令和６・７年度

測量及び建設コンサルタント等業務の入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 の 手 引※申請をされる方は、この手引きを確認の上、誤り・記入漏れがないように注意して下さい。

宮島ボートレース企業団

目
資格審査の申請手順等
１ 資格審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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１

２ 資格審査申請書等の提出先等について
３ 申請資格次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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１

４ 入札参加資格の通知等

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２

５ 入札参加資格の取消し

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２

６ 提出書類一覧表（資格審査申請書等）

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２

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４

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４

７ 個人情報の保護
８ その他

資格審査の申請手順等
１ 資格審査
令和６・７年度に宮島ボートレース企業団が発注する測量及び建設コンサルタント等業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）の審査を受けようとする者は、所定の入札参加資格審査申請書及び添付書類（以下「資格審査申請書等」という。）を、所定の期日までに提出しなければなりません。
２ 資格審査申請書等の提出先等について（１）提出先及び問い合わせ先
宮島ボートレース企業団 経営管理課 財務経営係（広島県廿日市市宮島口一丁目１５番６０号）
電話番号 ０８２９－５６－５５６３（２）提出期間及び受付時間
令和６年１月９日（火）から令和６年２月２９日（木）まで。
（閉庁日を除く。閉庁日については別表１に記載。）
午前９時００分から午後５時３０分まで。
（３）提出部数
資格審査申請書等
１部（４）提出方法
直接持参により提出してください。
※広島県及び山口県に営業所等がない場合のみ郵送での提出を受け付けます。
受付表（写し）の返送が必要な場合は、宛先、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
３

申請資格
次の各号に該当する者は、入札参加資格を申請することはできません。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者（２）「測量」分野を希望業務とする者で、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定による登録を受けていない者（３）「建築関係建設コンサルタント」分野のうち「建築一般」部門を希望業務とする者で、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による登録を受けていない者（４）「その他」分野のうち「不動産鑑定」部門を希望業務とする者で、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条の規定による登録を受けていない者（５）直近２年間において、入札参加資格の審査を申請する希望業務分野（測量・建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務及びその他）について、業務を行った実績（年間平均実績高の記載）がない者（６）次のアからカまでのいずれかに該当する者。ただし、既にそのことで宮島ボートレース企業団の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該処分の日から３年を経過している者を除く。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
1

カ

アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人又はその他の使用人として使用した者（７）入札参加資格の審査に係る申請を行うときに、消費税及び地方消費税の滞納がある者（８）入札参加資格の審査に係る申請を行うときに、廿日市市又は大竹市に納付すべき市税の滞納がある者（９）入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実について申告しなかった者。ただし、過去に虚偽の申請を行い、宮島ボートレース企業団の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該処分等の日から２年を経過している者を除く。
４ 入札参加資格の通知等（１）入札参加資格の通知
入札参加資格を認定したときは、提出された「資格認定通知用の封筒」によって、申請者に通知します。
（２）入札参加資格の有効期間
この入札参加資格が認定された日から令和８年３月３１日までとします。ただし、この資格は、有効期間以降においても、次の定期認定の日までは有効とします。
なお、有効期間内であっても、３の（２）から（４）の登録の取消し等により登録がなくなった場合は、当該部門の入札参加資格は失効します。
５

入札参加資格の取消し
入札参加資格の認定後、入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明した場合等は、入札参加資格の取消しを行います。
入札参加資格の取消しを受けた者は、令和６年度及び令和７年度において再び入札参加資格審査の申請をすることができません。また、令和８年度以降についても、その取消しの日から３年を経過する日までは、入札参加資格審査の申請をすること及び入札参加資格の認定を受けることができません。

６

提出書類一覧表（資格審査申請書等）･ 提出書類は、次の表のとおりとします。様式の定められているものは、所定の様式で提出してください。
･ 提出書類については、入札参加資格の審査に係る申請を行う日を基準日とし作成して下さい。
･ 第１項（写しは除く。）から第17項までの書類は、第18項のＡ４サイズファイルに綴り、提出してください。
・入札参加資格申請に関する申請書類（様式第１号の受付票の複本を除く。）はお返ししません。
提出書類項
様式番号 提出
競争入札参加資格審査申請提出書類一覧(受付票)・
１

主たる営業所等を記入し、事前に提出書類を確認し、提出書類欄に○印を記入してくだ

様式第１号 必須

さい。
・

複本を作成し、複本は綴らずに持参してください。受付印を押印し、控えとしてお渡しします。必要のない方は複本は不要です。

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
２ ・測量・建設コンサルタント等業務以外の業務の実績高は記入しないでください。（建設業2共通様式必須２共通様式

必須

共通様式
共通様式

必須

共通様式

必須

やその他（販売業等）を兼業している場合その完成工事高、売上高は含みません。）

競争参加資格希望業種表・経営状況調査表（測量・建設コンサルタント等）
４ 有資格者数
営業所一覧表（測量・建設コンサルタント等）
３５・契約を締結する本店又は支店等営業所について記入してください。

