２０２１年度 事業報告
２０２２．６．９
社会福祉法人七野会

１．私たちをとりまく情勢（１）新型コロナウイルス感染症対策・対応
・２０２１年度は、前年度以上に新型コロナウイルス感染症拡大の対策と対応に追われた１年でした。
特に２月の第６波では、高齢者施設のクラスターが全国で多発し、医療ひっ迫や保健所の機能不全により、重症化しやすい高齢者であっても入院できない、治療できない状況のもと、感染した入居者は施設に留め置かれました。また他の傷病による通院や入院ができない状況も生まれました。
・在宅の高齢者や介護家族は、感染や感染疑いがあっても医療にアクセスできないまま「自宅療養」や「陽陽介護」を余儀なくされる例も相次ぎました。事業所の休業や、高齢者が濃厚接触者や感染疑いとなったことで福祉・介護サービスが停止し、介護負担が家族に重くのしかかりました。
・施設でも、在宅でも、重症化リスクの高い要介護高齢者であるにも関わらず、必要な医療や福祉サービスを受けられず、命と日常の暮らしが脅かされる事態が起きています。また、災害級の感染拡大のもとでも、報酬の「特例措置」や感染防止のため増えたサービス利用に、利用者負担や区分支給限度額が適用されるなど、介護保険制度の根本的な問題がコロナ禍で浮き彫りになりました。
・福祉・介護現場でのワクチン接種や社会的検査が開始しましたが、事業種別による格差や必要な時に迅速な検査ができない等、職員が安心してサービスを提供できない状況が続いています。
（２）社会保障、社会福祉をめぐる情勢
・コロナ禍で非常時の社会保障・社会福祉の拡充が決定的に重要であることが認識されました。にもかかわらず自助を軸とした「全世代型社会保障」の推進が掲げられ、現役世代と高齢世代を分断し、医療制度や介護保険制度など、高齢者の社会保障・社会福祉の削減を主とした論議が進められています。
・２０２１年度の介護保険・介護報酬改定から１年が経過しましたが、補足給付見直しによる施設や短期入所者の負担増、利用者負担や膨大な労力を強いるばかりの科学的介護「LIFE」の開始など、その問題が明らかになっています。また年度末からは、テクノロジーの活用と経営の大規模化による「介護の効率性の向上」「人員基準緩和」が前面に押し出された次期改定の論議が始まっています。ケアプランの有料化や利用者原則２割負担も次期改定での実現を掲げられており、利用者負担増と給付抑制を進める改定に歯止めをかける運動が求められています。
・福祉・介護従事者の処遇改善をめぐっては、介護職員の処遇改善を求める世論と運動が高まり、経済対策として「介護職員処遇改善支援補助金」が２月より開始しました。けれどその内容は、コロナ禍
で再認識された福祉・介護従事者の社会的役割や、全産業平均との賃金差からかけ離れたものです。
補助額算定方法や改善対象の限定、１０月からの加算への移行などの問題点を明らかにし、現場で働く職員が実感できる処遇改善へと抜本的に転換させることが必要です。
（３）平和と憲法改正をめぐって・ロシアのウクライナへの軍事侵略は、国連憲章に違反し数万人ともいわれる民間人を犠牲にした戦争行為であり、断じて許されません。またこれに便乗し、急速に軍拡や憲法改正を進めようとする動きは非常に危険です。戦争と福祉は相いれません。全ての人の人間らしく自分らしく生きる権利の保障、誰もが福祉を当たり前に受けられる社会のために、世界の平和が脅かされている今こそ、平和と憲法、権利保障について学び、権利侵害に対して敏感に反応・発信することが大切です。

