足下に
熱帯林を
踏みつけて
日本の
住宅産業サプライチェーン
における取り組みをサラワクの熱帯林に与える影響から評価する2

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

目次
3		
要約
5		
結論 / 提言
6		
はじめに
7		
日本の木材輸入とサラワクとの貿易の変遷
8		
アンケート / 調査方法
9		
調査対象企業10		
調達方針評価12		
調達方針評価要約のスコアリング基準
14		
調査結果
16		
企業の回答から判明した重要な問題
25		
結論
Published May 2018 by Markets For Change & JATAN.

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

要約
サラワクの森林は数十年にわたって減少しつづけており、
日本からの需要によって伐採が大幅に加速している。
その影響は今では極端な割合に達し
ており、
その結果、
大規模な環境被害と深刻な社会的影響が発生し、先住民族が先祖伝来の森林を奪われ、権利と生活手段を奪われている。
企業に自社の木材調達方針の影響について責任を負うよう求めることは、責任ある調達方針を実現し、それによって日本の住宅産業が人々
や森林、
生物多様性、
気候に破壊的影響を与えている状況を変えるた
めのキャンペーンの中心的な部分である。
2016年にマーケット・フォー・チェ
ンジとJATANは、
サラワク産の主要製品のひとつである合板床材のサ
プライチェーンに関わる企業に対して、森林伐採が人々や森林に及ぼす影響について警告する公開のキャン
ペーンを開始した。
本レポートは企業からの回答を評価する2回目のレポートである。結果は相矛盾している。
われわれは企業に対して、サラワクからの木材製品の調達を特定し、そのような製品が独立的な調査によって適法であり、
環境的に許容可能であり、汚職や人権侵害に関わっていな
いことを確認できるまでその調達を中止することを繰り返し要請してきた。
われわれはまた企業に対して、
す
べての生産地からの木材について、
サプライチェーンの徹底的なデューデリジェンス分析を実施し、自社が調達する木材に関連して上記のような懸念がないことを保証し、それを保証できない場合には調達を直ちに中止することを要請してきた。

3

4

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

残念ながら多くの企業が依然として低コストの木材供給という財務上の観点を、問題のある供給元との取引関係を断つという倫理的責任よりも優先している。
調査対象の65社のうち3分の2の企業が回答せず、依然として調達について不透明である。
これはこれらの企業が現代におけるベストプラクティスを採用しておらず、問題のあるやり方を公開の検討に晒すことに消極的であることを表している。

20社がわれわれの2回目の年次
アンケートに回答した。
この中で1社、すなわち大東建託だけがサラワクから木材製品を調達していない。

4社はこの生産地からの供給を減らしている。会社の決定によってそうした企業と、単にサラワク
からの供給の縮小の影響によってそうなった企業がある。他の企業はサラワクの木材が自社の基準を満たしていると答えているが、これはそのような基準の不十分さを反映している。

森林伐採が気候に及ぼす影響と森林の炭素蓄積能力を保全する必要性について、ほとんどの企業が認識しておらず、3社だけがこの重要な問題に積極的に対処している。
適切な基準を適用することを希望している企業の間で、第三者の森林管理認証を適切性の唯一の判断基準とみなす誤った理解が多く見られる。
また、多くの企業はクリーンウッド法に基づく登録を適切性の基準とみなしているが、われわれはこの法律には欠陥があり、したがってサプライチェーンを検証するための追加的作業が必要であり、また、この法律が扱っていない重要な事項を考慮する必要があることを指摘してきた。
サラワク州は非現実的なレベルの森林保全を約束してきたが、これは変化を印象付けるために考案されたグリーンウォッシングのやり方であると考えられ、達成が不可能ではないとしてもおそらくは非常に可能性が低い。企業はそのことについて注意を喚起されている。

いくつかの企業はサラワクからのサプライチェーンの調査を開始しており、
われわれの評価によると調査はより広範かつ詳細な評価に移行しつつある。
いくつかの企業は方針を漸進的に改善している。

“伐採という行為は、森林と環境と我がサラワ
ク民の生活にたいへん甚大なダメージを与える行為です。”- ハリソン•ンガウ
ハリソン•ンガウ氏はマレーシアの環境保護活動家・政治家。
サラワクのダヤック、
カヤン人。
サラ
ワクの森林破壊に対する抗議活動で1990年にゴールドマン環境賞を授与された

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

結論

5

いくつかの漸進的な改善が行われている反面、企業の調達方針の進捗はあまりにも緩慢であり、サラワクの大地で起こっている状況を顕著に変えるには不十分である。
起こってしまったダメージに意味のある回復措置を講じるにはほとんど時
間がない。
しかし、
そうしようとすることが重要である。
このレポートのタイ
トルが示唆しているように、
日本の消費者は新しい住宅を購入するとき、文字通り森林荒廃の産物である床の上を歩いているのである。
われわれは企業と消費者に状況を真剣に考え、自分たちの購入決定が及ぼす影響について企業として、また個人として責任を引き受けるよう迅速に行動することを要請する。

提言
提言1:

合板フローリング製品のサプライチェーンに連なる住宅産業界の各企
業は、2016年のレポートで述べられている提案事項をすぐに適用すること。
•

製品が合法、
持続可能なものであり、汚職、人権侵害に関与していないことが独立した第三者により確認されるまで、サワラクからの木材調達を停止すること•購入している木材製品が汚職、
違法伐採、
人権侵害、
環境劣化に
関与しないように、
サプライチェーンにおける着実なデューデリジェ
ンス分析を実施し、確認できないような場合は即座に調達を停止
すること

提言2:
関心のある市民と消費者はいまこそ、自然の宝庫、
人権、
伝統的な暮らしと生業が永遠に失われないよう企業の変化を促す行動に参加すること。
企業への連絡については、
MFCやJATANのウェブサイトに詳細が掲載されている。

提言3:
住宅産業が連ねているサプライチェーンに関与している企業への投資
家は、他の先進国で実践されているような高い調達基準を、関係する投資先企業が採用するよう働きかけること。
そうすることで投資家は、現在の容認しがたい状況の改善に貢献でき、ひいては、投資家自身の環境的、社会的基準についての投資活動のレピュテーションを危機にさらすのを避けることができる。

