米沢市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）～果敢な挑戦と創造の連鎖～
市民総参加で実現するＳＤＧｓ未来都市米沢

山形県米沢市＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................17（３）普及展開性.....................................................................................................................................17
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................18（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................19（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................20（４）自律的好循環の形成..................................................................................................................22
４ 地方創生・地域活性化への貢献...................................................................................................23

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性・地理的条件「山形県の南の玄関口」
米沢市は、山形県の母なる川「最上川」の源である吾妻連峰の裾野に広がる米沢盆地にある。山形県の最南端、置賜地域３市５町の中核都市であり、置賜定住自立圏の中心市である。山形新幹線によって東京と約２時間で結ばれているほか、東北中央自動車道の開通によって高速交通網につながるなど、山形県の南の玄関口としての役割を担っている。総面積は 548.51 ㎢と広く、そのうち森林が 77％を占める自然豊かな地域であるとともに、市全域が特別豪雪地帯に指定される雪深い地
山形県の最南端に位置する米沢市域でもある。
・歴史背景「江戸時代にＳＤＧｓ政策を推進した米沢藩主 上杉鷹山の精神を受け継ぐまち」
米沢市は、伊達氏・上杉氏が本拠としたことにより、両氏の城下町として栄えた。特に、1601 年に上杉景勝が入封して以後、明治維新を迎えるまでの間、上杉氏の城下町であった
ことから、市内には、上杉家ゆかりの史跡や文化財が数多く残されている。中でも、米沢藩９代藩主の上杉鷹山（治憲）は、その生涯をかけて財政難に苦しむ藩政改革に取り組み成功に導いたことで知られている。領民のくらしを豊かにするため、領民への「愛と信頼」に基づいて鷹山が行った、農村復興と殖産振興、水害・飢饉・火事等の災害に備えたリスク管理等の取組は、まさに現在のＳＤＧｓにつながる「持続可能な地域づくり」の先駆けと言われている。市内の小中学校には、上杉家の家祖、上杉謙信と共に鷹山の肖像画が飾られており、市民は、子どもの頃から、その功績や精神について学んでいる。このことから、市民は敬意をこめて「鷹山公」と呼び、「なせばなる」に代表される鷹山の精神が現在まで受け継がれている。
さらに、本市を含めた３市５町から構成される置賜地方には、鷹山の時代からつくられ始めた「草木塔（Ｐ７を参照）」と呼ばれる石造の塔が数多く建立されている。これは、自然の木や草の命を大切に想い、その命を供養するためのものであると言われ、この独自の自然観
は、環境問題が深刻化する昨今において注目を集めている。

2上杉鷹山公之像（松が岬公園内）

・人口動態「置賜地域の中心として８万人を擁する中核都市」
本市の人口は、1995 年の 95,592 人（国勢調査確定値）をピークに減少し続けており、2023
年 9 月 1 日現在の推計人口は 78,381 人となっている。
人口動態としては、死亡者数が出生数を上回る自然減、転出者数が転入者数を上回る社
会減の状態が続いている状況にあり、国立社会保障・人口問題研究所推計によれば、2030
年には 71，907 人、2040 年には 62，506 人と、さらに人口減少が進むことが予測されている。
人口構成については、1995 年に年少人口（0～14 歳）と老年人口（65 歳以上）の割合が逆転して以後、老年人口の割合が増加し続け、2045 年には、老年人口の割合が４割を超える
推計になっている。
また、生産年齢人口（15～64 歳）に関して、本市は、近隣の２市５町とで構成する置賜地域の中核都市として高校や大学、産業の集積が見られることから、地域内の他自治体に比べて、その割合は高いものの減少し続けている。国勢調査の結果に基づく、2015 年から 2020年までの５年間におけるコーホート別の変化率を見ると、男性では 20～24 歳、女性では 15～19 歳と 20～24 歳で減少の割合が大きい。これは高校や大学を卒業する年齢層に当たることから、進学や就職等に伴う市外流出が、生産年齢人口減少の大きな要因となっていると考えられる。
図）米沢市の人口推移と年齢別内訳（実績・推計）
人口（人）

実績

推計

割合（％）

100,000

80.0%

90,00015～64歳

80,000

70.0%
60.0%

70,00050.0%

60,000

65 歳～

50,00040,000

40.0%
30.0%

30,0000～14 歳

20,000

20.0%
10.0%

10,0000

0.0%
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

資料：国勢調査（1990～2020）、国立社会保障・人口問題研究所推計（2025～）

3

・産業構造「情報通信機械器具等の製造業が集積する『ものづくりのまち』」
2020 年の国勢調査結果に基づく本市の産業別就業人口は、第１次産業：3.5％、第２次産業：34.5％、第３次産業：62.1％となっている。
本市は、米沢八幡原中核工業団地を中心として製造業が集積し、東北で 10 位以内の製造品出荷額等を誇る「ものづくりのまち」という側面を有しており、全国平均と比べて、第２次産業の従事者数の割合が高いという特徴がある。
【参考】製造品出荷額等：5,619 億円（６位）（令和３年経済センサス 活動調査 産業別集計（製造業））

