国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況(2020(令和２)年度実績)の評価について

答

申

書

2022(令和４)年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第12期ごみ問題審議会 2021(令和３)年度審議経過 ・・・・１（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）多摩地域のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・・・・・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2020(令和２)年度分) ・・・・・・・・５

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

Ⅰ．評価に当たって（１）第 12 期ごみ問題審議会 2021(令和３)年度審議経過
第 12 期ごみ問題審議会は、2020(令和２)年４月に市長より委嘱され発足した。市長からは、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画(以下「基本計画」)に基づく進捗状況の評価と国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直しについて諮問をいただいた。
2021(令和３)年度は第６回審議会で本会の審議の進め方について協議し、第７回審議会から第 10 回審議会で、基本計画第７章２「施策の体系」に掲げられている６項目 36 細目について、2016（平成 28）年度からの実績も踏まえ、2020(令和２)年度の評価の審議をし、第 11 回審議会で振り返り、
第 12 回審議会で答申に向けたとりまとめを行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
2016(平 成 28)年 度 の 市 民 １ 人 １ 日 当 た り の ご み 量 1 (集 団 回 収 含 む )は812.4 g であったが、2017(平成 29)年９月に家庭ごみの有料化を実施し、2018( 平 成 30) 年 度 の 市 民 １ 人 １ 日 当 た り の ご み 量 ( 集 団 回 収 含 む ) は746.2 g となり、2016(平成 28)年度と比べ 66.2 g、8.1％の減となった。
その後、2019(令和元)年度は同水準を維持したが、2020(令和２)年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、家庭系ごみが増えたものの、 2020
（令和２）年４月に事業系ごみ処理手数料の見直しを実施し たこともあり、事業系ごみが減り、市民１人１日当たりのごみ量 (集団回収含む)は 734.5
g となり、５年間で 77.9 g、9.6％の減となった。
1

総ごみ量 (集団回収含む)を 各年度の 10 月 1 日現在の人口と日数で除して算出

1

（３）多摩地域のごみの状況と国立市
2016(平成 28)年度の多摩地域 の市民１人１日当たりのごみ量の平均は747.7 g で、国立市(812.4 g)は平均を上回り 26 市の中で少ない方から 23位であったが、2020(令和２)年度の多摩地域の平均は 737.8 g で、国立市(734.5 g)は平均をやや下回り 15 位となった。
また、2020(令和２)年度の国立市の市民１人１日当たりのごみ量のうち、収集量(主に家庭系ごみ、589.9 g)は 26 市の中で少ない方から 13 位、持込
量(主に事業系ごみ、107.9 g)は 18 位であり、ごみ量(516.2 g)は 12 位、資源物量(218.2 g)は多い方から 11 位であった。
さらに、2020(令和２)年度の多摩地域の総資源化率の平均は 37.9％で、国立市(37.7％)は平均をやや下回り 26 市の中で高い方から 13 位であった。
埋め立てによる最終処分は 26 市中 25 市が行っておらず、家庭ごみの有料化も 26 市中 25 市が実施している。

市民１人１日当たりのごみ量(集団回収含む)の推移
850.0 g823.5 g 824.2 g 830.6 g 835.8 g 830.7 g 835.9 g 812.4 g

800.0 g750.0 g22位

700.0 g650.0 g600.0 g

20位
17位

17位

23位

26位

791.3 g746.2 g 744.5 g 734.5 g
22位

21位

20位
16位

17位
15位

15位

15位
11位

550.0 g500.0 g6位

450.0 g400.0 g1位

350.0 g2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)
国立市

多摩地域平均

2

2019
(R1)

26市中の順位

2020(R2)

（４）全体評価と意見
家庭ごみの有料化や事業系ごみ処理手数料の見直しを実施し、５年間でごみの量は減ったが、2020(令和２)年度のごみ量は基本計画の第１期計画
期間の 2020(令和２)年度の目標には及ばなかった。また、多摩地域の中では下位に位置していたのが中位に位置するようになったが、上位の市と比べると大きな差がある。
家庭ごみの有料化や事業系ごみ処理手数料の見直しだけでは目標の達成は難しく、基本計画に掲げられた施策を実施するとともに、新たな取り組
みについても検討し、さらにごみの減量と資源化を推進する必要がある。
施策ごとの評価については次章で述べることとするが、まずは、いまだ新型コロナウイルスの終息がみえないことから、引き続き作業員等の感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できるよう体制を整える必要がある。
また、家庭系ごみのうち、約４割が生ごみであり、生ごみのうち約３割が食品ロスという調査結果 2もあることから、食品ロスの削減の観点からも、その減量に取り組む必要がある。特に、家庭系ごみの減量・資源化のためには市民への周知・啓発が重要であるため、先進事例を参考にするなどして、より工夫して取り組む必要がある。
循環型社会形成の推進に向けて、基本計画に 定める各施策を着実に実施
し、ごみの減量に向けた斬新な取り組みについても積極的に検討することを望む。

2

環境省「令和２年度市区 町村食品ロス実態調査支援報告書」

3

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2020(令和２)年度分)」
個票の「審議会の評価等」の欄に記載する。

4

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2020(令和２)年度分)
国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策（１）家庭系ごみの減量化・資源化
１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進②マイバッグ、マイ箸等の利用促進③厨芥類の水切りの促進④生ごみ処理機器の普及促進⑤グリーン購入の促進
２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進②フリーマーケット等の支援③リサイクル家具等販売の推進
３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進②販売店等での資源回収の促進
５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底②集団回収の充実③廃食用油回収の推進（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化②啓発・指導の推進③減量化・資源化の促進④市管理施設での減量施策の強化（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進②収集運搬による環境負荷の低減③安全かつ安定的な収集体制の確保④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応⑤ごみ出し困難者への支援の検討（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営②再資源化の推進③中間処理施設の延命化④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進⑤非常時における相互支援（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進②啓発の推進③環境学習等の充実④拡大生産者責任の明確化⑤不法投棄対策の推進⑥資源物の持ち去り対策の推進⑦家庭ごみの有料化

5施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①ごみ減量協力店の利用促進

１）発生抑制（リデュース）

過剰包装を抑制し、マイバッグ持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。
また、買い物の時からごみ減量の意識向上のために「ごみ減量協力店」の利用の促進を呼びかけ、さらなる協力店の拡充を図るとともに、認定店での取組成果を公表するな
どの仕組みづくりを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進の呼びかけ
認定店での取組成果の公表など【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量協力店を認定する。
市報、ホームページ等でごみ減量協力店の利用の促進を呼びかける。
認定店での取組成果の公表などを検討する。
【実績】
ホームページでごみ減量協力店の利用の促進を呼びかけ、認定店の取組の内容を公表した。
＜ごみ減量協力店の店舗数＞
2016(H28) 2017(H29)
店舗数
41 店舗
38 店舗

2018(H30)
39 店舗

2019(R1)
39 店舗

2020(R2)
35 店舗

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

より積極的にごみ減量協力店の利用の促進を呼びかけ、買い物の時からのごみ減量の意識向上に努める必要がある。
また、国立市エコショップ制度との統合も検討する必要がある。

まだ店舗数を増やすことができると思われるため、認定店の利用の促進を図り、店舗数の増加に努めてほしい。また、毎年、認定店での取組の内容を確認し、取組の強化も働きかけてほしい。
さらに、国立市エコショップ制度との整合も図る必要がある。

6

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）②マイバッグ、マイ箸等の利用促進
市民及び事業者に対し、３Ｒに関する理解と協力を求めるために、小売店舗、市民と協働してマイバッグキャンペーンを実施する。
毎月 5 日を「レジ袋 NO デー」と定めているので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとする。
【活動内容】
マイバッグキャンペーンの実施
毎月 5 日の「レジ袋 NO デー｣の積極的な啓発

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
スーパーマーケットの店頭でマイバッグキャンペーンを実施する。
市報、ホームページ等でレジ袋 NO デーを積極的に啓発する。

