第１期事業年度

事 業 報 告 書
自 平成１６年４月１日
至 平成１７年３月３１日

国立大学法人東京工業大学

国立大学法人「国立大学法人
１．目

東京工業大学事業報告書

東京工業大学の概要」

標

科学技術創造立国を標榜して今世紀に突入した我が国においては，知の拠点の大学としてグローバル時代に相応しい国際競争力の強化を図ることが重要課題である。特に，国立大学には多大な期待が寄せられ，託された使命はきわめて重い。我が国の代表的な理工系総合大学である本学は，この社会の劇的変化に敏感・的確に対応して，その個性を十分に発揮しながら国際競争力の充実を図るとともに，人材育成・知の創造・知の活用による社会貢献を大学の使命であると位置付けている。
我が国は工業技術先進国として目覚ましい発展を遂げてきたが，この間本学の果たしてきた役割は特質されよう。特に，輝かしい知的資産の創造，各界で顕著な貢献を果たした先端的・実践的な科学者・技術者の輩出に対する国内外の評価は極めて高い。
本学のこうした誇るべき伝統と独自の特性を重視しつつ，新しい『知の時代』を切り拓く革新的将来構想に基づき，『世界最高の理工系総合大学を目指す』ことを長期目標に掲げ，中期目標・中期計画を策定した。
基本的な中期目標の第一は，『国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材の育成，世界に誇る知の創造，知の活用による社会貢献』の重点的推進である。
第二は，学長の強いリーダーシップの下に，各部局との調和を図りつつ，スパイラルアップ型進化を実現する，機能的・戦略的マネジメント体制の確立である

２．業務

全体的な状況
１．大学全体の目標の明確化
２．学長のリーダーシップによる戦略的運営〈教員・事務職員を融合した戦略的マネジメント体制の確立〉
３．学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施〈学長としての経営戦略を策定〉〈大学としての視点からの戦略的な法人内の資源配分〉〈戦略的・効果的な人的資源の活用〉〈既存施設の有効活用〉
４．国立大学法人としての経営の確立と活性化〈経営体制の確立と業務運営の効率化〉〈財務内容の改善・充実〉〈教育研究組織の適切な見直し〉〈中期目標期間における人件費等の必要額を見通した財政計画の策定〉〈施設マネジメントの確立〉〈危機管理への対応策〉
５．社会に開かれた客観的な経営の確立〈学外の有識者の積極的活用〉〈監査機能の充実〉-1-

〈説明責任を果たすための各種の情報公開の方針の策定〉
６．世界に通じる人材の育成〈創造性育成〉〈技術経営（MOT）〉〈プロジェクトマネージング(PM)コース〉〈博士一貫コース〉〈英語教育改革〉〈東工大学生リーダーシップ賞〉
７．世界に誇る知の創造〈世界最高水準の研究教育拠点の形成：21世紀COEプログラム〉〈東工大挑戦的研究賞〉
８．世界に誇る知の活用−産学連携・国際連携−〈産学連携推進本部〉〈知的財産ポリシー〉〈組織的連携協定〉〈東工大発ベンチャーの育成〉〈海外拠点〉〈清華大学との大学院合同プログラム〉○教育の改革・改善に関する特記事項
１）教育改革・改善策策定のための体制整備
２）輩出すべき人材像の確定
３）英語教育の改革案策定
４）創造性教育の推進
５）高大連携システムの構築
６）多様性のある学生の自由度の拡大
７）学生顕彰制度
８）教員顕彰制度９）「プロジェクトマネージング（PM）コース」の設置
１０）「博士一貫コース」の新設○研究に関する特記事項
１）２１世紀COEプログラムへの戦略的申請
２）２１COE各拠点の研究教育活動の支援
３）独創性豊かな若手研究者に対する顕彰制度
４）本学で創造された知的財産の有効活用を図る取り組み
５）組織的連携協定の締結
６）東工大発ベンチャーの育成
７）教育研究支援のための技術職員，事務職員の集約化及び一元化
８）進化型研究組織体制の構築-2-

○国際化の改革・改善に関する特記事項
１）優れたコミュニケーション力を備えた人材の育成
２）教育研究面でのグローバル化に対応した戦略的展開体制の整備
３）アジア地域との国際連携の強化拡大
４）国際戦略本部の設置○附属図書館に関する特記事項
１）情報流通機能の整備充実
２）図書館サービスの拡大○業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．「戦略的マネジメント体制」の確立
２．トップダウンとボトムアップに基づく大学運営等
３．学長裁量分の確保
４．教育研究組織の編成
５．事務組織の一元化
６．事務情報化の推進
７．業務の見直し・外部委託の推進
８．人事制度の改善○財務内容の改善に関する特記事項
１．間接経費に伴う大学運営
２．余裕資金運用○自己点検・評価に関する特記事項
１．教員個人評価の実施
２．事務職員等の評価の実施
３．大学情報データベースの検討○情報提供改善に関する特記事項
１．世界に向けた情報発信力の強化
２．世界的な研究教育拠点「２１世紀ＣＯＥプログラム」の紹介
３．各種広報誌の見直
４．広報活動における学部学生の協力○施設整備に関する特記事項
本学においては，「企画室」が大学全体の施設計画（キャンパスマスタープラン）の作成等施設関係の企画・立案にあたるとともに，学長の下，施設整備懇談会を設置し，学内の専門分野の教員の知を活用することによって研究教育環境の整備を進めた。
○情報基盤に関する特記事項
１．スーパーコンピューティングキャンパスグリッド基盤システム○安全管理に関する特記事項
１．「安全衛生マネジメントシステム」の導入
２．「化学物質管理支援システム」の構築
３．学生の安全健康管理
４．「健康・安全手帳」の作成-3-

３．事務所等の所在地
・大岡山キャンパス

東京都目黒区大岡山２−１２−１
本館，事務局１･２・３号館，大岡山南１号館，大岡山西９号館，
大岡山西８号館（Ｗ，Ｅ），石川台１号館，緑が丘１号館

・すずかけ台キャンパス

他

神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９
Ｂ１高層棟，Ｂ２高層棟，Ｓ２号棟，Ｒ１高層棟，Ｒ２−Ａ棟
Ｇ１高層棟，Ｇ３高層棟，Ｇ５高層棟，Ｊ１高層棟

・田町地区キャンパス

他

東京都港区芝浦３−３−６
本館，ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ棟，２号館，３号館，４号館，体育館

４．資本金の状況
１７９，５５７，７６８，６０５円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人

東京工業大学学長候補選考規則，国立大学法人

東京工業大学理事･副学長に関する規則の定めるところによる｡
役

職

氏 名

学

長

相 澤 益 男

理事・副学長就 任 年 月 日

下河邉 明

（研究担当)

昭和61年10月 東京工業大学工学部教授
同

生命理工学部長

平成12年 ４月

同副学長

平成13年10月

同学 長

平成 ２年 １月

東京工業大学工学部教授

平成10年 ４月

同 精密工学研究所長

平成13年10月

同 副学長

平成 ２年 ３月

東京工業大学工学部教授

平成16年4月1日〜

平成16年4月1日〜

平成17年10月23日 平成11年 ４月（教育担当）
本 藏 義 守平成16年4月1日〜

同 工学部長平成13年10月

同 副学長

平成 ５年 ４月

東京工業大学理学部教授

平成17年10月23日 平成11年 ４月（企画担当）
理事・副学長歴

平成17年10月23日 平成 ６年 ４月

平成17年10月23日

理事・副学長 小 川 浩 平

理事・副学長平成16年4月1日〜

略

関 口 光 晴（経営担当）

平成16年4月1日〜

同 理学部長平成 ５年 ６月 ㈱三和銀行東京公務部部長

平成17年10月23日 平成 ８年 ５月

東洋ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ㈱代表取締役社長

平成14年 ６月

㈱ﾄｰﾖｰ･ｱﾄﾞ常任監査役（H15.10㈱T&Tｱﾄﾞに改称)

監

事

冨 浦

梓

平成16年4月1日〜
平成18年3月31日

監

事

(非常勤）

西 村 吉 雄平成16年4月1日〜
平成18年3月31日-4-

平成 ３年 ６月

新日本製鐵㈱常務取締役

平成 ７年 ６月

同 常任顧問平成13年 ４月

国立環境研究所監事

平成 ６年 ３月

日経BP社調査開発局長

平成14年 ２月

東京大学大学院工学系研究科教授

６．職員の状況
教員

１，２２５人

職員

５５９人

７．学部等の構成
学

部：理学部，工学部，生命理工学部

大学院：大学院理工学研究科，大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，附属研究所：資源化学研究所，精密工学研究所，応用セラミックス研究所，原子炉工学研究所

８．学生の状況
総学生数

１０，５９５人

学部学生

４，９５５人

修士課程

３，４８５人

博士課程

１，４９１人小９，９３１人計附属工業高等学校

６６４人

内訳

本科

５７２人

専攻科

９２人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

10．主務大臣
文部科学大臣

11．沿革
明治１４年

東京職工学校の創立

２３年

東京工業学校に改称

３４年

東京高等工業学校に改称

大正１３年

関東大震災被災のため蔵前から大岡山に移転

昭和

大学（旧制）に昇格し東京工業大学と命名

平成

４年
２４年

現在の東京工業大学（新制）に移行，工学部を設置

２８年

大学院工学研究科の設置

２９年

既設の附属研究所の再編成で資源化学研究所と精密工学研究所を設置

３０年

工学部を理工学部に改称

３１年

大学院工学研究科を大学院理工学研究科に改称

３３年

附属研究所の再編成で工業材料研究所を設置

３９年

原子炉工学研究所を設置

４２年

理工学部を理学部，工学部に改組

５０年

大学院総合理工学研究科を設置

２年

生命理工学部を設置

４年

大学院生命理工学研究科を設置

６年

大学院情報理工学研究科を設置
-5-

８年

大学院社会理工学研究科を設置

８年

工業材料研究所を改組し応用セラミックス研究所を設置

１６年

国立大学法人東京工業大学に移行

12．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）氏

名

現

相 澤 益 男
下 河 邉

学

職

長

明

理事・副学長（研究担当）

小 川 浩 平理事・副学長（教育担当）

本 藏 義 守理事・副学長（企画担当）

関 口 光 晴理事・副学長（経営担当）

伊 賀 健 一

独立行政法人日本学術振興会理事（学外有識者）工 藤 智 規公立学校共済組合理事長 （学外有識者）

桑 原

日立マクセル㈱取締役会長 （学外有識者）

瀧

洋
久 雄

㈱エヌケービー代表取締役社長 （学外有識者）

中 島 邦 雄政策研究大学院大学教授 （学外有識者）藤 嶋（財）神奈川科学技術アカデミー理事長（学外有識者）昭

古 川 昌 彦三菱化学㈱特別顧問，(社)蔵前工業会理事長，(財)東京工業大学後援会理事長（学外有識者）○

松 本 和 子早稲田大学理工学部教授， 総合科学技術会議議員（学外有識者）

池 田 大 祐事務局長（Ｈ１７．１．１就任）

大 倉 一 郎大学院生命理工学研究科教授（学長が指名する職員）

田 中 善 一 郞

大学院社会理工学研究科教授（学長が指名する職員）

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）

氏

名

現

職

相 澤 益 男

学

長

下 河 邉

明

理事・副学長（研究担当）

小 川 浩 平理事・副学長（教育担当）

本 藏 義 守理事・副学長（企画担当）

関 口 光 晴理事・副学長（経営担当）

中 澤

清

大学院理工学研究科理学系長

三 木 千 壽大学院理工学研究科工学系長

橋 本 弘 信大学院生命理工学研究科長

石 原宏

大学院総合理工学研究科長

瀧 口 克 己大学院情報理工学研究科長

圓 川 隆 夫

大学院社会理工学研究科長
-6-

石 田

愈

資源化学研究所長

上 羽 貞 行精密工学研究所長

鯉 沼 秀 臣応用セラミックス研究所長

小 川 雅 生原子炉工学研究所長

志 賀 德 造大学院理工学研究科理学系教授

柿 沼 勝 巳大学院理工学研究科理学系教授

水 流

徹

大学院理工学研究科工学系教授

藤 井 信 生

大学院理工学研究科工学系教授

広 瀬 茂 久大学院生命理工学研究科教授

海 野肇

大学院生命理工学研究科教授

翠 川 三 郎大学院総合理工学研究科教授

山 﨑 陽 太 郎

大学院総合理工学研究科教授

佐 々 政 孝大学院情報理工学研究科教授

藤 原 英 二大学院情報理工学研究科教授

肥 田 野

登

大学院社会理工学研究科教授

今 田 髙 敏大学院社会理工学研究科教授

赤 堀 侃 司教育工学開発センター教授｢事業の実施状況｣
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する目標(1)

教育の成果に関する実施状況

・学士課程においては「理工系基幹学力および論理的思考力を修得した創造性豊かな人材」，修士課
程においては「理工系専門学力および問題解決能力を修得した先見性豊かな人材」，博士課程においては「理工系先導学力および深遠な教養を有する国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材」
を輩出すべき人材像とした。
・各部局教育委員会および本学の同窓会である（社）蔵前工業会から意見を聴取し，幅広い理工系基
礎学力，基礎的一般教養，基礎コミュニケーション力，科学技術倫理および国際的リーダーシップ力についての検討を行った後，修正を加え，本学が輩出すべき学部卒業生，大学院修了生の最終像を確定した。
・本学が輩出すべき学部卒業生，大学院修了生の像とともにキャッチフレーズを策定しているところであり，確定した後に併せて平成17年度に学内外へ公表・周知することとした。
・本学，東京医科歯科大学，東京外国語大学および一橋大学との間で設置している運営委員会において，四大学間の協調を踏まえた複数学士号を取得できることとした。さらに平成17年度以降は複数学士号の取得のみならず，学士と修士を組み合わせた学位の取得についても検討することとした。なお，
複数学士号の取得に向けて，本学所属履修者から平成16年度入試で１名，平成17年度入試で１名が一橋大学に編入学した。