・地域資源「ＳＤＧｓを先駆けた米沢藩・上杉家ゆかりの歴史遺産と教育資産」
ア 上杉の城下町の歴史と食・自然を活かしたアクティビティ「・歴史背景」でも述べたとおり、本市には、米沢城址に建てられた上杉神社を中心に、上杉家ゆかりの歴史遺産が数多く残されている。
また、市の南部に広がる吾妻連峰は、大部分が磐梯朝日国立公園に指定されており、四季折々の雄大な景観を楽しむことができる。特に西吾妻山・天元台高原エリアはロープウェ
イ・リフトや登山道が整備されていることから、グリーン期には登山客が、スノー期においては、良質な雪を求めてスキー客が訪れる人気の山となっている。
さらに、市内には「米沢八湯」として知られる個
性豊かな温泉地があり、全国でも数少ない「日本秘湯を守る会」に５件の宿が登録されているほか、食の面においては、地理的表示（GI）登録された「米沢牛」を代表とする豊かな食資源を有していることなどから、毎年、数多くの観光客を迎え入れている。
松川（最上川）河川敷から見た西吾妻山【参考】観光客数：約２８０万人（2022 年度山形県観光者数調査）
イ

人口８万人のまちに３つの高等教育機関が立地する学園都市・米沢
本市には、山形大学工学部、山形県立米沢栄養大学、山形県立米沢女子短期大学という３つの高等教育機関が立地し、高度な人材育成、研究・開発機能等の集積が図られている。
このような特徴を背景に、米沢市まちづくり総合計画（2016 年度～2025 年度）においては、「ひとが輝き 創造し続ける学園都市・米沢」を本市の将来像に掲げ、学園都市に集積された知識・技術、研究・開発機能、人材等を活かした施策の展開を図ることとしている。
また、2018 年 6 月、山形大学と本市を含む５者の共同提案（文部科学省の地域科学技術
実証拠点整備事業）により、産業団地である米沢オフィス・アルカディア内に山形大学有機材料システム事業創出センター（ＹＢＳＣ）を立ち上げた。ＹＢＳＣでは、山形大学が持つ技術案
4

件や社会課題解決のための知見を有効に活用し、迅速な事業化と企業への技術移転の促進に貢献するとともに、行政や地域教育機関と連携し地域活性化と雇用促進を図ることにしている。
【参考】人口 10 万人あたりの大学、短期大学立地数：全国平均 約 0.9（2023 年 5 月時点）
※文部科学省「令和 4 年度学校基本調査」、総務省統計局「人口推計」より試算

ＹＢＳＣの開所後３年間で設立したベンチャー数：12 社②今後取り組む課題
・付加価値生産性の高いものづくり産業の実現とシビックプライドの醸成による魅力的で活気にあふれた地域の実現「・人口動態」でも述べたとおり、進学・就職に伴う若年層の人口流出が人口減少の大きな要因と考えられることから、進学しても戻ってきたいと思える魅力ある地域づくりを行うとともに、学生が就職したいと思える「働く場」を確保することが課題である。そのために、本市産業の特徴である「ものづくり」を、持続可能かつ高付加価値な産業へと発展させていく必要がある。
また、人口流出を防ぐ取組に加えて、交流人口や関係人口の増加に結びつけるためには、シビックプライドを醸成することによって、住民が「住み続けたい」と思い、また、地域の外から見たときに「訪れてみたい」、「関わってみたい」と思ってもらえる、魅力的で活気にあふれた地域づくりを行うことが必要である。
・誰もが安心して暮らすことができる「健康長寿日本一のまち」の実現
高齢化が進展する中、活気あふれる地域づくりを行うためには、高齢者の社会参画が欠かせない。生きがいを持ち、地域のために活躍できる元気な高齢者が増えることで、高齢者自身が地域の担い手となり、地域コミュニティの活性化につながる好循環が期待できる。
元気な高齢者を増やすためには、食育の推進や運動等の健康づくり事業、がん等の病気や生活習慣病の早期発見・治療につながる健康診断の受診率向上等の取組が必要である。
特に、本市における特定健診の受診率は県内でも低位（2021 年度：県内 35 市町村中 27位）にあることから、その向上が必要である。
・本市独自の資源を活用した環境教育の推進と自然環境の保全
住民が、安全・安心で豊かに暮らすためには、快適な生活環境だけではなく、市域の８割弱を森林が占める豊かな自然環境を守っていく必要がある。加えて、世界的な課題でもある温室効果ガス排出量の削減及び吸収源対策にも取り組んでいかなければならない。そのため、本市に受け継がれている、「草木塔」に代表される、本市独自の精神文化を活用した環境教育を推進することで、将来を担う未来の世代に自然への畏敬の念を引き継ぎつつ、自然環境保全に向けた取組を行っていく必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本市の重要な課題である人口減少と高齢化は、今後、地域経済を縮小させ、更なる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させるおそれがある。
そのような今だからこそ、郷土の先人である上杉鷹山の教えに立ち返り、「なせばなる なさ
ねばならぬ何事も ならぬは人のなさぬなりけり」の精神で、持続可能な社会を実現するた
め、米沢らしい特性を活かした３つの方向性をあるべき姿として掲げる。
① 鷹山公が根付かせた「ものづくりマインド」が市内経済をけん引するまち
本市は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社が、国内で唯一、パソコンの製造拠点を本市に置いているなど、情報通信機械器具等製造業を中心とした東北でも有数のものづくりのまちである。地域のものづくり産業を取り巻く環境は、製造拠点の海外移転をはじめ、ⅠｏＴやＡＩ技術の普及による製造工程の効率化及び自動化に向けた動きが進行するなど、大きな転換期の最中にある。
本市の企業が、今後とも地域の雇用を守り、地域経済をけん引していくため、地域企業の受発注を促進するとともに、地元大学のシーズを活用した新産業を創出し、元気な企業と共に成長するものづくりのまちを目指していく。
【参考】鷹山の時代に確立した米沢市のものづくり
上杉鷹山が家督を相続した当時、米沢藩は莫大な借財を抱えて身動きが取れない状態であった。そこで、大倹約令を発し、倹約に努めただけではなく、並行して農業開発や殖産振興を行った。安永元年（1772 年）、中国の例にならい、藩主が自ら田を耕す「籍田の礼」を執り行い、農業の尊さを身をもって示した後、家臣あげて刀を鍬に持ち替え、荒地開発や堤防修築等を次々に実施した。また、もともと米沢藩の特産品であった青苧を使い、武士の婦女子に内職として機織りを習得させ、その後、桑の栽培と養蚕を奨励し、絹織物に移行。出羽の米沢織として全国的に知られるまでに成長し、これが、本市の「も米織でつくられた小物のづくりのまち」としての発端になっている。

