消費者教育用資料①
消費者教育用資料①
用語解説

補助教材
ＤＶＤ教材『多重債務に陥らないために～安易な借り入れ 重い返済～』（文部科学省選定：高等学校）
企画：日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会
法教育推進委員会

あ行～かあ行～
か行（一括払い～貸金業者）<あ>
一括払い
一括払い（いっかつばらい）
いっかつばらい）分割払いではなく、１回払いで返済する方法。このうち特に翌月または翌々月に一括払いする方法を「マンスリークリア」という。

ＡＴＭ（ＡＴＭ（エーティーエム）エーティーエム）
現金自動預け払い機。現金自動貸出返済両用機。

<か >カードローン（
カードローン（かーどろーん
かーどろーん）
どろーん）
CD・ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの（小口）消費者ローン。
解約（解約（かいやく）
かいやく）
継続的債権関係（賃貸借、雇用など）を契約当事者の一方の意思表示によって、将来に向って消滅させること。

貸金業規制法（
貸金業規制法（かしきんぎょう
かしきんぎょうきせいほうきんぎょうきせいほう）
きせいほう）
継続的債権関係（賃貸借、雇用など）を契約当事者の一方の意思表示によって、将来に向って消滅させること。

貸金業者（貸金業者（かしきんぎょうしゃ）
かしきんぎょうしゃ）
預金を受け入れず、融資（金銭の貸付または金銭の貸付の媒介）を業として行うもの。消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社など、多様な業界が含まれる。

か行（過剰融資～借入限度額）<か>続き過剰融資（過剰融資（かじょうゆうし）
かじょうゆうし）カード会社や消費者金融などが、融資の申込をした人の返済能力を超えた金額を貸し出すこと。過剰融資がされると、債務者は手持ちのお金では借金が返済できなくなるため、別の金融機関から借金をするといった、自転車操業になりやすい。各社の利息回収を目的とした高額融資やその勧誘行為は、過剰融資として貸金業規制法により禁止されている。
過払い
過払い（かばらい）
かばらい）
消費者金融など高金利が設定されている業者との取引の中で、自分で借り入れた元金と、その法定利息を返済し終わっているにもかかわらず、法律上の義務なく返済してしまった金額のことまたはその状態を指す。
加盟店（加盟店（かめいてん）
かめいてん）
クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店。カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができる。
この場合、カード会員に手数料がかかる場合が多い。
仮差押（仮差押（かりさしおさえ）
かりさしおさえ）債務者が勝手に財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐた
めに国家権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。債権回収を目的とした強制執行を行うためには、判決などの証明（債務名義）が必要になる。しかし、債務名義を入手するまでに債務者が財産を処分してしまえば、債務名義をもらっても債権を回収することはできない。そこ
で、仮差押によって債務者の財産を暫定的に確保するという手続き。
借入限度額（借入限度額（かりいれげんどがく）
かりいれげんどがく）
借入をしようとする人の経済的な信用に応じて決められる融資などの限度枠のこと。新規の融資申込者については、年齢や年収、勤務先からその信用力を審査して、最初の融資枠を決める（初期与信）。その後、既存顧客の信用力を管理する（与信管理する）ことにより、信用力を見直していくことを途上与信といい、途上与信で信用力が高まれば融資枠を広げるなどの判断がなされる。