【実績】
10 月 5 日、9 日、12 日に、スーパーマーケット 11 店舗、コンビニ 3 店舗の店頭にて
廃棄物減量等推進員をはじめ、小売店舗、市民と協働してマイバッグキャンペーンを実施した。
市報でレジ袋 NO デーを啓発した。

2020(令和 2)年度
実績

＜容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
組成比率
6.08%
6.76%
4.94%

2019(R1)
3.19%

2020(R2)
1.85%

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

これまで市民と協働で実施してきたマイバッグキャンペーンについては 2020(令和2)年 7 月にレジ袋の有料化が開始されたこともあり、一定の役割を果たしたと考えられる。
なお、レジ袋はごみ袋として転用されることが多いため、ごみ出しの際にカゴを使ってもらうなど、引き続き啓発に努めていく。
容器包装プラスチックに占めるレジ袋の割合について、直近 5 年間で 6%から 2%弱まで低下している。レジ袋有料化の実施に併せ、マイバッグキャンペーンを強化したことが結果に表れていることは評価できる。コンビニでの実施店舗数を増やし、継続して実施してほしい。

7

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③厨芥類の水切りの促進

１）発生抑制（リデュース）

生ごみの大部分が水分で、生ごみの水分が多いとごみ自体の重量が増すこととなり、さらに焼却処分する際に大変効率が悪くなる。
「生ごみは一絞りして水切りを行う」という啓発を引き続き強化するとともに、「食材を多く買いすぎない」、「食べ残しをしない」といったエコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
水切りの促進の啓発（重点項目）
エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で厨芥類の水切りの促進を啓発する。
市報、ホームページ等でエコ・クッキングの工夫や発生抑制を啓発する。

【実績】
市報、ホームページ、駅頭キャンペーン等において厨芥類の水切りの促進や発生抑制を啓発した。エコ・クッキングのレシピをホームページ、市報特集号へ掲載した。
環境省の支援を受け、2021(令和 3)年 1 月に食品ロスの実態調査を行った結果、可燃ごみのうち 33.9%が食品廃棄物で、そのうち 30.1%が食品ロス(うち直接廃棄 18.1%、食べ残し 12.0%)であった。

2020(令和 2)年度
実績

＜可燃ごみに占める厨芥類の組成比率＞
2016(H28) 2017(H29)
組成比率
30.9%
38.5%

2018(H30)
45.9%

2019(R1)
44.5%

2020(R2)
39.3%＜1 人 1 日あたりの可燃ごみ収集量＞
2016(H28) 2017(H29)
収集量396.4 g369.6 g2018(H30)
346.3 g2019(R1)
350.6 g2020(R2)
363.8 g

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き厨芥類の水切りや発生抑制を啓発する必要がある。
また、今後は食品ロスの観点からも関係部署や市民・事業者と連携し厨芥類の発生抑制の施策を進める必要がある。

水切りの促進に加え、食品ロスの観点からも厨芥類を減らす必要がある。食品ロスは、
食材の買いすぎに起因することも考えられる。環境イベントや街頭で、食材の買いすぎの防止や水切りネットを配布するなど内容を工夫して啓発事業の強化をしてほしい。

審議会の評価等8

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化④生ごみ処理機器の普及促進

１）発生抑制（リデュース）

1992(平成 4)年度から生ごみ堆肥化容器購入費の助成、2013(平成 25)年度から発酵促進剤であるアスカマンの無料配布によるモニター事業、2014(平成 26)年 2 月からミニ・
キエーロのモニター事業を実施しているが、生ごみ処理容器等のさらなる普及拡大を進める。
特にミニ・キエーロは、国立市が独自に開発したもので使用も簡易であり、2015(平成 27)年度から求めやすい価格にて販売もしているため、さらなる普及拡大を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施
アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施（重点項目）
ミニ・キエーロの販売事業の実施（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ミニ・キエーロのモニター事業と販売事業を実施する。
アスカマンのモニター事業を実施する。

【実績】
ミニ・キエーロのモニター事業講習会(6 回)と販売事業を実施した。
アスカマンのモニター事業を実施した。
生ごみ堆肥化容器購入費の助成(8 件)をした。

2020(令和 2)年度
実績

＜ミニ・キエーロ普及実績＞
2016(H28) 2017(H29)
モニター分
159 基
225 基
購入分
44 基
157 基

2018(H30)
91 基
57 基

2019(R1)
75 基
42 基

2020(R2)
43 基
33 基＜アスカマン普及実績＞
2016(H28)
モニター分
33 袋

2017(H29)
31 袋

2018(H30)
20 袋

2019(R1)
26 袋

2020(R2)
16 袋＜生ごみ堆肥化容器購入費助成件数＞
2016(H28) 2017(H29)
助成件数
3 件
6 件

2018(H30)
1 件

2019(R1)
4 件

2020(R2)
8 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ

ミニ・キエーロに興味がある市民にはある程度普及していると考えられるため、今後は興味がない市民にも関心を持ってもらえるよう、工夫して情報発信をしたり、使用者に向けて、ホームページ等でモニターの意見を共有したりする必要がある。
さらに、ミニ・キエーロ以外の生ごみ処理機器も普及拡大を進める必要がある。
ミニ・キエーロを知らない市民や興味が薄い市民にも関心を持ってもらえるよう、工夫して情報発信を推進してほしい。
また、ミニ・キエーロをうまく使っている方の工夫や失敗談のホームページ・動画での配信や、使用者の交流の場の設定や SNS 等での情報の共有をして、使用者への情報発信を推進してほしい。

9

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化⑤グリーン購入の促進

１）発生抑制（リデュース）

環境に配慮した製品に表示されるエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルを周知するなどグリーン調達の促進に努める。
市では、日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進する。
【活動内容】
グリーン調達促進の啓発（環境ラベルの周知）
率先してグリーン購入を推進

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
市報、ホームページ等でグリーン調達の促進を啓発する。
市は率先してグリーン購入を推進する。

【実績】
ホームページでグリーン調達の促進を啓発した。
市の買入物品として、再生紙使用品及びグリーン購入法適合商品(文具類など)を 22品目契約した。
国立市グリーン購入基本方針を策定し、市自らが率先してグリーン購入を推進することで、市民・事業者等のグリーン購入への取り組みを促進するため、市が物品を購入する際には、原則としてグリーン購入法適合品や環境に配慮したものを購入することとな
った。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続きグリーン調達の促進を啓発する必要がある。
また、市は国立市グリーン購入基本方針に基づきグリーン購入を推進し、適合品を売っているお店の情報を発信するなど市民や事業者等のグリーン購入への取り組みを促進する必要がある。
市役所本庁舎及び市の機関については、グリーン購入の方針を引き続き徹底してほしい。また、グリーン購入法適合品やそれを販売するお店の情報を発信するなど、市民や事業者への周知、広報を強化し、グリーン購入への取り組みを促進してほしい。

審議会の評価等10施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進
家庭で不要となった生活用品を再利用したい市民の方へ紹介するリサイクルインフォメーションを実施しているが、近年の登録件数が減少傾向にあることからもさらなる周知を図り利用の促進に努める。
【活動内容】
制度の周知

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクルインフォメーションへの登録件数の維持【実績】
市報、ホームページ等で制度を周知した。
株式会社ジモティーとリユースに関する協定を 2020(令和 2)年 11 月に締結し、ホームページに公開した。

2020(令和 2)年度
実績

＜リサイクルインフォメーション実施状況＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
登録件数
20 件
28 件
12 件
成立件数
15 件
13 件
7 件

2019(R1)
10 件
9 件

2020(R2)
5 件
4 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市報やホームページでの広報活動や、市民からのごみの処理についての相談時に当制度の紹介を行うなど制度の周知を実施した。リサイクルショップやインターネットオー
クションなど、不用品の譲渡手段は本制度以外にもある中で一定の利用実績を維持しており、ホームページにも掲載するなど今後も制度の周知に努めたい。
市が民間企業のリユースマッチング事業と提携することにより、今まで以上に市民に対しリユースの取り組みを促進してほしい。市民の知恵も活用し、参加してもらえるよ
うな新しい企画を民間企業と連携して推進してほしい。

