平成22年12月期 決算短信
平成23年2月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 小田原エンジニアリング
コード番号 6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日（氏名） 宮脇 伸郎（氏名） 石塚 立身
配当支払開始予定日

TEL 0465-83-1122
平成23年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,148
3,035

36.7
△31.7

512
90

466.3
△85.4

561
140

299.3
△81.5

308
82

274.5
△75.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
52.60
―
13.99
22年12月期 ―百万円

％

％

％

4.3
1.2

6.2
1.6

12.4
3.0

21年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

9,635
8,355
22年12月期 7,279百万円

7,279
7,070
21年12月期 7,070百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.5
84.6

1,243.27
1,200.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

405
819

△576
△1,569

△82
△117

498
761

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期
（予想）

―
―
―

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

―
―

10.00
15.00

10.00
15.00

58
87

71.5
28.5

0.8
1.2

0.00

―

20.00

20.00

（注） 22年12月期期末配当金の内訳
普通配当10円
23年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当10円

30.8

特別配当５円
株式公開20周年特別配当10円

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800

30.6

450

30.8

460

28.4

260

42.5

44.41

5,200

25.3

630

22.9

650

15.7

380

23.1

64.90

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 6,392,736株
22年12月期 537,968株

21年12月期 6,392,736株
21年12月期 504,488株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,964
2,822

40.5
△29.5

469
62

649.5
△88.0

544
137

295.7
△80.2

311
79

289.9
△73.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

円銭

―
―

53.13
13.58

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

9,526
8,201
22年12月期 7,226百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,226
6,998
21年12月期 6,998百万円

75.9
85.3

1,234.33
1,188.55

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,700

32.7

400

25.7

420

21.5

230

27.7

39.28

5,000

26.1

570

21.4

610

11.9

360

15.5

61.49

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、３～４ページ「１ 経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、輸出の緩やかな増加や企業収益の改善及び設備投資の下げ止まりなど、景気回復の兆しが見られたものの、円高の伸展や株価の変動に加えて、雇用情勢に厳しさが残るなど、依然として厳しい情勢が続きました。
また、アジア地域は、中国など内需中心に景気拡大が見られましたが、アメリカ・ヨーロッパを中心とした景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクや雇用情勢の悪化懸念が残る中、世界経済も不透明な状況が続きました。
このような状況下、当グループにおきましては、国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客さまに満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、電気自動車駆動用モーターの巻線ラインシステムや電動パワステ用
モーターの巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。
このように積極的な営業活動を展開した結果、受注高は過去最高の6,094百万円(前期比108.1％増)、
受注残高は4,163百万円(前期比87.7％増)、生産高は4,897百万円（前期比82.0％増）となり、受注環
境・生産活動とも順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における当グループの営業成績といたしましては、売上高は4,148百万円（前期比36.7％増）となりました。
また、利益面につきましては、売上高の順調な増加と生産活動の効率化などによる原価率改善に加え、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減額効果により、営業利益は512百万円（前期比466.3％増）、経常利益は561百万円（前期比299.3％増）、当期純利益は308
百万円（前期比274.5％増）となりました。
当グループは、モーター用巻線設備の開発・設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
なお、当グループの所在地別セグメント業績は、次のとおりであります。
日本（当社及び国内連結子会社１社）における売上高が3,927百万円（前期比43.3％増）営業利益は955百万円（前期比94.1％増）、北米（在外連結子会社１社）での売上高は221百万円（前期比25.1％減）、営業損失は36百万円（前期営業損失0.6百万円）となりました。また、当グループの海外売上高の合計は2,539百万円（前期比13.1％増）、うち、北米地域におけるものが213百万円（連結売上高の5.2％、前期比36.5％減）、アジア地域におけるものが2,233百万円（連結売上高の53.8％、前期比
21.5％増）、連結売上高に占める海外売上高の割合は61.2％（前期比12.8ポイント減）になりました。

