京都大学大学院

地球環境学堂

地球環境学舎年報

April 2018-March 2019

三才学林

は

じ め

に

地球環境学堂・学舎は２００２年に創立されました。当時より修士課程（環境マネジメント専攻）における環境分野実務者の養成を意識したカリキュラム構成、特に英語による広域分野をカバーする必修科目の実施や長期インターン研修（3 ヶ月）の実施など、2000 年代初頭においてはかなり革新的なプログラムであったと思います。もうじき創立 20 年を迎えるという今日において、しかしながら学堂を取り巻く状況は大きく変化しています。冒頭に述べたカリキュラムは、主として日本人学生の国際化、学際化、実務者としての能力涵養を強く意識したものであり、相応の成果を出してきたと考えていますが、その後大学の国際化が強く推進され、学堂においても修士課程ではおよそ３分の１～半数の学生が留学生によって占められるようになりました。当然要求されるポリシーやカリキュラムも、当初の理念を捨てる必
要は全くありませんが、やはり今日の状況に対応したものに書き換えられていくべきだと考えます。
一方、２０１８年度には、学堂の外部評価が行われました。詳細は別に公表された「地球環境学堂外部評価報告書」をご参照いただきたいのですが、その中に、学堂に対し「環境学研究のハブ」としての役割を期待する意見がありました。実はこれは新しいことではありません。創立当初より地球環境学専攻（博士課程のみ）では、環境学研究の深化を謳っており、実際東南アジア等のフィールドを中心とした「アジア・プラットフォーム」の研究・実践活動は継続してきたからです。しかしながら振り返ってみると、特にここ１０年ほどの趨勢として、秋入学やダブル・ディグリーなど教育制度の整備、教育関係のプロジェクトの展開に注力してきたこと、大学の組織改編への対応に追われがちであったことなどもあって、環境学研究深化の面での活動がやや弱かったのではないかという反省が出てきます。今回の外部評
価には、特にこのことに再度気づかせていただいたことに対し、深く感謝したいと思います。
大学の組織改編に関しては、近年の大学改革と関連して、特にリーディング大学
院や卓越大学院、スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェ
イ」など、教育の大型プロジェクトの導入が盛んに行われているところです。やや批判的な観点で述べれば、特に教育においては（研究でもそうなのですが）、成果が現れるのに長い年月を要します。にもかかわらず上記の大型プロジェクトの多くは５年程度での成果を求めるものであり、現場で関わる者としてはその実効性に若干の疑念を持たざるを得ません。こうした観点から見ると、２００２年に創立された
地球環境学堂は、近年の教育の大型プロジェクトと非常に近い問題意識を持ちながら、これを時限的かつバーチャルな組織体制としてではなく、実態のある学際的な教育・研究組織として実現してきたことに、あらためて創立当時の先達の先見性を確認するところです。そして京都大学が学域・学系制へと組織改編された現在、この新たな体制のもとで、上記の教育・研究を巡る今日的な課題に挑戦する体制をどう整えていくのか、改めて問われているように思います。
ここまで概観してきたように、地球環境学堂は、創立よりもうじき２０年という時期において、これまでの歴史的立ち位置を再確認するとともに、急速に変化する
現代に適応した新たな組織体としてのあり方を模索していく時期にあると考えます。
２０１９年度は、このことについて是非とも深く考えを巡らせてみたいと思います。
今後とも地球環境学堂に対するご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
最後に、平成 30 年度年報の刊行に当たり多大なご尽力を頂いた宇佐美誠評価委員
長以下、担当委員の方々に深甚の謝意を表します。
令和元年 6 月 10 日
地球環境学堂長・学舎長
舟 川

晋 也

表

地球環境学堂・学舎における主な教育研究プロジェクト等
地球環境学堂・学舎における主な教育研究プロジェクト等

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31/R1
産学連携による実践的人材育成事業(独）Le ading大学院（思修館，本部/分）
Le ading大学院（Global生存学，防/分）

科学技術振興調整費（KSI，分，2）
ア ジ ア プラットフォーム（独）大学の世界展開力強化事業（工/分）

科学技術振興調整費（EML，主，2）

JSPS頭脳循環（ｱｾｱﾝ，東/分）

GC OE（HSE，工/分，1）

教
育
・
研
究
プ
ロ
ジ

H32/R2

グローバルサイエンスキャンパス（理/分）
概算要求特別経費（イノベータ，主，２）大学院GP（独，1）

H33/R3

SGU（京大ゲートウェイ，本/分，１）

グローバル30（本/分，3）
GC OE（ARS，防/分，1）

地（ 知）の拠点整備事業

特別経費事業（フ/分）

ェ

特別経費事業（ライフとグリーン，東/分）

ク
ト

総長裁量経費（ベトナム研究）

全学経費（海外拠点運営）
卓越拠点（独）JSPS拠点交流（B，独）JSPS拠点交流（B，独）JSPS頭脳循環（ﾌｰﾁｬｰｱｰｽ，独）シ ードファンド助成事業（ベトナム等）

o n -site Laboratory「Mahidol環境学教育・研究拠点」
JENESYSプログラム（独）

学
生
招
聘

文科省奨学金優先配置（独）〇ベトナム学生短期研修（独）JASSO/SS（主）
〇

〇

〇

〇

◇

＋JST ｻｸﾗｻｲｴﾝｽによる助成◇◇

ワイルド＆ワイズ☆

☆

☆

前期特別聴講生コース（主）全学経費（教育推進支援）

学
生
派
遣

国際交流科目（ 新入生ベトナム研修）△△

インターンシ ップ助成

寄
附
講
座

△

△

△

△

△

△

□： 京大教育研究財団□□

森川里海連環学講座（独），2

△

△

△

△

（ ■総長裁量経費）

■

■

■

森里海連環環境教育ユニット（フ/分，1）

JIC A草の根パートナー型・草の芽技術協力事業（Hue，単）Phase2

*

* * *

▲

▲

In dochina大学研究教育共同Workshop

ア
ウ
ト
リ

SANSAI（独） ▲

▲

▲

ー

SANSAI Newsletter（独）
嶋臺塾

●●

11

11

▲

＃ ＃＃

▲
＃＃＃＃

＃＃

＃＃＃＃ ＃＃＃＃＃＃＃＃＃ ###

10

9

10

●●

★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ ★★★

ジ ュ ニア キャンパス（中学生特別講義）

10* * * * * *●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●地球環境フォーラム（独）※△類・ 岡本農学基礎論講座（独，2）
Ph ase 1チ

ト ビタテJapan 〇JASSO/SV（主）

7

9

11

7

◎

◎

◎

◎

7

3

3

3

3

2

2

※：懇話会（部局内情報交換会），数値は各年度の開催回数。
「独」は学堂単独で実施，「主」は学堂が主管し他部局も参画，「○/分」は○が主管し学堂が参画。
防：防災研，東：東南アジア研，工：工学研究科，理：理学研究科，フ：フィールド科学教育研究センター，本：本部

目 次
はじめに
Ⅰ 概 要
１．設立趣旨
２．大学院の特色
３．組織と施設の現状（１）管理運営体制（２）管理運営組織（３）財政（４）研究体制（５）教育体制（６）教育研究支援体制（三才学林）（７）施設・設備・機器
Ⅱ 地球環境学堂における平成30年度の研究活動
１．各委員会の活動（１）将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会（２）国際交流委員会（３）評価委員会（４）安全衛生委員会（５）広報委員会（６）財務委員会（７）情報セキュリティ委員会・幹事会（８）人権委員会・人権問題等相談窓口委員会（９）建物移転整備委員会
２．各分野の研究活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅲ 地球環境学舎における平成30年度の教育活動
１．各委員会の活動（１）教務委員会（２）入試委員会（３）インターン研修委員会（４）図書委員会
２．地球環境学専攻（１）開講科目（２）博士後期課程研究経過中間報告会（３）留学生の受入れと教育（４）入学者及び課程修了者数（５）進路（６）学術誌への投稿
３．環境マネジメント専攻（１）開講科目（２）環境マネジメントセミナー（３）修士論文発表会・修士論文（４）博士後期課程研究経過中間報告会（５）入学者及び課程修了者数（６）留学生の受入れと教育（７）進路（８）学術誌への投稿

４．博士学位授与
５．各分野の教育活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅳ 三才学林における平成30年度の研究教育支援活動
１．概要
２．三才学林委員会の活動
３．地球環境フォーラム（社会連携活動・地球環境フォーラム担当部会）
４．嶋臺塾（社会連携活動・嶋臺塾担当部会）
５．地球環境学懇話会
６．国際シンポジウム
７．SANSAI Newsletter
８．地球環境学堂ホームページ
９．京都大学内での広報活動
Ⅴ 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成30年度の連携活動
１．主催・共催・後援等
２．機能強化経費「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」
３．地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラム
４．全学経費「留学生と日本社会を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアム」
５．スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログラム」環境学分野
６．大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ
人材育成プログラム」
７．JSPS 研究拠点形成事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研
究基盤の創成」
８．京都大学 On-site Laboratory「Mahidol 環境学教育・研究拠点」
９．京都大学 ELCAS「高校生のための体験型学習講座」
１０．ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際オータムスクール 2018～環境
分野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連携」
１１．ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際ウインタースクール 2019」～環境分野～京都・滋賀・和歌山で学ぶ先進環境管理」
１２．ILAS セミナー（海外）：暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶの提供

Ⅵ 平成 30 年度外部評価
Ⅶ 資料編
１．委員会名簿 （資料１－１，資料１－２）
２．教員の任用と配置並びに事務組織 （資料２－１，資料２－２）
３．財政（１）平成 30 年度 地球環境学堂 運営費決算状況一覧 （資料３）（２）外部資金獲得状況（2014 年度～2018 年度） （資料４）（３）科学研究費の獲得実績（2014 年度～2018 年度） （資料５－１，資料５－２）

Ⅰ

概

要

１．設立趣旨
地球環境問題は地球上の生命の存続の危機に直結する，人類に課された最も重要な課題である。
20 世紀においては，人類が「豊かさ」と「利便性」をひたすら追求することにより，先進国を筆頭に大量生産，大量消費，大量廃棄社会を生み出し，その結果，地球気候変動，オゾン層破壊，
水質汚染，土壌・地下水汚染，有害廃棄物問題等が発生した。途上国は，先進国の跡を追って同じく「豊かさ」と「利便性」を追求し，近年，一部は新興国として産業的に大きな発展を見せつ
つも，先進国が辿ってきたと同様の重大な環境問題に直面している。途上国の人口増加を合わせて考えると，地球環境へのストレスは 21 世紀に入り増加の一途をたどっている。農業，水産業，鉱業等の一次産業の収奪的方法は，これらの産業を基礎とする途上国の環境の危機的状況に拍車をかけている。最貧国では，貧困を克服し大多数の国民が人間的生活を確保することが求められている。これらの状況をまとめて国連は，「持続可能な開発」を先進国，新興国，途上国，最貧国の共通理念にした人類の新たな発展の道を見出すことを呼びかけている。その一つの方途として，日本・ヨーロッパなどの工業先進国は資源循環型社会経済を目指して動き始めている。
地球規模の問題から地域レベルの問題まで複雑多岐にわたる地球環境問題は，科学の対象としての真理探求の側面と，問題を解決するべき実践的側面を持ちあわせている。第１の側面からは，
地球環境問題の複雄性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し，学問としての先見性と深淵性を待った新しい「地球環境学］を開拓しうる高度な研究者の養成が要請される。第２の側面
からは，地球環境を持続可能な形態で改善維持経営する能力を有し，地球レベルと地域レベルの具体的問題を解決しうる高度な実務者が必要となる。
このような人材を養成するには，従来の文系・理系の教育体系を継承しながら，地球環境の広範囲の学問領域を理解し，それらの本質的理念を地球環境学に発展させる新たな学問の教授，および国内外実践場での応用体験を組織的に行い，実践的技法を教授する教育･研究システムを具現化する必要がある。
そこで，京都大学地球環境学大学院（通称）は，研究と教育の多様な要請に応える柔軟性のある組織を構想した。研究面においては学際領域の融合性および流動性を確保し教育面においては総合的かつ高度な能力をもつ人材養成を持続する立場から，研究組織，教育組織及び教育・研究支援組織を分立させ，研究組織として「地球環境学堂（地球環境学研究部）」，教育組織として「地球環境学舎（地球環境学教育部）］，教育・研究支援組織として「三才学林］の３組織から構成した。これらの分立した組織によって，地球環境学大学院を有機的関係で機能化し，既存の諸学の成果を新たな地球文明の理念のもとに「地球益」を語りうる学問として統合しつつ，それを具現化しうる人材育成を行うことを意図した。

２．大学院の特色－研究部・教育部の分立－
地球環境学は生成期にある。研究面では，ダイナミックな展開，そのための戦略的な先見性と学際性，柔軟性が必須である。一方，教育面では，関連する学問分野にわたる着実かつ重厚な教科内容と，先端性，社会性をもった安定的研究指導が必要である。このような研究面と教育面における異なった要求を満たすため，京都大学地球環境学大学院は研究組織「地球環境学堂」と教育組織「地球環境学舎」とを分立した独自の構成をとった。さらに，教育・研究支援組織「三才学林」を置くことにより，学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を特って調和的に展開する体制をとっている。
－多様な組織との連携体制－
本組織は，様々な京都大学大学院の組織間の連携により運営される。それは先ず，学際的研究が不可欠な地球環境学の研究・教育に対する，学内のほとんど全ての専門部局との連携である。
そのために，専門基盤と地球環境学の双方にほぼ均等に関わる「流動」なる組織をつくり，それらと基盤部局をつなぐ橋渡しとして，「協働」という仕組みを工夫した。
「協働」の教員は，既存
研究科・研究所等に属しながら，大学院地球環境学舎の学生に講義科目を提供するとともに，学生の希望する専門性に沿って修士，博士論文指導も行う。また，客員制度の充実による学外の国立研究所をはじめとする，国内外の諸機関や企業との連携・交流の活発化をめざしている。さらに，単に学内での専門教育だけではなく，NPO 活動や国際協力活動など多様な内容での，多様なセクターとの連携を通じて，現実の問題を体験的に習得する体制の整備も進めている。

３．組織と施設の現状
学堂・学舎の設立の理念を具体化する方法が管理運営研究体制である。設立以来，基本的に不動の体制と，状況に応じて随時，本大学院の特色を活かしながら変更してきた体制とに裏付けられている。管理運営に当たっては，京都大学大学院地球環境学堂及び大学院地球環境学舎の組織に関する規程に沿って行われる。

（１） 管理運営体制
学堂・学舎の意志決定のために様々な委員会制度が敷かれている。これを活用しつつ，学堂長のリーダーシップの下，全教員，事務職員が一致して運営に当たっている。
① 教員構成平成 30 年度における地球環境学堂の教員構成を表 1 に示す。地球環境学堂は，地球益学廊，
地球親和技術学廊，資源循環学廊から成り，それぞれの学廊は 6～9 の分野（研究室）から構成
されている。
分野には，固有分野，流動分野，協力分野の種別がある。平成 14 年 4 月に地球環境学堂・学舎が発足したが，設立後に新たに配置された教員から成る固有分野（環境コミュニケーション論
分野，国際環境マネジメント論分野），協力分野（学舎教育のみ参画）以外は，京都大学の 5つの部局（工学研究科，農学研究科，人間・環境学研究科，経済学研究科，人文科学研究所）から参画しているもので，それぞれ出身部局と緊密な連携を保ちながら教育研究活動を進めている。
平成 30 年度の地球環境学堂における専任教員数は，教授 17，准教授 15，助教 12 である。なお，教員定数は，教授 18，准教授 17（再配置 1 含む），助教 13 であり，平成 30 年 4 月時点で4 名が欠員となっている（表 2 参照）。なお，定員枠のシーリングによる制約への対応は 3 名となっている。
表 1 地球環境学堂の教員構成（平成 30 年 4 月現在）
教 員 数

地
球 益 学 廊

分野名

分野種別

地球環境政策論

固有

宇佐美誠

環境経済論

流動

諸富 徹

地球益経済論固有

持続的農村開発論

流動星野

環境健康科学論流動高野裕久

社会文化共生論流動佐野

環境マーケティング論

固有-環境・技術存在論

流動

佐藤淳二

環境教育論

固有

教授

准教授

人環
経済

H29 年度交替-

経済

H14 年度開設

鬼塚健一
郎

農

H24 年度開設

上田佳代

本田晶子

工

H30 年度交替

岩谷彩子

-

人環

H27 年度交替

吉野-

農

H21 年度開設-

人文研

H29 年度交替-

H26 年度開設

晶寿

敏

章

浅利美鈴
Singer, B Jane

地球親和技術学廊
資
源 循
環 学
廊

環境調和型産業論

固有

藤井滋穂

田中周平

原田英典

工

社会基盤親和技術論

固有

勝見

乾

髙井敦史

工

人間環境設計論

固有

小林広英

落合知帆

工

生物多様性保全論

流動

瀬戸口浩彰

西川完途

阪口翔太

人環

H30 年度交替

景観生態保全論

流動

柴田昌三

深町加津枝

農

H14 年度開設

環境適応エネルギー変換論

流動

安部武志

福塚友和

宮崎晃平

工

H28 年度交替

地域資源計画論

固有

渡邉紹裕

西前

出

堤田成政

農

都市基盤エンジニアリング
論

流動

杉浦邦征

原田英治

田中智大

工

H29 年度交替

大気環境化学論

流動

梶井克純

坂本陽介

人環

H24 年度交替

生態系生産動態論

流動

大澤

晃

岡田直紀

檀浦正子

農

H24 年度交替

陸域生態系管理論

流動

舟川晋也

真常仁志

渡邉哲弘

農

H14 年度開設

水域生物環境論

協力分野

-

鈴木啓太

フィール
ド研

H23 年度開設

15

12(1)

地球環境学堂専任教員
*

備 考

助教
-

森

亘

出身部局*

計

山下

武

洋

17(1)

徹

工：工学研究科，農：農学研究科，人環：人間・環境学研究科，経：経済学研究科，人文研：人文科学研究所，
フィールド研：フィールド科学教育研究センター （）内は協力分野：外数

表 2 教員の定員・現員数（平成 30 年 4 月現在）
職
教授

教

員

准教授

助教
合計

区分

定員

固有

6

5

流動

12

12

現員

固有

7

6

流動

9

8

再配置

1

1

固有

4

4

流動

9

8

48

44

（２）管理運営組織
地球環境学堂の管理運営組織は，図 1 に示すように，京都大学大学院地球環境学堂教授会（以下「教授会」という），京都大学大学院地球環境学舎会議（以下「学舎会議」という）および各
種委員会から構成されている。また，各種作業部会は委員会の下に存在している。地球環境学
堂・学舎協議会は，学堂と関係部局との連携のために設置されている。また，流動分野の交代に関しては，流動分野検討委員会および流動分野選考委員会によって審議される。

京都大学
地球環境学堂
担当理事
教授会

工学研究科

学堂・学舎協議会
農学研究科

学舎会議

人間・環境学研究科

経済学研究科

流動分野検討委員会
流動分野選考委員会

人文科学研究所

生態学研究センター

執行部会
組織・制度委員会
財務委員会
外部資金審査委員会
兼業審査委員会
利益相反審査委員会
将来計画検討委員会
プロジェクト検討委員会
国際交流委員会
評価委員会
安全衛生委員会
広報委員会
人権委員会
人権問題等相談窓口委員会
教務委員会
入試委員会
インターン研修委員会
図書委員会
三才学林委員会
情報セキュリティ委員会
建物移転整備委員会

フィールド科学
教育研究センター

図 1 運営組織図（平成 30 年4 月 現在）① 教授会
教授会は，地球環境学堂の管理運営に係る重要事項を審議する機関であり，地球環境学堂長
および地球環境学堂専任の教授（特定有期雇用教員を含む）で構成される。原則として毎月 1回開催され，以下の事項について審議を行い，議事録等の記録は整備されている。
・地球環境学堂長候補者の選考
・教育研究評議員候補者の選考
・学廊長候補者の選考
・三才学林長候補者の選考
・教員の人事・組織の改廃および諸規定の制定改廃
・予算および決算
・その他運営管理に関する重要事項② 学舎会議
教育活動に係る重要事項は，「京都大学大学院地球環境学舎規程」に基づき設置された学舎会議で定めている。学舎会議は地球環境学舎長，地球環境学堂専任の教授，准教授及び講師（特定有期雇用教員を含む），学舎会議の議を経て研究指導を委嘱した本学専任教授から構成され，原則として毎月 1 回開催される。なお，地球環境学堂専任の助教（特定有期雇用教員を含む）はオ
ブザーバーとして学舎会議に参加できる。審議事項は以下に示すとおりで，議事録等の記録は整備されている。
・入学者選抜及び学生の身分等教務に関する事項
・専攻長候補者の選考に関する事項
・学位に関する事項
・名誉博士の称号授与に関する事項
・学舎に係る諸規定の制定改廃に関する事項
・学舎会議の構成員に関する事項
・その他教育等に関する重要事項③ 各種委員会
地球環境学堂・学舎の教育研究および管理運営に携わる各種委員会は，表 3 に示すとおりである。委員長は学堂長が委嘱・任命し，委員は委員長の推薦を受けて学堂長が委嘱する。これら委
員会の議事録等の記録は整備されている。また，委員の任期は１年とし，再任を妨げない。
表 3 各種委員会とその審議事項等（平成 30 年度）
委員数
委員会名
審議事項
教授
准教授
助教
9
執行部会
・連絡調整に関する事項
9
組織・制度委員会
・組織・制度等の規程に関する事項
・予算および決算に関する事項
9
財務委員会
・施設および設備に関する事項
9
外部資金審査委員会
・外ｓ部資金の受入れに関する事項
9
兼業審査委員会
・教員の兼業に関する事項
9
利益相反審査委員会・利益相反に関する事項
・将来計画に関する事項
・長期施設整備計画に関する事項
3
2
将来計画検討委員会・概算要求に関する事項
・その他学堂長・学舎長が諮問する事項
・教育研究プロジェクトに関する事項
・寄附講座に関する事項
プロジェクト検討委員会
3
2
・研究助成に関する事項
・その他学堂長・学舎長が諮問する事項
・国際交流に関すること
3
国際交流委員会
・学術・教育交流協定に関する事項
・外国からの来訪者に関する事項
・教育・研究等に係る評価に関する事項
3
3
2
評価委員会
・中期目標・計画，年度計画に関する事
項
・安全衛生に関する事項
3
1
安全衛生委員会
・環境保全に関する事項
・広報印刷物に関する事項
1
4
1
広報委員会
・ホームページに関する事項
人権委員会
・人権・ハラスメントに関する事項
3(1)(3)（人権問題等相談窓口
・学堂等におけるハラスメント防止のた
委員会）
めの啓発活動・教育制度に関する事項
6
6
3
教務委員会
・留学生，就職等に関する事項
3
9
1
入試委員会
・入試実施運営に関する事項

インターン研修委員会

3

1

3

図書委員会

2

-

-

三才学林委員会

3

3-

情報セキュリティ委員会
建物移転整備委員会

9
2

1
2

-

・研修機関の選定に関する事項
・各機関との契約等に関する事項
・インターン研修生の安全管理に関する事項
・その他インターン研修に関する事項
・図書室に関する事項
・図書の購入等に関する事項
・三才学林の運営に関する事項
・SANSAI 出版
・町家塾開催・運営
・「京大地球環境フォーラム」の実行に関する事項
・情報セキュリティに関する事項
・建物移転整備に関する事項④ 地球環境学堂・学舎協議会「京都大学大学院地球環境学堂・学舎協議会要項」に基づき，関係部局との円滑な連携を図るため，地球環境学堂・学舎協議会を設置している。本学理事を委員長とし，流動分野提供部局長，関係研究センター長，学堂長，副学堂長，学廊長，三才学林長で構成されている。学堂・学舎の全学での存在に関する重要事項や流動分野の交代に関する事項などについて協議を行う。
⑤ 事務部
地球環境学堂には教育研究支援のために，総務掛と教務掛からなる事務部が設置されている。
人員構成は表 4 に示すとおりであり，通常の事務業務に加えて，表 3 に示した各種委員会には担
当事務職員も参加し，教員との密な連携により管理運営面においても多大な支援を行っている。
表 4 地球環境学堂の事務職員構成（平成 30 年 4 月時点）
常勤
一般職
非常勤

事務長

1

掛長

2

主任

2

事務室配属職員

5

分野配属職員17（３）財政① ３運営方法
財政面については，学堂・学舎共通経費の使途や予算の配分，各分野への運営交付金の配分などを財務委員会において原案を作成し，執行部会，教授会での審議を経て決定されている。年度決算報告は次年度初めの教授会で審議し，承認の手続きがとられる。
なお，平成 23 年度より，部局長裁量経費が当初予算配当から単独で配分されることになり，
平成 29 年度は 1,707 千円が学堂長の裁量で支出された。
② 外部資金等の受入れとその使途
近年の運営費交付金の恒常的削減は，部局運営にとって財政上の大きな課題であるが，それを補う上でも外部資金の積極的獲得に努めている。
平成 29 年度の地球環境学堂・学舎の決算（収入）の概要を表 5 に示す。

表 5 外部資金の概要
区

分

件 数
件

（平成 31 年 3 月末現在）
内

受 入 額

直接経費

訳
間接経費

千円

千円

千円

20

168,026

149,639

17,808

共同研究

12

10,4599,508950

科学研究費補助金
研究代表者
研究分担者

81
52
29

272,605
258,525
14,080212,973
201,843
11,13059,632
56,6822,950

環境研究総合推進費補助金
研究代表者
研究分担者

3
1
2

21,552
12,634
8,918

16,579
9,719
6,860

4,973
2,915
2,058

寄附金

26

20,26019,542

718

学術指導

1

1,400

1,400

－

スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)

1

9,898

9,898

－

学生交流支援事業

1

9,770

9,770

大学の世界展開力強化事業
国立大学改革強化推進補助金(On-site Laboratory)
次世代研究者育成事業(白眉プロジェクト)

1

3,250

3,250

1

8,900

8,900

1

1,750

1,750

その他
概算要求機能強化経費

1
1

1,509
67,8901,509
67,890

受託研究等－

平成 30 年度における外部資金の内訳については，受託研究 20 件（総額 168,026 千円），共同
研究 12 件（総額 10,459 千円），科学研究費補助金 81 件（総額 272,605 千円），環境研究総合推進費補助金 3 件（総額 21,552 千円）および寄附金 26 件（総額 20,260 千円）の合計 142 件 492,902千円を受け入れた。
（本年度契約プロジェクトについての集計値）。これらの一部は，研究科共通の施設や研究設備の整備などにも使われている。
これらに加えて，スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)9,898 千円は学生の教育・研究支援に多大な貢献をしている。

（４）研究体制
研究は学堂の活動の中心であり，そのために理念に基づいて様々な体制を整備してきた。設立
当初の 17 分野からスタートして，その後，学内外からの資金の獲得を受けて拡充を図ってきた。

① 研究分野地球環境学堂の教員構成は，前述（表 1）のとおりとなっている。固有教員と流動教員（既存
研究科・研究所から期限付きで移動する教員）は研究組織である地球環境学堂に所属している。
地球環境学堂は，地球環境問題に対する 3 つの鍵概念に従い，「地球益学廊」，「地球親和技術学
廊」，「資源循環学廊」から構成され，平成 30 年度には合計 21 の研究分野が各学廊のもとに存在する（協力分野 1 分野を含む）。
② 研究グループ
地球環境学堂は，これまで学内外の研究組織および海外機関との連携による共同研究プロジェクトに関与している。
そのような研究グループとしては，学堂内の研究プロジェクト（地球環境学堂アジア・プラッ
トフォーム，平成 17～21 年度），JICA 草の根パートナーシップ･プログラム（ベトナム，平成18～21 年度及び平成 22～25 年度）等を通じて，現地研究者と連携して環境保全，地域資源管理，
在来建築技法，地域防災，環境教育，都市衛生と廃棄物処理など多方面にわたる教育研究協力体
制を維持してきた。プロジェクト終了後も地域住民参加型の実践プロジェクトも進めるなど，幅広いテーマに関するフィールド調査や国際ワークショップ開催等の活動を行っている。
さらに，学内共同プロジェクトとしては，京都サステイナビリティ・イニシアティブ（KSI，
平成 17～21 年度），京都大学環境マネジメント人材育成国際拠点・環境マネジメントリーダープ
ログラム（EML，平成 20～24 年度），京都大学グローバル COE プログラム「アジア・メガシテ
ィにおける人間安全保障拠点」（GCOE-HSE，平成 20～24 年度），京都大学グローバル COE プロ
グラム「極端気象と適応社会の生存科学」（GCOE-ARS，平成 21～25 年度），スーパーグローバ
ル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」（SGU，平成 27～31 年度）、大学の世界展開力強化事業（平成 28～32 年度）他に参画ないし主導し，自然科学と社会科学を融合す
る柔軟な教育研究システムを特色とした学内ワークショップ，国際シンポジウム等を開催しつつ幅広く研究を進めてきた。
また，これらの教育活動を展開する上で，平成 23 年度からは，学際融合教育研究推進センタ
ーの極端気象適応社会教育ユニット，生存基盤科学研究ユニット，森里海連環学教育ユニット，
グローバル生存学大学院連携ユニットに参画し，教育研究活動を広く展開している。

（５）教育体制教育組織である地球環境学舎は，地球環境学専攻と環境マネジメント専攻の 2 専攻から構成される。

① 地球環境学専攻
地球環境学専攻は，地球環境問題の複雑性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し，学問としての先見性，深さと広がりを備えた新しい「地球環境学」を開拓しうる高度な研究者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題に対応し，異なった基礎学問との連携を保つことのできる新しい視点と方法論をもって，国際的に活躍できる研究者を養成することを教育目標としている。博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており，環境マネジメ
ント専攻博士前期（修士）課程修了者はもとより，既存学問体系の中から，それまでの専攻分野の基礎原理・内容を確実に習得しており，地球環境問題に強い関心を持つ既存研究科博士前期課
程修了者，ならびに実践と経験を重視するという趣旨から，高度な地球環境学研究に取り組んでいる社会人や留学生を積極的に受け入れている。また，大学院修士（博士前期）課程で専門教育を受けた学生を対象として，既修学問分野の特色を生かしつつ，地球環境問題の広範な課題から専門的な個別課題を選び，人文・社会科学系と理・農・工学系の双方にまたがる新しい融合的教育を行っている。
② 環境マネジメント専攻
環境マネジメント専攻は，地球環境を持続可能な形態で改善・維持・管理する能力を有し，地球レベルから地域レベルにわたる具体的問題を解決しうる高度な実務者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題を解決するために，実践的かつ国際的活動を行うことのできる
高度なマネジメントの専門性をもつ実務者を養成することを教育目標としている。博士課程の前期 2 年の課程（修士課程）と，博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており，地球環境に関する諸問題についての基礎学力や国際的対応の基礎となる語学（コミュニケーション）能力をもつと同時に，環境マネジメントに対する資質と強い意欲を持った人，ならびに，実務者養成という趣旨から，すでに環境マネジメント活動に取り組んでいる社会人，留学生および実務経験者を積極的に受け入れている。また，インターン研修を必修とし，国内外でのインターン研修や学位論文の作成を通じて，高度な知識と問題解決能力を習得するための教育を行っている。

③ 協働分野
学際的研究が必要とされる地球環境学の研究・教育においては，学内の他の部局との連携が求められる。「協働分野」の教員（協働教員）は，学内の他研究科・研究所・センターに所属しつつ，地球環境学舎の学生への講義科目の提供，希望する学生への修士，博士論文指導を行うことによって，大学院教育に参画する。これにより，学生はより広い視野をもって専門基盤をもとに地球環境学を学ぶことが可能となる。協働分野は年度ごとに更新を行い，教員の異動などに迅速に対応する体制となっている。
平成 29 年度の協働分野の構成は表 6 に示すとおりである。以下の協働教員により学舎教育の支援を得ている。
表 6 協働分野教員
所属部局
人間・環境学研究科
Graduate School of Human andEnvironmental Studies
工学研究科
Graduate School of Engineering

エネルギー科学研究科
Graduate School of Energy Science
防災研究所
Disaster Prevention Research Institute東南アジア地域研究研究所
Center for Southeast Asian Studies
エネルギー理工学研究所
Institute of Advanced Energy
フィールド科学教育研究センター
Field
Science
EducationandResearch Center
生態学研究センター
Center for Ecological Research

Collaborating faculty members（平成 30 年度）

職名
教授

氏名／Name小方 登 OGATA Noboru

担当科目
人間環境共生論教授

高岡 昌輝 TAKAOKA Masaki

教授

清水 芳久 SHIMIZU Yoshihisa

教授

田中 宏明 TANAKA HIROAKI

教授
教授
准教授
准教授
准教授
教授

米田 稔 YONEDA Minoru
伊藤 禎彦 ITOH Sadahiko
大下 和徹 OSHITA Kazuyuki
松田 知成 MATSUDA Tomonari
小坂 浩司 KOSAKA Koji
手塚 哲央 TEZUKA Tetsuo

環境工学先端実験演習
新環境工学特論 II
環境アセスメント理論と実際
新環境工学特論 I
環境工学先端実験演習
環境リーダー論 A
新環境工学特論 I
環境工学先端実験演習
環境工学先端実験演習
新環境工学特論 II
グリーンケミストリー論
環境工学先端実験演習
環境リーダー論 A

教授
准教授
准教授
教授
教授
教授

多々納 裕一 TATANO Hirokazu
横松 宗太 YOKOMATSU Muneta
SAMADDAR Subhajyoti
速水 洋子 HAYAMI Yoko
安藤 和雄 ANDOU Kazuo
小西 哲之 KONISHI Satoshi

防災経済学
防災経済学
防災経済学
東南アジアの環境と社会
東南アジアの環境と社会
先進エネルギー評価論

准教授

梅本 信也 UMEMOTO Shinya

里域植生保全論

准教授

谷内 茂雄 YACHI Shigeo

陸域生態学④ 協力分野平成 23 年度より，新たに協力分野を設置し，地球環境学舎における教育体制の強化を図った。
協力分野は協働分野とは異なり，地球環境学舎において 1 つの分野（研究室）を構成し，入学試
験において学生募集を行い，入学者に対して研究指導を行う（指導教員となる）ことができる。
准教授以上の教員は，学堂専任教員と同様に学舎会議の構成委員であり，学位審査等における議決権を有する。
平成 23 年度から水域生物環境論分野を設置し，フィールド科学教育研究センターより教員 2名が参画している。
⑤ インターン研修特任教員
環境マネジメント専攻の必修科目「インターン研修」において研究機関との教育・研究活動における連携強化とインターン研修の院生に対する指導を充実させるため、研修機関の研修指導責任者を、同人の了解をえて、地球環境学堂教授会に推薦し、地球環境学舎の特任教員として委嘱
し，インターン研修およびそれに基づいて修士論文指導を実施する制度を平成 17 年度に開始した。
その後、大学設置基準に定める助教以上の資格があると認められる者には、特任講師の称号を教授又は准教授の資格があると求められる者には、特任教授または、特任准教授の称号を付与している。

（６）教育研究支援体制（三才学林）
地球環境学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を持って調和的に展開するために，教育研究支援組織として「三才学林」を設置している。三才学林の主な活動は以下に示す通りである。

① 地球環境学懇話会の開催
地球環境学堂が発足した平成 14 年度から開催されている地球環境学懇話会は、多様な環境関連諸専門分野を地球環境学という一つの新領域に融合するための活発な議論が行われている。近年は、年 2 回 7 月と 1 月に開催しているが、これまで 117 回開催されている。
② 「SANSAI Newsletter」の編集
三才学林は，天・地・人の三才が調和して輝くという，東アジアの古典的な「文明」の理念
を，現代の環境研究の先端知識や，各地伝来の持続安定統治の知恵を活かしつつ，地球規模で再構想する場として機能することを目指しているため，学内外，国内外における共同研究を企画し，その成果を専門外にも通じる英文の学術雑誌編集刊行によって広める活動を行っている。
「SANSAI」は，国際編集組織，国際編集顧問組織の発足等の準備期間を経て平成 16 年度の創刊準備号から発行されている。SANSAI は創刊から平成 24 年度末までに計 6 号を発行したが，平成 25 年度から，地球環境学堂の教育・研究アクティビティをタイムリーに情報発信するべく
SANSAI Newsletter（平成 23 年度秋より発行開始）と統合することとなり，平成 30 年度末までに第 24 号まで発行されている。
③ 社会連携活動（嶋臺塾）地球環境学堂，学舎と三才学林が共同して行っている社会連携活動として，京都市中京区御池通東洞院角の「嶋臺」山田家の協力による，町家塾「はんなり京都嶋臺塾」が挙げられる。「現代の先端地球環境学の成果を日常の京言葉で練り直すことにより，世界環境都市京都にふさわしい，あらたな力のある美意識や生活文化をさぐる。そのために，洛中洛外の人々と研究者との持続的な対話の場を設ける。そして対話の成果が，塾という場を通して地域にひろまるようにはかる。」という趣旨のもとに企画された。この町家を借りての催しには，学内での研究集会とは別の発見や発想が生まれるなどの効果が得られている。平成 16 年度に始まり，これまで計 42 回が開催され，その内容についてとりまとめた『嶋臺塾記録』が刊行されている。
④ 京都大学地球環境フォーラム
京都大学地球環境フォーラムは，京都大学の理念で謳われている「地球社会の調和ある共存に貢献」に基づき，京都大学地球環境学堂のアウトリーチ活動の一つとして平成 20 年度より実施している。
「地球環境」は，未来社会を持続安定的なものとしていくための重要な要素であり，大学内外の研究者や実務家に種々の切り口から話題提供していただき，一般の方も交えて広く議論する場を設け，闊達な意見交換を通じて情報を共有することを目的としている。本フォーラムは年 3 回の開催が予定されており，これまで計 33 回開催されている。
⑤ その他の活動
三才学林のその他の活動については，下記 Web サイトに詳細に記載されている。
http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/introduction/sansai-gakurin/以上のように，三才学林による研究支援活動は学堂・学舎における各専門分野の教育・研究活
動が地球益の増進及び地球規模文明の模索に資するよう，相互の連携を支援すること，また，そのために学堂・学舎と京都大学内外の関連組織及び個人との学術並びにそれにかかわる文化活動の連携を推進することを目的とした多岐にわたる継続的なものであり，地球環境学堂の研究を展開する上で欠くべからざるものとなっている。

（７）施設・設備・機器
施設・設備・機器は本大学院の理念，目的を具現化する時の裏付けとなるもので，教育研究活動の骨格を成す。設立当初，新設の地球環境学堂・学舎には十分の場が確保されたわけではなく，各教員は出身部局の居室に居ることを余儀なくされた。会議室も確保されず，平成 14 年 4 月の発足時の辞令交付は，工学部 8 号館中会議室を使用して行うという，ほぼゼロからのスタートで
あった。

① 施設
平成 14 年 4 月の発足時は，教育に不可欠な講義室等は本部構内工学部 9 号館の一部を借用して使用することとし，その他研究室等は当分の間，各教員が所属する既存の施設を利用するという，分散した形態を余儀なくされた。
平成 14 年 3 月の新キャンパス委員会・建築委員会においては，工学研究科物理系が桂キャン
パス移転後に物理系建物等 8,100 m2 に集約されることとなっていたが，物理系の移転が予定よ
り遅れ，教育・研究にも様々な支障をきたしてきた。
その後，平成 16 年度から始まった工学研究科の桂キャンパス段階的移転に伴い，地球環境学
堂・学舎に対して，吉田キャンパス内の総合研究 3 号館（旧土木総合館），総合研究 14 号館（工学部土木工学教室本館），総合研究 5 号館（旧工学部 7 号館），工学部物理系校舎の利用が認められ，平成 30 年度は表 7 及び表 8 に示す建物利用により地球環境学堂・学舎を運営している。

表 7 地球環境学堂・学舎の利用施設
地球環境学堂・学舎
区 分（平成 30 年度）

現有面積等
面 積

備
㎡

現有面積(a)
総合研究３号館
総合研究 14 号館
総合研究５号館
工学部物理系校舎
その他
必要面積(b)
基準面積
学内加算面積整備率(c=a/b)

7,688
2,515
1,233
1,451
2,472
17
9,814
9,328
486
78.3%

考

表 8 総合研究 3 号館，総合研究 14 号館，総合研究 5 号館，工学部物理系校舎の利用状況
項

目
講義室

共通室

教員研究室
（実験室含む）

実験室
演習室等
図書室

固有教員

流動教員

学生研究室

面
積
大講義室
中講義室
小 計
98 ㎡ × 1
43 ～93 ㎡ × 5
101 ㎡ × 1
合計
18 ～ 140 ㎡ × 19
26 ～ 44 ㎡ × 4
20 ㎡ × 4
24 ～ 93 ㎡ × 18
小 計
18 ～ 93 ㎡

×

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

24 ＝

（平成 30 年度）
備 考
186 ㎡
81 ㎡
267 ㎡
98 ㎡
313 ㎡
101 ㎡
779 ㎡
825 ㎡ 3 号館
144 ㎡ 14 号館
80 ㎡ 5 号館
531 ㎡ 物理系
1580 ㎡
789㎡

合計
28 ～141 ㎡ × 10 ＝
28 ～ 80 ㎡ × 3 ＝
40 ～158 ㎡ × 2 ＝
26 ～ 91 ㎡ × 7 ＝
合計2369 ㎡
615 ㎡
137 ㎡
198 ㎡
330 ㎡
1280

㎡

59 ～ 79 ㎡

168

㎡

168
439
57
177
69

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

×

2 ＝

元部局での使用面
積は含まず
3 号館
14 号館
5 号館
物理系

プロジェクト室

事務管理部門

合
計
会 議 室
学堂長室
事 務 室
倉
庫
研究室等
合
計
便所・機械室
廊下・階段
合
計

314 ㎡
1056 ㎡
564 ㎡
1482 ㎡
共通部門
2046 ㎡
総 計7688 ㎡
大学院を構成する教育研究支援組織としての「三才学林」は，平成 14 年 4 月に吉田橘町の旧総長官舎（橘会館）の一部（185 m2）の確保により，活動を開始した後，平成 25 年度には工学部物理系校舎へ移転した。
事務組織については，平成 16 年 10 月に，工学研究科事務部の桂キャンパス移転に伴い，工学研究科等事務部が改組され，地球環境学堂事務部（事務長，総務・教務掛，学術・管理掛）と，三研究科共通事務部（総務掛，経理掛）が，工学研究科事務部から独立して新設された。平成
25 年 4 月には，総務・教務掛はそれぞれ総務掛，教務掛として整備され，本部構内（理系）共通事務部設置に伴い，学術・管理掛は廃止された。

② 設備・機器
現時点では，概算要求等による大型施設，機器は整備されていないが，研究室ベースではいくつかの大型研究設備が競争的資金によって導入されている。
教育設備としては，桂キャンパス，宇治キャンパス等を結ぶ遠隔会議システムが，平成 18 年
度以来，合計５セットが導入されている。

Ⅱ

地球環境学堂における平成 30 年度の研究活動

１．各委員会の活動（１）将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会
平成 30 年度の委員会メンバーは，藤井滋穂（委員長，三才学林長），宇佐美誠（評価委員長），
小林広英，西前出，乾徹，永井あつ子（事務長）であった。平成 30 年度，関連案件は執行部会で実質的審議が行われ，将来計画検討委員会・プロジェクト検討委員会に特別に諮問される事項はなく，委員会は開催されなかった。
（２）国際交流委員会
本委員会は，真常仁志（委員長），田中周平, Jane Singer をメンバーとして，海外の教育研究機
関との部局間学術交流協定の締結の支援や，締結を希望する機関との面談などに関わった。平成
30 年度には，下記の 1 件について，大学間学術交流協定の締結を本部に提案した。
◆ ザンビア大学（University of Zambia ザンビア 2019 年 3 月 6 日学舎会議承認，アフリカ地域
研究資料センター，農学研究科，アジア・アフリカ地域研究研究科と共同）
なお，部局間学生交流協定は教務委員会の，部局間学術交流協定の延長は執行部会の項目で記載する。

（３）評価委員会
地球環境学堂・学舎・三才学林における教育研究活動の自己点検・評価に関する活動を行った。
具体的には、外部評価を 2 回にわたり実施した。第 1 回は、10 月 25 日に本学キャンパス内にて、外部評価委員として国内の識者 3 名を招き、教育研究活動に関する報告の後、口頭および自由記載方式の書面による評価を受けた。第 2 回は、11 月 30 日から 12 月 2 日までインドネシアのボゴール農業大学にて開催された IPB & KU International Symposium on Education and Research in
Global Environmental Studies in Asia の 1 セッションとして、教育研究活動の成果を紹介するセッシ
ョンを設けた上で、諸外国の識者 16 名を招いた外部評価会議を開き、口頭および点数記入方式の書面による評価を受けた。
また、「地球環境学堂 地球環境学舎 三才学林 年報」平成 29 年度／2017 年度版の編集・発行を行い、PDF 版を WEB 上で公表した。企画・情報部企画課大学評価掛から依頼された「機関別認証評価（平成 31 年度実施分）」「教育に係る自己点検・評価の実施」、「平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する調査」、「第 3 期中期目標・中期計画における平成 31 年度以降の部局行動計画・年度計画の見直し」等の回答の取り纏め・作成を行った。 委員の構成は次の通りである：宇佐美誠（委員長）、小林広英、佐野亘,乾 徹，福塚友和, 岡田直紀,堤田成政，原田英典, 永井あつ子
平成 30 年度は次の委員会を開催した。
第 1 回評価委員会
日時：平成 30 年 4 月 17 日（火）13:00～14:20
場所：総合研究 5 号館 1 階大会議室
議題：
1. 平成 30 年度の委員会体制及び活動スケジュールについて
2. 平成 30 年度以降の部局の行動計画及び年度計画の確認について

3. 平成 29 年度地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林年報の編集について
4. 外部評価の実施について
5. 平成 30 年度評価委員会活動に係る予算要求について
第 2 回評価委員会
日時：平成 30 年 5 月 23 日（水）13:00～13:25
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂長室
議題：
1．外部評価の実施について（４）安全衛生委員会
安全衛生委員会は西前出准教授（委員長，学堂衛生管理者），乾徹准教授（学堂放射線取扱主任者・X 線作業主任者・化学物質管理責任者），田中周平准教授，高井敦史助教（学堂衛生管理者）
によって構成された。途中，乾徹准教授の異動に伴い，岡田直紀准教授が委員として新たに加わった。平成 30 年度は 2018 年 4 月 5 日に平成 30 年度の新入生ガイダンスへの対応を行った。研究室の安全衛生確保に関しては，衛生管理者である西前准教授，高井助教が毎週一度の巡視を事前通知なしに実施し，必要に応じて改善指導を行った。これらの結果を取りまとめ，2 ヶ月に一度学舎会議にて巡視結果報告と改善の要請を行った。また，地球環境学堂・学舎危機管理計画（地震編）の改正を行った。
（５）広報委員会
広報委員会業務が、三才学林委員会の活動と深く関わることより、本年度からその委員長は、
三才学院委員長が兼ねることとするとともに、その会議を、平成 30 年 4 月 25 日(水) に三才学林委員会と合同で開催し、本年度の活動方針を決めた。
平成 30 年度広報委員会の組織：
藤井滋穂教授（委員長、三才学林委員長が兼務）、深町加津枝准教授（副委員長）
岩谷彩子准教授（三才学林委員・ニュースレター担当）、
吉野章准教授委員（入試委員会情報発信担当）、
森晶寿准教授（教務委員会・ガイドブック担当）、鬼塚健一郎助教（学堂 HP･Web 担当）
平成 30 年度の活動内容：
平成 30 年 4 月 25 日(水)の会議で学堂 Web ページの点検方法を提案し、すべてのページの担
当と役割を明確化し，確認した。

SANSAI ニューズレター（英語・日本語）を 3 回発行し，学堂の活動について情報発信を行った。
（No.22，No.23，No.24 http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/activities/publicity/sansai-newsletter/）
ガイドブック 2019 を編集・発行し，同時に学堂 Web に掲載した。
(http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/GUIDEBOOK2019Japanese.pdf)

総合研究 5 号館横の建物外掲示板に、SANSAI ニューズレター、地球環境環境-フォーラム等
セミナー・シンポジウム案内を掲示し、地球環境学堂の活動と積極的に発信した。

地球環境学堂の活動の紹介、入学案内、学内の情報発信のため、地球環境学堂のホームペー
ジを積極的活用するように促し、57 件のニュースなど、計 76 件の情報を提供した。

地球環境学堂の活動を広く、学外に発信することおよび学内での周知を行うため、京都大学
ホームページおよび京大広報への投稿を薦め、結果として京大ホームページには 29 件、京大広報には 5 件の学堂関連記事が掲載された。

教員の研究活動の情報発信を目的に学堂長裁量経費で「学堂主催行事実施インセンティブ経費」を設け，3 件，総額 33 万円を支援した（「学堂主催・共催行事推進のためのインセンテ
ィブ経費助成募集要項」，「京都大学大学院地球環境学堂平成 30 年度ワークショップ報告書シ

リーズ」No.1～No.3）。

（６）財務委員会
平成 30 年度の財務委員会は，舟川学堂長（委員長），勝見副学堂長，宇佐美評価委員長，星野地球益学廊長，安部地球親和技術学廊長・入試委員長，梶井資源循環学廊長，諸富地球環境学専
攻長，杉浦環境マネジメント専攻長（幹事），藤井三才学林長，永井事務長ならびに陪席として松浦総務掛長，吉原教務掛長が担当した。執行部会と同一メンバーで構成されていることから，会議形式の委員会は全て執行部会開催時に行った。開催日と議題は下表の通りである。特記すべき事項としては，前年度に引き続いて，流動分野教員への追加配分を行ったこと，学堂長裁量経費などにより，「平成 30 年度若手教員等に対する研究助成，平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成」を実施したこと，等である。
第 1 回（4 月 18 日（水））●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について●平成 30 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について●施設整備に係る予算執行計画について●平成 30 年度ワイルド＆ワイズ共学教育受入プログラム事業申請について（報告）●平成 30 年度全学共通経費要求（主部局：総合生存学館）への参画●平成 29 年度若手教員等に対する研究助成にかかる報告書の提出について（報告）●平成 30 年度に取り組む評価指標について（報告）●平成 30 年度支出予算提示額（物件費）について（報告）●グローバル生存リーディング大学院平成 30 年度運営経費等負担額について（報告）●平成 30 年度各所建物修繕費の採択について（報告）第 2 回（5 月 16 日（水））●平成 29 年度決算について●本部構内（理系）共通事務部運営経費 平成２９年度決算額（案）及び平成３０年度予算額（案）●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について
第 3 回（6 月 20 日（水））●平成 30 年度予算配分の基本方針及び配分について●平成 30 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について●平成 30 年度全学経費（特別協力経費）の採択について（報告）第 4 回（7 月 18 日（水））●平成 29 年度地球環境学堂若手教員等に対する研究助成について●平成 31 年度京都大学国際シンポジウムへの応募について
第 5 回（8 月 22 日（水）●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について（報告）第 6 回（10 月 17 日（水））●平成 30 年度 On-site Laboratory の公募について
第 7 回（11 月 14 日（水））●評価指標達成促進経費の配分について（報告）第 8 回（12 月 19 日（水））●学堂の予算等について●若手重点戦略定員について●On-site Laboratory 設置申請の採択について（報告）第 9 回（1 月 16 日（水））●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について
第 10 回（2 月 6 日（水））●2019 年度全学経費にかかる要求書の提出について
第 11 回（2 月 27 日（水））●平成 30 年度学堂主催・共催行事推進のためのインセンティブ経費助成について●平成 31 年度全学経費の申請について●2019 年度総長裁量経費の要求について（７）情報セキュリティ委員会・幹事会
平成 30 年度の情報セキュリティ委員会は執行部会構成員および乾徹准教授，情報セキュリティ
幹事会は乾徹准教授（幹事長），西前出准教授，福塚友和准教授，鬼塚健一郎助教，田中智大助教，
大槻美希事務員によって構成された。途中，乾准教授の異動に伴い，西前准教授が幹事長となった。具体の活動内容として，情報セキュリティ対策室からのセキュリティインシデントに関する通報や脆弱性の指摘に対する調査と対応，KUINS-II 接続機器の管理，部局の情報セキュリティポ
リシーの更新作業，「京都大学中期計画・年度計画進捗状況」に対する該当箇所の回答，全学情報セキュリティ技術連絡会への出席とその議事内容の部局への周知，新入生ガイダンスにおける情報セキュリティ教育の実施等の対応を行った。
（８）人権委員会・人権問題等相談窓口委員会
人権委員会の下部組織として人権問題等相談窓口委員会を設置し、ハラスメント防止のための啓発活動を行い、安心して相談できる体制を整えた。
〇委員構成
人権委員会：星野敏（委員長），舟川晋也，勝見武，永井あつ子（事務長）
人権問題等相談窓口委員会：佐藤淳二（委員長），ジェーン・シンガー，岡田直紀，岩谷彩子，
松浦千鶴（教務掛長）〇活動記録
人権委員会では，年度初めに新入生に配布している冊子『京都大学におけるハラスメントの防止と対応について』を委員会活動の指針として位置づけ，人権委員会委員，人権問題等相談窓口
委員（窓口相談員）が緊密に連携して，ハラスメントの防止と迅速な対応がとれる体制との構築に努めており，学生，教職員の全構成員に対して，常日頃から人権擁護の重要性を啓発している。
また，ハラスメント相談窓口等に寄せられた案件については，迅速に必要な対応をとっている。
（９）建物移転整備委員会
平成 30 年度の建物移転整備委員会は，小林広英教授（委員長），宇佐美誠教授（工学部物理系
校舎担当），田中周平准教授（総合研究 3 号館担当），西前出准教授（総合研究 5 号館担当）によって構成された。活動内容としては，学堂保有部屋の新規貸与（5 件）、及び継続貸与（1 件）の検討と承認，工学部物理系校舎空室の情報提供、施設整備にかかる意見交換会（施設部キャラバン）への対応，施設の老朽化状況調査の実施，各所建物修繕費への要求内容の検討などが挙げられる。

２．各分野の研究活動（１）地球益学廊
宇佐美 誠（地球環境政策論分野 教授）
1. 環境問題の原理論的研究として，前年度に引き続き，「気候変動への適応力のある社会システ
ム構築に向けた法政策の理論分析」（科研費・基盤 B）を研究代表者として推進した。また，「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（環境省・環境研究総合推進費）に研究分担者として引き続き参画した。研究成果の公表としては，「地球温暖化問題の正義論―グローバルな正義原理とその法制度化」（科研費・基盤 B）の最終成果物
論文集を編者として上梓し，そのなかで温室効果ガス排出権の地球規模での分配的正義を考察する論文と，先進国の過去の排出に基づく歴史的責任を検討する共著論文を公刊した。
2. 法哲学の研究では，人口倫理学を主題とする本邦初の論文集に，人口問題の価値論的分析の論文を寄稿した他，人工知能社会での分配的正義，非同一性問題の自我論的含意，運平等主
義的観点からの犯罪予防論について国際会議報告を行った。
3. 政治哲学の研究では，認知的民主制論の最新学説を検討する国際会議報告や，民主制と暴力抑止の関係を考察する国際シンポジウム基調講演を行った。
諸富 徹（環境経済論分野 教授）
1． 環境経済論分野では、2017 年度アサヒグループ学術振興財団学術研究助成「パリ協定後の『脱炭素経済』においてカーボン・プライシングがイノベーションに与える影響に関する研究」の支援をえて進めてきた研究の取りまとめを行い、報告書を作成の上、財団に提出した。また、その成果の一部は、諸富徹「カーボン・プライシングによる脱炭素化～進展する世界、
遅れる日本～」『光発電』No.41(2018 年 4 月)，pp.70-77 として公刊した。さらに、森林・林業
再生とその税負担のあり方をめぐって、森林環境税の研究を進めた。その成果は、諸富徹「税財政からみた森林環境税の意義と課題」飛田博史編『自治総研ブックレット No.22 第 33 回自治総研セミナーの記録 自治体森林政策の可能性』公人の友社(2018 年 12 月)，pp.17-33、および、諸富徹「森林・林業再生に向けた森林環境税の意義と課題」『地方税』2019 年 2 月号，pp.2-13
として公刊した。
2． エネルギー経済論分野では、2015 年度文部科学省科学研究費補助金【基盤 A】「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究」の支援をえた研究 2017 年をもって終了したので、その研究取りまとめを行った。その成果は、諸富徹編『入門 地域付加価値創造分析』日本評論社、および、『入門 再生可能エネルギーと電力システム』日本評論社として公刊される予定である。
3． 地域の持続可能な発展研究分野では、本格的な人口減少社会に入る日本が、環境的にも、経済的にも、そして財政的にも持続可能な地域社会を築いていくべきか、研究を行った。日本
地方財政学会第 27 回大会(2019 年 6 月 1 日･2 日，新潟市朱鷺メッセ)のシンポジウムⅠ「地方における圏域行政・連携中枢都市圏」にパネリストとして招かれ、「人口減少下の地域経営―
連携中枢都市圏の意義と課題」と題して報告を行った。また、地域社会学会第 44 回大会(2019年 5 月 11 日･12 日，神戸学院大学ポートアイランドキャンパス)のシンポジウム「地域自立の社会学 地方創生時代の地域の持続可能性」に招かれ、「人口減少時代の都市―成熟型のまちづくりへ」と題して報告を行った。本研究内容にかかわる成果として、諸富徹「人口減少下の『成熟型都市経営』とは何か」『地方財政』2018 年 10 月号(第 57 巻 10 号・通巻第 682 号），
pp.4-18 を公刊した。
4． 財政学／租税論分野では、日本財政の悪化と公債発行、そして日本銀行による量的緩和政策

のもたらす経済的帰結についての分析を行った。その研究成果は、「財政・金融政策の公共性と財政民主主義」『思想』2019 年第 4 号(第 1140 号)，pp.100-122 として公刊した。また、国際課税／多国籍企業課税の問題にも取り組んでいる。2017 年度公益財団法人三菱財団人文科学
研究助成「グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究」の支援をえて、月に 1 回ペースで「租税論研究会」を開催し、大学院生とともに研究を進めている。また、この研究プロジェクトの一環として、2019 年 2 月に欧州調査を行い、オックスフォード大学、英国財務省、欧州委員会、欧州産業連盟本部、マックスプランク研究所、そして OECD 本部を訪問して、デジタル課税問題の第一人者と意見交換を行った。
森 晶寿（地球益経済論分野 准教授）
1. 中国のエネルギー・気候変動政策とその周辺エネルギー輸出国への影響に関する研究
2014-17 年度に行ってきた上記タイトルの科研費補助金事業の成果を，編著者として英文書籍として出版した（Mori, A. (ed.) China’s Climate-Energy Policy: Domestic and International Impacts,
Routledge, DOI: 10.4324/9781351037587）．
加えて、2018 年度は、中国のエネルギー・気候変動政策がアジアの産炭国のエネルギー構造転換に及ぼしている影響に関する研究を開始し，その成果の一部をインドネシア科学院で開催されたセミナーで報告した．
2. 中国の炭素排出枠取引と再生可能エネルギー促進政策に関する研究
炭素排出枠取引と再生可能エネルギー促進政策を同時に実施した場合の炭素排出削減効果及びエネルギー構造転換効果を，排出枠取引制度を実施している中国の 2 省 4 都市で実施されているを対象に定量分析を行った．そしてその成果の一部を 6th World Congress of Environmental andResource Economists (University of Gothenburg Sweden) で報告を行い，査読付き英文学術雑誌に投稿した．
3．持続可能な発展目標（SDGs）とグローバルな資金メカニズムに関する研究
SDGs の実現に資すると期待されているグローバルな資金メカニズムのうち，グローバル・タ
ックスに類似のメカニズムで財源調達を行っている国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金を取り上げ，その効果に関する文献調査を行うとともに、財源調達方式が効果に及ぼした影響を検討した．そしてこの成果を，2nd Kyoto University-University of Hamburg Symposium（京都大学）や国際開発学会第 29 回全国大会（筑波大学）で報告するとともに，和文書籍で公表した（グローバル・タックス収入の支出の効果：国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金の事
例，上村雄彦（編著）『グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて』日本
評論社，2019 年 3 月，145-70 頁）．
4．気候変動 1.5C 目標実現に関する学際的研究
気候変動 1.5C 目標を実現するには、従来の温室効果ガスの排出削減だけでなく、その吸収・貯蔵や除去、及びバイオエネルギーへの転換が不可欠となる．京都大学グローバル生存基盤開発ユニットでは，農学・工学・開発学・経済・政策学の観点からこの実現に向けた実証分析と政策構想を行っており，森は経済・政策学の観点からインドネシアで実現するために必要となる条件の分析を行った．そしてその成果の一部を，第 33 回地球環境フォーラム『バイオエネルギーの生産・利用をめぐる政策・技術・生計』（京都大学）で報告を行った．
星野 敏（持続的農村開発論分野 教授）
国内関連では，「場のマネジメント理論を応用したワークショップの最適設計論の構築（科研代表）」，石川県穴水町におけるインバウンド観光戦略の策定（受託調査），神戸市における里づくり
計画の策定（受託調査）等に取り組んだ。これまでの一連の研究成果を踏まえて、「グロ－バル化
時代に対応した新たな農村コミュニティ計画論の確立」に取り組んだ。また、大学（神戸大学，
京都大学，兵庫県立大学）と兵庫県東播磨県民局との連携協定に基づき、市民・大学・行政が連携して，地域のレジリエンス（Resilience; さまざまな環境・状況の変化に適応し，持続 発展していく力）を高めていくための交流・研究拠点：東播磨フィールドステーション（ＦＳ）の設置を支援した（2018 年 6 月 30 日に締結・開所）。以来、同ＦＳの運営にたずさわってきた。
海外関連では，6 月に台湾補人大学にて「農村景観と農村計画－日本の経験を中心して－」という題目で招待講演を行うと共に、7 月にはインドネシアバリ島にあるマハサラスワティ大学で開催された RRPG 第 9 回国際会議で「農村のレジリエンスと農村計画」という題目で基調講演を行った。
以上のように国内外の農村計画学及び地域分析に関わる種々の課題に幅広く取り組んでいる。
鬼塚 健一郎（持続的農村開発論分野 准教授）
2018 年度は，主に次の 4 点について研究活動を実施した。第 1 に，2017 年度からスタートした「ソシオテクニカルシステムアプローチを取り入れた次世代農村計画手法の開発」（代表，科研費
若手）について，現在世界的に注目されている農業農村における ICT 活用が農村コミュニティに与えるインパクトについて，システムダイナミクスモデリングやマルチエージェントシミュレー
ションの手法を用いて予測を行い，農村の持続性に向けて人間とテクノロジーが最適な形で機能するための新たな農村計画手法の構築を目指す研究を推進している。第 2 に，地球環境学研究所の研究プロジェクト，「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装」に 2017 年度より参加し，地区防災活動における災害危険性認知の向上に向けたドローンや３D モデリング技術の有効性評価，人的な災害時情報共有システムの最適設計に向けたマルチエージェントシミュレーションモデルの構築に関する研究を実施した。
また，2018 年度には，査読付き論文 3 報（国際誌：2 報，国内誌：1 報），国際会議 2 件，国内会
議 3 件を発表した。
高野 裕久 （環境健康科学論分野 教授）
2018 年度は，環境化学物質や大気汚染物質の健康影響に関する研究を中心に活動を進めた。具
体的には，文科省科学研究費補助金基盤研究（S）「環境学、医学の両方向からアレルギーの制圧・撲滅をめざす総合的、系統的研究」，基盤研究(B)「黄砂の触媒作業による有害 PAH 酸化体の大気
内二次生成：越境輸送と健康影響」，環境省環境研究総合推進費「細胞・動物曝露実験による PM2.5の健康影響決定要因の同定」，に関する研究を進めた。環境省環境研究総合推進費「PM2.5 の成分
組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究」のアドバイザリー委員を務めた。また，環境省関連の委員会「光化学オキシダント健康影響検討会」「光化学オキシダント健康影響評価作業部会」「微小粒子状物質等疫学調査研究検討会」の委員を務めた。研究成果の発信と普及についても学術誌への論文発表，講演，研究会等を通じて行った。これらの成果として，査読付き論文 8 報公表するとともに，国際学会 6 件および国内学会 8 件で発表した。
上田 佳代 （環境健康科学論分野 准教授）
2018 年度は，1）環境省研究総合推進費「微小(PM2.5)及び粗大粒子状物質が脳卒中発症や死亡に及ぼす短期曝露影響に関する研究」（2017～2019、分担）において，国内での大気中微小粒子状物質（PM2.5）が急病発生に及ぼす影響について疫学的手法を用いて明らかにした。また，2）環境研究総合研究推進費「SLCP の環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」のサブテーマ「寿命大気汚染物質による気候変動に伴う健康へのインパクト評価」において，短寿
命気候汚染物質(SLCP)排出削減による大気質改善による健康影響低減効果の定量化に関する研究を行った。さらに，3) 科研費国際共同研究強化（B）「インドネシア熱帯泥炭火災からの大気
汚染物質曝露による健康インパクトの包括的評価」に分担研究者として参画し，東南アジアにおける森林・バイオマス火災由来によるヘイズによる健康影響評価を進めた。これらの研究活動の成果を，査読付き論文 3 報公表するとともに，国際学会 8 件および国内学会 5 件で発表した。

本田 晶子 （環境健康科学論分野 助教）
2018 年度は，文科省科研費基盤（C）「ナノ粒子の表面特性がアレルギー疾患に及ぼす影響とその早期分子機構の解明」を研究代表者として開始した。また，上原財団「実環境中 PM2.5 のアレ
ルギー悪化機構と悪化成分の解明」を研究代表者として，文科省科研費基盤（B）「黄砂の触媒作
用による有害 PAH 酸化体の大気内二次生成：越境輸送と健康影響」を研究分担者として，それぞれ，昨年度に引き続き遂行した。これらの研究により，ナノ粒子や PM2.5，黄砂等の環境汚染物
質が，呼吸器疾患や近年増加しているアレルギー疾患に及ぼす影響とその影響規定因子，メカニ
ズムを明らかにした。なお，上記研究は，育児又は介護を行なっている研究者を対象として，実験業務を補助する者の雇用経費が支給される京都大学「研究・実験補助者雇用制度」の助成を受けて実施した。
これらの研究活動の成果を、査読付き論文 3 報公表するとともに、国際学会 5 件および国内学会 5 件で発表した。
佐野 亘（社会文化共生論分野 教授）
平成 30 年度は，以下の点について研究をすすめた。
第一に，公共政策学に関する原理的・理論的な探求，および体系化を目指し，研究会を開催しながら，公共政策学のテキストを作成、刊行した。石橋章一朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2018 年）。佐野の担当章は、第２，１０，１１，１２章。
第二に，平成 29 年度から引き続き，民主主義のもとでの政策過程における交渉や合意の可能性と、その問題について検討をおこなった。その成果のひとつとして、平成３０年に、村田和代編『話し合い研究の多様性を考える』（ひつじ書房）が出版され、そのなかの第１１章「妥協を正しく位置づける」を担当執筆した。
第三に，公共政策と規範・価値の関係に関する理論的研究をすすめており、令和元年中には、他の二人の執筆者と共著で、ミネルヴァ書房より、テキストを刊行する予定である。
第四に、わたしも分担者として参加していた、平成 26-28 年度の科研プロジェクト「地球温暖化問題の正義論」の成果として、平成 30 年に、宇佐美誠編著『気候正義』（勁草書房）が出版され、第３章「部分的遵守状況における義務の範囲」を分担執筆した。
岩谷 彩子（社会文化共生論分野 准教授）
平成 30 年度は，
（１）ロマの共同体の記憶に関する研究，（２）ロマのジェンダーに関する暴力をめぐる研究，（３）インドのカールベーリヤーの芸能に関する研究を行った。
（1）は，代表を務
める科研費基盤研究（B）「ディアスポラの記憶と想起の媒体に関する文化人類学的研究」であり,3 回の研究会と 2 回の公開シンポジウム／セッションを開催し，学術誌『コンタクト・ゾーン』
にて「共同体を記憶する―ユダヤ／『ジプシー』の文化構築と記憶の媒体」と題する特集の序論を執筆した。また，2018 年 8 月にルーマニアでロマの居住空間にみられる共同体の記憶のあり方について，2019 年 3 月にはベルリンとパリで調査を行い，ユダヤ人とロマの共同体の想起のあり方に関する最新動向を把握した。調査の成果は，ルーマニアで開催されたジプシー伝承学会や東京大学，京都大学で開催された研究会で報告した。（２）は科研費基盤研究（A）「＜ジェンダーに基づく暴力複合＞の文化人類学的研究」に基づき、2018 年 9 月にトルコ, 2019 年 3 月にギリシ
ャのロマの居住地にて現地調査を行った。（３）は科研費基盤研究（C）「南アジアにおける女性
芸能者の特質とスティグマに関する文化人類学的研究」に関するものであり，日本南アジア学会
30 周年記念シンポジウムでも発表を行った。
吉野 章（環境マーケティング論分野 准教授）
平成 27 年度から取り組んできた低炭素型食循環に関する研究（科研費基盤（B）課題番号

15KT0032）の一環として，環境調和型酪農の牛乳に対して購買意思を示す消費者セグメントの特定を行った。また、当研究の最後の年として、最終研究会を実施し、研究チーム全体での議論ととりまとめを行った。
また、本年度から環境配慮行動の分析枠組みと分析手法の開発を開始した（基盤（C)課題番号
18K11753）。本年度は、環境配慮型農産物を継続的に購入している一般消費者に対して、アンケ
ート調査を実施し、その調査結果に基づいて購買パターンを抽出する解析する手法の検討を行った。
これまで継続して行ってきた沖縄県糸満市における再生水農業利用に関するリスクコミュニケーションについて、事業実施者である糸満市に対して調査研究の結論を示し、今後の事業実施に向けてどのようなリスクコミュニケーションを行っていくべきかについて提言を行った。
佐藤 淳二（環境・技術存在論分野 教授）
平成 30 年度は，京都大学人文科学研究所と共同で，環境と思想の関係を中心に，環境・技術存在論の方法論を引き続き研究し、同時に，1970 年代を中心とした環境と現代文化の問題の共同研
究を組織し継続し、ドイツ・スイスにおける現代建築と都市文化の関係について、現地調査を行った（30 年度より科研基盤研究 A）。公表成果としては、（1）近年の技術思想史で重要な「ポスト・ヒューマン」の問題系について、連続セミナーで講演を行い、これを共著書籍として公刊した。（2）ビッグデータなどの問題について、人文学的視点から批判的な考察を行った。
論文：（1）佐藤淳二「〈68 年〉から人間の終わりを考える」、王寺賢太・立木康介編『〈68 年 5 月〉と私たち』京都大学人文研、2019 年刊行、17−39 頁。（2）佐藤淳二「データ・リヴァイアサンの降臨 存在論的機械学のために」、山室信一他編『われわれはどんな「世界」を生きているのか』
ナカニシヤ出版、2019 年、25−44 頁。
Jane SINGER（環境教育論分野 准教授）
1. Planned and conducted laboratory-based project on disaster risk communication for foreign tourists incollaboration with Kyoto city officials. Included surveys, key informant interviews in Kobe and Kyoto,
literature review.
2. Co-edited monograph entitled Country frameworks for development displacement and resettlement(Routledge 2019). Authored chapter: Paying resettled communities for environmental services:
Legally mandated benefit-sharing for Vietnam’s dam displaced. Earlier monograph, Educating forsustainability in Japan: fostering resilient communities after the triple disaster (Routledge 2019) was
re-issued in paperback.
3. Published article in Proceedings of Science Council of Asia 2018 Conference. Co-authored two journal
articles with PhD student Joshua Jodoin.
4. Presented research findings on campus sustainability in Asia (International Sustainable Campus
Network 2018, Stockholm), transmigration communities (International Metropolis Conference 2018,
Sydney), collaborative research (Science Council of Asia 2018, Tokyo and Interuniversity Conference
2018, Bogor). Cohosted two presentation sessions in Sydney.
5. Sponsored Seminar on Education for Sustainable Development in Greece and Japan, February 2019and conducted join research with students from Moriyama High School, Shiga Prefecture, on local
environmental awareness.
浅利 美鈴（環境教育論分野 准教授）
2018 年度は，1) 災害廃棄物処理の実効性・安全性・信頼性向上に向けた政策・意識行動研究
及び中小規模自治体の支援策検討（環境省環境研究総合推進費；代表及び分担），2) 災害廃棄物
処理のアジア・太平洋諸国版ガイドライン開発（環境省プロジェクト），3) サステイナブルキャ

ンパス構築に向けたデータ分析や教育展開（SDGs，海洋資源・環境の保全，食と農，伝統文化などをテーマに），4) 3R（リデュース・リユース・リサイクル）に向けたごみ調査や政策分析，5) 農村地域におけるストック資源を活かした活性化策，6) 小学校等における環境・持続可能性をテーマとした教育プログラム開発などについて，研究を推進した。これらの成果として，査読付き論文 2 報と国際学会 11 件，国内学会 11 件を発表した。また，これらの知見を活かして，月刊廃棄物への連載記事の執筆，各種雑誌への寄稿，全国各地における講演等を行った。
学会活動としては，廃棄物資源循環学会の国際委員会幹事として，国内外の国際交流・研究の支援を継続した。また，大学等環境安全協議会の常任理事として協議会の活性化及び事務局機能の維持に努めた。
Roger BAARS（環境教育論分野 講師）
1. Conducted a Kyodai Start-Up project (京都大学若手研究者スタートアップ) on place-based climatechange education in Japan. Results show a disconnection between climate change aspects taught inhigh schools and students’ everyday experience. Discourse analysis of teaching materials (textbooks)
showed that climate change is predominantly framed in global terms. Subsequent focus-groups withhigh school teachers in Kyoto have been conducted. Results suggest the necessity for more local,
relevant and relatable examples used in climate change education to improve student learning and tofoster pro-environmental behaviors.
2. Start-Up project findings have been presented at the NZGS/IAG Conference in Auckland, New
Zealand. The project was also showcased at an SDG symposium in Sydney, Australia.
3. I co-organized and facilitated several workshops and events on climate change education in Kyoto.
These included a summer camp with primary school students from Nantan, Kyoto Prefecture; a projecton SDGs and climate change education with Saikyo High School, Kyoto City; and an arts project on
climate change with Ohara Junior High School, Kyoto Prefecture.

