奈半利町国土強靭化地域計画
【本編】

奈半利町
令和 3 年 3 月

はじめに
わが国では、阪神･淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの地震災害をはじめ、台風・豪雨
等による水害や土砂災害といった数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきました。
こうした中、近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震等に対し、これまで得た教訓を生かすことを目的に、平成 25（2013）年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公
布・施行されました。
そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26（2014）年 6 月に、国土の強靱化に関連する計画の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定され、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携した取組が推進されてきました。
国土強靱化基本法の公布・施行から 5 年が過ぎたことから、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえ、平成 30（2018）年 12 月に基本計画が見直されました。
高知県においても、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される中、これまでの取組を踏まえ、着実に強靱化を推進するため、「高知県強靱化計画（以下「県計画」という。）」が策定、見直しされました。
これらを踏まえ本町では、今後発生すると考えられる自然災害に備え「奈半利町国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）」を策定しました。
本計画は、基本計画や県計画と調和を図りつつ、本町の地勢、環境等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」をもった奈半利町を目指すための各計画の指針として策定しました。

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方
第 5 章 強靱化の推進方針
・計画の目的や基本目標、役割と位置付け、基本計画、県計画 ・脆弱性評価の結果を踏まえ、今後必要となる施策を検討との関係を提示する。
し、推進方針を策定する。
・計画策定の基本的な進め方や基本方針を提示する。
・31の最悪の事態を回避するための、「プログラムごとの推進方針」を提示する。
・施策分野ごとに整理した推進方針を提示する。
第 2 章 奈半利町の特性
・本町の地勢、気候、人口等に関する特性を提示する。

第3章

対象とする災害と被害想定・対象とする南海トラフ地震の被害想定を提示するとともに、 第 6 章 プログラムの重点化
・最悪の事態が与える影響の大きさや本町が果たすべき役
今後起こりうる風水害について提示する。
割の大きさなどを踏まえ、重点化すべきプログラムを選定する。
第 4 章 脆弱性評価
・9つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
・目標の達成に向けて、設定する31の「起きてはならない最悪の事態」の回避に向けて、施策の進捗度などにより現状の脆弱性を分析評価する。

第7章

計画の進捗管理・計画の推進期間や今後の進捗管理の手法を提示する。

図 本計画書の構成

目次
はじめに
第１章
１.
２.
３.
４.
第２章
１.
２.
３.
１.
１.
１.
第３章
１.
２.
第４章
１.
２.
３.
４.
第５章

１.
２.

国土強靭化の基本的な考え方 ............................................................................... 1計画の基本事項 ............................................................................................ 1
強靭化地域計画の目的....................................................................................... 1計画の役割と位置付け ........................................................................................ 2
基本的な進め方 ................................................................................................ 3計画策定・推進の基本方針 .................................................................................. 4
奈半利町の特性 ............................................................................................... 5
地勢 .......................................................................................................... 5
本町の位置 ..................................................................................................... 5
本町の地形 ..................................................................................................... 5
本町の地質 ..................................................................................................... 5
気候 .......................................................................................................... 6
本町の気候の特性 ............................................................................................. 6
人口 .......................................................................................................... 6
本町の人口構造 ............................................................................................... 6
交通 .......................................................................................................... 7
本町の交通機能 ............................................................................................... 7
対象とする災害と被害想定 ................................................................................... 8
地震・津波の被害想定 ..................................................................................... 8
地震・津波による災害の特徴 ................................................................................. 8
本計画で対象とする地震・津波の被害想定 ................................................................. 9
風水害による被害想定 ................................................................................... 10
脆弱性評価................................................................................................... 11
脆弱性評価の手順 ....................................................................................... 11
基本目標・事前に備えるべき目標の設定 .................................................................. 11
起きてはならない最悪の事態の設定 ........................................................................ 12
施策分野の設定 ............................................................................................. 13
脆弱性評価の実施手順..................................................................................... 15
評価結果 .................................................................................................. 16
強靭化の推進方針 .......................................................................................... 22
プログラムごとの推進方針 ................................................................................. 22
施策分野ごとの推進方針 ................................................................................ 49
個別施策分野 ................................................................................................ 49
横断的分野................................................................................................... 60

第６章

プログラムの重点化 ........................................................................................... 61
プログラム重点化の考え方及び設定方法 ............................................................... 61
重点化すべきプログラム ................................................................................... 61

第７章

計画の進捗管理 ............................................................................................. 63
計画の推進期間 .......................................................................................... 63
計画の進捗管理 .......................................................................................... 63

用語の説明 ............................................................................................................... 64

第１章

国土強靭化の基本的な考え方
計画の基本事項

１. 強靭化地域計画の目的
東日本大震災などの大規模自然災害の経験を通じ、平時から大規模災害等への事前の備えを行うことの重要性が広く認識されることとなり、本町でも、南海トラフ地震や今後、想定される大型台風や集中豪雨などによる風水害に対する備えが重要な課題となっている。
国においては、大規模自然災害に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復す
るしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けて、基本計画の策定、見直しを進めてきた。
本町においても、大規模自然災害に対して、町民の命を守り、地域・経済社会の迅速な復旧復興を遂げるため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進する必要がある。
本計画では、国や高知県の動向を踏まえ、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に指針となるべき事項を定める。

1

２. 計画の役割と位置付け
国土強靱化の取組は、国や県などの関係行政機関と一体で進めるべきもので、基本計画や
県計画と調和が図られたものでなければならない。そのため、本計画は、基本計画や県計画と整合した「基本目標」や「事前に備えるべき目標」を定めた上で、想定されるリスクや地域特性、これまでの施策の取組状況などを踏まえ、国土強靭化の指針をとりまとめる。
また、本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画」に当たるものである。国土強靱化に係る部分については、本町が有する「第６次奈半利町総合計画（以下「総合計画」という。）」と調和を図りつつ、様々な分野の計画等の指針となり、他の計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有している。
すなわち、国土強靱化に係る部分ついては、本計画が手引きとなり、地域防災計画などの関連計画の必要な見直しを行い、必要な施策を具体化することで、国土強靱化を推進する。

国土強靭化
基本計画

調和

高知県
強靭化計画

国土強靭化に係る国の他の計画指針となる

県の国土強靭化に関する指針

国、県計画との調和を図る

奈半利町総合計画

奈半利町国土強靭化地域計画
整合・調和

国土強靭化に関する指針となる計画

行政運営に関する指針となる計画

指針となる
奈半利町まち・ひと・しごと創生総合戦略

奈半利町
地域防災計画●●●○○計画

奈半利町による施策の実施
図 1.1 奈半利町国土強靭化地域計画の位置づけ

2

△△
計画

３. 基本的な進め方
国土強靱化は、計画を策定して終了ではなく、策定後に「実施」、「評価」、「見直し・改善」を繰り返し行うことで、取組を推進していくことが重要である。
本計画では、地域のリスクマネジメントとして、以下の内容に従い、「PDCA サイクル」を構築し、常に直前のプロセスに戻って見直すことにより、地域の強靱化の取組を推進することとする。

計画策定

目標とリスクシナリオに照らし合わせて脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討

実施

計画に基づき、課題解決のために必要な施策・事業を推進

評価

施策・事業の優先度に応じた進捗状況や取組結果を評価

見直し・改善

評価結果に対する全体の取組方針の見直し、改善を実施

奈半利町国土強靭化
地域計画の策定

計画的に実施全体の取組の見直し・改善

結果の評価

図 1.2 PDCA サイクルのイメージ

3

４. 計画策定・推進の基本方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、基本計画において定められている、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくり」について、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進する。

分野間、関係

これまで取り組んできた施策や事業について、リスクごとに組み直すことに機関の連携強化より、分野間の連携を強化

ハード対策とソフト対策

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせることで、より効果的な施策の適切な組み合わせを推進

リスクマネジメント
プロセスの導入施策の推進における地域との連携強化

基本計画で用いられている、「リスクマネジメントプロセス」を導入し、リスクの特定・分析、脆弱性評価、対応方策の検討、優先度に応じた取組、
見直し・改善の手順で計画を推進
住民主体の地域防災力向上への取組を支援し、自助・共助の更なる充実を図るとともに、民間事業者の事前防災及び減災のための取組も踏まえて、計画を推進

4

第２章

奈半利町の特性
地勢

１. 本町の位置
本町は、高知市から約 60km の高知県東部に位置し、北は北川村に、西は奈半利川を隔てて田野町、東は室戸市に隣接している。
北緯 33 度 25 分、東経 134 度１分に位置し、面積は、28.36km2 で、そのうち 76％は森林が占めている。

図 2.1 奈半利町の位置
出典：奈半利町ホームページ

２. 本町の地形
本町の地形は、おおよそ東北部の山地と台地、西部の低地に分かれる。
野根山山系の尾根筋が西向きにのび、土佐湾に向かって標高を下げてきて、海に臨んでいるという山地が本町の主軸となっている。山地の末端部は、古代の海の侵食作用によって造り出された海岸段丘が東北方向に並んでいる。
最高標高地点は、北東端の須川山山頂の 876m であり、そこから西側の三ツ日山は 452mと下がり、麓周辺の台地は 100m 前後となっているのが地形の特徴である。
低地は、標高 10m 未満の平坦地が大半であり、海岸沿いの集落には 10m の堤防が連なり、その海側にはふるさと海岸が整備され、防災上多大な役割を果している。
本町の水系は、山地の須川川水系と長谷川水系ほかに分かれ、平野部の水系は奈半利川
本流に支配される。これまで幾多の災害をもたらしてきた長谷川水系の下流域は、河川改修が進
み洪水の心配がなくなってきている。また、奈半利川には、上流のダムや河岸の堤防が整備されている。

３. 本町の地質
本町の基盤岩類は、室戸半島層群に含まれ、砂岩の含有率の高い砂岩泥岩互層であり、今から約 4 千万年前にできたものとされ、その上層部にある円礫層や泥層は今から 1 千万年前後に堆積した地層で、唐ノ浜層といわれる。
さらに、上層部にある砂礫層は、今から数十万年前にできた段丘礫層といわれ、標高 170m
から 70m の地帯にみられる。
奈半利川下流の平坦低地、国道 55 号沿いの海岸低地、須川川などの河川沿い低地を被う
土砂礫は、今から約 1 万年前あたりから現在に至るまでの間に堆積した沖積層である。

5

気候
１. 本町の気候の特性
本町は、北東に野根山系の山岳があり、南は太平洋に面しているため、高温多湿の気候が特徴である。また、高知県全体の特性で雨量は多く、多い年には、年間降雨量は 2,100mm を超える。

人口
１. 本町の人口構造
本町の人口は、平成 27（2015）年に、3,326 人で、昭和 55（1980）年以降、減少が続き、平成 27（2015）年の年齢構成別をみると、年少人口（0～14 歳）は、310 人（比率 9.3％）、生産年齢人口（15～64 歳）は、1,584 人（比率 47.7％）、老年人口（65歳以上）1,427 人（比率 43.0％）である。
また、世帯数は、平成 27（2015）年に 1,474 世帯で、昭和 60（1985）年以降、減少が続いている。
（人）

5000

4,874

4,870

830

927

4,525

4,291

4,027

1,030

4000

1,250
3000
3,117

3,727

3,542

1,341

1,355

1,315

3,326
1,427

3,028
2,761

2000

2,467

2,251

1,994

1,834

392

351

1000
927

915

734

0

574

457

1,584
310

昭和55 昭和60平成2平成7平成12 平成17 平成22 平成27（1980） （1985）（1990）（1995）（2000） （2005）（2010） （2015）

2,000

1,639

1,698

年少

生産年齢

1,633

1,622

1,593

老年

1,524

1,480

世 帯
1,474

1,500

1,000
500
0
（世帯）

昭和55 昭和60平成2平成7平成12 平成17 平成22 平成27（1980）（1985）（1990） （1995）（2000）（2005） （2010）（2015）※国勢調査の総人口と年齢構成別人口は、数値調整の関係により整合しない場合がある。
出典：国勢調査

図 ２.2 人口および世帯の推移

6

交通
１. 本町の交通機能
平成 14（2002）年 7 月に、南国市ＪＲ後免駅から奈半利町までの 42.7km を結ぶ土佐
くろしお鉄道「ごめん・なはり線」が開通し、始終点である奈半利駅は高知県東部の交通の結節点としての機能を有している。
主要道路は、海岸沿いの国道 55 号と奈半利町と北川村・東洋町をつなぐ国道 493 号であり、国道 55 号には代替路線がなく、災害などにより通行止めとなると孤立する地区が生じる恐れがある。
そのほか、町道は、75km（平成 26（2014）年 4 月時点）の延長があり、農道は 9.5km（平成 26（2014）年 4 月時点）の延長となっている。
本町で最も交通量の多い道路は国道 55 号であり、平成 27（2015）年度における全国道
路・街路交通情勢調査では、1 日あたりの通行量は上下合計で 12,661 台となっている。

7

第３章

対象とする災害と被害想定

本計画で対象とする災害は、今後 30 年以内の発生確率が 70～80%程度といわれる南海トラフ地
震と大型台風や集中豪雨などによる風水害とする。

地震・津波の被害想定
１. 地震・津波による災害の特徴(1)南海トラフを震源とする地震
南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいい、この中には南海地震や東南海地震、東海地震等が含まれる。これらの地震は、これまでも繰り返し発生しており、それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時または時間差で発生する場合もある。
平成 25（2013）年 5 月に、東北地方太平洋沖地震を踏まえて評価手法を見直した上で、南海トラフの地震活動の長期評価が公表されており、平成 30（2018）年の算定では、M8～
M9 クラスの地震の今後 30 年以内の発生確率は、70～80％程度となっている。
(2)日向灘を震源とする地震
国の地震調査研究推進本部が公表した、日向灘の地震を想定した強震動評価で、震度 5
強以上が予測される観測地域は県西部であるが、この地震により発生する津波で、被害が発生する可能性があるとされている。今後 30 年以内の発生確率は 10％程度である。
(3)海外を含めた遠隔地で発生する地震
昭和 35（1960）年チリ地震津波では、地震の約 1 日後、津波が日本の各地に押し寄せ、本県においても家屋の倒壊や床上、床下浸水が発生した。
また、平成 22（2010）年チリ中部沿岸の地震による津波では、須崎港で約 1.3ｍの津波を観測し、平成 23（2011）年東北地方太平洋沖地震による津波では、地震発生当日に須崎
港で約 2.8ｍの津波を観測するなどした。

