令和６年３月

播磨町議会定例会議案

議案第 ２ 号
播磨町中小企業等振興基本条例制定の件
播磨町中小企業等振興基本条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 1 -播磨町中小企業等振興基本条例（目的）第１条 この条例は、中小企業等の振興に関する基本理念を定めるとともに、播磨町（以下「町」という。）の責務等を明らかにすることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ継続的に推進し、その経営基盤の強化並びに事業の持続的な成長及び発展を図り、もって地域経済の活性化及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げるもので、町内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。
(２) 小規模企業者 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。
(３) 大型店 店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店をいう。
(４) 中小企業等 中小企業者、小規模企業者及び大型店をいう。
(５) 中小企業等関係団体 商工会その他の中小企業等を支援する団体をいう。
(６) 金融機関 銀行、信用金庫、信用組合その他の金融業を営む者をいう。
（基本理念）
第３条 中小企業等の振興は、中小企業等の成長及び発展並びにその事業の持続的発展が図られることを旨として行われなければならない。
２ 中小企業等の振興は、中小企業等の経営の向上及び改善に対する主体的な努力の促進を基本として行わなければならない。
３ 中小企業等の振興は、中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的な認識の下に行われなければならない。
４ 中小企業等の振興は、国、兵庫県及び中小企業等関係団体の協力を得ながら、町、中小企業等及び町民が一体となって推進しなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念に基づき、中小企業等関係団体と連携を図りながら、
中小企業等の意見を的確に反映するよう協議するとともに、中小企業等の振興に関する施策を実施するよう努めるものとする。
２ 町は、前項の施策を実施するために必要な財政上の措置を講じ、中小企業等に対する支援を行うよう努めるものとする。
３ 町は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、公正な競争性を確保しつつ、予算の適切な執行に留意しながら、町産品の利活用の促進及び地域社会の発展に取り組む
中小企業等の受注機会の促進に努めるものとする。
（中小企業等の役割）
第５条 中小企業等は、経済的及び社会的環境の変化に対応して、自主的な努力及び創意工
夫により経営の向上に努めるものとする。
- 2 -

２ 中小企業等は、地域社会の担い手として、その事業活動を通じ、地域経済の発展及び町
民生活の向上に貢献するよう努めるものとする。
３ 中小企業等は、地域経済の振興を図るため、町産品の積極的な利活用及び中小企業等関係団体に積極的に加入するよう努めるものとする。
（中小企業等関係団体の役割）
第６条 中小企業等関係団体は、第３条の基本理念に基づき、中小企業等の経営の向上及び改善に資するため、相互に連携を図りながら積極的な支援を行うよう努めるものとする。
（金融機関の役割）
第７条 金融機関は、第３条の基本理念に基づき、中小企業等の経営努力を支援するよう努
めるとともに、町が実施する中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（町民の役割）
第８条 町民は、中小企業等が地域社会の発展及び住民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、町内で生産、製造及び加工される製品の購買又は消費並びに町内で提供されるサービス等の利用により、中小企業等の成長発展を促すよう努めるものとする。
（経営の向上及び改善）
第９条 町及び中小企業等関係団体は、中小企業等の経営の向上及び改善のため、新たな商品又は役務の開発及び販路の開拓のための支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（新事業展開の促進）
第10条 町及び中小企業等関係団体は、中小企業等による新たな事業展開の促進を図るため、中小企業等がその事業基盤を町内に維持しつつ行う国内外における事業展開への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（人材の確保及び育成）
第11条 町及び中小企業等関係団体は、中小企業等の事業活動を担う人材の確保及び育成を図るため、雇用の促進並びに職業能力の開発及び向上のための支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（資金の円滑な供給）第12条 町は、中小企業等に対して資金の円滑な供給を図るため、融資制度及び信用補完事
業の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（評価及び検証）第13条 町は、中小企業等関係団体と連携し、中小企業等の振興に関する施策の成果を評価及び検証し、定期的に見直すものとする。
（委任）第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
- 3 -議案第 ３ 号
播磨町長等の損害賠償責任の上限を定める条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町長等の損害賠償責任の上限を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 4 -播磨町長等の損害賠償責任の上限を定める条例の一部を改正する条例
播磨町長等の損害賠償責任の上限を定める条例（令和２年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第173条第１項第１号」を「第173条の４第１項第１号」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -議案第 ４ 号
播磨町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 6 -播磨町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（播磨町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第１条 播磨町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第13条の見出し中「期末手当」を「フルタイム会計年度任用職員の期末手当」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第13条の２ 給与条例第27条の規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
第21条の見出し中「期末手当」を「パートタイム会計年度任用職員の期末手当」に改め、同条第１項中「この条」の次に「及び次条」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第21条の２ 給与条例第27条の規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第27条第２項第１号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第３項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務
職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
別表に次のように加える。
38

