企業及び行政が一体となってアイデアを出し合い、さまざまな協働による地方創生事業に取り組んでいます。
地方創生は、地域に住む人々が、地域の独自性を活かしながら、自ら考え、地域に潜在する力を引き出すことにより、多様な地域社会を作り出すことを目標としています。そのためには、地域資源を掘り起し、それらを活用しながら、まちづくりへの取り組みを長く続ける必要があります。
一方で、地域においては地域住民の価値観の変化や行政ニーズが増大する中で、人口減少や少子高齢化に伴い、協働の担い手となる人材の確保や厳しい財政状況など、地方自治を取り巻くさまざまな環境が変化して、従来の行政主導のまちづくりはますます困難な状況になってきています。
(1)

コミュニティの希薄化
近年、少子高齢化の進展と核家族化、個人の価値観の多様化など従来の地域社会における社会環境が変容してきました。あわせて、昔から地域が担ってきた子育て、介護、葬祭等が、企業や行政によって代替されるようになり、
また、農業の近代化などにより、地域の共同作業がなくることにより、相互扶助機能が徐々に失われてきています。
さらに、担い手不足に起因する地域固有の伝統行事や祭りなどが、継続できず、地域から徐々に姿を消しつつあります。
このように、様々な要因により地域のコミュニティは、だんだん希薄化してきています。
(2)

地域が担っていたまちづくりの機能
もともと地域には、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員としてお互いが快適に暮らすため、美化の習

-1-

第１章

協働の時代背景

慣、環境の保全、景観の保持などについての暗黙のルールや仕組みが、ごく普通に機能していました。しかし、時代の変化とともに公共空間の管理をはじめ、地域の課題解決についての行政への依存傾向が強まり、その結果、地域で培われてきたルールやまちづくりの仕組みも、その機能を弱めていきました。このことは同時に、住民相互の助け合いや心のふれあいにも少なからず影響を与えてきたと思われます。
２．

協働とは

(1)

協働の理念
近年、まちづくりの一つの手法として、「地域住民と行政の協働によるまちづくり」が進められるようになりました。これは、自治体を構成する個人、団体、企業、行政などがお互いの立場を認め合い、尊重し合いながら対等の立場で協力して地域の将来を考え、まちづくりを進めるという、従来の行政主導のまちづくりではなく、また、個人・企業・団体主導でもなく、お互いに不足した部分を補いながら、ともに協力して地域課題の解決に向けて取り組むことを目指します。
さらに、異なる立場の者が共通の社会目的を有し、それぞれの資源（人的、物的資源）や特性を持ち寄り対等の立場で協力してともに働くことが協働の理念と言えます。
(2)

今なぜ、協働のまちづくり
地域においては、自治組織に加入しないなど、コミュニティの希薄化が進行している中で、地域社会での心のふれあいや助け合いの精神が薄れ、また、住民や地域が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが次第に失われつつあります。そのため、地方分権の流れとあわせて、行政の肥大化を招く一方、合併後の職員の定員適正化により、職員数を大幅に削減してきているなかで、行政側も地域からの要望に応えきれなくなってきています。
このように、少子高齢化等により地域の住民構成が変化し、住民ニーズや
ライフスタイルの多様化・個別化・複雑化が進む中、行政だけではきめ細やかな社会サービスの提供に限界が出始めています。
今後、地方創生が進展していくなか、自治体間の競争が進むとともに、ま

-2-

第１章

協働の時代背景

すます地域の力量や主体性が問われることになります。このため、地域住民
が行政と協力しながら、自らの考えと責任で、まちづくりを進めることが重要となります。
「住んでいてよかった、住み続けたい」と思えるまちづくりは、行政だけに任せるのではなく、地域住民自らも考え、地域で実践しなければなりません。これからは、地域住民の知恵や技術、経験、行動力を、これまで以上に活かし、行政とともにまちづくりを進める「協働」が求められています。
(3)

行政の変革
当町における財政状況は、人口減少や高齢化社会の進行から、町税などの自主財源の増収は期待できない状況であり、今後、益々厳しさを増していく
ことが予想され、さらなる行財政改革が求められています。そのため平成
２７年度に策定された第３次那珂川町行財政改革大綱に基づき、「第３次那珂
川町行財政改革推進計画」を策定し、行財政改革に努めることとしています。
限られた財源を最大限に活用し、行財政改革を進めるには、行政コストの軽減と効率的な行政運営を図るとともに、民間でできることは民間に委ねるなど、一部事業について、行政主導型から、協働型への行政運営を移行するなど行財政改革をより一層進める必要があります。
(4)

地方創生と協働のまちづくり
地方創生を推進するためには、地域自らが考え、アイデアを出し合い、地域の資源を活用しながら、住民主体によるまちづくりを進めることが重要であり、 “協働のまちづくり”の推進が、地方創生の原動力のひとつとなっていきます。
本推進計画は、地域住民のこれまでに培ってきた地域力を維持し、これまで以上に地域住民の知恵や技術、経験などをまちづくりに活かし、地域住民、団体、企業、行政一体となった協働のまちづくりの推進と全体的な機運の高まりを目指すものとします。

-3-

第２章

那珂川町の現状と課題

第２章 那珂川町の現状と課題
１．那珂川町のこれまで(1)

豊かな自然に恵まれ、特色ある文化が発展
豊かな自然と文化にはぐくまれた那珂川町は、古墳時代において、関東地方で最も早く古墳が造られるなど特色ある文化が育まれ、奈良、平安時代には、那須官衙（那須郡役所）が置かれ、古代那須地方では政治、文化の中心地となっていました。馬頭地区は、中世時代には常陸佐竹氏領、江戸時代には水戸徳川領となり、小川地区は、戦国時代には那須氏領であり、江戸時代
中頃から烏山藩領、旗本領、天領として治められました。
明治政府成立後、廃藩置県により宇都宮県を経て栃木県の管轄下となり、多くの村に分かれていましたが、昭和の大合併により馬頭町、小川町が誕生
し、平成１７年１０月１日、両町が合併して現在の那珂川町が誕生しました。
人口は、昭和２２年のピーク時には３１，７２９人でしたが、昭和３０年
代からの高度経済成長期の若年労働人口の流出により、約２０年後の昭和４５年には２４，１３８人となり２３．９％の人口減少となりました。農林業以外にさしたる産業基盤がなかったため、戦後のべビーブームによる団塊の世代においては、首都圏に職場を求めざるを得ませんでした。
昭和４０年代後半から、わが国の経済は安定し、その成長は一極集中から地方分散へと移行し、さらに県内主要都市の企業立地や町の積極的な企業誘致などで就業の場が拡大し、人口減少は鈍化傾向に移りました。
(2)

魅力あるまちづくりのための「協働」
少子高齢化、人口減少、自然災害、地方分権、厳しくなる財政状況など、

当町を取り巻く状況は年々変化しています。これらの変化に対応するためには、町行政全般が変革していくほかにも、地域や社会構造自体も変わっていかなければなりません。
そのためには、町を構成する町民・団体・企業・行政などが、それぞれの特長をいかしながら協働し、多様化する行政ニーズに対応可能な行政運営を進め、魅力あるまちづくりに取り組む必要があります。

-4-

第２章

那珂川町の現状と課題

今後は、協働を推進していくためにも、それぞれが信頼関係を深めつつ、役割と責任を担いながら、積極的なまちづくりへ参画することが重要になっ
てきます。

-5-

第２章

那珂川町の現状と課題

２．那珂川町のこれから(1)

