特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
障害者自立支援給付・地域生活支援事業に関する事務
基礎項目評価21

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、障害者自立支援給付・地域生活支援事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和6年9月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者自立支援給付・地域生活支援事業に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、障害者及び障害児が自立した日常生活を営むため、必要な障害福祉サービスに係る給付や支援を行っている。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①障害福祉サービスの申請及びそれに係る事務②障害支援区分認定に係る事務③障害福祉サービスの支給決定に係る事務④障害福祉サービス受給者の国保連合会への異動情報提供および請求情報取込・確認に係る事務⑤精神通院医療の申請受付、進達に係る事務⑥更生医療、育成医療の申請受付、審査、認定通知書および受給者証発行に係る事務⑦更生医療、育成医療の医療費請求額審査に係る事務⑧補装具の申請受付、審査、決定通知書発行等に係る事務⑨補装具給付業者請求内容確認に係る事務⑩地域生活支援事業（日常生活用具）の申請、支給決定に係る事務

福祉総合システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
障害者管理台帳ファイル・障害福祉サービスファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）第9条（利用範囲）第2項
法令上の根拠御坊市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年条例第37号）第4条（個人番号の利用範囲）第1項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]

番号法第19条第8号 主務省令第2条の表②法令上の根拠(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)
11,15,20,37,42,75,80,81,125,144,155の項（主務省令第2条の表における情報照会の根拠）
144,145,146の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部健康福祉課②所属長の役職名

市民福祉部健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 市民福祉部健康福祉課障害福祉係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-23-5645＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年3月15日 Ⅳリスク分析

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
新様式によるリスク対策の追
加－

新規追加

事後

市民福祉部健康福祉課長 栄土 新吾

市民福祉部健康福祉課長

事後

４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠テムによる情報連携
番号法第19条第7号 別表第二②法律の根拠
番号法第19条第8号 別表第二事前

７．特定個人情報の開示・訂

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111

事後

５．評価実施機関における担
令和1年8月16日 当部署②所属長の役職名
令和3年8月20日

令和6年4月1日 正・利用停止請求

請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

御坊市役所 市民福祉部健康福祉課障害福祉 御坊市役所 市民福祉部健康福祉課障害福祉８．特定個人情報ファイルの取 係係
令和6年4月1日
扱いに関する問合せ〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-23-5645
TEL 0738-23-5645②法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二
(別表第二における情報提供の根拠)
４．情報提供ネットワークシス
令和6年9月3日
8,11,16,20,26,53,56の2,57,87,108,116の項
テムによる情報連携（別表第二における情報照会の根拠）
108,109,110の項②法令上の根拠番号法第19条第8号 主務省令第2条の表(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)
11,15,20,37,42,75,80,81,125,144,155の項（主務省令第2条の表における情報照会の根拠）
144,145,146の項

事後

事後

令和3年9月1日に施行される
番号利用法の改正による修正