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足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

はじめに

本レポートは、
日本の住宅産業のサプライチェーンに関わる企業における環境価値と人権の保護を目的とした調達ガ
イドラインの策定と実施に関する実績を、サラワク州の高リ
スク地域からの合板に特に注目して評価する。

これは日本の企業と消費者に対して木材製品に対する需要がその生産地域に及ぼす影響について ーここでは森林伐採による大規模な環境被害を受け、木材生産のために先住民族の先祖伝来の森林が同意なしに奪われた地域を取り上げている ― 自らの責任を認識するための情報を提供
し、行動を起こすよう促すことを目的とした継続的なプロジ
ェクトの一環である。
日本は世界の先進国の中で第3の輸入木材市場であるが、違法に伐採された木材の輸入への制裁の適用や、
サプ
ライチェーンに関わる企業における環境への責任および社会的責任に関する倫理規定の採用では他の2つの消費市場であるEUおよび米国に大きく遅れている。
われわれは2018年1月に65社にアンケートを送付した。
これは日本の住宅産業サプライチェーンにおける特にマレー
シア・サラワク原産木材に関わる熱帯林の伐採と劣化に対処するための措置の実施の進捗状況を追跡するわれわれの継続的な活動である。

“かれらはわたしたちを本当に殺しています。
殺しているというのは、だって、汚染された水を飲めば死んでしまうし、食べるものは減ってくるのですから。
だって、森は破壊されているのですから。
開発をもたらしてやると、
なんだってかれらは言えるん
でしょうか? ”- バ・プアック村首長ジェフリー・マロン

この商取引に関するわれわれの2016年と2017年の2つのレポート1は、日本で利用されている合板床材の主要生産地であるサラワクにおける継続的な森林破壊と先住民族からの強奪に対処するために企業が行動する必要があることを述べている。
サラワク州は依然としてこの地域で最も搾取され、規制が及んでいない木材生産地の1つである。
われわれはこの高リスクの地域における極端な状況に関する事実を提示し、企業の対応を概説し、日本においてサプライチェーンに関わる企業の調達方針に関する広範な調査と関与を継続してきた。
また、
このキャンペーンでは企業との会合、企業および一般向けのセミナー、
メディアでの問題の公表、主要な木材製品
見本市でサラワクでの合板生産のための森林伐採の具体的問題に参加者の注目を集めるためのバナー・アクションも実施してきた。
われわれは今後もサラワクの状況を調査し、このレポートの情報を更新しつづける。

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

7日本の木材輸 日本は依然としてサラワクの最大の貿易パートナーの1つである。
日本は依然としてサラワクで生産された合板の最大輸入先であり、
この取引関係は数十年間にわたって継続
入とサラワクと している。
合板はコンクリートの型枠に使用され、また新しの貿易の変遷 い住宅の床材にも使用されている。

90%

日本におけるコンクリート型枠用合板の年間使用量およそ70万立方メートルのうち、90%は東南アジア、
おもにマレーシアとインドネシアから来ている。

40%

2016年の日本におけるマレーシア産合板輸入量（107万立方メートル）のうち、40%はサラワクの悪名高いシンヤン社からのものとされる。

Tokyo
2020

日本とサラワクの間の木材貿易は
2012年から2016年の間、減少傾向にあり、取引量が減少し、価格が上昇してきたが、2017年から2018年4月の間では需要量が再び増加している。
サラワクの木材関連輸出についても同様の傾向が見られる。
これは主に、州の木材産業に関する州政府の規制要件の調整によるものである。
日本合板工業組合連合会によると、日本が毎年型枠工事に使う合板の量は約70万立方メートルと推定され、その約90％がマレーシア、
インドネシ
アを中心とする東南アジアからの輸入である2。
マレーシアから輸入される合板の半分以上がコンクリート型枠用であり、床材用もかなりの部分を占めている。
日本で2017年にサラワク原産合板型
枠が問題になったのは、2020年東京
オリンピックのための施設、特に高い

2020年東京オリンピックの競技施設建設にサラワクからの合板が使用された。
シンヤン社の合板もふくまれていたことから論議を呼んだ。

関心を集めている国立競技場の建設に使用されるためである。
マーケット・
フォー・チェンジやJATANなどの環境グループは、悪名高いサラワクの伐採企業であるシンヤン(Shin Yang)社から輸入した合板がこの建設に使用されていることを知った。
日本の財務省の貿易統計によると2016年に日本は107万立方メートルのマレーシア製合板を輸入した。
これは合板輸入総額の約40％を占める。
シンヤンからの輸入がこのうちの約半分を占めている3。
シンヤングループは2017年7月に、木材供給の減少を理由に、9月以降日本へのコンクリート型枠用の熱帯林合板の輸出を約30％削減すると発表した。
これはサラワク州政府が商業用伐採に課される「木材課徴金」を引き上げると発表したことに対応している。
従来 1立方メートルあたり最高70セントだった木材課徴金が一律12ドル

になった。
一方、
マレーシアは輸出割当量を総伐採量の20％に減らしている。従来は30％だった4。
日本の需要は依然として堅調だが、サ
ラワクにおける生産は減速している。
これは主に高品質の原木の供給量が減少しているためで、
その結果、価格が高水準にとどまっている5。
日本は合板の国内生産の増加によって需給ギ
ャップを埋めようとしてきたが、国内の代替製品は東南アジアからの輸入の推定不足量の30％しか補うことができない6。2018年にはサラワクから輸出される木材製品のシェア拡大に向けた新たな圧力が強まっている。
日本の住宅および建設業界は依然として熱帯木材に大きく依存している。

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足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

アンケート

2018年1月にマーケット・フォー・チェンジとJATANは、
日本の住宅産業サプ
ライチェーンに関わる65社に包括的なアンケートを送付した。対象企業は基
本的には前回の調査と同じである。
質問事項も前回と同じで、サラワクからの供給を減らしたかどうかを訊ねる質問が追加された（サラワクの供給が中止されたか継続されたかの質問に加えて）。
われわれは環境、社会、調達範囲の要件、
およびサラワクの各分野に関わる調達方針に関する情報の提示を求めた。
アンケートの内容はマーケット・フォー・チェ
ンジとJATANのウェブサイト：https://bit.ly/2IsynKR (日本語版),
https://bit.ly/2LgWv4X (英語版).

