環境省請負業務

令和３年度
知床国立公園適正利用等検討業務 報告書

令和４年（2022 年）３月
公益財団法人 知床財団

報告書概要
1.業務名
令和３年度 知床国立公園適正利用等検討業務

2.業務の目的
本業務は、知床国立公園の適正な利用のあり方等の検討を進めるため、知床世界自然遺産
地域科学委員会 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ（以下、「エコツーリズム WG」という。
）及び知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議（以下、「エコツー
リズム検討会議」という。
）を運営するとともに、長期モニタリングの一環として、知床国立公園の利用状況を調査するほか、長期モニタリングの利用に関する項目について検討を行うことを目的として実施した。

3.業務の実施体制
本業務は、環境省北海道地方環境事務所からの請負事業として公益財団法人 知床財団が実施した。

4.実施期間2021 年 4 月 20 日～2022 年 3 月 25 日

5.業務の実施概要
1） 請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施
本業務を実施するにあたり、実施内容・実施フロー、作業日程を定めた請負業務実施計画書を作成し、環境省担当官に提出した。また、業務を行うにあたり担当官との打ち合わせを、計３回実施した。
2） 知床国立公園の利用状況等調査
知床世界自然遺産地域長期モニタリング（以下、「長期モニタリング」という。）の一環として、知床国立公園及びその周辺地域の利用者数、関係機関の管理状況等について、データ
収集、解析・考察及びとりまとめを行った。

3） 2 期長期モニタリング計画の策定に向けた見直し
第 2 期長期モニタリング計画の策定に向けて、評価項目「Ⅶ.レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること」の評価を行うための見直しを行い、案を作成した。
4） エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営
知床世界自然遺産地域の適正な利用及びエコツーリズムの推進に係る議論等を行うた
め、環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局及び北海道が事務局を務めるエコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議を運営し、結果をとりまとめた。
今年度第 1 回のエコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議は、2021 年 10 月 22 日に斜里町産業会館でそれぞれ開催した。第 2 回会議は、2022 年 2 月 8 日に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集形式での開催を中止とし、第 2 回
エコツーリズム WG はオンライン形式で開催、第 2 回エコツーリズム検討会議は 2022 年 4月以降へ延期とした。これにかかる日程と会場の再調整を行った。また第 2 回エコツーリ
ズム WG は会議内で議題が終結しなかったため、2022 年 3 月 1 日にオンライン形式で追加の議論を行った。これにかかる日程及び出欠の調整、オンライン会議の準備、議事概要作成等を行った。

5） ヒグマに関する意識調査の実施
過年度の知床世界遺産地域科学委員会等において議論がなされているヒグマについて、
住民や国立公園等利用者の意識を図るための調査を実施し、結果をとりまとめた。

目次
はじめに ................................................................. 1
１. 請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施 ..................... 2
２. 知床国立公園の利用状況等調査 ......................................... 3
２-１. 適正利用に向けた管理・取組み状況調査（モニタリング項目 No.19） ... 3
２-２. エコツーリズム推進・実施状況調査（モニタリング項目 No.20） ....... 4
２-３. 利用状況調査（モニタリング項目 No.21） ........................... 6
３. 第２期長期モニタリング計画の策定に向けた見直し ...................... 14
３-１. 過年度議論の整理 ............................................... 14
３-２. 第 2 期長期モニタリング計画の策定検討に向けた基礎整理 ........... 20
３-３. ヒアリングの実施と会議資料の作成 ............................... 23
４. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営 ................... 25
４-１. 会議運営事務の実施 ............................................. 25
４-２. ニュースレターの作成と配布 ..................................... 27
４-３. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の開催結果 .......... 28
５. ヒグマに関する意識調査等の実施 ..................................... 113
５-１. 調査の概要 .................................................... 113
５-２. 観光客向けアンケート調査の実施 ................................ 114
５-３. 住民向けアンケート調査の実施 .................................. 115
５-４. 調査結果のとりまとめ .......................................... 119
５-５. まとめと課題 .................................................. 119

巻末資料
巻末資料１. 令和 3 年度 知床国立公園適正利用等検討業務実施計画書
巻末資料２. 事業打ち合わせ記録簿（第 1 回～第 3 回）
巻末資料３. モニタリング項目 No.20 における依頼文章一式
巻末資料４. 2021 年度知床国立公園の利用状況調査結果
巻末資料５． ニュースレター（知床科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議）No.10
巻末資料６. ニュースレター（知床科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議）No.11
巻末資料７．ヒグマに関する意識調査に係る調査シート
巻末資料８. 知床半島ヒグマ管理計画の目標⑧の評価について
巻末資料９. 2021 ヒグマアンケート実施概要と結果
巻末資料 10. アンケート調査の自由記述欄のとりまとめ

別冊付録
別冊付録１. 第１回適正利用・エコツーリズム WG

会議資料一式別冊付録２. 第１回適正利用・エコツーリズム検討会議 会議資料一式
別冊付録３. 第２回適正利用・エコツーリズム WG

会議資料一式別冊付録４. 第２回適正利用・エコツーリズム WG に係る追加 Web 会議 会議資料一式

はじめに

知床国立公園では、原始性の高い自然や野生動物とのふれあいを求める利用ニーズの増大と多様化に伴う自然環境への悪影響が懸念されている。2011 年度から、知床五湖地区において利用調整地区の導入による利用のコントロールを実施しているが、その他の公園利用拠点である知床連山地区、羅臼湖地区、及び知床半島先端部地区においても、利用者の増加による自然環境や自然体験の質への悪影響及び野生動物との軋轢等が懸念されている。
また、近年は海域レクリエーション利用における野生動物への悪影響も指摘されており、知床国立公園の利用者数及びその推移や関係機関の管理状況の把握が必要である。
このような状況に対応するため、環境省では、関係機関・関係団体と協力して、知床国立公園の適正な利用と保護のあり方について検討してきた。2010 年度には、知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリズムワーキンググループ（以下、「エコツーリズム
WG」という。
）及び知床世界自然遺産地域連絡会議適正利用・エコツーリズム部会の合同開催による知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議（以下、「エコツーリズ
ム検討会議」という。
）が設置され、また、知床世界自然遺産地域長期モニタリング（以下、「長期モニタリング」という。
）及び既存ルールの見直しなど、エコツーリズム WG として検討すべき課題の増加に伴い、2018 年度からはエコツーリズム WG を単独でも開催している。
本業務は、知床国立公園の適正な利用のあり方等の検討を進めるため、エコツーリズム WG及びエコツーリズム検討会議を運営するとともに、長期モニタリングの一環として、知床国立公園の利用状況を調査するほか、長期モニタリングの利用に関する項目について検討等を行うものである。

1

１.

請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施

本業務を実施するにあたり、実施内容・実施フロー、作業日程を定めた請負業務実施計画書（巻末資料１）を作成し、環境省担当官に提出した。また、業務を行うにあたり担当官との打ち合わせを、4 月 26 日、8 月 16 日、12 月 24 日の計 3 回実施した。打ち合わせ結果は
巻末資料２に収録した。

2

２.

知床国立公園の利用状況等調査

本章では、長期モニタリング計画1 において設定されたモニタリング項目のうち、エコツーリズム WG が評価を担当する以下の３項目について、それぞれ対応する調査を実施し、データ収集と結果のとりまとめを行った。
No.19「適正利用に向けた管理と取組」
No.20「適正な利用・エコツーリズムの推進」
No.21「利用者数の変化」
２-１. 適正利用に向けた管理・取組み状況調査（モニタリング項目 No.19）
1）

内容と方法

適正利用に向けた管理・取組状況調査は、知床における適正利用の基本方針である知床エコツーリズム戦略に基づいた管理や取組状況を把握し、評価することを目的としている。具体的には、「知床エコツーリズム戦略 9.具体的方策2」を実現するための関係機関の管理と取組の実施状況を、直近の知床白書である 2019 年（令和元年）度版から抽出し、その結果を、「知床エコツーリズム戦略 9.具体的方策」の項目ごとに列挙して整理する方法で行った。
詳細な調査手法やフォーマットについては、過年度に準じた。
2）

実施結果

調査結果のとりまとめにあたっては以下の点に留意し、単年度の調査結果を示すとともに、過年度の調査結果（2010 年度、2015 年度、2017 年度、2018 年度）を含めた取組みの内容とその推移を併せて整理した。調査結果は、第 2 回エコツーリズム WG で報告した（資料 2-1,
別冊付録３に収録）。
⚫

掲載した事業の実績を備考欄に記載した。

⚫

抽出した事業の取組内容を把握するため、事業名に併せて知床白書のページ番号を記載した。

⚫

事業の継続期間や開始時期、事業内容の変更等を把握できるようにするため、過年度の調査結果を含めた時系列の関係性を整理した。

1

知床世界自然遺産地域管理計画に基づく順応的管理のための長期的なモニタリングの計画。必要となるモニタリング項目とその内容を定める。2012 年 2 月策定。2019 年 4 月改訂。
（別冊付録 1 第 1 回エコツーリズム WG 会議資料 参考資料 2 に収録。
）
2

以下の 8 項目から構成。(1)利用コントロール、(2)守るべきルールの設定と指導、(3)情報の発信、(4)ガイドの育成とガイド利用の推奨、(5)文化的資産の活用、(6)利益の還元、(7)施設整備、(8)モニタリング

3

3）

今後の予定と課題

同調査については、年毎にとりまとめを継続することが確認されている。調査対象は、前年度に作成された知床白書（内容は一昨年前）となることから、来年度は 2020 年度版を取りまとめることとなる。およそ２年の時間差が発生する点に留意が必要である。
単年度のとりまとめについては、今年度と同様のフォームを用いデータの蓄積を図ることが望ましい。ただし、抽出の観点や項目の振り分け方については、調査者による操作が必要となることから、調査主体が変更になる際には引継ぎが必要である。また、知床白書のみでは事業内容や実績が把握しづらい場合も想定されるため、実際に世界遺産地域の管理や実務に取り組む主体への聞き取り等や報告書等の確認が必要となる場合がある。
複数年でのとりまとめについては、情報の集約方法や紙面への表現方法に工夫が必要であり、様式等も今後さらなる検討が必要である。今後、年次が進むごとに情報量が増大してい
けば、単純に事業名を羅列するだけでも大きな紙面を要することが予想され、取り組みの質
量の変化や傾向を把握することも困難となる。項目間や時間軸の集約化などの整理が重要となる。

２-２. エコツーリズム推進・実施状況調査（モニタリング項目 No.20）
1） 内容と方法
エコツーリズム推進・実施状況調査は、フィールドや利用者と密接に関わる関係団体や行政機関から情報を収集し、知床エコツーリズム戦略に基づいた観光利用やエコツアー等事
業の推進状況を把握することを目的として実施した。また、観光利用の変化や自然環境への懸念を聞き取り、利用による環境影響を把握し、取り組むべき課題を抽出することもねらいとし、エコツーリズム検討会議の構成団体等を対象とした聞き取り調査を行った。聞き取り
項目は、知床エコツーリズム戦略における「5．基本方針（1）基本原則3、（2）エコツーリズ
ムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点4」の観点から整理した。
実施にあたっては、昨年度の調査手法や調査票を踏襲した。表 2-1 に示すエコツーリズム
検討会議の構成員や提案事業に取り組む 16 の団体・個人を対象とし、依頼文と調査票、回答例、エコツーリズム戦略（本体）を FAX や E-mail 等で送付した。依頼時の送付資料一式を、巻末資料３に収録した。

3

以下の 3 項目から構成される。①遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上、②世界の観光客への知床らしい
良質な自然体験の提供、③持続可能な地域社会と経済の構築
4

以下の 8 項目から構成される。①地域主体・自律的・持続的であること、②共有・協働・連携・ネットワーク、③自然環境を保全すること、④自然生態系に関する理解を促進すること⑤地域の文化・歴史的背景を踏まえること、⑥
自己責任の原則と管理責任の分担、⑦知床のブランド価値を高めるという視点を持つこと、⑧順応的管理型であること

4

表 2-1 モニタリング項目 No.20 の調査対象一覧
No.

団体名

No.

団体名

1

環境省

9

知床小型観光船観光船協議会

2

林野庁

10

知床羅臼観光船協議会

3

斜里町役場

11

知床ウトロ海域環境保全協議会

4

羅臼町役場

12

斜里山岳会

13

羅臼山岳会

14

石川幸男委員5＊6＊

知床斜里町観光協会
知床五湖冬期利用促進事業検討部会
知床羅臼町観光協会
赤岩地区昆布ツアー部会

7

知床ガイド協議会

15

愛甲哲也委員8知床羅臼ガイド協議会

16

知床財団

＊

調査対象が重複したため、1 団体として聞き取りを行った。

2）

調査の結果

16 の調査対象のうち、14 の団体・個人から回答を得た。得られた回答内容は原則改変せず、個人情報や団体情報が特定できない処理をした上、トピックごとに回答を整理し、とりまとめた。調査結果は、第２回エコツーリズム WG の資料 2‐2 にまとめた（別冊付録３に収録）。
3）

今後の予定と課題

同調査については、年毎に実施することが確認されている。質問項目は確定しているため、調査シートについては原則変更せず、今年度と同様のシートを用いることが望ましい。調査
対象者には調査シートへの記入を依頼する方式をとっており、回収時はきめ細やかな聞き取りのため回答者へヒアリングやフォローアップを行っている。
とりまとめたデータは蓄積し、WG 等での議論に役立てる他、年毎の意見の傾向や推移を把握しやすくするため、情報の集約方法や誌面への掲載方法の検討が必要となる。これらの調査対象やとりまとめの方法については今後も定期的に点検を行う必要がある。

5

２-３. 利用状況調査（モニタリング項目 No.21）
1） 調査手法の見直しと変更点
利用状況調査は、知床国立公園及び周辺地域における主要な利用拠点の利用者数の把握を目的として実施した。
同調査は長期間にわたって継続されていることもあり、調査項目やとりまとめ方法について見直しの必要性が指摘されてきた。具体的には、2020 年度第 2 回エコツーリズム WG において見直し方針が合意5されたことから、今年度の調査はこれを踏まえて実施することとした。具体的な見直しの内容を下記に示す。
調査項目の再分類と追加・改廃調査項目を「１．全体（斜里町及び羅臼町観光入込数）」「２．施設（主要施設の利用状況）」「３．場（主要地区の利用状況）」「４．動態（利用の形態とアクティビティ・プログラム）」「５．推定（知床五湖及びカムイワッカ地区利用者数の推定）」の５つの大分類に整理し、振り分けたうえ、項目の追加と削除を行った（表 2-2）。
大分類１、２は、基本的に変化しない項目群として継続的に実施することを念頭に、調査手法やデータ処理についても単純な内容としている。３、４は、社会環境や利用形態の変化に伴い定期的に見直しを実施し、追加したり変更したりすることを想定した項目群と位置付けられる。５は、主要な観光地であるとともに、公式なデータとして多く取り扱われていることから、過年度のデータとの整合性を保つために参考として継続した項目である。
調査の手法や補正方法の整理
各項目の取得データは、可能な限り推定や組み合わせを排し、実測ベースの一次データを単独で用いることとした。また、過年度データとの互換性にも留意し、新規項目を除いては継続性を担保したものとしている。

52021 年 2 月 1 日実施 2020 年度第２回 知床世界自然遺産地域科学委員会 適正利用・エコツーリズム
WG 議事２「知床国立公園の利用状況調査について」で協議。

6

表 2-2

１．斜里町及び羅臼町観光入込数

調査項目の再分類と変更点

取扱い

１-１．斜里町観光客入込数

継続

１-２．羅臼町観光客入込数

継続

１-３．斜里町及び羅臼町の訪日外国人宿泊客数

追加

備考

町実施の観光統計より

２．主要施設の利用状況
２-１．知床自然センター利用者数

継続

２-２．知床世界遺産センター利用者数

継続

２-３．知床羅臼ビジターセンター利用者数

継続

２-４．知床世界遺産ルサフィールハウス利用者数

継続

２-５．道の駅 知床・らうす、しゃり、ウトロ・シリエトク利用者数

継続

２-６．知床ボランティア活動施設利用者数

継続２-７．斜里町立知床博物館利用者数

継続

３．主要地区の利用状況
３-１．知床五湖地区
３-１-１．知床五湖園地駐車台数

追加

３-１-２．知床五湖 高架木道、地上遊歩道利用者数

継続推定値の算出に用いていた一次データである車種別駐車台数に変更

３-２．カムイワッカ地区
３-２-１．カムイワッカ湯の滝利用者数

継続

３-３．ホロベツ地区
３-３-１．フレペの滝遊歩道利用者数

継続

３-３-２．しれとこ森づくりの道 開拓小屋コース利用者数

追加

独自調査を行っている知床財団への聞き取りより

３-４．羅臼地区
３-４-１．羅臼湖歩道利用者数

継続

３-４-２．熊越の滝遊歩道利用者数

継続

３-５．知床先端部地区
３-５-１．陸域における知床岬方面、知床沼方面の利用者数

継続

３-５-２．岩尾別、硫黄山、羅臼温泉登山口の利用者数

継続

４．利用の形態とアクティビティ・プロブラム
４-１．知床連山縦走利用者数

変更

入林簿より縦走者数のみの抽出に変更

４-２．マイカー規制期間のシャトルバス利用者数

継続

カムイワッカと切り離し、データ要件を整理

４-３．知床自然センターMEGAスクリーンKINETOKO利用者数

継続４-４．ガイドツアー
４-４-１．知床五湖地上遊歩道ヒグマ活動期ツアー参加者数追加

４-４-２．厳冬期の知床五湖エコツアー参加者数

継続

４-４-３．シーカヤックツアー参加者数

継続指定認定機関への聞き取りより

４-５．観光船利用
４-５-１．ウトロ地区観光船利用者数

継続

４-５-２．羅臼地区観光船利用者数

継続

知床羅臼ヒグマクルーズの取り扱いの検討が必要

４-６．船舶利用サケマス釣り利用者数
４-６-１．ウトロ地区沖秋サケライセンス利用者数

継続

４-６-２．羅臼地区サケマス釣渡舟利用者数

継続

５．知床五湖及びカムイワッカ地区利用者数の推定（参考）５-１．知床五湖利用者数(推定)変更

５-２．カムイワッカ地区利用者数（推定）変更

参考としての掲載に変更

削除対象
・岩尾別、羅臼温泉及び硫黄山登山口における入林簿等からの入山数とその内訳
・岩尾別、羅臼温泉及び硫黄山登山口における入林簿等からの入山者数と縦走利用者数
・入林簿からの縦走利用者滞在日数の内訳
・各キャンプ地の入林簿からの縦走利用宿泊者数
・縦走利用者の推移
・カウンターデータとの関係
・滞在日数の変化について
・野営の利用状況・羅臼地区サケマス釣り利用者数 グラフ
・森林センター利用者数

2008年より森林センターから知床ボランティア活動施設へ利用が移行したため削除

7

統一フォーマットによる体裁の整理
従前のフォーマットは、対象期間や過年度比較、注釈、コメント等の掲載内容や体裁が統一されておらず、項目間によるばらつきが多かった。今年度より新たなフォーマットを作成し、統一した体裁での整理を行った（図 2-1）。
新フォーマットでは、1 項目毎の必要な情報をＡ４版２ページの見開きに配置することとした。原則として、左頁には主題となる図表を配置し、掲載期間は長期モニタリングの評価期間と同一の 10 年分とする。右頁には、データの取得先や推定方法等の注釈を統一の様式に記述した。

図 2-1

知床国立公園の利用状況調査の新フォーマット

インフォグラフィックスによるビジュアル表現
従前より、調査全体の結果を示す要約版を冒頭に付していたが、掲載項目が限られており、図面やグラフの正確性にも課題があった。調査結果を俯瞰的かつ直観的に把握することを目的に、インフォグラフィックスの手法によるデザインをおこなった（図 2-2）。用紙サイズをＡ４版からＡ３版に変更するとともにフルカラー化し、掲載できる情報量を増やしながら、見やすさにも配慮したデザインとした。

8図 2-2 インフォグラフィックスによる全体まとめ

2）

データの収集前節の方針に従い、下記の方法によりデータの収集を行った。
①

斜里町及び羅臼町の観光入込者数
斜里町商工観光課及び羅臼町産業創生課への聞き取りにより 2021 年の観光入込者数を把握した。また、訪日外国人宿泊客数についても聞き取りを行った。
②

主要施設の利用者数
知床自然センター、知床羅臼ビジターセンター、知床世界遺産センター、知床世界遺産ルサフィールドハウス、道の駅 しゃり、道の駅 うとろ・シリエトク、道の駅 知床・らうす、知床ボランティア活動施設、斜里町立知床博物館を対象とし、施設管理者等への聞き取りにより 2021 年の利用者数を把握した。
③

主要利用拠点における利用者数等
知床五湖、カムイワッカ、フレペの滝、しれとこ森づくりの道開拓小屋コース、知床連山、羅臼湖、熊越の滝、知床岬・知床岳等の主要利用拠点について、入山カウンター
データ、入林簿及び関係団体へのヒアリングから、2021 年の利用者数等を収集し、解析ととりまとめを行った。
9

i. 入山カウンターデータ
知床五湖、カムイワッカ、フレペの滝、知床連山（岩尾別登山口、硫黄山登山口）の入山カウンターデータについては、環境省から提供される利用者データを集計
し、入林簿等による欠測データへの補填や異常値削除等の補正を行った上で、環境省より提供された捕捉率（表 2-3）を用いて誤差修正作業を実施し、利用者数を算
出した。
表 2-3

2021 年度入山カウンターデータの補正に用いた捕捉率一覧（2015 年実施のカウンター捕捉率調査の結果による）

知床五湖
高架木道

その他の地域

地上遊歩道
大ループ

小ループ

フレペの滝遊歩道

岩尾別登山口

硫黄山登山口カムイワッカ湯の滝

入場

入場

入場

入場

退場

入場

退場

入場

退場

入場

退場

捕捉率

58.6%

88.8%

100.0%

80.3%

78.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

65.9%

72.5%

補正係数

1.71

1.13

1.00

1.25

1.28

1.00

1.00

1.00

1.00

1.52

1.38

ii. 入林簿
岩尾別登山口、羅臼温泉登山口、羅臼湖及び相泊に設置された入林簿を対象とし、森林管理署および知床森林生態系保全センターからデータの提供を受け、利用者数の算出を行った。また、各登山口の入林簿に記載された情報から縦走利用者数の算出を行った。
硫黄山登山口については、入林簿が設置されていないことから、北海道網走建設管理部に協力を依頼し、登山口に至る道道の特例使用申請に係るデータの収集を行うことで把握した。
iii. その他
知床五湖園地の駐車台数やしれとこ森づくりの道開拓小屋コースについて、関係団体からの聞き取りによりデータ収集を行った。
④ アクティビティ・プログラムの利用者数
マイカー規制期間のシャトルバス、知床自然センターMEGA スクリーン KINETOKO、知床
五湖地上遊歩道ヒグマ活動期ツアー、厳冬期の知床五湖エコツアー、シーカヤックツア
ー、観光船、釣り船（サケ・マス釣り）は、事業を主催する事業者や協議会等へ聞き取りを実施し、利用者数のデータ収集を行った。
3）

データの整理と実施結果収集した各データは、表 2-4（調査項目の再分類と変更点）に示す調査項目に対応したデータベースを作成し、入力と集計を行った。入力にあたっては、必要に応じて修正や欠損データの補正を事前に行い、推定が必要な項目については、各項目の推定方法に従って処理を行った。
10同調査のとりまとめ結果は、暫定版として第２回エコツーリズム WG に報告（参考資料３,
別冊付録３に収録）した後、最終版のとりまとめを行った。最終版となる実施結果は巻末資料４に収録した。
4）

集計データの蓄積方法と公開方法について調査により得られたデータの管理や蓄積、公開に向けた検討の必要性が指摘されている。
これについては、今後のエコツーリズム WG における検討事項と考えられるため、ここでは基本方針の骨子を素案として提案する。
① 現状の整理とデータの性質
データの蓄積と公開を検討するにあたっては、取り扱うデータの性質をいくつかの階層に分類して検討することが望ましい。現行の調査におけるデータの階層とその取扱いを表
2-4 に示した。1 次データを入手し、あらかじめ定められた調査項目に従って、補正や加工を行い、データベースとして整理し（2 次データ）、最終的には図表等の形式でレイアウト
し成果物を作成している（3 次データ）。また、本調査においては、調査実施者が直接 1 次
データを取得することはほとんどなく、さまざまな主体に 1 次（以上）データの提供を受けて、整理加工を行っている。調査項目によっては、すでに 2 次以上の加工済みデータとして提供を受けている場合が多いことにも注意が必要である。例えば、各町の観光客入込み数な
どは、複数のデータを組み合わせた推定によるものであり、3 次データに相当するものである。
表 2-4 調査により取得したデータの階層と現行の取り扱い

性質

１次データ

２次データ

３次データ

事業者や管理者、調査担当

本調査の実施者が、調査項

本調査の実施者が、とりま者が固有の方法により収集・目に即して一次データを整とめの形式に即して、２次デ取得した生（raw）状態のデー

理、補正し、データベースとータを加工（合成、推定したタ。未加工。

して記録したもの。多くの場

りしたうえ、図表等で表現し合は日単位で記録される。

たもの。

形式

調査手法によりさまざま

データベース,CSV 等

図表,PDF 等

蓄積

×

△

〇

公開

×

×

〇

現行の調査において 1 次データは保存・蓄積されておらず、2 次データは単年度ごとに業務受託者がそれぞれ整理加工の上、データを保存している。取り扱いや整理の方法は定められておらず、指標化にあたっては取得データの補正や推定、切り抜き、組み合わせを繰り返していることから、その操作過程は不明点が多く、元のデータも整然と整理・蓄積されていないことが課題である。現状において、公開・蓄積しているのは調査結果として年毎にとりまとめている資料（PDF 等のドキュメント）のみである。
11

②

記録、蓄積のあり方

調査項目に整理番号を付与し、整理番号毎に整理されたデータベースを構築し、事業成果物としてデータで提出するとともに、毎年更新することが望ましい。
③

公開の方針

取得した調査結果は、オープンデータとして無償で公開されることが望ましい。こうしたデータは、行政機関のみならず、地域関係者や研究者、学生、メディア、コンサルタント等が広く活用でき、公益に資するものと考えらえる。政府や自治体による統計データ等が公開されている例は多数あり、身近な例では北海道による観光統計がオープンデータとして網羅的に公開されている6。
公開にあたっては、①とりまとめ資料（白書や会議資料等のドキュメント形式）と②編集・２次利用が可能なデータ形式の２種類が想定され、前者については既に実施されているところである。後者は、汎用性や多用途性を考慮すれば可能な限り加工されていない状態が望
ましく、表 2-4 における「2 次データ」に相当するデータベースを対象とすることが望ましい。データの形式は、調査項目をシートなどで整理した Excel 等のファイル形式で充分と思われる。
オープンデータ化にあたっては、1 次データ提供者の許諾について検討が必要である。またオープンデータの利用や権利、ライセンス等については、インターネット時代における著作権ルールであるクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）7に準拠することが望ましく、先に紹介した北海道の例についても CC ライセンスに準拠した「北海道オープンデータ利用規約」を定めている。
5）

まとめと今後の課題

今年度より、調査項目や調査手法、掲載するフォームやデザインを大きく見直したうえ、調査を実施した。本調査は、長期モニタリングの一環として実施されるものである。長期モニタリング調査は、継続性と安定性が求められるものであり、調査手法の頻繁な変更は想定されていない。2022 年度からは同計画が第２期を迎えるため、今後は今回の見直しで整理された考え方や手法を踏襲しながら安定的に調査を継続することが求められる。
一方、今年度第２回エコツーリズム WG においては、第２期長期モニタリングの枠組みを検討するにあたって、利用者数のみならず「資源利用の形態変化」について、把握する必要性が指摘されている。すなわち、新たなツアーや利用方法等が拡大した際には、これらに着

6

7北海道.“観光統計ポータルサイト”. http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/toukei_portal.htm
Creative Commons JAPAN.“クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは”
https://creativecommons.jp/licenses/

12

目したモニタリングが重要との考え方である。実際、流氷を目的としたプログラムやヒグマ
等野生動物を目的とした観察ツアーなど、新たな資源に着目した利用形態やツアー等が人気となる例が増加しているが、これらは現行の利用状況調査の項目には含まれていない。
前述した通り、今年度より調査項目の大分類を見直したが、「４．利用の形態とアクティ
ビティ・プログラム」については、資源利用の形態を把握する項目群と捉えられる。これらについては、「エコツーリズム推進・実施状況調査（モニタリング項目 No.20）」等の結果を踏まえながら、WG での議論に応じて柔軟に調査項目の見直しを行う必要があると考えられ
る。

13

３.

