農林中央金庫の経営戦略
理事長・本部長からのメッセージや、
農林水産業の発展に向けた取組み、
財務運営・リスク管理の取組み、CSR活動などを紹介しています。

4

p5

理事長メッセージ

p8

本部長メッセージ

p10

農林中央金庫の取組み

p20

CSRの取組み農林中央金庫REPORT 2018

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜

中期経営計画の概要
当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28〜30年度）」に基づく業務運営を行っております。
中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっか

理事長メッセージ

りと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち
「食農
ビジネス」
「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針

100周年（2023年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

REPORT 2018 農林中央金庫

5理事長メッセージ

農林中央金庫の経営戦略

平成29年度の業務実績
平成29年度は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」の中間年度として、「平成29年度
経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、代表理事の増員および理事構成の見直しと執行役員制度の導入を柱とする経営管理態勢の強化を実施するとともに、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するため、各ビジネスにおける施策を実践
してまいりました。

理事長メッセージ

平成29年度決算と自己資本の状況
平成29年度決算（連結）は、経常利益1,710億円、親会社株主に帰属する当年度純利益
1,476億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.02％、Tier 1比率19.02％、総自己資本比率23.50％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
平成27年度

平成28年度

平成29年度経常利益

3,249億円

2,140億円

1,710億円

親会社株主に帰属する
当年度純利益2,712億円

2,061億円

1,476億円

純資産額

71,867億円

70,088億円

67,460億円

普通出資等Tier 1比率

18.94％

19.31％

19.02％

Tier 1比率

18.99％

19.34％

19.02％

総自己資本比率25.07％

24.39％

23.50％

目標とする経営指標「中期経営計画（平成28〜30年度）」においては、1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナ
ス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してま
いります。

6

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

経営管理態勢強化の取組み
当金庫は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のスタート以降、4本部制の導入（平成28年度〜）、代表理事の増員および理事構成の見直しと執行役員制度の導入（平成29年度〜）を実施しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくため、以下の取組みを平成30
年度から開始しております。
（1）経営計画初日（4月1日）から新体制での業務運営をスタート

理事長メッセージ

経営計画の初日から速やかに経営計画に取り組むため、新年度の役員体制を前年度内に決定・内定することといたします。
（2）4本部体制の強化
4本部による業務運営が定着したことを受け、全体を統括する理事長のもと、4名の代
表理事専務が本部長として各本部の運営を担う体制とし、これまで以上に機動的かつ本部協働的な業務運営を目指します。

おわりに当金庫は、目指す姿として、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディング
バンク」の実現を掲げております。会員のみなさまをはじめとする多様なステークホル
ダーの負託に応えていくべく、役職員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

REPORT 2018 農林中央金庫

7

本部長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜
各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部
食農法人営業本部は、当金庫のビジネスの柱の一つとして位置付けた「食農ビジネス」に関する業務を担っております。
農林水産業を取り巻く環境は、輸出の増加や新規就農者の増加

本部長メッセージ

等一部に明るい兆しがあるものの、人口減少、生産基盤脆弱化等、さまざまな要因が重なり、依然として厳しい状況が続いております。
「食農ビジネス」とは、「食料」を基軸とする生産から加工・流通・販売・輸出までのローカル・グローバルな「食農バリューチェーン」におけるさまざまな課題に一元的な対応を図り、農林水産
業の成長産業化やお客さまの発展に貢献していくことを目指す
食農法人営業本部長

金丸 哲也

ものであります。
この「食農ビジネス」では、お客さまとの対話を重ね、金融面だ
けでなく事業面も含めて経営課題に向き合い、その課題解決に

主な取組課題●●向けて徹底的にソリューションを提供していきます。当金庫が二農林水産業の成長産業化（生産基盤の次・三次産業と生産現場をつなぐ架け橋の役割を発揮し、生産性集約化・効率化、低コスト生産化、販路向上・売上増大等の取組みのコーディネーターとして、「食農バリ

