東アジア共同体評議会「政策本会議」第２４回会合(２００８年３月３１日(月)開催）「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」－ 速記 録－

基調報告を行う小笠原高雪教授

東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００８年３月３１日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第２４回会合の議論を取りまとめたものである。
当評議会は３年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』改訂版を作成する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で全１０回の政策本会議を開催することになった。この第２４回会合は、その全１０回の政策本会議の第１回目として開催したものであり、小笠原高雪山梨学院大学教授を報告者にお招きし、「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」と題し報告を受け、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、本速記録の「(１)はじめに」および「（２）基調報告」部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００８年５月１日
東アジア共同体評議会議長

伊藤憲一

第２４回政策本会議速記録
テーマ「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」

目次

１．出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．速記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 基調報告

報告者：小笠原高雪（３） コメント

相川一俊山梨学院大学教授・・・・・・・・・・・・・・・３

外務省アジア大洋州局地域政策課長・・・・・・・・・・・・９（４） 意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．席上配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（１）資料１．
「今後の政策本会議の運営方針について」・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（２）資料２．
「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」
・・・・・・・・・・・ ３１

1.出席者名簿
日時：２００８年３月３１日（月）午後２時より午後４時まで

場

所：財団法人日本国際フォーラム８階会議室

テーマ：「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」
報告者：小笠原高雪

山梨学院大学教授

出席者：【役員・議員等】
＜議長＞
○伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長＜常任副議長代行副議長＞
村上正泰

日本国際フォーラム所長代行研究主幹○吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

明義

三友システムアプレイザル社長＜副議長＞＜経済人議員＞
井上＜シンクタンク議員代理＞○福永一樹

行天豊雄国際通貨研究所理事長代理○平井照水

伊藤元重総合研究開発機構理事長代理○石垣泰司

東海大学法科大学院非常勤教授○河東哲夫

Japan and World Trends 代表○進藤榮一

筑波大学名誉教授○田島高志

東洋英和女学院大学大学院客員教授○廣野良吉

成蹊大学名誉教授＜有識者議員＞○福島安紀子国際交流基金特別研究員○山澤逸平

一橋大学名誉教授○相川一俊

外務省アジア大洋州局地域政策課長

根本貴章

外務省アジア大洋州局地域政策課事務官

【ゲスト】

1

２.速記録（１）はじめに伊藤憲一

それでは、本日の講師の小笠原高雪先生がご到着になられましたので、ただいまから東アジア共同体評議会の第２４回政策本会議を開催させていただきます。
本日のテーマは、「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」でございます。
お手元に、「今後の政策本会議の運営方針について」という紙をお配りしていると思いますが、この紙は既に皆様にお送りしてあるものでございますが、その「運営方針」に基づく第１回目の会議でございますので、改めて配付させていただきました。ここに記載があるようなテーマ、サブテーマで１０回にわたって本日のような政策本会議を開催し、議員間の審議を通じて「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状」をどう評価するかについて、１年がかりで考え方をまとめてみようという試みの、本日はスタートでございます。
これは皆様もご記憶のとおり、３年前に出した「政策報告書」でございますが、「第１部：論考」、「第２部：提言」のあとに、「第３部」として、それを審議した政策本会議の速記録を添付した３部構成になっています。当時、２００５年でございますが、東アジア共同体構想について確たるコンセンサスなしに漂流していたといってよいと思うんですが、そういう日本の状況の中で、一つの考え方をまとめた有力な見解として、実は日本国際フォーラムは、いろいろな本をインターネットの販売チャンネルで販売しておりますが、隠れたベストセラーでありまして、断然一番売れています。
１冊３,０００円と高いのですが、これだけはロングセラーでいまだに……。ただ３年たちましたので、もうこの本の考え方だけでは説明しきれない、対応できない状態になってきているのではないか。と申しますのは、その３年間は実は日本は小泉政権時代で、日中関係が非常に厳しかったこともあり、また東アジア共同体をめぐる動きにおいても、「ＡＳＥＡＮ＋３」と「東アジア・サミット」が、何か日中の対立するコンペティティブなイメージを与えたりして、ちょっとどういうことになったのかなという戸惑いが日本国内に広がっているような現状があるのではないかと思っております。それだけにこのタイミングで２００８年１年間をかけて、もう一度レビューをしてみる。そしてこの「政策報告書」の改訂版に当たるようなものを、最終的に成果としてアウトプットできればと思っている次第であります。
それで第１回として、今回はＡＳＥＡＮの動向を中心に、まず小笠原先生から４５分ほどご報告をいただき、その後、本日は相川一俊外務省地域政策課長にもお忙しい中お越しいただいておりますが、１０分か１５分くらい、感想でもコメントでも結構でございますので、ちょうだいして、その後、全議員の参加する、いつものようなフリー・トーキングを行いたいと思っております。
「政策報告書」改訂版作成の作業からいいますと、本日の小笠原さんをはじめ１０回の政策本会議の報告者は１０人おりますが、皆さんには「政策報告書」改訂版作成を担う「編集委員」になっていただいて、この１年間に行われるであろう一連の「報告」とそれをめぐる議員の議論、これら− 2 −は速記録をとって、改訂版の「政策報告書」に添付する予定ですが、それを踏まえて、年末あるいは来年初めころに編集委員会を開催して、編集方針を定めて、改訂版作成に当たりたいと思っております。そういう作業の一環でありスタートであると、ご理解いただければと思います。
それでは、小笠原さん、ただいまから４５分ぐらい、よろしくお願いいたします。

