資料２
印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。
・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）
測定月

炉別

令和４年 2 月

２号炉

令和４年３月

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（１３４又は１３７）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

３号炉

１号炉
令和４年４月
３号炉

２号炉
令和４年５月３号炉

2 空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）

第３地点

第 2 地点※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について基準値（8,000Bq/kg）を超えた飛灰（平成第１地点

23 年 7 月、8 月発生の指定廃棄物）は 130
ｔあり、令和元年度にドラム缶（252 缶）を①

指定廃棄物

フレコンバックに梱包し、既存のフレコンバ一時保管場所ッグ（120 袋）と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するものです。

第６地点（外周歩道工事のため工（測定位置図）

場 敷 地 内 で 測 定 （ H27.11/24 ～第４地点
H28.4/5）0.067【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和３年度：３月末現在）
令和３年度計画処理量

埋 立 量
・ 4月454ｔ

・ ８月

441ｔ

・１2 月

541ｔ

・ 5月

620ｔ

・ ９月

473ｔ

・１月535ｔ

・ ６月

527ｔ ・ １０月 54１ｔ ・２月

406ｔ

・ ７月

491ｔ ・ １1 月

509ｔ

401ｔ ・３月

5,400ｔ／年

計 5,941ｔ
印西地区一般廃棄物最終処分場
埋立容量 402,200 ㎥ 埋立量 101,903 ㎥ 残余容量
埋 立 率 25.34%（令和４年度：５月末現在）
令和４年度計画処理量

5,364ｔ／年

埋 立 量

・ 4月465ｔ

・ 5月

557ｔ

計 1,022ｔ

300,297 ㎥

資料３
白 煙 防 止 装 置 の運 用 停 止 の継 続 につい て

印西クリーンセンターでは、ごみの焼却から発生する蒸気を、場内発電、温水センター、熱供給事業（地域冷暖房）に有効活用していますが、場内で利用している蒸気の中には、排ガスを再度加熱する設備「白煙防止装置」にも利用していました。
煙突からの排出する白煙は、焼却炉内及び排ガス処理装置で利用した水分が、煙突出口部分で冷やされ「水蒸気」になり、寒い冬にはよく見える現象で、環境への影響はありません。白煙防止装置は、煙突出口部分で白く煙のような見え方を抑制するための設備です。
しかし、印西クリーンセンターでは、エネルギー有効利用の面から「白煙防止装置」で利用している蒸気を、場内発電や熱供給事業に、より多く利用することを目的として「白煙防止装置」の運用を、現在停止しています。

「 白 煙 防 止 装 置 」 を 停 止 し た 場 合 の 蒸 気 の 節 約 量 は 、 毎 年 約 6,000
ト ン か ら 7,000 ト ン の 蒸 気 を 節 約 し 、 発 電 や 地 域 冷 暖 房 に 有 効 活 用 しています。
これらのことから、令和 4 年 7 月から令和 5 年 6 月末までの 1 年間「白煙防止装置」の運用停止を了承して頂きたく環境委員会に諮ります。

令 和 4 年 6 月 25 日

次期中間処理施設整備事業の進捗状況について

資料４

平成２３年度（千葉ニュータウン 9 住区計画建設予定地の決定）
６月 管理者・副管理者会議にて、「千葉ニュータウン９住区」現泉野 1 丁目を建設予定地として決定する。
平成２４年度（千葉ニュータウン９住区計画の撤回）
7 月 印西市長選において現印西市長が当選
１１月 印西市より印西地区環境整備事業組合に対して「千葉ニュータウン９住区計画」の白紙撤回の申し入れが行われた。
２月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」を設置する。
平成２５年度（次期中間処理施設の用地を公募）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が用地選定の調査審議に着手する。
１月 募集期限を３月末として候補地の募集を開始する。
３月 候補地募集の結果、岩戸地区１箇所、草深地区１箇所、滝地区１箇所、武西地区２箇所及び吉田地区１箇所、計６箇所から応募申込書が提出される。
平成２６年度（建設候補地の選定並びに建設候補地の地元区との基本協定の締結）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が応募のあった６箇所に現在地を加えた７箇所を候補地として比較評価に着手する。
５月 草深地区について、応募取下書が提出される。
６月 武西地区①について、応募取下書が提出される。
９月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が候補地の比較評価に関する最終答申書を管理者へ提出する。
１１月 建設候補地選定会議（管理者・副管理者会議）にて、吉田地区を建設候補地として選定する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」を設置する。
２月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」を設置する。
３月 吉田地区の地元町内会である吉田区と組合が「次期中間処理施設整備事業の施行に関する基本協定書」を締結する。
（吉田地区を建設候補地として決定したことを確認し、両者の役割等を定める）
平成２７年度（基本協定に基づき各検討委員会の設置）
５月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画に関する調査審議に着手する。
５月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構想等に関する調査審議に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画（案）に関する答申書を管理者へ提出する。
３月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構想等（案）に関する答申書を管理者へ提出する。