開拓等付加価値化）ューチェーン」に新たな付加価値を創出してまいります。

農林水産業者と産業界の架け橋としての役割発揮

リテール事業本部
リテール事業本部は、農協系統・漁協系統の信用事業であるJA
バンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大や信頼性向上等に関する業務を担っております。
金融情勢の変化、他業態との競合に加え、組合員の高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった構造的な問題も相まって、JAバンク・JFマリンバンクのリテール金融競争はますます激化しております。
このようななか、
JAバンクでは、平成28〜30年度を実践期間とするJAバンク中期戦略のなかで、JAバンクとして目指す姿をリテール事業本部長「食と農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要とされ後藤 彰三

る存在へ」と定め、良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得増大」と「地域活性化」への貢献に取り組んでいます。

主な取組課題●組織基盤・顧客ニーズの変容を捉えた
リテール展開●JAバンク自己改革完遂と組合員等からの満足度獲得また、JFマリンバンクでは、漁業金融機能の一層の強化・発揮に加え、業務基盤強化や健全性強化、経営力強化の取組みを進め、安定・適切な金融機能提供が実現できるよう運営態勢の強化に取り組んでいます。
こうした取組みを通じ、中期経営計画で掲げた「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿」を目指してまいります。

8

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

グローバル・インベストメンツ本部
グローバル・インベストメンツ本部は、
JAバンク・JFマリンバ
ンクがみなさまからお預かりした資金の最終的な運用の担い手として、中長期的に安定した収益還元を実現することを目指し、本部長メッセージ

適切なリスクマネジメントのもと、有価証券等への投資を担っております。
各国の金融政策が正常化に向かうなか、
外貨調達コストの上昇や地政学リスクへの懸念からボラティリティも高まる等、金融機関にとって引き続き難しい投資環境が見込まれますが、慎重に市場動向を見極めながら、
しっかりと良質なポートフォリオづくりを進めていく必要があるものと認識しております。
加えて、海外の金融市場・

グローバル・インベストメンツ本部長

資産で収益を確保している当金庫にとって、国際的な金融規制への新分 敬人

着実な対応、
外貨調達力の強化は大きな課題といえます。
こうしたなか、現行の中期経営計画においては、グローバル・イ

主な取組課題ンベストメンツ本部が目指す姿として、「国際分散投資の次なる●

国際分散投資の更なる進化モデルへの進化の実現」を掲げております。安定した豊富な資金●

安定的な収益力の強化を背景に、グローバル市場においてこれまでに培ってきた情報ネ●

国際金融規制等への着実な対応

ットワーク、多様なリレーションを活用し、本店・海外拠点が一体となって新たなる投資分野を開拓するなど、収益基盤を一層強化することで「国際分散投資」を進化させ、安定した収益還元に資す
る収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部
コーポレート本部は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を統括し、支える役割を担っております。
グループ会社を含めたこれら3つのビジネス領域がそれぞれの役割を果たし、目指す姿を実現するためには、各本部による意思決定と施策の実践・展開をより迅速に行うことが極めて重要との認識のもと、「中期経営計画（平成28〜30年度）」の開始以降、
本部運営・現場力の向上を目的として、4本部制の導入・強化や、支店への地区担当役員の配置等、経営管理態勢強化の取組みを順次実施しております。
また、金融機関を巡る環境がより不透明かつ厳しさを増すなか、コーポレート本部長

大竹 和彦

デジタル技術の活用や、既往業務の抜本的な見直しを通じた徹底的な業務効率化等により、経営リソースを大胆に再配置し、各ビジネスの取組みを一層推進するサポートを行ってまいります。

主な取組課題●急速なデジタル技術の進展や厳格化する内外規制等、目まぐる
しく変化する経営環境や、社会からの要請・期待にも広くアンテナ

強化●

各ビジネスの取組みを一層推進するた●グローバルな水準を意識したリスク管を張り巡らせ、適切に舵取りを行っていくことで、
農林水産業の成めの業務効率化等

長産業化を確実なものにするという使命感のもと、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けて、
具体的な成果を積み上げたいと考えております。

