特集／中国輸出管理法草案と中国投資・貿易環境を巡る動向〈３〉USTRが中国のWTO遵守状況に関する年次報告書を発表
―中国輸出管理法草案の懸念点に関連する指摘もCISTEC
米国通商代表部（USTR）は、本年１月19日に、中国のWTOルールの遵守状況に関する2017年年次事務局

ことから、同法草案につき日欧米の産業界が懸念する点と関係する部分について、紹介してみたい。

報告書を公表した。「中国で開かれた市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明らかに誤りだった」とするとともに、「WTOルールが市場を歪める中国の行為を抑制するには十分でないことは明

１ 「 中 国 のWTO加 盟 支 持 は 誤 り だ っ た 」 とする年次報告書
USTRのプレスリリースにおいては、まず、よりらかだ」と指摘した。

効率的な市場、相互利益、そして富の増大のための「USTRは議会に提出する年次報告書で長年、中WTO加盟国が共有する基本原則に反し、市場を開国の不公正な貿易慣習を非難してきたが、トランプいて公平に参加しようとしない中露両国によって国政権下で初めてとなる今回の報告書では中国に対し際経済システムが脅かされていると批判する。てこれまで以上に強硬な姿勢が示された」。（以上、ロイター2018年１月22日付け他）。
USTRは、年次報告書のとりまとめに先立ち、昨年10月初めに、中国のWTO加盟議定書の遵守状況

そ し て、 中 国 に つ い て は、 年 次 報 告 書 のOVERVIEWの冒頭で、次のように指摘し、「米国が中国のWTOへの加盟を支持したことが誤りだったことは明らかである」と結論付けている。

に関するパブリックコメントの募集結果を公表している。

「中国は、2001年にWTOに加盟後、加盟議定その中で、昨年６月に公表された中国輸出管理法

書 に 定 め ら れ た 条 項 で 要 求 さ れ る よ う に、草案において、報復条項や、国際競争力、市場供給WTOの義務に従うために何百もの法律や規制状況への影響の配慮等の規定の存在などについて、などを改正する予定であった。米国の政策立案WTOルール上問題があるとの指摘も含まれてい者は、中国の加盟議定書に定められた条項が、る。この点は、米国の経済・産業団体によるパブ開放的で市場主義的な政策に基づいており、無リックコメントや日本の８団体連名の意見書、更に差別、市場アクセス、相互性、公平性、透明性

は２月14日提出した日米欧三極の主要産業団体の合の原則に立脚した国際貿易体制と両立しない既同意見書においても，同様の指摘がなされている。

存の国家主導の政策と慣行を解体することを望

ただ、今回のUSTRの年次報告書では、中国輸出んだ。

管理法草案については、草案段階だからと思われる

しかし、その希望は失われた。中国は現在、が、直接的には触れられてはいない。しかし、上記国家主導経済のままであり、米国や他の貿易相の各意見書で述べられている各種の懸念点に密接に手国は、中国の貿易体制に深刻な問題に直面し関連する点に言及されている。このため、中国輸出続けている。一方、中国はWTO加盟国として管理法案の内容や運用にも関わってくると思われるの承認を、国際貿易の支配的プレーヤーにする
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ために利用してきた。これらの事実を踏まえ2014年３月、WTOパネルは、報告書を公表し、中て、中国の開放的な市場指向の貿易体制が確保

国の輸出規制は、GATT第11条１項（輸出数量制限されないことが証明された以上、米国が中国のの禁止）違反。輸出税は、中国のWTO加盟議定書WTOへの加盟を支持したことが誤りだったこ

第11条３項違反するとの日米欧の主張を全面的に認とは明らかである。」

める判断し、最終的に同年８月のWTO紛争解決機関会合において採択され、違反が確定した。

２

レアアースその他の原材料の輸出制限に関する言及

また、2016年７月に米国、EUはそれぞれ、９～11品目の鉱物原材料の輸出制限について、WTOに提訴している。その対象は、アンチモン、コバル（１）産業界の連名意見書での戦略稀少鉱物資源の輸出規制への懸念日本の産業界からの連名意見書や三極主要産業団

