田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

2022.12.1 日弁連研究財団・第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会

シンポジウム「IDとトラストの最前線－電子行政・ビジネスと標準・法」

ID（識別・本人確認）／認証と法制度

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弁護士 吉 峯 耕 平

1

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1. 識別（本人確認）と認証の概念
2. 識別・認証に相当する法制度
3. 各論

2

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識別・認証・認可

識別この人（や機械）は誰かを他と区別する

認証あるIDの主張について主張の確からしさを確認

認可

認証された人に特定の権限を付与

Identity

Authentication

Authorization3

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識別・認証・認可の定義
識別 Identity

特定の文脈において、ある主体（Subject）を、他と区別できる形で表現する属性（Attribute）（の集合）認証 Authenticity

データが意図された情報源から得られたものであるという特性

認可 Authorize

アクセスを許可するかどうかの判断
通常は主体の属性を評価することで自動的に判断される
NIST SP 800-63-3 Appendix A（https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-63-3）から吉峯訳
日本語訳：https://openid-foundation-japan.github.io/800-63-3-final/sp800-63-3.ja.html

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TA N A B E & PA RT N E R SNIST 800-63-3 Digital Identity Model

登録申請者

登録者

利用申請者

5

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識別・本人確認とIAL、認証とAAL
登録申請者

IAL

登録者

識別レベルIAL（Identity Assurance Level）
IAL1

現実の主体と紐付け不要

IAL2
IAL3

利用申請者

AAL

認証レベル
AAL（Authenticator Assurance Level）
AAL1

多要素認証は不要

紐付けを確認（リモート可）

AAL2

多要素認証

紐付けを厳密に確認

AAL3

厳密な多要素認証

6

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情報セキュリティとは
3.28 情報セキュリティ（information security）
情報の機密性（3.10），完全性（3.36）及び可用性（3.7）を維持すること。
注記 さらに，真正性（3.6），責任追跡性，否認防止（3.48），
信頼性（3.55）などの特性を維持することを含めることもある。
ISO Q 27000：2019 https://www.kikakurui.com/q/Q27000-2019-01.html

3要素＝CIA（あるいは7要素）を維持することを「情報セキュリティ」と呼んでいる
7

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情報セキュリティの3要素（7要素）
機密性 Confidentiality

認可されていない個人，エンティティ又はプロセスに対して，情報を使用させず，また，開示しない特性

真正性

完全性 Integrity

Accountability

Authenticity

責任追跡性

正確さ及び完全さの特性

否認防止

可用性 Availability

信頼性

認可されたエンティティが要求したときに，アクセス及び使用が可能である特性

non-repudiation
Reliability

出典 ISO Q 27000：2019から、機密性（3.7）、完全性（3.36）、可用性（3.7）
https://www.kikakurui.com/q/Q27000-2019-01.html

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CIAと識別（本人確認）・認証
機密性

Confidentiality
認可された人が閲覧できてそれ以外は閲覧できないこと

完全性

可用性

Integrity

認可された人が修正できてそれ以外は修正できないこと

Availability
認可された人が常に利用できること前提として下支え（特に機密性・完全性）

識別（本人確認）・認証
9

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1. 識別（本人確認）と認証の概念
2. 識別・認証に相当する法制度
3. 各論

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民事実体法と識別・認証
代金支払請求権

個人A

売買契約

法人B

目的物引渡請求権

実体法（民法）は、法的人格の間の権利義務関係を記述している
何がその主体になるかという前提は、「権利能力」の問題である

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権利能力
民法第一節 権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
（法人の能力）第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

権利能力を有するのは、自然人と法人だがその識別・認証について民法自体に規定はない

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単純なモデル

複数の主体の間の意思表示について本人確認：意思表示の相手方の属性を確認し認証：意思表示が相手方の意思によることを確認する※意思表示は双方の意思表示が合致する場合（契約）と一方的な通知などがある
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主体の属性によるケース分け
申請書類
官庁

会社

個人

主体は個人か、法人か主体は民間か、官庁か（行政機関か裁判所か）14

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デジタル手続法
申請

作成
官庁
処分通知

個人・会社

6条
7条
8条
9条

申請等
処分通知等
縦覧等
作成等

縦覧

（申請と情報提供）

15

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民事訴訟の場合

裁判所

原告

被告

民事訴訟は、行政機関への申請と同じ構造となっている
主に問題となるのは、①訴状の記載事項②書証の成立の真正

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訴訟法における当事者の識別（特定）民事訴訟法（訴え提起の方式）
第百三十三条 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
２ 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 請求の趣旨及び原因
民事訴訟規則（当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項）
第二条 訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。
一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所……

