独立行政法人国立女性教育会館の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：A

業務運営の効率化：A

財務内容の改善：A①評価結果の総括
国立女性教育会館は、ナショナルセンターとして男女共同参画及び女性教育に関する基幹的な女性教育指導者等の育成、調査研究等による喫緊の課題への対応、情報の収集・提供、他機関との連携、国際貢献、ミッションに合った組織運営、業務の効率化、利用の拡大等に着実に取り組んでおり、第三期中期目
標期間の初年度として順調なスタートを切ったものと評価する。特に研修や国内外シンポジウム等において、「震災と女性」等のニーズに合ったテーマを厳選して行う等改善が認められた。引き続き、中期目標の達成に向けた取組を行い、男女共同参画社会の形成の促進に大きな役割を果たすことを期待する。

②平成２３年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項○研修については、参加者を基幹的指導者に絞り込むとともに、地域バランスに配慮する等の工夫が見られ、課題についても法人の目的に照らして真に必要なものに厳選されている。研修効果の普及についても、フォローアップ調査を実施した結果、90％以上の高評価を受けたことは評価できる。研修は、学習したことをいかに実践するかが重要であるため、研修の中で地域に戻って実践できる計画（案）を作成させる等、成果がすぐさま発揮できるような取組を一層充実させてほしい。
（項目別-p2）○男性の意識改革の必要性が指摘される昨今、これまで法人がおこなってきた実績を元に、社会ニーズを踏まえつつ、育児への参画等、男性が積極的に参画できる学習プログラムの開発を一層充実することが求められる。（項目別-p5参照）○行政機関、女性関連施設・団体、大学・学術関係団体等、企業、海外との連携協力体制の構築については、引き続き、ナショナルセンターとしてリーダーシップをもって、連携を維持するとともに、連携により、各事業の内容充実及び効率化が図れるよう努めてほしい。（項目別-p18参照）○アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナーやNWEC国際シンポジウムにて、災害時における男女共同参画関係のテーマを取り上げたことは時宜にかなったものと言え、アジアをリードする日本の責務を果たしている。次年度以降もアジアの国際交流のハブとして、より充実した事業を実施することを期待する。（項目別-p21参照）（２）業務運営に関する事項○一般管理費、事業経費及び人件費の削減とともに、保有資産の見直し等を着実に実施しており、財務上の努力は評価できる。一方で、法人のサービスの質向上については一層の努力を心がけることが必要である。利用者アンケート等で寄せられた意見については学習プログラムへ反映する等、利用者の学習支援の充実に関し積極的に取り組む必要がある。（項目別-p28参照）○利用拡大戦略、広報実施計画に基づき利用の拡大を図っていることは評価するが、費用や労力など、投資したコストに見合うだけの効果が得られているかを確認し、選択と集中をもって、取組に注力すべきである。（項目別-ｐ29）③特記事項
・「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成22年11月26日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日）等に基づき、借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）について埼玉県と賃借契約を改定した。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて平成22年度中に料金区分を整備し、一部は据え置き、一部を値上げしたが、平成23
年度は据え置いていた料金区分についても、値上げした。

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会社会教育分科会
独立行政法人国立女性教育会館部会 名簿

部会長 都河 明子（前東京大学男女共同参画室特任教授、
元東京医科歯科大学教授）
植草 茂樹（新日本有限責任監査法人シニアマネージャー、
公認会計士）大宮

登 （高崎経済大学副学長）

鈴山 雅子（三重大学学長アドバイザー）
萩原なつ子（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授、
日本NPOセンター常務理事）
山極 清子（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授、株式会社wiwiw社長執行役員）

独立行政法人国立女性教育会館の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき事項
１ 基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

A

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置A

A

１ 適切な法人運営体制の充実

AA（１）ガバナンス・内部統制の充実

A（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プ
ログラム・研修資料の作成

A

２ 人件費・管理運営の適正化

A

２ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラム等の開発・普及

A（１）人件費・管理運営の適正化

A（１）喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施

A（２）保有資産の見直し

A（１）基幹的指導者に対する研修等の実施（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修の実施

A

３ 業務運営の改善及び効率化

A

３ 男女共同参画･女性教育・家庭教育に関する調査
研究の成果や資料・情報の提供等

A（１）業務運営の改善

A（１）地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供

A（２）人材育成、多様な人材の活用

A（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供

A

４ 業務運営の点検・評価AA（１）自己点検・評価書による業務の改善

AA

Ⅲ 予算・収支計画及び資金計画

A（１）国内の関係機関・団体等との協働事業の実施

A（１）予算・収支計画及び資金計画

A（２）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築A

５ 男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進A（１）契約の点検・見直し

A（１）男女共同参画及び女性教育に関する国際協力・連携に資する
研修の実施

A

（２）外部資金の導入

A（２）地球規模の課題についての調査研究の実施

A（３）自己収入の拡大

A（３）国際的なネットワークの構築

A（４）短期借入金の限度額-

A（５）重要な財産の処分等に関する計画-（６）剰余金の使途A（３） 女性アーカイブ機能の充実

４ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進

６ 会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進（１）利用者への学習支援（２）利用の拡大

A
B

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関連する事
項

AA（１）施設・設備の計画的整備、快適な環境構築

A（２）情報セキュリティ体制の充実

A（３）中期目標期間を超える債務負担―※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考
総表－1

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付税額
計

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
724
116
109
19
3
－

645
82
108
11
2
4

630
107
109
15
1
－

590
1,681
78
14
1
4

971

852

862

2,368

区分
支出
562 業務経費－
研修関係経費84
調査・研究関係経費
21
情報関係経費8 施設整備費－ 受託経費
一般管理費
675 計

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
484
317
36
131
116
19
348
967

443
342
25
76
82
11
299
835

423
333
14
76
107
15
307
852

393
279
11
103
1,681
14
276
2,364

343
246
16
81
21
260
624

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分
費用
経常費用
業務費
研修受入事業費
交流事業費
調査研究事業費
情報事業費
受託事業費
一般管理費
財務費用

計

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

805
501
29
58
173
44
195

698
469
32
59
127
11
139

565
370
21
40
119
15
160
2

1,476
1,242
40
44
136
14
155
2

1,000

837

727

1,633

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

区分

収益
経常収益
501
運営費交付金収益294
資産見返負債戻入30
施設使用料収入41
受託事業収入115
その他事業収入
21
寄附金収益
134
施設費収益
1
財務収益
雑益
臨時損失
（過年度）備品消耗品費
その他臨時損失
固定資産除却損
臨時利益（過年度）物品受贈益
固定資産売却益
消費税等還付税額
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益
636 計
純利益（損失）目的積立金取崩額
総利益（損失）

1,001
699
58
105
19
2
0
116
0
2
－
－
－
－
－
－
－
－

843
635
7
102
11
2
1
82
0
3
4
0
0
4

735
603
7
103
15
3
1
－
0
3
-

－
1,001
1
－
1

0
847
10
－
10

735
8
－
8

1,645
579
12
74
15
1
1
960
0
3
1
1
5
4
1
0
1,650
16
－
16

645
525
12
79
21
1
2
0
4
0
0
0
0
0
645
9
－
9

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（経常費用）
平成23年度の経常費用は636百万円と、前年度比997百万円減（前年度比61％）となっている。これは平成22年度の費用に、エレベーター改修工事並びに冷暖房設備老朽改修工事に伴う費用が発生しており、平成23年度では発生していないことが主な要因である。
（経常収益）
平成23年度の経常収益は645百万円と前年度比1,000百万円減（前年度比61％）となっている。これは施設費収益が960百万円減となったことが主な要因である。

参考－1

区分

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

945
25
－
106

841
5
6
24

632
57
26
140

683
689
26
170

計

1,076

876

855

1,568

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託事業収入施設使用料収入
寄附金収入
その他の業務収入
雑益
利息受取額
預り科学研究費補助金の増減
消費税等の還付額
投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,880 計

1,613
127
27
113

858
724
21
106
3
2
2
0
0
－
115
115
－
103
1,076

770
645
12
103
2
2
3
0
3
0
0
－
106
876

749
630
11
101
1
2
3
0
-3
4
82
82
－
24
855

686
590
13
77
1
1
2
0
2
745
739
6
140
1,571

666
562
11
77
8
1
4
0
-1
4
1,044
1,044
170
1,880

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、917百万円と、前年度比861百万円の増となっている。施設費による収入が305百万円増、有形固定資産取得による支出が562百万円増となったことが主な要因である。
【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分
資産
負債
流動資産
116
118
259 1,238
136 流動負債
現金及び預金
106
24
140
170
113
運営費交付金債務
未収入金
1090
119 1,067
22
預り寄附金
未収消費税等
－
4
－
－
－
業務未払金
その他流動資産
－
－
0
1
－
リース債務
固定資産
2,318 2,306 2,305 2,858 2,665
預り科学研究費補助金
有形固定資産2,316 2,255 2,267 2,833 2,653
その他流動負債
無形固定資産251
38
25
13 固定負債
資産見返負債
リース債務

資産合計

2,434

2,424

2,564

4,096

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）（うち当期未処理損失）
資本合計
2,801 負債資本合計（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
114
－
3
110
－
0
1
37
37
－

131
5
4
92
26
3
1
110
36
74

264
5
5
227
26
0
1
210
162
48

1227
－
6
1192
27
2
0
79
58
21

147
35
12
77
21
1
1
47
47
-

151

241

474

1306

194

3,615 3,615 3,615-1,333 -1,444 -1,546
2
12
21
1
10
8
－
－
－
2,284 2,183 2,090
2,435 2,424 2,564

3,615 3,615-861 -1,017
36
9
16
9
－
2,790 2,607
4,096 2,801

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（資産）
平成23年度末現在の資産合計は2,801百万円と、前年度比1,295百万円減となっている。これは、未収入金が1,045万円の減少したこと、有形固定資産が180百万円減少した
ことが主な要因である。
（負債）
平成23年の末現在の負債合計は194百万円と、前年度比1,112百万円減となっている。これは未払金が1,115百万円の減少が主な要因である。
参考－2

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
Ⅰ 当期未処分利益（又は損失）
当期総利益
1
10
8
16
9
当期総損失
－
－
－
－
Ⅱ 利益（又は損失）処分額
積立金
0
2
12
20
9
積立金取崩額－－－－－独立行政法人通則法第44条第3項により－－－主務大臣の承認を受けた額研修事業積立金

－

-

-

－

-

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載） （単位：人）
職種
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
事務職員
23
24
21
23
23 ※役員を除く各年度３月１日現在の実員数
研究員
4
3
3
2
2
非常勤職員／有期雇用職員
15
13
12
11
11 ※非常勤職員は18年度より有期雇用職員に名称変更※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

独立行政法人国立女性教育会館の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価【（大項目）Ⅰ】【（中項目）Ⅰ-１】
中期計画【（小項目）Ⅰ-１（１）】Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【評定】A

１ 基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上【評定】A（１）基幹的指導者に対する研修等の実施【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要①地方公共団体、女性関連施設、女性団体、大学等の男女共同参画及び女性教育の推進に係る基幹的指導者を対象に、高度なマネジメント能力等、より専門性の高い参加型の実践的な研修を実施する。なお、実施に当たっては研修の対象者や課題等を厳選する。
②研修実施に当たり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
③研修効果の普及状況を的確に把握するため、事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
④全国的な波及効果を促進するため、参加者の地域的なバランスを改善する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数

342の内数333の内数

279の内数

246の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

H23

H24

H25

H26

Ａ

※1 業務経費のうち研修関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進
研修・全国の女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、女性団体のリーダー等を対象に、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用等、高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・参加者の地域的なバランスを促進するため、計画的な取り組みを行う。
評価の観点等
a.研修内容の分析＜専門性・参加型・実践等の観点＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地
あり

F

実績
分析・評価

評価

A

本研修のテーマは、「女性関連施設・地方公共団体・女性団体の３者が連携・協働 ○研修のテーマを絞り込み、テーマにあった対象やし,地域で男女共同参画を実現するために、持続可能な組織のあり方や、リーダーと 課題を選定したことが研修効果アップにつながってい
してのマネジメント、施策・事業のあり方を学ぶ」であった。そのため関係府省から る点を評価する。
の施策説明に加え、参加者との質疑応答を重視した。また、参加者の多くがＮＰＯ ○男女共同参画を推進するリーダー育成という目的
法人や公益法人などの組織であることから、組織基盤強化に焦点をあて、「成果を に沿った、実践的な研修となっている。参加者の満足見せるマネジメント」についてドラッカー理論と併せて学ぶプログラムを盛り込んだ。 度も有用度も高く、内容のある研修となっている。
さらに、参加型学習を重視し、コース別ワークショップを２カ所盛り込み、参加者が ○ナショナルセンターとしての重要な事業で、日本全国の基幹的指導者を対象とし、専門性を高めた参加
各地域での先進事例や好事例から自組織の実践のヒントを得られるようにした。
型学習を重視したものとなっている。

項目別－1

b.研修の対象者や課題
等の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり
A

参加者の内容評価＜85％からプラス評価を得
る＞

85％以上が+ 70％以上
評価
80％未満

研修効果の普及状況＜
研修成果の活用について80％以上からプラス評
価を得る＞

研修の効果 もう一歩努力 改善が必要が普及され 工夫の余地ありている

フォローアップ調査の回収向上のための取組・実績

有効な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい 工夫の余地ありる

地域バランスの改善のための取り組み実績

バランス良く もう一歩努力 改善が必要
参加している 工夫の余地
あり

70％未満
A

A

A

A

○組織・地域が抱えている課題の解決を目指した事＜対象者の厳選＞
地方公共団体コースについて、地域でのリーダー育成の観点から、参加対象を行 例を厳選したことは評価できる。
政責任者に限定して募集した。また、全コースにおいて参加者の決定にあたっては ○参加者の内容評価（特にプログラムの有用度）が良いのは評価できる。
実際の業務・活動内容の確認を行う等、基幹的な指導者を厳選した。
○フォローアップ回収の工夫を今回初めて行った点を・参加対象者評価する。
館長・理事長等 42名（32.3%）副館長・理事等 14名(10.8%) 部長・室長等 26名○ドラッカー理論と併せて学ぶプログラムを盛り込ん(20.0%）自治体担当官 30名（23.1%）その他 18名（13.8%）
だり、参加型学習を重視している。
＜課題等の厳選＞
第3次男女共同参画基本計画より課題を抽出するとともに、組織・地域が抱えてい ○地域バランスを取ることは難しいことであるが、今後とも努力を継続してほしい。
る課題の解決を目指した事例を厳選した。
＜全体の満足度について＞
90.6％（非常に満足 30.2％ 満足 60.4％）＜プログラムの有用度について＞
97.0％（非常に有用45.5％ 有用51.5％）＜アンケート結果＞
98.9％（大いに役立っている40.5% 役立っている58.4%）＜目標達成度＞
・男女共同参画についての視点、考え方を身に付けることができた。（95.2%）
・男女共同参画施策に関わる国の施策・動向を理解することができた。（92.9%）
・実態把握・分析の方法について知識・情報を得ることができた。 （92.0%）
回答者が記入し易いようアンケートの様式を１枚に納めるなどの工夫を行ったほ
か、郵送に加えてFAX,E-mailなど複数の手法で回収する工夫をした。
＜フォローアップ調査＞
サンプル数126 回答100 回 収率79.4％＜地域バランス（参加地域）＞
北海道・東北 15名 11.5% 関東・甲信越 61名 46.9% 北陸・東海 17名 13.1% 近
畿 9名 6.9%中国・四国 10名 7.7% 九州・沖縄 18名 13.9%②大学職員のための男女共同参画推進研修
・大学等の男女共同参画部局の責任者を対象に、男女共同参画意識の学内への浸透方法、女性リーダーの養成方策、地域の女性関連施設との連携方策等、高度で専門的、実践的な研修を実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
・研修事後にフォローアップ調査を実施し、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。

評価の観点等
研修内容の分析＜専門
性・参加型・実践等の観点＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地
あり

F

実績
分析・評価

評価

A

国内外の大学等における男女共同参画の先駆的な取組や現状について、ワー ○最先端の事例紹介を行ったこと、女性研究力アップ
ク・ライフ・バランス、女性研究者支援の最先端の事例を紹介するなどしたほか、女 という新たな課題に対する分科会を設定するなどチャ
性研究力アップという新たな課題に対する分科会を設定するなど、専門性が高く、 レンジしていることは評価できる。
モデル的な研修となった。また、分科会では、参加型のグループワーク形式を取り ○大学職員のための研修として、内容、課題設定、参入れることで、参加者は、自大学・自分自身の実態把握、課題分析等を行い、情報 加者満足度などいずれの項目も高く評価できる。
交換会で得た他大学における取組の状況把握を通じて、解決へのヒントを得るな ○大学職員に特化した新たな研修で、ナショナルセン
ど、実践的な内容を提供することができた。
ターとしての国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の役割が＜課題の厳選＞
更に拡大できる。
第３次男女共同参画基本計画より課題を抽出するとともに、組織・地域が抱えて ○研究課題を３つに厳選して内容を深めたのはよい。
いる課題の解決を目指した事例を選んだ。
○参加者の満足度、有用度が高くなっており、研修の効果がみられる。