ト、錫、マグネシウム、鉛、タンタル等の航空宇宙、自動車、エレクトロニクス、化学産業等にとって極めて重要なものばかりである。

体合同意見書においては、中国輸出管理法草案の起レアアース等についてのWTO敗訴確定後も、こ草説明において、その目的の一つとして、「重要戦れらの稀少鉱物資源の輸出制限を続ける背景には、略稀少物資の保護」を掲げていることや、検討過程

前述のCAITEC報告書のような、経済主権、国際競におけるCAITEC（中国商務部国際貿易経済合作研争力、安全保障等の観点からの強い問題意識がある究院）の研究報告においても、国際訴訟問題への対と考えられる。

処として、（安全保障）輸出管理規制における稀少これまで敗訴したパネルでは、「限りある天然資鉱物資源織り込みの必要性が述べられていることに源を保存し、環境及び国民の健康を保護するための対して、WTOによる通商上のルールとの関係でも措置である」とする中国側の主張は退けられてきて問題を惹起するのではないか、との問題提起を行っいるが、CAITEC報告書では、GATT第21条の「安ている。

全保障のための例外」（「自国の安全保障上の重大な「重要戦略稀少物資の保護」との目的は、起草説利益の保護」）と位置づける狙いがあるものと思わ

明にわずかに数文字触れられているだけであり、草れる。

案本体には一切含まれていないため、気がつきにくい。実際、欧米産業界や政府は、昨年夏の段階で意（３）USTR年次報告書における指摘見書を出しているようだが、そこでは言及されていUSTRの年次報告書では、中国政府による2010年ない。日本の産業界による意見書での指摘によっ以降のレアアース始め一連の鉱物資源の輸出制限にて、初めてその点の懸念が日米欧の官民に共有されついて、WTOルール違反だとして、２ページ以上ることとなった。の紙幅をその批判に費やしている。

上記のCAITECの研究報告では、次のように、レアメタル等の輸出規制を、経済主権や安全保障等の「中国は、天然資源等投入量に関して、世界観点から正当化しようとしている（本号の「中国輸有数の生産者としての影響力を利用し、輸出割出管理法草案について―QA風解説―」を参照）。

当、輸出許可、最低輸出価格、輸出税およびその他の制限といった諸々の政策を引き続き展開（２）稀少鉱物資源の輸出規制に関するWTOパネルの経緯している。これらの輸出制限は、外国の川下製造業者に対して、彼らの事業、技術あるいは仕中国のWTOパネルでの紛争解決手続きに至った事を中国に移転するよう強要する一方で、中国案件として、2010年のレアアース、タングステン、の広い範囲での川下製造業者に対して、外国のモリブデンの大幅な輸出制限による価格高騰、市場川下製造業者を犠牲にして、持続的な経済的優混乱を受けて、2012年に日・米・EUが、WTO協定位性を提供しているように見える。に違反するとして設置を要請したパネルにおいて、2013年、WTO紛争解決制度における米国の中国側が全面敗訴した事例がよく知られている。

中国に対する勝利後、中国は、米国の鉄、アル26

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特集／中国輸出管理法草案と中国投資・貿易環境を巡る動向

ミニウムや化学産業にとっての重要な関心事でそれらを禁止している。

あるいくつかの天然資源等投入についての輸出

中国の場合においては、その生産能力の大き割当や輸出税について撤廃した。2014年、ハイさにより、貿易の歪みの影響が深刻化する可能ブリッド自動車バッテリー、風力タービン、省性がある。実際、問題の原材料の多くにおい電力照明、鉄、先進エレクトロニクス、自動て、中国は、世界をリードする生産者である。

車、石油、化学を含む多くの米国製品にとって中国の輸出制限は、米国やその他の外国にお主要な経営資源であるレアアース、タングステける、鉄、化学、ハイブリッド及び電気自動ン・モリブデンの中国の輸出制限に焦点を絞っ

車、省電力電球、風力タービン、ハードディスたWTO第二次提訴に米国は勝利し、中国は、クドライブ、磁石、レーザー、セラミック、半2015年５月に、これらの輸出制限を撤廃した。

