及び実施方針

令和５年５月亀 山 市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次亀山市総合計画 後期基本計画

実施計画

行財政
改革大綱

行政経営の
重点方針

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標を中期的（R５～R７）な視点で設定します。
実 施 方 針 ：実施計画を初めとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

各施策の個別計画

人事評価制度

部長級
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長級
各課の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針 ：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に示します。

各課の使命・目標

職務目標管理シート

スケジュール

４月
部の使命・目標作成

市長との意見交換（部の使命・目標）

５月

課の使命・目標作成

資料の見方
副市長面談

人事評価制度職務目標

部の使命・目標の公表（難易度決定）管理シート作成●各部のページ構成
10 月

２月

フィードバック

副市長面談

部長級面談

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）（最終評価面談）（最終評価面談）構成する課及びグループ○○部_……，……，……

① 使命・目標
戦略プロジェクトは☆

② 実施方針使命・目標

担当する事務◇…………………

_……，……，……

③ 構成する課及び
グループ

職員数

部に属する課及びグループ名◇…………………

◇…………………

_……，……，……
実施方針①…………………

令和５年度の実施方針④ 担当する事務
予算概要

主な業務

②…………………
③…………………

_……，……，……

⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１ 課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職、暫定再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員を除いた数です。
（令和５年４月２日職員数 ５７９人）※２ 職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（令和５年度行政経営の重点方針） …………………

１

政策部…………………………………………

２

総務財政部 …………………………………………

６

市民文化部 ………………………………………… １０
健康福祉部 ………………………………………… １５
産業環境部 ………………………………………… ２０
建設部………………………………………… ２４

上下水道部 ………………………………………… ２７
防災安全課 ………………………………………… ２９会計課………………………………………… ３２

消防本部 …………………………………………… ３４
消防署 ……………………………………………… ３６
教育委員会 ………………………………………… ３８
監査委員事務局 …………………………………… ４１
選挙管理委員会事務局 …………………………… ４３

令和５年度 行政経営の重点方針
私たちは今、長引くコロナ禍や緊迫の国際情勢に直面するとともに、人口減少社会やスマート社会の進展と相まって、不確実性･変動性の時代に生きていると考える。これら様々な要素が複雑に絡み合う社会にあっては、今まで以上に事象の本質をとらえた考動が求められる。
こうした中、亀山市は、これら時代の潮流と環境変化に適応するべく、３つの新たな視点【ニューノーマルへの対応／ＤＸ／ＳＤＧｓの達成】を加えた、「第２次亀山市総
合計画･後期基本計画」をスタートさせた。また、その将来都市像「緑の健都 かめやま」を支える財政健全性の視点から、新しく「第３次亀山市行財政改革大綱･後期実施計画」を始動させる。新市施行から１９年の歩みを経て、本市が今後も持続的に成長する都市であり続けるために、引き続きその両立に挑戦していく。
すでに、長年積み上げてきたＪＲ亀山駅前の拠点性向上、新たな局面を迎えたリニア
中央新幹線の市内停車駅誘致、亀山ＩＣ周辺への大型商業施設の立地など、未来への確
かな胎動が始まっている。一方、令和の時代のＱＯＬを考える時、豊かな自然や歴史文
化、交通拠点性を活かし若者定住へとつながる厚みある産業･雇用、共生社会を支える
市民力･地域力などの特性を活かしたまちづくりを一層磨き上げることが大切である。
さらに、コロナ禍で傷みを生じた社会活動や地域コミュニティの再生･快復が急がれており、超高齢社会を切り拓く健康都市政策とあわせ優先させなければならない。
これらを踏まえ、来る令和５年度を『快復の年』と位置づけ、以下の取り組みを行政
経営の重点方針として定める。

１．４つの「重点プロジェクト」の積極果敢な展開
２．「第３次行財政改革大綱」の具現化と「ザ･点検」の復活
３．コミュニケーションの拡充と「働き方改革」の推進

以上、一人ひとりの臨機応変でしなやかな実践を期待する。
令和４年１０月１９日
亀山市長

1部長 笠井 武洋

まちの活力・住み良さ・持続性を高める政策の具現化に向け、調査分析・連携調整・情報発信等に積極的に取り組みます。

◇第２次総合計画基本構想の実現に向け、まちづくりを展開する上で総体的に重視すべき３つの新たな視点（ニューノーマルへの対応・ＤＸ・ＳＤＧｓの達成）も踏まえつつ、後期基本計画及び実施計画の積極的な推進と効果的な計画管理を図ります。併せて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開により、地方創生を推進します。
◇交通拠点性を生かしたまちづくりを推進するため、三重県等関係団体と連携強化を図りつつ、リニア中央新幹線の早期全線開業の実現と市内停車駅誘致を積極的に展開するとともに、その波及効果を生かしたまちづくりの方向性の整理や機運醸成を図ります。
◇地域公共交通の充実に向け、鉄道駅を中心とした都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークを形成するとともに、公共交通機関の利便性向上と利用促進を図ります。
◇デジタル技術の利活用により利用者中心の行政サービスへ変革するため、行政ＤＸ推進計画に基づき、「行政サービスのＤＸ」「行政経営のＤＸ」「市民・地域のＤＸ」を推進します。
◇多様な主体のまちづくりへの参画を促進するため、各種広報媒体を効果的に活用しながら、市民が知りたい情報を分かりやすく効果的に情報発信する「伝わる広報」の推進と、広聴の充実を図ります。
◇市内外の人が亀山の魅力に共感しこのまちを選び暮らしてもらえるよう、戦略的なシティプロモーションの展開をはじめ、若者・子育て世帯の定住促進、関係人口の創出、移住交流の促進を図ります。
◇「市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換」を目指し、第３次行財政改革大綱・後期実施計画の着実な実行により、人的・財政的負担の軽減を図ることを主眼に置いた行財政改革を推進します。

2

① 第２次総合計画後期基本計画及び実施計画並びに第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略の適切かつ積極的な計画推進を図ります。
・「後期基本計画推進会議」を中心に、後期基本計画の４つの重点プロジェクト等の総合調整をはじめ、まちづくりを展開する上で総体的に重視すべき３つの新たな視点を踏まえた積極的な計画推進を図ります。また、見直しを行った行政評価システ
ムの運用を図ることで、効果的な施策展開につなげていきます。
・第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生による人口減対策の総合的な推進を図ります。
② 県内唯一のリニア中央新幹線の県内駅候補地を有する市としての機運醸成と 、三重県をはじめ関係団体等との連携強化によるリニア誘致活動の積極的な展開を図ります。
・新たな局面を迎えているリニア誘致について、官民一体となった誘致活動の裾野を広げるなど、更なる機運醸成を図ります。
・先行開業区間（品川・名古屋間）の整備動向等の把握に努めるとともに、三重県等関係団体と連携を図りながら、引き続き早期全線開業の実現に向けた取組を進めます。また、リニア駅を生かしたまちづくりの可能性等について、これまでの調査結果も踏まえつつ、その検討を深めます。
③ 都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークの形成と、コロナ禍前の利用水準を目指し利用促進を図ります。
・地域公共交通計画に基づき、都市拠点と居住地を結ぶ公共交通ネットワークの利用促進を図るとともに、沿線地域との対話や乗降調査等を通じて、コミュニティ系バスや乗合タクシーのサービスの課題把握と利用拡大に取り組みます。
・三重県・沿線自治体・鉄道事業者との広域連携による鉄道の利用促進の取組や観光・歴史文化面での沿線の魅力により、路線の維持・確保に努めるほか、利便性の向上等についてＪＲへ要望活動を行います。
④ 行政ＤＸ推進計画の着実な推進を図り、デジタル技術を活用した行政サービスの更なる向上を図ります。
・マイナンバーカードを活用した行政手続き等のオンライン化を進め、利用者の利便性向上を図るとともに、人的資源の注力すべき業務への振り分けを目指すべく、導入効果の高い業務へのＡＩ・ＲＰＡの拡充を図ります。
・統合型内部情報系システムの更新や通信環境の整備、地方公共団体情報システム標準化に対応するための準備を進めるほか、システムの安定稼働と情報セキュリティ対策の強化を図ります。

