日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 19 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

国勢調査以前の地域人口と人口移動
鈴木 允（横浜国立大学）［要旨］
人口転換期を含む，近代日本の地域人口と人口移動に関する研究は，1920 年の国勢調査以前の人
口統計が持つ問題点や，地域単位での分析の技術的な困難のために，これまで十分な進展がみられなかった。しかし，産業化に伴う都市化の進展と人口転換との関連についての議論の深化のためには，
よりミクロな地域単位での人口動態や人口移動の実態を明らかにし，出生率・死亡率等を含めた人口の変動過程を明らかにしていくことが求められる。本稿は，関連する既往研究の成果を整理すること
で，国勢調査以前の地域人口や人口移動に関する研究の現状の到達点を示すとともに，特に人口移動に関して，その実態を把握するために寄留関係資料を活用する可能性について検討した。寄留届のデータベースを作成・分析する事例研究から，事例地域では大正期以降，都市部への人口流出傾向が加速したことや， 流出人口の属性や移動パターンなどを具体的に示すことができた。
キーワード

歴史人口学，地域人口，近代，人口転換，移動，寄留影響を与えたと考えられている。例えば坂井（1992）は,「出生数・率の減少・低下を見る枠
組みにおいて, 多くの論者が都市化を近代化の指本稿は，拙稿（2004，2018，2020，2021）の一部を加筆修正の上，再構成したものである。 標として考え, 分析に欠かさぬ要因と見なして」いると述べ, その根拠は, 都市化が居住環境や母近世を対象とした研究が中心となってきた日
親の出産環境を示す端的な一指標であり, 人々の本の歴史人口学研究では，近代を対象とする研近代的ライフスタイルや意識を示す一指標であ
究は立ち遅れてきた。浜野（2007）は「日本のるためであるという。人口移動と人口転換の関歴史人口学研究は，もっぱら江戸時代の宗門改係性に関しては，人口転換や人口移動転換の過帳を研究対象として発展してきたので，結果的程を近代化の過程と結び付け，発展段階としてに明治・大正期は人口史の大きな空白期となっ捉えた Zelinsky（1971）の人口移動転換仮説がてしまった。しかし，近年，新たな史料の活用よく知られているが，この仮説は日本ではうま方法が追究されており，明治・大正期の人口史
く当てはまらないという指摘もある（石川はむしろ研究のさかんな時期に変わりつつあ2001）。現状では，そのような大きな趨勢の変る。」と述べている。その後の研究の展開につ化が生じたプロセスについてなお検討の余地がいて整理した黒須（2020）は，近代を扱う歴史
残されており，こうした研究課題の解決に向け
人口学について，「近代以前を対象とする歴史ては，地域ごとの人口動態と，人口移動の実態
人口学から，より長期的に現代までを射程に入の解明が求められる。特に，都市圏スケール内れた研究が始まっている。歴史人口学に何がで部での地域性や移動の実態をみることで，都市
きるか，という挑戦ともいえる。」と位置付けへの人口移動の実態や，都市－農村間の地域的ている。その挑戦の一つの方向性は，近世と現差異について検討していくことが必要である。
代との架橋を目指して長期の連続的な人口史を
日本における明治・大正期の人口増加や人口描くことであり，「Linking past to present」
転換に関する歴史人口学者の議論では，幕末以が主題とされた 2016 年の IUSSP セミナー以降
降の人口増加が, 死亡率の低下ではなく出生率のにいくつかの研究成果がみられる。他方では，上昇によって引き起こされたことや，人口転換
近代自体を対象とする研究にも一定の進展がみが始まったのは 1910 年代, もしくは 20 年代でられ，黒須論文では，人口の動向に影響を与えあったことが指摘されてきた。また，こうしたる社会学的な背景に焦点を当てたユニークな研究が様々に進められてきたことが示されている。 研究においては, 人口転換の時期や過程が地域ごとにかなり異なっていたことも指摘されてきた
近代は，歴史人口と現代人口をつなぐ上で鍵(1) 。日本全体の人口転換過程が各地域の過程のとなる人口転換期に当たる。また，明治以降の総体であることを考えれば, 議論の深化のために
人口増加基調の中で，産業化の進展とともに人
は, 地域単位の人口分析が必要である。ただし，
口移動が活発化し，今日につながる都市化が進
国勢調査が開始された 1920 年以前に関して，
行した時代でもあり，そのことは人口転換にも都市圏スケール内部での地域性に注目した地域

はじめに

181

人口の研究は，その必要性にも関わらず蓄積が少ない。研究を阻む最大の要因は，後述するように，信頼に足る人口統計が存在しないことである。
本稿は，近代日本の地域別人口動態や人口移動に関わる既往研究の成果と課題を整理し，研究課題を解決していくための手段として，国勢調査以前の人口統計資料や，その基礎となった
寄留関係資料を利用した分析を行う意義や成果を示すことを目的とする。特に，ある事例地域
で残存していた寄留届の記載内容をデータベー
ス化し，その分析から人口移動の実態把握を試みた研究成果の一部を示すことで，こうした研究の意義を示していきたい。

