温泉利用プログラム型健康増進施設
厚生労働大臣認定制度の概要
２０２２ (令和４ )年４月
一般財団法人日本健康開発財団
１．認定制度の背景と概要
1989 (平成元)年に「厚生省(省庁再編により厚生労働省となる)」の長期施策「第 2 次国民健康づくり対策(アクテイプ 8 0 ヘルスプラン)」のもとで、国民が安全で効果的な健康づくりに取り組める施設の整備を図ることを目的として、「健康増進施設」(運動型と温泉利用型がある)の認定制度を実施し、以下のような施策を具体化した。
①一定要件を満たした施設を「健康増進施設」として厚生労働大臣が認定し、国民が安心して利用できるようにする。健康増進施設には、アスレチッククラブなどが典型的なタイプとなる「運動型」と、温泉利用施設に運動の要素を付加した「温泉利用型」があり、温泉利用型の認定制度は同年 10 月にスタート(認定基準について「厚生省保健医療局長通知」)し、発足当初の 1990(平成 2 年)3 月に 4 カ所の施設が認定された。
その後徐々に認定施設数も増加し、平成 14 年度の 31 施設をピークに年々減少傾向に転じ、平成 22 年度以降、認定施設数は 20 施設前後で停滞しなかなか普及しない状況となった。
そこで、平成 28 年 3 月厚生労働省は、健康増進施設認定規定の一部改正(平成 28 年3 月 31 日厚生労働省告示第百五十八号)を行い、温泉利用型健康増進施設の認定要件の緩和が図られた。
認定要件の緩和としては、温泉利用のための設備と有酸素運動を実践するための設備が異なる施設にそれぞれ備えられている場合においても、当該施設が近隣していることその他の事情により一体となって運営されていると認められるものについては、一つの施設とみなし、温泉利用型健康増進施設(連携型)として認定されることとなった。
②温泉利用型健康増進施設で一定の利用方法が行われた場合、そのための費用(施設利用料・指導料と往復交通費)を個人所得税上の医療費控除対象とする。
一定の利用方法とは、認定施設の提携医など温泉療法の知識・経験を有する医師が作成した「温泉療養指示書」に従って、概ね 1 カ月に 7 日以上利用すること、利用が終了したら、施設から「温泉療養証明書」と施設利用料の領収証を受け取ること、などである。
③健康保険組合が健康増進施設を設置したり、既存の健康増進施設との間で利用提携契約を結ぶことを推奨する旨の通達が厚生労働省から出されている。

このように 「温泉利用型健康増進施設」とは、温泉療法の知識・経験を有する医師のいる医療機関との提携のもと、温泉を利用した各種の入浴設備と運動設備が総合的に整備されている、健康運動指導士、温泉利用指導者が配置され、「温泉療養」に対応できる施設である。
この制度の成立後、15 年を経て、より普及型の温泉施設の認定制度が求められ、新しい「温泉利用プログラム型健康増進施設」の認定制度が始まった。
これは、病気を治す「温泉療養」ではなく、一般の健康増進のための利用に対応するということで、必要なスタッフの条件、施設・設備条件が緩和されている。
２．「温泉利用プログラム型健康増進施設」の認定要件（１）温泉利用を中心とした以下のいずれかの健康増進のプログラムを提供していること〇温泉浴槽での特に優れた泉質を利用したプログラム〇特に優れた周辺の自然環境の活用と組み合わせたプログラム〇地域の健康増進事業と組み合わせたプログラム（２）設備に関する要件
・温泉を使った、刺激の強いものと刺激の弱いもの双方の機能を持つ浴槽を有する
・生活習慣病に関する啓発資料を掲示する設備を有すること。
・応急処置を行う場所及び医薬品等を備えること。
・体重及び血圧等を測定するための場所及び機器を有すること。
（３）施設の維持管理に関する要件
・衛生管理、安全管理及び設備の定期的な点検が適切に行われていること・転倒防止等高齢者等の身体的弱者の利用に対する配慮がなされていること。
・室温などが適切に維持されていること。
・休憩・食事スペース等で、受動喫煙防止のための適切な措置がとられていること。
・食事等を提供する場合は、適切な栄養成分表示がなされていること。
・安全管理(禁忌症等の掲示)、正しい利用法、一般的プログラムなどを簡潔かつ大きな字で掲示すること。
・申請施設の利用に係る負担が妥当なものであり、かっ、その利用を著しく制限するものでないこと。
（４）指導者に関する要件
一般的な正しい温泉の使い方を指導し、生活指導、安全管理、救急処置ができる指導者を常時 1 名以上配置すること。
(温泉入浴指導員)（５）医療機関等との提携に関する要件
利用者が健康状態の把握及び健康相談の必要な場合、医療機関からの助言が受けられる体制にあること等。

