農林
中央金庫

The Norinchukin BankR E P O R T

The Norinchukin Bank

2006

ディスクロージャー誌

The Norinchukin Bank

The Norinchukin Bank

プロフィール
名称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12年12月20日（1923.12.20）

代表理事理事長■ 上野 博史

資本金■ 1兆4,650億円（平成18年3月31日現在）

うえの

ひろふみ

●出資は，すべて民間（会員および優先出資者）
から受け入れており，政府出資や公的資金の注入は受けていません。

連結総資産額■ 70兆8,188億円（平成18年3月31日現在）

連結自己資本比率 ■ 12.14％（平成18年3月31日現在）（国際統一基準）会員■ 農業協同組合（JA），漁業協同組合
（JF）
，森林組合
（森組）
，
およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組織
等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成18年3月31日現在 4,689団体）

従業員数■ 2,778人（平成18年3月31日現在）

事業所■ 本店………1 ■ 国内支店・事務所…34■ 海外支店… 3 ■ 海外駐在員事務所…2■ 分室…4（平成18年7月1日現在）

格付

格付機関名

長期債務格付短期債務格付

スタンダード＆プアーズ社

A+

A-1

ムーディーズ社

A1

P-1（平成18年6月現在）◎本冊子は，農林中央金庫法第81条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

◎計数は，原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

目 次
経営戦略と主要トピックス
経営戦略，事業概況，今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンクの金融サービス強化」，「担い手金融」，「森林再生」への取組状況を紹介しています。

2

リスク管理と健全性の状況
金融機関の信頼の源ともいえるリスク管理や，個人情報・機密情報といった情報資産の管理状況，自己資本や不良債権の状況について紹介しています。

11

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，
内部監査，
コンプライアンス）
や，職場づくり，環境・地域・社会への貢献活動を紹介しています。

27

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバ
ンクシステム・JFマリンバンクの運営
状況，
当金庫の役割や協同組織の事業活動について紹介しています。

37

業務のご案内系統組織の全国金融機関であるとともに，邦銀トップクラスの資産規模を誇る民間金融機関でもある当金庫。その特色ある業務内容について紹介しています。

51

資料編
営業状況や財務内容などに関する財務 63
データのほか，組織，
役員・従業員，沿革，
店舗，
グループ会社といった会社データをまとめています。

1

経営戦略と主要トピックス
経営戦略，
事業概況，
今後の経営課題などを解説するとともに，「JAバンクの金融サービス強化」「，担い手金融」「森林再生」，
への取組状況を紹介しています。

理事長メッセージ …………………………………………3
JAバンクの金融サービス強化に向けた取組み ………8
担い手金融への取組み …………………………………9
森林再生への取組み …………………………………102

理事長メッセージ

農林中央金庫の経営課題と基本的対応方向

農林中央金庫が農林漁業系統協同組織のなかで果たす基本的役割れた収益を出資者および利用者である系統団
体に還元しています。また，JAやJF（漁協）の当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金実施する信用事業をサポートすることを目的融機関として，農業協同組合（JA）・漁業協同組に，全国共通のシステム基盤の提供や商品開合（JF）の安定的な資金調達基盤を背景に，融発など，さまざまな金融サービスを提供して資や有価証券投資などによって効率的かつ安いるほか，各系統団体などの事業に伴う資金定的な運用を行うとともに，これにより得ら

ニーズにこたえています。

3

当金庫は，関係法令に基づき，JA・JF（漁協）

般にかかる態勢を強固なものとしたうえで，の信用事業における指導業務も担っており，①系統信用事業全体の成長戦略の実現，②グ

JAバンク・JFマリンバンクのセーフティー

ローバルな観点からの収益の維持・強化の2点

ネット構築とその運営に努めてきました。引

を経営全体の大きな目標の両翼として，諸課

き続き，系統信用事業の信頼性向上に取り組

題に取り組んでいきます。

むとともに，系統信用事業の競争力や収益力

なお，当金庫の社会的価値を高めることがの強化を進めていくことが重要な役割である組織としての持続性維持の前提となることをと認識しています。

踏まえて，経済・社会・環境に配慮した取組み
を業務計画のなかに統合して実践することを当金庫の基本的な対応方向

通じて，ステークホルダーの満足度を高めることに留意します。

金融システム全体が
「安定」
から
「活力」
への
フェーズ転換を遂げ，金融機関経営としても

平成17年度の取組み

収益力増強と顧客基盤拡大が一層重要になると認識しています。

●系統信用事業全体の成長戦略については，

当金庫は，わが国の金融システムにおいて，

まずリテール業務基盤を強化するために，

系統信用事業全体が，引き続き安定した地位（株）三菱UFJフィナンシャル・グループとを維持し，社会的価値を高めていくことを目

リテール分野に関する戦略的業務・資本提標としています。
そのために，
当金庫の経営の携にかかる基本契約を締結しました。
（ 株）要諦となるリスクマネジメント・内部統制全

三菱UFJフィナンシャル・グループが有す

経営目標の
両翼
リスク・資本効率を意識した運用による収益規模の拡大・安定化

系統信用事業の成長戦略の
構築と実践

▼

▼

▼

▼

経営の要諦
リスクマネジメント・内部統制の高度化によるガバナンス・コンプライアンス態勢の強化と経営資源の最適配置

4

る最先端の技術・商品力を最大限活用し，ンクが一つのシステムで結ばれ，稼動する

JAバンクが組合員・利用者のみなさまに対ことができました。

してより一層魅力的な商品をご提供できる
よう，
ICキャッシュカード・提携クレジット●当金庫決算（連結ベース）につきましては，

カードの発行，ATMのIC化・生体認証対応な

国際分散投資の基本コンセプトのもと，経どについて具体的な準備を進めています。

営体力に応じたリスクテイクと適切なリス

また，当金庫の連結子会社である農中信託

クマネジメントを行い，グローバルに良質

銀行
（株）
では，
提携を活かして相続業務（遺な資産の積み上げを図るなど収益確保に向言信託・遺産整理）の取扱いを開始しました。

けた取組みに努めた結果，
経常利益3,176億円（前年度比+48％），当年度純利益で2,693●組織整備への取組みにつきましては，最終
統合の第1号として平成17年10月に宮城県億円（前年度比+92％）と過去最高益を更新しました。

信農連と，続いて平成18年1月に岡山県信

一方で，資産の健全性確保のため，厳格な農連および長崎県信農連とそれぞれ全部事

自己査定に基づく償却・引当のほか，
不良債

業譲渡方式による統合を行いました。
また，権の売却，非正常債権の回収などを実施し平成17年8月には沖縄県におきまして，JAた 結 果 ，リスク 管 理 債 権 は 前 年 度 に 比 べが信農連（信用農業協同組合連合会）
・経済

1,855億円減少し，3,051億円となりました。

連（経済農業協同組合連合会）の権利義務を同債権の貸出金総額に対する比率は，2.5％

包括承継し，奈良県に次ぐ「1県1JA」が実現となっています。

しています。

当金庫の資本増強につきましては，平成
17年12月に普通出資増資2,257億円と永久●JASTEMシステム（JAバンクの全国統一劣後ローンの借入2,129億円の総額4,386億システム）につきましては，各県システムか円を増強することができました。
また，
平成

らの移行が完了し，全国47都道府県のJAバ

18年3月には最終統合に伴い宮城県内JAか■主要な経営指標の推移（連結ベース，単位：億円）

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

経常収益

16,178

14,612

11,367

11,645

17,601

経常利益

901

984

1,875

2,141

3,176

当年度純利益

706

654

1,446

1,399

2,693

純資産額

18,817

17,671

25,23829,01539,622

総資産額

575,799612,654618,330

619,786

708,188

預金残高

379,665

401,722407,825

404,560

404,753

農林債券残高59,06457,90752,13847,04347,875

貸出金残高239,858

191,791

177,894

156,922

119,639

有価証券残高232,246

286,234

335,091374,252

455,861

自己資本比率10.02%

9.87%

12.94%

11.73%

12.14%

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ら総額143億円の後配出資増資を受け入れます。
また，第一次産業の専門金融機関としています。

て，JA・信農連の担い手育成・支援の取組み

平成18年3月末の自己資本比率についてを強力にサポートします。

は，資本増強と良好な決算などによって，連結ベースで12.14％（前年度比+0.41％），●｢JAバンク中期戦略」に基づく業務展開の単体ベースで12.10％（前年度対比+0.42％）

前提となるJA・信農連の健全性向上に向となりました。

けた取組みに引き続き注力します。特に，■不良債権の状況

今日的に要請が高まっているリスク管理・（連結ベース，単位：億円）

破綻先債権

平成16年度
20

平成17年度
133

延滞債権

2,473

1,695

3ヵ月以上延滞債権

21

14

貸出条件緩和債権

2,390

1,208

リスク管理債権合計

4,906

3,051

貸倒引当金

3,188

2,297

内部統制の高度化に向けた取組みを強力にサポートします。また，統合県域との最終
統合を確実に実現します。

●JASTEM次期システムについては，システ
ムコスト低減と安定運行を基本理念として，引き続き経営資源を重点配分したうえ

平成18年度の経営課題

で，十全な開発リスクの統制のもとで開発に取り組みます。

平成18年度の当金庫の経営課題のうち，主なものについてご説明します。

●漁協系統を取り巻く環境を踏まえ，「一県一信用事業責任体制」構築後の「信用事業安

系統信用事業全体の成長戦略を構築

定運営責任体制（あんしん体制）｣の構築に

Ⅰ し，着実な実践を図ります。

向けた環境整備や，信漁連などの中期経営
計画・アクションプランの実践を強力に進め●当金庫は，第24回JA全国大会決議を踏まえます。

た「次期JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」の策定などを通じて，JAの多様化にこたえうるJAバンクトータルの成長戦略を会員に提示します。

●｢JAバンク中期戦略」の実践による各県・各JAの「経営数値目標」の達成に向けた取組
みに対し，業務インフラにかかるサポート機
能を最大限に発揮するなど重点的に支援し
6

収益の源泉となるリスクおよび資本効

Ⅱ 率を十分に見極めたうえで，多様な形

CSRへの取組み

態およびグローバルな観点からのリスクテイ

当金庫におけるCSR活動は，「経済・社会・クを図ることにより，一層の収益規模の拡

環境に配慮した取組みを経営計画のなかに統大・安定化を図ります。

合して実践することを通じて，出資者（会員），
預金者，取引先，従業員，地域社会などステー

経営の要諦を構成するリスクマネジ

Ⅲ メントと内部統制の仕組みについて，

クホルダーの満足度を高めること」であると考えています。

的確な運営と一層の高度化に取り組むことを

具体的には，①協同組織の全国機関として通じて，ガバナンス・コンプライアンス態勢のの視点，②農林水産業のための金融機関およ強化を図ります。また，経営目標の効率的な達び機関投資家としての視点，③企業市民とし成のために，経営資源の最適配置を行います。

ての視点から，
戦略的・継続的な取組みを行います。
平成18年度は特に，担い手金融および森●リスクマネジメントおよびモニタリングについて，
統合リスク管理の観点から，
また新林再生基金をはじめとする農林水産業に関連した事業に重点的に取り組みます。

BIS規制により求められる内容なども踏ま
えつつ，その内容・方法の高度化を図ります。

おわりに●自己資本全体の増強とあわせて，今後は当金庫では，ここに示した経営課題のひとTier1資本の増強が不可欠になりつつある

つひとつに着実に対処するとともに，これまとの認識のもと，内部留保の積み上げを図で以上にステークホルダーのみなさまの満足るとともに，必要となる追加的な施策につ向上に努めてまいります。今後ともご支援，ごいての検討を行い，可能なものから実施し鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

ていきます。

●系統各段階での機能重複の見直しおよび「系統信用事業の一体的な運営」を行ううえで，徹底した業務の合理化・効率化の観点に立ち，店舗統廃合および当金庫リテール
業務の見直しについて平成18年度に具体的な準備を行います。なお，取組みにあたって
は，お客さまにご迷惑をおかけしないよう最善を尽くします。
7

農林中央金庫 代表理事理事長

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JAバンクの金融サービス強化に向けた取組み
当金庫は，便利で安全なJAバンクの金融サービス

新たな金融サービスの提供をご提供するため，全国統一システム（JASTEMシステム）の構築・運営を担っています。
また，
平成17年11月●全国すべてのJAでICキャッシュカードの発行開始には，（株）三菱UFJフィナンシャル・グループの有するJAバンクでは，偽造・盗難キャッシュカードを悪用

最先端の技術・商品力をJAバンクの金融サービスに活した不正な取引を排除し，利用者のみなさまに安心し用するため，
リテール分野における提携を行いました。

てキャッシュカードをご利用いただくため，平成18年

今後とも，組合員・利用者のみなさまに，より一層便

10月よりICキャッシュカードの発行を開始し，平成

利で安心な商品・サービスをご提供できるよう努めて19年3月には全国すべてのJAでICキャッシュカード

まいります。

のご利用が可能となります。また，手のひら方式による生体認証についても，平成18年10月より順次導入

全国統一システムへの移行●JASTEMシステムへの全県移行の完了
平成18年5月，神奈川県，長野県，和歌山県，愛媛県のJA・信農連が各県システムからJAバンクの全国統一システムであるJASTEMシステムへ移行を実施しました。JAバンクの基幹システムであるJASTEMシ
ステムへの移行は，平成11年10月の滋賀県を皮切りに順次進めてきましたが，この4県の移行により全国
47都道府県のJAバンクがひとつのシステムで結ばれることになりました。
これにより，JASTEMシステムは，貯金量 約79兆円，
顧客数 約45百万人，店舗数 約1万8百店舗，ATM台数
約1万2千4百台にのぼる全国ネットワークを構築したことになります。
●期待される金融サービス機能の強化
JASTEMシステムは，災害対策用のバックアップセ
ンターや各種セキュリティ機能も備えていますので，社会インフラとしての責任を果たしながら，今まで以を進めていく予定です。
●新しい提携クレジットカードの発行開始
ICキャッシュカードの発行開始に合わせて，平成
18年10月よりUFJニコス（株）との提携による新しい
提携クレジットカードの発行を開始します。個々のJAが自ら提携カードを発行し，基本的なクレジット
カードのサービスに加えて，JAグループならではの独自のサービスを付加することにより，JAの組合員・利用者基盤の拡充を目指します。
●相続業務（遺言信託・遺産整理）の取扱開始
当金庫の連結子会社である農中信託銀行（株）では，
平成17年10月より相続業務（遺言信託・遺産整理）の取扱いを開始しました。
JAバンクにおいては，平成18年4月までに，8県域の6信農連・23JAが農中信託銀行（株）の代理店として相続業務を取り扱っているほか，神奈川県信農連が本体で同業務に参入し，県下12JAが同信農連の代理店として取扱いを開始しています。

上に組合員・利用者の利便性を向上させることが可能となります。

8

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担い手金融への取組み
アグリビジネスローンご利用法人のご紹介

担い手金融への取組みの意義と背景

わごう（株）和郷（和郷園グループ）

わが国の農業と農政において，「農業の担い手」の野菜の生産から加工，小売段

育成は，ますます重要となっています。ＪＡバンクに階の流通まで，一連の事業をおいても「JAバンクの農業の担い手金融強化に向け構築している企業グループでた取組み」を決定し，担い手のメインバンクとして地域農業の発展に積極的に取り組んでいます。

す。ユーレップGAP※を取得するなど，安心・安全な野菜のブランド価値確立に取り組んでいます。

●「ＪＡバンク担い手金融リーダー」の設置と取組体制の強化※GAP（Good Agricultural Practice：適正農業規範）
農産物の食品安全性や品質確保，
環境負荷低減を目的に，適切な生産方法を示す手引きを定め，その手引きを実践する取組み。
EU圏のユーレップGAP

ＪＡバンクでは，担い手への資金対応などの実務面は国際標準となっています。
すがや

でのリーダーである「ＪＡバンク担い手金融リーダー」（有）菅谷ファームの設置を進めています。平成18年5月現在，その数は母豚1,000頭により，子豚生産

1,136名に達しており，担い手の融資相談などに確実から肥育まで養豚の一貫経営に対応できる体制を整えています。

を営む法人です。飼料にこだ
わり，健康な豚を生産するこ●アグリビジネスローンや
アグリビジネス投資育成（株）
による出資の活用とで，美味しくて安心な豚肉を消費者に届けています。

当金庫では，平成17年4月に「アグリビジネスロー●農林漁業金融公庫との業務協定

ン」の取扱いを開始し，既に，米の集荷・販売，野菜

当金庫は，平成17年11月に，農林漁業金融公庫と生産・加工，畜産など，
さまざまな業種の農業法人に「担い手等の金融強化対策に関する協定」を締結しまご利用いただいています。また，グループ会社のアグした。農林漁業金融公庫が提供するスコアリングサー

リビジネス投資育成（株）
による出資を活用し，農業

ビスの活用や，担い手に対する協調融資の推進を目

法人の財務安定化をサポートしています。

指し，人材交流も実施しています。

■JAバンクの担い手金融強化に向けた取組み

担い手

JAバンク

担い手のメインバンク●農業近代化資金

JA出資法人

▲

認定農業者（農家）
集落営農組織等

JA●スーパーL資金（受託貸付）●アグリマイティー資金等●営農ローン▲●農業近代化資金
農業法人

J A信連 ●スーパーL資金（受託貸付）●アグリマイティー資金等▲

農業関連法人等

農林中金 ●アグリビジネスローン等

総合的な金融サービス●JAバンク担い手金融リーダーの設置●経営コンサルティング機能の提供●経営診断等●ビジネスマッチング等●将来的な株式上場支援等●農業法人への出資等の活用●アグリビジネス投資育成（株）の出資の積極的な活用●農業再生支援の取組み●農林漁業金融公庫との業務協定
JAグループ担い手づくり対策との連携［アグリビジネスローン］
担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した資金です。借入者の信用力に応じて，「担保・保証に過度に依存しない，機動的な運転資金」などを提供しています。

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の
金
融
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金
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森林再生への取組み
荒廃の危機にあるわが国の森林

森林再生基金●森林は「国民的財産」●公益信託 森林再生基金の設定

森林は，木材を供給する林業の生産現場としてだ

当金庫は，荒廃の危機にある民有林を再生するとけでなく，肥沃な大地を培い農作物を成長させるとともに，森林の公益性を発揮させることを目指した

ともに，豊潤な海を育み水産物を育成するなど，
農林活動を助成するため，「公益信託 農林中金80周年森林

水産業全体を支える産業基盤として大切な役割を再生基金」
を平成17年3月に設定しました。

担っています。
さらに，
CO2吸収による地球温暖化防当基金は，わが国の荒廃した民有林の公益性を発止機能，
土壌や水源の保全による自然災害防止機能，揮させるとともに，創造性が高いと認められる森林

景観などの保健文化機能など，農林水産業を超えて再生事業やそれに付帯する事業に対して助成を行

多面的な機能も有しており，まさに「国民的財産」といます。基金の規模は10億円とし，年間1億円程度を呼ぶことができます。

助成金として支給します。助成対象者は，森林組合●日本の森林の現状をはじめとする各種協同組合のほか，NPO法人，財

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，団法人などの非営利団体です。10年間を予定してい森林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積のる信託設定期間中には，毎年数件の助成対象事業を約7割を占める民有林（私有林など）は山村の高齢化・選定し，森林再生を図る取組みを支援します。

不在村化が進むとともに，施業意欲の低下から間伐な●第1回の募集結果

どの手入れがなされず荒廃が進んでいます。
このため，初年度の助成対象事業募集は，平成17年7月から9月

わが国の森林は戦後に植栽したスギやヒノキなどの人にかけて行われ，全国から93件の応募がありました。93件

工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多の応募案件は，第1次の書面審査，第2次の現地審査を面的機能を十分に発揮できない状況にあります。

経て，最終的に4件が助成対象事業として決定しました。
●森林再生基金フォローアップ事業■わが国の森林の林齢別面積
（人工林）
（万ha）
180
160
140
120
100
80
60
40
2
20 11
0

当金庫は，公益信託の設定と助成金の支給にとど保育，間伐期
約8割

4140

国有林（238万ha）
民有林（794万ha）
35

まらず，助成対象に決定した事業を森林再生のモデル事業として全国に普及できるよう，森林生態学や森林

26
29
16

23

7
3
19

28

43

64

施業などに関する専門家を現地に派遣するなど，事
119 128 117

86

104

4

5

7

33

20

21

1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜55 56〜65 66〜75 76年以上（林齢）
資料：林野庁業務資料 注1 平成14年3月末現在。
林野庁所管以外の国有林
注2 国有林には，（人工林3万ha，天然林13万ha）は含まれていない。

業完了に向けたさまざまなサポートを実施しています。
■第1回助成対象事業の概要
おがち

雄勝広域森林組合（秋田県）
林業が抱える大きな課題である，林地の境界確定に向けた取組み（約260haもの広域にわたって共有林の境界を確定するもの）。
か し も

加子母森林組合（岐阜県）
当該地区で歴史のある1,000坪単位の小規模面積所有を踏まえた，
名木「東濃桧」の長期育成循環施業の実施。
みよし

三次地方森林組合（広島県）
不在村組合員などから所有森林の経営信託を受け，組合が組合員に代わって行う採算性を重視した森林経営。
間伐などの手入れがされず荒廃した森林

間伐などの実施により整備の行き届いた森林に い新居森林組合（愛媛県）
大規模面積の団地形成と専属担当者を配置した森林所有者の濃密管理による低コスト間伐の実施と安定的な木材の搬出。

10

リスク管理と健全性の状況
金融機関の信頼の源ともいえるリスク管理や，
個人情報・機密情報といった情報資産の管理状況，
自己資本や不良債権の状況について紹介しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント ………………12
情報セキュリティへの取組み …………………………22
自己資本の状況 ………………………………………23
不良債権の状況 ………………………………………24

11

農林中央金庫のリスクマネジメント

リスク管理への取組み

統合リスク管理について

昨今の経済・金融情勢の変化は，金融機関経営にも当金庫が抱えるリスクには，市場リスクや信用リ大きな影響を及ぼしています。
こうしたなか，
金融機

スクのように収益を追求するために能動的に取得

関が高い信頼性を維持していくためには，有効な内するリスクと，
オペレーショナル・リスクのように受部管理態勢を確立し，直面しているさまざまなリス

動的に発生するリスクがあり，各リスクの特性に適クに適切に対応する能力を高めていくことが必須

したリスク管理を行う必要があります。国際分散投となっています。

資という基本コンセプトのもと，多様な資産を組み当金庫では，
こうした認識のもと，より高度なリス

合わせてポートフォリオを構築する当金庫にとっク管理能力を確立することを目的として「リスクマて，これらの異なるリスクを統合的に管理し，経営体

ネジメント基本方針」
を制定し，認識すべきリスクの力に応じたリスクテイクと適切なマネジメントを種類や管理の組織体制と仕組みなど，リスク管理の行うことが，経営の健全性を確保するうえでの最重基本的な体系を定めています。
また，管理すべきリス

要課題の一つとなっています。

クを「収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信

このような認識のもとで，当金庫においては，
種々

用リスク，市場リスク，流動性リスク）」と「オペレーのリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資

ショナル・リスク」に大別・分類し，リスク特性を踏ま

本額の範囲内に収まるよう，あらかじめ部門別にリえた管理要綱を個別に定めて管理を行うとともに，

スクキャピタルを配賦し，これを上限とした運用を

これらを統合的にマネジメントすることを志向し行うエコノミックキャピタルマネジメントを導入ています。

しています。

こうしたリスクマネジメントを適切に実行する

エコノミックキャピタルマネジメントにおいてために，当金庫全体がその重要性を十分に認識したは，大別して市場リスク，
信用リスクおよびオペレー

うえで，
リスク管理にかかる意思決定機関，
担当部署

ショナル・リスクを対象とし，国際分散投資のコンセなどを設置し，各々の役割責任を明確に定義して，
実プトを最大限活かすべく，
市場部門については，
運用

施体制を整備しています。

資産や担当部署ごとの区分によらず，一体的な配賦・また，統合的なリスク管理と並行して，農林中央金管理を行うなど，当金庫のビジネスモデルに適合した庫法で規定されている経営の健全性確保を遵守す

手法を採用しています。また，市場部門，法人営業部

るために，法令で定められた要件に基づく規制資本

門，系統貸出部門等の各部門へのリスクキャピタルのに関するマネジメント（規制資本管理）を実施してい配賦額は，運用方針等に基づき半期ごとに理事会で決ます。

定し，ミドルセクションにおいて期中のリスク量の推移を計測・管理しており，
定期的に経営層まで報告される体制となっています。
こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なリスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取り組
んでいきます。

12

■リスク管理体制

理事会
監 事

外部監査
経営会議
［戦略・戦術・方針の決定］

クレジット
コミッティー

市場リスク
マネジメント会議

内部監査

信用リスク
マネジメント会議
系統金融会議統合的リスク管理
フロント部門［執 行］

ミドル部門［モニタリング］
市場リスク

信用リスク

流動性リスク
バック部門［事務・対外決済］

オペレーショナル・リスク

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■エコノミックキャピタル配賦のイメージ

自己資本

エコノミックキャピタル

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

市場部門
法人
営業部門
系統
貸出部門

当金庫全部門14

信用リスクポートフォリオの状況などのモニタ

信用リスク管理

リングは，フロント部門から独立したミドル部門で当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収ある，
リスク評価部により行われています。

益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォ●審査体制

リオの観点から統合的マネジメントを行い，信用リ与信審査については，審査能力の強化を進めてきスクに見合った適正な収益の確保を図っています。

ており，系統貸出，一般事業法人・公共貸出および非

また，当金庫は農林水産業の協同組織を基盤とする居住者貸出について，それぞれの特性を勘案した専金融機関として，
いわゆる系統貸出を通じ，民間金融

門性の高い審査を行っています。
一般事業法人・公共機関として十分な信用リスク管理を実施しつつ農法人などに対する与信審査については，営業企画セ

林水産業の振興を図っています。

クションから独立した審査セクションにより，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウハウを活●信用リスク管理体制

かした業種別制を採っています。各業種の担当審査

当金庫の信用リスクマネジメント体制は，経営層

役が，取引先や各事業を個別に評価するのみならず，で構成される3つの会議体を中心に成り立っています。

産業調査機能を活かした同業他社比較などを通じて，「系統金融会議」では，系統貸出を通じ効果的かつより的確な判断を下すシステムです。
また，
非居住者

効率的に当金庫の使命を果たしていく観点から系統

貸出については，各国の政治経済情勢の分析を行う

貸出に関する基本方針・戦略を審議するとともに，個別など，国内貸出と異なるリスクを考慮したカントリーの重要案件または大口案件について対応方針を決定

シーリング制度が機能しており，地域ごとの担当します。

審査役による案件審査とあわせて適切なリスク管「信用リスクマネジメント会議」では，系統貸出以理を行っています。
さらに，
近年市場が急速に拡大し外の信用リスク取引に関する基本方針・戦略を審議ている企業の売掛債権や不動産等を裏付けとする