-7-

・東京医科歯科大学と合同で医用工学研究会を発足させ，医学・歯学で必要とされる科学技術教育を行う医用工学コース(仮称)の創設について検討した。
・東京医科歯科大学に設置されている医療管理政策学(MMA)コース運営協議会に本学が参画し，MMA構
想推進のための検討を行っている。平成16年度は本学の教員が東京医科歯科大学の授業科目を担当し，
平成17年度も継続実施することとした。
・学生の勉学意欲および進路に対する多様性を確保するため，転学科を希望する学生は，所属学科の学科長の許可を得た上で，所属学部の学部長に願い出るのみでよいこととし，手続きの簡略化を図った。また，学生の他学科科目履修支援のため，標準学習課程によらない履修の活用を図ることとした。
・自由度を広げることについて審議した結果，転類・転学科を積極的に認めるだけでなく，類別入試制度との関連などをめぐって慎重な意見もみられたため，学則および学部学習規程の改正を検討する
段階ではなく，入試制度と絡めての議論が必要と判断した。
・各学科・専攻における卒業・修了資格について現状調査を行った。その結果，修士・博士一貫教育のガイドラインの検討，修得単位数および選択科目等についての再検討を行っている学科・専攻があった。この結果を踏まえ，平成16年度は，学士課程における成績優秀者の卒業要件について検討・策定し，全学的に学士論文研究を６ヶ月で修了できる道を設けることとした。
・各学科・専攻における卒業・修了資格の認定方法について現状調査を行った。その結果，1)の検討
状況に加え，新しい認定方法を導入すべく検討している学科・専攻があった。この結果を踏まえ，平
成16年度は，学士課程における早期卒業予定者の仮認定(３年次５月頃に実施)について検討・実施し，大学院入試の出願等に対応できることとした。
・各専攻における博士後期課程の教育方法について現状調査を行った。その結果を踏まえ,インターンシップや創造性育成科目の導入，博士課程の社会人入学者のスクーリングの実施，国際大学院コースを通常のコースに同化させるなどカリキュラム編成について検討することとした。
・広角視野を備えた人材育成教育の一環として，芸術講座2004，近代陶芸セラミックスの展示会，Art at Tokyo Tech（「 創造と美」をめぐるコラボレーション・プログラム）を実施した。さらにスポーツ講座(日本を代表するスポーツ選手等著名人を招聘し対談形式で行うシリーズ講演会)を企画し，
平成17年度に実施することとした。
・インターンシップを「学生が在学中に，企業・研究機関等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行い，学生の職業意識の向上および学習意欲の向上を目指した教育」とした。インターンシップに関する授業科目を既に創設した研究科があるものの，体系的かつ組織的に取り組む必要があることから，学内外の連絡・調整機関として，「インターンシップセンター(仮称)」を平成
17年度から発足させることとした。また，インターンシップ制度の体系的・組織的推進方策について
は，センター発足後に検討することとした。
・各学科・専攻におけるコミュニケーション力養成の取組についての現状調査を行った。その結果を踏まえ，グループ学習やプレゼンテーション能力の向上を目的とした授業科目を導入した。特に大学院生を対象とした国際会議における発表の励行，英語によるプレゼンテーションと質疑を行う授業科
目の導入等については平成16年度の試行結果を踏まえ，平成17年度にさらに検討することとした。
・従来の「読む」「書く」という能力を向上させつつ，目標の重点を英語口頭表現能力の向上に置く
ことし，全学的にカリキュラムの枠組みを見直した。具体的には，英語によるコミュニケーションを主眼とする授業を実施した。また，TOEIC(新入生は一律実施)等の英語能力認定試験の受験を強く推奨するとともに，その結果を卒業に必要な単位の認定に反映させることとした。
-8-

・テレビ会議システムを利用して，英国のケンブリッジ大学と双方向授業を行った(受講者数 14名)。
また，タイのアジア工科大学とキングモンクット大学への通信衛星を利用した講義配信に併せて，英語による講義を実施した(３講義配信，受講者数 42名)。
・21世紀COEプログラムで採択された拠点において国際会議・研究集会を開催し，学生へ積極的参加を促した。
・21世紀COEプログラムで採択された全12拠点において,合計109名の外国人研究者を招聘し，講演会等を開催して学生との交流を図った。
・二国間交流事業による共同研究(６件)，科学研究費補助金による海外学術調査(８件)，拠点大学方式による学術交流事業(２件)等の国際共同研究を実施し，学生も積極的に参加した。
・ポスドクの募集方法の改善等，具体的実施面での問題点について検討し，平成17年度も引き続き検討することとした。
・平成16年度を「English Year 2004」と位置付け，英語関連教育の充実を図った。具体的事業として，HUB International Communications Spaceの開設，水曜英語フォーラム(16回)，映画上映(14回)，
外国人研究者との懇談会(２回，参加者数 計249名)，イングリッシュ・スピーチコンテスト(参加者数 43名)，TOEFL/TOEICコンペティション，シドニー工科大学との合同英語集中講義「Engineering C
ommunication」等を実施した。
・本学の国際化の基本方針を示した国際化ポリシーペーパーを基に，教育における海外派遣留学の重要性を明確にし，実施方法について検討を行った。
・本年度から新たにシドニー工科大学とUCTS(単位互換システム)を用いた学生交流を開始した(派遣者数 １名，受入人数 ２名)。また，同大学との単位互換制度の推進に関連し，関係部局へ協力依頼を行った。さらに現状の成果をフィードバックしつつ，交流大学の数を徐々に増やすことを検討することとした。
・本学学生が留学を希望する協定大学からの留学生が少ないことから，受入れを推進するため，受入れ留学生に対する奨学金の優先配分，本学の広報強化などを行い，受入れ推進を図った結果，受入れ
人数は平成15年度の42名から平成16年度は54名に増加した。特に米国，英国，オーストラリアについては，11名から15名に増加した。
・研究室で実施していた中国への短期留学プログラムを，大学主催のプログラムと位置付け，清華大学(参加者数 18名)，天津社会科学院(参加者数 18名)への短期留学を実施した。
・オーストラリア・モナーシュ大学への語学研修を夏(参加者数 10名)と春(参加者数 ４名)に実施した。
・大岡山キャンパス(参加者数 60名)とすずかけ台キャンパス(参加者数 15名)の両方で留学フェアを実施した。
・大岡山キャンパスは留学生課と留学生センターに，また，すずかけ台キャンパスは学務課に留学情報コーナーを設け，海外留学に関する情報提供を行った。
・留学生センターから「海外プログラム・留学交流メールニュース」を登録学生（登録者数 190名）に定期的に配信した。
・留学に関する情報をまとめたパンフレットを作成した。また，それらを留学生課，留学情報コーナーに常備し，希望者に配布した。
・学部と大学院の新入生用に，留学フェアや各種プログラムに関するパンフレットを作成し，入学時に配布した。
-9-

・派遣学生が内定した段階で，誓約書の提出を求め，派遣留学における注意事項(保険加入，非常時
連絡先報告等)の遵守を徹底した。また，派遣留学生・留学生課・指導教員をつなぐ危機管理体制の構築について検討を開始した。
・派遣留学に関連する業務の整理・見直しを行うとともに，新しい支援業務体制の役割などについて検討を開始した。
・留学生課の業務増大に伴い，課内の業務を見直すとともに，外国語に堪能で海外事情に通じた人員を平成17年度に１名増員することとした。

(2)

教育内容等に関する実施状況

・本学の輩出すべき学士の像を「理工系基幹学力および論理的思考力を修得した創造性豊かな人材 」と した 。 それ に基 づく 教育 内 容， T字 型教 育・ 逆 楔型教育 を現行の楔型教育と協 調させるための具体的方策並びに学科所属すべき年次の具体的方策については，平成17年度に検討することとした。
・本学，東京医科歯科大学，東京外国語大学および一橋大学との間で設置している運営委員会において，四大学間の協調を踏まえた複数学士号を取得できることとした。さらに平成17年度以降は複数学士号の取得のみならず，学士と修士を組み合わせた学位の取得についても検討することとした。
・東京医科歯科大学と合同で医用工学研究会を発足させ，医学・歯学で必要とされる科学技術教育を行う医用工学コース(仮称)の創設について検討した。
・ 東京医科歯科大学に設置されている医療管理政策学(MMA)コース運営協議会に本学が参画し，MMA構想推進のための検討を行っている。平成16年度は本学の教員が東京医科歯科大学の授業科目を担当
し，平成17年度も継続実施することとした。
・広角視野を備えた人材育成教育の一環として，芸術講座2004，近代陶芸セラミックスの展示会，Art at Tokyo Tech（「 創造と美」をめぐるコラボレーション・プログラム）を実施した。さらにスポーツ講座(日本を代表するスポーツ選手等著名人を招聘し対談形式で行うシリーズ講演会)を企画し，
平成17年度に実施することとした。
・インターンシップを「学生が在学中に，企業・研究機関等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行い，学生の職業意識の向上および学習意欲の向上を目指した教育」とした。インターンシップに関する授業科目を既に創設した研究科があるものの，体系的かつ組織的に取り組む必要があることから，学内外の連絡・調整機関として，「インターンシップセンター(仮称)」を平成
17年度から発足させることとした。また，インターンシップ制度の体系的・組織的推進方策について
は，センター発足後に検討することとした。
・各学科・専攻におけるコミュニケーション力養成の取組についての現状調査を行った。その結果を踏まえ，グループ学習やプレゼンテーション能力の向上を目的とした授業科目を導入した。特に大学院生を対象とした国際会議における発表の励行，英語によるプレゼンテーションと質疑を行う授業科
目の導入等については平成16年度の試行結果を踏まえ，平成17年度にさらに検討することとした。
・従来の「読む」「書く」という能力を向上させつつ，目標の重点を英語口頭表現能力の向上に置くこととし，全学的にカリキュラムの枠組みを見直した。具体的には，英語によるコミュニケーションを主眼とする授業を実施した。また，TOEIC(新入生は一律実施)等の英語能力認定試験の受験を強く推奨するとともに，その結果を卒業に必要な単位の認定に反映させることとした。

- 10 -

・テレビ会議システムを利用して，英国のケンブリッジ大学と双方向授業を行った(受講者数 14名)。
また，タイのアジア工科大学とキングモンクット大学への通信衛星を利用した講義配信に併せて，英語による講義を実施した(３講義配信，受講者数 42名)。
・21世紀COEプログラムで採択された拠点において国際会議・研究集会を開催し，学生へ積極的参加を促した。
・21世紀COEプログラムで採択された全12拠点において,合計109名の外国人研究者を招聘し，講演会等を開催して学生との交流を図った。
・二国間交流事業による共同研究(６件)，科学研究費補助金による海外学術調査(８件)，拠点大学方式による学術交流事業(２件)等の国際共同研究を実施し，学生も積極的に参加した。
・ポスドクの募集方法の改善等，具体的実施面での問題点について検討し，平成17年度も引き続き検討することとした。
・平成16年度を「English Year 2004」と位置付け，英語関連教育の充実を図った。具体的事業として，HUB International Communications Spaceの開設，水曜英語フォーラム(16回)，映画上映(14回)，
外国人研究者との懇談会(２回，参加者数 計249名)，イングリッシュ・スピーチコンテスト(参加者数 43名)，TOEFL/TOEICコンペティション，シドニー工科大学との合同英語集中講義「Engineering C
ommunication」等を実施した。
・本学の国際化の基本方針を示した国際化ポリシーペーパーを基に，教育における海外派遣留学の重要性を明確にし，実施方法について検討を行った。
・本年度から新たにシドニー工科大学とUCTS(単位互換システム)を用いた学生交流を開始した(派遣者数 １名，受入人数２名)。また，同大学との単位互換制度の推進に関連し，関係部局へ協力依頼を行った。さらに現状の成果をフィードバックしつつ，交流大学の数を徐々に増やすことを検討することとした。
・本学学生が留学を希望する協定大学からの留学生が少ないことから，受入れを推進するため，受入れ留学生に対する奨学金の優先配分，本学の広報強化などを行い，受入れ推進を図った結果，受入れ
人数は平成15年度の42名から平成16年度は54名に増加した。特に米国，英国，オーストラリアについては，11名から15名に増加した。
・研究室で実施していた中国への短期留学プログラムを，大学主催のプログラムと位置付け，清華大学(参加者数 18名)，天津社会科学院(参加者数 18名)への短期留学を実施した。
・オーストラリア・モナーシュ大学への語学研修を夏 (参加者数 10名)と春(参加者数 ４名)に実施した。
・大岡山キャンパス(参加者数 60名)とすずかけ台キャンパス(参加者数 15名)の両方で留学フェアを実施した。
・大岡山キャンパスは留学生課と留学生センターに，また，すずかけ台キャンパスは学務課に留学情報コーナーを設け，海外留学に関する情報提供を行った。
・留学生センターから「海外プログラム・留学交流メールニュース」を登録学生（登録者数 190名）に定期的に配信した。
・留学に関する情報をまとめたパンフレットを作成した。また，それらを留学生課，留学情報コーナーに常備し，希望者に配布した。
・学部と大学院の新入生用に，留学フェアや各種プログラムに関するパンフレットを作成し，入学時に配布した。
- 11 -

・派遣学生が内定した段階で，誓約書の提出を求め，派遣留学における注意事項(保険加入，非常時
連絡先報告等)の遵守を徹底した。また，派遣留学生・留学生課・指導教員をつなぐ危機管理体制の構築について検討を開始した。
・派遣留学に関連する業務の整理・見直しを行うとともに，新しい支援業務体制の役割などについて検討を開始した。
・留学生課の業務増大に伴い，課内の業務を見直すとともに，外国語に堪能で海外事情に通じた人員を平成17年度に１名増員することとした。
・本学が輩出する学士の像を「理工系基幹学力および論理的思考力を修得した創造性豊かな人材」とし，対応する志願者像を「本学の教育プログラムにふさわしい優秀な学生で，本学で学ぶ強い意志を持った者」とした。
・後期日程の改善について，志願者の資質・志向等の分析，シミュレーションを行った。また，平成17年度にその結果および過去のデータを基に分析を行うこととした。
・我が国が科学技術創造立国として21世紀を勝ち抜くためには，従来とは異なった資質の人材を輩出する必要があり，そのためには高校・大学・社会人の一貫教育が必要であるとの結論に達した。また，附属高校を，心豊かな文化と社会の担い手として，深い教養に基づいて国際社会を生き抜ける力を持
つ人材を養成する組織とし，この一貫教育システムを検証する実験校と位置付けることとした。
・本学附属高校卒業予定者を対象とした特別選抜について，募集人員，出願資格，選抜方法等の学生募集要項を策定した上で，平成17年度入試特別選抜を実施し，10名の合格者を決定した。
・海外受験システムの在り方の検討に際し，課題・問題点の事前の洗い出しを十分に行うことが重要であるとの認識に至り，具体的な検討は平成17年度以降に行うこととした。
・現在あるタイオフィスのほか，平成17年度に北京オフィスとフィリピンオフィスを設置することとした。また，海外受験システム等の導入についても検討することとした。
・現行の大学院入試において，留学生，工業高等専門学校専攻科卒業生および社会人を受入れることの意義等について検討した結果，異なった環境で培われた学生の創造力，向学心および協調性等の相乗効果が生まれるという結論に達した。
・従来の入試方法に加え，受験者の資質を重視した入学試験方法について検討した。具体的には，創作物の提出や特許等の社会活動の実績を考慮し，また特記事項を受験者の自己申告により記述させ，第三者にその評価を依頼して，推薦状の形式で評価内容を提出させることとし，その具体的な方法等については，平成17年度以降検討することとした。
(3)

教育の実施体制等に関する実施状況

・国際水準の教育を，「東工大が独自に工夫し発展させた教育で，国際的に一流と評価される内容であり，かつ教育の中にはカリキュラムだけでなく，学生が勉学する環境(文化施設，日常施設等)も含む。」とし，国際水準に対応する教育内容とその評価方法については，今後検討することとした。
・「国際」というキーワードで括られる国際大学院コース，国際開発工学専攻，開発システム工学科，
留学生センター，外国語研究教育センター等の既存の教育組織の在り方について検討を開始し，新たな教育組織の構築の方向性について関係部局の意見集約を図った。
・設置の趣旨や必要性，教育課程，教員組織等に関する設置計画に基づき，平成17年４月に大学院イ
ノベーションマネジメント研究科を設置することとした。