項目別－2

対象、内容が厳選されている

研修内容の対象者や課題等の厳選

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり
A

参加者の内容評価＜85％からプラス評価を得る＞【（小項目）Ｉ－１（２）】

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

70％未満
A

＜研修対象者の厳選＞
大学における男女共同参画を推進する観点から参加者をより厳選し、「大学・公的研究機関等の意思決定組織に所属する教職員等」として募集を行った。
＜参加対象者＞
男女共同参画室事務系18名（20.5%）、総務・人事課等事務系41名（46.6%）、教員系25名（28.4%）、研究機関等4名（4.5%）＜課題の厳選＞「大学における男女共同参画意識の浸透」という大きな土台となる課題に加え、参加者の関心の高いダイバーシティの観点を重視した「ワーク・ライフ・バランス」、新たな課題である「女性・研究力アップ」という大きく3つの課題を取り上げた。
＜全体の満足度について＞
94.2％（非常に満足 34.8％ 満足 59.4％）＜プログラムの有用度について＞100％（非常に有用49.3％ 有用50.7％）（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム・研修資料の作成【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①男女共同参画及び女性教育に関する基幹的指導者の資質・能力の向上に必要な事項等について調査研究を行い、調査に基づく学習プログラムや研修資料を毎年作成し、研修等を通じて普及する。
②事後に実施するフォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

36の内数

25の内数

14の内数

11の内数

16の内

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

H23

H24

H25

Ａ

※1 業務経費のうち調査・研究関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①女性関連施設に関する調査研究
・女性関連施設の機能の充実・強化を図るため、指定管理、人材育成等新たな課題の実態把握と分析をテーマに５年計画で行う調査研究の１年次として、
女性関連施設の指定管理に関する実態調査を実施。調査結果を分析した上で、課題を抽出し、それらについて報告書を作成する。
・作成した資料を用いた研修について、事後に実施するフォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－3

H26

調査研究成 もう一歩努力 改善が必要
果の普及が 工夫の余地なされている あり

調査研究成果の研修等を通じての普及＜調査の内容・普及＞

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞【（中項目）Ⅰ-２】
中期計画【（小項目）Ⅰ-２-（１）】○事例集を作成し、全国の女性関連施設に配付する＜調査研究の普及＞
調査研究の結果を踏まえて、『女性関連施設の指定管理者制度導入施設に関す と同時にＮＷＥＣホームページを通して普及に努めた
る調査報告・事例集』を作成し、全国の女性関連施設等に配布するとともにNWEC ことは評価できる。
Ａ のホームページに掲載し、成果の普及に努めた。
○調査研究結果を『女性関連施設の指定管理者制度導入施設に関する調査報告・事例集』にまとめたのは評価できる。
○有用度が高まるようにもう一工夫が必要である。
平成23年度「女性関連施設相談員研修」において、「女性関連施設の相談業務の ○参加者の内容評価が低いのはなぜかについての
現状と課題」について講義をする際、平成21・22年度に実施した「男女共同参画拠 分析が必要である。
点としての女性関連施設に関する調査研究」の報告を行った。
Ｂ＜参加者の内容評価＞
有用度71.7％（非常に有用6.5％、有用65.2％）

70％未満

２ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラム等の開発・普及【評定】Ａ（１）喫緊の課題に関する先駆的調査研究の実施【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題（例えば、女性の活躍による社会の活性化、様々な困難な状況に置かれている人々への対応、地域における身近な男女共同参画推進、男性の家庭・地域への参画促進、生涯を見通した総合的なキャリア教育等）に関する調査研究を、調査テーマごとに一定の時限を設けて実施する。
②それらの成果をもとに、適宜調査研究内容の見直しを行い、学習プログラムや研修資料を毎年作成する。
③調査研究を活用した研修・交流事業への参加者の８５％以上から学習プログラム・研修資料に関するプラスの評価を得る。

H23

H24

H25

Ａ

【インプット指標】
H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

36の内数

25の内数

14の内数

11の内数

16の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

※1 業務経費のうち調査・研究関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発
地域活動による経済的自立の促進をテーマに２年計画で行う調査研究の１年次として、コミュニティ･ビジネスの先進事例及び先駆的プログラムを実施している海外の研修事例についての調査を行い、研修資料を作成する。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－4

H26

適切な取り もう一歩努力 改善が必要
組みが行わ 工夫の余地
れている。
あり

調査研究の目的・内容の適切性、進捗状況（複数年度の場合）、研修等へのフィードバック＜調査研究経過＞（２年計画の１年次）○アンケート調査や海外の先進事例・先駆的プログラ（１）女性関連施設を対象としたアンケート調査の実施および分析
ム等について、ヒアリング調査を精力的、意欲的に行情報課が実施する女性関連施設を対象とした調査にアンケートを同封し、女性の い、報告書をまとめ、さらに研修や学会発表でフィード
経済的自立のための起業・NPO支援の事業の実施状況について調査した。
バックした点は大いに評価できる。
（２）海外の先進事例及び先駆的プログラムの研修事例として韓国調査の実施○国内だけでなく、先進事例及び先駆的プログラムの2007年にアジア初の社会的企業育成法を制定した韓国を対象に、社会的企業や 研修事例として韓国を取り上げ、調査結果を論文形
コミュニティ・ビジネスの先進事例と起業支援の先駆的プログラムを実施している女 式でまとめた報告書を作成し、普及に向け和文・英文
性の就労支援機関のヒアリング調査を実施した。社会的企業やコミュニティ・ビジネ の要旨を作成したことは評価できる。
スでは、農業、教育、コミュニティ・レストラン、中間支援組織などの各分野にわたり ○社会的企業やコミュニティビジネスの先進事例とし調査を実施した。また、先駆的プログラムの研修機関としては、京畿道女性能力開 ての韓国調査や国内調査は、意義ある成果を出して発センターや各地の女性人力開発センターまで、中央から地方までの女性の再就 いる。
Ａ 労・起業支援機関を調査した。
（３）国内の先進事例のヒアリング調査の実施
海外の先進事例の調査と並行して、国内のNPO・起業組織の先進事例のヒアリン
グ調査を実施した。
＜研修等へのフィードバック＞（１）報告書の作成
韓国の調査結果を論文形式でまとめた報告書を作成した。さらに報告書内容の普及のために、和文・英文の要旨を作成した。
（２）学会発表
日本社会教育学会において、「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究」として発表した。

②男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発
男性の家庭・地域への参画促進をテーマに２年計画で行う調査研究の１年次として、女性関連施設が行っている取組や工夫、地域参画活動を行っている
男性の意識や活動についての調査を行い、調査結果について報告書を作成する。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－5

調査研究の目的・内容の適切性、進捗状況（複数年度の場合）、研修等へのフィードバック

適切な取り もう一歩努力 改善が必要
組みが行わ 工夫の余地
れている。
あり

・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価を得る＞（前年度実績を評価）

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

【小項目Ⅰ-２-（２）】○喫緊の課題である男性の参画促進に関する調査＜調査研究経過＞ （２年計画の１年次）
研究も精力的に行われている点はよい。
1)女性関連施設を対象としたアンケート調査の実施および分析
情報課が実施する女性関連施設を対象とした調査にアンケートを同封し、男性を ○男性の家庭及び地域参画は重要な課題であり、今後も継続して行ってほしい。
対象とした事業の実施状況について調査した(配布数357、本テーマへの回答数
253、回答率70.9％)。
(2)女性関連施設との連携協力による地域活動を行う男性を対象としたアンケート調査の実施および分析
地域活動を行う男性を対象としたアンケート調査を連携協力する71の女性関連施設を通じて実施した(配布数679、有効回収数577、有効回収率85.0％)。なお、男性への調査票の配布は、連携協力する71の女性関連施設を通して配布した。
(3)「連携協力施設」を対象としたアンケート調査の実施および分析(2)の「連携協力施設」を対象としてアンケート調査を実施した(配布数71、回収数
71、回収率100％)。
(4)インタビュー調査の実施(2)のアンケート調査の回答者から、男性の地域参画を男女共同参画の視点にＡ 立って促進する上で参考になる事例を抽出し、インタビュー調査を実施した(インタビュー件数7)。
(5)「連携協力施設」担当者を対象とした情報交換会の実施「連携協力施設」の事業担当者を対象とした情報交換会を実施し、今後の事業展
開の具体的な方策等について検討を行った(出席者42施設、44名)。
＜研修等へのフィードバック＞（１）報告書の作成「女性関連施設との連携協力による地域活動を行う男性」を対象としたアンケート
調査及び「連携協力施設」を対象としたアンケート調査をまとめた報告書を作成した。
（２）調査研究報告
情報交換会において、連携協力施設に対して調査結果の報告を行った。平成24年度「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」「家庭教育・次世代育成指導者研修」等の研修においても報告を行い、成果の普及に努めた。

70％未満

A

＜有用度＞
「連携協力施設」事業担当者を対象とした「男性の家庭・地域参画促進に関する効果的な事業展開に向けた情報交換会」には、42施設から44名が出席し、有用度は100.0％（非常に有用であった45.2％、有用であった54.8％）であった。
※本調査研究は２年計画の１年次であるが、平成２３年度に限り、年内に評価を図る機会を得たため、今年度の実績に基づき評価することとする。

（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修の実施【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題を担当する指導者を対象として、同課題に係る先駆的で参加型の実践的研修を一定の時限を設けて実施する。なお、研修の実施に当たっては、研修の趣旨に応じて研修の対象者等を厳選する。
②研修実施に当たり、参加者の８５％以上からプラスの評価を得る。
③研修効果の普及状況を的確に把握するため、事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
④フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
⑤地方公共団体等が同課題に関する研修等を独自に企画・実施する力を育成するため、地域の女性関連施設等と協働して、地域の実情に応じた学習プログラムを開発し、それに基づいたモデル的研修を実施する。

項目別－6

H23
Ａ

H24

H25

H26

【インプット指標】
H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数19の内数342の内数11の内数333の内数15の内数279の内数14の内数246の内数
21の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

（中期目標期間）※1 業務経費のうち研修関係経費及び受託経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①男女共同参画の視点に立った複合的キャリア教育推進研修
・多様なキャリアを踏まえつつ個人の活動を社会に結びつける視点を導入するとともに、長期的な視野に立ったキャリア形成支援に資するように、女性関連施設・大学等のキャリア形成支援者等を対象に、これまでの調査研究の成果を活用し、女性のキャリア形成支援を内容とする専門的・実践的研修を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
・地方公共団体等が同課題に関する研修等を独自に実施・企画する力を育成
するため、地域の女性関連施設等と協働して、地域の実情に応じた学習プロ
グラムを開発する。本年度は、３年計画の1年次として学習プログラムの開発に着手する。

評価の観点等
・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価を得る＞

評 価 基 準Ｓ
Ａ
B
C
85％以上が+ 70％以上
70％未満
評価
85％未満

・研修効果の普及状況＜
フォローアップ調査：研修
成果の活用について８０％ 以上からプラス評
価を得る＞

8０％以上が 70％以上
+評価
80％未満

70％未満

・研修内容の分析＜喫緊の課題・先駆的研修の観点＞

研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地
あり

F

実績

分析・評価

評価
＜全体の満足度＞ 93.9%（非常に満足 36.7%、満足 57.2%）
Ａ ＜全体の有用度＞ 100.0%（非常に有用 50.0%、有用 50.0%)○「研修内容の分析」において、地域に戻った参加者
が地域・組織で実践することを想定した事業計画案づくりを行ったことは有意義である。
○ＮＷＥＣが独自に開発したキャリア形成支援プログ
本研修は平成23年11月に実施したため、その半年後に行うフォローアップ調査の ラムを研修に用いた点、「社会活動キャリア支援」、
結果は23年度内に得られていない。そのため、23年度には評価は行わず、来年度 「ワーク・ライフ・バランス」、「若年者に対する支援」の３コースに分け参加型学習を行い、さらに参加者が地のフォローアップ調査実績に基づき評価することとする。
域に戻って実践できるよう計画案を提出した点はすばらしい。
―

全体の講義、調査報告、事例報告で多様なキャリア形成支援の必要性と今後の方向性を学び、「複合キャリア」などの先駆的な概念を取り入れたキャリア概念の捉え直しと支援のあり方を考えた。NWECが開発したキャリア形成支援プログラムを題材としてプログラム開発から実施までのポイントを学んだ後、「社会活動キャリア支Ａ 援」、「ワーク・ライフ・バランス」、「若年者に対する支援」の３コースに分かれ、ディスカッション及びワークショップ形式の参加型学習を行った。また学習成果として、地域に戻った参加者が地域・組織で実践することを想定した事業（学習）計画案づくりを行った。

項目別－7

・研修の対象者や課題等
の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

＜研修対象者の厳選＞
地域で多様なキャリア形成支援を推進する拠点となる女性関連施設・社会教育施設等の職員、活動そのものが社会活動キャリアである団体・グループ・ＮＰＯ等のメンバーに加え、高等教育の場における男女共同参画の推進を目指し大学等のキャリア教育担当教職員等とした。
Ａ ＜参加対象者＞
女性関連施設職員･社会教育施設等の職員 33名(44.0%) 大学等のキャリア教育支援者12名(16.0%) 団体・グループ・ＮＰＯ法人等のメンバー 30名(40.0%)＜課題等の厳選＞「個人の課題を社会と結び付けること」と「長期的な視点をもった支援」を中心課
題として取り上げた。

・地域の女性関連施設等との協働実績

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり＜影響評価・地域の女性関連施設と共同したプログラム開発（３年計画の１年次）＞
23年度は、地域の女性関連施設等との協働実施を行う第一段階として、学習プ
ログラムの開発にあたっての事業（学習）計画案の内容分析を行い、学習プログラ
ム開発の土台となる地域の女性関連施設等の研修ニーズを把握するとともに、協働実施施設の絞り込みを進めた。
なお、フォローアップ調査が研修実施６ヶ月後の平成２４年５月に実施予定である。
２４年度には、事業（学習）計画案の内容分析の結果とあわせて、この調査で得た
Ａ 知見も学習プログラムの開発に盛り込み、多くの現場の意見が反映された学習プロ
グラムを開発する。

②大学生を対象とした男女共同参画の視点に立った複合的キャリア教育の推進
・大学等におけるキャリア教育の充実に資するように、大学等と会館が協力して、会館が所蔵する「社会活動キャリア形成事例」や女性アーカイブセンター
資料等を活用した学生を対象とするキャリア教育をモデル的に２校以上で実施する。
・キャリア教育実施にあたり、学生の８５％以上からのプラス評価を得る。
・大学等に対しフォローアップ調査を実施し、キャリア教育の成果を適切に把握するとともに、それらの結果をもとに適宜キャリア教育内容の見直しを行う。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績

評価

項目別－8

分析・評価

・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

85％以上が+評価

・研修内容の分析＜喫緊の課題・先駆的研修の観点＞

研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地
あり

70％以上
85％未満

70％未満

○「研修内容の分析」において、講義に始まり、情報＜実施校からの評価＞
埼玉大学、埼玉県私立短期大学協会、青森中央学院の３校全てから平成24年度 収集の手段を学ぶためのＮＷＥＣ情報センターの見にも連携事業を実施したいとの申し入れがあった。（３校とも、24年度において実施 学、複合キャリア概念の学習、ワーク・ライフ・バラン
スを実現させている先輩らの体験談、グループワーク
Ａ 予定）など、さまざまな手法、内容を取り入れた点を大いに＜参加者からの評価＞
埼玉県私立短期大学協会との連携事業における参加者による内容評価 「自分 評価する。
○複合キャリア教育はＮＷＥＣが開発したキャリア形
自身のキャリアについて考える際に当該研修が役立った」100％
成支援プログラムを題材としており、ごく時勢のある
埼玉大学、埼玉県私立短期大学協会との連携事業において当該事業が学生の 内容っとなっている。しかし、大学との連携では、まだ単位取得に結びついている。
まだ数少ない大学との連携となっており、今後の展開
埼玉大学との連携事業においては、学生の学習に役立つ実践的な講義内容を目 が望まれる。
指し、理事による「男女共同参画の国際的・国内的動向」、情報課長らによる「専門 ○大学よりの要望で連携して講座内容を作成し、ＮＷ
情報の使い方」「男女共同参画データベースを使う」の講義を実施した。
ＥＣ見学を取り入れ、また、複合キャリア概念の視点
埼玉県私立短期大学協会との連携事業では、こども学科を中心とする短期大学生 から分析する等、さまざまな手法を取り入れている。
を対象としたキャリア形成を支援するための講座内容を作成した。女性が生涯にわ 今後はさらに多数の大学への支援を行ってほしい。
たるキャリアを築いていくことの重要性を学ぶ講義に始まり、情報収集の手段を学Ａ ぶためのＮＷＥＣ情報センターの見学、社会活動キャリアと地域活動キャリアの双 ○大学との連携事業は、大学側のニーズともマッチしており、今後さらに発展する可能性が大きく、積極的方が大切であるという複合キャリア概念の学習、ワークライフ・バランスを実現させ に取り組んでほしい事業のひとつである。
ている先輩らの体験談、さらに事例として挙げたキャリアを形成してきた女性らのキャリアパスを複合キャリアの視点から分析するグループワークなど、さまざまな手法、内容を取り入れた。

項目別－9

・研修の対象者や課題等
の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

＜対象の厳選＞
大学におけるキャリア教育の重要性を認識し学生に対する教育機会の提供に積極的な大学との連携を進めて実施した。
＜課題の厳選＞
Ａ 「事例研究」や「ワークショップ」などの参加型プログラムが積極的に盛り込まれている。また、「情報収集」「キャリア・プラニング」「ワークライフ・バランス」といった具体的なテーマをもとに実践に結びついたプログラム構成となっている。

