平成２１年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２１年３月３１日：文部科学大臣届出

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
幅広い視野と的確な判断力を備え、国際的な場で活躍できる研究者、専門技術者を養成するため、研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を活かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
「新教育プラン」により、実践的科目の履修や学外研修などの多様な経験を通じて、高度な知識や応用力を身に付けさせる教育システムを実施する。
②卒業後の進路等に関する具体的目標「新教育プラン」及び科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」において実施する長期インターンシップやキャリア・アドバイザーを活用しつつ、教育内容とキャリア支援が一体となった体制を推進する。
また、起業家精神に富んだ人材を育成し、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
授業評価並びに卒業生及び就職先に対する調査の結果を教育改善の取組に活用する。
研究室内教育の質の向上に向けた取組を継続的に行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
入学希望者に対する情報発信の充実に努める。
高等専門学校専攻科学生、学部 3 年次終了者等多様な学生を確保する方策を検討し、実施する。
イ．博士後期課程
広く国内外から優秀な学生を確保する方策として、海外での説明会を実施するとともに、引き続きインターネット入試を実施する。
博士後期課程の入学希望者に本学の研究の特色、施設設備の充実度を分かりやすく伝える大学院説明会を実施する。

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ウ．入学時期の弾力化
博士後期課程において「年 4 回入学、年 4 回修了」を引き続き実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学部 3 年次学生を積極的に確保するために、ホームページ、イベント等による広報活動の充実を図る。
オ．アドミッションオフィスの設置
平成 20 年度に整備した体制の下、学生募集活動及び入学者選抜業務に一層取り組む。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策「新教育プラン」により、学生のキャリア目標を実現するため、実践力を重視した教育を行う。
本学の特徴的な制度である副テーマについては、海外や企業等での学外研修を奨励し、より社会経験の豊富な人材養成に努める。
共通科目の充実に努める。
学生・社会人に対し、統合科学技術コースを引き続き開講する。
テクニカルコミュニケーション教育について、新たに設置されたグローバルコミュニケーションセンターを中心に、引き続き科学技術英語の学修支援の充実を図る。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
入学時期が 4 月以外の学生が学習上不利にならないように、必要な科目を年複数回開講する。
TA を効果的に活用し、博士前期課程学生の演習、課題への支援体制を維持する。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化については、利用目的、有効性を考慮して実施する。
博士後期課程における英語での講義、研究指導を充実させるため、新たに設置されたグローバルコミュニケーションセンターを中心に、テクニカルコミュニケーションのチュータリングサービスを引き続き行う。
引き続き研究室内教育の質の向上に向けた取組を進める。
学外における副テーマの実施等、国内外の他機関において学習・研究に従事することを奨励する。
東京サテライトキャンパスにおける社会人教育等を継続して実施する。
情報科学研究科では遠隔講義システムを活用し、引き続き連携機関と協力して教育研究交流プログラムである JJREX（Jaist Joint Research and Education eXchange program）を行う。

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④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバスで公開している成績評価基準に基づき、厳格な評価を行うとともに、成績評価の妥当性の検証や成績評価に関する FD を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏まえ、適正なカリキュラム編制及び教員配置に努める。
引き続き公募制、学長裁量選考を活用し、優秀な教育・研究者の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
学生・教員の要望を踏まえつつ、教室・ゼミ室等の教育支援設備の整備に取り組む。
JAIST 学術研究成果リポジトリを含めた電子的学術情報を中心に収集・提供を進め、附属図書館の利用者に対して、一層のサービスの改善を講じる。
センターの年次更新計画により、ファイルサーバ群、計算サーバ群、ユーザ端末、ソフトウェアの充実を図り、情報環境の高度化に取り組む。さらに、事務システムの効率化を図る。
その他のセンターにおいても、引き続き機器の新規導入、更新等に努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価アンケート、その結果を踏まえた改善活動に取り組む。研究室内教
育アンケートについては修了確定者アンケートに集約して引き続き実施する。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策
新たに設置されたグローバルコミュニケーションセンターを中心に、テクニカルコミュニケーションプログラムにおける教員向けのチュータリングサービスに継続して取り組む。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化については、利用目的、有効性を考慮して実施する。
大学院教育に関する FD 活動を教育研究専門委員会、教育改善 WG 等を中心に推進する。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、単位互換等の取組を進める。
国立の工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の提供を行うとともに、遠隔教育サーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を引き続き進める。