グループ会社も含めた経営管理態勢の理の高度化

REPORT 2018 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の経営戦略「JAバンク自己改革」の取組み

農林中央金庫の取組み

農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリ「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

シードリース）」や新技術の普及等イノベーティブな

年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定

取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施しました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれするとともに、農業者の更なる経営高度化を支援するまで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

ためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」を報発信サイト「アグリウェブ」の運営等を通じた経営とりまとめ、実践しています。

相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者へ「JAバンク自己改革」は、①事業費1,000億円規模の支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等にの「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を中心取り組んでいます。

とした、農業所得増大と地域活性化に資する踏み込ん

さらに、JA店舗への現金事務効率化機器導入やJAだ対応、②JAが営農経済事業に全力投球できる環境ごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等の信用事

整備、③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの業運営の合理化、
100台規模での移動店舗の配備、農提供・地域貢献を 3本の柱 としています。

産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売する

これまでに、リスクマネー供給を目的に創設した「農とあゆむプロジェクト」を進める等、農業の成長産

500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

業化を支援する取組みを順次展開しており、今後も、枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給

さらに取組みを強化していきます。

に加え、農産物の売上拡大・農業生産の拡大・付加価値

JAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」の向上に向けた取組みを進めています。具体的には、農着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実と産物の輸出促進、継続的な国内商談会・ビジネスマッ

経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

チングを通じた販路拡大支援、また、6次産業化の支援に貢献します。

にも取り組んでいます。
また、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・

食農ビジネスの取組み■ 食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、農林に、協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため水産業の成長産業化に資する多様なソリューション

の取組みを展開しています。平成28年度からの中期

提供に取り組んでいます。

■ 食農関連分野への円滑な資金供給
直接融資のほか、
JAバンクの農業融資の利用者に● 農業融資の取組み

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人に対し、当金庫から最大1％の利子補給・助成を行うな

対しては農業生産および農産物の加工・販売等にかかど、農業者の金利負担の軽減を図っています。平成29

る運転資金等として、原則無担保・無保証で貸付を行

年度は約9万件・16億円の補給・助成を実施し、平成う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」等

29年度までの累計で、64万件の農業貸出に対し115を取り扱っています。

億円の助成を行いました。

商 品 名

融資件数

融資実行額

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

155件

3,281百万円＊平成30年3月末までの累計実績

10

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

貸出金の種類（平成30年3月31日現在)
一般資金

制度資金

経営改善サポートローン

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金、青年等就農資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

災害資金

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

農林水産環境ビジネスローン
農 業

アグリシードローンに、これまでの「アグリシードファンド」等を包含する「農林水産業の成長産業化」の実現に向けて、農林水500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

産業への新規参入・規模拡大に加え、生産性向上およ枠」を創設しました。

農林中央金庫の取組み●「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠」の設定

び高付加価値化等を支えるリスクマネー供給を目的

F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠
（一覧）
投資対象

投資枠

アグリシードファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（小規模〜中規模）

40億円

担い手経営体応援ファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（大規模）50億円

農林水産業協同組合ファンド

農林漁業者およびその組織する団体（農協、集落営農組織、会社等）

29億円

輸出促進支援ファンド

中東湾岸6カ国食農関連事業

農山漁村再エネファンド

農山漁村の関係者が取り組む地域活性化に資する再エネ発電事業

5億円

直接投資枠

農林水産業の規模拡大・生産性向上・付加価値創出等に資する案件

180億円（拡張余力分）

各投資枠の状況に応じて今後配分予定

146億円

合計

̶

500億円

アグリシードファンド・担い手経営体応援ファンド$50 million

平成25年6月には、耕作放棄地の利用・農地集積や

平成22年4月に、農業法人等向けに資本を供与する

6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し、アえるため、新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設

グリビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサ

し、これまで22件の出資を実行しました。

ポート基金と連携して、資本過小ながら技術力のある

商 品 名

出資件数

出資実行額

農業法人へ出資することにより、財務の安定化や事業

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

288件

2,181百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

22件

615百万円の発展を支援しています。これまでの出資件数は288件に達し、出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手として着実な成果をあげています。

