2020

第18 期

事業概況

BUSINESS REPORT

2019年4月1日～2020年3月31日

トップメッセージ
株主の皆様には、格別のご配慮とご支援を賜り誠にありがとうございます。
まず始めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご家族・関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。当社も医薬品開発を通して新型コロナウイルス問題の克服のために努力すると共に、感染防止にも鋭意協力しております。
当社は、世界の人々の健康に貢献する医薬品の上市を目指し、研究開発に取り組んで参りました。特に、スマート創薬（早く安く確実に安全な医薬品を患者さんに届ける）を実践するため、ドラッグデリバリーシステム（DDS）とドラッグ・リポジショニング（DR）をコア技術としています。
昨年6月に発足した当社の現経営陣は、Ⅰ．株主様の声に真摯に耳を傾け、経営に反映させる。
Ⅱ．①既存パイプラインの2024年度までの上市、②湘南研究所による新規パイプラインの創成と2029年度ま
で の 上 市、 ③ 北 京 泰 德 制 股 份 有 限 公 司（ 以 下、 北 京 泰 徳 製 薬 と 称 し ま す ） を は じ め と す るSINO
BIOPHARMACEUTICALグループ（CPグループ）とのより強固な連携、④お互いの強みを活かした他社との協業、以上４点により、営業利益の黒字化（北京泰徳製薬の配当金なしでも黒字）を目指す。
Ⅲ．既存株主救済のため、再上場などによる株式流動化を目指す。
Ⅳ．５年後、10年後の会社像、収益計画、事業計画を明らかにする。
以上4点を大きな目標とし活動しました。その結果、これまで行っていなかった個人株主様へのアンケートによるご意見集約、事業計画の策定、資本政策の検討を行いました。
研究開発活動では、PC-SOD（LT-1001）に関して、ライセンス先の北京泰徳製薬が心筋梗塞を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始しました。当社
においては、全く新しい適応疾患（非開示）に関して精力的に研究を進めたところ、臨床試験開始までの道筋が見えてきました。一方、この新しい適応疾患に興味を持った製薬企業と共同研究に関して協議を進め、共同研究契約の締結に至りました。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」に関しては、後期第Ⅱ相臨床試験を開始し臨床試験を完了しました。現在、結果の解析を行っておりますが、終了次第なるべく早く結果をお知らせする予定です。
昨年新設した湘南研究所は、研究室の立ち上げを完了し、本格的な研究活動を開始しました。また、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考え、事業を推進しております。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるSINO BIOPHARMACEUTICAL（CPグループ）との連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考え、当社と先方のCEOが定期的に交流することも開始しました。
当社は過去の投資の果実である受取配当金を研究開発費に充当するビジネスモデルで事業を行っております。本事業年度においては、中国における新型コロナウイルスの影響により北京泰徳製薬の配当決議が延期され、北京泰徳製薬の受取配当金の計上がなかったことから、経常損失は728,982千円、純損失807,206千円となりました。
さて、2020年6月の株主総会において、多くの株主様の支持を頂き、配当の実施と現経営陣の再任が承認されました。配当に関しては、新型コロナウイルス問題で多くの株主の方が生活へのご不安を抱えているのではないかということ、及び株主アンケートの結果等を勘案したものです。尚、現経営陣の入れ替えを図る株主提案は否決されました。
現経営陣は引き続き、医薬品上市、会社価値の向上、及び株主利益を目指し鋭意努力して参りますので、今後とも株主の皆様のご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長・CEO1

水島 徹

業績の概要
当社の当事業年度の売上高は北京泰徳製薬との包括的支援契約に基づく報酬等により18,545千円（前期比32.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、LT-4002の第Ⅱ相臨床試験等により593,352千円（前期比29.7％増）、販売費及び一般管理費のその他は支払報酬の減少等により115,566千円（前期比19.8％減）となったため、営業損失は693,604千円（前期比20.8％損失増）となりました。また、中国における新型コロナウイルスの影響により北京泰徳製薬の配当決議が延期され、北京泰徳製薬の受取配当金の計上がなかったことから、経常損失は728,982千円（前期は経常利益394,507千円）、当期純損失807,206千円（前期は当期純利益327,130千円）となりました。