② 「現代の藩政改革」による健康長寿日本一のまち
本市が考える健康長寿のまちとは、すべての市民が身体面における健康だけではなく、それぞれに生きがいを感じ、明るく、元気に、すこやかに暮らすことができ、「自分のやりたいことができる」「自分らしく生きることができる」まちである。このようなまちを目指し、鷹山公の「藩政改革」に倣った健康長寿の取組を一層推進することで、子どもから高齢者まで、誰もがいきいきと幸せを実感できる、そのような健康で豊かな健康長寿モデル都市を目指す。

6

【参考】鷹山の行った住民の命を守るための取組
鷹山は藩の財政が窮乏しているにもかかわらず、医学の優れた藩医を長崎や杉田玄白のもとに送り学ばせたほか、オランダの外科医療機器類を購入するなど米沢藩の医学館「好生堂」を充実し、住民の健康づくりに力を入れた。
「かてもの」版木
また、鷹山は、天明の飢饉の際に、新潟や酒田から米１万俵を買い上げ領民に分け与えるとともに、日頃から代用食となる動植物の研究を行い、草木果実約 80 種類の特徴と調理法、食料の保存法や味噌の製造法、魚や肉の調理法をまとめた飢餓救済の手引書ともいえる「かてもの」を刊行し、藩内を中心に配布した。
鷹山が奨励し、現在でも食べ継がれている食材は多く、代表的なものとしては、食べられる垣根として知られる「うこぎ」、雪の中で育つ野菜「雪菜」、水産資源の少ない内陸での栄養源・医療食として米沢城の濠で育てた「鯉」などが挙げられる。

③ 「草木塔」などの本市独自の精神文化を基軸にＳＤＧｓを実装する環境教育先進都市
本市は、南部、東部が広い山地に囲まれた米沢盆地にあり、四季の変化に富み、夏は夏
日、真夏日となる日が多く、冬は最深積雪が１ｍを越える年もある山形県内屈指の豪雪地帯の一つである。こうした風土を土台として上杉氏の歴史・文化が蓄積し、自然に感謝する心を表す草木塔思想や行屋に見られる山岳信仰など独自の精神文化が根付いている。改めてこうした資源を見直し、自然との共生に向けたゼロカーボンの取組を普及していく環境教育先進都市を目指す。
【参考】「草木塔」について
草木塔とは、仏教の思想に基づき、人間の営みのために伐採された草木に対して感謝し、供養するためにつくられた石碑であり、旧米沢藩領に 70 基以上が確認されている。
鷹山の時代につくられたものが最古と伝えられており、これは、学問（儒学）による人材育成を大きな柱として掲げた成果として、自然への畏敬や感謝の念が人民に広く浸透したことで、つくられ始めたものと考えられる。
近年「自然との共生」という観点で改めて注目されるよ
うになり、草木塔の精神に共感する人々によって、全国各地や海外にも新たな草木塔が建立されている。
現存する最古の草木塔（市内

