Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第２号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2008年 6月

■ NITA交流協定締結(２月９日)の報告
渉外・広報委員 堀江通滋
名古屋に大雪が降った、去る２月９日、PSIMコンソーシアムとNITA (National Institute for
Trial Advocacy：全米法廷技術研修所) の間で学術交流協定を調印しました。
調印式には、コンソーシアムの参加校代表者の他、名古屋大学の松浦研究科長及び浜田法科大学院長、名古屋地方裁判所判事なども出席し、４０名を超える多数の参加者で盛大な調印式典を執り行うことができました。NITAからは、PresidentであるLaurence M. Rose 教授と前DirectorのTerre Rushton教授が出席され、Rose教授およびPSIMコンソーシアム代表の菅原郁夫教授の記念スピーチが行われました。また、神保文夫教授(名古屋大学)の特別講演も実施されました。

Louisville市より「宣言書」授与
NITA本部が置かれているLouisville市（コロラド州）のCharles Sisk市長が、調印式典に参加され、２ 月 ９ 日 を「PSIMConsortium/NITAの 日」と 制 定 し た旨 の「宣 言 書」が授与されました。

ローズ代表と菅原代表

今号の主な記事
NITA交流協定締結(２月９日)の報告
新規参加校の紹介
法実務科目受講生の声
活動報告・・・・・・・・・・・・・2
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■ 法実務科目受講生の声
琉球大学(岡輝一)

自分にとってロイヤリングは、「理論と実務の架橋」を体感する場になりました。
法実務科目は、1年時に「実務」の基礎（法文書作成の作法、判例・文献へのアクセス等）を、２年時に要件事実論を中心とした「理論」について教えていただきました。これらを再確認・発展させ、設定された事案につき、学んだ知識・理論を駆使して問題解決にあたるのがロイヤリングの柱でした。例えば、離婚や賃貸借契約を巡る紛争につき、事案を分析し、どのような法的解決が可能かを「理論」に照らして考えてみる。そして、「実務」の観点から、導いた結論につき実現するために必要な手段（例えば、内容証明郵便等）も検討する。特に担当となった回は、弁護士としての役割を対教員、学生相手に行い緊張感が漲りました。
理論的な問題を超え、現実の紛争として事案を解決するには、学んできた全てを駆使しなくてはなりません。ただ、一方で、これまで学んだことを基礎に考えれば、問題解決の道筋がみえることに気付きました。また、学んだ全ては法曹として必要な基本的知識となる、と気付けた時、学ぶべき方向性が定まりました。それは、日々学習することを大切にして、常に基礎から考えることを重視するということです。
思えば、「常に基礎から考える」という言葉も終始一貫して指導していただいていたことです。ここに実務知識と法理論が全てひとつの理念の下「架橋」されていると実感しました。
この感想に至った時の知的な興奮は、何にも代え難い経験のひとつです。
学生の積極的な参加意思と、担当教員の熱意がぶつかりあうと、得られる成果も大きいことも知りました。
「少人数教育」「双方向授業」であればこそ実現可能な科目です。琉球大学法科大学院での法実務科目の締めとして、自分にとって必要不可欠の講義でした。また、真摯な中に笑いもあり、心から受講して良かった、と思っています。担当の先生にも、共に議論した仲間にも深く感謝しています。

早稲田大学(西澤尚希)
私は現在、３年次配当科目である「民事模擬裁判」を履修しています。裁判官役として関わった第1事件の判決言渡しが終わったところですので、今回は、その経験をお話したいと思います。
事案は、原告である信販会社が、被告が訴外会社に対して負う売買代金債務を立替払いしたと主張して、被告に対して立替金請求訴訟を提起したというものです。これに対して、被告は、売買契約も立替払契約も締結したこともなく、妻の妹が被告の氏名を冒用して行ったのだと主張し、また仮に本件請求権があるとしても、これを原告が行使することは信義に反するとして争うという事件でした。
７回の授業時間を使い、事前準備及び第１回口頭弁論期日、全部で３回の弁論準備手続期日と集中人証調べを行う第２回弁論準備手続期日を経て、立替払契約の成立を認める証拠はないとして請求棄却の判決が言い渡されました。

