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２０２３年１月１６日(月)ＮＯ．１３４０号
本号３頁

憲法共同センター

9 の日宣伝行動

アメリカいいなりの大軍拡反対、軍拡のための大増税反対
憲法共同センターは 10 日、全国各地で岸田政権による大軍拡、大増税や憲法改悪反対を訴える「9 の日」宣伝・署名行動を行いました。
新宿駅西口では、「暮らしを壊す大軍拡反対、そのための大増税反対」という訴えに、道行く人が足を止め、署名に協力していました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員は、世論調査でも軍拡反対は賛成を上回り、軍拡のための増税に 7 割が反対し、賛成は 2 割に過ぎないと指摘。「統一地方選挙で『憲法を変えてはいけない』の声を示そう」と呼びかけました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、国民の暮らしを犠牲にして「戦争する国家づくり」へと邁進する岸田政権を批判。「なぜ平和
外交を進めないのか。戦争反対の声を署名で示したい」と話しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、米国の戦略に従い、言われるままに軍事力の抜本的強化をすすめる安保関連 3 文書は、自衛隊の「専守防衛」という役割も大きく変質させたと告発。「国民の声を聞かない岸田政権に統一選挙で審判を下そう」と訴えました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は、国葬や大軍拡、原発再稼働など、岸田政権による民主主義破壊がとどまらないところを知らないと批判。
「専守防衛を閣議決定で覆すことは許してはならない」と話しました。
全労連の前田博史副議長は、岸田政権は深刻な物価高に対して無策などころか、軍拡に伴うさらなる増税を狙っていると指摘。
「憲法を踏みにじる今の政治を変えよう」と呼びかけました。
大阪北区の南森町では、大阪憲法会議・憲法共同センターが 10 日、新春宣伝を行いました。大阪天満宮の十日えびす参拝客や天神橋商店街の買い物客でにぎわう中「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。
駆けつけた日本共産党の清水忠史前衆議院は、「長引くコロナ不況、物価高、値上げラッシュ。
政治がやるべきことはみなさんの懐を直接温める政策だが、岸田政権は大増税で大軍拡しようとしている。商売繁盛でササもってこい。平和でこそ商売が守れる」と訴えました。
大阪労連の河野早苗副議長は、「自衛のためと軍事力を強化しても一度攻撃されたら全面戦争になる。ロシアのウクライナ侵略開始から 1 年たつが、軍事対軍事では戦争を終わらせられない。戦争を防ぐには憲法９条を生かした外交しかない」と訴えました。民青の園部真拓大阪府委員長は「戦争が始まってしまう不安を率直に感じています」と行動を呼びかけました。

総がかり行動実行委員会

街宣行動

改憲や大軍拡を許さない世論を広げよう! と訴える
岸田政権による改憲や大軍拡の動きに反対する街頭宣伝が 12 日、東京・新宿駅東南口で行われました。「いのち くらし守れ！」などのプラカードを手に集まった人たちは、コロナ禍や物価高騰で苦しむ国民生活よりミサイル購入などに多額の税金を投入しようとする政治は許せないと訴え、「みんなで声をあげて変えよう」とアピールしました。
主催は、総がかり行動実行委員会と 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション。憲法改悪に反対する全国署名への協力を呼びかけながら７人が訴えました。
「日本の情勢が、子どものころに私が経験した状況と似てきています」。京都市に住むＡさんが飛び入りでスピーチしました。日本生まれの 38 歳。日本人とインドネシア人の両親を持ち、家族と旧ユーゴスラビアで暮らしていた 90 年代に内戦に巻き込まれます。戦争避難民として、ドイツと日本で生活してきました。
軍事的な緊張を高めている政治やメディアの状況が似てきていると訴え。「内戦当時、戦争をあおった政治家はいち早く国外に逃げていたと聞いています。国民は逃げられません。市民が戦争反対と声をあげながら、政治を動かしていきましょう」と話しました。
憲法 9 条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、国会での議論すらなく安保３文書を改定し、軍事費２倍化や憲法違反の敵基地攻撃能力を保有しようとする岸田政権は許せないと強調。
「市民とまともな野党が力をあわせて、私たちの未来を選んでいきましょう」と語りました。

