事業年度

自2020年10月１日(第20期)

至2021年９月30日

株式会社ウェッジホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月28日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

小

小

此

竹

竹

下

至

康

康

竜

2021年９月30日)

矢日本橋本町一丁目ＫＭビル

博

博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

日本橋本町一丁目ＫＭビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月(千円)

10,046,658

9,995,591

9,318,905

7,750,542

5,772,600(千円)△2,446,851

1,478,773

212,652△340,083△392,721(千円)△4,004,000

74,042△448,133△1,839,195△1,183,017

包括利益

(千円)

△8,125,689

973,863△251,631△5,113,350△3,565,325

純資産額

(千円)

17,470,525

18,479,614

18,228,935

12,691,471

3,611,303

総資産額

(千円)

47,905,376

49,733,628

43,979,140

39,074,588

4,231,333

１株当たり純資産額(円)

218.82220.71210.86141.23101.00

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△113.17

2.09△12.53△51.44△33.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

2.08

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.2

15.9

17.1

12.9

85.3

自己資本利益率

(％)

△43.3

0.9

△5.8

△29.2

△32.8

株価収益率

(倍)

―

103.8

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動による(千円)
2,972,449
961,367
4,936,445
3,938,260
4,604,417
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △11,381,319△184,355△60,240△248,548
54,297キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,376,628△921,362△5,151,471△2,109,205△5,839,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
13,034,003
12,669,785
11,209,727
12,984,397
177,447
期末残高
従業員数
2,870
2,687
2,687
2,616
49
( 外、 平 均 臨 時 雇 用 者
(人)
(6)
(6)
(6)
(3)
(4)
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高(千円)

473,099

422,852

459,354512,413658,294

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△201,587△255,782△200,154△68,149

138,182

当期純損失(△)(千円)△224,981△259,582△203,954△2,161,188△1,639,371

資本金

(千円)

3,977,648

4,007,892

4,007,892

4,007,892

4,007,892

発行済株式総数(株)

35,477,600

35,794,478

35,794,478

35,794,478

35,794,478

純資産額

(千円)

7,593,181

7,400,084

7,196,130

5,027,986

3,380,274

総資産額

(千円)

7,869,656

7,813,960

7,703,012

5,613,059

3,957,771

１株当たり純資産額(円)

211.14205.67200.83140.3994.54

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△6.36

△7.39

△5.70

△60.44△45.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

96.3

94.5

93.2

89.4

85.4

自己資本利益率

(％)

△4.4

△3.6

△2.8

△35.4

△48.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

71

71

68

59

49

(人)

(6)

(6)

(6)

(3)

(4)

94.76

36.66

19.43

25.34

16.39

(231.00)(234.55)(186.55)(159.20)(153.85)

株主総利回り(比較指標：JASDAQINDEX グロース)

(％)
(％)

最高株価

(円)

1,597

663

221

178

275

最低株価

(円)

507

194

96

64

91

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 株価収益率については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

2001年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。
GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。
連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、PT Group
Lease Finance Indonesia、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort
Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。

2001年11月
2002年10月
2002年11月
2003年11月
2004年１月
2004年２月
2005年１月
2005年７月
2005年７月
2005年９月
2005年11月
2005年12月
2006年10月
2007年１月
2007年４月
2007年４月
2007年７月
2007年９月
2008年８月
2009年２月
2009年３月
2009年７月
2010年７月
2011年５月
2011年８月
2012年４月
2013年６月
2014年７月
2015年５月
2016年４月
2017年１月
2017年３月
2021年９月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社２社、関連会社
14社及び親会社１社により構成されており、Digital Finance事業、コンテンツ事業、リゾート事業の３事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業とその他事業の２事業の区分であります。
(1) Digital Finance事業
Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、 ラ オ ス 人 民 民 主 共 和 国 の GL Leasing (Lao) Co.,Ltd、 イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 の PT Group Lease
Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup
Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベ
ント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。

― 5 ―［事業系統図］― 6 ―

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
EngineHoldings
Asia
PTE.LTD.
（連結子会社）
EngineProperty
Management Asia PTE.LTD.
（注）２（持分法適用関連会社）
Group Lease PCL.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
Thanaban Co.,Ltd.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
ComfortServices
Development Co.,Ltd.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
Group
Lease
Holdings
PTE.LTD.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
GL Finance PLC.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
PT Group Lease FinanceIndonesia（注）２，４（持分法適用関連会社）
BG Microfinance Myanmar
Co.,Ltd.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
GL-AMMK Co.,Ltd.
（注）２，４（持分法適用関連会社）
EngineProperty
Management Asia Co.,Ltd.
（注）２（持分法適用関連会社）
P.P.
Coral
ResortCo.,Ltd.
（注）２（持分法適用関連会社）
Commercial
CreditandFinance PLC（注）２（持分法適用関連会社）
Trade
FinanceandInvestments PLC
（注）２
（親会社）
昭和ホールディングス株式会社（注）３,５（親会社）
A.P.F.Group Co.,Ltd.
（注）６

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

シンガポール共
和国

58,693(千SGD)

関係会社株式の取得・保有100.00

資金の貸付、役
員の兼任ありシンガポール共
和国

19,204(千SGD)

関係会社株式の取
得・保有

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

762,769(千THB)

37.69(37.69)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

565,000(千THB)

37.69(37.69)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

4,000(千THB)

Digital Finance事
業
（注）１

37.69
(37.69)

役員の兼任ありシンガポール共
和国

214,447(千SGD)

Digital Finance事
業
（注）１

37.69
(37.69)

役員の兼任ありカンボジア王国

10,300(千USD)

37.69(37.69)

役員の兼任あり

ラオス人民民主共和国

41,840,720(千LAK)

37.69(37.69)

役員の兼任あり

住所

Digital Finance事
業（注）１
Digital Finance事
業（注）１

Digital Finance事
業（注）１
Digital Finance事
業
（注）１

関係内容

インドネシア共 100,000,000
和国(千IDR)

Digital Finance事
業
（注）１

24.50
(26.29)ミャンマー連邦共和国

18,849,080(千MMK)

Digital Finance事
業
（注）１

37.69
(37.69)ミャンマー連邦共和国

4,080,000(千MMK)

Digital Finance事
業
（注）１

23.05
(23.05)

タイ王国バンコ
ク市

81,600(千THB)

P.P. Coral Resort
Co.,Ltd. の 保 有 ・運営

40.0(40.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

260,000(千THB)

Zeavola Resort の
保有・運営

64.0
(64.0)

資金の貸付ありスリランカ民主社会主義共和国

2,150,640(千LKR)

マイクロファイナンス

12.13(12.13)スリランカ民主社会主義共和国

247,001(千LKR)

マイクロファイナンス

12.09(12.09)5,651,394(千円)

グループ会社の統轄及び経営指導千葉県柏市
BritishVirginIsland50千USD

投資業(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―

被所有
63.21
被所有
(67.01)

資金の借入、役
員の兼任あり―４５
６

当連結会計年度において、当社グループの連結子会社のGroup Lease PCL.に対する議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、（注）４を付した会社が連結の範囲から除外
され持分法適用関連会社としております。
昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行） を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

Digital Finance事業－(－)