するとともに，個別の重要案件または大口案件についわゆる証券化・資産流動化商品については，
個別企

いて対応方針を決定します。

業の信用リスク審査とは別に，投資商品のストラク「クレジットコミッティー」は，主として信用リス

チャー審査を専門に行う審査セクションが，的確なク管理の制度・仕組みを審議する場であり，「系統金リスク把握に努めるとともに，継続的に投資商品の融会議」「，信用リスクマネジメント会議」
および後述

モニタリング・レビューを行っています。

する「市場リスクマネジメント会議」
で討議される具以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，
独体的方針などは，こうした基本的枠組みに従う必要

自の財務・キャッシュフロー分析の手法，
事後のモニがあります。基本的枠組みには，国別・個社別の与信

タリングなどによって，高度な信用リスク管理を

シーリング制度，内部格付制度，自己査定制度などが行っています。

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれらを踏まえた
信用リスクの統合的管理にかかる方針を審議します。

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また，こうした審査手法を強化する一方，適正な●信用リスクの計測手法

ポートフォリオの構築に向けて，ポートフォリオ全体

信用リスクとは，取引先の経営状態が悪化するこの視点から取り組むマネジメント手法を導入してとなどによる社債の市場価値の減価，貸出金の延滞います。
内部格付に応じた与信限度額を設定し，企業や返済不能により発生する信用供与額の経済的損ごとのシーリング管理を通じリスク量のコントロール

失を意味し，当金庫ではこのような信用リスクの計を行うとともに，内部格付・保全状況に応じて金利量化に取り組んでいます。
信用リスクの計量化は，
貸出金，
保証，
外国為替，
社

設定を行い，リスクに見合ったリターンを確保する債などの有価証券に加えスワップ取引などのオフ

取組みを進めています。

バランス取引を対象としており，取引先別では国内外の法人，金融機関を対象としています。

●信用リスクの計量化
信用リスクについては，各種のシーリング制度やこれらの与信額に対して，過去の実績や将来の見案件ごとの審査を通じて過度な個社・業種，
商品など

通しを踏まえて定める格付の遷移率（ある格付からへの集中を抑制するようにバランスのとれたポー

別の格付に移行する確率），格付別のデフォルト率，

トフォリオ・マネジメントを行っているほか，
統計的倒産などの場合の回収率，企業間の信用力の相関性な手法を用いてリスク量を計測する取組みを進めなどのデータを用いて，取引先や商品の格付変動，
デ

ています。

フォルトなどが発生するシナリオを数万パターン
にわたってシミュレーションし，発生する可能性の■信用リスク量算出イメージある損失額の分布を算出します。
この損失額については，今後1年間で発生が見込

残高データ

回収率

格付遷移
デフォルト率

まれる損失額の平均値である「期待損失」と，シミュ
企業間の信用力の相関性

レーション上では最悪の状況で発生する可能性がある「最大予想損失」の2つのリスク量を算出し，リスクに対する収益性のチェックやビジネスカテゴ

シミュレーションの実施・リスク量算出

リーごとに割り当てるリスクキャピタルの配賦などに役立てることに努めています。

■信用リスク管理モデルの基本的な構成図

発生頻度

損失額の確率密度関数

計量化モデルによって当該ポー
トフォリオの損失額の確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ），
これをもとに平均損失，
信用VaR（バリュー・アット・リスク）
等のリスク指標が算出される。

期待損失
最大予想損失（信用VaR）
損失額

0

16

［意思決定］市場リスク管理

市場取引についての重要な意思決定は，経営レベ
当金庫は，市場関連取引を経営戦略上重要な収益

ルで行います。
経営層で構成される「市場リスクマネ

源およびリスクヘッジの手段として位置付け，金利ジメント会議」
において，関係部長を含めて市場取引

リスク・価格変動リスクなどの市場リスクを，十全なにかかる具体的方針などについて検討・協議のうえ，

リスク管理体制のもとで的確にコントロールするこ

意思決定を行います。

とにより，収益化および財務の安定化を図っています。

検討に際しては，
市場動向・経済見通しなどの投資

こうした経営戦略を確実に行うために，
意思決定，

環境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートフォ

執行，結果の監視（モニタリング）の各機能を組織的

リオの状況やALMも十分に考慮しており，これらをに分離・独立させ，相互に牽制し合う仕組みを構築

もとにして適切な判断を行っています。
「市場リスク

し，十全なリスク管理を実施しています。

マネジメント会議」は，原則として月に1回（実績と今後も人員，システム面およびリスク量分析など

しては，ほぼ毎週）開催のほか，市場動向などに柔軟の技術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層に対応すべく必要に応じて随時開催しています。まの高度化に努めます。

た，市場動向に関する日常的な情報交換を緊密に行うことを目的として，関係役員および部長による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅速に行うた●バンキング業務（ALM）
バンキング業務における市場リスクの適切な管めの情報・認識共有を行っています。

理は，
金融機関経営の安定に不可欠なものです。
当金庫では，財務の健全性維持と収益力強化との［執行］

バランスを重視したALMのなかで，これらのリスク

ポートフォリオ部門は，「市場リスクマネジメント

管理に早くから取り組んでおり，資金収支の静態的，会議」などで決定された方針に基づき，有価証券の売動態的な金利感応度分析や資産価格の金利感応度

買やリスクヘッジを執行します。これらの執行を担分析など，さまざまな角度からの分析結果をもとに当する部署であるフロントセクションは，効率的な金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構執行を行うとともに常に市場動向を注視し，新たな造の構築に努力しています。

取引方針などについての提案を行います。

●市場ポートフォリオ
バンキング業務のうち，有価証券などによる市場
ポートフォリオはその重要性に鑑み，特に市場リスクを重点的に分析・管理しています。そのフレームワーク
は以下のとおりです。

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［モニタリング］［リスクの計測手法］「市場リスクマネジメント会議」などで決定された

市場リスクとは，金利変動による収支変化，および方針に基づき，フロントセクションが適切な執行を金利・株式・為替などの市場変動により保有資産と負行っているかどうかをチェックし，リスク量などの測定

債の価値が変化し，損失が発生する可能性のあるこを行うのがモニタリング機能です。この機能はリスとを意味します。

ク評価部が担っており，
日次ベースを中心とするモニ

バンキング業務においては，金利変動に応じた

タリング結果はその内容に応じて定期的に経営層

収支コントロールが重要であり，あらかじめ一定のまで報告されます。報告されたモニタリング結果は，金利変化が起こった場合に収支がどの程度影響を「市場リスクマネジメント会議」などにおけるポート

受けるかを把握する必要があります。
当金庫では，
資

フォリオのリスク状況の確認および今後の具体的

産・負債の金利感応度を算出し，資産・負債全体での方針検討のための基本資料として活用します。

収支変動計数（基準金利が1％変化した場合の利鞘・含み損益の増減）を計測・把握し，シナリオに基づく［アラームシステム］
当金庫では，リスク管理のためのツールとして，「チェックポイントシステム」と呼ばれるアラームシ

シミュレーションなどの手法を組み合わせることで，バンキング業務全体の金利変動に対する収支の影響度を把握しています。

ステムを採用しています。市場ポートフォリオ全体

また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考慮のリスク量が，経営体力をもとに定めた一定のレベしたリスク量の計測やストレス状況下を想定したルに達した場合に，市場リスクマネジメント会議にシナリオシミュレーションをバンキング勘定を対象において経営層以下で対応策などを協議します。
また，実施しており，
市場の変動が保有資産の価値にどの相場が短期間で一定以上急変した場合にもアラー程度影響を与えるかについても把握しています。

ムが発出され，対応策などの協議を行います。
こうした仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理を行っ●トレーディング業務ていますが，今後もより一層高度な管理体制を構築するよう努力します。

市場の短期的な変動などを収益化するために取り組んでいるトレーディング業務については，売買執行にあたるフロントセクションが他の取引を行うセクションと明確に組織区分されています。
また，
フロントセクションがリスク対リターンの観点からあらかじめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲内で取引を行い，目標収益の達成を目指します。

18

［アラームシステム］［リスクの計測手法］

ポジションや損失などが一定水準を超えた場合

当金庫では，BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
・には，通知・警告がフロントセクションに対して出され，SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性

その水準に応じて改善策の策定や取引量の縮小・取リスクパラメーターおよび VaR（バリュー・アット・リ

引停止などの対応を義務付けています。

スク）によりリスク量を計測し，リスクリミットに対する監視を行っています。

■トレーディング部門 バックテスト：金利リスクVaR（1day）

：

日
次
損
益
変
化
額
︵
単
位

また，リスク量計測に用いる内部モデルについて

3.0

は，実際の損益の変動との比較（バックテスト）
を継続

2.5

することによりさらに精度を高めていくと同時に，新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の2.0

高度化を図っています。
なお，
リスク量計測に用いる
1.5

内部モデルは自己開発したもので，所要自己資本量算出にも用いられ，外部監査法人による定量的，定性的監査を受け妥当性について承認を得ています。

：

1.0

億
円 0.5
︶
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0
用語解説

VaR（単位：億円）

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）

バックテストの結果，昨年度（2005年4月〜2006年3月）246営業日のう
ち，
日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）を超過した回数は8回でした。このうち4回は市場の特殊要因等に起因すると認められたものであり，モデル自体に起因する超過ではなく，
当内部モデルは前提とする
確率内（片側99%）において妥当であることが実証されています。
トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移
VaR（億円）0.7
2005年06月30日
0.5
2005年09月30日
0.2
2005年12月30日
0.4
2006年03月31日

現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価
値変化額のことです。
当金庫では，
イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％変化した
場合のポジション価値変化額のことです。

オプション性リスクパラメーター
債券オプション等の金融商品では，その基準となる金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。当金庫では，こうした連動性・感応度を評価する指標として，デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジション量変化），ベガ（ボラティリティ変動に対する価値変化）等を用いています。

VaR（バリュー・アット・リスク）
一定の保有期間，一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，保有期間1営業日と10営業日，信頼区間片側99％（変動幅2.33標準偏差）のVaRを分散・共分散法により算出しています。

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オペレーショナル・リスク管理は，
受動的に発生す

流動性リスク管理る事務・システム・法務などの各種リスクに優先順位
当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激な変をつけて対応することで，有限な経営資源の合理的化などによりポジションを迅速かつ適正な価格でな配分を可能とし，本源的に収益を生まないタイプ

構築または解消できないリスク」（市場流動性リスク）のリスクの発生可能性，想定損失額を極小化するこ

および「手許資金が減少し取引の決済に支障をきたとを目的としています。

す場合や，資金の確保に通常よりも著しく高い金利

具体的な管理にあたっては，リスクの発生そのもでの資金調達を余儀なくされることにより損失をのが統制活動の対象となるリスク（事務リスク，法務

被る場合のリスク」（資金繰りリスク）と定義し，「流リスク，システムリスクなど）と，リスク発生後の対動性リスク管理要綱」を定めて適切なマネジメント

応が統制活動の対象となるリスク（業務継続リスクに努めています。

など）とに大別し，
リスク特性や統制の有効性などに

市場流動性リスクについては，投資判断を行う
うえでの重要なファクターと位置付け，商品ごとに応じた個別の管理を行っていくことにより，全体のリスク管理の適正性を確保しています。
基本的な管理の進め方としては，以下のプロセス

異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考慮に沿った取組みを行っています。

した検討を行っています。
① リスクの特定

また，資金繰りリスクについては，そのマネジメント
が業務継続，ポートフォリオの安定的な運営を行う

組織の業務運営のなかで，
どこに，
どれくらい

うえでの前提となるため，運用・調達ともに通貨ごと，リスクが存在するのかを特定・識別する。

商品ごと，拠点ごとの期日管理を行い，
日次・月次② リスクの分析・評価

ベースでの資金計画を作成し，市場動向に留意しな

多様なリスクを一定の分類基準によって整理し，がら安定的な流動性の確保に努めています。

リスク特性や顕在化の過程などを分析のうえ，
一定の前提・仮定を置いたうえで定量化を含めオペレーショナル・リスク管理てリスクを評価する。
当金庫では，業務を遂行する際に発生するリスク③ リスクの管理・削減のうち，収益発生を意図し能動的に取得する市場リ
スク，信用リスクおよび流動性リスクを除いたそのリスク分析・評価を踏まえて，リスクを引き受

他のリスクを「オペレーショナル・リスク」と定義し，けるのか，一定の範囲内に制御するのか，移転「オペレーショナル・リスク管理要綱」を定めて管理するのか，回避するのかを検討し，方針を定めた

しています。

うえ，管理・削減方策を実施する。

④ モニタリング
方針や方策が適切に実施されているか，
リスクが充分に管理されているかを把握し，モニタリングを行う。

20

資業務に積極的に取り組むなかで，法務リスク管理⑤ 報告
オペレーショナル･リスク管理状況に関する定期を全部店で管理すべき重要な経営課題の一つと位的な経営層への報告を行い，必要に応じてリスク

置付け，管理の高度化に努めています。

管理の枠組みなどについて見直しを実施する。

具体的には，
業務に関係する法令を各所管部・業務別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の把握と業務への迅速・正確な反映ができるように努めて⑥ 検証独立した部署によって，
マネジメントプロセス

います。
また，
個別案件のリーガルチェックや契約書そのものに対する内部監査を行う。

作成・審査については，
法務担当部署が関係各部店を十全にサポートし，法務リスクの極小化を図るように努めています。

●事務リスク管理
当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生す●システムリスク管理

るリスクであり，
具体的には，
手続に定められたとおシステムリスク管理については，社会インフラとりに事務処理を行うことを怠る，あるいは事故・不しての金融サービスの安定的な提供という使命に正などを起こすことにより損失を被るリスク，実務

加えて，個人情報保護や，偽造・盗難キャッシュカー

規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセド対策などを背景としたセキュリティ上の視点か

ス自体に不備があり，適切な処理が行われないリス

らも，より高度な対応を求められるようになっていク」と定義し，「事務リスク管理要綱」を定めて管理します。また，バーゼ ル Ⅱ（ 新 B I S 規 制 ）のオペレーています。

ショナル・リスク管理や，企業改革法への備えとしても，具体的には，事務手続の整備，事故・事務ミス発生
状況の把握および再発防止策の実施，自己検査・自情報システムにかかる内部統制の高度化が必要となっています。

主点検，リスクアセスメントならびに障害訓練の実当金庫では，
このような社会的要請を背景として，施などに取り組み，事務リスクの削減に努めていま

継続的にシステムリスク管理態勢を見直すとともす。また，預貯金者保護法や信農連との最終統合なに，「システムリスク管理要綱」をはじめとする各種

ど，業務プロセスや事務手続に影響を与える重要なの規定・手続などを整備し，一層の内部統制強化に努

環境変化に適切に対応することで，事務リスク管理

めています。
また，すべての重要システムを対象として，FISCに十全を期しています。

（金融情報システムセンター）
安全対策基準などに基づく網羅的なアセスメントによるリスク評価を実●法務リスク管理
当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務の執行において，法令違反や不適切な契約締結などに起因し，損害が発生したり，取引上のトラブルが発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理要綱」
を定めて管理しています。
当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供や投21施し，改善計画である「システムリスク管理計画」を策定のうえ，
継続的な整備を実行しています。

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情報セキュリティへの取組み

情報セキュリティの重要性

個人情報の保護金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な発平成17年4月より個人情報保護法が全面施行さ達に伴い，情報資産（情報および情報システム）の適

れ，
当金庫は，
個人情報取扱事業者として新たな態勢

切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題となっの構築を行いました。個人情報の適正な取扱いがなさています。

れるよう取組みの円滑な導入と有効性・実効性の確保

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情報に向け，従業者への教育・研修などを進めています。

を入手する立場にあり，また自らも経営戦略上の機

また，
個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速

密情報をはじめさまざまな情報を保有し，各種業務に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび安全に利用しています。一方，情報システムのオープン化

管理についての措置を適宜見直し，
改善しています。

が進み，個人レベルでの情報のやりとりが日常化す

加えて，系統組織の指導機関である全中（全国農業るなど，情報を処理する環境や目的が多様化していま

協同組合中央会）
や全漁連（全国漁業協同組合連合会）

す。このため，従来にも増して組織的な情報セキュリなどと連携し，系統金融グループ全体の個人情報保ティへの取組みが重要になっています。

護の一層の向上を支援しています。
■個人情報保護宣言（抜粋）
個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

運営態勢
当金庫における情報セキュリティの運営態勢は，本部に設置されている情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当理事）を中心に，各部店（各部・支店・事務所）に配置された情報セキュ

機微（センシティブ） 特定の場合を除き，機微（センシティブ）情報の取得，利用または第三者提供を行いません。
情報の取扱い
個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人データの安全管理措置

リティ責任者（部店長，
データ管理者を兼ねる）
・情報
セキュリティ担当者（部店長が任命）により運営され保有個人データの開示， 個人情報保護法に基づく保有個人データ
訂正，利用停止などの開示，訂正，利用停止などに対応します。

ています。

苦情などのお問い
合わせへの対応

情報セキュリティ委員会は，当金庫の情報セキュ
リティの確保・向上などを図るための審議を行う委

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

●詳しくは，当金庫ホームページをご覧ください。

http://www.nochubank.or.jp/

員会です。
重要な事項は，理事会で決定しています。
■運営態勢
お客さま

監査
業務監査部

各部店（情報セキュリティ責任者・
情報セキュリティ担当者）

報告

付議・報告

監事

報告
情報セキュリティ委員会事務局（コンプライアンス統括部）

情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス
統括部担当理事）22

理事会

経営管理委員会

自己資本の状況■ 強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本
中長期的な収益の確保を目的に継続的かつ積極

自己資本比率の状況的に優良な運用資産を取得しつつ，
また，
業務提携な
どに伴う外部出資も実施しましたが，資本増強を背当金庫では，系統団体やお取引先の多様なニーズにおこたえしていくため，
また，
グローバルマーケッ

景として，
自己資本比率は連結ベース，
単体ベースともに，前期に比較して上昇しました。

トにおいて多種・多様な運用を行い，収益規模の拡当金庫としては，今後とも経営の健全性を確保し大・安定化を図るため，自己資本の充実を経営の重要つつ，系統団体やお取引先，
内外マーケットのニーズ

課題として位置付け，取り組んでいます。

と信頼におこたえしていくため，
自己資本について，

平成18年3月末における当金庫の自己資本比率

質・量の両側面から充実を図っていくことが重要とは，連結ベース（連結対象社数13社）で12.14%，単体

考えています。
そのため，系統団体のご理解とご協力

ベースで12.10%となりました。

を得ながら，
内部留保の増強に努めるとともに，資本充実のための諸施策の検討を行い，可能なものから■自己資本比率（連結ベース）

実施したいと考えています。

（％）

12

12.94％
11.73％

12.14％

強固な資本基盤

108

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダー
6
4

ド＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得
TierⅠ比率
7.49％

TierⅠ比率6.78％

し，国内金融機関ではトップクラスの評価を得ていTierⅠ比率7.13％

ますが，系統組織のメンバーシップによる強固な資20

本基盤を有していることが，その主因の1つとなっています。
平成15年度

平成16年度

平成17年度

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的から，これまで大手行などに対して公的資本注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申請は一度も自己資本の充実と業務基盤の拡充行っていません。

平成17年度は，当金庫の会員（出資者）である系統
団体のご協力により，普通出資増資2,257億円，永久劣後ローンの借入2,129億円，ならびに宮城県信農連との統合に伴う後配出資増資143億円を実施したほか，
内部留保の積み増しなどにより，大幅な自己資本の拡充を実現しました。

23

リ
ス
ク
管
理
と
健
全
性
の
状
況
■
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
へ
の
取
組
み
■
自
己
資
本
の
状
況

不良債権の状況■ 不良債権処理の着実な実践●自己査定

資産の健全性維持の仕組み

当金庫では，
自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月の
年4回実施しています。

当金庫は，貸出金を中心とする各債務者に対する自己査定実施時には，まず，内部格付に基づいた債与信に対して，①内部格付，②自己査定，③償却・引務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻懸当の3つのステップを経ることで，資産の健全性を念先，
実質破綻先，
破綻先の5つに区分しています。
次に，
債務者区分に従い，各債務者に対する個別与常に維持しています。

信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

●内部格付
当金庫では，
債務者の状況を定量面，定性面から総合的に評価することにより，内部で設定した格付を●償却・引当債務者ごとに付与しています。
内部格付については，

当金庫では，債務者区分に応じて，償却・引当の基取引先の決算公表を受けて定期的に行う「定期見直準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施しし」と，取引先の信用力の変化の状況を勘案して行うています。

「随時見直し」により，適宜適切に見直しています。

正常先および要注意先については，
グループごとに与信枠，スプレッドガイドライン，各種シーリングなど

過去の貸倒れなどの毀損実績に基づき算定した予想は格付に応じてあらかじめ設定されており，内部格付が損失率により一般貸倒引当金を計上しているほか，

日常的な与信管理の中核的なツールとなっています。

要注意先のうち要管理先の一部大口先については

また，同一格付に区分されたグループから発生す

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法による個別

るデフォルト実績を継続的に把握し，統計的な処理

的な引当を実施しています。
また，
破綻懸念先以下のによって，格付ごとに平均的に発生することが見込

債務者については，個別に担保・保証などでカバーさまれる倒産確率を算出のうえ，信用リスクの計量化れないⅢ分類金額のうち必要な額を算定して個別の基礎係数として使用しています。

貸倒引当金を計上しています。

■償却・引当と区分表

〜

自己査定
内部
償却・引当方法
格付
債務者区分 資産分類区分
1-1，
1-2
2
正常先
過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当に計上
Ⅰ分類
7
8-1
8-2
8-3
8-4

要 その他
要注意先
注
意
先 要管理先Ⅱ分類

信用力に応じてグループ分けを行い，グループごとに過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額 一般貸倒引当金に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口要管理先についてはDCF法による引当を実施

9

破綻懸念先

Ⅲ分類

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上

10-1
10-2

実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償
Ⅳ分類
却適状となっていなくても，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

債務者区分

個別貸倒
引当金

資産分類区分

正常先

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類 回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

破綻懸念先

Ⅱ分類 回収について通常の度合を超える危険性のある資産

今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

Ⅲ分類

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

Ⅳ分類 回収不能または無価値と判定される資産24

回収について重大な懸念があり，損失発生の可能性が高いが，その損失額を合理的に推計することが困難な資産なお，リスク管理債権の海外比率はおよそ2％で，不良債権処理の実績

地域別の内訳は，
欧州15億円，
米国44億円です。
■リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）

平成17年度の与信関係費用は，前年度に比べ538
億円減少し△425億円とマイナスに転じました。こ

リスク管理債権

構成比

2,860

100.0%

製造業

801

28.0%

第一次産業

544

19.0%

貸倒引当金，個別貸倒引当金ともに大幅に減少した

建設業

13

0.5%

ことによるものです。この結果，貸倒引当金残高は卸売･小売・飲食店

833

29.2%

金融・保険業

210

7.4%

不動産業

25

0.9%

電気・ガス・熱供給・水道業

──

れは，取引先の業況改善や返済などにより要注意先

国内および破綻懸念先の残高が減少したことから，一般

2,264億円となりました。
不良債権のオフバランス化にも積極的に取り組んでおり，平成17年度中に売却・回収などにより1,218

運輸・通信

40

1.4%

億円の不良債権をオフバランス化しました。一方で，

サービス業

390

13.6%

債務者区分を厳格に判定した結果，破綻懸念先以下

地方公共団体

─

─

その他

0

0.0%

59

100.0%

──

の債権が新たに517億円発生しました。
■平成17年度の与信関係費用

貸出金償却

海外
政府等
（単位：億円）

11

個別貸倒引当金繰入額△ 163

一般貸倒引当金繰入額△ 274

特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計

△1
1
△ 425

金融機関

─

─

その他

59

100.0%●金融再生法開示債権（参考）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，基本的には3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を

開示債権の状況

要管理債権とし，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権を危●リスク管理債権

険債権，法的に破綻している債務者に対する債権な

元利払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金や貸出条件緩和債権（債務者の経営

どを破産更生債権およびこれらに準ずる債権として開示したものです。

再建や支援を図る目的で金利減免など，債務者に有

破産更生債権およびこれらに準ずる債権は155億

利な取り決めを行った貸出金等）を延滞債権や破綻円，危険債権は1,666億円，要管理債権は1,143億円

先債権に加えて開示したものです。

であり，合計で2,965億円となりました。これは前年

平成18年3月末のリスク管理債権総額は2,919億と比べて1,871億円の減少となります。

円で貸出金総額に占める割合は2.44％でした。前年

なお，金融再生法開示債権に対するいわゆる保全

度と比べると，破綻先債権が112億円増加したもの

率（担保保証などに個別貸倒引当金および要管理債の，延滞債権が766億円，貸出条件緩和債権が1,161

権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額

億円それぞれ減少し，全体で1,818億円の減少となりを加えた保全額を開示債権合計額で除したもの）はました。

83.4％です。

25

リ
ス
ク
管
理
と
健
全
性
の
状
況
■
不
良
債
権
の
状
況

●今後の取組み

権比率を低下させ金融システムの安定化を図るこ

当金庫における不良債権処理の取組みについてととされていましたが，当金庫もそうした金融当局

は，①内部格付，②自己査定，③償却・引当という恒の基本方針に沿って同比率の低下に努めてきまし

常的な与信管理プロセスのなかでタイムリーかつた。
今後も低水準の不良債権比率を維持し，比率を改厳格な対応を進めつつ，企業自身の自助努力や金融

善すべく不良債権処理を着実に進めます。

機関によるサポートにもかかわらず再生が難しい

また，適切な与信管理と着実なオフバランス化対と判断される場合には売却などにより最終処理を応を進めるとともに，信用リスクマネジメントの高行っています。

度化によりリスクに応じたリターンを確保する取平成14年10月に発表された「金融再生プログラム」
において，資産査定の厳格化などを通じて不良債組みを一層強化し，資産の健全性と収益性を維持・確保していきます。

