伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）～緊急確保航路等航路啓開計画～
伊勢湾における海上からの緊急物資輸送ルート
緊急確保航路開発保全航路※海交法上の航路（伊良湖水道航路）を含む耐震強化岸壁への物資輸送ルート
公共耐震強化岸壁（整備済・整備中）
製油所・油槽所（緊急輸送路に接続）
発電所等
都市ガス製造工場等

名古屋港＜中部版くしの歯作戦ルート＞
高速道路等の広域支援ルート
沿岸部（被災地）アクセスルート
沿岸沿いルート

四日市港

衣浦港
三河港
津松阪港
津松阪港

10km

■緊急確保航路とは

東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、港湾法が改正（平成25年6⽉）され、⼀般⽔域のうち災害が発⽣した際に、障害物により船舶の交通が困難となる恐れのある⽔域について、同法改正を踏まえ緊急確保航路として政令指定（平成26年1⽉）された。

伊勢湾■『くまで』作戦とは

三河湾

緊急物送ルートのうち、海上輸送部分を“くまでの柄”の部分、耐震強化岸壁から背後被災地へ向けての陸上輸送部分を“くまでのかぎ⽖”の部分に⾒⽴てるとともに、海上に流出したガレキを掻き集めて航路啓開する意味合いを込めて『くまで』作戦と命名。

伊勢湾『くまで』作戦

令和２年２月国土交通省 中部地方整備局

１ 伊勢湾ＢＣＰの考え方■伊勢湾ＢＣＰの⽬的○南海トラフ地震等の⼤規模・広域災害に対して、伊勢湾内の広域連携※により緊急物資輸送や港湾物流機能の早期回復を実現することを⽬的として、伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾BCP）を策定。
※広域連携とは、応急復旧に向けた航路啓開の優先順位、資機材の調達、機能回復情報の発信など、港湾相互の広域的な連携を図るもの

２ 緊急物資輸送ルート確保の手順○耐震強化岸壁をはじめ、使⽤可能な公共岸壁までの緊急確保航路の啓開及び港湾内の啓開を⾏い、緊急物資輸送ルートを確保する。
⼤規模地震発⽣・津波来襲

広域連携体制の構築
被害状況調査○防災ヘリ、陸上からの⽬視調査、観測情報等の収集

資機材の調達○中部地⽅整備局は港湾管理者と調整し、災害協定団体に⽀援を要請

津波警報・注意報解除
被害状況調査○現地での確認・点検優先順位の設定○港湾及び航路等の被災状況、道路啓開状況、作業船の確保、⾃衛隊やエネルギー関連組織等からの要請○浮遊物を除去○作業許可申請等の書類の簡略化、及び弾⼒的かつ臨機応変な⼿続き○⾳響測深機等を⽤いた深浅測量

障害物の除去○応急公⽤負担権限⾏使の判断○海上浮遊物の回収及び海底障害物の除去作業

深浅測量（事後）○海底障害物除去後、⾳響測深機等を⽤いた深浅測量により⽔深確認

航路啓開後の利⽤⽔深の決定・公表○⽔深確認後に利⽤⽔深及びその範囲を決定・公表
概ね回復
携帯電話
概ね回復
3日携帯電話
電気、固定電話 概ね回復
4日 電気、固定電話 概ね回復
7日以降
水道、1ヶ月後 概ね回復

水道 1ヶ月後 概ね回復

湾内各港への最⼩限の海上輸送ルートの確保
緊急物資輸送ルートの拡充

港湾施設の応急処置

啓開作業
48時間

各港港湾ＢＣＰ

港湾区域内の航路の啓開作業

緊急確保航路等航路啓開計画（中部地方整備局）
浮遊物除去・深浅測量（事前）

背後の道路啓開作業︻くしの⻭作戦︼

24時間広域連携体制の⾏動計画︵初動︶12時間○広域連携体制を設置し、連絡を確保、災害協定団体との連携体制を構築

３ 伊勢湾の広域連携体制の行動計画■ 伊勢湾ＢＣＰ協議会広域連携体制の設置（中部地方整備局港湾空港部内に設置）
伊勢湾BCP協議会広域連携体制

法務省
名古屋⼊国管理局

農林⽔産省
名古屋植物防疫所

財務省
名古屋税関

農林⽔産省
動物検疫所

厚⽣労働省
名古屋検疫所

防衛省
陸上⾃衛隊
第10師団

連携

東海商⼯会議所連合会（⼀社）中部
経済連合会
⽯油連盟
及び会員企業

連携

電⼒・都市ガス事業者

名古屋港
管理組合

第四管区
海上保安本部

愛知県(三河港・⾐浦港)

