KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年1月号

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区大京
特集テーマ

受託物と保険国大協保険では、受託物に関する保険として受託物損壊補償特約がありますが、次年度から新たなオプションが追加されます。
本号では、受託物に関する保険の適用と新オプションについて説明します。

１．受託物と保険受託物とは他人から借用し占有管理している物です。このような物に損害を与えるリスクは、一般に他人の物に損害を与えるよりも格段に高くなります。例えば、駐車場に停まっている他人の自動車の近くをたまたま通りかかって傷付けてしまうリスクとその自動車を一定期間借りて運転していて事故を起こして壊してしまうリスクでは、後者の方が格段に高くなります。このようなリスクの程度の違いから、通常の賠償責任保険では、一般的に受託物に関する賠償責任を免責としています。
受託物の損壊に対応するためには、① 受託物に対する賠償責任を補償する保険（特約）に加入する方法、② 自身が管理する財産に掛けている火災保険の補償対象に加えて補償する方法、③ 個別に動産総合保険を掛ける方法、があります。
①の賠償責任保険による対応と②③の財産系の２つの保険による対応の間には、補償対象となる事由に差があります。前者は、民法上の賠償責任を前提としているので、自然災害による不可抗力のような場合には、賠償責任が発生せず、補償することができません。一方、財産系の保険の補償では、自然災害や水濡れ、盗難、偶然の破汚損といった幅広い事由を補償することができます。
（注）地震・噴火・津波の補償、水災の補償等、加入する保険により補償範囲をご確認ください。
＜参考＞ 個人賠償責任保険における受託物補償の拡大
自動車保険や傷害保険等に付帯する特約として販売されている個人賠償責任保険では、一般的に受託物に関する賠償責任は免責とされていますが、一部の保険会社では、一定の範囲の受託物について補償を拡大する改定が行われています。

２．国大協保険での受託物の補償
１）他機関で使用する受託物の損壊
国大協保険では、他機関で借用し占有管理する受託物を破損等した場合の賠償責任について、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約により補償しています。

受託物大学

（B）
（B）

出張等
総合賠償責任保険不可
受託物損壊補償特約 適用

（A）

使用
管理所
有者

損害

他
機関賠償

※総合賠償責任保険は免責。
※受託物損壊特約により補償。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス＜受託物損壊補償特約の保険金支払事例＞
事故日
2012/4/24
2015/8/19
2018/3/19

事故内容
学生が他研究所の半導体検出器を使用中に、ベリイルム窓を破損した。
他大学出張講義にて使用していた測定装置に水滴が侵入し、破損した。
他機関にて借用した振動試験装置を破損。

保険金支払額1,194,650円
82,520円
305,237円

なお、他機関において、占有管理下にない施設・設備、すなわち受託物ではない物を損壊した
場合の賠償責任については、受託物損壊補償特約ではなく国大協保険メニュー１総合賠償責任保険を適用することができます。

「他機関」で実験中の賠償責任への保険適用
爆発による周辺機器等の損壊

コピー機、測定器等を交替で一時的に使用中の損壊

爆発
損壊

メニュー１
総合賠償責任保険

メニュー１
総合賠償責任保険

借用使用中の機器の損壊

損壊

メニュー１
受託物損壊補償特約

２）学内で使用する受託物の損壊
受託物損壊補償特約では、学内で使用する受託物は免責となっています。
このため、学内で使用する受託物については、明記物件２①又は②として申告し、国大協保険
メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償対象とする方法をとっています。これにより、火災、風災、落雷、雪災、水災、水濡れ、盗難、操作ミス等による破汚損といった事由を補償することができます。
ただし、試験測定機器、医療機器、産業機器に分類される機器の電気的機械的事故、破汚損を補償するためには、当該機器についてオールリスク特約の復活担保の申告をしておかなければなりません。

３．学内適用オプションによる補償の拡大
上記２．２）による申告が行える受託物は、一定程度の期間借り受け、物品管理部署や保険担当部署で把握が可能な機器となりますが、大学では、共同研究等で短期間、学内に企業等の装置を持ち込み、借用して実験を行うようなケースがあり、十分に把握ができず、借用中に誤って損壊した場合の賠償に対する不安があることがわかりました。
国大協保険運営委員会では、このようなリスクに対応できる改定を検討する方針が出され、次年度（2020 年度）から受託物損壊補償特約に「学内適用オプション」が新設されました。
同オプションが適用できる受託物は、①共同研究等の契約により、②一時的に（90 日以内）学内で借用管理する受託物です。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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（B）
大使用
管理

学損害受託物（所有権Ａ）

（A）
所有者

貸 与他
機関賠償

明記物件２（他人所有物）として申告

総合賠償責任保険不可
受託物損壊補償特約 不可
ただし学内適用オプション該当は適用

財産保険（基本補償） 適用特約適用※明記物件２として申告することにより財産保険（基本補償）、オールリスク特約を適用して復旧。
ただし、試験測定機器、医療機器、産業機器に分類されるものの電気的機械的事故、破汚損については、オールリスク特約の復活担保が必要。
※科研費等で購入、所有権が交付機関にある機器等含む。