3

⑤ 広報媒体の拡充による「伝わる広報」の推進を図るとともに、キラリまちづくり
トークなど広聴機会の定着を図ります。
・市広報、ＣＡＴＶ、市ホームページなど多様な広報媒体を効果的に活用するとともに、新たに公式ＬＩＮＥの開設も図ることで、市民が知りたい情報の把握や市政情報の的確かつ分かりやすい情報発信を行うほか、市民参画による広報活動により、身近で親しみやすく共感性の高い情報発信に取り組みます。
・広く市民の声をまちづくりに生かしていくため、コロナ禍前の水準で「キラリまちづくりトーク」等の広聴機会の確保を図ります。
⑥ シティプロモーション戦略の推進や、本市の良さを実感できる機会の充実等により、関係人口の創出、移住定住の促進を図ります。
・移住人口の増加や関係人口の創出、シビックプライドの醸成につなげていくため、
組織横断的にシティプロモーション戦略を展開し、本市の多彩な魅力や住み良さの効果的な情報発信を図ります。
・移住相談窓口機能の充実や移住・交流促進アドバイザーとの連携強化、都市部の若者等との交流の場の創出、移住体験ツアーの実施など、移住交流を促進する取組を積極的に展開します。
⑦ 第３次行財政改革大綱・後期実施計画に基づき、実効性ある行財政改革を推進します。
・第３次行財政改革大綱後期実施計画に位置付ける各種取組の効果的な計画管理や「事務事業点検制度」の実施等により、外部評価の活用等による行財政改革の実効性を高めます。

構成する課及びグループ
広報秘書課
政策推進課
ＤＸ・行革推進室

広報グループ 秘書グループ
政策調整グループ 交通政策グループ担当する事務（１）広報及び広聴に関する事項（２）秘書に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）地域公共交通に関する事項（５）情報政策に関する事項（６）行政改革に関する事項

4

職員数
総数 １７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
広報秘書課 ６人 政策推進課 ６人 ＤＸ・行革推進室 ４人

予算規模
令和５年度政策部予算額
一般会計 ４億９，７０５万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

5

部長 原田 和伸

職員のコミュニケーション拡充と働き方改革を推進します。

参事 杉本 良則

中長期的な見通しを持ち、持続可能な財政運営を進めます。

◇透明で市民の信頼と期待に応えられる市行政を確立するため、公務員倫理の保持や法令遵守など、職員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図ります。
◇地方創生を推進する職員の能力向上と人材育成の強化により、「ひとづくり」を進めます。
◇効果的・効率的な人事行政を推進するため、継続的に組織・機構の検証を行うとともに、職員の働き方改革を進めます。
◇持続可能な財政運営を進めるため、経済状況や市政推進の方向性を踏まえながら、中長期的な見通しを持った財政運営に努めます。
◇公有財産の効果的・効率的な活用を図るため、計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めるとともに、行政の中心拠点となる新庁舎の整備を進めます。
◇法令遵守による公平性・透明性を確保しながら、入札・契約制度の検討を進めます。
◇市民から信頼される税務行政を推進するため、納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。

6

① 職員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
・市政に対する市民からの信頼を高めるため、全職員が職員コンプライス条例等の制度を確実に理解し、規範意識を高く持って職務に専念するようコンプライアンス意
識の更なる浸透と徹底を図ります。
② 職員の能力向上と人材育成の強化による「ひとづくり」を進めます。
・人事評価制度をより効果的で実効性のある制度とするため、処遇反映を含めた制度構築を進めます。
・将来を見据えた求められる人材を確保するため、時代に合った職員採用の在り方を検討します。
・職員が時代に即した能力を身に付けることができるとともに、キャリア形成やスキ
ルアップに資するため、計画的な研修の実施と研修体系のバージョンアップを進めます。
・朝のＳＡＮ（爽やか、明るく、にこやか）運動を始めとした職員のコミュニケーシ
ョン拡充に取り組み、風通しのよい組織風土づくりを進めます。
③ 組織・機構について検証を行うとともに、職員の働き方改革を進めます。
・テレワーク、オンライン会議や変形労働時間制など、柔軟な働き方を推進します。
・特定事業主行動計画に基づき労働時間の短縮や年次有給休暇の取得拡大に取り組
み、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
・働きやすい環境を整備するため、育児・介護や各種休暇制度などの取得促進と職員の健康等に関する相談体制の充実を図ります。
・組織力を高めるため、組織・機構の検証を継続して実施し、行政ニーズや緊急課題に機動的かつ迅速に対応できる体制を構築します。
④ 持続可能な財政運営を確保するため、中長期的な見通しを持った財政運営に努めます。
・後期基本計画の推進に向け、持続可能な財政運営を行うため、歳入の確保と歳出の削減に取り組み、限られた財源を有効かつ適切に活用するための予算編成を進めます。
・市が保有する未利用土地の有効活用や売却等に努め、管理コストの削減及び自主財源の確保に努めます。
⑤ 行政の中心拠点となる新庁舎の整備整備とともに、計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めます。
・ＤＸの進展など環境変化を踏まえ、次代にふさわしい新庁舎整備事業を進めるた
め、建設予定地の選定を行います。

7

・公共施設等総合管理計画及び公共建築物個別施設計画に基づき、計画的な施設の統廃合及び複合化に向けた検討を進めます。また。公共施設の廃止、移転による跡地等の活用について検討を実施します。
⑥ 公平性・透明性を確保しながら入札・契約制度の検討を進めます。
・価格と品質で総合的に優れた公共工事等の実現に向けて、本市に適した入札・契約制度について検討を行い改善に努めます。
・設計図書及び完成工事目的物について、適正に審査と検査を実施するとともに、技
術職員の能力向上を図り、公共工事の品質確保と向上に努めます。
⑦ 納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。
・市税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、令和６年度の評価替えに向け、固定資産の適正な評価と公平・公正な賦課に努めます。
・時代に即した納税環境の充実に努めるとともに、市税等の年度内徴収と収納率向上に努めます。
・市税業務におけるＡＩ・ＲＰＡなどデジタル技術の更なる活用により、業務の効率化・迅速化に努めます。
・滞納市税等を縮減するため、滞納整理業務の早期着手と強化に努めます。

