「知的財産推進計画２０１２」

Ⅰ 情勢変化と知的財産戦略の新たな挑戦
１．グローバル・ネットワーク時代の世界の潮流と日本
２．知的財産戦略本部のこれまでの取組
３．新時代に立ち向かう知的財産戦略の新たな挑戦
Ⅱ 国際競争力強化に資する２つの知的財産総合戦略
１．知財イノベーション総合戦略
２．日本を元気にするコンテンツ総合戦略
Ⅲ 戦略実施の工程表（附表）（参考１）クールジャパン関係施策一覧（参考２）知的財産推進計画２０１１の実施状況（参考３）最近の知的財産戦略の８大成果

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Ⅰ 情勢変化と知的財産戦略の新たな挑戦
１．グローバル・ネットワーク時代の世界の潮流と日本
ダイナミックな世界の変化は更に加速している。国境を超えて情報、資金、物、技術、人が、より自由に素早く往来するボーダー
レス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながる「グローバル・ネットワーク時代」が到来していることは、「知的財産推進計画２０１１」で指摘したとおりである。世界に向けて発信された情報は、瞬時に地球の隅々まで届き、ネットワーク
上で多くの人と人がつながるだけでなく、家電製品や自動車といった様々なモノまでつながり始めた。こうした「つながり」を通じて世界を変革する「グローバル・イノベーション」は、一層スピードを増している。同時に、イノベーション創造の仕組みも変化し、世界の多くの参加者による無数のチャレンジの組合せか
ら無限の可能性を引き出す「オープン」、「グローバル」、「フラット」なシステムとなり、莫大な価値創造機会を生みだしている。
こうした流れの中で、知財戦略の焦点は、プロパテントからプロイノベーションに移行しており、従来の技術至上主義の発想から脱却し、まず全体システムを構想して要素技術は世界中から最適調達し、機敏にグローバル・ビジネスを展開する「事業起点モデル」の存在感が高まっている。これに伴い、知財マネジメントも高度化・複雑化し、従来とは異なる飛躍が求められる。例えば、
スマートフォンやタブレット端末に関し、グローバル企業間では単純な特許紛争ではなく意匠や著作権も含む激しい「知財戦争」
が繰り広げられている。そこでは、特許・実用新案、意匠・商標、著作権、トレードシークレット、ノウハウはもとより国際標準やアンチトラスト対応も含む全ての知財ツールを駆使する「多次元的（multi-dimensional）」な知財マネジメントが欠かせない。
一方、日本経済をみると、欧州の金融不安や新興国の台頭に加え、昨年の未曾有の東日本大震災、歴史的な円高、タイの大洪水が重なり、極めて厳しい状況にある。日本が新たな時代に対応し、世界をリードする国家の姿を示さなければ、これまで築き上げた
国際的地位を損ねることにもなりかねない。他方で、エネルギー・
地球環境問題が世界的な重要課題となる中で、日本が先導し、貢献できる分野は多い。また、日本のものづくり産業は、東日本大2

震災の甚大な被害から急速にサプライチェーンを立て直し、世界から驚きと称賛を得ている。さらに、我が国は、文化を大切に継承し、自由な発想・表現ができる成熟社会を実現して、優れたコ
ンテンツを育む豊かな土壌を備えている。映像や音楽といった我が国のコンテンツは、強い国際競争力を持つ優れた知的財産であり、長い歴史が培った文化を背景に諸外国の人々の心に訴える深みと豊かさを有している。製品や情報が素早く世界に普及・伝播する時代だからこそ、個性豊かな文化の香りを届けるコンテンツへの興味は格段に高まっている。例えば、ストーリー性豊かな日
本のアニメは海外でも大人気であり、クールジャパンに代表される日本の美意識や優れた文化的伝統は、世界で多くの共感を得ている。こうした日本文化が詰まった魅力的なクールジャパンの海
外展開やコンテンツ特区も活用した訪日機会の増進を通じて、我が国への興味、関心や憧れを涵養することで、関連産業の振興や経済の活性化とともに、官民の対外活動での日本の存在感と発言力を高める「ソフトパワー」を強化することができる。加えて、クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア、携帯端末、
電子書籍など、次々に新たなビジネスモデルが登場してくる中で、日本独特の繊細な感性を活かして利便性と信頼性を両立させることで、新たなビジネスチャンスを創造できるはずである。
２．知的財産戦略本部のこれまでの取組
今から 10 年前、2002 年の通常国会で、総理自ら、「我が国における研究活動や創造活動の成果を知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標」とし、「知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進」すると宣言した。知的財産戦略会議で、「知的財産戦略大綱」を取りまとめ、日本が「知的財産立国」で再び立ち上がることを目指した。その後、異例のスピードで同年中に知的財産基本法が制定され、翌 2003 年、総理を本部長とし、すべての閣僚と総理が任命する有識者から構成される「知的財産戦略本部」が内閣に創設され、一つの府省では実現不可能な大きな課題に取り組んできた。行政と司法が連携して知的財産高等裁判所を設立し、主要大学に知財本部を置き、任期付審査官の大量採用を通じて特許審査に要する時間は飛躍的に減尐した。Ｇ８サミットで「偽造品の取3

引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」の必要性を提唱し、偽造品撲滅への国際協力が始動した。
2010 年からは、各府省の政務クラスによる企画委員会、有識者による「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」、「コ
ンテンツ強化専門調査会」、「国際標準化戦略タスクフォース」及び「知財人財育成プラン検討ワーキンググループ」並びに関係府省による「クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議」及び同幹事会を設置して、官民の知恵を総結集し、政治・行政の重層的体制で戦略の構築と実行を進めている。その基本文書が「知的財産推進計画２０１０」及び「知的財産推進計画２０１１」であり、「どの府省が」、「いつまでに」、「何を」実施するかを工程表で明記し、多岐にわたる戦略を着実に実行し、成果を挙げている。
最近の主な成果は、次の８つである（詳細は参考３参照）。第一に、産業競争力の再強化のため、日本政府として初めて７つの最重要分野（先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネ
ジメント、コンテンツ・メディア及びロボット）の国際標準化戦略を策定した。第二に、クールジャパンを世界に向けて強力に打ち出すため、従来各省で実施していたコンテンツ支援施策に食や観光などを加え、政府として統一的に進める体制を構築した。第三に、「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」について、東京会合で大筋合意し、東京で署名式を開催した。また、東日本
大震災から復興中の仙台でＡＣＴＡシンポジウムを開催した。第四に、中小企業の特許出願を支援するワンストップ相談窓口を全
国 47 都道府県に設置し、支援体制を整えた。第五に、映像コンテ
ンツ権利処理機構による権利処理を開始し、放送番組の電子配信を加速するとともに、電子書籍普及を目指す出版デジタル機構を設立した。第六に、コンテンツの海外展開を支援する All Nippon
Entertainment Works を設立した。第七に、刑事裁判で営業秘密を秘匿できるよう不正競争防止法が改正され、また、特許のライセンスを受けた者が事前登録なく差止請求に対抗できるよう特許法が改正された。第八に、特許制度の国際調和を進めるため、当本部の創設当初から欧州とともに米国の特異な先発明主義を改めるよう働きかけてきた結果、ようやく世界と調和する先願主義に移行する画期的な米国特許法改正が成立した。
知的財産戦略本部は、これまで総理のリーダーシップの下で大きな課題に取り組み、様々な成果を挙げ、世界の模範となってい4る。その例として、韓国では昨年に知識財産基本法を制定して国務総理を委員長とする国家知識財産委員会を新設し、任期付審査官の採用を開始している。また、中国では 2008 年に国務院が「国家知的財産権戦略綱要」を公布し、戦略実施省庁間連絡会議を通じて実行する一環として、審査官が約 4000 人に増員され、2015
年には 9000 人まで増員される予定である。このように、当本部の取組は、現に世界をリードしており、今後も引き続き新しく困難な課題に立ち向かっていかなければならない。
３．新時代に立ち向かう知的財産戦略の新たな挑戦
グローバル・ネットワーク時代に我が国の国際競争力を高める
ためには、知的財産戦略においても、新たな変化に即した新たな発想と手法が求められている。同時に、東日本大震災から日本が再び立ち上がり、世界で輝く上でも、知的財産戦略が果たす役割
は引き続き大きい。こうした要請に応える知的財産戦略の大きな柱としては、国際標準化を視野に入れつつ最先端の人財育成を含む知財システムの強化とともに、我が国の魅力的な知的財産としてのソフトパワー活用が極めて重要となっている。
第一に、「知財システムの強化」に関しては、特許の国際的な勢力地図に変化がみられる。中韓など非英語特許文献が急増し、グローバルに活動する企業にとって世界市場での周到な特許戦略が重要となっている。さらに、中小企業や鉄道、水、医療など近年
急速に海外展開に取り組んでいる産業でも、適切な知財戦略が欠かせない。また、韓国のＩＰハブ構想にみられるように、特許システムも国際的なサービス競争に晒されている。司法制度を含めた権利行使が国際水準からみて不十分と判断されれば、グローバ
ル企業は日本の特許システムから去っていくおそれがあり、残念ながら、こうした懸念は一部で顕在化しつつある。したがって、
日本の特許システムを再点検し、国際的な求心力を更に高めることが必要である。そうした中で、特許システムの国際調和については、着実に実績を挙げてきており、2001 年に特許庁は審査情報
を外国特許庁に提供する仕組みをスタートさせ、2006 年に日本の提唱により日米間で始まった特許審査ハイウェイは、既に 25 か国・地域に拡大している。今後も、将来の英語審査も視野に、特5許分類を始めとする国際調和を進め、日本が世界の特許システムをリードしていかなければならない。
また、国際標準については、オープン・イノベーションの拡大と並行し、デジュールのみならずフォーラムやデファクトも含む「ルール作り」が国際競争のかぎを握るに至っているが、これまで日本の産学官のリーダーにおける国際標準の戦略的重要性に対する認識は、一部の専門家の努力にもかかわらず十分には浸透していなかった。そこで、当本部は、関係府省と民間関係者が一体となった戦略構築を急いできたが、更に厳しい国際競争に立ち向かうためにも、ルール作りの内側に入り込み、中長期的視点で人財を育て、適切な認証体制を構築することが急務となっている。
他方、個々の制度的課題を超えて、総合的な知財マネジメント
がますます重要となっている。これまで日本企業では、知財は経営や研究開発に従属して権利取得手続を行う副次的なものと位置付けられていた。しかし、今日では、知財戦略と経営戦略と研究
開発戦略とが三位一体となったグローバルな企業戦略こそが激しい国際競争での生き残りに欠かせない。数を競う単純な権利取得・確保ではなく、事業構想や研究開発段階から多次元的な知財
マネジメントを適切に行い、自ら仕掛けることも必要となる。こうした広範で高度な知財マネジメントを担う「知財マネジメント
人財」の育成・確保が極めて重要になっている。
こうした認識を踏まえ、「知的財産推進計画２０１２」において
は、知財イノベーションのための総合戦略を強力に推進する。グローバル・ネットワーク時代に対応し、我が国の知財システムの競争力を高めるとともに、国際標準化を含む総合的な知財マネジ
メントの実現により、我が国が世界に誇る技術力・デザイン力・
ブランド力を最大限に発揮してイノベーションを創成し、我が国の国際競争力の強化につなげる。同時に、最先端の知財マネジメ
ント人財を養成する場の形成や知財マネジメント戦略研究拠点の整備を含め、新たな時代に対応する知財人財を加速的に育成・確保する「知財人財育成プラン」を強力に実行する。
第二に、「ソフトパワーの活用」に関しては、デジタル・ネット
ワーク時代が到来し、ボーダーレスな世界市場が誕生する中、優れたコンテンツを保護する著作権制度が難しい課題に直面しているのが現状である。技術革新で情報の複製と転送のコストがほぼ
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ゼロとなり、複製情報が世界中に容易に伝播する環境の下で、優れたコンテンツの創造という知的活動の源泉が枯渇しないよう、知識の共有と同時に著作権を適切に保護する新たな発想と展開が必要とされている。
また、「知的財産推進計画２０１１」で戦略の柱に据えたクール
ジャパンについて、海外展開の取組に厚みと広がりを増しつつ、総合的に拡大・強化することが重要である。こうした海外展開の際に民間企業にとっては情報不足によるリスクや体制整備の負担が障壁となるため、例えば、官民一体でモデルとなる成功事例を示すことで、後続の挑戦を増やし、更なる成功事例を積み重ねていくことが必要である。さらに、コンテンツ特区を活用して映像制作のロケを誘致し、海外からの関心を高めて訪日機会の飛躍的増加を目指すことは、東日本大震災からの創造的復興にも大いに資するものとなる。
こうした認識を踏まえ、「知的財産推進計画２０１２」においては、日本を元気にするコンテンツ総合戦略を力強く推進する。デジタル・ネットワーク時代の世界の変化を大きなチャンスと捉え、新ビジネス・新市場の創出に向けた環境整備を加速し、日本の活力を高めていく。同時に、クールジャパンは、世界を魅了できる
重要な知的資産であることから、こうしたソフトパワーを最大限に活用し、アジアを始めとする海外展開や訪日旅行の促進を有機的に推進し、我が国の新たな経済成長の原動力としていく。
今こそ、次の 10 年を見据え、個々の制度や個々の担当府省の守備範囲を超えた総合的かつ包括的な知的財産戦略が求められている。そこで、本部長である総理のリーダーシップの下、グローバ
ル・ネットワーク時代に日本が堂々と歩を進められるよう、国際競争力強化に資するために、上記の２つの総合戦略を大きな柱として、知的財産基本法第 23 条に基づき、「知的財産推進計画２０１２」を策定する。以下、各論を示すが、「いつまでに」、「誰が」、「何を」実施するかを工程表で明確にしながら、多岐にわたる戦略を確実に実行していく。

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Ⅱ 国際競争力強化に資する２つの知的財産総合戦略
１．知財イノベーション総合戦略【成果イメージ】(2020 年)○知的財産の活用を促進し、世界に先駆けた新規事業を創出する。
＊○技術輸出額：約 2 兆円（2010 年度） → 約 3 兆円 ＊○グローバルに活躍するニッチトップ事業を多数輩出する。＊○中小企業による輸出額：約 10 兆円（2010 年） → 約 14 兆円 ＊○研究開発・事業化戦略と連携した戦略的な国際標準化の推進や知的財産権の獲得・活用を通じて、産業競争力を強化しつつ国際標準化特定戦略分野において世界市場を獲得する。＊（＊は「知的財産推進計画 2010」で設定したもの。以下、同様。
）【目標指標】（2020 年）
○国際特許出願において、我が国が国際調査を管轄する国を、アジ
ア地域を中心として拡大する。
○海外事業展開に対応してグローバルな特許を低コストかつ効率的に取得できる環境を整備し、特許の海外出願比率を高める。＊
・日米欧韓中の五大特許庁間における共通の特許審査基盤を整備する。
・海外特許出願に対する特許審査ハイウェイ（PPH）利用可能率を高める。（約 70％(2010)→約 87％(2011)→90％）○中小・ベンチャー企業における特許制度利用者の裾野を拡げる。
（新たに特許出願をした中小・ベンチャー企業数（累計）：約 3 万社）＊○中小・ベンチャー企業による海外出願件数を増やす。
（約 0.8 万件(2011)→1.2 万件以上）＊○国際標準化戦略内のロードマップに示されたアクションプラン
を着実に履行し、各特定戦略分野の産業競争力を強化する。
○国際標準化機関における幹事国引受け件数を増加させる。
（74 件(2010)→90 件(2012)→150 件）＊
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① グローバル時代の知財システムを追求する。
【情勢認識】
グローバル・ネットワークの形成をめぐる競争が激しさを増す
中で、企業は、より予見性が高く、より安定した「知財システム」の構築を求めており、各国の「知財システム」の間の競争もまた激化している。
米国は、2011 年に、これまで堅持してきた「先発明主義」を改め、グローバル・スタンダードである「先願主義」に移行するという歴史的な決断を行った。中国における特許出願件数は、2010
年には 40 万件に迫り、我が国を追い抜き、2011 年には米国を抜いて世界第 1 位に躍り出た。そして、2015 年には特許、実用新案
及び意匠の出願を合計 200 万件に引き上げることを目標に掲げている。欧州は、2011 年に、ＥＵ特許制度の導入に向けて本格的な検討を開始した。韓国は、ＩＰハブ構想を掲げて、国際知財秩序の形成誘導に動き出すとともに、2011 年には知識財産基本法を制定して国務総理を委員長とする国家知識財産委員会を新設し、任期付審査官の採用を開始している。
他方、近年、知的財産権の侵害の手法の高度化、デジタル技術の発展などにより、模倣品・海賊版による知的財産権の侵害が増大する中で、日本の提唱に端を発し、知的財産権の執行に関するより効果的な枠組みであるＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の発効に向けた取組が進められている。
新興国が生産拠点としても市場としても存在感を増す中で、企業がグローバルにビジネス展開を行う上で、現地での知財問題を無視できなくなっている。
また、日本を含む先進国がリードしてきた世界の「知財システム」においても、新興国の影響はますます大きくなっている。
このような中で、我が国は、五大特許庁の一翼として、世界において主要な地位を維持・向上するとともに、アジアにおいても先導的な役割を果たさねばならない。そのために、我が国の「知財システム」の整備を一層図りながら、各国との競争と協調の中で、我が国産業の国際競争力の強化に資するようグローバル知財システムの構築を一層リードすることが必要である。グローバル
知財システムの構築にあっては、新興国において、意匠・商標の9重要性が高まっているといった状況を考慮し戦略的に取り組むことが重要である。
（イ）国際的な知財システムの強化【施策例】（注：以下、「短期」とは１～２年、「中期」とは３～４年で実施する事項である。）
・特許制度の国際調和の推進
特許制度調和の議論のベースを提供するため、我が国のリード
により、五大特許庁会合の枠組みを活用して、制度・運用の国際比較を行い、その分析結果を活用して提言を行いつつ、特許制度調和を推進する。(短期・中期) （経済産業省）
五大特許庁会合の枠組みを活用し、出願・審査情報の管理に関する世界共通のシステム基盤構築に向けた提言を行うことにより、情報技術分野における協力を推進する。(短期・中期) （経済産業省）
我が国の分野別の技術優位性を勘案し、諸外国の情勢を踏まえつつ、五大特許庁と協調して、世界標準の特許分類の構築を推進する。(短期・中期) （経済産業省）
・国際的な予備審査の推進
アジア諸国を始めとする外国発の国際特許出願について、我が国が国際調査を管轄する国の拡大を推進する。これらの国や国内からの英語による国際特許出願に対し、英語での国際的な予備審査を推進する。 (短期・中期) （経済産業省）
・特許審査ハイウェイの新興国への拡大
特許審査ハイウェイ（PPH）を、アジアを始めとする新興国に更に拡大する。（短期・中期) （経済産業省）
・国際審査官協議の推進
世界各国の特許制度、審査実務及び特許分類の調和を進めるた
め、欧米を始めとする特許庁に審査官を派遣し、中長期滞在する審査官協議を実施する。(短期・中期) （経済産業省）
・国際的な特許出願手続に係る利便性の向上
各国で異なる国内出願手続の統一及び簡素化を目的とした「特許法条約」への加入を視野に入れ、出願人の利便性向上に資する手続の見直しの検討を行うとともに、海外出願の促進に向け10

た国際的な特許出願手続に係る制度整備を進める。
（短期）（経
済産業省、外務省）
・意匠の国際登録に関するヘーグ協定加入に向けた取組の推進
我が国企業が海外において意匠権を取得する際の手続・コスト
負担を軽減するため、意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入に向けた検討の結果を踏まえ、国内制度の利便性向上の検討を含めた同協定加入のための取組を推進する。(短期・中期)（経済産業省、外務省）
・意匠の保護対象の拡大に向けた検討の促進
３Ｄデジタルデザインを含む意匠の保護対象の拡大について検討し、速やかに結論を得る。(短期) （経済産業省）
・商標の保護対象の拡大に向けた検討の加速
音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大についての検討
結果を踏まえて、適切な法的措置の在り方について成案を得る。
(短期) （経済産業省）
需要者に提供される商品や役務の品質などを証明する標識を保護するための商標制度の在り方について検討を行う。(短期)（経済産業省）・知財制度の整備・運用改善の働きかけの強化
二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知財制度の整備・運用の改善を促し、産業界の要望を踏まえた知的財産の保護が達成されるよう働きかけを強化する。(短期・中期) （外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
・途上国及び新興国の知的財産環境整備
グローバルな知的財産環境の整備を進めるため、途上国・新興国のニーズや制度の整備状況を踏まえ、人財育成を含む適切な支援を実施する。(短期・中期) （経済産業省、警察庁、法務
省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省）
・模倣品・海賊版対策の推進
ブランドの価値を国際的に保護するため、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効に向けて準備を進めるとともに、アジアを始めとする諸外国に対し、ＡＣＴＡへの参加拡大を促す。
（短期・中期）（外務省、経済産業省、文部科学省、総務省、法務省、財務省）
模倣品・海賊版の防止に向けて、アジアを始めとする諸外国の知的財産関係者が討議を行う模倣品・海賊版対策に関する会議
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及びセミナーを国内外で開催する。
（短期・中期）（外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）（ロ）我が国の知財システムの競争力の向上【施策例】
・英語による特許審査を含むグローバル化に対応する特許審査体制の強化
増加する英語による国際特許出願、国際水準の品質管理及びユーザーニーズに応じた審査タイミングでの審査結果の提供
を始め、グローバル化に対応する特許審査体制の強化を図る。
(短期・中期) （経済産業省）
・企業の知財戦略に対応するタイムリーな権利保護
標準化や市場動向を視野に入れた企業の経営戦略及び知財戦略を支援するため、企業ニーズに応じたタイムリーな特許権の設定を可能とする仕組みについて、諸外国の状況やユーザーニーズを踏まえた検討を行い、結論を得る。(短期・中期) （経済産業省）
・職務発明制度を始めとする知財管理の在り方の検討
職務発明制度について、国内外の運用状況を調査・分析し、従業者発明の取扱いを含めた望ましい知財管理の在り方について検討を行い、結論を得る。(短期・中期) （経済産業省）
・特許権の安定性の向上
中国語や韓国語を含む非日本語特許文献の比率が急速に高まる中で、世界で通用する安定した権利の設定のために、中国語・韓国語を始めとする外国語特許文献を日本語で検索可能な環境の整備を促進し、成果を出願人に提供する。(短期・中期)（経済産業省）
審査順番待ち期間の短縮により公開前に審査される特許出願が増加する中で、国内外の情勢を踏まえて、特許付与後の権利の見直し制度を含む特許権の安定性を向上させる方策の検討を行い、結論を得る。(短期・中期) （経済産業省）②

イノベーションを創出するために総合的な知財マネジメントを積極的に活用する。
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【情勢認識】
世界では、多くの産業分野において、産業構造が変化し、ビジネスモデルの変容と多様化が進展している。
欧米の勝ち組企業は、イノベーションを経済発展の原動力とするプロイノベーション政策の下、製品・サービスを展開する上での基幹部品・ソフトなどプラットフォーム部分を押さえた上で、周辺領域を開放し、新興国を含む多くの企業に、製造や汎用部品の供給を競わせ、製品全体のコストを削減し、グローバルに普及を進めることを始めとする種々の画期的な産業モデル・ビジネスモデルや知財・標準マネジメントを駆使して、世界の産業を先導している。例えば、米国の大手電子機器メーカーは、単純な外観
デザインの洗練のみではなく、直感的な操作を誘導する使い勝手の良いユーザーインターフェースを実現するデザインを工夫して、テクノロジーと融合したスマートフォンを開発、製品の爆発的な普及に成功した。スマートフォンの製品単体だけではなく、ネッ
トワーク・サービスと融合したビジネスモデルを形成し競争力を強化している。また、英国半導体関連会社は、性能競争が盛んであった中で、独自に省電力プロセッサのアーキテクチャに特化し、著作権を中心としたライセンスビジネスを通じてデファクト化し、携帯電話分野を制している。
他方、我が国企業は、高い技術力を有し、製品開発はもとより市場開拓や国際標準化を主導し、初期段階では圧倒的な市場シェアを確保しながら、尐なからぬ分野で、グローバル市場での大量普及ステージになると市場撤退への道を余儀なくされている。かつて我が国の電気・電子製品は自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占めていたものの、海外勢との価格競争に巻き込まれて競争力を失い、大手家電メーカーは苦境に立たされている。
日本が「すり合わせ」に代表される技術によって優位を保ってきた製造業の分野では、グローバルなオープン・イノベーションの進展により、競争力の低下にさらされており、さらに、様々な他産業においても同様の状況が生じることが予想される。
イノベーションモデル自体の変容と多様化が加速する中で、従来型の知財の創造、保護・権利化、活用で構成される「技術起点型サイクルモデル」を踏まえながらも、同時に、この流れとは逆
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回りに、事業戦略を出発点として、戦略実行を可能とする製品・サービスの設計や、知財群を巧みに使いこなす知財マネジメント
による競争力のデザインや、知財資源の調達方法（例えば、自ら知財を創造するのか、他社からライセンスを受けるか）から構成
される「事業起点型サイクルモデル」に基づく戦略を重点化し、併用することが重要になっている。
すなわち、技術起点のテクノロジー・ドリブンのみならず、事業起点の事業デザイン・ドリブンの競争戦略への重点化が求められているのである。
このような観点から、我が国の大学の世界最先端の「知」や大企業や更に中小・ベンチャー企業の優れた技術力・デザイン力・
ブランド力を産業競争力につなげていくには、従来のような研究
開発成果の事後的な権利化のみならず、より高度で総合的・戦略的な知財マネジメントを駆使して、イノベーションを創出する必要がある。すなわち、戦略的な国際標準化の先行的な取組を始め、テクノロジー・デザイン・ブランドの複合的な保護・活用、ライ
センスによる他社の市場参入の誘導を前提とした知財の権利化や、あえて権利化を行わないノウハウ秘匿を使い分け、組み合わせて、技術流出の適切な防止を図りつつ、我が国への「知」の流入を促進することが重要である。
（イ）テクノロジー、デザイン、ブランドを含む総合的な知財マネ
ジメントの強化【施策例】
・世界最高水準の知財戦略の研究の推進
我が国の技術力・デザイン力・ブランド力を最大限に発揮してイノベーションを創出するため、国内外の情報の収集・分析及び人的ネットワークの形成を図りつつ、日本の国際競争力強化の観点から事業戦略に資する知財マネジメントを研究・分析する場を整備し、企業の事業戦略の構築に貢献するため、研究成果を展開する。(短期・中期) （経済産業省）
・デザイン・意匠活用の普及
デザイン戦略と融合した知財活用の促進を図るため、先進的なデザイン・意匠の活用事例をまとめ、普及する。(短期・中期)
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・技術とデザインによる製品の付加価値向上
地域中小企業に対して、デザイン活用を知財マネジメントの側面から支援し、地域中小企業の製品の付加価値を向上する取組を推進する。(短期・中期) （経済産業省）
・デザイン産学連携
美術・デザイン系大学の知財マネジメント体制を整備するために、高度な知見を備える広域大学アドバイザーの派遣を進める。
(短期・中期) （経済産業省）
・技術流出防止に向けた対応の強化
技術流出に関する実態について、調査・分析を行い、技術流出防止に関する取組を推進する。
（短期）（経済産業省）
・営業秘密に対する意識向上
関係団体と連携し、経営者・技術者に対して、不正競争防止法
上の不正行為の範囲や営業秘密の管理に関して周知すること
により、営業秘密に対する経営者・技術者の意識向上を図る。
(短期) （経済産業省）
・営業秘密管理の課題を具体的に改善するための支援
2011 年度に改訂された営業秘密管理指針を参考にし、中小・ベンチャー企業を始めとして、企業において適切に営業秘密の管理がされるよう、専門家による無料相談を含む個別支援を行う。（短期）（経済産業省）（ロ）イノベーションの創出に資する戦略的な国際標準化活動の強化【施策例】
・７つの特定戦略分野における国際標準化戦略の実行
産業競争力強化のために次世代の産業モデルを踏まえて改訂された国際標準化戦略を実行するとともに、各特定戦略分野における国際標準化活動の自律的展開に向け、進捗・効果を継続的に確認する。また、新たな特定戦略分野の選定を検討する。
（短期・中期）（内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
国際標準化に関する国際会議やフォーラムについて、官民で責15任体制を明確化しつつ、適切にフォローアップするとともに、情報発信や人的関係の構築を進め、可能な限り、議長や幹事といった中心的な役割を担うことを目指す。関係府省は、必要な支援策を講ずるとともに、高度の専門的な知識・経験を有する職員を育成・活用する。
（短期・中期）（内閣官房、内閣府、総
務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、外務省）・新たな国際標準化提案制度の構築
我が国から迅速な国際標準化提案を行うことを可能にする、新たな国際標準化提案制度を構築する。
（短期）（経済産業省）
・国際標準化活動に関する財政支援
国際的な標準化機関での標準化活動への参画を促進するための財政的支援について、民間の活動状況も踏まえ、強化する。
（短期・中期）（総務省、経済産業省、国土交通省）
・先進技術に関する認証スキームの構築支援
我が国の産業競争力強化のため、安全性・性能を始めとする認証が重要である。生活支援ロボットやＬＥＤ照明を始めとして、先進技術に関する実効的な認証体制の迅速な構築に向け、必要に応じ、認証機関や試験機関の参画を通じて、これら機関の技能の向上を促すとともに、高度な専門性が必要な場合には、知見を有する公的研究機関による支援を含む適切な施策を講ずる。
（短期・中期）（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・中小・ベンチャー企業の戦略的な国際標準化に関する取組の支援
中小・ベンチャー企業の国際展開に資するため、国際標準化・認証に関する情報提供・啓発を進めるとともに、国際標準化活動への参画や国際標準への適合に向けた取組に対する支援体制について検討し、結論を得る。（短期）（経済産業省）（ハ） 産学連携の強化【施策例】
・大学知財本部・ＴＬＯ機能の最適配置
産学連携活動の効果や効率性の適切な評価指標の本格的な運16用を開始するとともに、大学知財本部・ＴＬＯの在るべき姿に向けた検討を深め、評価の結果も踏まえて、その再編・強化について、検討を促進し、結論を得る。
（短期・中期）（文部科学
省、経済産業省）
・大学や産学共同研究における知財マネジメントの推進
知財プロデューサーの派遣により、産学共同研究の初期段階か
ら知財マネジメントを強化する。（短期）（経済産業省）
ライフサイエンス分野での先行事例を参考に、大学及び公的研
究機関などの特許をパッケージ化し、投資機関の支援を通じて大学の知的財産を活用する仕組みを促進する。(短期・中期)（文部科学省）・効率的な研究活動への枠組みの推進
リサーチ・アドミニストレーター（研究資金の調達や知財活用など研究開発をマネジメントする人財）を、研究開発支援の専門職として位置付け、定着に向けた支援を促進する。(短期)（文部科学省）・営業秘密に関する大学における普及啓発
産学共同研究における、学生を始めとする特許法の職務発明規定の対象とならない者の発明の取扱いや営業秘密の管理について、契約で明確化する必要性に関して、普及啓発を促進する。
（短期）（文部科学省、経済産業省）（ニ）中小・ベンチャー企業の知財活動の強化【施策例】
・多段階選抜方式のＳＢＩＲの推進
先端的なベンチャーを育成し、科学技術の成果を事業化につなげる仕組みとして、ＳＢＩＲ（Small Business Innovation
Research）における多段階選抜方式の導入を推進する。新たにフィージビリティスタディの運用を支援する措置を講じるとともに、各府省の研究開発予算のうち一定割合又は一定額について、多段階選抜方式の導入目標を設定することを検討する。
(短期) （内閣府、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、警察庁、防衛省）
・中小企業の総合的支援体制の充実
17

知財総合支援窓口を中核として、商工会・商工会議所、金融機
関、大学技術移転協議会と連携して、中小企業の総合的な支援体制を充実する。(短期・中期) （経済産業省）
・中小企業の総合的支援の強化
知財総合支援窓口において、弁理士や弁護士を含む専門家、海外展開支援に資する海外知財プロデューサーの活用を通して、中小企業のニーズに応じ、グローバル展開のためのアドバイスを行うことを含め、中小企業の総合的知財マネジメントのサポートを強化する。(短期) （経済産業省）
・特許出願に不慣れな中小企業に対する支援の促進
知財総合支援窓口において、特許出願に不慣れな中小企業のために弁理士費用の予見可能性を高める出願支援策（「知財コンダクター支援」）を促進する。(短期) （経済産業省）
・中小企業のグローバル展開支援の推進
グローバル展開が盛んになる中で、中小企業が新興国に事業展開する上で現地の知財情報が不可欠となる。このため、海外展開に必要な知財関連情報を集積したデータバンクを構築・活用
し、知財総合支援窓口・海外知財プロデューサーと連携して情報を提供・共有する。中小企業にとって負担が大きい外国出願、翻訳、海外調査及び侵害に係る支援を充実する。(短期) （経済産業省）
・中小・ベンチャー企業の戦略的な国際標準化に関する取組の支援【再掲】中小・ベンチャー企業の国際展開に資するため、国際標準化・認証に関する情報提供・啓発を進めるとともに、国際標準化活動への参画や国際標準への適合に向けた取組に対する支援体制について検討し、結論を得る。（短期）（経済産業省）
・技術流出防止に向けた対応の強化【再掲】
技術流出に関する実態について、調査・分析を行い、技術流出防止に関する取組を推進する。
（短期）（経済産業省）
・営業秘密に対する経営者・技術者の意識向上【再掲】関係団体と連携し、経営者・技術者に対して、不正競争防止法
上の不正行為の範囲や営業秘密の管理に関して周知すること
により、営業秘密に対する経営者・技術者の意識向上を図る。
(短期) （経済産業省）
・営業秘密管理の課題を具体的に改善するための支援【再掲】18

2011 年度に改訂された営業秘密管理指針を参考にし、中小・ベンチャー企業を始めとして、企業において適切に営業秘密の管理がされるよう、専門家による無料相談を含む個別支援を行う。（短期）（経済産業省）
・中小企業の知的財産に対する研修機会の促進
新興国の産業財産権制度や模倣対策セミナーの充実を図り、中小企業のグローバル展開、販路拡大に向けた取組を強化する。
(短期) （経済産業省）
中小企業経営層、金融機関、税理士・中小企業診断士に対する知財啓発に向けて、知的財産権の制度の概要や実務上必要な諸制度についての説明会を実施する。(短期) （経済産業省）③ 次世代の知財人財を育成し確保する。
【情勢認識】
産業構造やイノベーションモデルが変容・多様化したことにより、産業モデル・ビジネスモデルやそれを支える知財マネジメン
ト自体が変容・多様化した現下の状況においては、求められる知財人財も必然的に変容せざるを得ない。
特に、従来からの主として国内の知的財産権の取得・維持・管理に直接的に関わる「知財専門人財」の育成と併せて、イノベーション戦略に基づきグローバルにイノベーションを創出し、国際競争力の強化に資するような形で、事業戦略に巧みに適切かつ先行的・実践的に知財を活用できる「知財活用人財（知財マネジメ
ント人財）」にまで、知財人財の育成の重点を広げなければならな
い。
また、今後、企業の製造・調達拠点や販売拠点の海外進出に伴い、知財部門のグローバル展開が一層加速する。グローバルマー
ケットの形成に伴い、知財マネジメントが、グローバルビジネスを前提としたものとなるため、知財機能は、多拠点での分散・協調型に移行する動きが避けられない。このため、知財人財は、従来の国内人財の「国際化」による「国際知財人財」の育成に加え、国内外に限らずグローバルに採用された世界で活躍する「グローバル知財人財」の育成・確保が不可欠である。
19

（イ）知財マネジメント人財の育成
a.事業戦略的な知財マネジメント人財を養成するための場の形成【施策例】
・事業戦略的な知財マネジメント人財養成カリキュラムの提供
海外の講師の招へいも視野に入れた国際競争力の強化に貢献するハイレベルな知財人財の育成・確保に向けたコース（例、グローバルな知財マネジメント・エグゼクティブコース）を設置するよう促す。(短期・中期)（文部科学省、経済産業省）
b.知財マネジメント戦略に関する研究の推進【施策例】
・知財マネジメント戦略研究拠点の整備
国内外情報の収集・分析及び人的ネットワークの形成を図りつつ、日本の国際競争力強化の観点から事業戦略に資する知財マネジメントを研究・分析する場の整備を進める。その研究・分析過程を通して、優れた事業戦略性を有する知財人財を養成する。(短期・中期)（経済産業省）
・事業戦略的な知財マネジメントの研究・分析結果の利用促進
知財マネジメントを研究・分析する場において研究・分析された情報を国内外に発信しつつ、広く共有し各種研修内容に反映させるよう促す。(短期・中期)（文部科学省、経済産業省）
c.中小・ベンチャー企業における知財人財の育成・確保【施策例】
・知財総合支援窓口・ビジネス支援図書館を活用した知財人財育成
知財総合支援窓口における相談対応を通じた知財人財の育成
とともに、ビジネス支援図書館を含む各地の公共図書館が、必要に応じて知財総合支援窓口の協力も得つつ、知的財産の20

活用に資する情報提供や相談を通じて、地域の中小企業における知財人財の育成に貢献することを奨励する。(短期・中期)（文部科学省、経済産業省）
・知財人財育成のための検定制度の活用
知的財産管理技能検定において、中小・ベンチャー企業の知的財産管理が可能な人財の育成に留意したものとなるよう試
験実施機関における検討を促していく。(短期・中期)（厚生労働省）（ロ）グローバル知財人財の育成
a.グローバル・ネットワーク時代に対応するための審査体制の構築(a)グローバル・ネットワーク時代に対応する体制の構築【施策例】
・多言語時代における人財育成
国際的に通用する安定した権利の設定、国際的な制度・運用・分類の調和、アジアを始めとする新興国の知財システム整備、我が国企業の国際展開の支援のため、英語を中心とした多言語に対応できる能力を備えた人財の育成を図る。(短期・中期)（経済産業省）
・先進国を含めた海外の知財制度を深く理解する人財の育成
海外の知財情報を収集・分析し、国際的な制度・運用・分類の調和の推進や、企業の海外展開の支援のため、先進国やアジアなど新興国の知的財産法を始めとする経済法や知的財産制度の運用に詳しい人財を育成する。(短期・中期)（経済産業省）
・国際議論をリードする人財の育成・配置
我が国に利益となる国際的な制度構築のため、手続面及び実体面での国際的議論をリードする人財を育成・配置する。(短期・中期)（経済産業省）
・新興国の知財システムの整備を支援する人財の育成・確保
アジアを始めとする新興国に適切な知財システムの整備を実現するために、新興国の知財制度や機械化状況に詳しい人
財を育成・確保する。(短期・中期)（経済産業省）
21

(b)審査・審判の品質を向上する体制の整備【施策例】
・審査品質の管理を行う人財の育成・確保
グローバル出願が増加する中で、主要国の特許庁は審査の品質の向上とそのための品質管理に注力してきており、品質管理のための体制も整備されている。一方、我が国における審査の品質管理への対応は必ずしも十分でなく、諸外国に比べ遅れている。今後、特許庁においても国際的に通用する安定した権利の設定を行うために、品質管理体制の強化を図るとともに、国際水準での品質管理を担う人財の育成・確保を行う。(短期・中期)（経済産業省）
・法律的専門性の高い審査官及び事務官の育成
国際的に通用する安定した権利設定を行うことができるよう、関係法令や判例に精通した法律的専門性の高い審査官及び事務官を育成する。(短期・中期)（経済産業省）
・審理の質を維持・向上するための審判官の法律的専門性の向上
知財紛争解決に密接に関連する当事者系審判において、審理手続も含め審理の質を維持・向上させるため、口頭審理の一層の充実を促進するとともに、法曹人財を活用した審判官の研修を拡充し、法律的専門性の向上を図る。(短期・中期)（経済産業省）
・事業起点型の知財戦略に資する特許審査官の育成
企業が国際競争力を高めていくためには、核となる事業に関するパテント・ポートフォリオの構築に向け、特許網を適時に権利化していくことが重要となっている。こうした情勢変化を踏まえ、法令や技術の知識のみならず、ビジネスの素養を持つ特許審査官の育成を図る。(短期・中期)（経済産業省）
・技術対応幅の広い特許審査官（審判官）の育成
近年の技術開発や技術の革新的な進歩に伴い、技術の複合化が進んできている中で、国際的に通用する安定した権利設定をするため、一人の特許審査官（審判官）がカバーする技術
範囲をより広げるようにすることを含め、特許審査官（審判官）の技術知識を更に拡充し、技術対応幅の広い特許審査官
22