（２）地球親和技術学廊
藤井 滋穂（環境調和型産業論分野 教授）
科学研究費基盤研究 (A) 海外学術調査「アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築」（平成 28～31 年度）を引き続き研究代表者として学外メンバーとともに進めた。
また，有機フッ素化合物等微量汚染物質の汚染実態の把握とその制御方法に関しても，下水処理場での把握，発生源調査，除去，化粧品汚染などについて調査研究を国内外で進めた。このため，学生をインターン研修や研究調査にアジア諸国に派遣するとともに，自身も研究打合せ，調査帯
同，国際学会発表等のため 11 回の海外出張を実施した。具体的には，フィンランド（ヘルシンキ,
タンペレ），ベトナム（ハノイ，フエ，ダナン）,カンボジア（プノンペン２回）,インドネシア（ボゴール２回），タイ（バンコク２回，パタヤ，チェンマイ）中国（香港，マカオ，深セン２回）である。そのほか，沿岸域植物帯再生の研究，マイクロプラスチックによる湖・海湾の汚濁研究も進めている。また，学会活動として土木学会環境工学委員会の委員長を務め，シンポジウム実施，
環境工学研究の社会還元に努めた。さらに，第 27 回 KAIST-KU-NTU-NUS 環境工学シンポジウム（7/5-6），第 55 回環境工学研究フォーラム（12/17-19）を実行委員長として京都大学百周年時計
台記念館で開催・運営した。
田中 周平（環境調和型産業論分野 准教授）
地球規模に広がったペルおよびポリフルオロ化合物類（PFASs）とマイクロプラスチックを主な対象として、分析手法の開発、環境動態調査、効率的処理方法の開発など環境工学に関する研究を進めている。科学研究費国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「アジアの都市水循環系におけるマイクロプラスチックの挙動および発生源の推定（研究期間：2018～2021 年度）」では、ベトナム国ダナン市における水循環系のフロー図を作成した。科学研究費挑戦的研究(萌芽)「日用品からのナノプラスチック生成ポテンシャル定量方法の確立と環境試料への適用（研究期間：2017～2019 年度）」では、環境中の 10μm レベルのマイクロプラスチックの分析方法を開発した。The North Pacific Marine Science Organization の Indicators of Marine Plastic Pollution の委員を務め，国際ミーティング（2018 年 10 月横浜市）の日本側代表のひとりとして貢献した。環境研
究総合推進費「変換過程を考慮した人為由来化学物質の管理手法に関する研究（2016～2018 年度）」では、前駆物質の生物分解による PFASs の生成過程を明らかにした。これらの研究成果により，2018 年度は指導学生が水環境学会博士論文奨励賞などを受けた。
琵琶湖岸に侵入した外来植物を対象として、分布調査、ポテンシャルハビタットマップの作成など環境生態工学に関する研究を進めている。環境研究総合推進費「特定外来種オオバナミズキン
バイの拡大防止策と効果的防除手法の開発（2018～2020 年度）」では、波浪条件がオオバナミズ
キンバイの生息域に影響を及ぼしていることなどを明らかにした。
原田 英典（環境調和型産業論分野 助教）
アジア・アフリカ地域の水・衛生の確保に向けた以下の研究を行った。第 1 に，基盤研究 B（16H04436，代表）および総合地球環境学研究所プロジェクト（14200107，分担）として，それぞれバングラデシュ・クルナ市およびザンビア・ルサカ市にて，確率論的解析により都市スラムの特殊性に配慮した住民の糞便曝露特性および糞便由来解析，さらに糞便由来病原性微生物リスクの解析に取り組んだ。第 2 に，挑戦的研究（萌芽）（18K18881，代表）として，ザンビアでの下水・し尿由来の薬剤耐性大腸菌のプロファイリングのための試料採取を行なった。基盤研究 A（16H02748，分担）として，ミャンマーのマンダレーおよびベトナムのハノイを対象とし，汚水管理とオンサイトサニテーションの環境負荷解析を行った。第 3 に，国土交通省下水道応用研究（分担）として，フエ市の下水道の物質収支解析を行った。第 4 に，基盤研究 B（18H02312，分担）として，マラウィの農村地域での尿の簡便な利用に配慮したし尿分離型ドライトイレの開発・実証に向け，パイロットトイレを 3 基導入した。そのほか，スラム向け簡易手洗い装置の実証，
簡易水質分析を活用した流域水質管理モデルの検討を行った。
勝見 武（社会基盤親和技術論分野 教授）
社会基盤整備に関わる環境課題として、発生土の有効利用や汚染地盤への対応など地盤環境工学に関する研究に従事している。基盤研究 A「地盤の緩衝能を考慮した自然由来重金属等盛土の設計思想に関する研究（2018～21 年度）」を、前年度までの基盤研究 A を発展させる形で開始した。環境研究総合推進費「安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・設計方法に関する研究（2017～9 年度）」のほか、環境研究総合推進費 2 課題と科学研究費 2 課題に分担者として参画した。改正土壌汚染対策法の施行（2019 年 4 月）に貢献し、環境省「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」には座長として携わり 2019 年 3 月に公表をみた。
土木学会論文賞と日本材料学会学術貢献賞の授与が決定した。
土木学会地盤工学委員会委員長、日本材料学会地盤改良部門委員会委員長、国際ジオシンセテ
ィックス学会理事などを務め、地盤工学に関わる調査研究に広く貢献した。4 つの国際学術誌（ Soils and Foundations, Geotextiles and Geomembranes, Journal of Material Cycles and Waste
Management, Geotechnical and Geological Engineering）のアソシエイトエディターを務めている。第8 回環境地盤工学国際会議（11 月杭州市）で招待講演を務め、第 11 回ジオシンセティックス国際会議（9 月ソウル市）では放射性汚染土壌対策に関する特別セッションを主催した。
乾徹（社会基盤親和技術論分野

准教授）

社会基盤整備において発生する地盤環境問題への対応，ならびに社会基盤整備を通した環境問
題解決への貢献という観点から，土壌・地下水汚染や廃棄物埋立地盤の適正な管理，廃棄物の処分・有効利用時の地盤環境に対する影響の評価とその低減に関する研究を実施している。在職中の平成 30 年 4 月～5 月に，次の 2 テーマを中心に研究を実施した。
第一に，自然由来の重金属等を含む掘削土砂，岩石の溶出挙動とその環境リスク評価手法の確立に向けて実験的な検討を行い，特に試験スケールが溶出挙動に及ぼす影響，盛土材料としての利用時における適切な環境管理方法の検討を実施した。（科学研究費補助金 基盤（A)分担，および民間企業との共同研究）。第二に，石炭灰等の産業廃棄物を再資源化した土木資材を対象に，資材からの微量有害物質の溶出挙動に及ぼす影響の解明と物理モデルによる定量的評価を行った（電力中央研究所との共同研究）。
これらの成果は，土壌汚染対策法の改正に伴う各種制度の見直しに関する作業部会，地盤工学
会や土木学会における各種研究委員会における活動を通しての社会への実装を図っている。
髙井 敦史（社会基盤親和技術論分野 准教授）
自然災害や土壌汚染，廃棄物処分，エネルギー問題等に起因する地盤環境問題を対象とし，室内試験や現地調査を中心に研究を行っている。平成 30 年度は，科学研究費若手研究「温度変化に対する地盤の構造変化と環境影響に関する研究」（2018～2020 年度）に研究代表者として，基盤研究(A)「地盤の緩衝能を考慮した自然由来重金属等盛土の設計思想に関する研究」（2018～2021年度）に研究分担者として参画し，主に次の 3 点について研究を展開した。第一に，地盤汚染の封じ込めに用いられる難透水性材料を対象に，粘土系遮水材のセシウム遮へい性能と，現場採取したソイルベントナイト鉛直遮水壁の材料特性を実験的に評価した。第二に，気候変動だけでな
く地中蓄熱等の熱利用する地盤技術の発展に伴い地盤温度が変化しうることを鑑み，温度上昇に対する軟弱粘土地盤の挙動と，破砕岩石に含まれる化学種の溶出特性を検討した。第三に，廃棄物処分場の処分場構造を高度化するため，国内の複数の廃棄物処分場において現地調査を行うとともに，室内試験でそのメカニズムの解明に取り組んだ。得られた成果は，1 編の査読付き論文，
9 編の査読付きプロシーディング，17 件の口頭発表で対外発表した。また，平成 30 年 6 月に地盤工学会国際会議若手優秀論文賞を受賞した。
小林 広英（人間環境設計論分野 教授）
地球環境の今日的課題に対して，「文化継承社会の再生」を上位概念に設定し，「地域に根ざす設計技術」と「地域に根ざす人間居住」に関連する実践的研究活動に取り組んでいる。
「地域に根ざす設計技術」では，現代社会の文脈における地域資源の有効活用によって住まいや暮らしを再構築するため，‘新たな環境デザインの思考と方法’を提示すること，「地域に根ざす人間居住」では，自然環境と共生する集落や多様な文化を内包する歴史都市から，‘居住環境適応の知恵と実践’のしくみを解明することを目指している。平成 30 年度の研究活動として、地域に根ざす設計技術
では、①竹材循環利用のバンブーグリーンハウス・プロジェクト建設（日本各地）、②在来建築技術を活かした耐サイクロン住居の開発（バヌアツ・タンナ島）、③ダナン・エコパークプロジェク
ト（ベトナム・ダナン市）、④景観舗装デザインの社会実践（大阪府八尾市）、地域に根ざす人間
居住として、①風土建築の多面的評価フィールド調査（ベトナム，フィジー，タイの集落）、②カ
トゥ族伝統的集会施設グゥールの再建プロジェクト（ベトナム・フエ市）、③無住集落再生・新里人構想プロジェクト（福井県名田庄）、④砺波散居村伝統住居フィールド調査（砺波市五郎丸）、などが挙げられる。
落合 知帆（人間環境設計論分野 助教）「自然災害と人間居住」に関連する実践的研究活動に取り組んでいる。特に、水害常襲地、地震津波の被災地、大火を経験した都市部を対象としたフィールドワークを中心として、聞き取り

調査や実測調査を用いて、伝統的な災害対策の取り組み、地域に根差す人々の居住環境や、そこに形成されたコミュニティを維持する仕組みを明らかにすることを目指している。平成 30 年度の
主な研究活動としては、①地域の防災文化の形成にとって重要な伝統知と地域コミュニティとの関係に関する研究を、伝統的な水防建築である一時避難小屋「アガリヤ」の分布や形態に関する調査（和歌山県田辺市本宮町）、獣害および土砂災害対策としてのシシ垣や堤に関する調査（滋賀県大津市（旧志賀町））、関東大震災後に関連した遺構や文献の調査（神奈川県沿岸部）を実施し、その記録と活用に関する研究を行った。②2017 年 10 月サンタ・ローザやナパ・ソノマ地域で発生した大規模住宅火災を対象として、被災から 1 年後の再建・復興状況を確認し、1991 年 10 月に発生したカリフォルニア州イーストベイ火災を対象とした住宅と地域コミュニティ再建における住民組織の果たす役割に関する研究との比較研究を実施した。
瀬戸口 浩彰（生物多様性保全論分野 教授）
日本と近隣地域（東アジアからサハリン、アラスカ太平洋側）における、様々な被子植物種における系統地理学と集団遺伝構造の解析を行った。これらの知見は 15 本の査読付き論文としてまとめた。また、京都市内では南禅寺の日本庭園における矮小化植物の生育特性や生理特性を解析するとともに、庭園管理による影響を考察した。さらに東本願寺の涉成園に現れた京都府の絶滅危惧種ミズアオイの保全施策について、庭園管理をしている植彌加藤造園とともに取り組んだ。
２年目になる環境研究総合推進費での研究では、環境省の野生生物課と連携して小笠原諸島と奄美大島南部における絶滅危惧植物の域外保全や再導入に資する遺伝解析・生理特性の解析を進めた。環境省・日本植物園協会との連携事業にも携わり、国内の植物園に域外保全されている絶滅危惧植物の管理システムを構築した。環境省の東北地方環境事務所、関東地方環境事務所における国内希少野生動植物種の保護増殖事業については、委員として参画するとともに、遺伝的多様性や生育環境の測定、光合成特性の解析などの保全研究を行った。
西川 完途（生物多様性保全論分野 准教授）
平成 30 年度は，以下の点について研究をすすめた。
まず，１０年以上にわたり継続してきたミナミイボイモリ属 Tylototriton の歴史生物地理に関して，東アジア，東南アジアのインドシナ，南アジアの東北部に渡る属の分布域全域にわたるサン
プルを用いて論文としてまとめ，国際誌に掲載された。
他に大きな仕事としては日本国内の小型サンショウウオであるサンショウウオ属 Hynobius について分類を進め，カスミサンショウウオは９種に分けて，２種は以前につけられた種名を復活させ，残りの７種を新種とした。またブチサンショウウオも３種として，２種を新種とした。この１年間での種数増加は日本の両生類の研究史の中でも際立って多いもので，従来懸案となっていたこれら２種の分類を整理して日本の両生類の種多様性研究に一つの区切りをつけたという意
味で，学界および多様性保全への貢献は大きいものであると言える。
その他，オオサンショウウオの地域的な遺伝的多様性の調査，アカハライモリの交雑帯における遺伝子浸透の解析，国内外のアオガエル類の系統分類に関する研究などを進めて，いずれも論文として公表した。
阪口 翔太（生物多様性保全論分野 助教）
陸上植物の進化・種多様性・環境適応などの基礎研究と，希少植物の多様性保全・ニホンジカの過採食から森林生態系を保全する手法開発等の応用研究を並行して行っている。平成 30 年度は，野生植物の極限環境への適応ゲノム基盤を理解するためキク科アキノキリンソウのゲノム解読を新規に行ったうえで，特殊土壌である蛇紋岩土壌に進出した集団のリシークエンスを実施して変異検出を試みた。集団ゲノムスキャン法によって，アキノキリンソウの土壌生態型間では各種イオントランスポータや開花遺伝子が高い分化を示すことを明らかにした。また日本列島の暖温帯

性植物の系統進化を調べるために，近縁種・同種が分布する中国重慶市・貴州省で野外調査を実施し，比較系統地理研究を推進した。植物多様性保全研究では，京都大学と京都府立植物園の間で締結された研究と教育に関する協定に基づいて，京都大学芦生研究林に分布する 5 種の希少植物の生育地外保全を始動させた。平成 30 年度の研究活動の成果の一部は，9 本の学術論文として国際誌上に発表，37 件の学会発表として公表したほか，第 50 回種生物学シンポジウムを企画するなど学会活動に貢献した。
柴田 昌三（景観生態保全論分野 教授）
京都市を中心とする都市域における様々な緑地の環境緩和機能と生物多様性維持機能を解析することを目的とした研究を継続し，寺院庭園の温熱環境に関する研究，都市域内に残存する自生樹木種の研究，観光地という特異な環境における獣害対策に関する情報収集などを行ったほか，
都市の緑地に関してソウル国立大学，精華大学，シンガポール国立公園局と情報交換を行った。
この研究に関しては，今年度から科研費の一般研究（B）がついたことから，研究の範囲が拡がった。都市域における緑地に関しては，京都市からの受託研究も受け，円山公園におけるサクラの生育基盤に関する調査研究を行った。里山資源利用や文化的景観に関する研究は国外を中心に行った。主たる調査対象地はミャンマーであり，それ以外に台湾およびメキシコで情報収集を行った。森林管理に関しては，パプアニューギニアおよびインドネシアで，森林公社およびボゴー
ル農大と情報交換を行った。竹類研究も継続して行った。対象地は国内で，滋賀県愛知川河辺林，
京都市北山，高松市等である。すべての研究成果は国内外の学会において発表したほか，メディ
アを通じて一般に発信した。
学会活動としては，国際景観生態工学連合会長，国際竹連合名誉理事，日本造園学会副会長，
日本景観生態学会緑化工学担当幹事を務めた。国際的には，3 ヶ国，3 大学・機関で講演を行った
ほか、学生たちとの共同研究成果として 17 件の研究発表を行った。国内での同様の研究発表は12 件であった。国内での社会貢献活動としては，一般社団法人竹文化振興財団および同協会の理事長を務め，竹に関する一般的な情報の収集と発信に努めた。これに加えて，4 件の学術講演，11 件の一般向け講演， 12 件の学外委員会委員長もしくは委員を務めたほか，新聞およびテレビの取材をそれぞれ 1 件受けた。
深町 加津枝（景観生態保全論分野 准教授）
大津市比良山麓の集落を対象に古地図や古文書等の分析、地元住民への聞き取り調査および現地調査を行い、道や水系の位置、利用や管理に関わる情報、関連する構造物の特徴などを把握した。道や水系のネットワークの特徴や変遷を読み取り、自然資源の利用や自然災害に対応するための伝統・地域知を明らかにした。比良山麓においては、1950 年代まで河川や湖岸の境界は明瞭
でなく、水や土砂の流れ方によって変動してきた。そして、自然資源を有効に利用するとともに、集落への自然災害の影響をできるだけ軽減するよう歩道や水路が配置され、管理されてきた。主な地質はチャートと花崗岩であり、土石流などとして住民に災害をもたらした一方、暮らしや生業に必要な自然資源としての恵みももたらしてきた。災害頻度が高く影響を受けやすい土地は荒地として位置づけ、集落全体で災害に対処する空間計画を行うことで住民の認知度を高め、こうした場所周辺での土地改変がむやみにできない仕組みがあったことなどが明らかになった。調査を通して得られた結果は、台湾で行われた ICLEE（nternational Consortium of Landscape andEcological Engineering）大会や生態学会第 66 回大会などにおいて発表し、また、地元住民などとの情報共有やワークショップにつなげた。
貫名 涼（景観生態保全論分野 助教）
平成 30 年度は京都大学学際融合教育研究推進センター森里海連環学教育研究ユニットの研究員として、特に防災の観点から淀川流域・由良川流域を中心に都市部から排出される水および物

質の動きの把握や、人間活動が森里海連関に及ぼす影響の考察に取り組んだ。また都市の緑地や生物多様性をテーマに、清華大学(中国)やソウル国立大学(韓国)との国際学術交流の場を持ち、意見交換と研究者ネットワークの構築を行なった。
地球環境学堂助教には平成 31 年 2 月 1 日付で着任した(農学研究科助教と両任)。着任後は京都市を主なフィールドとし、人々による森林資源利用や生態系との相互関係に関する研究に従事してきた。継続して取り組んでいる京都市近郊での植物資源利用に関する研究のほか、市内の伝統的建造物(町家)に付随する庭園群の緑地環境としての評価や、社寺および観光地で問題となっている都市型の獣害に関する調査なども行ってきた。泉佐野市教育委員会の取り組みである重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」に関する調査も担当した。学会活動としては、日本造園学会
関西支部の支部事務局などを務めた。社会貢献活動としては、京都市東山区獣害対策協議会のアドバイザーや、チマキザサ再生研究会の事務局長などを務め、研究成果の社会還元も行なった。
劉 文（景観生態保全論分野 特定助教）
干潟などの湿地帯における陸上由来難分解性有機物の分解能に関わる生物、分子機構、分解規模など研究を行っている。
「森は海の恋人」という言葉は森と海の深い関係性を表し、多くの人に知られている。その関係の本質は「陸上由来有機物を生物に利用されやすい低分子に変換して海へと供給すること」である。平成 30 年度は、いままでモデル生物として注目してきた陸上難分解性有機物分解能を持つ二枚貝類（軟体動物）の他、さらに多岐にわたる水生無脊椎動物の分解能の調査を開始した。また、二枚貝類（ヤマトシジミ）を代表とした水生無脊椎動物が関わる体外分解系の機構を解明したことにより、湿地帯の浄化作用を正確に評価する際には生き物だけではなく、生物が分泌した独立な酵素も考える必要性を認識し、国内外の湿地帯を調査することでこの分解系の一般性を検討している。また、以上の研究を通じて、従来の湿地帯評価指標（生物多様性など）に比べ湿地帯の浄化機能をより正しく評価できる本質的な指標の創出を試みている。
安部 武志（環境適応エネルギー変換論分野 教授）
環境負荷低減および再生可能エネルギーの有効利用のために，高エネルギー密度を有し，高速に充放電反応が可能な蓄電池が求められている。現行の蓄電池の中で，リチウムイオン電池が最も高いエネルギー密度を示す。そこで，リチウムイオン電池のエネルギー密度をさらに超える新しい蓄電池の研究，また，リチウムイオン電池の急速充電反応についての研究を行っている。その代表的な成果は下記の通りである。
1. リチウムイオン電池では初回充電時に黒鉛負極上に表面被膜が形成される。この被膜が形成されるときに，黒鉛負極の反応サイト数が低減する可能性がある。これを調べるために，電解質溶液に種々の添加剤を加えて、反応サイト数がどのように変化するかを交流インピーダンス法により調べ，添加剤の影響について明確にしている。また、高エネルギー密度を保持しながら，急速に充放電反応を行うことは非常に難しい。この要因を分子レベルで解明し，理解することを目指し，研究・教育活動を行った。孔径が 150 nm 以上になると細孔中でのイオン輸送はバルク電解液と同程度になることを見出し，この輸送速度低減を抑制する設計指針についても見出した。
2. 理論的にリチウムイオン電池のエネルギー密度を凌駕する新しい電池系であるフッ化物シャトル電池について，電解質材料に着目して研究を行った。一般的なポリエチレンオキシドに
金属フッ化物，アニオンアクセプターを溶解させることにより，高いフッ化物イオン輸率を示すポリマー電解質を合成することができた。また，鉛電極と得られた電解質とを反応させることにより，合成した電解質がフッ化物イオン伝導体として機能することを見出している。
福塚 友和（環境適応エネルギー変換論分野 准教授）
地球温暖化問題の解決に資するため，化石資源からの発電による二酸化炭素排出抑制を目指し

て，電気自動車や自然エネルギー貯蔵に不可欠な蓄電池の基礎研究を行っている。今年度の主な成果は以下の通りである。また，これまでの成果により炭素材料学会学術賞「エネルギー変換デ
バイス用炭素材料の基礎研究」を受賞した。
1. リチウムイオン電池の高速充放電を可能にするため，電池内のイオン輸送および電子輸送を高速化することを目指して，イオン輸送挙動および電子輸送挙動の解析技術の構築を行った。
2. 次世代型二次電池として注目されている全固体リチウム二次電池の黒鉛負極に関する基礎的研究を行い，全固体リチウム二次電池の黒鉛負極が本質的には高速充放電が可能であることを示した。
宮崎 晃平（環境適応エネルギー変換論分野 准教授）
低環境負荷のエネルギー源として水素エネルギーに着目し，その製造手法として水の電気分解に関する研究を行っている。水の電気分解反応は，負極の水素生成と正極の酸素生成に大別されるが，正極の過電圧が大きい点がエネルギー効率の面で問題視されている。そこで，安価で汎用な元素を用いた電極触媒を設計するために，特に層状複水酸化物の活性を中心に検討を行った。
その結果，層状複水酸化物表面を構成する遷移金属の組成が，触媒活性に大きく影響していることが分かり，合成条件等を最適化することによって活性向上が見出された。
また，同じく低環境負荷のエネルギー貯蔵デバイスを指向して，水溶液を用いた新たな黒鉛層
間化合物の合成を行った。低濃度のアルカリ水溶液では黒鉛への挿入反応は認められなかったが，高濃度化することによって水酸化物イオンを含む新たな相形成が認められることが分かった。電解質のイオン構造と黒鉛層間化合物の生成との関係性について，今後明らかにしていく予定である。

（３）資源循環学廊
渡邉 紹裕（地域資源計画論分野 教授）
水資源の管理と農業生産および流域の環境との関係について研究を進めた。とくに，エジプト・
ナイルデルタの灌漑改善事業とインド・アッサムにおける茶園灌漑を対象にして，灌漑管理と地域水文環境との関係について実態分析を進めた。水管理・水環境の改善における関係者の共同・連携のあり方の探究のために，地域の関係団体と協力し，行政機関，土地改良区，農家水利団体などと連携した研究を行い，第 8 回世界水フォーラムでの成果などをさまざまな機会において紹介した。
文科省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の「領域テーマ D：統合的ハザード予測」に参画し，気候変動の農業や灌漑排水管理への影響の精緻な予測評価の開発を進めた。また，国際的な共同調査研究を，ICID 国際灌漑排水委員会気候変動作業部会で部会長として進め，研究方
法と適用に関する研究成果をまとめ，「Climate Change Impacts on Basin Agro-ecosystems」(Springer)
として出版した。水文・水資源学会会長や地球惑星科学連合学協会会議議長として関連分野の研究の進展を図った。
西前 出（地域資源計画論分野 教授）
科学研究費補助金，基盤研究（B）「地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産シス
テム」（代表）の一環として，インドネシアにて招待講演と特別講義を実施し，研究プロジェクトの紹介やこれまでの成果を伝えると共に，今後の連携についても議論を行った。科学研究費補助金，基盤研究（B）海外学術調査「ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型生業モデルの提唱」（代表）の一環として，ベトナム，フエ市およびその周辺地域にてフィー
ルド調査を実施し，少数民族農村地域の巡検，データ収集および成果をとりまとめた。また，総合地球環境学研究所プロジェクト（代表者奥田昇）「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会
─生態システムの健全性」に参画し，成果本の執筆活動を開始している。また，JSPS 拠点形成「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」の枠組みの中で，ベトナム・フエ大学，フィリピン大学ロスバニョス校，インドネシア・ボゴール農業大学，バンドゥン工科大学，カンボジア・王立農業大学，ラオス・チャンパサック大学などとの共同研究を幅広く進めるべくシーズ的な研究の展開を図った。その一環として王立農業大学にて活動報告を行い，今後の連携についての構想を議論した。
堤田 成政（地域資源計画論分野 助教）
情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設一般共同研究「地理的加重モデル
による多変量地理空間データ解析」の代表として空間多変量分析の地理的加重モデルへの適用に関する研究を実施した。具体的には、地理的加重因子分析および地理的加重非負値主成分分析の開発をすすめ、多変量地理空間データに適用した。千葉大学環境リモートセンシング研究センタ
ー共同利用研究では「リモートセンシングによる広域観測データの空間誤差推定に関する研究」の代表として、土地被覆データの誤差指標の空間拡張に関する手法を開発した。また、JSPS 外国人特別研究員（欧米短期）の受け入れ教員として英国レスター大学より研究者を一名招聘し、「時
系列衛星データによる熱帯林変動の解明」を共同研究している。以上の研究成果として、国際学術論文を２報、国際学会にて 2 報、国内学会で 3 報発表した。
杉浦 邦征（都市基盤エンジニアリング論分野 教授）
橋梁に代表される社会基盤施設に対して，これらを構成する構造材料が，主に，鋼材・コンク
リート・FRP を対象に，これらの施設の環境外力作用の下での力学的挙動に基づき，設計・製作・維持管理に関わる研究を行っている。平成 30 年度は，主として以下のような研究課題について取り組んだ。
(1)都市内高速道路の高架・交差部で多用されている鋼製橋脚において柱部へのコンクリート部
分充填による耐震性能向上度の評価，ならびにスパイラル鋼管を用いた経済的な鋼製橋脚柱構築法に関する技術開発を行った。(2)鋼製橋梁における高力ボルト摩擦接合部の持続性評価として，
ボルト軸力の非破壊測定法を調査するとともに，ボルト張力の長期的抜けの実態を精査し，ボルト接合部の残存性能評価を進めた。(3)繰り返し変動荷重下で鋼製橋梁に生じる疲労き裂を対象に，局所的な熱負荷によるき裂周辺部の温度分布性状を赤外線カメラ撮影することで，効率的に検知する技術開発を行った。(4)高耐久・高強度といった性能を有する FRP 部材を用いて合理化歩道橋の実現に向けて，炭素繊維・ガラス繊維ハイブリッド FRP 部材を提案し，その部材性能を評価した。また，FRP 構造物の実環境で将来想定される損傷を模擬して，その性能低下ならびに性能回復方策について検討を行った。(5)アフリカ・ウガンダの架橋位置における合成連続桁橋を例として取り上げ，欧州規格・米国基準・我が国の橋梁設計基準により比較設計を行った。なお，国外
では，台湾において，国立台湾大学と共同して，夏季の日射による鋼製橋梁の表面温度分布ならびに塗装色による温度上昇への影響について実測を行った。また，ミヤンマーにおいて，ヤンゴ
ン工科大学・マンダレー工科大学の教員・大学院生との共同研究として，腐食環境評価ならびに鋼材の腐食将来予測，長大鋼製橋梁を用いた振動計測・構造部材の応答計測を行い，中国では，
上海広域での最近の長大橋建設状況を視察し，それらの維持管理の実態調査を行った。
原田 英治（都市基盤エンジニアリング論分野 准教授）
数値流砂水理学：ripple の凹凸スケールは，岸沖方向の海浜過程予測において粗度として重要である．波打ち帯 ripple は寄せ波と引き波による小規模砕波が気泡を伴った激しい水面変動を呈するため計測が困難である．同様に，砕波を伴う固気液混相乱流現象に対する数値シミュレーシ
ョンの実施も困難であることから，波打ち帯 ripple 形成機構に対する十分な知見は得られていな

い．本年度は，波打ち帯 ripple の初期発達機構の理解向けて，強制振動水槽内移動床で発生する
ripple の初期形成過程に注目した水理実験を実施した．また，3 次元数値シミュレーション結果との比較から実験に対する再現性を確認した後，波打ち帯 ripple 発達機構を計算力学的に検討し，
ripple 形成に対する圧力勾配力重要性を示した．
群集避難計画： 浸水域避難過程の数値シミュレーションにおいて，これまで浸水域における二足歩行がもたらす自由水面の変動を考慮した流体計算は実施されておらず課題が残されていた．
本年度は，自由水面変動を考慮した流体計算と二足歩行モデルによって表現した避難者の相互作用を考慮した数値シミュレーションを実施した．
田中 智大（都市基盤エンジニアリング論分野 助教）「水災害リスクカーブ推定手法の高度化と社会変化・気候変化適応策評価への適用」（代表，国
土交通省受託，2018-2019）の中で洪水災害のソフト対策として有効な立地誘導策の評価に向け，地先の水害リスクを定量化する手法を開発した．また，「都市流域の洪水リスクの不確実性と将来変化を考慮した治水投資便益評価手法の開発」（代表，民間研究助成，2018-2019）の中でハード対策である河川整備を整備の進む都市河川で継続した場合に期待できる便益を確率的表現する手法を提案した．
一方，東南アジア域ではベトナムのレッドリバーを対象に二酸化炭素排出経路シナリオ RCP
8.5 に基づく洪水頻度の将来変化予測を行った．「トンレサップ湖における環境基盤保全の構築」（分担，SATREPS，2015-2020）の中では，カンボジアのトンレサップ湖で大規模に変動する氾濫域の流動解析を高速に実施する手法を検討した．本年度の一連の活動をとおして，洪水災害に対するハード・ソフト両面からの対策について検討をする手法の開発を進めるとともに，ハノイ周辺の洪水リスクとその将来変化について理解を深めることができた．その成果として国際誌へ査読付論文を 5 篇，総説・概説 1 件，国内学会 2 件，国際学会 1 件を発表した．
梶井 克純（大気環境化学論分野 教授）
主に基盤研究(S)「新規測定法による HOx サイクルの精密解析とオキシダント・エアロゾル研
究の新展開」（代表）の研究を推進した。具体的内容は：
1． HOx ラジカルの反応性が測定できる装置の開発を進め、HO2 と RO2 を区別して測定できるシ
ステムの設計に加えて構築を実施した。その結果新たな問題点が明らかとなりその改善を進めた。
2． OH ラジカルが反応により HO2 と RO2 へと変換される収率を測定できるシステムを構築した。
実際のシステムでは変換効率の種々パラメータ依存性が明らかとなり実大気での運用のための問題点を検討した。
3． エアロゾルの HOx ラジカル取り込み係数を測定できるシステムを構築し、HO2 の実大気中のエアロゾルへ取り込み係数の実測に成功した。
坂本 陽介（大気環境化学論分野 助教）
基盤研究(S)「新規測定法による HOx サイクルの精密解析とオキシダント・エアロゾル研究の新展開」（分担）の研究を推進した。レーザー分光法を用いたエアロゾルによるＨＯＸ取り込み速度測定法（ＬＰ－ＬＩＦ法）を独自に開発し，ＯＨ・ＨＯ２ラジカルの取り込み速度測定に応用した．ＨＯＸのエアロゾルへの取り込み速度測定法のブレークスルーとして高く評価され，日本
大気化学会より日本大気化学会奨励賞を受賞（２０１８年９月）した。関連して二報の論文を英文誌に執筆し、国際学会において一件の招待講演を行った。
大澤 晃（生態系生産動態論分野 教授）
平成 30 年度は科研費による「周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分復元法と花粉分析的景観復元法による解析」研究の初年度に当たり，北極域およびその周辺の亜寒帯林において進行しつつある気候変動と亜寒帯林生態系との相互作用に関し，次の研究を行った。
1. 亜寒帯林生態系の過去約 150 年間の現存量成長変動を年輪情報に基づいた林分構造復元法を用いて推定した。主としてカナダ北西準州，アラスカ，北欧，中央シベリアの現地調査から得られたデータとサンプルの解析を行い，その成果に関して国際学会で発表した。
2. 林分構造復元法による過去の構造変化に関する推定に関して，特に中央シベリア・プトラナ
山地のサンプルは主としてポスドク研究員の Mouctar Kamara 氏が解析中である。
さらに，JSPS 外国人特別研究員としてバングラデシュ・Khulna 大学の Md. Kamruzzaman 博士を受け入れているが，共同研究として，バングラデシュの Sundarbans 地域におけるマングローブ
林の炭素動態研究を継続した。またトーゴ・Lome 大学の Folega 博士を受け入れ、トーゴの植生変遷に関する共同研究を行った。
岡田 直紀（生態系生産動態論分野 准教授）
福島県川内村とその周辺をフィールドとして里山生態系における放射性セシウムの動態を調査した。(1) 2012 年以降の淡水魚の 134+137Cs 濃度は物理的半減期よりも短い半減期で減少しているが，その減少速度に木戸川本流のイワナ，ヤマメでは生重で一般食品の基準値(100 Bq kg-1)を超える個体はほぼみられなくなった。その一方で，ホットスポットを集水域とする支流からは、依然として基準値を超えるイワナ，ヤマメが見られた。富岡川のアユでは 137Cs 濃度は前年よりもさらに低下していることが確認されたが、一般食品の基準値を超えるものが若干見られた。(2)森林
樹木の葉の 137Cs 濃度は 3 年程度の生態学的半減期で減衰していた。 (3)森林の野生きのこからは
まだ高濃度の放射性セシウムが検出された。試料数のバラツキや種ごとの濃度差などのため、全体的な傾向は捉えにくいが、樹木葉と同程度の半減期で減少しているものと推察された。里山生
態系の生物試料に含まれる放射性セシウムは全体として予想よりも早い速度で減衰しているが，予測精度の向上のためは，継続的なモニタリングが必要と考えられた。
タイの熱帯季節林，半島マレーシアの湿潤熱帯林において，降水を定期的に採取して酸素同位体比(δ18O)をモニタリングするとともに，同じ場所に成育する樹木の幹の δ18O を調べた。また、
タイ熱帯季節林の樹種について、安定炭素同位体による標識法を試し、葉から吸収された炭素 13が木部に移行して、材形成に用いられたことを確認した。
檀浦 正子（生態系生産動態論分野 助教）
2018 年度は育児休業を取得したため、学生指導及び主に執筆活動を行なった。
1) 樹木内炭素循環、師液流に関する研究（科研基盤 B および萌芽研究）に関しては、国際誌「Tree Physiology」において「Phloem function and disfunction（樹木師部の機能と機能不全」という特集号を他２名の共同研究者とともに取りまとめ、2019 年 2 月に出版できた。主著
1 編をふくむ 3 編の論文が掲載された。また、13C ラベリングに関する技術的な要点を共著として章にまとめ、本の一部として出版した。指導学生がインターンシップをロレーヌ大学で行い、乾燥条件下にある 13C ラベリング後の糖分析および同位体解析を行なった。
2) 地中レーダーを用いた防災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立に関する研究に関しては、共著で 2 編の論文を発表した。
樹木に固定された炭素がどのように樹木内を移動し，蓄積，成長そして放出されるのかを追跡するために「13C ラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明（科研 B 代表）」に関する研究を継続し，ヒノキとアカマツを対象にラベリング実験を行なった。さらにブナの乾燥実験と組み合わせたラベリング実験から乾燥が光合成産物の輸送経路である師部の構造を変化させることや，師液内の糖の組成が変化することがわかった。また，Universite
de Lorraine の Daniel Epron 氏との共同研究「森林樹木の師部輸送機能とその構造の相互作用（JSPS
外国人招へい研究者）」に関する研究を継続した。新たに「樹木師液流を規定する各要素の実測による理論モデルの検証（科研萌芽代表）」を開始した。ヒノキの師部の顕微鏡観察や糖濃度を測定
し師液流速モデルを検証した。
また，「気候変動下での永久凍土地帯に生育する樹木の地下部および地上部成長制限要因の変化に関する研究（科研 B 分担）」を継続し，アラスカにおいて 13C ラベリング実験を行った。
地中レーダーを用いて，「減災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立に関する研究（科研 A 分担）」を継続して行い，海岸マツ林を対象にレーダー走査と掘り取りによ
り，根の分布を調査した。
舟川 晋也（陸域生態系管理論分野 教授）
2018 年度には以下の研究を行った。
1． 湿潤および半湿潤熱帯における農業生態系管理に関する研究。科学研究費補助金 基盤研究
（S）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」代表として，今期はタンザニア国全域，ベ
トナム国山間地、ミャンマー国山間地およびインドネシア国ジャワ島中南部および西パプア
州において，土壌資源分布の把握を目的とした広域調査を行った。また，傾斜地農業の脆弱性克服が課題であるベトナム中部およびミャンマー山間地，対照的な熱帯土壌であるオキシ
ソルとアルティソルが分布するベトナム中南部高原，耕作期間中の降雨が不安定なタンザニ
ア国内陸部，泥炭土壌におけるアブラヤシ栽培の拡大が問題となっているインドネシア・パ
プア州およびリアウ州，砂質土壌の利用が課題であるモザンビーク北部において，作物－土壌間の養分動態，有機物動態に関する圃場調査を行った。
2． 中央ユーラシアにおける土壌・生態資源の持続的利用に関する研究。テンシャン山麓部における自然資源管理に関する研究を継続して行った。
3． 土壌微生物資源の戦略的利用。特にストックに乏しい貧栄養な農耕地（例えば熱帯砂質土壌など）では，土壌微生物バイオマスを介した養分フローを適切に制御することが大切であるとの認識のもとに，圃場（タイ・インドネシア・タンザニア・カメルーン）および実験室の制御条件下における実験・解析を継続している。
地球環境学堂を両任とするメリットとして，従来の研究科の特徴である研究の専門性に加え，相当程度学際性を意識した研究を展開する契機を得ることができる点が挙げられる。
真常 仁志（陸域生態系管理論分野 准教授）
主な研究資金として科研費基盤研究Ｂ（代表）「半乾燥熱帯アフリカの風土にあった有機物施用指針の策定」，基盤研究Ｓ（分担）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」，基盤研究Ｂ（分担）「サブサハラ・アフリカにおける耕地化と資源保護の相克に関する環境農学的研究」を用いて，サハラ砂漠以南アフリカにおいて深刻な環境問題である土壌劣化への対処を目指した研究をマラ
ウイにおいて実施した。その結果，現地の主作物であるトウモロコシの生産安定には，有機物施用が化学肥料施用より優れている可能性を明らかにした。このほか，科研費基盤Ｂ（分担）「低窒
素型農畜産業を軸とした食循環に関する学際研究」に参画し，日本において無施肥・無農薬下で野菜を栽培している農家圃場の土壌に関する研究を遂行し，無施肥による土壌の貧栄養状態が，特徴的な微生物相を生み出している可能性を示唆することができた。地球環境学堂との両任によって，砂漠化問題や食糧問題に対して学際的アプローチを積極的に取ることができるようになった。
渡邉 哲弘（陸域生態系管理論分野 助教）
科研費 基盤研究（S）「「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して」（分担），基盤研究（A）「多重同位体標識窒素化合物（MILNC）による超高精度窒素循環解析」（分担），基盤研究（B）「陸上養殖のための干潟を模倣したバイオリアクターの開発」（分担），基盤研究（B）「サブサハラ・ア
フリカにおける耕地化と資源保護の相克に関する環境農学的研究」（分担），挑戦的萌芽研究「アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究」（分担）等を推進し，下記の成果を得た。
1) カザフスタンの山地の土壌について，土壌有機炭素の分解と新たに投入した有機炭素の蓄積に与える土壌特性の影響を明らかにした。
2) インドネシアの土壌を対象として，気候環境の異なる地域における炭素蓄積状況を明らかにした。また，低結晶粘土鉱物および土壌の炭素飽和度が新たに投入した有機炭素の蓄積に与える影響を明らかにした。
3) インドネシアの火山帯を対象として，土壌粘土鉱物組成がアンモニウムイオンの固定に与える影響を明らかにした。
4) タンザニア火山帯の土壌について，気候条件が土壌特性に与える影響を明らかにした。
岡本 侑樹（陸域生態系管理論分野（スーパーグローバル大学創成支援事業 京都大学ジャパン
ゲートウェイ環境学分野） 特定助教）
科研費若手研究「18K18250/アカシア植栽農業を海域漁業と栄養塩類フロ―から考える－べトナ
ム中部を事例に」の研究を実施。アカシア植栽農業を含む流域と沿岸域において、流入する栄養
塩類と土地利用の関係性を明らかにした。また、科研費基盤研究 B「サブサハラ・アフリカにおける耕地化と資源保護の相克に関する環境農学的研究」および、科研費基盤研究 B「半乾燥熱帯
アフリカの風土にあった有機物施用指針の策定」の研究に参画し、アフリカのマラウイにて、ドローンを用いた土地利用（農耕地）と作物の生産性に関する事前調査を実施した。各発表と成果は以下の通りである。
1) 武田華生、岡本侑樹、Ho Tan Duc、Le Thai Hung (2019) ベトナム中部における集水域から沿岸域への栄養塩フローの解析 日本水産学会春季大会 東京海洋大学 （2019 年 3 月 26 日～
3 月 29 日）
2) 岡本侑樹（2019） 思いやりのあるお節介－ベトナムのメンタリティー－ p.50-58 編集：
田中樹・宮嵜英寿・石本雄大 「エッセイ フィールドで出会う風と人と土４」132pp. 発行：
総合地球環境学研究所（2019 年 3 月 31 日）
山下 洋（水域生物環境論分野 教授）
1. 科学研究費補助金基盤 A「森から海までの生態系連環機構の解明によるニホンウナギ資源の再生」において，大分県国東半島 2 河川，和歌山県白浜 3 河川，福島県松川浦と流入 3 河川
を主要なフィールドとして，河川の生態系とそれらに対する流域土地利用の影響を分析し，森川里海の生態系連環の健全度とニホンウナギの生産を支える生態系構造を調べ，食料資源生産の観点から河川再生方策を検討する研究を進めた。また，和歌山県富田川において，バイオテレメトリーによりニホンウナギの行動特性及び沿岸域，汽水域，河川におけるハビタ
ットの日周期的，季節的利用実態を調査した。成果として原著論文 1 編（英文誌）を報告した。
2. 文部科学省国家機関研究開発推進事業「沿岸海域複合生態系の変動機構に基づく生物資源生
産力の再生・保全と持続的利用」において，由良川・丹後海海域，仙台湾をフィールドに物
理・化学環境を詳細に調べ，スズキ，ヒラメ，マナマコの複合生態系利用に関する研究を行った。成果として原著論文 1 編（英文誌）を報告した。平成 29 年度に Fisheries Science に掲載されたヒラメの複合生態系利用に関する論文が，日本水産学会論文賞を受賞した。
3. 外部資金（日本財団等）により，人間活動が沿岸環境に与える影響に関する研究，環境 DNAを用いた魚類群集構造の解析手法開発に関する研究などを行った。成果として原著論文 4 編（英文誌 3 編，和文誌 1 編）を報告した。

鈴木 啓太（水域生物環境論分野 助教）
地球環境学堂若手教員等研究助成を受け，マナマコの分布と生息環境を調査した。宮津湾における調査は一昨年から実施しているが，今年は初めての試みとして標識放流・採捕実験を行った。
漁期前に採集したマナマコ約 100 個体に個体識別標識を装着して放流し，漁期中に 17 個体を再捕することにより，個体ごとの成長と移動を明らかにすることができた。漁業者，研究者，行政担
当者，教育関係者が協力してマナマコの資源管理を進める宮津湾の取り組みは，2018 年 3 月に「第23 回全国青年・女性漁業者交流大会」資源管理・資源増殖部門において農林水産大臣賞（最優秀賞）を受賞した。さらに， 2018 年 11 月に「第 8 回日本海研究集会 京都府沿岸のマナマコ資源の効率的な利用に向けて」と題したシンポジウムを開催し，マナマコの加工や流通も視野に入れ，
情報・意見を交換した。また，昨年度に引き続き，本学と外部機関の学生や研究員との共同研究として，水産重要魚種（スズキ，ヒラメ，アカアマダイ）の初期生活史とその餌生物の生態に関する調査を行い，成果の一部として原著論文 1 編を国際誌に発表した。

Ⅲ

地球環境学舎における平成３０年度の教育活動

１．各委員会の活動（１）教務委員会
月 1 回の定例委員会（原則第 3 水曜日、除く 9 月）において、各種教務案件について審議、検討を行った。主要な審議・検討事項は、以下の通りである。
・ 日程調整：博士学位審査、修士論文審査、博士中間報告会、その他教務事項
・ 教務関連行事：ガイダンス、学位授与式、就職セミナー他
・ 学位審査：博士学位論文関係、修士論文発表会
・ 学生指導：研究指導委託、指導教員／副指導教員、学籍管理・留年学生の指導
・ 学舎授業：環境マネジメントセミナー、インターン研修補助、次年度カリキュラム、非常勤講師、学事要綱作成、修士課程 10 月入学者への対応
・ 全学関連授業：研究科横断型科目、全学共通科目
・ 教育プロジェクト：ダブル・ディグリー、短期交流学生受入、特別聴講学生受入、世界展開力強化事業、リーディング大学院、森里海連環学教育ユニット
・ その他：研究生受入、研究公正、教務委員会予算、RA/TA 選考、奨学金推薦順位、
京都大学博士後期課程特別進学支援制度奨学金
本年度、特に重点的に審議した事項は、ダブル・ディグリーについて、カリキュラムの適正化（修士課程 10 月入学者への対応、ナンバリング、シラバス確認）が挙げられる。
以下に、本年度開催された教務委員会の議事次第を記す。
第 1 回 教務委員会
日時：
平成 30 年 4 月 18 日（水）13：00～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．平成 30 年度教務委員会役割分担、委員会開催日程について
２．平成 30 年度指導教員・副指導教員について
３．日本学生支援機構奨学金の推薦について
４．短期交流学生の受け入れについて
５．平成 30 年 4 月現在の留年者について
６．その他
報告：
１．平成 30 年度博士学位論文審査日程について
２．平成 30 年度博士中間報告会について
３. 研究指導の委託（受入れ）について
４．平成 30 年度インターン研修プログラムについて
第 2 回 教務委員会
日時：平成 30 年 5 月 16 日（水）13：30～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．平成 30 年度教務委員会関係予算案について
２．非常勤講師の任用について
３．博士学位論文審査開始基準について
４．平成 30 年度 指導教員・副指導教員について
５．ダブル・ディグリー派遣学生について報告：
１．博士進捗状況報告書について（席上回覧）
２．平成 29 年度修了者アンケート結果について

３．京都大学博士後期課程特別進学支援制度への応募について
４．自己点検・評価に関わる現状分析結果（素案）について
第 3 回 教務委員会
日時：平成 30 年 6 月 20 日（水）13：30～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．平成 30 年度（9 月修了予定者）環境マネジメント専攻修士論文調査委員について
２．研究生の受け入れについて
３．DD 生に関わるインターン研修について報告：
１．平成 30 年度博士課程学位研究経過中間報告会プログラム（前期）について
２．京都大学博士後期課程特別進学支援制度の申請結果について
３．清華大学とのダブル・ディグリーについて
４．その他
・非常勤講師 Mahesh Pradhan 氏の雇用から謝金への変更について
第 4 回 教務委員会
日時：平成 30 年 7 月 18 日（水）１３：３0～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．研究生の受入れについて
２．平成 30 年度 指導教員・副指導教員について
３．10 月入学者のガイダンスについて
４．環境マネジメントセミナーA（前期）の成績について
第 5 回 教務委員会
日時：平成 30 年 8 月 22 日（水）13：３０～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．平成 30 年 9 月 環境マネジメント専攻修士課程修了有資格者について
２．修士論文優秀発表賞の候補者について
３．2018 年度（平成 30 年度）9 月国際環境マネジメントプログラム修了生
コース認定について
４．平成 30 年９月学位記授与式（地球環境学舎）について
日時：9 月 25 日（火）11：30～
場所：学堂 1 階会議室
５．研究生の受入について
６．特別聴講学生の単位認定について
７．環境マネジメントセミナーA の後期開講について
８．平成３１年度 野外実習の日程等について
９．京都大学における災害等に伴う休講措置等に関する取扱要項（案）について報告：
１．平成 30 年度京都大学全学教育シンポジウムについて
日時：9 月 7 日（金）10：00～17：00
場所：京都大学桂キャンパス 船井哲良記念講堂
２．10 月入学者のガイダンスの実施について
日時：10 月 1 日（月）13：00～ 場所：大講義室
３．国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムについて
４．平成 30 年度 ＦＤワークショップについて
第 6 回 教務委員会
日時：平成 30 年 10 月 17 日（水）13：30～

場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．指導教員・副指導教員について
２．修士論文に関する日程等について
３．平成 31 年度開講科目調査について
４．平成 31 年度全学共通科目の提供について
５．留学生奨学金の順位について
６．清華大学との学術交流協定に関する覚書について
７．短期交流学生の受入れについて
８．環境学国際オータムスクール２０１８選考結果について
９．平成 31 年度学年暦について報告：
１．平成 30 年度博士後期課程学位研究経過中間報告会（後期）の日程について
２．授業アンケート結果について

第 7 回 教務委員会
日時：平成 30 年 11 月 14 日（水）13：30～
場所：総合研究 5 号館１階学堂会議室
議題：
１．平成 31 年度開講科目について
２．平成 31 年度研究生出願要項について
３．平成３１年度地球環境学舎学年暦について
４．スイス連邦工科大学チューリッヒ（ETH）部局間学生交流協定の改定について
５．マヒドン大学からのダブル・ディグリー学生の受入について
６．清華大学からのダブル・ディグリー学生の受入について
７．ダブル・ディグリー生のプレ修士論文発表について
８．修士論文の提出について報告：
１．博士研究進捗書の確認について
２．博士後期課程合同〈後期〉研究経過中間報告会
第 8 回 教務委員会
日時：平成 30 年 12 月 19 日（水）13：３0～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
２．平成 30 年度環境マネジメント専攻修士学位論文調査委員について
３．地球環境学舎学位記授与式について
４．研究生の受け入れについて
５．ウインタースクール 201９ 選考結果について
６．平成 31 年度 開講科目について
７．ダブル・ディグリーについて①マヒドン大学からの学生受け入れについて②清華大学からの学生受け入れについて③来年度のダブル・ディグリープログラム（派遣）について
８．新年度ガイダンスについて
９．平成 31 年度 環境マネジメントセミナーA について
10．2019 年度の学年暦について
11．就職内定者相談会の実施及び後援の依頼について
第 9 回 教務委員会
日時：平成 31 年 1 月 16 日（水）13：３0～

場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員の推薦について
２．特別聴講学生の受入れについて
３．平成 3１年度開講科目について
４．シラバスの確認について
５．2019 年度環境マネジメントセミナーの実施について
６．学事要綱に記載している名簿について
７．３つのポリシーの見直しについて
８．マヒドン大学でのダブルディグリーに関わる単位認定について報告：
１．国費留学生優先配置枠による入学者について
２．就職内定者相談会
３．平成 31 年度博士学位論文審査日程について

第 10 回 教務委員会
日時：平成 31 年 2 月 6 日（水）13：30～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．博士学位論文審査の予備検討・予備検討委員について
２．修了予定者のコース認定申請手続について
３．修士論文優秀発表賞の候補者について
４．奨学金返還免除候補者の選出方法について
５．研究生の受入れについて
６．平成 3１年度 環境マネジメントセミナーA について
７．平成 3１年度 学外非常勤講師について
報 告 等：
１．就職ガイダンスについて

第 11 回 教務委員会
日時：平成 3１年 2 月 27 日（水）13：30～
場所：総合研究 5 号館 1 階学堂会議室
議題：
１．博士学位論文の予備検討結果報告及び調査委員の推薦について
２．平成 30 年度環境マネジメント専攻修士課程修了有資格者について
３．平成 30 年度（平成 31 年 3 月）博士後期課程研究指導認定について
４．平成 30 年度（平成 31 年 3 月）修了生代表（修士課程・博士後期課程）について
５．平成 30 年度環境マネジメント専攻修士課程修了者コース認定について
６．平成 30 年度 IEMP 修了者コース認定について
７．平成 30 年度特に優れた業績による返還免除候補者の推薦について
８．グローバル生存学大学院連携プログラム履修にかかる研究指導認定について
９．平成 31 年度研究生の受入れについて
11．平成 31 年 4 月修士課程入学者のチューターについて
12．平成 30 年度学事要綱について
13．平成 31 年度インターン研修実施要領について
14．平成 31 年度留学生奨学金の順位について
15．平成 31 年 9 月修了「修士論文に関する日程」について
16．平成 31 年度 RA の選考について報告：
１．予算執行状況について
２．新入生及び在学生ガイダンスについて

（２）入試委員会
平成 30 年度では，平成 30 年 6 月，8 月に夏期の入学試験，平成 30 年 12 月，平成 31 年 2 月に冬期の入学試験を行った。
１）平成 30 年度夏期入学試験
平成 30 年 6 月 13 日 国際環境マネジメントプログラム（以下，IEMP）特別入試
平成 30 年 8 月 29 日～8 月 30 日
平成 30 年度 4 月入学 修士課程環境マネジメント専攻（社会人特別選抜も併せて実施）
平成 30 年 8 月 30 日
平成 30 年度 10 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻
平成 31 年度 4 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻
２）平成 30 年度冬期入学試験
平成 30 年 12 月 12，14，17 日（IEMP 特別入試）
平成 30 年 12 月 26，27，28 日 国費外国人留学生優先配置に関わる特別入試
平成 31 年度 4 月入学
修士課程環境マネジメント専攻
平成 31 年度 10 月入学 修士課程環境マネジメント専攻
平成 31 年度 10 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻
平成 31 年 2 月日（一般入試）
平成 31 年度 4 月入学 修士課程環境マネジメント専攻（社会人特別選抜も併せて実施）
平成 31 年度 4 月入学 博士後期課程地球環境学専攻，博士後期課程環境マネジメント専攻（社会人特別選抜も併せて実施）
上記の入試を実施するために，11 名の委員からなる入試委員会を組織して 8 回の会議（4 月
11 日，5 月 23 日，6 月 20 日，8 月 22 日，11 月 21 日，12 月 19 日，2 月 6 日，2 月 22 日）を催
し，入試方針や実施体制の大枠の決定，一般入学試験，IEMP 特別入試の出願資格審査申請者の受験資格審査，実際の入試実施の準備作業や，試験問題の点検作業・印刷作業，当日の会場運営・
試験運営・集計作業を行った。前年度からの改訂点は，1) IEMP 特別入試について，受入志望教員による評価書を追加，2) 博士後期課程の課題小論文を日本語でも可としたことなどが挙げられる。また，平成 30 年度に国費外国人留学生優先配置が採択されたため，12 月にこれに関わる特別入試を行った。さらに，前年度同様，社会人特別選抜を実施して多様な人材の確保に努めた。
募集要項については，引き続き，入学願書等を含めた日本語版募集要項の完全電子ファイル化を行い，出願者がファイルをウェブサイトからダウンロードする形式に変更したため，募集要項の印刷および配布は行わなかった。
入学試験出願者の増加のために，京都会場（平成 30 年 4 月 14 日，6 月 2 日，10 月 27 日，いずれも京都大学総合研究 5 号館）と東京会場（平成 30 年 4 月 21 日，11 月 17 日，いずれも京都大学東京オフィス）において入試説明会を実施した。前年度に続いて，平成 30 年度も冬入試において多くの志願者数を確保できた。なお，夏期の入試では平成 31 年入学者の定員が充足できなかったため，（平成 27 年度からの特例として）修士課程の冬期の入試においても日本人学生に門戸を開いた。
(３)インターン研修委員会
平成 30 年度の委員会は、委員長（柴田 昌三）と 5 名の委員（高野 裕久、瀬戸口
田中 周平、田中 智大、渡邉 哲弘（実務担当）堤田 成政）により構成された。
1） 委員会の開催
平成 30 年度は委員会を下記の通り 6 回開催した。
第１回インターン研修委員会

浩彰、

日 時：平成 30 年 4 月 13 日（金）13：15～
場 所：総合研究 5 号館 大講義室
議 題：
１．今年度のインターン委員会について
２．インターン研修の実施について
３. その他
・平成 30 年度インターン研修報告会開催について
第２回インターン研修委員会
日 時：平成 30 年 6 月 11 日（月）13：30～
場 所：総合研究 5 号館１階会議室
議 題：
１．インターン研修への読み替えに係る審査及びその判定
２．インターンⅠの成績追加について
３．平成 30 年度インターン研修旅費支給について（学堂負担分）
４．平成 30 年度インターン研修プログラム計画及び経費補助について
５．特任教員の推薦について報 告：
１. 平成 30 年度インターン研修報告会について
第３回インターン研修委員会
日 時：平成 30 年 7 月 2 日（月）13：00～
場 所：総合研究 5 号館 1 階会議室
議 題：
１．インターン研修への読み替えに係る審査及びその判定
２．平成 30 年度インターン研修プログラム計画の一部変更について
３. 平成 30 年 7 月 6 日（金）開催：第 2 回インターン研修オリエンテーションについて
４. インターンⅡの成績について
５．DD 学生のプレ修士論文について
第４回インターン研修委員会
日 時：平成 30 年 11 月 7 日（水）10：00～
場 所：総合研究 5 号館 1 階会議室
１. インターン研修への読み替え審査及びその判定について
２. インターン研修報告
３. 成績追加
４．全学経費：留学生と企業・自治体を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアム
５．10 月入学者インターン研修プログラム計画及び経費補助について
６．プログラム変更届について
７．インターン研修Ⅰ及びⅡの成果報告書の採点について（教員通知）
８. 来年度のインターン研修実施要領の作成について
報 告：・巡回指導後の研修調査書
第５回インターン研修委員会
日 時：平成 30 年 2 月 9 日（金）10：30～
場 所：総合研究 5 号館 1 階 会議室
議 題：
１. インターン研修Ⅰの成績評価について
２. 平成 31 年度インターン研修実施要領について（修士、博士）
３. 平成 31 年度インターン研修のシラバスについて
４. インターン研修プログラム変更願について
５．ダブルディグリーのインターン研修Ｉ/Ⅱの成績認定とプレ修論の扱いについて

６・文科省通知：大学等の授業科目として行う企業内実習等の実施に係る労働法上の留意事項について
７．全学経費：留学生と企業・自治体を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアムについて
８.その他①平成 31 年度インターン研修に係る経費補助の確認について②巡回報告：インターン研修調査書について③平成 31 年度インターンオリエンテーション日程について④平成 31 年度インターン研修報告会開催について⑤事故報告
第６回インターン研修委員会
日 時：平成 31 年 3 月 27 日（月）14：00～
場 所：総合研究 5 号館 大会議室
議 題：
１.インターン研修Ⅰの成績評価について（追加分）
２．来年度のインターン委員会について
３．平成 31 年度ガイダンス・オリエンテーション資料について
1）入学者ガイダンス、在学生オリエンテーション（4/4）2）新入生向け第 1 回オリエンテーション（4/12）
４.全学経費：留学生と企業・自治体を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアムについて
５.その他①平成 31 年度インターン研修報告会開催について②成果報告書データ収集について
2）主要な業務
インターン研修委員会の主要業務は、インターン研修およびその関連事項（報告会他）の円滑な実施のための実務とシステムづくり、および助成事業への取組等である。具体的には、① 学生のインターン研修実施に対する実務的なサポート、②インターン研修報告会の開催、③ インターン研修関連の助成事業への対応、④その他業務である。
① の業務に関しては、新入生への入学時ガイダンス（4 月 5 日）、インターン研修オリエンテーション（4 月 13 日、7 月 6 日）を実施し、インターン研修の目的や内容、進め方等について学生へ周知するとともに、各教員へのインターン研修プログラム提出依頼を行った。
環境マネジメント専攻修士課程においては、51 名（内訳：平成 30 年 10 月入学 6 名、平成 30
年 4 月入学 41 名、平成 29 年入学 4 名）が 30 年度内にインターン研修を実施した。また、環境
マネジメント専攻博士後期課程については、博士 1 回生 6 名と 2 回生 4 名が平成 30 年度にインターン研修を完了した。平成 30 年度の研修受入れ機関を、下記に一覧として示す。
平成 30 年度インターン研修 研修期間一覧◆民間会社
みやまパワーHD（株，株）環境管理センター，株）京都環境保全公社，東洋建設（株，レボイ
ンターナショナル，株）サンアクト，三機工業，みやまスマートエネルギー株式会社，PwC あ
らた有限責任監査法人，株）ハチオウ，株）ラーゴ，Earthship Academy◆独立行政法人
総合地球環境学研究所，滋賀県琵琶湖環境科学研究センター，産業技術総合研究所，奈良文化財研究所，土木研究所，国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター，国立研究開発法人水産研究・教育機構，千葉大学園芸学研究科，国立環境研究所◆国・自治体等
国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK），京都市役所，沖縄県庁企業局水質管理事務所，公益財団法人京都市森林文化協会，United Nations Environment Programme International Environmental Technology
Centre，柏市，京都府教育委員会文化財保護課

◆国際/海外機関
Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)，The Gobi Institute，Environment and Pubblic Health Organization (ENPHO)，Xinjiang Ecology and Geography
Institute (XIEG) ， Chinese Academy of Sciences，UNESCO Ivory coast，National Scienceand Technology Center for Disaster Reducion◆外国の大学
ザンビア大学，PT Gagas Dianamiga Aksenta，University of the South Pacific，European
University at St. Petersburg, Hue University of Agriculture and Forestry,
南太平洋大学(University of the South Pacific,Pacific Technical and Further Education), ダナ
ン理工科大学, IFSTTAR Nantes / Caen University, University of California San Diego,フエ
科学大学, ダナン大学, 厦門大学, Bogor Agricultural University, National Taiwan University& Planning Foundation, Lille University of Science and Technology, Universite de Lorraine,
ソコイネ農業大学, Center for Regional Systems Analysis, Planning, and Development, IPB,
National Taiwan University Building & Planning Foundation, Lille University of Scienceand Technology, ハ ノ イ 理 工 科 大 学 , Institute for Food and Resource Economics, Bonn
University, Charles Sturt University, リロングウェ農業資源大学◆NPO/NGO，その他
特定非営利活動法人富士山クラブ, NPO 法人ソーシャルデザインセンター淡路, セイラーズフォ
ーザシー, IGES（地球環境戦略研究機関）北九州アーバンセンター, 公益財団法人 自然エネル
ギー財団, National Parks Board, 千葉大学環境リモートセンシング研究センター, 公益財団法
人 文化財建造物保存技術協会, 一般財団法人 リモートセンシング技術センター, Qingdao
Product Quality Supervision and Testing research Center② の業務に関しては、主に平成 30 年度にインターン研修を終了した学生を対象に、６回にわたりインターン研修報告会を開催した。本研修報告会では、インターン研修実施学生（修士
2 回生等）や学堂教員に加え、インターン研修計画中の修士 1 回生やインターン研修先の研修指導責任者（特任教員）も参加し、活発な議論がなされた。実施内容や研修成果が主な報
告内容であるが、インターン研修開始までの経緯や現地の状況等についても一部紹介されるなど、次年度インターン研修を行う学生への情報提供としても有用であり、極めて有意義であった。平成 30 年度に開催した報告会のプログラムを下記に示す。なお、インターン研修
報告会の成果を広く公表するため、平成 30 年度インターン研修成果報告書を年度末にとりまとめ、刊行した。

平成３０年度 環境マネジメント専攻修士課程、博士課程インターン研修報告会実施プログラム
報告実施日 プログラム名（発表タイトル）
研修機関
第１回
４月２０日

北上川下流の現地調査および植物社会学的手法の習得

株式会社ラーゴ（本社・東北支部）

ベトナム国ヌエ川における遺伝子マー
カーを用いた河川汚濁ソースの調査

School of Environment Science andTechnology, Hanoi University

Study
on
current
statusofperfluorinated compounds and theirsimilarcompounds
inwater
environment
ケニア農村地区におけるエコロジカル
サニテーションの導入事業

Faculty of
University

シンガポール都市緑地における鳥類の多様性及び世界自然保護基金マレーシ

シンガポール国立公園局 (Singapore
Nparks)Engineering,

Mahidol

公益社団法人国際民間協力会

第２回
４月２７日

第３回
５月１１日

第４回
５月１８日

アにおける研修

世界自然保護基金マレーシア(WWF-Malaysia)

国立公園の管理・運営に関する業務及び建設コンサルにおける課題解決手法に関する研修
Research on Javan Hawk-eagle andlearning of satellite image analysis(Javan Hawk-eagle の調査と衛星画像解析に関する研修)
Field survey on the relationshipbetween land use and nutrients flowin Hue, Vietnam

環境省 近畿地方環境事務所
株式会社 環境総合テクノス
ボゴール農業大学 (IPB)

Indigenous communities and forest
management in Indonesia

Centre for Agriculture Forestry
Research and Development, Hue
UniversityofAgriculture
andForestry
Center for International Forestry
Research (CIFOR)

Livelihood impacts of dam-forced
resettlement in northern LaosInternational Water
Institute (IWMI)

Community owned
small
renewable energy systems

Cumbria Action for Sustainability

scaleManagement

Feasibility of manure application in
Malawi

Ministry of Agriculture, Irrigationand Water Development, Malawi

TPSI, TRF, at lastinternship in Taiwan

National Taiwan University (国立台湾大学)

neither:My

China's Large Dam Development in
Cambodia:
ImplicationsforEnvironmental Mitigation in Lower
Sesan 2 Dam
マラウイにおける土壌保全技術の実証

The NGO(NGOF)Forumon

Cambodia

The learning of FAGE technique anddetection for absorption cross-sectionof oxygen; Summer campaign of theresearch on HOx in Tsukuba
マルチパートナーシップの概念を用いた環境まちづくりの実践と発展途上国への応用にかかる研修
地域資源を活用した地域活性化に資する諸活動に関する実践的研究

国立環境研究所

Renewable Energy Implementation in
Rural Area, Study Case Biogas inLembang District
Compaction control for reduction ofdust emission from unpaved road

Resilience Development Planning
IFSTTAR/ノルマンディー大学（フランス）

The consolidation of clay subjected totemperature effect

カリフォルニア大学サンディエゴ校（アメリカ合衆国）

災害廃棄物の処理・処分の地盤工学的課
題に関する研究

国立環境研究所

廃棄物最終処分場の安定化と物質移動に関する研究国立環境研究所

Self-Sustained Community in Japan:
The Case of Konohana Family

Green Grass NPO

Tiyeni Organization

NPO 法人 LEAF

かつらぎ町

Community
沖縄県糸満市再生水事業におけるリス
クコミュニケーションに関する研究株式会社 碧コンサルタンツ

流通事業者による環境・社会貢献活動への取り組み

イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部

Research on renewable energy policy
in Japan

環境エネルギー政策研究所

Regional
Communication
andCooperationinSustainable
Development
Concrete recycle study

UNESCO Bangkok

フィリピンネグロス州農村部での住民参加型環境保全事業が住民間のソーシャルキャピタル構築に及ぼす効果
日本の環境政策における政策提言型
NGO と民間シンクタンクの役割
第５回
６月８日

第６回
６月１５日

Department of Civil Engineering,
FacultyofEngineering,
Chulalongkorn University
特定非営利活動法人 イカオ・アコ「環境・持続社会」研究センター
日本環境衛生センター

Internship Program on the Project ofAdvancementofTraditional
Constructions in Tanna Island,
Vanutu福井県大飯郡おおい町の過疎集落における再生事業に関するインターン研修
気候変動政策の研究-自然エネルギー導入のために-

Ministry of Education and Training

Drivers and Barriers for Renewable
Energy Deployment in JapaneseCommunities
Assessing the bioaccessibility ofelements of concern in e-waste

認定 NPO 法人
研究所

汚泥性状の日変動を考慮した混焼処理の可能性

三機工業、清華大学深圳研究生院

中国広東省における下水処理場と都市
ごみ焼却施設の連携に関する研究

清華大学深圳研究生院

Effective utilization of Biomass andCoal Fly Ash

Central Research Institute of ElectricPower Industry (CRIEPI)Internship at Papua New Guinea
Forest Authority and International
Global Environmental Strategies (パプアニューギニア森林公社及び地球環境戦略研究機関における研修)
Study of Palm Oil Plantation inIndonesia

パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア 森 林 公 社 (PNG
FA)
財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

台湾のエコツーリズムにおける原住民参加意識について地域住民が主体になった観光まちづく
りのプロセスについて

NPO 法人森林楽校森んこ
自然エネルギー財団
環境エネルギー政策

University of South Australia

InstituteofEcology-DRPM-Universitas
Padjadjaran
財団法人台湾大学建築城郷基金会宜蘭プログラム室
非営利活動法人里山ねっと・綾部

都市での地方移住に関する動向

NPO ふるさと回帰支援センター

Ethnic groups and Responses to State
Development Initiatives in Thailand

Regional Center for Social Scienceand Sustainable Development Chiang Mai University
Center for Tarlaqueno Studies Tarlac State University

Forest Dependence and Livelihoods:
The Abelling Tribe of Tarlac,
Philippines
Field research of plastic waste
management in small island countriesof the Pacific
平時、災害時の災害ボランティアの実態
および機構の研修
ミャンマーにおける鋼材の表面塩分に基づく鋼橋の腐食環境評価に関する研究

SPREP(Secretariat of the PacificRegional Environment Programme)
京都府社会福祉協議会
マンダレー工科大学
ヤンゴン工科大学③の業務としては、「トビタテ！留学 JAPAN」奨学生として 1 名が援助を受けてインターン研修を行った。
（４）図書委員会
平成 30 年度の図書委員会は、佐藤淳二（委員長）、渡邉紹裕の 2 名で構成された。以下、図書委員会の活動について記載する。
１）平成 30 年度共通経費で購入する各分野図書について、平成 30 年 10 月 16 日付で、締め切り
を平成 30 年 11 月 30 日とし、その後平成 30 年 12 月 14 日まで締め切りを延長し、各分野に推薦の依頼をした。
２）共通経費(図書委員会経費)として 1,530,000 円を計上し、図書を購入した。
以下は、平成 30 年度の学堂図書室の活動実績である。
① 平成 30 年度共通経費（図書委員会経費）で購入の資産図書（平成 30 年度各分野からの推薦図書より購入・図書室所蔵）
和図書： 87 タイトル、 343,108 円
洋図書： 86 タイトル、 1,186,892 円
合 計： 173 タイトル、 1,530,000 円② 平成 30 年度 各研究室予算（運営費・受託・科研費・その他）で購入の資産図書・研究室所蔵
和図書：6 タイトル、
84,330 円
洋図書：11 タイトル、 110,287 円
合 計：17 タイトル、 194,617 円③ 平成 30 年度 寄贈資産図書 受入数
和図書： 164 タイトル、 388,543 円
洋図書：
75 タイトル、 756,822 円
合 計： 239 タイトル、1,145,365 円④ 平成 30 年度 資産図書増加冊数・金額合計（①+②+③）
和図書：257 タイトル、 815,981 円
洋図書：172 タイトル、 2,054,001 円
合 計：429 タイトル、 2,869,982 円⑤ 平成 30 年度 現在の蔵書資産図書冊数
10902 冊⑥ 平成 30 年度 電子ジャーナル経費
電子ジャーナル（αジャーナル） ：312,903 円

電子ジャーナル（現行βジャーナル）： 373,508 円
電子ジャーナル（新規βジャーナル）： 340,174 円
合計 ： 1,026,585 円（注）αジャーナル･･全学で費用負担する基盤的ジャーナル
βジャーナル･･・部局単位で契約するジャーナル・契約部局以外は購読料を支払う。
⑦ 平成 30 年度 データベース経費
490,782 円⑧ 平成 30 年度 図書室利用状況
開室日数： 236 日
来室者数：2511 人
貸出冊数：682 冊⑨ 平成 30 年度 文献複写 依頼・受付件数 (他大学･学内･その他の機関へ依頼・受付件数)
依頼件数： 25 件
受付件数： 2 件合計： 27 件
⑩ 平成 30 年度 現物貸借 依頼・受付冊数 (他大学･学内･その他の機関へ依頼・受付件数)
依頼件数： 16 冊
受付件数： 34 冊
合計： 50 冊⑪ 平成 30 年度参考業務件数
182 件⑫ 図書室整備状況・その他特記事項･貴重資料（博士論文･修士論文）、洋図書の増加で、貴重資料専用の書棚と、洋図書用の書棚の増長が必要となりつつある。
・農学研究科からの地球環境学堂への所属換えされた資産図書を、図書室へ所蔵する方法を検討中である。それに先立ち、資産図書の受け容れ方法などについても明確化する方向で検討している。

２．地球環境学専攻（１）開講科目
平成 30 年度の地球環境学専攻（博士後期課程）における開講科目は以下の通りである。
表

平成 29 年度地球環境学専攻における開講科目
科

目

名

担当教員名

単位

地球環境学特別実験及び演習 I a
1
地球環境学特別実験及び演習 I b
1
地球環境学特別実験及び演習 II a1
（指導教員）
地球環境学特別実験及び演習 II b
1
地球環境学特別実験及び演習 III a1
地球環境学特別実験及び演習 III b
1*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期、後期が入れ替わる。

開講期*
前期
後期
前期
後期
前期
後期

（２）博士後期課程研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は、原則、入学後の第 2 学期および第 5 学期に研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成 30
年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で、前期は平成 30 年 6 月 28 日、29 日の 2 日間、後期は平成 30 年 12 月 6 日、7 日、10 日の 3 日間の日程でそれぞれ開催した。下記にそのス
ケジュールを示す。なお持ち時間は、研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分、討議 5 分）、第 5 学期目の学生は 25 分（報告 15 分、討議 10 分）としている。
◆ 平成 30 年度

1

2
3
4

5

6

7
8

9

合同〈前期〉学位研究経過中間報告会プログラム

6 月 28 日（木） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
発表時刻 学生氏名
学 指導教員タイトル
年
D3 柴田 昌三
Natural resource management and land
9 ： 00 ～ 秦 凡雅
use change of national minority villages
9：25
in Southwest China - Interim report onfield work progress and plan of thesis
D3 柴田 昌三
9 ： 25 ～ 重原 奈津子
長崎県対馬市における里山利用の変遷と植生の変化に関する研究
9：50
D1 柴田 昌三
9 ： 50 ～ 平山 晴庵
渓流河川における水辺植生の多様性に関す
る研究
10：05
D3 舟川 晋也
Conservation Agriculture Effects on Crop
10：05～ AJAY
KUMAR
Productivity, Carbon Accumulation and
10：30
Soil Properties in Two Contrasting Sites
MISHRAof Indo-Gangetic Plaiｎs of India
D1 舟川 晋也
Effects of Crop Residue Incorporation on
10：30～ MA Qian
Soil Organic Matter Decomposition and
10：45
Soil Aggregate Formation
D3 勝見 武Barrier Performance of Earthen Cover for
10：55～ GULSEN
Feyzullah
Utilization of Naturally Contaminated
11：20
Soil in the Embankments
D1 勝見 武Test and design methods for safe and11：20～ SARMAH
Purbashreesustainable inert waste landfills
11：35
D1 勝見 武11：35～ 山名 宗之
シールド工事における建設汚泥の統合管理
11：50
システムの開発と埋立用土としての活用に関する研究
D3 小林 広英Changes of the Vernacular Houses and13：00～ VAR ELIFBERNA
Architectural Conservation in Trabzon
13：25
Turkey: Case Studies of Karacakaya,
Ustundal, and Dirlik Villages

10

11

12
13
14

13：25～
13：50

SAHOO
Neha Rahim
Kumar

D3

小林

広英

Conservation of Traditional Culture inTransforming
ArtisanSettlements,
Odisha.

