平成 23 年 3 月
高 速 道 路機構

平成 22 年度業務における自己評価について
高速道路機構では、業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務全体について自己評価を行い、その結果を公表することとしています。
当機構内に設置した内部統制委員会において審議した平成 22 年度業務についての自己評
価の概要については、次のとおりです。

１.債務の確実な返済のための取組み（１）「高速道路の料金割引に関する基本方針（H22.12.24）」及び「高速道路の当面の新たな料金割引について（H23.2.16）」等の政府の方針を踏まえ、国民への意見募集を行った上で高速道路利便増進事業に関する計画を変更するとともに、協定及び業務実施計画を見直しましたが、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害への対応に関する政府方針に従い、新たな料金割引の実施については当面延期し、現在の料金割引を継続することとしました。
高速道路施設への震災対応に関しては、会社による応急復旧が概ねなされたところですが、今後は、国、会社等とも協力しつつ、状況に応じて、適時適切な対応を図ります。
（２）22 年度の資金調達については、今後の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高めるため、長期債・超長期債（10 年以上）の発行を行ったほか、資金調達の多様化の観点から、期間 1 年の借入を初めて行うなど、総額 2 兆 9,105 億円の資金を調達しました。
22 年度の平均調達年限は 8.0 年、22 年度末の債務残高の平均残存年限は 6.6 年となりました。
（３）22 年度の収支状況については、貸付料は計画を下回るものの、一般管理費は計画を上回る削減ができる見込みであり、金利コストも計画を下回る状況にあることなどから、22 年度末時点における有利子債務残高は、計画値 30.9 兆円を下回る見込みです。
（４）適正かつ効率的な業務運営を図るため、人件費を含む一般管理費の削減等による業務コストの縮減に努めました。
契約については、昨年１月に開催された「契約監視委員会」において、平成 19 年 12月に策定した「随意契約見直し計画」を踏まえ、真にやむを得ないものを除き全て一般競争入札等の競争性のある契約形態に移行していることが確認されましたが、委員会で指摘のあった一者応札・一者応募対策等を盛り込んで、「随意契約等見直し計画」を策定、1

それに基づき契約手続きを実施し、競争性の確保を徹底するとともに、当該見直し計画（６月）及び入札結果について公表しました。
今年 2 月に開催した「契約監視委員会」において、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約等について真に競争性が確保される方策がなされているか、及び、昨年指摘を受けた事項の改善状況等について、点検・検証が行われ、特段問題のないとの評価を受け、その議事内容を公表しました。
（５）高速道路会社の経営努力を助長するための助成金については、22 年度において、工事の途中段階における認定を含む 37 件に対して、会社の経営努力要件適合性の認定を行いました。
なお、当年度支払要件を満たした案件 36 件について、助成金約 6.9 億円を交付しました。

２.道路資産の保有・貸付け
北関東自動車道（太田桐生～岩舟）、名古屋第二環状自動車道（名古屋南～高針）な
ど計 71km の新規供用により、年度末における高速道路の保有・貸付延長は、供用区間が 9,438km、新設区間を合わせた総延長は 10,020km となりました。
東北地方太平洋沖地震発災時には、防災業務要領等に基づき、東京及び関西の各部が連携して道路管理業務をはじめとして機構の業務を停滞することなく実施しました。
安全で利便性の高い高速道路を次世代に引き継ぐため、21 年度の維持、修繕、その他の管理の状況については、22 年 8 月に高速道路 6 会社から「維持、修繕その他の管理の報告書」により報告を受けて、当機構のホームページにおいてまとめて公表しました。
あわせて、機構は、会社の道路資産の管理状況を実地に確認しており、22 年度においては 6 回実施しました。
道路占用許可等の道路管理者権限については、高速道路会社に対し占用許可申請書のチェックポイント等の周知を図り、審査の一層の適正化を改めて要請するなど、連携体制の強化を図るとともに、審査に必要な根拠書類を充実させ、機構においてこれを厳格に確認したほか、「高架下利用計画等検討会」での審議を踏まえて権限を行使するなど、制度の適切な運用に努めました。
特殊車両通行許可協議については、一層の業務効率化の観点から、事務手続きの見直しを行い、23 年度から実施することとしました。

2３．積極的な情報開示機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、情報公開に取り組みました。
22 年 8 月には、21 年度決算の公表に合わせて、全国路線網、地域路線網（4 路線網）及び一の路線（7 路線）ごとの債務返済の計画と実績の対比及び差異の理由、セグメント情報、高速道路収支関連情報等の機構の財務状況に関するより詳細な情報についても公表を行いました。
また、機構の業務の枠組みや、21 年度業務の実施状況、21 年度決算の概要等をコンパクトにまとめた「高速道路機構の概要 2010」を 22 年 10 月に、同英語版及び詳細な開示情報を一冊にまとめた「高速道路機構ファクトブック 2010」を 22 年 12 月に発行しました。
ホームページについては、高速道路料金引下げ案内ページを適宜更新し、利用者に料金引下げについての情報をわかりやすく提供するなど、より効果的な広報・情報公開に努めました。

４．その他
国土交通省独法評価委員会の「平成 21 年度業務実績評価調書」における「課題・改善点、業務運営に対する意見等」及び「中期目標期間業務実績評価調書」における「課題・改善点、業務運営に対する意見等」に対して、別紙 1、2 のとおり対応してきました。

