資料 22020 年（Ｒ2）重点活動
ストップ結核パートナーシップ日本

1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことの認知拡大、結核の正しい知識の普及啓発活動を行う。
厚生労働省及び各関係団体に低蔓延化に向けた活動を積極的に提言し、その活動の支援を行う。
現行ストップ結核ジャパンアクションプランは、2020 年 12 月がタイムラインであり、2020 年に改定する方向で検討を進める。国内対応としては，来年に向けた結核に関する特定感染症予防指針の見直しプロセスを踏まえたものにする。

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
WHO の結核終息戦略（ End TB Strategy）、Stop TB Partnership の Global Plan2018-2022, 改定版ストップ結核ジャ
パンアクションプラン推進のための啓発、提言活動を行う。アクションプランプラン改定において、国際的な対応としては，２０１８年の国連結核ハイレベル会合の成果である政治宣言及び近年の日本政府の新たな取り組み等を踏まえたものにする。

3.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。

特にアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。アクションプランプ

ラン改定においては、日本における新技術の研究・開発の支援・普及と、世界の対策への貢献につながるオールジャパン体制の促進を入れ込む方向で検討を進める。

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1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜2020 年活動＞○「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことの認知拡大、結核の正しい知識の普及啓発活動を行う。

○

厚生労働省及び各関係団体に低蔓延化に向けた活動を積極的に提言し、その活動の支援を行う。

○

ストップ結核ジャパンアクションプランの改定検討では、国内対応として，結核に関する特定感染症予防指針の見直しプロセスを踏まえたものにする。

○

結核予防週間（9/24-30）には、関係団体と協力連携をし、イベント開催の検討をする。

＜2019 年主な活動＞○「結核予防週間における成田空港での啓発活動」の実施（9/25-27）（詳細 添付資料 5）
主 催： STBJ、結核予防会
後 援： 厚生労働省、千葉県、千葉市、ちば県民保健予防財団、全国結核予防婦人団体連絡協議会
協 力： 日本ベクトン・ディッキンソン株式会社（チラシ提供）、電通（クイズ用エコバック提供）
実施場所： 成田国際空港 本館旅客ターミナルビル 本館 3F カーブサイド側
概 略： 海外からの結核流入が課題となっている中で、海外から感染症が流入する入り口であり、人の多く集まる成田空港で啓発活動を実施し、感染症に注意が必要なこと、結核の海外からの流入が増加していることもメッセージの 1 つとしながら、結核の正しい知識を周知し、注意喚起を行った。チーバ君、シール坊やが登場することにより、多くの利用者の注目を集め、結核への興味関心を得ることができた。

○

H30 結核登録者情報調査年報集計結果 記者会見 （厚労省協力）（8/26）
結核登録者情報調査年報集計結果の解説 加藤誠也先生
日本の低蔓延化と LTBI 治療 森 亨先生
コメント 日下英司 厚労省結核感染症課課長→ 記事 共同通信 8/26、毎日 8/26、朝日 8/26、8/27、読売（読みドクター8/27）○

2020 年結核関連予算にかかる要望書の提出と面談（厚労省）（8/26）

2○

啓発チラシの作成
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社提供※団体リーフレットは制作中

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業

定款 5：

国際的貢献を推進するための国内の拠点や人材育成を推進する事業＜2020 年活動＞○

改定版ストップ結核ジャパンアクションプランは、2020 年に改定する方向で検討を進める。
国際的な対応としては，２０１８年の国連結核ハイレベル会合の成果である政治宣言及び近年の日本政府の新たな取り組み等を踏まえたものにする。

○

WHO の結核終息戦略（ End TB Strategy）、Stop TB Partnership の Global Plan2018-2022、改定版ストップ結核ジャパンア
クションプラン推進のための啓発、提言活動を行う。

○

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟や関係省庁、団体へ対して、WHO や Stop TB Partnership、世界結核議連等の情報提供を強化する。

○

引き続き、UNHLMTB 後のモメンタム継続努力をする。Ｇ20 など,政治的なモメンタム維持には、特に Global TB Caucus との連携を強化する。

＜2019 年主な活動＞○

別所国連大使を囲んでの朝食会 「国連総会結核ハイレベル会合」の学びと展望 を共催（2 月）
共 催： ＪＣＩＥ、ＡＦＪ、ＪＡＴＡ、ＳＴＢＪ
目 的： 2018 年 9 月の「国連結核ハイレベル会合」（HLM-TB）に関わった日本の関係者が、政府と民間それぞれの立場で得た学び課題と展望を共有する。 2019 年 9 月に開催される「UHC に関する国連ハイレベル会合」(HLM-UHC）に、日本として HLM-TB の成果や経験をどうつなげるべきかを協議する。
STBJ は、ＳＴＢＪ及び GTBC の UNHLMUHC、G20 へ対しての提言をコメント

