― 105 ―

騒音に対する住民意識調査(その 6)
門屋真希子

要末岡伸一

旨

住民意識（社会反応）調査により作成される量―反応関係（ドーズ・レスポンス曲線）は、環境基準等の検討において重要な基礎資料となるものである。筆者らは、我が国におけるドーズ・レスポンス曲線を作成するために、平成 15 年から社会反応調査を実施してきた。本報告は、これら東京都の行った調査結果に、福岡市、清水市、大阪府、北九州市及び（社）日本騒音制御学会の行った同様の調査結果を付加してまとめたものである。ここでは、航空機騒音（空港及び基地）、鉄道騒音（新幹線及び在来線）道路交通騒音を対象に、主としてアノイアンスについてアンケート調査を行い、得られた有効な 6,236 件の調査結果により検討を行った。このデータにより作成されたドーズ・レスポンス曲線から、道路交通騒音、鉄道騒音（在来線）及び航空機騒音（空港）については、30％の住民が「非常にうるさい」または「だいぶうるさい」と回答するのは、Lden で 55～60dB 程度であった。鉄道騒音（新幹線）については、多少厳しく低めの値と思われ、航空機騒音（基地）については、明らかに非常に厳しい反応となっていた。また EU が採用している鉄道騒音に対して緩やかな基準を適用する「鉄道ボーナス」の必要性については、今回の調査では確認できなかった。
キーワード：騒音、住民意識調査、社会反応調査、アンケート、ドーズ・レスポンス曲線、航空機騒音、新幹線
鉄道騒音、道路交通騒音、等価騒音レベル

Social response investigation for noise (No6)KADOYA Makiko, SUEOKA Shinichi

Summary
We examined the dose-response curve using resident consciousness investigation (social responseinvestigation) on transportation noise in Japan for environmental quality standard and regulation standards.
It was Lden 55~60dB that 30% resident answer that it is highly annoyed and annoyed of railway noise, roadtraffic noise and airport noise, however, annoyance of airbase noise and Shinkansen railroad are expressedmore high response. With respect to rating of rail noise in EU apply a “railway bonus”, though there is no
existence the railway bonus in this investigation.
Key words:noise, residents consciousness investigation ,social resuponse investigation, questionnaire,
dose-response curve,aircraft noise, Shinkansen railroad noise, road traffic noise

東京都環境科学研究所年報2007

― 106 ―
１

はじめに

表１

筆者らは、騒音に関する社会反応調査から作成するドーズ・レスポンス曲線についての検討を行ってきた。本報告は、筆者らが 4 カ年にわたり実施した調査結果の他、環境省委託事業として実施された各機関の調査結果を取りまとめて整理したものである。
騒音の影響については、①アノイアンス、②睡眠影響、③会話妨害、④生理的影響（心疾患等）を中心に調査研究が行われているが、この順に調査資料は乏しい状況にある。比較的資料が多いと言われているアノイアンス、正確には「じゃま感」とも呼ばれているコミュニティ・アノイアンスにしても、EU各国に比べて我が国の調査データは極めて乏しい状況にある。しかしながら、アノイアンスにより作成されるドーズ・レスポンス曲線は、環境基準や関係法令の見直しにおいて重要な資料となることから、環境政策の基礎資料としてアンケートと騒音実態調査による社会反応調査の拡充が求められている。
そこで筆者らは、平成 15 年度から騒音に関する社会反応の調査検討 1～5 を行ってきたが、これらの結果に（社）日本騒音制御工学会 6～11、福岡市 12、清水市
13、大阪府 14、北九州市 15 において実施された同様な調査結果を集積し、我が国の騒音に対する住民意識としてまとめた。
２

住民意識調査(1) 調査対象地域等
この一連の調査は、比較的居住者が多く、調査対象の騒音に暴露されている地域で実施したもので、表 1 に示す地域で調査を行った。調査対象家屋は、できるだけ想定している騒音のみが影響している必要がある。そこで、対象の騒音以外の音源が含まれる住居は除くものとして、予め住宅地図により指示した範囲の中で、調査員が無作為に、できるだけ騒音レベルが均等に分布するように対象住居を選んで調査を行った。なお、表中の静穏地域については、道路交通騒音の区分に入れて整理した。
(2) アンケート方式及び内容
住民反応は、アンケートにより調査するが、この一連の調査では、調査員による訪問面接方式により質問用紙を示して回答を求めた。アンケートについては、「静けさ」や「うるささ」について質問を行っており、質問の詳細は別報の「騒音に対する住民意識調査（その 5）」に示した。
東京都環境科学研究所年報

