地域におけるデザイン活⽤の促進

経済産業省デザイン政策室

１

デザイン政策の歩み
 戦後、通商産業省・特許庁を中⼼に本格的なデザイン振興政策がスタート
 近年は「デザイン経営」や「⾼度デザイン⼈材」等に関する施策を実施「デザイン盗⽤防⽌」＆「グッドデザインの啓蒙」

1950年代1960年代1970年代「感性価値×ブランディング」「デザイン経営」

1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代• 戦後復興• いざなぎ景気• ⼤阪万博• 科学万博つくば• 東⻄冷戦終結• 「IT⾰命」• 東⽇本⼤震災• 輸出振興• 東京五輪• ⽇本列島改造論• バブル景気• バブル崩壊• 愛知万博• クールジャパン戦略 • コロナ禍• デザイン盗⽤問題• 世界デザイン会議• 札幌冬季五輪• 物の豊かさ＜⼼の• 阪神・淡路⼤震災 • iPhone• 地⽅創⽣• 東京五輪• 意匠／デザイン奨• 貿易振興局検査デ • 「成⻑の限界」

豊かさ• ⻑野冬期五輪• 第四次産業⾰命• ⼤阪・関⻄万博

励審議会設置

ザイン課設置• ⽯油ショック

• 国際デザイン交流• デザイン功労者表彰 • 製造産業局デザイ• デザイン思考隆盛• Ｇマーク制度創設• ⽇本デザイン団体• ’73 デザインイヤー• 通商局デザイン課

協議会発⾜創設• 輸出品デザイン法• リーマンショック

協会発⾜• 産業政策局デザイ

ン政策チーム設置• 商務情政策局クリエイ• 貿易局検査デザイ

ン⾏政室設置• 感性価値創造イニ

ティブ産業課設置• ⽇本産業デザイン

ン⾏政室設置• 輸出品Ｄ法廃⽌

シアティブ• デザインイノベーション

振興会発⾜• ’89 デザインイヤー• 「デザイン業」分類制定• Ｄ奨励審議会廃⽌ • JAPANブランド• Gマーク制度⺠営化 • キッズデザイン賞創設• デジタル庁• 「デザイン経営」• 「⾼度デザイン⼈材」（デザインに関する審議会・法律）
意匠奨励審議会 ／ デザイン奨励審議会 ／ 輸出検査及びデザイン奨励審議会
輸出品デザイン法
意匠法
⼯芸指導所

産業⼯芸試験所
⼯芸ニュース

製品科学研究所（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第1回事務局資料２2

近代⼯芸・デザイン研究発祥の地・仙台
 ⼯芸の近代化・輸出振興を⽬的に、⽇本発の国⽴のデザイン研究指導機関「⼯芸指導所」を仙台に設置（1928年）

 海外の著名デザイナーを招聘し、最新デザイン動向を学ぶと共に⽇本に適したデザインを追求（ブルーノ・タウト（独・建築家）、シャルロット・ペリアン（仏・インテリアデザイナー）） ⽇本のデザイン界を牽引する多くの⼈物を輩出（剣持勇、豊⼝克平ら）
 機関誌「⼯芸ニュース」を発⾏ ＝ 我が国におけるデザイン誌の先駆け

商⼯省 ⼯芸指導所（出所）産総研TODAY 2005-06

ブルーノ・タウト来訪記念写真。⼯芸指導所正⾯で撮影。

機関誌 ⼯芸ニュース（出所）商⼯省 ⼯芸指導所 ⼯芸ニュース第１号（昭和7年）

３
3

デザイン政策の⽬的・デザインの定義
 ⽇本のデザイン政策の⽬的は「産業振興・産業競争⼒の強化」が基本。
加えて、地域振興や市⺠⽣活の豊かさといった「⽂化的・精神的価値の創造」、近年は「⾏政サービスの向上」といった⽬的を有する。
「デザイン盗⽤防⽌」＆「グッドデザインの啓蒙」