■当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（平成18年3月31日現在）
貸倒引当金

自己査定
債務者区分

分類

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類
全額償却
または引当

破綻先
実質破綻先

担保・保証により回収可能な部分

全額引当

破綻懸念先

担保・保証により回収可能な部分

引当率84.1％

非保全部分に対する引当率
47.4％

要管理債権
要
注
意
先 （要管理先債権） 要管理債権以外
その他要注意先 の要注意先債権
正常先
正常先
債権

個別貸倒
引当金
1,047

一般貸倒
引当金
1,212
（注1）

（単位：億円）
金融再生法に基づく開示債権

破産更生等債権
155
危険債権
1,666

要管理債権
1,143

リスク管理債権
（注2）

破綻先債権
129
延滞債権
1,656
（注3）
3ヵ月以上延滞債権―
貸出条件緩和債権
1,133

正常債権
118,939

注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.53%，要管理先を除く要注意先については11.48%，要管理先については15.01%となっています。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。
注3 リスク管理債権における「延滞債権」には，森林組合などの転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し，自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債
権（9億円）が含まれます。

26

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，
内部監査，
コンプライアンス）
や，
職場づくり，
環境・地域・社会への貢献活動を紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について ……28
内部監査体制 …………………………………………29
社会に信頼される金融機関であり続けるために …30
働きやすい職場づくり ………………………………33
環境・地域・社会への貢献 ……………………………34

27

経営体制（コーポレートガバナンス）
について
協系統協同組織が行う信用事業の基本方針の審議

当金庫の経営体制のほか，中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通理事会

じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決表者で構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行って農林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」といます。理事は，経営管理委員会で選任され，総代会「理事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･での承認を経たうえで就任することとされ，現在13

連携する体制としています。

名の常勤理事が就任しています。また，代表理事2名
は経営管理委員としても選任されており，経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接

経営管理委員会な連携を保つように配慮しています。

総代会に付議または報告する事項などのほか，監事・監事会

協同組織にかかる重要事項の決定などを行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の解任を請求できるなど，理事の業務

監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会お執行に対し，
一定の監督権限を有しています。
委員は，よび理事会の決定，理事の業務執行全般を監査して現在17名であり，会員である協同組合などの役員，います。監事は，現在，5名（常勤監事3名，非常勤監事

農林水産業者または金融に関して高い識見を有す2名）です。また，監事によって組成された監事会がる者のなかから，会員の代表などによる役員推薦委設けられています。監事のうち3名は農林中央金庫員会の推薦を受け，総代会において選任されます。

法第24条第2項に定める要件を満たす監事で，株式なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部委員会」および「JFマリンバンク中央本部委員会」が設置されています。これらは，農漁会社の社外監査役に相当するものです。
※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間
農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社
員），
執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
※文中に記載した役員数は，
平成18年7月1日現在のものです。

■農林中央金庫の経営体制

会 員
総代会（総会）

役員推薦委員会（経営管理委員，
理事，
監事の候補者推薦）監事・監事会

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

28

JFマリンバンク中央本部委員会

内部監査体制

内部監査部門の設置

監査結果の報告

当金庫では，内部監査部門として業務執行部門か

監査結果は，業務監査部が代表理事および監事にら独立した「業務監査部」を設置しています。業務監

報告したのち被監査部署に通知され，定期的に被監査部では，経営活動全般にわたる管理および業務の査部署における改善取組状況がフォローアップさ

遂行状況を，内部統制の適切性と有効性の観点から

れます。
また，
監査結果の概要が四半期ごとに理事会

検証・評価し，改善事項の勧告などを通じ業務運営のに報告されるほか，
監査の執行状況が定期的に経営管

適正性の維持・改善に努めています。

理委員会に報告されます。特に重要な事項について
は，速やかに理事会，代表理事，監事および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

業務監査計画の策定

なお，当金庫では，業務監査部，監事および会計監
査人が定期的および必要に応じて意見・情報交換を

内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，
およ行い，連携を強化しています。

ない範囲を対象とし，中期および年度の業務監査計

資産監査の実施

業務監査計画は，すべての部署についてリスクアセ
スメントを行ったうえで策定し，リスクの種類・程度

業務監査部内に設置している資産監査室では，内に応じ監査の頻度・深度および重点監査事項などを決

部格付，
自己査定，
償却・引当の正確性・適切性につい定し，効率的で実効性ある内部監査を行っています。

ての検証を通じて，資産の健全性確保に努めています。

■内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）
決定

業務監査規則子会社等業務監査規則

決定

経
営
管
理
委
員
会

理
事
会

代
表
理 監査結果報告
事
監
事 監査結果報告
監査結果報告業務監査の執行状況報告

中期，
年度業務監査計画

月別業務監査計画

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

︵継
オ
フ続
サ的
イモ
トニ
モ タ モニタリング
ニリ
タン
リグ
ン
グ
等
︶

当子
金会
庫社
各等
︵
部連
店
︵ 結

本 対
店 象
各 子
部 会
室 社
業務監査の実施
実地業務監査
︐ ︐
国 持
内 分
外 法
支 適
監査結果通知店 用
業務監査報告書
・ 会
改善事項等
事 社
整備状況報告 務 ︶所
監査結果のフォローアップ︶
整備状況の点検

29

■
経
営
体
制
︵
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
︶
に
つ
い
て
■
内
部
監
査
体
制

び連結子会社などの業務のうち法令などに抵触し画に基づき実施しています。

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

社会に信頼される金融機関であり続けるためにた社会全般からの信用・信頼を生命とする金融機関■ コンプライアンスへの取組み

にとっては，コンプライアンスへの積極的な取組み
がその存立基盤を確保するといっても過言ではあコンプライアンスの基本方針

りません。
当金庫は，わが国金融システムの中核を担う一員

利用者保護への社会的要請の高まり等を背景ととして，また系統信用事業の全国金融機関として，そして，金融機関にはステークホルダーへの説明責任の基本的使命と社会的責任を果たし，社会情勢や経をより重視した業務運営が必要とされ，コンプライ

営環境の変化を踏まえ，お客さまや会員からの信頼アンス態勢の一層の高度化と実効性向上が求めらにこたえるため，徹底した自己責任原則のもとで法れています。
また，最近の企業などの不祥事に対する令などを遵守し，ディスクロージャー（情報公開）と社会の厳しい批判に鑑みると，コンプライアンス態

アカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性

勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経の高い業務運営を行っていくよう，不断の努力を積

営課題となっています。特にお客さまをはじめとしみ重ねています。

■□□□□□□□■コンプライアンス運営態勢イメージ図

お客さま・会員

各部店職員

コンプライアンス・
ホットライン

外部
弁
護士

コンプライアンス責任者・担当者
連絡・相談

コンプライアンス統括部

事務局

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長

報 告

理事会

30

業
務
監
査
部
監
事

プライアンス・モニタリングなどを通じて教育・研修

経営に直結したコンプライアンス運営態勢などに取り組んでいます。
さらに，
コンプライアンスに関して，
職員が電話や当金庫は，日常業務のなかでコンプライアンスのパソコンなどを通じてコンプライアンス統括部およ徹底を図ることが業務運営にあたって特に重要でび外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプあると深く認識し，平成17年7月には法務部からコライアンス・ホットライン」制度を設置しています。

ンプライアンスの専担の統括部署としてコンプラ

当制度の運営においては，通報者が不利益を被るこ

イアンス統括部を分離・新設しました。

とのないように，十分な配慮を行っています。

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライア
ンス委員会，
コンプライアンス統括部署（コンプライ
アンス統括部）および各部店に配置されたコンプラ「コンプライアンス・プログラム」
について

イアンス責任者・コンプライアンス担当者を中心に運営しています。
コンプライアンス委員会（委員長：

当金庫では，コンプライアンス態勢の整備やコン

副理事長）
は，
当金庫のコンプライアンスに関する基

プライアンス推進・教育研修活動など，
コンプライア

本的事項を審議するため理事会のもとに設置されンスの実践計画を「コンプライアンス・プログラム」

た委員会です。
同委員会で審議した事項は，理事会にとして年度ごとに策定し，コンプライアンスが一層付議・報告しています。

定着するように計画的に取り組んでいます。さらに各部店においても，部店版コンプライアンス・プログ
ラムを策定し，コンプライアンスの継続した実践に具体的なコンプライアンス実践

向けて具体的に取り組んでいます。

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコン
プライアンス統括部署としてコンプライアンス委

ディスクロージャーの充実

員会の事務局を務めるほか，各部店のコンプライア
ンス責任者・コンプライアンス担当者との連絡・相談

当金庫では，平成18年度よりディスクロージャーを実施します。また，部店長ほか管理職との面談

誌の発行など情報開示の適切性に関する審議を行による直接指導および当該部店全職員を対象とする

う「情報開示協議会」（議長：総合企画部担当理事）

コンプライアンス研修会への出講などの部店コンを設け，ディスクロージャーに関する取組みの充実・強化を図っています。

31

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム
■
社
会
に
信
頼
さ
れ
る
金
融
機
関
で
あ
り
続
け
る
た
め
に

コンプライアンスの一層の定着化とコンプライアンス・マインドの浸透■ 苦情相談処理体制

お客さまの苦情への対応力強化の取組み

当金庫では，「倫理憲章」「，金庫役職員の行動規範」に加え，「 金庫役職員が遵守すべき法令等の解説」，「金庫のコンプライアンス態勢の概要」を「コンプラ

当金庫は，お客さまからの苦情などを真摯にとら

イアンス・マニュアル」
として取りまとめのうえ全役

え，迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに職員に配布し，コンプライアンスの一層の定着化と業務へ反映させることにより，お客さまへの対応力

コンプライアンス・マインドの浸透に努めています。

の向上に取り組んでいます。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1. 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。
質の高い金融サービスの提供
2. 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

●公正・中立な苦情解決支援機関の指定
当金庫は，
金融トラブル連絡協議会（金融庁に設置）が制定した苦情・紛争解決支援のモデルを踏まえて，
第三者の苦情解決支援機関として「全国JAバンク相談所」を指定しています。
当金庫に対する苦情について，公正・中立な苦情解決支援機関による解決を希望
されるお客さまは,平成15年4月1日から同相談所を利用することが可能となりました。

法令等の厳格な遵守
3. 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

全国JAバンク相談所

03-3245-7825

反社会的勢力の排除
4. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。
透明性の高い組織風土の構築
5. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内
外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

●苦情受付窓口の周知徹底
当金庫の苦情受付窓口（各部・支店・事務所窓口，
本店窓口，全国JAバンク相談所）について，店頭でポスターおよびチラシを活用しお客さまへの周知徹底に取り組んでいます。
ご相談をご希望のお客さまは，
総務部 苦情相談室までご連絡ください。

グループ会社との連携

03-3279-0111（本店代表）
当金庫では，グループ会社のコンプライアンス責
任者との定期会議での課題認識，
コンプライアンス・プログラムの説明などを通じて，金庫グループ全体のコンプライアンス態勢運営に取り組んでいます。

32

働きやすい職場づくり上を支援するため，金融業務，経営診断，マネジメン

職員に対する活躍の機会の提供

トなどの各種研修や資格取得・語学力向上支援などを行うとともに，海外留学や異業種交流型研修への当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機関派遣など戦略的な人材育成を行っています。

として，少人数ながら幅広い業務を行っています。
こまた，新入職員をJAに派遣する研修や，年次・階層のため，職員一人ひとりがその持てる能力を最大限に応じた集合研修を通じて，当金庫の基本的使命のに発揮できること，そのためにも働きやすい職場づ

理解深化を図るとともに，コンプライアンスや人権くりを行うことが極めて大切であると考えています。

などの教育にも力を入れ，系統組織の一員として当こうした考え方に立ち，「業績評価制度」
や「能力評

金庫業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

価制度」などの人事諸制度を運営しています。
両制度
では，目標の設定やそれに対する成果・業績の確認，
仕事上のさまざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振返りなど，いずれも上司と部下の面談を重視して実施しています。
これにより，
職員の業績
貢献や能力開発に対する意識や取組みの向上を図

人権を尊重した職場環境づくりに向けてり，
そのサポートを行っています。
そして，職員の配置・登用にあたっては，職員のキャリア形成に向け，一定期間でのローテーションを念頭

当金庫は，「人権教育及び人権啓発に関する法律」に適材適所の配置を行い，男女・年齢を問わず，職員を守り，倫理憲章に盛り込まれた人間尊重の考え方

一人ひとりに活躍の機会を提供しています。

に基づく透明性の高い組織風土の構築に努めておさらに，職員が安心して仕事ができるよう，
定期健診・健康促進施策などに加えメンタルヘルス相談対応についても取り組むなど，心身両面の健康管理とり，役職員などに対して人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っています。
そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を快適な職場づくりにも力を入れています。

行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店に配置された人権担当者を中心に実行

人材育成への取組み

しています。
各部店での人権研修会などを通じて人権問題への当金庫では，
経営環境の変化に適切に対応し，経営

正しい理解を促進して認識を深めたり，相談窓口を明目標を実現していくために，
挑戦意欲あふれる「自律

示したりするなど，さまざまな活動を継続しています。

型・変革型の専門人材」の育成を目指した「キャリアさらに，JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた開発支援制度」を運営しています。
この制度では，職員一人ひとりが各業務分野の能力要件を踏まえて積極的にキャリア開発に取り組
むことを重視しており，上司との「キャリア開発面接」
や「キャリア開発研修」を通じ，自らの目標を明確にします。
そして，職員のキャリア形成や業務遂行能力の向33

人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム
■
社
会
に
信
頼
さ
れ
る
金
融
機
関
で
あ
り
続
け
る
た
め
に
■
働
き
や
す
い
職
場
づ
く
り

環境・地域・社会への貢献
当金庫は，さまざまな取組みを通じて，よりよい環境・住みよい地域・豊かな社会づくりに貢献しています。

し，ペレットストーブの普及を通じて森林資源に対する理解促進に取り組んでいきます。
また，
当金庫水戸支店では，間伐材の利用促進のた
め，このたび県内産間伐材を使用した5基の木製ベ■ 環境への貢献

ンチを，市民の憩いの場であり県内外からも多くの観光客が訪れる偕楽園へ寄贈しました。

森林資源の保全に向けた取組み
森林は，国土の保全，水源のかん養，地球温暖化の防止，
木材資源の生産など，多面的な機能を有していますが，近年さまざまな要因により国内の森林の荒廃が進んでいます。
こうした状況を踏まえ，当金庫では森林資源の保全●その他森林資源の有効活用に向けたさまざまな取組みを積極的に展開しています。

当金庫は，森林資源を有効活用するため，本支店で使用しているコピー用紙●森林再生を目的とした公益信託の設定

やディスクロージャー誌などで再生

当金庫は，国内の荒廃した民有林を再生する事業や紙を利用しています。また，間伐材を活動に対して助成を行うため，「公益信託 農林中金

利用した名刺を使用する「木の名刺を80周年森林再生基金」
を平成17年3月に設定しました。

使おう運動」
を展開しています。

本事業は，荒廃林の再生活動など，
国内の荒廃した
民有林の公益性発揮を目的とした活動に対する助成金の支出などを行うもので，特定公益信託の仕組■ 地域・社会への貢献みを採用しています。当金庫は，本基金（当初信託財
産：10億円，
予定信託期間：10年程度，委託信託銀行：「花いっぱい運動」の全国展開

農中信託銀行（株））を活用して，
森林資源の保全に貢献していきます。

当金庫は，
人と自然と産業の豊かな調和・自然環境の保全・街の美化を願って，「花いっぱい運動」
を展開●間伐材を使用するペレットストーブやベンチしています。
全国の本支店において，店頭での花種やの寄贈（長野支店・水戸支店の取組み）

球根の配布，地方公共

森林資源の維持・再生には，間伐材の利用が重要な団体や学校などへの花役割を果たします。
当金庫長野支店では，間伐材の利種・球根・苗木・花壇など用を促進するため，平成16年から木質ペレットを燃の寄贈，園芸教室の主料とするペレットストーブを県などへ寄贈してい催，花や緑に関するコ

ます（平成17年度の寄贈実績4台）。木質ペレット

ンクールやイベントへ

は，間伐材などを利用して作る木質バイオマス（再生の協力などを通じて地可能な生物資源）の一つで，その活用は地球温暖化

域の環境保全や緑化推防止につながるものとして期待されています。今後進に積極的に取り組ん

とも，地元行政・森林組合・NPO法人等とタイアップ

でいます。
34

●札幌支店の取組み

平成17年から島根県赤十字血液センターにチューリップ

当金庫札幌支店では，昭和34年より大通公園の景の球根を寄贈しています（平成17年度の寄贈実績 1千

観美化のため，円形花壇の造成・管理を行っています。

球）。寄贈したチューリップは，献血をされた市民の方

また，
昭和62年より札幌に配布していただき，この取組みは日本赤十字社の市に対してチューリッ

ホームページでも紹介されました。

プの球根を寄贈しています（平成17年度の寄贈●松山支店の取組み

実績 5千球）。

当金庫松山支店では，平成11年から松山市が実施している「花いっぱい運動」の一環である「花壇コン●福島支店の取組み

クール」を後援し，チューリップの球根や花の種を

当金庫福島支店では，昭和43年から始まった「花いっぱい県民運動」の共催団体として，「花や緑を通して健寄贈しています（平成17年度の寄贈実績 球根約10千球，花の種24千袋）。

康で明るい人間性あふれる県民を育てよう」と，年間を通じ花壇コンクールや園芸教室などの開催や花の種の寄贈のほか，公園花壇の造成・管理も行っています。

●鹿児島支店の取組み
当金庫鹿児島支店では，「子どもたちに自然を慈しまた，県内の小・中学生などを対象とした「図画コンむ心を養ってもらおう」と，昭和56年から市内の小クール」に協賛するととも学1年生に「朝顔の種」を寄贈しています（平成17年に，参加賞として花の種を度寄贈実績 81校 6千袋）。贈られた種は1人1鉢ずつ配布しています（平成17育てられ，
夏には花を楽しみ，
採れた種は学習に役立

年度の花の種寄贈・配布てたり，地域の方々にプレゼントされています。

実績 約30千袋）。

また，
地域環境美化や社会福祉の観点から，
近隣交差点での花壇造成・管理を社会福祉法人と協力して●新潟支店の取組み

行っています。

当金庫新潟支店では，「子どもたちに花を育てて自然を大切にする心を養ってもらおう」と，平成7年から「新潟県の花」「，新潟市の花」
であるチューリップの球根
を市内の小学校に寄贈しています（平成17年度の寄贈
実績 114校 30千球）。
なお，
当金庫の本支店で寄贈・配布しているチュー
リップの球根は，新潟県の花卉球根農協が生産した各種寄贈活動ものです。
当金庫では，交通安全や児童教育への貢献を願って，県や市町村にランドセルカバーや図書袋などを寄贈し，地域のみなさまにご活用いただいています。

●青森支店の取組み●松江支店の取組み

当金庫青森支店では，昭和41年より青森市と平内

当金庫松江支店では，献血運動への協力のため，
35

町の新入学児童に，安全に登下校してもらえるよう

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム
■
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

「学童安全ランドセルカバー」

各種イベントなどへの協力を寄贈しています（平成17年度の実績 約3千枚）。

当金庫は，豊かな社会づくりや環境保護に寄与す●盛岡支店の取組みるため，
各種イベントに協力しています。

当金庫盛岡支店では，図書館利用者の利便性向上
および盛岡市の社会教育充実にご活用いただくた●「豊かな海づくり」
運動への協力め，平成4年から盛岡市へ図書袋を毎年寄贈してい当金庫は，昭和56年から毎年開催されている水産ます（平成17年度の寄贈実績 2千袋）
。また，
このよう

業最大のイベント「全国豊かな海づくり大会」（主な図書袋寄贈を続けてきたことに対し，
（ 社）
「 小さ

催：豊かな海づくり大会推進委員会，後援：農林水産

な親切」運動本部から実行章をいただきました。

省）に協力しています。本取組みを通じて，水産資源の維持培養・海の環境保全に対する意識の高揚を図り，水産業への認識を深める活動を支援しています。

●（財）
日本野鳥の会の取組みへの協力
当金庫は，（財）日本野鳥の会の法人特別会員として，野鳥を中心とする野生生物・自然環境の保護や調査研究といった取組みを支援しています。

各種募金活動●（財）
伝統文化活性化国民協会の取組みへの協力
当金庫では，職員が各人の意思に基づいて声をかけ

当金庫は，（財）伝統文化活性化国民協会の賛助会

あうなど，以下のような各種募金活動を実施しています。

員として，日本の伝統文化の振興を支援しています。

●緑の募金への協力

海外での取組み

当金庫は，（社）国土緑化推進機構等が中心となって行う，森林保全のための募金活動に取り組んでいます。

●「農林中金基金」の設立●漁船海難遺児育英資金年末募金への協力

当金庫は，ニューヨーク支店開設10周年を記念し

当金庫は，
（財）
漁船海難遺児育英会が行う，
海難事

て，
平成6年に
「農林中金基金」
を創設しました。
以後，故被害者の子弟に対して支援を実施するための募この基金の運用益を自然保護や教育文化事業など

金活動に取り組んでいます。

の活動を目的とする団体に寄付しています。
平成17年度は，
メ
トロポリタン美術館，
カーネギーホール，●NHK歳末たすけあい・海外たすけあい募金活動

リンカーンセンターなどの教育文化事業団体のほか，当金庫は，農漁協系

ニューヨーク 市 復 興 事 業

統団体と連携し，たす（New York Restoration

けあいの気持を大切に

Project），
ハリケーン・カトリー

義援金の協力を実施しナによる被害の救済運動にています。

対して寄付を行いました。
36

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や協同組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業 ……………………………38
農林中央金庫の業務 …………………………………40
系統セーフティーネット ……………………………42
JAバンクシステムの運営 ……………………………44
JFマリンバンクの運営 ………………………………48
森林組合系統の取組み ………………………………5037

系統組織と系統信用事業
全国を網羅する系統信用事業は,農林水産業の発展に寄与し,地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

車共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
全国851のJA（平成18年4月1日現在）が，各地でさ
まざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

系統組織と系統信用事業●JF（漁協）
各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，そJF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守っていして全国段階にいたる各協同組織の信用事業の仕く組合組織として，組合員や地域社会に貢献するこ組みを系統信用事業と呼んでいます。

とを目的としており，「水産業協同組合法」を根拠法としています。
主な事業には，水産資源の管理に関す

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う

る事業や組合員の経営改善や生産技術向上のため「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事業や生の指導事業，
組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販

活面での指導を行う「指導事業」，農林水産物の販売

売や組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行うや生産資材などの購買を行う「経済事業」，共済など経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出を行う信用を取り扱う「共済事業」など，さまざまな事業を行っ

事業，
組合員向けに生命共済・損害共済を提供する共ています。

済事業などがあります。

このような幅広い事業を行う，市町村段階のJA

全国には1,310のJF（漁協）（平成18年4月1日現在）（農業協同組合）
・JF（漁業協同組合）
・森林組合から，があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展

それぞれの事業ごとに組織された都道府県・全国段に寄与しています。

階の連合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）は，全国で197となっています。これらのJF（漁協）に加えまた，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階のて，信漁連の事務委託店舗などとして信用事業を取

信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連
（信用漁業

り扱うJF（漁協）があり，県域全体で「浜」の金融機能協同組合連合会）および全国段階の当金庫にいたるを提供しています。

「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」
と呼ん
でいます。

●森林組合
森林組合は，「森林組合法」を根拠に設立されている森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林協同組合の事業活動が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしてい

●JA

ます。

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業や主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈

活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合法」

り・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林産を根拠に設立されています。
主な事業には，組合員の物の販売を行う販売事業などがあります。
特に，
森林

農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産組合は全国の新規植林面積の67％，除間伐面積の物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行71％の取扱いシェアを有しています（平成16年度）。

う経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動全国844の森林組合（平成18年3月31日現在）が地
38

域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つなど）の発揮に貢献しています。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供,木材などの林産物の供給■主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

事業・機能

指導・監査

全国段階

J A中央会

J A全中（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

J A全国監査機構

J A全国監査機構（都道府県部）（全国監査部）

J A全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

J A経済連農業者等（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

県本部

J A共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

共済

信用

J A信連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森林組合
（森 組）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

指導・経済

森連

全森連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

39※JFは漁業協同組合の略称です。

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割
■
系
統
組
織
と
系
統
信
用
事
業

農林中央金庫の業務
農林中央金庫は，JA，JF（漁協），森林組合などの出資による協同組織の全国金融機関です。

業務の概要
●資金調達

農林中央金庫の概要

当金庫の資金調達は，主として預金と農林債によって行われます。預金の大部分は，JA・JF（漁協）が〜基本理念と社会的使命〜
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金です。

設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」

また，
農林債は，
農林中央金庫法により発行が認めに改められました。
現在は，「農林中央金庫法」を根拠られており，主に機関投資家向けに募集の方法によ法とする民間金融機関です。

り発行する利付農林債（5年）と財形債を発行して

JA・JF
（漁協）
・森林組合は，「一人は万人のために，います。

万人は一人のために」を合言葉に，
農林水産業者が協このような資金調達により，当金庫の総資産（単体

同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目ベース）は，平成18年3月末現在70兆7,641億円にの的につくられました。

ぼり，わが国の金融機関のなかでも有数の規模となって当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道います。

府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一●資金運用およびその他の業務条の規定により，会員のために金融の円滑を図るこ

当金庫は，
農林水産業者などに対する貸出，
農林水とにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発産業に関連する一般企業などをはじめとする事業

展に資するという重要な社会的役割を担っています。

法人への貸出のほか，地方公共団体などへの貸出も行っています。
有価証券運用については，豊富な資金と蓄積され（ 農林中央金庫法 ）第一条

た高度なノウハウをもとに，国内有数の機関投資家として証券市場に参加しています。

農林中央金庫は，
農業協同組合，森林組合，

このほかにも，お取引先の海外業務展開に対する

漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同

金融面の支援，内・外国為替業務，日本銀行歳入代理

組織のために金融の円滑を図ることにより，店業務，農林漁業金融公庫等の受託貸付業務などを

農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済

行っています。

の発展に資することを目的とする。

当金庫は，資金を効率的に運用することにより，
会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに，
このようにさまざまな金融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

40

■JA系統組織内の資金の流れ（平成18年3月31日現在）一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
組合員等
▼

その他
0.8兆円

市町村段階
JA
▼

都道府県段階
JA信連
▼
受託貸付金
2.4兆円

全国段階
農林中金
▼
受託貸付金
0.1兆円
その他
4.9兆円

その他
2.1兆円
系統預け金
53.8兆円

系統預け金
27.1兆円

有価証券
金銭の信託
53.0兆円

貸出金
6.2兆円
有価証券
金銭の信託
4.7兆円

貸出金
11.6兆円

農業者等

借入金
0.5兆円
その他
0.6兆円

■
農
林
中
央
金
庫
の
業
務

有価証券
金銭の信託
17.3兆円

貸出金
20.7兆円

貯金
78.8兆円

運
用

借入金
0兆円

預金
39.5兆円

貯金
49.0兆円

調
達

農林債券
4.7兆円

その他
3.7兆円
受託貸付金
2.4兆円

受託貸付金
0.1兆円

その他
25.3兆円※「農林債券」は，
平成18年5月より「農林債」に名称を変更しました。
※単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※海外勘定を除く■JA系統信用事業における3段階の総合バランス（平成18年3月31日現在）
現金・預け金
1兆5,143億円
1.2％

