独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第１９回）議事要旨

１．日時

平成２１年３月１６日（月）２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

１３：３０～１５：３０

阿知波、荻上、川村、北原、髙坂、河野、古城、島田、城山、瀧田、西村、二宮、六車、米山の各運営委員（猪木、岡澤、上條、中島、濵田、丸山、安原の各運営委員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、工藤理事、後藤管理部長、小杉評価事業部長、山野井監事ほか機構関係者

４．第１８回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

５．議事（１）教員等の選考について専任教員３名、客員教員１７名及び学位審査研究部長の選考について審議が行われ、原案どおり了承された。また、今後、急遽特任教授及び客員教授就任を依頼する必要が生じた場合には、その選考を機構長に一任することとされた。

（２）各種委員会委員等の選考について
大学機関別認証評価委員会専門委員１４８名、短期大学機関別認証評価委員会専門委
員９名、法科大学院認証評価委員会専門委員１６名、学位審査会審査委員２０名及び学位審査会専門委員５８名の選考について審議が行われ、原案どおり了承された。また、これまでと同様、欠員補充等の必要が生じた場合には、その選考を会長に一任することとされた。

（３）次期中期目標・中期計画及び平成２１年度年度計画について次期中期目標及び中期計画の修正内容について報告があった。また、平成２１年３月末までに文部科学省へ提出する平成２１年度年度計画について審議が行われ、原案どおり了承された。
（○：運営委員

●：事務局

以下同じ）

-1-○

中期計画の中に、閣議決定の事項、文言を入れなければいけないということはよくわ
かるが、認証評価業務に関して「民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う」という中に出てくる「分野」について、機構としてはどのように考えているのか。それから、「認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る」ということについては、現在機構が行っている認証評価制度の評価全部が、まさしく先導的な取組であるのではないかと思うが、現時点でどのように考えているのか。

●

まず、「民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う」ということについてだが、ここでいう「分野」については、認証評価業
務全体の業務の区分、例えば４年制大学については３つの機関が実施しているが、高等専門学校については当機構１機関のみ、法科大学院については、当機構を含めた３つの機関が実施しているので、そういった業務の区分ごとに考えられることになるかと思う。
それから、「すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組」に関する部分についてだが、ここは認証評価制度全体にかかわるような当機構の調査・研究、あるいは、例えば専門職大学院については現在法科大学院の評価のみを実施しているが、ほかのすべての分野についても共通に適用できるような評価基準のガイドラインを作成するといった業務については、手数料収入ではなく、運営費交付金で実施してもよいということがここに盛り込まれていると考えている。

○

次の５年間の中期計画にこの文章を入れざるを得ないというのもわかるが、結局、今の認証評価事業を１回だけ行って、２回目以降は大幅に変わっているという姿にならざるを得ないのか、あるいはもう１回これをリピートしてやっていけるのかという問題が引っかかってくる気がしたので、あえて質問した。

○

そのことと関連するが、もう少し具体的に、例えば機構の評価の対象は国立大学とか大学共同利用機関に特化していくというようなことになるのか。

●

４年制の大学については３つの評価機関があるが、これはそれぞれが国公私立大学という大学の設置形態に特化した評価機関になっているわけではない。しかしながら、実際は当機構に評価を求めているのは大部分が国立大学であり、公立と私立が若干という分布になっている。そういう中で、４年制の大学については、７年以内ごとに１度認証評価を受けなければいけないことになっているが、その１サイクル目が平成１６年から始まり平成２２年度末まで続くので、少なくとも当機構としては、２１年度、２２年度と、今後２年間は認証評価を続ける。これは必ずしも民間のみで実施できるような状況にはまだなっていないのではないかという判断のもとに、それ以降も機構としては引き-2-続き実施したいと考えている。
○

通常経費は３％、人件費は１％減らすということは実際に実施されているのだと思うが、評価や学位審査については手数料収入で経費を賄うということについては、収支計
画、資金計画の数字を見ると、大学等評価経費は１億６,５００万円、学位授与審査経費が１億１００万円となっており、収益の額も全く同じである。
これはもともと儲けてはいけないから、右左同じ数字にせよということなのか。中期計画であれば、３年間が大体どういう予想になって、経費については、業務等経費は国から出されるものだから、ある程度額が決まっており、それ以外の評価の経費は、見通しがどうなるというようなことを、例えば、各々に折れ線グラフで出していただいて、過去の経緯がどうなっているのかというのを見せていただかないと、ここでこの表の話を聞かせていただいただけでは、中期計画の審議としては不十分なのではないか。中期計画についてはいろいろなことを言われているが、少なくとも３年間は今のお話のように、評価の実施サイクルがあるから評価は続けなくてはいけないということで、鳥瞰図というか、３年計画ぐらいは示していただかないと、我々としては評価ができず、そのまま意見無しになってしまうので、今後はその辺をお考えいただきたいと思う。