1950年代1960年代1970年代1980年代「感性価値×ブランディング」「デザイン経営」

1990年代2000年代⾏政

2010年代2020年代●デザイン思考の導⼊③⾏政サービスの向上

市⺠

●⼈間の『こころ』の問題、⼈間の感性や⽂化といった⾼次の精神活動と結びついている、⽣活者の希求するところを適切に具現化することが期待できる活動●⼈間が「より⼈間らしく」⽣活していく視座を確保する意図に基づく創造的活動②「⽂化的価値の創造」「精神的欲求の充⾜」●企業が⼤切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営み●発明とイノベーションをつなぐもの●ブランド構築に資する●イノベーションに資する●●経済と⽂化を⾼次元で統合し、具体化する役割を果たすことが可能な活動

企業●製品に期待する諸機能、⽣活環境への適合性、趣味嗜好への合致といった使⽤者の様々な要求と、⽣産⾯における技術的可能性および経済性等を考慮に⼊れて、製品の形態上の決定を⾏う⾏動●機能と形態の融合美●⼈間の物質的、精神的な諸要求を最も⼗分に満⾜させる調和のある⼈⼯的環境を形づくることを意図する創造的活動①「産業振興」「産業競争⼒強化」（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第1回事務局資料

４4

デザイン政策提⾔におけるデザイナーの定義
 デザインの対象領域は拡⼤・細分化
 CADやインターネットといった技術⾰新に合わせてデザイナーに求められるスキルも変化・拡⼤
 現場で職⼈的に⼿を動かすデザイナーに加えて、⾼い視座をもつデザイン⼈材を希求「デザイン盗⽤防⽌」＆「グッドデザインの啓蒙」

1950年代1960年代1970年代1980年代「感性価値×ブランディング」「デザイン経営」

1990年代2000年代2010年代2020年代CADの出現・台頭
インターネット・SNSの普及・AIの活⽤
共創・デザインの⺠主化②
視座が⾼く・⾼度かつ多様なスキルを有するデザイナーへのニーズ＜総合的に計画する者＞●プロデューサー●コーディネーター●クリエイティブディレクター
●クリエイター＜⾼度デザイン⼈材＞●サービスデザイナー●ビジネスデザイナー●ビジョンデザイナー●デザインマネジャー●デザインストラテジスト●観察の達⼈●コトバにならないものをカタチにする①●需要者と供給者とを双⽅向で媒介する「コミュニケーター」

現場のデザイナー●国⺠の⽣活環境の形成に関連する、あらゆる有形の⼈⼯物の形態上の決定を⾏う者（個々の製品から、住宅、構築物、公共施設等まで）●⽣産技術上の諸条件をも⼗分理解したエンジニアとしての側⾯をあわせもつべき者●インダストリアルデザイナー（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第1回事務局資料５5

これからのデザイン政策を考える研究会（2023.1⽉〜9⽉）
 委員23名をはじめ、デザイン業界を中⼼に多くのオブザーバー・メディアの⽅にお集まり頂
き、【開拓】【戦略】【資源】【⼈材】【地域】の各５テーマについて議論を実施＜これからのデザイン政策を考える研究会＞■⽇時
第１回 2023年1⽉19⽇ 10:00-12:00
第２回 2023年2⽉13⽇ 10:00-17:00
第３回 2023年3⽉23⽇ 10:00-12:00
第４回 2023年9⽉6⽇ 10:00-12:00■参加者
委員︓23名オブザーバー︓約120名
デザイン業界団体・地域のデザインセンター・公設試デザイン担当者、省庁デザイン関係者等

メディア関係者 約10名
繊研新聞社、AXIS、⽇経デザイン、デザインシップ、毎⽇新聞社、JDNNewsPicks、マガジンハウス、WWDJAPAN、designing（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第３回事務局資料6論点別の主担当委員
 ５つの論点と、主担当の委員は以下のとおり（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第２回事務局資料7