その他
12兆384億円
9.8％

受託貸付金
2兆6,110億円
2.1％

金融機関貸出金
2兆2,892億円
1.9％

受託貸付金
2兆6,110億円
2.1％
系統貸出
18兆2,568億円
14.8％
一般企業等貸出18兆7,192億円
15.2％

その他
28兆3,194億円
23.0％

有価証券
金銭の信託
67兆6,698億円
55.0％

預貯金
87兆3,806億円
71.0％

系統内運用
20兆8,678億円
17.0％

農林債券
4兆7,877億円
3.9％

運用
合計 123兆987億円／100％

調達
合計 123兆987億円／100％

41

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割

系統セーフティーネット
JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，要な資本注入などの支援を行います。
※平成18年3月末における残高は，JAバンク支援基金1,275億円，JFマリンバンク支援基金167億円となっています。

セーフティーネットを構築しており，組合
員・利用者のみなさまに一層の安心を届けています。

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

破綻未然防止システム

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF（漁協）など）
が貯金などの払出しができなくなった場合

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA・JF
（漁協）
など

などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保の経営破綻を未然に防止するため，独自の制度としを図ることによって，信用秩序の維持に資することて破綻未然防止システムをそれぞれ構築していを目的とする制度で，
銀行，
信金，
信組，
労金などが加ます。

入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

具体的には，（1）
個々のJA・JF（漁協）などの経営状

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」

況についてチェック（モニタリング）を行い，問題点により定められた制度で，
政府，
日銀，
当金庫，
信農連，

を早期に発見，（2）経営破綻に至らないよう，早め早信漁連などの出資により設立された貯金保険機構

めに経営改善などを実施，（ 3）全国で拠出した基金（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体となっ（JAバンクでは「JAバンク支援基金 ※」，JFマリンバています。

ンクでは「JFマリンバンク支援基金 ※」）などを活用

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合にし，個々のJA・JF（漁協）の経営健全性維持のため必貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合■系統セーフティーネット

破綻未然防止システム
ＪＡバンク・
セーフティーネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度

貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
ＪＦマリンバンク・セーフティーネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

42

および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立するものは全額，それ以外の貯金などについてはします。

1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険

1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。

の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，

なお，平成18年3月末における貯金保険機構責任

要求払い，決済サービスを提供できること）に該当

準備金残高は，
2,274億円となっています。

貯金保険制度の対象となる金融機関，
貯金等と保護の範囲●対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），
信用農業協同組合連合会，
漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），
信用漁業協同組合連合会，
水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），
農林中央金庫●対象となる貯金等
貯金，
定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等●貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

貯
金
保
険
の
対
象
貯
金
等

決
済
用
貯
金

一
般
貯
金
等

対 貯
象 金
外 保
貯 険
金 の
等

利息のつかない等の3要件を
満たす貯金
（注1）

保護の範囲

全額保護
（恒久処置）

元本の合計1,000万円までとその利息
（注3）
等を保護
決済用貯金以外の貯金（注2）【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預
かり専用商品以外の商品）等

保護対象外【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

注1「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積み金の給付補填金も利息と同様保護されます。

43

系
統
信
用
事
業
の
現
状
と
農
林
中
央
金
庫
の
役
割
■
系
統
セ
ー
フ
テ
ィ
ー
ネ
ッ
ト

JAバンクシステムの運営
JAバンク会員であるJA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JA バンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

ム」といいます。
｢JAバンクシステム」は，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

JAバンクとはJA・信連・農林中金●JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全●JAバンクはグループの名称

JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展の基準に該当したJAなどの経営内容を点検するこ開している，
JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）によとによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正り構成された，実質的に一つの金融機関として機能措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っするグループの名称です。

ています。

JAバンク会員数は，平成18年7月1日現在，JA847，
信農連42，当金庫の合計890となっています。

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じて，資本■JAバンクJA，
信農連，
農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

注入など必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金

JA

JA信連

農林中金

保険制度の対象となっています。

●金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み＊JAバンク会員数：890（平成18年7月1日現在）

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である「JA
バンク中期戦略（平成16〜18年度）」に基づき，わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらなる拡JAバンクシステム

充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指して，
JA・信農連・当金庫が「一体的事業推進」に取り組ん●JAバンク会員が一体的に取り組む仕組みでいます。

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用

また，組合員・利用者のニーズに適切に対応できる事業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫

よう，経営・業務の効率化を進めつつ，農業担い手

及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再支援，
JAバンクローンの伸長，ICキャッシュカード・

編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバンク会員

新提携クレジットカードの発行など新たなカード

総意のもと「JAバンク基本方針」を策定しています。

ビジネスの展開，相続・遺言関連業務，
高齢者・年金受

この「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当給層へのサービスの充実などに取り組んでいます。

金庫が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステ

44こうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュカードなどの金融犯罪防止にかかる対応やディスクロー

取り組み，組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

ジャー（情報開示）の拡充などについても積極的に■JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

金融サービス提供の充実

JAバンク基本方針

連 携

JA全中
JA全国監査機構

協力・連携，
経営改善指導

JA

JA中央会

貯金保険
機構

破綻時の支援JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JA信連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

破綻未然防止
システム

一体的事業
推進

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

45

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営

●JA系統の資金動向

系統団体および組合金融の動き

平成17年度のJA貯金は，
天候不順から農産物販売
代金が減少するなど厳しい環境が続きましたが，
JA

●農業情勢

バンクに対する信頼性確保の取組みなどによりペイ

新たな貿易自由化のルールづくりを目指すWTO

オフ全面解禁後も個人貯金を中心に安定的に推移し，交渉は，関税削減率などの数値を含むモダリティー

年度末残高は前年を1.5％上回る78兆8,653億円とな（各国共通に適用される保護削減の基準）について，りました。

予定されていた平成18年4月末の合意が見送られま

JA貸出金は，資金需要が停滞するなか，農業関係したが，早期の合意を目指した交渉が引き続き行わ

資金・生活資金の低迷などにより減少基調が続きまれています。
また，
これを補完し，
特定の国・地域間でしたが，一方では住宅ローンなどが増加したことか

関税撤廃などを行うEPA・FTAに関しては，
政治・外交

ら，
年度末残高は20兆7,468億円と，年度間で0.2％の戦略上，わが国にとってより有益な国際環境の形成を減少にとどまりました。また，JA有価証券の年度末

目指して，
シンガポールに続き平成17年4月にメキシコ，

残高は4兆7,594億円と，年度間で12.9％の増加とな

同年12月にマレーシアとの協定が発効し，現在も東りました。

アジア諸国との政府間交渉が行われています。
国内では，わが国の農業生産構造の脆弱化，WTO
交渉を受けた国際規律の強化，
食の安全・安心に対す

信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増加基調にあり，
年度末貯金残高は49兆111億円と，年度間で0.8％の増加となりました。

る関心の高まりなどを踏まえ，平成17年3月に新た信農連の貸出金は，企業や地方自治体に対する貸な「食料・農業・農村基本計画」が決定されました。こ

出金の増加などにより，年度末残高は5兆18億円と，の計画には，
わが国の農業の構造改革を進めるため，担い手への支援集中化・重点化，
新たな食料自給率目
標の設定，
食の安全と消費者の信頼確保，食料の安定供給などが盛り込まれています。それらの具体化に向けて，平成17年10月には，「経営所得安定対策等大綱」が決定されました。
JAグループでは，
このような農業・農村・JAを取り巻く環境の激変に対応し，組合員の負託にこたえ，
地
域農業の振興を図るため，「組合の組織，事業及び経営の指導に関する基本方針」に基づき，グループをあげて「担い手」の育成と支援に努めるとともに，経済
事業改革，JA経営の改善と機能発揮に取り組んでいます。

46

年度間で1.9％の増加となりました。また，信農連の県信農連，続いて平成18年1月に岡山県信農連およ

有価証券（金銭の信託を含む）は，安定的なポートび長崎県信農連とそれぞれ事業譲渡を行い，JA・信

フォリオ構築に向け積み増しを行った結果，年度末

農連・当金庫の3段階の組織構成からJA・当金庫の2残高は17兆3,484億円と，年度間で6.2％の増加とな段階の組織構成が実現しました。これは，
一部事業譲

りました。

渡の際に信農連に残置した系統決済業務・公庫受託業務などについて全部事業譲渡方式により，当金庫に譲渡を行ったものです。

JA系統信用事業の組織整備

また，
平成17年8月には，沖縄県においてJAが信農連，経済連の権利義務を包括承継し，奈良県に次ぐJAグループは，
農業・組合員・JAをめぐる環境の変「1県1JA」が実現しています。

化を受け，経営の合理化・効率化およびJA合併を推このようにJAグループの組織整備が進展するなか，

進してきました。
その結果，全国のJA数は，
平成18年

信用事業についても一層の効率化が求められてい

4月1日現在では851となっています。

る状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切な対応を信用事業においては，平成10年6月に｢信用事業の行っています。

組織整備の基本的考え方」
をとりまとめて以降，
これ

当金庫は，
今後も組合員・利用者の期待と信頼にこまでに9県信農連
（宮城，
秋田，
山形，
福島，
栃木，
富山，

たえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機能・

岡山，長崎，熊本）との一部事業譲渡方式による統合

体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などにを実現しています。

着実に取り組んでいきます。

平成17年10月には，最終統合の第一号として宮城■貯金・貸出金の年度末残高

JA

JA信連

77兆
貯
金

500,000

1.5％増

平成17年3月末

平成18年3月末

20兆
7,788億円

20兆7,468億円

200,000
100,000（億円）
50,00025,0000.2％減
平成17年3月末（億円）
500,000

平成18年3月末

47

49兆
111億円

48兆
6,382億円
0.8％増

250,000

250,000

（億円）

貸
出
金

78兆
8,653億円（億円） 6,686億円
750,000

平成17年3月末

平成18年3月末

4兆9,097億円

5兆
18億円

1.9％増
平成17年3月末

平成18年3月末

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営

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

●破綻未然防止の仕組み
JFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁連の指JFマリンバンクとは導によって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善するこ●JFマリンバンクはグループの名称
JFマリンバンクは，
JFマリンバンク会員［貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当金庫］とで破綻を未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける仕組みを構築しています。

および全漁連が運営する全国ネットの金融グルー●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の構築

プの名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成18年7月1日現在，

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能

信用事業実施漁協など196，
信漁連32，
当金庫の合計を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となって229となっています。

います。そして，わが国金融システムの一員に相応
しい経営体制を整備するために，平成17年12月末を■JFマリンバンク

期限とする「一県一信用事業責任体制」の構築を進
JFマリンバンク会員●信用事業実施漁協等
●信漁連
●農林中金

めてきました。その結果，平成17年度中に38県中，34

全漁連の県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開催＊ＪＦマリンバンク会員数：229（平成18年7月1日現在）

され，18年度からの3年間の方針を定める「2006〜08
JFグループの事業・組織・経営改革に向けた新運動方針」が決議されました。その中で，今後の信用事業

JFマリンバンクの目指す方向

運営体制としては，
従来からの選択肢であった「一県一漁協を構築する」
ことや「信用事業を信漁連へ統合●JFマリンバンク基本方針

する」
もしくは
「信漁連と漁協との間に再預け転貸制

JFマリンバンクは，
平成15年1月，
再編強化法に基度を導入する」方法に，新たに「県境を越えた信漁連

づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しました。こ同士の統合を実現し，広域 信漁連を構築する」
ことがの「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確加えられ，「 信用事業安定運営責任体制（あんしん体

保し，適切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保制）」が位置付けられました。今後は，
これらの4パター

護を図ること，次いで事業，
組織および経営の改革をンのいずれかの方法により，信用事業を営むことと行い，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応するしています。
JFマリンバンクにおける信用事業の取組みにつことを目標としています。

いても，新運動方針に基づき，今後3年間の取組みとして「JFマリンバンク中期事業推進方策」を策定しました。今後も，「浜の金融」の担い手として，
信用事
業の安定運営を進めるため，
県域ごとの「中期経営計48

■JFマリンバンク運営の仕組み
組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

ＪＦマリンバンク基本方針
ＪＦ
行 政

連携

ＪＦ信漁連
あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

事業運営の適切性確保

貯金保険
機構

農林中金

●コンプライアンス（法令・ルールの遵守）●事業運営体制の強化
体制整備に向けた
取組み

破綻時の
支援

破綻未然防止●モニタリング
経営内容のモニタリングによる問題の早期発見●経営改善の取組み
農林中金・信漁連による改善への早期対応●セーフティーネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援

連携・協力

ＪＦ全漁連
ＪＦ漁連

組織の再編・強化支援●合併・事業譲渡による組織再編●抜本的な経営再建
指導による組織強化

破綻未然
防止の支援

ＪＦマリン
バンク
支援協会

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）画」や「アクションプラン」の策定・実践を通じて，リる影響などにより，厳しい漁業経営を一段と圧迫す

スク耐性力の強化やコスト構造の見直しを進めてる状況が続いています。

いきます。

これに対し，政府は緊急対策として，平成17年度

こうして，規模の零細性を克服しつつ，地域特性に応じた漁業金融ニーズに応えていきます。

補正予算で「経営体質強化緊急総合対策基金」に約51億円の拠出を行いました。

また，JF（漁協）・信漁連・当金庫の拠出により「JF

当基金は，平成17〜18年度の2年間の時限措置でマリンバンク支援基金」
を設置し，組織や事業の改革

すが，この緊急対策は，平成18年度においても重点に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組施策と位置付けられており，水産系統においても業みも措置されています。

務効率化や協業化の促進に向けた活用が期待され

なお，JF
（漁協）
・信漁連・当金庫は，公的制度であるています。

貯金保険制度の対象となっています。
●JF（漁協）
系統の資金動向
平成17年度の漁協系統貯金は，水揚不振や魚価の系統団体および組合金融の動き

低迷，
一部県域における信用事業廃止・譲渡の影響などから，
年度末残高は2兆3,030億円と年度間で2.5%●水産情勢の減少となりました。

漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価のまた，漁協系統貸出金残高についても，
新規事業資

低迷，
就労者数の減少などに加えて，原油価格の高騰

金需要の減退などから，年度末残高は8,102億円と年に伴う漁業用燃油の上昇や，大型クラゲの出現によ

度間で2.8%の減少となりました。

49

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JFマリンバンクの運営

森林組合系統の取組み

JF系統信用事業の組織再編

林業情勢と系統団体の動き

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構

わが国の林業は，
木材市況・需要の低迷により厳し築を目的として組織再編に取り組んでいます。

い情勢が続いています。
このようななか，
林政においJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJFては，森林の有する多面的機能の発揮および林業の（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があり

持続的かつ健全な発展に向けた諸施策が引き続きます。
信用事業実施漁協数は，
平成11年度末の875か展開されています。
特に「地球温暖化防止森林吸収源ら平成18年4月1日現在には197となり，組合の信用10ヵ年対策」の第2ステップを強力に推進するため，事業再編が進展しています。

積極的な間伐などの多様で健全な森林の整備・保全

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全に向けた取組みが進められています。

体の数についても，平成17年度に134減少し平成18

こうしたなかで森林組合は，地域森林整備・保全な

年4月1日現在で1,310となっており，合併が進んでどの中核的な担い手として期待されており，その期待います。

にこたえるべく，平成15年度を実行初年度とする

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事業経営強化を図るための組織・事業改革（森林組合改革

安定運営責任体制（あんしん体制）」
の中で，
より強力

プラン）
に行政と一体となって取り組んできました。

に組織強化と組織再編に注力していく方針です。

また，平成17年11月には全国森林組合大会を開催，当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

平成18年度以降の系統運動として「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」
を組織決定し，取り組むこととしています。
当金庫としても，このような森林組合系統の組織・事業改革の取組みをサポートしていきます。

50

業務のご案内
系統組織の全国金融機関であるとともに，邦銀トップクラスの資産規模を誇る民間金融機関でもある当金庫。
その特色ある業務内容について紹介しています。

預金業務 ………………………………………………52
農林債業務 ……………………………………………53
系統貸出業務 …………………………………………54
有価証券運用・短期資金取引 …………………………56
法人営業／海外拠点業務 ……………………………59
資産運用・管理業務 ……………………………………60
推進業務 ………………………………………………61
決済業務 ………………………………………………62

51

預金業務
農林水産業をはじめ，関連する産業の発展に役立つ重要な資金

当金庫では，
系統信用事業の全国機関として，
こう

当金庫の預金の特色

して預けられた安定した資金を集中運用しています。
なお，
JA・JF
（漁協）
・信連・当金庫では，組合員や地当金庫の預金の大部分は，会員からの預金で占め

域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいられています。
また，その他の預金も農林水産業に関ただくために，国の公的な制度である農水産業協同連する企業や地方公共団体などの非営利法人から組合貯金保険制度に加入しています。

のものがほとんどです。
これは，当金庫が農林水産業■当金庫の預金残高（比率）（平成18年3月31日現在）の協同組合の全国金融機関であるという性格から※譲渡性預金を除く

くるものです。
森林団体
0.016％

JAバンク会員，
JFマリンバンク会員からの預金

その他
15.48％

水産団体
3.16％

農業団体
81.33％

JAやJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企業・公共団体などに融資され，余裕資金が都道府県段階の信農連・信漁連に預けられます。これらの資金は，
信農連・信漁連により農業・漁業団体，
農業・漁業に関連する企業，
地方公共団体などに融資され，余裕資金

合計 40兆4,834億円が当金庫へ預けられます。

商品のご利用にあたって

預金に関しましては，約款の内容などをご確認ください。
なお，
個人など
（個人，
任意団体，
権利能力なき社団・財団）のお客さまの預金につきましては，取扱いが一部異なります。
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

■預金の種類（金融業務を行う会員以外からの預金）（平成18年3月31日現在）

種 類

期 間

年利率

最低預入額

自由金利型定期預金（大口定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

1,000万円

自由金利型定期預金（スーパー定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

100円

変動金利型定期預金

2年および3年

預入期間等に応じて個別に決定

100円

通知預金

7日間以上

0.001%

５万円

普通預金

定めなし

0.001%

１円

普通預金（決済用口座）

定めなし

無利息

１円

当座預金

定めなし

無利息

１円

（注）農水産業協同組合貯金保険の対象で，同保険の範囲内で保護されます。

52

農林債業務
当金庫の特色ある資金調達手段

農林債の特色今後の個人のお客さま向け商品などの取扱いについて当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」に

ワリノー・リツノー・リツノーワイド（売出しの方※基づいて農林債 の発行が認められています。主に法により発行する農林債）の発行につきましては，
平

機関投資家向けに募集の方法により発行する利付

成18年3月27日をもって既に中止していますが，個

農林債
（5年）
と財形債を発行しています。

人のお客さま向け商品などの取扱いにつきまして※平成18年5月の農林中央金庫法改正に伴い，従来「農林債券」と表記していた名称が「農林債」に変更されました。なお，名称変更に伴う商品性の変更はありません。

も，見直しを行います。
個人のお客さま向け定期預金の新規取組みおよび国債の窓口販売につきましては，
平成19年4月2日（月）から中止させていただきます。
また，
個人向け国

約5兆円の発行規模

債につきましては，平成19年3月募集分から新規の販売を中止させていただきます。

農林債の発行残高は，4兆7,877億円（平成18年3月

ATMの取扱いは，平成20年3月31日（月）※をもっ31日現在）となっています。そのうち主に機関投資て中止させていただきます。当金庫の発行した農林家向けの利付農林債（5年）が，発行残高の約8割を占

中金カードをお持ちのお客さまにつきましても，平めています。
農林債の発行により調達した資金は，
農

成20年3月31日（月）をもって同カードの取扱いを中林水産業，農林水産業関連企業への融資などに活用止させていただきます。

されています。

投資信託および国債につきましては，平成20年3※月 までに当金庫本店での取扱いに移行させていただきます。

貯金保険制度の適用について

なお，
これらの取扱いにかかわらず，満期の到来していない農林債や定期預金は，すべて所定の満期に「農水産業協同組合貯金保険法」により，預金のほ償還されます。

か農林債についても個人向け商品であるリツノー

法人のお客さま向けに募集の方法により発行すワイドおよび財形債は，預金と合わせて10百万円ま

る農林債，
財形債，
法人のお客さま向けの定期預金ので保護されています。また，リツノーワイドは，平成

取扱いは，引き続き行います。

18年3月27日をもって発行を中止しています。

※一部の営業店につきましては取扱いが異なる場合がございます。

なお，主に機関投資家などの法人向けの商品である募集債については同制度の適用外です。
■主な農林債
種 類
利付農林債（募集債・5年）（平成18年3月31日現在）
特 色

期 間

●確定利回りで，
半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％。
●発行は月1回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

53

年利率

応募者利回り購入単位

年1.15％
5年

1.15％

（

税引後
年0.92％）

1,000万円

業
務
の
ご
案
内
■
預
金
業
務
■
農
林
債
業
務

系統貸出業務
農林水産業の発展を資金面からサポート「食料・農業・農村基本計画」では，担い手の育成と農貸出の根幹となる系統貸出業の構造改革を進めることが重点課題となっており，その手段として農業金融の役割が一層重要と当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系統なっています。

独自の資金制度である「農林水産業振興資金」を備

JAバンクとしても，これまでの取組みをさらに推え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業のし進め，JA・信農連・当金庫が一体となり，農業の担振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統団体のい手への金融対応強化に積極的に取り組んでいます。

発展を金融面から支援しています。

当金庫では，「JAバンク担い手金融室」の設置など

JA，JF（漁協），森林組合などの会員や農林水産業

により，担い手の育成に積極的に取り組むとともに，者などを主な貸出先とする系統貸出は，農林水産業

系統原資の制度資金「農の発展に直結し，当金庫の創立以来貸出の根幹とし業近代化資金」，系統独て位置付けています。

自 の 資 金 制 度「 新 農 業
振 興 資 金（ ア グ リ マ イ
ティー資金）」などを活

農業への貸出用し，JAバンク全体の農業融資の企画・推進を行

わが国の農業情勢は，農産物の輸入増加や価格低うことにより，地域農業の迷などにより，
厳しい状況が続いています。
こうした発展を支援していきます。

状況から，平成17年3月に政府が決定した，新たな■貸出金の種類（平成18年3月31日現在）

一般資金

制度資金

農 業

新農業振興資金（アグリマイティー資金）
アグリビジネスローン
畜産，
果樹，
園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金ほか

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

水産業振興資金
漁船，
漁網・漁具，
着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

林業振興資金造林，育林，
林産物栽培等林業経営資金
素材生産，
製材，
チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

54

Q&A

水産業への貸出

Q「農業近代化資金」とはどのような水産業は，資源保護や環境保全を目的とした国際資金ですか。

規制が強化されているなかで，わが国周辺水域の水A 効率的，安定的な経営を目指す農業の担

産資源の減少，魚価の低迷に加え，燃油の高騰や大型い手向けの，最も一般的な系統原資の制

クラゲの被害などから，厳しい状況が続いています。

度資金です。農業経営の近代化に必要なこうした状況において，漁協系統組織には，「水産基本

農業用施設，農機具，長期運転資金など法」に基づく資源管理型漁業や漁業活性化への取組が対象となります。平成18年度から貸付対みなどへの役割発揮が期待されています。

象者に集落営農組織が追加されました。

当金庫は，水産物の漁獲・養殖などの生産資金，水Q「新農業振興資金（アグリマイティー

産加工・流通資金の融資などに加え，漁業近代化資

資金）
」
とは，
どのような資金ですか。

金などの制度資金を対応することにより，金融面から水産業の発展を支援しています。

A「アグリ＝農業」，「マイティー＝オールマイティー」の資金としての名称で，農産物の生産のみならず，加工・流通・販売や地域活性

林業への貸出化まで含めた「食料・農業・農村」分野の幅広いニーズに対応できる系統独自の資金制度です。
「農業近代化資金」と同様，貸付

林業情勢は，
木材市況・需要の低迷などにより厳し対象者に集落営農組織が追加されました。

い状況が続いていますが，国土の保全や水資源のかん養，環境保全などの森林の多面的機能に対する国民的な関心が非常に高まっています。
特に，
地球温暖化防止に向けた温暖化ガスの吸収源としての機能発揮が期待されており，そのための森林整備が重要な課題となっています。
当金庫は，森林整備の中核的な担い手である森林組合系統や林業者などに対する森林の育成，木材の生産・加工・流通に必要な資金の融資を通じ，わが国の林業・木材産業の発展を支援しています。

当金庫の受託貸付業務
主な受託先名称●農林漁業金融公庫●沖縄振興開発金融公庫●雇用・能力開発機構●中小企業金融公庫●国民生活金融公庫（教育資金）●住宅金融公庫

55

業
務
の
ご
案
内
■
系
統
貸
出
業
務

有価証券運用・短期資金取引
戦略的ポートフォリオマネジメントています。なお，運用委託にあたっては，委託先の運

有価証券運用用体制・コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面●当金庫の基本的な運用姿勢

でのモニタリングを実施し，委託継続の可否につい当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであるての検証を常時組織的に行っています。

と同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせた運用残
高は，約53兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。
当金庫の有価証券運用における最も重要な基本
コンセプトは，「 分散投資」です。その狙いは，リス
ク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面●各資産の運用姿勢の単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に債券投資は，
そのリスク・リターン特性などから当高いリターンを目指すことです。
地域別では，
日本・

金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運用の米国・欧州・その他の地域，
資産別では，
債券・株式・ク

中核資産となっています。
投資にあたっては，
金利リレジット資産といった切り口を軸として多面的なスクはもちろんのこと，
信用リスク，
流動性リスクなど分析を行い，各局面を通じての分散投資の姿勢は維に十分留意しながら，国債をはじめ政府機関債，
モー

持しつつ，局面に応じた機動的な資産配分の見直し

ゲージ債，外国企業の発行する社債などに幅広く投も行っています。

資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築してまた，投資収益の追求にあたっては，
必ずしも自己います。

運用にこだわらず，外部委託運用も積極的に活用し株式投資は，
そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に立った■運用残高の内訳（単体ベース）運用を実施しています。
投資にあたっては，
各種イン（平成18年3月31日現在）

