はじめに飯 考行2008 年度の裁判法ゼミナールは、裁判に関わる法と制度をテーマに、教場での学習と討論のほか、弘前周辺地域の司法関係機関の訪問ヒアリング調査や司法関係者の招聘講演企画などの活動を行いました。この 1 年間の成果をまとめたものが、本調査報告書です。
以下で、本調査報告書を読んでいただくにあたり、裁判法ゼミナール、学習と調査の概要、次年度以降の検討予定事項を記します。
１．裁判法ゼミナール
今年度の裁判法ゼミナールは、人文学部現代社会課程法学コースの 3 年生 8 人（出身別に、弘前市 4、五所川原市 1、つがる市 1、大館市 1、花巻市 1）と、4 年生 8 人（同じく、五所川原市 1、青森市 2、八戸市 1、大館市 1、伊達市（北海道）1、足利市（栃木県）1、藤岡町（栃木県）1）の、あわせて 16 人からなりました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16 時－17 時 30 分）にやや広めの総合教育棟 319号室で行いました。3、4 年生の合同開催でしたが、4 年生は、11 月半ばより別途、7、8時限目（14 時 20 分－15 時 50 分）に、卒業研究作成に向けたゼミナールを持ちました。
3 年生は、後期に調査報告書の草稿報告を重ねるなかで、互いに忌憚なく意見を述べあえるようになりました。
4 年生は、卒業研究として、2 万字以上の分量を求められる論文を、文献およびヒアリング調査にもとづいて徐々に仕上げていきました1 。

ゼミナール風景（左は 3、4 年生合同ゼミナール、右は 4 年生ゼミナール）
1

卒業研究の題目は、「医療過誤訴訟における『期待権』の存在価値」、「ひまわり基金法律事務所制度が地方にもたらすもの」、「地域の法律サービス提供の形態と在り方」、「五所川原市における司法過疎問題の現状と課題」、「里親制度の現状と発展のための条件」、「被害者支援における刑事裁判への被害者参加制度の役割」、「死刑は必要な刑罰か－裁判員制度の開始を目前に控えて」、「法律扶助の援助条件と財源のあり方－安定、充実した民事法律扶助事業を行うために」で、以上 8 本の内容をとりまとめた冊子を別に作成しています。

1２．学習と調査
前期は、4 月に青森地方裁判所弘前支部での裁判傍聴とヒアリング、5 月に裁判員制度と司法過疎のビデオ鑑賞と文献講読2 、6 月に裁判員制度の是非をめぐるディベート、司法書士に関する報告と山鹿高紀司法書士の招聘講演（24 日、同事務所の司法書士と行政書士の方々もお招きいただき、懇親会で貴重なお話を頂戴しました）、7 月に光市母子殺害等事件の死刑判決と宇都宮地裁判事弾劾罷免の是非をめぐるディスカッションなどを行いました。
夏季休暇中の現地調査は、以下の通り、9 月後半に 3 日間の日程で敢行しました。
9 月 26 日（金）10:30-12:00 つがるひまわり基金法律事務所（北川靖之弁護士）
五所川原市

13:00-15:00 さくら総合法律事務所（堺啓輔、木下春耕弁護士）
15:30-16:30 五所川原市役所（三橋大輔総務部総務課副主幹ほか）
16:45-17:20 青森地方裁判所五所川原支部

9 月 29 日（月） 9:30-12:00 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラム）
青森市

13:00-15:00 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）（山本鉄也弁護士（スタッフ弁護士）、金澤茂弁護士（所長））
15:30-17:40 青森地方法務局（井上博隆総務局課長補佐ほか）

9 月 30 日（火）13:30-15:00 大館山口法律事務所、司法書士山口祐三子事務所
大館市（山口謙治弁護士、山口祐三子司法書士）
15:20-15:50 秋田地方裁判所大館支部
16:00-17:30 大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