（審判官）を育成する。(短期・中期)（経済産業省）
・任期付審査官の知見や能力の活用
変化する国際情勢や企業の知財戦略に対応し、日本の国際競争力を高めるため、2014 年以降も、特許庁の内外において任期付審査官の知見や能力を最大限活用する。(短期・中期)（経済産業省）
b.グローバル競争時代の企業の事業活動に資する専門家の育成・確
保【施策例】
・グローバル競争時代の企業へのサービスの拡充に向けた弁理士の活動機会の拡大
グローバル化に対応できる弁理士を育成するため、例えば、海外の知的財産に関する業務への参画を含め、海外の制度・運用に関する知見を深めるための場の充実を図る。(短期・中期)（経済産業省）
中小・ベンチャー企業も含む多様な事業活動に貢献できる弁理士を育成するため、例えば、知財総合支援窓口の関連業務への参画を進め、知財マネジメント能力を含めた幅広い能力向上に向けた場の充実を図る。(短期・中期)（経済産業省）（ハ）知財人財の裾野の拡充【施策例】
・各分野の産業に関係する政府職員に対する知財教育
各分野の産業に関係する政府職員を主な対象として、関係府省の協力を得ながら、国際標準化戦略も含めた知的財産戦略についての研修を実施する。(短期・中期)（内閣官房）・教員に対する知財教育研修の充実
教育委員会及び関係部局に対し、教員に新学習指導要領に沿った知的財産の取扱い方を適切に修得させるために、教員研修を始めとする機会を活用して知的財産に関する内容を扱うよう促す。あわせて、教員が知的財産の取扱い方を適切に修得する23ことができるよう、教育委員会及び関係部局に対し、教員研修への講師派遣を始めとする協力を行う。(短期・中期)（文部科
学省、経済産業省）
・学校・地域における知財教育の推進
地域の住民や子供たちを対象とした科学技術の教育・普及啓発
活動の一環として知的財産を取り扱うことを支援するため、これらの活動に対する弁理士を始めとする知財人財の派遣を促進する。(短期・中期)（文部科学省、経済産業省）（ニ）知財人財育成プラン推進体制の整備【施策例】
・研修機能の強化
知財人財育成に関する協議会に対し、国際標準や知的財産マネ
ジメントに関するセミナーの定期的な開催や参加者及びテーマの充実を促す。(短期・中期)（内閣官房、文部科学省、経済産業省）
・政策提言機能の充実
知財人財育成に関する協議会に対し、知財マネジメント人財育成を検討するため、参画機関・委員の拡充を促す。(短期・中期)（内閣官房、文部科学省、経済産業省）

24

２．日本を元気にするコンテンツ総合戦略【成果イメージ】(2020 年)○デジタル・ネットコンテンツビジネス(新規ビジネス含む)の市場
規模:約 1.5 兆円(2010 年) → 約 7 兆円 ＊○日本にとってのクールジャパン関連産業の市場規模:
約 4.5 兆円（2009 年）→ 17 兆円（2020 年）【目標指標】(2020 年)○書籍、放送番組の 8 割程度が電子媒体でも配信される。*○著作権侵害コンテンツの流通量を 8 割程度減尐させる。*○日本のコンテンツのグローバル配信ビジネスが確立し、売上が1,000 億円を超える。*○児童生徒が授業の場において、１人１台の各種情報端末を活用してデジタルコンテンツを自在に利用できるようになる。*○アジア市場において、日本のコンテンツを核として、新たに年間1 兆円の収入を獲得する。*○年間の訪日外国人旅行者数：約 620 万人（2011 年）→2500 万人○我が国の国際見本市への外国人来訪者数：約 6.5 万人（2010 年）→30 万人○諸外国におけるコンテンツ規制の解禁・緩和を実現する。*○延べ 1 万人のクリエーターが小・中学校を訪問する。*①

コンテンツの世界展開を支えるデジタル・ネットワーク社会の基盤整備を進める。

【情勢認識】
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、ボーダーレスな世
界市場が誕生する中で、電子書籍やクラウド型サービス、ソーシャ
ルメディアといった新たなビジネスチャンスが生じている。また、スマートフォン、タブレット端末、スマートテレビといった新しい情報端末が次々に登場し、コンテンツのプラットフォーム間でのグローバルな競争が激化している。情報通信技術は社会や生活
25

を大きく変える可能性があり、情報通信機器やシステムの機能や形態が発展していく情勢を先取りして、日本発のより斬新なプ
ラットフォームやサービスを生み出すための環境整備が求められている。我が国のコンテンツ産業にとっては、海外飛躍に向けた
大きなチャンスであり、新ビジネス・新市場を創出し、生き残っていくための正念場でもある。
経済発展を遂げつつあるアジア諸国は、巨大なコンテンツ市場に成長する可能性を持っている。我が国は、この市場の健全な成長に寄与しつつ、日本のコンテンツをビジネスとして展開していかなければならない。このような状況の中で、我が国におけるコンテンツの創造という知的活動の源泉が枯渇しないよう、著作物の公正な利用の促進とともに著作権を適切に保護するための環境整備が求められている。また、アジアを始めとする諸国において、正規配信を阻害するインターネット上のコンテンツ侵害対策の強化を相手国の官民と協力・連携しつつ推進する必要がある。さらに、クラウド型サービスはビジネスや公共サービスのスタイルを変えつつあり、大きな発展が見込めるサービス分野である。日本
発のクラウド型サービスを発展させるため、法的リスクを解消し、環境整備を図っていく必要がある。
デジタル化・ネットワーク化への対応は、通商政策上も大きな課題となっており、ＥＰＡ（経済連携協定）や、知的財産関係の国際機関における著作権制度を始めとする各種国際交渉において、国益を最大限に追求していくことが重要である。
また、利便性で将来の知的活動のスタイルを大きく変える可能性のある電子書籍や、知へのアクセスを容易にするデジタル・アー
カイブは、過去の知的資産を活用し、コンテンツの新たな創造を導くための知のインフラであり、これらの普及促進に向けた取組を積極的に進めていかなければならない。
さらに、新しい情報端末の普及やクラウド型サービスの発展に伴い、映像を始めとするコンテンツの通信量が増大して、海外や移動通信での視聴に遅延やロスが生じるといった問題が指摘されている。国内から世界に向けたコンテンツの高速配信を達成する
上で、コンテンツ流通を支える情報通信インフラの在り方の検討が大きな課題となっている。
デジタル化・ネットワーク化への対応の遅れは、コンテンツの海外展開にも深刻な影響を与えるものであり、今後、世界市場の26

中でビジネスチャンスを失わないよう、グローバル企業のエコシ
ステムも参照しつつ、デジタル・ネットワーク社会において我が国がどの分野で勝っていくかを見極めつつ、環境整備を進める必要がある。
また、生まれた時からコンピュータやインターネットのある生
活環境の中で育ってきたデジタル・ネイティブ世代の自由な発想と創造力を活かした活動を積極的にコンテンツの創造につなげていくことが重要である。
このため、著作権制度の整備を図るとともに、インターネット
上のコンテンツ侵害対策への対応と同時に正規配信に向けた取組を進めていく。また、電子書籍の本格的な市場形成やコンテンツのアーカイブ化を図るとともに、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した新ビジネス・新市場の創出や人財育成のための環境整備を進めていく。これらの施策を進めるに当たっては、ネッ
トワーク上のコンテンツ強化に向けて、政府が一体となった取組が不可欠であり、知的財産戦略本部とＩＴ戦略本部の適切な連携を図っていくことが重要である。
（イ）デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度の整備及びコンテンツ侵害への対応の強化【施策例】
・社会経済の変化に柔軟に対応した著作権制度の整備
デジタル化・ネットワーク化の進展に機敏に対応するとともに、知的財産の保護・活用に関する国際的な交渉の状況を踏まえつ
つ、著作権保護期間の延長、間接侵害に係る差止請求範囲の明確化、私的録音録画補償金制度の見直しを含め、著作権制度上の課題について検討を行い、必要な措置を講じる。（短期・中期）（文部科学省）
・ＩＴ防災・オープンガバメント推進に向けた著作権処理上の課
題の整理・検討
情報通信技術を活用した防災ライフラインの構築やオープン
ガバメント推進の観点から、公共に資するデータの活用促進を図るため、ＩＴ戦略本部における防災ライフラインやオープン
ガバメント構想の検討状況を踏まえ、国際条約で要請されてい27

る著作物の通常の利用の確保や著作者の正当な利益の保護に配慮した上で、公共に資するデータの活用に関する著作権処理上の課題について整理・検討する。（短期）（内閣官房）
・インターネット上のコンテンツ侵害対策と正規配信の総合的推進コンテンツ侵害対策を強化するため、ＣＯＤＡ（一般社団法人
コンテンツ海外流通促進機構）を始めとする取組を通じて、侵害発生国におけるエンフォースメントの一層の強化や、海外サーバ上の侵害コンテンツの迅速な削除を進める。（短期・中期）（経済産業省、総務省、文部科学省）
著作権侵害発生国において、インターネット上のコンテンツ侵害対策と正規配信の普及促進を一体的に行うＣＯＤＡを始めとするマッチングの取組を支援する。
（短期・中期）（経済産業省）
コンテンツ侵害への対応の強化に資する著作権保護や違法コ
ンテンツ流通防止に向けた普及啓発活動を行うため、官民のア
ウトリーチ活動を積極的に推進する。
（短期・中期）（文部科学省）
2011 年に実施したプロバイダ責任制限法の検証結果に基づく省令改正やガイドライン改訂の内容について、関係者への周知を図るとともに、これらの取組後のコンテンツ侵害の状況を注視することを含め、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）や権利者団体によるコンテンツ侵害対策に関する継続的な取組を進める。（短期・中期）（総務省）（ロ）電子書籍の本格的な市場形成及びコンテンツのアーカイブ化
の推進
【施策例】
・電子書籍の本格的な市場形成
電子書籍の流通促進と出版物に係る権利侵害への対応を図る
ため、「出版者への権利付与」に関し、電子書籍市場に与える影響や法制面における課題について検証・検討し、必要な措置を実施する。
（短期）（文部科学省）
オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォー28

マットの標準化や国内外での普及促進を図る。また、閲覧
フォーマットとして日本語への拡張仕様を採用したＥＰＵＢ
３.０の我が国への普及促進を進める。
（短期・中期）（総務省、経済産業省）
株式会社出版デジタル機構の創設を始め、ボーンデジタルを含む電子書籍市場の進展を踏まえ、民間事業者による協同の取組に対する支援を通じて、著作物のデジタル化やコンテンツ流通の一層の促進を図る。（短期・中期）（総務省、経済産業省）
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の更なる推進に向けて、２０１０年６月の総務省、文部科学省及び経済産業省による３省共同懇談会報告後の成果やその後の国内外の動向を踏まえた新たな課題と工程を整理・検討する。
（短期）（総務省、文部科学省、経済産業省）
また、上記の整理・検討結果を踏まえて、必要な措置を実施する。（中期）（総務省、文部科学省、経済産業省）
・コンテンツのアーカイブ化とその活用促進
国立国会図書館のデジタル化資料について、公立図書館などへの配信のための著作権制度上の措置を行うとともに、家庭などへの配信に向けた著作権処理の促進に当たり、デジタル化資料の管理・流通において課題となる事項の整理などを行うための事業を実施し、所要の措置を講ずる。
（短期）（文部科学省）
散逸、务化の危険性の高い作品の保存に資するよう、ゲーム、マンガを始めとするメディア芸術作品の所在情報データベースを整備するとともに、デジタル・アーカイブ化を推進する。
（短期・中期）（文部科学省）
デジタル・アーカイブの一元的な活用を促進するため、アーカ
イブに関する博物館、図書館及び公文書館の連携の取組を進めるとともに、東日本大震災のデジタル・データを一元的に検索・利用できるポータルサイトを構築する。（短期）（総務省）
ＮＨＫオンデマンドサービスを含むＮＨＫの番組資産の活用を一層促進するとともに、公益財団法人放送番組センターを通じた民間の放送番組のアーカイブの拡充・活用に向けた取組を支援する。（短期・中期）（総務省）（ハ）新ビジネス・新市場の創出及び人財育成のための環境の整備29

【施策例】
・コンテンツ流通を支える情報通信インフラの整備
コンテンツ事業者が日本から世界に向けてコンテンツを高速配信するための課題や情報通信インフラについて遅延といった課題を利用者側の視点に立って見据え、コンテンツ事業者の意見を聴きつつ、情報通信インフラの整備の在り方を検討する。
（短期）（総務省）
・クラウド型サービスのための環境整備
クラウド型サービスの環境整備については、スマートフォンやタブレット端末といった複数の情報端末での同一コンテンツの利用が進んでいることも踏まえ、新ビジネス・新市場の創出の観点を含め、著作権制度上の私的複製や間接侵害の範囲の明確化とも関連した法的リスクの解消を含む課題の整理・検討を行い、必要な措置を実施する。
（短期）（文部科学省、総務省）
・インターネットによる海外配信の円滑化
インターネットを通じたコンテンツの海外配信を促進するた
め、放送コンテンツの海外展開における権利処理に関するガイ
ドラインの普及啓発や権利処理一元化の更なる促進に向けた実証実験を進める。
（短期）（総務省）
・プラットフォームの環境整備
テレビ放送の視聴に加え、インターネットを経由した双方向の映像視聴や各種サービス・アプリケーションの利用が可能とな
る、いわゆるスマートテレビに関して、各種の実証実験を通じ、我が国が先行して主導的な役割を担える領域を中心に技術規格を標準化し、国内外への普及を促進する。
（短期・中期）（総務省）
スマートフォンや電子書籍端末といった新しい情報端末を用いて利用するコンテンツの供給や流通に関する競争政策上の問題点について、関係事業者との意見交換やヒアリングを行い、情報収集に努めるとともに、引き続き競争の実態を注視する。
（短期・中期）（公正取引委員会）
・教育の情報化の推進
児童生徒１人１台の情報端末によるデジタル教材の活用を始めとする教育の情報化の本格展開を目指して、義務教育段階における実証研究を進めるとともに、実証研究などの状況を踏ま30えつつ、デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度といった教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題を検討する。
（短期・中期）（文部科学省、総務省）
2011 年度から順次実施される新しい学習指導要領に基づき、学校教育における情報モラル教育（情報社会で適切に活動するための基となる考え方や態度を身に付けるための教育）や、コ
ンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動に関する取組を推進する。（短期・中期）（文部科学省）・情報通信技術人財の育成
情報通信技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人
財を育成するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習を含む実践的な教育を推進する。（短期・中期）（文部科学省、総務省）② クールジャパンを推進しソフトパワーを強化する。
【情勢認識】「グローバル・ネットワーク時代」が到来し、製品や情報が素早く世界に普及・伝播する時代だからこそ、個性豊かな文化の香りを届ける多様性に富んだコンテンツへの興味が世界中で格段に高まっている。
我が国のコンテンツや食、ファッションも強い国際競争力を持
つ優れた知的資産であり、長い歴史が培ってきた文化や歴史を背景に、諸外国の人々の心に訴える深みと豊かさを持っている。ス
トーリー性豊かな日本のアニメが諸外国で大人気を博すなど、
クールジャパンに代表される日本の美意識や優れた文化的伝統は、世界で多くの共感を得ている。
クールジャパンとして世界にアピールできる日本文化の魅力そのものについて、海外展開やインバウンド（海外から日本への観
光やビジネスの誘致）を進め、我が国への興味、関心や憧れを涵養することは、関連産業の発展に限らず、官民のあらゆる対外活動における日本の存在感と発言力を増す強力なソフトパワーとなる。
31

また、クールジャパンの海外展開は、その存在価値の更なる認知につながるだけでなく、日本への憧れや関心を高め、コンテン
ツや食などの更なる需要拡大に加えて、最先端の日本の製品やサービスを始めとする大規模な需要を誘発し、日本の経済産業力の強化につながる可能性を有している。
このため、対象国のニーズや特色に応じて、クールジャパンの対象同士や、コンテンツと製品・サービスの融合、コンテンツをけん引役としたインバウンドの推進など、広くパッケージ化した
クールジャパンの融合化戦略を通じて、アジアを始めとする海外への展開の突破口となる成功モデルを創出することが重要である。
これらの取組は、スピード感を持って、強力に海外へ浸透させていくことができるかどうかが成否を分ける。官民一体でのトップセールスを行うことを含め、対象国にとって影響力の大きいハイレベルでの働きかけが重要である。その際、製品やサービスの背景にあるものづくりの精神やおもてなしの気持ちをストーリーとして併せて発信することが効果的である。
一方で、我が国には日本人自身が十分には気付いていないが、世界の人々を魅了することができるクールジャパンの素材が数多く眠っている。このため、クールジャパンの新分野の展開や、クー
ルジャパンらしさの源流となる日本の匠の持つ優れた「わざ」やその美意識、こだわりを追求し、クールジャパンの拡充を進めていかなければならない。
以上の取組を関係府省が役割分担と連携を図りつつ、統一感をもって進め、官民一体となってクールジャパンの発掘・創造、発信、拡大及び基盤整備を含む好循環のサイクルをより大きく、より早く回すことによって、クールジャパン戦略のステージアップを図っていく必要がある。
（イ）クールジャパンのグローバルな発信【施策例】
・官民を挙げた海外展開の成功事例の創出
中国、インド、インドネシアを始め、市場規模の拡大が期待されるアジア諸国を中心に、海外展開を図るコンテンツ分野のターゲットを絞り、市場開拓のモデルとしてコンテンツ産業と
32

消費財産業の融合を始めとする海外展開の取組を推進する。
（短期）（経済産業省、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
・日本のソフトパワーの認知向上のためのコンテンツ海外展開
海外における日本のソフトパワーの認知向上のため、海外放送
メディアの活用により、日本の文化、スポーツ、製品を含め、日本の魅力が詰まった映像コンテンツを製作し、発信する取組を支援すると同時に、権利処理の円滑化によって、インター
ネットを通じて海外から視聴できる仕組みを構築する。(短期)（総務省、経済産業省）
日本コンテンツの英語版やアジア言語版について、翻訳コストの負担軽減や、国際共同製作の機会の創出への支援を通じて、日本の文化発信や対日イメージの向上を目指したローカライ
ズを進める。
（短期）（総務省、文部科学省、経済産業省）
・国内外のイベントを活用したクールジャパンの発信
ロンドンオリンピック、各国との周年事業といった国際イベン
トや観光分野のダボス会議と称されるＷＴＴＣグローバルサ
ミットといった国内で開催される国際会議を含むイベントを活用するとともに、クールジャパンに関する情報を発信する
ポータルサイトにより、クールジャパンの積極的な発信に取り組む。
（短期・中期）（内閣官房、総務省、外務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省）（ロ）クールジャパンの人気の拡大・定着【施策例】
・インバウンドの推進
日本へのインバウンドの推進のため、ワンストップで海外からのロケ撮影隊を支援する窓口主体の活動を支援する。また、海外向けの総合案内冊子の普及やポータルサイトの活用といった国内へのロケ撮影の誘致促進のため、外国語での情報発信を推進する。
（短期・中期）（経済産業省、文部科学省、国土交通省）
アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造を目指す「札幌コンテンツ特区」について、ロケ撮影誘致を促進するモデルと33

して、国内外からのロケ撮影隊をワンストップで支援する体制の構築を始めとする拠点形成に向けた重点的な取組を推進するため、規制の特例措置や財政上の支援措置といった特区構想の実現に向けた支援策を検討し、必要な措置を講じる。
（短期・中期）（内閣官房）
国内外の優れたクリエーターの受入れや海外コンテンツ事業者の誘致により、コンテンツの創造拠点を整備することや、日本の優れた文化や伝統とコンテンツを融合してコンテンツ産
業の振興を図るといった新たなコンテンツ特区の形成に向けた取組を支援する。
（短期・中期）（文部科学省、経済産業省）
我が国を舞台にした映像制作の拡大を目指し、各地のフィルム
コミッションと連携してロケ地の誘致を促進する地域の取組を支援する。また、国内でロケ撮影を行う国際共同製作に対してインセンティブを付与する仕組みを検討する。
（短期・中期）（文部科学省、経済産業省、国土交通省）
・地理的表示保護制度の導入
我が国の高品質な農林水産物・食品に係る地理的表示（ＧＩ）の保護制度を導入し、ブランドイメージを保護するとともに、輸出促進を図る。
（短期・中期）（農林水産省、経済産業省、財務省）
・模倣品・海賊版対策の推進【再掲】ブランドの価値を国際的に保護するため、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効に向けて準備を進めるとともに、アジアを始めとする諸外国に対し、ＡＣＴＡへの参加拡大を促す。
（短期・中期）（外務省、経済産業省、文部科学省、総務省、法務省、財務省）
模倣品・海賊版の防止に向けて、アジアを始めとする諸外国の知的財産関係者が討議を行う模倣品・海賊版対策に関する会議
及びセミナーを国内外で開催する。
（短期・中期）（外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
新興国の産業財産権制度や模倣対策セミナーの充実を図り、中小企業のグローバル展開、販路拡大に向けた取組を強化する。
（短期）（経済産業省）
・農林水産物・食品の模倣品対策の推進
我が国の農林水産物・食品の高い評価に便乗した模倣品などの増加に対応するため、これらの情報把握及び共同対応を行う農34

林水産知的財産保護コンソーシアムの取組を支援する。（短期・中期）（農林水産省）
・クールジャパンの拠点形成
日本、中国及び韓国の３か国内で、毎年「東アジア文化都市」
を定め、文化人や芸術家の参加により、地域振興、クリエイティ
ブ産業育成、観光振興といった観点も含めて文化・芸術活動を集中的に実施し、対外発信するプロジェクトを推進する。（短期・中期）（文部科学省）
国内外のアーティスト、デザイナーといったクリエイティブな人財が集まるクリエイティブ・シティにおける活動や、外国人芸術家を招へいした国内拠点であるアーティスト・イン・レジ
デンス事業を通じて、国内の創作活動の拠点を形成する。（短期・中期）（文部科学省、経済産業省）（ハ）クールジャパンらしさを追求した新たな発掘・創造の推進【施策例】
・世界市場を狙うコンテンツの企画開発
コンテンツの海外展開を支援するＡＮＥＷ（株式会社 All
Nippon Entertainment Works）を通じて、映画や放送番組を始めとする世界市場を狙うコンテンツの企画開発を促進することにより、海外展開の成功事例の創出を加速する。（短期・中期）（経済産業省）
国際映像見本市や国際映画祭を始めとするクールジャパンの国際見本市の国内開催を推進し、日本が誇る技術力や企画力のマッチングを図ることで、日本コンテンツの海外展開を推進する。
（短期・中期）（総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省）
・クールジャパンの新分野展開及びブランド化
日本製品の優れたインダストリアルデザインや、日本らしさを表現した建築デザインを始めとする産業上のデザインの情報発信を強化しつつ、世界に向けてクールジャパンとして打ち出していくための取組を推進する。
（短期）（内閣官房、経済産業省、国土交通省）
日本国内の隠れたクールジャパンを集めブランド化し、中小企35

業を始めとする海外販路を開拓する取組を支援する。（短期・中期）（農林水産省、経済産業省、国土交通省）
国民から広くクールジャパンに関する新しいアイデアを募集
するとともに、スマートフォンやタブレット端末を始めとする
新しい情報端末を観光に活用するといったビジネスの創出につなげる取組を促進する。（短期）（経済産業省、国土交通省）
・クールジャパンらしさの源流の発掘
クールジャパンらしさの源流となる日本の匠の持つ優れたものづくりの「わざ」について、保存・伝承・活用を図るとともに、多面的な知識の集積として捉え、情報の保護に留意しつつ、暗黙知を形式知に見える化することにより、普及を促進する。
（短期・中期）（文部科学省、農林水産省、経済産業省）（ニ）クールジャパンの基盤の整備【施策例】
・官民一体となった連携体制の整備
海外に根強く存在する日本コンテンツや産品のファンとも連携しつつ、在外公館を中心に、現地関係機関や民間が連携して、海外でのクールジャパンに関する情報の国内へのフィード
バックや在外公館施設の活用を含めた民間ビジネスの海外展開支援といったクールジャパンに関する活動の支援を行うための体制を整備する。
（短期・中期）（外務省、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・コンテンツや食に関する諸外国の規制緩和・撤廃
二国間や多国間の協議・交渉において、映画・放送番組といったコンテンツや食に関する規制を文化・産業面での大きな参入障壁として捉え、協議・交渉全体の中で、規制の緩和・撤廃を
優先度の高い課題として取り上げ、強力に働きかける。
（短期・中期）（外務省、経済産業省、総務省、文部科学省、農林水産省）
・クリエーターの裾野拡大
クリエーターによる学校訪問を通じて、児童生徒の頃からメ
ディア芸術を含めた様々な芸術文化表現を体験することによ36

り、コミュニケーション能力や作品の真の価値を見極める能力を涵養する。(短期・中期)（文部科学省）
クールジャパンを支える人財の裾野を拡大する観点から、子どもたちが様々な表現手法を通じてクールジャパンを体験する
ワークショップの開催を進める。（短期・中期）（文部科学省）
2011 年度から順次実施される新しい学習指導要領に基づき、学校教育における創造活動や知財教育を実施する。（短期・中期）（文部科学省）
・クールジャパン人財の育成
大学において、留学生を含む学生が知的財産を正しく理解し、創造性の育成と知的財産を尊重する態度を身に付けることができるよう、各大学の自主的な取組を促進する。また、学生交流の枠組を活用し、日本人学生が留学先の国において、日本語指導支援や日本文化の紹介活動を行う取組の促進を図る。（短期・中期）（文部科学省）
クリエーターの在外研修制度や、専修学校、大学及び業界団体
による産学連携コンソーシアムを活用して、グローバルに活躍するプロデューサーを始めとする専門人財の育成強化を図る。
(短期・中期) （文部科学省）
ミュージアムによる教育普及活動を推進するため、ミュージア
ム・エデュケーターを始めとするミュージアムの人財育成に取り組む。（短期・中期）（文部科学省）
コンテンツの海外展開を支援するＡＮＥＷの事業展開を通じて、コンテンツのグローバル展開に精通した弁護士を含む専門人財の育成を図り、国際的な交渉を進めるためのノウハウの蓄積を図る。（短期・中期）（経済産業省）37

Ⅲ 戦略実施の工程表（附表）
上記の戦略について、
「誰が」
「何を」
「いつまでに」実施するかを明確化するため、附表のとおり工程表を作成した。本工程表に列記
した施策は、政府全体として確実に実行するとともに、今後、大きな状況変化があった場合には、適時適切に見直すこととする。

38

（附表）

「知的財産推進計画２０１２」工程表
項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度戦略１．知財イノベーション総合戦略「知財計画２０１２」本文記載の施策
特許制度調和の議論のベースを提供するため、我が国のリードにより、五大特許庁
会合の枠組みを活用して、制度・運用の国際比較を行
い、その分析結果を活用して提言を行いつつ、特許制度調和を推進する。(短期・中期)

1

五大特許庁会合の枠組みを活用し、出願・審査情報の管特許制度の国際
理に関する世界共通のシス
調和の推進
テム基盤構築に向けた提言を行うことにより、情報技術分野における協力を推進する。(短期・中期)

我が国のリードにより、五大特許庁会合の枠組みを活用して、制度・運用の国際比較を行い、その分析結果を取りまとめて各庁に対して提示。
引き続き、制度調和のモメンタ
その分析結果を活用して、五大特許庁会合の場において、継続的に議論を実ムを維持すべく、議論をリード。
施。

経済産業省

我が国の分野別の技術優位性を勘案し、諸外国の情勢を踏まえつつ、五大特許庁と協調して、世界標準の特許分類の構築を推進する。（短
期・中期）

2

アジア諸国を始めとする外国
発の国際特許出願について、我が国が国際調査を管轄する国の拡大を推進す
国際的な予備審る。これらの国や国内からの査の推進
英語による国際特許出願に対し、英語での国際的な予備審査を推進する。 (短期・中期)・各庁の審査結果を共有化するシステムの構築を確実に推進。
・出願・審査情報の管理に係る世界共通のシステム基盤構築に向けた提言を行う。

引き続き、情報技術分野における協力の推進に向けて、議論をリード。

左記の結果を・日米欧の三極特許庁で特許分類構築の加速化に関する研究を実施。
踏まえ、世界標・日米欧の三極特許庁の研究結果に基づき、五大特許庁の国際会合において、 準の国際特許
技術分野毎に特許分類構築の議論を実施。
分類の構築を推進。

経済産業省

アジア諸国を始めとする他国の特許庁が受理した国際特許出願のうち、出願人が希望するものについて、我が国で引き続き、各国と交渉をしつつ、準備が整った国から運
英語による国際調査・予備審査報告を用を開始し、英語での国際的な予備審査を推進。
作成できるよう、各国と交渉し、開始に向けた準備を行い、準備が整った国から運用を開始。
我が国企業に対して英語による国際特許出願の利用の普及啓発を行い、英語での国際的な予備審査を推進。

1

長 期
2016～
2020年度

短 期

中 期

項目
番号

項目名

施策内容

担当府省

3

特許審査ハイウェイの新興国への拡大

特許審査ハイウェイ（PPH）
を、アジアを始めとする新興国に更に拡大する。（短期・
中期)

経済産業省

引き続き、ユーザーニーズを踏
ユーザーニーズを踏まえて、アセアンなどアジアを始めとする新興国に特許審査
まえて、新興国に特許審査ハイハイウェイを拡充。
ウェイを拡充。

4

世界各国の特許制度、審査実務及び特許分類の調和を国際審査官協議 進めるため、欧米を始めとすの推進
る特許庁に審査官を派遣し、中長期滞在する審査官協議を実施する。(短期・中期)

経済産業省

欧米を始めとした特許庁への審査官の中長期派遣を始めとした審査官協議を 中長期滞在する審査官協議を継続的に実施するとともに、中国及び韓通じて、他庁の特許制度、審査実務に 国を始めとするアジアの主要国特許庁へと拡大を図り、各国特許庁の特ついての理解を深めるとともに、特許分 許制度、審査実務の理解及び特許分類の調和を推進。
類の調和を推進。

5

各国で異なる国内出願手続の統一及び簡素化を目的とした「特許法条約」への加入
国際的な特許出 を視野に入れ、出願人の利願手続に係る利 便性向上に資する手続の見便性の向上
直しの検討を行うとともに、海外出願の促進に向けた国際的な特許出願手続に係る制度整備を進める。（短期）6

我が国企業が海外において意匠権を取得する際の手続・コスト負担を軽減するた意匠の国際登録 め、意匠の国際登録に関すに関するヘーグ るヘーグ協定の加入に向け協定加入に向け た検討の結果を踏まえ、国た取組の推進 内制度の利便性向上の検討を含めた同協定加入に向けた取組を推進する。(短期・中
期)

経済産業省

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度「特許法条約」への加入を視野に入れつつ、国内・国際出願の利便性向上に向けた制度整備について継続して検討。特に、国際出願手続に関しては、出願時に欠落があった場合でも出願日を維持したまま後に補充が可能となる条約手続（優先権主張を伴う国際出願の引用補充）の導入を日本でも目指すといった、具体的な利便性の向上に取り組む。

外務省

経済産業省

産業構造審議会意匠制度小委
産業構造審議会意匠制度小委員会に 員会における検討の結果を踏関係府省と調整を行いつつ、産業構造
おける検討の結果を踏まえ、ヘーグ協 まえ、ヘーグ協定に加入すべき審議会意匠制度小委員会において我が定に加入すべきとの結論となった場合 との結論となった場合には、同国のヘーグ協定加入に係る法制面を含には、国内制度の利便性向上の検討を 協定加入に向けた取組を更にむ具体的課題について検討を行い、結進めるとともに、国際出願手続含めた同協定加入に向けた取組を推論を得る。
に関するユーザーへの周知活
進。
動を実施。

外務省

2

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

7

8

短 期
項目名

施策内容

３Ｄデジタルデザインを含む意匠の保護対象
意匠の保護対象の拡大につの拡大に向けた
いて検討し、速やかに結論を検討の促進得る。(短期)商標の保護対象の拡大に向けた
検討の加速

音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大についての検討結果を踏まえて、適切な法的措置の在り方について成案を得る。(短期)需要者に提供される商品や役務の品質などを証明する
標識を保護するための商標制度の在り方について検討を行う。(短期)

担当府省

経済産業省

産業構造審議会意匠制度小委員会において、３Ｄデジタルデザインを含む意
匠の保護対象拡大について意匠制度の在り方を検討し、結論を得る。

経済産業省

産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において、関係者の意
見を踏まえつつ、音や動きを含めた新しいタイプの商標の保護のための制度の在り方について検討し、結論を得る。

経済産業省

需要者に提供される商品や役務の品質などを証明する標識を保護するための商標制度の在り方について、ユーザーの意見、諸外国の制度などを踏まえ検
討を実施。

外務省

9

二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知知財制度の整
財制度の整備・運用の改善
備・運用改善の を促し、産業界の要望を踏ま働きかけの強化 えた知的財産の保護が達成されるよう働きかけを強化する。(短期・中期)

2012年度

文部科学省

農林水産省

経済産業省

中 期
2013年度

2014年度産業界からの要望を踏まえ、以下のような二国間・複数国間の交渉・協議の場を通じ、関係省庁で連携しつつ、諸外国における知財制度の整備・運用の改善に向けた要請や協力を実施。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議
既に要請した内容について相手国の対応状況をフォロー－日韓ハイレベル経済協議するとともに、 新たに発生した課題について産業界の－日韓経済局長協議－日中知的財産権ワーキング・グルー 要望も踏まえつつ、引き続きこれらの枠組みを活用して解決を図る。
プ－知的財産権保護官民合同代表団の派遣－日中著作権協議－日韓著作権協議－日ＥＵ知財対話－日米経済調和対話－経済連携協定交渉－日アセアン特許庁長官会合3

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

経済産業省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度・途上国、新興国知財庁の幹部候補生を対象に知財分野における指導者となる人財育成研修（６か月）を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な協力について検討し、実施。
・途上国、新興国知財庁の審査官を対象に実践的な審査能力向上を目的とした研修（３か月）を実施。
・研修生の受入れ、我が国専門家の派遣や、ＩＴ化及び制度構築・運用の支援を通じて途上国、新興国の人財育成を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必・我が国による研修の経験者をフォローアップし、研修経験者同士や研修経験者 要な協力について検討し、実と我が国とのネットワークを構築・維持するため、研修経験者を対象としたセミ施。
ナーを各国で開催。

10

グローバルな知的財産環境の整備を進めるため、途上途上国及び新興国・新興国のニーズや制度
国の知的財産環の整備状況を踏まえ、人財
境整備
育成を含む適切な支援を実施する。(短期・中期)

警察庁

各種研修を通じて、途上国や新興国のニーズに応じ、警察における知的財産
左記の実施状況を踏まえ、必要な協力について検討し、権侵害事犯や取締りの現状を踏まえた実施。
知的財産環境整備のための人財育成・支援を実施。

法務省

JICAインドネシア知的財産権保護強化プロジェクトを通じて、裁判官の能力強化のための支援を
実施。

外務省

JICAにおいて、途上国における知的財
産の創造・保護・活用のための包括的な
左記の実施状況を踏まえ、必要な協力について検討し、知的財産行政の円滑な運営及び執行に実施。
資するため、人財育成を中心に技術協
力を実施。

財務省

・途上国税関に対し、知的財産権侵害
物品の水際取締能力の構築を支援する
ため、世界税関機構（WCO）と協力し、我が国専門家の派遣を始めとする技術 左記の実施状況を踏まえ、必要な協力について検討し、実施。
協力を実施。
・WCO主催の知財専門家育成ワーク
ショップを5月に、アジア大洋州地域セミナーを秋にそれぞれ日本で開催予定。
世界知的所有権機関（WIPO）と協働し、シンポジウムや研修プログラムを実施。

文部科学省

農林水産省

侵害発生国の取り締まり機関職員を対象とした日本コンテンツの真贋判定セミ
ナーを実施するとともに、2012年から新規事業として侵害発生国・地域の著作権 途上国及び新興国のニーズやに係る権利執行のための法的枠組み及び執行状況を調査するとともに、当該国・ 整備状況を確認し、継続的に地域における法制面での権利執行の強化を支援するため、著作権法制担当者な 事業を実施。
どを対象としたフォーラムやセミナーを実施。
東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度に関する人
財育成支援を実施。
4

左記の実施状況を踏まえ、取組を継続
実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

外務省

経済産業省

ブランドの価値を国際的に保護するため、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効に向けて準備を進めるとともに、アジアを始めとする諸外国に対し、ＡＣＴＡへの参加拡大を促す。（短期・中期）

文部科学省

農林水産省

早期締結・発効に向けた作業を推進。

二国間・複数国間協議など様々な機会を利用し協定への理解を深め、中国を含むアジア地域を始めとした諸外国に対して協定への参加を促す。

総務省

法務省

財務省
11

模倣品・海賊版
対策の推進

模倣品・海賊版の防止に向けて、アジアを始めとする諸外国の知的財産関係者が討議を行う模倣品・海賊版対策に関する会議・セミナーを国内外で開催する。(短期・中期）

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

外務省

諸外国の知的財産関係者を対象とした説明・研修を実施。

財務省

模倣品・海賊版防止に係る国境措置について、国内外の知的財産関係者 左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
を対象した説明・研修を国内外で実施。

文部科学省

侵害発生国・地域の著作権に係る権利執行のための法的枠組み及び執行状況
左記の実施状況を踏まえ、改を調査するとともに、当該国・地域における法制面での権利執行の強化を支援す
善を図りつつ、実施。
るため、著作権法制担当者などを対象としたフォーラムやセミナーを実施。

農林水産省

海外における産地偽造品や模倣品の調査を実施し、その現状や対応状況につい 左記の実施状況を踏まえ、改て情報を収集し、それらを共有する会議、相談会を実施。
善を図りつつ、実施。

経済産業省

侵害発生国政府機関の制度整備、取締り能力の向上等エンフォースメント能力強
左記の実施状況を踏まえ、改化支援のため、知財部門職員などを招へいして意見交換を行うとともに、侵害発善を図りつつ、実施。
生国の取締り執行機関向けにセミナーを実施。

5

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

12

増加する英語による国際特許出願、国際水準の品質管
英語による特許
理及びユーザーニーズに応審査を含むグ
じた審査タイミングでの審査
ローバル化に対結果の提供を始め、グロー
応する特許審査
バル化に対応する特許審査体制の強化
体制の強化を図る。(短期・中期)

13

標準化や市場動向を視野に入れた企業の経営戦略及び知財戦略を支援するため、企業の知財戦略 企業ニーズに応じたタイムに対応するタイム リーな特許権の設定を可能
リーな権利保護 とする仕組みについて、諸外国の状況やユーザーニーズを踏まえた検討を行い、結論を得る。(短期・中期)

14

職務発明制度を始めとする知財管理の在り方の検討

15

中国語や韓国語を含む非日
本語特許文献の比率が急速に高まる中で、世界で通用する安定した権利の設定のために、中国語・韓国語を始めとする外国語特許文献を日本語で検索可能な環境の整備を促進し、成果を出願人に特許権の安定性 提供する。(短期・中期)の向上
審査順番待ち期間の短縮に
より公開前に審査される特許出願が増加する中で、国内外の情勢を踏まえて、特許付与後の権利の見直し制
度を含む特許権の安定性を向上させる方策の検討を行い、結論を得る。(短期・中期)

職務発明制度について、国内外の運用状況を調査・分析し、従業者発明の取扱いを含めた望ましい知財管理の在り方について検討を行い、結論を得る。(短期・中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

経済産業省

増加する英語による国際特許出願に対応し、国際水準の品質管理及びユーザニーズに応じた審査タイミングでの審査 必要な審査官の確保を含む審査体制の強化を継続。
結果の提供を行うため、必要な審査官の確保を含む審査体制の強化を推進。

経済産業省

企業ニーズに応じたタイムリーな特許権を設定可能とする仕組みについて、諸 企業ニーズに応じたタイムリーな特許権を設定可能とする仕組みについ外国の状況や、ユーザニーズを踏まえ、 て調査研究の結果を踏まえ、審議会で検討を行い、必要に応じて制度改制度・運用の在り方について調査研究 正を行う。
を行う。

経済産業省

職務発明制度に関する調査研究、関係団体との意見交換を通じて、当該制度 調査研究・意見交換の結果を踏まえ、引き続き職務発明制度を始めとしの国内外の運用状況を分析し、望まし た知財管理の在り方について検討し、結論を得る。
い知財管理の在り方について検討。

多言語翻訳機能を含む中国語・韓国語を中心とした外国語特許文献の検索シス検討した結果に基づいて、必要テムの開発を推進するとともに、成果を出願人に提供可能とする仕組みについてな開発を行う。
検討。