コンテンツ事業46(2)

全社(共通)

3

(2)

49

(4)

合計
(注) １

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べて2,567名減少しておりますが、これは連結子会社であったGroup Lease PCL.及びGroup Lease PCL.に連結されていた会社が2021年９月末日をもって持分法適用関連会社へ異動したことによります。

(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数

平均年齢

49 人 (4人)

平均勤続年数38.5歳

平均年間給与

10 年 2 ヶ月

セグメントの名称

3,957 千円

従業員数(人)

コンテンツ事業46(2)

全社(共通)

3

(2)

49

(4)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital
Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から売上高及び営業損益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれることから、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート事
業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業
環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益
貢献がしやすい状態になったと考えております。
以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな２つの持分法適用関連会社による事業（Digital Finance事業・リゾート事業）という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこ
れら２つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾー
ト事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事
業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、Digital Finance事業・リゾート事業ともに当期の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより当社の財務はより筋肉質となり、両事業とも収益貢献をできる状態になったと考えております。
特にDigital Finance事業は、次期以降、最大の債務についての利息（７億29百万円）がなくなりますので、より利益を貢献ができる状態になっております。
以上のとおり、現在非常に好調なコンテンツ事業に加え、当社グループの重要な持分法適用関連会社のDigital
Finance事業・リゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
今回の持分法適用関連会社への異動に伴い、GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損
益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から当該事業はセグメントではなくなることとなります。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期、同事業はコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し大きな損失引当を一気に実行もいたしました。今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従業者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。

― 9 ―また今後の経費面においては、今回の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより財務的により筋肉質となっており、両事業とも収益貢献ができる状態になったと考えております。特にDigital Finance事業は、
今後最大の債務についての利息が計上されなくなります（当連結会計年度の社債利息は７億29百万円）ので、より利益貢献がし易い状態になっております。まだ各国のコロナ禍不況がどこまで継続するか、ミャンマーの政変の影
響など見通しが不透明な状況ですが、当社も積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム
並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームシ
ョップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が１セグメントと２つの重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該
Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維
持費、減価償却などが重く、2021年９月までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しとしては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会
社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当期、固定資
産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより次期は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジ
ア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。

― 10 ―

タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社として、リゾート事業を展開しております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今
後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期以降は売上高、営業損益には当該事
業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー
においてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した
場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③リゾート事業のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイの高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。当連結会計年度においてはコロナ禍による悪影響によりほぼ営業停止となるなど、相対的に大きな損失が発生いたしました。今後につきましてはもリゾートの稼働率の推移に
よっては業績に悪影響を与える可能性があります。

― 11 ―

④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジッ
ト番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、
プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制
限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記
載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポー
ル共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 12 ―

(1) JTAが行っている訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 左 記 （ EHA ） JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 損害賠償請求 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 訴 訟 に 伴 い、 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 2020年10月21 Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 日 に EHA に 対 Asia
会社並びに親社債（合計２億 し、１億95百 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） 万米ドルまで 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 の通常の業務 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 で生じる以外 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 の資産取引の と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 禁止、及びシ 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ンガポール共 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 和国外への資 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 産の移転・処 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の 分を禁止する きを開始しま 害として、24転換社債（１億 命令（暫定的 した。主な訴 百万米ドル
８千万米ドル相 資 産 凍 結 命 訟申立ての理 （約26億円）
当）の全額一括 令）が下され 由 と し て は、 の支払を求め返済を要求して ております。 JTA が GL に 対 る損害賠償請おりました。GL
して実施した 求訴訟を東京
といたしまして投資（転換社 地方裁判所には、当該投資契債合計２億１ 提起しまし約の解除要件に千万米ドル・ た。
抵触した事実は日本円で約何一つなく、転223 億 円、 及換社債の期限前
びGL株の購入
償還に応じなけ他５億27百万ればならない条
タイバーツ）
２．訴訟の原 件は何ら整ってに つ い て、因及び提起さ いなかったこと
GLH が 他 の 被れるに至った から、これらの
告 と 共 謀 し、経緯要求にはお断り
JTA に 投 資 ををしつつも、円促 す た め に、満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してまを改ざんし投いりました。し資家等に損害かしながら、交を与え、その渉は妥結に至る
行 為 に EHA もこ と は な く、
参画している
JTA は、 GL 及 びという主張かGLH 等 が、 投 資ら EHA 他 １ 社
家に対し１億８に対し損害賠千万米ドル以上償請求を求めの投資を促すたております。
めに、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 13 ―（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドル（日本円
約142億円）の資産凍結命
令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。

(EHA) 暫 定 的（当社他）損 （ GLH 他 ） 暫(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
命令申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概
同左
同左
同左
共和国
同左
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万
暫定的資産凍王国においにおいて、１ ガポール共和 米ドル（約26 結命令が発令て、GL、GL
億95百万米ド 国において、 億円）の損害 された旨の通取締役 3名、 ルまでの通常 GLH、此下益賠償の支払い 知を原告代理
並びに此下益 の業務で生じ 司氏、並びに を当社及び当 人弁護士から司 氏に対し、 る以外の資産 当社グループ 社親会社昭和 受けておりま
JTA の投資額 取引の禁止、 会社ではない ホールディン す。今後これ
４．訴訟内容 （最低2億1千 及びシンガポ その他5社 に グス株式会社 ら訴訟進行に万米ドル）の ール共和国外 対し、JTAの並びに親会社 応じてその内損害賠償を求 への資産の移 投資額 （最の筆頭株主
容を確認の上め訴訟を提起 転・処分を禁 低2億1千万米 A.P.F.Group
適切な対応をしておりま止する命令ドル）の損害 Co.,Ltd.※に 進めてまいりす。
（暫定的資産 賠償を求め訴 求める訴訟で ます。
凍結命令）と 訟を提起して あります。
なります。
おります。
暫定的資産凍結命令が発令５．裁判の進係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
⑩コンテンツ事業のリスク
日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小並びに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コン
テンツの地盤沈下があげられます。
⑪継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度において、上記⑦⑧の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
⑦「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
⑧「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専
門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、
経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダ
ウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記
売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease
PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としましては、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6百万円減少（前年同期比98.6％減）し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。

― 15 ―

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

セグメントの名称
Digital Finance事業(千円)
コンテンツ事業(千円)
報告セグメント計(千円)――

372,14994.9

372,149

94.9

―

―

372,149

94.9

その他(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)Digital Finance事業
コンテンツ事業報告セグメント計
その他
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

―

―

―

―

606,203141.7

59,462

171.8

606,203141.7

59,462

171.8

―

―

―

―

606,203141.7

59,462

171.8(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

セグメントの名称
Digital Finance事業(千円)
コンテンツ事業(千円)
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

前年同期比(％)

5,114,305

70.7

658,294

128.5

5,772,600

74.5

―

―

5,772,600

74.5

ｄ．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

取扱高(千円)Digital Finance事業(注)

前年同期比(％)

6,157,133千円

期末残高(千円)

47.63

前年同期比(％)――

取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は１億34百万円（同69.0％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加しておりましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は
各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよ
う準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。