アグリシードファンド出資先のワイン用のブドウ圃場＊平成30年3月末までの累計実績

アグリシードファンド出資先のボトルフラワー

REPORT 2018 農林中央金庫

11農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

農林水産業協同組合ファンド（愛称：JA・6次化ファン

企業等が構成する事業体に対し、事業計画の策定支援

ド、JF・6次化ファンド、
JForest・6次化ファンド）をはじめ、資金面・事業面・経営面での多様なサポート

当金庫を含むJAグループは、一体となってグルーを行い、設立以降、13件の投資を実行（平成30年3月

プの総合力・組織力を発揮し、農林水産業の6次産業化

末時点）し、全国に47ある同種のファンドのなかで最の促進を図っていく方針を打ち出しています。

多の投資実績を確保しています。

平成25年5月、（株）農林漁業成長産業化支援機構

加えて、これまで投資を行ってきた事業体における（A-FIVE）と系統の出資によるサブファンド「農林水事業の発展を後押しするため、販路開拓支援等の事業

産業協同組合ファンド」を設立しました。
6次産業化にサポートに注力しました。今後も本ファンドの活用等取り組む農業・水産業・林業事業体や、
JA・パートナー

を通じ、地域の農林水産業の更なる発展に貢献します。

農林中央金庫の取組み

農林水産業協同組合ファンドの投資概要
社
名：（株）マイセンファインフード
所 在 地：福井県鯖江市
事
業：食品の加工・販売
取扱商品：玄米等を原料とした擬似肉商品
同意決定：平成26年4月
社
名：こと京野菜（株）
所 在 地：京都府亀岡市
事
業：冷凍野菜の製造・販売等
取扱商品：冷凍京野菜
同意決定：平成28年3月

社
名：（株）米心石川
所 在 地：石川県金沢市
事
業：米穀卸、炊飯加工品・弁当の製造販売事業等
取扱商品：白米、玄米、すし飯、すし加工品、弁当等
同意決定：平成26年7月

社名：（株）西粟倉・森の学校
所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事
業：木材加工・販売事業等
取扱商品：床張り材・内装材等
同意決定：平成26年5月

社
名：MIRAIトレーディング（株）
所 在 地：千葉県柏市
事
業：食品の包装加工・販売
取扱商品：パック加工したレタス
同意決定：平成25年11月
社
名：（株）ピュアディッシュ
所 在 地：千葉県千葉市
事
業：外食産業向け食品製造・販売
取扱商品：真空低温調理により加工された調理済加工食品
同意決定：平成26年8月
社
名：いずも食品加工（株）所 在 地：福岡県糸島市
事
業：惣菜の製造・販売
取扱商品：九州産農産物を使用した惣菜等
同意決定：平成26年4月

輸出促進支援ファンド

12

社
名：ベルグ福島（株）
所 在 地：福島県伊達郡川俣町
事
業：野菜苗の生産・販売
取扱商品：ワクチン接種・接ぎ木技術を活用した野菜苗
同意決定：平成27年3月
社
名：（株）茨城もぎたてファクトリー
所 在 地：茨城県東茨城郡茨城町
事
業：冷凍惣菜の製造・販売
取扱商品：茨城県産農産物を使用した
冷凍惣菜品
同意決定：平成27年1月

社
名：（株）對馬原木しいたけ
所 在 地：長崎県対馬市
事
業：対馬産原木しいたけの加工・販売
取扱商品：生椎茸・乾椎茸・冷凍椎茸・
粉末椎茸等
同意決定：平成29年9月
社
名：（株）JFA
所 在 地：鹿児島県出水郡長島町
事
業：水産物および加工品の販売・輸出、
飲食店業
取扱商品：長島町産水産物を使用した加工品等同意決定：平成27年10月

社
名：（株）アグリサポート湖東
所 在 地：秋田県潟上市
事
業：漬物製造、農地受託管理事業
取扱商品：浅漬け、キムチ等の漬物・米、大豆等の農産物
同意決定：平成30年2月