導体チップ、冷却材、医療画像、航空機、石油

2016年７月に、米国は、中国により継続され精製品、光ファイバーケーブル、触媒コンバーている輸出制限に異議を唱えるWTO第三次提ターなどその他多数の幅広い分野の川下製品の訴を行った。対象の輸出制限は、アンチモン、製造業者に影響を与える。

ク ロ ム、 コ バ ル ト、 銅、 黒 鉛、 イ ン ジ ウ ム、

輸出制限は、それらの原材料投入についての鉛、マグネシア、タルク、タンタルおよび錫を中国の輸出価格を人為的に増加させることよ含む11品目の原材料の様々な形態において、中り、これらの外国の生産者に深刻な不利益を与国により維持されている輸出割当や輸出税を含える可能性が有り、また国際価格を押し上げるんでいる。

可能性が有る。

これらの原材料は、航空、自動車、建設およ

同時に、輸出制限は、中国の国内向け原材料

びエレクトロニクスを含む米国の重要な製造産供給の大幅な増加により、原材料の国内価格を業において主要な経営資源である。

人為的に下げ、その原材料によって、中国国内米国が同様の明らかなWTO協定順守上の問の川下製造業者が低価格製品を作ることを可能

題に対し、３つもの提訴を余儀なくされたことにする。そして、それにより、中国やその他のは、 深 く 憂 慮 す べ き で あ る。」（Export国での外国の川下製造業者との市場競合力におRestraintsの項）

いて、中国国内の川下製造業者に対して大きな優位性を与える。

「WTO加入後、中国の経済計画当局が、川下また、輸出制限は、外国の川下製造業者に対産業の発展を継続して進めている中で、中国して、事業、技術、仕事を中国に移転するようは、輸出割当、関連する輸出許可制度や割当入に圧力を与える可能性が有る。

札要件、輸出最低限度価格や輸出税を含む原材

以 前 報 告 さ れ た よ う に、 米 国 は、 中 国 の料の輸出に制限を科し続けている。これらの輸WTO加盟後まもなく、中国が輸出制限を継続

出制限は広範囲に及んでいる。

していることについて、懸念表明を始める一方

例えば、中国は、アンチモン、ボーキサイ

で、EUや日本を含む、この問題に関心のあるト、コークス、ホタル石、インジウム、鉛、マ他のWTO参加国と協業をすすめている。これ

グネシウム、炭酸塩、マンガン、モリブデン、らの動きに対して、中国は、この分野での中国リン鉱石、レアアース（稀土類）、シリコン、の政策の修正を拒否した。事実、時間の経過とシリコンカーバイト、タルク、錫、タングステ

ともに、中国の経済計画当局は輸出制限の適用

ン、黄リン、亜鉛に対して、これらのいくつかを拡大し、特に原材料においては、次第に規制の、あるいはすべての輸出制限を維持しておを強化している。」（Export Restraintsの項）

り、これらは全て、米国の川下製造業者にとっての重要な関心事である。

以上のような経過を踏まえれば、もし起草説明のこれらの輸出制限は大きく貿易を歪めるもの

通り、「重要戦略稀少物資の保護」との目的を維持であり、そのために、WTOルールでは、通常、し、規制対象として含めることとなれば、これまで
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の日米欧による、WTOルールに照らした中国の鉱物資源の輸出制限に対する批判と真っ向から相対立（２）年 次報告書での「中国製造2025」計画を含めた警戒することになり、WTO上の紛争が激化する可能性他方、USTRの年次報告書は、上記のような「中がある。報復条項や、国際競争力、市場供給状況へ国製造2025」に関する懸念を、より直截的に提起しの配慮等の規定などについても同様である。ている。

３

ハイテク技術の流出に関する言及（１）産業界の連名意見書での企業機密保護に関する要請「中国製造2025計画は、表向きは、単に、より先進的かつ柔軟な製造技術による産業生産性の向上を目的にしているが、中国が展開している、ますます精巧になっている「自主創新」へ連名意見書等では、不合理な技術開示要求がなさのアプローチを象徴していることは、多くの裏れないようにするとともに、中国政府に開示したビ書きおよび関連する産業計画において明らかにジネス上の機密情報についての確実な保護規定を要なっている。彼ら共通の重要な狙いは、中国企請している。仮にその点で懸念が大きくなれば、対業が国際市場を独占する為に、可能な限りの手中投資は減少するとの見方を示している。