人口減少と少子高齢社会へ
那珂川町の人口は、平成２年に２２，３８３人あった人口は、平成２６年には１８，０２４人となり、平成３７年には１６.９％減少し、１４，９７４人になると推計され、減少傾向が続いています。また、少子高齢化も進行しており、６５歳以上の人口が占める割合は平成２年において１７．４％です
が、平成３７年においては、３９．７％で２倍以上となる推計がされています。
●人口数と世帯数の見通し
年
区

実績値

次
平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

22,383

21,77420,99919,86518,446

分
総

人

口

基準年次
（世帯）
平成26年

（単位：世帯、人）

予測値
平成27年

平成32年

平成37年

目標年次
平成37年

18,024

17,103

16,064

14,97415,000

０～１４歳

4,461

3,877

3,184

2,547

2,003

1,732

1,567

1,406

1,355

1,370

（構成比:％）(19.9)(17.8)(15.2)(12.8)(10.9)

(9.6)

(9.2)

(8.8)

(9.0)

(9.1)

１５～６４歳

14,03813,184

12,508

11,885

11,058

10,579

9,757

8,753

7,673

7,680

（構成比:％）(62.7)(60.5)(59.6)(59.8)(59.9)(58.7)(57.0)(54.5)(51.2)(51.2)

６５歳以上

3,884

4,713

5,307

5,433

5,385

5,713

5,780

5,905

5,945

5,950

（構成比:％）(17.4)(21.6)(25.3)(27.4)(29.2)(31.7)(33.8)(36.8)(39.7)(39.7)

総世帯数

5,624

5,732

5,732

5,867

5,873

6,113

6,120

6,166

6,213

6,220

3.98

3.80

3.66

3.39

3.14

2.95

2.79

2.61

2.41

2.41

1世帯当たりの人員

人口数と世帯数の見通し実績値及び予測値「第２次那珂川町総合振興計画」より

人口数と世帯数の見通し実績値及び予測値「第２次那珂川町総合振興計画」より

-6-

第２章

那珂川町の現状と課題

アンケートの結果でも、このような社会情勢を受け、また、アンケート対
象者が自治組織の役員に対して実施したことから、５０歳代以上がほとんどであった影響もあり、「地域で特に困っていること」については「高齢化や福祉・健康」を挙げた人は３７．４％と全体のなかで高い割合になっており、最大の課題となっています。

アンケート結果「地域で特に困っていること」

-7-

第２章

(2)

那珂川町の現状と課題

自然環境保全
本町には、緑と清流に囲まれた豊かな自然が残っており、また、木質バイ

オマスや太陽光発電施設など再生可能エネルギーを生み出す事業所も多く存在しています。また、林地産材の有効活用事業や生ごみ堆肥化事業など自然環境保全につながる事業について、多くの町民が取組むことにより、自然環
境の保全を促進しています。
一方で、地域環境保全の項目について、地域で特に困っていることがあり（１５．８％）、一人ひとりが自然環境保全に対する意識を高め、実践してい
くこととあわせて、住民、事業者、行政等のあらゆる行動主体の「参画と協働」による取り組みが求められています。

アンケート結果「地域で特に困っていること」 再掲

-8-

第２章

(3)

那珂川町の現状と課題

厳しい財政状況と地方創生
那珂川町の財政状況は、人口減少が進み、自主財源である町税の増収が見込めない中、合併後の普通交付税の特例期間が終了したことなどから、歳入の減少が見込まれる一方、歳出においても、老朽化した社会資本設備の維持補修費への支出額が、今後増大することが見込まれるなかで、ますます厳し
くなっていくことが予想されています。
このように、財政状況が厳しくなる中では、新たな課題や住民ニーズに対応するための施策・サービスを行政だけで支えることが難しくなりつつあります。
一方で、地方においては、地方創生として、地域自ら、独自性を持ちながら、行動することが求められており、従来の町民生活に必要な公共サービスの維持とあわせて、地域の多様な組織や個人が知恵を出しあいながら、公共サービスを担い合うことが必要になってきています。

-9-

第３章

協働の担い手の現状と課題

第３章 協働の担い手の現状と課題
１．行政区・自治会(1)

行政区・自治会の現状と課題
行政区や自治会は、お互いを思いやり、声をかけあい、助け合うことができる組織であり、まちづくりの基礎となるものです。心豊かで安心して暮らせる生活環境を築くための基本的な組織であり、協働のまちづくりを進める
うえでも、最も大切な組織です。
しかし、ライフスタイルや人々の価値観の多様化等により、自治意識や地域の連帯感が薄くなり、地縁組織への未加入世帯の増加など、新たな課題も生まれてきました。
①

加入率の低下と地域の担い手不足
現在、町内には３７の行政区と１９４の自治会があり、地域の努力によって組織的に運営されています。行政区や自治会は行政と地域住民をつなぐパイプの役割を果たす一方で、地域の環境美化等に自主的に取り組んでいます。
しかし、地域の連帯意識の希薄化に伴い、行政区や自治会の加入率は、低下傾向にあり、いくつかの自治会は、活動を停止するようなケースも見受けられようになってきています。また、アンケート結果などから、高齢者世帯の増加などの問題もあり、役員の成り手不足など、地域の担い手が足りない状況がうかがえます。そのため責任や負担が役員などの一部の人に集中するといった課題も強くなっています。
②

活動の核になることへの期待
高齢化の問題や環境問題に対する、住民の不安・関心は、ますます高くなってきており、これらの問題を地域で今後取り組んでいきたいという思
いが、アンケート結果からも感じとることができます。
行政区や自治会が、こうした地域の課題に取り組み、「自分たちの町は自分たちでつくる」動きの核になっていくためには、地域住民がより積極的- 10 -

第３章

協働の担い手の現状と課題に参加していくことが必要です。そのためには、行政区や自治会が地域住民にわかりやすく情報を伝え、住民のニーズに合わせた活動を行う等、運営上の工夫・改善が課題になりますが、住民側も地域のことに関心や愛着を持ち、行政区や自治会の活動に責任を持って参加していくことが求めら
れます。

(2)

協働のまちづくりにおける行政区・自治会のあり方
行政区や自治会は、住民が地域への関心を持つような取り組みや交流を通して、住民の力を活かした地域の課題解決のための活動を活発化し、地域自治を確立していくことが期待されています。

①

地域のみんなで支える自治組織
ごみの分別収集のルールを守ること、共用施設清掃等への参加、災害時の助け合い等は、私たちが地域で生活していくうえで不可欠なことです。
住みよい地域にするためには、そこに暮らす人たち一人ひとりが住民としての自覚と責任を持ち行動することが必要です。
私たちは、地域の自治組織に加入することで行政区や自治会の役割の重要性を認識します。このことは、自分たちの地域を自分たちでつくる住民
自治を実現するための役割とも言えるもので、全戸加入が求められるところです。また、一人ひとりの日常的な近所づきあいや、お祭りなどに楽しみながら主体的に参加することが積み重なることのほか、若い世代のうちから、地域の消防団や育成会等の地域団体に参加することで、地縁組織の元となる地域の絆や人間関係が育まれます。

②

行政区・自治会のこれからの運営と役割
ア だれもが参加しやすい環境づくり
地域住民一人ひとりがコミュニティへ参加し、主体的・自立的に地域づくりに参画していくことで、地域住民の協働意識は醸成されていきます。
しかし、地域活動やボランティア活動などのコミュニティ参加に、仕- 11 -

第３章

協働の担い手の現状と課題

事の都合等時間的制約があったり、積極的に参加しない人も多くいます。
そのような人たちでも、お祭りなどのイベントであれば気軽に参加でき、参加することで人と人との輪が広がり、それがコミュニティへ参加する
きっかけにもつながっていきます。
また、一部の役員だけが大変な思いをするのではなく、地域住民みん
なが主役になって取り組めるような運営にしていくことが重要です。女
性や若い世代の新しい発想、シニア層の豊かな人生経験など、多様な住民の力が発揮できる機会を設け、また、多くの住民の意見を取り入れていく必要があります。世代や考え方が異なる住民が一緒に考え、交流し、協力して活動に取り組む機会をつくることを通して、だれもが参加しや
すい、開かれた運営を心がけていくことが求められます。
イ