経済産業省

特許付与後の権利の見直し制度を含む 特許付与後の権利の見直し制度を含む特許権の安定性を向上させる制
特許権の安定性を向上させる制度の在 度の在り方についての調査研究の結果を踏まえ、審議会で検討を行い、必要に応じて制度改正を行う。
り方について調査研究を行う。

6

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度16

我が国の技術力・デザイン
力・ブランド力を最大限に発揮してイノベーションを創出するため、国内外の情報の収集・分析及び人的ネット
世界最高水準の ワークの形成を図りつつ、日知財戦略の研究 本の国際競争力強化の観点から事業戦略に資する知財の推進
マネジメントを研究・分析する場を整備し、企業の事業戦略の構築に貢献するた
め、研究成果を展開する。
(短期・中期)

経済産業省

日本の国際競争力強化の観点から我が国企業の事業戦略に資する知財マネジ 左記の実施状況を踏まえ、必メントのあるべき姿について研究・分析し、その結果をまとめ、公表。
要な取組を実施。

17

デザイン戦略と融合した知財活用の促進を図るため、先デザイン・意匠活進的なデザイン・意匠の活用
用の普及事例をまとめ、普及する。(短
期・中期)

経済産業省

先進的なデザイン・意匠の活用事例集を作成し、普及啓発活動を行う。

18

地域中小企業に対して、デザイン活用を知財マネジメン
技術とデザインにトの側面から支援し、地域中よる製品の付加
小企業の製品の付加価値を価値向上
向上する取組を推進する。
(短期・中期)

経済産業省

地域中小企業の事業展開に絡めた戦略的なデザイン・意匠活用を支援するため、意匠に関する専門人財の派遣や窓 地域中小企業のデザイン・意匠活用を知財マネジメントの側面から支援
口担当者の研修拡充を通じた知財総合 するための取組を引き続き実施。
支援窓口における意匠活用支援機能の強化に向けた取組を実施。

19

デザイン産学連
携美術・デザイン系大学の知財
マネジメント体制を整備するために、高度な知見を備える
広域大学アドバイザーの派
遣を進める。(短期・中期)

経済産業省

美術・デザイン系大学からなる広域大学
ネットワークに対して、美術・デザインに引き続き、広域大学知的財産アドバイザーを派遣し、大関する知財マネジメントに精通した広域学の知的財産管理体制の構築を支援。
大学知的財産アドバイザーを派遣し、大学の知的財産管理体制の構築を支援。

20

技術流出に関する実態につ技術流出防止にいて、調査・分析を行い、技向けた対応の強術流出防止に関する取組を化推進する。（短期）

経済産業省

人を通じた技術流出の実態を調査・分析し、技術流出に対して企業が取り得る対応策の在り方を検討。

21

関係団体と連携し、経営者・技術者に対して、不正競争防止法上の不正行為の範囲
営業秘密に対すや営業秘密の管理に関してる意識向上
周知することにより、営業秘密に対する経営者・技術者の意識向上を図る。 (短期)

経済産業省

関係団体と連携して、経営者・技術者を始めとする営業秘密の取扱者に対して左記の実施状況を踏まえ、同様の事業
営業秘密に関する説明会を実施し、不を実施することを検討。
正競争防止法上の不正行為の範囲や営業秘密の管理に関して周知。

7

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

22

短 期
項目名

施策内容

2011年度に改訂された営業
秘密管理指針を参考にし、
営業秘密管理の 中小・ベンチャー企業を始め課題を具体的に として、企業において適切に改善するための 営業秘密の管理がされるよう、専門家による無料相談を支援
含む個別支援を行う。（短期）

産業競争力強化のために次世代の産業モデルを踏まえて改訂された国際標準化戦
略を実行するとともに、各特定戦略分野における国際標
準化活動の自律的展開に向け、進捗・効果を継続的に確認する。また、新たな特定戦
略分野の選定を検討する。
（短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

経済産業省

中小・ベンチャー企業を始めとして企業において適切に営業秘密の管理がされるよう、営業秘密に関する説明会を実施
左記の実施状況を踏まえ、同様の事業
し、営業秘密管理指針について周知すを実施することを検討。
るとともに、知財総合支援窓口において専門家による無料相談を含む個別支援
を実施。

内閣官房

・国際標準化戦略タスクフォースにおいて、各特定戦略分野における国際標準化活動の自律的展開に向け、国際標準 左記の実施状況を踏まえ、国際標準化戦略の実行状況のフォローアッ
化戦略の進捗・効果を継続的に確認。 プを実施。
・我が国の情勢を踏まえ、新たな特定戦
略分野の選定を検討し、結論を得る。

内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

各特定戦略分野の状況変化や国際標
左記の実行状況を踏まえ、各特定戦略分野の状況変化や国際標準化
準化戦略の実行上の課題について適切戦略の実行上の課題について軌道修正を行いつつ、国際標準化戦略にな見直しを行いつつ、国際標準化戦略
おける取組を着実に実行。
における取組を着実に実行。

国土交通省

23

７つの特定戦略分野における国
際標準化戦略の
実行

環境省
内閣官房
内閣府
国際標準化に関する国際会
議やフォーラムについて、官民で責任体制を明確化しつ
つ、適切にフォローアップするとともに、情報発信や人的関係の構築を進め、可能な限り、議長や幹事といった中
心的な役割を担うことを目指す。関係府省は、必要な支援策を講ずるとともに、高度の専門的な知識・経験を有する職員を育成・活用する。
（短期・中期）

総務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

・国際標準化に関する国際会議やフォーラムについて、官民が連携して最・左記の実施状況を踏まえ、官民が連携して最新の状況・動向を調査
新の状況・動向を調査し、把握。
し、把握。
・ターゲットとなる国際会議やフォーラム
・左記の実施状況を踏まえ、国際会議やフォーラムにおける中心的な役
における中心的な役割の獲得に向け、割の獲得に向け、官民連携で取組を実施。
官民連携で取組を実施。
・左記の実施状況を踏まえ、高度・専門の知識・経験を有する職員を育・国際標準化戦略の実行を担うための成・活用するための施策を実行。
高度・専門の知識・経験を有する職員を育成・活用するための施策を実施。

国土交通省
環境省
外務省

在外公館を通じて、国際標準化に関する我が国技術の情報発信や人的関係の構築を支援。

8

諸外国の情勢変化を踏まえ、在外公館を通じ、情報発信や人的関係の構築を支援。

長 期
2016～2020年度

項目
番号

24

25

26

短 期
項目名

施策内容

我が国から迅速な国際標準
新たな国際標準 化提案を行うことを可能にす化提案制度の構 る、新たな国際標準化提案
制度を構築する。（短期）

国際的な標準化機関での標国際標準化活動 準化活動への参画を促進す
に関する財政支 るための財政的支援につい援て、民間の活動状況も踏まえ、強化する。（短期・中期）

我が国の産業競争力強化のため、安全性・性能を始めとする認証が重要である。生活支援ロボットやＬＥＤ照明を始めとして、先進技術に関する実効的な認証体制の迅
先進技術に関す 速な構築に向け、必要に応る認証スキーム じ、認証機関や試験機関の参画を通じて、これら機関のの構築支援
技能の向上を促すとともに、高度な専門性が必要な場合には、知見を有する公的研
究機関による支援を含む適切な施策を講ずる。（短期・
中期）

担当府省

経済産業省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度我が国から迅速な国際標準化提案を行うことを可能にする、新たな国際標準化 左記の実施状況を踏まえ、新たな国際提案制度を構築するとともに、制度の周 標準化提案制度の周知を実施。
知を実施。

総務省

国際標準化機関の会合への専門家の左記の実施状況を踏まえ、国際標準化機関の会合への専門家の派遣を派遣を含め、標準化活動への参画を促含め、標準化活動への参画を促進するための財政支援を実施。
進するための財政支援を実施。

経済産業省

標準化活動への参画を促進するための 左記の実施状況を踏まえ、標準化活動への参画を促進するための財政
財政支援を着実に実施。
支援を着実に実施。

国土交通省

諸外国の標準化動向調査や規格案作成について、財政支援を実施。

経済産業省

・認証体制の構築に向けた国の研究開
発や国際標準化活動について、認証機
関や試験機関の参画を促すため、適切な施策を実施。
・認証体制の構築に当たって、知見を有する公的研究機関による支援を含め、適切な施策を実施。

・先行事例の実施状況を踏まえ、認証体制の構築に向けた検証を行うとともに、適切な施策を実施。

総務省
文部科学省
厚生労働省
国土交通省

左記の実施状況を踏まえ、国内の技術開発動向、民間の活動状況、国際動向に配慮し、国際標準化活動を促進するための財政支援を強化。

・認証体制の構築に向けた国の研究開
発や国際標準化活動について、認証機
関や試験機関の参画の必要性を検討するとともに、適切な施策を実施。
・認証体制を構築すべき分野について、不断の検証を行うとともに、知見を有す
る公的研究機関による支援を行うことを含め、適切な施策を実施。

環境省

9

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

27

短 期
項目名

施策内容

中小・ベンチャー企業の国際展開に資するため、国際標準化・認証に関する情報提中小・ベンチャー供・啓発を進めるとともに、企業の戦略的な国際標準化活動への参画や国際標準化に関国際標準への適合に向けたする取組の支援
取組に対する支援体制について検討し、結論を得る。
（短期）

担当府省

経済産業省

文部科学省

28

産学連携活動の効果や効率性の適切な評価指標の本格的な運用を開始するととも
大学知財本部・Ｔ に、大学知財本部・ＴＬＯのＬＯ機能の最適 在るべき姿に向けた検討を深め、評価の結果も踏まえ
配置て、その再編・強化について、検討を促進し、結論を得る。（短期・中期）

29

大学や産学共同
研究における知財マネジメントの ライフサイエンス分野での先行事例を参考に、大学及び推進
公的研究機関などの特許をパッケージ化し、投資機関の支援を通じて大学の知的財産を活用する仕組みを促進する。(短期・中期)

2013年度

2014年度

2015年度・国際標準化活動への参画や国際標準への適合に向けた取組に対する支援体制について検討し、可能な支援を実施。 ・左記の取組を踏まえ、適切な施策を実・中小・ベンチャー企業の国際展開に資 施。
するため、国際標準化・認証に関する情報提供・啓発を実施。

経済産業省と連携しつつ、大学産学連
携組織の持続的発展を可能とする体制確立を目指し、科学技術・学術審議会産新たな産学官協働システムにより産学業連携・地域支援部会において、大学連携機能を強化。
知財本部やＴＬＯの産学官連携機能の強化のための方策を検討し、結論を得る。

両省が連携しつつ、大学知財本部・ＴＬ
Ｏの在るべき姿に向けた検討を深め、産学連携活動の効果や効率性の適切な評価指標の本格的な運用を開試行的な評価の結果も踏まえて、その始する。再編・強化についての結論を踏まえ、必要な措置を講じる。
再編・強化について、検討を促進し、結
論を得る。

経済産業省

知財プロデューサーの派遣
により、産学共同研究の初期段階から知財マネジメントを強化する。（短期）2012年度

中 期

文部科学省と連携しつつ、TLOの持続的発展を可能とする体制確立を目指し、「創造的産学連携体制整備事業」を実
左記取組のフォローアップを実施。
施し、ＴＬＯのネットワーク化・広域化・専門化、知的財産マネジメント人財の質的強化を図る。

経済産業省

知財プロデューサーの派遣を通じた研究開発コンソーシアム・大学への支援を実施し、産学共同研究の初期段階から知財マネジメントを強化。

文部科学省

大学及び公的研究機関の特許のパッケージ化による価値向上を図るとともに、ライフサイエンス分野での投資機関との連携を参考に、投資機関とも協力し、支援 左記の実施状況を踏まえ、必した技術の企業への効率的な紹介を実施することにより、大学及び公的研究機 要な取組を実施。
関が保有する未利用特許の事業活用を加速。

10

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

30

リサーチ・アドミニストレー
ター（研究資金の調達や知
効率的な研究活 財活用など研究開発をマネ
動への枠組みの ジメントする人財）を、研究開推進
発支援の専門職として位置付け、定着に向けた支援を促進する。(短期)31

産学共同研究における、学生を始めとする特許法の職
務発明規定の対象とならな
営業秘密に関すい者の発明の取扱いや営業
る大学における
秘密の管理について、契約普及啓発
で明確化する必要性に関して、普及啓発を促進する。
（短期）

担当府省

文部科学省

文部科学省

経済産業省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

スキル標準の策定、研修・教育プログラムの整備を始めリサーチ・アドミニスト
レーターを育成・定着させる全国的なシステムを整備するとともに、大学におけるリサーチ・アドミニストレーションシステム整備の先導的取組を支援。

両省が連携しつつ、学生を始めとした特許法の職務発明規定の対象とならない
者の発明の取扱いや、営業秘密の管理について、契約で明確化する必要性に関し、大学関係者が集まる機会を利用し
周知。

内閣府

32

先端的なベンチャーを育成
し、科学技術の成果を事業化につなげる仕組みとして、ＳＢＩＲ（Small Business
Innovation Research）における多段階選抜方式の導入を
多段階選抜方式 推進する。新たにフィージビのＳＢＩＲの推進 リティスタディの運用を支援する措置を講じるとともに、各府省の研究開発予算のう
ち一定割合又は一定額について、多段階選抜方式の導入目標を設定することを検討する。(短期)

経済産業省
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省

・ＳＢＩＲにおける多段階選抜方式の導入
・ＳＢＩＲにおける多段階選抜方式の導入
を推進。
を推進。
・フィージビリティスタディの運用を支援
・新たにフィージビリティスタディの運用する措置を着実に実施。
を支援する措置を講じる。
・各府省の研究開発予算のうち一定割・各府省の研究開発予算のうち一定割合又は一定額について、多段階選抜方
合又は一定額について、多段階選抜方式の導入目標の設定について検討。
式の導入目標の設定について検討。

環境省
警察庁
防衛省

33

知財総合支援窓口を中核として、商工会・商工会議所、中小企業の総合金融機関、大学技術移転協的支援体制の充議会と連携して、中小企業の実
総合的な支援体制を充実する。(短期・中期)

経済産業省

中小企業の多岐にわたる幅広い相談ニーズに対し、「知財総合支援窓口」が中核
左記の実施状況を踏まえ、必となって、積極的に連携会議の充実を始めとした他の支援機関との関係強化を図
要な取組を実施。
ることで、中小企業の総合的な支援体制を充実。

11

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度34

知財総合支援窓口において、弁理士や弁護士を含む
専門家、海外展開支援に資する海外知財プロデュー
サーの活用を通して、中小中小企業の総合企業のニーズに応じ、グロー的支援の強化
バル展開のためのアドバイスを行うことを含め、中小企業の総合的知財マネジメントのサポートを強化する。(短
期)

経済産業省

知財総合支援窓口において、相談内容に応じ、弁理士や弁護士を含む専門家や海外知財プロデューサーの活用を通して、中小企業に対する支援を実施。

35

特許出願に不慣れな中小企業に対する支援の促
進

知財総合支援窓口において、特許出願に不慣れな中小企業のために弁理士費用の予見可能性を高める出願支援策（「知財コンダクター支援」）を促進する。(短期)

経済産業省

特許出願に不慣れな中小企業のために 知財総合支援窓口において蓄積された弁理士費用の予見可能性を高める出願 費用データを取りまとめ、中小企業が弁支援策（「知財コンダクター支援」）を全 理士へ出願手続を依頼する際の予見性
国展開。
を高めるための取組を推進。

36

グローバル展開が盛んになる中で、中小企業が新興国に事業展開する上で現地の知財情報が不可欠となる。このため、海外展開に必要な
知財関連情報を集積した
中小企業のグ
データバンクを構築・活用し、ローバル展開支
知財総合支援窓口・海外知援の推進
財プロデューサーと連携して情報を提供・共有する。中小企業にとって負担が大きい
外国出願、翻訳、海外調査
及び侵害に係る支援を充実する。(短期)

経済産業省

・Web上にグローバル展開に必要な知財関連情報を集積したデータバンクを開設
し、知財総合支援窓口・海外知財プロデューサーとも連携して、中小企業に対する情報提供を実施。
・外国出願支援（補助事業）の拡充を始めとした更なる措置について検討。
・侵害対策に関する相談業務を実施。

中小・ベンチャー企業の国際展開に資するため、国際標準化・認証に関する情報提中小・ベンチャー供・啓発を進めるとともに、企業の戦略的な国際標準化活動への参画や再掲
国際標準化に関国際標準への適合に向けたする取組の支援
取組に対する支援体制について検討し、結論を得る。
（短期）

経済産業省

27に記載

12

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

技術流出に関する実態につ技術流出防止にいて、調査・分析を行い、技再掲 向けた対応の強術流出防止に関する取組を化推進する。（短期）

経済産業省

20に記載

関係団体と連携し、経営者・技術者に対して、不正競争防止法上の不正行為の範囲
営業秘密に対すや営業秘密の管理に関して再掲
る意識向上
周知することにより、営業秘密に対する経営者・技術者の意識向上を図る。 (短期)

経済産業省

21に記載

2011年度に改訂された営業
秘密管理指針を参考にし、
営業秘密管理の 中小・ベンチャー企業を始め課題を具体的に として、企業において適切に再掲改善するための 営業秘密の管理がされるよう、専門家による無料相談を支援
含む個別支援を行う。（短
期）

経済産業省

22に記載

新興国の産業財産権制度や模倣対策セミナーなどの充実を図り、中小企業のグロー
バル展開、販路拡大に向けた取組を強化する。(短期)

経済産業省

ユーザーからのニーズが高い新興国を中心に、産業財産権制度や模倣品対策に関するセミナーを含む研修機会の充実を図る。

経済産業省

知的財産権の制度の概要や実務上必要な諸制度についての説明会を実施するとともに、中小企業を対象とするセミナー・研修に産業財産権専門官を講師として派遣。

37

2015年度

中小企業の知的財産に対する研 中小企業経営層、金融機
修機会の促進関、税理士・中小企業診断士に対する知財啓発に向けて、知的財産権の制度の概要や実務上必要な諸制度についての説明会を実施する。(短期)

38

2014年度海外の講師の招へいも視野に入れた国際競争力の強化
事業戦略的な知 に貢献するハイレベルな知財マネジメント人 財人財の育成・確保に向け
財養成カリキュラ たコース（例、グローバルな
知財マネジメント・エグゼク
ムの提供
ティブコース）を設置するよう促す。(短期・中期)

文部科学省
知的財産人材育成推進協議会や当該協議会への参画機関を始めとする知財人
左記の実施状況を踏まえ、必財育成関係機関に対し、知財マネジメントを研究・分析する場において研究・分析
要な取組を実施。
された情報を広く共有し、各種研修内容に反映させるよう促す。
経済産業省

13

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

39

40

41

42

短 期
項目名

施策内容

国内外情報の収集・分析及び人的ネットワークの形成を図りつつ、日本の国際競争力強化の観点から事業戦略
知財マネジメントに資する知財マネジメントを
戦略研究拠点の研究・分析する場の整備を整備進める。その研究・分析過程
を通して、優れた事業戦略性を有する知財人財を養成する。(短期・中期)

知財マネジメントを研究・分
事業戦略的な知 析する場において研究・分析
財マネジメントの された情報を国内外に発信
研究・分析結果 しつつ、広く共有し各種研修の利用促進
内容に反映させるよう促す。
(短期・中期)

知財総合支援窓口における相談対応を通じた知財人財の育成とともに、ビジネス支
援図書館を含む各地の公共
知財総合支援窓 図書館が、必要に応じて知口・ビジネス支援 財総合支援窓口の協力も得図書館を活用し つつ、知的財産の活用に資た知財人財育成 する情報提供や相談を通じて、地域の中小企業における知財人財の育成に貢献することを奨励する。(短期・中期)
知的財産管理技能検定において、中小・ベンチャー企業
知財人財育成の の知的財産管理が可能な人ための検定制度 財の育成に留意したものとなの活用るよう試験実施機関における検討を促していく。(短期・中
期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

国内外情報の収集・分析及び人的ネット
ワークの形成を図りつつ、日本の国際競争力強化の観点から事業戦略に資す
る知財マネジメントを研究・分析する場の整備を推進。
経済産業省

日本の国際競争力強化の観点から我が国企業の事業戦略に資する知財マネジ
左記の実施状況を踏まえ、必メントの在るべき姿について知財人財を交えて研究・分析し、その過程を通して、要な取組を実施。
事業戦略性を有する知財人財を養成。

文部科学省
知的財産人材育成推進協議会や当該協議会への参画機関を始めとする知財人
左記の実施状況を踏まえ、必財育成関係機関に対し、知財マネジメントを研究・分析する場において研究・分析
要な取組を実施。
された情報を広く共有し、各種研修内容に反映させるよう促す。
経済産業省

文部科学省

経済産業省と連携しつつ、ビジネス支援図書館を含む各地の公共図書館の地域 左記の実施状況を踏まえ、必の中小企業における知財人財の育成に係る取組を奨励。
要な取組を実施。

経済産業省

知財総合支援窓口における相談対応を通じた知財人財の育成とともに、引き続き、ビジネス支援図書館からの要請に応じて、知財総合支援窓口から知財活用 左記の実施状況を踏まえ、必に関する情報提供を実施し、地域の中小企業における知財人財の育成に貢献す 要な取組を実施。
ることを奨励。

厚生労働省

2012年度の見直しの成案を得た際に2011年度の検討を引き続き行い、試験は、2013年度から中小・ベンチャー企業
実施機関において、知的財産管理技能
引き続き試験を実施。
の知的財産管理が可能な人財の育成
検定の見直し案の取りまとめ。
に留意した試験を実施。

14

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

43

国際的に通用する安定した権利の設定、国際的な制度・運用・分類の調和、アジアを始めとする新興国の知財シ
多言語時代におステム整備、我が国企業のける人財育成国際展開の支援のため、英語を中心とした多言語に対応できる能力を備えた人財の育成を図る。(短期・中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討・導入しつつ、継続的に実施。

経済産業省

・職員の語学力を高めるため、留学、語学研修の充実を図る。
・審査官を始めとした外国知財庁の職員と直接意見交換できる機会を拡充。

44

海外の知財情報を収集・分析し、国際的な制度・運用・分類の調和の推進や、企業
先進国を含めたの海外展開の支援のため、海外の知財制度先進国やアジアなど新興国を深く理解する人の知的財産法を始めとする財の育成
経済法や知的財産制度の運用に詳しい人財を育成する。
(短期・中期)

経済産業省

・外国の知財制度に対する理解力の向上のため、外国制度に関する研修を拡
左記の実施状況を踏まえ、必充。
要な措置を検討・導入しつつ、・外国知財庁への派遣、外国知財庁との相互研修への参加及び審査官協議を拡継続的に実施。
充。

45

我が国に利益となる国際的国際議論をリード な制度構築のため、手続面する人財の育成・ 及び実体面での国際的議論配置をリードする人財を育成・配置する。(短期・中期)

経済産業省

・国際議論をリードする人財を育成するため、国際会議、海外学会、海外セミナー 左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討・導入しつつ、への参加の機会を拡充。
継続的に実施。
・企画・立案能力、国際交渉力の向上に資する研修や留学の充実を図る。

46

新興国の知財シ
ステムの整備を支援する人財の育成・確保

アジアを始めとする新興国に
適切な知財システムの整備を実現するために、新興国の知財制度や機械化状況に詳しい人財を育成・確保する。(短期・中期)

経済産業省

・外国の知財制度や機械化状況に関する研修やWIPOを始めとした関連する会合
左記の実施状況を踏まえ、必への参加の機会を拡充。
要な措置を検討・導入しつつ、・審査官を新興国に派遣し、現地の事務処理や知財システムの担当者との協議
継続的に実施。
や意見交換を行う機会を拡充。

15

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

47

48

短 期
項目名

施策内容

グローバル出願が増加する
中で、主要国の特許庁は審査の品質の向上とそのための品質管理に注力してきており、品質管理のための体制も整備されている。一方、我が国における審査の品質
審査品質の管理
管理への対応は必ずしも十を行う人財の育分でなく、諸外国に比べ遅れ成・確保ている。今後、特許庁においても国際的に通用する安定した権利の設定を行うために、品質管理体制の強化を図るとともに、国際水準での品質管理を担う人財の育成・確保を行う。(短期・中期)
国際的に通用する安定した権利設定を行うことができる
法律的専門性のよう、関係法令や判例に精高い審査官、事通した法律的専門性の高い務官の育成
審査官及び事務官を育成する。(短期・中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

国際水準での品質管理を実施するため、技術の分野毎に異なる事情や実務・運用を理解し、かつ、法令や審査基準に精通した人財を品質管理担当官として育 品質管理の体制強化を図る。
成・確保し、品質管理体制を強化。

経済産業省
国際水準での品質管理の実現のため、品質管理に必要な研修の実施
品質管理に必要な研修の具体的方策をや諸外国との品質担当者との意見交換を行う機会（各国品質担当者間検討。
協議）を設ける。

経済産業省

・法律研修、国内外留学、大学聴講の充実を図る。
・企業法務部や法律事務所への派遣型研修（企業インターンシップ）の充実を図る。
・審査官の学会、セミナーへの参加機会を増やす。

左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討・導入しつつ、継続的に実施。

口頭審理での審理指揮能力を向上させるための研修を実施。

49

知財紛争解決に密接に関連する当事者系審判において、審理手続も含め審理の審理の質を維持・
質を維持・向上させるため、向上するための口頭審理の一層の充実を促
審判官の法律的
進するとともに、法曹人財を専門性の向上活用した審判官の研修を拡充し、法律的専門性の向上を図る。(短期・中期)

経済産業省

法曹人財を講師として当事者系審判や訟務実務に関する研修内容の充実化を実施。

審判廷にIT環境を整備。

16

左記環境の活用により、当事者による主張立証手段を多様化し、審理の質の向上を図る。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

50

短 期
項目名

施策内容

企業が国際競争力を高めていくためには、核となる事業に関するパテント・ポートフォ
事業起点型の知 リオの構築に向け、特許網を財戦略に資する 適時に権利化していくことが特許審査官の育 重要となっている。こうした情成勢変化を踏まえ、法令や技術の知識のみならず、ビジネ
スの素養を持つ特許審査官の育成を図る。(短期・中期)

51

近年の技術開発や技術の革
新的な進歩に伴い、技術の複合化が進んできている中で、国際的に通用する安定した権利設定をするため、一技術対応幅の広 人の特許審査官（審判官）がカバーする技術範囲をより広い特許審査官（審判官）の育成 げるようにすることを含め、特許審査官（審判官）の技術知識を更に拡充し、技術対応幅の広い特許審査官（審判官）を育成する。(短期・中期)

52

変化する国際情勢や企業の知財戦略に対応し、日本の任期付審査官の 国際競争力を高めるため、知見や能力の活 2014年以降も、特許庁の内用外において任期付審査官の知見や能力を最大限活用する。(短期・中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度審査官のビジネスの素養を高めるため、企業の知財戦略を現場で体感できるよ
う、企業インターンを拡充する。
また、企業から講師として招へいし、事業起点型の知財戦略に関する研修を実施。

2014年度

2015年度引き続き実施。

経済産業省
ビジネスの素養を高めるため、ＭＯＴ（ＭＢＡ）の取得を目的とした留学の実施を検討。

経済産業省

・審査官の技術的な知識を拡充するため、企業インターン、先端技術留学及び技術研修の充実を図る。
・特許庁内での他分野への異動や複合技術を審査するグループを創設。
・幅広い分野に対応可能な審判官を育成するため、技術研修の充実を図る。

2012年度に行った検討に基づき、必要に応じた予算及び人員の確保を始めとした取組を実施。
経済産業省

2014年以降も特許庁の内外において任期付き審査官の知見や能力を最大限活用するための方策について検討。

17

変化する国際情勢や企業の知財戦略に対応し、日本の国際競争力を高めるため、任期付審査官の知見や能力を特許庁の内外において最大限活用。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

53

短 期
項目名

施策内容

グローバル化に対応できる
弁理士を育成するため、例
えば、海外の知的財産に関する業務への参画を含め、海外の制度・運用に関する知見を深めるための場の充グローバル競争 実を図る。(短期・中期)
時代の企業へのサービスの拡充に向けた弁理士の活動機会の拡 中小・ベンチャー企業も含む
多様な事業活動に貢献でき大る弁理士を育成するため、例
えば、知財総合支援窓口の関連業務への参画を進め、
知財マネジメント能力を含めた幅広い能力向上に向けた場の充実を図る。(短期・中期)

各分野の産業に関係する政府職員を主な対象として、関係府省の協力を得ながら、国際標準化戦略も含めた知的財産戦略についての研修を実施する。(短期・中期)

54

各分野の産業に関係する政府職員に対する知財
教育55

教育委員会及び関係部局に対し、教員に新学習指導要領に沿った知的財産の取扱い方を適切に修得させるために、教員研修を始めとする機会を活用して知的財産に教員に対する知関する内容を扱うよう促す。
財教育研修の充あわせて、教員が知的財産
実の取扱い方を適切に修得することができるよう、教育委
員会及び関係部局に対し、教員研修への講師派遣を始めとする協力を行う。(短期・
中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

経済産業省

・継続研修において、海外の制度・運用に関する研修カリキュラムの充実を図る
・継続研修において、海外の制度・運用に関する科目を設定するとともための検討を日本弁理士会と協力してに、弁理士に対する受講を促進。
実施。
・弁理士の海外の知的財産に関する業務への参画について検討。
・弁理士の海外の知的財産に関する業
務への参画について検討。

経済産業省

・継続研修において、中小・ベンチャー ・継続研修において、中小・ベンチャー企業向けサービスに関する科目を
企業向けサービスに関する研修カリキュ 設定するとともに、弁理士に対する受講を促進。
ラムの充実を図るための検討を日本弁理士会と協力して実施。
・中小・ベンチャー企業も含む多様な事 ・引き続き、中小・ベンチャー企業も含む多様な事業活動に貢献できる弁業活動に貢献できる弁理士を育成する 理士を育成するため、知財マネジメント能力を高める機会を提供。
ため、知財総合支援窓口での弁理士の専門家派遣を通して、知財マネジメント
能力を高める機会を提供。

内閣官房

知的財産戦略に関する見識を踏まえて、担当する行政分野の政策を展開できる人財を育成するため、関係府省の協力を得ながら、国際標準化戦略も含めた知 引き続き研修を実施。
的財産戦略についての研修を実施。

文部科学省

教育委員会を始めとした関係者を対象とする会議において、知的財産権に関する内容が充実された新しい学習指導要領の趣旨の徹底を図る。
左記の実施状況を踏まえ、必また、著作権教育に係る新学習指導要領の内容を踏まえた学習ソフトを教員に対要な取組を実施。
して、ホームページを通じて提供するとともに、教員を対象とした著作権講習会を
実施。

経済産業省

都道府県教育委員会を始めとした機関が行う教員を対象とした研修に対し、当該 左記の実施状況を踏まえ、必機関の求めに応じて、講師派遣を始めとした協力を実施。
要な取組を実施。

18

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

56

57

短 期
項目名

施策内容

地域の住民や子供たちを対象とした科学技術の教育・普及啓発活動の一環として知学校・地域におけ的財産を取り扱うことを支援
る知財教育の推するため、これらの活動に対進する弁理士を始めとする知財人財の派遣を促進する。
(短期・中期)

知財人財育成に関する協議会に対し、国際標準や知的財産マネジメントに関するセ
研修機能の強化
ミナーの定期的な開催や参加者及びテーマの充実を促す。(短期・中期)

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

文部科学省

必要に応じて経済産業省と連携しつつ、学校を対象とする創造性を高める公募型支援事業の公募要領に、知的財産に引き続き、小中高生に対する創造性を高める公募型支援事業の公募要
対する理解と関心の向上、科学技術の領に、知的財産に対する理解と関心の向上、科学技術の産業応用につ
産業応用につながる創意高揚についてながる創意高揚についての取組も支援対象とする旨を明記。
の取組も支援対象とする旨を明記する
また、地域での取組については、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組とともに、科学技術の教育・普及啓発活を実施。
動の一環として知的財産を取り扱う地域の取組を奨励。

経済産業省

必要に応じて文部科学省と連携しつつ、弁理士を始めとする知財人財や関係機
左記の実施状況を踏まえ、必関に対し、学校に対する創造性を高める公募型事業への協力や、地域において要な取組を実施。
子供の創造性を高める取組を促す。

内閣官房
文部科学省

知的財産人材育成推進協議会に対し、国際標準や知的財産マネジメントに関す 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
るセミナーの定期的な開催、参加者及びテーマの充実を促す。

経済産業省

内閣官房
文部科学省

58

知財人財育成に関する協議会に対し、知財マネジメント
政策提言機能の人財育成を検討するため、充実
参画機関・委員の拡充を促す。(短期・中期)

2015年度

知的財産人材育成協議会の参画機関・委員を拡充し、知財マネジメント人財育
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
成について検討して政策提言を行うこと
を促す。
経済産業省

19

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度「知財計画２０１１」からの施策

59

国が実施し、あるいは支援する研究開発において、フォー
国際標準化活動
ラム標準を含む国際標準化への支援
活動への参画のための支援を行う。（短期・中期）

経済産業省

国が実施し、あるいは支援する研究開 左記の実施状況を踏まえ、国際標準化活動への参画支発において、フォーラム標準を含む国際 援を実施するとともに、より効果的な取組となるよう、不標準化活動への参画支援を実施。
断の検証を実施。

総務省

・情報通信審議会の最終答申も踏まえ、フォーラム標準を含む情報通信分野の左記の実施状況を踏まえ、フォーラム標準を含む情報通標準化活動の支援を実施。
信分野の標準化活動の支援を実施。
・災害の経験・教訓を踏まえた国際標準化活動について、適切な支援を実施。

経済産業省
60

61

国際的な標準化機関につい国際的な標準化て、総会を含む重要会合を機関の会合の誘
日本へ積極的に誘致する。
致（短期・中期）

諸外国の標準化団体との情報交換を通じ、産業界の要望を踏まえつつ、諸外国の国際標準化に関
国際標準化活動に関する情する情報収集報を収集するとともに、その情報を関係者に適切に提供する。（短期・中期）

・2014年のIEC（国際電気標準会議）総会の日本開催に向け、着実に準備を実施。
・国際標準化機関の重要会合を日本に誘致するための取組を実施。

・左記の取組を実施し、2014年にIEC（国際電気標準会議）総会を日本で開催。
・左記の実施状況を踏まえ、国際標準化機関の重要会
合を日本に誘致するための取組を実施。

総務省

我が国の関係企業、標準化団体と連携
左記の実施状況を踏まえ、情報通信分野の標準化機関
し、情報通信分野の標準化機関の重要の重要会合を日本へ誘致。
会合を日本へ誘致。

経済産業省

産業界の要望を踏まえつつ、既存の二国間及び多国間のフレームワークの活
産業界の要望の変化も踏まえ、情報収集を行うととも用により、欧米及びアジアの国際標準に、その情報を関係者に適切に提供。
化活動に関する情報収集を行うとともに、その情報を関係者に適切に提供。

総務省

国際会議への参加や諸外国の標準化の動向に関する調査を通じて得られた 左記の実施状況を踏まえ、情報収集を行うとともに、そ
情報を、審議会や民間の標準化活動の の情報を関係者に適切に提供。
場を通じて関係者に適切に提供。

国土交通省

中国、韓国との「北東アジア標準協力
フォーラム」や、欧州との情報交換会に参加し、我が国からの提案を行うととも 諸外国の情勢変化も踏まえ、我が国からの提案や情報に諸外国の国際標準化活動に関する情 収集を行うとともに、これらの情報を官民の関係機関に報を収集。また、「水分野国際標準化戦 提供。
略委員会」の場を継続的に活用し、これらの情報を官民の関係機関に提供。

外務省

在外公館を通じて、諸外国の国際標準 諸外国の情勢変化も踏まえ、在外公館を通じ、情報収集化活動に関する情報収集を支援。
を支援。
20

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

総務省

62

国が実施し、あるいは支援する研究開発において、国際
国際標準化・認標準化を視野に入れるととも証を視野に入れに、必要な場合には、個別のた研究開発の促研究計画において、認証に進向けた基準策定を盛り込む。
（短期・中期）

文部科学省
厚生労働省
経済産業省

研究開発を実施し、あるいは支援する上で、研究開発の内容に応じて、研究
左記の実施状況を踏まえ、研究計画及び評価に国際標計画及び評価において、国際標準化や準化や認証に向けた基準策定に係る事項を盛り込む。
認証に向けた基準策定に係る事項を盛
り込む。

国土交通省
環境省
総務省
文部科学省

63

情報提供・啓発の実施

研究開発の計画段階で標準化や認証を見通すための支援として、標準化や認証制度に関する情報の提供、啓発を行う。（短期・中期）

厚生労働省
経済産業省
国土交通省

公的研究機関や大学を始めとする研究
開発の現場でこれに携わる者に対して、
左記の取組状況を不断に検証しつつ、情報提供、啓発を
研究開発の計画段階で標準化や認証を実施。
見通すために、必要な情報提供、啓発
を実施。

環境省

64

65

経済産業省

企業における標準化及び認証の活用事
左記の実施状況を踏まえ、新たな事例を収集するととも例を用いた普及啓発活動を実施するとに、普及啓発活動を実施。
ともに、活用事例を収集。

総務省

情報通信分野における国内外の事例の調査・分析結果を用いた普及啓発を行う 国内外の状況変化を踏まえ、調査・分析を行うとともに、とともに、必要に応じて新たな調査・分 普及啓発活動を実施。
析を実施。

標準化及び認証の戦略的な標準化及び認証
活用についての事例収集・の戦略的な活用提供を通じて、普及啓発を進事例の提供める。（短期・中期）「アジア太平洋産 アジア太平洋地域との協力
業技術・国際標 関係の強化に向けた「アジア準化協力プログ 太平洋産業技術・国際標準
ラム」の着実な実 化協力プログラム」を着実に施実行する。（短期・中期）

経済産業省「アジア太平洋産業技術・国際標準化プログラム」を実施し、同プログラムに基づき共同研究開発を推進。

21

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

66

短 期
項目名

施策内容

アジア地域における共同研
アジア地域にお 究開発・共同実証事業における認証能力向 いて、現地認証機関の認証能力の向上に資する協力を上行う。（短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

総務省

民間標準化団体の共同実証事業を推進するとともに、実施主体の要請に応 左記の実施状況を踏まえながら、現地認証機関の認証
じ、現地認証機関の認証能力向上に資 能力向上に資する協力を実施。
する協力を実施。

国土交通省

アジア地域における水関連技術の実証
左記の実施状況を踏まえながら、アジア地域における水実験について、実施主体の要請に応じ関連技術の実証実験について、実施主体の要請に応じた試行的評価を行うとともに、普及策のた評価を実施。
具体化に向けた検討を実施。

経済産業省

より的確な審査品質の維持向上施策検討・ユーザー満足度及びユーザーニーズ ・ユーザーによる審査の品質評価の在り方について検討に資するよう、を把握するための調査を実施。
を行い、ユーザーによる品質評価を確立。
ユーザー評価・国際水準での品質管理に向け、先行 ・特許審査に関する品質ポリシーを検討・策定し、公表。
や内部チェック
技術調査についての品質管理手法を含 ・品質管理の充実を図るとともに必要な品質管理体制のなどの品質にめた検討を行う。
強化を図る。
関する情報収集体制の強化を継続。

67

国際的に通用する安定した特許権の設定を行うため、品質管理体制を強化し、特許特許審査の品質 審査に関する品質ポリシー
監理の強化
策定やユーザーによる品質評価を始めとした国際水準の品質監理を実施する。 (短
期・中期)

68

世界標準の特許分類の構築に向けた国際的な動向に対応するとともに、増加する外
国語特許文献を含む先行技
特許審査体制の術を漏れなく調査し、国際的強化に信頼される安定した特許権の設定を行うため、審査体制の強化を行う。（短期・中
期）

経済産業省

国際的に合意された国際特許分類に基づき、過去の特許文献の再分類を進めるとともに、増加する外国語特許文献を含む先行技術を漏れなく調査し、国際的 必要な審査官の確保を含む審査体制の強化を継続。
に信頼される安定した特許権の設定を迅速に行うため、必要な審査官の確保を含む審査体制の強化を推進。

69

高度な技術を有する企業のコア人財が、ものづくりの指企業のコア人財 導者として後進の若手人財の国内雇用環境 を育成することができるよう、の整備
定年退職後に国内で一層活躍できる環境の整備を行う。
（短期）

経済産業省

ＯＢ人財を指導者として養成又は活用することにより、技術流出を防止しつつ 左記事業の実施状況を踏まえ、ＯＢ人
中小企業の現場力の維持・向上を目指 財の活用に必要な事業について検討。
す事業に対し補助を実施。

70

ワンストップ相談窓口を中核として、関係府省の中小企業支援策との密接な連携によ総合的な支援体
り、研究開発から事業化、海制の整備
外展開、侵害対策までの総合的な支援体制を整備する。(短期）