決算ハイライト
■売上高


単位：千円

単位：千円

2,000,000

50,00040,000■経常利益
■当期純利益
単位：千円

1,500,000

1,126,100

1,500,000 1,496,628

1,000,000

37,8851,000,000

30,000500,000

27,339327,130

500,000
20,00018,545

10,000394,50700-500,000-500,000

0△728,982-1,000,000

第16期

第17期

第18期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第16期

第17期第18期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

2△807,206-1,000,000

第16期

第17期

第18期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

研究開発の強化及びライセンス体制◦ドライアイ治療薬（LT-4002）
前期第Ⅱ相臨床試験では良好な結果が得られています。当事業年度では、後期第Ⅱ相臨床試験を開始し年度内に臨床試験を完了することが出来ました。また国内製薬企業と具体的なライセンス交渉を進めた結果、タームシート（契約の概略）を提案する段階まで至りました。この契約が整い、第Ⅲ相臨床試験が成功すれば、新薬の上市が見えてくるため、交渉に尽力しております。
◦ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）
ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする開発では、第Ⅰ相臨床試験を完了し良好な結果が得られており、当事業年度では第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
当社としては、前事業年度に発見した全く新しい適応疾患（非開示）に関して興味を持った製薬企業と共同研究に関して協議を進め、共同研究契約の締結に至りました。一方、腎疾患を対象とした開発に関しましても、大学との共同研究として進めております。
◦ＤＲ研究
当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な共同研究のアイデアに対して、既承認薬ライブラリーだけでなく研究費を当社が負担するという新たな取り組みを開始しました。
当事業年度では複数の応募を受け、その内一件と契約を締結し研究を開始しました。
また、新型コロナウイルス問題の解決に貢献するため、このウイルス関連の研究を行っている研究機関に既承認薬ライブラリーを提供するプロジェクトを開始しました。
パイプライン

対象疾患

基礎研究

潰瘍性大腸炎特発性肺線維症①ＬＴ－１００１／ＰＣ－ＳＯＤ【注射剤】

特発性肺線維症
ＣＯＰＤ
慢性動脈硬化症④ＬＴ－２００３／ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤

慢性動脈硬化等

臨床開発

PhaseⅡa PhaseⅡb

提携先

2007年８月
北京泰徳製薬2020年３月
国内製薬企業（非開示）2011年８月
ＣＫＤ

非開示③ＬＴ－２００１／ＡＳ－０１３

PhaseⅠ2007年８月
北京泰徳製薬

心筋梗塞、脳梗塞
ＡＲＤＳ②ＬＴ－１００２／ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ【吸入製剤】

非臨床試験

2009年９月
北京泰徳製薬2010年11月
北京泰徳製薬⑤ＬＴ－２００４／ステルス型ナノ粒子ＰＧＩ
２製剤 肺動脈性肺高血圧症⑥ＬＴ３００１／ＮＳＡＩＤ
炎症疾患⑦ＬＴ－３００２
ＣＯＰＤ⑧ＬＴ－４００１／ドラッグリポジショニング
ＣＯＰＤ⑨ＬＴ－４００２／ドラッグリポジショニング（ＤＲ） ドライアイ

2015年10月
ＥＡファーマ2018年３月
静岡県大2018年６月
武蔵野大2018年３月
ノーベルファーマ

⑩ＬＴ－４００４／ドラッグリポジショニング（ＤＲ） 非開示⑪ＬＴ－４００９／ドラッグリポジショニング（ＤＲ） 癌⑫ＬＴ－４０１０／ドラッグリポジショニング（ＤＲ） 肺線維症
⑬ＬＴ－５００１／ドラッグリポジショニング（ＤＲ） 神経領域（非開示）3業績及び財務状況等
（単位：千円）