社
名：（株）J-ACE
所 在 地：東京都千代田区
事
業：外食店舗事業
取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成26年5月

農山漁村再エネファンド

平成28年3月、（株）みずほ銀行と連携し、日本の食JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域

品・農林水産物や関連する生産・操業技術の輸出拡大

活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地ニーズと中東湾岸6カ国の食糧安全保障ニーズ等を金域・農業者の代表として積極的に関与することとして融面から支援することを目的としたプライベート・エ

おり、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合

クイティ・ファンド「Gulf Japan Food Fund」
を組成会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、しました。中東地域への進出を図る日本企業や食と農

地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面かに関わる中東企業への投資を通じて、当該地域におけら支援する体制を構築しています。今後も農林水産業

る食農業界の成長・促進を図るとともに、新たなアラの振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネル

イアンスやパートナーシップから生み出される付加ギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサ価値や市場の創造を目指します。

ポートを提供します。

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

直接投資枠

年度より取組みを開始しました。

農林水産業の成長産業化のためには、川下（産業界）

輸出増加やICT農業の実践による生産性向上等を目の高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、それを的に食品輸出会社、農業ITベンチャー等に合計9件の支えるリスクマネーを提供する枠組みとして平成28

出資をしています。

■ 農業所得増大に貢献するソリューション提供● 売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

JA全農（全国農業協同組合連合会）との協働
農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、
JA
農林中央金庫の取組み

全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産
資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をはじめとした投資アドバイスや一般事業法人との仲介、人材派遣等も含め、金融・非金融の機能提供を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。
こうした取組みの一環として、平成29年9月にJA
全農および当金庫をはじめとした7社の共同投資により農業用ドローン会社である（株）ナイルワークスへの第三者割当増資に応じました。同社への出資により農業生産コストの低減に取り組んでいます。
輸出促進の取組み

シンガポールでのテストマーケティング

商談会・ビジネスマッチングへの取組み
当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、系統団体・農林水産業者、および法人取引先等のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげる
ビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成

当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実

29年度は、全国商談会をはじめブロック商談会等をに輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サ

開催し、参加セラー団体の販路拡大機会を提供したほポートプランを提供しています。平成29年度は従来

か、商談力強化セミナー等の開催を通じて、流通・小売の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各施策にご参

業界の理解促進、商談ノウハウ等の習得をサポートし加いただいたみなさまからのご意見を踏まえ、よりています。

深く、実践に活かせる内容へとバージョンアップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊（四半期ごと）、②
輸出セミナーの開催（従来の東京開催に加え大阪開催
を実施）、③テストマーケティングの開催（平成30年3月にシンガポール内の現地高級スーパーにて実施）、④海外見本市への出展（香港フード・エキスポ、フード
タイペイへの出展）、⑤沖縄大交易会への参加機会をJAグループ国産農畜産物商談会

提供しています。

「輸出の芽」REPORT 2018 農林中央金庫

13農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

平成29年度

全国・ブロック商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

セラー団体数バイヤー企業数

愛知

平成29年11月

東海四県JAグループ食と農の大商談会

114

553

大阪

平成29年11月

JA・JFグループ近畿・四国商談会

123

347

石川

平成30年1月

JA・JFグループ北信越商談会

28

47

福岡

平成30年1月

JA・JFグループ九州・沖縄食の発信商談会（特定バイヤー向けの事前予約制小規模商談会）

32

6

宮城

平成30年2月

JAグループ主催東北の食と農の商談会

55

68

東京

平成30年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

147

1,917

農林中央金庫の取組み● 生産コスト低減に向けた取組み解決に対応するために運営しています。なお、「アグ

農機具等リース応援事業

リウェブ」の平成30年3月末の会員数は3,296名と生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減をなっています。

後押しするため、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。
第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施
し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問ア
プローチを通じた関係深化を進めています。