審議会の評価等11施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②フリーマーケット等の支援

２）再使用（リユース）

市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設
等の使用の協力などの支援に努める。
【活動内容】
開催のお知らせの情報発信
開催にあたる施設等の使用の協力などの支援

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
フリーマーケット等の開催情報を収集し、市報、市ホームページ等で発信する。
フリーマーケット等の開催にあたり、施設等の使用の協力などの支援を行う。

【実績】「第 22 回環境フェスタくにたち」においてフリーマーケット(リユースバザー)の場を提供し、市報、ホームページ等で参加者を募る予定であったが、コロナ禍の中で中止した。
株式会社ジモティーとリユースに関する協定を締結し、ホームページに公開した。

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

環境フェスタにおいて、市民に対しフリーマーケットの場を提供する形での支援を行う予定だったが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止になった。
今後はフリマアプリやリサイクルショップの情報提供も検討する必要がある。

民間事業者と連携し、フリーマーケットの出店情報などの情報発信の支援を引き続き展開してほしい。

審議会の評価等12施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③リサイクル家具等販売の推進

２）再使用（リユース）

再使用を促進するため、回収した粗大ごみの中からまだ使える自転車や家具を選び、リサイクルセンターで修理し、市民への販売を行う。
現在、リサイクル家具等を常設展示・販売する拠点がないことから、(仮称)リサイク
ルプラザの設置や粗大ごみの収集段階でまだリサイクル品として選別できるような仕組みづくりについても検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売
市主催の販売会の実施（重点項目）（仮称）リサイクルプラザの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組みづくり【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクル家具等の常設展示・販売の実施
リサイクル家具等販売会の実施回数及び販売点数の維持【実績】
市内の自転車商組合加盟店 4 店舗で、毎月最終月曜日にリサイクル自転車の販売を行った。NPO 法人くにたち富士見台人間環境キーステーション「ゆーから」で、リサイク
ル自転車(毎週木曜日)及びリサイクル家具(常時販売)の販売を行った。また、リサイク
ル家具等販売会を実施した。
ホームページにリサイクル家具の情報を掲載した。

2020(令和 2)年度
実績

＜自転車商組合加盟店及び「ゆーから」販売実績＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
自転車
317 台
226 台
165 台
家具
606 点
589 点
570 点

2019(R1)
130 台
609 点

2020(R2)
134 台
470 点

＜リサイクル家具等販売会販売実績＞
2016(H28) 2017(H29)
実施回数
2 回
2 回
自転車
33 台
19 台
家具
77 点
88 点

2019(R1)
1 回
12 台
50 点

2020(R2)
2 回
21 台
54 点

2018(H30)
2 回
21 台
96 点

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ(仮称)リサイクルプラザの設置については敷地確保等の課題があり困難であるが、リサイクル家具等の販売拠点を 1 ヶ所確立できている。引き続きリサイクル家具の情報の発信方法を検討していく必要がある。
リサイクル家具の販売点数については、コロナ禍の影響でゆーからが休業したため、減少となった。
市民生活にリユースの取り組みが定着するよう、リサイクル家具、自転車の販売を引き続き実施してほしい。

審議会の評価等13施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①修理、修繕行動の促進

３）直す（リペア）

新たなごみを発生させないために、修理、修繕しながら物を大切に使い、長く使用することが大切である。また、買い替えるのではなく修理するなどして長く使用すると愛着も出てくる。「ものを大切にする心」の意識醸成促進のための情報の発信や関係団体との連携支援に努める。
【活動内容】
情報の発信
関係団体との連携支援

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等でリペアに関する情報を発信する。
関係団体との連携支援を図る。

【実績】
ホームページでリペアを行っているお店の情報を発信した。

2020(令和 2)年度
実績

＜おもちゃ病院実施状況＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
回 数
12 回
12 回
12 回
11 回
0 回
個 数
242 個
231 個
259 個
168 個
0 個
※新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、実施を見合わせた。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続きリペアに関する情報を収集し、発信する必要がある。
また、環境フェスタくにたちでリペアに関する催しを行うなど、関係団体との連携支援を図る必要がある。

リペアを促進するためには、物を修理してもらえるところがあるということを知ってもらうことが重要なため、リペアに関する情報を収集し、その発信に努めてほしい。

審議会の評価等14施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①くにたちカードの利用促進

４）戻す（リターン）

国立市商工会が発行するくにたちカードにエコロジーポイント(牛乳パックを 5 枚持
参した場合及び買い物袋を持参してレジ袋を利用しなかった場合に 1 ポイント付与される)という制度がある。
牛乳パックの回収やマイバッグの利用促進のためにこの制度の情報の発信や関係機
関との連携支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
制度の情報の発信
関係団体との連携支援【方向性】 □維持・□拡大・■見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で制度の情報を発信する。
関係団体との連携支援を図る。

【実績】
ホームページでくにたちカードの情報を発信した。

2020(令和 2)年度
実績

＜ポイント付与実績＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
牛乳パック
13,528 ㌽ 12,580 ㌽
9,778 ㌽
買物袋
94,068 ㌽ 38,283 ㌽ 14,829 ㌽ 12,619 ㌽
7,891 ㌽
※牛乳パック持参へのポイントの付与は 2018(平成 30 年)12 月で終了。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

牛乳パック持参がポイント付与の対象外となり、買物袋については １）発生抑制の項で評価が可能なため、この施策に関しては統合が適切と考える。

くにたちカードの役割は、レジ袋の有料化という法制度の変更や、社会環境の変化に伴い、果たされたと考えられる。くにたちポイント事業におけるポイント発行が2022(令和 4)年 3 月に終了するため、本施策は廃止が適切である。

審議会の評価等15施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②販売店等での資源回収の促進

４）戻す（リターン）

買ったお店に持ち込み、事業者(販売者)がリサイクルすることは市の処理費用の低減にもつながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した事業者という企業イメージの向上にもつながる。
販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で資源回収に積極的に取り組む事業者の情報を発信する。
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援に努める。

【実績】
市報、ホームページで資源回収に取り組む事業者の情報を発信した。
資源回収に取り組む事業者を国立市エコショップとして認定し、国立市エコショップの有料ごみ処理袋等の販売に係る委託料を引き上げた。

2020(令和 2)年度
実績

＜国立市エコショップの店舗数＞
2016(H28) 2017(H29)
店舗数-

2018(H30)-

2019(R1)
22 店舗

2020(R2)
26 店舗

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き資源回収に取り組む事業者の情報を発信し、国立市エコショップの認知度を高める必要がある。
また、回収店舗の増加や回収品目の拡大のためには、国立市エコショップへの経済的な支援にとどまらず、支援の方法や内容を検討する必要がある。
国立市エコショップがまだあまり知られていないと思われるため、より積極的に周知して利用の促進を図り、市民の環境配慮行動につなげてほしい。
また、プラスチック資源循環法が制定され、製造者等による商品の自主回収も増えてくると思われるため、その情報の収集や発信にも努めてほしい。

16

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化①分別の徹底５）再生利用（リサイクル）

可燃ごみの中に多く含まれている資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい容器
包装プラスチックの分別などの啓発をはじめ、各種分別の徹底の促進に努める。
また、駅頭周知やミニ出前講座にて雑紙回収紙袋の無料配布を行なっているが、引き続きこれらの啓発も積極的に進める。
【活動内容】
分別などの啓発（重点項目）
駅頭周知、ミニ出前講座による周知（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
市報、ホームページ等で分別の啓発を行う。
駅頭広報活動を月 2 回実施する。
幼稚園・保育園・小学校保護者等に向けてミニ出前講座を実施する。
【実績】
以下の各媒体を用いて分別の啓発をした。
月 2 回発行の市報 24 号中 18 号にごみ減量課関連記事を掲
市報載、特集号を１回発行(全戸配布)
ホームページ
関連記事を随時掲載
収集日の前日(日～木)のごみ出しお知らせメール及び週 2
メール配信
回(水・土)のごみ出し Q＆A メールを登録者に配信
市役所庁舎内の電光掲示板(2 か所)でごみの減量・分別を
電光掲示板
啓発
カレンダー
1 回発行(全戸配布)
以下のとおり駅頭広報活動、ミニ出前講座を実施した。なお、実績の減は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、活動の実施見合わせが多かったことによる。
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
駅頭広報活動
23 回
18 回
24 回
21 回
8 回
2 回
0 回
18 回
7 回
1 回
ミニ出前講座(37 人)(0 人)(475 人)(157 人)(16 人)