調査方法

本レポートは各社からの回答に依拠している。
われわれはその信憑性について責任を負わない。
その信憑性に関する責任はアンケートに回答した各社にある。
ある企業は、
われわれの前回の評価で言及している他社の回答について懐疑的な見解を示したが、われわれは受け取った回答が真実であると仮定するしかない。
われわれは回答が一貫しておらず、認識不足であるとみなされる場合や、矛盾している場合に、その企業の実績の評価にわれわれの判断を加えた。
たとえば、ある企業は認証された木材を購入していることを根拠として、すべての環境および社会基準に対応していると主張しているが、どの認証システムもこれらの基準のすべてを適切に組み込んでいるわけではない。
われわれは各企業の実績を具体的な基準に照らして評価するために最善を尽くした。今年の調査において、多くの企業がすべての質問に正確に回答しておらず（
一部の質問に回答している場合もあるが）、そのため比較評価をまとめることは難しい作業だった。

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

9

調査対象企業日本の住宅産業サプライチェーンにおける取り組みアンケート回答状況
木材商社

YES/NO

不動産系企業

YES/NO

住宅メーカー

伊藤忠建材株式会社

野村不動産株式会社

積水ハウス株式会社

SMB建材株式会社

三井不動産レジデンシャル株
式会社

タマホーム株式会社

双日建材株式会社

大和ハウス工業株式会社

住友不動産株式会社

トーヨーマテリア株式会社

旭化成ホームズ株式会社

三菱地所株式会社

住友林業株式会社

積水化学工業株式会社

株式会社大京ミサワホーム株式会社

東急不動産ホールディングス
株式会社

パナホーム株式会社

東京建物株式会社

株式会社飯田産業

株式会社タカラレーベン

飯田グループホールディング
ス株式会社

大建工業株式会社

近鉄不動産株式会社株式会社アキュラホーム

永大産業株式会社

大東建託株式会社

株式会社小田急ハウジング

パナソニック株式会社

森ビル株式会社

サンヨーホームズ株式会社

株式会社ノダ

セキスイハイム不動産株式会社

フローリングメーカー

YES/NO

朝日ウッドテック株式会社

株式会社ヤマダ・エスバイエ
ルホーム

小田急不動産株式会社

株式会社ウッドワン

フローリング施
工・販売会社

株式会社サンケイビル

札鶴ベニヤ株式会社

明和地所株式会社

東洋テックス株式会社

ウチヤマコーポレーション株式会社

日神不動産株式会社

空知単板工業株式会社

藤田商事株式会社

スターツコーポレーション株
式会社

石巻合板工業株式会社

株式会社 ＷＩＴＨフローリング
株式会社 ビスムカンパ
ニー
江戸川木材工業株式
会社

東レ建設株式会社

YKK AP株式会社

阪急不動産株式会社

株式会社LIXIL

株式会社山拓北材商事株式会社

建材問屋
ジャパン建材株式会社

ゼネコン
鹿島建設株式会社

YES/NO

YES/NO

YES/NO株式会社

大晃

マルコマ株式会社
株式会社 トップ工業

ナイス株式会社

東京ボード工業株式会社

株式会社ジューテック

三基型枠工業株式会社

YES/NO

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足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

調達方針評価環境
自然林の劣化または転換
一次林における伐採
高炭素蓄積林における伐採
保護林および保護種に関わる伐採

環境および社会的影響
調達と事業の適法性の証明
認証要件

社会的影響
土地保有権に関するチェック
先住民族からの自由意思による事前の、十分な情報に基づく同意の証明
汚職を伴う木材製品の供給に関するチェック

調達要件の範囲
調達方針の有無
透明性 – 方針の公開
方針開発における独立的アドバイス
実施状況確認のための検討
方針ガイドラインの改善

企業からの回答：サラワク
貴社が取り扱っている木材製品がマレーシア・
サラワク州に由来しているかどうかを調査されましたか?
調査を実施された場合、サラワクに由来する木材製品が見つかりましたでしょうか?
サラワク材の場合、サラワク州政府発行の書類のみで合法性を判断されていますか?
そうした書類で合法性を十分に担保できるとお考えでしょうか?
サプライチェーン上から、サラワクに由来する木材製品を排除されたでしょうか?

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

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足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

調達方針評価要約の
スコアリング基準
これは回答に際しての情報の不十分・無関係を示す。
与えられるスコアはゼロ。

環境
自然林の劣化または転換天然林の劣化は禁止されていない

天然林の転換・伐採に対する保護が不十分

天然林の劣化・転換は禁止

一次林における伐採

原生林（一次林）の伐採は禁止されていない原生林（一次林）の保護について不十分

原生林（一次林）の伐採は禁止高炭素蓄積林における伐採禁止されていない

森林炭素の保護が不十分

禁止

保護林および保護種に関わる伐採禁止されていない

保護が不十分禁止

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェ
ンスを実行

認証は要件ではない

認証材を優先するが、認証どうしの区別はない信頼性の高い認証を優先し、調達
でも優先

土地保有権の合法性を要求しているか?

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェ
ンスを実行

先住民については、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）を要求しているか?

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェ
ンスを実行

伐採権の発効や木材の生産に伴う汚職の有無をチェ
ックしているか?

していない

サプライヤーを通して間接的に方針に明記し、自らデューデリジェ
ンスを実行

環境および社会的影響
調達と事業の適法性の証明

認証要件

社会的影響

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

調達要件の範囲
方針の有無

策定していない

策定中

策定している

透明性 — 情報を公開しているか?

公開していない

部分的に公開公開している

方針開発における
独立的アドバイス

独立したガイダンスを有しない信頼性・特定性を欠いたアドバイザ
ーの利用

信頼のある第三者アドバイスを利用検証のための検討

実施質的な検討プ
ロセスはない内部的な検討定期的に第三者による検討・検証

改善

改善プロセスはない

方針改善に内部的なプロセス

中立的な第三者が関与して方策
改善に協議プロセス

企業からの回答：サラワク

はいいいえ

貴社が取り扱っている木材製品がマレーシ
ア・サラワク州に由来しているかどうかを調査されましたか?