2007

調査地域一覧

― 107 ―と高くなっており、ほぼ同じ傾向であった。これは、(3）アンケート回収率
アンケート回収総数は、この一連の調査では 6,236

昼間に訪問する形式のアンケート調査であり、比較的戸であるが、これらのうち不在等と含めた訪問総数在宅の多い女性の回答が多くなったと考えられる。たが分かっている例から計算すると、不在が 52％、拒だし、比較的年齢の高い在宅の男性も多く、予想して否が 18％、回答に応じてくれたのは 30％となっておいたよりは多くの男性からの回答を得ることができた。

り、一般的に言えば必要回収数の 3 倍程度の調査対象の住居地域が必要であった。
(4) 騒音実態調査
アンケート調査に並行して行った騒音実態は、基準点の騒音レベル、基準点からの標準的な減衰曲線及び暗騒音レベルにより、各戸における騒音源に近い面での屋外騒音レベルを LAeq 等で推定した。基準点のレベ

図1

調査対象者の性別及び人数

ルは、道路交通騒音については、道路境界（官民境界）の測定結果を基本とし、鉄道騒音については、最寄り

図 2 は、鉄道騒音について、男女別のうるささにの軌道中心から新幹線が 25m 地点、在来線が 12.5m 地

ついてのドーズ・レスポンス曲線を描いたものであ点で列車種別に測定した LAE（単発騒音曝露レベル）とる。ここで示されているように、男女間ではほとん列車本数から推定した。航空機騒音については、航空ど差がなく、道路交通騒音や航空機騒音についても機騒音に係る環境基準のモニタリングで得られた LAE同様の結果であった。以後の解析については、男女と年間飛行回数等から推定した。また、これらの減衰の区分を考慮せず検討を行うものとした。

曲線は、各調査対象地域を代表する地点での実測結果、もしくは騒音予測プログラムにより算出した。騒音レ
ベルの推計に使用する暗騒音については、各調査対象地域において昼間及び夜間において実測を行った。
(5) 評価量
評価量については、LAeq、Lden、Ldn の 3 つを用いて騒音暴露量を整理した。
ア LAeq（1 日の等価騒音レベル）
昼間（6 時から 22 時まで）、夜間（22 時から 6 時ま

図2

男女別ドーズ・レスポンス曲線（鉄道）で）それぞれの等価騒音レベルを加算したもの。
イ Lden（昼夕夜補正等価騒音レベル）(2) 年齢夕方（19 時から 22 時）、夜間の等価騒音レベルに夕方は 5dB 加算、夜間は 10dB 加算したもの。
ウ Ldn（昼夜補正等価騒音レベル）

分とも 60 歳代以上がおよそ半数を占めているが、調査区分間で構成比率を比較するとどの音源区分もほ夜間の等価騒音レベルに 10dB 加算したもの。
３

調査対象者の年齢構成を図 3 に示す。どの調査区ぼ同じ割合であった。

住民意識調査の結果
アンケート調査結果は、「悩まされている音」として、当該対象区域で調査対象としている騒音以外の音を回答した例を除いて有効回答とし処理を行った。
(1) 調査対象者の性別調査対象者の性別、構成割合は、図１に示すとおりであり、どの音源区分とも女性の割合が 6 割以上
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図3

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調査対象者の年齢構成

― 108 ―であった。

(3) 住居の構造
アンケート調査時に、住宅構造等について調査員が目視確認を行ったが、その結果を図 4 に示す。
航空機（空港）を除き、戸建木造住居がおよそ 8割程度を占め、集合住宅の割合は低くなっている。
集合住宅の場合は、高さ方向に対する影響を除くため、１～２階部分の居住者に対してのみアンケートを実施したため全般的には回答者が少なくなっている。また、最近の集合住宅においては、セ

図6

静けさに対する満足度

キュリティによる制限等のため訪問面接方式のアンケートが難しいことも影響している。

(5) うるささに対する意識
騒音のうるささについての音源別に図 7 に示した。航空機（基地）騒音の（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合は 82％と極めて高く、次に鉄道（在来線）騒音は 52％、鉄道（新幹線）は 38％、道路交通騒音及び航空機（空港）騒音は 40％であった。航空機（基地）騒音については、かなりの調査地点において極めて厳しい反応となっていた。

図4

調査対象者の住居構造

図 5 は、住居構造を木造・木造モルタルとコンクリートに区分して鉄道騒音について、ドーズ・レスポンス曲線を描いたものである。コンクリート住居は少ないため、安定した曲線とはなっていないが、住居構造により反応が異なるとは判断できなかった。なお、道路交通騒音と航空機騒音についても同様の傾向であり、以後の解析においては、住居構造