段を用いて、中国市場において、外国の技術を法案のベースにある政治的要素については、本中国の技術に置き換えることである。

ジャーナルの前号（2018年１月号、No. 173）所収

中国製造2025計画は、10年以上に渡る多段階の「中国輸出管理法案について、主要経済団体連名プロセスを通して、外国企業とその技術を犠牲で意見書を提出」との記事において触れた。そこでにしながら、重点領域とされる10の戦略産業には、法案が、国務院と中央軍事委員会の強い関与がおいて、中国企業を築きあげることを目指してあり、基本的枠組はこれらの組織が作る構図となっいる。ている旨を説明した。特に、重要な管理政策や再輸

中国製造2025計画の最初の目標は、中国企業出規制の具体的枠組などは、これら組織が批准、決が、独自の技術、知的財産、ノウハウやブラン定すると規定されている。「国務院」には、国防部ドを開発もしくは獲得することを、様々な手段や国家国防科技委員会等があり、中央軍事委員会はを用いて保証することである。

言うまでもなく人民解放軍を統括する組織である。

次の目標は、中国市場において、外国の技そして、中国では2005年以降、優れた民生ハイテ

術、製品、サービスを自国の技術、製品、サーク技術を軍備近代化・革新に活用していく軍民融合ビスに置き換えることである。

路線を国家計画として推進してきており、「中国製最終目標は、重点領域とされる10の戦略産業に造2025」においても、軍民融合の推進が謳われていおいて、彼らの世界シェアを大幅に拡大するこる。そして、「中国製造2025」において、強化してとである。

いく技術分野として掲げられている10の分野は、い中国製造2025計画の目標を達成するために、ずれも今回の中国輸出管理法案で新たに追加される

中国政府により用いられる政策手段の多くは、通常兵器関連分野に当たる（次世代情報技術、NC重大な懸念を提起している。これらの政策手段

工作機械、ロボット、航空宇宙設備、海洋エンジニは、広い領域での中国の産業を発展させるためアリング、新素材等）。に、外国企業や彼らの技術、製品、サービスにこれらの一連の要素を総合的に勘案すると、中国対して、制限する、利用する、差別するもしく輸出管理法の運用において、日欧米等のハイテク技は不利益を生じさせるといった多様な政府の介術が流出するようなことにならないか、どうしても入や中国の産業発展の促進を目的とする支援で懸念せざるを得ない。一連の意見書において、特にあり、そのほとんどが他のWTO加盟国が通常この点は、適切な保護がなされない場合の対中投資は用いないような前代未聞のものである。

減少（撤退）の可能性にも言及し、強く牽制している点である。

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実際、表面的には中立的な手段においても、過去の経験が示すように、自国企業に有利に運

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特集／中国輸出管理法草案と中国投資・貿易環境を巡る動向用されている。特に地方政府レベルにおいて。

シェアを獲得するという目標だと指摘した。

中国製造2025計画もまた、その野心のレベル、「これは直接的脅威となる。技術移転や知的恐らくもっと重大なこととしては、政府が自ら財産権の軽視、産業スパイ活動など悪質な行為の産業政策目標の為に投資する資源規模によによってもたらされている直接的脅威だ。伝統

り、他のWTO加盟国が求めるような産業支援的産業の過剰生産能力だけが問題ではない」ととは異なるものである。この点に関しては、仮強調した。」（ロイター。2018年１月25日付け）に中国政府が中国製造2025計画に示された産業政策の目標達成に失敗したとしても、市場の歪みを作り出す、或は悪化させ、重点領域産業の多くにおいての過剰生産能力を作り出す可能性がある。
」（Made in China 2025 Industrial Planの項）（３）欧州においても技術流出への警戒が急速に高まる
このような中国への警戒、批判は、米国だけでなく、欧州においても目立ってきている。
中国のダボス会議では、中国の劉鶴・党中央財経領導弁公室主任が、中国当局が今後、「国際社会の「他に、中国政府により求められる多くの同期待を上回る」市場開放を展開し、改革を強化して様の政策がある。例えば、2014年に発行された