か行（元本・元金～給付）<か>続き
元本・元本・元金（元金（がんぽん･がんきん）
がんぽん･がんきん）
利息を含まない借入金額のこと。消費者信用における債権は、元本と利息を併せたものを言う場合がほとんど。
元利均等返済（元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
がんりきんとうへんさい）
返済期間のすべての返済額が、一定になるよう元本と金利を組み合わせた返済方法。住宅ローンなどで一般的に用いられる。毎月の返済額が同じであるため、返済計画が立てやすいが、利息は残っている元金にかかるので当初は返済額に占める利息部分が多く、そのため元本が減るスピードが遅い。結果として元金均等返済より総債務額が多くなる。
元本均等返済（元本均等返済（がんぽんきんとうへんさい）
がんぽんきんとうへんさい）
元金を均等割にして返済する方法をいう。元利均等返済に比べて元金の減少が早いため、支払をしていくうちに毎月の返済額が少なくなり、元利均等返済よりも総支払利息が少なく、総返済額も少なくて済むというメリットがある一方、最初の負担額が大きくなるというデメリットもある。
期限の期限の利益（利益（きげんのりえき）
きげんのりえき）
決められた期限までは、お金を返す必要がない、返済を請求されないといった、期限が到来していないことで債務者が受ける利益のこと。
義務（義務（責任）責任）（ぎむ）ぎむ）
法律上の「権利」に対応するもの。義務違反に対しては強制（差押等）が加えられる。
給付（給付（きゅうふ）
きゅうふ）
広い意味では、請求権の目的となる義務者の行為を指すが、普通には、債権の目的となる債務者の行為を指す。債権は、例えば、売主が目的物を引き渡したり、被用者が労務を提供するなどのように債務者の行為を介して実現されるが、債権の目的となる債務者の行為を給付という。

か行（キャッシング～クレジットカード）<か>続きキャッシング（キャッシング（きゃっしんぐ）きゃっしんぐ）
小口の融資のこと。
金銭消費貸借契約
金銭消費貸借契約（消費貸借契約（きんせんしょうきんせんしょうひ
せんしょうひたいしゃくけいやく）
たいしゃくけいやく）
借りたもの自体は「消費」してしまうため同じ種類のものを同量返します」という約束で借りる契約を消費貸借という。金銭の貸し借りは、典型的な「消費貸借契約」である。金銭消費貸借契約が成立するためには借主が金銭を貸主に返還することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要。
金融機関（金融機関（きんゆうきかん）
きんゆうきかん）資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行うことを認可されている組織、法人。銀行、信用金庫、信用組合、系統金融機
関（農協など）、生命保険会社、損害保険会社、証券会社など。
クーリングオフ（クーリングオフ（くーりんぐおふ）
くーりんぐおふ）
消費者が訪問販売等で商品の購入申込をしても一定期間内であれば無条件で申込の撤回契約の解除ができる制度（適用除外のケースもある）。
クーリングオフの意思表示は「書面」で行うことが必要。
クレジット（クレジット（くれじっと）
くれじっと）
割賦購入あっせん。信販会社などが消費者に代わって、小売店（加盟店）に対して購入代金を立替えて支払いし、その後消費者から分割払いで購入代金を集金すること。この場合、消費者に手数料がかかるケースが多い。
クレジットカード（
クレジットカード（くれじっとかー
くれじっとかーど
かーど）
現金に代わる決済手段のひとつ。後払い（手数料含む）で商品を購入すること。

さ行（債権～サラ金・マチ金）<さ>債権（債権（さいけん）
さいけん）
特定人（債権者）が特定の義務者（債務者）に対して、一定の給付を請求し、債務者のなす給付を受領し保持することが法認されている地位（権利）のこと。
債務（債務（さいむ）
さいむ）
債権者の地位（権利）が債権であることに対応して、債務者の地位（義務）が債務であり、債権者に対してして一定の行為（給付）をなすべき義務、一定の給付を債権者に取得させるべき地位のこと。
債務整理（債務整理（さいむせいり）
さいむせいり）
借金などが多額になり、返済ができなくなった場合に、貸主と協議をしたり、裁判所を利用して借金を整理して、返済計画を取り決めること。
債務不履行（債務不履行（さいむふりこう）
さいむふりこう）
債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと（ex金銭を借り入れ、返済期限が過ぎているのに返済していない）。
裁判所（裁判所（さいばんしょ）
さいばんしょ）
裁判権（司法権）を行使する国家機関。具体的な事件について公権的な法律判断を下す権限をもつ国家の裁判機関のこと。
差押（差押（さしおさえ）
さしおさえ）
債務者が勝手に自分の財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために公権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。但し、どんな財産でも差押えができるわけではなく、例えば日常生活に必要な家財等は差押ができないし、給料については、手取額の４分の３は差押えが禁止されている。
サラ金
サラ金、マチ金
マチ金（さらきん、さらきん、まちきん）
まちきん）
サラリーマン金融。会社員、主婦など個人に貸金業者が行う小口の現金貸出し。
無担保、無保証の半面、高金利である場合も多い。消費者金融を総称しサラ金と呼ぶこともある。

