Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ

Ⅲ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」脱成長 による 持続可能 な社会 へ

Towards a Sustainable Society based on De-growth

政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために―
Political Ecology and Alter-globalization:
Towards the Creation of a De-growth Society and“ A Place where One Belongs”
北見秀司

KITAMI, Shuji

経済成長が人類を「貧困」から救い出し「豊か」

イナス成長を単に否定的に考えることを止め，「よにする，という考えが，近代社会を長らく支配してり少なく」かつ「より豊かに，よりよく生きる」可

きた。それは資本主義が前提した考えであったが，能性を模索し実行しなければならない。

ソ連型共産主義すなわちマルクス‐レーニン主義もところで，ゼロ成長における豊かさの追求は，資この考えを共有し，更には資本主義体制内で活動し本主義体制内では実現できない，とゴルツは考えてきた既成左翼政党もまた，この信念に関しては，る。その理由は以下の通りだ。

概ね一致して肯定的な態度をとってきた。このよう

まず，資本主義社会とは単に搾取がある社会ではな観念の盲信を廃し，根本的に問い直し，脱成長社

ない。それだけなら，今までに存在した他の社会と会の建設を最初に提案したのはエコロジスト達であ同じだろう。資本家が奴隷所有者や封建領主と決定る。そこで本論文では，まず，｢政治的エコロジー｣

的に異なるのは，資本家が飽くなき交換価値の増大の古典と見なされているアンドレ・ゴルツの『エコすなわち利潤追求を行う点にある。資本主義とは利

ロジーと政治』（1978 年）を取り上げたい。

潤の最大化を目指す体制である（Gorz＝Bosquet
1978：91；邦訳：113）。

１．政治的エコロジー：ゴルツの思想

ところでこの体制においては「利潤率の傾向的低は資源の浪費を生み環境破壊に貢献する，その意味下の法則」が働いている。すなわち，個々の資本に．
とって，利潤は商品の市場価格と生産費用との差かで生産第一主義は破壊第一主義でもある，と。それら生まれるが，利潤を大きくするために，個々の資ゆえ経済成長に絶対的信頼を置く考えそれ自体を問本はより生産性の高い機械を導入するなどして生産

い直さなければならない。と同時に，ゼロ成長やマ費用を低く抑えようとする。ところでこの機械を他

ゴルツは主張する，経済成長を第一優先すること

60 / 225

『総合人間学』第 9 号

2015 年 10 月の資本も導入し生産費用を低くする結果，当該商品のことを，ゴルツはフランスにおける原子力発電のの市場価格が安くなると，個々の資本の利潤は減少

開発を例にとりつつ，指摘する（Ibid.：118 sq.；する。このような傾向を避けるため，個々の資本は

同書：151 以下）。すなわち，1973 年 10 月いわゆる設備投資などを続けなければならないが，それは利石油危機によって原油価格は以前の 4 倍にまで高騰

潤に対する資本の割合が増大していく傾向を生む。

するが，その結果，核エネルギーは石油の半分しかこれが「利潤率の傾向的低下の法則」と呼ばれるも費用がかからないと推進派は主張し，政府に受け入のであるが，利潤追求を旨とする資本にとっては，

れられることになった。しかし，この計算には廃棄利潤のこのような絶えざる減少，場合によっては赤物処理にかかるコストは含まれていない，しかも，字・倒産をもたらす脅威ともなる傾向に対して，つこの処理には 700 年かかる，とゴルツは計算していねに利潤を増大させる措置をとっていくことが余儀る(1)。つまり，原子力発電は経済的だという時のコなくされる。

スト計算にはこれだけの費用が無視されているので

例えば，たえず商品を消費させる。そのため，絶ある。そもそも，市場は日々刻々と変化するのに，えざるモデル・チェンジや流行を生み出し，さらに何百年にわたってかかるコストの計算などできるのは故意に製品が長持ちできないようにさせ，人々がだろうか。つまるところ資本主義には生産費用を抑頻繁に買い替えざるを得ないようにまでする。そのえようとして再生不可能な資源を濫費し，再生可能

結果，例えば，修理不可能なものが登場し，レンジな資源の再生可能性を超えるところまで濫費する傾や冷蔵庫の耐用年数が低下し，鉄道輸送が自動車輸向がある。資本主義は環境の点から見て持続可能な送に置き換えられた（自動車はエネルギーを 6-7 倍