されるこの傾向は, 人口が多数流入する都市部ほ
ど顕著であった。この問題は, 明治末期からは行
政上の重要な問題として認識され, とくに入寄留
過大が顕著な都市では, 余分な寄留人口を寄留簿から削除する寄留整理が行われた。とくに 1915
（大正 4）～1918（大正 7）年の間に多くの都市で行われている。寄留整理が行われると現住人口が不自然に減少する （もしくは増加率が低下する） ため, 主に 1915～1918 年の都市の現住人口で, これに起因する不連続が生じる場合が多い。

1.2 地域人口の分析に関する既往研究
明治・大正期の地域別人口動態の研究に精力的に取り組んできた，高橋眞一を中心とした研究グループによる一連の研究成果が，高橋・中１．地域人口に関する研究の成果と課題
川編著（2010）として結実している。序章に 7
続く 8 章から成る本書は，近代日本における出1.1 国勢調査以前の人口統計をめぐる問題点
生・死亡にかかる指標の地域差や人口移動の実
国勢調査以前にも，戸口調査に基づく人口統態に論及した貴重な成果である。紙幅の都合で計は作成されていた。戸口調査は，当時の戸籍個々の成果への言及はできないが，所収論文で制度に基づく人口調査である。戸籍は「家」単取り上げられた地域の分析単位（スケール）と位で編成され「家」の所在地が本籍とされたた
主な典拠資料のみに注目すると，8 章中の 6 つめ, ある地域に現住する人口を把握するためには,本籍を離れている人口を把握する必要があった。 の章では，地域性や移動パターンの分析を都道
府県単位で行っており，よりミクロな市町村単
このために作られた制度が寄留制度であり, 本籍
位での分析がされたのは，廣嶋論文（第 4 章）
地に居住しない住民は寄留者として, 寄留簿に記と小池論文（第 6 章）の 2 つである。廣嶋は，録された。よって, 戸籍と寄留簿によって住民の1915 年～40 年の出生率を 1950 年以降の国勢調
居住関係を把握し, 毎年末の調査によって人口が査をもとに推計しており，小池は，1920 年以降算出されていたことになる。このため, 戸口調査の国勢調査に基づいた分析が行われている。す人口統計は, 戸籍をベースに毎年の出生, 死亡, 転
なわち，両者とも国勢調査に基づく 20 世紀前半
籍者数を加除し,本籍が所属している人口を直接の時期の研究である。また，本書が人口転換をカウントして求められる本籍人口と, 本籍人口に主題に据えていることもあり，1920 年頃より後毎年の寄留者数を加除した現住人口の 2 系列のの年代を分析対象とする論考が多く，国勢調査
人口が存在する。現住人口の方がより地域人口
以前の時期を主な対象としているのは，2 つのの現状を示していることになる。
高橋論文（第 1・2 章）のみである。高橋は，戸
この人口統計の問題点として，まず，戸籍編
籍の届出を基にした本籍人口と，そこに出入寄
成当初に多くの就籍漏れ, 出生や死亡の届出遅れ
留者の数を加除して算出された現住人口をベーがあったことに起因する本籍人口に関しての問スとして，統計上の問題点を修正した上で地域題点がある。後年に届出遅れや遺漏の届出が出別出生率と死亡率を求め，その地域パターンやされることによって，本籍人口の精度は徐々に純移動率との関係を分析している。
改善していくが, 戸籍編成から数年間の誤差は非統計上の問題点を踏まえつつ，可能な修正を常に大きい。また, 転籍の手続きの不備などによ施して地域人口の分析をした研究としては，前る二重籍の問題があり, 明治中期以降は実際より
掲の高橋論文のほか，小嶋（2004）がある。小
若干過大となる傾向もある。そして，本籍人口
嶋は, 市部・郡部の別で出生・死亡に関する指標
以上に誤差が深刻なのは現住人口の方である。
を丹念に分析し，市部と郡部とでは, 各指標に明その誤差は主に, 戸籍と寄留簿によって地域人口
確な差異がみられることを明らかにした。そのを明らかにしようとする方法が, 寄留制度自体と上で，市部と郡部とに分けた出生力の分析結果
届出手続きの煩雑さゆえに徐々に破綻し始め, 機に基づき, 1910 年代初頭の郡部で観察される出能しなくなったために生じた。とくに, 人口移動
生率低下が, 人口転換の端緒ではないかと主張しが活発になるにつれて寄留届の遺漏が目立つよている。小嶋の主張は，都道府県単位よりも細うになり，人口移動の実勢を把握し切れなくな
かい地域スケールで分析したからこそ可能になった(2)。こうした遺漏のうち, 入寄留届のみを提ったものであり，このような, メソスケールでの出し, 退去届を提出しない者が多かったため, 主
都市部と周辺部との差異を意識した人口動態のに明治後半以降の人口統計は, 数値が過大になる
検討の蓄積が引き続き求められよう。
という問題が生じた (3) 。現住人口が過大に計算