- 12 -

・大学院イノベーションマネジメント研究科に専門職学位課程（修士）「技術経営専攻(定員 30名)」と博士後期課程「イノベーション専攻(定員７名)」の２専攻を設置するための申請を行い，認可を受け，平成17年度に開設することとした。
・技術に特化した知的財産マネジメントや金融工学の実践的専門家を育成する修士課程「知的財産マ
ネジメントコース 」，「金融工学コース」を設置することについては，創設の段階では明示的なコースは設けずに，技術経営専攻内の教員の分野として，「技術経営戦略」分野に加えて，「知的財産マ
ネジメント」分野，「ファイナンス・情報」分野を設置し，コースについては他研究科に提供する副専門制度等とともに，今後検討することとした。
・研究科または専攻の枠を越えて横断的かつ機動的な教育研究拠点を編制することにより，特別なプ
ロジェクト教育研究に柔軟に対応した大学院課程の高度な先端的教育および実務的人材養成のための特別教育研究コース等を設置することとし，平成17年度に規則を制定することとした。
・本学，東京医科歯科大学，東京外国語大学および一橋大学との間で設置している運営委員会において，四大学間の協調を踏まえた複数学士号を取得できることとした。さらに平成17年度以降は複数学士号の取得のみならず，学士と修士を組み合わせた学位の取得についても検討することとした。
・東京医科歯科大学と合同で医用工学研究会を発足させ，医学・歯学で必要とされる科学技術教育を行う医用工学コース(仮称)の創設について検討した。
・東京医科歯科大学に設置されている医療管理政策学(MMA)コース運営協議会に本学が参画し，MMA構
想推進のための検討を行っている。平成16年度は本学の教員が東京医科歯科大学の授業科目を担当し，
平成17年度も継続実施することとした。
・学内の運営専門委員会において，「四大学サテライトキャンパス(仮称)」を設置することについて検討した。その結果に基づき，「四大学サテライトキャンパス(仮称)」を設置することとし，具体的な検討については平成17年度に行うこととした。
・「 情報基盤構築中期計画」に基づき，学内の無線LAN環境の整備計画を策定した。また，大岡山・すずかけ台の両キャンパスにおけるテレビ講義システムの仕様を策定して，それぞれ機器調達を行い，
平成17年度より運用を開始することとした。
・情報の適正かつ円滑な利用を促進するために情報倫理ポリシー・情報倫理規則を策定した。また，学内外の情報資産の保護のための情報セキュリティポリシー・情報セキュリティ規則・情報セキュリ
ティ実施手順(雛形)を策定した。さらに情報倫理とセキュリティのためのガイド (和文および英文)を作成して，全学生・全教職員に配布し，情報セキュリティの徹底を図った。
・英語教育にe-learning教材を導入し，さらに英語学習拠点のための学長裁量スペースを確保して試行を行い，平成17年度から本格的に実施することとした。また，通信衛星を利用したタイへの講義配
信およびインターネットによる質問体制を整備し，実施した。
・Tokyo Tech Open Course Wareコンソーシアム検討WGにおいて，講義内容開示機能および講義内容
登録機能等を有する講義コンテンツ用データベースシステムを構築し，試験的運用を図った。
・クォーター制を実施するためには，教育カリキュラムの柔軟性が必要であるため，９・10時限目に授業を開講できることとした。また，実験や演習等の少人数で実施する授業科目においては，TAを積極的に活用した。さらに，大学・企業等に在職中あるいは在職歴のある優秀な科学者・技術者を活用する教育支援策として，寄附講義(通称，冠講義)を平成17年度に試行することとした。また，その効率性・効果性についても平成17年度に検討することとした。

- 13 -

・教育推進室推進班の下に設けたインターンシップセンター(仮称)専門委員会作業WGにおいて，「インターンシップセンター(仮称)」の平成17年度設置を念頭に，その機能や業務について検討した。
・任期制の期間について全学的に検討し，ガイドライン(当初の任期 10年以内，再任の回数 ２回以
内，再任の任期５年以内)を定めた。各部局等においては，ガイドラインの範囲内で実状に応じて期間を定めることとした。
・任期付教員の給与面における優遇措置について検討し，「任期付教員特別手当」を新たに設けて実施した。(月額 教授20,000円，助教授・講師30,000円，助手40,000円)
・サバティカル研修期間を取得できることとし，基本的事項(実施方法，賃金，代替職員の雇用等)についてサバティカル研修実施細則で規定した。また，それ以外の詳細な事項については各部局等が実状に応じて定めることとした。
・理学系，工学系の系長および評議員で構成される理工合同WG幹事会を設置し，新コース制導入など「大学院の効果的な教育研究体制」の整備に着手した。
・各学科・専攻におけるコミュニケーション力養成の取組についての現状調査を行った。その結果を踏まえ，グループ学習やプレゼンテーション能力の向上を目的とした授業科目の導入に加えて，特に大学院生を対象とした国際会議における発表の励行，英語によるプレゼンテーションと質疑を行う授業科目の導入等について検討することとした。
・各学科・専攻における優秀な外国人教員の増員方策に関する現状調査を行った。その結果を踏まえ，21世紀COE外国人特任教授，助教授の採用および準連携講座の設置等を検討することとした。

(4)

学生への支援に関する実施状況

・「学生支援センター(仮称)検討WG」を設置し，学生支援センター(仮称)の体制について検討したが，具体案については，詳細な議論が必要であるとの認識から，平成17年度も設置に向けて引き続き検討を行うこととした。また，学生問題調整委員会の規則等についても，学生支援センター(仮称)の具体案と併せて検討し，平成17年度に策定することとした。
・学生の意見を大学運営に反映させる方法として，学生実態調査である「学勢調査」を学部・修士・博士の１年生を対象として試行した。その結果を公開するとともに，調査結果に関して全学生を対象に意見収集を行った。
・講義室については，夜間は原則20時まで使用可能とし，休日も原則使用可能とした。体育館等の運動施設については，授業に支障のない範囲で学生サークル等が優先的に使用できることおよび夜間・休日も積極的に開館することとした。
・大岡山，すずかけ台の両キャンパスにおいて，常時２名の学生アシスタントを採用し，平日17時〜21時の夜間開館を実施した。
・大岡山，すずかけ台の両キャンパスにおいて，アウトソーシングによる休日開館受付業務を実施している。平成16年度においては，大岡山94日・すずかけ台95日の休日開館を実施し，計52,264人の来館利用があった。
・夜間開館および休日開館担当者用のマニュアル，緊急時連絡網，業務報告書を作成・常備し，連絡体制を整備した。

- 14 -

・インターンシップを「学生が在学中に，企業・研究機関等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行い，学生の職業意識の向上および学習意欲の向上を目指した教育」とした。インターンシップに関する授業科目を既に創設した研究科があるものの，体系的かつ組織的に取り組む必要があることから，学内外の連絡・調整機関として，「インターンシップセンター(仮称)」を平成
17年度から発足させることとした。また，インターンシップ制度の体系的・組織的推進方策について
は，センター発足後に検討することとした。
・学生の国際的リーダーシップ育成を目的として，知力，創造力，人間力，活力等の素養に溢れた学部２，３年生を対象に特に優れた学生を学長が選考し，「東工大学生リーダーシップ賞」の受賞者を４名決定した。
・各部局等における顕彰の実態調査(実施件数 23件)およびアンケートを行い，各部局等においてさらに推進することとした。また，選考基準の明確化や推薦者の選出方法など顕彰方法の改善について
は平成17年度以降具体的に検討することとした。

２．研究に関する目標(1)

研究水準及び研究の成果等に関する実施状況

・各部局等において，研究水準・社会的効果の高い研究成果に基づき，進化型の研究組織へ変革する
ためのロードマップの策定について検討を開始した。さらに検討結果に基づき，大学院総合理工学研
究科，大学院社会理工学研究科およびバイオ研究基盤支援総合センター等においては，専攻・研究分
野の改組等を行った。また，社会ニーズの高い技術経営(MOT)に卓越した人材を社会に数多く輩出するため,全学体制の下で，平成17年度に大学院イノベーションマネジメント研究科を設置することとした。
・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓等に果敢に挑戦している独創性豊かな新進気鋭の若手教員を学長が選考し ，「東工大挑戦的研究賞」として表彰するとともに，研究費の重点配分を行った(受賞者数 ８名，合計 39,500千円)。さらに，積極的に取り組むべき(取り組んでいる)未踏分野，萌芽的研究，解決困難とされている重要分野に関するアンケートおよび部局長等からの意見聴取に基づいて，大学として積極的に取り組むべき研究分野をリストアップした。
・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓等に果敢に挑戦している独創性豊かな新進気鋭の若手教員を学長が選考し ，「東工大挑戦的研究賞」として表彰するとともに，研究費の重点配分を行った(受賞者数 ８名，合計 39,500千円)。また，教員個人評価について全学一律の評価項目を定め，教員の所属部局等において実施することとした。
・産学連携強化のため，研究協力部に「産学連携課」を新たに設置し，産学連携推進本部と一体となって知的財産および産学連携等に関する窓口を一元化した。さらに，(財)理工学振興会(東工大TLO)と連携し，支援組織の充実を図った。
・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓等に果敢に挑戦している独創性豊かな新進気鋭の若手教員を学長が選考し ，「東工大挑戦的研究賞」として表彰するとともに，研究費の重点配分を行った(受賞者数 ８名，合計 39,500千円)。また，文部科学大臣表彰（科学技術賞，若手科学者賞），日本学術振興会賞等の候補者について，選考，推薦する体制を構築し，実施した。

- 15 -

・独創的・萌芽的な研究成果をはじめ，本学が創出したさまざまな研究成果を文部科学省記者クラブ
等へプレスリリースするとともに，大学ホームページにも掲載する等，積極的な広報活動を実施した。
・21世紀COEプログラムの拠点に対し，文部科学省研究拠点形成費補助金に加えて，学長裁量分から研究・教育施設整備費等総額154,839千円および研究スペース合計1,329㎡を配分した。
・「Inter-COE21シンポジウム」において，21世紀COEプログラムの全12拠点の研究・教育活動の内容，予想される成果およびその成果の社会的意義を紹介するとともに，メールマガジンを配信(１回／月)した。また，コーディネーターによる各拠点等および企業への訪問調査により技術移転および産学交流を積極的に推進した。
・外部の競争的研究費公募の情報収集および提供を随時行い，大型外部競争的研究費に関しては申請書類の作成等，側面的な支援を行った。
・各拠点の国際的な活動を支援するため，本学の国際交流協定の中に新たに「COE関連協定」の分類を設けて迅速な締結を可能とすることにより，タイのキングモンクット工科大学ノースバンコク校およびジョージメイソン大学附属研究センターとの協定を締結した。また，海外向け広報誌「Tokyo Te
ch International」に各拠点の特集記事を掲載する等実効ある支援を行った。
・プログラム終了後の発展的展開を目指す新しい研究センターや特別教育研究コースの設置について検討し，学内規則の改正・整備を図った。その結果，バイオフロンティアセンター，分子理工学研究センター，大規模知識資源センター，量子ナノ物理学研究センター，インスティテューショナル技術
経営学センター，エージェントベース社会システム科学研究センターおよび地球史研究センターを設置することとした。
・本学における知的財産の創出，保護，管理，活用に係る基本的方針を示した「知的財産ポリシー」
を制定し，同ポリシーに基づき職務発明については大学帰属を原則とした。また，発明の評価，権利化および活用を図り，知財の一括管理を実施した（発明届出件数 481件）。
・本学における知的財産の取扱い等に関する全学説明会を大岡山およびすずかけ台両キャンパスにおいて開催(延べ参加者数 589名)した。また，随時電子メール等により質問を受け付ける体制を整備し，学内への周知徹底を図った。
・産学連携推進本部に，共同研究・受託研究の契約，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーおよびイ
ンキュベーションセンター等の共同利用施設の運営，リエゾン活動，技術移転活動およびベンチャー起業支援等の産学連携活動の窓口を一元化し，新たに３社との組織的連携協定を締結する等積極的に活動を実施した。
・産学連携活動の支援体制を強化するため，学外組織である(財)理工学振興会が持つTLO機能を統合した組織として平成19年度に活動を開始することを目指し，両組織間で検討を開始した。
・フロンティア創造共同研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション
センターの運営の統合に向けて議論を行い，今後とも引き続き議論を行うこととした。
・学内のベンチャー発掘に努め，東工大発ベンチャーの称号授与制度の普及を推進するとともに，本学同窓会である蔵前工業会向けの「蔵前ベンチャー相談室」の開設を支援した。また，三菱商事(株)および(株)三井住友銀行との組織的連携協定の締結により，企業との共同研究の推進，本学の知的財産の事業化および研究成果の実用化等について，強化を図った。

- 16 -

(2)研究実施体制等の整備に関する実施状況

・研究戦略室において本学の基礎的・基盤的研究等の在り方について議論し，今後，大学として積極的に取り組むべき研究に対する支援，研究組織運営の在り方等について示した「東京工業大学の研究
戦略−研究戦略ポリシーペーパー」の内容を検討した。
・各部局等を対象に「研究戦略に係わるアンケート」を実施し，アンケート結果を基に本学の強い分
野，強化すべき分野を整理した。その結果を踏まえ，イノベーション研究推進体の組織見直し等を検討した。
・新営建物・改修建物の学長裁量スペースの確保率を，廊下，手洗いなどの共用スペースを除く実効スペースの20%，既設建物における学長裁量スペースの確保率を，部局保有分のうち共用スペースを除く実効スペースの５%とする規則を制定した。さらに学長裁量スペースの使用の基本方針，具体的な取扱いおよび使用料等の取扱いについて制定した結果，同スペースとして9,210㎡を確保し，21世
紀COEプログラム拠点等へ貸与する等有効に活用した。また，60歳以上の退職教授ポストの補充を１年間保留し，学長裁量ポストとし，活用した。
・研究体制整備の一環として，招聘する一流の研究者の環境整備に取り組むこととし，学長裁量スペースを活用することにより，研究者の居室確保を支援した。
・任期制の期間について全学的に検討し，ガイドライン(当初の任期 10年以内，再任の回数 ２回以
内，再任の任期 ５年以内)を定めた。各部局等においては，ガイドラインの範囲内で実状に応じて期間を定めることとした。
・任期付教員の給与面における優遇措置について検討し，「任期付教員特別手当」を新たに設けて実施した。(月額 教授20,000円，助教授・講師30,000円，助手40,000円)
・サバティカル研修期間を取得できることとし，基本的事項(実施方法，賃金，代替職員の雇用等)についてサバティカル研修実施細則で規定した。また，それ以外の詳細な事項については各部局等が実状に応じて定めることとした。
・平成15年度に申請した「東工大特区・融合研究院」は，書面審査を通過したものの不採択であった
ため，反省点を踏まえて「東工大統合研究院」として平成16年度に新たに申請する体制を構築し，最終案を作成して申請した。
・イノベーション研究推進体代表者に対し，「イノベーション研究推進体の活動状況調査」を実施し，活動継続の可否等について調査した。その結果に基づき，メンバーの見直し，再編成，廃止について審議した。また，各推進体からの研究戦略室への要望に対し，回答を取りまとめフィードバックする
ことにより，円滑な活動の推進を図った。
・ライフサイエンス分野の充実を図るため，同分野のイノベーション研究推進体の新設を提案し，それに対して該当部局からの申請を受け付けた。
・産学連携推進本部教員が各省庁・企業等へ出向き，イノベーション研究推進体の具体的活動状況を紹介することにより，予算獲得や共同研究の円滑な支援を行った。また，イノベーション研究推進体
概要集の改訂版を発行することとし，さらに海外へ向けた活動を推進するため，併せて英文概要集を作成することとした。
・四大学連合(本学，東京医科歯科大学，東京外国語大学，一橋大学)において新たな学際領域や複合領域を形成し，異分野融合型の研究連携体制の構築を目指すため，教育面の組織体制と一体化した共同研究組織の構築について検討することとした。
- 17 -