6 月 29 日（金） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
D2 深町 加津枝
11：30～ 嵯峨 創平
伊吹山麓の「薬草文化」を支える文化景観
11：45
の基礎研究

13：00～
13：25
13：25～
13：50
13：50～
14：15

D3

柴田

昌三

京都北山林業景観と森林所有形態の特徴

裕太

D3

西前

出

SCHAEFER
HolgerChristian

D3

大澤

晃

中国黄土高原における持続可能な土地利用管理に関する研究
The role of extraradical mycorrhizal
hyphae (EMH) in the carbon cycle of
Chamaecyparis obtusa plantations

髙田原◆ 平成 30 年度

弥生

合同〈後期〉学位研究経過中間報告会プログラム

12 月 6 日（木） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
発表時刻 学生氏名
学
指導教員
タイトル
年
1
D1 柴田 昌三
The assessment of ecosystem services
10:00 ～ 譚 瀟洋
provided by street trees in Kyoto
10:15
2
D1 柴田 昌三
10:15 ～ 笹原 千佳
ケニアの自生竹における生態的立場からみ10:30
た竹林施業に関する基礎研究の計画と論文
構成案
3
D3 深町 加津枝 Forest utilization and management for the
10:30～計 彬嫻
inheritance and creation of wood culture in
10:55
Kesennuma city, Miyagi Prefecture 宮城県
気仙沼市における木の文化の継承・創出のための森林利用と管理
4
11:00 ～ CHUA MIN D1 藤井 滋穂
Fecal～oral transmission assessment by aLI
11:15
holistic modeling approach using major
diarrheal pathogens in a slum community
5
D1 舟川 晋也
Controlling factors for soil organic carbon
11:15 ～ LYU Han
stability in the tropical volcanic regions
11:D306D1 舟川 晋也
Control of geochemistry and mineralogy on
11:D30 ～ KUMARI
Monikasoil nutrient dynamics in the Indo ～11:45
Gragetic Plain
7
D3 宇佐美 誠
The risk perception and earthquake
14:00 ～ RAHMAN
Mohammadawareness of residents in Dhaka
14:25
Lutfur8
14:25 ～ 竹前 由美子 D3 宇佐美 誠
気候変動問題に関する適応策における官民
14:50
連携の役割
9
D1 宇佐美 誠
Implementation of Environmental Impact
14:50 ～ 楊 洋
Assessment in China: Policy Network
15:05
Approach
10 15:10 ～ 宮地 茉莉
D3 小林 広英
南太平洋島嶼国における耐災害居住環境の15:35
構築に関する調査研究
11 15:35 ～ RESENDE
D1 小林 広英Sustainable building practices for our
Ricellisound future: Case studies in Mongolia
15:50
Laplaceand Japan

12
13

14
15

16

17

18

12 月 7 日（金） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）D1 大澤 晃14:45 ～ 田邊 智子
カナダに生育する常緑針葉樹クロトウヒに
15:00
おける地上部成長制限要因の解明
Impactand
CopingStrategiesof
15:00 ～ RAIHAN MD D1 星野 敏
LamiurHailstorms
inAgricultural
Ssctor,Proｐ
15:15
erty and Rural Livelihood in Bangladesh
D1 吉野 章
15:15～
光成 有香
制度改革後の日本酪農・牛乳市場の展開に関
15:30
する定性的・定量的分析
D1 諸富 徹
15:40～
再生可能エネルギーがもたらす社会的便益
岩田 健吾
15:55
を含めた包括的価値の経済評価ー選択型実験を用いてー
SAHU
D3 西前 出Response of Urban Planning Policies
15:55～
Sonam
towardｓ Climate Change Adaptation and
16:20
Mitigation
KANDPAL
D3 西前 出16:20～
An institutionaｌ mecanism for provision
Richa
16:45
of basic services in peri-urban villages-The
case of Bhiwandi in Mumbai Metoropolitan
Region, India
D1 勝見 武16:45～前田 直也
海面最終処分場における早期安定化・早期土
17:00
地利用方策について

12 月 10 日（金） 会場：地球環境学堂会議室（総合研究 5 号館 1 階）
19 13:00～
JODOIN
D3 SINGER
Analyzing the Efficacy of Enbironmental
JoshuaJohn
JANE
Content in English Language Textbooks in
13:25
japanese Higher Education
20 13:25～
NGUYEND1 宇佐美 誠
A game theoretical approach to managing
Lan Phuongand negotiating water resources in the
13:40
Mekong river basin（３）留学生の受入れと教育
地球環境学専攻博士後期課程には、平成 30 年度 4 月に 6 名、10 月に 6 名の留学生が入学した（修士課程からの進学分を含む。）。
地球環境学専攻博士後期課程には一般プログラムのほかに英語のみで履修、修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（IEMP プログラム）」を設置し、留学生を広く受け入れている。なお、平成 30 年度に入学した 12 名の留学生のうち、国際環境マネジメントプロ
グラムに在籍している留学生は 2 名となっている。
（４）入学者及び課程修了者数
地球環境学専攻博士後期課程には、平成 29 度 4 月に 10 名、10 月 2 名の学生が入学した。
（修士課程からの進学分を含む。）その結果、本専攻の平成 29 年度までの総入学者数は下表のように、231 名となった。
表

地球環境学専攻の入学者数一覧
博士後期課程（括弧内は 10 月入学者で外数）※留学生、女性はそれぞれ内数
入学者数
留学生※
女性※

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

21
11
17
8
7
5
15
9

4

（3）
（3）
（2）
（2）
（2）
（1）
（2）

（2）
2
1
1
1
4
6

（1）
（2）
（1）

4
3
7
2
2
5
4

（1）
（1）
（1）
（1）
（1）
（1）
（1）

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

21
13
10
7
8
11
8
10
10
191

（1）
（2）
（3）
（2）
（6）
（2）
（9）
（40）

8
6
3
3
5
4
6
6
12
72

（1）
（2）
（1）
（1）
（4）
（2）
（6）
（23）

12
9
6
1
6
4
4
6
12
87

（1）
（2）
（2）
（1）
（4）
（2）
（5）
（24）

総数
＊上記以外に転入学者 2 名あり：平成 19 年 4 月転入学（平成 18 年 4 月入学者扱い）
平成 25 年 4 月転入学（平成 23 年 4 月入学者扱い）

地球環境学専攻博士後期課程では、平成 30 年 5 月に 1 名、平成 30 年 3 月に 5 名が修了した。その結果、本専攻の平成 30 年度までの総修了者数は下表のように、128 名となった。
表

地球環境学専攻の修了者数一覧
修了者数

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
総数

5
10
12
10
9
9
6
11
9
7
8
10
7
9
6
128

※留学生、女性はそれぞれ内数
留学生※
女性※

1
2
3
1
1
3
2
3
6
3
5
4
4
2
2
42

0
2
3
4
3
1
0
2
7
4
4
6
6
4
3
49

（５）進路
平成 30 年度に地球環境学専攻博士後期課程を修了した学生の進路は下表のとおりである。
平成 30 年度 地球環境学専攻修了生の進路（平成 30 年 3 月末時点）
神前会計事務所、公務員、博士研究員※就職活動中（報告が２名よりあった）（６）学術誌への投稿（アンダ～ラインが本専攻学生）［学術論文］
Takano, A. (2018): Due dligence obligaitons and transboundary environmental harms: Cybersecurity
applications, Laws, 7(36), pp.1-12, DOI: 10.3390/laws7040036【査読有】Droz, L. (2018): Watsuji’s idea of self and the problem of spatial distance in environmental ethics,
European Journal of Japanese Philosophy, 3, pp.145-168.【査読有】Droz, L. (2018): Cross-cultural Environmental Ethics and Activism in Japan and Taiwan, Proc. of theInternational Conference on Multicultural Democracy, pp.281-292.【査読有】Rahman, M. L. (2019): High school students’ seismic risk perception and preparedness in Savar, Dhaka,
Educational Research and Reviews, 14(5), pp.168-177, DOI: 10.5897/ERR2018.3674【査読有】Dong, L. and Mori, A. (2018): China and Aid Co-ordination: Feasibilities of Trilateral Co-operation on
Geothermal Financing in Kenya, 国際開発研究, 26(2), pp.83-97.【査読有】Aoki, H. and Kawakami, N. (2018): End Game for Japan’s Construction State - The Linear (Maglev)
Shinkansen and Abenomics, The Asia-Pacific Journal | Japan Focus, 15/12/5, pp.1-12.【査読有】Chen, Y.C. (2018): A Prescription for Energy Transition? An Analysis of the 2017 Electricity Market
Reform in Taiwan, 国際公共経済研究, 29, pp.6-25.【査読有】Chen, Y.C. (2018): Taiwan’ s Nuclear Power Phase-out Decision-Making Process During the Energy
Transition Pathway: From a Multi-level Perspective, 環境情報科学論文集, 32, pp.55-60, DOI:
10.11492/ceispapers.ceis32.0_55【査読有】Aoki, H. and Kawamiya, N. (2019): The Business Structure of Japan’s Electric Industry for 1963-2016:
Analysis on the Revenues and Expenditures throughout before and after the Deregulation,
International Journal of Energy Economics and Policy, 9(1) pp.316-25, DOI: /10.32479/ijeep.6999【査読有】Aoki, H. and Kawamiya, N. (2019): A structural analysis of economic processes by the use of “energy
content value”, Sustainability, 11(6), 1794, pp.1-19, DOI: 10.3390/su11061794【査読有】光成有香（2018）：特色ある酪農経営から見た現行酪農制度の問題点，農業経営研究，56(3)，pp.32–37.【査読有】三輪千晴・吉野章・田中宏明・山下尚之（2018）：糸満市を事例とした再生水農業利用における リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 検 討 , 下 水 道 協 会 誌 , 55(667), pp.75-82, DOI:
10.24748/jswa.55.66
7_75【査読有】Jodoin, J. and Singer, J. (2020): Mainstreaming Education for Sustainable Development in English as a
Foreign Language: An Analysis of the Image-Text Interplay Found in EFL Textbooks in JapaneseHigher Education, Universities as Living Labs for Sustainable Development: Supporting the
ImplementationoftheSustainable
Development
Goals,
pp.545-566,
DOI:
10.1007/978-3-030-15604-6_34【査読有】Jodoin, J. and Singer, J. (2018): An Analysis of Environmental Content Found in English-Language
Textbooks in Japanese Higher Education Using a Corpus, The International Journal of Sustainability
in Economic, Social and Cultural Context, 14(4), pp.39-55, DOI: 10.18848/2325-1115/CGP/v14i04/
39-55【査読有】Singer, J., Baars, R. and Kondo, J. (2018): Promoting Sustainability through Collaborative Research andLearning: Process and Outcomes in an ESD Initiative, Proceedings of the Science Council of Asia
2019 (on DVD)【査読有】Yukioka, S., Tanaka, S., Suzuki, Y., Nabetani, Y., Ushijima, T., Kakita, M., Fujii, S., Takada, H., Quang,
T.V. and Singh, S. (2018): Survey on occurrence of microplastics in road dust of three Asian cities,
Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, 27, pp.81-85.
Yukioka, S., Tanaka, S., Suzuki, Y., Fujii, S., Echigo, S., and Hayashi, A. (2018): Suggestion on a
Procedure to Identify Non-Targeted Per – and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) based on
Fragmentation Flagging by Liquid Chromatography-Ion Mobility-Quadrupole-Time of Flight Mass
Spectrometry (LC/IM-QTOF), Dioxin 2018 Krakow Abstracts Book, pp.481-484.【査読有】雪岡 聖・田中周平・鍋谷佳希・鈴木裕識・藤井滋穂・高田秀重（2018）：水環境中におけるマイクロプラスチックの粒径に着目した微量有機汚染物質の吸着特性, 土木学会論文集 G（環境）, 74(7), 10.2208/jscejer.74.III_527, pp.III_527-III_535, DOI: 10.2208/jscejer.74.III_527【査読有】
牛島大志・田中周平・鈴木裕識・雪岡 聖・王 夢澤・鍋谷佳希・藤井滋穂・高田秀重（2018）:
日本内湾および琵琶湖における摂食方法別にみた魚類消化管中のマイクロプラスチックの存在実態, 水環境学会誌, 41(4), DOI: 10.2965/jswe.41.107 , pp.107-113.【査読有】Gulsen, F., Inui, T., Kato, T., Takai, A. and Katsumi, T. (2018): Numerical investigation on utilization ofnatural contaminated soil in the embankments, Proc. of the 8th International Congress on
Environmental Geotechnics, L. Zhan, Y. Chen, A. Bouazza (eds.), 1, pp.444-451.【査読有】Takezaki, S., Endo, K., and Katsumi, T. (2018): Minimizing clogging of geosynthetic drainage –mechanism of erosion of adjacent soil particles, Proc. of the 11th International Conference on
Geosynthetics, S26-04 (on USB).【査読有】諸冨鉄之助・Purbashree Sarmah・勝見 武・髙井敦史・乾 徹・山脇 敦・大嶺 聖・土居洋
一・坂口伸也（2018）：安定型廃棄物処分場埋立層の強度と溶出特性に及ぼす諸要因の影響，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集, pp.325-330.【査読有】Var, E.B., and Kobayashi, H. (2018): Changes in vernacular houses varied by user needs: case studies of
Karacakaya, Ustundal, and Dirlik in Trabzon, The 6thh International Conference on Heritage andSustainable Development, Granada, Spain, 2, pp.1619-1630.【査読有】ヴェイタタ サイニメレ・宮地茉莉・藤枝絢子・小林広英（2018）：A Field Research on Damage andRecovery of Fijian Traditional Houses by Cyclone Disaster - 3 Impacts of Tropical Cyclone Winston
on Community Livelihood in Navala Village，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp.175-176.
宮地茉莉・藤枝絢子・ヴェイタタ サイニメレ・小林広英：フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調査研究 その 5 ナバラ村の住宅復興支援と再建状況，日本建築学会学術
講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp. 179-180.
Ismail, N., Okazaki, K. and Ochiai, C. (2018): Livelihood Changes in Banda Aceh, Indonesia after the2004 Indian Ocean Tsunami, International Journal of Disaster Risk Reduction, 28, Elsevier,pp.439-449, DOI: 10.1016/j.ijdrr.2017.09.003【査読有】：フィジー伝統住居のサイク藤枝絢子・宮地茉莉・ヴェイタタ サイニメレ・小林広英（2018）
ロン被害と再建に関する調査研究 その 4 ナバラ村の保存重点ゾーンにおける伝統住 居再建の可能性，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp.177-178.
田中友望・小椋大輔・伊庭千恵美・小林広英・藤枝絢子・宮地茉莉・Sainimere Veitata（2018）：
フィジーにおける伝統木造茅葺住居の温熱環境に関する研究 伝統的住居および現代的住居の温熱環境形成メカニズムの検討，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（環境工学 II），pp.215-216.
安藤奨馬・小椋大輔・伊庭千恵美・小林広英・宮地茉莉（2018）：ベトナム中部カトゥ族伝統的集会施設における温熱環境解析と熱的快適性の評価 改修と用途変更に伴う温熱環境の変化および夏季と冬季における熱的快適性の比較，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年
度大会（環境工学 II），pp.541-542.
渡部陽介・米村惣太郎・平野尭将・張 林瀛・柴田昌三（2018）：実測データに基づく雨庭の
雨水流出抑制効果の評価，2018 年度日本建築学会学術講演会梗概集，pp.641-642.
Sahu, S., and Saizen, I. (2018): Allocating a Cumulative Carbon Budget to India –Results fromDifferent Budgeting Periods and Sharing Principles, Asian Journal of Environment & Ecology, 8(3),pp.1-13.【査読有】原裕太・西前 出（2018）：陝北黄土高原における農業生産構造の変化が化学肥料・農薬使
用量の増加に及ぼす影響，E-Journal GEO, 13(2), pp.511-533, DOI: 10.4157/ejgeo.13.511【査読有】松本万里子・西前 出・島田幸司（2018）：スクールエコセンター設置を伴う環境教育プログ
ラムの実施と生徒の意識・行動－フィリピン・カランバ市の小学校を事例として，環境情報科学論文集，32, pp.143-148, DOI: 10.11492/ceispapers.ceis32.0_143【査読有】Kandpal, R. and Saizen, I. (2018): An evaluation of the relative urbanisation in peri-urban villages
affected by industrialisation: the case study of Bhiwandi in the Mumbai Metropolitan Region, India,
Spatial Information Research, 29(2), pp.137-149, DOI: 10.1007/s41324-018-0221-z【査読有】Sahu, S. and Saizen, I. (2018): Development of planning index for evaluating climate change protocols:
Analysis of Mumbai Metropolitan Region’s Regional Plan 1996-2011, City, Territory andArchitecture, 5:5, DOI: 10.1186/s40410-018-0082-8【査読有】Kandpal, R. and Saizen, I. (2018) A study on institutional imbalances of the urban-rural governanceframework in Mumbai Metropolitan Region, India, Asia-Pacific Journal of Regional Science, 3,
pp.1-18, DOI: 10.1007/s41685-018-0089-x【査読有】Schäfer, H., Ataka, M., Dannoura, M. and Osawa, A. (2018): Evidence for the coupling of extraradical

mycorrhizal hyphae production to plant C assimilation in Japanese warm-temperate forest ofarbuscular mycorrhizal and ectomycorrhizal tree species, European Journal of Soil Biology, 88,
pp.73-79, DOI: 10.1016/j.ejsobi.2018.07.002【査読有】大貫真孝（2019）：標高別ブナ林における土壌呼吸の温度感受性の解明，苗場山麓ジオパーク 研
究集録，第 1 巻，pp.2-4.
Matsui, K., Watanabe, T., Kussainova, M., and Funakawa, S. (2019): Soil properties that determine themortality and growth of Haloxylon Aphyllum in the Aral region, Kazakhstan, Arid Land Researchand Management, 33(1), 37–54, DOI: 10.1080/15324982.2018.1496187.【査読有】Ichinose, Y., Nishigaki, T., Kilasara, M., and Funakawa, S. (2019): Central roles of livestock andland-use in soil fertility of traditional homegardens on Mount Kilimanjaro, Agroforestry Systems,
published on line, DOI: 10.1007/s10457-019-00357-9.【査読有】McCarthy, C., Shinjo, H., Hoshino, B., and Enkhjargal, E. (2018): Assessing Local Indigenous
Knowledge and Information Sources on Biodiversity, Conservation and Protected Area Management
at Khuvsgol Lake National Park, Mongolia. Land, 7(4), 117, DOI: 10.3390/land7040117.【査読有】［著書等］
稲垣憲治（2019）：自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性, 入門地域付加価値創造分
析（諸富徹編著）,日本評論社, 第２章５節, pp.66-85
稲垣憲治（2018）：地域内経済循環に着目した事業者向け新電力の選び方, 環境ビジネス 2018年秋号, 日本ビジネス出版, pp.98-101
稲垣憲治（2019）：太陽光の新しい活用法が拡大 非 FIT の太陽光から生まれた電気を使う～新
たなビジネスモデルで広がる選択肢～", 環境ビジネス 2019 年冬号, 日本ビジネス出版,
pp.58-59
稲垣憲治（2019）：再生可能エネルギー開発における「都市と地方」、「開発企業と地域」との関係を考える, 環境ビジネス 2019 年春号, 日本ビジネス出版, pp.47-49
Mori, A. and L. Dong (2018): Impact of the resource boom in the 2000s on Asian-Pacific energy
exporting countries, China’s Climate-Energy Policy: Domestic and International Impacts, Mori, A.
(ed.), Routledge, pp.123-53
光成有香（2018）：日本を救う！？山地酪農の世界，マイファームつくる通信，2018 年 9 月号，pp.14．
光成有香（2018）：ワールドリポート 未来の畜産女子育成プロジェクト・NZ 酪農研修，デーリィマン，
Vol.68，No.12，pp.68–69．
Schäfer, H. (2018): Community Initiatives Drive Sustainable Resource Utilization across Germany:
Eco-tourism in Bad Hindelang, Environmental Education in Templin, and Power Generation in
Schönau im Schwarzwald: Community Initiatives for Local Sustainability, Yoshizumi M. andMiyaguchi T. (eds.), Kyoto University Press, pp.7-41.

３．環境マネジメント専攻（１）開講科目
平成 30 度の環境マネジメント専攻修士課程における地球環境学基礎、環境マネジメント基
礎、環境マネジメント演習、実習及び演習、環境マネジメント各論の各科目区分毎の開講科目は以下のとおりである。
◆地球環境学基礎
科目名
地球資源・生態系管理論
環境倫理・環境教育論
地球環境政策・経済論
地球環境技術論

担当教員
単位 開講期
曜時限
2
舟川、柴田、山下
前
金2
2
シンガー、浅利
前
火5
2
宇佐美
前
水2
勝見、藤井、梶井、安部、杉浦、 2
前月2
高野、小林、原田(英治）、上田
2
地球資源・生態系管理論
大澤、渡邉、瀬戸口
後前
月 1,金 1
2
環境倫理・環境教育論
シンガー、浅利、バース
後前
水 3,金 52地球環境政策・経済論
森・諸富
後前
月 4,月 5
地球環境技術論
勝見、藤井、梶井、安部、杉浦、 2
後前 火 3,火 4,火 5
高野、小林、原田(英治）、上田*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期、後期が入れ替わる。

言語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語

◆環境マネジメント基礎
科目名人間環境設計論
社会基盤親和技術論
地域環境管理学
景観生態保全論
環境アセスメント理論と実際
陸域生態系管理論
陸域生態系管理論
流域水環境管理論
環境マーケティング論
里海学
発展途上国における強制移住
大気環境化学論
生態系生産動態論
持続的農村開発論
地球益経済論人の移動と環境
環境政策過程法システムと環境
環境適応エネルギー変換論
京都流・環境教育の基礎と実践
環境経済論
環境・技術存在論
都市基盤エンジニアリング論
環境健康科学論
保全生物学
人間環境設計論

担当教員
小林
勝見、乾
渡邉、西前
柴田、深町
清水、市木、田中（邦）
真常
真常藤井、田中、原田(英典)
吉野
山下
シンガー
梶井
大澤、岡田
星野
森
岩谷
佐野
宇佐美、菊地
安部、福塚
浅利
諸富
佐藤
杉浦、原田(英治)
高野、上田
瀬戸口、西川
小林

単位
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

開講期
曜時限
言語
前後
火3
英語
前前
水1
英語
後前
金2
日本語/英語
前前
月1
英語
前後
木2
日本語
前後
金1
日本語
前後
木1
英語
前前
火1
英語
前後
火4
日本語
後前
木2
日本語/英語
前前
水4
英語
前後
水1
日本語
前後
月1
英語
前前
木1
英語
前前
木3
日本語/英語
後
集中
英語
後前
金4
日本語
後後
水2
英語
前前
金1
日本語/英語後
集中
日本語/英語後前 水 1・2(隔週)
英語後前
火2
日本語/英語
前前
水5
日本語
前前
木2
日本語/英語
前
集中
日本語
前後
火3
英語

単位
1
1

開講期
不定
不定

◆環境マネジメント演習
科目名
担当教員
環境マネジメント基礎演習
指導教員
国際環境マネジメント基礎演習 指導教員

曜時限
不定
不定

言語
日本語/英語
英語◆実習及び演習
科目名
インターン研修 I
インターン研修 II
環境マネジメントセミナーA
環境マネジメントセミナーB

担当教員
指導教員
指導教員
全員
全員

単位
8
2
1
1

開講期
不定
不定
不定
前

曜時限
不定
不定
不定
不定

言語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語

科目名
里山再生論
里域植生保全論
環境情報処理
陸域生態学
グリーンケミストリー論
環境デザイン論
Academic Writing Strategies
環境工学先端実験演習
月 4"
土壌学特論Ｉ

担当教員
柴田、深町
梅本
西前、堤田
谷内
松田
小林
シンガー
高岡、他
英語
舟川

単位
1
2
2
1
1
2
1
2

開講期
前
前
前
前前
前
後
前後
後

曜時限
集中
集中
月3
火2
集中
月2
金2
"月 3

言語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語
日本語
日本語
英語

1

舟川

1
1
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2

30 年度
不開講
30 年度
不開講
金3
金3
月3
月4
水4
集中
木5
月5
月5
水5
集中
集中

英語

土壌学特論 II

30 年度
不開講
30 年度
不開講
後前
後後
前
前
前
前
前前
前
後
前
前
前

英語
英語
英語
日本語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
日本語/英語
日本語

1

後前

未定

英語

1

前前

木2

英語

◆環境マネジメント各論

1

生物地球化学Ｉ
舟川
生物地球化学 II
舟川
東南アジアの環境と社会
安藤、速水
先進エネルギー評価論
小西
防災経済学
多々納、横松、Samaddar
サステイナビリティ学最前線
森
環境リーダー論Ａ
藤井、田中（宏）、他
新環境工学特論Ｉ
藤井、清水、田中（宏）
新環境工学特論 II
藤井、高岡、大下流域・沿岸域統合管理学
山下
森里海連環の理論と実践
柴田、他
地域主導再生可能エネルギー事 諸富、他
業とキャリア
複雑な環境問題への学際的アプ バース
ローチ
人間環境共生論小方

英語

平成 30 年度の環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目は以下の通りである。
表

平成 30 年度環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目
科

目

名

担当教員名

単位

インタ～ン研修10
環境マネジメント演習 I a
1
環境マネジメント演習 I b
1（指導教員）
環境マネジメント演習 II a1
環境マネジメント演習 II b
1
*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期、後期が入れ替わる。

開講期*
通年
前期
後期
前期
後期

（２）環境マネジメントセミナー
概 要「地球環境」という広域的概念や社会的課題を多面的に捉える視点を養うため「環境マネジメ
ントセミナーＡ」は招聘講師による特別講義等の聴講とレポート作成，「環境マネジメントセミ
ナーＢ」は夏期期間に実施される野外実習，実験実習，文献調査発表のいずれかの受講を必修とする環境マネジメント専攻修士課程における必須科目（それぞれ通年1単位）で，他研究科にはないユニークな科目となっている。環境マネジメントセミナーＡの特別講義等では，インターン
研修の時期と重ならない前期期間中を中心に，地球環境学に関連する有識者，行政の担当者や実務者を国内外から招聘して，7回の英語による特別講義（前期）を実施した。
環境マネジメントセミナーＡ：特別講義等
平成30年度は，下記の7回の英語による特別講義（前期）を実施した。
・特別講義（英語講義）
講義番号E1 平成30年5月11日（金）13:00-15:00
一ノ瀬 友博 博士（慶応大学環境情報学部 教授）“Green Infrastructure in Reconstruction
After the 2011 Earthquake and Tsunami: A Case Study of Historical Change on Awaji
Island in Japan”
講義番号E2 平成30年5月18日（金）13:00-15:00
太田 信介 博士（国際かんがい排水委員会 名誉副会長）“Integrated Management of Water Resources and Watershed Environment”
講義番号E3 平成30年6月1日（金）13:00-15:00
井植美奈子 氏（（一社）セイラーズフォーザシー日本支局 理事長）
“ブルーシーフードのすすめ（邦題）”講義番号E4 平成30年6月8日（金）13:00-15:00
佐藤 圭 博士（国立環境研究所地域環境研究センター 主任研究員）“Chamber study of secondary organic aerosol (SOA) formation process in the atmosphere”
講義番号E5 平成30年6月15日（金）13:00-15:00
荒 仁 氏（JICA社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ長）“Sustainable Urban Development in Developing Countries from the point ofInternational Cooperation”
講義番号E6 平成30年6月29日（金）13:00-15:00
Mr. Mahesh Pradhan（UNEP国際環境技術センター、プロジェクトマネージャー）“International Environmental Governance, Program management, and Disaster Waste
Management.”
講義番号E7 平成30年7月13日（金）13:00-15:00
Dr. Binaya Raj SHIVAKOTI（公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)、自然資源・生態系サービス、主任研究員）“Global goals to address the sustainability challenges of the modern time”
特別講義に対する評価
平成30年度は、幅広い研究分野の研究者、実務者を講師として招聘した。この講義を通して、受講した学生が地球環境社会の課題認識やそのマネジメント手法等についてより実務的な知見を深めることができたと考える。今後も、多様な講義内容を提供することで、学生間の活溌な討議が展開されることを期待したい。

環境マネジメントセミナーＢ：野外実習（丹後）平成 30 年度の野外実習は,京都府宮津市上世屋の「世屋高原家族旅行村 しおぎり荘」を拠点にして、平成 30 年 8 月 1 日(水)から 8 月 6 日(月)にかけて、5 泊 6 日の日程で実施された。本
実習は、共同生活を通じて里山景観、磯・川・海での生物多様性、生態系を支える土・森の構造、ならびに野外調査法を学ぶことを目的としている。今年度は合計 46 名の学生（男 23 名、女23 名）の参加があり、そのうち 23 名は外国人留学生であった。学生以外にも、のべ 16 名の教員と 17 名の TA が参加した。
第 1 日目は,早朝にバスで京都大学を出発し,途中宮津市で昼食をとった後、「土の実習」を行った。京都府農林水産技術センター 丹後農業研究所（丹後農研）と、しおぎり荘周辺のサイトに分かれて、深さ 1 m の穴を掘って土の層を観察し、土壌の特性や成り立ちについて学んだ。
2 日目の午前は、しおぎり荘周辺での「植物の実習」が行われた。宿舎の周辺の林道を歩きな
がら植物の形態・植物学用語を学び，観察できる植物種について多面的な学習を行った。午後は前日に引き続き、「土の実習」を行った。

3 日目は、「川の実習」を行い、上流・中流・下流域での流速や水質調査などを行った。
4 日目は、「森の実習」が行われ、しおぎり荘近隣の森林で毎木調査・植生調査を行い、森林の構造や森の管理について学んだ。また、樹木が二酸化炭素を吸収する速度に関する実習も行った。
5 日目には地域の実習が行われ、上世屋集落の地域活動(道普請)に参加し、道路や農地の清掃を行いながら、農山村地域の生活や問題について学んだ。5 日目の夜にはキャンプファイヤーとバーベキューパーティーかが開かれ、実習の労をねぎらうとともに教員・学生間の親交を深めることができた。
平成 30 年度の野外実習は、最終日は天橋立を散策後、帰学したが、全日に渡って大きな傷病もなく、全員が無事に帰学した。
野外実習(丹後)に対する評価
地球環境学舎設置時より行われてきた野外実習は、様々な分野において必須のフィールドワ
ークを学生の専門分野を問わずに経験させることを目的としている。また、前期に受講した各講義で得た知識を現場で行われる調査を通じて体験・確認させることを目指しており、講義内
容を深く理解することに貢献する。合宿形式で行われるこの実習によって学生は、学生と教員が一体となった共同生活やお世話になる地域の方々との交流を通して、組織に対する帰属意識の醸成にも役だつと評価できる。
今回の実習は、参加学生数が多く、留学生の比率が非常に高い実習であったほか、宿泊所のキャパシティー問題など、負荷の多い実習であった。降水量の不足による水不足のため節水が必要になるなどの影響があり、連日の酷暑の中で行われた実習は体力的にも過酷なものであったことから、熱中症対策などの体調管理が重要な課題となった。学生からは多くのプラスの評価が得られた一方で、6 日間という長期の実習への参加費負担が大きいという感想も寄せられており、経済的な支援も検討すべき点として挙げられた。

（３）修士論文発表会・修士論文
平成 30 年 9 月修了者の修士論文発表会が平成 30 年 7 月 25 日（水）に地球環境学堂中講義室（総合研究 5 号館 2 階）で開催された。
平成 31 年 3 月修了者については平成 31 年 1 月 30 日（水）～31 日（木）の 2 日間、地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で開催された。
修士論文および発表会のさらなる質向上のため、平成 23 年度から実施している 3 名以上の調査委員に加え、2 名の査読者を学堂教員（当該学生と関連のない特定教員を含めた学堂の助教以上の教員）を指名した。査読者は、事前に渡された論文と発表に基づき、その発表会に対する質疑・コメントを行うとともに、コメント文を論文主査に提出する役目を有する。各発表
者の持ち時間は従来と同じ 20 分（発表 13 分、討議 7 分）であるが、発表会出席者や査読者との討議時間を確保するため、学生の所属研究室の教員は原則質問をしないこととした。修士
論文題目・調査員名を含む、修士論文プログラムは、以下のとおりである。
なお、修士論文発表会では、修士論文のレベル、学生の理解度等を評価し、修士論文優秀発表賞を授与している。平成 30 年度は、ADZANI ARDHANARESWARI AMERIDYANI 氏（地球資源計画論）、清水 巧巳 氏（社会基盤親和技術論）、ANDARINI SERTIANTI 氏（環境教育論）が選出されている。

◆平成 30 年度

地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程修士論文発表会プログラム

平成 30 年 7 月 25 日（水）会場：地球環境学堂中講義室（総合研究 5 号館 2 階）
10:30
10:50

10:50

～

～

氏名
曹 培青

LI Qiongrui

論文題目"Bioaccessibility of metal(loid)s in various polluted
soils
using
three
in-vitro
gastrointestinal
simulation models（3 種類の in vitro 胃小腸模擬モデ
ルを用いた様々な汚染土壌中（半）金属のバイオアク
セシビリティ）農家民宿と地域住民との関係構築に関する実証的研

論文調査委員
高岡 昌輝
藤井

滋穂

大下

和徹

星野

敏

11:10究

11:10 ～
11：30

11 ： 30 ～11：50

11 ： 50 ～12:10

ADZANI
ARDHANARESWARIAMERIDYANI

Li Jiaru

大橋

紗奈

吉野

章

西前

出

Assessment of Women Group’s Role in Enhancing
Rural Women ’ s Capacity for Their Active
Involvement in Rural Development. Study Case:
Kelompok Karya Ibu (KKI) Women Group in Rural
Area of West Bandung District, Indonesia（農村に住む女性の農村開発への積極的な関与について女性グループ（Kelompok Karya Ibu; KKI）の果たしている
役割の評価 －インドネシア西バンドン地区の農村地域を対象として）Study on HOx radical dynamics in the atmosphere―Measurements of OH reactivity and tropospheric
trace species（HOx ラジカルの動態に関する研究―
OH 反応性と大気微量成分計測）

西前

出

星野

敏

田中

周平

梶井

克純

高岡

昌輝

田中

周平

ベトナム国ダナン市の Phu Loc 川流域における多環
芳香族炭化水素類の分布調査および主要な負荷経路
の推定

藤井

滋穂

田中

周平

上田

佳代

平成 31 年 1 月 30 日（水）会場：地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）
時間
9:00
9:20

～

学生氏名
岩藤 吉紀

修士論文題目エ ネ ル ギ ー 部 門 に お け る 気 候 変 動 政 策―石炭火力発電投資撤退のためのカーボンプライシ
ング―

論文調査委員
諸富 徹
宇佐美
森

9:20
9:40

～

9:40 ～
10:00

10:00 ～
10:20

10:20 ～
10:40

11:10 ～
11:30

11:30 ～
11:50

KUNTNER KATALIN
MARIA

小田

実紀

GHOSALDEV

嘉村

優輝

CHISAMBICORNELIUS
MGOBOLA
清水

巧巳

Power
to people:
Community
small-scale
renewable energy projects in the United Kingdom（人々に電・力-英国の地域社会における小規模再生可能エネルギープロジェクト）

再生水の農業利用に関する情報発信の実践と評価：沖縄県糸満市における取り組みを事例に

RAHUL

Regime resistance in sustainability transitions:
The case of a plant-based diet in the US（持続可能な構造転換における既存体制の抵抗：米国における菜食への移行の事例）

東北地方太平洋沖地震による北上川河口部ヨシ群落の半壊から自然再生までの変遷とその要因

Formation Processes and Properties of Soils inCentral and Northern Malawi（マラウイ北・中部における土壌の生成過程と性質）
粘土の界面特性と圧密特性に与える温度の影響

誠

晶寿

SINGER
JANE
諸富 徹
浅利

美鈴

吉野

章

星野

敏

田中

周平

森

晶寿

宇佐美

誠

吉野

章

藤井

滋穂

田中

周平

鬼塚

健一郎

真常

仁志

舟川

晋也

岡田

直紀

勝見

武

杉浦

邦征

髙井

敦史

11:50 ～12:10

12:10 ～
12:30

13:30 ～
13:50

陳

書津

関谷

美里

武田

華生

13:50 ～
14:10

PICH RATANA

14:10 ～
14:30

塚本

14:30 ～
14:50

14:50 ～
15:10

15:40 ～
16:00

16:00 ～
16:20

大祐

MANIVONGSOUKMANO

冨田

諒

中山

厳

日出海

振

日本の環境技術協力における専門家の役割-大気汚染改善のための日中都市間連携事業を例として-地盤材料の溶出特性評価におけるバッチ試験の試験
条件の影響

ベトナム中部における集水域から沿岸域への栄養塩
フローの解析

佐野

亘

宇佐美
森

晶寿

勝見

武

大下

和徹

髙井

敦史

舟川

晋也

真常

仁志

西前

出

岡本

侑樹

The Dynamics of Sustainability Transition in
Developing Country: Case Study of Large
Hydropower Development in Cambodia（発展途上国における持続可能な発展に向けての構造転換のダ
イナミクス：カンボジアの大規模水力発電の事例）

森

マラウイ北部において土壌保全技術がトウモロコシ
生産と土壌に与える影響

真常

仁志

舟川

晋也

岡田

直紀

Investigating Livelihood Impacts of Dam-forced
Resettlement in Laos（ラオスにおけるダム建設による強制移住の住民生活への影響に関する研究）「地域おこし協力隊」制度の効果的な運用のための各
ステークホルダーの役割－和歌山県の事例調査の結
果から－

晶寿

SINGER
JANE
佐野 亘

SINGER
JANE
宇佐美 誠
浅利

美鈴

西前

出

柴田

昌三

真常

仁志

Individuals' social capital in a community-based
reforestation project: the case of a rural community
in the Philippines (コミュニティ参加型森林再生事
業における個人のソーシャル・キャピタル：フィリピ
ン農村部の事例)

宇佐美 誠

森

晶寿

Government Intervention in the Chinese New
Energy Vehicle Innovation Journey（中国の新エネ
ルギー自動車産業における政府の介入）

諸富

徹

佐野

亘

宇佐美
森

16:20 ～
16:40

16:40 ～
17:00

加藤

畠山

優騎

夏

誠

円山公園における桜の維持及び植栽のための土壌の硬度と呼吸量に関する研究

地方自治体の国際環境協力の政策過程－横浜市のY-PORT 事業の事例－

誠

晶寿

柴田

昌三

真常

仁志

深町

加津枝

宇佐美

誠

佐野

亘

諸富

徹

17:00 ～17:20

17:20 ～
17:40

ZHANG JING

山田怜奈

Public Private Partnerships for Urban Parks -- The
Case of Singapore（都市公園における官民連携関係-シンガポールを例として

し尿利用の観点から見たし尿分離型ドライトイレの長期的受容可能性―ケニアおよびバングラデシュにおける事例研究―

宇佐美

誠

佐野

亘

諸富

徹

藤井

滋穂

田中

周平

真常

仁志

原田

英典

平成 30 年 1 月 31 日（木）会場：地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）
時間
9:00～9:20

9:20～9:40

9:40
10:00

10:00
10:20

10:20
10:40

10:50
11:10

11:10
11:30

11:30
11:50

11:50
12:10

12:10

～

～

～

～

～

～

～

～

学生氏名
荒川 裕紀

郭

立東

大城

岸本

中国における下水汚泥と都市ごみの混焼可能性に関する研究－広東省を例に－

雄希

GRIFFIN
LILIA

金池

修士論文題目散水型カラム試験による掘削岩石に含まれる自然由
来のヒ素の溶出特性評価

ミャンマー・ヤダナポン橋の地震応答および耐震補強に関する研究

SHAHAR綾夏

奈都子

JAVEN EVERA

定野

愛美

CHARERNTANTANAKUL WEERACH隅田

まい

The Drawing Force of Communes: Spiritualism in
Ecological Community in Japan（コミューンが引きつける力：日本のエコロジカル・コミュニティ形
成におけるスピリチュアリズム）
Urban Singaporean avian ecology and residential
awareness(シンガポール都市域に生息する鳥類の生態とそれに対する住民意識)

An investigation of actual waste collection
services for the formulation of a municipal solid
waste collection plan in Honiara City,Solomon
Islands(ソロモン諸島ホニアラ市における一般廃棄物の収集計画策定にむけた収集サービスの実態調査)
Evaluation of present Logging Code of Practice inPapua New Guinea with views for natural forest
restoration management（天然林再生管理の観点からみたパプアニューギニアの現在の伐採法規の評価）
災害廃棄物管理における行政とボランティアとの連携に関する研究

Assessment of Conflicts Between Tankan Orange
Farmers and Wildlife in Northern Okinawa Islandwith Particular Focus on the Orii Flying Fox
Pteropus dasymallus inopinatus (オリイオオコウ
モリに着目した沖縄北部における野生鳥獣とタンカ
ン農家の関係の評価)
The consumer needs and the retailers' marketing

論文調査委員
勝見 武
高岡

昌輝

髙井

敦史

高岡

昌輝

西前

出

大下

和徹

杉浦

邦征

原田

英治

勝見

武

岩谷

彩子

佐野

亘

佐藤

淳二

柴田

昌三

瀬戸口

浩彰

深町

加津枝

西前

出

小林

広英

浅利

美鈴

柴田

昌三

大澤

晃

深町

加津枝

浅利

美鈴

勝見

武

小林

広英

柴田

昌三

瀬戸口

浩彰

深町

加津枝

吉野

章

12:30

13:30
13:50

13:50
14:10

14:10
14:30

14:30
14:50

14:50
15:10

15:10
15:30

strategies of the Sustainable Agricultural
Products in Japan（日本における環境保全型農産物の消費者ニーズと流通業者のマーケティング戦略）
～

～

～

～

～

～

FRIAS
VARGASPALOMA CELESTE

田

Concrete Recycling in China: Experiences andPolicies of Companies（中国におけるコンクリート
リサイクル：企業の実績と方針）

磊

張

錚

汚泥処理に着目した都市代謝施設間の連携可能性

DIANA RONE PRADO

土村

Community participation in changing local
tourism governance: A Philippine case study (地域
観光ガバナンスの変容へのコミュニティ参加：フィリピンの事例研究)
Analysis of mismanaged plastic waste in Samoa toinform waste management in Pacific Island
Countries (サモアにおけるプラスチックごみ発生量
予測と大洋州島嶼国での適正管理に向けた研究）

萌李Chemical stabilization of coal fly ash forincorporation in agricultural soil systems（農業用
土壌利用のための石炭灰の化学安定化）

Climate Policy Integration in Japanese Energy
Policy（日本のエネルギー政策における気候政策統
合）

玲玉

宇佐美
森

晶寿

高岡

昌輝

勝見

武

大下

和徹

宇佐美

16:00
16:20

16:20
16:40

16:40
17:00

17:00
17:20

17:20

～

～

～

～

～

～

仲田

雅俊

LIU Yingxuan

長谷川

貴史

ANDARINISERTIANTI

藤山

田中

洋斗

麻衣

日本とタイの水環境における全有機フッ素の存在実態および下水処理場からの負荷量の推定

大気集中観測による中国の中核都市（青島市）の大気汚染状況の把握

安定型廃棄物処分場の地盤工学的特性と環境安全性に関する実験的検討

Indigenous People and Forest Management:
Community Perceptions on the Implementation ofCustomary Forest Policy in Indonesia（先住民と森
林管理：インドネシアにおける慣習的な森林政策の実施に対する地域住民の認識）
中山間地域における空き家環境の実態把握とその社
会的有効性に関する研究－福井県大飯郡おおい町山
間部を事例として－

Impact of human-associated fecal contamination

誠

小林

広英

佐野

亘

高岡

昌輝

藤井

滋穂

大下

和徹

星野

敏

西前

出

鬼塚

健一郎

浅利

美鈴

渡邉

紹裕

SINGER JANE
宇佐美
佐野

誠

亘

森
15:40
16:00

誠

晶寿

藤井

滋穂

田中

周平

高岡

昌輝

梶井

克純

高野

裕久

田中

周平

勝見

武

浅利

美鈴

髙井

敦史

SINGER JANE
柴田

昌三

浅利

美鈴

小林

広英

深町

加津枝

西前

出

落合

知帆

藤井

滋穂

17:40on water and food in developing countries: a casestudy in Vietnam and Uganda（開発途上国における水と食物に与えるヒト関連し尿汚染の影響：ベト
ナムとウガンダにおける事例研究）

田中

周平

高野

裕久

原田

英典

（４）博士後期課程学位研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は、原則、入学後の第 2 学期および第 5 学期に学位研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成30 年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で、前期は平成 30 年 6 月 28 日、29 日の 2日間、後期は平成 30 年 12 月 6 日、7 日、10 日の 3 日間の日程でそれぞれ開催した。なお持
ち時間は、研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分、討議 5 分）、第
5 学期目の学生は 25 分（報告 15 分、討議 10 分）とした。
なお、プログラムは地球環境学専攻にて記載されているため再掲しない。
（５）入学者及び課程修了者数
環境マネジメント専攻は、平成 30 年度 4 月に修士課程 44 名、博士後期課程 14 名、10 月に修士課程 6 名、博士後期課程 11 名の学生が入学した。（博士後期課程の場合、修士課程からの進学分を含む。）その結果、環境マネジメント専攻の平成 30 年度までの総入学者数は下表のように、修士課程 678 名、博士後期課程で 85 名となった。
表

環境マネジメント専攻の入学者数一覧
修士課程（括弧内は 10 月入学者で外数）博士後期課程（括弧内は 10 月入学者で外数）※留学生、女性はそれぞれ内数※留学生、女性はそれぞれ内数
入学者数
留学生※
女性※
入学者数
留学生※
女性※

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
総数

39
28
33
26
31
38
48
43
44
46
36
41
39 （1）
44 （2）
38 （4）
45 （2）
44 （6）
663 （15）

4
1
4

16
8
14
15
4
15
2
13
8
24
9
19
15
20
14
25
4
20
15
16
8 （1）
10 （1）
12 （2）
25 （1）
10 （4）
23 （4）
20 （2）
20 （1）
19 （6）
33 （8）（15）149
316 （15）

7
2 （6）
1 （2）
2 （1）
3 （1）
3 （7）
3 （4）
3 （4）
3 （4）
3 （5）
4
1 （1）
1 （1）
4 （3）
4 （2）
44 （41）

2
2 （3）

2

1

1
2 （3）
1 （2）
2 （2）
1 （2）
3 （2）
2

（4）
1 （4）
3 （4）
3 （4）
2 （4）
3
1 （1）

18 （24）3
23 （25）

（2）
1 （1）

1
2 （1）
2
20 （15）平成 30 年度の修了状況は以下の通りである。
環境マネジメント専攻修士課程では、平成 30 年 9 月に 5 名、平成 31 年 3 月に 44 名が修士学位を取得し、修了した。博士後期課程では、平成 30 年 9 月 1 名、平成 31 年 3 月に 5 名が修了した。
平成 31 年 3 月期の修了生については、京都大学全体での学位授与式が平成 31 年 3 月 25 日午
後にみやこメッセで開催された後、地球環境学舎の学位記授与式が地球環境学専攻と合同で、同日午後 4 時 15 分より、地球環境学堂大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で実施された。杉浦邦征
地球環境学専攻長の司会で進められ、舟川晋也学舎長の祝辞と、学位記・コ～ス認定書・優秀論文発表賞の授与ののち、修了生代表（修士課程：環境マネジメント専攻 清水 巧巳 氏、博士後期課程：地球環境学専攻 Elif Berma Var 氏）の答辞があった。授与式には、学堂教職員等が出席し、修了生の門出を祝った。
表

環境マネジメント専攻の修了者数一覧
修士課程

博士後期課程※留学生、女性はそれぞれ内数
修了者数
留学生※
女性※
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
総数

31
30
36
23
26
39
48
43
42
41
39
43
36
43
36
49
605

3
1
5

3
2
8
8
14
13
6
16
7
13
11
23
133

13
9
16
12
12
15
25
19
21
22
19
17
11
24
21
27
283

修了者数

※留学生、女性はそれぞれ内数
留学生※
女性※

5
1
7
1
2
3
8
4
8
7
5
4

2
1
4

1

1
3
4
6
7
5
4

2
1
2
1
3
2
3
3
4
1

55

37

23

（６）留学生の受入れと教育
環境マネジメント専攻修士課程には、平成 30 年度 4 月に 19 名、10 月に 6 名の留学生が入学した。
環境マネジメント専攻には一般プログラムのほかに英語のみで履修、修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（IEMP プログラム）」を設置し、留学生を広く受け入れている。 なお、平成 30 年度に入学した学生のうち、国際環境マネジメントプログラムに在籍している留学生は修士課程 5 名、博士課程１名となっている。

（７）進路
平成 30 年度に環境マネジメント専攻修士課程および同博士後期課程を修了した学生の進路は下表のとおりである。
平成 30 年度 環境マネジメント専攻修了生の進路（平成 30 年 3 月末時点）◆修士課程
進学：京都大学大学院博士後期課程、神奈川大学博士後期課程
就職：デロイトトーマツコンサルティング合同会社、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社、
パシフィックコンサルタンツ株式会社、和歌山県公務員、アクセンチュア株式会社、株式会社カンター･ジャパン、みずほ情報総研株式会社、JAC コーポレーション株式会社、株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、三機工業株式会社、株式会社スパイスボックス、パナソニック株式会社、
株式会社ジェイテクト、日産自動車株式会社、日本工営株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社
三井住友銀行、日本テレビ放送網株式会社、株式会社大林組、国際航業株式会社、八千代エンジニ
ヤリング株式会社、株式会社フォワード、東京地下鉄株式会社、アルティメイトテクノロジィズ株
式会社、東京都公務員、いであ株式会社、清水建設株式会社、大栄環境株式会社、三井住友信託銀行株式会社、大和エネルギー株式会社、長瀬産業株式会社、シンプレクス株式会社
◆博士課程
なし

（８）学術誌への投稿（アンダーラインが本専攻学生）［学術論文］（下線が本専攻所属学生。※は地球環境学専攻所属学生との共著のため，2. (6) にも重複記載。
）［学術論文］
Saculsan, P.G.J. and Mori, A. (2018): What Can the Philippines Learn from Thailand`s ENCON Fund in
Overcoming the Barriers to Developing Renewable Energy Resources, Journal of Clean Energy
Technologies, 6(4), pp.278-283, DOI: 10.18178/JOCET.2018.6.4.474【査読有】Lam, L.M. and Kuipers, R. (2019): Resilience and Disaster Governance: Some Insights from the 2015
Nepal Earthquake, International Journal of Disaster Risk Reducation, 33, pp.321-331, DOI:
10.1016/
j.ijdrr.2018.10.017【査読有】Min Li Chua, Harada, H., Fujii, S., Ahsan, M.N., Sakai, A., Kodera, M., Goto, S. and Saha, S.R. (2018):
Multi-pathway fecal exposure assessment on total and human-specific E. coli in a Bangladeshi slum,
Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, 27, pp.110-117.
Tanaka, M., Harada, H., Fujii, S., Chua, M.L., Nguyen, D.H., Nguyen, P.H.L., Nghiem, T.D. and Gomi,
R. (2018): Source identification of Escherichia coli by using a Humanassociated genetic marker: A
case study in Nhue River, Vietnam, Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on
Environmental Engineering, 27, pp.118-124.
山田怜奈,・原田英典・藤井滋穂・小野了代（2018）：ケニア農村地域における公衆及び個人宅のし尿分離型トイレ利用実態の比較, 環境衛生工学研究, 32(3), pp.28-30.
Tanaka, M., Harada, H., Fujii, S., Chua, M.L., Nguyen, D.H., Nguyen, P.H.L., Nghiem, T.D., and Gomi,
R. (2018): Fecal contamination and the proportion of human-associated E.coli along Nhue river, Viet
Nam, Vietnam Journal of Science and Technology, 56(2C), pp.23-29, DOI:
10.15625/2525-2518/56/2
C/13025【査読有】Julian, T.R., Vithanage, H.S.K., Chua, M.L., Kuroda, M., Pitol, A.K., Nguyen, P.H.L., Canales, R.A.,
Fujii, S., and Harada, H. (2018): High time-resolution simulation of E. coli on hands reveals large
variation in microbial exposures amongst Vietnamese farmers using human excreta for agriculture,
Science of The Total Environment, 635, pp.120-131, DOI: 10.1016/j.scitotenv.2018.04.100【査読有】牛島大志・田中周平・鈴木裕識・雪岡 聖・王 夢澤・鍋谷佳希・藤井滋穂・高田秀重（2018）:
日本内湾および琵琶湖における摂食方法別にみた魚類消化管中のマイクロプラスチックの存在実態, 水環境学会誌, 41(4), pp.107-113, DOI: 10.2965/jswe.41.107【査読有】※Maeda, N., Tsukahara, J., Endo, K., Kamon, M., Katsumi, T. (2018): Seashore MSW landfill using
drainage layer and thick soil cover – leachate containment and post-closure land use, Proc. of the 8thInternational Congress on Environmental Geotechnics, L. Zhan, Y. Chen, A. Bouazza (eds.),
Springer, Vol.1, pp.804-811.【査読有】Yamana, M., Tomizawa, Y., Fujiwara, T., Mizuta, K., Mizuno, K., Inui, T., Katsumi, T., and Kamon, M.
(2018): Management of the soils discharged from shield tunnel excavation, Proc. of the 8thInternational Congress on Environmental Geotechnics, L. Zhan, Y. Chen, A. Bouazza (eds.),
Springer, Vol.1, pp.374-381.【査読有】Inui, T. Hori, M. Takai, A. and Katsumi, T. (2018): Column Percolation Tests for Evaluating the
Leaching Behavior of Marine Sediment Containing Non-anthropogenic Arsenic, Proc. of the 8thInternational Congress on Environmental Geotechnics, L. Zhan, Y. Chen, A. Bouazza (eds.),
Springer, Vol.1, pp.469-477.【査読有】Takai, A., Yamaguchi, K., Inui, T. and Katsumi, T. (2018): Hydraulic Conductivity of Soil-Bentonite
Cutoff Walls Constructed at the Ground Containing Cement Stabilized Soil, Proc. of the 8thInternational Congress on Environmental Geotechnics, L. Zhan, Y. Chen, A. Bouazza (eds.),
Springer, Vol.2, pp.558-566.【査読有】高井敦史・赤間拓朗・乾 徹・勝見 武・小河篤史（2018）：加温による軟弱粘土地盤の圧密促進に関する室内実験，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集, pp.91-94.【査読有】乾徹・堀 睦・勝見 武・高井敦史（2018）：散水型カラム浸透試験による海成堆積物の長期溶出挙動の評価，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集, pp.305-308.【査読有】前田直也・遠藤和人・勝見武・束原純・嘉門雅史（2018）：厚覆土と面集水層の適用による海面処分場の早期土地利用方策の検討，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集，pp.319-324.
【査読有】諸冨鉄之助・Purbashree Sarmah・勝見 武・髙井敦史・乾 徹・山脇 敦・大嶺 聖・土居洋
一・坂口伸也（2018）：安定型廃棄物処分場埋立層の強度と溶出特性に及ぼす諸要因の影響，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集, pp.325-330.【査読有】※山名宗之・富澤康雄・稲垣学武・水田和真・藤原照幸・水野克己・勝見 武・乾 徹・嘉門雅史（2018）：建設汚泥の再生活用における再資源化処理の品質管理について，第 13 回地盤改良シンポジウム論文集，pp.429-436.【査読有】Inui, T., Katsumi, T., Takai, A., Sato, K. and Arakawa, H. (2018): Hydraulic barrier performance ofzeolite-amended clay liners against calcium chloride solution, Proc. of the 11th International
Conference on Geosynthetics, S04-02 (on USB).【査読有】Takai, A., Akama, T., Inui, T., Katsumi, T. and Ogawa, A. (2018): Laboratory tests on thermal
improvement of soft clay under elevated temperatures, Energy Geotechnics (SEG-2018), pp.75-82.
【査読有】ヴェイタタ サイニメレ・宮地茉莉・藤枝絢子・小林広英（2018）：A Field Research on Damage andRecovery of Fijian Traditional Houses by Cyclone Disaster - 3 Impacts of Tropical Cyclone Winston
on Community Livelihood in Navala Village，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp.175-176. ※宮地茉莉・藤枝絢子・ヴェイタタ サイニメレ・小林広英（2018）：フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調査研究 その 5 ナバラ村の住宅復興支援と再建状況，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp. 179-180. ※蔡

松倫・小林広英・落合知帆（2018）：再定住集落における居住環境の再構築に関する調査
研究 —台湾南部・好茶(ハオチャ)村の事例研究，日本都市計画学会都市計画報告集，No. 17，
pp. 95-98.

蔡

松倫・落合知帆・小林広英（2018）：再定住集落における住宅の増改築に関する調査研究
ー台湾南部・Rinari 再定住地を事例として，日本都市計画学会都市計画報告集，No.18，
pp.327-33.

藤枝絢子・宮地茉莉・ヴェイタタ サイニメレ・小林広英（2018）：フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調査研究 その 4 ナバラ村の保存重点ゾーンにおける伝統住 居再建の可能性，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（農村計画），pp.177-178. ※田中友望・小椋大輔・伊庭千恵美・小林広英・藤枝絢子・宮地茉莉，Sainimere Veitata（2018）：
フィジーにおける伝統木造茅葺住居の温熱環境に関する研究 伝統的住居および現代的住居の温熱環境形成メカニズムの検討，日本建築学会学術講演梗概集，2018 年度大会（環境工学Ⅱ），pp.215-216. ※落合知帆・リセリ・ラプラス・レゼンデ・岡﨑健二（2018）：インドネシア国におけるトラン
スマイグレーション・コミュニティの住環境適応過程－スマトラ島シティウン地区の事例－，日本都市計画学会都市計画論文集，Vol.53，No.3，pp.365-371.
重原奈津子・深町加津枝・柴田昌三（2019）：長崎県対馬市志多留地区における 1950 年代以降の土地被覆変化，ランドスケープ研究，第 82 巻，第 5 号，pp.623-626.【査読有】Ishizuka S, Fujii T, Matsugi A, Sakamoto Y, Hama T, Enami S. (2018): Controlling factors ofoligomerization at the water surface: Why is isoprene such a unique VOC?, Physical Chemistry
Chemical Physics, 20(22), pp.15400-15410, DOI: 10.1039/C8CP01551A【査読有】［著書等］
８）学術誌への投稿（アンダ～ラインが本専攻学生）［学術論文］

４.