いくとし、今後外国企業に対して、特に金融業や製「国家IC産業発展推進ガイドライン」、2016年造業での市場開放を一段と進めていくと強調するとに発行された「第13次五カ年計画」、「国家情報ともに、「中国はあらゆる保護主義に断固反対した」

化発展戦略綱要」、2017年に発行された「次世と述べたと報じられている（大紀元。2018年１月28

代人工知能(AI)発展計画」などがその中に含ま日付け）。

れる。

しかし、同記事では、これに続けて、ドイツ、これらの計画は全て、2006年に発行された

EUの政府当局者や産業界が、合弁企業設立に際し「国家中長期科学技術発展規画綱要(2006-2020ての重要技術の提供慣行を含めて、中国の保護主義年)」（MLP） に 基 づ い て お り、 そ のMLPは、化に対して強い不満を表明していることが紹介され中国の経済計画当局にとっては、主に中国の優ている。

位性に役立つ中国の政策と運用を保証する主要な青写真となっている。」（Made in China 2025

「英メディア「BBC放送」（25日付）によるIndustrial Planの項）と、ドイツのマイケル・クラウス駐中国大使は大使館ホームページに掲載した声明で、「中国

そして、この年次報告書で示された見解は、ロスの政治指導部はこれまで、外国企業に市場開放

商務長官の発言にも反映されており、米国政府としを一段と進み、ドイツと中国の企業に公平な競ての統一的スタンスと考えられる。

争環境を作り出し、知的財産権を保護していく

ロス商務長官のダボス会議での発言については、と約束した。しかし、多くの（ドイツ）企業か次のように報じられている。

ら、上述の各方面で直面する困難が逆に増えて「中国製造2025」計画が、中国の技術覇権を目指いるとの報告を受けた。中国当局は最終的に、す脅威だとして、非合法的な技術流出に対して警鐘

公平な競争環境づくりよりも、貿易保護主義をを鳴らしている。

選んでいる」と痛烈に批判した。
ドイツ政府は、同国の企業が中国に進出する「ロス長官は世界経済フォーラム年次総会（ダ際、まず中国企業と合弁事業を立ち上げなけれボス会議）で、「中国はこのところ、自由貿易をばならないこと、また合弁事業が設立後に重要巡るレトリックに長けているほか、極めて保護技術をパートナーとなる中国企業に渡さなけれ主義的な行動ではさらに長じている」と批判。

ばいけないとの慣例は、貿易保護主義の行為だ「次なる課題」は、中国が2025年計画で掲げると非難した。中国当局が「約束通りに実行でき「ほぼすべての新テクノロジーで」大きな市場るか」は、ドイツ企業を含む外資企業の最大な2018.3 No.174

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29関心事だ。

いる。

独メディア「ドイチェベレ」によると、EU駐中国商会のカルロ・ダンドレア氏は昨年中国

ここで言う「第三国」の主たる対象は中国であることは明らかであろう。

当局が、習主席のダボスでの演説を基に、自由貿易に向ける政策を公布したにもかかわらず、「我々は、政府金融や政府支援による設備拡この１年間に「政策の実施を目にしたことがな大によって増大している主要セクターにおけるい」と述べた。

深刻な過剰生産能力、巨額の市場歪曲的な補助外国企業は、現在中国当局が逆に市場を閉鎖金や国有企業によって引き起こされる不公平なしていると指摘した。インターネット情報サー

競争条件、強制的な技術移転、現地調達の要求

ビス業はその例だという。米グーグルやフェイや優遇が、国際貿易の適切な機能、イノベースブックなどの有名企業の中国進出は当局にティブな技術の創出、世界経済の持続可能な成よって阻まれている。

長に対する大きな懸念であるとの認識を共有し一部の専門家は、中国当局は、政権に有利なた。

自由貿易と市場開放だけを認めているため、中我々は、この重大な懸念に対処すべく、第三国共産党政権に脅威をもたらす市場開放を絶対国によるこれらをはじめとする不公平な市場歪に容認しないとの見解を示した。」