― 17 ―なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息７億29百万円が終了したことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
ｂ．コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億58百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億70百万円（同179.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディン
グカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリテ
ィ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしま
したように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease
PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会
社株式のみに集約されることとなるものであります。

― 18 ―

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて128億6
百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円（前期末比98.6％減）となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円（前年同期は39億38百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期の資金減少から
当連結会計年度は資金増加となり、投資活動のキャッシュ・フローが改善したものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円（前年同期は21億９百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善し、投資活動のキャッシュ・フローを改善したことにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これ
により財務活動で使用した資金は前年同期に比べると増加したものであります。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行う
ことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが46億4百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△58億39百万円となりました。

― 19 ―

また、当連結階年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、連結貸借対照表の残高からDigital Finance事業の残高が控除されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3億65百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1億77百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

１

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、113,687千円であります。主な投資は、Digital Finance事
業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアであります。
なお、当連結会計年度の末日をもってGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、当該資産は連結
貸借対照表上に計上されておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月28日) 商品取引業協会名

普通株式35,794,478

35,794,478

計

35,794,478

35,794,478(注)

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)―

内容

当社の単元株は100株であります。
―「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2016年11月30日
343,000
35,477,600
85,725
3,977,648
85,7253,500,351(注)１
2018年２月19日
10,00035,487,600
1,244
3,978,892
1,244
3,501,595(注)２
2018年９月14日
153,439
35,641,039
14,5003,993,392
14,5003,516,095(注)３
2018年９月27日
153,439
35,794,478
14,5004,007,892
14,5003,530,595(注)４(注) １ 2016年11月30日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が343,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。

― 22 ―

２
３
４

2018年２月19日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,244千円増加しております。
2018年９月14日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
2018年９月27日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
1
24
24
19
40
5,826
(人)
所有株式数
―
945
17,650 110,901
134,172
545
93,715
(単元)
所有株式数
―
0.26
4.93
30.98
37.49
0.15
26.18
の割合(％)(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に単元含めて記載しております。

単元未満
株式の状況
(株)

5,934

―

357,9281,678

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁
菱UFJ銀行）目７－１）

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
13,134,300

36.73

10,826,100

30.28

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二348

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

485,000

1.36

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番２１号

333,000

0.93

株式会社SBIネオトレード証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

324,500

0.91

石川

大阪府大阪市平野区

256,700

0.75

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目１２番３２号

126,9150.35

広成建設株式会社

福島県福島市宮代宝田前２番地の１１

115,000

0.32

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

95,6000.27

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－１
０号

94,5000.26

25,791,615

72.13

大珍

計

―

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,753,400

単元未満株式

普通株式

1,678

―

―

35,794,478――

発行済株式総数
総株主の議決権―357,534―

357,534―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
日本橋本町一丁目ＫＭビ
ル

39,400―39,4000.11―

39,400―39,4000.11

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

39,400―39,400―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、
社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した
行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成
員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、田代宗雄、菅原達之、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成
員の氏名は、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

― 26 ―

― 27 ―

③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
１「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。

２「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。

３「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。

５「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。

６「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。

７「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

８「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

― 28 ―

９「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリ
スク管理体制について報告するものとする。
(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリスク管理体制について報告するものとする。
10「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得るものとする。
11「監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
12「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
13「リスク管理体制の整備状況」

当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。
④

定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第19条(取締役の員数)１

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。

２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

定款第20条(取締役の選任)
１

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

― 29 ―

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ

当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第９条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

ロ

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第16条(決議の方法)
１

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

ハ

当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第38条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる。

ニ

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第30条(取締役の責任免除)
１

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】①

有価証券報告書提出日（2021年12月28日）現在の役員の状況
男性7名

役職名

女性0名
氏名

（役員のうち女性の比率0.0％）
生年月日

略歴
2006年
2008年６月
2009年６月
2010年８月
2011年４月
2011年７月

代表取締役
社長兼CEO此下竜矢1972年３月22日生

2011年８月
2013年10月
2016年６月
2018年２月
2018年６月
2020年10月
1997年４月
2007年12月
2008年５月
2009年２月

取締役

田

代

宗

雄

1972年９月16日生

2009年４月
2011年７月
2013年10月
2013年10月
2014年７月
2014年７月
2014年８月
2016年12月
2001年６月
2004年６月
2006年５月
2009年１月
2009年６月

代表取締役

庄

司

友

彦

1970年４月28日生

2009年10月
2010年６月
2011年８月
2012年１月
2016年６月
2018年２月
2018年４月
2018年６月
2010年１月
2012年10月

取締役

菅

原

達

之

1976年１月20日生

2019年10月
2021年12月

United Securities PCL.CEO
昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役CEO
昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表
執行役CEO
明日香食品株式会社代表取締役
Group Lease PCL.取締役
明日香食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長兼CEO（現任）昭和ホールディングス株式会社代表取締役
CEOGroup Lease PCL.取締役CEO
昭和ホールディングス株式会社代表取締役
社長兼CEO（現任）Group Lease PCL. 取 締 役 Deputy CEO（ 現任）株式会社パソナ入社
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
Engine Holdings Asia PTE.LTD. 取 締 役 ( 現任)Group Lease PCL.取締役
明日香食品株式会社取締役
当社取締役 海外事業管掌（現任）Group Lease Holdings PTE.LTD. 取 締 役 （ 現任）Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）GL Finance PLC.取締役（現任）GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役（現任）Group Lease PCL.取締役COO（現任）
株式会社イーネット・ジャパン監査役
株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グルー
プ長
株式会社WAVE取締役
新東京シティ証券株式会社取締役COO
昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役総務・財務担当
昭和ゴム技術開発株式会社取締役
明日香食品株式会社取締役（現任）
当社取締役
昭和ゴム株式会社取締役（現任）
昭和ホールディングス株式会社取締役総務・財務担当当社代表取締役（現任）Group Lease PCL.取締役（現任）
昭和ホールディングス株式会社代表取締役
COO兼CFO（現任）
当社執行役員
当社ユニコン事業部ゼネラルマネージャー
当社ユニコン・ホビーカンパニー社長（現任）
当社取締役（現任）― 31 ―

任期

所有株式
数(株)

(注)３

26,000(注)３50,000(注)３

20,000

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）

近

藤

健

太

取締役
（監査等委員）

佐

藤

一

石

取締役
（監査等委員）

大 德

哲

雄

略歴
1996年４月
1996年４月
2002年12月
2015年12月
1973年４月

弁護士登録
山根法律総合事務所入所(現任)
1969年12月21日生
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)
昭和ゴム株式会社（現昭和ホールディング
ス株式会社）入社
2005年６月
同社取締役総務部長
2009年10月
昭和ゴム株式会社監査役
2011年８月
当社監査役
1950年２月13日生
2016年11月
昭和ゴム株式会社監査役（現任）2018年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
昭和ゴム株式会社 監査役
1978年４月
株式会社みのり書房入社
1988年12月
株式会社樹想社代表取締役（現任）2016年12月
1954年10月26日生
当社取締役
2019年２月
当社監査等委員である一時取締役
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計

任期

所有株式
数(株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

96,000(注) １．取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 佐藤一石、委員 近藤健太、委員 大德哲雄
なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた
組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一とする兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記（３）［監査の状況］
記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

