09.2.20■■■ 福 祉 社 会 学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 第 18 号 ■■■Japan Welfare Sociology Association Newsletter No.18
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jwsa/E-mail: ws@univcoop.or.jp***** ＩＮＤＥＸ *****■ 第７回大会のテーマセッション報告と自由報告の募集について■ 第７回大会へ応募があったテーマセッションとその趣旨■ 事務局からのお願いとお知らせ（理事選挙について）■第７回大会のテーマセッション報告と自由報告の募集について

福祉社会学会第７回大会が 2009 年６月６日(土)・７日(日)に日本福祉大学名古屋キャンパスにて開催されます。そこで、テーマセッション部会における報告と自由報告部会における報告を募集しますので、奮ってご応募ください。報告時間は 1 人 40 分を持ち時間とし、30 分発表、10 分討論を標準としますが、申込み数によって調整をお願いすることもあります。
テーマセッション報告は、下記のそれぞれのテーマセッションの趣旨にて報告を募集するものです。申込み状況により、コーディネータの方が報告採択をおこないますが、万一、テーマセッションで報告できない場合も自由報告部会で報告することが可能です。
テーマセッション報告または自由報告をご希望の方は、下記のＵＲＬにて、申込要領・申込書などをご確認のうえ、指示にしたがって、申し込んでください。
●福祉社会学会ＨＰ（第７回大会報告募集）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jwsa/07taikai.html●申込要領概要★「申込書」の応募締め切り・・3 月 23 日（月）提出先：担当研究委員・中田知生（北星学園大学）宛

tnakata＠hokusei.ac.jp（募集は電子メールのみの受付になります。期限はメールの受信時点）★３月申込み時の提出物

申込書（摘要 200 字を含む）：Word ファイルをダウンロードして必要事項を記入したものをメールに添付して送信してください。
★申し込み者には受領通知を電子メールにて返信します。3 月 28 日までに返信 がない場
合は、研究委員・中田知生まで、ご連絡ください。
メールアドレス: tnakata＠hokusei.ac.jp

TEL 011-891-2751-1404（ダイヤルイン）★なお、申込書と「予稿集原稿（Ａ４版２枚）」の提出時期は異なり、予稿集原稿は４月 20日（月）締切りとなります。ホームページにてご確認のうえ、お間違いならびに提出遅れのないようにお願いいたします。

■第７回大会へ応募があったテーマセッションとその趣旨★（Ａ）心や精神や神経の病や障害、と社会コーディネイタ：立岩真也会員（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
趣旨：
精神障害・者についての社会学の成果は、ゴフマンの古い著作を引くまでもなく、多くある。日本にも重要な業績がたくさんある。ただ、それでも、まだ行なっておいてよいことがある。一つ、比較的に少ないと思われるのが現代史に関わる部分である。フーコーの著作等があって、この領域について歴史への関心は高いのだが、意外に――むろん「発達障害」といった言葉で括られる部分もまた含まれる――例えば、日本のここ数十年を対象としたものはそう多くない。
例えば――以下は例示である――そうした場所に存在した社会運動を対象にした研究も少ない。距離を取れるほどの離れた場所にいなかったこと、それが、保安処分、医療観察法、等々、たしかに厄介な問題に関わっていたことにもよるだろう。そこでは、当然のこと「立場」が問われてもしまう。他の障害者運動が、ときに「過激」ではあったとしても、その主張の基本に異論は出にくいのに対して、ここにはそうと言いきれない部分がある。
運動そのものの内部に複雑な分岐が生じたりもする。誰かの味方になることは誰かの敵になることがある。そんなこんなで引けてしまうところがあったのかもしれない。しかし、じつはそう怖がることなく、いろいろと調べたり、考えたことを述べた方がよいのかもしれない。
「人生物語」「歴史」「語り」を語ること、再唱するのはもちろんよいことであるのだが、多くの人は、次にどうしたものかと考えているにちがいない。ではどんな次があるのか。
そんなところで考えあぐねている人もいるのかもしれない。この場が、そんな人たちにとって、いくらかの意義をもつものであったらよいと思う。