さ行（時効～社会保険労務士）<さ>続き時効（時効（じこう）じこう）
ある状態が一定期間続いたら、その状態に合わせて法律関係に変更を生じさせる制度。権利が無くなってしまう「消滅時効」と、逆に権利を得る「取得時効」とがある。
例えば、貸金業者などからお金を借りた場合、その借金は5年で時効となり、もともと借りていなかったことになる。但し，時間だけが経過すればよいわけではなく、請求をずっと受けていない事や時効が完成後に援用（時効の利益を受けることを主張）する必要があるので、簡単に時効が成立するというわけではない。
自己破産（自己破産（じこはさん）
じこはさん）
個人破産ともいう。本人の申立に基づき、裁判所が破産を宣告。負債についての免責（一定の責任、義務を逃れること）を得る制度。任意整理や個人再生のように、将来の収入で返済しようとしても、借金の額が多く返済が困難な場合は、裁判所に自己破産の申立を行なうことができる。そして、免責決定が得られれば借金が免除されることになる手続き。破産をしたことにより、全ての財産が無くなる訳ではなく、また、戸籍に破産と記載されることや選挙権が喪失されることは無い。しかし、借金の原因がほとんどギャンブルに使用したとか、浪費によりあまりにも多額な借金をしたような場合は、免責決定が得られない可能性もある。
実質年率（
実質年率（じっしつねんりつ）
じっしつねんりつ）
借りたお金に対して、一年間にどれだけの金額の利息が付くかという、年利のこと。
消費者金融会社では、借りた日数分に利息がかかる日割計算をする場合が多い。
自動契約機（自動契約機（じどうけいやくき）
じどうけいやくき）
消費者金融会社や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン契約機。
司法書士（司法書士（しほうしょし）しほうしょし）司法書士の業務は、登記・供託・訴訟などの手続を通じて国民の権利を保全すること及び簡易裁判所における訴訟手続の代理や民事紛争に関する相談、 裁判外での和解の代理などの法律事務を行う専門家。
社会保険労務士（社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）
しゃかいほけんろうむし）
企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、 適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家。

さ行（出資法～セクハラ）<さ>続き出資法（出資法（しゅっしほう）
しゅっしほう）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律。 １９５４（昭和２４）年制
定、１９８３（昭和５８）年大幅改正、２０００（平成１２）年に一部改正により現在上限金利は２９．２％（年）となっているが、２００６（平成１８）年から２０１０（平成２２）年の間に、更に改正され今後上限金利は２０％まで引き下げられる予定。
消費者金融（消費者金融（しょうひしゃきんゆう）
しょうひしゃきんゆう）
消費者の「信用」を担保に融資を行う貸金業者。
消費者ローン
消費者ローン（ローン（しょうひしゃろー
しょうひしゃろーんひしゃろーん）
消費者を対象にした、一般消費資金のローン。
消費生活ｾﾝﾀｰ
消費生活ｾﾝﾀｰ（ｾﾝﾀｰ（しょうひせい
しょうひせいかつせん
ひせいかつせんたー
かつせんたー）
たー）
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付ける公正な立場で処理にあたる機関。
親権者（親権者（しんけんしゃ）
しんけんしゃ）両親、未成年の子に対する身分上、財産上の監督・義務を有する者。未成年者との間で交わす契約は「親権者の同意」を得ないと、後日その未成年者あるいは親権者から契約を取り消されることがある。ただし、未成年者が「自分は満２０歳以上だ」「両親の同意を得た」などと嘘をついて契約した場合や、未成年者が婚姻していた場合は取消権は認められない。
信用供与（信用供与（しんようきょうよ）
しんようきょうよ）
クレジット会社や消費者金融が、申込者に対しクレジットの利用を認めること。
セクハラ（セクハラ（せくはら）
せくはら）
男女雇用機会均等法により、セクハラに関し「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」を規定したもの。セクシャルハラスメントの略。