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

各媒体や駅頭広報活動、ミニ出前講座にて分別や食品ロスについて啓発し、カレンダーの「ごみ・資源物の出し方一覧表」も見直したが、より効果的な啓発となるよう、手段や内容を工夫して取り組んでいく必要がある。

プラスチック資源循環の問題や食品ロスの削減などに関する出前講座やキャンペーン等を実施してほしい。また、IT を活用したオンライン形式によるミニ出前講座の開催も検討してほしい。分別の徹底に関する広報活動を強化してほしい。

審議会の評価等17施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②集団回収の充実

５）再生利用（リサイクル）

集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取りとして個人からの新聞紙等の買い取りを行う。また、回収収集量が減少傾向にある集団回収の水準を維持、拡大するため、集団回収の利点などの周知に努め、集団回収を利用する動機づくりと実施団
体や回収業者との連携についても検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
集団回収の利点などの周知（重点項目）
個人からの買い取りの実施（重点項目）
実施団体や回収業者との連携【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標【目標】
集団回収実施団体の拡大
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取り事業の実施【実績】＜集団回収事業実績＞
2016(H28)
回収量
1,178 t
実施団体
76 団体
回収業者
13 業者

2020(令和 2)年度
実績）

2017(H29)
1,191 t
78 団体
14 業者

2018(H30)
1,179 t
75 団体
14 業者

2019(R1)
1,127 t
74 団体
10 業者

2020(R2)
1,017 t
62 団体
10 業者

＜資源物買い取り事業実績＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
実施回数
4 回
4 回
4 回
4 回
新聞紙
2,397 kg
3,325 kg
2,812 kg
2,666 kg
アルミ缶
56.7 kg
92.7 kg
68.2 kg
69.3 kg※買い取り価格が無くなり、トイレットペーパー等配布した。

2020(R2)
3 回
1,571 ㎏
75.4 kg

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

回収量は横ばいで推移している。資源物買い取りについても実施回数を維持した。今後も広報活動を通じ制度の周知を行っていく。

回収量を維持していることは評価できる。集団回収の維持、拡大に引き続き努めてほしい。

審議会の評価等18施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③廃食用油回収の推進

５）再生利用（リサイクル）

廃食用油は、市役所、環境センター及び富士見台第一団地内「プラムジャム」で拠点回収を行っており、回収した廃油はインク等として再生されている。
廃食用油の回収の水準を維持、拡充するため、今後、廃食用油回収の周知に努め、実施団体の拡充に努めていく。
【活動内容】
廃食用油の回収水準の維持
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
廃食用油の回収量の維持(前年度比)。そのため、各種媒体等を通じて廃食用油の分別･拠点回収を周知する。

【実績】
ホームページ、分別冊子等で廃食用油の分別・拠点回収について周知した。
＜廃食用油回収量＞
2016(H28)
回収量1,420 L2017(H29)
1,044 L2018(H30)
972 L

2019(R1)
900 L

2020(R2)
342 L

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市報、ホームページ、パンフレット等で廃食用油の分別・拠点回収の広報を継続した。

一定のリサイクルルートを確保することは意義があるが、一方で回収量は減少しているため、ミニ・キエーロの活用や他のルートの研究なども検討してほしい。

審議会の評価等19施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化
・ 国立市の事業系ごみ処理手数料は多摩地域の平均を下回っており、多摩川衛生組合の構成市及び隣接市との比較においても低い料金設定のため、これらを参考にして均衡を図るなど適切な見直しを検討する。
・ 事業者の廃棄物の処理の責任の明確化と、ごみの減量・資源化の促進を目的に、有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
処理手数料の見直しの検討（重点項目）
有料ごみ処理袋の見直しの検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
多摩川衛生組合の構成市等を参考にして事業系ごみ処理手数料を見直す。
事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

【実績】
2020(令和 2)年 4 月から事業系ごみ処理手数料を 27 円/㎏から 42 円/㎏に見直した。

2020(令和 2)年度
実績

＜多摩川衛生組合構成市の事業系ごみ処理手数料等＞
国立市
稲城市
狛江市
府中市
事業系ごみ処理手数料
42 円/㎏
43 円/㎏
42 円/㎏
42 円/㎏
有料ごみ処理袋単価 (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可 燃 ・ 不燃 ・プ ラ
140 円/22.5 L
290 円/45 L
166 円/30 L
120 円/23 L
280 円/45 L
250 円/45 L
250 円/45 L(不燃系資源物)
45 円/22.5 L
90 円/45 L(可燃系資源物)
45 円/袋※事業系ごみ処理手数料はクリーンセンター多摩川に運搬した場合の手数料

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

事業系ごみ処理手数料を見直したため、今後は排出指導や食品リサイクルの促進の呼びかけを進めていく必要がある。
また、事業系有料ごみ処理袋を使用して排出されるものについても、その区分や排出方法などについて、必要に応じて見直しを検討する必要がある。
事業系ごみ処理手数料を見直したことにより、大きなごみ減量効果があったと思われるため、事業系ごみは自己処理が原則であることを踏まえ、引き続き適切な水準を維持してほしい。
また、事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法などについても引き続き検討して
ほしい。

20

施策名

（２）事業系ごみの減量化・資源化②啓発･指導の推進
・ くにたちＥＣＯプロジェクト(５Ｒ)の促進を呼びかける。
・ 搬入物検査を多摩川衛生組合と連携して実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
・ 今後の事業系ごみ量の推移に留意し、少量排出事業者の排出状況の把握に努めるとともに、排出指導を行うなどの施策を進める。また、多量排出事業者や事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、ごみ減量や資源化の個別の指導を徹底する。

計画内容(概要)【活動内容】
くにたちＥＣＯプロジェクトの促進の呼びかけ（重点項目）
分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点項目）
排出指導の徹底（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
市報・ホームページ等でくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかける。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
少量排出事業者に排出指導を行なう。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物
所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、指導を徹底する。
【実績】
ホームページでくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかけた。
少量排出事業者に対し、排出の状況を確認するとともに、必要に応じて指導を行なった。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から廃棄物に関する計画の提出を受け、その中から任意に抽出した多量排出事業者の訪問調査を行った。
＜搬入物検査実施状況＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
回数
3 回
4 回
4 回
4 回
0 回
※搬入物検査は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、全て中止とした。
＜多量排出事業者数及び訪問調査件数、事業用大規模建築物所有者数＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
多量排出
18 者
22 者
22 者
19 者
20 者
調査件数
5 件
大規模建築物
72 者
72 者
72 者
72 者
72 者

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

多量排出事業者のごみの処理の契約は本部が行っていて、店舗では産業廃棄物と一般廃棄物の違いも認識していない事業者も多いと思われるため、訪問調査にあたっては、
ごみの種類や処理についての周知も併せて実施する。
また、収集運搬許可業者への指導も並行して実施する必要がある。
多量排出事業者の訪問調査にあたっては、事前に事業所の特性や収集時間を把握し、結果を書面で渡し、記録をデータベース化しておいて次回の調査に生かせるようにするなど、実効性を高めてほしい。
また、搬入物検査や少量排出事業者への排出指導も引き続き行ってほしい。

21

施策名

（２）事業系ごみの減量化・資源化③減量化･資源化の促進
・ 食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかける。また、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討する。さらに、公共施設においても食品循環資源のリサイクルを推進する。
・ 事業所に対し、ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を促進する。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
市報・ホームページ等で食品リサイクルの促進を呼びかけ、市関連施設においても食品リサイクルを推進する。
市報・ホームページ等で紙ごみのリサイクルの促進を呼びかける。