その他
2兆4,225億円

地方債
1,070億円

金銭の信託
7兆5,516億円

デックスに連動させるパッシブ運用をコアとする
一方，これらインデックスを上回る付加価値を目指したアクティブ運用にも注力し，国内外市場への分

国債
13兆8,609億円

外国証券
27兆3,574億円

散投資を行っています。

社債
6,234億円
株式
1兆2,359億円

合計 53兆1,591億円

56

また，
最近では，
ABS
（資産担保証券）などの市場性のある信用リスク商品の市場も拡大しています。当

有価証券運用におけるリスクマネジメント

金庫も，
国際分散投資のコンセプトに基づき，リスク分析を十分に行いながら，グローバルなクレジット

有価証券運用の拡大とともに，当金庫にとって，
リ

投資を積極的に実践しています。
さらに，
伝統的資産

スクマネジメントはますます重要度を増しており，（債券・株式など）と相関の低い資産として，
いわゆる適切な市場リスクマネジメントを行うため，その不オルタナティブ投資も行っています。

断の見直し・高度化を行っています。

なお，
外貨建て資産の運用にあたっては，
外貨調達

市場ポートフォリオのリスクの状況は，ミドル部などの手段により，そのほとんどは為替リスクを抑門（総合リスク評価部）が常時モニタリングしてお制した形で実施しています。

り，リスクマネジメント会議などへの報告を行っています。
分散効果も考慮した，現状および予定されている取引を加味したリスク量の算出，リスク量に対市場運用体制して十分な自己資本が用意されているかの確認，金利・株式・為替などの各々の市場変動に対する感応度

市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決の分析，ストレス状況下を想定したシナリオシミュ

定は，経営層および関係部長で構成される市場リス

レーションなど，さまざまな観点からリスク管理を

クマネジメント会議または信用リスクマネジメン

行っています。

ト会議で組織的に決定されます。市場部門の運用体制としても，フロント（取引約定執行）・ミドル（モニ
タリング）
・バック（取引事務）の各部門を分離した相短期資金取引互牽制体制となっています。
フロント部門は，リスクマネジメント会議で決定

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機関された方針に基づき取引を執行します。効率的な執として系統余裕資金を中心とした資金の効率的コ行に注力するとともに，
常に市場動向を注視し，新た

ントロールを実施しており，国内短期金融市場におな取引方針などについての提案を行います。フロン

いて主要参加者として積極的な資金取引を行ってト部門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現

います。
また，
大手機関投資家として国際資本市場でするため，債券や株式などの投資対象別に国内外一各種分散投資を行っており，この資金調達のため外体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構

貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

築しています。
ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステストも含めたリスク量の測定などを行います。

57

業
務
の
ご
案
内
■
有
価
証
券
運
用
・
短
期
資
金
取
引

内外短期金融市場において，欧米の政策金利が上

外国為替取引

昇し，デフレ脱却・景気拡大を背景に国内でも量的緩和政策が5年ぶりに解除されるなど環境が変化しており，金利上昇リスク・流動性リスクに十分配慮した

外国為替取引においては，系統信用事業を代表す

短期資金マネジメントを行っています。流動性リスる市場参加者として，各系統団体や農林水産業関連

クの適切なマネジメントは，業務継続およびポート

企業などのお客さまの取引ニーズへ的確におこたフォリオの安定的な運営を行う際の前提であり，当えできることを第一に，効率的で高いノウハウと機金庫を含む系統組織全体の資金動向や内外市場動能を持つディーリングチームを組織しています。

向を踏まえて実施しています。

トレーディング業務

国内市場においては，
インターバンク市場のほか，レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，これらの市場において常にリーダーシップの一翼を担う

金融商品トレーディング業務においては，国債，とともに，マーケット機能の拡充にも重要な役割をCP（コマーシャルペーパー），
金融派生商品などの取果たしています。
短期金融市場取引活性化研究会（事

引を通じてお客さまのニーズにおこたえしていま

務局：全国銀行協会）などの場を通じ，市場慣行整備す。
また，各商品につき裁定取引やオプションなどさなどにも貢献しています。

まざまな手法への取組みを通じてディーリング収外貨資金市場においては，
高い信用力を背景に，
国益力の向上を図っています。

際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジメント
については，ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店が本店と連携し，複数の調達手段を活用しつつ実施しています。
また，
当金庫は，
決済流動性の的確なコントロール
を行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能を提供しています。
また，
外国為替の新決済制度であるCLS（多通貨同時決済）
に参加し，
米ドル，
ユーロ
など主要外貨の決済管理に必要なネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っています。

58

法人営業／海外拠点業務
幅広い業種のお客さまにさまざまな金融サービスを提供

また，お取引先の海外進出などに対しては，
邦銀トッ

農林水産業に関連する企業などへの貸出

プクラスの格付を活かし，ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各支店で，お取引先の外貨調達ニー

当金庫は，農林水産業を基盤とする金融機関としズへの対応を行っています。

て，農林水産業に関連する事業を営む法人や公共的な事業を営む法人などに対してさまざまな金融サー
ビスを提供しています。

●その他の金融サービス
金融派生商品を活用した金利リスクなどの回避

当金庫のお取引先は，農林水産物を加工する食品策のご提案，
系統の基盤を活かした情報提供，
株式公

産業や紙・パルプ製造業，農林水産物の生産資材を製開などの経営相談など，さまざまな金融サービスも造する化学・機械製造業，
農林水産物の流通を担う商提供しています。

社，
スーパー，
外食産業などのように直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもとより，
リース・クレジット，
情報・通信分野や風力発電など幅広い業種に

主要国際金融センターを結んで多彩な業務を展開

わたっています。当金庫の法人営業は，こうしたお取引先にさまざまな金融サービスを提供し，お取引先の●当金庫の海外拠点

成長・発展を通じてわが国の農林水産業ならびに経済

当金庫は，
内外金融・資本市場のグローバル化の進

社会の発展に資することを基本方針としています。

展に的確に対応するため，世界の主要な国際金融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組●資金調達のご支援

んでいます。

当金庫は，基盤とする系統団体の強固な資金調達

ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各支店に力と国内有数の機関投資家として培ったノウハウを加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

活用し，お取引先の資金需要に対して安定的な対応を行っています。企業金融の変化に即応したさまざま●国際分散投資と海外拠点の役割な形態の貸出（ノンリコースローン，
シンジケートロー

当金庫は，本店と海外の拠点網との連携により，潤

ン，プロジェクトファイナンスなど），コミットメン

沢な系統資金を国際金融・資本市場で効率的に運用

トライン，
売掛債権や不動産などの資産証券化，社債しています。

などによる資本市場からの資金調達サポートなど，
幅広い金融サービスを提供しています。

当金庫の外国証券残高は，約27兆円（平成18年3月31日現在）となっています。これらの外貨建て資産運用のための外貨資金は，海外拠点を中心として安●本支店での取扱体制

定的に調達しています。

当金庫は，本店と各地区拠点において法人営業を貸出業務においても，海外拠点および本店の機能展開しています。
本店では，業種別などに編成されたを活用し，系統団体・農林水産業関連企業などのお取専門部でこうした資金調達のご支援を行っている

引先の資金調達ニーズにおこたえするとともに，海

ほか，
支店では，
本店と連携してさまざまな営業機能

外への進出にかかるサポートや現地情報の提供とや手法を整え，お取引先の幅広いニーズにおこたえ

いった多様な役割を発揮しています。
また，
国際分散

できるよう取り組んでいます。
現在の取扱店舗は，本投資に資するよう現地企業に対する貸出なども行っ

店営業部のほか，
札幌，
秋田，
仙台，
宇都宮，
金沢，
名古

ています。

屋，
大阪，
広島，
高松，
福岡，
那覇の各支店です。
59

業
務
の
ご
案
内
■
有
価
証
券
運
用
・
短
期
資
金
取
引
■
法
人
営
業
／
海
外
拠
点
業
務

資産運用・管理業務
系統団体・組合員のニーズにおこたえする資産運用・管理業務

一方，平成16年3月に農中証券（株）の営業を譲渡

証券関連会社を通じた機能提供

したみずほ証券（株）については，その後の系統団体との取引実績などを踏まえ，同年9月に資本参加を

当金庫の証券関連子会社各社は，資産の運用・管理行っています。
同社は，当金庫および証券関連子会社

や系統リテール業務サポートなどの機能を担い，系各社と連携し，系統のファーストコール証券として，

統団体・組合員などの多様化・高度化するニーズに一系統団体のニーズに応じた商品提供のほか，研修会

層お役に立てるよう取り組んでいます。

への講師派遣など多様な機能提供を行っています。

農中信託銀行（株）
は，
系統団体・事業法人などへの信託機能の提供に努め，11兆円を超える信託財産の系統有価証券運用サポート

運用・管理を受託しています。
また，
平成17年10月に開始した遺言信託業務をはじめ，組合員の資産管理業務にも注力しています。

JAバンクシステムのもと，JA・信農連の有価証券

農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，系

運用については，信連トレーニー制度などの人事交

統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の運用流を通じ，ALM・リスク管理態勢向上に向けた指導

ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っていや決済・リスク管理にかかるシステムの提供を実施

ます。
また，
系統投信窓販の主力商品提供機関としてしています。

運用パフォーマンスの向上やディスクロージャーの充実などを進めています。
■農林中央金庫グループの資産運用・管理業務

農林中央金庫グループ（資産運用・管理業務）

農林中金全共連
アセットマネジメント（株）

農中信託銀行（株）●金銭債権の信託等各種信託商品の受託●債権流動化商品の組成・販売●遺言信託等資産相談業務の支援
等

JA組合員

●投資信託の設定・運用●投信窓販サポート●投資一任業務●確定拠出年金運営管理業務
等

農林中央金庫JA・信農連・信漁連

機関投資家

60

事業法人

推進業務
系統信用事業強化のためのサポート

プセンターや高いセキュリティ機能を備えており，

JA・JF（漁協）の信用事業機能の強化

JAバンクの特性を活かした全国統一商品の企画・開発をはじめ，金融サービス提供の拡充をバックアッ

JA・JF
（漁協）
は，貯金・貸出・決済などの信用事業プしています。

をはじめ経済事業や共済事業など幅広い事業活動を通じて，組合員・利用者に対して，さまざまなサー

JF（漁協）
系統における取組み

ビスを提供しています。
当金庫は，系統信用事業の全国機関として，JA・JF（漁協）の信用事業を強化するさまざまな活動を行って

JF
（漁協）
系統は，
平成15年1月より「JFマリンバン

おり，
この一連の活動を推進業務と呼んでいます。

ク基本方針」に基づき，平成17年12月末を期限とす
る「一県一信用事業責任体制」の構築に取り組むとともに，「JFマリンバンク中期事業推進方策」に基づき，JA系統における取組み

事業推進体制の整備を進めてきました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開催

当金庫では，「JAバンク基本方針」に基づき，JA系

さ れ ，平 成 1 8 年 度 か ら の 3 年 間 の 方 針 を 定 め る

統信用事業の信頼性・健全性確保のために，JAバン「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革に向ク会員のモニタリングや一定の基準に該当したJA

けた新運動方針」が決議されたことを受け，JFマリなどの資産精査を実施し，その問題の程度に応じた経ンバンクにおける信用事業運営についても，今後3営改善指導に積極的に取り組み，必要に応じて「JA年間の取組みとして，新たに「JFマリンバンク中期

バンク支援基金」
による支援などを実施しています。

事業推進方策」を策定しました。この推進方策に基づ

また，経営・事業の総合的戦略である「JAバンク中

いてJFマリンバンク会員は，「浜の金融」の担い手と期戦略（平成16〜18年度）」に基づき，JA・信農連・当して，安定的な事業運営に向けた基本目標を設定し，金庫の一体性を強化し，スケールメリットときめ細目標達成に向けた具体的な行動計画を策定・実践しかい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・ます。

強化に向けたサポートを実施しています。

当金庫は，JFマリンバンク中央本部の運営，広なお，平成18年5月には，JA系統信用事業の全国統報・PR活動，諸制度改正への対応，全国漁協オンラ

一インフラである「JASTEMシステム」により，全国

インセンターの開発サポートなどのさまざまな取組み

47都道府県が結ばれました。当システムは，国内最を全漁連と連携しながらバックアップしています。

大級の取扱規模であるとともに，災害用バックアッ

61

業
務
の
ご
案
内
■
資
産
運
用
・
管
理
業
務
■
推
進
業
務

決済業務
約1万1千店舗を結ぶ民間金融機関最大級のネットワーク

JA・JF
（漁協）
などの約1万1千店舗を結ぶ
民間金融機関最大級のネットワーク

口座振込・振替業務

JA・信農連・JF（漁協）
・信漁連および当金庫を構成

給与・年金などの口座振込，公共料金などの口座振替メンバーとする系統金融機関は，当金庫と信農連・信業務については，「系統決済データ通信システム」とJA・漁連がその運営を担っている「系統決済データ通信

JF（漁協）
各々の全国統一システムとの連携により，大量システム」を中核に各県を結び，全国約1万1千店舗の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理している（平成18年3月末現在）を網羅する民間金融機関最大

ほか，「全国銀行データ通信システム」と接続し，他の金級のネットワークを実現しています。

融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

系統の特性を活かした内国為替業務

国内外取引先などとのネットワーク

当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関とし当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，
総合オて系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできンラインシステムを中心にお取引先などとのネッました。
なかでも内国為替業務は，消費地と生産地をトワークを形成しています。系統団体などのお取引結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要先に対するファームバンキングによる振込サービな機能を担っており，全国にきめ細かい店舗網を持スなどの提供，
本店・海外支店と海外金融機関との決つ系統の特性を活かして，「全国銀行データ通信シス

済におけるSWIFT（国際データ通信システム）の利

テム」
を通じ，
全国銀行内国為替制度に加盟している用なども行っており，多様化・高度化する業務に対応

銀行などとの内国為替取引を行っています。

しています。
■国内外取引先とのネットワーク

CD・ATMのネットワーク

JA
信農連（JASTEM）

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービス」，
JF（漁協）
信漁連「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほか，業態間

農林中金電算センター
系統決済データ
通信システム
農林中金
総合オンラインシステム

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）
業態間CD
オンライン提携
システム（MICS）

FBシステムのCD・ATMオンライン提携システムであるMICS
系統団体・関連産業取引先（全国キャッシュサービス）に加盟し，民間金融機関

国際データ
通信システム（SWIFT）

7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオ■店舗数およびCD・ATM設置状況

ンライン提携を実施しています。
これにより，
利用者

農林中金
JA信連
JA
JF信漁連
JF（漁協）
合計

は全国の系統金融機関はもとより，他のほとんどの金融機関においても，CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，
郵便貯金，セブン銀行とのCD・ATMオンライン提携

組織数※
1
42
872
33
205
1,153

店舗数※
36
72
10,696222
361
11,387（平成18年3月末現在）

CD・ATM設置台数
40
136
12,222
256
86
12,740※平成18年3月末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示の取扱いも行っています。
62

資料編
営業状況や財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，
店舗，
グループ会社といった会社データをまとめています。

営業の状況（農林債券）. . . . . . . . . . . . . . . . 99
営業の状況（貸出等）. . . . . . . . . . . . . . . . . 100

連結平成17年度連結決算の概況 . . . . . . . . . . . . 64
連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65

リスク管理債権の状況 . . . . . . . . . . . . . . . 103
営業の状況（証券）. . . . . . . . . . . . . . . . . . 106

セグメント情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 72
リスク管理債権の状況（連結ベース）. . . . . 73

有価証券等の時価情報 . . . . . . . . . . . . . . . 108
営業の状況（為替・その他）. . . . . . . . . . . . 114

自己資本の充実の状況（連結ベース）. . . . . 74
損益の状況
（連結ベース） . . . . . . . . . . . . . . 75

財務諸表の適正性等にかかる確認 . . . . . . 115
資本・会員の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 116

営業の状況（連結ベース） . . . . . . . . . . . . . . 76
. . . . . . 78
有価証券等の時価情報（連結ベース）

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117
役員の一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118
系統・農林中央金庫のあゆみ . . . . . . . . . . . 119
従業員の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 120

単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況. . 84
財務諸表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86

グループ会社一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 120
当金庫のグループ会社一覧 . . . . . . . . . . . 121

自己資本の充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . 94
損益の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95

店舗一覧. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 122
索引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 123

営業の状況（預金）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98

●農林中央金庫法第33条第２項の規定に基づき，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書について，会計監査人である中央青山監査法人の監査を受けております。
●また，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については，会計監査人である中央青山監査法人の任意の監査を受けております。

63

平成17年度連結決算の概況

平成17年度の当金庫の連結決算は，子会社・子法人
等9社を連結し，関連法人等4社に対して持分法を適用しております。前年度に比べ，子会社・子法人等は増減なく，持分法適用の関連法人等は1社増加しております。
連結決算の概要は以下のとおりです。

残高の概況
当年度末の総資産は前年度比8兆8,402億円増加して70兆8,188億円となりました。
調達面では，農漁協，信連段階での資金動向および市場・対顧調達を反映して，預金残高は前年度末比192億円増加して40兆4,753億円となりました。また，
農林債券発行残高は，前年度末比831億円増加して4兆7,875億円となりました。
運用面では，貸出金残高は前年度末比3兆7,282億円
減少して11兆9,639億円となり，他方，有価証券残高は
同8兆1,608億円増加して45兆5,861億円，特定取引資
産残高は同3,143億円減少して693億円となりました。

損益の概況
当年度の資金運用収益は有価証券の平残増要因を主因に前年度比4,692億円増の1兆4,062億円，役務取引等
収益は同3億円減の245億円，特定取引収益は同0億円
減の4億円，その他業務収益は同406億円増の1,165億円，その他経常収益は同861億円増の2,123億円となり，以上を合計した経常収益は前年度比5,956億円増加し1兆7,601億円となりました。他方，経常費用は資金調達
費用の増加などから前年度比4,920億円増の1兆4,424億円となり，その結果，経常利益は前年度比1,035億円増の3,176億円となりました。また，税金等調整後の当年
度純利益は同1,294億円増の2,693億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率は，12.14％となりました。

主要な経営指標
連結経常収益連結経常利益連結当年度純利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成13年度
16,178901
706
18,817575,799
10.02

平成14年度
14,612984
654
17,671
612,654
9.87

64

平成15年度
11,367
1,875
1,446
25,238618,330
12.94

平成16年度
11,6452,141
1,399
29,015
619,786
11.73

平成17年度
17,601
3,176
2,693
39,622
708,18812.14

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

科
資産の部

目

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
動産不動産
農林債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計平成16年度

平成17年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

15,692,220
8,828
37,425,281
4,154,667
383,701
837,847
429,463—
19,321
2,385,245
588,069
173,641
180
3,377
195,576△ 318,809
61,978,612

11,963,996
20,12945,586,152
7,551,691
69,309755,291
1,051,567
601,187
875,332
1,328,936
847,400
165,210132
2,780
229,484△ 229,748
70,818,853

平成16年度

平成17年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

40,456,068
422,999
4,704,361
52,230888,638
3,892,447
3,869,804
2,135,835
56
1,609,292
577,415
4,769
8,935
228,426
24,906
195,576
59,071,763
5,300
1,224,999
25,020833,818
55,050762,659
2,901,548
61,978,612

40,475,329
1,012,220
4,787,514
32,888
1,101,537
5,043,340
7,599,379
3,559,998
0
1,582,927
851,734
5,052
7,983
535,587
25,647229,484
66,850,625
6,015
1,465,017
25,0201,057,616
47,974
1,366,583
3,962,212
70,818,853（単位：百万円）

科
負債の部

少数株主持分
資本の部

目

預金
譲渡性預金
農林債券
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計少数株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金
資本の部合計負債，少数株主持分及び資本の部合計

65

資
料
編
■
平
成
17
年
度
連
結
決
算
の
概
況
／
連
結
財
務
諸
表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

平成16年度

平成17年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債券利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当年度純利益1,164,532
937,067
120,714772,3201,182
62
62
33,958
8,766
24,929495
75,877
126,161
950,401
676,854
91,992
4,207
31,342
7,257
1,553
75,108231
465,161
10,117
165
85,341
114,495
63,425
214,130
11,99231
1,139
10,82031,424
1,483
29,488452
194,698
46,271
7,749
724
139,951

1,760,142
1,406,295
109,4221,240,014
1,403
72
19
41,53913,822
24,551
427
116,538
212,329
1,442,465
1,200,977
176,563
15,172
25,884
7,876
1,505
194,025
244
779,703
10,082
280
100,791
116,367
13,966317,677
51,062
3,473
4,676
42,912
2,552
926
1,596
29
366,187
63,63632,653520
269,376

平成16年度

平成17年度

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科目（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

資本剰余金の部 資本剰余金当年度当初残高

25,020——25,020723,322160,222
139,951
20,27049,726
48,212
1,513
833,818

資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金の部 利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
連結除外による減少高
利益剰余金年度末残高

66

25,020——25,020833,818
273,738
269,376
4,362
49,94049,940—1,057,616

連結キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

平成16年度目

平成17年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
動産不動産減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の純増減（△）
賞与引当金の純増減（△）
退職給付引当金の純増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債券の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入
出資の増額による収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

194,698
6,491
29,488—△ 641△ 49,677
346△ 428△ 937,067
676,854
111,377△ 20,214△ 427,161
1,451
106,031△ 15,630
2,106,860△ 518,901
106,112△ 509,454△ 43
1,415,894△ 191,163
308,165
851,382△ 143,238
26,3586,790△ 272
980,868△ 667,043
353,030
3,801,263△ 48,292
3,752,971

366,187
6,701
1,596
385
△ 198
△ 89,060
282△ 951△ 1,406,295
1,200,977
349△ 60,091△ 1,867,922△ 2,547
314,392△ 19,341
3,728,223
19,261
589,221
83,152△0
1,039,887△ 1,140,734△ 856,011
4,880,467△ 26,364
1,424,162△ 11,301△ 55
1,379,403△ 1,168,880
22,707
8,407,599△ 46,983
8,360,615△ 11,395,880
5,034,461
3,159,833△ 1,684,658
1,410,722△ 6,1812,467—△ 3,479,235△ 13,642,925
4,350,801
3,341,382△ 4,905,132
2,073,390△ 8,708
11,441△ 191△ 8,779,941——△ 48,212△9△ 48,2220225,514468,565△ 246
693,833

212,900
240,017△ 49,940△9402,967—△ 16,357
693,833—
677,476

注 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち，現金および無利息預け金であります。

67

資
料
編
■
連
結
財
務
諸
表

連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成17年度）
1 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等主要な会社名農中信託銀行株式会社
農中ビジネスサポート株式会社（2）非連結の子会社・子法人等

9社

0社

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連法人等
4社
主要な会社名協同リース株式会社
なお，協同リース株式会社の全額出資の子会社として協同オートリース株式会社が設立されたことにより，当社を当連結会計年度から持分法の対象に含めております。
（2）持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。

3 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりであ
ります。
3月末日
9社
（2）連結される子会社および子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上
基準
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準および評価方法① 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては，
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価のないものについては，移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお，その他有価証券の評価差額については，全部資本直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証
券の評価は，上記（1）および（2）①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。
（4）減価償却の方法① 動産不動産
当金庫の動産不動産の減価償却は，定率法（ただし，
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15〜50年
動 産
4〜15年
連結される子会社・子法人等の動産不動産について
は，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（5）繰延資産の処理方法
農林債券繰延資産のうち農林債券発行費用は，発生した年度に全額償却しております。
（6）引当金の計上基準① 貸倒引当金
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償
却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という。）にかかる債権
およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，
現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。注記事項1（5）の貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお，特定海外債権については，対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定

68じ平成15年度から7年間にわたって，資金調達費用ま
結果に基づいて上記の引当を行っております。
たは資金運用収益として期間配分しております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」
付債権等については，債権額から担保の評価額およびに基づく繰延ヘッジ損失は51,958百万円，繰延ヘッジ
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額
利益は1,069百万円であります。
を取立不能見込額として債権額から直接減額してお② 為替変動リスク・ヘッジ
り，その金額は72,709百万円であります。
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業におけ債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要とる外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞ
告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」といれ引き当てております。
う。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ② 賞与引当金ジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるた等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッめ，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結
プ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，会計年度に帰属する額を計上しております。
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ③ 退職給付引当金
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，することによりヘッジの有効性を評価しております。
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リス
産の見込額に基づき，必要額を計上しております。まクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建
た，数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券についであります。
て外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在してい
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存ること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用
勤務期間内の一定の年数（10しております。
年）による定率法により，翌③ 内部取引等連結会計年度から費用処理
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の（7）外貨建の資産および負債の換算基準
勘定との間（または内部部門間）の内部取引について
当金庫の外貨建の資産・負債および海外支店勘定についは，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引ては，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付
および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員
しております。
会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債についてし厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取は，それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利（8）リース取引の処理方法
スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等のリー益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理をス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の行っております。
ファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあに準じた会計処理によっております。
るいは金利スワップの特例処理を行っております。
（9）重要なヘッジ会計の方法連結される子会社・子法人等については，ヘッジ会① 金利リスク・ヘッジ
計の適用を行っておりません。
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対（10）消費税等の会計処理するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の消費会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっており（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
ます。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについ5 連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項て，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価にる金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ついては，全面時価評価法を採用しております。
ピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対
6 連結調整勘定の償却に関する事項
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
連結調整勘定の償却については，発生年度に全額償却しり有効性の評価をしております。
ております。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
益処分に基づいて作成しております。
第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，
づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定した連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち，現金および無それぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応利息預け金であります。

69

資
料
編
■
連
結
財
務
諸
表

注記事項（平成17年度）
1 連結貸借対照表関係（1）有価証券には，関連法人等の株式14,845百万円を含んでおります。
（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けて い る 有 価 証 券 が ，「 有 価 証 券 」 中 の そ の 他 の 証 券 に
53,035百万円含まれております。無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている有価証券は249,463百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
2,215,193百万円であります。なお，再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は13,313百万円，延滞債権額は169,518百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は1,477百万円であります。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は120,847百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は305,158百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為
替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は25,481百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
10,829,493百万円
特定取引資産20,998百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
100,000百万円
売現先勘定
7,599,379百万円
債券貸借取引受入担保金
3,309,451百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，貸出金
5,029,930百万円および有価証券4,797,733百万円を差し入れております。また，第三者の金融機関に対する借入金の担保として，有価証券74,328百万円を差し入れております。
また，動産不動産のうち保証金権利金は5,454百万円，その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,146百万円およびデリバティブ取引にかかる担保金は244,251百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，4,400,460百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取り消し可能
なものが2,062,019百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了す
るものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫および連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫および連結される子会社・子法人等が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらか
じめ定めている当金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出（11）動産不動産の減価償却累計額
98,340百万円（12）動産不動産の圧縮記帳額
8,416百万円（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,101,532百万円が含まれております。