222,700円

39223,600円

40224,500円

41225,400円

- 7 -

42

226,300円

43227,200円

44228,100円

45228,900円

46229,800円

47230,700円

48

231,500円

49

231,800円

50

232,600円

51

233,300円

52233,900円

53234,500円

54235,200円

55

235,800円

56236,300円

57236,800円

58237,300円

59237,800円

60238,400円

61238,900円

62239,400円

63239,900円

64240,400円
- 8 -

65

240,900円

66

241,400円

67241,800円

68242,300円

69242,800円

70243,300円

71

243,800円

72

244,300円

73244,700円

74245,200円

75245,600円

76

246,000円

77

246,400円

78

246,800円

79247,200円

80247,600円

81248,000円

82

248,500円

83248,800円

84249,100円

85249,400円

86249,700円

87

250,600円
- 9 -

88

251,500円

89252,400円

90253,300円

91254,100円

92

254,900円

93

255,600円

94

256,700円

95

257,900円

96259,000円

97260,200円

98

261,400円

99262,500円

100

263,600円

101

264,700円

102

265,800円（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（次条において「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を削る。
第８条中「会計年度任用職員」を「地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 10 -

議案第 ５ 号
播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 11 -

播磨町介護保険条例の一部を改正する条例
播磨町介護保険条例（平成12年条例第13号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号中「33,000円」を「31,668円」に改め、同項第２号中「42,900円」を「47,676円」に改め、同項第３号中「49,500円」を「48,024円」に改め、同項第４号中「56,100円」を「59,160円」に改め、同項第５号中「66,000円」を「69,600円」に改め、同項第６号中「75,900円」を「80,040円」に改め、同項第７号中「82,500円」を「87,000円」に改め、同項第８号中「99,000円」を「104,400円」に改め、同項第９号中「112,200円」を「118,320円」に改め、同号ア中「400万円未満」を「420万円未満」に改め、同項第10号中「118,800円」を「132,240円」に改め、同号ア中「400万円以上600万円未満」を「420万円
以上520万円未満」に改め、同項第11号中「132,000円」を「146,160円」に改め、同号ア中「600万円以上800万円未満」を「520万円以上620万円未満」に改め、同号イ中「次号イ」の次に「若しくは第13号イ」を加え、同項第12号中「138,600円」を「160,080円」に改め、同
号ア中「800万円以上1,000万円未満」を「620万円以上800万円未満」に改め、同号イ中「部分を除く。）」の次に「又は次号イ」を加え、同項第13号中「145,200円」を「174,000円」に改め、同号を同項第14号とし、同項第12号の次に次の１号を加える。
(13) 次のいずれかに該当する者 167,040円
ア 合計所得金額が800万円以上1,000万円未満である者であって、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
第６条第３項中「若しくは第12号イ」を「、第12号イ若しくは第13号イ」に改め、同項中「第１号から第12号まで」を「第１号から第13号まで」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の播磨町介護保険条例第４条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

- 12 -

議案第 ６ 号
播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 13 -

播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例
播磨町漁港管理条例（平成14年条例第22号）の一部を次のように改正する。
第１条中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 14 -

議案第 ７ 号
播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町防災会議条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 15 -

播磨町防災会議条例の一部を改正する条例
播磨町防災会議条例（昭和40年条例第11号）の一部を次のように改正する。
第２条中「の各号」を削る。
第３条第５項第５号中「各」を削り、「委員長」を「代表者」に改め、同項第６号中「代表理事組合長」を「代表者」に改め、同項第11号中「を構成する者又は学識経験のある者」
を「代表者」に改める。
第５条第２項中「兵庫県の職員、」の次に「播磨」を加える。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 16 -

議案第 ８ 号
播磨町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制
定の件
播磨町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 17 -

播磨町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
播磨町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和50年条例第10号）の一部を次のように改正する。
第５条中「第243条の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 18 -

議案第 ９ 号
播磨町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
播磨町水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 19 -