22 年度における業務の概況は以上のとおりです。

以 上

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別紙 1

平成 21 年度業務実績評価調書における「課題・改善点、業務運営に対する意見等」への対応状況
課題・改善点、意見等

対応状況

・経済危機や高速道路制度の変革など「高速道路の料金割引に関する基本方針（H22.12.24）」及び「高速道路の変動要因が多数存在する中で、また協当面の新たな料金割引について（H23.2.16）」等の政府の方針を踏まえ、国民定締結時の高い透明性が要請されるへの意見募集を行った上で高速道路利便増進事業に関する計画を変更すると中で、よりきめ細かいモニタリングとともに、協定及び業務実施計画を見直した。協定の見直しに当たっては、か機敏な対応が従来にもまして必要とかる政府の方針を踏まえ、関係機関の協力を得て、金利、交通量、経済動向されている。

等の見通しについて、最新の知見に基づき十分検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提として、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を定めた。なお、平成 20 年 11 月の交通需要推計を採用し、調達コスト、新規引受債務の限度額について精査するとともに、計画管理費についても道路が常時良好な状態に保たれるよう留意しつつ、その算定を厳格に行い債務返済計画を見直した。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害への対応に関する政府方針に従い、高速道路利便増進事業等で予定されている新たな料金割引の実施については当面延期し、現在の料金割引を継続することとした。高速道路施設への震災対応に関しては、会社による応急復旧が概ねなされたところであるが、今後は、国、会社等とも協力しつつ、状況に応じて、適時適切な対応を図る。
今後とも、金利動向や各高速道路の交通量・料金収入については、毎月モニタリングを行うなど債務返済の見直しについて定期的な把握に努めていく。

・欧米の有料道路制度に関する調査研

高速道路機構の海外調査報告書について、一般の方々にもその概要を見て究結果の報告書を一部の機関や有識いただくため、ホームページにおいて、各調査報告書の概要版の専用ページ

者だけでなく、そのままの形では効果を作成し、アクセスが容易にできるよう、トップページにそのバナーを設置は小さいと思われるので、一般向けのした。

解説版の提供なども検討してはどうだろうか。
・技術開発は非常に重要であり、さらに加速させることが期待される。

また、一般向けの効果的な情報提供として、広報資料についても、作成していくこととする。
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促している。

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別紙 2

中期目標期間業務実績評価調書における「課題・改善点、業務運営に対する意見等」への対応状況
課題・改善点、意見等

対応状況

・特筆すべき意見はないが、自由度が当機構では、役員会、内部統制委員会、定期的な幹部クラスの会議等を通高く自主性やインセンティブが明確して、経営トップの方針の徹底や横断的な業務情報の共有等を緊密に図るこな項目の評価がよいように感じる。さとで、自主的かつ機動的な組織運営に努めている。

らに自由度が高まり、柔軟かつ機動的な努力・工夫と意思決定ができるよう今後も、こうした取組みに努め、当機構としても経営環境、社会情勢の変化などに適切に対処していく。

な枠組みの整備が、環境や経済情勢の変化が予想され今後において、さらに重要になると思う。
・金利動向、経済状況による交通量の「高速道路の料金割引に関する基本方針（H22.12.24）」及び「高速道路の減少、緊急経済対策としての料金割引当面の新たな料金割引について（H23.2.16）」等の政府の方針を踏まえ、国民など、経営状況は多くの要因に左右さへの意見募集を行った上で高速道路利便増進事業に関する計画を変更するとれる。このような中、金利や需要動向ともに、協定及び業務実施計画を見直した。協定の見直しに当たっては、かのモニタリングとその経営への反映

かる政府の方針を踏まえ、関係機関の協力を得て、金利、交通量、経済動向についてより重要性が増している。

等の見通しについて、最新の知見に基づき十分検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提として、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を定めた。なお、平成 20 年 11 月の交通需要推計を採用し、調達コスト、新規引受債務の限度額について精査するとともに、計画管理費についても道路が常時良好な状態に保たれるよう留意しつつ、その算定を厳格に行い債務返済計画を見直した。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害への対応に関する政府方針に従い、高速道路利便増進事業等で予定されている新たな料金割引の実施については当面延期し、現在の料金割引を継続することとした。高速道路施設への震災対応に関しては、会社による応急復旧が概ねなされたところであるが、今後は、国、会社等とも協力しつつ、状況に応じて、適時適切な対応を図る。
今後とも、金利動向や各高速道路の交通量・料金収入については、毎月モニタリングを行うなど債務返済の見直しについて定期的な把握に努めていく。

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・情報公開にあたっては、国民の理解と支持を得ていくため、今後とも利用者にとって価値のある情報をわかりやすく提供する等、公開内容の充実を

情報公開については、債務返済状況等をまとめた高速道路事業関連情報の公表をはじめ、積極的な取組みを推進してきている。
今後とも、業務に関する透明性を確保し、業務についての説明責任を果たすべく、積極的な情報開示を推進していく。

図り、より積極的な公開を期待したい。
・組織については、業務実態や社会経組織については、業務実態や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、済情勢の変化に的確に対応するため、 継続的に点検を行い、機動的に見直しを図る。
継続的に点検を行い、機動的に見直しを図る必要がある。

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