３．認定手続き
温泉利用プログラム型健康増進施設の認定は、以下の手順で行われる。

① 認定を申請しようとする者は申請に先立ち、厚生労働省の担当箇所に認定申請の意向がある旨を伝え、事前協議を行う。

② 申請にあたって、第三者による調査報告書を添付する場合は、次の基準による法人に調査を依頼する。
認定規程第三条第三項一号ワに規定する第三者とは、申請者との間に利害関係を有しない法人であって、次の要件を満たしているものであること。
国民の健康増進に積極的に寄与し、かっ、調査を実施する者としてふさわしいものであること。
その役員の構成が調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことにより調査が不公正に実施されるおそれがないものであること。
調査を的確かっ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有するものであること。
当財団に調査を依頼する場合は、次の手順によるa. 認定申請書(所定の書式)と所要の添付書類を添えて、認定申請に伴う調査依頼書を当財団に提出する。
b. 当財団は現地調査を行い、「調査結果報告書」を作成、申請者に提出する。
なお、調査にあたって、申請者には調査料 1 0 万円(消費税別)と調査員の現地調査旅費実費(通常 2 人で 1 泊 2 日)を負担していただく。

③ 申請者は、調査結果報告書とその他の必要書類を添えて、認定申請書を厚生労働大臣宛に提出する。

④ 厚生労働省で審査を行い、認定基準を満たしていると認められれば、厚生労働大臣名の認定書が交付される。また、その旨が官報に告示される。

⑤ 認定を受けた施設は、認定規程第十条「認定施設経営者は、認定を受けた健康増進施設である旨を当該施設に適切な方法で表示しなければならない。」の規定に従って表示をおこなう。

⑥ 認定後の施設等の変更にあたっては、次のように厚生労働省宛に報告する。
以下の内容については、当該変更を行おうとする日の前日までに「申請施設の名称及び所在地」の変更「申請施設の平面図又は見取図」の変更「体力測定等及び応急処置の設備を記載した書類」の変更

「医療機関との提携内容、医師等を記載した書類」の変更「申請施設の維持管理の方法を記載した書類」の変更「調査を受けている場合は、当該調査の結果を記載した書類」の変更「その他厚生労働大臣が必要と認める書類」の変更「温泉利用プログラムの提供の方法を記載した書類」の変更「身体測定、温泉利用プログラムの提供及び応急処置の実施のための設備の種類及び数並びに配置を記載した書類」の変更「身体測定、温泉利用プログラム提供の指導、生活指導及び応急手当を行う者の氏名等を 己載した書類」の変更

以下の内容については、当該変更から一月以内に施設の経営の委譲を受けたとき当該施設を相続したとき「申請者の氏名及び住所」の変更「申請施設の権利関係を証する書類」の変更「健康状態の把握、体力測定、運動プログラムの提供及び生活指導の対象とする者を記載した書類」の変更「健康状態の把握及び体力測定の方法を記載した書類」の変更「運動プログラムの提供の方法を記載した書類」の変更「生活指導の内容及び方法を記載した書類」の変更「申請施設の利用料金その他の利用条件を記載した書類」の変更
それぞれ、次の書類を厚生労働大臣に提出する〇変更届出書
１． 認定施設経営者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
２． 変更の内容、時期及び理由〇その他変更内容を明らかにする書類⑦認定の有効期限及び更新認定の有効期間は、認定された日から起算して 10 年を経過した後の、最初の 3 月31 日までである。また、認定の更新には、申請書及び添付書類に、希望する場合は当財団が現地調査を行って作成する「更新調査結果報告書」を添えて申請し、更新が認められれば、さらに 10 年間が更新された認定の有効期間となる。認定更新の調査を依頼される場合は、新規申請時の調査と同様の費用を負担していただく。
一方、施設の廃止・休止、施設の内容が認定基準に適合しなくなった場合など、認定が取り消されることがある。