・イノベーション研究推進体の継続，改組，廃止等について検討した。
・三菱商事(株)，(株)三井住友銀行および凸版印刷(株)と新たに組織的連携協定を締結(平成16年度
末現在 製造業 ６件，非製造業 ２件)し，企業および大学のトップで構成する「推進委員会」において研究目標・計画の確認，新規研究テーマ発掘等に向けた情報交流会の開催等を実施した。
・21世紀COEプログラムについては，部局横断的に８件のテーマを構築し，３件の採択を得た。
・戦略的研究拠点育成についての新構想「東工大統合研究院」を申請した。
・「先端計測分析・機器開発事業」に関して学内関係教員への周知を行い，平成16年度は１件が採択された。
・理学系，工学系の系長および評議員で構成される理工合同WG幹事会を設置し，学術分野の進展に配慮した「大学院の効果的な教育体制」と「理工融合型研究体制」について検討していく方針を確認した。
・「本学で創出された研究成果」の範囲を「個人レベル」および「組織レベル」の研究成果とし，個人レベルの研究成果およびそれに基づく社会貢献の成果に対する評価は，部局等における教員個人評
価の評価基準を制定する際に検討することとした。また，組織レベルの研究成果およびそれに基づく
社会貢献の成果に対する評価の取扱いについては，今後さらに検討していくこととした。
・組織レベルについては，その評価結果に基づいて研究スペース，人的資源および研究経費を配分する体制を整備し，個人レベルについては，部局等ごとにおける研究の特性を考慮し，部局等において検討する体制を整備した。
・21世紀COEプログラムや特色ある大学教育プログラム等の既存の組織を越えたプロジェクトで，競争的資金を獲得したものについては，外部機関による評価も踏まえ，優先的に資源配分することを検討した。また，個々の教員については，個人評価結果を資源配分に反映する方策を検討することとした。
・「 Nature」を含む国際学術誌に308報の原著論文を発表し，77件の特許を申請した。また，ノーベ
ル賞受賞者を含む著名な研究者の参加を得た国際ワークショップ等(延べ参加者数 約580名)の学術会議を主宰し，先端的研究の発展に努めた。
・東北大学金属材料研究所および大阪大学接合科学研究所と「金属ガラス・無機材料接合開発拠点」
事業を共同で実施することとした。
・平成16年度共同利用研究は，一般研究，国際共同研究等計88件を実施し，約500名にも及ぶ研究者が来所する等活発な共同研究を実施した。また，平成17年度共同利用研究については，所外委員を含む共同利用委員会において，旅費および物件費について各研究種目の性格に応じた上限を設定し，計88件を採択した。さらに，共同利用研究所としての機能を強化するため「共同利用研究のしおり」を作成し，共同利用研究代表者に配布した。
・平成15年度報告書を作成し，応用セラミックス研究所運営協議会(学外委員を含む。)から「所期の目標を達成している」旨の評価を受け，平成17年度計画についても承認を得た。また，共同利用研究報告会(参加者数 40名)を開催した。
・「酸化物ナノエレクトロニクス機能評価形成装置」の設置が平成17年３月に完成した。今後，全国
共同利用機関としての責務を果たすべく，幅広い利用を促進するため，国内外の大学，研究所並びに民間等の研究所へ広く周知することとした。

- 18 -

３．その他の目標(1)

社会との連携，国際交流等に関する実施状況

・平成15年度に各部局で開催したイベント，公開講座等を調査し，実績調査票としてまとめ，それを基に分野別，対象者別，参加者数別に整理・分析して報告書を作成した。この報告書を各部局に周知し，各部局で開催するイベント，公開講座等の検討資料として活用した。また，学外への広報については，ホームページに掲載することを前提とし，対象機関および対象者への案内状の配布，東急線電車内を含む学内外へのポスターの掲示，地元タウン誌，新聞・雑誌等への掲載等の情報発信をすることとし，実施した。
・都内近郊で開催される各種セミナー等を調査・検討した。平成16年度は ，「Webソリューションセ
ミナー 」，「大学マネージメントセミナー」，「大学は地域にどう貢献できるか(シンポジウム)」に広報・社会連携センター員６名中計５名を派遣し広報支援職員の育成に努めた。
・設置の趣旨や必要性，教育課程，教員組織等に関する設置計画に基づき，平成17年４月に大学院イ
ノベーションマネジメント研究科を設置することとした。
・大学院イノベーションマネジメント研究科に専門職学位課程（修士）「技術経営専攻(定員 30名)」と博士後期課程「イノベーション専攻(定員７名)」の２専攻を設置するための申請を行い，認可を受け平成17年度に開設することとした。
・技術に特化した知的財産マネジメントや金融工学の実践的専門家を育成する修士課程「知的財産マ
ネジメントコース 」，「金融工学コース」を設置することについては，創設の段階では明示的なコースは設けずに，技術経営専攻内の教員の分野として，「技術経営戦略」分野に加えて，「知的財産マ
ネジメント」分野，「ファイナンス・情報」分野を設置し，コースについては他研究科に提供する副専門制度等とともに，今後検討することとした。
・附属高校改革の検討が終了したことにより，社会人に学部レベルの教育を行う等，専攻科の今後の在り方について検討することとした。
・本学における知的財産の創出，保護，管理，活用に係る基本的方針を示した「知的財産ポリシー」
を制定し，同ポリシーに基づき職務発明については大学帰属を原則とした。また，発明の評価，権利化および活用を図り，知財の一括管理を実施した（発明届出件数 481件）。
・産学連携活動の支援体制を強化するため，学外組織である(財)理工学振興会が持つTLO機能を統合した組織として平成19年度に活動を開始することを目指し，両組織間で検討を開始した。
・産学連携推進本部に産業界とのリエゾン機能を担う専門家を置くための「産学連携推進コーディネーター制度」を創設し，企業への訪問調査を行う等，産業界のニーズを吸い上げる方策を推進した(18名在籍)。
・産学連携推進本部に事務部門である研究協力部産学連携課を取り込み，同課の知財担当職員が知的財産管理業務を行った。
・産学連携推進本部に知的財産管理担当の特任助教授を２名採用した。
・知的財産管理のためのアドバイザーとして顧問弁護士，顧問弁理士を配置した。
・学内のベンチャー発掘に努め，東工大発ベンチャーの称号授与制度の普及を推進するとともに，本学同窓会である蔵前工業会の「蔵前ベンチャー相談室」の開設を支援した。また，三菱商事(株)および(株)三井住友銀行との組織的連携協定の締結により，企業との共同研究の推進，本学の知的財産の事業化および研究成果の実用化等について，強化を図った。
- 19 -

・本学の海外協定校約130校のうちより，教育研究水準，地域性，専門性の観点から，11の重点校を選定した。その中から，英語教育に関して連携できる重点校を対象に，具体的プログラムを立案した。
・国際大学院コースの抜本的改革，協定校との単位互換制度の導入，大学説明会への参加，留学フェアの開催など，関連する活動を整理し，国際室において統一して具体的な企画を立案した。
・全学的見地より財政的支援策の検討を開始した。特に外国人研究員および留学生の宿舎不足を解消するため，宿舎の収容人数増大，民間アパート等の借り上げの検討を行い，外国人研究者の短期宿泊にも対応する等，環境整備を進めた。
・外国人研究者および留学生の在留資格認定証明書申請等に係る入国管理局への申請について，国際法務事務所を利用した代理申請の導入を図り，実施した。
・本学と清華大学における大学院合同プログラム規則を制定し，国際室の下に同運営委員会を設置した。同プログラム第１期生として，中国人学生11名，日本人学生２名を選考した。
・国立大学法人東京工業大学ユネスコ科学技術人材養成ネットワーク構築事業実施要項を制定し，国際室の下に同運営委員会を設置した。同事業第１期生として，アジア地区からの研修生12名を受入れた。
・文部科学省事業「国際戦略本部構想」に申請した。その中に事務系組織の機能の統合に向けた施策を盛り込んだ。
・国際室の組織においては，国際交流班，国際基盤班を統合して，平成17年度より企画班とすることとし，今後，国際関連の教員組織についても，全学的な観点から統合案を検討することとした。
○国際大学院コースの現状分析から明らかとなった問題点に対して以下のような整備・充実のための改革案を作成，実施した。
・修士・博士一貫コースへの完全移行の方策を検討した。
・大学推薦(国際大学院コース)の選考に際し，英語による開講科目数の割合に応じて国費留学生枠を配分する方針をインセンティブとして明示することにより，英語による科目の増大を図った。
・継続的に留学生満足度調査を行い，問題点，課題の分析を行うとともに，報告書としてまとめた。
それを踏まえて留学生に対する支援体制について国際室で検討を行った。
・募集時に，最近３年間に取得したTOEFL,TOEIC等の英語能力検定試験の得点を証明する書類の提出を求め，面接あるいはインターネットインタビューを実施した。学業成績に関しては，GPAあるいはこれに相当する成績指標を算出することにより，能力および語学力を総合的に評価する選考方法を策定し，平成17年10月入学修士課程入試時に実施した。
・テレビ会議システムを利用して，英国のケンブリッジ大学と双方向授業を行った(受講者数 14名)。
また，タイのアジア工科大学とキングモンクット大学へ通信衛星を利用した講義配信を実施した(３講義配信，受講者数 42名)。
・21世紀COEプログラムで採択された拠点において開催したものを含め，合計100件を超える国際会議
・研究集会を開催した。
・21世紀COEプログラムで採択された全12拠点において，合計109名の外国人研究者を招聘した。
・二国間交流事業による共同研究(６件)，科学研究費補助金による海外学術調査(８件)，拠点大学方式による学術交流事業(２件)等の国際共同研究を実施し，研究者交流を促進した。
・ポスドクの募集方法の改善等，具体的実施面での問題点について平成17年度も引き続き検討することとした。

- 20 -

・平成16年度を「English Year 2004」と位置付け，英語関連教育の充実を図った。具体的事業として，HUB International Communications Spaceの開設，水曜英語フォーラム(16回)，映画上映(14回)，
外国人研究者との懇談会(２回，参加者数 計249名)，イングリッシュ・スピーチコンテスト(参加者数 43名)，TOEFL/TOEICコンペティション，シドニー工科大学との合同英語集中講義「Engineering C
ommunication」等を実施した。
・本学の国際化の基本方針を示した国際化ポリシーペーパーを基に，教育における海外派遣留学の重要性を明確にし，実施方法について検討を行った。
・本年度から新たにシドニー工科大学とUCTS(単位互換システム)を用いた学生交流を開始した(派遣者数 １名，受入人数 ２名)。また，同大学との単位互換制度の推進に関連し，関係部局へ協力依頼を行った。さらに現状の成果をフィードバックしつつ，交流大学の数を徐々に増やすことを検討することとした。
・本学学生が留学を希望する協定大学からの留学生が少ないことから，受入れを推進するため，受入れ留学生に対する奨学金の優先配分，本学の広報強化などを行い，受入れ推進を図った結果，受入れ
人数は平成15年度の42名から平成16年度は54名に増加した。特に米国，英国，オーストラリアについては，11名から15名に増加した。
・研究室で実施していた中国への短期留学プログラムを，大学主催のプログラムと位置付け，清華大学(参加者数 18名)，天津社会科学院(参加者数 18名)への短期留学を実施した。
・オーストラリア・モナーシュ大学への語学研修を夏 (参加者数 10名)と春(参加者数 ４名)に実施した。
・大岡山キャンパス(参加者数 60名)とすずかけ台キャンパス(参加者数 15名)の両方で留学フェアを実施した。
・大岡山キャンパスは留学生課と留学生センターに，また，すずかけ台キャンパスは学務課に留学情報コーナーを設け，海外留学に関する情報提供を行った。
・留学生センターから「海外プログラム・留学交流メールニュース」を登録学生（登録者数 190名）に定期的に配信した。
・留学に関する情報をまとめたパンフレットを作成した。また，それらを留学生課，留学情報コーナーに常備し，希望者に配布した。
・学部と大学院の新入生用に，留学フェアや各種プログラムに関するパンフレットを作成し，入学時に配布した。
・派遣学生が内定した段階で，誓約書の提出を求め，派遣留学における注意事項(保険加入，非常時
連絡先報告等)の遵守を徹底した。また，派遣留学生・留学生課・指導教員をつなぐ危機管理体制の構築について検討を開始した。
・派遣留学に関連する業務の整理・見直しを行うとともに，新しい支援業務体制の役割などについて検討を開始した。
・留学生課の業務増大に伴い，課内の業務を見直すとともに，外国語に堪能で海外事情に通じた人員を平成17年度に１名増員することとした。
・優秀な留学生に優先的に奨学金を付与することを決定し，実施した。
・国際交流会館の最短利用期間を７日とし，短期共同研究・短期交流で訪れる海外からの研究者に便宜を図った。

- 21 -

・交流専門委員会にて，重点校とすべき大学の情報を収集し，教育研究水準，地域性，専門性の観点から11校を選定した。
・本学と清華大学における大学院合同プログラムの規則を定め，運営委員会を設置した。
・新たに社会理工学コース(博士後期課程)を大学院合同プログラムに加え，またナノテクコース，バ
イオコースでは修士課程に加え，博士後期課程を設置した。
・平成17年３月に清華大学キャンパスで合同シンポジウムを行った。
・各部局での海外交流協定実施状況・交流協定大学との国際連携プログラム運営組織設置状況について調査した結果，計18大学との交流報告があり，ルイ・パスツール大学―東工大研究者交流運営委員
会(新規国際連携プログラム運営組織)を設置した旨の報告を得た。
・ケンブリッジ大学―東工大工学部間の新規合同授業実施のため，工学部担当委員会の依頼に基づきインターナショナル・コミュニケーションズ・スペース(国際室管理)の円滑な授業運営のための使用規則を制定し，運用を図った。
・本学の研究，教育内容の情報を積極的に世界に向けて発信するため「Tokyo Tech International」の編集方針，内容，デザインを一新し，魅力的な英文広報誌として発行した。
・このほか，外国人研究者，国際交流協定校，国際機関および大使館向け英文広報誌として，「Tokyo Institute of Technology 2004」「TOKYO INSTITUTE OF TECHNOLOGY 2004 PROFILE」を発行した。
さらに，平成16年度は，学会，研究等で本学を訪れる外国人研究者，留学生に必要な情報を提供し，
平成17年度に本学への理解と親しみを深めてもらう目的で，キャンパスマップ(英語版)を作成することとした。
・本学の研究，教育内容の情報を積極的に世界に向けて発信するため，各部局において英文ホームページの整備を行い，充実を図った。
・各種英文広報誌を，国際交流協定校，国際機関および大使館へ発送するなど広報活動の充実を図った。
・EAIE総会・JASSO主催日本留学フェア(欧州・イタリア)およびJASSO・タイ国元日本留学生協会主催
日本留学フェア(タイ)等に参加し，情報提供を行うなど，国内外とのネットワークを拡充した。
・慶煕(キョンヒ)大学で開催した日韓プログラム６期生に対する日本の大学の合同説明会において，積極的な広報活動を展開した。
・協定校訪問，交換学生および卒業生等との交流を通じて，交流の促進を行い，また，日本留学フェア参加を機にミラノ工科大学との間に新たに学生交流協定を締結した。
・English Year 2004の一環として，世界７カ国から学生が参加する本学での「国際デザインコンテ
スト(IDC)」および「創造教育シンポジウム」の開催を機に，IDC学生交流フォーラムを実施した(参加者数 約80名)。
・English Year 2004のイメージ戦略としてロゴマークを作成し，IDC等との共同企画による景品，学内で開催した留学フェア等のパンフレット，グッズ等に活用した。
・HUB International Communications Spaceの開設，水曜英語フォーラム(16回)，映画上映(14回)，
外国人研究者との懇談会(２回，参加者数 計249名)イングリッシュ・スピーチコンテスト(参加者数43名)，TOEFL/TOEICコンペティション，シドニー工科大学との合同英語集中講義「Engineering Comm
unication」等を行い，学内組織の連携を深めるとともに，国際広報体制の整備拡充を図った。