③女性関連施設相談員研修
・女性のエンパワーメント支援を目指し、複雑・多様化する女性の悩みに適切に対応できる相談体制を構築するため、女性関連施設や民間事業者が主催する相談所において相談業務に携わる者を対象に、女性の貧困や経済的自立など喫緊の課題解決に必要な知識や相談技能の習得を内容とした専門的・実践的研修を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
評価の観点等
・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価を得る＞

評 価 基 準Ｓ
Ａ
B
C
85％以上が+ 70％以上
70％未満
評価
85％未満

・研修内容の分析＜喫緊の課題・先駆的研修の観点＞

研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地あり

・研修の対象者や課題等
の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

F

実績

分析・評価

評価
＜全体の満足度について＞
92.1％（非常に満足 43.5％ 満足 48.6％）
Ａ ＜プログラムの有用度について＞
98.5％（非常に有用 59.1％ 有用 39.4％）○「研修内容の分析」において、相談員自身のエンパ
ワーメントについても配慮し、実施したことは評価できる。
○相談ニーズが多様化している今日、優先順位の高いトピックを取り上げて効果的な研修を行っている点
・相談員として必要な知識の習得や相談技能の向上を図るため、講義とワークを交 が評価できる。
えるなど、参加者が主体的に学習できるようなプログラムの工夫を行った。
・女性関連施設における相談業務の意義について考え、喫緊の課題である、配偶者からの暴力の現状についての理解を深めた。適切に対応できる相談技能の取得については、スーパービジョンの技法を取り入れ、当事者理解と相談のすすめ方についての理解を図った。
・多様な相談ニーズについては分科会「困難な問題を抱えた当事者への支援を考える」として、「重複被害を受けた被害者」「障がいを抱えている被害者」「子どもを連Ａ れた被害者」「被災地における女性」の４つのコースでそれぞれの支援と留意点をケース検討した。
・最終日のワークショップでは、「相談から始まる女性のエンパワーメント」として、「人間関係に関する相談から」「児童虐待に関する相談から」のコースを開設し、女性の様々の悩みに寄り添えるケース検討を行った。加えて、相談員の二次的外傷を防ぐため、メンタルヘルスに関する講義・ワークを取り入れ、実践的な知識としてアロマテラピー等によるセルフケアのオプションプログラムを希望者に提供するな
ど、相談員自身のエンパワーメントも図った。
＜参加者の厳選＞
実際に相談業務に携わっている者に限って参加できるものとした。
＜課題（ねらい）＞平成23年度は、「相談から始まる女性のエンパワーメント」をテーマに、女性の相Ａ談を「女性の抱える様々な問題の入り口」ととらえ、それらの問題を解決へつなぐ女
性相談を目指した。

項目別－10

④家庭教育・次世代育成指導者研修
・全国の家庭教育・次世代育成支援の行政担当者、子育て支援に携わる団
体のリーダー、企業の次世代育成支援担当者等を対象に、これまでの調査研究で得られた成果を活用し、社会全体での家庭教育・次世代育成支援に向け様々な機関、企業が連携して取り組んでいる事例や男性の子育て参画に関する事例を研修内容に取上げ、男女共同参画の視点から、参加者が日常抱えている課題の解決に向けた専門的・実践的研修プログラムを開発し、実施する。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からのプラス評価を得る。
・研修事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について、回答者の８０％以上からプラス評価を得る。
・フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
評価の観点等
・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
85％以上が+ 70％以上
70％未満
評価
85％未満

・研修内容の分析＜喫緊の課題・先駆的研修の観点＞

研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地あり

・研修の対象者や課題等
の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

F

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

実績

分析・評価

評価
○「研修内容の分析」において、男性パネリストによる事例報告を多数盛り込み、パネルディスカッションを実施できたことは評価できる。
○少子高齢化を迎えた我が国にとって、次世代育成も重要な研修となる。全国の行政の他、企業等を対「家庭と地域でになう子育ち・子育て」を主題に、男性の家庭・地域への参画や子 象にした調査結果をもとに研修を行っている点はよ育て中の家庭を支える地域の様々なつながりなど、家庭と地域で子育ち・子育てを い。
になう上での課題について、施策・動向説明、講義、パネルディスカッション、分科会などを通して検討した。討議や全体会での発表の機会を設けるなど、参加型のプ
ログラムも盛り込んだ。分科会では、事例報告と協議を行い、課題解決につながる
Ａ 実践力を養うことを目指した。調査研究との連携に関しては、平成22年度に実施した「男女共同参画の視点に立った地域全体で取り組む次世代育成支援事業に関する調査研究」の報告を行い、調査研究の成果を研修に反映させた。先駆的な試みとしては、第3次男女共同参画基本計画において、男女共同参画における男性への積極的な働きかけが強調されている点等を踏まえ、男性パネリストによる事例報告
等を多数盛り込み、パネルディスカッションを行った。
＜研修対象者の厳選＞
本研修は地域ぐるみの子育て支援の推進においては、多様な機関・専門職の連携が不可欠であり、参加者の情報交換・ネットワーク形成を支援する場を提供する点からも、限られた分野の参加者だけでなく、様々な分野からバランス良く参加者を集めている。平成23年度は、保育園職員、児童福祉施設職員、児童館の指定管理者等も参加している。
Ａ ＜参加者内訳＞
家庭教育関係行政担当者11名(9.8%)、子育て支援関係行政担当者22名(19.6%)、子育てネットワーク等のリーダー31名(27.7%)、企業の次世代育成支援等担
当者３名(2.7%)、女性関連施設職員等9名(8.0%)、社会教育施設職員5名(4.5%)、その他27名(24.1%)、無回答4名(3.6%)＜全体の満足度について＞
94.1％（非常に満足 35.3％ 満足 58.8％）
Ａ ＜プログラムの有用度について＞
98.8％（非常に有用43.8％ 有用55.0％）⑤行政や関連機関等と連携した喫緊の課題に対応した研修社会が抱える様々な喫緊の課題を解決するために、行政や関係機関等が実施する研修について、これまで国立女性教育会館が実施してきた研修の経験
や女性教育、男女共同参画等に関する専門的知識を活かし、連携して実施する。

実績

項目別－11

分析・評価

評価の観点等
・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
85％以上が+ 70％以上
70％未満
評価
85％未満

F

評価
＜全体の満足度について＞
90.9％（非常に満足 21.2％ 満足 69.7％）
Ａ ＜プログラムの有用度について＞
100.0％（非常に有用 35.5％ 有用 64.5％）

・研修内容の分析＜喫緊の課題・先駆的研修の観点＞

研修内容は もう一歩努力 改善が必要
適切である 工夫の余地あり

管理職に求められるマネジメントと地域において官官・官民の連携体制を構築していく上での工夫を中心課題とし、配偶者からの暴力についての基本的知識をはじめ、支援センターにおける関係機関との連携モデル、支援センターの効果的な運営
Ａ 及び情報交換等を内容とした研修を実施した。

・研修の対象者や課題等
の厳選

対象、内容
が厳選され
ている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

＜対象の厳選＞
全国の配偶者暴力相談支援センターを主管している部（局）の課長級、配偶者暴力支援センター長、相談経験が2年以上ある相談員を対象とした。
＜課題の厳選＞
管理職コースや支援センター長コースでは、それぞれに求められるマネジメントと地Ａ 域において官官・官民の連携体制を構築していく上での工夫を中心課題として取りあげる一方、相談員コースでは、最新の情報や専門的な知識を提供すること、並びに参加者が抱えている課題や事例をもとに検討しあう場を充実させることで、より実践的な内容となるようにした。

【（中項目）Ⅰ‐３】
中期計画【小項目Ⅰ‐3‐（１）】３ 男女共同参画･女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果や資料・情報の提供等【評定】Ａ（１）地域の機関で活用しうる男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する基礎的な研究の成果の提供【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①男女共同参画・女性教育・家庭教育に係る統計等に関する調査研究を行い、３年ごとに「男女共同参画統計データブック」、毎年「統計リーフレット」を刊行する。さらに、男女共同参画統計を理解するための研修資料を対象別に作成する。
②統計調査の成果を提供する「男女共同参画統計ニュースレター」の配信先を中期目標期間中に２千件まで拡充し、成果を普及する。
③基幹的指導者の資質・能力の向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成果について、ホームページや地域共同リポジトリ等を通じて普及する。
【インプット指標】（中期目標期間）○参加者の満足度、プログラムの有用度において高い評価を得ていることから、着実に成果を上げていると評価できる。

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

36の内数

25の内数

14の内数

11の内数

16の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

※1 業務経費のうち調査・研究関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット

項目別－12

H23
Ａ

H24

H25

H26

評価基準（年度計画）①男女共同参画統計に関する調査研究
・本年度は「男女共同参画統計データブック２００９」の内容を見直し、データを更新するとともに、新たな課題に対応するデータを収集・分析し、「男女共同参
画統計データブック２０１２」を作成する。
・本調査の成果として「統計リーフレット」を作成し、ホームページ等を通じ普及する。
・統計調査の成果等を提供する「男女共同参画統計ニュースレター」の配信先を１，５００件まで拡充する。
②調査研究成果の普及
・基幹的指導者の資質・能力の向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成果について、ホームページや地域共同リポジトリ等を通じて普及する。
評価の観点等・「男女共同参画統計
データブック」の刊行＜３
年毎＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

・「統計リーフレット」の刊
行＜毎年度＞

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり・「男女共同参画統計
ニュースレター」の配信先を中期目標期間中に２千件まで拡充1,500件以上 1,4000件以 1,4000件未上1,500件未 満
満・ホームページや地域共同リポジトリ等を通じた調査研究の成果の普及

調査研究成 もう一歩努力 改善が必要
果の普及が 工夫の余地なされている あり

・研修資料等は利用者（地域の機関）のニーズにあっているか

ニーズにあっ もう一歩努力 改善が必要た資料等が 工夫の余地提供されて あり
いる

F

実績
分析・評価

評価
男女共同参画に関する統計を収集し、14章からなる「男女共同参画統計データ ○データブック2012は昨年度の東日本大震災を踏ま
ブック２０１２」を作成した。本書では、社会生活を 1人口 2家族と世帯 3労働力と え、「自然災害」の章を新設するなどニーズに沿って
就業 4労働条件 5企業 6生活時間と無償労働 7家計と資産 8教育と学習 9社 変更追加を行い、改善した点は評価できる。
会保障と社会福祉 10健康と保健 11安全と犯罪 12自然災害 13意思決定 14意 ○リーフレットをＨＰからダウンロードできるようにする
Ａ 識調査 に分け、男女共同参画の現状について各種統計データを分析し、豊富な など、利用者の利便性を考えた取組がみられる○「利用者ニーズにあっているか」において、「企業」
図表をもとにわかりやすく解説した。
の章を新設したことは、一歩前進したといえる。
なお、２０１２年版は東日本大震災を踏まえ、「１２自然災害」の章を新設した。
○データブック２０１２やそのリーフレットなどが計画通り刊行されている。
「男女共同参画統計データブック２０１２」で収集した最新データをもとにミニ統計集「日本の女性と男性」 のデータを更新してリーフレットを作成した。
Ａ・「男女共同参画統計ニュースレター」配信先 1,508件（参考）過去の配信先第８号（H24.2.24） 1,508件
第７号（H23.10.25） 1,401件
Ａ第６号（H23.6.23） 1,399件
第５号（H23.2.22） 1,352件

・「男女共同参画統計データブック２０１２」で収集したデータをもとにリーフレットを作成、ＨＰから自由に印刷して使用できるようにした。
Ａ

・「男女共同参画統計データブック２０１２」は、東日本大震災を踏まえ「自然災害」の章を新設するとともに、現在大きな課題となっているワーク・ライフ・バランスに対応
Ａ するため、これまで労働条件の章に掲載されていたデータを見直し、「企業」の章を新設した。

項目別－13

【小項目Ｉ-３-（２）】（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】①男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する図書・雑誌・地方行政資料等を収集・整理し、文献情報データベースを通じて迅速に目録情報を公開・提供する。
②特に、全国の女性関連施設等の有する女性教育に関するプログラムなど、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の資料・情報の収集に重点化を図り、ポータルとデータベースの利便性を向上し提供する。
③中期目標期間中に、データベース化件数については累計６０万件以上、アクセス件数については年間３０万件以上を達成する。
④情報センターが所蔵する図書を、男女共同参画社会の形成に関するテーマごとにパッケージ化し、中期目標期間中に累計２０箇所以上の女性関連施設や大学等に貸し出すことで学習者への支援を行う。

H23

H24

H25

Ａ

【インプット指標】
H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

131の内数

76の内数

77の内数

103の内数

81の内数

従事人員数（人）※2

5

5

5

5

（中期目標期間）※1 業務経費のうち情報関係経費※2 情報課職員数※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する情報資料の収集・整理・提供
・引き続き、地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集に重点化を図る。本年度は特に、大学の男女共同参画担当部署が発行する資料の収集を行う。
・これら収集資料等を整理し、文献情報データベースを通じて迅速に目録情報を公開・提供する。
・会館の調査研究事業、研修事業の主題に関する資料・情報の収集に努め、会館事業をサポートする。
②女性情報ポータル及びデータベースの整備充実
・女性情報ポータルについて利便性を向上するため、英語のトップページを作成する。
・文献情報データベース及び独自の調査に基づく各種データベースについて、５２万件以上のデータベース化を達成する。
・女性情報ポータルへのアクセスについて年間２６万件以上を達成する。
③資料・情報の館外への貸し出し
各施設における男女共同参画を推進するため、各施設の活動に沿ったテー
マ毎にパッケージ化した図書の貸し出しを４機関以上に対してモデル的に実施する。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－14

H26

・資料等を収集・整理及び公開・提供順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

・収集資料・情報の適切性＜地域レベルでは収集困難な内容への重点化＞

収集資料・情 もう一歩努力 改善が必要
報が適切で 工夫の余地あり
あある・ポータルとデータベースの利便性向上

有効な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい 工夫の余地ありる

・データベース化件数＜
中期目標期間中に累計６０万件以上＞

５２万件以上 ５０万件以上 ５０万件未満
５２万件未満○「ユーザーにもっと届きやすく」をコンセプトにトップページを開発し、「見える化」を実現したうえ、新たに英語版を作成したことは評価できる。また、各データ
ベースはグーグル翻訳（無料）を使うことによるアクセスが可能となったことは極めて有意義である。
○災害時に必要とされる女性の視点をテーマにした「女性と災害」に関する展示を年4回開催したことは時宜にかなっている。
○資料収集、情報公開など、いずれの項目でも順調に実績を上げている。
＜資料等の公開・提供等＞○収集整理した資料等の情報を迅速に国内外に公(1)「女性情報ポータルWinetの使い方はじめ、女性デジタルアーカイブシステム、開している点は評価できる。
NWEC作成データーベースの基本的な使い方を習得する実技研修を提供した。
Ａ (2)災害時に必要とされる女性の視点をテーマにした「女性と災害」や第3次男女共 ○データベースの使い方の実技研修等は評価でき
同参画基本計画の新たな分野をテーマに図書資料の展示を年4回実施した。また、 る。
○図書パッケージ貸出実施数が、16となっており実績
共済事業や社会のテーマに合わせて、積極的に情報提供を行った。
(3)埼玉県地域共同リポジトリSUCRAにNWECが発行する調査研究の成果物等を掲 として高く評価できる。今後、潜在的ニーズの掘り起こしを期待したい。
載し、世界に広く発信した。
(4)埼玉大学男女共同参画室との連携授業を実施した。大学1、2年生30名を対象とした授業において、講義「男女共同参画社会を考える」、実習講義「専門情報を使う」「男女共同参画統計を学ぶ・女性と男性に関する統計データベースを使う」では専門情報収集の手法を講義した。さらにNWECにおいて、女性教育情報センターの見学と、レポート作成のための資料収集の支援を行った。
(5)創価女子短期大学において、図書パッケージ貸出サービスと合わせて、女性情報ポータルWinetの使い方や資料の調べ方についての講習会を行った。
＜資料等の収集等＞(1)収集資料
・図書資料 受入3,953冊、累計775,590冊
・新聞切り抜き 受入 19,501点、累計 323,111点
・洋雑誌 継続受入 88誌、新規受入 2誌 累計731誌（62カ国）
・和雑誌 継続受入 667誌、新規受入 62誌 累計3,206誌
・海外の専門データベース ３点
・埼玉県地域共同リポジトリSUCRA 登録アイテム 46件、累計573件

A・棚町知彌氏（国文学研究資料館名誉教授、園田学園女子大学近松研究所初代所長）が収集した女性著者の署名本1,557冊の寄贈を受け「棚町コレクション～自署名
本にみる昭和の女たち～」として展示コーナーを新設した。
・「女性研究者研究活動支援事業」採択大学及び埼玉県下の大学の男女共同参画
担当部署が発行するニュースレター等36誌を収集し、新コーナーを設置した。