地域課題に取り組む基盤
行政区や自治会はこれまで、住民同士の交流から住民の生活を助け合う活動等、さまざまな役割を担ってきました。このような総合的な役割を保持しながらも、今後は、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく役割がますます期待されるようになってきました。そうした新しい役割を役員も住民も意識していくことが重要です。
高齢者世帯への暮らし支援、防犯・防災対策、子育て支援等、地域で課題になっていることについてどう克服するかを話し合い、みんなが協力して取り組む活動を充実することで、自分たちの地域を自分たちでつくる自治の力を高めていくことが可能になります。

- 12 -

第３章

協働の担い手の現状と課題

２．協働を推進するために必要なこと
協働を推進するためには、町を構成する町民・団体・企業・行政などが、それぞれの役割について、責任をもって担い、考え、行動していかなければなりません。そのためには、今後必要になるものがあります。
(1)

地域の意識改革地域を構成する個人・団体・企業などが、「自分たちでできることは他人に依存せず、できないことを互いに補っていく」という意識改革を図り、少しずつ、身近なことからまちづくりに関わっていくことが必要です。
地域のことを考え、地域づくりに自分が参加することにやりがいを感じ、活動を通して地域の人々との交流やつながりが生まれ、自ら進んで問題解決していく意欲や能力が育っていくことが期待されます。

(2)

行政の意識改革
行政においては、職員一人ひとりが、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を大切にし、町民とともにまちづくりを進めていくよう、意識改革を図りながら、新しい社会的課題を発見し、当事者と関係者が一緒にその解決策を考えながら、ともに解決に向け行動することが必要にな
ります。

(3)

力を出し合い、ともに考え行動すること
地域のことをよく知っている住民が主役になって考え、組織や行政と一緒に持てる力を出し合い行動することで、個性と活力にあふれたまちづくりを進めていくことが必要になります。
(4)

地域への愛着心「自分たちのまちは自分たちでつくる」という実体験を積み重ねることで、自分の地域を大切に思う愛着心が育まれていきます。この愛着心こそが、地域の課題を考え、解決に向けて行動する原動力となるものです。

- 13 -

第４章

協働のまちづくりを進めるために

第４章 協働のまちづくりを進めるために
１．協働を進めるための役割
協働の推進は、行政がその役割を放棄し、一方的に地域住民を公共サービ
スの下請けにすることではありません。これまで公共サービスの「受け手」であった地域住民を、効果的なサービスを生み出し、担っていく主体として位置づけ、「まちづくりは地域住民が主役である」という新たな自治（住民自治）の確立を目指すものです。
そのため、行政は、「公共サービスを提供する」という役割のほかに、「地
域住民がより効果的な公共サービスを生み出し、力を合わせて担っていける
ような条件を整備する」役割も求められています。複雑化する住民ニーズと地域課題の解決のため、限りのある財源の中で、どのようにサービスを提供することが地域住民にとって有効なのかを考え、条件を整備することが今後の行政の仕事になります。
(1)

住民一人ひとりの役割①

社会貢献意識の向上
地域住民一人ひとりが、自発的に自然体で社会貢献活動に参画できる環境が必要です。それにはまず、お互いの理解と思いやり、そして「自分たちにできることは自分たちで」を基本として、社会に貢献することの意義を改めてみんなで認識することが大切になります。
②

自治活動や地域住民活動への理解
地域住民一人ひとりが、地域を構成する主役として、地域が抱える課題

を地域の中で解決するため、主体的にその課題を知り、あるいは学び、その成果を活かして自治活動や地域住民活動に参加し、行動することが大切になります。
(2)

住民活動団体の役割
消防団、育成会、老人クラブ等、単体で既に地域で活動している団体の組- 14 -

第４章

協働のまちづくりを進めるために織力を活かして、協働のまちづくりに参画することで、より事業が展開しや
すくなります。また、住民活動団体を構成するメンバー同士が縦横断的に交流を図ることにより、相互を理解し、信頼関係を深めることが可能となります。
(3)

地域組織の役割
任意団体である自治会は、社会貢献活動や地域の親睦活動、まちづくり活動のノウハウを活かし、地域住民に最も身近な基礎的団体として、さらに充実した住民自治に向けて基盤的役割を果たすことが期待されます。
(4)

企業の役割
協働の理念を認識し、地域の一員としての社会貢献活動やまちづくりに参画することが期待されます。また、従業員の社会貢献活動への参加に対する理解や環境整備が期待されます。
(5)

行政の役割
役場内の連携を円滑にし、ルールに基づく透明性の高い行政を進めるとともに、住民と同じ視点でまちづくりに取り組む体制と意識が大切になります。
そのためには、情報を公開して行政運営への理解を図りながら、住民参画の機会を広げていくことが重要です。
また、職員は地域住民でもあることから、地域活動への参加・協力・支援等を率先して実行し、地域住民と十分にコミュニケーションを図ることにより、信頼感の醸成に努めなければなりません。そのうえで、「協働のまちづくり」をリードする人材を育成するとともに、職員の「協働」に対する理解の向上に努めます。
２．協働のまちづくり推進のための施策
第１次協働のまちづくり推進計画においては、地域住民と行政が協働でまちづくりを進めていくため、十分なコミュニケーションのもとで合意形成を図り、互いを認め、ともに学び、ともに育っていこうとする意識改革や協働事業の実績を少しずつ積み重ねてきました。
第２次計画におきましては、それらの事業内容について、事業成果を精査- 15 -

第４章

協働のまちづくりを進めるためにし、必要に応じて見直しを図るなど、当町の協働のまちづくりに必要な事業として施策体系をまとめていきます。
(1)

協働の環境整備
協働のまちづくりを進めるためには、住民主体の自治組織の充実が必要です。そのために、役場内の推進体制を整備し、連携を図るための基盤整備を進めていきます。

①

地域住民が主役のまちづくりのために
協働のまちづくりに関する基本理念や地域住民と行政の果たすべき役

割と責任を明らかにし、地域社会の課題を住民が自ら主体的に解決していくという住民自治を保障し、住民の力を活かした協働のまちづくりを行う
ための基本的ルールを構築していきます。
しかし、行政から一方的にまちづくりを進めるのではなく、地域における「協働のまちづくり」への機運を高めていく必要があり、先進事例における調査研究とあわせて、地域への啓発活動が重要になります。また、職員は、一人の地域住民として、地域の課題の解決や地域づくりに取り組む
ことにより、地域との信頼関係を深め、地域において必要とされる人材となるよう努めていきます。
主な施策
ア．協働のまちづくりに関する条例等の制定
イ．職員の地域に根付いた活動の奨励②

地域住民の力を活かした町政に変わるために
協働のまちづくりを進めるためには、地域住民の力を活かした行政運営へと転換していくための庁内環境整備を継続するとともに、制度等の周知に努めます。
主な施策
ア．積極的な情報公開
イ．協働のまちづくりに関する職員研修
ウ．町民参画制度の充実(2)

地域コミュニティ活動支援
それぞれの地域の実情に応じたまちづくりを進めることができるように、- 16 -

第４章

協働のまちづくりを進めるために

地域づくりの視点に立った魅力的な地域自治活動を促進するための環境整備を行います。
①

自発的公益活動に対する支援
地域住民の福祉の向上が見込まれる自発的な地域自治活動を支援する
ための環境整備や人材育成への支援を行います。
主な施策
ア．提案型助成事業等の推進及び立上げ支援②