構成する課及びグループ
総務課
財務課
税務課

法務統計グループ 人事給与グループ
財政グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ担当する事務（１）議会に関する事項（２）文書及び法規に関する事項（３）市の組織及び職員に関する事項（４）統計に関する事項（５）予算に関する事項（６）財産管理に関する事項（７）入札及び契約に関する事項（８）工事設計の審査に関する事項（９）工事の検査に関する事項（10）税の賦課及び徴収に関する事項

8

職員数
総数
３９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
総務課
１０人 財務課 ８人 税務課 １９人

予算規模
令和５年度総務財政部予算額
一般会計
２２億 ６，２９３万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

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部長 辻󠄀村 俊孝

コロナ禍からの快復に向け、市民力・地域力の活性化に取り組みます。

次長・関支所長 松村 大

歴史文化や文化芸術を生かしたまちづ
くりの推進を図ります。

参事 桜井 伸仁
市民の皆さんが安心して医療が受けることができるよう、国民健康保険事業の健全運営に努めます。

◇ポストコロナ時代においても、時代の変化に対応した、地域まちづくり活動や市民活動が活発に行われるよう、その活動支援や担い手育成を図るとともに、市民参画・協働によるまちづくりを推進します。
◇地域まちづくり協議会の拠点施設である地区コミュニティセンター等の適切な維持管理を行うとともに、計画的な整備を行います。
◇少子高齢化に対応し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らし続けられるよう、福祉医療制度や国民健康保険事業等の適正かつ健全な運営に努めます。
◇市民が、文化的で心豊かに生活できるよう、文化芸術の振興を図るとともに、様々な分野と文化芸術の連携により、まちの賑わいや魅力の創出につなげる新たな文化年の展開などの取組を進めます。

10

◇本市の歴史・文化を生かした歴史的風致の維持向上に資するまちづくりを進めること
で、市民の地域に対する誇りと愛着を育みます。
◇性別・国籍に関わりなく、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。
◇誰もが手軽に本市の歴史情報を活用できるまちのあゆみと今をつなぐ記録の編さんに取り組みます。
◇窓口対応として、迅速で質の高い市民サービスを提供するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めます。

① 地域まちづくり協議会や自治会の活動を支援します。
・コロナ禍からの地域コミュニティ快復に向けた活動を推進するため、地域予算制度による財政的支援や積極的な地域担当職員の派遣などの人的支援を行うほか、担い手の育成を支援し、地域まちづくり活動の促進を図るとともに、地域予算制度について、地域活動の更なる活性化に繋がる制度となるようバージョンアップに向け検討を進めます。
・地域が活発なまちづくり活動を展開していくため、地区コミュニティセンターの整備等、地域まちづくり活動の拠点施設の整備・充実に努めます。
・自治会が所有する集会施設の改修等に助成を行うとともに、担い手育成等の自治会
長研修を開催し、良好な地域づくりに向けて自治会活動の支援を行います。
② 市民活動団体を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
・市民活動応援制度や市民参画協働事業推進補助金により市民活動団体に対して財政的支援を行うとともに、引き続き協働事業提案制度を実施することで、市民の自発的なまちづくりへの参画・協働を進めます。
・市民活動応援制度について、制度の検証を行い、今後の方向性について検討を進めるとともに、市民協働センターの支援機能の充実に向け、中間支援機能を含めたセンターの在り方について調査・研究を進めます。
③ 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施を推進します。
・高齢者が住み慣れた地域で健やかに過ごせるよう、高齢者の保健事業と介護予防事
業を関係部署や関係機関と連携により一体的に実施し、健康寿命の延伸を目指します。
④ 国民健康保険事業の健全な運営と保健事業の取組を進めます。
・被保険者の方が安心して医療が受けることができるように、国民健康保険事業の健全な運営に努めます。

11

・健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るため、「第３期データヘルス計画（国民健康保険保健事業実施計画）」の策定を進めるとともに、関係機関と連携し、特定健康診査の受診率向上や糖尿病など生活習慣病の予防に向けた保健事業に取り組みます。
⑤ 文化芸術基本条例及び文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策を推進します。
・文化芸術活動の成果を発表する機会や優れた文化芸術を鑑賞・体験できる機会の提供を図るとともに、コロナ禍からの文化力の快復に向け、伝統芸能などの担い手の育成に努め、自主的・自発的な文化芸術活動を支援します。
・令和６年度に開催を予定するまちの賑わいや魅力の創出につなげるための「かめやま文化年」の実施に向けて、実行委員会を開催し準備を進めます。
⑥ 歴史的風致の維持・向上のためのまちなみ保存を進めるとともに、文化遺産等の調査研究・情報発信を進めます。
・関宿や亀山城下などの歴史的風致の維持・向上のため、市民活動への支援を図りつ
つ、文化財の保存と活用に関わる団体等と連携し、歴史的・文化的なまちなみ保存に取り組みます。
・天然記念物の「ネコギギ」や国史跡の指定を受けた「鈴鹿関跡」などの調査研究及び「鈴鹿関跡」の公有地化を進めるとともに、指定文化財の保存及び活用を進めます。
⑦ 人権、男女共同参画、多文化共生施策を推進し、ダイバーシティ社会の実現を目指します。
・「ヒューマンフェスタｉｎ亀山」等において人権啓発を行うとともに、人権に関する市民意識調査を実施するほか、第４次亀山市男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識の高揚に努めます。
・多言語版広報紙である「かめやまニュース」の発行や多言語対応相談等に努め、外国人住民の暮らしの不安解消に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、外国人支援を担う団体の育成や教育、防災等の部署間連携による外国人支援に努めます。
⑧ 博学連携による学習機会の提供と収蔵資料を活用した企画展示やデジタル化によるインターネットでの活用を進めるとともに、まちの記録の編さんに向けて取り組みます。
・学校との連携により、市内の身近な歴史を知るための機会を増やすとともに、来館
授業や出前授業において、収蔵資料を活用した企画展示や収蔵資料をデジタル化した ホームページでの活用促進を図ります。
・関係部署等と連携しながら、まちの記録の編さんに向けて、構成に必要な写真撮影や資料収集に取り組みます。

12

⑨ 親切丁寧な窓口対応に努めるとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
・市民の皆さんの窓口として「笑顔とあいさつ」をもってコミュニケーションを図り、親切丁寧で正確な対応に努めます。
・マイナンバーカードの交付率向上に向け関係機関との連携により取り組むとともに、コンビニ交付サービスの利用促進を図ります。

構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
地域サービス室
文化課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
文化創造グループ まちなみ文化財グループ
人権・ダイバーシティグループ

歴史博物館

担当する事務（１）住民自治の振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民相談及び市民参画に関する事項（３）医療給付に関する事項（４）国民健康保険及び国民年金に関する事項（５）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（６）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（７）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事項（８）文化芸術の推進に関する事項（９）文化財の保護に関する事項（10）人権、男女共同参画及び多文化共生に関する事項（11）歴史博物館の運営に関する事項

13

職員数
総数 ４９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ８人 市民課 ２１人 地域サービス室 ３人
文化課 １１人 歴史博物館 ３人