第２期長期モニタリング計画の策定に向けた見直し

本章では、第２期長期モニタリング計画の策定に向けた見直しの検討を行なう。検討にあたっては、エコツーリズム WG の単独開催が開始された 2018 年度から 2020 年度にいたる過去３年間の議事概要から長期モニタリングの枠組みに関する課題点とその対応結果を抽出し、第２期計画の策定に関する議論ポイントをとりまとめた。併せて、エコツーリズム WGが担当する評価項目「Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること」について、関連するモニタリング項目の妥当性や取り扱い方針を整理した。
これらの検討結果について、主要なエコツーリズム WG 委員からの意見聴取を行った上、エコツーリズム WG の会議資料としてとりまとめた。
３-１. 過年度議論の整理
長期モニタリング計画について、過年度のエコツーリズム WG や科学委員会での議論過程を整理した。整理にあたっては、表 3-1 に相当する会議の議事録から、エコツーリズム WGが担当する評価項目やモニタリング項目について、課題点やその対応について要旨を抽出し、整理した。整理結果を次頁に示す。
表 3-1 長期モニタリング計画に係る課題等の抽出対象とした会議一覧
会議名

開催日

平成 30 年度第１回 科学委員会

2018 年 8 月 24 日

平成 30 年度第１回 エコツーリズム WG

2018 年 9 月 27 日

平成 30 年度第２回 エコツーリズム WG

2019 年 2 月 28 日

平成 30 年度第２回 科学委員会

2019 年 3 月 6 日

令和元年度第１回 科学委員会

2019 年 8 月 19 日

令和元年度第１回 エコツーリズム WG

2019 年 9 月 20 日

令和元年度第２回 科学委員会

2020 年 2 月 20 日

令和元年度第２回 エコツーリズム WG

2020 年 2 月 21 日

令和２年度第１回 科学委委員会

2020 年 8 月 28 日

令和２年度第１回 エコツーリズム WG

2020 年 10 月 15 日

令和２年度第２回 エコツーリズム WG

2021 年 2 月 1 日

令和２年度第２回 科学委員会

2021 年 3 月 8 日

14

長期モニタリング計画の課題整理について※整理対象… 4 カ年分（2018～2020 年度）「・」：指摘事項「⇒」：対応結果、もしくは指摘に対する回答

指摘事項の要旨

指摘項目■モニタリング項目の見直しと追加

・これまでの利用者数の把握というモニタリング手法では「評価項目Ⅶ」及び「評価基準」の評価を行うことは難しい。
・環境変化と人為影響の因果関係は複雑であり、自然環境のモニタリング結果をそのまま評価に用いることは困難。
⇒平成 31 年度の適用を目途に、「評価指標、評価基準、モニタリング手法」を見直す。「利用」「管理」「影響」の 3 者関係に着目したモニタリングと評価を行う。
⇒3 者を突合した評価については、長期モニタリング計画の取りまとめに係る定期的な総括と WG による短期的な評価を並行して行う。短期の検討は、年次の第２回 WG の定例的な議題とする。
⇒平成 30 年度の改訂では上記の３要素と自然環境全般のモニタリング項目との関係性について突合することはできなかったが、次回以降の改定ではこの考え方を他の WG とも共有し、利用と管理、環境への影
響モデルを元にモニタリング結果を評価する体制に移行する。
⇒人為的影響との関係性が薄くなったと見込まれる場合であっても、長期モニタリングの観点から性急にモ
適正利用全体

ニタリング項目を変更・削除することは行わない。
■定性データの評価について
・定性データの評価は客観的になるような配慮が必要である。
⇒現地へ出向くなどしてある程度の状況把握ができている WG 委員（専門家）が評価することにより、一定の客観性が担保できる。
■社会経済の取り扱いについて
・今後の改定に向けて「社会」をどのように扱いにするか議論するべき。社会経済的な部分や観光業等も含めた評価をするのかについても議論するべき。
⇒エコツーリズム WG ではいわゆる「社会」部分は扱わない。科学委員会で確認の上、社会データをどのように調査項目の中で整理するかは今後考える。科学委員会での相談と決定が必要である。
■評価の実施主体と範囲について
・エコツーリズム WG、科学委員会それぞれがどこからどこまで評価を行うのか整理がついていない。
⇒エコツーリズム WG では管理（努力）の評価と利用（量）の把握を行う。自然環境への影響の調査は他のWG で実施し、全体評価は共同（もしくは科学委員会）で行う。複数の WG で話し合う場が持てるとよい。

15

⇒エコツーリズム WG が担当するモニタリング項目 No.19、No.20、No.21 の 3 項目についての評価を重点的に行う。この 3 項目については独立して評価を行うのではなく、それぞれの因果関係や相互作用を踏まえた評価を行う。No.21 は評価を行わない項目とされているが、No.19 と No.20 の評価に密接に関連するデータとして扱う。
■モニタリング項目 No.6 の評価について
・海域 WG によるモニタリング項目 No.6「海鳥の生息数、営巣地分布、営巣数」の評価には人為的活動による影響の観点が含まれておらず、現状は評価項目Ⅶ「人為活動と環境保全の両立」の観点で評価しがたい。
⇒今回は評価項目ごとにモニタリング項目の評価値を変更することは避け、各評価主体で決定した評価値を採用する。
⇒評価結果や評価プロセスに関する課題、各モニタリング項目の評価の判断理由や議論の経過等については、モニタリング項目Ⅶの評価シートの裏面に記述する。
⇒次期長期モニタリング計画の策定に向けては、評価項目Ⅶの評価モデルを考慮したモニタリング項目の再整理や項目間の相互の関係性を整理する。
■モニタリング項目 No.15 に関する課題
・「No.15 ヒグマによる人為活動の被害状況」のみのデータでは、レクリエーション利用と自然環境保全のバ
ランスの評価にはたどり着かない。「No.16 知床半島のヒグマ個体群」の方を視野にいれる方がよい。
No.23 のシマフクロウについても観光利用との関係性があるはずである。
⇒クマシカ WG でもう一度議論し、整理する。
⇒No.19~No.21 を中心に評価しながら、他の自然環境のモニタリング項目に影響が出ているかを評価する。
■評価項目Ⅶの評価について
・各モニタリング項目の評価結果（状態、動向）を正確に把握するため、調査期間と評価の対象期間を評価
シートに明記するべき。
⇒全モニタリング項目に共通することとして、科学委員会に共有し対応する。
・モニタリング項目の評価結果の点数化は、機械的に置き換えるのではなく、エコツーリズム WG での議論
結果を反映させ、その理由を記述するべき。
⇒評価基準への「適合」「不適合」のみならず、「改善」「悪化」の傾向を重視することとし、改善傾向を積極的に評価する。
⇒評価項目の評価シートにおける「総評」のコメント欄については、次期評価の際は 評価項目である「レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること」に即した記述とする。
・「No.6 ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数」「営巣地分布と営巣数調査」および「No.15
ヒグマによる人為的活動への被害状況」の評価値は対応する評価項目に応じて変わる可能性がある。
⇒第１期の評価作業においては、担当する WG での評価結果を優先し、これを踏まえ利用との関係性においてエコツーリズム WG としての評価を行う。次期計画改定の際に、重複するモニタリング項目の評価の16

あり方について整理する。
・No.19 および No.20 のモニタリング項目については、対象となるデータが少ないことから、充分な評価に至らない場合は「評価基準への適否判断が困難（情報不充分）」の取り扱いとし、暫定的な評価とする。
⇒No.20 については、「情報不足」として整理し、データの蓄積を図る。
■植生等の自然環境状態と利用との関係性
・登山道脇の植生と登山利用の関係についてモニタリングすべき。
⇒現行の計画では登山道の踏圧等による人為影響を評価できないことから、モニタリング項目 No.８「知床半島全域における植生の推移の把握」（エゾシカ・ヒグマＷＧ担当）でエゾシカの影響以外に登山者等の影響を懸念する植生の後退や変化がみられないかを確認し、適宜結果をエコツーＷＧに共有する。
⇒補足として簡易的な定点撮影調査を環境省の巡視業務に合わせて実施する。
⇒議論にあたってはモニタリング項目 No.20,21 の結果を参照し、大きな変化や懸念が発生した場合はさらなる調査を検討する。
■モニタリングの手法と期間について
・「管理」をどのように捉え、評価するのか検討が必要。
⇒関係行政機関の管理だけでなく、事業者等の取組みも評価対象とすることから、「管理と取組み」とする。
⇒知床エコツーリズム戦略の「９．具体的方策に基づく管理と取組み」が行われているかを評価する。具体的には、知床白書や業務報告書等の公開文書から抜粋する。
⇒遺産登録からある程度時間が経過し、新規取り組みは少なくなっていると想定できる。過去の分について
は 5 年を区切りに 2005 年、2010 年、2015 年の 3 期で取り組みを整理し、今後は毎年取りまとめる。
・評価にあたっては、取組みの量（件数）と質（内容）に着目するので、評価シートの取りまとめには質・量それぞれの観点が必要。
・掲載した事業の取組内容や実績を記載するべき。取組みがエコツーリズム戦略に則っているかを評価す
る際に、取組内容が不明だと評価がしづらい。
No. 19 適
正利用に向けた管理と取組⇒選定した事業の取組内容を記載する代わりに、事業名に併せて知床白書のページ番号を記載する。
■知床白書からの抽出ルールととりまとめの表現方法
・「(7)施設整備」については、工事内容を踏まえ、モニタリング項目の趣旨(保全を目的とした管理と取組)に沿って抽出すべきではないか。
⇒抽出は作業者がガイドラインに従って機械的に行い、WG での議論において内容を決定する。
・長期にわたり継続され「ベーシック化」している業務は別にリスト化し、外枠に記載するなどしておき、事業に変更等が発生した際のみ本表に記載することで、継続案件の変化も把握しやすいのではないか。
・継続事業の継続期間を棒グラフ（ガントチャート）で表現することで、各継続事業の状況が一目で理解しやすいのではないか。
⇒今回表にした年度はそのままにし、次年度の調査より、上記事項を反映させる。

17

■評価基準と評価方法・単年毎ではなく、長期の取組の総体を俯瞰し、評価基準の適否と「改善」「悪化」等の傾向の判断を行うのがよい。
⇒評価のめやすとしての「改善」「悪化」は、業務の件数やボリュームの大小のみではなく、必要性や内容に着目し、「前進・充実」「後退・縮小」といった観点から判断する。
⇒開始した取組や終了した取組に着目し、その理由や要因を把握しながら評価する。また、取組みの継続
年数についても判断材料する。
■モニタリングの手法と対象について
・エコツーリズム戦略の提案制度に基づかない利用も評価の対象とする必要がある。
⇒事業実施者や行政等を対象とした聞き取り調査を行い、知床エコツーリズム戦略の「５．基本方針（１）、（２）」に基づく適切な利用が行われているかを評価する。
・不適切（エコツーリズム戦略の理念に則らない）な利用についても情報収集できたほうがよい。
⇒自由記述欄に「利用者数や客層、利用者の行動について気づいたことや気になる点があればご記入下さい」などとし、事例を集めやすくする。
⇒AR や GSS の巡視の情報も把握するため、環境省と林野庁も調査対象に加える。
・知床五湖の冬季利用は利用者数が伸びていることもあり、調査対象に加えるべき。
⇒知床五湖冬季ツアーの実施者も調査対象とする。
■調査票の設計と結果の公表について
・客層の変化等の聞き取りにおいて、近年ではインバウンドが増加傾向にあるため、インバウンドに関する項目の追加を検討すべき。
No. 20 適
正な利用・エコツーリズムの推進

・自由記述欄において、「特になし」や未記入等、回答にならない記述が発生しないよう工夫すべき。
⇒自由記述欄の設問の文章に具体事例を加え、回答しやすくする。（2020 年度設問：「④その他、コロナウ
イルス感染拡大を受けた変化や外国人旅行者の増減傾向、知床のエコツーリズムに対するご意見など、事業・ツアーを実施していてお気づきのことがあればご記入ください。」）
・聞き取り内容は、調査の継続を前提とした、定まった設問の構成をすること。途中で変更となると、評価の際に影響が出る。
⇒重複を避け、調査対象の理解を得るため、今年度聞き取った回答について、内容を整理し、発言者が特定できない処理をした上、エコツーリズム検討会議において共有を図る。また、ディスカッションの機会を設けることを検討する。
■モニタリング項目の評価シートと評価方法について
・評価指標の「自然環境に対する懸念」は「管理に関する懸念」に修正すべき。
⇒指摘の通り評価シートを修正した。
・対象となるデータの蓄積が不充分。
⇒対象となるデータが少ないことから、評価基準への適合や改善・悪化のあてはめについては暫定的な判
断とする。

18

⇒データを補うため、他のモニタリング項目のデータやエコツーリズム検討会議の議論を補足的に用いる。
⇒調査結果をエコツーリズム検討会議において共有し、評価の参考とする。
■調査手法の見直しについて
・データの精度や正確性に課題のある項目が複数あり、知床白書には結果のみがグラフで掲載されており、調査方法や推定の方法、誤差の範囲等が明確でない。
・調査の実施者により結果が変わる懸念があるため、利用状況調査の項目や実施方法について点検し、マニュアル化をする必要がある。
・調査手法の見直しについては、体験型の利用など、新たな環境インパクトを与えるような利用形態の変化を把握することの重要性に留意して進めるべき。
・モニタリングは、トレンドを重視する観点から、一貫した項目、標準化された手法を用いることが基本。調査手法や集計方法、補正等の手順を併せて記録するべき。
⇒2019 年度の利用状況調査の調査項目やとりまとめ方法は、原則として従前の手法を踏襲するが、可能な範囲でデータの根拠やその課題について明らかにする。
⇒具体的な対応方針については、2020 年度のエコツーリズム WG で協議し、対応を検討し、2021 年度の調査より適用を目指す。
■調査結果の蓄積と活用、公開
No. 21 利
用者数の変化・細かい個別のデータやデータ収集の方法は科学委員会には示さず、WG での検討に用いることでよいのではないか。
⇒詳細データは WG と検討会議に提出し、精査する。概要版は知床白書に掲載している内容を基本とする。
・調査結果のまとめについては、フォーマットを見直して見やすく整理する工夫が必要。生データの整理、管理、蓄積、公開などデータ管理に係る方針の策定も必要。
⇒生データの整理、管理、蓄積などデータ管理に係る方針案は次回（2021 年度）に示す。
■調査項目について・サケマス釣りの利用者は、ライセンスや遊漁以外のカウントできない利用者の増加が問題となっている。
⇒釣り場の閉鎖などの社会変化も関わっているため、原因の推測等については評価欄に記載する。また、周辺の観光や環境の変化による影響についてのコメントも評価欄に記載する。
■調査名称について・調査名が「知床国立公園の利用状況調査」となっているが、世界遺産地域のモニタリングであるため、これを考慮した名称とすべき。
⇒業務予算の都合でこのような名称となっているためご了承頂きたい。

19

３-２. 第 2 期長期モニタリング計画の策定検討に向けた基礎整理
前項の整理結果を踏まえ、エコツーリズム WG としての検討課題と議論ポイントを整理し、第２期長期モニタリング計画策定に向けた取り扱い方針を取りまとめた。取りまとめ結果
は以下の通りである。
併せて、エコツーリズム WG が担当するモニタリング項目と関連するモニタリング項目の次期計画での取り扱いについて検討し、表 3-2 に示す様式で整理を行った。

長期モニタリング計画 第二期計画策定に向けた検討事項(評価項目Ⅶ関係)■ エコツーリズム WG が担当するモニタリング項目（No.19～No.21）について評価項目との関係の妥当性・モニタリング項目 No.19～No.21 については、エコツーリズム WG におけるモニタリングの見直し議論（2018～2019）に合わせて、議論・整理・新規追加が行われており、現在の枠組みは 2020 年度から開始されたところ。
・見直し議論はすでに完了しており、この枠組みでの継続とデータの蓄積が重要との認識。
第 2 期計画の方針
・評価基準や評価指標の変更は行わず、現行のモニタリング項目での調査を継続する。
・モニタリング項目の評価にあたっては、データの蓄積が進むことから、整理・集約化の必要性に留意する。
・評価項目の評価にあたっては、各モニタリング項目の評価点を単純に反映するのではな
く、3 項目の関係性、相互作用に着目して総合的な判断を行う。
課題
・No19、No20 については、テキスト主体の定性データの蓄積が進むことから、集約化や整理方法についての検討が必要。
・No21 については、見直し議論が大方完了していることから、これを踏まえた調査項目の見直しや表現方法の工夫、データの蓄積・公開等の取組が必要。
・現行の評価項目の評価に当たっては、複数のモニタリング項目を組み合わせたり、相互関係から評価（点）を決める、というしくみになっていないため、これへの対応の検討が必要。
・No21 については評価基準が定められていないが、実際は評価項目の評価に影響する。

20

■ 他の WG が担当するモニタリング項目について
No6.ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数調査
・評価指標とレクリエーション利用との因果関係が不明なため、評価項目の評価に用いることが困難。
・対応としては、以下の４点が想定される。
①

評価項目Ⅶから除外する②

参考情報として取り扱う（現行）③

評価基準や評価指標を変更する。

④

評価主体を変更する（エコツーWG で評価する）⑤

調査手法や調査項目を見直す

No15.ヒグマによる人為的活動への被害状況・評価指標がレクリエーション利用に限定せず、人為活動一般を対象とするため、評価項目の評価との関連性が薄い。
・対応としては、以下の４点が想定される。
①

評価指標の対象データをⅦに直接関連するもののみに絞る。

②

評価基準を変更する（Ⅶの評価内容に即した基準とする）。

■ 第１期計画には含まれていないモニタリング項目について
登山道等における植生への影響
・モニタリング項目として設定されていないが、行政機関等による自主調査が継続されており、レクリエーションによる影響把握も可能と考えられる。
・これらを新規モニタリング項目として位置付けるか、既存の項目に含ませるか、などの検討が必要。
No16. 知床半島のヒグマ個体群
No23. シマフクロウのつがい数、標識幼鳥数、死亡・傷病個体と原因調査
・人為活動による影響が想定されており、そういった観点からの調査もされている。
・評価項目Ⅶのモニタリング項目に追加するか、などの検討が必要。

21

表 3-2 適正利用・エコツーリズム WG に係る主なモニタリング項目と次期計画での取り扱い整理■ 適正利用・エコツーリズムWGが評価主体となっている項目
モニタリング項目

No.

評価基準

遺産管理の努力による対応する評価項目

第1期計画期間中の関係の妥当性モニタリング実績

＜選択肢＞

＜選択肢＞

適正利用に向けた管理と取組

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為【評価指標：管理と取組の実施状況】

的活動と自然環境保全が両立されて◆「知床エコツーリズム戦略9.具体的方

2018年度から2019年度にかけて検討を行い、2020年度からデー ●継続

いること。

●可能

タの取得（知床白書等の文献調 データの蓄積を進める。
査）を開始。併せて、過年度の 効果的な整理手法の検討を行う。

策」を実現するための管理や取組が行われ文献に遡った整理も実施。

ていること。
20

適正な利用・エコツーリズムの推進 【実施主体：環境省ほか】

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為【評価指標：知床エコツーリズム戦略の基的活動と自然環境保全が両立されて本方針に沿った事業の実施状況、利用者のいること。

増減、客層の変化、自然環境への懸念】●継続、△条件つき継続、×除外

当【実施主体：環境省ほか】

次期計画での対応＜選択肢＞●適当、△再検討の余地、×不適●可能、△困難、×不可能
19

モニタリング項目と評価項目の評価基準達成の可能性●適当各々のモニタリング項目を単独で評価するのではなく、3つのモニ●可能タリング項目の関係性に着目しモ◆「知床エコツーリズム戦略5.基本方針

ニタリング結果の評価を行う。

（1）、(2)」に基づき、適正な利用および2018年度から2019年度にかけて検討。2019年度に予備調査を実施し、2020年度から聞き取り調
査とりまとめを開始。

●継続
データの蓄積を進める。
きめ細やかな調査（聞き取り）に留意する。調査対象やとりまとめの方法について定期的にチェックを行う。

エコツーリズムの推進が行われているか。
21

利用者数の変化【実施主体：環境省ほか】

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為【評価指標：各利用拠点等の利用者数】
ー◆ 基準なし（利用の実態を把握するための的活動と自然環境保全が両立されて継続的に実施しており、知床半いること。

島の主要な観光地、観光施設、
アクティビティ等の利用者数をモニタリング）

月別に把握。

●継続
調査項目とデータ整理、蓄積、公開のあり方について見直しを行う。

■ その他のWGが評価主体となっている項目
モニタリング項目

No.

6

評価基準

遺産管理の努力による対応する評価項目

評価基準達成の可能性

モニタリング項目と評価項目の第1期計画期間中の関係の妥当性モニタリング実績

次期計画での対応

＜選択肢＞

＜選択肢＞

＜選択肢＞

●可能、△困難、×不可能●適当、△再検討の余地、×不適●継続、△条件つき継続、×除外

ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロ 【実施主体：環境省】

Ⅰ．特異な生態系の生産性が維持さ

カモメ・ウミウの生息数、営巣地分 【評価指標：営巣数とコロニー数、特定コ

れていること。

布と営巣数調査

ロニーにおける急激な変動の有無】

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持【担当：海域WG】◆おおよそ登録時の営巣数が維持されていⅣ．遺産地域内海域における海洋生ること。

態系の保全と持続的な水産資源 利用

されていること。

による安定的な漁業が両立 されていること。
Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されて△再検討の余地いること。

15

ヒグマによる人為的活動への被害状 【実施主体：環境省ほか】

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為況

【評価指標：ヒグマによる人身被害の発生

的活動と自然環境保全が両立されて件数、危険事例の発生状況、人間側の問題いること。

【担当：エゾシカ・ヒグマWG】△条件つき継続
参考情報として取り扱うなど

行動の状況、施設の開閉状況、ヒグマの有害捕獲数 、ヒグマによる農林水産業被害状
況。】◆・ヒグマによる人身被害を起こさないこ△再検討の余地と・人間側の問題行動に起因する危険事例及び漁業活動に関係する危険事例の発生を、５年間で計12件以下の水準に抑えること・斜里町における農業被害額及び被害面積を2020年度までに2016
年度比で１割削減させること
24

年次報告書作成による事業実施状況 【実施主体：環境省ほか】

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持の把握【評価指標：関係機関、各種団体による事されていること。

業実施状況】

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為【担当：科学委員会（報告事項）】

的活動と自然環境保全が両立されて◆参考資料（基準なし）

25

いること。

年次報告書作成等による社会環境の 【実施主体：環境省ほか】

Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持把握されていること。

【評価指標：人口、産業別就業者数 】

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為【担当：科学委員会（報告事項）】 ◆参考資料（基準なし）

的活動と自然環境保全が両立されて
いること。

22

△条件つき継続

３-３. ヒアリングの実施と会議資料の作成
前項での検討資料について、主要なエコツーリズム WG 委員を対象としたオンラインヒア
リングを行った。ヒアリングの実施概要と結果を以下に示す。
ヒアリングにより聴取した意見を踏まえ必要な修正等を行い、第２期長期モニタリング
計画の策定に向けた見直し案として、表 3-3 に示す資料を作成し、第 1 回エコツーリズム
WG に提出した。

日時

テーマ

2021 年 9 月 9 日 11：00～12：30
第２期長期モニタリング計画の策定に向場所

知床自然センター等

方法

オンラインヒアリング

けたエコツーリズム WG の対応方針

参加者【ヒアリング対象】【環境省・受託者】

敷田 麻美（エコツーリズム WG 委員，座長）

小川 自然保護官 （釧路自然環境事務所）

愛甲 哲也（エコツーリズム WG 委員）

渡邊 国立公園保護管理企画官 （ウトロ自然保護官事務所）
塚本 自然保護官 （羅臼自然保護官事務所）
秋葉 圭太 （知床財団）■モニタリング項目 No.19～No.21 については、エコツーリズム WG における見直し議論（2018～2019）に合わせて、議論・整理・新規追加が行われたところであり、現在の枠組みは 2020 年度から開始されたものである。見直し議論はすでに完了しており、この枠組みでの継続とデータの蓄積が重要。
■モニタリング項目 No.19～No.21 は、「利用圧」と「管理努力」、「環境影響」に対応しており、評
価項目の評価にあたっては、3 項目の関係性、相互作用に着目して一体的・総合的な判断を行うことが重要。特に、「管理努力による環境負荷の軽減」の観点がポイントである。
■現行の各モニタリング項目を個別に評価し、単純に加算して総合評価とする方式はすで馴染
主な意見
コメント

まなくなっていることが課題。
■また、他の WG で実施、評価されたモニタリング項目を適用することも実態との乖離が生じるなどの課題がある。評価主体が複数の WG にまたがる場合の取り扱いについて、第 2 期計画
で方針を定める必要がある。
■検討が必要な課題として、①モニタリング項目の個別の評価（付け）の必要性 ②評価項目の評価基準の見直しが考えられる。
■②については、評価項目の評価基準をより現状を反映できる、より評価のねらいに即した文言に変更する案もある。例えば評価項目Ⅶについては、「レクリエーション利用等の人為的活
動と自然環境保全が両立されていること。レクリエーションによる環境影響を可能な限り低減するための管理努力が行われていること」 などに変更するなど。
表 3-3 第２期長期モニタリング計画の策定に向けた作成資料一覧

23

資料名
エコツーリズム WG のコメント、今後の検討課題、提案

資料番号

会議名

収録先

資料 2-2

第 1 回エコツーリズム WG

別冊付録１

資料 2-3

第 1 回エコツーリズム WG

別冊付録１

長期モニタリング計画 第２期計画の策定検討に向けた基礎整理

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４.

エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営

知床国立公園を含む知床世界自然遺産の適正な利用のあり方について検討するため、環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局、北海道が事務局を務める、エコツーリ
ズム WG 及びエコツーリズム検討会議を運営し、その結果をとりまとめた。
開催にあたっては、会議運営事務局として会場の手配、日程及び出欠の調整、会議資料の作成と印刷、会議当日の会場準備、議事録作成等を実施した。
また、エコツーリズム検討会議の取組みを地域住民に伝えるニュースレターについて、2020 年度作成のニュースレターの印刷と配布を行った。また、2021 年度のエコツーリズム
検討会議の結果を取りまとめたニュースレターの原稿を作成した。
４-１. 会議運営事務の実施
1） 開催場所・回数
第１回エコツーリズム WG・エコツーリズム検討会議
日時：2021 年 10 月 22 日（金）エコツーリズム WG

10:00～12:00

エコツーリズム検討会議 13:00～16:00
場所：斜里町産業会館 大ホール
第２回エコツーリズム検討会議は、2022 年 2 月 8 日に開催予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から、1 月 28 日に環境省担当官の判断により開催を中止とし、2022 年 4 月以降に延期することとした。延期後の日程と会場の再調整を行った。
同日に開催を予定していた第２回エコツーリズム WG については、参集形式での開催をとりやめ、オンライン形式で開催した。また、第２回エコツーリズム WG は時間内に議事が終結しなかったため、追補的な議論を後日行うこととし、これにかかる日程と出欠の調整、オンライン会議の準備、議事概要の作成等を行った。会議は 2022 年 3 月 1 日にオンライン形式で実施した。
第２回エコツーリズム WG
日時：2022 年 2 月 8 日（火） 10:30～12:30
場所：オンライン会議
第２回エコツーリズム WG 追加 Web 会議
日時：2022 年 3 月 1 日（火） 9:30～10:40
場所：オンライン会議
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2）

開催案内

委員及び構成員の日程を事前に確認し、環境省担当官と調整の上、開催の 1 か月前を目途に、委員及び構成団体宛てに開催案内の発送及び出欠のとりまとめを行った。
3）

資料の作成

環境省担当官と調整のうえ、各会議資料の作成に必要なデータ及び図表の収集等の資料作成補助を行った。
4）

資料の印刷と送付

環境省の担当官と調整のうえ、会議用に作成した資料を必要な部数印刷し（エコツーリズ
ム WG 資料 45 部程度、エコツーリズム検討会議資料 65 部程度）、参加者に配布した。オンラ
イン会議となった第２回エコツーリズム WG の資料については、全構成メンバーに郵送で資料を事前送付した。会議後２週間以内に会議当日までの修正を反映した最終版の資料の電子ファイル（編集可能なファイル及び PDF）を環境省担当官へ送付した。会議資料はすべて、別冊付録に収録した。
5）

会場の準備と新型コロナウイルス感染症対策

会議開催に必要な規模の会場を借り上げ、会議当日には、座席表に合わせた机の配置、ネームプレート設置、録音のための音響機器の設定を行った。会議に参加する委員の送迎を旅程にあわせ適宜行った。コロナウイルス感染症対策として、広めの会場を選定し、座席の配置は従前のおよそ倍（長机 1 台に椅子 1 脚）の間隔とした。併せてすべての会議においてWeb 会議システムを導入し、音声及び動画による交互通信により、遠隔からの参加者とも円
滑な協議を可能とする体制を構築した。会議参加者には手指やマイクの消毒を依頼した他、休憩時間には適宜換気を行った。
6）

議事録作成

各会議の議事内容を記録し、会議後１週間以内に要点をまとめた議事概要を作成した。議事概要は、環境省担当官の確認を受けた上で確定版とした。また、会議後２週間以内に議事録を作成し、環境省担当官の確認を受けた後、メーリングリスト上で参加者の確認を取り、適宜修正の上確定版とした。
7）

謝金等の支払い

会議開催後に、会議に出席（Web 参加を含む）した委員への謝金の支払いを行った。併せて、現地に赴いた委員へ旅費の支払いを行った。

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４-２. ニュースレターの作成と配布
1） 2020 年度ニュースレターの印刷と折り込み
2020 年度知床国立公園適正利用等検討業務で作成したニュースレター（科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議 No.10）の原稿（A４、２頁 巻末資料５に収録）
を 7,000 部両面カラー印刷した。印刷したニュースレターは、斜里町（4,900 部）、羅臼町（1,850 部）の発行する広報へ折り込み、2021 年 6 月全戸に配布した。
2）

2021 年度ニュースレターの原稿作成

エコツーリズム検討会議及びエコツーリズム WG の開催結果等をとりまとめ、ニュースレター（科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議 No.11）の原稿（A４、２頁
巻末資料６に収録）を作成した。作成にあたっては、内容を事務局と調整するとともに、メーリングリストにおいて関係委員及び関係行政機関への確認作業を行った。

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４-３. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の開催結果
1） 2021（令和 3）年度 第１回

適正利用・エコツーリズムワーキンググループ実施結果

日時：2021 年（令和 3 年）10 月 22 日（木）10：00～12：00

会

場：斜里町産業会館 大ホール（２F）

写真 4-1 第 1 回エコツーリズム WG の様子

議事次第（会議資料は別冊付録１に収録）
１．第 1 期長期モニタリング計画（評価項目Ⅶ）の評価結果について（報告）２．第 2 期長期モニタリング計画の策定へ向けた検討
３．その他報告事項

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出席者名簿
令和3（2021）年度

第1回

適正利用・エコツーリズムWG

出席者名簿（敬称略）

委員
北海道大学大学院 農学研究院 准教授

愛甲 哲也

弘前大学 農学生命科学部附属 白神自然環境研究センター 教授

石川 幸男（欠席）

北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 教授 （座長）

敷田 麻実北海道大学大学院 農学研究院 准教授

庄子 康 （web）

富山大学 人間発達科学部 人間環境システム学科 教授

髙橋 満彦

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団 業務執行理事

中川 元

北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所 専門研究主幹

間野 勉
以上、五十音順

関係行政機関
斜里町 総務部 環境課 課長
同

南出 康弘

総務部 環境課 自然環境係 係長

吉田 貴裕

羅臼町 産業創生課 課長
同

大沼 良司

産業創生課 主任

田澤 道広（web）

事務局
林野庁 北海道森林管理局 計画保全部 計画課 課長

佐野 由輝（web）

同

北海道森林管理局 計画保全部 計画課 主査（知床遺産）
自然遺産保全調整官

工藤 直樹（web）

同

北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター所長
主査（知床遺産）小田嶋 聡之同北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター
一般職員
主査（知床遺産）寺田 崇晃