（２）基調報告小笠原高雪

報告者：小笠原高雪

山梨学院大学教授

ご紹介いただきました、小笠原でございます。

私に与えられたテーマは、「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」です。お配りしたレジュメに沿って話をしていきたいと思います。
まず一番目に、日中接近という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、昨年の終わりごろから顕著になっている日中関係の改善の基調が、東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向に対して影響を与えつつある、あるいはこれから与えることが十分に考えられます。いわゆる戦略的互恵関係という言い方がされているようですけれども、それはもちろん去年の暮れに突然出てきたものではなくて、安倍政権時代からその種子はあったわけですが、それがだんだん具体化しつつあるという状況がございます。
もちろん中国そのものにも、また日中関係にも、いろいろな意味で不確定要因があるわけですので、将来は今のところ楽観できませんけれども、しかし少なくとも中華人民共和国という国家が存続をして、北京の政府が当事者能力を失わない限りは、多分この改善基調はもうしばらくは続くのではないかと思われます。
仮にそう考えたとして、それが東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向に対してどういう意味合い、含意を持つのかを考えたときに、私は２つのことを、申し上げたいと思います。
１つ目は、「地域協力と日米同盟」ということです。昨年の夏から秋ぐらいまでは、私の乏しい経験の範囲でも、中国側の研究者からよく聞かされたことの一つに、東アジアにおいて依然として日本が日米同盟第一主義をとっていて、これを対外政策の主軸にしている。そういう日本の政策、日米同盟第一主義の日本があるがために、東アジア共同体の構築に、日本と中国、ＡＳＥＡＮが歩調を合わせて取り組むことがなかなか難しくなっている、障害になっている、というような言い方がありました。細かい表現は別にしましても、そのような言い方を、よく耳にしました。けれども、これはどうも最近の展開を見ると、必ずしも事実でなかったのではないかという気がいたします。
日米同盟そのものについては多くの議論はもちろんあるでしょうけれども、少なくとも東アジア共同体構築にマイナスになるという理由からの反対論は、それ自体として見ても、存立基盤を弱めたのではないかと考えられることが、まず１つ目であります。
２つ目は、「ＡＳＥＡＮの地位低下」ということです。これは丁寧に言えば、低下するかどうかも含めての話ですが、東アジア共同体構築の中でのＡＳＥＡＮの持っているウエートといいますか、あるいはＡＳＥＡＮがいわゆるドライバーシップを発揮する余地、ないしは客観的な可能性が、日中関係の改善によって制約される可能性があるだろう、ということです。当然そのことはＡＳＥＡ− 3 −Ｎ内部においても認識されていないはずがありませんし、事実そういう兆候も出ております。きょうは、この後、この側面を中心にお話をしたいと考えています。
そこで、２番として、「ＡＳＥＡＮのアンビバレンス」と書きましたけれども、ＡＳＥＡＮはもう既に４０年を超える歴史がございますが、ＡＳＥＡＮの対外関係の考え方には、常に二つの側面があるように思います。一つは、多国間協調主義という、ＡＳＥＡＮのベースであり中心となっている発想であり、普段はそれが前面に出ております。しかし、同時に、どこかにやはり勢力均衡論的な、それはもちろん非常に広い意味での勢力均衡論でありますが、そういう発想も随所に入ってきている。その両方が常に見え隠れしているのが、ＡＳＥＡＮの特徴ではないかと思います。
リー・クアンユーが言った言葉で、「大国の決闘と野合」という意味の言葉がございます。ご承知の方も多いかと思いますが、ここで言う大国は、主に日本と中国を指しています。日本と中国が大きな牛だとすれば、東南アジア諸国は芝生である。東南アジアという芝生から見ると、牛が決闘を始められては大変困る。芝が荒れてしまう。だけども、逆に牛があまりにも仲よくなって野合してしまうと、２頭の重みがかかるわけですから、これもまた芝生にとってはダメージが大きい。どちらも困る。決闘されても困るし、野合されても困る。どちらの極端にも行かないぐらいのところに、大国間関係が漂っていてくれる状態で、東南アジアの諸国、ひいてはその集まりであるＡＳＥＡＮは、うまくマヌーバしていけるのだという意味のことを、リー・クアンユーがかつて言ったとされております。これはおそらく客観的に見ても非常にうなずける話でありますし、実際それは文書で示せと言われてもなかなか難しいですけれども、おそらくＡＳＥＡＮの指導者たちの多くにずっと引き継がれてきた考え方なのではないかと思います。