博士学位授与平成 30 年度における博士学位授与者と学位論文題目等は、以下のとおりである。
＜地球環境学専攻 課程博士＞■竹﨑 聡 ： 廃棄物処分場における難透水性最終覆土システムの健全性維持に関する研究（主査：勝見 武）■Elif Berna Var ： Conservation of Built Vernacular Heritage for Promoting Sustainable
Rural Environments in Trabzon, Turkey（トルコ・トラブゾンにおける持続的地域環境構築のための風土建築保全）（主査：小林 広英）■重原 奈津子 ： 長崎県対馬市志多留地区における里山の利用変化とそれにともなう植生変化に関する研究（主査：柴田 昌三）■莫 嘉麟 ： Soil Amended with Calcium-Magnesium Immobilizing Agent against Natural
Arsenic Contamination（カルシウム-マグネシウム系不溶化材を混合した地盤材料による自然由来ヒ素の緩衝効果）（主査：勝見 武）■髙野 明子 ： Due Diligence Obligations and Transboundary Harm From Environment toCybersecurity（相当な注意義務および越境損害：環境からサイバーセキュリティーへ）（主査：宇佐美 誠）■原 裕太 ： 砂漠化の対処において農業生産構造の転換が果たした役割と課題--中国・陝西省
北部の黄土高原を事例に--（主査：西前 出）５．各分野の教育活動（１）地球益学廊
地球環境政策論分野
講義としては，修士課程の必修科目である「地球環境政策・経済論」（前期）を担当した。また，総合人間学部科目「公共政策論演習 IIIA」（前期集中），「公共政策論演習 IIIB」（後期集中）「法学」（前期，後期週 2 コマ），「統合科および全学共通科目「環境と法」（前期週 2 コマ），学」（後期週 2 コマの一部担当），「グローバル規範論基礎ゼミナール」（後期）を担当した。
研究指導に関しては，博士課程 8 名，修士課程 2 年生 6 名，同課程 1 年生 4 名，研究生 4 名，
特別研究学生 1 名（後期の一部のみ），特別聴講生 1 名（前期のみ）に対して，定期的な個別面談による研究指導を通じて，文献レビュー，研究主題の確定，データの収集・分析，論文構成・論述法その他につき助言を重ねた。また，学位論文や学術誌投稿論文について，英語または日本語の論文本体・概要等の添削を繰り返した。これらと並行して，研究室の研究発表会を開催して研究報告をさせ，各学生について研究進捗管理と指導・助言を行った。さらに，他の社会科学系
研究室との合同研究発表会を 2 回開催し，他研究室学生に対しても助言した。
学生の研究成果としては，査読付き学術論文 4 件，国際会議での研究報告 8 件，論説・解説等
3 件がある。
インターンシップ研修については，修士課程 1 年生につき巡回指導を実施した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：4 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境経済論分野講義としては、必須科目の「地球環境政策・経済論」（後期、森准教授と担当）、および「環境経済論」（後期）を担当した。また、経済学部において「財政学」（前期）、「環境経済論」（前期、
森准教授、栗山浩一大学院農学研究科教授と担当）、「地方財政論」（前期）、「入門演習」（前期）、「地域主導の再生可能エネルギー事業とキャリア」（夏季集中、山下紀明非常勤講師と担当、大学院共通科目）を担当したほか、2 回生、3 回生、4 回生向け演習を担当した。大学院経済学研
究科では、「財政学 A」（前期、公共政策大学院と共通科目）、「財政学 B」（後期、公共政策大学
院と共通科目）、「環境経済分析 A」（前期、伊藤哲夫公共政策大学院教授、竹谷理志経済研究所
准教授と担当、公共政策大学院、エネルギー科学研究科、地球環境学舎と共通科目）、「環境経済
分析 B」（後期）を担当した。
研究指導に関しては、修士課程 1 回生 2 名に対して、経済学研究科の院生とともに隔週開催の「ランチセミナー」、および「環境政策手法研究会」の場を通じて、先輩院生による定期的な研究報告、院生同士の討論、そして指導教員のコメントを聞くことで、修士論文執筆へ向けてのス
テップを理解してもらうよう心掛けた。また、個別面談を通じて先行研究のサーベイ方法、自らの分析手法の検討、データの収集とその整理、事例研究やそのステップについて助言を行った。
さらに、同じ地球環境学堂社会科学系研究室との合同研究発表会を 2 回開催し、他研究室学生に対しても助言を行った。
学生の研究成果としては、修士 2 回生の 2 名の院生がそれぞれ修士論文を作成、無事、修士課程を修了した。また、修士１回生 1 名が、株式会社「みやまスマートエナジー」にてインターン
シップ研修を行い、そこで得た成果に基づいてレポートを作成した。インターンシップ研修については、上記の修士課程 1 回生の 1 名について、巡回指導を行った。
博士課程には、博士課程 1 回生の院生が 2 名在籍している。彼らのうち 1 名が、研究成果として書籍の分担執筆 1 点、および雑誌への寄稿 3 点を行ったものが、学生の研究成果となる。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：4 報，その他：0 報

地球益経済論分野
講義では，地球環境学舎修士課程の必修科目の「地球環境政策・経済論」（後期），選択科目の「サステイナビリティ学最前線」（前期集中）及び「地球益経済論」（前期）を担当した。
研究指導に関しては，7 名の博士課程院生及び 4 名の修士課程院生を指導した。ゼミナールでの 1 セメスター原則 2 回の報告に加え，個別面談による研究指導を通じて，学際的な着眼点，正確な事実認識と文献レビューに基づいた研究テーマの設定，研究を深めるための作業仮説の設定，
現地調査を含むデータの収集・分析方法とその解釈，論文構成，公表方法等に関する助言を行った。そして持続可能な発展・社会を実現するためのシステムへの移行に関する基礎的知見を共有する目的で，Transition to Sustainable Development の輪読を行った。
その上で，修士論文・博士論文の作成を促す目的で，環境法政策論分野・環境経済論分野・環境マーケティング論分野・社会共生論分野・環境教育論分野との合同ゼミを行い，他分野の教員から指導を受けるとともに、学生に対する助言も行った。
この結果，国内学会で 4 本，国際学会で 4 本の研究報告（うち 2 本はポスター報告）を筆頭著者として行うとともに，下記の論文を公刊し，表彰を受けた。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：7 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：1 報［表彰実績］1 件
・Rizky Ramadhan：Best Presenter of Sustainable Agriculture Topic at the 7th Sustain International
Conference on Sustainable Future for Human Security, and 3rd International
Conference on Green Development in Tropical Regions

持続的農村開発論分野
平成 30 年度には，地球環境学舎環境マネジメント専攻の選択科目として「持続的農村開発論」，「持続的農村開発論演習」を担当した。
当分野は大学院農学研究科農村計画学分野を兼任しており，スタッフは教授，准教授，助教の3 名の他，研究員 2 名，事務補佐員 1 名から構成される。また，連携する森里海連環学教育ユニ
ットの特定准教授 1 名，研究員 1 名とは共同で研究室ゼミを運営している。
研究関連では，文部科学省科学研究費補助金を受けて「場のマネジメント理論を援用したワー
クショップの最適設計に関する研究開発」，「ソシオテクニカルシステムアプローチを取り入れた
次世代農村計画手法の開発」に取り組んでいる。災害リスクマネジメント，移住促進，農村ツー
リズム，中国農村におけるコミュニティ開発，再生可能エネルギーなど、農業・農村をめぐるホットな課題について研究を進めている。
研究指導面では，学舎関連では博士課程 4 名，修士課程 5 名が在籍した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境健康科学論分野
講義は，環境健康科学論（前期）を担当した。所属学生がいなかった為，学舎学生への指導はなかった。
当分野は工学研究科都市環境工学専攻に併任所属しており，上田佳代准教授，本田晶子助教ほか，研究員，工学部地球工学科・工学研究科の所属の学部生・大学院生と共に教育・研究活動を実施した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

社会文化共生論分野
講義としては，地球環境学舎の修士課程の学生を対象に，佐野が「環境政策過程論」を，岩谷が「人の移動と環境」を担当した。また，全学共通科目としては，佐野が「政治学 I」，「政治学
Ⅱ」，「公共政策論Ⅰ」，「ILAS セミナー公共政策論Ⅰ」，「公共政策論基礎ゼミナールⅠ」を，また，岩谷が「文化人類学Ⅰ」，「文化人類学Ⅱ」，「宗教人類学」，「文化人類学
各論Ⅱ」，「社会人類学調査演習」，「ILAS セミナー社会人類学調査法」，「地球環境学のすすめ」を担当した。総合人間学部では，佐野が「公共政策論演習 IA」，
「公共政策論演習 IB」を，また，岩谷が，「社会人類学演習 A」，「社会人類学演習 B」，「基礎演習:社会人類学調査法」，「社会人類学方法 A」，「社会人類学方法 B」，「社会人類学演習 A」，「社会人類学方法 A」，「文化環境学入門
A」を担当した。さらに，人間・環境学研究科では，佐野が「社会制度論 1」，「共生社会環境論
演習 3A」，「共生社会環境論演習 3B」を，また，岩谷が「身体感覚論２」，「文化人類学演習 1A」，
「文化人類学演習 1B」，
「文化地域環境方法論」を担当した。
研究指導に関しては，平成 30 年度は本分野の院生は 3 名であった。なお，人間・環境学研究科で指導する院生は，佐野が修士課程 2 名，博士後期課程 6 名，岩谷が修士課程 2 名、博士後期課程 1 名であった。また地球環境学舎では，他の社会科学系研究室との合同研究発表会を 2 回開催し，他研究室の学生にも助言をおこなった。さらに，佐野は，京都大学の「森里海連環学教育ユニット」の協力教員として，また，「政策のための科学ユニット」の参画教員としても，教育指導にあたっている。岩谷は，併任する人間・環境学研究科では週 1 のゼミに参加し，修士・博
士課程の学生への指導を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境マーケティング論分野
平成 30 年度前期分野ゼミとして，消費者分析のフレームワークの理解とおよび解析方法習得のための演習を行った。修士 1 年のインターン研修として、兵庫県南あわじ市、NPO
法人ソーシャルデザインセンター淡路に学生を派遣し、メールでの指導と巡回指導を行った。
修士課程 2 年の修士論文指導として、「再生水の農業利用に関する情報発信の実践と評価：沖縄
県糸満市における取組を事例に」「The consumer needs and the retailers’ marketing strategies of the
Sustainable Agricultural Products in Japan（日本における環境保全型農産物の消費者ニーズと流通業者のマーケティング戦略）」の 2 件について指導した。また、博士後期課程 1 年の学生について
は、日本におおける特色ある酪農経営の展開の可能性をテーマとして、1 回の国際会議、共同研
究という形で、1 回の国内学会発表、2 編の学会誌投稿を指導した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：0 報

環境・技術存在論分野
平成 30 年度は，地球環境学舎の科目として「環境・技術存在論」を後期前半に担当。
研究指導に関しては，本年度は本分野に配属された学舎学生がいなかった。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境教育論分野
2018 年度における環境教育分野の教育活動は以下の通りである。
地球環境学舎の科目として「Environmental Ethics and Environmental Education (Spring and Fall)（環境倫理・環境教育論・前期と後期），「Migration and Displacement in Developing Nations（発展途上国における移住と強制移住）」，「Academic Writing Strategies」，[Research Boot Camp seminarseries],「京都流・環境教育の基礎と実践（Kyoto Style Environmental Education - Basic knowledge andpractices）」，「環境リーダー論 A」を担当した。
国際高等教育院の学部生向けとして 9 科目，「Introduction to Sustainable Development (Spring andFall)」，「Topics in Human Geography」，「Human and Environmental Interactions」，「Introduction toSociological Observation」，「Human Geography x2」，
「Introduction to Urban Geography x2」を担当した。
この他，学部生向けの講義，思修館での講義，オータムン・スクールの講義，（米）ケンタッ
キー大学日本訪問の講義,工学研究科での講義，５人のゲスト講義を主催した。また，京都大学
国際シンポジウム「食と持続可能性」の企画・運営，Bogor Interuniversity Symposium のスタディーフェイアの企画・実地、JICA の気候変動移住の相談、ELCAS でのゼミ提供，キャンパスサス
ティナビリティイベントの企画・運営・支援，COC（地の拠点）事業,等を行った。学堂の教員向けのＦＤワークショップを開催した。
学生指導：博士課程 3 名，修士課程 11 名，研究生 3 名であった。
インターンシップ：修士 8 名，博士１名のインターン研修を指導した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：2 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報（２）地球親和技術学廊
環境調和型産業論分野
講義として「流域水環境管理論」（藤井・田中・原田），「環境リーダー論 A」（藤井他），「新環境工学特論 I」（藤井他），「新環境工学特論 II」（藤井他），「地球環境技術論」（藤井他），「環境マネジメントセミナーB」（藤井・原田他）の学舎 6 科目，また全学共通科目の ILAS セミナー
「途上国の環境衛生」（藤井・田中・原田），ILAS セミナー（海外）「暮らし・環境・平和 －ベ
トナムに学ぶ－」（田中他），「地球環境学のすすめ」（田中・原田他）の 3 科目，工学部の「地球工学総論」（藤井・田中・原田他），「水質学」（藤井・田中・原田），「環境工学実験１」（藤井・田中・原田他），「基礎環境工学１」（藤井他），「地球工学基礎数理（田中他）」の 5 科目を当分野教員が担当した。
研究指導として、当分野に在籍した 5 名の博士学生（うち工学研究科 2 名，思修館 1 名（研究指導委託）），16 名の修士学生（うち工学研究科 6 名（研究指導委託）、また学舎学生のうち１名
は 9 月修了、１名は 10 月入学、１名はマヒドン大学とのダブルディグリー(DD)生），5 名の工学
部地球工学科（兼担）4 回生，1 名の特別聴講生を，研究・教育指導を行った。これに加えて、1
名のベトナム人研修員（4 月～3 月）、１名のマヒドン大学化学工学科３年生（6/1-7/31）も受け入れている。その指導は、藤井教授、田中准教授、原田助教が担当したが、招聘教授として受け入れた C. Visvanathan AIT(タイ)教授(12/1-3/31)と Carlos Dosoretz Techinion（イスラエル）教授（3/7-5/31）にも研究室ゼミ（毎週実施）等でアドバイス頂いた。両教授は、修士論文発表会やDD 生インターン研修発表会等に出席し、学舎学生へのアドバイス・コメントで発表会を活発化させて地球環境学舎教育に貢献した。また、地球環境学舎の特別セミナー(3/27)で講演した。
インターン研修として，博士学生を海外に 3 名（のべ 8 回），修士 2 年生を海外に 4 名（のべ5 回），修士 1 年生を海外に 5 名，国内に 2 名，学部 4 回生を海外に 2 名（のべ 4 回）派遣した。
海外の研修先は，ベトナム（ハノイ，ダナン，フエ），タイ，ネパール，中国，カンボジア，ザンビア，ウガンダ，マラウイであり，複数の教員（藤井，田中，原田）が巡回訪問等で研修指導を行った。
平成 27 年度に採択された概算要求特別特別経費（機能強化プロジェクト分）「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」（H27-33 年度）の代表を務め（藤井），各拠点（マヒドン大学（田中担当），ハノイ理工科大学（原田担当））と緊密に連携し，ダブルディグリープログラム実施のための準備，ボゴールでの京都大学国際シンポジウム開催等に関わった。
また，京大実施の高校生教育プログラム ELCAS で基盤コース後半の地球環境学 I（藤井・原田他）を実施したほか、花園中学生（39 名）および花園中高学生（12 名）への特別授業・実習
見学を企画し、それぞれ、7/23、3/19 に京都大学で実施した（藤井）。滋賀県立膳所高校生への高校生向け特別授業（膳所高校によるスーパーサイエンスハイスクール事業の一環、1/11）を実施した（原田）。さらに、8/8 の京大オープンキャンパスでの実験室公開（藤井、原田他）、10/10
福岡での「夢ライブナビ」での高校生への模擬講義（藤井）も実施した。スーパーサイエンスハ
イスクール事業の一環として、若狭高校の探究授業を担当した（田中、6/8、10/19、2/16）。
「夢・
化学-21 化学への招待、高校生への化学講座を担当した（田中、12/15）。さらに国泰寺高校、若狭高校の生徒が京都大学を訪問し、マイクロプラスチックに関する分析実習を行った（田中、
12/12）。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：7 報，その他：2 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［表彰実績］4 件・雪岡聖: Excellent poster presentation award in 2018 KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on
Environmental Engineering
・雪岡聖: 第 27 回環境化学討論会 優秀発表賞
・雪岡聖: 第 21 回日本水環境学会シンポジウム 博士研究奨励賞（オルガノ賞）
・嘉村優輝: 第 53 回日本水環境学会年会優秀発表賞（クリタ賞）

社会基盤親和技術論分野
平成 30 年度は当分野に地球環境学専攻博士課程 5 名、環境マネジメント専攻博士課程 2 名、同修士課程 9 名、工学研究科都市社会工学専攻修士課程（研究指導委託）3 名、工学部地球工学科（兼担）4 回生 4 名、研究生 2 名の計 21 名の学生（うち留学生 8 名）が所属し、研究室教員（勝見、乾、高井）のほか Giancarlo Flores 工学研究科准教授が参画して、社会基盤親和技術に関する研究、特に地盤環境工学に関する研究活動を行った。一部の学生の指導にはインターン研
修受入教員の参画を得た。研究室セミナーを年 8 回開催して討論を行い、インターン研修実施 4名（アメリカ合衆国・カリフォルニア大学サンディエゴ校、フランス・カーン大学、産業総合技術研究所、東洋建設、国立環境研究所）、修士論文提出 4 名（学舎 4 名、工学研究科 0 名）、卒業
論文提出 4 名（工学部）、学会発表（国際会議を含む）15 件など、各自所要の成果を収めた。
講義については、地球環境学舎における「社会基盤親和技術論（勝見、乾）」「地球環境技術論（勝見）」「環境マネジメントセミナーB（高井）」「ELCAS 地球環境学 III：廃棄物を減らすために（高井）」のほか、工学研究科で「環境地盤工学（勝見・乾）」、「都市社会情報論（勝見）」、「キャップストーンプロジェクト（乾・勝見）」、工学部で「土質力学 I 及び演習（勝見）」、「土質実
験及び演習（乾・髙井）」、「地盤環境工学（勝見）」、「基礎環境工学 II（勝見）」、「地球工学基礎数理（乾）」、「Design for Infrastructure I（乾）」、全学共通科目で「自然現象と数学（乾）」、「Practiceof Basic Informatics（高井）」「地球環境学のすすめ（乾）」を担当した。なお、2018 年 5 月末で乾徹准教授は大阪大学大学院工学研究科教授に昇任し、同年 12 月 1 日付で髙井敦史助教が准教授に昇任した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：7 報（査読あり 7 報）、
その他：6 報（査読あり 3 報）［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：0 報［表彰実績］2 件・長谷川貴史：第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
・山口和樹：第 53 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞

人間環境設計論分野
平成 30 年度は，地球環境学舎博士課程 4 名（うち 3 月博士論文提出 1 名），修士課程 6 名（うち 3 月修士論文提出 1 名），工学研究科建築学専攻修士課程（研究指導委託）4 名（うち修士論
文提出 1 名，休学 1 名（トビタテ留学 JAPAN にてイタリア滞在）），工学部建築学科（兼担）4

回生 3 名（うち卒業設計提出 2 名、卒業論文提出 3 名）の計 17 名（うち留学生 6 名，10 月入学
者 2 名（修士課程、博士課程各 1 名））の研究指導を行った。また、短期交流学生としてスペイ
ン・バレンシア工科大学から 1 名、イタリア・モデナ大学から 2 名を受け入れた。インターン研
修実施学生 4 名の研修指導（巡回指導を含む），毎月 2 回のゼミに加え，サブゼミ（研究テーマ毎）を行い，研究進捗状況の発表を行うと共に，当該分野や国内外のフィールド調査に関する情
報共有および研究指導を行った。地球環境マネジメント専攻修士課程において，「人間環境設計論（小林）」，「環境デザイン論（工学研究科共通科目、小林）（分担、落合）」、「地球環境技術論（分担、小林）」を開講した。地球環境学舎以外での学部生を対象とする科目としては，建築学科専門科目「都市設計学（小林）」、「地球環境学のすすめ（分担、小林、落合）」を開講した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：6 報，その他：4 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境生命技術論分野「地球資源・生態系管理論」、「生物多様性保全環境マネジメント基礎演習」、「保全生物学」の授業・演習等を介して、生物多様性の意義や現状、保全施策、国内外の情勢などについて教育を行った。また、地元である京都における動植物の多様性と保全についても教育を行った。「環境マネジメントセミナーB」では、阪口翔太助教も加わり、宮津の自然を対象にした動植物の分類や形態、生態などの特徴についての教育を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

景観生態保全論分野
本分野は地球環境レベルで劣化する自然環境に対する保全や再生に関する研究･教育指導を展開しながら，国内外の伝統的な自然資源管理の科学的な解析や新たな技術の開発を行っている。
平成 30 年度は，分野専門科目で地球環境学基礎科目の「地球資源・生態系管理論」を分担した
ほか，「野外実習」には森および村の実習に参画した。さらに，環境マネジメント基礎科目の「景観生態保全論」，環境マネジメント各論科目の「里山再生論」及び森里海連環学教育ユニットからの提供科目でもある「森里海連環学の理論と実践」を担当した。このほかに，農学部及び農学研究科で 7 科目の講義と 5 科目の実習や演習，ILAS セミナーを 1 科目，他大学での講義を 2 科目実施した。演習と論文指導は農学研究科森林科学専攻環境デザイン学分野と合同で合計 49 名の学生（学部生(4 名)・大学院生(修士課程 22 名(うちダブルディグリー生 1 名)，博士後期課程
21 名)・研究生等(2 名)）を対象に行い，景観要素をテーマとして，自然科学，人文社会科学両面
から解析を試み，幅広い視野をもった研究手法の指導とそれに基づく知識の醸成を目指した。地
球環境学舎では博士後期課程 12 名，修士課程 11 名の指導を行い，1 名に博士号を，4 名に修士号を授与した。インターン研修は，シンガポール国立公園局，奈良文化財研究所，京都府教育委
員会，千葉県柏市役所，京都市森林文化協会，一般財団法人リモートセンシング技術センター，
千葉大学園芸学部，公益財団法人文化財建造物保存技術協会，サンアクト株式会社で行い，教員が手分けして巡回指導にあたった。これ以外にも，学生の研究指導のために，ミャンマーおよびパプアニューギニアを訪問したほか，国内でも研究支援のために数カ所を訪問した。以上のほかに，インドネシアおよびイタリアから短期聴講学生をそれぞれ 1 名，学内の思習館から学生 1
名を受け入れた。農学部・農学研究科とのダブルアポイントメントを継続した結果，平成 30 年度は所属する学生数もさらに増加した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報，その他：1 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

環境適応エネルギー変換論分野
学舎での担当科目として「地球環境技術論」，「環境適応エネルギー変換論」，「環境マネジメン
トセミナーB」を行った。「地球環境技術論」では，エネルギー変換システムとしての二次電池を取り上げ，環境負荷低減のための二次電池の役割について講義を行った（安部）。
「環境適応エネルギー変換論」では，化学のさまざまな分野の横断領域である電気化学の基礎について概説す
ると共に，電池一般の技術や理論について紹介した（安部・宮崎）。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報（３）資源循環学廊
地域資源計画論分野
地域資源計画論分野では，地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程において，「地域環境管理学」（西前）と「環境情報処理」（西前・堤田）を開講した。講義以外では，「環境マネジメ
ントセミナーB」のフィールド実習において，「丹後地域・村の実習」（西前）を担当した。
その他として，当分野所属の地球環境学専攻博士課程学生 5 名（地球環境学演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ），
環境マネジメント専攻修士課程学生 6 名（環境マネジメント演習）に対して定期的にセミナーを開講し，博士論文・修士論文作成に向けて指導を行った。なお，本年度よりボゴール農業大学のダブルディグリー生を受け入れている。
インターン研修として，修士１回生を４名派遣した。研修先は，厦門大学（中国），ダナン大学（ベトナム），ボゴール農業大学（インドネシア，2 名），担当教員が巡回訪問等で研修指導を行った。
学舎以外での学部生を対象とする科目としては，全学共通教育科目「地球環境学のすすめ」における講義分担と総括，農学部での開講科目「国土・地域計画」及び全学共通科目「環境農学論」
講義分担を担当した（西前）。この他，Spring School の研究室訪問のサポートや短期特別聴講生の 受 け 入 れ 、 Winter School の 企 画 ・ 運 営 お よ び ”Micromapping by using Mapillary and
OpenStreetMap”の講義等を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：6 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

都市基盤エンジニアリング論分野
講義では、平成 30 年度に「 社会基盤親和技術論 」（杉浦・原田）、「都市基盤エンジニアリン
グ論」（杉浦・原田）の講義を担当した。
研究指導に関しては、当分野の平成 30 年度の所属学生（環境マネジメント専攻修士課程 3 名）に対して、研究室教員（杉浦、原田、田中）が都市基盤エンジニアリングに関する研究の指導を実施し、特に杉浦教授が構造工学、原田准教授が水理学、田中助教が水文学に関する研究指導を行った。修士学生 1 名のモザンビークへの研究調査に教員（田中）が帯同し、研究指導を行った。また、インターン研修として、修士学生 2 名をつくば（土木研究所）および国立台湾大学に派遣し、教員（杉浦）が巡回訪問等で研修指導を実施した。また、研究室の研究発表会を開催
して研究報告をさせ、各学生について研究進捗管理と指導・助言を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

大気環境化学論分野

平成 30 年度は、修士課程 5 名、博士課程学生 1 名の指導を行った。毎月 1 回のゼミを実施し、研究の進捗状況について報告を受けるとともに、研究指導を行った。また、毎週論文紹介を行い、当該分野の最新の知識を得る努力を行った。大気化学論の講義を行った。研究として、中国の中核都市である青島市において大気汚染状況の把握を目的とした大気集中観測を行った、また、対流圏 HOx サイクル反応の定量的解明を目的にラジカル反応速度の実大気計測を行った。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：1 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：0 報

生態系生産動態論分野
分野専門科目で「生態系生産動態論」を担当した。外国人共同研究者をバングラデシュ、トー
ゴから受け入れた。演習と論文指導は，農学研究科森林利用学分野と合同で行い，生態系の生産，動態，生理，および炭素循環をテーマとした解析について種々の研究手法の指導とそれに基づくデータの蓄積及び解析結果の解釈に関する理解の増進を目指した。博士後期課程 4 名，修士課程
1 名の学生の指導を行った。インターン研修先はフランスで行った。農学研究科とのダブルアポイントメントとなっているため，合計 16 名の大学院生，4 名の学部学生を指導することになった。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報，その他：1 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報，その他：0 報

陸域生態系管理論分野
学舎での担当科目として「地球資源・生態系管理論」，「陸域生態系管理論」（日本語及び英語）を行ない地球上の各種生態系の特性，物質循環システム，具体的な調査研究事例を参照しての
人々の暮らしと生態環境の関わりのあり方などを講義した。
「環境マネジメントセミナー」では，京都府丹後地域での野外実習の企画・実施を分担し，それぞれ受講生によるフィールド科学の技法（土壌調査）の習得を支援した。
「インターン研修」では，“タンザニア国カゲラ州のバナナ栽
培圃場における養分動態に関する調査”，“UAV を用いた土地利用解析に関する技術習得”，“Evaluation of the Land Use for Soil Conservation Technology using Multicopter in Northern Malawi”の実施を支援した。またボゴール農業大学への DD 生派遣を支援した。国内外で実施した調査研究の成果を担当科目や研究指導に速やかに取り込むことでフィールド感覚と現場認識に富む教育活動ができた。
両任する農学研究科（土壌学分野）では，「土壌学特論」，「土壌学演習」，「土壌学専攻実験」，
農学研究科（比較農業論講座）では，「日本の農業と環境」，「比較農業論」，「比較農業論演習」，「比較農業論専攻実験」を通じ，学舎と同様に活発に教育活動に取り組んだ。
また地球環境学堂より ILAS セミナーとして「土から考える日本の農業と環境」，ILAS セミナ
ー（海外）「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」，全学共通科目として「地球環境学のすすめ」（分担），「環境農学論」（分担）を提供した。
両任のメリットとして，講義・実習・調査研究のいずれの場面でも，学舎と両任分野の相互活性化に貢献する相乗効果が期待できる。今年度の具体例として，野外実習での TA（「土の実習」の補佐）などが挙げられる。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

水域生物環境論分野
地球環境学基礎科目「地球資源・生態系管理論」を分担，環境マネジメント演習「水域生物環
境論演習」，環境マネジメント基礎「里海学」，環境マネジメント各論「流域･沿岸域統合管理学」

の講義を担当した。このほか，全学共通科目「森里海連環学」，「森里海連環学実習Ⅰ」を担当・分担，農学部「海洋生物生態学」，「資源科学概論 B」「海洋生物科学技術論と実習Ⅰ，同Ⅱ，同Ⅳ」を分担，農学研究科「里海生態保全学演習 1，2」，「里海生態保全学専攻実験 1，2」，「海洋生態学特論」を担当した。また，舞鶴水産実験所として，全国公開実習「若狭湾秋季・春季の水産海洋実習」，近畿大学，関西学院大学，岐阜大学，京都教育大学附属高等学校，京都府立西舞鶴高等学校の実習など，他大学や高校も含め 11 科目の実習を担当した。
環境マネジメント専攻修士課程 1 名，博士後期課程 1 名の大学院生の研究指導を行った。博士後期課程修了生 1 名が学位を取得した。大学院生とともに，ニホンウナギの食性，成長における海域間比較およびニホンウナギの行動生態，丹後海におけるスズキ，ヒラメなどの水産資源生物
による複合生態系の利用などに関する研究を進めている。
2019 年 2 月 16 日，京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールで開催したシンポジウム「足元からはじめる，持続可能な暮らし～森里海のつながりをレジリエンスで紐解く～」の企画と実施に参画した。
学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

Ⅳ 三才学林における平成 30 年度の研究教育支援活動
1. 概 要三才学林は，地球環境学堂・学舎の多岐にわたる研究教育活動の支援とその成果の発信を行う組織であり，その活動のため三才学林委員会を設置している。三才学林委員会は，地球環境
学 外 部 連 携 の た め 地 球 環 境 フ ォ ー ラ ム 部 会 ， 嶋 臺 塾 部 会 ， 国 際 シ ン ポ 部 会 ， 「 Sansai
Newsletter」発行とホームページ整備による情報発信のため広報部会，さらに学堂内での多様な研究教育活動を情報共有するためのアジアプラットフォーム部会を配置している。なお，国際シンポ部会は，従来，非公式の学堂組織であったシンポジウム実施委員会を，三才学林委員
会の部会とすることで，部局内組織として位置づけたものである。
平成 30 年度においては，地球環境フォーラムを 3 回（第 31 回～33 回），町家塾（嶋臺塾）
2 回（第 41 回と 42 回），国際シンポジウムを 1 回（平成 30 年 11 月 30 日～12 月 2 日，インド
ネシア・ボゴール），さらに懇話会も 2 回開催した。平成 26 年度創刊の「Sansai Newsletter」
は第 22～24 号を作成し，部局内で行われているさまざまな行事やプロジェクトを，日本語と英語の二カ国語で web 公開ならびに印刷版として発刊・情報公開した。また全学的に広報すべ
きものについては，京都大学のホームページや京大広報へ掲載し，地球環境学堂の活動を宣伝した。
以上の活動を通じて，学外からの多くの参加者に，地球環境学堂・学舎の活動を発信することに大きく寄与したと評価できる。

2. 三才学林委員会の活動＜委員構成＞
藤井滋穂（三才学林長，委員長，1 号委員），舟川晋也（学堂長，2 号委員），
岩谷彩子（広報担当，3 号委員），森 晶寿（地球環境フォーラム担当，3 号委員），
吉野章（嶋臺塾担当，3 号委員），宇佐美誠（懇話会担当，元三才学林長，4 号委員）
各部会：
（地球環境フォーラム担当部会）：森 晶寿（部会長），西川完途，落合知帆（嶋臺塾担当部会）：吉野 章（部会長），西前出，深町加津枝，渡邉哲弘（広報部会）：岩谷彩子（部会長），鬼塚健一郎（国際シンポ部会）：藤井滋穂（部会長），原田英典（幹事長），菊地 諒（副幹事長）
上田佳代，浅利美鈴，田中智大，坂本陽介，劉 文，小林広英，西前 出
アジアプラットフォーム部会：藤井滋穂（部会長，イノベーター，特別聴講生，ELCAS，三才学林），菊地 諒（幹事長，イノベーター，特別聴講生），劉 文（幹事，イノベーター，
特別聴講生），舟川晋也（ELCAS，JGP，ワイルドワイズ），勝見 武（JGP，世界展開力），柴田昌三（JSPS 拠点交流，森里海連環学），田中周平（国際交流科目），西前 出（シードファンド他），小林広英（シンポジウム他），原田英典（シンポ他），岡本侑樹（JGP，ワイルドワイズ），森 晶寿（グローバル生存基盤展開ユニット，環境フォーラム），岩谷彩子（広報・SANSAI Newsletter 他），吉野 章（南あわじ，嶋臺塾，広報他），高橋和彦（理系共通事務 URA），永井あつ子（事務長），吉原正行（教務掛），松浦千鶴（総務掛），大槻実希（総務掛）＜委員会開催状況＞
三才学林委員会＋広報委員会合同会議：平成 30 年 4 月 25 日(水) 12:45~13:25
場所：（総合研究 5 号館 1 階 大会議室）
議題
１．広報委員会の業務と委員役割(1) 地球環境学堂・学舎の活動の対外広報活動と学内情報提供(2) 広報メディアと担当
２．学堂 HP，Sansai Newsletter，京大 HP，京大広報等への情報提供等の流れ

３．その他広報関係の課題
アジアプラットフォーム兼イノベーター幹事会部会（いずれも火曜日 10:30～）：
第 1 回（平成 30 年 4 月 2 日），第 2 回（5 月 1 日），第 3 回（6 月 5 日），
第 4 回（7 月 3 日），第 5 回（8 月 7 日），第 6 回（9 月 4 日），第 7 回（10 月 2 日），
第 8 回（11 月 6 日），第 9 回（12 月 11 日），第 10 回（平成 31 年 1 月 8 日），
第 11 回（2 月 5 日），第 12 回（3 月 5 日）

3. 地球環境フォーラム（社会連携活動・地球環境フォーラム担当部会）
持続可能な発展や社会・地球環境保全に関する教育研究成果を広く学内外へ公開するために，学堂は平成 20 年度から年 3 回の地球環境フォーラムを開催してきた。平成 30 年度も 3 回（第 31 回〜第 33 回）開催した。本年度に実施したフォーラムは以下の通りである。
■ 第 31 回京都大学地球環境フォーラム 【ムラのつながり，ムラの未来 】
コーディネーター：森 晶寿
日時：2018 年 6 月 2 日（土曜日）13 時 30 分～16 時 45 分
場所：京都大学 理学部セミナーハウス
参加者：50 名
プログラム：「農村のつながりの変容：未来はつながりにかかっている？」
鬼塚 健一郎（地球環境学堂 准教授）
「創造農村をいかにして作るか」 金光 淳（京都産業大学・准教授）「農業コミュニティにおける社会関係資本：社会心理学からの検討」
内田 由紀子（京都大学こころの未来研究センター 准教授）
「総合討論」■ 第 32 回京都大学地球環境フォーラム 【人とオオサンショウウオとの関わり】
コーディネーター： 浅野耕太（人間・環境学研究科 教授）
日時：2018 年 10 月 27 日（土曜日）13 時 30 分～17 時 00 分
場所：京都大学 北部総合教育研究棟１階 益川ホール
参加者：108 名
プログラム：「人とオオサンショウウオとの関わり」西川 完途（地球環境学堂 准教授）
「交雑オオサンショウウオ問題への京都市の取り組み」福富 雅哉（京都市文化局）「個体群シミレーションの概要と交雑オオサンショウウオ問題への応用」
高倉 耕一（滋賀県立大学環境科学部・准教授）「総合討論」■ 第 33 回京都大学地球環境フォーラム【バイオエネルギーの生産・利用をめぐる政策・技術・生計】
コーディネーター：ジェーン・シンガー
日時：2019 年 2 月 3 日（土曜日）13 時 30 分～17 時 00 分
場所：京都大学 北部総合教育研究棟１階 益川ホール
参加者：51 名
プログラム：「パリ協定とバイオエネルギー」森 晶寿（地球環境学堂 准教授）
「バイオエネルギー生産と熱帯荒廃草原の植生回復」梅澤俊明（生存圏研究所 教授）「バイオマス・核融合ハイブリッド技術による資源・エネルギーの持続的利用の可能性」
小西哲之（エネルギー理工学研究所 教授）「バイオエネルギー生産の熱帯雨林と住民の生計への影響」
水野広祐（東南アジア地域研究研究所 教授）

「総合討論」

4. 嶋臺塾（社会連携活動・嶋臺塾担当部会）
平成 30 年度は，平成 29 年度に実施した 2 回の講話会の記録を編集し，250 部を印刷・配布
するとともに，第 41 回と第 42 回の 2 回の講話会を嶋臺本陣ギャラリーで実施した。
第 41 回は，学堂の安部武志教授とパナソニックの木本衛氏から電池の話について講演を頂いた。電池は今では私たちの暮らしから切り離すことのできないものである。安部氏は，1800 年のボルタの発明以来，電池がどのように進化してきたか，再生可能エネルギー普及の要として，安価で安全な大容量電池の開発が進められているかについて現状を解説した。また，木本氏は，戦後の私たちの暮らしを劇的に変えてきた家電製品のメーカーが，次の 10 年，50 年後に向けて描いた技術と暮らしのビジョンを語った。
第 42 回では，びわこ成蹊スポーツ大学の西野麻知子氏が，生態学的な視点から私たちが今後どのように琵琶湖と関わっていくべきかを語った。40 数万年前，逆断層で形成された琵琶湖は
地形や気候に応じた多様性に富む生態を形成してきた。現在，人間の活動で変容されたその生態を保全しようという取り組みがある。その気持ちは評価すべきことなのだが，もともと内湖に繁茂していたヨシを波風荒い琵琶湖岸に植えようとしてもうまくいくはずがなく，本来の生態を無視した活動には無理があり，本来の生態を理解して「再生」を目指すことが大事だと話された。また，学堂の田中周平准教授は，琵琶湖岸への外来植物の侵入と在来植物への影響を紹介した。琵琶湖岸をくまなく調べた長年にわたるフィールド調査の結果より，琵琶湖の地形や風の向きなどに応じた琵琶湖岸の特徴とそれに応じた植生，それが湖岸工事などによりどのような影響を受けているのか，ヨシ再生や外来種駆除への取り組みが何をもたらしてきたかな
ど，西野氏の太古からの琵琶湖の姿についての話を受け，琵琶湖岸の現在を正視させるものであった。
第 41 回 使うエネルギー・創るエネルギー
参加者数：33 名
日時： 平成 31 年 1 月 21 日（月）午後 6 時～8 時
京大から：「電池の過去・現在・未来」
安部 武志（京都大学大学院地球環境学堂 教授）
ビジネス界から：「家電がつくる未来の暮らし」
木本 衛 氏（パナソニック株式会社 環境経営推進部）
司
会： 吉野 章（京都大学大学院地球環境学堂 准教授）
協力： 嶋
臺 （しまだい）第 42 回 湖畔を巡りて
参加者数：29 名
日時： 平成 31 年 3 月 20 日（水）午後 6 時～8 時
淡海から：「琵琶湖岸の保全から再生へ」
西野 麻知子 氏（びわこ成蹊スポーツ大学 特別招聘教授）
学堂から：「琵琶湖岸への外来植物の侵入と在来植物への影響」
田中 周平 （京都大学大学院地球環境学堂 准教授）
司
会： 深町 加津枝（京都大学大学院地球環境学堂 准教授）
協力： 嶋
臺 （しまだい）5. 地球環境学懇話会
地球環境学懇話会は，学堂設立以来，継続的に実施している部局内の勉強会であり，前年度までに 115 回を数えている。専門分野に細分化しがちな環境関連諸分野を，地球環境学という一つの新領域にまとめあげる基礎として，言語その他の媒介による表現の工夫を意識的・継続的に重ね，対話の幅を広げることを意図して企画・開催されてきた。
平成 30 年度は，部局内の各分野での研究・教育活動について情報共有と意見交換を行うという方針の下，宇佐美誠が担当し，合計 2 回開催した。各回ともに若干名の話題提供者が登壇し，研究成果等を紹介した後，活発な討論が行われた。以下に発表者・題目・参加者数を示

す。
＜地球環境学懇話会開催の記録＞
第 1 回（116 回）平成 30 年 7 月 25 日（水）16：00～17：30
会場：総合研究 5 号館 2 階 中講義室
参加者：8 名
報告内容：「大気環境化学論分野からの報告」
１．大気汚染とラジカル計測（梶井克純教授）
２．20 年前の越境大気汚染研究と最近明らかになったエアロゾルの内部構造（村野健太郎特定研究員）
３．エアロゾルが変える光化学オゾン生成レジーム（坂本陽介助教）
第 2 回（117 回）平成 31 年 1 月 23 日（水）12：00～13：25
会場：総合研究 5 号館 2 階 中講義室
参加者：21 名
報告内容：「環境教育論分野からの報告」
報告内容：
1. Jane SINGER, "Transmigrant communities, decades on: Intergenerational impacts andcommunity resilience in Sumatra, Indonesia"
2. Roger C. BAARS, "Place-based climate change education in Japan"
3. Roger C. BAARS and Misuzu ASARI, "Student knowledge and activities related to SDGs at
Kyoto University"

6. 国際シンポジウム（1）概要
地球環境学堂が主管大学院となり，京都大学およびインドネシア・ボゴール農業大学の共同主催により，2018 年 11 月 30 日～12 月 2 日に渡りボゴールにおいて地球環境学の教育・研究連
携に関する国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムは，京都大学国際シンポジウムとして開催し，学内の連携部局は，農学研究科，工学研究科，人間・環境学研究科，東南アジア地域研究研究所，アジア・アフリカ地域研究研究科である。概算要求機能強化経費や JSPS 拠点交
流経費の支援，および在インドネシア日本大使館，日本学術振興会，日本学生支援機構の後援のもと実施し，日本インドネシア国交樹立 60 周年記念事業としても認定されている。アジア 9
ヶ国 38 組織（19 大学，19 企業他）から研究者や学生，日尼環境関連企業など，合計 195 名（大学 161 名，企業他 34 名）が参加した。
初日および二日目午前は，Dodik Ridho Nurrochmat ボゴール農業大学副学長による歓迎の挨
拶から始まり，6 つのサブセッション，ボゴール植物園の見学を行った。二日目午後には全体
セッションを開催し，Arif Satria ボゴール農業大学長および山極壽一 総長による開会の辞の後，山口敬一 在インドネシア日本大使館一等書記官から祝辞が述べられた。続いて，本学とボゴール農業大学の学術交流協定延長の調印式を行うとともに，本シンポジウムに連携大学として参加していた清華大学と本学との間のダブル・ディグリープログラムに関する協定の調印式も執り行なった。引き続き Ernan Rustiadi ボゴール農業大学地域計画・開発センター長および縄田栄治 農学研究科長による基調講演や，学生および若手研究者による研究発表などを行い，Arif Satria 学長および藤井滋穂 地球環境学堂教授の挨拶にて閉会となった。最終日には，グヌ
ンハリムン国立公園や総合環境・廃棄物処理企業 PPLi 社へのスタディーツアーを実施した。
あわせて，シンポジウムの期間中には，山極総長，稲葉カヨ 理事・副学長らによるボゴール
農業大学長への表敬訪問を行った。他にも京都大学同窓会（110 名参加），京都大学・ボゴー
ル農業大学スタディー・フェア（約 200 名参加）を開催するなど，多岐にわたり充実した内容となった。
（2）実行委員会
本シンポジウムを実施するため実行委員会を組織した。実行委員会メンバーは下記のとおり。

コア委員（毎月の例会と必要に応じた随時連絡会に参加）：藤井滋穂（委員長），原田英典（幹事長），菊地諒，上田佳代，浅利美鈴，田中智大，坂本陽介，劉文，Jane Singer，堤田成政，金子隆之，小林広英，西前出，藤枝絢子（URA，同窓会担当），大槻実希，石川弥生（総務），永井学堂事務長
一般委員（それぞれの担当の業務報告と，毎月の例会に参加）：大下和徹，田中周平，永井学堂事務長，河合深雪（国際教育交流課）
拡大委員（原則，拡大委員会（2 ヶ月に 1 回）のみに参加し，アドバイスと進行の把握に努める）：舟川晋也（学堂長），勝見武，神﨑護，宇佐美誠
委員会は，準備会議（2018/4/25），第 1 回（5/23），第 2 回（6/27），第 3 回（7/25），第 4回（8/31），第 5 回（10/2），第 6 回（10/24），第 7 回（11/2），第 8 回（11/19）に開催した。
（3）主催・後援・協賛等
シンポジウムは，京都大学とボゴール農業大学とを主催に充て，共催および後援として，概算要求（特別経費）「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」（略称イノベーター），JSPS 研究拠点形成事業（B）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」，スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ」，京都大学国際シンポジウム助成，在インドネシア日本国大使館，
日本学術振興会（JSPS），日本学生支援機構（JASSO），日本インドネシア国交樹立 60 周年記念事業からの参画を得た。
（4）参加者と予算
本シンポジウムは，京都大学国際シンポジウム助成，概算要求「イノベーター」と JSPS 研究
拠点形成事業（B）を中心予算とするが，それ以外の様々な資金を得て，多数の参加者を得た。下表に主な予算源とこれに伴う参加者数をまとめる。
表 4-1
予算費目

IPB-KU シンポジウム関連予算と参加者数
旅費支
予算・使用額（千円）
給者数
部局
総予
ｼﾝﾎﾟ
その 京大/ 海
旅費
算
支出
他*
日本 外

1

京都大学国際シ
ンポジウム

学堂

1,670

1,670

1,297

373

8

2

概算要求「イノベータ―」

学堂

49,560

7,614

5,446

2,168

24

学堂

6,000

3,329

2,617

712

4

学堂

600

517

429

88

2

5 総長裁量経費$

学堂

4,800

1,094

975

119

2

6
7
8
9
10
11
12
13
14

農学
本部
本部
工学
CoHHO
藤井
舟川
柴田
小林

－
－
－
－
－
－
－
－
－

406
336
628
845
205
306
365
390
201

406
336
628
845
205
306
365
390
201

JSPS 拠点交流(B)
JSPS 業務委託
4
手数料
3

農学研究科
本部経費!
本部経費!
工学研究科!
CoHHO
個人研究費
個人研究費
個人研究費
個人研究費

2
2
3
6
2
1
1
1
1

その他*
（内容詳細）

会場借料，印刷代，損害保険料他
飲食費，会場借20 料，印刷代，車輌借上 他
会場借料，印刷
15
代，車輌借上他
送料，通信料，
記念品他
会場借料，損害4
保険料
1!国際交流課!国際教育交流課!都市環境工学学会参加補0

15 個人研究費
300
300
2
西前
－
16 個人研究費
198
198
1
工学田中
－
17 個人研究費
124
124
1
工学高岡
－
18,528 15,068 3,460 63 40
総計$「途上国の若手教員による国際教育研究活動の推進を通じた ASEAN地球環境学インキュベーション」
学堂以外（No.1～5）の額は推定値
上表に示されるように，把握されるだけで本シンポジウムには，約 1,850 万円の予算がかけられ，103 名が招聘・参加した。一方，登録された参加者の集計結果を下表に示す。
表 4-2 参加者集計結果
教員

身分
学生

84
76
14
7
4
3
3
2
2
195

35
31
12
5
3
2
3
1
2
94

26
13
1
2
1
1
0
1
0
45

16
32
1
0
0
0
0
0
0
49

76
50
14
7
4
3
3
2
2
161

0
9
0
0
0
0
0
0
0
9

2
1
0
0
0
0
0
0
0
3

6
16
0
0
0
0
0
0
0
22

84
76
14
7
4
3
3
2
2
195

76
42

35
26

26
11

16
5

-

-

-

-

-

国

計

Japan
Indonesia
VietnamThailand
China
Philippines
Laos
Malaysia
Cambodia
合計

京都大学
ボゴール農大

1
2
3
4
5
6
7
8
9

他

大学

所属機関数
研究所 役所
民間

計

総参加者数（会議登録者のみ）は，9 ヶ国 38 機関の 195 名であり，教員を中心とするものの，学生やその他（民間企業など）も多数参加した。
（5）シンポジウムプログラム
シンポジウム前日の 11 月 29 日には，京都大学同窓会を開催した。シンポジウム初日の 11
月 30 日および二日目の 12 月 1 日の午前は，Dodik Ridho Nurrochmat ボゴール農業大学副学長による歓迎の挨拶から始まり，6 つのサブセッション，ボゴール植物園の見学を行った。二日目
午後には全体セッションを開催し，Arif Satria ボゴール農業大学長および山極壽一 総長による開会の辞の後，山口敬一 在インドネシア日本大使館一等書記官から祝辞が述べられた。続いて，本学とボゴール農業大学の学術交流協定延長の調印式を行うとともに，本シンポジウムに連携大学として参加していた清華大学と本学との間のダブル・ディグリープログラムに関する協定の調印式も執り行なった。引き続き Ernan Rustiadi ボゴール農業大学地域計画・開発センター長および縄田栄治 農学研究科長による基調講演や，学生および若手研究者による研究発表などを行い，Arif Satria 学長および藤井滋穂 地球環境学堂教授の挨拶にて閉会となった。最終日の 12 月 2 日には，グヌンハリムン国立公園や総合環境・廃棄物処理企業 PPLi 社へのスタディーツアーを実施した。合わせて，11 月 30 日午後には，京都大学留学フェアを開催した。
これら一連のシンポジウムの内容を下記にまとめる。
2018.11.29（木）18:00～京都大学同窓会（於 Leuit Ageung Restaurant，110 名出席）2018.11.30（金）（於 IPB International Convention Center）
9:00-11:30
Opening
Sub-session 1: Achievements and Challenges in GSGES: Research, Education, andTrans-border Partnerships
Sub-session 2: Research Presentations on Global Environmental Studies

13:30-16:45

Sub-session 3: Industry-Academia Collaboration on Environmental Engineering andTechnologies
Sub-session 4: Agricultural and Forest Ecosystem Management for Sustainable
Development
2018.12.1（土）7:30-9:30
Botanical Garden visit
10:00-12:30
Sub-session 5: Achievements of Seeds Funding for Young Researchers and Future
Perspectives
Sub-session 6: Front-line Activities for Academic Internationalization
13:30-18:00
Plenary session
2018.12.02（日）Study Tour
Course A: Natural Environment (Desa Malasari, Gunung Halimun National Park)
Course B: Industrial Waste Landfill Site (Pamunah Limbah Industri y. (PPLi))（6）サテライトイベント等，その他行事
インドネシア・ボゴールにて開催された「京都大学・ボゴール農業大学 – アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国際シンポジウム」に先駆け，ボゴール農業大学に所属する同窓
生，インドネシア京都大学同窓会（HAKU）と連携し，同窓会を共催した。同窓会は，ボゴー
ル農業大学の同窓生を代表し，エルナン・ルスティアディ（Ernan Rustiadi）講師，HAKU のス
ハルマン・ハムザ（Suharman Hamzah）会長の挨拶で始まった。続いて，本学からは稲葉カヨ
理事・副学長が，歓迎のメッセージとともに，第 12 回東南アジアネットワークフォーラム（2018 年 10 月 29 日-30 日）に続き，今回も多数のインドネシア同窓生が集まったことに驚きと感謝の意を述べた。本会合には，国際シンポジウムに参加する京都大学やボゴール農業大学の教職員や学生に加え，インドネシア各地からの同窓生，ジャカルタ京大会のメンバーら 40 名
以上が参加し，総勢 110 名以上が集った。参加者同士が盛んに言葉を交わし，終始賑やかな様子であった。最後に，速水洋子東南アジア地域研究研究所長・教授が今後の同窓生同士のつながりと HAKU の更なる発展を祈念し，盛会のうちに終了した。
また，山極壽一総長ら一行が，ボゴール農業大学の Arif Satria 同学長らを表敬訪問した。表敬訪問は，同シンポジウム会場の IICC（IPB International Convention Center）内にある迎賓室
で，シンポジウム期間中の 12 月 1 日 11 時 00 分から 13 時 00 分の間に実施された。本学からは，山極総長他，稲葉カヨ 理事・副学長，舟川晋也 地球環境学堂長，縄田栄治 農学研究科長，大嶋正裕 工学研究科長，杉山雅人 人間・環境学研究科長，速水洋子 東南アジア地域研究
研究所長ら 8 名が，IPB からは，Satria 学長の他，Agus Purwito 同副学長，Dodik Nurrochmat 同副学長，Suwardi 同農学部長，Ujang Sumarwan 同人間生態学部長ら 10 名が出席した。まず，Ernan Rustiadi IPB 教育プログラム部長による IPB 側メンバーの紹介と，藤井滋穂 地球環境学堂
教授による京都大学側メンバーの紹介があった。一行は，Satria 学長より歓迎の挨拶を受け，
山極学長が訪問の挨拶を述べた。その後，両大学の教育・研究の協働などについて懇談した。
続いて両学長によるプレセント交換があり集合写真の撮影を行った。撮影後には，「IICC 内に設置されている IPB ショップ）（IPB が製造している製品（食料品他）の販売店）を見学した。その後は再び迎賓室に戻り，昼食を取りながら懇談を行った。
さらに，インドネシア・ボゴール農業大学と共催で，本学への留学に関心がある高校生を対象に留学フェアを開催した。 本留学フェアは，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO），在インドネシア日本国大使館の協力のもと開催され，本学やボゴール農業大学の紹介や個別説明などを行い，200 名の参加があった。本留学フェアは山極壽一 総長のウェルカムスピーチでは
じまり，続いて JASSO から日本学生支援機構奨学金，在インドネシア日本国大使館から文部科学省奨学金についてそれぞれ説明があった。 また本学国際教育交流課も本学で学ぶ魅力やプロ
グラムについての紹介を行った。続いて学部進学者を対象としたプログラムとして，国際高等教育院が Kyoto iUP を，工学部が International Course Program in Civil Engineering をそれぞれ紹介
し，地球環境学堂，農学研究科，工学研究科，人間・環境学研究科，アジア・アフリカ地域研
究研究科がそれぞれの大学院におけるプログラムの特徴について説明を行った。 またボゴール
農業大学も，学部および大学院プログラムの紹介を行った。プレゼンテーションの最後には，
京都大学のグッズ等が当たる抽選会が実施され，Dase Hunaefi ボゴール農業大学国際プログラ

ム事務局 副局長 ，Ernan Rustiadi 同教育プログラム部長，稲葉カヨ 理事・副学長がくじを引くなど大いに盛り上がった。 また，同個別説明のブースでは，学生と教職員の間で活発な質疑応答が交わされ，フェアは盛況のうちに終了した。
（7）作成資料等
本会議のため，下記の資料を作成し，配付，掲示等を実施するとともに，記録媒体とした。
① 2 頁フライヤー：会議宣伝と会議登録案内。PDF 版で作成し，関係者に配布した。
② 4 頁シンポジウム案内：会議参加予定者に PDF 版としてメール送付するとともに，印刷物として会議参加者に配付した。
③ 自己紹介冊子：会議参加者で自己紹介頁を提出したものを整理し，自己紹介冊子（177 名分）を作成した。会議参加者に印刷製本物として配付した。
④ Proceedings：シンポジウム各セッションのプログラム要旨，および研究発表，各大学紹介，
企業活動報告について各発表者 1 頁の発表ポスターを A4 サイズに整理した資料を準備し，会議参加者に印刷配布物として配付した（126 頁）。また，Poster 自体は，A0 サイズで会場に展示した。
⑤ Travel Guides：招聘者に，移動・宿泊等の情報を含む旅行ガイドを作成し，事前に PDF でメール配信。また，会場受付で印刷物として配付。総 41 頁
⑥ 会議記録の広報：Sansai Newsletter，京大広報，京大ホームページにシンポおよびサテライ
トイベントの記事を掲載
Sansai Newsletter No.24 (15 March 2019):IPB -KU シンポジウム特集号
京大広報 No. 740 (2019.1), p5144, 5145, 5146, 5147
京大ホームページ：http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181202_1.html⑦ シンポジウム報告書：シンポジウムの全情報を記録するものとして作成。総頁 221 頁で，内容には，上記の他，実行委員会議事録，各セッションの発表ファイル（8 in 1），スナップ
写真，各助成金への応募書類・採択通知書，各種案内，広報結果等を含んでいる。印刷製
本し，主要関係者に配付した。

7. SANSAI Newsletter
平成 30 年度の SANSAI Newsletter は，三才学林広報部会の岩谷・鬼塚が担当し，第 22 号，
第 23 号，第 24 号と，合計 3 号を発行した。それぞれ 12 頁，16 頁，12 頁であり，特に第 24 号
は，平成 30 年 11 月 30 日から 12 月 1 日にインドネシア・ボゴール農科大学で開催された国際シンポジウムおよびその関連行事の特集号であった。発行したニュースレターは，学堂・学舎のホームページ上で公開され，同窓会のメーリングリストなどを通じて学堂・学舎の関係者に配信された。また印刷版は学堂が主催する地球環境フォーラムや国際シンポジウム，海外の大学への表敬訪問の際に広く配布された。ニュースレターの発行を通して，今年度も学堂の活動
内容に関する情報と共同研究の成果が広く国内外に発信された。今年度に発行したニュースレ
ター第 22 号～第 24 号の目次は以下の通りである。
SANSAI Newsletter No.22 (平成 30 年 9 月 1 日発行）
・International Spring School 2018: Environmental Studies (Feb. 21 - March 15, 2018)
・Two workshops held to reexamine Indonesia’s half-century Transmigration Scheme(March 2 & 9, 2018)
・Implementation of agricultural studies by GSGES members using drones in Malawi: Joining “Thefirst humanitarian drone testing corridor project arranged by the Government of Malawi and
UNICEF” (March 21-27, 2018)
・Fifth Certificate Conferment Ceremony of the Educational Program for Studies on CoHHO (March
26, 2018)
・40th Shimadai-Juku "Groundwater of Kyoto" (March 27, 2018)
・Welcome Party 2018 (April 5, 2018)

・Introduction of a Double Master’s Degree Program involving Mahidol University and Kyoto
University (April, 2018)
・JSPS Core-to-Core Program launched for 2018-2019 (April, 2018)
・Six-month special audit students gave study plan presentations (April 20, 2018)
・Global Environmental Forum: Social networking for the future of rural areas (June 2, 2018)
・Internship debriefings at GSGES (April 20 & 27, May 11 & 18, June 8 & 15, 2018)
・The 27th KAIST-KU-NTU-NUS (KKNN) Symposium on Environmental Engineering was held
(July 5 & 6, 2018)
・Award received--Nishihara Cultural Foundation poster award at the IWA Japan-YWP Symposium (January 28,
2018)--Excellent Presentation Award in at the 27th Symposium on Environmental Chemistry (May 24,
2018)--“Taneya Agri-Culture”, designed by Prof. Kobayashi, was selected to receive an architecturalaward in 2018 by the AIJ (Architectural Institute of Japan) (March, 2018)
・Visitors to GSGES (April 1 – June 30, 2018)
SANSAI Newsletter No.23 (平成 31 年 3 月 1 日発行)
・Sustainability in the lab: Transforming learning into practice Spring Semester 2018 Spring Semester
Course students finished their studies in Japan (July 14 – September 20, 2018)
・GSGES holds 116th Global Environmental Studies Konwakai (July 25, 2018)
・40th Symposium of the Association of Kyoto University Environmental and Sanitary Engineering
Research (July 27 – 28, 2018)
・Field Study at Tango Peninsula: Seminar in Environmental Management (August 1 – 6, 2018)
・Ten-year anniversary ceremony of the Kyoto University Office in Hue University (September 6,
2018)
・Tenth Anniversary Ceremony of the GSGES Hanoi Office Held at HUST (September 14, 2018)
・Report on the Kyoto University Special Public Lecture “Creating Kyoto Commons: Forests andResilience toward Sustainability” (October 11, 28, 2018)
・International Autumn School for Environmental Studies, 2018 (October 21 – November 5, 2018)
・32nd Global Environmental Forum Presentation: “Relationship between Humans and Giant
Salamanders” (October 27, 2018)
・Award received--Best Award in the Poster Presentation Session, at the 55th Japan Annual Technical Conference on
Sewerage (July 26, 2018)--Award received: JSWE-ORGANO Doctoral Research Awards at the 21st Symposium of theJapan Society on Water Environment (JSWE) (September 4 – 5, 2018)--7th SustaiN International Conference on Sustainable Future for Human Security (October. 29 –30, 2018)
・Visitors to GSGES (June 26 – December 31, 2018)
SANSAI Newsletter No.24 (平成 31 年 3 月 15 日発行)
Special Issue: IPB KU International Symposium on Education and Research in Global Environmental
Studies in Asia
1. Introduction to the Symposium and Satellite Events
2. Sub-session (November 30 - December 1, 2018)
2-1. Achievements and Challenges in GSGES: Research, Education, and Trans-border Partnerships
2-2. Research Presentations on Global Environmental Studies
2-3.Industry-Academia Collaboration on Environmental Engineering and Technologies
2-4. Agricultural and Forest Ecosystem Management for Sustainable Development
2-5. Achievements of Seed Funding for Young Researchers and Future Perspectives
2-6. Front-line Activities for Academic Internationalization
3. Plenary Session (December 1, 2018)
4. Study Tour (December 2, 2018)
4-1. Tour A: Natural Environment

4-2. Tour B: Industrial Waste Landfill Site
5. Satellite Events
5-1. Kyoto University Alumni Meeting in Bogor (November 30, 2018)
5-2. Study in Kyoto and Bogor Fair Attracts 200 Area Students (November 30, 2018)
5-3. Visit to Botanical Gardens (December 1, 2018)
5-4. Courtesy Visit to the Rector of Bogor Agricultural University (December 1, 2018)
5-5. Poster Award (December 1, 2018)
5-6. Gala Night (December 1, 2018)

8. 地球環境学堂ホームページ
地球環境学堂の活動は，SANSAI Newsletter のみならず，地球環境学堂のホームページ（https://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/）でも，ニュースとして活発に紹介されている。下記の表はその掲載数をまとめたものであるが，平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～同 31 年 3 月 31 日）には76 件が報告され，その内訳は，（学内）在学生連絡が 1 件，受験生用情報が 7 件，公開講座等の案内が 5 件，活動報告が 2 件，教職員公募が 4 件，その他（一般）ニュースが 57 件であっ
た。
表 4-3
掲載月
[在学生]
[受験生]
[公開講座案内][活動報告][教職員公募][ニュース]
計

地球環境学堂ホームページの月別掲載内容一覧
4
5
6
7
8
9 10 11 12 1
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
4
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
1
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
3
7
1
3
1
7
8
6
8
2
5
7
9
2
4
4
7 10 6 10 4
6

3
0
0
0
0
1
6
7

計
1
7
5
2
4
57
76

＜平成 30 年度学堂・学舎ホームページ掲載ニュース一覧＞
01) 2018/04/04[ニュース]マラウィ政府・UNICEF「First humanitarian drone testing corridor Project」への参画，農学研究分野におけるドローンの活用・実施
02) 2018/04/13 [受験生] 入学試験の募集要項を公開しました03) 2018/04/13 [受験生]【4 月 14 日（土）入試説明会（京都会場）を実施します04) 2018/04/15 [受験生] 4 月２１日（土）入試説明会（東京会場）を実施します05) 2018/04/20 [ニュース] 平成３０年度環境マネジメント専攻・地球環境学専攻博士後期課程合同（前期）研究経過中間報告会について
06) 2018/04/25[受験生] ６月２日（土）入試説明会（京都会場）を追加開催します07) 2018/04/25[ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(4/26 13 時-15 時，4/27 11 時半-12 時）
08) 2018/05/01 [活動報告] 特別聴講学生の研究計画発表会を実施しました（2018 年 4 月 20 日）09) 2018/05/08 [公開講座のご案内] 2018 年 6 月 2 日 第 31 回京都大学地球環境フォーラム 「ムラのつながり，ムラの未来」を開催します
10) 2018/05/17 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(5/17 13 時-17 時）
11) 2018/05/18 [ニュース]環境マネジメント専攻修士論文 201512) 2018/05/18 [ニュース]環境マネジメント専攻修士論文 201513) 2018/05/18 [ニュース]環境マネジメント専攻修士論文 201514) 2018/05/21 [ニュース] Master’s Theses, 2015 (Course in Environmental Management)
15) 2018/05/25 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(5/25 11 時半-12 時）
16) 2018/05/30 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(5/31 13:00-15:30）
17) 2018/06/02 [活動報告] 第 31 回地球環境フォーラムを開催しました（2018 年 6 月 2 日）18) 2018/06/28 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(6/28 13:00-15:30, 6/29 11:30-12:00）
19) 2018/07/17 [ニュース] 第 27 回 KAIST-KU-NTU-NUS(KKNN) 環境工学シンポジウムが開催されました。（2018 年 7 月 5・6 日）
20) 2018/07/20 [教職員公募] 地球環境学堂 准教授 公募

21) 2018/07/25 [ニュース] 【募集のお知らせ】国際オータムスクール 2018 環境学分野（京大生向け）
22) 2018/07/25 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(7/26 13:00-15:30, 7/27 11:30-12:00）
23) 2018/08/01 [公開講座のご案内] 2018 年 10 月 27 日 第 32 回京都大学地球環境フォーラム 「人とオオサンショウウオとの関わり」を開催します24) 2018/08/17 [教職員公募] 地球環境学堂 准教授 公募
25) 2018/08/17 [教職員公募] 地球環境学堂 教授 公募
26) 2018/08/29 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(8/30 終日）
27) 2018/09/03 [ニュース] 地球環境学舎入学試験（平成３１年２月実施） 合格発表
28) 2018/09/03 [ニュース]食と持続可能性に関するポスター発表を募集します
29) 2018/09/10 [ニュース] 地球環境学舎 博士後期課程 2 年 雪岡聖 さんが平成 30 年度日本水環境学会
博士研究奨励賞（オルガノ賞）優秀賞を受賞しました。
30) 2018/09/18 [ニュース] 地球環境学堂ハノイ海外拠点オフィスの開設 10 周年記念式典が開催されました（2018 年 9 月 4 日）
31) 2018/09/18 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(9/19 終日）
32) 2018/09/19 [ニュース] 地球環境学堂フエ海外拠点オフィスの開設 10 周年記念式典が開催されました（2018 年 9 月 6 日）
33) 2018/09/26 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(9/27 13:00-15:30, 9/28 11:30-12:00 14:00-17:00）
34) 2018/10/01 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(10/2 10:00-12:00, 10/3 終日）35) 2018/10/03 [ニュース] 環境マーケティング論分野 M2 の小田実紀さんが，下水道研究発表会のポスターセッションで最優秀賞を受賞しました。
36) 2018/10/05 [ニュース] 10 月 29 日-30 日京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」＠時計台ワ
ークショップ参加者，聴講者，試食者募集中！
37) 2018/10/09 [ニュース] 平成３０年度環境マネジメント専攻・地球環境学専攻博士後期課程合同（後期）研究経過中間報告会について
38) 2018/10/11 [ニュース] 2018 年 10 月 29 日-30 日に京都大学百周年時計台記念館で開催する京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」への参加者募集中。※【参加無料】先着で食事無料特典あり。
39) 2018/10/12 [ ニ ュ ー ス ] IPB & KU International Symposium on Education and Researc in Global
Environmental Studies40) 2018/10/13 [受験生] 10 月 27 日（土）入試説明会（京都会場）を開催します
41) 2018/10/13 [受験生] 11 月 17 日（土）入試説明会（東京会場）を開催します42) 2018/10/24 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(10/25 13:00-15:30, 10/26 11:30-12:00）
43) 2018/10/29 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(10/30 10:00-13:00）
44) 2018/11/06 [ニュース] 地球益経済論分野博士課程 Rizky Ramardhan さんが，持続可能な農業分野
に関する最優秀発表者賞を受賞しました。
45) 2018/11/13 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(11/14 13:30-15:30）
46) 2018/11/22 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(11/26）
47) 2018/11/26 [ニュース] 第 40 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウムを開催しました。（2018年 7 月 27-28 日）48) 2018/11/27 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(11/28）
49) 2018/11/29 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(11/29 13:00-15:30, 11/30 11:30-12:00）
50) 2018/12/11 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(12/12 10:00-12:00）
51) 2018/12/11 [ニュース] 国際オータムスクール 2018～環境学分野～を実施しました。(2018 年 10 月
21 日～11 月 5 日)52) 2018/12/12 [受験生] 2018 年 12 月 19 日締切 文部科学省優先配置特別奨学生募集
53) 2018/12/12 [ニュース] 「京都大学・ボゴール農業大学 － アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国際シンポジウム」を開催しました。（2018 年 11 月 30 日～12 月 2 日）54) 2018/12/12 [ニュース] インドネシア京都大学同窓会を開催しました。（2018 年 11 月 29 日）
55) 2018/12/19 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(12/20 13:00-15:30, 12/21 11:30-12:00）
56) 2018/12/26 [ニュース] 京都－インドネシア・ボゴールの留学フェアーを開催いたしました。(2018年 11 月 30 日）
57) 2018/12/26 [ニュース] 山極壽一総長は，ボゴール農業大学学長を表敬訪問しました。（2018 年 12
月 1 日）

58) 2018/12/27 [公開講座のご案内] 2019 年 1 月 21 日 第 41 回 はんなり京都 嶋臺塾を開催します
59) 2018/12/27 [ニュース] 図書室 年末・年始閉室のお知らせ(12/29-1/7）60) 2019/01/07 [[公開講座のご案内] 2019 年 2 月 2 日 第 33 回京都大学地球環境フォーラム 「バイオエネルギーの生産・利用をめぐる政策・技術・生計」を開催します
61) 2019/01/08 [在学生] H30 年度 日本学生支援機構奨学金「特に優れた業績による返還免除」申請について
62) 2019/01/09 [ニュース] 平成 30 年度 修士修了予定者のコース認定申請手続きについて（希望者のみ）63) 2019/01/30 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(1/31 13:00-15:30, 2/1 11:30-12:00）
64) 2019/02/14 [ニュース] 地球環境学舎入学試験（平成３１年２月実施） 合格発表
65) 2019/02/19 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(2/20 10:00-12:00）
66) 2019/02/21 [ニュース] 環境工学研究フォーラムを開催しました。
67) 2019/02/21 [ニュース] Kyoto University Opening Symposium – On-site Laboratory at Mahidol University
on Environmental Studies68) 2019/02/27 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(2/28 13:00-15:30, 3/1 11:30-12:00）
69) 2019/02/28 [公開講座のご案内] 2019 年 3 月 20 日 第 42 回 はんなり京都 嶋臺塾を開催します70) 2019/03/11 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(3/12 10:00-12:00)
71) 2019/03/12 [ニュース] 4 月 13 日（土）入試説明会を開催します（京都会場）
72) 2019/03/12 [ニュース] 4 月 20 日（土）入試説明会を開催します（東京会場）
73) 2019/03/22 [ニュース] 図書室臨時閉室のお知らせ(3/25 10:00-12:00)
74) 2019/03/25 [教職員公募] 地球環境学堂 准教授 公募
75) 2019/03/27 [ニュース] 地球環境学舎 修士課程 2 年 嘉村優輝さんが平成 30 年度日本水環境学会年会優秀発 表賞（クリタ賞）を受賞しました。
76) 2019/03/27 [ニュース]【図書室臨時閉室のお知らせ(3/28 13:00-15:30, 3/29 10:00-14:00)

9. 京都大学内外での広報活動
学堂の活動は，学堂内のみならず，京都大学ホームページや京大広報に記事を提供する形
で，全学の広報を通じて学外に配信されている。また，学外の新聞雑誌等でも紹介されている。また，教員の研究成果が，テレビ・ラジオ・新聞等で紹介されたものもある。ここでは，
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～同 31 年 3 月 31 日）に掲載されたのをリストにして示す。
＜京都大学ホームページ＞
01) 第 31 回地球環境フォーラム「ムラのつながり、ムラの未来」 (2018/06/02)：
ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/events/2018/180602_1111.html
02) 本学と京都府は、植物多様性保全に関する教育及び研究の連携に関する協定を締結しました(2018/06/13, 掲載日 2018/06/20)：ホーム > News > 研究・産官学連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/office/soumu/shogai/news/2018/180603_1.html
03) 第 27 回 KAIST-KU-NTU-NUS（KKNN）環境工学シンポジウムを開催しました(2018/07/05-6, 掲
載日 2018/07/25)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/180706_1.html
04) 平成 30 年度 京都大学大学院人間・環境学研究科 公開講座「来た・見た・考えた －フィールド
手帳から－」 (2018/08/09)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/ningen_kankyou/events/2018/180809_1.html
05) 工学部衛生工学科創立 60 周年記念セッション「未来に向けた環境工学の挑戦」を開催しました(2018/07/27, 掲載日 2018/08/24)：ホーム > News > 研究・産官学連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/kougaku/news/2018/180727_1.html
06) 「China-Japan-Korea SERVE Initiative 2018」を開催しました(2018/08/04, 掲載日 2018/09/11)：
ホーム > News > 国際交流
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/kyomukikaku/news/2018/180818_1.html
07) 「環境マインドで未来を拓け」出版記念講演会 (2018/09/27)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kougaku/events/2018/180927_1600.html

08) 地球環境学堂ハノイ海外拠点オフィスの開設 10 周年記念式典を開催しました(2018/09/04, 掲載日
2018/10/02)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/180904_1.html
09) 地球環境学堂フエ海外拠点オフィスの開設 10 周年記念式典を開催しました(2018/09/06, 掲載日
2018/10/02)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/180906_1.html
10) 京都大学春秋講義（平成 30 年度秋季講義）を開催しました(2018/09/08, 掲載日 2018/10/03)：
ホーム > News > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/office/soumu/shogai/news/2018/180922_1.html
11) 第 32 回 京都大学地球環境フォーラム「人とオオサンショウウオとの関わり」(2018/10/27)：
ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/events/2018/181027_0940.html
12) 国際オータムスクール 2018 ～環境学分野～「エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」を実施しました(2018/10/21, 掲載日 2018/12/07)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181105_1.html
13) 京都大学・ボゴール農業大学 － アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国際シンポジウ
ムを開催しました(2018/11/30, 掲載日 2018/12/14)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181202_1.html
14) On-site Laboratory を 5 件認定しました。(2018/12/18, 掲載日 2018/12/18)：
ホーム>News> 京大についてhttp://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/kikaku-joho/kikaku/news/2018/181218_1.html
15) 京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」(2018/10/29, 掲載日 2018/12/27)：
ホーム > 国際シンポジウム > 国際シンポジウム一覧
http://www.oc.kyoto-u.ac.jp/symposium/past-events/y2018/436/
16) 京都大学－リーズ大学 国際シンポジウム：自然災害の監視・軽減・防止・復興のための工学の最先端(2018/09/17, 掲載日 2018/12/28)：ホーム > 国際シンポジウム > 国際シンポジウム一覧
http://www.oc.kyoto-u.ac.jp/symposium/past-events/y2018/436/
17) 乾燥を受けた樹木が枯死に至る生理過程を解明(1900/01/00, 掲載日 2019/01/07)：
ホーム > News > 研究
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2018/documents/190107_1/01.pdf
18) 山極壽一 総長が、ボゴール農業大学長を表敬訪問しました(2018/12/01, 掲載日 2019/01/09)：
ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181201_1.html
19) 京都－インドネシア・ボゴールの留学フェアを開催しました(2018/11/30, 掲載日 2019/01/11)：
ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181130_1.html
20) インドネシア京都大学同窓会を開催しました(2018/11/29, 掲載日 2019/01/11)：
ホーム > News > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181129_1.html
21) 第 41 回嶋臺塾「使うエネルギー・創るエネルギー」(2019/01/21)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/events/2018/190121_1318.html
22) 乾燥を受けた樹木が枯死に至る生理過程を解明 －地球温暖化の森林への影響を高精度に予測する道を開く成果－ (1900/01/00, 掲載日 2019/01/28)：
ホーム > 研究・産官学連携＞最新の研究成果をしる
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2018/190107_1.html
23) 第 33 回地球環境フォーラム「バイオエネルギーの生産・利用をめぐる政策・技術・生計」(2019/02/02)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/events/2018/190202_1855.html
24) 第 10 回 KYOTO 地球環境の殿堂 (2019/02/09)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/news/2018/190209_1642.html
25) 京都大学・日本財団森里海シンポジウム「足元から見直す、持続可能な暮らし ～森里海連環学

をレジリエンスで紐解く～」を開催しました(2019/02/16, 掲載日 2019/03/01)：
ホーム > News > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/gakusai/news/2018/190216_1.html
26) 第 42 回嶋臺塾「湖畔を巡りて」 (2019/03/20)：ホーム > Events > 社会連携
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/department/kankyougaku/events/2018/190320_1856.html
27) 京都大学 On-site Laboratory「京都大学－清華大学環境技術共同研究教育センター」キックオフセ
ミナーを開催しました(2019/03/06, 掲載日 2019/03/22)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/events_news/department/kougaku/news/2018/190306_1.html
28) ワイルド&ワイズ共学教育受入プログラム「京都・滋賀・和歌山で学ぶ先進環境管理」を実施しました(2019/02/20, 掲載日 2019/03/27)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/190305_1.html
29) On-site Laboratory（マヒドン大学：タイ）開所シンポジウムを開催しました(2019/03/08, 掲載日
2019/04/22)：ホーム > News > 国際交流
http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2019/190308_1.html＜京大広報＞
01) 第 27 回 KAIST-KU-NTU-NUS（KKNN） 環境工学シンポジウムを開催(2018/07/05-7/6), 京大広報No.737, p.5087(2018/9)02) 「京都大学・ボゴール農業大学−アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国際シンポジウ
ム」を開催(2018/11/30-12/02), 京大広報 No.740, p.5144-5145(2019/1)
03) インドネシア京都大学同窓会を開催(2018/11/29), 京大広報 No.740, p.5145-5146(2019/1)
04) 京 都 − イ ン ド ネ シ ア ・ ボ ゴ ー ル の 留 学 フ ェ ア を 開 催 (2018/11/30), 京 大 広 報 No.740, p.51465147(2019/1)
05) 山極壽一 総長ら一行がボゴール農業大学学長を表敬訪問(2018/12/01), 京大広報 No.740, p.51475148(2019/1)＜ニュースレター・雑誌等＞
01) 女子高生・車座フォーラム 2018, たちばな p1-3(2019.2.15 発行, 京都大学男女共同参画推進セン
ター刊行ニュースレター，岩谷彩子准教授が女性の生き方と研究に関する講演)＜新聞＞
01) SDGs 達成に資する技術・知識展開（日本下水道新聞 2018/06/13 版 11 頁, 藤井滋穂教授が同記事執筆）
02) 海外プロジェクトで実践教育（日本下水道新聞 2018/06/13 版 12 頁, 藤井滋穂教授が同記事執筆）
03) ｢生き生きした姿に成長｣ 金津創作の森 20 周年で講演（中日新聞福井版朝刊 2018/07/29 版 29 頁,
小林広英教授が設計を担当した｢金津創作の森｣で開館 20 周年記念の講演を実施）
04) 少数民族集落で伝統的集会施設を再建（Phuc dung nha guol dua vao cong dong）（トゥアティエン
フエ新聞 2018/08/22 版 5 頁, 小林広英教授が現地と共同して再建した伝統建築の報道）
05) フエ省・少数民族カトゥ族の伝統的集会施設完成式（Chum anh khanh thanh nha Guol theo phongcach cua dong bao Co Tu o Hue）（ベトナムタイムズ Web Page2018/08/23 版 Web Page, 小林広英教
授が現地と共同して再建した伝統建築の報道）https://thoidai.com.vn/chum-anh-khanh-thanh-nhaguol-theo-phong-cach-cua-dong-bao-co-tu-o-hue-53012.html
06) ミズアオイ 13 年ぶり咲き誇る 東本願寺・涉成園（京都新聞朝刊 2018/10/13 版 25 頁, 瀬戸口浩
彰教授が東本願寺涉成園で開花した植物がミズアオイと確認）
07) 池の泥の底・・・希少種の種 東本願寺 ミズアオイ咲く（朝日新聞朝刊 2018/10/13 版 32 頁, 瀬戸口浩彰教授が東本願寺涉成園で開花した植物がミズアオイと確認）08) 涉成園 多様生物憩う 府絶滅寸前種ミズアオイ確認（読売新聞朝刊 2018/11/09 版, 瀬戸口浩彰教
授が歴史ある日本庭園の生物多様性維持をコメント）
09) ニッポンの宿題 プラスチックごみ（朝日新聞朝刊 2018/11/17 版 12 頁, 浅利美鈴准教授がプラス
チックごみについてコメント）
10) 環境工学の新たな挑戦 -研究と教育の国際展開 高度研究者・実務家の養成を目指して（環境新聞 2018/11/28 版 9 頁, 藤井滋穂教授が同記事執筆）
11) ベトナム・ハノイ 文科省 GCOE の海外拠点に（環境新聞 2018/11/28 版 11 頁, 藤井滋穂教授が同記事執筆）
12) タイ・マヒドン大学「２つの大学で学位」推進（環境新聞 2018/11/28 版 11 頁, 藤井滋穂教授が同
記事執筆）
13) 環境工学の新たな挑戦－最新の研究成果－（環境新聞 2018/11/28 版??頁, 高野裕久教授が環境汚
染物質の健康影響研究について執筆）
14) PM2.5 地下鉄で高濃度（読売新聞朝刊 2019/01/16 版 33 頁, 高野裕久教授による PM2.5 高濃度に対するコメント）15) 本宮町で視察と交流 京大大学院落合助教と留学生（紀南新聞 2019/03/17 版 8 頁, オータムスクー
ル 2018 の紹介記事）http://www.kinan-newspaper.jp/?p=20238
16) 奄美の成り立ち語る花、８種のカンアオイ（朝日新聞朝日新聞デジタル 2019/03/24 版トップ頁,
瀬戸口浩彰教授が奄美群島で急速な適応進化を起こした固有種の成因を解説）https://digital.
asahi.com/articles/ASM3R34N8M3RTLTB002.html?_requesturl=articles/ASM3R34N8M3RTLTB002.html＜テレビ＞01) ごみの問題＆悩み、スッキリ解消します！（あさイチ, NHK 2018/12/12 8:15～, 浅利美鈴准教授がゴミ問題にコメント)
02) ベトナムナムドン県・少数民族カトゥ族の伝統的集会施設の完成式（Nam Dong: Khanh thanh nha
Guol – nha c-ong dong truyen thong dan toc Co Tu）（ TRT フエＴＶ 2018/08/23 18.00～, 小林広英教
授が現地と共同して再建した伝統建築の報道）

V 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成 30 年度の連携活動
1. 主催・共催・後援等
学堂として，下記の主催事業・共催事業等を実施した。
No.