同北海道森林管理局 網走南部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

佐々木 英樹同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
署長

松本 康裕

同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

杉原 優人

北海道 環境生活部 環境局 自然環境課 課長補佐

車田 利夫（web）

同

環境生活部 環境局 自然環境課 主査

栗林 稔

同

環境生活部 環境局 自然環境課 主任

増子 萌 （web）

同

経済部 観光局 AT企画

渡辺 崇志（web）

同オホーツク総合振興局 環境生活課 知床分室

同オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係 係長

亀﨑 学 （web）

同オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係 技師

諏訪 百香（web）

同

根室振興局 環境生活課 自然環境係 主事

田中 隼太（web）

主任主幹

環境省 釧路自然環境事務所 所長

吉澤 一利

川越 久史

同

釧路自然環境事務所 国立公園課 課長

松尾 浩司

同

釧路自然環境事務所 国立公園課 課長補佐

伊藤 敦基

同

釧路自然環境事務所 国立公園課 自然保護官

小川 佳織

同

釧路自然環境事務所 自然環境整備課 課長補佐

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園保護管理企画官

渡邊 雄児

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園管理官

山田 秋奈

同釧路自然環境事務所 羅臼自然保護官事務所

自然保護官

塚本 康太

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瀧口 晃 （web）

オブザーバー
国土交通省 北海道運輸局 観光部 次長
同村上 浩之（web）

北海道運輸局 釧路運輸支局 主席運輸企画専門官（総務企画担当）

若杉 貴志（web）

運営事務局
公益財団法人 知床財団 事務局長

髙橋 誠司（web）

同

企画総務部 部長

同

企画総務部 公園事業係 公園事業推進プロジェクトリーダー 秋葉 圭太

同

企画総務部 公園事業係 係長

坂部 皆子

同

企画総務部 公園事業係 主任

金川 晃大

同

企画総務部 公園事業係 主任

江口 順子

同

保護管理部 保護管理係 主任

新藤 薫

同

保護管理部 保全研究係

雨谷 教弘

岡本 征史

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会議結果（要旨）
１．第 1 期長期モニタリング計画（評価項目Ⅶ）の評価結果について⚫ 評価項目Ⅶの評価結果についても本 WG で合意されたものとする。総合評価書は修正作業中の素案の段階であることから、科学委員会委員と事務局双方で修正作業を進め、次回の科学委員会において確定する。
⚫ モニタリング項目 No.６の海鳥関連の情報は、観光船事業者の管理努力等もありレ
クリエーション利用と海鳥の営巣数・生息数などとの関係性は薄そうだとの結果が見えてきたことから、直接の評価対象としない。ただし、海鳥の個体数や営巣数と観光船の運行状況等については、現状ベースのデータ収集は継続する。
２．第 2 期長期モニタリング計画の策定へ向けた検討⚫ 今後、評価項目Ⅶの評価にあたっては、管理努力そのものを評価の対象としている
モニタリング項目（No.19～No.21）を組み合わせて評価することを確認。この点を第 2 期計画の中で明確化するよう要望する。
⚫ ただし、管理「努力」の評価のみでは実際に顕在化している環境影響を評価しきれない場合があり、自然環境の変化についてモニタリングしている他 WG・AP との連携が重要であることに留意する。
⚫ 上記を踏まえ、モニタリング項目 No.19、No.20、No.21 については、現行の枠組みを踏襲し、本 WG が主体となり今後も継続実施する。
⚫ モニタリング項目 No.６については、データ収集のあり方、評価主体、評価項目Ⅶ
との関係性について検討する。
⚫ モニタリング項目 No.15 については、現在ヒグマ管理計画の改定も進行していることから、人の利用とヒグマへの影響の観点については、人馴れの課題等も含めエ
ゾシカ・ヒグマ WG において方針を検討するのが適当。
⚫ 現行の長期モニタリング計画においては、モニタリング項目に評価基準がすでに設定されており、それに基づいて項目毎にモニタリングデータを評価するという構造が課題。第２期計画ではこのような評価構造も見直す必要があるのではないか。
３．その他報告事項⚫ 世界遺産地域管理計画の見直しにあたっては、エコツーリズム戦略で規定されているレクリエーション利用の管理基準や根拠などの現状の考え方を組み入れることを要望する。
⚫ 地域連絡会議において長期モニタリング計画の総合評価の結果を示し、意見聴取を行った上、世界遺産地域管理計画の見直しの必要性や方針、スケジュールを整理
する。

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議事録
※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、AP は河川工作物アドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
小川：これより 2021 年度第 1 回知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリ
ズム WG を開催する。開会にあたり釧路自然環境事務所長の川越からご挨拶申し上げる。
川越：8 月に田邊所長の後任として着任した。本日はご多忙の中、座長・委員、関係行政の各位におかれては、ご参集いただき御礼申し上げる。昨年度この WG では、第 1 期の長期モニタリング計画のとりまとめに向けて、これまで実施されてきた遺産地域の管理に関する取り組みの評価を行ってきた。今年度は第 2 期長期モニタリング計画の策定に向け、各 WG／AP においてモニタリング項目の評価基準の見直し等を進めているところである。本日の会議では、主に本 WG で評価を行うモニタリング項目についてご検討いただき、次期計画の策定に向けた議論を進めていただければと考えている。また、第 44 回世界遺産委員会で決議された内容についても報告申し上げ、今後の取り組みについてご助言等をいただければと思っている。知床の世界自然遺産に関しては、その価値を将来に受け継いでいくことに加え、適正な利用をどう進めていく
かが課題であると認識している。環境省としても引き続き努力して参りたい。本日は限られた時間であるが、何卒宜しくお願い申し上げる。
小川：本日は石川委員が欠席、庄子委員がリモートでの参加である。配布資料は手元にお配りしている通りで、追加資料が 2 点ある。本日の会議は公開で行われ、資料及び議事録は、後日知床データセンターのホームページで公開される。今回はリモート参加者もいるため、発言は必ずマイクを用いていただきたい。また、リモート参加の方におかれては、委員を除き、カメラは常時オフに設定、発言時以外マイクはミュートに設定、発言時にカメラをオンに、ミュート解除していただく。以後の進行は座長が行う。

32

敷田：毎回のことであるが、この WG は専門家である委員の方たちと遺産管理に関わる方たちが、それぞれの立場から議論する場であり、その範囲内においては自由にご議論いただいて構わない。専門家の方は専門的な知識と経験に基づき、遺産管理者の方はそれぞれ担当する立場と経験に基づき、ご発言を願う。各人の発言は専門家としての発言、担当者としての職務上の発言であり、個人の責任そのものが問われることはな
いと理解いただきたい。行政の参加者で自身の意見と組織としての意見を区別して発言をされたい場合は、その旨を言っていただければ問題はない。また、専門家でなく行政の参加者であっても、経験からくる専門性や知識に基づいての発言は歓迎する。
この WG は、知床世界自然遺産を管理していくため、特に利用の観点から議論をする場である。最終的な目的は、知床世界自然遺産から様々な価値を取り出すこと、その価値を多くの方に享受してもらうことである。その実現のため各位のご協力をお願いする。目指す方向は一緒であるが、多様な考えを意見として交換し、よりよい選択をしていくための場とお考えいただきたい。本日の議題の中心となるのは、長期モニタリング計画と世界遺産管理計画の見直しについてで、この二点について重点的に議論したい。長期モニタリングについてはこれまでも議論してきた。参考資料 4 は前回
2021 年 2 月 1 日に開催された前回 WG の議論の概要である。9 月 28 日に開催された今年度第 1 回の科学委員会では、長期モニタリングについて本 WG の案を提出した。この間の経過について、事務局から簡単に報告いただいた上で議論に進む。

議 事
1．第 1 期長期モニタリング計画（評価項目Ⅶ）の評価結果について（報告）・資料 1-1 長期モニタリング計画 評価項目Ⅶの評価シート
・資料 1—2 長期モニタリング計画 モニタリング項目の評価シート（抜粋）……環境省・塚本が説明
・資料 1-3 長期モニタリング計画総合評価書（素案） ……環境省・伊藤が説明

敷田：愛甲委員から、特に科学委員会での議論を含めて、補足を願いたい。
愛甲：評価項目「Ⅶ レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること」については、前回 WG で議論をし、次の議題である次期の長期モニタリン
グ計画を視野に入れた修正を加え、評価シート案を作成した。モニタリング項目
No.15「ヒグマによる人為的活動への被害状況」、No.19「適正利用に向けた管理と取組」、No.20「適正な利用・エコツーリズムの推進」の３項目を用いて評価を行い、評33

価値を 3.3 とした。議論となったのは、モニタリング項目 No.6「ケイマフリ・ウミネ
コ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数調査」を評価の対象から外した点である。
「参考（当日配布）」として配布された「令和 2 年度 知床国立公園における海域のレクリエーション利用と海鳥の営巣状況等に関する調査業務（抜粋）」の最下段にあるように、「営巣数と観光船の通過回数との相関は低いと考えられた」ため、今回はモニタリング項目 No.6 は評価対象から外したわけだが、この点が課題として残ったと認識している。
敷田：基本的にはこれまで積み上げてきた内容であるので、何か確認したいことなどあればご質問願う。修正の必要があるといったご指摘でも構わない。特にないようなので、座長としてまとめを試みる。
第１期長期モニタリング計画の総合評価書については、事務局説明の通り、現在修正作業中で、資料 1-3 は素案である。この中で「5．全体総括」は科学委員会の桜井委員長が執筆を担当する。事務局と委員長とで作成した初案に対しては、科学委員会の席上で私と愛甲委員から、関係各位の管理に向けた努力部分も評価に加えてほしいという要望をし、反映される予定である。また、同じく「5．全体総括」において、利用の影響がどこまで許容されるのかといった、適正利用の観点からの記述も加えてほしいと要望した。
愛甲：補足する。総合評価書の構成は、各評価項目（Ⅰ～Ⅷ）の評価結果に続き「5．全体総括」があり、その中で長期モニタリング計画の課題が記されている。ここには、評価項目とモニタリング項目の関係や今後の取扱いについて、各 WG／AP で議論された事項がまとめられており、次期モニタリング計画策定の議論に繋がる重要な部分だと個人的には考えている。
敷田：念のために申し上げるが、現在議論しているのは、2021 年度までの第 1 期長期モニタリング計画についてである。今後の枠組みなどをどうするかといった第 2 期に向けた議論は次の議事になる。第 1 期と第 2 期、関連性はあるが、区別してご意見をお願いしたい。
中川：愛甲委員の補足の中で、海鳥については評価の対象から外したということだったが、科学委員会ではどのような議論があったのかご教示いただきたい。というのも、このところの海鳥の営巣数は顕著に減少しており、レクリエーション利用とは別の要因によるものなのではないかとも考えている。
敷田：当該資料の作成に尽力くださった知床海鳥研究会の福田氏が、傍聴のため来場して34

おいでである。彼に説明を託してよいか。
渡邊：環境省が知床海鳥研究会に調査と解析を業務委託しているので、詳細は福田氏から説明いただくのが適していると思う。
福田：大型観光船と小型観光船の（海鳥に与える）影響は、あまりないという結果が出ている。ケイマフリの営巣地については、繁殖地となっているトークシモイという湾において、観光船が接近して営巣数と個体数が減少した時期があったが、その後、湾に接近する際のスピードを緩めてもらった結果、繁殖地として復活した例がある。今は、レクリエーションによる影響は特に確認されていない。また、レクリエーション
以外の要因もわかっていない。
中川：ケイマフリは特に影響を受けていないということだが、オオセグロカモメやウミウが最近になって非常に減少しているという点について、科学委員会で何か議論がされたか否か、されたならその内容を知りたいと思い、質問させていただいた。ただ、この WG ではケイマフリに焦点を当てているので、とりあえず質問を取り下げる。
敷田：科学委員会に、この資料（参考：「令和 2 年度

知床国立公園における海域のレク

リエーション利用と海鳥の営巣状況等に関する調査業務（抜粋）」）は提出されていない。従って、科学委員会でこれに関する議論はなかった。
愛甲：このような、海鳥の個体数や営巣数と観光船の通過回数の関係については、今後も継続的にデータを取っていくことは可能なのか。
福田：可能である。特に羅臼側については、ヒグマウォッチングクルーズなどと連携して情報を提供してもらうことが可能だろう。具体的なやり方は今後考えていく。
愛甲：評価項目Ⅶにおいて、今回は（観光船の運航と海鳥の営巣数等の増減との間に）関係性が確認できなかったということで評価対象から外した。つまり、前回・前々回の科学委員会で議論になったのだが、ツーリズムとは関係のない観点で得られたデータに基づいて単に営巣数の増減を示されても、観光利用による影響か否かを評価するといった使い方はできない。関係性が確認できないのに、営巣数が減ったから評価が低くなり、評価項目の評価値を押し下げるのはいかがなものか、そういう使い方は適当ではないということだ。
これらの関係性について、今後も確実にデータ取得を継続できるのであれば、次期以降は評価の対象とすることができるのではないか。継続されるか否かによって、今後
35

の扱いが変わってくると思うので、そこを確認したい。
渡邊：海鳥に関しては、毎年調査を行っており、今後も継続予定である。観光船の数（通過回数）についても、基本的に両町に観光船協議会があって、航行数などは届け出の対象にもなっているため、照合等は可能だと考えている。ヒグマの目撃情報なども定期的に協議会等から提供されており、全てのデータを直接得るのでなくとも、それぞれの持っているデータを集めて照合し、必要に応じて使用可能である。
愛甲：それを踏まえて整理し、次期の長期モニタリング計画の検討の際には、モニタリン
グ手法や評価基準を見直した上、モニタリング項目 No.６をどのように評価項目Ⅶに組み入れていくかを検討することになるだろう。
もう一点伺いたいのは、観光船の通過回数と海鳥の営巣数の関係については、営巣地と通過航行する場所の距離や、採餌する場所を（船が）横切っていないかといった情報も必要になるのではないか。単に、観光船の通過回数と個体数や営巣数の関係を見るだけで、影響の有無を判断できるのか、疑問なのだが。
松尾：環境省から補足する。海鳥と観光船の関係を示した当該資料だが、そもそも第 1 期の長期モニタリング項目の策定当初には、こうした考え方が整理されていなかった。
つまり、海鳥の営巣数と観光船の運行データを突合してレクリエーション利用の影響を把握する、という枠組みになっていなかった。そのため第 1 期の評価に当たっては、根拠となるデータをお示しできなかったのが実際である。その後の議論を経て、とりあえず入手可能なデータで評価できないかという意見を踏まえてまとめたのが、お示ししている資料である。このため、計画的に海鳥と人為活動の明確な因果関係までを把握しようとして取ったデータではない。渡邊からの説明にもあったように、観光船事業者が持っているデータを提供いただき、参考とすることは可能だが、これにより人に影響を定量的に把握し、評価するのはやはり難しいように思われる。同じく
海鳥の増減を見ていただいている海域 WG の委員から、こういったデータに基づいた評価は可能か否かの確認を経る必要があると考えている。
敷田：愛甲委員、今の回答でよろしいか。
愛甲：状況は理解した。
渡邊：補足させていただく。モニタリングをしていくためにどういったデータが必要かということは、きちんとした議論を経るべきと考えている。一方で、つぶさに見ていこうとすればするほど、労力と資金が必要になる。そのため、簡易にできる方法として
36

今回はこのデータをお示しした。これを見る限り、コロナ禍で観光船利用が圧倒的に減少しているにもかかわらず、生息数や営巣数に増加は見られない、ゆえに相関性は低いのではないかというのが、このデータから推測される。相関があるという疑いが強いのであれば、より詳細な調査に基づくデータが必要になろうが、長期的かつ持続的にデータを取り続けようとするならば、この程度で経過観察は可能ではないかと考えた。
先の中川委員の質問にあった、海鳥は減少の要因については、ある程度推察もされている。福田氏から説明いただけないか。
敷田：それは、先ほども言及のあった、航行上の配慮をしているという内容とは別にか。
渡邊：利用の面ではそうだが、利用とは別の要因が寄与していると推察されている。
福田：減少の理由についてだが、海鳥の繁殖地へのヒグマの侵入とオジロワシによる捕食
は、過去 20 年間に増加している。他に、主食である魚の種類が減っている。特に、ケイマフリが雛に運んでくる餌のうち、イカナゴの比率が大きく減少している。
また、先ほど渡邊氏も言及した通り、昨年から今年にかけて、コロナ禍で観光船の航行が少なかったにもかかわらず海鳥の数は減っていることから、結果として観光船の運航回数はさほど関係が強くないのではないかと考えている。
補足になるが、観光船利用者のための駐車場脇に隣接するオロンコ岩にもウミウとオ
オセグロカモメの繁殖地があるが、コロナ禍による減便に伴い駐車車両も利用者も減
少した。その結果、当該エリアにおけるオジロワシの捕食圧が増加することとなり、ウミウ・オオセグロカモメの繁殖数が減少したと考えている。
敷田：影響の有無や寄与度は主観的になりがちで因果関係の確認は容易ではないが、我々がデータから考えるプロセスが非常に重要だと考える。ここまでは座長個人の意見である。
基本的には、世界遺産のクライテリアでもある、生態系と生物多様性の保全が最終目的であり、そのためにはまず自然環境の現状を把握しなければならない。例えば、生態系・生物多様性の中での海鳥の状態というのは、個体数や営巣数で把握できるという前提で、今こうした試行をしている。さらにこの「参考（当日配布）」という資料のグラフは、「観光船の航行は海鳥の個体数や営巣数に影響を与えるだろう」という仮説のもとに実施してきた調査結果に基づく。ところが、「この二者には関係がないようだ」という結果になった。これまでは、関係がないなら好きなだけ運航してよいのだという短絡的な判断をしていたかもしれない。しかしながら今後は、「観光船事
業者が様々な管理努力、航行上の配慮をしたから、影響が出なかった、あるいは軽微37で済んでいるのではないか」という推測を行う。これは、関係各位の管理努力が直接的な影響を軽減しているだろうという前提に基づく。この WG ではそういう思考方法を採用する。科学的と言ってよいかどうかはわからないが、これが今の時点で採用可能な考え方である。
これを踏まえて、ご意見等があれば承る。
塚本：既存のデータを多数集めて、そのうち何が一番影響しているかといった分析は、やろうと思えばできると思うが、第 2 期の長期モニタリングに向けて、真の説明変数を得るために、新規でどういったデータを集めていったらよいかは、もう少し検討が必要だと思う。
敷田：ここまでの議論は次の議事 2 に関連する。議事 1 の第 1 期のモニタリング計画の評
価結果については、現在科学委員会に案が提出されており、私と愛甲委員とで責任を持って対応すること、事務局はそれを踏まえて修正案を作成すること、以上で合意としたい。異論はないようなので、他に意見がなければ、議事 2 に進む。

2．第 2 期長期モニタリング計画の策定へ向けた検討
・資料 2-1 知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画 第二期計画（2022～）策定に向けた論点総合評価書（素案）・資料 2-3 長期モニタリング計画 第二期計画の策定検討に向けた基礎整理……環境省・伊藤が説明

敷田：今の説明に対し、まず質問や確認を承る。
間野：資料 2-3 の p.2、モニタリング項目の No.6 と No.15 が評価項目Ⅶの評価値を下げる
結果になっている、今後の扱いをどうするかが課題だという説明だった。それは、これらを含めると評価値が下がってしまうから扱いに困っているという意味か。
伊藤：現状として、あるモニタリング項目が評価値を大きく上げ下げしてしまうことはある。それぞれのモニタリング結果をみた際に、このエコツーリズム WG できちんと評
価できる基準になっているのか否かという点が重要だと考えている。現状では、モニタリング項目 No.6 の海鳥については、自然環境や生態系という視点から海域 WG で、No.15 のヒグマについては、同様の視点からエゾシカ・ヒグマ WG で、それぞれ評価されている。この WG が扱うモニタリング項目について、レクリエーション利用との関38

係性を評価する基準に、うまく適合していないのが課題と感じている。
間野：確認するが、海鳥にしてもヒグマにしても、レクリエーション利用を扱う本 WG にふ
さわしい評価基準となっていないということか。例えばヒグマについては、「人為的活動への被害状況」と記されている。これだと、かなり広範囲に網羅されてしまうので、同じヒグマでもレクリエーション利用に関連するデータだけを分離すれば、この項目は本 WG で評価できると思う。そうした改善の方向はどうか、そういった問題提起がなされたと理解してよいか。
伊藤：それもあるし、適正利用・エコツーリズム WG として、こういう基準であれば評価できるというご提案を頂戴したいとも思っている。
間野：了解した。
敷田：他にないか。今後、2022 年度からの第 2 期長期モニタリング計画について、本 WGとして意見・提案をあげていくので、各位のご協力をよろしく願う。

・資料 2-2 エコツーリズム WG のコメント、今後の検討課題、提案 ……敷田座長が説明

愛甲：先ほどの間野委員の指摘が個人的には一番気になっている。モニタリング項目 No.6の海鳥と No.15 のヒグマ、また、植生についても言えることだが、モニタリングデー
タの評価基準が各モニタリング項目にすでに設定されており、それに基づいてデータを評価するという構造になっている。そのため、複数のモニタリング項目を組み合わせて該当する評価項目を評価するとなった際には、どうしても評価できなくなってしまう。海鳥なら、生息数や営巣数などが遺産登録当時の数値を基準とした増減の結果のみで評価されるし、ヒグマについては観光利用以外の要因も含む人身事故の発生状
況で評価結果が決まっている。これらを使って評価項目Ⅶを評価しようとしても、評価にならないのが課題である。先ほどの指摘にあった、評価値が高い・低いが問題なのではなく、評価手法に矛盾があるため、1 期目では（評価対象から）モニタリング
項目 No.6 を外す方がよいという提案をした。第 2 期に向けて、そこをどう整理するかが個人的にはもっとも気になっているところだ。モニタリング項目ごとにデータを評価する現行の構造に問題があるのではないか。
敷田：では、具体的にどう組みなおしたらよいとお考えか。基本は資料 2-2 を踏まえるこ39

とになる。
愛甲：資料 2-2 の p.2 にある、管理努力と利用の強度、それによる影響という三者で評価するという提案には大いに賛同する。それでは、この「影響」はどう評価するのだということになり、「管理」についてはモニタリング項目 No.19 と No.20 で把握し、「利用」については No.21 で把握すると整理できる。残る「影響」については、先ほどの海鳥やヒグマに関する議論に繋がる課題がある。モニタリング項目を評価する時点
で、先ほど福田氏からの報告にあったように、例えば No.6 の海鳥を評価する際には、個体数の増減と人為影響を分離して評価する、ここを分けて考察すれば評価は可能で、人為影響を評価するモニタリング項目として使うことは一定程度可能だと思う。ヒグマも同じではないかと思っている。人的被害といった際に、起因となったのが地元住民なのか旅行者なのか、分類しにくいケースもあるかもしれないが、そこを分ければ評価できるのではないかと思っている。
中川：敷田座長と愛甲委員の説明を聞いて、今後の評価の仕方の変更に参考になればと思い発言する。ヒグマへのレクリエーション利用の影響を考えた時、利用者がヒグマに接近して写真を撮る、その結果として渋滞が発生したり、ヒグマの人慣れが進んだりすることが利用による影響といえる。そして、その人慣れしたヒグマが住居や畑に侵入し、状況が改善することなく、あるいは悪化して、駆除という結果になる。ヒグマの人為的な致死率や個体群の状況もそれに伴って変化する。その間になされた管理努
力は、追い払いなどを通じて人慣れした状態からあるべき野生の姿に戻すための努力ということになろうが、これらは、全て既に現場で知床財団がやっていることだ。加
えて今は、外面的個体識別や DNA による個体識別を通じて、ある個体がどういう経過をたどったか、かなりのところまで追えるようになった。人慣れをした個体に対する様々な管理努力がなされ、結果として自然のあるべき姿に帰る、あるいは人里で駆除される、そういったことがわかれば、一度人慣れしたヒグマが管理努力を経て最終的にどう変化するか、結果的に駆除になったとして、問題個体として認識されてからすぐに駆除されたのか、何年も経過した後に駆除されたのか、具体的なデータから評価できるのではないかというようなことを考えた。あくまでイメージなのだが、そんな評価がこれからのモニタリング項目で使えないかと考えた。参考まで、意見を述べさせていただいた。
愛甲：今のご意見を聞いて、先ほどの「分ける」と言ったことについて自信がなくなってきた。ヒグマの例で言うと、様々な要素が絡み合うので、一口に「人為的要因」と言っても、最初のきっかけが観光客に起因するのか、それとも地元住民に起因するのか把握できないのではないか。また、問題個体のヒグマに対して誰がどういった管理努
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力をしたか、その後その個体がどうなるかといったことについても、レクリエーショ
ン利用だけ切り分けて影響を評価することはむずかしい。ご意見を聞いていて、逆に、これは難しいと感じた。
敷田：ヒグマについて別な視点から意見を述べさせていただく。レクリエーション利用に
よってヒグマの行動変容が起きた、そのこと自体が環境への影響なのか、それとも行
動変容を起こしたヒグマが駆除され、個体数が減少することが環境への影響なのか、
この点は区別が必要だ。もし科学的に行動変容の総量を数値として把握できるのであれば、その行動変容の総量と観光利用のルールがどれだけ徹底されているかを比較すればよいということになる。ただ、それだけの努力をモニタリングに払う価値があるかというのは、もう一方で考えた方がよいというのが私の意見である。
間野：野生動物管理に携わる立場から申し上げる。個体数減少は悪か、マイナスなのか、と問われれば、答えは否である。一概には言えず、持続性が保たれていること、健全な状態で個体群が維持されていることこそが重要なのだ。問題個体を除去したこと自体が、持続性や多様性を損なうわけではないし、実際に損なわれていないという説明責任が果たせることが管理上大切だ。ヒグマ管理の立場からは、人が世界自然遺産地
域を利用し、その影響でヒグマが行動を変え、その結果、人にマイナスのイベントが起きる、つまり人が危険にさらされる、そういったことが起きてしまったならば、それを回避するためにヒグマに対して駆除という直接的な措置をとることが必要になる。それは、クマの数が減る、特定の個体がいなくなるという物質的インパクトでもあるが、人はここから立ち退くわけにはいかないし、利用もするから、人とヒグマの相互作用を完全になくすことは未来永劫できないだろう。それでは、人としてどこま
でのインパクトは許容するのか、どこからは許容できないのかといったことを明確にすることが必要になる。ヒグマ管理計画の中では、健全な個体群を保つということに加え、軋轢は出来るだけ低く抑えるべきであることが記されており、そのために様々な活動がなされている。ヒグマの生息域において、レクリエーション利用や観光が同時同所的になされるとするならば、人間活動にヒグマが影響を与えないように管理しなくてはならないが、これは相互作用であるから、人の側もヒグマに影響を与えないように活動しなくてはならない。今すぐ具体的にこうすればよいということは言えな
いが、双方に影響を与えないようなところを目指して管理計画を作っていく必要がある。知床においては、世界自然遺産地域を含む地域個体群の管理計画であり、この地域のエコツーリズムにも資するということを明確に意識する必要があるのではないか。ヒグマ管理計画の中で目標を明確にすることで、利用はどうあるべきか、それがきちんと守られているか、あるいは目標を達成するために必要な方策がとられているかといった評価ができるようになる。ヒグマを捕殺したらマイナスポイントといった
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形で認識するのではなく、世界自然遺産地域としてあるべき管理のコンセプトを明確にすることが肝要である。
敷田：重要なご指摘かと思う。ヒグマが減ったこと自体を単純に負の影響と考えることはできない、個体数の減少は短期的に見てさほど致命的ではないということであれば、前半のご発言にあった、管理努力が適切に行われているかという点を、本 WG では積極的に評価することとしたい。従って、評価項目の評価基準の変更案として資料 22、p.1 の最下段にあるに書かれている通り、「『人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力が行われていること』などに変更」する考えを採用することが適当と考える。
髙橋：第 2 期の長期モニタリング計画策定に向け、モニタリング項目の No.19、20、21 をどこまで、どう見直すか、という議論だと思うが、少々抽象的過ぎて、モニタリングのためのモニタリングのような話になっているように感じられる。最終的には、人為的な活動と自然環境保全が両立されているか否かを評価するわけで、第 2 期にはそれに管理努力を加味しようということだと思う。例えば、人為的な活動とヒグマの駆除に結び付きがあるか否かまで評価しようとしだしたら、捕獲努力量のほか、出動した捕獲者の技量も関係するだろうし、現場ごとのさまざまな判断もあるだろう。そもそも、ヒグマによる被害が出るという時点で、自然環境保全と人為的活動が両立できていないということだ。間野委員もそれと似たような発言をされていたが、例えば観光ヒグマとでも言うのか、人に完全に依存したヒグマがいたとして、そういうヒグマにはいなくなってもらった方が、健全な自然環境の保全のためになるのではないか。いずれにしろ、見直しをするのはよいとして、微細な変更には違和感を覚える。専門家
ではなく、一般の人が見て理解できると同時に、継続性を持たせることが重要で、専門家が（評価のために）技巧に傾くのは果たして正しいのだろうかと感じる。
敷田：髙橋委員は最近になって本 WG の委員に加わられたので、新鮮なご意見だと思う。
ただ、何のために、どのようなモニタリングをするのか、その決定プロセスに合意は必要である。続けて愛甲委員からもご意見を伺い、その上で資料 2-2 の最下段に書かれた評価項目の評価基準の変更について、追加部分を採用するか否かの決定をしたい。
愛甲：資料 2-2 の最下段に示された「人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力が行われていること」の、「管理努力」が、何に対する管理努力かという点をしっかり共有する必要があるのではないか。本 WG で対象としているのは人であって、ヒグマの個体群や海鳥の営巣数そのものを管理あるいは評価しようとしている
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わけではない。管理努力はどこに向かっているかと言えば、人の利用、特にレクリエーション利用によるヒグマや海鳥に対する負の影響、それを出来るだけ減らす方向を向いている。だとすると、モニタリング項目 No.15 の「ヒグマによる人為的活動への被害状況」で言えば、観光客の問題行動がどの程度あったのかが評価の対象になるはずで、それが管理努力と組み合わせて評価できればよいのではないか。間野委員、その理解でよいか。
間野：ヒグマについて言うならば、この最下段の「人の利用による環境影響を可能な限り低減する」を実現するためには、例えば岬へのトレッキングも遊覧船も、全て禁止してしまうことが理想ということになる。ただ、それでは実施することは不可能だ。人
の影響は、何であれば、どこまでならよいのか、どこからはダメなのか、ヒグマ管理計画の中で明確にする必要がある。
「可能な限り低減する」ことの実現のためには、「ヒグマの危険なふるまいを誘発するような人側の行為を可能な限りやめる」ということになるだろう。しかし、それはこの適正利用・エコツーリズム WG が考えることではなく、ヒグマ管理計画の中で、それを実現するためにどういう方策や体制をとるべきか明記されるべき事柄であり、エゾシカ・ヒグマ WG の役割だ。観光やエコツアーの実施に当たっては、ヒグマ管理計画で示されるガイドラインに則って、どのように危険を回避し、そのためには例えばガイドが同行しなければならない、そして問題行動が確認された場合には、速やかにその行為をやめさせたり注意・警告したりする、といった取り決めを整えて、それがどれだけ守られたかをモニターするという形でなければならない。ヒグマ管理に必要な考え方を、この適正利用・エコツーリズム
WG が整理・整備するという話にはなりえないし、したところで機能しないことは間違いない。従って、世界自然遺産地域におけるヒグマへの人間の影響の管理は、第 2 期の長期モニタリング計画に向け、エゾシカ・ヒグマ WG に課せられた重い宿題であると、私自身は受け止めている。
敷田：ご意見に感謝する。ただ、No.15 は基本的にエゾシカ・ヒグマ WG の担当であり、こちらがモニタリングをするわけではない。また、前段で触れられた「人に起因する環境影響を可能な限り低減する」というのは、利用を前提としているので、（岬などを）使わせないという選択は既にないとご理解いただければと思う。
間野：今の意見に補足したい。資料 2-2 の p.2 で、下から３つ目の項目に「他の WG で実施、評価されたモニタリング項目を適用することも実態との乖離が生じるなどの課題がある」と書かれているが、これはまさにその通りで、今、私が属するエゾシカ・ヒ
グマ WG における No.15 の評価をそのままこの評価項目Ⅶにあてはめて、「1」という低い評価値となり、全体の評価値を押し下げる結果となっている。評価基準はエゾシ
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カ・ヒグマ WG で決めるが、それをこちらの適正利用・エコツーリズム WG の立場でどう評価するか、ここがきちんと整理されないと、次期計画におけるモニタリングは円
滑に進まない。
敷田：ご指摘の通りで、基本はエゾシカ・ヒグマ WG で判断していただく。こちらの WG で
モニタリングできるのは管理努力、すなわち「上手く使えているか」というところだ
けということになる。
髙橋：管理努力を見ていくのだということは何となく分かってきたのだが、そもそも何をもって管理とするのか。法学を専門とする私などからすると、管理というのは非常に幅が広い。例えば、国立公園に指定することも管理であるし、国立公園内でゴミ拾いをすることも管理である。ここで言う管理とはどのレベルのものか、定義をご教示いただけないか。
敷田：それについては、ひとまずの整理は済んでいる。資料 2-2 の p.2 をご覧いただきたい。下半分を占める表に「管理」とあり、「19」と「20」に分かれている。大枠のものは「19」で制度的なもの、これには地域のルールなども含む。
「20」は関係者の努力で利用実態を把握する努力なども含む。高橋委員がこの WG にご参画になる前に、愛甲委員の提案で「19」は管理体制を指す、自主努力の部分を「20」とするという整理をした。
「利用」とあるのは、利用実態を指す。
「影響」は他の WG／AP がモニタリングしている内容になる。従って、「影響」の部分については本 WG では関知しない。
他の WG 等において、影響がありそうだと思ったものについてモニタリングを進めていただく。科学委員会においてもそのように発言している。
川越：先日、今年度第 1 回の科学委員会に参加した。その際に、綿貫委員が海鳥と利用との関係についてご意見を示された。各 WG／AP で担当のモニタリング項目を評価する、という部分はありつつも、海鳥とレクリエーション利用との関係を見ていくためには、どういったデータをもとに、どういった解析をすれば、どういったことを評価ができるのか、そこをまず整理しないといけない、という指摘があったと記憶する。
その点において、各 WG でそれぞれモニタリング項目の評価を行うということに加え、WG／AP 間の連携も深めていくべきだという助言をいただいたと理解している。つまり、それぞれの WG／AP が評価するという点は当然そうだとして、逆に利用の面から、こんなことも見ていくべきだという要望があれば、どのようなデータを用いてどんな解析を施し、こういった評価ができるという提案を回していただき、WG／AP 間で調整するといったこともできるだろうし、やってみてもよいのではないかと思っている。
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敷田：確かに、科学委員会において、WG や AP という単位でのモニタリングには限界があり、むしろテーマに応じて、専門家が協議して合理的なモニタリングを考案すればよいのではないかという意見が出ていた。それについてはその通りで、全く問題ない。
中川：先ほどの間野委員のご意見についてだが、やはり、管理努力の結果としての人慣れ
グマの増減は、一つの指標になるのではないか。昨今は、個体の識別が進んでいる。
人慣れグマが何頭ぐらいいるか、人慣れグマが全体に占める割合はどのくらいかといったことも導き出せるのではないか。それと管理努力とを突き合わせて、指標としう
るのではないか。提案として申し上げた。
間野：重要なのは、例えばこれまでのヒグマ対応の中で見えてきた人慣れグマをどういう風にコントロールするのかという目標を管理計画の中できちんと決めることだ。人慣れグマにも色々あって、人間の所持する食物を得ようとするような人慣れグマは危険である。人を避ける、あるいは人に危害を加えない人慣れグマは、人の側が適正に対処できれば問題がないと考えることもできる。大前提として、人を避けるヒグマはそもそも観察できないこと、従って観察ツアーなどの対象にならないことを、まず知る必要がある。観光資源としてヒグマを活用するならば、このことを関係者が理解した
上でどのように管理するのかについての合意を形成する必要がある。ヒグマの管理計画の中で、危険な人慣れグマの発生抑制と排除について方針を明確化した上で、それ以外の人慣れグマに対しては、地域住民も含めて適正に対処する方針を明確に示すことができれば、人慣れグマの動向をモニターした上で、計画に則って危険な人慣れグマをこれだけ減らすことができた、それ以外の人慣れグマにはこれだけ適正に対処できたと評価できる。国立公園におけるツーリズムやレクリエーション利用の中でそういう影響をきちんとコントロールできたという、評価ができると考える。ただ、現状はそのはるか手前の状況にある。
中川：どういう状態が望ましく、そのために何をすればよいかが明確になっていれば、人の働きかけによって（ヒグマの行動が）どう変わったか、それを以て管理の方向性が正しかったか否かが検討できるだろう。モニタリングは順応的管理の基本だと思うので、人慣れにも色々あるとのことだったが、何らか指標として数値化できないかという提案である。
敷田：ヒグマについては、今のお二人のご発言を加味すればよいのではないか。
松尾：今回ご助言いただきたい点について改めて確認したい。評価項目Ⅶについて、第 145