182国勢調査以前の都市人口それ自体については,
伊藤（1982a，1982b，1983a，1983b，1984）
によって推計と分析が行われている。伊藤は, 異常値を除外した戸口調査による人口の増加率を用い, 1918 年の人口から 5 年ごとに遡及する形
で全国 163 都市の人口推計を行った(4)。この結果から, 1893 年以降に都市人口の持続的成長が始まり, 1920 年代頃に増加率が減退し始めたこと, 都市の特色に応じて人口急増期にズレがあること,「アリ地獄説」(5)に示されるような自然減状態が明治 30 年代には解消していたことなどが明らかにされた。これらの成果は, 日本の都市の人口増加過程を明らかにしたという点で高く評価されるし,同時に戸口調査人口の利用可能性を是認している点でも示唆的である。こうした人
口分析手法を, 都市のみの人口動態の検討に用いるのでなく, 都市から周辺地域までを含めたメソスケールでの検討に援用すれば, 地域内における都市の相対的な位置付けが明らかにされ, 都市化の議論もより地域的な問題として理解される。
都市部と周辺部の人口学的な傾向の違いについては, 近代以前の都市人口が, 先述の通り「アリ地獄」的状況にあったことはよく知られている。この状況は時代を経るごとに解消していったが, その後も都市部が相対的に低出生率・高死亡率を示す状態は継続した。こうした地域差が明治以降どう変化したかを明らかにすることは,都市化過程の分析において非常に重要な意味を持つ。なぜなら, 自然動態が都市人口の増加過程にどのように寄与したかを示すことは, 同時に社会動態を検討することにつながり, 自然動態と人口移動がどのように連関しながら変動したかを示すことにもなるからである。このことが, 周辺地域との関係も含めて都市化過程をダイナミッ
クに捉えることにつながる。
1.3 地域人口の変動から見た都市化過程
拙稿（2004）では，国勢調査以前における市
郡単位での人口変動を，東海三県というメソス
ケールで面的に，動態的に捉えることで，都市への人口集積過程を描出しつつ，それが人口転換に与えた影響についても論及した。寄留整理による現住人口系列のギャップを簡易的に修正
し，出生数・死亡数の数値も必要な修正を行った上で，1885（明治 17）年～1920（大正 9）年までの市郡単位での出生・死亡率や自然増減率，純移動率を算出し，結果を地図化して示した。
得られた知見はおおよそ次の通りである。
(1) 明治・大正期には, 対象地域全体の人口が増加基調にあり, それは主に郡部の高出生率によって生じていた。市部の出生率は郡部と比べて低く, 死亡率には大差がなかったために, 市部では自然増加率も低かったが, その差をはるかに上回る社会増加によって高率の人口増加が生じていたことが確認された。

183(2) 周辺の郡部の社会動態をみると, 対象期間の初期段階では市部近隣の郡のみが社会減少を示したが, 徐々に縁辺部の郡部も社会減少状態へと移行する。このことから, 都市の社会増加をもたらした人口移動については, 対象期間の当初は近隣の郡部からの流入がほとんどであったもの
が, 徐々に郡域を越えるような長距離の人口移動が見られるようになったことを示唆していると考えられる。このことは, 名古屋市などの都市の勢力圏が徐々に拡大した過程としても捉えられよう。
(3) (2)とも関連するが, 都市部の社会増加量,郡部の社会減少の絶対量は, 時代を経るごとに増加していった。このことは時代とともに郡部から都市部へという人口移動が活発化していったことを示していると考えられる。
(4) 名古屋の近隣の郡で 1915～1920 年にかなりの社会増が見られ, 名古屋市の社会増加量がやや少なくなった。このことは, 名古屋市への人口集積が周辺へ拡大し始めたことを示唆している。
これらの結果は, 対象期間を通じて人口移動が活発化していったことを示しており, それが都市化の進展を促したと考えられる。こうした人口移動の大部分は, 当時急速に進行していた産業化に伴う労働力移動であったと思われる。それと同時に労働力需要が生じた都市部へ流入する人
口が周辺の郡部に確実に存在したという事実, つまり郡部の高出生率による人口増加が都市人口の増加を支えていたという事実も無視できない。
従って, 人口転換前の人口の自然増加状態が当時の都市化の遠因であったと言える。
人口転換との関わりでは，産業化に伴う都市部への人口移動の増加―移動者は大部分が若年者であると思われる―が, 人口転換を引き起こした可能性が考えられる。本稿では結果の提示を割愛したが，特に郡部の高出生率状態が安定的になった 1900 年頃以降の出生コーホート世代が就業する時期はまさに 1915 年以降の時期であり, この世代の多くが都市部へと居を移したことが, 1920 からの人口転換につながったことが予想される。

２．人口移動の実態把握の試み
2.1 近代日本の人口移動に関する既往研究
近代日本の人口移動の実態解明は，北海道や樺太，海外への移住についての研究が中心となってきた（たとえば阿部 2010，平井 2002 など）。一方で，農山漁村地域から都市部へのローカルな人口移動について検討した研究は少ない。ただし，移動に焦点化しなければ，1.2 項で取り上げたように，近代日本の地域人口変動の把握を試みた論考は一定の蓄積が見られる。そうした研究成果について，1.2 項と重複もあるが，