2 連結損益計算書関係（1）「その他の特別利益」には，貸倒引当金の取崩しに伴う戻入益42,422百万円を含んでおります。
（2）当連結会計年度において，当金庫および連結される子会
社・子法人等は，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
減損損失（百万円）
業務用店舗
土地建物動産等
1,596
当金庫は，業務用資産についてはキャッシュ・フローの相互補完性および機能特性等を勘案のうえ，継続的に収支を把握している本店，国内支店および海外支店の単位で，遊休資産については各資産毎の単位でグルーピングをしております。また，研修所，保養所等については独立した

70

キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
業務用店舗については，一部の資産グループについて，
割引前将来キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また，遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社・子法人等は，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

3 連結キャッシュ･フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成18年3月31日現在
現金預け金勘定
1,328,936百万円
有利息預け金△ 651,460百万円
現金及び現金同等物
677,476百万円
4 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当金庫は，確定給付型の制度として，適格退職年金制
度および退職一時金制度を設けております。また，当金庫は従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△ 79,010百万円
年金資産（B）
103,205百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）
24,195百万円
会計基準変更時差異の未処理額（D）−百万円
未認識数理計算上の差異 （E）△ 30,352百万円
未認識過去勤務債務（F）−百万円
連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）△ 6,157百万円
前払年金費用（H）
1,826百万円
退職給付引当金（G）−（H） △ 7,983百万円（注）連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.0%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数1年
数理計算上の差異の処理年数10年
会計基準変更時差異の処理年数
1年

動産
その他
合計
取得価額相当額
10,534百万円
446百万円 10,980百万円
減価償却累計額相当額 5,624百万円
399百万円
6,023百万円
減損損失累計額相当額
−百万円
−百万円
−百万円
年度末残高相当額
4,908百万円
47百万円
4,955百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
1,767百万円 3,207百万円 4,974百万円
・リース資産減損勘定の年度末残高−百万円
・支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費
相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料
2,505百万円
リース資産減損勘定取崩額−百万円
減価償却費相当額
2,224百万円
支払利息相当額
264百万円
減損損失−百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方法については，
利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
1年以内
1年超
2百万円
−百万円

合計
2百万円

6 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
58,538百万円
貸出金償却
10,983百万円
有価証券償却8,289百万円
退職給付引当金
8,612百万円
減価償却費
1,293百万円
その他有価証券評価差額金
0百万円
その他
27,531百万円
繰延税金資産小計
115,247百万円
評価性引当額△ 22,313百万円
繰延税金資産合計
92,934百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 5,577百万円
その他有価証券評価差額金△ 618,131百万円
その他△ 2,032百万円
繰延税金負債合計△ 625,741百万円
繰延税金負債の純額△ 532,807百万円
7 出資1口当たり情報（1）出資1口当たりの純資産額678円25銭（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額および配当金総額を5 リース取引関係（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額

71

分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

（2）出資1口当たりの当年度純利益

94円21銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

資
料
編
■
連
結
財
務
諸
表

セグメント情報

事業の種類別セグメント情報
協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

所在地別セグメント情報
平成16年度（単位：百万円）

日本
Ⅰ 経常収益1,114,591（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
18,465
計
1,133,057
経常費用
928,455
経常利益（△は経常損失）
204,602
Ⅱ資産
67,285,727

米州

欧州

アジア

9,925
40,92150,846
46,964
3,882
2,752,416

24,056109,961
134,017
131,321
2,695
5,429,024

15,95874,12090,07987,1282,950
3,646,503

米州

欧州

アジア

22,740152,946
175,686
167,189
8,496
6,642,232

32,439189,616
222,055
219,593
2,462
5,885,329

計

消去または全社

連結

1,164,532—
1,164,532
243,468(243,468)—
1,408,000(243,468) 1,164,532
1,193,869(243,468)
950,401
214,130—
214,130
79,113,671 (17,135,058) 61,978,612

平成17年度（単位：百万円）

日本
Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益 1,689,900（2）セグメント間の内部経常収益
17,939
計
1,707,839
経常費用
1,401,527
経常利益（△は経常損失）
306,312
Ⅱ資産76,553,179

計

消去または全社

連結

15,062 1,760,142— 1,760,142
152,410
512,912(512,912)—
167,473 2,273,054(512,912) 1,760,142
167,067 1,955,377(512,912) 1,442,465
405
317,677—
317,677
4,241,807 93,322,549 (22,503,695) 70,818,853

注1 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的緊密度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
注2 米州にはアメリカ合衆国が，欧州には英国が，アジアにはシンガポール共和国が属しております。

国際業務経常収益
平成16年度
平成17年度（単位：百万円）

国際業務経常収益

連結経常収益862,623
1,372,462

1,164,532
1,760,142

国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合
74.0%
77.9%

注1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
注2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

72

リスク管理債権の状況（連結ベース）

リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）

平成16年度
20
2,473
21
2,390
4,906

平成17年度
133
1,695
14
1,208
3,051

■
連
結

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3ヵ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

貸倒引当金
貸倒引当金

（単位：億円）

平成16年度
3,188

73

平成17年度
2,297

資
料
編

セ
グ
メ
ン
ト
情
報
／
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

自己資本の充実の状況（連結ベース）

連結自己資本比率（国際統一基準）項（単位：百万円）

目

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分（注1）
基本的項目
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額（注1）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目
短期劣後債務うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目
控除項目（注2）（Ｄ）
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
資産（オン・バランス）項目（注1）
オフ・バランス取引項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
（Ｆ）
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8%）（Ｇ）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100％

平成16年度1,224,999
24,999—25,020783,859
5,295
—
—
—
—
—
2,039,174—

平成17年度
1,465,017
24,999—25,020992,096
5,999
—
—
—
—
—
2,488,134—

498,401
35,980150,883
888,632
367,000
521,632
1,573,898
1,573,898——
87,627
3,525,444
26,574,940
1,000,779
27,575,720
2,465,696
197,255
30,041,416
11.73%

892,968
33,129122,759
1,101,532
579,900
521,632
2,150,389
2,150,389——
402,649
4,235,873
30,989,677
1,007,175
31,996,853
2,883,662
230,693
34,880,515
12.14%

連結自己資本比率は，平成15年金融庁・農林水産省告示第7号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお当金庫は，国際統一基準を適用の上，マーケット・リスク規制を導入しております。
当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する外部監査を『金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針』に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき，中央青山監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，連結財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部統制に対する合意された調査手続業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注1 平成17年度自己資本比率の計算方法に整合させるべく16年度の計数を修正しております。
注2 告示第7条第1項に定められた他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，および金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額です。
平成17年度自己資本比率の計算方法に整合させるべく16年度の計数を修正しております。

74

損益の状況
（連結ベース）

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り

資金運用勘定資金調達勘定
注1
注2
注3
注4

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

国内
424,4966,701
1.57
410,677
3,716
0.90

平成16年度
相殺消去額
海外130,420
—
2,668
—
2.04
130,987
—
2,576
—
1.96

（単位：億円，％）

合計
554,9169,370
1.68
541,665
6,293
1.16

国内
642,949
13,712
2.13
628,797
10,608
1.68

平成17年度海外
相殺消去額
合計154,276 (219,903) 577,322
5,477(5,127) 14,062
3.55
2.43
150,465 (215,615) 563,647
5,336(5,127) 10,817
3.54
1.91

｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店であります。
平均残高は，国内子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお，前連結会計年度において「国内」に含まれておりました内部取引等につきましては，当連結会計年度より「相殺消去額」に記載しております。

役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）

国内
234
68

平成16年度
相殺消去額
海外
14
—
32
—

合計
249
101

国内
235
91

特定取引の状況

合計
245
100

（単位：億円）

国内
特定取引収益
特定取引費用

平成17年度
海外
相殺消去額
10
—
8
—

4
1

平成16年度
相殺消去額
海外
—
—
—
—

75

合計

国内
4
1

4
2

平成17年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

合計
4
2

資
料
編
■
連
結
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶
／
損
益
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

営業の状況
（連結ベース）

科目別預金残高〈年度末残高〉国内
定期性預金 342,576 ( 86.5)
流動性預金 19,328 ( 4.9)
その他預金 34,035 ( 8.6)
計395,940 (100.0)
譲渡性預金 1,102
合計
397,043（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
平成17年度（構成比）
相殺消去額
合計
国内
海外
相殺消去額
合計
海外
—( — )— 342,576 ( 84.7) 335,713( 85.0)—( — )— 335,713( 82.9)—( — )— 19,328 ( 4.8) 17,010( 4.3)—( — )— 17,010( 4.2)
8,620 (100.0)— 42,655 ( 10.5) 42,284( 10.7) 9,745(100.0)— 52,029( 12.9)
8,620 (100.0)— 404,560 (100.0) 395,008(100.0) 9,745(100.0)— 404,753(100.0)
3,127
—
4,229
111
10,010— 10,122
11,747— 408,790
395,119
19,755— 414,875

注1 定期性預金＝定期預金
注2 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
注3 その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金

貸出金残高〈年度末残高〉

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

（単位：億円）

国内
129,522
1,952
22,498308
154,281

平成16年度
相殺消去額
海外
2,174
—
466
—
—
—
—
—
—
2,640

合計
131,696
2,418
22,498308
156,922

業種別貸出金残高
食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
合計

国内
95,382
1,583
19,198254
116,419

平成17年度
海外
相殺消去額
合計
2,737
—
98,119
483
—
2,067
—
—
19,198
—
—
254
3,220
— 119,639（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
4,001 ( 2.5)
1,944 ( 1.2)
2,993 ( 1.9)
7,300 ( 4.7)
16,239 ( 10.3)
1,425 ( 0.9)
1,008 ( 0.7)
2,250 ( 1.4)
8,365 ( 5.4)
12,538 ( 8.0)
12,178 ( 7.8)
30,190 ( 19.2)
72,725 ( 46.3)
140,682 ( 89.7)
156,922 (100.0)

76

平成17年度（構成比）
3,301 ( 2.8)
1,375 ( 1.1)
2,773 ( 2.3)
6,310 ( 5.3)
13,761 ( 11.5)
1,355 ( 1.1)
790 ( 0.7)
1,951 ( 1.6)
8,110 ( 6.8)
10,821 ( 9.0)
10,705 ( 9.0)
13,181 ( 11.0)
58,961 ( 49.3)
105,878 ( 88.5)
119,639 (100.0)

貸出先別貸出金残高（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
8,341 ( 5.3)
3,763 ( 2.4)
2,330 ( 1.4)
1,180 ( 0.8)249 ( 0.2)
4,577 ( 2.9)
43,072 ( 27.4)
105,508 ( 67.3)
156,922 (100.0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計

平成17年度（構成比）
7,201 ( 6.0)
3,460 ( 2.9)
2,319 ( 1.9)916 ( 0.8)221 ( 0.2)
3,741 ( 3.1)
37,231 ( 31.1)
75,206 ( 62.9)
119,639 (100.0)

有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
合計

（単位：億円，％）

国内
128,893
1,986
7,113
6,238
212,547
17,026
373,806

平成16年度
相殺消去額 合計（構成比）
海外—— 128,893 ( 34.4)——
1,986 ( 0.5)——
7,113 ( 1.9)——
6,238 ( 1.7)445
— 212,992 ( 56.9)—— 17,026 ( 4.6)445
— 374,252 (100.0)

国内
138,790
1,070
6,234
11,959273,120
24,232455,407平成17年度海外
相殺消去額 合計（構成比）—— 138,790( 30.5)——
1,070( 0.2)——
6,234( 1.4)—
— 11,959( 2.6)454
— 273,574( 60.0)—— 24,232( 5.3)454
— 455,861(100.0)

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の償還予定額（単位：億円）

1年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2,682
572
794
1,315
3,819
6,501

平成16年度
1年超
5年超
5年以内
10年以内
37,97740,923
33,83338,686
1,138
46
3,005
2,190
23,81743,514
61,79484,438

10年超
56,22855,6178602
46,649102,878

77

1年以内
12,008
10,998
347
662
2,526
14,534

平成17年度
1年超
5年超
5年以内
10年以内
37,152
36,66433,846
33,794
695
20
2,611
2,849
29,88262,097
67,034
98,762

10年超60,26960,151
7
110
47,374
107,643

資
料
編
■
連
結
営
業
の
状
況
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

有価証券等の時価情報（連結ベース）

有価証券の時価等〈平成17年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成17年度
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△4

連結貸借対照表計上額
売買目的有価証券352

注 上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，譲渡性預け金ならびにコマーシャルペーパーを記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度

国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借
対照表計上額
181
—
—
—
181

時

価

差

180
—
—
—
180

額
△1
—
—
—
△1

うち益
0
—
—
—
0

うち損
1
—
—
—
1

注 時価は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

5,119
147,454
140,855
1,064
5,534
282,178434,752

連結貸借対照表計上額9,261
145,227
138,6091,070
5,547
297,165
451,654

評価差額
4,141△ 2,227△ 2,2466
12
14,987
16,901

うち益
4,143
370
321
8
40
16,79421,308

うち損
2
2,597
2,567
2
27
1,806
4,406

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
43,335（単位：億円）

平成17年度
売却益
528

時価のない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く）
外国証券
その他

平成17年度
2,697
101
1,395

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

78

売却損
516

（単位：億円）資料編〈平成16年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成16年度
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0

連結貸借対照表計上額
売買目的有価証券

3,307

注 上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，譲渡性預け金ならびにコマーシャルペーパーを記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）

平成16年度

国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借
対照表計上額
182
—
—
—
182

時

価
183
—
—
—
183

差

額
0
—
—
—
0

うち益
0
—
—
—
0

うち損
—
—
—
—
—

注 時価は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成16年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

3,044
133,760
125,361
1,960
6,438
224,294
361,099

連結貸借対照表計上額4,883
137,231
128,710
1,986
6,533
229,450
371,565

評価差額
1,838
3,471
3,349
26
95
5,155
10,465

うち益
1,856
3,475
3,349
28
96
7,600
12,932

うち損
18
3
0
1
0
2,445
2,466

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
50,201（単位：億円）

平成16年度
売却益
354

時価のない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く）
外国証券
その他

平成16年度
1,355
123
1,138

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

79

売却損
428

（単位：億円）

■
連
結
有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

金銭の信託の時価等〈平成17年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成17年度
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△2

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,021

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成17年度
取得原価
その他の金銭の信託

71,554

連結貸借対照表計上額74,495

評価差額
2,941

うち益
3,397

うち損
455

注 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成16年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成16年度
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額
1

連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

374

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成16年度
取得原価
その他の金銭の信託

40,561

連結貸借対照表計上額41,171

評価差額
610

うち益
926

うち損
316

注 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

デリバティブ取引の時価情報〈平成17年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

2,512,648
2,268,319————
2,118,348
2,465,105——
25,00010,00010,000

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,678,819
1,963,464——
15,000
—
—

時価

評価損益

6,881
△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——371——
16,211

6,881△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——367
3△1
16,209

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づ
き，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

80

通貨関連取引（単位：百万円）

資
料
編

時価

評価損益

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

■
連
結

平成17年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
41,928426,378
636,242————

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

うち1年超
—
—
—
—
41,928
3,298
3,298
—
—
—
—

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基
づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表
表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,000

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,000

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

81

有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

債券関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

59,242
32,633
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時価

評価損益

204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

合計

204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

デリバティブ取引の時価情報〈平成16年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成16年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

60,876
79,605————
3,909,045
2,340,839—
10,00057,00050,30051,000

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,635,604
1,674,509——
25,00010,00010,000

時価

評価損益

101
△ 39
—
—
—
—
49,036△ 45,045
—
△ 211
934
△0
△1
4,774

101
△ 39
—
—
—
—
49,036△ 45,045
—
△ 211
924
25
△ 14
4,777

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づ
き，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

82

通貨関連取引（単位：百万円）

資
料
編

評価損益

■
連
結

平成16年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
62,831
434,475
414,959————

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

うち1年超
—
—
—
—
40,193
3,658
2,296
—
—
—
—

合計

時価
—
—
—
—
△ 472
△ 6,385
4,890
—
—
—
—
△ 1,967

—
—
—
—
△ 472
△ 6,385
4,890
—
—
—
—
△ 1,967

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基
づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表
表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引（単位：百万円）

平成16年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

36,984
1,182
—
—
—
—
—
—

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 228
△ 19
—
—
—
—
—
—
△ 247

評価損益
△ 228
△ 19
—
—
—
—
—
—
△ 247

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

83

有
価
証
券
等
の
時
価
情
報
︵
連
結
ベ
ー
ス
︶

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

決算概要

残高の概況

自己資本比率

年度末の総資産は70兆7,641億円で前年度に比べて8
兆8,168億円増加いたしました。
調達面では，預金残高は40兆4,834億円となり，農林債券発行残高は4兆7,877億円となりました。
運用面では，貸出金残高11兆9,487億円，有価証券残高45兆6,074億円となりました。

年度末の国際統一基準による単体自己資本比率は，12.10％となりました。

損益の概況
損益状況につきましては，会員をはじめ関係各位のご支援によることはもとより，国内外での資産運用の機会を捉え，収益力の強化に努めるなか，債券相場は底堅く推移し，良好な企業業績を背景に株式相場も堅調な推移となったことなどから，経常利益は3,113億円，当年度純利益は2,676億円となりました。
また，業務粗利益は3,386億円，業務純益（一般貸倒
引当金繰入前）は2,313億円，債権売却損などの与信関係費用は19億円となりました。

主要な経営指標の推移
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債券残高貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成13年度
11,24911,019,305
18,619565,274
380,688
59,461
242,331
232,768

平成14年度
12,24912,032,818
17,560601,881402,391
58,071
191,874
286,722平成15年度
12,24912,032,818
25,102616,561
409,818
52,168
177,982335,530

平成16年度
12,24912,032,818
28,890619,472
404,626
47,044
157,004
374,272

平成17年度
14,65014,455,969
39,477
707,641
404,834
47,877
119,487
456,074

5.00
1.00
17.00
22.97
2,800
10.22

4.00
1.00
14.00
21.11
2,764
9.92

3.00
1.00
10.00
11.50
2,747
12.87

3.00
1.00
10.00
11.62
2,730
11.68

4.00
1.00
11.00
8.00
2,778
12.10

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
注2 配当性向＝×100
当年度純利益84

主要部門別業務概況

預金

外国為替

年度末における預金残高は40兆4,834億円で，前年度末に比べ207億円の減少となりました。

外国為替の取扱高は168億ドル減少して，1,732億ド
ルとなりました。

農林債券

有価証券

農林債券は利付債が募集債の発行増加により年度間
で1,979億円の増加，割引債が1,146億円の減少，計833億円の増加となり，年度末残高は4兆7,877億円となりました。
なお，ワリノー・リツノー・リツノーワイド（売出しの方法により発行する農林債券）につきましては，平成
18年3月27日をもちまして発行を終了いたしました。

年度末残高は45兆6,074億円で，年度間8兆1,801億円の増加となりました。また，金銭の信託などを含む年度末の評価差額は1兆9,843億円となりました。

貸出金
年度末における総貸出金残高は11兆9,487億円で，年度間3兆7,516億円の減少となりました。
・系統貸出
年度末残高は9,339億円で，年度間1,539億円の減少となりました。
このうち農業団体に対する年度末残高は2,319億円
で，年度間11億円の減少となりました。水産団体に対する年度末残高は916億円，森林団体に対する年度末
残高は221億円，その他会員および農林水産業者等に対する年度末残高は5,882億円となりました。
・関連産業貸出
年度末残高は3兆7,231億円で，年度間5,840億円の減
少となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の年度末残高は，7兆2,916 億円で，年度間3兆137億円減少しました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，CD，CPおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。年度末における特定取引資産残高は693億円，
特定取引負債残高は328億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」などを制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立などについて定めており，これらの規程などに基づいた時価の算出を行っています。

買入金銭債権
年度末残高は7,552億円と年度間825億円の減少となりました。

投資信託窓口販売
投資信託は年度間で54億円の減少となり，年度末の純資産総額は140億円となりました。

公共債窓口販売
内国為替
本年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて37,375千件，98兆3,011億円で，前年度に比べ，件数は201千件，金額は4兆847億円減少いたしました。また，国民年金など農・漁協口座への国庫金振込の取扱いは31,743千件，7兆6,257億円となりました。

85

公共債窓口販売業務は，長期利付国債2億円，個人向け国債3億円の販売実績となりました。

資
料
編
■
当
金
庫
の
決
算
概
要
お
よ
び
主
要
部
門
別
業
務
概
況

財務諸表

貸借対照表

（単位：百万円）

科
資産の部

目

平成16年度

平成17年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

15,700,481
13,022,133
241,819
2,405,688
30,839
8,828
123
5,979
2,725
37,427,294
12,871,094
198,696
711,377
645,157
23,000,968
4,154,667
383,701
21,916—57
52,863308,864
837,847—
417,463—
19,321
2,374,629
80,233
2,294,395
570,737
19
1,369
173,534
1,186
144
125,918
84,716
183,847
171,167
166,160
27
4,978
180
180
195,551△ 314,586
61,947,285

11,948,782
9,671,041
206,7102,045,549
25,481
20,1290—
20,12945,607,473
13,860,943
107,083
623,409
1,235,994
29,780,042
7,551,681
69,30914,2109
10
34,08020,998755,291
318,400
731,167
601,187
875,332
1,286,457
104,978
1,181,478
832,861
320
3,062
234,539
1,146—
71,497
97,813
424,482
163,183
158,073
—
5,110
132
132
229,288△ 226,493
70,764,183

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
買入外国為替取立外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産買入金銭債権
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金農林債券繰延資産
農林債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計86（単位：百万円）

科
負債の部

資本の部

目

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債券
農林債券発行高
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
外国他店預り
受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ利益
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
特別積立金
別途積立金
動産不動産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益土地再評価差額金
株式等評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計
87

平成16年度

平成17年度（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

40,462,655
34,260,608
61,837
1,774,912
99,7164,265,581
422,999
4,704,414
4,704,414
52,230282
2251,925
888,632
888,632
3,432,200
460,247
3,869,804
2,135,835
56
0
33
21
1,609,292
559,197419
64,17547,393
3,236
10,932—
244,105
52,406
136,528
3,985
8,182
228,007
24,906
195,551
59,058,199
1,224,999
1,200,000(1,000,000)
24,99925,02024,99920
20821,454
237,366
388,120
204,851
180,013
3,248
7
195,968
140,492
55,050762,559
2,889,085
61,947,285

40,483,426
33,576,700
49,832
1,541,095
112,885
5,202,911
1,012,220
4,787,716
4,787,716
32,888—7
32,881
1,101,532
1,101,532
4,411,600
631,740
7,599,379
3,559,998
0—0—1,582,927
811,346130
97,831
62,992
2,785
10,606
2,440
508,774
38,22887,555
4,194
7,228
535,251
25,647229,288
66,816,385
1,465,017
1,440,017(1,014,300)
24,99925,02024,99920
20
1,043,561
269,566
461,525
237,051
220,0134,453
7
312,469
267,685
47,974
1,366,224
3,947,798
70,764,183

資
料
編
■
単
体
財
務
諸
表

損益計算書（単位：百万円）

科目

平成16年度

平成17年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債券利息借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債券発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

1,149,633
933,783
115,108
774,647
0
1,180
62
62
33,955
8,766
17,025
1,463
15,562
495
191
194
—
109
72,71632,857
1,241
6,772
31,844
125,6123,406
109,799
12,406940,328
676,873
91,992
4,207
31,361
7,256
114
1,438
75,108231
105,445359,715
8,703
661
8,042
165
—
—
165
85,341
334
192
42,582
93
42,137
106,370
62,874785
145
717
11,95549,270209,30488

1,744,205
1,401,036
104,120
1,240,061
5
1,397
72
19
41,535
13,822
15,578
1,167
14,411
427
—
—
331
96
114,792
46,497402
26,80941,082
212,370
10,479198,982
2,909
1,432,900
1,200,978176,566
15,172
25,884
7,875
157
1,347
194,025244
275,145504,558
10,458
569
9,889
280
162
118
—
100,732521
2,407
51,513—
46,290107,261
13,189
1,144
54
646
7,513
3,830
311,305（単位：百万円）

科

平成16年度目

平成17年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
当年度純利益前年度繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

14,24531
1,130
13,08430,9681,480
29,488
192,581
44,0997,989
140,492
35,205
20,270195,968

剰余金処分計算書

51,9893,473
4,666
43,850
2,358
881
1,476
360,937
61,09932,152
267,685
40,422
4,362
312,469（単位：百万円）

科
目
当年度未処分剰余金
動産不動産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
特別積立金
別途積立金
動産不動産圧縮積立金
動産不動産圧縮特別勘定積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
後年度繰越剰余金

平成16年度
195,968238
196,206
155,784
32,20073,64332,20040,0001,443—
33,612（年3分の割）
6,000（年1分の割）10,000（年1割の割）328
40,42289

平成17年度
312,469303
312,773
256,720
54,500136,72854,50080,000853
1,375
44,053（年4分の割）
10,993（年1分の割）10,000（年1割1分の割） 444
56,052

資
料
編
■
単
体
財
務
諸
表

重要な会計方針（平成17年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
7 引当金の計上基準
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他の（1）貸倒引当金
指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取則り，次のとおり計上しています。
引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとと債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそもに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）
および「特定取引費用」に計上しております。
にかかる債権については，以下のなお書きに記載されてい特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券おる直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額およよび金銭債権等については決算日の時価により，スワッ
び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しプ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日ております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後において決済したものとみなした額により行っております。
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかか
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額お当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等についてよび保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，は前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派生
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済か
しております。注記事項1（5）の貸出条件緩和債権等を有らの損益相当額の増減額を加えております。
する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については，
2 有価証券の評価基準および評価方法
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子（1）有価証券の評価は，子会社株式および関連会社株式につ率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
いては移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当て
価のあるものについては，決算日の市場価格等に基づく時ております。上記以外の債権については，過去の一定期間
価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上のないものについては，移動平均法による原価法または償しております。なお，特定海外債権については，対象国の却原価法により行っております。なお，その他有価証券の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
評価差額については，全部資本直入法により処理しており
権引当勘定として計上しております。
ます。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
なお，満期保有目的の債券はありません。
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づい評価は，上記1および2（1）と同じ方法により行っておりて上記の引当を行っております。
ます。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証によ3 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評込額として債権額から直接減額しており，その金額は価は，時価法により行っております。
69,089百万円であります。
（2）賞与引当金
4 固定資産の減価償却の方法
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，（1）動産不動産
従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属す
動産不動産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後にる額を計上しております。
取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）（3）退職給付引当金を採用しております。
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当
なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基建 物
15〜50年
づき，必要額を計上しております。また数理計算上の差異
動 産
4〜15年
の費用処理方法は以下のとおりであります。
（2）ソフトウェア
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存勤
当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内におけ
務期間内の一定の年数（10年）
る利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しておによる定率法により，翌年度か
ります。
ら費用処理
5 繰延資産の処理方法
8 リース取引の処理方法
農林債券繰延資産のうち農林債券発行費用は，発生したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
年度に全額償却しております。
以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式および関連会社株式
を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

