第86期
定時株主総会2023年6月22日㈱今仙電機製作所
1

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招集ご通知 P.17～P.18

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

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それでは、第８６期事業報告及び連結計算書類の内容についてご報告申しあげます。
最初に、「企業集団の現況に関する事項」についてご報告いたします。

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世界経済の状況

ウクライナ侵攻

中国ロックダウン

UP
半導体不足

物価上昇

➤先行き不透明な状況が続く

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当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇、世界的な物価上昇に加え、中国のゼロコロナ政策見直しによる新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により回復基調は鈍化し、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、国際物流の混乱などもあり、不安定な状況が続きました。

3

中⾧期経営計画2029
フェーズ1[2021~23年度]

フェーズ2[2024~26年度]

フェーズ3[2027~29年度]

重点施策

第3の柱となる事業の創造
成長戦略

新規事業創出に向けた開発強化と適切投資の充実

電子
規模の拡大を推進
シート・電装持続的な成長に向けて資本を重点投入し、事業基盤を拡大

資金管理強化BCP対策推進
リスク対応力強化

顧客との関係強化により事業基盤を固めつつ、収益重視で改善を図る

現行商圏維持、収益力UP
経営
基盤
強化

新事業

人材の確保・育成・教育
グループ企業統治体制の確立
働き方改革の推進

フェーズ１

ESG経営の推進➤ Challenge to New IMASEN
4このような経営環境の中、当社グループにおきましては、2021年度に策定した「中⾧期経営計画2029」で掲げる目標達成に向けて、強力に取り組みを進めております。
「持続的成⾧に向けた事業の変革」を経営目標とし、ESG経営推進による経営基盤強化の下、シート・電装事業の収益体質強化を図りつつ、電子事業及び新規事業を成⾧・拡大させ、2029年度にはバランスのとれた３本足の事業を展開することを目指し、その第一歩として、『新しい今仙への挑戦』をテーマとし、2021年度から2023年度をフェーズ１として展開しております。

4フェーズ1(2021～2023)
シート・電装事業

Work

提供価値
リラックス空間
ワーケーション空間
コミュニケーション空間
運転モードへの高速復帰

Drive

Communication

Relax

コスト競争力進化と新価値提案による拡販
5シート・電装事業では、顧客ニーズを重視した開発の推進により新製品の採用や新規顧客の獲得に向けた受注活動を展開しております。
また性能向上と低コストを両立したコア製品と次世代車両の室内空間に対応したシートアジャスタ開発にも注力しております。

5フェーズ1(2021～2023)
シート・電装事業【新ライン構想】

価 値
・工程間、加工における自動化を実現
・作業が容易で人に優しいライン・品質、タクトタイムの安定化を実現
・旧ラインに対し56%の効率アップ【実際のライン】①⑩②⑨④③⑤⑥⑧⑦

効率と品質に優れた生産技術

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コスト低減と品質向上への取り組みとしては、北米拠点にシートアジャスタ自動組立設備を導入しており、タクトバランスと品質に優れた加工を実現しました。

6

フェーズ1(2021～2023)
当社「2023年3月期第2四半期決算の概要（2022.11.24）」より

電子事業

マツダ株式会社

今仙電機

生産 （インバータ）

共同技術開発今仙電機/ローム/マツダ
高効率インバータの先行技術開発

ローム

部品の流れ

マツダ

Mazda Imasen 合弁会社
Electric Drive（略称:MIED）

インバータの開発、生産技術
今仙電機/マツダ

マツダとの合弁会社MIEDでインバータ開発
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電子事業では、マツダ株式会社と、EV車の要となる動力ユニットe-Axleの基幹部品であるインバータ等の開発、及び基板の実装を含む生産技術の開発を担う合弁会社 Mazda Imasen Electric Drive 株式会社を設立しました。

7

フェーズ1(2021～2023)
電子事業
インバータとはバッテリー・ハイブリッド車・電気自動車を駆動するための基幹部品・バッテリーの「直流」電流を、モーターを駆動する「交流」電流に変換・電圧や周波数をコントロールし、 モーターの回転数等を調整

