防災業務計画

西 濃 運 輸 株 式 会 社

西濃運輸株式会社防災業務計画
第1章

序説

1. 計画の目的
2. 計画の基本構想
第2章

防災体制の確立

1. 防災に関する組織
2. 災害対策本部
3. その他防災対応
第3章

災害予防に関する事項

1. 社屋の防災機能の向上等
2. 防災訓練
3. 防災器具の点検
4. 情報の収集・連絡体制の整備
第4章

災害応急対策に関する事項

1. 災害応急対策の重点
2. 災害に関する情報の収集
3. 災害発生時の連絡
4. 人員把握及び動員計画
5. 緊急輸送計画
第5章

災害復旧に関する事項

1. 輸送体制の確立
2. 復旧対策
3. 作業体制の確立
4. 応援体制
第6章

計画の適切な見直し

1第1章 序説
1.

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）、および日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）に基づき、当社が非常災害に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、防災業務を円滑的確に実施して、従業員及びその家族の安全確保と輸送事業の継続を図ることを目的とする。

2.

計画の基本構想
Ａ.防災活動体制及び防災業務施設並びに設備を整備する。
Ｂ.防災業務が全社組織を通して有機的に実施できるよう防災対策に必要な教育訓練を実施する。
Ｃ.災害応急対策及び災害復旧対策に必要な措置並びに機動力を確保する。
Ｄ.この計画の実施にあたり、指定行政機関、指定地方行政機関等との間に協力体制を確立する。

第2章 防災体制の確立
1. 防災に関する組織
防災に関する業務を的確かつ円滑に推進する為、全社組織を通して必要な体制を有機的に組織する。
2. 災害対策本部
非常災害に際し、有効適切な防災業務を実施する必要があると認めたときは、現地災害対策本部を設ける。現地災害対策本部は、災害の範囲が一つの当社組織におけるエリア（以下エリア）内に限られるときはそのエリアに、二以上のエリアにわたるときはその地域を担当するエリアそれぞれにおく。必要と認めるときは、本社災害対策本部を立ち上げる。
Ａ.現地災害対策本部は、次に掲げる事項をつかさどる。
・ 被災に関する調査を行い、情報を集め、本社に連絡すること。
・ 従業員の生命、財産の保全及び被災従業員の救出について緊急措置をとること。
・ 建物、施設、車両運搬具、その他の社有財産及び保管貨物の安全と営業の維持を図る為の緊急措置をとること。

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・ 緊急措置に要する作業者、施設、車両運搬具、燃料、物資並びに資金の調達、配分及び輸送等に関する緊急計画を策定し、かつ、その実施を推進すること。
・ 指定行政機関、指定地方行政機関等の要請に対しては、速やかに体制を整え協力すること。
Ｂ.現地災害対策本部長は、災害の範囲が一エリア内に限られるときはそのエリア統括マネージャーを、二以上のエリアにわたるときはそれぞれのエリア統括マネージャーをあてる。特に必要と認め、本社災害対策本部をおく場合、取締役社長を最高責任者とし、次席役員を本社対策本部長に任命する。
Ｃ.現地災害対策本部長は、災害の状況に応じて現地災害対策本部の組織、分掌並びに要員の配置を定めなければならない。
Ｄ.本社は、指定行政機関、指定地方行政機関等と連絡を密にし、緊急並びに代行輸送体制の確立及び貨物の損害の防止並びに災害復旧に協力し、会社の公共的使命の遂行に万全を期さなければならない。
Ｅ.現地災害対策本部長は、被災店所に対する救護、救出及び緊急並びに代行輸送の実施のために、エリア内の施設、車両運搬具及び従業員の機動並びに資金、資材の融通等を必要とするときは、エリア内の店所に対し、その差し出し、受け入れ及び運営について、必要な指示、命令をすることができる。
Ｆ.これらの要請を受けた店所長は、災害の状況に応じ、速やかに被災店所に対する救護、救出及び緊急並びに代行輸送に対する協力について必要な措置をとらなければならない。
Ｇ.本社災害対策本部及び現地災害対策本部は、災害が復旧し、その使命を完了したときに解散する。
３．その他防災対応
後発地震発生の可能性が高まった場合、後発地震への注意を促す情報を気象庁が発信するので、その際には後発地震に対して警戒する措置（避難経路等の確認など迅速に避難するための備え）を 1 週間実施する。