－3－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(次連結会計年度の見通し）
今後の世界経済の見通しにつきましては、中国を中心としたアジア経済は引き続き堅調に推移すると見込まれ、またアメリカ・ヨーロッパ経済は、景気刺激策の効果による緩やかな景気の持ち直しが見込
まれていますが、信用収縮や高い失業率により、景気回復が停滞する懸念もあります。
また、我が国経済の見通しにつきましては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、年度後半の景気の持ち直しが期待される一方、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、また、デフレの影
響や雇用情勢の悪化懸念など、依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況下、当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界では、中国を中心とした、アジア地域の設備投資需要や、世界的な省エネ・環境関連設備需要が見込まれており、特に、次世代自動車や省エネ家電の普及などに対する新たな設備投資の需要が期待されています。
当グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応え、新技術や新製品の実現をサポートするため、技術部門と販売部門が連携し、「技販一体」となったグローバルな営業活動を従来以上に積極展開するとともに、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで、モーター巻線機
業界における当グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円に、当社株式公開20周年を記念した特別配当を１株につき10円加え、併せて１株につき20円を予定しております。
【連結】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

5,200百万円
630百万円
650百万円
380百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

【個別】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

25.3％増）22.9％増）15.7％増）23.1％増）－4－5,000百万円
570百万円
610百万円
360百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

26.1％増）21.4％増）11.9％増）15.5％増）㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％増加し、8,231百万円となりました。これは主に、有価証券（譲渡性預金）が900百万円、商品及び製品が518百万円及び仕掛品が348百万円増加
し、未収還付法人税等が91百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、1,403百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、9,635百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて137.3％増加し、1,998百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が418百万円、未払法人税等が216百万円及び前受金が470百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、358百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて83.4％増加し、2,356百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、7,279百万円となりました。これは主に、当期純利益等の計上による利益剰余金249百万円の増加と、自己株式を21百万円取得したこと
等によるものであります。

－5－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ262百万円（34.5％）減少し、498百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ413百万円（50.5％）減少し、405百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益549百万円、仕入債務の増加額423百万円及び前受金の増加額471百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額171百万円、たな卸資産の増加額880百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ993百万円（63.3％）減少し、576百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の満期払戻し（純額）400百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純支出900百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35百万円（29.9％）減少し、82百万円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出21百万円、配当金の支払額58百万円等であります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

86.9

82.0

80.7

84.6

75.5

54.2

42.0

30.7

31.4

56.1

－

－

－

0.3

－

10,663.4

81,129.4－

5,933.2

5,131.9(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成18年12月期、平成19年12月期及び平成22年12月期については、有利子負債残高が無かったた
め、また、平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、インタレスト・
カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

－6－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機
関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の普通配当に、特別配当を１株５円加え、併せて１株につき15円を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当（うち10円は当社株式公開20周年を記念した特別配当）を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

－7－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
①需要予測について
当グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機器
分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当グループ独
自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条
件と実際の結果が異なる場合は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品・新技術の研究開発について
当グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地震等自然災害や事故について
当グループの国内における生産拠点は、本社工場(神奈川県足柄上郡開成町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市)、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市)となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当グループが採用している退職給付制度は、連結財務諸表の退職給付関係注記に記載のとおりであります。このうち、当社が加入しております総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金につきましては、当該基金から年金財政の悪化に伴い年金基金の制度見直しが提案され、平成17年４月１日より代行型から加算型への移行等の改定が実施されました。この制度見直しは、年金数理上の前提条件に基づいて算出されましたが、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件に変更があった場
合は、当グループも追加的な負担が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤北米市場の縮小について
当グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

－8－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社２社で構成され、モーター用巻

線設備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA

AUTOMATION

INC.は、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では
一つのセグメントに属しております。従いまして、「事業の内容」について、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

(注）当社は、株式会社小田原オートメーション長岡へ土地、建物及び生産設備を賃貸しております。

－9－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、モーター用巻
線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献することを目指しております。
当グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、更にお客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA・AV機器等
が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。

「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。

－10－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、市場占有率のみならず、技術的に当グループのモーター巻線機がグローバルスタンダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グルー
プ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。

(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。
このため、中期計画に掲げる課題のほか、グループ会社全体の連携の見直しと効率的な事業運営の見直しなど、具体的な課題に取り組んでおります。

－11－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,958,869
455,031
3,362,473
281,283
602,71031,02091,550124,071
15,724△408
6,922,327

※1

－12－

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,296,134
624,3024,262,573
799,353
950,882
38,269－155,890
107,299△3,2258,231,479※1

834,952△620,572
214,379※2, ※3 646,964△527,995
118,969※3 302,555△281,677
20,878748,950
1,103,177

850,323△633,171
217,152※2 571,371△449,230
122,141
306,011△271,704
34,306734,144
1,107,745