7

塩地平）

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８．１

指標：製造業付加価値額

８．２

基準（2020 年）：

８．３

１，４２７億円

2030 年：
１，８００億円

指標：TEAM NEXT YONEZAWA 登録件数基準（2023 年 10 月）：

2030 年：

２１５件

４００件

人口減少が進む中にあっても持続可能な地域づくりを進めるため、市内企業間の連携や市内企業と大学との連携を推進することで付加価値率の向上を目指し、産業の活性化や新産業の創出による雇用の拡大を図る。
また、本市全体の高付加価値化を目指す米沢ブランド戦略を推進するために、本市のブランディングに賛同し、米沢品質向上運動に参加するプレイヤーである TEAM NEXT
YONEZAWA の登録件数を増加させる。
【参考】米沢ブランド戦略について
本市は、2018 年 11 月に「米沢ブランド宣言」を行った。
「鷹山公のＤＮＡ『挑戦と創造』の力で、次の米沢をつくる。」をブランドコンセプトに掲げ、市内の産品やサービス、観光、文化、行政など様々な領域での「挑戦と創造」を喚起
し、地域が一体となってオール米沢のブランド化事業に取り組むことで、新たな雇用の創出、競争力の強化、付加価値の向上、地域全体のイメージアップを実現することを目指している。この取組を推進することで、地域内に住む人にとっては、自分の住む地域に誇りと自信を持ち、将来に渡ってその地域に住み続けたいと思えるようなまちを、また、地域外の人にとっては、その地域に行ってみたい、住んでみたいと思うような魅力あるまちを構築することで、持続的な地域経済の活性化と定住・交流・関係人口等の増加を目指す。
○ブランドスローガン○ブランドロゴ

挑戦と創造のあかし 米沢品質
○ブランドステートメント
米沢に脈々と受け継がれる「なせばなる」
それは尽きることのない挑戦と創造のエネルギー。
常にその先を切り拓く「精神」で挑み、自らの「行動」で創りだす、
人の心を動かし、明日を輝かせる「価値」を、私たちは「米沢品質」と呼ぶ。

8

（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号３．４

指標：心身の健康状態がよいと感じている者の割合

３．８

基準（2022 年）：

2029 年（米沢市健康長寿日本一推

７１．７％

進プランから引用）：
８０．０％以上

11．３

指標：市民の暮らしの満足度（幸福度）
基準（2019 年 9 月）：

2030 年：

５．８４

６．００

（1～10 の 10 段階評価）
超高齢化社会が進展する中、健康な状態を長く保つことは、地域の担い手たる元気な高齢者の活躍につながり、地域の活性化に寄与するものである。また、高齢者を含めた全ての市
民が、健康で明るく元気に活躍し続けることができれば、市民全体の暮らしの満足度につながるものと考えられる。後述する自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組に掲げる６つのプロジェ
クトの総合的な推進により、KPI の達成を目指す。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13．２

指標：温室効果ガス排出量13．３

基準（2020 年度）：

2030 年：※1
2

５２６千ｔ-CO2※2

７０３千ｔ-CO※1 自治体排出量カルテ※2 米沢市地域温暖化対策実行計画（中間見直し）【区域施策編】

2020 年 10 月、本市は県内の市町村としては２番目に、ゼロカ
ーボンシティ宣言を行った。
この宣言に基づき、本市が将来の望ましい環境像として掲げる「豊かな自然に抱かれ人と環境にやさしく快適で美しいまち」の実現のため、また、かけがえのない故郷を未来の世代につないでいくため、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、本市独自の歴史・文化資源等を活用した環境教育を推進することに加え、再生可能エネルギーの導入拡大、森林等の吸収源対策等実現に向けた取組を進めることで脱炭素・循環型社会の構
本市ゼロカーボンシティ宣言文

築を目指す。

9

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
次の６つのプロジェクトを実施することで、自治体ＳＤＧｓの推進を図る。
短期的な取組として、各 KPI を 2026 年時点で設定し、評価を行う。
①産業振興プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８．１