・女性情報ポータルトップ画面リニューアル、英語版の作成「ユーザーにもっと届きやすく」をコンセプトにトップページを開発、下記４点の「見える化」を実現。 昨年度の日本語版に続き、今年度は英語版を作成した。トップページは上記日本語版を英語化し、各データベースはグーグル翻訳（無料）を使う
ことにより、安価に英語によるアクセスが可能となった。
①「文献情報データベース」等の日々の新着情報が見える。
Ａ②NWECの情報事業の最新情報がトピックスから常に見える。
③NWECが提供するデータベースへの入口を目的別に分け、情報が簡単に見える（探せる）。
④NWECの事業・研修・調査研究の成果や、海外専門データベースがピックアッ
プコンテンツから簡単に見える（探せる）。
データベース化件数：545,671件（参考）過去のデータベース化件数
Ａ
データベー
ス化件数

・アクセス数＜年間３０万件以上＞

２６万件以上 ２５万件以上 ２５万件未満
２６万件未満

H19

H20

H21

H22

461,145

490,115

518,583

545,671

H19

H20

H21

H22

160,041

432,318

297,295

260,793

アクセス件数：273,456件（参考）過去のアクセス数
Ａ
アクセス件
数

項目別－15

・図書の貸し出し実施状
況＜中期目標期間中に累計２０箇所以上＞【小項目Ⅰ-３-（３）】

４機関以上

３機関

２機関以下
Ａ

図書のパッケージ貸出実施状況：16機関
23年度は企業の専門図書室への貸出を開始し、研究者・学生や男女共同参画関係者のみならず、一般社会人への男女共同参画情報の提供を実現した。

（３） 女性アーカイブ機能の充実【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①男女共同参画社会の形成に顕著な業績を残した女性に関するアーカイブを充実し、女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上収集する。収集した史・資料は計画的に整理し、デジタル加工を施すなどにより、インターネット等で提供する。また、中期目標期間中に展示室への入室件数について累計５万件以上を達成する。
②女性アーカイブの企画展を中期目標期間中に５機関以上と連携して実施する。
③女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を対象に、具体的な保存技術や整理方法の研修を実施し、中期目標期間中に女性アーカイブの基本知識を伝える学習の場を１００名以上に提供するとともに、実務者同士の情報交換の場を提供する
ことでネットワークづくりを推進し、全国的に女性関連史・資料の保存のための基盤作りを支援する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

131の内数

76の内数

77の内数

103の内数

81の内数

従事人員数（人）※2

5

5

5

5

H23

H24

H25

H26

Ａ

※1 業務経費のうち情報関係経費※2 情報課職員数（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①女性アーカイブ機能の充実
・歴史的価値、研究資料的価値を有する女性関連史・資料を１千点以上収集・整理し、女性アーカイブセンター及び女性デジタルアーカイブシステムを通じて利用に資するとともに、インターネットを通じて広く一般に公開する。
・展示室への入室について、８千件以上を達成する。
・女性アーカイブの企画展を他機関と連携して実施する。
②女性情報アーキビスト養成研修（入門）女性アーカイブの具体的な保存技術や整理方法を体系的に学ぶ最初の一歩として、実務者２０名以上を対象に基礎情報を提供する女性情報アーキビスト
養成研修を実施する。また、実務者同士の情報交換の場を提供することでネットワークづくりを推進する。
評価の観点等
・女性関係史・資料を適切かつ計画的に収集・デジタル化＜中期目標期間中に新たな収集５千点以上＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
1,000点以上 900点以上 ９00点未満
1,000点未満

実績
分析・評価

F 評価
新規受入1,068点、累計収集資料6,189点（参考）過去の収集資料数
Ａ
累計収数資料
数

H20

H21

H22

3,800

4,289

5,151

項目別－16○大学、企業等の計7機関との共催にて企画展を開
催し、資料提供等の協力を得たこと、また、世界化学
年日本委員会への申請によって「世界化学年事業」として登録され、より多角的な広報活動へとつながった
ことは評価できる。
○アーカイブ機能の充実も順調に成果を上げている。
○女性アーカイブ企画展における連携も着実に増え

・展示室への入室件数＜
中期目標期間中に累計５万件以上＞

８,000件以上 8,000件以上 7,200点未満
7,200件未満

入場件数：企画展示 3,100件、所蔵展示 8,176件
所蔵展示（4～8月、11～3月、入場件数8,176件）と企画展示「化学と歩む～チャレン
ジした女性たちから チャレンジする女性たちへ」（8～11月、入場件数3,100件）を実Ａ 施した。

○女性アーカイブ企画展における連携も着実に増えており、連携による効果として巡回展示も行われるな
ど次年度以降の展開も期待できる。

（参考）過去の入場件数
企画展示 【H22】4,383件 【H21】3,005
所蔵展示 【H22】3,686件 【H21】5,477
・女性アーカイブ企画展
における連携＜中期目標期間中５機関以上と連携＞

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地（1機関以上 ありと連携）・連携による効果＜適時性・独自性・発展性・効率性＞

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

・女性アーカイブの基本知識を伝える学習の場の提供＜中期目標期間中に１０
０名以上に提供＞

20名以上

・女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者同士のネットワークづくりの推進

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり【（中項目）Ⅰ-４】
中期計画【小項目１－４－（１）】＜共催機関＞７機関
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター、東京大学駒場博物館、学校法人東邦
Ａ 大学、公益社団法人日本化学会、明星大学図書館、ライオン株式会社、名古屋大
学物質科学国際研究センター
・大学、企業等の計7機関との共催にて企画展を開催し、資料提供等の協力を得た。また、世界化学年日本委員会への申請によって「世界化学年事業」として登録され、より多角的な広報活動につながった。
・名古屋大学物質科学国際研究センターと展示資料の相互貸借を行った。具体的
Ａ には会館での企画展示終了後に一部の展示パネルを貸し出し、巡回展示を行った。また、同センターにて開催された「マリー・キュリーポスター展」の展示資料の提供を受け、展示室と並び情報センター前に新コーナーを設置、同時展示を行った。

18名以上20 18名未満
名未満

・12月1日～2日に「女性情報アーキビスト養成研修（入門）」を実施した。
（39名参加（前年度実績37名））
Ａ

・「女性情報アーキビスト養成研修（入門）」において情報交換会を開催し、参加者
Ａ 同士の交流を支援した。

４ 男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する国内の関係機関・団体等との連携協力の推進【評定】Ａ（１）国内の関係機関・団体等との協働事業の実施【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
女性関連施設、女性団体、民間団体、企業等、男女共同参画・女性教育・家庭教育に関連する国内の関係機関、団体等との協力体制を充実させ、中期目標期間中に累計３５機関以上と協働で研修事業等に取り組み、連携による、より効果的な事業を実施する。

H23
Ａ

項目別－17

H24

H25

H26

【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

-

-

-

-

-

従事人員数（人）※2

-

-

-

-

-

※1 研修、交流、受託の各事業に計上しており、単独の費用配分はなし※2 研修、交流、受託の各事業に計上しており、単独の計上はなし※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）
国内の関係機関・団体等との協働事業の実施
・女性関連施設、女性団体、民間団体、企業、大学等と男女共同参画・女性
教育・家庭教育情報に関する情報交換を行うとともに、７以上の機関等と協働で事業を実施し、連携効果による多様な企画や講師の活用を図る。
・全国の関係機関・団体からの依頼に基づき、積極的に職員を派遣する。

評価の観点等
・協働事業の取組実績＜
中期目標期間中に累計
３５機関以上＞

・連携協力による効果＜
適時性・独自性・発展性・
効率性＞【小項目】Ⅰ-４-（２）

実績

分析・評価

評 価 基 準
Ｓ

Ａ
７機関以上

B
６機関以上

C
５機関未満

効果的な取 もう一歩努力 改善が必要
り組みがなさ 工夫の余地
れている
あり

F

評価
１５機関との連携＜共催１３機関＞①行政機関（国・地方自治体等）との連携
・内閣府
・独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）②女性関連施設・団体との連携・NPO法人全国女性会館協議会③大学、学術関係団体
・埼玉大学、埼玉県私立短期大学協会、青森中央学院大学、明星大学図書館、おＳ 茶の水女子大学ジェンダー研究センター、東京大学駒場博物館、公益社団法人日本化学会、名古屋大学物質科学研究センター、学校法人東邦大学④企業
・ライオン株式会社＜受託２機関＞・日本女子体育大学、女子栄養大学＜その他（講演数）＞
平成２３年度 ３４件○国内の協働事業も予定を超えて成果を上げている。
○行政・関連施設の他、大学・学術関連団体、企業等と、この２年間で連携構築を広く拡大し効果も上げている。
○目標より多い15の連携事業を実施し、積極的に連携を進め、研修効果を上げている点は高く評価できる。

・NPO法人全国女性会館協議会との連携により、互いの知見やネットワークの蓄積をもちよることでより質の高い研修内容を企画することができた。
・埼玉県私立短期大学協会との連携により、短期大学生に対するキャリアプランニ
Ａ ング研修について大学から寄せられたリクエストにきめ細かく対応することで実践的なプログラムの開発を進めることができた。また、NWECを会場とすることで利用促進にも繋がった。

（２）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築【評定】Ａ

項目別－18

【法人の達成すべき目標（計画）の概要①全国各地で男女共同参画及び女性教育を推進する活動に携わる地方公共団体、女性関連施設、女性団体等の担当者や喫緊の課題の解決に取り組む研究者等に対し交流の機会を提供するため、１千名以上の参加を募る全国フォーラムを開催する。なお、交流機会の提供については、大学、企業等からの参加を促進する。
②研修修了生等が地域に戻って実践したことを報告し合い学習する機会を設定し、地域におけるネットワークの形成を促進するとともに、会館と地域との連携を強化する。
③会館ボランティアに対し、主催事業への参加の機会を充実させるなど、その活動を支援する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数

342の内数333の内数

279の内数

246の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

H23

H24

H25

H26

Ａ

※1 業務経費のうち研修関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）①男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（ＮＷＥＣフォーラ
ム）・全国の男女共同参画・女性教育・家庭教育等の行政担当者、女性関連施設
職員、女性団体等のリーダー、研究者、大学、企業等を対象に交流の機会を提供するため１千名以上の参加を募るフォーラムを開催する。
・交流機会の提供については、大学、企業等からの参加を促進する。
評価の観点等
・全国フォーラムにおける交流機会の充実＜大学・企業等からの参加促進＞

・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

70％未満

実績
分析・評価

F 評価
平成23年度は、新しい地域社会を創出していくための関係づくりに焦点をあて、 ○計画停電の影響などもあり、制約がある中、高い有ワークショップやシンポジウムのテーマには、東日本大震災を踏まえ、災害・震災を 用度の評価を受けており、確かな実績を上げている。
意識した内容を盛り込んだ。計画停電の関係で急遽予定していた8月から10月へと ○ＮＷＥＣが蓄積してきた人材資源やネットワークを開催時期を変更したため、使用可能な施設や宿泊可能人数に制約がある中での開 活かし、大学関係者等の参加促進を図った点はよ催となったが、ボランティアの参画等も得て、全日程を通じて参加者同士の交流支 い。
Ａ 援を充実させた。
＜大学や企業等からの参加促進状況＞
NWECが蓄積してきた人的資源やネットワークを活かし、大学関係者等へ募集
ワークショップへの参加の促進を図ったところ、ワークショップ運営者に占める「研究者・大学教員」区分の割合が12.9%となり、平成22年度比約5％増となった。
＜全体の満足度について＞○参加者89.1%（非常に満足30.9%＋満足58.2%）○ワークショップ運営者92.9%（非常に満足42.9%＋満足50.0%）○参加者99.7%＜有用度について＞
Ａ ○参加者99.7%○ワークショップ運営者100%（非常に役に立った54.8%＋役に立った45.2%)

項目別－19

②交流学習会議
地域における男女共同参画を推進するため、これまで会館の研修・交流事業に参加した者が地域に戻って実践したことを報告し合い学習する機会を設定
し、各地の先進事例や地域における課題等を共有するとともに、女性関連施設等の関連機関や女性団体・グループ等の連携・協働の促進に向けての意
見交換を行い、ネットワークを形成し、会館と地域との連携を促進する。
・会館と地域の連携を強化するための取組

適切な取り
組みがなさ
れている

・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり
70％未満

実績

評価 NWECと協働で交流学習会議の企画・運営を行っている交流学習会議協働連絡 ○交流学習会議のプログラム有用度が100%であるの会のメンバーを昨年度の15名から28名に増やし、地域の実情を踏まえたテーマ、報 はすばらしい。
Ａ 告で取り上げる実践事例等のプログラム、効率的な広報の方法等について協議し ○交流学習会議協働連絡会のメンバーを2倍に増やた。
すなど、意欲的である。
Ａ ＜プログラムの有用度について＞
100.0%（非常に有用39.7%、有用60.3%）＜全体の満足度について＞
91.0%（非常に満足30.8% 満足60.2%）③男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウイーク）
女性団体等が相互に参加者同士の交流や情報交換を行える機会として男女共同参画交流特別週間（らんざん交流ウイーク）を設け、団体のネットワーク
づくりを支援する。
・参加者の内容評価＜85％以上からプラス評価
を得る＞

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

70％未満

分析・評価

実績
評価 ＜全体の満足度＞
96.2％（「非常に満足」40.8% 「満足」55.4%）Ａ④会館ボランティアの活動支援
会館ボランティアに対し、交流推進フォーラムをはじめとする主催事業における活動の機会を提供するなど、その活動を支援する。

実績

項目別－20

分析・評価○参加者から高い評価を受けており、効果的な研修が行われたことがうかがえる。

分析・評価

適切な取り組みがなされている

・会館ボランティアに対する活動支援【（中項目）Ⅰ-５】
中期計画【小項目Ｉ－５－（１）】

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

評価 (1)ボランティア活動の円滑な実施を図るため、年３回（6月、9月、3月）の連絡会議 ○ボランティアとＮＷＥＣとの相互乗り入れが功を奏しと年１回（12月）のボランティア活動研究会を開催するなど、ボランティアの学習機 ている。
会を設けた。
○限られた職員数のためボランティアを育成し、ボラ(2)交流事業である「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」 ンティアが中心となって企画・運営ができるまで活用（NWECフォーラム）をボランティア活動に必要な基礎的な研修として位置づけてお できているのはよい。
Ａ り、平成23年度もボランティアからも３名を交流推進委員に委嘱した。開催期間中
は交流推進委員を中心に、参加者同士の交流を支援する交流推進プログラム（「情報のひろば」「さんかくカフェ」など）をボランティアが中心になって企画・運営できる
よう、競争率の高いワークショップと別に活動の場を確保した。
(3)平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者・避難者の方への支援として、NWECでは、3月18日（金） より宿泊料金を無料で受入れた。ボランティアからは無料の昼食提供や子どもへの絵本の読み聞かせなど様々な支援活動の申し出があり、平成23年度も引き続き継続された。NWECもボランティアによるこれらの活動を支援した。

５ 男女共同参画及び女性教育に関する国際貢献、連携協力の推進【評定】Ａ（１）男女共同参画及び女性教育に関する国際協力・連携に資する研修の実施【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】①男女共同参画及び女性教育に関する国際的な人材育成の拠点として、女性のエンパワーメント支援のために、開発途上国、特に国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）加盟国の行政・教育担当者及び民間団体等、関係団体の指導者に対する男女共同参画及び女性教育に関する参加型の実践的な研修を実施し、参加者の９０％以上からプラス評価を得る。
②男女共同参画の推進に関する喫緊の課題をテーマとしたシンポジウムを開催し、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
③研修修了生等による出身国での成果の活用についての調査を行い、同調査の結果等を踏まえ、研修の効果的な実施の観点から、研修内容等の見直しを行う。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数

342の内数333の内数

279の内数

246の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

H23

H24

H25

Ａ

※1 業務経費のうち研修関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）評価基準（年度計画）①アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
・開発途上国等において男女共同参画の政策策定ならびに政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者及びＮＧＯのリーダーを対象に、女性の能力開発に係る喫緊の課題をテーマとした参加型の実践的なセミナーを行う。
・研修実施にあたり、参加者の９０％以上からプラス評価を得る。
・研修修了生等による出身国での成果の活用についての調査を行い、同調査の結果等を踏まえ、研修の効果的な実施の観点から、研修内容等の見直しを行う。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

実績
分析・評価

F 評価

項目別－21

H26

・アジア太平洋地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての機能を果たしているか

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

・参加者の内容評価＜９０％以上からプラス評価
を得る＞

90％以上が+ 70％以上
評価
90％未満

・研修成果の活用についての調査を実施し、研修等へ反映（前年度実績を評価）

適切に反映 もう一歩努力 改善が必要がなされてい 工夫の余地
あり
る。

70％未満

研修生には出身国（9ヵ国）での防災・災害復興過程における男女共同参画の推 ○満足度・有用度双方が100%であったことから研修進に関する取り組みの好事例をテーマとしたポスターを事前に提出するよう義務づ の成果が伺える。
けた。研修生が作成した資料は日本語と英語でパネルに加工し、NWECが10月22 ○研修事前に各国より研修テーマに関する好事例の日に主催した「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWEC
ポスターを提出させた等で、研修の効率化がみられフォーラム）」で、ポスターセッションの時間帯を設け、研修生が報告を行った。ポス る。
Ａ
ターセッションの実施にあたっては、岩手県内の女性関連施設の協力を得て、日本 ○高い評価を受けている。東日本大震災のようなの被災地における男女共同参画の視点に基づくパネルを作成した。
ケースは、よりフィールドを重視した内容にするべきな
また、研修生は最終日にNWECが主催した「平成23年度NWEC国際シンポジウ のだろう。今後に生かしてほしい。
ム」にパネリストとして出席し、研修の成果を発表した。
○テーマを「災害とジェンダー」に特化したことはニーズに合っている。
＜満足度について＞○研修生の研修成果をフォーラムのポスターセッショ
100%（「非常に満足」100%）
ン等で報告する機会を設けることは、意義のあることである。このような試みは今後も継続してほしい。
Ａ ＜有用度について＞100% （「非常に有用」100%）
研修生からは、「災害とジェンダーは今後、自国でも取り組みが必要な新たな領域であり、本研修に参加できたことは有意義であった」との意見があった。その一方、「実際の被災地を訪問したり、被災女性の声を直接聞きたかった」との要望がＡ 寄せられた（カンボジア、バングラデシュ、インド）。困難に直面している女性のプラ
イバシーを確保しつつも、より実践的な内容とするため、次年度以降は上記の点を考慮していく必要がある。