活動や組織の活性化のために
地域の活動団体が活動するための基盤づくりを支援し、活動がしやすく、また発展できるよう環境整備を行います。
主な施策
ア．活動拠点の提供・整備
イ．コミュニティリーダーの育成③

住民自治を進めるために組織間で横断的に相互協力ができる体制を整備するとともに、地域住民自らが描く理想的なまちづくりができるよう、住民主体のまちづくりを後押しする制度を検討し、分権社会に対応した住民自治への環境整備を行います。
主な施策
ア．交流の機会の提供
イ．地域おこし協力隊事業の推進- 17 -

第５章

協働のまちづくり推進事業

第５章 協働のまちづくり推進事業
１．地域づくり支援事業「身の回りの問題は、まず住民自らが解決にあたり、解決できない問題は地域で解決にあたり、それでも解決できない問題は行政が解決する。」という考え方(補完性の原則)を基本として、地域が抱える課題を解決するため、地域住民の力（地域コミュニティ）が息づく地域の実現を目指し、地域住民の活動をどのように支えていくかを『地域づくり支援事業』として具体的に
示します。
(1)

協働の環境整備事業

基本目標
すべての住民が地域のことをともに考え、ともに行動する協働のまちづ
くりのための環境を整備していきます。
①

地域住民が主役のまちづくりのために
協働のまちづくりの基本理念や地域住民と行政の果たすべき役割、責任等を明らかにし、地域住民が主役のまちづくりを進めていくための「よりどころ」となる条例等の制定を見据え、各種事業を推進する一方で、行政から、一方的に協働のまちづくり進めるのではなく、地域からも協働のまちづくりの機運を高めることができるよう、調査研究、啓発活動を実施していく必要があります。
地域の活動が自発的・自主的であることを基本とすることから、今後は、町民一人ひとりの意識を高めながら、本町にとって、最良の協働のまちづ
くりのために必要な総合的環境整備に努めます。

- 18 -

第５章

ア

協働のまちづくりに関する条例等の制定

目

的

現

状

事業概要

実施年度
関 係 課
イ

協働のまちづくり推進事業

地域の課題を住民自らが主体的に解決していくという住民自治を保障し、住民の力を活かした協働のまちづくりを行うための基本的なルールを定める。ただし、住民自治に関する事項であるため、ルール制定時までには、調査研究を進めるとともに住民への十分な周知を進めながら、機運を高める必要がある。
住民自治のあり方や地域住民の力を活かしたまちづくりを包括的に保障する条例等はない。また、これからの行政運営に関しては、地域住民と行政がそれぞれの役割を担い、地域住民が主体的に活躍できるまちづくりを進めることが重要であり、そのためには、地域住民と行政側双方において更なる意識の向上とあわせて住民意識の醸成を図る必要がある。
◎「協働のまちづくり条例」制定を見据えた調査研究及び普及
啓発
協働のまちづくりに関する基本理念や地域住民と行政の果たすべき役割と責任を明らかにし、地域住民による自発的な活動やさまざまな公益活動による地域住民が主役のまちづくりを進めていくための「よりどころ」となる条例等の制定を見据えて、調査研究及び普及啓発を進め、町内全体における「協働のまちづくり」への機運を高める。
平成２９年度～平成３３年度（全期間）
企画財政課

職員の地域に根付いた活動の奨励

目

的

現

状

事業概要

地域住民とともに生活に身近な地域の課題解決や地域づくりなどを実践し、地域活動の活性化を図る。
職員の年齢構成が若年層にシフトしており、職員と地元地域の関わりが少なく、信頼関係の構築が課題となっている。
全ての職員が、地元自治会、育成会、消防団等の地域活動に積極的に参加し、地域に根付いた活動を奨励する。
◎職員の地域に根付いた活動の奨励
町職員が地域活動をとおして、地元地域との信頼関係を構築しながら、地域づくりについて意見交換を行い、協働のまちづくりを牽引する。
◎職員の任意ボランティア団体の活動の奨励
現在、町職員が任意のボランティア団体を立ち上げ、地域団体等からの要請を受け、各イベント等へマンパワーを提供して- 19 -

第５章

協働のまちづくり推進事業

おり、引き続き活動する。
実施年度
関 係 課

平成２９年度～平成３３年度（全期間）
総務課

企画財政課

- 20 -

第５章②

協働のまちづくり推進事業

地域住民の力を活かした町政に変わるために
地域住民の力を活かした行政運営へと転換していくためには、まず行政が変わらなくてはならないことから役場内の環境整備を進めてきました。
また、行政情報の公開は、地域住民と行政の信頼関係を構築する上で重要であることから、制度の周知を図りながら、透明で開かれた町政を推進
していきます。さらに、職員は地域の課題を的確に捉え、協働による解決
方法を常に念頭におきながら住民協働の対象となる事業の範囲を明らかにし、効果的に事業を組み立てていきます。
ア

積極的な情報公開

目

的

現

状

事業概要

町の情報を住民に分かりやすく公開することで、住民が地域や行政に目を向け、一緒に考えて地域課題に取り組む協働のまちづくりへの参画のきっかけをつくる。
町の収入及び支出の状況、住民の負担の状況、財産、公債費などの財政状況については、広報、ホームページなどで公開している。
◎情報公開制度の周知
情報公開制度をさらに住民にＰＲしていく。
◎分かりやすい財政状況の公開
財政状況が容易に理解できるような比較、推移表等を公表することで、現在の財政状況を地域住民に分かりやすく公開する。
◎広報の充実町の事業の実施状況や施策の検討状況などをケーブルテレ
ビ、広報紙、ホームページ等を活用して、誰にでも分かりや
すい情報提供をさらに進める。
◎各種委員会の公開
政策形成過程の透明性を高めるため、審議会・協議会や各種委員会の公開、議事録等の公開を進める。

実施年度
関 係 課

平成２９年度～３３年度（全期間）
関係各課- 21 -

第５章

イ

協働のまちづくりに関する職員研修

目

的

現

状

事業概要

これからの公共サービスの提供や地域課題の解決には、地域住民とともに取り組まなければならないことや、従来の前例踏襲型で縦割り的発想を越える必要があることを職員一人ひとりが十分に理解したうえで、地域の課題を解決する能力を高める。
住民活動に対する職員の理解はまだ不十分である。このため協働に対する職員の理解の差によって、事業の取り組み方に違いが生じたり、担当者が変わるたびに振り出しに戻ったりする。
住民の自治意識を尊重しながら協働して地域の問題を解決しようとしていく、地域のコーディネーターとしての役割を担える職員を育成する。
◎一般研修
地域の問題を自分たちで解決しようという自発的な住民活動に対する職員の理解を深めるよう、ＮＰＯや協働に関する知識を習得する職員研修を実施する。
◎先進的ＮＰＯ現場の見学研修
一般職員や管理職を対象にし、知識だけでなく住民活動団
体の活動を目で見て、肌で感じて理解を深めていくため、Ｎ
ＰＯ現場の見学研修を実施する。

実施年度
関 係 課
ウ

協働のまちづくり推進事業

平成２９年度～３３年度（全期間）
総務課

企画財政課

町民参画制度の充実

目

的まちづくりへの積極的な参加を促進するため、地域住民が意
見や提案をしやすい環境を整備していく。

現状パブリックコメント制度については、実施要綱に基づいて、実施しているほか、まちづくり懇談会を隔年において開催している。またホームページにより行政情報を提供するほか、ケーブルテレビの自主放送、音声告知放送などで行政情報を提供
し、行政と地域住民間での情報の共有化を図っている。