播磨町水道事業給水条例の一部を改正する条例
播磨町水道事業給水条例（昭和50年条例第12号）の一部を次のように改正する。
第12条第１項及び第23条第２項ただし書中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 20 -

議案第 １０ 号
兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、令和６年４月１日付けで丹波少年自然の家事務組合の兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退及び識見を有する者のうちから選任された監査委員の任期の改正に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を次のとおり変更することについて協議する。
よって、同法第２９０条の規定により議会の議決を求める。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作

兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
兵庫県市町村職員退職手当組合規約（昭和３０年兵庫県告示第１９７号の１２）の一部を
次のように改正する。
第１１条第３項中「３年」を「４年」に改める。
別表第１号表中「、丹波少年自然の家事務組合」を削る。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。

- 21 -

議案第 １１ 号
令和５年度播磨町一般会計補正予算（第９号）
令和５年度播磨町の一般会計の補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億４，６５１万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３０億４，０８３万５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条 既定の繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）第３条 既定の地方債の追加は、「第３表 地方債補正」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 22 -

第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）

款

項

補正前の額

補 正 額

5,629,972

60,0005,689,972

2,103,660

60,0002,163,660

114,308△ 864

113,444

17,553△ 864

16,689

2,070

290

2,360

2,070

290

2,360

48,840△ 8,570

40,27048,840△ 8,570

40,27031,02016,92047,94031,02016,92047,94067,620△ 1,430

66,19067,620△ 1,430

66,190796,418△ 51,391

745,027

796,418△ 51,391

745,027

10,2393,649

13,888

10,2393,649

13,8881,223,676

82,1531,305,829

1,223,676

82,1531,305,829

5,534△ 1,308

4,226

5,534

△ 1,308

4,226

92,378△ 830

91,548

1 使用料

56,701△ 597

56,1042 手数料

35,677△ 233

35,4442,245,658

202,9712,448,629

1 国庫負担金

1,452,116

12,502

1,464,618

2 国庫補助金

785,933

190,544976,477

7,609

△ 75

7,534

1 町税
1 町民税
2 地方譲与税
1 地方揮発油譲与税
3 利子割交付金
1 利子割交付金
4 配当割交付金
1 配当割交付金
5 株式等譲渡所得割交
付金

1 株式等譲渡所得割交

計付金
6 法人事業税交付金
1 法人事業税交付金
7 地方消費税交付金
1 地方消費税交付金
8 環境性能割交付金
1 環境性能割交付金
10 地方交付税
1 地方交付税
11 交通安全対策特別交付金

1 交通安全対策特別交付金13 使用料及び手数料

14 国庫支出金

3 委託金- 23 -

（単位：千円）

款

項

補正前の額

補 正 額

計

1,089,242△ 117,923

971,319

1 県負担金739,419△ 18,578

720,8412 県補助金286,548△ 99,312

187,236

3 委託金63,275△ 33

63,242

58,691

2,526

61,217

57,6892,526

60,21518,801100

18,90118,801100

18,901

1,157,232△ 582,687

574,545

1,144,182△ 582,427

561,755

13,050△ 260

12,790263,721

21,083284,804

8,480

3,000

11,480239,295

18,083257,378

212,669

228,800

441,469

212,669

228,800

441,469

13,187,346△ 146,511

13,040,835

15 県支出金

16 財産収入
1 財産運用収入
17 寄附金
1 寄附金
18 繰入金
1 基金繰入金
2 財産区繰入金
20 諸収入
1 延滞金加算金及び過
料
5 雑入
21 町債
1 町債
歳

