特集／研修紹介

研修 1 災害発生後の市町村の役割〜復旧から復興へ〜

生活再建を科学する〜 2つの大震災後の生活の再建と復興の調査から見えてきたこと

同志社大学社会学部 教授

立木 茂雄
はじめに取市での４度にわたる縦断的な社会調査から筆者は、1995年の阪神・淡路大震災から５も、「医・職・住・つながり」の好転が一人ひ年および10年目の節目に生活再建施策の進捗

とりの復興の実感を高める効果を有していた。

状況の検証のため神戸市が実施した生活再建

そして第三に、名取市が把握する住宅再建に草の根検証ワークショップの企画や実施、分いたるまでの実時間データの分析は、被災前の析にたずさわった。その後、被災者の生活復

社会的ぜい弱性が被災後の仮住まいの時間を興の状況を継続的にモニタリングする４度に拡大させる方向に働いたこと、被災後できるだ

わたる兵庫県生活復興調査の設計・実査・分

けすみやかに個別の生活再建支援を始めるこ＊1

析に関わった。2011年の東日本大震災後は、とにより、ぜい弱性がもたらす被災者間の復興宮城県名取市の生活再建支援業務を震災直後格差の縮減の可能性を示唆した。このような構から現在に至るまでサポートし、名取市生活成で、生活再建支援にたずさわる実務者や施再建草の根検証ワークショップや、全被災者策担当者が身につけておくべき生活再建の科を対象とした４度にわたる生活再建現況調査

学の最新のエッセンスを誌上で共有化する。の設計・実施・分析にたずさわった。本稿は、このような実践と研究をもとに生活再建の科学から得られた最新の知見について共有することを目的としている。
以下、限られた誌面のなかで３つのことに

阪神・淡路大震災は「生活の再建」というついて語りたい。第一に、阪神・淡路大震災

コトバが、被災者支援施策の最終的な目標と被災者との質的な検討会（ワークショップ）して語られた、ほとんど初めての自然災害だっからは「自分はもはや被災者ではない」と一た。けれども、それが実際に何を意味するのか、人ひとりが実感できるようになるには、後述

生活を再建するために行政は何をすれば良いする７つの要素が重要であること。また神戸・のか、生活を立て直すときに何が大事なのか、阪神間での大規模横断的な社会調査からは、そもそも生活再建の進捗はどのような指標で７つは煎じつめると―被災インパクトの緩測れば良いのかについては、実はよくわかっ和と被災体験の再評価―という２通りの道ていなかった。

しゅう れ ん16

阪神・淡路大震災から―神戸市生
活再建の草の根検証と兵庫県生活復＊2
興調査

すじに収 斂 されること。被災インパクトの軽筆者は、５年目の生活再建分野の外部評価

減には「医・職・住」（後に詳述）の回復が、委員として、林春男京都大学防災研究所教授また被災体験を肯定的なものへと再評価させ（当時）とともに神戸市と関わることになった。

るには「人と人とのつながり」が重要である

その時点でも、生活再建とはいかなるものかことが浮き彫りにされた。第二に、宮城県名を明言できない状態だった。よくわからない

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ものであれば、当事者に直接語ってもらおう。

神戸市は1995年１月の震災から半年以内にこの方針にもとづき、できるだけ多様な関係者復興計画を国に提出した。その際に生活再建に、生活再建施策を進めるうえで大切なことに施策としてまとめられたのが「医・職・住」

ついて直接意見を出してもらい、問題の構造とからなる支援施策だった。「医」は「心身スト解決に向けた方針を導きだすワークショップを、レス対策や保健・福祉施策」、「職」は「職業神戸市内各地で14回開催し、240名あまりの被や家計の安定対策」、「住」は「住まいの再建災市民や支援関係者が草の根検証に参加した。