民事訴訟では氏名・名称と住所により識別刑事訴訟では写真、留置番号等で特定が可能（刑訴256条2項1号、刑訴規則164条）

17

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TA N A B E & PA RT N E R SJohn Doe訴訟（アメリカ法）
アメリカ法では、John Doe（名無しの権兵衛）を当事者とした匿名訴訟が認められている

https://news.bitcoin.com/bitmain-files-john-doe-lawsuit-in-the-state-of-washington/18

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書証の要件（成立の真正＝形式的証明力）
民事訴訟法（文書の成立）第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。……
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

原告／被告

裁判所
吉峯耕平㊞

書証の要件
• 原本
• 形式的証明力（成立の真正）• 実質的証明力19

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TA N A B E & PA RT N E R S成立の真正の推定
書面

契約書

民訴228④

成立の真正を推定
吉峯耕平㊞

Ex.ハンコを盗まれていた押印した書面

データ
電子署名3

0100011001
1011110111
0010011001
0101101110
0111001101
1010010110
0011………
電子署名付きデータ

推定を覆す
反証

成立の真正を推定

推定を覆す
反証
Ex.秘密鍵が漏れていた

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電子署名の概要
データA？
データA’

改竄部分
秘密鍵

公開鍵

電子証明書

改竄しても分からない!!
データA

本体のデータと秘密鍵で計算する附属データ
＝電子署名

データA’

計算が合わない改竄すると本体のデータと電子署名に齟齬が生じる（秘密鍵があれば改竄可能）21

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実印と電子署名の対比（比喩）
契約書

発行
役所

対応
印鑑証明書押印
実印

押印書面

公開鍵

発行
認証局

（役所の場合も）

対応
電子証明書

電子署名
秘密鍵

吉峯耕平㊞

0100011001
1011110111
0010011001
0101101110
00011………

電子署名付きデータ

22

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識別（本人確認）・認証の法制度の分類
基盤的な制度戸籍（戸籍法）住民票（住民基本台帳法）
印鑑証明（条例）

利用場面
官民の通知
デジタル手続法（旧行政手続オンライン化法）

民事訴訟法（訴状、書証）

運転免許証（道路交通法）
パスポート（旅券法）

民民の任意利用

法人登記（商業登記法）

民民の利用強制マイナンバー（マイナンバー法）
電子証明書（電子署名法）
公的個人認証（公的個人認証法）
商業登記認証（商業登記法）

犯罪収益移転防止法
古物営業法
携帯電話不正利用防止法
出会い系サイト規制法 など
23

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身分署名書類と識別・認証
多くの身分証明書類は「識別・本人確認」と「認証」の機能を兼ねている
しかし、本人以外も取得できる書類は「認証」には使えない
商業登記が典型だが、戸籍なども第三者が取得する可能https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/index.html
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000469029.html
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/2315/aboutpass.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000533868.pdf

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電子署名・電子証明書についての制度
電子署名
公的個人認証

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）

公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）

商業登記電子認証 商業登記法12条の2
商業登記規則33条の2～18マイナンバー

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）25

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電子署名の定義電子署名法（定義）第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

26

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電子証明書の定義
電子署名法施行規則 4条
電子証明書（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項（以下「利用者署名検証符号」という。）が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）
官民データ活用推進基本法 13条2項
電子証明書（電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）をいう。）の27

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1. 識別（本人確認）と認証の概念
2. 識別・認証に相当する法制度
3. 各論

28

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デジタル手続法の申請等（6条）• 申請で、書面によると規定されたものは、法令の定めにかかわらず、主務省令の定めにより、主務省令申請で定める電子情報処理組織を用いる方法で行うことができる（1項）• 1項の電子申請は、法令による申請とみなす（2項）• 署名等が必要な場合、「氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるもの」で代えることができる（4項）
個人・会社

官庁

重要な事項を主務省令に丸投げ
29

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デジタル手続法の主務省令
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年環境省令第七号）
経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）
内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十三号）
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）
農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年農林水産省令第二十一号）
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国土交通省令第二十五号）
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）
防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第六十九号）
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成二十一年内閣府令第六十号）
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号）
個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成二十六年
特定個人情報保護委員会規則第二号）
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十七号）

多数の主務省令がありルールの一覧性がない30

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オンライン手続に必要なもの• 官庁側の受付システム
システム

法令ルール

• 利用者の申請ソフト／データ形式／プロトコル• デジタル手続法• 主務省令• 利用規約• マニュアル類

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電子署名とID／パスワード方式
行政手続オンライン化法の主務省令では、一般的に電子署名が必須となっていた（電視署名一本槍主義）利用の障碍になっており、一部手続で簡易化が進む→ IAL、AALについて合理的な意思決定が必要

https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-2_Regulation/20080401.htm

https://www.hkd.mlit.go.jp/hk/koubutu/m8lgt
80000001q3j-att/m8lgt80000002gnh.pdf

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犯罪収益移転防止法の本人確認の規制構造
FATF勧告犯罪収益移転防止法
対象：特定事業者

