http://www.lintec.co.jp/7966

リンテック
大内昭彦

（オオウチアキヒコ）
リンテック株式会社社長

積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す◆過去最高の売上高・利益を達成
2011 年 3 月期の連結売上高は 2,127 億 33 百万円＇前期比 12.4％増（、営業利益は 208 億 89 百万円＇同 80.4％増（、経常利益については、期後半の円高進行により為替差損が増加したものの 195 億 20 百万円＇同 72.7％増（、当期純利益は 136 億 22 百万円＇同 87.0％増（となり、売上高・利益のいずれも過去最高を達成した。
単体の売上高は 1,760 億 28 百万円＇前期比 8.2％増（、営業利益は 113 億 52 百万円＇同 62.6％増（となった。
売上高の概要としては、液晶関連粘着製品が第 2 四半期後半から年末にかけて市場の調整局面の影響を受け、前期比でわずかに減少したが、半導体関連製品、電子部品関連製品、合成皮革用や炭素繊維プリプレグ用の工程紙などが前期を大幅に上回った。
連結子会社の売上高は 735 億 90 百万円＇前期比 43.2％増（、営業利益は 95 億 13 百万円＇同 112.0％増（となった。売上高の概要としては、期後半の円高進行で円貨換算による目減り額が約 22 億円あったが、半導体関連の海外販売子会社で粘着製品および装置が好調であったほか、マディコ社では太陽電池用バックシートが大きく伸長した。また、中国、インドなどのアジア地域において、自動車用、家電用などの粘着製品が前期を大幅に上回った。
セグメント別の概要として、印刷材・産業工材関連については、売上高が 918 億 99 百万円＇前期比 11.2％増（、営業利益が 79 億 90 百万円となった。売上高の状況として、印刷・情報材事業部門は、国内では食品、医薬、家電用などが堅調に推移し、海外では自動車、家電用などがアジア地域で好調に推移した。産業工材事業部門は、太陽電池用バックシートが市場で高い評価を受け、旺盛な受注によって前期比 71％増の 107 億円と大きく伸長した。
また、2 輪を含む自動車関連粘着製品が東南アジアや北米で好調に推移した。
電子・光学関連の売上高は 811 億 55 百万円＇前期比 17.0％増（、営業利益は 67 億 32 百万円となった。売上高の状況として、アドバンストマテリアルズ事業部門は、半導体関連粘着製品が前期比で約 22％増となり、半導体関連装置も前期比約 3 倍に伸長した。また、旺盛なスマートフォン需要により、MLCC＇積層セラミックコンデンサー（製造用コートフィルムも前期比で約 32％の伸長となった。オプティカル材事業部門は、一時的に市場の調整局面の影響を受けたが、液晶テレビ用が底堅く推移したほか、スマートフォンなどの需要増加が販売数量を押し上げた。
洋紙・加工材関連の売上高は 396 億 79 百万円＇前期比 6.3％増（、営業利益は 61 億 29 百万円となった。売上高の状況として、洋紙事業部門は、主力の封筒用紙が期前半に国勢調査用の特需があったものの、夏場以降は需要が低迷し前期比減となった。一方で、クリーンペーパーなど工業用特殊紙の需要が回復したため、事業部門全体では前期並みの推移となった。加工材事業部門は、主力の剥離紙や光学関連用剥離フィルムが堅調であったことに加え、合成皮革用や炭素繊維プリプレグ用の工程紙も好調に推移した。