- 22 -

第５章

協働のまちづくり推進事業

事業概要

町政に参加・参画していくための仕組みを活用し、多くの意
見や提案を取り込めるようにする。
◎パブリックコメントの実施
地域住民の意見や情報を町の政策形成に反映させるため、パブリックコメント制度を積極的にＰＲし、更なる活用を図る。
◎広聴制度の充実と公開
インターネット等を活用し、町政に対する地域住民からの意見や提案等を幅広く聴くための手法をさらに充実させる。
地域住民の意見や提案等の広聴内容をホームページで公開するとともに、施策への反映状況についても住民に周知することで、町と地域住民の情報の共有化を図る。
◎まちづくり懇談会の実施
地域の課題やニーズを把握するため、町長、職員が地域へ出向き、相互の意見交換を行うまちづくり懇談会を実施して
いく。

実施年度

平成２９年度～平成３３年度（全期間）

関 係 課

総務課

企画財政課

- 23 -

第５章(2)

協働のまちづくり推進事業

地域コミュニティ活動支援事業

基本目標
まちづくりの基礎である行政区・自治会の地域コミュニティの力を高め、地域の特色を活かした住民全体のまちづくりを進めていきます。
①

自発的公益活動に対する支援
それぞれの地域の特色を活かし、公益的な事業に取り組む行政区・自治会に対し、地域自治活動を促進するための環境整備や人材育成への支援を行います。
ア

提案型助成事業等の推進及び立上げ支援

目

的

現

状

地域活動を担う団体により自発的・自主的に行われる活動に対し補助することにより、団体育成及び継続的な活動を通して創意と工夫による住民本位のまちづくりを推進することを目的とする。
提案型補助事業等を実施している。

事業概要

公益的な事業を推進する団体の活動が継続的なものとして立上げ、または確立できるよう補助する。
◎提案型補助事業等の実施
地域や団体等と連携を密にして、必要な事業については提案型補助事業により、引き続き支援をするとともに、広報誌
等やＨＰ等でＰＲするなど住民に広く周知する。

実施年度

平成２９年度～平成３３年度（全期間）

関 係 課

企画財政課

- 24 -

第５章②

協働のまちづくり推進事業

活動や組織の活性化のために
自治活動組織の強化を図り、将来にわたって持続可能な組織基盤づくりを行います。
ア

活動拠点の提供・整備

目

的

現

状

事業概要

地域活動を推進するため、活動の拠点となる地域公民館の新築や改築等に対する補助のほか、公共施設の有効活用により活動の活性化を図る。
公民館建築等補助として、地域公民館の新築、増築、改修などに要する経費の一部を補助している。
自治活動の拠点となる公民館の建築に対して、引き続き補助金を交付していく。また、公共施設の有効活用も検討する。
◎活動場所の提供
主要公民館において、会議スペース、印刷機、コピー機等の利用を開放し、活動団体を増やすことにより活動の幅を広げる。
◎公共施設の有効活用（継続）廃校校舎などの普通財産はもちろん、公共施設についても、自治活動組織の活動拠点として有効活用できるように環境整
備を行う。

実施年度
関 係 課

イ

平成２９年度～平成３３年度（全期間）
関係各課

コミュニティリーダーの育成

目

的

現

状

事業概要

行政区長、自治会長をはじめとするコミュニティリーダーの支援を行うことで、活動の活性化と地域を担う人材の発掘を目指す。
行政区長連絡協議会において研修会を実施している。
行政区、自治会、各種クラブ、育成会及び消防団等の構成員に対して次世代のリーダーになるための意識づけを行っていく。
◎コミュティリーダー育成研修参加促進
行政区長連絡協議会を活用し、会議内において研修や近県の先進地視察研修を行う。また、県等の主催によるリーダー育成
研修会などの情報を提供し、各団体のリーダーや次世代のリーダーを担う人材に対して参加を促進する。

- 25 -

第５章

実施年度
関 係 課

協働のまちづくり推進事業

平成２９年度～平成３３年度（全期間）
関係各課- 26 -

第５章③

協働のまちづくり推進事業

地域の力を高めるために個人や組織間で交流できる場を提供することにより、情報交換を進め、それぞれがネットワークを図ることにより、地域力を高めていく。
ア

交流の機会の提供

目

的

事業概要

住民、地域住民、地域づくり団体及び企業が相互に情報を交換し、ネットワークを強化する。
「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」を設立し、各テーマごとに分科会を立ち上げ、情報交換を実施している。
民間主導による地域活性化を推進するため連絡協議会を設置する。
◎なかがわ元気プロジェクト連絡協議会事業の推進
引き続き連絡協議会の活動を通して情報交換を行うこと
で、地域活動を活性化し、全町的な取り組みを展開する。

現

状

実施年度

平成２９年度～平成３３年度（全期間）

関 係 課
イ

企画財政課

地域おこし協力隊事業の推進

目

的

現

状

地域の担い手となる人材の確保が困難となっているので、地域おこし協力隊の活動をとおして、地域力の維持・強化を図る。
地域おこし協力隊により地域活動を活性化させている。

事業概要

隊員が地域住民と一緒に地域おこしを推進する。
◎地域おこし協力隊事業の推進
地域の課題を掘りおこし、課題解決に向け地域住民と一緒に取り組んでいく。

実施年度

平成２９年度～平成３３年度（全期間）

関 係 課

企画財政課

- 27 -

第５章

協働のまちづくり推進事業

２．町内における協働事業の先進事例「協働」は、「地域住民はサービスの受け手」、「自治体はサービスの担い手」という従来型の関係を改め、地域のあらゆる力を活用した新たなまちづくりの仕組みとなる可能性を秘めています。住民が地域社会づくりの主役となる協働のまちづくりを積極的に推進していくことが重要です。
このことから、各地域コミュニティが地域の特色を活かした協働のまちづくり事業に取り組むための参考となるような、既に取り組んでいる協働のまちづくり事業例を紹介します。
(1)

小砂 village 協議会の取組み

事業主体名

小砂 village 協議会

事 業 名

小砂 village 協議会事業

事業開始年度

平成２５年度～平成２７年度

事業実施場所

小砂行政区内○小砂地域内美観整備事業①清掃活動「８集落全地区」②花いっぱい運動「スイセンロード」「アジサイ公園」③小砂焼伝統文化の継承「陶器まつり」「野焼きまつり」
事業の概要○親睦・交流イベント事業「どんぐり交流会」「親睦ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ大会」○都市の学生と農村の交流事業「小砂環境芸術祭」「高校生交流事業」○棚田オーナー制度の実施（農家民泊）○先進地視察の実施○まちなみ美観整備事業①清掃活動：小砂行政区内で 5 月、7 月、10 月、12 月に実施した。
②花いっぱい運動：①にあわせて実施した。
（アジサイ公園の整備）③小砂焼等伝統文化の継承：小砂焼お祭りや示現神社祭礼等の伝統文化の継承を地域の住民が総出で行った。
○親睦・交流イベント事業事業の結果及5 月、10 月 陶器まつり、11 月に野焼まつり、6 月に「どんぐり交び効果
流会」を開催し、町内外来場者と地域住民の交流の促進が図られ賑わいを見せた。
11 月 29 日 親睦・交流を図るため、地域内 8 集落対抗のゲートル大会を開催した。
○都市の学生と農村の交流事業（4 月～5 月）
都市の芸術家志望の学生を招請し、作品の制作や各種のイベントを通して地域住民との交流が図られた。「小砂環境芸術祭」- 28 -