いいえ

はい調査を実施された場合、サラワクに由来す
る木材製品が見つかりましたでしょうか?

はい

いいえ

サラワク材の場合、サラワク州政府発行の書類のみで合法性を判断されていますか?

はいいいえ

そうした書類で合法性を十分に担保できるとお考えでしょうか?

はい
いいえ

サプライチェーン上から、サラワクに由来す
る木材製品を排除されたでしょうか?

いいえ

減らした

はい

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14

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

Results
調査結果

調査対象のほとんどの企業がサラワクから木材を調達していると考えられるが7、企業の大半は問題に取り組むつもりがないことが再度明らかになっている。
木材を調達している企業の3分の2が何の回答もせず、ある企業は質問事項が社内情報とみなされるので回答しないと返答した。

この透明性の欠如は国際的なベストプラクティスに反しており、これらの企業のお粗末な慣行や適切な調達基準の欠落を公的な調査に晒す
ことへの消極性を示している。
おそらく、自社からの製品需要が社会的・環境的に有害な影響をもたらさないことを保証するという企業としての責任と、これらの問題に対処するための措置を講じることを求められていることへの理解が依然として欠如しているのだろう。

アンケートに回答した企業は20社であり、われわれはこれらの企業がリーダーシップを示していると評価している。調達方針を外部レビューのために開示することは、特に日本のように、
これらの問題に関して他の先進国に遅れをとっている国においては大きなステップであるが、責任ある倫理基準を達成し、企業の製品や事業への消費者や金融機関の信頼を得るためには不可欠である。
評価において得点が低かったいくつかの企業は、
最近ようやく包括的な方針の開発を開始したか、あるいはそれ以前の段階にある。
これは結果を検討する際に留意するべきことである。

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

いくつかの企業は回答の中で自社におけるサラワ
クからのサプライチェーンに関する調査について説明した。
これらの調査は、より広範かつ詳細な評価に移行しつつあると思える。
また、いくつかの企業はわれわれの前回の調査以降の1年間における方針の漸進的な改善について述べている。
いくつかの企業はサラワクから調達する製品の量を減らした。他のいくつかの企業は、
サ
ラワクからの木材調達を継続しようとしているがサ
ラワクの生産地からの供給量の低下が受注量に影響を与えたと示唆している。

少数の企業が調達方針を改善し、サプライチェ
ーンを調査しているのは好ましいことだが、これらの取り組みはサラワクの環境および社会の危機への緊急の対応が求められているときに、漸進的な変化に頼っている。事態の緊急性については、企業に対して繰り返し提起されている。

われわれは依然として多くの企業が明確にコストの観点を倫理的責任よりも優先していることに失望している。
倫理性が疑わしい状況で生産された木材は、適切な基準に適合する木材よりも安価である。熱帯諸国からの安価な木材は数十年にわたって日本にとって木材供給の主要な部分を占めてきた。
その伐採の多くは測り知れない環境被害と悲惨な生活条件をもたらし、その多くは違法だった。
現在でも日本は他の先進国の慣行に従わず、不法伐採された木材の輸入が違法であると宣言し
ていない。

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足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

企業の回答から判明した
重要な問題
供給元が適切な基準を適用しているという前提に依拠
マーケット•フォー•チェンジやJATANなどの環境NGO
は長年にわたって日本の企業に対して、サラワクのサプラ
イチェーンにおける問題に取り組むよう強く働きかけてきた。
われわれは日本企業が自社で輸入または使用する木材に関して高いデューデリジェンスを適用することを提言し、特に重要なこととして、サラワク産の木材製品における環境、
人権または先住民の土地への権利に関するコンプライアンスについて、日本の大手商社やサラワクの木材企業の説明に依拠することでは不十分であると指摘してきた。企業は自社で使用する木材の由来と影響について独自の調査を実施しなければならない。

- 伐採された木材を運ぶトラック
画像提供 ブルーノ・マンサー基金

サプライチェーンに関わる企業は、自社が市場に供給し、日本の住宅用に使用される木材が適法であり、環境および人権の基準を満たしていることを確認する必要がある。
それは自分たちの責任で行うべきある。一部の企業は依然として、サプライチェーンの上流にあるサプライヤーからの情報に依拠して、そのような基準への適合を確認していると主張している。
われわれの調査の結果が示すところでは、
これは有効なアプローチではない。
いかなる場合も各企業は独自の方針を策定し、それらが実施されていることを確認しなければならない。

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

高炭素蓄積森林の劣化を無視
ほとんどの企業は、生物多様性やその他の高保全価値を保護する基準を採用している場合でさえ、高炭素蓄積森林の破壊や劣化を伴っている製品を調達から排除していない。
これはインドネシアとマレーシアにおける伐採、開墾、およびそれに伴う泥炭土壌の排水が気候変動に及ぼす悪影響への国際的な懸念やそれに対処するための行動に対応できていないことを反映している。
熱帯林は巨大な炭素貯蔵庫であり、最大2500億トンの炭素を蓄積していると推定され、1ヘクタールあたりの炭素貯蔵量が他のほとんどの天然林よりも大きく、森林プランテーションを大幅に上回っている 。
このような森林を伐採すると即座に炭素が排出され、さらに木材製品からの継続的な排出を引き起こす。
さらに泥炭林の排水（および伐採に伴う火災）は地球全体の炭素排出量を大幅に増加させ、泥炭地が再湿
潤化されない限りこのような排出が継続する。2001年から2012年の間に熱帯林伐採の約30％がインドネシア、マレーシアを始めとするアジ
ア地域で行われているが、泥炭は炭素密度が高いため、この地域が森
林伐採による排出量に占める割合は44％となっている9。

2001～2012
熱帯林破壊のおよそ30%はアジアで、もっぱらインドネシ
アとマレーシアで起こった。

高炭素蓄積森林を評価し、それを保全および拡張することは、
世界が地
球温暖化を1.5℃以内に抑制しようとしている
とき、決定的に重要である。”

