特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
遠軽町国民健康保険関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
遠軽町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

なし

評価実施機関名
遠軽町長
公表日
令和3年9月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務
国民健康保険法に基づき、国民健康保険の資格管理、給付管理等を行う。保険料は、地方税法に基づき、保険税の賦課、収納、滞納管理を行う。

②事務の概要国民健康保険に関する事務の適正かつ効率的な執行のため、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
（１）被保険者の資格に関すること。
（２）給付に関すること。
（３）オンライン資格確認業務に関すること。

③システムの名称

総合行政情報システム、国保共電システム、国保保険者WEBシステム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、医療保険者等向け中間サーバー等、次期国保総合システム及び国保情報集約システム

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険ファイル、国保共電ファイル、宛名管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表第一３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
＜オンライン資格確認業務＞
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番３０
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号及び別表第二②法令上の根拠【情報照会の根拠】
別表第二 ４２、４３項【情報提供の根拠】
別表第二 １、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８７、９３、１０６項＜オンライン資格確認業務＞
・番号法附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部住民生活課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

遠軽町総務部情報管財課〒099-0492 紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１ 電話0158-42-4271

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

遠軽町総務部情報管財課〒099-0492 紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１ 電話0158-42-4271

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成29年9月1日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ 関連情報総合行政情報システム、国保総合システム、国総合行政情報システム、国保共電システム、国
１．特定個人情報ファイルを取保共電システム、国保保険者ＷＥＢシステム、保保険者ＷＥＢシステム、団体内統合宛名シスり扱う事務
国保情報集約システム、団体内統合宛名システ
テム、中間サーバー③システムの名称
ム、中間サーバー
Ⅰ 関連情報平成29年9月1日 ３．個人番号の利用

事後

番号法第９条第１項及び別表第一３０項

番号法第９条第１項及び別表第一３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

事後課長 小野寺正彦

課長事後法令上の根拠
平成30年7月1日 Ⅰ-５-②

提出時期【情報提供の根拠】
Ⅰ 関連情報【情報提供の根拠】
別表第二 １、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、
４．情報提供ネットワークシス 別表第二 １、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、
令和1年6月24日
３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８７、９３、１０
テムによる情報連携
３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、１０６項
６項②法令上の根拠事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

平成27年5月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後追加

事後

２．取扱者数
令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

国民健康保険法に基づき、国民健康保険の資国民健康保険法に基づき、国民健康保険の資格管理、給付管理等を行う。保険料は、地方税
格管理、給付管理等を行う。保険料は、地方税法に基づき、保険税の賦課、収納、滞納管理を法に基づき、保険税の賦課、収納、滞納管理を行う。
行う。
Ⅰ 関連情報
国民健康保険に関する事務の適正かつ効率的
国民健康保険に関する事務の適正かつ効率的
１．特定個人情報ファイルを取な執行のため、国民健康保険法及び行政手続な執行のため、国民健康保険法及び行政手続
令和2年7月31日 り扱う事務における特定の個人を識別するための番号のきにおける特定の個人を識別するための番号②事務の概要利用等に関する法律（以下「番号法」という。）のの利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で扱う。
取り扱う。
（１）被保険者の資格に関すること。
（１）被保険者の資格に関すること。
（２）給付に関すること。
（２）給付に関すること。
（３）オンライン資格確認の準備に関すること。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

総合行政情報システム、国保共電システム、国Ⅰ 関連情報
総合行政情報システム、国保総合システム、国保保険者WEBシステム、団体内統合宛名システ
１．特定個人情報ファイルを取 保共電システム、国保保険者WEBシステム、国令和2年7月31日
ム、中間サーバー、医療保険者等向け中間り扱う事務
保情報集約システム、団体内統合宛名システ
サーバー等、次期国保総合システム及び国保③システムの名称
ム、中間サーバー
情報集約システム

事前

番号法第９条第１項及び別表第一３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法第９条第１項及び別表第一３０項
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
別表第１ 項番３０める命令 第２４条
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前

Ⅰ 関連情報令和2年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第１９条第７号及び別表第二
番号法第１９条第７号及び別表第二Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和2年7月31日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和3年9月30日【情報照会の根拠】
別表第二 ４２、４３項【情報提供の根拠】
別表第二 １、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８７、９３、１０
６項

事前

番号法第１９条第８号及び別表第二

事後【情報照会の根拠】
別表第二 ４２、４３項【情報提供の根拠】
別表第二 １、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、
３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８７、９３、１０＜オンライン資格確認の準備業務＞
６項
・番号法附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
番号法第１９条第７号及び別表第二テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明