2以上の模擬裁判を、20名の受講生が各当事者の代理人と裁判所に分かれ、原告・被告の弁護団が書面を作成することから始めました。私が参加した裁判所は裁判官３名と書記官１名で、訴状と答弁書が出揃うまでは手続進行についての確認などをしました。なお、裁判所を構成する裁判官のなかでも、訴訟指揮を行う裁判長は特殊な立場なので、４人が期日ごとに裁判長、両陪席、書記官を交代して務めることとなりました。
裁判所として行った作業は、訴訟手続の進行、当事者の主張立証の整理、合議の結果に基づく判決の起案に大きく分類できます。それぞれについて民事手続、民事実体法、要件事実論と事実認定についての知識と能力が要求されます。法律は、裁判所規則は、判例は、あるいは実務慣行はどうなっているのか。また、判決を下すためには、どのような事実が必要で、その主張立証は充分なのかを常に意識する必要になります。
このように「民事模擬裁判」では、これまでの学修で培ってきた知識が横断的に要求されます。現実には、自分たちの理解が如何に足りないか、知識を応用する力がないかを痛感させられるばかりです。しかし、実務家としての実際の活動と、その登竜門となる新司法試験を控えた３年次に、模擬とはいえ実際に「活きた法」を体験することは、法の理論と実務を修めるためには不可欠であり、有意義であると考えます。

岡山大学(山下大貴)
私は法実務科目としてローヤリング・クリニックを受講しています。現在は、模擬法律相談・交渉・刑事接見のロールプレイを終えたところです。
模擬法律相談は学生二人でペアを組み、一人が弁護士役として実際に相談を担当し、もう一人の学生はそれを見学したうえで、フィードバックの際に意見を述べるという形で行われました。弁護士の先生も見てくれているのですが、相談が終わるまでは一切手助けをしてくれないので、自分の力が試されます。法律相談では、相談者の方はすべてを話してくれるわけではないので、事実関係をうまく引き出せるか、それをどのように法律構成し、いかに相談者の方にわかりやすく伝えるかが重要です。
しかし、それを限られた時間の中で行うのは大変難し
く、自分ではうまく説明できたと思っていても、後で相談者の方に話が難しくてわかりにくかったと言われ、人にわかりやすく伝える難しさを感じました。
授 業 の 後 に は STICKS を 使 っ て 自 分 の 法 律 相 談 をチェックします。後から振り返ってみると至らない点だらけですが、それを知ることで、次の法律相談に活かすことができました。他の人が法律相談をしているところを見ることもできるのですが、自分と同じ事案でも担当者によって話の進み方、雰囲気、など様々です。さらに、STICKSでは動画に意見を書き込むこともできるので、他の人から自分の法律相談を客観的に評価してもらえ、大いに参考になりました。
これからは実際の法律相談（クリニック）が始まります。法律相談で変なことを言ってしまっては相談者に迷惑がかかってしまうので（後から弁護士の先生がフォローをしてくれますが）、日々の勉強にも力が入ります。正直なところ期待よりも不安が大きいですが、相談者の方の悩みを解決できるように精一杯がんばっていきたいです。

■ 新規参加校紹介
新規参加校６校の理念・特長などを簡単に紹介いたします。
１）東海大学
東海大学法科大学院は、人間性・人道主義を旨として、社会的使命感をもって市民の日常生活・経済生活をしっかりと支える人材の育成を目指しています。その上に立って、社会の変化の柔軟に対応しうる素養を養うべく企業・ビジネス関連法分野と、社会・医療関連分野の充実を図っています。たとえば、知財法には、通常の講義のほかにアメリカとドイツの著名実務家を招いての、英語による特講を毎年三講座開設しており、特許庁をはじめ企業、他法科大学院学生など多数の聴講生を受け入れています。専任教員１７名という小規模ながら、裁判官、弁護士、検察官、行政官出身等の実務家教員６名を擁して、実務教育に十分な体制を整えています。