開催日時

場所

事業名

主催者等

学堂／
主催・
共催等
主催

1

H30.6.2

京都大学理学部セミナーハウス

第 31 回京都大学地球環境フォーラム「ムラのつながり、ムラの未
来」

地球環境学
堂

2

H30.7.27～
H30.7.28

京都大学百周年時計台記念館

第 40 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジ
ウム

地球環境学
堂・京都大
学環境衛生
工学研究
会・京都大
学工学部地
球工学科環
境工学コー
ス・京都大
学工学研究
科

主催

3

H30.7.5～
H30.7.6

京都大学百周年時計台記念館

第 27 回韓国科
学技術院・京都
大学・国立台湾
大学・国立シンガポール大学環
境工学シンポジ
ウム

地球環境学
堂

主催

4

H30.9.2～
H30.9.3

京都大学吉田キャンパスみずほホール、
京都大学百周年時計台記念館

社会科学系研究室ジョイントセ
ミナー

地球環境学
堂

主催

事業目的・概要

京都大学における地
球環境科学に関する研究成果を広く学内外に公開し、今後の社会のあり方を市民の皆様と共に考えることを目的とする。
環境問題及びこれに関連する各種の問題に関する学際的調査研究を推進し、環境衛生工学の学術水準の向上をはかり、もって環境問題の工学的解決に資することを目的とし推進していくため
大韓民国、日本、台湾、シンガポールを代表する環境工学分
野の専門家が集まり、最新の研究成果
についてシンポジウ
ム形式で発表を行い討議する。
社会科学系研究室に所属する学生が、指導教員以外の多方面からのコメントを受け、また、他の院生の報告を聞くことで刺激を受け、研究の向上を図ることを目的として、毎年実施
している。

5

H30.10.29～
H30.10.30

京都大学百周年時計台記念館

京都大学国際シンポジウム「食と持続可能性」

農学研究
科、総合生
存学館、地
球環境学堂

主催

「食」をめぐる視点
は、食材や農業だけ
でなく、健康、福祉、食品ロス、海洋
資源、陸地資源などを含めて多岐にわたる。その複雑さゆ
え、様々なところで「食」にかかわる課
題が生まれている。
そこで、これらの課
題に横串をさして解決を目指す「食料政策」の先進事例やSDGs をカバーする形
での取り組みなどについて、最新の知見を共通し、今後の研究・政策課題を浮き彫りにしていくことを目指す。

6

H30.10.29～
H30.10.30

京都大学百周年時計台記念館

食品ロス削減全国大会 in 京都

京都市

共催

市民・事業者をはじめとする参加者が、食品ロス削減に向けた取組への理解を深め、全国的な機運の醸成を図る。

7

H30.10.27

北部総合教育研究棟 1 階
益川ホール

第 32 回京都大学地球環境フォーラム「人とオオサン
ショウウオとの
関わり」

地球環境学
堂

主催

京都大学における地
球環境科学に関する研究成果を広く学内外に公開し、今後の社会のあり方を市民の皆様と共に考えることを目的とする。

8

H30.11.30～
H30.12.2

IPB
International
Convention
Center,Bogor,
Indonesia

IPB & KU
International
Symposium on
Education andResearch in
GlobalEnvironmental
Studies in
Asia

ボゴール農
業大学、京
都大学、地
球環境学堂

主催

地球環境学堂が実施している概算要求特別経費(H27-33)、ス
パーグローバル大学(H27-31)、JSPS 拠点
交流(H28-30）の３国際事業を報告するシンポジウムと、３国際事業を成功させるため、他部局・他大学の教育・研究・産学連携の国際的取組みについて議論する
ワークショップ。

9

H30.12.17～
H30.12.19

京都大学百周年時計台記念館

第 55 回環境工学研究フォーラ
ム

（公社）土
木学会環境
工学委員会

共催

環境工学分野の専門家が集まり、最新の研究成果について研
究フォーラム形式で発表を行い討議する。

10

H31.1.21

嶋臺本陣ギャ
ラリー

はんなり京都嶋臺塾「使うエネルギ
ー・創るエネル
ギー」

地球環境学
堂

主催

学堂・学舎の連携を支援する組織である
三才学林が企画しているもので、平成 16
年 11 月より開催し、先端の地球環境学の成果を＜京ことば＞
で練り直すことにより、世界環境都市にふさわしい、あらたな力のある美意識や生活作法をさぐり、地域にひろめることをめざすことを目的とする。

11

H31.2.2

北部総合教育研究棟 1 階
益川ホール

第 33 回京都大学地球環境フォーラム「バイオ
エネルギーの生産・利用をめぐる政策・技術・
生計」

地球環境学
堂

主催

京都大学における地
球環境科学に関する研究成果を広く学内外に公開し、今後の社会のあり方を市民の皆様と共に考えることを目的とする。

12

2019.6.20

京都大学百周年時計台記念館 国際ホールⅢ

日本工学アカデミー関西支部

日本工学ア
カデミー関
西支部

共催

人間社会は地球から様々な恵みを受けて成り立っているが、地震、豪雨、火山の噴火など様々な自然
災害の影響も避けられず、これらの災害からいかに社会をまもっていくかは我々の重要な課題となっている。特に近年では、地球規模での気象の極端化の影響や
南海トラフ地震など
大規模地震への備えなどに関して、多くの取組みが進められている。そこで、「自然災害から社会をまもる」と題して、日本工学アカデ
ミー関西支部第２回
講演会を行う。

13

2019.3.20

嶋臺本陣ギャ
ラリー

はんなり京都嶋臺塾「湖畔を巡り
て」

地球環境学
堂

主催

学堂・学舎の連携を支援する組織である
三才学林が企画しているもので、平成 16
年 11 月より開催し、先端の地球環境学の成果を＜京ことば＞
で練り直すことにより、世界環境都市にふさわしい、あらたな力のある美意識や生活作法をさぐり、地域にひろめることをめざすことを目的とする。

14

2019.3.27

総合研究 5 号
館大講義室

環境工学に関す
る地球環境学堂
特別セミナー

地球環境学
堂

主催

EnvironmentallyFriendly Industries
for Sustainable
Development
Laboratory and its
activities

2.

概算要求 機能強化経費「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イ

ノベーター創出事業」(1) 概要本プロジェクトは，近年目覚ましい発展を遂げる ASEAN 諸国において，海外サテライトの設置，
多国間教育ネットワーク構築，国際産学連携を通じ，地域の文化・風習を理解しつつ多文化・多言語環境において地球環境問題の解決にリーダーシップを発揮する学際的人材を育成することをめざし，概算要求事業に提案し，機能強化経費（機能強化促進分）として平成 27 年度より 4 年間の事業として認められた。地球環境学堂・学舎がその中心部局であるが，農学研究科，工学研究科，人間・環境学研究科が協力部局として参画している。本概算要求は，平成 27～30 年度の 4 年間の事業であったが，平成 29 年に基幹経費化への変更打診があり，「機能強化促進分からの基幹経費化要望調書」を申請したところ，最終的に第 3 期中期目標期間の平成 33 年度まで延長されることとなった。なお，本予算は通常の運営交付金とは別に京都大学に配分される特別予算となり，所要額調や積算内訳書を毎年作成する必要はなくなった。ただし，基幹経費化予算はすべてを京都大学が一括管理するものであり，京都大学本部に配分がゆだねられる。従って，本事業の意義・成果を本部が認識することがますます重要となってくる。
事業は，マヒドン大学，ハノイ理工科大学，ボゴール農業大学の 3 大学をハブ拠点大学と位置
づけ，清華大学深圳校，マラヤ大学，フエ大学，ダナン大学，コンケン大学，バンドン工科大学，
カンボジア王立農業大学，チャンパサック大学の 8 つの準拠点の計 11 拠点とともに，研究教育連
携を進めている。特に，ハブ拠点大学とのダブル・ディグリープログラム設置を通じて，より国際的な教育連携を強化し，ASEAN 諸国の地域性を理解した学際的グローバル人材の育成を目指している。
平成 30 年度は主な活動として，ダブル・ディグリープログラムの進展，国際シンポジウムの開催，長期・短期学生交流，などを実施した。
(2) 運営体制
本プロジェクトを推進するため，運営評議会，運営委員会，運営幹事会を組織し，それぞれ原則，年１回，隔月，毎月，実施した。それぞれの実施日，構成員を下表に示す。なお，本プロジェ
クトの主要事業である国際シンポジウムについては，別途国際シンポ部会を三才学林委員会の下におき，実施・運営している。なお，本年度より運営幹事会は，アジアプラットフォーム部会と同時開催することとした。
表 5-1 イノベーター創出事業に関わる各種委員会
目的・平成 30 年度開催日
構成員
運
営
評
議
会
運
営
委
員
会

本事業の進捗状況を関連部局長に連絡・報告し助言を受ける。H30 年度
は 4 月 24 日に開催，次回は H31 年
4 月 23 日に設定。
事業運営方針や予算，人事，ダブ
ル・ディグリー，各拠点についての審議と議決を行う
開催日

教育担当理事，農学研究科長，工学研究科長，
人間・環境学研究科長，地球環境学堂長，プロ
ジェクト・リーダー【構成員】（地球環境学堂）藤井・舟川・勝見・
宇佐美，田中，岡本（農学研究科）縄田・近藤・神崎，（工学研究科）田中（宏）
・清水・立川，（人間・環境学研究科）梶井【オブザーバー】（地球環境学堂）小林・西前・田中（周）・原田・岡本・［菊地］・劉，（本部構5/2, 7/3, 9/5, 11/7, 1/9, 3/6

運
営
幹
事
会

プロジェクト運営にかかる実務的審議を行う（各拠点での活動・クロス
アポイントメント・遠隔会議システ
ム運用，ダブル・ディグリープログ
ラムの整備，国際シンポジウムの準
備など）
開催日
4/3, 5/1, 6/5, 7/3, 8/7, 9/4, 10/2, 11/6,
12/11, 1/8, 2/5, 3/5

内理系共通事務部）谷内，（北部構内事務部）第二予算・決算掛，C クラスター会計掛（北部国際室）内堀，（地球環境学堂事務部）永井，松浦，吉原，大槻

藤井・舟川・宇佐美・勝見・小林・西前・田中（周）・原田・岡本・［菊池］・劉・永井・吉原・大槻・石川

注：表内の［］内の構成員は年度途中で退職。

(3)予算
初年度（H27 年度）は総額 75,433 千円であり，翌年から（H28～30 年度）はその 9 割の 67,890
千円となった。その予算は，人件費，拠点経費（クロスアポイントメント人件費含む），シンポジ
ウム開催，遠隔装置維持，ホームページ維持，報告書パンフレット印刷等に使用された。その内訳は，本部経費 16,560 千円，拠点経費 32,400 千円，教育分担割当金 14,580 千円，全体活動経費
4,350 千円である。本部経費と全体活動経費は地球環境学堂が管理し，拠点経費と教育分担割当金については，各部局の責任範囲に応じて配分している。具体的な配分額は，地球環境学堂が 49,560
千円，農学研究科が 13,920 千円，工学研究科が 4,410 千円である。なお，全体予算が前年度と同じであったため，以上の金額も前年度とまったく同じである。
(4) 人事
本事業を進めるため，本部に特定教員，海外拠点にクロスアポイントメント特定教員を配置している。特定教員の雇用・異動状況は下記の通りである。
H27.09.01 平田彩子特定准教授を雇用(学堂所属)
H27.10.01 鈴木裕識特定助教を雇用（学堂所属）
H28.01.01 Suwanna Kitpati Boontanon 特定講師を雇用（Mahidol 大学とのクロスアポ，京大では学堂所属でエフォート率 40％）
H28.10.01 Nurhayati ARIFIN 特定准教授および Andrea Emma Pravitasari 特定助教を雇用（Bogor 農業大学とのクロスアポ，京大では農学所属でエフォート率 40％）
H29.03.31 平田彩子特定准教授（学堂所属）辞職
H29.04.01 Suwanna Kitpati Boontanon 特定講師が特定准教授に昇任
H29.05.31 鈴木裕識特定助教（学堂所属）辞職
H29.06.16 菊地涼特定講師を雇用（学堂所属）
H30.05.01 劉文特定助教を雇用（学堂所属）
H30.06.30 菊地諒特定講師（学堂所属）辞職
なお，菊地諒特定講師の後任補充の公募を H31 年度に実施する予定としている。
(5) ダブル・ディグリープログラム
平成 29 年度，マヒドン大学と地球環境学堂の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，ボゴール農業大学と地球環境学堂の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，ボゴール農業大
学と農学研究科の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書，バンドン工科大学と農学研究科

の修士課程ダブル・ディグリーに関する協定書の 4 つの協定書を締結したが，平成 30 年度は，清華大学深圳校と新たにダブル・ディグリーに関する協定書を交わした。
平成 30 年度の実績として，マヒドン大学から 2 名（平成 30 年 4 月から地球環境学舎に），ボゴ
ール農業大学から 4 名（平成 30 年 10 月から地球環境学舎に 2 名と農学研究科に 2 名）が京都大学に入学した。
また，平成 31 年度の入学予定者として，清華大学深セン校から 2 名，マヒドン大学から 2 名を選考した。彼らは平成 31 年 4 月に入学する予定である。さらに，バンドン工科大学とダブル・ディグリーに関する協定書の更新手続きを準備している。
(6) シンポジウム
シンポジウムは，本事業の主要行事であり，平成 30 年度においても前年度と同様に京都大学国際シンポジウムから助成を受け，実施した。詳細はⅣ 6.（国際シンポジウム）に記載している。

3.

地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラム

地球環境学舎春学期・特別聴講生プログラムは，平成 23-27 年度特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開」（略称「ライフとグリーン」，東南アジア研究所主幹で学内 9 部局が参画）で大学院教育連携班を担当した地球環境学堂が提供してきた教育プログラムであり，平成 25 年度より春学期（4～9 月）の 6 ヶ月間，特別聴講生として京都大学地
球環境学舎に在籍させ，地球環境学舎科目の聴講（8 単位以上：年度により若干単位数は異なる）と研究指導を受けるプログラムとした。研究指導は，地球環境学堂教員を基本とするが，本プログラムに賛同する他部局（農学研究科他）の教員にも研究指導委託の形で協力を頂いている。また，この期間中に 1 泊 2 日の短期研修旅行を加えるようにしている。本コースを履修した学生は，帰国後，地球環境学舎で履修した科目を原則その所属大学の単位として認めるように努めている。
不徴収協定をむすんでいる大学・部局が対象のため授業料が免除され，招聘経費（招聘旅費，宿泊費，滞在生活費）を原則補助してきた。
招聘経費を含む運営費は，開始時の平成 25 年度は特別経費「ライフとグリーン」で賄ったが，それ以降は不足し，JASSO/SS やその他学堂経費を利用して実施してきた。「ライフとグリーン」
が終了した H28 年度以降は，予算費目名である「特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開」」から実施事業名である「地球環境学舎春学期・特別聴講生プ
ログラム」に年報報告項目を変更して記載している。
本プログラムは，京都大学（あるいは地球環境学堂）と授業料不徴収学生交流協定を結んでいる特定の大学の大学院生（修士課程・博士課程）を対象としている。当初（平成 25 年度）は，イ
ンドネシアのボゴール農業大学とバンドン工科大学，ベトナムのフエ農林大学，フエ科学大学およびハノイ理工科大学，カンボジアの王立農業大学の 6 校であったが，その後は，ダナン工科大学，マヒドン大学，インドネシア大学，カセサート大学，チュラロンコン大学と対象校を 11 校まで増やしてきた。
平成 30 年度に実施した内容は，春学期（前期：4～9 月）の特別聴講生受入・教育と，次年度の特別聴講生募集および選抜であり，藤井滋穂教授が担当し，菊地諒特定講師（退職する 6 月末まで）と劉文特定助教（着任する 5 月 1 日以降）が実務を担った。経費としては，「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」，大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プログラム」，JASSO 短期受入
「ASEAN 横断型環境・社会イノベーター育成のための単位互換短期留学」（5 名分）および世界
展開力関連の JASSO 短期受入経費（3 名分）で対応した。
平成 30 年度の春学期（前期：4～9 月）プログラムには，奨学金付合格者 8 名は全員来日・参加・修了した（下表参照）。それら学生は，ボゴール農業大学 4 名，王立農業大学１名，マヒドン
大学 1 名，ハノイ理工科大学 2 名である。

No.
1
2
3
4
5
6
7
8

表 5-2 平成 30 年度 春学期（4～9 月）特別聴講生リスト
出身校
氏名
性別
学年
受入教員
ボゴール農業大学
Stanny Yuri Ardhya
M1女
西前出准教授ボゴール農業大学
Islami Muhammad Zainul
M1男
柴田昌三教授ボゴール農業大学
Fairuzia Fazat
M1
女
縄田栄治教授ボゴール農業大学
Nugraha Arisya Fitri
M1
女
宇佐美誠教授Hin Lyhour
D1男
王立農業大学
勝見武教授
Nopprapun Pimchanok
M1女
マヒドン大学藤井滋穂教授Pham Phuong Thi Hong
D1
女
ハノイ理工大学
梶井克純教授
Nguyen Phuong Thi Thu
M1
女
ハノイ理工大学
縄田栄治教授来日中，4-7 月は主に学舎科目講義受講と研究に努め，8-9 月は研究に専心した。学舎科目講義
受講では，全員が本プログラムの必修 4 科目を含む 8 単位以上の科目を履修し，Transcript（履修証明書）が交付され，一部学生は帰国後その大学の単位として認定された。京大滞在中，4 月 6 日にガイダンス，4 月に研究計画発表会，7 月 14-15 日には国内短期研修（和歌山県），9 月 20 日に最終成果報告会および送別会が実施された。
2018 年 7 月 14-15 日の研修では，特別聴講生 8 名は，学舎の日本人学生 3 名，本研究科教員 3名と一緒に参加した。一同は初日に，「みなべうめ振興館」の見学と世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」講演聴講，みなべ町農家での梅収穫体験と梅選別・梅干製造工程見学，さらに夜には海亀産卵についての講演と産卵海浜の見学を行った。二日目は，京大白浜水族館，田辺漁村等を見学し，日本の文化生活を体験し，帰学した。
2018 年 9 月 20 日の成果発表会では，多くの参加者（教員 12 名，学生 21 名）が出席し，幅広い問題について討論を行った(発表題目は下表参照)。成果発表会の後には送別会が開かれ，より一層のコミュニケーションがはかられた。
表 5-3 平成 30 年度 春学期（4～9 月）特別聴講生成果発表会発表題名
発表者
発表題名
Estimating Paddy Field Area in Subang City, West Java, Indonesia Stanny Yuri Ardhya
Environmental Aesthetics Analysis of Historical and Cultural
Islami Muhammad Zainul
Tourism Area in Kyoto City
Studies on Resistant Gene Analogs (Leaf Rust Resistance) ofFairuzia Fazat
bunching Onion (Allium fistulosum)
The Role of Local Community in Determining Marine Protected
Nugraha Arisya Fitri
Areas in Hiroshima Prefecture, Japan
Fecal Source Survey in Kamo River by Using Microbial Genetic
Nopprapun Pimchanok
Marker Source Tracking
Air Quality Monitoring in Kyoto, Japan – based on one week
Pham Phuong Thi Hong
Ambient Observation of NOx, O3 and CO in August, 2018
Comparison of Organic Farming between Japan and Vietnam
Nguyen Phuong Thi Thu
Geosynthetics for Irrigation and Reservoirs
Hin Lyhour
一方，後期には，次年度（平成 31 年度）の学生募集・選抜を実施した。主なスケジュールは下

記の通りである。なお，今回の募集では地球環境学堂 14 研究室，農学研究科 2 研究室，工学研究
科 1 研究室，人間・環境学研究科 1 研究室が受入を了解し，募集要項に記載されている。
11 月上旬（非公式）募集案内連絡（ボゴールシンポ中）
11 月 15 日
正式募集要項公表
12 月 7 日
応募締切（e-mail 送付）
12 月 18 日
書類審査通過通知と面接時間連絡
1 月 7～9 日 面接試験（受入希望教員＋特別選考委員会委員）
1 月 23 日
地球環境学舎会議により，特別聴講生の承認
1 月 25 日
最終選考結果の通知
平成 30 年度の特別聴講生全応募者は 25 名（バンドン工科大学 8 名，インドネシア大学 6 名，
ボゴール農業大学 4 名，ハノイ理工科大学 4 名，マヒドン大学 2 名，フエ農林大学 1 名）であった。書類審査の前段階として，応募者の多いバンドン工科大学，インドネシア大学，ボゴール大学およびハノイ理工科大学計 22 名について，事務局で書類審査（学科毎の GPA 比較等）を行い，10 名を書類審査の対象とした。
一次選抜（書類選考）者に対し，第 1～第 3 希望の教員全員に，書類審査による面接可否の検討を依頼した。面接可否の回答を検討した結果，13 名全員に対して，面接を拒否とした教員を除
く第 1～第 3 希望の教員と特別聴講学生コース教育班が面接することとした。
二次選抜として，受入検討教員と特別聴講学生コース教育班で遠隔面接を実施した。各応募者について，0～10（小数可，10 が最高点）で評価し，受入検討教員は，受入希望を，「A：是非受け入れたい」，「B：受け入れたい」，「C：どちらでもよい」，「D：できれば受け入れたくない」，「E：
受け入れない（拒否）」で回答した。選抜の結果として，平成 31 年度は 8 名の入学を予定している。
表 5-4 特別聴講生コースの（受講者/合格者/面接者/応募者） 数一覧*(奨学金無し合格者)
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
国
大学
合計
ボゴール農
2/ 2/
1/1+1/
2/ 2/
2/ 2/
2/ 2/
4/ 4/
2/2/
15/14/
業大学
2/ 2
8/20
4/ 4
3/ 3
4/13
7/13
2/4
30/59
インド バンドン工
2/ 2/
1/ 1/
2/ 2/
0/ 0/ 1/1+1*/
0/ 0/
2/2/
8/7/
ネシア 科大学
5/ 5
5/ 7
5/ 5
0/ 0
4/ 8
0/ 0
3/8
22/33
インドネシ
2/ 2/
2/ 2/
0/ 0/
1/2/
5/ 6/
ア大学
4/ 4
2/ 2
0/ 0
3/6
9/12
フエ農林大
0/ 0/
0/ 0/
2/ 2/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/0/
2/ 2/
学
1/ 1
2/ 3
2/ 4
0/ 0
0/ 0
1/ 1
0/0
6/ 9
ベト
フエ科学大
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
0/ 0/
1/1/
2/ 2/
ナム
学
3/ 3
1/ 1
0/ 0
0/ 0
0/ 0
0/ 0
1/1
5/ 5
ハノイ理工
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
0/ 0/
1/ 1/
2/ 2/
1/1/
7/ 7/
科大学
4/4
1/ 3
2/3
1/ 1
2/ 3
4/ 4
2/4
16/22
ダナン理工
0/0+1*/
0/ 0/
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
0/0/
1/ 1/
科大学
1/ 1
1/ 4
1/ 1
0/ 0
0/ 0
0/0
3/ 6
カンボ 王立農業
0/0+1*/
1/ 1/
0/ 0/
0/ 0/
1/ 1/
1/ 1/
0/0/
3/ 3/
大学
ジア
1/ 3
3/ 5
0/ 0
0/ 1
2/ 4
1/ 1
0/0
7/14
マヒドン
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
1/ 1/
1/1/
5/ 5/
大学
2/ 2
2/ 2
3/ 4
1/ 1
2/2
10/ 11
タイ
タマサート
0/ 0/
0/ 0/
0/0/
0/ 0/
大学
1/ 1
0/ 0
0/0
1/ 1
チュラロン
0/ 0/
0/ 0/
0/0/
0/ 0/

コン大学
その他
（非資格外応募者）
合計

0/ 0/
0/ 0
6/ 7/
16/18

0/ 0/
0/ 0
4/ 6/
21/40

0/ 0/
0/ 1
8/ 8/
16/23

0/ 0/
0/ 3
6/ 6/
11/15

0/ 0
0/ 0/
0/ 3
8/ 9/
18/38

0/ 0
0/ 0/
0/ 0
8/ 8/
14/20

0/0
0/0/
0/0
8/9/
13/25

0/ 0
0/ 0/
0/ 7
48/53/
109/179

注1） 奨学金付き合格者は全員来日し修了。奨学金無し合格者はいずれも不参加

4.

全学経費「留学生と日本社会を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアム」

地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程では、その教育理念の一つに「地球環境学の高度な実務者の養成」を掲げ、発足当時より90日以上の国内外インターン研修を必修科目とし、その多くが修士論文の核となってきた。特に国外インターンは、これまで日本人学生にとって国際化の良い契機となっていた。
しかしながら、近年の留学生率増加に対し、外国人の受け入れを承諾する研修先としての日本
企業・自治体が圧倒的に不足しており、国内提携の加速が喫緊の課題となっている。
このような背景のもと、地球環境学堂・学舎を中心に、その教育・人材育成を介した「地球環境学コンソーシアム」の構築を目指し、特にインターン研修における留学生のインターン研修先としての国内機関との提携を強化すると共に新たな受け入れ先の開拓を目指して全学経費（特別協力経費）を申請し、3,200 千円の助成（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）が採択された。
取り組み内容としては、留学生受け入れ実績のある９機関、日本人学生のみ受け入れ実績のある７機関、次年度留学生受け入れ予定の２機関及び受入れの可能性がある２機関、計20機関を訪問し、ヒアリング調査を行った。
調査項目は、所在場所や立地環境等を振り分けた後、留学生の受入れ実績がある機関に対しては、①受け入れ体制、②生活基盤（宿泊場所等）、③配慮したこと、④受入れたメリット、④地球環境学堂への要望であり、一方、日本人の受入れ実績のみを有する機関に対しては、①留学生受
け入れ体制の有無、②生活基盤の見通し、③留学生受入れに対する不安事項、④留学生受入れで期待できること、⑤地球環境学堂への事前の要望 であった。
また、平成29年度・30年度に国内でインターン研修を行った留学生と、その指導教員（学堂）にもアンケートを実施した。質問項目は、留学生に対しては、留学先を選定した目的や経緯、目的の達成状況、困ったこと、日本での就職希望の有無等であり、指導教員に対しては、受け入れ先選定の理由や経緯、所感、留意点、今後の展望等である。
調査の結果、検証されたこととしては、留学生の国内研修の遂行実績に対して、いずれの事例においても本人・受入れ機関共に概ね良好な感想を持っていることに加え、留学生の日本語能力の高低のみが重要課題とは限らず、本人の熱意や、本人及び指導教員の事前準備による先方との充分な打ち合わせ並びにマッチングが研修の成否のポイントであることが明確となり、今後の改善の指針となった。
これらの調査の結果を報告書にまとめ、冊子として部局内及び関係各所に配布し、地球環境学堂においては、今後は各教員が持つネットワークに頼る方法のみならず、部局全体で情報を共有しながら受け入れ先を探すと共に、当該研修制度を部局外にも情報発信し、より充実した留学生の国内インターン研修を目指すことが確認された。

5.

スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログ

ラム」環境学分野
地球環境学堂は，本プログラムの環境学分野に農学研究科と参画し，国際競争力を有する海外の大学と提携し，国際共同学位プログラム「ダブル・ディグリープログラム」や，国際共同教育
プログラムを実施し，共同科目の開設，博士論文の共同指導・査読等の取組を推進している。平成 30 年度は，清華大学との修士課程の国際共同学位プログラムの締結を行った。また，マヒドン
大学，ボゴール農業大学においては，修士ダブル・ディグリープログラムを開始した。学舎が実施している環境マネジメントコースは，JGP スーパーグローバルコースに準ずるプログラムとして認知され，本経費を用いて１４名の学生が海外の提携大学；南太平洋大学，ヨーロッパ大学，
チャールズスタート大学，カリフォルニア大学サンディエゴ校，厦門大学，国立台湾大学，リール大学，ロレーヌ大学，リロングウェ農業資源大学，ソコイネ農業大学，ハノイ理工科大学，ダナン大学，フエ農林大学（計１３校）に赴き，国際インターン研修を実施した。加えて，提携大学との部局間学術・学生交流協定の更新を適宜実施し，学舎，農学研究科に所属する修士課程および博士後期課程の学生の論文研究の実施・渡航（スルタンザイナルアビディン大学等）や，修士・博士課程の研究指導・共同研究における学生の受入（リール大学）を実施した。さらに，平成 30
年度ワイルド＆ワイズ共学教育受け入れプログラム事業と共同で実施した国際オータムスクール
2018～環境学分野～「エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」においては，コーク大学，
モデナ大学，マクワイア大学，バナラシヒンドゥー大学，マヒドン大学，ボゴール農業大学，国立台湾大学，清華大学および京都大学の修士・博士後期課程の学生 17 名が参加し，環境学分野における先端的な国際教育を実施した。オータムスクールの期間中，コーク大学より大気環境化学分野の教員を招聘し，特別セミナーも開講した。また，本プログラムと同じ、スーパーグローバ
ル大学創成支援を受けている国際基督教大学がオックスフォード大学と実施した、教員向けの英語による授業トレーニングプログラム「OXFORD EMI (English Medium Instruction)」への教員参加，リール大学やリロングェ農業資源大学等への教員派遣による国際共同教育プログラムに関する協議を実施し，教員やプログラムの国際化に努めた。

6．大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プログラム」
本プログラムは，工学研究科を主幹部局として平成 23～27 年度実施した大学の世界展開力強化
事業「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成－災害復興の経験を踏まえて－」の実績を踏まえ，「気候変動下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プログラム（International Program on Resilient Society Development under Changing Climate）」として平成 28～32 年度採択されたもので，学内では工学研究科（主幹部局），工学部地球工学科，
地球環境学舎，経営管理研究部，防災研究所，学外では関西大学が参画する。海外連携先大学は，
ベトナム国家大学ハノイ校科学大学，フエ大学，ハノイ理工科大学，ダナン理工科大学，ヤンゴ
ン工科大学，マンダレー工科大学，カンボジア・王立農業大学，ラオス・チャンパサック大学，ア
ジア工科大学，チュラロンコン大学，カセサート大学，マヒドン大学である。地球環境学舎では，修士課程学生を主対象とする双方向中長期留学プログラムを推進し，特別聴講学生（留学生）や日本人学生の国外でのフィールド体験等を促進する。
平成 30 年度は，4 月から 9 月の 6 ヶ月の期間，ハノイ理工科大学の修士学生と博士学生を各 1名，マヒドン大学の修士学生を 1 名受け入れた。各学生は京都大学地球環境学舎の開講科目を 12
単位以上取得するとともに，それぞれの研究分野に応じた研究室に配属され研究指導を受けた。

京都大学学生（日本人）については，ダナン理工科大学に 2 名，フエ科学大学に 1 名を約 3 ヶ月間派遣し，現地指導者と議論しながら研究を進め，修士論文に向けての基礎的な知見を得るとともに，国際的な共同研究を体験した。

7．JSPS 研究拠点形成事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」
本事業「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」では，多くの協働連携を実施してきたインドシナ地域の大学との強固な連携を基に，更なる空間的拡大と拡充を図り，アジア地域において地球環境学に関する「教育・研究・実践の情報共有」，「学際・
国際的な人材交流」および「共同研究と成果の社会実装」の仕組みを有する「地球環境学アジア
学術研究基盤」を創成することを目的としている。具体的に平成 30 年度は，最終年度として①学
際的，実践的研究を実施するためのアジアプラットフォーム（教育研究プラットフォーム）の最
終段階の位置づけで整備することに重点を置いた。また，②日本側拠点機関と海外拠点機関大学の研究者による共同研究チームを形成し，環境問題をテーマに研究スキームの設定と実践，およびその成果の社会実装を展開し，③アジア地域での連携による，学問領域，国家領域を超えた学術研究の基盤を創成することを目指して以下の活動を展開した。
１

研究協力体制の構築状況
11 月 30 日から 12 月 2 日にボゴール農業大学で実施した国際ワークショップ・シンポジウムでは，本事業の内容の骨子でもある超学際に関するセッションを開催し，海外拠点機関から多数の研究者が参加した。これまでの本事業の成果発表，進捗状況の確認，今後の計画について議論した。さらに，若手研究者の発表報告会を行い（ベトナム・フエ大学 1 名，ベトナム・ハノイ理工科大学 1 名，フィリピン大学ロスバニョス校 1 名，カンボジア・王立農業大学 1 名），これまでの成果の発表と共同研究のマッチングおよび将来の研究資金獲得について具体的な議論を行った。
現状の環境というキーワードだけでジョイントリサーチを大学間で実施するのは難しいとの意見があり，京都大学が大枠をテーマを掲げてまずは設定し，その中でマッチングをするのが将来的に有効であるとの結論を得た。
本年度から，若手研究において，ハノイ理工科大学とマヒドン大学の世帯レベルの廃棄物処理に関する比較共同研究が実施されており，その中での課題，必要となる要件についても具体的に議論がなされた。資金面の制約があり，双方の対象地を訪れることは困難であることから，VCSをより頻繁に利用し，かつ京都大学主催の国際シンポジウムの機会を有効利用して意見交換を密に行っていくことを確認した。
連携機関大学のうちベトナムのハノイ理工科大学，フエ大学，ダナン大学，およびタイのマ
ヒドン大学，インドネシアのボゴール農業大学は拠点オフィスを長年にわたり構えている関係もあり，多くの教員が現地を訪れ連携の強化がなされた（本事業外経費）。また，カンボジアの王立農業大学から 1 名（2019 年 2 月 20 日から 2 月 28 日），フィリピン大学ロスバニョス校から 4 名（2 月 24 日から 28 日），ベトナムのフエ農林大学から 1 名（2019 年 2 月 28 日から 3 月 7 日）
，ベ
トナムのダナン大学から 1 名（2019 年 3 月 20 日から 3 月 24 日），をそれぞれ招聘し，国内の研究フィールドの視察と研究会（2 月 25 日）を行った。ベトナムのダナン大学で上述の若手共同研
究の打ち合わせと現地調査を行った（2019 年 3 月 10 日から 3 月 16 日）。タイのマヒドン大学とインドネシアのボゴール農業大学については，3 月にコーディネータの教員が現地を訪れ，本事業の最終年度としての成果の確認と将来構想について検討した（マヒドン大学へは 2019 年 3 月 7日から 3 月 11 日，ボゴール農業大学へは 2019 年 3 月 11 日から 3 月 15 日）。

２

学術面の成果
本年度は，国際雑誌の原著論文が 2 報，書籍１報，国際学会，国際シンポジウムでの発表件数
は 8 件であった。これらは全て日本側の研究者を含んだ国際共同研究である。その内容は地球環
境，地域環境問題に関わる様々な側面を捉えており，水環境工学，人文科学，環境農学，地域研究など専門領域も多彩である。なかには，それらの専門領域の複数を広くカバーする共同研究もみられた。このうち，「Spatial and temporal variability of mangrove ecosystems in the Cu
Lao Cham–Hoi An Biosphere Reserve, Vietnam」は，過去 40 年にわたる衛星画像の詳細な解析を通じて，失われつつあるマングローブ林のモニタリングと変化の傾向を明らかにし，衛星画像の画像解析の技術面で新規性があるだけでなく，これまで明らかにされてこなかった空間的な変化を詳細に明らかにしている。国際誌「Regional Studies in Marine Science」に掲載されている。
アジア地域の環境問題は経済成長とのトレードオフで発生していることが多く，技術面だけでなく社会システム自体の変革が求められる。こうした認識自体が研究者間あるいは実務者レベルでも低いあるいは全く無い場合が多かったが，若手研究助成で京都大学の研究者と共同で研究する事を通じて，上記の理解を共有できたことは大きな成果の一つである。
これらの研究成果を 2018 年にインドネシア・ボゴールで開催した国際シンポジウムで共有したことにより，自然災害に起因する環境問題，水環境，農業，社会経済が深く相互に関連していることが具体的に理解でき，また，相互の協力無しでは解決が困難であることとの事実も共有することができた。これらの認識は，平行して進めている若手研究助成における共同研究促進にも寄与し，重厚なネットワーク形成に貢献することができた。
さらに本事業の成果の内容を含めた特別講義（3 月 11 日），実務者向けの特別講演（3 月 12 日）
をボゴール農業大学にてコーディネータが実施した。特別講演では実務者と共に闊達な質疑を行い，超学際研究の必要性を確認した。
３

若手研究者育成
若手研究者を対象とする環境研究助成「シーズファンディング」を実施した（本事業外経費）。
ハノイ理工科大学，フエ大学，ダナン大学，フィリピン大学，王立農業大学，チャンパサック大学の本事業の６つの拠点機関の大学から合わせて 16 件の応募があり，アジアプラットフォーム委員会による書類審査および VCS による遠隔面接を実施し，内容，新規性，将来性の卓越した 14 件の研究プロジェクトを採用した。それぞれの研究プロジェクトには，京都大学の教員を少なくとも 1 名，共同研究者あるいはアドバイザーとして配置し，若手研究者の能力向上を図るシステム
を取り入れている。なお，採択された研究は，工学系，農学系，人文社会系をそれぞれ網羅しており，学際的なものとなっている。
助成を受けた研究者は，年度末の最終レポート作成を課し，その際にも京都大学教員のアドバイスを受けて適宜修正，内容の改善を図るように講じている。さらには，最終レポートを修正することで国際雑誌への投稿への挑戦を強く推奨している。こうした一連の育成活動は，助成対象者からの意見を集約すると効果的に機能していると考えられる。
また，2018 年 11 月 30 日から 12 月 2 日にボゴール農業大学で実施した国際シンポジウムでは，シーズファンディングのセッションを開催し，過去に助成を受けた 4 名の若手研究者により環境研究に関する口頭発表を行った。
４ 今後の課題・問題点
本年度は事業の最終年度にあたり，これまで実施してきた若手研究助成等の成果発信を中心に活動を実施した。しかしながら，「解決型」の研究推進には行政や住民などの様々なステークホルダ
ーとの協働が必要であり，その点において，まだ十分な成果を生み出すことはできなかったため，今後，本事業が終了した後も引き続き活動を続けていく予定である。研究成果の社会実装を行う
ためには，研究対象地での人的ネットワークと信頼関係を築くことが必要であり，多くのステークホルダーを巻き込んでいくことが欠かせない。本事業では 3 年にわたり，タイ，ベトナム，インドネシアの各国で毎年，国際シンポジウムを実施してきた。これらの開催を通じて得られた人
的ネットワークは，一過性のものにすることなく，今後も活かしていく必要がある。

8.

京都大学 On-site Laboratory「Mahidol 環境学教育・研究拠点」(1) 概説大学における教育研究水準の向上とイノベーションの創出を図るため，世界最高水準の教育研
究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人とする制度が制定され，その第一号として 2017 年 6 月 30 日に京都大学を含む 3 法人が指定された。京都大学の構想は，「柔軟かつダイナミックな体制による知の創造」，「高度で多様な頭脳循環の形成」，「新たな社会貢献をめざして」の 3 つの柱を持ち，そのうち「柔軟かつダイナミックな体制による知の創造」
で掲げる 2 課題の一つが，「On-site Laboratory」（以下 OSL と略す）構想である。OSL は海外の大学や研究機関等と共同で現地運営型研究室を構築するもので，指定大学法人の指定を受けて，学内公募が 2018 年 9 月に開始された。これに対し，地球環境学堂はタイ国・マヒドン大学を拠点とする提案を行い，採択された。なお，清華大学深圳校を拠点とする工学研究科（都市環境工学専攻）の提案にも参画部局として加わっており，こちらも採択された。全学で応募数は 9 件で，採択数は 5 件であった。
(2) 提案内容
地球環境学堂は，イノベーター事業によりマヒドン大学に海外拠点を設置し，クロスアポ教員を配置，短期交流学生の派遣・受入，ダブルディグリーの開始，共同研究の実施など，さまざまな教育・研究連携を進めてきた。今回の提案は，現拠点を On-site Laboratory としてレベルアップ
することで，地球環境学堂とマヒドン大学工学部間で育成した教育・研究協働プログラムを，京大およびマヒドン大学全体に，水平展開（他研究科，工学研究科・医学研究科・農学研究科），鉛直展開（Kyoto iUP を含む学部と博士課程）を進めるものである（図 5-1 参照）。また，将来においては京大内にマヒドン大学オフィスを設置するクロスバンド型も視野に入れている。
具体的な活動内容としては，下記の点を申請書に記載した。
・京大からのインターン研修生の受入と京大に派遣するインターン研修生の選考と準備・共同学位プログラム（ダブルディグリー）の実施
・マヒドン大学等の大学生の京大入試選抜面接の実施
・共同研究の実施
・シンポジウム等の開催

図 5-1 京都大学 On-site Laboratory「Mahidol 環境学教育・研究拠点」の事業概要図(3) 予算OSL 経費は，最初の応募時および，3 月時（次年度分）に申請し，下記の額が承認された。
表 5-5 オンサイトラボ経費（スタートアップ経費）の申請額と認定額（千円）
申請額

認定額

備考

平成 30 年度

10,7008,900

人件（雇用関係）費分が認められず

平成 31 年度

20,966$

13,918*$当初は 13,700 千円で申請，H31 年度申請で修正*平成 31 年 4 月 18 日に通知

平成 30 年度経費の主な内訳は，キックオフシンポジウム（マヒドン）での開催関連と，オンサ
イトラボ施設整備（測定機器：備品）である。人件費も申請時加えていたが，一切認められなかったので（査定ですべて削除），平成 31 年度では，当初の予算案を大幅に組みなおし提出した。
平成 31 年度では，この予算を用いて，ワークショップを京都大学とマヒドン大学で各 1 回開催する計画としている。
(4) 活動本オンサイトラボに関わる活動としては，今まで続けてきた教育・研究連携と，新たにオンサ
イトラボとして採択されたことに伴う活動がある。後者の主な活動は，3 月に実施したキックオ
フシンポジウムとそれに関わるサイドイベントである。それぞれ，下記にまとめる。

教育研究・連携（期間は現地での活動期間（除移動日））＜派遣＞
・ダブルディグリー学生の派遣：穴沢英明（2017.4.1 地球環境学舎修士課程入学，2017.8.12-2018.9.1
386 日）・マヒドン大学との Salaya 地区水環境衛生調査共同研究：藤井滋穂（学堂・教授，2018.11.16-19,23），木下（工・地球工学科環境コース 4 年生，2018.11.16-23），川田（総合生存学館 5 年生，2018.11.16-19, 23）
・オンサイトラボキックオフシンポジウム参加（2019.3.9）：舟川晋也（地球環境学堂 教授・学堂長）、藤井滋穂（地球環境学堂 教授）、西前 出（地球環境学堂 准教授）、劉 文（地球環境学
堂 助教）、時任美乃理（地球環境学堂 研究員）、穴沢英明（地球環境学舎 M2）、田磊（地球環境学舎 M2）、永井あつ子（地球環境学堂 事務長）、髙木香奈子（地球環境学堂 事務員）、
米田 稔（工学研究科 教授・副研究科長）、西村文武（工学研究科 准教授）、神崎 護（農学研究科 教授）、安達まり子（国際戦略本部 講師）、安藤 博（企画情報部 企画課長）、森脇友里
恵（企画情報部 企画課）、岡林 輝（理系共通事務部 経理 課）＜招聘＞・クロスアポイント教員 Suwanna Boontatnon Kitpati の招聘：2018.5.7-5.12（ILAS セミナー，環境
リーダー論 A の講義），2019.1.29-1.31（地球環境学舎修士論文発表会出席と同査読）・特別聴講生（2018.4.2 - 9.30）：Nopprapun Pimchanok（工学研究科 M1，特別聴講学生 8 名中の 1
名)・ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際オータムスクール 2018～環境学分野～
エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」（2018.10.21~11.5）：Sonthinee Waiyarat (D1),
Sirinthip Kedsana (D3)（招聘学生 11 名中の 2 名)・ワイルド＆ワイズ共学教育受け入れプログラム「京都・滋賀・和歌山で学ぶ先進環境管理」（2019.2.20～3.5）：Naklo Peerapon (B3), Kaemee Jarinya (B4)（招聘学生 11 名中の 2 名)・ダブルディグリー学生の招聘：Ounjai Khattiya（マヒドン大学工学研究科 2017.8 入学，2018.4.22019.3.31 364 日），Rizkianto Febrian マヒドン大学工学研究科 2017.8 入学，2018.4.2-2019.3.31
364 日）
キックオフシンポジウム
採択を記念し，マヒドン大学でその開所シンポジウムを 3 月 8 日に実施した。日本からは，舟川晋也 地球環境学堂長，藤井滋穂 地球環境学堂教授（マヒドン OSL 実施担当者），米田稔 工学研究科副研究科長，神埼護 農学研究科教授，安藤博 企画・情報部企画課長ら教員・職員・学生
ら 16 名が京都から参加した。
開所シンポジウムは，マヒドン大学サラヤキャンパス工学部３号館 Thanakorn Uan-on ホール
を主会場（マヒドン会場）とし，京都大学吉田キャンパス総合研究 5 号館 2F 大講義室を副会場（京大会場）として，遠隔システムで両会場を接続して同時開催した。マヒドン会場がマヒドン
大学学長を含め約百名，京大会場が約 50 名の参加者であり，10:00（タイ時間，日本時間は＋2 時間）から，第 1 部，第 2 部，第 3 部と進められた。
第 1 部（10:00～12:00）は，まず Mahaisavariya 学長，湊長博プロボスト理事・副学長（京大会場より），上野書記官の 3 名による開会の挨拶に始まり，ついで，参加者全員の紹介の後，マヒドン会場，京大会場それぞれで集合写真が撮影された。メインの講演では，湊理事が京都大学の提案する指定国立大学法人の活動と OSL の狙いを説明し，次いでマヒドン大学 Mahaisavariya
学長がマヒドン大学の教育・研究の国際化計画を報告した。さらに，JSPS バンコク連絡所の山下
センター長がタイと日本との間の国際交流について最新の状況を講演した。最後は，日立造船株
式会社タイ現地法人の松尾典義氏が，OSL への期待を民間の視点で述べた。
第 2 部（13:30～14:50）ではマヒドン大学工学部，京都大学地球環境学堂の教育・研究の紹介について，Yodchanan Wongsawat 工学副部長，舟川学堂長それぞれから報告された。引き続き，

OSL 実施担当者の藤井教授とマヒドン大学側担当者の京大クロスアポイント教員 Suwanna 准教
授より，今までの京都大学とマヒドン大学との教育・研究の協働活動と，OSL 活動の展望を説明した。次に京都会場より，医学研究科木原正博教授より，医学研究科社会健康医学系専攻とマヒ
ドン大学公衆衛生学部との連携について報告があり，学生による 4 件の交流経験報告が続いた。
第 3 部（15:00～17:00）は，工学関係，農学関係の 2 グループに分かれて進められた。まず，マヒドン大学のキャンパス内の種々の建物見学をした後，それぞれの関連実験・教育施設を訪問し，現在マヒドン大学で進めている教育・研究を具体的に見る機会を得た。この後，それぞれのグループで今後の研究協働の可能性を討議した。最後は，両グループが再度一緒となり，この分
野別討議のラップアップを行った後，閉会となった。
サイドイベントとして，シンポジウム前に Banchong Mahaisavariya 学長への表敬訪問，夕方にはバンコク市内で同窓会を開催し，同シンポ参加の京大関係者・卒業生，在タイ同窓会メンバ
ー合わせて約 60 名が懇親を深めた。
なお，本キックオフシンポの詳細は，環境衛生工学研究 Vol. 33, No.2, p.33-36 (2019)「教室情報：マヒドン大学 On-site Laboratory 開所シンポジウム」（藤井滋穂）に掲載されている。
(5) 次年度に向けて
OSL 事業は年度後半に決まったため，当該年度での特別な活動は今回のシンポジウムだけである。しかし，すでに実施中の各種の学生交流，教育プログラムは，2019 年度も実施することが決まっているとともに，新たな企画も進めつつある。まず，本研究会主催の第 41 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウム（７月 26 日～27 日）で，「On-site Laboratory による環境工学の国際展開」の企画セッションを 7 月 27 日（土）午後に清華大学深圳の OSL と共同で実施する。さらに
11 月 26 日（火）～27 日（水）に実施する京都大学国際シンポジウム（於：京都・芝蘭会館）で 5
カ所すべての OSL によるセッションを企画するとともに，その前後でマヒドン大学 OSL のワー
クショップ，さらに 2019 年度末にマヒドン大学での第 2 回のワークショップを予定している。

9.

京都大学 ELCAS「高校生のための体験型学習講座」

平成 20 年に理学部で高校生向けの「最先端科学の体験型学習講座」としてスタートした ELCASは、その後理系のみならず文系にもその分野を拡充し未来を担う世代の育成を行ってきた。平成30 年度からは東京キャンパスも開講、ELCAS を発展させることにより、京都大学の教育理念である「対話を根幹とした自学自習」に基づいて主体的に学びを究めようとする高校生が高度な学術にふれる機会を拡大し、研究型大学ならではの次世代の育成を目的とするものである。
現在京大の ELCAS は，高大接続・入試センター・ELCAS 専門委員会のもと，地球環境学堂，理学研究科，薬学研究科，工学研究科，農学研究科，情報学研究科、法学研究科，総合博物館，霊長類研究所が参画している。
ELCAS が高校生に提供する主なプログラムは，(1)グループ型実習（10 月～翌 2 月）と，その修了生を対象とする(2)個人型実習（4 月～8 月）からなっている。
このうちグループ型実習は，10 月以降の原則隔週土曜日に 14:00～18:00 に実施されるもので，理系分野では 120 名の高校生を定員としている。平成 30 年度は初回の開講式に続いて講義が 2 枠
10 課題設定され，地球環境学堂からは舟川晋也教授（生態系にとって窒素とは何か？）の講義が提供された。一方，第 2 回以降は少人数（8 名程度）に分かれてグループ実習を行うもので，実施された理系 18 コース中，地球環境学堂からは，地球環境学Ⅰ（水と大気の環境：環境調和型産業
論分野，大気環境化学論分野），地球環境学Ⅱ（微生物と環境：陸域生態系管理論分野），地球環
境学Ⅲ（廃棄物を減らすために：環境教育論分野，社会基盤親和技術論分野）の３コースが提供

された。

10.

ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際オータムスクール 2018

～環境学分野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」
大学の国際化ならびに，インターン研修の学生派遣先大学との国際相互教育の推進・発展のために 2015 年度から実施している本事業は，スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイプログラム」環境学分野の事業と共同で，大学院生を主対象とする短期交流受
入プログラム「国際スプリングスクール」を実施してきた（表）。2018 年度は，
「国際オータムス
クール 2018～環境学分野～エネルギーと食をめぐる都市と農村との連環」として 2018 年 10 月 21
日～11 月 5 日に実施した。各大学における選抜公募を実施し 28 名の応募があり，書類・面接審
査の結果，京都大学大学院に所属する大学院生 6 名と研究生 1 名（地球環境学舎，農学研究科，工学研究科），海外の提携大学 11 校（コーク大学，モデナ大学，マクワイア大学，バナラシヒン
ドゥー大学，マヒドン大学，ボゴール農業大学，国立台湾大学，清華大学）に所属する大学院生
11 名の計 18 名（10 か国）が参加した。学堂からは 15 名の教員が特別講義，分析指導，フィールド研修の引率に参画し，環境学の多様な研究成果を提供した。また，コーク大学から大気環境化学が専門の Albert Andreas Ruth 教授を招聘，特別セミナーを開講した。今年度は，森林資源，
ゴミ処理，水処理，農業，自然災害，大気環境をテーマに，SDGs と関連させながら，各国の現況について情報共有することからはじまり，各テーマに関連する日本の現状と対策についての講義シリーズの受講，フィールド視察，施設訪問，フィールド講義を通して，日本特有の各課題の背景，経緯，対処，課題，解決策などの理解を深めた。大気環境化学セミナーは，コーク大学からの招聘教員と学堂教員との共同開催とし，大気環境のモニタリング手法を学ぶとともに，各国の大気汚染の法規制，対策についての議論を実施した。フィールド視察では，地域産業の変遷や過疎化地域の在り方（伝統知，生業），自然災害について地域住民の方との対話を通して学び，最終日に，各テーマについて本プログラムで得た視点や手法も交えながら，各国の到達状況と今後を見据えた課題について，個人およびグローバルな視点から発表と討議を行い，多様な学びを提供した。
表．国際スプリング/オータムスクールの応募者・参加者数の推移（内訳）

2015年度Spring School 2016
提携大
京大
応募者数
105
1
合格・参加数
20
1
学部生
修士学生
14
1
博士学生
6
0

2016年度Spring School 2017
提携大
京大
21
3
12
3
7
5

2
1

6
6

1
2

(性別)

研究生/短期交流生

男性
女性

6
14

0
1

2017年度
2018年度
これまで
Spring School 2018 Autumn School 2018
の合計
提携大
京大
提携大
京大
51
6
28
7
222
15
6
11
7
75
1
1
11
1
7
3
46
4
2
4
3
25
2
1
3
6
4
5
3
31
9
2
6
4
44

11.ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業「国際ウインタースクール 2019」～環境分野～京都・滋賀・和歌山で学ぶ先進環境管理」
本事業は，「スーパーグローバル大学創生支援事業 京都大学ゲートウェイ」の環境学分野において提携している東南アジアの各大学（フエ農林大学 4 名，ハノイ理工科大学 2 名，ダナン工科大学 2 名（ベトナム），マヒドン大学 2 名（タイ），ボゴール農業大学 2 名（インドネシア））から
合計 12 名が参加し，本学部学生 6 名，修士学生 5 名と共に，日本の環境について講義や臨地研修を通じて理解を深め，環境学を学ぶことを目的に実施した。期間は 2019 年 2 月 20 日～3 月 5日の 14 日間であり，スマートフォンを用いた地理情報実習や，臨地研修における土壌実習および伝統的地域防災や水環境技術に関する理解を深めた。また，日本の文化に触れることを目的として，着物の着付けや茶道体験を行うと共に，ILAS セミナー「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」と密接に連携し，学部学生も積極的に参加することで相互交流・学びの場の提供を実施した。
担当教員：落合知帆，堤田政成

12.

ILAS セミナー（海外）： 暮らし・環境・平和 －ベトナムに学ぶの提供

ILAS セミナー（海外）「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」を実施した。ベトナムを事例として，人々の暮らしと環境，平和について考える集中講義を行った。その後，海外臨地研修に 12 名が参加し，14 泊 16 日に及ぶ中部ベトナムを中心とした滞在を通じて，地域それぞれの自然環境や歴史，社会環境と暮らし，生業について学ぶとともに，博物館や戦跡を訪問し，現在のベトナムの暮らしの風景と対照しながら「平和」を考える研修を行った。また，
学生はフエ，ダナンおよびハノイにて，フエ農林大学，ダナン理工科大学およびハノイ理工科大学の学部生との交流を行った。なお，海外臨地研修の実施に当たっては，フエ大学，ダナ
ン理工科大学およびハノイ理工科大学の先生方による手厚い支援を受けた。
担当教員：田中周平，落合知帆，舟川晋也
日程
日付

行程

宿泊地

8/8

水

関西－ハノイハノイ理工科大学生といっしょに水上劇観劇後，夕食

ハノイ

8/9

木

タンロン遺跡，ホーチミン廟見学，ダナンへ移動

ダナン

8/10

金

ダナン理工科大学生といっしょに，ゴミ処分場，下水処理場，
ダナン
水質浄化施設等を見学

8/11

土

浄水場見学，フエに移動

フエ

8/12

日

フエ農林大学生といっしょに，ドンバ市場，フエ農林大学で交
流事業

フエ

8/13

月

フエ農林大学生といっしょに，非武装地帯や農場を見学

フエ

8/14

火

山岳地帯にて山岳民族を訪問

アルーイ

8/15

水

山岳と沿岸地域の訪問

フエ

8/16

木

ラグーントリップ, 養殖場見学

フエ

8/17

金

フエ農林大学にて，成果発表会，学生交流

フエ

8/18

土

フエ農林大学生といっしょに学生交流，史跡見学

フエ

8/19

日

ダナン，ミーソン遺跡見学後，ホイアンへ移動

ホイアン

8/20

月

ホイアン歴史探訪

ホイアン

8/21

火

ホイアンからダナンに移動し，飛行機でホーチミンへ
戦争証跡博物館見学

ホーチミン

8/22

水

日系企業の工場見学，近場を散策，空港へ

機内泊

8/23

木

ホーチミン－関西
着後解散

Ⅵ章

平成 30 年度外部評価

第 1 回外部評価委員会
日時：平成 30 年 10 月 25 日（木）14：00～16：00
場所：京都大学 吉田キャンパス本部構内 総合研究 5 号館 1 階 大会議室
外部評価委員：佐藤洋一郎（京都府立大学京都和食文化研究センター特任教授）
ウスビサコ（京都精華大学学長）
高村ゆかり（東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授）
概要：宇佐美誠評価委員長による開会の挨拶の後、舟川晋也学堂長が地球環境学堂・学舎の基
本理念・組織等の全般について、勝見武副学堂長（教務委員長）が教育活動について、
藤井滋穂三才学林委員長が社会貢献・国際連携についてそれぞれ報告し、続いて質疑応答を行った。別室にて外部評価委員による評価会議が開かれた上で、各委員から講評がなされた。また、書面による講評が後日に各委員より提出された。

第 2 回外部評価委員会
日時：平成 30 年 11 月 30 日（金）9：00～11：30、12：30 ～13：30
場所：インドネシア ボゴール農業大学国際コンヴェンションセンター
外部評価委員：I Nyoman Pugeg Aryantha, Bandung Institute of Technology
Ngo Bunthan, Royal University of Agriculture
Sompong Chankaew, Khon Kaen University
Giang Thi Kim Liên, University of Danang
Ranjna Jindal, Mahidol University
Le Van An, Hue University of Agriculture and Forestry
Ronniel Diaz Manalo, University of the Philippines Los Baños
Nuruol Syuhadaa Mohd , University of Malaya
Nghiem Trung Dung, Hanoi University of Science and Technology
Nguyen Truong Tho, Hue University of Science
Dodik R. Nurrohmat, Bogor Agricultural University
Desrial Sutanmarajo, Yanmar Agricultural Research Institute – IPB
Phonesavanh Thepsourinthone, Champasak University
Tran Van Quang, University of Da Nang
Xia Guangzhi, Tsinghua University
Takeo Yamaguchi, WaterPartners Jp Co. Ltd.
概要：本外部評価委員会は、京都大学・ボゴール農業大学共催の国際会議 IPB & KU International
Symposium on Education and Research in Global Environmental Studies in Asia の機会に開催された。同会議のセッション Achievements and Challenges in GSGES: Research, Education,
and Trans-border Partnerships において、座長を務めた宇佐美評価委員長による開会の挨拶の後、舟川学堂長が地球環境学堂・学舎の基本理念・組織等の全般について、勝見副学堂長（教務委員長）が教育活動について、藤井三才学林委員長が社会貢献・国際連携についてそれぞれ報告し、続いて質疑応答が行われた。その後、外部評価委員会が開かれ、報告者との質疑応答の後、口頭による講評、点数記入方式および自由記述方式の評価書の記入が行われた。

外部評価委員リスト

平成 30 年 10 月 25 日
京都大学地球環境学堂

総合研究 5 号館

京都府立大学京都和食文化研究センター 特任教授 佐藤 洋一郎
京都精華大学 学長 ウスビ

サコ

東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 教授 高村 ゆかり

平成 30 年 11 月 30 日
IPB International Convention Center
出席者：
I Nyoman Pugeg Aryantha, Bandung Institute of Technology
Ngo Bunthan, Royal University of Agriculture
Sompong Chankaew, Khon Kaen University
Ranjna Jindal, Mahidol University
Le Van An, Hue University of Agriculture and Forestry
Ronniel Diaz Manalo, University of the Philippines Los Baños
Nuruol Syuhadaa Mohd , University of Malaya
Nghiem Trung Dung, Hanoi University of Science and Technology
Nguyen Truong Tho, Hue University of Science
Ernan Rustiadi, Bogor Agricultural University
Desrial Sutanmarajo, Yanmar Agricultural Research Institute – IPB
Phonesavanh Theppasourinthone, Champasak University
Tran Van Quang, University of Da Nang
Xia Guangzhi, Tsinghua University
Takeo Yamaguchi, WaterPartners Jp Co. Ltd.
欠席者：
Giang Thi Kim Liên, University of Danang
陪席者：
Ahmad Junaedi,, Bogor Agricultural University

2018 年 10 月 30 日

京都大学地球環境学堂 2018 年度外部評価シート
氏名 佐藤洋一郎(1) 地球環境学堂の研究活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
先日口頭でも申しました通り、学堂にはぜひ、環境研究の日本におけるハブ、あるいは拠点としてご活躍いただきたいと切に願います。その役目は本来地球研が託されていたものですが、いまの地
球研はもはや自然科学の研究所になってしまっており、その機能を期待することが 期待できなくなっています。
従来の学際研究は、私などが申すまでもなく文理連携の研究です。異なる分野の研究者がそれぞれの方法論で問題を攻 めそれなりの成果が出ますが、環境学という新たな学問にはなっていな
いと思います。このままですと、関係者が去ってしまえば「環境学」という研究分野は残らず、研究は一過性のものになってしまいます。それではあまりにもったいないので、やはり学堂に 「環境学の拠点」として働いてくださらないかという思いです。

(2) 地球環境学舎の教育活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
学舎の意味づけは、上の観点からすると、「環境学」の語り部の育成になるのだと考えます。私どもの世代にはもはや新たな領域を開拓することはできないでしょう。やはり、まだ何色にも染まっていない若く柔軟な頭脳が、どの分野の方法論にも染まらずに一からを考えて行ける、その場が学舎であればと考えます。

(3) 三 才学 林の活動や地 球環 境 学堂 ・学 舎の国際 連携 ・各 種 プロジェクトについて、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
学堂や学舎の性格が変わってくれば、学林の位置づけも当然にしてかわるでしょう。わたしは、学林が世界の環境研究、環境研究者教育の世界的な拠点として、世界に向けた発信（双方向の）をしてくださればと願います。

(4) その他、何かお気づきの点がありましたら、ご自由にお書き下さい。
ここに書きましたことは、いまの３者が十分その機能を果たしておられることを前提に申し上げたことで、現状のご活動に対してとくに不十分さを感じているわけではありません。ただ、これからの大学のあり方、社会と学問のあり方を考えるとき、大学そのものの立ち位置を問い直す根本的な議論が必要と感じています。その観点からの意見であることを申し添えます。

2018 年 11 月 18 日

京都大学地球環境学堂

2018 年度外部評価シート

芳名
ウスビ・サコ（京都精華大学）(1) 地球環境学堂の研究活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
・

外部から見ると地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の組織体制が分かりにくく、組織が教育に効果的かどうかも把握しにくいです。今回、資料を拝見し説明などを受け、初めて全容が見えて、教員と学生の教育・研究成果も伝わりました。全国的にも、地球環境学堂は先駆的な地球環境の教育・研究を行っており、学際的に実施されていることは十分に評価できます。

・

地球環境学堂が地球環境の教育・研究のリーダー的な位置を継続し、実施されている学
際的な研究活動を充実させるためにも、その学際的な教育・研究をより明確に位置付ける必要があります。もともと、学際的な分野である地球環境領域をより学際的に捉えることを、組織構造も含めて積極的に説明する必要があると思います。今後、学際的の意
味を説明していただくと、教育・研究目的がより明確に見え、効果も検証しやすくなると思います。

・

地球環境問題を３つの鍵概念に従って３つの学廊 が構成され、教員組織のあり方と教員のカテゴリー化（固有教員、流動要因、協働教員、客員教員など）によって 広範囲な地球環境の研究に取りくみが可能とされています。この分類（組織のあり方）も含めて、基本理念との整合性を今後も検証する必要があり、持続的な地球環境とそれを支える
人間社会構築の実現に寄与する人材 の育成には、どの組織体制が望ましいかを検証する必要があろうかと思います。今後の自己点検の継続課題にすればと思います 。

(2) 地球環境学舎の教育活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
・

学際性の検証ができるかどうかが疑問ではあ りますが、学生たちが活発に様々なことに取り組んでおり、学生の成長率の部分を一つの評価指標にすれば良いかと思います。

・

学生たちが長期にわたって、国内外の各地にてインターン研修をすることは非常に評価できるプログラムであり、修士課程、博士後期課程とも 設置されていることは画期的です。インターン研修に際して、実施要領も作成されておりますが、事前準備、事後準備、管理体制など、また現地滞在時の指導体制をより明確に示す必要があり、さらに海外インターン研修に関して 緊急連絡体制も図式化する必要があろうかと思います。 本
プログラムの効果が教育課程全体に現れることを期待しています。

(3) 三才学林の活動や地球環境学堂・学舎の国際連携・各種プロジェクトについて、お気づきの点をご自由にお書き下さい。
・

ユニークな教育プログラム、教学組織と教育組織の分離、学生所属とプログラムの分離などによって、非常に先進的で活発な教育の実施が可能になっています。また、教育・研究を支援する組織までも設けられており、学堂全体の教育・研究の支援、国際協働なども活発に行われています。複雑な要素が絡み合っている環境問題の仕組みや解決の糸口を見つけるため、このような学際的・国際的組織が必要ではあるが、研究、教育成
果が環境問題の解決、認識などにどのぐらい貢献できているのか、あるいはできるのかを評価することを視野に入れていただきたく思います。

・

国際連携の中でのジョイントディグリーやダブルディグリー制度は 良い取り組みであると評価はできます。これから、このような国際協働事業をどのように運用し、また国際学位プログラムをどの位置づけているかを整理することが望ましいです。

(4) その他、何かお気づきの点がありましたら、ご自由にお書き下さい。
・

今後、広範囲にわたって、国内の大学や教育研究機関へのプログラム提供、プログラム
協定をより活発に行っていただきたく思います。

・

教育・研究環境の国際化・国際共同学位プログラムの構築過程には、国内の研究・教育
機関とも協働して、実施をしていただければと思います 。

2018 年 10 月 25 日

京都大学地球環境学堂 2018 年度外部評価シート
名 高村ゆかり(1) 地球環境学堂の研究活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。

・世界的に環境問題の解決、そして持続可能な発展の実現が一層希求されている現代的な文脈において、地球環境学堂の役割（mission）は先駆的であり、ますますその存在意義と重要性を増している。全体的に見て、研究、教育、アウトリーチとも十分に活発に行われている。
・伝統的な discipline をこえた分野横断型、分野融合型の学際的な研究活動も志向されている。
Future Earth など近年の国際的な学術連携の動きにも貢献できる可能性があり、今後、こうした分
野横断、分野融合型の研究をいかに一層推進していくかを検討していただくとよいのではないか(2) 地球環境学舎の教育活動について、お気づきの点をご自由にお書き下さい。

・必修の講義は 100％英語で行われており、2018 年には選択の講義でも 72％が英語対応となっており、院生の国際化に十分な対応がなされている。
・現場（実社 会）から社 会 が直面する課題 を発 見し、その解決 を指 向するアプローチを体 験し、身につけることをめざす、フィールドワークやインターンシップが地球環境学舎における教育に大きな役割を果たしている。通常の研究科（discipline ごと）の教育と異なる大きな特質といえるだろう。
・地球環境学舎だけでなく、学際的な研究分野の教育には常に伴う課題だが、院生が、基礎となるdiscipline を身につけ、それを活用しながら、いかに学際的な研究に取り組めるようにしていくか。必修科目で自らの研究分野を超えて幅広く学ぶカリキュラムするなどカリキュラム上も工夫がされているが、基礎となる discipline の習得が入学前には十分ではない院生や、discipline の深掘り、深化を期 待 して入 学 する留 学 生 も増 えているということなので、こうした院 生 の多 様 性 に応 えながら、
discipline の深掘りと、discipline をこえて幅広く学修することができるよう、いかにバランスのよい体
系的なカリキュラムとして改善を続けていくかがチャレンジングな課題だろう。入学試験での学力評
価や入学後の研究指導などの場でもこうした課題に応えていく努力が進められているのがうかがわれた。

(3) 三 才学 林の活動や地 球環 境 学堂 ・学 舎の国際 連携 ・各 種 プロジェクトについて、お気づきの点をご自由にお書き下さい。

・特になし(4) その他、何かお気づきの点がありましたら、ご自由にお書き下さい。

・前述のように、研究・教育に大きな成果をおさめているように見受けられる。その成果を広く社会的に発信していただくことが地球環境学堂・学舎の存在感・意義を高めることとなると考える。
・特に地球環境学堂・学舎の研究・教育の成果が、京都大学の中期計画にどのように位置づけられ、その目標の実現にどう貢献するかを学内でも見えるようにしていくことも必要ではないかExternal Evaluation Form
Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University

5. Superior 4. Very good 3. Average 2. Fair 1. Poor
Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ/average
I. Principles &Organization

II. Research

III. Education

IV. OutreachⅤ. Overall
evaluationa. Do the principles and educational goals meet both academic and social demands?

4.6

b. Is the current organization pertinent to realizing the principles of GSGES?