２

歳

入

合

計

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

補 正 額

131,370△ 5,100

126,270

131,370△ 5,100

126,270

1,676,570△ 23,782

1,652,788

1,385,859△ 5,209

1,380,650

2 徴税費

135,243△ 500

134,743

3 戸籍住民基本台帳費

116,374△ 8,113108,261

4 選挙費36,407△ 9,960

26,447

5 統計調査費

1,544

0

1,544

5,461,820△ 97,644

5,364,176

1 社会福祉費

3,424,260△ 146,453

3,277,807

2 児童福祉費

2,037,359

48,8092,086,168

1 議会費
1 議会費
2 総務費
1 総務管理費

3 民生費- 24 -

計

（単位：千円）

款

項

補正前の額

補 正 額

1,057,067△ 61,262

995,805

1 保健衛生費

644,327△ 34,025

610,302

2 清掃費

412,740△ 27,237

385,503

66,300△ 4,42161,8791 農業費

51,020△ 4,32146,6992 水産業費15,280△ 100

15,18059,459△ 1,900

57,55959,459△ 1,900

57,5591,221,325△ 104,356

1,116,969

1 土木管理費

121,135△ 11,500

109,635

2 道路橋りょう費

187,312△ 33,900

153,4124 都市計画費

893,040△ 58,720

834,320

5,082

△ 236

4,846

540,312△ 6,637

533,675

540,312△ 6,637

533,675

1,917,138

165,530

2,082,668

1 教育総務費

412,373△ 21,574

390,799

2 小学校費271,711△ 30,783

240,928

3 中学校費135,105

262,460

397,565

4 幼稚園費357,708△ 25,563

332,145

5 社会教育費

310,649△ 17,814

292,835

6 保健体育費

429,592△ 1,196428,396

1,005,138△ 6,939

998,199

1,005,138△ 6,939

998,199

13,187,346△ 146,511

13,040,835

4 衛生費

6 農林水産業費

7 商工費
1 商工費
8 土木費

5 住宅費
9 消防費
1 消防費
10 教育費

12 公債費
1 消防費
歳

出

合

計

- 25 -

計第２表 繰越明許費補正
追 加
款

項

事

業

名

金 額（千円）公有財産管理事業

３，３１５

庁舎整備事業

８，６９０

福祉会館管理運営事業

１，９００

福祉会館改修事業

５，８７６

２ 児童福祉費

子ども・子育て支援事業計画策定事業

６，３７５

４ 衛生費

１ 保健衛生費

新型コロナウイルスワクチン接種事業

６５４

６ 農林水
産業費

１ 農業費

上の池堤体整備事業

１４，６３４８ 土木費

１ 土木管理費

町道未登記処理事業

１１，８８５

９ 消防費

１ 消防費

能登半島地震災害支援事業

３ 中学校費播磨南中学校西校舎大規模改造事業

４ 幼稚園費

播磨幼稚園園庭拡張事業

２ 総務費

１ 総務管理費

１ 社会福祉費
３ 民生費

４，４５７

２８１，６１６

10 教育費- 26 -

２８，１３６

第３表 地方債補正
追 加
起債の目的

限 度 額

起債の
方 法

利

率

償還の方法

千円

中学校事業
播磨南中学校西校舎大規模改造事業債

５.０%以内とする。
ただし、利率見直し方式で借証書借入 り入れる資金に
２２８，８００ 又はついて、利率の証券発行 見直しが行われた場合においては、当該見直し後の利率とする。

- 27 -

据置期間５年を含
み償還期限を２５年以内とし、その他は借入先の融資条件による。
ただし、町財政の都合により据置期間
及び償還期限を短縮
し、又は繰上償還若
しくは低利に借り換えることができる。

議案第 １２ 号
令和５年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
令和５年度播磨町の国民健康保険事業特別会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，６３５万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６億１，９４８万２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 28 -

第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）

款

項

補正前の額

6 県支出金3 県負担金・補助金
9 財産収入1 財産運用収入
10 繰入金1 繰入金
12 諸収入
1 延滞金加算金及び過

補 正

額

計

2,627,193

40,3282,667,521

2,627,192

40,3282,667,520

1,048

356

1,404

1,048

356

1,404

355,467△ 8,689

346,778355,467△ 8,689

346,778

13,887

4,357

18,244

12,813△ 3,800

9,013

1,074

8,157

9,231

3,583,130

36,352

3,619,482

料
2 雑入
歳
２

歳

入

合

計

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 総務費

補 正

額

計

36,618△ 600

36,01832,058△ 600

31,4582,550,886

35,4402,586,326

1 療養諸費2,210,207

27,132

2,237,339

2 高額療養費324,642

12,918337,560

5 出産育児諸費

12,506△ 3,500

9,006

8 傷病手当金

1,110△ 1,110043,000△ 2,443

40,557

1 保健事業費

17,356△ 200

17,156

2 特定健康診査等事業費

22,033△ 1,500

20,533

3 人間ドック健康診査事

3,611

△ 743

2,868

31,974356

32,33031,974356

32,33017,376

3,599

20,975

17,376

3,599

20,975

3,583,130

36,352

3,619,482

1 総務管理費
2 保険給付費

8 保健事業費

業費
9 基金積立金
1 基金積立金
10 諸支出金
1 諸支出金歳

出合計- 29 -

議案第 １３ 号
令和５年度播磨町財産区特別会計補正予算（第２号）
令和５年度播磨町の財産区特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１３０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億３，０９８万円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作