平成２８年度（施設整備基本計画及び地域振興策基本構想を策定、整備協定書の締結）
４月 各検討委員会の答申を受け「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画」と「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本構想」を策定する。
６月 次期中間処理施設整備にあたって、吉田区との約束事をまとめる「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」の協議に着手する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に対するパブリックコメントを募集する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に係る説明会を開催する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」を締結する。
（吉田地区を建設予定地として決定することのほか、地域振興策整備費用の上限など、事業推進に関する約束事を定める。）
平成２９年度（施設整備基本計画追加策定及び地域振興策基本計画策定）
５月 「地域まるごとフィールドミュージアム事業（地域振興策）」が環境省の地域低炭素化モデル事業に採択される。
１０月 建設予定地の用地測量及び地質調査が完了する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る有識者懇話会（ヒアリング形式）を実施する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に対するパブリックコメントを募集する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る説明会を開催する。
３月 アクセス道路の地質調査が完了、予備設計及び用地測量に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画」を追加策定する。
（平成２８年度策定した施設整備基本計画に、環境影響評価における基礎条件を追加検討した計画）「次期中間処理施設整備事業 地域振興策基本計画」を策定する。
（次期中間処理施設の周辺対策事業の基本的な計画として「吉田区のインフラ整備等」のほか、地域資源や排熱エネルギーを活用する「多目的な複合施設」を計画に位置付ける。）
平成３０年度（建設予定地の買収等）
６月 建設予定地の買収に着手する。
１１月 建設予定地の埋蔵文化財調査に着手する（令和２年度末完了予定）。
１月 建設予定地の買収が完了する。
１月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定に着手する。
３月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定が完了する。
３月 アクセス道路の予備設計、用地測量が完了する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書に係る覚書」を締結する。

令和元年度（施設整備事業総合支援業務の着手、地域振興策基本計画第１回変更の策定）
７月 次期中間処理施設整備事業総合支援業務（施設整備事業基本設計、建設工事発注支援、環境影響評価業務）に着手する（令和５年度末完了予定）。
７月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務に着手する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第１回変更（案）に対するパブリックコメントを募集する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務が完了、同基本計画第１回変更を策定する。
令和２年度（アクセス道路設計、文化財調査完了等）
４月 水道整備について、令和２年４月に印西市水道課と基本協定書締結（整備期間、整備方法、費用負担など）。協定に基づき令和２年度より実施設計を進め、令和３年度以降順次工事を実施する。
６月 次期中間処理施設とアクセス道路との重複地権者に対する税務協議について、別事業として税控除を受けられることで事前の協議が整う。
１１月 アクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務について、継続業務として令和２年、３年度で道路線形の見直し、延伸部の設計及び軟弱地盤解析業務を実施する。
３月 下水道整備について、次期中間処理施設用地及び地域振興エリアを下水道計画区域に編入し、下水道事業として社会資本整備総合交付金を活用し整備を実施することで印西市下水道課と協議を行う。
整備スケジュールは、令和８年度までに工事完了し、次期施設の試運転等に影響がないことを確認する。
３月 平成３０年度から現地調査を実施した、次期中間処理施設用地の埋蔵文化財調査について、令和２年度の報告書作成により業務完了する。
令和３年度（アクセス道路設計、環境影響評価等）
５月 水道整備に関し、基本協定（令和２年度）に基づき令和３年度の負担金契約を締結する。
（令和３年度については、次年度施工区の実施設計及び２工区の工事を実施）
６月～２月 下水道整備に関し、令和３年６月に印西市下水道課と基本協定書を締結する。
（整備期間、整備方法、費用負担など）
また、印西市との協議により、印西市道 00-122 号線（松崎・吉田線）の道路改良工事の工程等から、組合による下水道管の一部布設が得策であることから、組合にて先行施工を実施する。
７月～３月 環境影響評価について、令和２年度に着手した環境影響評価事業計画概要書の公告・縦覧及び方法書の公告・縦覧（説明会）、現地調査を実施する。
１１月～３月 次期施設見積仕様書を作成し、事業者から施設整備及び運営維持管理に関する提案等の募集依頼を行う。
２月 アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する不動産鑑定、補償算定業務を完了する。
（用地交渉準備）
３月～ アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する税務協議の書類作成を開始する。
（用地交渉準備）～３月 アクセス道路について、令和２年度から継続業務としているアクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務（線形の見直し及び延伸部の決定）のための各種測量業務を完了する。

○令和４年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和４年５月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・設計：要求水準書・実施方針等作成、実施方針公表
事業者選定委員会調査審議（令和４年度：４回予定）
・環境影響評価：現地調査（継続）、現地調査とりまとめ、、準備書作成
都市計画原案作成、公告・縦覧

２．アクセス道路について
・設計業務：令和２年１１月契約・令和４年８月完了予定
・用地買収：用地買収価格決定、税務協議、用地交渉

３．地域振興策について
・基本計画：地域振興策基本計画（第２回変更）策定
・用地買収：用地買収価格決定、税務協議、用地交渉

４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：７月締結予定
・設計業務、工事施工：令和５年３月完了予定

５．下水道事業について（印西市下水道課）
・工事施工：９月契約予定、令和５年２月完了予定

６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：４月契約・５月完了（第２回）：８月契約予定・11 月完了予定（繁茂状況による）・地域振興策用地草刈：９月から令和５年３月予定（買収状況による）

令和４年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和４年５月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

関係機関協議設計

施設整備事業基本設計、建設工事発注支援、環境影響評価業務

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等：要求水準書 ・実施方針等作成
事業者選定委 員会調査審議

環境影響 評価 ：現地調 査、現地調査と りまとめ、準備 書作成
都市計画原案 作成、公告・縦 覧

アクセス道路設計業務
用地買収

設計、軟弱 地盤解析

用地買収 価格決定
税務協議、 用地交渉

地域振興策
第2回変更 策定

基本計画
用地買収

用地買収 価格決定
税務協議、 用地交渉
負担契約締結設計（第1工区実 施設計・第1工

水道事業

施工 （第3工区）
施工

下水道事業
次期施 設用地草刈

用地管理業務区水管橋実施 設計)

次期施 設用地草刈
地域振 興策用地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定