― 32 ―①内部監査及び監査等員会監査の状況」に

(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査
結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行につき監査を実施いたします。
監査等委員の近藤健太氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、取締役
会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の佐藤一石氏は、上場企業の総務担当として経験を積まれ、上場企業の取締役及び監査役等の経験もあることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の大德哲雄氏は、企業経営者として長年の経験を積まれ、かつ当社業務内容にも精通されていることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例活動に加え、必要に応じ適宜開催することとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏
が11回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任に対する意見の決定等の検討を行っております。
監査等委員の主な活動としては、月次の取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、当社各事業部の業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取
締役会への監査等委員の出席率は92.3％でした。（社外取締役92.3％、社内取締役92.3％）また、監査等委員
は、監査党委員会や取締役会以外にも、当社各事業部が開催する重要なミーティング等にも各々随時参加しており、当社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。
②

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人アリアｂ．継続監査期間
2017年９月期以降の５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員

茂木秀俊

業務執行社員山中康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

― 33 ―

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500―17,500

―

連結子会社

―

―

―

―

17,500―17,500―計(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
１

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

7,260

7,260

―

―

―

2

―

―

―

―

―

1

6,600

6,600

―

―

―

2

(注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 34 ―

４

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である
取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えたうえで代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額（賞与及びストック・オプションを含む）につきましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬
限度額は年額80,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内としております。当該株主総会決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）８名、監査等委員である取締役３名であります。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証
券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 37 ―

当連結会計年度(2021年９月30日)

12,984,397
96,23424,876,939
226
16,672
176,822514,7292,267,840△9,937,483
30,996,378

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

370,814△317,754
53,060199,772△151,196
48,575472,176△424,058
48,117
216,509△75,232
141,276
120,181
1,002
412,214

208
△95
113
113

1,179,073
304,080
1,483,153-

1,860,160
3,311,951
34,8704,431
514,579
538,721△81,872
6,182,841
8,078,210
39,074,588※1

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等訴訟損失引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(2021年９月30日)

38,477
19,042,947
294,062
338,894
3,339,409
12,6162,237,931
95,220104
639,295
26,038,958

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

185,926
85,21973,012
344,158
26,383,117

620,029

4,007,892
6,118,472△4,641,698△40,961
5,443,705

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

7,794△401,731△393,936
8,340
7,633,362
12,691,471
39,074,588

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
7,750,542
1,281,708
6,468,833※1
6,126,359
342,474(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,772,600
759,881
5,012,719※1
4,785,971
226,748

201,075
18,978
8,945
228,999

162,090
58,354
9,567
230,012

11,232
728,312
155,593
12,033
4,386
911,557△340,083

21,031
729,159
73,75525,426
109
849,482△392,721

-

8,340
8,340

468,784
37,833
747,353
2,295,889
3,549,860△3,889,943
376,981△55,300
321,680△4,211,624△2,372,428△1,839,195― 39 ―

519,142
161,780
973,248
21,675
26,795
1,702,642△2,087,024
376,890347,391
724,281△2,811,305△1,628,288△1,183,017※2

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△4,211,624(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△2,811,305

5,434△616,694△290,465※1△901,726△5,113,350

20,915△777,927
2,991※1△754,019△3,565,325△2,352,918△2,760,432△1,438,465△2,126,860― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△2,666,038

自己株式

株主資本合計△40,961△136,464
4,007,892

6,118,472△2,802,502

7,419,365△136,464△40,961

7,282,900

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,839,195△1,839,195--△1,839,195-△1,839,195

4,007,892

6,118,472△4,641,698△40,961

5,443,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,957

5,957

113,828

113,828

119,786

119,786

新株予約権
15,296

15,296

非支配株主持分

純資産合計

10,674,487

18,228,935△267,327△403,792

10,407,159

17,825,143

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,839,195
1,836△515,559△513,722△6,955△2,773,797△3,294,476

当期変動額合計

1,836△515,559△513,722△6,955△2,773,797△5,133,671

当期末残高

7,794

△401,731△393,936

8,340

7,633,362

12,691,471― 41 ―

当連結会計年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△4,641,698

自己株式

株主資本合計△40,961

5,443,705

当期変動額
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,183,017△1,183,017--△1,183,017-△1,183,017

4,007,892

6,118,472△5,824,715△40,961

4,260,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

7,794

△401,731△393,936

新株予約権

非支配株主持分

8,340

純資産合計

7,633,362

12,691,471△7,633,362△7,633,362

当期変動額
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,183,017
7,069△262,517△255,447△8,340

当期変動額合計

7,069△262,517△255,447△8,340△7,633,362△9,080,167

当期末残高

14,864△664,248△649,384--

3,611,303― 42 ―△263,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△3,889,943
228,194
153,848△49,816△18
779,485
747,353
2,295,889
3,286△201,075
11,232
728,312
155,593
31,678468,784
37,833△31,3092,977,396
20,795△466,225
480,622
4,481,918
171,415△178,259△536,813
3,938,260△2,087,024
244,617519,142150,058△20,556△104
814,900
26,795△2,237,931
21,661△162,090
21,031
729,159△58,354△9,957973,248
161,780
21,675
15,575
6,582,461
89,121△81,084△589,318
5,124,810
175,082△547,108△148,366
4,604,417△129,899△1,343△33,261
54,779△138,824△248,548△113,687
230,432△68,993
6,700△154
54,297△2,077,329△16,875
20,000△35,000△2,109,205
194,163
1,774,670
11,209,727
12,984,397

14,000△61,000△5,792,851△5,839,851
144,686△1,036,449
12,984,397△11,770,501※1
177,447

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
なお、当連結会計年度において、当社グループの連結子会社Group Lease PCL.に対する議決権比率40%を下回る
状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況になったため、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外
し、持分適用関連会社としております。これに伴い、これまで連結子会社としていた以下の会社が連結の範囲から除外され持分適用関連会社としております。
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

13社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
Trade Finance and Investments PLC(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.

― 44 ―

（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６～20年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

③

リース資産

④

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

― 45 ―

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。

④

訴訟損失引当金
損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込

み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ．科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目
関係会社株式

当年度計上額3,500,972千円

ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社である
Group Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings
PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

― 46 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

3,311,951千円

3,500,972千円

関係会社株式２

偶発債務（偶発債務）(追加情報)の「(2) JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
給料

1,678,395千円

1,560,186千円

貸倒引当金繰入額

1,526,484千円

1,380,778千円

賞与引当金繰入額

103,927千円

85,412千円

1,049,803千円

1,058,454千円

支払手数料
※２

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

減損損失
当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
場所

用途

カンボジア

Digital Finance事業

インドネシアDigital Finance事業

ミャンマー

Digital Finance事業

種類

その他

建物及び構築物、車両 ―運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、のれん
車両運搬具、工具、器 ―具及び備品、ソフトウ
ェア
建 物及び構築物、車両 ―運搬具、工具、器具及び備品、のれん

当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

― 47 ―

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少さ
せ、当該減少額519,142千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千円、車両運搬具21,108千円、工具、器具及び備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれんについては、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当期発生額5,434千円