社会ではない。

消費し，しかもずっと消耗が早いにもかかわらでは，資本主義ではもはやない，どのような社会ず），とゴルツは主張する。まさしくこのような消が脱成長社会を可能にするのだろうか。成長を余儀費に由来する膨大な無駄が環境資源の浪費につながなくさせる「利潤率の傾向的低下の法則」が競争市るのだが（Ibid.：31；同書：35），資本主義はこの場に由来するのであれば，このような市場を「自由ような大量消費を必要としており，成長しなければな人々の連合体」に置き換える，そしてこの連合体

体制の危機に陥る。こうした資本主義の本性はエコが市場をコントロールできるようにし，人々が市場

ロジーの求める，「より少なく，より豊かに」生きの奴隷になることをやめさせる，さらにこの諸個人る志向と根本的に対立する，とゴルツは強調する。

の連合体においては競争でなく協力と分かち合いがまた，利潤追求のための生産費用の削減努力は，絆となる，つまり当時の言葉で言う自主管理型社会

自然から可能な限り収奪し，汚染物質を出そうと主義こそが脱成長を実現できる社会であるとゴルツ

も，それを抑える費用はできることなら回避するとは考えていた。すなわち，大企業を社会的所有といった傾向を生み出してきた。こうして都市の空気

し，企業においては働く者みなが経営者となり，企は汚れ，海や川は汚染し，大地は自然の肥沃さを失業は労働者によって自主管理される，このようにしってきた（Ibid.：18；同書：19）。しかも，この際て企業は民主化されるが，さらに企業と一般社会とのコスト計算は往々にして近視眼的でしかない，このコミュニケーションをも深めることで，企業経営

61 / 225

Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」に社会の要求を反映させる。また自主管理は大規模

り平等な分配に求める。

な企業にはなじまないので，生産単位を中規模化す

まず失業については，今日の先進国における失業る（Ibid.：50 sq., 56 sq., 67 sq., 102 sq.；同は「豊かさ」の中で制度的に生み出された「貧困」

書：56 以下，63 以下，81，127 以下）。このようにである，と主張する。それは生産性の低さではな

ゴルツが考える社会は極めて地方分権的な社会であく，反対に生産性の高さ，すなわち生産性の向上にり，自由な諸個人がなすコミュニティ・地域の決定

よる，社会的に必要な労働時間の減少に由来する。

権が最も重要になる社会だった。それは中央集権的

この減少分を，現状のように，一部の人間に押しつなソ連型共産主義（ゴルツはこれを「権威主義的社

けると失業がおこる，が，これを皆に平等に分配す会主義」と呼んでいた（Ibid.：26；同書：28））にれば，皆がより少ない労働時間で働くことができる

鋭く対立するが，マルクスが考えたようなコミュニようになるだろう。つまり労働時間短縮によるワー

ズムとは極めて近いものだった（Ibid.：21；同

クシェアリングに失業の解消策を求めるのである。

書：23）。

ゴルツは，これが実現すれば，週二〇時間労働で十しかし，大企業の社会化も，それが単に所有権の変更だけにとどまり，例えば原子力発電を保持する分であると主張した（Ibid.：15, 52；同書：13,59）。

なら意味はない。それゆえ，このような社会関係のしかも生活レベルは落ちない。大量消費はなくな

変革を土台として，さらに環境を考慮した労働の内

ろうとも，生活の快適さはさして変わらない。「工容・テクノロジーの変革を行うことが求められる業生産が六分の一に減少しても，われわれに今と同（Ibid.：26 sq.；同書：29）。産業資本主義においじ量の使用価値を与えてくれるためには，設備や用ては大資本が中心となり，エネルギー生産も大規模具を平均して六倍長持ちさせれば十分であろう。物化したが，これとは反対に，風力発電・地熱発電や質的な財の分配も，その財がほとんどの場合，一世

太陽エネルギーを借りるソフト・テクノロジーは，代以上もつのだから，ほぼ平等主義的であるといえ小さな市町村での制御や利用が可能であり，分権的よう。より少なく働き，より少なく買い，しかも何自主管理型社会主義にふさわしい（Ibid.：68, 127にも不足する必要がないであろう。実際，もし『新sq.；同書：81，163）。

製品』なるものが市場に売り出されないならば，いのみならず，生活様式全般の変革，とりわけ経済

ったい誰が『新製品』が不足していると感じるだろ成長信仰・大量消費文化からの脱却，使い捨てでな

うか」（Ibid.：90；同書：111）。しかも，このようい耐久性のある商品の尊重など「豊かさ」に対するな生活にすでに多くのフランス人は同意している

考え方を変革することが重要だと，ゴルツは主張しと，ゴルツは統計を引用する。「フランス人の 68％ている（Ibid.：41, 103；同書：46, 127 以下）。