これからのデザイン政策を考える研究会（委員⼀覧）
浅沼 尚

デジタル庁デジタル監

⽯川 俊祐

デザインディレクター／KESIKI INC.パートナー

市川 ⽂⼦

株式会社リ・パブリック共同代表

⼤⻄ ⿇貴

⼀級建築⼠事務所 ⼤⻄⿇貴＋百⽥有希/o+h共同主宰／横浜国⽴⼤学⼤学院Y-GSAプロフェッサーアーキテクト

加島 卓

東海⼤学⽂化社会学部広報メディア学科教授

上平 崇仁

専修⼤学ネットワーク情報学部教授

桐⼭ 登⼠樹富⼭県総合デザインセンター所⻑／富⼭県美術館副館⻑（デザイン・⼯芸担当）／株式会社TRUNKディレクター

倉森 京⼦

NHKエデュケーショナルプロデューサー／⼀般社団法⼈Design-DESIGN MUSEUM代表理事

齋藤 精⼀

パノラマティクス 主宰

佐宗 邦威

BIOTOPE代表

佐藤 卓グラフィックデザイナー／TSDO代表取締役会⻑／公益社団法⼈⽇本グラフィックデザイン協会（JAGDA）会⻑

柴⽥ ⽂江

DESIGN STUDIO S 代表

⽥川 欣哉

Takram Japan株式会社代表取締役／ロイヤル・カレッジ・オブ・アート名誉フェロー

太⼑川 英輔NOSIGNER代表／JIDA（公益社団法⼈⽇本インダストリアルデザイン協会）理事⻑

深野 弘⾏

公益社団法⼈⽇本デザイン振興会理事⻑

⻑澤 忠徳

武蔵野美術⼤学学⻑・教授佐宗 邦威

新⼭ 直広

TSUGI代表・クリエイティブディレクター／⼀般社団法⼈SOE副理事／RENEWディレクター

服部 滋樹

graf代表／京都芸術⼤学教授

保坂 健⼆朗滋賀県⽴美術館ディレクター（館⻑）

丸⼭ 幸伸

株式会社⽇⽴製作所研究開発グループ／社会イノベーション共創センタ主管デザイン⻑Head of Design

⽔野 ⼤⼆郎京都⼯芸繊維⼤学教授

⽔野 祐

弁護⼠／Creative Commons Japan理事／Arts and Law理事

⼭⽥ 遊

株式会社メソッド代表取締役・バイヤ―

横⼭ いくこ⾹港M＋デザイン＆建築部⾨リード・キュレーター

8

地域 と デザイン

９【地域】におけるデザイン活⽤の先⾏事例
 少⼦⾼齢化を起点とする様々な地域課題に対して、デザインの⼒でアプローチする事例が⾒られる（課題例︓交通弱者の増加、空き家の増加、商店街の衰退、地域コミュニティの衰退等）
 交流拠点等の施設を再整備するもの・イベント企画など、ハード〜ソフトまで様々な事例
地域課題に挑むデザインの事例（徳島県 那賀郡｜⼤分県 別府市）第１回 研究会 事務局資料より“地域の⼦どもたちの未来のために”“誰もが⾃由に創造性を発揮できる、魅⼒ある地域へ”「未来コンビニ」（徳島県那賀郡）

地域再⽣のための活動 [BEPPU PROJECT]（⼤分県別府市）

65歳以上が過半数を占め”限界集落”と呼ばれる地にできた施設。「⼦供のためのコンビニ」をテーマに、⼦供たちが様々な学びと経験に出会い成⻑できる場として建設。特産の柚⼦畑をイメージした⽴体トラス構造を特徴とする地域に誇りを持てる交流拠点をデザイン。併設されたカフェは地域のコミュニティスペースや観光客との交流拠点として機能。

バブルの崩壊と共に活気を失い、⾼齢化が進む温泉街をアートやクリエイティブの⼒で誰もが⾃由に創造性を発揮できる⼟壌をつくり、魅⼒ある地域としての再⽣を図る活動のデザイン。地域住⺠や観光客まで幅広い⼈が参加し、イベント企画・運営、ショップや宿泊施設などのハード整備・運営、商品開発、地域情報の発信などを展開。

出所︓「⽇本空間デザイン賞2021 KUKAN OF THE YEAR」（⽇本空間デザイン賞事務局）
https://kukan.design/award/2021_b04_0325/

出所︓グッドデザイン賞2022 グッドフォーカス賞［地域社会デザイン］（⽇本デザイン振興会）
https://www.g-mark.org/award/describe/54499?token=h0Z83QRLmT（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第３回事務局資料10【地域】におけるデザイン活⽤の先⾏事例
 地域の⾵⼟に根付いた、その⼟地ならではの魅⼒を再編集・発信する事例が⾒られる
 地域のステークホルダーとの関係を基盤とした丁寧なリサーチをはじめ、既存の切り⼝とは異なる視点、優れた視覚表現など、デザイナーの能⼒を⽣かして地域の魅⼒を発信
地域を再編集するデザインの事例（東京都 銀座｜北海道 道東地区）第１回 研究会 事務局資料より“「新しい銀座の歩き⽅」を創る”“地域を思い活動する⼈たちをつなぐ”「銀座⽣態図」（資⽣堂×博展）