8

２. 本計画で対象とする地震・津波の被害想定
本計画では、平成 24 年 12 月に高知県が公表した「【高知県版第２弾】南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水想定」に基づいた、「最大クラスの地震・津波：L2」を対象とする。
なお、参考情報として、「発生頻度の高い一定程度の地震・津波：L1」について被害想定を示す。
（1）最大クラスの地震・津波による被害想定（L2）
本町では、南海トラフの巨大地震における最大クラスの地震・津波による被害想定として、
2,000 棟の建物被害（建物総数の 78.1％）、660 人の死者数（総人口の 17.9％）、
410 人の負傷者数（総人口の 11.1％）の被害が想定され、避難者は、最大で 1 日後の3,400 人が想定されている。
表３.1 建物被害【被災ケース：L2 東側ケース⑨※1】
建物棟数

液状化

2,560

揺れ

0

急傾斜地

津波

崩壊

1,700

10

地震火災

200

50

合計

2,000

出典：高知県 南海トラフ地震による被害想定（平成 24 年 12 月）（以降、同様）

表３.2 人的被害（死亡者数）【被災ケース：L2 東側ケース⑨】
建物

人口

うち屋内収容物移動

倒壊

3,695

津波

・転倒、屋内落下物

110

10

急傾斜地
崩壊

火災

＊

530

ブロック塀

＊

30

合計

660

＊：若干数を示す（以降、同様）

表３.3 人的被害（負傷者数）【被災ケース：L2 東側ケース⑨】
建物

人口

うち屋内収容物移動

倒壊

3,695

津波

・転倒、屋内落下物

380

100

20

急傾斜地
崩壊

火災

＊

ブロック塀

＊

＊

合計

410

表３.4 避難者【被災ケース：L2 東側ケース⑨】
１日後
全避難者

3,400

１週間後

避難所

避難所外

避難者

避難者

2,200

1,200

全避難者

1,900

１ヵ月後

避難所

避難所外

避難者

避難者

1,300

620

全避難者

2,600

※1：震度分布及び津波浸水予測の組合せから抽出した奈半利町で最大の死傷者が発生するケース

9

避難所

避難所外

避難者

避難者

790

1,900

（2）（参考）発生頻度の高い一定程度の地震・津波による被害想定（L1）
本町では、南海トラフの巨大地震における発生頻度の高い一定程度の地震・津波による被害想定として、230 棟の建物被害（建物総数の 9.0％）、10 人の死者数（総人口の 0.3％）、
90 人の負傷者数（総人口の 2.4％）の被害が想定され、避難者は、最大で 1 日後の 1,000人が想定されている。
表３.5 建物被害【被災ケース：L1】
建物棟数

液状化

2,560

急傾斜地

揺れ

0

津波

崩壊
＊

70

地震火災

50

120

合計

230

＊：若干数を示す（以降、同様）
出典：高知県 南海トラフ地震による被害想定（平成 24 年 12 月）（以降、同様）

表３.6 人的被害（死亡者数）【被災ケース：L1】
建物

人口

うち屋内収容物移動

倒壊

崩壊

・転倒、屋内落下物

＊

3,695

急傾斜地

津波

＊

＊

火災

＊

ブロック塀

＊

合計

＊

10

表３.7 人的被害（負傷者数）【被災ケース：L1】
建物

人口

うち屋内収容物移動

倒壊

3,695

急傾斜地

津波

崩壊

・転倒、屋内落下物

80

＊

10

火災

＊

ブロック塀

＊

＊

合計

90

表３.8 避難者【被災ケース：L1】
１日後
全避難者

1,000

１週間後

避難所

避難所外

避難者

避難者

660

370

全避難者

１ヵ月後

避難所

避難所外

避難者

避難者

460

330

790

全避難者

490

避難所

避難所外

避難者

避難者

150

340

風水害による被害想定
本町は森林率が 76％を占め年間降雨量も多く、台風や局地的大雨を含む豪雨による河川や内水による浸水被害及び土砂災害等の災害の発生が考えられる。
また、近年国内において竜巻等突風による被害も発生しており、本町においても被災の可能性
がある。

10

第４章

脆弱性評価
脆弱性評価の手順

１. 基本目標・事前に備えるべき目標の設定
大規模自然災害等に対する脆弱性の評価は、想定するリスク（災害）に対して、本町の現状のどこに脆弱性があるのかを改めて検討するものである。本町の地域強靭化を推進するにあたり必要となる施策を抽出し、効率的かつ効果的に実施していくため、基本となる目標を明確にするとともに、その目標を達成するために必要な、事前に備えるべき目標を定める。
本計画では、基本計画や県計画と調和を図り、4 つの「基本目標」と、基本目標を達成するための 9 つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
◆基本目標①人命の保護が最大限図られること②町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興◆事前に備えるべき目標①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する⑨地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災
力を高める

11

２. 起きてはならない最悪の事態の設定
脆弱性評価において、想定するリスクに対する必要な施策や施策の進捗・達成状況等を整理、分析するため、事前に備えるべき目標の妨げになるものとして、「起きてはならない最悪の事態」を設定する。設定した最悪の事態を回避するための、施策を「プログラム」と位置づけ、現状を改善するための課題や今後の施策の推進方針を分析、整理する。
本計画では、本町の特性や対象とするリスクを踏まえ、31 の「起きてはならない最悪の事態」を設定する。
表 ４.1 基本目標・事前に備えるべき目標・起きてはならない最悪の事態
基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること

Ⅱ．町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

Ⅲ．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ．迅速な復旧・復興

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-2 大規模津波による多数の死者・行方不明者が発生する事態
1-3 大規模洪水による多数の死者・行方不明者が発生する事態

1 直接死を最大限防ぐ
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生する事態
1-5 情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態
1-6 豪雨等による市街地等の広域な浸水が発生する事態
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生する事態
救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-3 警察・消防等の被災による救助･救急活動等の資源が絶対的に不足する事態

2 とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能が麻痺する事態

2-5 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態
3 必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービス
は確保する

3-1 行政機関の職員･施設等の被災による行政サービス機能が大幅に低下する事態
4-1 防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない事態
4-2 災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態
5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態

5 経済活動を機能不全に陥らせない

5-2 基幹的交通ネットワーク（高速道路、主要道路等）の機能が停止する事態
5-3 食料等の安定供給が停滞する事態
6-1 電気、石油、ガスの供給が停止する事態

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
6 ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-2 上水道の供給が長期間にわたり停止する事態
6-3 汚水処理施設等が長期間にわたり停止する事態
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
7-1 地震火災、津波火災による市街地の延焼が拡大する事態

7 制御不能な二次災害を発生させない

7-2 ため池等の損壊・機能不全による二次災害が発生する事態
7-3 有害物質が大規模に拡散･流出する事態
8-1 復興指針・計画や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で8-2 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態復興できる条件を整備する

8-3 生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態
8-4 文化財等が損失する事態

地域住民一人ひとりが防災・減災への備え

9-1 住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態

9 に取り組み、自助・共助に基づく地域防災
力を高める

9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

12

３. 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」（表 4.1）を回避するため、本町の特性や地域の状況に応じた 7 つの「個別施策分野」と長期的な視点に立った地域づくりに関する 4 つの「横断的分野」を設定し、脆弱性評価を実施する。
「個別施策分野」は、①行政機能、②インフラ・住環境、③保健医療・福祉、 ④産業・エネ
ルギー、⑤教育、⑥情報通信、⑦地域防災、「横断的分野」は、①リスクコミュニケーション、②
人材育成、③官民連携、④老朽化対策を設定する。
◆個別施策分野①行政機能⑤教育②インフラ・住環境⑥情報通信③保健医療・福祉⑦地域防災④産業・エネルギー◆横断的分野】①リスクコミュニケーション

③官民連携

②人材育成

④老朽化対策リスクシシナリオ「事前に備えるべき目標」・「起きてはならない最悪の事態」
取り組むべき施策・事業
①
行政機能
⑦
地域防災

横断的分野

②
インフラ・
住環境

①リスク
コミュニケーション

⑥
情報通信

③官民連携

②人材育成

個別施策分野

④老朽化
対策
③
保健医療
・福祉

⑤
教育
④
産業・
エネルギー

図４.1 「個別施策分野」と「横断的分野」の関係性

13

表４.2 施策分野と主な施策内容

施策分野

分野ごとの主な施策内容①行政機能・行政機能の維持に係る施策②インフラ・住環境

・住宅や建築物の安全に係る施策
・市街地や交通ネットワークの整備などに係る施策
・堤防や内水排除施設の整備や強化など係る施策
・防災拠点の整備に係る施策
・上水道や下水道の強化などに係る施策
・災害廃棄物や有害物質の処理に係る施策

個別施策③保健医療・福祉分野

・医療施設、福祉施設の安全や機能維持に係る施策
・災害時の医療、保健衛生活動に係る施策④産業・エネルギー

・事業所の安全対策に係る施策
・エネルギーの確保に係る施策⑤教育・学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策⑥情報通信

・情報通信設備、情報伝達体制の整備に係る施策⑦地域防災・防災意識の向上や地域の防災力向上に係る施策
・住民の避難行動や避難所に係る施策①リスクコミュニケーション

・町民との防災意識の共有に係る施策②人材育成

・自助・共助・公助による災害時の対応に係る人材を育成
する施策

横断的
分野

③官民連携

・民間事業者や地域の専門家スキル、民間技術等の活用に係る施策④老朽化対策・公共施設の適切な維持管理、更新に係る施策

14

４. 脆弱性評価の実施手順
1.から 3.において設定した、目標、起きてはならない最悪の事態および施策分野の内容をもとに、実施する脆弱性評価の手順を以下に示す。

①

②

③

「事前に備えるべき目標」および「起きてはならない最悪に事態」と個別施策分野をマトリクスで整理する。
マトリクスで対応する項目ごとに、現在実施している施策や事業について関連計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略や地域防災計画等）をもとに抽出し整理する。
マトリクスで整理した内容をもとに、リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）に対する施策・事業の評価、個別施策分野ごとの評価を行い、現状の取組の不足を明確にする。

④

評価の結果、認識した課題に対する対応を検討する。

個

行政機能

事
前
に
備
え
る
べ
き
目
標
・
起
き
て
は
な
ら
な
い
最
悪
の
事
態

インフラ・
住環境

1-1

1-1
建築物の
耐震化

1-2

1-2
津波避難
空間の確保

2-1

別

保健医療・
福祉

施

策

分

産業・
エネルギー

2-1
事業者との
連携強化

2-2

2-2

災害に強い道
路網の形成

2-3

…

2-3
医療機関等
の体制構築

△-○

△-○

【個別施策ごとの評価】
個別施策分野ごと評価等（整理）

図４.2 脆弱性評価の概念図

15

野

…

起
き
て
は
な【
ら
プ
な
ロ
い
グ
最
ラ
悪
ム
の（
事
施
態
策
に・
対事
し業
て）
何
の
が
評
不
価
足
】
し
て
い
る
か

評価結果
脆弱性評価を実施した結果を本節（次頁以降）に示す。

16

表 ４.3 脆弱性評価結果一覧：事前に備える目標内で特に施策・事業等の強化が必要な項目：特に脆弱性が想定される（今後の取組を検討すべき）項目：脆弱性が想定される（取組は検討されているが現時点で進捗があまりない）項目
事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

1-2

1-3

1-4

1-5

①行政機能
（施策・推進方針項目）

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態②インフラ・住環境（施策・推進方針項目）③保健医療・福祉（施策・推進方針項目）④産業・エネルギー（施策・推進方針項目）⑤教育（施策・推進方針項目）⑥情報通信（施策・推進方針項目）

建築物の耐震化

室内安全対策ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策
空き家対策の実施
大規模津波による多数の死者・行方不明者が 津波避難計画の見直し、実 河川構造物、施設等の地 避難行動要支援者への支発生する事態
効性向上
震・津波対策援体制構築
避難場所の整備の充実化 津波避難空間の確保（資機材等）
ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策
大規模洪水による多数の死者・行方不明者が 市街地等の浸水への対応 河川構造物、施設等の耐発生する事態訓練
震、耐水化
救助・救出活動の強化
ため池決壊等による被害の防止
応急工事の体制構築
大規模な土砂災害等による多数の死傷者が発生す
土砂災害警戒区域等の対る事態策
中山間地域への対策
ため池決壊等による被害の防止
森林の適正管理
情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動
避難行動要支援者対策

地震・津波発生の迅速な伝 住民の防災能力の向上
達
情報伝達体制の充実化

情報伝達体制の充実化

備蓄の必要性周知

情報伝達体制の充実化

土砂災害危険箇所の啓発・周知

情報伝達体制の充実化

住民の避難意識の向上
防災教育・訓練の推進の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態

1-6

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に
確保する

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

必要不可欠な行政機能
は確保する

3-1

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確
保する

4-1

4-2

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復
旧させる

5-1

食料等の安定供給が停滞する事態

6-3

7-1
7-2

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-3
8-1

8-2

8-3

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態
事業活動が再開できないことによる雇用状況の 業務継続体制の強化
悪化や経済が停滞する事態