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○Ｇ20 大阪サミット首脳宣言へ「結核」を残すことへの努力
・ＳＴＢＰ、ＧＴＢＣ、STBJ の各要望書を外務大臣・副大臣厚労大臣・副大臣、G20 担当大使へ提出予（2 月）
・あべ俊子外務副大臣との森代表理事と面談 （2 月）・STBJ よりストップ結核パートナーシップ推進議員連盟武見敬三会長へ要望 （6 月）→

Ｇ20 大阪サミット首脳宣言に「結核」が入る。（Ｇ20 6/28-29）
国際保健 32 パラグラフ（前略）我々は，ポリオを撲滅し，エイズ，結核及びマラリアの流行を終わらせるとのコミットメントを再確認するとともに，世界エイズ・結核・マラリア対策基金の第 6 次増資の成功を期待する。

○

TICAD7 公式サイドイベント：「結核対策におけるデジタルヘルス／データイノベーションの最前線」を開催。（8 月）
共 催： 結核予防会(JATA),三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC), ストップ TB パートナーシップ(STBP),国際エイズワクチン構想（IAVI),日本リザルツ,国際協力機構(JICA）,ストップ結核パートナーシップ日本(STBJ)
目 的： 結核対策にかかるデジタル技術へのステークホルダーの理解向上、多分野からの興味醸成。 デジタル技術活用の可能性、重要性、課題について議論する。

○

Ｇ20 保健大臣会合 成果文書へ「結核」を残すことへの努力
・GII/IDI 外務省懇談会での提言（9 月）
・世界結核議連共同議長 Nick Herbert 議員来日
武見敬三議連会長、Herbert 議員、森代表理事との面談 （9 月）・佐原康之大臣官房総括審議官（厚労省）、西澤栄晃Ｇ20 厚生労働閣僚会議等開催準備室長代理と面談（GII/IDI 有志 STBJ（10 月）→ Ｇ20 保健大臣会合成果文書に「結核」が入る （保健大臣会合 10/29-20）
パラグラフ 11HIV/エイズ、結核、マラリアの終息へ向けたコミットメントの再確認と各国、ステークホルダーへの努力を促す。

国連総会結核ハイレベル会合政治宣言のコミットメントの再確認。 第 6 次グローバルファンド増資会合の成功を歓迎。
パラグラフ 52○

ＡＭＲの研究開発の文脈の中で結核を明記

UNION 世界会議と並行開催の GTBC アジアパシフィック会議へ出席（10 月）

43.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜2020 年活動＞○

日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。

○

特にアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。

ストップ結核ジャパンアクションプランの改定では、日本における新技術の研究・開発の支援・普及と、世界の対策への貢献につながるオールジャパン体制の促進を入れ込む方向で検討を進める。

＜革新的技術の早期実現のための課題＞
１． 技術革新のための資金確保
国連ハイレベル会合(UNHLM)における政治宣言では，2022 年までに技術革新に対する資金を年 10 億ドルから 20 億ドルに倍増することが盛り込まれた（STBP では年 7 億ドルから 20 億ドル）
。日本政府は UNHLM の議長国を務めた立場であり，資金の確保を行う必要がある。
２． 臨床治験実施体制の充実(1) レジメン開発のための多国間国際治験の公的研究費の必要性(2) 治験に際して検査薬を含む薬剤を提供した企業に対する優遇措置（提供した治験用薬剤の免税）(3) 公的 CRO（Contract Research Organization：開発業務受託機関）を含め臨床治験センターの充実

３． End TB Strategy の達成のために優先すべき技術開発（実現までのタイムライン順）(1) 高感度尿中 LAM（富士フィルム）(2) AI を応用した computer assisted diagnosis (CAD)（富士フィルム）(3) ゲノム解析に基づく薬剤耐性予測（WHO が開発ガイド刊行）(4) 臨床検体からゲノムを簡便かつ高精度に抽出する技術(5) 発病予測を高精度で可能なバイオマーカー開発(6) 新薬（大塚）(7) 新ワクチン
４． 新技術の早期承認への支援(1) 治験の技術支援(2) PMDA の国際的連携の促進
５． 新技術の国際展開への支援(1) 各国におけるフィールドテストの支援（相手国の人材育成）(2) プロジェクトとの連携（JICA，外務省，その他）
Source: 加藤誠也先生

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