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２０２２年３月２８日(月)ＮＯ．１２５７号
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衆院憲法審査会 緊急事態への対応
参院の「緊急集会」や議員任期延長問題等で論議
衆院憲法審査会は 24 日、緊急事態への対応を中心に討議が行われましたが、立憲民主党は国民投票法の CM 規制等の問題を優先して議論すべきだと主張する場面も見られました。各会派が 7 分ずつ意見を表明し、その後、希望する委員が 5 分ずつ発言しました。
憲法には戦前の反省をもとに緊急事態条項はありません。また、緊急事態時に国会議員の任期延長する規定はなく、衆院解散中に緊急の必要性が生じた場合には内閣が「参議院の緊急集会を求めることができる」(54 条 2 項)としていることなどをテーマとしました。
自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張しました。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対しました。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認しました。
自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べました。立憲民主党の中川正春氏は、緊急事態に対応するための仕組みが参議院の緊急集会で十分かどうか「論点を整理する必要がある」と述べ、憲法改正の手続きの一つである国民投票法改正に向けた議論が「最優先」と改めて強調しました。

赤嶺議員 「想定外のために憲法を変えれば、乱用を許す危険が高まる」と批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は、コロナ禍に便乗して緊急事態を理由に改憲議論を進めようとしていることについて「憲法を変えなければ対応できない問題は起きていない」と批判しました。
赤嶺氏は、自民党などが内閣の緊急政令や緊急財政処分を規定すべきだと主張していることを「三権分立を壊すものだ」と指摘。憲法が国会を唯一の立法機関とするのは、明治憲法下で乱用された緊急勅令や独立命令を排し、立法権を国会に独占させ権力分立を徹底するためだとして、「これらの議論は、権力の縛りを緩め、内閣に権限を集中させ、立憲主義を崩すものだ」と批判しました。
また、衆院の解散や任期満了時に大規模災害で選挙ができなくなるという主張について「想定外のことを仮定して議論すること自体が問題だ」と指摘。「想定外のために憲法を変えれば、権力を縛り国民の権利と自由を守る憲法原理に例外を置くことになり、乱用を許す危険が高まる」と主張しました。
また、社民党の新垣邦男議員は「緊急事態条項は立法府を停止するもので乱用の危険が高い」と強調しました。
ご案内『いま、憲法審査会は？４・７院内集会』 日時：4 月 7 日（木）13：00～14：30
場所：衆議院第２議員会館第６会議室
定員 60 名（先着順、定員になり次第締め切ります。）
主催：改憲問題対策法律家６団体／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

国連総会 ウクライナ無差別攻撃を非難する人道決議 140 カ国賛成
国連総会は 24 日、ロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍による民間人や民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止を求める決議案を圧倒的な賛成多数で採択しました。
今月２日のロシア非難決議に続いて、国連憲章違反の軍事侵略を国際社会が結束して糾弾し、ロシアが孤立を深める形となりました。
「ウクライナに対する侵略の人道的結果」と題した決議はフランスとメキシコが主導し、90 カ国が共同提案しました。賛成は国連加盟国 193 カ国の７割を超える 140 カ国、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国、棄権は中国やインドなど 38 カ国でした。日本は賛成しました。
決議は、人口密集地への空爆や民間人への攻撃、学校、医療施設、水道・衛生設備などへの攻撃を挙げて「ロシアによる敵対行為が引き起こした悲惨な人道的結果に遺憾を表する」と明記。避難中の民間人の車列への攻撃なども含め「民間人へのいかなる攻撃」も強く非難しました。また、ウクライナ国内の原子力発電所への攻撃に懸念を表明。侵略が世界の食料供給やエネルギー確保に与える影響にも懸念を示しました。
決議は、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求めた 2 日の決議の全面実践を要求。「ロシアによる敵対行為の即時停止を要求する」と表明しました。また「あらゆる国際人道法違反や人権侵害を非難する」と強調。文民保護を定めたジュネーブ条約や無差別攻撃を禁止したジュネーブ条約第１追加議定書を含めた国際人道法の厳格な尊重を求めました。そして、避難民を保護し、人道支援が確実に届くようにすることなども要求しています。

