株主メモ

証券コード：3322

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
電話

公告の方法

東京都江東区東砂七丁目10番11号

0120-232-711（通話料無料）

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

上場証券取引所

株主さま向けアンケート

http://www.alpha-grp.co.jp

東京証券取引所JASDAQ市場

株 主 の 皆さまの 声をお聞かせください

当 社では、株主 の 皆さまの 声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手 数ではござ いますが 、アンケートへ のご協力をお願 い いたします。
※右記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
※アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

ht t p : //ｗｗｗ.e - k a b u n u s h i .com
アクセスコードいいかぶ3322

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空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます
QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03 - 5777 - 3900（平日 10：00〜17：30） MAIL：info@e-kabunushi.com

東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階
TEL:03-5469-7300(代表) http://www.alpha-grp.co.jp

第17 期 報告書

〒150-0011※ご意見・ご要望はメールアドレス ir-info@alpha-grp.co.jpまでお願いいたします。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

平成 25 年 4 月 1 日 ̶ 平成 26 年 3 月 31日

To Our Shareholders 株主 の 皆さまへ

Top Interview トップインタビュー

持続的成長へ向けた新たな事業基盤の構築を目指して株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
私どもアルファグループは、モバイルマーケットの黎第17期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の業績、および事業の概況についてご報告申し上げます。

QA

第17期において注力された経営施策や上を図り、着実な業績アップにつなげています。IT事業では、ウェブその成果などについてお聞かせください。

マーケティング全般のサービスを提案できる体制を整え、既存顧客

当社では第17期を「強固な事業基盤を再構築する期」とへの継続的なサービスの提供や大口顧客開拓などに注力しました

位置づけ、特に、主力のモバイル事業における市況に合わが、今後は当社グループ内におけるシナジー効果を最大限に高めるせた基盤の再構築と、モバイル事業とオフィスサプライ事業に並ぶ「第三の柱」としての確立を目指す再生可能エネルギー事業の推進に注力いたしました。

ことに注力していく方針です。
そして再生可能エネルギー事業においては、政府の固定価格買取制度の発表を受け、当社の新たな収益基盤の確立に向けて積極的に成熟期を迎えたモバイル市場においては、通信キャリア全体の販投資を行い、日本各地で太陽光発電施設の建設を推進しました。

明期より“モバイル商材”に特化したマーケティング事業促支援が低下傾向にある中、販売代理店の強化こそが最重要テーマ

この第17期は経営体制の一新により、スピード感のある経営判断であるという認識のもと、来店されたお客さまが快適な時間を過ごを行いながらグループ全体の事業の活性化に尽力した結果、この新を展開し、事業パートナーである代理店の皆さまと共に、せるよう、内装のリニューアルなどによる魅力的な店舗づくりや、定期たに立ち上げた再生可能エネルギー事業においては、事業開始初年

年間累計約２０万人のお客さまに、モバイル端末をはじめ的な研修を繰り返すことで知識やスキル、そして意識をも高める販売度からの黒字を達成しています。とする製商品・サービスをお届けしてまいりました。現在スタッフ教育に取り組みました。お客さまのニーズに応える優良店舗

ではこのメインビジネスのほかに、オフィスサプライ事をつくり、育むことで、販売体制の強化を図ると共に、携帯電話のアク業やウェブマーケティング事業等も展開するにいたっております。
おかげさまで今年、当社は創業20周年・JASDAQ上場10周年を迎えました。これまで培ってきた我々のコア・コンピタンスを再認識し、再生可能エネルギー事業をはじめとする新たな事業基盤の構築を推進する所存です。

セサリーショップを出店し2次商材の販売を行うことで、足元の収益を維持しながら将来に向けた準備を進めました。
オフィスサプライ事業では、営業戦略を「見込み顧客の獲得」
（量）