農林水産省

ワンストップ機能を実行できるよう地方
農政局の「知的財産総合相談窓口」の職員向けの研修を実施し、支援体制を
整備。

22

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

71

大学側のニーズを踏まえ拡充を図るとともに、事業化を見据えた戦略的な支援対象
大学の外国出願の選別や特許の質の向上を支援の強化図ることで、大学の外国出願に対する支援を強化する。
(短期)

文部科学省

72

大学及び公的研
究機関の優れた研究成果を迅速に社会還元する
仕組みの構築大学及び公的研究機関の研究について、社会のニーズに即して、研究段階から事業化段階に至るまで一貫して支援することにより、研究成
果の価値を高め、事業化への投資を促進する仕組みを構築する。（短期）

文部科学省

73

大学が産業界のニーズを把握しつつ、産学連携を基礎
産学官の研究開
研究にまで拡大した上で研発活動における
究開発活動を計画・推進す知的財産の有効る機能（「知」のプラットフォー
活用に向けた仕ム）について、その研究開発
組みの整備
活動から得られる知的財産を産業界が有効活用できる
仕組みを整備する。（短期）文部科学省

2012年度大学の外国特許出願に対し、事業化を見据えた戦略的な支援対象の選別や特許の質の向上を図るとともに、重要なテーマについては、特許群形成を促進
し、事業化を見据えた戦略的な支援を実施。

大学及び公的研究機関の研究成果の迅速かつ効果的な実用化を促進するために、産学官金のネットワークを構築
し、事業化に向けた投融資を促進する仕組みを構築。

産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」を構築する研究成果展
開事業において、基礎研究の成果である知的財産の取扱いに関し、大学と協力しつつ「産学共創の場」で共有する仕組みを検討し、当該知的財産が有効活用できる仕組みを整備。

内閣官房
内閣府
総務省

74

グローバル・ネットワーク時
代において、各種知財人財が、必要な知識、技術・技能
知財人財育成プを身に付けて実践するためランの確立の知財人財育成プランを確立し、実施に着手する。（短
期）

法務省
文部科学省
厚生労働省

確立した知財人財育成プランの本格的
な実施。

農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

23

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

75

76

77

産業界の協力を得て、技術経営専門職大学院を始めとする高等教育機関における国際標準化を含む知財マネ
知財マネジメント ジメントに関する教育内容の人財育成の強化 充実を促進する。また、産業界を含め、知財マネジメント
人財を充実させるために知財研修やマネジメント層への啓発を強化する。（短期）

知財マネジメント人財やグローバル知財人財を育成するため、産業界の協力を得て、知財専門職大学院を始めとする知財教育を実施して知財教育を実施いる大学間の連携を促進すしている大学のる。これにより、人財交流、連携強化
知財マネジメントに関する教
育内容の充実、第三者評価の在り方の検討を通じた教育水準の向上を促進する。
（短期）独立行政法人工業所有権情
報・研修館（ＩＮＰＩＴ）と諸外国
知財関連人財育 の知財関連人財育成機関
成機関間の国際 （知的財産に関する国際機的な連携強化関を含む）との間の連携を強化し、これらの人財育成能力の相互向上を図る。（短期）2012年度高等教育機関における国際標準化を含む知財マネジメントに関する教育への理解の増進を図るため、大学又は関係団体が実施する協議会への指導助言・情報提供を実施。
技術経営系専門職大学院協議会（MOT協議会）を通じ、知財マネジメントに対する産業界のニーズを、技術経営系専門職大学院の教育内容に生かすべく情報提供を実施。

経済産業省

・知的財産人材育成推進協議会や当該協議会への参画機関を始めとした知財人財育成関係機関に対し、知財マネジ
メント研修を始めとする知財マネジメント
人財育成の強化に向けた取組を促進。
・知財マネジメント人財を充実させるために、特許庁幹部と企業マネジメント層との意見交換による啓発を強化。

文部科学省

知財マネジメント人財やグローバル知財
人財育成のための大学間連携を強化して、人財交流、教育内容の充実、教育水準の向上への理解の増進を図るた
め、大学又は関係団体が実施する協議
会への指導助言・情報提供を実施。

経済産業省

知的財産教育研究・専門職大学院協議会に対し、知財人財育成の動向や、社会に求められている知財人財像に関する情報提供を実施。

経済産業省

人財育成能力を向上させるために、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）とも連携して、諸外国の人財育成機関との間で、情報交
換及び相互協力を推進。

24

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

78

研究開発コン
研究開発コンソーシアムにおソーシアムにお いて知的財産戦略を踏まえける知財マネジメ た事業戦略の策定を支援す
ントに関する研修 る能力向上のための研修をの強化実施する。（短期）担当府省

2012年度

中 期
2013年度

経済産業省

知財人財育成関係機関と協力し、知財プロデューサーの能力向上のための研
修を実施。

79

弁理士のグローバルな活躍
グローバル・ネッ を推進するため、弁理士法
トワーク時代に対 の見直しを視野に入れて、弁応した弁理士の 理士業務の現状を検証・評
育成
価し、必要な措置を講ずる。
（短期・中期）

経済産業省

弁理士制度を検証・評価する調査研究
弁理士のグローバルな活動を制度面かの結果を踏まえ、審議会での検討及びら支えることについて弁理士制度を検弁理士法の改正を含めた必要な措置を証・評価する調査研究を実施。
実施。

80

弁理士法で規定されている
継続研修制度の活用を含
弁理士の知財マ
め、弁理士に対し、国際標準
ネジメント能力の化を含む知財マネジメント能向上
力を強化する取組を推進する。（短期）

経済産業省

継続研修において国際標準化を含む知財マネジメントに関する科目を設定するとともに、弁理士に対する受講を促進。

81

知的財産戦略を活用した中
小企業の経営支援のため、
中小企業診断士
中小企業診断士を対象としの研修の推進た、知財マネジメントに関する研修を推進する。（短期）

経済産業省

中小企業診断士を対象とした研修（例えば、理論政策更新研修）の場において、
知財マネジメントに関する研修を実施。

82

英語による国際的な予備審
国際的な特許審
査、外国語特許文献調査へ
査協力の推進にの対応、国際協議を進める向けた審査官のため、審査官の研修を強化
研修強化
する。（短期)

経済産業省

五大特許庁の研修相互参加プロジェクトを通じた外国の特許制度の修得、外国文献調査のために必要なサーチツール及びサーチ手法に関する研修を始めとした国際的な特許審査協力の推進に向けた研修を実施。

83

産業競争力の強化に向けて、知的財産戦略の策定を
知財マネジメント
支援する知財マネジメント人
人財を軸とした専財を軸に、紛争解決や海外門人財によるネッ
制度を含む専門人財間の連トワークの構築
携を強化するネットワークを構築する。（短期）

経済産業省

日本弁理士会と協力して、知財プロ
デューサーを軸とした専門人財間連携の強化策を検討し、ネットワークを構築。

25

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

84

短 期
項目名

施策内容

各分野における知財人財育成に活用するために、イン
知財教材の一層
ターネット上で利用可能な知の充実
財教材をより一層充実させる。（短期）

担当府省

経済産業省

2012年度・知財人財の育成に資する資料をイン
ターネットを通じて公開することを始め、媒体の多様化を図り、効果的な提供を実施。
・インターネットにおける学習教材「ＩＰ・ｅラーニング」の一層の充実を図るとともに、システムの利便性を向上。
教育委員会を始めとした関係者を対象とする会議において、創造性や知的財産権に関する内容が充実された新しい
学習指導要領の趣旨を徹底するとともに着実に実施。

文部科学省

85

小中高生に対する創造性を高める公募型支援事業において、科学技術の産業
応用につながる創意の高揚についての取組を支援。

小中高生に対して、創造性をはぐくみ発明に対する理解と小中高生の知的 関心を高めるため、学校教財産に対する理 育を始めとする取組を行う。
解と関心を高め また、知財教育を行っている団体間の連携・協調を促進る取組することで、教育効果を高める。（短期）

経済産業省

・文部科学省と連携しつつ、知的財産に関する教育・啓発について資料・情報提供の協力、事業の周知を実施。
・発明に対する理解と関心を高めるために、知的財産に関する創造力・実践力の開発を推進する事業を実施。
・知財人財育成関係機関に対し、国民の知的財産に関する意識を高めるための効果的な教育に向けた取組を促進。

26

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度「知財計画２０１０」からの施策

86

87

技術知識だけでなく、知財知
識、事業知識や現場での交国際標準化活動
渉スキルを身につけた国際の専門家の育成
標準化活動の専門家を育成する。（中期）標準化に関する知識の普及
や、国際標準化活動の専門
家のスキルの「見える化」を標準化に関する
目指し、標準マネジメントに検定制度の創設
関する検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得る。（中期）

経済産業省

国際標準化の専門家育成の進展状況を踏まえ、国際標準化活動のノウハウ、
国際標準原案作成方法を修得するための日本規格協会による国際標準化研修
や大学における講義、国際標準化機関の新任国際幹事に対する国際会議の運営を始めとした実務の指導・助言を通じ、国際標準化人財の育成支援を実施。

総務省

・情報通信技術分野における国際標準化活動の専門家の育成方法について検討し、可能なものから実施。
・大学や業界団体の会合において、国際標準化活動の専門家の育成支援を
実施。

国土交通省

国際標準化の専門家育成の進展状況を踏まえ、研修・セミナーを始めとした育成支援を実施。

経済産業省

検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得る。

経済産業省

88

経営に資する標準化活動に
産業界の意識改係る産業界の理解や意識改革の促進革を促す。（短期）

総務省

産業界の国際標準に対する理解を増進。
・経営者層を対象とした研修やセミナーを開催。
・経営者層、標準化活動の専門家との意見交換を実施。

国土交通省

27

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

経済産業省

・産業界からの参加を得て設置した「知財マネジメント研究会」において、国際標準化を含む知的財産マネジメントに関する企業の取組事例を収集・分析しつつ、知財による保護と標準化とを一体的
左記の研究会の検討結果を踏まえ、取かつ効果的に活用するための取組を実組を実施。
施。
・経営者層を対象とした研修やセミナーを実施。
・有力な事業を対象に個別案件ベース
での相談・支援を展開。

90

特許、実用新案、意匠及び商標の出願時の手続を容易に行うことを可能とし、特許手続書類作成支 の願書や審査請求書、早期援ツールの提供 審査請求のための書面を一度で作成できる機能も有した
手続書面作成支援ツールを開発し、提供する。（短期）

経済産業省

2010年度に開発し提供を開始した、電子出願用出願関連書類作成支援ツー
ル「かんたん願書作成」を引き続き提供
しつつ、法令改正に応じ必要な修正を実施。

91

地域における技術・伝統文化を含めた優れた資源を用いたブランド構築に向け、海地域中小企業の 外の重点市場における情報
ブランド構築支援 収集・発信を行う拠点の整備
も含め、地域中小企業に対（短期）する支援策の強化について検討を行い、必要な措置を
講ずる。

経済産業省

複数の中小企業が連携し、それらの企業が製造する商品についてブランド構築をしつつ海外展開を図る取組に対し、効率的な支援策の検討を行い、必要な措置を実施。

92

地域における食材を核とした食文化のブランドの構築に
地域の食材を核 向けた地域の取組を促進すとした食文化のブ るため、商品開発と併せ、海外への情報発信や知的財産
ランド構築（中権の効果的活用を含めたブ期）
ランド戦略の策定を支援す
る。

農林水産省

地域の生産者・飲食業を含めた関係者が連携した食文化のブランド構築の取地域における食のブランドの構築の取組を促進するため、新たな商品開発の組を促進するため、知的財産権の効果
支援、海外への情報発信や意匠権・商的活用を含めた支援を実施。
標権の効果的活用を含めたブランド戦
略策定支援を実施。

89

特定戦略分野を中心に、国際競争力を持ち得る事業の経営層を対象に、国際標準化戦略を含む知的財産マネ
知的財産マネジ ジメントへの意識改革と取組
みを全社的に強化するため
メントの実践
の啓発を行う。また、有力な事業を対象に個別案件ベースでの相談・支援を積極的に展開する。（中期）28

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

93

ノウハウ秘匿を含めた知的財産戦略の重要性をベン
知的財産戦略の
チャー・中小企業経営に浸透
普及啓発
させる大々的な普及啓発活動を展開する。（短期）94

技術の意図せざる国外流出を未然に防止するため、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、技術提供
技術の意図せざや輸出を行うベンチャー・中る国外流出の防小企業や大学・研究機関に止周知するべく普及啓発活動を展開するとともに、それらにおける自主的な輸出管理体制の構築を支援する。（短
期）

担当府省

2012年度

経済産業省

中小・ベンチャー企業向けに特許庁が実施する各種知財関連支援施策を紹介するパンフレットを新たに作成し、金融機関を始めとする関係機関に広く配布し
て周知。

経済産業省

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、関係機関と協力し、安全保障貿易管理関連リーフレットや資料を配布するとともに、説明会を全国各地で実施。また、中小企業向けに中小企業支援ネットワー
ク強化事業と連携し、専門家派遣を通じて、輸出管理体制の整備を支援。

中 期
2013年度・各地に整備した拠点において、オープンイノベーションの最先端事例を創出。
・整備された拠点におけるポストドクターの活用により、拠点の機能向上及び先端技術に係る人財育成を推進。

経済産業省

95

大学や公的研究機関が研究
成果と研究者をもって参画
産学官が出口イ
し、複数の企業が資金と研メージを共有して究者をもって参画する、イノ共創する場の構
ベーションの出口イメージを
築
共有した共同研究（共創）の場を構築する。（中期）文部科学省と連携しつつ、各地の拠点で行われる産学官の共同研究や技術実証、国際標準化に向けたプロジェクトを支援。

・文部科学省と連携しつつ、「つくばイノベーションアリーナ（ＴＩＡ）」において、引き続き出口を見据えた研究開発プロジェクトを重点的に実施。
・産学官拠点として必要なインフラ整備を進めるとともに、産学官の連携により人財育成機能を強化し、人財育成との好循環を形成。

文部科学省

経済産業省と連携しつつ、産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」を構築する事業において、技術課題数や研究支援規模を大幅に拡充して本格実施することにより、産学連携を基礎研究レベルまで拡大し、我が国全体の課
題解決型イノベーションの創出を加速。

29

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

96

97

短 期
項目名

施策内容

既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの目的や性格に応じ、産学官が共創する場を主体的に運営する体制、国費により整備
既存の研究拠点
された先端研究設備を企業の運用面の改革が共同研究や受託研究で円滑に利用できる仕組みや、複数の企業が参加する共同研究における知的財産管理の仕組み（人財を含む）を整備する。（中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

文部科学省
既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの目的や性格に応じ、運 研究拠点での一層のオープンイノベーションが進むため
営体制、有効性の高い設備利用、知財 に必要な運用体制、設備利用、知財管理のルールにつ管理のルールに関する要望を確認し、 いて継続的に検討・改善。
必要な検討・見直しを実施。
経済産業省

厚生労働省

厚生労働科学研究成果データベースと高機能仮設データベースの機能との統合運用を開始予定。

農林水産省

農林水産研究に係る文献、研究成果などデータベースを統合した「アグリナレッ これまでの検討を踏まえ、オープンアク
ジシステム」の運用ポリシーの整備を始 セスを推進。
めとした更なる充実を図る。

公的資金による研究成果
公的資金による
（論文及び科学データ）につ
研究成果のオー
いて、原則としてオープンア
プンアクセス確保
クセスを確保する。（短期）30

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

98

ブランドの構築・維持に向けブランドの構築のた取組を促進する知的財産取組を促進する制度の整備を進めるための制度整備検討を行い、一定の結論を得る。（短期）

99

特許審査の迅速 特許審査の迅速化を進め化る。（中期）

特許審査結果の実質的な相互承認に向け、審査実務レ
ベルの国際調和を進めるた
め、日米欧韓中の五大特許庁（IP５）の枠組みにおいて、各庁の審査結果を共有化するシステムの構築を含めた環境整備を進めるとともに、特許審査ワーク
特許審査ハイウェイの対象
100 シェアリングの拡
拡大・手続簡素化や新たな大審査協力の試行・実施を進め、特許審査ワークシェアリ
ングの質を向上し、量を拡大する。（中期）

担当府省

経済産業省

産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において、商標制度の見直しについて検討し、一定の結論を得
る。

経済産業省

必要な審査官・専門補助職員の確保、
登録調査機関への検索外注の活用を含めた総合的な取組を推進し、審査順
番待ち期間（FA期間）17月台を達成。

2013年度

２０１３年度内に審査順番待ち期間（FA期間）を11月とする目標を達成。

五大特許庁目標に基づき、審査結果を共有化するシステムのリリースを始めと 五大特許庁間の相互接続とシステムリ
した、各システムの具体的な構成の検 リースを実施。
討、設計及び構築を推進。

経済産業省
２０１１年１０月に開催された多国間PPH会合の結果を踏まえ、関係国との調整を実施し、PPHの手続簡素化について合意を形成。

新たな審査協力に関する取組に関して議論を積極的にリードすべく、三極特許庁
や五大特許庁、多国間PPH会合の場を利用して、提案を行うとともに他国との必要な調整を実施。

※特許審査ハイウェイの対象拡大については、項目3に記載。

特許文献の機械翻訳に関する調査研究や他国と協力した機械翻訳の精度向上の取組を実施し、それらの成果を
使用言語の違い出願人に提供するとともに、に起因する負担
外国語特許文献の検索環境
101の軽減の整備を進める。（中期）2012年度

中 期

経済産業省

日英機械翻訳用辞書データを毎年蓄積し、低コストで一般に提供。

※外国語特許文献の検索環
境の整備については、項目
15に記載。

31

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、品種保護制度の必要性について
各国に対して普及啓発。
東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度における以下の取組を実施。
・研修生の受入れ。
・各国での審査技術に関するワーク
ショップ、セミナーの開催。
・各国で開催される技術研修への専門家の派遣。
東アジア地域における植物
新品種保護制度の共通基盤を整備するため、植物新品
種保護同盟（ＵＰＯＶ）９１年
植物新品種保護条約の未加盟国に対する加制度の共通基盤盟の働き掛けや「東アジア植102
整備
物品種保護フォーラム」の活動を通じて、将来の東アジア
品種保護庁の設立を視野に入れた制度共通化に取り組む。（中期）

左記の実施状況を踏まえ、取組を継続実施。

農林水産省
各国の実情に合わせた、より高度な指導の取組に向けた専門家の派遣、研修生の受入れ。

東アジア品種保護庁設立に向けた制度共通化を図るべく、多国間の申請様式や審査基準の共通化を検討し、可能なものから試行を実施。
ＵＰＯＶ条約締結国との審査協力（審査データの共有化）を拡大・充実。

各国のＵＰＯＶ９１年条約締結に向け、各国の国内法改正を支援。
東アジア品種保護庁設立を視野に、そのモデルとなる欧州植物品種庁の取組
を調査。

32

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

外務省

侵害発生国・地域の政府に対し、協力関係を深めつつ、二国間協議を通工業製品、コンテンツ、農林
じた知財権侵害
水産物に係る具体的な侵害
103
対策の強化
状況を踏まえた模倣品・海賊（短期）版対策の強化を働き掛ける。

2012年度

中 期
2013年度

各産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域と下記の様々な協議の場を通じ、関係府省で連携しつつ、模倣品・海賊版といった知財侵害への対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後の働きかけに活用。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議－日韓ハイレベル経済協議－日韓経済局長協議

文部科学省

権利者・関係団体からの要望を踏まえ、日中著作権協議・日韓著作権協議を始めとする交渉・協議の場を通じて、著作権侵害対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし、以後の働きかけに活用。

経済産業省

各産業界からの要望を踏まえ、日中知的財産権ワーキング・グループ、模倣品事
務ワーキング・グループの場や知的財産保護官民合同代表団の派遣を通じ、模倣品・海賊版といった知財侵害への対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし、以後の働きかけに活用。

警察庁

中国などの外国当局に対して、違法サイトに関する情報提供を行い、当該サイトの削除措置を促す。

国土交通省

中国関係機関との意見交換を通じ、船舶関連機器の模倣品による被害を軽減するため、実態を把握するための情報共有や知的財産権の保護に係る宣伝活動を始めとする解決に向けたより具体的な方策を検討し実施。
さらに、船舶関連機器の模倣品の流出先となる関係機関と共に解決に向けた方策について議論を実施。

財務省

・途上国税関に対し、知的財産権侵害物品の水際取締能力の構築を支援するため、世界税関機構（WCO）と協力し、我が国専門家を派遣する技術協力を実施。
実施状況を踏まえ、必要な協力を検討、実施。
・日中韓知的財産作業部会の場を活用し、引き続き日中韓３か国税関において知的財産権侵害物品に係る情報交換を実施。実施状況を踏まえ、必要な協力を検討、実施。
・侵害発生国・地域の税関当局との間で、知的財産権侵害物品の水際取締りの強化を目的とした情報交換を含む協力を促進する税関相互支援協定の締結に向けた取組を実施。

農水省

我が国の農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図るため、模倣品・海賊版対策の強化の働きかけを実施。

総務省

関係府省と協力し、模倣品・海賊版対策の強化の働きかけを実施。

33

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度戦略２．日本を元気にするコンテンツ総合戦略「知財計画２０１２」本文記載の施策
著作権保護期間の延長については、文化審議会著作権分科会における検討を再開し、一定の結論を得る。

左記の結論を踏まえ、必要な措置を実施。

間接侵害に係る差止請求範囲の明確化については、文化審議会著作権分科会
左記の取組を踏まえ、必要な法制問題小委員会司法救済ワーキングチームにおける検討結果を踏まえ、同小措置を実施。
委員会において引き続き検討を行い、必要な措置を実施。
デジタル化・ネットワーク化の進展に機敏に対応するとともに、知的財産の保護・活用に関する国際的な交渉の
社会経済の変化 状況を踏まえつつ、著作権に柔軟に対応し 保護期間の延長、間接侵害104た著作権制度の に係る差止請求範囲の明確化、私的録音録画補償金制
整備
度の見直しを含め、著作権制度上の課題について検討を行い、必要な措置を講じる。(短期・中期）

私的録音録画補償金制度については、
経済産業省と文部科学省による検討会 左記の検討会において補償金制度の見において、関係者の合意形成に向けた 直しに関する関係者の合意を得た上検討を実施し、当該検討会の結果を踏 で、文化審議会著作権分科会での検討
まえ、補償金制度の見直しに関する関 を実施。
係者の合意形成を目指す。
文部科学省

パロディについては、2011年度に実施した調査研究の結果を踏まえ、必要な措置を実施。
インターネット上の共同創作や二次創作の権利処理ルールの明確化について
は、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会契約・利用ワーキングチームにおいて2011年度に取りまとめた報告書の内容に基づき、必要な措置を実施。
アクセスコントロールの回避行為に対する規制の拡大について、2011年1月の文化審議会著作権分科会報告書の内容を踏まえ、法改正に向けた取組を実施。
この他のデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の諸課題については、文化審議会著作権分科会において順次検討を行い、検討の結果、措置の必要性が示されたものについて対応を図る。

情報通信技術を活用した防災ライフラインの構築やオー
プンガバメント推進の観点か
ら、公共に資するデータの活用促進を図るため、IT戦略本
IT防災・オープン 部における防災ライフライン
ガバメント推進に やオープンガバメント構想の105 向けた著作権処 検討状況を踏まえ、国際条
理上の課題の整 約で要請されている著作物の通常の利用の確保や著作理・検討
者の正当な利益の保護に配慮した上で、公共に資する
データの活用に関する著作権処理上の課題について整理・検討する。（短期）内閣官房

IT戦略本部における情報通信技術を活用した防災ライフラインやオープンガバメ
ント構想の検討状況を踏まえ、公共に資するデータの活用促進を図るための著作権処理上の課題について、関係府省と連携し、整理・検討。

34

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

106

短 期
項目名

施策内容

コンテンツ侵害対策を強化するため、ＣＯＤＡ（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）を始めとする取組を通じて、侵害発生国におけるエンフォースメントの一層の強化や、海外サーバ上の侵害コンテンツの迅速な削除を進める。(短期・中期）

著作権侵害発生国において、インターネット上のコンテンツ侵害対策と正規配信の107
普及促進を一体的に行うＣＯ
インターネット上 ＤＡを始めとするマッチングのコンテンツ侵害 の取組を支援する。(短期・対策と正規配信 中期）の総合的推進コンテンツ侵害への対応の強化に資する著作権保護や違法コンテンツ流通防止に108向けた普及啓発活動を行う
ため、官民のアウトリーチ活動を積極的に推進する。(短
期・中期）

109

2011年に実施したプロバイダ
責任制限法の検証結果に基づく省令改正やガイドライン
改訂の内容について、関係者への周知を図るとともに、これらの取組後のコンテンツ侵害の状況を注視することを含め、インターネットサービス
プロバイダ（ＩＳＰ）や権利者団体によるコンテンツ侵害対策に関する継続的な取組を進める。(短期・中期）

担当府省

経済産業省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

侵害コンテンツの自動検出システムの精度向上、侵害発生国におけるエンフォー
左記の実施状況を踏まえ、改スメントの一層の強化を始めとする措置の実施を促進するとともに、著作権侵害
善を図りつつ、更なるコンテンが特に多発する海外のサイトの取組強化を求め、海外サーバ上の侵害コンテン
ツ侵害対策を実施。
ツの迅速な削除を推進。

総務省

国内外におけるコンテンツ不正流通対策について、正規流通の促進を軸とした総合的な取組を、民間企業の自主的な措置も含め推進。

文部科学省

侵害発生国・地域の著作権に係る権利執行のための法的枠組み及び執行状況を調査するとともに、当該国・地域における法制面での権利執行の強化を支援するため、著作権法制担当者が参加するフォーラムやセミナーを開催及び侵害発生
国・地域の取締機関職員を対象とした日本コンテンツの真贋判定セミナーを実
施。

経済産業省

正規配信の促進に向けて、国内のコンテンツ権利者と著作権侵害発生国のイン
ターネット配信業者とのマッチングを推進する取組を支援。

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、更にマッチングの取組を支援。

文部科学省

民間における普及啓発活動に対する協力・支援を通じて体制を構築するとともに、海外における普及啓発活動を実施。

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、更なる普及啓発活動を実施。

2011年度に実施したプロバイダ責任制
限法の省令改正やガイドライン改訂の内容に関する関係者への周知。
総務省
インターネットサービスプロバイダと権利者によるコンテンツ侵害対策に関する自主的な取組を支援。

35

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

110

施策内容

担当府省

電子書籍の流通促進と出版物に係る権利侵害への対応を図るため、「出版者への権利付与」に関し、電子書籍市場に与える影響や法制面における課題について検証・検討し、必要な措置を実施する。(短期）

文部科学省

オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外での普及促進を図る。
また、閲覧フォーマットとして日本語への拡張仕様を採用したＥＰＵＢ３.０の我が国への普及促進を進める。(短
期・中期）

111

112

113

株式会社出版デジタル機構の創設を始め、ボーンデジタ
ルを含む電子書籍市場の基盤形成の進展を踏まえ、民間事業者による協同の取組に対する支援を通じて、著作物のデジタル化やコンテンツ
流通の一層の促進を図る。
(短期・中期）

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の更なる推進に向けて、２０１０年６月の総務省、文部科学省
及び経済産業省による３省共同懇談会報告後の成果やその後の国内外の動向を踏まえた新たな課題と工程を整理・検討する。(短期）
また、上記の整理・検討結果を踏まえて、必要な措置を実施する。（中期）

2013年度

2014年度

2015年度「出版者への権利付与」について、法制面における具体的な課題の整理を行った
上で、関係者が実施する当該権利付与による影響を含めた検証結果を踏まえつ
つ、その具体的な在り方について制度的な対応を含めて検討。

関係府省・関係団体と連携し、電子書籍交換フォーマットの変換対象フォー
マットの拡大のための検証を始めとする普及促進のための取組を実施。
総務省

経済産業省

電子書籍の本格的な市場形成2012年度

中 期

2011年度に実施したEPUB3.0の普及 左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
促進に係る課題整理・解決方策の検証を踏まえ、EPUB3.0の電子書籍制作環
境の整備を実施。
あわせて、EPUB3.0に反映させるべきW3Cの縦書きテキストレイアウトに関する標準化についても推進。
関係府省・関係団体と連携し、電子書籍交換フォーマットの標準化や普及促進を 左記の実施状況を踏まえ、改図る。
善を図りつつ、実施。

総務省

電子書籍交換フォーマット及びEPUB3.0の普及促進を含め、株式会社出版デジタル機構を始めとする民間事業者によ
左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
る著作物のデジタル化やコンテンツ流通の促進に向けた取組を関係府省と連携しつつ、支援。

経済産業省

株式会社出版デジタル機構を始めとする民間事業者の著作物のデジタル化や左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
コンテンツ流通の促進に向けた取組を関係府省と連携しつつ、支援。

総務省

文部科学省

３省共同懇談会報告後の成果やその後の国内外の動向を踏まえた新たな課題 左記の整理・検討結果を踏まと工程を整理・検討。
えて、必要な措置を実施。

経済産業省

36

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

114

短 期
項目名

施策内容
国立国会図書館のデジタル化資料について、公立図書館などへの配信のための著
作権制度上の措置を行うとともに、家庭などへの配信に向けた著作権処理の促進に当たり、デジタル化資料の管理・流通において課題となる事項の整理などを行うための事業を実施し、所要の措置を講ずる。(短期）散逸、劣化の危険性の高い作品の保存に資するよう、ゲーム、マンガを始めとする
115
メディア芸術作品の所在情報データベースを整備するとともに、デジタル・アーカイブ
コンテンツのアー 化を推進する。(短期・中期）
カイブ化とその活
デジタル・アーカイブの一元用促進的な活用を促進するため、アーカイブに関する博物館、図書館及び公文書館の連携
116の取組を進めるとともに、東
日本大震災のデジタル・デー
タを一元的に検索・利用できるポータルサイトを構築する。(短期）

117

ＮＨＫオンデマンドサービスを含むＮＨＫの番組資産の活用を一層促進するとともに、公益財団法人放送番組セン
ターを通じた民間の放送番組のアーカイブの拡充・活用に向けた取組を支援する。
(短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

文部科学省

国立国会図書館のデジタル化資料の一部を公立図書館へ送信するための制度改正を目指す。また、民間事業者が当 左記の調査研究の結果を踏まえ、国立該デジタル化資料を家庭などに向けて 国会図書館のデジタル化資料の更なる配信する際の著作権処理にあたり、課 活用のために必要な対応を図る。
題となる事項について、調査研究を実
施。

文部科学省

メディア芸術作品に関する情報のデータベースを整備し、アーカイブ間の連携を推進。

2014年度

2015年度一元的にアクセス可能なデータ
ベースの充実を図る。

デジタルアーカイブの構築や博物館、図書館及び公文書館のデジタルアーカイブの連携を検討する機関に対する専門家の派遣やセミナーの開催を始めとする支援を検討・実施。
総務省
国立国会図書館と連携して、東日本大
震災のデジタルデータを一元的に検索・利用できるポータルサイトを構築。

2013年度にNHKオンデマンドサービスの単年度黒字化を目指すNHKによる番組
資産の活用促進に向けた取組を踏まえ、必要な措置を実施。
総務省
公益財団法人放送番組センターを始めとする民間の放送番組のアーカイブの拡 左記の実施状況を踏まえ、改充・活用に向けた取組を支援。
善を図りつつ、実施。

37

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

コンテンツ事業者が日本から世界に向けてコンテンツを高速配信するための課題や情コンテンツ流通を 報通信インフラについて遅延
118 支える情報通信 といった課題を利用者側のインフラの整備 視点に立って見据え、コンテンツ事業者の意見を聴きつ
つ、情報通信インフラの整備の在り方を検討する。(短期）クラウド型サービスの環境整備については、スマートフォ
ンやタブレット端末といった複数の情報端末での同一コ
ンテンツの利用が進んでいる
クラウド型サービ ことも踏まえ、新ビジネス・新119 スのための環境 市場の創出の観点を含め、著作権制度上の私的複製や整備
間接侵害の範囲の明確化とも関連した法的リスクの解消を含む課題の整理・検討を行い、必要な措置を実施する。(短期）
インターネットを通じたコンテ
ンツの海外配信を促進する
ため、放送コンテンツの海外
インターネットに展開における権利処理に関
120 よる海外配信のするガイドラインの普及啓発
円滑化
や権利処理一元化の更なる促進に向けた実証実験を進める。(短期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度総務省

日本から世界に向けたコンテンツの高速配信や、移動通信における課題の有無
を含め、利用者、コンテンツ事業者双方の視点を踏まえつつ、情報通信インフラの整備の在り方を検討。

文部科学省「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」報告書（平成23年度文化庁委託事業）の内容も踏まえ、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における私的使用のための複製の権利制限に係る課題や間接侵害を始めとする著作権に係る法的リスクの議論の際に、クラウドコンピューティングを念頭に置きつ
つ検討を行い、必要な措置を実施。

総務省

2010年度に取りまとめた「スマート・クラウド戦略」に基づき、クラウドサービスの普及に向けた環境整備や新たなクラウドサービスの創出に向けた支援を始めとする施策を実施。

総務省

放送コンテンツの海外展開促進に向けて、 「放送コンテンツの海外展開における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドライン」の関係団体への周知・啓発や、
権利処理一元化の更なる促進に向けた実証実験を実施。

38

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

121

プラットフォーム
の環境整備

122

施策内容

担当府省

テレビ放送の視聴に加え、インターネットを経由した双方向の映像視聴や各種サービ
ス・アプリケーションの利用が可能となる、いわゆるスマートテレビに関して、各種の実証実験を通じ、我が国が先行して主導的な役割を担える領域を中心に技術規格を標準化し、国内外への普及を促進する。(短期・中期）

総務省

スマートフォンや電子書籍端末といった新しい情報端末を用いて利用するコンテンツの供給や流通に関する競争政
策上の問題点について、関係事業者との意見交換やヒアリングを行い、情報収集に努めるとともに、引き続き競争の実態を注視する。(短期・中期）

公正取引委員会

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

次世代ブラウザの重要技術を始めとするスマートテレビに関する各種実証実験を実施し、一般社
団法人ＩＰＴＶフォーラムにおける技術規格の検討や当該技術規格の国際標準化に向けた提案活動を促進。

関係事業者との意見交換やヒアリングを行うことで、コンテンツの流通環境における競争政策上の問題点を整理するとともに、競争の実態を注視。

39

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

123

教育の情報化の
推進

124

施策内容

児童生徒１人１台の情報端末によるデジタル教材の活用を始めとする教育の情報化の本格展開を目指して、
義務教育段階における実証研究を進めるとともに、実証研究などの状況を踏まえつ
つ、デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度といった教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題を検討する。(短期・中期）

2011年度から順次実施される新しい学習指導要領に基づき、学校教育における情報モラル教育（情報社会で適切に活動するための基となる考え方や態度を身につけるための教育）や、コンピュータや情報通信ネット
ワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学
習活動に関する取組を推進する。（短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

文部科学省

児童生徒１人１台の情報端末やデジタル機器の活用に向け、「学びのイノベーション事業」において、学校種、発達段階、教科に応じ、モデルコンテンツの開発
や、デジタル教科書・教材、情報端末を利用した指導方法の開発に関する総合的 左記の取組の成果を踏まえ、な実証研究を実施。2011年度から小学校10校、中学校8校及び特別支援学校2校 児童生徒1人1台の情報端末にで実施しており、2013年度は児童生徒及び教員へのアンケート調査や学力調査 よるデジタル教材の活用を始めとする教育の情報化の本格などにより、デジタル教材を活用した場合の効果・影響の検証を実施。
この実証研究などの状況を踏まえつつ、紙媒体の教科書の在り方、学習者用デ 展開に向けた取組を検討・推ジタル教科書の位置付けやデジタル教材との区分、これらに関連する教科書検 進。
定制度や義務教育諸学校の教科書無償給与制度など教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題を検討。

総務省

様々な学校種の学校現場において、児童生徒１人１台の情報端末（タブレットPC）の配備や無線LAN環境による通信ネットワーク環境を構築して主に情報通信技
ガイドラインを踏まえ、児童生
術面から実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」を継続し、文部科学省
徒１人１台の情報端末によるデの「学びのイノベーション事業」の取組に協力。2012年度は小学校10校、中学校8
ジタル教材の活用を始めとする校及び特別支援学校2校で、2013年度は中学校及び特別支援学校において引き教育の情報化の本格展開に向続き実施。
けた取組を推進。
これまでの成果とフューチャースクール推進事業の成果を踏まえ、教育の情報化の推進のための情報通信技術面に関するガイドラインを各年度末に策定。

文部科学省

小学校において2011年度から、中学校において2012年度から、高等学校において2013年度から順次実施される
新しい学習指導要領に基づき、学校教育における情報活用能力の育成や情報モラル教育を円滑かつ確実に実
施。

40

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省
情報通信技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人財を育成するため、大情報通信技術人 学や産業界による全国的な125
財の育成
ネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型
学習を含む実践的な教育を推進する。(短期・中期）

総務省

2012年度

中 期
2013年度

2015年度大学や産業界による全国的な人財育成推進ネットワークの形成や、実際の課題 左記の進捗状況を踏まえ、改に基づく課題解決型学習の実践的教育の実施を支援。
善しつつ、実施。

各地に個々で偏在する産学連携による実践的な情報通信技術人財育成の取組に関し、情報通信技術を利活用して、 各産学連携主体が協働で実施する実践的な情報通信
これら「点」の取組の共通化を図るととも 技術人財育成の取組に必要な、育成ノウハウ共有化のに、広範囲の産学連携主体の「面」によ ための検討を行い、実践的な情報通信技術人財育成をる取組へと発展させ、より効率的に人財 推進。
育成を実施できる仕組み（ネットワーク）作りを支援。

アジア地域を中心にターゲットとなる分野及び国を特定した市場開拓のモデルとして、コンテンツ産業と消費財産業のコンソーシアム形成を支援。
経済産業省
関係府省と連携しつつ、クール・ジャパン官民有識者会議において議論し、官民一体となって戦略的に推進し、海外展開の取組を推進。

中国、インド、インドネシアを始め、市場規模の拡大が期待されるアジア諸国を中心官民を挙げた海 に、海外展開を図るコンテン
126 外展開の成功事 ツ分野のターゲットを絞り、市場開拓のモデルとしてコン例の創出
テンツ産業と消費財産業の融合を始めとする海外展開の取組を推進する。(短期）2014年度総務省

左記の検討結果を踏まえ、関係府省と関係府省と連携しつつ、対象国やコンテ連携しつつ、コンテンツ産業と消費財産ンツに応じた海外展開方策や関連産業
業の融合を始めとする海外展開の取組との連携の在り方について検討を実施。
を推進。

外務省

関係府省と連携しつつ、重点国・地域にコンテンツ分野を含むクールジャパン各
左記の結果を踏まえ、必要な措置を実分野の専門家を派遣し、主に現地の業施。
界関係者を対象に講演会を始めとする
クールジャパン発信事業を実施。

文部科学省

アジアで実施する主催事業や周年事業関連イベントを通じて、我が国の優れた文化芸術を海外へ発信。

農林水産省

食品関連企業の情報連絡会を実施し、企業間の連携のための取組を支援。

国土交通省

海外展開と連携した観光プロモーション 左記の結果を踏まえ、必要な措置を実
を実施。
施。
41

本取組で構築された仕組み（ネットワーク）
を産学連携主体が独自で運営するよう支援し、実践的な情報通信技術人財育成を
継続実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

海外における日本のソフトパ
ワーの認知向上のため、海外放送メディアの活用により、日本の文化、スポーツ、製品を含め、日本の魅力が詰まった映像コンテンツを製作し、発信する取組を支援す
ると同時に、権利処理の円滑化によって、インターネット
を通じて海外から視聴できる仕組みを構築する。(短期）127

日本のソフトパ
ワーの認知向上のためのコンテン
ツ海外展開

128

日本コンテンツの英語版やアジア言語版について、翻訳コストの負担軽減や、国際共同製作の機会の創出への支援を通じて、日本の文化発
信や対日イメージの向上を目指したローカライズを進める。(短期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

国際共同製作、国際イベントへの支援及び国内外のメディアの活用を通じてコンテンツ海外展開の機会を創出。
総務省

経済産業省

「放送コンテンツの海外展開における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドライン」の関係団体への周知・啓発や権利処理一元化に向けた実証実験を通じて、コンテンツ海外展開に係る権利処理の円滑化を推進し、インターネットを通じてコンテンツを海外から視聴できる仕組みを構築。
日本コンテンツの海外流通促進のため、アジア諸国との関係を強化。