２．２０２１年度の基本目標に照らして①利用者、介護者、地域住民が安心して利用できる社会福祉事業を実施し、全ての人の権利とその人らしさを保障する、専門性ゆたかな質の高い社会福祉実践を粘り強く継続する。
〇２月の第６波では、法人内の複数の施設・事業所で集団感染が発生し、利用者・家族・他機関や職員に多大な負担と不安を及ぼすこととなった。急激な重症化や感染症の影響により入居者、利用者がご逝去されるという痛ましいケースも複数あった。変異株の特性やワクチン接種により無症状・軽症状が多く、気づいた時には広範囲に感染拡大し、更に医療ひっ迫と保健所の機能不全、積極的疫学調査や行政検査が受けられない等の影響も大きかった。要介護高齢者が必要な医療を受けられる環境をもとめつつ、事業所・法人でも感染拡大に至った要因を分析・共有し、今後の感染発生・拡大防止の教訓とした。爆発的感染拡大下で感染を完全に防ぐことは困難であるが、事業所に持ち込まない・感染拡大させないことを主軸においた感染対策と、感染（疑い）発生時の迅速な対応が一層求められる。職員の休業等でサービスの縮小することもあったが、感染者や濃厚接触者であっても支援が必要な場合や他サービスの代替等、感染対策の上で支援を行うケースも多数あり、支援をどう継続するか悩み続けた 1 年であった。
〇各事業の取り組みと特徴点は、「２０２１年度まとめ」を参照。
・感染対策と感染発生時の対応に多大な労力を割きながら、現場職員はじめ全職員が、利用者・家族の生活実態と社会福祉としての支援の必要性を理解し、利用者の尊厳を守り「その人らしい暮らし」への支援に力を注いだ。
・満足度向上委員会による聞き取りや利用者アンケート等で利用者・家族の声を聞く取り組み
・制限のある中でも楽しみをあきらめないケア
夏祭り、運動会、忘年会など行事を工夫して開催
マイクを使わないカラオケ、作品づくり、ドライブなどコロナ禍でレクレーションの工夫
移動販売車による買い物支援の開始
誕生会や結婚記念日のお祝いなど、一人ひとりが主役のイベント
季節を感じる家事作業、裁縫や折り紙、個人作品展などが生きがいや生活の張り合いに・入退院が困難な状況での家族や本人の願いに沿った施設・在宅での丁寧な看取りケア
・転倒転落防止目的のセンサーは人権に配慮し、個別状況に応じ開始・中止の評価の上で活用・認知症の人を家族とともに支える現場実践、心身の活動低下を防ぐレクリエーション
・訪問、通所、入所など施設機能のつながりを活かした在宅生活支援
・チームケアと地域のつながりを途切れさせないオンライン事例検討会や事業所連絡会
・粘り強い相談援助、専門性ある現場支援の連携で、サービス導入や在宅生活の継続が可能に
・介護サービス中止中もお弁当は必ず届く、他サービス導入時の役割等、配食の役割を再認識〇多職種・事業所間連携と同種部会
・療法士と連携した各事業所での継続的リハビリと評価の実施と定着、管理栄養士による食事形態相談や緊急時対応など、各職種の専門性が発揮された事業所間連携が行えた。
・複数在宅サービス利用者や新しいサービスの開始時、また在宅から施設への移行期など、事業所間の情報共有や連携、開始や移行時の細やかな配慮を、利用者の立場に立って行えた。
・居宅介護支援でのプロジェクトチームによる業務標準化、グループホームでのオンライン研修、小規模多機能での文書による意見交換など、コロナ禍でも同種部会が職員育成や同種連携に貢献した。
〇家族との信頼関係構築と家族支援、ななの友の会との共同・施設等では感染拡大時には面会制限を行った。感染が収まっていた時期には面会希望が殺到するな
どあらためて家族の不安や希望の大きさを痛感した。感染対策を行いつつ対面やオンラインでの面会実施に努め、看取り期には柔軟な対応も行った。利用者の様子を伝える写真や動画、手紙や広報紙、家族交流紙の発行など、家族と事業所、家族同士の交流や情報交換ができる場の継続に努めた。
・ななの友の会の活動は前年同様大きく縮小したが、ゆったりウォーキング、１２月雨天の下での原谷クリーン作戦、書道サークルは感染予防をして取り組むことができた。
〇虐待事例、家族を含めた支援、介護現場でのハラスメントが疑われる言動、劣悪な住環境や経済的課題など、困難を抱えるケースや対応に苦慮するケースへの粘り強い支援を行ってきた。職種・事業所等の連携により支援開始や継続ができた一方で、支援の中止や対応の困難さが続く場合もあった。事業所やケアマネなど関係機関と連携した対応を軸としながら、法人としての対応や教訓・課題の共有することで、利用者も理念も職員の心身も守り、相談支援や現場対応力を高めていくことが重要となっている。
〇苦情や意見要望、事故とその対応について、該当事業での要因分析と改善策を明確にするとともに、他事業所での課題から自事業所についても振り返り、改善と再発防止に取り組む。
・苦情
行政報告事故・第三者委員会の開催