期ではこの WG と他の WG／AP との評価も合わせて総評を出すということをした。それが資料 1-1 である。第 2 期に向けては、要するにこの評価項目Ⅶを評価するために、どういうモニタリング項目を用いてどう評価すれば、評価項目Ⅶが評価できるかとい
うところを見直そうと考えていた。端的に言うと、第 1 期では、対応するモニタリン
グ項目として、今は No.15、19、20 のそれぞれの評価を数値化して評価するという手法を採用した。
第 2 期については、今までの議論を踏まえ、ヒグマに関するモニタリングの評価結果
をこの評価項目Ⅶに使えるのか、モニタリング項目 No.6 の海鳥、特にケイマフリとの関係については、第 1 期では評価しきれない、（利用との間に）相関が見いだせな
いということで参考情報に位置付けたが、これをどうするのか決める必要がある。第2 期に向けては、これまでの議論を聞く限り、管理の結果を評価するとなると、人の利用と自然に対する影響の関係性が必ずしも明確に整理しきれないのではないか。そうであれば、管理の結果ではなく、管理のための努力を評価項目の評価として使う、
すなわちモニタリング項目 No.19、20、21 をまとめて評価項目Ⅶの評価とする、そういう方向の議論だったと理解したのだが、それでよいか確認したい。
敷田：今、松尾氏に整理していただいた通り、これまでの議論は資料 2-2 の p.2 の下段にある表内の「19、20、21」、これらは本 WG でモニタリングを進めているところであり、今後も責任を持ってモニタリングを実施する。実際に、「19」と「20」について
は調査票も配って回収するという体制が出来上がっているし、「21」については「知床白書」（「知床世界自然遺産地域年次報告書」）において利用人数や利用回数として示されている。現状で得られるデータは以上で、本 WG ではこれら三つを合わせて評価することになっている。
管理については、管理の結果ではなく管理の努力が関係者によってどのくらい行われたかの評価をする。人の行なった努力を評価することになるので、相対的になる可能性はあるが、観光利用やレクリエーション利用の指標になるので、本 WG では積極的に評価する項目と位置付ける。評価項目については、観光利用と自然環境への影響、
そして管理努力、第 1 期長期モニタリング計画の最終段階で変更した、これら三要素をモニタリングするということで、合意いただければ第 2 期についてもこれで進めていくことになるが、いかがか。
間野：例えば、「ヒグマによる人為的活動への被害状況」は独立したモニタリング項目
No.15 としてあるわけだが、管理努力に関するモニタリング項目 No.19 「適正利用に向けた管理と取組」という視点で、ふさわしい管理がなされたかについても評価すると、そういった理解でよいか。

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敷田：その通りだ。ただ、「19、20、21」の内容について、本日この場で詳細に議論している時間がない。逆に、次のステップに行くためにこの場における合意は必要で、今日のところは、本 WG として先ほどの三要素をモニタリングするという大枠について合意が形成できればよいと考える。詳細については改めての議論としたいが、いかがか。
愛甲：2020 年度の調査結果、つまり今年 2021 年 2 月の適正利用・エコツーリズム WG の資料を確認したが、情報発信の欄に、主にヒグマに関する管理計画に基づいて、情報の周知や注意喚起などを行っているか否かという項目が、評価の対象として記されている。従って、今からあえてそうした項目を新設せずとも、現状のままでひとまず管理努力を評価できる形にはなっている。
間野：補足に感謝する。私自身、今ここで詳細について議論するつもりはない。なぜ、「19」の視点でも評価するのかと問いかけたかというと、ヒグマに関しては、不適切な観光客の行動を是正できるか否かが、喫緊の課題になっているからである。是正す
るための情報発信が上手くいかなければ、国立公園内もしくは世界自然遺産地域内
で、深刻な事故が起きることが懸念されている。おそらく、情報発信をしていたという努力だけでは足りないだろうと感じており、そうしたことも含めて次期計画の見直しをする必要があると、その点が確認できれば、とりあえず十分である。
敷田：ご懸念は理解する。モニタリングデータの取得については、日々努力をしていただ
くということに尽きる。ただ、現在は、技術的に、利用者数をカウンターで計測する程度であるが、今後は様々な技術革新・技術開発によって、細かな利用動態の捕捉の可能性は高まるだろう。例えば、SNS 上に掲示された写真を地図情報に落とし込んだ
り、動線を落とし込んだり、そういったことを AI にやらせるような技術である。これらの導入により、モニタリング技術は向上し、より多くの情報が把握可能になるだろう。
髙橋：モニタリング手法については、改良や洗練が可能ならば、どんどん取り入れていただきたい。例えば、冒頭で説明があった海鳥と観光船の関係についても、現状では中型から大型の観光船だけが対象で、シーカヤックや小型の伝馬船のようなものはモニタリングの対象に含まれていないと思うので、今後含めることを検討していただきたい。また、これは海鳥の調査グループでも検討していただきたい。
敷田：観光船に限らず、今現在モニタリングの対象となっていないものについても、どん
どん対象として取り入れていっていただきたい。この WG のモニタリング対象は、利47

用者から提供されるものと、我々が積極的に把握のために動くものと、二つに大別される。今後はそのいずれも強化していく必要がある。
以上で、モニタリングの大枠については合意が形成されたとしてよろしいか。改めて申し上げるが、細部については今後また議論の機会を設ける予定である。
松尾：もう一点だけよろしいか。管理努力そのものを評価するということを中心に考えた
時、資料 1-1 の表で申し上げると、No.15 の「ヒグマによる被害状況」は、（人身被害件数などを指標にしているため）管理努力というよりはその結果を評価している。人の利用に対する管理努力とその結果（効果）の関係性の評価は困難だという本日のご議論を踏まえ、機械的にこの No.15 を評価項目Ⅶの対象から外したとする。すると、全体の評価値（平均値）を押し下げている項目が外れるので、評価項目Ⅶとしての評
価値そのものは上がる。管理の努力は情報発信などで十分されているという状況と、ヒグマによる被害や軋轢の件数が増加しているという状況とは、同時に起こりえる。
その場合に、それでも「管理努力は十分やっている」といった高い評価を行うことをどう考えれば良いか。こういった部分の整理は、総合評価という形で、科学委員会で調整するというイメージでよいのだろうか。何かご助言をいただけないか。
愛甲：実は今、同じことを考えていた。管理の部分、つまり「19」と「20」だけ評価すればよいとなってしまうと、結果として管理できていない部分が評価できなくなってしまう。
「19」と「20」の中に含めるのか、それとも評価の対象外にして、そういう項
目を別に一つ作るのか、これは海鳥についても、高山植生についても同様で、観光客等の行動によって生じている問題をきちんと管理できているのかという視点での評価
が、別に一つ必要になってくるのではないか。管理努力はしているが、結果としてまだ足りていない努力があるのではないか、もしくは管理の方法が適切ではないのではないか、というところで、先ほど間野委員からの意見で、それはヒグマ管理計画の中でまず整理するという話があったが、それも踏まえた上で、海鳥でもヒグマでも、どういった管理努力が必要だが、それは現状では実施されていない、などの整理をした上で評価できるような仕組みを作る必要があるのではないか。
敷田：点数にこだわるのは、これが一般向け周知に使われることを考えれば理解できるが、点数が高い・低いだけが問題ではないというのは、科学委員会の委員各位も発言されている。この WG としては、関係者の努力を積極的に評価するという姿勢が合意できていればよいと考える。というのは、他の WG／AP は、我々が扱う「管理の努力」を取り扱う術を有していない。それができるのは本 WG であり、関係する各位は管理に一所懸命取り組んでいることを認めて、評価することができる。ヒグマに関しては、知床財団を始めとする関係各位が日々努力している、それを積極的に取り上げ48

ていくこと自体が、利用の質や管理の質の向上に繋がるのだと、私個人は考えているので、ご理解を賜りたい。
次の議事に進む前に、第 2 期長期モニタリング計画の進め方について、ここまでの議論をまとめる。利用したことと、利用が自然環境に与えた影響、それを低減させるべく投入された管理努力、この三つを合わせてモニタリングしていく。自然環境への影
響は、他の WG／AP でモニタリングをしていただき、この WG と協働しつつ評価をしていく。この二点に整理できる。
以上でこの議論をひとまず終え、必要に応じて詳細部分は次回以降の協議とする。よろしいか。ご異議がないようであれば、資料 2-2 を基本として合意形成とする。

3．その他報告事項
・資料 3-1 知床世界遺産地域 管理計画の見直しについて …… 環境省・渡邊が説明

敷田：本日、この議題について議論する内容は、専門家として世界遺産地域の管理計画に何を盛り込むべきか、どういった内容が管理計画にあればエコツーリズムの管理を推進することができるか、だと思うが、事務局はそれでよろしいか。
松尾：恐縮だが本日は現状の報告にとどめさせていただきたい。もし現時点で意見があれば承るが、突っ込んだ議論に対応する用意をしていない。来月半ばには地域連絡会議を開催するので、その結果を踏まえて、改めて意見を頂戴する機会を設けるつもりである。
敷田：承知した。では、今後 ML なりで地域連絡会議の結果報告なり、事務局が考える方
向性なりを表明いただければと思う。現状の管理計画が抱えている課題は、様々な議論をする際に参照したり、根拠としたりすることが可能な内容が管理計画の中に記述されていないという点だ。本来書かれていてしかるべきことが書かれておらず、どのレベルで管理すればよいのか、モニタリングの目的は何かといったことが明確に示されていない。見直しを経て、適正利用・エコツーリズム WG の我々が参照できるもの、拠り所とすることが可能な内容にしていただきたい。現在は、参照でき記述が管理計画にないため、暫定的にエコツーリズム戦略の中に基準や方針を仮定めている。
しかし、そこで定めた内容というのが科学委員会、つまり諮問すべき委員会でも合意されにくい。また、必ずしも地域の総意となっていないという問題点も抱えている。
従って、その点の整理は必要だと考える。関連して、ご意見等があれば承る。

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愛甲：スケジュール的にはどのような進め方か。それとも、進め方も今後検討するのか。
敷田：前例に倣えば地域連絡会議、科学委委員会で 3 回程度の議論を経ている。
愛甲：今まさに次期モニタリング計画の議論をしているところなので、本来であれば管理計画が先にあって、この管理計画に基づけば、こんなモニタリングが必要だ、という順番なのではないか。それが無理であるなら、せめて同時に進行するとよい。
敷田：管理計画に記された内容を実現あるいは推進するためにモニタリング計画がある、というのが基本の姿だろう。私も愛甲委員の意見に賛同する。
間野：管理計画のスケジュールはどうなっているのか。つまり、何年度に見直しを終えなければならない、だから遡って今年の 10～11 月に地域連絡会議で協議を開始する、と、その辺のスケジュールについてご教示願う。
松尾：まず、来月（2021 年 11 月）に地域連絡会議を開催する。その場で、第 1 期長期モ
ニタリング計画の、まさに本日ご覧いただいた総合評価について、地域の方々にも説明する。専門性のある方たちばかりではないので、あまり専門的な説明とはならない
だろうが、知床世界自然遺産地域が今どのような状況・状態にあるということを、長年取り組んできた長期モニタリングの結果としてお示しする。これまでの WG／AP で頂戴した意見や課題についてもお示しし、また、管理計画について科学委員会からも見直しをした方がよいという意見が出ていることなどをお伝えし、地域としてどう考えるかという投げかけをすることを考えている。よって現時点では事務局として「この部分をこのように変えたい」といったような、具体的な内容が明確に定まっている
わけではない。まずは地域に対して現状を説明し、それに対するご意見を踏まえてからと考えている。
間野：伺いたかったのは、見直しの期限やそこに到達するまでのスケジュール、何年度には検討を開始し、何年度から見直した管理計画に基づいて管理を開始するか、といったことである。
松尾：地域連絡会議で、見直しを進めるべきだという合意が得られたら、次年度から見直しの検討に着手したいと考えている。ただ、繰り返しになるが、どの内容をどう見直すべきか、といった基本的な段階から整理が必要なため、見直しの完了時期を現時点で申し上げることはできない。

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敷田：今の段階で、時期は示せないということだ。ただ、愛甲委員から指摘があったように、今まさに協議しているモニタリング計画の見直しと連動しているはずで、この適正利用・エコツーリズム WG が参照可能な基準がないのが現状である。出来るだけ早期の改定を願う。加えて、管理計画の体系内には、知床エコツーリズム推進計画のよ
うに、かつて定めて今も残っているが、使われていない計画や基準が少なからずある。これらの整理も並行して進めていただきたい。もう一点、エコツーリズム戦略に記された 3 つの原則・8 つの視点、これが今のところこの本 WG の判断基準となっている。これは、管理計画と共通するはずの部分で、むしろ管理計画の中で示していただ
いた方が、議論もしやすく、科学委員会の場における方向性なども共有しやすくなる。管理計画の目標・目的は、これを含んだものとしていただきたい。方針が決まれ
ば継続的に議論をしていくことになると思うので、細かい点は今後の議論の中で意見をお示しいただく。
他に特にご意見がなければ、最後の議題に進む。

・資料 3-2 第 44 回世界遺産委員会決議案（知床）・資料 3-3 第 44 回世界遺産委員会決議案に係る対応について …… 環境省・伊藤が説明

敷田：資料および説明からもおわかりの通り、今回はこの WG に直接関係するものは含まれていない。自然環境の直接的な改変やそれに対する対応についての内容が大半を占める。委員各位から何か懸念や質問があれば承る。
特になければ、私からの意見を述べさせていただく。いつも、まず IUCN からの勧告があって、それに応えるという形をとっている。言われたから対応する、という形を繰り返している。今後は、IUCN が考えている方向性、特に利用のことについて IUCNがどのように考えているか、どんなメッセージを送ってきているかといった情報を手に入れてはもらえないか。そういった情報があれば、先行した施策を打つことも可能だ。個人的には、言われっぱなしは本意ではない。委員の各位にも、同様に情報収集をお願いする。
他にこの件に関して質問や意見はあるか。なければ全体を通して確認したいことなどあるか。こちらもないようなので、本日の議事はこれで終了となる。
改めて、本日の議論を振り返る。
第 1 期長期モニタリングの評価結果については、科学委員会で修正中のものが含まれるという前提ではあったが、了承を得た。第２期長期モニタリング計画の枠組みについては、資料 1-1 から 2-3 までを用いて議論し、意見を頂戴した。世界遺産地域管理
計画の見直しについては地域連絡会議で合意が得られた後に具体的に進むとのこと
51で、これについて今後また議論することとなる。世界遺産委員会の決議内容について
は、本 WG とは直接関係のない内容であり、報告のみということで了承を得た。本日は以上四点について議論をいただいた。各位の建設的な意見の表明と長時間の議論に感謝申し上げる。事務局におかれては丁寧な説明に御礼申し上げる。以上で座長による議事進行を終了し、進行を事務局にお戻しする。
小川：敷田座長、円滑な進行に御礼申し上げる。以上を以て令和 3 年度第 1 回適正利用・
エコツーリズム WG を閉会する。
◆閉

会

52

2）

2021（令和３）年度 第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議 実施結果

日

時：2021 年（令和 3 年）10 月 22 日（金）13：00～16：40

会

場：斜里町産業会館 大ホール

写真 4-2 第 1 回エコツーリズム検討会議の様子

議事次第（会議資料は別冊付録２に収録）
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業（２）知床五湖地区における取組（３）カムイワッカ地区における取組（４）ウトロ海域における取組
４．その他の報告事項（１）知床羅臼ヒグマクルーズ船協議会について（２）知床の利用のあり方について（３）ヒグマ対策連絡会議について（４）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について53

出席者名簿
令和３（2021）年度

第1回

適正利用・エコツーリズム検討会議

出席者名簿（敬称略）

委員
北海道大学大学院 農学研究院 准教授

愛甲 哲也

弘前大学 農学生命科学部附属 白神自然環境研究センター 教授

石川 幸男（web）

北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 教授 （座長）

敷田 麻実北海道大学大学院 農学研究院 准教授

庄子 康 （web）

富山大学 人間発達科学部 人間環境システム学科 教授

髙橋 満彦

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団 業務執行理事

中川 元

北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所 専門研究主幹

間野 勉
以上、五十音順

地域関係団体ウトロ地域連絡協議会 会長
同

米澤 達三

幹事

松本 鉄男

特定非営利活動法人 知床斜里町観光協会 事務局長

新村 武志

一般社団法人 知床羅臼町観光協会 事務局長

若林 育代

知床ガイド協議会 幹事

岩山 直

公益財団法人 知床財団 理事長

村田 良介

同

事務局長

髙橋 誠司（web）

同

企画総務部 部長

岡本 征史

同

企画総務部 公園事業係 公園事業推進プロジェクトリーダー

秋葉 圭太

知床自然保護協会

欠席

斜里山岳会 会長

遠山 和雄

同

副会長

山中 正実

羅臼山岳会

欠席

羅臼遊漁釣り部会
同

野田 克也
事務局

知床小型観光船協議会

天野 美樹
桂田 精一

事務局

神尾 昇勝

同

会長

知床羅臼観光船協議会 会長

長谷川 正人

一般社団法人 自然公園財団 知床支部 主任

向山 純平

知床ウトロ海域環境保全協議会

福田 佳弘

事務局長

以上、設置要綱記載順

関係行政機関斜里町 産業部 商工観光課 課長

河井 謙

同

総務部 環境課 課長

南出 康弘

同

総務部 環境課 自然環境係 係長

吉田 貴裕

羅臼町 産業創生課 課長

大沼 良司

同

産業創生課 まちづくり担当課 課長

石﨑 佳典

同

教育委員会 社会教育課 社会教育係 係長

坂本 勇介（web）

同

産業創生課 主任

田澤 道広（web）

国土交通省 北海道運輸局 観光部 次長
同村上 浩之（web）

北海道運輸局 釧路運輸支局 主席運輸企画専門官（総務企画担当）

54

若杉 貴志（web）

事務局
林野庁 北海道森林管理局 計画保全部

計画課

課長

佐野 由輝（web）

同

北海道森林管理局 計画保全部

同

北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター所長
主査（知床遺産）小田嶋 聡之同北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター
一般職員
主査（知床遺産）寺田 崇晃

同北海道森林管理局 網走南部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

佐々木 英樹同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
署長

松本 康裕

同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

杉原 優人

北海道 環境生活部 環境局 自然環境課

計画課 主査（知床遺産）
自然遺産保全調整官

工藤 直樹（web）

課長補佐

車田 利夫（web）

同

環境生活部 環境局 自然環境課

主査

栗林

稔

同

環境生活部 環境局 自然環境課主任

増子

萌 （web）

同

経済部 観光局 AT企画主任

同オホーツク総合振興局 環境生活課 知床分室

主幹

吉澤 一利

同

オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係

係長

亀﨑

同

オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係

技師

諏訪 百香（web）

同

根室振興局 環境生活課 自然環境係

環境省

渡辺 崇志（web）

主事

学 （web）

田中 隼太（web）

釧路自然環境事務所

所長

川越 久史

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

課長

松尾 浩司

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

課長補佐

伊藤 敦基

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

自然保護官

小川 佳織

同

釧路自然環境事務所 自然環境整備課

課長補佐

瀧口

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園保護管理企画官

渡邊 雄児

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

係員

山田 秋奈

同

釧路自然環境事務所

自然保護官

塚本 康太

羅臼自然保護官事務所

晃 （web）

運営事務局
公益財団法人 知床財団

企画総務部 公園事業係

係長

坂部 皆子

同

企画総務部 公園事業係

主任

金川 晃大

同

企画総務部 公園事業係

主任

江口 順子

同

保護管理部 保護管理係

主任

新藤

同

保護管理部 保全研究係

薫

雨谷 教弘

55

会議結果（要旨）
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況⚫ 各部会の進捗状況を確認。新規提案はなし。
２．実施部会等からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会⚫ 5 年目となるモニターツアーの実施結果を報告。5 年間の期限の最終年となることから、次回検討会議にて本格実施の是非を協議し、個別部会への移行について判断する。
⚫ 次回検討会議においては、植生やトレッカーへのアンケートのモニタリング
結果の総括、ツアー実施場所の地図と画像、今後のモニタリング計画などを資料に盛り込むこと。
⚫ 提案者の観光協会には事業を管理する役割が求められ、ツアー実施者は従前の条件に従い、その範囲内での実施とする。このための管理体制については、観光協会と羅臼町が体制や方法について検討し、次回検討会議で提案する。
⚫ 上記と並行して、これまで地域で検討された「ゾーニングイメージ案」などについての検討を開始し、公園計画等への反映につなげることが求められる。
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業⚫ 2020 年度の実施結果は、45 日間のうち 44 日実施。利用人数は 789 人（前年比 41.2％）であった。
⚫ 前回の会議で承認された通り、2 月 10 日から最終日である 3 月 10 日までは午後のツアーの帰着を 30 分遅い設定で実施した。
（２）知床五湖地区における取組⚫ 植生保護期、ヒグマ活動期ともに昨年よりは利用者数は回復傾向であるが、2019 年
比には届かず。ヒグマの目撃件数は安定している。
⚫ 利用調整地区制度導入時にコースの変更や付け替えになった箇所の植生の回復状況について、いずれの地点でも植生の回復が認められた。
（３）カムイワッカ地区における取組⚫ マイカー規制/シャトルバス運行は、5 月 GW に 4 日間、8 月に 10 日間、10 月に 3 日間実施した。
⚫ カムイワッカ湯の滝一の滝以奥の利用について、7 月にガイド引率型の試行事業 Aを、10 月にシャトルバス運行期間と合わせ個人利用型の試行事業 B を実施した。実施にあたっては事前に Web 会議で説明し承認を得た。
⚫ 2022 年度の試行事業の実施内容（期間・方法）については、今年度の実施結果を踏
まえ、次回の検討会議で提案し、協議を求める。

（４）ウトロ海域における取組⚫ ウトロ海域における取組は、初期からハンドブックを作る活動や、活動を多様化す
るなど工夫をしており今後も継続的に取組みを実施する。

56

４．その他（１）知床羅臼ヒグマクルーズ船協議会について⚫ 協議会は 2021 年 3 月 30 日に発足した。野生動物ウォッチングルールを作成して運行を行っている。
（２）知床の利用のあり方について⚫ 個別具体の新たな利用などに関しては、従来通りエコツーリズム戦略に則って検討
会議での提案及び承認制度を活用する。
⚫ 知床全体の利用やその管理方針の検討については、地域で議論されてきた「ゾーニングイメージ案」を尊重しながら、既存計画の見直し等の整理・協議を進める。
⚫ 検討にあたっては、改正自然公園法に盛り込まれた「自然体験活動促進計画制度」など各種制度の適用についても検討し、公園計画等への反映を視野に作業を進める。
（３）ヒグマ対策連絡会議について（４）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について⚫ 以上の 2 点については、資料説明のみ。

57

議事録
※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、それぞれ略称として使用した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
小川：これより令和 3 年度第 1 回知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会
議を開催する。はじめに環境省釧路自然環境事務所長の川越から挨拶を申し上げる。
川越：地域関係団体の各位にはご多忙のところご参集いただき御礼申し上げる。知床の世界
自然遺産地域における適切な利用に向けて、多くの取組が実施されていることにこの場を借りて御礼申し上げる。本会議は知床において非常に重要な課題となっている適
正利用・エコツーリズム推進について地域の関係団体と検討を進めていくための貴重な機会であると認識している。今回の会議では赤岩地区昆布ツアーの 5 年間の総括と今後についての議論を予定している。環境省としても世界遺産地域の価値創出と適正利用に向け、引き続き尽力していきたい。限られた時間であるが、忌憚なき意見を頂戴したい。
小川：本日、座長・委員は全員出席である。石川・庄子の両委員は Web での参加となり、石川委員は 15 時 30 分までの出席であることをお伝えしておく。配布資料は、資料 2
別紙②に 2 点差し替えがあるのでご確認いただきたい。なお、この会議は公開で行われ、資料および議事録は後日「知床データセンターホームページ」にて公開される。Web
参加者もいるため、発言は必ずマイクを通していただきたい。会議終了は 16 時を予定している。円滑な議事進行に協力いただきたい。以後の進行は座長にお願いする。
敷田：川越所長のご挨拶の通り、知床世界自然遺産地域の価値の創出と適切な管理のための議論を行い、率直なご意見をいただきたい。この会議はエコツーリズム戦略に基づいて議論を進める場である。個人の考えを表明しても構わないが、その場合は組織の考えと個人の経験や知識をベースにした考えとの違いを明確にしていただきたい。なお、個人の考えを表明されてもその意見について責任を問われることはない。発言は全く自由である。よりよい世界遺産地域の利用や価値創出の貢献のために、多様な意見による現状の改善が必要である。個々の意見を尊重していただきたく思う。

58

議 事
敷田：それでは議事に入る。資料 1「知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況」について、北海道から説明を願う。

１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
・資料 1 知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況……北海道・吉澤が説明

敷田：現在、提案に基づく議論が進んでいるのは赤岩地区昆布ツアー部会のみである。平成30 年度のフットパス利用の提案以降、新たな提案はない。提案を願う一方で、提案の枠組みではないが検討が進んでいるのがカムイワッカ地区の個別部会による取組みである。
「カムイワッカ地区の新しい利用」については、エコツーリズム WG の委員を中心に既に議論をしており、後の議題の中でその進捗報告と議論をしたいと考えている。
斜里町はそれでよろしいか。
南出：それでよい。
敷田：では最初に、実施部会の赤岩地区昆布ツアー部会からの提案に基づいた内容を検討したい。2013 年に最初の提案があり、検討部会の設置が承認された。2014 年から 3 年間
部会での検討を経て、2017 年より 5 年間のモニターツアーの実施が条件付きで承認され、今年度は 5 年目となる。この結果を踏まえ、今年度中に本格実施をするのかどうかということを報告していただきたい。なお、最終的な決定は次回の第２回検討会議で決定すればよいので本日は十分に議論を深めたい。それでは提案者の羅臼町観光協会から報告を願う。

２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
・資料 2 羅臼昆布の歴史は知床岬にあり ～知床岬 399 番地上陸ツアー～
実施報告と今後のあり方……知床羅臼町観光協会・若林が説明

59

敷田：資料 2 の p.7 にある今回のモニターツアー実施の際の条件についての対応状況と考えを示していただいた。最終的に来年度から本格実施を希望するということであり、実施のための計画を次回までに用意するという趣旨である。このことに関してご意見などあるか。
石川：さまざまなことに配慮してツアーを実施しており、試みとして成功している。ひとつ質問だが、資料２の p.７、4 番のモニタリングについて、トレッカーへのアンケート調
査の結果は提出されているが植生の状況についての資料がない。ツアーを始める直前に、現地の植生状況について情報が欲しいとの相談が私にもあったが、時間的にそれを調べることは困難だったため、現地確認はなく事業が始まった。その時の説明としては、
基本的にツアーで利用する場所はこれまでも漁業者等が利用していた場所で、人為影
響の濃い海浜植生ということで皆も納得してツアーが開始されたと認識している。しかし、本格実施に移行することになるのであれば、最低限、現状の植生の状況や、ツアーでどのような場所を歩くのかという資料を最終的にはお示しいただきたい。昨年度の検討会議でもお願いしたのだが、事業の関わる場所の地図情報を示していただきたい。委員など、地元以外の人にもわかりやすいように、地図情報や現場の写真などもお願いしたい。
敷田：この件だけではなく他の事業も含め、今後の資料には地理情報や現場の写真などを添付していただきたい。この点、事務局も留意をお願いする。植生のモニタリングについては、事業が始まる際に林野庁の協力で現地調査をしていただき、このツアーは植生に影響はない、という報告があったように記憶している。事務局に記録があるか。
塚本：今現在手元に資料がないのだが、初期のツアー実施の際の報告で、植生には大きく影
響は出ていないだろうという報告であった。
敷田：初期の頃に林野庁によってモニタリングを実施し、ツアーで立ち入る場所は大部分が石浜の海岸であり、植生のある場所にはほぼ立ち入っていないということ、またそうした場所も、もともと人為的な海岸利用があって形成された植生であることから、今後もモニタリングは必要ないであろうという整理であったと記憶している。石川委員いかがか。
石川：基本的には今お話しいただいたような内容は理解しているし、その内容で共通認識を形成したと記憶する。ただし、そうであったとしても、今回のように本格実施を決定す
るタイミングにおいては、このような理由で影響は軽微であることからモニタリングは必要ないということを示していただき、さらに現地でどのような場所を歩いている60