4.4

c.

Is the current organizational structure suitable to educating students for the environmental
management profession?

4.3

a.

Has the school established research facilities including overseas ones and successfully raised
research funds?

4.4

b.

Have the research achievements of faculty members obtained high evaluation in relevant
academic communities?

4.6

a.

Does the school offer courses that can attain the educational goals of programs in Global
Environmental Studies and Environmental Management, respectively?

4.5

b. Has the school adequately trained practitioners in environmental management?

4.3

c. Has the school trained those who are capable of international collaboration?

4.5

d.

Does the school have a workable review system for conferring doctoral and Master's
degrees?

4.4

a.

Does the school have the opportunity of sharing and exchanging research achievements
among the faculty members?

4.7

b. Does the school have the opportunity of sharing research findings with the general public?

4.2

c. Has the school promoted international collaboration with other universities?

4.7

4.6

Ⅵ. Comments*It would be wonderful if we can organize a community services whch is conducted together.
*GSGES has a very good structure and organization that can support Researches and Education as well as
outreach activities. We need to promote the research collaboration between ASEAN and Japan, more andmore.
*For international section, if you can show the significant between Japanese vs international research topic(outcome) quality is best to encourage the oversea student to come to study with program.
*GSGES, Kyoto Universithy is an unique research institution in Asia catering to the potential graduate students
from several Asian universities!!
*I really appreciate with the efforts of GSGES and the achievements of collaboration.
*The management of the programs by GSGES is commendable. It is worthwhile to study how the system
works that can be adapted by other universities.
*Do your program has a course that discuss about books that are significant with environmental issues? For
example, these books: Silent spring, Our Stolen Future, Laying Waste:The Poisoning of America by Toxic
chemicals(Michael Brown) When I was during Phd studies in the US, I used to attend this type of course and it
is very beneficial to prepare the students for global environmental issues.
*Pls. promote deeper joint research if possible. Get local matters on Education and research of Environment inother countries in the network MORE integrated in the activities of the school.
*I believe that GSGES is a good successful example where Universities could catch up with a very relavant
global issues: global environmental issues which need multidisciplinary approaches and multi collaboration.
*Overall evaluation of GSGES is very good to superior. The program is suggested to extend their study area
to include engineering approach more deeper to solve environment issues.
*expand more research cooperation with partner universities especially the one with the least opportunity*evaluation time may be expanded so a better review can be conducted.
*Ⅰc, Ⅱa: More budget & staff would be dispatched.

Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University

Current Status for External
Evaluation
October 25, 2018
Graduate School of Global Environmental Studies,
Kyoto University
1

I. Principles, Organizations

2

Founding Principles

3

The purpose of the school is

To generate knowledge which pursues new ideals forcivilization and scientific technology which will guide thecreation of a sustainable global environment and a humansociety capable of supporting it, andTo develop individuals who will contribute to making this typeof global environment a reality.
Research: Guarantee a system which positions deep dialog
between related disciplines and cooperative
relationships.
Education䠖Create an organization which develops individuals
with the ability to elicit overall solutions
3

Organizations
Replaced with a conventional organization suited to furtherance ofexisting individual academic fields, and divided into threedifferent bodies including:Research body䠖 Hall of Global Environmental Research"Global Environmental Studies," founded as a field of learning the aims ofwhich are to [identify][clarify] and solve global environmental problems

Educational body: School of Global Environmental Studies

Develops researchers in global environmental studies, and human resources
with the ability to solve global environmental problems in [their][a] social
context

Support body䠖 SANSAI GAKURIN - Grove of Universal Learning-Searches for, and plans research topics which will contribute to the creation ofcomprehensive knowledge-Adds universality and sociality to research activities
4Overview of Organization (As of October, 2018)
Total teaching and research staff: 47
Professors: 17, Associate Professors: 13, Lecturers: 1, Assistant Professors: 13
Project Professors: 3
Female Professors䠖8/47 (Permanent: 7, Project: 1)
Professors from Overseas䠖4/47 (Permanent: 2, Project: 2)

Total administrative staff: 12
Full-time Administrative Staff: 5, Project Staff: 0, Assistant Clerks: 7

5

Overview of Organization (As of October, 2018)
Educational structure
Master’s and doctoral programs in Environmental Management (44Master’s course and 7 doctoral students)
Doctoral program in Global Environmental Studies (13 students)

Research Structure
Department of Global Ecology: 9 study areas
Department of Technology and Ecology: 6 study areas
Department of Natural Resources: 6 study areas

6

Current Organizational Structure
Graduate School of Global Environmental Studies
Hall of Global
Environmental Research
Department of Global Ecology
Department of Technology
and Ecology
Environmentally Friendly Industries for
Sustainable Development
Environmental Infrastructure Engineering
Global Environmental Architecture
Biodiversity Conservation
Landscape Ecology and Planning
Environmentally Friendly Energy
Conversion

Global Environmental Policy
Global Ecological Economics
Sustainable Rural Development Environmental Economics
Environmental Health Sciences Socio-Cultural Symbiosis
Ontology of Environment andEnvironmental MarketingTechnology
Management
Environmental Education

Grove of Universal Learning
School of Global
Environmental Studies

Department of Natural
Resources
Regional Planning
Urban infrastructure Engineering
Atmospheric Chemistry
Ecosystem Production and Dynamics
Terrestrial Ecosystems Management
Aquatic Environmental Biology(Cooperating)Global Environmental Studies
Environmental Management

Collaborating Lab.

Other Graduate Schools/Institutes in KU
Study areas in red have been newly created or changed since the Graduate School was founded.

7

Features of Hall of Global Environmental
Research (Research body)
The Hall comprises faculty members of three types whose aims are to
implement close exchanges between cutting-edge individual fields ofstudy and global environmental studies and to carry out campus-wide
joint research projects.
Permanent Professors who occupy a fixed number of positions in the
research division
Mobile (Dual-appointment) Professors from existing graduate
schools/institutions who partially transfer to the GSGES for 5- to 10-year
periods as dual-appointment faculty members.

8Organizational Changes/History
Year

2002

2012

2013

2014

2015

2016

2017

Home
Institutions

2018

Deptertment of Global Ecology
HES

Global Environmental Policy (P)Economics/ʷ

Global Ecological Economics (P+M)ʷ

Environmental Economics (M)Sustainable Rural Development (M)Agriculture
Environmental HelthSciences (M)Global Integrated
Environmental Health Risk Management (M)Assessment Modeling (M)Studies of Human and Environmental Symbiosys (M)Engineering

Socio-Cultural Symbiosis (M)HES

Environmental Marketting Management (P)Agriculture
Ontology of Environment andTechnology (M)Environmental Perspectives in Asian Economic History (M)Research in
Humanitiesʷ

Environmental Communication Studies (P) Environmental Education (P)Department of Technology and Ecology
Environmentally-Friendly Industries for Sustainable Development (P)Engineering

Environmental Infrastructure Engineering (P)Engineering

Global Environmental Architecture (P)Engineering
International Environment andDesaster Management (P)Environmental Ecology(M)ʷ
Biodiversity
Conservation (M)Environmental Biotechnology (M)Landscape Ecology and Planning (M)HESAgriculture

Environmental System Biology (M)Environmentally-Friendly Energy Conversion (M)Engineering

Department of Natural Resources
Regional Planning (P)Agriculture
Earthquake Disaster Risk Management (M)Urban Infrastructure Engineering (M)Engineering

Atmospheric Chemistry (M)HES

Ecosystem Production and Dynamics (M)Agriculture

Terrestrial Ecosystems Management (M)Agriculture

Aquatic Environmental Biology (C)FSER Center

P: Permanet professors, M: Mobile professors, C: Collaborative professors

9

HES: Human and Environmental Studies, FSER Center: Field Science Education and Research Center

10

Backgrounds of professors
Assoc. Asst.
Prof. Prof.
3
3

Home Institutions

Prof.

Total

Backgrounds

Engineering

39Chemical, Civil, Environment, Architecture, etc.

Agriculture

4

4

4

12

Soil Science, Regional Planning, Forestry, etc.

Human & Environment Studies

3

4

2

9

Sociology, Policy, Biology, Chemistry, etc.

Economics

1

1

Environmental Economics

Inst. Research in Humanities

1

1

History

GSGES original

6

7

4

17

Social Science, Environmental Education, etc.

Total

18

18

13

49

䠄Project professors䠅

0

1

2

3

T Katsumi

S. Fujii

Y. Kajii

Solid Waste
Disposal

Watershed
Management

Atmospheric
Chemistry

K. Sugiura
M. Usami
Environmental
PolicyUrban Infrastructure

S. Hoshino
Regional
Planning

T. AbeEnergyTransformation

T. Morotomi
Environmental
Economy10

Management System
Dean

Monthly faculty meeting

Vice dean-Professors (personal affairs)- Prof.+ Assoc. Prof.

General/Research

Education

R & E Support

Directors of Department

Chairs of Program

Director of Sansai-Gakurin

Committees

Committees

Committees- Project Planning- International Exchange- Assessment- Safety Management- Public Relations- Budget & Management- Information Security- Human Rights- Conflict of Interest- Faculty Members Secondary
Employment- External Fund[ing]- Academic Affairs- Internship Affairs- Entrance Examination
Management- Library- Project-specific committees- Steering Committee- Editorial Board of “Sansai”
Journal11

Organization of the School of Global
Environmental Studies
Program

Goals

CourseAnnual Quota

Global Environmental
Studies

Train researchers

Doctoral

13

Environmental
Management

Train professionals Doctoral/Master’s

7 / 44

䖃Educational Features
Long-term Internship Study
Environmental Management
Seminars (lectures given byvisiting lecturers)
Fieldwork and Practicum[s]Collaboration with cooperating
fields12

SANSAI GAKURIN - Grove of Universal Learning(Research & Education Support Body)
In order to raise the creativity and sociality of the GSGES,
activities focusing on the following three axes are promoted:
Axis [No. ]1:
Establish a "Kyoto University Global Environmental Studies Directory"
Host regular events such as the Kyoto University Global Environmental Forum,
the “Hannari Kyoto Shimadai-juku,” and the “Chikyu Kankyogaku Konwakai.”13

SANSAI GAKURIN - Grove of Universal Learning(Research and Education Support Body)
Axis [No. ]2
Edit and publish newsletters on international [society][civilization][??], such as“Sansai” - an Environmental Journal for the Global Community.

Axis [No. ]3
Support international education programs currently underway at the School of
Global Environmental Studies

14

II. Research Activities

15

Research Bases/Centers
KU Yoshida Main Campus:
7,688 m2 Laboratories + Offices available in 2018
Fully meet MEXT requirements

Overseas field campuses/satellite offices
Center
Place
Staff
Facilities

Field Campus
Hanoi, Vietnam
Hue, Vietnam
Shenzhen, China
Bangkok, Thailand
Hanoi University of
Hue University ofGraduate School at
Mahidol University
Science andAgriculture andShenzhen, Tsinghua
Technology
Forestry
University
None
None
None
Prof. Boontanon
Office, Laboratories & Equipment, Remote Meeting Facilities,
Office16

Acquisition of Research-Related External Funds(FY 2017)
About US$5.5 million for individual research (US$100 thousand/person)
Classification

Number of
GrantsGrantsCommissioned Research
Joint Research
Grant-in-Aid for Scientific Research
Principal Investigator
Member[s]Health Labour Sciences Research Grants
Environment[al] Research & Technology
Development Fund
Principal Investigator
Member[s]Donations

AmountReceived

Details
DirectIndirect

JPYx10^3

JPYx10^3

JPYx10^3

23
23
70
49
21
0

106,479
50,969313,207
302,364
10,843075,141
46,486242,267
233,6038,664
031,338
4,482
70,94068,7612,179
䠉

4

24,157

18,749

5,407

1
3
16

12,635
11,522
26,225

9,719
9,030
27,200

2,916
2,492
975

17

Selected Research Projects

18

Grant-in-Aid for Scientific Research [in][on] Innovative Areas (Researchin a proposed research area)
Oxygen Biology: a new criterion for integrated understanding of life 䛆Prof. Mori (2014䡚2015 in GSGES)䛇

Grant-in-Aid for Scientific Research/Basic Research (S)Diagnosis of Urban Air Quality by Laser Spectroscopy and Controlling Strategy for
Oxidation Formation 䛆Prof. Kajii, 2009䡚2013 (scheduled)䛇
Creation of Variable Climate Adaptable Agriculture with Production Ecosystem
Resource Management Models in Tropical Asia and Africa 䛆Prof. Funakawa, 2012䡚
2016䛇
Diagnosis of Urban Air Quality by Laser Spectroscopy and Controlling Strategy for
Oxidation Formation 䛆Prof. Kajii, 2016䡚2020 (scheduled)䛇
Establishment of “Minimum-loss” Agriculture 䛆Prof. Funakawa, 2017䡚2021(scheduled)䛇

18

Research Achievements (2011᳸
᳸2017)
Type of Achievement

Professors

Associate
Professors

Assistant
Professors

Total

Publication (first author)

837 (96)495 (129)452 (133)

1784 (358)Presentation at academic
conferences

956 (131)752 (130)629 (150)

2337 (411)Book (single author)

120 (22)72 (3)

50 (1)

242 (26)

General presentation(international)

376 (155)

179 (33)

71 (23)626 (211)

Award(s)

49

29

28

106

Patent(s)

19

5

2

26

19

Research Achievements (selected)
Research Field

Research Subject

Principal Researchers

Environmental
Policy/Environmental and Social
Systems

Environmental policy and governance forsustainability at local, national, and global levels

Prof. Usami

Environmental Engineering andLoad Reduction

Study on appropriate management of mercury and Prof. Takaoka
mercury-containing waste

Social System[s] Engineering and Study on climate change and disaster reduction in Prof. Shaw
Security System[s]Asian cities
Civil Environmental Engineering

Study on function[s] of aquatic plant communities Prof. Tanaka and Prof.
and vegetation evaluation method[s]Fujii

Geotechnical Engineering

Study on ground environmental protection repair
technology based on performance evaluation

Prof. Katsumi and Prof.
Takai

Harmony with Nature

Practical study on development and spread ofself-built agricultural houses using thinned
bambooProf. Kobayashi, Prof.
Shibata and Prof.
YoshinoEnvironmental Engineering andLoad Reduction

Construction of portable toilet system[s] forsecuring sanitation in disaster and emergency
situations

Prof. Harada and Prof.
Kobayashi

Function[al] Biochemistry

Study on temperature homeostasis in a living
bodyProf. Kiyonaka

Environment Dynamics Analysis

Study on control of oxidant[s] using OH reactivity
measurements

Prof. Kajii

Environmental Agronomy

Development and demonstration of technology to Prof. Shinjo and Prof.
combat desertification achieving both suppression Funakawa
of wind erosion and yield increase20

Research Awards (selected)
FY

Title of awards

Winners2012 Oze AwardPAWEES International Award
Best Paper Award ([The ]Association of Rural Planning)

Prof. Tanaka
Prof. Watanabe
Prof. Onitsuka

2013 Best Paper Award (Japanese Geotechnical Society)Best Paper Award (Japanese Society of Civil Engineering)
Agricultural Systems Society Award

Prof. Katsumi
Prof. Takai
Prof. Okamoto2014 41st Environmental Award
Prof. Shinjo
Best Paper [on][for] a [Sustainable Building][Sustainably Built] Prof. Saizen
Environmental Topic
Prof. Kobayashi
Kyoto University Interdisciplinary Research Idea[s] Contest,
Incentive Award
Prof. Shinjo
20th WCSS Poster Award
Prof. Takai
11th Ground Reinforcement Symposium Award
2015 Yamada Award
Nikkei Global Environment Technical Award
51st Environmental Engineering Research Forum Paper
Award

Prof. Takai
Prof. Shinjo
Prof. Tanaka

2016 [The ]Association of Rural Planning Award

Prof. Hoshino2017 [The ]Carbon Society of Japan, Incentive Award

Prof. Miyazaki

21

-[QVQ

Thank you for your attention!

4/29

22

III. Education

23

Goals for Developing Human Resources
䖃 Master’s Program in Environmental Management (annual quota: 44)

With a view to finding solutions for global and local environmental problems, thisprogram trains professionals by giving them the knowledge they need to take practicalaction and the ability to solve problems, as well as researchers with the potential to
become academic pioneers with perspectives and methodologies that will equip them tohandle issues in both global and local environments, and to engage in collaboration withthose in different basic fields of study.

䖃 Doctoral Program in Environmental Management (annual quota: 7)

With a view to finding solutions for global and local environmental problems, thisprogram gives students a wide breadth of knowledge for carrying out practical andinternational activity and the ability to solve problems, and trains professionals who[will ]specialize in advanced management.

䖃 Doctoral Program in Global Environmental Studies (annual quota: 13)
This program trains researchers with the potential to become active internationally,
applying fresh perspectives and methodologies in order to be capable of handlingissues in both global and local environments, and to engage in collaboration withthose in different basic fields of study.

24

Features of the Educational Curriculum
Courses in basic subjects for various specialized fields; given in
EnglishPublic Policy Studies, Environmental Economics, Communication
Ecology
Agriculture (Landscape, Land Use, Soil, etc.)
Engineering (Environmental, Architectural, Civil, Chemical, etc.)
Science (Material[s] Circulation, Geography, etc.)
Percentage of courses given in English
Compulsory subjects: 100%, other basic subjects: 72% (18/25 in 2018)

Field practicum[s]Environmental Management Seminar[s] (fieldwork)
Base stations and [fieldwork sites][fields] in Japan and overseas

Long-term internship study
Compulsory subjects for the master’s and doctoral programs in
Environmental Management

25

Master’s Course Curriculum
Category

Details

Basics [of][in] Global
Environmental Studies

Four subjects (taught in English)

8 Compulsory
Credits

Environmental
Management Seminar[s]Seminar[s] by visiting lecturers
Fieldwork, experiments, [and][or] literature reviews
Visiting local government agencies, nongovernmental organizations, and corporations

2 Compulsory
Credits

Basics, Lectures andExercises in Global
Environmental
Management

Subjects provided by the School of Global
Environmental Studies (partially taught in English)
Specialized subjects offered by other graduate
schools (collaborating fields)

10 Elective
Credits

Internship Study I/II

About one to five months at a private-sector
company, government agency, research institutein Japan or overseas, or an overseas university,etc.

10 Compulsory
Credits

Master's Thesis

RequiredCredits

Compulsory26

Lecture Subjects
Basics in Global Environmental Studies
Global Environmental Policy and Economics
Management of Global Resources and Ecosystems
Environmental Ethics and Environmental Education
Global Environmental Engineering (since 2014)

Basics in Global Environmental Management
25 courses offered by GSGES faculty members

Lectures in Environmental Management
24 courses offered by GSGES faculty members
Courses provided in other graduate schools are also counted.

27

Fieldwork
Compulsory in the master’s program
Practicums on oceans, coastlines, rivers,
forests, soil and villages)
Duration: about one week

28

Internship Study䖃 Aimed at imparting practical problem-solving capabilities with individual
education based on off-campus learning.

䖃 There is a wide range of partnerships with institutions involved with theglobal environment, both in Japan and overseas, such as agencies of theUnited Nations, international non-governmental organizations, researchfacilities of government agencies, private-sector research laboratories,
overseas universities, etc.

䖃 For students in the master's program, internships periods range between one
and five months.

䖃 Students gain experience through internship study and they incorporate theresults of their internships into their master's theses after returning to school

29

Internship Sites in 2017
National & Local Government: Ministry of the Environment, Kyoto Prefecture,
Katsuragi Town in Wakayama Prefecture, Ministry of Education of Vanuatu, Papua
New Guinea Forest Authority
National Institute: National Institute for Environmental Studies
Private company: Sanki-kogyo, Aoi Consultant[s], Lago, Kanso, Link
International & Overseas Organization: UNESCO Bangkok, SPREP (Secretariatof the Pacific Regional Environment Programme), Center for International
Forestry Research (CIFOR), International Water Management Institute (IWMI),
National Parks Board, Singapore (NParks), WWF Malaysia Sarawak Office,International Global Environment Studies (IGES), Indonesia Joint Crediting
Mechanism Secretariat (JCM), Environment and Public Health Organization(ENPHO)
Overseas University (Asia): Tsinghua, National Taiwan, Mahidol, Chulalongkorn,
Chiang Mai, Bogor Agricultural, Jambi, Hanoi Science & Technology, Hue, Tarlac
State, Mandalay TU, Yangon TU
Overseas University (Europe & America): Modena and Reggio Emilia,
Normandy, IFSTTAR, Lille U Science & Technology, UC San Diego30

System for Implementation of Long-term
Internship Study䛆Host institutions䛇

Project
Proposal-Research promotion throughindustry-academia partnerships-Development of personnel that are able
to start working immediately-Future joint research-Status improvements
Report-Recruitingg

Project professors
Evaluation

䛆GSGES䛇

Direction

Internship-Ascertain
Students 䛆Students䛇
ds Supervisor
personnel needson-Accumulation of practical/-Accu-Expand education-Dissemination of long-term
hands-on experience
Supervisioninternship model system-Improve desire to learn-Research promotion through-Recognize needs in society
industry-academia
Training
partnerships
Diary

31

Education and Review System for Degree
Conferral

Master’s Program

Final report and oral presentations on long-term internship achievements
Each thesis is reviewed by three examiners + two more reviewers to secureinterdisciplinary perspectives
Award for best master’s research and presentation

Doctoral Program
Final report and oral presentations on long-term
internship achievements
Write a research progress report every semester
Present research progress in 2nd and 5th semesters at GSGES
Requirements on publications/achievements for starting the review process32

Recent Educational Activities
Reform of entrance examination system

Opportunities for international students increased 2- to 4-fold eachyear.

Reform of curriculum in master’s program in EM

October admission started in 2014.
“Global Environmental Engineering” established in 2014.

Reform of curriculum in doctoral program in EM
Domestic activities are also counted for “Internship.”

Educational projects

Environmental Innovator Program (2015-2018)
Kyoto University Top Global Program (2015-2019)
CoHHO – Connectivity on Hills, Humans and Oceans (2012-2017)33

Double Master’s Degree Programswith Mahidol University (launched in 2016)

Faculty of Engineering(Environmental and Water Resources Engineering)with Bogor Agricultural University (launched in 2016)
Faculty of Agriculture(Regional Planning Science; Landscape Architecture)with Tsinghua University (launched in 2018)
Graduate School at Shenzhen(Environmental Engineering)

3-year term to obtain double degree• 2 slots for dispatch and 2 slots for acceptance witheach partner university•

34

Number of Students Enrolled in Master’s Programs
Enrollment
Year

Total

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

46
36
41
40
46
42
47

Total

298

Nationality
GenderInterJapaneseMale Female
national
32
14
21
25
32
4
16
20
26
15
25
16
31
9
29
11
32
14
20
26
28
14
15
27
25
22
26
21
206
92
152
146
(69%)
(31%) (51%) (49%)

35

Number of Students Enrolled in Master’s Programs
Enrollment
Year

Total

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

46
36
41
40
46
42
47

Total

298

Laboratory Groups
Group A Group B Group C Group D

Humanities, Field Sciences & Engineering &Social Sciences, related fields
related fields& related fields

15
11
9
6
11
11
13
76
(26%)

16
9
11
15
17
12
14
94
(32%)

9
11
15
14
7
15
15
86
(29%)

Life Sciences &related fields

6
5
6
5
11
4
5
42
(14%)

36

Number of Students Who Completed Master’s Degree
Enrollment
Year/MonthStudents
Enrolled

2011.42012.42013.42014.42014.102015.42015.102016.42016.10

46
36
41
39
1
44
2
38
4

Total

251

Students Completing
DegreeWithin 2
Years
37
44
32
35
38
41
34
35
1
1
41
43
2
2
31
32
4
4
220
237
(88%)
(94%)

37

Number of Degrees Conferred
Master's and Doctoral Programs in Environmental Management

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
Total

Master’s Degree
Number of International Female
Graduates
Students
Graduates
31
3
13
30
1
9
36
5
16
23
0
12
26
3
12
39
2
15
48
8
25
43
8
19
42
14
21
41
13
22
39
6
19
43
16
17
36
7
11
43
13
24
36
11
21
556
110
256

Doctoral Degree
Number of International Female
Graduates
Students
Graduates

5
1
7
1
2
3
8
4
8
7
5
4
55

2
1
4
0
0
1
3
4
6
7
5
4
37

1
0
2
1
2
1
3
2
3
3
4
1
23

38

Number of Degrees Conferred
Doctoral Program in Global Environmental Studies

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
Total

Number of
Graduates
5
10
12
10
9
9
6
11
9
7
8
10
7
9
122

Doctoral Degree
International
Students
1
2
3
1
1
3
2
3
6
3
5
4
4
2
40

FemaleGraduates
0
2
3
4
3
1
0
2
7
4
4
6
6
4
46

39

Contributions and Achievements of Students
Number ofacademic papers

2011 2012 201320142015 2016 2017 Total

65

88

80

83

64

66

85

531

Awards in 2017 and 2018 (selected)

9 Young Researcher Award: CIRIEC – Japan (doctoral student)
9 IconSWM-Springer Excellent Paper Award: 7th International
Conference on Solid Waste Management (MS student)
9 Best Presentation Prize: 4th International Conference on
Environment and Renewable Energy (MS student)
9 Best Poster Presentation Award: Japan Annual TechnicalConference on Sewage (MS student)
9 ORGANO Doctoral Research Awards: Japan Society for Water
Environment (doctoral student)

40

Progress after Completion of Master’s Program([last][preceding] five years)䖃 National Civil Service, National Government Institutions, etc.
Ministry of the Environment; Ministry of Economy, Trade and Industry;
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries; JICA, etc.

䖃 Local Civil Service
Kyoto City, Shiga Prefecture, etc.

䖃 Non-profit Organizations
䖃 Private-sector Companies
Consulting, Think Tanks, Construction, Housing Construction Companies,
Electrical Equipment, Chemicals, Petroleum, Production Plants, Media/Finance/
Insurance commercial companies, Railways, Communications, etc.

䖃 Advance to Doctoral Course
Doctoral program in GSGES, doctoral courses at other universities

41

Progress after Completion of the Doctoral Program([last][preceding] five years)
䖃Universities (Domestic and Foreign)

Kyoto University, University of Tokyo, Kyushu University, Han-nan
University, UN University, King Mongkuts Institute of Technology
Ladkrabang (Thailand), Hue University, Hanoi University of Science andTechnology, Transportation and Communications University Hanoi,
Institut Teknologi Bandung, University of Sains Malaysia, etc.

䖃 Research Institutions
Ministry of the Environment, National Institute for Environmental Studies,
IGES, Research Institute for Humanity and Nature, Wildlife Conservation
Society (Indonesia), Willis Japan Holdings K.K., Mitsubishi UFJ
Research and Consulting, etc.

42IV. Outreach43 ࠝᚨ‫ۀ‬Ճ˟Ტɤৗ‫ܖ‬௎Უ෇ѣটᛅ˟
ʮᣃƸǜƳǓߢᐳ‫ؽ‬‫ྶע‬࿢‫ؾ‬ȕǩȸȩȠ
5#05#+0GYUNGVVGT9GD࠼‫إ‬ƴǑǔ෇ѣ‫إ‬ԓ ‫ٳ‬ᢿȗȭǸǧǯȈ
‫ٳ‬‫ٳ‬ᢿ᝻᣿ƴǑǔ૙ᏋȗȭǸǧǯȈྒࢽ,525ਗໜʩ්ʙಅ
,525᪽Ꮿࣅ࿢ǤȎșȸǿǹȸȑȸǰȭȸȐȫ‫ܖٻ‬‫ٳ‬ᢿ᝻᣿ƴؕƮƘዒዓႎ૙Ꮛᄂᆮ෇ѣෙ‫ٳٳ‬ਗໜෙ‫ܖٻٳ‬ဃƷӖλȗȭǰȩȠ
ଐஜ‫ܖ‬ဃƷෙ‫෉ٳ‬ᢔσӷᄂᆮਖ਼ᡶǷȳȝǸǦȠ
ƦƷ˂44

1-1Chikyu Kankyogaku Konwakai টᛅ˟Interdisciplinary Seminar[s] Among GSGES Faculty Members:

Fields related to the environment, which tends to be subdivided into specialty areas䡚As the foundation which brings these fields together into a new area called Global
Environmental Studies, this discussion group serves to foster dialog by consciously andcontinuously providing opportunities for expression of solutions [throughdialogue][through conversation][via language] and other mediums.
1st: Prof. Masaaki Naito (April 24, 2002) “On[Initiating][Starting] Global Environmental Studies“
100th: Prof. Yoshizumi Kajii (September 26,2012) “Control of Photochemical Oxidant[s]”䡚

2012 (3) 2016 (2)2013 (3) 2017 (2)2014 (3) 2018 (1)2015 (3)115th: Prof. Shozo Shibata (January 10, 2018)“Research Introduction and Outcomes from my[Lab][Laboratory]”45

1-2 Hannari Kyoto Shimadai-juku ƸǜƳǓʮᣃߢᐳ‫ؽ‬In a Kyoto-style machiya house, achievements of cutting-edge researchin global environmental studies are retold in a local living language.
Searches for aesthetics and ways of livingthat are suitable for global environmental
cities, and seeks to spread these.
1st: "Kyoto's Water, the World's Water”;
November 2004

䡚

2004 (1)2005 (3)2006 (3)2007 (3)2008 (3)2009 (3)2010 (3)2011 (3)2012 (3)2013 (3)2014 (2)2015 (4)2016 (2)2017 (3)2018 (1)40th: “Wells in the Capital”; March 201846

1-3 KU Global Environment Forum ‫ྶע‬࿢‫ؾ‬ȕǩȸȩȠ
With topics provided by researchers bothwithin and outside of Kyoto University as thebase, this forum is aimed at sharing
information through free engagement with thegeneral public
Held three times a year since 2008.
1st Forum䠖Aiming for a Low-carbon
Society; April 19, 2008

䡚

32nd Forum: Relations between humans
and Giant Salamander; October 27, 2018
In total, 3,600 people have participated in 31
forums.

47

1-4 SANSAI Newsletter ɤৗȋȥȸǹȬǿȸ
Reports on the activities of GEGES. The first newsletter was issued on Oct. 3, 2012,
and the latest one (No. 22) was issued on Aug.t 29, 2018.
2011 (1), 2012 (1+3?), 2013 (3?+1), 2014 (3), 2015 (3), 2016 (3), 2017(4), 2018 (3)481-5 Other media

Website & Newsletter

Every major research and education project (GCOE, EML, etc.) has its own media.
Events were reported on the Kyoto University website# and in the newsletter$ (ி኱ᗈሗ䠅2012 (-/3), 2013 (-/5), 2014 (7/15), 2015 (13/8), 2016(8/9), 2017 (10/5), 2018(3/5) (#/$)

Annual publications
Annual Report: Research and education achievements of GSGESInternship Report: To share and exchange achievements among faculty members,
students, and host institutions.

49

Invitation

DispatchResearch

Education

2-1 GSGES International Projects
Project (+faculty* M/PD)

Main/Sub$

Contents

Area*

Government Project (Life&Green,㸯㸧

Sa/GesA

Aac

VIC

EML (2㸧/ Innovators (2)Global 30 㸦3㸧/ SGU (1)MD/SecMD/SecV-

CoHHO Unit (1)Ges/E䞉Es
KU
F/Ges䞉A…

MD/Sec-Global Science Campus

S/Ges䞉E䞉A

Hse-

KU Special Budget

Ges only

OCV

E/GesD..
D/GesE..
Ges only
Ges only
Ges only
Ges only
Ges/ASa..
Ges only

D/Sec䞉Rs
D/Sec䞉Rs
D/Rs
Rx
Cs
It
It
Os

V
V䠄TCL)V
VTI
EuropeBrains Circulation(ASEAN)

Sa/GesAEs

Os

VCTS

KU Foundation/PresidentialFund

Ges only

It-

Re-Inventing Japan Project

E/GesDSx

TIMVJENESYS Program
MEXT Scholarship (EML㸧JASSO/SS

Ges only
Ges only
Ges only

Ise
D/Sch
Ise

V
V
VCI

JST Sakura Science

Ges only

Ise

V

GCOE㸦HSE㸧(1)GCOE㸦ARS㸧(1)Excellent Core
JSPS Core-to-Core
JICA Grassroots Project
GS Good Practice(1)JASSO/SVJSPS Brains Circulation

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘08
‘09

‘21
‘19
‘21

‘08
‘09
‘06-’08
‘09

‘20
‘09
‘09

Main$: Ges (GSGES), E(GS. Engineering), Es (GS. Energy Science), A (GS. Agriculture), Sa (Center for Southeast Asian Studies), D (Disaster Prevention Research Institute),

F (Field Science Education and Research Center ) S (GS. Science)Content#: Aac (Authorized auditors course), M (Master’s course) , D (PhD course) , Sec (Special Education Course), High School Education (HSE),
Oc (Overseas campus management), Rs (Research support), Rx (Researchers exchange), Cs (community support), It (Internship), Os (Overseas study),
Sx (Student exchange), Ise (International student education program), Sch (Scholarship)
Area*: C (Cambodia), I (Indonesia), L (Laos), M (Malaysia), T (Thailand), V (Vietnam)50

2-2 JSPS Core-to-Core Program

Formulation of [The ]Cooperation Hub for Global Environmental Studies
in Indochina Region (2013-2015)
Building the foundations of global environmental study through practical
approaches based on the Asia Platform (2016-2018)
Inter-university
collaboration

Partner
Universities

Supportt fo
foror ccooperation andexchanges

51

2-3 JSPS’s “Brain Circulation” Program 㢌⬻ᚠ⎔(2013-15)
JSPS “Strategic Young Researcher Overseas Visits Program for Accelerating Brain
Circulation” is designed to provide 12 young researchers (< 45 years of age) with
opportunities to conduct research at high-level overseas research institutions for one
year or longer, based on the institution’s strategy for internationalization.
䠄㻭㻙㻠䠅䝺䝇䝍䞊኱Ꮫ
Leicester University䠄㻮㻙㻟䠅䝴䝖䝺䝠䝖኱Ꮫ
Universiteit Utrecht(A) Environmental Monitoring䚷䚷䠄㻭䠅ᆅ⌫⎔ቃ䝰䝙䝍䝸䞁䜾ศ㔝䠖ᆅ⌫⎔ቃၥ㢟䜢ᗈ䛔⠊ᅖ䛷ホ౯䚷䚷䠄㻮䠅⎔ቃᢏ⾡㛤Ⓨศ㔝䠖⎔ቃၥ㢟䛾ᢏ⾡ⓗゎỴ(B) New Environmental Technology䚷䚷䠄㻯䠅ᆅᇦ㛤Ⓨศ㔝䠖ᆅᇦⓗၥ㢟䛻┤᥋ⓗ䛻䜰䝥䝻䞊䝏(C) Regional Development䠄㻮㻙㻟䠅䝕䝹䝣䝖ᕤ⛉኱Ꮫ
Delft University of Technology

METLA䠄㻭㻙㻞䠅䝣䜱䞁䝷䞁䝗᳃ᯘ◊✲ᡤ䠄㻭㻙㻟䠅䝎䝹䝝䜴䝆䞊኱ᏛDalhousie
University

KU Leuven䠄㻮㻙㻞䠅䝹䞊䞂䜵䞁䜹䝖䝸䝑䜽኱Ꮫ䠄㻮㻙㻝䠅䝇䜲䝇㐃㑥Ỉ⛉Ꮫᢏ⾡◊✲ᡤEawag䠄㻭㻙㻠䠅䝏䝳䜽䝻䝞኱Ꮫ
Cukrova Universityி㒔኱Ꮫ Kyoto
GSGES,
ᆅ⌫⎔ቃᏛᇽ
University䠄㻮㻙㻠䠅䝁䝻䝷䝗ᕞ❧኱Ꮫ
UC San Diego

Université de Lorraine䠄㻭㻙㻝䠅䝻䝺䞊䝚኱Ꮫ䠄㻭㻙㻝䠅䝣䝷䞁䝇ᅜ❧㎰ᴗ◊✲ᡤ
INRA-Bordeaux

University of the䠄㻭㻙㻠䠅䝣䜱䝸䝢䞁኱Ꮫ

Philippines Diliman

Sokoine University of䠄㻯㻙㻞䠅䝋䝁䜲䝛኱Ꮫ
Agriculture䠄㻯㻙㻞䠅䝏䝱䞁኱Ꮫ
Université de Dschang

Bogor Agricultural
University䠄㻯㻙㻝䠅䝝䝽䜲኱Ꮫ
University of Hawai’i䠄㻭㻙㻠䠅䝪䝂䞊䝹㎰ᴗ኱Ꮫ: Now ongoing52

Kyoto University
2-4 Governmental Subsidy Project ᴫ⟬せồ(Special Budget, FY'15-18Î21)
Project for the Creation of Trans-ASEAN Environmental andSocial Innovators through Development of Overseas Satellites
Collaboration with Kyoto University Alumni
Collaboration with KU ASEAN Center (Bangkok) and
Associations overseas
other overseas bases
Project coordination, admissions, student
Implementation
mplementmentnttaation of joint courses
courseResearch
Rese
Re
e se
s e araarch
r chc aandnd
d eeducational
duu ca
d
cati
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collaboration
coll
co
o ll
l ab
abo
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or
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aatio
i o n withion
io
w i thwi
h ASEANA SE
S E ANSEAN
A
Development of educational programs
Student
Studenn t recruitment/selectionrre
universities
univ
un
n iiv
iver
v er
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siti
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t es
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e

Core
Co
C
ore
re C
Campusampu
ampus ata K
KU
UPartnerPaP
a rrttne
ner U
Un
Universities
n ivv ere ssiititieses
KU Program-Specific Assistant Professors (3)Specialist Administrative Staff (1)Cross-appointed partner university faculty
members (6; 25% effort)
KU full-time faculty members
Partner faculty members

Program-specific Associate Professor (1)Specialist Administrative Staff (1)Full-time faculty members

Global Env.
StudiesEngineering

Organization for the
Promotion of Int’l Relations

Educationa
Educational
ona
naall programpprovision
provisio
on/s
on/
/seec
econdment
condment ofoinstructo
instructors
ors

KU’s
KU
U ’s
’s iinternational
nter
nt
erna
er
naa tionnati
t i onti
onalo
all aadvancement
ddv an
a ce
c me
ment
n
nt
sstrategystrastt raa te
ttegy
e gy
g

Provision of classes
Endowed courses
courrses /scholarships
scholars
schol
lars
la
arsshhips
Project
Projec
ct-Ba
-Ba
Based
B
ased
Learn
Learningniing
ng

Employment consulting
for completing students

Collaboration with other KU programs

Hanoi Univ. of
Science and Tech.

K hon K aen Univ.

Hue University
Univ. of Danang

Research partnerships
partnwith industry
Recurrent ededucation
educducation
Consulting(manufacturers,
(ma
a nuf
n f act
nufactactureacc ureurers,e rs,
rs consulting
consu
con u ltinsultinsu
lting
t ng firms,
firm
fir
rm
ms,
trading
tradin
tra
ding
d
din
g ccompcompanies,
ompaniomp
p ani
aanies,ess etes,
etc.)
t cc.))

Cha mpasak Univ.

Mahidol Univ.

Royal Univ. of Agriculture
Univ. of Malaya

Educationa
Educational
ona
naal programpprovision
provisio
on/s
on/
/sec
econdment
condmentcondmentof instructors
instruucttors
torss
toAttendanceAt
AttA
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end
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Kclasses by par
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universities' students
student

Global
G
Glob
Gl
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J ap
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Na
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on
a
al
ggovernments
gove
go
o ve
vern
rnme
rn
ment
me
ntss
nt

Tsinghua Univ.
(Shenzhen)

Yangon Tech. Univ.

Established within partner universities(Hanoi, Bogor, Bangkok)

Agriculture
Human/Env. Studies

Vietnam National
Univ., Hanoi

Bogor Agricultural
Univ.

Bandung Institute of
Tech.

Employment
consulting forcompleting stud
students

Collaboration with AUN

International
Inte
In
n te
tern
e rn
rnat
aatio
at
iona
io
o na
nal
al
organizations
o
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gani
ga
niza
zati
za
ttion
ti
onss
on

Consortium
Cons
Co
o ns
n s oro rti
t i umm

53

2-5 Super Global University Project

Construction of an international hub for education and researchin the field of global environmental studies(Japan Gateway: Kyoto University Top
Double degree programs (including
Increase in results such as
joint degree programs)
Global Program, FY'15-18)
joint publication, etc.

Double degree program started by GSA
Double degree program planned by GSGES
Double degree program planned by GSA

Joint educational programs based on
credit transfer between institutions
Student exchange/dispatch¾ Internships, etc.

Targeted by new governmental project (2015-2018)

University
College Coke

Student exchange/acceptance¾ Special audit students¾ Special research students

Confirmation of a memorandum of understanding for academic andscientific cooperation and/or student exchange

Lille University
University of Western
Brittany

Collaborativeinternational researchPartner Universities
Seoul University
National Taiwan University
Hanoi University of Science and Technology

Banaras Hindu University
Chiang Mai University
Mahidol University
Kasetsart University

National University of Laos
University of Indonesia
Gadjah Mada University
Bogor Agricultural University54

3-1 SGES’s Overseas Offices
Hanoi Univ. of ST

Hue Univ.
㼁㻚㻌㻼㼔㼕㼘㼕㼜㼜㼕㼚㼑㼟㻌

Mahidol Univ.

㻯㼔㼍㼙㼜㼍㼟㼍㼗 㼁㻾㼛㼥㼍㼘㼘㻌㼁㻌㼛㼒㻌㻭㼓㼞㼕㻘㻾Danang Univ.

㻻㼢㼑㼞㼟㼑㼍㼟㻌㻻㼒㼒㼕㼏㼑㻴㼍㼚㼛㼕㻌㼁㻌㼛㼒㻌㻿㻌㻒㻌㼀䠄㻞㻜㻜㻤㻌㼛㼜㼑㼚䠅㻴㼡㼑㻌㼁㼚㼕㼢㻘㻌䠄㻞㻜㻜㻢㻌㼛㼜㼑㼚㻕㻰㼍㼚㼍㼚㼓㻌㼁㼚㼕㼢㻚㻌㻔㻞㻜㻜㻣㻌㼛㼜㼑㼚㻕㻹㼍㼔㼕㼐㼛㼘㻌㼁㼚㼕㼢㼑㻘㻔㻞㻜㻝㻡㻌㼜㼘㼍㼚㼚㼑㼐㻕

MOU (school/university/student exchange䠅㻞㻜㻜㻤㻛㻞㻜㻜㻥㻛㻞㻜㻝㻟㻞㻜㻜㻠㻛㻞㻜㻜㻣㻛㻞㻜㻝㻟㻞㻜㻜㻣㻛㻞㻜㻝㻠㻛㻞㻜㻝㻟㻞㻜㻜㻣㻛㻞㻜㻝㻠㻛㻞㻜㻝㻠㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼜㼞㼛㼓㻚㻔㻝㻜䠅㻿㼔㼛㼞㼠㻌㼠㼑㼞㼙䠄㻡㻕㻝㻠㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼜㼞㼛㼓㻚㻔䠄㻝㻝䠅㻿㼔㼛㼞㼠㻌㼠㼑㼞㼙䠄㻥䠅㻞㻟㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼜㼞㼛㼓㻚㻔䠄㻝䠅㻿㼔㼛㼞㼠㻌㼠㼑㼞㼙䠄㻞䠅㻝㻡㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼜㼞㼛㼓㻚䠄㻝䠅㻿㼔㼛㼞㼠㻌㼠㼑㼞㼙䠄㻟㻌䠅
㻥

㻏㻌
㼛㼒㻌

㻿㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㻌㼒㼞㼛㼙㻿㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㻌㼠㼛55

3-2 Student Short-term Overseas Tour Programsz ᅜ㝿஺ὶ⛉┠䠋ILAS䝉䝭䝘䞊䝧䝖䝘䝮䝒䜰䞊䠄ኟఇ䜏䛻⣙2㐌㛫䚸ி኱䠍ᅇ⏕䜢䝧䝖䝘䝮 䝩䞊䝏䝭䞁䞉䝣䜶䞉䝎䝘䞁䞉䝝䝜䜲䛻ᘬ⋡䚸⌧ᆅ⎔ቃၥ㢟䛾య㦂䛸⌧ᆅ኱Ꮫ⏕䛸஺ὶ䠅䠖2006 (16), 2007 (12), 2008 (18), 2009 (14), 2010 (11), 2011 (14),2012 (13), 2013 (12), 2014 (12), 2015 (5), 2016 (12), 2017 (12), 2018 (12)z 㧗ᰯ⏕ᾏእ䝒䜰䞊䠖ி㒔኱ᏛGSC䛂ELCAS䛃䛷㧗ᰯ⏕䜢ᘬ⋡䛧䚸ᾏእ◊ಟ䠖
2015. 8. 7 – 14: Vietnam (Hue, Ho Chi Minh) 12 high school students
2016. 7.14 – 24: UK (Univ. College London, Univ. Cambridge) 4 high school students
2016. 8.10 – 17: Vietnam (Hue, Ho Chi Minh) 12 high school students
2017. 8.11 – 18: Vietnam (Hue, Ho Chi Minh) 11 high school studentsz ᅵᮌᏛ఍㏵ୖᅜ⎔ቃぢᏛ䝒䜰䞊䠖䝧䝖䝘䝮䠎ᅇ
2011. 3. 2 – 9: Vietnam (Danang, Hue)
2014.3.9 – 15: Vietnam (Danang, Hue)㔝እㄪᰝᆅ࡟ࡘ࠸࡚ㄝ᫂ࢆཷࡅࡿཧຍ⪅z Four Univ. Thailand Study Tour (Kyoto Univ. (GSGES, Eng), AIT, Mahidol U.
24 students + 5 Faculty members): 2016.11.11-18

56
5

3-3 KU study Programs for International
Studentsz Special Audit Student Course≉ู⫈ㅮ⏕ (Spring Semester, Lecture Auditing &Research Supervision䠅 (Number Accepted/Number of Applications)
Country

University
FY'13 FY'14 FY'15 FY'16 FY'17 FY'17 Sum
Hue University of Agriculture and Forestry
0/1
0/3
1/2
0/0
0/0
0/1
1/7
Hue University of Science
1/3
0/1
1/2
0/0
0/0
0/0
2/6
VietnamHanoi University of Science & Technology
1/4
1/3
1/2
0/1
1/3
2/4
2/17
Danang University of Science & Technology
0/1
0/1
1/1
0/0
0/0
1/3
Bogor Agricultural University
1/2 1/20 2/4
2/3 2/13 4/13 12/55
Indonesia Bandung Institute of Technology
2/5
1/7
2/5
0/0
1/8
0/0
6/25
University of Indonesia
2/4
2/2
0/0
4/6
Cambodia Royal University of Agriculture
1/1
1/5
0/0
0/0
1/4
1/1
4/11
Thailand Mahidol University
1/2
1/1
1/4
1/1
4/8
Sum
6/16 4/40 8/18 6/10 8/34 8/20 40/138

z Short-Term Stay Program>Student Exchange Program (Two weeks in Japan from Hue U, Danang U, Hanoi
U of S&T, Mahidol, IPB): 2009(10), 2012(10), 2015(10), 2016(10), 2017(12), 2018(?)>Spring/Autumn School (3 weeks in Japan from world’s Top Universities.):2016.2.17-3.8 (11C16U21S) , 2017.2.22-3.16 䠄10C13U14S䠅, 2018.2.21-3.15 䠄13C15U16S䠅,>Four Univ. Thailand Study Tour (Kyoto Univ. (GSGES, Eng), AIT, Mahidol U.
24 students + 5 Faculty members): 2016.11.11-18
57

3-4 Seed Research Funding
Conditions

Procedure (case of FY'15):(1) Projects including KU professors(not only GSGES) as collaboratorsor advisors(2) Presentation in core-to-core
symposium[s](3) Publication or presentation ofresearch outcomes in journals or
conferences(1) Announcement of program: May-June 2015
(2) Application Proposal: 16 June 2015(3) Plan presentation and Interview via VCSs: 22-26 June 2015(4) Notification of selection and budget determination: 29 June 2015
(5) Fund Award Ceremony (Danang): 27 July 2015
(6) Research Implementation: July 2015-March 2016
(7) Deadline for budget conclusion: 15 July 2015
(8) Final Report submission: 31 March 2016(9) Poster Presentation in a Symposium, July ?, 20161,--

Applicants* from
No.*

#1

#2

#3

FY'13

11

4

7

FY'14

21

6

FY'15

24

6

Advisors $

#4

#5

GSGES

Others

Each

Total

䠉

7 [5]

5 [3]

1.2 – 3.9

29.0

7

8

16 [9]

5 [3]0.8- 2.0

30.1

6

12

18 [10]8 [5]

0.8 – 2.2

29.4

FY'16 11(20) 3 (5)

4 (7)

2(8)

6 [5]

4[3]

1.7 – 4.8

29.1

FY'17 13(22)

4(6)

4(5)

3(8)

1(2)

12[7]

1[1]

1.1 – 5.0

35.0

FY'18 14(16)

2(2)

5(7)

3(3)

2(2)

13[7]

2[2]

1.3 – 4.5

29.2

1(2)

1(1)

1(1)
1(1)

#6

Budgets (US$1,000)

1(1)* No. of Projects accepted. (No. of Proposals), $Total [No. of Faculty members] #1 Hanoi U of S&T,
#2 Hue U, #3 Danang U, #4 Royal U of Agriculture (Cambodia), #5 U Philippines, #6 Champasak U (Laos)58

3-5 International Symposia by GSGES
Hanoi/Vietnam
Hue/Vietnam

3rd 䠄2010/3/10䠅

2nd 䠄2010/3/6-7䠅
4C/10U/42P

19rd 䠄2017/10/30, 31䠅

5th 䠄2011/3/5䠅
5C/11U/150P

3/11U/85P

Shenzhen/ China

Kyoto/

7th 䠄2011/12/11䠅
3C/5U/97P

Japan

10th 䠄2013/3/8䠅
10C/15U/141P
12h 䠄2014/3/25䠅
7C/10U/141P
16th䠄2015/12/11,12䠅
Danang/Vietnam 16C/25U/152P
15th 䠄2015/7/27䠅
18th䠄2017/3/6䠅
5C/12U/134P
5C/8U/20P

Siem Reap/
13th 䠄2014/6/27䠅
5C/11U/21P
17th 䠄2016/11/13,14䠅
14C/30U/185P

4th 䠄2010/5/24䠅
5C/7U/43P
9th 䠄2013/3/7䠅
5C/8U/53P

15C/42U/285P

6th 䠄2011/3/7䠅
4C/6U/51P

Bangkok/Thailand

1st (2009/3/5)
3C/11U/155P

Cambodia
8th 䠄2011/3/9䠅
4C/5C/62P

Hoi An/Vietnam
11th 䠄2013/9/15䠅
5C/13U/99P

Can Tho/Vietnam Bogor/Indonesia
14th 䠄2014/9/27䠅
6C/14U/90P

20th

Date (dd/mm/yy)
C (countries)/
U (universities)/
P (participants).

䠄2018/11/30-12/2䠅

3-6 Others: ᭗ఄဃȷɶ‫ܖ‬ဃǁƷ૙Ꮛ(1) 䜾䝻䞊䝞䝹䝃䜲䜶䞁䝇䜻䝱䞁䝟䝇䛂ELCAS䛃䠄2013-䠅䠖㧗ᰯ⏕ᇶ┙䝁䞊䝇๓༙ㅮ⩏䠖ẖᖺ䚸Ꮫᇽᩍဨ䛜䠍ᅇ⛬ᗘㅮ⩏䜢ᢸᙜᇶ┙䝁䞊䝇ᚋ༙䠖ᑡேᩘ䠄10ྡ⛬ᗘ䠅ᐇ㦂ᐇ⩦䠄㝸㐌7-8ᅇ䚸ྛ䠐᫬㛫䠅ᆅ⌫⎔ቃპ䚸ྠჟ䚸ྠრ䛾䠏䝁䞊䝇䜢ẖᖺ䚸ᥦ౪ᑓಟ䝁䞊䝇䠖ಶู◊✲ᐇ⩦䠄㝸㐌7-8ᅇ䚸ྛ䠐᫬㛫䠅኱Ẽ䞉ᅵተ䛺䛹䛾䝁䞊䝇䜢ẖᖺ䠍䝔䞊䝬⛬ᗘ䚸ᥦ౪䠄ᅜ㝿䝁䞊䝇䠖䝧䝖䝘䝮䞉UK◊ಟ᪑⾜䠅(2) 䝆䝳䝙䜰䜻䝱䞁䝟䝇䠖୰Ꮫ⏕䠄2012-2015䠅ி኱䜢䠍᪥䚸୰Ꮫ⏕䛾ぢᏛ䝁䞊䝇䛸䛩䜛䚹ᆅ⌫⎔ቃᏛᇽ䛿䚸䛂␃Ꮫ⏕䛸୍⥴䛻ୡ⏺䛾⎔ቃၥ㢟䜢⪃䛘䜘䛖䛃䜢䝔䞊䝬䛻䚸␃Ꮫ⏕䛻䜘䜛⮬ᅜ䛾⎔ቃၥ㢟䛾ㄝ᫂䛸䚸䛭䜜䛻⥆䛟ពぢ஺᥮఍䠄୰Ꮫ⏕4-5ே䚸␃Ꮫ⏕1-2䛾䠍⌜䚸䠔⌜䠅䜢ᐇ᪋䚹(3) ಶู䛾୰䞉㧗ᰯ⏕䜈䛾ᩍ⫱䝃䞊䝡䝇

2018. 7.23: ⰼᅬ୰Ꮫ䡿䢚䡤䡹䡲䢆䢚䢔䡬䡶䡬䡹⏕䠄ி኱䚸ㅮ⩏䛸ᐇ㦂ᐊぢᏛ䠅
2018.10.20: ክ䝘䝡䝷䜲䝤䠄⚟ᒸ䚸⸨஭ᩍᤵ䚸㧗ᰯ⏕䜈䛾ㅮ⩏䠅
60

Thank you for your [kind ]attention– Manyy students from overseas countries
240 students from 49 countries (20%)() (as of May 1, 2017)*1 Nepal, Bangladesh, Cambodia;*2 Myanmar, Turkey;*3; Pakistan, Sri Lanka, Singapore,Laos, Israel,*4 Madagascar, Rwanda, Malawi;*5 France, England, Switzerland*6 Belgium, Czech Republic, Hungary,[Romania][Rumania], Bulgaria, Ukraine,
Kazakhstan*7 El Salvador, Colombia, Venezuela*8 Papua New Guinea, Fiji, Samoa

Area
Africa(9/5)
Europe(17/11)

Americas(24/8)

Oceania (3/3)

Country
Kenya
Tanzania*4
Germany
*5
*6
USA
Peru

#
4
2
1
4
2
1
6
5

Canada, Brazil

4

Dominica
*7

2
1

*8

1

Area

Country
China

㻢㻝

#
61

Vietnam

26

Korea
Indonesia
Malaysia, India
Philippines
ThailandTaiwan*1*2
Hong Kong
*3

19
15
14
13
9
6
4
3
2
1

62

Area

Asia
(711)

Africa(65)

Europe(20)
Oceania(15)

Country
VietnamThailandIndonesia
China
Myanmar
India
Korea
TaiwanNepal
Philippines
Bangladesh
Malaysia
Laos
TurkeyCambodia
Singapore
Sri Lanka
UAE
Tanzania
Namibia
Cameroon
Kenya
*1
*2
Kazakhstan
RussiaAustralia
Fiji
New Zealand
*3

#
154
117
98
53
45
44
34
33
28
27
23
15
11
10
9
5
4
1
29
12
11
3
2
1
14
6
6
4
2
1

Egypt

Senegal

Egypt
䠄2/8䠅

ᆅ⌫⎔ቃᏛᇽᏛ⯋ᩍဨ䞉Ꮫ⏕䛾ᾏእฟᙇ䠄䠏ᖺ㛫䠅
Thailand䠄117/457䠅

*1 Egypt, Senegal, Burkina Faso

*2 Nigeria, Rwanda, Zambia, Malawi*3 Solomon Islands, Samoa, Papua New Guinea

Kazakhstan
䠄14/158䠅

Turkey䠄10/77䠅

SenegalTanzania
䠄2/12䠅 Burkina Faso Cameroon
Kenya䠄29/858
Cameroon
䠄2/6䠅
Kenya
䠄3/12䠅
䠅
䠄11/118䠅
Rwand
TanzaniaaTanzania
Rwanda䠄29/858䠅

䠄1/2䠅

ZambiaNamibia

Namibia䠄12/173䠅

Zambia䠄1/2䠅

MalawiMalawi
䠄1/6䠅

Russia䠄6/40䠅
Mongol䠄3/112䠅
Korea
䠄34/133䠅

Nepal
䠄28/340䠅

UAE䠄1/1䠅

India
䠄44/771䠅

Nigeria
䠄1/5䠅

Burkina Faso
Nigeria

Vietnam䠄154/1907䠅

(April 2014
4- March 2017)
4Asia, Oceania, and Africa(times/person*day)

Sri Lanka
䠄4/27䠅

Bhutan䠄3/86䠅

Fiji
䠄4/35䠅

China
䠄53/351䠅

Bangladesh
䠄23/604䠅
Myanmar䠄45/448䠅

Malaysia
䠄15/97䠅

Laos䠄11/244䠅

Taiwan䠄33/82䠅

Philippines
䠄27/362䠅

Cambodia䠄9/35䠅

Solomon Islands䠄1/11䠅

Samoa
䠄1/2䠅

New Zealand䠄2/7䠅Singapore䠄5/106䠅
Indonesia
䠄98/1210䠅

Papua New Guinea
䠄1/20䠅
Australia䠄6/33䠅

63

Ⅶ

資料編

１．委員会名簿 （資料１－１、資料１－２）
平成３０年度の地球環境学堂・地球環境学舎内の委員会名簿は資料１－１のとおり。
また、本学の委員会名簿（地球環境学堂より選出された委員）は資料１－２のとおり。

２．教員の任用と配置並びに事務組織 （資料２－１、資料２－２）
平成３０年度の地球環境学堂の教職員の定員・現員表は資料２－１のとおり。
また、参考として、学堂教職員配置一覧を資料２－２のとおり掲載する。

３．財政（１） 平成３０年度

地球環境学堂運営費決算状況一覧 （資料３）

平成３０年度の地球環境学堂の大学運営費、委員会経費、共通的経費にかかる運営費決算
状況一覧は資料３のとおり。

（２） 外部資金獲得状況（2014 年度～2018 年度） （資料４）
地球環境学堂における 2014 年度から 2018 年度までの外部資金獲得状況は資料４のとおり。なお、科学研究費補助金については、以下（３）科学研究費の獲得実績（2014 年度～
2018 年度）で掲載。

（３） 科学研究費の獲得実績（2014 年度～2018 年度） （資料５－１、資料５－２）
地球環境学堂における 2018 年度の科学研究費補助金一覧は資料５－１のとおり。
また、参考として、2014 年度から 2018 年度までの科学研究費の獲得実績を資料５-２として掲載。

４．学生の活動（資料６）
平成３０年度の地球環境学堂における学生の学術論文、学生の著書等、学生の発表会等、学生の受賞歴、学生の海外渡航は、資料６のとおり。

５．ニュース・記事等（資料７）
平成３０年度の地球環境学堂における京大ホームページ、京大広報、新聞、テレビ・ラジオ・その他は、資料７のとおり。

資料１－１

平成３０年度地球環境学堂・学舎各種委員会名簿
平成３０年４月１日●学堂・学舎内の委員会委員
H30 年度委員職・氏
名

委員会名
執行部会

学堂長・舟川

晋也

学堂長

授・勝見

武

副学堂長・教育研究評議員・教務委員長

教

授・宇佐美

誠

評価委員長

教

授・星野

敏

地球益学廊長

教

授・梶井

克純

資源循環学廊長・教務副委員長

教

授・杉浦

邦征

環境マネジメント専攻長・財務幹事

教

授・諸富

徹

教

授・藤井

滋穂

三才学林長

教

授・安部

武志

入試委員長・地球親和技術学廊長

あつ子

事務長

組織・制度委員会

執行部会に同じ

財務委員会

執行部会に同じ
教

授・杉浦

邦征

外部資金審査委員会

執行部会に同じ

兼業審査委員会

執行部会に同じ

利益相反審査委員会

外部資金審査委員会に地球環境学専攻長

委員長は学堂長（H26 より）同じ

将来計画検討委員会

建物移転整備委員会

プロジェクト検討委員会

国際交流委員会(職指定、担当等)

教

事務長・永井

幹事

備考

教

授・藤井

滋穂

教

授・宇佐美

教

授・小林

広英

委員

准教授・西前

出

委員

准教授・乾

徹

委員

事務長・永井

あつ子

事務長

教

授・小林

広英

委員長

教

授・宇佐美

誠

委員長（三才学林長）
委員（評価委員長）

誠

委員（物理棟）准教授・田中周平

委員（３号館）准教授・西前出

委員（５号館）

将来計画検討委員会に同じ准教授・真常仁志

委員長

准教授・田中周平

委員

准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ委員〔国際交流科目実施担

教

授・舟川

晋也

委員

当〕

准教授・田中

周平

委員

助

教・落合

知帆

委員

助

教・堤田

成政

委員

特定助教・岡本侑樹

委員

評価委員会

安全衛生委員会

教

授・宇佐美

誠

委員長（全学評価委員会委員）

教

授・小林

広英

委員

教

授・佐野

亘

委員

准教授・福塚友和

委員

准教授・岡田

直紀

委員

准教授・乾

徹

委員

助

教・堤田

成政

委員（Web 担当）

助

教・原田

英典

委員

事務長・永井あつ子

事務長

准教授・西前出

委員長 学堂衛生管理者

准教授・乾

徹

委員 学堂放射線取扱主任者・Ｘ線作業主任者委員・化学物質管理責任
者

広報委員会

人権委員会

准教授・田中

周平

委員

助

教・高井

敦史

委員

教

授・藤井

滋穂

委員長（三才学林委員長兼務）

准教授・深町加津枝

副委員長

准教授・岩谷彩子

委員（三才学林委員・ニュースレター担当）

准教授・吉野

章

准教授・森

晶寿

委員（教務委員会・ガイドブック担当）

助

教・鬼塚

健一郎

委員（学堂ＨＰ・Ｗｅｂ担当）

教

授・星野

敏

教

授・舟川

晋也

委員（１号）

教授・勝見

武

委員（２号）

学堂衛生管理者

委員（入試委員会情報発信担当）

委員長（３号）（全学人権委員会委員）

委員（５号）

人権問題等相談窓口
委員会

教務委員会

（野外実習担当）

事務長・永井あつ子

委員（４号）

教

淳二

委員長 相談員

授・佐藤准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ

相談員

准教授・岡田直紀

相談員

准教授・岩谷

彩子

相談員

事

務・松浦

千鶴

相談員

教

授・勝見

武

教

授・梶井

克純

副委員長（就職担当）

教

授・杉浦

邦征

環境マネジメント専攻長

教

授・諸富

徹

教

授・柴田

昌三

委員（インターン研修委員会）

准教授・田中周平

委員（ＤＤ接続）准教授・西前出

准教授・上田佳代

委員（環マネセミナーＡ担当）

准教授・森

晶寿

委員（情報発信担当）

准教授・岩谷彩子

委員

准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ

委員

教

授・舟川

晋也

責任者

助

教・坂本

陽介

責任者補佐（当該年度担当、環マネセミナーB 担当）

助

教・髙井

敦史

（次年度担当、環マネセミナーB 担当）

助

教・宮崎

晃平

アドバイザー

委員長、副学堂長・教育研究評議員

地球環境学専攻長

委員

〔特別聴講学生担当〕 特定講師・菊地 諒

責任者

入試委員会

教

授・安部

武志

委員長

教

授・杉浦

邦征

環境マネジメント専攻長

教

授・諸富

徹

地球環境学専攻長

准教授・浅利美鈴

幹事（当該年度）

准教授・吉野章

准教授・原田英治

副幹事２（次次年度幹事/分野別入試チェック担当）

准教授・真常仁志

副幹事（IEMP 入試担当・前年度幹事）

准教授・森

晶寿

委員（分野別入試チェック担当）

准教授・西前出委員（分野別入試チェック担当）

准教授・西川完途

委員（分野別入試チェック担当）

准教授・田中周平

委員（分野別入試チェック担当）

副幹事１（次年度幹事/情報発信/分野別入試チェック担当）

准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ

委員（英語チェック担当）

助

教・鬼塚

健一郎

（広報・説明会取纏）

ｲﾝﾀｰﾝ研修

教

授・柴田

昌三

委員長（教務委員会との連絡担当）

委員会

教

授・高野

裕久

委員

教

授・瀬戸口

図書委員会

浩彰

委員

准教授・田中周平

委員（ＤＤ接続相当）

助

教・田中

智大

委員（前年度担当制は廃止）

助

教・渡邉

哲弘

実務担当（当該年度担当）

助

教・堤田

成政

委員（次年度担当）

教

授・佐藤

淳二

委員長（附属図書館協議員）

教

授・渡邉

紹裕

委員

情報ｾｷｭﾘﾃｨ

執行部会構成員

委員会

准教授・乾

徹

情報セキュリティ幹事長(情報ｾｷｭﾘﾃｨ幹事会)

