第 58 回 保守管理検討会 議事録
１．開催日時： 2019 年 12 月 2 日（月）10:30～14:30
２．開催場所： 一般社団法人 日本電気協会 4 階 D 会議室
３．出 席 者 （順不同，敬称略）
出 席 委 員：鈴木主査（中部電力），大島（東北電力），大野（日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ），笠毛（九州電力）*1，金子（日本原子力研究開発機構），齋藤康（電源開発），齋藤裕（北陸電力），竹川（関西電力），竹丸（中国電力），西野（北海道電力），堀水（原子力安全推進協会）*1，真壁（東京電力 HD）
峯村（東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ），米澤（日本原子力発電），和地（三菱重工業）(計 15 名)欠(計 1 名)席：古谷（四国電力）

説

明 者：富田（日本ｴﾇ・ﾕｰ・ｴｽ）*1(計 1 名)事務(計 1 名)局：寺澤（日本電気協会）*1:午前出席
４．配付資料
資料 58-1

第 57 回保守管理検討会議事録（案）資料 58-2-1 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（反対意見対応案①）
資料 58-2-2 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（反対意見対応案①補足）
資料 58-2-3 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（反対意見対応案②）
資料 58-2-3-参考

運転保守分科会書面投票_反対意見対応案②（参考）資料 58-2-4 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（反対意見対応案③）
資料 58-2-5 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（保留意見・その他意見対応案）
資料 58-2-6 JEAC4209/JEAG4210 改定案に関する運転保守分科会書面投票における意見等（保留意見・その他意見対応案補足）資料 58-3