図7

うるささに対する意識について考慮しないで解析を行った。
４

ドーズ・レスポンス曲線の作成
生活環境の「静けさに対する満足度」及び「うるささに対する意識」について 2 種類のドーズ・レスポンス曲線を作成した。
この「静けさ」についての質問は、生活環境に係る満足度を尋ねているものであり、全般的な環境に対する反応を表している。一方、「うるささ」については、特定の騒音源を示して質問しており、地域のアノイアンスを示している。
図5

住居構造別のドーズ・レスポンス曲線（鉄道騒音）(1) 静けさに対する満足度
図 8 は、生活環境の静けさに対する満足度につい(4) 静けさに対する満足度
生活環境の静けさに対する満足度について、音源て、騒音レベルを横軸に、アンケート調査結果の（不区分別に図 6 に示した。航空機（基地）騒音では、

満＋多少不満）の割合を縦軸に示したものである。

不満及び多少不満の割合は 60％、道路交通騒音で騒音暴露の評価量としては LAeq、Lden 及び Ldn を用は 50％、鉄道（在来線）騒音では 45％、鉄道（新いて、鉄道（在来線）騒音、鉄道（新幹線）騒音、幹線）騒音では 37％、航空機（空港）騒音は 30％

道路交通騒音、航空機（基地）、航空機（空港）の 5

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― 109 ―(2) うるささに対する意識種類に整理して示した。
どの音源とも騒音暴露量の増加とともに（不満＋

図 9 は、音源区分ごとのうるささについて、騒音多少不満）の割合は増加し、かつ、ほぼ同程度であ暴露量（LAeq、Lden 及び Ldn）を横軸に、アンケーった。航空機（基地）騒音、鉄道（新幹線）騒音及ト調査結果の（非常にうるさい＋だいぶうるさい）

び道路交通騒音の反応はほぼ一致し、それらよりやの割合を縦軸に示したものである。騒音レベルが増や低い位置に鉄道（在来線）騒音と航空機（空港）加するにつれて（非常にうるさい＋だいぶうるさい）騒音となっている。また（不満＋多少不満）の割合の割合も増加し、航空機（基地）騒音を除きほぼ同が 30％に達するのは LAeq で見ると鉄道（新幹線）じ割合で増加する傾向が見られた。

騒音及び道路交通騒音は 45～50dB、航空機（基地）
騒音と鉄道（在来線）騒音は 50～55dB、航空機（空港）騒音は 55～60dB である。
今回の検討においては、騒音レベルの高い航空周辺地域のデータが少ないこともあり十分な検討にはなっていないが、基地周辺地域の反応は、空港周辺地域よりも厳しくなっている。また、鉄道（新幹線）騒音と鉄道（在来線）騒音に対する反応では、鉄道（新幹線）騒音に対する反応の方が厳しくなっている。道路交通騒音に対する反応は、航空機（基地）騒音や鉄道（新幹線）騒音とほぼ同じかやや低い反応を示していた。

図9

悩まされている音に対する意識

航空機（基地）騒音に対する反応は、他に比べてきわめて厳しく、他の騒音に比べて極めてうるささに対する反応が高く、今回得られたデータにおいては、最も低いレベルにおいても反応が 8 割にも達している。一方、航空機（空港）騒音については、今回の調査地域では、高い騒音レベル及び低い騒音レベルに暴露されている住居が少なく、他の騒音源のように十分な資料が得られず、結果として安定した
図8

静けさに対する満足度曲線となっていないが、（非常にうるさい＋だいぶう
東京都環境科学研究所年報2007

― 110 ―るさい）の割合が 30％を超えるのは、Lden では 55dB

うるささについては、千葉県が高めではあるが、それ以外はほぼ同程度と思われる。これは地域間の程度と思われる。
鉄道（新幹線）騒音について、（非常にうるさい＋差異というよりは、サンプリングのばらつきとみらだいぶうるさい）の割合が 30％を超えるのは Lden

れるが、引き続きデータを収集することが望まれる。

で 50dB 程度、鉄道（在来線）騒音では Lden で 55dB程度と思われる。EU などで報告されている鉄道騒音については、道路交通騒音と比較して住民の反応が寛容であるとの結論は得られなかった。
また、道路交通騒音の（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合が 30％を超えるのは、Lden で 55～60dB 程度と思われる。これは鉄道（在来線）騒音とほぼ同程度であった。
(3) 「静けさ」と「うるささ」の反応比較
静けさに対する反応とうるささに対する反応を比較すると、道路交通騒音を除き、いずれの項目も（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の曲線は、静けさに対する（不満＋多少不満）の曲線よりも同一反応割合における騒音レベルが高くなっている。一方、道路交通については、それらとは逆になっており、うるささについて寛容な傾向がみられる。道路交通
騒音に対する反応が他と比べて異なる傾向を示すことは、変動騒音であり航空機騒音や鉄道騒音のような間欠騒音と違っていることや比較的多くの住民が