5-3

6-2

8-4
9-1

9-2

情報伝達体制の充実化

公的備蓄の充実
事業者との連携強化
道路啓開の体制確立
緊急時の輸送体制の確立
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生 公的備蓄の充実
中山間地域への対策
中山間地域における医療体
する事態
制の充実化
道路啓開の体制確立
災害に強い道路網の形成
警察・消防等の被災による救助･救急活動等の 消防・救急体制の充実
応急活動を担う施設の整備 医療機関等の体制構築
資源が絶対的に不足する事態
応急活動の体制強化
中山間地域への対策
道路啓開の体制確立
災害に強い道路網の形成
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支 道路啓開の体制確立
災害に強い道路網の形成 医療体制の確立
援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医医薬品等の備蓄強化
療機能が麻痺する事態
地域医療の強化
被災地における疫病・感染症等が大規模発生 遺体安置所等における体制 汚水対策
健康支援の体制整備
する事態の確立
感染症等の予防体制の整
備
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理によ 生活再建支援の強化
指定避難所の耐震化、防 福祉避難所の体制整備
る多数の被災者の健康状態が悪化する事態
災機能強化
避難者支援体制
避難生活の長期化への対応
行政機関の職員･施設等の被災による行政
公的備蓄・資機材の充実 建築物の耐震化
サービス機能が大幅に低下する事態
防災体制の強化
関係施設の耐震化
業務継続体制の強化
職員の資質向上
受援体制の検討
業務システム等の保全対策
防災関係機関が情報通信の長期停止により災
ライフライン事業者との連携
害情報が伝達できない事態

基幹的交通ネットワーク（高速道路、主要道
路等）の機能が停止する事態

6-1

河川施設等の浸水対策
ため池決壊等による被害の防止
農業水利施設の改修
災害に強い道路網の形成
緊急時の水の確保

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態

5-2

6-4

制御不能な二次災害を発生させない豪雨等による市街地等の広域な浸水が発生す 市街地等の浸水への対応
る事態
訓練

建築物の耐震化
事業活動継続のための防災対策強化
ライフラインの復旧体制構築
災害に強い道路網の形成
交通ネットワークの災害対応
力強化
交通ネットワーク復旧の体制
強化
漁港施設改良事業

農業水利施設の長寿命化・防災減災対策
農作業道整備
耕作放棄地の発生防止等
電気、石油、ガスの供給が停止する事態
復旧ルート啓開体制の確立 ライフライン事業者との連携
災害対応給油所の確保
上水道の供給が長期間にわたり停止する事態 応急給水体制の確立
水道施設の耐震化
代替手段の確保
汚水処理施設等が長期間にわたり停止する事 下水道施設の応急復旧体 下水道、農業用排水等施
態
制確立
設の耐震化
生活排水対策の強化
地域交通ネットワークが分断する事態
道路啓開の体制確立
建築物の耐震化
緊急時の輸送体制の確立 災害に強い道路網の形成
公共交通の機能維持
地震火災、津波火災による市街地の延焼が拡 火災の未然防止、初期消 火災に強いまちづくりの実施
大する事態
火体制の強化ため池等の損壊・機能不全による二次災害がため池決壊等による被害の発生する事態防止
有害物質が大規模に拡散･流出する事態
復興指針・計画や土地利用方針が決まらず復 応急復旧工事の速やかな 復興方針の事前検討実施
興が大幅に遅れる事態
実施
復旧における反社会勢力の排除
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が焼却施設の耐震化
大幅に遅れる事態
災害廃棄物処理体制の強化
損壊家屋の解体撤去対策
生活環境が整わないことにより生活を再建するこ ボランティア活動体制づくり
迅速な応急危険度判定等とができない事態の実施
生活再建に関する情報提 応急仮設住宅の建設用地
供の充実化
確保
文化財等が損失する事態
文化財の保護
住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態

情報伝達体制の充実化

情報伝達体制の充実化

避難所運営体制の強化

情報伝達体制の充実化

自主防災組織等との連携強化

情報伝達体制の充実化
情報の一元管理体制構築
情報通信網の耐災害性の向上
多様な情報伝達手段の周知
情報伝達体制の充実化
多様な情報伝達手段の周知
災害に強い産業基盤づくり

生産、流通関連団体の事
業継続体制強化代替エネルギーの導入

情報伝達体制の充実化

消防団や自主防災組織との連携

有害物質流出防止対策
復興に関する情報提供の充実化

学校、保育所・幼稚園等の教育環境復旧・災害時の応急活動にお ・交通ネットワーク復旧の ・避難行動要支援者への ・市内事業者の業務継続 ・防災教育の推進が必要
ける体制の構築が必要
体制構築が必要
支援体制の構築が必要 体制の構築が必要
・教育環境の復旧対策が・復旧・復興期の対応にお ・災害時におけるライフライ ・医療体制の構築における ・災害に備えたエネルギー 必要
ける体制の構築が必要
ン等の民間事業者との連 医薬品・資機材の確保が の確保が必要
・生活再建、復旧・復興の 携体制の構築が必要
必要・二次災害（有害物質の支援体制の構築が必要 ・復旧・復興期の対応にお流出等）に備えた体制のける事前の対策が必要
構築が必要

17

地域の防災力向上

情報伝達体制の充実化

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域
防災力の低下が生じる事態

個別施策分野ごとの評価（主な内容）⑦地域防災（施策・推進方針項目）
近隣住民による地震発生直後の共助
住民の防災能力の向上

防災意識及び防災能力の向上
防災教育・訓練の推進
地域の防災活動の担い手育成
多様な組織の連携強化

・災害に備えた情報の一 ・多様な主体、組織の連元的な管理体制の構築が 携体制の構築が必要
必要・避難者属性に応じた多様な情報伝達方法の確立が必要

表４.4 脆弱性評価の概要
事前に起きてはならない備えるべき目標

最悪の事態
1-1

建物倒壊等による多数

課題に対する対応策
・住宅、公共施設等の耐震化の死傷者、自力脱出困難者が発・室内安全対策

生する事態

・ブロック塀の倒壊防止等、避難路の安全対策
・住民の防災能力の向上

1-2

大規模津波による多数

・地震・津波ハード整備の死者・行方不明者が発生する

・災害情報の収集、伝達体制の構築

事態・津波避難空間の確保と避難体制の構築
・ブロック塀の倒壊防止等、避難路の安全対策
・避難行動要支援者への支援体制
大規模洪水による多数

・救助・救出体制の構築【目標 1】

1-3

直接死を最大限防ぐの死者・行方不明者が発生する

・河川整備対策

事態・応急復旧体制の構築

1-4

大規模な土砂災害等に・土砂災害対策の推進

よる多数の死傷者が発生する・住民に対する情報伝達体制の構築

事態

・中山間地域の孤立防止対策
情報伝達の不備や防災・災害情報の収集、伝達体制の構築

意識の低さによる避難行動の・情報伝達手段の多様化や通信設備

1-5

遅れ等で、多数の死傷者が発生
する事態
1-6

の強化
・住民の避難意識の向上

豪雨等による市街地等の広域な浸水が発生する事態

・河川整備対策
・農業水利施設等の整備、維持管理
・ため池決壊等による被害の防止対
策

18

事前に

起きてはならない備えるべき目標

最悪の事態
2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態

課題に対する対応策
・公的備蓄の充実、家庭における備
蓄の必要性の啓発
・上水道施設の耐震化、老朽化対策
・災害に強い道路網の形成
・緊急時の輸送体制の構築

2-2

多数かつ長期にわたる

孤立地域等の同時発生する事
態

・中山間地域の孤立防止対策
・中山間地域における医療体制の強化
・分散備蓄・災害に強い道路網の形成

2-3

警察・消防等の被災によ・消防・救急体制の強化【目標 2】

る救助･救急活動等の資源が絶・医療機関等の防災体制の強化

救助・救急、医療活

対的に不足する事態

・災害に強い道路網の形成
・地域防災力の向上

動等が迅速に行われるとともに、被災者

2-4

等の健康・避難生活

絶対的不足・被災、支援ルート

・災害に強い道路網の形成

環境を確実に確保すの途絶、エネルギー供給の途絶

・医薬品等の備蓄の充実化

るによる医療機能が麻痺する事・地域医療の体制強化

医療施設及び関係者の・医療機関等の防災体制の強化

態
2-5

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

・感染症予防対策
・災害時における汚水処理対策・避難所等における健康支援体制の強化
・遺体安置所等における災害対応体
制の強化

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の保

被災者の健康状態が悪化する

・避難所の耐震化や防災機能の強化

事態・避難者に対する支援体制の構築

3-1

行政機関の職員･施設等の被災による行政サービス機【目標 3】

・福祉避難所の整備、支援体制の確能が大幅に低下する事態

・庁舎等の室内安全対策等、防災機
能の強化
・業務継続計画（BCP）の策定、実効性の向上必要不可欠な行政機・受援計画の策定による受け入れ体能は確保する

制の強化
・情報伝達手段の多様化や通信設備
の強化

19

事前に

起きてはならない備えるべき目標

最悪の事態
4-1

防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報【目標 4】

が伝達できない事態

スは確保する・ライフライン事業者との連携体制の構築
・情報の一元管理体制の構築
・情報伝達手段の多様化や通信設備

必要不可欠な情報通信機能・情報サービ

課題に対する対応策の強化
4-2

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避・情報伝達手段の多様化や通信設備の強化

難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態
5-1

事業活動が再開できな

いことによる雇用状況の悪化
や経済が停滞する事態

・業務継続計画（BCP）の策定、実効性の向上
・ライフラインの復旧体制の構築
・災害に強い産業基盤の整備【目標 5】
経済活動を機能不全に陥らせない・災害に強い道路網の形成
5-2

基幹的交通ネットワー

ク（高速道路、主要道路等）の・災害に強い道路網の形成
・応急復旧体制の強化

機能が停止する事態
5-3

食料等の安定供給が停滞する事態

・生産、流通関連団体における事業継続体制の強化
・農業利水施設の耐震化等、防災・
減災対策

6-1

電気、石油、ガスの供給が停止する事態・ライフライン事業者との連携体制の構築
・災害対応給油所の確保
・代替エネルギーの検討、整備【目標 6】
上水道の供給が長期間

ライフライン、燃料

6-2

供給関連施設、交通

にわたり停止する事態

・上水道施設の耐震化、老朽化対策
・業務継続計画（BCP）の策定等による応急給水体制の確立

ネットワーク等の被・代替手段の確保

害を最小限に留めるとともに、早期に復

6-3

旧させる

間にわたり停止する事態

汚水処理施設等が長期・下水道施設の耐震化、老朽化対策
・災害時における生活排水処理対策
の強化

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態
7-1

・災害に強い道路網の形成
・公共交通の機能維持対策

地震火災、津波火災による市街地の延焼が拡大する事
態

・火災に強いまちづくりの構築
・消防団や地域防災組織等との連携体制の構築
・火災の未然防止のための住民の防【目標 7】
制御不能な二次災害を発生させない

災意識向上
7-2

ため池等の損壊・機能不全による二次災害が発生する・ため池決壊等による被害の防止対
策

事態
7-3

有害物質が大規模に拡

散･流出する事態

・危険物施設に対する点検体制等の構築・二次被害防止のための情報伝達、
応急活動体制の構築

20

事前に

起きてはならない備えるべき目標

最悪の事態

課題に対する対応策

復興指針・計画や土地利・復興の方針に関する事前の検討

用方針が決まらず復興が大幅・応急復旧工事の実施体制の構築

8-1に遅れる事態8-2【目標 8】
社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅
れる事態
8-3

・焼却施設やし尿処理施設の耐震化
・災害廃棄物処理計画の策定、計画の推進

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態・災害ボランティアの活動体制づく
り
・応急仮設住宅、建設用地の確保
・応急危険度判定等の実施体制の構
築・学校等の教育環境復旧対策

8-4

文化財等が損失する・文化財の保護に関する対策

住民一人ひとりの防災・住民の防災意識及び防災能力の向事態【目標 9】
地域住民一人ひとりが防災・減災への備
えに取り組み、自助・共助に基づく地域
防災力を高める

9-1

意識が低い状況により、被害が拡大する事態

上・住民に対する防災教育、防災訓練
の実施体制

9-2

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態・地域の防災活動の担い手の育成
・多様な組織の連携による防災・減災対策の推進21

第５章

強靭化の推進方針
プログラムごとの推進方針

4 章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化に係る施策の取組方針として、強靱化の推進方針を策定する。
「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」ごとにとりまとめた施策・推進方針を
本節（次頁以降）に示す。
※文章中の【】内の文字は、各施策の推進にあたり、関係する部局を省略して記載する。
【総】：総務課、【地】：地域振興課、【住】：住民福祉課、【教】：教育委員会22

目標 1 直接死を最大限防ぐ
1-1.

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
建築物の耐震化【総】・住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
＜主な施策・事業＞（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等
・建築物の倒壊による死傷者の発生や避難路の閉塞、火災等を防ぐため、公共施設の耐震性向上を計画的に進める。
・災害時に重要な役割を担う庁舎や人命に関わる医療施設等の重点的な耐震化を進める。
・旧耐震基準木造住宅の耐震診断や改修費の助成等の制度に関する周知を図り、住宅の耐震化を促進する。
＜主な施策・事業＞
地域集会所の耐震性向上、住宅耐震改修事業利用促進等
室内安全対策【総】・家庭における室内安全対策を促進するため、町内広報等による啓発活動を行い、転倒防止器具の取り付けに関する支援を促進する。また、庁舎や学校等の町所管施設について、天井材等の非構造部材の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策を図る。
＜主な施策・事業＞
家具転倒防止器具設置事業利用促進等
ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策【総】・ブロック塀の倒壊防止を図るため、ブロック塀の耐震改修の助成による支援を推進する。
＜主な施策・事業＞
ブロック塀等の改修事業等
近隣住民による地震発生直後の共助【総】・地震発生時に、住民が自ら身を守るための適切な行動をするとともに、地域での助け合
いや支え合いを行うことが重要であるため、地域での自主的な防災活動に資する施設や資材整備等の支援を推進する。
＜主な施策・事業＞
自主防災組織の育成等

23

住民の防災能力の向上【総】・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブッ
ク等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした自主防災組織を育成することで､自助・共助体制の確立を図る。
・住民の応急対応能力の向上を図るため、住民を対象とした、AED の操作等に関する内容を取り入れた救命救急講習の普及に努める。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及・訓練の実施、防災に関する講演会・研修会等の開催等
空き家対策の実施【地】
・地震の発生時に、空き家の倒壊による死傷者の発生や避難路の閉塞、火災等を防ぐため、
空き家対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
空き家等対策計画の策定・見直し、空き家バンク事業等

1-２.