いずれの訪問先でも、大変親切に対応していただきました。つがるひまわり基金法律事
務所の北川弁護士には、ヒアリングのため近くのビルの一室までご同道願いました。五所
川原市役所では、関係部署の担当者の方々から同時にお話を伺うことができました。刑事
裁判傍聴プログラムでは、モニターを新設した青森地方裁判所 1 号法廷で、検察官のパワーポイントを用いた分かりやすい冒頭陳述等に触れました。青森地方法務局では、複数の部署の方々にご説明いただいたうえ、担当者に弘前大学卒業生をあてていただくご配慮を受けました。大館山口法律事務所では、早めに到着した学生を事務所内で待たせていただきました。
秋田地方裁判所大館支部では、事前に訪問申請していなかったにもかかわらず、昨年度同様、裁判所内部の隅々までご案内いただきました。また、青森地方検察庁、日本司法支援センター青森地方事務所、さくら総合法律事務所、大館ひまわり基金法律事務所には、一昨年度から引き続いての訪問にもかかわらず、快く受け入れていただきました。

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ビデオは、最高裁判所作成広報用映画『審理』を鑑賞し、文献は、安原浩「裁判員制度導入の意義について考える」本林徹ほか編『宮本康昭先生古稀記念論文集 市民の司法をめざして』（日本評論社、2006）、土井真一「日本国憲法と国民の司法参加－法の支配の担い手に関する覚書」『岩波講座憲法 4 変容する統治システム』（岩波書店、2007）、佐藤岩夫「地域の法律問題と相談者ネットワーク－岩手県釜石市の調査結果から」社会科学研究 59 巻 2 号（2008）、飯考行「北東北の弁護士業務と法的ニーズの間」法社会学 67 号（2007）を講読しました。

2青森地方裁判所弘前支部

つがるひまわり基金法律事務所

さくら総合法律事務所

青森地方検察庁本庁

日本司法支援センター青森地方事務所

3青森地方法務局

大館山口法律事務所

秋田地方裁判所大館支部

大館ひまわり基金法律事務所

後期は、10 月に 4 年生の卒業研究概要報告と調査・講演（下記）の予習を行いました。
10 月 27 日（月）10:30-12:00 青森県子ども自立センターみらい（最上和幸指導課長）
14:00-16:00 青森県中央児童相談所（多賀谷公夫次長）
10 月 28 日（火）16:00-17:30 若松孝之保護観察官（青森保護観察所処遇部門）講演
10 月 29 日（水）14:30-16:00 熊坂義裕市長（岩手県宮古市）講演