は，一シーズンで擦り切れてしまう衣類よりも，もところでこのような脱成長の政策で失業は解消す

っとクラシックで長持ちのする衣類のほうを選ぶでるだろうか？「成長なくして雇用なし」ではなかろあろう。75％は使い捨ての包装やその他の大型びんうか？このような意見に対してゴルツは否定的であをおろかな消費と考えている。」（Ibid.：37；同る。彼は今日の先進国における貧困の解消策を，よ

書：41）62 / 225

『総合人間学』第 9 号

このようにして脱成長社会はより平等な社会とな2015 年 10 月

２．新自由主義と成長・競争社会そして〈居場るが，しかしこの平等化は画一化を招かない。その所〉の剥奪反対である。自由時間が増え，各人がそれを自由に

２‐１

新自由主義

使うことができるため，人々はより個性的に生きる先に挙げた，先進国の 1970 年代における利潤率

ことができ，社会がより多様になる可能性が開かれの低下の原因を，新自由主義者は，国家による経済る（Ibid.：53；同書：59 以下）。

への過剰な介入・干渉と考えた。このような国家の以上が，ゴルツが構想した，もはや成長に頼らな

過剰な干渉のため，民間の活力が阻害され，自由競

い，かつ持続可能な社会である。それは市場を完全争的市場経済のもつ効率性・合理性が発揮されず，になくすものではないが，協力・共生の社会関係を

経済成長が妨げられている。それゆえ，国家の経済築き広げていくことで，競争の非人間性（社会の疎的役割を縮小して｢小さな政府｣を実現し，競争的市

外と物象化）を弱めていく，また，経済成長ではな

場原理を至る所に導入すれば，民間企業の活力は回く格差を縮小することで失業や不安定雇用の解消を復し，経済成長が再びおこるだろう。このような考目論むものだった。市場や中央集権的国家に命令さえに基づき，先進国政府は，80 年代以降，様々なれて動くのでなく，自由な諸個人が集まり，話し合分野で規制緩和を進めていった。公営企業を，市場

いによって決めていく自律社会，互いに自由を承認

原理に従わない非効率的な，税金の無駄遣いとしてし合い，誰もが〈居場所〉のある，コミュニティに民営化し，労働組合を，労働市場を規制するものと根ざした民主主義。このような社会をゴルツは失業

して弱体化し，企業に対しては国際競争力を高めると環境汚染の解決に求めたのだった。

ためと称して法人税を引き下げていったのである。
ところで，このような新自由主義的政策は，先進

さて，ここで，ゴルツが『エコロジーと政治』を

国全般を襲った利潤率の低下という資本主義にとっ出版した時期に注目しよう。この時期は，今日からての危機に対する資本主義の延命策，新たな利潤追見ると，先進国の高度成長が決定的に終わり，低成

求のあり方である，と考えられる。

長の段階に入った時期にあたる。この段階で，もは新自由主義は，大別すれば二つのやり方で，利潤や成長に頼らずに，どのようにすれば失業や環境破追求を行った。ひとつは，①規制緩和による雇用者

壊のない安定した社会を作っていけるのか，ゴルツ

報酬の割合の減少化・資本の側の収入の増大化。もをはじめエコロジスト達は問うていたのだが，これうひとつは，②投機による利潤追求である。

とは反対に，新自由主義は，なおも経済成長を求①まず，労働規制を緩和し，労働のフレキシブル

め，そのためと称して様々な規制緩和を行い，市場化を進める。その結果，不安定雇用が大幅に増加

競争原理の適応範囲を拡張していった。そこで次し，先進諸国全体で見ると 1983 年より企業の利潤に，1980 年代初頭に始まり今日なお継続している率は増加し，雇用者報酬の GDP の中で占める割合は新自由主義について検討したい。

減少していく(2)。こうして 20 世紀前半は減少し続けた収入格差が 1980 年代より増大するようになる（ATTAC 2009：53）。

63 / 225

Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」

また，それまでは資本の国境を越えた移動には

以下）。

様々な規制がかけられていたが，この規制が緩和さ

例えば，金融の自由化という名目で，証券業務とれ，資本移動が自由化されたことも，経済格差を助銀行業務の垣根が取り払われ，銀行は投機的行動が長した。これにより，労賃の安い地域への資本移転できるようになった。アメリカの場合，1999 年，が可能になったからである。このような利潤本位の遂に，30 年代の大恐慌の教訓から銀行業と証券業