道東のアンオフィシャルガイドブック「.doto」（ドット道東）

銀座を「⽣態」という視点で捉え、「前期︓植物・⽣き物編」「中期︓⼤地編」「後期︓⼈の営み」という3つのパートで構成し、年間を通して発信。
銀座の街を模した全72区画の棚と、その場所でのフィールドワークによって採取した植物/⽣物や⼟壌、さらには⼈の営みにまつわるものを素材にした作品によって構成されている。

『道東の暮らしの豊かさ』をコンセプトに、道東で暮らし、道東に根ざし活動し、誰よりも道東の魅⼒を知るクリエイターが『本当にオススメしたい道東の暮らし』を集め表現したガイドブック。クラウドファンディングで資⾦を調達し、１万部数を発⾏。

出所︓「新しい銀座の歩き⽅」を創ったウィンドウアート（株式会社博展）
https://www.hakuten.co.jp/works/story/ginzaseitaizu

出所︓道東のアンオフィシャルガイドブック「.doto」（ドット道東）
https://dotdoto.com/works/unofficial-guidebook-dotdoto/（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第３回事務局資料11【地域】におけるデザイン活⽤の先⾏事例
 地域の事業者とデザイナーが共創し、地域産品の魅⼒を磨き上げ販売まで繋げる事例
 ロゴマークや商品パッケージのデザインをはじめ、視覚表現に⻑けたデザイナーが主に貢献
 事業者とデザイナーの共創⾃体は古くからある⼿法だが、両者の関係は⽐較的⻑期かつフラットに変化
地域産品の「磨き上げ」に資するデザインの事例（佐賀県｜岩⼿県 ⻄和賀町）第１回 研究会 事務局資料より“農業の６次産業化へ” 農家×デザイナーの取組“豪雪を町の⼒に変える「ユキノチカラ」”

農業分野におけるデザイン経営の導⼊ [さがアグリヒーローズ]

ユキノチカラプロジェクト（岩⼿県⻄和賀町）

佐賀県による農業の6次産業化⽀援における事業。公募選定された5組の農家に対し、それぞれにクリエイティブチームを編成し、商品開発から広報計画、空間構成までをサポート。⾏政にありがちな単年度事業ではなく複数年事業とし⻑期にわたり⽀援。各組販売額は1,000万円を達成したほか、農家のデザインリテラシー向上にも寄与。

2015年より町の主導により活動を開始し、地域ブランド「ユキノチカラ」を創設し、町内事業者と県内デザイナーによる商品づくりや、商談会出展、販売イベント開催などの販促活動、SNSやメディアを活⽤した広報活動、ツアー開催など、多⾓的な情報発信を実施。2022年度からは町内の県⽴⾼校と協働した社会学習プログラムを開始。

出所︓グッドデザイン賞2022 ベスト100（⽇本デザイン振興会）
https://www.g-mark.org/award/describe/54500?token=zX533KNb8W

出所︓ユキノチカラプロジェクトとは（ユキノチカラプロジェクト）
https://yukino-chikara.com/about/（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第３回事務局資料12

【地域】におけるデザイン活⽤の先⾏事例
 地域ならではの素材や技術、企業や⼈材を可視化し、地域コミュニティや産地を活性化させるデザインフェスティバルが⼀部地域で開催
デザインフェスティバルの事例（英国・旭川）第１回・第２回 研究会 事務局資料より“地域の企業や⼯場、若⼿デザイナー等が市⺠に知られる機会に““デザインの⼒で持続可能な地域社会の実現を⽬指す”

ロンドン デザインフェスティバル（英国）

あさひかわデザインウィーク（北海道旭川市）

現在世界ではデザインフェスティバルやデザインウィークが200の都市で開催されている。その先駆けとなったロンドンは2003年以来、毎年秋に開催。2018年には60万⼈を集客し、地域に点在する企業や⼯場、教育機関、デザインスタジオなどが市⺠に広く知られる機会に。