Q
A

前期よりスタートした「再生可能エネルギー事業」の進捗状況や今後の見通しについてはいかがでしょうか？
前述の通り、初年度からの黒字となり、数値の上では順調な状況です。ただし、土地の購入から工事、電力会社へから「購入顧客の創造」（質）
へシフトチェンジしました。この考え方にの接続までの準備期間が半年～1年を要する事業であるため、様々沿って、獲得効率よりも「継続購入」を促すためのトークスクリプトをなリスクヘッジを行いながら着実に進めている段階です。

練り上げたほか、外注先のコールセンタースタッフの意欲向上を促一方、政府発表の固定価格買取制度の価格も、今後さらに下がるすために効果的な成果報酬制度を導入するなど、コールの質的向可能性があることを考えると、着実にリスクヘッジをしながらも同人と社会が「よりよく」続いていくために、必要とされる製商品・サービスを広める担い手として、成熟市場に変化を仕掛けながら、同時に「未だ無い」
未踏の領域で需要を第17期 連結業績創り出す「マーケットクリエイター」
集団として、継続的な（平成26年3月期）企業価値の向上に努めてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

売上高

営業利益

経常利益

28,595 445 425
百万円

百万円

百万円

当期純利益

94百万円

吉岡 伸一郎1

Alpha Group Business Report 2014

Alpha Group Business Report 20142

Top Interview トップインタビュー

事業の選択と集中を進め、収益基盤のさらなる 強化を時に事業の展開をスピードアップさせなければなりません。このたを進めると共に、モバイル事業だけに寄りかからない第三の事業のギー事業」
への参入は、当社に新たな成長の道筋を拓く機会となってめさらなる投資を進める判断も必要となり、経営の意思決定の迅立ち上げが急務と考え、「再生可能エネルギー事業」をスタートさせいます。

速化や事業の集中と選択を行う必要性が高まっています。

ました。

今後は、本事業をモバイル事業、オフィスサプライ事業に続く当社

この再生可能エネルギー事業においては、電力の買取価格の値下には規制緩和など大きな変化が見込まれますが、こうした変化にいかの「第三の柱」に育成するために、PPS事業（Power Producer andがりが最大の外的因子となります。当然その可能性については事業に的確に対応していけるかが当社にとって重要課題といえます。これ

Supplier：特定規模電気事業者）への参入や、低圧発電施設の開発開始前から考慮しておりますが、第18期における取り組みが本事業を踏まえ、今後3年間程度はこの両事業に特に注力しながら新たな動を視野に入れ、中期的目標として、合計100MWの開発を手がけてを成功させる鍵になると考えています。

きを模索していく考えです。

いきたいと考えています。

こうした状況を踏まえ、当社は第18期を「持続的成長に向けた基盤「人によりよく」を社内スローガンに掲げる当社において、社会の要を構築する期」と捉え、長期にわたる持続的成長のため、事業への投資請に応えられる“社会貢献事業”
への参入は従業員の意欲・意識の向と並行して、社内外のリスクヘッジとして再度、企業統治や内部統制を上など相乗効果も発揮しています。これらを原動力に当社はさらなる見直していく考えです。その上で、事業の選択と集中をさらに進め、各飛躍を目指してまいります。

事業の収益基盤をより強固なものにできるよう努めてまいります。

QA第18期における取り組みテーマや目標などについてお聞かせください。
第18期における当社の主な事業に影響を及ぼす外的因子がいくつか考えられます。

QA大局的な将来展望をお聞かせください。

いたしました。これを踏まえ、第17期の配当金は前期と同水準となる

おかげさまで当社は、JASDAQ市場に上場してから節目1株当たり15円とさせていただきました。今後も、将来の事業展開とこれまで当社の収益の大半を占めていたモバイル事業やオフィス発生しています。当社はこうした外的因子に左右されない店舗づくり策で成長を追求することが困難な領域でしたが、「 再生可能エネル（平成27年3月期）

