ISSN 1346‑8197

財 団 法 人第１四半期報July 2003

No.9

正体をつかむ
文部科学省科学技術・学術政策局
原子力安全監

最近、学生時代に買ったままにしてあった
佐々木信綱編「新訓広瀬研

吉って、万葉集の膨大な遺産の正体に近づくこと万葉集」を見つけたことができることになりました。

をきっかけに、斉藤茂吉著「万葉秀歌」と合わ

さて、原子力の分野では、放射線が五感で受せて、時折、万葉集を読むようになりました。

け止められないことなど放射性物質の正体がな

佐々木信綱の本の「新訓」の意味するところは、かなかつかまえ難い面があり、これを解き明か全て漢字で表記されている万葉集の原典を、漢すことが重要な仕事になります。日本分析セン

字と平仮名を交えた訓の下し文の形にしている

ターが取り組んできた放射性物質の分析は、我ということです。もちろん斉藤茂吉の本も同じが国の原子力活動の様々な分野で放射性物質の訓下し文です。万葉集がここまでの訓下し文の正体を解き明かす上で重要な役割を果たしてい形に至るまでには、賀茂真淵や本居宣長らの先ます。理解は正体をつかむことによって確たる人の努力が積み重ねられてきたおかげです。

ものになりますが、我が国の原子力の基盤作り

佐々木信綱の本には、歌の前半はまだ訓の下しに日本分析センターの努力が大きく貢献してい文の説が定まらないため漢字のまま残され、後ると言うことができます。

半が訓下し文になっているものがいくつかあり

日本分析センターは、来年創立３０周年を迎ますが、こういうものに接しますと、かえってえますが、原子力の分野における分析の重要性

先人達の壮絶な苦闘の跡がしのばれる気がしまは益々増してきており、日本分析センターの今す。現代の私達は、このような先人の努力によ後の一層の発展を期待します。
1

ISO9001認証の更新及び2000年版移行登録なる
日本分析センター（以下「当センター」とい３．審査までの準備う）は、品質マネジメントシステム（以下「本本年4月に、組織改正を行い、「分析部」と「研システム」という）の国際規格である ISO9001

修･開発部」が一体となる新たな「分析部」になの認証に係る更新･移行審査を平成15年６月４りました。また「課」制から「グループ」制に〜６日の３日間にわたって、受けました。今回編成替えを行いました。の審査は、本規格の認証を取得してから３年がそれらを2000年版規格の要求事項に適合させ経過する「更新審査」と、2000年版規格への「移る品質マネジメントシステムとして品質マニュ行審査」でした。審査結果は、コメント１件だ

アルを改定しました。この組織改正後の新体制けで、認証を維持することが出来ました。

が、2000年版規格で確実に業務が実施されていることを、「内部品質監査」と経営者による「マ１．ISO9001:2000版規格の概要ネジメントレビュー」により確認しました。

新規格である ISO9001:2000年版と、現規格である1994年版規格との変更点は、第一に継続４．審査の概要的改善が上げられます。それは1994年版でも盛３日間の審査は、まず第1日目に茨城県東海村り込まれてはいましたが、現状に満足することの日本原子力研究所に借用している分析施設のなく、確実に分析技術や顧客の満足度を向上さ分析測定現場での調査が行われました。続いて、せるシステムの確保が要求されております。第第２日目に理事長への経営者インタビュー、お二に顧客重視が上げられます。顧客（分析の依よび品質管理責任者、分析部、品質保証室での頼者）の要求を十分に汲み取るシステムの確保

品質に係る活動内容、３日目も総務部、企画室、が要求されております。顧客が十分に満足し、分析部に対して引き続いて質疑応答の形式で行継続して分析依頼を要請できるように、努力すわれました。

ることを求めております。
２．審査および取得範囲
当センターが、本システムに関して登録申請した「最終製品」は、これまで通り次の４種です。
①放射能分析･測定および放射能分析･測定方法の開発に係る「受託業務報告書」②分析試料を前処理･調製（含む放射化学分析）した「前処理･調製済試料」③分析比較を目的として調製した「分析比較試料」④積算線量計をγ線源にて基準照射した「照射済積算線量計」