１９件（前年度２３件）

２７件（前年度２９件）

６月書面による意見交換②権利としての福祉を守り、「高齢になっても障害があっても、どの地域でも、誰もが住み続けられる地域社会の実現を目指して、社会福祉法人としての役割を果たす。
〇２１・老福連の活動と事務局移転のほか、社会福祉経営全国会議、総合社会福祉研究所、市老協・地域密着協、他団体との共同の取り組みなど、オンラインでの要求活動、研究交流会や学習会、懇談会や政府交渉等に積極的に参加、運営にも携わった。介護保険の抜本的転換を求める署名は、法人内職員や地域・関係機関、特養家族などから１６００筆以上寄せられた。介護保険制度への危機感の高まりを実感するとともに、事業と運動に取り組むことの重要性を再認識できた。管理職や職員が援助実践や課題をシンポジストや雑誌への寄稿、新聞記事への掲載などで発信し、理念の実現に向けて幅広く学び取り組む機会となった。施設の補足給付見直しにより施設入居者の約３割が負担増となった。「負担額を減らしてほしい」「仕方ない」など賛成できないとの声が多数寄せられた。入居者家族の声を届けるとともに、介護だけでなく生活全体を支援の対象とする福祉施設の役割を失わせないための運動が求められる。
〇地域社会の共同、共生の在り方の検討と取り組み
・原谷地域包括では、コロナ禍でも地域役員や関係事業所との連携に努めた。会議で抽出された課題を北区地域ケア会議に提出するなど、行政への要望や地域連携強化への取り組みに結び付けた。
・美山地域では、移動販売や移動図書館、社協との日常的な連携など新たな地域協力が進み、地域での役割と機能を再確認できた。
・北山地域では、近隣に小規模デイや居宅介護支援が新設する一方、全体として社会資源が乏しい中で関係機関と密に連携し、柔軟なサービス提供を行うことで信頼を得てきた。
・山間地域の高齢化・過疎化のもとでの事業の方向性について中期計画に沿って検討が求められる。
〇地域活動は感染対策を徹底したうえで、工夫を凝らし可能な限りの実施とつながりの継続に努めた。
地域の公益的事業・取組み

定款に掲載の事業

介護福祉士実務者研修

２回

高齢者・障害者の住宅
高齢者

京都市助成対象外の配食サービス（夕食など）
社会福祉法人による利用料軽減、独自の室料等軽減
生活困窮者への家賃軽減制度（住宅、グループホーム）
笑いヨガや回想レクなどの姉カフェ（認知症カフェ）

家族・地域

時間縮小、感染対策をしてのボランティア茶論
家族懇談会に代わる交流紙「はつねの輪」発行

異分野等

原谷こどもカフェでのイルミネーションやおやつ配布
障害者就労支援事業によるレストランの運営協力
地域の学校とのオンラインや手紙での交流〇地域の他団体との共同、地域連携・地域の福祉増進の取り組み
高齢関係

事業所連絡会、地域共同の認知症カフェ開催と機関誌発行や訪問活動
感染対策をしての健康すこやか学級

地域関係「小さな集い 相模原の事件を忘れない」 、パトラン、 町内会・商店街の役員活動など③地域に信頼される事業と運動を担う、職員の確保・育成・定着を重視する。採用活動の強化、教育育成制度の充実、職場環境・雇用環境の整備、成長しあえる職員集団づくりに取り組む。
〇新卒、中途採用について・介護やヘルパー・看護・調理等での職員採用に引き続き苦慮した。中途採用では前年より無料・