准教授・乾

徹

幹事長

准教授・西前出委員

准教授・福塚

友和

委員

助

教・鬼塚

健一郎

委員

助

教・田中

智大

委員（桂キャンパス担当）

事

務・大槻

実希

委員

教

授・藤井

滋穂

委員長（１号） （国際シンポ担当）

学堂長・舟川晋也

委員（２号）

准教授・岩谷彩子

委員（３号）（広報担当）

准教授・森

晶寿

委員（３号）（環境フォーラム担当）

准教授・吉野章

委員（３号）（しまだい塾担当）

教

誠委員（４号）（元三才学林長）

三才学林委員会

授・宇佐美〔地球環境フォーラム担

准教授・森

晶寿

委員「地球環境フォーラム担当部会」部会長

当〕准教授・西川

完途

委員

助

教・落合

知帆

委員

准教授・吉野章

委員 「町家塾担当部会」部会長

准教授・西前出委員

准教授・深町

加津枝

委員

助

哲弘

委員

〔嶋臺塾担当〕教・渡邉

〔広報担当〕〔国際シンポ担当〕

准教授・岩谷彩子「広報部会」部会長

助

教・鬼塚

健一郎

委員

教

授・藤井

滋穂

「国際シンポ部会」部会長

助

教・原田

英典

幹事長

特定講師・菊地諒

副幹事長、実施マニュアル・ロジ担当

准教授・上田佳代

広報・出版担当（主）准教授・浅利美鈴

広報・出版担当（副）

助

教・田中

智大

参加者管理担当（主）

助

教・坂本

陽介

参加者管理担当（副）特定助教・（新任）ツアー等オプション担当

教広英

アドバイザー

准教授・西前出

アドバイザー〔シーズファンド担
当〕准教授・西前

出責任者

アジアプラットフォ
ーム担当

教

滋穂

イノベータ、特別聴講生、ELCAS、三才学林

授・小林

授・藤井

特定講師・菊地諒

幹事長*、イノベータ・特別聴講生

特定助教・（新任）幹事*、イノベータ・特別聴講生

教

授・舟川

晋也

ELCAS、JGP、ワイルドワイズ

教

授・勝見

武

教

授・柴田

昌三

JSPS 拠点交流、森里海連環学

准教授・田中周平

国際交流科目

准教授・西前出

シードファンド他

JGP、世界展開力

教

授・小林

広英

シンポジウム他

助

教・原田

英典

シンポジウム他

特定助教・岡本侑樹

JGP・ワイルドワイズ

准教授・森

晶寿

グローバル生存基盤展開ユニット、環境フォーラム

准教授・岩谷彩子

広報・SANSAI Newsletter 他

准教授・吉野章

南あわじ、嶋臺塾、広報他

本部（理系）共通事務部 URA 室

特定専門業務職員
高橋和彦

事務長・永井あつ子

事務総括

教務掛長・吉原正行

教務事務

総務掛長・松浦千鶴

総務事務総務掛主任・大槻実希

総務事務*（議事録、議事次第、案内担当）

資料１－２
平成３０年度・全学委員会委員番号

役職

氏名（H30年度委員案）

職位条件

委員会名

任期開始日 ～ 任期終了日

教授
教授

宇佐美 誠
勝見 武

教務委員長

大学評価委員会点検・評価実行委員会委員
教育制度委員会
国際高等教育院 企画評価専門委員会分野別部会委員（統合科学部会）

H26.10.1 ～H30.4.1 ～ R2.3.31

教授 指名

勝見

武

教授

勝見

武

教授

勝見

武

教授 指名
教授 指名
教授

勝見
勝見
勝見

武
武
武

教授

勝見

武

教授
教授

小林
小林

広英
広英

教授
教授又は准教授

教授

小林

広英

教授

教授
教授
教授

小林 広英
小林 広英
佐野 亘

教授

柴田

昌三

教授

瀬戸口

浩彰

教授

藤井

滋穂

教授

藤井

滋穂

教授

藤井

滋穂

教授 指名
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

藤井
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川
舟川

滋穂
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也
晋也

部局長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
教授
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長

教授

舟川

晋也

学堂長

教授
教授
教授

舟川
舟川
舟川

晋也
晋也
晋也

学堂長
学堂長
学堂長

教授

舟川

晋也

学堂長

教授

舟川

晋也

学堂長

教授
教授
教授
教授

舟川
舟川
舟川
舟川

晋也
晋也
晋也
晋也

学堂長
学堂長
学堂長
学堂長

グローバル生存学大学院連携ユニット プログラム
教授会構成員・大学院連携教育カリキュラム委員
会委員・リーダー育成支援委員会委員

教授

京都大学国際教育委員会国際学生交流委員会
委員長
国際学生交流委員会 派遣小委員会委員
京都大学国際教育委員会企画運営委員会委員
京都大学同窓会幹事
アジア開発銀行・日本奨学金プログラムショ
ウ委員会委員
工学部教育制度委員会委員（第5号委員）
吉田キャンパス整備専門委員会（三号委員）
グローバル生存学大学院連携ユニット 学位審
査委員会委員
京都大学本部等構内交通委員会
アンケート検討部会
京都大学同窓会幹事
環境科学センター環境教育推進検討委員会委員
京都大学教職教育委員会
アジア開発銀行・日本奨学金プログラムショ
ウ委員会委員
環境科学センター環境教育推進検討委員会委員
京都大学優秀女性研究者賞（たちばな賞）選
考委員会委員
国際関係危機管理検討ワーキンググループ
ＵＲＡ運営委員会
補導会議
保健衛生委員会
教職教育委員会
全学情報セキュリティ委員会
大学評価委員会
フィールド科学教育研究センター協議員会
生態学研究センター協議員会
生存圏基盤科学研究ユニット連携推進委員会
京都大学同窓会評議員
教育研究組織改革専門委員会
奨学金返還免除候補者選考委員
京都大学地域研究統合情報センター協議員会
創立百二十五周年記念事業委員会 幹事会
学生寄宿舎吉田寮整備委員会
学生寄宿舎吉田寮業務実施委員会
企画委員会
企画委員会若手重点戦略定員専門委員会委員
森里海連環学教育ユニット運営協議会協議員
環境科学センター環境教育推進検討委員会委
員
国際教育委員会
研究連携基盤運営委員会委員
吉田カレッジ実施準備ＷＧ
京都大学スーパーグローバルコース実施運営
協議会委員
国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤協
議会
人事制度検討会委員
京都大学同窓会評議員
大学院横断教育プログラム運営協議会委員
京都大学安全保障輸出管理部局責任者

H30.4.1 ～ H31.3.31
H24.4.1 ～H30.10.1 ～ R2.9.30
H30.4.1 ～ H31.3.31
H30.10.1 ～ R2.9.30
H30.4.1 ～ H31.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H28.10.1 ～ H30.9.30
H30.4.1 ～ R2.3.31
H23.4.1 ～H29.11 ～H30.4.1 ～ H31.3.31
H28.8.1 ～ R2.7.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H28.8.1 ～ R2.7.31
H28.10.1 ～ H30.9.30
H29.4.1 ～H28.4.1 ～H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.10.1 ～ R2.9.30
H30.10.1 ～ R2.9.30
H30.4.1 ～ R2.3.31
H29.8.1 ～ R1.7.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H28.4.1 ～H28.10.11 ～H30.4.1 ～ H31.3.31～

H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～H30.4.1 ～ R2.3.31

番号

役職

氏名（H30年度委員案）

職位条件

星野

敏

教授
教授
教授 指名
教授

星野 敏
佐藤 淳二
佐藤 淳二
佐藤 淳二

教授又は准教授
教授又は准教授
教授
教授

准教授

浅利

美鈴

委員長指名委員

2 准教授
准教授

浅利
浅利

美鈴
美鈴

先方指名

准教授

浅利

美鈴

准教授
准教授
准教授

乾
乾
岡田

徹
徹
直紀

教授、准教授、助教
教授又は准教授
教授又は准教授

准教授

西前

出

教授、准教授、助教

准教授

西前

出

准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

西前

出

シンガー・ジェーン

真常
真常

仁志
仁志

准教授

真常

仁志

准教授

真常

仁志

准教授
准教授
准教授

田中
田中
田中

周平
周平
周平

准教授 指名

西川

完途

准教授

西川

完途

准教授

西川

完途

准教授
准教授

西川 完途
深町 加津枝准教授 指名

吉野

章

准教授

吉野

章

准教授

森

晶寿

助教 指名

檀浦

正子

事務長

田中 俊徳
永井 あつ子任期開始日 ～ 任期終了日

グローバル生存学大学院連携ユニット プログラム
教授会構成員・渉外委員会委員・入進学審査委員 H27.10.1 ～会委員

教授

シンガー・ジェーン

委員会名

京都大学人権委員会委員
学生生活委員会
京都大学図書館協議会協議員
京都大学附属図書館運営委員会委員
環境科学センター環境教育推進検討委員会委員
京都大学環境・エネルギー専門委員会委員
環境管理専門委員会委員
京都大学国際教育委員会
小委員会

教授又は准教授
先方指名

教授又は准教授

先方指名

委員長指名委員

企画運営委員会

H29.4.1 ～ H31.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ R2.3.31
H30.4.1 ～ H31.3.31
H29.8.1 ～ R1.7.31
H29.4.1 ～ H31.3.31
H29.4.1 ～ H31.3.31

USRN

情報セキュリティ幹事会
H27.4.1 ～ 任期無し
京都大学教務事務電算管理運営委員会
H30.4.1 ～ H30.5.31
フィールド科学教育研究センター運営委員会
H28.4.1 ～ H30.3.31
京都大学情報環境機構ＫＵＩＮＳ
H29.4.1 ～ H31.3.31
利用負担金検討委員会委員
京都大学高等教育研究開発推進センター教育
H29.4.1 ～ H31.3.31
コンテンツ活用推進委員会
京都大学安全保障輸出管理部局担当者
H29.4.1 ～京都大学環境・エネルギー専門委員会
H29.4.1 ～ H31.3.31
国際戦略アドバイザリーボード委員
H30.8.1 ～ H30.9.30
留学支援ネットワークメンバー
国際戦略本部国際化推進懇談会
H29.4.1 ～京都大学国際教育委員会国際学生交流委員会
H30.10.1 ～ H31.3.31
委員
京都大学国際教育委員会 国際学生交流委員会
H30.10.1 ～ H31.3.31
委員派遣小委員会委員
京都大学化学物質専門委員会委員
H30.6.1 ～本部構内実験排水系管理委員会
H30.6.1 ～教務事務電算管理運営委員会委員
H30.6.1 ～国際高等教育院 企画評価専門委員会分野別
H30.4.1 ～ H31.3.31
部会委員（統合科学部会）
京都大学教職教育委員会教職科目連絡小委員
H30.4.1 ～ R2.3.31
会
国際高等教育院 企画評価専門委員会分野別
H30.4.1 ～ H31.3.31
部会委員(生物学部会）
総合博物館動物実験委員会委員
H30.4.1 ～ H31.3.31～
吉田キャンパスマスタープラン専門部会
国際高等教育院 企画評価専門委員会分野別
H30.4.1 ～ H31.3.31
部会委員（データ科学部会）
国際高等教育院附属データ科学イノベーショ
H29.4.1 ～ンセンター企画評価委員会委員
生存基盤科学研究ユニット連携推進委員会3号
H27.4.1 ～委員
フィールド科学教育研究センター芦生研究
林・北海道研究林・上賀茂試験地共同利用運
H29.6.1 ～ R1.5.31
営委員会
京都大学同窓会評議員
H27.4.1 ～京都大学安全保障輸出管理部局担当者
H29.4.1 ～資料２－１
地球環境学堂 定員・現員表
H30.4.1
学廊・分野名

固
有・
流動
分野

教

固

宇佐美

固 Wｱﾎﾟ・兼有・ 担・元の
流動
部局

授

准教授/講師固 Wｱﾎﾟ・兼有・ 担・元の
流動
部局

助

教

固 Wｱﾎﾟ・兼有・ 担・元の
部局
流動

現員
計

地球益学廊
地球環境政策論誠

固 総人 マネ菊

海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業

環境経済論

29 流

地球益経済論諸 富徹

1

固 総人 マネ地諒(特定講師)1
1

流 経済 マネ

固

森

晶 寿

固

マネ

グローバル生存基盤展開ユニット

持続的農村開発論

24 流

星 野

敏

流 農学 地環

環境健康科学論30 流

高 野 裕 久流 工学 地環

社会文化共生論27 流

佐 野流 人環 地環

環境ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

固

環境・技術存在論

29 流

環境教育論

亘

佐 藤 淳 二固流 農学 地環

鬼塚健 一郎

流 農学 地環

上 田 佳 代流 工学 地環

本 田 晶 子流 工学 地環

岩 谷 彩 子流 人環 地環吉野章

固 農学 地環

浅利

美鈴

流 人文 地環
固Singer, B Jane
Baars, Roger

固地環（再配置定員）マネ（再配置定員・Cloud 特定講師）

2
3
2
1
1
1
1
1

地球親和技術学廊
環境調和型産業論固

藤 井 滋 穂固 工学 マネ

海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業

田 中 周 平(KITPATI,
Suwanna特定准教授)

乾徹

固 工学 マネ原田英典

固 工学 マネ( 選 考 中 )(特定有期)

固 工学 地環髙 井 敦 史固 工学 地環

固 工学 マネ

落 合 知 帆固 工学 マネ

阪 口 翔 太流 人環 マネ

3
3
2
3
2
3

社会基盤親和技術論

固

勝見

武

固 工学 地環

人間環境設計論固小 林 広 英固 工学 マネ

生物多様性保全論

30 流

瀬戸口浩彰

流 人環 マネ西 川 完 途流 人環 マネ

景観生態保全論

14

流

柴田

昌三

流 農学 地環

深町加津枝

流 農学 地環

環境適応エネルギー変換論

28 流

安部

武志

流 工学 マネ福塚友和

流 工学 マネ宮崎晃平

流 工学 マネ固渡邉紹裕

固 農学 マネ西 前

出固 農学 マネ堤田成政

固 農学 マネ都市基盤エンジニアリング論

29 流

杉浦

邦征

流 工学 マネ原田英治

流 工学 地環田中

智大

流 工学 マネ3
3

大気環境化学論

24 流

梶井

克純

流 人環 地環 （社会文化共生論分野へ）

坂本陽介

流 人環 地環2

生態系生産動態論

24 流

大 澤

晃

流 農学 地環岡田直紀

流 農学 地環

檀浦正子

流 農学 地環

陸域生態系管理論

14 流

舟 川 晋 也流 農学 マネ真常

仁志流 農学 マネ渡 邉 哲 弘流 農学 マネ33(岡本侑樹)(特定有期)（山下（フィールド研）

流 農学 地環

資源循環学廊地域資源計画論

京都大学ジャパンゲートウェイ構想（環境分野）（協力分野）水域生物環境論

三才学林
現 員（合計）（内訳）〇流動・工学研究科
・農学研究科・人間･環境学研究科
・経済学研究科
・人文科学研究所
※流動小計
〇固有
計
〇再配置定員定 員（合計）
（内訳）
〇流動
〇固有
〇再配置定員

洋）

（鈴木

啓太）

（フィールド研）

17

16

12

45

3
4
3
1
1

3
3
2
0
0

3
3
2
0
0

9
10
7
1
1
28
15
2
49

12

8
5
（准教授1、講師1）
18

8
6
2
18

4
13

12
6

9
7
2
<注>合計数に、特定有期雇用教員及び有期雇用教員は、含めていない。 （固）は、固有分野の定員

9
4

30
17
2

1
(2)
1
(2)
(1)
(1)
2

3

<留意点>部局別・年度別雇用調整計画により、平成18年度学堂は1名削減(助教分)だが、平18.7.11部局長会議にて凍結。

事

務

部

事務長

1

総務掛長

1

教務掛長

1

（図書室）
（清掃）
定員(現員)計1<注>合計数に、特定職員、再雇用職員、時間雇用職員及び派遣職員は、含めていない。

2

主任(事務補佐員)主任(事務補佐員)(事務補佐員)(労務補佐員)25

資料２－２
地球環境学堂・学舎、三才学林、事務部
分野
地球益学廊
地 地球環境政策論
地
環境経済論

氏名

職

宇佐美 誠
菊地 諒
市村 幸子

教授
特定講師
事務補佐員

諸富

教授

徹

岡田 里奈
地
森 晶寿
地球益経済論
井上 久美子砂古 真美子地 持続的農村開発論 星野 敏
地 持続的農村開発論 鬼塚 健一郎
地 持続的農村開発論 山田 ゆかり
環境健康科学論
高野 裕久
上田 佳代
本田 晶子
糸井 清恵
小林 由布子
大畑 良子
平野 琴菜
細川 有香
地 社会文化共生論
佐野 亘
地 社会文化共生論
岩谷 彩子
中村 友美
社会文化共生論今井 真弓
環境マーケティング論
地吉野 章
地 環境・技術存在論 佐藤 淳二
地 環境教育論
浅利 美鈴
SINGER JANE
Baars, Roger Cloud田村

地 環境教育論北尾
地球親和技術学廊
地 環境調和型産業論 藤井
和 環境調和型産業論
田中技
和環境調和型産業論 原田
技

理絵
万子
滋穂
周平
英典
文
有子
武

汐崎
安場
和 社会基盤親和技術論
勝見
技
和
社会基盤親和技術論 乾 徹
技和
社会基盤親和技術論 髙井 敦史
技
和
社会基盤親和技術論 安本 三穂
技和
人間環境設計論小林 広英
技和人間環境設計論落合 知帆
技和人間環境設計論
田中 加英美技
生物多様性保全論 瀬戸口 浩彰
西川 完途
阪口 翔太
伊藤 真
梅津 幸恵
安江 尚子
和 景観生態保全論
柴田 昌三
技和
景観生態保全論
深町 加津枝
技
小宅 由似
釜我 礼子

和 環境適応エネルギー変換論
安部 武志
技
福塚
宮崎
小寺

友和
晃平
友理

和
技
資源循環学廊循 地域資源計画論
渡邉 紹裕
環循
地域資源計画論
西前 出環循
地域資源計画論
堤田 成政
環
槇島 雅代
循 地域資源計画論
福村 姿子
環循 都市基盤エンジニアリング論
杉浦 邦征
環
循
原田 英治
環
循
田中 智大
環
循
川野 奈美恵環循
大気環境化学論
梶井 克純
環循
大気環境化学論
坂本 陽介
環循
大気環境化学論
石田 ルミ
環循
生態系生産動態論 大澤 晃
環循
生態系生産動態論 岡田 直紀
環循
生態系生産動態論 檀浦 正子
環

派遣職員
准教授
派遣職員
派遣職員
教授
助教
※ 事務補佐員
教授
准教授
助教
技術補佐員
技術補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
教授
准教授
＄ 事務補佐員（佐野先生）
事務補佐員（岩谷先生）
准教授
教授
准教授
准教授
講師
事務補佐員（浅利先生）
事務補佐員（シンガー先生）

循 水域生物環境論
環 （協力分野）
共同実験室
三才学林長

鈴木 啓太
三田村 万美子
藤井

地球環境学堂（舎）長 舟川

滋穂
晋也

FAX

2967
5635
2967
3510
5710

2967

3510
9203
9203
9203
6157
6158
6159
15-3342
15-3341
15-3343
15-3345
15-3342
15-3342
15-3342
15-3342

3492
9203
9203
9203
6159

2909
2875
6697
2875
5921
5051
5922
5933
5935
5922
4810

2967
3492

（平30.4.1）

所在
物理系校舎8階８１４号室
物理系校舎8階８１6号室
物理系校舎8階８１5号室
法経東館７階７１７号室
総合研究３号館３階３５７号室

法経東館７階７１７号室
総合研究３号館３階３５2号室
総合研究３号館３階３５2号室
総合研究３号館３階３５2号室
農学部総合館S－３６０号室
農学部総合館S－３６６号室
農学部総合館S－３６２号室
工学研究科・桂・C1-3棟365号室
工学研究科・桂・C1-3棟366号室
工学研究科・桂・C1-3棟364号室
15-3344 工学研究科・桂・C1-3棟368号室
15-3344 工学研究科・桂・C1-3棟364号室
15-3344 工学研究科・桂・C1-3棟364号室
15-3344 工学研究科・桂・C1-3棟364号室
15-3344 工学研究科・桂・C1-3棟364号室
人間・環境学研究科棟３２７号室
人間・環境学研究科棟４２７号室
2975
人間・環境学研究科棟518号室
人間・環境学研究科棟４２７号室
総合研究14号館1階110号室
総合研究３号館３階３６３号室
物理系校舎７階７０６号室
4810
物理系校舎７階７１１号室
物理系校舎７階７１０号室
物理系校舎７階７０７号室
4810
物理系校舎７階７１2号室

教授
准教授
助教
教務補佐員
技術補佐員
教授
准教授
助教
事務補佐員
教授
助教
派遣職員
教授
准教授
助教
教務補佐員
技術補佐員
事務補佐員
教授
准教授
教務補佐員
※ 事務補佐員

5151
5171
5169
5151
5171
9205
5752
5114
5114
4806
5723
5633
6860
6848
6796
6846
6858
6858
6084
6081
6099
6083

3335
3335

教授

15-2487

15-2488准教授

15-2483

15-2488 工学研究科・桂・A2棟-４２0号室

助教

15-7049

15-2488 工学研究科・桂・A2棟-４２３号室☆ 事務補佐員15-2488

15-2488 工学研究科・桂・A2棟-４２1号室

教授
准教授
助教
事務補佐員
事務補佐員
教授
准教授
助教
○ 事務補佐員
教授
助教
事務補佐員
教授

准教授
助教
塩崎 奈穂
※ 事務補佐員
技術補佐員
辻 祥子
技術補佐員
吉川 彬 ロレンツ
教授
舟川 晋也
准教授
真常 仁志
助教
渡邉 哲弘
特定助教
岡本 侑樹
事務補佐員
奥田 玲子

循 陸域生態系管理論
環循
陸域生態系管理論
環循
陸域生態系管理論環循 陸域生態系管理論
環循 水域生物環境論
山下 洋
環 （協力分野）

内線

電話番号等一覧表

6367
6369
6368
6370
6370
15-3160

助教＃ 事務補佐員
三才学林長
学堂(舎)長

5116

5633

6858
6858

6082
6082

工学研究科・桂・A2棟-４２1号室
総合研究１４号館２階２１０号室

6095

usami.makoto.2r@kyoto-u.ac.jp
kikuchi.ryo.5e@kyoto-u.ac.jp
ichimura.yukiko.2x@kyoto-u.ac.jp
morotomi@econ.kyoto-u.ac.jp
morotomi@econ.kyoto-u.ac.jp
mori.akihisa.2a@kyoto-u.ac.jp
inoue.kumiko.2s@kyoto-u.ac.jp
sunago.mamiko.5c@kyoto-u.ac.jp
shoshino@kais.kyoto-u.ac.jp
onitsuka@kais.kyoto-u.ac.jp
yuyamada@adm.kais.kyoto-u.ac.jp
htakano@health.env.kyoto-u.ac.jp
uedak@health.env.kyoto-u.ac.jp
akko@health.env.kyoto-u.ac.jp
itoi.kiyoe.5e@kyoto-u.ac.jp
kobayashi.yuhuko.8c@kyoto-u.ac.jp
oohata.ryouko.4u@kyoto-u.ac.jp
hirano.kotona.2m@kyoto-u.ac.jp
hosokawa.yuka.6x@kyoto-u.ac.jp
sano.wataru.4r@kyoto-u.ac.jp
iwatani.ayako.6v@kyoto-u.ac.jp
nakamura.yumi.7s@kyoto-u.ac.jp
imai.mayumi.3m@kyoto-u.ac.jp
yoshino@eeso.ges.kyoto-u.ac.jp
sato.junji.6s@kyoto-u.ac.jp
mezase530@gmail.com
singer.jane.6e@kyoto-u.ac.jp
baars.rogercloud.6a@kyoto-u.ac.jp
tamura.rie.5n@kyoto-u.ac.jp
kitao.kazuko.7w@kyoto-u.ac.jp
fujii.shigeo.6z@kyoto-u.ac.jp
t-shuhei@eden.env.kyoto-u.ac.jp

harada.hidenori.8v@kyoto-u.ac.jp
shiozaki.aya.3m@kyoto-u.ac.jp
yasuba@eden.env.kyoto-u.ac.jp
katsumi.takeshi.6v@kyoto-u.ac.jp
inui.toru.3v@kyoto-u.ac.jp

takai.atsushi.2s@kyoto-u.ac.jp
yasumoto.miho.2x@kyoto-u.ac.jp
kobahiro@archi.kyoto-u.ac.jp
ochiai.chiho.2x@kyoto-u.ac.jp
tanaka.kaemi.3z@kyoto-u.ac.jp
setoguchi.hiroaki.2c@kyoto-u.ac.jp
hynobius@zoo.zool.kyoto-u.ac.jp
sakaguci54@gmail.com
mac_ito@yahoo.co.jp
umetsu.yukie.6z@kyoto-u.ac.jp
yasue.naoko.2r@kyoto-u.ac.jp
sho@kais.kyoto-u.ac.jp
katsue@kais.kyoto-u.ac.jp

oyake.yui.33a@kyoto-u.ac.jp
kamaga@adm.kais.kyoto-u.ac.jp

abe@elech.kuic.kyoto-u.ac.jp
fuku@elech.kuic.kyoto-u.ac.jp
myzkohei@elech.kuic.kyoto-u.ac.jp
kodera@elech.kuic.kyoto-u.ac.jp

物理系校舎7階716号室

nabe@kais.kyoto-u.ac.jp

総合研究５号館２階２０９号室
総合研究５号館２階２１０号室
6370
総合研究５号館２階２０８号室
6370
総合研究５号館２階２０８号室
15-3163 工学研究科・桂・C1-3棟252号室
総合研究１４号館２階２１３号室

saizen@kais.kyoto-u.ac.jp6209

15-3310 15-3311 工学研究科・桂・C1-1棟101号室
15-3182 15-3183 工学研究科・桂・C1-4棟584号室
15-3162
工学研究科・桂・C1-3棟253号室
吉田南総合館３階３１７－２号室6897
吉田南総合館３階３１６号室
6826
6897
吉田南総合館３階３１７－２号室6098

農学部総合館S2Ｆ－226号室

naru@kais.kyoto-u.ac.jp
masayo@kais.kyoto-u.ac.jp
fukumura.shinako.6x@kyoto-u.ac.jp
sugiura.kunitomo.4n@kyoto-u.ac.jp
harada@particle.kuciv.kyoto-u.ac.jp
tanaka.tomohiro.7c@kyoto-u.ac.jp
kawano.namie.7w@kyoto-u.ac.jp
kajii.yoshizumi.7e@kyoto-u.ac.jp
sakamoto.yosuke.7a@kyoto-u.ac.jp
ishida.rumi.7z@kyoto-u.ac.jp
aosawa@kais.kyoto-u.ac.jp
okad@kais.kyoto-u.ac.jp
dannoura@kais.kyoto-u.ac.jp
mami@adm.kais.kyoto-u.ac.jp
tsuji.shoko.3m@kyoto-u.ac.jp
yoshikawa.akiralorenz.7s@kyoto-u.ac.jp

6097
6094
6096

農学部総合館S2Ｆ－230号室
農学部総合館S232号室

6126
6299
6103
5050
6101

農学部総合館5階Ｓ－５８７号室
農学部総合館5階S－572号室
農学部総合館５階S-５８４号室
総合研究３号館１階１５２号室
農学部総合館５階Ｓ－５８７号室

funakawa@kais.kyoto-u.ac.jp

舞鶴水産実験所
北部総合教育研究棟

yoh@kais.kyoto-u.ac.jp0773-62-

教授

3335

総合研究３号館２階２５2号室
総合研究３号館２階２６１号室
総合研究３号館２階２５６号室
総合研究３号館２階２５2号室
総合研究３号館２階２６１号室
総合研究14号館1階112号室
総合研究14号館1階113号室
総合研究14号館1階111号室
総合研究14号館1階112号室
総合研究３号館４階４58号室
総合研究３号館４階４５９号室
総合研究３号館４階４６０号室
吉田南2号館407号室
人間・環境学研究科棟J505号室
吉田南3号館302号室
人間・環境学研究科棟507号室
吉田南3号館302号室
吉田南3号館302号室
農学部総合館2階Ｓ－２０２号室
農学部総合館2階Ｓ－２０６号室
農学部総合館2階Ｓ－２０8号室農学部総合館2階Ｓ－２０４号室

メールアドレス

5512
6410
0773-62-5512

86410
5151
9188

6103

306

舞鶴水産実験所
フィールド科学教育研究センター
総合研究３号館地階
総合研究５号館１階１０５号室（学堂長室）

shinhit@kais.kyoto-u.ac.jp
nabe14@kais.kyoto-u.ac.jp

okamoto.yuki.4x@kyoto-u.ac.jp
okuda.reiko.2a@kyoto-u.ac.jp
suzuki.keita.3r@kyoto-u.ac.jp
mitamura.mamiko.7n@kyoto-u.ac.jp

地球環境学堂事務部
学 事務長
学 総務掛
学 総務掛

学 教務掛

学 教務掛
学図 書 室学清 掃 等
学 大会議室永井 あつ子
松浦 千鶴
大槻 実希
石川 弥生
髙木 香奈子吉原 正行
森 優子
鳥羽 加菜子
小杉 昭子
深井 由美子
田中 マスミ

事務長
掛長
主任
事務補佐員
事務補佐員
掛長
主任
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
労務補佐員

4826
5630
85630
85630
85630
9167
89167
85932
89167
5631

9187
9187
9187
9187
9187
9187
9187
9187
9187
9187

総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階

nagai.atsuko.3r@kyoto-u.ac.jp
matsuura.chizuru.6c@kyoto-u.ac.jp
ohtsuki.miki.7a@kyoto-u.ac.jp
ishikawa.yayoi.6s@kyoto-u.ac.jp

takagi.kanako.7c@kyoto-u.ac.jp
yoshihara.masayuki.3e@kyoto-u.ac.jp
mori.yuuko.4u@kyoto-u.ac.jp
toba.kanako.8w@kyoto-u.ac.jp
kosugi.akiko.8z@kyoto-u.ac.jp
fukai.yumiko.4s@kyoto-u.ac.jp

総合研究５号館１階

5711

＜注＞
※「釜我 礼子」「塩崎 奈穂」「山田 ゆかり」は農学研究科採用の非常勤職＄「中村 友美」は人間・環境学研究科の非常勤職員。
＜主な役職者＞

分野／プロジェクト

環境健康科学論
環境健康科学論
環境健康科学論
地域資源計画論
大気環境化学論
大気環境化学論
大気環境化学論
生態系生産動態論
生態系生産動態論
陸域生態系管理論
陸域生態系管理論＃「三田村 万美子」はフィールド科学教育研究センターの非常勤職員。
☆「小寺 友理」は工学研究科の非常勤職員。
○「川野 奈美恵」は工学研究科の非常勤職員。

教育研究評議員（副学堂長）・勝見 武、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻長・杉浦邦征、地球環境学専攻長・諸富徹、
地球益学廊長・星野 敏、地球親和技術学廊長・安部武志、資源循環学廊長・梶井克純

受入教員
高野 裕久
高野 裕久
高野 裕久
西前 出
梶井 克純
梶井 克純
梶井 克純
大澤 晃
大澤 晃
舟川 晋也
舟川 晋也

氏名
長尾

慧

田中

満崇

SEPOSO, Xerxes Tesoro

時任◇Zhou, Jun
河野 七瀬
村野 健太郎KAMARA, Mouctar
AN, Ji Young
西垣 侑理
ZHENG, Jinsen

職

内線

FAX

研究員
特定研究員
特定研究員
特定研究員
特定研究員
特定研究員
研究員
特定研究員
研究員
研究員
研究員

15-3345
15-3345
15-3345
6378
6826
6826
6826

15-3344
15-3344
15-3344

6101
6101

6103
6103

メールアドレス
nagao.megumi.4m@kyoto-u.ac.jp
tanaka.michitaka.7s@kyoto-u.ac.jp
seposo.xerxestesoro.5w@kyoto-u.ac.jp
tokito.minori.6n@kyoto-u.ac.jp

6826
6826
6826

zhou.jun.7a@kyoto-u.ac.jp
kohno.nanase.6z@kyoto-u.ac.jp

murano.kentaro.4m@kyoto-u.ac.jp
kamaramouctar@gmail.com
an.jiyoung.2e@kyoto-u.ac.jp
nishigaki.yuri.3s@kyoto-u.ac.jp
zheng.jinsen.5m@kyoto-u.ac.jp

資料３
平成３０年度 地球環境学堂 支出予算決算状況一覧
分野等名

予算額

執行額

残額

執行率

92,822,652

93,062,548△ 239,896

100.26%

地球環境政策論分野

4,432,311

4,440,670△ 8,359

100.19%地球益経済論分野（２）2,508,070

2,505,941

2,129

99.92%

環境調和型産業論分野

6,382,671

6,386,330△ 3,659

100.07%

社会基盤親和技術論分野

6,430,234

6,473,423△ 43,189

100.67%

人間環境設計論分野

4,406,394

4,434,105△ 27,711

100.63%

景観生態保全論分野

5,828,551

5,830,294△ 1,743100.03%

備考【大学運営費 および 外部資金間接経費（※）】
分野経費

681,200

460,397

220,80367.59%

地域資源計画論分野（２）

地域資源計画論分野

3,315,611

3,564,171△ 248,560

107.50%

環境マーケティング論分野

1,360,733

1,379,564△ 18,831

101.38%陸域生態系管理論分野

6,496,176

6,493,846

2,330

99.96%

持続的農村開発論分野

4,163,147

4,169,218△ 6,071

100.15%

大気環境化学論分野

4,160,884

4,474,824△ 313,940

107.55%

生態系生産動態論分野

4,367,623

4,369,371△ 1,748100.04%

環境教育論分野（２）～（３）4,746,931

4,751,711△ 4,780

100.10% 分野全体で決算

社会文化共生論分野

2,863,773

2,675,505

188,268

93.43%

社会文化共生論分野（２）

1,506,858

1,462,072

44,78697.03%

環境適応エネルギー変換論分野

4,659,611

4,722,089△ 62,478

101.34%

環境経済論分野

6,162,227

6,223,383△ 61,156

100.99%

環境・技術存在論分野

1,574,553

1,451,858

122,695

92.21%

都市基盤エンジニアリング論分野

1,778,403

1,804,506△ 26,103

101.47%都市基盤エンジニアリング論分野（２）620,000

620,276△ 276

100.04%

都市基盤エンジニアリング論分野（３）

1,148,901

1,213,444△ 64,543

105.62%生物多様性保全論

3,268,685

3,268,686△1

100.00%

生物多様性保全論（２）

1,754,446

1,774,560△ 20,114

101.15%生物多様性保全論（３）839,961

842,024△ 2,063100.25%

環境健康科学論分野
委員会経費
入試委員会
三才学林委員会

7,364,698

7,270,280

94,41898.72%

8,215,700

7,260,158

955,54288.37%

405,000

268,240

136,760

66.23%

1,797,700

1,561,719

235,98186.87%

教務委員会

837,000

456,560

380,440

54.55%

図書委員会

1,530,000

1,530,0000100.00%

評価委員会

252,000

216,140

35,86085.77%

インターン研修委員会

128,000

155,962△ 27,962

121.85%

1,658,000

1,210,756

447,24473.03%

広報委員会
野外実習

1,608,000

1,860,781△ 252,781

115.72%

共通的経費

32,436,970

33,152,616△ 715,646

102.21%

学堂共通

25,478,166

26,236,402△ 758,236

102.98%

学堂長裁量経費

2,300,428

1,899,111

401,31782.55%

事務経費

2,002,376

1,549,577

452,799

77.39%

ＲＡ

1,112,000

1,560,156△ 448,156

140.30%ＴＡ

1,457,000

1,691,642△ 234,642

116.10%87,000215,728△ 128,728

247.96%

133,475,322

133,475,3220

100.00%

大学運営費

112,681,487

112,681,4870

100.00%

外部資金間接経費

20,793,835

20,793,8350100.00%

講師等経費
小

計

※受託研究・科学研究費補助金（単年度補助金及び基金（平成30年度まで））に係る間接経費《参考：財源別内訳》

受託研究間接経費

9,785,9789,785,9780

100.00%

科学研究費補助金（単年度補助金）間接経費

10,643,507

10,643,5070100.00%364,350

364,3500100.00%133,475,322

133,475,3220

100.00%2,789,813

2,378,018

411,795

科学研究費補助金（基金（平成3１年度まで））間接経費

452,813452,8130

100.00%

科学研究費補助金（基金（平成3２年度まで））間接経費

2,337,000

1,925,205

411,795

82.38%

科学研究費補助金（基金（平成30年度まで））間接経費

合計《参考２：学堂共通 次年度繰越予算額（上表に含まず）》
外部資金間接経費

85.24% 次年度へ繰越平成３０年度 地球環境学堂 支出予算決算状況一覧
分野等名

予算額

執行額

残額

執行率

49,545,000

49,545,0000100.00%49,545,000

49,545,0000100.00%910,000

910,0000

100.00%

環境教育論分野（３）500,000

500,0000

100.00%

人間環境設計論分野

410,000

410,0000

100.00%2,960,000

2,960,0000100.00%1,600,000

1,600,0000100.00%【教育研究プログラム】
概算要求機能強化経費（イノベーター創出事業）
イノベーター創出事業
若手研究者スタートアップ研究費

いしずえ事業陸域生態系管理論分野
大気環境化学論分野

1,360,000

1,360,0000100.00%

コアステージバックアップ経費

4,021,000

4,021,0000100.00%4,021,000

4,021,0000100.00%6,823,000

6,823,0000100.00%

環境経済論分野【第二期重点事業実施計画】
ワイルド＆ワイズ共学教育受入れプログラム事業

6,823,000

6,823,0000100.00%9,510,000

9,510,0000100.00%9,510,000

9,510,0000100.00%1,670,000

1,670,0000100.00%1,670,000

1,670,0000100.00%3,200,000

3,200,0000100.00%3,200,000

3,200,0000100.00%4,800,000

4,800,0000100.00%4,800,000

4,800,0000100.00%ＩＬＡＳセミナー開設支援経費

977,000

977,0000

100.00%環境調和型産業論分野

547,000

547,0000

100.00%陸域生態系管理論分野

200,000

200,0000

100.00%

生物多様性保全論分野

173,000

173,0000

100.00%

地球益経済論分野（２）47,00047,0000100.00%

社会文化共生論分野（１）10,00010,0000100.00%211,000

211,0000

100.00%211,000

211,0000

100.00%

ワイルド＆ワイズ
ジャパンゲートウェイ構想推進支援事業
Ｋ．Ｕ．ＰＲＯＦＩＬＥ
国際学術ネットワーク強化推進事業
国際学術ネットワーク【全学経費】
留学生と企業・自治体を結ぶ双方向地球環境学コンソーシアム
共通経費【総長裁量経費】
途上国の若手教員による国際教育研究活動の推進を通じたASEAN地球環境学インキュベーション
共通経費
【その他】

共同利用設備維持経費
陸域生態系管理論分野

備考

資料４
外部研究資金獲得実績（2014-2018年度）（千円）
種

目

2014

受託研究等

2015

2016

2017

2018

小計

105,114

86,69045,068106,479

168,026

(24)

(15)

(13)

(23)

(20)

9,550

21,923

20,30750,96910,459

(8)

(13)

(14)

(23)

(12)

科学研究費補助金

268,346

183,843

192,569

242,267

研究代表者

250,610

169,300

180,500

(60)

(43)

17,736

共同研究

研究分担者

厚生労働科学研究費補助金
研究分担者

環境研究総合推進費補助金
研究代表者

研究分担者

寄附金

学術指導

割合（％）

511,37722%

113,2085%

272,605

1,159,630

51%

233,603

258,525

1,092,538

(45)

(49)

(52)

14,543

12,0698,664

14,080

(40)

(31)

(26)

(21)

(29)

1,500

1,300

0

0

0

2,800

1,500

1,300

0

0

0

2,800

(2)

(2)

36,86737,89536,451

18,74921,552

151,51430,402

31,39329,884

9,719

12,634

114,032

(2)

(2)

(2)

(1)

(1)

6,465

6,502

6,567

9,030

8,918

(4)

(4)

(5)

(3)

(2)

17,75020,01236,50027,20020,260

(19)

(23)

(29)

(27)

(26)

0

0

0

0

1,400

67,0920%

7%37,482

121,722

5%

1,400

0%

10%

(1)
研究拠点形成等

58,85564,681

41,49538,01920,307223,357

頭脳循環を加速する若手研究者戦
略的海外派遣プログラム

28,08026,64000054,720

グローバル生存学大学院連携プログラム(GSS）

11,305

13,259

5,623

5,083

0

35,270京都大学大学院総合生存学館（思
修館）

6,600

2,000

1,200

300

0

10,10018,60016,50015,6009,898

60,598

0

0

0

0

8,900

8,900

12,8704,182

18,172

17,036

1,509

53,769

(3)

(4)

(8)

(5)

(3)

(23)

497,982

416,344372,390

483,683

513,2092,285,008

スーパーグローバル大学創成支援事業（ＳＧＵ）
国立大学改革強化推進補助金（Onsite Laboratory）
その他

合計
※

直接経費のみ(共同研究、寄附金、受託研究等を除く）。研究拠点形成等については次表と一部重複。

100%

外部拠点形成・教育プログラム経費（2014-2018年度）（千円）
種目名

学生交流支援事業

プログラム名

配分機関課題名

日本学生支援
機構

2014

2015

2016

2017

2018

140

1,610

5,850

5,750

9,770

研究大学強化促 融合チーム研究プログラ
文部科学省
進費補助金
ム－SPIRITS－

ミャンマーにおける地
震リスク工学研究の推進とその拠点・ネット
ワークの形成

1,626

0

0

0

0

研究大学強化促 融合チーム研究プログラ
文部科学省
進費補助金
ム－SPIRITS－

フェノロジーに着目した新たな全球土地被覆分類に関する英国レスター大学との共同研究

0

0

2,990

2,440

0

国際化拠点整備 スーパーグローバル大学
文部科学省
創成支援事業
事業費補助金京都大学ジャパンゲー
トウェイ構想＊0

18,60016,50015,6009,898

国際化拠点整備 大学の世界展開力強化事
文部科学省
事業費補助金業

気候変動下のレジリエントな社会発展を担う
国際インフラ人材育成
プログラム

0

0

3,600

6,000

3,250

京大流経営改革の推進～
国立大学改革強指定国立大学法人構想に 文部科学省
化推進補助金基づく機能強化

外国人教員受入環境整
備費

11,104

72

0

0

1,750

京大流経営改革の推進～
国立大学改革強指定国立大学法人構想に 文部科学省
化推進補助金基づく機能強化On-site Laboratory

8,900

フューチャー・アース
戦略的国際研究 頭脳循環を加速する若手
日本学術振興 に貢献する国際研究交流推進事業費 研究者戦略的海外派遣プ会
ネットワーク・ハブ構
ログラム
補助金
築＊

28,08026,640000

大学改革推進等 博士課程教育リーディン
文部科学省
補助金
グプログラム京都大学大学院思修館
＊

6,600

2,000

1,200

300

0

大学改革推進等
京都大学教育プログラム 文部科学省
補助金

地（知）の拠点整備事
業(COC）

0

900

1,200

1,050

0

45,784

48,21222,50022,95023,798合計※

直接経費のみ。＊については前表と重複。

資料５－１
平成30年度科学研究費補助金一覧
研究種目

研究代表者名研究課題名（補助金分）
基盤研究(S)

梶井 克純

新規測定法によるHOxサイクルの精密解析とオキシダント・エアロゾル研究の新展開基盤研究(S)高野 裕久

環境学、医学の両方向からアレルギーの制圧・撲滅をめざす総合的、系統的研究

基盤研究(S)

舟川 晋也「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して基盤研究(A)大澤 晃

周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分復元法と花粉分析的景観復元法による解析基盤研究(A)

勝見 武

地盤の緩衝能を考慮した自然由来重金属等盛土の設計思想に関する研究

基盤研究(A)(海外）

藤井 滋穂

アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築

基盤研究(B)荒木 茂

サブサハラ・アフリカにおける耕地化と資源保護の相克に関する環境農学的研究

基盤研究(B)

岩谷 彩子

ディアスポラの記憶と想起の媒体に関する文化人類学的研究

基盤研究(B)宇佐美 誠

気候変動への適応力のある社会システム構築に向けた法政策の理論分析基盤研究(B)

西前 出

地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産システム

基盤研究(B)

柴田 昌三

都市と周辺の緑地が維持する環境緩和機能及び生物多様性維持機能の統合的評価

基盤研究(B)真常 仁志

半乾燥熱帯アフリカの風土にあった有機物施用指針の策定

基盤研究(B)

瀬戸口 浩彰繁殖時期の多様化による広域分布種の種内分化機構

基盤研究(B)

檀浦 正子

13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明

基盤研究(B)原田 英典

主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析

基盤研究(B)

深町 加津枝里山における自然資本の意識化とネットワークのための地域参加型研究

基盤研究(B)

福塚 友和

高イオン強度電解質溶液の基礎研究と次世代型蓄電池への展開

基盤研究(B)星野 敏

場のマネジメント理論を援用したワークショップの最適設計に関する研究開発

基盤研究(B)宮崎 晃平

有機酸塩による電位窓異常拡大の機構解明と高電圧水系二次電池への展開

基盤研究(B)森 晶寿

炭素排出の国際移転：中国のエネルギー・気候変動政策とアジアのエネルギー構造転換

基盤研究(B)(海外）

小林 広英

現代社会における風土建築の維持継承可能性に関する多面的評価

基盤研究(B)(海外）

西前 出

ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型生業モデルの提唱

特別研究員奨励費

仲畑 了

森林生態系における地下部細根の長期的な生産動態の評価

特別研究員奨励費

河合 清定

形質に基づく樹木の環境適応メカニズムの解明：東アジアにおけるブナ科の例

特別研究員奨励費

岩谷 彩子

ヨガ・スケープ―トランスグローバルな日本のヨガをめぐる憧憬と想像力の経済特別研究員奨励費

亀岡 慎一郎多様な花色を有するミスミソウを用いた集団内花色多型維持機構の解明

特別研究員奨励費

守口 海

ミクロなモデルを基盤とした林分成長モデルの構成ならびに自己間引き則の解明

特別研究員奨励費

雪岡 聖

ペルフルオロ化合物類前駆体の基盤構造に着目した測定法の開発と変換生成物の運命予測特別研究員奨励費

原 裕太

半乾燥地農村における環境保全策の影響診断と最適化のための実践的研究

特別研究員奨励費

宮地 茉莉

南太平洋島嶼国における耐災害居住環境に関する調査研究

特別研究員奨励費

笹原 千佳

ケニアの自生竹における生態的立場からみた竹林施業に関する基礎研究

特別研究員奨励費

高橋 大樹

萼裂片長の地理的勾配を示すカンアオイ属サカワサイシン節の進化過程の解明

研究活動スタート支援

落合 知帆

北カリフォルニア火災後のコミュニティ再建における「市民力」に関する比較研究

基盤研究(B)(海外）

真常 仁志

人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－基盤研究(B)（特設）吉野 章

低窒素型農畜産業を軸とした食料循環に関する学際研究

基盤研究(C)上田 佳代

微小粒子状物質（PM2.5）と粒子成分が不整脈発生や心拍変動に及ぼす影響

基盤研究(C)

西川 完途

イモリとミズダニ：水陸環境を利用する宿主寄生者系が創出する種多様性とその保全基盤研究(C)原田 英治

Lagrangeモデルによる砕波帯移動床の輸送機構の計算力学的検討

基盤研究(C)

本田 晶子

ナノ粒子の表面特性がアレルギー疾患に及ぼす影響とその早期分子機構の解明

基盤研究(C)吉野 章

環境配慮行動の分析枠組みと分析手法の構築

挑戦的萌芽研究岡田 直紀

熱帯樹木における酸素同位体クロノロジーの開発

挑戦的萌芽研究舟川 晋也

アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究

挑戦的研究（萌芽）田中 周平

日用品からのナノプラスチック生成ポテンシャル定量方法の確立と環境試料への適用

挑戦的研究（萌芽）檀浦 正子

樹木師液流を規定する各要素の実測による理論モデルの検証

挑戦的研究（萌芽）原田 英典

アジア・アフリカの都市下水の全ゲノム解析による多剤耐性大腸菌プロファイリング

（基金分） 一部基金を含む

研究種目

研究代表者名

研究課題名

若手研究

岡本 侑樹

アカシア植栽農業を海域漁業と栄養塩類フロ―から考える－ベトナム中部を事例に－

若手研究

鬼塚 健一郎ソシオテクニカルシステムアプローチを取り入れた次世代農村計画手法の開発

若手研究

河野 七瀬

HOxラジカルの選択的な検出による新規な反応経路分岐比決定手法の開発

若手研究

坂口 翔太

キク科植物の交配前隔離に関わるゲノム領域の特定

若手研究

髙井 敦史

温度変化に対する地盤の構造変化と環境影響に関する研究

若手研究

田中 智大

経済的リスク分散策の評価に向けた三大都市圏の水害同時発生リスクの定量的評価

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）

田中 周平

アジアの都市水循環系におけるマイクロプラスチックの挙動および発生源の推定【分担金】
研究種目

研究代表者所属機関

研究分担者名研究課題名（補助金分）【学外】※一部基金を含む

基盤研究(A)

国立研究開発法人産業技術総合研究所 勝見 武

大規模環境汚染に対する合理性・持続可能性を包括した環境修復フレームワークの構築

基盤研究(B)

東京大学

阪口 翔太

植物の生態型分化機構研究：アキノキリンソウ群多様化の比較ゲノム解析

基盤研究(B)

東京大学

阪口 翔太

オーストラリアの乾燥環境勾配に沿った染色体数減数現象の解析

基盤研究(B)

兵庫県立大学大澤 晃

樹木細根のフェノロジー：枯死プロセスの解明とその定量評価基盤研究(B)

国立研究開発法人森林研究・整備機構

大澤 晃

アマゾン熱帯林における低インパクト型択伐施業の可能性：樹種の成長特性に基づく検証

基盤研究(B)

国立歴史民俗博物館

深町 加津枝林業遺産の保存と持続的な活用による林業教育・地域づくりの可能性

基盤研究(B)

横浜市立大学森 晶寿

グローバル・タックスの効果に関する研究－気候変動ガヴァナンスを中心に基盤研究(B)

横浜市立大学諸富 徹

グローバル・タックスの効果に関する研究－気候変動ガヴァナンスを中心に基盤研究(B)

金沢大学

諸富 徹

宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究

基盤研究(C)

お茶の水女子大学

佐藤 淳二

今日のピアノ演奏教育におけるフラット化の問題についての実践的思想史的な研究

基盤研究(C)

国立研究開発法人土木研究所

田中 周平

水溶性ナノマテリアルの定量法の開発と下水から取込んだ有機汚染物質との複合影響評価

基盤研究(C)

流通科学大学原田 英典

途上国都市スラムにおける衛生行動の変容促進を目的とした介入方策に関する研究

基盤研究(C)

琉球大学

西川 完途

複数アプローチで挑むイモリ集団間の交雑帯を介した遺伝子浸透の要因と影響の総合解析

基盤研究(C)

上智大学

森 晶寿

中国の排出枠取引制度による二酸化炭素削減効果の分析

基盤研究(C)京都府立大学RUDOLPH Sven 北米の州炭素税を中心とする地域カーボンプライシングの環境税財政改革に関する研究

挑戦的研究（萌芽）九州産業大学

深町 加津枝伝統的な枯山水庭園の雨水管理機能の評価に基づく都会型雨庭のデザイン

挑戦的研究（萌芽）九州産業大学森本 幸裕

伝統的な枯山水庭園の雨水管理機能の評価に基づく都会型雨庭のデザイン

上田 佳代

インドネシア熱帶泥炭火災からの大気汚染物質曝露による健康インパクトの包括的評価（助成金分）【学外】

国際共同研究強化(B) 東京大学
（補助金分）【学内】
基盤研究(A)

人文科学研究所

岩谷 彩子＜ジェンダーに基づく暴力複合＞の文化人類学的研究

基盤研究(A)

人文科学研究所佐藤 淳二

1970年代以後の人文学ならびに芸術における語りの形式についての領域横断的研究

基盤研究(A)

総合博物館

西川 完途

動物区系地理学における旧北区と東洋区の境界のコネクティビティ概念に基づく再検討

基盤研究(A)

農学研究科

渡邉 紹裕

インドにおける灌漑システムの調査・診断・評価

基盤研究(A)

農学研究科

渡邉 哲弘

多重同位体標識窒素化合物（MILNC）による超高精度窒素循環解析

基盤研究(B)

エネルギー科学研究科

高野 裕久

黄砂の触媒作用による有害PAH酸化体の大気内二次生成：越境輸送と健康影響基盤研究(B)

地球環境学堂原田 英典

半乾燥熱帯アフリカの風土にあった有機物施用指針の策定

基盤研究(B)

エネルギー科学研究科

本田 晶子

黄砂の触媒作用による有害PAH酸化体の大気内二次生成：越境輸送と健康影響基盤研究(B)

生態学研究センター

渡邉 哲弘

陸上養殖のための干潟を模倣したバイオリアクターの開発

基盤研究(C)

工学研究科

勝見 武

Aging Effect on the S-p relationship due to repeated drying/wetting cycles on the Subsoil

基盤研究(C)

工学研究科

高井 敦史

Aging Effect on the S-p relationship due to repeated drying/wetting cycles on the Subsoil（基金分）【学内】

資料５－２
科学研究費の獲得実績
2014～2018 年度の文部科学省科学研究費補助金得実績(研究代表者分のみ)は以下の通りである．
年度

研究種目

2014

基盤研究（Ｓ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ａ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｂ）

2014

若手研究（Ａ）

2014

新学術領域研究2014

新学術領域研究2014

新学術領域研究

研究題目
熱帯アジア・アフリカにおける生産生態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出
グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ
海港都市を事例として
灌漑管理統合評価指標の開発～改めて「良い灌漑とは?」レドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明
アジア途上国の水衛生環境改善シナリオ作成
南海トラフの巨大地震・津波に対する社会基盤施設の安全性評価と効果的な対策法の構築
周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動：林分構造復元法による過去150年間の解析
里山ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応用
安定同位体パルスラベリングを用いた樹木内炭素循環速度の樹種
間比較
化学的および進化工学的手法を駆使したCa2+チャネル活性制御法の開発に関する研究
再生地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試
験方法の高度化
ペルフルオロ化合物類生成ポテンシャルの測定・評価手法の確立と効率的削減手法の検討
高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理シ
ステムの開発ベトナム都市農村連環発展に起因する生活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究
中国のエネルギー・気候変動政策の実施障壁と周辺エネルギー輸
出国への影響地球温暖化問題の正義論－グローバルな正義原理とその法制度化－
人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処

代表者
舟川

晋也

籠谷

直人

渡邉 紹裕
森

泰生

藤井

滋穂

清野

純史

大澤

晃

深町

加津枝

檀浦

正子

清中

茂樹

乾

徹

田中

周平

高岡

昌輝

小林

広英

森

晶寿

宇佐美

誠

真常

仁志

藤森

崇

心臓における不整脈基質ＴＲＰＭ２チャネルの役割

沼田

朋大

酸素を基軸とする生命の新たな統合的理解

森

泰生

森

泰生

技術の開発と普及－
熱プロセスに係る不均一固相における有機ハロゲン化合物の生成
機構解明

生体内低酸素ニッチの形成とその感知・適応に関する分子生理学
的探究

年度

研究種目

2014

特別研究員奨励費

2014

特別研究員奨励費

2014

特別研究員奨励費

2014

特別研究員奨励費

2014

特別研究員奨励費

土壌動物の生態学・行動生物学

挑戦的萌芽研究

クロロフィルdを利用して遠赤色光で光合成を行うシアノバクテ

2014

【延長】

2014

基盤研究（Ｃ）

2014

基盤研究（Ｃ）

2014

基盤研究（Ｃ）

2014

若手研究（Ｂ）

2014

若手研究（Ｂ）

2014

若手研究（Ｂ）

2014

若手研究（Ｂ）

2014

挑戦的萌芽研究2014

研究題目
下水処理施設中および処理後のぺルフルオロ化合物類の挙動把握と運命予測に関わる研究
中部アフリカ熱帯林における深層土壌の生態学的意義－オキシソ
ルにおける窒素回収機構－
タンザニアおよびカメルーン農村部における地酒製造に関する研究
半乾燥熱帯アフリカにおける養水分動態の最適化と増収に資する
農業技術の確立

リアの分子遺伝学的解析
中国における成長方式の転換と外資企業の役割

代表者
鈴木

裕織

柴田

誠

久保

亮介

西垣

智弘

GEDEON Csongor
土屋

徹

劉

徳強

小林

広英

沼田

朋大

古川

愛子

髙井

敦史

橋本

禅

上田

純平

熱帯圏における日本人社会形成についての経済史的研究

籠谷直人

挑戦的萌芽研究「天狗の麦飯」の多様性と消滅因子の解明

宮下

英明

2014

挑戦的萌芽研究

震災復興政策における分配的正義

宇佐美

誠

2014

挑戦的萌芽研究

廃棄物混じり土砂の特性化と、混入可燃物のDeteriorationの影響

勝見

武

2014

基盤研究（Ｃ）

西前

出

2014

若手研究（Ｂ）

益田

岳

2014

若手研究（Ｂ）

原田

英典

2014

挑戦的萌芽研究2014

基盤研究（Ｃ）

環境に関わる消費者行動分析手法の開発

2014

基盤研究（Ｃ）

現代フランスにおける＜プロジェクト＞的作品に関する研究

フィジー伝統木造建築・ブレにみる地域文化継承の成立要因とその持続可能性ＴＲＰＭ２の新規活性化機構とその機能異常が導く細胞死の解明
組積造の地震時破壊挙動の数値解析手法の開発と耐震補強法の提案
封じ込め技術の信頼性向上に向けた、遮水壁の品質管理手法の開発と汎用性の向上
田園地域保全に資する「自然的価値の高い農地」の評価とその政策的形成に関する研究
Ce3+添加ガーネット蛍光体における光誘起電子移動を利用した
蓄光特性の発現

地域資源を再考した農業生産システムに対する災害レジリアンス
評価の提案
なぜイバン族ばかり感染するのか？：新型マラリアへのクロス
ディシプリナル研究
ベトナムにおけるマテリアルフローモデルと連携した水・物質循
環モデルの構築
多様な環境下で生成した土壌の細孔分布とそのリンおよび炭素の環境動態への影響

渡邉 哲弘
吉野
塩塚

章

秀一郎

年度

研究種目

2014

基盤研究（Ｃ）

2014

基盤研究（Ｃ）

2014

若手研究（Ａ）

2014

若手研究（Ｂ）

2014

基盤研究（Ｃ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ａ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

2015

基盤研究（Ｂ）

研究題目
衛星データを利用した中央アジア・西アジアにおける歴史的集落の立地と形態の研究
遠赤色で駆動する特異な光合成系の包括的解析
熱プロセスに係る不均一固相における有機ハロゲン化合物の生成
機構解明
津波による地盤液状化の現象解明と防災・減災への応用
微弱発光計測技術を応用した遅延蛍光のオンサイト計測による樹木の活力診断手法の開発
環境保全と社会受容性を踏まえた、「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究
グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ
海港都市を事例としてレドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明
アジア途上国の水衛生環境改善シナリオ作成
南海トラフの巨大地震・津波に対する社会基盤施設の安全性評価と効果的な対策法の構築
周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分構造復元法による過去
約150年間の解析
13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明
里山・里海ライフスタイルの被災時危機適応力とその評価手法の構築
Intergenerational impacts and resilience of transmigrantcommunities in the outer islands of Indonesia
インドネシアにおける復興住宅に係る住宅安全性及び住民のリス
ク認知の経年変化
化学的および進化工学的手法を駆使したCa2+チャネル活性制御法の開発に関する研究
再生地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試
験方法の高度化
ペルフルオロ化合物類生成ポテンシャルの測定・評価手法の確立と効率的削減手法の検討
高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理シ
ステムの開発ベトナム都市農村連環発展に起因する生活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究
中国のエネルギー・気候変動政策の実施障壁と周辺エネルギー輸
出国への影響地球温暖化問題の正義論―グローバルな正義原理とその法制度化
人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－

代表者
小方

登

土屋

徹

藤森

崇

奥村

与志弘

今西

純一

勝見

武

籠谷

直人

森

泰生

藤井

滋穂

清野

純史

大澤

晃

壇浦

正子

深町

加津枝

Singer, B Jane
岡﨑

健二

清中

茂樹

乾

徹

田中

周平

高岡

昌輝

小林

広英

森

晶寿

宇佐美
真常

誠

仁志

年度

研究種目

2015

基盤研究（Ｂ）

低窒素型農畜産業を軸とした食料循環に関する学際研究

吉野

2015

基盤研究（Ｃ）

中国における成長方式の転換と外資企業の役割

劉

徳強

2015

基盤研究（Ｃ）

環境に関わる消費者行動分析手法の開発

吉野

章

2015

基盤研究（Ｃ）

西前

出

2015

基盤研究（Ｃ）

土屋

徹

2015

基盤研究（Ｃ）

今西

純一

2015

基盤研究（Ｃ）

岩谷

彩子

2015

基盤研究（Ｃ）

古川

愛子

2015

基盤研究（S）

舟川

晋也

2015

若手研究（Ａ）

神川

龍馬

2015

若手研究（Ａ）

藤森

崇

2015

若手研究（Ｂ）

益田

岳

2015

若手研究（Ｂ）

原田

英典

2015

若手研究（Ｂ）

奥村

与志弘

2015

若手研究（Ｂ）

堤田

成政

2015

新学術領域研究

国際ネットワークを基盤とする酸素生物学の推進森泰生

酸素を基軸とする生命の新たな統合的理解

森

泰生

森

泰生

渡邉

紹裕

藤森

崇

勝見

武

神川

龍馬

久保

亮介

2015
2015

新学術領域研究（研究領域提案型）
新学術領域研究

研究題目

地域資源を再考した農業生産システムに対する災害レジリアンス
評価の提案
遠赤色で駆動する特異な光合成系の包括的解析
微弱発光計測技術を応用した遅延蛍光のオンサイト計測による樹木の活力診断手法の開発
グローバル化にともなう公共空間の変容と共同体の再編に関する
文化人類学的研究
補強材を用いることなくレンガ同士の噛み合いを利用した組積造の耐震性向上策の開発
熱帯アジア・アフリカにおける生産生態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出
光合成能喪失藻類をモデルとした従属栄養性への進化を駆動する因子の提唱
熱プロセスに係る不均一固相における有機ハロゲン化合物の生成
機構解明
なぜイバン族ばかり感染するのか？：新型マラリアへのクロス
ディシプリナル研究
ベトナムにおけるマテリアルフローモデルと連携した水・物質循
環モデルの構築
津波による地盤液状化の現象解明と防災・減災への応用
ボトムアップ型自然資源管理のためのオープンジオデータ活用の有用性の検証

生体内低酸素ニッチの形成とその感知・適応に関する分子生理学（研究領域提案型） 的探究

2015

挑戦的萌芽研究2015

挑戦的萌芽研究2015

挑戦的萌芽研究2015

挑戦的萌芽研究2015

特別研究員奨励費

多様な環境下で生成した土壌の細孔分布とそのリンおよび炭素の環境動態への影響
子供用玩具中重金属の化学状態とバイオアクセシビリティによる統合リスク評価
廃棄物海面処分場の跡地利用促進のための技術と制度に関する研究好気性真核生物から嫌気性真核生物への進化におけるスナップ
ショットと多様性の解明
タンザニアおよびカメルーン農村部における地酒製造に関する研
究

代表者
章

年度

研究種目

研究題目

2015

特別研究員奨励費

2015

特別研究員奨励費

2015

特別研究員奨励費

2016

基盤研究(S)

2016

基盤研究(S)

2016

基盤研究(A)2016

基盤研究(A)2016

基盤研究(A)(海外）

2016

基盤研究(A)(海外）

2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)2016

基盤研究(B)(海外）

2016

基盤研究(B)(海外）

2016

基盤研究(B)(海外） 現代社会における風土建築の維持継承可能性に関する多面的評価

2016

基盤研究(B)(海外）

2016

基盤研究(B)(海外）

2016

基盤研究(B)（特設） 低窒素型農畜産業を軸とした食料循環に関する学際研究

半乾燥熱帯アフリカにおける養水分動態の最適化と増収に資する
農業技術の確立
ヨーロッパにおけるジプシーの「統合」の可能性と限界に関する
文化人類学的研究
安定同位体比を用いた熱帯・亜熱帯地域マングローブ樹種の林分構造発達様式の復元
熱帯アジア・アフリカにおける生産生態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出
新規測定法によるHOxサイクルの精密解析とオキシダント・エア
ロゾル研究の新展開
環境保全と社会受容性を踏まえた、「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究
南海トラフの巨大地震・津波に対する社会基盤施設の安全性評価と効果的な対策法の構築
アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築
周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分構造復元法による過去
約150年間の解析
13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明
里山・里海ライフスタイルの被災時危機適応力とその評価手法の構築
地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産システム
主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析
場のマネジメント理論を援用したワークショップの最適設計 に関する研究開発高イオン強度電解質溶液の基礎研究と次世代型蓄電池への展開
中国のエネルギー・気候変動政策の実施障壁と周辺エネルギー輸
出国への影響地球温暖化問題の正義論―グローバルな正義原理とその法制度化
Intergenerational impacts and resilience of transmigrantcommunities in the outer islands of Indonesia
インドネシアにおける復興住宅に係る住宅安全性及び住民のリス
ク認知の経年変化

ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型
生業モデルの提唱
人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－

代表者
西垣

智弘

左地（野呂） 涼子
大澤

晃

舟川

晋也

梶井

克純

勝見

武

清野

純史

藤井

滋穂

大澤

晃

檀浦

正子

深町

加津枝

西前

出

原田

英典

星野

敏

福塚

友和

森

晶寿

宇佐美

誠

ＳＩＮＧＥＲ

Jane

岡﨑

健二

小林

広英

西前

出

真常

仁志

吉野

章

年度

研究種目

研究題目

2016

基盤研究(C)

環境に関わる消費者行動分析手法の開発

吉野

章

2016

基盤研究(C)

遠赤色で駆動する特異な光合成系の包括的解析

土屋

徹

2016

基盤研究(C)

今西

純一

2016

基盤研究(C)

岩谷

彩子

2016

基盤研究(C)

古川

愛子

2016

若手研究(A)

神川

龍馬

2016

若手研究(A)

藤森

崇

2016

若手研究(B)2016

若手研究(B)2016

若手研究(B)2016

若手研究(B)2016

若手研究(B)2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

挑戦的萌芽研究2016

特別研究員奨励費

2016

特別研究員奨励費

2016

特別研究員奨励費

2016

特別研究員奨励費

微弱発光計測技術を応用した遅延蛍光のオンサイト計測による樹木の活力診断手法の開発
グローバル化にともなう公共空間の変容と共同体の再編に関する
文化人類学的研究
補強材を用いることなくレンガ同士の噛み合いを利用した組積造の耐震性向上策の開発
光合成能喪失藻類をモデルとした従属栄養性への進化を駆動する因子の提唱
熱プロセスに係る不均一固相における有機ハロゲン化合物の生成
機構解明
津波による地盤液状化の現象解明と防災・減災への応用
ボトムアップ型自然資源管理のためのオープンジオデータ活用の有用性の検証ＨＯｘラジカルによる大気エアロゾル酸化（エイジング）速度の定量的評価
環境規制法実施下での遵守・交渉・法の実現に関する経験的研究
前駆体からの生成ポテンシャルを考慮した残留性有機フッ素化合物類の環境動態解析
子供用玩具中重金属の化学状態とバイオアクセシビリティによる統合リスク評価
廃棄物海面処分場の跡地利用促進のための技術と制度に関する研究好気性真核生物から嫌気性真核生物への進化におけるスナップ
ショットと多様性の解明
医療と健康の分配的正義
多孔質媒体での熱―水―NAPL―空気四相流の可視化とモデル化に向けた試行的研究
アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究
熱帯樹木における酸素同位体クロノロジーの開発
ヨーロッパにおけるジプシーの「統合」の可能性と限界に関する
文化人類学的研究
森林生態系における地下部細根の長期的な生産動態の評価
津波災害時における人間行動の再整理および「避難開始」に注目したシミュレータの開発
酸素安定同位体比による熱帯樹木の標準年輪曲線の構築

代表者

奥村

与志弘

堤田

成政

坂本

陽介

平田

彩子

鈴木

裕識

藤森

崇

勝見

武

神川

龍馬

宇佐美

誠

髙井

敦史

舟川

晋也

岡田

直紀

左地（野呂） 亮子
仲畑

了

土肥

裕史

中井

渉

年度

研究種目

研究題目

2016

特別研究員奨励費

2016

学術図書（紙媒体） 現代フランスを生きるジプシー

安定同位体比を用いた熱帯・亜熱帯地域マングローブ樹種の林分構造発達様式の復元

2017

基盤研究(S)

2017

基盤研究(S)

2017

基盤研究(A)(海外）

2017

基盤研究(A)2017

基盤研究(A)2017

基盤研究(A)(海外）

2017

基盤研究(A)2017

基盤研究(B)2017

基盤研究(B)2017

基盤研究(B)(海外）

2017

基盤研究(B)(海外）

2017

基盤研究(B)(海外） 発展途上国における腐食環境調査と鋼構造施設の維持管理戦略「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して新規測定法によるHOxサイクルの精密解析とオキシダント・エア
ロゾル研究の新展開
周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分構造復元法による過去
約150年間の解析
再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究
環境保全と社会受容性を踏まえた、「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究
アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築
農業の持続性および環境負荷削減を同時に達成する「ミニマム・
ロスの農業」の提案
13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明
里山・里海ライフスタイルの被災時危機適応力とその評価手法の構築
Intergenerational impacts and resilience of transmigrantcommunities in the outer islands of Indonesia
インドネシアにおける復興住宅に係る住宅安全性及び住民のリス
ク認知の経年変化

代表者
KAMRUZZAMAN
左地（野呂） 亮子
舟川

晋也

梶井

克純

大澤

晃

諸富

徹

勝見

武

藤井

滋穂

舟川

晋也

檀浦

正子

深町

加津枝

ＳＩＮＧＥＲ

Jane

岡崎

健二

杉浦

邦征

2017

基盤研究(B)

地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産システム

西前

出

2017

基盤研究(B)

高イオン強度電解質溶液の基礎研究と次世代型蓄電池への展開

福塚

友和

2017

基盤研究(B)

原田

英典

2017

基盤研究(B)