図 10

鉄道（在来線）騒音の地域間比較

この種の騒音に慣れている点も考えられる。また、地域環境としては、大気汚染など騒音以外の要因も検討していく必要がある。

(2) 鉄道（新幹線）騒音
東京都の調査結果を東海道新幹線（東京都及び横浜市）、浜松市、東北新幹線（上越及び長野新幹線を

５

地域間の比較
ドーズ・レスポンス曲線の作成では、地域間に差異があるかは、重要な事項である。そこで比較的データ数がまとまっている鉄道（在来線）騒音、鉄道（新幹線）騒音及び道路交通騒音を対象に、静けさ及びうるささに対する反応について地域間比較を行った。
(1) 鉄道（在来線）騒音
地域間比較の対象データとしては、東京都の調査結果、（社）日本騒音制御工学会調査の神奈川県及び千葉県分、大阪府の調査結果を用いて、静けさ及びうるささについて、それぞれ反応を図 10 にまとめた。
静けさに対する（不満＋多少不満）の割合は、東京都に比べて大阪府の割合はやや低く、千葉県は 55dB まで高めで 60dB 以上は低めの傾向がみられる。
（不満＋多少不満）の割合が 30％を超える騒音レベルには、若干の差異もあるが、いずれもほぼ 50dB 程度と思われる。
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図 112007

鉄道（新幹線）騒音の地域間比較

― 111 ―含む（長野県、埼玉県））に分け、清水市、大阪府、６

まとめ

北九州市及び福岡市の 6 つで比較した。図 9 に示す(1) 騒音レベルとうるささに対する反応には、評価とおり静けさに対しては、大阪府の反応割合が他よ

量 LAeq、Lden 及び Ldn の 3 つとも高い相関が認めりやや低いが、それ以外はほぼ同様な反応を示してられた。

いる。うるささについてみると、東海道新幹線、清(2) うるささに対する反応をみると、航空機（基地）水市、浜松市及び大阪府は同一の車両が走行するに騒音の反応は極端に高く、鉄道（新幹線及び在来も関わらず反応は様々で、清水市の反応は他よりか線）騒音、道路交通騒音、航空機（空港）は若干の異差はあるが、ほぼ同程度であった。

なり低く、浜松市と大阪府の反応はほぼ同じである
が、東京都はそれらよりかなり高い反応である。北(3) 住民の 30％が（非常にうるさい＋だいぶうるさ

九州市と東北新幹線と東海道新幹線の反応は同様のい）と思うのは、Lden で表すと航空機（基地）騒結果であった。

音では 55dB 未満、鉄道（新幹線）騒音では 50dB、鉄道（在来線）騒音では 55dB 程度、道路交通騒音(3)及び航空機（空港）では 55～60dB 程度であった。

道路交通騒音東京都の調査結果と（社）日本騒音制御工学会の(4) これらのことから、鉄道（在来線）騒音の住民調査結果をあわせて関東とし、大阪府、北九州市、反応が比較的寛大であるとして採用されている EU

福岡市の 4 つについて作成したドーズ・レスポンス

における「鉄道ボーナス」についての必要性は確曲線を図 12 に示した。

認できなかった。
(5) 生活環境に対する静けさについての満足度についても、評価量 LAeq、Lden 及び Ldn の 3 つとも高い相関がみられた。
(6) 地域差については、地域間で若干の異差がみられたが、データが少ないため、サンプル間のばらつきと解され、より多くの調査結果を収集することが求められる。
7

おわりに本報告は、過年度の調査結果をとりまとめた最終報告であり、４カ年の調査検討を受けて下記のように考えられる。
(1) 指標の選択
アノイアンスの指標としては、（非常にうるさい）の割合か、（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合を使用するかは、重要な課題である。しかし、（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合算出に

図 12 道路交通騒音の地域間比較

おいては、比較的困難な 40dB 以下の低いレベルの地域での調査が必要であり、一方、（非常にうるさ静けさに対する（不満＋多少不満）の割合は、どい）の割合については、調査が困難かつ容易に数値の地域も同様な反応であったが、うるささに対するが変動する数％という不確実なデータを必要とし（非常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合をみるている。今回の検討においては、低い騒音レベル及と、地域ごとのデータ数が不十分ながら大阪府は他び高い騒音レベルのデータは、極めて少なかった。と比べて高い傾向がみられる。