青森県立子ども自立センターみらい

青森県中央児童相談所

4若松孝之保護観察官講演

熊坂義裕市長講演

11 月以降のゼミは、3 年生は本調査報告書の担当部分の草稿の作成と報告に、4 年生は前述のように別ゼミで卒業研究の草稿報告に、それぞれあてました。12 月 11 日には、裁判法Ⅱ講義内で、青森県弁護士会会長の小田切達弁護士を招聘し、弘前市の弁護士業務状況、司法過疎対策や裁判員制度への対応などのテーマで、ご講演いただきました。
年明けの 1 月は、3 年生の卒業研究テーマ構想報告、本調査報告書草稿報告 2 順目と、卒業研究提出後の 4 年生による本調査報告書担当部分の報告などで終了しました。
主な訪問調査先には、執筆を担当したゼミ生より草稿を送付のうえ、誤記等の修正を依頼しました。ご協力にあらためて感謝いたします。
３．次年度以降の検討事項（１）弁護士の増加
2009 年 1 月現在の全国の弁護士は 26,970 人、青森県の弁護士は 72 人です（青森市 32、弘前市 12、八戸市 18、むつ市 1、五所川原市 5、十和田市 3、三沢市 1）。2006 年 4 月は全国 22,021 人、青森県 46 人でしたので、県内の弁護士は 3 年ほどで 1.5 倍強になりました。
この間、五所川原市のさくら総合法律事務所に 2 人が着任し（現在計 4 名）
、十和田市にも 2008 年夏に 2 人が赴任したとはいえ（うち 1 人は東京の弁護士法人支所に勤務）、弁護士の増えた地域は、県内主要 3 市（青森市、弘前市、八戸市）にほぼ集中しています。
弁護士過疎対策のためのひまわり基金を利用した弁護士会のひまわり基金法律事務所は、十和田市に加えて、むつ市（2006 年 12 月）、五所川原市（2007 年 11 月）、三沢市（2008年 2 月）に、それぞれ設置されました。また、日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）が 2006 年 10 月に開所し、2 人のスタッフ弁護士が常駐しています。
弁護士は県内で増加していますが、県民 1 人あたりの弁護士数は全国最低レベルです。
県内には処理しきれないほど多くの事件があり、本庁を含めて弁護士は不足している感を否めないとされ、ひまわり基金のみならず、日本弁護士連合会の弁護士偏在解消のための経済的支援も積極的に利用して3 、会員の増加をはかることがなお課題となっています4 。
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日本弁護士連合会が 2008 年に開始した制度で、地方裁判所支部の弁護士 1 人あたりの人口が52009 年 5 月より裁判員制度が実施され、被疑者段階の国選刑事弁護の対象範囲が拡大するに伴い、弁護士のカバーすべき領域も広がるところ、新たな弁護士がどのような活動を行い、地域においてどのような役割を果たすのか、今後注目されるところです。
（２）隣接法律職その他の法律関係活動
裁判法ゼミナールでは、これまで、弁護士のほか、司法書士のヒアリングや講演会企画を行ってきました。今年度は、青森地方法務局の登記や人権擁護などの法律事務を調査しました。次年度以降も、行政書士、公認会計士などの隣接法律職、社会福祉協議会、オンブズマン、ADR（裁判外紛争解決手続）その他の、広義の法律関係活動に目を向けます。
（３）裁判員制度2009 年 5 月 21 日の裁判員制度の施行に向けて、裁判員候補者通知が 2008 年 11 月 28 日に 29 万 5 千人へ一斉発送されました。候補者は、想定される事件数をふまえて、全国の自治体の有権者名簿から無作為に抽出され、全国平均で有権者の 352 人に 1 人が選ばれました。青森県内の候補者数は 1800 人で、有権者 653 人に 1 人があたる計算になります。裁判員制度の施行後は、その候補者から対象事件（青森県は年間 20 件前後の見通し）ごとに数十人が選ばれ、裁判所での面接やくじを経て裁判員が決定されることになります。
裁判員制度をめぐっては、周知のように賛否両論があります5 。国民の参加意向は、各種世論調査によれば、参加したいという回答はおおむね 2 割程度で、義務なら参加せざるを得ない、呼び出しを受けたら裁判所へ行くという回答も 5 割前後に上るものの、高いとは言えない状況にあります6 。制度の円滑な実施には、辞退事由を含めた裁判員制度の周知などによる、国民の不安や自信のなさなどの精神的負担と仕事などの物理的負担への考慮が3 万人を超えるような弁護士の偏在解消が必要な地区に定着しようとする弁護士や、そのような弁護士を養成する弁護士・法律事務所に対して、経済的・技術的支援を行うものです。偏在対策拠点事務所開設支援（1500 万円を上限に給付、東北地方では仙台市にやまびこ基金法律事務所が 2008 年 4 月に開設済）、偏在対応弁護士養成事務所拡張支援（現在の事務所を拡張した場合に 200 万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士養成費用支援（養成費用として 100万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士定着等準備支援（定着を予定する弁護士に準備費用として 100 万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士独立開業支援（定着して独立開業する弁護士に事務所開設費用として 350 万円を上限に貸し付けるなどの支援）からなります。
4
橋場丈俊「青森県の弁護士需要」自由と正義 60 巻 1 号（2009）。
5
議論状況の分析として、後藤昭「裁判員制度をめぐる対立は何を意味しているか」世界 780号（2008）。
6最高裁判所が 2008 年 1 月に実施した「裁判員制度に関する意識調査」（対象者は全国 1 万 500人（各地方裁判所管轄区域ごとに 210 人）の 20 歳以上）では、裁判員裁判への参加意向の質問項目で、「参加したい」4.4％、「参加してもよい」11.1％、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」44.8％、「義務であっても参加したくない」37.6％、「わからない」2.0％、
無回答 2.0％でした（裁判所ウェブサイト
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_04_01_isiki_tyousa.html（2009 年 1 月 27 日最終訪問））。
朝日新聞が 2008 年 12 月に実施した定期世論調査では、「ぜひ参加したい」5％、「できれば参加したい」17％、「できれば参加したくない」50％、「絶対参加したくない」26％、裁判員制度に「賛成」34％、「反対」52％、もし呼び出しを受けたら裁判所に「行く」57％、「行かない」36％という結果になっています（朝日新聞 2009 年 1 月 9 日朝刊記事）。

