未来の技術を創出する
イノベーション

産学連携から未来を創るための新たな挑戦

海野富士也 Fujiya Unno
吉岡靖浩 Yasuhiro Yoshioka
馬 洪涛 Koto Ma

イノベーション，未来，多様性，共同研究講座，東京農工大学

キーワード

概

資本主義経済にとって重要な要因となるイノベーションは，

要「掛け離れた異なる知の化学反応」で発生することが多い。しかし，多くの企業の従業員は業界特有の似通った情報や価値観を共有し，掛け離れた異なる知との接点が少ない。

新たな成長事業領域開拓に資する新たな社会的価値につながる新研究テーマやプロジェクトを創出

そこで「多様な常識や価値観を求める者同士が接点を持つ

活動方針（1）東京農工大学の学内外の幅広い「知」を利用した新たな「知」の融合によって生まれる知的資産を獲得（2）大学からの組織的なサポートを得ることで，イノベーションテーマ創出と実施テーマの加速を実現（3）積極的に外部資金獲得活動を実施
明電舎場」が必要と考え，そのような「場」を意図的に作り出し，そ東京農工大学

新しいテーマや課題の相談窓口
随時，スピーディに共同研究テーマを立ち上げ

○○研究室
○○研究室

課題１

○○研究室

‥

‥

当社イノベーション創出研究講座

学外の研究機関

特任教授‥○○○○学科

特任准教授
設置

分野を超えて複数の先生と協力

共同獣医学科

〈教授・准教授〉

応用生物科学科

テーマ２※連携のイメージ

物理システム工学科

未来テーマ

テーマ１

コーディネータを中心とした人のつながり

化学物理工学科

研究者

共同研究講座機械システム工学科

テーマ探索活動の活性化
・東京農工大研究紹介〈講演〉→未来テーマ募集など

こから創出されたアイデアを研究開発テーマに結び付け，さらにそれを社会課題解決に結び付け事業に役立てていくための仕組みとして，一部の大学で導入されている共同研究講座を設置した。この仕組みによって，当社にはなじみのなかったテーマを生み出すなど，新しい価値を創出するための探索レベルを向上させることができた。

1

まえ がき

18世紀に誕生した資本主義経済は，その後に大きく発展し，今や多くの国々で採用され世界経済を支

ノベーション＝技術革新と認識されている方も多い
が，経済学者シュンペーターは5種類のイノベーションを定義している。本稿では，「知の化学反応」の場としての共同研究講座を紹介する。

えている。資本主義経済ではイノベーションは重要な要素であり，新たなビジネスモデルや技術の発明によって経済や社会環境は成長し，進歩する。
イノベーションを起こすための重要な要因の一2

 の化学反応を促す場としての共同知研究講座

つに「知の化学反応」がある。これは異なる価値観

多くの企業の従業員は，その業界や部署ごとに存や常識・知識を持った人々が互いを尊重し，お互い在する似通った情報や価値観を共有し，多少の差この価値観や常識や知識を相互に理解し，掛け合わせそあれ考え方（発想法）も似通ってくる。このようることによって生まれてくる。
「知の化学反応」にな環境では，改善のアイデアは出てきても，イノよって生まれるイノベーションのタネは新技術創出

ベーティブなアイデアはなかなか思いつかない。逆のアイデアだけにとどまらず，新しいビジネスモデを言えば，出自の異なる様々な人たちが多様性をルや既に存在する技術の新しい使い方といったこと保ったままコミュニケーションを促進できる「場」なども含まれる。1958年の経済白書でイノベーショがあれば，イノベーションに結び付くアイデアが出ンを「技術革新」と翻訳されたことで，日本ではイやすい環境を作ることができる。
明電時報

通巻 380 号

2023

No.3

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当社では，2018年に将来の新しい事業の柱を創出するための未来研究開発テーマ（現未来テーマ）

3

共同研究講座に期待する機能制度を立ち上げた。立ち上げにあたってイノベー

このような経緯で発足した共同研究講座である

ティブな発想を促す「場」を作るため，東京農工大が，その機能的側面を以下の三つに分けることがで学に共同研究講座（講座名：明電舎イノベーションきる。

創出研究講座）を設置した。

⑴ 複数対複数のネットワークを活用した人材育共同研究講座とは，企業などが大学へ資金を提供成・交流を促す機能し設置する研究組織である。従来から行われていた⑵ ⑴から大学の先端研究（シーズ）と企業の要望

共同研究は，特定の課題に対して特定の研究室（通や課題を結び付けアイデア創出を行い，社会実装検常は一つの研究室）が対応する1対1の関係性とな証を経て，新しいコア技術獲得や新事業創出へ結びることが多い。一方，共同研究講座は大学内に設置付ける機能され，多くの大学教員がそこで情報を共有し，課題⑶ ⑵を継続的に発展させるための基礎研究や基礎解決やアイデア創出を行うことができる研究組織