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引き続き学内共同教育研究施設（センター）による教育コースを提供する。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
技術経営（MOT）コースの運営について、新たに開設されるサービス経営（MOS）コースとの連携により、教育内容及び研究指導体制の更なる充実を図る。
高信頼技術・インターネット技術に関する既設教育コースを実施するとともに、コースの新規開設を進める。
物理学、化学、生物学を融合したマテリアルサイエンスの教育を引き続き充実する。
ベトナム国家大学ハノイ校と共同で、遠隔教育システムを活用した計算科学分野の教育及び研究指導を充実する。
センターの有する最先端の知を集約し、効率的かつ効果的な教育が行えるよう、知識メディア創造教育コースの充実を図る。
情報科学研究科の「組込みシステムコース」、「先端 IT 基礎コース」及び「先端ソフトウェア工学コース」を情報科学研究科と連携協力して充実を図る。
前年度に引き続き、ナノマテリアルテクノロジーコースを開講し、高度の専門性を活かした実践的人材育成に努める。
東京サテライトキャンパスにおいて、MOT コース、組込みシステムコース、先端 IT 基礎コースに加え、新たに先端ソフトウェア工学コース、MOS コースの社会人教育等の教育活動を実施する。
受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
なんでも相談室と学生相談室カウンセラーとの連携強化を図る。
②就職支援に関する具体的方策「新教育プラン」及び科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の実施により、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想力を身に付けるための支援を行う。キャリア・アドバイザーを配置し、また就職支援研修などを開催して、学生の就職支援及びキャリア形成支援を推進する。
③経済的支援に関する具体的方策
優秀な学生を確保し、教育研究に専念できる環境を提供するため、学生に対する経済支援策の拡充を図る。

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④留学生に対する配慮
留学生に対するカウンセリングについては、保健管理センターと研究科が密接に連携して、学生を支援していく。
JAIST 奨学金については、本学支援財団への要請を継続して行う。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策
学生の日常生活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備等に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
保健管理センターが行う学生支援サービスの充実について引き続き取り組むとともに、学生の健康保健のデータ管理を見直し、より適切な健康指導ができるようにする。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成
これまでの研究成果を基盤に、地域再生支援事業への研究成果の活用を進める。
イ．削除（「高信頼システム技術の研究拠点形成」は下記エ.に引き継ぐため）
ウ．認知・パターン・計算・コミュニケーションのエクセレントコアとしての活動
ワークショップの開催、共同研究等による内外との連携、論文及び国際会議での研究成果の発表を多数行い、エクセレント・コアとしてのプレゼンスをより高める。
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成
21 世紀 COE プログラムの成果を基に、研究拠点形成活動を継続的に展開する。
オ．ナノマテリアルサイエンスに関する研究の推進
物理、化学、バイオ 3 領域の融合によるマテリアルサイエンスの新しい領域の開拓を目指した研究を推進する。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究の推進
マテリアルサイエンス分野での計算科学に関する研究を引き続き推進する。
ク．実施済のため年度計画なし②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
大学の研究成果を社会へ還元するために、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催する。また、専門の学会、国際的なシンポジウムに積極的に参加し、成果の公表を5推進するとともに、インパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表することにより、高い水準の研究を広く社会に発信する。
共同研究、受託研究、技術サービスの受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて、発明研究者の意向を踏まえ、社会還元方法を検討した上で進める。さらに、特許及び研究成果の情報発信のため展示会への出展などを積極的に行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
実施済のため年度計画なし（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
引き続き教育研究組織編成について必要な改組等を行う。
先端融合領域研究院及び研究ユニット制度を活用し、分野横断的課題に引き続き取り組む。
教員採用に当たっては、公募制を原則として、国内外を問わず広く応募者を求めることで、より優秀な教員を積極的に求めていく。
人事計画委員会において、大学全体として必要な教育・研究分野を検討し人事発議を行うことを目指して、個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
テニュア制の導入を視野に業績審査体制の充実を図る。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
外国人研究員等の学外研究者を招聘するための取組を進める。研究支援体制の充実に向けて、RA 等の確保に努める。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものは当該間接経費の全額を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。