6,759
10,694
2,179
19,633

21,256
21,2142,179
44,651

136,397
159,737
14,613
310,748

107,235
127,892
16,242
251,370

1,433,559
8,355,887

1,403,766
9,635,245

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計

447,182
1,200
54,993
1,314
205,347
21,45532,602
77,883841,979

865,342－
99,422
217,330
675,564
31,441
51,04057,892
1,998,033

1,372
1,975
183,356
256,217442,921
1,284,901－
963
51,916305,263
358,1442,356,177

1,250,816
1,580,813
4,814,185△398,878
7,246,937

1,250,816
1,580,813
5,063,943△420,252
7,475,320

29,960－△205,911△175,951
7,070,986
8,355,887

26,905△179△222,978△196,252
7,279,068
9,635,245※3※3

負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成22年12月31日)

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
3,035,271
2,226,096※1, ※2

809,175
718,690
90,484

1,290,478
778,063
512,415※1, ※225,947
2,647
15,6906,785
51,07115,80822,821－
11,36549,995

136
739
－
－
875

76
393
210
0
679

140,680

561,731

※3

931
68
－
999

41
209
－
－
10,184※6 2,023
12,457129,222
55,217△8,39846,81882,403
※4

※5

－14－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
4,148,578
2,858,099

※3

－
3,594
2,813
6,407

844
302
1,391
2,958
－
※6 12,975
18,472549,667
242,086△1,059241,026
308,640※4※5㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

4,849,585

4,814,185△117,803
82,403△35,400
4,814,185△58,882308,640
249,757
5,063,943△398,058△398,878△819△819△398,878△21,374△21,374△420,252

7,283,157

7,246,937△117,803
82,403△819△36,219
7,246,937△58,882308,640△21,374
228,383
7,475,320

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

31,01829,960△1,058△1,05829,960△3,054△3,054
26,905

－

－

－
－
－

△179
△179
△179

△164,167△205,911△41,744△41,744△205,911△17,066△17,066△222,978△133,148△175,951△42,802△42,802△175,951△20,300△20,300△196,252

7,150,008

7,070,986△117,803
82,403△819△42,802△79,0227,070,986△58,882308,640△21,374△20,300
208,0827,279,068

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

129,22281,000－－41
209
10,184
2,023△11,388
24,067△3,167△5,065△930△28,595
136
925,285
160,679
23,384△13,208△159,143
21,016
1,155,750
28,858△138△365,118
819,352

549,667
74,4972,958△1,422△2,750302－
12,975△131,439
49,046
9,986
18,7792,817△38,63076△171,515△880,271
423,745
20,958471,865△108,414
303,233
37,900△78
64,323405,378△400,000△6,000,000
4,900,000△58,280
161△13,963△1,275－－3,398

400,000△5,850,000
4,950,000△82,183
6,524△22,033△799
25,641△7,2603,960△1,569,958△576,150

950△1,002△819△117,057△117,929△25,384△893,919
1,655,262－△2,554△21,374△58,685△82,615△9,248△262,634
761,343※－17－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

761,343※498,708

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

連結子会社は次の４社であります。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AMERICA CORP.
ODAWARA AUTOMATION INC.
TIPP AUTOMATION INC.
なお、連結子会社であるODAWARAAMERICA CORP.、TIPP AUTOMATION INC.
及び ODAWARA AUTOMATION INC.の３社
は、平成21年12月31日をもってTIPP
AUTOMATION INC.を存続会社として合併
し、TIPP AUTOMATION INC.は、同日付で社名をODAWARA AUTOMATION INC.に変
更いたしました。
該当事項はありません。

連結子会社は次の２社であります。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.

連結子会社のうちODAWARA AMERICA
CORP.、ODAWARA AUTOMATION INC.及びTIPP AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法

連 結 子 会 社 の う ち ODAWARA
AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一で
あります。

－18－

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左②

・時価のないもの同左
デリバティブ同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

③

たな卸資産
製 品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法（会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、
通常の販売目的で保有するたな
卸資産につきましては、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1,394千円、税金等調
整前当期純利益が11,579千円そ
れぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。

－19－

(自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

たな卸資産
製 品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具について
は、 従来耐用年数を２～11年としておりましたが、当連結会
計年度より２～９年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