IMASEN/ローム/マツダ
共同開発

インバータ

モーター

小型・高性能・高効率の電気駆動システムを創出
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また、あわせてシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバータの開発において、マツダ株式会社、ローム株式会社との間で３社共同開発契約を締結しました。
これらの取り組みにより、各社の知見を投入し、小型・高性能・高効率の電気駆動システムの創出を目指しております。

8フェーズ1(2021～2023)
新規事業

歩行ビジネス確立に向けた実証実験
測定

フィードバック

ユーザーの意見を反映し、改善に向け取り組み
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新規事業の創出に向けた取り組みとしては、一昨年開発した歩行測定システムの実用化を目指して、データを収集するとともにその妥当性証明を進めております。
県内外の自治体やスポーツクラブで幅広い年齢層の方々を対象に歩行測定を行い、測定結果をフィードバックすることで、ユーザーの意見や満足度の確認を進め、それらを反映することでシステム改善に取り組みました。

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招集ご通知 P.19～P.20（２）対処すべき課題

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続きまして、対処すべき課題についてご報告申しあげます。

10世界情勢及び業界動向
世界情勢

・ウクライナ情勢

・インフレの⾧期化

業界動向
・自動車の減産 ・カーボンニュートラル
への取組み
・原材料高騰
・自動車の電動化の加速

世界情勢は不透明だが同時にカーボンニュートラル社会に向けて加速

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今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続きロシアのウクライナ侵攻や、世界的なインフレの⾧期化、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。
一方で社会的なカーボンニュートラルへの取り組みの拡大に伴い、自動車の電動化への動きは今後も一層加速することが見込まれます。

11中⾧期経営計画2029
2023年度
フェーズ1[2021~23年度]

フェーズ2[2024~26年度]

フェーズ3[2027~29年度]

重点施策

第3の柱となる事業の創造
成長戦略

新規事業創出に向けた開発強化と適切投資の充実

電子規模の拡大を推進
シート・電装持続的な成長に向けて資本を重点投入し、事業基盤を拡大

資金管理強化BCP対策推進
リスク対応力強化

顧客との関係強化により事業基盤を固めつつ、収益重視で改善を図る

現行商圏維持、収益力UP
経営
基盤強化

新事業

人材の確保・育成・教育
グループ企業統治体制の確立
働き方改革の推進ESG経営の推進

フェーズ１➤ 新しい今仙への挑戦

フェーズ２➤ 新しい今仙の挑戦

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このような経営環境の中、当社グループにおきましては、2023年度は「中⾧期経営計画2029」フェーズ１の最終年度であり、新たな当社の土台を築き上げることでフェーズ２『新しい今仙の挑戦』に繋げられるよう取り組みを実施してまいります。

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中⾧期経営計画2029
シート・電装事業➤資本業務提携によるシナジー創出『TSテックとの共創活動』 『競争力のある製品』
グローバルで受注拡大

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シート・電装事業は、「量から質への転換」としてテイ・エス テック株式会社とのシナジー創出活動の効果追求とともに、営業体制を強化し設計との密接な連携により、情報収集能力と技術面の理解を早期に融合し、市場や顧客のニーズの変化に敏感に対応することで新たな受注の拡大や競争力のある製品開発につなげてまいります。
生産体制では引き続き、得意先のオーダー変動に追従し、ロスなく生産できる体制の構築を推進します。

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中⾧期経営計画2029
電子事業➤ 高付加価値・高価格帯製品へ移行MIEDインバータ開発

次世代パワーモジュールの研究開発
電池制御要素の技術開発

IMASEN
バックアップ電源の拡販開発
サイバーセキュリティー
対応開発
小型低コストホーン
開発
E-プラットホーム開発

将来の収益拡大に向け、開発体制の強化

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電子事業では、マツダ株式会社との合弁会社によるインバータを始めとした電気駆動システムの開発を進めるとともに、将来の収益拡大に向け、開発体制の強化、高付加価値・高価格帯の製品への移行を図ります。

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中⾧期経営計画2029
電子事業➤高効率生産体制を構築
インバータ製品開発に加え協同で生産ラインを企画