温泉利用プログラム型健康増進施設
厚生労働大臣認定申請に伴う申請書類の一覧
温泉利用プログラム型様式 1 から温泉利用プログラム型様式 9 までについては、「厚生労働大臣認定(温泉利用プログラム型)健康増進施設認定申請要領」に綴じ込んである書式をご使用下さい。他の添付書類も、極力 A4 または A3 サイズに統一して下さい。
〇<温泉利用プログラム型様式 1 > 健康増進施設認定申請書*申請書に記載する申請者住所は、法人登記簿(個人の場合は戸籍)記載の住所とする。
*申請書に記載する施設所在地は、不動産(建物)登記簿記載の地番表示(２筆以上にわたる時はすべて表記)とする。
*自治体直営の場合の申請者住所、施設所在地は、通常の住所表記による。
*申請書に記載する施設(延べ床)面積は、認定の対象となる健康増進に係る部分(運動ゾーン、入浴ゾーン、休憩休養ゾーン、更衣室・ロビー・フロント・廊下・トイレ・機械室その他関連部分)だけの面積とする。(宿泊施設等の場合、宿泊施設としての客室、宴会場、レストラン、パプリックスペースなどは入らない)■申請者の身元を保証する書類【申請者が個人の場合】・戸籍抄本【申請者が法人の場合】・法人登記簿謄本、・定款(または寄附行為)、 ・役員名簿*自治体直営の場合は、特段の添付書類がなくてもよい。
■施設の権利関係を証する書類【申請者自身が施設を所有する場合】・不動産(建物)登記簿謄本*自治体直営の場合は、施設設置条例等の条文(写)で代用してもよい。
【建物を賃貸または建物の一部にテナントとして入居している場合】
・不動産賃貸借契約書(写)、・不動産(建物)登記簿謄本
【施設所有者から運営を委託されている場合】
・業務委託契約書(写)、・不動産健物)登記簿謄本
■申請者が法人の場合は、健康増進施設事業に係る経歴書
法人設立時期、主な事業の展開状況、健康増進施設事業を開始した時期、自社保有の施設及び業務委託を受けている施設の名称及び開設時期などを記入したもの(書式は自由) *親会社から独立して事業を営んでいる場合は、親会社からの通算したもので記入する。
〇<温泉利用プログラム型様式 2 > 設備・サーピス提供の概要を記載した書類■温泉分析書・別表(写)【温泉泉源を所有せず他から供給を受けている場合】
・温泉供給契約書(写)(添付)・温泉設備配管系統図・温泉設備(浴槽)配置図・
水温等チェック表・申請施設の用途ごとに面積を記載した平面図または見取図
・健康増進施設として申請する施設の範囲(様式 1 における申請施設の延べ床面積に相当する範囲)をカラーベン等で囲んで明示する。