特に移動がどう示唆されているかという視点か
ら整理してみたい。
明治・大正期の神奈川県を対象として出生・死亡の動向を検討した小嶋（2004）は，都市部と郡部の地域差を重視した分析を行い，同時代の都市人口の増加を郡部や他県の人口が移った
ためととらえた。この中で，1910（明治 43）年末の横浜市の人口ピラミッドがつぼ型であることが示されており，移動者が若年層主体であり，都市の現住者の出生率が高くなかったことが示唆されている。また，高橋・中川編著（2010）
所収論文の多くが，大正年間に始まる人口転換に対して人口移動が与えた影響に論及している。
このうち，府県別の自然増加率と純移動率を検討した高橋（2010）は，大都市を持つ府県の人口流入傾向と農村的色彩の強い県における人口流出傾向を確認し，後者については大都市への近接性によって純移動率が左右される傾向を見出している。廣嶋（2010）は国勢調査から戦前期島根県における市町村別の出生力低下の過程と要因について分析し，都市化・工業化にともなう労働力需要が農家に波及した影響が示唆されている。また，昭和初期の市区町村別の出生力の変遷を分析した小池（2010）は，出生力の低下が中心都市から拡散していった可能性や，商工業化が晩婚化を促した可能性を指摘しており，都市化と人口転換の関係性が強く意識されている。一方，府県別の 1920～30 年代の潜在的他出者の動向を分析した中川（2010）は，「子ども既婚女性比」が府県間純移動率を規定していることを明らかにした上で，県間移動にも出稼ぎ的性格の移動が強いこと，1930 年代以降，大都市への人口の集中と定着が進んだ傾向を確認した。なお，府県内の人口移動について，同様の分析を行うことを課題として挙げている。
一方，近世日本の歴史人口学研究を含めても，移動を扱った研究は，奉公人の移動に関するものが比較的多いことを除けば，多いとは言えない (6) 。近年では，近世の在郷町と周辺村落における多様な移動の 実態に迫った ，Tsuya andKurosu（2013）などの新しい成果も生まれているが，近代日本の人口の移動を正面から扱う研究は少なく，新たな方法論や視点を見出していくことが求められる。
そのような中，寄留に関する資料を用いた分
析には，これまでの研究の空隙を埋める大きな可能性がある。大門（2002）も，近代日本における移動のあり方を深く検討するためには資料の開拓が必要との立場から，町村レベルの寄留
関係史料の発掘と分析が必要と主張している。
寄留関係の資料を用いた先行研究としては，中部地方の寄留統計の分析を行った斎藤（1973），
名古屋市の入寄留者の性比や年齢などを寄留統計から分析した伊藤（1982c），寄留簿を用いて愛知県の尾西織物業地域の労働力の流出入を分184析した池山（1998），寄留簿の記載情報から長野県飯田市への入寄留者の実態を分析した田中（2012）などがある。斎藤と池山は人口移動から見た地域構造の解明，伊藤と田中は寄留者の属性などからみた都市部への流入人口の実態把握に成功している。また，農村部からの流出労働力の属性や移動先の分析に寄留簿を用いた研究として，秋田県醍醐村を対象とした清水（1981a，1981b），長野県五加村を対象とした
大島（1991）がある。こうした成果は，寄留関係の資料分析の意義を示すものと言える。
2.2 寄留制度と研究資料としての利用
明治時代に入って整備された戸籍制度の中で，各市区町村は，まず本籍が属する者を把握した上で，90 日以上本籍を離れて居住する者を寄留者として把握し，自市区町村の居住者を同定していた。寄留者は，本籍が自市区町村外にあり，自市区町村内に寄留している者は入寄留者，本籍が自市区町村内にあるが，他市区町村に寄留している者は出寄留者として，本人からの届出を元に寄留簿に記録された(7)。
寄留届は，寄留者（またはその代理人）が自らの寄留について役場に届け出る際に提出する書類である。住民の居住地移動を示す一次資料
であり，役場ではこの届出の情報を寄留簿に転記し，出入寄留者数を把握した寄留統計を作成し，それに基づいて現住人口を算出していた。
その意味では，当時の現住人口統計の基盤となる情報を提供する資料とも言える。
1914（大正 3）年，法制化とともに，よりス
ムーズな運用を図るための制度変更が行われ，1915 年 1 月から新制度の運用が開始された。変
更点としては，次の 2 点が特に重要である。
1 点目は，寄留者を住所寄留者と居所寄留者に分けて把握するように改められた点である。
これにより，寄留地での住所を持ち公民権を有することになる住所寄留と，住所は据え置いた
まま住居のみを移る居所寄留とが区別されることになった。結果的に，この頃急増していた工場寄宿舎での住み込みなどの寄留が，住所寄留と区別された居所寄留として把握されることとなった。2 点目は，寄留者の届出は原則として寄留地のみで行い，1 通の届出のみで良いと改められた点である。寄留者から寄留届書を受け付けた寄留地の役場が，寄留簿に記載した後に本籍地に届書を送付することで，寄留者が退去した本籍地において，寄留者からの届出がなくても寄留者を把握でき，寄留先で把握する情報と一致する制度に改められた。
寄留届には，寄留地の住所や寄留の年月日，
寄留者の属性などに関する様々な情報が記されている。こうした情報は，移動の実態を具体的に明らかにする貴重な手がかりとなるが，寄留簿や寄留統計として集計されていくと把握し得なくなる。一次資料である寄留届を用いること
によってのみ，こうした情報を分析に活かすことができる。また，寄留簿や寄留統計は作成時点における静態的な情報であるが，寄留届から寄留の年月日を含む情報を集計すれば，動態的な情報を得ることが可能になる。こうした資料の利点を活かすべく，寄留届の原本の情報を総合的にデータベース化すれば，その分析からより具体的な移動の実態を明らかにすることが可能になる。上記で取り上げた寄留関係資料を用いた既往研究は，寄留簿や寄留統計を用いたものであり，集計時点での静態的な情報に基づいていた。寄留届それ自体を集計・分析した研究は，管見の限り，拙稿以外に見当たらない。
ただし，寄留届から把握し得るのは，あくま
でも当該市町村の本籍人の寄留による居住地移動のみである。この点に関する留意点，換言す
れば資料上の制約について，大きく 2 点，言及しておきたい。
第一に，当該市町村に本籍を持たない者を把握できない。このことは，他市町村から当該市町村への流入については，本籍者が帰還する場
合以外は分析できないことを意味し，分析は必然的に，当該市町村からの出寄留者に絞ったものとなる。
第二に，寄留以外の居住地移動を把握できない。寄留でない形の居住地移動は，届出を伴わないごく短期的，一時的なもののほか，結婚，離婚，養子縁組，分家，その他の転籍などの籍の変更を伴う移動がある。特に後者は人口の趨勢にも影響を及ぼす重要なものであるが，寄留届の形で届けられることがなかった以上，本研究の資料には出現しない。籍の変更を伴うようなライフイベントは多くの場合，個人の一生の中で特別に大きなものであるが，この方法で捕捉できる居住地移動は，そうしたライフイベン
トを契機とした居住地移動ではない，平時の移動の概況のみということになる。この点については，主に生活上の必要からなされた居住地移動が分析対象となることを意味するが，結果的には労働力としての移動を中心とした移動を分析することになり，近代化に伴う都市化過程を明らかにする上では有益なものと考えられる。