必須

委任状
・６ ・原本提出。写し不可。
本店の代表者から、営業所等の長などに対し宮島ボートレース企業団を相手とする入札、

様式第２号
任意様式可

見積り、契約締結等の権限を継続して委任する場合に提出してください。
・

委任先は１箇所のみとします。

使用印鑑届・７ ・原本提出。写し不可。
実印と使用印鑑を押印し、入札、見積り、契約締結等に際し使用する旨を記載したもの。

様式第３号
任意様式可

なお、これらの場合に実印を使用する場合は不要です。
・第６項の委任状の提出がある場合は必ず提出してください。

印鑑証明書
８・申請日から３か月前の日以降に発行されたもの。原本提出。写し不可。
・法人･･･本店所在地の管轄法務局で発行された代表者（申請者）の印鑑証明書

必須

・個人･･･本人住所地の市区町村で発行された申請者本人の印鑑証明書

登録証明書
９

・申請日から３か月前の日以降に発行されたもの。写しも可。

・「測量業者登録証明書」「建築士事務所登録証明書」「土地家屋調査士登録証明書」

必須「計量証明事業者登録証明書」「不動産鑑定業者登録証明書」「司法書士登録証明書」

測量等実績調書
10・

希望業務分野（測量、建築関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタン
ト、土木関係建設コンサルタント、その他）ごとに別葉で直前１年分の主な契約内容を記必須入してください。
11

測量等実績証明書
・

発注元の証明をうけた原本を提出してください。

技術者経歴書
12 ・

氏名、年齢、最終学歴、法令による免許等の名称及び取得年月日、実務経歴、実務経験

必須

年月数について記載してください。

登記事項証明書又は身分証明書
・13

申請日から３か月前の日以降に発行されたもの。写しも可。
・法人･･･本店所在地の法務局が発行した登記事項証明書（全部事項証明書の「履歴事項必須証明書」）
・個人･･･本籍地のある市区町村が発行した身分証明書「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の納税証明書
14・

申請日から３か月前の日以降に発行されたもの。写しも可。

・

未納の税額がないことを証明したもの。

・

法人･･･本店所在地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税通則法施行規則」という。）別紙第９号その３、又はそ3必須

の３の３による納税証明書
・

個人･･･本人住所地の管轄税務署が発行した国税通則法施行規則別紙第９号その３、又はその３の２による納税証明書

廿日市市又は大竹市発行の納税証明書
・15 ・
・申請日から３か月前の日以降に発行されたもの。写しも可。

必須

滞納のないことを証明したもの。
廿日市市内又は大竹市内に営業所等がないなどのため、両市に納税義務がない場合は不要です。

16

誓約書
・様式第４号 必須

原本提出。写し不可。

資格認定通知用の封筒
17 ・長形３号の封筒に84円切手を貼付し、郵便番号、宛先に「様」又は「御中」を明記し必須てください。

Ａ４サイズファイル
18 ・・

必須

２穴とじ、色指定はありません。
提出書類を綴り、背表紙に商号又は名称を記入してください。

※

土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ国土交通大臣の定めた登録規定による登録業者であるときは、各登録規定による現況報告書の副本の写し（国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたものに限る。）の提出があれば、第11項の測量等実績調書及び第13項の登記事項証明書又は身分証明書については省略できます。
※ 第11項の測量等実績調書は現況報告書に記載以外の分野のものは省略できません。別途作成して提出してください。
【例】測量分野と土木関係建設コンサルタント分野を希望し、土木関係建設コンサルタント業務に関する現況報告書の副本の写しを提出した場合第11項の測量等実績調書→測量業務の実績調書が必要です。
第13項の登記事項証明書又は身分証明書→省略できます。
７

個人情報の保護提出された個人情報は、入札参加資格の審査の目的に利用し、その他の目的では利用しません。

８

その他
申請書提出後に次の事項に変更が生じたときは、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届を速やかに提出してください。
（１）商号又は名称（２）本店の所在地（３）営業所等の所在地（４）資本金（５）本店又は営業所等の電話番号（６）登録の更新、抹消、期限切れ等（７）代表者（８）受任者（９）契約権限等の委任を伴う営業所等の新設（10）実印（11）契約印（使用印）

4

別表 １
開庁日：○

閉庁日：×

令和６年１月日

月火

水木

金

土

1

2

3

4

5

6－－－－－-

7

8910

1112

13－

－

○

○

○○○

1415161718

1920

○

○×××

○×

21222324252627×○

○

○

○

○

○

28

29

30

31

○××

○

木

金

土

123○×

○

令和６年２月日

月

火

水

4

5678

9

10

○

○

○××

○

○

11

12

13

14

15

16

17

○

○

○

○

○××

18

19

20

21

22

23

24

×

○

○

○

○

○

○

25

26

27

28

29××

○

○

○

受付時間は午前９時００分から午後５時３０分までです。