「アグリウェブ」のホームページ画面

具体的には、フレコンタン
ク・ホッパーを導入すること

生産コスト低減応援事業

により、フレコンへの詰め込

JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減

み作業を軽減し、作付面積のに資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ

拡大につながった事例など、費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年

コスト低減・規模拡大効果が 導入したフレコンタンク・ホッパー
発揮されています。

度から開始しました。
第1号事業として、JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農におけ

経営相談機能の強化事業

るDNAチップ普及促進応援事業」、第2号事業として、

農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強

熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技化するため、「経営相談機能の強化事業」を平成27年

伝承応援事業」、第3号事業として、海外販売コスト低

9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を減に資する「輸出拡大に向け開設するとともに、全国のJAバンクで開催する経営

た青果物のリレー出荷体制

セミナーや個別相談会の費用助成を実施し、平成29

構 築 応 援 事 業」、第4号 事 業

年度は全国で105回のセミナー等を開催しました。

として「園芸にかかる消費者

また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業

ニーズに応じた品目の安定経営にかかる情報発信サイト「アグリウェブ」を平成

供給応援事業」を実施してい28年より開設。平成29年7月からは、JA全農の営農ます。

情報支援サイト「アピネス」とのリンクが実現。JAグループ内での連携も活かし、農業者全般の経営課題

14

農林中央金庫REPORT 2018

「畜 産 酪 農 に お け るDNA
チップ普及促進応援事業」のチラシ

農林中央金庫の経営戦略■ 地方創生・地域活性化に資する取組み
営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通● 新規就農応援事業

将来の国内農業における中核的な担い手を育成す

じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

るため、新規就農応援事業を実施しています。平成27日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研以来、61名が卒業し、全国で就農しています。現在は

修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就第5期生・6期生が農林中央金庫品川研修センターの農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就

ワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢

農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しま

磨しながら、勉学に励んでいます。

した。平成29年度は、新規独立就農者に対して営農費
農林中央金庫の取組み

用助成を行う事業について約3.6千件・4億円、新規就● 環境金融への取組み

農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成につい

平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践してて、約0.8千件・2億円の助成を行いました。

いる会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全
型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。
また、平 成 2 4 年 に は オ フ セ ッ ト・ク レ ジ ッ ト（J-VER）の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営する国内排出権取引制度です。平成29年には、（公社）日本農業法人協会主催の「ファーマーズ＆キッズフェスタ2017」において発生したCO2の一部を、当金庫媒介のJ-VERを用いてカーボン・オフセッ「新規就農応援事業」のチラシトしています。当金庫は、引き続き農林水産業由来の● 次世代の農業経営者の育成

J-VER取引を媒介することで、森林整備等の環境配慮

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ型農林業への取組みや、企業等の環境対策をサポート
していきます。

インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経

日本農業経営大学校 卒業生の就農状況と就農地〔卒業時の就農状況〕
凡例 （地図中の色分け）

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家（61名） （40名） （21名）
親元就農＊

35名

32名

3名

雇用就農

19名

7名

12名

独立就農

4名

0名

4名

継続研修

3名

1名

2名

1名のみ
2〜3名
4名以上
北海道

青森

＊祖父母および親戚を含む

秋田

〔就農地〕

岩手

山形
石川

富山

新潟

福井
鳥取

兵庫

京都

滋賀

広島

岡山

大阪

奈良

三重

福島

群馬 栃木
岐阜

島根

宮城

長野

茨城
埼玉

山口
佐賀

福岡

長崎

熊本

大分

愛知

山梨

東京

静岡

神奈川

岩手県

1名

新潟県

3名

宮城県

4名

富山県

1名

山形県

2名

京都府

3名

福島県

1名

兵庫県

2名

茨城県

2名

鳥取県

1名

栃木県

1名

広島県

1名

群馬県

2名

香川県

1名

埼玉県

2名

高知県

1名

千葉県

1名

福岡県

5名

東京都

2名

佐賀県

3名

長野県

5名

熊本県

7名

静岡県

3名

大分県

1名

愛知県

4名

鹿児島県

1名

三重県

1名

千葉
宮崎
鹿児島
沖縄

愛媛

香川

高知

徳島

和歌山

REPORT 2018 農林中央金庫

15農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略● 農林水産業みらい基金● インバウンド・グリーンツーリズム