20,915千円

組替調整額

―千円

―千円

5,434千円

20,915千円―千円―千円

5,434千円

20,915千円△616,694千円―千円△616,694千円△777,927千円―千円△777,927千円―千円△616,694千円―千円△777,927千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△290,465千円

2,991千円△901,726千円△754,019千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

35,794,478――

35,794,478

合計

35,794,478――

35,794,478

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式― 48 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

提出会社

提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし
―
―
―
―
―
8,340
ての新株予約権
第３回無担保
転換社債型新普通株式
306,878――
306,878―
株予約権付社
債
第 10 回 新 株 予
約権
合計

普通株式

2,935,000―

2,935,000―――

3,241,878―

2,935,000

306,878

8,340（変動事由の概要）
第10回新株予約権の行使期限が到来したことによる減少
３2,935,000株

配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

35,794,478――

35,794,478

合計

35,794,478――

35,794,478

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし――――――ての新株予約権
第３回無担保
転換社債型新普通株式
306,878―
306,878――
株予約権付社
債
合計―

306,878―

306,878（変動事由の概要）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は失効によるものであります。

― 49 ―――

３

配当に関する事項

該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,984,397千円

177,447千円

―千円

―千円

12,984,397千円

177,447千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並
びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 50 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年９月30日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額 (千円)(千円)(1) 現金及び預金
12,984,397
12,984,397―(2) 受取手形及び売掛金

96,234―

16,757,611

16,757,611―

514,729△322,068
192,660

192,660―

34,87034,870―(6) 関係会社株式

2,495,935

1,379,308△1,116,627

資産計

32,561,710

31,445,082△1,116,627(3) 営業貸付金
貸倒引当金※
差引(4) 短期貸付金
貸倒引当金※
差引(5) 長期貸付金

96,23424,876,939△8,119,327(1) 支払手形及び買掛金(2) １年内償還予定の転換社債及び転換社債(3) 短期借入金及び関係会社短期借入金

38,47738,477―

19,042,947

19,586,769

543,821632,956

632,956―

負債計

19,714,381

20,258,203

543,821

当連結会計年度(2021年９月30日)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 営業貸付金

連結貸借対照表計上額(千円)
177,447
83,560

時価 (千円)

差額 (千円)177,447―

83,560――

貸倒引当金※
差引――(4) 短期貸付金
貸倒引当金※
差引573,779△325,709
248,069

248,069―

34,87034,870―(5) 長期貸付金(6) 関係会社株式

―

―

―

―

資産計

543,947

543,947―(1) 支払手形及び買掛金(2) １年内償還予定の転換社債及び転換社債(3) 短期借入金及び関係会社短期借入金

20,04820,048――――367,772

367,772―

負債計

387,821387,821―― 51 ―

(注) １
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2020年９月30日

2021年９月30日

関係会社株式※

816,0153,500,972

投資有価証券※

1,860,160―(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

12,984,397

―

―

―

96,234

―

―

―

営業貸付金

18,969,023

5,907,915

―

―

長期貸付金

―

34,870――32,049,655

5,942,785――

受取手形及び売掛金

合計
当連結会計年度(2021年９月30日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金177,447―――

受取手形及び売掛金

83,560

―

―

―

営業貸付金

―

―

―

―

長期貸付金

―

34,870――261,007

34,870――

合計― 52 ―

(注) ４

社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金及び
632,956――
関係会社短期借入金
転換社債
合計

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

―

５年超
(千円)

19,042,947

―

―

―

―

―

19,675,904

―

―

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

367,772

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

367,772

―

―

―

―

―

当連結会計年度(2021年９月30日)

短期借入金及び関係会社短期借入金
転換社債
合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年９月30日)
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について468,784千円（投資有価証券の株式468,784千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
１．その他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について973,248千円（投資有価証券の株式973,248千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

その他

230,432―

161,780

合計

230,432―

161,780― 53 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

86,714千円

勤務費用

22,725

千円

利息費用

1,946

千円

退職給付の支払額△21,385

千円

その他△4,781千円

退職給付債務の期末残高

85,219千円（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

85,219千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,219千円

退職給付に係る負債

85,219千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,219千円

勤務費用

22,725

千円

利息費用

1,946

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

24,672千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

2.8

％

昇給率

4.5

％

退職率

8.00-18.00％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 39,437千円でありました。

― 54 ―

当連結会計年度（2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

85,219千円

勤務費用

24,010

千円

利息費用

2,423

千円

△4,772千円△106,880

千円

―

千円

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―千円

退職給付に係る負債―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

―

千円

勤務費用

24,010

千円

利息費用

2,423

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

26,433千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

2.8

％

昇給率

4.5

％

退職率

8.00-18.00％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は34,240千円でありました。

― 55 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)
２

―千円

―千円

権利不行使による失効により、利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益
３

―千円

8,340千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
提出会社

付与対象者の区分及び人数

2013年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
６名②当社の監査役
３名

ストック・オプション数(注)普通株式
150,000株
１、３
付与日
2013年２月28日

2013年第２回
ストック・オプション①当社の取締役
１名②当社の従業員４名
普通株式50,000株

2013年２月28日

権利確定条件(注)２(注)２
2013年２月28日から
2013年２月28日から
対象勤務期間2014年２月28日まで
2014年２月28日まで
2014年３月１日から
2014年３月１日から権利行使期間2021年２月28日まで
2021年２月28日まで(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

― 56 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社
2013年第１回
ストック・
オプション

2013年第２回
ストック・
オプション

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

50,00037,000

―

―

権利確定前

(株)

未確定残
(株)

権利確定後

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―

―

50,00037,000――（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②

単価情報
提出会社
2013年第１回
ストック・
オプション

2013年第２回
ストック・
オプション

153

153

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)――

公正な評価単価(付与日)(円)

95.87

95.87

（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

296,057千円
1,773,542千円
157,191千円
3,957千円
37千円
15,030千円
15,918千円
17,043千円
65,034千円△47,080千円
2,296,732千円

201,549千円
146,757千円
1,236千円
1,867千円―千円―千円
15,788千円―千円
113,003千円―千円
480,204千円△236,102千円△201,549千円△1,546,050千円△1,782,153千円
514,579千円△278,653千円△480,202千円―千円△46,372千円△186,634千円
47,080千円△185,926千円
328,652千円

―千円
―千円
―千円
―千円
―千円

(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金(注)
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額
たな卸資産評価損
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債
その他
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注２)
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当金小計(注１)繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払費用認定損
その他
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注１)評価性引当金が1,301,949千円減少している主たる要因は、Gropu Lease PLC.を持分法適用関連会社としたことによります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年９月30日)
1年超
1年以内
2年以内
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
28,212
41,249２

評価性引当金△28,212△26,658

繰延税金資産

―

2年超
3年以内
(千円)
17,895

3年超
4年以内
(千円)
38,461

4年超
5年以内
(千円)
59,543―△10,992

5年超
(千円)

合計
(千円)

110,696

296,057△59,543△110,696△236,102―

14,59017,89527,468―

当連結会計年度(2021年９月30日)
1年超
1年以内
2年以内
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金―
20,290