通常の取引時確認 4条1項
取引時確認の省略（4条3項）
厳格な取引時確認 4条2項（ハイリスク取引）
取引時確認（通常・厳格）は本人確認、取引時確認の省略は認証に対応

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犯罪収益移転防止法の対象（特定事業者）
金融関連業者• 銀行• 保険会社• 金融商品取引業者• 貸金業者• 資金移動業者• 信用金庫、労働金庫信用協同組合• 信託会社• 不動産特定共同事業者• 暗号資産（仮想通貨）交換業者• 商品先物取引業者• 外貨両替業者 など

それ以外• ファイナンスリース業者• クレジットカード発行会社• 宅建業者• 郵便転送業者
電話転送業者• 貴金属等取扱業者
• カジノ
• 士業者

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本人確認の事項
自然人

法人

国等

人格のない社団・財団

1 顧客等の本人特定事項

氏名・生年月日・住居名称、本店等所在地

××

2 代表者等の本人特定事項○（いれば）○○○

3 顧客等のために取引の任にあたっていること

○

○

○

×

4 取引目的○○×○

5 職業・事業の内容

職業

事業の内容

×

事業の内容

6 実質的支配者の本人特定事項

×○

××

○

○

×

×

厳格な取引時確認
7 資産及び収入（200万超の財産移転の場合）※灰色の箇所は、免許証、関係書類等、書類による確認が必要（それ以外は申告）

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eKYCの導入（取引時確認等）
第四条 特定事業者……は、顧客等との間で、……特定業務……のうち同表の下欄に定める取引……を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号……に掲げる事項の確認を行わなければならない。

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eKYCの例
写真付き本人確認
書類の画像＋容貌の画像
（規則6条1項1号ホ）

写真付き本人確認書
類のICチップ情報＋容貌の画像
（規則6条1項1号ヘ）

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2.pdf

IALを法定したものである（IAL2～3相当）

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古物営業法の本人確認① 身分証明書の提示（古物営業法15条1項1号）② 身元を確かめるに足りる者への照会（1号）③ 住所氏名等が記載された文書（署名があるもの）の交付（2号）④ 住所氏名等の電磁的方法による記録（電子署名付き）の提供（3号）⑤ 上記に準じた国家公安委員会規則で定める方法（4号、施行規則15条）••••

印鑑証明の送付を受ける
本人限定受取郵便物の送付
本人確認書類の画像＋容貌の画像送信
本人確認書類のICチップ情報＋容貌の画像送信 など

IALレベル2相当だが、手段が多様

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非児童の確認（出会い系サイト規制法）

識別

児童でないことを確認

運転免許証、健康保険証の提示・画像送付＝IALレベル1（現実の主体との紐付けなし）

認証

パスワード認証＝AALレベル1

認可

出会い系サイトの利用
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割賦販売法の「基礎特定信用情報」

https://www.cic.co.jp/cic/system.html

指定信用機関への登録事項として、運転免許証番号等が挙げられているため、本人確認の際に必要となることが多い

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平成17年第一東京弁護士会登録（修習58期）東京大学経済学部出身。会社法、金商法を中心とする企業法務全般、訴訟等の紛争解決業務。独禁法、下請法。刑事事件。医事法。証券訴訟における損害算定、デリバティブの時価算定が争点となる事案等、経済学的知⾒や統計分析の訴訟への応用を得意とする。

弁護士

吉峯 耕平

著書等
「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」（Lexis企業法務2007.7）「企業法務紛争における経済分析」 （BLJ 2013.10）『病院・診療所経営の法律相談』（青林書院）「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと（前編・後編）」（企業実務2013.9,10）「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」（季刊刑事弁護第77号）「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」（レクシスネクシスジャパン）『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務）「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論－レックス事件を題材に－」（商事法務2071号）『デジタル証拠の法律実務Q＆A』（日本加除出版）「デジタル証拠で訴訟に負けないために」(BLJ2016.2)「応招義務と「正当な事由」の判断基準の類型的検討」（日本医師会雑誌 第145巻第8号・共著）
連載「実践！ヘルステック法務」(BLJ2017.12～2019.2・編集代表)『製薬と日本社会 創薬研究の倫理と法』「医学系研究・治験と個人情報保護」（2020.3・共著）

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新有楽町ビルN

東京交通会館

有楽町
イトシア

A3
日比谷線日比谷駅

国際フ ォ ーラ ム口

ビックカメラC9丸の内線銀座駅

有楽町マリオン

有楽町駅（国際フォーラム口） 徒歩3分
東京駅（丸の内南口）
徒歩7分
有楽町線 有楽町駅（D3出口） 徒歩3分
三田線 日比谷駅（B4出口）
徒歩3分
日比谷線 日比谷駅（A3出口） 徒歩4分
千代田線 二重橋前駅（1出口） 徒歩5分
丸ノ内線 銀座駅（C9出口）
徒歩7分

41