大規模津波による多数の死者・行方不明者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
河川構造物、施設等の地震・津波対策【総】・発生頻度の高い津波に対しては、津波による浸水を防ぎ、最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の地震・津波ハード対策を着実に推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利港水門設置事業、奈半利港海岸高潮対策事業、津波避難路整備工事、避難誘導灯
設置工事等
津波避難空間の確保【総】・最大クラスの津波に対応できる津波避難施設（津波緊急避難場所や津波避難タワー等）の整備を推進するとともに、広域避難計画等による避難場所の確保を推進する。
＜主な施策・事業＞
津波避難タワー等の緊急避難場所整備等
津波避難計画の見直し、実効性向上【総】・地震発生後、速やかな避難行動を行うことができるよう、津波避難計画を策定し、避難路および一時避難場所の整備等を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町津波避難計画の策定・見直し等
ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策【総】・ブロック塀の倒壊防止を図るため、ブロック塀の耐震改修の助成による支援を推進する。
＜主な施策・事業＞
ブロック塀等の改修事業等
住民の防災能力の向上【総】・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブッ
ク等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした自主防災組織を育成することで､自助・共助体制の確立を図る。
・住民の応急対応能力の向上を図るため、住民を対象とした、AED の操作等に関する内容を取り入れた救命救急講習の普及に努める。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及・訓練の実施、防災に関する講演会・研修会等の開催、自主防災組織の育成等

24

地震・津波発生の迅速な伝達【総】・南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に、その情報の内容を踏まえた防災対応を実施できるよう地域防災計画等の見直しや関係事業者の地震対策の見直し支援、臨時情報に関する啓発を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町地域防災計画の策定・見直し等
情報伝達体制の充実化【総】・地震発生後、観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
避難行動要支援者への支援体制構築【総】・災害時に避難行動要支援者が確実な避難を実施できるよう、事前の避難行動要支援者名簿や個別計画の作成、多様なニーズに配慮した避難訓練の実施等、自主防災組織等の多様な主体と連携した実効性のある避難支援体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
避難行動要支援者台帳の整備等
避難場所の整備の充実化（資機材等）【総】・避難場所での滞在中に避難者の体調の悪化や命を落とすことを防ぐため、多様なニーズに配慮した備蓄品や資機材等の整備を推進するとともに、避難場所における備蓄品や資機材等の不足を想定した輸送体制の強化を図る。
＜主な施策・事業＞
防災備蓄倉庫の整備等

1-3.

大規模洪水による多数の死者・行方不明者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
救助・救出活動の強化
・災害時における消防署の消防力向上、救急体制の強化を図るため、資機材（救急高度資機
材を含む）や消防車の計画的整備と更新、消火栓や防火水槽等、消防水利の効率的な配置を推進する。また、職員・団員の資質の向上や消防団員、救急救命士の確保・充実に努める。
＜主な施策・事業＞
消防団員の確保等
応急工事の体制構築【総】・早期の浸水解消、復旧・復興につなげるため、迅速に応急工事を実施できる体制の構築を
関係機関が連携して進める｡＜主な施策・事業＞
奈半利町業務継続計画の策定・見直し等
河川構造物、施設等の耐震、耐水化【総】・台風や豪雨による浸水を防ぐとともに、避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の河川整備対策を着実に推進する。

25

情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
・避難指示等の情報を確実に伝達するため、情報伝達手段を多様化するとともに、通信手段の防災対策、非常時の伝達体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
備蓄の必要性周知【総】・災害に備えた各家庭での準備、対応を促進するため、備蓄の必要性等に関する防災知識の広報に努め、個人備蓄を推進する。
市街地等の浸水への対応訓練【総】・災害時における水防活動の円滑な遂行を図るため、平常時において、水防訓練を実施するとともに、水防関係機関の緊密な連携のもと実施する合同訓練についても推進する。
・浸水への対応を強化するため、地域の災害特性を考慮し、被害を想定する現地で行う等の実践的な防災訓練実施を推進するとともに、住民が地域で行う避難訓練等を支援し、実効性の向上に努める。
ため池決壊等による被害の防止【地】
・ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池ハザードマップの作成を推進し、住民への的確な情報発信、啓発・周知を図る。
＜主な施策・事業＞
ため池ハザードマップの作成等

1-4.

大規模な土砂災害による多数の死傷者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
土砂災害警戒区域等の対策【総】・土砂災害から住民の生命を守り、安全で安心して生活できる基盤の整備を図るため、土砂災害防止対策を推進する。また、土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難を行うため、土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、住民への周知を図る。
＜主な施策・事業＞
土砂災害ハザードマップの作成等
中山間地域への対策【総】・大規模な土砂災害により中山間地域の孤立に対応するため、臨時ヘリポート（奈半利町防災ヘリポート）の整備を推進するとともに、円滑に活用できる体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
臨時ヘリポート設置等
ため池決壊等による被害の防止【地】
・ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池ハザードマップの作成を推進し、住民への的確な情報発信、啓発・周知を図る。
＜主な施策・事業＞
ため池ハザードマップの作成等

26

森林の適正管理・地すべり防止対策として、荒廃危険地に対する予防対策等の定期的な点検等を行い、森林の適正管理を推進する。
土砂災害危険箇所の啓発・周知【総】・土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難を行うため、土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、公表されているハザードマップに関する住民への啓発・周知を図る。
＜主な施策・事業＞
ハザードマップの啓発等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

1-5.

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
防災教育・訓練の推進【総】・実践的な避難訓練等により、住民が防災に関する正しい知識を身につけ、災害時には的確な判断に基づいて避難行動がとれるよう安全対策および防災教育の普及を図る。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及・訓練の実施等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
・避難指示等の情報を確実に伝達するため、情報伝達手段を多様化するとともに、通信手段の防災対策、非常時の伝達体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
住民の避難意識の向上【総】・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブック等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした
自主防災組織を育成することで､自助・共助体制を確立し、住民の避難意識の向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
防災に関する講演会・研修会等の開催、自主防災組織の育成等

27

避難行動要支援者対策【総】・災害時に避難行動要支援者が確実な避難を実施できるよう、事前の避難行動要支援者名簿
や個別計画の作成、多様なニーズに配慮した避難訓練の実施等、自主防災組織等の多様な主体と連携した実効性のある避難支援体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
避難行動要支援者台帳の整備等

1-6.

豪雨等による市街地等の広域な浸水が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
河川施設等の浸水対策【総】・台風や豪雨による浸水を防ぐとともに、避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の河川整備対策を着実に推進する。また、早期の浸水解消を行い、迅速な応急活動や復旧を実現するため、排水機場やポンプ場、雨水貯留管等の浸水対策を着実に推進する。
市街地等の浸水への対応訓練【総】・災害時における水防活動の円滑な遂行を図るため、平常時において、水防訓練を実施するとともに、水防関係機関の緊密な連携のもと実施する合同訓練についても推進する。
・浸水への対応を強化するため、地域の災害特性を考慮し、被害を想定する現地で行う等の実践的な防災訓練実施を推進するとともに、住民が地域で行う避難訓練等を支援し、実効性の向上に努める。
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
ため池決壊等による被害の防止【地】
・ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池ハザードマップの作成を推進し、住民への的確な情報発信、啓発・周知を図る。
＜主な施策・事業＞
ため池ハザードマップの作成等
農業水利施設の改修
・農業水利施設の改修を行うことにより豪雨時の排水性の向上を図る。

28

目標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1.

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
公的備蓄の充実【総】・計画的な備蓄を推進するため、備蓄計画を作成した上で、公的備蓄を着実に進めるとともに、家庭や事業所での備蓄を促進するため、啓発を強化する。また、備蓄物資及び支援物
資の輸送体制を確立するため、物資配送計画についても検討する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町備蓄計画の策定・見直し等
事業者との連携強化【総】・緊急時においては、町の備蓄物資のみでは供給量の確保が困難となることが想定されるため、民間事業者との協定締結による連携体制、流通備蓄体制の構築を推進する。また、国からのプッシュ型支援の受け入れ体制を確保するため、必要な情報収集、伝達経路等の整備を図る。
＜主な施策・事業＞
流通備蓄町内事業者との協定締結等
災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
橋梁長寿命化修繕事業（延命化・耐震化）等
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
緊急時の輸送体制の確立【総】・緊急時における物資の搬入・搬出及び配送の円滑な実施体制を確立するため、関係機関との連携のもと、物資配送計画の検討、作成を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町物資配送計画の策定・見直し等
緊急時の水の確保
・水道施設の耐震化や老朽化対策を着実に推進するとともに、耐震性非常用貯水槽の設置、資機材の整備等による、応急給水活動を速やかに実施できる体制の整備を推進する。
・緊急時における水の確保体制を強化するため、防災井戸や雑用水受水槽の設置等による代替手段の整備に努める。
＜主な施策・事業＞
水道施設耐震化事業、耐震性非常用貯水槽の設置、防災井戸・雑用水受水槽の設置等

29

2-2.

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
公的備蓄の充実【総】・計画的な備蓄を推進するため、備蓄計画を作成した上で、公的備蓄を着実に進めるとともに、特に孤立が想定される地区に対しては、分散備蓄を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町備蓄計画の策定・見直し等
中山間地域への対策【総】・大規模な土砂災害により中山間地域の孤立に対応するため、臨時ヘリポート（奈半利町防災ヘリポート）の整備を推進するとともに、円滑に活用できる体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
臨時ヘリポート設置等
災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
道路整備事業等
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
中山間地域における医療体制の充実化【総】・中山間地域の医療体制を充実させるため、孤立が予想される地域をあらかじめ想定しておき、医療施設の耐震化や医薬品の備蓄を行うとともに、地域住民と連携して救護活動を行える体制の構築を図る。
＜主な施策・事業＞
臨時ヘリポート設置等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
・避難指示等の情報を確実に伝達するため、情報伝達手段を多様化するとともに、通信手段の防災対策、非常時の伝達体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

2-3.

警察・消防等の被災による救助･救急活動等の資源が絶対的に不足する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
消防・救急体制の充実
・災害時における消防力向上、救急体制の充実、強化を図るため、消防車両や災害用救助ボート、高度な救急資器材等の計画的な整備、更新を図る。また、救急救命土の育成や救急隊員の知識・技能の向上を推進する。

30

応急活動の体制強化
・災害時において、町災害対策本部と円滑な連携による活動を実施するため、訓練の実施により、消防の体制を強化する。
・大規模災害が発生した場合に、応援要請を円滑に実施するため、ヘリポート等の整備や受援計画策定、計画に基づく受援訓練の実施を推進する。
・地域においても、応急救護活動を実施できる体制を構築するため、応急手当等の技術を身につけられる救命講習等の実施を推進する。
応急活動を担う施設の整備【総】・災害時に応急活動の拠点となる行政関連施設等の機能を維持するため、耐震性の確保を行うとともに、非常用電源等の整備を推進する。
中山間地域への対策【総】・大規模な土砂災害により中山間地域の孤立に対応するため、臨時ヘリポート（奈半利町防災ヘリポート）の整備を推進するとともに、円滑に活用できる体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
臨時ヘリポート設置等
災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
道路整備事業等
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
医療機関等の体制構築
・災害時における医療体制を強化するため、消防、医療機関、保健センター等の関係機関が連携した定期的な応急救護訓練を推進する。
＜主な施策・事業＞
応急救護訓練等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
・災害時における 119 番通報の受信体制を強化するため、無線システム等の整備を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
地域の防災力向上【総】・発災直後の共助の担い手としての自主防災組織を強化し、応急救護活動等を実施できる体制を構築するため、搬送方法や応急手当等の技術を身につけられるよう、自主防災組織等への救命講習の実施を推進する。
・災害時において、地域内の連携を強化するため、訓練において自主防災組織や消防団等の多くの主体が連携できる体制を構築する。
・災害時において、消防団による応急活動を円滑に実施するため、災害対応資機材の各分団への計画的な配備等の環境整備を強化する。

31

2-4.

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能が麻痺する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
橋梁長寿命化修繕事業（延命化・耐震化）等
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
医療体制の確立
・災害発生時に、医療施設における被災状況や診療可否状況、傷病者数等の必要な情報を速やかに収集し、関係機関と連携した広域支援や医療搬送を的確に行うための体制を構築する。
・医療施設の耐震化や非常用電源の設置等、医療活動の継続に必要な整備を推進する。
・災害時における医療活動の継続を行うため、医療機関における業務継続計画（BCP）の策
定を推進する。
＜主な施策・事業＞
救急医療の連絡体制の整備、救急拠点の整備等
医薬品等の備蓄強化
・災害時において、医薬品の不足により医療活動の継続が困難となることを防ぐため、救護
病院、医療救護所の医薬品等は、流通備蓄による体制を構築する。
＜主な施策・事業＞
各救護病院、医療救護所における医薬品等備蓄等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
・災害発生後の混乱期において、活動中の診療場所等の医療情報を住民に提供できる仕組み
づくりを構築する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
地域医療の強化・孤立が予想される地域の医療機関では、地域での医療活動が完結する体制を構築するため、地域医療関係者との協議や訓練を通じて、連携強化に努める。また、医療活動に必要な資機材は、流通備蓄による体制を構築する。

32

2-5.