第3章 災害予防に関する事項
1. 社屋の防災機能の向上等
大規模災害の発生時において、本社社屋および主要支店社屋が応急対策の中枢拠点の機能を果たし得るよう、社屋の防災機能の向上等を目指して、以下の措置を講じる。
Ａ.本社社屋、主要支店社屋の耐災害性の強化、備品の転倒防止対策の充実、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等生活必需品の適切な備蓄及び調達体制の整備等に努める。また、従業員、来訪者等の生命、身体の安全を確保する為、

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社屋が被災した場合に備えて、避難路の確保、避難誘導マニュアルの整備等を図る。
Ｂ.本社等に係る中央防災無線網等通信システムについて、資機材の耐震固定、アンテナ、ケーブルの耐災害性の確保、非常用発電機及び燃料の確保等を図る。またコンピューターシステムについて、バックアップ体制の充実、記録媒体の多重化等に努める。
Ｃ. 統括・中枢の機能である本社社屋が被災し使用できなくなった場合に備え、代替施設の確保等について検討する。
２.防災訓練防災の経過確認及び実施の為に随時会議を開催し、組織の構成、近接店所との関係、避難場所の決定、漏電発生のおそれがある箇所並びに火気使用時における危険箇所の状況等を具体的に検討し是正する。なお、必要に応じ消防機関の関係者を招く等、専門的な事項の習得にも努める。
防災訓練は、非常時に際し、従業員が組織的、機動的に災害応急対策の作業に従事できるようにするばかりでなく、防災思想の普及徹底の為に各店所毎に警戒、消火、退避等について定期的、具体的に実施しなくてはならない。なお、詳細については別途定めるものとする。
３.防災器具の点検
危険の予防、改善の為に定期的に点検を行い、改善の必要がある場合は、遅滞無く処理し、施設並びに従業員の安全性を確保する。点検は安否確認システム及び防災器具等を主体とする。
４.情報の収集・連絡体制の整備
災害が発生した時の災害応急対策実施に関し、必要な情報の連絡を迅速かつ確実に行うことができるよう、社内及び指定行政機関、指定地方行政機関等関係省庁等との間で情報伝達ルートの確立を図る。社内的には、夜間、休日、出勤途上においても、的確に対応できる体制を整備することとし、この為、本社災害対策本部メンバーは携帯電話を保有する。
指定行政機関、指定地方行政機関等関係省庁等との間で情報伝達手段を確保する為、携帯電話等の移動通信機器の充実にも努める。また複数の携帯電話キャリアを利用する等多重化等についても検討する。
また平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、緊急輸送の実施における連携体制の準備に努める。

第4章 災害応急対策に関する事項
１.災害応急対策の重点
災害が発生し、または発生するおそれがある場合には災害の拡大を防止し、または災害

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の発生を防止する為の物資の緊急輸送を実施する。
２.災害に関する情報の収集
施策を円滑に実施する為、指定行政機関、指定地方行政機関等との情報の交換を密接にする。また地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、安否情報の収集に協力するよう努める。
３.災害発生時の連絡災害が発生し、被災地との連絡が通じない場合は、被災地に隣接するエリア又は店所を通信拠点とする。当該エリア又は店所は、被災地、本社、その他の店所との連絡にあたる。
４.人員把握および動員計画
従業員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、従業員または従業員の家族の被災等により従業員の参集が困難な場合等も想定し、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など従業員の就業規則に関し必要な事項もあわせて定める。緊急参集を行う従業員については、交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法を事前に確認する。各店所は、復旧業務の円滑を図る為、出勤可能人員を安否確認システム等で把握し、出勤計画をたてる。場合によっては通勤対策として連絡車の運行を計画する。
５.緊急輸送計画
国及び地方公共団体が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。災害発生時に物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体等と連携しつつ、これらの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努める。各店所は、社会経済活動の早期回復または災害を防止する為、指定行政機関、指定地方行政機関と連絡をとり、優先取扱の処置をする。この為緊急輸送の性質上、仕向け先、輸送方法の選定、輸送要請量を詳細に検討し適切に任務を遂行しなくてはならない。