－20－

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務(当社は適格退職年金制度については直近の年金財政計算上の責任準備金、退職一時金制度については期末自己都合要支給額により、国内連結子会
社は退職給付に係る期末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社
は 掛金 建 年金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

－21－

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

②

賞与引当金
同左

③

アフターサービス引当金
同左

④

決算短信

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社は掛金建年
金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。
（追加情報）
当社の適格退職年金制度及び国内連結子会社の退職一時金制
度に係る部分について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを行い、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
本移行及び規程見直 しにより、退職給付債務が減少することに伴い、当連結会計年度において、退職給付費用の減額として85,295千円を計上し、売上総利益が62,072千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が各々79,896千円増加しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている
外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－22－

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左

同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ508,938千円、538,095千円、45,507千円であり
ます。

－23－

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換 ※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれの連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
ております。
受取手形
2,847千円
受取手形
15,523千円※２

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
520千円
機械装置及び運搬具
300千円

※３

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
機械装置及び運搬具
2,044千円
工具、器具及び備品
426
計2,471千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

──────

1,200千円
1,372
2,572千円－24－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
アフターサービス費
17,987千円
アフターサービス費9,361千円
アフターサービス引当金
アフターサービス引当金
48,44431,065
繰入額
繰入額
貸倒引当金繰入額
2,817
役員退職慰労引当金繰入額
24,067
役員退職慰労引当金繰入額
49,046
役員報酬108,099
役員報酬106,544
給料手当
125,856
給料手当
135,166
賞与引当金繰入額
5,108
賞与引当金繰入額
6,708
退職給付費用6,632
退職給付費用△16,213
減価償却費
18,555
減価償却費
13,070381,318
その他
423,116
その他
718,690千円
778,063千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２62,679千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

42,125千円※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械装置及び運搬具
68千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,594千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具
41千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
844千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7千円
機械装置及び運搬具
6千円
工具、器具及び備品
201
工具、器具及び備品
296
計
209千円
計
302千円
※６ 減損損失※６ 減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要①減損損失を認識した資産グループの概要
同左
場所
用途
種類
当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地
2,023千円④グルーピングの方法
当グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

②減損損失に至った経緯
同左③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法
同左⑤回収可能価額の算定方法
同左

－25－

12,975千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
１

至 平成21年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)502,572

1,916―

504,488

合計

502,572

1,916―

504,488

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加1,916株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

117,803

20.00

(注)

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日

１株当たり配当額には設立30周年特別配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式58,882

利益剰余金

－26－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
１

決算短信

至 平成22年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)504,488

33,480―537,968

合計

504,488

33,480―537,968

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加33,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株と単元未満株式の買取による増加1,480株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式58,882

10.00

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

87,821

利益剰余金

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日

１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,958,869千円
有価証券
3,362,473
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,310,000
預入期間が３か月を超える△3,250,000
譲渡性預金
761,343千円
現金及び現金同等物(自至※当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,296,134千円
有価証券
4,262,573
預入期間が３か月を超える定期預金△910,000
預入期間が３か月を超える△4,150,000
譲渡性預金
498,708千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。

－27－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成22年１月１日
１

至 平成22年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当グループ運用
方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄う事を原則としており、海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用の譲渡性預金等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」
に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては前受金の取得を前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

－28－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1,296,134

1,296,134―

624,302624,302―4,262,573

4,262,573―

103,195

103,195―

6,286,206

6,286,206―(1) 支払手形及び買掛金

865,342865,342―(2) 未払金

99,422

99,422―(3) 未払法人税等

217,330

217,330―(4) 前受金

675,564

675,564―

1,857,659

1,857,659―(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
資産計

負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券（譲渡性預金等）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

－29－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,039

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,296,134―――

624,302―――

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

4,262,573

―

―

―

合計

6,183,011―――

受取手形及び売掛金
有価証券（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

－30－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成21年12月31日)
種類(1) 株式

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

72,702

124,052

当連結会計年度(平成22年12月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

51,34950,59396,891

46,297

差額
(千円)

差額
(千円)

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

72,702

124,052

51,34950,59396,891

46,297

10,522

7,403△3,119

6,304

6,304

―

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他―――

4,262,573

4,262,573―

小計10,522

7,403△3,1194,268,877

4,268,877―

83,225

131,455

48,2304,319,471

4,365,769

46,297

合計(注) 当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について2,958千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には原則としてすべて減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる場
合には減損処理を行っております。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）(単位：千円)