『寄留届綴』は，寄留届の原本を綴じた冊子である。本研究の分析に用いた『寄留届綴』は，寄留地から本籍地である賀茂村に送付された，寄留に関する届出書面の原本の綴である。本研
究では，残存していた『寄留届綴』のうち，寄留法施行によって新制度に切り替わった 1915
（大正 4）年以降の『居所寄留届綴』及び『住所寄留届綴』にまとめられた届出書類を分析対象とした。具体的には，寄留地に入居または入住した寄留者が提出した寄留届の原本，寄留者が寄留地を変更した際に提出した転寄留届の原本又は謄本 (8) ，寄留者が寄留地を離れて本籍地に復帰する際に提出した退去届の原本などが主な対象となる (9) 。このほか，賀茂村本籍者の寄留先の役場が，寄留情報に変更があった旨を賀茂村役場に知らせた「通知書」も一括されている。なお，通知書の多くは，寄留簿抹消通知（寄留地に現住していないことが確認され，寄留簿から抹消した旨の通知）である(10)。
これらの分析対象とする届出書類に記載された情報を網羅的に入力し，データベースを作成した。このデータベースに含まれる寄留者数は，延べ 5,718 人分となった。このデータベースを用いて寄留者の属性，寄留地等についての分析を 行 う こ と と する 。 な お ， 本 稿 で は 1915 ～1941 年の期間での分析としている。国勢調査以後の期間を長く含む形にはなるが，近代化とともに人口移動流の趨勢が変化していく様子が捉えられることから，1941 年までを対象期間とした検討結果を示すこととした。
では，寄留届の分析から明らかになった賀茂村からの人口流出の実態を具体的に明らかにしていきたい。賀茂村は山間地域を多く抱え，とりわけ大正期以降は多くの人口の流出が見られた村である（図 1）。誰が，どこへ，どのよう

2.3

事例研究：寄留届の分析により描出した山村地域からの人口流出の実態
以下では，寄留届の原本の集計・分析によって，大正期の労働力移動を中心とする人口移動の実態把握につながる知見を提示してみたい。
具体的には，愛知県の山間部に位置する旧東加茂郡賀茂村（現豊田市の一部。本稿では以下，
単に賀茂村と記す）の大正年間の『寄留届綴』（豊田市郷土資料館所蔵）を分析し，当時の山村地域からの出寄留の実態を明らかにしていく。

185

賀茂村からの寄留者が多い自治体を示した。
行政界は，1926 年末現在のものである。

図 1

愛知県東加茂郡賀茂村の位置

表1

期間別の寄留届提出数とその内訳

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成
資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

