Ｈ15 年５月末発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙＜第９号＞

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 事務局長 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
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新たな形の広域・地域間交流が始まります！！

広域・地域間交流の新たな提案について
事務局長 芝 忠
5 月２３日（金）「新たな広域・地域間交流をめざして」と題するシンポジュームが、由緒ある横浜市開港記念会館で開催され、全国１８都道府県２２０名の参加者で埋まりました。
現在、我が国には約３千の異業種交流グループが活動しており、この１０年間で５割増加するなど異業種交流活動の側面だけを見れば、非常に活性化しています。しかし更に「広域・地域間交流をどう広げるのか」という課題があります。
２月に開催された「各都道府県協議会（異グ連）会長・事務局長会議」において、熊本県の宮村会長から「全国的販売ネットワーク」の必要性が訴えられました。神奈川県では以前から製造業者の交流（‘８５神奈川異業種交流プラザ・・米沢電機工業会）を１５年、商業者の交流（あきびと２１、後にオールディーズシニアクラブ・・都城市）を２０年、さらに愛媛県異グ連との交流を５年、山口県異グ連との交流を３年継続してきた実績があります。また情報化の推進として「広域異業種交流インターネットフォーラム（ＩＮＦ）」の交流大会を川崎、岩手大学、新潟、東京都北区と開き、今年は愛媛県今治市で開催を予定する動きがあり、今回これらの諸活動を一元化し、「広域・地域・同時複合交流（仮称）」のネットワークづくりをめざすシンポジュームとして開催しました。
開催前からすでに岩手大学の産学官組織ＩＮＳからの参加申し入れがあり、熊本、大分、岐阜、大阪、京都などへも参加のお誘いを致しました。その結果、シンポジュームではそれらの各県から積極的な賛同の意志が表明され、今後 6 ヶ月間ないし 1 年間を各県の機関討議にかけて合意に持ち込もうという神奈川県からの提案が支持されました。
＜広域・地域間交流の必要性について＞①「平成 14 年度中小企業白書」－事業連携の重要性と「異業種交流は事業連携活動の苗床機能」と評価。
②各地域の特性（ｅｘ、産業構造、文化等の相違）を活用した情報交流、役割分担。
③広域ネットワークを活用した共同事業、共同販売、共同イベント等。
④経営交流による従業員教育、研修効果。
＜今後の広域・地域間交流への新たな提案について＞①「点から点」をつなぎ合わせて、広域・同時交流へと「面的展開」を行なう。
②情報拠点の共有化。 ③情報量の増加。
④交流斡旋機能の構築―当分の間、各地域の窓口の確認と担当者（コーディネータ等）の設定。
⑤将来、総合窓口の設置も検討するー（財）中小企業異業種交流財団も検討する。
⑥各種依頼案件の公開、掲示板等の研究。
⑦セキュリティ、経費等の研究。 ⑧約 1 年かけて研究を行なう。
次に、シンポジュームの事例報告者として山形県米沢市電機工業会の安房広域交流委員長、山口県異グ連の常森副会長、愛媛県異グ連の浜名監事、宮崎県都城市の倉吉工業振興課長補佐、地元神奈川からは‘８５神奈川異業種交流プラザの岩橋会長が、それぞれ地域の中小企業の動向や広域交流の実情を報告し合い、総体として神奈川からの提案を支持いただきました。従ってすでに１０都道府県程度の賛同が見込まれ「やる気のある全国異業種交流販売ネットワーク（仮称）」の構築が現実のものとなってきました。
各都道府県の異業種交流協議会（異グ連）や個別異業種交流グループ、団体等の参加を期待しております。
＜補足＞山形県米沢市・米沢電機工業会と＜予告＞神奈川県異業種グループ連絡‘８５神奈川異業種交流プラザ（ＫＩＫ）の協定
協議会の総会が開催されます！
事務局次長 渡部鉄夫
日時：６月２６日（木）13:30~17:00