「安倍やめろ」ヤジ排除で、北海道に賠償命令
3 年前の 2019 年夏の参院選挙で、街頭演説をしていた安倍元総理にヤジを飛ばし北海道警察に排除された大杉雅栄さんと桃井希生さんが損害賠償を求めていた裁判で、札幌地裁は警察官の行為の違法性を認め、北海道にあわせて 88 万円の賠償を命じる画期的な判決がありました。
この裁判は 2019 年 7 月の参院選の期間中、札幌で当時の安倍晋三総理が街頭演説をした際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジを飛ばして警察官に排除された 2 人が、表現の自由を侵害された、また桃井氏はその場から排除された後 90 分も付きまとわれされた、として北海道にあわせて660 万円の損害賠償を求めていたものです。
25 日の判決で、札幌地裁広瀬孝裁判長は、ヤジがいずれも公共的・政治的事項に関する表現行為だと指摘。
「当時、生命もしくは身体に危険を及ぼす恐れのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた」かの主張は認められず、警察官の行為は違法と言わざるを得ない」と断罪しました。そして、北海道にあわせて 88 万円の賠償を命じました。また判決では表現の自由の侵害も認め、原告側の完全勝訴となりました。
訴状によると、19 年 7 月 15 日、大杉氏は JR 札幌駅前で自民党候補の応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、複数の警察官に後方に排除されました。その後、近くにいた桃井氏は「増税反対」と叫んだあと、20 メートル以上後ろに移動させられました。さらに大杉氏は札幌三越前の演説会場でも安倍氏にヤジを飛ばし、約 50 メートル移動させられました。
報告集会では大杉氏は、「排除が違法というだけでなく、ヤジが表現の自由の一部と認められた、期待以上の嬉しい判決です」と喜び、桃井氏は「警察菅につきまとわれた経緯など現場の状況を判断してくれたことは、おかしいことにおかしいと言える力強い判決です」と話しました。
上田文雄弁護団長は、「人を制限させるには法的根拠を示すことが大原則という、法治国家として司法の役割をしっかりと果たしてくれた。裁判所のあるべき姿を示した歴史的な判決で高く評価したい」と語りました。
北海道警察ヤジ排除訴訟原告と弁護団は判決を受けて、25 日に声明を発表しました。声明は、北海道警察による表現の自由への侵害を正面から認めた歴史的な判決と強調。①警職法を理由に、警察官の行為が正当とされるとの北海道警察の主張を明快に退け、違法と判断した点は正当な事実認証と法適用をした、②原告の表現の自由を警察官が侵害したと認め、表現の自由の重要性を明示し、正面から向き合った判断をした、③警察官の執拗な付きまといが原告の移動、行動の自由、名誉権、プライバシー権の侵害と明確に認めた、と評価しています。
市民が街頭で抗議の声を上げることは表現の自由として保障されている、政治家の演説に直接抗議や疑問の声を届けることが民主主義社会で重要な権利行使であると指摘。一方の主張を警察権力で封じ込めることは断じてあってはならず、北海道警察と全ての警察機関が判決を重く受け止め、違憲・違法な警察活動を繰り返さぬよう強く求めています。

憲法会議第 57 回全国総会開催<その５><憲法会議・参加団体からの発言>
東京憲法会議 斎藤純一さん 総選挙での前進を確信に参院選挙で頑張る!
市民と野党の共闘発展の日常的な努力が、東京での総選挙の前進に繋がったとのテーマで発言します。東京では、「安保法制・戦争法廃止」の「市民と野党の共闘」は現在 23 区と三多摩地域 26市全てで結成され運動が続けられています。
2021 年 7 月の都議会議員選挙では、都議会選挙史上初めての「市民と野党の共闘」が本格的に広がり力を発揮しました。立憲民主党都連と日本共産党都委員会の間で協議が積み重ねられ、1 人区、2 人区、3 人区の 1 部での候補者調整を行い合計 22 選挙区で候補者の調整し一本化がされ、各地域で市民連合が、市民と野党の共同候補として推薦・支持を決め、市民が選挙における重要な役割を果たしました。結果、立憲民主党がプラス 9 議席の 15 議席、日本共産党が 1 議席増の 19 議席を獲得、生活者ネット１議席、緑の党１議席を得て計６議席となり臨時議会招集権を得ました。
総選挙では、小選挙区においては、18 選挙区で立憲野党が候補者を一本化し、立憲民主党が 4 議席から 8 議席に倍増。日本共産党も比例では、得票・得票率とも前進させました。立憲野党は、比例合わせて 12 議席から 15 議席へと前進。惜敗率 88％以上は 4 選挙区、立憲野党が並立候補となった選挙区では、立憲野党の合計票が当選した自民候補を上回ったのが 2 選挙区、7000 票差以内が 2挙区に上がりました。都民へのアッピールが広がれば東京で自公を少数に追い込むことは、可能であることを示しました。
これらの成果は、早いところでは、2016 年 4 月に市民連合が結成され、東京の 25 小選挙区中、22 区で市民連合が結成され野党各党も参加した宣伝、学習・講演会、集いなどが数多くとりくまれ、その蓄積が大きな力になっています。東京では、現在でも、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組なども参加しての宣伝・集いが取り組まれています。
東京憲法会議は政権交代をして、改憲を阻止し憲法が生きる日本をつくるためには「市民と野党の共闘」の発展と立憲野党の候補者の一本化が不可欠であることを確信しています。

婦人民主クラブ 山田博子さん 結成 76 年、引き続き憲法と平和を守るために!!
婦人民主クラブは一昨年 3 月に憲法会議に参加し、皆さんとともにたたかって来ました。昨日、結成 76 年の集いを、リアル開催で行い、150 人が参加しました。その集いでは、「今日を照らす宮本ゆり子 平和を熱望する言葉」とのテーマで、文芸評論家の澤田章子さんのお話を聞き、学びました。宮本ゆり子の平和を手放さないとの言葉を柱に活動していること、戦後 5 年しか生きられなかったが、憲法を守る不断の努力の必要性を説いていたことなどを学び、憲法を守るとりくみを続けていくことの重要性を感じています。
婦人民主クラブは 2012 年に自民党の改憲草案が出されたのをきっかけに、憲法学習を毎月 1回、金子勝先生とともに行ってきましたが、3 月 5 日で 105 回となります。今日の新しい憲法の情勢を学び、改憲草案と現憲法を比較し、学んでいます。
その学習のなかから、政党助成法の廃止を求める運動が始まりました。政党助成法ができて 27年ですが、今日の政治情勢や各政党の状況を見ると、何としても廃止しなければならないと考えて、行動しています。日本共産党は政党助成金廃止法案を 14 回提出していると聞きました。引き続き、頑張ります。婦人民主クラブは、引き続き皆さんと一緒に、憲法を守り、平和を守るために奮闘する決意です。