図2

な仕事のために移動したのか，その傾向は大正期以降どう変化したのかを，具体的に述べてみたい。「どう変化したのか」については，①
1916～1920（大正 5～9）年，②1926～1930（大正 15～昭和 5）年，③1937～41（昭和 12～16）年の各 5 年間を比較する形で検討する。
以下の本稿では便宜上，期間①～③として表記する。
まず，表 1 を手掛かりに，寄留者の年齢・性別の傾向を見てみよう。期間①では，寄留者の年齢は 10 代と 20 代が非常に多い。30 代以上の年齢の寄留者は比較的少ない。寄留者の大部分が若年層であることが，まず特徴的である。また，男女ともにまとまった数の寄留者が見られ，退去届（寄留地を退去して本籍地に戻る届出）の人数は，寄留届・転寄留届と比べて少なく，寄留者が村に戻ることが少ないことが示唆される。居所寄留者と住所寄留者を比較すると，居所寄留者は女性の方が明らかに多く，年齢は特に 10 代に集中しており，単身での寄留者が大部分を占めることが特徴的である。結論的に言えば，十代の女性の居所寄留者の大部分は，近隣の製糸場等で住み込みで働く女工である。一方，住所寄留者は 30 代の寄留者や 9 歳以下の子どもも比較的多い。単身寄留者だけでなく，複数人数での随伴の寄留者が多い。居所寄留が一般的に一時的な転出であるのに対して，住所寄留者
は生活の拠点を移すような移動の場合が多いことも考えると，これらの結果は，世帯単位で賀茂村を離れるケースが多く見られたことを示していると判断される。なお，0 歳での単身住所
寄留者は，親の寄留先で誕生した子供を，寄留者として届出た場合がほとんどであり，これが一定数見られることは，寄留先で世帯を持つ寄留者の多さを示唆している。
この後，期間②，期間③と時を経ていくと，期間①と比べて住所寄留者・住所転寄留者の数が大幅に増加していく。中でも随伴での寄留者の増加が著しい。0 歳の単身住所寄留者も増加する。一方，居所寄留者の数は若干減少していく。このことは，時を経るごとに，賀茂村の外186

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間①：1916-1920 年）

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

図3

図4

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間②：1926-1930 年）

で世帯を持ちながら居住する者が増加していったことを示している。また，寄留先を変更する
転寄留の数が増えていることは，本籍地の賀茂村に戻らず，寄留先での生活を持続させる寄留者が増加していることを示している。さらに，
期間③にかけて寄留者の年齢が上昇する傾向が見られ，30 代の寄留者が特に大聞く増加しているほか，40 代以上の寄留者も増加している。
図 2～4 を手掛かりに，寄留者の寄留先がどこであったのかを確認したい。図 2～4 はいずれも，各期間における寄留者の寄留先を，日本国内の都道府県別と，愛知県内の市町村別に示したものである。期間①～③を通じて，愛知県内への寄留が圧倒的に多く，他府県では東京府への寄留が最も多い。隣接する岐阜県，長野県，静岡県，三重県への寄留も見られるが，さほど多くはない。
愛知県内では，期間①においては足助町などの近隣の町村への寄留が多く，特に足助町～岡崎市にかけて，足助街道沿いの町村（松平村，187

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間③：1937-1941 年）

岩津村など）への寄留が目立った。これら近隣への寄留者は女性の居所寄留者が多く，女工としての寄留者の多さが示唆される。また，岡崎，名古屋の両都市への寄留者も多く見られた。これらの都市部への寄留傾向は，期間②になると徐々に目立つようになり，期間③でさらに顕著になる。都市部への寄留者は住所寄留者が多く，男女比の偏りが小さい傾向がある。また，期間③ではトヨタ自動車が操業を開始した挙母町への寄留が急増している。工場労働者が多いことを反映して居所寄留者の割合が高く，また，男性の方が多いことも特徴である。
本稿においては，紙幅の都合上ここまでの記
述にとどめるが，寄留届に記載されている寄留者の職業や，戸主との属性に注目していくことで，当時の社会経済的な背景と結び付けた議論にも発展が可能であろう。

おわりに
本稿では，歴史人口学の中で研究の蓄積が比較的少ない，近代日本におけるメソスケールでの地域別の人口動態と人口移動に関して，これまであまり使用されてこなかった新たな資料の利用によって実態を描出する試みについて述べてきた。資料の持つ問題点を十分に意識しながら，必要な修正を施して活用していくことで，研究の空隙を埋めることができる可能性がある。
資料の利用法についての吟味を継続しつつ，多くの事例研究を積み重ねていき，地域人口から見た人口転換等についての議論を深化させていくことが求められる。