②国際協力機構との連携による研修
国際協力機構が実施する開発途上国の行政職員等を対象とした研修について、男女共同参画、女性教育に関する専門的な観点から連携して実施する。
・アジア太平洋地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての機能を果たしているか

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり

・参加者の内容評価＜８５％以上からプラス評価
を得る＞

85％以上が+ 70％以上
評価
85％未満

70％未満

実績

分析・評価

研修参加者は、毎年タイ国内およびメコン地域での成果発表会で研修成果を共 ○今年度は成果を上げている。次年度のより充実し有しており、研修成果について委託元および研修生から高い評価を得ている。当初 た計画に大いに期待したい。
評価 の国別研修から次年度はタイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ラ ○有用度、到達目標１、期待充足度は100%とすばらし
オスの6カ国に拡大した課題別研修を日本で初めて実施することが決まった。
いものの、到達目標２の達成度が84.6%でさらなる工Ａ夫が必要と思われる。
・有用度 100.0 ％・到達目標１「相互の理解を深める」の達成度 100.0％
・到達目標２「ＭＤＴ(多分野協働チーム)の機能強化に資する知見を得る」の達成度
84.6%
・期待充足度 100.0％＜研修成果＞（１）政府関係者、国際機関職員や有識者に対してタイ研修生が成果発表と意見交換をする場を設けた。研修生から高い評価を得ると共に、日本側職員等からもタイ
Ａ 側との相互理解が深まったと評価を得た。
（２）研修成果報告会では、「日本でタイ人被害者がどのような問題に直面するか理
解できたので、被害を根絶するための取組を自分の職場（空港、地方等）で提案していきたい」、「研修を通じて、（経済的に発展を続けている）タイの将来像を垣間見ると同時に、今後に向けて取り組むべきことについてヒントを得た」、「同国人の支援組織と話ができて大変よかった」、「業務実施方法など活用できる点が多かった」「日本とタイの労働保護法に関する相違点など、労働者向けに周知すべき点が理解できた」、などの意見が多数あげられ、タイの取り組みにも有用であると評価を得た。

評価基準（年度計画）

項目別－22

③ＮＷＥＣ国際シンポジウム
・女性の人権やエンパワーメントに係る地球規模の課題をテーマに海外の専門家を招へいするＮＷＥＣ国際シンポジウムを開催し、アジア太平洋地域の課
題分析を行い、海外の研究者や行政関係者・女性団体等指導者との交流を深めるとともに、意見交換を行う。
・研修実施にあたり、参加者の８５％以上からプラス評価を得る。
評価の観点等・アジア太平洋地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての機能を果たしているか・参加者の内容評価＜８５％以上から プラス評
価を得る＞

【小項目Ｉ－５－（２）】

評 価 基 準Ｓ
Ａ
B
C
連携協力に もう一歩努力 改善が必要
より貢献がな 工夫の余地されている あり

８５％以上が 70％以上８
+評価
５％未満

実績

分析・評価

F

70％未満

評価 平成23年度は、「災害復興とジェンダー」をテーマとし、アジア太平洋諸国における ○時宜にかなったテーマを扱った本シンポジウムは、
男女平等政策の現状を学び、男女共同参画の視点に基づいた災害復興の在り方 ナショナルセンターとしての機能を十分に果たしている。
Ａ について議論を行った。具体的には、（１）女性教育のナショナルセンターとしての人的ネットワークを活用して、国内外から専門家を招へいし、シンポジウムのテーマについて課題を共有し、解決のための方策について議論することを目指した。
（２）アジア太平洋地域における男女平等政策について、参加者と海外の専門家が意見交換を行うことができる場を設定し、参加者間の交流を促進した。
○第Ⅰ部基調講演・講演者：堂本暁子（前千葉県知事）、テーマ：「男女共同参画の視点から見た災害と復興～ 東日本大震災から学ぶ」
・講演者：セパリ・コテゴダ（アジア・太平洋女性監視機構代表）、テーマ：「災害対策政策のジェンダーの主流化 ～アジア・太平洋地域における課題」○ポスターセッション
テーマ：「アジア・太平洋地域におけるジェンダーの視点に基づいた防災・減災の取組」○第Ⅱ部パネルディスカッションＡ
テーマ：「災害後の地域づくりとジェンダー ～アジア・太平洋地域からの提言」＜有用度について＞
・第Ⅰ部基調講演： 99% （「非常に有用」77%、「有用」 21%）
・ポスターセッション・交流： 89% （「非常に有用」35%、「有用」54%）
・第Ⅱ部パネルディスカッション： 99%（「非常に有用」67%、「有用」32%）（２）地球規模の課題についての調査研究の実施【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①これまで実施してきた人身取引に関する調査研究の成果を踏まえ、国内に在住する「外国人女性」に焦点をあて、暴力、子どもの教育、生活上の困難等への支援に資する調査研究を実施する。
②これまで構築してきた海外との協力体制を強化しつつ、地球規模の課題について、中期目標期間中に海外の５機関以上と連携した調査研究・事業を実施し、インターネット等を通じてその成果を国際的に発信する。

項目別－23

H23
Ａ

H24

H25

H26

【インプット指標】
H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

36の内数

25の内数

14の内数

11の内数

16の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

（中期目標期間）※1 業務経費のうち調査・研究関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）
外国人女性の困難等への支援に関する調査研究
これまで取り組んできた人身取引の教育・啓発に関する調査研究を踏まえ、外国人女性の抱える困難等の実態と課題解決に向けた教育・啓発をテーマに３年計画で行う調査研究の１年次として、外国人女性の抱える困難等の実態と課題解決に向けた啓発活動に関する基礎的調査を行う。
評価の観点等
・調査研究の目的、内容の適切性、進捗状況（複数年度の場合）、成果の普及

・調査研究・事業における連携＜中期目標期間
中に海外の５機関以上と連携＞

評 価 基 準Ｓ
Ａ
B
C
適切な取り もう一歩努力 改善が必要
組みが行わ 工夫の余地
あり
れている。

２機関以上と １機関と連携 連携機関な
連携
し

F

実績
分析・評価

評価
○３年計画の１年次として、計画以上の取組をしてい＜調査研究経過＞（３年計画の１年次）（1）女性関連施設に対するデータベース調査に同封して、「第３次男女共同参画 る。
基本計画の新しい課題への取組に関するアンケート」を行った。女性関連施設が地 ○国内在住の外国人女性に関わる事業・サービスの域で暮らす外国人女性に関わる事業・サービスに関して、施設の現状の取組、地域 現状と課題を調査し、成果を交流学習会議や研修でで連携している機関、支援の一端を担う市民団体・グループについて課題と実態を 報告したり、英語リーフレットの作成やＨＰで公開した
りと調査研究の活用を工夫している。
把握、分析した。
○連携による効果が適時性、独創性、発展性、効率（2) 地域で外国人女性を支援している支援者にヒアリングを実施した。
（3）日本での取組の参考にするために、米国、韓国、オーストラリアにおける外国 性の面で十分な取組がなされている。
人支援や多文化共生の施策・取組について調べ、その成果を交流学習会議で発表した。
（4）「人身取引と女性に対する暴力」のリーフレット英語版を作成し、ホームページ
Ａ
上に公開した。
＜調査研究の活用＞（1）学習・啓発プログラムの実施 「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」、「交流学習会議」において、調査研究の報告を行った。
（2）「ＮＷＥＣ実践研究」に、調査研究報告を寄稿した。
(3) 継続的実施として、人身取引と女性に対する暴力のリーフレットおよびパネルの貸し出しを行った。
（4）会館の調査研究を基盤にした学会発表を3件行った。
これまで実施してきた人身取引に関する調査研究の成果を踏まえた「外国人女性」に焦点をあてた調査を立ち上げている。また、２２年度に調査先として訪問した米国
ＣＷＰＳとは２４年度に連携して「人身取引と移住女性」をテーマとした会議を開催することとなっていたが、その打ち合わせのため、２３年９月には職員が訪米し、国際会議の企画を進め、各国からの参加者（研究者、議員、市民団体）の選定を行っＡた。その際、アジアの各国を巻き込んだ会議とすべくＮＷＥＣが培ったアジア太平洋地域のネットワークを活かし、協定先である韓国・フィリピンの機関にも出席を呼びかけ参加を得た。（当該国際会議は２４年４月に実施済）
上記より、平成２３年度の連携は米、韓、比国の３機関である。

項目別－24

効果的な取 もう一歩努力 改善が必要
り組みがなさ 工夫の余地れているあり

・連携による効果＜適時性、独自性、発展性、効率性＞【小項目Ｉ－５－（３）】＜適時性＞
グローバル化で国際的な人の移動が増加する中、国際結婚等で日本に暮らす途
上国の女性の数が増加している。また、「少なくとも一方の親が外国人」の子どもも増加している。しかし、彼女たちが直面する生活上の課題や困難の実態を把握するために必要な情報、プログラムは未整備な部分が多い。国連女性差別撤廃委員会
からも指摘されている第三次男女共同参画基本計画の新規課題であるこの問題に関する教育及び啓発への取組は時宜にかなったものである。
＜独創性＞
会館の人身取引に関する調査研究の成果も生かしつつ、これまで見過ごされてきＢ た外国人女性の人権保障に資する地域の女性関連施設や女性団体等の活動について行う調査研究は独創的である。
＜発展性＞
交流学習会議や学会、会館HPやＮＷＥＣ実践研究を活用した調査研究のさらなる国際的連携を含めた発展性が望める。
＜効率性＞
本調査研究の実施にあたっては、女性関連施設データベース調査と一緒にアンケート調査を行うことや海外協力機関の協力を得ることで、経済的・時間的の両方から効率的な実施につながった。

（３）国際的なネットワークの構築【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
研修修了生等のつながりを一層強め、会館を中心としたネットワークを構築するため、研修終了後も双方向の情報交換・議論を行い、研修修了生等から提供されたア
ジア太平洋地域における男女共同参画のための先進的な取組を日本国内に普及させる。

H23

H24

H25

Ａ

【インプット指標】
H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

36の内数

25の内数

14の内数

11の内数

－

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

（中期目標期間）※1 業務経費のうち調査・研究関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）・研修修了生等に対し、研修終了後の定期的なメール送信や、議論の呼びかけを通じネットワーク構築を図る。
・研修成果について、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォー
ラム」におけるパネル展示や英文報告書の会館ホームページへの掲載等の方法により国内外に普及する。
・地域の課題について海外の２機関以上と連携して実施する調査研究・事業の準備を進める。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－25

H26

・国際的なネットワークの構築への取組

適切な取り もう一歩努力 改善が必要
組みが行わ 工夫の余地
れている。
あり

○国際ネットワーク構築に向けた地道な活動が行わ（１）アメリカとのネットワークの構築
・平成23年8月29～9月3日、Center for Women Policy Studies(米国CWPS)等に れており、今後の成果に期待したい。
研究国際室研究員2名が｢地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究(科学研究費補助金)｣の現地調査に訪問し、研究員と意見交換を行い、次年度開催予定の国際会議の打合せを行った。
（２）韓国とのネットワークの構築
・平成23年10月30日～11月5日、韓国社会的企業（社会貢献、地域貢献を目的とする公益団体）と京畿道女性能力開発センター等を研究国際室研究員が調査研究のために訪問、研究員と意見交換を行い関係を深めるとともに、韓国の先進事例の情報を得ることで今後国際的なネットワーク構築を進めるための知見の集積に努めた。
・平成23年11月7日～9日、2011 Asia Women Eco-Science Forum(日中韓科学技術指導者フォーラム)に理事長が出席し、日本の女性研究者の現状と課題について
Ａ 発表を行った。また、参加国（中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ）から女性研究者支援の現状が報告されたことにより、参加国全体で情報の共有を図ることができた。
・平成24年1月23日～30日、ビクトリア移民・難民女性連合会等に研究国際室専門
職員が｢地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究(科学研究費補助金)｣の現地調査に訪問し関係を深めるとともに、オーストラリアの移民女性を対象とした支援の実態について最新の知見を得ること
で、今後国際的なネットワーク構築を進めるための知見の集積に努めた。
（３）その他
・平成24年2月27日～3月9日、Commission on the Status of Women(第56回 国連
女性の地位委員会)に日本政府代表団の一員として専門職員2名が参加し、ワークショップ等の場においてＮＷＥＣのパンフレットを配布する等広報に努め、国際的なネットワーク構築の足がかりをつくった。

項目別－26

・アジア太平洋地域における先進的な取組の国
内普及【（中項目）Ⅰ-６】
中期計画【小項目Ｉ－６－（１）】

適切な取り もう一歩努力 改善が必要
組みが行わ 工夫の余地
れている。
あり

「NWECフォーラム」でのリーダーセミナー研修生のパネル展示、「NWEC国際シンポジウム（英語）」報告書の会館ホームページ掲載等、研修成果を国内外に広く普及した。
Ａ 効率性：国際協力機構、社団法人等からの資金を得て、効率的に事業を実施している。

６ 会館利用者への男女共同参画及び女性教育に関する理解の促進・利用の促進【評定】Ａ（１）利用者への学習支援【評定】Ａ①職員の専門性を活かしたきめ細かな事前指導を充実し、利用者のニーズに応じた研修プログラム作成を支援する。
②会館が提供するプログラム等を利用した者にアンケートを実施し、活用状況等を踏まえ、必要に応じプログラム等の内容を見直す。
③多様化、高度化した学習需要に対応するため、これまでの情報提供の内容や方法を見直し、系統化した情報提供を行うとともに、その内容をインターネット上で学習教材として提供する。

H23

H24

H25

H26

Ａ

【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数

342の内数333の内数

279の内数

246の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

※1 業務経費のうち研修関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）
利用者への学習支援
・施設を利用する団体・グループ、個人が企画・実施する研修等のプログラムについての学習相談を受け、研修プログラム作成を支援する。
・会館が有する専門性を活かして男女共同参画や女性教育に関するプログラ
ムを提供する。
・インターネットで提供する学習教材を作成するため、情報提供の内容を系統化し、教材として適切なテーマを精査する。

評 価 基 準Ｓ
Ａ
B
C
順調に実績 もう一歩努力 改善が必要
・研修プログラム作成支を上げている 工夫の余地
援の実績＜講義・情報提
あり
供件数＞

F

実績
分析・評価

評価
・会館職員が講師を担当したプログラム（講義）件数（21件） 【参考】平成22年度○アンケート結果の反映や学習支援の充実は、取り13件組まれているが十分な成果とはいえない。
Ａ ・会館を利用する団体・グループ等が企画・実施する研修等のプログラムについて、会館職員等が学習相談・利用相談を受け、研修プログラム作成を支援した。

項目別－27

・利用者アンケートの結果の反映

適切に反映 もう一歩努力 改善が必要
されている 工夫の余地あり

利用者アンケートに「行政説明の時間に説明者への質問を受け付けてほしい」との意見があったため、「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」において、あらかじめ参加者に質問用紙を配付し、説明者へのＢ 質問の時間を設けた。

・学習支援の充実＜事前指導の充実、情報提供の系統化、学習素材の
提供＞

適切な取り
組みがなさ
れている

情報提供を担当する各課室職員によるワーキンググループを立ち上げ、情報提供における頻出キーワード等を収集し、教材のテーマについて検討を行った。
情報提供を担当する各課室職員によるワーキンググループを立ち上げ、これまで個々の職員が蓄積してきた情報提供の素材やノウハウを集約した上で、第３次男
Ａ 女共同参画基本計画に準じた項目に体系化した。また、学習者の質問中に頻出するキーワードや学習者の反応などを考慮し、ニーズが期待される分野についてはデータ等を補強するなど、情報提供の内容を充実させた。

【小項目Ｉ－６－（２）】もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

（２）利用の拡大【評定】Ｂ①毎年、利用拡大戦略を作成し、大学・企業等からの利用を促進し、利用を拡大する。
②宿泊室利用率について、平成２７年度までに５５％以上を達成する。

H23

H24

H25

Ｂ
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

H23

決算額（百万円）※1

317の内数

342の内数333の内数

279の内数

246の内数

従事人員数（人）※2

11

11

11

10

11

※1 業務経費のうち研修関係経費※2 研修、交流、調査研究、受託については一体として事業を行っているため、事業課、研究国際室、調整主幹の全職員数を記載（再掲）※3 H19～H22の数値は第Ⅱ期中期目標期間の類似項目に対するインプット
評価基準（年度計画）
利用の拡大
・利用拡大戦略（年度）を作成し、大学・企業等からの利用を促進し、利用を拡大する。
・本年度は、特に、国家公務員を対象とする研修での利用を促進する。