審査員による分析者への分析方法等に関する聞き取り調査の様子

また、認証の対象部署は次の２部、２室です。
・総務部：総務課、業務課

４．おわり・企画室
・分析部：精度管理グループ、試料調製グル

今回の更新･移行審査は、これまでの3年間のープ、ストロンチウム・セシウムグループ、ISO9001の品質システムを着実に実施している

ガンマ線・ラドングループ、自然放射能グ

実績により、各部署の担当者は余裕をもって、ループ審査員の質問に対応することができておりました。
（品質保証室・品質保証室
2宮野敬治）

青森県原子力センター開設について
青森県原子力センター所長
１．はじめに青森県の下北半島地域において、原子燃料サイクル施設、東通原子力発電所など原子力関連の大型プロジェクトが進められています。これらの原子力施設の監視を総合的に実施する機関として、青森県原子力センターは平成12年度から六ケ所村千歳平に整備を進め、本年４月に開設しました。周辺には、保育所、小・中学校、県立高校や公園、さらには、閑静な住宅街が並んでおり、遠景には酪農を主とした広大な牧野が望まれます。
２．設立の経緯
本県では、原子力施設周辺地域の住民・県民の安全の確保と環境の保全を図るため、これまで原子燃料サイクル施設を対象として、平成２年度から青森県環境保健センター放射能部（青森市：職員数８名）と六ケ所放射線監視局（六ケ所村：同４名）において、環境モニタリングを実施してきました。
サイクル施設はウラン濃縮工場などが操業中で、平成１７年７月操業予定の再処理工場では現在化学試験（いわゆるコールド試験）が行われています。また、東通原子力発電所も同時期に運転開始の予定で工事が進められています。
さらに、フルＭＯＸの大間原子力発電所も着工が予定されています。
このようなことから、県では、監視体制を拡充するとともに、業務の円滑化、効率化さらには緊急時における迅速な対応を図るために既存の機関を整理統合し、青森県原子力センターとして新たに設立しました。
３．施設の概要○位 置
六ケ所村大字倉内字笹崎400番１号

付帯設備
○建設費

本俊行

４．組織及び業務
所長、次長及び総務担当、安全監視課、分析課、青森市駐在の４部門に26名の職員が配属されており、うち22名が六ケ所村のセンター本所に、４名が昨年度まで放射能部があった青森市の環境保健センターに勤務しています。業務としては、これまでの環境モニタリングに加え、緊急時における対応や安全協定に基づく原子力施設への立入調査、環境モニタリングに関する調査研究などを行います。
○総務担当（３名）
庶務全般に関する事務及び広報など○安全監視課（７名）
テレメータシステムによる環境放射線の常時監視、原子力施設への立入調査など○分析課（10名）
環境試料の採取、前処理及び放射能等の分析・測定など○青森市駐在（４名）
調査研究及び環境放射能水準調査事業など

青森県原子力センター○主要設備（数）【(本)：本所 (青)：青森市】
大型灰化炉
３（本）
、２（青）
中型灰化炉
１（本）
、１（青）
Ｇｅ半導体検出装置
５（本）
、２（青）
α線スペクトロメータ
１（本）
、１（青）
液体シンチレーション計数装置 ４（本）、１（青）ローバックガスフローカウンタ ２（本）、２（青）ＩＣＰ発光分析装置
１（本）
、１（青）
ＩＣＰ質量分析装置
１（青）ＲＩ実験室（非密封ＲＩ）
１（青）
積算線量計標準照射装置
１（青）原子燃料サイクル施設から南南西約10㎞
東通原子力発電所から南南西約35㎞○敷地面積○本棟山

約7,000㎡
鉄筋コンクリート造り
一部２階建て
延べ床面積 約3,200㎡
排水処理棟及び車庫・倉庫
約１７億円（土地取得費、設計費、工事費）

3

北米におけるラドン濃度調査の現状と対策等に係る現地調査はじめにれる方法）を情報として公開するのみで、それ日本分析センターは文部科学省からの委託を以上の介入は行わないというスタンスである。

受け、各都道府県の衛生研究所等のご協力のも

２．カナダ（Health Canada: HC 及び Canadaと、平成４年度からパッシブ型測定器を用いてMortgage Housing Corporation: CMHC）

