愛媛県教育委員会11月定例会議事録

１

開会の日時及び場所
令和元年11月14日（木）午前10時00分
愛媛県庁

２

第一別館

教育委員室

出席者
教育長
委 員
欠席委員
なし

３
４

三好伊佐夫
富永誠司

委
委

員
員

会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 武智俊和
教育総務課長 目見田貴彦
社会教育課長 山野貴志
保健体育課長 平井繁樹
高校教育課長 和田真志
特別支援教育課長 中村徹男

５

関 啓三
髙田智世

委
委

員
員

清水慶子
竹本公三

指導部長 川崎
教職員厚生室長
文化財保護課長
義務教育課長
人権教育課長

豊
竹本 豊
河野利江
田坂文明
酒井 学

会議の概要

(1)

開

会（午前10時00分）（教育長）

ただいまから教育委員会11月定例会を開会いたします。

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
（教育長）

それでは、始めに委員の皆様に提案させていただきます。本日の議事のうち、その他の協議案件の教育委員会関係の条例の一部改正
案 及 び 、 令 和 元 年 度 12月 補 正 予 算 案 に つ き ま し て は 、 今 後 知 事 が 最 終 決
定をして、県議会に上程される予定の案件ですが、知事による公表がされていないことから、また、表彰案件２件につきましては、いずれも人事案件であることから、審議を非公開としたいと思いますが、いかがで
しょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。

（教育長）

次に、議事進行について御意見をいただきたいと思います。

配布しております次第の順に議事を進行しますと、非公開案件の中途に公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人及び報道機関の皆様に入退出していただくことになりますので、この際、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがよろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。

（教育長）

公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布いたしますので少々お待ちください。
(2)

10月定例会議事録の承認（教育長）

10月 定 例 会 議 事 録 の 承 認 に つ い て お 諮 り い た し ま す が 、 委 員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

全員異議ございませんので、原案のとおり承認されました。

続きまして教育長報告に移ります。
(3)

教育長報告
○令和元年10月閉会中スポーツ文教警察委員会の質疑内容について（教育長）

令 和 元 年 10月 閉 会 中 ス ポ ー ツ 文 教 警 察 委 員 会 の 質 疑 内 容 に ついて、副教育長から報告をお願いいたします。
（副教育長）

先 月 21日 に 、 県 議 会 閉 会 中 の ス ポ ー ツ 文 教 警 察 委 員 会 が 開催されましたので、その概要について、お手元の資料に基づいて御報告いたします。
今回の議題につきましては、「学力向上に向けた取組について」でご ざいました。
主な質疑といたしましては、まず、中学生の英語検定３級取得の促進について質問があり、県教育委員会では、英検４級や３級相当の英語力検証テストを独自に作成しており、この問題を通じて、教師が生徒の英語力を把握するとともに、生徒の受検意欲を高めていることなどを答弁いたしました。
次に、アクティブ・ラーニングについての質問につきましては、アクティブ・ラーニング推進事業の拠点校では、特色ある取組をしている県外の高校を視察し、研究に基づいた授業を公開するとともに、研究成果の普及に努めていること、また、生徒の変化として、こうした授業を通じ、他者と協議しながら学ぶ姿勢を身に付け、自分の考えを伝える場面が増え、説明力や表現力を向上させていることなどを答弁いたしました。
最後に、本県における学力向上施策の特長について質問があり、その特長は、全小中学校での学力向上推進計画の策定及び学力向上推進主任
を中心とした指導体制の構築や充実など学力向上に組織的に取り組んで
いるこ と 、また 、1,700を 超 える学 習 プリン ト を独自 に 作成し 、 各学校が必要に応じて使用できるようにしていることも他県に誇れる取組と認識している旨、答弁いたしました。
その他、高校生のキャリア教育、プログラミング教育、読書活動の推進などについても質疑がありました。
以上でございます。
（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等がございましたらお願いいたします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）はい。

（教育長）

それでは、教育長報告につきましては以上で終了し、議案審議に移らせていただきます。
(4)