星野

敏

小林

広英

西前

出

大下

和徹

主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析
場のマネジメント理論を援用したワークショップの最適設計 に関する研究開発2017

基盤研究(B)(海外） 現代社会における風土建築の維持継承可能性に関する多面的評価

2017

基盤研究(B)(海外）

2017

基盤研究(B)2017

基盤研究(B)2017

基盤研究(B)

ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型
生業モデルの提唱
下水汚泥と厨芥の混合メタン発酵を核とした都市ごみ焼却施設と下水処理施設の連携
気候変動への適応力のある社会システム構築に向けた法政策の理論分析
有機酸塩による電位窓異常拡大の機構解明と高電圧水系二次電池
への展開

宇佐美
宮崎

誠
晃平

年度

研究種目

2017

基盤研究(B)2017

基盤研究(B)(海外）2017

若手研究(A)2017

若手研究(A)2017

特別研究員奨励費

2017

特別研究員奨励費

2017

特別研究員奨励費

2017

特別研究員奨励費

2017

特別研究員奨励費

2017

特別研究員奨励費

2017

基盤研究(B)(海外）

2017

基盤研究(B)(特設)2017

基盤研究(C)2017

基盤研究(C)2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究2017

挑戦的萌芽研究

研究題目
環境運命を考慮した排ガス中水銀除去・固定化技術の開発

代表者
高岡

昌輝

真常

仁志

神川

龍馬

藤森

崇

森林生態系における地下部細根の長期的な生産動態の評価

仲畑了

酸素安定同位体比による熱帯樹木の標準年輪曲線の構築

中井

渉

河合

清定

時任

美乃理

人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－
光合成能喪失藻類をモデルとした従属栄養性への進化を駆動する因子の提唱
環境中不均一固相における熱化学的な有機ハロゲン化合物生成の共通機構

形質に基づく樹木の環境適応メカニズムの解明：東アジアにおけるブナ科の例
モノカルチャー化進行地域の生活レジリエンス向上を実現する土地利用に関する研究
安定同位体比を用いた熱帯・亜熱帯地域マングローブ樹種の林分構造発達様式の復元
ヨガ・スケープ―トランスグローバルな日本のヨガをめぐる憧憬
と想像力の経済
人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－
低窒素型農畜産業を軸とした食料循環に関する学際研究
微弱発光計測技術を応用した遅延蛍光のオンサイト計測による樹木の活力診断手法の開発
グローバル化にともなう公共空間の変容と共同体の再編に関する
文化人類学的研究
子供用玩具中重金属の化学状態とバイオアクセシビリティによる統合リスク評価
好気性真核生物から嫌気性真核生物への進化におけるスナップ
ショットと多様性の解明
医療と健康の分配的正義
多孔質媒体での熱―水―NAPL―空気四相流の可視化とモデル化に向けた試行的研究
アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究
熱帯樹木における酸素同位体クロノロジーの開発
ソーラーアップドラフト発電施設における超構想煙突構造及び洋上構築法に関する研究
樹木師液流を規定する各要素の実測による理論モデルの検証
日用品からのナノプラスチック生成ポテンシャル定量方法の確立と環境試料への適用

大澤

晃

岩谷

彩子

真常

仁志

吉野

章

今西

純一

岩谷

彩子

藤森

崇

神川

龍馬

宇佐美

誠

髙井

敦史

舟川

晋也

岡田

直紀

杉浦

邦征

檀浦

正子

田中

周平

年度

研究種目

2017

若手研究(B)2017

若手研究(B)2017

若手研究(B)2018

基盤研究(S)

2018

基盤研究(S)

2018

基盤研究(S)

2018

基盤研究(A)2018

基盤研究(A)2018

基盤研究(A)(海外）2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)2018

基盤研究(B)

研究題目
ボトムアップ型自然資源管理のためのオープンジオデータ活用の

代表者
堤田

成政

坂本

陽介

鈴木

裕識

梶井

克純

高野

裕久

舟川

晋也

大澤

晃

勝見

武

藤井

滋穂

荒木

茂

岩谷

彩子

宇佐美

誠

西前

出

柴田

昌三

半乾燥熱帯アフリカの風土にあった有機物施用指針の策定

真常仁志

繁殖時期の多様化による広域分布種の種内分化機構

瀬戸口

浩彰

檀浦

正子

原田

英典

深町

加津枝

福塚

友和

星野

敏

宮崎

晃平

森

晶寿

有用性の検証ＨＯｘラジカルによる大気エアロゾル酸化（エイジング）速度の定量的評価
前駆体からの生成ポテンシャルを考慮した残留性有機フッ素化合物類の環境動態解析
新規測定法によるHOxサイクルの精密解析とオキシダント・エア
ロゾル研究の新展開
環境学、医学の両方向からアレルギーの制圧・撲滅をめざす総合
的、系統的研究「ミニマム・ロスの農業」実現を目指して
周極域亜寒帯林の構造変化と気候変動:林分復元法と花粉分析的景観復元法による解析
地盤の緩衝能を考慮した自然由来重金属等盛土の設計思想に関する研究
アジア都市における下排水系データベースと物質収支モデルの構築
サブサハラ・アフリカにおける耕地化と資源保護の相克に関する
環境農学的研究
ディアスポラの記憶と想起の媒体に関する文化人類学的研究
気候変動への適応力のある社会システム構築に向けた法政策の理論分析
地域資源を活用した自然災害緩和型の新たな農業生産システム
都市と周辺の緑地が維持する環境緩和機能及び生物多様性維持機
能の統合的評価

13Cラベリングとイオン顕微鏡を組み合わせた森林樹木への炭素固定プロセスの解明
主要な病原性細菌の一斉同時定量とスラムの特殊性を考慮した下痢症リスク解析
里山における自然資本の意識化とネットワークのための地域参加型研究
高イオン強度電解質溶液の基礎研究と次世代型蓄電池への展開
場のマネジメント理論を援用したワークショップの最適設計に関する研究開発有機酸塩による電位窓異常拡大の機構解明と高電圧水系二次電池
への展開
炭素排出の国際移転：中国のエネルギー・気候変動政策とアジアのエネルギー構造転換

年度

研究種目

研究題目

2018

基盤研究(B)(海外） 現代社会における風土建築の維持継承可能性に関する多面的評価

2018

基盤研究(B)(海外）

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

特別研究員奨励費

2018

研究活動スタート支援2018

基盤研究(B)(海外）2018

基盤研究(B)（特設） 低窒素型農畜産業を軸とした食料循環に関する学際研究2018

基盤研究(C)2018

基盤研究(C)2018

基盤研究(C)2018

基盤研究(C)2018

基盤研究(C)2018

挑戦的萌芽研究2018

挑戦的萌芽研究2018

挑戦的研究（萌芽）ベトナム少数民族の生活構造の緩やかな変質に対する未来志向型
生業モデルの提唱
森林生態系における地下部細根の長期的な生産動態の評価
形質に基づく樹木の環境適応メカニズムの解明：東アジアにおけるブナ科の例
ヨガ・スケープ―トランスグローバルな日本のヨガをめぐる憧憬
と想像力の経済
多様な花色を有するミスミソウを用いた集団内花色多型維持機構の解明
ミクロなモデルを基盤とした林分成長モデルの構成ならびに自己間引き則の解明
ペルフルオロ化合物類前駆体の基盤構造に着目した測定法の開発と変換生成物の運命予測
半乾燥地農村における環境保全策の影響診断と最適化のための実践的研究
南太平洋島嶼国における耐災害居住環境に関する調査研究
ケニアの自生竹における生態的立場からみた竹林施業に関する基礎研究
萼裂片長の地理的勾配を示すカンアオイ属サカワサイシン節の進化過程の解明北カリフォルニア火災後のコミュニティ再建における「市民力」
に関する比較研究
人口増加は砂漠化を引き起こすのか？－人口に応じた砂漠化対処技術の開発と普及－

微小粒子状物質（PM2.5）と粒子成分が不整脈発生や心拍変動に及ぼす影響
イモリとミズダニ：水陸環境を利用する宿主寄生者系が創出する
種多様性とその保全
Lagrangeモデルによる砕波帯移動床の輸送機構の計算力学的検討
ナノ粒子の表面特性がアレルギー疾患に及ぼす影響とその早期分子機構の解明環境配慮行動の分析枠組みと分析手法の構築
熱帯樹木における酸素同位体クロノロジーの開発
アルティソルとオキシソルにおける森林再生過程と土壌生態学的レジリアンスの比較研究
日用品からのナノプラスチック生成ポテンシャル定量方法の確立と環境試料への適用

代表者
小林

広英

西前

出

仲畑

了

河合

清定

岩谷

彩子

亀岡

慎一郎

守口

海

雪岡

聖

原

裕太

宮地

茉莉

笹原

千佳

高橋

大樹

落合

知帆

真常

仁志

吉野

章

上田

佳代

西川

完途

原田

英治

本田

晶子

吉野

章

岡田

直紀

舟川

晋也

田中

周平

年度

研究種目

研究題目

2018

挑戦的研究（萌芽） 樹木師液流を規定する各要素の実測による理論モデルの検証

2018

挑戦的研究（萌芽）

2018

若手研究

2018

若手研究

2018

若手研究

2018

若手研究

2018

若手研究

2018

若手研究
国際共同研究加速基金

2018（国際共同研究強化
(B)）

代表者
檀浦

正子

原田

英典

岡本

侑樹

鬼塚

健一郎

河野

七瀬

キク科植物の交配前隔離に関わるゲノム領域の特定

坂口翔太

温度変化に対する地盤の構造変化と環境影響に関する研究

髙井

敦史

田中

智大

田中

周平

アジア・アフリカの都市下水の全ゲノム解析による多剤耐性大腸菌プロファイリング
アカシア植栽農業を海域漁業と栄養塩類フロ―から考える－ベト
ナム中部を事例に－ソシオテクニカルシステムアプローチを取り入れた次世代農村計
画手法の開発HOxラジカルの選択的な検出による新規な反応経路分岐比決定手法の開発

経済的リスク分散策の評価に向けた三大都市圏の水害同時発生リ
スクの定量的評価
アジアの都市水循環系におけるマイクロプラスチックの挙動および発生源の推定

資料６
学生の学術論文◎下線が本専攻所属学生
分野（研究室
著者名）
地球環境政策
高野 明子
論

課程

専攻

掲載タイトル

発行
年月

掲載誌

DC

地球環 Due Dligence Obligaitons and Transboundary
境学
Environmental Harms: Cybersecurity Applications

201810 Laws

地球環境政策論Laÿna MyleneDC
Droz-dit-Busset

地球環 Watsuji’s Idea of Self and the Problem of Spatial
境学
Distance in Environmental Ethics

2018

地球環境政策論Laÿna MyleneDC
Droz-dit-Busset

地球環 Cross-cultural Environmental Ethics and Activism in境学Japan and Taiwan

地球環境政策論

MohammadDC
Lutfur Rahman
Dong L. and A.
DC
Mori
Aoki, H. andDC
Kawakami, N.
Phoebe Grace J.
Saculsan and
MC
A.Mori

地球環 High school students’ seismic risk perception and境学
preparedness in Savar, Dhaka
地球環 China and Aid Co-ordination: Feasibilities of Trilateral
201805
境学
Co-operation on Geothermal Financing in Kenya
地球環 End Game for Japan’s Construction State - The
201806
境学
Linear (Maglev) Shinkansen and Abenomics
環境マ What Can the Philippines Learn from Thailand`s
ネジメン ENCON Fund in Overcoming the Barriers to201806ト
Developing Renewable Energy Resources
地球環 A Prescription for Energy Transition? An Analysis of
201810境学
the 2017 Electricity Market Reform in Taiwan
Taiwan’ s Nuclear Power Phase-out Decision-Making
地球環
Process During the Energy Transition Pathway: From a 201811
境学
Multi-level Perspective
The Business Structure of Japan’s Electric Industry
地球環
for 1963-2016: Analysis on the Revenues and201901
境学
Expenditures throughout before and after the
地球環 A structural analysis of economic processes by the
201903境学
use of “energy content value”
地球環
特色ある酪農経営から見た現行酪農制度の問題点
201809境学
環境マ
糸満市を事例とした再生水農業利用におけるリスクコ
ネジメン
201805
ミュニケーションの検討
ト

地球益経済論
地球益経済論
地球益経済論
地球益経済論Chen, Yi-Chun

DC

地球益経済論Chen, Yi-Chun

DC

地球益経済論Aoki, H. and
Kawakami, N.

DC

地球益経済論Aoki, H. and
Kawakami, N.

DC

環境マーケティ
DC
光成 有香
ング論
三輪千晴, 吉野
環境マーケティ章, 田中宏明, 山 MC
ング論
下尚之
環境教育論

Joshua Jodoin
Jane Singer

DC

環境教育論

Joshua Jodoin
Jane Singer

DC

環境教育論

L.M. Lam and
Rob Kuipers

MC

環境教育論

環境調和型産業論

環境調和型産業論

環境調和型産業論

環境調和型産業論

環境調和型産業論
環境調和型産業論

Jane Singer,
Roger Baars and DC
Junko Kondo
Timothy R.
Julian, Hasitha
S.K. Vithanage,
Min Li Chua,
Matasaka
Kuroda, Ana K. DC
Pitol, Pham Hong
Lien Nguyen,
Robert A.
Canales, Shigeo
Fujii, Hidenori
Satoru Yukioka,
Shuhei Tanaka,
Yuji Suzuki,
Yoshiki Nabetani,
Taishi Ushijima,
Masaki Kakita,
DC
Shigeo Fujii,
Hideshige
Takada, Tran
Van Quang andSangeeta Singh
Min Li Chua,
Hidenori Harada,
Shigeo Fujii, Md.
Nazmul Ahsan, DC
MCAkira Sakai,
Michiya Kodera, MC
Shotaro Gotoand Shohagi Rani
Saha
Mai Tanaka,
Hidenori Harada,
Shigeo Fujii,
Chua Min Li,
MC
Nguyen Duy
DCHung, Nguyen
Pham Houng
Lien, Nghiem
Trung Dung andRyota Gomi
山田怜奈, 原田英典, 藤井滋穂, MC
小野了代
牛島 大志, 田中周平, 鈴木 裕識,
雪岡 聖, 王 夢 MC澤, 鍋谷 佳希,
藤井 滋穂, 高田

英語雑誌

European Journal ofJapanese Philosophy

Proceedings of the201805 International Conference on
Multicultural Democracy
Educational Research and201903
Reviews

〇

海外との共
査読の
巻／号 ページ
著論文
有無Vol. 7
1-12 有No. 36〇145168

有281292

有Vol. 14No. 5168177有

26 (2)

83-97 有Vol. 3〇〇

国際開発研究The Asia-Pacific Journal |Japan Focus〇

15/12/5 1-12

Journal of Clean Energy
Technologies

〇

6 (4)

278-83 有国際公共経済研究29

6-25

環境情報科学論文集32

55-60 有9 (1)316-25 有International Journal ofEnergy Economics and Policy〇

Sustainability

〇

有

有

11(6)

1794

農業経営研究56（3）32-37 有下水道協会誌

55（667） 75-82 有Universities as Living Labs for
Mainstreaming Education for Sustainable Development
Sustainable Development:
地球環 in English as a Foreign Language: An Analysis of the
Supporting the〇202001
境学
Image-Text Interplay Found in EFL Textbooks in
Implementation of theJapanese Higher Education.
Sustainable Development
Goals
An Analysis of Environmental Content Found in
The International Journal of
地球環
English-Language Textbooks in Japanese Higher
201804 Sustainability in Economic,〇
境学
Education Using a Corpus
Social and Cultural Context
環境マ
Resilience and Disaster Governance: Some Insights
International Journal of
ネジメン
201903〇from the 2015 Nepal Earthquake.
Disaster Risk Reduction
トPromoting Sustainability through Collaborative
Proceedings of the Science
地球環
Research and Learning: Process and Outcomes in an 201812 Council of Asia 2019 (on〇境学
ESD InitiativeDVD)545566

〇

有

有

〇

14(4)

39-55 有〇33

321331〇

有有High time-resolution simulation of E. coli on hands
環境マ
reveals large variation in microbial exposures amongst
Science of The Total
ネジメン
201804
Vietnamese farmers using human excreta forEnvironment
ト
agriculture

〇

〇

635

120131

Proc. of Joint KAIST-KU地球環 Survey on occurrence of microplastics in road dust of
201807 NTU-NUS Symposium on
境学
three Asian cities
Environmental Engineering

〇

〇

27

81-85 無環境マ
Proc. of Joint KAIST-KUMulti-pathway fecal exposure assessment on total andネジメン
201807 NTU-NUS Symposium onhuman-specific E. coli in a Bangladeshi slumト
Environmental Engineering

〇

〇

27

110117

無環境マ Source identification of Escherichia coli by using a
ネジメン Humanassociated genetic marker: A case study inトNhue River, Vietnam

Proc. of Joint KAIST-KU201807 NTU-NUS Symposium on
Environmental Engineering

〇

〇

27

118124

無環境マ
ケニア農村地域における公衆及び個人宅のし尿分離
ネジメン型トイレ利用実態の比較
ト

201807 環境衛生工学研究32(3)28-30 無環境マ
日本内湾および琵琶湖における摂食方法別にみた魚
ネジメン
類消化管中のマイクロプラスチックの存在実態
ト

201807 水環境学会誌

41(4)107113

有481484有

環境調和型産業論

Yukioka S,
Tanaka S, Suzuki
DCY, Fujii S, Echigo
S, Hayashi A

Suggestion on a Procedure to Identify Non-Targeted
Per – and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) based
地球環
Dioxin 2018 Krakow Abstracts
on Fragmentation Flagging by Liquid Chromatography- 201808
境学
Book
Ion Mobility-Quadrupole-Time of Flight Mass
Spectrometry (LC/IM-QTOF)〇

環境調和型産業論

Mai Tanaka,
Hidenori Harada,
Shigeo Fujii, Min
Li Chua, Nguyen MC
Duy Hung,DC
Nguyen PhamHong Lien,
Nghiem Trung
Dung, Ryota

環境マ
Fecal contamination and the proportion of humanネジメン
associated E.coli along Nhue river, Viet Nam
ト〇201809Vietnam Journal of Scienceand Technology〇

56(2C)

有23-29 有◎下線が本専攻所属学生
分野（研究室名）
環境調和型産業論
社会基盤親和
技術論
社会基盤親和
技術論

社会基盤親和
技術論

社会基盤親和
技術論
社会基盤親和技術論

著者

課程

雪岡聖，田中周平，鍋谷佳希，DC鈴木裕識，藤井滋穂，高田秀重
Gulsen, F., Inui,
T., Kato, T.,DC
Takai, A. and
Maeda, N.,
Tsukahara, J.,DC
Endo, K., Kamon,
M., Katsumi, T.
Yamana, M.,
Tomizawa, Y.,
Fujiwara, T.,
Mizuta, K.,DC
Mizuno, K., Inui,
T., Katsumi, T.,
and Kamon, M.
Inui, T. Hori, M.
Takai, A. andMC
Katsumi, T.
Takai, A.,
Yamaguchi, K.,
MC
Inui, T. and
Katsumi, T.

専攻

掲載タイトル発行
年月

掲載誌

地球環 水環境中におけるマイクロプラスチックの粒径に着目し201812 土木学会論文集G(環境)境学
た微量有機汚染物質の吸着特性

Vol.1444451

有環境マ Seashore MSW landfill using drainage layer and thick
ネジメン soil cover – leachate containment and post-closureト
land use

Proceedings of the 8th
201810 International Congress on
Environmental Geotechnics

〇

Vol.1

804811

有環境マ
Proceedings of the 8thManagement of the soils discharged from shield tunnel
201810 International Congress on
ネジメン
excavationト
Environmental Geotechnics

〇

Vol.1

374381

有環境マ Column Percolation Tests for Evaluating the Leaching
Proceedings of the 8th
ネジメン Behavior of Marine Sediment Containing Non201810 International Congress onトanthropogenic Arsenic
Environmental Geotechnics

〇

Vol.1

469477

有環境マ Hydraulic Conductivity of Soil-Bentonite Cutoff Walls
ネジメン Constructed at the Ground Containing Cement
ト
Stabilized Soil

〇

Vol.2

558566

有Proceedings of the 8th
201810 International Congress on
Environmental Geotechnics

環境マ
散水型カラム浸透試験による海成堆積物の長期溶出
第13回地盤改良シンポジウム
ネジメン
201810
挙動の評価
論文集
ト
環境マ
厚覆土と面集水層の適用による海面処分場の早期土
第13回地盤改良シンポジウム
ネジメン
201810
地利用方策の検討
論文集
ト

社会基盤親和技術論

諸冨鉄之助・
Purbashree
Sarmah・勝見
武・髙井敦史・乾 MC
徹・山脇 敦・大嶺 聖・土居洋一・坂口伸也

社会基盤親和技術論

山名宗之・富澤康雄・稲垣学武・
水田和真・藤原DC
照幸・水野克己・
勝見 武・乾徹・嘉門雅史社会基盤親和
技術論
社会基盤親和
技術論
社会基盤親和
技術論
人間環境設計論
人間環境設計論

人間環境設計論
人間環境設計論
人間環境設計論

人間環境設計論

人間環境設計論
人間環境設計論
人間環境設計論
人間環境設計論
景観生態保全論
景観生態保全論

Inui, T., Katsumi,T., Takai, A.,MC
Sato, K. andArakawa, H.
Takezaki, S.,
Endo, K., andDC
Katsumi, T.
Takai, A., Akama,T., Inui, T.,DC
Katsumi, T. andOgawa, A.
E. B. Var
H. KobayashiDC

ヴェイタタ サイニ
メレ
宮地茉莉
MC
藤枝絢子
小林広英
宮地茉莉
藤枝絢子
ヴェイタタ サイニ DC
メレ
小林広英
蔡松倫
小林広英
MC
落合知帆
藤枝絢子
宮地茉莉
ヴェイタタ サイニ DC
メレ
小林広英
田中友望
小椋大輔
伊庭千恵美
小林広英
DC
藤枝絢子
宮地茉莉
Sainimere
安藤奨馬
小椋大輔
伊庭千恵美
DC
小林広英
宮地茉莉
落合知帆、リセ
リ・ラプラス・レゼ DCンデ、岡﨑健二
Nafesa Ismail,Kenji Okazaki,DC
Chiho Ochiai
蔡松倫、落合知MC帆、小林広英
重原奈津子
深町加津枝
柴田昌三
渡部陽介
米村惣太郎
平野尭将
張林瀛
柴田昌三

III_527有III_535〇

乾 徹・堀 睦・
勝見 武・高井敦 MC史前田直也・遠藤
和人・勝見 武・ DC
束原 純・嘉門雅社会基盤親和技術論

74(7)Proceedings of the 8th
201810 International Congress on
Environmental Geotechnics

環境マ
加温による軟弱粘土地盤の圧密促進に関する室内実
第13回地盤改良シンポジウム
ネジメン
201810験
論文集
ト

社会基盤親和
技術論

海外との共
査読の
巻／号 ページ
著論文
有無

地球環 Numerical investigation on utilization of natural
境学
contaminated soil in the embankments

高井敦史・赤間拓朗・乾 徹・勝 DC
見 武・小河篤史

社会基盤親和技術論

英語雑誌

91-94 有305308

有319324有環境マ
安定型廃棄物処分場埋立層の強度と溶出特性に及ぼ
第13回地盤改良シンポジウム
ネジメン
201810
す諸要因の影響
論文集
ト325330有環境マ
建設汚泥の再生活用における再資源化処理の品質管第13回地盤改良シンポジウム
ネジメン
201810理について
論文集
ト429436

有環境マ
Proceedings of the 11th
Hydraulic barrier performance of zeolite-amended clay
ネジメン
201809 International Conference onliners against calcium chloride solution
ト
Geosynthetics

〇

S0402

有

Proceedings of the 11th
201809 International Conference on
Geosynthetics

〇

S2604

有

環境マ
Laboratory tests on thermal improvement of soft clay
Energy Geotechnics (SEGネジメン
201809under elevated temperatures
2018)
ト

〇

75-82 有Changes in vernacular houses varied by user needs:
地球環case studies of Karacakaya, Ustundal, and Dirlik in
境学
Trabzon〇

地球環 Minimizing clogging of geosynthetic drainage –境学mechanism of erosion of adjacent soil particles

The 6thh International
201806 Conference on Heritage andSustainable Development

Volume 2

1619有
1630

A Field Research on Damage and Recovery of Fijian
環境マ
日本建築学会学術講演梗概
Traditional Houses by Cyclone Disaster - 3 Impacts of
ネジメン
201806 集，2018年度大会（農村計Tropical Cyclone Winston on Community Livelihood inト画）
Navala Village

175176

日本建築学会学術講演梗概201806 集，2018年度大会（農村計画）

179180地球環 フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調境学
査研究 その5 ナバラ村の住宅復興支援と再建状況

環境マ
再定住集落における居住環境の再構築に関する調査
日本都市計画学会都市計画
ネジメン
201805
研究 —台湾南部・好茶(ハオチャ)村の事例研究
報告集
ト
フィジー伝統住居のサイクロン被害と再建に関する調
地球環
査研究 その4 ナバラ村の保存重点ゾーンにおける伝
境学
統住 居再建の可能性

No. 1795-98

日本建築学会学術講演梗概201809 集，2018年度大会（農村計画）

177178

フィジーにおける伝統木造茅葺住居の温熱環境に関す
日本建築学会学術講演梗概
地球環る研究 伝統的住居および現代的住居の温熱環境形成 201809 集，2018年度大会（環境工学
境学メカニズムの検討
Ⅱ）

215216

ベトナム中部カトゥ族伝統的集会施設における温熱環
日本建築学会学術講演梗概
地球環 境解析と熱的快適性の評価 改修と用途変更に伴う温201809 集，2018年度大会（環境工学
境学
熱環境の変化および夏季と冬季における熱的快適性
Ⅱ）の比較

541542

環境マ インドネシア国におけるトランスマイグレーション・コミュ
日本都市計画学会都市計画
ネジメン ニティの住環境適応過程 - スマトラ島シティウン地区の 201810
論文集
ト
事例 地球環 Livelihood Changes in Banda Aceh, Indonesia after theInternational Journal of
201805境学
2004 Indian Ocean Tsunami
Disaster Risk Reduction
環境マ
再定住集落における住宅の増改築に関する調査研
ネジメン
究ー台湾南部・Rinari再定住地を事例として
ト

201811

日本都市計画学会都市計画
論文集

DC

地球環
長崎県対馬市志多留地区における1950年代以降の土地被201903 ランドスケープ研究
境学

DC

地球環
実測データに基づく雨庭の雨水流出抑制効果の評価
境学

2018092018年度日本建築学会学術
講演会梗概集〇Vol.53No.3365371

有28439449有No1832733182(5)623626

有641642無◎下線が本専攻所属学生
分野（研究室名）
地域資源計画論
地域資源計画論
地域資源計画論

著者
Sahu Sonam
Saizen Izuru
原裕太
西前出
松本万里子
西前出
島田幸司

課程
DC
DC

専攻
地球環
境学
地球環
境学

DC

地球環
境学

発行
掲載タイトル
年月
Allocating a Cumulative Carbon Budget to India –201810Results from Different Budgeting Periods and Sharing
陝北黄土高原における農業生産構造の変化が化学肥
201810料・農薬使用量の増加に及ぼす影響
スクールエコセンター設置を伴う環境教育プログラムの実施と生徒の意識・行動－フィリピン・カランバ市の小 201812
学校を事例としてAn evaluation of the relative urbanisation in peri-urban
villages affected by industrialisation: the case study of 201806
Bhiwandi in the Mumbai Metropolitan Region, India
Development of planning index for evaluating climatechange protocols: Analysis of Mumbai Metropolitan
201804
Region’s Regional Plan 1996-2011
A study on institutional imbalances of the urban-rural
governance framework in Mumbai Metropolitan Region, 201804
India

地域資源計画論

Kandpal Richa
Saizen Izuru

DC

地球環
境学

地域資源計画論

Sahu Sonam
Saizen Izuru

DC

地球環
境学

地域資源計画論

Kandpal Richa
Saizen Izuru

DC

地球環
境学

MC

環境マ
Controlling factors of oligomerization at the water
ネジメン
surface: Why is isoprene such a unique VOC?
ト

大気環境化学論

生態系生産動態論
生態系生産動態論
陸域生態系管理論
陸域生態系管理論
陸域生態系管理論

Ishizuka S
Fujii T
Matsugi A
Sakamoto Y
Hama T
Enami S.
Schäfer, H.,
Ataka, M.,
Dannoura, M.,
Osawa, A.
大貫真孝

DC
DC

Matsui, K.,
Watanabe, T.
DC
Kussainova, M.
Funakawa, S.
Ichinose, Y.
Nishigaki, T.
DC
Kilasara, M.
Funakawa, S.
McCarthy, C.,
Shinjo, H.,
DC
Hoshino, B., andEnkhjargal, E.

201808Evidence for the coupling of extraradical
地球環 mycorrhizal hyphae production to plant C assimilation
2018
境学
in Japanese warm-temperate forest ofarbuscular mycorrhizal and ectomycorrhizal tree
地球環
標高別ブナ林における土壌呼吸の温度感受性の解明 2019
境学

掲載誌

英語雑誌

海外との共
査読の
巻／号 ページ
著論文
有無

Asian Journal of Environment〇& Ecology

8

1-13

有

E-Journal GEO

13511533

有環境情報科学論文集32

143148

有Spatial Information Research 〇29137149有City, Territory andArchitecture

〇

5

5:5

有

Asia-Pacific Journal of
Regional Science

〇

3

1-18

有

20号

15400有15410

88

73-79 有１

2-4

Physical Chemistry Chemical〇
Physics

European Journal of Soil
Biology〇〇

苗場山麓ジオパーク 研究集録

無Soil properties that determine the mortality and地球環
growth of Haloxylon Aphyllum in the Aral region,
境学
Kazakhstan

2019

Arid Land Research andManagement

〇

〇

33(1)

37-54 有地球環 Central roles of livestock and land-use in soil fertility
境学of traditional homegardens on Mount Kilimanjaro2019

Agroforestry Systems〇〇

on line

有

Land

〇

〇

7

Assessing Local Indigenous Knowledge and Information
地球環 Sources on Biodiversity, Conservation and Protected2018
境学
Area Management at Khuvsgol Lake National Park,
Mongolia117

有学生の著書等◎下線が本専攻所属学生
分野（研究室名）

著者

課程

専攻

環境経済論

稲垣憲治
その他12名

DC

地球環
境学

環境経済論

稲垣憲治
その他

DC

地球環
境学

環境経済論

稲垣憲治
その他

DC

地球環
境学

環境経済論

稲垣憲治
その他

DC

地球環
境学

地球益経済論Mori, A. and L.
Dong

DC

地球環
境学

環境マーケティン
光成 有香
グ論
環境マーケティン
光成 有香
グ論
生態系生産動態
Schäfer, H.
論

DC
DC

DC

地球環
境学
地球環
境学
地球環
境学

掲載タイトル出版
年月

著書名

入門 地域付加価値創造分析
自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性
201904 ～再生可能エネルギーが促す
地域経済循環～環境ビジネス2018年秋号
地域内経済循環に着目した事業者向け新電力の選び
201810（環境系ビジネス雑誌）
方
太陽光の新しい活用法が拡大
環境ビジネス2019年冬号
非FITの太陽光から生まれた電気を使う～新たなビジ 201901（環境系ビジネス雑誌）
ネスモデルで広がる選択肢～
環境ビジネス219年春号
再生可能エネルギー開発における「都市と地方」、「開201904（環境系ビジネス雑誌）
発企業と地域」との関係を考える
Mori, A. (ed.) China’s ClimateImpact of the resource boom in the 2000s on Asian201807 Energy Policy: Domestic andPacific energy exporting countries
International Impacts
日本を救う！？山地酪農の世界

201809 マイファームつくる通信

ワールドリポート 未来の畜産女子育成プロジェクト・NZ
201812 デーリーマン
酪農研修
Community Initiatives Drive Sustainable Resource
Utilization acrossGermany: Eco-tourism in Bad Hindelang, Environmental 2018
Education in Templin, and Power Generationin Schönau im Schwarzwald

出版社

ページ

日本評論社

66‐85

日本ビジネス出版

98-101

日本ビジネス出版

58-59

日本ビジネス出版

47-49

Routledge

123-153

マイファーム14

北海道協同組
68-69
合通信社

Community Initiatives for
Kyoto
Local Sustainability。Yoshizumi
University
M. and Miyaguchi T. (eds.)

7－41

学生の学会発表
分野（研究室名）

発表学生氏名Laÿna Mylene
Droz-dit-BussetLaÿna Mylene
地球環境政策論
Droz-dit-BussetLaÿna Mylene
地球環境政策論
Droz-dit-BussetLaÿna Mylene
地球環境政策論
Droz-dit-BussetLaÿna Mylene
地球環境政策論
Droz-dit-Busset

地球環境政策論

課程
DC
DC
DC
DC
DC

専攻
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学

地球環境政策論 一柳 絵美

DC

地球環境
学

地球環境政策論 一柳 絵美

DC

地球環境
学

地球環境政策論 一柳 絵美

DC

地球環境
学

Phuong Lan
NguyenDC

地球環境
学

地球環境政策論 白井 ひかる

MC

環境マネ
ジメント

地球環境政策論 白井 ひかる

MC

環境マネ
ジメント

地球益経済論

陳 奕均

DC

地球環境
学

地球益経済論Yasuhiro Ogura

DC

地球環境
学

地球益経済論

Ramadhan, R.

DC

地球環境
学

地球益経済論

Ratana Pich

MC

環境マネ
ジメント

地球益経済論

Rahul Ghosal

MC

環境マネ
ジメント

地球益経済論

Faris Salman

DC

地球環境
学

地球益経済論

陳 奕均

DC

地球環境
学

地球益経済論青山 光彦

DC

環境マーケティン
光成有香
グ論

DC

環境マーケティン
光成有香
グ論

DC

地球環境
学

環境マーケティン
小田実紀
グ論

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

土村萌

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

土村萌

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

常光俊行

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

Ting Li

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

Isaac Omondi

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

Abiyan Ardan
Arfani

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

常光俊行

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

土村萌

MC

環境マネ
ジメント

地球環境政策論

環境マネ
ジメント
地球環境
学

環境教育論

鈴木榮一

MC

環境マネ
ジメント

環境教育論

Joshua Jodoin

DC

地球環境
学

発表年月

発表タイトル
学会名
口頭
Cross-cultural Environmental
International Conference on
201805 Ethics and Activism in Japan and〇Multicultural Democracy
TaiwanEnvironmental civil disobedience as 1st IVR Japan Conference
201807〇
catalyst for sustainable democracy “Rule of Law and Democracy”
Ethical Negotiations and the
The World Congress of
201808〇
Historical Milieu
Philosophy
The milieu as a common ground for Swiss Society of Women in
201811environmental ethics
Philosophy Conf.
Is the concept of milieu the key to Asian Conference on Ethics,
201903〇
global environmental ethics?
Religion and Philosophy
Citizens and Experts in Energy
22nd REFORM Group Meeting,201808 Transition Policy Making: A“Energy Democracy and〇Comparison of Japan and Germany Climate Change Policy”
Comparison of the decision making 4th Energy and Society
201809 process of energy policy between Conference “Energy transitions〇
Germany and Japan after
in a divided world”
Comparison of the Decision Making Workshop “Japan at a
Process of Energy Policy between Crossroads: Perspectives on
201809〇Germany and Japan after
Japan’s Long-Term
Fukushima ?The Role of Citizens
Sustainability”
The Transboundary Water
18th Science Council of Asia
Resource Management in Lower,
Conference (SCA18) “Role of201812〇
Mekong Basin: A Cooperative
science for society: Strategies
Game Approach
towards SDGs in Asia”
Causes of Citizens’ Participation International Symposium on
in Waste Management Activities:
Education and Research in201812The case of Waste Bank in
Global Environmental Studies inIndonesia
Asia
Impact on Chinese Import
The 3R International Scientific201902 Restriction on Recyclable Waste
Conference on Material Cycles〇
for Southeast Asian Countries
and Waste Management 2019
Taiwan’ s Nuclear Power Phase-out
Decision-Making Process During the2017/6/21
環境経済・政策学会〇
Energy Transition Pathway: From a
Multi-level Perspective.
Renewable energy deployment
2nd Kyoto University2017/8/7〇
policies in BRICS and China’s PV Universitat Hamburg
7th Sustain International
Shifting Cultivation or Palm Oil
Plantation? Integrated Assessment of Conference on Sustainable
Future for Human Security, and2017/8/7 Land Use Change in Dusun〇
Tonggong, Parindu, West
3rd International Conference on
Kalimantan, Indonesia
Green Development in TropicalThe dynamics of sustainability
IPB&KU Internationaltransition in developing country:
Symposium on Education and2017/8/7〇
Evidence from hydropower
Research in Global
development in Cambodia
Environmental Studies in Asia
IPB&KU International
Plant-based in the States: Regime
Symposium on Education and2017/9/10
resistance in transition governance Research in Global
Environmental Studies in Asia
IPB&KU International
The Local Community Land-Use
Symposium on Education and2017/9/10 Around Dumaring and Capuak
Research in Global
Village, East Kalimantan
Environmental Studies in Asia
Taiwan’ s Nuclear Power Phase-out
Decision-Making Process During the 環境情報科学 学術研究論文
2017/12/9〇
Energy Transition Pathway: From a 発表会
Multi-level Perspective
自治体新電力の推進と地域への効2018/2/26
国際公共経済学会〇
果に関する研究
特色ある牛乳の潜在的需要層の抽
201809日本農業経営学会〇
出
The 2nd Kyoto UniversityInnovation for sustainable dairy
201809
Universität Hamburg〇
management in Japan
Symposium 2018
Risk communication about recycled201807
water: How do people realize and下水道協会
agree using recycled water?
Consumption and disposal of
Annual Meeting of Korean
201805plastic products in small island
Society of Waste Management 〇countries of the Pacific,
2018
Analysis of consumption anddisposal of plastic products to
The 5th 3R International
201902〇
discuss plastic waste management Scientific Conferencein Pacific Island Countries
Flows, Stocks, and Generating
The 5th 3R International
201902
Factors of Spray Cans andScientific Conference
Cassette Cylinders
Questionnaire survey on foreigner Annual Conference of Japan
201809tourist-oriented waste prevention: Society of Material Cycles and 〇pilot study in Kyoto City
Waste Management 2018
Annual Conference of Japan
Demographic Characteristics of201809Society of Material Cycles and 〇Reusable Bag Users in Japan
Waste Management 2018
Social Marketing Strategy
Kyoto University Food and201810Campaigns Comparison: Casesustainability symposium (2018)
study of Sustainable Seafood Guide
アンケート調査に基づいたスプレー
第29回廃棄物資源循環学会研
缶及びカセットボンベのフローとス〇
201809
究発表会講演論文集（2018）
トック に関する考察
サモアにおけるプラスチック製品の第29回廃棄物資源循環学会研201809
消費・廃棄行動及び適正管理に向〇究発表会講演論文集（2018）
けた研究
ごみ処理系環境学習施設の位置付 第29回廃棄物資源循環学会研201809〇けと分類から考える今後の研究課 究発表会講演論文集（2018）
How to promote environmental
6th Annual Conference onliteracy using Education for201906
Global Higher Education at〇
Sustainable Development: A caseLakeland University Japan
study from Japan

ポスター

招待

国内学会
国際学会
国際学会
国際学会
国際学会

〇

国際学会
国際学会
国際学会
国際学会

国際学会

国際学会

〇

国際学会

国際学会

国内学会

〇

国際学会

国際学会

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

国内学会

国内学会
国内学会
国際学会
〇

国内学会

〇

国際学会

国際学会

〇

国際学会

〇

国内学会

〇

国内学会

〇

国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国際学会

分野（研究室名）

環境教育論

発表学生氏名Joshua Jodoin

課程

DC

専攻

発表年月

地球環境
201808
学

発表タイトル

学会名

Mainstreaming Education for
Sustainable Development in English
4th World Symposium on
as a foreign language: Analysis of
Sustainable Development at
the image-text interplay found in
Universities
EFL textbooks in Japanese higher

口頭

ポスター

〇

招待

国内学会
国際学会

国際学会

education
環境教育論

Andarini Sertianti MC

環境マネ
ジメント

201711

環境教育論

Soukmano
Manivong

環境マネ
ジメント

201711

MC

環境調和型産業
雪岡聖
論

DC

地球環境
201805学

環境調和型産業
雪岡聖
論

DC

地球環境
201808学

環境調和型産業
雪岡聖
論

DC

地球環境
201809学

環境調和型産業
Min Li Chua
論

DC

環境マネ
ジメント

201809環境調和型産業
田中麻衣
論

MC

環境マネ
ジメント

201903

環境調和型産業
嘉村優輝
論

MC

環境マネ
ジメント

201903

環境調和型産業
雪岡聖
論

DC

地球環境
201903学

環境調和型産業
和田一将
論

MC

環境マネ
ジメント

201903

社会基盤親和技
松田悠太郞
術論

MC

環境マネ
ジメント

201807

社会基盤親和技 Lincoln W.
術論
GathukaDC

地球環境
201807
学

社会基盤親和技諸冨鉄之助
術論
社会基盤親和技関谷美里
術論
社会基盤親和技山口和樹
術論
社会基盤親和技
前田直也
術論

MC
MC
MC

環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント

201807
201807
201807

DC

環境マネ
ジメント

201807

社会基盤親和技
山名宗之
術論

DC

環境マネ
ジメント

201807

社会基盤親和技
竹崎 聡
術論

DC

地球環境
201807
学

社会基盤親和技
長谷川貴史
術論

MC

環境マネ
ジメント

201807

社会基盤親和技
松田悠太郞
術論

MC

環境マネ
ジメント

201806

社会基盤親和技
山口和樹
術論

MC

環境マネ
ジメント

201806

社会基盤親和技
松田悠太郞
術論

MC

環境マネ
ジメント

201805

社会基盤親和技
山口和樹
術論

MC

環境マネ
ジメント

201805

社会基盤親和技
山名宗之
術論

DC

環境マネ
ジメント

201805

社会基盤親和技 Purbashree
術論
SarmahDC

地球環境
201805
学

人間環境設計論 E. B. Var

DC

地球環境
201806
学

人間環境設計論

ヴェイタタ サイニMCメレ

人間環境設計論 宮地茉莉DC

景観生態保全論 重原 奈津子

DC

景観生態保全論 石灰 希

MC

環境マネ
ジメント

201809地球環境
201809
学
地球環境
環境マネ
ジメント

201805
201805

景観生態保全論 笹原 千佳

DC

地球環境
201808
学

景観生態保全論 張 林瀛

DC

地球環境
201809
学

IPB & KU International
Community perceptions on the
Symposium on Education andimplementation of customary forest
Research in Global
policy in Indonesia
Environmental Studies in Asia
Livelihood impacts from dam
IPB & KU International
construction in Laos: A case study Symposium on Education andof Nam Khan 2 and Nam Khan 3
Research in Globalhydropower plants
Environmental Studies in Asia
アジア3都市の路面塵埃におけるマ
環境化学討論会
イクロプラスチックの存在実態の把Suggestion on a Procedure to
Identify Non-Targeted Per – andPolyfluoroalkyl Substances(PFASs) based on Fragmentation Dioxin 2018 Krakow
Flagging by Liquid
Chromatography-Ion MobilityQuadrupole-Time of Flight Mass
ペルおよびポリフルオロアルキル物質(PFASs)のFragmentation flagging
日本水環境学会シンポジウムに基づいたノンターゲット分析手順の提案
Comparison of fecal exposure
assessment in living environment
IWA World Water Congress &between boy, girl and male adult in Exhibition 2018a slum in Khulna city, Bangladesh
ベトナム国Nhue川の流下に伴う河川糞便汚染源の変化と飲食物汚染 日本水環境学会年会
源との関係
東北地方太平洋沖地震による北上川河口部ヨシ群落の半崩壊から自 日本水環境学会年会
然再生までの変遷とその要因
未知のペルおよびポリフルオロア
ルキル物質（PFASs）の分子構造推
日本水環境学会年会
定を目指した断片イオンのデータ
ベースの設計ベトナム国ダナン市における雨天時路面排水および大気降下物中の 日本水環境学会年会
多環芳香族炭化水素類の含有量
Variability of S-p relation of
LNAPL and water under
第53回地盤工学研究発表会〇
repeated drainage and imbibition
Batch and column test of soil
amended with Ca/Mg composite
第53回地盤工学研究発表会〇
to assess the mobility of arsenic
安定型廃棄物処分場の安全性に
第53回地盤工学研究発表会〇
及ぼす諸要因の影響に関する検討
二次汚染された津波堆積物からの第53回地盤工学研究発表会〇
有害物質の脱着・溶出挙動評価
セメント系改良土を母材に含むソイ
第53回地盤工学研究発表会〇
ルベントナイトの遮水性能
大阪市域における地盤沈下に配慮した帯水層蓄熱利用システムの適 第53回地盤工学研究発表会〇
用実験
建設汚泥の再生および有効活用に
第53回地盤工学研究発表会〇
かかるトレーサビリティ支援技術
覆蓋型処分場の最終覆土内に敷設した不織布の水平排水材として 第53回地盤工学研究発表会〇の現場適用性
不織布を対象とした面内目詰まり
第53回地盤工学研究発表会〇
特性に関する研究
Variability of S-p relation of
平成30年度土木学会関西支部
LNAPL under repeated drainage〇
年次学術講演会and imbibition
セメントを添加したソイルベントナイ 平成30年度土木学会関西支部〇
ト遮水壁の遮水性能評価
年次学術講演会
Validity of S-p relation of water
17th Global Joint Seminar on
and LNAPL under repeated
Geo-Environmental Engineering 〇drainage and imbibition(GEE2018)
Barrier performance of soil17th Global Joint Seminar on
bentonite cutoff wall constructed
Geo-Environmental Engineering 〇at the ground containing cement(GEE2018)
stabilized soil

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国内学会

〇

国際学会

〇

国内学会

〇

国際学会

〇

国内学会

〇

国内学会

〇

国内学会

〇

国内学会

Effective utilization of shield tunnel 17th Global Joint Seminar on
construction sludge using tracing Geo-Environmental Engineering 〇technology(GEE2018)
Field and laboratory tests on
17th Global Joint Seminar on
strength and leaching
Geo-Environmental Engineering 〇characteristics of inert waste(GEE2018)
Changes in vernacular houses
The 6thh Internationalvaried by user needs: case studies
Conference on Heritage and〇of Karacakaya, Ustundal, and Dirlik
Sustainable Developmentin Trabzon
A Field Research on Damage andRecovery of Fijian Traditional
Houses by Cyclone Disaster - 3
日本建築学会学術講演梗概
〇Impacts of Tropical Cyclone
集，2018年度大会（農村計画）
Winston on Community Livelihoodin Navala Village
フィジー伝統住居のサイクロン被害
日本建築学会学術講演梗概
と再建に関する調査研究 その5 ナ〇
集，2018年度大会（農村計画）
バラ村の住宅復興支援と再建状況
長崎県対馬市志多留地区における19 平成30年度日本造園学会全国大〇砺波平野の屋敷林に対する住民の平成30年度日本造園学会全国大〇
認識と保全のための対応策
Estimation of the above groundbiomass of Arundinaria alpina ,11th World Bamboo Congress
indigenous bamboo in Kenya
実測データに基づく雨庭の雨水流 2018年度日本建築学会学術講〇
出抑制効果の評価
演会

国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国内学会
国際学会

国際学会

国際学会
国際学会

国際学会

国内学会

国内学会
国内学会

〇

国際学会
国内学会

分野（研究室名）

発表学生氏名

課程

専攻

発表年月

景観生態保全論 張 林瀛

DC

地球環境
201811
学

景観生態保全論 計 彬嫻

DC

地球環境
201811
学

景観生態保全論 秦 凡雅

DC

地球環境
201811
学

景観生態保全論 金池 綾夏

MC

地球環境
201811
学

景観生態保全論 計 彬嫻

DC

地球環境
201812
学

景観生態保全論 笹原 千佳

DC

景観生態保全論 高田 弥生

DC

景観生態保全論 笹原 千佳

DCMatsumoto
MarikoDC

地球環境
201901
学

地域資源計画論 松本万里子

DC

地球環境
201812
学

地域資源計画論 Sahu Sonam

DC

地球環境
201812
学

地域資源計画論 Nguyen Thi Hong DC

地球環境
201812
学

地域資源計画論 Kandpal Richa

DC

地球環境
201812
学

地域資源計画論

Sahu Sonam
Saizen Izuru

DC

地球環境
201812
学

地域資源計画論

Utami Nadia
Tsutsumida
Narumasa
Saizen Izuru

MC

環境マネ
ジメント

地域資源計画論

Sahu Sonam
Saizen Izuru

DC

地球環境
201810学

地域資源計画論

Kandpal Richa
Saizen Izuru

DC

地球環境
201806
学

地域資源計画論 Hara Yuta

DC

地球環境
201806
学

大気環境化学論 黎珈汝DC

大気環境化学論 Liu Yingxuan

MC

生態系生産動態
Schäfer, H.
論

DC

地球環境
201803
学

生態系生産動態
Schäfer, H.
論

DC

地球環境
201806
学

地域資源計画論

生態系生産動態
田邊智子
論
生態系生産動態
田邊智子
論

DC
DC

地球環境
201902
学
地球環境 201903
地球環境
201903
学

環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント

201812

201809201812

地球環境
201811学
地球環境
201903
学

陸域生態系管理
Mishra AK
論

DC

地球環境
201808
学

陸域生態系管理
Mishra AK
論

DC

地球環境
201811
学

陸域生態系管理
一ノ瀬侑理
論

DC

地球環境
201808
学

陸域生態系管理
一ノ瀬侑理
論

DC

地球環境
201809学

陸域生態系管理 Cornelius
論
Chisambi
陸域生態系管理
武田華生
論

MC
MC

環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント

201903
201903

発表タイトル

学会名

Flood Mitigation Function ofJapanese Rain Gardens for
ICLEE2019
Management of Urban Storm
New Trends in Forest Utilization
and Roles of New Participants in
ICLEE2019
Woody Biomass Power Generation
Project in Kesennuma City,Japan
Changes of natural resource
management schemes in two
national minority villages of Dong in ICLEE2019
Southwest China during the last 80
years
Comparison of roosting behaviours
and the roost characteristics ofLong-tailed Parakeets and RedICLEE2019
breasted Parakeets in urban areasin Singapore
Small-Scale Wood-Fuelled
Cogeneration Project for
American Geophysical Union
Sustainable Development inFall Meeting
Kesennuma City, JapanThe basic study of bamboo uses
World Bamboo Workshop infor livelihood in rural area Assam, Manipur, India 2019
北山林業の景観と林分形態の特徴 第130回日本森林学会大会
ケニア中央部におけるArundinaria
第130回日本森林学会大会
alpina の利用状況について
Evaluation of an Environmental
15th International Conference
Education Program through Social on Environmental, Cultural,〇
Network
Economic & Social
スクールエコセンター設置を伴う環
境教育プログラムの実施と生徒の 第32回環境情報科学 学術研〇
意識・行動－フィリピン・カランバ市 究論文発表会の小学校を事例として
Cumulative Emission quota of India
to meet the climate targets:2018 AGU Fall Meeting
rationale of allowances
Investigating nature-based tourism IPB and KU International
resource using GIS-based multiSymposium on Education andcriteria approach in the buffer zone Research in Globalof Bach Ma National park, Vietnam Environmental Studies In Asia
Self-help group participation for
IPB and KU International
provision of basic services in periSymposium on Education andurban villages – The case of
Research in Global
Bhiwandi in Mumbai Metropolitan
Environmental Studies In Asia
Region, India
Greenhouse Gas accounting IPB and KU International
Variation in honest emission
Symposium on Education andsharing in Mumbai Metropolitan
Research in Global
RegionEnvironmental Studies In Asia
NDVI-based threshold Approach to IPB and KU International
Estimate Potential Vegetation
Symposium on Education and
Cover Using Integrated Google
Research in Global
earth engine (GEE) and GIS
Environmental Studies In Asia
Trend detection in CO2 emissions
International Conference onof Mumbai Metropolitan Region andGreen Energy for Sustainable 〇cross comparison with national
Development
emission database
Evaluating the effect ofindustrialization on thedevelopment of peri-urban villages RSA Global Conference〇– The case of Bhiwandi in Mumbai
Metropolitan Region, India
The interaction between
transformation processes of
15th Annual Meeting of Asia
Oceania Geosciences Society 〇agricultural structure and theenvironmental rehabilitation policies (AOGS)
in modern Chinese Loess Plateau
つくば市における２０１７年夏季の第５９回大気環境学会年会
総HOx反応性測定
大気集中観測による中国の中核都市 第７回大気環境学会近畿支部〇（青島市）の大気汚染状況の把握
研究発表会
Vertical distribution of arbuscular
mycorrhizal hyphae in hinoki
cypress plantations
日本森林学会in relation to N, P, fine root mass
Quercus serrata andChamaecyparis obtusa stands
Rethought forest resource
utilization as a driver of remoterural community
World Community Development
development: Can successful
Conference
examples from German
communities be implemented in
カナダ・クロトウヒ成熟林における日本生態学会近畿地区大会〇
幹の伸長成長と枝の伸長成長の関カナダに生育するクロトウヒにおけ第66回日本生態学会
る伸長成長と肥大成長の関係
Do short-term conservation
agriculture practices affecting
21st World Congress of Soil
stratification of soil labile carbon in Science
Trans-Gangetic plains of India?
Impact of Conservation Agriculture
6th International Conference
Practices on Productivity andon Plants and Environmental
Stratification of Soil Carbon in
Pollution (ICPEP-6)
Indo-Gangetic Plains of India
キリマンジャロ山ホームガーデンにおける土地利用の違いが土壌炭素 日本土壌肥料学会
動態に及ぼす影響
キリマンジャロ山ホームガーデンにおける土壌肥沃度を規定する要因 日本熱帯農業学会と世帯特性
Formation Processes and日本熱帯農業学会
Properties of Soil in central andベトナム中部における沿岸域への日本水産学会
栄養塩フローの解析

口頭

ポスター

招待

国内学会
国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇
〇

国際学会

〇

国内学会

〇

国内学会
国際学会

国内学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

〇

国際学会

国際学会

国際学会

国際学会

〇

国内学会
国内学会

〇

国内学会

国際学会

国内学会
〇

国内学会

〇

国際学会

国際学会

〇

国内学会

〇

国内学会

〇

国内学会

〇

国内学会

分野（研究室名）

発表学生氏名

課程

専攻

発表年月

発表タイトル

学会名

水域生物環境論 Alisa Kutzer

DC

地球環境
201902
学

Foraging of Japanese eel (Anguilla
Symposium of Integrative
japonica) between salinity zones
Biology: Biodiversity in Asia
revealed by stable isotope analysis

水域生物環境論 Alisa Kutzer

DC

地球環境
201903学

福島県松川浦と流入河川における 平成31年度日本水産学会春季〇
ニホンウナギの摂餌生態
大会

口頭

ポスター
〇

招待

国内学会
国際学会
国際学会
国内学会

学生の受賞歴（H30年度）
分野（研究室名）

地球益経済論

学生氏名

Ramadhan, R.

課程

DC

環境マーケティン
小田実紀
グ論

MC

環境教育論

土村萌

MC

環境調和型産業
雪岡聖論

DC

環境調和型産業
雪岡聖論
環境調和型産業
雪岡聖論
環境調和型産業嘉村優輝
論
社会基盤親和技長谷川貴史
術論
社会基盤親和技
山口和樹
術論

DC
DC
MC
MC
MC

景観生態保全論 張 林瀛DC生態系生産動態
田邊智子
論

DC

専攻

受賞年月

賞 名

授与団体名
7th Sustain International
Conference on Sustainable
Future for Human Security, and3rd International Conference on
Green Development in Tropical

地球環境
201809
学

Best Presenter of Sustainable
Agriculture Topic

環境マネ
201807
ジメント
環境マネ
201903ジメント
地球環境201805
学

下水道研究発表会ポスター発表セッ
下水道協会
ション最優秀賞（英語）

地球環境
201807
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学

201809201903
201809201809201911
201903

優秀ポスター賞

３R国際学会（3RINCs）

優秀発表賞

環境化学討論会

Joint KAIST-KU-NTU-NUS
Excellent poster presentation award Symposium on Environmental
Engineering
博士研究奨励賞(オルガノ賞)

日本水環境学会

優秀発表賞（クリタ賞）

日本水環境学会

第53回地盤工学研究発表会 優秀
地盤工学会
論文発表者賞
第53回地盤工学研究発表会 優秀
地盤工学会
論文発表者賞
ICLEE(国際景観生態工学連合)年次
国際景観生態工学連合
大会優秀発表賞
第66回日本生態学会ポスター賞 優
日本生態学会
秀賞※同一研究室で2名以上で共同受賞の場合は連記。

学生の海外渡航分野（研究室名）

学生氏名

課程

専攻

渡航先（国名）

渡航日程

渡航目的

地球環境政策論Laÿna MyleneDC
Droz-dit-Busset

地球環境
中国
学

8/12～8/20

国際会議

地球環境政策論Laÿna MyleneDC
Droz-dit-Busset

地球環境
スイス
学

11/23～11/24

国際会議

ドイツ

4/1～9/30

交換留学，現地調査

インドネシア

9/17～12/17

インターンシップ研修

フィジー

9/17～12/19

インターンシップ研修

ニュージーランド

8/18-8/29

JRA海外研修講師

韓国

5/9-5/12

国際会議

タイ

2/26-3/5

国際会議

タイ

2/26-3/5

国際会議

ケニア

3/2-4/2

現地調査

フィジ

9月から12月

インターンシップ研修

ベトナム

3/10-3/16

現地調査

インドネシア

11月から12月

現地調査，国際会議

インドネシア

11月から12月

国際会議

マレーシア

8/27-8/31

国際会議

アメリカ

12/2-12/30

現地調査

ポーランド

8/24～9/2

国際会議

ザンビア

8/25～9/19

インターンシップ研修

ベトナム

8/28～10/29

インターンシップ研修

ベトナム

8/28～11/28

インターンシップ研修

ベトナム

8/28～9/8

現地調査，国際会議

ウガンダ

10/1～11/30

インターンシップ研修

オーストラリア11/12～12/14

インターンシップ研修

ベトナム

12/18～1/26

インターンシップ研修

ザンビア

2/13～3/23

インターンシップ研修

中国

3/10～3/17

インターンシップ研修

アメリカ

9/23～12/21

インターンシップ研修

フランス

9/3～11/30

インターンシップ研修

中国

10/27～11/2

国際会議

中国

10/27～11/2

国際会議

中国

10/27～11/2

国際会議

インドネシア

11/28～12/3

コートジボアール

9/21〜12/21

インターンシップ研修

台湾

8/17〜9/17

インターンシップ研修

モンゴル

7/24〜9/17

インターンシップ研修

ベトナム

8/14〜11/11

インターンシップ研修

ベトナム

8/14〜11/11

インターンシップ研修

フィジー

9/11～9/28

現地調査

バヌアツ

4/21～5/3
3/12～3/25

現地調査

インドネシア

11/26～12/3

国際会議

フィジー

09/05～10/11
03/08～03/24

現地調査

地球環境政策論 一柳 絵美

DC

地球環境政策論 白井 ひかる

MCLeativa Sonya
地球環境政策論
Okesene
環境マーケティン
光成有香
グ論

MC
DC

環境教育論

土村萌

MC

環境教育論

土村萌

MC

地球環境学舎常光俊行

MC

地球環境学舎Isaac Omondi

MC

環境教育論
環境教育論
環境教育論
環境教育論

Anuentaeka
Takinana
Anuentaeka
Takinana
Andarini
Sertianti
Soukmano
Manivong

MC
MC
MC
MC

環境教育論

Joshua Jodoin

DC

環境教育論

近藤順子

DC

環境調和型産業
雪岡聖
DC論
環境調和型産業
Chua Min Li
DC論
環境調和型産業
和田一将
MC論
環境調和型産業
有末大輝
MC論
環境調和型産業
田中麻衣
MC論
環境調和型産業
田中麻衣
MC論
環境調和型産業
前田悠海
MC論
環境調和型産業
Ho Dac Hao
MC論
環境調和型産業
Chua Min Li
DC論
環境調和型産業
Ho Dac Hao
MC論
社会基盤親和技松田悠太郞
MC
術論
社会基盤親和技山口和樹
MC術論
社会基盤親和技
Feyzullah Gulsen DC
術論
社会基盤親和技前田直也
DC術論
社会基盤親和技山名宗之
DC術論
社会基盤親和技 Purbashree
DC
術論
Sarmah
人間環境設計論 Celine Jamin

MC

人間環境設計論 蔡 松倫

MC人間環境設計論 Ricelli LaplaceDC

人間環境設計論 藤本 佳奈

MC

人間環境設計論 成田 茉優

MC

人間環境設計論 宮地 茉莉DC

人間環境設計論 宮地 茉莉DC

人間環境設計論 宮地 茉莉

DCSainimere
人間環境設計論
Veitata

MC

地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント

備考

分野（研究室名）
人間環境設計論

学生氏名
Sainimere
Veitata課程
MC

人間環境設計論 Elif Berna Bar

DC

景観生態保全論 舟橋 知生

MC

景観生態保全論 上野涼MCRizqi Ianatus
景観生態保全論
SholihahMC

景観生態保全論 秦 凡雅

DC

景観生態保全論 金池 綾夏

MC

景観生態保全論 笹原 千佳

DC

景観生態保全論 笹原 千佳

DCKandpal Richa
地域資源計画論
MaheshDC

地域資源計画論 Nguyen Thi Hong DC
地域資源計画論 松本 万里子

DC

地域資源計画論 岸本 奈都子

MC

地域資源計画論 Jing Zhao

MC

Kandpal Richa
地域資源計画論
MaheshNadia Putri
地域資源計画論
Utami

DC
MC

地域資源計画論 Sahu Sonam

DC

地域資源計画論 Sahu Sonam

DC

地域資源計画論 Nguyen Thi Hong DC
Kandpal Richa
地域資源計画論
MaheshDC

地域資源計画論 Sahu Sonam

DC

地域資源計画論 Pham Thi Lam

MC

地域資源計画論 松本 万里子

DC

地域資源計画論 Pham Thi Lam

MC

都市基盤エンジ
Sun RuobingMC
ニアリング論
都市基盤エンジ
Chaca Mafuiane MC
ニアリング論
大気環境化学論 Liu Yingxuan
生態系生産動態論
Schäfer Holger
生態系生産動態辻 千晃
論
生態系生産動態
田邊智子
論
陸域生態系管理 McCarthy Guy
論
Christopher
陸域生態系管理 McCarthy Guy
論
Christopher
陸域生態系管理 Ajay Kumar
論
Mishra
陸域生態系管理
KC Sharda
論
陸域生態系管理
KC Sharda
論
陸域生態系管理 Annisa Satwika
論
Lestari
陸域生態系管理 Annisa Satwika
論
Lestari
陸域生態系管理LYU HAN論
陸域生態系管理LYU HAN論
陸域生態系管理 Cornelius論
Mgobola
陸域生態系管理武田 華生
論
陸域生態系管理武田 華生
論
陸域生態系管理小林 洋平
論
陸域生態系管理
小林 洋平
論

MC
DC
MC
DC
DC
DC
DC
DC
DC
DC
DC
DC
DC
MC
MC
MC
MC
MC

専攻
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
地球環境
学
地球環境
学
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント

渡航先（国名）

渡航日程

渡航目的

インドネシア

11/29～12/3

国際会議

スペイン

06/10〜06/18

国際会議

ネパール

9/19～10/2

インターンシップ研修

シンガポール

9/3〜12/3

インターンシップ研修

インド、インドネシ
12/1～2/1
ア

現地調査，国際会議

中国

10/13〜10/27

現地調査

シンガポール8/17〜9/16

現地調査

メキシコ

8/9〜8/18

現地調査，国際会議

インド

12/6〜23

現地調査，国際会議

中国

6/28～7/2

国際会議

ベトナム

7/7～7/23

現地調査

フィリピン

8/23～9/8

現地調査

ソロモン

9/8～9/23

現地調査

中国

9/20～12/20

インターンシップ研修

インド

9/22～10/10

現地調査

インドネシア

9/25～1/7

インターンシップ研修

タイ

10/23～27

国際会議

インド

10/28～11/15

現地調査

インドネシア

11/28～12/3

国際会議

インドネシア

11/28～12/3

国際会議

インドネシア

11/28～12/3

国際会議

ベトナム

12/1～1/29

インターンシップ研修

カナダ

1/16～1/21

国際会議

ベトナム

3/1～3/31

インターンシップ研修

台湾

9/18～1/18

インターンシップ研修

モザンビーク

1/15～1/31

現地調査

中国

7/13～7/30

インターンシップ研修

アイルランド6/24-6/27

学会発表

フランス

9/1-12/7

インターンシップ研修

カナダ

7/5-7/28

現地調査

モンゴル

7/3-8/30

現地調査

マラウイ

2019/2/26-3/14

現地調査

インド

4/12-5/19

現地調査

ネパール

7/3-8/14

現地調査

ネパール

9/4-10/30

現地調査

インドネシア

5/5-7/11

現地調査

インドネシア2019/2/17-3/21

現地調査

タンザニア

5/27-6/16

現地調査

インドネシア

7/8-7/19

現地調査

マラウィ

5/23-6/7

現地調査

ベトナム

5/18-5/29

現地調査

ベトナム

2019/3/14-3/18

現地調査

タンザニア

5/27-6/7

現地調査

タンザニア

9/27-12/26

インターンシップ研修

備考分野（研究室名）

学生氏名

陸域生態系管理土屋 賢太
論
陸域生態系管理土屋 賢太
論
陸域生態系管理
花崎 友彦
論

課程
MC
MC
MC

専攻
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント
環境マネ
ジメント

渡航先（国名）インドネシアインドネシアマラウィ

渡航日程
6/29-7/3
8/24-2019/8/23（渡航中）
11/112019/1/12

渡航目的
現地調査
ダブルディグリープログラム
インターンシップ研修

備考

資料７
ニュース・記事等（京大ホームページ）
No.

題目・見出し1

黄砂飛来の翌日に急性心筋梗塞が増える可能性

2

京都大学「食と持続可能性」の告知

3

実施期間始

実施期間終

掲載日

カテゴリー

URL

2017/9/11 ホーム > 研究・産官学連携＞最新の研究成果をしる

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2017/170829_2.html

2018/6/1 ホーム > 国際シンポジウム > 国際シンポジウム一覧>

http://www.oc.kyoto-u.ac.jp/symposium/past-events/y2018/436/

2018/10/29

2018/10/30

地球環境学堂ハノイ海外拠点オフィスの開設10周年記念式典を開催しました

2018/9/4

2018/9/4

2018/10/2 ホーム > News > 国際交流>

http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/180904_1.html

4

京都大学・ボゴール農業大学 － アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国際シンポジウムを開催しました

2018/11/30

2018/12/2

2018/12/14 ホーム > News > 国際交流>

http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2018/181202_1.html

5On-site Laboratory（マヒドン大学：タイ）開所シンポジウムを開催しました

2019/3/8

2019/3/8

2019/4/22 ホーム > News > 国際交流>

http://www.kyotou.ac.jp/ja/international/events_news/department/kankyougaku/news/2019/190308_1.html

6

京都大学春秋講義（平成30年度秋季講義）を開催しました。

2018/9/8

2018/9/8

2018/10/3 ホーム > News > 社会連携

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/office/soumu/shogai/news/2018/180922_1.html

7

本学と京都府は、植物多様性保全に関する教育及び研究の連携に関する協定を締結しました。

2018/6/13

2018/6/13

2018/6/20 ホーム > News > 研究・産官学連携

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/office/soumu/shogai/news/2018/180603_1.html

8

乾燥を受けた樹木が枯死に至る生理過程を解明

2019/1/7 ホーム > News > 研究

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2018/documents/190107_1/01.pdf

ニュース・記事等（京大広報）
No.

題目・見出し

実施期間始

実施期間終

掲載年月

NO.

頁終

頁終

1

「京都大学・ボゴール農業大学−アジアにおける地球環境学教育・研究に関する国
際シンポジウム」を開催

2018/11/30

2018/12/2

2019/1/31

740

5144

5145

2

インドネシア京都大学同窓会を開催

2018/11/29

2019/1/31

740

5145

5146

3

京都−インドネシア・ボゴールの留学フェアを開催

2018/11/30

2019/1/31

740

5146

5147

4

山極壽一 総長ら一行がボゴール農業大学学長を表敬訪問

2018/12/1

2019/1/31

740

5147

5148

ニュース・記事等（新聞）
No.

見出し

新聞名

号

掲載日

ページ

実施期間始 実施期間終

掲載日

備考

1

PM2.5地下鉄で高濃度

読売新聞

2019/1/16

2

環境工学の新たな挑戦－最新の研究成果－

環境新聞

2018/11/28

3

ニッポンの宿題

朝日新聞

2018/11/17

4

Phuc dung nha guol dua vao cong dong

トゥアティエンフエ新聞

2018/8/22

2018/8/22

ベトナム中部山岳少数民族の伝統木造建
築・グゥール再建プロジェクト

5

Chum anh khanh thanh nha Guol theo phong cach cua doベトナムタイムズ

2018/8/23

2018/8/23

ベトナム中部山岳少数民族の伝統木造建
築・グゥール再建プロジェクト

6｢生き生きした姿に成長｣ 金津創作の森20周年で講演

中日新聞

2018/7/29

2018/7/29

7本宮町で視察と交流 京大大学院落合助教と留学生

紀南新聞

2019/3/16

2019/3/16 オータムスクール2018

8

池の泥の底・・・希少種の種

東本願寺

9

ミズアオイ13年ぶり咲き誇る

東本願寺・涉成園

10涉成園 多様生物憩う

11

奄美の成り立ち語る花、８種のカンアオイ

プラスチックごみ

ミズアオイ咲く朝日新聞

府絶滅寸前種ミズアオイ確認

朝刊

2018/10/13

32

京都新聞

朝刊

2018/10/13

25

読売新聞

朝刊

2018/11/9

29

朝日新聞

朝日新聞デジタル

2019/3/24 トップ

https://digital.asahi.com/articles/ASM3R34N8M3RTLTB
002.html?_requesturl=articles/ASM3R34N8M3RTLTB002.h
tml

ニュース・記事等（テレビ・ラジオ・その他）
No.

見出し１
1 報道ランナー
2 あさイチ
3

Nam Dong: Khanh thanh nha
Guol – nha c-ong dong truyen

4 女子高生・車座フォーラム2018

見出し２
PM2.5での炎症を抑える
カレーの中にその秘密が！
ごみの問題＆悩み、スッキリ解消
します！

メディア種類

メディア名

掲載日・時刻テレビ

関西テレビ

18：15～

テレビ

NHK

2019/12/12

テレビ

TRTフ エ Ｔ Ｖ

2018/8/23

ニュースレター たちばな

2019.2.15

実施期間始 実施期間終 備考
18:35

18:40

ベトナム中部山岳少数民族の伝統木造建
築・グゥール再建プロジェクト
京都大学男女共同参画推進センター刊行