指標：製造業付加価値額

８．２

基準（2020 年）：

８．３

１，４２７億円

2026 年：
１，６５０億円

指標：創業支援等事業計画に基づく創業者数
基準（2022 年度）：

2026 年：

７０人（2021～2022 年累計）

９６人（2023～2026 年累計）

９．４

指標：市内企業と山形大学工学部教員の共同研究・受託研究数

９．５

基準（2022 年度）：

2026 年：

９３件（2019～2022 年累計）

１００件（2023～2026 年累計）
※年間約２５件の新規共同・受託研
究契約を見込む。

指標：ＹＢＳＣによる事業化数
基準（2022 年）：

2026 年：

１２件（2018～2022 年累計）

５０件（累計）・大学の研究シーズと地元企業とを結ぶマッチング事業
山形大学が保有する有機エレクトロニクス関連技術を中心とした研究シーズを活用し、市内企業との共同研究を促進し、さらには事業化を支援することにより、市内産業の振興や新産業の創出を図る。
・創業支援事業計画に基づく創業の促進
本市では、創業支援を行う市内の 12 の機関で相互に連携し、創業の促進による産業活性化を図るため、「米沢市創業支援事業計画」を策定した（2015 年５月中小企業庁認定）。この計画に基づき、創業に必要な経営等の知識習得のための支援を一層強化し、市内における創業を促進させる。
・企業誘致の促進等による雇用機会の創出
新たな企業の進出は、多様な産業や雇用機会の創出、市内企業との連携、適度な企業間の競争等を生み、地域経済の活性化に有効であるとともに、安定した雇用の場の確保につな
10がることから、若者の定着や移住者の拡大を図る上で重要な要素である。本市の強みである
産学官金の連携によるネットワークを活かすとともに、近年の産業動向を捉え、更なる企業立地の促進を図る。
また、前述の山形大学有機材料システム事業創出センター（ＹＢＳＣ）と連携し、イノベーシ
ョン創出のための人財育成やベンチャー企業創出及び地域企業の事業拡大等の支援を行う
ことにより、地域産業の活性化と共に雇用促進を図る。
②米沢ブランド戦略推進プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８．２

指標：TEAM NEXT YONEZAWA 登録件数基準（2023 年 10 月）：
２１５件

2026 年：
２７５件

・米沢ブランド戦略の推進
様々な領域の「米沢品質」を持続的に向上させ、本市全体のブランド価値を高める施策である「米沢品質向上運動」に参加するプレイヤーである「TEAM NEXT YONEZAWA」の拡大を図り、市と市民が一体となったチームとして、産業・技術・サービスから市民の住みやすさま
で、「モノ」だけではなく「コト」、そしてそれに携わる「ヒト」にも注目し、本市の全ての品質を磨き上げることを目指す。
また、「米沢品質向上運動」の中から生まれる「挑戦と創造」を究め、特に秀でた米沢品質を有する商品やサービス等に対する顕彰制度である「米沢品質 AWARD」に選出されることによるメリット明確にすることで、参加意欲を高め、持続性のある活動を推進する。
③健康長寿日本一推進プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
３．４

指標：健診・検診の受診率

３．８

基準（2021 年）：
2026 年：
特定健診
４７．９％
特定健診
胃がん検診
１７．６％
胃がん検診
大腸がん検診２６．９％
大腸がん検診
肺がん検診
２７．８％
肺がん検診
子宮頸がん検診 ２５．４％
子宮頸がん検診
乳がん検診
２３．３％
乳がん検診

11．３

指標：食塩摂取量（推定一日食塩摂取量平均値）
基準（2022 年）：
９．７ｇ

2026 年：
７．０ｇ

11

６０．０％
６０．０％
６０．０％
６０．０％
６０．０％
６０．０％

・山形県立米沢栄養大学等との連携による健康づくりの推進山形大学医学部の調査（H29 山形県コホート研究調査）によると、本市の１日の食塩摂取
量は全国平均を上回っており（下表を参照）、年齢とともに摂取量が増加傾向にあること、また、食塩摂取量増加とともに高血圧や糖尿病の罹患率が上昇することが判明した。
こうした本市の現状を踏まえ、市民の健康保持に関する様々な取組を推進するため、山形県内初の管理栄養士養成課程である山形県立米沢栄養大学と連携し、同大学の持つ栄養や健康に関する知識や技術を活用するほか、健康づくりに関する包括連携協定を締結している企業や関連する団体等と連携することにより市民の健康増進を目指していく。
具体的な取組として、食生活改善推進員による減塩普及活動や企業を対象とした適塩教室の実施、学校給食における地場産農産物を使った食育の推進など、高齢者だけではなく、若い世代からの減塩対策や食育に取り組む。
表）成人の１日当たりの食塩摂取量（単位：ｇ）

全国

山形県

米沢市

H29 ※1

10.0

10.4

12.1

R4

9.7

10.2

9.7

※2

※1：
（資料）H28 国民健康・栄養調査、H28 県民健康・栄養調査、H29 山形県コホート研究調査※2：(資料) R１国民健康・栄養調査、R4 県民健康・栄養調査(速報値)、R4 米沢市健康課【令和 4 年度以降の本市における食塩摂取量の取扱いについて】
特定健康診査及びはつらつ健康診査と同時実施する推定 1 日食塩摂取量測定結果を用いることとする。