支援策」だった。震災10年目の生活復興調査は、ワークショップの結果、「生活再建を進める「医・職・住」の生活再建支援策が被災によるうえで大切なこと」は、最終的に７つに整理・影響や被害を緩和する道すじで、被災者の生分類されることがわかった。それらは、①す活復興感の向上に寄与していたことを実証的まいの問題が落ち着くこと、②人と人とのつに支持するものとなった。と、④こころとからだのストレスが緩和されもいた。最愛の家族を失う、あるいは慣れ親ること、（次の災害への）⑤そなえができていしんだまちを喪失した人たちにとっては、「昔ること、⑥くらしむきやなりわいが安定するの幸せ」は決して戻ってこない。けれども、こと、⑦行政からの支援である。これらの７そういった人たちにも「自分はもはや被災者要素が、生活を再建するうえで重要であるとではない」と思える瞬間が（たとえ時間はか被災者や関係者は語っていた。

かっても）訪れていた。それは「新しい幸せ」

それでは、生活再建７要素がどのように働を見つけ出すことによってかなえられていた。

いて「もはや被災者ではない」と思えるようそのためには震災や喪失を体験したことに、になっていたのだろう。1999年の第１回目の肯定的な意味づけを与えることができるか、予備調査をもとに2001・2003・2005年と３回にという人生観や価値観の変化が決定的に重要わたり阪神・淡路大震災の被災者を母集団とであった。

する標本調査を実施した。有効回答者は各回被災体験の再評価はどのようにすれば可能とも1,000名程度である。本稿では、震災10年なのか。復興調査の分析は、家族や地域での目の2005年兵庫県生活復興調査結果をもとに、②つながりの豊かさこそが変化の源になっ生活を再建させ、復興を実感するには、２通りていたことを明らかにした。神戸市では震災の道すじが示唆されたことについて紹介する。

５年目の生活再建施策の草の根検証ワーク

ひとつは、震災の影響がなくなり、以前とショップの結果―①すまいに加えて②人と同様の水準に戻ること、いわば「震災が起こ人とのつながりが上位の２つを占めた―にる前と同じ幸せ」を回復する道すじだった。

もとづき、復興公営住宅に独居で暮らす高齢

これは、①すまいや⑥くらしむきが安定し、者への見回り態勢を強化するとともに、住民④こころとからだのストレスが低下すること同士の互助やボランティア・NPOなどの共助で、震災の影響や被害が緩和されることを通の基地として集会所を必置とするような、震じてかなえられていた。頑丈な家に住み、職災復興期間10年のうちの後期５年を計画期間が安定し地震保険などで被害も補填でき、心とした生活再建推進プログラムを進めたが、身のストレスに負けない丈夫な人たちほど、これらは②つながりを重視し、その再構築を早くに立ち直ることができた。

目的としていた。10年目の生活復興調査は、国際文化研修2020秋

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17特集／研修紹介

その一方で、元には決して戻れない人たち

生活再建を科学する〜２つの大震災後の生活の再建と復興の調査から見えてきたことながりを取り戻すこと、③まちが復興するこ特集／研修紹介

研修 1 災害発生後の市町村の役割〜復旧から復興へ〜

つながりの再構築支援施策が的を射たもので損値のない334名からなるパネルデータについあったことを裏付けていた。て松川杏寧他と共同で行った分析結果 をもと＊3に、生活再建７要素を中心とした個人生活上

東日本大震災から（１）―名取市
生活再建現況パネル調査の諸相の変化が生活復興感の変化とどのよう

阪神・淡路大震災被災者の生活復興調査

結論を言うと、パネルデータ分析の結果は、は、1999年の予備調査の後、2001年・2003年・兵庫県での横断的な社会調査結果とほぼ同様2005年と本実施し、毎回1,000名ほどの回答がのものとなった。他の要因を統制したうえで寄せられた大規模な標本調査であったが、各生活再建要素として統計的に意味のあったも回の調査対象者（標本）は異なっており、母のは、「医」（前回調査よりこころとからだの集団としての全被災者の生活の実像を年度ごストレスが低下している）、「職」（前回調査よとにスナップショットとして横断的に理解すりくらしむきが好転している）、「住」（仮設住ることに主眼をおいていた。

まいから恒久住宅へ移行した）、そして「つな2011年３月の東日本大震災では、直後よりがり」（前回より趣味やサークルの友人数が増

宮城県名取市の支援を行ってきた。名取市で加した、および前回の調査時点での世間ばなも、生活再建を進めるうえで何が課題となっしをする近所・親類・職場の人の多さ）の４ているのかを市民自身の手で明らかにするこ

