業 務 委 託 契 約 書（案）

委託件名

徳山工業高等専門学校 学寮給食業務，学生食堂業務，売店業務及び自動販売機設置業務委託

委託者 独立行政法人国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校契約担当役事務部長
長塚 正明 と 受託者との間において，上記の委託業務について，次の条項により，委託契約を結ぶものとする。
第 １ 条 受託者は，徳山工業高等専門学校 学寮給食業務，学生食堂業務，売店業務 及び自動販売機設置業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）及び徳山工業高等専門学校学寮食堂業務委託実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校の学寮給食業務，学生食堂業務，売店業務及び自動販売機設置業務（以下「業務」という。）を実施するものとする。
２ 受託者は，業務を実施するに当たり，食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他関連法令等を遵守し，教育機関であることを十分認識し，その品位と秩序を乱すことのないよう配慮するものとする。
第 ２ 条 委託期間は，令和２年４月１日～令和３年３月31日までとする。但し，業務内容が良好の場合は，１年毎延長できるものとし，最長令和７年３月31日までとする。
第 ３ 条 委託者は，受託者が当該契約に違反したとき又は正当な理由なく本校の指示に従わなかったときは，本契約を解除することができる。
第 ４ 条 委託者は，受託者に対し，本業務に伴ういかなる対価も支払わないものとする。
第 ５ 条 受託者は，給食費として実施要領に定める金額を寮生から徴収するものことができる。
第 ６ 条 受託者及び委託者は，仕様書 別紙１に定める経費をそれぞれ負担するものとする。
２ 光熱水費（電気，ガス，水道）については，委託者の請求に従い銀行振込（振込手数料は受託者負担）とすること。
３ 受託者は，光熱水料算出のため，使用量検針用の子メーターを受託者の負担において設置するものとする。
第 ７ 条 受託者は，半期毎に，自動販売機の売上高に別に定める売上手数料率（％）を乗じた金額を，本校に寄附委託者の教育研究支援のための寄附金として納付するものとする。納付方法は，銀行振込（振込手数料は受託者負担）とすること。なお，１円未満は切り捨てる。
２ 受託者は，自動販売機の売上高及び売上数量を，半期毎に集計し，翌月末日までに，委託者に報告するものとする。
一 ４月１日～９月 30 日分を 10 月 31 日までに報告
二 11 月１日～３月 31 日分を４月 30 日までに報告
第 ８ 条 委託者は，受託者に対し，本業務に必要な施設及び設備・備品（以下「施設等」という。
）として，仕様書 別紙 1-1，別紙２及び３に定める施設等を無償で使用させるものとする。
２ 受託者は，善良なる管理者としての責任をもって施設等を使用しなければならない。
第 ９ 条 受託者は，その責に帰すべき事由により施設等を滅失し又は破損した場合は，その損害を賠償しなければならない。
第 10 条 受託者は，施設等を本業務以外に使用し，又は第三者に貸与・譲渡してはならな
い。
２ 受託者は，自己の負担において施設等の修繕・模様替等をしようとする場合は，委託者の承認を受けなればならない。
第 11 条 受託者は，本業務を第三者に実施させてはならない。
第 12 条 受託者は，その責に帰すべき事由により，利用した者に対して食中毒又は伝染病等の被害を与えたときは，被害者に対してその損害を賠償するものとする。
２ 受託者は，前項を履行するため，賠償責任保険に加入しなければならない。
第 13 条 委託者は，受託者が次の各号に該当するときは，契約を解除することができる。
一 受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 19 条の規定に違反し，又は受託者が構成員である事業者団体が同法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受託者又は受託者が構成員である事業者団体に対して，同法第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令又は同法第 50 条第 1 項に規定する納付命令を行い，当該命令又は同法第 66 条第 4 項の審決が確定したとき。ただし，受託者が同法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合など委託者に金銭的損害が生じない行為として，受託者がこれを証明し，その証明を委託者が認めたときは，この限りではない。
二 公正取引委員会が，受託者に対して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 受託者（受託者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1号の規定による刑が確定したとき。
２ 受託者は，この契約に関して，第１項の各号に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を委託者に提出しなければならない。
第 14 条 委託者は，次の各号に該当する事由があるときは，本契約を解除することができるものとする。
一 役員等に，暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）がいる法人等であると認められるとき。
二 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等であると認められるとき。
三 役員等又は使用人が，暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等であると認められるとき。
四 役員等又は使用人が，暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等であると認められるとき。
五 役員等又は使用人が，暴力団又は暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有している法人等であると認められるとき。
六 役員等又は使用人が，前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら，これを利用するなどをしている法人等であると認められるとき。
第 15 条 委託者又は受託者が自己の都合により，この契約を解除しようとするときは，４ヶ月前までに相手方に申し出，その同意を得なければならない。
第 16 条 委託期間が満了したとき又は前３条の規定によりこの契約が解除されたとき，受託者は施設等を原状に回復して返還しなければならない。但し，委託者の承認を受けた場合はこの限りではない。
第 17 条 受託者は，委託者が定めた別記「個人情報取扱業務契約遵守事項」を遵守すること。
２ 受託者は，本契約が満了又は解除された場合においても，本業務遂行上知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。
第 18 条 この契約において紛争が生じ，双方の協議により解決しないときの訴えの所轄は，徳山工業高等専門学校所在地を所轄区域とする山口地方裁判所とする。