・健診（検診）受診率向上に向けた取組
病気や生活習慣病の早期発見・早期治療のためには健診（検診）が重要であるが、本市の特定健診受診率や各種がん検診受診率は、山形県内でも下位に位置している。この状況を改善するために、医師会や検診センター等と連携し普及啓発に努めるほか、本市における死因の上位を占める胃がんの早期発見を図るため、個別の医療機関における検診で胃の内視鏡検査を実施するなど、受診率向上に向けた取組を行う。
・健康経営の推進
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に積極的に取り組む企業や団体を支援するとともに、市民全体の健康意識の高揚を図ることを目的として、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行う企業、団体等の活動を支援することで、働く世代の健康づくりを推進する。
・自然環境等を活用した健康づくり推進事業
健康な状態を長く維持するためには、市民が個々のライフステージに応じた心身の健康づくりが重要である。心身の健康保持に寄与する運動やその他の身体活動を促進するため、本12

市の自然環境を活用した運動の普及及び啓発に努めるととともに、必要な環境整備を行う。
特に、子どもから高齢者まで誰もが気軽に体を動かすことができるよう、「歩く」ことをきっかけにした健康づくりを推進する。
加えて、地域コミュニティを核とした市民総参加型の健康づくりを行う。
・地域医療を守るための取組
住民が安心して暮らすためには、地域医療が確保されていることが前提であり、その核となる米沢市立病院と三友堂病院との連携を推進し、機能分化を行う。さらに、他の医療機関
や介護施設等の関係団体との連携にまで拡大を図り、米沢版地域包括ケアシステムを構築することで、持続可能な地域医療体制の確保を行う。
④ＩＣＴ活用推進プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.１

指標：「地方公共団体における行政手続等におけるオンライン利用状
況調査」におけるオンライン利用の割合
基準（2022 年）：

2026 年：

６１．２％

６５．０％

・地元企業との連携による Society5.0 の実現に向けた事業推進
本市は、2020 年３月に、市内に開発生産拠点を有するＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と連携協定を締結した。本協定に基づき、行政機関におけるデジタルトランスフォーメー
ションの推進やＧＩＧＡスクール構想におけるコンピューティング活用の推進、地域産業の活性化に向けたオープンイノベーションの推進等について連携して取り組んでいる。
一例として 2020 年度には市の若手職員をメンバーとした ICT 推進チームを組織し、地域の課題解決に ICT を活用した取組の企画・検討・実証を行った。
・地域経済をけん引するデジタル人財の育成
本市が目指す 2030 年のあるべき姿を実現するためには、上杉鷹山が財政難でありながらも、外部の人材を招聘し「教育」への投資を行ったように、コロナ禍で一層拡大したデジタル技術を活用し、地域課題の解決を図る人財を育成するために、地域内の企業等と連携して、小中学生を対象としたプログラミング学習を行う。
具体的には、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社等の地域内企業と連携して、ＧＩＧＡス
クール構想によって一人一台配付された端末を活用してプログラミングを学ぶコンテンツを提供することで、ＩＣＴ技術そのものの習得に加え、論理的思考による課題解決能力の醸成を図る。
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また、山形大学が高校生を対象に取り組んでいるＩＴ人材育成事業との連携を図ることで、小中学生から高校生まで一貫した学習体制を整備する。
・デジタルを活用した行政サービスの提供による市民の利便性向上
コロナ禍で各種申請などがオンラインや非接触型の対応に拡大し、マイナンバーカードの普及も拡大していることから、デジタルを活用した行政サービスを導入し、市民の利便性向上を図る。
⑤ゼロカーボンシティ実現プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13．２

指標：温室効果ガス排出量13．３

基準（2020 年度）：

15．１

７０３千ｔ-CO2※1

2026 年：
６１４千ｔ-CO2※2

15．２※1 自治体排出量カルテ※2 米沢市地域温暖化対策実行計画（中間見直し）【区域施策編】より推計

・温室効果ガス排出量削減及び吸収源対策の実施
地球温暖化による自然災害リスクを低減し、持続可能な未来を実現するため、2050 年までの本市における二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を行う。
具体的には、2019 年 9 月に策定した米沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、脱炭素・循環型社会の構築に向け、情報発信や普及啓発を進めるとともに、森林等の吸収源対策に取り組む。また、公共施設における二酸化炭素排出量の削減に向けて、率先して取り組みを行っていく。
さらに、市内では、太陽光や木質バイオマス、風力等の再生可能エネルギーを用いた発電施設が稼働しており、今後も、中小水力発電や風力発電等、更なる拡大が見込まれることか
ら、事業者等との連携を図りつつ情報発信等に努めることで、更なる再生可能エネルギーの拡大に向けて取り組んでいく。
本市における地域循環共生圏の構築により、森林資源、畜産資源といった本市の恵まれた環境資源を活用し経済性を伴った自律的好循環を創出するため以下の取組を推進する。
○地域内における公共施設や住宅等への、地元産木材の利用拡大○地元産木材使用による木製品の乳幼児へのプレゼントや地域内外への販路拡大○米沢牛等の家畜排せつ物をエネルギー源として利活用するなど環境に配慮した取組により生産される畜産品の普及拡大
合わせて、本市独自の歴史・文化資源等を活用した環境教育を行い、環境意識の醸成を図る。
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⑥米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム創出プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号17.17