つで、これらがすべて前回調査時からの生活とを目的に、2013年１月に被災者計31名が参復興感の変化（差分）を有意に説明していた。

画する草の根検証ワークショップを行った。

名取市のパネル調査は、つながりには２種

その結果、整理・分類された意見カードは、類あり、それらがともに生活復興感の上昇に①すまい、②つながり、③まち、④こころと寄与しているという新しい発見をもたらした。

からだ、⑤そなえ、⑥くらしむきやなりわい、「趣味やサークルの友人」は弱い紐帯の状況を⑦行政とのかかわり、という生活再建の７要問い合わせるもので、社会関係資本（ソーシャ素と対応することがわかった。この知見をもル・キャピタル）論の枠組みでは「橋渡し型」とに、名取市が把握する全被災者を対象に生の社会関係を調べるものだった。これに対し

活再建の現況を追跡調査する「現況パネル調て「世間ばなしをする近所・親類・職場の人」は、査」を設計・実施することになった。

強い紐帯の程度を測るもので、「結束型」の社

名取市生活再建現況調査は、同一の被災者会関係資本を問い合わせるものだった。

を2014年から４度にわたりくり返し観測する

趣味やサークルといった弱い紐帯（橋渡しことにより、一人ひとりの被災者の生活の諸型）のネットワークは都合にあわせて増えた側面での変化（差分）が、その個人内の生活り減ったりが敏感に反映される、いわば社会復興感の実感の変化（差分）とどう動的に関関係資本の「フロー」に相当する指標と見な連するのかを追跡する縦断的（パネル）調査せる。その増加（前回調査と当該調査時点のとして設計し実施した。調査は名取市と共同差分）は生活復興実感の上昇に寄与していた。

で行い、市が管理する被災者台帳に掲載され名取市では、集住型のプレハブ仮設住宅住民、た約2,000にのぼる全被災世帯を対象とした郵借り上げ型の分散居住する住民のそれぞれに送調査だった。

たいして、ふれあいセンターなどでの茶話会

これまでの４度の調査にすべて回答し、欠18に関係していたのか紹介しよう。

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や趣味の会を系統的に組織化させる取り組み

を行ったが、このような施策は「フロー」の退去日データ（3,088世帯分）であり、ふたつ社会関係資本を高めることをねらったものとめは2015年１月から３月に実施した第２回目理解できる。の名取市生活再建現況調査データ（1,695名分）

一方、前回調査時の「世間ばなしをする近所・である。これら２つのデータで回答者の突合親類・職場の人」とは地縁・血縁・職縁につができた1,206世帯を対象に分析を進めた。
図１から３はカプラン・メイヤー曲線と呼模を調べるものであり、同様のたとえを使う

ばれる生存時間分析の結果で、ヨコ軸に時間、なら社会関係資本の「ストック」に相当する。

タテ軸にすまい再建率（仮設住宅居住率を１こちらについては、前回からの変化というよから減じたもの）をとったものである。曲線

りも、そもそもストックとしてどのくらいのの傾きが大きければ大きいほどすまい再建の社会関係資本の蓄積があるかが生活復興実感スピードが速いこと、逆に傾きが緩やかであを左右していた。

ればあるほど再建までに時間を要したことを

前節の阪神・淡路大震災、そして本節の東図１世帯人数ごとのすまい再建率の推移（N=1,206）

日本大震災の被災者を対象とした社会調査は、一人ひとりの復興の実感は、「医・職・住・つ1.00

世帯人数ながり」の充実により上昇すること、とくにつながりという社会関係資本のフローとストックへの支援策が生活復興実感の好転につながることを実証するものとなった。

0.75
すまい
再 0.50
建率

東日本大震災から（２）―住宅再建にかかった実時間の分析

0.25

東日本大震災の被災者の生活再建に関する

0.00

＊4

3人
2人

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

時間

図２

世帯主の性別別のすまい再建率の推移（N=1,206）に一人ひとりの被災者が要した実時間の分析も行った。本節では川見文紀他との共同研究

4人

単身調査では、生活復興感という主観的な指標を用いた研究に加えて、住宅再建にいたるまで5人以上

1.00

世帯主の性別の成果を紹介しよう。この研究では、医学や薬学の分野で開発された生存時間分析（新しい治療薬の投与により患者の生存時間が延びるか、といったエビデンスの収集に利用されている）の手法を、東日本大震災により住宅を失い仮設住宅に居住していた―住宅再建までに要した―時間の長短を左右する要因