当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、
農林水産

当金庫、
（株）ABC Cooking Studio、（株）リクルー業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、平成28年4これらの情報発信を推し進めることを目的として「農

月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的とした林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体包括的パートナーシップ協定を締結しました。

として平成26年に「農林水産業みらい基金」
を設立し、地方旅行客の増加による地域の活性化・日本食の農林中央金庫の取組み

当金庫から200億円を拠出

魅力発信による輸出拡大などを目指し、これまで6回しました。

のツアーを実施しています。平成30年3月の第6回ツ「農林水産業みらい基金」

アーでは、熊本地震で国内観光客が減少している熊においては、これまで合計

本県・大分県での復興支援の取組みとして、地元行政32件に対して助成を行ってや企業等と連携した国内旅行者向けの食農グリーン

おり、平成30年度も同様にツーリズムを実施しました。

6月から募集を開始しています。
「農 林 水 産 業 み ら い 基 金」
助成先の紹介ポスター● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人
を擁する
（公社）
日本農業法人協会と、包括的なパート
ナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにする

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域ほか、当金庫の持つネットワークを活用し、取引先の開の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対

拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしてし助成を行っています。農業や食料について学習する

います。

ための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産

平成29年度には、毎年開催している都市部消費者に物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開対して全国の農業法人などが農産物の展示販売やワー催などを支援しています。平成29年度は全国の小学クショップなどを展開する「ファーマーズ＆キッズ

校に教材本133万冊を贈呈し、各地の食農教育活動にフェスタ」や、意欲ある若手農業者を募った「次世代農

約2千件・5億円の助成を行いました。

業サミット」への協賛などを行っています。加えて、農業労働力支援協議会では、労働力不足解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。
また、全国段階のみならず、
平成29年度には、熊本県
域で熊本県農業法人協会・当金庫熊本支店が連携協定を締結する等、県域段階での連携も進んでいます。

次世代農業サミット16● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要

被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた

積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億方式で取得する農業者のリース料を助成するととも

円）
を創設し、
被災された農林水産業者や被災会員に対

に、JA
（農協）
・JF
（漁協）による農漁業者への災害資金し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する

開しています。

等、幅広い金融支援を展開しています。
農林中央金庫の取組み

このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機

1 生産者・地域への復興支援

材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、
農

農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン

林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金のを通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対す供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資

る支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援

被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。

ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。
商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
152件

融資額
458億円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）

出資件数
59件

出資額
13億円

リース料助成助成件数
1,528件

リース料総額
58億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
4,018件

融資額
167億円＊平成30年3月末までの累計実績

復興ファンド対応先の収穫風景

復興ローン対応先が運営する直売店舗

試験操業に対する氷の支援

魚市場へ寄贈したベンチ

こども園に寄贈した木製砂場

東北の食と農の商談会〜震災復興そして農林水産業の成長に向けて〜

REPORT 2018 農林中央金庫

17農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施

道半ばの地域もあります。

したJA（農協）については、増強支援を受けた資本の当金庫は、これからの復興の取組みに対して十全な返済を実現し、JF（漁協）についても、職員派遣などを支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置き実施し、経営改善が順調に進展しています。

ながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつJAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバン

多面的に支援していきます。

クにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクに機能を提供しています。また、
JAバンク・JFマリンバ■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

ンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問JAグループ・JFグループ・JForestグループは、
東日

題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた

本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する

生活再建支援にも取り組んでいます。

支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたっおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融
農林中央金庫の取組み

東日本大震災から7年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、そのて記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。

状況には地域差が生じており、いまだ約32千人（平成・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録

30年3月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀な・URL：http://www.quake-coop-japan.org

くされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だお客さま本位の業務運営の実現に向けた取組み

18

平 成29年3月 に「顧 客 本 位 の 業 務 運 営」に 関 す る

直しや、人材育成等の企画・実践など、これまで以上に7つの原則が金融庁から公表されました。
「国民の安定良質なサービスをご提供するための取組みを行って的な資産形成の実現」のためには、家計の金融資産をいるところです。