議 事
議案審議
○ 議 案 第 50号

愛媛県教育職員の免許に関する規則の一部を改正する規則について（ 教 育 長 ） 議 案 第 50号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免 許 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正する規則について、事務局から説明をお願いいたします。
（義務教育課長）

議 案 第 50号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免 許 に 関 す る 規 則 の 一 部を改正する規則案について、御説明いたします。
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、教育職員免許法の一部が改正されることになりました。
これまで、成年被後見人又は被保佐人に該当する者には教育職員免許状を授与しないとされておりましたが、この規定が削除されることから、所要の改正を行うものであります。
改正の内容は、教育職員免許状授与の出願等の際に提出させる宣誓書（様式第７号）について、教育職員免許法の成年被後見人等に係る規定を記載している箇所を削除するものでございます。
施 行 期 日 は 、 改 正 教 育 職 員 免 許 法 の 施 行 日 で あ る 令 和 元 年 12月 14日 としております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長）

ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございました

らお願いいたします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 50号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免
許に関する規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長） 以上で議案審議を終了し、専決処分の承認に移ります。
専決処分の承認○教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について、事務局から説明をお願いいたします。
（義務教育課長） 令和元年11月９日に死亡しました、今治市立玉川中学校

高橋康文教諭の報賞につきまして、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定により、ここに報告いたします。
御承認のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）（教育長）

異議なし。
全員異議ございませんので、教職員の報賞については原案のとおり承認されました。専決処分の承認については、以上で終了し、その他協議に移ります。
(5) その他○令和２年４月１日付教職員人事異動基準について（教育長） 令和２年４月１日付教職員人事異動基準について、事務局から説明をお願いいたします。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 令和２年４月１日付教職員人事異動基準について、御説明いたします。
教職員人事異動基準は、人事異動の基本的な考え方を示すものであり、今までに確立されてきた人事の秩序を尊重しつつ、時代の変化に即応して人事の刷
新適正を図り、本県教育の一層の充実・発展を期するものでございます。
本年度の人事異動基準におきましては、特別支援学校に係る項目を追加するとともに、昨年の７月豪雨災害からの復旧・復興に係る項目を追加して被災した地域や学校の実情に応じた人事配置に努めることを基準に加えたところでございます。
令和２年度の人事異動基準におきましては、本年度の人事異動基準を継続し、愛媛県の教職員が持てる力を十分発揮できるよう適材適所の配置を推進するため、別紙（案）のとおりといたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございました
らお願いいたします。
（竹本委員） 主幹教諭についてですが、学校組織の強化や活性化のために主幹教諭の果たす役割は非常に大きいものがあると思うのですが、小中学校でそれぞれ何人くらい主幹教諭が任用されているのかということを教えてほしいのと、県全体の人数というのは標準法で決まっているのか、それとも県独自である程度裁量があるのかどうか教えてほしいのですが。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 主 幹 教 諭 の 人 数 に つ き ま し て は 、 現 在 78名 を 配 置 し て
お り ま す 。 小 学 校 が 32名 、 中 学 校 が 46名 で 計 78名 と な っ て お り ま す 。 人
数 に つ い て は 、 県 の 裁 量 で ご ざ い ま し て 、 導 入 当 初 の 平 成 22年 度 は 22名
で ご ざ い ま し た 。 現 在 は 、 78名 ま で 増 員 し て き て い る と こ ろ で ご ざ い ます。
（指導部長） 主幹教諭の配置人数等につきましては、標準法には全く規定されておりません。導入している県もあれば、導入していない県もあります。
行政で言いますと、主幹教諭は係長級的な役割を担う管理職、それから、職員のマネジメントを上手に行うということで、中規模以上の学校
で、各市町の要望等も踏まえまして配置しております。ただ、主幹教諭