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
遺体安置所等における体制の確立【総】・大規模災害において、感染症や疫病等の発生、拡大を防ぐため、ご遺体の取り扱いや遺体安置所等に係る体制の確立に努める。
汚水対策【住】
・汚水処理機能が停止するリスクの軽減と汚水処理機能を将来にわたり効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、災害用トイレの設置等を推進する。また、業務継続計画（BCP）に基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を推進する。発災
後には浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、施設整備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
・発災後には浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、施設整
備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
＜主な施策・事業＞
奈半利町災害廃棄物処理計画の策定・見直し等
健康支援の体制整備
・災害発生後には、生活環境の悪化や被災による心理的影響から、体調の変化、発病が想定されるため、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援体制を構築する。
・被災による心的外傷後ストレス障害（PTSD）、生活の激変による依存症等への対策として、関係機関との連携による専門的な相談窓口の設置等、支援の体制整備に努める。
感染症等の予防体制の整備
・災害発生時の衛生状態の悪化による感染症発生を予防するため、消毒等の防疫活動に必要な資機材や薬品の調達に関する協定の締結を行い、感染症予防体制を構築する。

2-6.

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態が悪化する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
生活再建支援の強化【住】
・被災者の早期の生活再建を支援するため、被災者支援システムの導入による、被災者台帳の作成や罹災証明書発行等を円滑に実行できる体制を構築する。
＜主な施策・事業＞
被災者支援システム導入等
福祉避難所の体制整備
・福祉避難所の確保を着実に進めるともに、避難所の運営に係る施設等との協定の締結による協力依頼を推進する。また、指定避難所における福祉避難スペースの確保を行い、地域住民による協力体制の構築に努める。
・福祉施設等における入所者の避難にあたり、地域住民による避難支援体制や他地域の施設との連携体制を確立する。
指定避難所の耐震化、防災機能強化【総】・避難所機能を強化するため、指定避難所への防災備蓄倉庫設置を推進する。
・住民の生活域における避難場所として活用されうる地域の集会所の耐震化について、地域と連携して取り組む。
＜主な施策・事業＞
指定避難所の耐震化等
避難者支援体制【総】・避難所運営マニュアルを作成し、住民主体による避難所運営体制を確立するとともに、避33

難所における多様なニーズ、特性を考慮し、避難者が安心して生活できる場を提供する体制を構築する。
＜主な施策・事業＞
避難所運営マニュアルの策定・見直し等
避難所運営体制の強化【総】・避難所運営マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく訓練の実施により、住民主体の避難所運営体制を確立する。
＜主な施策・事業＞
避難所運営マニュアルの策定・見直し等
避難生活の長期化への対応
・関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。また避難生活において必要となる情報発信支援に努める。

34

目標 3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1.

行政機関の職員･施設等の被災による行政サービス機能が大幅に低下する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
公的備蓄・資機材の充実【総】・備蓄計画を作成し、計画に基づいた職員の個人備蓄を推進するとともに、公的備蓄を進める。
・応急活動の実施や業務継続に必要な資機材、燃料等の確保を推進する。
・災害活動拠点施設等における、物資の集積及び供給体制を構築するため、備蓄倉庫等の整備を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町備蓄計画の策定・見直し、公的備蓄・資器材の整備等
防災体制の強化【総】・円滑な防災対応体制を確立するため、全職員を対象とした災害対策本部運営訓練等を推進する。
＜主な施策・事業＞
災害時初動対応マニュアルの策定・見直し等
業務継続体制の強化【総】・災害時においても、各種行政業務を継続するため、業務継続計画（BCP）を作成し、計画に基づく対策、訓練の実施を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町業務継続計画の策定・見直し等
職員の資質向上・災害時に迅速な応急活動を実施するため、南海トラフ地震を想定した避難訓練及び災害対策本部運営訓練の定期的な実施を推進する。
・防災担当職員の知識や技術の向上を図るため、人材育成に向けた研修等の実施を推進する。
・復興まちづくり計画の策定に向け、知識や認識の向上を図るため、職員研修等の実施を推進する。
＜主な施策・事業＞
防災担当者の人材育成等
受援体制の検討【総】・大規模な災害発生時においては、県、他自治体からの職員の支援をはじめ、消防や警察、自衛隊等の様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町受援計画の策定・見直し等
業務システム等の保全対策【総】・災害時においても、各種行政業務を継続するため、庁舎や関係施設の各種データの喪失対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
業務システム・業務機器保全対策等

35

建築物の耐震化【総】・住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
＜主な施策・事業＞（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化
事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等
・職員の被災を防ぐため、家具の固定や耐震改修等の必要性を周知し、家庭における予防・安全対策を推進する。
・災害対策本部となる庁舎の耐震化を進めるとともに、庁舎内の什器等の転倒予防対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
住宅耐震改修事業利用促進等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、職員間、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン
施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
自主防災組織等との連携強化【総】・発災直後の応急活動及び避難所開設等において、地域での円滑な活動を実施するため、訓練等による自主防災組織との連携を図る。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及、訓練の実施等

36

目標 4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1.

防災関係機関が情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
ライフライン事業者との連携【総】・ライフラインを早期に復旧するため、事業者の対応拠点や燃料等の資源確保について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者との協定締結や連携を推進する。
＜主な施策・事業＞
ライフライン事業者との協定締結等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
情報の一元管理体制構築【総】・効率的にライフライン（電気、通信、ガス等）の復旧作業を行うためには、病院や災害対策本部を設置する施設などの重要施設の事前情報と、各関係機関からリアルタイムで提供される道路啓開やライフラインの機能障害などの情報を一元化して集約する必要がある
ため、これらの情報を一元管理できるマップ等の作成を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
情報通信網の耐災害性の向上【総】・災害時の連絡体制を強化するため、県における防災行政無線を有線のみならず、新たに衛星回線を使用できるよう整備し、情報伝達体制の二重化を図る。
＜主な施策・事業＞
衛生系通信網の整備等
多様な情報伝達手段の周知【総】・災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用し、自主防災組織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知や、戸別受信機等の多様な情報伝達手段の使用方法の周知に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

37

4-2.

災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立や防災行政無線、ライフライン施設等の機能確保に努める。また、多様な情報伝達手段の確保のため、観光施設や避難所となる公民館、学校等の施設において、スマートフォン等でインターネットに接続するための無線 LAN アクセスポイント（Wi-Fi 等）の整備を推進する。
・避難指示等の情報を確実に伝達するため、情報伝達手段を多様化するとともに、通信手段の防災対策、非常時の伝達体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等
多様な避難者への情報提供実施【総】・外国人観光客や他地域からの来訪者等の地理不案内者が確実に避難できるよう、避難場所
情報の提供方法を検討し、対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

38

目標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1. 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
業務継続体制の強化【総】・災害時においても、各種行政業務を継続するため、業務継続計画（BCP）を作成し、計画に基づく対策、訓練の実施を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町業務継続計画の策定・見直し
建築物の耐震化【総】・住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
＜主な施策・事業＞（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化
事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等
・職員の被災を防ぐため、家具の固定や耐震改修等の必要性を周知し、家庭における予防・安全対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
住宅耐震改修事業利用促進等
事業活動継続のための防災対策強化【総】・事業活動の再開には交通、物流、ライフラインの早期復旧が重要であり、交通インフラの被災防止に向けた計画的な耐震化や代替性の向上、ライフラインが被災し寸断しないよう
施設の耐震化及び多重化を推進する。
＜主な施策・事業＞
事業者の業務継続計画の策定・見直しの支援等
ライフラインの復旧体制構築【総】・事業活動の再開には、交通、物流、ライフラインの復旧が重要であるため、各事業者における復旧体制の確立や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保等を推進する。
＜主な施策・事業＞
ライフライン事業者との協定締結等
災害に強い産業基盤づくり
・津波による浸水を防ぐため、高台地への産業団地の整備により、浸水区域外への事業所移転を促進し、災害に強い産業基盤づくりを推進する。
＜主な施策・事業＞
高台地への産業団地整備等

39

災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
道路整備事業等

5-2.

基幹的交通ネットワーク（高速道路、主要道路等）の機能が停止する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
交通ネットワーク復旧の体制強化
・被災後の円滑な交通ネットワーク復旧を行うため、関係機関が連携した復旧体制の確立や復旧作業に必要な資機材の確保等を推進する。
交通ネットワークの災害対応力強化
・関係機関による高速道路、港湾等の基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や道路整備を促進し、基幹交通の災害対応力強化を推進する。

5-3.

食料等の安定供給が停滞する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
生産、流通関連団体の事業継続体制強化【総】・早期に生産･流通活動を再開するため、業界団体による事業継続体制の整備を促進する｡＜主な施策・事業＞
事業継続計画の策定、見直しの支援等
漁港施設改良事業【地】
・災害時においても経済活動を継続するため、漁港施設の耐震化等の防災減災対策を進め、産業基盤の強化に努める。
＜主な施策・事業＞
漁港施設改良事業等
農業水利施設の長寿命化・防災減災対策【地】
・災害時においても経済活動を継続するため、農業水利施設の長寿命化等、防災減災対策を進め、産業基盤の強化に努める。
農作業道整備【地】
・農林水産業に係る生産基盤等の被災や人的被害を防ぐため、農作業道の整備や施設の耐震化を推進する｡
耕作放棄地の発生防止等【地】
・災害に備え、耕作放棄地の発生を防止するため、農地を確保・保全するため、防護柵の整備をはじめとした、農作物等を鳥獣被害から守るための対策を推進する。
＜主な施策・事業＞
鳥獣被害緊急対策、多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金事業等

40

目標 6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1.

電気、石油、ガスの供給が停止する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
ライフライン事業者との連携【総】・ライフラインを早期に復旧するため、事業者の対応拠点や燃料等の資源確保について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者との協定締結や連携を推進する。
＜主な施策・事業＞
エネルギー供給事業者との協定締結等
復旧ルート啓開体制の確立【総】・ライフラインの復旧に必要となるルートにおいて、道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
＜主な施策・事業＞
関係事業者との協定締結等
災害対応給油所の確保
・大規模災害が発生し、エネルギーの供給が停止した際にも、確実に応急活動が実施できる
よう、災害対応給油所の確保を推進する。
代替エネルギーの導入
・災害時に重要な役割を担う庁舎や医療機関等の施設において、停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入を推進する。

6-2.

上水道の供給が長期間にわたり停止する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
水道施設の耐震化【地】
・水道施設の耐震化や老朽化対策に関連する業務継続計画（BCP）を策定し、計画に基づいた対策を着実に推進するとともに、耐震性非常用貯水槽の設置等の整備も進める。
＜主な施策・事業＞
水道施設耐震化事業等
代替手段の確保【地】
・緊急時における水の確保体制を強化するため、防災井戸や雑用水受水槽の設置等による代替手段の整備に努める。
＜主な施策・事業＞
防災井戸・雑用水受水層槽等の整備等
応急給水体制の確立【地】
・災害時に、円滑な応急給水活動を実施するため、水道施設や応急給水活動等に関連する業
務継続計画（BCP）を策定し、必要な資機材の整備や人員の確保等、体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
水道施設業務継続計画の策定、見直し、応急給水栓の確保等

41

6-3.

汚水処理施設等が長期間にわたり停止する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
下水道、農業用排水等施設の耐震化【地】
・汚水処理機能が停止するリスクの軽減と汚水処理機能を将来にわたり効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、災害用トイレの設置等を推進する。
＜主な施策・事業＞
下水道、農業用排水等施設の更新・耐震化（農山漁村地域整備交付金の活用）等
下水道施設の応急復旧体制確立【地】
・業務継続計画（BCP）に基づく、必要な資機材の整備や人員の確保等を着実に推進し、応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を図る。
＜主な施策・事業＞
水道施設業務継続計画の策定・見直し等
生活排水やし尿処理施設対策の強化【地・住】
・災害発生後、住民や避難者の生活排水を速やかに生活空間から排除するため、老朽化した設備の更新等の施設整備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
・大規模自然災害発生時における下水道や汚水処理施設の長時間にわたる機能停止に備えた
生活排水対策として合併浄化槽の普及促進を行う。
＜主な施策・事業＞
老朽化機器類の更新対策（農山漁村地域整備交付金の活用）、浄化槽設置整備事業（循環型社会形成推進交付金の活用）等

6-4.

地域交通ネットワークが分断する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
建築物の耐震化【総】・住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
＜主な施策・事業＞（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化
事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等
・ブロック塀の倒壊防止を図るため、ブロック塀の耐震改修の助成による支援を推進する。
建築物の倒壊による死傷者の発生や避難路の閉塞、火災等を防ぐため、公共施設の耐震性向
上を計画的に進める。
＜主な施策・事業＞
住宅耐震改修事業利用促進、ブロック塀等の改修事業等

42

災害に強い道路網の形成【地】
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路
ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
橋梁長寿命化修繕事業（延命化・耐震化）、道路整備事業等
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
緊急時の輸送体制の確立【総】・緊急時の輸送等を円滑かつ迅速に実施できるように、町所有車両の緊急通行車両届出の実施や関係事業者に対する緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。
・緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理や新規整備場所の確保に努める。
＜主な施策・事業＞
奈半利町物資配送計画の策定、見直し等
公共交通の機能維持【総】・交通運輸事業者における地震発生時の被害を最小限にとどめ、早期の事業活動が再開できるようにするための対策を推進する｡＜主な施策・事業＞
公共交通機関の業務継続計画の策定、見直し等
情報伝達体制の充実化【総】・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立やライフライン施設等の機能確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

43

目標 7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1.

