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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

若山健

2019年６月30日)

三哲

史

哲史

彦

三宅宅

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第63期
第１四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第64期
第１四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第63期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,570,408

2,886,099

15,850,328

経常利益又は経常損失（△）(千円)

29,095△5,933

193,342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

22,926△8,397

105,855

四半期包括利益又は包括利益(千円)

22,783△16,242

103,401

純資産額

(千円)

2,467,224

2,548,550

2,559,908

総資産額

(千円)

9,200,920

9,101,585

9,815,367(円)

3.08

△1.13

14.22(円)3.08――(％)

25.9

26.8

25.1

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第64期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第63期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等から、世界経済の先行きは依然として注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デジタルサイネージ関連子会社の設立や株式会社AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意を締結するなど、今後のさらなる成長に向けた取り組みを進めました。当第１四半期連結累計期間はメモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同四半期を大きく上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発事業においては前年同四半期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益15百万円を計上いたしましたが、当第１四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損44百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,886百万円と前年同四半期と比べ1,684百万円（36.9％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益28百万円と前年同四半期と比べ27百万円（前年同四半期営業利益１百万円）の大幅な増益となりました。経常損失は５百万円（前年同四半期経常利益29百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（SolidState Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上、スマートフォンの出荷量やサーバー需要の減少等により、昨年から価格下落が続いておりました。しかしながら足元では、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、並びに本年6月に発生した東芝メモリ四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転し始めています。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は2,461百万円と前年同四半期と比べ1,694百万円（40.8％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は131百万円と前年同四半期と比べ42百万円（48.0％）の大幅な増益となりました。
・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、当第１四半期連結累計期間は、プログラマ本体及び変換アダプ
タ関連の販売が前年同四半期を上回る実績となりました。また大型設備機器関連では、新型オールインワンハンドラ「PAL-3V」を本年9月に納入予定であり、従来機の「PAL-2V」3号機も車載メーカーへ来年2月に納入予定であります。オートハンドラ「PH-M100」に関しましても本年10月以降に複数台の納入を予定しており、売上の拡大が見込まれます。当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、前年同四半期とほぼ同等の実績となりました。新たに通信モジュール関連の受注を獲得でき、今後の売上増が期待されます。
ディスプレイソリューション関連事業については、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向けの大型タッチパネルの実績は前年同四半期に比べ減少しましたが、ATM向けの受注が安定的に推移し、またインフォメーション端末向けタッチパネルの売上も堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は255百万円と前年同四半期と比べ22百万円（9.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、本年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、11百万円の損失と前年同四半期と比べ11百万円（前年同四半期０百万円の利益）の減益になりました。

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四半期報告書・システム開発関連システム開発事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同四半期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は151百万円と前年同四半期と比べ22百万円（13.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ10百万円（63.2％）の減益になりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、実証実験（PoC）を数件受注するとともに、ステレオカメラを利用した養殖魚サイズ測定システムの開発が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されました。今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は23百万円（前年同四半期11百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は５百万円の損失（前年同四半期９百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、7,370百万円となりました。これは、現金及び預金が203百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が302百万円、原材料及び貯蔵品が247百万円、前渡金が438百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、1,728百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、9,101百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、5,010百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が204百万円、その他が72百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が824百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、1,542百万円となりました。これは、長期借入金が119百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、6,553百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,548百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が８百万円であったことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式28,800,000

計28,800,000② 【発行済株式】

種類普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計（注）7,447,914

7,447,914――

提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)2019年６月30日―

7,447,914―

993,003―

1,036,310(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,437,600

単元未満株式

普通株式

7,214―

発行済株式総数

7,447,914―

総株主の議決権―

74,376―
１単元(100株)未満の株式―

74,376―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社

東京都中央区
日本橋小伝馬町７番２号

3,100―

3,100

0.04

計―

3,100―

3,1000.04

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※

8/17

3,346,316
2,281,682

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

3,549,689
1,979,527

700,339
70,193
982,266
439,194309,517△14,510735,743
95,859734,403815
290,000△15,129

8,115,000

7,370,911

980,297△854,710

980,766△857,003

125,586

123,763635,450
342,615△125,582

635,450
391,910△144,946

217,033
978,070

246,963
1,006,177

75,601
11,97430,557

66,151
10,661
36,044

118,133

112,856

106,647
198,523
237,583
41,834
31,521
27,987△41,834

104,381
213,615
237,367
41,51429,50525,005△41,514602,263
1,698,467

609,875
1,728,909

1,899

1,763

1,899
9,815,367

1,763
9,101,585

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

9/17

746,783

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

951,280

30,0004,077,262
468,658
153,007
3,212
48,471
27,0891,020
37,50230,0003,252,266
461,918
166,282
7,653
18,501
11,521840
110,4625,593,008

5,010,725

75,0001,391,406
14,542
82,573
94,4294,500

75,0001,272,404
8,119
87,87594,4294,480

1,662,450
7,255,458

1,542,309
6,553,035

993,003
1,384,742
167,534△1,553

993,003
1,384,742
142,924△1,553

2,543,726

2,519,116△1,739△73,981△2,126△3,654△73,981△1,228△77,847△78,864

70,60323,426

76,69931,5982,559,908
9,815,367

2,548,550
9,101,585

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
4,570,408
4,258,556(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,886,099
2,524,190

311,851
310,756
1,095

361,909
333,036
28,8722,60020,598
10,3443,011

4,649−
15,092
1,790

36,553

21,532

6,356−
2,197

8,605
44,3403,393

8,553
29,09556,339△5,933

3,415−

3,415−−

0−032,511△5,933

11,648△2,958

7,210
2,081

8,690
23,8209,291△15,225893△6,82722,926△8,397

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
23,820(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)△15,225△30△1,006△1,914897△1,03722,783△1,017△16,242

21,889893△9,414△6,827

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,696千円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
525千円

電子記録債権

1,650

4,022

支払手形

8,815

9,666

受取手形

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

19,599千円

24,757千円

のれんの償却額

12,2289,450(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

2019年４月１日至2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,8892.00

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額(注)２

四半期連結損益計
算書計上額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計その他(注)１合計売上高
外部顧客への売上高

4,156,656

231,238

171,448

4,559,343

11,0644,570,408―

4,570,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,500

3,197

4,697

78

4,775

△4,775―

4,156,656

232,738

174,6454,564,041

11,142

4,575,184△4,7754,570,408

計

セグメント利益又は89,116
6
15,888105,010 △9,297
95,713 △94,618
1,095
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△94,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,460,980

253,541

149,2102,863,731

22,3672,886,099―

2,886,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

998

1,500

2,734

5,233

803

6,036

△6,036―2,461,979

255,041

151,9442,868,965

23,1702,892,136△6,0362,886,099

計

セグメント利益又は131,874 △11,770
5,845
125,949 △5,705
120,243 △91,370
28,872
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

3円08銭△1円13銭22,926△8,397――

22,926△8,397

7,444,888

7,444,799

3円08銭

―

―

―

3,217

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑村

国明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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