2年超
3年以内
(千円)
10,993

3年超
4年以内
(千円)
59,552

4年超
5年以内
(千円)
―

評価性引当金―△20,290△10,993△59,552

繰延税金資産

―

―

―

―

5年超
(千円)

59,954
合計(千円)

110,713201,549―△110,713△201,549―――

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年9月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイ
ン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 59 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンテンツ
DigitalFinance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

―

―

―

―

―

―

―

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

セグメント利益又は損失(△)

431,967

97,037529,005△45,551

483,454△140,979

342,474

セグメント資産38,354,444

124,639

38,479,084

135,993

38,615,077

459,51139,074,588

228,194―

228,194―

228,194―

228,194

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
2,495,935―
2,495,935―
2,495,935
796,840
3,292,776
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産131,242―
131,242―
131,242―
131,242の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 60 ―

当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンテンツ
DigitalFinance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,114,305

658,294

5,772,600―

5,772,600―

5,772,600

―

―

―

―

―

―

―

5,114,305

658,294

5,772,600―

5,772,600―

5,772,600

セグメント利益又は損失(△)

134,120

270,981405,102△11,737

393,365△166,616

226,748セグメント資産―123,028

123,028

3,825,786

3,948,814

282,519

4,231,333

減価償却費

244,52295

244,617―244,617―244,617

減損損失

519,142―

519,142―

519,142―

519,142計

その他の項目

持分法適用会社
3,083,138―
3,083,138―
3,083,138
417,833
3,500,972
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
―
―
―
―
―
―
―
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△166,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額282,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 61 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

512,413カンボジア

4,827,619

ミヤンマー

1,170,463

東南アジア他

828,183

411,863

合計
7,750,542（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

カンボジア
208

３

タイ

84,279ミヤンマー

227,991

東南アジア他

71,122

28,612

合計
412,214

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ652,700

カンボジア

3,500,224

東南アジア他

963,139

656,535

合計
5,772,600（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

合計
113

３

113

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 62 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月１日(単位：千円)
報告セグメント
その他

Digital Finance
事業
減損損失

全社・消去

合計

計

519,142

519,142――

519,142【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

Digital Finance
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

153,848

153,848――

153,848

当期末残高

1,179,073

1,179,073――

1,179,073

当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

Digital Finance
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

150,058

150,058――

150,058

減損損失

461,956

461,956――

461,956

その他（注１）

567,059

567,059――

567,059

―

―

―

―

―

当期末残高

（注１）Group Lease PCL.を持分適用関連会社としたことによる減少です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

昭和ホールディングス株式会社

2019年10月１日

所在地

千葉県
柏市

資本金又
は出資金
(千円)

至

2020年９月30日)

事業の内容
又は職業

グループ会社
5,651,394 の統括及び経
営指導

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

資金の借入
(注1）

20,000(被所有)
直接
63.21（注
３）

資金の返済
(注1）
株式の保
利息の支払
有
(注1）
経営指導料の
支払い
(注2）

科目

関係会社短
期借入金

期末残高
(千円)

338,894

35,00013,594 未払利息

50,15333,600 未払金

3,480

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

昭和ホールディングス株式
会社

所在地

千葉県
柏市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
5,651,394 の統括及び経
営指導

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

資金の借入
(注1）

14,000(被所有)
直接
63.21（注
３）

資金の返済
(注1）
株式の保
利息の支払
有
(注1）
経営指導料の
支払い
(注2）

科目

関係会社短
期借入金

期末残高
(千円)

291,894

61,00010,278 未払利息

60,44333,600 未払金

3,480

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行）
を通じての所有分（32.93％）を加えて算出しております。

― 64 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

関連会
社

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

2019年10月１日

資本金又
所在地 は出資金(千バーツ)

タイ王
国バン
コク市

至

2020年９月30日)

事業の内容
又は職業

Zeavola260,000 Resort の 保
有・運営

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)
未収利息の
発生と回収
（純額）
(注1）
所有
間接
64.00

資金援助

利息の受取
(注1）
貸付金の回
収
(注1）
長期未収入
金の回収
(注2）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

― 未収利息―15,373 短期貸付金

192,660

34,446 長期貸付金

―

長期未収入
金

155,150―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
当連結会計年度(自
種類

関連会
社

会社等の
名称又は
氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

2020年10月１日

所在地

タイ王
国バン
コク市

資本金又
は出資金
(千バーツ)

至2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

Zeavola260,000 Resort の 保
有・運営

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)
未収利息の
発生と回収
（純額）
(注1）
所有
間接
64.00

資金援助

利息の受取
(注1）
貸付金の回
収
(注1）
長期未収入
金の回収
(注2）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

― 未収利息―15,026 短期貸付金

199,156― 長期貸付金

－

長期未収入
金

169,864―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

― 65 ―

②

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

CambodianPeople Micro
Insurance
PLC.

役 員 の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会社
APF
Trading Plc.

2019年10月１日

所在地

カンボ
ジア王
国

タイ王
国

資本金又
は出資金
(千バーツ)――

至2020年９月30日)

事業の内容
又は職業

保険業

卸売業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

―

―

―

取引の内容
ソフトウェア
使用料(注1）
仮払金の発生
と回収
（純額）
（注2)
（注5)
未収入金の発
生と回収
(純額)
(注3)
（注5）
ソフトウェア
使用料(注1）
前渡金の増加（注4）（注5）
仮払金の発生
と回収
(純額)
(注2）
(注5）
利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,510 未収入金

6,872

△82 仮払金

126△11,770 未収入金―

323 未収入金―

425,889

前渡金

750,256△13,745 仮払金

536,076△5 未払費用
役員の近
親者

此下益司

―

―

―

(被所有)
間接
67.01

―

（注5)
仮払金の発生と回収 (純額)（注2） （注5）△23 仮払金

294

1,680

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。
２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具に係るリース債権残額により決定しております。
４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計1,294,718千円の貸倒引当金を計上しております。

― 66 ―

当連結会計年度(自種類

2020年10月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

CambodianPeople Micro
Insurance
PLC.

カンボ
ジア王
国

役 員 の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し APFて い る Trading Plc.
会社

タイ王
国

資本金又
は出資金
(千バーツ)――

至2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

保険業

卸売業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
―

―

―

―

取引の内容
仮払金の発生
と回収
（純額）
（注1)
前渡金の増加（注2）
仮払金の発生
と回収
(純額)
(注1）
利息の支払

役員の近
親者

此下益司

―

―

―

(被所有)
間接
67.01

―

仮払金の発生と回収 (純
額)
（注1）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

△3 仮払金―97,085 前渡金―

31,497 仮払金―△294 未払費用―△222 仮払金―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
２ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。此下益司氏が保有するAPF Trading Plc．株式
は、外部へ譲渡されたことに伴い、APF Trading Plc．は関連当事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。

― 67 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)※※

実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P. Coral Resort Limitedであり、その要約財務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL.