予算規模
令和５年度市民文化部予算額
一般会計 ２９億４３７万円
特別会計 ５８億６，４５０万円（一般職に係る人件費を除く）

14

部長 小林 恵太「健康ファースト」による幸福実感を得られるまちを目指すとともに、コロナ禍による傷みを受けた市民生活の一日も早い快復を図ります。

次長 小坂 みゆき

切れ目ない子ども・子育て支援の体制・機能を強化することで、誰もが安心して多様な形での子育てが実現できるまちを目指します。

◇「健康都市連合」加盟都市として、WHO の健康都市の考え方を踏まえ、「緑の健都」の実現に向けて新たに策定した「健康まちづくり計画」に基づきつつ、健康を軸とした市民の新しい学びと交流の場の創出を図るとともに、市民が自らの健康を改善しようとする活動の裾野を広げ、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小につなげる「健都さぷり⁺」プロジェクトを推進します。また、市民が安心できる地域医療体制の強化を図ります。
◇市民がスポーツや運動を通じて、心身ともに健康な生活を送れるよう、スポーツ活動の推進やスポーツ文化の浸透を図ります。
◇新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の予防のため、予防接種の実施をはじめ、市民への正確な情報の周知に努め、生活習慣における免疫力を維持する取組を進めるとともに、感染症の拡大に対し、柔軟に各種対策施策を展開するとともに、関係機関との連携を深め、体制の強化に努めます。
◇「地域共生社会」の実現に向け、世代や属性を越えたボランティア活動が展開される
よう、地域福祉を支える人や組織の確保・育成に努めるとともに、複雑化・複合化した福祉課題や制度の狭間のニーズへの対応ができるよう既存の分野ごとの仕組みを組み合わせてオーダーメイド型で支援する重層的支援体制を確立します。
◇高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう地域包括ケアシステムの推進や、障がい者の自立支援に向けた相談支援体制や福祉サービスの充実を図りなが15

ら、誰もがその人らしく地域生活が続けられるよう、成年後見制度の早期確立とその運用を図ります。
◇子どもを安心して産み育てられるよう、第２期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、就学前教育・保育の充実や環境整備、放課後児童クラブの運営支援、妊娠（胎児）期から就学期を中心とした子育て世代の家庭や子ども・女性等への包括的な相談・支援体制の充実に努めます。

① 市民一人ひとりの主体的な健康活動を支援します。
・健康を軸とした市民の新しい学びと交流の場として健康都市大学を開校するとともに、かめやま健康マイレージをスマートフォンを用いたアプリ de ウェルネス推進事業として進化させ、市民の主体的な健康活動の推進に取り組みます。
・自分自身の健康状態を常に正しく把握できるよう、がん検診などの各種健（検）診の実施及び受診率の向上を図るとともに、救急医療提供体制の確保を含め、三重大学地域医療学講座、滋賀医科大学スポーツ運動器科学共同研究講座の活用により、地域医療体制の維持強化を図ります。
② 市民のスポーツ活動への支援や環境づくりに取り組みます。
・アーバンスポーツ場の確保とその環境づくりを進め、幅広い世代におけるスポーツの裾野の拡大を図ります。
・市民の主体的な健康活動の推進のため、身近なスポーツの機会づくりと環境の充実に取り組むとともに、運動施設の整備・改修等により、競技スポーツの活動拠点の充実を図ります。
③ 新型コロナウイルスを含めた各種感染症の予防に取り組みます。
・新型コロナウイルスワクチン接種計画および国の方針に沿った迅速かつ柔軟な対応ができる接種体制をもって、新型コロナウイルスワクチンの接種を継続します。
・定期予防接種の積極的勧奨及び任意予防接種の費用助成の実施による感染症予防をはじめ、感染症予防に関する正しい情報の周知に努めるとともに、普段から免疫力の維持につながる取組を進めます。
・コロナ禍で得た知見を生かし、保健所などの関係機関との連携を深め、あらゆる感染症等対策の体制整備を図ります。
④「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。
・関係機関と連携し、地域福祉を支える人と組織の発掘育成を含め、新しいボランテ
ィアの仕組みや支援の在り方を確立するとともに、地域における助け合い支えあいの仕組みである「ちょこボラ」の新たな地域支援施策の検討を進めます。

16

・引きこもりや成年後見など複雑化・複合化した福祉課題を抱えた世帯に対し、多機関連携による重層的な支援体制の充実強化を図るとともに、総合保健福祉センターの機能の見直しを図り、多様な地域福祉活動の拠点化を図ります。
・コロナ禍や社会経済の不安定化による格差拡大などを要因とした生活困窮者等に対し、給付金の支給をはじめ、住居確保や家計改善等の適切かつ伴走的な自立に向けた支援や相談に努めます。
⑤ 誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・地域包括支援センターを核とした、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的提供される地域包括ケアシステム、また高齢者の健康づくりやフレイル対策など、
介護予防の取組を推進します。
・障害者総合相談支援センター「あい」の充実による相談体制の強化を図るとともに、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活が営むことができるよう福祉サービスの充実を図ります。
・認知症高齢者や障がい者が安心して地域生活が続けられるよう、成年後見制度などの市民周知の徹底に努めるとともに、地域連携ネットワーク(法福連携)により、その支援体制の充実を図ります。
⑥ 子育て世代に選ばれる「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現を目指します。
・保育所、幼稚園、認定こども園において、新型コロナウイルス対策を十分に行いながら、それぞれの特色を生かし、体験的な活動を大切にする魅力ある就学前教育・保育の実践を進めます。また現在の「就学前教育・保育施設の再編方針」を見直す
中で、民間機能の活用に対する市の考え方や公立保育所等が果たすべき役割・機能、その整備のあり方について検討し、新たな整備計画を立案します。
・放課後児童クラブの運営支援や長期休業子どもの居場所づくり等により、子どもが安全で健やかに過ごす居場所の確保を図ります。
・「かめやま子育て LINE」の活用等による情報提供の充実により、子育てにやさし
いまちのイメージアップや発信に努め、子育て世代の定住・交流を促進します。
⑦ 子ども・家庭への相談・支援体制を充実させ、子どもの育ちを切れ目なくサポー
トします。
・妊娠・出産・育児に関するきめ細やかな相談・支援を行う「子育て世代包括支援センター」と、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待、発達障がい等の課題について専門的な相談・支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」との迅速かつ緊
密な連携体制を基盤としながら、関係部署・機関との顔の見える関係づくりを強化
し、次世代の育成にもつながる円環的で切れ目ない子ども・子育ての支援ネットワーク（「チーム・すくすく」）の確立・深化を目指します。さらに、現在の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一体化させ、ソーシャ
ル・ワーク機能を強化させた「亀山市こども家庭センター（仮）」の設置を目指し、その機能を果たすために必要な人材等の体制整備を進めます。

17

・小山田記念温泉病院との協定（ＫＵＫＳ）によるリハビリテーションプログラム及び県立子ども心身発達医療センターによる地域支援療育事業等の活用、みえ発達障がい支援システムアドバイザーによるＣＬＭ研修の実施等により、教育・保育現場の支援スキルの向上を図り、人材育成を進めます。また、今後の本市の発達支援の中核となる児童発達支援センターについて、その機能の確保を進めます。