地震火災、津波火災による市街地の延焼が拡大する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
火災に強いまちづくりの実施
・地震時等における家屋の倒壊や火災発生時の延焼被害を抑制し、円滑な避難、消火活動を行うため、土地区画整備事業において、狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善、公園・緑地の整備による延焼防止等の対策を推進し、被害軽減を図る。
・火災に強いまちづくりに向け、建築物の耐火構造化等の対策を推進するとともに、空き家
・空き店舗の改修や除却に努める。
＜主な施策・事業＞
土地区画整理事業等
消防団や自主防災組織との連携【総】・地域における消防力の維持・強化に向け、消防団、自主防災組織の育成及び連携体制の構築に努めるとともに、消防車両や必要な資機材の確保に努める。
＜主な施策・事業＞
地域組織との連携訓練等
火災の未然防止、初期消火体制の強化
・火災を未然に防ぐため、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促進するとともに、消防による指導や感震ブレーカーの普及を推進する。また、出火防止対策を促すため、消火方法の啓発や訓練を推進する。
＜主な施策・事業＞
住宅用警報器設置・交換促進事業、防火管理者講習会の開催等
防災意識の向上【総】・火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、地震・津波火災の知識を身につけるとともに、事前の備え、避難行動についての防災学習及び訓練を実施し、防災意識の向上を推進する。
＜主な施策・事業＞
火災の防止啓発等

7-2.

ため池等の損壊・機能不全による二次災害が発生する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
ため池決壊等による被害の防止【地】
・ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池ハザードマップの作成を推進し、住民への的確な情報発信、啓発・周知を図る。
＜主な施策・事業＞
ため池ハザードマップの作成等

44

7-3.

有害物質が大規模に拡散･流出する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
有害物質流出防止対策【総】・大規模な地震発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模拡散・流出することを防ぐため、施設点検等の応急復旧活動の体制を強化する。また、爆発等の危険がある場合には、必要な対策を実施するため、関係機関の連絡体制や二次災害防止活動の体制を確立する。
＜主な施策・事業＞
危険物施設管理者への有害物質流出防止対策啓発等

45

目標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1.

復興指針・計画や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
復興方針の事前検討実施
・大規模な災害が発生した場合に、速やかに復興計画を定めるための事前検討に取り組むとともに、計画策定に必要な事前準備や体制の確立を推進する。
＜主な施策・事業＞
復興まちづくり計画の策定に向けた事前検討等
応急復旧工事の速やかな実施
・大規模な災害が発生した場合に、応急復旧工事に速やかに着手するため、事前に人員や資機材の確保を行い、実施体制の構築を推進する。
復旧における反社会勢力の排除
・復興に伴う工事等から反社会的勢力を排除することにより、健全な復興事業を推進する。
復興に関する情報提供の充実化【総】・円滑に復興計画を定めるためには、住民や関係事業者との相互連携が必要となるため、復興に関して、多様な手段による情報提供を実施する。
＜主な施策・事業＞
地域情報化推進事業、情報通信基盤整備事業等

8-2.

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
焼却施設の耐震化
・災害時においても確実にゴミ処理を行うため、焼却施設やし尿処理施設の耐震化を進めるとともに、非常用電源や燃料の確保等に努める。
災害廃棄物処理体制の強化【住】
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努め、がれきの処理処分方法の確立、仮置き場、最終処分地の確保等、円滑かつ適正な処理体制の構築を推進する。
＜主な施策・事業＞
奈半利町災害廃棄物処理計画の策定・見直し等
損壊家屋の解体撤去対策
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努めるとともに、迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた対策を推進する｡
不良住宅の除却【総】・災害時における家屋の倒壊を未然に防ぐため、倒壊危険家屋の除却を推進する。
＜主な施策・事業＞
倒壊危険家屋撤去対策（老朽化住宅除却事業補助金の活用）等

46

8-3.

生活環境が整わないことにより生活を再建することができない事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
ボランティア活動体制づくり【総】・大規模な災害が発生した場合には、被災していない住民やボランティア等の自発的な支援が被災者の大きな助けとなるため、ボランティア活動の環境整備を推進する。
・大規模な災害が発生した場合における建設関係技術者の人材確保に向け、行政の技術職員
ＯＢやボランティアの確保・育成に努める。
迅速な応急危険度判定等の実施・大規模な地震発生後における速やかな住まいの確保を行うため、県や建築士会との連携を図り、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。
応急仮設住宅の建設用地確保【総】・大規模な災害が発生した場合に、被災者に対し、速やかに応急仮設住宅を供給できるよう、復興計画を検討するとともに、応急仮設住宅の建設用地の確保を推進する。
＜主な施策・事業＞
災害応急対策協力用地登録等
学校、保育所・幼稚園等の教育環境復旧【教】
・早期に教育環境などを復旧できるように、学校・保育所・幼稚園等において、学校再開計
画の策定や保育所・幼稚園等の業務継続計画（BCP）策定等の事前準備を推進する。
＜主な施策・事業＞
学校・幼稚園・保育所等における業務継続計画策定・見直し等
生活再建に関する情報提供の充実化【総】・災害発生後、被災者が速やかな生活再建を実施できる環境を整えるため、多様な手段により、関連する情報を提供できる体制の整備を推進する。
＜主な施策・事業＞
被災者支援システム導入等

８-4.

文化財等が損失する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
文化財の保護【教】
・文化財を保護するため、文化財施設の耐震対策や設備の整備を進めるとともに、文化財所有者への防災意識の啓発等を推進する。
＜主な施策・事業＞
文化財建造物の耐震化、文化財所有者への防災意識啓発等

47

目標 9 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力
を高める
9-1.

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
防災意識及び防災能力の向上【総】・防災についての講演・研修会の開催、防災イベントの開催、防災訓練の実施、防災ハンドブック等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図るとともに、各地区や職場等を対象にした自主防災組織の育成をすることで､自助・共助体制を確立し、住民の防災能力の向上を推進する。また、住民を対象とした、ＡＥＤを取り入れた救命救急講習の普及に努める。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及・訓練の実施、防災に関する講演会・研修会等の開催、自主防災組織の育成等
防災教育・訓練の推進
・実践的な避難訓練等により、住民が防災に関する正しい知識を身につけ、災害時には的確な判断に基づいて避難行動等がとれるよう安全対策および防災教育の普及を図る。

9-2.

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態【施策・推進方針】
施策・推進方針
地域の防災活動の担い手育成【総】・地域の防災活動の担い手となる自主防災組織の設立や訓練等に対する支援に努めるとともに、地域での自主的な防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、研修等の実施体制を確立する。
＜主な施策・事業＞
防災訓練の普及・訓練の実施、防災に関する講演会・研修会等の開催、自主防災組織の育成等
多様な組織の連携強化
・住民や自主防災組織、学校や事業者等、多様な組織による協働の体制を構築することで、連携を強化し防災・減災対策に努める。

48

施策分野ごとの推進方針
4 章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、実効性向上の観点から、施策分野ごとに整理した「施策分野ごとの推進方針」を第２節に示す。

１. 個別施策分野
本町における地域の状況に応じた 7 つの「個別施策分野」に対応する推進方針を以下に示す。
①行政機能
公共施設の耐震化等
・建築物の倒壊による死傷者の発生や避難路の閉塞、火災等を防ぐため、公共施設の耐震性向上を計画的に進める。
・災害時に重要な役割を担う庁舎や人命に関わる医療施設等の重点的な耐震化を進める。
事業者との連携強化
・緊急時においては、町の備蓄物資のみでは供給量の確保が困難となることが想定されるため、民間事業者との協定締結による連携体制、流通備蓄体制の構築を推進する。また、国からのプッシュ型支援の受け入れ体制を確保するため、必要な情報収集、伝達経路等の整備を図る。
道路啓開の体制確立
・災害時における道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
緊急時の輸送体制の確立
・農業水利施設の改修を行うことにより豪雨時の排水性の向上を図る。
緊急時の水の確保
・水道施設の耐震化や老朽化対策を着実に推進するとともに、耐震性非常用貯水槽の設置、資機材の整備等による、応急給水活動を速やかに実施できる体制の整備を推進する。
・緊急時における水の確保体制を強化するため、防災井戸や雑用水受水槽の設置等による代替手段の整備に努める。
応急活動の体制強化
・災害時において、町災害対策本部と円滑な連携による活動を実施するため、訓練の実施により、消防の体制を強化する。
・大規模災害が発生した場合に、応援要請を円滑に実施するため、ヘリポート等の整備や受援計画策定、計画に基づく受援訓練の実施を推進する。
・地域においても、応急救護活動を実施できる体制を構築するため、応急手当等の技術を身につけられる救命講習等の実施を推進する。
遺体安置所等における体制の確立
・大規模災害において、感染症や疫病等の発生、拡大を防ぐため、ご遺体の取り扱いや遺体安置所等に係る体制の確立に努める。
生活再建支援の強化
・被災者の早期の生活再建を支援するため、被災者支援システムの導入による、被災者台帳の作成や罹災証明書発行等を円滑に実行できる体制を構築する。

49

公的備蓄・資機材の充実
・備蓄計画を作成し、計画に基づいた職員の個人備蓄を推進するとともに、公的備蓄を進める。
・応急活動の実施や業務継続に必要な資機材、燃料等の確保を推進する。
・災害活動拠点施設等における、物資の集積及び供給体制を構築するため、備蓄倉庫等の整備を推進する。
防災体制の強化・円滑な防災対応体制を確立するため、全職員を対象とした災害対策本部運営訓練等を推進する。
業務継続体制の強化
・災害時においても、各種行政業務を継続するため、業務継続計画（BCP）を作成し、計画に基づく対策、訓練の実施を推進する。
職員の資質向上・災害時に迅速な応急活動を実施するため、南海トラフ地震を想定した避難訓練及び災害対策本部運営訓練の定期的な実施を推進する。
・防災担当職員の知識や技術の向上を図るため、人材育成に向けた研修等の実施を推進する。
・復興まちづくり計画の策定に向け、知識や認識の向上を図るため、職員研修等の実施を推進する。
受援体制の検討
・大規模な災害発生時においては、県、他自治体からの職員の支援をはじめ、消防や警察、自衛隊等の様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成を推進する。
関係施設の耐震化
・災害対策本部となる庁舎の耐震化を進めるとともに、庁舎内の什器等の転倒予防対策を推進する。
業務システム等の保全対策
・災害時においても、各種行政業務を継続するため、庁舎や関係施設の各種データの喪失対策を推進する。
自主防災組織等との連携強化
・発災直後の応急活動及び避難所開設等において、地域での円滑な活動を実施するため、訓練等による自主防災組織との連携を図る。
ライフライン事業者との連携
・ライフラインを早期に復旧するため、事業者の対応拠点や燃料等の資源確保について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者との協定締結や連携を推進する。
事業活動継続のための防災対策強化
・事業活動の再開には交通、物流、ライフラインの早期復旧が重要であり、交通インフラの被災防止に向けた計画的な耐震化や代替性の向上、ライフラインが被災し寸断しない
よう施設の耐震化及び多重化を推進する。
ライフラインの復旧体制構築
・事業活動の再開には、交通、物流、ライフラインの復旧が重要であるため、各事業者における復旧体制の確立や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保等を推進する。
交通ネットワーク復旧の体制強化
・被災後の円滑な交通ネットワーク復旧を図行うため、関係機関が連携した復旧体制の確立や復旧作業に必要な資機材の確保等を推進する。

50

生産、流通関連団体の事業継続体制強化
・早期に生産･流通活動を再開するため、業界団体による事業継続体制の整備を促進する｡
復旧ルート啓開体制の確立
・ライフラインの復旧に必要となるルートにおいて、道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保に努める。
応急給水体制の確立
・災害時に、円滑な応急給水活動を実施するため、水道施設や応急給水活動等に関連する業務継続計画（BCP）を策定し、必要な資機材の整備や人員の確保等、体制の確立を推進する。
下水道施設の応急復旧体制確立
・業務継続計画（BCP）に基づく、必要な資機材の整備や人員の確保等を着実に推進し、応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を図る。
公共交通の機能維持
・交通運輸事業者における地震発生時の被害を最小限にとどめ、早期の事業活動が再開できるようにするための対策を推進する｡
消防団や自主防災組織との連携
・地域における消防力の維持・強化に向け、消防団、自主防災組織の育成及び連携体制の構築に努めるとともに、消防車両や必要な資機材の確保に努める。
火災の未然防止、初期消火体制の強化
・火災を未然に防ぐため、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促進するとともに、消防による指導や感震ブレーカーの普及を推進する。また、出火防止対策を促すため、
消火方法の啓発や訓練を推進する。
有害物質流出防止対策
・大規模な地震発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模拡散・流出することを防ぐため、施設点検等の応急復旧活動の体制を強化する。また、爆発等の危険がある場合には、必要な対策を実施するため、関係機関の連絡体制や二次災害防止活動の体制を確立する。
ボランティア活動体制づくり
・大規模な災害が発生した場合には、被災していない住民やボランティア等の自発的な支援が被災者の大きな助けとなるため、ボランティア活動の環境整備を推進する。
・大規模な災害が発生した場合における建設関係技術者の人材確保に向け、行政の技術職
員ＯＢやボランティアの確保・育成に努める。