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）

流動資産合計

9,363,824

7,195,737

44,191

24,739

固定資産合計

1,958,826

1,327,707

574,613503,975

流動負債合計7,616,889

5,741,017

83,644

123,620

固定負債合計97,687

98,922

119,989

98,571

3,608,074

2,683,504

415,170

306,522

総収入

2,091,944

1,486,716

114,642

14,323

税引前当期純損失△728,763△505,709△11,584△70,009

当期純損失△819,501△697,866△11,584△70,009（貸借対照表項目）

純資産合計（損益計算書項目）（注）上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社2021年
9月30日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いています。

― 68 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり純資産額

141円23銭 １株当たり純資産額

101円

00銭

１株当たり当期純損失金額△51円44銭 １株当たり当期純損失金額△33円 09銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額
当期純利益金額(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,839,195△1,183,017

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(千円)
期中平均株式数(株)――△1,839,195△1,183,017

35,755,078

35,755,078

―

―

―

―

―

―

―
・ストック・オプション
としての新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株・第３回無担保転換社債
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
型新株予約権式の概要
・第10回新株予約権
・GL発行転換社債―
・ストック・オプション
としての新株予約権
・GL発行転換社債

項目
１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)普通株式増加数(株)(うち新株予約権)― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

Group Lease PCL.
(注２）（注３）

無担保転換社債(JTRUST ASIA
PTE.LTD.限定)

2016年
８月１日

13,746,034―｛130百USD｝ ｛―百USD｝(13,746,034)
(―)

5.00

なし

2021年
７月31日

Group Lease PCL.
(注２）（注３）

無担保転換社債(JTRUST ASIA
PTE.LTD.限定)

2017年
３月20日

5,296,912―｛50百USD｝ ｛―百USD｝(5,296,912)
(―)

5.00

なし

2020年
３月31日

19,042,946(19,042,946)

―

―

―

合計
(注) １
２

(

―

―

―
(―)

)内書は、１年以内の償還予定額であります。

転換社債の内容
会社名
Group Lease PCL.
Group Lease PCL.

転換の条件
Group Lease PCL. 株 式
１ 株 あ た り 40 タ イ バ ー
ツの割合をもって転換Group Lease PCL. 株 式
１ 株 あ た り 70 タ イ バ ー
ツの割合をもって転換

転換により発行すべき株式の内容転換を請求できる期間

Group Lease PCL.普通株式

自 2016年８月１日
至 2021年７月31日

Group Lease PCL.普通株式

自至― 70 ―

2017年３月20日
2020年３月20日

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

294,062

68,915

2.6―

関係会社短期借入金

338,894

298,856

3.0

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

80,180―――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

66,119―――その他有利子負債

―

―

―

―

合計

779,256

367,772

―

―

―

(注) １

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,574,355

3,292,034

4,665,525

5,772,600△86,107△111,805△150,203△2,087,024△123,865△149,165△236,520△1,183,017

△3.46

△4.17

△6.62

△33.09

第１四半期

第２四半期

△3.46

△0.71

― 71 ―

第３四半期
△2.44

第４四半期
△26.47

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2021年９月30日)

前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 72 ―

14,58496,234160
16,672
3,695,959※1
113,491△98,168
3,838,933

26,00083,56015,454
3,786,619※1
116,607△98,168
3,930,074

208
208
208

113
113
113

3,832,222
4,431
27,625※1
53,160△2,085,889△57,634
1,773,916
1,774,125
5,613,059

4,431
27,625※1
70,354△74,828
27,583
27,696
3,957,771

(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 73 ―

27,09664,955
338,894
33,26012,616104108,144585,072
585,072

当事業年度(2021年９月30日)※1※1

20,04864,955
291,894
36,451
43,101
121,045577,496
577,496

4,007,892

4,007,892

3,530,595
199,896
3,730,492

3,530,595
199,896
3,730,492△2,666,337△2,666,337△52,401
5,019,645
8,340
5,027,986
5,613,059△4,305,709△4,305,709△52,401
3,380,274
3,380,274
3,957,771

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
512,413※2
392,718
119,694※1,※2
163,636△43,941(単位：千円)
当事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
658,294※2
376,859
281,435※1,※2
177,070
104,364

391
6,438
6,830

1,253
8,045
49,73059,030※2― 74 ―

11,025
1,272
18,416281
42
31,038△68,149※2

11,902
13,200109
25,212
138,182

-

8,340
8,340

2,085,889
2,085,889△2,154,039
7,149
7,149
△2,161,188

1,746,333
1,746,333△1,599,809
39,561
39,561△1,639,371

【製造原価明細書】
前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
273,524
70.13
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
244,21965.75(自至116,480

29.87

127,23134.25

当期総製造費用

390,005

100.0

371,450

100.0

仕掛品期首たな卸高

18,397

16,153

408,403387,604

16,153

15,454392,250

372,149

合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

68,66380,245

地代家賃20,722

19,646

接待交際費

8,401

8,900

旅費交通費

5,231

3,075

※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

当期製品製造原価

当事業年度(千円)
392,250

372,149

468

4,710

392,718

376,859

商品売上原価
売上原価(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 75 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,007,892

3,530,595

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合余金
計繰越利益剰余計金199,896

3,730,492△505,149△505,149

自己株式

株主資本合計△52,401

7,180,834

当期変動額
当期純損失（△）△2,161,188 △2,161,188△2,161,188― △2,161,188

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

―

― △2,161,188 △2,161,188

4,007,892

3,530,595

199,896

3,730,492 △2,666,337 △2,666,337

新株予約権

純資産合計

15,296

7,196,130

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,161,188△6,955△6,955△6,955 △2,168,144
8,340

5,027,986― 76 ―△52,401

5,019,645

当事業年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金4,007,892

3,530,595

199,896

3,730,492 △2,666,337 △2,666,337

自己株式

株主資本合計△52,401

5,019,645

当期変動額
当期純損失（△）△1,639,371 △1,639,371△1,639,371― △1,639,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

―

― △1,639,371 △1,639,371

4,007,892

3,530,595

199,896

3,730,492 △4,305,709 △4,305,709

新株予約権

純資産合計

8,340

5,027,986

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,639,371△8,340△8,340△8,340 △1,647,712―

3,380,274― 77 ―△52,401

3,380,274【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

３～15年

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため当該会社の財政状態等を勘案して個別検討により必要額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失
見込額を計上しております。

６

重要な繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社短期貸付金の回収可能性
イ．勘定科目名および当会計年度計上額
勘定科目

当事業年度計上額

関係会社短期貸付金

3,786,619千円― 78 ―

ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社短期貸付金はEngine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。同社が保有するＧＬ株式などの評価に悪影響を及ぼす事態が生じた場合、貸付金の回収可能価額の見積もりに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前当事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

短期金銭債権101,422千円

100,551千円

長期金銭債権―千円

13,200千円

短期金銭債務

53,633千円

63,923千円

２

偶発債務

JTRUST ASIA PTE.LTD.(所在地:シンガポール共和国、代表者の役職・氏名:代表取締役 藤澤信義)は、2021年6月21日、当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し、此
下益司氏及びGroup Lease PCL.の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドル(約26億円)の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度94％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

※２

当事業年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

支払手数料55,678千円

76,642千円

給与手当

14,876千円

15,362千円

貸倒引当金繰入額

11,999千円

3,993千円

本部固定費

33,600千円

33,600千円

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業取引（売上原価）
5,258 千円

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)
2,662 千円

営業取引（販売費及び一般管理費）

44,988千円

41,497千円

営業取引以外10,818千円

11,182千円― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2020年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年９月30日)
繰延税金資産たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入超過額
返品調整引当金
関係会社株式評価損
減価償却超過額
繰越欠損金
減損損失否認
認定利息
投資損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