グローバリゼーションが，世界中の労働者を競争にの分離を図った「グラス＝スティーガル法」が廃止

駆り立て，労賃と労働条件を下方修正させた。そのされ，銀行の子会社に，証券業務へ参入することが結果，多国籍企業は記録的な利潤をあげながらも，認可される。日本でもまた，1981 年さらには 1993

被雇用者の少なからぬ部分が貧しくなる，という事

年に銀行法が変更され，銀行・証券・信託銀行の間態を招いた。

で，業際規制がなくなっていく。

さらに，資本の自由な移動は，国家間に法人税引

また外国為替取引に関する規制の撤廃も 80 年代

き下げ競争を引き起こした。この競争を享受する多に進み，国際的な投機的活動を容易にする仕組みが国籍企業は，収益をあげながらも法人税の低い国あ作られた。例えばイギリスでは，1979 年には外国

るいは無税の国や地域（タックスヘイヴン・租税回為替取引が完全自由化される。日本では，1980 年

避地）で税を払うことが可能になった。これが，税外為法（外国為替および外国貿易管理法）が改変，を用いた，国家による所得再配分や社会保障の充

外国為替取引が原則自由化され，更に 1984 年に実，これによる格差の是正を困難にした（Ibid.：

は，実需原則(3)が撤廃（これにより為替先物取引が47）。

原則自由化される），円転換規制（外貨建て短期資

加えて，新自由主義の｢小さな政府｣路線は歳出削減政策をとり，社会保障制度を破壊していく。例え

金の円への交換は為替変動を激しくするという理由
でそれまで規制されていた）も撤廃された。

ば，近年，日本では，緊急患者のたらい回しが社会

以上のような経緯をへて，80 年代，金融は自由問題化しているが，これも医療関係の支出削減によ化・国際化され，それとともに投機的活動をする余る医療崩壊が目に見える形で現れたものである。こ地は大幅に広がっていく。その結果，金融活動は実のような社会保障の崩壊は，さらに，人々をして病体経済から離れ，カジノ化・ヴァーチャル化し，第気や老後に備えての貯蓄に仕向け，国内消費の低迷

二次大戦後 1970 年代まではおこらなかったようなを導いた（金子 2008：113）。

規模のバブルとその崩壊が 1980 年代以降頻繁にお以上のような政策の結果，新自由主義は人々の購こるようになる（金子 2008：16, 44, 49，ATTAC

買力を低下させ，その推進者が主張したような実質

2009：65 sq.）。そして金融危機は，銀行がそのリ的な経済成長，すなわち失業をなくすほどの経済成

スクに関与している割合が大きいほど，実体経済に長はおこらなかった。

深刻な影響を与えた（ATTAC 2009：69）。その最た②新自由主義にはもうひとつ利潤追求のやり方がるものが，1990 年代初頭に日本で起こったバブル

あった。すなわち，金融や資本移動の自由化が可能崩壊であり，サブプライム危機に端を発する 2008にした投機である（同書：19‐20，北村 2010：100

年世界経済危機であり，欧州債務危機である(4)。

64 / 225

『総合人間学』第 9 号

2015 年 10 月

書：125）。
２‐２〈居場所〉の剥奪

かくして長期失業者や労働市場に一度も参入する

このような新自由主義的政策による失業や不安定ことのできなかった若者が社会の中で周縁化されて雇用の増加は，これらを被る人々の〈居場所〉を奪いく。しかも彼らの声は既成の政治的枠組みの中でうことになる。以下，この問題を，主にアジット・