9 ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会

90

計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また，
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ
損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から7年間にわたって，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は51,958百万円，繰延ヘッジ利益は1,069百万円であります。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジに91よっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨ス
ワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワッ
プ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識
または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

10

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は，税抜方式によっております。ただし，動産
不動産等にかかる控除対象外消費税等はその他の資産に計上し，5年間で均等償却を行っております。

資
料
編
■
単
体
財
務
諸
表

注記事項（平成17年度）
1 貸借対照表関係（1）子会社の株式総額
43,021百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に合計53,035百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている有価証券は249,463百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは2,215,193百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は12,973百万円，延滞債権
額は165,603百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権に該当するものはございません。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は113,369百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は291,946百万円であります。
なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為
替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，25,481百万円であります。

（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
10,811,362百万円
特定取引資産20,998百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
100,000百万円
売現先勘定
7,599,379百万円
債券貸借取引受入担保金
3,309,451百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，貸出金
5,029,930百万円，有価証券4,797,733百万円を差し入れております。また，第三者の金融機関に対する借入金の担保として，有価証券74,328百万円を差し入れております。
また，その他の資産に含まれるデリバティブ取引にかかる担保金は244,251百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，4,181,657百万円
であります。このうち任意の時期に無条件で取り消し可能
なものが2,209,729百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了す
るものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，
契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている当金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出（11）動産不動産の減価償却累計額
97,360百万円（12）動産不動産の圧縮記帳額
8,416百万円（13）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,101,532百万円が含まれております。
（14）農林中央金庫法施行規則第46条の8第2号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は，1,380,380百万円であります。

92

（2）オペレーティング・リース取引
2 損益計算書関係
該当する取引はございません。
（1）「その他の特別利益」には，貸倒引当金の取崩しに伴う戻入益43,844百万円を含んでおります。
4 税効果会計関係（2）当年度においては，以下の資産について，減損損失を計
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上しております。
繰延税金資産
主な用途
種類
減損損失（百万円）
貸倒引当金
56,064百万円
業務用店舗
土地建物動産1,476
貸出金償却
10,976百万円
当金庫は，業務用資産についてはキャッシュ・フローの有価証券償却8,289百万円
相互補完性および機能特性等を勘案のうえ，継続的に収支
退職給付引当金
8,359百万円を把握している本店，国内支店および海外支店の単位で，減価償却費
1,249百万円
遊休資産については各資産毎の単位でグルーピングをしてその他
26,895百万円おります。また，研修所，保養所等については独立した
繰延税金資産小計
111,833百万円
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし評価性引当額△ 21,350百万円ております。
繰延税金資産合計
90,483百万円
一部の資産グループについては，割引前将来キャッ繰延税金負債
シュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないた
退職給付信託設定益△ 5,577百万円
め，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減
その他有価証券評価差額金△ 618,124百万円
損損失として特別損失に計上しております。
その他△ 2,032百万円
また，遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで
繰延税金負債合計△ 625,734百万円
減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上して繰延税金負債の純額△ 535,251百万円
おります。
当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味5 出資1口当たり情報
売却価額であります。正味売却価額は鑑定評価額等に基づ（1）出資1口当たりの純資産額674円87銭
き算定しております。
（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額および配当金総額を3 リース取引関係（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
動産
その他
合計
取得価額相当額
10,001百万円
5百万円 10,006百万円
減価償却累計額相当額 5,313百万円
5百万円
5,318百万円
減損損失累計額相当額
−百万円
−百万円
−百万円
年度末残高相当額
4,688百万円
0百万円
4,688百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
1,665百万円 3,047百万円 4,712百万円
・リース資産減損勘定の年度末残高−百万円
・支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費
相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料
2,327百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
2,064百万円
支払利息相当額
247百万円
減損損失−百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方法については，利息法によっております。

93

分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

（2）出資1口当たりの当年度純利益

93円60銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

資
料
編
■
単
体
財
務
諸
表

自己資本の充実の状況

単体自己資本比率（国際統一基準）項（単位：百万円）

目

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資払込金
資本準備金
その他資本剰余金
基本的項目
利益準備金
任意積立金
後年度繰越剰余金
その他有価証券の評価差損（△）
営業権相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額（Ｃ）
控除項目
控除項目（注1）（Ｄ）
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
資産（オン・バランス）項目（注2）
オフ・バランス取引項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
（Ｆ）
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8%）（Ｇ）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100％

平成16年度1,224,999
24,999—24,99920
269,566
461,525
40,422——
2,021,534—

平成17年度
1,465,017
24,999—24,99920
324,066
597,950
56,052——
2,468,107—

498,405
35,980148,644888,632
367,000
521,632
1,571,662
1,571,662——
74,9103,518,286
26,651,824
1,000,755
27,652,579
2,465,683
197,254
30,118,263
11.68%

892,957
33,129121,239
1,101,532
579,900
521,632
2,148,858
2,148,858——
388,351
4,228,615
31,050,342
1,006,97832,057,321
2,883,642
230,691
34,940,964
12.10%

自己資本比率は，平成15年金融庁・農林水産省告示第7号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお当金庫は，国際統一基準を適用の上，マーケット・リスク規制を導入しております。
当金庫は，自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する外部監査を『金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針』に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき，中央青山監査法人による外部監査を受けておりま
す。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部統制に対する合意された調査手続業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注1 告示第18条第1項に定められた他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額です。なお，平成17年度自己資本比率の計算方法に整合させる
べく16年度の計数を修正しております。
注2 平成17年度自己資本比率の計算方法に整合させるべく16年度の計数を修正しております。

94

損益の状況

業務粗利益（単位：億円，％）

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
216
2,828
85
△2
3
0
△ 425
298
△ 120
3,124
△ 0.021.39

資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率

合計
3,044
83
3
△ 126
3,004
0.54

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
668
2,524
63
△ 11
△0
2
△ 204
344
527
2,859
0.10
1.06

合計
3,193
51
1
140
3,386
0.58

注1 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成16年度475億円，平成17年度1,192億円）を控除しております。
業務粗利益
注3 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益（単位：億円）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
業務純益

平成16年度
1,941
1,941

平成17年度2,313
2,313

注 「業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」とは，「業務粗利益」から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「業務純益（一般貸倒引当金繰入前）」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り

資金運用勘定資金調達勘定

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
488,049
223,279
2,763
7,410
0.56
3.31
473,986
224,237
2,547
4,582
0.53
2.04

合計
554,992
9,337
1.68
541,8876,293
1.16（単位：億円，％）

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
501,003
268,899
3,229
11,7950.64
4.38
484,567
271,723
2,561
9,270
0.52
3.41

合計
577,339
14,0102.42
563,726
10,817
1.91

注 合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。

受取利息・支払利息の分析
国内業務部門
国際業務部門
合計

受取利息
支払利息
受取利息
支払利息
受取利息
支払利息

（単位：億円）

平成16年度
残高による増減 利率による増減
△ 49
97
△ 65
△9
662
422
361
670
129
991
43
900

純増減
48
△ 75
1,085
1,031
1,120
943

平成17年度
残高による増減 利率による増減
74
391
56
△ 42
1,703
2,681
1,126
3,561
389
4,282
263
4,260

注 残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。

95

純増減
466
14
4,384
4,688
4,672
4,523

資
料
編
■
単
体
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
／
損
益
の
状
況

役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
142
27
57
29

合計
170
87

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
131
24
68
36

特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用

（単位：億円）

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
3
1
0
1

合計
4
1

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
1
3
1
1

その他業務収支の内訳
国内業務部門

国際業務部門合計

合計
42（単位：億円）

平成16年度
△ 339
9
△ 95
△ 425
△1
253
58
△ 10
298
△1
△ 85
67
△ 106
△ 126

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計

平成17年度
△ 195
30
△ 38
△ 204
△ 24
149
237
△ 18
344
△ 24
△ 46
268
△ 57
140

事業管理費の内訳
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
推進費
租税公課
その他
合計

合計
155
104

（単位：億円）

平成16年度
290
52
40
109
107
80
19
17
29
191
5
37
81
1,063

96

平成17年度
294
38
42
113
100
78
21
16
34
212
—
36
83
1,072

利益率

（単位：％）

平成16年度
0.34
10.50
0.23
7.04

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当年度純利益率
資本当年度純利益率

平成17年度
0.48
12.50
0.41
10.75

■
単
体
損
益
の
状
況

経常（当年度純）利益
注1 総資産経常（当年度純）利益率＝×100
純資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当年度純）利益
注2 資本経常（当年度純）利益率＝×100
資本勘定平均残高

総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計（単位：％）

平成16年度
0.56
0.72△ 0.16
3.31
2.10
1.21
1.68
1.35
0.32

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘

97

資
料
編

平成17年度
0.64
0.71△ 0.07
4.38
3.46
0.92
2.42
2.10
0.32

営業の状況
（預金）

科目別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
平成17年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
342,606 ( 94.2)— ( — ) 342,606 ( 84.7) 335,767 ( 94.8)— ( — ) 335,767( 82.9)
19,364 ( 5.3)
— ( — ) 19,364 ( 4.8) 17,038 ( 4.8)
— ( — ) 17,038( 4.2)
1,955 ( 0.5) 40,700 (100.0) 42,655 ( 10.5)
1,555 ( 0.4)
50,473(100.0) 52,029( 12.9)
363,925 (100.0) 40,700 (100.0) 404,626 (100.0) 354,360 (100.0)
50,473(100.0) 404,834(100.0)
1,102
3,127
4,229
111
10,01010,122365,028
43,828408,856
354,472
60,484414,956

注1 定期性預金＝定期預金
注2 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
注3 その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金〈平均残高〉（単位：億円，％）

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

平成16年度（構成比）
平成17年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
334,400 ( 94.2)— ( — ) 334,400 ( 83.6) 347,306 ( 94.6)— ( — ) 347,306 ( 83.4)
18,984 ( 5.4)
— ( — ) 18,984 ( 4.8) 18,619 ( 5.1)
— ( — ) 18,619 ( 4.5)
1,504 ( 0.4) 44,948 (100.0) 46,452 ( 11.6)
1,277 ( 0.3)
49,215(100.0) 50,493( 12.1)
354,889 (100.0) 44,948 (100.0) 399,837 (100.0) 367,203 (100.0)
49,215(100.0) 416,419(100.0)
1,465
1,926
3,391
1,184
3,773
4,958
356,355
46,874403,229368,388
52,989421,377

注1
注2
注3
注4

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。

預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
351,432( 86.8)338,852( 83.7)
12,490( 3.1)
52( 0.0)
43,968( 10.9)9,225( 2.3)
404,626(100.0)平成17年度（構成比）
342,150 ( 84.5)
329,239 ( 81.3)
12,808 ( 3.1)
66 ( 0.0)
54,112 ( 13.4)
8,571 ( 2.1)
404,834 (100.0)

注 譲渡性預金を除いております。

定期預金の残存期間別残高（単位：億円）

期間 3か月未満 3か月以上 6か月以上 1年以上
種類
年度別
6か月未満 1年未満 2年未満
定期預金
平成16年度
87,80069,440 151,435
5,817
平成17年度
92,822
69,189 141,838 26,987
平成16年度
87,80069,440 151,435
3,905
うち固定自由金利
平成17年度
92,822
69,189 139,926
3,100
—
1,912
平成16年度00
うち変動自由金利——
1,912 23,886
平成17年度

98

2年以上
3年未満
23,9944,816
107
723,886
4,809

3年以上

合計

4,116
112
37
37
4,079
75

342,606
335,767
312,727305,083
29,87830,683

営業の状況
（農林債券）

農林債券の残高利付農林債券
割引農林債券
合計（単位：億円）

平成16年度
41,701
5,342
47,044

平成17年度
43,681
4,195
47,877■
単体

注 利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。

農林債券の平均残高
利付農林債券
割引農林債券
合計（単位：億円）

平成16年度
43,726
6,131
49,857平成17年度
42,334
4,716
47,051

注 利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。

農林債券の残存期間別残高
1年以下
うち割引農林債券
1年超3年以下3年超5年以下
合計（単位：億円）

平成16年度
13,775
5,342
18,951
14,31747,044

注1 利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。
注2 売出期間は，残存期間に含めておりません。

99

平成17年度
13,858
4,195
17,051
16,96647,877

資
料
編

営
業
の
状
況
︵
預
金
︶
／
営
業
の
状
況
︵
農
林
債
券
︶

営業の状況
（貸出等）

貸出金残高〈年度末残高〉（単位：億円）

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
126,222
3,998
1,724
694
24,056—308—
152,312
4,692

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
130,2212,418
24,056308
157,004

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
92,839
3,870
1,304
762
—
20,455
254—
114,854
4,632

合計
128,327
2,883
27,421
313
158,946

平成17年度国内業務部門 国際業務部門
110,101
3,917
1,440
760
23,938—232—
135,7134,678〈平均残高〉

合計
96,7102,067
20,455
254
119,487（単位：億円）

平成16年度国内業務部門 国際業務部門
122,948
5,379
1,969
913
27,421—
313—
152,654
6,292

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
114,0192,201
23,938232
140,392

注 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（P98参照）により算出しております。

貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利（単位：億円）期間
年度別
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度

1年以下
121,583
79,37720,021
11,075
101,561
68,302

1年超
3年以下
20,057
15,741
16,126
12,890
3,930
2,851

3年超
5年以下
9,588
13,788
6,954
11,850
2,633
1,938

5年超
7年以下
3,432
5,837
1,771
3,931
1,661
1,905

7年超
2,066
4,511
1,069
1,984
997
2,526

期限の定めの合計
ないもの
276 157,004
231 119,487
218
46,162
185
41,91758 110,841
45
77,569

1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
12,3374,287

平成16年度
海外店
3,915
880

（単位：億円）

合計
11,6894,025

国内店
12,3073,229

平成17年度
海外店
6,585
1,073

国内店
186
48

平成17年度
海外店
111
18

合計
11,8673,063

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債券
注2 店舗数には，事務所を含んでおります。

従業員1人当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
185
64

平成16年度
海外店
66
14（単位：億円）

合計
177
60

合計
181
46

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債券
注2 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んで
おります。

100

貸出金の預金に対する比率（単位：億円，％）

平成16年度
157,004
152,312
4,692
408,856
365,028
43,828
38.40
41.73
10.71
39.42
42.84
13.42

貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（B）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成17年度
119,487
114,854
4,632
414,956
354,472
60,484
28.79
32.40
7.65
33.31
36.83
8.82

注 預金には，譲渡性預金を含んでおります。

貸出金使途別残高
設備資金
運転資金
合計

（単位：億円，％）

平成16年度（構成比）
17,983 ( 11.5)
139,021 ( 88.5)
157,004 (100.0)

平成17年度（構成比）
16,155 ( 13.5)
103,332 ( 86.5)
119,487 (100.0)

平成16年度（構成比）
4,001 ( 2.5)
1,944 ( 1.2)
2,993 ( 1.9)
7,300 ( 4.7)
16,239 ( 10.3)
1,425 ( 0.9)
1,004 ( 0.6)
2,250 ( 1.4)
8,365 ( 5.3)
12,537 ( 8.0)
12,178 ( 7.8)
32,727 ( 20.9)
70,275 ( 44.8)
140,765 ( 89.7)
157,004 (100.0)

平成17年度（構成比）
3,301 ( 2.8)
1,375 ( 1.1)
2,773 ( 2.3)
6,310 ( 5.3)
13,761 ( 11.5)
1,355 ( 1.1)
787 ( 0.7)
1,951 ( 1.6)
8,110 ( 6.8)
10,821 ( 9.1)
10,705 ( 9.0)
15,319 ( 12.8)
56,674 ( 47.4)
105,726 ( 88.5)
119,487 (100.0)

平成16年度（構成比）
10,878 ( 6.9)
3,763 ( 2.4)
2,330 ( 1.5)
1,180 ( 0.8)249 ( 0.1)
7,115 ( 4.5)
43,072 ( 27.4)(24.2)
103,054 ( 65.7)
157,004 (100.0)

平成17年度（構成比）
9,339 ( 7.8)
3,460 ( 2.9)
2,319 ( 1.9)916 ( 0.8)221 ( 0.2)
5,879 ( 4.9)
37,231 ( 31.2)(23.0)
72,916 ( 61.0)
119,487 (100.0)

業種別貸出金残高
食料
パルプ・紙
化学
その他製造業
製造業計
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業・運輸業
卸売・小売業
各種サービス業
金融・保険業
その他非製造業
非製造業計
合計（単位：億円，％）

貸出先別貸出金残高
系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人（うち中小企業比率）
その他
合計（単位：億円，％）

注1 系統団体の農林水産業者等のなかには，農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
注2 中小企業比率は，国内店のみで算出し表示しております。

101

資
料
編
■
単
体
営
業
の
状
況
︵
貸
出
等
︶

貸出金の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）（単位：億円）

平成16年度
541
2,158
—
2,068
1,569
545
6,882
24,534
125,587
157,004(120)

平成17年度
470
1,292
—
1,829
1,398
643
5,635
7,020
106,832
119,487(120)

平成16年度
2
5
—
174
29
38
249
66
1,639
1,955

平成17年度
3
4
—
185
39
23
256
43
1,992
2,292

支払承諾見返の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

（単位：億円）

消費者ローン・住宅ローン残高
一般個人のお客様に対する消費者ローン・住宅ローンの残高はありません。

貸倒引当金の内訳（単位：億円）

平成16年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成17年度
期中増減額
△ 161
△ 345
△0
△ 508

1,486
1,653
5
3,145

1,212
1,047
4
2,264

特定海外債権残高
国別

インドネシア
その他

合計額（資産の総額に対する割合）

期中増減額
△ 274
△ 605
△1
△ 880

（単位：億円，％）

平成16年度
14
0
14
(0.0)

平成17年度
13
—
13
(0.0)

注 特定海外債権は，貸倒引当金（特定海外債権引当勘定）の引当対象とされる貸出金であります。

貸出金償却額（単位：億円）

平成16年度
7

平成17年度11102

リスク管理債権の状況

リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）

平成16年度
17
2,422
1
2,295
4,737

平成17年度
129
1,656
—
1,133
2,919

■
単
体

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち,法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

（単位：億円）

平成16年度
71
2,451
2,314
4,836
154,327
159,163

平成17年度
155
1,666
1,143
2,965
118,939
121,904

注 本表記載の資産査定額は，｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律｣（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものおよび欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産，会社更生，再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
②危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③要管理債権
要管理債権とは，基本的には，3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
④正常債権
正常債権とは，債務者の財務状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

103

資
料
編

営
業
の
状
況
︵
貸
出
等
︶
／
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況

金融再生法開示債権の保全状況〈平成17年度〉（単位：億円）

債権額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

155
1,666
1,143
2,965
118,939
121,904

担保
52
351
556
960

平成17年度
保全額
保証
引当
20
82
167
965
1
277
189
1,325

合計
155
1,483
835
2,474

注 分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

〈平成16年度〉（単位：億円）

債権額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

71
2,451
2,314
4,836
154,327
159,163

担保
41
399
855
1,296

平成16年度
保全額
保証
引当
4
25
216
1,625
5
455
226
2,106

注 分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

104

合計
71
2,241
1,317
3,629

不良債権のオフバランス化の実績
平成12年度以前に破綻懸念先以下となった債権残高（Ａ）
13年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

14年3月末115
3,241 増減
3,357 △1,142

263
1,951
2,214

（単位：億円）15年3月末16年3月末186
1,107 増減
1,293 △609

増減

△921

17年3月末39
645 増減684 △336

18年3月末24
323 増減
348
△95

26
226
252

平成13年度新規発生額（Ｂ）
14年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

15年3月末30
1,447 増減
1,478 △1,040

16年3月末15421 増減437 △16317年3月末7
265 増減273 △16318年3月末

17
92 増減
110
△30

7
71
79

平成14年度新規発生額（Ｃ）
15年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

16年3月末18
2,466 増減
2,484 △1,485

17年3月末17981 増減999 △858

18年3月末12
128 増減
141
△55

25
59
85

平成15年度新規発生額（D）
16年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

17年3月末3
1,714 増減
1,718 △822

18年3月末0895 増減895 △650

0
244
244

平成16年度新規発生額（E）
17年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

18年3月末17
1,010 増減
1,027 △385

73
568
642

平成17年度新規発生額（F）
18年3月末破綻更生等債権
危険債権
合計

21
496
517

オフバランス化の実績
清算型処理
再建型処理
再建型処理に伴う業況改善
債権流動化
直接償却
その他
回収･返済
業況改善
合計

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

△13
△6
△19
△42
△256
△804
△659
△144
△1,142

△94
△484
△297
△375
157
△866
△710
△155
△1,961

△221
△182
△31
△310
282
△1,795△766△1,029△2,258

△2
△9
0
△335
△128
△1,706△1,122△583△2,180

△5
△31
0
△231
△206
△743
△169
△574
△1,218

破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高合計（（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）+（D）+（E）+（F））
破綻更生等債権
危険債権
合計

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末17年3月末18年3月末

115
3,241
3,357

294
3,398
3,692

220
3,995
4,215

68
3,606
3,675

71
2,451
2,522

155
1,666
1,821

注1「清算型処理」とは，清算型倒産手続（破産，
特別清算）による債権切捨て，債権償却をいいます。
注2「再建型処理」とは，再建型倒産手続（会社更生，民事再生，会社整理）による債権切捨て，特別調停など民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。
注3 会計上一度償却したものでも，その後法的・私的整理により債権切捨てや債権放棄などが実施された場合には，「直接償却」を減額のうえ，「清算型処理」，「再建型処理」などに当該金額を計上しています。

105

資
料
編
■
単
体
リ
ス
ク
管
理
債
権
の
状
況

営業の状況
（証券）

有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉国内業務部門

国際業務部門合計（単位：億円，％）

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計

平成16年度（構成比）
128,710 ( 79.8)
1,986 ( 1.2)
7,113 ( 4.4)
6,451 ( 4.0)
— ( —)
17,016 ( 10.6)
161,279 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
212,992 (100.0)— ( —)
212,992 (100.0)
128,710 ( 34.4)
1,986 ( 0.5)
7,113 ( 1.9)
6,451 ( 1.7)
212,992 ( 56.9)
17,016 ( 4.6)
374,272 (100.0)

平成17年度（構成比）
138,609 ( 75.9)
1,070 ( 0.6)
6,234 ( 3.4)
12,359 ( 6.8)
— ( —)
24,225 ( 13.3)
182,500 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
273,574 (100.0)— ( —)
273,574 (100.0)
138,609 ( 30.4)
1,070 ( 0.2)
6,234 ( 1.4)
12,359 ( 2.7)
273,574 ( 60.0)
24,225 ( 5.3)
456,074 (100.0)

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他
小計

平成16年度（構成比）
130,584 ( 81.4)
2,525 ( 1.6)
7,278 ( 4.5)
4,219 ( 2.6)
— ( —)
15,917 ( 9.9)
160,524 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
185,013 (100.0)— ( —)
185,013 (100.0)
130,584 ( 37.8)
2,525 ( 0.7)
7,278 ( 2.1)
4,219 ( 1.2)
185,013 ( 53.6)
15,917 ( 4.6)
345,537 (100.0)

平成17年度（構成比）
121,131 ( 79.6)
1,401 ( 0.9)
6,668 ( 4.4)
5,699 ( 3.7)
— ( —)
17,333 ( 11.4)
152,234 (100.0)— ( —)— ( —)— ( —)— ( —)
243,969 (100.0)— ( —)
243,969 (100.0)
121,131 ( 30.6)
1,401 ( 0.3)
6,668 ( 1.7)
5,699 ( 1.4)
243,969 ( 61.6)
17,333 ( 4.4)
396,204 (100.0)〈平均残高〉

国内業務部門

国際業務部門合計（単位：億円，％）

注 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（P98参照）により算出しております。

106

その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
1年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2,682
572
794
1,315
3,819
6,501

平成16年度
1年超
5年超
5年以内
10年以内
37,97740,923
33,83338,686
1,138
46
3,005
2,190
23,81643,514
61,79384,438

10年超

1年以内

56,22855,6178602
46,649102,878

11,958
10,948
347
662
2,526
14,484

有価証券の預金に対する比率

比 率
期中平均

平成17年度
1年超
5年超
5年以内
10年以内
37,021
36,66433,71533,794
695
20
2,611
2,849
29,88162,097
66,903
98,762

10年超60,26960,151
7
110
47,374
107,643（単位：億円，％）

平成16年度
374,272
161,279
212,992
408,856
365,028
43,82891.54
44.18
485.9785.69
45.04
394.70

有価証券（Ａ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（Ａ）／（Ｂ）（単位：億円）

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成17年度
456,074
182,500
273,574
414,956
354,472
60,484109.9051.48
452.3094.02
41.32
460.41

注 預金には，譲渡性預金を含んでおります。

公共債引受額
国債
地方債・政保債
合計（単位：億円）

平成16年度
623
7631

平成17年度402
5408

平成16年度
13—
13

平成17年度7—7

公共債窓口販売業務実績
国債
地方債・政保債
合計（単位：億円）

107

資
料
編
■
単
体
営
業
の
状
況
︵
証
券
︶

有価証券等の時価情報

有価証券の時価等〈平成17年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成17年度
貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

352

△4

売買目的有価証券

注 上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の譲渡性預け金およびコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成17年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

5,119
147,454
140,855
1,064
5,534
282,172
434,746

貸借対照表
計上額
9,261
145,227
138,6091,070
5,547
297,159
451,648

評価差額
4,141△ 2,227△ 2,2466
12
14,987
16,901

うち益
4,143
370
321
8
40
16,79421,308

うち損
2
2,597
2,567
2
27
1,806
4,406

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）

売却額
43,330

その他有価証券平成17年度
売却益
527

売却損
515

時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式および関連法人等株式
その他有価証券（単位：億円）

平成17年度
430
131
2,537
101
1,395

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式（店頭売買株式を除く）
外国証券
その他

保有目的区分を変更した有価証券
該当ありません。

〈平成16年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成16年度

売買目的有価証券

貸借対照表計上額

前年度の損益に含まれた評価差額

3,307

△0

注 上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の譲渡性預け金およびコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

108

満期保有目的の債券で時価のあるもの

資料編

該当ありません。

■
単体

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成16年度
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

3,044
133,760
125,361
1,960
6,438
224,283
361,088

貸借対照表
計上額
4,882
137,231
128,710
1,986
6,533
229,440
371,554

評価差額
1,837
3,471
3,349
26
95
5,156
10,465

うち益
1,856
3,475
3,349
28
96
7,600
12,932

うち損
18
3
0
1
0
2,444
2,466

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー等を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）