た行（代位返済～賃貸借契約）<た>代位返済（代位返済（だいいべんさい）
だいいべんさい）保証人(保証会社)等が、借りた本人に代わって債権者に対し借金を支払うこと。支払った保証人は、主債務者に対して支払った分を請求できることになる。例えば、銀行などから住宅ローンの借り入れをする時は、保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多い。ローンを組んだ本人が返済不能な状態になった場合、保証会社が本人に代わって銀行に返済する。これが代位弁済にあたる。
多重債務者（多重債務者（たじゅうさいむしゃ）
たじゅうさいむしゃ）
本人の返済能力を超えた借金があり、実質上返済不能に陥っている、または自転車操業の状態にある人の総称。
立替払い
立替払い（たてかえばらい）
たてかえばらい）
クレジットカードや個品割賦購入あっせんを利用して商品を購入した時に、クレジット会社が会員の委託により、会員に代わって加盟店にその代金を支払うこと。
男女雇用機会均等法（
男女雇用機会均等法（だんじょこようきかいきんとうほう
だんじょこようきかいきんとうほう）
ようきかいきんとうほう）
会社が、社員等の募集及び採用を行う際、女性労働者に対する差別の禁止を定めた法律。
担保（担保（たんぽ）
たんぽ）
返済不履行の際に、債権回収を確実にするための保証。大きく分けて保証人・連帯保証人（人的担保）、不動産（物的担保）等がある。
遅延損害金（遅延損害金（ちえんそんがいきん）
ちえんそんがいきん）
支払期限に遅延した場合、遅延分に課す、ペナルティとしての違約割増金利。
賃貸借契約（賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）
ちんたいしゃくけいやく）
当事者の一方が、相手方にある物の使用及び収益を為さしむることを約し、相手方がこれにその賃金を払うことを約することで効力を生ずる契約。

た行～な行～（代位返済～特定商取引法）（内容証明郵便～任意整理）

<た>続き
特定調停（
特定調停（とくていちょうてい）
とくていちょうてい）
裁判所に特定調停の申し立てを行い、任意整理と同様に、それぞれの貸金業者への借金を引き直し計算した後、残った債務について返済方法を話し合う手続き。裁判所が選任する調停委員が間に入って、債権者と話し合いを進行していくので、専門家に頼まなくても、本人で対応することが可能。但し、調停で決まった約束を守らないと、給料や預金口座を差押えされてしま押さえられてしまう危険があるので、注意が必要。
特定商取引法（特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）
とくていしょうとりひきほう）
特定商取引に関する法律。１９７６（昭和５１）年、訪問販売法（訪問販売等に関する法律）として制定。１９６６年の改正では、電話勧誘販売を規制対象にするとともに、連鎖販売取引（マルチ商法）については禁止対象者の拡大、クーリングオフ期間の延長、罰則の強化などの改訂がなされた。１９９９年の改正で特定継続役務提供が、２０００年の改正では内職・モニター商法が法の対象に加わり、名称も特定商取引法と改められた。
<な>
内容証明郵便（内容証明郵便（ないようしょうめうびん）
ないようしょうめうびん）
郵便局が、郵便物の文書の内容を謄写した書面で証明するという、特殊取扱郵便物制度。内容証明郵便を出す時は、一般にこの郵便物が相手にいつ届いたかを証明する「配達証明」を併用することが多い。契約解除や支払請求の通知等の文書を配達証明付内容証明郵便で行った場合、後日訴訟になっても、どんな内容の文書がいつ相手に届いたのかの事実の証明になる。
任意整理（任意整理（にんいせいり）にんいせいり）
裁判所を利用せずに、司法書士や弁護士が依頼者（債務者＝お金を借りた側）の依頼を受け、債権者（貸金業者などお金を貸した側）との間で、返済方法について交渉を行う方法。利息制限法に基づき、利息を計算し直して、返済金額や返済期間（通常は３年）を新たに決めるもの。任意整理が成立すれば、多くの場合、分割弁済の期間中は利息の免除を受け、返済したお金は元本に充当され、確実に債務は弁済される。