を配置すると授業時数が減り、加配を要求しなければならないのでその辺の兼ね合いと、いかに学校でマネジメントができるかということで決めておりますので、ここ最近は、現状の数を維持しているという状況でございます。今後情勢が変わりましたら、それについて随時検討していくことになるかと思います。
（清水委員） 同じく再任用教職員のことでお尋ねしたいのですが、現在フルタイム勤務をしている再任用教職員数、短時間勤務で採用されている教職員数を分かれば教えていただきたいのと、今後の採用の見通しについて何かお考えがあれば教えてください。
（義務教育課長） 現在の数が事務職員も含めて297名で、フルタイムが事
務職員７名と合わせて197名となっております。ここ数年増加傾向でございますので、再任用の教職員は増えてくる見込みでございます。今年度の 場 合 は 昨 年 度 に 比 べ て 90名 増 加 し て お り 、 今 後 も 退 職 者 の 数 も 多 い 状
況が続いていきますので、それに伴って増加傾向が続くものと考えております。
（高校教育課長） 県立学校の状況を申し上げます。再任用は教職員が169
名 で ご ざ い ま し て 、 そ の う ち フ ル タ イ ム が 82名 、 短 時 間 勤 務 が 87名 と いっ た 状 態 で す 。 ま た 、 事 務 職 員 等 の フ ル タ イ ム が 23名 、 短 時 間 勤 務 が 11
名ということでございます。
今 後 の 状 況 で す が 、 県 立 学 校 に お け る 教 育 職 員 の 任 用 状 況 は 29年 度 以降概ね170名程度を維持して雇用しております。これから退職者も若干増
え る 傾 向 に ご ざ い ま す の で 、 170名 か ら 180名 の 間 で 当 面 は 推 移 す る と 予測しております。
（関委員） 校長の教職員希望配置制度、これによって特色ある学校づくりを目指してるという人材配置について、現在適用している現状が分かればお話しいただきたい。
（義務教育課長） 数字については少々お時間を頂戴してお答えさせていただきたいと思います。
（教育長） その他ございますか。
（富永委員） 同じく再任用の状況ですが、小・中・高校とも退職者が増えて再任用の希望が出てくると思うのですが、300名以上の退職者の中でどれくらい再任用の希望があるのか、それに対して例えば８割しか採ってないとか、それでも足らないとかいう状況にあるのか、その状況を教えていただきたい。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 再 任 用 の 希 望 に つ い て は 例 年 60パ ー セ ン ト 近 い 先 生 方が希望されますが、転職をされたり、私立高校への就職ということもございます。県立学校においては、現在のところ希望された先生方は、ほぼ再任用として雇用している状況でございます。ただ、現職での勤務状
況に著しく難ありという場合については、これは選考により任用することとしておりますので、その場合は再任用をお願いできないことがある