第 19 条 この契約についての必要な細目は，独立行政法人国立高等専門学校機構が定めた契約事務取扱規則によるものとする。
第 20 条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，委託者・受託者間において協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため，委託者・受託者は次に記名し印を押すものとする。
なお，この契約書は 2 通作成し，双方で各 1 通を所持するものとする。

令和元年月日委託者 山口県周南市学園台 3538 番地
独立行政法人国立高等専門学校機構
徳山工業高等専門学校
契約担当役事務部長 長塚 正明

受託者

別記

個人情報取扱業務契約遵守事項
当事項は，独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報管理規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第６５号）第１９条に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する学校（以下「機構」という。）が保有する個人情報（死者の個人番号を含む。以下，単に「保有個人情報」という。）の取扱いに係る業務を機構以外のものに委託するすべての契約に関する遵守事項等を示すものである。
（個人情報取扱業務契約遵守事項の周知等）
第１ 機構は，入札の方法による契約にあっては入札の前，また，随意契約にあっては見積書を徴取する前に，相手方に対し，当事項の内容を周知する。
２ 契約を受託しようとする者は，当事項の内容を確認のうえ，入札及び見積書の提出を行わなければならない。
（責任者等の確認）
第２ 機構は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずる。
また，契約書に第３から第９に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面（様式１「個人情報管理状況等確認書」（以下「確認書」という。））で確認する。
２ 受託者は，契約書に第３から第９に掲げる事項を明記するとともに，受託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，「確認書」を機構に提出しなければならない。
（個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務）
第３ 受託者は，当該契約による業務の処理に当たって，個人情報の管理を適正に実施するため，責任者を定め業務従事者を管理するための実施体制等を適正に整備しなければならない。
２ 受託者は，当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。当該契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
３ 受託者は，当該契約による業務を行うために個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
４ 受託者は，業務従事者に対し，在職中及び退職後においても当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないこと，個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
また，受託者は当該契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう，業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
５ 受託者は，機構の指示がある場合を除き，当該契約による業務によって知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し，又は機構の承諾無しに第三者に提供してはならない。
６ 受託者は，当該契約による業務により知り得た個人情報について，漏洩，滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

７

受託者は，業務従事者に対し，電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏洩防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。
８ 受託者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項）
第４ 受託者は，当該契約による業務の全部又は一部について第三者に再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下、再委託先の第三者を単に「再委託先」という。）をしてはならない。ただし，受託者が再委託先及び委託の範囲を機構に対して報告し，予め機構の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
（個人情報の複製等の制限に関する事項）
第５ 受託者は，当該契約による業務を処理するために機構から引き渡された個人情報が記録された資料等を機構の承諾無しに複写し，又は複製してはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項）
第６ 受託者は，個人情報の漏洩，滅失又は毀損その他の事故が発生し，又は発生するおそれのあることを知ったときは，速やかに機構に報告し，機構の指示に従わなければならない。
（委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項）
第７ 受託者は，当該契約による業務を処理するために，機構から提供を受け，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報を記録した資料等は，法令に特別の定めがある場
合を除いて，当該契約による業務処理の完了後，直ちに機構に返還し，又は引き渡すものとし，機構の承諾を得て行った複写又は複製物については，廃棄又は消去しなければならない。ただし，機構が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項）
第８ 機構は，受託者がその責めに帰すべき事由により，第２から第７に違反したときは，当該契約を解除することができる。
２ 受託者は，その責めに帰すべき事由により，当該契約による業務の処理に関し，機構又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により機構又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（特定個人情報の取扱い）
第９ 受託者は，特定個人情報の取扱いに係る業務に当たっては，特定個人情報に関する適正な取扱いのため，当該契約による業務の遂行にあたり，特定個人情報に関する管理責任者を定めるものとする。
２ 受託者は，特定個人情報を取扱う従業員等の範囲を限定し，当該従業員等に対して必要かつ適切な監督及び教育をおこなうものとする。
３ 受託者は，特定個人情報の授受媒体，授受方法，授受記録の方法及び取扱い場所等を安全管理の観点から，書面により別途定めるものとする。
４ 受託者は，機構の書面による承諾なしに，前項に定める特定個人情報の取扱い場所から，特定個人情報を持ち出してはならないものとする。
５ 機構は，受託者における本契約の遵守状況を確認するために必要な限度において，受託者に対する書面による事前の通知により，報告等を求めることができるものとする。
この場合，受託者は，事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き，これに応じるものとする。

（実地検査）
第１０ 機構は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて，受託者における管理体制及び実施体制や個人情報管理の状況について，少なくとも年１回以上，契約期間中の適切な時期において，原則として実地検査により確認（様式２「個人情報の取扱いに係る委託契約に関する検査確認書」により確認）する。
２ 受託者は，特別の事情がある場合を除き，前項の実地検査に協力するものとする。
３ 特別の事情等により第１項に定める実地検査が行えない場合は，書面（様式３「個人情報の取扱いに係る委託契約に関する報告書」）による確認をもって代えることができるものとする。
（再委託先等への措置）
第１１ 受託者が，保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合には，再委託先に第２から第９の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その他の内容に応じて，受託者が第１０の措置を実施しなければならない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
（その他）
第１２ 機構は，保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。