3,957千円
47,714千円
37千円
15,788千円
1,274千円
236,139千円
335千円
90,131千円
638,799千円
1,701千円
1,035,880千円△1,035,880千円―

当事業年度(2021年９月30日)
1,867千円
52,979千円
千円
1,189,398千円
1,029千円
201,549千円
206千円
110,160千円―千円
2,842千円
1,560,035千円△1,560,035千円―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目の内訳
前事業年度(2020年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

工具器具備品

208

―

―

208

95

95

113

有形固定資産計

208

―

―

208

95

95

113

資産の種類
有形固定資産【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
（目的使用）（千
円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

155,802

17,193――

172,996

返品調整引当金（注１）

104

―

―

104

―

投資損失引当金（注２）2,085,889――

2,085,889―（注１）返品調整引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
（注２）投資損失引当金の当期減少額（その他）は、減損処理に伴う関係会社株式の減少との相殺による減少であります。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）

【その他】

該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

各支店

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※

実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

2020年12月28日関東財務局長に提出。
(2) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

至2020年９月30日)

至2020年９月30日)

至2020年12月31日)

至2021年３月31日)

至2021年６月30日)

2021年２月16日関東財務局長に提出。
事業年度(第19期)(自2019年10月１日

2021年４月５日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自2019年10月１日

2020年12月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自2020年10月１日

2021年２月15日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期(自2021年１月１日

2021年５月17日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期(自2021年４月１日

2021年８月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取

締

役

会

御中

監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

＜財務諸表監査＞限定付適正意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディ
ングスの2020年10月１日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、 すなわち、 連結貸借対照表、 連結損益計算書、 連結包括利益計算書、 連結株主資本等変動計算書、 連結キャッシュ・フロー計算書、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の連結財務諸表が、 「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、 前連結会計年度の会計監査において、 重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、 GL構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、 J Trust Asia Pte. Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構
成単位監査人のグループ監査が終了せず、 計画した監査手続を完了することができなかったため、 当監査法人は、 前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とした。
その後、 当監査法人は、 継続して、 ＧＬの連結財務情報含めた連結財務諸表について、 当監査法人独自に追加的手続含めた代替的手続を実施したが、 意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた連結財務諸表について、 下記１の監査の範囲の制約を除き、 重要な虚偽表示が発見されなかった。
１．（追加情報）に関する注記「（１）持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載のとおり、 会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、 ＧＬは、 2017年10月16日及び同月19日に、 タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、 この問題の発覚時の2017年9月期決算で全額損失処理済みだが、 タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、 現在も未解決事項となっている。当監査法人
は、 タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、 追加的な検討を行ったものの、 監査の限界であり、 十分かつ適切な監査証拠を入手することができていな
い。また、 （追加情報）に関する注記「（２） JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載されているとおり、 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資
取引に関連し、 JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、 各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、 会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、 現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、 連結財務諸表には反映されていない。当監査法人は、 タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、 適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、 これら検討の結果、 上記１の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、 当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、 「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項(連結の範囲に関する事項)の注記に記載のとおり、 会社グループは、 当連結会計年度において、 会社グループの連結子会社Group Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、 GL取締役会での会社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難
い状況となったため、 2021年9月30日をみなし異動日とし、 Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、 持分法適用関連会社としている。
当該事項は、 当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 85 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、 「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、 以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、 左記の監査上の主要な検討事項について、 主に以会 社 グ ル ー プ の 重 要 な 構 成 単 位 で あ る Group Lease
PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結財務情報に ついて 下対応を図った。
は、 前連結会計年度に、 ＧＬ構成単位監査人へ指示したグループ監査
対応が終了せず、 計画した監査手続を完了することができなかったため、
当監査法人は、 前連結会計年度の会社グループの連結財務諸表について意見不表明とした。このため、 重要な構成単位であるＧＬの連結財
務情報への監査対応は、 当連結会計年度の監査においても、 引き続
き、 監査業務実施上のリスクが高く、 特に重要性が高いと判断したことから、 監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・ＧＬ及びその子会社・関連会社について、、 当連結会計年度に、 特別に選任した外部監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、 当該外部監査人の手続結果を慎重に検討した。
・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、 外部監査人とのタイムリ
ーなコミュニケーションの実施により、 情報収集に努め、 適時適切な監査対応を図った。
・取締役会等重要会議体議事録の閲覧、 会計記録・関連資料・バンク
ステートメント等の閲覧・検討等を通じ、 適時適切な監査対応を図った。
・ＧＬ連結財務情報に含まれる特定の重要勘定及び連結手続について、 関連する内部統制を検討の上、 独自に追加的手続を実施し、 勘定
残高及び連結手続の妥当性を確かめた。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、 入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、 構成及び内容、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 連結財務
諸表の監査に関する指示、 監督及び実施に関して責任がある。監査人は、 単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会と協議した事項のうち、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、 監査報告書において記載する。ただし、 法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、 極めて限定的ではあるが、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は、 当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞限定付適正意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社ウェッジホールディングスの2021年９月30日現在の
内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 株式会社ウェッジホールディングスの2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でな
いと表示した上記の内部統制報告書が、 「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、 財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、 当監査法人は、 持分法適用関連会社ＧＬＨが保有するタイＳＥＣ指摘Ｇ
ＬＨ融資取引の内部統制評価について、 十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、 「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、 開示すべき重要な不備が存在しているが、 財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、 財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、 検証することにある。
なお、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、 評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、 全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、 監督及び実施に関して責任がある。監査人は、 単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、 内部統制監査の実施結果、 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、 その是正結果、 及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中

監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2020年10月１日から2021年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から約26億円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「関係会社短期貸付金の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事
業 年 度 末 に お い て、 子 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）に対して関係会社
短期貸付金3,786百万円を有しており、貸借対照表の総資産の約95％を占めている。また、当事業年度に、ＥＨ
Ａ株式について1,746百万円の関係会社株式評価損を計上し重要な当期純損失を計上した。このように、ＥＨＡに対する投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・ＥＨＡの保有資産の資産価値を検討し、ＥＨＡ株式の減損処理についての経営者評価の合理性を検討した。
・ＥＨＡへの貸付金の回収可能性について経営者に質問を実施し、財務内容に基づく回収可能性の評価について経営者評価の合理性を検討した。
・ＥＨＡが受けている訴訟の状況を確認し、投融資評
価への影響を検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 88 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月28日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

此下

竜矢

ル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

日本橋本町一丁目ＫＭビ

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長此下竜矢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高、売掛金及び営業貸付金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ
指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について）に記載の事象が発生しております。
ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジ
ネスパートナーへの 貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017年９月期に、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金
及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
これらの会計処理及び開示に関して、当連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となっている海外持分法適用関連会社ＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することができていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約としての限定事項となりました。
このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制
や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社グループでは本件発生後、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりま
すものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月28日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下竜矢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日本橋本町一丁目ＫＭビル

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第20期(自2020年10月１日

至2021年９月30日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。