区分
株式

売却額

売却益の合計額
25,641

売却損の合計額
2,813

－31－

1,391

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

３

決算短信

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成21年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,942

マネー・マネージメント・ファンド

45,638中期国債ファンド

66,835譲渡性預金

４3,250,000

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成21年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

譲渡性預金

3,250,000

―

―

―

合計

3,250,000

―

―

―

－32－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
１

至 平成21年12月31日）

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
外貨建金銭債権債務等の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目
的での取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的「(2)取引に対する取組方針」を踏まえ、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
実需に基づいた為替予約を行っており、為替相場の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、為替予約取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
為替予約取引の実行及び管理は社内ルールに従い、管理部門で行っており、全ての為替予
約取引につき、実行の都度、担当取締役の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当グループの利用しているデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため取引の時価等に関する注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
ユーロ

主なヘッジ対象

契約額

時価の算定方法

時価

買掛金

合計
(注)

契約額のうち
１年超

6,904

―

6,601

6,904

―

6,601

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－33－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておて、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けります。また、このほかに当社は総合型の日本工作機ております。（平成22年４月に適格退職年金制度から
械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度へ移行いたしました。）また、厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項に規
このほかに当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生
定されている例外処理を行う制度であります。また、年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けており
度は、退職給付会計実務指針33項に規定されている例ます。
外処理を行う制度であります。また、在外連結子会社
なお、要拠出額を退職給付費用として処理しているは確定拠出型の年金制度を設けております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
す。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま(1) 制度全体の積立状況に関する事項
す。
（平成21年３月31日現在）(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額93,997,644千円（平成22年３月31日現在）
148,468,932
年金財政計算上の給付債務の額
年金資産の額108,492,004千円△54,471,287千円
136,167,973
差引額
年金財政計算上の給付債務の額△27,675,968千円
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

0.41％

0.44％

(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高25,571,154千円、資産評価
上の過去勤務債務残高32,845,188千円、資産評価
調整加算額15,407,755千円及び財政上の不足金
調整加算額14,217,687千円及び財政上の不足金△13,302,940千円であります。本制度における過7,408,412千円であります。本制度における過去
去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却で勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却でああります。なお、上記(2)の割合は当社の実際のります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負負担割合とは一致いたしません。
担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)①退職給付債務△583,350千円①退職給付債務△504,062千円
399,993452,146②年金資産②年金資産△183,356千円△51,916千円③退職給付引当金③退職給付引当金
３

退職給付費用に関する事項
３(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
39,943千円①勤務費用
39,943千円②退職給付費用

退職給付費用に関する事項(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)△72,478千円①勤務費用△72,478千円②退職給付費用(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額27,583千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
2,107千円を費用処理しております。

(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額27,934千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
1,414千円を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－34－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
84,052千円
アフターサービス引当金
12,173
たな卸資産未実現損益
6,880
賞与引当金
8,747
たな卸資産評価損
5,806
13,880その他
繰延税金資産(流動)合計
131,541千円
繰延税金負債(流動)その他
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

２7,470千円
124,071千円
73,551千円
104,126
148,980
4,088
54,522
259
385,529千円△207,591
177,938千円
1,975千円
18,20020,176千円
157,761千円(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に159,737千円、
繰延税金負債に1,975千円それぞれ計上されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4
項目
住民税均等割等
2.1
評価性引当額△2.1
間接外国税額控除
△2.7
△1.9
その他
36.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－35－

当連結会計年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
63,643千円
アフターサービス引当金
19,640
たな卸資産未実現損益
13,694
未払事業税
17,815
賞与引当金
12,807
たな卸資産評価損
12,447
17,809その他
繰延税金資産(流動)合計
157,859千円
繰延税金負債(流動)1,968千円
その他
繰延税金資産(流動)の純額
155,890千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
20,680千円
役員退職慰労引当金
124,059
減損損失
154,253
投資有価証券評価損
1,202
繰越欠損金
54,4002,778
その他
繰延税金資産(固定)小計
357,374千円△211,061
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
146,312千円
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
963千円
18,420
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
19,384千円
126,928千円
繰延税金資産(固定)の純額(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に127,892千円、
繰延税金負債に963千円それぞれ計上されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.5
留保金課税
1.9
評価性引当額
2.6
法人税額の特別控除
△2.1
0.3
その他
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。