のか、そこには植生がないのかなどの情報を写真や地図で示すべきである。
敷田：今手元の資料を確認したところ、2014 年 8 月 14 日と 2015 年 8 月 5 日に北海道森林管理局の森林生態系保全センターによりモニタリングが実施されている。3ｍ×100ｍのプロットを調査し、26 種類 15 科の植物を確認している。ただし、この時の報告では影響の有無までは触れられていないので、この点については議事録の確認が必要である。
石川：ツアーの本格運用の判断を行うのであれば、次の検討会議までに、事実確認も含めて、植生への影響がないことを明記した上で実施するべきである。また、もし足りない部分があるのであれば、本格実施の中で問題の部分を解決する方向性を早めに示してほしい。
敷田：次回には、植生に対する管理努力に関する資料の用意をお願いしたい。また、以前の資料の中で、ツアーで立ち入る人が持ち込む可能性のある植物の種子などについて留意が必要であるとされているため、このことについても対策を実施していることが分
かる資料が必要である。
長谷川：知床羅臼町観光協会役員として補足である。石川委員の指摘には対応する。ただし、現地に行って写真を撮るには今からの季節は不向きである。そのため、過去の資料も用いて次回の検討会議までに資料をそろえたい。現状をお話しすると、ツアーで見学している番屋や近年まで使われていた 2 件の昆布番屋周辺は、年々草が多くなってきている。ただ、参加者が歩くのは海岸近くの石浜であるため、ご懸念の点については問題ないと思われる。次の会議までに写真や歩くルートなど、ご要望の資料を準備する。
山中：先端部利用者へのアンケート結果の中で、トレッカーの方々はこのツアーの上陸に関してあまり気にしていない、という結果に読める。しかし、コロナ対策で赤岩昆布ツアーを実施していない年に行ったアンケートではデータに意味がない。登山やトレッキ
ングで苦労して赤岩までたどり着き、達成感や自然環境の素晴らしさを味わっている人たちにとって、目の前で動力船から上陸をする人たちを目にして、全くがっかりしな
いとは思えない。山の頂上にスノーモービルが行くことはよくないこととされることが多いが、それと同じである。資料 4-2 の別紙にある通り、地域で 3 年間かけて検討した、知床半島全体の利用のあり方に合致したトレッキングやカヤックの利用を推進して行くべきで、動力船での上陸を前提とした利用は考え直した方がよいのではないか。
長谷川：山中氏の意見についてだが、1970 年～80 年代には、大学山岳部などによる先端部
61

地区のトレッキング利用が現在よりもはるかに多くあり、同時に観光船で多くの人が赤岩に上陸もしていた。当時の状況を踏まえると、指摘のような意識や課題が発生するかは疑問だ。実際、この赤岩昆布ツアーも 8 年もかかって今のような状況である。構想段階からは 10 年はかかっているが、赤岩昆布ツアーだけでは採算的にも厳しい中で堅調なヒグマウォッチングクルーズで補填してでも、文化的には価値があるから続けていきたいと思っている。動力船での上陸に関しては、山岳会からはいつも同じような厳しい意見をもらうが、もう少しご理解いただけないものかというのが本心である。例えば、こういう方法なら実施してもよいのではというアドバイスでもしていただければありがたい。
敷田：長谷川氏からは、採算性についての補足と赤岩地区の利用の目的が文化的歴史的なことを中心に考えているということ、さらに大枠で利用のコントロールをするものを作ってもらえればそれに従うという発言であった。何か補足はあるか。
山中：観光的な振興も含めて資料 4-2 別紙「ゾーニングとイメージ」について議論した際には、羅臼の観光関係者の方々も一緒だったが、海岸トレッキングやカヤックによる利用を進めたほうが、もっと多くの利用が見込め、同時に自然環境に配慮できるという試算をしたはずである。その中で多くの人たちに感動を味わっていただき、文化的なことも伝えていくことも十分可能なのではないかと思う。また小型の遊漁船の方々からも提案があったが、トレッカーの帰りの送迎のための定期的な船の運行で協力してもらうなど、船の事業者にも利益になるような、もっと総体的に多くの感動を利用者に味わってもらい、かつ地域にも利益になるような仕組みは十分考えられると思う。あまり赤岩
昆布ツアーだけにこだわらず、将来的にいろいろな利用の仕方を考えていけばよいのではと思う。
敷田：山中氏の発言は、先端部地区については赤岩昆布ツアーだけでなく、もう少し大枠の管理や振興があってもよいのではないか、という建設的な意見である。今の意見にもあったように、赤岩地区の利用は全体の利用の中の一部と考えることができる。赤岩昆布
ツアーについては、今年度答えを出すにせよ、全体として先端部地区を今後どのように利用していくのか、または利用しないのか、利用するとすればどのような管理下で利用するのかということについては、当事者である羅臼町が主体となって検討頂きたい。瀬
渡しやトレッカーの送迎、ヒグマウォッチングクルーズなど多様な形態の利用が同じ
フィールドで行われている。これらの包括的な管理体制についての検討が必要である。
当然、遺産管理者に求める部分もあると思うが、自治体としてできる部分は大きいと思うので、検討をお願いする。また、先端部地区には斜里町の区域もウェイトとして大きいことから、両町でも相談してほしい。今後、先端部地区の利用は大きな可能性を秘め62ていると考えられる。現状のように誰が使っているかわからない状態で利用するのではなく、さらに価値を高める利用の工夫が必要だ。これは、座長としての私の考えでもある。関係者の検討をお願いする。
塚本：山中氏のご意見にあったトレッカーに対するアンケートの件だが、アンケートについてはコロナ下のものも含まれるが、平成 29 年から同じ質問事項で取り続けている。今回は 5 年分の集計をお示ししており、この赤岩昆布ツアーについては自由回答の中でご意見いただいている。赤岩昆布ツアーに反対の意見が毎年 1 件ずつあるが、同じ人物による回答の可能性が高い。従って調査結果からは、赤岩昆布ツアーによるトレッカーへの影響はさほど大きいとはいえないと捉えている。また、赤岩という場所は先端部地区の一部ではあるが、トレッカーが目指すのは先端としての知床岬である。個人的な意見であるが、トレッカーが目指す知床岬と赤岩は少し離れた場所であるし、赤岩地区
のみを利用する昆布ツアーとトレッカーの利用は価値観も異なるので、両立できるのではと考える。
敷田：ご説明によれば、トレッカーによる利用と文化的な遺産を見に行く昆布ツアーとは、相互に両立可能だということだ。ご質問等はあるか。
愛甲：赤岩昆布ツアーについては、次回会議に再度資料が示されるという理解でよいか。
敷田：その理解でいる。本日は言うならば本格実施をしたいという決意表明なので、それを承認する前に、根拠となる管理体制を次回に示していただく。
愛甲：了解した。その上で何点か要望を申し上げる。今回の資料にはないが、先ほどの植生調査の件と同様に、2014 と 2015 年のモニターツアー実施時の報告書には、植生調査の結果と共に、携帯トイレの利用などに代表される配慮事項に関する記載もあった。次回の検討会議の際には、これらの内容も資料に盛り込んでいただきたい。つまり、ツアーの本格実施の際にはどのような配慮をするのか記載していただきたい。特に、外来種の侵入の懸念もあることから、植生のモニタリングは今後も時々は確認すべき。本格実施の方法ついては、羅臼町や事務局である環境省とも相談のうえ提案いただければよ
いと思う。
次に、以前にもお願いしたことだが、トレッカーへのアンケートが当該年の岬方面への立入り者数に占める割合について、データがほしい。最後に、モニターツアーの参加者
へのアンケート結果であるが、回答項目によって単一回答と複数回答のものがあるが、どちらも円グラフで示されている。複数回答の処理としては不適当であり、改善いただきたい。
63敷田：愛甲委員から要望があった資料等を、知床羅臼町観光協会では次回の検討会議までに準備できるか。
若林：次回までに準備する。
新村：この赤岩昆布ツアーは、原生自然と文化・歴史がセットになったツアーであり、現在のアドベンチャーツーリズムの流れにも合致していることから、今後、注目を集める可能性は高いと考えている。ぜひ本格実施に向けて頑張っていただきたい。
確認だが、先ほど羅臼町斜里町含めて先端部地区全体の議論が必要だという話が出ていたが、今後、先端部地区全体の利用を考える協議の場が設定されるということか。
敷田：アドベンチャーツーリズムの流れに合致するという意見には賛同する。一方で、合致するからこそ、実施に当たっての配慮が求められる。赤岩昆布ツアーが、微妙なエリアに上陸していることは確かで、同所を利用するトレッカーなどへの配慮も必要になる。
先端部地区の利用については、赤岩昆布ツアーの検討が始まった際に並行して「利用の心得」を点検する部会が立ち上がり、検討を行った。その時は、現行の「利用の心得」の解釈を変えて対応する、大幅な改定はしないという決着となったはずだ。この点、議事録の確認が必要であるが、私の記憶ではそういった経緯だった。今回は、赤岩昆布ツアーを本格実施に移行させたいということである。8 年間にわたる検討とモニターツア
ーの実施結果を踏まえた上、先端部地区の利用と管理についての体制を検討してもよいのではないか、というのが私の意見である。ただし、先端部地区全体の利用と管理については、現在の赤岩昆布ツアーとは内容的にも質的にも別のものとなるため、改めて提案してもらうか別途検討の場を設けるべきだと考える。委員の皆様はいかがお考えか。
中川：先ほど環境省の説明の中で「赤岩は先端部とは少し違う」という発言があったが、これは重要な点である。赤岩地区を先端部地区の一部として全体の議論の中で行うのか、赤岩地区は赤岩地区のみで切り離して検討を行うのか、というところはポイントである。また世界遺産等の管理計画の中で「知床半島先端部地区」と呼んでいるのは、半島中央部付近以北のとても広いエリアであるが、今後の利用の議論において、その範囲はどう整理するのか、言葉の整理を明確にするべきである。
敷田：今のご発言は、先端部の定義の問題だと思うが、今の定義の範疇では赤岩地区は先端部地区の一部として扱う、というご指摘か。

64

中川：いや、「知床半島先端部地区」の一部として赤岩地区が含まれるとする認識と、知床岬地区と赤岩地区は別の場所という認識が入り混じって議論されているため、ここの整理が必要ではないかという意味だ。
敷田：この議論が始まったときから、先端部地区の範囲を明確に合意せずに議論を行ってきたために起きている混乱である。多くの場合、原生自然が保たれているかなり広い範囲
が先端部として理解されている。しかし、今回の赤岩昆布ツアーに関しては、この場所の原生自然の価値だけを認めたのではなく、そこにある文化遺産に価値を認めている
ため、利用としては同じ場所であるが別件として扱ってきた。このため、新しい枠組みの中では、この赤岩昆布ツアーも含まれて議論されるというのが私の理解である。
中川：知床岬地区というと、トレッキングや縦走など原生自然的な体験というイメージがある。一方、赤岩昆布ツアーは、当該地区における人と自然との関わりの歴史を知るという、これまでにない価値のあるツアーである。岬突端を目指す冒険的な利用と、文化的側面に触れる赤岩昆布ツアーのような利用、この二つを同じ「先端部利用」とひとくくりで考えるのか、分けて考えた方がよいのか、ここは重要な点ではないか。
長谷川：先ほど環境省から、赤岩と先端部は違うという発言があったが、赤岩が先端部でな
いなら、どこが先端部なのか。赤岩地区にある私の家の番屋が建っている場所の住所は北海道目梨郡羅臼町知床岬 399 番地である。なぜ赤岩地区のこの場所が知床岬という住所になっているのか、なぜ羅臼町には知床岬という住所があって斜里町にはないのか、次の検討会議までに調べていただきたい。中川委員の意見は、性質の異なる利用なのだから別に考えた方がよいのではないかという疑問の提起だと思う。羅臼の観光協会で提案した赤岩昆布ツアーは、ここまで 10 年がかりでやってきた。この過程の中で議論になるのは常に、先端部地区と岬周辺の利用の扱いであった。山中氏や斜里の観光協会の方からも発言があったが、今後は両町も入って、将来的な先端部の利用の仕方についてきちんと検討し、そして門戸を開いてほしい。また、今後の利用にあたっては、
知床岬に位置するアブラコ湾の利用や修繕について、具体的に考えてもらいたい。トレッカーへのアンケート結果からもわかるように、先端部地区の利用のほとんどすべてが岬の突端を目指すものだ。今ここに古い写真がある。アブラコ湾を写したものだ。私はこの会議が始まった当初から、アブラコ湾（にある海上保安庁）の係留施設を保存しろと言い続けてきた。この施設をきちんと整備すれば、安全管理にも資する。今後の岬地区のエコツアーの拠点となりうる。かつて灯台の燃料を運び入れるために活用されていた施設は、灯台がソーラーになったので使用されていないが、今ならまだ修繕が可能だ。ここは斜里町側に位置しており、安全管理の拠点として整備すれば、ツーリズムの可能性が広がる。環境省、林野庁、北海道そして海上保安庁、もちろん斜里町も、皆65

で一度現地に行くなりして、少しずつでも進めていただきたい。今年、カムイワッカの一の滝以奥への立ち入りが 10 年越しで再開された。安全管理や人員配置には予算も割いただろうし、ご苦労もあったろう。ただ、10 年もかかっていたら世代交代してしまう。1 年に 1 回、モニターツアーとしてまずは実施し、安全管理のこと、植生への配慮のことを考えるような、何かしらアクションを起こさないといけない。羅臼町・斜里町
が一緒になって進めていきたい。
敷田：長谷川氏から将来ビジョンをお示しいただいた。内容には非常に重要な点を含んでいる。岬の先端部がどこかという議論から始めなければならないが、先端部地区のうち、原生自然度の高い区域の利用について、新しい枠組みでの検討が必要かと考える。提案者が誰になるかわからないが、部会と同じような仕組みで検討してもよいかと考える。
理由として、利用のバリエーションが増してきたことが挙げられる。岬の突端を目指す
ピークハント的な利用もあれば、文化や歴史に特別な価値を認めた赤岩昆布ツアーのような利用もある。カムイワッカ湯の滝のように、利用者と管理者がさまざまな措置を講じて安全管理に責任を持ちつつ実施した例もある。自然環境へのインパクトをコントロールできる技術的なノウハウが追い付いてきたとも言えよう。これらを踏まえて、
改めて半島部地区の利用のあり方を議論・検討する場を設けてもよいと思うが、いかがか。特に異論がないようなので、事務局は、次回から利用を検討する場を設定可能か。
これについては、赤岩昆布ツアーが実施されている羅臼町、それに斜里町も加わって検討いただきたいが、両町のご意見を伺いたい。
石﨑：色々とご意見いただいた。先端部の利用については非常に多様な形での利用がされている。今後については、他で導入されているライセンス制などの仕組み等を参考に、行政でできる内容についてしっかりと議論を深めたうえで検討させていただきたい。
敷田：ライセンス制、届け出制など、色々あると思う。ご検討をよろしく願う。斜里町はいかがか。
河井： 3～4 年ほど前にも同じような議論があり、2 年ほどかけて先端部に関する協議を関係機関と両町で行った。協議を重ね、地元の思いを盛り込んだビジョンをゾーニングとして示した。しかし、それが現場においてツーリズムという形で実現するかというと、結局のところ法制度の課題や担い手の課題があり実現してこなかった。今後、再び協議をするべきだということであればそれもやぶさかではないが、実現可能性が協議に入るうえでの前提条件になると考える。
敷田：実現の可能性について、約束まではできない。しかしながら、今回が 2 回目の検討と66

いうことであれば、実現を前提として協議を行うということになるだろう。ただ、それを実現させるのが単一の機関なのか、協議をして複数の機関ができることをして実現させるのかは、協議の内容次第となる。
長谷川：河井氏に申し上げる。羅臼でできたことが斜里でできないはずはない。以前、この赤岩昆布ツアーの試行が始まったばかりの頃に岬の利用について河井氏と話をした時は、岬は昔から羅臼の人が利用してきたのだから、斜里の人たちは利用を遠慮してほしいと言ったことがある。しかし、あの頃からすでに 10 年ほどが経過し、我々羅臼町の観光協会の考え方も当時とは変わってきている。今後は、知床岬の利用については門戸を開き、斜里と羅臼の両町で考えて行くべきだと考えている。例えば、ルールだけでは守らない人も出てくるだろうから、斜里と羅臼の両町で条例を作るといったことである。それは、そう資金を要する話でもないのだから、少し時間をかけて、苦労をしてでも町民の将来のために議論をしていくべきだ。先ほど発言したアブラコ湾は斜里町側に位置する。羅臼町側で自由にできるわけでもない。しかし、我々には岬の先端部地区に上陸をしてきた 10 年ほどの実績がある。先ほど斜里町観光協会が発言したように、斜里もやってみたいということなら、実現に向けて動いたらよい。
繰り返すが、先端部地区の利用は、両町の合意で進めて行かなければならない。世界自然遺産地域は両町で形成されているのだから、両町トップの腹積もり一つで動くはずだ。そこにはビジネスも絡めて行かないと、自然環境や野生動物の保全はできない。カ
ムイワッカの再利用にも、それなりの予算を割いただろう。アブラコ湾のバースも先立
つものがなければ再整備はできない。ビジネスとお金を絡めて 10 年後 20 年後の将来を見据えた計画をぜひ前向きに考えてほしい。
敷田：長谷川氏から強力な檄をいただいた。両町で足並みをそろえていただき、他の関係機関がそれを後押しする形が取れれば、物事は実現に向けて動くと考える。
他にご意見等はあるか。
渡邊：「先端部地区」の定義についてだが、環境省では「知床半島先端部地区利用の心得」
を作っており、その中で、羅臼側でいえば相泊から北東部、斜里側では知床大橋から北東域を先端部地区として整理をしている。資料 4-2 別紙の①の部分が先端部地区であるということが、「利用の心得」のほか、知床国立公園管理計画でも定義されている。
それとは別に、動力船での上陸禁止の根拠となる「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ」では「知床岬地区」という文言が用いられており、この場合はもう少し狭い地域であり、知床岬先端部の特別保護地区と第一種特別地域がこれにあたる。以上のように、環境省として先端部地区がどこかということは制度上整理されている。一方で、後ほど資料 4-2 で説明するが、地域から資料 4-2 別紙にあるゾーニングイメージ案が地67

域の合意として提案されていることも踏まえ今後国立公園をどうしていくのかについて、国立公園計画の改定を見据えて、ビジョン等も含めて整理をしていく、というのが環境省の考え方である。それ以外の個別の検討は、この検討会議の中で進めていくということが前回会議で整理されているので、環境省も事務局として一緒に協力してやっていきたい。
敷田：事務局としても提案があれば一緒に協力してやっていくということである。具体的な提案者が不明確ではあるが、大きな流れとしては、示されているゾーニング案に向けて前進させるということである。
河井：岬の話は、羅臼町の今回の提案もそうであるし、先端部地区としてという全体の議論
は過去にも議論したが、結局戻るのは渡邊氏の発言にもあったが、個別具体の提案があったら具体的にこの検討会議で協議することができるというところにまた戻ってくる。
つまり、岬としてどうあるべきかという議論よりも、具体的な利用の提案がセットでな
ければなかなか具体的に動かないのが現状である。その中で長谷川氏から、斜里町からも岬の提案をするべきだという言葉をいただいた。斜里町内でそのような機運があれば、当然この場で提案するという動きにもなるが、現状でそのような動きにはなっていない。この後報告させていただくカムイワッカを 16 年ぶりに利用させていただくことになったが、これだけでも相当な時間と手間を使って本日に至っている。その他に、ルシャ地区をどうするかなど、岬以外に比較的急がなければならない重要な、世界的に見ても非常に価値のある観光資源に係る課題も抱えている。そのような中、何を優先するかという議論が斜里町内でもある。岬の議題に羅臼町と一緒に取り組めれば一番よいが、それは少しお待ちいただければと思う。必要があれば提案させていただく。
間野：この先端部地区に関する議論は長く続いてはいるが、全然進んでいないという理解である。先端部地区は知床国立公園の半分近くを占める広い範囲である。このような地区に対して赤岩昆布ツアーをはじめとする様々な利用のニーズがあって、その利用の調整をどうするか、放置しておくとまずいのではないかという問題も起きている中で、このような重要な世界遺産の地域について、利用の心得や申し合わせ事項のようなものしかない、ということ自体が対外的に大変ユニークでおもしろいと捉えられるのではないか。不思議なのは、行政としてはこうした部分こそ本来ならば一番きちんとしなけ
ればと気にすべきなのではないかと思うのだが、そうなっていない。この地域をどう管理していくのかということ以前の問題で、この地域の利用に対して現状では心得や申し合わせ事項という非常に不安定なものしかない。先ほどの座長のご意見でも提案するのが一体誰なのかというお話があったが、そのようなやり方では長谷川氏も心配していたように今後 5 年経っても 10 年経っても、どうにもならないという話になってし68まう。ここははっきりと心得や申し合わせ以上の制度に改定するために、一刻も早く手を付けてできるところから形にしていくという明確な意思と見込みや確信が必要である。そのようなものがないとまた最後は言い出した人や機関に対し、お前が言い出したのだからやれ、という雰囲気になってしまい誰も言い出さなくなることを大変危惧している。ただ、そうこうしている間にどんどん事態は進んでいく。この件はこのエコツ
ーリズム検討会議だけで引き受けられる問題ではない、もっと根幹的な部分の問題であると思う。そして、このような根幹的な問題であるということをこの場の皆さんの共通認識として持つべきである。
髙橋：ひとつ確認だが、もしこの先端部の利用について検討が始まるとして、この赤岩昆布ツアー部会の議論とは分けて考えた方がよいのではないか。もし先端部の利用についての結論が出ないと赤岩昆布ツアーの本格実施の話が議論できないということになると、残念なことになってしまうので。また、今までの議論にもあったが、先端部の利用については、どうしても奥歯に物が挟まったような話になってしまう。例えば、知床五湖は利用調整地区であり法制度もあるが、先端部地区は「心得」があるのみで、ファジーな取決めになっていて扱いにくいことは事実である。このことについて、きちんとした法的な枠組みまで検討していくのか、現在ある利用の心得をもう少し使いやすく改定していくのか、という問題もある。
石川：確認したい。この先端部の利用について検討する場合は、このエコツーリズム検討会
議の中の一つの部会としての議論となるのか。資料 4-2 にあるような利用のあり方の全体の枠組みを決めるような内容について、この検討会議の中だけの閉じた議論ができるのか疑問である。資料を見ると自然公園法の改正その他についてもあるので、環境省も関わっていくのだろうが、どういう枠組みで議論するのかをまずはきちんと検討するべきである。
敷田：この適正利用・エコツーリズム検討会議で先端部の利用を議論するのは場所が違うのではないか、というご意見であった。他に意見はあるか。
愛甲：今の石川委員の意見と同じような考えがある。報告事項であるが資料 4-2 の説明を先に聞きたい。先に感想を述べると資料 4-2 を読んだ感じでは、2017 年と 2018 年の懇談会で作ったゾーニングイメージ案があるのだが、この案を将来的に国立公園の公園
計画や地元が作る様々な計画にできるだけ反映させていく、ということを言っているだけで、具体的に何をするのかが結局よく分からない、というのが率直な感想である。
その点を明確にすることなしに先端部の議論だけを行うのは、話の順序的にも全体の枠組みとしても、きちんとした位置づけがなされていないと感じる。これらはやはり同69

時に進めるべきなのではないか、という意見である。
渡邊：資料 4-2「知床の利用のあり方について」の説明を先にさせていただく。

・資料 4-2 知床の利用のあり方について……環境省・渡邊が説明

愛甲：公園計画の変更について、具体的な検討は 2022 年度なのだろうが、今の時点でどの部分を変更するといったイメージはあるのか。
渡邊：公園計画変更のための改正自然公園法の施行令までが、今現在オープンになって固まっている。しかし、それ以降の施行規則、運用通知、そして公園計画をどのように変えていくのかという具体的な部分までは、まだ完全には示されていない。現時点で現場までは情報が下りてきていないため、それが固まった上でのこととなる。
愛甲：今の話は、資料 4-2 にあるゾーニングイメージ案の利用のあり方を目指して公園計画を変更するという理解でよいか。
渡邊：資料 4-2 に示した「知床の利用のあり方について」に書かれた内容を反映できるような形と考えている。また、自然体験活動促進計画という制度が新設されるため、これらも見据えながら、地域のイメージや意見を公園計画に盛り込んでいくこととなる。
秋葉：赤岩昆布ツアーについては、その趣旨や意義、環境影響等も含めて検討会議で明確な反対はなかったと記憶している。唯一の課題は、岬地区への動力船による上陸が現行のルールや制度と齟齬をきたしている点である。先端部の利用のあり方についての議論
は、ボトムアップによるトライアルとして進んでいる個別論と、あり方論・制度論として全体議論の二つの側面が常に並行している。全体論としての公園計画等の見直しは、
スピーディに進めるべきと考えるが、1 年や 2 年では決着しないという印象である。質問であるが、赤岩昆布ツアーについて本格実施を目指す、という意向であり、次回の検討会議でその可否を判断すると理解したが、ここでの「本格実施」の意味について伺いたい。本格実施が認められれば、現状のルールとの乖離については問題にせず、例外的に認められるということなのか。羅臼町観光協会からは、他の事業者の参入の話もあったが、岬への動力船による乗入れが事実上解禁されるということなのか、お聞きしたい。
敷田：的確な指摘である。本格実施というのは、この検討会議の制度から言えば、実施部会
70

を終了して個別部会に移行するということである。これまではモニターツアーということでこの検討会議の管理下で実施していたツアーを、自主的に実施する部会に移行するということになる。また次回の検討会議で実施が承認されたとしても本ツアーのみの特例が認められるわけではない。他の希望者があれば誰でも同じように実施ができるということになる。その際、知床羅臼町観光協会はルールに則って実施していても、他の参入者が同じように実施をするという保証がない。このため、それをコントロールするための何らかの枠組みが必要だろう。半島全体の利用のあり方に関する議論は時間もかかるという意見もあったため、別な場で行う。赤岩地区の部会については羅臼町だけで対応できるところもあるかもしれない。このようにすれば赤岩地区の個別部会
移行が特例を認めているのではなく、全体としても承認をしているし、必要な対策を講じたツアーは認めることができるという合意に至るのではないか。関連して意見があればお願いする。
中川：イメージとして考えたのは、まずはこのエコツーリズム戦略に則って提案して、ここにいる関係者で決めていく限りにおいては、大きな間違いはなくやっていけるだろう。
もう一つ、ゾーニングについては、かつては森林伐採を何パーセントまでできるかといった保全上の規制としてゾーニングを行っていた。今は時代が変わり、利用形態が多様化し、エコツーリズム戦略で想定していない利用も考えられるため、利用の面からのでゾーニングをし、ルールを作る必要がある。しかし、新しい利用はこの検討会議で提案されるということであれば、ゾーニングというのは新しい利用の際の最低限の判断材料になるような地域の取扱い基準となるものでよい。
松尾：先ほど議論となった「本格実施」とは何かについて、共通認識が取れているのかの確認である。赤岩昆布ツアーは、ツアーの内容や上限人数、実施日数などいくつもの条件が設定されたうえで承認されている。もし今後、複数事業者での実施になった際の取扱いはどうなるか。例えば、10 事業者になったら、人数制限も 10 倍に増加するのか、期間も各事業者 30 日間となるのか、などについて共通認識が必要ではないか。
敷田：重要な指摘である。今後同じ条件を備えた新たな事業者の参入があった際には、総量の管理が必要であろう。それについては、地域として羅臼町が管理することも考えていただけるか。
石﨑：今まで 5 年間実施してきた取り組みをベースに、ライセンス制や届け出制のような、コントロールする方法をしっかりと考え、知床羅臼町観光協会とも議論をした中で本格実施に向けた事業にしていきたいと思っている。

71石川：本格実施の際に、このルールを守った新たな事業者の参入を認めるのであれば、総量規制に関する議論がないと全体像が見えないまま進んでいってしまうことになる。この方向性で本格実施となるのならば、総量をコントロールする方法についても議論しないと本格実施を認めることはできない。
山中：先ほどの松尾氏の懸念に対して、座長からは、羅臼町がしっかり管理すればよいというコメントがあったが、それは違うのではないでか。羅臼町や斜里町がしっかりやればよいというものではなく、先端部地区は環境省が管理する国立公園であり、世界遺産地
域の核心部である。だからこそ、資料 4-2 にあるような、管理計画の改定の中で、総量に関することなど管理の指針が明確に定められ、その中で本格実施をしていくということではないのか。あるいは、以前から議論になっているように、先端部地区全体を利用も含めて包括的に管理できるような仕組みを作る必要がある。法的な仕組みについては利用調整地区制度などさまざまな提案や議論が行われてきたが実現できていない。
最近は、環境省と林野庁との連携協力の推進が話題となっており、こうした取組みの下で包括的管理に向けた法的な枠組みの整理も夢ではないと思う。いろいろな意味で、本格実施になったらあとは地元の町でお願いします、とは、決してならないと思う。
敷田：山中氏のご意見の通りであり、だからこそ大枠での提案をと申し上げた。しかし、時間がかかるとのことだったため、短期的なところは地元が対応できる範囲で取り組みつつ、中長期的な大枠についてはもう一度見直しをするという整理をした。誰かだけがやるという状況ではなくなっていると思う。
松尾：例えば、カムイワッカ湯の滝の利用についてもいろいろな経緯があり、現在試行的にやってみようということで実現にこぎつけている。何が言いたいかというと、国立公園
であり世界遺産地域ではあるが、国立公園だからと言って公園の利用について全て国立公園の制度で整理しなければならないかというと、全くそうではない。カムイワッカ
湯の滝の試行事業についても、何か国立公園の制度を使ったとか、既存の制度を変えた
わけではない。つまり新たな利用については、どう利用したいかという要望が先にあって、そこは地域の皆さんの意見が重要なウェイトを占める。そしてその利用の望ましい
姿を皆で共有して、それが今の管理下でできるのかできないのかという議論を経て、できないから新しい制度なり管理なりが必要であるとなったら、その時に理想とする姿に応じた管理手法を定めていく、という順番で議論ができればと思っている。
河井：今回のカムイワッカ湯の滝の試行事業もそうだが、環境省、林野庁、北海道など、関係機関の協力があって進んだ。しかし、事業の実務や調整を行っているのは、結局のところ斜里町と知床斜里町観光協会、それに知床財団である。この三者が膨大な時間を使72