2019年、ユネスコのデザイン都市に認定された旭川市では、「北の⼤地の「⾃然」や「⼈間」が持っている潜在⼒をデザインの⼒で引き出し、持続可能な地域社会の実現を⽬指すこと」を⽬的に、市内各所でデザインに関する様々なイベントを開催。2023年は８万⼈を集客。

出所︓第２回研究会 事務局資料より

出所︓第１回研究会 事務局資料より（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第３回事務局資料13

いま地域には、インタウンデザイナーが必要
従来的な政策 ・ 全国⼀律的な政策
複雑化する地域課題⼈⼝減少
価値観の変化 ライフスタイルの多様化

少⼦⾼齢化

・・・

デザイナーが⽇々デザインのプロセスの中で実践しているスキル①⼀⾒バラバラに⾒えるものを統合、再編集し、真の課題を抽出する②対象を注意深く観察し、ユーザー⽬線で問題を捉え直す③試⾏錯誤する中で改善を重ね解像度を上げていく④情報を美しく分かりやすく表現し、伝達する。
地域に加わることで、実情に沿ったより確度の⾼い解決⼿法を提⽰できる14

都道府県別 デザイン業 事業所数
 東京都と⼤阪府に約半数のデザイン事務所が集中
都道府県別 事業所数（経済産業省 特定サービス産業実態調査2018）

都道府県 事業所数
北海道
214
⻘森県
26
岩⼿県
31
宮城県
69
秋⽥県
43
⼭形県
25
福島県
48
茨城県
55
栃⽊県
43
群⾺県
71
埼⽟県
142
千葉県
89
東京都
2,608
神奈川県
346
新潟県
80
富⼭県
55

⽐率
都道府県 事業所数
2.9% ⽯川県
790.4% 福井県
410.4% ⼭梨県
290.9% ⻑野県1080.6% 岐⾩県
97
0.3% 静岡県
172
0.7% 愛知県
441
0.8% 三重県
41
0.6% 滋賀県
25
1.0% 京都府
187
1.9% ⼤阪府
1,088
1.2% 兵庫県
202
35.8% 奈良県
23
4.7% 和歌⼭県
23
1.1% ⿃取県
24
0.8% 島根県
14（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第１回事務局資料⽐率
都道府県 事業所数
⽐率1.1% 岡⼭県
73
1.0%
0.6% 広島県
92
1.3%
0.4% ⼭⼝県
34
0.5%
1.5% 徳島県
23
0.3%
1.3% ⾹川県
43
0.6%
2.4% 愛媛県
48
0.7%
6.1% ⾼知県
140.2%
0.6% 福岡県
253
3.5%
0.3% 佐賀県
16
0.2%
2.6% ⻑崎県
21
0.3%
14.9% 熊本県
34
0.5%2.8% ⼤分県
280.4%
0.3% 宮崎県
170.2%
0.3% ⿅児島県
25
0.3%
0.3% 沖縄県
300.4%
7,289 100.0%
0.2% 計15

インハウス・フリーランス デザイナーの割合
 我が国のデザイナーの約４分の３はインハウスデザイナー
インハウスデザイナー・フリーランスデザイナーの割合（総務省 国勢調査 2015年）
デザイナー：⼯業的若しくは商業的製品⼜はその他の物品・装飾に関し，⽤途・材質・製作法・形状・模様・⾊彩・配置・照明などについて，技芸的⼜は趣味的な意匠を考案し，図上に設計・表現を⾏う専⾨的な仕事に従事するものをいう。
例）デザイナー，服飾デザイナー，商業デザイナー，インテリアデザイナー，フラワーデザイナー，グラフィック・デザイナー，図案家，建築装飾図案家，陶磁器デザイナー，友禅図案家，ウェブデザイナー，⼯芸図案家，⼯業デザイナー，産業デザイナー，宣伝⽤図案家，機械デザイナー，⾃動⾞デザイナー