【実績】
ホームページで食品リサイクルの促進を呼びかけた。また、市役所と矢川保育園では
生ごみ処理機で生ごみを処理し、給食センターでは収集運搬許可業者を通じて食品リサ
イクルを行った。
ホームページで紙ごみのリサイクルの促進を呼びかけた。

2020(令和 2)年度
実績

＜食品リサイクル量＞
2016(H28)
リサイクル量399 t

2017(H29)405 t

2018(H30)
427 t

2019(R1)
382 t

2020(R2)428 t＜可燃ごみ持込量＞
2016(H28)
持込量3,472 t2017(H29)
3,759 t2018(H30)
3,723 t2019(R1)
3,616 t2020(R2)
2,772 t※2020(令和 2)年度に可燃ごみの持込量が減少したのは、手数料改定があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動が大幅に制限を受け、事業系
ごみが全体的に減少したことが一因と考えられる。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

周辺に食品リサイクルの処理施設が多くないことや焼却よりリサイクルの費用の方が高くなると思われることも踏まえつつ、食品ロス削減の重要性から、引き続き生ごみの減量について施策を検討するとともに、その促進を図っていく必要がある。
生ごみ処理機等への補助金制度については、今後検討の余地がある。
事業系ごみ処理手数料を見直したことにより、食品リサイクル量は増えているが、まだ食品リサイクルは焼却より手間や費用がかかるというのが現状であると思われるため、細かく情報提供し、根気強くリサイクルの促進を呼びかけてほしい。
また、紙ごみのリサイクルの促進も引き続き呼びかけてほしい。

22

施策名

計画内容(概要)（２）事業系ごみの減量化・資源化④市管理施設での減量施策の強化
市役所を始め公民館、福祉会館、市立小・中学校などもひとつの事業所なので、一事業所としてごみの減量に取り組むとともに、他の事業所のモデルとなるよう、公共施設
におけるごみ減量に努める。
そのために、まず施設内にごみを持ち込まない、持ち込んだごみは持ち帰る、新聞などを持ってきた場合は持ち帰る、飲料容器は事業者が設置した専用回収箱に入れる、マ
イコップ持参の自動販売機の設置推奨や、事業活動に伴う書類等を削減するよう努める。
また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減
量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行っていく。
【活動内容】
庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定や実施状況の確認などを行う。

【実績】
庁内グループウェアにてごみの減量に取り組むよう呼びかけた。

2020(令和 2)年度
実績

＜市役所から出たごみ量＞
2016(H28)
可燃ごみ
6,662 kg
不燃ごみ
1,746 kg
不燃系資源物
416 kg
可燃系資源物33,070 kg
機密書類
19,630 kg
合計
61,524 kg
資源物の比率86.3%

2017(H29)
7,366 kg
1,665 kg
372 kg32,640 kg
17,970 kg
60,013 kg
85.0%

2018(H30)
8,417 kg
2,023 kg
345 kg33,500 kg
14,300 kg
58,585 kg
82.2%

2019(R1)
7,403 kg
1,885 kg
291 kg32,890 kg
17,850 kg
60,319 kg
84.6%

2020(R2)
5,880 kg
1,421 kg
238 kg36,710 kg
18,860 kg
63,109 kg
88.4%

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

ごみの適正処理に取り組んだうえで、庁内ごみ減量対策組織の設置や各施設での減量
目標の設定、実施状況の確認も検討する必要がある。
また、市役所から出るごみの大半を占める紙ごみを減量するためには、業務の電子化の一層の推進が効果的と考えられる。
資源物の比率が高いことから、紙類の分別が進んでいることは評価できるが、ごみの総量は変わらないため、庁内ごみ減量対策組織を設置し、特に可燃系資源物の減量に全庁的に取り組んでほしい。
また、将来的には業務の電子化も検討してほしい。

23

施策名

（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進
現行のごみ・資源の運搬体制は 1998(平成 10)年ごろからほぼ変更なしで行ってきたが、収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査を行い、必要に応じて収集頻度や区域割りの見直しを検討する。
【活動内容】
収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
収集品目・収集頻度の見直しにより収集効率の向上を図るとともに、頻度の減少した
資源ごみに関して販売店回収(EPR)を推進する。

【実績】
2017(平成 29)年度に家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持するとともに、2019(令和元)年度に立ち上げたエコショップ制度についても拡大を図り、店頭回収(EPR)の推進を行なった。

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持したことに加えて、店頭回収の推進を進めた。
なお、収集体制、収集品目・収集頻度については、適時見直しを行っていく。

収集頻度を削減して収集効率を改善したことや、エコショップ制度を創設し、民間企業による店頭回収を整備してきたことは評価できる。店頭回収の利用について、市民に対して周知、広報を強化してほしい。

審議会の評価等24

施策名（３）収集・運搬②収集運搬による環境負荷の低減
収集運搬体制の効率化によりエネルギー消費量の低減を進めるとともに、ごみ収集車
や資源回収車による温室効果ガスの排出を抑制するため、低公害車の導入を継続し、環境負荷の削減に努める。
【活動内容】
低公害車の導入を継続

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
低公害車 100%の継続。

【実績】
2020(令和 2)年度も継続した。
＜参考数値＞

2020(令和 2)年度
実績

走行距離
燃料使用量
燃費
※燃料は CNG

2016(H28)-

2017(H29)
252,651 km
79,331 ㎥
3.18 km/㎥

2018(H30)
242,311 km
74,137 ㎥
3.27 km/㎥

2019(R1)
251,552 km
76,411 ㎥
3.29 km/㎥

2020(R2)
245,311 km
75,736 ㎥
3.24 km/㎥

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

低公害車の導入については 2015(平成 27)年度以降、継続している。
集積所件数は増加しているが走行距離や燃料使用が抑えられ、燃費が向上していることは評価できる。走行距離や燃費についてのデータの分析や活用を今後検討していく。

戸別収集希望の対応等により、収集所件数が増加する中、燃費の低減維持に努めていることは評価できるが、収集ルートの更なる効率化も引き続き検討してほしい。

審議会の評価等25

施策名（３）収集・運搬③安全かつ安定的な収集体制の確保
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続する。
収集運搬作業においては、交通法規を順守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行う。
家庭ごみ有料化に伴い分別品目の見直しを実施し、電球や割れ物、刃物やスプレー缶については有害ごみ・危険物に分別することで混入による事故を防止する。
スプレー缶やライター、バッテリー等はパッカー車で収集を行った場合に、収集車両の火災や爆発事故を引き起こす要因となるため、分別の徹底を周知し、安全かつ安定的
なごみ、資源の収集体制の確保に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
収集運搬作業における事故・火災の発生防止。

【実績】
2020(令和 2)年度は、5 件の事故等が発生した。
①収集車に他の車両が接触し、燃料タンクが損傷した(6/1)②収集車を、後部扉を解放したままの停車車両に接触させ、損傷させた(8/7)③割れたガラス製品で収集員が手を切るけがをした(8/28)④収集車を、市役所内駐車場のポールに接触させ、損傷させた(9/18)⑤収集員が勤務終了後、職場敷地から出る際に、自家用車を自転車と接触させた(12/11)
内容としては、収集員の過失による事故の他、ごみの不適正な排出に起因する受傷もあった。
新型コロナウイルスの基本的な感染防止対策を徹底し、感染対策のためのごみの出し方を市報、ホームページで周知した。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

行政による評価

委託業者への安全管理指導を徹底するとともに、市民向けには分別についての広報を実施することで収集・分別時の事故根絶を目指していく。

審議会の評価等収集業者の業務の安全性の確保について、行政として安全確保の方策を引き続き検討・検証してほしい。
また、新型コロナウイルス等の感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できるよう体制を整えてほしい。