- 22 -

・諸外国との学術交流および国際連携を戦略的に推進するため，平成17年度より，国際室に海外拠点運営室を設置することとした。また，学術国際情報センター，教育工学開発センター，留学生センタ
ー等による事務的サポート体制の構築並びに事務局との連携を強化することとした。
・タイオフィスに続き平成17年度に北京オフィス，フィリピンオフィスを開設し，国際連携の強化を図ることとした。
・タイのアジア工科大学とキングモンクット大学に３つの講義を衛星配信した(受講者数 42名) 。
・本学の衛星配信講義がタイのアジア工科大学とキングモンクット大学に単位として認定された。また，フィリピンのデラサール大学に対しては，フィリピンオフィス開設の準備と併せて，単位認定に関する交渉，講義配信の試行を進めた。
・会計処理の明確化について先方国の法体系等の調査を行うと同時に海外拠点の現地法人化に関する情報収集を行った。さらに，タイオフィスに大阪大学，国際機関事務所関係者等多数の見学者を受入
れ，海外拠点運営に関する情報交換を行った。
・タイのアジア工科大学およびキングモンクット大学の講義配信に関して現地調査を含めたモニタリングを行い，国内・海外の会議等において遠隔教育・評価の取り組みに関する発表を行った。
(2)

附属学校に関する実施状況

・平成17年度に工学部附属工業高等学校から大学附属科学技術高等学校に改組することとし，学則改正を行い，学校説明会７回，体験入学２回，弟燕祭（附属工高の文化祭）における入試相談会の実施，
パンフレット作成等による準備を行った。
・平成14年度から３年間，SSHの指定校として研究開発した研究内容をカリキュラムの基本とした。
・学習内容を工業の枠に限定せず，広く科学と技術の領域に拡張することで，科学・技術の基礎的な考え方やセンスを身につけさせ，学ぶことの目的意識を明確に持たせるべくカリキュラムの改訂を行った。
・身につけるべき内容を「わかる 」「つくる 」「えがく」の３つの範疇にわけ，それぞれを調和させた全人的教育を可能にするカリキュラムとした。
・平成17年度から実施予定の，大学レベルの授業を行う「さきがけコース」を，２年生と推薦入学で各大学に合格となった３年生を対象に試行した。
・科学技術創造立国としての標榜と学生の学力低下の現状を踏まえ，我が国が21世紀を勝ち抜くためには，従来の大学だけで教育を受けた人材とは異なった新たなカテゴリーの，科学技術に対する確かな関心と意欲を持った人材を輩出する必要があり，そのためには高校-大学-社会人一貫科学技術教育が必要であるとの結論に達した。
・大学・高校教員が協力して新たな高校・大学・社会人教育を研究する組織として，「高校-大学-社会人一貫科学技術教育センター(仮称)｣の設置に向けて具体的方策を検討することとした。
・附属高校改革の検討が終了したことにより，社会人に学部レベルの教育を行う等，専攻科の今後の在り方について検討することとした。

(3)

附属図書館に関する実施状況

・外国雑誌センター館として収集・提供を行っている国際会議録・テクニカルペーパーのうち，平成16年度に収集した6,031冊について，掲載されている59,336報の論文の目次データを作成し，データベース上での提供を行った(年間利用回数 39,127回)。

- 23 -

・全文データ(1,000冊)を作成し，データベース上での提供を行った(年間利用回数 20,360回)。
・論文提出時におけるデータベース化許諾に向けて，博士後期課程修了者への依頼，教員に対する指導学生への許諾促進の依頼を行った。その結果前年度より許諾者数が増加し，平成16年度は修了者25
9人中44.8％の学生から電子化・利用の許諾を受けた。
・研究者情報システムのデータを基に週１回更新される教員情報検索システムと蔵書検索システム(OPAC)とのリンクを実現した。
・本学教員の著書800冊について，目次情報および表紙画像データの作成を行い，「Tokyo Tech Book
Review」データベースとして公開した(年間利用回数 1,487回)。
・国立情報学研究所の「メタデータ・データベース共同構築事業」との連携を図るため，OAI-PMHプ
ロトコル(Open Archive Initiativeという組織によって開発されたメタデータ交換のためのプロトコル)対応システムによる収集・提供のテストを行った。
・国内で利用可能な外国雑誌数の拡大を図るため，年度当初に実施した国内所蔵館数調査に基づき，113タイトルのコアジャーナルについて購入を中止し，同数のレアジャーナルを新規に購入することとした。
・理工学分野の主要データベースであるINSPEC，SCI，Chemical Abstractsの収録対象誌のうち，国
内未収集であるものを調査し，上記の新規購入冊子に加えた。
・国際会議録・テクニカルペーパーの，個々の巻号の内容に係る情報については電子図書館システム
上のデータベースに委ね，巻号等の受入れ情報(到着状況)の更新・提供を即時に行うことで，全国の利用者に対して最新の所蔵情報をいち早く提供することとした。また，外国雑誌センター館としての新規購入予定雑誌については，発注段階から利用者に情報を提供している。所蔵資料については，大学図書館間の文献複写物提供サービスを通して，全国の研究者に提供した(年間処理件数 27,058件)。
・サービス提供元等からの情報を基に，大学として整備すべき電子ジャーナル・データベース一覧を作成し，平成17年度に契約する電子ジャーナル・データベースを決定した。
・附属図書館ホームページに「電子ジャーナル・学術文献データベース」の項目を設け，利用支援を行った。
・学術雑誌をとりまく状況等について学内研究者に周知するためのポスター・パンフレットを作成
し，広報を行った。
・電子ジャーナルの不正アクセスとみなされる行為に関する状況説明と注意喚起を行った。
・購読経費の一部利用者負担制導入について検討を重ね，各部局が教員数に応じて負担することとした。
・図書館サービス利用支援のための利用案内や各種マニュアル等を整備し，すべて附属図書館ホームページ上で公開した。また，ホームページ上に，利用者が常時質問等を寄せることのできる「ASKサービス」メニューを用意し，寄せられた質問に電子メールでの回答を行うとともに，質問事例を整理し，「よくある質問とその回答(FAQ)」として公開した。
・入学式・オリエンテーション行事の一環として，「図書館オリエンテーション」を実施した。
・「春のライブラリーツアー」と題して，図書館利用案内講習会を実施した(参加者数 175名)。
・留学生センターからの依頼により，英語による短期留学生講習会を実施した(参加者数 21名)。
・「秋のライブラリーツアー」と題して図書館利用案内を実施した(参加者数 33名)。
・研究室に対する個別講習会の開催案内を行い，２回の出張講習会と12回の館内講習会を実施した。

- 24 -

・学部１年生の推奨科目である「コンピュータリテラシ」の全17クラスで「図書館で情報検索」と題する90分の講義を行った。受講した学生(1,076名)に対するアンケート結果が講義の有用性を示した
こと等から，平成17年度以降も継続して行うこととした。
・応用化学文献講読(受講者数 40名)，化学情報検索演習(受講者数 41名)において講師を担当し，電子ジャーナル等の利用方法を中心とした講義を行った。
・全教員に対して，学生用図書として図書館に新たに常備する必要のある図書の有無をアンケート調
査し，新たに518冊を購入した。また，常時学生等からのリクエストを受け付け，220冊の購入希望のうち，館内蔵書整備委員会の検討を経て，学生の学習活動に供する観点で204冊を購入した。人文・社会科学系分野の教員から推薦を受けた同分野の図書については，すべて購入した。
・各組織の代表者による懇談会と，「21世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会」の下の「次世代情報関連施設の機能の在り方に関する検討WG」において，各施設の持つ機能についての予備調査結果に基づく現状分析を行い，問題点をまとめた。さらに，各組織の機能向上・組織連携によるサービス拡大の具体的内容を検討し，中間報告書を作成した。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する判断理由（実施状況）
・教員，事務職員等融合型の組織として新たに大学の運営体制および研究教育組織の企画・立案，大学改革の推進，将来構想等を策定するため企画室を設置するとともに，大学の財務戦略の策定，資金および資産管理計画の取りまとめ並びに予算・決算を統括するため財務管理室を設置し，企画・立案・調整のための組織・体制の拡充を図った。
・企画室に専任および兼務の事務職員(18名)および兼任の教員(７名)による企画員を配置し，担当理事・副学長を企画室長とする組織・運営体制を確立した。また，総合企画班，目標管理班，施設整備専門班での詳細な検討を経た後，定例企画室会議(２回／月)において，年度計画の進捗状況の確認，
キャンパス整備計画の策定，大学改革推進の一環として行った海外有力大学現状調査の結果の検討等を実施した。
・企画室長(企画担当理事・副学長)が評価室長を兼務するとともに，中期目標・中期計画および年度計画の策定に係る事項について企画室・評価室合同検討会を設置し，平成16年度計画の進捗状況の確認および平成17年度計画の策定等を行った。また，企画室会議に評価室員が，評価室会議に企画室員が参加することにより，評価室との密接な連携体制を構築し，中期目標・中期計画および年度計画に係る諸施策の企画・立案を行った。
・財務管理室に専任および兼務の事務職員(11名)を配置し，担当理事・副学長を財務管理室長とする組織・運営体制を確立した。ただし，平成16年度はこの体制で運営できたため，兼任の教員による財務企画員の配置は行なわなかった。定例財務管理室会議(１回／月)において，大学経営戦略の検討および資金運用の検討・実施並びに月次決算等を行った。
・大学運営における学長裁量分の確保についての規則を定め，運用を開始した。これにより，平成16年度から毎年５名の教授ポストを確保し，平成19年度末に学長裁量教授ポスト総数20名を確保することにした。また，教務職員の退職等による空きポストを別枠で学長裁量助手ポストとして管理することとした。

- 25 -

・平成16年度は５名の教授ポストを学長裁量ポストとして確保した。そのうちの１名をタイオフィス
運営業務のためのポストとして活用した。
・従来の学長裁量経費とは別に大学予算の経常経費の１％(約３億円)を学長裁量経費として確保し，学長主導の重点施策（研究・教育基盤等の整備）に充当した。
・大岡山キャンパスにおいて学長スペース(233室，9,210㎡)を確保し，学長主導の重点施策として，21世紀COEプログラム等大学として支援すべきプロジェクト等に3,373㎡を活用した。
・新営建物・改修建物の学長裁量スペースの確保率は，廊下，手洗いなどの共用スペースを除く実効スペースの20％，既設建物における学長裁量スペースの確保率は，部局保有分のうち，共用スペース
を除く実効スペースの５％とする規則を制定し，運用を開始した。
・さらに，学長裁量スペースの使用の基本方針，具体的な取扱いおよび使用料等の取扱いを制定し，運用を開始した。21世紀COEプログラム等の研究・教育プロジェクト等に学長裁量スペース3,373㎡を活用した。
・学長，役員会等の意思決定を受け，速やかに全学で実施・対応する体制を構築するとともに，部局等の意見を学長，役員，役員会等にボトムアップできるシステムとして部局長等会議を設置した。同会議を毎週開催し，全学での速やかな実施・対応を図った。また，49の全学委員会を廃止し，企画・立案・執行を一元化して理事・副学長（室・センター等）の下で実施した。
・経営協議会と教育研究評議会の合同委員会を設置するための根拠規則を制定し，合同委員会の組織・運営等について検討した。実際には，経営協議会に教育研究評議会の構成員である部局長等が常時出席するなどの運営上の工夫により，円滑な合意形成や迅速な意志決定などが実現できている。このように，当初想定していた合同委員会の機能はすでに充分果たされていることから，合同委員会の設置を見送ることとした。
・部局長のリーダーシップの下，部局長の責任と権限により機動的，戦略的にダイナミックな部局運営を行うため，必要に応じ副部局長等を設置するための規程を制定し，部局長の補佐体制を確立・強化し，部局の企画・立案・調整を機動的戦略的に行うとともに，意思決定の迅速化を図った｡
・産学連携推進本部に専門的知識を有する者を特任教授等(非常勤職員)として採用し，産学連携を推進する業務に活用した。また，人材派遣会社からの適材を産学連携推進本部，情報システム関係部署に配置し，活用を図った。
・学長直轄の下に設置した戦略的企画・立案組織である「室」等において，各々のミッションに係る業務を効率的・効果的に運用することについて不断に見直し，実施した。さらに，業務を円滑に推進するため，内部監査制度の設置に関する関係規則を制定した。
・教員，事務職員等融合型の組織として新たに大学の運営体制および研究教育組織の企画・立案，大学改革の推進，将来構想等を策定するため企画室を設置するとともに，大学の財務戦略の策定，資金および資産管理計画の取りまとめ並びに予算・決算を統括するため財務管理室を設置し，企画・立案・調整のための組織・体制の拡充を図った。
・企画室に専任および兼務の事務職員(18名)および兼任の教員(７名)による企画員を配置し，担当理事・副学長を企画室長とする組織・運営体制を確立した。また，総合企画班，目標管理班，施設整備専門班での詳細な検討を経た後，定例企画室会議(２回／月)において，年度計画の進捗状況の確認，
キャンパス整備計画の策定，大学改革推進の一環として行った海外有力大学現状調査の結果の検討等を実施した。

- 26 -

・企画室長(企画担当理事・副学長)が評価室長を兼務するとともに，中期目標・中期計画および年度計画の策定に係る事項について企画室・評価室合同検討会を設置し，平成16年度計画の進捗状況の確認および平成17年度計画の策定等を行った。また，企画室会議に評価室員が，評価室会議に企画室員が参加することにより，評価室との密接な連携体制を構築し，中期目標・中期計画および年度計画に係る諸施策の企画・立案を行った。
・財務管理室に専任および兼務の事務職員(11名)を配置し，担当理事・副学長を財務管理室長とする組織・運営体制を確立した。ただし，平成16年度はこの体制で運営できたため，兼任の教員による財務企画員の配置は行なわなかった。定例財務管理室会議(１回／月)において，大学経営戦略の検討および資金運用の検討・実施並びに月次決算等を行った。
・教授，助教授，助手の年齢構成(平成５年，８年，12年の年齢構成と平成16年度の年齢構成)および教授への昇任年齢(平成５年，８年，12年の昇任年齢と平成16年度の昇任年齢)の分析を行った。この分析結果を基に，定年延長による効果および影響について検証することとした。また，部局においては，それぞれの特性に基づき階層，年齢を超えた協同方策について調査・検討することとした。