第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 本荘村財産区財産収入
1 財産売払収入
歳

２

歳

入

合

計

補 正

額

68,274△ 1,300

66,97465,250△ 1,300

63,9501,332,280△ 1,300

1,330,980

出（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 本荘村財産区費
1 諸支出金
歳

計

出

合

計

- 30 -

補 正額

計68,274△ 1,300

66,974

68,274△ 1,300

66,974

1,332,280△ 1,300

1,330,980

議案第 １４ 号
令和５年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
令和５年度播磨町の介護保険事業特別会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億４，５２５万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９億９，４９７万７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 31 -

第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）

款

項

補正前の額

額

計

603,127600

603,727

603,127600

603,727

688,626△ 55,314

633,312

1 国庫負担金

539,072△ 49,636

489,436

2 国庫補助金

149,554△ 5,678

143,876814,222△ 65,418

748,804

814,222△ 65,418

748,804

431,124△ 30,150

400,974

1 県負担金408,323△ 30,801

377,5222 県補助金22,801651

23,452

331

140

471

331

140

471

614,587△ 95,109

519,478

1 一般会計繰入金500,133△ 33,836

466,297

2 基金繰入金

114,454△ 61,273

53,1813,240,228△ 245,251

2,994,977

1 保険料
1 介護保険料
4 国庫支出金

5 支払基金交付金
1 支払基金交付金
6 県支出金7 財産収入1 財産運用収入
8 繰入金

歳

２

歳

入

合

計

補 正

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 総務費

補 正

額

計

79,283△ 3,100

76,183

61,285△ 3,100

58,1852,915,065△ 247,499

2,667,566

1 介護サービス等諸費

2,630,871△ 229,621

2,401,250

2 介護予防サービス等諸137,098△ 1,078

136,020

67,623△ 16,800

50,823

154,153

5,208

159,361

93,763

5,208

98,971

15,279140

15,41915,279140

15,4193,240,228△ 245,251

2,994,977

1 総務管理費
2 保険給付費費
5 特定入所者介護サービ
ス等費
4 地域支援事業費
3 介護予防・生活支援サービス事業費
5 基金積立金
1 基金積立金歳

出合計- 32 -

議案第 １５ 号
令和５年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
令和５年度播磨町の後期高齢者医療事業特別会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５５９万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億３，３２４万３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作
第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）款項

1 後期高齢者医療保険料

1 後期高齢者医療保険

補正前の額

補 正 額

計

420,348△ 5,606

414,742

420,348△ 5,606

414,742

102,77712

102,789

102,77712

102,789

538,837△ 5,594533,243

料
2 繰入金
1 一般会計繰入金
歳

２

歳

入

合

計

出

（単位：千円）款項2 後期高齢者医療広域連合納付金

1 後期高齢者医療広域

補正前の額

補 正 額

計

533,813△ 5,594528,219533,813△ 5,594528,219538,837△ 5,594533,243

連合納付金
歳

出

合

計

- 33 -

議案第 １６ 号
令和５年度播磨町水道事業会計補正予算（第３号）
第１条 令和５年度播磨町水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 令和５年度水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
支 出
科（単位 千円）
目

既決予定額

補正予定額

計

第１款 水道事業費用

６８２，１１１△２１，８００

６６０，３１１

第１項 営 業 費 用

６５２，０３８△１７，７００

６３４，３３８第２項 営 業 外 費 用

１９，５７３△４，１００

１５，４７３第３条 予算第４条本文括弧中「６３６，６５４千円」を「５６６，６５４千円」に改め、「５４，４０２千円」を「４７，８３７千円」に改め、次に「減債積立金５２,７７４千円」を加え、「４５１，６８６千円」を「３３５，４７７千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収 入
科（単位 千円）目

既決予定額

第１款 資 本 的 収 入
第２項 負

担

金

補正予定額

３７９，２３４△１，９００３７７，３３４

８５，２３４△１，９００８３，３３４支 出
科

計（単位 千円）
目

既決予定額

補正予定額

計

第１款 資 本 的 支 出

１，０１５，８８８△７１，９００

９４３，９８８第１項 建 設 改 良 費

６７４，４０８△７１，９００

６０２，５０８

令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 34 -

議案第 １７ 号
令和５年度播磨町下水道事業会計補正予算（第３号）
第１条 令和５年度播磨町下水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 令和５年度下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
支 出
科（単位 千円）
目