２

所在地別セグメント情報

最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至 平成21年12月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益及び営業損失（△）Ⅱ

資産2,739,621

295,650

3,035,271―

3,035,271

82,985―82,985(82,985)―

2,822,606

295,650

3,118,257(82,985)

3,035,271

2,330,469

296,2992,626,769

318,017

2,944,787

492,136△648

491,487(401,003)

90,484

3,486,611

361,420

3,848,031

4,507,856

8,355,887(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、402,580千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,808,871千円であり、その主なものは、当社で管理している運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）③（会計方針の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本における営業利益
が1,394千円減少しております。

－36－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

当連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)

日本
(千円)
Ⅰ

決算短信

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益及び営業損失（△）

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

３

3,927,049

221,529

4,148,578―

4,148,578

37,753

3,317

41,071(41,071)―3,964,802

224,847

4,189,649(41,071)

4,148,578

3,009,380

261,619

3,270,999

365,1633,636,163

955,422△36,772

918,650(406,234)

512,415

4,357,505

270,130

4,627,635

5,007,610

9,635,245

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、405,783千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,279,808千円であり、その主なものは、当社で管理している運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

海外売上高
期別

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
(注) １
２

３

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

３

アジア

336,193

1,837,896

その他
71,738

合計
2,245,828
3,035,271

11.1

60.5

2.4

74.0

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、台湾、タイ、インド
その他－ブラジル、スロベニア、スロバキア
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

期別

(注) １
２

北米

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

北米

アジア

213,5252,233,221

その他
93,154

合計
2,539,901
4,148,578

5.2

53.8

2.2

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、コスタリカ
アジア－中国(香港を含む)、韓国、台湾、インドネシア
その他－ドイツ、スロベニア、デンマーク
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－37－

61.2

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至1,200円86銭
13円99銭当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

1,243円27銭

１株当たり当期純利益金額

52円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益(千円)

82,403308,640

普通株式に係る当期純利益(千円)

82,403308,640

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,888

5,868

－38－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（退職給付制度の移行）
当社の適格退職年金制度及び国内連結子会社の退職一時金制度に係る部分について、平成22年４月に確定給付
企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを予定しており、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行及び規程見直しにより、退職給付債務が減少することに伴い、翌連結会計年度において、退職給付費用の減額として85,295千円を計上し、営業利益が同額増加する予定であります。
（自己株式取得）
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
25,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割
合0.42％）④ 株式の取得価額の総額25,000千円を上限とする。
⑤ 取得する期間
平成22年２月15日～平成22年２月26日(2）取得の方法
市場買付による(3）取得した株式の種類及び数
普通株式 2,500株(4）取得価額
1,188千円－39－

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

1,782,517※3 95,612※1 332,114
3,362,473
294,521528,778
23,911※1 17,000
4,125
110,324
89,748－※1 8,552
△408

－40－

当事業年度
(平成22年12月31日)

1,150,235
127,727※1 471,427
4,262,573
827,687
786,244
31,441※1 56,496
10,365
132,709－
66,127※1 25,924△3,220※3

6,649,271

7,945,739

616,521△487,859
128,662
37,581△32,706
4,875
491,322△409,720
81,602※2 34,327△24,725
9,601
194,490△177,799
16,690723,107964,539

644,491△501,377
143,114
37,794△33,504
4,290
405,468△329,490
75,978※2 28,003△21,392
6,610
203,765△173,569
30,195710,131970,320

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
アフターサービス引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計5,011
10,694
1,597
17,302

19,174
21,214
1,597
41,986

136,397
300,154
10,887－
120,932
2,503
570,875
1,552,718
8,201,989

107,235
300,154
14,78753,73991,316
1,318
568,550
1,580,857
9,526,597※1

208,420
319,125
48,78912,389－20,662
180,635
23,62818,31029,355－
861,315

86,007
256,217342,224
1,203,540

負債合計

－41－

当事業年度
(平成22年12月31日)

579,354356,406
84,065
10,109193,057－
654,089
27,52428,02046,388302
1,979,318※1

15,282305,263
320,5452,299,864

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－42－

当事業年度
(平成22年12月31日)

1,250,816

1,250,816

1,580,813
1,580,813

1,580,813
1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,029,237
4,535,737△398,878
6,968,489