な行～

は行～

（ノンバンクノンバンク））（フリーローン～保証人）<な>続き
ノンバンク（ノンバンク（のんばんく）のんばんく）預金等を受け入れないで与信業を営む会社をいう。消費者金融会社、信販会社、リース会社クレジットカード会社などがあり、原則貸金業規制法の適用を受ける。

<は>フリーローン（
フリーローン（ふりーろーふりーろーんろーん）
貸金使途を限定しない消費者ローンの商品名。

プリペイドカード（プリペイドカード（ぷりぺいどかーど
ぷりぺいどかーど）
料金を事前に支払って購入するタイプのカード。少額分野の簡易な決済手段として、鉄道、バスなど交通機関を中心に普及している。

分割払い
分割払い（ぶんかつばらい）
ぶんかつばらい）
クレジットで購入した商品の代金支払、借入れた金銭の支払いを、数回に分割して支払う方式。通常は、分割手数料や分割利息が付加される。
弁済（弁済（べんさい）
べんさい）
債務を返済すること。
弁護士（弁護士（べんごし）
べんごし）
弁護士の職務は、訴訟事件等に関する行為その他一般の法律事務を行ない、その使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現にある。
保証人（保証人（ほしょうにん）
ほしょうにん）
借り手の債務を与信者（貸し手）に対して保証する人や行

ま行（無担保ローン～名義貸し） （約款～与信）<ま>無担保ローン
無担保ローン（ローン（むたんぽろーたんぽろーんぽろーん）
消費者の信用力（返済意思、返済能力）を最大の担保として行う、金銭の貸付。
名義貸し
名義貸し（めいぎかし）
めいぎかし）
自分の名義を、他人の財産や権利のために貸すこと。実際の契約当事者ではない者が、他人から依頼されて、契約上の名義人になること。名義を貸した者は契約の責任を負うことになる。

<や>約款（約款（やっかん）
やっかん）
契約書に記載する条項。
ヤミ金融
ヤミ金融（金融（やみきんゆう）
やみきんゆう）
貸金業者として正規の登録を受けていない業者や、登録されている場合でも出資法に違反した高金利で貸付を行う業者のこと。店舗を持たずに固定電話の番号を表示しないで営業する業者なども含まれる。ヤミ金融は、年利にして数１００％～数１０００％の利息を付けて貸付を行うこともある。過去に自己破産をした人や多重債務者の個人情報を入手して、ダイレクトメールや携帯電話などで勧誘したり、スポーツ新聞や雑誌等におとり広告を掲載して集客する場合もある。
融資（融資（ゆうし）ゆうし）
金銭を貸し付けること。
与信（与信（よしん）よしん）「信用を与える」ということ。この場合の「信用」とは融資や融資枠のことを指す。各種ローン、クレジットカードなどの新規申込者の信用力を審査して、利用限度額（融資枠）を決定すること。