既決予定額

補正予定額

計

第１款 下水道事業費用

９１２，２００△２０，１００

８９２，１００

第１項 営 業 費 用

７８７，２６３△２，８００

７８４，４６３第２項 営 業 外 費 用

８１，９９６△５，０００

７６，９９６第３項 特 別 損 失３２，９４１△１２，３００

２０，６４１

第３条 予算第４条本文括弧中「２７５，１８０千円」を「２６９，３８０千円」に改め、「２３，６４１千円」を「２２，９５９千円」に改め、次に「減債積立金９９,７９８千円」を加え、「２３３，８４５千円」を「１２８，９２９千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収 入
科（単位 千円）
目

既決予定額

補正予定額

計

第１款 資 本 的 収 入

５２８，７１３△１，７００

５２７，０１３

第１項 企

２５６，９００△１，７００２５５，２００

業

債

支 出
科

（単位 千円）
目

既決予定額

補正予定額

計

第１款 資 本 的 支 出

８０３，８９３△７，５００

７９６，３９３第１項 建 設 改 良 費

３２１，６３６△７，５００３１４，１３６- 35 -

第４条 予算第６条に定めた企業債の限度額を次のように改める。
補正前
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

千円

償還の方法
据置期間５年を含み償還期限を４０年以内とし、その他は借入先の２ 流域下水道事業

２４，７００

証書借入
又は
証券発行

融資条件による。
５．０％以内 ただし、町財政の都合とする。

により据置期間及び償還期限を短縮し、又は
繰上償還若しくは低利に借り換えることがで
きる。

補正後
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

補正前

補正前

に同じ

に同じ

償還の方法

千円

２ 流域下水道事業

３５，８００

補正前に同じ

令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 36 -

議案第 １８ 号
令和６年度播磨町一般会計予算
令和６年度播磨町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３０億６，５８４万１千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担す
る行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。
（地方債）
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。
（一時借入金）第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１０億円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(１) 各項に計上した報酬（会計年度任用職員分に限る。
）、給料、職員手当、共済費及び旅費（会計年度任用職員の通勤手当相当分に限る。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

第２表 債務負担行為
事

項

期

間

限

度

額

総合計画策定事業

令和６年度
～
令和７年度

１７，１６０千円

戸籍情報システム管理事業

令和７年度

１０，０５４千円

証明書コンビニ交付事業

令和６年度
～
令和７年度

５，０６０千円

学童保育事業（播磨学童増設分）

令和７年度
～
令和８年度

１３，５５２千円

都市計画変更業務委託事業

令和７年度

１３，２５５千円

学校給食事業（調理配送等業務委託料（播磨南中学校及び播磨南小学校分）

令和６年度～
令和１１年度

２５３，０８０千円- 43 -

第３表 地方債
起 債 の 目 的
防犯対策事業
見守りカメラ設置事
業債
農業事業
大池改修事業債

起債の
方 法

限 度 額

利 率

償還の方法

５．０％以
内とする。
ただし、利
率見直し方式で借り入れる
資金について、利率の見直しが行われた場合においては、当該見直し後の利率とする。

据置期間５年を含み償還期限を２５年以内とし、その他は借入先の融資条件による。
ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰
上償還若しくは低利に借り換えることができる。

千円
８９，６００

９８，４００

道路橋りょう事業
道路改修事業債

４５，０００

都市計画事業都市公園改修事業債

２７，０００

小学校事業
小学校屋内運動場空調設備整備事業債

３４，７００

中学校事業
中学校屋内運動場空調設備整備事業債

１７，３００幼稚園事業
播磨幼稚園園庭拡張事業債

１３８，３００

臨時財政対策債

３９，０００

証書借入
又は
証券発行

- 44 -

議案第 １９ 号
令和６年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算
令和６年度播磨町の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３４億８，６８２万５千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 45 -

- 46 -

- 47 -

議案第 ２０ 号
令和６年度播磨町財産区特別会計予算
令和６年度播磨町の財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億７，６２８万３千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

議案第 ２１ 号
令和６年度播磨町介護保険事業特別会計予算
令和６年度播磨町の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３０億５，３９７万３千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 52 -