3,395,000
1,282,130
4,788,630△420,252
7,200,007

29,960－29,9606,998,449
8,201,989

26,905△179
26,725
7,226,733
9,526,597

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
2,822,606

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
3,964,802

514,981
1,951,270

294,5213,357,012

2,466,252※1 52,157
294,521
2,119,573
703,033※2, ※3 640,369
62,664

3,651,534※1 38,725
827,687
2,785,120
1,179,682※2, ※3 709,993
469,688

6,716
18,621
2,647※4 45,312
9,869※4 7,023
90,191

4,167
11,447
22,821※4 41,118－※4 9,793
89,34815,162－
15,162
137,693

12,725
1,422
14,148544,889

※5

931
68
－
999

41
209
－
－
9,997
※8 2,023
12,270126,42147,335△867
46,46879,953
※6

※7

－43－

※5

－
3,563
2,813
6,377

844
216
1,391
2,958
－
※8 12,975
18,385532,880
213,970
7,134
221,105
311,775※6※7

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

111,500

111,500－
111,500－
111,500

3,395,000

3,395,000－
3,395,000－
3,395,000

1,067,086

1,029,237△117,803
79,953△37,849
1,029,237△58,882
311,775
252,893
1,282,130

4,573,586

4,535,737△117,803
79,953△37,849
4,535,737△58,882
311,775
252,893
4,788,630

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△398,058△398,878△819△21,374△819△398,878△21,374△420,252

7,007,158

6,968,489△117,803
79,953△819△38,669
6,968,489△58,882
311,775△21,374
231,518
7,200,007

31,01829,960△1,058△1,05829,960△3,054△3,054
26,905

－

－

－
－
－

△179
△179
△179

31,01829,960△1,058△1,05829,960△3,234△3,234
26,725

7,038,176

6,998,449△117,803
79,953△819△1,058△58,882
311,775△21,374△3,234△39,727
6,998,449

228,283
7,226,733

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
原則として時価法(1) 子会社株式

(1) 製

(1) 製

品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3) 仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品：最終仕入原価法（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1,373
千円、税引前当期純利益が11,370千円それぞれ減少しております。

－46－

同左
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左
同左
品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3) 仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品：最終仕入原価法

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目
４

固定資産の減価償却の方
法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～38年
機械及び装置
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
平成20年度税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、機械及び装置については、 従来
耐用年数を２～11年としておりましたが、当事業年度より２～９年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

－47－

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～38年
機械及び装置
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務(適格退職年金制度については直近の年金財政計算上の責任準備
金、退職一時金制度については期
末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しておりま
す。

－48－

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(3) アフターサービス引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社の適格退職年金制度について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを行い、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用 しております。
本移行及び規程見直しにより、
退職給付債務が減少することに伴い、当事業年度において、退職給付費用の減額として93,137千円を計 上 し、売 上 総 利 益 が 69,445 千円、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益が各々87,723千円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する
外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－49－

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年12月31日)※１
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
41,794千円
前渡金
17,000千円
流動資産その他
34千円
買掛金
142,169千円

当事業年度(平成22年12月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
27,758千円
前渡金
54,593千円
流動資産その他
417千円
買掛金
138,424千円
未払金
619千円

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
記帳額は次のとおりであります。
車両運搬具
200千円
車両運搬具
520千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって ※３ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
受取手形
2,847千円
受取手形
15,523千円※２－50－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

※１

他勘定振替高はアフターサービスに係る販売費及 ※１
び一般管理費への振替高であります。
※２ 販売費及び一般管理費は次のとおりであります。 ※２
構成割合：販売費 37.1％、一般管理費 62.9％
アフターサービス費17,736千円
アフターサービス引当金繰入額
29,355
販売手数料
4,493
旅費交通費
33,320運送費25,287
役員報酬
97,833
役員退職慰労引当金繰入額
24,067
給料手当
106,166
賞与
30,510
賞与引当金繰入額
4,045
福利厚生費
37,313
退職給付費用6,064
試験研究費
62,679
減価償却費
9,994
租税公課
13,593
支払手数料
59,922
77,983
その他
640,369千円※３

研究開発費の総額※３
一般管理費に含まれる研究開発費 62,679千円※４ 関係会社との取引高が次のとおり含まれておりま ※４
す。
営業外収益
受取賃貸料
44,958千円
その他
2,400千円※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※５
車両運搬具
68千円