高

営業利益

経 常 利 益

当期純利益

27,990 350 305 325
百万円

Alpha Group Business Report 2014

百万円

百万円

基本的な方針などについてお聞かせください。
当社では証券市場における利便性や流動性の向上を目的に、昨年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割

経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継となる10周年を迎えることができました。

サプライ事業は、安定的な収益基盤ではあるものの、当社独自の施

上

株主還元施策について、当期の配当額および今後の事業展開や成長戦略などまずモバイル事業においては、各通信キャリアの施策に左右される

売記念すべき上場10周年、これを機にさらなる成長曲線が描けるよ
う鋭意努力を重ねてまいります。

QAと共に、消費増税によって4月以降の需要の冷え込みといった影響も

第18期 連結業績予想

3

また、今後もモバイル事業や再生可能エネルギー事業の事業環境百万円続的に実施していく考えです。
株主の皆さまにおかれましては、今後も末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第17期（平成26年3月期）

１株当たり配当金

配 当 性 向15 46.9円％

Alpha Group Business Report 20144Focus フォーカス［既存事業］［新規事業］

モバイル事業「モバイル事業」
では、お客さまが快適に過ごせるような魅力的な店舗づくりのための内装リニューアルや、定期的な研修などによる店舗スタッフへの教育に注力し、“量より質”を重視した優良店舗の育成によって販売体制のさらなる強化に注力しました。

新規事業の積極展開と既存事業のさらなる強化に注力
開発発電所

再生可能エネルギー事業

8カ所 20.75MW

メガソーラー 実 績
再生可能エネルギー事業を担うアルファ
チーラー株式会社では、現在までに北関東（茨城・栃木）や近畿（京都・滋賀）、九州▲京都京丹後（福岡・宮崎）など、全国計8カ所に稼動中① 京都京丹後A：2MW（稼動中）

および建設中となるメガソーラー（大規模店舗のリニューアル太陽光発電）施設の開発を手がけ、すでにモバイル事業では代理店網の強化を優先課題と捉え、販売代理店への支援に注力。その一環として、高機能携帯端末やタブレット販売の増加に伴う接客時間の長時その発電量は合計で20.75MWに達して③ 滋賀高島：1.5MWおります。今後も「全国100MW」という目標に向けて、発電施設開発を積極的に推進してまいります。

⑥ 常陸大宮：2MW（稼動中）② 京都京丹後B：1.75MW④ 飯塚：1.5MW（稼動中）間化に着目し、来店されたお客さまが快適⑦ 栃木矢板B：2MW

な時間を過ごせるよう、内装のリニューアルなどによる魅力的な店舗づくりに取り組⑧ 栃木矢板C：2MW

みました。

⑤ 宮崎都農：8MW▲飯塚〈 事 業フロー 〉

スタッフ教育定期的なスタッフ研修や店舗の覆面調査などを繰り返し実施することで、より効果的な店舗スタッフのスキルアップ、能力向上に取り組みました。また店長については、自ら問題点を発見し、自ら解決していけるような自立したリーダーシップの育成に注力。売上や利益に対するさらなる意識向上を促しました。

5

Alpha Group Business Report 2014

候補地選定

スキーム構築

各種申請

設

計建設

保守管理

●IPP（卸電力）事業●アレンジメント/コンサルティング●O&M（保守管理）

当社が事業主となり、候補地選定からスキーム
構築、各種申請、設計、建設、保守管理まで、メガソーラーの企画・開発を一貫して行っています。

候補地の紹介から、設備機器の選定・調達、各専門業者の手配など、プロジェクトが円滑に進むように各工程のアレンジを行います。また、メガソー
ラー開発で培った豊富な経験・ノウハウを基に、コンサルティングを展開しています。