技術を大学内で維持・発展させる機能

で，複数対複数の関係性が作りやすい点が異なる。
第 1 図に共同研究と共同研究講座の違いを示す。

現時点の取り組みは⑴と⑵が中心で，まだ⑶には至っていない。

また，共同研究講座には，企業から特任教員が派遣される。特任教員は大学教員でもあるため，大学との親密な交流や情報交換を行うことができ，未来

4事 例 紹 介 と 取 り 組 み 状況

テーマで提案されたアイデアやイノベーション活動これまでのアイデア創出の事例を紹介する。未来を行いたい従業員を大学教員と結びつけ，アイデアテーマは従業員からのアイデア応募に加え，共同研創出を促すことができる。さらに一つの大学で多様究講座を通して得た大学のシーズを従業員に紹介性を確保することで，複数対複数の関係であってもし，活用アイデアを募集する活動も行っている。メ

秘密保持契約（NDA）や知的財産権の調整は，一企タサーフェス（注1）を題材にしたアイデア募集の例で業と一大学の関係となり簡素化できる。

は，発電機の部分放電を検出する小形アンテナに活用するアイデア提案があった。部分放電は，発電機個別テーマに集中して成果を出す
1対1の絶縁システムの劣化に起因して生じることから，その検出は長期信頼性を旨とする当社製品にとって重要な課題である。第 2 図に発電機固定子絶縁システム例を，第 3 図に高電圧放電発生例を示す。

企業〈個別テーマ〉

特定研究室（a）一般的な共同研究の関係
企業と大学が組織的に連携し課題解決を目指す

このアイデアを基に，研究開発テーマや新事業につなげられないか検討した。検討は断続的に約半年かけて行い，提案従業員とメタサーフェスを研究している先生と流体力学を専門とする先生に加わっていただき検討を進めた。

複数対複数

結果的に，当初の部分放電電磁波検出アンテナへのメタサーフェス応用というアイデアは不調に終

企業〈複数テーマ〉

コーディネータ中心に学内連携（b）共同研究講座の関係

28

わったが，半年の間に提案した従業員はメタサー
フェスに関する知識を深め，東京農工大学の先生方

第 1 図 共同研究と共同研究講座の違い

は発電機の部分放電発生に関するメカニズムの知識一つの課題に多様性（複数対複数）を持って対応する。

を深めた。その結果，部分放電発生に起因して生じ

明電時報

通巻 380 号

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No.3

プラズモン共鳴によって測定ガス特有の波長で紫外光の吸収が発生

被測定ガス

透過光

紫外光
メタサーフェス
構造面から紫外光入射

スペクトル
分析

メタサーフェス構造
裏面から受光・分析■検知部：メタサーフェス構造

ガラスなどの基板上にナノサイズの金属フィンを有した構造

第 2 図 発電機固定子絶縁システム例
大形発電機コイルの絶縁巻線を示す。

第 4 図 メタサーフェスを利用したガス検出の概略
特定ガスの存在によって，特定波長の紫外光は透過できない。

紫外線

紫外光波長
ガスB

ガスA

メタサーフェス
透過紫外光
（ガスA）

透過紫外光
（ガスB）

透過率

第 3 図 高電圧放電発生例
実機を模擬したコイル絶縁の劣化による放電を示す。

波長
第 5 図 メタサーフェスを利用したガス検出の簡易的な原理図
メタサーフェスによって，特定のガスに対応した波長の紫外線は透過率がるオゾンガスとアンモニアガスの検出センサとして下がる。

メタサーフェスを利用できる可能性に気付き，シミュレーション検討の結果から理論的に実現可能性があると判断し，研究テーマと事業検討を開始するに至った。第 4 図にメタサーフェスを利用したガス検出の概略を，第 5 図にメタサーフェスを利用したガス検出の簡易的な原理図を，第 6 図にメタサーフェスセンサ構造のイメージを示す。
従来から行われていた大学への技術相談では，メタサーフェスは部分放電のアンテナに不向きであるという結果で終わった可能性が高い。
そのほかの事例として，移動ロボット関係の取り組みが挙げられる。電気主体の当社では，ロボット

第 6 図 メタサーフェスセンサ構造のイメージ
ナノサイズのメタ分子を基板表面に配置している。

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2023

No.329と言えばモータとインバータなどの電気エネルギー活用のアイデアに帰着しがちであるが，ここにバネ・本論文に記載されている会社名・製品名などは，それぞれの会社の商標又は登録商標である。などの機械エネルギー利用の発想が加わることで，今まで当社にはなかった機構や効能の検討が進んでいる。
こういったアイデア創出にとどまらず，論文発表（注記）
注 1．波長に対して小さな構造体を基板上に形成し特性を発現する
表面構造によるPRの機会や特許出願，外部資金獲得などの実績も増えつつある。

5

海野富士也

む すび

Fujiya Unno

世界規模で急速に様相が変化するビジネス環境
で，企業や事業を継続し発展させるためには，既存のコア技術やコア事業を維持発展させることと同時に，新しい事業や新しいコア技術の獲得は不可欠である。
当社でも両利きの経営としてその両方に取り組んでいるが，ここではそのうちの「探索」に関する取り組みを紹介した。この活動を通して，新たなアイデアを積極的に社会課題の解決に結び付け，社会貢献と企業価値の向上に努めていく。

30明電時報通巻 380 号《執筆者紹介》

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No.3

開発統括部
イノベーション促進及び新事業創出活動に関する業務に従事
吉岡靖浩

Yasuhiro Yoshioka

開発統括部
全社の研究開発の方向性に関する企画及びイノベーション促進に関する業務に従事

馬洪涛Koto Ma

開発統括部
イノベーション促進及び新事業創出活動に関する業務に従事