構成する課及びグループ
健康政策課

健康都市推進グループ スポーツ推進グループ
健康づくりグループ
新型コロナウイルスワクチン接種室
地域福祉課
福祉総務グループ 高齢者支援グループ
障がい者支援グループ
子ども未来課
子ども総務グループ 子育てサポートグループ
子ども支援グループ 母子保健グループ
保育所８園 認定こども園１園 幼稚園４園担当する事務（１）健康都市施策推進に関する事項（２）スポーツの推進に関する事項（３）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（４）地域医療に関する事項（５）新型コロナウイルスワクチン接種に関する事項（６）地域福祉に関する事項（７）生活保護に関する事項（８）高齢者の福祉に関する事項（９）障がい者福祉に関する事項（10）児童福祉に関する事項（11）就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事項（12）子育て支援に関する事項（13）母子保健に関する事項

18

職員数
総数 １１８人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
健康政策課 １１人 新型コロナウイルスワクチン接種室 ３人
地域福祉課 １２人 子ども未来課 １７人
保育所 ４７人 認定こども園 １１人 幼稚園 １５人

予算規模
令和５年度健康福祉部予算額
一般会計 ５４億８９３万円（ 一般職に係る人件費を除く）

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部長 富田 真左哉

豊かな自然と快適な環境の下で、活力のあるまちを目指し、産業振興を促進するとともに、市民の４Rの意識を高め、脱炭素社会の構築に向けた取組を進めます。

◇市内事業者が行う地域に根ざした活発な事業活動を支援するとともに、製造業のほか、流通、サービス業など多様な企業の新規立地や既存企業の事業拡大を促進することで市内産業の厚みを増し、新たな雇用創出につなげます。
◇地域文化を活用した着地型観光の実現に向け、来訪者が地域の魅力に共感し、活気にあふれた交流が行われるよう、亀山ブランドに認定された特産品 PR も含め、社会変化にも適応した観光政策を推進します。
◇農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、亀山サステナブル農業奨
励事業の展開、亀山ブランドの認定、お茶の地理的表示制度（GI）登録による販売促進など、様々な支援策に取り組むとともに、豊かな自然の恵みを良好に保ち、次世代へ継承します。
◇カーボンニュートラルの実現をはじめ、SDGs の取組目標でもある環境負荷が少ない
持続可能な社会を目指し、「第２次亀山市環境基本計画」に基づき、環境政策を横断的かつ総合的に推進します。また、廃棄物処理施設については、施設の長寿命化対策を進めるとともに、今後の施設の在り方や処理方法等について方向性を検討します。
◇自然を守り、将来に渡って継続的にその恵みを享受できるよう、多種多様な生物の保全、確保の取組を進めます。
◇人的被害を及ぼしたサルの対策のほか、農林業に被害を及ぼす獣害対策を強化して取り組み、市民生活の安心・安全確保と農作物の被害軽減に努めます。

① 商工業の活性化と雇用の創出に取り組みます。
・地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の状況を鑑み、影響を受けた事業者、消費者に対する経済対策を必要な時期に実施します。

20

・新規立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業の集積を促進するとともに、新たな産業団地の開発に向け、開発事業者との協議を行う等、検討を進めます。
・関係機関と連携した求人懇談会の開催に加え、高校生の保護者を対象とした就職説明会を開催するなど、雇用確保についての支援を行います。
・「亀山ブランド」認定制度により、新たな地域資源を発掘・創出し、本市の特産品の魅力や価値にさらに磨きをかけ、産業振興と地域活性化につなげます。
② 「まちづくり観光」を推進するとともに、亀山の魅力発信に取り組みます。
・「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の運営支援の他、三重県観光連盟等との広域的な連携、市内の観光資源を生かした観光地づくりに向け新たに連携協定を交わした観光ＤＭＯ団体との協働等、様々な関係機関、団体と連携し、亀山ブランド認定品など、市の魅力や観光資源の情報を積極的にプロモーションします。
・コロナ禍で開催が滞る亀山市納涼大会や亀山大市の復活に向け、関係者と調整を進めるとともに、財政的支援を行います。
・鈴鹿川等源流域における豊かな自然環境の活用のため、引き続き７座トレイルの登山道の環境整備を進めるとともに、トレッキングイベントを通じて、エコツーリズ
ムの意識高揚を図ります。
③ 農林業経営の安定化と森林の保全に努めます。
・地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。また、地域での「人・農地プラン」、「地域計画」策定支援を積極的に行うことで地域農業の維持・発展につなげます。さらに中山間地域の現状、課題についての話し合いを促進し、地域の活性化を図ります。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業により、林業経営の効率化と森林管理の適正化の両立を図ります。
・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、間伐による森林整備を進めるとともに、産学民官が連携し、環境教育・体験学習など自然環境と触れ合う機会を創出するとともに、保全及び活用に関する取組の情報発信に取り組みます。
④ 環境基本計画に基づき、地球温暖化対策に取り組みます。
・市民・事業者に対して、地球温暖化の現状や省エネルギー・省資源行動の必要性について、広報や出前講座等を通じた周知・啓発によりライフスタイルの脱炭素化に取り組みます。
・脱炭素社会の実現に向けて、環境基本計画に位置付けた施策をより一層推進するとともに、市民、事業者に対して再生可能エネルギーの普及促進に努めます。
・亀山版ＯＥＣＭ認定制度を活用し、市内の希少野生動植物種の保護・増殖を図ります。

21

⑤ 廃棄物処理施設の適正管理に取り組むとともに、次期ごみ処理施設の方向性を整理します。
・ごみ溶融処理施設、し尿処理施設の老朽化した設備・機器の整備により長寿命化を図り、施設の適正管理に取り組むとともに、し尿処理施設の更なる延命化を図るた
め、主要設備・機器の機能診断や健全度の評価を実施し、現在の長寿命化計画を見直します。
・環境への負荷を低減させるため、ごみ溶融処理に伴い発生する飛灰を全量「山元還元方式」により再資源化するとともに、災害時に備え、最終処分場に保管している
固化飛灰について、搬出処理事業を継続して進めます。
・ごみ処理施設の稼働期間満了後の次期施設の方向性を整理するため、国の動向を注視するとともに最新のごみ処理施設に関する情報収集に努め、次期ごみ処理施設の検討を進めます。
⑥ 効果的なニホンザル等の獣害対策に取り組みます。
・人的被害を及ぼした C 群の生息調査を行い、その結果を分析したうえで、管理計画を策定します。
・新たにサル対策チームを編成し、集落環境管理、地域への啓発等、被害防除対策を進めるとともにサルの捕獲強化に努めます。

構成する課及びグループ
商工観光課
商工業振興グループ 観光・地域ブランドグループ
農林振興課
農林政策グループ 農林施設グループ
農業委員会事務局
環境課
環境創造グループ 廃棄物対策グループ
生物多様性・獣害対策室

担当する事務（１）商工業の振興に関する事項
参事 草川保重（２）観光の振興に関する事項（３）農業の振興に関する事項（４）林業の振興に関する事項（５）農業委員会に関する事項（６）環境の保全及び創造に関する事項（７）廃棄物対策に関する事項（８）生物多様性と獣害対策に関する事項

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職員数
総数 ３５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
商工観光課 ８人 農林振興課 ９人 農業委員会事務局 ２人
環境課 １３人 生物多様性・獣害対策室 ２人