0.75
すまい
再 0.50建率

男性世帯主0.25の解明に応用した。
調査には２つのデータを利用した。ひとつめは、名取市から提供を受けた仮設住宅の入女性世帯主
0.00
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

時間

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特集／研修紹介

本節で紹介した名取市でのパネル調査から、生活再建を科学する〜２つの大震災後の生活の再建と復興の調査から見えてきたことながる強い紐帯（結束型）のネットワーク規

特集／研修紹介図３

研修 1 災害発生後の市町村の役割〜復旧から復興へ〜

男女世帯主別の世帯人数ごとのすまい再建率の推移（N=1,206）

1.00

1.00

世帯人数0.75
すまい
再 0.50
建率

世帯人数0.75

5人以上

す
まい
再 0.50
建率

4人
3人
2人

5人以上

4人
3人

0.25

0.25

2人

単身

単身0.000.00
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

時間

時間

女性世帯主（N=316）

男性世帯主（N=860）

示している。図１は世帯規模が大きいほど住宅居住であったこと、職業としては自営や労宅再建のスピードは速く、逆に単身者世帯で務職あるいは失業していたことなども仮設居は再建スピードが目立って遅れることを示し住を長引かせる要因であることがわかった。ている。図２は世帯主の性別と住宅再建率のこれらの事実が物語るのは、被災後に住宅再違いを示したカプラン・メイヤー曲線で、女建に困難を抱える層というのは、被災前から社性世帯主では男性世帯主と比べて住宅再建が会経済的にぜい弱であったということである。

遅れたことを示している。

震災はすべての市民に等しい影響を及ぼす

仮設住宅居住期間の生存時間分析は、世帯のではない。被災前の社会経済的な不平等が規模や世帯主の性別により住宅再建には格差

被災直後のインパクトに濃淡の差を産む―があることを客観的なデータからあぶり出す

生活困窮層ほど被害は大きい―だけでなく、ものであった。単身世帯や女性世帯主世帯で住宅再建にいたるまでの時間にも大きな復興は、被災者の自助だけに委ねるのではなく、格差を産んでいた。災害は、社会が抱える社行政からのより手厚い支援が必要であること

会経済的なぜい弱性を拡大するレンズのようを物語っていた。さらに図３では、男女世帯に働いていたのである。

＊5

主別で世帯規模とすまい再建のスピードを比較している。これを見ると、男性世帯主世帯

20

結論

では、単身者世帯のすまい再建が大幅に遅れ被災者の生活再建を支援する施策担当者・ること、女性世帯主世帯では、単身にくわえ実務者の視点から、これまでの生活再建の科て２人や３人からなる（その多くはシングル学の成果をまとめよう。

マザー）世帯でもすまい再建が遅れていた。

第一に、生活再建支援では、被災者の「医・職・カプラン・メイヤー曲線に故障率の分布で住・つながり」の支援策の有効性が確認された。

用いられるワイブル関数を当てはめてより詳すなわち、被災による心身のストレスの緩和

細な統計的分析を行ったところ、世帯規模や（医）、職業や家計の安定の支援（職）、住宅再世帯主の男女差に加えて、震災前から賃貸住建支援（住）、そして被災者同士の互助や近隣・国際文化研修2020秋

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ボランティア・NPOからの共助を促進するつ「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログ

ながり支援策が代表的な施策となる。

ラム〔ソリューション創出フェーズ〕」「福祉第二に、医・職・住の支援施策は復興期の専門職と共に進める『誰一人取り残さない前半に多くの資源が被災地に投入されるが、防災』の全国展開のための基盤技術の開発」