※６
※７

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
車両運搬具
41千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※７
機械及び装置7千円
工具、器具及び備品
201
計
209千円

－51－

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左

販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
構成割合：販売費 42.8％、一般管理費 57.2％
アフターサービス費9,370千円
アフターサービス引当金繰入額
46,388
貸倒引当金繰入額
2,812
販売手数料
16,168
旅費交通費
37,472
運送費56,323
役員報酬
96,580
役員退職慰労引当金繰入額
49,046
給料手当
115,596
賞与
41,849
賞与引当金繰入額
6,520
福利厚生費
42,815
退職給付費用△17,043
試験研究費
42,486
減価償却費
9,010
租税公課
16,311
支払手数料
53,05985,225
その他
709,993千円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 42,486千円
関係会社との取引高が次のとおり含まれておりま
す。
営業外収益
受取賃貸料
41,118千円
その他
2,400千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,487千円
車両運搬具
1,076
計
3,563千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置844千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
216千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

(自
至
※８

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
神奈川県
足柄上郡
開成町

用途

種類

売却予定資産

土地

決算短信

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※８ 減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途
種類
神奈川県
足柄上郡
開成町

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
同左②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地
2,023千円④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法
同左⑤回収可能価額の算定方法
同左

－52－

12,975千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)502,572

1,916―

504,488

合計

502,572

1,916―

504,488(注)

普通株式の自己株式数の増加1,916株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)504,488

33,480―537,968

合計

504,488

33,480―537,968(注)

普通株式の自己株式数の増加33,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株と単元未満株式の買取による増加1,480株であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月31日)「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。
当事業年度(平成22年３月31日)「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式300,154

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。

－53－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
84,052千円
アフターサービス引当金
11,929
賞与引当金
7,441
たな卸資産評価損
5,543
6,594
その他
繰延税金資産(流動)合計
115,562千円
繰延税金負債(流動)5,238千円
未収事業税
繰繰延税金資産(流動)の純額
110,324千円
繰繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
34,953千円
役員退職慰労引当金
104,126
減損損失
148,980
投資有価証券評価損
4,088
53
その他
繰延税金資産(固定)小計
292,201千円
評価性引当額△153,068
繰延税金資産(固定)合計
139,133千円
繰延税金負債(固定)18,200千円
その他有価証券評価差額金
120,932千円
繰延税金資産(固定)の純額

当事業年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
63,643千円
アフターサービス引当金
18,852
賞与引当金
11,387
未払事業税
15,710
たな卸資産評価損
12,17010,944
その他
繰延税金資産(流動)合計
132,709千円
繰繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
6,210千円
役員退職慰労引当金
124,059
減損損失
154,253
投資有価証券評価損
1,202
2,511
その他
繰延税金資産(固定)小計
288,237千円
評価性引当額△156,661
繰延税金資産(固定)合計
131,576千円
繰延税金負債(固定)前払年金費用
21,839千円
18,420
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)の合計
40,260千円
91,316千円
繰延税金資産(固定)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4
項目
住民税均等割等
1.8
評価性引当額△2.6
間接外国税額控除
△2.7
△0.4
その他
36.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.4
留保金課税
2.0
評価性引当額
0.7
法人税額の特別控除
△2.2
△0.1％
その他
41.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－54－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至1,188円55銭
13円58銭

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

1,234円33銭

１株当たり当期純利益金額

53円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益(千円)

79,953

311,775

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,953

311,775

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,888

5,868

－55－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（退職給付制度の移行）
当社は適格退職年金制度に係る部分について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを予定しており、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行及び規程見直しにより、退職給付債務が減少することに伴い、翌事業年度において、退職給付費用の減額として93,137千円を計上し、営業利益が同額増加する予定であります。
（自己株式取得）
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
25,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割
合0.42％）④ 株式の取得価額の総額25,000千円を上限とする。
⑤ 取得する期間
平成22年２月15日～平成22年２月26日(2）取得の方法
市場買付による(3）取得した株式の種類及び数
普通株式 2,500株(4）取得価額
1,188千円

－56－

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
──────

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成22年12月期

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成23年３月30日付予定）
1.

退任予定取締役
取締役

2.

米村

邦男（当社常勤監査役就任予定）

新任監査役候補
常勤監査役

米村

邦男（現

当社取締役）－57－

決算短信