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

◆アジア地域の需要増を積極的に取り込む
2012 年 3 月期の連結業績は、現時点で想定される東日本大震災の影響を考慮し、売上高は 2,200 億円＇前期比 3.4％増（、営業利益は 200 億円＇同 4.3％減（、経常利益は 190 億円＇同 2.7％減（、当期純利益は 131 億円＇同3.8％減（と予想している。
単体の売上高は 1,758 億円＇前期比 0.1％減（、営業利益は 99 億円＇同 13.2％減（を見込んでいる。売上高の見通しとして、上期は、東日本大震災の影響による部品や石化原材料の供給懸念や電力不足問題が企業の生産活動に大きな支障を来たすが、下期には、企業努力や消費マインドの改善によって経済活動も正常化し、通期では前期並みを確保できると見ている。連結子会社では、売上高 780 億円＇同 8.3％増（、営業利益 101 億円＇同 6.3％増（を見込んでいる。引き続きアジア地域における新興国および成長国の需要増を意欲的に取り込んでいくことに加え、太陽電池用バックシートの伸長も見込んでいる。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は 946 億円＇前期比 2.9％増（、営業利益は 77 億円＇同 3.8％減（を見込んでいる。売上高の見通しとして、印刷・情報材事業部門は、国内市場での大きな成長は期待できないが、QCD＇品質・コスト・デリバリー（面における競争力を強化し、前期並みの売り上げを確保したいと考えている。
海外は、中国や東南アジアを中心に堅調に推移すると見込んでいる。なお、ヘルスケア事業部門は、2011 年 4 月1 日の組織変更において、印刷・情報材事業部門へ統合した。産業工材事業部門は、太陽電池用バックシートで前期比 16 億円増の売上高 123 億円を予想しており、中国メーカーへの実績が大きく伸長すると見ている。ドイツなどでの電力買取価格引き下げの影響で、当面、欧州市場の成長は鈍化するが、北米・アジア市場は今後も成長すると見ており、新生産方式によるコスト・性能面における競争力の強化に加え、日本メーカー向けの販売に注力していく。また、2 輪を含む自動車関連粘着製品については、新興国市場での需要の増加を引き続き見込んでいる。
電子・光学関連の売上高は 856 億円＇前期比 5.5％増（、営業利益は 64 億円＇同 5.9％減（を見込んでいる。売上高の見通しとして、アドバンストマテリアルズ事業部門は、半導体関連製品については装置が減少する見込み
だが、UV 硬化型のバックグラインド用テープ、ダイシング・ダイボンディングテープ、LED 生産プロセス用ダイシングテープなど粘着製品の拡販でカバーしていく。MLCC 製造用コートフィルムは、旺盛なスマートフォン需要に牽引され、好調に推移すると予想している。オプティカル材事業部門は、今期もテレビ用やスマートフォン用の需要が見込まれており、国内外で堅調に推移すると見ている。
洋紙・加工材関連の売上高は 398 億円＇前期比 0.3％増（、営業利益は 59 億円＇同 3.3％減（を見込んでいる。
売上高の見通しとして、洋紙事業部門は、主力の封筒洋紙の需要がわずかに減少していくが、隠ぺい性を付与した封筒用紙や耐油耐水紙の拡販でカバーしていく。加工材事業部門は、光学関連用剥離フィルム、合成皮革用や炭素繊維プリプレグ用の工程紙が堅調に推移するが、主力の剥離紙の需要が減少し、前期並みにとどまると見ている。

◆国内外で積極的な設備投資を計画
当期の設備投資額は 101 億円となり、主に龍野工場の再構築工事、吾妻工場の半導体関連用粘着塗工機、三島工場の光学関連用剥離フィルム生産設備などに投資した。今期は 144 億円を計画しており、吾妻工場の光学関連用表面加工機、龍野工場のフィルム粘着塗工機、蘇州のフィルム粘着塗工機、タイのフィルム粘着塗工機と剥離紙生産設備、情報基盤整備関連の継続などを計画している。減価償却費は当期が 102 億円となっており、今期は 111 億円を予想している。研究開発費については、当期は 60 億円であったが、今期は新製品の開発に意欲的に取り組むため 65 億円となる見込みである。
当期の年間配当金は、1 株当たり当期純利益が当初の予想を大きく上回る 180.21 円となったため、当初予定から 10 円増配の 40 円＇連結配当性向 22.2％（とした。今期は、当期と同額の 40 円＇同 23.1％（を予定している。
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