ＳＡ

評 価 基 準
B

C

実績
分析・評価

F 評価

項目別－28H26

・利用拡大戦略と実績の分析・評価

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり○企業向けに会館利用のモデルプラン等を掲載した＜利用拡大戦略に基づく取組＞
・過去に利用しているが平成23年度予約がない団体を中心に全館職員による訪問 チラシを作成し、積極的な広報を行うなど、行動したことは評価できる。
等を行った。
・ホームページの見直しを行い、見やすく、わかりやすいレイアウトに全面的に改訂 ○全職員が戦略的に利用者拡大に取り組んでいることは理解できる。さらなる利用拡大の戦略がほしい。
した。
・大学・企業向けに会館利用のモデルプラン等を掲載したチラシを作成し、積極的な ○利用者拡大のためのＰＲを積極的に行った点は評価できる。目的利用が増えた点も評価できる。宿泊に広報を行った。また、理事長が企業の人事担当者や男女共同参画推進室やダイ
ついては、震災の影響もあり、仕方ない。
バーシティ推進室の担当者をＮＷＥＣに招へいするなど積極的なＰＲに努めた結○東日本大震災の影響なのでやむを得ないが、今後
果、企業の女性管理職研修など新たな利用を呼び込むことができた。
の改善に期待したい。
＜国家公務員を対象とした研修での利用促進＞
・内閣府：「男女共同参画社会の実現に向けた男女共同参画センター長会議」
・文部科学省：「職員研修」＜その他利用拡大の取組＞
Ａ (1)役員・職員による講演回数：34回
要請のあった地域の女性センターや大学等に対し、男女共同参画の意義やＮＷ
ＥＣの事業成果をテーマとした講演・講義を行うことで、会館のＰＲに努めた。
(2)NWECプログラムの開催：4回実施、参加者人数（延べ） 124人
これまで会館を利用したことがない者や男女共同参画に関する学習の機会を持つことが少なかった者等を対象に身近なテーマを楽しく学びながら男女共同参画の理解につなげていく学習プログラムを有料で提供し、新たな利用者層の拡大を図った。
＜これまでの課題を踏まえた取組＞
・各主催事業において、過去の実績に照らして参加率等の明確な目標を設定し募集を行った。利用拡大においては、過去に利用 歴があり平成23年度に予約が入っていない団体を中心に広報を行い、訪問時は会館への要望等について聞き取りを行うなど利用者の拡大対策を講じた。
・利用者が少ない地域もあったことから重点的に広報等を行った結果、「男女共同参画の視点に立った多様なキャリア形成支援研修」において、従来参加が少なかった中国・四国、九州・沖縄地域が増加するなど、地域バランスに改善が見られた。
・男女共同参画社会の実現という政策実現に資するため、利用団体向けの講座等を積極的に提供した結果、利用件数における、目的利用（会館を利用する際の研修等において、女性・家庭、家族、男女共同参画に関するプログラムを含む利用）の割合が平成21年度の29.1％から34.7％に増加した。

項目別－29

・利用者実績＜利用者
数・利用団体数、大学・企業等の利用＞

順調に実績 もう一歩努力 改善が必要を上げている 工夫の余地あり(1)延べ利用者数 114,101人（うち目的利用者数 57,613人）(2)利用団体数 3,039団体(3)大学・企業等の利用
大学・企業向けに会館利用のモデルプラン等を掲載したチラシを作成し、積極的な広報を行った。

Ａ

延べ利用者数（うち目的利用者数）
団体数

・宿泊室利用率＜平成２７年度までに５５％以上
＞

適切な取り
組みがなさ
れている

もう一歩努力 改善が必要
工夫の余地
あり

H19

H20

H21

H22

152,094

163,409

158,539

118,974―（72,871）（78,383）（59,443）

3,589

3,805

4,103

2,902

・宿泊室利用率31.8％※利用率低下の要因の一つとしては、東日本大震災の影響で年度当初を中心にキャンセルが相次いだほか、震災の影響により学校行事、研修等の開催時期がずれた結果、会館で実施するはずだった合宿等を中止せざるを得ない団体等があったことが上げられる。
B （参考）過去の宿泊利用率（％）

宿泊
利用率【（大項目）１】【（中項目）Ⅱ-１】
中期計画【小項目Ⅱ-１－（１）】

H19

H20

H21

H22

41.3%

43.9%

44.7%

46.3%

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【評定】Ａ

１ 適切な法人運営体制の充実【評定】Ａ（１）ガバナンス・内部統制の充実【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や内包している課題等の情報を職員全員に共有・伝達するため、定期的に運営会議、館内研修等を開催する。
②会館を取り巻くリスクの把握、分析等を行い、定期的に運営会議に報告するとともに、リスク低減に向けた規程等を充実させ、職員全員に周知徹底する。
③法人業務の有効性・効率性、法令の遵守、財務会計の透明性等の観点から、定期的にモニタリングを行う。また、その結果について役職員に周知を図り、必要に応じて組織運営の改善に反映させる。

H23

H24

H25

Ａ

評価基準（年度計画）
・原則として毎週、係長以上が参加する運営会議を開催し、理事長のリーダー
シップのもと、会館が担う役割やリスク等の課題について職員全員が情報を共有する。
・職員の業務遂行に関する資質・能力を目的とした研修を実施する。
・リスク低減に向けた規程等についての見直しを行い、職員全員に周知徹底する。
・会館の業務の有効性・効率性、法令の遵守、財務会計の透明性等の観点か
ら職員全員を対象としたモニタリングを実施するとともに、結果については役
職員に周知し、必要に応じて組織運営の改善に反映させる。

実績
分析・評価

項目別－30H26

評価の観点等

Ｓ

Ａ

評 価 基 準B

C

【法人の長のマネジメント】（リーダーシップを発揮できる環境整備）法人の長がリーダーシッ
プを発揮できる環境は整備され、実質的に機能しているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり（法人のミッションの役職
員への周知徹底）
法人の長は、組織にとって重要な情報等について適時的確に把握するとともに、法人のミッション等を役職員に周知徹底しているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地あり
る

F

評価
○ガバナンス・内部統制の充実は確実に行われていＡ ・理事長のリーダーシップの確保と効率的業務を目的として運営会議を毎週開催し る。東日本大震災への取組も十分な対応がなされている。
ている。
○組織が小規模であり、役職員への周知徹底がしっ・理事長を補佐する組織としては、総務課が担っている。
・非常勤職員も含む全職員に対し、業務改善に関する提言募集を実施。業務の効 かりなされている。
率化に関して出された意見について、運営会議メンバーによる館内会議で検討し、 ○中期目標・計画の未達成項目について、要因分析、対策を検討しているとあるが、検討だけにとどめ事業のスクラップや統計業務の簡略化など、業務に反映した。
ず、ＰＤＣＡを回していただきたい。

Ａ ・毎週開催の運営会議には、理事長、理事、各課室長及び各課室連絡担当係長（職員の過半数）が出席。各部署から業務報告や懸案事項の報告を受け、解決のための指示を理事長が直接伝達。
・役員に対しては役員会等において、職員に対しては館内研修や運営会議等の場
所において周知している。組織が小規模なため、迅速な対応が求められる場合は、理事長の指示が直接役職員に伝えられる。

項目別－31

（組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等）法人の長は、法人の規模や業種等の特性を考慮した上で、法人のミッション達成を阻害する課
題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応を行っているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり

Ａ ・毎週開催の運営会議には、理事長、理事、各課室長及び各課室連絡担当係長（職員の過半数）が出席。各部署から業務報告や懸案事項の報告を受け、解決のための指示を理事長が直接伝達。
・予算の執行状況をはじめとする経営上の重要事項について役員会において検討・報告がされている。
・リスク管理についても、運営会議において定期的にリスクの把握、分析、対応検討が行なわれている。
（東日本大震災への対応について）・８月まで被災者の無料受入れを実施した。その後も12月22日まで被災者の宿泊を受入れ、震災発生から約9ヶ月で115名、延べ宿泊者数2，418名の受入れを行った。
・被災者を対象に、ボランティアや職員による昼食の無料提供や日用品購入の手伝い、近隣の観光案内、子どもへの絵本の読み聞かせ、折り紙体験等各種支援を実施し、被災者への継続的な支援に取り組んだ。

その際、中期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に着目しているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地あり
る

Ａ ・毎週開催の運営会議には、理事長、理事、各課室長及び各課室連絡担当係長（職員の過半数）が出席。各部署から業務報告や懸案事項の報告を受け、解決のための指示を理事長が直接伝達。
・特に、中期計画上の数値目標の未達成が見込まれる場合には、要因分析、対策について重点的に検討している。

（内部統制の現状把握・課題対応計画の作成）
法人の長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、その対応計画を作成・実行しているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地あり
る

Ａ

監事による監査等

適切に監査 もう一歩努力 改善が必要が行われて 工夫の余地いるあり

Ａ 「監事監査規定」に基づき、２名の監事による監査を実施。平成２３年度は「監事監 ○監査は適切に実施されており、また、それを受け、査計画」に基づき、四半期毎に計４回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施し 理事長のリーダーシップの下、改善が図られたことはた。監査結果は理事長に報告され、いずれも是正改善を必要とする事項は無かっ 評価できる。
たが、年度計画の記載内容について、より具体的な記載表現とするよう助言を受け、理事長の指示により改善が図られた。

監事監査において、法人の長のマネジメントについて留意しているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい 工夫の余地るあり

Ａ 監事監査において、業務運営の効率化や各事業に関する取り組みに関し理事長の方針等を確認し、そのマネジメントのありように留意している。

監事監査において把握した改善点等について、必要に応じ、法人の長、関
係役員に対し報告しているか。その改善事項に対するその後の対応状況は適切か。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている 工夫の余地あり

Ａ 平成23年度監事監査の結果については、特に是正改善を必要とする事項はなく、結果についても、監査終了後速やかに監事から理事へ報告がなされた。

男女共同参画の推進が道半ばであるという現状を踏まえ、男女共同参画社会の形成を促進するためには、ＮＷＥＣの意義や事業の成果並びに男女共同参画及び女性教育についての理解促進が得られるよう関係者の協力を得つつ、国内外へ積極的に情報を発信することが重要であると考え、より効果的な広報を行うため「広報実施計画」を策定した。一方、宿泊施設利用率の向上（第３期中期目標期間における目標 55%）に向けた戦略的取組を推進するため、「利用拡大戦略」を策定した。これらの計画に基づき、全課室横断的な取組を実施した。

【監事監査】

項目別－32

【（中項目）Ⅱ-２】
中期計画【（小項目）Ⅱ－２－（１）】

２ 人件費・管理運営の適正化【評定】Ａ（１）人件費・管理運営の適正化【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①人件費については、平成２３年度はこれまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施するとともに、平成２４年度以降は「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組み及び今後進められる独立行政法人制度の抜本的な見直しを踏まえ、見直す。
さらに、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
②業務運営の見直しと自己収入等の増加に向けた努力を不断に行い、中期目標期間中に、一般管理費（公租公課及び利用の増加による支出増を除く。）については
平成２２年度比１５％以上、その他の事業費（外部資金で実施する事業及び利用の増加による支出増等を除く。）については平成２２年度比５％以上を削減する。
③運動場、テニスコート等の施設については、利用実態・土地形状等を考慮し、研修に真に必要な施設に限定することにより、維持管理費を縮減する。

H23

H24

H25

H26

Ａ

評価基準（年度計画）（１）人件費・管理運営の適正化
・政府の給与改善改革を踏まえ、引き続き人件費削減を図る。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・関係機関・団体等との人事交流や客員研究員等外部人材の活用など、多様な人材を確保することにより、組織を活性化する。
評価の観点等【総人件費改革への対応】
取組開始からの経過年数に応じ取組が順調か。
また、法人の取組は適切
か。

Ｓ

Ａ

評 価 基 準B

C

1.021％削減 0.715％以上 0.715％未満
1.021％未満

F

実績
分析・評価

評価
Ａ ・人件費削減状況 平成２３年度 176,109千円 対17年度比△15.9％（目標値：△ ○A評価を大きく超える結果となっており、経営努力がなされている。
6.021％）
・引き続き、理事が事務局長を兼任とし、人件費削減を図る等の取組により、平成 ○理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図る等の22年度までの5年間で5%以上（△11.6%）の削減を達成、平成23年度も人件費改革を 努力をしている。
継続している。
１７年度
実績

２２年度実
績（a）

２３年度実
績(b)

23年度と
22年度の
差
(b)－(a)

人件費決算額209,334

185,004

176,109

8,895

対１７年度人件費削減率―△11.6%△15.9%

4.3%

対17年度人件費削減率（補正値）―△8.4%△12.4%

4%※平成23年度は育児休業を取得した職員を含む。
【給与水準】

項目別－33

・給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）
が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人（支出額が100億円以上又は支出
予算の総額に占める国の財政支出の割合が50％以上）について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

Ａ ・役職員の報酬・給与等と職員給与については、その実績値と、国家公務員及び他 ○国立女性教育会館の職員の給与は、国家公務員
法人の給与水準との年額の比較をＨＰにおいて情報公開している。
に比べ低い水準である。
・ラスパイレス指数（平成23年度実績：８４．８％）
給与水準は国家公務員に比べ低い水準である。
○給与水準は社会的に理解の得られる範囲であるといえる。

【諸手当・法定外福利費】
法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。
【公益法人等に対する会費の支出】
公益法人等に対する会費の支出はあるか。支出がある場合、業務の遂行のために真に必要なものであり、かつ必要最低限のものかか。
【運営及び業務の効率化
状況】

適切に見直 もう一歩努力 改善が必要
しが行われ や工夫の余地ありている○法人の諸手当、保険料については国家公務員共Ａ ・「国と異なる諸手当」及び「法人独自の諸手当」の支給はない。
済組合の割合に準じている。また、法定外福利費に・法定外福利費は、健康診断及び職員研修費である。
・健康保険組合の保険料に関する労使負担割合については、職員については、国 ついても適切な内容となっている。
家公務員共済組合の割合に準じている。

評価
適切に見直 もう一歩努力 改善が必要
しが行われ や工夫の余ている
地あり

公益法人に対する会費の支出はない。

評価

項目別－34

公益法人に対する会費の支出はないため、評価せず。

3.02％削減

一般管理費効率化

2.11％以上
3.02％未満

2.11％未満

Ａ 前中期目標期間の最終年度（平成22年度）の実績に比して、当中期目標期間終了 ○評価基準以上の削減が行われており、経費削減の年度（平成27年度）における一般管理費を15％削減することを目標としている。この 努力は評価できる。
目標を達成するため、人件費、備品消耗品費、修繕費等の削減を図り、平成23年度は対22年度比18％の削減をおこなった。

一般管理費

業務経費効率化

1.03％削減

0.72％以上
1.03％未満

22年度実績

23年度実績

削減割合

90,70974,58318%

Ａ 前中期目標期間の最終年度（平成22年度）の実績に比して、当中期目標期間終了 ○評価基準以上の削減が行われており、経費削減の年度（平成27年度）における業務経費を5％削減することを目標としている。この目 努力は評価できる。
標を達成するため、人件費、備品消耗品費、修繕費等の削減を図り、平成23年度
は対22年度比13％の削減をおこなった。

0.72％未満

２２年度実績
事業経費【（小項目）Ⅱ－２－（２）】

２３年度実績

３９３,４８５,000 343,049,446

削減割合
13%

（２）保有資産の見直し【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①保有資産については、運営会議等において不断の見直しを行い、法人として保有し続ける必要があるかを外部評価委員会等において検証する。
②設置時より埼玉県から借り受けている会館の敷地の面積を見直し、期間中のできる限り早期に敷地の一部を返却する。

H23

H24

H25

Ａ
評価基準（年度計画）
・平成２３年度末までに草原運動場及びテニスコートについて、利用実態・土地形状等を考慮し、研修に真に必要な施設への限定を図る。
・平成２３年度末までに埼玉県から借り受けている会館の敷地面積を見直し、敷地の一部返却による土地借料削減を図る。

評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価

評価

項目別－35H26

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり

保有資産の見直し

Ａ

埼玉県から借り受けている敷地面積を見直し、研修棟東側の雑種地、草原運動 ○敷地面積を見直して、保有資産の返却による削減
場及びテニスコート（３面）を返却することで埼玉県と合意した。これにより、埼玉県 を実施した点は高く評価できる。
との県有財産賃貸借契約を改定し、土地賃借面積を134,543.81㎡から98,239.81㎡に縮小、平成23年度賃借料を41,946,000円から18,086,834円に削減、23,859,166円の経費削減となった。

【（中項目）Ⅰ-３】
中期計画

３ 業務運営の改善及び効率化【評定】Ａ【小項目Ｉ－３－（１）、（２）】（１）業務運営の改善【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
効果的・効率的な業務運営を行う観点から、事務・事業の見直し、検証を定期的に運営会議で行い、業務運営に反映させる。
また、積極的に事務事業の外部委託を進めるとともに、必要に応じて組織の再編整理等を行う。

H23

H24

H25

H26

Ａ
評価基準（年度計画）
・効果的・効率的な業務運営を行う観点から、事務・事業の見直し、検証を定期的に運営会議で行い、業務運営に反映させる。
・積極的に事務事業の外部委託を進めるとともに、必要に応じて組織の再編等を行う。
評価の観点等
業務運営の改善【小項目Ｉ－３－（１）、（２）】

