令和元年度第 6 回古賀市補助金審査委員会 会議録（要点筆記）【会議の名称】 第 6 回古賀市補助金審査委員会【日時・場所】 令和 2 年 2 月 25 日（火） 14 時 00 分～16 時 00 分
市役所第 2 庁舎中会議室【主な議題】
1．開会
2．委員長あいさつ
3．議事録の確認
4. 審査結果まとめ
5. 補助団体からの意見を踏まえた再審査
予防健診課
・粕屋食品衛生協会古賀支部運営事業補助金
・古賀市ヘルス・ステーション設置事業補助金
6．答申の作成
7．その他
8. 閉会【出席委員などの氏名】
委 員：宗像優委員長、今村晃章副委員長、小河武文委員、山﨑あづさ委員
事務局：（財政課）村松央規係長、木梨俊史主任主事
関係課：（予防健診課）長﨑英明課長、前田典啓係長、阿部香織業務主査【庶務担当部署名】
総務部 財政課 財政係【委員に配布した資料の名称】
資料番号名称資料 1

議事録(1 月 20 日審査分)

資料 2

審査結果のまとめ（1 月 20 日審査分）

資料 3

個別補助金審査票

資料 4

個別補助金調書及び関係書類(2 月 25 日再審査分)

資料 5

補助事業評点及び判定結果一覧(令和元年度審査分)

資料 6

答申(案)

資料 7

別添「補助事業に対する意見・要望・提案等」

1

【会議の内容】〇会議の公開について
再審査については、古賀市情報公開条例第 23 条第 4 号に基づき公開とする。ただし、傍聴人数は、会議室の大きさに合わせ、事務局に一任。(第 1 回委員会の決定事項)
また、答申作成については、第 7 条第 4 号に規定される「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため、第 23 条第 1 項第 1 号の規定に基づき非公開とする。
〇議事録の確認について（令和 2 年 1 月 20 日審査分）
修正なし〇審査結果まとめ（令和 2 年 1 月 20 日審査分）
意見なし〇補助団体からの意見を踏まえた再審査
補助事業名称：粕屋食品衛生協会古賀支部運営事業補助金
開始年度：平成 20 年度
経過年数：11 年
交付対象：粕屋食品衛生協会古賀支部＜質疑応答＞（委員）団体からの意見書に対しての担当課の見解は。
→（予防健診課）補助対象経費の明確化については事務局で検討をしていく。補助対象経費につついては、現在、事業費のみを補助対象経費としているが、運営費を含めた中で見直しを進める必要があると感じており、すぐに補助率を 2 分の 1 にすることは困難と思われる。また、事務局としては、団体には積極的に活動を続けていただいており、前回の審査でも報告したとおり、古賀市では過去 5 年間で食中毒が発生していないという実績もあることから、今後も補助事業を継続して取り組んでいただきたいと思っている。
→（予防健診課）事業費の内、啓発のパレードや指導研修の負担金が主になっており、報酬等が発生していない中で使命感の中で実施していただいている現状もある。後継者がいないことも課題で、補助金の減額は事業の縮小に直結するため、団体とは引き続き協議を重ねていきたい。
（委員）後継者について、現在の活動がボランティアで成り立っているということだが、補助金として支出する以上、人件費を対象経費とするのが難しいため、人件費に活用できる自主財源の確保を検討していかなければ、後継者についての課題は解決しないと思われるが、その点についてはどうか。また、自立について、団体が自立することが常に良いとは限らず、市が目指している活動の方向性や世の中のニーズと合致しているか、という問題もあり、例えば団体への補助金ではなく、衛生指導員として個人に対して謝礼を出すことも手段の一つとして考えられるが、担当課が考える事業の方向性について見解はいかがか。
→（予防健診課）市として人件費に相当する経費を支出することについては、検討が必要と考えている。支部の会員からの会費の徴収は、会員の減少に繋がるため行っていない。
（委員）活動内容について、事業に優先順位をつけて実施することが重要で、場合によっては活2