左記の結果を踏まえ、必要な措置を実施。

総務省

国際共同製作、国際イベントへの支援及び国内外のメディアの活用を通じてコンテンツ海外展開の機会を創出することにより、日本の文化発信や対日イメージの向上を目指したローカライズを推進。

文部科学省

日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作に対する支援や、映画の国際共同製作に対する製作費の支援を実施。

経済産業省

関係府省と連携しつつ、国内マーケット
において、マーケット展示用素材及びマーケットで成約された映像コンテンツ 左記の結果を踏まえ、必要な措置を実の外国語字幕付与・翻訳を含むローカラ 施。
イズの取組を支援し、日本の文化発信やイメージ向上に資する活動を推進。

42

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

ロンドンオリンピック、各国の周年事業といった国際イベン
トや観光分野のダボス会議と称されるＷＴＴＣグローバル
サミットといった国内で開催
国内外のイベントされる国際会議を含むイベン
129 を活用したクールトを活用するとともに、クールジャパンの発信ジャパンに関する情報を発信するポータルサイトにより、クールジャパンの積極的な発信に取り組む。（短期・
中期）

担当府省

2012年度

内閣官房

関係府省の取組について政府広報及び
ポータルサイトにより支援し、クールジャ
パンに関する情報を発信。

総務省

関係府省と連携しつつ、イベントを活用
しクールジャパンに関する情報を発信。

外務省周年事業といった各種イベントの機会に、関係府省との連携強化を図りつつ、
クールジャパン発信に寄与する事業を実施。

中 期
2013年度

2014年度

文部科学省

・オリンピック開催期間中、日本選手団の活動拠点（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊｳｽ）において、日本の魅力を紹介。
・各国との周年事業に係るイベントの主
催、支援を通して、クールジャパンに関 左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
連する情報を発信。

農林水産省

ロンドンオリンピックを含む大規模イベントを活用し、被災地の産品を提供して、日本食・食文化の発信を実施。

経済産業省

各種事業において、地方産品やコンテンツを出展。WEBサイトでクールジャパン
に関する情報を発信。

国土交通省

世界のツーリング産業関係者が集まる
ＷＴＴＣグローバルサミットを始めとする大規模な国際会議やイベントを活用して、クールジャパンを発信し、訪日を促進。

43

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

130

短 期
項目名

担当府省

日本へのインバウンドの推進のため、ワンストップで海外からのロケ撮影隊を支援する窓口主体の活動を支援する。また、海外向けの総合案内冊子の普及やポータル
サイトの活用といった国内へのロケ撮影の誘致促進のた
め、外国語での情報発信を推進する。(短期・中期）

経済産業省

海外からロケ撮影隊を受け入れるための国内におけるワンストップ窓口の設 左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
置・活動の取組を支援する。

文部科学省

各地のフィルムコミッションが持つ情報を集約したポータルサイトや冊子を活用
し、国内外に向け情報提供を実施。

国土交通省

海外での日本のロケに関する問合せへの窓口案内や、ビジット・ジャパン事業の 左記の実施状況を踏まえ、改中で必要に応じた冊子配布により、窓口主体の活動を支援。
善を図りつつ、実施。

内閣官房

ロケ撮影に関する手続の円滑化やインセンティブの構築といった課題解決を図るため、「国と地方の協議会」を通じて、新たな規制の特例措置、財政上の支援 一定期間ごとに行う総合特区計画の評価結果を踏まえ、関係府省の施措置などの検討を行い、その成果を踏 策に適切に反映しながら、総合的な支援を実施。
まえて、札幌市が作成する総合特区計
画の認定を行い、特区の目標の実現に向け、総合的な支援を実施。

アジアにおけるコンテンツ産
業拠点都市の創造を目指す「札幌コンテンツ特区」について、ロケ撮影誘致を促進するモデルとして、国内外からのロケ撮影隊をワンストップで支援する体制の構築を始め
131 インバウンドの推とする拠点形成に向けた重進
点的な取組を推進するため、規制の特例措置や財政上の支援措置といった特区構想の実現に向けた支援策を検討し、必要な措置を講じる。(短期・中期）

132

中 期

施策内容

国内外の優れたクリエーターの受入れや海外コンテンツ
事業者の誘致により、コンテ
ンツの創造拠点を整備する
ことや、日本の優れた文化や伝統とコンテンツを融合してコンテンツ産業の振興を図る
といった新たなコンテンツ特区の形成に向けた取組を支援する。(短期・中期）

2012年度

2013年度

特区申請にあたって地方公共団体から相談があった際、情報提供を実施。

2014年度

2015年度

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

文部科学省
個々のプロジェクトに関し、著作権の許諾契約に係る課題を含めた対応が必要と 左記の実施状況を踏まえ、改される課題について、関係府省による取組と連携。
善を図りつつ、実施。

経済産業省

コンテンツ産業の振興のため、クリエーターの誘致、各種イベントにおける情報発
左記の実施状況を踏まえ、改信を始めとする地域主体の取組の支援を通じて、新たなコンテンツ特区の形成に善を図りつつ、実施。
向けた取組を支援。

44

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

各地のフィルムコミッションが持つ情報を集約したポータルサイトや冊子を活用
し、国内外に向け情報提供を実施。

2014年度

2015年度

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

文部科学省
国際共同製作に対する製作費の支援を実施。
我が国を舞台にした映像制
作の拡大を目指し、各地のフィルムコミッションと連携してロケ地の誘致を促進する
インバウンドの推
133
地域の取組を支援する。ま進
た、国内でロケ撮影を行う国際共同製作に対してインセン
ティブを付与する仕組みを検討する。(短期・中期）

我が国の高品質な農林水産
物・食品に係る地理的表示
地理的表示保護 （ＧＩ）の保護制度を導入し、
134
制度の導入
ブランドイメージを保護するとともに、輸出促進を図る。(短
期・中期）

経済産業省

国際共同製作支援の定着に向けて、共引き続き、検証・結果を踏ま同製作認定における条件の見直しも含 左記検証・結果を踏まえ、必要に応じて え、必要に応じて国際共同製
め検証・検討を行い、ロケ撮影を国内で 国際共同製作認定における条件の見直 作認定における条件の見直し
行う国際共同製作に対してインセンティ しを図り、国際共同製作を定着させる。 を図り、国際共同製作を定着さブの付与を実施。
せる。

国土交通省

海外での日本ロケに関する問合せへの窓口案内や、ビジット・ジャパン事業の中 左記の実施状況を踏まえ、改で必要に応じた冊子配布により、窓口主体の活動を支援。
善を図りつつ、実施。

農林水産省

地理的表示保護制度研究会報告書の取りまとめを始めとし、地理的表示の保左記の結果を踏まえ、地理的表示保護制度の導入に向けた必要な措置
護制度の導入に向けた取組を進め、農を実施。
林水産物・食品についてブランドイメー
ジの保護及び輸出の促進を図る。

経済産業省

農林水産省における検討状況に応じて、商標法、不正競争防止法との整合性を確保するために協力するとともに所要の措置を実施。

財務省

酒類に係る地理的表示保護制度については、国税庁において「地理的表示に関する表示基準」により保護を行っているところであり、政府内における検討状況なども注視しつつ、適切な保護に向けた取組を実施。

45

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

外務省
経済産業省
ブランドの価値を国際的に保護するため、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効に向けて準備を進めるとともに、アジアを始めとする諸外国に対し、ＡＣＴＡへの参加拡大を促す。(短期・中期）

再掲

文部科学省
農林水産省
総務省
法務省

財務省
11に記載
外務省
模倣品・海賊版
対策の推進
財務省

再掲

模倣品・海賊版の防止に向けて、アジアを始めとする諸外国の知的財産関係者が討議を行う模倣品・海賊版対策に関する会議及びセミナーを国内外で開催する。(短期・
中期）

文部科学省

農林水産省

経済産業省

再掲

新興国の産業財産権制度や模倣対策セミナーなどの充実を図り、中小企業のグロー
バル展開、販路拡大に向けた取組を強化する。(短期）

37に記載

経済産業省

46

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

我が国の農林水産物・食品の高い評価に便乗した模倣品などの増加に対応するた
農林水産物・食め、これらの情報把握及び135 品の模倣品対策
共同対応を行う農林水産知の推進
的財産保護コンソーシアムの取組を支援する。(短期・
中期）

136

クールジャパンの拠点形成

137

日本、中国及び韓国の３か
国内で、毎年「東アジア文化都市」を定め、文化人や芸術家の参加により、地域振興、クリエイティブ産業育成、観光振興といった観点も含めて文化・芸術活動を集中的に実施し、対外発信するプロ
ジェクトを推進する。(短期・中期）
国内外のアーティスト、デザ
イナーといったクリエイティブな人財が集まるクリエイティ
ブ・シティにおける活動や、
外国人芸術家を招へいした国内拠点であるアーティス
ト・イン・レジデンス事業を通じて、国内の創作活動の拠点を形成する。(短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度農林水産省

我が国農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図るため、海外における我が国の地名の商標出願、産地偽造品や模倣品の調査を実施、その現状や対 左記の実施状況を踏まえ、改応状況について情報を収集し、それらを共有する体制（農林水産知的財産保護コ 善を図りつつ、実施。
ンソーシアム）を整備。

文部科学省「東アジア文化都市」の開催に向けて、「東アジア文化都市」の本格実施に向け事業全体の趣旨に合致した都市を選定 第１回「東アジア文化都市」をて、事業の基本スキームにつき３国間でし、プレイベントなど効果的な事前広報 実施。
の合意形成及び国内体制整備を実施。
を実施。

文部科学省

海外から招へいした若手を含む外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点で左記の実施状況を踏まえ、改あるアーティスト・イン・レジデンス事業に対する継続した支援を行い、拠点形成及善を図りつつ、実施。
び国際交流を促進。

経済産業省

国内外のアーティスト、デザイナーといったクリエイティブな人財が集まる拠点の整備に向けた指針を踏まえ、支援策を検討。
より多くの事業者などの参画の下、東京のクリエイティブ・イベントを一体的に発信する取組や新たな連携イベントを促進。

47

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

138

世界市場を狙うコ
ンテンツの企画
開発

139

中 期

施策内容

担当府省

コンテンツの海外展開を支援するＡＮＥＷ（株式会社All
Nippon Entertainment
Works）を通じて、映画や放送番組を始めとする世界市場を狙うコンテンツの企画開発を促進することにより、海外展開の成功事例の創出を加速する。(短期・中期）

経済産業省

ANEWによる、日本の魅力あるストーリー／コンテンツをグローバル市場をターゲットとして企画開発を行い、本格的な収益を獲得する取組を通じて、コンテンツの海外展開の成功事例を創出。

総務省

国際映像見本市や国際共同製作の企画提案会議を対象として、国内開催を支援 左記の実施状況を踏まえ、必することにより、コンテンツ海外展開の機会を創出。
要な取組を検討し、実施。

外務省

関係府省の要請に応じ、在外公館を通じて広報面で可能かつ適切な支援を実施。

国際映像見本市や国際映画祭を始めとするクールジャパ
ンの国際見本市の国内開催を推進し、日本が誇る技術力や企画力のマッチングを図ることで、日本コンテンツの海外展開を推進する。(短期・中期）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

文部科学省

国際映画祭への支援を通じて、日本の優れたコンテンツの海外発信を促進。

経済産業省

東京国際映画祭を始め、日本が持つ企画力のマッチングを図ることで、日本コンテンツの海外展開を推進。

国土交通省

MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Event）の開催・誘致に係る支援を通じて、日本のコンテンツの海外展開を推進。

48

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

140

短 期
項目名

施策内容

日本製品の優れたインダスト
リアルデザインや、日本らしさを表現した建築デザインを始めとする産業上のデザイ
ンの情報発信を強化しつつ、世界に向けてクールジャパン
として打ち出していくための取組を推進する。（短期）クールジャパンの新分野展開及び日本国内の隠れたクール
ブランド化
ジャパンを集めブランド化し、141
中小企業を始めとする海外販路を開拓する取組を支援する。(短期・中期）

142

国民から広くクールジャパン
に関する新しいアイデアを募集するとともに、スマートフォ
ンやタブレット端末を始めとする新しい情報端末を観光に活用するといったビジネスの創出につなげる取組を促進する。（短期）担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

内閣官房

関係各所の情報の集約を図り、クールジャパンの情報発信を強化。

経済産業省

優れたデザインとして選定されたグッドデザインのデータベース更新を行い、情報発信を強化。

国土交通省

建築データベースDAASをクールジャパンのWebページと相互にリンクし、建築デザインの情報発信を強化。

農林水産省

農林水産物・食品の地域ブランド化の支援を始め、農林水産分野における知的財産の創造・保護・活用に関する施策を総合的・戦略的に推進。

経済産業省

日本国内の隠れたクールジャパンのブランド化、海外販路の開拓につき、クール・ 左記の実施状況を踏まえ、必ジャパン官民有識者会議において議論し、官民一体となって戦略的に推進。
要な取組を検討し、実施。

国土交通省

国内のクールジャパン素材を、ビジット・ジャパン事業で活用し、海外販路を開拓 左記の実施状況を踏まえ、必する取組を支援。
要な取組を検討し、実施。

経済産業省

様々な会議においてインターネット経由
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組
でアイデアを募集し、ビジネスの創出にを検討し、実施。
つなげる取組を促進。

国土交通省

地方公共団体、民間事業者が実施する「ＩＣＴを活用した訪日外国人旅行者受入
環境整備事例」を観光庁ＨＰ上で紹介。

49

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を検討し、実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

クールジャパンらしさの源流となる日本の匠の持つ優れたものづくりの「わざ」について、保存・伝承・活用を図るとクールジャパンら
ともに、多面的な知識の集積
143 しさの源流の発として捉え、情報の保護に留掘意しつつ、暗黙知を形式知に見える化することにより、普及を促進する。（短期・中期）

海外に根強く存在する日本コンテンツや産品のファンとも連携しつつ、在外公館を中心に、現地関係機関や民間が連携して、海外でのクール
官民一体となっ ジャパンに関する情報の国
144 た連携体制の整 内へのフィードバックや在外公館施設の活用を含めた民備間ビジネスの海外展開支援
といった、クールジャパンに関する活動の支援を行うための体制を整備する。（短
期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

文部科学省

日本の匠の持つ優れた「わざ」である無形の文化財について、後継者及び伝承 左記の実施状況を踏まえ、改善を図り者の養成のための事業への支援といっ つつ、実施。
た取組を通じ、その保存・伝承を促進。

農林水産省

熟練技術を有する篤農家の暗黙知を形式知化に見える化して伝承を可能とする 左記の実施状
アグリインフォマティクス(ＡＩ）システムのうち、実用化レベルに達した要素技術に 況を踏まえ、改ついて、順次実証事業を行い実用化を推進。
善を図りつつ、実施。

経済産業省

日本の匠の持つ優れた「わざ」を体現した地域産品について、技術や技法に関 左記の実施状況を踏まえ、改善を図りする資料収集・作成や情報発信を通じ つつ、実施。
た保存や伝承、普及を促進。

2015年度

外務省

在外公館の下で、クールジャパン支援現地タスクフォースを核とし、現地関係者間の情報共有・連携を推進するとともに、必要に応じ、在外公館施設の活用を含めた民間ビジネスの海外展開を支援。

経済産業省

現地公館及び各省出先機関と在外公館によるクールジャパン支援現地タスクフォースと連携しクールジャパンの連携しながら、重点国における広報を行うとともに、支援体制の整備について、関係府省と連携して、必要な協コンテンツ関連企業進出戦略
力を実施。
の策定。

総務省

文部科学省
支援体制の整備について、関係府省と連携して、必要な協力を実施。
農林水産省

国土交通省

50

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度外務省

相手国の対応状況をフォロー
産業界からの要望を踏まえ、二国間や多国間の協議・交渉の場を通じ、関係府省
し、状況を踏まえ、継続的な働と連携しつつ、相手国における規制の緩和・撤廃に向けた要請や協力を実施。
きかけを実施。

経済産業省

産業界からの要望を踏まえ、二国間や多国間の協議・交渉の場を通じ、関係府省 相手国の対応状況をフォローと連携しつつ、相手国における産業面で参入障壁となるコンテンツに関する規制 し、状況を踏まえ、継続的な働の緩和・撤廃に向けた要請や協力を優先度の高い課題として取り上げ、実施。
きかけを実施。

総務省

産業界からの要望を聴取するとともに、二国間や多国間の協議・交渉の場を通 相手国の対応状況をフォロー
じ、関係府省と連携しつつ、相手国における外国放送番組に関する規制の緩和・ し、状況を踏まえ、継続的な働撤廃に向けた要請や協力を優先度の高い課題として取り上げ、実施。
きかけを実施。

文部科学省

日中韓文化大臣会合を始めとする国際会議の場を活用し、規制緩和も視野に入 相手国の対応状況をフォローれつつ、今後の文化交流や協力の在り方に関する協議を通じて、我が国の文化 し、状況を踏まえ、継続的な働芸術に対する各国の理解を増進。
きかけを実施。

農林水産省

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度について各国に対して普及啓発・研修を実施。
各国の実情に合わせた、より高度な指導といった取組に向けた専門家の派遣、研修生の受入れを実施。
2011年の欧州植物品種庁の取組の調査を踏まえ、東アジア品種保護庁設立に向けた検討を進める。

クリエーターによる学校訪問
を通じて、児童生徒の頃から
メディア芸術を含めた様々な
芸術文化表現を体験することにより、コミュニケーション
能力や作品の真の価値を見極める能力を涵養する。（短
期・中期）

文部科学省

「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」により、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校にクリエーターを派遣し、子どもたちに様々な文化 左記の実施状況を踏まえ、改芸術に触れる機会を提供するとともに、学校教育におけるコミュニケーション教育 善を図りつつ、実施。
活動を推進。

クールジャパンを支える人財
クリエーターの裾 の裾野を拡大する観点か
野拡大ら、子どもたちが様々な表現
147
手法を通じてクールジャパンを体験するワークショップの開催を進める。（短期・中期）

文部科学省「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」により、小学校、中学校、高等学校、中左記の実施状況を踏まえ、改等教育学校又は特別支援学校にクリエーターを派遣し、子どもたちにワークショッ
善を図りつつ、実施。
プを始めとする実技指導を行い、様々な文化芸術に触れる機会を提供。

2011年度から順次実施される新しい学習指導要領に基づき、学校教育における創造活動や知財教育を実施する。（短期・中期）

文部科学省

教育委員会を始めとした関係者を対象とする会議において、創造性や知的財産権に関する内容が充実された新しい学習指導要領の趣旨を徹底するとともに着実に実施。

二国間や多国間の協議・交渉において、映画・放送番組といったコンテンツや食に関コンテンツや食に する規制を文化・産業面での145 関する諸外国の 大きな参入障壁として捉え、規制緩和・撤廃 協議・交渉全体の中で、規制の緩和・撤廃を優先度の高い課題として取り上げ、強力に働きかける。（短期・中期）

146

148

51

左記の実施状況を踏まえ、取組を更に推進。

左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

149

短 期
項目名

施策内容
大学において、留学生を含む学生が知的財産を正しく理解し、創造性の育成と知的財産を尊重する態度を身に付けることができるよう、各大学の自主的な取組を促進する。また、学生交流の枠組を活用し、日本人学生が留学先の国において、日本
語指導支援や日本文化の紹介活動を行う取組の促進を図る。（短期・中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度

2015年度大学において、留学生を含む学生が知的財産を正しく理解し、創造性の育成と知左記の実施状況を踏まえ、改的財産を尊重する態度を身に付けることができるよう、各大学の自主的な取組を善を図りつつ、実施。
支援。
文部科学省

学生交流の枠組を活用し、日本人学生が留学先の国において、日本語指導支援 左記の実施状況を踏まえ、改や日本文化の紹介活動を行う取組を支援。
善を図りつつ、実施。

クリエーターの在外研修制度
や、専修学校、大学及び業界団体による産学連携コン
ソーシアムを活用して、グ150
ローバルに活躍するプロ
クールジャパン人 デューサーを始めとする専門材の育成
人財の育成強化を図る。(短
期・中期）

文部科学省

151

ミュージアムによる教育普及活動を推進するため、ミュー
ジアム・エデュケーターを始めとするミュージアムの人財育成に取り組む。（短期・中
期）

文部科学省

152

コンテンツの海外展開を支援するＡＮＥＷの事業展開を通じて、コンテンツのグローバ
ル展開に精通した弁護士を含む専門人財の育成を図り、国際的な交渉を進めるた
めのノウハウの蓄積を図る。
（短期・中期）

経済産業省

新進芸術家海外研修制度を活用し、クリエーターを海外に派遣し、海外で実践的 左記の実施状況を踏まえ、改な研修に従事する機会を提供。
善を図りつつ、実施。

コンテンツ分野において産学官コンソーシアムを組織化し、グローバル化に対応 コンテンツ分野における職業教
した実践的・専門的な知識・技術・技能を備え中核的な役割を果たす専門人財を 育の質保障のための枠組みづ育成するための新たな学習システムを構築。
くりを支援。

美術館・歴史博物館の学芸担当者に対し、教育普及を担当するために必要な専門的知識及び技能を習得させるミュージアム・エデュケーター研修を実施。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組について検討し、実施。

ＡＮＥＷによる、日本の魅力あるストーリー/コンテンツを海外に展開するための個別案件に応じた様々な対応や経験の積重ねを通じて、コンテンツ産業に関連する弁護士を始めとする専門人財の育成や、海外展開に際しての国際交渉のノウハウの蓄積を図る。

52

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度「知財計画２０１１」からの施策

国立国会図書館の書籍や、放送番組をはじめとした様々
知的資産のアーなアーカイブの活用のため、
153 カイブ化とその活一定期間を経過した著作物
用促進に関し、一層円滑な権利処
理を促進する。 (短期)

文部科学省

総務省

154 ３Ｄ映像の促進

ＮＨＫや民間事業者による３
Ｄ映像放送を拡大することをはじめとして３Ｄコンテンツの普及のための取組として、安
全基準の策定、制作技術の普及及び人財育成を進める。(短期)

経済産業省

権利者が不明な場合など、相当な努力を払っても権利者と連絡をとることができない著作物の利用については、文化庁長官の裁定による利用の促進を図る。また、円滑な権利処理の促進のため、民間における関係者間のルール形成が促進されるよう支援。

我が国の放送における３D映像放送の拡大を図るため、以下の措置を実施。
３Dコンテンツ及び制作技術の普及に向け、目が疲れにくい立体映像表示技術、
リアルタイムの立体映像通信の実現を念頭とした符号化技術といった研究開発の実施とともに、３D映像の識別子の国際標準化を推進。また、安全基準の策定に役立てるため、立体映像が人に及ぼす疲労感・違和感・没入感の定量評価や３D標準映像・評価手法の標準化、安全ガイドラインを検討、併せてそれらの成果に関するセミナーの開催による人財育成を支援。また、開発した「３次元映像標準テストコンテンツ」について、３Dコンテンツ制作支援のために無償配布を継続して実施。

デジタルコンテンツEXPOを始めとする場
左記の実施状況を踏まえ、改善を図りを活用しつつ、３Dコンテンツの制作技術つつ、実施。
の普及・人財育成を実施。

53

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

155

短 期
項目名

担当府省

インターネット上でグローバ
ルに流通する著作権侵害コンテンツを抑止する観点から、正当な権利者に関する情報を共有する仕組みを構築するため、国際的枠組での検討を進める。(短期)

文部科学省

海賊版による著作権侵害発生国における法整備、取締り強化を要請するため、著作権担当部局と定期的に協議を実施。また、WIPOとの協力事業を始めとする国際的枠組において情報交換を実施。

総務省

国内外におけるコンテンツの不正流通対策について正規流通の促進を軸とした総合的な取組を、民間企業の自主的な措置も含め推進。

文部科学省

WIPOとの協力事業や文化審議会著作権分科会国際小委員会といった場を通じた国内外の情報収集や必要な対策の取りまとめを実施。

経済産業省

関係府省と連携し、中国といった国々の当局に対し、著作権侵害が特に多発する
海外のサイトの取組強化を求めるとともに、自動検知システムの精度向上、検知範囲の拡大といった実効性向上に向けた実証事業を活用し、自動検知システムの普及による民間企業による自主的対策を促進。

文部科学省

中国、韓国との二国間協議を実施。
知的財産保護官民合同訪中代表団への参加。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）による共同権利執行や侵害発生国の法制研究に関する活動を支援。

外務省

各産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域と様々な下記の協議の場を通じ、関係府省で連携しつつ、著作権侵害コンテンツ対策の強化に向けた要請や協力を実施し、世界における我が国の著作権侵害状況を改善。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議－日韓ハイレベル経済協議－日韓経済局長協議

文部科学省

インターネット上で、個人が既存のコンテンツの一部を紹介することや二次創作を円滑化し、デジタルコンテンツの活用を促進するため、権利侵害についての民間
コンセンサスの形成に向けた取組の支援のために必要な施策を検討。その検討に基づき、支援のための施策を実施。

著作権侵害が特に多発する
海外のサイトに関し、民間企
インターネット上
156
業の自主的な措置も含め、の著作権侵害の 総合的な対策を検討し、結抑止論を得る。(短期)

157

中 期

施策内容

二国間政府協議や知的財産
保護官民合同代表団(政府と国際知的財産保護フォーラ
ム(IIPPF)により構成)の派遣を通じ、侵害発生国に対して著作権侵害コンテンツ対策の強化を働きかける。また、海外のプロバイダーに対し、著作権侵害コンテンツを削除させるため、民間企業による一般社団法人コンテンツ海
外流通促進機構(CODA)の活用を促進する。 (短期)

インターネット上で、個人が既存のコンテンツの一部を紹介することや二次創作を円滑化し、デジタルコンテンツ
デジタルコンテン の活用を促進するため、包158
括契約のベストプラクティス
ツの活用促進を紹介するとともに、権利侵害についての民間コンセン
サスの形成に向けた取組を支援する。 (短期)2012年度

54

2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

多様な地域・人々の魅力を含むクールジャパンを伝える
映像コンテンツや３Ｄをはじめとする高い技術力・企画力を活かした映像コンテンツを製作し、グローバルに発信する。(短期)

159

映像を通じた発
掘・創造
160

161

施策内容

国際共同製作への支援を行うとともに、アジア諸国をはじめとする諸外国との国際共同製作協定を締結する。（短期）「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」、「日中韓文化コン
テンツ産業フォーラム」、日中映像交流事業(「映画、テレビ
週間」、「アニメ・フェスティバ
ル」)といったアジア域内の交流の場を通じ、国際共同製
作や外国の規制緩和の促進
も含め、我が国コンテンツ流通の促進を図る。(短期)担当府省

2012年度

中 期
2013年度

総務省

地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進することで、多様な地域・人々の魅力を含む
クールジャパンを伝える映像を製作し、海外放送局を通じてグローバルに発信。

外務省

昨年度に引き続き、11言語によるクール
ジャパン6分野（ポップカルチャー、工芸
工業デザイン、食文化、科学技術、建 関連分野の映像資料を、在外公館を通築・構造物の5分野とこれらの分野を含 じて各国テレビに無償提供し、放映の働むイメージ統括編）の映像資料（無償提 きかけを実施。
供済み）を、在外公館を通じて各国テレ
ビに放映の働きかけを実施。

経済産業省

若手映像作家の企画を支援し、世界に発表する場を提供。

経済産業省

関係府省と連携して、国際共同製作に向けて必要な検討を実施。

左記の検討を踏まえて、必要な取組を
実施。

外務省

関係府省と連携して、国際共同製作に向けて必要な検討を実施。

左記の検討を踏まえて、必要な取組を実施。

地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際協同製作や国際協同製
作の企画提案会議に対する支援を実施。
総務省
関係府省と連携して、国際共同製作に向けて必要な検討を実施。

左記の検討を踏まえて、必要な取組を
実施。

文部科学省

映画の国際共同製作に対する製作費の支援を実施。

国土交通省

訪日旅行の拡大に資する映像制作を支援。

経済産業省

市場統計の整備に向けた調査、国際共同製作及び規制緩和の促進に向けた対話の推進により、アジア域内のコンテン
ツ流通を促進。

総務省

中国を始めとするアジア域内の様々な交流の場を通じ、国際共同製作や外国の規制緩和の促進も含め、我が国コン
テンツ流通の促進を図る。

55

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

162

担当府省

クールジャパンに関するコ
ミュニケーション戦略を担う「クリエイティブ・ディレク
ター」を設置するとともに、海外においてクールジャパンを発信する人財（「アンバサダー」）をネットワーク化し、戦略的な情報発信を行う。
（短期）

経済産業省

クリエイティブ・ディレクター及びアンバ
サダーを選定し、戦略的な発信を実施。

経済産業省

コ・フェスタの開催を通じ、国内での各見本市に関し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を推進。

文部科学省

メディア芸術祭について一層の充実を図るとともに、国際的認知を高めるための関連イベントや海外フェスティバルとの連携強化を推進。

クールジャパン発信の仕組みの構
築
コ・フェスタ、メディア芸術祭、各種見本市を始めとした国
内でのイベントに関し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を進めるとともに、海外からの出展の増加を図る。(短期)

163

164

2012年度

2013年度

内閣官房

関係府省の取組について、政府広報により支援。

総務省

国際映像見本市や国際共同製作の企画提案会議を対象として国内開催を支援することにより、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を実施。

外務省

関係府省の要請に応じ、在外公館を通じて広報面で可能かつ適切な支援を実
施。

国土交通省

国内イベントの開催に関し、海外への情報発信を実施。

イメージ戦略の一環として、
クールジャパンに関するポータルサイトによる多言語発信の強化や、ロゴマークの作成
を含む統一的なイメージによる発信を行う。(短期)

内閣官房

ロゴメッセージを通じたクールジャパンの効果的な情報発信方法を検討し、実施。

世界的な有識者により、文明に関する意見交換を行う国際会議を日本において開催
し、世界に向けて新たな価値を発信する。(短期)文部科学省

昨年度開催した世界文明フォーラムの結果を踏まえ、今後の方向性について検討。

イメージ戦略の
推進

165

中 期

施策内容

56

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

放送番組を含む映像コンテ
ンツの海外展開を促進する
ため、官民が連携するコンソーシアムを設置するとともに、現地語対応を含め、民間映像や放送の展
による海外発信のための取166
開組を支援する。また、権利処理を円滑化するため、ガイド
ラインの策定を含む検討の場を設置し、必要な措置を講ずる。(短期)

担当府省

外務省

2012年度

総務省

外務省
我が国発着の国際航空路線
国際線での情報へのクールジャパンに関する提供
映像の提供を進める。(短期)文部科学省

昨年度のクールジャパンに関する映像の提供又は検討の結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

農林水産省
経済産業省

国土交通省

影響力が大きい映画・ドラ
マ・ゲームを活用し、作品中
コンテンツを活用にファッションや食といった168 したクールジャパ
クールジャパンを登場させるンの発信強化
よう民間の取組を促す。(短
期)

経済産業省

2013年度

文化交流事業の一環として、現地TV局の希望に応じて日本のTV番組を提供。

内閣官房

167

中 期

モデル事業を実施するとともに、関係者の交流の場を設け、民間の取組を促進。

57

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

169

日本の食に関するイメージの回復を図るため、正確な情報発信を図るとともに、輸出に必要な証明書発行体制の構築をはじめとした体制整備を行う。（短期）170

日本への観光の回復を図る
ため、正確な情報発信や観光イベントへの支援強化を行う。（短期）
東日本大震災を踏まえた日本のブランドイメージ
の回復

171

担当府省

2012年度

農林水産省

農林水産物・食品は国内措置により基準値を下回ったものしか流通していないことなど、食品の安全確保の取組について情報発信。産地証明書又は放射性物質の検査証明書の発行に関し、利用者の利便性に配慮した枠組みを構築。

国土交通省

海外における訪日旅行の動向把握に努めるとともに、正確な情報発信を実施。
震災の影響で観光客が減少している地域で開催される、訪日旅行の回復に関連する観光イベントの支援を実施。

外務省

適切な情報発信を行い、不適切な報道への対応を在外公館を通じて行うとともに、
過剰規制とならないよう外交ルートを通じ海外当局に働きかけを行う。（短期）

農林水産省

経済産業省

行き過ぎた規制の緩和・撤廃に向けて、
正確な情報をできる限り迅速に発信するとともに、各国の輸入規制や渡航制限措置についての情報収集に努め、相手国政府などに対する説明や働きかけを実施。また、各国の産業会向け説明会
や日本食産品ＰＲイベント、海外メディ
ア、著名人、海外の輸入業者や旅行業者の招へい、国内事業者の派遣を始めとする取組を通じ、日本の食・製品・観光の安全性を説明。不適切な報道に対しても、随時、在外公館を通じて対応。

国土交通省

58

中 期
2013年度

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

日本のファンとなる観光客やビジネス客の増加を図るた
め、国際見本市とも連動させながら、クールジャパンをテーマとした訪日旅行ルートの開発を推進する。(短期)172

クールジャパンのリピーターの拡大

173

情報リーダー招174
へい

地域の活性化や観光客の増加を図るため、史跡の復元・
公開や地域の伝統芸能といった日本各地の特色ある文化遺産を活かした取組を支援する。(短期)担当府省

2012年度

中 期
2013年度

国土交通省

クールジャパンをテーマとした訪日旅行ルートの販売促進を実施。

文部科学省

国土交通省に協力し、観光ルートの候補として日本の文化遺産の観光スポットを
紹介。

経済産業省

国土交通省に協力して、観光ルートの候補として日本のコンテンツや産品や国際見本市の観光スポットを紹介。

農林水産省

国土交通省と連携して、訪日外国人によるグリーン・ツーリズムや教育旅行を対象とする旅行商品の開発を支援。

文部科学省

地方公共団体が計画する地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組に対して補
助を実施。

国土交通省

文部科学省と連携し、文化遺産を活用した地域の観光振興の取組を支援。

外務省

招へいプログラムの中に、先方の希望に応じクールジャパンに関係する取材先・訪問先を反映。

文部科学省

外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点であるアーティスト・イン・レジデ
ンスといった、各地域の特色ある国際文化交流事業を強力に支援。

国土交通省

海外から旅行関係業者、海外プレス及び著名ブロガーを招へいし、我が国の観光資源の魅力について理解を促進。

経済産業省

海外から報道関係者やクリエーターを招
へいし、我が国のクールジャパンの魅力について理解を促進。

海外プレス、著名ブロガー、
クリエーターを招き、クールジャパン人気を拡大する。
(短期)

59

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2014年度総務省

175

クリエイティブ拠点の整備をはじめとしたクールジャパンに関連する様々な施策の実施に当たり、被災地域・関係者の要望も踏まえて当該地域内で実施することも含め、復興に資するよう配慮する。
（短期・中期）

文部科学省
農林水産省

被災地域・関係者の要望を踏まえつつ、クールジャパンに関する様々な施策に関し、復興に資するよう配慮して実施。

経済産業省
国土交通省

東日本大震災に対応して抜
クールジャパン関 本的に内容を強化した公的連基盤の復旧・ 融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化する
176 復興とともに、被災した中小企業の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施する。（短期）

経済産業省

東日本大震災に対応して抜本的に内容を強化した公的融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化するとともに、被災した中小企業の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施。

権利者の協力を得て行う被災地域に対する効果的な情報提供、読み聞かせ、移動図書館サービスの提供といった公共図書館の取組を促進する。（短期）文部科学省

被災地域に対する効果的な情報提供、読み聞かせ、移動図書館サービスの提供といった公共図書館の取組を支援。

東アジア諸国の文化人・芸術家が一堂に会する会議を
クールジャパンに 日本において開催し、人的関する文化関係 ネットワークを構築するととも
178
者のネットワーク に東アジア諸国の文化交流を促進することを通じ、クー形成
ルジャパンの発信のための基盤を強化する。(短期)文部科学省

昨年度実施した東アジア共生会議2011（東アジア文化芸術会議）の結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

農林水産品・食品の輸出に
クールジャパンに当たって検疫条件を満たす
179 関する拠点の整ための施設を整備する。（短
備
期）

農林水産省

引き続き、精米工場及びくん蒸倉庫への支援を実施し、条件整備された施設を通じた中国向け精米の輸出を促進。

177

60

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

180

181

短 期
項目名

プロフェッショナル人財の育成施策内容

プロデューサーの育成を支援するとともに、国際実務に精通する「エンターテインメン
ト・ロイヤーズ・ネットワーク」とコンテンツ事業者との交流の場を設け、国際的なビジネスへの対応を強化する。（短期）

若手アニメーターに制作機
若手クリエーター
会を提供することを通じ、人の育成
財育成を推進する。(短期)担当府省

2012年度

中 期
2013年度

経済産業省

米国といった最先端の映画・映像製作関連の教育機関への留学を支援する事
業を実施するとともに、2010年度委託事
業で作成した「プロデューサーカリキュラ
ム」を活用したセミナーの開催、関係府省と連携し、国際実務に精通する関係者のネットワーク構築を推進。また、事業者の集まりとエンターテイメント・ロイ
ヤーズ・ネットワークの交流を促進。

文部科学省

新進芸術家海外研修制度において新進プロデューサーの海外派遣を実施。
また、コンテンツ事業者の要望に応じて当該事業者とエンターテイメント・ロイ
ヤーズ・ネットワークの交流に協力。

文部科学省

制作スタッフに若手人財を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人財育成を実施。

61

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度「知財計画２０１０」からの施策

デジタルコンテンツに関する
182 ワークショップの開催（短期・
中期）

ワークショップへの支援を通じ、小中学生の段階からデジ
タルコンテンツ制作教育を推
進する。

文部科学省

初等中等教育段階の子どもたちを対象に、高度情報通信人財を養成するために、学校のクラブ活動や地域において、デジタルコンテンツの制作、プログラミン
グといった講習の実施。

マルチメディア放送、デジタ
ルサイネージに関する実証
新たなメディア 実験や規格策定への支援、創出のための 完全ブロードバンド化、ホワ
イトスペースの活用促進、
183
インフラ整備IPTVの普及支援・クラウドコ（短期・中期） ンピューティングの環境整備
を通じ、新たなメディアのためのインフラを整備する。

総務省

コンテンツ配信・放送に関す ホワイトスペースを活用した
新たな電波の有効利用を進184る規制緩和（短 める。
期）

総務省

通信型システムについて研究開発や実証実験を実施するとともに、エリア放送型システムの高度化について検討を進め、ホワイトスペースを活用した新たな電波利用を展開。

総務省

現状のプラットフォームのビジネスモデルの構築に向けた環境整備に関する調査を基に、必要な環境整備を実施。

90MHzから108MHzまでの周波数を使用して行う携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備を実施。

国際標準化機関・団体におけるデジタルサイネージの標準化を推進。
通信型システムについて研究開発や実証実験を実施するとともに、エリア放送型システムの高度化について検討を進め、ホワイトスペースを活用した新たな電波利用を展開。

プラットフォーム事業者とコンプラットフォーム テンツ事業者によるマーケッ
ト情報の共有を始めとする双185 のビジネスモデ 方にメリットのあるビジネスモ
ルの検討(中期) デルの構築に向けた環境整
備について検討する。

62

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

著作権侵害防 民間における著作権侵害防186 止技術の開発 止に関する技術の開発やその活用を支援する。
支援（短期）

著作権侵害に関する普及啓 官民一体となった消費者の187
発活動の強化 普及啓発活動を強化する。
（中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

総務省

昨年度までの結果を踏まえつつ、ネット
ワーク上の侵害コンテンツの検知とプロバイダへの削除要請を容易にするシス
テムの改良に関する実証実験を実施。 左記の取組を踏まえ、更なる実効性の国内外におけるコンテンツ不正流通対 ある措置について検討・実施。
策について、正規流通の促進を軸とした総合的な取組を、民間企業の自主的な措置も含め推進。

文部科学省

一般の国民、都道府県の著作権事務担当者、図書館職員及び教職員を対象とした各種講習会を開催するとともに、著作権に関する学習ソフトをホームページを通して広く提供することで、多くの人々を対象とした著作権保護に関する普及啓発
を実施。

経済産業省

模倣品海賊版撲滅キャンペーンを実施（インターネット上の著作権侵害コンテンツ問題を含む。）。
権利者団体、関係府省と連携し、定期的に集中的な普及啓発活動を実施。

総務省

電気通信サービスの利用者に対する周知・啓発を実施。
著作権侵害が疑われる情報の削除要請を受けた中小プロバイダからの問合せに対応する相談窓口に対する支援。
権利者団体、通信事業者、動画投稿サイト運営事業者、放送事業者からなる連
絡会において、関係者が一体となって、効果的な普及啓発・広報の在り方について検討、実施できるよう支援。
権利者団体、関係府省と連携し、定期的な集中的な普及啓発活動を実施。