注(1) 人口転換開始時期について論究したものとしては，斎藤（2001a），小嶋（2001）などがある。小嶋論文では，市部と郡部とに分けた出生力の分析により，1910 年代初頭の郡部で観察される出生率低下が，人口転換の端緒ではないかと述べられている。
(2) 例えば，同じ転出入移動でも，本籍の移転が認められるのは家族全員が移転する時のみで，一部の移転の場合には本籍は移転されずに寄留届によってその居住関係を証明された。
このような制度自体の分かりにくさは，寄留制度破綻の一因となった。また，異動の届出
手続きの煩雑さも破綻を招く原因となった。
寄留届には，①入住の場合，寄留地に提出す
る入寄留届，②出住の場合，本籍地に提出す
る出寄留届，③退去する場合，寄留地に提出する退去届，④復帰する場合，本籍地に提出する復帰届，⑤第 3 の地に移転する場合，本籍地に提出する転寄留届の 5 種類が存在し，1回の異動につき複数の届出をする必要があった。このように住民の負担が大きかった割には実益が乏しかったことが，届出不履行者を多数生じさせる原因となった。こうした経緯
は，伊藤（1983b）や滝口（1999）に詳しい。
(3) 本来全国の総計では入寄留総数と出寄留総数は一致すべきものであるが，1898 年の時点
で約 170 万人，1908 年には約 20 万人，1918
年には 240 万人の入寄留超過を示している。
(4) 一部の大都市では市勢調査の結果を併用し，より現状に近い数値を示すように工夫されている。
(5) 近世の江戸や大阪などの大都市では，低出生率と高死亡率のために人口の自然減状態が続いており，周辺地域からの社会増で自然減を補うことで人口を維持していたと考えられている。この学説は，都市が人口を吸収して消滅させる様子をアリ地獄に準えて，「都市アリ地獄説」と呼ばれている。ただし斎藤（2001b，59-62，139-142）によれば，恒常188

的にあらゆる都市で自然減状態が生じていた訳ではないという。
(6) 歴史人口学における移動研究の成果と課題については，高橋（2001）による優れた整理があるが，日本の研究に関しては近世の奉公人の移動に焦点が当てられており，その他の理由・時代の研究についてはほとんど触れられていない。
(7) 届出の種別の詳細は，前掲注(2)を参照。
(8) 転寄留届は，「寄留地変更届」や「寄留替届」の名称も使用されているが，本研究では全て転寄留届として集計した。転寄留届を受け付けた新寄留地の役場は，本籍地と原寄留地の2 ヶ所に届出を送付する必要があったため，
原本ではなく謄本が送付されている場合が多い。また，賀茂村に寄留していた者が村外の新たな寄留地に移った場合，賀茂村にも転寄留届の原本又は謄本が送付されてくることになるため，賀茂村を本籍としない寄留者の転寄留届が『寄留届綴』には含まれている。
なお，「住所転寄留届」は，住所寄留者が別の住所に新たに寄留したことを示す。たとえば住所寄留中の者が別の居所に寄留する場
合は，転寄留届ではなく居所寄留届を提出することとなり，当該寄留者は本籍地，住所寄
留地，居所寄留地をそれぞれ有する者として把握されることになった。
(9) このほかの届出種別として，①寄留追完届，②復帰届もある。①は，届出が遅滞した場合や届出内容に訂正が必要な場合に，改めて届出し直すもの，②は寄留地から本籍地に復帰した際に本籍地に提出する届出で，寄留法施行以前に義務とされていたものである。これ
らについては，対象期間内の実体が認められるもののみを分析対象とした。
なお，退去届や後述の「通知書」では，寄留者の生年月日，職業，本籍住所などが省略されている場合が多い。このように情報が一部欠落している場合には，データ入力の際，当該寄留者が以前に提出した寄留届がある場
合にはそれと照合し，欠けている情報を補足した。当該寄留者の寄留届が見当たらない場
合には補足できない。
(10) 寄留簿抹消通知以外の通知書としては，寄留者の本籍変更に関わる通知（結婚や養子縁組，寄留先での死亡など），市町村合併や区画整理などによる，寄留先住所の変更の通知，
寄留先の世帯主や家主の変更の通知，が主なものである。ただし，これらのほとんどは移動の実体がないものであるため，本研究では分析対象とはしていない。

引用文献
阿部 隆，2010，「1970 年代までの東北と北海道の間の「移民」と「出稼ぎ」―日本国内における環境の人口支持力の地域間格差の均衡化運動としての人口移動の事例として―」，
高橋眞一・中川聡史編，『地域人口からみた
日本の人口転換』，古今書院，137-167 ページ。
池山 弘，1998，「戦前期・尾西織物業地帯に於ける労働力の流出・流入構造(1) ―中島郡奥町・寄留関係文書の分析―」，『四日市大学
論集』，第 10 巻第 2 号，3 月，57-92 ページ。
石川義孝編，2001，『人口移動転換の研究』，
京都大学学術出版会。
伊 藤 繁， 1982a ， 「 戦前 期 日本 の都 市成 長（上）」，『日本労働協会雑誌』，第 24 巻第7 号，7 月，26-34 ページ。
伊 藤 繁， 1982b ， 「 戦前 期 日本 の都 市成 長（下）」，『日本労働協会雑誌』，第 24 巻第8 号， 8 月，23-37 ページ。
伊藤 繁，1982c，「明治大正期の都市農村間人口移動」，森島 賢・秋野正勝編著，『農業開発の理論と実証』，養賢堂，55-74 ページ。
伊藤 繁，1983a，「明治大正期日本の都市成長」，安場保吉・斎藤修編，『数量経済史論
集 3 プロト工業化期の経済と社会』，日本経済新聞社，306-336 ページ。
伊藤 繁，1983b，「都市人口」，梅村又次・
高松信清・伊藤繁編，『長期経済統計 13 地域
経済統計』，東洋経済新報社，50-62 ページ。
伊藤 繁，1984，「明治期都市人口の自然変動」，『経済研究』，第 35 巻第 2 号，4 月，
176-181 ページ。
大門正克，2002，「教育と移動 近代日本の農村社会から」，社会経済史学会編，『社会経済史学会創立 70 周年記念 社会経済史学の課
題と展望』，有斐閣，453-468 ページ。
大島栄子，1991，「養蚕業の発展と農民層分解」，大石嘉一郎・西田美昭編著，『近代日本の行政村』，日本経済評論社，203-253 ページ。
黒須里美，2020，「歴史人口学「追悼 速水融とユーラシアプロジェクトからの 20 年」」，
『人口学研究』，第 56 号，9 月，71-81 ページ。
小池司朗，2010，「GIS を利用した戦前市区町
村別出生力の分析」，高橋眞一・中川聡史編，『地域人口からみた日本の人口転換』，古今
書院，169-192 ページ。
小嶋美代子，2001，「国勢調査以前における出生力―神奈川県・横浜市統計書を通じて―」，
速水融・鬼頭宏・友部謙一編，『歴史人口学のフロンティア』，東洋経済新報社，267-292
ページ。