二酸化炭素排出の44%は重要なカーボン・シンクとされる泥炭湿地帯をふくむ森林の破壊に由来する。

高保全価値の評価だけでは、多くの場合、大部分の二次的または劣化した森林の炭素蓄積能力の保護と回復につながらないが、高炭素蓄積
森林を評価し、それを保全および拡張することは、世界が地球温暖化を1.5℃以内に抑制しようとしているとき、決定的に重要である。
そのことの気候変動問題に対する貢献は、大量の炭素の大気中への排出を防止することだけでなく、森林の成長に伴って炭素が継続的に隔離され、大気中から炭素が回収されることにもよる。大気中の炭素レベルを引き下げるための森林の実際の、および潜在的な世界的貢献は非常に重要である。
われわれは排出削減だけでは気候変動抑止のための目標を達成できない地点にまで到達しており、大気から炭素を回収することも必要になっている。
したがって炭素の隔離における自然林の重要な機能は、特に高炭素蓄積森林が存在している、
または復元可能である
ような地域では、森林伐採に優先して戦略的に活用されなければならない。
現在、種々の森林認証システムはこの重要な問題を取り上げていない。

17

18

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

(a)

(c)

2020年東京オリンピックの木材調達基準の不備

1

2
(d)

(b)

この1年間、2020年東京オリンピックのための施設の建設に倫理性が疑われる生産地からの熱帯合板が使用されている事
態が、 日本国内および海外で懸念される問題として報告されている10。
調達ガイドラインは不十分であり、建設現場で使用する木材について適法に調達されているという要件すらないため、
オリンピック施設の建設に使用する前に他の工事で使用することによって規制逃れ（「ロンダリング」）
することができる。
しかし、これは日本を国際的な監視に晒す一大イベントである。
オリンピック当局は収穫の適法性と先住民族の権利に関する配慮に関する要件を、「実現可能性を確保するために木材貿易の実際のビジネス慣行を考慮」に入れることによって制約して11いる 。
これは不適切な調達慣行を継続するための常套手段である。
本レポートですでに指摘したように、
サラワクの最も悪評の高い
木材伐採企業の1つであるシンヤンから調達された木材が国立競技場の建設現場で使用されていることが2017年に暴露された。
われわれのアンケートに回答した企業のうちの少なくとも1社が、これらの懸案事項が報告された後に、調達方針の問題に対処することを促されている。

“シンヤン社は私たちの村の地域で非常に猛烈な勢いで伐採しています。
彼らのトラクターが丸太を引き出す時… 全てをなぎ倒します。
シンヤン社
は、私たちの祖先から受け継いできた
森を承諾や同意なしに伐採してきています。
彼らが私たちの意見やニーズを尋ねてきたことはありません“
マトゥ・トゥガン
ロング・ジェイク村村長
サラワク州ベラガ 2017 年 9 月
彼のプナン人集落は20年間、シンヤン社を相手に闘ってきた

(a)

(c)

(d)

3

(a) 新国立競技場の建設現場(b) a の拡大写真(c) 新国立競技場で使われているマレーシア・サラワク州で生産(d) c と同じ製品（SY e-panel）の板面表示のサンプル
撮影日時：2017 年 4 月 3 日 11:14 /taken at11:14 on April 3,20(a) 新国立競技場の建設現場(b) a の拡大写真(c) 新国立競技場で使われているマレーシア・サラワク州で生産されている合板型枠(d) c と同じ製品（SY e-panel）の板面表示のサンプル
撮影日時：2017 年 4 月 3 日 11:14 /taken at11:14 on April 3,20171.

新国立競技場の建設現場で使われていたコンクリート型枠の合板。
マレーシアの伐採企業「シンヤン」のロゴが見える2.

新国立競技場の建設現場で使われていたコンクリート型枠の合板。
マレーシアの伐採企業「シンヤン」のロゴが見える3.

新国立競技場の建設に熱帯材合板が使われていたことに抗議するバナーアクション（サラワク州ミリのシンヤン社前にて）

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

クリーンウッド法に依存することの問題点
日本は依然として、違法に採取された木材や木材製品の輸入を食い止める包括的な禁止を実行できていない。
代わりに導入したのは、企業が合法材のみを供給しているとして登録できるようなボランタリーなシステムである。
われわれのアンケートに答えた企業のうち、二、三の会社はこのシステムに登録、もしくは登録を予定している。木材生産に伴う環境的および社会的問題で信任が得られる基準としてクリーンウッド法を信頼しているのだ。

通称「クリーンウッド法」
で知られる「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」
は2016年5月に可決された。基本方針やデューデリジェンス実施のための省令などの細則は2017年5月に導入され、その後、運用が開始された。
クリーンウッド法のもとで責任ある取り組みを行うことによって、参加企業には社会的な評価という恩恵がもたらされるというのが一般的な認識ではないだろうか。法律の不遵守でもっとも大きな罰則は登録の取り消しである。
また、虚偽の届出をした場合、罰金の対象とされる。

クリーンウッド法の諸規定をEU 木材規制などの他の違法伐採対策法と比較するときいくつかの問題点が浮き彫りになってくる。
合法性の定義 – 合法性の要件は、原産国や地域の関連法、諸規制に合致する形で木材が伐採されたことを立証することである。
サラワク州の場合、合法性を構成する州法の規制が脆弱であり、先住慣習
権(NCR)が争われる森林のステイタスをめぐる訴訟が数多く起こされている状況を見る限り、合法性の要件がハイリスクな場所として十分なものであるかどうかは疑問の余地がある。
政治的腐敗 – サラワクに関するもっとも憂慮すべき問題のひとつが、汚職絡みの伐採権の発行や合法
性やサプライチェーンに関わる文書の偽造である。
クリーンウッド法はこうした政治的腐敗の問題に対処できない。
というのも、証拠文書をデューデリジェンスの一部として評価する場合、腐敗のリスクは考慮されないからである。
リスク•アセスメント – デューデリジェンスのプロセスを行う場合のリスク•アセスメントの基準が定義されていない。対照的にEU木材規制では、「適用法令の遵守、特定の樹種の違法伐採の蔓延、伐採地における違法伐採の蔓延、サプライチェーンの複雑さなどに関する特定の情報」12 について配慮しなければならない。非常に重要な条件となっているが、日本のクリーンウッド法では配慮される保障はない。
第三者認証への依存 – EU、米国、
オーストラリアの違法伐採対策とはちがって、木材関連事業者は合法性の確認に「森林認証制度及びCoC認証制度」を活用することができる。
ただ、この規定は受け入れがたい。
同じ問題は最近、オーストラリアで問題となった。違法伐採禁止法(Illegal Logging
Prohibition Act of 2012)に森林認証活用の条項を入れようとする動議が議会の了承を得られなかったのである。環境NGOは多くの国の実例を見ても民間レベルの認証が合法性を担保できていな
いと主張して、
ボランタリーな木材認証が法令順守の代わりに使われてはならないと強行に反対した。PEFC認証でもFSC認証でもサプライチェーンから違法材を排除できなかった例は枚挙にいとまがない。
こうした認証制度は透明なトレーサビリティを提供できないため、消費者は製品の原料原産地を知るすべがない。
つまり、制度的な瑕疵を招く恐れがある。
オーストラリア連邦政府も、「両システム（PEFC認証とFSC認証）
は計画的な不正行為を対処する際に依然として、困難に直面している」と認
めたうえで、
これらのシステムを遵守しているとみなすような取り決めは「輸入業者や加工業者がサプラ
13
イチェーンを理解しなければならないという基本原則から逸脱する」と述べている。
上述したように、企業はクリーンウッド法が定める遵守条項をはるかに上回る取り組みをしなければならず、購入する木材製品について合法性と汚職がないことをみずから立証する必要がある。