26

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応
戸建て住宅におけるごみの集積所については、原則として複数世帯で 1 箇所とし、当該複数世帯で協議して決めていただき、収集に問題がないいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近に排出していただいている。
ごみの集積所に関しては、利用する周辺市民の方により管理されており、中には設置場所をめぐるトラブル、ごみの散乱などによるまちの美観の問題や収集日に関係なく排出されるごみ・不法投棄等により、周辺市民への迷惑が生じる問題も起きているが、しっかり管理されている集積所も多数あり、さらに地域のコミュニティとして寄与している現状もある。
従って、今後も集積所方式を維持するとともに、高齢等の事情によりごみ出しが困難
な家庭や集積所の管理等に伴う近隣トラブルへの対策、新規の戸建住宅等で集積所を設けることが難しい場合などには戸別収集について柔軟な対応に努める。
また、有料化に伴い集積所に限らず様々なごみに関する相談が増加しているため、地域担当職員を配置し今まで以上に迅速かつ柔軟な対応を行う体制を整えていく。
【活動内容】
集積所方式の採用が困難な場合の戸別収集の対応【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
地域担当を設置し集積所に関する対応体制を整え迅速かつ柔軟な対応を行う。

【実績】
地域担当制度を維持し、不法投棄や戸別収集依頼等の連絡に対し迅速な対応に努めた。
＜ごみ集積所数＞
2016(H28)
集積所数6,558 ヶ所

2017(H29)
7,192 ヶ所2018(H30)
8,004 ヶ所

2019(R1)
9,176 ヶ所

2020(R2)
9,795 ヶ所

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

地域担当職員を中心に、個別の相談に応じている。
相談があった際は、原則訪問してヒアリングを実施し、立地による事情等を考慮し、柔軟に対応した。

住民の意向を地域担当職員が十分にくみ上げて、きめ細かな対応をしてほしい。一方、集積所件数の増加に伴い、収集作業員の負担が増えることが想定されるが、収集業務の安全性を確保してほしい。

審議会の評価等27

施策名（３）収集・運搬⑤ごみ出し困難者への支援の検討
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な高齢者やしょうがいをお持ちの方に対する支援や援助を検討する必要がある。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進める。
【活動内容】
高齢者等ごみ出し困難者への支援の検討

計画内容(概要)【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
ごみ出し困難世帯の相談に対し適切な支援を行う。

【実績】
家庭ごみ有料化に伴い配置した地域担当を中心に、個別ケースの相談を受け付けた。
主に集積所方式から戸別収集への変更や私有地内へのごみ出し、ヘルパーが出せる時間
帯でのごみ出しなどの個別対応を、例年に引き続き実施した。
また、市の福祉関係部署に対しては、ごみ出し困難者を把握した場合は所管課への相談の案内(または相談の支援)をしてもらうよう依頼しており、連携を継続している。

2020(令和 2)年度
実績

＜ごみ出しについての特別配慮の届出件数＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
件数
10 件
17 件

2019(R1)
21 件

2020(R2)
32 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

引き続き個別の事情に合わせた柔軟な対応を実施した。
今後も他市の動向を注視し、支援の内容を検討する必要がある。

特別配慮の届出件数を見ると急増しており、今後も増加すると思われるため、引き続き対象者のニーズを適格に受け止めて、サポート体制の充実に努めてほしい。

審議会の評価等28施策名（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営＜クリーンセンター多摩川＞
可燃ごみの焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川について、多摩川衛生組合
及び他の構成の 3 市と協力しながら、ごみの適正な処理と施設の安定的で安全な運営に努め、適正な中間処理を維持する。また、ごみの焼却熱を利用した発電及び余熱の有効利用を図る。
＜環境センター＞
不燃ごみ等の選別、破砕等を行っている環境センターの安定操業に努める。また、必要に応じて、処理対象物の量や質の推移を見ながら、各処理工程の効率化を検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
クリーンセンター多摩川：適正な中間処理の維持
クリーンセンター多摩川：余熱の再利用
環境センター：安定操業の維持
環境センター：各処理工程の効率化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
＜クリーンセンター多摩川＞稼働日数、発電量の維持(対前年度比)＜環境センター＞稼働日数、資源化量の維持(対前年度比)【実績】＜クリーンセンター多摩川稼働状況＞
2016(H28) 2017(H29)
稼働日数
338 日
348 日
発電量
31,756,698 kwh 32,016,610 kwh

2018(H30)
349 日
32,922,289 kwh

2019(R1)
352 日
28,444,457 kwh

2020(R2)350 日
21,557,290 kwh＜環境センター稼働状況＞
2016(H28)
稼働日数
259 日
資源化量
4,865 t2018(H30)
256 日
4,730 t2019(R1)
258 日
4,605 t2020(R2)259 日
4,744 t2017(H29)
260 日
4,846 t

クリーンセンター多摩川において、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設から出たごみを細心の注意を払って処理した。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

クリーンセンター多摩川の発電量減少については、発電のための蒸気タービンの一部に亀裂が生じたため、定格出力が 6,000 ㎾から 4,600 ㎾に低下したものであるが、2021(令和 3)年度内には交換修繕が完了し元の定格出力に戻せる見込。
環境センターの資源化量については、ほぼ横ばいで推移している。
発電量減少については、経年劣化が原因と思われるため評価は B とした。
今後は、環境負荷や経済的な効率性などを考慮した目標や評価指標を設定したい。
引き続き経年劣化に適切に対応し、安定的な管理運営に努めてほしい。

審議会の評価等29施策名（４）中間処理②再資源化の推進
不燃ごみ、資源物、有害ごみ等を適切に選別し、再資源化の推進に努めるとともに、新たな再資源化について調査研究を進める。
【活動内容】
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
総資源化量・総資源化率の維持【実績】＜総資源化量及び総資源化率＞
2016(H28) 2017(H29)
総資源化量8,146 t7,935 t
総資源化率
36.4%
36.3%

2018(H30)
7,642 t36.9%

2019(R1)
7,561 t36.4%

2020(R2)
7,724 t37.7%

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

総資源化量・総資源化率ともに増加傾向にあり、多摩地域の平均と同程度の水準は保てている。
また、現状、新たな再資源化物はないため調査研究は今後も進めていく。

引き続き、紙類などの再資源化について広報するとともに、具体的なプログラムの強化にも努めてほしい。また、容器包装プラスチック以外のプラスチックや生ごみ、紙おむつについて、新たな再資源化の調査や情報の収集を徹底してほしい。

審議会の評価等30

施策名（４）中間処理③中間処理施設の延命化＜クリーンセンター多摩川＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
＜環境センター＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
【活動内容】
延命化のための適正な施設更新などの調査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2020(令和 2)年度
実績

）

【目標】
施設の適切な維持管理を行うとともに必要な修繕等を行う。

【実績】＜多摩川衛生組合一般会計決算額＞
2016(H28) 2017(H29)
決算額
3,180,070 千円 2,304,484 千円

2018(H30)
2,144,949 千円

2019(R1)
2,095,912 千円

2020(R2)
1,934,500 千円＜環境センター管理運営費決算額＞
2016(H28) 2017(H29)
決算額
108,232 千円
114,001 千円

2018(H30)
103,056 千円

2019(R1)
129,017 千円

2020(R2)
121,983 千円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

施設の延命化について、クリーンセンター多摩川は計画に基づき延命化を行う。
また、環境センターについては、2014(平成 26)年度に外壁等の大規模改修を行っているため当面は修繕にて対応するが、適切な維持管理はできている。

計画的にごみ処理施設の延命化措置が講ぜられていることは確認できる。今後も継続
して、施設の適切な維持管理に努めてほしい。

審議会の評価等31施策名（４）中間処理④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努める。
【活動内容】
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集車両・環境センター・クリーンセンター多摩川での火災・爆発等の事故件数ゼロ
件【実績】
市報・ホームページで周知した。また処理困難物の処理の問い合わせに対して、処理業者の紹介を行った。
＜事故件数＞

2020(令和 2)年度
実績

収集車両
環境センター
クリーンセンター多摩川

2016(H28)
0 件
0 件
1 件

2017(H29)
0 件
0 件
4 件

2018(H30)
0 件
0 件
1 件

2019(R1)
0 件
0 件
14 件

2020(R2)
0 件
0 件
10 件

※クリーンセンター多摩川での事故件数については、その殆どがリチウムイオン電池類の混入によるもので、基本的に他の構成市からの搬入によるものである。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