科売

第17期

目上（2019年3月期）

第18期（2020年3月期）

前期比増減（％）

高27,339

18,545△ 32 . 1

価－

3 , 231－

益

27,33915,314△ 43 . 9

販売費及び一般管理費

601,461

708,918

17 . 8

研

457,256593,352

29 . 7

売売上
上究原
総開

利

発費  Point 1◦売上高
北京泰徳製薬との包括的支援契約に基づく報酬等  Point 2
他

144,205

115,566

19 . 8

営 業 損 失 （ △ ）△ 574,121△ 693,604－◦研究開発費
ドライアイ治療薬（LT4002）の後期第Ⅱ相臨床試験費用等

968,629△ 35,378－  Point 3◦営業外損益北京泰徳製薬からの受取配当金が延期された

そ営の業外損

益経常利益

394,507△ 728,982－

特別損失2,214216△ 90 . 2

法人税、住民税及び事業税

142,152

1,018△ 99 . 2

法 人 税 等 調 整 額△ 76,989

76,989－327,130△ 807,206

－

当期

純

利益

4

（単位：千円）

科流
現金

固資（2019年3月末）

資及

未

投

目

動

第18期

第17期

び

預（2020年3月末）

産3,776,479

2,777,368

金

2,737,267

2,492,457

収入

金

949,507－定

資産1,539,949

1,561,547

産

1,539,949

1,561,547

その他の資

資産

合計

5,316,429

4,338,916

流動負債

226,056

49,745

金

121,206

46,428

等

99,714

543

未払

未払

法

人

税

固定

負債

10,40518,873

負債

合計

236,461

68,618

主資本

5,075,516

4,268,310

等

4,451

1,987

計

5,079,968

4,270,297

計

5,316,429

4,338,916

株
評

価

純負・

換

資債

・算

産
純差額

合資産

合  Point 4◦未収入金
北京泰徳製薬からの受取配当金延期による減少  Point 5◦固定資産
満期保有目的の投資有価証券  Point 6◦純資産合計
当期純損失の計上による減少

第19期（2021年3月期）業績見通し
売上高は北京泰徳製薬との包括的支援契約の継続による収入等により43百万円前後を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は、ドライアイ治療薬（LT-4002）の次の治験などにより805百万円となるため、営業損失は762百万円強となる見込みです。
営業外収益の北京泰徳製薬からの配当金につきましては、前期の配当金がずれたことによる収益の増加と、営業外損益を差し引きした当期純利益は500百万円程度となる見込みです。
なお、当社の業績は研究開発の進捗や北京泰徳製薬の配当政策などの不確定要素を多く含んでおりますので、大きく変動する場合があります。
5会社情報【大株主の状況】株主名北京泰德制股份有限公司
一般財団法人水島記念財団
SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED.
細羽
強秋
元利規
吉野友裕
遠藤賢
一佐藤智之
鶴見達也
佐野幸司

【所有者別分布】
持 株 数 持株比率
25,320株 19.20％
23,375
17.72
6,500
4.92
4,5343.43
4,2003.18
3,5152.66
2,651
2.01
2,3541.78
1,6701.26
1,590
1.20

0.08%
18.60%
24.34%【会社概要】
名
称
所 在 地
設

立

資 本 金役員（2020年6月26日現在）

事業年度
定時株主総会
期末配当金受領
株主確定日
中間配当金受領
株主確定日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

同連絡先

パートナーシップ

北京泰德制 股份有限公司
日本大学
就実大学
武蔵野大学
東京大学
静岡県立大学
大阪大学

56.98%■ 個人・その他■ 外国法人等■ その他の法人■ 金融商品取引業者【株主メモ】

株式会社LTTバイオファーマ〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番20号汐留ビルディング3階
TEL：03-5733-7391 FAX：03-5733-7397
2003（平成15）年1月
前身は1988（昭和63）年4月設立の(株)エルティーティー研究所
１億円
代表取締役
水島徹
大谷培夫
取締役
取締役
菊池寛取締役
武永 美津子
謝炳
取締役
取締役
鄭翔玲
趙焔平
取締役

資本・業務提携
研究委託先

発行済株式の総数 131,868株
株主数4,663名

公告の方法

北京泰徳製薬本社（中国北京市）

6

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
3月31日
9月30日
三菱UFJ信託銀行〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部＜お問合せ＞
0120-232-711＜お手続き＞
三菱UFJ信託銀行 本店・各支店
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.ltt.co.jp※‌ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。