19

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認証制度に依存することの問題点
比較的先進的な企業の多くは、調達する木材製品の持続可能性を判断するための指標として森林認証制
度への信頼を標榜している。
かといって、認証材のみを調達している企業は一社としていないことは銘記したい。
ただ、認証材への優先利用を述べているに過ぎない。認証はたしかに前進の一歩にちがいないが、さりとて認証自体もいろんな問題をはらんでいる。
認証
材を優先的に使っている企業にしても認証制度どうしの差別化はできていない。
認証制度にもいろいろあって玉石混交といえるが、
その有効性も然りである。認証制度の優劣を理解している企業でさえ、ことサラワクになると優劣度にこだ
わっていない。
国際的な森林認証制度のうち、FSC（Forest
Stewardship Council：森林管理協議会）とPEFC（Programme for the Endorsement ofForest Certification Schemes：PEFC評議会）の二つの制度がもっとも一般的である。
PEFCは世界中の国や地域の認証制度が参加するアンブレ
ラ型の相互認証プログラムである。一部の企業はサラワクの木材についてPEFCよりもFSCを優先させていると述べている。
しかし現在のところ、サラワクでFSCの認証を受けている天然林の伐採施業がおこなわれているところはどこにもない以上、
この主張は問題をふくんでいる。

有無に関わりなく、伐採によって多くのエリアが不可逆的に損なわれているという事実が軽減されることはない。往々にして、森林認証というお墨付きをもらった伐採が影響を受けやすいエリアで行われた場合、永続的な劣化につながる
ような、
より破壊的な伐採活動の露払いをしてしまうことがある。
いかなる伐採であれ問題があるにも関わらず「環境責任」という誤った認識を与えかねない。重要な森林景観
が手付かずのまま残されるべきという考え方はいまだ、
いかなる認証制度においても実践されていない。
つぎの引用はSciencemagからである。
責任ある管理のもとでの伐採施業の認証は、コンゴ盆地の原生林景観(Intact Forest Landscapes: IFL)の緩やかな断片化に対してほんのわずかな影響しか与えなかった。伐採や道路その他のインフラ敷設によるIFLの断片化は、景観の変質、保全価値の喪失をもたらす一連の影響変化を開始させる。世界中のIFLのうち保護されているのは12%に過ぎないことを考えれば、今回の結果は、残されたもっとも重要な森林における炭素隔離と生物多様性保全の努力に計画と投資が必要なことを物語っている14。
サラワクのように生物多様性は豊かだが影響を受けやすい
景観の伐採に与えられる認証は、要件となっている持続可能性と環境的に責任ある施業という保障を確保することなどありえない。
そうしたエリアにとってのリスクを緩和する唯一の方法とは、破壊の原因となる製品の調達を停止することである。

ケースによって森林認証制度は、認証を得ていない伐採施業と比べてダメージが少ないと証明できるかもしれないが、それはFSC認証に限っての話しであり、改善された伐採の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC: free, prior and informed
consent)」
はMTCSのガイドラインに適切に適用されておらず、
また、実際に正しく実行されてもいない。

- マレーシア先住民族ネットワーク (JOAS)

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ないという批判もある。
グリーンピース
はつぎのように述べている。

Forest StewardshipCouncil: (森林管理協議会）
国際的にみて環境団体はFSCを優先させている。FSCはさまざまな環境に関わる懸念があることからいまだ完全とはいえない。FSCは完全な森林景観の維持という重要性の認識を通して、景観全体にわたる多面的な環境的価
値の持続をはかることを対処できずにいる。
この問題はFSC内部でも論争されてきた。環境保護団体はそのための方策を導入することで問題に対処するよう働きかけている。
なるべく早く対処するというFSCの約束は骨抜きにされてきた。
グリーンピース・インターナショ
ナルはつい最近、FSCのメンバーシップから離脱した。
この非常に重要な問題に関して有効な手立てを講じられない
ことの大きさを物語っている。

PEFC（Programme for
the Endorsement ofForest Certification
Schemes：PEFC評議会）
PEFCは世界中の環境団体と人権団
体からさまざまな批判にさらされてきた。PEFCが明らかに完全を欠いており、持続可能性の確実な保障を提供できずにいるという批判は、多くの論文や報告書からも支持されている。一部の文献では、合法性の保障すらできていPEFCはバッドプラクティスを隠蔽しごまかすというシステム上の問題を抱えている。
バッドプラクティスをおこなっている者たちから
「理想的」
と評されて
しまう規格は、曖昧かつ脆弱である。
ガ
バナンスは業界主導でコントロールされている。
それ以外のステークホルダ
ーは形だけの参加にとどまっている。監
査や紛争処理のシステムも同様に、検証されることになっている持続可能性の問題をかかえているまさに当事者たちによってコントロールされている。言い換えれば、PEFCと相互承認されている制度は、既得権益化した伐採産業の保身のためにつくりだされたシステムである15。