反映されにくい。その結果，バラとラペールによれ

S・バラ／フレデリック・ラペール著『グローバル

ば，彼らの中で政治全般への不信感が高まり，それ化と社会的排除』を参照しつつ，考えてみたい。

は時には，既成政党に対する嫌悪・挑発から極右にヨーロッパにおいて，非正規雇用が奪っているの

投票するといった形で，あるいは郊外における散発は単に安定した賃金にはとどまらない。非正規雇用

的な暴力事件という形で現れる（同書：236‐23に従事する人たちのかなりの部分が失業手当や疾病

7）。この暴力事件に関しては，例えば 2005 年 10 月

手当といった拠出制の国民保険の枠組みから排除さ27 日から 3 週間ほど続いたパリ郊外での若者の暴れているだろう，と彼らは指摘する（バラ／ラペー

動はこのような文脈で捉えることが可能であろう。

ル 2005：118）。さらに住宅・医療などの民営化が新聞『ル・モンド』に，このことに関して，興味深

追い打ちをかけ，彼らにとってますます「普通の」い記事が載っている（Amellal 2005）。この暴動で生活や住宅に住むことさえ困難になり，〈居場所〉

は多くの車が燃やされたのだが，この点について，が縮減されていく（同書：36, 146）。

この記事の作者は「なぜ若者は車を盗むのでなく，加えて，貧困は単に経済的問題にとどまらない。

焼いたのか」と問うている。単に自分が貧しくて買というのも，雇用は人に，所得のみならず，社会的えないものが欲しいというだけであれば，車を盗む

認知をも往々にして与えている，それゆえ，仕事がであろう。しかし，車を盗むのでなく燃やしてしまないということは，自分が社会において生産的役割

うことで一体何が得られるのだろうか。彼らは，車を負っていない，いわば社会の余計者だ，という思を燃やすという挑発的な行為を行うことで，ずっといを引き起こすからである（同書：24）。つまり，無視され続けてきた自分たちの存在をアピールした

長期失業と不安定雇用は物質的便益のみならず社会

かった，自分たちがフランス社会で存在しているこの一員としての承認をも個々人から剥奪する。失敗とを示したかったのではないか，と解釈している。

者の烙印を押し，自信を喪失させ，恥じることなく〈居場所〉がない，社会的に存在していない，だ

公衆の面前に現れるということをできにくくし，社から存在していることを示すために暴力に訴える，

会関係を剥奪していく。このような傾向はヨーロッ

このような事件は，フランスにおけるように集団的パにおいては特に北の国々において顕著であること

ではなく，より個人的な形で，我が国でもおこってを，バラとラペールは指摘している（同書：16,いる。例えば秋葉原事件。中島岳志は，この事件の96‐97）。さらに，EU15 カ国を調査した結果，現実

当事者の生い立ちと心の動きを丁寧に追いながら，はどうであれ，社会的に孤立していると感じている

派遣労働で各地を転々としていたことが彼にとって人は，すべての国で，貧困者に，より多く見いださ〈居場所〉を見いだせない，すなわち自分の存在をれるという欧州委員会の報告を，紹介している（同承認してもらえる社会的絆が作れない大きな原因の65 / 225

Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」ひとつになっていた，と指摘している（中島 201

取引税と市民活動のための団体）と言い，その頭文

1：231）。また，彼が幼少よりコミュニケーション

字をとった略称であるが，これはアジア通貨危機の下手で，暴力に訴えることで自分の主張や存在をア

後，1998 年にフランスで生まれた国際 NGO，政策提ピールする傾向があったが，この事件もまたそのよ

案団体である(5)。

うな傾向の帰結だったと解釈している（同書：197
以下）。

彼らの思想の底には，参加民主主義，地域に根ざした民主主義，分権化への志向が流れている。しかしながら，もうひとつ新たな志向がこれに加わって

３．脱成長と「もうひとつのグローバリゼーショ

いる。すなわち，上記のようなミクロなレベルでのン」：フランス緑の党とアタック

民主主義を支える，よりマクロなレベルでの社会のかくして，1970 年代における先進国での高度経

あり方，地域民主主義を支える国家や国際社会はど

済成長の鈍化の後，それでもなお新自由主義は成長のようなものなのか，を問う志向である。例えば，路線を掲げて，グローバルな競争を激化させ，その人権や環境に配慮した企業は経費がかかる分，今日結果，先進国に経済成長は大してもたらさず，代わの国際競争においては不利になるが，このような事りに希望のない失業と不安定雇用をもたらし，多く態を是正するには，いかなるグローバリゼーションの人の〈居場所〉を奪っていった。このような 30が必要か，このような観点から「もうひとつのグロ

年間の歩みを概観した後，以前にもまして重要に思ーバリゼーション」を提案している。また，経済危

われるのは，かつてゴルツが提案したような，競争機の原因となった投機を防ぐための国際的な市場のでなく協力を主とする，地域に根ざした民主主義で規制，そして貧富の差を是正するための税制などをはなかろうか。雇用はもはや経済成長に頼るのでな

