第 7 編 業務（令和６年能登半島地震に伴う災害の影響による後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則）

令和６年能登半島地震に伴う災害の影響による後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則
令和６年２月２０日
規
則 第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第２１号。以下本条において「条例」という。）第１９条第１項第５号の規定に基づき、令和６年能登半島地震に伴う災害に被災した被保険者及び災害の影響により収入が減少した被保険者等に対して福井県後期高齢者医療広域連合が行う保険料の減免の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（保険料の減免）
第２条

福井県後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）は、次の各号のいずれかに該当する被保険者の保険料について、それぞれの基準により算定した額を減免することができる。
(1) 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 被 害 を 受 け た こ と に よ り 、 そ の 者 の 属 す る 世 帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った者

同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部(2) 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 被 害 を 受 け た こ と に よ り 、 そ の 者 の 属 す る 世 帯の主たる生計維持者の行方が不明である者

同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部(3) 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 被 害 を 受 け た こ と に よ り 、 そ の 者 の 属 す る 世 帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のアからウまでに掲げる全ての事項に該当する者

別表第１で算出した対象保険料額に別表第２の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第７条第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第３１４条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額をいう。以下同じ。）の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じて得た額
ア

世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。

イ

世 帯 の 主 た る 生 計 維 持 者 の 前 年 の 合 計 所 得 金 額 が １ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 で あること。

ウ

世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること。

第 7 編 業務（令和６年能登半島地震に伴う災害の影響による後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則）(4) 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 被 害 を 受 け た こ と に よ り 、 そ の 者 の 属 す る 主 た
る生計維持者の居住する住宅に損害を受けた者

当該被保険者について算定した保険料額に、別表第３に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(5) そ の 者 の 属 す る 世 帯 の 主 た る 生 計 維 持 者 以 外 の 者 で あ っ て 、 令 和 ６ 年 能 登 半
島地震による被害を受けたことにより、その行方が不明である者

当該被保険者の保険料の全部２

前項に該当する場合における減免の対象となる保険料は、令和５年度及び令和６年度分の保険料であって、令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとする。
ただし、前項第２号及び第５号に該当した後、令和７年３月３１日までに行方が明らかとなったときは行方が明らかとなった日の属する前月分までの保険料を対象とする。

３

第１項第２号の減免額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（減免事由が重複する場合）

第３条

前条第１項に規定するいずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きくなるものを適用する。
（減免の申請等）第４条

保険料の減免の申請等については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。
(1) 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 場 合ア

所得状況等に係る申出書（様式第１号）

イ

死亡診断書の写し又は重篤な傷病の場合は医師の診断書の写し

ウ

その他広域連合長が特に必要と認めるもの(2) 第 ２ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合ア

所得状況等に係る申出書（様式第１号）

イ

行方不明者届受理証明書など行方不明であることがわかる書類

ウ

その他広域連合長が特に必要と認めるもの(3) 第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 場 合ア

所得状況等に係る申出書（様式第１号）

イ

保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を証明するもの

ウ

前年分の所得税確定申告書、住民税申告書の写し及び収支内訳書、青色申告決算書の写し又は前年分の源泉徴収票の写し若しくは所得証明書など

エ

令和５年１月１日から申請日前月末までの事業収入又は給与収入がわかるものオ

事業を廃止または失業したことを証明するもの

カその他広域連合長が特に必要と認めるもの(4) 第 ２ 条 第 １ 項 第 ４ 号 に 該 当 す る 場 合ア

所得状況等に係る申出書（様式第１号）

イ

罹災証明書

第 7 編 業務（令和６年能登半島地震に伴う災害の影響による後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則）(5) 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号 に 該 当 す る 場 合２ア

所得状況等に係る申出書（様式第１号）

イ

行方不明者届受理証明書など行方不明であることがわかる書類

ウ

その他広域連合長が特に必要と認めるもの

保険料の減免の申請は、令和７年３月３１日までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情と広域連合長が認める場合はこの限りではない。
（細則）

第５条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）
対 象 保 険 料 額 ＝ Ａ ×Ｂ ／ Ｃ
Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

別表第２（第２条関係）
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
３００万円以下
３００万円超
４００万円以下
４００万円超
５５０万円以下
５５０万円超
７５０万円以下
７５０万円超 １，０００万円以下
備考

減額又は免除の割合
全部
１０分の８
１０分の６
１０分の４
１０分の２

世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合
は、左欄の区分にかかわらず、対象保険料額の全部を免除とする。

別表第３（第２条関係）
損害程度
全壊
半壊・大規模半壊・床上浸水軽減又は免除の割合
全部２分の１