Ｓ

評 価 基 準Ａ
B
C
適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている 工夫の余地
あり

実績

分析・評価

F
Ａ ・運営会議を初めとする各種会議において不断の業務見直しを行っている。年度末に○全館職員から業務改善提案を募集し、51件の提案は、全館職員から業務改善提案を募集し、運営会議出席者による検討会議を実施した。 のうち36件が検討後措置されたことは評価できる。
５１件の提案のうちＮＷＥＣ刊行物の地域共同リポジトリへの掲載、研修宿泊施設等の○全職員から改善提案を募集するなど、職員の意識キャンセル料金の徴収、エントランスにおける展示実施、職員の配置換えによる業務分 変革を促し、実際に業務改善を行っている点が評価
担の見直し、これまで実施してきた利用統計の詳細項目の計上等の廃止など３６件が検 できる。
討後措置された。（研修事業の見直しなどの１５件については引き続き検討中）
・また、研修、調査研究に係る企画実施機能の強化、業務の効率化を図るため、チーム制を導入し、課室横断的な執行体制を整備した。
・施設管理、保守、消費税申告書作成、アンケート集計や主催事業時のバス運行など事
業実施に伴い派生する業務等について可能な限り外部委託を活用することで、職員が事
業企画や実施など本来業務に専念できるよう図っている。

（２）人材育成、多様な人材の活用【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①毎年、研修計画を策定し、業務に即応した能力開発及び専門性を高めるための職員研修を実施する。
②関係機関・団体等との人事交流や客員研究員等外部人材の活用など、多様な人材を確保することにより、組織を活性化する。

評価基準（年度計画）

項目別－36

H23
Ａ

H24

H25

H26

・職員の業務遂行能力の資質・能力の向上に資するため研修を実施する。
・客員研究員として配置する外部人材の活用体制について検討を行う。

評価の観点等

Ｓ【人材育成、多様な人材の活用】
人材育成及び多様な人材の活用が適切になされているか。

Ａ

評 価 基 準B

CF
評価
・職員研修の計画的実施 限られた職員数（２５名）の中で効率的な業務の遂行が ○新任職員研修や実務研修の開催、人事交流、柔軟求められることから、実務研修が外部で実施される場合、経費的・業務的に無理の な人材配置との相乗効果により組織の活性化を図っない範囲内で担当職員を参加させることとしている。この他、職員の資質・能力の向 ていることは評価できる。
上を図るため、職員採用や人事異動時に新任職員研修を４月に実施した。また、年 ○人事交流も活発に行われており、人材活用は概ね度計画に基づき、情報セキュリティ研修を実施するとともに、ホームページの改定を 実施されている。
Ａ 機に、ヒット率の高い記事の作成の仕方などを中心とした広報に関する研修を実施した。
・文部科学省、近隣の大学（埼玉大学、東京大学）及び教育委員会（埼玉県、千葉県）と本人・機関等の意向を踏まえつつ期間を定めた人事交流を実施しており、館内における柔軟な人材配置との相乗効果により組織の活性化を図っている。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている 工夫の余地あり【人事に関する計画】

評価・人事に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。
・ 人事管理は適切に行われているか。

【（中項目）Ⅰ-４】
中期計画
【小項目】

分析・評価

実績

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている 工夫の余地あり

Ａ ・文部科学省、近隣の大学（埼玉大学、東京大学）及び教育委員会（埼玉県、千葉県）と本人・機関等の意向を踏まえつつ期間を定めた人事交流を実施しており、館内における柔軟な人材配置との相乗効果により組織の活性化を図っている。
・関係機関との効果的な人事交流を実施し、常に組織の活性化を図っている。
（常勤職員２５人中１２人が他機関からの人事交流者：平成２３年４月１日現在）

４ 業務運営の点検・評価【評定】Ａ（１）自己点検・評価書による業務の改善【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①業務全般について、参加者や利用者等の評価を踏まえ、自己点検・評価を実施し、その結果を的確に事業に反映させる。
②適時適切に外部評価を受け、業務に関する客観的意見も取り入れ、業務の改善を不断に行う。
③評価結果は、ホームページを通じて公表するとともに、事業の活性化・効率化を図るために積極的に活用する。

H23

H24

H25

Ａ

評価基準（年度計画）
・自己点検・評価委員会による評価を実施する。その際、各事業間の有機的連携を重視した自己点検・評価を行う。
・自己点検と連動した外部評価を実施する。

評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

F

実績
分析・評価
評価

【自己点検・評価委員会】

項目別－37

H26

点検評価とその反映

適切に見直 もう一歩努力 改善が必要
しが図られて や工夫の余いる
地あり

外部評価の状況

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余地ありる○評価結果をＨＰの情報公開において、公開している
・平成23年度は、昨年度よりさらに迅速なスケジュールを設定し、５月中に外部評価
ことは評価できる。
委員会を終了、６月末に決算と併せて評価報告書を文部科学省に速やかに提出し○外部評価の声を聞き取り、事業改善に努めており、た。
順調に推移している。
・事業実施後、自己点検評価を次年度の事業に企画に反映させ、より有用な事業
Ａ の企画・立案に努めた。
・文部科学省独立行政法人評価委員会で「全ての研修・交流事業について、相当な業務負担を伴うフォローアップ調査を実施しているが、業務効率化の観点から、フォローアップ調査を実施する事業を厳選してはどうか」との指摘があったことを受け、４事業に厳選して実施することとした。
・平成23年度は、平成19年度に作成した「外部評価の観点」に基づき、第２期中期計画に記載された事業のうち、平成22年度に実施された35項目の事業についての評価を実施するとともに、第２期中期目標期間の評価を実施した。
・平成22年度実績については、年度計画を十分に達成したものと評価した上で、今Ａ 後はナショナルセンターとしてこれまで以上に男女共同参画に係る正確な情報を発信し、関係団体による相互交流を促す役割を担うべきといった指摘がなされる一方、既に人的・予算的に限界にあることから、ナショナルセンターとして本来業務の質の確保が課題であるとの指摘もなされた。
・評価結果は、ホームページにおいて、適切に公開している。

【内部統制】
コンプライアンス体制の整備状況

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地ありる

職員が熟知しているべき倫理行動規程について、職員研修等で周知徹底を図った。国民全体の奉仕者であるという意識を醸成することから公務員倫理規定を周知Ａ させるとともに、今後、外部資金の獲得を進めて行く上で科学研究費補助金の適正な使用が重要であることから、研究活動に係る行動規範、研究活動上の不正行
為、研究費の不正使用の防止等の周知も徹底させた。

項目別－38○公的サービスを担う法人として公務員倫理規定を周知させたり、研究活動に関する行動規範等を周知することは適切な取組がなされていると判断できる。

Ⅲ 予算・収支計画及び資金計画
【小項目】

【評定】Ａ

（１）予算・収支計画及び資金計画【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、外部資金等を積極的に導入することにより、計画的な運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算により運営する。
評価基準
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

実績
C

H24

H25

H26

Ａ

分析・評価

F 評価

◎適切な効率化状況

収入確保、管理業
務の効率化※「独立行政法人の事務・事業の見直
しの基本方針」のうち、平成23年度において取り組むこととされている事項

H23○計画的な料金区分の値上げによる自己収入の確保や科学研究費補助金等の積極的な活用により外部資金の確保に努めており、評価できる。

積極的な収 もう一歩努力 業務改善が入確保及び や工夫の余 必要
計画的な運 地あり
営がなされている・平成23年3月から、利用目的に応じた料金区分を整備し、一部は据え置き、一部は近隣の民間宿泊施設の料金等も調査の上、所要の値上げを実施済。更に、平成24年3月から、据え置いていた料金区分についても値上げを実施した。
・科学研究費補助金等の積極的な活用により、調査研究事業の計画的かつ効率的な目標達成を図った。
（参考）
科学研究費補助金の額：平成22年度8,652千円→平成23年10,300千円

項目別－39a【収入】【平成23年度収入状況】 ※括弧内は22年度の数値
収入
予算額
決算額

差引増減額

運営費交付 561,918,000(589,907,000)
金

561,918,000(589,907,000)

0

施設整備費 0補助金
(1,672,641,151)

0(1,681,353,141)

0(-8,711,990)

入場料等収 116,925,000
入(102,020,000)

84,295,542(78,133,171)

32,629,458(23,886,829)

受託収入

5,000,000(5,000,000)
寄附金収入 0(0)21,182,481(14,427,566)
8,014,595(1,211,329)-16,182,481(-9,427,566)-8,014,595(-1,211,329)

消費税等還 0付税額
(0)0(3,860,627)

0(-3,860,627)

675,410,618(2,368,892,834)

8,432,382(675,317)A

計

683,843,000(2,369,568,151)

項目別－40備考b【支出】

Ａ 【平成23年度支出状況】※括弧内は22年度の数値
支出

予算額

決算額

差引増減額

一般管理費

304,604,000(292,969,000)
198,524,000(198,864,000)
374,239,000(398,958,000)
273,194,000(334,965,000)

259,831,346(275,713,390)
176,155,529(185,004,497)
343,049,446(393,483,693)
245,867,384(279,407,501)

44,752,654(17,255,610)
22,368,471(13,859,503)
31,189,554(5,474,307)
27,326,616(55,557,499)

うち調査・研究 26,197,000(16,998,000)
関係経費

16,400,412(10,947,585)

9,796,588(6,050,415)

うち情報関係経費

74,808,000(46,995,000)

80,781,650(103,128,607)-5,933,650(-56,133,607)

施設整備費

0
(1,672,641,151)
5,000,000(5,000,000)
683,843,000(2,369,568,151)

0(1,681,353,141)
21,182,481(14,427,566)
624,083,273(2,364,977,790)

0(-8,711,990)-16,182,481(-9,427,566)
59,759,727(4,590,361)

うち人件費
業務経費
うち研修関係経費

受託経費
計

c【収支計画】

備考【主な増減理由】
収入が減少したため、支出経費を抑えたため
Ａ 【平成23年度収支計画】※括弧内は22年度の数値
区分

計画額

実績額

費用の部

688,000,000(1,531,000,000)

636,045,124(1,633,189,005)

51,954,876(-102,189,005)

収益の部

688,000,000(1,531,000,000)

645,097,557(1,649,163,627)

42,902,443(-118,163,627)

0

計

項目別－41

9,052,433(15,974,622)

差引増減額－9,052,433(-15974,622)

d【資金計画】

Ａ 【平成23年度資金計画】（千円）
区分

計画額

実績額

【平成22年度資金計画】
資金支出
業務活動 計画額 1,681,000,000 実績額
1,643,802,143△55,703
投資活動 計画額 689,000,000 実績額△1,211
721,175,647

差引増減額

資金支出
業務活動
投資活動

680,843
3,000

625,140
1,789

資金収入
業務活動
投資活動

683,843

661,797△22,046

◎財務状況

資金収入
業務活動 計画額 697,000,000 実績額
687,539,693
投資活動 計画額 1,673,000,000 実績額
1,681,353,141○当期総利益及び利益剰余金の発生要因が明らかにされており、また、業務運営上の問題から生じたものではないことから適切であると評価できる。

e （当期総利益（又は当期総損失））・ 当期総利益（又は当期総損失）の発生
要因が明らかにされているか。
・ また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。

発生要因が もう一歩努力 改善が必要
明らかにされ や工夫の余
地あり
ている

Ａ

f （利益剰余金（又は繰越欠損金）・ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会
経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
g 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。

過大な利益 もう一歩努力 改善が必要とはなってい や工夫の余ない地あり

Ａ 【利益剰余金】
利益剰余金は9,052,434円である。これは、育児休業等による人件費の縮減、業務費・一般管理費の節減を計上した結果である。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る地あり

平成23年度の当期総利益額は、9,052,433円となっている。これは、育児休業等による人件費(2,616,616円)の縮減、業務費・一般管理費の節減（6,435,817円）を計上した結果である。
※6,435,817円の内訳 （建物の冷暖房改修による熱効率の向上により例年よりも灯油や電気といった光熱費が少なくて済んだこと、それまで単年度契約だったエレ
ベータ保守料を複数年度契約としたことによる年間契約料の削減、その他事務用
エレベータ停止や敷地入口の電光看板の消灯などによる電気代の節約をはじめとする各種節約による）【繰越欠損金】
繰越欠損金は有していない

項目別－42

繰越欠損金は有していないため評価せず。

h （運営費交付金債
務）
・ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合（10％以上）、
運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

理由が明ら もう一歩努力 改善が必要
かにされてい や工夫の余る
地あり

i 運営費交付金債
務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析が行われているか。

分析が行わ もう一歩努力 改善が必要
れている
や工夫の余
地あり

（溜まり金）
いわゆる溜まり金の精査において、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出しが行われているか。
◎保有資産の管理・運用
状況【実物資産】

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり

j （保有資産全般の見直し）
・ 実物資産について、保有の必要性、
資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの法人における見直し状況及び結果は適切か。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり【運営費交付金債務の未執行率（%）】
運営費交付金債務の未執行率は6.2%である。

○運営費交付金債務の未執行率は10%以下となっており、適切に処理されており、評価できる。

○運営費交付金債務と業務運営の関係について、適Ａ 【業務運営に与える影響分析】
運営費交付金債務は、施設維持費のうち、宿泊施設の改修等が、施設の利用状況 切に分析がなされており、評価できる。
等により実施できなかったものである。

【溜まり金】
溜り金は有していない。
溜り金は計上していないため評価せず

Ａ 【保有資産全般の見直し】○保有資産の見直しの結果、プールや借地の一部を法人の目的を達成するための業務として、会館法第11条に「女性教育指導者等に 廃止したことは評価できる。
対する研修のための施設を設置すること。 」が規定されている。この規定に基づき、当該施設に関連する資産を以下のとおり保有している。
所在地：埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷728番地
敷地面積：102,252㎡（うち98,240㎡を埼玉県から借地・有償）
建築総面積：11,857㎡
延床総面積26,975㎡○建物
本館（うち女性教育情報センター）・・・管理・運営
宿泊棟・・・宿泊施設（利用率31.8％）
研修棟・・・研修施設（講堂34.9%、大会議室31.7%、150人室52.2%、100人室50.5%）
実技関係施設・・・研修施設（利用率平均34.6％）
体育施設・・・研修施設（利用率平均44.0％）○土地（県からの借用）・・・会館施設用敷地○平成21年度より休止していた室内部プールの利用状況に鑑み、今後の運用について検討した結果、平成23年度に廃止。
また、平成23年度末に借地を一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）。

項目別－43

k 見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった
場合は、その法人の取組状況や進捗状
況等は適切か。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり

Ａ ○「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」 ○実物資産の見直しについて適切に行われており、（平成22年11月26日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平 評価できる。
成22年12月7日）等に基づき、平成23年度中の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）。
○室内プールの運用について経費効率化の観点から平成21年度より休止しており、平成23年度に廃止。

l 「勧告の方向性」
や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」等の政府方針を踏まえて処
分等することとされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されているか（取組状
況や進捗状況等は適切か）。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり

Ａ 「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成22年11月26日）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日）等に基づき、平成23年度中の借地の一部返還（草原運動場やテニスコートの一部）。

m （資産の運用・管理）
・実物資産について、利用状況が把握され、必要性等が検証されているか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余地ありる○指摘事項について適切に取り組まれており、評価
Ａ 【資産の運用・管理】○運用施設を抜本的に見直した結果、草原運動場やテニスコートの一部を廃止し、 できる。
当該土地を埼玉県に返却。

項目別－44○指摘事項について適切に取り組まれており、評価できる。

n 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。
o （職員宿舎の保有状況）
職員宿舎を保有しているか。保有している場合、業務の遂行上必要なものであり、かつ必要最小限のものか。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり
適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり

Ａ ・措置済。平成23年3月から、利用目的に応じた料金区分を整備し、一部は据え置
き、一部は近隣の民間宿泊施設の料金等も調査の上、所要の値上げを実施済。
・平成24年3月から、据え置いていた料金区分についても値上げを実施した。
【職員宿舎の保有状況】
・職員宿舎は保有していない。

◎保有資産の管理・運用
状況【金融資産】○保有資産は業務未払い金、預かり寄附金となっており、また、資産規模も適切であると判断できる。

o （保有資産全般の見直し）
・ 金融資産について、保有の必要性、
事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切か。

適切な資産 もう一歩努力 改善が必要
規模となって や工夫の余
地ありいる

Ａ 【保有資産全般の見直し】
現金及び預金を1.1億円所有しているが（H24.3月末）これは業務未払い金、預り寄附金等である。

p 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況
や進捗状況等は適切か。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり

q （資産の運用・管理）・ 資金の運用状況は適切か。
r 資金の運用体制の整備状況は適切か。
s 資金の性格、運用方針等の設定主
体及び規定内容を踏まえて、法人の責任が十分に分析されているか。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり【資金運用の実績】○寄付金については、目的に応じ速やかに支出するものが大半であり、年間を通じ資金運用の実績はないため評価せずて総額が運用に適する額に達していないため、資金運用の実績は無し。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり
適切に分析 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり【資金の運用体制の整備状況】
資金運用の実績は無し。

資産の売却、国庫納付等の実績はなし。

資産の売却、国庫納付等の実績はないため、評価せず

資産運用の実績はないため評価せず【資金の運用に関する法人の責任の分析状況】
資金運用の実績は無し。
資産運用の実績はないため評価せず

項目別－45t （債権の管理等）
・ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない
場合、その理由は妥
当か。