51

②インフラ・住環境
建築物の耐震化
・旧耐震基準木造住宅の耐震診断や改修費の助成等の制度に関する周知を図り、住宅の耐震化を促進する。
・職員の被災を防ぐため、家具の固定や耐震改修等の必要性を周知し、家庭における予防・安全対策を推進する。
室内安全対策・家庭における室内安全対策を促進するため、町内広報等による啓発活動を行い、転倒防止器具の取り付けに関する支援を促進する。また、庁舎や学校等の町所管施設について、天井材等の非構造部材の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策を図る。
ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策
・ブロック塀の倒壊防止を図るため、ブロック塀の耐震改修の助成による支援を推進する。
空き家対策の実施
・地震の発生時に、空き家の倒壊による死傷者の発生や避難路の閉塞、火災等を防ぐため、
空き家対策を推進する。
河川構造物、施設等の地震・津波対策
・発生頻度の高い津波に対しては、津波による浸水を防ぎ、最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の地震・津波ハード対策を着実に推進する。
津波避難空間の確保
・最大クラスの津波に対応できる津波避難施設（津波緊急避難場所や津波避難タワー等）の整備を推進するとともに、広域避難計画等による避難場所の確保を推進する。
河川構造物、施設等の耐震、耐水化
・台風や豪雨による浸水を防ぐとともに、避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の河川整備対策を着実に推進する。
中山間地域への対策
・大規模な土砂災害により中山間地域の孤立に対応するため、臨時ヘリポート（奈半利町
防災ヘリポート）の整備を推進するとともに、円滑に活用できる体制の構築を推進する。
森林の適正管理・地すべり防止対策として、荒廃危険地に対する予防対策等の定期的な点検等を行い、森林の適正管理を推進する。
河川施設等の浸水対策
・台風や豪雨による浸水を防ぐとともに、避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の河川整備対策を着実に推進する。また、早期の浸水解消を行い、迅速な応急活動や復旧を実現するため、排水機場やポンプ場、雨水貯留管等の浸水対策を着実に推進する。
農業水利施設の改修
・農業水利施設の改修を行うことにより豪雨時の排水性の向上を図る。
災害に強い道路網の形成
・基幹交通の災害対応力強化を図るため、関係行政機関による防災拠点を結ぶ体系的な道路ネットワークの整備を推進する。また、道路や橋梁の耐震化により、活動経路の耐災害性向上を推進する。
応急活動を担う施設の整備
・災害時に応急活動の拠点となる行政関連施設等の機能を維持するため、耐震性の確保を行うとともに、非常用電源等の整備を推進する。

52

汚水対策
・汚水処理機能が停止するリスクの軽減と汚水処理機能を将来にわたり効率的に維持する
ため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、災害用トイレの設置等を推進する。また、業務継続計画（BCP）に基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を推進する。
発災後には浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、施設整備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
・発災後には浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、施設整備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
交通ネットワークの災害対応力強化
・関係機関による高速道路、港湾等の基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や道路整備を促進し、基幹交通の災害対応力強化を推進する。
漁港施設改良事業
・災害時においても経済活動を継続するため、漁港施設の耐震化等の防災減災対策を進め、産業基盤の強化に努める。
農業水利施設の長寿命化・防災減災対策
・災害時においても経済活動を継続するため、農業水利施設の長寿命化等、防災減災対策を進め、産業基盤の強化に努める。
農作業道整備・農林水産業に係る生産基盤等の被災や人的被害を防ぐため、農作業道の整備や施設の耐震化を推進する｡
耕作放棄地の発生防止等
・災害に備え、耕作放棄地の発生を防止するため、農地を確保・保全するため、防護柵の整備をはじめとした、農作物等を鳥獣被害から守るための対策を推進する。
水道施設の耐震化
・水道施設の耐震化や老朽化対策を計画に基づき、着実に推進するとともに、耐震性非常用貯水槽の設置等の整備も進める。
代替手段の確保・緊急時における水の確保体制を強化するため、防災井戸や雑用水受水槽の設置等による代替手段の整備に努める。
下水道、農業用排水等施設の耐震化
・汚水処理機能が停止するリスクの軽減と汚水処理機能を将来にわたり効率的に維持する
ため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、災害用トイレの設置等を推進する。
生活排水対策の強化
・災害発生後、住民や避難者の生活排水を速やかに生活空間から排除するため、老朽化した設備の更新等の施設整備と合併浄化槽等の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
火災に強いまちづくりの実施
・地震時等における家屋の倒壊や火災発生時の延焼被害を抑制し、円滑な避難、消火活動を行うため、土地区画整備事業において、狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善、公園・緑地の整備による延焼防止等の対策を推進し、被害軽減を図る。
・火災に強いまちづくりに向け、建築物の耐火構造化等の対策を推進するとともに、空き家・空き店舗の改修や除却に努める。

53

復興方針の事前検討実施
・大規模な災害が発生した場合に、速やかに復興計画を定めるための事前検討に取り組む
とともに、計画策定に必要な事前準備や体制の確立を推進する。
応急復旧工事の速やかな実施
・大規模な災害が発生した場合に、応急復旧工事に速やかに着手するため、事前に人員や資機材の確保を行い、実施体制の構築を推進する。
復旧における反社会勢力の排除
・復興に伴う工事等から反社会的勢力を排除することにより、健全な復興事業を推進する。
焼却施設の耐震化
・災害時においても確実にゴミ処理を行うため、焼却施設やし尿処理施設の耐震化を進めるとともに、非常用電源や燃料の確保等に努める。
災害廃棄物処理体制の強化
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努め、がれきの処理処
分方法の確立、仮置き場、最終処分地の確保等、円滑かつ適正な処理体制の構築を推進する。
損壊家屋の解体撤去対策
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努めるとともに、迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた対策を推進する｡
不良住宅の除却
・災害時における家屋の倒壊を未然に防ぐため、倒壊危険家屋の除却を推進する。
迅速な応急危険度判定等の実施・大規模な地震発生後における速やかな住まいの確保を行うため、県や建築士会との連携を図り、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。
応急仮設住宅の建設用地確保
・大規模な災害が発生した場合に、被災者に対し、速やかに応急仮設住宅を供給できるよう、復興計画を検討するとともに、応急仮設住宅の建設用地の確保を推進する。
文化財の保護・文化財を保護するため、文化財施設の耐震対策や設備の整備を進めるとともに、文化財所有者への防災意識の啓発等を推進する。

③保健医療・福祉
中山間地域における医療体制の充実化
・中山間地域の医療体制を充実させるため、孤立が予想される地域をあらかじめ想定しておき、医療施設の耐震化や医薬品の備蓄を行うとともに、地域住民と連携して救護活動を行える体制の構築を図る。
医療機関等の体制構築
・災害時における医療体制を強化するため、消防、医療機関、保健センター等の関係機関が連携した定期的な応急救護訓練を推進する。
医療体制の確立
・災害発生時に、医療施設における被災状況や診療可否状況、傷病者数等の必要な情報を速やかに収集し、関係機関と連携した広域支援や医療搬送を的確に行うための体制を構築する。
・医療施設の耐震化や非常用電源の設置等、医療活動の継続に必要な整備を推進する。
・災害時における医療活動の継続を行うため、医療機関における業務継続計画（BCP）の策定を推進する。

54

医薬品等の備蓄強化
・災害時において、医薬品の不足により医療活動の継続が困難となることを防ぐため、救護病院、医療救護所の医薬品等は、流通備蓄による体制を構築する。
地域医療の強化・孤立が予想される地域の医療機関では、地域での医療活動が完結する体制を構築するため、地域医療関係者との協議や訓練を通じて、連携強化に努める。また、医療活動に必要な資機材は、流通備蓄による体制を構築する。
健康支援の体制整備
・災害発生後には、生活環境の悪化や被災による心理的影響から、体調の変化、発病が想定されるため、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援体制を構築する。
・被災による心的外傷後ストレス障害（PTSD）、生活の激変による依存症等への対策として、関係機関との連携による専門的な相談窓口の設置等、支援の体制整備に努める。
感染症等の予防体制の整備
・災害発生時の衛生状態の悪化による感染症発生を予防するため、消毒等の防疫活動に必要な資機材や薬品の調達に関する協定の締結を行い、感染症予防体制を構築する。
福祉避難所の体制整備
・福祉避難所の確保を着実に進めるともに、避難所の運営に係る施設等との協定の締結による協力依頼を推進する。また、指定避難所における福祉避難スペースの確保を行い、地域住民による協力体制の構築に努める。
・福祉施設等における入所者の避難にあたり、地域住民による避難支援体制や他地域の施設との連携体制を確立する。

④産業・エネルギー
災害に強い産業基盤づくり
・津波による浸水を防ぐため、高台地への産業団地の整備により、浸水区域外への事業所移転を促進し、災害に強い産業基盤づくりを推進する。
災害対応給油所の確保
・大規模災害が発生し、エネルギーの供給が停止した際にも、確実に応急活動が実施できるよう、災害対応給油所の確保を推進する。
代替エネルギーの導入
・災害時に重要な役割を担う庁舎や医療機関等の施設において、停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入を推進する。

⑤教育
住民の防災能力の向上
・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブッ
ク等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした自主防災組織を育成することで､自助・共助体制の確立を図る。
・住民の応急対応能力の向上を図るため、住民を対象とした、AED の操作等に関する内容を取り入れた救命救急講習の普及に努める。
市街地等の浸水への対応訓練
・災害時における水防活動の円滑な遂行を図るため、平常時において、水防訓練を実施す
るとともに、水防関係機関の緊密な連携のもと実施する合同訓練についても推進する。
・浸水への対応を強化するため、地域の災害特性を考慮し、被害を想定する現地で行う等の実践的な防災訓練実施を推進するとともに、住民が地域で行う避難訓練等を支援し、実効性の向上に努める。

55

防災教育・訓練の推進
・実践的な避難訓練等により、住民が防災に関する正しい知識を身につけ、災害時には的確な判断に基づいて避難行動がとれるよう安全対策および防災教育の普及を図る。

⑥情報通信
地震・津波発生の迅速な伝達・南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に、その情報の内容を踏まえた防災対応を実施できるよう地域防災計画等の見直しや関係事業者の地震対策の見直し支援、臨時情報に関する啓発を推進する。
情報伝達体制の充実化
・避難指示等の情報を確実に伝達するため、情報伝達手段を多様化するとともに、通信手段の防災対策、非常時の伝達体制の確立を推進する。
・災害時における 119 番通報の受信体制を強化するため、無線システム等の整備を推進する。
・災害発生後の混乱期において、活動中の診療場所等の医療情報を住民に提供できる仕組
みづくりを構築する。
・災害発生時における観測情報や被害情報等を迅速に収集し、関係機関相互の情報連絡や住民への情報提供を円滑に行えるよう、情報収集・伝達体制の確立や防災行政無線、ライフライン施設等の機能確保に努める。また、多様な情報伝達手段の確保のため、観光施設や避難所となる公民館、学校等の施設において、スマートフォン等でインターネッ
トに接続するための無線 LAN アクセスポイント（Wi-Fi 等）の整備を推進する。
情報の一元管理体制構築
・効率的にライフライン（電気、通信、ガス等）の復旧作業を行うためには、病院や災害対策本部を設置する施設などの重要施設の事前情報と、各関係機関からリアルタイムで提供される道路啓開やライフラインの機能障害などの情報を一元化して集約する必要があるため、これらの情報を一元管理できるマップ等の作成を推進する。
情報通信網の耐災害性の向上
・災害時の連絡体制を強化するため、県における防災行政無線を有線のみならず、新たに衛星回線を使用できるよう整備し、情報伝達体制の二重化を図る。
多様な情報伝達手段の周知
・災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用し、自主防災組
織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知や、戸別受信機等の多様な情報伝達手段の使用方法の周知に努める。
多様な避難者への情報提供実施
・外国人観光客や他地域からの来訪者等の地理不案内者が確実に避難できるよう、避難場
所情報の提供方法を検討し、対策を推進する。
復興に関する情報提供の充実化
・円滑に復興計画を定めるためには、住民や関係事業者との相互連携が必要となるため、復興に関して、多様な手段による情報提供を実施する。
生活再建に関する情報提供の充実化
・災害発生後、被災者が速やかな生活再建を実施できる環境を整えるため、多様な手段により、関連する情報を提供できる体制の整備を推進する。

56

⑦地域防災
近隣住民による地震発生直後の共助
・地震発生時に、住民が自ら身を守るための適切な行動をするとともに、地域での助け合
いや支え合いを行うことが重要であるため、地域での自主的な防災活動に資する施設や資材整備等の支援を推進する。
津波避難計画の見直し、実効性向上
・地震発生後、速やかな避難行動を行うことができるよう、津波避難計画の見直しや避難路および一時避難場所の整備等を推進する。
避難行動要支援者への支援体制構築
・災害時に避難行動要支援者が確実な避難を実施できるよう、事前の避難行動要支援者名簿や個別計画の作成、多様なニーズに配慮した避難訓練の実施等、自主防災組織等の多様な主体と連携した実効性のある避難支援体制の構築を推進する。
避難場所の整備の充実化（資機材等）
・避難場所での滞在中に避難者の体調の悪化や命を落とすことを防ぐため、多様なニーズに配慮した備蓄品や資機材等の整備を推進するとともに、避難場所における備蓄品や資機材等の不足を想定した輸送体制の強化を図る。
救助・救出活動の強化
・災害時における消防署の消防力向上、救急体制の強化を図るため、資機材（救急高度資機材を含む）や消防車の計画的整備と更新、消火栓や防火水槽等、消防水利の効率的な配置を推進する。また、職員・団員の資質の向上や消防団員、救急救命士の確保・充実に努める。
応急工事の体制構築
・早期の浸水解消、復旧・復興につなげるため、迅速に応急工事を実施できる体制の構築
を関係機関が連携して進める｡
備蓄の必要性周知・災害に備えた各家庭での準備、対応を促進するため、備蓄の必要性等に関する防災知識の広報に努め、個人備蓄を推進する。
ため池決壊等による被害の防止
・ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池ハザードマップの作成を推進し、住民への的確な情報発信、啓発・周知を図る。
土砂災害警戒区域等の対策
・土砂災害から住民の生命を守り、安全で安心して生活できる基盤の整備を図るため、土砂災害防止対策を推進する。また、土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難を行うため、土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、住民への周知を図る。
土砂災害危険箇所の啓発・周知・土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難を行うため、土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、公表されているハザードマップに関する住民への啓発・周知を図る。
住民の避難意識の向上
・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブッ
ク等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした自主防災組織を育成することで､自助・共助体制を確立し、住民の避難意識の向上を推進する。
避難行動要支援者対策
・災害時に避難行動要支援者が確実な避難を実施できるよう、事前の避難行動要支援者名簿や個別計画の作成、多様なニーズに配慮した避難訓練の実施等、自主防災組織等の多様な主体と連携した実効性のある避難支援体制の構築を推進する。