●

まず中期目標、中期計画を策定する際に、一応５年分の収支計画というものを考慮し、５年分の積算はしてある。ただ、その内容は単純に３％と１％の削減をして、５年分の計算をしたというものである。
年度計画は、中期計画の最初の１年分を前提とし、かつ平成２１年度における手数料収入も見込んだ、２１年度に特化した額を記載している。手数料収入については、機構の事業においては運営費交付金の対象となる事業と、手数料見合いの事業との両方があり、手数料見合いの事業は、その収入と同額を事業費に計上する仕組みになっている。
ご覧いただいたように、支出と収入に同じ額が計上されているが、大学評価事業、学位授与事業ともに、実際には運営費交付金の対象となる部分と、手数料収入の対象となる部分と、両方あわせて一体となって事業を行うということになっており、支出の際に簡単に区分できるというようなものではない。

○

理屈はわかるが、全体として見ると、交付金で行う事業と、自分で努力して稼いでくるようにというものが、混在していながら、最終的な数字だけ見ると、収入と支出は右と左を同額にし、後は何か一緒にやっているような印象しか受けない。文部科学省に提出するものは別にして、内部では、基本的に機構としてはどういう計画を持っていて、これからどうなるのかを本当はここで議論すべきで、ルールがあるから数字は最後調整するというならわかるが、話だけ聞いていると、その辺がもう一つはっきりしない。民間でできるものはやめるということも、本当にそれでよいかということも含め、本音の-3-ことを議論したほうがいいのではないか。
●

本日ご審議いただいている予算の関係は、文部科学省の認可を得る、あるいは届出をするためのベースのものであり、当然、実際の予算がこれだけで済むものではない。執行予算というものがあり、それは実際の事業に即して各業務に配分したものだが、機構内部の企画調整会議というところで審議・決定して、執行する。これまで、この運営委員会ではそこまでご検討いただいていなかったため、今年度もそのようにしている。

○

本質の議論をすべしというご意見をいただいたが、きょうは時間の関係で、多分その時間はとれないだろうと思うが、本日の宿題としてある程度考えていかなければいけな
いと個人的には思っているので、またどうぞよろしくお願いしたいと思う。

●

委員の問題提起、ご要求について、少しコメントをさせていただきたい。委員のご意
見は私にはよく理解できるが、結論から言うと、私どもとしては泳ぎしろがほとんどない状態である。自立した組織なので、運営委員会があって、評議員会があって、そこでコメントをいただいて、我々の身の処し方を決めていくというのが本来の姿だが、実際には文部科学大臣からの指示によって業務を行う部分が多い。
民間ができることは民間に行わせるということについては、ロジックは非常に簡単で、民間が２つやっているから、そこにあえて国のお金を使う必要はないだろうというのが、政府の発想である。我々としては、評価を前進させるための調査・研究組織を持っているのは機構だけなので、機構が認証評価から手を引いたら大変なことになると考えているが、そういうことは関係が無いようである。さらにこれは閣議決定されているので、文科省としても聞かざるを得ないという事情がある。
それから、お金の件である。確かに、経費をできるだけ手数料で賄うようにと書いてあるのだから、その青図を我々としては示すべきであるが、これはできない。手数料をいくらにするかということは文科省で決めるので、我々としては、委員がおっしゃった収入見通しのようなことは書けない。本来であれば、冒頭申し上げたように、運営委員会でご議論いただき、評議員会で議論いただき、そしてこの組織のあり方を決めて、それを上へ持っていって、つぶされるかもしれないけれども、少なくとも議論の場があっていいはずだがない。そういう苦しみがある。唯一泳ぎしろがあるのは、新規事業についてである。そこのところを我々が頑張って示していくのが、唯一組織を守っていく方法である。

（４）規則等の一部改正について国家公務員退職手当法等の改正に伴う役員退職手当規則等の一部改正について審議が行われ、原案どおり了承された。

-4-（５）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

認証評価だけではなくて、大学情報データベース、それから国際連携、評価に関する普及活動の実施ということについて説明があったが、個人的には、こういった部分はもうちょっと外部にアピールしたほうが、実績からいっても、事業として頑張っているという感じがするのではないかと思った。

