将来負担の軽減と持続可能な公共施設の運営

明

滝川市公共施設マネジメント課推進係長

伸ての位置づけによって発展し、行政・経済・教育・橋文化に枢要な役割をもっている「総合都市的性格」

高二〇一二年度の投資的経費は一六億九千万円という将来像を描いています。

また、生活関連施設や業務地区がコミュニティで、この間投資事業は抑制傾向にあります。歳出が、緊急経済対策や小中学校の耐震化などにより、に占める割合は一割を下回って推移してきました

滝川市公共施設等総合管理計画

５万人都市滝川今日の報告の一つめは、滝川市の公共施設の現財政と将来負担の問題。二つめは、公共施設マネた。三セク債を約九億円発行し、毎年度一億円程して土地開発公社を二〇一三年六月に解散しまし第三セクター等改革推進債（三セク債）を活用

積に必要な人口規模、②文教機能の充実、就業機

これは、①生活利便を高める施設と都市機能の集し、積極的な政策付与によって一〇万人にする。

を考慮して適切に配置されている、利便性の高いジメント施策。三つめは、公共施設等総合管理計度ずつ返済していきます。ここ数年の市財政は厳会の確保、都市的魅力の形成により若い人たちの二〇一三年度は一割を超えました。

画と将来のインフラ施設のあり方について。四つしい状況で、二〇一二年度に一八億円あった積立状についてで、公共施設管理計画策定の経緯、市めは、まちづくりの基本目標で、総合計画と公共金も、減少していくことが危惧されています。

長期計画では市の目標人口を一〇万人に設定まちを目指していました。

施設マネジメント計画の関係、公共サービスのあ定着しうる人口規模、③経済の隆盛化をはかり独自の社会経済圏の中心都市として自立発展の可能
滝川市の公共施設の現状については、一九七八たし得る人口規模で、達成可能な努力目標として中枢的機能を集積し、中心都市としての役割を果

公共施設の充実したまちり方について。最後にこれまで二年間の取り組みについて触れます。
滝川市の人口は、二〇一四年五月末の住基台帳人、二〇三五年には二万七千人まで減少すると推（昭和五三）年度に策定した長期開発基本計画でいました。

な人口規模、④中空知圏全体の振興発展のため、計されています。人口減により、市税収入は二〇滝川市の都市イメージを、札幌・旭川の二大経済人口が約四万一千人で、二〇二五年には三万四千一二年度の四二億円から、一〇年後の二〇二一年圏の中間におかれた独自の経済圏の中核都市とし主要なものだけでも多くの施設を有しています。には三三億円まで減少する見込みです。

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）9このようなことから、これまでの公共施設に関住宅を除いた一四二施設が対象となっています。

地域連携の取組みもあり、利用者が大きく伸びたは、まちの中心街に位置したことに加え、新たな建物の構造上の課題を克服し、移転された図書館書館の市役所庁舎二階への移転が行われました。

す。また、ユニークな取組みとして老朽化した図する取り組みとして、様々な対応がとられました。

のちほど説明する公共施設白書では、学校と公営

一九九八年からの第一次、二次行政改革（九八年

全国的にも注目される図書館となりました。の滝川市活力再生プランを策定し、このなかで、単独で自立するため、二〇〇五年から期間五カ年併法定協議会を設けましたが、合併にはいたらず、同時期に、中空知地域の合併議論がすすみ、合委託、指定管理者制度の導入もすすめてきました。

スポーツ団体、社会福祉事業団、町内会などへのます。

あたり床面積は九・〇五平方メートルになってい末現在で三八万二九二五平方メートル、市民一人た折れ線グラフは一貫して上昇し、二〇一二年度備の山があります。公共施設の延べ床面積を表し多いのがわかります。平成になってからも施設整は、長期計画をつくった昭和五三年前後の施設が現存する公共施設の築年別建築状況（図１）で公共施設の現状と課題～二〇〇四年）では、児童館・児童センターの統廃合、百年記念塔の用途廃止、保育所の統廃合と分園化、江部乙診療所の廃止、学校プールの配置新規建設の抑制をはじめ、市立幼稚園の一園廃止、見直しによる一部廃止。また各施設の管理運営をスキー場の運営を終了させるなどの取組みが行わ

