国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

中期目標

平成１８年３月３０日：文部科学大臣提示（前文）大学の基本的な目標
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。
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中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までとする。

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教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する研究科を置く。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
今後一層複雑化する社会の仕組みの中で、科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには、科学技術の創造に携わる者が、その使命を自覚し、幅広い視野と確固とした学理に根ざして、事に当たって深く洞察し、真理を探究し、応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような、高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する。
（２）教育内容等に関する目標①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために、既往の専攻や職歴等に関係なく、現在持っている知識よりも、これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力、基本的な科学的知識と、何よりも明確な目的意識、断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して、明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。
留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求し、日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される、個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して、入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成
特に優秀な学生に対して、早期に高度な教育を実施し、その能力を社会へ還元させるために、学部３年生修了時の大学院飛び入学、更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針1

博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし、その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に、狭い専門に閉じこもることを戒め、幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また、専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ、幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法、成績評価等に関する基本方針
教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は、教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず、その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては、個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け、関連科目との接続関係、教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し、担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し、研究科の承認を得る。従って、シラバスの内容は担当者だけのものではなく、研究科及び大学として承認し、学生に約束するものである。
成績評価は、学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に、教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に、成績評価の公正性、公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり、個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し、これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために、成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに、成績評価の実態の公開を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の理念・目標の実現を追求し、設定されたカリキュラムに従った教育を行うために、常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが、学内共同教育研究施設（センター）も、それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに、連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め、最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが、それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために、遠隔教育の体制を整備する。
定期的に、副学長（教育担当）の主導によって、カリキュラム､教育方法等の見直しを行い､常に教育の質の向上に努める｡
成績評価を含めて、授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し、授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては、教室における授業のみならず、研究室における教育活動も極めて重要であり、学生による、研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに、研究科及び大学として共有しながら、全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。そのためのＦＤ活動を活発に進める。
（４）学生への支援に関する目標
学生が心身ともに健康で、学習と研究に没頭できるよう、学生の生活面における支援に努める。
特に、学生の立場に立った経済的支援、的確な就職情報の提供、学生寄宿舎を始めとする居住環
境の整備、カウンセリングを含む健康管理の充実、留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して、基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。

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国内外の研究者との協同体制を一層推進し、既存の領域単独では解決できない広領域、新領域の課題に挑戦することによって、新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開、蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが、大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し、卓越した世界から見える研究の中心−エクセ
レント・コア−を各分野に構築する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
教員採用に当たっては、常に全学的見地から、それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように、教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して、活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために、現在の講座制の在り方の見直しを含めて、研究の基本ユニット（研究室）の確立、複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群、更に、発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で、個々の研究室、研究群、研究センター等の研究を活性化し、研究の質を向上させるための、有効な研究費配分方策を整備するとともに、学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実、研究支援業務の充実を図る。
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
大学院大学にとっての地域、社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ、それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関、近隣地域、石川県、北陸地域、全国、更には世界、そのすべてが本学が対象とする地域であり、社会であるという認識に立って、積極的に地域の発展に貢献していく。
このため、対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。
Ⅲ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標
本学において既に確立している、学長のリーダーシップの下における運営体制を、新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて、全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても、研究科長等が大学の方針を受けて、リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが、これを全学的な運営体制と有機的に整理して、一層有効な運営システムを確立する。
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教育研究組織の見直しに関する目標
科学技術の進展、社会の要請等環境条件の変化に対応して、教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に、教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で、研究の進展に的確に対応できるように、プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して、教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。
３ 人事の適正化に関する目標
先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し、研究者・技術者等の組織的な養成を行い、世界最高水準の高等教育研究機関となるために、学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と、より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員、技術職員については、法人化に対応して、一層の高度な専門性が必要とされるため、3

適切な研修機会を確保するなど、その養成を行う。
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事務等の効率化・合理化に関する目標
機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに、ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより、事務の効率化、合理化を推進する。
Ⅳ
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財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育、研究、社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し、その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために、プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに、知的財産の活用を行う。
２ 経費の抑制に関する目標
基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
可能な資産を社会に開放し、一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら、資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として、土地の有効利用、施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。
Ⅴ
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自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
教育、研究、社会貢献、管理運営等の諸活動について、定期的に自己点検・評価を実施する。
更に、これを基に外部評価を積極的に受け、これらの評価結果を大学運営の改善に活用する。
２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し、活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に､広報活動の一層の活性化により、開かれた大学づくりを目指す。
Ⅵ
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その他業務運営に関する重要目標
北陸地区の国立大学連合に関する目標
教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

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施設設備の整備・活用等に関する目標
最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し、これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また、学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。
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安全管理に関する目標
教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに、学内における安全管理体制及び施設設備の整備により、安全管理及び事故防止を徹底する。

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