東京都保育士等
キャリアアップ研修事業について
【概要編】

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目次
 【重要】令和6年度の変更点について

３

 説明会動画の視聴報告について４

 保育士等キャリアアップ研修を国が創設した背景等

５ 保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要

６

 保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容

７

 (参考)処遇改善等加算Ⅱの仕組み

８ 東京都保育士等キャリアアップ研修について

１０

 都内対象者における優先規定

１１

 eラーニング研修の実施について

１４

 担当部署のご案内

１５2令和6年度の変更点
これまでの研修指定状況及び実施状況に鑑み、新規団体の指定申請については、令和６年度より以下の点について、変更させていただきます。

①財政基盤の確認について
・従来よりも慎重に確認。
・直近の決算書の提出がない場合、指定不可。
⇒設立後、指定申請までに決算を迎えていない団体は、指定不可。

・決算書から、補助金が支出されるまで研修体制を維持できる財政基盤を確認（最低限黒字経営であること）。

②研修の規模について
・申請研修数・定員数から必要以上の研修を申請していると判断される場合は、研修規模の見直しを依頼。
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説明会動画の視聴報告について＜動画視聴の報告＞
東京都の指定を受ける場合、事前に説明会への出席を必須としております。
そのため、今後、東京都の指定を受けて研修の実施をご検討している場合は、３つの説明会動画を全て視聴し、期限までに視聴完了の報告をお願いします。
説明会動画：東京都保育士等キャリアアップ研修事業について【概要編】※本動画
東京都保育士等キャリアアップ研修事業について【手続き編】
東京都保育士等キャリアアップ研修事業について【補助金編】
提 出 書 類：視聴報告書（Excel）

報 告 期 限：東京都保育士等キャリアアップ研修特設サイトHP「新規指定を検討中の団体の皆さまへ」に記載のとおり
提出先：東京都保育士等キャリアアップ研修 受付・審査事務局

メールアドレス：careerup@post.ohte-ad.co.jp※メールの件名は、「【法人名】キャリアアップ研修説明会動画の視聴報告について（新規）」としてください。

4保育士等キャリアアップ研修を国が創設した背景等◆ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月２日閣議決定）（関係部分抜粋）

新たに「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての２％相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。

◆保育所保育指針の改定「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」（平成２８年８月２日社会保障審議会児童部会保育専門委員会）において、職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実を図ることが課題とされた。
今般、改正された保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）では、「保育所においては、当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならない。」と盛り込まれた。

◆処遇改善等加算Ⅱの創設特定教育・保育等に要する費用の額の算定において、平成２９年度より、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算（処遇改善等加算Ⅱ）が創設され、当該加算の要件に研修の受講が課せられることとなった。
（研修に係る要件については、受講状況等を踏まえ、令和５年度以降、段階的に適用予定。）◆保育士等キャリアアップ研修の実施

国において、これらの背景等を踏まえ、保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修内容や研修の実施方法等について、「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」を定め、通知。
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保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要○ 保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るため、研修機会を充実させることが重要。
○ 保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、研修の内容や研修の実施方法など、必要な事項を定めるガイドラインを策定。 （「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知））実施主体

指定手続き

・ 都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関

・ 研修実施機関は、研修会場の所在地の都道府県に指定の申請を行うものとする。
・ 指定を受けた研修について、翌年度にも実施しようとする場合、届出書を提出することにより、翌年度も引き続き指定の効力を有する。

※ 都道府県が適当と認める団体に委託することも可能。
※ 研修実施機関は、市区町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。

研修分野・対象者【専門分野別研修】①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援＜対象者＞
・ 保育所等（子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう。以下同じ。）の保育現場において、各専門分野に関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）【マネジメント研修】＜対象者＞
・ 各分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）【保育実践研修】＜対象者＞
・ 保育所等の保育現場における実習経験の少ない者（保育士試験合格者等）又は長期間、保育所等の保育現場で保育を行っていない者（潜在保育士等）