動内容を縮小することも悪くないと思う。これは、難しいかもしれないが本当は団体がその点をマネジメントしていくと良いと思う。補助率 1/2 については古賀市全体の方向性なので、今すぐではなくてもいいので、補助金ではなく衛生指導員に対して謝礼を出せるような形を検討することで、無償であることや後継者の問題がある程度クリアになっていくと思われる。
（委員）補助対象事業の見直しは必要。また、事業計画が例年同じような内容になっていると思われるため、市民に対する事業効果を検証することも重要。活動内容を絞ることも悪くないと思う。
補助事業名称：古賀市ヘルス・ステーション設置事業補助金
開始年度：平成 26 年度
経過年数：5 年交付対象：1 の行政区を単位として設置されたヘルス・ステーション運営委員会＜質疑応答＞（予防健診課）事業の背景を改めて説明すると、健康増進の施策として、一人ひとりの健康づくりという個に対するアプローチと、地域の健康度を高めるというアプローチの２つの面が重要とされており、健康寿命の延伸を図るため、通いの場の創設が重要で、担当課としてはヘルス・ステーションの機能は市の健康づくりの中心的な施策と考えている。また、運営委員会の方々には事業の理念や目的を理解していただいた上で、地域の健康度を高めるという使命感をもって、趣味としてではなく市の重要な事業の一環として、参加者増に向けて試行錯誤しながら取り組んでいただいている。担当課としても本事業は継続していくべき事業と考えている。
また、費用対効果については、国の研究結果によれば、3 年程度で介護状態の抑制等効果があるとされており、5 年継続すれば要介護認定率が半分になったという結果も示されている。要介護認定された方の一人当たり介護費用としては月に約 14 万円経費がかかっており、市負担が約 12.5%であるため年間で約 20 万円となり、1 年でも要介護状態を遅らせることにつながっているのであれば、１年当たり 3 万円の補助金による効果は高いものと考えている。
（委員）古賀市全体の地域づくりの方向性は、地域が自立する方向で進めるということになっているはずなので、ヘルス・ステーションの活動が地域づくりの一環ということであれば、その点を一致させる必要があると考える。ただし、自立の仕方はそれぞれの団体の在り方によると思われる。事業初期段階で備品購入等の経費のため多く助成する趣旨は理解できるが、経常的に補助金に依存している状態は好ましくないため、いずれは自立することを前提に、補助金の上限を設ける様々な検討が必要と思われる。
→（予防健診課）ヘルス・ステーションの設置の初期段階では補助金によって市と並走していくことが重要と考えている。また、活動内容についても、各区で工夫して行っていただいており、当該補助金が事業初期段階での推進力の一助になればと思っている。
（委員）終期が設定されているということは、終期後には補助金が打ち切りになる可能性もあるということか。
→（予防健診課）要綱上、終期を設定しているが、それまでに補助金の効果や状況を検討して見直したいと考えている。
（委員）審査の結論、コメント部分だけが独り歩きしているように思われる。審査を行うにあた3

って、補助金見直しガイドラインを作成し、客観性や妥当性等の一定の基準を設けて、各審査項目に沿って審査を行っているという点を、各団体も共通認識してもらう必要がある。頑張ったから高い評価を得らえるものではない。あくまでも審査であるため、例えば、審査項目の一つである補助率については原則 1/2 以内という基準を設けているので、これを超える場合はどうしても低い評価になってしまう。また、1/2 を超える必要性が明確になるような資料や意見があれば、それについて審査をするというスタンス。税金を使って事業を実施する以上、市民の理解が得られるような形にしていくことが必要で、そのために審査をしている。補助金を審査する目的を、担当課からも団体に情報共有していただく必要がある。
（委員）冒頭で担当課から説明があった補助金の費用対効果があるということであれば、本事業を続けることも良いと思う。ただし、地域づくりということを考えると、自立を目指さないと持続可能なものにならないので、将来的には補助金だけではなく他の様々な方法を検討してほしい。
→（予防健診課）H30 年度時点ではヘルス・ステーションを設置しているのは 11 団体、うち補助金を交付したのは 6 団体となっており、今回、意見があった 5 団体については、立ち上がったばかりだったり区からの補填がなかったりする。自己資金の調達については、通いの場としての機能を考えると参加者を増やすことが重要なので、参加費を取ることについての判断が難しいという実情もあり、市としても団体の自己資金の調達についてどんな方法があるか検討していく。自立については、可能な団体については話をしていきたい。
（委員）アンケートの対象は、補助事業の実施者ではなく参加対象者に実施することが重要で、補助金の終期は事業の実態に合わせて検討するべき。地元の意見を踏まえ、補助金審査委員会での意見を参考に事業の内容を検討していただきたい。

〇答申の作成（事務局）本日再審査の案件は整理して追加する。
（委員）別添 1 の各補助金に対する意見等についての記載は、評価している内容は冒頭に、指摘事項や提案等は後半に寄せる等、表記の検討をお願いしたい。
（事務局）P.2 の審査結果の各補助金名の横にそれぞれ番号を付す修正を行いたい。
（事務局）答申書と別添「補助事業に対する意見・要望・提案等」の修正については、字句や全体を通した用語等の確認は再度事務局にて行い、委員長と審査いただいた内容を踏まえ、整理した上で、委員の皆様に確認をお願いしたい。
〇その他（事務局）平成 31（令和元）年度対象の案件全ての審査が終了したため、次回委員会は開催せず中止としたい。答申書の受け渡しは、昨年度同様に委員長にお願いしたい。
（委員長）以上をもって、令和元年度第 6 回補助金審査委員会を終了する。

以上
4