２）北海学園大学
北海学園大学法科大学院は、北海道をはじめ地域社会に根ざして活躍する法曹実務家の育成を目指し、北海道の私立大学では唯一の法科大学院として、2005年4月に開設されました。
本法科大学院には大きな三つの特徴があります。
一つ目は、地域密着型の法科大学院であること。弁
護士過疎地域の一つになっている北海道において、地域の法曹養成の拠点となることで地域の発展に貢献したいと考えています。二つ目は、社会人のための法科大学院であること。21世紀の法曹は、さまざまな分野で活躍している人材からも養成することが求められていることから、社会人が在職したまま夜間で学ぶことができるよう、長期履修課程を設けています。三つ目は、徹底した少人数制教育を行うこと。事例研究、討論、その他の適切な方法による授業を展開し、双方向・多方向の密度の濃い体系的・段階的な教育を行います。
これらの積み重ねにより、深い理論的考察に基づく実務能力を養い、「法理論と実務の架橋」という法科大学院の教育理念を実現すべく、より効果的な教育を実施しています。
また、今年度から静岡大学法科大学院と双方向テレビ受信システムを利用し、お互いの授業を相互履修する遠隔地での単位互換制度を実施し、より視野の広い法曹教育を行っております。

３）國學院大學國學院大學法科大学院は、地域に開かれた大学として、地域に寄与・貢献できる法曹を育成するとの理念に基づき、法理論と法実務の有機的結合を図る教育を行うことで、法務職に関する高度の専門性と深い学識および卓越した能力を培った法曹を養成することを目的としています。特に、事実分析能力・法的構成能力・文書作成能力の修得を重視しており、その教育効果を得る手段として、東京弁護士会と提携し、学内に設置された公設法律事務所を活用したリーガルクリニックを行います。
２年次後期の「リーガルクリニック（初級）」（必修科目）では、法律相談・民事模擬裁判・刑事模擬裁判の各々について、担当教員が作成した「想定事例」に基づくロールプレイを行います。模擬裁
判では、裁判官・原告代理人・被告代理人等に分かれ、５～７回にわたって裁判の過程から、評価・ディスカッションまでを体験します。
３年次前期の「リーガルクリニック（上級）」（選択科目）では、学生が２～３人１組で、公設法律事務所に依頼のあった案件を担当します。①依頼人との面談立ち会い／依頼内容の記録、②依頼内容・問題点の理解度を確認する演習・討論、③依頼案件の解決に必要な法文書の作成、④再度依頼人と面談しアドバイスの現場に立ち会う、の４段階を１プロセスとし、現場を肌で感じながら、つねに理論に立ち返りつつ、実践的に法曹となるために必要な能力を獲得していきます。

４）関西学院大学
関西学院大学法科大学院では、専門的な知識のみならず、豊かな人間性や責任感、高度な倫理観を養い、ス ク ー ル・モ ッ ト ー で あ る〈Mastery forService〉を体現する法曹、具体的には「企業法務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」「人権感覚豊かな市民法曹」の養成を目指してきました。中でも、この４年間余りにわたって、新しい法曹養成システムにふさわしい先進的・創造的なシミュレーション教育手法として、文部科学省の形成支援プロ
グラムとして採択された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開―仮想事件を通しての理論・実務の総合的教育プログラムと教材の開発―」等に取り組んできました。これは、法科大学院内に学生を構成員とする多数の模擬法律事務所を設置し、仮想事例を実際に配転して依頼者との面談から各種法文書の作成、交渉、調停、訴訟等の事件処理に取り組ませるという教育構想です。そのために、教材の開発はもちろんのこと、市民から模擬依頼者（ＳＣ＝Simulated Client）を公募して養成講座を実施した
うえで、実際の授業で次々と活躍してもらったり、関係者間の情報の共有や模擬依頼者とのコミュニケーション等をスムーズにすすめるためのパソコン・ツールの開発も精力的に行う等により、教育効果をあげてきています。この間数度にわたるシンポジウムや公開研究会を実施し、成果を書籍やＤＶＤ等にまとめて公表しています。