第５章

協働のまちづくり推進事業

また、小砂地域に学生たちが、いつでも帰ってこられる「もう一つの家族のふるさと」ができた。
○棚田オーナー制度の実施（5 月～11 月）
小砂棚田オーナー制度として年間を通じて、田植えから収穫まで４回、１泊２日の民泊で実施した。（11 家族 27 名）○茨城県鹿嶋市、那珂市を視察し、今後の事業実施の参考とした。
○補助期間中に上記事業のノウハウを得るとともに、自主財源の確保を図れるようにしたい。
○補助期間中に必要な備品等をそろえたので、補助期間終了後に事業が今後の事業継 継続できるようなシステムづくりをしたい。
○棚田オーナー制度と農家民泊制度を今後定着させ、地域間交流を活発
続等に行い定住人口の増加を図りたい。
（もう一つの家族）○今後、２年後の再審査に向けて地域内の各種活動を活発なものにしたい。
（トレイルランの開催、大田原ツーリズムとの共同事業で、都内の中学生を対象とした農家民泊の実施、おかあちゃんカフェの営業等）- 29 -

第５章(2)

協働のまちづくり推進事業

上河原サンデー会の取組み

事業主体名

上河原サンデー会

事 業 名

協働のまちづくり推進事業（大豆普及による町おこし事業）

事業開始年度

平成２４年度～

事業実施場所

那珂川町小川

事業の概要○休耕田に大豆を作付し、大豆による町おこし及びそばを作付し、そば打ち講習会、田植え等の作業体験全般を行う。
○地域住民が主体となり、自主的に耕作放棄地の解消及び大豆生産に取り組む。
○収穫した大豆による料理講習会、アイデア料理コンクール及び味噌加工所作業及び目標達成のための事業実施。
○町合併１０周年記念協賛事業として面積６８００㎡の水田に田んぼアートを作成。

上河原集落内○毎年６月の大豆まきから３月の味噌加工まで年４回交流会を行った。１５組約３０人が参加し、１組あたり味噌１５ｋｇを配布した。
事業の結果及 ○平成２７年度に田んぼアート「なかちゃん」を作成した。田植えのび効果
準備、測量、田植え、稲刈り等、地域住民及び関係者延べ人数２００
人の協力を得た。
・見学者数 県内外から延べ人数２万人
今後の事業継 ○毎年、１０組程度の希望者を募って大豆作業以外にも農作業全般を実施継続していく。
続等○数年ごとに田んぼアートを実施する。

- 30 -

第５章(3)

協働のまちづくり推進事業

NPO法人山野草保存会の取組み

事業主体名

ＮＰＯ法人山野草保存会

事 業 名

カタクリ山公園維持管理事業

事業開始年度

平成６年度～

事業実施場所

那珂川三輪地区内

事業の概要

自然豊かな雑木林の中に群生するカタクリをはじめ、数々の山野草を広く、多くの人々に見てもらい、自然環境保全の大切さ、必要性を知ってもらうため、保護育成活動を行う。

○公園内全般の下草刈り及び枯れ枝の撤去片づけを行う。
○遊歩道の整備保全を行う。
事業の結果及○開花時期の駐車場の運営管理及び農産物等の販売を行う。
び効果○入園者の数は、県内外から約１万人を超える多くの見学者が訪れた。
今後の事業継 ○四季を通じ、安心安全に自然とふれあう憩いの場を提供し、多くの来場者に楽しみ、喜んでもらえる里山づくりを目標に保全、育成を継続し続等ていく。

- 31 -

第５章(4)

協働のまちづくり推進事業とみやまの郷づくり会の取組み

事業主体名とみやまの郷づくり会

事 業 名とみやまの郷づくり事業

事業開始年度

平成１９年度

事業実施場所

那珂川町富山～○地域資源を活かし、環境に負荷のかからない活動を展開するために、自然環境の保全と美化並びに生活環境の改善に努め、会内部にホタル部会及び花部会を設け、二元的な活動を行う。
【ホタル部会】
事業の概要
・生息地の保全活動、ホタル観察会の開催、他地区との交流会の開
催【花部会】
・フラワーロードづくり事業
・山野草の群生地保全と整備、種苗植え付け○都市住民との交流会はホタル祭りに合わせて年１回開催し、地区外から約６００人が訪れた。その際、県の民族無形文化財に指定されている「ささら舞」の資料を会場で展示し、伝統文化の保存の必要性を学んだ。
事業の結果及○イベント参加住民総数は１，５００人である。
び効果○舟戸地区イワウチワ群生地に案内看板、ベンチを設置し、来場者数
は８，０００人を超える。
○ホタルの生息地保全活動により、多くのホタルを観賞できた。
○地域ごとの独自の活動を新たに事業メニューに加えたため、地域の協調の輪が広がった。
・四季を通し、通行者がフラワーロードを楽しめるような取り組みと今後の事業継して継続していく。
続等
・舟戸地区イワウチワ群生地の保全活動を推進する。
・ホタルの郷づくり事業として継続に努める。

- 32 -

第５章(5)

協働のまちづくり推進事業

地域おこし協力隊の取組みの一例

事業主体名

地域おこし協力隊 小鮒千文隊員

事 業 名

食で元気を応援事業

事業開始年度

平成２７年度

事業実施場所

那珂川町町内～○『食で元気を応援』をテーマに活動
豊かな自然の恵みを活かし、食を通した元気応援活動を行う。

事業の概要

・
「里山の恵みを活かした食の提案」フードコーディネイトや６次化活動
・「薬膳健康情報の発信」旬の薬膳養生を広報で連載や薬膳教室の開催
・「産み育みを食で応援」子育て健康福祉関連の既存事業とコラボ。町内
農産物を活用したケータリングランチを提供
・UI ターン者へ向けた「定住移住促進にまつわる活動」○里山の恵みを活かした食の提案「フードコーディネイト活動」はお母ちゃん café のサポート担当、お母ちゃん café メンバーによって提供されるフードは各種イベントにて好評であった。
○「なかがわ薬膳日記」は町広報誌に毎月連載、幅広い層の方に自然の事業の結果及 恵みをいかした養生を伝え、季節ごとに開催している薬膳料理教室は、び効果
薬膳の基本と家庭でも実践しやすい手法を伝えた。
○子育て支援きらきらベビー事業とコラボの「産後養生ケータリングランチ」は、ほぼ毎月開催、赤ちゃん連れで外出が困難なお母さんの情報交換および交流の場となった（各回約 15 名、通算 11 回）○移住パターンの一例として都内や若者むけに広報活動を行い、UI ター
ン者への情報提供や案内を実施
今後の事業継 ○引き続き、豊かな自然の恵みを活かした食の元気応援活動を行う。
○定住移住希望者への情報提供及び暮らしの提案活動を行う。
続等○任期後の起業活動に努める。

- 33 -

参考資料目次

１ 住民アンケート結果･･･････････････････････････････････････

35

２ 地域住民との協働のまちづくり推進計画策定委員会設置要綱･･･････

48

３ 地域住民との協働のまちづくり推進計画策定委員会委員名簿･･･････

49

４ 第２次那珂川町協働のまちづくり推進計画策定の経緯

50- 34 -･････････

第２次協働のまちづくり推進計画策定調査

住民アンケート結果

アンケート実施概要□目 的：那珂川町における地域活動との協働・支援のあり方を検討するために、行政区や自治会等の実態について調査し、推進計
画に反映するため□対 象：那珂川町内の全行政区（３７行政区）、班（１９６班）、
組（５１７組）計７５０団体□方 法：行政区より配布・回収□期 間：平成２８年１０月□回収率：回収数５４７件 ７２．９％- 35 -