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研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき、各研究科・センターにおいて計画的な整備を進める。
施設利用に関する情報共有を進め、利用促進を図る。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
大学が保有するプログラムなどの研究成果物について情報発信を行い、ライセンス契約を進めるとともに、研究の過程で生じるプログラム、材料といった特許以外の知的財産の取扱いについて整備を進め、学内啓発を図る。
JAIST-TTS(JAIST Technology Transfer System) に基づき、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの利用ニーズに対し積極的に対応する。
特許については引き続き、有効性と活用策の評価、検討をもとに、適切な処理を実施する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
アカデミックアドバイザーから引き続き学術的助言を得る。
アカデミックアドバイザーとの交流会を開催するとともに、アドバイザーからの助言内容の共有を図る。
新たに創設した研究活性化支援事業の実施において、研究活動評価システムの有効性と透明性に努める。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
新たに創設した研究活性化支援事業や研究ユニットの活用等を通じて、引き続きエクセレントコアの形成に向けた取組を進める。
新たに創設した研究活性化支援事業を実施する。
北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき、本学における大学間共同研究、実験設備の共同利用等、研究交流を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。

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ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進
システム知識科学プロジェクトの推進及び知識創造支援システム関係者の国際交流として、これまでに引き続き国際会議を開催する。
知識創造支援技術の応用研究として、「グループホーム用介護支援システム」に関する機器の商品化を進める。
イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進
21 世紀 COE プログラムの成果を援用しつつ、学際連携分野の確立を進めるとともに、モブアルバム等の研究・教育支援システムの改良改善を進める。
ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進」は 21 世紀 COE プログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐため）エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プロジェクトの推進
タウンネットワークシミュレーションの基盤となるシミュレータ開発を行う。
オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推進
分野間の融合による新機能複合材料開発プロジェクトを引き続き推進する。
カ．部門制の導入による研究開発業務の高度化推進各センターにおいて、教育研究支援業務とともに、研究開発業務の充実に引き続き取り組む。
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その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア．中学、高校生に科学への関心と理解を促す機会として、「一日大学院」を引き続き実施する。
イ．大学学部、高等専門学校専攻科学生を対象として、大学院レベルの実験を体験させるインターンシップを推進する。
ウ．開催目的・講座内容を明確にし、教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として、積極的に公開講座等を開催するとともに、引き続きサマースクールについても開催する。
エ．本学が有する知識・技術等を活かして、国、地方公共団体における職員の資質向上等に引き続き協力する。
オ．入学希望者への情報提供に資するとともに、市民等に対して大学への理解を深めてもらうため、オープンキャンパスの更なる充実を図る。
カ．附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る。
キ．国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク．受講者の学習ニーズや大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。

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②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターを中心とする体制の充実を図り、産業界や地域との連携活動を引き続き推進する。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合での協議結果に基づき、本学における大学間共同研究、実験設備の共同利用等、研究交流を実施する。
また、引き続き、北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及び行事等に参加し、県内高等教育機関との連携を推進する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．国際共同研究活動を推進し、世界の研究拠点としての役割を遂行する。
イ．海外の大学・研究機関等との交流実績に基づく学術交流協定の締結を推進する。また、学生の交換留学（特に派遣留学）を実現することができるよう、海外の大学等の調査を継続して行う。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れを行うとともに、派遣先機関において講義、セミナー等を実施する。
エ．ポスドク研究員、留学生の受入れを積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーションについては、新たに設置されたグローバルコミュニケーションセンターを中心に、上級レベルの科目（サイエンティフィック・ディスカッションを含む）を充実させる。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験を踏まえ、本学としての授業モデルを引き続き検討する。特にベトナムとのデュアル大学院の展開のため、遠隔授業システムの積極的な活用を図る。
イ．学術交流協定締結機関と協力して、ベトナムに設置した共同研究、教育の現地拠点を維持し活用する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