- 53 -

- 54 -

議案第 ２２ 号
令和６年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算
令和６年度播磨町の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億６，７０６万１千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和６年２月２７日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作- 55 -

- 56 -

- 57 -

議案第 ２３ 号
令和６年度播磨町水道事業会計予算（総則）
第１条 令和６年度播磨町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
(１) 給 水 栓 数
１７，１２１栓(２) 年 間 総 給 水 量
３，３９８，３８０㎥(３) １日平均給水量
９，３１１㎥（収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入第１款 水 道 事 業 収 益
７２４，３５３千円
第１項 営 業 収 益
６１６，１０３千円
第２項 営 業 外 収 益
１０８，２４９千円
第３項 特 別 利 益
１千円
支出第１款 水 道 事 業 費 用
６７４，７２３千円
第１項 営 業 費 用
６５２，４１０千円
第２項 営 業 外 費 用
１１，８１３千円
第３項 特 別 損 失
５００千円
第４項 予
備
費
１０，０００千円（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９９，６６１千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３１，１５７千円、過年度分損益勘定留保資金６８,５０４千円で補てんするものとする。）。
収入第１款 資 本 的 収 入
５５９，２７８千円
第１項 企業
債
４６８，２００千円
第２項 負担金
９１，０７８千円
第３項 固定資産売却代金
０千円
第４項 投資有価証券償還金０千円
支出
第１款 資 本 的 支 出
６５８，９３９千円
第１項 建 設 改 良 費
４１５，７１８千円
第２項 企 業 債 償 還 金
１４３，２２１千円
第３項 投資
１００，０００千円- 58 -

（企業債）
第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

千円

償還の方法
据置期間５年を含み償還期限を４０年以内とし、その他は借入先の融資条件によ

水道事業

４６８,２００(建設改良事業)

証書借入
又は
証券発行

５．０％以内とする。

る。
ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮
し、又は繰上償還若
しくは低利に借り換えることができる。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第６条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(１) 営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算額に不足を生じた場合における同一款内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第７条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(１) 職 員 給 与 費
８９，９６８千円（たな卸資産購入限度額）
第８条 たな卸資産の購入限度額は、２３，３７７千円と定める。
令和６年２月２７日提出
播磨町長- 59 -

佐伯

謙

作

議案第 ２４ 号
令和６年度播磨町下水道事業会計予算（総則）
第１条 令和６年度播磨町下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
(１) 接 続 戸 数
１４，４３０戸(２) 年 間 総 排 水 量
２，９４９，０００㎥(３) １日平均排水量
８，０７９㎥（収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入第１款 下水道事業収益
９４４，２５５千円
第１項 営 業 収 益
４３６，６８６千円
第２項 営 業 外 収 益
５０７，５６９千円
支出第１款 下水道事業費用
９１５，８１１千円
第１項 営 業 費 用
８２７，９７８千円
第２項 営 業 外 費 用
６６，８２６千円
第３項 特 別 損 失
１１，００７千円
第４項 予
備費
１０，０００千円（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２９１，２８９千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６８，４３１千円、過年度分損益勘定留保資金５６，４３５千円、当年度分損益勘定留保資金１６６，４２３千円で補てんするものとする。）。
収入第１款 資 本 的 収 入
１,００１，７７９千円
第１項 企
業
債
５８３，９００千円
第２項 負 担 金 等
７９６千円
第３項 出
資
金
１２８，７５１千円
第４項 補助
金
２８８，３３２千円
支出
第１款 資 本 的 支 出
１，２９３，０６８千円
第１項 建 設 改 良 費
８２８，７２２千円
第２項 企 業 債 償 還 金
４６４，３４６千円- 60 -

（企業債）
第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

千円
１

公共下水
道事業

流域下水
道事業

据置期間５年を含み償還
期限を４０年以内とし、そ

５４７，０００

千円
２

償還の方法

の他は借入先の融資条件
証書借入
又は
証券発行

５．０％以
内とする。

による。
ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還若

３６，９００

しくは低利に借り換えることができる。

（一時借入金）第６条 一時借入金の限度額は、１００，０００千円と定める。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(１) 営業費用と営業外費用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(１) 職 員 給 与 費
３９，５１９千円（他会計からの繰入金）
第９条 下水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受け入れる金額は、
４５７，０１８千円である。
令和６年２月２７日提出
播磨町長- 61 -

佐伯

謙

作