５）獨協大学
本法科大学院は、「よき法律家」を養成するためには、臨床法学教育を中核に据えるべきだと考え、これを充実させています。具体的には、市民法律相

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談の傍聴（一部、聞き取りを含む）とそこでの案件を素材としてフィードバックを行うゼミを組み合わせた「リーガル・クリニックⅠ」を必修科目としているほか、事件受任型のクリニックとして、「リーガル・クリニックⅡ」を設けています。クリニック
Ⅱは、選択科目ですが、「子どもの救済と支援」をテーマとし、臨床心理士、ケースワーカ、教育関係者など法律家以外の専門職や自治体、NPOなどと連携して、子どもに寄り添いながら、その救済と支援のために活動することを学ぶクリニック（本法科大学院併設の「地域と子どもリーガル・サービスセンタ ー」お よ び同 法 律 事 務 所）を は じ め、國學院 大学、東海大学、明治学院大学と共同し、東京弁護士会の協力のもと、同会設立の公設法律事務所に委託して行うクリニック（民事一般および刑事捜査弁護）、本学実務家専任教員の事務所で行われるクリニックなど、合計26名まで受講できる体制を整えています。
もっとも、シミュレーション型の臨床法学教育については、クリニックⅠゼミの一環として実施されているほかは、「ロイヤリング」１科目のみであり、PSIM加入を契機として、これを強化したいと考えています。

６）愛知学院大学
愛知学院大学法科大学院が、本学で学んだ法曹がその活動の基礎に据えて欲しいと考えているのは、「人間・地域・経済」という三つの要素です。
本学は、法学部や法学研究科以外に宗教系や心理学系の学科や大学院を擁していますが、それらに所属する教員の協力を得て、こうした学問に通じた法曹養成をめざしています。というのも、今後の法曹は、ただ単に法律を手段として人間関係を裁いていけばいいのではなく、人間の心理をくみ取り、できる限り当事者が納得し満足する解決をめざしていかなければならないと考えるからです。ADRが注目される中で、そうした能力を身につけた法曹の役割はますます大きくなるでしょうし、少年事件におけるそれらの素養の重要性については多言を要しません。
また本学は、地域と共に歩む法曹、所謂「町医者」的法曹の養成をめざしていますが、単に日常生活で発生する多様な法的需要に応ずることのできる法曹というだけでなく、特に経済活動の盛んな中部地方の特色をふまえ、経済法、企業法関係の科目を充実させ、企業活動に伴う法的問題を予防し解決することに通じた法曹が巣立っていくよう、努力していくつもりです。

■ 活動報告コンソーシアム活動の重点課題のひとつとして、参加校の拡大を挙げていますが、発足時点（１９年１０月）の１９校から８校増加し、現在（２０年６月末）２７大学がメンバーとなっています。また、重要な活動である教材の開発については、教材作成計画策定小委員会において定期的に協議を重ねた結果、順次作成が進められ、１９年度末までに２２件の教材が新たに制作されました。（模擬裁判関係：４件、ロイヤリング関係：１５件、映像教材：３件）

な お、教 材 の 共 同 利 用 の た め の ツ ー ル で あ る
STICS(映像教材用)とdb-MASC（文書教材用）に
ついては、今後の運営経費節減等のために新規開発を行っており、６月に受注業者が決定し、８月には新システムが完成する計画になっています。

■ 今後の予定など
PSIMコンソーシアム運営委員会
日時 ２００８年７月５日（土）１０：３０～
場所 名古屋大学法学研究科 ９０６円卓法廷
教材作成・教育方法論セミナー
日時 ２００８年９月５日（金）１０：００～
場所 名古屋大学 文系総合館７Fカンファレンスホール

PSIMコンソーシアム総会・運営委員会
日時（詳細未定） ２００８年１０月 の予定
場所 名古屋大学法学研究科
教材作成・教育方法論セミナー
日時 ２００９年２月２１日(土)１０：００～
場所 上智大学の予定

ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 住所 〒４６４－８６０１ 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法学研究科
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２－７８８－６２３４（担当：長田・羽田野）
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