２．教育研究組織の見直しに関する判断理由（実施状況）
・既存の研究科または専攻を越えて横断的かつ機動的な教育研究拠点を編制することについて検討した結果，21世紀COEプログラム等特別なプロジェクトについての教育研究に柔軟に対応した研究セン
ターおよび特別教育研究コースを設置することとした。
・日本経済の国際的な競争力を強化していくための方策等について検討し，技術経営(MOT)に卓越した人材を社会に数多く輩出していくことが必要であるとの結論に達した。
・21世紀COEプログラムに採択された12件のうち設置体制が整ったプログラムについて，全学協力の下，学内措置により研究科・専攻の枠を越えた新研究センターおよび特別教育研究コースの設置に関する規程の整備を行い，平成17年度に設置(センターについてはこれまでに７つの新センターを設置)することとした。
・技術経営(MOT)に卓越した人材を社会に数多く輩出するため，全学支援の下，大学院イノベーショ
ンマネジメント研究科を設置することとし，設置申請を行い認可に基づき平成17年度に開設することとした。
・講座，学科目および研究部門の新設，廃止および整備に関する要項を制定し，新たな予算措置を必要としないものについては学内で柔軟に対応できる体制を整備した。これに基づき，各部局等において研究組織の見直しを行い，大学院総合理工学研究科，大学院社会理工学研究科およびバイオ研究基
盤支援総合センターにおいて専攻・研究分野の改組を行った。また，社会ニーズの高い技術経営(MOT)に卓越した人材を社会に数多く輩出するため，大学院イノベーションマネジメント研究科を設置することとし，設置申請を行い認可に基づき平成17年度に開設することとした。
・今後の研究組織の在り方や将来計画について検討の参考とするため，海外の有力大学の研究組織等の調査を実施し，調査結果を取りまとめた。

- 27 -

・応用セラミックス研究所では，構造デザイン研究センターの改組を行うべく応用セラミックス研究所・中期計画委員会において検討し，平成17年度の概算要求を行った。また，全国共同利用機関としてさらなる発展を目指して，特別教育研究経費で大阪大学接合科学研究所，東北大学金属材料研究所
と共に三全国共同利用研究所のプログラムとして「金属ガラス・無機材料接合開発拠点」を要求し，
平成17年度に設置することとした。
・国の原子力政策に留意するとともに，対象分野の見直しを図るべく，原子炉工学研究所の改組に向けて，21世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会の下に原子炉工学研究所将来構想WGを設置し，検討を開始した。
・各専攻・学科において専攻・学科運営および研究教育に関する専攻長および学科長の権限を拡大
し，決定の迅速化を図った。さらに，代議員会制度を導入し，部局運営の権限を代議員会に委譲することによって教授会の議題を精選したことから教授会の開催を大幅に削減し(開催回数 部局により１回／２ヶ月〜３回／年)，各教員の教育・研究時間の確保を図った。また，新たに研究教育支援係を設置して教育研究支援の強化を図った。
・テレビ会議システムを活用し，大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパス間の移動時間を含め
会議所用時間を短縮するとともに，電子会議システムを導入したことから会議資料の事前閲覧・検討が可能となり，審議・決定の迅速化を図った。
・専攻長・学科長に専攻・学科運営および研究教育関係に関する権限を集中し，また代議員会制度等の導入により教授会開催を削減(開催回数 部局により１回／２ヶ月〜３回／年)したことから，各教員が教育・研究に専念できる時間を確保した。また，他専攻との合同会議を増やすことにより会議総数を減らすとともに，学生指導および管理業務等の役割分担について見直しを図り，教育研究に専念できる時間を確保した。

３．人事の適正化に関する判断理由（実施状況）
・教員個人評価は教員が所属する部局等において，全学一律の評価項目に基づき実施することとし，評価方法等を整備した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から実施した。
・評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科)において，評価結果を勤勉手当の支給に反映する方策を検討し，実施した。
・教員個人評価に必要なデータに関する管理部署を調査し，データ管理部局から評価に必要なデータを評価実施部局に提供した。
・教員個人評価を実施した部局等は評価に係るデータを評価室へ提出することとし，評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から評価結果に係るデータの提出があった。
・事務職員における全学統一の評価項目，職種ごとのウェイト付け等の評価基準を策定し，全事務職員を対象として評価を実施した。
・技術職員については，技術部委員会において全学統一の評価項目，職種ごとに対するウェイト付け
等の評価基準および目標設定・達成評価の方法の枠組みを検討した。
・事務職員，技術職員,教務職員に対して勤務評価を実施し,評価結果を昇格・特別昇給等の参考資料として活用，実施した。
- 28 -

・大学教員に専門業務型裁量労働制を導入し，労使協定に取り入れた。
・高校教員に１年単位の変形労働時間制を導入し，労使協定に取り入れた。
・図書館の夜間開館，学生サービス窓口対応，教員の勤務時間・実験時間等に合致した流動的な勤務時間に対応した事務職員等の勤務時間について，１月単位の変形労働時間制，フレックスタイム制，
早出遅出勤務(シフト化)等について検討し，引き続き導入に向けて検討を進めることとした。
・業績評価を反映した２号俸以上への特別昇給制度を制定し，選考・実施した。結果としては，平成
16年度は２号俸特別昇給に該当する者はなかった。
・勤勉手当の成績率を140/100まで可能として，選考・実施した。結果としては，平成16年度は成績率140/100に該当する者はなかった。
・教授については，当該研究分野における同世代の研究者の中で，世界最優秀のレベルに達している者または当該レベルに近い者であることおよび引き続き２年以上本学以外の研究・教育機関または企業等に在籍し，研究・教育経験を有することを条件とした新たな教授選考規則を制定し，実施(平成16年度２名)した。
・教員選考の際，ホームページ，学内掲示板，関連学会情報誌等を利用して公募を行っているが，選考過程における透明性・公正性の観点から，公表可能な項目・事項，公表方法等について検討を開始した。
・教員の流動性を図るため研究実態に応じた研究プロジェクト型任期制を含め，教員の任期制の導入に関する規則を定め実施した。また，教員の流動性を一層推進するため，給与制度の優遇措置として「任期付教員特別手当」を制定し，実施した。
・任期制導入・実施部局は全体の45.8％に達している。
・任期付教員は81人で，全体の7.29％に当たる。
・教授，助教授，助手の年齢構成(平成５年，８年，12年の年齢構成と平成16年度の年齢構成)および教授への昇任年齢(平成５年，８年，12年の昇任年齢と平成16年度の昇任年齢)の分析を行った。この分析結果を基に，定年延長による効果と影響を検証することとした。
・技術，語学，知的財産，財務会計などの専門的知識を必要とする職については，競争試験によらず外部資格試験の結果も参考に選考採用を行うことができることとした。また，事務局各課で専門的知識を必要とする職に関する調査を行った。
・年間の研修計画を基に，職務に関連する専門的な研修については学外講師を招き実施したほか，企業に職員を派遣し，企業での業務運営の手法等を習得させるなど，効果的・効率的に実施した。また，
国立大学協会，大学セミナーハウスおよび他機関主催の各種研修・セミナー(参加者数 67人)にも積極的に参加した。
・年間の研修計画を基に，各種研修を実施した。特に，e-learning研修５コースを導入し，実施(受講者数 48名)した。
・英会話研修(基礎)および英語実務研修の効果を高めるため，回数を減らして１回当たりの時間数を増やすなど，集中的に実施(基礎受講者数 ５名，実務受講者数 ９名)した。
・海外英語研修の実施時期を従来の年度末から，受講しやすい夏季に移して実施(受講者数 ２名)した。また，英語検定受検を実施(TOEIC:受験者数 20名))するなど，機会の充実を図った。
・職員個人が調査事項等を企画する海外事務研修(参加者数 ４名)も実施した。
・職員の能力向上，幅広い知識の習得等のため，主として関東地区の国立大学法人等との出向を含めた人事交流(16名)を積極的に実施した。
- 29 -

・電子掲示板の活用，会議室予約システムおよびパソコンによる勤務時間管理（超過勤務を含む）シ
ステム，役員等スケジュール管理システム，役員会等の電子会議システムの導入により，合理化を図った。
・事務処理の在り方について調査・検討し，部局事務および研究室事務を含め大学事務を事務局に集中化するとともに事務組織を事務局に一元化し，合理化・集中化を図った。
・効率化の観点から郵便業務を外部委託し，総務課文書掛および部局における郵便業務を廃止した。
・IT技術を活用した研修システム(e-learning)の導入および集合研修の外部委託により，業務負担の軽減および研修効率の向上を図った。
・役員会等の会議開催通知や会議資料提出を電子メールで行い，会議を電子会議システムによる形態にした。電子会議システムの導入により，会議のための資料のコピーや帳合い作業の軽減を図り，作成要員の削減(１名)および紙媒体の使用量削減(約５万枚)を実現した。
・従来職員が行っていた郵便・学内文書の集配業務および福利厚生施設の管理業務を外部委託に切り替えた。また，人件費の執行状況を踏まえ，業務の見直しをするとともに超過勤務手当の縮減を図ることとした。

４．事務等の効率化・合理化に関する判断理由（実施状況）
・教員，事務職員等融合型の組織として新たに大学の運営体制および研究教育組織の企画・立案，大学改革の推進，将来構想等を策定するため企画室を設置するとともに，大学の財務戦略の策定，資金および資産管理計画の取りまとめ並びに予算・決算を統括するため財務管理室を設置し，企画・立案・調整のための組織・体制の拡充を図った。
・企画室に専任および兼務の事務職員(18名)および兼任の教員(７名)による企画員を配置し，担当理事・副学長を企画室長とする組織・運営体制を確立した。また，総合企画班，目標管理班，施設整備専門班での詳細な検討を経た後，定例企画室会議(２回／月)において，年度計画の進捗状況の確認，
キャンパス整備計画の策定，大学改革推進の一環として行った海外有力大学現状調査の結果の検討等を実施した。
・企画室長(企画担当理事・副学長)が評価室長を兼務するとともに，中期目標・中期計画および年度計画の策定に係る事項について企画室・評価室合同検討会を設置し，平成16年度計画の進捗状況の確認および平成17年度計画の策定等を行った。また，企画室会議に評価室員が，評価室会議に企画室員が参加することにより，評価室との密接な連携体制を構築し，中期目標・中期計画および年度計画に係る諸施策の企画・立案を行った。
・財務管理室に専任および兼務の事務職員(11名)を配置し，担当理事・副学長を財務管理室長とする組織・運営体制を確立した。ただし，平成16年度はこの体制で運営できたため，兼任の教員による財務企画員の配置は行なわなかった。定例財務管理室会議(１回／月)において，大学経営戦略の検討および資金運用の検討・実施並びに月次決算等を行った。
・部局事務組織および研究室事務組織を事務局に一元化し，事務の効率化・合理化を図った。また，課長および事務長の補佐体制を強化するため，専門員を課長補佐または事務長補佐とした。
・安全衛生等の強化および施設マネジメントのさらなる充実を図るため，施設運営部の業務を見直し，
平成17年度に施設運営部の各課を再編成することとした。

- 30 -

・本学と同一の財務会計システムを導入した他の国立大学法人とユーザー連合会を設立し，同システ
ムへの改善・要望等を募った上，それらを取りまとめ，メーカーにシステム修正等の要望を行った。
・事務・技術職員採用時における業務説明会を他大学と共同して実施した。
・新たに設置した関東Ｃ地区国立大学法人等情報化推進協議会を２回開催し，汎用システムの維持・管理等を含め，関東Ｃ地区における今後の活動等について検討した。共同処理可能な業務についても引き続き検討することとした。
・文書等集配業務(郵便集配業務を含む)，福利厚生施設および国際交流会館の管理業務を外部委託し，業務の効率化・合理化(経費削減額 15,000千円)を図った。また，環境整備について全学で一元化して外部委託することについて検討し，平成17年度から実施することとした。
・教員個人評価に必要な項目を検討し，全学一律の評価項目を策定した。その上で，関連データ項目の所在を調査し，評価に必要なデータをデータ管理部局から評価実施部局等へ提供する体制を整えた。
また，教員個人評価に必要な著書・論文等の実績データについて，新たな入力項目として研究者情報システムに追加した。
・国際交流会館の入退居システムの導入を検討し，平成17年６月を目途に導入することとした。また，会館入居者の光熱水の使用量データを同システムと連携させることも併せて検討し，実施することとした。
・既存の会議室予約システムが稼働していたグループウエアの廃止に伴い，新たな会議室予約システ
ムを導入し，全学共通の会議室管理を実施した。
・建物カルテ, 部屋別データ, インフラストラクチャーの状況，環境整備データ，建物の健全度調査
データ，修繕計画に向けた基本軸のデータ，学長裁量スペースの諸設備の現状情報および光熱水量の推移のデータ等の大学施設の基本情報を調査・収集し，データベース化を行った。また，既存の建物
平面図の CAD化を行ってPDFファイル化し，建物リストとしてホームページで公表した。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する判断理由（実施状況）
・部局ごとの科学研究費申請状況・採択状況を年次推移データとして取りまとめ，申請件数の減少がみられた場合にはその原因について分析し，申請数を増加させるため学内説明会を早期に実施するとともに，部局長等会議において各部局に申請数の増加を図るよう依頼した。
・21世紀COEプログラムについて，部局の枠を越えた研究組織を新たに構築して８件の申請を行った
結果，３件が採択され，３年間の採択件数が12件となった。また，学長のリーダーシップによる組織改革を進め，国際的に魅力のあるソリューション研究の人材創出・研究拠点の育成を目指した戦略的研究拠点育成についての新構想「東工大統合研究院」を申請した。
・最先端の研究ニーズに応えるため，将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器およびその周辺システムの研究開発を推進する「先端計測分析技術・機器開発事業」への申請に関して，学内関係教員への周知を行い，１件が採択された。
・「間接経費が措置された競争的資金を獲得した研究者が研究実験場所を確保できるための方策に関する意見」について，部局長等へのアンケート調査を行った。調査結果を基に検討した結果，当該教員に学長裁量による研究スペースを優先的に割り当てることとし， 21世紀COEプログラムに対して1,329㎡を運用した。
- 31 -