Ⅰ アンケートの概要～アンケート結果の総括～
那珂川町では現在、３７の行政区のもと、１９６の班と５１７の組が、それぞれの地域に根ざした活動を展開しています。今回の調査では、それぞれの地域に育まれたコミュニティ活動の多様な姿が浮かび上がりました。
■進展する高齢化と課題意識
行政区・自治会の活動は多岐にわたり、環境整備をはじめ様々な地域活動を実施しています。今回の調査では、前回（平成２１年８月実施）と同様に高齢者向け福祉事業や環境整備をゴミの減量等に取り組むなどが力を入れていきたい事業として取り上げられました。
一方で、高齢化による地域活動の停滞と、今後も続く高齢化への不安感が浮き彫りとなり、あわせて、地域住民の意識が低下や、役員のなり手不足などから自治会等の活動力の低下などが課題となっています。

- 36 -

Ⅱ アンケート結果
１．運営体制（１）行政区役員の年齢・性別■行政区役員は６０歳代が４３．４％で最も多く、次に５０歳代（２１．８％）、７０歳代（１４．１％）となっており、３０歳代（１．８％）及び４０歳代（８．４％）の構成は著しく低くなっています。また、性別については、男性が約８５％を占めていますが、前
回調査時より女性の構成比率が１２％（前回調査時１％）へ大幅に増加しています。

年齢構成比
4.6%

6.0%

1.8%

男女構成比
3.3%

8.4%

12.2%

14.1%
21.8%

84.5%

43.3%
30歳代
60歳代
無回答

40歳代
70歳代

50歳代
80歳代以上

男性

女性

無回答

■役員の選出方法は８割が輪番制
役員の選出方法は、８０％が「輪番制」、１４％が「推薦制」となっています。
役員の選出方法
投票

0.9%

推薦

14.4%

輪番

80.1%

その他

2.0%

無回答

2.6%

- 37 -

２．活動状況（１）行政区・自治会で行っている行事■行政区・自治会で行っている主な行事は、「美化・清掃活動」（２５．２％）、「公園・道路管理」（１８．４％）、「公民館等管理」（１７％）、「「祭り・伝統行事」（１２．７％）運動会・文化祭等」（８．５％）、など、さまざまな行事が行われています。
行政区・自治会で行っている行事
地域見回り・防災活動

2.8%

公園・道路管理18.4%

美化・清掃活動

25.2%

祭り・伝統行事

12.7%

公民館等管理

17.0%

青少年育成

3.7%

交通安全運動5.3%

運動会・文化祭等
学校教育への参加

8.5%
0.9%

一人暮らし世帯訪問

2.7%

その他

1.3%

無回答

1.3%

- 38 -

（２）行政区・自治会活動で特に困っていること■高齢化のほか、地域活動の運営に支障をきたす課題の顕在化
行政区・自治会活動で特に困っていることとして、「高齢化」（２３．４％）をあげています。また、「住民の関心が低い」（１３．６％）、「参加者が少ない」（１２．５％）、「自治
会等脱退者」（１０．７％）となっており、今後の行政区、自治会活動及び運営に支障をきたすほどの課題が顕在化していることがうかがえます。さらに「役員のなり手がない」（１１．８％）も課題としてあげられています。
行政区・自治会で特に困っていること
役員の成り手がない

11.8%

役員の負担が大きい

5.2%

活動資金の確保

3.6%

住民の関心が低い

13.6%

参加者が少ない

12.5%

自治会等脱退者
プライバシーの保護

10.7%
0.8%

高齢化

23.4%

活動経験不足3.7%

新旧住民との交流

3.2%

特になし
その他
無回答

7.7%
1.2%
2.5%

- 39 -

（３）地域で特に困っていること■高齢化や健康福祉が３割超地域で困っていることとして、「高齢化や健康福祉」が３７．４％となっており、地域内の少子高齢化が進んでいることがうかがえます。次いで、「自然環境保全」（１５．８％）、「騒音やゴミ」（１１．６％）と住環境や自然環境に関して問題視している地域が多いことがうかがえます。
地域で特に困っていること

自然環境保全

15.8%

騒音やゴミ

11.6%

防災

7.1%

防犯

6.6%

交通安全

5.1%

子育てや教育環境

4.8%

高齢化や健康福祉
その他
無回答

37.4%
5.0%
6.5%

- 40 -

３．今後に向けて（１）地域で特に不安なこと■高齢化や健康福祉が４割超、強い不安感
地域で不安なことは、「高齢化や健康福祉」が４１．６％であり、他項目より飛びぬけて不安感を感じており、地域において少子高齢化によるさまざまな諸問題が発生することが危惧されます。
「防災」（１３．８％）、「自然環境保全」（１２．５％）に関しても不安感を感じていることがわかります。
地域で特に不安なこと
12.5%

自然環境保全

6.0%

騒音やゴミ

13.8%

防災

9.1%

防犯
交通安全

4.1%
6.8%

子育てや教育環境

41.6%

高齢化や健康福祉
その他

2.7%

無回答

3.4%

- 41 -

（２）今後力を入れていきたい事業■高齢者福祉、環境整備を重点的に取り組んでいきたい
今後力を入れていきたい事業として、「高齢者向け福祉事業」（２４．７％）をあげました。困っていること（「高齢化や健康福祉」（３７．４％））、不安に思っていること（「高齢化や健康福祉」（４１．６％））に対して地域で重点的に取り組んでいこうということがうかがえます。次いで、「環境整備・清掃活動」（１７．５％）、「ゴミの減量・リサイクルの推進」（１０．９％）と環境問題やエコについても地域で取り組んでいきたいという姿勢が見て取れます。
今後力を入れて取り組んでいきたい事業
防災活動

9.5%

防犯活動

8.8%

ゴミの減量・リサイクルの推進

10.9%

環境整備・清掃活動

17.5%

交通安全対策5.2%

高齢者向け福祉事業

24.7%

青少年育成・子育て支援

9.6%

祭・イベント
その他
無回答

6.6%
1.5%
5.8%

- 42 -

（３）地域活動に行政（役場）に望むこと■地域の困りごと対処への相談や資金を要望のほか、行政からの依頼も減らしてほしい要
望 も地域活動のため、行政（役場）に望むこととして、「地域の困りごとの相談に乗ってほしい」（３１．４％）がもっとも多い割合を占めました。地域に様々な問題が生じており、地域のみでは解決できない状況がうかがえます。次いで、「行政からの依頼を減らしてほしい」（２３．０％）が続き、行政からの配布等の事務が多く、役員の負担感が強いことがわかります。
地域活動に行政（役場）に望むこと相談に乗ってほしい

31.4%

活動資金を援助してほしい
支援はあまり必要ない

21.8%
1.6%

依頼を減らしてほしい
その他

23.0%
5.5%

無回答

16.6%

- 43 -

（４）町づくりに関する基本的ルールを定めた自治基本条例等の認知度・必要性■町づくりに関する基本的ルールを定めた自治基本条例等については、低い認知度
市町村等における町づくりに関する基本的なルールを定めた自治基本条例等の認知度は、８割が「知らない」、必要性については「わからない」（４６．８％）、「必要だと思う」（３９．３％）となっています。
全体的な傾向として「知らない」が「必要だと思う」回答が多く、町づくりに関する基
本的ルールを定めた条例等については、良くしらないが、協働のまちづくりに対して、基本的なルールの必要性を感じていることがうかがえます。
町づくりに関する条例の認知度
5.5%