57

市街地等の浸水への対応訓練
・災害時における水防活動の円滑な遂行を図るため、平常時において、水防訓練を実施す
るとともに、水防関係機関の緊密な連携のもと実施する合同訓練についても推進する。
・浸水への対応を強化するため、地域の災害特性を考慮し、被害を想定する現地で行う等の実践的な防災訓練実施を推進するとともに、住民が地域で行う避難訓練等を支援し、実効性の向上に努める。
公的備蓄の充実
・計画的な備蓄を推進するため、備蓄計画を作成した上で、公的備蓄を着実に進めるとともに、家庭や事業所での備蓄を促進するため、啓発を強化する。また、備蓄物資及び支援物資の輸送体制を確立するため、物資配送計画についても検討する。
・計画的な備蓄を推進するため、備蓄計画を作成した上で、公的備蓄を着実に進めるとともに、特に孤立が想定される地区に対しては、分散備蓄を推進する。
消防・救急体制の充実
・災害時における消防力向上、救急体制の充実、強化を図るため、消防車両や災害用救助
ボート、高度な救急資器材等の計画的な整備、更新を図る。また、救急救命土の育成や救急隊員の知識・技能の向上を推進する。
地域の防災力向上
・発災直後の共助の担い手としての自主防災組織を強化し、応急救護活動等を実施できる体制を構築するため、搬送方法や応急手当等の技術を身につけられるよう、自主防災組
織等への救命講習の実施を推進する。
・災害時において、地域内の連携を強化するため、訓練において自主防災組織や消防団等の多くの主体が連携できる体制を構築する。
・災害時において、消防団による応急活動を円滑に実施するため、災害対応資機材の各分団への計画的な配備等の環境整備を強化する。
指定避難所の耐震化、防災機能強化
・避難所機能を強化するため、指定避難所への防災備蓄倉庫設置を推進する。
・住民の生活域における避難場所として活用されうる地域の集会所の耐震化について、地域と連携して取り組む。
避難者支援体制
・避難所運営マニュアルを作成し、住民主体による避難所運営体制を確立するとともに、避難所における多様なニーズ、特性を考慮し、避難者が安心して生活できる場を提供する体制を構築する。
避難所運営体制の強化
・避難所運営マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく訓練の実施により、住民主体の避難所運営体制を確立する。
避難生活の長期化への対応
・関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。また避難生活において必要となる情報発信支援に努める。
防災意識の向上・火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、地震・津波火災の知識を身につけるとともに、事前の備え、避難行動についての防災学習及び訓練を実施し、防災意識の向上を推進する。
防災意識及び防災能力の向上
・防災についての講演・研修会の開催、防災イベントの開催、防災訓練の実施、防災ハンドブック等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図るとともに、各地区や職場等を対象にした自主防災組織の育成をすることで､自助・共助体制を確立し、住民の防災能力の向上を推進する。また、住民を対象とした、ＡＥＤを取り入れた救命救急講習の普及に努める。

58

防災教育・訓練の推進
・実践的な避難訓練等により、住民が防災に関する正しい知識を身につけ、災害時には的確な判断に基づいて避難行動等がとれるよう安全対策および防災教育の普及を図る。
地域の防災活動の担い手育成
・地域の防災活動の担い手となる自主防災組織の設立や訓練等に対する支援に努めるとともに、地域での自主的な防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、研修等の実施体制を確立する。
多様な組織の連携強化
・住民や自主防災組織、学校や事業者等、多様な組織による協働の体制を構築することで、連携を強化し防災・減災対策に努める。

59

２. 横断的分野
長期的な視点に立った地域づくりに関する 4 つの「横断的分野」に対応する推進方針を以下に示す。
①リスクコミュニケーション
・防災に関する講演会・研修会、防災イベントの開催や防災訓練の実施、防災ハンドブッ
ク等の配布を行い、防災教育や啓発活動の充実を図る。また、各地区や職場等を対象にした自主防災組織を育成することで､自助・共助体制を確立し、住民の避難意識の向上を推進する。
・住民、民間事業者，関係団体等が行う自助、共助、町や防災関係機関が行う公助を防災・減災の両輪として、一体となった安全・安心なまちづくりの推進を、双方向のコミュ
ニケーションにより促進する。
・住民への啓発活動や防災に関する講演会・研修会等を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を周知するとともに、防災訓練や自主防災組織の組織強化等を通して、災害時に主体的に行動できる地域体制づくりを支援する。
・ハザードマップの作成及び配布や住宅の耐震改修や室内安全対策等の助成支援、避難行
動要支援者に対する支援体制の構築等、町が実施する事業の周知を進め、災害への備えを促進する。

②人材育成
・実践的な防災訓練による災害発生時の行動力向上や家庭、地域、関係団体等が一体となった防災への取組を目指し、防災教育を推進する。
・避難行動や住民同士による救助活動等で重要な役割を担う自主防災組織の組織強化を目的として、資機材や施設整備等の活動を支援する。
・地域防災力の中核である消防団や自主防災組織が自主的に訓練を実施できる体制を構築するため、防災リーダーを育成する。

③官民連携
・災害対応に民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間企業の施設設備
や組織体制等を活用するため、官民連携体制を確保する必要がある。実効性のある体制とするため、官民の協定締結、連携を反映した個々の計画の策定、実践的な共同訓練の実施等の推進が必要である。

④老朽化対策・道路や橋梁、上水道・下水道施設、農業用排水施設等のインフラ施設は、点検や改修等
計画的な維持管理を着実に推進し、必要な機能の維持を図る。
・各種情報の管理・共有体制を強化し、計画的な維持管理に必要な環境整備を行うとともに、耐災害性の向上を目的とした情報通信設備の整備に努める。

60

第６章

プログラムの重点化プログラム重点化の考え方及び設定方法

国の基本計画では、限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるためにプログラム
単位で施策の重点化を図ることとし、国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、45のプログラムから 15 の重点化すべきプログラムを選定している。
本計画では、国の基本計画で設定された 45 の事態を参考に、31 の事態に絞り込んでいる。
31 のプログラム全てが取り組むべき重要な施策ではあるが、本町の特性や被害想定を勘案し、優先度を総合的に判断し、9 つの重点化すべきプログラムを選定した。
この重点化したプログラムについては、関連する施策の進捗状況を踏まえつつ、目標のさらなる早期達成や高度化などを含め、特に取組の推進に努めるものとする。

重点化すべきプログラム
重点化すべきプログラムに係る 9 つの「起きてはならない最悪の事態」は、基本目標のうち「Ⅰ.
人命の保護が最大限図られること」の観点を優先し抽出した。

61

表 ６.1 重点化すべきプログラムに係る「起きてはならない最悪の事態」

基本目標

事前に備えるべき目標

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態

直接死を最大限防ぐ

建物倒壊等による多数の死傷

1

1-1者、自力脱出困難者が発生する
事態

救助・救急、医療活動等が迅速に行Ⅰ

2

われるとともに、被災者等の健康・劣悪な避難生活環境、不十分な
2-6

健康管理による多数の被災者の人命の保護

避難生活環境を確実に確保する

健康状態が悪化する事態が最大限図必要不可欠な行政機能は確保する

行政機関の職員･施設等の被災

られること

3

3-1

に低下する事態Ⅱ
町政及び社

必要不可欠な情報通信機能・情報サ会の重要なービスは確保する

機能が致命

4

災害時に活用する情報サービス
4-2

受けず維持

経済活動を機能不全に陥らせない5
ライフライン、燃料供給関連施設、
6

害の最小化
Ⅳ
迅速な復旧

よる雇用状況の悪化や経済が停
滞する事態

町民の財産
設に係る被

れ等で、多数の死傷者が発生す事業活動が再開できないことに

5-1

Ⅲ
及び公共施

の機能停止による避難行動の遅
る事態

的な障害を
されること

による行政サービス機能が大幅

交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させ上水道の供給が長期間にわたり
6-2

停止する事態

る
7

・復興

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

社会・経済が迅速かつ従前より強靱8な姿で復興できる条件を整備する

地震火災、津波火災による市街地の延焼が拡大する事態
生活環境が整わないことにより

8-3

生活を再建することができない
事態

地域住民一人ひとりが防災・減災へ
9の備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

住民一人ひとりの防災意識が低9-1

い状況により、被害が拡大する
事態

62

第７章

計画の進捗管理計画の推進期間

本計画は、国の基本計画と同様におおむね５年ごとに計画の見直しを行うこととする。計画期
間は、令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度の５年間とする。
ただし、それ以前についても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じた見直しを行うこととする。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域防災計画や強靱化に係る他の分野別計画については、
本計画の今後の改訂に応じて適切な時期に、本計画で示された方針に基づき、必要な見直しを行う。

計画の進捗管理
本計画に基づく強靱化施策を確実に推進するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標について、その具体的な取組内容や目標値を記載した「奈半利町
国土強靭化地域計画【アクションプラン編】」（以下、「アクションプラン」という）を本計画とは別に策定した。
このアクションプランを毎年度検証することにより、PDCA サイクルによる施策の進捗管理を行うとともに、必要に応じて、総合計画や地域防災計画をはじめとした各種計画における施策を順次追加することで、各分野一体となった強靱化の取組を推進する。

63

用語の説明本計画に登場する用語に関して、以下に説明する。
あ行
アンブレラ計画

特定の部分に関しては全ての他の計画等の上位に位置づけられ、様々な分野の計画等の指針となる性格を有する計画のこと。

応急危険度判定

大規模な地震や大雨などにより、建築物や宅地が大規模で広範囲に被災した場合に、その被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、二次災害の軽減・防止を図る
ために住民へ情報を提供するための危険度判定。建築物の判定を行う被災建築物
応急危険度判定と、宅地の判定を行う被災宅地応急危険度判定がある。

起きてはならない最悪の脆弱性評価を行うにあたって、想定するリスクシナリオ。

事態

か行
感震ブレーカー

大きな揺れを検知した場合に、電気を自動的に遮断する装置。コンセントタイプや分電盤タイプなどがあり、地震後に発生する火災の防止に有効である。

国土強靱化

あらゆるリスクを見据えつつ、大規模自然災害などが発生しても、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から構築していこうとすること。

さ行
災害対応型給油所

災害時に電気などの供給が停止した場合でも、給油ができる自家発電設備などの設備を備えた給油所。

災害廃棄物

地震や津波などの災害により損壊・流出した家屋・家財・自動車・倒木などのがれきの
こと。

指定避難所

被災した住民が一定期間生活を送るための施設のうち、町があらかじめ指定した施設。

重 要 業 績 指 標 （ KPI

各施策や事業の達成度や進捗度を把握するために設定した指標。本計画では、施:Key Performance

策や事業との関連性が高く、事態回避に寄与が大きい施策に関する指標を選定してIndicator）

いる。詳細はアクションプラン編で示す。

脆弱性

一般的には「脆くて弱い性質または性格」のことをさす。国土強靱化においては、「最悪の事態」を回避するために、現状が有する問題点や課題などのこと。

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た行
耐震性非常用貯水槽

地震等の災害による管路の破損等で、断水した場合に備え飲料水を確保する施設。

地域防災計画（奈半

災害対策基本法第 42 条に基づき、町域における各種の災害に関し、町民の生命

利町地域防災計画）

身体及び財産を保護するため、町の処理すべき事務または業務を中心として、防災関係機関、町民、民間事業者、地域団体等がそれぞれ相互に協力した災害予防、災
害応急、災害復旧活動にあたるための諸施策の基本を定めた計画。奈半利町地域
防災計画は、風水害対策を主とした一般災害対策編と主に南海トラフ地震対策をまとめた地震・津波対策編からなる。

道路啓開

大規模自然災害の発生による道路の寸断によって、負傷者の救助・救出や支援物資の輸送等に大きな支障が出た場合に、実施する道路に関して実施する応急活動。

は行
ハザードマップ

災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・
避難経路の位置などを表示した地図。

避難行動要支援者

高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦など特に配慮が必要な方のうち、生活の基盤が自宅にあり、災害時に自ら避難することが著しく困難である方のこと。

業務継続計画

災害や事故等の発生により、利用できる資源に制約がある状況下においても、重要業（BCP：Business

務を中断させず、中断した場合でも迅速に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリ

Continuity Plan）

スクを最低限にするために、平時から業務（事業）継続について戦略的に準備してお
く計画。

福祉避難所

災害発生後に高齢者や障がいのある方など、一般的な避難所では生活に支障がある
方が一時的に生活の場を確保するために、特別な配慮がされた避難所施設。

ま行
マトリクス表行と列により構成される二次元的な表のことで、本計画では縦軸を「起きてはならない
最悪の事態」、横軸を「施策分野」とし、それぞれの枠内に事態回避に寄与する施策
や事業とその進捗率を記載した表を示す。
詳細はアクションプラン編で示す。

ら行
リスクコミュニケーション

関係者間で事前に想定されるリスクに関する正確な情報を共有し、対話を通じて、問題についての理解を深めること。

流通備蓄

災害発生時に備えて、流通事業者等と供給協定を締結することにより確保する食料や生活必需品等の備蓄。

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