・本年度新たに，組織的連携として製造業１社，非製造業２社と連携協定を締結し，積極的に産学連携を推進した。この結果，企業との組織的連携協定の締結数は，製造業６社，非製造業２社となった。
その他共同研究の増強を図った。(前年度比 件数23％増，研究費37％増)・研究資金(補助金，受託研究および共同研究)の間接経費は，直接経費の30％を原則とし，配分割合
は全学分(全学レベルでの重点施策)35％，該当部局等分35％，全学共通分(全学エネルギー基盤等整備経費)30％とした。
・企業との共同研究については，間接経費30％の原則に対して，企業からの理解が得られただけでな
く，共同研究件数も大幅に増加した。
・平成16年度の配分の割合は，全学分(全学インフラ整備等経費)35％(328百万円)，該当部局等分35％(328百万円)，全学共通分(電気メーターの設置経費等)30％(281百万円)とし，実施した。
・該当部局等分経費は，当該部局等の長の裁量で執行する研究遂行のために間接的に必要となる研究支援，安全対策および無線LAN整備等の経費に充てた。
・各種外部資金の公募状況について，学内電子掲示板に掲載し各教員等に周知したことにより，公募
情報の周知の徹底および情報の迅速化を図った。
・公募通知等により公募先のホームページが明記されているものについては，学内電子掲示板の「研究助成一覧」とリンクを行い，情報を効率よく得られるようにするとともに，公募情報がないものについても，当該情報収集を行うためにホームページの検索を行って情報提供するなど，学内周知に努めた。
・産学連携強化のため研究協力部に新たに「産学連携課」を設置し，産学連携本部と一体となって各種イベント(産学連携フェア(開催回数 ７回) に参加し，本学の研究内容をPRするとともに，企業担当者と直接面談等を行うことによりニーズの把握に努めた。また，本学から企業等へ向けた情報発信として，ホームページの整備，パンフレットの作成，メールマガジンの配信(１回／月，対象：受託・共同研究実施担当者およびイベント・シンポジウム参加企業担当者ほか)等を行い，積極的に企業等に本学の新しい情報を提供した。
・上記の活動により受託・共同研究の件数が大幅に増加した。(前年度比 受託研究(237→244)件，共同研究(264→344)件)
・複数部署で契約している役務業務を対象に，一括で契約することによりコストダウンできる業務について検討し，清掃契約，警備契約，特別高圧変電所管理契約，エレベータ保守契約等の平成18年度からの一括契約に向け検討を進めることとした。
・各部署における新聞等の定期刊行物の購入状況を調査し，平成17年度から重複分について削減することとした。また，追録の法規集等も見直し，削減(新聞および定期刊行物で約600万円の削減)を行うこととした。さらに，交通費の立て替え払いを見直し，プリペイドカードを導入することにより，
事務量の軽減を図った。
・業務車の在り方を見直し，年次計画に基づいて廃車することとした。平成16年度は２台処分した。
なお，平成17年度においても２台の処分を予定している。
・映画，テレビドラマ等の撮影を通して本学を社会にPRする目的で，業務に支障がない範囲内で使用を許可することとし，新たに制定した基準に基づいて使用料を徴収した。
・国際交流会館の運営は独立採算性を基本とし，受益者負担の原則から使用料金を見直した。現状の料金では赤字になることおよび周囲の民間等の料金との比較から，施設使用料，共益費，実費を合わせて，平成15年度の料金の約２倍とした。
- 32 -

２．経費の抑制に関する判断理由（実施状況）
・電気・ガス・水道の使用実態の調査を行った結果，光熱水量の大半(平成15年度実績 72%)を占める
電気について，使用量に応じた電気料金の徴収を可能とするため，２カ年計画で建物のフロアに電力
種別の電力計を設置する計画を立案し，平成16年度予定の建物について実施した。
・省エネルギーの具体的施策，エネルギー消費削減計画の策定および周知・促進等の活動等を行うた
めに，新たに省エネ推進班を企画室に設置した。
・教職員等の節約に対する意識改革を推進するため，省エネルギー対策マニュアルを作成するとともに，ホームページに本学の光熱水料金および使用料を掲載し，省エネルギー対策の必要性について学内に周知した。
・夏季および冬季の省エネルギー対策のポスターを学内各所に掲示するとともにホームページに掲載
し，省エネの周知徹底を図った。
・事務の機能を，企画・立案，管理運営および教育研究支援の３区分とし，部局事務および研究室事務を事務局に一元化し企画・立案，管理運営および教育研究支援の充実・強化を図った。また，新たに学術情報部を設置し，教務・情報・図書館関係業務を一元化し，学術情報関係業務の充実・強化を図るとともに，研究協力部に産学連携課を設置し産学連携本部と連携して産学連携の強化・充実を図った。
・教員個人評価は教員が所属する部局等において，全学一律の評価項目に基づき実施することとし，評価方法等を整備した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から実施した。
・評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科)において，評価結果を勤勉手当の支給に反映する方策を検討し，実施した。
・教員個人評価に必要なデータに関する管理部署を調査し，データ管理部局から評価に必要なデータを評価実施部局に提供した。
・教員個人評価を実施した部局等は評価に係るデータを評価室へ提出することとし，評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から評価結果に係るデータの提出があった。
・事務職員における全学統一の評価項目，職種ごとのウェイト付け等の評価基準を策定し，全事務職員を対象として評価を実施した。
・技術職員については，技術部委員会において全学統一の評価項目，職種ごとに対するウェイト付け
等の評価基準および目標設定・達成評価の方法の枠組みを検討した。
・事務職員，技術職員,教務職員に対して勤務評価を実施し,評価結果を昇格・特別昇給等の参考資料として活用，実施した。
・損害保険の加入について検討した結果，財産保険，労働災害総合保険，診療所賠償責任保険，傷害保険，自動車保険，ヨット・モーターボート総合保険，航空保険，賠償責任保険，原子力関係保険に加入し，災害時における財務負担を軽減することとした。
・第三者から大学に損害賠償請求があった場合のリスクに備え，大学の管理方策の万全を確保するため，総合損害保険の加入について見直しを行い，平成17年度から加入することとした。

- 33 -

・総合安全管理センターを中心として，各部局に安全衛生委員会を設置して点検整備体制を確立し，安全衛生の強化を図るとともに，全学的に建物ごとの健全度調査(部位別調査)並びに危険設備等の調査点検を実施した。また，全学の放置自転車を撤去整理し，交通安全対策および災害避難経路の確保を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する判断理由（実施状況）○

社会に開かれた大学として大学施設等を積極的に開放することとし，次のことを実施した。

・桜花観賞，現代講座，学術・研究公開等を実施し，地域との連携および交流を深めた。
・近隣住民の生活道路として，「近隣住民横断専用通路」を整備し，近隣住民の便宜に供した。
・グランドで行われる運動部の試合観戦や，構内の緑地を憩いの場として地域住民に開放した。
・講義室・会議室の貸し出し，ベンチャー企業への施設支援を行った。
・地域社会への周知方法としては，ホームページに掲載することを前提とし，対象機関および対象者への案内状の配布，東急線電車内を含む学内外へのポスターの掲示，地元タウン誌，新聞・雑誌等への掲載等の具体的・効果的方策について検討し，実施した。

Ⅳ．自己点検･評価及び情報提供
１．評価の充実に関する判断理由（実施状況）
・専任の事務職員として専門員１名および室員２名を配置した。新たに，評価企画員を３名増員し，班の編制等を行い，充実を図った。
・評価・広報課評価企画係が評価室の業務を行い，評価・広報課員は評価室付とし，密接な連携を図った。
・評価関係組織を設置した部局等は，評価室へ報告することとし，各部局等における評価結果等を部
局および評価室ホームページに公開することとした。
・教員個人評価は教員が所属する部局等において，全学一律の評価項目に基づき実施することとし，評価方法等を整備した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から実施した。
・評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科)において，評価結果を勤勉手当の支給に反映する方策を検討し，実施した。
・教員個人評価に必要なデータに関する管理部署を調査し，データ管理部局から評価に必要なデータを評価実施部局に提供した。
・教員個人評価を実施した部局等は評価に係るデータを評価室へ提出することとし，評価を実施した部局等(大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センター)から評価結果に係るデータの提出があった。
・事務職員における全学統一の評価項目，職種ごとのウェイト付け等の評価基準を策定し，全事務職員を対象として評価を実施した。
・技術職員については，技術部委員会において全学統一の評価項目，職種ごとに対するウェイト付け
等の評価基準および目標設定・達成評価の方法の枠組みを検討した。
・事務職員，技術職員,教務職員に対して勤務評価を実施し,評価結果を昇格・特別昇給等の参考資料として活用，実施した。
- 34 -

・自己点検･自己評価および外部評価等を実施した部局等は，評価室へ評価結果を報告することとした。また，実施した部局等については，その評価結果を各部局等（大学院生命理工学研究科，応用セ
ラミックス研究所，留学生センター）のホームページ等で学内外に周知・公表するとともに，評価室
ホームページにおいても公表した。
２．情報公開等の推進に関する判断理由（実施状況）
・学内の情報を積極的に公開するため，情報データベースを構築することとし，教育・研究・社会貢
献・管理運営等の活動に関する各種情報のデータベースについて，他大学の状況を調査しその調査結果を参考に入力項目の検討を行った。また，平成17年度はデータベースの構築のための具体的検討を開始することとした。
・広報・社会連携センターは，学外に向けて広報すべき情報，大学構成員が共有すべき情報等について評価室及び学術情報部と意見交換を行い，データベース構築の検討に参画した。
・広報・社会連携センターと，各部局等の広報担当者を含めた意見交換会を開催し，各部局と連携強化を図った。また，今後各室等を含めて定期的に意見交換会を開催し，学内の情報提供網等について，さらに検討することとした。
・既存の研究者情報システムの著書・論文等のデータ項目を修正･追加し，各部局等が実施する教員の個人評価に対応した。さらに年度ごとの集計が可能となるよう入力画面を整備した。
・教育・研究・社会貢献・管理運営等の活動に関する各種情報のデータベースについて，他大学の状況を調査し入力項目の検討を行い，平成17年度はデータベースの構築を開始することとした。
・教育・研究・社会貢献・管理運営等の活動に関する各種情報のデータベースの構築について，関連組織が連携して体制等の検討を行った。
・広報・社会連携センターと，各部局等の広報担当者を含めた意見交換会を開催し，各部局との連携強化を図った。また，今後各室等も含めて定期的に意見交換会を開催し，学内の情報提供網等について，さらに検討することとした。
・また，広報・社会連携センターが学内の広報活動を一元的に把握するため，各部局等で発行した広報誌を収集した。
・目黒区，大田区，世田谷区の広報担当者と，区報等への掲載，ポスター，チラシの配布等本学の情報提供について検討した。
・さらに，地域社会からの要望等の受け付け窓口の一元化および地域社会を含めた危機管理体制を構築した。また，地域自治会の一覧表を作成し情報提供の効率化を図った。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する判断理由（実施状況）
・附属図書館，学術国際情報センター等を含む次世代情報関連施設の検討を行い，教材情報等の高精細画像情報，ディジタル情報および画像情報のデータベース化等の情報技術手法の収集，次世代情報関連施設の機能等を調査し，これらの結果を「次世代情報関連施設の機能の在り方に関する検討WG」
が中間報告として取りまとめ，全学に公表し，広く意見を求めた。
・学生の意見を大学に反映させる方法として，学生実態調査である「学勢調査」を学部，修士，博士の１年生を対象として試行した。その結果を公開するとともに，調査結果に関して全学生を対象とした意見収集を行った。
- 35 -

・新営建物・改修建物の学長裁量スペースの確保率は，廊下，手洗いなどの共用スペースを除く実効スペースの20%，既設建物における学長裁量スペースの確保率は，部局保有分のうち，共用スペース
を除く実効スペースの５%とする規則を制定し，運用を開始した。
・学長裁量スペースの使用の基本方針，具体的な取扱いおよび使用料等の取扱いについて制定，運用を開始した。学長裁量スペースとして，9,210㎡を確保し，21世紀COEプログラム等の研究・教育プロ
ジェクト等への貸与等，3,373㎡を活用した。
・精密工学研究所において，所長裁量スペースの賃貸料を含む施設運用方針を整備した。また，精密工学研究所以外の部局においても，スペース使用の申請制度，新棟の空きスペースの利用，部屋割の基準の見直し等，規則整備に向けた検討を行った。
・競争的資金を獲得したプロジェクト研究等については，学長裁量スペースの使用の基本方針に基づ
き，可能なところから学長裁量スペースの貸与を実施した。
・学長裁量スペースを10,000㎡近く確保したことにより，スペース使用の基本方針に基づき，大型競争的資金等による研究プロジェクト等の研究実験場所として学長裁量スペースの使用が可能となったことから，特に間接経費の額を意識した規則を制定することなく，運用で対処した。
・大田区，横浜市および各地域産業振興協会等と企業との連携について検討し，大田工業フェア(平成17年２月17日〜19日)，テクニカルショウヨコハマ(平成17年２月１日〜４日)に参画するなど地場中堅企業との相談，意見交換等を行い連携を強化した。
・産学連携推進本部主催の特許における先行技術調査の方法や出願書類の作成などについて，学術国際情報センター等の部局の協力の下で「教員・学生向けパテントセミナー」を６回開催し，延べ157名が参加した。
・静岡県の「富士山麓先端健康産業集積構想(ファルマバレー構想)」の取り組みに積極的に参画し，研究，産業，教育，学術の分野等の相互協力について検討した上で，静岡県と事業連携に関する協定書を締結した。また，県の拠点である静岡がんセンター内に大学教員のための研究室が設置されている。
・(独)中小企業基盤整備機構の大学連携インキュベーション事業に基づき，東工大TLO等の産学連携の実績を基にインキュベーション施設の整備について検討を行った。
・各建物の現状調査を行うとともに，屋外環境について，樹木調査を行った。また，障害者等にもやさしいキャンパスを推進するため，身体障害者等に対するキャンパスの環境整備について調査を実施した。
・大岡山キャンパスの屋外環境整備に向け，本館前から正門までの現状調査を実施した。
・すずかけ台キャンパスの屋外環境整備に向け，すずかけ門からの歩道の現状調査を実施した。
・企画室に施設整備専門班を設置し，キャンパスのグランドデザインの検討を行い，平成16年度は，
大岡山キャンパスの正門から本館前の環境整備に関する基本計画を作成した。また，すずかけ台キャ
ンパスのすずかけ門からの歩道の整備計画の検討を行った。
・身体障害者等に対する環境整備についての調査結果に基づき，検討を行い，整備計画を作成した。
・大岡山駅周辺地区まちづくり協議会等を通じ，大田区，目黒区および地元自治会等の意見等を聴取し，本館前から正門前広場の整備や境界のブロック塀の改修要望等を考慮し，平成16年度は，正門から本館前の環境整備の基本計画を作成した。