63

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

188

短 期
項目名

施策内容

警察による取締 警察による効果的な取締りを実施する。
り（短期）

海外における
189 流通経路の確保（短期）

アジアの海外チャンネルの番組枠の確保や流通会社の活用及び情報収集や現地企業との調整を行う拠点の整
備に対する支援により、流通経路を確保する。

大型映画の撮影を誘致する

大型映画の撮 ため、関係法令の諸手続の190 影誘致の促進 円滑化や近隣住民の理解促進を図るための取組を推進
（中期）

担当府省

2012年度

中 期
2013年度警察庁・ファイル共有ソフトを使用するといった悪質なインターネット上の著作権侵害事犯の取締りを強化するとともに、官民の普及啓発活動と連携しつつ、同種事犯の抑止のための広報を実施。
・警察白書や警察庁ホームページにおいて知的財産権侵害事犯の検挙状況、主要検挙事例に関する情報を公表し、模倣品・海賊版に関する国民の理解の促進を図る。
・不正商品対策協議会が主催の「不正商品撲滅キャンペーン」において、知的財
産権の保護や不正商品の排除を訴える。

経済産業省

中国に新たに設置した拠点を通じて、アジア地域におけるコンテンツ交流や海外展開の支援強化を図るための支援を実施。

総務省

海外の放送枠の確保、ネットによる発信を通じて、アジアを始めとする海外におけるコンテンツの流通経路を確保。

経済産業省

昨年度までの海外映画の受入れ体制強化を促進するための方策についての検討結果に基づき、必要に応じて、国内フィルムコミッションや関係府省と連携し、施
策を実施。

警察庁

経済産業省の施策と連携して、大型映画を撮影しようとする実施主体に対する必要な情報提供といった取組を実施。

する。

国土交通省

経済産業省の施策に必要な協力を実施。

総務省

昨年度までの結果を踏まえつつ、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送
局との国際共同製作に対する支援を実施。

地域発コンテン 観光促進も含めた地域発コ
191 ツ製作支援の ンテンツ製作支援を拡充する。
強化（短期）
国土交通省

訪日旅行に資する映像制作を支援。

64

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度

項目
番号

短 期
項目名

コンテンツ版
192 COEの形成促
進（中期）

施策内容

コンテンツに関する人材育成（社会人教育を含む。）に加え、研究開発機能を有し、中核的な役割を果たす大学を支援し、国内外のクリエー
ターやその志望者が集まる拠点(コンテンツ版
COE(Center Of Excellence)の形成を促進する。

担当府省

2012年度

中 期
2013年度

2015年度

メディア芸術に関する情報収集・発信や国内外の関連施設、大学といった高等教
育機関、関係業界・企業、関係府省との連携拠点となる「メディア芸術情報拠点・
コンソーシアム」の構築を推進。

文部科学省
コンテンツ分野を始めとした成長分野において、中核的専門人財の養成を推進す 各成長分野における職業教育
るため、産学官コンソーシアムを組織化し、社会人がアクセスしやすい専門学校 の質保証のための枠組みづくにおける新たな学習システムを構築。
りを支援。

世界に通用するクリエーター

海外のクリエー やプロデューサーを育成する
ターとのネット ため、海外派遣を通じた海外
193
ワーク構築（短 とのネットワーク構築に対する人材育成支援策を実施す
期）

経済産業省

アジア各国の官民有識者が集まる「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット（ACBS）」
や国際マーケットといった場を活用し、海外とのネットワークの構築を図るとともに、世界に通用するクリエーターやプロデューサーの育成に関する基盤整備事業を実施。

アジアからのコ
ンテンツ人材受 アジアからのコンテンツ人材
受入れを促進するための環
194
入れの促進（中 境を整備する。
期）

経済産業省

受入れ促進のための制度整備を推進。

経済産業省

世界で通用する国内映画祭を活用し、優秀な若手クリエーターを発掘。また、発掘した若手クリエーターやその作品を国内外で開催されるマーケットを活用して発表する機会を提供。

文部科学省

短編映画作品支援による若手映画作家の育成を推進。

る。

ショートフィルムの制作や映発表の機会の 画祭への支援により、発表の機会を確保するとともに、
195 確保
若手クリエーターを発掘す(短期)る。

2014年度

65

長 期
2016～
2020年度

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2012年度

中 期
2013年度地域における技術・伝統文化を含めた優れた資源を用いたブランド構築に向け、海地域中小企業の 外の重点市場における情報
再掲 ブランド構築支援 収集・発信を行う拠点の整備
も含め、地域中小企業に対（短期）する支援策の強化について検討を行い、必要な措置を
講ずる。

経済産業省

91に掲載

地域における食材を核とした食文化のブランドの構築に
地域の食材を核 向けた地域の取組を促進すとした食文化のブ るため、商品開発と併せ、海再掲
外への情報発信や知的財産
ランド構築（中権の効果的活用を含めたブ期）
ランド戦略の策定を支援す
る。

農林水産省

92に掲載

外務省

文部科学省

経済産業省
侵害発生国・地域の政府に対し、協力関係を深めつつ、二国間協議を通工業製品、コンテンツ、農林
じた知財権侵害
水産物に係る具体的な侵害
再掲
対策の強化
状況を踏まえた模倣品・海賊（短期）版対策の強化を働き掛ける。

警察庁

103に掲載

国土交通省
財務省

農水省

総務省

66

2014年度

2015年度

長 期
2016～2020年度(参考１)

クールジャパン関係施策一覧※ 知的財産推進計画２０１２に記載されたクールジャパン関係施策について、２０１２年度における関係府省の具体的な取組を一覧としたもの。
項目名
施策内容
①官民を挙
げた海外展
開の成功事
例の創出

中国、インド、インドネ
シアを始め、市場規模の拡大が期待されるア
ジア諸国を中心に、海外展開を図るコンテンツ分野のターゲットを絞り、市場開拓のモデルとしてコンテンツ産業と消費財産業の融合を始めとする海外展開の取組を推進する。

・アジア各国・地域の官民が集まり、コンテンツの世界展開に向けた議論を行う「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット(ACBS)」を始めとした取組を通して、アジア地域を中心にターゲット国を特定した市場開拓のモデルとしてコンテンツ産業と消費財産業のコンソーシアムの形成を支援。〔コンテンツ産業強化対策支援事業
933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・海外展開の取組について、「クール・ジャパン官民有識者会議」において議論し、官民一体となって戦略的に推進。【経済産業省】
・放送局・商社・広告代理店を構成員、関係府省をオブザーバーとして、我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して、官民が連携して取組を進めることを目的として「コンテンツ海外展開協議会」を開催し、対象国やコンテンツに応じた海外展開方策や関連産業との連携の在り方について検討を実施。 【総務省】
・市場規模の拡大が期待される重点国・地域にコンテンツ分野を含むクールジャパン各分野の専門家を派遣し、主に現地の業界関係者を対象に講演会を始めとするクールジャパン発信事業を実施。〔12,647 千円〕【外務省】
・アジアで実施する文化庁主催事業を活用したり、周年
事業関連イベントを支援することを通して、我が国の優れた文化芸術を海外へ発信。【文部科学省】
・食品関連企業の情報連絡会を実施し、現地での共通課題や更なる拡大展開のための情報を交換する機会を提供し、企業間の連携のための取組を支援。【農林水産省】
・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施設の紹介を始めとし、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

1

項目名

施策内容

②日本のソ
フトパワー
の認知向上
のためのコ
ンテンツ海
外展開

海外における日本のソ ・国際共同製作の企画提案会議の開催支援により、
フトパワーの認知向上
コンテンツ海外展開の機会を創出。加えて、放送局、のため、海外放送メデ権利者団体と連携し、「放送コンテンツの海外展開
ィアの活用により、日本における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドの文化、スポーツ、製ライン」の周知・啓発を図るとともに、権利処理一品を含め、日本の魅力元化に向けた実証実験を通じてコンテンツ海外展が詰まった映像コンテ
開に係る権利処理を円滑化。(2012 年 7 月を目途にンツを製作し、発信す事業者を決定し、年度末まで実施。)〔コンテンツ
る取組を支援すると同流通促進事業と国際共同製作による地域コンテン
時に、権利処理の円滑
ツの海外展開に関する調査研究事業の合計化によって、インターネ
510,389 千円の内数〕【総務省】
ットを通じて海外から視 ・関係国際機関と連携し、日本コンテンツの海外流通促
聴できる仕組みを構築
進のため、アジア諸国との関係を強化。【経済産業省】
する。

日本コンテンツの英語版やアジア言語版について、翻訳コストの負担軽減や、国際共同製
作の機会の創出への支援を通じて、日本の文化発信や対日イメー
ジの向上を目指したローカライズを進める。

・国際共同製作の企画提案会議といった国際イベントの開催支援及び国内外のメディアの活用を通じたコン
テンツ海外展開の機会創出により、日本の文化発信や対日イメージの向上を目指したローカライズを推進。(2012 年 7 月を目途に事業者を決定し、年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】
・日本映画を海外映画祭へ出品するため、外国語字幕
制作費や渡航費の一部を支援。〔71,639 千円〕【文部科学省】
・映画の国際共同製作に対する製作費の一部を支援。
支援対象の団体は、(公財)ユニジャパンによる国際共同製作の認定及び有識者の審査会を経て決定。
〔200,000 千円〕【文部科学省】
・国内マーケットにおいて、マーケット展示用素材及びマーケットで成約された映像コンテンツへのローカライ
ズ(外国語字幕付与・翻訳)の取組を支援し、日本の文化発信やイメージ向上に資する活動を推進。 〔コンテンツ産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経
済産業省】

2

項目名
③国内外の
イベントを
活用したク
ールジャパ
ンの発信

施策内容
ロンドンオリンピック、各国との周年事業といった国際イベントや観光分野のダボス会議と称されるＷＴＴＣグロー
バルサミットといった国内で開催される国際会
議を含むイベントを活用するとともに、クールジャパンに関する情報を発信するポータルサ
イトにより、クールジャ
パンの積極的な発信に取り組む。

・関係府省が行うクールジャパン関連のイベントについて、海外向け電子雑誌「Highlighting JAPAN」で紹介するといった、関係府省の取組を、政府広報及びポータルサイトにより支援。(ポータルサイトは 2012 年 6 月設
置。)〔政府広報については対外広報諸費 397,876 千円の内数〕【内閣官房】
・関係府省と連携しつつ、各イベントに対し活用可能な
クールジャパン関係映像の情報を提供することでイベントを通じた情報発信を実施。【総務省】
・周年事業といった各種イベントの機会に、関係府省との連携強化を図りつつ、クールジャパン発信に寄与する事業を実施。今年度も「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ」(パリ)へ出展を計画。【外務省】
・各国との周年事業に係るイベントの主催、周年事業関連イベントの実施団体に対する支援といった取組を通して、クールジャパンに関連する情報を発信。 【文部科学省】
・日本オリンピック委員会と連携し、ロンドンオリンピック
開催期間中、日本選手団の活動拠点（ジャパンハウス)において、常設展示やイベント開催などを通して、文化・観光、日本の魅力を世界に効果的に発信。
(2012 年 7 月 27 日～8 月 12 日)【文部科学省】
・日本オリンピック委員会がロンドンオリンピック開催期
間中に開催するイベントにおいて、日本産品の魅力や安全性を日本食文化とともに効果的に発信。〔海外における日本の食文化祭典の実施 100,000 千円の内数〕【農林水産省】
・業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→
成果の検証→実際の事業展開という民間企業の一貫した取組を支援し、各種事業において、地方産品やコンテンツを出展。 〔クール・ジャパン戦略推進事業
918,555 千円の内数〕【経済産業省】
・「ＷＴＴＣ（World Travel & Tourism Council）グローバル
サミット」において、Visit Japan Lounge を設置し、地方の特産品の試飲食や伝統工芸の実演など､体験型をメインとした出展を実施。 (2012 年 4 月)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

3

項目名
④インバウ
ンドの推進

施策内容
日本へのインバウンドの推進のため、ワンス
トップで海外からのロケ
撮影隊を支援する窓口
主体の活動を支援する。また、海外向けの総合案内冊子の普及やポータルサイトの活用といった国内へのロケ撮影の誘致促進のため、外国語での情報発信を推進する。

・札幌市と連携し、札幌コンテンツ特区の取組支援を始めとし、海外からのロケ撮影隊を受け入れるための国内におけるワンストップ窓口の設置・活動の取組を支援。【経済産業省】
・各地のフィルムコミッションが持つ情報を集約したポー
タルサイト「全国ロケーションデータベース」や冊子を活用し、国内外に向け情報提供を実施。〔16,138 千円〕【文部科学省】
・海外での日本のロケに関する問合せがあった際に、観光庁及び日本政府観光局が連携して、窓口の案内や、ビジット・ジャパン事業の中で必要に応じて、冊子配布をすることにより、窓口主体の活動を支援。【国土交通省】

アジアにおけるコンテ
ンツ産業拠点都市の創造を目指す「札幌コンテンツ特区」について、
ロケ撮影誘致を促進するモデルとして、国内外からのロケ撮影隊を
ワンストップで支援する体制の構築を始めとする拠点形成に向けた重点的な取組を推進する
ため、規制の特例措置
や財政上の支援措置といった特区構想の実現に向けた支援策を検討し、必要な措置を講じる。
国内外の優れたクリエーターの受入れや海外
コンテンツ事業者の誘致により、コンテンツの創造拠点を整備することや、日本の優れた文化や伝統とコンテンツを融合してコンテンツ
産業の振興を図るといった新たなコンテンツ
特区の形成に向けた取組を支援する。

・ロケ撮影に関する手続の円滑化やインセンティブの構築といった課題解決を図るため、「国と地方の協議会」
を通じて、新たな規制の特例措置、財政支援措置などの検討を行い、その成果を踏まえて、札幌市が作成する総合特区計画の認定を行い、特区の目標の実現に向け、総合的な支援を実施。 【内閣官房】

・特区申請にあたって地方公共団体から相談があった
際、特区申請に資するような情報を提供。個々のプロジェクトに関し、著作権の許諾契約に係る課題を含めた対応が必要とされる課題について、関係府省による取組と連携。 【文部科学省】
・コンテンツ産業の振興のため、特区申請主体を始めとした関係者と連携し、クリエーターの誘致、各種イベン
トにおける情報発信を始めとする地域主体の取組の支援を通じて、新たなコンテンツ特区の形成に向けた取組を支援。 【経済産業省】

4

項目名

施策内容

④インバウ
ンドの推進

我が国を舞台にした映像制作の拡大を目指し、各地のフィルムコミ
ッションと連携してロケ地の誘致を促進する地域の取組を支援する。
また、国内でロケ撮影を行う国際共同製作に対してインセンティブを付与する仕組みを検討する。

・各地のフィルムコミッションが持つ情報を集約したポー
タルサイト「全国ロケーションデータベース」や冊子を活用し、国内外に向け情報提供を実施。〔16,138 千円〕【文部科学省】
・関係府省と連携し、国際共同製作支援の定着に向けて、共同製作認定における条件の見直しも含め検証・検討を行い、ロケ撮影を国内で行う国際共同製作に対してインセンティブの付与を実施。【経済産業省】
・海外での日本のロケに関する問合せがあった際に、観光庁、日本政府観光局が連携して、窓口の案内や、ビジット・ジャパン事業の中で必要に応じて、冊子配布をすることにより、窓口主体の活動を支援。【国土
交通省】

⑤地理的表
示保護制度
の導入

我が国の高品質な農
林水産物・食品に係る地理的表示（ＧＩ）の保護制度を導入し、ブランドイメージを保護するとともに、輸出促進を図る。

・2012 年 3 月より、「地理的表示保護制度研究会」を開催し、我が国の地理的表示保護制度に盛り込むべき
具体的措置、公的関与の在り方について検討するとともに、地理的表示保護制度の導入に向けた取組を推進。【農林水産省】
・農林水産省における検討状況に応じて、商標法、不正競争防止法との整合性を確保するために協力。【経済産業省】
・酒類に係る地理的表示保護制度については、国税庁
において「地理的表示に関する表示基準」により保護を行っているところであり、政府内における検討状況なども注視しつつ、適切な保護に向けた取組を実施。
【財務省】

⑥模倣品・
海賊版対策
の推進

ブランドの価値を国際的に保護するため、Ａ
ＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効に向けて準備を進めるとともに、アジアを始めとする諸外国に対し、ＡＣＴＡへの参加拡大を促す。

・締結に向けた作業を進めるとともに、二国間・複数国間協議など様々な機会を利用してＡＣＴＡの概要の説明を行い、アジアを始めとする諸外国に対して協定への参加を促す。【外務省】
・関係府省と連携しつつ、二国間・複数国間協議など
様々な機会を利用して、アジア地域を始めとした諸外国に対して協定への参加を促す。【経済産業省】【文部科学省】【農林水産省】【総務省】【法務省】
・世界税関機構(ＷＣＯ)主催のワークショップや二国間技術協力の場において、途上国税関職員に対し、ＡＣ
ＴＡの概要を説明し、参加拡大を目指す。(○ＷＣＯ主催のアジア大洋州地域セミナー：2012 年 9～10 月)〔2,089 千円〕【財務省】
・財務省の二国間協力の枠組みにおいて、中国やＡＳＥ
ＡＮを対象とした技術協力を実施予定。【財務省】

5

項目名
⑥模倣品・
海賊版対策
の推進

施策内容
模倣品・海賊版の防止に向けて、アジアを始めとする諸外国の知的財産関係者が討議を行う模倣品・海賊版対策に関する会議及びセミナーを国内外で開催する。

・ＪＩＣＡのインドネシア「知的財産権保護強化プロジェク
ト」において、インドネシアの知的財産権庁(ＤＧＩＰＲ)を実施機関とし、知的財産権の執行能力向上を目的として実施を検討。（2012 年第 3 四半期）【外務省】
・行政府、裁判所を対象に、日本及び参加国の経験共有を通じて、知的財産権の人財育成・活用・保護・創造に必要な制度・政策及び施策を展望する研修を実施。(○国際知的財産権（Ａ）：2012 年 5 月～7 月、○国際知的財産権（Ｂ）：2012 年 9 月～10 月)【外務省】
・ＡＰＥＣエコノミーの特許審査官の審査能力を向上させる研修を実施。(2012 年 11 月・12 月)【外務省】
・世界税関機構(ＷＣＯ)主催の知財専門家育成ワーク
ショップ、アジア大洋州地域セミナーを日本で開催。
(○ＷＣＯ主催のワークショップ：2012 年 5 月、○ＷＣＯ
主催のアジア大洋州地域セミナー：2012 年 9～10 月)【財務省】
・中国本土とタイを調査対象地域として、著作権の権利執行のための法的枠組みや訴訟手続き及び罰則に係る執行状況を調査し、我が国の著作権関係法令との制度上の比較を行い、その調査結果を基に当該国の法制担当者を対象に国内外でフォーラムやセミナーを実施。〔29,893 千円〕【文部科学省】
・主として、中国や台湾における、第三者による日本の
地名、品種名の商標登録について一元的な監視や情報収集・提供を行うことを目的として活動を行う農林水産知的財産保護コンソーシアムの活動を支援。〔知的財産戦略・ブランド化総合事業 117,959 千円の内数〕【農林水産省】・侵害発生国政府機関の制度整備、取締り能力の向上
といったエンフォースメント能力強化支援のため、知財部門職員を招へいして意見交換を行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナーを実施。(インターネット関係取締担当機関の日本招へい：2012 年
9 月頃)〔知的財産ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 200,000 千円の内数〕【経済産業省】

新興国の産業財産権
制度や模倣対策セミナーなどの充実を図り、中小企業のグローバル展開、販路拡大に向けた取組を強化する。

・中小企業を始めとするユーザーからの産業財産権に関する情報提供のニーズが高い新興国を中心に、産業財産権制度や模倣品対策に関するセミナーの充実を図る。〔24,517 千円〕【経済産業省】

6

項目名

施策内容

⑦農林水産
物・食品の
模倣品対策
の推進

我が国の農林水産物・食品の高い評価に便乗した模倣品などの増加に対応するため、これらの情報把握及び共同対応を行う農林水産
知的財産保護コンソー
シアムの取組を支援する。

・主として、中国や台湾における、第三者による日本の
地名、品種名の商標登録について一元的な監視や情報収集・提供を行うことを目的として活動を行う農林水産知的財産保護コンソーシアムの活動を支援。〔知的財産戦略・ブランド化総合事業 117,959 千円の内数〕【農林水産省】

⑧クールジ
ャパンの拠
点形成

日本、中国及び韓国の３か国内で、毎年「東アジア文化都市」を定め、文化人や芸術家の参加により、地域振興、クリエイティブ産業
育成、観光振興といった観点も含めて文化・芸術活動を集中的に実施し、対外発信する
プロジェクトを推進する。

・2012 年に開催される「日中韓文化大臣会合」において、日中韓３か国の文化大臣により、「東アジア文化都市」の実施を決定し、2014 年度の第 1 回「東アジア文化都市」の開催に向けて、国内体制の整備や先行事例の調査を準備。(○日中韓文化大臣会合：2012 年
5 月、○先行事例の調査研究：2012 年 6 月頃公募、2012 年度中に調査終了。)〔41,106 千円〕【文部科学省】

国内外のアーティスト、
デザイナーといったクリ
エイティブな人財が集まるクリエイティブ・シテ
ィにおける活動や、外国人芸術家を招へいした国内拠点であるアー
ティスト・イン・レジデン
ス事業を通じて、国内の創作活動の拠点を形成する。

・外国人芸術家や研究者が滞在し、創作・研究を行うアーティスト・イン・レジデンスに対して、継続した支援を行うことを通じて、文化芸術の国際的創造・発信拠点を形成。 (2012 年 4 月に支援団体を決定。8 月頃、昨年度支援団体の実績評価。11 月頃、来年度事業の公募。)〔144,847 千円〕【文部科学省】
・国内外のアーティスト、デザイナーといったクリエイティ
ブな人材が集まる国内拠点の整備に向けた指針を踏
まえ、支援策を検討し、より多くの事業者の参画の下、東京のクリエイティブ・イベントを一体的に発信する取組や新たな連携イベントを促進。(2012 年 11 月頃)【経済産業省】

7

項目名
⑨世界市場
を狙うコン
テンツの企
画開発

施策内容
コンテンツの海外展開を支援するＡＮＥＷ（株式会社 All Nippon
Entertainment Works ）を通じて、映画や放送番組を始めとする世界市場を狙うコンテンツの企画開発を促進する
ことにより、海外展開の成功事例の創出を加速する。

・ＡＮＥＷによる、日本の魅力あるストーリー／コンテンツをグローバル市場をターゲットとして企画開発を行い、企画開発という初期段階からの関与により高収益率を目指す取組を通じて、コンテンツの海外展開の成功事例を創出。【経済産業省】

国際映像見本市や国際映画祭を始めとする
クールジャパンの国際見本市の国内開催を推進し、日本が誇る技
術力や企画力のマッチ
ングを図ることで、日本
コンテンツの海外展開を推進する。

・国際共同製作の企画・提案会議を対象として、国内開催を支援することにより、地域の放送局や番組制作会
社と海外の放送局との国際共同製作を促進し、コンテ
ンツ海外展開の機会を創出。(2012 年 7 月を目途に事業者を決定し、年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】
・関係府省の要請に応じ、在外公館を通じて広報面で可能かつ適切な支援を実施。【外務省】
・我が国で実施される東京国際映画祭への支援を通じて、日本の優れたコンテンツの海外発信を促進。
〔80,018 千円〕【文部科学省】
・東京国際映画祭といった国際見本市を始めとするイ
ベントを国内で開催し、日本が持つ企画力のマッチングを図ることで、日本コンテンツの海外展開を推進。
〔コンテンツ産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】

・ 多 く の 集 客 交 流 が 見 込 ま れ る Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ (Meeting,
Incentive Travel, Convention, Event/Exhibition)の誘致・開催を促進するため、ＭＩＣＥの主要な国際見本市に観光庁主体でブースを出展し、日本におけるＭＩＣＥの受入体制を紹介するとともに共同出展者の商談をサポートするといった海外プロモーションを実施。
(2012 年 5 月・9 月・10 月・11 月)〔訪日旅行促進事業
4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

8

項目名
⑩クールジ
ャパンの新
分野展開及
びブランド
化

施策内容
日本製品の優れたインダストリアルデザイン
や、日本らしさを表現した建築デザインを始めとする産業上のデザイ
ンの情報発信を強化しつつ、世界に向けてクールジャパンとして打ち出していくための取組を推進する。

・クールジャパンのＷｅｂページを活用し、クールジャパ
ンに関する情報の集約により統一的な情報発信を強化。【内閣官房】
・グッドデザイン賞の受賞作品を表彰し、受賞作品情報
をインターネット上で閲覧検索可能なデータベース「グッドデザインファインダー」に追加し、情報発信。(2012年 11 月頃)【経済産業省】
・クールジャパンのＷｅｂの立ち上げ後、日本の優れた建築物の図面・写真といった資料を収集した「建築・空間デジタルアーカイブスＤＡＡＳ（Digital Archives forArchitectuｒal Space）」とクールジャパンのＷｅｂページとを相互リンクし、建築デザインの情報発信を強化。
【国土交通省】

日本国内の隠れたクー
ルジャパンを集めブラン ド 化 し 、 中小 企 業 を始めとする海外販路を開拓する取組を支援する。

・補助事業により、国民が求めるブランド価値の高い農
林水産物・食品の供給や、グローバル化する国際市場において我が国の農林水産物・食品の輸出の促進を図る上で重要な、農林水産分野における知的財産の創造・保護・活用に関する施策を総合的・戦略的に推進。〔知的財産戦略・ブランド化総合事業 117,959 千円の内数〕【農林水産省】
・日本国内の隠れたクールジャパンのブランド化・海外展開について、「クール・ジャパン官民有識者会議」において議論し、官民一体となって戦略的に推進。業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開といった民間企業の一貫した取組を支援。〔クール・ジャパン戦略推進事業
918,555 千円の内数〕【経済産業省】
・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施設の紹介など、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行
プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

9

項目名
⑩クールジ
ャパンの新
分野展開及
びブランド
化

⑪クールジ
ャパンらしさ
の源流の発
掘

施策内容
日本国内の隠れたクー
ルジャパンを集めブラン ド 化 し 、 中小 企 業 を始めとする海外販路を開拓する取組を支援する。

・日本国内の隠れたクールジャパンのブランド化・海外展開について、「クール・ジャパン官民有識者会議」において議論し、官民一体となって戦略的に推進。業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開といった民間企業の一貫した取組を支援。〔クール・ジャパン戦略推進事業
918,555 千円の内数〕【経済産業省】
・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施設の紹介など、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行
プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

国民から広くクールジ
ャパンに関する新しいアイデアを募集するとともに、スマートフォン
やタブレット端末を始めとする新しい情報端末
を観光に活用するといったビジネスの創出につなげる取組を促進する。

・「クール・ジャパン官民有識者会議」を始めとする様々な会議をインターネット中継し、広く国民から政策課題に対するアイデア、意見募集を実施。(2012 年 5 月頃)【経済産業省】・自治体や民間事業者が実施する「ＩＣＴを活用した訪日外国人旅行者受入環境整備事例」を観光庁ＨＰ上で紹介。【国土交通省】

クールジャパンらしさの源流となる日本の匠の持つ優れたものづくりの「わざ」について、保存・伝承・活用を図るとともに、多面的な知識の集積として捉え、情報の保護に留意しつ
つ、暗黙知を形式知に見える化することにより、普及を促進する。

・重要無形文化財や選定保存技術について、後継者及び伝承者の養成のための事業への支援といった取組を通じ、その保存・伝承を促進。〔1,082,251 千円〕【文部科学省】
・補助事業として、ＡＩ（アグリインフォマティクス）システ
ム（熟練農家の持つ高度な生産技術やノウハウをＩＴ技術の応用によって記録し、農業者にアドバイスを行う支援ツール）の確立のため、ＡＩシステムを構成する要素技術のうち、実用化段階にあると考えられる技術について、農業現場における実証試験を行うとともに、検討会を開催し、実施試験結果の評価を実施。
(交付決定(2012 年 7 月中を予定)～2013 年 3 月 31 日)〔26,387 千円〕【農林水産省】
・伝統工芸品への助成といった取組を通じ、地域産品の保存や伝承、普及を促進。業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事
業展開という民間企業の一貫した取組を支援。〔伝統的工芸品産業支援補助金 245,262 千円の内数、クー
ル・ジャパン戦略推進事業 918,555 千円の内数〕【経済
産業省】
10

項目名

施策内容

⑫官民一体
となった連
携体制の整
備

海外に根強く存在する
日本コンテンツや産品のファンとも連携しつ
つ、在外公館を中心に、現地関係機関や民間が連携して、海外でのクールジャパンに関する情報の国内へのフィ ー ド バッ ク や 在 外 公館施設の活用を含めた
民間ビジネスの海外展
開 支 援と いっ た 、ク ールジャパンに関する活動の支援を行うための体制を整備する。

・在外公館の下で、クールジャパン支援現地タスクフォースを核とし、現地関係者間の情報共有・連携を推進
するとともに、在外公館施設の活用を含めた民間ビジ
ネスの海外展開を支援。【外務省】
・関係国際機関とも連携し、クールジャパンに関する活動の支援体制の構築に向け、放送局を始めとした関係業界に対し、働きかけを実施。【総務省】
・国内関係者などの要望を踏まえ、現地公館を中心としたクールジャパン支援現地タスクフォースと連携し、クールジャパンの広報の実施について、必要な協力を検討。【文部科学省】
・日系食品企業の情報共有を目的として設立された「食品産業海外連絡協議会」（北京、上海、広州、シンガ
ポール、バンコク）の参加メンバー企業にクールジャパ
ン支援現地タスクフォースへの参画を呼びかけ。【農林水産省】
・現地公館を中心としたクールジャパン支援現地タスク
フォースと現地におけるクールジャパン関連事業の情報共有を行い、事業の連携について検討。【経済産業省】
・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施策の紹介など、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行
プロモーションを実施。【国土交通省】

⑬コンテン
ツや食に関
する諸外国
の規制緩
和・撤廃

二国間や多国間の協議・交渉において、映画・放送番組といったコンテンツや食に関する規制を文化・産業面での大きな参入障壁として捉え、協議・交渉全体の中で、規制の緩
和・撤廃を優先度の高い課題として取り上げ、強力に働きかける。

・産業界からの要望を踏まえ、二国間や多国間の協議・交渉の場を通じ、関係府省と連携しつつ、相手国における規制の緩和・撤廃に向けた要請や協力を実施。【外務省】・産業界からの要望を踏まえ、二国間や多国間の協議・交渉において、産業面で参入障壁となるコンテンツに関する規制の緩和・撤廃に向けた要請や協力を優先度の高い課題として取り上げ、実施。【経済産業省】
・産業界からの要望を聴取するとともに、二国間協議を含む様々な交渉の場を通じて、外国製の放送番組に関する放映時間の制限を始めとする規制の緩和を優先度の高い課題として取り上げ、強力に働きかけを実施。【総務省】

11

項目名

施策内容

⑬コンテン
ツや食に関
する諸外国
の規制緩
和・撤廃

二国間や多国間の協議・交渉において、映画・放送番組といったコンテンツや食に関する規制を文化・産業面での大きな参入障壁として捉え、協議・交渉全体の中で、規制の緩
和・撤廃を優先度の高い課題として取り上げ、強力に働きかける。

・日中韓文化大臣会合、ＡＳＥＭ文化大臣会合を始めとして、各国の文化行政の長が参加する国際会議の場を活用し、今後の文化交流や協力の在り方に関する協議を通じて、規制緩和も視野に入れた、我が国の文化芸術に対する各国の理解を増進。（○日中韓文化大臣会合：2012 年 5 月、○ＡＳＥＭ文化大臣会合：
2012 年 9 月)【文部科学省】
・東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品
種保護制度について各国に対して普及啓発・研修や、各国の実情に合わせた、より高度な指導といった取組に向けた専門家の派遣、研修生の受入れを実施。【農
林水産省】

⑭クリエー
ターの裾野
拡大

クリエーターによる学校訪問を通じて、児童生徒の頃からメディア
芸術を含めた様々な芸
術文化表現を体験する
ことにより、コミュニケーション能力や作品の真の価値を見極める能力を涵養する。

・次代を担う子どもの文化芸術体験事業の巡回公演事業及び派遣事業により、年間を通じて全国の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校にクリエーターを派遣し、子どもたちに様々な文化芸術に触れる機会を提供。また、クリエーターによる表現
手法を用いた計画的、継続的なワークショップの実技
指導により、コミュニケーション能力の育成を図る。
〔4,502,562 千円〕【文部科学省】

クールジャパンを支える人財の裾野を拡大する観点から、子どもたちが様々な表現手法を通じてクールジャパンを体験するワークショッ
プの開催を進める。

・次代を担う子どもの文化芸術体験事業の巡回公演事業及び派遣事業により、年間を通じて全国の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校にクリエーターを派遣し、子どもたちに様々な文化芸術に触れる機会を提供。具体的には、巡回公演事業として、鑑賞のみならず、クリエーターと子どもたちの共演やそのための事前のワークショップを実施するほか、派遣事業として個人や小規模グループのクリエー
ターが、学校で講話、実技指導を実施。〔4,502,562 千円〕【文部科学省】

2011 年度から順次実施される新しい学習指導要領に基づき、学校教育における創造活動
や知財教育を実施する。

・教育委員会を始めとした関係者を対象とする会議を開
催し、創造性や知的財産権に関する内容が充実された新学習指導要領の趣旨についての説明を行うとともに、移行期間中も含め学校現場での実践を通じて明らかになった教育課程編成上の課題の解決や優れた実践の共有を図る。(2012 年 7 月、11 月(予定))〔学習指導要領等の編集改訂等 36,636 千円の内数〕【文部
科学省】

12

項目名
⑮クールジ
ャパン人財
の育成

施策内容
大学において、留学生を含む学生が知的財産を正しく理解し、創造性の育成と知的財産を尊重する態度を身に付けることができるよう、各大学の自主的な取組を促進する。また、学生交流の枠組を活用し、日本人学生が留学先の国において、日本語指導支援や日本文化の紹介活動を行う
取組の促進を図る。

・大学において、留学生を含む学生が知的財産を正しく理解し、創造性の育成と知的財産を尊重する態度を身に付けることができるよう、各大学の自主的な取組を支援。【文部科学省】
・海外大学との協働教育プログラムの構築を支援する大学の世界展開力強化事業を始めとする関連事業の中で、日本人学生が留学先の国において、日本語指導支援や日本文化の紹介活動を行う取組を支援。【文部科学省】

クリエーターの在外研修制度や、専修学校、大学及び業界団体による産学連携コンソーシ
ア ム を 活 用 し て 、グ ロ
ーバルに活躍するプロ
デューサーを始めとする専門人財の育成強化を図る。

・コンテンツ分野において、中核的専門人財の養成を推進するため、産学官コンソーシアムを組織化し、今後の課題、方向性の検討・取りまとめや、各分野の学習システム構築のためのプロジェクトの評価を行うとともに、モデル・カリキュラム基準や達成度評価指標の開発・実証、第三者による専門的・実証的な評価の在り方の検討を実施し、グローバル化に対応した実践的・専門的な知識・技術・技能を備え中核的な役割を果た
す専門人財を育成するための新たな学習システムを構築。(2012 年 5 月以降(予定))〔478,598 千円〕【文部科学省】
・新進芸術家海外研修制度においてクリエーターを海外派遣し、海外で実践的な研修に従事する機会を提供。(前年度 8 月下旬～9 月上旬募集(実施時期は派遣者によって異なる))〔418,581 千円〕【文部科学省】

ミュー ジアム による教育普及活動を推進する
ため、ミュージアム・エ
デュケーターを始めとするミュージアムの人
財育成に取り組む。

・美術館・歴史博物館の学芸担当者を対象に、博物館における教育普及を担当するために必要な専門的知
識及び技能を習得させる「ミュージアム・エデュケータ
ー研修」を実施。2012 年は前半を東京都美術館、後半は江戸東京博物館を会場に開催予定。(○前半：9
月下旬、○後半：2 月上旬)〔2,677 千円〕【文部科学省】

13

項目名

施策内容

⑮クールジ
ャパン人財
の育成

コンテンツの海外展開
を 支 援 す るＡ Ｎ Ｅ Ｗ の事業展開を通じて、コンテンツのグローバル展開に精通した弁護士
を含む専門人財の育成を図り、国際的な交渉を進めるためのノウ
ハウの蓄積を図る。

・ＡＮＥＷによる、日本の魅力あるストーリー/コンテンツ
を海外に展開するための個別案件に応じた様々な取組を通じて、専門人財の育成・ノウハウの蓄積を図る。【経済産業省】

⑯映像を通
じた発掘・
創造

多様な地域・人々の魅力を含むクールジャパ
ンを伝える映像コンテ
ンツや３Ｄを始めとする高い技術力・企画力を活かした映像コンテンツを製作し、グローバ
ルに発信する。

・国際共同製作の企画提案会議の開催支援を通じて、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進し、多様な地域・人々の魅力を含む
クールジャパンを伝える映像を製作し、海外放送局を通じてグローバルに発信。 (2012 年 7 月を目途に事業者を決定し、年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】
・2011 年度に引き続き、１１言語によるクールジャパン６
分野(ポップカルチャー、工芸工業デザイン、食文化、
科学技術、建築・構造物の５分野とこれらの分野を含むイメージ統括編)の映像資料(各国テレビに無償提供済み。)について、在外公館を通じて各国テレビに放映の働きかけを実施。【外務省】
・若手映像作家の企画を支援し、「ぴあフィルムフェステ
ィバル」を始めとし、世界に発表する場を提供。〔コンテンツ産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】

国際共同製作への支援を行うとともに、アジ
ア諸国を始めとする諸外国との国際共同製作協定を締結する。

・関係府省と連携し、産業界の具体的なメリットや課題の検討を始めとし、国際共同製作に必要な検討を実施。【経済産業省】
・関係府省と連携し、特に産業界からの関心の高い国を中心に、国際共同製作に向けた必要な検討を実施。【外務省】・国際共同製作の企画提案会議の開催支援を通じて、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進するとともに、関係府省と連携し、放送番組も含めた国際共同製作協定に必要な検討を推進。【総務省】

14

項目名
⑯映像を通
じた発掘・
創造

⑰クールジ
ャパン発信
の仕組みの
構築

施策内容
国際共同製作への支援を行うとともに、アジ
ア諸国を始めとする諸外国との国際共同製作協定を締結する。

・ (公財)ユニジャパンの共同製作の認定を受け、文化庁に申請を行った団体の中から、決定された採択団体に対し、国際共同製作映画の製作費の一部支援を実施。〔200,000 千円〕【文部科学省】
・ビジット・ジャパン事業として、海外テレビ局の招請を通じ、海外で視聴率の高い旅番組による訪日旅行の拡大に資する映像制作の働きかけを実施。 〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】「アジア・コンテンツ・ビ
ジネスサミット」、「日中韓文化コンテンツ産業
フォーラム」、日中映像交流事業(「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェ
スティバル」)といったアジア域内の交流の場を通じ、国際共同製作や外国の規制緩和の促進も含め、我が国コン
テンツ流通の促進を図る。

・市場統計の整備に向けた調査、国際共同製作及び規制緩和の促進に向けた諸外国との対話の推進により、アジア域内のコンテンツ流通を促進。〔コンテンツ
産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・国際共同製作の企画提案会議の開催支援を通じて、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進するとともに、中国を始めとするアジア域内の様々な交流の場を通じ、国際共同製作や外国の規制緩和の要求を含めた交渉を行うことで、我が国コンテンツの流通を促進。【総務省】

クールジャパンに関するコミュニケーション戦
略を担う「クリエイティ
ブ・ディレクター」を設置するとともに、海外においてクールジャパンを発信する人財（「アンバサダー」）をネットワーク
化し、戦略的な情報発信を行う。

・クリエイティブ・ディレクター及びアンバサダーを選定し、コントリビューターやクールジャパンのポータルサ
イトを通じて、戦略的な発信を実施。(2012 年 4 月)【経
済産業省】

15

項目名

施策内容

⑰クールジ
ャパン発信
の仕組みの
構築

コ・フェスタ、メディア芸
術祭、各種見本市を始めとした国内でのイベ
ントに関 し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を進めるとともに、海外からの出展の増加を図る。