第5章 災害復旧に関する事項
１. 輸送体制の確立
Ａ.被災地の店所は、ただちに道路等の被災状況を把握する。
Ｂ.被災地の店所は、施設や道路等の被災状況及び発着貨物並びに保管貨物について、荷主に説明し回復までの処置を行う。濡損、破損等の被害貨物については、荷主の指示により適切に処理する。
Ｃ.自店扱いの貨物で輸送中被災したと想定されるものについては、関係店所と連絡をと

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り各輸送機関の被害状況ともにらみ合わせて、代替輸送その他適切な処置を講ずる。
Ｄ.災害発生後の混乱時には、貨物の安否を気づかう荷主等で窓口が混乱するので、災害特別窓口を設け対応する。
Ｅ.ホーム、保管倉庫の留置貨物の盗難予防の為の非常警備態勢をとる。
２.復旧対策必要に応じて指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体等と復旧について対策を協議する。
３.作業体制の確立
Ａ. 作業員の確保
被災地の店所で被災しなかった従業員には、平常の休日割当制を変更し、要員確保の見通しがたつまで全員出勤させ、輸送体制の確立に基づき作業計画をたてる。現地災
害対策本部は、必要に応じ本社に対して他エリアからの動員を要請することができる。
Ｂ.作業場および作業施設の応急整備・作業を再開するまでに、作業場における倒壊物、流木、散乱貨物、パレット等の整備を可及的速やかに実施し、作業再開に支障のないよう措置する。
・災害により建築物の被害が増大して倉庫等の需要が急激に増加する場合を考慮し、倉庫等の施設が被害を受けたときは、支障のないよう措置する。
・災害時及び復旧時には輸送が輻輳するので、速やかに用車等の手配をし、必要台数を確保する。不足する省力機械および車両運搬具については現地災害対策本部を通じ、動員要請をそのエリア内の店所または隣接するエリア、店所に対して行う。また現地
災害対策本部は、必要に応じて本社に対し、他エリアからの動員を要請することができる。
・被災した車両運搬具、省力機器等の整備作業が増加した店所は、整備工の動員手配を、現地災害対策本部を通じてそのエリア内の店所または隣接するエリア、店所に要請する。また、整備工具、部品等についても、被害調査に基づいて購入対策をたて、整備に支障のないよう措置する。
・水害による地下タンクへの浸水或いは送電停止によるポンプの機能停止等による車両燃料の不足に対して応急措置をとる。また、送電停止により、バッテリー充電、タイヤの空気補充、水揚ポンプによる洗車が不可能になると考えられるので、これらの動力源確保の対策をたてる。また、整備工場が倒壊し配電装置が破壊された場合、速やかに応急整備工場を建設し、配電工事を依頼する等の措置をして整備に支障のないようにする。
・災害復旧の為救援物資、復旧資材等の緊急輸送等が発生した場合、車両運搬具が全般に不足するので、必要に応じて配車統制を強化する。配車統制は本社災害対策本部が当たり、優先順位を定め、不測の混乱、能率の低下を防止するよう措置する。
４.応援体制6

被災地以外の店所は、災害の状況に応じ、本社より動員の指示があることを想定し、派遣車両、作業員携行物品及び救済物資の準備をする。動員は、長期にわたることを考慮して、交替要員を待機させる。派遣員は、当分の間、自給自足しうる食料、飲料水、燃料等を携行する。これら救援活動は、災害復旧に協力する会社の公共的使命を遂行するものでなければならない。

第6章 計画の適切な見直し
Ａ.適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告する。また、関係都道府県知事に通知するとともに、ホームページ等において公表を行う。
Ｂ.この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。
Ｃ.この計画を変更する為必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
策定 平成 25 年 10 月 1 日
改正 令和 2 年 4 月１日改正 令和 5 年 11 月１日

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