◆新中期経営計画「LIP-Ⅲ」
2014 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画「LIP-Ⅲ」では、積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すことを基本方針とした。重点テーマとしては、「海外事業の強化・拡大」、「QCD強化による国内事業の拡大と高収益化」、「次世代を担う独創的新製品の創出」、「グローバル経営の強化」の四つを掲げ、各施策に取り組んでいく。
まず、海外事業の強化・拡大については、輸出を含む海外売上高比率が現在 33％となっているが、最終年度の 2014 年 3 月期には 40％程度まで高めたいと考えている。具体的な施策としては、アジア地域を中心に生産・販売拠点を増強していく。中国では、蘇州にフィルム粘着塗工機を増設し、急増する受注に対応する。また、東南アジアやインドでは、2 輪車を含む自動車用などの粘着フィルムの受注が急増し、生産能力が不足しているため、タイ・バンコク近郊に生産子会社を設立する。さらに、大きな経済成長が期待されるブラジル、ロシア、東欧市場においても販売体制を強化するなど、市場の状況を見極めながら迅速な投資判断を行っていく。
QCD 強化による国内事業の拡大と高収益化では、CRP＇コスト・リダクション・プロジェクト（を継続推進していく。
SCM＇サプライチェーンマネジメント（を駆使して物流体制の最適化を図り、品種統合による在庫の削減や生産の高効率化などに取り組む。また、単なるビルド＆スクラップではなく、高性能・高効率生産設備を導入することによって、市場からの厳しい品質要求に対応すると同時に、マシンの集約化にもつなげていく。さらに、国内生産拠点や関係会社の再編・再構築として、大きな成果が得られた龍野工場の再構築の経験を他工場に生かしていくほか、子会社間で重複する事業、非効率・不採算事業の見直しも進める。以上に加え、開発力、製造力、営業力を駆使して既存市場でのシェアアップを図るとともに、新規用途の開発、新規市場の開拓も意欲的に行っていく。
次世代を担う独創的新製品の創出については、環境・エネルギー関連分野、電子・光デバイス関連分野に注力する。環境・エネルギー関連分野については、市場のニーズを先取りし、次世代太陽電池に対応する部材の開発を強化していく。また、粘着剤や剥離剤の無溶剤化、3R 関連製品など、各種環境配慮型製品も積極的に投入していく。電子・光デバイス関連分野では、粘着技術や表面改質技術を駆使した高機能製品の開発に加え、これまでの領域にとらわれない、付加価値創造型の新規事業に経営資源を投入していく。
グローバル経営の強化については、情報基盤システムを制度会計や管理会計、SCM 領域へ展開するとともに、グループ会社への展開も早めていく。また、事業部門別の投資判断や企業価値評価の指標として、ROIC＇投下資本利益率（を取り入れる。さらに、人材育成と能力開発として、国内外グループ会社のキーポスト人材の育成など、組織力強化に向けた取り組みを継続するとともに、CSR を根幹に置いた企業活動を推進し、ISO26000 への対応やグローバルコンパクトへの参加も積極的に行っていく。

◆最終年度の売上高 2,600 億円、営業利益 260 億円を目指す
2014 年 3 月期の数値目標は、売上高 2,600 億円、営業利益 260 億円、経常利益 250 億円、当期純利益 170 億円、売上高営業利益率 10.0％以上、ROE および ROIC それぞれ 10.0％以上とした。また、3 年間で設備投資額は427 億円、減価償却費は 377 億円、研究開発費は 205 億円を計画している。
セグメント別の計画として、印刷材・産業工材関連では、売上高 1,110 億円、営業利益 97 億円を見込んでいる。
印刷・情報材事業部門は、海外では中国、インド、東南アジア向けの拡販に注力し、国内では QCD 強化により既存市場でのシェアアップを図ることに加え、新規用途、新市場の開拓を意欲的に行う。産業工材事業部門は、太陽電池用バックシートについて、日米での生産革新を伴う設備の増強を視野に入れつつ、顧客ニーズに対応するためのシート加工にも積極的に取り組んでいく。加えて、日本市場をターゲットとした次世代太陽電池の新規部材開発にも注力する。また、マディコ社によるソーラマトリックス社の全株式取得により、ウインドーフィルムの世界戦略を本格化するとともに、工業用粘着製品や自動車用粘着製品の海外展開も積極的に行っていく。
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

電子・光学関連では、売上高 1,050 億円、営業利益 100 億円を見込んでいる。アドバンストマテリアルズ事業部
門は、ウェハの大口径化や薄膜化、チップの多積層化が進むことで、UV 硬化型ダイシングテープやバックグラインド用テープ、ダイシング・ダイボンディングテープの需要が拡大すると見ている。また、LED ダイシング用テープの拡販も図る。オプティカル材事業部門は、液晶テレビやスマートフォンの需要増に対して、住友化学と協同し、性能や品質、コスト面における競争力をさらに強化することでシェアの拡大を図る。加えて、表面加工品やプロテクトフィルムも伸ばしていく。
洋紙・加工材関連の売上高は 440 億円、営業利益は 63 億円を見込んでいる。洋紙事業部門は、特殊紙、機能紙の開発力・製造力を生かして医療、食品、電子材料分野、海外市場への拡販を図る。加工材事業部門は、タイの新拠点に導入する剥離紙生産設備を生かして東南アジア市場への拡販を図り、また、炭素繊維プリプレグ用工程紙の需要増への対応、合成皮革用工程紙の新柄開発、インド、ブラジルなど新興国市場への拡販などを進めていく。
＇平成 23 年 5 月 19 日・東京（

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。