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２０２３年１１月２７日(月)ＮＯ．１４３０号
本号３頁
パレスチナに平和を！

イスラエルのガザ攻撃中止、即時停戦を求める声明
パレスチナのイスラム組織ハマスが、2023 年 10 月 7 日、イスラエルに大規模攻撃を行い、多数の人々を殺害し、250 人近い人々を拘束した。これに対し、イスラエル軍がガザに報復攻撃を行うとともに、ガザ地区を封鎖したため、水、医療品、燃料等が底をつくなど人道危機が深刻化している。
このような状況のもと、イスラエル軍はガザの難民キャンプ・国連運営の学校、そして地下にハマスの司令部があるとしてシファ病院等への攻撃などを繰り返している。ガザの保健省によるとパレスチナ人１万 3000 人死亡。うち、子ども 5500 人、女性 3500 人と弱者が 7 割を占めている。負傷者は 3 万人超と報じている。
（11 月 19 日報道）
。まさにジェノサイドというべき深刻な事態となっている。
このような国際人道法違反となる武力の行使は、許されないことであり、イスラエルは攻撃を直ちに中止すべきである。ハマスは、人質を即時・無条件で解放すべきである。
このような中 11 月 22 日、イスラエル政府は子どもと女性の人質、少なくとも 50 人をハマス側が解放することを条件に、戦闘を 4 日間、一時的に休止すると発表。さらに、人質解放 10 人につき、戦闘を休止する日を 1 日ずつ増やすとも。一方、ハマス側も、戦闘の休止に加えてイスラエルがパレスチナ人の人質の女性と子ども 150 人を解放することで合意したと表明した。しかし、イスラエルは戦闘休止後にはハマスの掃討作戦を続けると公言している。双方は、戦闘休止にとどまらず、即時停戦を実現すべきである。
米国のバイデン大統領はイスラエルへの大規模な攻撃を行ったハマスを厳しく非難し、「われわれは、イスラエルに寄り添う」と、イスラエルへの連帯を示してきた。そして、10 月 27 日の国連総会の緊急特別会合で、イスラエル軍やイスラム組織ハマスに「人道的休戦」を要請する決議案に、米国は反対した。米国は果たしてきた役割を改め、即時停戦に積極的な役割を果たすべきである。
今、世界各地で大規模なデモや集会が行われ、日本国内でも、11 月 10 日に 4000 人の「パレスチナに平和を!緊急行動」デモが行われ、またイスラエル大使館前での座り込み行動などが展開され、全世界で即時停戦を求める声と運動が広がっている。憲法会議は、世界の人々ともにイスラエ
ルの非人道的な武力の行使の中止を求めるとともに、双方に停戦実現をもとめるものである。そして、前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳う日本国憲法を持つ日本政府には、関係各国及び国際機関と連携して、国際法違反の軍事行動を中止させ、即時停戦の実現に向けての働きかけを強めることを断固要請するものである。
2023 年 11 月 24 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

ガザ４日間戦闘休止 人質と囚人交換 合意
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム組織ハマスは 22 日、ハマスが人質にしている子どもと女性 50 人の解放と引き換えに、イスラエルが投獄しているパレスチナ人の子どもと女性 150 人を解放するため、４日間の戦闘の中断で合意しました。
イスラエルとハマスの間の交渉を、米国とエジプトとともに仲介してきたカタールも合意を発表しました。

イスラエル政府は約 240 人が人質にされたとみています。ハマスがこれまでに解放したのは 4人。イスラエル政府はハマスが追加で人質 10 人を解放するごとに中断期間を１日延ばすと述べています。イスラエル国内では人質の家族が政府に対し、ハマスに人質を解放させるよう求めてきました。
一方、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエルにとらわれているパレスチナ人は 8000 人を超えています。
ハマスによると、合意は医療物資、燃料などの支援物資を積んだトラック数百台がガザ全域に入ることも認めています。またガザに侵入しているイスラエル軍の車両の移動停止も合意。ガザを南北に貫くサラハディン通りにおける人びとの移動の自由が保障されます。さらに、航空交通は南部で中断期間中、北部では１日あたり６時間停止されます。
イスラエルのネタニヤフ首相はハマスを壊滅させて人質を全員解放する目標を達成するため、中断が終わった後で戦争を再開する意思を表明しています。
ハマスは「複雑で困難な交渉の末に合意に達した」としつつ「われわれの指は引き金にかかったままだ。わが軍勢はパレスチナ人を守るために警戒を続ける」と述べました。