特に航空機（空港）騒音に係る高い騒音レベルのデ

静けさに対する反応は、地域的な差はほとんど見ータは、騒音対策の進展とともに得にくくなっていられないが、うるささに対する反応については、地る。これらの点を踏まえつつ、アノイアンスの指標域により若干の異差があるように思われる。の選択においては、技術的課題とは別に、政策的に検討すべき課題と考えられる。

東京都環境科学研究所年報2007

― 112 ―のである。アノイアンス調査にご協力頂いた多くの(2) 適用の範囲
今回の検討は、「１年を振り返って」として交通関係機関の方々に心よりお礼申し上げる。

騒音についての回答を求めており、騒音低減対策のための長期的・戦略的な評価のために利用すべき資

参考文献料と考えられる。個別の地域で苦情処理や騒音の短１）庄司匡範、末岡伸一：騒音に対する住民意識調査期的影響にこの結果を適用することは適当ではな(その 1)，東京都環境科学研究所年報, pp131-139，

い。また、この調査は、一般の成人について行われ(2004)たもので、乳幼児、病人等に対しての調査ではない

２）末岡伸一、庄司匡範：騒音に対する住民意識調査

点についても留意する必要がある。さらに衝撃的騒(その２)，東京都環境科学研究所年報，pp140-144，

音や発生頻度が少ない騒音などの影響については、(2004)
３）須田忠明、末岡伸一、庄司匡範：騒音に対する住今後の課題と言える。

民意識調査(その３)，東京都環境科学研究所年報，(3) ドーズ・レスポンス関係の不確実性
多くの調査結果をみると、同じ騒音レベルに対

pp201-208，(2005)

するアノイアンス評価の結果が異なっていること

４）門屋真希子、須田忠明、末岡伸一、庄司匡範：騒や調査研究毎に作成されたドーズ・レスポンス曲線

音に対する住民意識調査(その４)，東京都環境科

において、必ずしも均一な傾向を示していないこと

学研究所年報，pp79-86，(2006)から、満足すべき正確度をもってアノイアンスを予

５）門屋真希子、須田忠明、末岡伸一、庄司匡範：騒測することは不可能なのではないかとの意見が生音に対する住民意識調査(その５)，東京都環境科

じることがある。しかしながら、地域により結果が変動することは、騒音政策にドーズ・レスポンス曲線を活用することにとって必ずしも重要なことではない。少なくとも政策レベルにおいては、この変動があることを考慮して、我が国の平均的な住民反応を求めて使用することは、環境対策にとって最善の選択と言える。今後とも、我が国におけるアノイアンス調査の結果を多数収集することにより、騒音学研究所年報，pp，(2007)
６）社団法人日本騒音制御工学会：平成 12 年度騒音に対する住民意識調査（2001）
７）社団法人日本騒音制御工学会：平成 13 年度騒音に対する住民意識調査（2002）
８）社団法人日本騒音制御工学会：平成 14 年度騒音に対する住民意識調査（2003）
９）社団法人日本騒音制御工学会：平成 15 年度騒音に対する住民意識調査（2004）

政策等の資料とすべきと考える。

10）社団法人日本騒音制御工学会：平成 16 年度騒音に(4) 騒音の目標
アノイアンス反応の何％を騒音政策の戦略的目標にするかは、大きな問題となる。これらについて、明確な根拠を示した資料はないが、経験的には（非対する住民意識調査（2005）
11）社団法人日本騒音制御工学会：平成 17 年度騒音に対する住民意識調査（2006）

常にうるさい＋だいぶうるさい）の割合が 30％程

12）福岡市：騒音の影響に対する住民意識調査（2005）

度、（非常にうるさい）の割合で数％が国際的に使

13）清水市：騒音の影響に対する住民意識調査（2006）

われている。これらについては、技術的な課題とい14）大阪府：騒音の影響に対する住民意識調査（2006）

うよりは、より多面的・総合的に検討されるべきも

15）北九州市：騒音の影響に対する住民意識調査（2006）のであり、本報告では、これらの前例に従って 30％を目安に整理報告している。これらの目標については、当然にも騒音政策の進展や技術開発などにより見直されていかなければならない。
なお、生活環境に対する静けさに対する満足度とうるささに対する反応については、どちらを基本とすべきかについて、環境基準などその使用目的により検討していく必要がある。
この研究は、環境省受託研究として実施したも東京都環境科学研究所年報

2007