処理困難や危険物の排出方法については、課題があればその都度ホームページの新着情報にアップしている。
また、問題になっているアスベストを使用した珪藻土製品の処理について、東京都市
町村清掃協議会を通じて東京都へ製造販売事業者の回収を義務化するよう要望書（2021(令和 3)年度分）を提出した。
無事故で運用できたことは評価できる。市が全国団体を通じて、リチウムイオン電池
や電子たばこ等を製造するメーカーに対し、その取り出しが容易にできる設計にするよう働きかけてほしい。

審議会の評価等32施策名（４）中間処理⑤非常時における相互支援
非常事態時や災害発生時に、他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業を維持できるよう努める。
また、国立市総合防災計画で掲げる「災害時ごみ・がれき処理マニュアル」の内容を含む「国立市災害廃棄物処理計画」について、関係部署と連携を図り策定に向けての検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
支援・連携による円滑なごみ処理事業の維持（重点項目）「国立市災害廃棄物処理計画」策定検討（重点項目）【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
非常事態時や災害発生時における他自治体や関係団体との相互支援・連携体制を構築
し、円滑なごみ処理事業の維持に努める。
また、「国立市災害廃棄物処理計画」の策定検討を行う。
【実績】
環境省や東京都主催の情報交換回答に出席して、近年の災害で発見された課題の学習
や、他自治体の状況について情報収集を行い、また、庁内の関係部署との連携を見据えて庁内検討会で意見等を集約し、「国立市災害廃棄物処理計画」を策定した。
本計画をもとに、平時から備えていくべき連携体制の構築や職員訓練、市民への啓発を行っていくために課題等の整理を行っている。

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ「国立市災害廃棄物処理計画」の策定において、都主催の情報交換会等で情報収集をしたり、庁内の関係部署の合意形成を図るために庁内検討会を組織する等、「国立市災
害廃棄物処理計画」の策定の検討状況が進んだことから B 評価とした。

災害廃棄物処理計画を策定の検討が進んだことは評価できる。災害を想定した訓練や、被災地と情報交換をするなど知見や経験を蓄積してほしい。

審議会の評価等33

施策名

計画内容(概要)（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減
最終処分は、日の出町民の負担と協力をいただく中で国立市を含め 25 市 1 町で共同運営する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場で行っている。2006(平成 18)年 7
月から焼却残灰は埋め立てずにセメントの原料としてリサイクルするエコセメント化事業を開始し、構成自治体のリサイクルの取組みも進んだこともあり、埋立は行われていない。
2010(平成 22)年度からは国立市の埋立ごみの搬入はないが、焼却残灰はエコセメン
ト化施設にて処理されているので、ごみの減量を推進し、排出焼却残灰の削減に努める。
また、東京たま広域資源循環組合との連携により、生産されたエコセメント製品の利用を促進する。
【活動内容】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント製品の利用の促進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
焼却残灰排出量の削減(対前年度比)
エコセメント利用量の増加(対前年度比)【実績】＜焼却残灰排出量＞
2016(H28)
排出量1,498 t2020(令和 2)年度
実績

2017(H29)
1,718 t2018(H30)
1,616 t2019(R1)
1,630 t2020(R2)
1,624 t

＜エコセメント利用量＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
82.7 t73.9 t16.3 t12.3 t210.6 t
利用量
(1,238.9 t)(1,051.7 t)(1,359.5 t)(1,895.2 t) (838.4 t)※( )内は東京たま広域資源循環組合の組織団体 25 市 1 町の総計。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

国立市の使用量は年々減少傾向にはあるが、組織団体全体では増加傾向にあり、今後も焼却残灰排出量の削減に努め、エコセメント製品の利用を促進する必要がある。

ごみの減量とエコセメント製品の利用を促進し、資源の地域循環に引き続き努めてほしい。また、エコセメント製品を積極的に広報し、民間企業による利用促進にも努めてほしい。

審議会の評価等34施策名（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進
本基本計画の様々な取組みにおいて市民や事業者と連携、協力しながら進めていく必要があるため、協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化（重点項目）
廃棄物等管理責任者との協働（重点項目）
市民グループ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市民・事業者との協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。
特に廃棄物減量等推進委員の活動を活性化し、廃棄物等管理責任者との協働、市民・事業者等との協働を図る。
【実績】
第 12 期ごみ問題審議会を 5 回開催し、答申を受理した。
廃棄物減量等推進委員、市民グループの協力を得て、マイバッグキャンペーン等の啓発活動を実施した。
自治会等と協働して、個別にごみゼロ運動を実施した。
自治会等と協働して資源集団回収を実施した。
なお、いずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大を受け、活動の規模縮小や見2020(令和 2)年度 合わせといった影響があった。
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

廃棄物減量等推進委員の活動の活性化、市民・事業者との協働について検討する必要がある。
また、市民・事業者に対し排出指導の実施、講習会の開催などを通じて、廃棄物等管理責任者との協働に取り組む必要がある。
廃棄物減量等推進委員や廃棄物管理責任者との情報共有、意見交換を図り、協働体制の活性化に取り組んでほしい。

審議会の評価等35施策名（６）制度、施策の充実等②啓発の推進・ ごみ減量課発行のニュースを定期的に全戸配布する取組みを進める。また、市ホームページでの情報発信の内容を精査し効果的な情報発信に努める。さらに、転入者や高齢者等への対応を強化するとともに、市などから発信する情報等の伝達方法の改善を検討する。
・ 生活者としての大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分別・減量等の啓発を行う。また、卒業などの引越し時に排出される家具類のリユースへの呼びかけや、適正な処分方法についても啓発を行う。

計画内容(概要)【活動内容】
広報の強化（重点項目）
大学生等を対象とした啓発の推進（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量課発行の広報誌を全戸配布し、市ホームページの内容を精査するなど、広報を強化する。
大学生等を対象とした啓発を推進する。
【実績】
ごみ減量課発行の市報特集号を 1 回全戸配布した。
大学生等を対象とした啓発は行わなかった。
＜市報特集号発行回数＞
2016(H28)
回数
3 回

2017(H29)
4 回

2020(令和 2)年度 ＜大学生等向け啓発実施状況＞
2016(H28) 2017(H29)
実績
回数

1 回

1 回

2018(H30)
3 回

2019(R1)
3 回

2020(R2)
1 回

2018(H30)
1 回

2019(R1)
0 回

2020(R2)
0 回

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市報特集号の発行回数は減少となったため、定例の市報への掲載や SNS(Twitter 等)
での情報発信を試行しており、今後も継続していくことが重要である。
また、大学生等を対象とした啓発については、関係団体と連携することも視野に入れて行う必要がある。
ごみの減量・資源化のためには啓発が重要であるが、市報やホームページでの情報発
信だけでは限度があると思われる。
市内に大学があることから学生とも連携し、動画の作成や SNS の活用、カレンダーの工夫等により、効果的な啓発をしてほしい。

36

施策名

計画内容(概要)（６）制度、施策の充実等③環境学習等の充実
・ 多くの市民・事業者に施設見学会に参加してもらうために、参加者の要望に沿った
新たな見学先の確保や、夏休み時期の開催など参加しやすい状況の整備を行う。また、最終処分場などの見学会や交流会などを行なう「三多摩は一つなり交流事業」を、東京たま広域資源循環組合と連携して推進する。
・ ごみに関する出前講座「わくわく塾」やミニ出前講座を通して、ごみの分別の徹底とごみ減量の啓発を行う。また、ごみ減量・リサイクル推進に関する環境学習の出前授業の実施についても積極的に働きかける。さらに、「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行う。
【活動内容】
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設見学会を実施する。
「わくわく塾」やイベントでの啓発を推進する。

【実績】
施設見学会は実績なし。
「わくわく塾」や出前授業についても依頼はなかった。

2020(令和 2)年度
実績

＜施設見学会実施状況＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
団体数
26 団体
37 団体
21 団体
17 団体
0 団体
人数
1,229 人1,372 人1,443 人1,266 人0 人
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、活動を見合わせる団体が多かった。
＜わくわく塾等実施状況＞
2016(H28)
回数
4 回
人数
111 人
※ミニ出前講座は除く。