広域地域間交流シンポジュームに先立ち（5／23 午前）標記「第５場所：横浜市中区山下町自治会館７Ｆ次地域間交流協定」が締結されました。昭和 63 年の第 1 次協定から
内容：H14 年度事業報告、会計報告
15 年を経過し、共同開発・共同受発注のみの初期段階から、現在ではH15 年度事業計画案、予算計画
経営者相互の人的結びつきや若手・中堅幹部の交流まで発展していま
案、新役員選出
す。今後も相互に刺激を与え合い、相互に補完し合いながら大きく発基調講演及び懇親会も計画中です。追展していくものと期待されます。って詳細ご案内予定です！！
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満天プロジェクト
愛ＢＣ記
都市（関内）再生プロジェクト
織方ＢＣ記「航空・宇宙開発関連部品調達支援プロジェクト」（別昨 昨年末に発足以来、すでに 5 回のミーティングを重ね
称満天プロジェクト）では、航空宇宙産業向け機器の部 ています。先回は横浜市都市経営局・薬師寺政策課長の品供給を支援するプロジェクトを立ち上げるために、４ 40 ページにわたる「都心部（横浜駅周辺から石川町駅周
月２４日宇宙開発事業団の職員が出席した講演会と、企 辺迄）活性化の中間報告」の解説を聞きながら、市政の業が対応すべき技術的課題について討議を行なった。さ 方向付けを確認した。今後本プロジェクトとしては分科らにこの集まりでは充分論議できなかった技術問題や、会を設け、①ビルオーナ、②関内ブランド、③メディア具体的な部品リストの公開等を目的に５月２６日に分 センター関連、④企画・情報等に分かれ、並行して検討科会を開催した。今後見学会等も予定しています。
し全体会で今夏目標にまとめる事としています。
公的補助金プロジェクト
松井ＢＣ記
自立社会構築プロジェクト
有村ＢＣ記
当プロジェクトは、要介護者・高齢者が自立するため第３回公的補助金獲得支援プロジェクト会議（５／１２）にて、活動体制と担当役員が検討決定されました。 の介護福祉機器の販路開拓・普及を目的としています。
運営事務局から推進体制と担当役員候補に関する提 比較的高額の介護福祉機器の販売においては、利用予定案説明があり、協議の結果、推進組織は「運営事務局」、 者にその価値を理解してもらうことと併せて、介護保険「ＣＤ事業部」、「渉外事業部」、「情報事業部」という１ 利用時に一時的に全額負担となることが普及のバリア
局３事業部制とし、「運営事務局」には、「総務」、「広報」、 になっています。産能大学経営学部松岡教授らのご協力「会員管理」、「内部研究」、「会計」の５部門を、「渉外 を得ながら、これらの課題解決を図ってまいります。
今後は老人保健施設の見学会兼講演会等も予定して事業部」には、「営業」、「講師派遣」、「契約」、「他団体います。
連携」の４部門を置くことが決定しました。担当役員に異業種交流活性化研究会
小野川 BC 記
ついてもほぼ固まりましたが「活動計画」案の作成は次
異 異業種交流は高度成長時代から今日まで３０年余り我回に持ち越されました。
が国の産業の礎となってきている。当研究会は低迷する
新防食技術活用プロジェクト
田中ＢＣ記
当プロジェクトは防食技術の権威者である横浜国立 ２１世紀初頭にあたり、産学官公連携、広域地域連携、大学・朝倉教授を中心に産学連携を含めた新しい異業種 グローバル連携を見据えた異業種交流は如何にあるべき交流グループとして平成 15 年 1 月から再スタートしま かを探るべく、異グ連内部研究会として発足した。
した。世界各国が社会インフラの腐食による膨大な損失 毎月テーマを決め意見交換を続け、今年度異グ連２０を被っており、島国である日本では、高速道路、橋梁、 周年記念行事の一環として研究成果をまとめたいと考海洋施設、配管等で年間２．５兆円もの損失が発生して えています。
中小商店活性化プロジェクト
魚崎ＢＣ記
います。それらの２５％は防食技術で削減できます。そ個店の活性化を実現することを首題とするﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄこに注目して、新防食技術を開発し、ビジネスチャンスを拡大する活動を展開しています。参加企業募集中！ として昨年末に発足しました。いままで研究の一環とし超強度･透水･保水舗装(新舗装材)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 織方 BC 記 て洪福寺松原商店街、モトスミ・ブレーメン通り商店街