- 36 -

・すずかけ台キャンパスにおいては，地元自治会との懇談会を開催し，今後のすずかけ台キャンパスの建築整備計画構想や現在，建設中の総合研究棟の工事状況に対する意見等の情報交換を行った。
・外国人研究員および留学生の宿舎不足を解消するため，国際室国際基盤班生活専門委員会において，
民間アパート等の借り上げの検討を行い，民間企業の元社員寮の借り上げの具体的な交渉を行い，引き続き平成17年度の実施に向け，交渉を行っている。
・松風留学生会館および梅ヶ丘留学生会館の収容人数を増大させるための再建築の可能性を検討し，その結果，種々の問題があり，再建築や合築ではなく，内部改装の可能性および上記民間アパートの借り上げを中心に検討することとした。
・現時点でわが国№１となる総合演算性能を備えるとともに，研究に対する利便性の高いサービスの提供を実現し，かつ学内・学外の仮想的研究組織からアクセスできるようになる「スーパーコンピュ
ーティングキャンパスグリッド基盤システム」導入の仕様策定委員会を設置し，国内外の技術調査や招請による提供資料の検討等を行い，仕様の検討を開始した。
・理工系総合大学としての本学の人材育成と一般社会の情報処理の現状に鑑み，UNIXベースとOFFICE
系Applicationの双方に熟達できるようにするという方針で，教育用計算機システム更新の仕様策定委員会を設置し，関連資料の検討等に基づいて，仕様の検討を開始した。
・平成16年度にTV会議システムを構築，運用した。TV講義システムについては，平成17年度にSuper
TITANET(キャンパス情報ネットワーク：超高速イーサネットワーク)上に移行するための仕様書策定が終了し，平成17年の夏休み中に講義室に導入することとした。
・電気設備点検等に伴う計画的な停電に対応できる基幹ネットワークの無停電対策を実施し，計画的な停電時においては，学外接続・キャンパス間接続機器およびメール，ウェブ等のネットワークサー
ビス機器の無停止運用が可能となった。
・「 情報基盤構築中期計画」に基づき，学内の無線LAN環境の整備計画を策定した。また，大岡山・すずかけ台の両キャンパスにおけるテレビ講義システムの仕様を策定して，それぞれ機器調達を行い，
平成17年度より運用を開始することとした。
・情報の適正かつ円滑な利用を促進するために情報倫理ポリシー・情報倫理規則を策定した。また，学内外の情報資産の保護のための情報セキュリティポリシー・情報セキュリティ規則・情報セキュリ
ティ実施手順(雛形)を策定した。さらに情報倫理とセキュリティのためのガイド (和文および英文)を作成して，全学生・全教職員に配布し，情報セキュリティの徹底を図った。
・英語教育にe-learning教材を導入し，さらに英語学習拠点のための学長裁量スペースを確保して試行を行い，平成17年度から本格的に実施することとした。また，通信衛星を利用したタイへの講義配
信およびインターネットによる質問体制を整備し，実施した。
・Tokyo Tech Open Course Wareコンソーシアム検討WGにおいて，講義内容開示機能および講義内容
登録機能等を有する講義コンテンツ用データベースシステムを構築し，試験的運用を図った 。
・施設部を施設運営部とし，企画課，建築課および設備課を施設企画・安全管理課，施設計画課および施設整備課に改組して，これまでの建築・機械・電気の専門別による課構成から施設マネジメントを実行するための体制を構築した。また，すべての工事・修繕等の依頼は直接，施設運営部に連絡するとともに学生・教職員からの意見・要望をホームページを利用して直接募る体制を整備した。

- 37 -

・施設マネジメントを行うための方策として，大学施設の基本情報，施設利用状況等を調査・収集し，建物カルテ, 部屋別データ, インフラストラクチャーの状況，環境整備データ，建物の健全度調査データ，修繕計画に向けた基本軸データ，学長裁量スペースの諸設備の現状情報および光熱水量の推移のデータ等のデータベース化を行った。また，建物維持管理マニュアルを作成し，学生・教職員に周知するなど施設をより効率的，有効に活用し，適切な維持管理を行うこととした。
・部屋別の用途，面積，利用状況，設備等の施設の利用状況調査を実施し，また，各建物の部位別の健全度の調査を実施して，これら調査をデータベース化し，施設の現状を把握した。
・既存図面の建物平面図のCAD化を行うとともに，建物ごとのカルテ，部屋別データおよびインフラ
ストラクチャーの状況等の施設・設備の基本データシステムを構築した。
・建物ごとに屋根，外壁，天井，内壁および床等の建築関係，給排水・機械設備並びに電気設備等の部位別調査および学校施設耐震化推進指針に基づいた耐震診断優先度調査を実施した。
・建物ごとの健全度調査の実施結果を基に，各建物の老朽度のデータベース化を行い，そのデータベースを基に施設修繕計画を検討し，大規模改修の修繕計画，建物外部(屋根＋外壁等)の部分改修計画の優先度の順位付けおよび耐震化の緊急度に視点を置いた優先度の順位付けのデータベースを作成した。
・また，すでに耐震診断を実施した建物のうち応急処置が必要なものについて，補強計画を策定した。

２．安全管理に関する判断理由（実施状況）
・総合安全管理センターにおいてチェックリスト(建設物，設備，機器装置，危険物等)を作成した上で，東京工業大学安全週間を実施し，同期間中に各部局等において，危険設備等の安全点検を行った。
特に，平成16年度はレーザー関係を重点的に点検した。
・産業医の巡視による安全および健康管理の点検を毎月１回行い，改善すべき事項を指導・指摘した上で，各部局で必要な改善を行った。
・化学物質管理講習会(参加者数 738名)，特殊高圧ガス安全講習会(参加者数 110名)，健康管理関係講習会(参加者数 55名)，消防訓練(参加者数 2,269名)，衛生管理に関する知識，技能等を修得のための研修等(参加者数 32名)の各種安全管理に関する講習会，訓練等を実施し，安全管理の意識改革の徹底を図った。
・情報ネットワークを利用した化学薬品を一元管理するシステムであるTITechChemRSについて，登録の利便性を追求するため，改善策を策定し，登録機能の向上を図った。また，高圧ガスの貯蔵量等を管理するためのシステムの改良策を策定した。
・システムの改良策に基づき，高圧ガスボンベの登録機能のソフト開発に着手した。
・実験廃液および実験系廃棄物の処理状況を把握するため，実験廃液・廃棄物処理申請システムを確立し，研究室からの申請時における電子データに基づき，廃棄物管理ソフトにより，廃棄物の処理状況を把握した。
・環境保全室ホームページにより廃棄物の適切な処理に関する情報を周知徹底した。
・化学物質管理講習会を大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスで開催(両地区合わせて参加
者数 738名)し，廃棄物の処理に関する取扱を周知徹底した。
・廃棄物の不適正処理を防止するため，委託する処理業者の優良性を判断するTITech廃棄物処理委託
先評価ツールを策定した。

- 38 -

・安全管理に必要な国家資格取得のための支援策として，衛生管理に関する知識，技能等を修得するための研修制度を確立し，衛生管理者の国家資格取得の推進を図った。
・平成16年度中に23名が衛生管理者の資格を取得した。
・資格取得者のうち，衛生管理業務を行う職員に対し，安全衛生業務手当を支給する制度を設け，実施した。
・安否確認の際の携帯電話の有効な利用法について検討を行った結果，新潟中越地震時に携帯電話が利用できなかったこと等から，その他の有効な安否確認手段について，検討した。
・IAAシステム(災害時安否確認システム)の有用性について検討し，一部の学生・教職員に対し，IAAシステムを利用した安否確認訓練のデモンストレーションを行った。
・ICカード等による施錠等のセキュリティ方法の検討を行うとともに，建物出入口セキュリティ調査を行った。
・調査の結果に基づき，「カードリーダー対応ドアに変更」，「開放状態警報装置取付け」および「電気鍵およびタイマー設置」に区分し，改修工事費概算額を算出し，ICカード錠を利用した建物出入口
管理の整備計画の検討を行った。
・学外の専門家および一般市民を加えたヒトゲノム,遺伝子解析研究倫理審査委員会を発足させ，１件の申請を承認した。
・国の新しい規則に準拠して遺伝子組換え等安全規則を制定し，審査のための専門委員会を設置した。
・「遺伝子組換え実験のための説明会」を開催(参加者数 58名)し規則の周知を図った。
・大学院社会理工学研究科における疫学研究に関する細則に基づき，学外の専門家および一般市民を加えた大学院社会理工学研究科疫学研究倫理委員会を設置し，６件の申請について審議の結果，すべて承認した。

- 39 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

決 算 額

予 算 額

差

額

（決算−予算）収 入
運営費交付金２４，０４８ ２４，０４８

０

施設整備費補助金

２，００８

２，００８

０

船舶建造費補助金

０

０

０

１８

５３

３５

０

０

０

５，８７３

５，８８９

１６

５，６７９

５，０６４

△６１５

附属病院収入０００

財産処分収入

０

０

０

１９４

８２５

６３１

５，６５０

５，３３５

△３１５

長期借入金収入０００

目的積立金取崩０００

３７，５９７ ３７，３３３△２６４

３０，４８４ ２９，８８６△５９８

２５，６４５ ２３，８３６△１，８０９

施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料及び検定料収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費

０

０

０

４，８３９

６，０５０

１，２１１

施設整備費

２，００８

２，００８

０

船舶建造費

０

０

０

５，０８７

４，８６９

△２１８

１８

５３

３５

０

０

０

３７，５９７ ３６，８１６

△７８１

一般管理費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２．人件費

（単位：百万円）
区

分

予 算 額

決 算 額

差

額

(決算―予算)人件費（承継職員分の退職手当は除く）

１８，４５９- 40 -

１８，１９０△２６９

３．収支計画
区（単位：百万円）
分

費用の部

予 算 額

決 算 額

差

額

(決算―予算）３６，５４９

４０，１９４

３，６４５

経常費用

３６，５４９３６，２４２△３０７

業務用

３１，１６０２９，９９３△１，１６７

６，５２６

６，８０４

２７８

０

０

０

４，１６１

３，２４９

△９１２

役員人件費

１３４

１１６

△１８

教員人件費

１５，４３３

１４，６２６

△８０７

職員人件費

４，９０６

５，１９８

２９２

２，２１４

２，０４８

△１６６

財務費用

０

２９

２９

雑損

０

４３

４３

３，１７５

４，１２９

９５４

０

３，９５２

３，９５２

３６，５４９ ４１，０４７

４，４９８

３６，５４９ ３７，０３８

４８９

２２，２５４ ２２，３８８

１３４

教育研究経費
診療経費
受託研究経費等

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益

４，２９１

４，９２４

６３３

入学料収益

８２９

８８６

５７

検定料収益

２１３

２０５

△８

０

０

０

４，６５０

３，６７５

△９７５

寄附金収益

９４０

９８０

４０

施設費収益

０

８

８

財務収益

３

４

１

雑益

１９４

７３５

５４１

資産見返運営費交付金等戻入

１７８

３２

△１４６

９７

８０

△１７

２，９００

３，１２０

２２０

０

１

１

０

４，００９

４，００９

純利益

０

８５３

８５３

目的積立金取崩益

０

０

０

総利益

０

８５３

８５３

附属病院収益受託研究等収益

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
承継剰余金債務戻入
臨時利益- 41 -

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予 算 額

決 算 額

差

額

（決算―予算）資金支出

４２，４４４ ６０，０１５

１７，５７１

業務活動による支出

３５，５７１ ３４，５６１△１，０１０

投資活動による支出

２，００８ １８，６３６

１６，６２８

財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

１８

８８１

８６３

４，８４７

５，９３７

１，０９０

４２，４４４ ６０，０１４

１７，５７０３５，５７１ ４２，０６２

６，４９１

２４，０４８ ２４，０４８

０

５，６７９

５，０６０

△６１９

０

０

０

受託研究等収入

４，６５０

４，３０６

△３４４

寄附金収入

１，０００

１，０２８

２８

１９４

７，６２０

７，４２６

２，０２６ １４，３１３

１２，２８７

附属病院収入その他の収入投資活動による収入
施設費による収入

２，０２６

その他の収入財務活動による収入
前年度によりの繰越金

２，００８

△１８

０ １２，３０５

１２，３０５

０

０

０

４，８４７

３，６３９

△１，２０８Ⅶ．短期借入金の限度額
６１億円

Ⅷ．重要財産の譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．余剰金の使途該当なし- 42 -

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する状況
施設・設備の内容
・すずかけ台団地総合研究棟（軸Ⅱ）・すずかけ台団地総合研究棟（仕上）決定額（百万円）
総額

財
施設整備費補助金

２，００８・小規模改修源（７３２）

施設整備費補助金（１，２１１）
施設整備費補助金（６５）

附属工業高等学校屋上防水改修
北千束職員宿舎改修
緑が丘３号館外壁補修
附属工業高等学校本館２階男子便所改修

2．人事に関する状況
・教員個人評価は教員が所属する部局等において，全学一律の評価項目に基づき実施することとし，評価方法は等を整備した部局等（大学院生命理工学研究科，応用セラミック研究所，留学生センター）から実施した。
・評価を実施した部局等（大学院生命理工学研究科）において，評価結果を勤勉手当の支給に反映する方策を検討し，実施した。
・教員個人評価に必要なデータに関する管理部署を調査し，データ管理部局から評価に必用なデータを評価実施部局に提供した。
・教員個人評価を実施した部局等は評価に係るデータを評価室へ提出することとし，評価を実施した部局等（大学院生命理工学研究科，応用セラミック研究所，留学生センター）から評価結果に係るデータの提出があった。
・事務職員等における全学統一の評価項目，職種ごとのウェイト付け等の評価基準を策定，全事務職員を対象として評価を実施した。
・技術職員については，技術部委員会において全学統一の評価項目，職種ごとに対するウェイト付け
等の評価基準及び目標設定・達成評価の方法の枠組みを検討した。
・事務職員，技術職員，教務職員に対して勤務評価を実施し，評価結果を昇格・特別昇給等の参考資料として活用，実施した。
・業績評価を反映した２号俸以上への特別昇給制度を制定し，選考・実施した。その結果としては，
１６年度は２号俸特別昇給に該当する者はなかった｡
・勤勉手当の成績率を140/100まで可能として，選考・実施した。結果としては，１６年度は成績率140/100に該当する者はなかった。
・教授については，当該研究分野における同世代の研究者の中で，世界最優秀のレベルに達している者又は当該レベルに近い者であること及び引き続き２年以上東京工業大学以外の研究・教育機関又は企業等に在籍し，研究･教育経験を有することを条件とした新たな教授選考規則を設定し，実施（平成１６年度２名）した。
・教員選考の際，ホームページ，学内掲示板，関連学会情報誌等を利用して公募を行っているが，選考過程における透明性・公正性の観点から，講評可能な項目・事項，公表方法等について検討を開始した。
- 43 -

・教員の流動性を図るため研究実態に応じた研究プロジェクト型任期制を含め，教員の任期制の導入に関する規則を定め実施した。また，教員の流動性を一層推進するため，給与制度の優遇措置として「任期付教員特別手当」を制定し，実施した。
任期制導入・実施部局は４５．８％に達している。
任期付教員は８１人で，全体７．２９％に当たる。
・技術，語学，知的財産，財務会計などの専門的知識を必要とする職については，競争試験によらず外部資格試験の結果も参考に選考採用を行うことができることとした。また，事務局各課で専門的知識を必用とする職に関する調査を行った。
・職員の能力向上，幅広い知識の習得等のため，主として関東地区の国立大学法人等との出向を含めた人事交流（１６名）を積極的に行った。
・年間の研修計画を基に，職務に関連する専門的な研修については学外講師を招き実施したほか，企業に職員を派遣し，企業での業務運営の手法等を習得させるなど，効果的・効率的に実施した。
また，国立大学協会，大学セミナーハウス及び他機関主催の各種研修・セミナー（参加人数６７名）にも積極的に参加した。
・年間の研修計画を基に，各種研修を実施した。特にｅーランニング研修５コース（４８名）を導入
し，実施した。
・英会話研修（基礎）及び英語実務研修の効果を高めるため，回数を減らして１回当たりの時間数を増やすなど，集中的に実施（基礎受講者５名，実務受講者９名）した。
・海外英語研修の実施時期を従来の年度末から，受講しやすい夏季に移して実施（受講者２名）した。
また，英語検定受検を実施（TOEIC（受験者２０名））するなど機会の充実を図った。
・職員個人が調査事項等を企画する海外事務研修（参加者４名）も実施した。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人
関連公益法人名

代

表

者

名

財団法人

理工学振興会

会

長

田

中

郁

三

財団法人

東京工業大学後援会

理 事 長

古

川

昌

彦

財団法人

学術文献普及会

理 事 長

山

崎

- 44 -升