運転・保守分科会/原子力規格委員会 コメント対応表

資料 58-4-1 ISO TC85 SC6 国内対策委員会 検討報告書 ISO 6527:1982
資料 58-4-2 ISO TC85 SC6 国内対策委員会 検討報告書 ISO 7385:1983
資料 58-4-3 ISO TC85 SC6 国内対策委員会 検討報告書 ISO 8107:1993
資料 58-4-参考 ISO 6527:1982，ISO 7385:1983，ISO 8107:1993
３規格の定期レビューの検討依頼について
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５．議事
事務局より，本分科会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことの周知徹底が行われた後，議事が進められた。
（１）代理出席者の承認等
事務局より説明者の紹介があった。出席数の確認時点で，本日の出席委員数は，規約上の決議の条件である『委員総数の3分の2以上の出席』を満たしていることが確認された。
また，説明者の紹介があった。さらに，配付資料の確認があった。
（２）前回議事録の承認事前に送付し，委員の確認を受けている前回議事録案について，承認された。
（３）JEAC4209/JEAG4210 書面投票対応案等の検討
鈴木主査より，資料 58-2-1～2-6 に基づき，書面投票のご意見への対応の説明があり，検討を行った。
○書面投票の結果：反対，保留，その他意見の 3 つ。資料 58-2-2～4 で，対応①，②は規格を修正しない。対応③は編集上の修正を超える修正を行う。
・反対票が 1 票。取り下げられないと通過しない。又は規格を修正して再投票する。
・保留意見は 2 件。保留は可決，否決に関係しないが，再審議，編集上の修正，再投票等の選択が分科会長に任されている。
・その他意見は，賛成票であり，そのまま通る可能性が高いが，分科会長判断による。
○プラントの建設から廃止措置まで一元的に施設管理ということで，検討会では「準用」とした。ただし，廃止措置ではリスクが変わり，準用できることを解説した方が良いとする意見（各委員及び各委員所属組織の分科会委員）が多かった。
○12 月 25 日規格委員会，9 日規格委員会 3 役説明であり，9 日までに判断要。3 日は分科会長への説明。再投票の場合，12 月 11 日から 2 週間でぎりぎりである。
・一方，JEAC4111 は 12 月 5 日に書面投票が終了する。こちらは現時点で反対意見がでているとのこと。その理由は，11 月に国のガイド案・炉規則案が出て，それをチェックして 12 月上程の予定であったが，12 月 25 日の規制委員会で審議されることとなったためである。親規格である JEAC4111 が上程をやめて再審議であるのに，JEAC4209が上程することはあり得ない。ただし，反対意見にはしっかりと対応し，ご理解いただけるよう努力する必要がある。それらを勘案して，まずは，規格案を修正しない案①か案②を対応案として，反対の取下げを依頼して，9 日までに回答をいただくよう伝えたい。案①または案②の対応案ではご理解いただけなければ修文し，2 月予定の分科会で再審議となる。12 月 9 日の事前説明では，JEAC4111 側も JEAC4209 側も上程案の説明は止めることとなる。
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○事務局から，予想されるスケジュールの説明があった。
・12 月 3 日分科会長に説明した後，分科会委員に修正なしの案で反対票対応を周知し，取り下げ可否を 9 日午前中締切として通知する。ただし，保留意見，その他意見は投票結果に影響しないため，2 週間程度で回答をいただくこととする。9 日午前までに反対票が取り下げられた場合，書面投票が可決であることを委員に周知して，そのうえで上程しないことを通知する。反対票の取り下げがない場合は再審議となる。
・理由が反対意見か，関係法令によるものかで，その文案は変わってくる。
・12 月上程をしない場合，3 月度の規格委員会（3 月 30 日）から逆算すると，分科会は2 月中旬頃。検討会は 1 月中旬となる。
・3 月 30 日に上程した場合，書面投票が 3 週間，反対意見が無い場合，公衆審査 2 ヵ月。
意見がない場合，発刊作業 1 か月半で，実際の発刊は 9 月頃と考えられる。
・反対意見取り下げの場合でも 12 月 25 日上程はしないのか。
→分科会長判断。上程の可能性はあるが，おそらく上程の判断はされない。
○資料 58-2-3 3 つ目の段落で廃止措置段階が 1 か所あるが，廃止措置中として良いか。
→回答は全部，廃止措置段階が良い。元々の案は，廃止措置段階である。
・案②で，なお書きは削除した方が良い。
・「廃止措置申請が認可されたプラント～異なる。」として，資料 58-2-3 に追加する。
○供用開始前及び廃止措置段階にも準用できると記載した理由は，施設管理，炉規制法の改正によって施設管理の対象となったため，これを加えたというところがあり，その後ろに，「廃止措置段階のプラントは～リスク等も異なる。」につなげる。
・反対意見委員から，分科会で，ここにいるメンバーはみんな誤解しない，分かるとの発言があった。準用というところは書いた方が良いと，我々の意見を述べた方が良い。
・供用期間中には廃止措置が定義上入ってくるのか。JEAC4209 の定義で，供用期間中は原子力発電施設の機能が要求される期間としている。
→供用期間中の定義は原子力発電施設の要求される機能で，要求される機能は変わる。
→廃止措置では原子力発電施設ではない。
→本規程は組織が行う保守管理に適用するから，廃止措置を外している。適用ではない。
・建設の最初から燃料を入れるまで原子力発電所に機能を要求されている期間ではない。
→原子力施設になるかならないかは使用前検査合格であり，準用となる。
上記の議論を踏まえて，現状規格案を修正しない資料 58-2-3 案（案②）に下記の修正を加えて，反対意見対応案とすることとした。
○文案修正箇所
・案②冒頭に“今回の炉規制法改正により，施設管理という新たな用語が規定され，供用開始
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前から廃止措置段階に至るまでの保全活動を管理することとなった。”を追記
・廃止措置中を廃止措置段階に修正・ご意見の記載に合わせて，廃止措置段階，供用期間中の「」を外す
・“「供用期間中」も考慮されているものであり，「廃止措置中」も同じ考え方をベースとすることができる。”→“廃止措置段階も原子力発電施設の供用期間中と同じ考え方をベースとすることができる。”に修正
・“なお，「準用」は，同種の規程を繰返し策定する煩雑さを避けるためのテクニックの一つであり，事業者としてニーズがあれば，規定へ『準用できる』ことを明記することが望ましいと考える。”→“なお，廃止措置計画の認可後は,原子力発電施設としての電力供給機能を失うことから、原子力発電施設に機能が要求される期間と定義している供用期間中に廃止措置段階が含まれることはなく,本規程の適用対象外である。”に修正（４）運転・保守分科会／原子力規格委員会 コメント
西野委員より，資料 58-3 に基づき，分科会，規格委員会におけるコメントとその対応について，説明があった。
・P16/17 No.111 から後ろが第 40 回運転・保守分科会における質疑応答。
・以前のコメントも含め，コメント対応は全て終了している。
＜主な意見，コメント＞
・No.120 を以下のとおり修正する。「規制の解釈を整理した図であり，解説で，言葉で示されており，原案のままとする。」
・資料 58-2-5 No.3 単位については，I-RIDM 実施基準で，ICDP の定義が記載されていて，（/炉年）と（/炉年）が分母と分子で単位がないものである。
・資料 58-2-5 No.7 はこの回答で良いと思うが，質問者はこだわっているのではないか。
→説明用パワーポイントには書いても良いが，本当にそういう解釈で良いかは国が判断し，そのタイミングは認可のタイミングである。ガイド自身も制定されていない。
（５）ISO 6527:1982，ISO 7385:1983，ISO 8107:1993 3 規格の定期レビュー報告書案
について
事務局より，資料 58-4-1～58-4-3 に基づき，3 規格の定期レビュー報告書案について説明があった。
・報告書内の回答欄は，電気協会としての回答となるような記載に修正し，欄外の分科会審議用の回答理由の記載は，保守管理検討会としての記載となるような記載に修正することとなった。また，修正版を作成後，書面審議を行うこととなった。
以4上