2017(H29)
10 回
220 人

2018(H30)
1 回
20 人

2019(R1)
0 回
0 人

2020(R2)
0 回
0 人

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ「わくわく塾」等については、市民に関心を持ってもらえるよう内容を工夫する必要がある。
また、インターネット上でも学習できるよう動画の作成なども検討する必要がある。

市民に関心を持ってもらえるよう内容を工夫し、コロナ禍でも市民が参加しやすいよ
う、動画の作成やオンラインでの開催をしてほしい。
また、専門家による講座の開催や他部署のイベントとの連携など、環境学習の機会をさらに充実させてほしい。

37

施策名

（６）制度、施策の充実等④拡大生産者責任の明確化
拡大生産者責任の考えに基づき、生産者や販売者へ流通や販売等の各段階でのごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すために、他自治体や各種団体等と連携し、東京都や国へ要請を行う。あわせて事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。
【活動内容】
東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する。
事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。

【実績】
全国都市清掃会議や全国市長会を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請した。

2020(令和 2)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する必要がある。
また、事業者・消費者団体・市の三者による懇談会を行うなど、関係者との定期的な情報交換関係の構築も検討する必要がある。
拡大生産者責任の制度化を要請することは必要であるが、より多くの品目で制度化するためには相当の時間を要すると思われる。
事業者・消費者団体・市の三者による情報交換を行い、事業者に過剰包装の抑制等を働きかけてほしい。

38

施策名

（６）制度、施策の充実等⑤不法投棄対策の推進
不法投棄を防止するため、看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場
合は警察と協力して迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つととともに、特に、不法投棄が多い地域については、地域と連携しパトロールなどの対策を講じる。
【活動内容】
不法投棄をさせない環境づくり

計画内容(概要)

施策の方向性
及び目標【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（【目標】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合は迅速な対応を進める。
不法投棄が多い地域については、パトロールなどの対策を講じる。

）【実績】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合はできる限り迅速に対応した。
不法投棄が多い地域のパトロールをした。

2020(令和 2)年度
実績

＜不法投棄収集量＞
2016(H28)
件数
155 件
収集量
1,910 ㎏2017(H29)
240 件
3,837 ㎏2018(H30)
260 件
2,029 ㎏2019(R1)
216 件
1,656 ㎏

2020(R2)
202 件
2,975 ㎏

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き看板の配布や迅速な対応、パトロールを行うことで不法投棄をさせない環境をつくることが必要である。
また、ごみ集積所への不法投棄については、戸別収集への切り替えも含め対応し、多量に不法投棄されている場合などは警察と連携して対応する必要がある。
不法投棄の撲滅に向けて、有効な不法投棄対策を強化充実してほしい。

審議会の評価等39施策名（６）制度、施策の充実等⑥資源物の持ち去り対策の推進
資源物の持ち去り行為は市民、行政、回収業者の信頼関係を損なうような事態を招いており、地域の安全、安心な生活を脅かすことにもつながるため、持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。
【活動内容】
禁止条例などの制定についての検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
持ち去り禁止条例に基づき対応の強化に努める。

【実績】
2017(平成 29)年 1 月 1 日から資源物の持ち去りの禁止を規定した条例を施行し、新聞紙の収集日にパトロールを実施した。

2020(令和 2)年度
実績

＜資源物持ち去りパトロール実施状況＞
2016(H28) 2017(H29)
パトロール
54 回
37 回
警告書交付
3 件
2 件
命令書交付
0 件
2 件
氏名等公表
0 件
0 件
罰金
0 件
0 件

2018(H30)
24 回
0 件
3 件
1 件
0 件

2019(R1)
24 回
0 件
0 件
0 件
0 件

2020(R2)
25 回
0 件
0 件
0 件
0 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

古紙価格の下落以降、資源物の持ち去りが少なくなっているように思われるが、引き続きパトロール等を実施する必要がある。
ただし、持ち去りをなくすことは難しいと思われるため、引き続き販売店回収や集団回収を推進するなど、持ち去るものを少なくし、事前に防ぐことが必要である。
資源物の持去り行為が減少しているかもしれないが、持ち去り行為は決して許されることではないため、引き続きパトロールを継続し、持ち去り撲滅に取り組んでほしい。

審議会の評価等40

施策名

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標（６）制度、施策の充実等⑦家庭ごみの有料化「家庭ごみの有料化」は、ごみ減量･リサイクル推進への誘引の提供、環境問題･ごみ問題･適正排出への関心の高まり、さらに、ごみ減量による処理経費の削減は、より地球に優しい環境施策の展開に寄与するものであると同時に排出者の責任を明確にするための施策として有効である。また、「家庭ごみの有料化」は、排出者である市民が、自らの取組みを目に見える形で実感できる施策であり、積極的に取り組んでいく。
また、家庭ごみの有料化は市民に新たな金銭的負担を求める施策であるため、市民の理解が得られるよう、手数料収入はごみの適正処理・減量化・資源化等を目的とした清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、またその使途について分かりやすく公開していく。

【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
家庭ごみの有料化を継続する。
手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、その使途について分かりやすく公開する。

【実績】
2017(平成 29)年 9 月から家庭ごみを有料化した。
手数料収入をごみ収集等に係る経費に充て、市報特集号で家庭ごみ有料化後のごみ量や手数料収入の使途について周知した。

2020(令和 2)年度
実績

＜家庭系有料ごみ処理袋に係る手数料収入＞
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)
収入額
181,869 千円 183,573 千円(市民 1 人あたり)
2,410 円
2,418 円2019(R1)
183,701 千円
2,418 円

2020(R2)
189,651 千円
2,479 円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き家庭ごみ有料化を継続し、手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、ごみ量や手数料収入の使途について周知する必要がある。
ただし、手数料収入の使途については、ただごみ収集等に係る経費に充てるのではな
く、ごみの減量化や戸別収集、ごみ出しが難しい方の支援のために使うなど、検討する必要がある。
家庭ごみの有料化に伴う手数料収入の使途等の広報は非常にわかりやすく評価できる。金額面だけでなく、指定袋の納品枚数、ごみ袋のサイズごとに示すなどの工夫も検討してほしい。
家庭ごみの有料化によりごみの量は減ったが、基本計画の 2020(令和 2)年度の目標には及ばなかったため、さらなるごみの減量のための施策も検討してほしい。

41

Ⅲ．資料編（１）諮問書42

（２）委員名簿
役

職

選出区分

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

学識経験者

山﨑

友紀

委

員

学識経験者

楠田

昭二

委

員

事

業

者

速水

貴美子

委

員

事

業

者

高 麗

昇

委

員

推薦市民

田中

敬子

委

員

公募市民

内海

朋子

委

員

公募市民

隈井

裕之

委

員

公募市民

十松

扶美子

委

員

公募市民

山岸

佳子

43

（３）審議経過
回
第１回

開催日
令和２年

７月１４日

審議内容
・諮問
・今後のスケジュール（案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について

第２回

令和２年

８月２１日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・国立市災害廃棄物処理計画（素案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第３回

令和２年１０月２６日（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（３）収集・運搬）・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第４回

令和２年１１月３０日（（４）中間処理～（６）制度、施策の充実等）

・国立市災害廃棄物処理計画（素案）について
第５回

令和３年 ２月 １日（書面開催）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について・答申書（案）について・今後のスケジュール（案）について

第６回

令和３年

４月３０日
・基本計画に基づく進捗状況の評価について

第７回

令和３年

５月３１日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第８回

令和３年

７月１６日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（２）事業系ご
みの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第９回

令和３年

９月１０日

（（３）収集・運搬～（４）中間処理）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第 10 回

令和３年１０月１８日（（５）最終処分～（６）制度、施策の充実等）

・基本計画に基づく第２期目標の見直しについて
第 11 回

令和３年１１月３０日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
・基本計画に基づく第２期目標の見直しについて
・答申書（案）について

第 12 回

令和４年

１月１８日

44