って、この 1 年間事業を実施し、後ほど報告するような結果となった。資料 4-2 のような長期的な知床のあり方についても、おそらく現場から霞が関の本省に情報が上がって、制度的にも考えていただいているのだろう。関係する組織や機関が、それぞれ知床のために努力してくれていることは承知している。しかし、結局は「誰がやるのか」という実施主体と担い手の問題に行き着く。これは利用に関する共通課題である。例えば、知床岬やルシャに行きたいとなった時に、船会社やガイド会社などの事業者がそれを提案することは現実的ではない。だとすると観光協会か役場か知床財団が提案するということになり、これら組織の人的資源量がボトルネックになる。エコツーリズム検討
会議で提案制度を運用してきたこの 10 年間、実際に採用された提案は 3～4 件しかない。この仕組みでやる限り、最終的に地元が主体にならなければできないから、3～4 年に 1 回のペースで新しい事業が採択されるのがやっとだ。国立公園だから全て環境省
がやるべきだと言うつもりはないが、時には環境省や北海道が主体になって、提案に基づいてこういったルールを作ったから活用してください、というころまでやるといった、主体に関して別の考え方を取り入れて行かない限り進まない。やがては知床がどん
どん衰退し、未来に継承できなくなるのではないかと危惧する。誰が担い、進めるかという点を議論すべきである。
秋葉：提案であるが、赤岩昆布ツアーの今後に関しては、次回の本格実施の承認の際には、「ツアー実施の可否」を提案するのではなく、「ツアーのルールや枠組み」を提案し、協議してはいかがか。つまり、観光協会が引き続きツアーの主催者・実施者となるのではなく、これまでのノウハウの蓄積や意義を活かし、ツアーの管理者の位置づけに移行すべきではないか。その上で本ツアーを町の観光振興や教育政策に位置づけ、町は予算等の支援を検討する。観光協会がこのツアーを管理運営し、その実施は町内の事業者が中心となって担うという枠組みであれば、公平性や総量の課題も解決できるのではな
いか。そうすることで地域事業としての大義名分も立ち、国の関与や支援を求める余地もできる。仕組みづくりや調整などは、知床財団が協力できる面もあるはずである。管
理と実施を切り分ける枠組みを構築し、管理や調整は観光協会が担い、実施は希望する
民間事業者が担う枠組みであればどうか。知床五湖やカムイワッカの制度も同様の枠組みといえる。いままでの承認は「条件付き承認」であり、「本格実施」にあたっては
この「条件」を外す必要があるはず。そのような意味も含めこのような提案をさせて頂いた。
敷田：これまでの議論をまとめると、赤岩昆布ツアーについては、これまでのモニターツアーを実施してきた条件の範囲内で実施を認める。実施にあたっては知床羅臼町観光協会が管理者となり町と連携して管理を担う。管理は個別部会に移される。次に先端部地区の利用に関する大枠の見直しについては、管理者からルールの変更を提案いただき、73

次回の検討会議から検討を始める。以上の整理でいかがか。平成 27～28 年に、先端部地区利用の心得点検部会を環境省が提案し実施した先例があるため、可能であると考える。
石川：ひとつ確認であるが、赤岩昆布ツアーの本格実施は、現在の試行的なツアーの条件をすべて満たすということが前提条件か。総量がこのままの量で維持されるということであれば、私の懸念もなくなる。
敷田：総量も含めて現在のツアーの条件をすべて満たす必要があるという整理であり、総量が増えることはない。
石川：もう一点、先端部の利用のあり方についての検討について、この検討会議の部会の中のみでの検討ではなく、もう少し広く専門家も入れた場で検討した方がよい。例えば利用に伴う植生への影響などに関しても、利用の内容がほぼ決まってから評価するのではなく、利用の仕方を決める段階から検討を行う必要があるからである。
敷田：ご懸念は理解するが、この会議の場で全体の利用についての議論を行い、個別の影響についてはそれぞれの専門家にお願いすることになると思う。一方で、管理計画の変更ということが話題に上がっており、ゾーニングについての検討は管理計画変更の枠組
み内で進めることになろう。
村田：ここまでの議論で、個別の利用の管理者と半島全体のあり方に関する管理者という話があったように思う。赤岩の件では、羅臼の観光協会が管理していくということになると、経験的に実際の事業の実施者がルールを管理することは現実的ではないと考える。
実際に事業を行っていく過程で総量の管理等を行うに際し、地域が求めているのは全体のルールがきちんと議論されることだろう。こういった行政間の議論や調整に時間がかかることで、実施者の熱意が冷めてしまうことが危惧されるので、バランスをとりつつ進めていただきたい。
川越：基本的には、公園利用として公園計画に位置づけるか否かについては、制度の限界も踏まえながら検討することとなる。また、総量規制については、公園の仕組みから言うと、まずは公園計画上の利用計画として位置付ける。利用計画として位置付けたものは、公園事業という形で設定し、その中でそれぞれの事業計画や事業内容に応じてキャパシティを決定し、その中で認可・執行するという仕組みになっている。そういった仕組
みで整理可能な事業については、地域の声も聞きながら実施していく。ただし、すべての利用を公園利用として位置づけることができるわけではない。そこには限界がある。
74

例えば知床岬などは、現状では利用を前提としたエリアになっていないため、公園計画
上の計画として落とし込めていない。そのような状況ではあるが、現実にその場所を利用する人がいる状況に照らし、利用の心得という形で対応しているのが現状である。このような場所については、法改正などがなければ、現状で取り得る手段をいくつか組み
合わせて対応する。そういった形での議論をしていただくことになる。
敷田：もう一度確認を行う。今回の案件については、8 年間の検討とモニターツアーの実施
結果を踏まえ、赤岩地区の文化遺産を訪ねるツアーとして承認をする。次回の検討会議
までに実施内容、実施体制を整理した資料を用意いただく。今回の承認は事業の実施者に対する承認でなく、事業に対する承認となる。利用の上限は現在のモニターツアーで実施していた上限人数と同数である。また、羅臼町と知床羅臼町観光協会で利用の管理について可能な努力をする。一方、全体の利用のあり方については、川越氏からも説明があったように、管理者側として可能な支援をしつつ、利用の心得の再検討も含めてルールの提案をしていただく。以上の整理でよろしいか。特にご意見がなければ合意ができたということで、前半の議論を終わり、休憩とする。

＜休憩＞

敷田：次は個別部会からの報告である。会議進行が 30 分ほど遅れているため重要な点を強調して話していただき、議事進行への協力を求めたい。厳冬期の知床五湖エコツアー事業について、知床斜里町観光協会から説明を願う。

３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業
・資料 3-1 2020（令和 2）年度厳冬期の知床五湖エコツアー事業実施報告……知床斜里町観光協会・新村が説明

新村：資料に記載漏れがあったので追加したい。前回の会議で承認をいただいた通り、2 月
10 日から最終日である 3 月 10 日までは午後のツアーの帰着を 30 分遅い設定で実施した。
敷田：本件に関して資料の収支決算状況にある繰入金の記載について説明願う。
75

新村：これまでの管理運営収入から別項目で積み立てていたお金である。
敷田：これまでの報告では収支のバランスが取れていたが、支出項目の中に積立金が入っていたということか、それとも別の財源から充てたということか。
新村：別の財源からである。
敷田：理解した。ご意見等なければ次の議題に進む。資料 3-2「知床五湖地区における取組の進捗状況について」の説明を願う。

（２）知床五湖地区における取組
・資料 3-2 知床五湖地区における取組の進捗状況について ……環境省・山田が説明

中川：植生の変化についての報告に感謝する。植生が随分回復しているようで、遊歩道の付け替えには効果があるのだと安心している。これからも数年おきに定期的に調査をして報告していただきたい。回復した植生の内容は在来種か、外来種か。
山田：ほとんどが在来種であったが、遊歩道入口付近で外来種が確認された。外来種については引き続き対応と現状把握を関係者間で進めていきたい。
愛甲：今回実施した植生回復状況の調査は、知床五湖利用調整地区 利用適正化計画内の植生調査モニタリングとどのような関係か。
山田：今回お示ししたのは、前回会議で中川委員から指摘があり、利用調整地区制度導入前と後で遊歩道の植生にどのような変化があったのか、管理者側の確認として植生回復
状況の比較を行ったもの。今回の植生調査を参考に、これからどのような項目と方法で進めるか検討段階である。
愛甲：知床五湖の植生調査については、利用適正化計画に基づくモニタリングとして私も設計時からアドバイスをしており、調査ポイントを含めて整理が済んでいる。利用調整地
区制度導入後は、環境省の委託事業としてモニタリング調査を行っており、報告書もあるはずだ。これについては、その後継続調査を実施しているか。

76渡邊：定期調査は別途行っている。近年、地上遊歩道の付け替えや、湖内に植生の繁茂が確認される等、新たな動向もある。今回調査した旧ルートの植生は回復しており、これまでの調査ポイントだけでよいかを再度議論しているところである。
愛甲：理解した。
敷田：関連して何かあるか。なければ次の議事に進む。冒頭で説明したとおり、カムイワッ
カ湯の滝 1 の滝以奥の試行事業については、
前回会議以降 ML 等を用いて議論を行い、承認され実施に至った経過がある。資料 3-3「カムイワッカ地区における取組の進捗状
況について」の説明を願う。

（３）カムイワッカ地区における取組
・資料 3-3 カムイワッカ地区における取組の進捗状況について……p.1～14 を斜里町・南出が説明、p15～18、別添 2 を斜里町・河井が説明
敷田：本件に関してアンケート調査に協力している愛甲委員より何かあるか。
愛甲：現在、10 月の利用者からのアンケート回答を待っているところで、全てのアンケー
ト回収が終わっていない。回収後は結果をとりまとめ、改めて報告する。
敷田：カムイワッカ湯の滝の利用について、試行事業 A については前回会議で基本的な提案があり、その後 ML で議論した後に承認された。試行事業 B についても Web 会議で承認を得た。以上、一連の経緯をこの場で共有する。
A 案はガイドの管理下、グループで利用するガイド引率型の利用形態、B 案は個人の責任の下での個人利用を認めるものであった。試行事業 A・B の実施は、斜里町並びに関係者の努力のたまものである。カムイワッカの利用上、大きな前進であり今後に期待したい。責任ある現場管理ができることや、利用者の責任ある行動に基づく利用を認めるという点は、赤岩昆布ツアーの利用にも通じるものがある。関連してご意見があれば承る。
中川：試行事業が順調に終了してよかった。来年度以降も継続してカムイワッカ湯の滝と、硫黄山登山道も含めたカムイワッカ地区の本格利用を検討していくのだと思うが、その際、硫黄山の火山活動には留意してもらいたい。硫黄山は江戸時代以降から何度も硫黄を噴出しており、一番新しい噴出では昭和 11 年、大量の溶けた硫黄がカムイワッカ
川を埋めている。かつて新噴火口周辺には気象庁が計器を設置した時代もあったと記77

憶している。火山活動には兆候があり、事前に把握できればその対策を講じることもできると思う。今回、専門家にも調査してもらい、今後も調査を行うようだが、これまでの調査で火山活動の盛衰等情報はあるのか。
敷田：斜里町は可能な範囲で回答を願う。
河井：計測機器等の設置があったとは聞いていない。火山活動に関して、個人で調査を行っている方によると、現在地下に堆積している大量の硫黄の蒸気圧は高まっておらず、ある日突然噴火するということは考えにくいと聞いている。だが、専門家からの公式見解ではないので、実地検分している地質の専門家にも確認したい。
敷田：カムイワッカ試行事業については 2021 年から 2023 年度までの試行を承認したが、2022 年度事業の提案は次回会議にて説明するとのことなので次回の議事としたい。赤岩昆布ツアーの承認も次回となるので、次回会議では両者からの報告を願う。他になければ議事を進めたい。個別部会の最後、知床ウトロ海域環境保全協議会から報告を願う。

（４）ウトロ海域における取組
・資料 3-4 ウトロ海域における保全と利用の取り組みの進捗状況について……知床ウトロ海域環境保全協議会・福田が説明

敷田：ケイマフリの個体数の増加と今後の懸念も含め、ご意見やご質問があれば承る。ウトロ海域における取組は、初期からハンドブックを作る活動や、活動を多様化するなど工夫をしており今後も継続を願う。来春完成予定の改訂版ハンドブックは来年この場に持参し、販売すれば大勢の会議出席者が購入するだろう。これで個別部会についての報告と質疑を終わる。先ほどのカムイワッカの取り組みに関して、正式に提案制度に乗せたわけではないが、形式上個別部会が先にできている。実質的にも検討を終えており、提案制度と同等の扱いをするということにして試行を認めたい。特に異議がなければ次回からの報告をしていただく。既に会議の終了予定時間を超えている。その他の報告事項について、まず知床羅臼ヒグマクルーズ船協議会から報告を願う。

４．その他の報告事項（１）知床羅臼ヒグマクルーズ船協議会について
・資料 4-1 知床羅臼ヒグマクルーズ船協議会について ……羅臼町・石﨑が説明
78

敷田：自主ルールの作成と地道な普及活動は、非常に前向きな取り組みである。今後、利用に関するモニタリングも可能になればと期待している。何かご意見、コメントはあるか。
なければ先に進む。

（２）知床の利用のあり方について
敷田：資料 4-2 については先ほど説明があったので省略する。次は、ヒグマ対策連絡会議について羅臼町から説明願う。

（３）ヒグマ対策連絡会議について
・資料 4-3 令和 3 年度第 1 回知床ヒグマ対策連絡会議の対応状況について……羅臼町・田澤が説明

田澤：資料の訂正がある。結果概要の箇所について 1)の一行を残して後の 5 行を全て削除願う。
敷田：資料の一部訂正も含め説明がなされたが、これに関して何かコメント、ご意見、ご質問はあるか。特になければ次に進む。最後はアドベンチャーツーリズムの推進について
北海道庁から説明を願う。

（４）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について・資料 4-4 アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について……北海道・渡辺が説明

敷田：これに関連してご質問、コメントはあるか。アドベンチャートラベルは単に単価が高いツアー、もしくは冒険的なという意味ではない。資料にもあるように持続可能性を非常に重視しているツアーブランドである。今日議論をした「現場管理を伴う利用」や、「責任ある利用者による利用」と方向性は一致しており、是非とも注目していただきた79

い。若干時間が残っているので資料 4-2 で省略した説明に付随するルサフィールドハ
ウスについて補足説明を願う。

（２）知床の利用のあり方について
・資料 4-2 知床の利用のあり方について……環境省・塚本が説明

塚本：羅臼町ルサ地区には環境省の所管地とルサフィールドハウスという施設があり、ルサフィールドハウスは建設当初から先端部利用に目を向けた施設である。これまで様々な理由から先端部の利活用の方針が明確ではなく、ルサフィールドハウス周辺の整備についても大きく進まなかった。しかし、2017 年度と 2018 年度に実施された「利用のあり方に関する懇談会」で提案されたゾーニングイメージ案や、赤岩地区昆布ツアー
といった先端部利用を糸口に、ルサフィールドハウスが将来的に目指す方向を定め、整備・検討を進めていきたいと考えていた。ルサ地区や先端部地区については、これまでの利用者数のデータが将来的に変わらないと想定し、利活用計画を進めていけばよいか。
川越：塚本より個別具体の質問を投げかけたが、ルサフィールドハウスの整備については従前から羅臼町や知床財団を含めて調整を進めさせていただいており、整備内容については引き続き相談させていただきたい。
敷田：先ほどの赤岩地区昆布ツアーのような知床半島先端部の資源利用が促進されると、ルサフィールドハウスは出発地であり、情報提供の基地であり、管理の基盤になっていくと思われ、非常に重要な立地だと考える。今までの利用形態を変えるという話も出るので議論には積極的な参加を願う。
間野：ルサフィールドハウスは、潜在的に羅臼側の先端部地区におけるゲートのような機能を持つ立地にある。そのあたりを意識して、どのように機能を拡充していくかが、今後の利活用を考える上で押さえておくポイントである。
敷田：各位お考えとは思うが、ルサフィールドハウスはアドベンチャーツーリズムの起点にもなり、利用場所にもなり、非常に可能性のあるところである。是非前向きの検討を願う。本件に関して何かあるか。
大沼：ルサフィールドハウスの話が出たので「シレココプロジェクト」について簡単に説明80

したい。前回会議でも紹介したが、今年羅臼町は環境省からのワーケーション事業補助金と知床財団の協力を得て、ルサフィールドハウスを拠点とした「シレココプロジェク
ト」という事業を行っている。ルサフィールドハウスが知床半島先端部地区の重要な拠点となる要素を持つという点で、この地域を多くの方に利用してもらうための様々な事業を展開した。これらの事業をきっかけに、利用者には「知床半島先端部地区利用の心得」の普及や、観光関係事業所の作成した申し合わせ事項等を理解していただくよう努めた。今年の事業はコロナ禍の中、十分な対応ができたとは言えないが、今後は今年の事業展開をもとに環境省、北海道、知床財団と連携しながらルサ園地やルサフィール
ドハウスのあり方、先端部利用のあり方を検討していきたい。
敷田：「シレココプロジェクト」の連携先はスノーピークだったか。
大沼：環境省のワーケーション事業補助金で 3 つの事業に取り組んだ。スノーピークと包括連携協定を結んだのは「NOASOBI・MANABI プロジェクト」である。このプロジ
ェクトの詳細について必要であれば説明をする。
敷田：会議時間の関係で、申し訳ないが説明は割愛していただく。こうしたワーケーション
事業補助金を活用すれば国立公園内の世界遺産地域では考えられなかった事業を展開することができる。一方で、本日議論にあがった資源利用についても、こうした新しい試みと今までの積み上げを連携させていただきたい。その他報告事項はあるか。参考資料 4 は説明をした方がよいので環境省より説明を願う。

・参考資料 4 環境省・林野庁の連携の推進について……環境省・小川が説明

敷田：林野庁と環境省が連携をして事業を進めるということであるから、この取り組みを活用し、これからの世界遺産の利用の促進と管理を進めていただきたい。全体を通して何かあるか。
長谷川：知床羅臼ビジターセンターの夏季月曜開館日の取扱いについて、環境省に要望したい。ビジターセンターは通常、月曜日を休館日としているが、夏季（7～9 月）は月曜
日を開館している。7 月の月曜開館日については知床財団職員のみならず、他組織（知床羅臼町観光協会、羅臼町役場、環境省）からも補助要員 1 名をビジターセンターに配置する輪番体制をとっており、観光協会も役割を担っている。しかし観光協会は現在、職員数が不足しており、夏季繁忙期の 7 月に補助要員を配置させることが難しくなっ81ている。7 月の月曜開館日について、今後は他組織からの補助要員に頼らず運営ができるよう、環境省には月曜開館日分の人件費を工面していただきたい。
敷田：関係各位はご検討願う。まとめをしたい。実施部会である赤岩地区昆布ツアー部会からは、8 年間の総括報告があり、次年度より個別部会に移行して本格実施体制に移ると表明していただいた。合意された内容は現行のモニターツアーでの条件を維持し、管理することと、利用者の総量がコントロール可能であれば実施を継続してよいということである。ただし次回会議までに、その管理内容について整理し、再度説明を求める。
また、提案者の主張の通り、対象地区の番屋に遺産的価値のあることは、羅臼町が積極的に PR を行っていただきたい。以前、間野委員からも提案があったように、このツア
ーは遺産的価値を体験見学するツアーであるため検討を願う。関連して、羅臼町はライ
センス制や届出制など、取れる対策には積極的に支援を願う。併せて、知床半島先端部の利用について、前回会議で「管理者の環境省からエコツーリズム戦略に基づいた新しいルールを提案していただきたい」と各位から要望があった。
これについては 2015 年、2016 年に検討した知床半島先端部の利用の心得の見直しと同じスタイルの提案が想定される。 個別部会からは 4 件の報告があった。知床五湖厳冬期ツアーについては、昨年コロナの影響で利用者数は減少したが、繰入金を使用して維持をするということだった。知床五湖地区の取り組みについては、植生の回復も含めてご報告があった。カム
イワッカ地区における取り組みについては、Web 上での議論も含め、この検討会議で承認をしたという経過を改めて確認し、今年度の報告を承認した。また、次回会議で2022 年度以降の計画を説明していただくことになった。ウトロ海域における取り組みについては、先ほどの説明の通りである。その他の事項については復唱を省略する。本日は長時間にわたる議事運営にご協力いただき御礼申し上げる。以上で令和 3 年度第 1回エコツーリズム検討会議を終了する。
◆閉

会

82

3）

2021（令和３）年度 第２回 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ実施結果

日 時：2022 年（令和 4 年）2 月 8 日（火）10：30～12：30
会 場：オンライン会議

写真 4-3 第 2 回エコツーリズム WG の様子

議事次第（会議資料は別冊付録３に収録）
１．第 2 期長期モニタリング計画の策定に関して
２．長期モニタリング計画 モニタリング状況について
３．その他

83

出席者名簿
令和3（2021）年度

第2回

適正利用・エコツーリズムWG

出席者名簿（敬称略）

委員
北海道大学大学院
弘前大学

農学研究院

農学生命科学部附属北陸先端科学技術大学院大学
北海道大学大学院
富山大学

愛甲 哲也

白神自然環境研究センター
先端科学技術研究科

農学研究院

人間発達科学部

准教授
教授

教授

石川 幸男

（座長）

敷田 麻実

准教授

庄子

人間環境システム学科

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団

教授

髙橋 満彦

業務執行理事北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所

康 （欠席）

専門研究主幹

中川

元

間野

勉

以上、五十音順

関係行政機関
斜里町

総務部

環境課

同

総務部

環境課 自然環境係

羅臼町

産業創生課

課長

南出 康弘
係長

吉田 貴裕

課長

大沼 良司

事務局
林野庁

北海道森林管理局 計画保全部

計画課

同

北海道森林管理局 計画保全部

計画課 主査（知床遺産）
自然遺産保全調整官

同北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター所長
主査（知床遺産）小田嶋 聡之同北海道森林管理局 知床森林生態系保全センター
一般職員
主査（知床遺産）寺田 崇晃

同北海道森林管理局 網走南部森林管理署 主査（知床遺産）
署長

舘 泰紀

同

北海道森林管理局 網走南部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

佐々木 英樹同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
署長

松本 康裕

同

北海道森林管理局 根釧東部森林管理署 主査（知床遺産）
森林技術指導官

杉原 優人

北海道

環境生活部 環境局 自然環境課

課長補佐

車田 利夫

同

環境生活部 環境局 自然環境課

主査

栗林

稔

同

環境生活部 環境局 自然環境課

主任

増子

萌

同

オホーツク総合振興局 環境生活課 知床分室

主幹

吉澤 一利

同

オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係

係長

亀﨑

同

オホーツク総合振興局 環境生活課 自然環境係

技師

諏訪 百香

同

根室振興局 環境生活課 自然環境係

環境省

釧路自然環境事務所

課長

佐野 由輝

係長

工藤 直樹

浦田

所長

学
順

川越 久史

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

課長

松尾 浩司

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

課長補佐

伊藤 敦基

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

自然保護官

小川 佳織

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園保護管理企画官

渡邊 雄児

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園管理官

山田 秋奈

同釧路自然環境事務所 羅臼自然保護官事務所

自然保護官

塚本 康太

84

オブザーバー
国土交通省 北海道運輸局 観光部
同次長

北海道運輸局 釧路運輸支局

村上 浩之
主席運輸企画専門官（総務企画担当）

若杉 貴志

運営事務局
公益財団法人 知床財団

企画総務部

部長

同

企画総務部

公園事業係 公園事業推進プロジェクトリーダー 秋葉 圭太

同

企画総務部

公園事業係 係長

坂部 皆子

同

企画総務部

公園事業係 主任

江口 順子

同

保護管理部

保護管理係 主任

新藤

岡本 征史

85

薫

会議結果（要旨）1.

第 2 期長期モニタリング計画の策定に関して⚫

評価項目と評価指標の関係性について。評価指標は評価項目を見るためのものであり、評価するのは評価項目である。評価の枠組み（案）の内容は用語や分類等統一が必要。

⚫

評価項目における評価指標 No.20、21 の再整理。
① 評価指標 No.20 に「資源利用の変化」を追加。高山植生は評価項目 G から F へ移行。
② 評価指標 No.20 には評価項目 G と F どちらにも関係する内容であるため、両方の評価項目に配置する。
③ 評価指標 No.21 は元々評価基準がなく、利用の実態を把握するためのモニタリン
グ（結果と基礎情報）の要素が強いため、評価指標の位置づけではなく「関連するモニタリング項目等」へ組み入れる。評価項目 G と共に、F にも配置する。

⚫

評価指標の再整理による評価項目 G の「管理努力」と「両立」の評価について、過去の議論結果もふまえ文章の修正を検討。本 WG 内で結論出ず、後日オンライン形式かML で再議論の予定。

⚫

複数の WG にまたがるモニタリング項目について⚫

『評価担当 WG の記載が必要であるが、評価がまたがる場合には、担当する両 WG の委員が同時に参加する場で評価する』ことをエコツーWG の意見として、科学委員会に提案する。

2. 長期モニタリング計画 モニタリング状況について⚫

今回の WG で説明・議論はできなかったため、資料 2-1、2-2、2-3 については、内容を各自確認した上で、意見・質問があれば ML へ。

3. その他⚫

説明・議論なし

86

議事録※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、シカクマはエゾシカ・ヒグマの、ML はメーリングリストの、AP は河川工作物アドバイザー会議の、それぞれ略称として使用した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
塚本：これより令和 3 年度第 2 回知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリ
ズム WG を開催する。開会にあたり釧路自然環境事務所長の川越からご挨拶申し上げる。
川越：本日は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からウェブでの開催とさせていただいた。座長・委員、関係行政の各位におかれては、ご参加いただき御礼申し上げる。本来であれば検討会議とともに対面で開催し、前回会議でも議題とされていた赤岩ツアー等についても議論したいと考えていたが、新型コロナウイルス感染症の感染状
況から対面での開催は難しいこと、その一方で第 2 期長期モニタリング計画については
3 月に予定されている科学委員会への報告が必要となっていることから、WG のみウェブにて開催させていただくこととなった。この点について何卒ご理解ご了承を頂きたい。
本日は限られた時間になるが、専門的見地からのご検討をよろしくお願い申し上げる。
塚本：資料の確認だが、事前にお配りしている通りである。資料の不足があればチャット機
能を用いて申し出ていただきたい。出席者の確認であるが、本日は庄子委員が欠席である。今回会議はウェブで行われており回線の安定化とスムーズな議事進行のため、委員を除き、カメラは常時オフ、発言時以外マイクはミュートに設定、発言時は名前を名乗るかチャット欄を用いて合図をしてから発言願う。以後の進行は座長が行う。
敷田：本日の WG は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮し、オンラインでの開催となった。3 月 8 日に科学委員会を控えており、重要な案件もあるため、このような形式で開催させていただくことをご了承いただきたい。まず進行に先立ち、2 点お願いしたい。まず WG の委員の方々は画面に表示されている名前の後ろに、委員であることがわかるように、「WG」と付けていただきたい。また委員の方々はカメラをオンにして画像を表示し、出来るだけ対面と同じような環境となるようにご協力をお願いする。委員以外の方は、発言の時以外はカメラをオフ、発言をされる時にはカメラをオンにしていた87

だくと意思疎通がうまくできるであろう。もう一つはチャット機能の利用について、議事進行中に私の言葉や音声が途切れた際は、チャットに書き込みお知らせ願う。その他、コメントや発言の準備や希望、直前の発言への補足など、進行上の細かい注文をチャッ
トへ書き込んで構わない。また全員向けのチャットを利用し、ご自身の発言を補足していただいても構わない。ただし、公式の発言は発声した発言のみが議事録に残るため、チャットはあくまでも自身の発言に対する補足的説明であるとお考えいただきたい。基
本的には、ここでの発言は議事録に残され、知床データセンターに公開される。議事録に残されたものが全てであるとご理解いただきたい。本日の内容は、長い間議論を重ねてきたモニタリングの制度が今年度で第 2 期に切り替わるという非常に重要なポイントを含んでいる。議事を進める前に、WG の委員の方々、本日の進行と内容に関して、コメントがあれば伺う。特に無ければこのまま進める。委員、事務局関係者、管理者はそれ
ぞれ組織の名前で画面表示されており認識可能である。知床財団は本 WG の進行事務を受託している組織である。事務局に確認であるが、外部からの傍聴者について、基本的に発言はできないということでよろしいか。どこまでの範囲を発言が可能と説明すればよいか。
川越：発言は基本的に WG のメンバーとし、傍聴者は発言を控えていただきたい。
敷田：WG は検討会議と異なり、オブザーバーの方も含め発言は控えていただきたい。なお
チャットの利用も、発言と同様に基本的には控えていただくが、聞きとれなかった場合や後で連絡したいことがあるという場合は、全員宛ではなく個別のチャットを利用していただきたくご理解とご協力をお願いする。傍聴者はそれでよろしいか。異議や提案があればお知らせいただきたい。特に無ければこのまま進める。議事の 1 番目、第 2 期長
期モニタリング計画の策定について、私と愛甲委員は科学委員会に出席しておりこの経過を積み上げてきているが、他の委員の皆様は科学委員会の議論を議事録上でしかご存知ないと思うので、適宜補足説明をしたい。それでは第 2 期長期モニタリング計画の策定について、環境省から説明を願う。
石川：先ほどの敷田座長のご発言だと私は科学委員会のメンバーではないように聞こえたが、私も科学委員会に出席している。
敷田：承知している。第 2 期長期モニタリング計画の議論の時、欠席であったと勘違いしていた。石川委員は欠席の回以外、ウェブも含めて科学委員会にご出席されている。失礼した。それでは環境省から説明を願う。

88

1．第 2 期長期モニタリング計画の策定に関して
・資料 1-1 知床世界自然遺産地域における次期総合評価書の枠組みについて（案）・資料 1-2 知床世界自然遺産地域における次期総合評価書の枠組み（案）・資料 1-3 適正利用・エコツーリズム WG に係るモニタリング項目について……環境省・伊藤が説明
敷田：資料 1-2、1-3 の見方について私から 1 か所補足がある。1-3 は 1-2 の色が付いている表と同じ内容が書かれているが、私の指示間違いにより 1-3 の表は、1-2 の表と、上下の並びが逆になっている。内容に誤りは無いが注意して見ていただきたい。それでは石川委員と愛甲委員からこの議論の経過や、議論をする時の留意点についてそれぞれコメントをいただきたい。
石川：私はシカクマ WG の方にも出ており、そこから 1 点補足させていただきたい。高山帯の利用について、かつて利用者の踏圧のことも考えてモニタリングサイトを作り、定期的に継続しているが、利用による植生の変化と陸上生態系の変化の両者について、評価をどのように取り扱うかということをずっと議論してきた。一時、エゾシカ陸上生態系
WG で評価するという話もあったが、利用に関してはエコツーリズム WG ではないかという意見もあり、評価の整理が上手くいっていない。現状ではデータを精密に取れておらず、以前、愛甲委員から利用者と植生の関係を厳密に評価することは難しいというご意見もあったので、私は両 WG が協議しながら進めるという合意がなされていると理解している。であれば資料 1-3 の評価指標、登山者による高山植生への悪影響の把握をどのように位置づけるか。今回、評価指標としては括弧書きだが、確認事項では「登山者による高山植生への悪影響の把握」は「関連するモニタリング項目」として実施し、総合評
価の際は基礎情報として扱う、という考え方が示されている。私は、現行の調査を続けながら、シカクマ WG と本 WG でデータを共有し、変化の兆候があればさらに詳しいモニ
タリングに入るという整理の仕方で、それをどのように記述するかだと考える。
敷田：石川委員からは、資料 1-3 に表記されている「登山者による高山植生への悪影響の把握」に関するモニタリングはこの WG でどの部分を担当し、どこを評価するかについてお話をいただいた。続けて愛甲委員、コメントをお願いする。
愛甲：第 2 期長期モニタリング計画の議論の進め方について特に追加のコメントはない。敷
田委員や石川委員のご発言の通りである。先ほど高山植生の話があったが、ヒグマについても同じようなことが言える。どちらの WG で扱うか、評価はどちらが行うか、科学委員会でもクマシカ WG でも整理されていない印象がある。事務局に一つ質問だが、確認事
項の高山植生のところに「総合評価の際に基礎情報として扱う」という記述があるが、89