回収計画が もう一歩努力 改善が必要
策定されて や工夫の余
いる
地あり

u 回収計画の実施状況は適切か。ⅰ）
貸倒懸念債権・破産
更生債権等の金額
やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析が行われているか。
v 回収状況等を踏
まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余
地あり

未収金は全額回収されているため、評価せず【回収計画の実施状況】○回収計画は策定されていないが、受託収入の未収金及び会計の年度処理上、未収金として計上されているものである。その他の未収入金については、平成24年
4月以降速やかに全額回収済み。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容】○回収計画の必要性を検討したが、速やかな全額の回収が行われているため、回収計画は策定してない。

【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】○未集金は受託経費や施設使用料であり、性質上、○回収計画は策定されていないが、大半が受託収入の未収金及び会計の年度処 4月に速やかに回収できるものであり、計画を策定す
理上、未収金として計上されているものである。その他の未収入金（施設使用料収 る必要が無い。
入）については、平成24年4月以降速やかに全額回収済み。
A

回収計画はないため評価せず◎保有資産の管理・運用
状況【知的財産等】
w （保有資産全般の見直し）
・ 特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討状況は適切か。
x 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場
合には、その法人の取組状況や進捗状
況等は適切か。
y （資産の運用・管理）・ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状況は適切か。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり【保有資産全般の見直し】
知的財産は有していない。
知的財産は有していないため評価せず

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり

知的財産は有していない。

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり【資産の運用・管理】
知的財産は有していない。

・知的財産は有していないため評価せず

知的財産は有していないため評価せず

項目別－46

z 実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切か。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり【実施許諾に至っていない知的財産について】
知的財産は有していない。

知的財産は有していないため評価せず◎積立金の使途積立金の使 もう一歩努力 改善が必要
途が中期計 や工夫の余画と整合して 地ありいる

aa 積立金の支出は有るか。有る場合は、その使途は中期計画と整合しているか。

【（大項目）Ⅳ】【小項目Ⅳ－（１）】【積立金の支出の有無及びその使途】
積立金の支出はなし積立金の支出はないため評価せず

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項【評定】Ａ（１）契約の点検・見直し【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
入札可能なものについては、全て入札を実施するとともに、積極的に一般競争入札を導入する。また、一者応札となった契約については、公告期間、入札参加条件、仕様書の見直し等の改善を図ることにより、一者応札を削減するとともに、契約管理委員会等
による定期的な契約点検を実施する。

H23

H24

H25

Ａ

評価基準（年度計画）
・引き続き入札可能なものについては全て入札を実施するとともに、積極的に一般競争入札を導入する。
・一者応札となった契約については、公告期間、入札参加条件、仕様書の見直し等の改善を行い、一者応札の削減を図るとともに、契約管理委員会等による定期的な契約点検を実施する。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準B

C

【経費節減･業務効率化の取組状況】
提携状況（質的状況）

実績

F
評価

経費節減が もう一歩努力 改善が必要
なされている や工夫の余地あり

Ａ
・平成23年度においては、当初予算に比して一般管理費14.7％、業務経費8.3％の削減を行った。

項目別－47

分析・評価

H26

契約の適正化

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり【契約の競争性、透明性の確保】

Ａ ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決 ○一者応札の削減に向け、引き続き「広告期間を長く定）に基づき、外部有識者2名を含む契約監視委員会を設置（平成22年11月30
とる、入札条件の緩和」等の努力を行っている。
日）、入札・契約の適切な実施についてチェック体制の強化を図った。平成23年度 ○適切に処理されている。
契約については、引き続き入札可能なものについては全て入札を実施しているが、
平成24年度の電力一般競争入札については官報掲載まで行ったが参加者がなく、東京電力（株）との随意契約となった。
・一者応札の削減に向け、引き続き「公告期間を長くとる、入札条件の緩和」等の努力を行った結果、当該件数については、平成22年度は3件（エレベータ保守、電話
交換設備保守、女性デジタルアーカイブシステム保守）であったが、平成23年度はエレベータ保守の2件となった。
評価○「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成20年11月14日総務書言う行政管理局
事務連絡）に基づき、規程、要領・マニュアルが整備されており、適切に対応がなされている。

契約方式等、契約に係る規程類について、整備内
容や運用は適切か。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地ありる

Ａ 【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
・文部科学省所管独立行政法人の少額随意契約に係る基準額を平成１９年度より
国と同基準とし、一般競争入札の範囲を拡大している。
・「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成20年11月14日総務
省行政管理局事務連絡）において、総合評価方式や複数年契約について具体的な措置が求められたことから、規程の策定、要領・マニュアルを整備している。

契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余
地ありる○外部による審査を行っており、適切に対応がなされＡ 【契約の執行体制・審査体制】
・各課からの要望や仕様書を総務課会計係でとりまとめ、一般競争入札が必要な ている。
案件では入札を執行して契約を締結している。入札金額に満たない物品・役務・工事等の発注に対しては、過去の契約単価を調査し、複数の業者から見積書を徴収するなどして、安価な契約の締結に努めている。
・契約監視委員会を平成23年12月に開催し、随意契約、一者応札契約等について報告した。

【随意契約等見直しの計
画】

評価

項目別－48

「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組状況は適切か。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり

Ａ 【随意契約の見直し状況】
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、外部有識者2名を含む契約監視委員会を設置（平成22年11月30日）、入札・契約の適切な実施についてチェック体制の強化を図った。
・平成23年度契約については、引き続き入札可能なものについては全て入札を実施しているが、平成24年度の電力一般競争入札については官報掲載まで行ったが参加者がなく、東京電力（株）との随意契約となった。

①平成20年度実績③見直し計画
（H２２年４月公表）②平成23年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗
状況）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

件数

件数

金額
（千円）

競争性のあ
１９
る契約

151,64221

187,43110

11△19,484

競争入 １９札

151,64221

187,43110

11△19,484

企画競
争、公
募等

【個々の契約の競争性、透明性の確保】
再委託の必要性等について、契約の競争性、透明性の確保の観点から適切か。

－

167,947

－

－

－

－

－

－

3

58,0180△7,14085,743

3

50,878

合計

289,94524

238,307

評価
適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る地あり

167,947－

競争性のない随意契約 5
31

金額
（千円）

・再委託はないため、評価せず。
一般競争入札等における再委託はない。

項目別－49

一般競争入札等における一者応札・応募の状況はどうか。その原因について適切に検証されているか。また検証結果を踏まえた改善方策は妥当か。

適切な取組 もう一歩努力 改善が必要がなされてい や工夫の余る
地あり

Ａ 【一者応札の状況】
・一者応札の削減に向け、引き続き「公告期間を長くとる、入札条件の緩和」等の努力を行った結果、当該件数については、平成22年度は3件（エレベータ保守、電話
交換設備保守、女性デジタルアーカイブシステム保守）であったが、平成23年度はエレベータ保守の2件と改善した。
【一者入札となった理由の検証】
・エレベータ保守は、使用しているメーカーによって応札者が限られてしまうと考えられる。
【改善方策】「公告期間を長くとる」等の方法により応札しやすいスケジュールを組むよう取組を引き続き実施。
①平成20年度実績②平成23年度実績 ①と②の比較増減

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

19

151,64210

167,947△916,305

うち、一者応札・応募となった契約 7

70,562

2

18,708△6△51,854

一般競争契約19

151,64210

164,780△913,138

指名競争契約

－

－

－

－

－

－

企画競争

－

－

－

－

－

－

公募

－

－

－

－

－

－

不落随意契約

－

－

－

－

－

－

競争性のある契約【関連法人】
m 法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。

【（小項目）Ⅳ－（２）】

適切な取組 もう一歩努 改善が必要がなされて 力や工夫の余地ありいる
関連法人は有していない。

（２）外部資金の導入

・関連法人は有していないため、評価せず。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
科学研究費補助金等の申請や国や民間企業等からの受託事業等の積極的な受入れを行い、外部資金の確保に努める。

H23
Ａ

項目別－50

H24

H25

H26

評価基準（年度計画）
科学研究費補助金等の競争的資金等の申請を積極的に行うとともに、昨年度策定した目標を達成できるよう、外部資金の確保に努め、自己収入の増加を図る。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

分析・評価

F

【外部資金の確保状況】

評価

導入状況（研修・研究等
受託）【（小項目）Ⅳ－（３）】

実績

5件

4件

○昨年度実績（金額）より上回っており、努力の跡がＡ 導入状況 5件（受託事業2件、科学研究費補助金3件）
みられる。
（参考）
○平成23年度は特に受託事業経費、科学研究費補○受託事業経費
平成23年度は、内閣府、独立行政法人国際協力機構（JICA）より２件、19,084千円 助金、寄附金等の外部資金の導入を積極的に行っている点は評価できる。
の実績。昨年比4,657千円増。【22年度実績：５件 14,427千円】○科学研究費補助金
平成23年度は３件、10,300千円の実績。昨年比1,648千円増。【22年度実績：３件、8,652千円】○寄附金収入平成23年度は目的寄附金など、13件、6,983千円の寄附金収入実績。昨年比5,772
千円増。【22年度実績：28件、1,211千円】※「女性教育振興寄附金」としての寄附により、「シングル・ペアレント」をテーマとする研修を実施した。

3件（３）自己収入の拡大【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
積極的な広報活動や新たな利用者層の開拓、寄付金の拡大など自主的な取組のほか、受益者の負担を適正なものとする観点から、情報センターのデータベース利用に一部受益者負担を導入すること等により、自己収入を拡大する。

H23

H24

H25

H26

Ａ

評価基準（年度計画）
・利用料金の見直し、宿泊室利用率の向上等により、自己収入の拡大を図る。
・会館の活動について、広報実施計画（年度）を策定し、会館の利用促進を図る。

宿泊施設の利用料の引き上げにより自己収入を
拡大する。

Ａ
適切な取り
組みがなさ
れている

評 価 基 準B
C
もう一歩努力 改善が必要
や工夫の余
地あり

情報センターのデータベース利用に一部受益者負担を導入する。

適切な取り
組みがなさ
れている

もう一歩努力 改善が必要
や工夫の余
地あり

評価の観点等

Ｓ

F

実績

分析・評価

評価
Ａ

Ａ

【宿泊利用料金の引き上げ】平成23年３月に目的利用料金を２分し、目的利用料金②の値上げをしたことに続き、平成24年３月に目的利用料金①について200円の値上げを実施した。
女性教育情報センターのデータベース利用に対する一部受益者負担の導入
平成23年度は一部受益者負担にむけ、ソフトウエア購入、認証システムの導入実験を開始し、システムの安定性の検証作業を進めた。

項目別－51○データベース利用に対し、一部受益者負担の導入を図るなど、自己収入拡大に努めている。
○経営努力の工夫の跡が見られる。
○過去に利用した団体等を訪問して利用拡大に呼びかけている点は評価するが、新規開拓も同時に行っていただきたい。
○広報活動等や地元の理解促進を図るなどの適切な取組がなされているが、今後さらなる企画・工夫が必要である。

適切な取り組みがなされている

自己収入増大に向けた取り組み【（小項目）Ⅳ－（４）】もう一歩努力 改善が必要
や工夫の余
地あり

Ａ

【広報活動の状況】
・ 広報の基本方針や重点推進内容の広報実施計画を策定した。自己収入拡大に向け、利用拡大プロジェクトチームを中心に、利用団体への訪問活動を実施するとともに、利用拡大を念頭に置いたホームページ改訂を行い、利用拡大及び自己収入拡大を図った。
・「利用拡大戦略」に基づき、過去に利用しているが平成23年度に予約がない団体
を中心に全館職員による訪問活動を行い利用を獲得した。
・美しく見やすいホームページとすることが、効率的な利用拡大策につながるとの認識から、ホームページの改訂を行った。実施している事業（研修・情報・調査研究）の成果についてアクセスしやすくした。
・大学・企業向けにNWEC利用のモデルプラン等を掲載したチラシを作成し、積極的な広報を実施した。
【地元の理解促進】
・地元菅谷小学校のマラソン大会の会場として敷地の利用を許諾（12月）するとともに、同校生徒の美術作品の展示をロビーで実施（３月）した。これにより、これまで
NWECに足を運んだことのない生徒保護者が来館し、アピールを行うことができた。

（４）短期借入金の限度額【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要
運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合や受託事業に係る立替えが生じた場合、短期借入することができることとし、限度額は１億4千万円とする。

H23

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―
評価基準

評価

実績

分析・評価

・ 短期借入金は有るか。有る場合は、その額及び必要性は適切か。
短期借入金は有していない。

【（小項目）Ⅳ－（５）】

短期借入金は有していないため、評価せず。

（５）重要な財産の処分等に関する計画【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

H23

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―
評価基準
評 価 基 準評価の観点等
Ｓ・ 重要な財産の処分に関する計画は有るか。ある場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められている【（小項目）Ⅳ－（６）】

分析・評価

Ａ
適切な取り
組みがなさ
れている

B
C
もう一歩努力 改善が必要
や工夫の余
地あり

実績

評価

評 価 基 準FＳ
重要な財産の処分に関する計画はない。
重要な財産の処分に関する計画はないため評価せず（６）剰余金の使途【評定】Ａ

項目別－52

【法人の達成すべき目標（計画）の概要
１．研修事業の充実、２．情報資料の収集・提供の充実、３．調査研究事業の充実、４．交流事業の充実

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Ａ
評価基準

評価
Ａ

a 利益剰余金は有るか。有る場合はその要因は適切か。

b 目的積立金は有るか。有る場合は、活用計画等の活用方策を定める等、適切に活用されているか。

【（大項目）Ⅴ】【小項目】

実績
平成23年度の当期総利益額は、9,052,433円となっている。これは、育児休業等による人件費の縮減(2,616,616円)、業務費・一般管理費の節減(6,435,817円)を計上した結果である。

目的積立金は有していない。

分析・評価○適切に処理されている。

目的積立金は有していないため評価せず

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項【評定】Ａ（１）施設・設備の計画的整備、快適な環境構築【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要①長期的視野に立った保守・管理を行うとともに、利用者が安全で快適に利用できる環境を提供するため、必要な施設・設備の改修等を計画的に進める。
②施設の有効活用のための工夫に努めるべく、個々の施設の有用性についての検証を行い、具体的措置を講ずる。

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Ａ
評価基準（年度計画）
ー

実績

評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準
B

C

分析・評価

F 評価

【施設整備の有効活用の状況】
施設整備の有効活用のための努力状況

施設の有効 もう一歩努力 改善が必要
活用が図ら 工夫の余地れているあり

Ａ 【安全で快適な環境を提供するための取り組み】○ハード面が中心だが、あわせてソフト面の対応も意
・高齢者等全ての人が利用し易いよう、本館１階女子トイレの２箇所４個の便器を和 識する必要があると思われる。
式から洋式に改修した。
・屋外消火栓の部分改修、消火器の交換等防火に対する設備更新や、非常用蓄電池設備の改修、非常用発電機、防災用具セットの購入など非常時に対する整備を行った。また、避難経路図を新たに作成し、宿泊棟全室ドア内側に掲示した。
・宿泊棟全室でテレビが受信できるための準備として、建物各階に増幅器等の設置工事を行った。
・フロント受付を中心として、案内表示を、より見えやすい位置に明示した。

利用者の評価８０％以上が 70％以上
＋評価
80％未満

Ａ NWECを利用する団体及び個人に対し、退館時に提出する「利用者カード」により、施設等に対する評価を調査した結果、「非常に快適だった」「快適だった」で示される利用者の満足度が合計97.2％であった。（22年度実績 97.3％）

70％未満【施設及び整備に関する計画】

項目別－53

施設及び整備に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は
順調か。
【小項目】

適切に実施 もう一歩努力 改善が必要
されている や工夫の余地あり

Ａ 第Ⅲ期中期計画期間中に排水設備の更新を予定している。更新時期等について検討実施中である。

（２）情報セキュリティ体制の充実【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要
情報の安全管理を徹底するため、セキュリティポリシーの見直しを定期的に行うとともに、職員研修を実施する。

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Ａ
評価基準（年度計画）
情報セキュリティ体制の充実
セキュリティーポリシーに関する職員研修を実施する。
評価の観点等Ｓ

Ａ

評 価 基 準B

実績
C

セキュリティポリシーの見直し状況

もう一歩努力
適切に実施
工夫の余地 改善が必要
されている
あり

情報の安全官営を徹底するための職員研修の実績

もう一歩努力
順調に実績
工夫の余地 改善が必要を上げているあり【小項目】

F【セキュリティポリシーの見直し状況】
・セキュリティポリシーの認識を改めるため職員研修をとおしてわかりやすく実施しＡ
やすいポリシーについて継続して検討している。

○職員研修が実施されていることは評価できる。

（３）中期目標期間を超える債務負担Ｓ

Ａ

評 価 基 準B

○迅速に具体化する必要がある。
○見直しに至っていないので、努力が必要。

Ａ ・職員を対象にセキュリティについて研修を実施した。

【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要
平成26年1月1日から平成30年12月31日までの5年間
評価の観点等

分析・評価

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―
C

F 評価

【中期目標期間を超える
債務負担】
中期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場合は、その理由は適切
か。

債務負担を
有する理由
が適切であ
る

もう一歩努力 改善が必要
や工夫の余
地あり

第Ⅲ期中期目標期間を超える債務負担はない。

項目別－54

第Ⅲ期中期目標期間を超える債務負担はないため、評価せず。