公共施設の建物面積の内訳は（図２）、学校教育系施設と公営住宅で全体の五割を超えています。

10

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

れました。
その後、二〇〇九年からの新滝川市活力再生プ

施設の老朽度では、二〇一二年度末現在、築三〇ルでした。二〇一二年の人口は当時の約八一％ま年を超えている施設が六割近くあります。施設のメンテナンスが行き届いていないことに加え、積で低下したのに対し、延床面積は三八万一九二五

ランでは、市長公宅の売却、温水プールの民間譲り組みました。かつて児童厚生施設の運営費は国雪寒冷地の影響もあると思いますが、築年数以上平方メートルに増加した結果、一人あたり面積も渡、児童館の機能集約と子ども居場所づくりに取庫補助がありましたが、それが一般財源化されたに建物の劣化がすすんでいて、近年は多くの施設公有財産の延床面積の推移をみると、一九七三

二〇一四年から四〇年間の施設の更新費用を推の修繕に追われている状況にあります。

七児童館とし、残りの児童館は文科省所管の放課（昭和四八）年、人口約五万人のとき一七万平方計すると総額一二二九億円になります。一年あた

ことにより運営費の負担が重くなってきたことか後子ども教室へと転換しました。このほかミニ動メートルで、市民一人あたり三・二九平方メート九・〇五平方メートルに増えています。

物園の廃止や公立幼稚園の全廃なども行っていま

ら、児童福祉法上の児童館は小学校区に一つの計

図１ 現存する公共施設の築年別建築状況

二割に達していません。一般的に体育室は高い稼をとっていません。私たちの内部データとして集

同年一一月に滝川市公共施設マネジメント方針めることとし、スピードと行動を重視した取組みを決定しました。方針は六つあり、一つは、必要働率となりますが、それ以外の調理室や研修室等は低くなります。また体育館は夜も利用されますをすすめています。

が、文化系サークルの利用は午前が多いなど、使な機能は維持しつつ公共施設を可能なかぎり削減の会議室は稼働率が低いため、施設全体の利用率われない時間帯の差も出ています。

するというもの。

二つめは、新たに公共施設を取得する場合は、貸館施設の利用者の負担割合では、分母に建物それを超える床面積を削減し、複合化・集約化の三つめは、省エネを含む、計画的修繕・予防保の資本費として一平方メートル二四〇〇円を加算

全により施設の長寿命化をすすめるとともに、施して計算すると負担割合三〇％を超えているのは合は五〇％を目標にして、使用料手数料などの見設のライフサイクルコストを念頭において、歳入施設にする。

直しを図るとしましたが、五割に達する施設はあわずかです。かつての市の行革では受益者負担割りません。

確保策に努める。

れた五〇〇～七〇〇平方メートルの施設で、体育く設置されています。かつて公民館として整備さをみると、滝川市にはコミュニティセンターが多施設の利用状況として、貸館を行っている施設要になる試算です。

全ての施設の更新には現在の三・五倍の費用が必

投資的経費の年平均が八・八億円なので、この先、りの更新費用が三〇・七億円で、直近一〇年間の用状況の情報を集め、いわゆる公共施設白書を三ルテを集めていたので、私たちはコスト情報、利の長寿命化や修繕情報、老朽度、耐震化の情報カ必要となりますが、滝川市では建設サイドで建物た。一般的なステップとしては施設白書の作成が公共施設マネジメントの取組みがスタートしまし財政課にストックマネジメント推進室が設置され、朽化対策が急務となる状況から、二〇一二年四月、これまでの行革を行ってもなお、公共施設の老マネジメント計画策定を市民会議で議論