そういう点から見て、日中の接近が今後どこまで進むかということに対して、ＡＳＥＡＮ諸国がそれなりの関心を、いい面ももちろんあるけれども、必ずしもいい面だけではない、両面を含めた関心を持っていると考えるべき根拠が、十分あるということになるわけであります。
次の３つ目の、「ＡＳＥＡＮの対外関係」の部分は、あるいはここでは省略してもいいような常識的な話かもしれませんけれども、東南アジアは地理的に見ても歴史的に見ても、ネットワークのハブとして機能する、それ以外の生存戦略があり得ない地域であります。ＡＳＥＡＮは考えてみれば７０年代ぐらいからずっとそのことを意識して、少しずつそれぞれの状況や発展のレベルに応じて手を打ってきたのではないかと思います。ご存じのとおり、７０年代以来、ＥＣ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカといった国々と、いわゆる対話国の関係を持ち、やがていわゆる拡大外相会議と日本では言っておりますけれども、ＰＭＣを主催するようになってきた。これは安全保障上の考慮もあるけれども、より主としては、経済的な関係をＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国にとって、少しでも有利な形で設定していくための対話だったといえます。それに冷戦終結後、９０年代以降になりますと、中国とかロシアとかあるいはインドといった国々も対話の相手に加わってきたと見ることができます。
その後、冷戦が終結し、グローバル化が一気に加速するわけですが、そうしたなかでＡＳＥＡＮが追求してきた戦略は、「拡大」と「深化」という２つのキーワードでまとめることができると思います。ここでいう拡大は、ＡＳＥＡＮ自体の拡大のことで、ＡＳＥＡＮ自体のずうたいを大きくしていく、加盟国を増やしていく戦略です。いわば拡大はスケールメリットの追求です。それを基盤− 4 −としながら、中国やロシアやインドまで視野に入れて、対外関係を拡大していく、また客観的にもグローバル化が進んでいく中でのＡＳＥＡＮの立ち位置を確保していく。そういう意味での拡大です。同時に、その中で特に経済面で東南アジアの魅力を高めるためには、統合の深化もまた当然に必要です。つまり、拡大と深化は、それぞれグローバル化への対処として当然考えられるわけです
けれども、これら２つのことをＡＳＥＡＮが同時に追求してきたということが、特徴だろうと思います。
しかしそうは言っても、ほんとうは拡大と深化は矛盾する面が本来あって、それが今日でもいろいろな意味で尾を引いている要因の一つです。もちろん、それだけにすべての原因を求めるのは、また後でも述べますけれども、必ずしも適切ではないと思いますが、しかし拡大を同時追求したところに、深化が思うように進まない理由の一つがあることは、否定できないのではないかと思います。
それにもかかわらず、ＡＳＥＡＮはそれを同時に追求しようとしてきたわけです。その理由としては幾つか考えられると思いますけれども、一つは、仮に統合の深化が実現できたとしましても、ＡＳＥＡＮ１０になっても規模の点でインドや中国より小さいですが、ＡＳＥＡＮ６のままではなおのこと小さい。ベトナムの人口は当時７,０００万、今は８,０００万といいますけれども、それをはじめとする人口の市場規模を取り込んでいくことが必要だという判断は、当然あったと思います。それからおそらく安全保障上の考慮もあったでしょう。特にカンボジア紛争がようやく終結をしたインドシナの地域に、本来であればベトナム戦争が終わった後に形成されていてしかるべきはずであった秩序を、十数年おくれてですけれどももう一遍そこに構築していく。もちろんソ連は崩壊していましたから、その点で全然文脈は違いますが、中国の存在もありましたから、そういう考慮もあっただろうと思います。
もう一点、経済の面で言うと、カンボジア紛争が終結しますと、いわゆるインドシナ開発、メコン開発は始まるのが目に見えていたというか、９０年代にはもう既に始まっていたわけであります。