提案している。

く，経済格差を縮小し，労働時間を短縮，ワークシェアリングを行うことで創出する，このような脱成長を是とする非資本主義的民主主義が，未来の人々

より具体的には，例えば次のような提案を行っている。
まず，国レベルでの政策から。

を含む万人の生命と自由を守る，のみならず環境を

１．利潤を挙げている企業の解雇や海外移転の禁守る持続可能な社会を構築するために，今まで以上止。後者は社会的ダンピングを防ぐための措置であに切実に求められているのではなかろうか。

る。また経営が安定しているにもかかわらず不安定

ゴルツに代表されるような思想を今日継承してい雇用を増やす企業に対し罰則を設ける（Les Verts

る政治団体として，ここでは，フランス緑の党（正2007a：43）。

確には，2010 年 11 月 13 日以降の正式名称は「ヨ２．貧しい地域における公共事業の発注先に関してーロッパエコロジー・緑 Europe Écologie-Les

は，その地域出身の人々を雇う企業やその地域に根Verts（EEFV）」である）とアタックを挙げておく。

づいている企業を優先する（Ibid.：35）。

なお，アタック ATTAC とは，その正式名称を

３．大企業の法人税増税。また，法人税率は企業がAssociation pour la Taxation des Transactions

人権や環境を尊重した経営を行っているかどうか

financières et pour l’Action Citoyenne（金融で，変化をつける。例えば，再生可能エネルギーの66 / 225

『総合人間学』第 9 号

開発やエネルギー節約を実現する為に企業が行った投資に関しては，法人税がかからないようにする（Ibid.：25）。

2015 年 10 月

次に，国際レベルでの政策では以下のような提案をしている。
まず金融関連改革から（ATTAC 2009a：119 sq.；

４．人権・エコロジーの観点からの消費税。人権・2009b：24）。

環境に配慮した製品には消費税を低くし，環境に悪１．タックスヘイブン（租税回避地）の廃止並びにい商品には高くする。現在，人権・環境に配慮して銀行秘密の廃止：これにより脱税を阻止する(6)。

生産されたものの方がそうでないものより価格が高２．ヘッジファンドの禁止。

くなる傾向があるが，この悪しき傾向を是正するた

３．石油などの原料や穀物など一次産品の先物市場

め，前者が消費者により買いやすいものになるよの漸進的廃止。これらへの投機によってこれらの価う，消費税を調節し，前者が後者より安くなるよう格が高騰したこと，その結果，第三世界では飢饉がにする（Les Verts 2007b）。

おこるに至ったことは，まだ人々の記憶に新しい

５．生産主義的農業への補助金を減らし，有機農業

が，このことをなくすための措置である。

の為の基金を作る（Les Verts 2007a：12 sq.）
。有４．法人税の国際的最低基準の設置ならびに国家間機農業は水資源の保護，土地や生物多様性の維持にによる調整。多国籍企業の利益にかけられる税の税

役立ち，また一ヘクタールあたりに要する人手は他率を世界中で同一にする。これにより国家間の社会の農業の二倍になり，雇用創出にも役立つと，緑の的ダンピング競争を阻止するとともに，資本の海外党は主張している。

逃避を阻止する。

６．二酸化炭素排出量削減の為，道路輸送の費用が５．資本移動の自由の制限。

高くなるよう，あらゆる化石燃料に課税する。これ

６．グローバルな税の創設。国際的規模での金融取は地産地消の推進としても役立つし，また資本の国引の公的規制の一環として，為替取引や株，債券，

外流出に対しても有効だろう（Ibid.：25, 70）。

デリバティブなど，あらゆる国際金融取引に課税す

７．「専門家」「科学者」と大臣の密談による決定をる（ATTAC 2009b：29 sq.；Les Verts 2007a：7

防ぐため，広く市民が異なる立場から参加する開か

4）。

れた議論の場を作る。さらに，異なる立場の「専門例えば為替取引に課税する。この税は，これを提家」の意見を聞き，あらゆる可能性を評価する。政案した経済学者の名前にちなんでトービン税と呼ば

府・企業側の主張と異なる「専門家」を招くことがれているが，この税の創設は，アタックが設立当初市民に出来るような予算措置もとる（Les Verts

から掲げていた重要な政策である。今日の世界にお1999：221；邦訳：170 以下，233，240，283）。

ける為替取引は驚くべき規模に達しており，例え

８．公的機関による銀行の運営の監視。加えて，銀ば，2007 年には，財とサービスの実物取引の 80 倍

行の融資は二種類の金利を設定して行う。すなわに及んでいる。つまり国際的取引の 98.76％以上がち，雇用や真の富を生み出す投資に対しては低金利

投機的性格の強い為替取引によって占められているで融資し，投機的目的のものに対してはそれを抑制のである。これに 0.05％という低い税率で税をかする目的から高金利にする。