ラドン濃度の全国調査を実施してきました。調

カナダにおける全国規模のラドン濃度調査は、査は一般家屋の屋内、屋外及び学校、病院、公1977〜1978年にかけて実施され、19都市の１万共施設を含めた職場環境について行ってきまし４千軒が調査された。(現在の Health Canada

たが、平成14年度までに得られた一連の調査結が実施した。)この時の調査で得られたラドン濃果を総合的に評価し、平成15年度からは新たな度の平均値は約 30 Bq/m3 であったが、平均濃考え方のもとで調査を展開することとなりまし

度が120 Bq/m3 を超える地域も複数認められた。このような状況を踏まえ、今後の調査の方た。これは、地質的な条件の他、鉱山の廃土を向性を決定するための必要な情報を得るため、家屋の基礎部分に使用した等が原因であること

北米諸国におけるラドン調査の現状を調査しまが判明している。

した。調査日程は平成15年２月10日から２月16

カナダにおける室内ラドン濃度のアクション

日までの７日間で、アメリカ及びカナダの３機レベル（ 800 Bq/m3 ）は、上記の調査結果を関を訪問しました。

もとに設定された。諸外国に比べて高い設定で調査に赴いたのは、(独)放射線医学総合研究あるが、これは、ラドンの健康影響と低減化対所の山田裕司ラドン研究グループリーダー、床策に要する費用とを考慮した費用便益分析に基次眞司ラドン研究グループ主任研究員及び筆者づくものであるとのことであった。
なお、カナダにおいても、アクションレベルでした。以下に、訪問した各機関での調査内容を記します。に法的な拘束力は無く、ラドン濃度の低減化対

１．アメリカ策は家屋所有者の判断に委ねられている。詳細（Environmental Protection Agency: EPA）

調査、対策等に要する費用は全て所有者の負担であり、政府からの援助は無い。

アメリカにおけるラドン濃度調査は、1980年

３．まとめ

代までは各州政府が独自に行っていたが、1989年から1990年にかけて、EPA が中心となって連アメリカ、カナダ両国とも、屋内ラドン濃度邦政府として全国規模の調査を実施した。実施については1990年までに一通りの全国調査を終期間は１年間、調査家屋数は約6000軒である。

えており、行政側としての対応は完了しているとの認識である。

米国におけるラドン濃度のアクションレベルは４ pCi/L ( 148 Bq/m3 ) であるが、法的な強家屋内でのラドン濃度が高い場合の対応につ制力はない。室内のラドン濃度がこのレベルをいては、政府が法的に規制するのではなく、所超えた場合の対応については、詳細調査を実施有者の判断と責任において自己負担で低減化措し、その結果に応じてラドン濃度を減らすため置を講ずることが求められている。政府及び関の措置をとることが勧告されているが、法的な連機関は、ラドン濃度の調査結果及び対策に関規制が設定されていないため、実施するかどうする情報を公開した上で、措置は所有者に委ねかは家屋の所有者の判断に任されている。また、るというスタンスであった。

詳細調査及び低減化措置等の費用はすべて所有おわりに＊者負担であり、政府からの援助は一切無い。

訪問した全ての機関で快く迎えていただき、EPA としては、ラドン濃度の調査結果及び、高有意義な打合せをすることが出来ました。対応濃度が検出された場合にとるべき対策（推奨さして下さいました方々に深く御礼申し上げます。
（ガンマ線・ラドングループ＊：EPA の勧告値4太田裕二）

組織改正について
日本分析センターは、信頼される分析専門機

２．グループ制を導入してグループ間の人員配関として、より一層業務を円滑かつ効率的に遂置に融通性を持たせることにより、部室内の行するため、平成15年４月１日に組織を改正し業務の効率化を図ることとしました。