予算規模
令和５年度産業環境部予算額
一般会計 ２１億６，３１３万円（一般職に係る人件費を除く）

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部長 松田 昇

快適なくらしと活力あるまちづくりを目指すとともに、インフラ整備を中心とした安全・安心な生活基盤づくりに取り組みます。

◇魅力的な都市空間のもと、都市機能を効率的・効果的に利活用し、安全で快適に暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、景観形成に配慮し、土地利用制度の検討や用途地域の見直しなどにより、都市マスタープランの具現化を図ります。
◇安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や空き家対策などを推進します。
◇国土強靭化地域計画に基づき、市民が、保全・整備された道路を利用して安全で快適に暮らせるよう、災害に強い道路や河川の整備、公園の整備など適切な維持管理を行います。
◇ＪＲ亀山駅周辺拠点力向上を推進するため、市の玄関口である亀山駅周辺の再生を進め、駅周辺をはじめとする中心的都市拠点のにぎわいの創出と利便性・安全性の向上を図ります。

① 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・都市マスタープランの具現化を図るため、亀山市にふさわしい土地利用制度やエリアプランの検討などを進め、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への各機能の誘導を図るとともに、立地適正化計画における防災指針作成に向けた検討を進めます。
・歴史的風致維持向上計画及び景観計画に基づき、東海道「関宿」においては往時の東海道（地道）に近い茶系の舗装による美装化の継続、亀山城下町景観形成推進地
区内の東海道沿道と城内である西丸町等において景観重点地区指定に向けた検討、
また、池の側ポケットパーク整備による回遊性の向上など、景観調和と特色を生かした安全・安心なまちづくりを進めます。

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・都市公園の施設機能の充実を図るため、亀山公園におけるインクルーシブル要素を取り入れた公園遊具の更新やその他都市公園の計画的な改修及び維持管理に努めます。
・市民との協働により、地域や美化ボランティア団体と道路及び公園等の環境美化に努めます。
② 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・民間活力の導入等による市営住宅の効率的な運営や住宅に困窮する人に対する住まいの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用した民間活用市営住宅事業を進めます。
・災害に強いまちづくりのため亀山市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診
断および耐震改修の促進に努めます。
・空き家改修に伴う支援や空き家情報バンクの活用、空き家活用チラシの配布等を図るとともに、特定空き家等の認定及び所有者への指導など空き家対策を進めます。
・地籍調査事業においては、人口集中地区（DID 地区）を優先的に実施することにより、市街地中心部における土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速化の確保、居住誘導の促進が図れることから、計画的に一筆地調査、閲覧を進めます。
③ 安全に配慮した道路の整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線や市道川合 9号線など幹線道路の整備を進めるとともに、国道１号関バイパスや鈴鹿亀山道路及び国道３０６号川崎庄内バイパスについて、国や三重県とともに事業促進に努めます。
・狭あいな生活道路の解消に努め、法に定める 4ｍ以上の道路幅員となるよう道路の拡張整備を促進することにより、道路の利便性・安全性の確保を図ります。
・道路施設等の計画的な維持管理に努めるとともに、地元要望箇所については優先度が高いものから順次整備することで安全・安心な道路管理を図ります。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた予防的修繕を目
的に、橋梁の耐震化・長寿命化図るため、忍山高架橋等の修繕、聖橋等の補修設計の他、市が管理する市内橋梁の定期点検を進めます。
・河川、水路の適切な維持管理を行い、雨水排水の機能向上を図ることにより異常気象時の水害軽減に努めます。また、近年に浸水被害が発生した実績のある区域のうち東御幸地区において浸水対策の検討を進めます。
④ 市街地整備に取り組みます。
・亀山駅周辺を含めた市街地の再生を図るため、１ブロック地区において駐車場の整備を進めるとともに、亀山駅周辺まちづくり協議会と協働で１・３・４ブロックにおける整備計画の検討を進め中心的都市拠点のにぎわいの創出を図ります。

25

構成する課及びグループ
建設管理課
土木課
都市整備課
建築住宅課

管理グループ 道路保全グループ
用地グループ 道路整備グループ 河川流域グループ
都市計画グループ 市街地整備グループ
住まい推進グループ 建築開発グループ

担当する事務参事 草川保重（１）道路、河川に関する事項（２）公園及び緑地に関する事項（３）都市計画に関する事項（４）市営住宅に関する事項（５）建築に関する事項（６）開発行為に関する事項

職員数
総数 ３９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
建設管理課 １１人 土木課 １１人
都市整備課 ７人 建築住宅課 ９人

予算規模
令和５年度建設部予算額
一般会計 １０億３，８６６万円（一般職に係る人件費を除く）

26

部長 田中 直樹「おいしい水の安定供給」と、汚水処理を通した「生活環境の向上」に取り組みます。

◇都市インフラの強靭化を図ることで大規模自然災害に対する都市レジリエンスの向上に努めます。
◇水道施設の老朽化や耐震化への対応など『亀山市新水道ビジョン』に基づいた水道施設の維持管理等を適切に行うことで、水道水の安定供給に努めます。
◇新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
◇下水道の未普及地域への普及促進や老朽化した施設に対する計画的・効率的な維持管理など『生活排水処理アクションプログラム』に基づいた整備を推進することで、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めます。
◇上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に努めます。

① 安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・水質検査計画に基づく検査の実施による適正な水質の維持と良好な施設の維持管理に努めます。
・みどり町や井尻町などで実施する老朽管改良や亀山配水池への緊急遮断弁設置による耐震化、また、辺法寺加圧ポンプ場への自家発電設備設置による停電対策など災害に強い施設の整備に努めます。
・水道施設の適切な管理や計画的な更新を図るため、水道施設台帳の適正な更新作業を行います。
② 新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
・亀山・関テクノヒルズ付近等の新たな工業用地への水の確保について検討します。
③ 生活排水対策による生活環境の向上を図ります。

27

・公共下水道施設整備事業について、未普及地域における施設整備において新たに設置した第８負担区への工事に着手するとともに、既存施設における浸水災害の防止対策を進めます。
・下水道ストックマネジメント事業について、みどり町において老朽化した下水管渠
等の施設を更新し持続的な機能の確保に努めます。
・農業集落排水施設機能強化事業について、辺法寺・白木・上加太地区の処理場において、老朽化等により機能低下した施設を更新し健全化を図ります。
・公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外への浄化槽設置を支援します。
④ 企業会計の健全経営に努めます。
・水道料金や下水道使用料などの収納率向上に努めます。
・水道管の漏水調査、修繕等による有収率の向上や下水道への接続率向上に努めます。
・都市インフラの強靭化を図るため国の社会資本整備総合交付金などの財源を活用します。
・公営企業会計について、事業の効率化と経営基盤の強化による健全経営に努めます。
構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２６人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １３人 下水道課 １２人