どのような位置づけと捉えればよいか、確認しておきたい。というのも、資料 1-2 には基礎情報という項目がないため、基礎情報として扱うとはどのような位置付けになるのか疑問をクリアにしてから話をしたい。
伊藤：現行計画での長期モニタリングの総合評価にあたっては実際に評価基準があり、評価基準に対して評価点を与えていくモニタリング項目と、一方で評価基準の設定が難しい
ものについては現状からの変化の兆しを見るという観点も含めて、基礎情報・参考情報
に関するモニタリング状況に整理しているものがある。今回の資料 1-2 で言えば右から
2 列目の関連するモニタリング項目等という欄が、整理した箇所になっている。
敷田：愛甲委員いかがか。
愛甲：細かいことだが呼称を統一しないと会議のたびに混乱する気がした。基礎情報は別の区分かと思ったが、関連するモニタリング項目に位置付けると理解できた。
伊藤：愛甲委員がおっしゃる通り、ありがたいご意見である。
敷田：管理者である事務局の方々は、なるべく平易で幅広く共有できる用語で統一をお願いしたい。それではこれから内容について議論を進めたい。基本的には WG 委員の発言で議事が進むので遠慮なく発言願う。必要な部分は、事務局に説明を求めることができる。
また、事務局でカバーできない事実の確認や事実の報告は、誰かを指名して発言を依頼することができるが、その発言者は意見の発言はできず、事実の報告のみをしていただ
く。ではどなたでも構わないのでこの WG で担当するモニタリング内容について、ご意見をお聞かせ願う。最終的には WG として科学委員会に出す意見をまとめるということなのである程度の合意が必要かと考える。事務局それでよろしいか。
川越：よろしくお願いする。
敷田：では委員の皆様ご発言をどうぞ。
間野：石川委員から資料 1-2、1-3 の評価項目 G、評価指標に記載の「登山者による高山植
生への悪影響の把握」について、エコツーリズム WG ではどのように評価をするのかという話があったが、ヒグマについても同様に利用者や住民によるクマへの悪影響の評価が難しい。植生の場合、遺産登録時の状況の維持や、人為的な要因で変化しないための保全など定義は比較的明確である。しかし動物は人間との相互作用の中で常に行動が変化するため、あるべき姿や人間に対する振る舞いについて、良し悪しが明確でなく、人の90

利用がどう影響を与えたのか評価ができない。資料 1-3 の評価項目 F ではヒグマに関する数値が評価指標になっているが、知床においては人間との軋轢や、観光資源としての活用という面を見なければいけない。残念ながら、今のシカクマ WG の評価基準の中ではヒグマ管理計画にも整理されておらず評価ができない。より高次の世界遺産管理計画の中で位置づけが必要である。それがないゆえエコツーリズム、シカクマ、どちらの WG で評価するのか定まらない。ヒグマについては評価基準を定めるための価値規範を明確にしなければ科学委員会の中でもなかなか定まらないであろう。
敷田：重要な指摘をしていただいた。ヒグマに象徴される、判断基準が設けられていない、
もしくは共有されていない内容を、個別の WG で判断をするのは非常に難しい。一方で今の発言内容は、評価についての部分であり、モニタリングとは段階が異なる。まずモニタリングをしてその結果に基づいて評価をするという考え方をとっているので科学委員会で評価軸を決めた上で、科学委員会として評価をするという整理ができると思うが、その点は愛甲委員いかがか。
愛甲：間野委員の発言に関連して同じ観点で意見を述べたい。まずシカクマ WG におけるヒグマのモニタリングについては、ヒグマ管理計画に基づいて人身被害の発生件数や人間側の問題行動の状況を把握しているのでそれでよいと考える。また、シカクマ WG は来年
度から少し形が変わると聞いており、モニタリングもそれに応じて変わるのであればそのように実施すればよい。一方で少し気になっているのは評価の方である。評価項目 Gの評価指標 No.20 は適正利用とその取り組みができているかのモニタリングである。実際に評価をする際「利用者の増減」、「客層の変化」、そして最も関連がある「自然環境への懸念」について、日ごろからフィールドを利用する関係者から聞き取り記録している。
これは No.20 の最大の目的であり、評価項目 F に記載の「人為的活動による影響もしく
は影響の予兆がみられるか」にあたるため、評価項目 G より評価項目 F の「関連するモ
ニタリング項目」に位置づけ、No.6 の海鳥や No.15 のヒグマと複層的に組み合わせるのがよい。さらに WG をまたがる評価体制について、三つの解決策を提案する。一つ目は両WG が合同でその評価をするための会議を設ける、二つ目は両 WG に重複する委員が評価の原案を作り、両 WG に諮る。三つ目は WG では評価をせず意見を出し、科学委員会の場で評価を決める。以上のような検討をしてはいかがか。
敷田： 提案が二点あった。一つ目は「モニタリング」について、エコツーリズム WG で重視する必要があるのは、利用による変化の予兆や、懸念のモニタリングではないかということである。この新しいモニタリングは、日常的にフィールドを利用する関係者から聞き取った二次情報だが、信頼できる内容であるという前提に基づき重視すべきという意見があり、考慮する必要がある。一方、自然環境そのものに対するモニタリングという91

のは各 WG が担当すればよいと受け取れる。もう一つの「評価」について、愛甲委員が整理したのは、二つ以上の専門分野にまたがるものは両 WG を合同開催する、もしくは専門分野の委員が集まり両 WG でまたいで評価する、もしくは科学委員会で諮る、である。妥
当な選択は一つ目の、両 WG 合同開催か、三つ目の科学委員会ではないか。二つ目の、委員同士で越境的に評価をするというのは今までも暫定的にやっており、これを適切に位置づけることになると考える。このモニタリングの評価は分けて整理をしたいが引き続きご意見を承る。
中川：愛甲委員の発言に関連するが、海鳥、ヒグマについてはエコツーリズム WG で評価せず、海域 WG、シカクマ WG で評価すればよい。別々の WG での評価ではなく、どれか一つの WG、あるいは愛甲委員が発言された合同開催 WG、または科学委員会というように、評価主体を一つにまとめないときちんとした評価ができないのではないか。そしてそれを前提とすれば、本 WG からは評価に資するデータや情報を評価主体へ提供するという役割が重要になる。評価基準について海鳥とヒグマでは少し異なり、海鳥は、遺産登録時の状況が維持されているか、という基準があるので調査も評価も比較的わかりやすい。しかし利用の影響の評価に際して、利用方法の変化を捉えた利用の形態や質に関するモニタリングが重要である。ヒグマについては、間野委員の発言の通り、人によるヒグマへの悪影響の評価方法を整理するのは本 WG の役割である。
敷田：中川委員から利用や影響の予兆に関連して発言があった。資源利用の形態変化も重視
し、モニタリング項目として入れてはいかがかということだった。本日の参考資料 3 は利用の内容である。利用の変化の予兆とはモニタリング項目 No.20 で前回からモニタリ
ングしている、現場からの情報である。資源利用状況の変化については現場からの情報を調べる時にデータに含まれると考える。関連して発言があれば。
間野：本 WG で評価しようと主体的にモニタリングしている利用のデータをシカクマ WG と共有し、利用がクマにどのような影響を与えているかということをシカクマ WG で評価する、つまりモニタリングの結果をより広く集めながら議論を深めていくという認識である。これまでも知床財団から提供される総合的な情報を基に、シカクマ WG で議論してきたが、シカクマ WG からも本 WG にフィードバックしやすいモニタリングや評価の在り方を考えていく必要がある。利用の変化の予兆という観点ではシカはあまり意識されていない面もあるが、クマについてはもっと意識して議論する必要があると、両 WG に属する委員として考えた。
敷田：複数の WG に属する間野委員から両者の視点を調整する場が必要であるという意見であった。関連してコメントがあれば。

92中川：自身の発言に補足する。今の利用の形態や影響の予兆を捉え評価をし、WG や科学委
員会にデータ提供するのが重要であると考える。環境への影響は直接影響だけでなく、実は間接的な影響や複合的な影響もある。餌資源の減少による海鳥の減少は直接の影響だと考えられるが、観光船などの利用形態によって海鳥が餌を採りにくくなり生息に影響を与えた場合、他の要因と重なった影響と考えられる。このようなことからも本 WG で担当するモニタリングデータは幅広く取る必要がある。
敷田：複合的な変化や複雑な変化があるという指摘は非常に重要である。そうなるとなおさ
らこの WG だけで担当するのも難しくなるため、合同もしくは WG を跨いで議論しそれから科学委員会で判断をするという委員各位の意見と、方向としては一致をしていくのではないか。石川委員、今の内容で補足があればお願いする。
石川：先ほどの愛甲委員の整理は非常にわかりやすく大変参考になった。資料 1-3 の評価項
目 G の評価指標（モニタリング No.20）「自然環境への懸念」について、フィールドを利用している関係者が予兆をどのように感じてるかをヒアリングし、管理に活かすということだが、ベーシックな自然環境のモニタリングは他の WG が担当し、そこと利用の関わ
りは本 WG が担当するという趣旨の発言と捉えた。そうであるならモニタリング No.20 括
弧書きの登山者による高山植生の悪影響の把握というのは、表 1-3 その他のワーキングが評価主体となる評価項目 F の海鳥やヒグマと同じように自然環境のベーシックなモニ
タリングとして位置づけるのが望ましい。その結果を基に本 WG では自然環境と利用がどう関わるかということを評価するという整理にした方がすっきりするのではないか。
No.20 括弧書きの高山植生部分を評価項目 F に移行することについて、私はシカクマ WGの委員でもあるため、少し申し訳ない気もするが。両 WG が共同議論をすることが伝わっていないのは資料 1-2 の評価項目 F の評価担当がわかりにくいからではないか。今日の議論を参考にしてモニタリング項目ごとに、どの WG が評価をするか整理し、評価担当
WG/AP の列に明確に書き込むことが重要である。
敷田：石川委員より登山者による高山植生の悪影響について位置付けの見直しという意見があったが、愛甲委員の発言に沿ったものだと理解する。さらに評価担当の責任所在を明確にするという意見も、これまでの発言の方向性と一致したものであると考える。混乱しているのはモニタリングの内容についてどこまで責任を持つか、また評価をどこが担当しどのように行うかということの整理ができていないという点である。これについて私の方で整理をするが、評価項目 F の利用による影響の予兆に関しては本 WG でモニタリングをすればいいというのが愛甲委員の発言である。さらに中川委員からは利用状況・
利用形態の変化も本 WG で評価する方がいいのではないかという補足の発言もあり、こち93

らも含め 2 項目を追加するということになる。自然環境そのものに対するモニタリング
は、それぞれを担当している WG に任せるということでよいだろう。一方、評価項目 G に関して本 WG では評価指標 No.19 管理と取組の実施状況のモニタリング 1 点に絞るということになる。No.21 各利用拠点等の利用者数は、利用状況のモニタリングとして評価
項目 F に移行させるという整理ができるのではないか。つまり、評価項目 F は「利用による影響の予兆（愛甲提案）」、「利用状況や形態の変化（中川提案）」、「No.21 各利用拠点
等の利用者数」の 3 点、評価項目 G は「No.19 管理と取り組みの実施状況」を本 WG モニ
タリングの責任範囲とするのが私の整理であるが、委員各位から確認、修正、意見等あれば。また事務局から懸念点があれば発言願う。
川越：敷田委員の発言を全てキャッチアップ出来ず、理解が追い付いていないので確認したい。まず従来から行っている評価指標 No.21 を評価項目 F に移行させるという整理だったが、先ほどの愛甲委員の発言から No.6 海鳥や No.15 ヒグマに関連するモニタリングとして位置づけると理解していたので F に移行させるという整理に混乱している。次に、
これはお願いである。複数の WG 間にまたがる評価のあり方について、愛甲委員より 3 つの方法が提案されたが、エコツーリズム WG としてどの案で評価を進めるべきか委員間で調整を図っていただけると科学委員会でも議論がしやすい。また、石川委員から発言があった高山植生のモニタリングを評価項目 G から F に移行することについて、考え方は同意するが、以前、愛甲委員から植生パターンの変化等も視野に入れる必要があるという意見があったことから、G に位置付けたと記憶している。人の変化や植生の損失等がそれぞれモニタリングできるという点でシカクマ WG と連携し、F に移行するということでよいのかを確認したい。他には、冒頭に間野委員が発言された評価基準を定めるための価値規範について、どのように検討していくか整理していただきたい。
敷田：再整理をする。評価項目 G は管理に対するもののみであるので評価指標 No.19 管理の取り組みの実施状況を残せばよい。続いて評価項目 F は利用の変化をモニタリングするので従来からの No.21、それから 2 年ほど前からはかり始めた No.20 を利用の変化としてモニタリングに残せばいいと考えるが、川越所長は通じているか。
川越：No.20 を残すという表現は G に残すのか、F へ移行するのかどちらか。
敷田：No.20 はモニタリング内容が混在している。例えば No.20 の「利用者の増減、客層の変化」は No.21 各利用拠点等の利用者数でもモニタリングをしている内容で、同じ性質のため本来は一緒に分類されなければならない。この No.20 と No.21 を F に移行する。
川越：理解した。では利用者数自体を評価指標として、影響もしくは影響の予兆として評価していくということでよろしいか。

94敷田：その通りである。正確にはモニタリング項目として移動させる。
川越：指標としては使わないということか。
敷田：評価の問題とモニタリングの問題を分けて考えるというのが委員の意見であるから評価に用いるモニタリング項目等のところに記載されると正確に共有できるであろう。
川越：評価に用いるモニタリング項目として位置付けるということで理解した。資料 1-2 の関連するモニタリング項目等は、指標として評価するものと基礎的な資料という意味合いが混在しており混乱させてしまっている。
敷田：本 WG が担当できそうなモニタリングの項目として、一つは従前から実施している利用者数モニタリング、これは知床白書に掲載しているものである。もう一つは 2 年ほど前から調査を始めた、変化の予兆についてのヒアリングと中川委員から発言のあった利用状況の変化が挙げられる。ここまでよろしいか。
川越：理解した。では今の No.20 を評価項目 F に移した上で、海鳥の営巣数やヒグマに関する評価指標についての評価担当を検討するという考えでよいか。
敷田：その判断でよい。間野委員や中川委員から意見があったように、複合する評価項目の取り扱いを整理するのは難しく、平行線を辿っている。
川越：委員各位がよければ、その方向でお願いしたい。
敷田：委員各位にご意見をうかがう。事務局は手書きで構わないのでこれまでの整理を表にしていただきたい。
愛甲：話の途中で見失った。評価指標と評価項目の考え方の違いがわからなくなったことが理由である。また資料 1-2 の評価に用いるモニタリング項目はどのレベルで評価をするのか。今の長期モニタリング計画で最大の問題は、モニタリング項目ごとに評価をしてそれを積み上げるという形について、モニタリングできるものを足し合わせ平均を取る
ことしかしていないので、少しおかしいのではと考えていた。次期モニタリング計画では、この評価項目を評価するのか、それとも現在と同じようにモニタリング項目を評価するのか。評価レベルがはっきりしない。さらに、これはどの WG でどのモニタリング評
価を担当するのかとも関係するが、WG への割り振りは評価項目ごとか、モニタリング項

95目ごとか、はっきりしない部分をまずは事務局に確認したい。評価指標 No.20 は二つの要素を持っていると考える。ひとつはエコツーリズム戦略に関わる主に民間事業者や関係者が、現在行っている事業について回答する主体になっており、方針に沿った取り組
みができているかの自己評価である。これは人の利用と自然環境保全が両立されているか、その点を意識して事業を実施しているかを評価するという点で、評価項目 G の観点になり、残さなければいけない項目である。一方で、先ほどから話が出ている利用者の増減や客層の変化、自然環境への懸念については、評価項目 F に移すのが妥当な項目である。これを評価指標とするのか、もしくは関連するモニタリング項目等に位置付けて、海鳥やヒグマ、石川委員の発言された高山植生への悪影響の把握についての基礎情報として使用するのかという点では、私は後者が望ましいと考える。自然関係の懸念は基本
データがなく、当事者各々の感覚に基づくものであるため参考となる情報を集約できるであろう。だがこの情報についての検証がないのでそのまま評価指標に位置付けて評価をするのは少し難しいと感じている。
敷田：愛甲委員に補足と整理をしていただいた。愛甲委員の発言にいくつかを含んでいるが、基本的に資料 1-3 表の持つ複雑性に起因している。評価指標と評価に用いるモニタリン
グ項目として評価基準、評価方法と並んでいるが、これらが時系列になっていないので混乱するのではないか。本来、モニタリングが表の一番左にあってそのモニタリングの項目を複数組み合わせて、評価をするというのが本 WG の役割であるが、今はそこがわかりにくくなっている。モニタリングと評価をはっきり二分してはいかがか。事務局はこの点について何か考えはあるか。
川越:今回は敷田委員からご説明のあった考えとは逆の考え方で資料 1-2 を整理している。
第 1 期のモニタリング及び総合評価では、従前からやってきたモニタリングをベースに、それらを組み合わせてどのように総合評価をしていくかという観点で整理した。しかし、科学委員会において、いくつかの問題があったという意見を踏まえ、まず知床世界自然遺産の評価の観点から評価項目を設定した上で、それを評価するための指標、その指標を表すモニタリング項目という順で整理をした。そのため、従前のやり方と今回の整理は、評価に至るアプローチが全く逆になっている。
敷田：愛甲委員の指摘だと、評価項目と評価指標について混乱しているということだが、愛甲委員もう一度補足願う。
愛甲：私の疑問は、評価項目と評価指標のどちらを最終的に評価するのかという点である。
川越：評価するのは評価項目である。

96

愛甲：それであれば、評価指標には評価できないものが並んでいてもよいということか。
川越：指標はあくまでも評価項目を見るためのものである。
愛甲：評価指標を見た上で、評価項目について評価をするということでよいか。
川越：その通りである。その時の指標を基にどのような考え方で評価するのかが評価基準、
もしくは評価の考え方になる。
愛甲：資料 1-2 の表項目に評価基準という言葉が出てきて、この項目欄には指標が含まれている。評価基準や評価方法は評価項目の欄にあるのが妥当かと思うがいかがか。
川越：評価方法、評価基準、評価の考え方という列には（指標）と（評価）と二つ項目があり、下段の（評価）が評価基準、評価の考え方に当たるところである。表の書き方がよくない点はお詫びする。
愛甲：（指標）は評価に用いるモニタリング項目という考え方で、何を評価するかは（評価）を見るということで理解した。
川越：評価に必要な指標とセットになるモニタリングは何なのか、また、これまでのモニタリングでも評価に使うものとデータを積み上げていくものの二つの性質があると考えている。その点は以前、科学委員会の中村委員からも指摘があったと認識している。
愛甲：資料 1-3 と資料 1-2 は同じ表にも関わらず作り方が違っている。資料 1-3 の「評価に用いるモニタリングの項目」のところにはモニタリング項目の記載がないため、混乱していた。
川越：ご指摘の通り。資料 1-3 の「評価に用いるモニタリング項目」は指標に近い書き方をしてしまっている。
敷田：今交わされた意見を一旦整理すると、評価指標で整理をしていけばいいということになるが、愛甲委員よろしいか。
愛甲：はい。
敷田：資料 1-3 評価指標が評価の対象のどこに分類されるかを整理すればよい。川越所長、

97それでよろしいか。
川越：おそらくそれでよい。この後の進行で、認識が異なっていたら発言したい。
敷田：よろしくお願いする。委員各位よろしいか。
間野：先ほど資料 1-3 の評価項目 G、評価指標 No.20 と No.21 は、評価項目 F に移動させると説明がなされたが、愛甲委員も指摘された No.20 はエコツー戦略の基本方針に沿った事業の実施状況や自然環境への懸念といった内容であり、F へ移行してよいものかと懸念する。クマと人の利用で例えれば、評価項目 G はクマによる人身被害が無いよう、利用者の安全な利用を進めるエコツーリズムの実施という点を欠くことはできない。さらにもう一歩進めるならば、クマを見られる満足度の高いツアーがあった場合、そのツアーは自然環境を有効に利活用しているといった評価をするのが本 WG ではないか。利用の部分が全部抜けてしまうと、クマの問題は単に危険であるとか一般論として人身被害の発生を抑制するとか、人為活動への被害状況という形だけになってしまうのではないかと。議論しながら資料を見ていて気が付いたが、本 WG が安全なツアーの実施や利用という積極的な観点から評価することによってクマの問題を解決するのではないか。その場
合 No.20 の項目をすべて、評価項目 G から除いてしまうのはどうなのか、もう 1 度議論をしたい。
敷田：間野委員の懸念の通りである。評価指標 No.20 が二つの要素を含むという点で、私と愛甲委員は意見が一致しており No.20 については分けて移行をするということになるであろう。もう一度整理をすると資料 1-3 の評価項目 G には No.19 と No.20 の「知床エコツーリズム戦略の基本方針に沿った事業の実施状況」が入る。
評価項目 F には No.20の「利用者の増減」「客層の変化」「自然環境への懸念」と No.21 が入る。これで委員の意見が反映された形になる。一方 F に入ってる No.6 と No.15 についてのモニタリング
はそれぞれの WG で担当する。現在 G に入っている高山植生についても同様の扱いとする。なお評価については愛甲委員から提案のあった 3 つの方法（①WG 合同開催 ②両 WG
重複委員が両 WG に諮る ③科学委員会）をこれから議論し、意見統一する。今の再説明
でおかしな点や修正点があれば。間野委員、今の整理でよろしいか。
間野：理解した。
敷田：先ほどの間野委員の発言はもっともであるので次の段階で議論したい。
愛甲：評価指標 No.20、No.21 の扱いだが、評価項目 F と G の両方に配置してもよいのでは

98

ないか。資料 1-2 を見ると複数の評価項目にまたがる評価指標がいくつも上がっており無理に分けなくてもよいと思った。No.21 各利用拠点等の利用者数は観光の状況等をG の方で評価するのに必要な情報である。また No.20「知床エコツーリズム戦略の基本方針に沿った事業の実施状況」も、それ自体がいろんな影響や予兆をもたらす要因になっていると評価できる場合があるかもしれない。続けて高山植物への悪影響の把握について、評価指標であって評価項目を評価する際の基準にならないということであれ
ば、関連するモニタリング項目または、評価に用いるモニタリング項目のどちらに入れるのかという話があった。高山植物は実際にモニタリングが実施されているので指標としては No.8 に該当する。高山帯の登山道沿いや縦走路上で、石川委員が選定したポイントの定期的な撮影調査を羅臼自然保護官事務所が実施しており、それを継続するのであれば、No.6 と No.15 等と並ぶ評価指標の一つとして F に移行してはいかがか。
敷田：最後に修正意見をありがとうございました。愛甲委員からの意見は、評価項目 G に評
価指標 No.20 を残し、F にも No.20 を配置する方がいいのではということだった。つまり G は No.19 と No.20 を評価指標に、F は No.20 と No.21 を評価指標にするということで愛甲委員よろしいか。
愛甲：No.20 と No.21 は F と G の両方にあってもよいのではと申し上げた。
敷田：G が No.19、20、21、F が No.20、21 でよろしいか。
愛甲：はい。
敷田：愛甲委員から今のような修正のご意見があった。愛甲委員、他に海鳥、ヒグマ、高山植生に関するデータについては、関連するモニタリング項目か基礎的な情報のどちらかの扱いとして F に入れればいいという提案でよいか。
愛甲：登山者による高山植生の悪影響の把握は、No.6、No.15 と並ぶ評価指標の一つとして扱ってもよいのではという意見であった。
敷田：評価項目 F で。
愛甲：はい。
敷田：F は No.6、No.15、それから高山植生のデータがここに並ぶということになる。以上のような修正の提案だったが、意見を承る。

99

中川：整理の問題である。評価指標 No.20 は評価項目 G と F の両方に分けてもよいが、本WG から他 WG へモニタリングデータを提供するのだから他 WG だけの担当とせず、本 WGも担当ということが明確であればよい。
敷田：中川委員から整理と補足をいただいた。他の委員からも補足はあるか。
石川：評価指標 No.20 を評価項目 G と F の両方に載せる愛甲委員の提案に賛成である。評価項目ごとに評価主体を分ける表の書き方がなじまない。今日の議論の中心は共同のWG で評価する項目が必ずあると認識することである。先ほどから発言に上がっている
評価指標 No.20 の、特に高山植生への悪影響に関して、単独の WG では評価が難しいものは評価項目 G と F の両方に残し共同で評価をするということをはっきりさせればよい。その方法はこれから議論する。
敷田：他に意見や修正があれば承る。愛甲委員に確認だが、評価指標 No.21 も評価項目 G に残せばいいという意見だったか。
愛甲：評価項目 No.21 は No.20 と相関性が強いので評価項目 G と F の両方にあってよい。
例えば No.20 では特定の利用で急激な変化（利用者の増減、客層の変化）が起きたかど
うかある程度知ることはできる。しかしこれは聞き取り調査の結果であるため、本当にそのような変化があったのか確認するには No.21 のデータを見なければわからないということになる。
敷田：私の懸念だが、評価項目 G に管理努力が行われているかとあるが、管理の結果には言及されていない。今の判断は管理の結果に言及することになるがよろしいか。
愛甲：No.21 各利用拠点等の利用者数は管理の結果として現れることにもなるが、管理努力
がダイレクトに表れたとは限らない。資料 1-3 の表によると評価基準はなしであるた
め、場合によっては「関連するモニタリング項目」として評価項目 F と G の両方に入れるという整理でもいいかもしれない。
敷田：それであれば、この評価項目は文章が前後逆になる必要がある。
「管理努力が行われ」て「両立されているか」ということであれば結果も判断できる。愛甲委員、これでよろしいか。
愛甲：はい。

100敷田:この評価項目 G は「人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力が行われ、観光などの人による利用と自然環境保全が両立されているか」と修文し、結果までを評価をするということになる。委員の皆様はこれでよろしいか。事務局はいかがか。
川越：今の評価項目 G は両立されているかという点と、努力が行われているかという点の 2
点が書かれているが、座長の修文でそれらをまとめてしまうと最終的に評価するのは、両立されているかという点に集約されてしまうがそれでよいのか。
敷田：No.21 が入ってきたことで、そのバランスを見る必然性が自動的に起こる。今の文章のように「また、」で切って別々に評価するのが一番クリアだが、評価項目 G が二つに分かれるということになる。
「管理努力」は結果を評価しているわけではないが、文章の前半は結果になっている。今議論を進めている愛甲委員の提案だと、どちらを評価す
るかわからなくなる。他に考えはあるか。
間野：管理努力は必要条件であるが、その結果として成果が得られており、結果だけでは評価が曖昧なものになる。管理努力とその結果の両方をそれぞれ評価する必要がある。
敷田：間野委員からは評価を分けた方がいいという意見だが、愛甲委員、他に意見はあるか。
愛甲：間野委員の意見は最もだ。両立されているかを評価できればよいが、実際にできるのかは難しく不安なところである。確か以前、現モニタリング計画の本 WG 担当部分（評価指標 No.19、20、21）を整理し直した際、実際に自然環境保全とレクリエーション利用が両立されているかの評価は難しいため、管理努力を加えた形で整理した経緯がある。しかし分けた際にその評価項目にどんな評価指標がぶら下がるのかを考えると、利用者数の変化のように単独のモニタリング項目だけでは判断できず、そこがちょっと難しいところだと感じている。
敷田：愛甲委員の発言通り、過去に「両立されているかが判断できない」という議論があったので、利用の状況と、環境への影響、管理の要素の三つに整理し、総合的に評価するという枠組みが 2 年前に提案された。そのベースと異なる意見について今議論しているがいかがか。
愛甲：評価項目 G は基本的に管理努力の評価を目的としており、文章を少し整理したほうがいいような気がする。

101

敷田：評価指標 No.20 の一部と No.19 か。
愛甲：評価項目 G の文章である。G の評価の観点は「遺産管理計画に基づく管理ができているか」うことなので、「自然環境保全の両立に繋がるような管理努力が行われているか」という内容の文章がいいのではないか。
敷田：それは私が提案していた評価指標 No. 20 の一部と No. 19 で用いられる文章という整理である。
愛甲：評価項目 G に評価指標 No.21 が入ったからといって完全に結果を評価することにな
るわけではない。G を評価する上で No.21 の情報は必要である。No.21 は評価指標として、または資料 1-2 に記載の「関連するモニタリング項目」でもよい。
敷田：だが努力を評価するのか、努力による結果までを評価するのか、ここを整理しておかないと、また議論が十年間続く懸念がある。他に意見はあるか。
愛甲：努力による結果を評価するのは現段階では難しいんじゃないかというのは先ほどから述べている点である。利用者数だけでは評価できないと思っている。
敷田：その通りである。それが 2 年前の議論のスタートであった。
愛甲：評価ができないため、「努力」と評価項目 F「影響もしくは影響の予兆が見られるか」を評価することとした。現状の評価指標 No.21 は利用の実態を把握するためのモニタ
リングであり、評価指標として位置付けない方がよい。
敷田：では、No.21 を評価項目 G から削除するということか。
愛甲：「関連するモニタリング項目」に入れればよいと考える。
敷田：では評価項目 G は No.19 と No.20 の一部を残す、ということでよいか。
愛甲：No.20 は評価項目 G と F の両方にあってもよいということだ。
敷田：評価項目 G は No.19 と No.20、そして F に No.21 が移行する。G の No.21 は「関連するモニタリング項目」ということでよいか。

102

愛甲：はい、評価項目 F の No.21 も「関連するモニタリング項目」でよい。
敷田：No.21 は評価項目 G と F の両方で「関連するモニタリング項目」であれば F については No.6、No.15、それから高山植生、が並ぶ。
愛甲：それらに No.20 も加わる。
敷田：No.20、No.6、No.15、高山植生が並ぶという整理か。
愛甲：はい。
敷田：他の委員は今の整理に関して意見願う。
中川：先ほどの川越所長の発言の通り、モニタリング項目イコール評価項目ではないし、評価指標でもない。例えば利用者数や今回項目に入れた利用形態、利用手法の変化はその都度評価するということではない。継続しデータを取ることも重要なモニタリングではないか。そういった意味合いであれば今の整理でいいかと思う。
敷田：中川委員ありがとうございました。先ほど中川委員の発言にあった資源利用の変化についての補足を失念していた。評価指標 No.20 に「資源利用の変化」を入れ、評価項目
G と F の両方に入れればよいと考えるが愛甲委員それでよろしいか。
愛甲：はい。
敷田：ここまでの整理で川越所長いかがか。
川越：これまで聞き取ったことを再度整理したい。評価項目 G の文章の記載内容について
は、以前エコツーリズム WG で敷田座長から科学委員会に提示された文章をそのまま掲載している。今回の議論で見直していくということか。
敷田：どの部分か。
川越：資料 1-3 の評価項目 G である。ここを修正するということか。
敷田：修文についての結論は、間野委員の意見もあり、まだ整理が出来ていないが今はっき103