★（Ｂ）ケアを再考する――家族・労働・規範コーディネイタ：堀田義太郎会員（立命館大学・日本学術振興会）
趣旨：
本セッションでは、あらためて「ケア」を軸として、家族と市場に対する福祉諸制度を、規範的な価値判断に留意しつつ再検討する。ケアを軸に据える理由は、まずは、ケアの社会的分担の「望ましいあり方」が福祉政策の中心的な課題の一つだからだが、むしろより大きな理由は、これまでの議論においては、提起されるべき問いが依然として残されていると考えるからだ。
この間、ケア活動を、家族成員に委ねるのでもなく（脱家族化）、また諸個人の支払い能力に応じた購買対象にするのでもなく（脱商品化）、必要に応じて再分配されるサービスとして位置づける「ケアの社会化」が志向されてきた。むろん、その意義は強調してよい。
だが、「ケアの社会化」を志向する議論では、その意義と可能性に比してその限界と問題点の分析は薄いと言わざるを得ない。
また、とくに介護保険制度が、終末期を医療から福祉に委ねようとする動向（「福祉のターミナルケア」）と並行して進められてきたことの意味についての分析も、開始されたばかりである。
さらに、労働市場に対する問いもある。具体的にはたとえば、「ケアの社会化」の担い手として福祉 NPO に期待する傾向は、現在の労働市場におけるケア労働の位置に対する分析と評価を踏まえて検討されるべきだろう。そのためには、また、ケア労働をいかなる基準で評価すべきか、という問いに答える必要もあるだろう。
これらは「ケア」を軸として提起されるべき論点のほんの一部だが、少なくともこれらの論点を含めて、ケアの社会的分担の望ましいあり方を総合的に考察するためには、さらに、その「望ましさ」についての規範的な問いをつねに携えておく必要がある。
ケアをめぐって提起されてきたこれまでの議論の主な論点を整理し直し、しばしばこれらの議論で暗黙の前提になっている「望ましい社会的分担のあり方」に対する規範的な問題に留意しつつ、ケアという観点で福祉政策のあり方を包括的かつ根本的に問い直したい。
★（Ｃ）老いをめぐる政策と歴史――その変容
コーディネイタ：天田城介会員（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
趣旨：
戦後日本社会における老いをめぐる政策と歴史について詳細かつ緻密に調べた上で、私たちの社会においてなぜゆえに老いてゆく人々が生きていくことを可能とするための社会サービスを――その総量としては全く不足・過少であるにしても――供給しようとするのかを思考することを本部会の最大の目的としたい。言うまでもなく、こうした主題は社会学において考究されるべき問いの一つであることは間違いない。