二〇一三年から公共施設マネジメント計画の策ています。

広域で運営するというのはなかなか難しいと考え域化をすすめていますが、身近な体育施設などをます。一部事務組合運営の火葬場、水道などは広が、運営を共同で行うことがなく課題になっていこの部分では、施設の広域的利用はよくあります

六つめは、施設の広域的利用、運営を検討する。

渡をすすめて、残存する施設の維持管理費に充て的で経済的な施設運営を行う。

四つめは、ＰＰＰ（官民連携）を基本に、効率室や研修室、調理室などを備えています。これらカ月でまとめました。ただ、滝川市では施設白書定に取りかかりました。北海道大学公共政策大学

公共施設マネジメント方針の施設の開館時間を分母とし、貸館の利用時間をを冊子として作成して市民に配布公表する手続きる。

五つめは、削減対象の施設は、売却・賃貸・譲分子においた貸館利用（稼働）率は、ほとんどが北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

11

滝川市公共施設の建物施設の内訳（％）
図２

院の石井教授や日本政策投資銀行の方々をアドバ

は施設の無償貸与、無償譲渡などの有効活用を検る施設で、老朽化対策や耐震化を含む大規模改修

分野別計画の概要は、コミュニティ関連施設にツセンター・青年体育センター・文化センターの間として、コミュニティ機能の学校移転。スポー

このため、計画期間一〇年間を集中取り組み期が必要になっています。

ついては、小学校へのコミュニティ関連施設の移討する。

ジメント計画の策定に向けた議論を開始しました。
転・集約をすすめる。

イザーに、有識者会議ではなく、市民会議でマネこの計画の策定にあたり、会議に参加する市民福祉関連施設については、民間の運営が可能な触れた中央老人福祉センターなど福祉三施設や美官民連携の手法を取り入れた大規模改修。先ほどが、自ら廃止する施設を決めるのではなく、施設の機能、サービスを維持するためにできることをものは、事業移譲・施設譲渡をすすめる。また、討。さらに施設の包括管理体制の構築や施設に対グループワークで話し合い、分野別方針、地区別する民間提案制度などのファシリティマネジメン

術自然史館・こども科学館・郷土館の集約化を含施設は、利用者の属性が異なるものの、同種の機ト施策の導入。そして積極的な財産処分。大きくめたあり方の検討。建物の長寿命化についての検分野別方針では、滝川市にしかない市民の誇り能を有していることから、後に説明しますが、複この六点を重点的に取り組んでいくこととなりま

老朽化がすすんでいる中央老人福祉センター、身となるものと、市民の活動が大事であり、施設よ合化、集約化などのあり方を検討することにして

体障害者福祉センター、三世代交流センターの三り機能が重要である。地区別方針では小学校を学います。

方針を議論のなかから導き出していきました。

びとコミュニティの拠点にしていくことなどが出す。

されました。

文化・スポーツ関連施設は、大規模文化施設へ他の文化施設の機能の移転、施設の集約化をすす

ニ テ ィ 形 成 方 針 で、 小 学 校 区 を 基 準 に コ ミ ュ ニの運営は官民連携で行う。方針五は、地域コミュント法」という視点の導入。方針四は、公共施設設の受益者の層ごとに対応する「三階層マネジメ設ではなく必要な機能を維持する。方針三は、施メント方針を踏まえた計画にする。方針二は、施ます。方針一は、先ほど説明した公共施設マネジ

施設マネジメント計画は大きく六つの方針があり市民会議を経て二〇一四年二月に策定した公共機能を担っています。ともに老朽化しているのでインアリーナ、青年体育センターがサブアリーナりますが、滝川市の場合、スポーツセンターがメ館は、メインアリーナとサブアリーナの二つがあしてつくられています。現在の一般的な総合体育ポーツセンターは一九七一年と七六年に二館併設