日本の防衛政策の大転換を、バイデン大統領大歓迎!!
13 日、ワシントンで日米首脳会談が行われ、両首脳は共同声明を発表しました。声明では、日本政府が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。バイデン
大統領は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価しました。
首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調しました。バイデン氏は「日米は同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べました。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示しました。
共同声明では「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調しました。
岸田首相は、昨年末の安保関連 3 文書改訂で、敵基地攻撃能力の保有を宣言し、戦後日本の防衛政策を大きく転換させ、「盾」に徹してきた自衛隊が、米軍に委ねてきた打撃力という「矛」の一端を担うことで、日米同盟の役割分担を変質させました。また、実際、安保関連 3 文書では米国製巡行ミサイル「トマホーク」の導入も盛り込みました。防衛費も 23 年度からの 5 年間で、これまでの 1.5 倍となる 43 兆円とすることを決定しました。昨年 5 月の日米首脳会談での「防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」という約束を守ったと、バイデン大統領に報告したのです。
この報告に、大統領は「果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。そして、共同声明に、日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込みました。また、中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促しました。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約 5 条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認しました。ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対しました。
バイデン大統領など米政府は、日本の防衛政策の大転換を大歓迎しました。バイデン政権は外交・安保政策で同盟国との連携を重視。特に中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」位置づけ、対抗するため、日本に安保面での協力強化を求めてきました。それに岸田政権が、まるで「ポチ」のように応えたからです。
しかし、国内では多くの国民が、安保条約や自衛隊に対する立場の違いを超えて、安保関連 3 文書閣議決定撤回、大軍拡とそのための大増税反対、改憲反対、そして国民の生活を守れと声を上げています。直近の世論調査では、岸田内閣の支持率がさらなる「危険水域」への続落となっています。今年は統一地方選挙の年、そして岸田首相は増税の時期までに総選挙を実施するかのような発言をしています。これらの選挙で岸田政権に厳しい審判を下し、改憲派を 3 分の 2 以下に追い込
み、岸田政権を退陣させる絶好のチャンスです。平和か戦争かが問われる今年、力を合わせましょう。

日米２プラス２

日米同盟の危険な変質許されない

米ワシントンで外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が 11 日、開催されました。共同発表によると、日本側は、昨年末に決めた「国家安全保障戦略」など安保３文書をめぐり「新たな戦略の下、防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化するとの決意」を述べ、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を約束しました。これに対し米側は「同盟の抑止力を強化する重要な進化として、強い支持」を表明しました。
共同発表は、中国について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指している」と批判し、日米同盟にとっての「深刻な懸念」であり、「最大の戦略的挑戦」だと指摘しました。台湾問題では「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調しました。そして、日米は今回の 2 プ
ラス 2 で「戦略的競争の新たな時代において勝利する態勢をとるための現代化された同盟のビジョンを提示した」と述べています。
提示された大きな柱の一つが、「反撃能力」という名で岸田政権が安保３文書で初めて打ち出した敵基地攻撃能力の保有です。相手国領内にあるミサイル発射拠点などを直接たたく敵基地攻撃で「日米が協力して対処する」としていました。まさに、日米一体の先制攻撃です。
また、共同発表では、日本が「地域の平和と安定の維持に積極的に関与する上での役割を拡大する」とし、核兵器を含めた「米国の拡大抑止」は「日本の能力によって強化される」としています。その上で「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」ことを確認しました。
まさに、米国の対中軍事戦略に敵基地攻撃能力を持つ日本を組み込み、日米の軍事一体化を一層進めようとするものです。
さらに重大なのは、共同発表が「日本における米軍の前方態勢」を「最適化」するとし、在沖縄米海兵隊の一部を 2025 年までに「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編する方針を明記したことです。
ＭＬＲは長射程のミサイルを装備し、南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を迅速に展開させ、中国軍の艦船や航空機を攻撃する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核を担います。そして、「日本における最適化された米国の戦力態勢が、南西諸島を含む地域における強化された自衛隊の能力及び態勢とともに、同盟の抑止力及び対処力を実質的に強化する」としています。自衛隊が敵基地攻撃能力として導入しようとしている国産の長射程ミサイルや米国製巡航ミサ
イル・トマホークなどと合わせて、沖縄をはじめ南西諸島で著しい軍事力の強化が図られることになります。
軍事に軍事で対抗することは、戦争のリスクを高めることになります。米国の戦争に日本が参戦し敵基地攻撃を行えば、相手国による報復攻撃は避けられません。その標的は、南西諸島をはじめとする日本の国土です。日本の破滅につながるたくらみを許してはなりません。

各地のとりくみ徳島

安保関連 3 文書に抗議する「レッドアクション」

JR 徳島駅前で 10 日、安保関連 3 文書に抗議する「レッドアクション」が行われました。参加者は、赤いマフラー、帽子などを身につけアピールしました。
行動には、新日本婦人の会、日本共産党の五人の県議・市議などから約 20 人が参加。日本共産党のたった良子県議は、戦争になれば暮らしや営業が壊されると述べ、戦争に向かおうとする岸田自公政権の退陣を呼びかけました。
上村きょう子前県議は、国会でまともな議論もないまま安保関連 3 文書が閣議決定されたことを批判。憲法を生かした平和外交を提案しました。
レッドアクションの最後に、参加者全員で「軍事費倍増許さない」などとコールしました。