・コ・フェスタの開催を通じ、国内での各見本市に関し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むために、
国際マーケット設置といった取組を推進。〔コンテンツ
産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・文化庁メディア芸術祭実行委員会を組織して、優れたメディア芸術作品を募集し、メディア芸術祭において、顕彰・展示を行うとともに、地方展、海外展の開催や国内外のメディア芸術関連フェスティバルにおいて受賞作品を展示・上映することにより、広く情報を発信。
(○文化庁メディア芸術祭：2013 年 2 月開催予定)〔377,334 千円〕【文部科学省】
・関係府省が行うクールジャパン関連のイベントについて、海外向け電子雑誌「Highlighting JAPAN」で紹介するといった、関係府省の取組を政府広報により支援。
〔対外広報諸費 397,876 千円の内数〕【内閣官房】
・国際共同製作の企画・提案会議の開催支援を通じて、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進することにより、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を実施。
(2012 年 7 月を目途に事業者を決定し、年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】
・関係府省の要請に応じ、在外公館を通じて広報面で適切な支援を実施。【外務省】
・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施設の紹介を始めとし、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

⑱イメージ
戦略の推進

イメージ戦略の一環として、クールジャパンに関するポータルサイト
による多言語発信の強化や、ロゴマークの作成を含む統一的なイメージによる発信を行う。

・ロゴメッセージを通じたクールジャパンの効果的な情報発信方法を検討し、実施。【内閣官房】

16

項目名

施策内容

⑱イメージ
戦略の推進

世界的な有識者により、文明に関する意見交換を行う国際会議を日本において開催し、世界に向けて新たな価値を発信する。

・2011 年度開催した「世界文明フォーラム」の結果を踏
まえ、様々な領域における今後の方向性について検討。【文部科学省】

⑲映像や放
送の展開

放送番組を含む映像コンテンツの海外展開を促進するため、官民が連携するコンソーシア
ムを設置するとともに、現地語対応を含め、民間による海外発信のための取組を支援する。
また、権利処理を円滑化するため、ガイドラインの策定を含む検討の場を設置し、必要な措置を講ずる。

・文化交流事業の一環として、主に商業ベースで日本の番組が放送されにくい途上国を対象として、現地 TV
局の希望に応じて日本の TV 番組を提供。〔国際交流
基金運営費交付金 12,812 千円の内数〕【外務省】

⑳国際線で
の情報提供

我が国発着の国際航空路線へのクールジャ
パンに関する映像の提供を進める。

・政府広報コンテンツとして制作する映像の国際航空路
線への提供について検討。〔対外広報諸費 397,876 千円の内数〕【内閣官房】
・コンテンツ製作者による国際航空路線へのクールジャ
パンに関する映像の提供を支援。【総務省】
・クールジャパン６分野（ポップカルチャー、工芸工業デ
ザイン、食文化、科学技術、建築・構造物の５分野とこれらの分野を含むイメージ統括編）の映像資料の国際航空路線への提供について検討。【外務省】
・文化芸術関連のコンテンツの国際航空路線への提供
について検討。【文部科学省】
・制作した日本食材の魅力に関する映像コンテンツを国際航空路線へ提供。【農林水産省】
・我が国発着の国際航空路線事業者に日本の生活雑
貨、インテリア、テキスタイルの映像コンテンツを提供。(2012 年 5 月頃)【経済産業省】
・訪日旅行の拡大に資する映像コンテンツを必要に応じて国際航空路線へ提供。【国土交通省】

17

項目名

施策内容

㉑コンテン
ツを活用し
たクールジ
ャパンの発
信強化

影響力が大きい映画・
ドラマ・ゲームを活用し、作品中にファッショ
ンや食といったクール
ジャパンを登場させる
よう民間の取組を促す。

・インドにおける日本のアニメの配布を梃子とした食及び日用品の販売促進をモデル事業として実施した2011 度までの取組の結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開という民間企業の一貫した取組を支援。〔クール・ジャパン戦略推進事業
918,555 千円の内数〕【経済産業省】

㉒東日本大
震災を踏ま
えた日本の
ブランドイメージの回復

日本の食に関するイメージの回復を図るた
め、正確な情報発信を図るとともに、輸出に必要な証明書発行体制の構築を始めとした体制整備を行う。

・食品の安全確保の取組について情報発信を行うとともに、輸出に必要な証明書発行体制の構築を始めとする体制整備を実施。【農林水産省】

日本への観光の回復を図るため、正確な情報発信や観光イベントへの支援強化を行う。

・ビジット・ジャパン事業として、海外における訪日旅行の動向把握に努めるとともに、風評被害対策として、正確な情報発信を実施し、訪日旅行需要の回復を図る。〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

適切な情報発信を行
い、不適切な報道への対応を在外公館を通じて行うとともに、過剰規制とならないよう外交ルートを通じ海外当局に働きかけを行う。

・行き過ぎた規制の緩和・撤廃に向けて、正確な情報をできる限り迅速に発信するとともに、各国の輸入規制
や渡航制限措置についての情報収集に努め、相手国政府に対する説明や働きかけを実施。【外務省】
・各国の産業会向け説明会や日本食産品ＰＲイベント、招へい・派遣事業を通じ、日本の食・製品・観光の安全性を説明。【外務省】
・不適切な報道に対して、随時、在外公館を通じて対応。【外務省】・政府一体となって各国に対して我が国が実施している
安全確保の措置について情報提供と輸入規制撤廃の働きかけを実施。【農林水産省】
・過剰規制とならないよう、展示会、商談会などの各種イベントを通じて、本邦製品の適切な情報を発信。【経済産業省】
・ビジット・ジャパン事業として、海外のメディアや旅行会
社に向けての日本の現状に関して放射線量のモニタ
リング結果の効果の公表も含めて適切な情報発信を行うとともに、海外メディアや旅行業者の招へいを通じ、訪日旅行の回復・拡大に向けた取組を実施。〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通
省】
18

項目名
㉓クールジ
ャパンのリ
ピーターの
拡大

㉔情報リー
ダー招へい

施策内容
日本のファンとなる観光客やビジネス客の増加を図るため、国際見本市とも連動させながら、クールジャパンをテーマとした訪日旅行ルートの開発を推進する。

・ビジット・ジャパン事業として、訪日外国人旅行者の拡大に向けて、日本にあるコンテンツの関連施設の紹介など、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行
プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】
・外国語パンフレットやガイドマップの作成・配布といった取組への支援を通じて、日本の文化遺産の観光ス
ポットを紹介。【文部科学省】
・国土交通省に協力し、集客が見込めるようなビジネス
プランの構築を目的とした地域集客交流プログラムを開発。【経済産業省】
・食と地域の交流促進対策交付金により、受入体制の構築のための集落に対する研修会、及びグリーン・ツ
ーリズムに係る商品についての集落と旅行会社とのマッチングや集落による旅行会社などに対するプロモーションを支援。〔食と地域の交流促進対策交付金
1,363,706 千円の内数〕【農林水産省】

地域の活性化や観光客の増加を図るため、史跡の復元・公開や地域の伝統芸能といった日本各地の特色ある文化遺産を活かした取組を支援する。

・地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組に対して、地方公共団体が策定する計画に基づき、支援を実施。〔5,811,275 千円〕【文部科学省】
・地域の活性化に資するイベントに対し、地域の要望を踏まえ、支援を実施。【国土交通省】

海外プレス、著名ブロ
ガー、クリエーターを招き、クールジャパン人
気を拡大する。

・海外プレスの招へいの際に、先方の希望に応じクー
ルジャパンに関係する取材先・訪問先を反映。【外務省】
・外国人芸術家や研究者が滞在し、創作・研究を行うアーティスト・イン・レジデンス事業及びアーティスト・イ
ン・レジデンス類似関連事業に対して、支援を行うこと
を通じて、海外クリエ-ターの招へいを促進。(○支援団体の決定：4 月、○昨年度支援団体の実績評価：8
月頃、○来年度事業の公募：11 月頃)〔144,847 千円〕【文部科学省】・世界各国のアーティスト・イン・レジデンスが加盟する国際組織である「レズ・アルティス」総会を、2012 年 10月に日本で開催する予定としており、世界各国のレジデンス関係者を招へい。【文部科学省】

19

項目名

施策内容

㉔情報リー
ダー招へい

海外プレス、著名ブロ
ガー、クリエーターを招き、クールジャパン人
気を拡大する。

・訪日外国人旅行者の拡大に向けて、ビジット・ジャパ
ン事業として日本にあるコンテンツの関連施設の紹介を始めとし、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた訪日旅行プロモーションを実施。(2012 年 7 月以降)〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】
・「ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＴＯＫＹＯ」フォーラムの継続開催と合わせて、他府省とも連携した海外メディア招致を実施。
(2012 年 11 月頃)【経済産業省】

㉕クールジ
ャパン関連
基盤の復
旧・復興

クリエイティブ拠点の整備を始めとしたクールジャパンに関連する
様々な施策の実施に当たり、被災地域・関係者の要望も踏まえて
当該地域内で実施することも含め、復興に資するよう配慮する。

・民間の請負主体を通じて、復興をテーマとした番組を委託により製作し、ＮＨＫ子会社の外国人向け海外放送のネットワークやインターネットを活用して世界に配信し、また、海外放送事業者と国内放送事業者が震災からの復興をテーマとした放送番組を共同製作することを推進するため、海外放送事業者と国内放送事業者とのマッチングを支援。(2012 年度初めから2013 年 1 月までを目処に海外での放送を実施。2012年夏以降に順次ネット発信開始)〔809,497 千円(平成23 年度３次補正)〕【総務省】
・被災地域・関係者の要望を踏まえつつ、クールジャパ
ンに関連する様々な施策に関し、復興に資するよう配慮して実施。【文部科学省】【国土交通省】
・補助事業により、地域ブランドである農林水産物・食品、それらの加工施設や地元食材を活用した特徴的な料理を始めとする農山漁村の地域資源を活用して国の内外からの観光客の誘致を促進し、被災地域を含めた我が国の農林水産業・食品産業の経営基盤を強化する取組を支援。〔知的財産戦略・ブランド化総合事業 117,959 千円の内数〕【農林水産省】
・業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→
成果の検証→実際の事業展開をいう民間企業の一貫した取組に対する支援を通し、被災地域・関係者の要望を踏まえつつ、クールジャパンに関連する様々な施策の実施に当たり、復興に資するよう配慮。〔クール・ジャパン戦略推進事業 918,555 千円の内数〕【経済産
業省】

20

項目名
㉕クールジ
ャパン関連
基盤の復
旧・復興

施策内容
東日本大震災に対応して抜本的に内容を強化
した公的融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化するとと も に 、 被 災し た 中 小
企業の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施する。

・東日本大震災に対応して抜本的に内容を強化した公的融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化
するとともに、被災した中小企業の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施。【経済産業省】

権利者の協力を得て行う被災地域に対する効
果的な情報提供、読み聞かせ、移動図書館サービスの提供といった
公共図書館の取組を促進する。

・権利者やボランティアの協力による被災地域に対する効果的な情報提供、読み聞かせ、移動図書館サービ
スの提供といった公共図書館の取組を支援。【文部科
学省】

㉖クールジ
ャパンに関
する文化関
係者のネッ
トワーク形
成

東アジア諸国の文化人・芸術家が一堂に会する会議を日本において開催し、人的ネットワークを構築するとともに東アジア諸国の文化交流を促進することを通じ、クールジャパンの発信のための基盤を強化する。

・東アジア諸国の文化人・芸術家の人的ネットワークを構築するとともに東アジア諸国の文化交流を促進することを目的として、東アジア諸国の文化人・芸術家が一堂に会する「東アジア共生会議」を文化庁が主催し、日本において秋頃を目途に開催。被災地での開催も検討中。〔65,378 千円〕【文部科学省】

㉗クールジ
ャパンに関
する拠点の
整備

農林水産品・食品の輸出に当たって検疫条件を満たすための施設を整備する。

・中国向け精米に係る指定を予定している精米工場及び登録を予定しているくん蒸倉庫に対して、指定及び登録に必要なトラップ調査に係る費用を補助。(○精米
工場：2013 年 3 月末まで、○くん蒸倉庫：契約締結後、3 か月間)〔31,122 千円〕【農林水産省】

21

項目名

施策内容

㉘プロフェッ
ショナル人
財の育成プロデューサーの育成を支援するとともに、国際実務に精通する「エンターテインメント・ロイ
ヤーズ・ネットワーク」とコンテンツ事業者との交流の場を設け、国際的なビジネスへの対応を強化する。

・米国といった最先端の映画・映像製作関連の教育機
関への留学を支援する事業を実施するとともに、2010
年度委託事業により、コンテンツ産業の国際展開及び国際共同製作を前提とした「国際コンテンツビジネスプ
ロデューサー」育成を目標として作成した「プロデュー
サーカリキュラム」を活用したセミナーを開催。関係府省と連携し、国際実務に精通する関係者のネットワー
ク構築を推進。〔コンテンツ産業強化対策支援事業
933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・新進芸術家海外研修制度においてクリエータ－を海外派遣し、海外で実践的な研修に従事する機会を提供。（前年度 8 月～9 月上旬募集（実施時期は派遣者によって異なる。））〔418,581 千円〕【文部科学省】
・コンテンツ事業者の要望に応じて当該事業者とエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの交流に協力。【文部科学省】

㉙若手クリ
エーターの
育成

若手アニメーターに制作機会を提供すること
を通じ、人財育成を推進する。

・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・
ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)を組み込んだ実際のア
ニメーション制作現場における人財育成を実施。
〔214,572 千円〕【文部科学省】

㉚海外にお
ける流通経
路の確保

アジアの海外チャンネ
ルの番組枠の確保や
流 通 会 社 の活 用 及 び
情報収集や現地企業との調整を行う拠点の整
備に対する支援により、流通経路を確保する。

・中国に新たに設置した、情報収集や現地とのリエゾン支援をする拠点を通じて、アジア地域におけるコンテ
ンツ交流や海外展開を支援。〔コンテンツ産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・民間の請負主体を通じた国際共同製作の企画提案会
議の開催支援により、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進し、コンテンツ海外展開の機会を創出。アジアを始めとする海外におけるコンテンツの流通経路を確保。(2012 年 7 月を目途に事業者を決定し、年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】

22

項目名

施策内容

㉛大型映画
の撮影誘致
の促進

大型映画の撮影を誘致するため、関係法令の諸手続の円滑化や近隣住民の理解促進を図るための取組を推進する。

・2011 度までの海外映画の受入れ体制強化を促進するための方策についての検討結果に基づき、必要に応じて、国内フィルムコミッションや関係府省と連携し、施策を実施。【経済産業省】
・経済産業省と連携し、ジャパンフイルムコミッションが開催する研修会に講師を派遣し、大型映画を撮影しようとする実施主体に対する道路使用許可に関する情報提供を始めとし、必要な協力を実施。【警察庁】
・経済産業省と連携し、大型映画を撮影しようとしている実施主体からの照会に対する説明、劇用車(映画用の特殊車両)を使用するに当たっての臨時運行許可に関する情報提供を始めとし、必要な協力を実施。【国
土交通省】

㉜地域発コ
ンテンツ製
作支援の強
化

観光促進も含めた地域
発コンテンツ製作支援を拡充する。

・地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との国際共同製作を促進するため、国際共同製作の企画提案会議の開催を支援することで、コンテンツの海外展開の機会を創出。(2012 年 7 月を目途に事業者を決定
し、2012 年度末まで実施。)〔80,889 千円〕【総務省】
・地域で作成した訪日旅行の拡大に資するコンテンツ
を、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの際に、地域のＰＲツールとして積極的に活用。〔訪日旅行促進事業 4,927,441 千円の内数〕【国土交通省】

㉝コンテン
ツ版ＣＯＥ
の形成促進

コンテンツに関する人
材育成（社会人教育を含む。）に加え、研究開
発機能を有し、中核的な役割を果たす大学を支援し、国内外のクリエーターやその志望者が集まる拠点（コンテンツ 版 Ｃ Ｏ Ｅ （ Center Of
Excellence ） の 形 成 を促進する。

・国内外の関連施設、大学といった高等教育機関、関係業界・企業の協力を得ながら、産学、地域間の連携を促進する事業や調査研究を実施することにより、メ
ディア芸術に関する情報収集・発信や国内外の関連施設、大学といった高等教育機関、関係業界・企業の連携拠点となるメディア芸術情報拠点・コンソーシアムの構築を推進。〔156,524 千円〕【文部科学省】

23

項目名

施策内容

㉝コンテン
ツ版ＣＯＥ
の形成促進

コンテンツに関する人
材育成（社会人教育を含む。）に加え、研究開
発機能を有し、中核的な役割を果たす大学を支援し、国内外のクリエーターやその志望者が集まる拠点（コンテンツ 版 Ｃ Ｏ Ｅ （ Center Of
Excellence ） の 形 成 を促進する。

・コンテンツ分野など、成長分野において、中核的専門
人財の養成を推進するため、産学官コンソーシアムを組織化し、社会人もアクセスしやすい専門学校における新たな学習システムの構築。そのために、各産学官コンソーシアムにおいては、今後の課題、方向性などの検討・取りまとめや、各分野の学習システム構築のためのプロジェクトの評価を行うとともに、各分野ごとのプロジェクトにおいて、モデル・カリキュラム基準
や達成度評価指標の開発・実証、第三者による専門的・実証的な評価の在り方の検討を実施。(5 月以降(予定))〔478,598 千円〕【文部科学省】

㉞海外のク
リエーター
とのネットワーク構築

世界に通用するクリエーターやプロデューサ
ーを育成するため、海外派遣を通じた海外とのネットワーク構築に対する人材育成支援策を実施する。

・アジア各国の官民有識者が集まる「アジア・コンテン
ツ・ビジネスサミット(ＡＣＢＳ)」や国際マーケットといった場を活用し、海外とのネットワークの構築を図るとともに、世界に通用するクリエーターやプロデューサーの育成に関する基盤整備事業を実施。〔コンテンツ産
業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産
業省】

㉟アジアか
らのコンテ
ンツ人材受
入れの促進

アジアからのコンテンツ人材受入れを促進するための環境を整備する。

・関係府省と連携し、2011 年度に構築したシンガポールとの人材交流を含めたクリエイティブ産業協力の枠組
みを活用するとともに、さらに受入れ促進のための制度整備を推進。【経済産業省】

㊱発表の機
会の確保

ショートフィルムの制作や映画祭への支援により、発表の機会を確保するとともに、若手クリエーターを発掘する。

・世界で通用する国内映画祭を活用し、優秀な若手クリエーターを発掘。また、発掘した若手クリエーターやその作品を「ＴＩＦＦＣＯＭ」を始めとしたマーケットを活用して発表する機会を提供。 〔コンテンツ産業強化対策支援事業 933,851 千円の内数〕【経済産業省】
・実地研修を始めとして短編映画の制作を通した若手
映画作家の育成を支援。〔120,369 千円〕【文部科学
省】

24

別

添

（イベントカレンダー）

クールジャパン関連イベントカレンダー（2012年度）
海
国

外

内

周年事業等

４月

・WTTCグローバルサミット［国交］

５月

・海外バイヤー等招聘・商談会開催（デザイン／繊維／コンテンツ／食品）[JETRO]

アジア

ヨーロッパ

(2012年周年)・日中国交正常化40周年（中）[外務](2012年周年)・日印国交樹立60周年（印）[外務](2012年周年)・日パキスタン国交樹立60周
年（パキスタン）[外務](2012年周年)・日スリランカ国交樹立60周
年（スリランカ）[外務](2012年周年)・日バングラデシュ国交樹立
４０周年（バングラデシュ）[外務](2013年周年)・日・ASEAN交流40周年（ASEAN）[外務]（2012年周年）・ 日ウクライナ外交関係
樹立20周年（ウクライナ）[外務]（2013年周年）・ 日本スペイン交流400周
年（スペイン）[外務]（2013年6月-2014年7月を予定）（2012年周年）・ 日本と中央アジア・コー
カサス諸国外交関係樹立20周年（アルメニア，アゼルバイジャン，カザフスタン，
キルギス，グルジア，タジキスタン，トルク
メニスタン，ウズベキスタン（国名アルファ
ベット順））[外務]北米(2012年周年)・日米桜寄贈100周年(米)
[外務]

その他

（2012年周年）・日アルジェリア外交関係
樹立50周年（アルジェリア）[外務]（2012年周年）・日イスラエル外交関係
樹立60周年（イスラエル）[外務]（2012年周年）・日本・東ティモール外交
関係樹立10周年記念平和年（東ティモール）[外務]・La Feria Nacional de San Marcos （墨）[JF]・ハナツアー博覧会（韓）[国交][JNTO]
・SIAL China 2012（中）[JETRO]・THAIFEX 2012（タイ）[JETRO]
・アジア・キャラバン（中国）音楽連携事業（中）[JETRO]

・カンヌ映画見本市（仏）[JETRO]

６月

・韓国国際観光展[KOTFA]（韓） ［国交］
[JNTO]
・香港国際旅遊展[ITE]（香港） ［国交］
[JNTO]
・International Luxury Travel Market
Asia[ILTM Asia](中) [国交][JNTO]
・北京国際旅游博覧会[ＢＩＴＥ](中) [国交][JNTO]
・上海国際映画祭フィルムマーケット（中）[JETRO]・FOOD TAIPEI 2012（台湾）[JETRO]
・アジア・キャラバン（中国）常設展・商談会・試験販売（中）[JETRO]・Who's Next（仏）[JETRO]

７月

・VISIT JAPAN FIT トラベルフェア（タイ）［国交］［JNTO］
・アジア・キャラバン（ASEAN）クアラルン
プール試験販売・商談会（マレーシア）[JETRO]・Japan Expo（仏） ［文科］[経産]［国交］[JNTO]
・ロンドンオリンピック競技大会（英）[文科]（7月27日-8月12日)

８月・漫書博覧会（台）[国交]［JNTO］
・TITFトラベルフェア（タイ） ［国交］［JNTO］
・NATAS Holidays（シンガポール） ［国交］
［JNTO］
・Food Expo 2012（香港）[JETRO]・ニューヨーク国際現代家具見本市（米）[JETRO]・Snow Travel Expo（豪）[国交][JNTO]

・Summer Fancy Food Show 2012（米）[JETRO]・日本酒普及イベント（米）[JETRO]・ニューヨーク国際ギフトフェア2012-夏展（米）[JETRO][官房] 内閣官房、[総務] 総務省、[外務] 外務省、[文科] 文部科学省、[農水] 農林水産省、[経産] 経済産業省、[国交] 国土交通省、[JF] 独立行政法人国際交流基金、[JETRO] 独立行政法人日本貿易振興機構、[JNTO]独立行政法人国際観光振興機構

海
国

外

内
アジア

ヨーロッパ

北米

その他

・釜山国際観光展[BITF]（韓） ［国交］
[JNTO]
・台中国際旅展［ＴＴＦ]（台） ［国交］［JNTO］
・MATTAフェア（マレーシア） ［国交］
［JNTO］
・ジャカルタ日本祭り（インドネシア） ［国交］
［JNTO］

・日グルジア外交関係樹立20周年記念
日本文化月間「文化の秋」（グルジア）[外務] （9-11月）
・TT WARSAW（ポーランド）[国交][JNTO]
・トラノイファム10月展（仏）[JETRO]・ASTA The Trade Show（米）[国交][JNTO]・Equipotel 2012（ブラジル）[JETRO]・台北国際旅展[ITF]（台） ［国交］［JNTO］
・Music China（中）[JETRO]
・intertextile SHANGHAI apparel fabrics
2012（中）[JETRO]
・アジア・キャラバン（ASEAN）バンコク商談会（タイ）[JETRO]・Ski & Snowboard Show（英） ［国交］
[JNTO]

・アメリカン・フィルム・マーケット2012（米）[JETRO]・中国国際旅遊交易会[CITM]（中） ［国交］
[JNTO]
・Cosmoprof Asia 2012（香港）[JETRO]・中国国際漁業博覧会 2012（中国）[JETRO]・FHC CHINA（中国）[JETRO]・World Travel Market[WTM]（英）［国交］[JNTO]・DEMA SHOW（米）[国交][JNTO]
・Luxury Travel Expo（ＬＴＥ）（米） ［国交］
[JNTO]

１月

・メディア芸術祭海外展（中） ［文科］

・世界経済フォーラム（ダボス会議）(スイス) [官房]・FITUR(西) ［国交］[JNTO]
・MIDEM2013（仏）[JETRO]
・メゾン・エ・オブジェ（仏）[JETRO]・ニューヨーク国際ギフトフェア2013-冬展（米）[JETRO]

２月

・メディア芸術祭 ［文科］

・TITFトラベルフェア（タイ） ［国交］［JNTO］
・NATAS Travel(シンガポール) ［国交］
［JNTO］・BIT(伊) ［国交］[JNTO]
・フランクフルトambiente2013（独）[JETRO]・Bio Fach（独）[JETRO]・Mobile World Congress 2013（西）[JETRO]

３月

・東京発 日本ファッションウィーク[経産]

・MATTAフェア（マレーシア） ［国交］
［JNTO］
・香港フィルマート2013（香港）[JETRO]・MITT（露） ［国交］[JNTO]
・MAP[Le Monde a Paris]（仏） ［国交］
[JNTO]・ITBベルリン（独） ［国交］[JNTO]
・IFE 2013（英）[JETRO]

その他

・東アジア共生会議 ［文科］
・国際漫画賞 [外務]・JAPANコンテンツフェスティバル
[経産]
９月

１０月

・東京発 日本ファッションウィーク[経産]
・東京国際映画祭 [経産][文科]・東京国際ドラマフェスティバル［総務］
・「レズ・アルティス」総会[文科]

１１月

１２月

・東京TVフォーラム［総務］

・シカゴホーム＆ハウスウェア・ショウ（米）[JETRO]
・GC（ゲーム・コネクション）（米）[JETRO]
・在外公館文化事業 [外務]・文化交流使事業 ［文科］

[官房] 内閣官房、[総務] 総務省、[外務] 外務省、[文科] 文部科学省、[農水] 農林水産省、[経産] 経済産業省、[国交] 国土交通省、[JF] 独立行政法人国際交流基金、[JETRO] 独立行政法人日本貿易振興機構、[JNTO]独立行政法人国際観光振興機構

（参考２）「知的財産推進計画２０１１」の実施状況

2012年3月31日時点

評価 ○：達成、△：概ね達成しているが、更に進める必要、×：未達成
項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

１．国際標準化のステージアップ戦略「知財計画２０１１」本文記載の施策

内閣官房策定された国際標準化戦略を実行するとともに、その結果を継続的に確認する。
（短期・中期）

1

内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
環境省

国際標準化戦略タスク
各特定戦略分野における国際標準化活フォースにおいて、各特定戦
動の自律的展開に向けて、国際標準化
略分野における国際標準化
戦略タスクフォースによるフォローアップ戦略の実行状況のフォローを実施。
アップを実施。
・各特定戦略分野の状況の変化に応じて、国際標準化戦略の軌道修正を行いつ
つ、国際標準化戦略における取組を着実に実行。
・各特定戦略分野の国際標準化戦略における継続的な検討事項について検討し、結論を得る。

※国際標準化戦略タスクフォースで別途フォローアップ
引き続き、各特定戦略分野の状況の変化に応じて、国際標準化戦略の軌道修
正を行いつつ、2011年度に得た結論を含め、国際標準化戦略における取組を着実に実行。

内閣府
７分野における
国際標準化戦略
の実行

2

3

総務省
国際標準化に関する国際会
議やフォーラムについて、官民で責任体制を明確化しつ
つ、適切にフォローアップするとともに、我が国の技術に関する情報発信や人的関係の構築を含め、可能な限り、議長や幹事といった中心的な役割を担えることを目指す。関係府省は、必要な支援策を講ずるとともに、高度の専門的な知識・経験を有する職員を育成・活用する。
（短期・中期）

新たな国際標準化特定戦略
新たな国際標準 分野の選定を検討した上で、化特定戦略分野 新たな戦略を策定し、実行する。
の選定（短期・中期）

文部科学省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省

・国際標準化戦略の実行に当たり、国際標準化に関する国際会議やフォーラムについて、官民が連携して最新の状況・動向を調査し、把握。
・引き続き、官民が連携して最新の状
・国際標準化戦略の実行に 況・動向を調査し、把握。
当たり、ターゲットとなる国際 ・左記の実施状況を踏まえ、国際会議や会議やフォーラムにおける フォーラムにおける中心的な役割の獲中心的な役割の獲得に向 得に向け、官民が連携した取組を実施。
け、官民が連携した取組を ・高度の専門的な知識・経験を有する職実施。
員の育成・活用のための方策を実行。
・国際標準化戦略の実行を担うための高度の専門的な知識・経験を有する職員について、育成・活用のための方策を検討し、結論を得る。

※国際標準化戦略タスクフォースで別途フォローアップ

環境省

外務省

在外公館を通じて、国際標
諸外国の情勢変化も踏まえ、在外公館準化に関する我が国技術のを通じ、情報発信や人的関係の構築を情報発信や人的関係の構
支援。
築を支援。

内閣官房

・我が国の情勢にかんがみつつ、新たな特定戦略分野
選定の適否及び追加すべき 新たな特定戦略分野の国際標準化活動の自律的展分野を検討し、結論を得る。 開に向け、国際標準化戦略タスクフォースによるフォ・新たな特定戦略分野を選 ローアップを実施。
定する場合には、当該分野の国際標準化戦略を策定。

1※国際標準化戦略タスクフォースで別途フォローアップ

評価

今後の課題

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

5

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

標準化活動への参画を促進するた 標準化活動への参画を促進するための財政的支援に係る検討を実施 めの財政的支援を着実に実施す
し、2012年度予算案へ反映した。
る。

〇

2012年度は、検討結果に基づき、支援の質を高めるように施策を実施す
ることが必要である。

総務省

諸外国の標準化の動向に関
左記の実施状況を踏まえ、諸外国の標準化の動向にする調査を通じて、国際的な関する調査を通じて、国際的な標準化機関の会合へ
標準化機関の会合へ専門
専門家を派遣。
家を派遣。

ITU（国際電気通信連合）、ETSI（欧州電気通信標準化機構）をはじめとした標準化関係会議への参加のため、民間企業を含む関係機関の専 2012年度以降においても同様の取門家に対して日本代表としての参与 組を継続する。
発令を行った。また、重点分野を中心とした動向調査を通じて国際会議
へ専門家を参加させた。

〇

2012年度は、実施状況を踏まえながら、支援の質を高めるように施策を実施することが必要である。

経済産業省

国が実施し、あるいは支援する研究開発において、国際標準化活動への参画に向 当該結論に基づき実施するとともに、必要に応じて施けた支援の在り方について 策の見直しを実施。
検討し、可能なものから実施。

・国が実施し、あるいは支援する研究開発において、フォーラム標準を含む国際標準化活動への参画支援
フォーラム標準を含む国際標準化活を行った。
動への参画支援を更に進めるととも・研究開発を実施あるいは支援するに、独立行政法人新エネルギー・産
上で、研究計画及び評価において、業技術総合開発機構と検討を進
国際標準化・認証に係る事項を盛りめ、具体化を図る。
込むよう、独立行政法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構と検討を進めた。

〇

2012年度は、検討結果に基づいた支援を行うことが必要である。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との検討を早急に進め、具体化を図ることが必要である。

・情報通信審議会において、情報通信技術分野の標準化活動における国の支援の在り方について検討を行い、重点分野を選定した上、官民の標準化活動関係者による目的、 ・情報通信審議会において国の支援
情報、戦略を共有する場の設置支 の在り方について、検討を行い、援や標準化会合の日本招致の必要 2012年夏頃に最終答申を得る。
・中間答申を踏まえた国際会議の日性について中間答申を得た。
・中間答申を踏まえ、官民の標準化 本開催に向け、次年度以降、同様の活動関係者による情報共有の場の 取組を継続する。
提供を支援するとともに、官民連携の上、ユースケースや要求要件を整理し、日本寄書作成に向けた調整を
実施した。

〇

2012年度は、情報通信審議会の最終答申も踏まえながら、支援を行うことが必要である。

〇

2012年度は、IEC（国際電気標準会議）総会に向け着実に準備を進めるとともに、実施状況を踏まえながら、
標準化機関の重要会合を日本に誘致するための活動を継続することが必要である。

〇

2012年度は、実施状況を踏まえながら、継続的に施策を進める必要がある。

国際的な標準化機関での標準化活動への参画を促進す
国際標準化活動るための財政的支援を強化への支援する。
（短期・中期）国が実施し、あるいは支援する研究開発において、国際標準化活動 フォーラム標準を含む国際への支援
標準化活動への参画のための支援を行う。
（短期・中期）

総務省

・「ICT国際標準化推進会議」
において、フォーラムやデジュール機関で標準化が検討される技術規格を、国が支援する規格とするか検結論に基づきフォーラム標準を含む国際標準化活動
討。
の支援を実施。
・フォーラム標準を含む国際標準化活動に対する国の支援の在り方について検討し、結論を得、可能なものから
実施。

経済産業省

6

長 期
2015～
2019年度

標準化活動への参画を促進するための財政的支援に係 検討結果に基づき推進。
る検討を実施。

経済産業省

4

2011年度

国際的な標準化機関につい国際的な標準化て、総会を含む重要会合を機関の会合の誘
日本へ積極的に誘致する。
致（短期・中期）
総務省

関係企業、標準化団体と連携し、IEC総会をはじめとす 左記の実施状況を踏まえ、標準化機関の重要会合をる標準化機関の重要会合を 日本へ誘致。
日本へ誘致。

我が国の関係企業、標準化団体と連携し、ITUやＷ３Ｃ、左記の実施状況を踏まえ、情報通信分野の標準化機
IEEEをはじめとする情報通関の重要会合を日本へ誘致。
信分野の標準化機関の重要会合を日本へ誘致。

2

関係企業、標準化団体と連携して取り組んだ結果、2011年IEC（国際電2014年IEC（国際電気標準会議）総
気標準会議）総会において、2014年
会の開催に向け、着実に準備を行IEC総会の東京招致が正式に承認さう。
れた。

ITU（国際電気通信連合）のデジタル
適切なタイミングを計り、国際標準化
サイネージワークショップ、W3C（World Wide Web Consortium）の日 会合、ワークショップの日本開催を本イベント、IEEE（米国電気電子学 進めて行く。
会）の会合を日本で開催した。

項目
番号

7

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

経済産業省

産業界の要望を踏まえつ
つ、既存の二国間及び多国間のフレームワークの活用
産業界の要望の変化も踏まえ、情報収集を行うとともにより、欧米及びアジアの国に、その情報を関係者に適切に提供。
際標準化活動に関する情報収集を行うとともに、その情報を関係者に適切に提供。

産業界の要望を踏まえつつ、日欧や日中韓をはじめとしたフレーム
ワークの活用により、諸外国の国際 情報収集を行うとともに、その情報標準化活動に関する情報収集を行 を関係者に適切に提供する。
うとともに、その情報を関係者に適切に提供した。

〇

2012年度は、産業界の要望の変化も踏まえながら、情報収集・提供を行うことが必要である。

総務省

国際会議への参加や諸外
国の標準化の動向に関する調査を通じて得られた情報 左記の実施状況を踏まえ、情報収集を行うとともに、を、審議会や民間の標準化 その情報を関係者に適切に提供。
活動の場を通じて関係者に適切に提供。

重点分野に関する諸外国や標準化の動向調査を行い、情報通信審議 動向調査を行うとともに、審議会を会や分野別の標準化活動関係者が はじめとした官民検討の場におい集まる官民検討の場において、情報 て、情報共有を図る。
共有を図った。

〇

2012年度は、実施状況を踏まえながら、情報収集・提供を行うことが必要
である。

国土交通省

中国、韓国との「北東アジア
標準協力フォーラム」や、欧州との情報交換会に参加し、我が国からの提案を行う
諸外国の情勢変化も踏まえ、我が国からの提案や情とともに諸外国の国際標準報収集を行うとともに、これらの情報を官民の関係機化活動に関する情報を収関に提供。
集。また、「水分野国際標準化戦略委員会」の場を継続的に活用し、これらの情報を
官民の関係機関に提供。

・「北東アジア標準協力フォーラム」
において、都市の再生水利用に関し、安全管理をはじめとした規格の・2012年7月の下水道展において開必要性の議論を通じて、中国・韓国
催予定のISOワークショップや「北東と国際標準化活動の認識を確認しアジア標準協力フォーラム」を通じた。
て、我が国からの提案や情報収集
・これらの情報を含め、政府の対応
活動を継続する。
方針や国際標準化の動きについ・「水分野国際標準化戦略委員会」て、2012年2月23日に開催した「水を継続的に開催する。
分野国際標準化戦略委員会下水道部会」において、情報提供、意見交換を実施した。

〇

2012年度は、諸外国の情勢変化も踏まえながら、情報収集・提供を行うことが必要である。

外務省

在外公館を通じて、諸外国
諸外国の情勢変化も踏まえ、在外公館を通じ、情報の国際標準化活動に関する収集を支援。
情報収集を支援。

関係府省と連携しつつ、特定戦略分
野を含め、国際展開や諸外国の国 関係府省と連携しつつ、在外公館を際標準化活動に関する情報提供を 通じた支援を行う。
行った。

〇

2012年度は、諸外国の情勢変化も踏まえながら、在外公館を通じた支援を行うことが必要である。

諸外国の標準化団体との情報交換を通じ、産業界の要望を踏まえつつ、諸外国の国際標準化に関 国際標準化活動に関する情する情報収集報を収集するとともに、その情報を関係者に適切に提供する。
（短期・中期）

3

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

8

進捗状況
今後の課題

研究開発の提案要領において、標準化活動への貢献や目標設定を求
左記の取組を実施する。
めており、当初から国際標準化を視野に入れた取組を実施した。

△

2012年度は、認証に向けた基準策
定に係る事項を盛り込む必要があ
る。

文部科学省

国際標準化・認証に向け、検討の必要性が生じた際に速やかに対応できるよう、研究開発の進行状況について不断の検証を行ったが、現時点 国際標準化・認証に向け、検討の必において、国際標準化・認証につな 要性が生じた際に速やかに対応でがる見通しのある研究開発案件は きるよう、研究開発の進行状況につ存しなかった。また、研究計画及び いて不断の検証を行う。
評価における基準策定に係る事項の盛り込みについて、十分検討を行った。

△

2012年度は、研究開発の進行状況を検証するだけでなく、研究計画及び評価に国際標準化や認証に向けた基準策定に係る事項を盛り込むことが必要である。

厚生労働省

厚生労働科学研究費補助金を用いた研究開発の公募要項において、研究内容に応じ、必要な場合に国 左記の取組を継続する。
際標準化・認証を視野に入れることを盛り込んだ。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

経済産業省

研究開発を実施する上で、内容に応じて、研究計画及び評価に国際
左記の取組を促進する。
標準化・認証に向けた事項を盛り込んだ。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

国土交通省

国際標準化・認証を視野に入れることが可能な研究開発については、個別の研究計画において、国際標準
左記の取組を継続する。
化・認証に係る事項を盛り込み、研究開発の進行状況を踏まえながら、不断の検証を行った。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

環境省

競争的資金における研究開発の公募要項において、研究内容に応じ、左記の取組を継続する。
必要な場合に国際標準化・認証を視野に入れることを盛り込んだ。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

2012年度

2013年度

2014年度総務省

国が実施し、あるいは支援する研究開発において、国国際標準化・認 際標準化を視野に入れると証を視野に入れ ともに、必要な場合には、個た研究開発の促 別の研究計画において、認進証に向けた基準策定を盛り込む。
（短期・中期）

長 期
2015～2019年度

評価

2011年度

研究開発を実施し、あるいは支援する上で、研究開発の内容に応じて、研究計画 引き続き、研究計画及び評価に国際標準化や認証に及び評価において、国際標 向けた基準策定に係る事項を盛り込む。
準化や認証に向けた基準策
定に係る事項を盛り込む。

4

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

9

短 期
項目名

情報提供・啓発の実施

施策内容

研究開発の計画段階で標準化や認証を見通すための支援として、標準化や認証制度に関する情報の提供、啓発を行う。
（短期・中期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

〇

2012年度は、検討結果を踏まえ、研究開発や標準化の関係者に対し、積極的に情報提供を行うとともに、より効果的な方策について結論を得ることが必要である。

総務省

通信機器に係る我が国及び各国の 2011年度の検討結果を踏まえ、通基準認証制度について、研究開発 信機器に係る我が国及び各国の基や標準化の関係者にも積極的に範 準認証制度に関する情報提供・啓囲を広げて情報の共有・啓発を行う 発に向けた研修会を継続的に開催べく検討した。
する。

文部科学省

研究開発の計画段階で標準化や認証を見通すために、研究者に対して情報提供・啓発の機会を検証する。
情報提供・啓発を行う機会について
検証した。

△

2012年度は、情報提供・啓発を行う
機会を検証するだけでなく、その方策について結論を得た上、他の担当
府省の先行事例も参考にしつつ、研究者に対する情報提供・啓発を実施することが必要である。

厚生労働省

研究開発の計画段階で標準化や認証を見通すことができるよう、厚生
労働科学研究費補助金による研究 左記の取組を継続する。
開発に係る公募要項において、情報提供サイトを紹介した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、より効果的な方策について結論を得ることが必要である。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、より効果的な方策について結論を得ることが必要である。