6欠かせません。裁判員制度を担う国選弁護人の確保は全国の弁護士会に共通の課題となっており7 、その整備も急がれます。青森県では、広い管轄地域を抱えるにもかかわらず、裁判員裁判が青森市の地方裁判所本庁のみで行われるため、起訴までを現地の弁護士が担当し、公判を青森市周辺の弁護士が引き継ぐ、弁護のリレー方式の採用が検討されています。
2009 年度は裁判員制度がリアルタイムで進行し、学習の絶好の機会であることから、裁判法ゼミナールでもその動向を注視したく考えています。裁判員裁判の報道のあり方や、2008 年末に施行された犯罪被害者の公判参加制度の影響にも、関心を惹かれるところです。
（４）児童福祉、少年保護手続昨年度に引き続いて、学生の希望により、有志で、児童相談所に加えて、児童自立支援施設への訪問を行いました。また、保護観察官の講演を企画しました。裁判を中心とする狭義の司法のみならず、児童虐待への対応や里親制度の活用を含む児童の養護と育成のあり方、非行少年の処遇、更生保護制度の改革などについても、裁判法ゼミナールで学習を続けたく思います。
（５）地方自治体における司法のあり方
弘前大学ご出身の岩手県宮古市長をお迎えして、「地方都市における自治体改革の取組み－地方自治・地域医療・地域司法」と題するご講演をいただきました。宮古市は、市役所の市民相談室をはじめとする庁内各部所と地域の弁護士の連携を重視しており、同市のひまわり基金法律事務所は開設後 4 年余りで 20 億円を超す過払い金（利息制限法の上限を超えて過払い返済したお金）を回収しています。
こうした弁護士の活動は、借金に苦しむ市民の救済と自殺対策に資するほか、行政にとって滞納分の税金を徴収できるメリットがあります。宮古市では、債務整理事件で過払い金が見込まれる際に弁護士との契約締結段階で滞納した税金への充当を約定しており、弁護士の活動に理解を示しています（2009 年 2 月に宮古市には法テラス地域事務所（司法過疎地対応型事務所）も開設）。本年度は、五所川原市役所の多重債務対策を調査しました。
地方自治体における司法のあり方は8 、青森県内の市町村を含めて、重要な検討事項です。
おわりに以上で、裁判法ゼミナールの 2008 年度と次年度以降の検討事項をまとめました。本報
告書は、ゼミナール学生が分担執筆のうえとりまとめたもので、理解の不十分な点が含まれている恐れはありますが、地域の皆様にお役立ていただければ、これに優る喜びはありません。青森県は、地域のみならず日本全体の改革と変容の影響を受けています。青森県の司法に関する調査の継続が、時々の日本社会の定点観測の意味も持つことを期待します。
7

毎日新聞の 2008 年 8 月下旬から 9 月にかけての全国 52 の弁護士会に対する調査によれば、担当できる弁護士を確保するなど準備態勢が整いつつあるのは約 6 割の 30 会にとどまります（毎日新聞 2008 年 11 月 4 日朝刊記事）。
8
行政と司法の連携は、市役所等の無料法律相談、赴任する弁護士に自治体で資金給与する取組み（鳥取県、福島県南相馬市）のほか、法テラス、国の多重債務者対策などに見られます。

7