のですが、過去において県立学校についてはございませんでした。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 今 年 度 の 場 合 は 、 対 象 者 が 532人 に 対 し て 再 任 用 が 297
人 で 、 55.8パ ー セ ン ト と な っ て お り ま す 。 昨 年 度 が 47.6パ ー セ ン ト で したから、希望する者が増えている状況でございます。基本的には希望した者は採用することになります。
先ほどの校長の教職員希望配置制度の状況ですが、遅くなって申し訳
ご ざ い ま せ ん 。 平 成 30年 度 に お い て は 小 学 校 85パ ー セ ン ト 、 中 学 校 91パ
ー セ ン ト で 、 合 わ せ て 87パ ー セ ン ト の 校 長 が 希 望 い た し ま し た 。 そ の 希
望 が 実 現 し た か ど う か に つ き ま し て は 、 小 学 校 が 81パ ー セ ン ト 、 中 学 校が 87パ ー セ ン ト で 合 わ せ て 83パ ー セ ン ト が 実 現 し て い る と い う 状 況 で ございます。
（教育長） 具体的にどういう希望があったか分かれば例示としてお願いします。
（義務教育課長） 基本的に教科指導等の希望ということで、中学校に関しましては、部活動でこのような人材を配置してほしいという希望がありました。小学校よりも中学校の方が希望が多い結果になっております
が、その辺りは部活動の希望があるということと認識しております。
（指導部長） 配置希望制度で校長としてこの人がほしいとした場合は、優秀な教員はどの校長もほしい訳ですから、例えばこういう研究大会があるからこの教科の実力がある者をいただきたいというような、名前をというよりは、こういう特色ある教育活動したいのでこういう者をいた
だきたいという形で、実現率が83パーセントという状況です。
人を挙げていくとどうしても三つも四つも重なるものですから、それはできないので、異動の年数等を勘案しながら、まずは各教育事務所でマッチングできるようにしていくということでございます。
（教育長） 高校もあるのですか。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 配 置 希 望 制 度 に つ い て は 80パ ー セ ン ト 程 度 の 希 望 の 実
現がなされております。ほぼ全ての高校から配置の希望がございます。
配置の希望の種類というのは、特色ある学校づくりの面と部活動、いわゆる教科等と部活動、それぞれ二人ずつ希望することができるようになっておりますので、どちらか一方もしくは両方を学校が出してきているというところでございます。やはり力がある先生は希望が重なるので、実現率については、80パーセントくらいで推移しております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、令和２年４月１日付教職員人事
異動基準については、原案のとおり承認されました。
○愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針について（教育長） 愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針について、事務局から説明をお願いします。
（高校教育課長） お手元の資料「愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針【概要】」を御覧ください。
本 方 針 の 趣 旨 は 、 文 部 科 学 省 が 平 成 31年 １ 月 「 公 立 学 校 の 教 師 の 勤 務
時間の上限に関するガイドライン」を策定したことを受け、県立学校の教育職員が疲労や過度な心的負担を蓄積して健康を損なうことなく、自らの専門性を高め、誇りややりがいを持って、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、業務の削減や勤務環境の整備を進めるものであります。
同方針の対象者は、校長、教頭、教諭等の教育職員です。
対象となる勤務時間の考え方は、校内に在校している時間と、校外での業務に従事した時間とを合算したものから、所定の勤務時間外に自発的に行う自己研さんの時間等を自己申告に基づき除いた「在校等時間」
としています。また、時間外勤務時間は、在校等時間から条例等で定められた勤務時間を除いた時間となります。なお、これらの時間から休憩
時間は除きます。
同方針における勤務時間の上限の目安時間は、時間外勤務時間については１か月45時間以内、１年360時間以内を原則とし、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合については、１か月100時 間 未 満 、 １ 年 720時 間 以 内 等 と し て い ま す 。 こ れ ら の 時 間 は 、 文 部
科学省のガイドラインと同じです。
また、校長は、グループウェアの勤務状況管理システム等を用いて、教育職員の在校等時間を日々把握し、月ごとに在校等時間を県教育委員会に報告することとしております。
以上、御審議よろしくお願いいたします。
（教育長）

ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございました

らお願いいたします。
（富永委員）

働き方改革を進めていただいていると思うのですが、前々から出ている保護者と学校の関係の周知徹底について、何か月しかたっていないですが、どのようになっていますか。毎日の生活の中で、消費者と販売する者の立場が変わっていて、一人一人の立場がお互い違うよ
うに、学校側にいる人と保護者側にいる人との大きな違いが時間とともに変わってきますが、そういうことも踏まえた上でどれだけ地域に周知徹底されているのか、中間経過でいいので報告をお願いします。
（高校教育課長）

保護者の立場の方と学校の職員がどれだけ地域の方々に理解をいただいているかとういうことが、学校の行事でございますとか、部活動指導辺りに御協力いただけるかということにも関わってくると思います。県立学校におきましては、全ての学校に地域の核としての役割を意識してもらいながら、地域と連携した学校行事とか授業につきましても、新しい学習指導要領によりまして、社会に開かれた教育課程

ということで、地域社会の人材を活用した授業というものも入れるようになっております。新しい学習指導要領に向けて教育課程を編成しておりますので、現在、そういった地域の高校と地域の人々とのパイプをそれぞれ皆さん作っているところでございます。教育課程自体はこれから作っていくところでございます。今そういった状況でございます。
（教育総務課長）

保護者、地域の理解、協力が得られるように、これまでも県のホームページに取組状況や成果、保護者、地域に向けたメッセージなどを掲載しているところであります。併せて、高等学校のＰＴＡ
連合会の理事会などにおいて、取組のチラシの配布等によって働きかけを行っていただいているところでございます。
さらに、えひめ教育の日推進大会におきまして、教育長や市町教育委
員 会 代 表 者 や Ｐ Ｔ Ａ 等 関 係 団 体 10団 体 共 同 で 、 学 校 に お け る 働 き 方 改 革推進宣言を行い、分かりやすい形で情報発信を行うなど、気運の醸成に努めているところでございます。
（富永委員）