・温泉利用設備、温泉利用プログラム説明場所、温泉利用プログラム作成場所、応急処置をおこなう場所、その他付帯施設(更衣室、休憩室)
・複数用途に用いる場所については、当該用途に用いる範囲を明確にした部分拡
大図〇<温泉利用プログラム型様式 3 > 温泉利用プログラム指導の概要を記載した書類(添付)・(医師監修等による)入浴プログラム
・(あれば)温泉利用指導マニュアル等
温泉利用プログラム・入浴プログラムは「温泉療法に関する知識及び経験を有する」医師の作成、又は監修によるとされている。日本温泉気候物理医学会の認定する学会認定医、又は温泉療法医が該当する。
問い合わせ先:一般社団法人日本温泉気候物理医学会事務局〒104ー0061 東京都中央区銀座 8ー1 7ー5 アイオス銀座 7 0 5 号室
TEL03-3541-0757
FAX 03-3541-0758〇<温泉利用プログラム型様式 4 > 医療機関との提携内容等を記載した書類(添付)・提携内容がわかる契約書(写)・地域医師会の推薦がある場合は、その推薦状(写)注:提携する医師には、健康管理に係る指導を受けられるもの〇<温泉利用プログラム型様式 5 > 温泉入浴指導員の配置を記載した書類(添付)・温泉入浴指導員修了証(写)〇<温泉利用プログラム型様式 6 > 職員の勤務状況等を記載した書類(添付)・月間勤務シフト表、タイムカードまたは出勤簿(写)・(あれは)応急手当教育実施記録〇<温泉利用プログラム型様式 7 > サービス提供の体制を記載した書類(添付)・利用料金表(パンフレット等)〇<温泉利用プログラム型様式 8 > 施設維持管理の状況を記載した書類(添付)・業務委託している場合は、業務委託契約書(写)・施設整備点検記録例(写)・施設賠償保険等の契約保険内容がわかる書類(保険証券写等)
・(あれば)浴室巡回マニュアル等巡回体制に関する資料〇<温泉利用プログラム型様式 9 > 応急時の連絡体系図を記載した書類■第三者による調査結果報告書(第三者に調査を依頼した場合にその報告書を添付する)■その他厚生労働大臣が必要と認める書類

温泉利用プログラム型健康増進施設
厚生労働大臣認定申請に伴う調査依頼について一般財団法人日本健康開発財団に、規程第三条第三項一号ワにいう「申請者が申請施設について次条に規定する認定の基準に係る第三者による調査を受けている場合にあっては、当該調査の結果を記載した書類」作成のための調査依頼をする場合は、次の手順による。

①

調査依頼書

②

申請書一式の写しの提出③

現地調査実施④

報告書の作成なお、調査に際しての調査料としては、新規調査１０万円(消費税別)、更新調査５万円(消費税別)の他、調査員の現地調査旅費(実費)を負担していただくこととなる。

温泉入浴指導員養成講習会について
この講習会は、温泉利用プログラム型健康増進施設の利用者に対し、温泉利用プログラムの安全かつ適切な実践を指導し、生活指導・安全管理・救急処置ができる者を養成することを目的として実施しています。
１． 実施主体
厚生労働省健康局長通知による「温泉入浴指導員養成講習会実施要領」に基づき、一般財団法人日本健康開発財団が実施いたします。
２． 講習内容
11=冓習の教科科目及び講習時間
科

目(単位:分)
項

目

時間数
講義 実習

１．健康学

健康増進医学の基礎

120

２．温熱生理学

温泉環境と健康120

３．温泉医学

温泉医学総論60

温泉医学各論60

リハピリテーションと温泉60

４．入浴プログラム指導実習

年齢・健康状態に配慮した入浴プロ
グラム指導実習

120

５．救命講習

救急法実習

90

心肺蘇生法実習90

計420300３． 受講資格
どなたでも受講することができます。
４． 申し込み方法（１） 個人で申し込みいただく場合（２） (一財)日本健康開発財団のホームページ「講習会受講のご案内」に掲載しております。
http://www.jph-ri.or.jp（３） 団体で申し込みいただく場合
団体が日程等を企画し、受講者をとりまとめて(概ね 20 名程度以上)お申し込みいただく場合です。随時受け付けますが費用・日程等につきましてお電話にてご相談ください。
５． 受講料1 人 ３８，５００円
６． 修了証の交付(消費税込／宿泊費・交通費は含まれません。)

講習会終了後、全科目受講者を対象に講習カリキュラムに沿った内容の筆記試験を実施します。
また、すべての講習科目を修了した受講者には、当財団から「修了証」を交付します。