コンセプト◆徹底的なムダ排除で作業価値向上

広島に生産技術部を新設◆自動化/無人化による24時間生産

MIED◆設備は汎用化で追加投資抑制

生産技術開発部

業界最先端の生産体制を目指す
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生産面においては業界最先端の高効率生産体制構築などの取り組みを推進し、フェーズ２の土台造りを行ってまいります。

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中⾧期経営計画2029
新規事業➤ 研究・実証段階から次のステップへ

ヘルスケアビジネスの事業化に向けての取り組み

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新規事業創出の取り組みとしては、ヘルスケアビジネスにおいてこれまでの研究段階からビジネスモデル化に向け舵を切ってまいります。

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中⾧期経営計画2029
経営基盤の強化➤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
Box

SaaS

Aws

Office365

www
クラウド
ゲートウェイ
PoP

PoP

IPSec
各拠点

本社・データセンター

在宅勤務者

どこでも 安全に ストレスフリーに仕事ができるIT環境
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また、経営基盤の強化として、昨年より開始したDXプロジェクトを加速させ、IT環境の整備、次世代型セキュリティ基盤の構築を進めてまいります。

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中⾧期経営計画2029
ESG経営➤ ISP2030への取り組みとTCFD提言への賛同表明

環境への対応強化と積極的な情報開示

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ESG経営の推進では「ISP（IMASEN Sustainable Plan） 2030」において「未来の子どもたちのために」をスローガンに掲げて取り組んでおり、その一環として、CO2削減をはじめとしたSDGs関連の目標を設定し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、TCFD提言への賛同を表明しており、今後、より一層、環境への対応を強化し、積極的な開示に努めます。

18

中⾧期経営計画2029
構造改革➤ 希望退職制度の実施【概要】
募集人数150名程度

募集対象

2023年4月1日時点で50歳以上の当社正社員、準社員及び再雇用社員

募集期間

2023年5月18日（木）～5月31日（水）退職日

2023年6月30日（金）優遇措置

特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施

人員構成の適正化で持続的な収益体質を実現
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なお、人員構成の適正化を図り、持続的な収益体質を実現するべく、希望退職制度を実施し、組織面の改革にも着手しております。

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株式市場
東証市場区分の再選択
今回スタンダードへ移行
プライム

スタンダードグロース

将来プライムへ再上場検討➤投資家の皆様にとってのメリット
安心して当社の株式の保有、売買ができる環境を整える➤当社にとってのメリット
将来の成⾧に向けた基盤構築にリソースを集中させる

スタンダード市場で利益体質構築に集中
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株式市場に対しては、当社は、2022年４月より東京証券取引所のプライム市場を選択しておりました。
しかし、株主の皆様にとっては、上場維持への不安を抱くことなく、安心して当社株式を保有いただける環境を整えること、当社にとっては、限られた経営資源を不安定な収益状況から確実に利益が出せる体質づくりに集中させることが最善と考え、スタンダード市場を選択することを判断いたしました。
引き続き、積極的な情報発信、IR活動を継続し企業価値の向上に努め、将来的な「プライム市場」への変更上場を目指します。

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中⾧期経営計画2029
中⾧期経営計画2029フェーズ２での飛躍に向け、「攻め」と「守り」の両輪を回す取り組みを実施
飛躍に向けた基盤づくり

売上の拡大

フェーズ1（2021～23年)
新しい今仙への挑戦- Challenge to New Imasen -フェーズ2（2024～26年)
新しい今仙の挑戦
Challenge by New Imasen

株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます21

厳しい環境においても、経営目標である「持続的成⾧に向けた事業の変革」の達成のため、「攻め」と「守り」の両輪を回す取り組みを実施してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

21

招集ご通知 P.27

会社の株式に関する事項（6）その他株式に関する重要な事項

22

次に自己株式の取得についてご報告いたします。
招集ご通知、２７ページとあわせてご覧ください。

22

自己株式の取得
自己株式の取得状況(期間:2022年11月～2023年11月）
株主への利益還元水準の向上および資本効率の改善を目的とした自己株式取得を2022年11月24日 取締役会にて決議し実施しております
株式総数