時間の上限の目安を決めると、それだけ労働生産性が上っていかないといけないということになります。教職員数が増えるということは今のところないので、その中でいかに教育に対して教員が時間を割いていただくかということ、無理やり時間を合わさずに、その時間を現場で有意義に使えるようになんとか頑張っていただきたいなという思いです。
（髙田委員）

このことは管理職の方は把握されていると思うのですが、一般の教職員の方にどういった形で周知徹底をしているのか、例えば研修を行ったりとかそういったのもあるのでしょうか。
（高校教育課長）

県立学校につきましては、グループウェアの勤務状況

管理システムで教育職員が自分の在校等時間を記録して、月ごとに校長
が教育委員会に報告することになっておりますので、９月からですけれども、当然全職員がシステムに入力して勤務時間の報告をする。当然報告するということは、こういう考え方ですよ、こういう理屈ですよと、
上限の目安となる時間自体が目的になってはいけないんですけれども、そういう目安を持って仕事を計画してくださいということを、日々校長の方から職員に対して指導や勧奨しているという状況でございます。
（義務教育課長）

小中学校につきましては、基本、市町教育委員会がリードして管理しております。一律な方法でということにはなっておりませんので、パソコンでの時間管理もございますし、タイムカードを導入しているという市町もあるということで、それぞれの市町によって実態に応じた取組を進めているというところでございます。
（教育長）

県立学校は上限があり把握するということですが、市町は今の話だと全て把握するとは限らないと、勤務の上限を決めないところもあるのですか。
（義務教育課長）

今現在は、各市町教育委員会が独自に上限を考えている状況でございます。勤務実態の把握についても、市町がそれぞれの方法で取り組んでいるという状況でございます。
（副教育長）

義務教育課の部分については、当然県の働き方改革推進本部の取組や、こういった上限方針の策定などをその都度市町教育委員会に周知して、その取組を参考にしっかりと働き方改革に取り組むような形は取っております。外形的な要因といたしましては、御存じのように
現在国会で給与特別措置法の改正案を審議しているところでございます
が、その中で、勤務時間の上限について、今は法的拘束力がないものでございますけれども、法律で指針という位置付けをするということになっておりますので、今後実際それに基づいて各都道府県あるいは市町村の条例で、この上限等を規定しなければならない状況も考えられます。
そのことも含めて、県立学校のみならず、市町教育委員会もしっかりと取組を進めるようにしていきたいと思います。
（教育長）

そのほかございませんでしょうか。

（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（教育長）

全員異議ございませんので、愛媛県県立学校の教育職員の勤

務時間の上限に関する方針については、原案のとおり承認されました。
○「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の策定について（教育長）「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の策定について、事務局から説明をお願いします。
（教育総務課長）

愛媛県学校における働き方改革推進方針の策定について説明をいたします。当推進方針につきましては、先ほど承認いただきました「勤務時間の上限に関する方針」の実現に向け、基本的に取り組
む べ き 方 向 性 を 示 す た め 、 新 た に 策 定 す る も の で 、 28年 10月 に 策 定 し た「愛媛県教職員業務改善方針」は廃止することとしております。
概要についてまず御説明させていただきますが、この方針の内容につきましては、具体の取組を大くくりで読み込めるように、教育振興の大綱のようなイメージで記載しておりまして、勤務時間の上限の目安を掲
げた上で、本県の取組を六つの基本方針に整理しております。
また、この方針の特徴としましては、勤務時間の削減のみにとらわれることのないよう、他県ではあまり例のない「教職員のやりがい」や「主観的幸福感」などを指標としたことが挙げられます。
なお、この方針とは別に、具体の取組をまとめた推進計画を毎年度ア
クションプランとして策定しまして、常に課題を明確にし、着実に取組を進めたいと考えております。
では、資料の推進方針の案に沿って内容を説明いたします。
方針は、県教育委員会から、学校現場の教職員、保護者・地域に向けたメッセージという視点で、勤務時間の上限を掲げる上で、教育委員会
としても、前向きに取り組んで行くことが伝わるような表現を心掛けた