行政担当者としては通常の公平・平等の原理（JPMJRX19I8）（2019年11月15日 〜 2023年 ３により粛々と業務を担当していけばよい。一

月31日、研究代表 立木茂雄）、文部科学省科方、つながり支援策は、ふれあいセンターを学研究費基盤研究（A）「インクルーシブ防災基地としたようなフローの社会関係資本の充学の構築と体系的実装」（17H00851）（2017年

実策に加えて、従前からの社会関係資本が手度〜 2021年度、研究代表

薄な層についてはストックとしての社会関係RISTEX「コミュニティがつなぐ安全・安心資本の個別・伴走型の投入が二期にわたってな都市・地域の創造」研究開発プロジェクト求められる。

「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策

は、被災前から単身やシングルマザー世帯、経の体系化」（2013年度〜 2016年度、研究代表立木茂雄）。

済的な困窮といった点で社会経済的にぜい弱な層であった。従って、ここで示された特徴のやかにプッシュ型の個別支援を始めるべきである。申請主義という平時の行政対応ではなく、被災直後から「攻め」の姿勢で該当する被災市民にアウトリーチし、個別支援が必要な被災者を把握し、一人ひとりの立場に寄り添った伴＊6走型の支援（災害ケースマネジメント）をできるだけすみやかに展開するべきである。
宮 城 県 名 取 市 で は2017年 ４ 月 よ りNPO法人パーソナル・サポートセンターのスタッフが生活再建支援課で職員と机を並べて災害ケースマネジメントを実施する体制を整備した。このような伴走型支援により、生活再建の格差が縮小されたのだろうか。その答えは、

著 者 略 歴2020年秋口以降に予定している第５回目の生

立木 茂雄（たつき・しげお）

活再建現況調査結果や仮設住宅の最終的な入1955年兵庫県生まれ。トロント大学大学院修了（Ph.
D.）。同志社大学社会学部教授。専門は、福祉防災学・家族研究・市民社会論。国際社会学会災害社会学部会（ISA RC39）Charles E. Fritz賞受賞（2018年７月）。令和２年防災功労者防災担当大臣表彰受賞（2020年９月）。主な著書に『ボランティアと市民社会―公共性は市民が紡ぎ出す―〔増補版〕』（編著：晃洋書房）、『災害と復興の社会学』（萌書房）、『誰一人取り残さない防災に向けて、福祉関係者が身につけるべきこと』（萌書房）など多数。

退去データが整い次第、科学的なエビデンスを提供できる予定である。
謝辞
本稿は、以下の研究費の成果である。ここ に 記 し 感 謝 申 し あ げ ま す。JST RISTEX

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特集／研修紹介

ある被災者には被災直後からできるだけすみ＊1 本稿では、「生活再建」とは政策・施策の主体側から被災者支援を考える客体的な資源・制度の側の文脈から用いている。一方、「生活復興」は、一人ひとりが「もはや自分は被災者ではない」と実感できる主体側の文脈で施策の目的変数として用いている。
＊2 立木茂雄（2016）. 災害と復興の社会学, 萌書房.
＊3 松川杏寧・川見文紀・佐藤翔輔・立木茂雄（2020）.
東日本大震災被災地の生活復興感パネル分析－名取市現況調査4年分のデータをもとに－, 東日本大震災
特別論文集 No.9, 47-51.
＊4 Fuminori KAWAMI, Anna MATSUKAWA, Shousuke
SATO and Shigeo TATSUKI（2019）. How do the predisaster social vulnerabilities affect the temporary
housing residency ?  The 44th Natural Hazards
Workshop , Boulder, Colorado, July 2019.
＊5 Peacock, W. G., S. W. Zandt, Y. Zhang, and W. E.
Highfield（2014）.Inequalities in Long-Term Housing
Recovery after Disaster, Journal of the American
Planning Association, 80（4）, 356-371.
＊6 津久井進（2020）. 災害ケースマネジメント◎ガイドブック, 合同出版.

生活再建を科学する〜２つの大震災後の生活の再建と復興の調査から見えてきたこと

第三に、住宅再建で困難を抱えた層の特徴立木茂雄）、JST