※総合賠償責任保険では免責となります。
※受託物損壊補償特約は、学内の受託物は免責。
ただし共同研究等契約により ９０日以内、学内で借用使用する機器等は、学内適用オプションにより補償。

受託物損壊補償特約と明記物件２の整理区

分

カテゴリー

学内で①補助金等により購入し、②所有権が交付機関にあるまま③被保険者が占有管理して④学内で使用する他人所有物
学内で①共同研究等の契約により②被保険者が占有管理して③学内で使用する他人所有物
で上記以外の物（例）

国大協保険の適用
大学施設内（屋外含む）
９０日以内
９０日超大学施設外
左記以外◆科学研究費等の補助
明記物件２①として申告金により購入した機器 財産保険（基本補償）・オールリスク特約適用※すべて含む場合はその後の取得は自動担保により申告不要◆共同研究契約の相手明記物件２②として申告
方企業の測定機器を 財産保険（基本補償）・オールリスク特約適用
借用し学内で使用◆リース契約により使用 受託物損壊補するサーバ等
明記物件２②として申告
償特約◆イベントのためレンタ財産保険（基本補償）・
学内適用オプ
ル契約により使用する
オールリスク特約
ション
音響機器
適用

適用

他機関で借用して占有管理する機器の損害◆占有管理して使用する分析機器

他機関で◆コピー機等を共同で占有管理することなく使用する備品
使用等の損害受託物損壊補償
特約適用※建物外除く
総合賠償責任保険
適用

以上を参考に、学内で使用する受託物の損壊リスクについて、適切にご対応くださるようお願いします。
なお、国大協保険での対応のほか、特に高額な実験機器や美術品等を一時的に借用する場合には、補償範囲を確認の上、動産総合保険を個別に掛ける等の対応もご検討ください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス＜参考＞ 共同研究実施件数等の推移「平成３０年度大学等における産学連携等実施状況について」（令和２年１月１７日 文部科学省） から転載

（４）（３）
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

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大学リスクマネジメント News PickUp

2019.12月＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１２．２４
１２．２７

○大学で、教授らでつくる教育研究審議会の意見を聞かずに学長が専攻科の設置を決めたのは大学の定款違反に当たるなどとして、同審議会は学長の解任審査請求を提起。
教員ら約280人に対し休日勤務の割増賃金の一部計約670万円を支払っていなかったとして、○大学が労働基準監督署から是正勧告を受け、未払いの賃金を支払っていたことが判明。

＜事件・事故＞１２． ８○大学は、○キャンパスを爆破するとの予告が入ったと警察から連絡があり、所在する学部、研究科、高校等の授業を休講し、立ち入りを禁止。

＜入試等関連＞
１２．２４○大学医学部入試で年齢などを理由に不当に不合格にされたとして元受験生が慰謝料など2000万円以上の賠償を求めて地裁に提訴。

＜情報セキュリティ＞
１２．１７○大学病院が廃棄処理する予定だったカルテやエコー写真が市内の路上で見つかる。処理を依頼していた企業が機密情報の取扱いを誤ったのが主な原因。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２．１８
１２．２４
１２．２４

大麻の購入を呼び掛けるような投稿をツイッターにしていた○大学の学生が、自宅に大麻草を隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。同じ大学の3人の学生も大麻草を隠し持っていたとして検挙。
○大学の留学生の男が、住宅に侵入して寝室に寝ていた女性にわいせつな行為をしたとして逮捕。
○大学は、自らが作成した大学院の入試問題の内容を試験前日に受験予定の知人に口頭で漏らしたとして、教授を懲戒解雇。知人は入学後に退学、大学に事実を連絡して発覚。同教授は、参院選で、学生160人に特定の候補への投票を呼びかけており、合わせて処分の理由となった。

＜不正行為＞
１２． ６
１２．２４
１２．２４

１２．２７

○大学は、複数の教授らが研究資金１億円以上を不正に支出した疑いがあるとして調査を開始。
厚生労働省は、○大学の講師だった医師が国に届け出ずに脂肪肝細胞を人に投与する再生医療を施したとして、元講師を再生医療安全確保法違反の疑いで刑事告発。
○大学に在籍していた准教授が、勤務実態のないアルバイト学生の給料約25000円を請求していたことが判明。大学は、研究のための勉学と労働の境目があいまいだったとして、今後は契約書を大学から学生に渡す等、手続きを見直す。
○大学は、製薬会社などから講演会の講師謝礼等を、自身が役員を務める企業に支払わせていたとして、教授を停職12か月の懲戒処分。

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19.12月 外国人留学生の安全教育
19.11月 水災被害と保険
19.10月 火災保険料の考え方
19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用
19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化※弊社ホームページからダウンロードできます。

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