指標：プラットフォーム参加者・企業・団体数（米沢市 SDGｓ「わたしのなせばなる」応募件数）基準（2022 年）：

2026 年：

４３件

１５０件

・米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム
ＳＤＧｓをキーワードとした、市内の企業、小中学校、高校、大学、金融、団体等、多様な主体の緩やかなつながりをプラットフォームとして位置づけている。
【プラットフォームの機能】①多様な主体が実施するＳＤＧｓの取組の見える化②ＳＤＧｓをキーワードとして、市内の多様な主体をつなぐ場の提供③市民や企業などへの働きかけを通じた、ＳＤＧｓの取組の拡大
具体的には、2022 年から開始した宣言制度である、米沢市 SDGｓ「わたしのなせばなる」
を通して、市民や企業からＳＤＧｓの取組を募集し、市ホームページに掲載することでＳＤＧｓの取組の見える化、共有を行い、市全体へＳＤＧｓの取組拡大を図っている。
また、プラットフォーム参加者との連携を深化させ、2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットの達成を図るほか、将来を担う子どもたちにＳＤＧｓの教育を積極的に進める。
なお、産学官金が連携して構成する米沢市ＳＤＧｓ推進協議会や関係機関と協議をしながらプラットフォームの運営管理を行うことで本市ＳＤＧｓの一層の推進を図る。

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【図】 米沢市ＳＤＧｓ推進協議会とプラットフォームの関係

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（２）情報発信（域内向け）
・本市で発行する「広報よねざわ」や本市のホームページ、ＳＮＳ等を活用するほか、地元企業と連携し積極的な情報発信を行う。
・域内でイベントを実施する際、ＳＤＧｓの視点を盛り込み、普及啓発を図る。
（域外向け（国内））
・県内の先進地であるＳＤＧｓ未来都市の鶴岡市や飯豊町をはじめとして、定住自立圏を構成している置賜地域の２市５町（前述の飯豊町を含む）や福島圏域連携推進協議会を形成す
る 10 市町村をはじめとする周辺自治体、県、姉妹都市、その他協定を締結している自治体と積極的に情報交換を行い、連携して情報発信を行う。
・本市が参画している地方創生ＳＤＧｓプラットフォームを通じて、国内のステークホルダーへの情報発信を行う。
（海外向け）
・米沢新産業創出協議会が協定を締結しているドイツ連邦共和国のザクセン州との連携や、東京オリンピックのホストタウンである香港との交流、ステークホルダーである山形大学工学部やＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と連携し、海外への情報発信を行う。
・世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるため、インバウンド向けの観光情報等の発信と合わせて、「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化していく。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
人口減少・少子高齢化、雇用の場の確保、自然環境の保全といった課題は、多くの地方都市に共通するものである。産業を活性化することで経済を潤し、市民が豊かな自然の中で健康に過ごすことができるという成功モデルを確立させることで、同じ問題を抱える都市に普及展開させていく。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．米沢市まちづくり総合計画
2016 年度から 2025 年度までの 10 年間を計画期間とする標記計画は、2021 年度からが後期計画期間となるため、2020 年度中に策定を行った。
その中で、総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの達成を目指すことを明記し、各施策とＳＤ
Ｇｓのゴールとの紐づけを行っている。
２．第 2 期米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略
2020 年度から 2024 年度までの５年間を計画期間とする標記戦略においては、既に４つの基本方針とＳＤＧｓのゴールとの関係を示している。
３．個別計画「環境基本計画」や「工業振興計画」など 15 以上の計画で既にＳＤＧｓとの関連を明記しており、今後策定または改定を行う計画においてもＳＤＧｓとの関連性を明記していくものとしている。

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（２） 行政体内部の執行体制
市長をトップとし、部長級職員を本部員とする「米沢市ＳＤＧｓ未来都市推進本部」を設置
し、情報共有や進捗管理を図りながら、全庁的にＳＤＧｓの推進を図る。
また、行政体の外部に創出する「米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム」及び「米沢市ＳＤＧｓ推進協議会」（Ｐ１５を参照）との連携を図るものとする。
【図】 米沢市ＳＤＧｓ未来都市推進本部