○

私も同意見で、こういうことをどんどん増やしていくことが、よそができない先駆的なことになるのだと思うので、これをどう増やすかということとか、それに関する予算にしても、どこから出てくるのかという筋道がわからないと、個々の問題が出てきても、これは結構だということだけで終わってしまうので、やはり全体が見えるような絵を描いていただいたほうがよいと思う。

●

インフォメーション・パッケージについて、先日ハノイで行われたＡＰＱＮの会議では大変好評だった。当日は分科会なので聴衆は少なく、１００部ぐらい資料を用意したが、ベトナムやラオス等の、日本の文部科学省にあたる、いわゆる教育部の方たちが来て、ぜひほしいと言われたため、全部なくなった。相当インパクトがあったようである。
この資料は当初、私どもが日本語及び英語それぞれで評価に関する言葉を簡単に説明し、グローサリー、用語集としてつくり出したものである。エジプト、アラブ諸国でも同じようなものを作ると言って、張り切っているようなので、おっしゃるように、そういうことを大々的に書いてもいいかと思う。

○

ＡＰＱＮで理事が大変重要な役割を果たされ、本機構がアジア太平洋地域における質保証で、本当に大きな役割を果たされていることについては敬意を表したい。１つお聞
きしたいが、機構長はいつもＡＳＥＡＮネットワークをごらんになっているかと思うが、ＡＳＥＡＮ１０カ国のネットワークにおける質保証の観点からの機構の連携についてどうお考えか。

●

ＡＳＥＡＮ諸国に対してということか。

○

私はＵＭＡＰをやっているが、それとは別に、ＡＳＥＡＮそのもののＡＳＥＡＮ大学ネットワークというのがある。質保証に非常に力を入れていると思うが、ＡＳＥＡＮ大学ネットワークとの連携については、どのようになっているか教えていただきたい。

●

今、お話にあったＡＰＱＮにはＡＳＥＡＮに限らず、オーストラリア、ニュージーランド、カザフスタン等も含まれている。
ＡＰＱＮの中の、ＡＳＥＡＮ諸国では、小さい国になると大学が１つしかないというところもあり、質保証というものを、そういうところにどうやって導入していくかという-5-

のは、実は一つ一つのプロジェクトとしてＡＰＱＮでやっている。
もう一つは、オーストラリアの考え方はかなり明確で、オーストラリアはニュージーラ
ンドと共に留学生の割合が３割近い国だと思うが、彼らは、ＡＳＥＡＮ諸国から学生を迎え入れたいという意識が明確にある。そういったことを前提として、質保証に取り組んでいこうという動きがある。
もう一つは、今我々に必要なのは、例えば中国、韓国、それから、台湾、香港あたりまで考えるかどうか。これらの国とのネットワークは、留学生のことを考えると、現実問題としても非常に重要だと思う。ＡＰＱＮはやや大きすぎるので、やはり中国と韓国、それから台湾、香港あたりまでのノースアジアのネットワークが重要である。中国はＨＥＥＣとＣＤＧＤＣと２つの質保証機関があり、学部教育をＨＥＥＣが、大学院の学位の質保証をＣＤＧＤＣが主に担当している。私どもはＨＥＥＣとは既に協定を結んでいるが、ＣＤＧＤＣも先方からぜひ協定を結びたいと言っているので、中国との連携も少し考えていかなければならないかと考えている。
●

ＵＭＡＰにしろ、ＡＳＥＡＮ大学連合にしろ、大学のネットワークだが、私どもは評価機関なので、あくまでベースとするのは評価機関のネットワークになる。そのため、大学のネットワークに直接入ることはせず、少なくともＡＳＥＡＮ大学連合といっても、それぞれが質保証を受けるときにはそれぞれの国の質保証機関が行うので、それらの機関と、今、連携を強めようとしている。ＡＰＱＮは、質保証機関の集まりであり、そこがアジアの部隊になっている。ただ、少し大き過ぎる。こんなに大きくなるとは思わなかったが、どんどん大きくなってしまい、組織としては本当にうまく管理できるかどうかわからなくなってきたので、ノースアジアのネットワークというような話が出てきた。
我々はあくまで評価機関のネットワークということを考えているので、直接大学に入っていくことはないとお考えいただければと思う。

６．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-6-