ました。

３．分析部と研修・開発部を統合し分析部とし主な改正点は、以下のとおりです。

ました。

１．各組織の名称について、業務内容を理解し（総務部総務課）やすいよう改正しました。

組織及び主な業務内容
総務 部

総務課
庶務・人事･労務･福利厚生・給与・経理・財産管理・その他
業務課
予算・受託業務及び共同研究契約・物品等の契約

企画 室

長期事業構想の企画・業務の基本的運営方針・事業計画の作成・業務の計画の総合調整・内外情勢の調査
放射能調査計画グループ
環境放射能に係る調査及び実施計画・その他

理事

事

務会

局

精度管理グループ部の庶務・分析業務の工程管理・報告書、放射能分析確認調査及びマニュアルのとりまとめ・OA化・研修・国際協力・その他
分析 部

試料調製グループ
分析試料の採取、受付、管理及び調製・その他
ストロンチウム･セシウムグループ
ストロンチウム・セシウムの分析

ガンマ線･ラドングループ
ガンマ線、空間放射線、ラドン及び中性子の測定
自然放射能グループ
トリチウム、炭素１４、トリウム等及び放射性廃棄物の分析開発グループドーピング及びシックハウスに係る業務・その他
情報 部

収集グループ
部の庶務・環境放射線データの収集及び整理・その他
公開グループ
環境放射線データの公開・広報（広報誌、施設公開）・その他

原子力艦
放射能調査室

調査業務の実施・派遣予定者の選定及び派遣・原子力艦放射能調査に係る研修

品質保証室

分析業務等の質の維持及び向上・分析結果の確認・分析業務等の標準化

5

カレン

ダ日本分析センターの行事
15

41ー
環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事

15 4 14

入所式

放射線審議会基本部会（第11回）

館盛理事就任21

原子力軍艦専門家会合

11

第63回月例セミナー（品質に係る教育訓練として）

22

放射線審議会基本部会（第12回）

15

環境放射能分析研修「環境試料の採取及び前処理法」

23

ラドン調査等専門家会合（第３回）
原シカゴ横須賀港寄港（〜28）

（〜18）
25

18

放射線業務従事者教育訓練

20

科学技術週間による施設公開

21

環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の入門」

放射線審議会基本部会（第13回）

（〜25)
5

30

文部科学省防災環境対策室２名来訪

1

創立記念日

2

品質に係る教育訓練

6

創立29周年記念式典

15

原子力安全規則等懇談会

7

環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎」

16

原オリンピア佐世保港寄港（〜20）

(〜16)

22

原オリンピア横須賀港寄港（〜27）

5 10

原カール・ヴィンソン横須賀港沖泊り(〜15)

内部品質監査（〜19）27

原キー・ウェスト横須賀港寄港（〜6/9）15

日刊工業新聞社編集委員１名来訪

28

久米島劣化ウランに係る説明会

21

環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法

29

原オリンピア佐世保港寄港（〜31）1

原ロサンゼルス佐世保港寄港（〜1）2放射能測定法マニュアル等専門家会合（第１回）」(〜30)
629

第64回月例セミナー

4

ISO9001更新及び2000年版移行審査受審（〜6）6

環境放射能分析研修「環境放射線データベース活用の（第１回）基礎」（〜5）10

原子力軍艦放射能調査技術研修（〜12）10

放射線審議会基本部会（第14回）

12

青森県原子力センター３名来訪

11

原キー・ウェスト佐世保港沖泊り（〜11）16大阪府総務部防災室２名来訪

文部科学省と原子力施設等放射能調査㈶原子力安全技術センター３名来訪機関連絡協議会（放調協）との定期協議

環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法」

14

原キー・ウェスト佐世保港沖泊り（〜14）

（〜27）

25

ラドン調査等専門家会合（第４回）

18

理事会、評議員会

23

環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法（民注）原は原子力軍艦を示す間機関対象）」（〜7/4）
27

第65回月例セミナー

トピック◆科学技術週間に伴う施設公開
科学技術週間中の平成15年４月20日、当センターの施設を一般公開いたしました。あいにくの雨天にもかかわらず、近隣の方々をはじめ多くの参加がありました。

写真は、小学生が熱心に化学実験を行っている様子です。

July, 2003

財団法人 日本分析センター 第１四半期報
発 行 日 平 成 15 年 7 月 10 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

No.9〒263-0002 千葉市稲毛区山王町 295 番地 3
TEL (043) 423-5325 FAX (043) 423‑5341
URL http://www.jcac.or.jp

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