福祉国家論、福祉社会多元論、総力戦体制論、ケインズ主義的解釈、雇用／福祉レジーム論、政治学的解釈、財政論、社会防衛論などなど、様々な立場からこれらの問題（の一部）は説明されてきたし、そしてそれらは重要な知見でもあった。だが、残念ながら「私たちはなぜゆえに／いかにして老いゆく人々を生かすのか」という問題をその根底において問うた研究は極めて少ないと言わざるを得ない。むろん、その問いについて論考することはそれ自体で至難なことでもあるから、それは当然でもある。
だが、こうした「問い」に対して思考を重ねていくためにも、私たちは戦後日本社会において、とりわけ 1970 年代以降においてどのような政策が遂行され、それはいかなる歴史として描出することが可能であるのかを考えてみることが重要である。他方では、私たちは 1970 年代から今日に至るまでの高齢者政策をそれぞれの時代的・歴史的文脈を参照しつつその詳細について知る必要があるし、またそれがいかなる諸力において変容してきたのかという歴史性についても知る必要があろう。
本テーマセッションがこうした戦後日本社会における老いゆく人々をめぐる政策と歴史の詳細についての知見を提示すると同時に、その根本において「その先」の問いを考えあぐねる契機となればと切に願っている。
★（Ｄ）福祉社会学の倫理コーディネイタ：井口高志会員（信州大学医学部保健学科）
趣旨：
保健医療福祉の領域は、近年、多くの社会学者の関心を集め、また社会学外の研究者とも相互乗り入れ・協働した研究の展開が見られる分野である。特に、質的研究への関心の高まりや、社会的な要請とも絡み、現場と関わり合う形の調査研究が増えてきている。
現場のアクターを対象に調査を行なう場合、対象者とのアクセスや情報管理、対象者の期待や要望に対する調査者の「応答性」、調査者であり実践者でもある場合の「調査」と「介入」のバランスなどが研究者の倫理的葛藤として浮上してくることが多い。
こうした研究倫理の問題に対する一つの解決方法がアメリカのバイオエシックスにおいて制度化されてきた施設倫理委員会における研究の事前審査という方法である。福祉社会学の調査研究においても、研究者個々による倫理的配慮に加えて、医学研究を主な対象として展開してきた倫理委員会型の研究倫理遵守を考えざるを得なくなってきている。特に、医療系、福祉系の大学や研究機関に社会学者が進出していく機会が増すにつれて、制度化された倫理審査への対応は大きな課題となりつつある。
本テーマセッションは、こうした趨勢そのものをどう評価すべきなのか、実際の調査研究における経験を踏まえてメタ的に考えることを目的とする。確かに、福祉社会学研究を拡大していく上で、倫理委員会を根幹に据えた研究倫理遵守の趨勢を所与と捉え、実践的な規定の作成やノウハウの共有を行っていくことも重要なことであろう。だが、現実の調査研究において、こうした形式化された調査倫理の手続きではクリアしきれない問題や違和感は残る。そこから、生命倫理モデルの社会学研究への適用という前提の妥当性、さらには「倫理」とは何かという問いが浮上してくる。福祉「社会学」であるならば、そうした感覚に基づく反省的な問いに取り組んでいくことが重要であろう。
以上より本テーマセッションでは、量的、質的と方法は問わず、現場と関わる形の調査実施や、その成果を活字化して被調査者へフィードバックするプロセスにおける倫理的問題（葛藤）の経験の報告、および研究倫理の制度化に対して歴史的・制度的、比較社会論的に問い返す報告など、保健福祉医療領域における調査倫理のあり方を、具体的事例を踏まえてメタ的・反省的に問い直すような報告を募集する。
★（Ｅ）書評セッション

副田義也『福祉社会学宣言』を読む

コーディネイタ：小林良二会員（東洋大学）
趣旨：
福祉社会学会前会長の副田義也氏が昨年(2008 年)8 月に発表された『福祉社会学宣言』は、先生が 2003 年における当学会の創立大会において講演された「福祉社会学の課題と方法」を含む８つの論文から構成されている著作であるが、この中で、先生は「福祉社会学」がどのような対象と方法を持つ研究分野であるのかを明らかにし、それによって本学会の成立基盤を明らかにしようとされている。このような著作のもつ意義を検討することが、本学会とその会員にとって不可欠の課題であることは明らかであろう。
このセッションでは、本学会員諸氏の積極的な参加を得て『福祉社会学宣言』を総合的・多角的に読み解き、議論を深めることによって、われわれがこの著作から受け継ぐべき課題が何であるのかを明確にすることを主な目的とする。本セッションには、福祉社会学のみならず、社会学、社会福祉学など、隣接する分野におけるディシプリンを採用している
多様な会員の参加を呼びかけ、実り多い論議が展開できることを心から期待する。

■ 事務局からのお願いとお知らせ▼お願い
住所変更や Email のアドレスを変更した場合は，必ず大学生協・学会支援センター・福祉社会学会担当宛（学会のメールアドレス先）お知らせください。
年度末に毎回十数通の不着が発生します。周辺で Newsletter を受信できていない方がいる場合は学会アドレスまで，ご連絡くださいますようお願いいたします。
▼お知らせ
現在、理事選挙を実施しております。期日（２月２７日消印有効）までに投票をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

【発行・編集】
福祉社会学会事務局＊このニューズレターは電子メールにてお送りしています。