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 山形大学米沢キャンパス
本市と山形大学工学部を中心とする山形大学米沢キャンパスは、これまで積み重ねてきた協力関係をより一層強化し、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、2020 年 11 月に包括連携協定を締結し、合わせて、
健康長寿のまちづくりに係る連携・協力に関する覚書を締結した。この連携を推進すること
で、健康増進や産業の振興等の具体的な施策の実施が期待される。
② 山形県立米沢栄養大学
山形県立米沢栄養大学が持つ、栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能を活用することで、地域に密着した健康づくり活動や栄養指導等、具体的で効果的な施策の展開が期待される。2022 年 10 月には、本市と包括連携協定を締結し、健康・福祉の充実・向上を含めた
様々な目的に向け、一層の連携を進めている。
③ ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社
市内に開発生産拠点を有するＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社は、2020 年３月に本市と連携協定を締結し（前述のとおり）、ＩＣＴを活用した地域課題の解決に向けた取組を行うこととしている。今後、本市で試行した内容を全国展開するなど、施策の水平展開が期待される。
④ 市内金融機関
本市における地方創生ＳＤＧｓ金融の実施に向けて、市内金融機関との連携を進めること
で、自律的好循環の形成が期待される。
⑤ 一般財団法人三友堂病院
米沢市立病院が急性期医療を担い、三友堂病院が回復期医療を担うという機能分化を行うとともに医療連携を進め、両病院を併設・接続する形で建設し、2023 年 11 月に同時開院した。この連携を行うことで、地域住民の期待に応え、良質な医療を継続的に維持していくことが期待される。
２．国内の自治体
県内の先進地であるＳＤＧｓ未来都市の鶴岡市や飯豊町、定住自立圏を構成している置賜
２市５町の市町（前述の飯豊町を含む）をはじめ、連携している国内の自治体との連携を図り、ＳＤＧｓの普及拡大を図る。

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３．海外の主体
前述の産業面、観光面やオリンピックのホストタウン、ステークホルダーである大学や企業との連携を通じて、ＳＤＧｓの普及拡大を図るとともに、連携の強化を図る。

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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
既にＳＤＧｓに取り組んでいる先導的な企業の活動を広く市民に伝えていくとともに、米沢
市 SDGｓ「わたしのなせばなる」においても、市民や企業からＳＤＧｓの取組を募集し、市ホームページに掲載することでＳＤＧｓの取組の見える化、共有を行い、市全体へＳＤＧｓの取組拡
大、参加促進を図ることにより、ＳＤＧｓ達成に向けた好循環を形成する。
（将来的な自走に向けた取組）
ＳＤＧｓをキーワードとして、市内の企業、小中学校、高校、大学、金融、団体等、多様な主体が緩やかに参画する米沢版プラットフォームを創出し、多様な主体が連携し、ＳＤＧｓアクシ
ョンを起こしやすい環境をつくることで自走化を目指していく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
今後取り組む課題の解決に向けて、各種プロジェクトを推進することで、地方創生・地域活性化を目指す。
① 産業振興、米沢ブランド戦略の推進
本市は、米沢八幡原中核工業団地や米沢オフィス・アルカディアに代表されるものづくり産
業集積の強みを活かし、ものづくり企業の販路開拓や、ものづくり産業人財の育成、新規事業の創出による、製造業における付加価値向上を図ることにより、稼ぐ力を強靭にし、本市の活性化を実現する。
また、米沢ブランド戦略の推進では、TEAM NEXT YONEZAWA への登録を起点とした市内における産業・技術・サービス、市民の住みやすさといった、「モノ・コト・ヒト」の品質の磨き上げにより米沢品質の持続的な向上を目指す。
これらのプロジェクトは、本市に立地する山形大学、米沢栄養大学、米沢女子短期大学といった高等教育機関と連携を図ることにより、企業側においては、高度な知識を有する人財の確保を、学生（若者）側においては、本市における働く場の確保に資すると捉え、若者の定着による地域の活性化を図っていく。
② 健康長寿日本一の推進による貢献
本市において、低い水準となっている特定健診受診率や各種がん検診受診率の改善に向けた、医師会や検診センター等との連携による普及啓発、死因の上位を占める胃がんの早期発見のための検査等の実施により、企業や団体が戦略的に実践する「健康経営」への支
援や、市民の自主的な健康づくり活動等への支援により、子どもから高齢者まで誰もが健康を保持できるまちの実現を目指す。
③ 本市の環境資源を活用した教育及び環境保全の推進
本市は、2020 年 10 月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050 年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すこととしている。実現に向けては、脱炭素・循環型社会の構築及びそのための情報発信、普及啓発が重要となる。
市内において既に稼働している太陽光発電や木質バイオマス発電、風力発電に加え、中小水力発電や風力発電等の再生可能エネルギーの拡大により、二酸化炭素排出量の削減を推進する。
また、適切な森林の管理による持続可能な自然環境の保全と、郷土の自然を愛する精神
文化の醸成により、環境側面における地方創生、地域活性化を目指す。
④ 米沢版ＳＤＧｓプラットフォームの活用
上記の３側面における取組を進めるほか、市内におけるＳＤＧｓの普及啓発を図るとともに、
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行政だけでなく、市内の企業や団体・市民の活動を促進するために、米沢版ＳＤＧｓプラットフ
ォームを活用し、市民総参加での活動へとつなげていく。

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山形県米沢市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）
令和６年３月1

策定