189

小嶋美代子，2004，『明治・大正期の神奈川県―人口構造と変動を中心に―』，麗澤大学出版会。
斎藤 修，1973，「1920 年以前の人口移動―中部 4 県の寄留統計を使って」，『三田学会雑誌』，第 66 巻第 7 号，7 月，56-64 ページ。
斎 藤 修， 2001a ， 「 近代 人 口成 長」 ，速 水
融・鬼頭宏・友部謙一編，『歴史人口学のフロンティア』，東洋経済新報社，67-90 ページ。
斎藤 修，2001b，『江戸と大阪』，NTT 出版。
坂井博通，1992，「発展途上国における都市化と出生力」，河野稠果編，『発展途上国の出生率低下―展望と課題―』，アジア経済研究所，179-198 ページ。
清水洋二，1981a，「東北水稲単作地帯における農村労働力の流出構造（１）」，『社会科学研究』，第 32 巻第 4 号，2 月，71-147 ページ.
清水洋二，1981b，「東北水稲単作地帯における農村労働力の流出構造（２）」，『社会科学研究』，第 33 巻第 1 号，7 月，1-54 ページ。
鈴木 允，2004，「明治・大正期の東海三県における市郡別人口動態と都市化―戸口調査人
口統計の分析から―」，『人文地理』，第 56
巻第 5 号，10 月，470-490 ページ。
鈴木 允，2018，「大正期における山村地域からの出寄留についての考察―愛知県東加茂郡
賀茂村『寄留届綴』の分析から―」，『地理学評論』，第 91 巻第 2 号，3 月，125-145 ページ。
鈴木 允，2020，「第 11 章 人口と人の移動」，新修豊田市史編さん専門委員会編，『新修豊田市史 12 資料編 近代Ⅲ』，愛知
県豊田市，695-756 ページ。
鈴木 允，2021，「第 7 章 人口と人々の移動」，新修豊田市史編さん専門委員会編，『新修豊田市史 4 通史編 近代』，愛知県豊田市，733-751，754-767 ページ。
高橋眞一，2010，「明治後期‐大正期の地域人
口動態と人口移動」，高橋眞一・中川聡史編，『地域人口からみた日本の人口転換』，古今
書院，47-75 ページ。
高橋眞一・中川聡史編，2010，『地域人口からみた日本の人口転換』，古今書院。
高橋美由紀，2001，「移動の歴史人口学」，速水融・鬼頭宏・友部謙一編，『歴史人口学のフロンティア』，東洋経済新報社，193-218
ページ。
滝口 進，1999，「寄留，住民登録制度から住民基本台帳制度への移行」，『住民行政の窓』，第 198 巻，7 月， 4-14 ページ。
田中雅孝，2012，「戦前期・飯田町における人の移動―飯田町入寄留届の分析―」，『飯田市歴史研究所年報』，第 10 巻，3 月，99-113
ページ。
中川聡史，2010，「1920～30 年代の人口移動と潜在的他出者」，高橋眞一・中川聡史編，『地域人口からみた日本の人口転換』，古今
書院，193-210 ページ。
浜野 潔，2007，「歴史人口学」，『人口学研究』，第 41 巻，11 月，107-113 ページ。
平井松午 ，2002，「近代日本における移民の創出過程と多出地域の形成―北海道移民と海外移民との比較から―」，『歴史地理学』，第207 号，1 月，20-36 ページ。
廣嶋清志，2010，「日本の出生力転換の始まり―戦前期島根県における検討―」，高橋眞一・中川聡史編，『地域人口からみた日本の人口転換』，古今書院，99-136 ページ。
Tsuya, O. N. and Kurosu, S., 2013, “Social
class and migration in two northeasternJapanese villages, 1716-1870”, History of
the Family , 18, October, pp.434-455.
Zelinsky, W., 1971, “The hypothesis of themobility transition”, Geographical Review,
61, November, pp. 219-249.

190