研修時間
・ １分野１５時間以上とする。

講師
・ 指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者

研修修了の評価・ 研修修了の評価については、１５時間以上の研修の受講を確認するとともに、研修の受講後にレポートを提出させるなど、研修内容に関する知識及び技能とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。

研修修了の情報管理・ 都道府県及び研修実施機関は、研修修了者に対し、修了証を交付する。 （修了証は全国で有効。）
・ 都道府県及び研修実施機関は、研修修了者の情報管理を行うこととし、保育士登録番号や氏名、生年月日、住所等を記載した研修修了者名簿を作成する。

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保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
研修分野

ねらい・①乳児保育（主に０歳から３歳未満児向けの保育内容）

乳児保育に関する理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた保育を行う力

・乳児への適切な関わり関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

幼児教育に関する理解を深め、研修分野

・乳児保育の意義
・乳児保育の環境を養い、他の保育士等に乳児保育に・

内容

・乳児の発達に応じた保育内容④食育・アレルギー対応（主に３歳以上児向けの保育内容）

・アレルギー対応に関する理解を深め、適切にアレルギー対応を行うことができる力を養う。

・アレルギー疾患の理解・幼児の発達に応じた保育内容

教育に関する適切な助言及び指導・⑤保健衛生・安全対策

・幼児教育の指導計画、記録及び評価・保育所における食事の提供ガイドライン

保健衛生に関する理解を深め、適切に保健計画の作成と活用ができる力を養う。

・保健計画の作成と活用

・安全対策に関する理解を深め、適切な対策を講じることができる力を養う。

・保育所における感染症対策ガイドライン

・他の保育士等に保健衛生・安全対策に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

・小学校との接続

障害児保育に関する理解を深め、・障害の理解・適切な障害児保育を計画し、個々の子どもの発達の状態に応じた障害児・障害児保育の環境保育を行う力を養い、他の保育士等・障害児の発達の援助に障害児保育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

ねらい・マネジメントの理解の役割を担う立場に求められる役割・リーダーシップと知識を理解し、自園の円滑な運営と保育の質を高めるために必要なマネジメント・リーダーシップの能力を身に付ける。

・組織目標の設定
・人材育成
・働きやすい環境づくり

保護者支援・子育て支援に関する実践的な能力を身に付ける。

・障害児保育の指導計画、記録及び評価

・ 主任保育士の下でミドルリーダーができる力を養い、他の保育士等に適切な助言及び指導ができるよう、・家庭及び関係機関との連携

内容

保護者支援・子育て支援に関する理解を深め、適切な支援を行うこと⑥保護者支援・子育て支援

・食育計画の作成と活用

他の保育士等に食育・アレルギー対応に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

・・行う力を養い、他の保育士等に幼児付ける。

マネジメント・栄養に関する基礎知識

・幼児教育の意義
・幼児教育の環境ができるよう、実践的な能力を身に研修分野

食育に関する理解を深め、適切に食育計画の作成と活用ができる力を養う。

・乳児保育の指導計画、記録及び評価の発達の状態に応じた幼児教育を内容

・

適切な環境を構成し、個々の子ども②幼児教育③障害児保育

ねらい

研修分野

ねらい

・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

・事故防止及び健康安全管理

・保育の場において血液を介して感染する病気を防止するためのガイドライン
・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

・保護者支援・子育て支援の意義
・保護者に対する相談援助
・地域における子育て支援
・虐待予防
・関係機関との連携、地域資源の活用

内容
・保育における環境構成

・

保育実践

子どもに対する理解を深め、保育者が主体的に様々な遊びと環境を通じた保育の展開を行うために必要な能力を身に付ける。

・子どもとの関わり方
・身体を使った遊び
・言葉・音楽を使った遊び
・物を使った遊び

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技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの仕組み

参 考

１ 概 要
・ 副主任保育士･中核リーダー･専門リーダー（月額４万円の処遇改善）、職務分野別リーダー･若手リーダー（月額５千円の処遇改善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設･事業所に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る公定価格上の加算を創設。