売却額
50,201

その他有価証券平成16年度
売却益
354

売却損
428

時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式および関連法人等株式
その他有価証券（単位：億円）

平成16年度
228
127
1,213
123
1,138

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式（店頭売買株式を除く）
外国証券
その他

保有目的区分を変更した有価証券
該当ありません。

金銭の信託の時価等〈平成17年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成17年度

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

1,021

△2

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

109

有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成17年度
取得原価
その他の金銭の信託

71,554

貸借対照表
計上額74,495

評価差額
2,941

うち益
3,397

うち損
455

注 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成16年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）

平成16年度
貸借対照表計上額

前年度の損益に含まれた評価差額

374

1

運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成16年度
取得原価
その他の金銭の信託

40,561

貸借対照表
計上額
41,171

評価差額
610

うち益
926

うち損
316

注 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

デリバティブ取引の時価情報〈平成17年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

2,512,648
2,268,319————
2,118,348
2,465,105——
25,00010,00010,000

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,678,819
1,963,464——
15,000
—
—

時価

評価損益

6,881
△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——371——
16,211

6,881△ 4,412
—
—
—
—
△ 834
14,205——367
3△1
16,209

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づ
き，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

110通貨関連取引（単位：百万円）

資
料
編

時価

評価損益

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

—
—
—
—
993
△ 19,965
21,264
—
—
—
—
2,292

■
単
体

平成17年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
41,928426,378
636,242————

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

うち1年超
—
—
—
—
41,928
3,298
3,298
—
—
—
—

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基
づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
売建
買建
取引所
売建
株式指数オプション
買建
売建
有価証券店頭オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭
店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建
合計
株式指数先物

—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,000

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,000

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

111

有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

債券関連取引（単位：百万円）

平成17年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

59,242
32,633
—
—
—
—
—
—

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時価

評価損益

204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

合計

204
△ 188
—
—
—
—
—
—
16

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

デリバティブ取引の時価情報〈平成16年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成16年度
契約額等
金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

60,876
79,605————
3,909,045
2,340,839—
10,00057,00050,30051,000

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
1,635,604
1,674,509——
25,00010,00010,000

時価

評価損益

101
△ 39
—
—
—
—
49,036△ 45,045
—
△211
934
△0
△1
4,774

101
△39
—
—
—
—
49,036△ 45,045
—
△211
924
25
△14
4,777

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づ
き，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

112

通貨関連取引（単位：百万円）

資
料
編

評価損益

■
単
体

平成16年度
契約額等
通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
62,831
434,475
414,959————

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建

うち1年超
—
—
—
—
40,193
3,658
2,296
—
—
—
—

合計

時価
—
—
—
—
△ 472
△ 6,385
4,890
—
—
—
—
△ 1,967

—
—
—
—
△ 472
△ 6,385
4,890
—
—
—
—
△ 1,967

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基
づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引（単位：百万円）

平成16年度
契約額等
債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

36,984
1,182
—
—
—
—
—
—

合計

うち1年超
—
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 228
△ 19
—
—
—
—
—
—
△ 247

評価損益
△ 228
△ 19
—
—
—
—
—
—
△ 247

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

113

有
価
証
券
等
の
時
価
情
報

営業の状況
（為替・その他）

内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立（単位：億円，千口）

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

平成16年度（口数）485,863 (34,518)
502,668 ( 2,112)
19,939 ( 570)
15,387 ( 375)

平成17年度（口数）472,546 (34,755)
484,911 ( 1,923)
13,388 (388)
12,164 (307)

平成16年度
1,024
5
860
8
1,899

平成17年度
954
0
775
2
1,732

外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替（単位：億ドル）

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注 取扱高は海外店分を含んでおります。

自動機器設置台数（平成18年3月31日現在）
自動窓口機（ ATM ）

40台

主な手数料一覧（平成18年3月31日現在）
当金庫本・支店あて
振込手数料（ ）はATMによる債券総合口座からの振込

送金手数料
代金取立手数料
手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料

他金融機関あて210円(105円)
420円(210円)
420円

525円(210円)
735円
3万円以上1件につき3万円以上1件につき(420円)
1件につき
1件につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
隔地間
1通につき
420円
普通扱い
1通につき
630円
同地間
1通につき
210円
手形帳
1冊（50枚綴り）
1,050円
小切手帳
1冊（50枚綴り）630円
センター定期発行分
1通につき
210円
金庫制定書式
随時発行分
1通につき
420円
金庫制定書式以外
1通につき2,100円
50枚まで
無料
51枚〜500枚
315円
お取扱枚数（※1，2）
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
3万円未満1件につき3万円未満1件につき※1 持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数※2 現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
注 本手数料は日本国内において適用されるものであります。なお，上記手数料には消費税相当額が含まれております。

114

財務諸表の適正性等にかかる確認

平成18年6月16日

確認書
1

私は，当金庫の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの事業年度にかかる農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしま
した。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

2

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することにより，
財務諸表の適正性の確保を図っております。

（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

3

なお，当該ディスクロージャー誌作成にあたり，情報開示協議会を開催し，財務諸表が適正に表示されていること，
および財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

農林中央金庫代表理事理事長

115

資
料
編
■
単
体
営
業
の
状
況
︵
為
替
・
そ
の
他
︶
■
財
務
諸
表
の
適
正
性
等
に
か
か
る
確
認

資本・会員の状況

会員数および出資口数（平成18年３月31日現在）（1）
普通出資（後配出資を除く）

出資一口の金額100円

区分
農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合

会員数
1,079
127
833
11
47
1,358
35
101
49
6
1
35
42
20
10
36
26
1
849
4

出資口数
746,386,790
3,051,161,220
19,628,130
14,65022,899,390
42,296,891
254,740
343,812,699
718,400
672,650
7,064,800
375,700
983,100
2,454,350
139,650
14,856,850
132,000
292,800
2,885,740
2,850

19

144,900

4,689

4,257,178,300

分

会員数
130
36
1
33
200

出資口数
1,590,960,000
8,204,590,000
3,670,000
343,780,000
10,143,000,000

分

出資者数
9
3
20
32

出資口数
26,787,410
4,462,160
24,541,880
55,791,450

蚕糸業，林業または塩業に関する中小企業等協同組合

計
（2）
後配出資

出資一口の金額100円

区
農業協同組合農業協同組合連合会
漁業協同組合漁業協同組合連合会
計
（3）
優先出資

出資一口の金額100円

区
金融機関
証券会社
その他の法人計

会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の１株１議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっております。
したがいまして，大口会員一覧などは掲載しておりません。

資本金の推移年 月
昭和58年11月30日
平成 2 年11月30日
平成 4 年11月30日
平成 7 年 2 月16日
平成 9 年 9 月25日
平成10年 3 月25日
平成14年11月29日
平成17年12月 1 日
平成18年 3 月30日

（単位：百万円）

日

増

資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,300増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017

116

摘
割
割
割
私
割
割
割
割
割

要
当
当
当
募
当
当
当
当
当

組織図

経
営
管
理
委
員
会

ＪＡバンク中央本部

支店・事務所

監事室

札幌支店

総務部

青森支店

広報部

盛岡支店

コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

秋田支店

業務監査部

資産監査室

山形支店

人事部

能力開発室

福島支店

総合企画部

企画開発室

水戸支店

拠点戦略室

宇都宮支店

グループ戦略室

前橋事務所

企画管理部

甲府事務所

統合リスク管理部

長野支店

システム企画部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

システムリスク管理室

新潟支店

システム品質改善室

金沢支店

事務企画部

事務リスク管理室

静岡支店

審査部

市場性信用リスク管理室

名古屋支店

ＪＦマリンバンク中央本部

総
会
︵
総
代
会
︶
理
事
会

秘書室

事業再生部

大阪支店

管財部

和歌山事務所

JAバンク統括部

松江支店

JAバンク再編強化部

鳥取事務所

JAバンク指導相談部

岡山支店

JAバンク事業商品部

広島支店

JAバンク基盤強化部

山口支店

系統システム運営部

高松支店
徳島事務所

資産サポート部
監事
監事会

農林部

JAバンク担い手金融室

松山支店

水産部

JFマリンバンク指導統括室

高知支店

債券投資部

福岡支店

株式投資部

長崎支店

開発投資部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

宮崎支店

リスク評価部

鹿児島支店

市場業務管理部

那覇支店
ニューヨーク支店

資金証券管理部
営業統括部

ビジネスファイナンス室

ロンドン支店

営業第一部

シンガポール支店

営業第二部

香港駐在員事務所

営業第三部

北京駐在員事務所

営業第四部
営業第五部
営業第八部
関東業務部
本店業務部
大手町業務部
外国営業部

117（平成18年7月1日現在）

資
料
編
■
資
本
・
会
員
の
状
況
／
組
織
図

役員の一覧

理事（平成18年7月1日現在）

経営管理委員（平成18年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

会長

上野 博史

宮園 雅敬

宮田 勇

事業再生部・農林部・水産部 担当

全国農業協同組合中央会
会長

広島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

田 保

代表理事副理事長

常務理事

佐藤 純二

松本 浩志

開田 和

砂田 久巳

業務監査部 担当

ＪＡバンク統括部・ＪＡバンク事業
商品部 担当

JAバンク代表者全国会議
副議長

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

専務理事

常務理事

窪野 鎭治

根本 渡

大川 壽一

遠藤 正

法務部・審査部・資産サポート部・
リスク評価部・市場業務管理部・
資金証券管理部・本店業務部・大手町業務部・外国営業部 担当

営業統括部・営業第四部・営業第五部 担当

JAバンク代表者全国会議
副議長

新潟県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

植村 正治

馬場 元朝

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

國井 常夫

本間 家大

全国森林組合連合会
代表理事会長青森県森林組合連合会
代表理事会長

紺野 勝榮

若月 三喜雄北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

アクサ生命保険株式会社
取締役会長

熊澤 真一

上野 博史

東京都信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

石原 一則

佐藤 純二

愛知県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

専務理事

常務理事

河野 良雄

尾

広報部・総合企画部（企画開発室の系統団体との連携・業務協力に関することおよび拠点戦略室の海外支店・駐在員事務所業務運営に関することを除く）
・企画管理部・管財部 担当

ＪＡバンク再編強化部・ＪＡバンク
指導相談部・JAバンク基盤強化部・
関東業務部 担当

専務理事

常務理事

山崎 直昭

古谷 周三

秘書室・総務部・コンプライアンス
統括部・人事部・総合企画部（企画開発室の系統団体との連携・業務
協力に関すること） 担当

統合リスク管理部・システム企画部・事務企画部・系統システム運営部
担当

常務理事

常務理事

加藤 孝

田島 俊彦

営業第一部（田島常務理事の担当に属することを除く）
・営業第三部・
営業第八部 担当

開発投資部・投資契約部（債券投資部・株式投資部および資金為替部に関すること）営業第一部（市場資産のアロケーションに関すること，主として信用リスクの収益化を目的とした有価証券等への投資およびこれに伴う付随業務に関すること。ただし，他部の所管に属するものを除く）・営業第二部 担当

常務理事

谷 正伸
総合企画部（拠点戦略室の海外支店・駐在員事務所業務運営に関すること）
・債券投資部・株式投資部・資金為替部・投資契約部（田島常務理事の担当に属することを除く）
担当

玲

津塩 壽郎
大阪府信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

監事（平成18年7月1日現在）

中川 洋

小島 正興

蒲生 英雄

岸 康彦
財団法人日本農業研究所
理事・研究員永井 俊行（注）監事のうち中川洋，小島正興および岸康彦は，農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。

118

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」
公布（4月）。創立総会開催
（12月）
昭和

6 ● 長期の年賦貸付を開始

平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）
JA貯金50兆円を突破（12月）

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施（3月）
2 ● 漁協貯金2兆円を突破

13 ● 出資団体に漁業団体が加入

シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円），
新資本金750億円（11月）

17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可（3月）。
「農林中央金庫」と改称（9月）
18 ● 出資団体に森林団体も加入（4月）
3 ● ロンドン支店開設

21 ● 農林水産関連産業法人，
施設法人への中長期貸付を開始

4 ● 普通出資増資（250億円），
新資本金1,000億円（11月）

22 ● 食糧代金支払いを開始（4月）
5 ● シンガポール支店開設

農業協同組合法公布

農中証券
（株）
設立
（7月）

23 ● 農業手形貸付を開始

農中投信
（株）
設立
（9月）

25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける

新本店ビル竣工（10月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（JASTEM）
設立（8月）

第1回割引農林債券発行（公募開始）

7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）

26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始27 ● 出資団体のための債務保証を開始

農中信託銀行
（株）
設立
（8月）

金庫，
受託金融機関となる（4月）
28 ● 農林漁業金融公庫発足。
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）

8 ● 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律
（統合法）
成立
（12月）

（全額民間出資となる）
34 ● 政府出資の消却完了

10 ● 後配出資増資
（1兆円）
（3月）

36 ● 農業基本法公布

香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）

農業近代化資金助成法公布

11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）

JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足

12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）

40 ● 系統為替オンラインを開始（セーフティーネットの拡充等）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始

第22回JA全国大会開催

44 ● 漁業近代化資金助成法公布（一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議）（10月）

JA貯金5兆円を突破

農林中金全共連アセットマネジメント
（株）
発足
（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構
（株）
設立
（4月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足
全国農業協同組合連合会発足

金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

再編強化法改正

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）

JA貯金10兆円を突破

森林・林業基本法公布（7月）

49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）

外国為替業務を開始
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）（4月）

ジェイエイバンク電算システム
（株）
設立
（3月）

51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）

宇都宮支店開設（9月）

海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）

宮城県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）
アグリビジネス投資育成
（株）
設立
（10月）

53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）

普通出資増資（1,000億円），
優先出資分割（11月）

森林組合法公布（5月）

15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）

54 ● 金庫・信連，
全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）

岡山県信農連との統合（一部事業譲受）（3月）
栃木県信農連との統合（一部事業譲受）（5月）

JA貯金30兆円突破
（12月）
（10月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設

山形支店開設（9月）

58 ● 普通出資増資（150億円），
新資本金450億円（11月）

秋田県信農連および長崎県信農連との統合（一部事業譲受）
（10月）

（3月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働

山形県信農連との統合（一部事業譲受）（11月）

JAの全銀内為制度加盟（8月）

16 ● 農中ビジネスサポート
（株）
設立
（4月）

ニューヨーク支店開設
（10月）

農中証券
（株）
清算
（9月）

60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）

福島県信農連および富山県信農連との統合（一部事業譲受）
（10月）

可決，
成立
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」

17 ● 熊本県信農連との統合（一部事業譲受）（3月）（民間法人化のための措置等）（5月）

宮城県信農連との最終統合（10月）

米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）

普通出資増資（2,257億円），
優先出資分割（12月）

62 ● JAの国債窓販開始（4月）

18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）
（3月）

119

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従業員の状況

従業員の状況
平成16年度
2,651人事務系

平成17年度
2,703人

79人

75人

2,730人

2,778人

平均年齢

38歳9月

39歳5月

平均勤続年数

16年1月

15年8月

平均給与月額529,810円

510,818円

従業員数

庶務系
合計

注1 従業員数は，嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計525人（平成16年度は575人）
を含んでおりません。
注2 平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

グループ会社一覧

信託銀行●

農林漁業・組合金融・内外経済等の調査・研究を行う会社●

系統金融機関の役職員の教育・研修業務を行う会社●

農林中央金庫（株）農林中金総合研究所（株）協同セミナー●

金融関連業務を行い，系統信用事業の補完を果たすための会社

系統信用事業の業務の合理化・効率化を図るための会社

120

農中信託銀行（株）

協同住宅ローン（株）●

協同クレジットサービス（株）●

協同リース（株）●

協同オートリース（株）●

系統債権管理回収機構（株）●

農林中金全共連アセットマネジメント（株）●アグリビジネス投資育成（株）●

農中情報システム（株）●

ジェイエイバンク電算システム（株）●

農中ビジネスサポート（株）●第一生命農林中金ビル管理（株）

当金庫のグループ会社一覧（平成18年3月31日現在）

名

称

農中信託銀行（株）（株）
協同セミナー
農中情報システム（株）（株）農林中金総合研究所
農中ビジネスサポート（株）協同住宅ローン（株）ジェイエイバンク
電算システム（株）
協同クレジットサービス（株）

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

信託業務・銀行業務

平成7年
8月17日

20,000100.0／0.0

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.0／0.0

システム開発･維持管理

昭和56年
5月29日

50
100.0／0.0

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3243-7311 内外経済等の調査･研究

昭和61年
3月25日

300
100.0／0.0

各種事務受託，
Tel 03-3243-7600 人材派遣業務

平成10年
8月18日

100
100.0／0.0

昭和54年
8月10日

10,50090.44／0.0

平成14年
3月25日

100
60.0／0.0

昭和58年
2月1日

200
51.8／0.0

平成5年
9月28日

1,920
50.91／0.0

昭和47年
3月24日

6,500
39.0／0.0

Tel 03-3292-5616 リース

平成17年
9月13日

300
0.0／100.0

不良債権等の管理・
Tel 03-3243-7778 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96／0.0

農業法人投資育成業務

平成14年
10月24日

3,400
21.56／0.0

ビル管理業務

平成5年
4月1日

10
27.0／0.0

Tel 03-5281-1311
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301
東京都昭島市武蔵野3-5-3
Tel 042-549-8781
東京都千代田区大手町1-8-3
東京都千代田区大手町1-8-3
東京都目黒区中央町1-15-3
Tel 03-3793-4130
東京都江東区東陽7-1-1イーストネット
ビルディング

住宅金融業
系統信用事業システムのTel 03-5634-3111 開発・運用業務

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3294-1871

クレジットカード業務

投資信託委託・
東京都中央区京橋1-2-1
農林中金全共連
アセットマネジメント（株）
Tel 03-5202-8700 投資顧問業務
協同リース
（株）

協同オートリース（株）
系統債権管理回収機構（株）
アグリビジネス投資育成（株）
第一生命農林中金ビル管理（株）

資本金
（百万円）
当金庫出資比率／
設立年月日
グループ出資比率（％）

情報通信関連機器・
産業機械・農林漁業用
Tel 03-3292-5611 設備等のリース

東京都千代田区神田駿河台2-9-17

東京都千代田区神田駿河台2-9-17

自動車および車両の東京都千代田区大手町1-8-3

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-6688
東京都千代田区有楽町1-13-1
Tel 03-5221-4662

注1 グループ出資比率とは，当該会社を除く本表の他の金庫グループ会社の出資比率を示しております。
注2 協同オートリース（株）は，協同リース（株）の100％子会社として平成17年9月に設立しております。
注3 農林中金インターナショナル（株）については，平成16年9月に清算手続を開始しております。

121

資
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従
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店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成18年7月1日現在）

本店［DNタワー21（第一・農中ビル）］

鳥取事務所（店番：958）（店番：600）〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

大手町営業部［JAビル］（店番：910）

札幌支店（店番：100）

青森支店（店番：200）

盛岡支店（店番：210）

仙台支店（店番：220）

秋田支店（店番：230）〒100-8120 東京都千代田区大手町1-8-3
Tel 03（3231）5511（店番：630）〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）
4211（店番：640）〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017（722）
5341（店番：710）〒020-8654 盛岡市内丸3-46
Tel 019（622）
6180（店番：700）〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）
7531（店番：720）〒010-0001 秋田市中通1-2-26
Tel 018（834）
5501（店番：730）

秋田支店JAビル分室

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

水戸支店（店番：300）

宇都宮支店（店番：310）（店番：320）

甲府事務所（店番：370）

長野支店（店番：380）

新潟支店（店番：390）

金沢支店（店番：410）

広島支店
山口支店
高松支店
徳島事務所
松山支店
高知支店
福岡支店

〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（896）
7171（店番：800）〒990-0042 山形市七日町3-1-11
Tel 023（641）
6271（店番：820）〒960-8691 福島市栄町10-14
Tel 024
（521）
3461

長崎支店

〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）
1314（店番：840）

熊本支店
大分支店
宮崎支店

〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）
4445（店番：850）〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）
4187（店番：860）〒400-0031 甲府市丸の内2-1-1
Tel 055（222）
9541（店番：870）〒951-8670 新潟市寄居町344-1
Tel 025
（222）
4151

鹿児島支店
那覇支店

静岡支店
名古屋支店
（店番：440）

大阪支店（店番：530）〒420-0024 静岡市葵区中町1-4
Tel 054（252）
0121

ロンドン支店

和歌山事務所 〒640-8657 和歌山市六番丁24（店番：560）

Tel 073
（423）
1274

松江支店

〒690-0887 松江市殿町175
Tel 0852（21）4411（店番：610）〒770-8691 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）
6611〒790-0003 松山市三番町4-4-5
Tel 089（921）
3193〒780-0053 高知市駅前町1-7
Tel 088（882）
9155〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）
3834〒850-0033 長崎市万才町5-26
Tel 095（827）
3111〒860-0844 熊本市水道町5-15
Tel 096（353）
1191〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）
7191〒880-0805 宮崎市橘通東4-2-2
Tel 0985（24）
6111〒892-8655 鹿児島市西千石町10-38
Tel 099（223）
9191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）
1511

4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店
80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen’s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）
6111〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）
2111〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）
4406

29th Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（439）
9822（店番：430）〒754-0002 山口市小郡下郷1242-4
Tel 083（973）
2406

ニューヨーク支店〒920-8703 金沢市香林坊1-2-16
Tel 076（231）
1101

金沢支店富山JA会館分室〒730-0037 広島市中区中町8-12
Tel 082（248）
3702〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（811）
2180（店番：830）〒380-8739 長野市南県町667-1
Tel 026（232）
4911〒700-8727 岡山市磨屋町9-18-101
Tel 086（222）
3630

長崎支店JA会館分室〒310-0062 水戸市大町3-1-1
Tel 029（224）
4511

宇都宮支店JA会館分室

前橋事務所

岡山支店
（店番：620）〒680-0833 鳥取市末広温泉町724
Tel 0857（23）3648

北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

122

索引
このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しております。
5. 直近の2事業年度における財産の状況

農林中央金庫に関する事項
施行規則第49条

イ貸借対照表，
損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処

1. 概況および組織

ロ貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額……… 103

理計算書………………………………………………… 86〜93

イ業務の運営の組織……………………………………… 28, 117(１) 破綻先債権に該当する貸出金

ロ理事，
経営管理委員および監事の氏名および役職名…… 118(２) 延滞債権に該当する貸出金ハ主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地… 122(３) 3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

2. 主要な事業の内容………………………………………… 51〜62(４) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ自己資本の充実の状況…………………………………… 23, 94

3. 主要な事業に関する事項
イ直近の事業年度における事業の概況………………… 84〜85

ニ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価およびロ直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標… 5, 84

評価損益……………………………………………… 108〜113(１) 経常収益(１) 有価証券(２) 経常利益又は経常損失(２) 金銭の信託(３) 当年度利益又は当年度損失(３) 農林中央金庫法施行規則第21条第1項第5号イからホまでに掲げる取引(４) 出資総額および出資総口数(５) 純資産の額

ホ貸倒引当金の期末残高および期中の増減額……………… 102(６) 総資産額

ヘ貸出金償却の額……………………………………………… 102(７) 預金残高

ト農林中央金庫法第33条第2項の規定に基づき貸借対照表，
損(８) 農林債券残高益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書につい(９) 貸出金残高て会計監査人の監査を受けている場合にはその旨……… 63(10) 有価証券残高(11) 単体自己資本比率

農林中央金庫および子会社等に関する事項(12) 出資に対する配当金

施行規則第50条(13) 職員数

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況

ハ直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

イ主要な事業の内容および組織の構成……………………… 120(１) 主要な業務の状況を示す指標（ｲ）
業務粗利益および業務粗利益率……………………

95

ロ子会社等に関する次の事項………………………………… 121(１) 名称（ﾛ）
資金運用収支，役務取引等収支およびその他業務収支(*)……………………………… 95〜96（ﾊ）
資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
利息，(２) 主たる営業所又は事務所の所在地(３) 資本金又は出資金

利回りおよび資金利鞘(*) …………………………95, 97(４) 事業の内容（ﾆ）
受取利息および支払利息の増減(*)………………… 95(５) 設立年月日（ﾎ）
総資産経常利益率……………………………………

97(６) 農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社（ﾍ）
総資産当年度純利益率………………………………

97

該一の子会社等の議決権の総株主，
総社員，
総出資者の議（ｲ）
流動性預金，
定期性預金，
譲渡性預金その他の預金の平均残高(*)……………………………………

員，総出資者の議決権に占める割合(７) 農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当(２) 預金に関する指標
98

決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業（ﾛ）
固定自由金利定期預金，変動自由金利定期預金およびその他の区分毎の定期預金の残高………………… 98

イ直近の事業年度における事業の概況……………………… 64
ロ直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標……64(３) 農林債券に関する指標（ｲ）
農林債券の種類別の平均残高………………………

99(１) 経常収益（ﾛ）
農林債券の種類別の残存期間別の残高……………

99(２) 経常利益又は経常損失(３) 当年度純利益又は当年度純損失(４) 貸出金等に関する指標(４) 純資産の額

（ｲ）
手形貸付，
証書貸付，
当座貸越および割引手形の平均残高(*) …………………………………………… 100
固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高… 100（ﾛ）(５) 総資産額(６) 連結自己資本比率

担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額… 102（ﾊ）3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度におけ（ﾆ）
使途別の貸出金残高………………………………… 101

る財産の状況

業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合… 101（ﾎ）イ連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書… 65〜71

特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高… 102（ﾍ）

ロ貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額…… 73（ﾄ）
預貸率の期末値および期中平均値(*)……………… 101(１) 破綻先債権に該当する貸出金(２) 延滞債権に該当する貸出金(５) 有価証券に関する指標（ｲ）
有価証券の種類別の残高…………………………… 106（ﾛ）
預証率の期末値および期中平均値(*)……………… 107(３) 3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(４) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ自己資本の充実の状況…………………………………… 23, 74

4. 事業の運営
イリスク管理の体制…………………………………… 11〜22, 29

ニ2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎

ロ法令遵守の体制………………………………………… 30〜33の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，
経常利益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの……… 72（＊）
国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

123

資
料
編
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店
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索
引

124

農林中央金庫

広報部〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
DNタワー21■ TEL 03-3279-0111

インターネットホームページのご案内
農林中央金庫に関わる最新情報をご提供しています。

http://www.nochubank.or.jp/

平成18年7月発行

この冊子は、古紙配合率100％の再生紙と大豆油インキを使用
しています。

農
林
中
央
金
庫

R EP O RT 2 0 0 6