当プロジェクトは、１３社１９名が５月１５日準備会 を訪問しています。両商店街ともマスコミに取り上げら合を行い、６月２０日（金）に発足会を行ないます。 れたせいか、パブリシティの使い方には幹部もなれた話
産研官共同開発で、アスファルトの替わりに複合合成 であった。また今流行りのエコ活動に熱心で空き缶・ビ繊維樹脂や焼却灰、汚泥などもリサイクルとして混合可 ンの回収など地域の特性を生かして進めています。
能な画期的な建材として脚光を浴びようとしています。 次回は横浜ダイヤモンド地下街を訪問予定です。その早期硬化性や量産体制確立等の課題があり、その点を 後、今までの話の内容、見学の結果を踏まえて、個店対解決していきながら今夏中に実用化しようとするもの 策の為のヒントになることを整理しつつ、更に活動を進で、既に道路研究所や一部市道でﾃｽﾄを続けています。 める予定です。
韓国（日韓ビジネス協議会）
高橋ＢＣ記
本協議会は各種情報交換、異文化交流、業務提携、技術提携、資本提携などを促進する事を目的としています。原則として毎月最終週に開催をしています。
今月の第３３回定例会はは５月３０日（金）に開催致しました。韓国側からは韓国中小企業振興公団、（財）韓国貿易協会の日本事務所、企業代表者など、また日本側は中小企業の代表者、韓国研究機関の権威者、大手民間企業勤務の方などに出席頂きました。
興味がある方は是非参加をしてください。

三浦深層水事業化プロジェクト
八幡ＢＣ記
三浦沖海洋深層水の取水は商業ベースで営業されています。深層水は日本各地だけでなく韓国、中国等でも取水工事が始まっており、大消費地に最も近い地の利をどう活かすか、利用範囲の拡大が望まれています。これを解決するためのプロジェクトではあるが、本丸の事情からコーディネートに限りがあるため、現在は三浦プロジェクトの一環として、海洋科学技術センター中島博士を座長とする「海洋深層水を楽しむ集い」に参加し、利用開発について勉強中です。

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異業種交流専門家育成講座
異業種交流スキルアップ及びプロの育成の一環として、第一線でご活躍のコーディネーター及び経験豊富なベテランの方に毎回登場願い、実績・経験に基づいた持論を展開いただきます。

産学連携と異業種交流
根岸良吉
産学官連携に携わった経緯
私が中小企業の技術ニーズへの支援に大学の研究能力が使えるのではないかと最初に考えたのは1979(昭和54)年のことである。神奈川県工業試験所技術管理部企画調整科長の 2 年目、当時の長洲神奈川県知事の提唱した科学技術立県を目指す「頭脳センター構想」の具体化を担当した時である。
翌年、県商工部工業貿易課企画担当技幹として工業試験所より異動し、神奈川県内 10 大学の工学部長と商工部幹部との懇談会を持ったことが、県行政と理工学系大学との接触の始めであった。
(注:神奈川大学工学部、神奈川工科大学、関東学院大学工学部、慶応義塾大学理工学部、湘南工科大学、東京工芸大学工学部、東京工業大学、明治大学工学部、横浜国立大学工学部、横浜市立大学理学部) 当時を振り返ると第一次ベンチャーブームの最中で、ベンチャー企業と大学との連携は個人の人脈によるごく一部で、産学・産官連携の主体は大企業中心であった。その頃、日本の産業活動の中核として中小企業の存在が米国で注目され、米国政府の中小企業振興政策の柱として SBIR (Small Business Innovation Research) が制定され、米国にベンチャーブームの火が再点火した。この米国の SBIR で注目されるのは大学の科学技術研究成果の中小企業による具体的事業化で、一般に理解されている産学連携の具体的行政政策である。
中企業政策の変化