15.2%

79.3%
知っている

知らない

無回答

町づくりに関する条例の必要性
7.1%

39.3%

46.8%

6.8%

必要だと思う

必要だと思わない

わからない

無回答

- 44 -

その他、自由意見欄からの抜粋■コミュニティの希薄化
・行政区に入っていない家庭が多い。
・ほかの地域から別の区域に引っ越してきて、地区の組内に入らない住民が多い。自治会などの支出に協力しない。
・最近、氏子自治会を脱退する家が増加しており、地域のコミュニティの維持が心配されている。
・若い年齢の家族の自治会に対する参加が少なく、将来地域の連帯が危ぶまれる。
・一人暮らしの家がふえており、地域における奉仕作業等にでてもらえず、少人数での草刈り等が年々きつく感じるようになっている。
・ここ４～５年他の市町から転入してきた家が自治会に入らない。
■住民の意識・住宅の人との交流がないため、まわりの人がよくわからない。
・住民間の人間関係が希薄になり今後心配。
・町の様子が本当にわかならい。地域に学校がなくなり、大切な子どもの様子が全くわからない。
・高齢化が進み、田畑が草に覆われてしまい、どうしたらよいか。子どもが少なく、活気がないように思う。
・学校の廃校問題、空き家対策、遊休農地、後継者不足等々、問題は山積している。地域だけではどうにもならない。少しでもよくしようとイベント等積極的に行っているので、応援いただきたい。
・各部署、住民対処がバラバラでは、地域との関わりがギクシャクする。意識統一する必要性を強く感じる。
・自治会はもういらない。面倒くさい。
・月１回の配布物は面倒くさい。役場でやってほしい。
■役員の負担感・他の地区と比べると負担は少ないと思う。フルタイムで仕事をしているので、他の組へ
毎月の配布物を持っていくのが負担。配られてすぐ持っていけないので、遅くなり、申し訳ないが、時間的に無理である。
・婦人防火クラブや婦人部は負担が多く、役員を決めるのも毎年大変だと聞いていいる。
会長になると会議やイベント参加が多い。班によっては、３年に１度回ってくるという話
や、婦人部で出てきても高齢だから、行事に参加しない方々が増えている。
・色々な行事など参加が難しいため、役員になっても手伝えない。まわりに迷惑をかけて- 45 -

しまう。
・町内会の組織があるのに、なぜ行政区を作り２重に役員をもつのか。役員の成り手がいない現状なので、町内会で十分だと思う。
・役員を選ぶときは、もう少し年齢のことも配慮してほしい。
・行政区長は、各区１名だが、役場はそれぞれ担当があるため、行政区長にかかる負担が大きいように感じる。
■行政への要望
・地域の高齢者を守る活動をとりいれてほしい。高齢者の居住区の除草や家屋の補修や片づけ等の手伝いをしてあげる。
・高齢化に伴って集落存続化（限界集落）特に、中山間地域における水田放棄地の保全対策を願いたい。
・地区住民からの相談に早く対応してほしい。特に道路情報等。
・イノシシ等鳥獣害対策をお願いしたい。
・地域活動への資金の援助をしてほしい。道路（歩道）の草刈り清掃をしてほしい。
・若い人は働く場所のないところにはいられない。働く場所を確保したほうがよい。
・行政は、若い方の希望にかなう町になるよう、意見をたくさんきいてほしい。町から離れていかないようにしてほしい。
・なかがわ元気フェスタ・紅葉まつり等のイベントを増やしてほしい。
・昔は地域住民がスポーツや文化面での交流が多くあったような気がする。行政主導でこのような交流ができる施策を考えてほしい。
・自治の問題も大切だけど、人口減少を食い止めないと。
・もっと無駄をなくしてほしい。その時の対応だけでは駄目である。町民が見てわかる活動にしてほしい。
・町道などの除草又は管理をしてほしい。
・ぜひ、行政での定期的なパトロールを実施してほしい。パトロールし、不備、不具合を対応してほしい。
・自治会脱退者（未加入者）へのゴミステーションへの指定日、分別の周知徹底を役場からお願いしたい。
■提案
・行政も地域も協働で頑張りましょう。
・少子高齢化が進む中、集落の人口が１人、２人と減り続ける昨今、若い世代は流出し、高齢者の町に少しでもブレーキをかけないと。
・公園の維持管理に力を入れたほうがよいのでは。
・地域活動も非常に大切と思いますが、道路が各箇所で傷んでいる。

- 46 -

■その他自由意見
・小川小学校の同窓会費を自治会班長が集金する依頼があったが、班長の役割ではない。
次の班長が小川小 OB や同窓生、在校生の親とは限らないので、無関係であるのに集金するかの声がある。
・募金金額を設定するのはおかしい。募金の種類が多く、面倒、１回でできないか。
・行政区の行事など、地域活動の資金を援助してほしい。
・自治基本条例については知っているが、その詳細な内容等についてはわからない組長、班長がほとんどではないかと思う。年に一回程度研修会等の開催を検討してはどうか。
・自治会加入者が減少しない方法がありますか。
・運転マナーの問題について、町がリーダーとなり、各分野と住民とでディスカッションができる場を作ってほしい。
・道路の整備等、１人住まいが多くなっていること。
・これからますます高齢化が進み、若い人は田舎に帰らず、空き家が多くなるのでは。そうなると色々問題があると思う。
・人口減少がどうにかならないか。山林の手入れを願う。台風のあとなどいつも山の木が被害をもたらす。自費ではなかなか思うようにできないので援助をお願いしたい。

- 47 -

地域住民との協働によるまちづくり推進計画策定委員会 設置要綱
（目的）
第１条

那珂川町総合振興計画に示されている町の将来像を、住民との協働により実現するため、総合的かつ計画的に推進する地域住民との協働によるまちづくり推進計画（以下「 計 画 」と い う 。）を 策 定 す る に あ た り 、地 域 住 民 と の 協 働 に よ る ま ち づ く り 推 進 計 画
策 定 委 員 会 （ 以 下 「 策 定 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（所掌事務）
第２条

策定委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）計画策定に関すること。
（２）計画策定のための調査・研究に関すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、計画策定に係るその他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

策定委員会は、町民からの公募及び那珂川町職員で組織する委員１２名以内をもって組織する。
２

策定委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により選出する。

３

委員長は、策定委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたとき は、その職務を代理する。

５策定委員会には、委員のほかアドバイザーとして学識経験者を置くことができる。
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から計画策定事務の終了する日までとする。

（会議）
第５条
２

策定委員会の会議は、委員長が招集及び主宰する。

策定委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことがで
きる。
（庶務）

第６条

策定委員会の庶務は、企画財政課において処理する。

（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

- 48 -

地域住民との協働によるまちづくり推進計画策定委員会委員名簿

№

氏

名

所属団体等

１

藤田

悦男

小砂 village 協議会

２

船見

和哉

上河原サンデー会

３塚原深NPO 法人 山野草保存会

４

高野

英夫

とみやまの郷づくりの会

５

小高

誠一

６

薄井

和夫

７

杉本

篤

８

磯野

大

９

小鮒

千文

上下水道課
行政効率化部会員
保健福祉課
行政効率化部会員
税務課
行政効率化部会員
農林振興課
行政効率化部会員
地域おこし協力隊員- 49 -

備考

第２次那珂川町協働のまちづくり推進計画策定の経緯

年

月

日

事

項

備

考

27

10

6 第１回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

27

10

20 第２回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

28

6

3 第３回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

商工会

28

6

9 第４回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ放
送ｾﾝﾀｰ

28

6

20

28

6

22 第５回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

28

7

4 第６回行政効率化部会（計画進捗状況の確認等）

28

9

27

28

10

4 アンケート調査

28

12

2

商工会
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ放送
ｾﾝﾀｰ

第２次那珂川町協働のまちづくり推進計画策定員募
集ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ放
送ｾﾝﾀｰ
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ放
送ｾﾝﾀｰ

第１回第２次那珂川町協働のまちづくり推進計画策
商工会
定委員会

第２回第２次那珂川町協働のまちづくり推進計画策
商工会
定委員会

- 50 -