そういう中で、たくさんの援助、あるいは投資がインドシナ半島に流れ込むことが明らかな状況で、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも特に海洋地域は、そこに一定の関心を持ったと思います。といいますのは、タイの場合は地の利もあって、別にインドシナ諸国がＡＳＥＡＮに入ろうが入るまいが、タイは必ずインドシナ開発、メコン開発の恩恵に浴するわけですけれども、それはマレーシア、シンガポールあたりから見れば、必ずしも楽しい話ではない。そこで、ぜひインドシナをＡＳＥＡＮの枠の中に組み込んで、インドシナ開発の何らかの恩恵に浴していきたい。インドシナをタイの勝手にはさせないという意向も、おそらくＡＳＥＡＮの中では働いていたはずであります。
そういったことで、拡大と深化を同時に追求することになったわけですけれども、拡大を同時追求すれば、やはり深化のほうが少しスピードダウンすることは、どう考えても避けられない。表向きの言い方はどうであれ、当然ＡＳＥＡＮの国々もそのことは認識をしていたと思います。そういう意味では、深化というのは、取り組むけれども長期的かつ漸進的に取り組んでいくテーマで、それでも世界の動きに何とか対応していけると考えたのだろうと思います。
４番に移りますけれども、その後、９０年代後半、まさにＡＳＥＡＮの拡大が完成しようとしていた時期に、例のＡＳＥＡＮの通貨危機をはじめとして、予想を超える変化が起こりました。そう− 5 −したなかで、東南アジアを含めた意味での東アジアが一つの新しい枠組みとして浮上してきて、財政面を中心に統合を深めようという動きが、急ピッチで進んでいる。これは当然、９０年代の半ばまでのＡＳＥＡＮ諸国も、予想をしていなかった展開であると思います。
東アジアというのは、伝統的には、東南アジアを含まない表現です。ベトナムは含む場合がありますけれども、もっと南のほうの東南アジアは含めないのが普通でした。国連のホームページを見ますと、今でも東アジアというのは「イースタン・エイジア」となっていますけれども、東南アジアとは別の地域で区分をして載っております。東南アジアを含めて使う用例も以前からなくはないのですが、それがむしろ通例になり、伝統的な東アジアを北東アジアと呼ぶのが定着してきたのは、大体ここ１０年ぐらいのことではないかと思います。
そのような東アジアという地域枠組みの出現は、ある意味では東南アジア、ＡＳＥＡＮにとっては、ちょっとオーバーな言い方をあえて使えば、地域としての存立の危機であります。それは必ずしも悪いことだとは限りません。しかし、そもそも東南アジアという枠組みが外の力によって最初につくられ、その枠組みを中の国々も受け入れて、ＡＳＥＡＮという形で内実を固めようとしてきたということは、やはりいろいろな大国に囲まれた東南アジアの国々の生存戦略の１つとして、東南アジアを一つの地域の単位として維持していくということがあったはずです。もっと端的に言えば、中国とか日本とかインドなどとは密接な関係は持つけれども、相対的に区別された、そういう地域を形成し維持していくことが利益になるという考え方があったのだと思います。そういう意味
では東アジアという地域枠組みの出現は、東南アジアにとってはある意味、存続の危機でもあって、これにどう対応するか、「埋没への懸念」と書きましたけれども、それが大きな問題になってきたのだろうと思います。その中で出てきたのが、ＡＳＥＡＮ共同体構想であったわけです。
きょうは実は、そのＡＳＥＡＮ共同体構想をめぐるいろいろな動向などを、テーマの中心にしようかとも思ったのですけれども、それはまた別の機会に譲ります。ただ、それが東アジア共同体構想とも関係がある、ということだけを指摘しておきます。といいますのは、少なくともＡＳＥＡＮがドライバーズシートに座っている限り、よくも悪くも、東アジア共同体構想はＡＳＥＡＮ共同体構想の進展の速度から大きく外れた形で進むことは考えにくい。東アジア共同体構想が現実にどのくらいの幅で動き得るか否かを考えるには、ＡＳＥＡＮ共同体構想の動向をフォローすることが不可欠のことだと思います。
詳しいことはあまり申し上げませんけれども、概略だけ確認のために申し上げれば、２００３年の首脳会談でいわゆる「第２バリ宣言」と言っておりますけれども、そこで２０２０年までの共同体構築がうたわれて、その後、２００５年にＡＳＥＡＮ憲章づくりが決定され、賢人会議が設置され、２００６年に賢人会議の報告書が提出され、同時にタスクフォースが設置され、２００７年に憲章の総論ができ、昨年のサミットで一応それが承認された。その憲章をもとにして、今後ＡＳＥＡＮの安全保障共同体、経済共同体、文化・社会共同体の３つを、途中で前倒しされたのですが、２０１５年までに構築していくことをうたっているわけです。その内実はともかく、そう言わざるを得なくなってきたのは、やはり東アジアという地域枠組みの出現に対する受け身の反応という面も、私はあると思います。
憲章を中心としたＡＳＥＡＮ共同体構想の中で焦点となったことは、大きく分けて３つあります。