予算規模
令和５年度上下水道部予算額
一般会計
９億４，７５９万円
公営企業会計 ５０億５，７７３万円（一般職に係る人件費を除く）

28

危機管理監 木田 博人

自然災害に備え、安全・安心に暮らせるま
ちづくりを目指します。

◇危機管理体制の更なる強化のため、災害時において迅速な対応がとれるよう、関係機
関等との連携を強化し防災体制の拡充を図るほか、災害時応援協定による受援体制の強化に努めます。
◇防災環境の充実のため、避難所の環境整備や備蓄品の充実を図るほか、迅速な災害情報の収集・伝達を行うため、多様な伝達手段が可能な新たな防災情報伝達システムの整備を進めます。
◇自助・共助を基本とした防災対策の推進のため、自主防災組織の機能強化や地域の多様な主体が連携して防災・減災活動に取り組めるよう、地区防災計画の策定を支援するほか、出前講座等を通じて防災意識の高揚を図ります。
◇災害に強いまちづくりの推進のため、災害発生時に市民の生命と財産を守り、社会経
済活動を維持することができるよう国土強靭化に取り組みます。
◇防犯・交通安全対策の推進のため、防犯灯の LED 化や地域が設置する防犯カメラの支
援の在り方の検討を進めるなど、地域の体感治安の向上を図るほか、警察署等関係機関と連携して犯罪被害者等の支援や交通安全活動等を推進します。

① 危機管理体制の強化を図ります。
・災害時を想定した訓練を実施し、職員の災害対応能力の向上を図るため、水防訓
練、災害対策本部の図上訓練、地域や関係機関と連携した総合防災訓練を実施します。
・災害時応援協定の締結拡大を行い、受援体制の強化を図ります。
② 防災環境の充実を図ります。
・多様性に配慮した避難所運営等や防災資機材・備蓄品の充実を図ります。
・市民への防災情報を効率的に迅速かつ正確に市民に伝えるため、伝達手段の重層化
やＤＸ等を踏まえ、防災情報伝達システムの整備進捗を図ります。

29

・災害初動時の情報収集や救助救援活動に活用できるドローン等の重機等機材を配備
し、災害時応急活動の充実と強化を図ります。
③ 自助・共助を基本とした防災対策を図ります。
・自主防災組織の機能強化のため、各種資機材の購入補助の充実を図るほか、講演会や訓練等、様々な機会をとらまえて、組織結成率の向上に取り組みます。
・各地域の特性に応じた地区防災計画の策定支援に取り組みます。
・防災出前講座、地域主催の防災訓練等の支援を行い、自助、共助の防災意識の向上に努めます。
・高齢者や障がい者等が適切に避難できるよう、地域における避難行動要支援者への支援体制づくりを進めます。
④ 災害に強いまちづくりに取り組みます。
・亀山市国土強靭化計画に基づき、関係部署と連携しながら取組を進めます。
・河川、排水路、ため池等の整備と防災啓発を図るとともに、土砂災害警戒区域等の危険箇所における安全対策を促します。
⑤ 防犯・交通安全対策の推進を図ります。
・関係機関と連携して、犯罪被害者等に対するケアを丁寧に行います。
・防犯及び交通安全対策のため、亀山警察署や亀山地区防犯協会、亀山地区交通安全協会等の関係機関と連携し、防犯活動・交通安全運動に取り組みます。
・防犯対策の充実に向け、防犯灯のＬＥＤ化や地域が設置する防犯カメラ設置の支援の在り方の検討を進め、地域の体感治安の向上を図ります。
構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

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予算規模
令和５年度防災安全課予算額
一般会計 ６，６５７万円（一般職に係る人件費を除く）

31

会計管理者 米津ひろみ

安全で適正な公金管理に努め、出納事
務の効率化に取り組みます。

◇各課からの収支の手続きが、法令、予算に準拠しているか、債務が確定しているか等を確認し、適正な収入・支払い事務を行うとともに、事務の効率化に努めます。
◇公金の管理・運用について、安全性を重視し総務財政部財務課と連携しながら、資金
ニーズに備えた流動性を確保した資金運用に取り組みます。

① 出納・会計事務の効率化に取り組みます。
・各課の担当職員の理解がより深まるよう、会計事務のマニュアルの見直しを行い、職員全体の事務能力の向上を図ります。
・公共料金の支払い事務を見直し、事務の効率化に取り組みます。
② 安全で適正な公金運用に努めます。
・各課の収支計画を基に、安定した支払準備金の確保に努めます。
・公金の運用については、預貯金と借入金のバランスを考慮したうえで、より効率的な運用に努めます。
③ 公金の適正な管理に努めます。
・口座振替や支払データの送受信において、個人情報の流出など安全面を確保し、適正な公金の収入支出に、金融機関等と連携して取り組みます。
・各課の公金の取扱や保管状況等の出納検査を実施し、公金等取扱いにおける事故の防止に取り組みます。

32

構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和５年度会計課予算額
一般会計 ５３８万円（一般職に係る人件費を除く）

33

消防部長 豊田 達也

市民の皆様が安心して暮らせるよう、消防力の充実強化に努めます。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・火災や救助などの災害発生時に迅速かつ的確な対応をするため、職務に必要な資格や専門的知識を有する消防職員の養成に努めるとともに、無人航空機（ドローン）の配備や計画的な消防施設・装備の整備を進めます。
・広域的な災害対応の強化のため、津市及び鈴鹿市との消防通信指令業務共同運用に係る消防指令センターの実施設計など、共同運用に向けた準備を着実に進めます。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・事業所等における火災を未然に防止するため、計画的に立入検査を実施し、防火管理及び施設、設備の維持管理等について指導を行います。
・家庭における火災被害軽減のため、防火啓発を行うとともに、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進します。
・将来の防火・防災の担い手となる人材の育成に努めます。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・多種多様化する救急需要に適切に応えるため、教育訓練や研修派遣により救急隊員、通信指令員の知識・技術の向上に努めるとともに、救急ワークステーションの運用などを通じて医療機関との連携強化を図ります。

34

・救急出動件数が増加する中、緊急性の高い傷病者への対応が遅れることがないよ
う、「救急車の適正利用」の啓発を行います。
④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団の活動を強化するため、消防団員の知識・技術の向上や団員確保に向けた取組の充実を図ります。また、消防団組織の再編に向けた検討や消防団施設・装備の整備を進めます。

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 ９人 予防課 ６人 情報指令課 ９人

予算規模
令和５年度消防本部予算額
一般会計 １億９，１７０万円（一般職に係る人件費を除く）

35

消防署長 倉田 利彦
消防の任務に誇りと使命感を持ち、市民に期待と信頼される「実践行動力」を備えた消防を目指します。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率の向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・施設や人員を有効に活用し、高度で専門的な知識が習得できる環境を構築するとともに、複雑多様化する災害に対し、隣接各市及び関係機関と強固で広域的な連携を図るための各種訓練を実施します。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・地域における防火思想の普及啓発や自主防火活動の促進を図るとともに、積極的な防火対象物への立入検査を実施し、防火・保安体制を強化します。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・コロナ禍の経験を活かし、救急救命士を含む救急隊員の教育や訓練体制を充実させるとともに、医師、看護師等との連携強化及び市民に対し救急思想の普及啓発を推進します。
④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団を中核とし、地域の実情に応じた、実戦的かつ効果的な合同訓練を展開することで、より一層の連携、協力体制の強化と災害時における活動能力の向上に努めます。

36構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ 査察・訓練指導グループ
消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第１グループ 救急第２グループ
関分署
関消防第１グループ 関消防第２グループ
北東分署 北東消防第１グループ 北東消防第２グループ担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）消防業務及び救急業務に関する事項（４）救急及び救助活動に関する事項

職員数
総数 ４９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２６人 関分署 １１人 北東分署 １１人