けても年間 5000 億ドルの税収が見込める，とアタ

67 / 225

Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」ックは計算している。
アタックは，この課税による投機の減少を目指している。また，新自由主義的政策により減少した公宣言」の精神に従わせることで，政策決定過程が，より民主的，より多国間主義的になり，より｢南｣の意見が反映されるようにする。

的機関の財源を豊かにし，これによる富の再分配，格差の是正を考えている。
ちなみに，この数字がどの程度の規模か実感でき

以上が，アタック・フランスとフランス緑の党の代替案の概要である。無論，具体的提案はこれに尽るよう，例を挙げてみよう。例えば「世界食糧計

きるものではなく，割愛せざるを得なかったものも画」の年間予算は 30 億ドルで，2008 年，更に 7 億

少なくない。興味を持たれた方は，ぜひ彼らの著作ドル必要だと言われたが，7 億ドルとはトービン税

やサイトに赴いてほしい。

年収の 0.14％にすぎない。
金融関連以外では，さらに次のような提案も行っている。

まとめに代えて今日の資本主義社会は矛盾を深めている。少なく

７．自由貿易至上主義ではなく，各国の多様性・差とも先進国において，それはもはや格差しかもたら

異を踏まえたうえでの，話し合いによるパートナー

さず圧倒的多数の人々にとって不利なものとなり，シップに基づく国際秩序の形成。

また原発事故や地球温暖化など，環境面でも多大な

この枠組みの中で，食糧安全保障を考える。関税による保護も認める。また第三世界の人々が食糧主権を確保し地元の農産物を享受できるよう，先進国の農産物にかけられている輸出補助金を撤廃する。
農産物貿易において重要なのは，自由化でなく，組負荷を及ぼしている。かくして資本主義はその本質的矛盾をいよいよ顕在化しつつある。
しかし誰にとって顕在化しつつあるのか。今日の社会を資本主義と見る人々にとってのみである。
そのような見方をしない人々にとっては，今日の織化であることを，緑の党は強調している（Les

社会が人々に課す貧困や生きにくさは別様に映るだ

Verts 1999： 225 sq.；邦訳： 282 以下；2007a：

ろう。

75）。

今日のグローバルな競争が，政治によって作られ

８．IMF と世界銀行を国連総会がコントロールできたものでなくあたかも自然に存在するかのように捉るようにする（ATTAC 2002：7 sq. 53 sq.；Les

えられるなら，したがって生存競争のような変えよ

Verts 1999：76；邦訳：91）。IMF と世界銀行におうのない運命のように受け止められるなら，この競ける投票権は各国の拠出額に応じて決められてきた争には出口はない。貧しさから逃れ，より生きやす（加重投票制）。これによりアメリカをはじめ｢北｣い生活を手に入れるには，競争に勝つしかない。事に有利な経済政策が採択され，これらの機関を通じ実，不況等を企業間競争や国家間競争に由来するとて，世界規模での新自由主義的政策が進められた。

人々に思わせることで，資本主義は度々危機に遭遇したがってこれを是正し，IMF と世界銀行が，一国したにもかかわらず，今日に至るまで体制を温存し一票が原則の国連総会によりコントロールできるよてきた。その結果，資本主義の矛盾と危機は，資本

うにし，さらに社会権などを盛り込んだ「世界人権主義の乗り越えに人々を誘うどころか，より深刻化

68 / 225

『総合人間学』第 9 号

2015 年 10 月するように人々を導いてきた。そして，ますます多注くの人々が〈居場所〉を奪われ，生きにくくなって(1)この数字は今日から見るとむしろ少なめに見積いった。

もっているように思われる。フランス緑の党は，廃この悪循環を断ち切るには，したがって，今日の棄物処理には，およそ数十万年，最も長くかかるも競争社会が自然なものではなく人為的に作られた歴のは 1700 万年かかると主張している（Les Verts