低額の媒体による採用が増加したが、２０２２年度の新入職員は１２名と目標の１５名には届かなかった。コロナ禍で制限がある中でも丁寧な見学対応や面談を行い、現場でも多様な職員を受け入れる努力がなされている。年間を通して派遣職員の直接雇用を進めることができた。
〇教育・育成制度、実践発表会、学習会など・制度研修や各事業所での研修、出前研修会など多様な学ぶ機会を提供できた。副主任研修を実施
し法人内の役責者同士のつながりや連帯感が確認する研修となったが、主任研修は感染拡大下で延期となった。介護福祉士実務者研修を２回実施し、計２１名が受講し１９名が修了した。
・業務実践発表会は今年度も書面となったが、７題の発表があり各事業の特徴を活かした援助実践が発表され、２４０件に及ぶ感想や７０件を超える質問が寄せられ、有益な実践交流が行えた。
・管理栄養士、栄養士、調理員のキャリアパスを新たに作成し、「介護職員のキャリアパス自己確認・育成シート」を活用したヒアリングを開始した。今後更に検証・改善に努めていく。
・管理職研修として、ヒアリングシートの活用、介護報酬改定、ハラスメントの学習会を行った。
・各事業所では、感染症対策や記録の方法などの学習会、虐待や身体拘束等法定研修に取り組んだ。
テーマを決めた動画視聴による研修、職員自身が企画・講師をする学習会や外部研修内容の共有など、オンラインを中心に研修機会をできる限り保障し、教え合い学び合える取り組みも行えた。
〇感染症対応のもとでの職員支援、働きやすい職場づくり
・施設入居者と法人内希望職員のワクチン接種体制の整備と実施、検査キットの配布と活用、休業・濃厚接触者等対応時の手当支給や宿泊への支援、休業制度の整備などを行なった。
・コロナ禍で対面の会議等が困難ななか、ミーティング、メールや文書での情報交換や情報共有など、各事業で前年同様、工夫してチームづくりを行った。新型コロナ感染や濃厚接触等による休業が相次ぎ、現場の職員体制確保やシフト調整、超勤の増加等に苦慮しながら、支え支えられる職場づくりに努めたが、コロナ禍での心身の負担や疲弊感が続く 1 年となった。
・ストレスチェックは呼びかけを強化し受検率が向上、結果の講評をオンラインで行った。コロナ
禍でのメンタルヘルスケアの強化や職員交流の工夫が更に求められる。
・働き続けられる職場づくり検討委員会を２回開催し、キャリアパスとヒアリングシートの検討、同一労働同一賃金への対応と職務職責に応じた賃金検討を開始している。
・採用教育担当により新入職員、２年目職員などのヒアリングを実施し、所属部署役責者と連携し継続的支援に努めた。
・２月から開始した「介護職員処遇改善支援補助金」により賞与の加算と手当支給を行った。

④利用者と職員、地域の福祉を守るため、法人と事業の存続・発展を保障する、安定した財政基盤の確立を目指す。公益性・公共性・非営利性を守る。
〇1 年ぶりに開催した上半期総括会議では、上半期の到達点とコロナ禍での各事業の実践やチームづくり、地域活動について意見交換し励まし合う場となった。年度末は事業進捗を記入する書面形式とした。
〇２０２１年度の経営状況
・決算状況、主な事業の収支状況の詳細は、計算書類及び「２０２１年度決算報告」のとおり
・資金収支

・事業活動

事業活動収入 予算比

９９．３３％（△１，８８６万円）

事業活動支出 予算比

９８．８６％（△３，０１７万円）

事業活動資金収支差額

予算比１０７．１１％（１，１３１万円）

サービス活動収益 前年比１０４．４３％（１億１８２１万円）
サービス活動費用

前年比１０１．４９％（３，９６０万円）

サービス活動増減差額

９，５６８万円（前年比７，８６１万円）

経常増減差額９，５１６万円

対サービス活動収益

３．４１％

・新型コロナの影響のもとでも予算に基づく執行に努めたが、１～３月の第６波で施設・在宅事業での感染発生に伴う休業等による利用率低下や職員勤務体制の確保に苦慮しながらの運営となった。利用者支援を途切れさせない努力の継続、減収分について最大限補助金申請を行うことで予算収入に近づいた。事業以外の多額の寄付や介護職員処遇改善支援補助金などによる収入の増加、長期休業の増加や年度末見通しによる賞与月数の減、予定修繕の未執行などで支出が抑えられた
結果、経常増減差率は３．４１％となった。
〇事業目標達成状況（３５事業中）
目標達成