MTCS（Malaysian Timber
Certification Scheme：
マレーシア木材認証協議会）
MTCS(Malaysian Timber
Certification Scheme: マレーシア木
材認証スキーム)は、サラワクでもっとも広く使われている、PEFCが相互承認している認証スキームである。MTCS
は持続可能性の確実な保障はおろか違法伐採木材さえ検出されるほどに不十分なシステムであると、再三にわたって批判されてきた16。
とはいえ、サラワクの状況はたいへん極端である。
というのも、MTCSの緩い規格でさえ、業界側からはハードルが高すぎるといわれている始末なのだから。業界側はピーク団体のサラワク木材協会(STA)を通して、MTCSが木材21の輸出に課している条件が州内の木材産業の発展を阻む大きな障害であると不服を漏らしている。
かれらが出した声明によると、「現段階で明らかな違いがある。
われわれの切迫した、意義深い
目標とは、FM認証(FMC)の努力を通して持続可能な森林管理に対する市場の認知を手に入れることである。一方で、PEFCは採算性よりも環境・社会
17
面の原則を重視している」。換言すれば、役立たずなうえにいい加減だと国際的な批判を浴びている、PEFCの掲
げる諸々の規制はあまりにも厳格で、サラワク州でどんなに優れた伐採施業でも遵守することができない、などという弁解がまかり通るほどサラワクの状
況は手に負えないということだ。
サラワ
クの木材界は、認証の要求事項になっている環境・社会面の原則を導入することで収益が悪化すると文句を言っている。
その結果、倫理的な生産活動が追いやられ、金儲けの邪魔者扱いにされている。
MTCSはまた、マレーシアの先住民グループからも批判を浴びている。
マレー
シア先住民ネットワーク(Indigenous
Peoples Network of Malaysia:
JOAS)は、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)が
MTCSのガイドラインに適切に組み込
まれておらず、適正に実行もされていな
い」18との声明を発表している。
日本の企業はこの声明を明確な指針としなけ
ればならない。環境配慮を標榜し、
サラワクの状況が改善に転じるのを待ちながらサラワクの伐採企業に働きかけを行使すると述べている日本の企業は、サラワクの木材業界が国際的に容認できるやり方で自主規制することを期待することはできない。即座にサラワクからの木材調達を停止すべきである。

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サラワクにおける森林認証
義務化計画
2015年サラワク州林業省は、懸念がいや増す国際的な木材市場へのアクセスを維持しようと、厳しい批判にさらされているサラワクの伐採産業に認証を普及させる計画に着手した。
ことさらに懸念が高まっているのは2020年東京オリンピッ
クの開幕を控えた日本の市場へのアクセスである。
サラワク
州政府は伐採産業の悪いイメージを払拭する必要は認識していた。
「ビッグ6」と呼ばれる6つの主要な伐採企業ばか
りかWWFマレーシアやNEPConといったいくつかの環境
NGOと手を携えて認証取得のターゲットを2017年までと設定した。
こうしたコミットメントの主たる狙いは、森林保全
地域「ハート・オブ・ボルネオ」の内部に存在するすべての伐採権エリアが2017年までに認証を受けることにあった19。
伐採企業の「ビッグ6」
は認証取得に向けた約束をしたものの、
サラワク木材協会 (Sarawak Timber Association:
STA)に自分たちの利益代表を勤めさせている。STAは、
環

境と人権に関わる対策があまりにも厳格で業界の経済的実行可能性にとって障害をもたらすと述べて、サラワクの林
産業界への認証導入に一貫して反対している20。
「ハート・オブ・ボルネオ」の伐採に認証をという2017年のターゲットは達成されなかった。
しかしサラワク州政府は州全体にわたるすべての森林施業で2020年までに認証を取るよう要請していると引き続き明言している。
これは、サラワ
クの木材産業につきものの諸問題の解決を迫るNGOによる絶えざるプレシャーに対する反応であり、また、変動する
木材輸出量に対する反応でもある。MFCとJATANは、
こうした要請が達成できる、あるいは達成されることに依然、懐疑的である。州政府によるアナウンスメントは国際的な顧客
企業に影響を行使したいという魂胆のもと、今日にいたるま
で満足の行く改善をほどこさぬまま輸出を継続したいという企てなのだ。

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サラワクの豹変する政策環境にご用心― 現実的というより空想的?
2018年アバン・ジョハリサラワク州首席大臣はサ
ラワクの州土の80%を一次林および二次林として保存することをコミットする計画を明らかにした21。

どう達成するかは不明である。実際は達成不可能に思える。
というのもサラワクの天然林面積は陸地の67%にも満たないと述べるレポートばかりか、
せいぜい57%だと見積もる報告もあるくらいである22。
サラワクの9.5%はすでに産業植林によって覆われている23。
さらに、100万haの植林事業権(License for Planted
Forest: LPF)という政府目標を達成しようという計画はいまだ健在だ。
ただ、目下のところ、40万haが実現したに過ぎない24。
伐採によって劣化した天然林の転換が想定されている。
アブラ
ヤシ農園やその他の産業用植林を目的とする既存の伐採権エリアはサラワクの陸地の32.7%である。
しかし、目標を達成させるためにあと60万haの土地をどこに見出すかは依然、杳として知れない25。
サラワクにこうした森林開発に適合する十分な余地があるか否かの疑問が高まっているが、問題をさらに錯綜させるのが、
サラ
ワクの25%はもっぱらNCRの請求をはじめとする土地権論争下に置かれているという事実である26。
たとえサラワク州政府が本気でコミットメントを達成しようと思っているとしても、上述したように、州政府がこうした目標をどのように達成するか不明である以上、透明かつ率直な議論で明らかにされなければならない土地利用や既存の土地割合において大きな乖離が存在している。既存の植林を含みこむために一次林や二次林の定義を大幅に再定義しようという思惑さえ囁かされている。英国のNGO、
Earthsightによれば、政府の目標が達成されるためには、計画されている植林事業権の破棄が必要になってくるという27。
このような混乱に追い討ちをかけるように、主席大臣は林業用に土地を開放する、林業にはサラワクの木材産業に木材原料を供給するための産業植林もふくまれると述べている28。