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学長を中心として、本学設立時の理念・構想を基にしつつ、業務運営に関する重要事項について、教育研究評議会、経営協議会、役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め、必要かつ可能なものを順次具体化する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任をもって、効率的かつ機動的な大学運営を行う。大学運営に係る企画検討事項は学長のリーダーシップの下、運営企画会議を活用し、各理事等の連携を強化する。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策研究科長、評議員を中心とする機動的な体制により、研究科の効率的な運営を行う。
引き続きセンター長が学長と連携を取りつつ、機動的なセンター運営を行う。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
運営企画会議等を通じて、教員と事務職員が一体となった大学運営を進める。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを引き続き実施する。運営企画会議で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会において審議する。さらに、学長がリーダーシップを発揮して配分できる「学長裁量経費」を確保し、戦略的に配分する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し、大学運営の適正に資する。また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を実施する。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
大学との教育研究連携を継続しつつ、北陸地区国立大学連合との連携を充実させる。
国立工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の提供にも取り組む。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性
人事計画委員会において、研究科の将来構想を踏まえ、必要に応じて教育研究組織を見直す。
学内共同教育研究施設（センター）が充分な機能を発揮できるよう、引き続き組織運営体制について必要な措置を講じる。

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②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究評議会の下に置かれた人事計画委員会において、将来を見据え、本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討し、必要に応じて計画の見直しを行う。
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教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
引き続き教員業績データベースシステムを活用した教員の業績評価を行う。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．教員採用においては、引き続き公募制を原則とし、国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
エ．大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
オ．教育、研究、管理運営の業務比率を柔軟化する仕組みとして整備したサバティカル制度を引き続き活用する。
カ．特任教員制度など、柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を引き続き活用する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．任期制のもと、活力ある人材の確保を進めつつ、テニュア制導入を視野に入れた人事制度の整備を進める。
イ．公募制を広く活用し、優秀な教員の確保に努める。
ウ．実施済のため年度計画なし
エ．優れた人材に関する情報を積極的に収集し、学長のリーダーシップによる迅速な採用手続を進める。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教員採用に当たっての公募制の活用を推進し、国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保を図る。

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⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
学外の有識者・専門家を必要に応じて招聘し助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
イ．個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修のより一層の充実、研修機会の確保等により、高度な専門的知識を有する人材を養成する。
ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。
イ．柔軟な組織編成によって、新たな課題等に適切かつ迅速に対応する。
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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．事務組織の編成について、機動的な運営を図る視点から、必要に応じ見直しを図る。
イ．業務の見直し、新たな課題等に対応しうる柔軟な事務組織の編成に引き続き努める。
ウ．引き続き大学利用者に対するサービス向上を図る。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策
ア．権限委譲による事務処理の簡素化に引き続き取り組む。
イ．各種情報機器の活用による事務の効率化、合理化に引き続き取り組む。
ウ．事務職員の発案による業務の工夫改善に引き続き取り組む。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員を採用する場合には、原則として国立大学法人の地区ブロックの統一採用試
験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務及び専門的な分野の業務において、引き続き業務委託を行う。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

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外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．先端科学技術研究調査センターや学術協力課連携推進室を中心とした組織体制を充実するとともに、産学官連携コーディネーターの活用、セミナー、産学連携懇談会、企業訪問等による研究シーズ紹介、産業界のニーズの調査、企業・地域との連携を推進する。
ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ、積極的に応募するよう周知を図る。
エ．引き続き大型外部資金の獲得に対しスペースの提供をはじめとする各種支援を行う。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
本学が持つ知的資源を活用して、本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し、地域の活性化及び社会への還元に引き続き努める。
イ．その他の増収策
特許以外の知識、ノウハウ等の知的財産を活用するため、技術サービス制度を中心に各種制度についての情報発信を積極的に行う。
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経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．ペーパーレス化の推進による経費抑制に引き続き努める。
イ．共通的物品・備品の一括購入を継続するとともに、複数の電子計算機借料等を一括契約することにより経費の軽減に努める。
ウ．外部委託の可能性を念頭において、定型的業務の中で見直しを適宜行う。
エ．建物の改修等に際し、省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。既設建物についても省エネルギー機器を導入する。
オ．節電等の啓発活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。光熱費の管理責任を明確化することで、各自が省エネルギーに協力できる体制の充実を図る。