ら行（リース～連帯保証人）<ら>
リース（リース（りーす）りーす）
物品・機械・設備などを比較的長期（概して２年以上）にわたって賃貸すること。
利息（利息（りそく）
りそく）
利子ともいう。元本である貸し付けた金銭に対し、その金額と貸付期間とに比例して支払われるべき金銭をいう。金銭を借りることの対価。
利息制限法（
利息制限法（りそくせいげんほう）
りそくせいげんほう）
金銭消費貸借における民法上の金利水準の上限を定めた法律。１９５４（昭和２９）年制定。上限金利（元本１０万円未満の場合年２０％、同１０万円以上１００万円未満の場合１８％、同１００万円以上１５％）を定め、これを超える利息の部分は無効とした。礼金、手数料などの名目で徴収する金銭は利息とみなすことの規定。２０００（平成１２）年の一部改正により、遅延損害金（債務不履行による賠償額）の予定の利率は、制限金利の１．４６倍以内とすることとされた。
リボルビングシステム（
リボルビングシステム（りぼるびんぐしすてむ）
りぼるびんぐしすてむ）
直訳すれば回転信用システム。利用金額にかかわらず、毎月一定の金額を支払うクレジットカードの決済方法。借入金が途中で増えたり、逆に減ったりした場合でも、債務残額が一定額の範囲であれば、毎月の返済金が変わらない分割払いの方法のこと。「定額リボルビング」（毎月一定額を返済）と「定率リボルビング」（毎月残高の一定割合を返済）とがある。残高スライド方式は、リボルビング返済方式の一種
で借入残高によって、毎月の返済額が変動動する返済方法。
利用限度額（
利用限度額（りようげんどがく）りようげんどがく）
カードでキャッシング・ショッピングをする際、利用できる最高限度額。貸付限度額、与信限度額ともいう。
連帯保証人（連帯保証人（れんたいほしょうにん）
れんたいほしょうにん）
債務者が債務の返済を履行しない場合に、貸主に対しその債務の履行責任を負う人。事実上の連帯債務者であり、債務者が債務不履行の場合、債権者はいきなり連帯保証人に債務の履行を請求できる。

ら行（ローン～労働組合）<ら>続き
ローン（ローン（ろーん）
ろーん）
貸金、融資、住宅ローン、自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。
ローンカード（ローンカード（ろーんかーどろーんかーど）
んかーど）
CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カード。
労働基準局（労働基準局（ろうどうきじゅんきょく）
ろうどうきじゅんきょく）
労働基準法の施行に関する事項などを扱う。
労働基準法（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）
ろうどうきじゅんほう）
労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、労働者（パートタイム労働者等を含む）を使用するすべての事業場（会社等）に適用される。
労働組合（労働組合（ろうどうくみあい）
ろうどうくみあい）
労働者が労働条件の改善を目的として組織する団体。労働組合法による各種の権利を保証されている。

消費者教育用資料②
消費者教育用資料②
指導のポイントと借入金返済表、家計表モデル

補助教材
ＤＶＤ教材『多重債務に陥らないために～安易な借り入れ 重い返済～』（文部科学省選定：高等学校）
企画：日本司法書士会連合会

指導のポイント【指導のポイント】①借入金返済表について借入金返済表について
１．金５０万円を年利２７％にて元利均等返済方式により１２ヵ月払いの方法と３６ヶ月払いの方法の２種類を例示。
２．金融機関（金融会社）により返済方法は多少異なるが、多くの金融機関は元利金等返済方式を採用する。
３．総支払額は単純に「金５０万円×２７％」の計算式では成り立たない。
４．借入金額が同額でも、返済期間が長くなれば総返済額は多くなる。
５．借りた金額以上に利息を上乗せした金額を支払う必要がある。
②家計表モデルについて
家計表モデルについて
１．ＤＶＤの主人公の就職当時の家計と借入金がある現在の家計の比較。
２．就職当時より1月の生活にかかる金額は上昇しているが収入である給料に大きな上昇はない。社会人としてのキャリアを積めば社交費が徐々に多くなるためモデルのようなケースになりやすい。
３．急な出費も多くなる。（例：結婚祝い・出産祝い・葬式費用・急病による医療費.etc）具体的金額は地方によって異なるので、各学校で具体的金額の事例を受講者に提示願いたい。
４．急な出費に対応するには貯蓄（貯金）がなければ対応できない。上記４のような出費が連続すると債務超過に陥りやすくなる。
５．無理な出費をせず、貯蓄の重要性を伝えると共に、安易な借入を抑制することを受講生につたえることが最重要ポイントになる。

借入金返済表
50万円を借り入れした場合50万円を借り入れした場合～１年で返済するケース、３年で返済するケース～

家計表モデル
家計表モデル（現在）現在）家計表モデル
家計表モデル（就職当時）
就職当時）