合意の履行に遅れが生じる
カタール政府は 22 日、日本時間の 22 日午後 0 時半ごろ合意の声明を出した際、戦闘休止の開始時刻が 24 時間以内に発表されるとしていました。こうした中、イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は 22 日深夜、人質の解放については現地時間の金曜日、24 日になるまで行われないと明らかにしました。
イスラエルの有力メディアハーレツは 23 日、政界関係者の話として▽ハマスが解放する人質のリストを送っていないことや▽ハマスが戦闘の休止を正式に承認していないことが理由で合意の履行に遅れが生じているとの見方を伝えています。
一方、ガザ地区では戦闘が続いていて、イスラエル軍は 23 日、北部のジャバリア難民キャンプで攻撃を続けているとしたほか、北部にあるモスクの地下でもハマスの地下トンネルを発見したなどと主張しました。

結局、戦闘の一時休止が 24 日午前 7 時（日本時間同午後 2 時）から始まる交渉の仲介役を務める中東カタールの外務省は 23 日、両者の合意に基づき、戦闘の一時休止が24 日午前 7 時（日本時間同午後 2 時）から始まると発表。ハマスによるイスラエル人の人質解放は同日午後 4 時（同午後 11 時）ごろに行われ、その後、イスラエルがパレスチナ人受刑者を釈放するとしています。 さらに、2 日目には、ハマスはイスラエル人などの人質 17 人を解放し、イスラエル側もパレスチナ人 39 人を釈放しました。

那覇市内で政府の軍備増強に反対する大規模な集会
沖縄県内の 70 を超える市民団体や個人でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は 23日、那覇市内で政府の軍備増強に反対する大規模な集会を開催しました。集会は、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞化を許さず、対話による戦争回避の道を求めて、那覇市の奥武山公園で、県内外から 1 万人を超える人々が参加しました。
参加した玉城デニー知事は、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えました。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせています。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。
「復帰 51 年たった沖縄にもなお、日本全体の 70％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張しました。
沖縄県では 21 日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出しています。
６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」等と語りました。

兵庫は公務、代休取得も。大阪は休日勤務手当も交通費なし
大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約 96 万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送りました。
そのパレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判の声が広がっています。経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は 10 月、現地で来場者の誘導などを担う要員として、職員を対象に計約 3 千人のボランティアを募集。ただ、休日勤務の手当も交通費の支給もない。市では部署ごとに必要な職員数の目安まで示していました。
兵庫県と神戸市も同様に職員の動員を行ったが、公務として扱い、代休の取得も促しており、府市とは異なる対応でした。府市の労働組合は、吉村洋文知事と横山英幸市長に代休や交通費などを求める文書を提出。社会福祉法人「大阪ボランティア協会」も「（今回の活動は）ボランティア活動ではない」「職務と位置づけることが妥当」と文書で要望しました。吉村知事は「あくまでも任意」と主張しましたが、職員からは「上司からボランティアを呼びかけられたら断りづらい」と不満の声が上がっていました。
また、開催経費に充てるため実行委はクラウドファンディング（CF）で寄付を募っています。しかし、府が教員や職員に CF の周知を求める文書を出していたことも判明。教職員組合は「黙示の強制が働く恐れが排除できない」として、撤回を求める事態となりました。
府市は寄付の呼びかけを続けていますが、23 日午後 3 時時点で目標金額 5 億円に対して集まったのは約 9700 万円。結局、経済団体が 4 億円余りの寄付を集めました。
パレードでは、実行委の名称に「2025 年大阪・関西万博 500 日前！」と題したことも「スポーツの政治利用」と批判された経緯があります。

憲法審査会の傍聴・監視行動を強めよう!!

インターネット審議中継もあり衆参両院のホームページに掲載された憲法審査会の開催予定です。今国会での開催は、衆議院憲法審査会は 11 月 30 日と 12 月 7 日、参議院憲法審査会は 12 月 6 日のみとなりました。
衆院憲法審査会 11 月 30 日（木）午前 10 時
憲法審査会（第 4 回） 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（広報協議会を含め、国民投票法を中心として））
参院憲法審査会 12 月 6 日（水）午後 1 時 00 分 第 41 委員会室（分館 4 階）○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（憲法に対する考え方について） ・各会派の意見表明 ・委員間の意見交換