この時期、日本ではバブル経済の始まりで、全国で浮かれだしていた。時代は平成に移り、バブルが弾けて日本経済は景気低迷に悪足掻き始めた。製造業の全面的な衰退を右肩上がりへの産業振興の重要な処方として、従来の保護育成から革新支援へと軸足を移転させた各種の振興政策が具体化されるようになった。日本版 SBIR も施行され、同時に大学の研究成果の活用として産学官連携が盛んに叫ばれるようになった。政治と産業経済行政がやっと中小企業の存在の重要性に目を向けたと言える。中小企業基本法の改定、中小企業近代化促進法の廃止に伴う中小企業経営革新法の制定と中小企業政策の急激な転換が行われた。しかし、日本の SBIR の具体策は米国の SBIR の焼き直し、物真似で、大学の持っている休眠特許の活用による新産業の創出が中核となっている。
類似のものとして大企業の休眠特許の開放を促進して利用させるための日本テクノマートが技術移転機関として設立されたがその結果はよく知られている通りである。
産学官連携の政策的推進策
ここで、SBIR を中心とした中小企業の開発活動、外部経営資源の活用での産学官連携の問題点を指摘しておきたい。米国の産学連携には人材の流動性と知的財産権の保護がある。日本の場合には従来に比べて緩和されたとは言え、人材の流動性は無いに等しい。また、知的財産権も開発者より開発者が属する組織の所有の場合が殆どである。さらに開発者が自己の所有する知的財産権を活用して起業するにも資本の獲得が経済情勢の影響もあるが、非常に困難な状況にある。と言うより日本の社会システムが適合しないものであることを明らかにされたと言うべきであろう。 次に何を根拠にこのような見方をするかを少し説明しておきたい。
SBIR の事業化対象となる課題はほぼ 100%技術関係である。また、技術・技能はプロフェショナルなものであり、属人的な存在である。知的所有権はその基本に開発者の能力が関係する。資本の獲得についても課題の持つ経済的・技術的評価能力を金融機関が殆ど保有しないという状況と利益率の高い投資に重点が置かれているため、収益が確実という保証を求める。さらに世間一般に特許取得が商品化に直結するという誤った認識がある。同時に科学と技術の区別が無いこと、大学の本質と企業の本質の理解が進んでいないことが日本の産学連携のあり方を律している。
大学の本質と企業の本質の理解が進んでいないという問題について説明を付加したい。
第一に大学と企業の双方に相互理解が十分になされていないことである。大学の研究成果は科学(Science)、あるいは知識(Knowledge)であって、技術ではない。この理解ができないのは科学と技術の区別の無いことに原因がある。この本質的な乖離は両者の役割から存在するのが当然のことである。この学と産の異質性、すなわち、科学と技術の違いを考えずに科学技術と一括りにしてしまっている日本社会の曖昧さ、それに同調している産業
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Ｈ15 年５月末発行

政策、科学技術政策にも問題がある。科学技術を英訳してみれば理解は早いだろう。英語では Science andTechnology であって、Scientific technology では無い。さらに欧米の産学連携の形態を見て、日本社会が中小企業の発展、経済再生の決め手と誤認してしまった責任は大きい。
それに輪を掛けたのが 1998 年に制度化された技術移転機関 TLO である。TLO は大学の保有する科学、あるいは知識と企業が求める技術との架け橋の役割を果たす機能を保有することが求められる機構である。後述する
海外の TLO と比較すれば理解できると思うが、日本の TLO で指摘した機能を持つ TLO は皆無と言って過言ではあるまい。実態としては大学の活用を産業界に呼び掛け、大学の収入に結び付く研究委託に熱心になっているように見える。このような見方が誤りであれば幸いであるし、誤りを正す証明の内容を公開すべきであろう。現在における TLO の最大の欠陥は産学両者の間にある乖離を解消、または調整するためのコーディネート機能(Coordinate Function)を持っていないことで、単なる産学官連携の事務処理機関となっていることである。まず、