ものとしております。
「はじめに」のところの一番最後の部分に、働き方改革が教職員の負担軽減だけではなく、子どもたちには、生き生きと働く魅力的な教職員に囲まれて、伸びやかに学んでほしいという願いを強調しております。
「１

目指すところ」でございますが、働き方改革の目的は、子どもたちにとって効果的な教育活動を持続するため、教職員一人一人のワー
ク・ライフ・バランスの充実、心身の健康、誇りややりがいを大切にしたいという意図を明記しております。
「２

本方針の位置付け」でございますが、先ほどもお話がありまし

たが、市町教育委員会に対しても、本方針を参考として、取組を促すこととしております。
「３

県立学校の教師の勤務時間の上限の目安時間」につきましては、上限方針で定める時間外勤務の上限の目安時間を記載し、数値として本方針により目指すところを表しております。
「４

設定年度」につきましては、推進本部の設置期間と同じ、令和３年度までの３年間として、集中的に取り組むこととしたいと考えております。
「５

取組の姿勢」でございますが、教育委員会と各県立学校の立場

における取組の姿勢を記載したもので、教育委員会につきましては、教育環境の整備とともに、学校、ＰＴＡ、地域等と連携・協働しながら取り組む姿勢を明記しております。
県立学校の現場では、校長など管理職のマネジメントの向上とともに、教職員一人一人の実践を強く促す内容としております。
「６

取組の柱」でございますが、取組を六つの柱として記載しております。
一つ目の柱、業務負担軽減のためのＩＣＴ活用や業務などの見直し等につきましては、ＩＣＴの効果的な活用による業務負担の軽減について記載しております。
二つ目の柱、専門スタッフの活用等のよるチーム学校の推進につきましては、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、スクールカウ
ンセラーなどの専門的な人材配置による支援を充実させるとともに、教職員やそうしたスタッフがチームとして機能することが重要であることから、機能強化の取組に関しても記載しております。
三つ目の柱、部活動の負担軽減につきましては、学校現場の働き方改革を進めるにあたって、重要な課題である部活動の負担軽減について記載しております。
四つ目の柱、勤務時間の適正化と教職員の意識改革につきましては、
一人一人の意識改革だけでなく、学校現場における環境づくりや職場風
土を築く取組が大切であること、また、テレワークの推進や、「一年単位の変形労働時間制」の導入も視野に入れ、「多様な働き方の実現」というワードを記載しております。
五つ目の柱、市町教育委員会・学校との連携につきましては、県と市と学校が連携・協力して、情報共有や人材配置、制度見直しなどを行い、オール愛媛の体制で進めていく旨を強調しております。
六つ目の柱、保護者・地域との連携につきましては、これらの取組を進めるためには、保護者や地域の理解・協力が不可欠であることから、連携強化の取組や積極的な情報発信等により、機運を高めることを記載
しております。
「７

取組の成果の検証」ということで、愛媛大学の露口教授の助言を 受 け 、 勤 務 時 間 に 関 す る 指 標 の ほ か に 、「 心 身 の 健 康 」、「 学 び の 充 実 」、
「誇りややりがい」といった視点を取り入れ、５つの指標を設定し、検証することとしております。
勤 務 時 間 に 関 す る 指 標 と し ま し て は 、「（ １ ） 時 間 外 勤 務 月 80時 間 超 の
教 師 の 割 合 」 を 設 定 し ま し て 、 目 標 値 と し て 「 時 間 外 勤 務 が 月 80時 間 を超える教師をゼロにする」ことを明記しております。
な お 、 11月 を 、 県 立 学 校 を 対 象 に 「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 月 間 」に設定したところでありますが、これら五つの指標について、今月、全ての県立学校教職員を対象に調査を実施することとしておりまして、調査の集計・分析については、愛媛大学と連携して行う予定としております。
方針の概要につきましては以上でございますが、先だって御説明をさせていただきました点検・評価の成果指標に関しまして、資料はござい
ま せ ん が 、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 の 推 進 」 に 関 す る 指 標 に つ い て 、「検討中」としておりましたが、今回の推進方針の策定を踏まえまして、「 時 間 外 勤 務 月 80時 間 超 の 教 師 の 割 合 」 を 成 果 指 標 に 設 定 し ま し て 、 令
和４年度の目標値をゼロと設定させていただきたいと考えております。
以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長）

ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございました

らお願いいたします。
（富永委員）

数 値 目 標 の 月 80時 間 を 超 え る 教 師 の 割 合 を ゼ ロ に す る と い

うのは、非常に大きな目標だと思いますが、本当にできる数字なのか、できませんでしたと言うのか、タイムカードだけ作ってましたとかいうのではなくて、実質的にゼロにできるのかということ。企業的には今採用の面接等の一番の目的を、コミュニケーションがうまく取れる人としています。学力が上がって大学に行く人も多くなっていますけど、非常にコミュニケーションが取りにくいというのが一方で出てきましたので、それが一番の目的になって、会話術や人間関係とかのコミュニティをうまく作れるというのが、組織としても一番大事なことだということになっています。その言葉が一つもないですけど、先ほども申しましたとおり、地域との連携とかＰＴＡとの関わり、教員の聖職としての誇りとか、他から見たときの先生としての尊厳や威厳とかがあると思います。それは大事なことなのですが、そこを作っていかないと組織内もうまくいかな い し 、 80時 間 を ゼ ロ に す る と い う こ と に な る と 、 助 け 合 い の 組 織 に ならないといけませんし、そこらの考え方をお聞きしたいと思います。
（教育総務課長）

１ 点 目 の 目 標 数 値 の 80時 間 ゼ ロ に つ き ま し て は 、 先 ほ

ど 説 明 さ せ て い た だ き ま し た 上 限 方 針 で 定 め る 45時 間 と い う と こ ろ が あ
りまして、その指標というところもあるかと思いますが、現実の問題とし て 現 状 80時 間 超 の 教 員 が か な り の 割 合 で い る と い う こ と を 踏 ま え ま して、まずそこを、３年後を目標ではありますがゼロにするということが第一目標だろうというところで、現実的にクリアしなければいけない目
標値ということで設定をさせていただいたところでございます。
（富永委員）（教育長）

頑張ってもらわないといけません。
現在80時間超の把握というか、数値はあるのですか。

（教育総務課長）

勤務実態調査の結果では、県立高校では６割程度が超えている状況でございます。
（教育長）

御質問の後段のコミュニケーション関係についてお願いします。
（高校教育課長）

数値的な部分はないので概念的な説明になりますが、

コミュニケーション能力があるということは、チームとして学校では他と連携しながら仕事ができるということですので、教員採用選考試験においても面接重視、人物重視の選考を従来から行っているところでございます。そのような中で、長い時間働いてくれているから先生らは偉いなと言われている地域の尊厳があるかもしれませんが、健康や教員の人生を損なってまでという考え方は、ちょっと時代にそぐわないのかなと、違う形での尊厳とか敬意ということが集められるような、つまり効率的な仕事の中で生徒の学力を伸ばすとか、部活動指導においても成果を出すということになってくると思うのですが、そういったところについて
まさに今勤務実態の調査をして、どうして先生方の勤務時間がこんなに長いのかということをつかんで、その原因がどこにあるのかというとこ
ろ を 押 さ え た 上 で 、 対 応 を し て い こ う と い う こ と で ご ざ い ま す 。 80時 間以上の超過勤務は、県立高校でも700人近くいるんですけれども、それがゼロになるかどうかはわかりませんが、そこをゼロにしなければ何も始まらないと考えておりますので、その目標はきっちりとやっていく。そのために必要なコミュニケーション能力であるとか、教員の評価に対して、時間で評価されるのではなくて、成果で評価されるような形にしていくのが望ましいのかなと考えております。
（富永委員）