当社保有のメガソーラーで実際に行われている運営・保守管理、リスクマネジメントに関するノウハウをパッケージ化し、提供しています。

Alpha Group Business Report 20146

Group Network / Segment Review グループ会社紹介 / セグメント別概況
事業再編に伴う新体制のもとで、各社・各事業間の有機的な連携を図り、シナジーを追求しながら、グループ一丸となってさらなる成長を目指してまいります。

モバイル事業

携帯電話の販売には数年周期で好・不調のIT事業ビスを提案できる体制づくりに努めました。

アルファインターナショナル株式会社

アルファイット株式会社

当期は市場が落ち込みました。こうした中、当〈事業内容〉〈事業内容〉

社ではお客さまのニーズに応える優良店舗●

モバイルセールス事業●

ウェブマーケティング事業●店舗開発事業●

SEO営業支援コンサルティング事業●

メディアサイト運営事業

波があり、消費増税前の3月に駆け込み需要があったものの、一昨年までの好調の反動でを育成していくことに注力しました。具体的にはまず、研修などを通じて販売代理店の販売

モバイル 事 業

スタッフの教育に取り組んだほか、古い店舗IT事業

既存顧客への継続的なサービスの提供のほか、一部大口顧客の開拓などを進めましたが、今後、本事業では従業員の増員や大規模売上高142百万円

21,357百万円

営業利益186百万円

オフィス
サプライ事業た。また、携帯電話に関連するアクセサリーナジー効果を最大限に高めることに注力する方針です。

水宅配の地震発生などの可能性を考え、平成24年840百万円事業

水宅配事業においては、水源となる地域で月から新規顧客の獲得を取りやめておりまショップを出店することで2次商材の販売にす。そのため本事業では、既存のお客さまがも積極的に取り組み、足元の収益維持を図るウォーターパックをご購入いただくことで、継アルファグループ
株式会社と共に、さらに今後に向けた準備を着実に進めました。

続的に収益を上げられるビジネスモデルを実売上高316百万円

当社には、トークスクリプトなどコールセン現しています。

営業利益

ター運営に関するノウハウが豊富に蓄積され97百万円ております。当期はこうしたノウハウを活用しながら、「まず買っていただく」
ことから、「継続して買っていただく」
ことへ目標を切り替え、様々な施策に取り組みました。具体的には、
トークスクリプトをさらに練り上げ、より効果的な成果報酬制度によってコールセンタース

売上高6,629百万円

営業利益126百万円

株式会社アルファライズ

アルファチーラー株式会社〈事業内容〉

オフィスサプライ事 業〈事業内容〉

水宅配事業●

メガソーラー発電事業●

オフィスサプライ事業（カウネット事業）

●

IPP
（卸電力）
事業

●

法人向けセールスマーケティング事業

●

水宅配事業

タッフの意欲向上を促すことで、コールの質的向上を図ったほか、銀行振込から口座引落へ支払方法の変更を促すなど、継続的かつ手軽にお買い求めいただける購買環境づくりに注力しました。

※福祉に係わる事業は、平成26年7月1日付で譲渡。

7な投資ではなく、当社グループ内におけるシ営業利益の内装などをリニューアルするなどお客さまにとってより魅力的なお店づくりに努めまし
売上高

IT事業では、昨今のSEO環境の進化に伴い、当期はウェブマーケティング全般のサー

Alpha Group Business Report 2014

再 生 可 能エネル ギー 事 業

再生可能エネルギー
事業

再生可能エネルギー事業では、政府の固定価格買取制度の発表を受けて、当社の新たな収益基盤として確立するために、日本各所で太陽光発電施設の建設を進めるなど積極的な投資を実施しました。具体的には、発電施設の建設用地確保や転売スキームの確立に取売上高155百万円