タ ー の 大 規 模 施 設 で す。 青 年 体 育 セ ン タ ー と ス

青年体育センター、文化センター、スポーツセンととしていますが、大きな課題となっているのは、規模体育施設は学校体育館への機能移転を図るこ物とインフラの全ての公共施設を対象にしていま年度から二〇二三年度までの一〇年で、公共建築の下位計画として位置づけ、計画期間は二〇一四

当計画は、総合計画、都市計画マスタープランています。に加え、各種計画を束ねたアンブレラ計画になっとから、滝川市では、公共施設マネジメント計画

インフラ施設も含めた総合的な管理計画となるこ画を二〇一五年二月に策定しました。この計画は、総務省の要請に基づき、公共施設等総合管理計

公共施設マネジメント計画

ティ街区の形成をすすめる。方針六は、遊休施設大規模改修が必要になってきています。文化セン

す。滝川市では、インフラ資産は二〇二〇年頃か将来のインフラ施設のあり方の取り扱いです。遊休施設を売却したくても売れターは七三年建設の一一〇〇席の大ホールを有すめます。コミュニティ施設の集約化に併せて、中ないことも多いため、地域の公益的活動に対して

12

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

本格化していくこととなる見込みです。

ら耐用年数を超えるものが出始め、老朽化対策がになります。

直近五年平均である年一六億円の約四・二倍の額

小学校とコミュニティセンターの複合化

必要な公共サービスのあり方

当計画におけるアセットマネジメント（公共施設の管理、維持・更新）の基本的考え方は、公共計画に基づく一つの事業として、滝川市立西小えています。

スをとりながらすすめていかなればならないと考られていますので、ソフトとハード両面のバラン化、新しい公共の担い手と協働の推進などが定める地域づくり、市民活動推進、町内会活動の活性の担い手の育成、市民が生きがいを持って活躍す

では、ソフト面からコミュニティを維持するため

そして「基本目標６市民が活躍するまちづくり」ています。

面でのコンパクトで機能的なまちをつくると定めなかで、公共施設維持管理計画を策定し、ハード

標３機能的な生活基盤の充実したまちづくり」のマネジメントとの関係です。総合計画の「基本目次に、総合計画（二〇一二年策定）と公共施設施設の選択と集中、公共施設の長寿命化、官民連携の推進の三つで、それぞれ個別計画に沿って推進していきます。実行体制は、公共建築物については事業部長からなるストックマネジメント推進検討職員会議のなかで検討し、インフラ資産については、専門的技術とノウハウのある所管課が取り組んでいくこととしています。情報の一元管理体制は、今後の新しい公会計の導入時に固定資産台帳の整備から取り組んでいきたいと考えています。個別施策のあり方を検討するときは、市民参加の手続きを経て行っていくこととしています。
インフラ施設の道路、橋りょう、上下水道は基本的にはメンテナンス重視の対応を行っていきます。
例えば、橋りょう長寿命化修繕計画では、今後六〇年の修繕・架け替えを試算すると、従来型の事後的大規模修繕・更新の場合は事業費が約二四センターの複合化」について、「庁舎内プロジェ学校をモデル地区とした「小学校とコミュニティ査、点検と延命化を含めた維持補修と改築を行い、〇億円となりますが、計画的な予防保全型修繕を行うと事業費は約六〇億円程度になり、約一八〇クトチーム」と「市民会議」で検討をすすめてき合計は二六九一・三億円と推計されています。一

町内会活動・地域活動、公民館機能の各種サーク

この取組みでは、コミュニティセンター機能のました。

切 り 替 え を 段 階 的 に す す め て お り、 近 年 は 年 間年当たり整備額は六七・三億円となりますので、

ル等生涯学習活動、高齢者福祉機能の老人クラブ

公共施設とインフラ資産の四〇年間の整備額の維持管理コストの低減を図ります。

一億円程度の事業費で推移しています。今後は老公共施設投資的経費の既存更新分と新規整備分の下水道施設は、合流管渠から分流汚水管渠への億円のコスト削減になるとされています（図３）。