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②その他経費の抑制に関する具体的方策
ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、総合的に経費を抑制する。
イ．引き続き、人件費削減計画に沿った人件費削減に取り組む。
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資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

ア．施設の外部利用を促進するため、関連情報の提供を行う。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用するため、施設整備計画、運用計画に基づいた整備及び運用を進める。
ウ．施設利用状況調査を基に、施設の効率的な運用を図るため、コストマネジメントを推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

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評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
これまでに実施した各種評価の実施状況を踏まえ、必要に応じて評価体制の見直し・充実を図る。
次期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画を策定する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
これまでに実施した評価の結果と改善状況を総括し、次期中期目標・中期計画に反映させる。
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情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策

ア．学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために、より一層、関連部署と組織的に連携し、情報発信及び広報活動の充実、効率化を行う。
イ．インターネット、新聞・雑誌、TV 等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施を充実するために、広報プランを点検し、新たな広報媒体を制作する。

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Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①北陸地区国立大学連合との教育研究面での連携・交流を引き続き進める。
②北陸地区国立大学連合の枠組みによる大学間の連携について引き続き検討を行う。
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施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
ア．引き続き教育研究を支援する施設の整備充実に取り組む。
イ．全学共同利用スペースの有効活用を行い、プロジェクト研究や競争的資金等による必要なスペースを確保に努める。
ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実に取り組む。
エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、施設環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。また、省エネルギーにおける啓発活動に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア． 施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画に基づき、計画的な施設管理を行う。
イ．建物健全度調査計画書に基づき健全度調査（部位別調査）を実施する。
ウ．定期的に施設パトロールを実施し、施設設備の機能と質の保全に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生委員会を中心に、部局安全衛生管理者、事務局担当部署等との連携を強化して、学内の安全衛生管理体制を充実させる。
イ．学内におけるハザード、リスクなど危険源を調査し、必要な部分について改善を図る。

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ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進め、衛生管理者等の有資格者を確保するとともに、機器を操作する技術職員等に対して、研修などの機会の充実を図る。
エ．定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、毒・劇物、特定化学物質及び生物試料等の管理方法について指導及び周知し、管理体制の充実に努める。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引の電子化、安全講習会の実施等を通じて、安全情報の周知等を図る。
イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し、安全性の確認及び運用面について指導を行い、是正状況の確認を行う。
ウ．非常の際の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施するとともに、救急措置についての講習を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するため、学内の危険源について調査し、危機管理体制の充実を図る。
より分かりやすい「危機対応マニュアル」の作成を心がけるとともに、記載すべき事例があった場合やその他必要と認める場合はその都度、更新を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位施設・設備の内容・ 小規模改修決定額百万円）

財
源
国立大学財務・経営センター施設費交付金 （12）総額
12注）金額は見込みであり、小規模改修については、マテリアルサイエンス研究科Ⅳ棟等外壁改修を行う予定である。
２

人事に関する計画
教員個人評価及び事務職員のプロジェクトリーダー制度を引き続き実施する。
教員採用においては、引き続き公募制を原則とし、国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば、特に専門性が高い分野については、選考により採用する。
事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。
個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）の研修のより一層の充実、研修機会の確保等により、高度な専門的知識を有する人材を養成する。
（参考１） 平成 21 年度の常勤職員数 207 人
また、任期付職員数の見込みを170 人とする

（参考２） 平成 21 年度の人件費総額見込み 3,150 百万円（退職手当は除く。）

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