− 6 −１つはＡＳＥＡＮの伝統的なコンセンサス方式です。コンセンサスが得られれば一番いいが、なかなか得にくいようなときで、かつ客観的な必要性があるときに、部分的に多数決の方式を取り入れるかどうかという問題です。それからいわゆるコンプライアンスを高めていくための、各国の国内の制度改革です。コンプライアンスということになればサンクションもある程度不可避であって、そういうものをどう備えていけるのか、いけないのかという問題。そしてＡＳＥＡＮとして人権とか民主化に対する取り組みを、特に機構面、組織面も含めてどう示して、確実性を上げていくかという問題。以上、３つぐらいの焦点が浮上してきます。
ＡＳＥＡＮ共同体構想の評価等については別の機会にと思っておりますけれども、必ずしもそれほどはかばかしい展開にはこれまでのところなっていないことは、おそらくご承知だと思います。
そのことを端的に、一つだけ例を言えば、ミャンマー問題が典型です。これに対するＡＳＥＡＮの対応ぶりを見ていれば、多数決方式とかコンプライアンスとか人権・民主化とかいうものが、まだまだ国家主権のかなりかたい厚い壁に阻まれて、思うようには前進を見せていない。果たして、こういう状況でもあえて共同体という言葉を使ってしまって、ほんとうにいいのだろうかと思うぐらいの状況になっています。
なぜそうなっているかは、５番でありますけれども、ＡＳＥＡＮの中に改革派と伝統派の相克がある。伝統派は、一つは先ほど申し上げた、深化と拡大を同時追求したことの負の側面、遺産ということが言えます。やはりＡＳＥＡＮの中でもベトナムの発言力はなかなか無視しがたいものがあるのだろうと思います。そういった拡大の負債、負の側面が、やはり今ここに来て出てきているのだろうと、思います。しかしもちろんそれだけが理由ではないので、シンガポールにしてもマレーシアにしても、民主化の問題、人権の問題でも全く問題がないかといえば、実はそうではありません。それからタイも一時はどうもちょっと軌道を外れていたようなところがあります。そういった国々はいわば新参、ニューメンバーが入ってきたので、いわばその主張に便乗しているような面もあります。すなわち、拡大したがゆえに深化が進まない、ＡＳＥＡＮ６のままで行っていれば今ごろどんどん統合が進んでいただろうとは、必ずしも言えません。
もう一つは（２）で、「大国間関係に対する楽観論」という、変な言い方をしましたけれども、要するに、つい最近まで日中関係をはじめとして大国間関係が悪かった中で、ＡＳＥＡＮにはある種の安心感といいますか、特に日本などの場合、ＡＳＥＡＮが必ずしも日本が望むほどのいい子にならなくても、いわば中国のオールタナティブとして、ＡＳＥＡＮに対してはそれでも目をかけてくれるだろう、何かと手助けをしてくれるだろうといった意味での楽観論が、昨年夏ごろ、あるいは秋ぐらいまではありました。日中は今後もまだまだいろいろもめるだろう、あまりもめてもらっても困るけれども、しかしそれはある程度までは、ＡＳＥＡＮにとって安心材料である。ＡＳＥＡＮの指導者たちは非常にマイルドな言い方をしますので、それほど露骨なことは言いませんけれども、現地の新聞などには結構そういうことが出てきていました。そういった意味での楽観論がまだまだあったのだろうと思います。