貿易⼿続き関連官庁

中部運輸局

四⽇市港
管理組合

三重県

（津松阪港・尾鷲港）(⼀社)⽇本埋⽴浚
渫協会中部⽀部

全国浚渫業協会
東海⽀部(⼀社)⽇本潜⽔協会
中部⽀部(⼀社)⽇本海上起重技術協会中部⽀部(⼀社)海洋調査協会（⼀財）港湾空港
総合技術センター

中部港湾空港建設協会連合会(⼀社)港湾技術コンサルタンツ協会

中部地⽅整備局
港湾空港部以外

情報連絡要員を派遣

中部地⽅整備局
港湾空港部（総合調整役）

防衛省
海上⾃衛隊
横須賀地⽅総監部

資機材調達要請○ ⼤規模災害が発⽣、または発⽣が⾒込まれる場合に設置。
○ 港湾相互の広域的な連携を図るために必要な情報共有、優先順位の設定、港湾相互の連携等の各種対応に向けた調整を⾏う。

道路管理者（国・⾃治体）連携

東海港運協会中部沿海海運組合

東海内航海運組合

全国内航タンカー海運組合東海⽀部

名古屋海運協会

連携(⼀社)愛知県
トラック協会

⽇本貨物鉄道(株)(⼀社)三重県
トラック協会

名古屋臨海鉄道(株)伊勢三河湾
⽔先区⽔先⼈会

名古屋臨海
⾼速鉄道(株)伊勢湾三河湾タグ協会

⾐浦臨海鉄道
(株)

東海北陸
旅客船協会

（公社）伊勢湾
海難防⽌協会運輸・物流関連団体
応急復旧活動の役割を担う

物資輸送活動の役割を担う■ 被害状況調査

■ 資機材の調達 ○中部地⽅整備局は、包括協定に基づき、○ 勢湾BCP協議会の構成機関は、速やかに被害状況等の情報収集を⾏う。
○ 津波注意報・警報解除前について、監視カメラやヘリコプター等の⼿段により情報収集する。

【資機材の調達の手順】
通常時

発災

事前対策

・災害協定団体は、半年に⼀度、所有する作業船等のリストと在港状況を中部地⽅整備局に報告する。

調達可能な資機材の把握

・災害協定団体は、速やかに調達可能な資機材を把握し、中部地⽅整備局に報告する。

調達要請

・中部地⽅整備局は、港湾管理者を含めた資機材の調達要請をとりまとめ、災害協定団体に資機材の調達を依頼する。
・伊勢湾内で資機材が不⾜する場合は、国⼟交通省港湾局と災害協定団体と協⼒し、他地域から資機材を調達する。

出動要請

・優先順位の決定を受けて、中部地⽅整備局は、港湾管理者と調整の上、災害協定団体の会員企業に航路啓開・施設応急復旧の作業範囲を指⽰する。

契約

・中部地⽅整備局と港湾管理者は、各々が所管する⽔域及び港湾施設を担当する会員企業と応急災害対策業務の契約を⾏う。

津波警報（注意報）解除■ 優先順位の設定

災害協定団体に資機材の調達を依頼する。

○ 優先的に確保すべき海上輸送ルートについては、被災地の状況、国や⾃治体等の要請、道路の状況、緊急確保航路等・港湾施設の状況、作業船の確保状況、製油所・油槽所及び発電所・都市ガス製造⼯場等を総合的に勘案し、広域連携体制において協議・調整して決定。

４ 緊急確保航路等航路啓開計画○⼤規模時災害時に緊急確保航路・開発保全航路の啓開を迅速に実施するため、広域連携による航路啓開の具体的な実施体制や⼿順を定めた。

■ 航路啓開範囲（緊急物資）■ 航路啓開範囲（石油・石炭・ＬＮＧ）○暫定水深、暫定航路幅の考え方
緊急確保航路等における暫定水深と暫定航路幅は、緊急物資輸送を担うことが想定される船舶を参考に、以下のとおりとする。

暫定水深

9.0ｍ

海上自衛艦
「とわだ型」

暫定航路幅200m（１Ｌ）

海上自衛艦「ひゅうが型」

緊急物資輸送船航行に必要な暫定航路範囲

暫定水深
航路水深

■ 航路啓開の実施

浮遊物の囲い込み【応急公⽤負担権限の⾏使】○ ⾮常災害時において、緊急の必要があると認められるとき、他⼈の物件等で⽀障となるものを収⽤、処分することができる権限をいう。

浮遊物・障害物除去作業

５ 関係者間の情報共有

６ 伊勢湾BCPの運用○使⽤可能施設、暫定供⽤、船舶の交通制限等の海上交通情報を掲載した利⽤者への情報共有
ポータルサイトを中部地⽅整備局ＨＰ内に開設。

○⼤規模災害発⽣時に関係者が連携して緊急物資輸送及び港湾物流機能の早期回復を実現するため、定期的に教育・訓練を実施し、伊勢湾BCPの実効性向上と関係者の意識向上を図る。
○伊勢湾BCP協議会は、伊勢湾BCPを継続的改善（PDCA)により有効で実効性の⾼い計画に改善する。

中部地域港湾BCPポータルサイト（イメージ）■伊勢湾ＢＣＰの継続的改善

国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課〒460-8517 名古屋市中区丸の内2-1-36 TEL 052-209-6328（代） FAX 052-209-6334

2020.05版