現在の TLO がそれぞれの大学に帰属する形で事業担当しているだけでなく、産と学を結び付ける手法なり、システムを開発、または構築することが産学連携の効果を上げる近道と考える。
海外の産学連携の実情
1例としてドイツのシュタインバイス財団(Steinbeis-Stiftung Für Wirtschaftförderung)は技術移転専門の団体である。シュタインバイス財団はドイツ連邦共和国全土の各州立大学と連携し、企業からの要望に応じて契約している約 2,000 人の専任のコーディネータの中から適者を選択し、課題によってはグループとしてコーディネーションを行わせるシステムを稼働させている。この場合、研究費についてはファンドのシンジケートが資金調達(助成金または融資)に協力する。このシンジケートは州政府、市政府、複数の市中金融機関の出資で構成されている。リスクは出資比率に拠るようである。最大 5 年間の研究開発期間のうち、最初の 2 年は公的資金が優先して提供され、後半に市中金融機関が資金提供の主役を務める役割分担がある。
米国の産学連携では Business-Higher Education Forum(BHEF)が 2001 年に纏めた報告書(Working together–Creating Knowledge)で次のように述べられている。
「大学と企業は文化と使命が異なり、本来自然のパートナーとはなり得ない。大学は知の継承と新しい知の創造が第一の目的であり、企業は株主に対する責任がある。(中略)産学連携を成功させるとすれば、この違いを理解し、それに適応すべきである。
」と指摘している。(黒田玲子著[東京大学大学院総合文化研究科教授]:科学を育む[中公新書]より引用)。既述のように産と学は異質な存在であることは明白な事実である。すなわち、科学と技術の両者について分野、研究のステップやレベルの違い・格差を認識し、その推進に当たっては各分野との連関と協力態勢の整備に配慮・行動できるコーディネーションが欠くことのできない重要な要素であることが理解できる。
最近の産学官連携の状況変化
最近では日本において、大学の先生方の中にも異業種交流に積極的に関わってこられる方が増えつつある。非
常に喜ばしい傾向であると言える。このような動きは産と学の交流、接点の構築、相互の理解を深めることに非常に有効な現象であり、産と学のバリヤーフリーを取り去る近道であろう。この動きに TLO 及び TLO に準ずる機能が同調すれば日本の産学官連携はその効果を発揮するようになると期待できる。
しかしながら、現状で中小企業振興・再興が可能か、と考えてみるとかなり困難という答えが返ってくると思う。確かに行政施策としては充実してきている。それを効果あるものにするシステムが現在の社会システムの中に存在するか、と問えば即応機能が十分にあると胸を張って言えるかどうか、疑問を持たざるを得ない。現在の中小企業の抱えている最大の課題は運転資金の確保である。政府が中小企業のための資金を用意しても、信用保証資金を増額用意しても大きな残が出るのはどのような理由があるのだろうか。金融機関の貸し付け方が可笑しいのか、それとも中小企業側の借り方が悪いのか、どのような判断がなされれば良いか。的確な回答ができるものなら欲しいと思うのは誰しも当然であろう。前々から問題になっている貸し渋り、貸し剥がし、手形割引での担保要求、収支で借り越しがあれば繋ぎ融資の拒否、融資より投資の強要等、一般には弱い者苛めと取られる状態がある。これを当然のこととするか、不法だとするか、立場によって判断は異なるだろうが、いずれにしても自己保全が最優先されていることには誤りの無い事実であろう。これには現在を経済不況のどん底と見るか、当然の経済レベルと見るかで、その方向は相反するものとなることは間違いない。しかし、政府の打つ中小企業対策が効を奏さない原因は何処にあるかは理解できるだろう。
このような状況から産学官連携で必要となる資金調達で行き詰まる中小企業の例があることを見落としてはならない。
以下次号！乞うご期待！

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