りさせるべきか。
川越：整理してほしい。また、愛甲委員からの発言にあった評価指標や評価の考え方についてもセットで整理していただければ。
敷田：まず第 1 点目の修文について整理したいが、いかがか。
間野：評価できるのは人間側の取り組みに対する「努力」であるため、「両立」とは分けた方がよいということだった。評価項目 F で利用の影響もしくは影響の予兆について評価しており、それが本当に利用と自然環境保全が両立されているかどうかは別として、
少なくともこの F の方で「両立」を評価してるという形で理解する。ということであれ
ば適正利用エコツーリズム WG で「両立」の評価を全て判断する必要はない。むしろその影響（生態系の影響、世界遺産の価値全般への影響、地域社会の影響など）の良し悪
しはもっと上のところで評価してもらい、本 WG はそのための管理努力の評価が重要であるという整理でよいのでは。
敷田：間野委員、まとめてよいでよろしいか。
間野：はい。
敷田：他の委員の皆様はいかがか。重要なところなので時間を取りたい。川越所長にお尋ねするが、私が科学委員会に提示した文章はどの資料に出てきたか。
川越：10 月 22 日の令和 3 年度第 1 回適正利用エコツーリズムワーキンググループの資料
2-2 の 1 ページ、一番下の提案に「例えば評価項目Ⅶについては『観光、（やレクリエーション）などの人による利用と自然環境保全が両立されていること、また人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力が行われていること』などに変更する。
」という記載があり、それをもとに記述した。
敷田：確認する。その間に他の委員は発言願う。
中川：分けた方がいい。その方がわかりやすい。
敷田：中川委員は分けた方がいいということであるが、他の委員も自由に意見交換を。
石川：私も分けた方がいいと考える。評価項目 G の評価の観点は「知床世界自然遺産管理計104

画に基づく管理ができているか」であるからまずその管理努力を行っているかということと、管理努力によって達成されているかを分けて評価しないと、管理ができているかはわからない。G の文章はやはり順序を逆にした方がよい。利用と保全が両立されるという評価は非常に難しいが、例えば自然環境の保全については、大きな変化が無ければ大問題は起きていないという認識ができる。人の利用については量や質の評価は難しい。しかし人の利用による自然環境保全に大きな問題が発生してないという観点では評価ができる。
「努力」と「両立」を併せた評価は難しいが、人の利用による大きな問題は自然環境に発生していないという書きぶりであれば、評価は出来ると考える。
敷田：川越所長、先ほどの資料を確認したが、科学委員会の元の資料を見ないとなぜこの修正をしたのかがわからない。本 WG 終了後に確認したいが、それでよろしいか。
川越：はい。それで結構だが、私としては以前の資料について言及するつもりはなく、本日の議論を踏まえて変えるのであれば柔軟に整理をしていただきたいという趣旨であった。
敷田：令和 3 年度第 1 回適正利用エコツーリズムワーキンググループ資料 2-2 の 1 ページ
目は旧評価項目について言及しており、今の評価項目は 2 ページ目にある提案の方である。故に先ほど川越所長から記述の参考にしたと発言された部分は今までの評価項
目についてのコメントであると思うが後ほど確認させてほしい。愛甲委員と私との意
見交換で、管理にあたる評価項目 G は評価指標 No.19、20 とした。利用の方には No.21を分類したが、管理の方のその他項目でも No.21 が入ってるので修正し、管理が No.19、20、21、利用の方は No.6 と 15 となった。今、画面表示されている資料（令和 3 年度第
1 回適正利用エコツーリズムワーキンググループ資料 2-2 の 2 ページ目）だと一番下の影響のところに No.6 や 15 が入っており、これは他 WG でモニタリングを進めてもらっているという話が、今の内容に変化をしたと説明できる。
髙橋：一点よろしいか。議論の内容は委員の方々に任せるが、この結果は 3 月に報告するということか。
敷田：3 月 8 日に科学委員会で意見を述べる。
髙橋：承知した。今ほど提案に上がってる文章の修正は、上部委員会で何か問題になるようなことはないか。
敷田：ちょっと意味が理解できない。

105髙橋：我々の与えられた範囲内で変更するということでよいか。
敷田：本 WG としての意見を整理しているところなので最終案が変更となるかは確約できない。
髙橋：理解した。
敷田：愛甲委員、一部混乱はあるが今の整理で最終案に持っていってよいか。
愛甲：評価項目 G の文章は分けるのか。
敷田：分けるか分けないかを今皆さんに問うている。分けるという考え方は愛甲委員と私が2 年前に作成した 3 要素によるフレームワークで整理した考え方（令和 3 年度第 1 回適正利用エコツーリズムワーキンググループ資料 2-2 の 2 ページ目）である。
「管理」は
試み、
「利用」は実際の利用、「環境影響に」ついてはそれぞれ自然科学的なデータをとる。20 のように両方曖昧に使えるデータが入っていた場合は変更があった。
髙橋：分けるというのはこの資料（本 WG 資料 1-3 評価項目 G）でよろしいか。
敷田：最終的に整理をしていくのは資料 1-3 評価項目 G になる。
髙橋：評価項目自体は既に上部委員会に示しているのではないか。
敷田：ちょっと意味が理解できない。
髙橋：今から上部委員会への報告時に変えてもよいのか。
敷田：環境省 川越所長から発言がある。
川越：この評価項目については環境省から各 WG に再度検討を依頼しているところであり、必要があれば変えても構わない。
髙橋：時期的に随分直前で変えるんだなと違和感を持ったが理解した。
敷田：これまで議論を積み上げてきている。科学委員会の前に議論をまとめるため、本日検106

討会議は延期となったが、WG は開催とした。
中川：先ほど評価項目 F で他 WG にまたがる評価指標の評価をどうするかという話があったが、それは科学委員会の議論に任せるということだったか。
敷田：本日、充分に議論をする時間がなかったが、委員の皆さんは 3 つの提案のうち、どの案がよいかの意見を既にお持ちであろうゆえ、先にこちらを合意していく。3 案というのは、一つは科学委員会の場で議論をして判断をする案、もう一つは越境した委員同士で判断をする、すなわち専門家だけを集めたグループを作るという案、もう一つは WG
全体同士が一緒になり議論と評価をするという案である。本来、科学委員会が最終評価を出す方が妥当だと思うので、科学委員会の場がいいのではないかというのが私個人の意見である。
間野：私は複数の WG に所属しているが、複数の WG にまたがる評価指標を科学委員会で判断していただくためには、先んじて各 WG 内で議論が整理され、科学委員会には最善の意見や完成度の高い意見を示さないといけない。そして先ほど中川委員から意見があったが、複数の WG で対応することを何かに明記しておかないと、またこれまでと同じ議論になるのではないか。科学委員会は議論やテーマがたくさんあり、時間も限られている。この縦割りのやり方でうまくいかなかった部分を改善するならば、例えば全員でなくとも複数の WG で対応するなど、オフィシャルな場で議論をし、まずきちんと認識する場が必要なのではないかというのがこの問題に対する私の理解である。
敷田：間野委員からは複数 WG で正式に議論をしたうえで科学委員会へ報告するという意見であった。
中川：評価項目だけなら時間をかけないで実施する形を考えると、科学委員会よりは複数 WG
合同開催がよいのではないか。日程合わせは大変かもしれないが。
敷田：環境省に確認だが、予算面も含め、技術的に可能か。
川越：予算的にはかなり厳しい。何かを削りその分に充てるというようなやりくりが必要になる。ただし我々がすべて決定できるものではなく、エコツーリズム WG からの提案を科学委員会で議論していただき、今後どのようにしていくかを考えたい。
敷田：合理的に考えるのであれば、このようなオンライン形式で、日程調整をして両 WG の委員が参加し決定することになる。参集形式は難しいのでオンラインが現実的である。

107

いうことで委員の総意は、両委員会合同で評価を出すということでよろしいか。
全委員：（画面上で）同意。
敷田：それでは科学委員会には両委員会型で提案をしたい。最終決定は 3 月 8 日科学委員会の場になる。
科学委員会では本 WG から参加している 3 委員の個人的な主張も含まれ、別途する可能性があるがその点はご理解願う。座長としてはこの WG の意見として主張し述べていきたい。川越所長、それでよろしいか。
川越：私どもからは特にない。
敷田：話を戻し、先ほどの評価項目についてと、枠組みの最終合意をして散会をしたい。ただし、話の経過が非常に複雑だったため、事務局に整理をしてもらった上で、おそらく
もう 1 回、WG の委員にはオンラインで確認をしていただく必要があるかと思う。もしかしたら、ML 形式での確認になるかもしれない。川越所長、そのような整理でよろしいか。
川越：はい、委員の先生方にはご迷惑とお時間をいただくことになるが、そのような形をとらせていただきたい。また、科学委員会は 3 月上旬に予定されているが、それまでに確認が難しいようであれば、本日行われた議論内容を付記した資料を科学委員会に提出したい。この対応で急速に問題が生じることはないだろう。
敷田：整理していただき感謝申し上げる。科学委員会以前に確認ができれば、今の整理で相談をして、その結果を科学委員会で説明し、全体での議論を進めてもらう。それ以外でコメントがあれば ML に出していただいても構わないが、議論でも非常に複雑で共通理
解しにくい内容なので、もう一度非公式に委員の皆様とオンラインで相談をした方がよいと考える。事務局は先ほどの整理の結果を表にして共有するのがよいと思うがいかがか。
川越：今日いただいたご意見は解釈の確認を含めて少し整理をし、フィードバックさせていただきたい。
敷田：では終了後、進行の打ち合わせをお願いする。積み残しの議論があるが、3 月 8 日を目指し、継続して議論をするということで整理をさせていただく。なお、複数の WG にまたがる案件については先ほど合意したとおり、複数 WG の合同開催で評価をするという提案をエコツーリズム WG から科学委員会へしたい。その他、本日の議題に関連する

108

項目があれば承る。これで議事 1 の議論を終了するが、事務局から何かあれば。
川越：特にない。
敷田：委員はいかがか。今日の議事を終了してよいか。
髙橋：議事 3 のその他にもかかるかもしれず、学内の手続きもあり少し教えていただきたいのだが、WG の委員に任期は設けられているか。来年も更新となるのか、設置要綱を確認したがよくわからなかった。
敷田：後ほど事務局と直接やり取りをお願いしたい。
髙橋：要綱を見たが、委員の任免について何も書いていないのは委員会としてどうなのか。
今後は検討したほうがよい。
敷田：事務局は回答願う。
川越：髙橋委員のおっしゃる通り、要綱には委員の任期を定めていない。アドバイスをいた
だいて直せる部分は直したい。
髙橋：設置要綱だと、委員は事務局が委嘱するが WG になると何もない。また座長の任免もない。座長の互選も私はやった記憶はなく、非常にいい加減だ。きちんとした方がいいと感じた。
敷田：髙橋委員からの建設的な提案であった。他になにかあれば。
塚本：本日の資料 2 に関して、現行のモニタリング項目に沿って取りまとめをしている。時間の都合上各自でご確認いただきたい。もしご意見等あれば ML で教えてほしい。
敷田：委員各位には長時間の議論に感謝申し上げる。これで一旦終了とする。以上で座長による議事進行を終了し、進行を事務局にお戻しする。
塚本：敷田座長、円滑な進行に御礼申し上げる。以上を以て令和 3 年度第 2 回適正利用・エ
コツーリズム WG を閉会する。
◆閉

会

109

4）

2021（令和 3）年度 第２回 適正利用・エコツーリズムワーキンググループに係る追加 Web 会議 実施結果
日 時：2022 年（令和 4 年）3 月 1 日（火）9：30～10：40
会 場：オンライン会議
2022 年 2 月 8 日に行われた第 2 回エコツーリズムワーキンググループは会議内で議題が終結しなかったため、2022 年 3 月 1 日に Zoom ミーティングシステムを利用したオンライン
形式で追加の議論を行った。これにかかる日程及び出欠の調整、オンライン会議の準備、議事概要作成等を行った。

議事次第（会議資料は別冊付録４に収録）
１．評価項目 G について
２．
「管理努力」と「自然環境保全との両立」それぞれに紐付けるモニタリング指標や項目について
３．全体について出席者名簿

令和3（2021）年度

第2回

適正利用・エコツーリズムWG追加WEB会議

出席者名簿（敬称略）

委員
北海道大学大学院
弘前大学

農学研究院

農学生命科学部附属北陸先端科学技術大学院大学
北海道大学大学院
富山大学

愛甲 哲也（欠席）

白神自然環境研究センター

先端科学技術研究科

農学研究院

人間発達科学部

准教授
教授

教授
（座長）

准教授

敷田 麻実
庄子

人間環境システム学科

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団

石川 幸男（欠席）教授髙橋 満彦（欠席）

業務執行理事北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所

康

専門研究主幹

中川

元

間野

勉

以上、五十音順

事務局
環境省

釧路自然環境事務所 国立公園課

課長補佐

伊藤 敦基

同

釧路自然環境事務所 国立公園課

自然保護官

小川 佳織

同

釧路自然環境事務所 ウトロ自然保護官事務所

国立公園保護管理企画官

渡邊 雄児

同

釧路自然環境事務所 羅臼自然保護官事務所

自然保護官

塚本 康太

運営事務局
公益財団法人 知床財団
同

企画総務部

公園事業係 公園事業推進プロジェクトリーダー 秋葉 圭太

企画総務部

公園事業係 係長

110

坂部 皆子

会議結果（要旨）
2 月 8 日に開催した第 2 回適正利用・エコツーリズム WG で合意された、モニタリン
グに関する未解決課題についての議論を行った。

1. 評価項目 G について「人の利用と自然環境保全との両立」と「管理努力」の 2 つの観点が入っているため、区分した評価項目とすべきかどうかを論点として、議論を行った。
⚫

その結果、評価項目 G に含まれている 2 つの観点は区分することで合意された。また「管理努力」については、No.19 を紐付ける。また 2 つの観点が混在する No.20
は、「管理努力」に該当する「知床エコツーリズム戦略の基本方針に沿った事業の実施状況」の部分を紐付ける。

理由「管理努力」については本 WG での評価が可能であるが、「自然環境保全との両立」の評価は困難であることや、そもそも「管理努力が行われているか」ということと「両立しているか」という性質の違う観点について、一緒に評価をすることはできないため。

2. 評価項目 F について、「管理努力」と「自然環境保全との両立」それぞれに紐付けるモニタリング指標や項目について議論を行った。
⚫

その結果、適性レベルの利用(量と質)が維持されているかについて、がこれに該当し、21 がここに含まれる。また No.20 は、「自然利用形態の変化、客層の変化、自然環境への影響」の部分を F に該当するものとして扱う。なお、自然環境のベーシックなモニタ
リングは他の WG に担当を任せる。

3. 全体について⚫
⚫
⚫

WG との合同での評価が必要なものについては、科学委員会で議論を行う。
評価の対象を「生態系の状態」「利用と外部からの圧力」「管理の状態」に分け、評価項目を整理する考え方を支持。
評価の枠組みに関する用語がわかりにくい。評価項目、評価指標、評価基準など類似の用語が多いが、定義や認識が曖昧であると議論がかみ合わない。この点については、次回の科学委員会で整理が必要。

111

5）

2021（令和 3）年度 第２回 適正利用・エコツーリズム検討会議

第２回エコツーリズム検討会議は 2022 年 2 月 8 日に標津町（生涯学習センター あすぱる）にて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、1 月 28 日に環境省担当官の判断により開催を 2022 年 4 月以降に延期した。この延期にかかる日程と会場の再調整を行った。延期後の会議は 2022 年 5 月 18 日、釧路又はオホーツク管内の会場にて開催を予定している。予定していた議事次第を以下に示す。

議事次第
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業（２）知床五湖地区における取組（３）カムイワッカ地区における取組（４）ウトロ海域における取組
４．その他（１）知床国立公園の利用のあり方について（２）2021 年知床国立公園利用状況調査結果（暫定版）（３）ヒグマ対策連絡会議について（４）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について112

５. ヒグマに関する意識調査等の実施

５-１. 調査の概要
本章では、ヒグマに関するアンケート調査の実施内容とその結果について報告する。本調
査は、2022 年度末に計画期間が終了する知床半島ヒグマ管理計画（2017 年 4 月策定、以下「ヒグマ管理計画」とする。
）の見直し議論に必要な知見を得ることを主な目的として実施した。ヒグマ管理計画では、「ヒグマによる人身事故を引き起こさないための知識、ヒグマに負の影響を与えずにふるまうための知識を地域住民や公園利用者に現状以上に浸透させる。
（目標⑧）」ことを目標のひとつとしていることから、これらの知識や行動の浸透状況を客観的なデータとして把握することが必要である。
調査の対象は、地域住民（斜里町・羅臼町・標津町）と観光客（知床国立公園等の利用者）とし、実施にあたっては環境省担当官と調整の上、昨年度に同業務8において検討を行った調査手法と調査シートに基づいて調査計画を立案した。
調査票の配布は、５月下旬から７月末にかけて実施し、郵送による回収とインターネット
上での web 回答を併用した。実施結果として、住民向けが 1,020 件（回収率 43.9％）、観光客向けが 328 件（回収率 32.8％）の回答を得た。回収した調査票は、データベースとしてコンピューター上で整理し、集計と解析を行った。また、回答者には抽選で普及啓発物（エコバッグ，環境省提供）を送付した。
分析結果は、ヒグマ管理計画の見直し協議を行う知床ヒグマ対策連絡会議や知床世界自然遺産地域科学委員会 エゾシカ・ヒグマワーキンググループにおける会議資料として整理した。
なお、本調査の準備、設計、実施、集計、解析は、専門家として北海道大学農学研究院の愛甲哲也准教授（花卉・緑地計画学研究室，エコツーリズム WG 委員）と研究室の全面的な指導と協力を得て実施した。

8

令和２（2020）年度 知床国立公園適正利用等検討業務報告書 第 5 章 ヒグマに関する意識調査に係る調査シートの作成

113

５-２. 観光客向けアンケート調査の実施
観光客向け調査は、国立公園の利用者等の観光客を対象に、調査票 1,000 部を配布し郵送
または web 上で回答を得る手法で実施した。30％程度の回収率を見込み、300 サンプルの回答を目標とした。
1） 調査シートの作成と印刷調査シートは、環境省から提供された原案を基とし、専門家へ内容確認を行った上、作成・印刷した。作成した調査シートは、巻末資料７に収録した。観光客向け調査シートは A４版
４ページの内容とし、インターネットによる web 回答に対応するため、調査シートの冒頭に回答フォームにリンクする QR コードを付すことで、紙への記入と web 回答のいずれにも対応できる方式とした。なお、web サイトによる回答フォームは、スマートフォンやデスクトップ PC などデバイスを選ばずに回答が可能な ArcGIS Survey123 を用いて構築した。
印刷した調査シートは、返信用の専用封筒（料金受取人払い）に封入し、配布依頼施設へ持参した（図 5-1）。

図 5-1 観光客向け調査シートと返信用封筒

2）

調査シートの配布と回収調査の実施にあたっては、国立公園利用者や観光客が立ち寄る知床半島のビジター施設に協力を依頼し、施設スタッフがインフォメーションカウンター等で観光客に調査票を配布した。配布は、1 日 10 部程度をランダムに来館者に配布するよう依頼した。協力を依頼
した施設と配布実績、回収結果を表 5-1 に示す。
７月上旬から配布を開始し、８月末日到着をもって回答を締め切った。合計５施設において 1,000 部を配布し、郵送での回収が 216 サンプル、web での回答が 112 サンプルとなり、合計 328 サンプルを回収でき（回収率 32.8％）、そのうち有効回答は 321 サンプルを得た。

114

表 5-1 観光客向けアンケート調査の実施施設と配布数、回収実績

施設
(配布日)

知床五湖
ﾌｨｰﾙﾄﾞﾊｳｽ
(7/1)

知床自然
センター
(7/1)

知床世界
遺産ｾﾝﾀｰ(7/1)

知床羅臼
ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰ(7/1)

標津サーモン
科学館
(7/3)

合計

配布部数

250

200

200

200

150

1000

郵送

216

216

Web

112

112

合計

328

328

回収率

32.8%

32.8%

有効回答数

321

321

回収

3）

データの入力と整理、普及啓発物の送付

郵送で回収した調査票は、個別の ID 番号を付した上で整理・仕分けし、データ入力を行い、データベースとして整理した。入力にあたっては、専用の入力フォームを用い、入力ミスを防ぐための２重チェックを行った。Web による回答結果は、そのままデータベー
スとして整理されるため、最終的に両者のデータベースを結合した後、無効回答を除去したデータベースを集計用として用いた。
また、回答者のうち返礼品を希望する者（自宅住所を記載）から抽選で 30 名に環境省
提供の普及啓発物（トートバッグ）を礼状とともに送付した。

５-３. 住民向けアンケート調査の実施
住民向け調査は、斜里町・羅臼町・標津町の住民を対象に、各町役場の協力を得て住民基本台帳から無作為抽出された 20 歳以上の住民に調査票を郵送配布し、郵送または web 上で回答を得る手法で実施した。斜里町に 825 部、標津町・羅臼町に各 750 部を配布し、40％程
度の回収率を見込み、各町それぞれ 300 サンプルの回答を目標とした。斜里町の配布数が他の町より多いのは、ウトロ地区への配布数を倍に増やしたためである（75 部を追加し、計150 部を送付）。これは、専門家の助言に基づきヒグマの市街地出没等があり、斜里町の中でも意識が異なっていることが想定されるウトロ地区の情報を多く得るためである。
1） 調査シートの作成と印刷調査シートは、環境省から提供された原案を基とし、専門家へ内容確認を行った上、作成・印刷した。A４版４ページの内容とし、斜里町・羅臼町・標津町それぞれの居住地を質問す
る項目が異なるため、３パターンを作成した。作成した調査シートは、巻末資料７に収録した。
115

住民向けアンケートは、無作為抽出により調査票を郵送するため、調査の趣旨を説明し協力を依頼する案内文（次頁に示す）を別途作成し、印刷した。また、インターネットによる
web 回答に対応するため、回答フォームにリンクする QR コードを案内文に付すことで、紙への記入と web 回答のいずれにも対応できるようにした。なお、web サイトによる回答フォ
ームは、スマートフォンやデスクトップ PC などデバイスを選ばずに回答が可能な ArcGIS
Survey123 を用いて構築した。
印刷した調査シートと案内文、返信用封筒（料金受取人払いによる）を往信用の封筒に封入し、各町の役場へ持参した（図 5-2）。

図 5-2 住民向け調査資料一式（左から案内文、往信封筒、返信封筒、調査シート）116

ヒグマに関する町民アンケート
ご協力のお願い
実施主体：環境省、斜里町役場、羅臼町役場、標津町役場、知床財団
協力：北海道大学

日頃から、野生動物管理に格段のご理解ご協力を頂き、ありがとうございます。
この調査は知床のヒグマについて、皆様のご意見をお伺いすることを目的に実施しています。皆様からいただいたご意見を参考に、知床のヒグマの管理計画の見直しなどの施策を進めていきます。ご協力をお願い致します。
アンケート （Web 版）
このアンケートは Web での回答も可能です。右の二次元バーコードより回答サイトへアクセスください。その場合は、この用紙の返信は不要です。
ご回答頂き、希望された方の中から抽選で３０名様に知床世界自然遺産限定トートバックを進呈させて頂きます。
なお、回答結果は集計されたもののみを用いますので、個々の回答内容及び個人情報が公表されることはございません。
つきましては、何かとお忙しいことと存じますが、アンケート調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

・・・・・ご記入に当たってのお願い・・・・・⚫ ご回答は、封筒のあて名ご本人にお願いいたします。※⚫ お名前を書く必要はありません。
⚫ アンケートは合計４ページございます。
⚫ ご記入が終わりましたら、同封の返信用封筒にアンケートを入れて、2021 年 7 月末までにポストに投函してください。
⚫ 切手は不要です。
【 ご質問・お問い合わせ 】
調査実施者：環境省
調査受託者：知床財団 0152-26-7665（担当：秋葉・葛西）※

本調査の対象者は、２０歳以上の斜里町・羅臼町・標津町全町民の中から、斜里町 825
名、羅臼町・標津町各 750 名を無作為に抽出させていただいております。

住民向け調査の案内文

117

2）

調査シートの配布と回収

住民基本台帳からの無作為抽出とラベリングおよび発送は、個人情報保護の観点から協力を依頼した各役場の担当が実施した。配布実績と回収結果を表 5-2 に示す。
配布は、羅臼町が５月 31 日に、標津町が６月 16 日に、斜里町が 7 月 25 日にそれぞれ発送した。発送日に２か月程度の差が発生したのは、新型コロナウイルスの影響のためである。
各町の感染状況が異なるため、町担当の判断に応じた発送日とした。８月末日到着分をもって回答を締め切った。３町において計 2,325 部を配布し、郵送での回答が 880 件、web での回答が 140 件であり、合計 1,020 件の回答を得た。回収率は 43.9％であり、各町の回収率もほぼ同率の結果となった。有効回答数は 984 サンプルであった。
表 5-2 住民向けアンケート調査の配布実績と回収結果
町名
(配布日)

斜里町
(7/25)

羅臼町(5/31)

標津町(6/16)

合計

備考

郵送部数

825

750

750

2325

住所不明10通（斜3,羅5,標2)

郵送

298

291

291

880

8/31現在

Web

63

44

33

140

8/31現在

合計

361

335

324

1020

回収率

43.8%

44.7%

43.2%

43.9%

有効回答数

349

323

312

984

回収

3）

データの入力と整理、普及啓発物の送付

郵送で回収した調査票は、個別の ID 番号を付した上で町ごとに整理・仕分けし、デー
タ入力を行い、データベースとして整理した。入力にあたっては、専用の入力フォームを用い、入力ミスを防ぐための２重チェックを行った。Web による回答結果は、そのままデータベースとして整理されるため、最終的に両者のデータベースを結合した後、無効回答を除去したデータベースを集計用として用いた。
また、回答者のうち返礼品を希望する者（自宅住所を記載）から抽選で 70 名に環境省
提供の普及啓発物（トートバッグ）を礼状とともに送付した。

118

５-４. 調査結果のとりまとめ
1） 会議資料等の作成
集計・分析した調査結果は、会議資料としてとりまとめ、報告した。取りまとめた会議資料と本報告書の収録先について、表 5-3 に示した。
表 5-3 第２期長期モニタリング計画の策定に向けた作成資料一覧
資料名

資料番号

2021 ヒグマアンケート実施概要と結果

資料 5-2

知床半島ヒグマ管理計画の目標⑧の評

資料 3

令和 3 年度第 2 回エゾシカ・ヒ

価について（別紙 3）

グマ WG （12 月 2 日開催）

地域住民・観光客アンケート結果

参考資料 3

2）

会議名
令和 3 年度第 2 回ヒグマ対策連絡会議 （9 月 30 日開催）

令和 3 年度第 2 回エゾシカ・ヒ
グマ WG （12 月 2 日開催）

収録先
巻末資料８

巻末資料９

省略

自由記述欄のとりまとめ

アンケート結果における自由記述欄の回答については、一部を抜粋の上別途とりまとめ、
巻末資料 10 に収録した。
５-５. まとめと課題
上記報告の通り、本調査はほぼ計画通りに実施し、目標を上回るサンプル数を回収することができた。本調査は、配布数ベースで 3,000 件を超え、対象も観光客のみならず地域住民を含んでおり、知床における自然環境分野での意識調査としては、数年に一度の大規模調査である。本項では、本調査で得られた知見や課題についてとりまとめ、今後の同調査実施のあり方について提言を行う。
1） 調査票の設計指針
本調査は、ヒグマ管理計画改定のための基礎情報を得ることを目的として実施した。具体的にはヒグマに対する知識や意識を定量的に把握することを企図して調査票を設計した。
今後は、本調査で得られた結果を基準値とし、その変化と傾向を把握することが求められる。
今年度の調査結果についても過去の類似調査との比較を試みたが、調査票の設問や選択肢が異なるため、直接比較したり、傾向を把握したりすることは一部を除き難しいことが明らかとなった。
今後の実施にあたっては調査票の設計を慎重に行い、比較に用いる設問を固定することが重要である。固定した項目については今年度と同様の設問と選択肢を継続して用いることが望ましい。また、比較検討の面からはサンプリング等の調査手法も可能な限り同等とす
ることが必要である。
119

2）

次期調査の実施時期

本調査の課題として、調査の実施時期があげられる。2021 年度末に期限を迎える計画について、これを評価・見直しするための基礎調査を同年中に実施することは、スケジュールの観点から余裕がない。可能であれば、改定年の前年度までに調査が終了していることが望ましい。
次期ヒグマ管理計画の計画期間は、2022 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日までの 6 年間とされている。2027 年度に評価や見直しの議論が行われると想定される。本調査をヒグマ
管理計画の定期モニタリングと位置付ければ、次期調査は５年後の 2026 年度末から 2027 年
度の春ごろまでに完了していることが望ましい。
3）

配布および回収の手法

観光客向け調査については、厳密なランダムサンプリングは難しく、現行と同様に施設来館者への調査票の手交が現実的である。ただし、観光客の属性や意識は来訪時期により大きく異なることが想定されるため、比較にあたっては実施時期を同一とすることが望ましい。
住民向け調査については、住民基本台帳を用いた無作為抽出は、最も信頼性が高い方法であり、町役場の協力を得て同様の手法を継続すべきである。
調査票の回収は、郵送回収と web による回答を併用した。いずれの調査においても郵送の回収率が高く、住民向け調査ではその傾向が顕著だった。Web を用いたインターネット調査
は、コストが低く、依頼者・回答者ともにメリットがあるが、回答方式をインターネットのみとするのは早計と考えられる。当面は併用を継続することが望ましい。
また、回答者には返礼品を抽選で送付することとしたが、こうしたインセンティブの付与
は回答率の向上に寄与したと考えられる。
4）

専門家等の参画の必要性

本調査の実施にあたっては、科学委員会の委員であり、社会調査の専門家である愛甲准教
授の協力を全面的に得た。大規模調査の設計から実施にあたっては、有識者の助言が非常に有効であり、地域の実情に精通した専門家に継続した参画を求めることが求められる。
また、住民向け調査については町役場の協力が不可欠であり、こうした調査の企画段階から町の担当職員と相談することが重要である。
5）

結果の取り扱いとフィードバック

本調査のテーマや内容は、回答者の関心も高いことが自由記述等の回答からも伺えた。比較的高い回答率もその証左と考えられる。継続的な調査の実施にあたっては、一方向にデータを得るのみならず、協力の謝意と併せてその結果をフィードバックすることが重要である。特に住民向けの調査については、結果を周知する機会が必要であろう。
本調査では、回答者に抽選で返礼品を送付したが、こうした機会に合わせて結果の概要等を報告することも可能である。

120

令和３年度 環境省北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所 請負事業
業務名：令和３年度 知床国立公園適正利用等検討業務
事業期間：2021 年（令和 3 年）4 月 20 日～2022 年（令和 4 年）3 月 25 日
事業実施者：公益財団法人

知床財団〒099-4356
北海道斜里郡斜里町大字遠音別村字岩宇別 531
知床自然センター内
TEL:0152-24-2114

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