それが昨年の末以来、どうも日中関係が、少なくともＡＳＥＡＮ諸国から見ると唐突にといいますか、予想よりも速い速度と規模で改善が進みました。しかも皮肉なことに、先ほど申し上げたよ
うな、中途半端なＡＳＥＡＮ憲章が１１月のサミットで承認されて、１２月の日中首脳会談で日中− 7 −関係のかなりの変化が見られたわけですから、非常にタイミングとしては悪かったと言ってもいいかもしれませんし、ＡＳＥＡＮにとってはちょっと予想と違う展開になってきているのではないかと思います。
その中で、日本としてどういった取り組み方ができるのだろうか、あるいは望ましいのだろうかを、最後に考えて終わりたいと思います。３つだけ申し上げます。
まず１つ目に、「ＡＳＥＡＮの利害感覚を刺激する」という、ちょっと抽象的な表現ですけれども、もし日中関係の改善という要因で、ＡＳＥＡＮが統合に対してよりシリアスになるとすれば、これは留意しておくべきであろう。実際そういう議論は、ＡＳＥＡＮ諸国の主要な英字紙の記事、社説などにも、年明けぐらいから出てきております。そういう評価が出るとすれば、何もそのために日中関係を改善したわけではないにせよ、望外の成果とも呼べるわけです。正面切ってお説教をするよりはそういう形で利害に訴えていく、ＡＳＥＡＮ自身がもう少し真剣になるような客観的な状況をつくっていくことは、ＡＳＥＡＮの統合の深化の、おそらくは加速要因になり得る話である。
だとすれば、先ほど申し上げた理由から、東アジア共同体構想にもそれは多分プラスになると思います。もちろん、日中関係の改善はそのためにやるわけではありませんし、無原則な日中協調というわけにはもちろんいかないわけでありますけれども、争点を分離するとか、あるいはほんとうは関係がよくないときでも、いいようなふりをするというか、ＡＳＥＡＮはそれが大変上手ですが、そういうところを見せるのも大事だろうなという感想がございます。それが１点目であります。
それから、いわゆるＡＳＥＡＮ＋３と東アジア首脳会議の重層構造について、前回の会合でも相川課長からそのあたりの話があったようですけれども、この重層構造は今後も維持していくべきだと思います。というのは、一つはＡＳＥＡＮ主体のＡＰＴというのは、もしＥＡＳが失敗したときにも、保険として今後も重要です。また、経済のダイナミズムという点から見ると、既に実際には東アジアという範囲を越えて、南アジアを含めた広がりも出てきているので、ＡＰＴ一本に絞るのは、その点からも合理的とは思われない。さらにはＡＳＥＡＮの改革の推進という点から言うと、やはりＥＡＳの枠組み、オーストラリア、ニュージーランド、インドが入った枠組みが意味を持ち得る場面は、先ほど申し上げたこととちょっと矛盾するようですけれども、やはり今後も続けてあるだろうと思います。そういう意味でも、重層構造は維持していくべきである。
３つ目として、その上で、そろそろ東アジア・サミット、首脳会談を、必ずしもＡＳＥＡＮだけをドライバーズシートに座らせるのではなくて、全部で１６カ国で相互展開、共同運営のような形を実現していく。ある意味で、ＡＳＥＡＮに対して提起をしていく、また日中もいい意味で協力をしながら取り組んでいく、一つの好機が生まれてきたのかという感じがしております。
以上、大変まとまりのない話で恐縮ですが、ひとまずここまでといたします。

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