個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

丹波篠山市
企画総務部創造都市課(都道府県：兵庫県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個別事業

新規／継続

名 結婚相談室運営事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 21 年度円

6,923,944※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
丹波篠山市では、市民の幸せな結婚と将来の定住人口増加を図るため、平成21年度から結婚相談室「輪～りんぐ～」を設置し、結婚支援を始めており、近年では婚姻数の減少（＝小母化）が少子化対策として優先的に取り組む課題と捉えている。令和3年の婚姻数514件、婚姻率12.7％(市統計書より)と、過去と比べて経年的に低下傾向にある（参考：令和2年（婚姻数525件、婚姻率12.8％））。
また鉄道や高速道路のほか商業施設などから離れており利便性が低い市の東部地域（農村地域）においては、小学校の統廃合が進むなど少子高齢化が進行している。さらに、少子高齢化の進行している地域を市独自に「定住促進重点地区」として位置づけ、若者が定着しやすい住宅・子育て施策を講じているが、令和4年にはその地区の一部である旧篠山町が過疎地域に指定されるなど歯止めがかかっていない。
これまで市独自に人口減少対策を講じても一部過疎に指定されるほど、市の東部地域は少子高齢化が進行しており、市内でも特に緊急に対策を講じる必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 前年度に引き続き、婚姻件数や婚姻率の改善を図るため、まずは結婚相談室会員数の増加を重点的に行うほか、出置付け会いの場の創出のためにイベントを実施する。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
策定した「丹波篠山市過疎地域持続的発展計画」においては『「丹波篠山」だからこそ実現できるあなたの夢・安心・未来』を将来像とした総合計画のもと、引き続き結婚・出産・子育てに関する施策への取組を基本方針とし、暮らし続けられる地域づくりを目指す。計画の中では少子化の原因を小母化ととらえ、母親となり得る女性（夫婦）を増やすための施策と位置付けている。
男女の出会いを促進するために結婚相談室りんぐの運営を行う。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号個別事業の内
容
※（注）３

1

項目内容

会員が結婚の希望を叶えられるよう、結婚相談室として以下の取組を行う。
・火・木・土・日曜日の週4日開所し、対面や電話・SNSでの相談業務
・会員同士のお見合い（随時）や会員募集を兼ねたマッチングイベント（年4～5回）の実施
結婚相談室の運営
・相談員および会員のスキル向上のためのセミナー研修会の開催（年1回）
・会員数の増加及びセンター認知度向上のための周知広報（チラシ・ポスター・HP）※マッチングイベント及びセミナーは単費で実施

ステップアップ

KPI設定○23【次年度以降に向けた事業の方向性】
会員やイベント参加者の意見・感想を踏まえ、よりニーズに合った取り組みの実施や業務の効率化を図るほか、会員数増加に好影響のあった広報によるこまめな発信を継続し、1人でも多くの市民の結婚を現実的なものと考えてもらえる環境づくりを進める(プライベートには踏み込めない、と及び腰の企業が多い）。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位件

目標値

200（R6）

現状値
182（R6.2末時点）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６12
3

単位

直近の実績

件

1.42(R2)
525(R2)12.8(R2)

単位目標値

現状値

人

3030（R5.12末時点）

組回

20
25

22（R5.12末時点）
26（R5.12末時点）

項目（アウトプット）
結婚相談室りんぐ 新規登録会員数（アウトカム)12
3

カップル成立数
お見合い実施数

他自治体との連携・役割 公共施設等でのパンフレットの配架や広報記事掲載を行うとともに、HPでの広報を県と協調して行う。
分担の考え方及び具体 また結婚相談室で行うイベントにおいて、あいサポの出張受付ブースの確保など結婚を希望する男女の会員数確保に向けて協調した取り組みを展開する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役 若年層の定着のため、各種住宅・子育て施策を紹介する冊子の本施策の内容を盛り込んだうえ、印刷・配布（5,000部）
割分担の考え方及び具 を行い、結婚相談室ほか各支所や移住定住施策の協力店舗（飲食・宿泊施設など）に配架を協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。