インハウスデザイナー
従業上の地位

雇⽤者_正規の職員・従業員
雇⽤者_労働者派遣事業所の派遣社員
雇⽤者_パート・アルバイト・その他
役員
雇⼈のある業主

デザイナー数

98,9705,660
19,54016,830
3,510

⽐率

51.1%
2.9%
10.1%
8.7%
1.8%

フリーランスデザ

1.7%

イナー
46,03023.7%

フリーランスデザイナー
従業上の地位

その他 3,290

デザイナー数⽐率

雇⼈のない業主

46,030

23.7%

家族従業者

2,460

1.3%

家庭内職者

00.0%

インハウスデザイナー
144,51074.6%

その他
従業上の地位
従業上の地位「不詳」

デザイナー数
830

⽐率
0.4%

（出所）経済産業省 これからのデザイン政策を考える研究会 第１回事務局資料16基礎⾃治体におけるデザイン思考の認知度
 武蔵野美術⼤学と⽇本総合研究所が基礎⾃治体職員に対して2022年に実施したアンケート調査によると（有効回答数:1,545⼈）デザイン思考を知っている割合の⼈は8.4％にとどまる
基礎⾃治体職員におけるデザイン⼿法に関するアンケート調査（2022年7⽉｜株式会社⽇本総合研究所・学校法⼈武蔵野美術⼤学）

出所︓基礎⾃治体職員におけるデザイン⼿法に関するアンケート調査（2022年7⽉｜株式会社⽇本総合研究所・学校法⼈武蔵野美術⼤学）
p.11 基礎⾃治体におけるデザイン⼿法の導⼊度・実践度合い①より
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/20220725_tsujimoto.pdf

17前向きな活動を後押しする⾃治体・市⺠等のデザインに対する理解 地域でデザインを活⽤したまちづくりや産業振興、地域コミュニティの活性化等を実施するには、核となる⾃治体をはじめ、市⺠、組合、商⼯会、⻘年会議所などのデザインやデザイナーに対する理解の深化が不可⽋であり、これに資する各種取組が必要
⾃治体のデザインリテラシー向上に関する事例（神⼾市・福井県・⼭形県・富⼭県ほか）
デザイン⼈材の雇⽤（兵庫県神⼾市）

政策デザインの導⼊（福井県）

デザイン・クリエイティブの素養を持
つ⼈材を外部委託ではなく市役所の職員として採⽤。
ユネスコ「デザイン都市・神⼾」において、まち・くらし・ものづくりの三本柱で神⼾市の魅⼒を⾼めるデザインに取り組む。

杉本達治知事のもと、県⺠主役の県政の実現のため「政策オープンイノベーション」を展開。創造性を重視する⽂脈の中で政策の質を⾼める「デザイン思考」に注⽬。
政策課題を抱える担当課と県内デザイナーが協働し、県⺠⽬線に⽴った施策の検討を実施。予算編成⽅針にデザインの重要性を明記するほか、県庁内での研修や県内クリエイターとの協働体制の構築にも取り組む。

出所︓これからのデザイン政策を考える研究会
第１回研究会 事務局資料より

出所︓これからのデザイン政策を考える研究会
第１回研究会 事務局資料より

デザイン振興指針の策定・改訂（⼭形県）
企業におけるデザイン⼒向上のための⾏政施策の基本的⽅向と具体的施策を⽰すものとして2005年に策定（2012年改訂）
デザインとは、問題解決のために計画を⽴てていろいろ創意⼯夫する⾏為と捉え、①経営者のデザインマインドの深化、②デザインスキルを持つ⼈材育成、③⼭形発オリジナルデザインの育成、④デザインに係る相談⽀援体制の充実を⽬指す。
出所︓これからのデザイン政策を考える研究会
第１回研究会 事務局資料より

地域のデザイン賞・デザインコンペの企画・運営（富⼭県、広島県、茨城県、⼭形県、群⾺県、静岡県、⻑崎県など）

NO IMAGE

各都道府県等で地域の企業等を対象に、デザインの有識者がもの・ことを選定・表彰。企業やデザイナーにとっては創作のモチベーションに繋がるほか、新しいデザイン領域や表現、考え⽅を表彰を通じて社会に発信することで、次代のデザインのあり⽅を提⽰。他⽅、市⺠に対して充分に賞が認知されていない・販路に直接繋がらないなどの課題を抱えている場合もある。

18

地域×デザインの促進／いまインタウンデザイナーが必要 複雑化する地域課題の解決に向けて、【地⽅公共団体】と【地域に密着してデザイン活動に取り組む”インタウンデザイナー“】の共創を促進するため、地⽅公共団体等が起こすべき⾏動やポイント等を整理。

19

東北は、全国をリード 地域に根差したデザイナーがいる ・ 活動がある ・ 視えている ・ つながっている20