曲的措置や保護主義的措置を排除するため、適切な場合には、WTOやその他のフォーラムにまた、在中国ドイツ商工会議所は、外資企業も含めて、共産党の組織を設置するとともに、重要な意おける三極間の協力を拡大することに合意した。」（経産省HPより）思決定に際して党幹部の関与を義務づける党の方針に反発し、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」（２）
「中国が技術移転強要に対し三極でWTO提訴検討」との報道「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る

そういう流れの中で、読売新聞が、「中国が技術恐れがある」との声明を出してと報じられている

移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ」との記事を（産経新聞。2017年11月30日付け）。

報じている。

ドイツはこれまで、中国での経済活動にしても、中国からのM&Aにしても、比較的寛容なスタンス「日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が、中国政が目立っていたが、最近になって、中国からの投資府が外国企業に技術移転を事実上、強要してい規制を急速に厳格化し始めている。技術流出に関するのは問題だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）る中国に対する警戒感の高まりが、上記のような厳への共同提訴を検討していることが分かった。

しい批判につながっていると思われる。

中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自４技術移転問題での三極政府によるWTO提訴の動き

国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。
今年１月から協議を本格化させており、早け（１）日米欧三極による「市場歪曲措置」への協調対応方針

れば３月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース（希土類）などの輸出規制

中国政府によるハイテク技術移転「強要」その他措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転の「市場歪曲」につながる制度運用について、日米問題では初めてとなる。」（読売新聞2018年２月

欧三極の政府は連携を強めつつある。

15日付け）

たとえば、昨年12月に開かれた日米欧三極貿易大臣会合において、「第三国の市場歪曲的措置に対すトランプ大統領は、１月18日のロイターのインタる日米欧共同歩調」について、共同声明を発表してビューで、中国が米国の知的財産権を侵害している

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特集／中国輸出管理法草案と中国投資・貿易環境を巡る動向可能性があるとし、巨額の「罰金」を科すことを検上記のパブリックコメントでは、米国産業界か討していると述べ、報復措置に踏み切る可能性を示

ら、中国輸出管理法草案のうちのWTOルールと整している。

合しないと思われる規定（報復条項その他）について、問題指摘する意見が提出されている。

（３）USTRによる４つのカテゴリーでの調査

今後、中国輸出管理法草案が、パブリックコメン

USTRの年次報告書では、通商法第301 条（改正トや日米欧からの意見書を踏まえてどう制度運用が301条）に基づく調査を昨年８月以降行っており、改訂されるのかは要注目だが、もしレアアース、レ調査対象は４つのカテゴリーだとしている。

アメタルも含めた輸出規制を本法案で継続したり、ビジネス上の機密保護が不十分で、不合理と受け止「2017年 ８ 月、 米 国 通 商 代 表（USTR） は、められる技術開示要求を行ったりすれば、WTOの大統領覚書に基づき、中国政府の技術移転、知場で争われるなり、米国が制裁手段を講じるなりの的財産、イノベーションに関連する政策や運用事態に発展する可能性が多分にあると思われる。

について、1974年通商法第301 条（改正301条）に 基 づ く 調 査 を 開 始 し た。 米 国 通 商 代 表（USTR）は、開始の通知において、調査対象となる４つの実施カテゴリーを特定し、以下に説明した。
① 中国政府は、不透明な行政承認プロセス、合弁事業要件、外国資本制限やその他の仕組みを含んだ様々な手段を用いて、中国企業への技術と知的財産の移転を要求あるいは強要していると伝えられていること。
② 中国政府によって、米国企業が中国企業とライセンス交渉を行う際に、市場原理に基づいた条件を設定することが難しくされていると伝えられていること。
③ 最先端の技術と知的財産を取得する為に、中国政府は、中国企業による米国企業やその資産の買収を指揮又は不当に促進することにより、市場に介入していると伝えられていること。
④ 中国政府が、米国の商用コンピュータネットワークへの不正侵入やサイバー窃盗を実行もしくは支援していると伝えられていること。
通知では、技術移転、知的財産および技術革新に関連する中国政府の他の政策や運用の関係者により提供された情報が考慮されることも説
明おり、また、関係者からのパブリックコメン
トが募集され、2017年10月に公聴会が行われた。
」（DIALOGUEENFORCEMENTの項）

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