２ 要 件
・加算額を確実に賃金改善に充てるため、賃金改善計画の策定及び実績報告を行う（処遇改善等加算Ⅰと同様）
・職務手当を含む月給により賃金改善が行われていること・経験年数は「概ね」であり、各施設の状況を踏まえて決めることが可能
・処遇改善の対象者が以下の基準を満たすものとなっていること＜月額４万円の処遇改善の対象者に求められる条件＞• 副主任保育士等の職位の発令・職務命令• 経験年数が概ね７年以上（※）• ４分野以上（計60時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては60時間以上の研修を修了していること）＜月額５千円の処遇改善の対象者に求められる条件＞• 職務分野別リーダー等の発令・職務命令• 経験年数が概ね３年以上（※）• 担当分野（15時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては15時間以上の研修を修了していること）※ 家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業においては、概ね７年以上ではなく７年以上、概ね３年以上ではなく３年以上３ 職員への配分方法
・ 月額４万円又は月額５千円の加算対象人数分（園長・主任保育士等を除いた職員の概ね1/3又は1/5）を支給
・ 副主任保育士等への配分は、実際に月額４万円の賃金改善を行う職員を１人以上確保した上で、副主任保育士等、職務分野別リーダー等に配分（月額５千円～４万円未満）
・ 職務分野別リーダー等への配分は、加算対象人数以上確保する（月額５千円～副主任保育士等の最低額）
・ 法人内の他の施設の職員の賃金改善に充当可（令和６年度までの時限措置。加算額の20％の範囲内）
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処遇改善等加算Ⅱの要件＜要件となる研修の数＞○副主任保育士：専門分野別研修３分野＋マネジメント研修○専門リーダー：専門分野別研修４分野○職務分野別リーダー ：担当する専門分野別研修１分野※保育実践研修は実習経験の少ない者、潜在保育士等が対象であり、処遇改善等加算Ⅱの要件ではない。
※幼稚園教諭等の研修要件については、保育士等キャリアアップ研修に限られるものではない。
＜処遇改善等加算Ⅱの加算要件＞
研修に係る要件については、受講状況等を踏まえ、令和５年度以降、段階的に適用開始＜イメージ図＞ ※専門リーダーは「副主任保育士・中核リーダー等」に含まれます。
※国資料：『「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について（通知）」改正概要』より抜粋

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東京都保育士等キャリアアップ研修について
１ 根拠

・ 保育士等キャリアアップ研修ガイドライン（国）・ 東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱
・ 東京都保育士等キャリアアップ研修指定要領
・ 東京都保育士等キャリアアップ研修支援事業費補助金交付要綱
２ キャリアアップ研修の概要＜実施方法＞
研修実施機関が実施する研修を東京都が指定する「指定」で実施【研修実施機関】 ①区市町村 ②指定保育士養成施設③就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体＜研修分野及び研修対象者＞○専門分野別研修（６分野）○マネジメント研修①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、【対象者】④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、各分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験が⑥保護者支援・子育て支援
あり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者【対象者】（副主任保育士の役割の者が対象）
都内の特定教育・保育施設(認可、認こ、幼稚園)、特定地域型保育事業（家庭的、小規模、事業所内、居宅） ○保育実践研修
及び認証保育所の保育現場において、各専門分野に関して【対象者】実習経験の少ない者、潜在保育士等リーダー的な役割を担う（または担うことが見込まれる）者＜研修対象外＞
・主任保育士や施設長など、管理職の立場にある者。
・認証保育所以外の認可外保育所等に従事している者。
・都外の保育施設等において勤務している者。
※ただし、実施要綱３（２）の都内対象者優先規定を実施してもなお、研修定員に空きがある場合、対象者以外の者に研修を受講させることができる。