史的なものであること，かつ，これとは異なる，よ1999：221；邦訳：246）。

り人間的な社会を創ることが可能であること，この(2)以下の ATTAC（2009a：32，34）にあるグラフ

ことを多くの人が深く自覚する必要があるだろう。

１，２を参照されたい。

この自覚こそが新たな社会を創り出す力の源となろ
うし，反対に，このような自覚なしには新たな社会の創造は極めて困難であるように思われる。
そしてこのような自覚のためには，新たな知性を作り出し，それが多くの人に共有されなくてはならない。加えて，その新しい知性は総合的なものである必要がある。資本主義は単に経済の問題であるの
みならず，政治・社会・文化・生き方の問題でもあるからだ。
その総合的知性の先端に，誰もが〈居場所〉を見いだせる社会という夢がある。
総合人間学はこの夢を正夢となす野心を抱いている，こう断言していいように思われる。

(3)金融機関以外の企業が為替の先物予約を締結するときは「輸出入や貿易外取引などの実需取引が背後にあるときに限られる」という大蔵省令による規制のこと。実質的な経済取引を伴わない為替取引は投機につながり，為替相場の安定が損なわれる恐れがあるという考え方から，経済取引の裏づけがある
外国為替取引を原則とする規制がしかれていた。

69 / 225

Ⅲ

脱成長による持続可能な社会へ「政治的エコロジーと「もうひとつのグローバリゼーション」―脱成長と〈居場所〉の創出のために」(4)1990 年代初頭に日本で起こったバブル崩壊，サ
ブプライム危機に端を発する 2008 年世界経済危機
については，北見（2011：478‐486）を参照された
い。欧州債務危機については，Chesnais（2011）やATTAC（2011）が参考になる。

colossale », Le Monde, le 11.11.2005.
ATTAC（2002）Que faire du FMI et de la Banquemondiale ? Mille et une nuits.
――（2009a）Sortir de la crise globale, La
Découverte.

(5)彼らの政策のより詳しい紹介については，北見――（2009b）De la Fin des paradis fiscaux aux（2011：487‐512, 2014：159‐189）を参照された

taxes globales : rapport préparé par Jacqueい。

s Cossart, Gérard Gourguechon, Jean-Marie Ha(6)ガブリエル・ズュックマンによれば，世界中のrribey et Aurélie Trouvé, http://www.france.

タックス・ヘイブンには少なくとも五兆八千億ユー

attac.org/spip.php?article9738, accès le 17.

ロが集まっているそうである（Zucman 2013：44）。

08. 2010.

これにより 2013 年に行われた脱税は全世界で 1300――（2011）Le Piège de la dette publique :億ユーロに達し（Ibid.：54），内フランスでの脱税

comment s’en sortir, Les Liens qui

は 170 億ユーロ，GDP のほぼ 1％に相当する（Ibilibèrent.

d.：57），と計算している。

Chesnais, François（2011）Les Dettes

illégitimes, Raison d’agir.
参考文献
金子勝（2008）『閉塞経済—金融資本主義のゆくえ』
ちくま新書
北見秀司（2011）『サルトルとマルクス II』春風社

Gorz, André = Bosquet, Michel（1978）Écologie

et Politique, Seuil, Coll. Points (1re éd.,Galilée, 1975) ; アンドレ・ゴルツ（1980）『エコロジスト宣言』高橋武智訳，緑風出版。

――（2014）「アタック・フランスとフランス緑のVerts, Les（1999）Le Nouveau livre des Verts,

党の政策提案—非資本主義的民主主義の創造に向Éditions du Félin ; フランス緑の党 (2001)

けて」長砂實・荒木武司・聴濤弘・岩田昌征・大『緑の政策事典』真下俊樹訳，緑風出版。

西広・北見秀司『ポスト資本主義を構想する』本―（2007a）Le Projet Vert 2007 : le mondeの泉社
北村洋基（2010）『改訂新版：岐路に立つ日本経済』大月書店
中島岳志（2011）『秋葉原事件―加藤智大の軌跡』
朝日新聞出版
バラ，アジット・S・／ラペール，フレデリック（2005）『グローバル化と社会的排除』福原宏
幸・中村健吾訳，昭和堂
Amellal, Karim（2005） « Une Défiancechange, avec les Verts changeons le monde,
http://lesverts.fr/article.php3?Id_article=3
124, accès le 30.08. 2010.
―（2007b）Les 13 mesures des Verts pour le Gr

enelle de l’environnement, http://www.lesve
rts.fr/spip.php?article3422, le 26 septembre
2007, accès le 08.11. 2014.
Zucman, Gabriel（2013）La richesse cachée desnations : enquête sur les paradis fiscaux,

70 / 225

『総合人間学』第 9 号

Seuil.

北見71 / 225

秀司（津田塾大学／哲学・社会思想史）

2015 年 10 月