「目標を達成させるためにあと60万haの土地をどこに見出すかは依然、杳として知れない」

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サラワク州木材合法性確認システム(STLVS)

加えて、
サラワク州政府はサラワク州木材合法性確認システム(STLVS)を強化したと主張している。
これは合法性に関してNGOが提起している問題に、独立した第三者検証もふくむ組織的な基準を設けてサラワクの法律や規制を確実に遵守させることによって対処しようという努力の表れといってよい。
サラワク州
政府はすべての認定木材事業者にSTLVSを取得させる、さもなければ輸出市場へのアクセスを剥奪すると述べている。
この強化されたSTLVSは紙面上、はるかに増した包括的な合法性検証システムのように見える。
しかし、それをそっくりそのまま実行に移すだけのキャパシティや有効性が、木材産業に対するポジティヴな効果をもたらすかどうかを問ううえで重要になってくるだろう。過去数十年を振り返ったときに、サラワクの木材業界が世界最悪の伐採活動に加担してきた以上、木材産業のもたらした、
環境や社会に関わるさまざまな問題にちゃんと対処する意思が欠けていたこと、
また、業界を規制しようという動きに迅速さが大きく欠けていたことは明らかである。強化されたSTLVSとサラワク州政府によって実行されようとする法規制の変化の範囲は疑いの目で見ていかなけ
ればならない。政府の実行が環境やサラワクの森林に依存する住民に対してポジティヴな効果をもたらすことがはっきりとするまでは。

足下に熱帯林を踏みつけてMarkets for Change & JATAN

結論

25

いくつかの漸進的な改善が行われている反面、企業の調達方針の進捗はあまりにも緩慢であり、サラワクの大地で起こっている状況を顕著に変えるには不十分である。

起こってしまったダメージに意味のある回復措置を講じるにはほとんど時間がない。
しかし、そうしようとすることが重要である。
このレポートのタイトルが示唆しているように、
日本の消費者は新しい住宅を購入するとき、文字通り森林荒廃の産物である床の上を歩いているのである。
われわれは企業と消費者に状況を真剣に考え、
自分たちの購入決定が及ぼす影響について企業として、
また個人として責任を引き受けるよう迅速に行動することを要請する。

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付録
1.

‘Too Little Too Late: The failure of Japan’s housing industry supply
chain to take effective action on the devastation of tropical forests andhuman rights, especially in Sarawak’, ‘From Forest to Floor, how Japan’s
housing construction is driving forest destruction and the dispossessionof indigenous people in Sarawak’, http://www.marketsforchange.org/
mfc_reports

13.

Regulatory Impact Statement of the Australian government, http://www.
agriculture.gov.au/SiteCollectionDocuments/forestry/illegal-loggingconsult-ris.pdf

14.

http://advances.sciencemag.org/content/3/1/e1600821.full

15.

http://m.greenpeace.org/international/en/mid/campaigns/forests/
solutions/alternatives-to-forest-destruc/Weaker-Certification-Schemes/

2.

https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Why-forest-protection-inSoutheast-Asia-will-hurt-Japan

16.

3.

https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/Malaysian-plywood-giantcutting-shipments-to-Japan

http://www.greenpeace.org/international/Global/international/planet-2/
report/2005/5/missing-links.pdf

17.

4.

https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Why-forest-protection-inSoutheast-Asia-will-hurt-Japan

http://www.theborneopost.com/2017/01/11/grave-concern-on-timbercertification-linking-to-foreign-control-body/18.

http://timbernews.org/malaysia_eu_vpa/

5.

https://www.thestar.com.my/business/business-news/2018/01/22/msianplywood-prices-on-uptrend-in-japan/

19.

https://www.nepcon.org/newsroom/sarawak-sets-out-towards-forestcertification?language=es

6.

ibid

7.

大東建託はサラワクからの木材調達に関与していないと回答している。

20.

http://www.theborneopost.com/2017/01/11/grave-concern-on-timbercertification-linking-to-foreign-control-body/8.

http://rainforests.mongabay.com/; Seymour, F & Busch, J., 2016, p. 38, 46(1 ha of tropical forest stores 164 metric tons of carbon / ha, 2.7 times
more than a temperate forest and 3.5 times more than a boreal forest)21.

https://news.mongabay.com/2018/03/sarawak-makes-80-forestpreservation-commitment-but-some-have-doubts/

22.

9.

Hoojier et al, 2010,. Current and future CO2 emissions from drained
peatlands in Southeast Asia,. Biogeosciences, 7, 1505–1514, 2010.
http://www.biogeosciences.net/7/1505/2010/bg-7-1505- 2010.pdf

https://news.mongabay.com/2018/03/sarawak-makes-80-forestpreservation-commitment-but-some-have-doubts/

23.

https://www.globalforestwatch.org/country/MYS/14‘Media Release: Tokyo 2020 Olympics Complicit in Climate Destruction:
Confirms Using Rainforest Wood From Unknown Sources - Makes No
Commitment to Stop, Media Release: Global NGOs ‘Appalled’ by Massive
Use of High Risk Rainforest Wood for Tokyo 2020 Olympics Construction,
http://www.marketsforchange.org/media_releases

24.

http://www.theborneopost.com/2018/03/25/road-to-sustainable-plantedforest-industry/

25.

https://news.mongabay.com/2018/03/sarawak-makes-80-forestpreservation-commitment-but-some-have-doubts/

26.

http://www.theborneopost.com/2018/03/25/road-to-sustainable-plantedforest-industry/

27.

https://news.mongabay.com/2018/03/sarawak-makes-80-forestpreservation-commitment-but-some-have-doubts/

28.

http://www.theborneopost.com/2018/02/27/80-pct-of-states-land-masspreserved-as-primary-secondary-forests-cm/

10.

11.

12.

Letter from the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic
Games to the International Olympic Committee in response to concerns
expressed by NGOs regarding Tokyo 2020 and tropical timber, 17th May,
2017
Briefing – A comparison of the Japanese Clean Wood Act and the EU
Timber Regulation. European Forest Institute 2017, http://www.euflegt.efi.
int/publications/a-comparison-of-the-japanese-clean-wood-act-and-the-eutimber-regulation

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