朽改修が本格化してきますが、管渠は定期的な調

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

13

保全・更新費用の推移
図３イザーに北海道大学公共政加わった計二四人。アドバ

放課後子ども教室事業、そして放課後児童クラブ

策大学院の石井教授と北海活動・介護予防事業、児童館機能の児童館活動・機能。これらの機能の小学校への集約を考えてい

ワーク西神楽の活動や、学川のＮＰＯ法人グラウンドうになりました。そして旭でいいのかと考えていくよ

れの団体の活動はこのままを抱えているなど、それぞ子育ての面でいろいろ悩みる一方であること、母親は規加入がなく会員は減少することや、老人クラブは新

ニティ活動は停滞傾向にあを重ねるにつれて、コミュ

しかし、グループワーク

らくつづきました。

化による課題の議論がしば設利用上の制約など、集約での距離や小学校という施会議では、前半は施設ま議論

市民会議での複合化のしていただきました。

小篠准教授のお二人に参加

道大学大学院工学研究院の西小学校は耐震改修の中で、ＣＢ造の二線校舎については、児童数も減少していることから、解体することを決めており、転用可能な余裕教室がなくなるので、解体後の敷地に一定規模の施設整備を行うことを想定しています。
この地区は小学校を中心に半径一キロの範囲内に、コミュニティ施設が三つあります（ 図４）。
泉町福祉会館は今年で築三五年、扇町地区センターは同二二年、西地区センターは同三三年を迎え、築三〇年を超えた二施設の長寿命化改修を行うと泉町は二億四千万円、西地区は一億円程度の改修費になると見込まれます。これに対し、学校の空き敷地に六〇〇平方メートルのコミュニティ施設をつくると、約一億六八〇〇万円の事業費になります。
このような前提条件の下、小学校とコミュニティセンターの複合化を考える市民会議を立ち上げ、検討することにしました。委員構成は、町内会・自治会関係者六人、老人クラブ二人、児童館母親クラブ二人、放課後児童（学童）クラブの保護者二人、青少年健全育成会四人、西小学校ＰＴＡ役
員二人、施設を利用して生涯学習活動している団体から三人、前年度の計画策定市民会議の委員が二人、オブザーバーとして西小学校の教頭先生が14

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

ます。
滝川市立西小学校と地域コミュニティセンターの複合化について
図４

校教育と社会教育が連携した学社連携事業を行っている上川管内東川町の東川小学校を視察させていただいた結果、市民会議の委員の意識も変わってきました。第七回、八回の市民会議ワークショッ
プでは、「施設・建物」の議論から、今後各団体がどのような「活動」をするのかという議論に変化しています。
市民会議は、一〇回の議論を経て最終報告書をまとめました。これまでのコミュニティセンターは、連合町内会が主体となった指定管理者が施設を管理しており、そこでは、単位町内会、老人クラブ、サークル、児童クラブなどそれぞれ個別に活動していました。学校とのつながりはなく、ＰＴＡ活動も地域とのつながりもほとんどなかった。
これに対し、小学校とコミュニティセンターを複合化し、新たな担い手組織が施設を運営し既存の団体や活動をコーディネートしていくことで、学社連携事業に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化の進展に対応した新たな地域づくり活動が行
そして報告書のまとめでは、「新たなコミュニティわれる姿を目指す姿として描いています（図５）。
センター」は、「新たなコミュニティ活動の担い手」

空き店舗を利用したコミュニティカフェなどの憩と「新たなコミュニティ活動の実践」のための拠いの場、集う場が考えられます。このように様々な課題の解決や具体的な取組みを検討するため、ためにも大きな意義のあるもの、という結論が出
施設の集約化により、新たなコミュニティセン今年度から市民が主導して検討会が立ち上がり、されました。