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都内対象者における優先規定＜対象者の考え方＞【実施要綱より抜粋】
３ 研修内容等（２）研修受講者の募集及び決定
指定研修実施機関は、研修受講者の募集及び決定に当たって、３（１）に定める東京都内の研修の対象者（以下「都内の研修対象者」という。）を優先するものとする。

キャリアアップ研修は、国のガイドラインにおいて、実施主体を「都道府県又は都道府県知事が指定した研修実施機関」としており、各都道府県において実施すべき研修となっております。
そのため、東京都が実施するキャリアアップ研修につきましても、都内の対象に勤務する処遇改善等加算Ⅱの対象者を本研修の受講対象者として取り扱っております。

原則として、他道府県からの 受講希望があった場合でも、都内の受講対象者を優先していただく必要がありますので、改めて、ご留意いただきますようお願いいたします。
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＜受講者の募集期間の考え方＞
東京都内の対象施設に勤務する対象職員の受講を促進するため、受講者の募集期間についての考え方は次のとおりとなります。

【実施要綱より抜粋】
３ 研修内容等（２）研修受講者の募集及び決定・・・ 都内の研修対象者以外の受講については、申込期間経過後、定員に空きがある場合に限って受け付けることが望ましいが、申込期間の半分、若しくは、14日間のいずれか短い方を、都内の研修対象者のみが申込できる優先期間とすることでの対応も可とする。

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＜受講者の募集期間の考え方＞イメージ①【募集期間の半分が14日以上の場合】（例）30日間【都内優先期間】少なくとも14日以上

残りの1６日は定員に空きがあれば可②【募集期間が半分が14日未満の場合】（例）20日間【都内優先期間】少なくとも10日(募集期間の半分)以上

残りの10日は定員に空きがあれば可※募集期間については適切に設定してください。

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東京都保育士等キャリアアップ研修におけるeラーニングの実施について
eラーニングによる実施方法及び実施に当たっての留意事項＜実施方法＞①ライブ形式、②オンデマンド形式、③オフライン形式による実施。①～③の形式を組み合わせて実施することも可能。
実
施形式
実
施方
法

【ライブ形式】【オンデマンド形式】【オフライン形式】

あらかじめ定められた時間帯に受講者が講義や演習をリアルタイムで受講する方
法

インターネット上のサーバー等に保存されている講義映像にアクセスし、受講（視聴）する方法

講義映像をＤＶＤ等のメディアで再生して受講（視聴）する方法

・ 双方向のやり取りが可能な会議ツール
・ 事前接続・操作テスト実施
・ 受講時の本人確認
・ 研修中の受講状況確認

・ 個人ID及びパスワード等による本人確認
・ 集合型研修における実施
・ 視聴ログ管理・早回し制限機能等の登載・ 実施機関の対面による本人確認
・ 確認テスト、レポート課題
・ 質問対応可能な仕組みの構築
・ 質問対応可能な仕組みの構築＜留意事項＞（１）eラーニングによる研修を導入するにあたっては、集合型研修と同等の質を担保すること。
（２）受講確認を担保するための不正防止策を講じること。
（３）eラーニングでの学習内容を踏まえたグループ討議等の演習を、集合型研修またはライブ研修で実施すること。
（15時間研修のうち、3時間以上）※その他、詳細な実施方法等については、「東京都保育士等キャリアアップ研修指定要領」をご確認ください。

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担当部署のご案内
東京都保育士等キャリアアップ研修について○書類の申請·研修実施に関すること
東京都保育士等キャリアアップ研修 受付・審査事務局
委託先：株式会社大手広告通信社
住 所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル5F

メール：careerup@post.ohte-ad.co.jp
電 話：0120-990-105※電話でのお問い合わせは、平日9時～17時となります。
※事務局の運営は、令和6年３月31日（日）までとなります。

令和6年度 （R6.4.1～R7.3.31）の窓口は、令和6年3月頃に特設サイトにて公表します。
○保育士等キャリアアップ研修事業の制度に関すること

東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課保育人材担当
電 話：03-5320-4130
メール：hoikujosei@section.metro.tokyo.jp
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