ちょっと受け止め方が違うと思うんですけど、私も言い方が悪かったんですけど、先生方の威厳とか尊厳とかそういうのは教育の場で絶対的に守っていかなければならない。保護者から見てもいい人だなとか、さすが先生だなというのは絶対的にないといけない。教育者としての立場で時間内にもっと無駄なことじゃないですけど、働き方改革
で時間を大幅に必要とされたものを短縮して、教育の現場に向けていた
だいて、その尊厳を取り戻していただきたいということです。その中で、５時６時に終わった後で、地域とのコミュニケーションのやり取りをして、その中で、組織ではなくて個人的なことでも一つ一つ地域と関わり合いをして、理解を深めてもらうということが大事じゃないかなということで申し上げたんです。
（高校教育課長）

大変失礼いたしました。現に地域とつながっている方、

例えば公民館や地域の事業者の方とつながっている先生方はたくさんいらっしゃいます。そのたくさんいらっしゃる先生方が、かなり自分の生
活時間をなくして、そういうことをされているのは間違いない事実です
ので、お話がございましたように、勤務時間内の業務をできるだけ効率的にして、そういったことも引き続き行えるように指導してまいりたいと思います。
（竹本委員）

テレワークについて教えていただきたいのですが、ワー

ク・ライフ・バランスの向上や働き方改革でメリットがあるんじゃないかと思います。教員の場合は、授業があったり、生徒と直接触れ合いながら教育活動を進めるという観点から、なかなか難しい面もあるのですが、７月１日から導入された後、実際にこれまでどのような活用実績があるか教えていただきたい。
（教育総務課長）

県立学校の教職員のテレワークの活用状況についてでございますが、直近の数値はないんですけど、７月１日から運用を開始
し ま し て 、 調 査 し た の が ９ 月 18日 で ２ か 月 半 の 間 で 13件 の 活 用 が ご ざ いました。
テレワークにつきましては、在宅で勤務する場合と、モバイルワーク
で出張時に持っていく場合、学校が終わって家で時間外で使用するという、３類型に分かれますが、内訳としましては、在宅勤務が５件、教職員の勤務時間外の使用が８件という状況となっております。
活用理由としましては、介護との両立、個人のワーク・ライフ・バラ
ンスの向上というところで回答を得ております。主な内容としましては、
配布文書の作成であったり、学習プリント教材の作成、講座などで使う
プレゼン資料や講演原稿等の作成に活用されているところでございまして、効果としましても、ワーク・ライフ・バランスが向上したとか、時間外の有効活用であったり、移動時間の削減等で効果があったというコ
メントをいただいております。
（教育長）

そのほかございませんでしょうか。

（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（教育長）

全員異議ございませんので、「愛媛県学校における働き方改革

推進方針」の策定については、原案のとおり承認されました。
（教育長）

ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人及び報道機関の皆様は退席をお願いいたします。
（教育長） その他協議を再開する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について（教育長） 協議題の説明を求める。
（高校教育課長） 人事委員会の報告及び勧告を受け、公民較差の解消のため、教育職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）
（教育長）
（全委員）

意見を求める。
原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長） 了承する旨宣する。
○令和元年度12月補正予算案について（教育長） 協議題の説明を求める。
（ 副 教 育 長 ） 愛 媛 県 議 会 12月 定 例 会 に 提 案 予 定 の 令 和 元 年 度 12月 補 正 予
算案の教育委員会所管分について、概要を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
○令和２年度子供の読書活動優秀実践図書館・団体（個人）文部科学大
臣表彰について（教育長） 協議題の説明を求める。
（社会教育課長） 令和２年度子供の読書活動優秀実践図書館・団体（個人）文部科学大臣表彰の被表彰候補図書館（１図書館）及び被表彰候補
団体（１団体）の推薦について説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
○令和２年度子供の読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰について（教育長） 協議題の説明を求める。
（義務教育課長） 令和２年度子供の読書活動優秀実践校文部科学大臣表
彰の被表彰候補校（３校）の推薦について説明する。
（教育長） 意見を求める。
（富永委員） 優秀な先生が異動し、そこで指導した結果なのか、今年良くなって表彰対象になったのか等選考状況について質問する。
（義務教育課長） ある程度継続性がある取組を評価するように努めている旨答える。

（教育長）
（全委員）
（教育長）
（教育長）

原案について諮る。
異議ない旨答える。
了承する旨宣する。
非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

(6) 閉 会（午前11時４分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会11月定例会を閉会いたします。