取得総額

取締役会
決議内容

1,150,000株（上限）

850百万円（上限）

23年3月末
累計実績

558,000株394百万円

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当社は、株主への利益還元水準の向上および資本効率の改善を目的として、昨年１１月２４日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式取得を実施しております。
決議内容等は招集ご通知記載のとおりです。
最新の取得状況等については、当社ホームページ等で随時公開しております。

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招集ご通知 P.35

剰余金の配当等の決定に関する方針24

続きまして「剰余金の配当等の決定に関する方針」についてご報告いたします。
招集ご通知、３５ページとあわせてご覧ください。

24

剰余金の配当等剰余金の配当決定に関する方針【配当方針】
持続的な成⾧を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行う
40
30
2010

期末

31

中間（単位:円）

3226

161516101615160
82期(2019/3)

83期(2020/3)

15

57.5

107.5

85期
(2022/3)

86期(2023/3)

105

81期(2018/3)

1584期(2021/3)

25

当社は、持続的な成⾧を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、１株あたり７．５円とさせていただきました。
当期の年間配当金は、１５円となります。
基本方針である安定的な配当と業績のバランスを考慮したものですので、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

25

招集ご通知 P.36

連 結 貸 借 対 照 表

26

続きまして、連結計算書類の内容についてご報告いたします。
招集ご通知、３６ページと合わせてご覧下さい。

26

連結貸借対照表
資産の部
単位:百万円

当期

前期

増減額

流動資産

56,00353,742

2,260

固定資産

26,90026,414485

資産合計

82,90380,1572,746

27

連結貸借対照表のうち、「資産の部」につきまして、「流動資産」は、棚卸資産の増加などにより、前期に比べ２２億６，０００万円増加して、５６０億３００万円、「固定資産」は、投資その他の資産の増加などにより、前期に比べ、４億８，５００万円増加して、２６９億円となり、これらの結果、「資産合計」につきましては、前期に比べ、２７億４，６００万円増加して、８２９億３００万円となりました。

27連結貸借対照表
負債・純資産の部
単位:百万円

当期

前期

増減額

流動負債

26,18022,853

3,326

固定負債

7,835

7,525

310

負債合計

34,01630,379

3,636

純資産合計

48,887

49,777▲890

自己資本比率

58.5％

61.7％

▲3.2％
28

次に「負債の部」につきまして、「流動負債」は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより、前期に比べ３３億２，６００万円増加して、２６１億８，０００万円、「固定負債」は、繰延税金負債の増加などにより、前期に比べ３億１，０００万円増加して、７８億３，５００万円となり、これらの結果、「負債合計」につきましては、前期に比べ３６億３,６００万円増加して、３４０億１，６００万円となりました。
「純資産合計」につきましては、
４８８億８，７００万円となり、自己資本比率は、５８．５％となっております。
28

招集ご通知 P.37

連 結 損 益 計 算 書

29

続きまして、連結損益計算書についてご説明いたします。
招集ご通知、３７ページと合わせてご覧下さい。

29

連結損益計算書
単位:百万円

当期

前期

増減率

売上高

99,73085,155

17.1％

営業利益

▲770▲70ー

経常利益

28616

▲95.4％

当期純利益▲2,053▲1,210

１株当たりの当期純利益ー▲89円70銭
30「売上高」は、主要得意先の自動車の増産と為替の影響を受け、前期に比べ１７．１％の増加となる
９９７億３，０００万円、「営業利益」は、得意先の生産台数の増加に加え、労務費改善、経費抑制など、自社の体質改善により収益は改善されましたが、北米向けの海上輸送遅延に伴うエアー便費用の発生や世界的な海上輸送費の高騰、タイにおける不具合発生など一過性のコストが発生した結果、マイナス７億７,０００万円、「経常利益」は、為替差益を計上したことなどにより、２,８００万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は、繰延税金資産の取崩しなどによりマイナス２０億５,３００万円となり、これらの結果、１株当たりの当期純利益は、マイナス８９円７０銭となりました。
30

貸借対照表

Ｐ.38

損益計算書

Ｐ.39

31

なお、当社単体の計算書類の内容のご報告につきましては、招集ご通知、３８ページ及び３９ページに記載のとおりでございますのでご参照ください。
以上をもちまして、第８６期事業報告、連結計算書類並びに当社計算書類の内容についてのご報告を終了いたします。

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