預貯金中心の運用からバランスのとれたポートフォ

また、当金庫、関係グループ会社、投資信託を取りリオへと促す必要があり、そのためには金融事業者が扱う農協・JA信農連においては、「顧客本位の業務運

顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合営」に関する7つの原則を採択し、取組方針等を公表

い、よりよい取組みを行う金融事業者が顧客から選ばしました。今後は、取組方針に掲げた取組事項を着れるメカニズムを実現する必要がある、との問題意識

実に実践し、また、その内容を定期的に見直しながらに基づくものです。

レベルアップしていくことでベストプラクティスを

JAバンクにおいても、組合員・利用者の資産形成・目指し、組合員・利用者のライフプランに応じた真の運用・承継にかかるニーズに的確にお応えしていくた

ニーズに沿った商品・サービスの提案を行うことをめに、平成29年7月、当金庫に専門部署であるJAバン

JAバンクや当金庫グループの企業文化として定着さ

ク資産形成推進部を立ち上げ、商品ラインアップの見

せていきます。

農林中央金庫REPORT 2018

農林中央金庫の経営戦略

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とされるお客さまについては、地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署と借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまからが一体となって、計画の策定・実行、進捗の確認、必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支援

件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対しています。必要に応じてコンサルティング会社や中応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円

小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等、滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでい外部の関係機関とも連携し、最適なソリューションのます。

実現に向けて、さまざまな手段を活用して取り組んでまた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

農林中央金庫の取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組合を基盤とする金います。

を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進
担当部署の指定、各部店で金融円滑化推進担当部署と●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針連携する金融円滑化担当者の配置、お客さまからの平成25年12月に公表された「経営者保証に関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を

ガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを遵守する行っています。

ための体制整備を実施し、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
ご相談、
お申込み

外部専門家
外部機関

ご回答、
アドバイス

連携

金融円滑化担当者

全営業部店コンサルティング会社
中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構など（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

協議・報告

指示

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（事業再生部）
＋
貸出所管部

協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事を構成員とする会議（食農金融会議）
付議・報告

指示

理事会

REPORT 2018 農林中央金庫

19

CSRの取組み
農林中央金庫の経営戦略

当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融りを受け、当金庫のCSRの課題を6つの分野・17の課機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融

題に整理しました。この6つの分野で、役職員一人ひと機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、りが担当業務を通じて社会の持続的発展に関わって経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

いくこととしています。また、次の3つの国際的なイニ（企業の社会的責任）の基本としています。また、農林

シアチブに参加しています。CSR報告書についても、水産業の現場にある会員と相互に連携し、グループ全

新たに整理した課題に沿って内容を刷新して、当金庫

体でCSRに取り組んでいます。

ホームページにて開示しています。

平成28年度に、CSRに関する社会的な要請の広がＣＳＲの取組み

イニシアチブへの参加
赤道原則（エクエーター原則）

国連グローバル・コンパクト

CDP■ 農林中央金庫のマテリアリティ課題
CSRの6つの分野と17の課題

CSRの6つの分野

分 野

コア事業を通したCSR分野
農林水産業の発展への寄与

農林水産業の発展への寄与責任ある金融1

農林水産業の振興

2

地域コミュニティへの貢献

3

責任ある投融資4

環境保全事業の推進

5

健全な社会づくりへの貢献

6

環境への配慮

7

金融インフラの信頼性

8

お客さまの尊重9

適切な事業活動

責任ある金融経営の基盤となるCSR分野

環境・社会への
貢献

課 題

顧客からの
信頼

従業員の
尊重

環境・社会
への貢献

顧客からの
信頼

10 適正な労働慣行

組織の基盤

11 従業員の多様性

従業員の尊重12 人財育成
13 労働安全衛生
14 ガバナンス
15 企業倫理

組織の基盤
16 人権尊重17 ステークホルダー・エンゲージメント（詳しくは、当金庫ホームページのCSRサイトhttp://www.nochubank.or.jp/contribution/をご覧ください）20

農林中央金庫REPORT 2018