１１事業、

（前年度達成率９７％超

１４事業、８事業、９０％未満

３事業４事業６事業）・各事業の奮闘で、半数以上の事業が目標達成又は目標に近づき、９０％未満の事業が減少した。認知症型デイ、居宅介護支援、グループホーム、特養は全ての事業で目標達成又は目標に近づいたが、通所関係と小規模多機能で目標に大きく届かず、コロナ禍での休業などの影響が大きかった。
〇中期計画に基づく事業実施や環境整備
・老健の電話機器、厨房機器の更新、ケアハウスのボイラー室配管修繕、グループホームみやまのガスヒートポンプの更新と外壁改修を行った。

⑤地域の力で設立・発展してきた法人として、透明性の高い民主的な組織運営を貫く。
危機管理や法令遵守体制をふくめ社会的信頼に応える組織の確立を目指す。
〇透明性の高い民主的な組織運営
・評議員会・理事会では各専門分野からの意見をもとに議論が行われ法人運営に活かされた。
評議員会

開催 ３回、議決の省略 ２回

出席率

９４．２％（前年度

理事会

開催 ２回

出席率

９６．２％（前年度１００％）

議決の省略 １回

９１．１％）

・常勤理事会を月２回以上、管理委員会を月１回開催し、事業の進捗と目標・予算の達成状況、法人・事業所の現状と課題共有、集団論議を経た方針の決定、進捗状況管理を重視した。主任・副主任
は理念を具体化するチームの要として、感染対策や対応、ケアの質の確保と職員集団づくりに大きな役割を果たした。
・前年度より中期計画策定のための学習と準備を行い、各事業での多角的な現状把握と多様な視点での計画策定と論議の過程を重視し、「２０２１～２０２５年度中期計画」を策定、理事会・評議員会の承認を得た。職員の英知で策定した中期計画を更にブラッシュアップするとともに、年度ごとの目標を今後の事業計画・予算策定に反映させていく。
・ハラスメントを許さないことを方針とし、相談窓口の周知と相談対応を行ってきたが、ハラスメントとして認定し改善のための取り組みを行う事例が発生した。あらためて、全ての人の尊厳を守ることを掲げる法人としてハラスメント防止と対応とともに、民主的な組織運営についての学びを深め、取り組みを強化することが重要である。あわせて、介護現場におけるハラスメントへの対応指針の検討・策定を早期に行なうことが求められる。
〇法令遵守体制、災害時・感染症等管理体制
・法令遵守担当を中心に届け出管理、情報提供などに取り組んだ。社会福祉法人監査、今宮特養で老人福祉施設監査、今宮特養、聚楽居宅、グループホームみやまで介護保険実地指導を受けた。
法人監査において文書指摘事項があり、口頭指摘事項とともに改善に取り組む。実地指導事項の法人内徹底、事業種別ごとの基準理解のほか、より広い範囲の法令遵守にも取り組んでいく。
・新型コロナウイルス対策本部により、感染予防策や注意喚起の発信、感染発生時対応、感染状況の公表など組織的対応に努めた。前年度に各事業・法人本部の感染発生時の事業継続計画を策定したが、クラスター発生を教訓とし、見直しと訓練を積み重ねていく必要がある。また、災害時や他の感染症などを含めた総合的な事業継続計画策定に向けて、継続して学習と論議を行う。
〇法人創立３６年、原谷こぶしの里３５周年の記念行事は、感染拡大が断続的に続き具体化せずに終わった。２０２５年の法人創立４０年に向けて、感染状況を見極めながら中期計画の中で検討を始めていく。