予算規模
消防本部の予算に含む。

37

教育部長 亀山 隆

中学校全員喫食制給食の実現等、多様な教育課題の解決に向けて計画的に多角的な視野で取り組みます。

◇「ニューノーマル」や「デジタルトランスフォーメーション」、「SDGs」などの視点を踏まえて、「確かな学力・豊かな心・健やかな身体」を育み、誰一人取り残さない教育に取り組みます。
◇子どもたちが未来へチャレンジできる環境の充実を進めます。
◇豊かな教育資源を活かし、地域に開かれた特色と信頼ある学校づくりを進めます。
◇図書館を拠点として誰もが学べる場を創出し、新しい時代に求められる学びと交流を通じた人づくりを進めます。

① 中・長期的な展望を見据えて、安全で快適な学習環境整備に向けた取組を進めます。
・中学校全員喫食制給食の実施に向けて基本計画の策定とその具現化を進めます。
・学校施設の長寿命化計画の策定を進め、中・長期的展望を見据えた学校施設の改築・改修等の施設整備の方向性を整理します。
・「亀山市版 ICT運用ガイドブック」に基づいて、小・中学校において ICT機器を活用した授業の取組状況の向上を図ります。
・「亀山市内小中学校が統一して取り組む総勤務時間縮減取組について」、校務支援システムの汎用化による教職員の働き方改革の取組を進めます。
・関係団体などと連携して、部活動の地域移行の方向性を整理します。
② 可能性に挑み、人とつながる教育に取り組みます。
・亀山市がこれまで取り組んできた少人数教育などの教育資産を生かし、子どもの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びに主軸を据えて、希望と生きる力を育む教育を推進します。
・人とのつながりを大切にし、コミュニケーションあふれる学校づくりを進めます。

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・学校・地域・家庭が一体となって、「いじめ」を許さない「いじめ」を見逃さない
学校・地域の風土づくりと、児童生徒の他者を尊重し認め合える豊かな心の醸成に努めます。
・多様な学びや体験活動を起点として、子どもたちの健全な心身の育成を図ります。
・外国にルーツを持つ児童生徒など、誰ひとり取り残さないきめ細やかな教育を進めます。
③ 「ニューノーマル」を踏まえ、交流や体験活動を主体とした学びを継続します。
・感染症予防の適切な対応を行いつつ、協働的な学習活動や体験・交流活動などの学びを進めます。
・体験・交流活動などを通じて、地域の豊かな自然や歴史文化などへの誇りにつながる学びを進めます。
・持続可能な社会の担い手育成を意識して、人とのつながりを通して、児童生徒の地域社会とのかかわりを自覚し、自尊感情を高めるための様々な機会提供を図ります。
④ 地域・家庭が一体となって地域の子どもの育みを進めます。
・地域に開かれ、学校を核とした地域づくりにつながるコミュニティ・スクールの実
効的な展開によって、魅力ある学校づくりを推進します。
・就学前児童保護者などに向けた親の学びの場の提供や、児童生徒のゲーム機・情報機器とのかかわりを通して、家庭や関係団体などの課題意識醸成を進め、家庭の教育力向上を図ります。
・「お茶の間 10 選（実践）」の取組の推進を通じて、家庭が子どもたちの居場所となる意識醸成を図ります。
・地域住民の協力のもとで、放課後子ども教室の開催や放課後児童クラブとの連携の強化など、子どもたちが安全に安心して過ごせる地域の居場所づくりを進めます。
⑤ 学びの成果を生かして地域で活躍する地域人材の育成を進めます。
・「生涯学習計画」に基づき、健康都市大学と一体的となる学びの体系を構築します。
・ICT の活用や SDGs などの新たな視点を踏まえ、誰もが等しく学ぶことのできる学びの場づくりを進めます。
・第２期「かめやま人キャンパス」の展開により、地域に根差し地域で活躍する人材育成を進めます。
⑥ 人が行き交い地域づくりの核となる図書館づくりを進めます。
・多くの人々が集い愛される図書館づくりに向けて、亀山市の特性を踏まえた蔵書の充実ときめ細やかなサービス提供を進めます。
・地域読書活動拠点の整備と市民の意識醸成を図ります。
・「第４次亀山っ子読書推進プラン」に基づいて、学校など地域読書活動拠点での子どもの読書活動を推進します。
・「まちの記録編さん」にあたって、図書館情報コンテンツとの整合など編さん後の39

図書館における活用を図るように連携を進めます。
・日本産業規格「図書館パフォーマンス指標」を参酌して図書館運営の評価方法を確立します。
構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項

職員数
総数 ４１人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 ８人 学校教育課 １２人 生涯学習課 ５人
図書館 ４人 小中学校 １１人

予算規模
令和５年度教育委員会予算額
一般会計 ９億７，１５８万円（一般職に係る人件費を除く）

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事務局長 高嶋 美季
亀山市監査基準に従い、監査委員の職務が円滑に遂行できるよう努めます。

事務局長 木﨑 保光◇監査委員の指揮の下、市の財務会計及び事務の執行について、行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点から監査を実施するとともに指導を行い、その結果を公表するなどにより、民主的かつ効率的・効果的な行政の執行確保に努めます。
◇監査委員が職務を円滑に遂行できるよう務め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与します。

令和５年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的・効果的に実施するとともに、監査に対する専門的な知識の向上に努めます。
① 定期監査（財務監査及び行政監査）
・地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から８月に実施します。
② 例月現金出納検査・毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。
③ 随時監査等
・行政監査
定期監査と併せて実施します。また、別途特定のテーマを設定し、対象となる部署に対して実施します。
・工事監査
選定した市の発注工事に対して実施します。

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④ 決算審査等
・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、令和４年度決算及び附属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。
⑤ 研修会等への参加
・監査委員の職務が遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めます。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和５年度監査委員事務局予算額
一般会計 ５０８万円（一般職に係る人件費を除く）

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事務局長

豊田昌子

有権者や将来の有権者となる子どもた
ちに対して、投票率向上のための積極的な選挙啓発に努めます。

◇選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を、法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動
による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 市民が投票しやすい環境づくりに努めます。
・現在、２か所に設置している期日前投票所の増設について、検討を進めます。
・期日前や選挙期日の投票立会人と投票管理者について、条例改正も含め、交替制運
用の準備を進めます。
・施設の老朽化が進んでいる投票所について、投票が適正かつ安全に行えるよう、投票所の変更について地域との協議を進めます。
・障がいのある方に対する投票所での対応について、投票支援カードの作成や投票従事者マニュアルの作成など、だれもが投票しやすい投票所の整備を進めます。

② 若者世代の投票率向上のための啓発に努めます。
・教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内の全小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集し、作品展示を行います。

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・若年層が選挙を身近に感じる環境づくりのため、若者世代を対象にした投票立会人の登録制度や、市内高等学校と連携した選挙啓発に関する活動について検討します。
③ 選挙に対する意識の高揚に努めます。
・自治会、地域まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市
明るい選挙推進協議会」と連携し、有権者に対して選挙啓発活動を実施します。
・１２月の「明るい選挙推進強調月間」に合わせ、市広報の特集記事や図書館のテーマ展示を活用して啓発を行うとともに、市ホームページの内容充実など、選挙への意識が高まるよう、情報を発信していきます。

構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和５年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計 １，６９２万円（一般職に係る人件費を除く）

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