づき、公共施設に対する投資の選択と集中を図る

ターに来られなくなるお年寄りが出てくるかもし議論がスタートしています。

点として生まれる変わることが重要です。また、方針の下に、コミュニティ施設と小学校を複合化れません。このような課題に対しては、空き家や市が策定した「公共施設マネジメント計画」に基することは、子どもたちの生育環境を向上させる

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

15

市民会議最終報告書
図５同様の議論を庁内プロジェクトチームでも並行する場合は、「センター」と地域、現場と結びつが必要となります。施設の大規模改修の需要が数きたので、総合福祉センターの廃止、解体を決断

結果、他の施設でも代替機能を果たせると判断で多く出てきている中、これらの費用を捻出するのまた、障がい者の生活と社会参加の面で、当然いた「サテライト」としての機能分担が大切だと権利を損なってはいけません。障がい者のＱＯＬして議論しており、例えば、施設複合化後の放課となり、子どもたちは地域の産業と職業を学ぶこしました。また、課題となっていた社会福祉施設は困難であることから、様々な調査を行い、そのとができたり、さらには大人も一緒に学ぶことも（生活の質）の向上という観点から、ユニバーサ群の民間譲渡は、滝川市社会福祉事業団への譲渡思います。

可能とするなど、各部課がアイディアを出しあっルデザイン化された、健常者と一緒に活動できる

後子ども教室では、地域のたくさんの方々が先生て議論しているところです。

が実現されました。

このように公共施設の延床面積は二〇一二年度施設が必要だと考えています。社会参加がしやすいように現場との接点を多くつくることも重要とで、具体的な市民との議論はスタートしておりま

これら三施設については、まだ庁内議論の段階七一平方メートル削減される見込みです。市民一間で総床面積の約六パーセントにあたる二万二八

四年度には三六万五三平方メートルになり、二年福祉３施設の複合化、集約化
先ほど説明した中央老人福祉センターは築三四せんが、このような考え方を基本とした検討が必三八万二九二五平方メートルだったのが、二〇一

年、三世代交流センターは築三一年、身体障害者人当たりでは、九・〇五から八・六六平方メートル考えています。

福祉センターは築二七年と老朽化が進行していま要だと考えています。になります。削減面積はまだわずかですが、今後こうした一方で、スピード感を持った取り組み

本稿は、二〇一五年六月三日に行ったイン＜も必要です。年間延べ八万人以上が利用していた

フラ老朽化問題研究会での報告をまとめたものぶあき

れ二億一千万円、二億三千万円、三億四千万円が滝川市総合福祉センターは、一、二階は一九七六

たかはしも着実にすすめていく考えです。

見込まれており、直ちにこれら費用を確保するこ年に建設し、三～五階を八三年に増築した福祉と施設マネジメントによる床面積削減す。これらの施設は高齢者、障がい者といった、い わ ゆ る 社 会 的 弱 者 が 活 動 す る 施 設 な の で、 移設、集約化は利用者の声が反映されなければなりとも困難であることから、慎重に施設のあり方をません。一方、これら三施設の改修費は、それぞ検討していかなければなりません。のです。

関するニーズは減少し、健康増進に加え、生涯学齢者を対象に行ったニーズ調査では、娯楽活動に暮らすためこうした機能は必要ですが、最近の高回復機能を有する施設です。高齢者が生き生きと事（概算で二億五千万円）、さらに屋上防水工事、を維持することを意味しており、併せて耐震化工したが、この投資を行うということは、この施設なりました。この工事費は概算で八九〇〇万円でボイラーの老朽化により、更新が近々に必要と文責・編集部

中央公民館の機能をもった施設でした。

習や社会貢献といったニーズが高まっています。

受電設備改修、外壁改修工事（概算で約八億円）

老人福祉センターは余暇娯楽などの活動と健康

このようなことから、今後の施設のあり方を検討

16

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）＞