営業利益62百万円

り組む一方で、売電や転売に向けた太陽光パネルの発注、建設用地の整地（伐採、抜根、造成等）、架台組み立てなど発電施設の建設準備にも注力しました。

Alpha Group Business Report 20148

Consolidated Financial Data 連結財務諸表

連結貸借対照表（要旨）
（単位：百万円）当科 目

期（H26.3.31現在）

前期

流動資産

7,454

4,107

固定資産

3,130

1,383

有形固定資産1,979

119

無形固定資産282355

投資その他の資産868

908

10,585

5,490

流動負債

5,096

2,395

固定負債

2,523

179

7,619

2,574

株主資本

2,965

2,912

資本金

528

527

資本剰余金

488

487

利益剰余金

2,198

2,148

自己株式

《負債の部》

負債合計

連結損益計算書（要旨）科 目（H25.3.31現在）《資産の部》

資産合計

Corporate Data 会社データ《純資産の部》

△ 250

△ 250

その他の包括利益累計額—

3純資産合計

2,965

2,916

負債・純資産合計

10,5855,490

74.69％
23.17％
IT事業
0.29％
水宅配事業
1.11％
福祉事業
0.15％
再生可能エネルギー事業 0.54％
その他事業
0.05％

モバイル事業

オフィスサプライ事業

9

Alpha Group Business Report 2014

当期

前期

H25.4.1 〜
H26.3.31

H24.4.1 〜
H25.3.31

28,595

23,139

売上原価

25,693

20,477

売上総利益

2,901

会社概要 （平成26年3月31日現在）
名

株式状況（平成26年3月31日現在）

アルファグループ株式会社

称

英文社名

Alpha Group Inc.

本社

東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階

2,661

創業

平成6年11月30日

2,456

2,221

445

440

設

立

平成9年10月8日

営業外収益

1213

営業外費用

32

10425

442

吉岡
上

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益

1020

特別損失

132

25303

437

法人税、住民税及び事業税

197

182

法人税等調整額11△ 13

少数株主損益調整前当期純利益

94

当期純利益

94

税金等調整前当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

528,728千円

資本金

期

前

10,080,000株

発行済株式の総数

3,102,400株

株主数

865名

大株主
持株数
（株）

議 決 権
比率
（％）

伸一郎

847,900

28.64

岳史

847,300

28.62

株式会社光通信313,100

10.57

株式会社マルチメディアネットワーク 171,600

5.79

株

関係会社 （平成26年6月27日現在）

主名

株式会社アルファライズ

鷲見貴彦

130,000

4.39

268

アルファインターナショナル株式会社

株式会社SBI証券

89,1003.01

268

アルファイット株式会社

尾崎昌宏

27,3000.92

アルファチーラー株式会社

井田 秀明

18,6000.62※アルファディスカーレ株式会社の福祉に係わる事業を会社分割し、鷲見

18,5000.62

18,0000.60（単位：百万円）

当発行可能株式総数

従業員数（連結） 98名

当該会社の全株式をMBO方式により譲渡（効力発生日は平成26年7月1日）。

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
科 目

セグメント別売上高構成比（単位：百万円）

期

H25.4.1 〜
H26.3.31

H24.4.1 〜
H25.3.31△ 616506

和美

アルファグループ従業員持株会（注）
議決権比率は自己株式（142,500株）を控除して計算しております。

役員（平成26年6月27日現在）

所有者別株式分布状況

代表取締役社長

吉 岡   伸 一 郎

取締役

徳 山

宗 年

取締役

山 中

一 浩

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,867△ 35

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,076

△ 202

現金及び現金同等物の増減額

592268

取締役
（社外）

西 野裕

現金及び現金同等物の期首残高

1,460

1,191

監査役
（常勤・社外）松 嵜進

現金及び現金同等物の期末残高

2,052

1,460

監査役
（社外）

髙 橋

雷 太

監査役
（社外）

青 村克 彦証券会社
98,127株（3.16%）

その他法人
506,800株（16.34%）

金融機関
8,300株（0.27%）

外国法人等
8,000株（0.26%）

自己株式
142,500株（4.59%）

個人その他
2,338,673株（75.38%）Alpha Group Business Report 201410