国際標準化・認証を視野に入れることが可能な研究開発については、個
左記の取組を継続するとともに、今別の研究開発段階で公的研究機関
後も国際基準化・標準化・認証を見をはじめとした研究現場でこれに携通すための方策について、不断に検わる者と連携して国際標準化・認証証していく。
に向けた検討を行うことを通じ、情報提供・啓発を実施した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、より効果的な方策について結論を得ることが必要である。

幅広い公募を行う競争的研究資金に係る研究開発において、研究開
始後に国際標準化の可能性が判明したケースについては、環境省・プロ 左記の取組を継続していく。
グラムオフィサー・評価委員から、研究者に対し標準化に向けた取組を
推奨した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、より効果的な方策について結論を得ることが必要である。

経済産業省

公的研究機関や大学をはじめとする研究開発の現場でこれに携わる者に対して、研・当該結論に基づき、情報提供及び啓発の実施。
究開発の計画段階で標準化
・情報提供、啓発を行う分野の特性・状況に応じ、よりや認証を見通すために、必効果的な方策を検討し、結論を得る。
要な情報提供、啓発を行う
ための方策について検討
し、結論を得る。

独立行政法人産業技術総合研究所
において、情報提供やセミナー・シン
ポジウムをはじめとした必要な取組
標準化や認証制度に関する情報のを実施した。また、「イノベーション・
提供、啓発を行う。
ジャパン2011」において講演会「技術を価値につなげるステージアップ戦略」を開催した。

国土交通省

環境省

5

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

文部科学省

10

厚生労働省

経済産業省

進捗状況
評価

今後の課題

〇

2012年度は、認証の必要性の検討
結果を踏まえ、認証機関の研究開発体制への参画を促すことが必要である。

認証につながる可能性のある案件が出てきた際に速やかに対応を行研究開発の進行状況を検証する。
えるよう、研究開発の進行状況を不断に検証した。

〇

2012年度は、検証を進めた上、認証機関の研究開発体制への参画を促すことが必要である。

厚生労働科学研究費補助金による研究開発に係る公募要項において、知的財産推進計画２０１１を踏ま
左記の取組を継続する。
え、研究の内容に応じて、必要な場合には認証機関の参画を促す旨を
記載した。

〇

2012年度は、認証の必要性の検討を踏まえ、認証機関の研究開発体制への参画を促すことが必要である。

・生活支援ロボット実用化プロジェク 再生可能エネルギーをはじめとしたトにおいて、認証機関が研究開発に 新規分野の認証の必要性が認めら参画した。
れる研究開発において、研究開発
・再生可能エネルギーをはじめとし 側と認証機関側のニーズを踏まえてた新規分野の研究開発において、 認証機関の参画を促進し、認証機認証の必要性を検討した。
関の能力向上を図る。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、再生可能エネルギーをはじめとした新規分野にも、同様の取組を広げられるように、積極的な施策の実施が必要である。

自動車分野において、国際基準に取組を進め、審査機関における国際
基づく自動車の審査業務の在り方
基準への対応能力を向上させていについて、審査機関とともに検討を
く。
行った。

〇

2012年度は、認証の必要性を検討した上、認証機関の研究開発体制への参画を促すことが必要である。

将来的な認証の可能性を見据えつ
つ、可能性のある分野を不断に検 左記の取組を継続する。
証した。

〇

2012年度は、検証を進めた上、認証機関の研究開発体制への参画を促すことが必要である。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

認証につながる可能性のある案件が出てきた際に速やかに対応を行
認証につながるものがある場合にえるよう、研究開発の進行状況を不は、対応していく。
断に検証した。

総務省

国が実施し、あるいは支援する研究開発及び関連する
国際標準化活動について、認証機関の能力 必要に応じ、認証機関の参向上
画を促すことにより、認証機
関の新技術への対応能力を向上させる。
（短期・中期）

長 期
2015～2019年度・国が実施し、あるいは支援する研究開発について、認証の必要性を検討した上で、認証機関の研究開発体
左記の実施状況を踏まえ、認証機関の研究開発体制
制への参画を促進。
への参画の促進し、認証機関の参画に資する支援を
・国際標準化活動に際し、認実施。
証における当該国際標準の活用が見込まれる場合には、認証機関の参画に資する支援を実施。

国土交通省

環境省

6

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

11

12

進捗状況
今後の課題

〇

2012年度は、継続的に施策を進めることが必要である。

文部科学省

適切な案件は今のところ無いが、認証業務の立ち上げの可能性が出てきた際に速やかに対応を行えるよ 研究開発の進行状況を検証する。
う、研究開発の進行状況を不断に検証した。

〇

2012年度は、研究開発の早期段階
から、民間による認証業務の立上げに向けた対応をできるように、研究開発の検証を不断に進めるとともに、施策の実施に当たっては、速やかに対応することが必要である。

厚生労働省

厚生労働科学研究費補助金による研究開発に係る公募要項において、知的財産推進計画２０１１を踏ま
左記の取組を継続する。
え、研究の内容に応じて、必要な場
合には公的研究機関による認証業
務の支援を講ずることを記載した。

〇

2012年度は、研究開発の進展も踏まえながら、民間による認証業務の立上げに向けた施策について検討し、実施することが必要である。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、再生可能エネルギーをはじめとした新規分野にも、同様の取組を広げられるように、積極的な施策の実施が必要である。

2012年度

2013年度

2014年度

新規に開発された技術など、戦略的に重要でも、高度な専門性が必要なため、民間認証機関の単独業務とし引き続き、民間による認証業務の立上げに向けた施て実施が困難な場合に該当策について検討し、実施。
する案件について、民間に
経済産業省

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

独立行政法人情報通信研究機構による事業において、無線機器の試験
方法や測定の正確性を確保する技
左記の取組を継続する。
術の高度化をはじめとした認証業務の立上げ促進に向けた研究開発を
実施した。

総務省

新規に開発された技術など、戦略的に重要でも、高度な専門性が必要なため、民間認証機関の単独業務として認証業務の立上
実施困難な場合には、民間げに向けた公的による認証業務の立上げに研究機関による
向けて、当該技術に知見を認証業務の支援有する公的研究機関による認証業務の支援を含む適切な施策を講ずる。
（短期・中期）

長 期
2015～2019年度

評価

2011年度

よる認証業務の立上げに向けた施策について検討し、実施。

・生活支援ロボット実用化プロジェク
・生活支援ロボット実用化プロジェク
トにおいて、独立行政法人産業技術
トにおいて、当該技術に知見を有す
総合研究所の知見を活かして研究
る独立行政法人産業技術総合研究
開発を進め、認証基盤の確立を図所が参画し、認証機関と共同で研究る。
開発を実施した。
・再生可能エネルギーをはじめとし・再生可能エネルギーをはじめとした新規分野の研究開発において、た新規分野の研究開発において、認証に係る技術基盤の確保のため認証の技術基盤確保のため、独立独立行政法人産業技術総合研究所
行政法人産業技術総合研究所が積が積極的に関与するようフォローし極的に関与するようフォローした。
ていく。

国土交通省

適切な案件は、今のところ見当たらないが、将来的な認証業務の可能
左記の取組を継続する。
性のある分野を見据えつつ不断に
検証した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、検証結果を踏まえながら、民間による認証業務の立上げに向けた施策実施につなげることが必要である。
その際、鉄道分野において、輸出相
手国から求められる認証を行うため、独立行政法人交通安全環境研究所に認証体制を整備し、海外での認知度向上を目指す取組の成果や課題を十分に踏まえることが必要で
ある。

環境省

将来的な認証業務の可能性のある分野を見据えつつ、不断に検証し 左記の取組を継続する。
た。

〇

2012年度は、認証業務立上げの検証を不断に進めるとともに、施策の実施に当たっては、速やかに対応することが必要である。

経済産業省

企業における標準化及び認証の活用事例の収集を進め 左記の実施状況を踏まえ、引き続き事例収集を進めるとともに、普及啓発活動を るとともに、普及啓発活動を実施。
実施。

企業における標準化の取組について、ヒアリングを行い、事例収集を必要な事例収集や普及啓発活動を行った。また、知財ワーキンググ
ループにおいて事例集を作成し、各 行う。
種シンポジウムやセミナーにおいて、普及啓発活動を実施した。

〇

2012年度は、実施状況を踏まえながら、継続的に施策を進める必要がある。

総務省

情報通信分野における国内外の事例の調査・分析を行 状況の変化を踏まえ、引き続き調査・分析を行うとともうとともに、普及啓発活動を に、普及啓発活動を実施。
実施。

情報通信分野の戦略的活用事例を収集するためのアンケート調査を実
状況変化を踏まえ、調査・分析を行施し、情報通信審議会において標準
うとともに、情報共有を実施する。
化活動の実態について情報共有を行った。

〇

2012年度は、状況の変化を踏まえな
がら、継続的に施策を進める必要がある。

標準化及び認証の戦略的な標準化及び認証 活用についての事例収集・の戦略的な活用 提供を通じて、普及啓発を進
事例の提供
める。
（短期・中期）

7

項目
番号

13

14

短 期
項目名

施策内容

アジア太平洋地域との協力「アジア太平洋産関係の強化に向けた「アジア業技術・国際標
太平洋産業技術・国際標準準化協力プログ化協力プログラム」を着実にラム」の着実な実実行する。
施（短期・中期）

アジア地域における共同研
究開発・共同実証事業におアジア地域において、現地認証機関の認証
ける認証能力向能力の向上に資する協力を上行う。
（短期・中期）

担当府省

中 期

15

進捗状況
今後の課題

「アジア太平洋産業技術・国際標準化プログラム」を実施し、同プログ
ラムに基づき共同研究開発を推進。

2010年度補正予算及び2011年度当初予算において、「アジア太平洋産
業技術・国際標準化協力プログラ「アジア太平洋産業技術・国際標準
ム」を立上げ、中国、韓国、台湾、イ化プログラム」を実施し、同プログラ
ンド、タイ、マレーシア及びシンガムに基づき共同研究開発を推進す
ポールと協議して、冷蔵庫の消費電る。
力量の評価をはじめとした共同研究開発事業を行い、国際標準化・認証面での協力を進めた。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、プログラムの進捗状況を検証し、成果や課題の反映を通じて、取組の質を向上させていく必要
がある。

総務省

昨年度の検討を踏まえ、ア 実施主体からの要請に応ジア諸国からの参加を得
じ国際標準化活動におけて、コンテンツメディア関連 る認証の取組の必要性を 結論に基づきアジア地域の通信インタフェース仕様の 検討した上で、アジア諸国 における共同研究開発・検証を行うプロジェクトを実 の現地認証機関の認証能 共同実証事業を通じた協施。
力向上に資する協力が必 力活動を実施。
要な分野について検討。

東日本大震災の影響により、本プロ 民間標準化団体の共同実証プロ
ジェクトは見直しとなったが、民間標 ジェクトを実施する。また、実施主体
準化団体の取組として、共同実証プ の要請に応じ、現地認証機関の認ロジェクトを実施した。
証能力向上に資する協力を行う。

〇

2012年度は、実施主体の要請を踏まえながら、現地認証機関の認証能力向上のため、協力が必要な分野の具体化をはじめ、検討を進めることが必要である。

国土交通省

アジア地域における水関連技術の実証実験に係る技術 アジア地域における水関連技術の実証実験につい的評価の仕組みを確立する て、実施主体の要請に応じた評価を実施。
とともに、試行的に実施。

インドネシアにおける再生水利用の 実証実験の成果の有効性を検証し実証実験において、日本下水道事 つつ、技術評価を実施するとともに、業団による技術評価を試行した。
その普及方策を検討する。

〇

2012年度は、確立した試行的枠組
みに基づいて、実施主体の要請を踏まえた評価を行うとともに、普及方策の具体化に向けた検討を行うことが必要である。

国内審議団体を通じ、災害に関する調査を行うとともに、適切に対応す安全性をはじめ、国際標準の見直しる。
の必要性を調査した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

我が国鉄道分野の地震対策技術に関し、大震災の経験・教訓を踏まえ 調査を行うとともに、広報活動をはじた調査を実施し、米国においてこの めとした取組を継続する。
対策技術を広報し、認知を高めた。

〇

2012年度は、継続的に施策を進める必要がある。

経済産業省

2012年度

2013年度

2014年度

経済産業省
災害に関する安全性や組織対応をはじめとする大震災
大震災の経験・の経験・教訓を踏まえた国際
教訓を踏まえた
標準の見直しの必要性につ国際標準の見直
いて調査を行い、調査結果しに従って必要な対応を行う。
（短期・中期）

長 期
2015～2019年度

評価

2011年度

災害に関する安全性や組織対応をはじめとする大震災の経験・教訓を踏まえた国 調査結果に基づき、適切に対応。
際標準の見直しの必要性について調査を実施。
国土交通省

8

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

・国際標準化の基本手順、国際標準化に関する企業戦略及び原案作成
方法をはじめとした知識習得のための「国際標準化研修（入門編）」及び「国際標準化研修（中級編）」を実施した。
・大学における標準化教育の導入や実施を支援した（早稲田大学、中 国際標準化研修、大学における標部大学）。
準化教育の導入を含め、研修の内・世界に通用する国際標準化の専 容の質を高めるとともに、新任国際門家人財を育成するため、ISO（国 幹事へのOJTをはじめとした国際標
際標準化機構）やIEC（国際電気標 準化の専門家育成支援を行う。
準会議）の新任国際幹事に対し、国際会議の運営をはじめとする実務
を、OJTにより、指導・助言した。
・オブザーバ参加可能な国際会議の国内開催を通じて、国際会議の経験を必要とする標準化人財の育成を行った。

〇

2012年度は、検討結果や人財育成の進展状況を踏まえながら、施策の質を向上させつつ、継続的に施策を進める必要がある。

・早稲田大学における標準化教育を支援するとともに、業界団体の会合 大学における国際標準化活動人財において、情報通信技術分野の標 の育成に取り組むとともに、情報通準化活動に関する講演を実施した。 信審議会において情報通信技術分
・情報通信審議会において情報通 野の標準化活動に従事する人財の信技術分野の標準化活動に従事す 育成方法の検討を進め、2012年度
る人財の現状を調査し、人財育成の 中に結論を得る。
方策を検討した。

〇

2012年度は、継続的に施策を進めるとともに、情報通信審議会における検討を進め、結論を得る必要がある。

国際標準化を含め、水インフラのグ
ローバル化について、国土交通省
や関係機関の職員のISO（国際標準化機構）への参画を通じたレベル
左記の取組を継続する。
アップを継続するとともに、検討結果に基づいて、学生向けセミナーをはじめとした啓発活動を行った。

〇

2012年度は、検討結果や人財育成の進展状況を踏まえながら、施策の質を向上させつつ、継続的に施策を進める必要がある。

検定・認定制度の創設の可能性について、学識者をはじめとした関係 左記の取組を継続する。
者とともに検討を行った。

〇

経済産業省

日本経団連国際標準化戦略部会・
知財企画部会において、意見交換を実施した。また、「イノベーション・ シンポジウム、セミナー、経団連・経ジャパン2011」において、講演会「技 営者層との意見交換をはじめとした術を価値につなげるステージアップ 枠組みを活用し、産業界の理解向戦略」を開催した。さらに、経営者層 上や意識改革に努める。
との意見交換を含め、意識改革を図った。

〇

2012年度は、広く産業界に国際標準の理解を浸透させるため、実施状況も踏まえながら、継続的に施策を進める必要がある。

総務省

・情報通信審議会、ＩＣＴグローバル展開の在り方に関する懇談会標準化戦略ＷＧ及びＩＣＴ国際標準化推進会議において、産業界の経営層 情報通信審議会やＩＣＴ国際標準化や標準化活動の専門家との意見交 推進会議の場を活用し、産業界の換を実施し、国際標準化に対する理 経営層や標準化活動の専門家との意見交換を行う。
解の増進を図った。
・日本経団連国際標準化戦略部会・
知財企画部会において、産業界の経営層との意見交換を実施した。

〇

2012年度は、広く産業界に国際標準の理解を浸透させるため、実施状況も踏まえながら、継続的に施策を進める必要がある。

業界団体が主催するセミナーにおいて、国際標準化の重要性や取組に関する講演を国土交通省や国際標 左記の取組を継続する。
準化関連機関が行い、経営層を含む企業人に対する啓発を行った。

〇

2012年度は、広く産業界に国際標準の理解を浸透させるため、実施状況も踏まえながら、継続的に施策を進める必要がある。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定「知財計画２０１０」からの継続施策

経済産業省

16

専門家人財の育成方策を検討し、可能なものから実施。
・研修・セミナーによる既存 検討結果に基づき専門家の人財育成を推進。
育成支援を実施。
・新たな育成方法について検討。

技術知識だけでなく、知財知
国際標準化活動 識、事業知識や現場での交の専門家の育成 渉スキルを身につけた国際（中期）
標準化活動の専門家を育成
する。

総務省

国土交通省

17

18

標準化に関する知識の普及
や、国際標準化活動の専門
標準化に関する 家のスキルの「見える化」を
検定制度の創設 目指し、標準マネジメントに関する検定・認定制度の創（中期）
設に向け検討し、結論を得る。

経営に資する標準化活動に
産業界の意識改係る産業界の理解や意識改革の促進（短期）
革を促す。

経済産業省

検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得る。

産業界の国際標準に対する理解の増進を図る。
・経営者層を対象とした研修やセミナーを開催。
・企業の経営者層、標準化活動の専門家との意見交換
を実施。

国土交通省

9

2012年度は、検討を進め、結論を得ることが必要である。

項目
番号

19

20

短 期
項目名

施策内容

特定戦略分野を中心に、国際競争力を持ち得る事業の経営層を対象に、国際標準化戦略を含む知的財産マネ
知的財産マネジジメントへの意識改革と取組
メントの実践（中みを全社的に強化するため期）の啓発を行う。また、有力な事業を対象に個別案件ベースでの相談・支援を積極的に
展開する。

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

・産業界からの参加も得た「知財ワーキンググループ」を設置し、知財による保護と標準化を一体的かつ効果的に活用するための取組について検討を行った。具体的には、 ・「知財ワーキンググループ」の検討
ホールドアップのリスク低減をはじめ 結果を踏まえ、諸課題への対応を行とした諸課題を整理し、可能な対応 うとともに、知財マネジメント事例集策を検討した。また、企業戦略の立 の周知を行う。
案に資するため、標準化を含む知財 ・セミナーや経営者層との意見交換
マネジメント事例集を作成した。
や個別案件ベースでの相談・支援に・セミナーをはじめとして、標準化に ついて、施策の実施状況を踏まえな関する情報提供や啓発を行うととも がら、取組の質を高める。
に、経営者層との意見交換を行った。
・必要に応じて個別案件ベースでの相談・支援を展開した。

〇

2012年度は、「知財ワーキンググ
ループ」の検討結果を踏まえ、取組を進めるとともに、知財マネジメント
実践の質を向上させていく必要があ
る。

経済産業省

我が国提案の国際規格情報を、諸規制・規格の翻訳・海外発信につい外国に対し発信・共有する取組を支て、着実に進めていく。
援した。

〇

着実に取組を進める必要がある。

総務省

情報通信分野の規制に関する翻訳 規制・規格の翻訳・海外発信についを行った。
て、着実に進めていく。

〇

着実に取組を進める必要がある。

〇

着実に取組を進める必要がある。

〇

着実に取組を進める必要がある。

経済産業省

規制・規格の海
日本の規制・規格の翻訳・海外発信への支援外発信を支援する。
（短期）2011年度

2012年度

2013年度

2014年度・産業界からの参加も得た「知財ワーキンググループ（仮称）」を設置し、諸外国の取組事例を分析しつつ、知財による保護と標準化とを一体的かつ効果的に活用して行く上での効果的かつ必 左記ワーキンググループの検討結果に要な取組の在り方につい応じて、必要な取組を実施。
て、検討。
・経営者層を対象とした研修やセミナーを実施。
・有力な事業を対象に個別案件ベースでの相談・支援を展開。

日本の技術のガイドライン・
日本の規制・規格の翻訳・海外発信を支援。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

再生水利用に関し、水質基準の共同検討会をインドネシアと発足させ、規制・規格の翻訳・海外発信につい日本の基準や考え方を翻訳・紹介て、着実に進めていく。
するとともに、これらをベースにイン

国土交通省

ドネシアの水質基準を検討した。
・土壌汚染対策法をはじめ、翻訳を規制・規格の翻訳・海外発信につい行った。
・翻訳が完了した法令を、順次ウェ て、着実に進めていく。
ブサイトを含め、海外発信した。

環境省

10

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

-

○

-

大震災により影響を受けた全国の出願人又は代理人からの産業財産権取得上の手続に関する相談に対応する専用相談窓口を開設し、一元的な相談対応を行うとともに、被災地域各県のワンストップ相談窓口である「知財総合支援窓口」においても専用相談窓口と連携しつつ適切な支援を行った。

-○-

大震災の影響により、出願人又は代理人が電子出願を利用できない場合には、緊急救済措置として、記録媒体による出願手続を、特許庁長官の事前承諾を求める
ことなく認容。

大震災の影響により、出願人又は代理人が電子出願を利用できない
場合には、緊急救済措置として、記録媒体による出願手続を、特許庁
長官の事前承諾を求めることなく認
めた。

-

○

-

・大震災の影響により、出願人又は代理人が法定期間内に手続ができない場合には、その事情を勘案して、手続期間の延長を認容。
・また、指定期間内に手続ができない場合には、その事情を勘案して、手続を行うことを認容。

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第3項の規定に基づき、震災により影響を受けた産業財産権に係る手続について、申出により、2011年8月31日まで手続期間の延長が可能となるよう措置
し、1,160件の手続について延長を認めた。
・また、特に大きな被害により特許庁への手続が困難であった場合には、申出により、2012年3月31日まで
手続期間の延長が可能となるよう措
置した。

-

○

-

・海外の主要知財庁に対し、大震災の影響で所定の手続や連絡ができない我が国出願人及び代理人への緊急救済措置を要請。
・我が国の要請を受けて各知財庁が公表した緊急救済措置について、インターネッ
トも活用し、周知。

・過去3年間に日本からの出願が存在したすべての国・地域の知財庁（合計90庁・機関）に対して、今回の地震の影響で所定の手続や連絡ができなかった日本出願人及び代理人を対象とした法定期間に関する救済措置を要請した。
・各国・地域の知財庁が公表した救済措置や特許庁が収集した情報
は、随時更新し、インターネットを通じてユーザーに提供した。
・各国・地域の法律、規則及び救済措置については、参考のためこれらの仮訳を掲載した。

-○-

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

経済産業省

インターネット上でも利用可
能な形態で、大震災に影響を受けた産業財産権取得上の手続に関する救済措置をはじめとする大震災関連情報を一元的に発信。

特許庁ホームページ上に、震災により影響を受けた手続に係る救済策をはじめ、震災復興に係る支援策や手続相談に係る窓口の情報を取りまとめた「東日本大震災関連情報」
ページを開設し、一元的な情報発信
を行った。

経済産業省

・大震災により影響を受けた
全国の出願人又は代理人
からの産業財産権取得上の手続に関する相談に対応する専用相談窓口を開設。
・被災地域各県の「知財総合支援窓口」においても専用相談窓口と連携しつつ適切な支援を実施。

経済産業省

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

２．知財イノベーション競争戦略「知財計画２０１１」本文記載の施策

21

インターネット上でも利用可
能な形態で、大震災に影響を受けた産業財産権取得上
大震災関連情報の手続に関する救済措置をの一元的発信はじめとする大震災関連情報を一元的に発信する。
（短期）

22

大震災により影響を受けた
全国の出願人又は代理人からの産業財産権取得上の手専用相談窓口の続に関する相談に対応する開設及び被災地
専用相談窓口を開設する。
域のワンストップ
また、被災地域各県のワン相談窓口との連ストップ相談窓口においても携
専用相談窓口と連携しつつ適切な支援を行う。
（短期）23

大震災の影響により、出願人又は代理人が電子出願を利用できない場合には、緊電子出願の代替 急救済措置として、記録媒体手続による救済 による出願手続を、特許庁
長官の事前承諾を求めることなく認める。
（短期）

24

25

大震災の影響により、出願人又は代理人が法定期間内に手続ができない場合には、その事情を勘案して、手手続期間延長に続期間の延長を認める。まよる緊急救済措
た、指定期間内に手続がで置きない場合には、その事情を勘案して、手続を行うことを
認める。
（短期）

海外の主要知財庁に対し、大震災の影響で所定の手続や連絡ができない我が国出海外への緊急救 願人及び代理人への緊急救済措置の要請及 済措置を要請する。我が国
び関連情報の周 の要請を受けて各知財庁が公表した緊急救済措置につ知
いて、インターネットも活用し、周知する。
（短期）

経済産業省

経済産業省

11

項目
番号

26

27

28

短 期
項目名

施策内容

アジア諸国をはじめとする外国発の国際特許出願について、我が国が国際調査を管
英語での国際的 轄する国を拡大する。これらな予備審査の推 の国や国内からの英語によ進る国際特許出願に対し、英語での国際的な予備審査を推進する。
(短期・中期)

国際的な特許制度の調和の実現に向け、我が国を含む
複数の特許庁への共通の出
国際審査官協議
願について、各特許庁の審の推進査官による国際協議を推進する。
（短期・中期)

特許審査ハイ
ウェイの主要国への拡大

特許審査ハイウェイ（PPH）
を、アジアをはじめとする主要国に更に拡大する。（短
期)

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

経済産業省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

アジア諸国をはじめとする他国の特許庁が受理した国 引き続き各国と交渉をしつ際特許出願のうち、出願人が希望するものについて、我 つ、準備が整った国からが国で英語による国際調査・予備審査報告を作成でき 運用を開始し、英語でのるよう、各国と交渉し、開始に向けた準備を行い、準備 国際的な予備審査を推が整った国から運用を開始。
進。

・引き続き各国と交渉をしつつ、開始
ベトナム、インドネシア、シンガポー の準備が整った国から順次運用を
ル、マレーシア及び韓国と、我が国 開始する。
での英語による国際調査・予備審査 ・出願人のニーズの高い国につい報告の作成開始に向けた交渉をて、我が国での英語による国際調行った。
査・予備審査報告の作成開始に向けた交渉を行う。

○

出願人が希望するものについて、我が国で英語による国際調査・予備審
査報告を作成できるよう、各国と交渉し、開始に向けた準備を行い、準備が整った国から運用を開始する必要がある。

我が国企業に対して英語による国際特許出願の利用の普及啓発を行い、英語での国際的な予備審査を推進。

企業訪問や実務者説明会の機会を 英語による国際特許出願の利用を通じ、英語による国際特許出願の利 更に推進するための方策を検討す
用の普及啓発を行った。
る。

○

我が国企業に対して英語による国際特許出願の利用を働きかけ、英語での国際的な予備審査を推進する必要がある。

・日本と特許審査ハイウェイを実施している庁をはじめとする各国特許庁と、共通案件を用いた審査官による国 審査官による国際協議を
際協議を実施。
継続的に実施し、各国特・五大特許庁の審査官が一堂に会して共通案件につい 許庁と特許制度の運用調て協議する五大特許庁の審査官ワークショップに参画 和を推進。
し、互いのサーチ・審査手法の共有を推進。

・2012年度も欧州特許庁(EPO)、中・中国、韓国、スウェーデン、スペイ
国、韓国及びドイツを含む各国・地
ン、台湾、ドイツ、インド、欧州特許
域特許庁の審査官と国際協議を実庁(EPO)及びロシアの各国・地域特施する。また、EPO及び米国を含め許庁審査官と、国際協議を実施した主要特許庁に日本特許庁審査官
た。
を中長期に派遣する。
・米国特許商標庁(USPTO)で開催さ・2012年10月に開催予定の次回審れた五大特許庁の審査官ワーク
査官ワークショップにおいて、五大特ショップに参加し、互いのサーチ・審許庁担当者間で具体的な活動内容
査手法の共有を推進した。
につき協議・調整を進める。

○

各国特許庁と、共通案件を用いた審査官による国際協議を実施するとともに、五大特許庁の審査官が一堂に会して共通案件について協議する
五大特許庁の審査官ワークショップに参画し、互いのサーチ・審査手法の共有を推進する必要がある。

中国をはじめとする主要国と特許審査ハイウェイのプロ
グラムを新たに開始すべく交渉を行い、当該プログラムを開始するとともに、ユーザーニーズを踏まえて特許審
査ハイウェイの対象の更なる拡大を検討。

・新たにスウェーデン、メキシコ、デンマーク、北欧特許庁、中国、ノル
ウェー、アイスランド、イスラエル及びフィリピンとの特許審査ハイウェイ・ユーザニーズに基づき新たな国との運用を開始した。
の特許審査ハイウェイの開始に向け・日本を含む8か国で、どの国に先にた交渉を行う。
出願したかにかかわらず、参加国に・「PPH MOTTAINAI」への参加国をよる特許可能との審査結果があれ拡大するよう各国特許庁と交渉す
ばPPHの利用を可能とする「PPHる。
MOTTAINAI」の試行を開始した。
・欧州特許庁(EPO)との間で「PPHMOTTAINAI」の試行を2012年1月29日から開始した。

○

中国を含む主要国と特許審査ハイ
ウェイの運用を開始できたことは評価に値する。ユーザーニーズを踏ま
えて特許審査ハイウェイの対象の更なる拡大を検討する必要がある。

経済産業省

経済産業省

長 期
2015～
2019年度

12

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・2011年度は幹部候補生向け研修としてブラジルから１名、中国から２名、計３名を招へいした。途上国・新興国における制度整備向上につながる研究支援を行うことにより、将途上国・新興国のニーズや制度の来指導的立場に立つ者との強力な整備状況を踏まえ、各種研修コース
ネットワーク構築が図られた。
の内容の改善を図りつつ、継続して・また、インドの審査官３名を対象とより効果的なプログラムを実施する
した３か月研修を実施した結果、研ことにより、途上国・新興国の更なる修生自身の審査能力の向上が図ら
審査能力の向上を図る。
れたほか、研修生が帰国後に実施・途上国、新興国知財庁の幹部候補生を対象に知財分
野における指導者となる人財育成研修（６か月）を実施。
・途上国、新興国知財庁の審査官を対象に実践的な審査能力向上を目的とした研修（３か月）を実施。

・研修生の受入れ、我が国専門家の派遣や、ＩＴ化及び制度構築・運用の支援を通じて途上国、新興国の人財育成を実施。
・我が国による研修の経験者をフォローアップし、研修経験者同士や研修経験者と我が国とのネットワークを構築・維持するため、研修経験者を対象としたセミナーを各国で開催。

・研修生の受入れ、専門家派遣を行途上国・新興国のニーズや制度のうことにより、各国での審査期間の整備状況を踏まえ、研修生の受入
短縮、法整備の改善の効果がみられや専門課派遣、研修経験者を対れた。
象としたフォローアップセミナーを継・また、途上国各国でセミナーを実続的に実施する。こうした取組を継施することにより、研修経験者が必続的に実施して、途上国の知財イン要としている最新知財情報の情報
フラを整備しつつ、研修修了生及び伝播や、研修生間及び日本の知財
途上国・新興国の知財関係政府機関係者とのネットワーク構築が図ら
関とのネットワークの強化を図る。
れた。

警察庁

各種研修を通じて、途上国や新興国のニーズに応じ、警左記の実施状況を踏ま
察における知的財産権侵害事犯や取締りの現状を踏まえ、必要な協力について
えた知的財産環境整備のための人財育成・支援を実検討し、実施。
施。

・2011年12月、中国公安部捜査幹部
研修において、知的財産権犯罪対各種研修を通じて、途上国や新興国策について講義を実施した。
のニーズに応じ、警察における知的・2011年12月、世界知的所有権機関
財産権侵害事犯や取締りの現状を(WIPO)が主催するアジア太平洋地
踏まえた知的財産環境整備のため
域内の知的財産権関係者を対象との人財育成・支援を実施していく。
した知的財産権に関する研修において講義を実施した。

法務省

JICAインドネシア知的財産権保護強化プロジェクトを通じて、裁判官の能力強化のための支援を実施。

調査を通じ保有したインドネシアの法律や司法に関する知見を独立行 JICAプロジェクトを通じ，裁判官能力
政法人国際協力機構（JICA）専門家 強化のための情報提供及び意見交と共有・意見交換することで，JICAプ 換を実施する。
ロジェクトの円滑な実施に寄与した。

外務省

JICAにおいて、途上国における知的財産の創造・保護・左記の実施状況を踏ま活用のための包括的な知的財産行政・制度・政策の環え、必要な協力について境を整備するため、人財育成を中心に技術協力を実
検討し、実施。
施。

・インドネシア知的財産権保護強化
プロジェクトを実施した。マレーシア
及びケニア・エチオピア・エジプトに インドネシア知的財産権保護強化プ
対して知的財産権に関する研修を ロジェクト及びベトナム知的財産権の啓発および取締り強化プロジェク実施した。
・2012年2月に南アフリカに対して知 トにより、エンフォースメントに関する的財産権に関する研修を実施した。 技術移転を行うとともに、アジア・ア
同年3月にベトナム知的財産権の啓 フリカ諸国を対象とした知的財産に発および取締り強化プロジェクトの 関する人財育成を行う。
立上げ準備を行うため、調査団を派
遣した。

財務省

途上国税関に対し、知的財
産権侵害物品の水際取締能力の構築を支援するた
左記の実施状況を踏まえ、必要な協力について検討
め、世界税関機構と協力し、 し、実施。
我が国専門家の派遣をはじめとする技術協力を実施。

途上国税関に対し、知的財産侵害
途上国税関に対し、知的財産侵害
物品の水際取締能力の構築を支援
物品の水際取締能力の構築を支援するため、世界税関機構（WCO）とするため、世界税関機構（WCO）と協力し、我が国専門家を派遣する技
協力し、我が国専門家を派遣する技術協力を実施する。
術協力を実施した。

グローバルな知的財産環境の整備を進めるため、途上途上国及び新興国、新興国のニーズや制度
国の知的財産環の整備状況を踏まえ、人財
境整備育成支援を実施する。
（短期・中期）

評価

今後の課題

○

2011年度に実施した研修結果を踏
まえ、研修内容の改善を図りつつ、引き続き、各途上国、新興国知財庁の幹部候補生、審査官をはじめ、各
国知財関係者を対象に研修を実施する必要がある。

○

引き続き、我が国による研修の経験者をフォローアップし、研修経験者を対象としたセミナーを各国で開催するとともに、インターネットを活用するなどして、研修経験者同士や研修経験者と我が国とのネットワークの更なる構築・維持に努める必要がある。

○

2011年度に実施した研修結果を踏
まえ、研修内容の改善を図りつつ、引き続き、各種研修を通じて、途上国や新興国の課題ニーズに応じ、警察における知的財産権侵害事犯や取締りの現状を踏まえた知的財産
環境整備のための人財育成・支援する必要がある。

○

引き続き、JICAインドネシア知的財
産保護強化プロジェクトを通じて、専門家とインドネシアの法律や司法に関する知見を共有・意見交換し、裁判官の能力強化のために支援する必要がある。

○

2011年度に実施した研修結果を踏
まえ、研修内容の改善を図りつつ、引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）において、途上国における知的財産の創造・保護・活用のための包括的な知的財産行政・制度・政策の環境を整備するため、人財育成を中心に技術協力を実施する必
要がある。

○

2011年度に実施した研修結果を踏
まえ、研修内容の改善を図りつつ、途上国税関に対し、知的財産侵害
物品の水際取締能力の構築を支援するため、世界税関機構（WCO）と協力し、我が国専門家を派遣する技術協力の実施が必要である。

した自国知財庁内でのセミナーにより、途上国内においても研修内容の情報共有/審査レベルの底上げが
行われた。

経済産業省

29

長 期
2015～
2019年度

13

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

農林水産省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

世界知的所有権機関（WIPO）と協働し、シンポジウムや研修プログラムを実施。

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度における以下の取組を実施。
左記の実施
・研修生の受入れ状況を踏ま
・各国での審査技術に関するワークショップ、セミナーの
え、取組を
開催
継続実施。
・各国で開催される技術研修への専門家の派遣

14

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

・世界知的所有権機関(WIPO)と協働し、アジア・太平洋地域の途上国を対象に、著作権に係るナショナルセ
ミナーや著作権の集中管理制度に引き続きWIPOと協働し、特に途上国係る研修を実施、我が国の知見やからのニーズが高い条約加盟や集取組を紹介し、途上国の著作権制
中管理制度整備の支援を重点的に度の整備を支援した。
実施する。
・2012年2月にWIPOと協働し、アジ
ア・太平洋地域の途上国の著作権局職員らを対象にした著作権の執行に関する研修を実施した。

○

途上国からのニーズを踏まえ、WIPOと協働し、効果的なシンポジウムや研修プログラムの実施が必要である。

・植物品種保護制度に関する各種研修を実施し、16人を受入れた。
・海外の局長級職員を受入れ、植物品種保護に関するセミナーを実施した。
・上記取組を実施し、制度に関する習熟及び審査に関する技術の向上
東アジア植物品種保護フォーラムをを図った。
活用して、植物品種保護制度に関す・審査基準に関する指導を行うたる人財育成支援を実施する。
め、専門家をタイ、インドネシア及びシンガポールへ派遣した。
・カンボジアにて意識啓発セミナーを実施した。
・上記取組を実施し、制度に関する習熟及び審査に関する技術の向上
を図った。

○

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して実施した取組をいかし、植物品種保護制度に関する効果的な人財育成を支援する。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

30

短 期
項目名

知財制度の整備・運用改善の働きかけ

施策内容

二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知財制度の整備・運用の改善を促し、産業界の要望を踏まえた知的財産の保護が達成されるよう積極的に働きかける。
（短期・中期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

外務省

日米経済調和対話、日ＥＵ知財対話
相手国の対応状況をフォローしつを含む交渉・協議の場を通じ、相手
つ、引き続き、様々な交渉・協議の国における制度・運用の改善を要請
場を通じて働きかけを実施する。
した。

○

文部科学省

・2011年4月及び11月の官民合同ミッション、同8月の第2回日中イン
ターネット知的財産保護シンポジウ
・日中、日韓との二国間協議を定期
ム並びに同10月の第3回日中知的的に実施し、両国との連携強化を推
財産権ワーキンググループに参加
進する。
し、インターネット上の著作権侵害の・中国国家版権局との間で覚書に基対策の強化を要請した。
づく協力として、日中の著作権関係
・2011年9月に日中著作権会議を実団体同士による意見交換を行うセミ
施し、著作権侵害コンテンツの摘発
ナーを開催し、関係団体間の連携強について引き続き効果的な対策を
化を図る。
要請した。
・韓国文化体育観光部との間で覚書
・2011年9月に日韓間で著作権及びに基づく協力分野に係る具体的な活著作隣接権分野における連携強化
動についての検討を行い、両国間でに関する覚書を締結作成した。
意見の一致を目指す。
・2011年12月に第3回日韓著作権フォーラムを実施し、著作権制度の現状と課題について意見・情報交換
を行った。

○

・農林水産分野の要望について、以下において、関係省庁と連携しつ
つ、知財制度の整備・運用の改善に向けた要請を実施した。
－日中知的財産権ワーキング・グ
ループ
二国間・複数国間の交渉の機会を－知的財産権保護官民合同代表 活用し、相手国の品種保護制度の団の派遣整備・運用の改善を促進するこれまでの取組を継続して実施する。
・第9回知的財産保護官民合同訪中
代表団に参加し、中国政府に対して
植物新品種保護同盟（UPOV）９１年
条約の早期批准、保護対象植物の拡大を要請した。

〇

各産業界からの要望を踏まえ、以下のような二国間・複数国間の交渉・協議の場を通じ、関係省庁で連携しつ
つ、諸外国における知財制度の整備・運用の改善に向けた要請や協力を実施。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議－日韓ハイレベル経済協議
相手国の対応状況をフォ－日韓経済局長協議
ローし、継続的な働きかけ－日中知的財産権ワーキング・グループを実施。
－知的財産権保護官民合同代表団の派遣－日中著作権協議－日韓著作権協議－日ＥＵ知財対話－日米経済調和対話－経済連携協定交渉

農林水産省

15

今後の課題

各産業界からの要望を踏まえた上で、二国間・複数国間の交渉・協議の場を通じ、関係省庁で連携しつ
つ、諸外国における知財制度の整
備・運用の改善に向けた要請や協力の実施が必要である。

項目
番号

短 期
項目名

知財制度の整備・運用改善の働きかけ

施策内容

二国間・複数国間の交渉の機会を活用し、相手国の知財制度の整備・運用の改善を促し、産業界の要望を踏まえた知的財産の保護が達成されるよう積極的に働きかける。
（短期・中期）

担当府省

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

各産業界からの要望を踏まえ、以下のような二国間・複数国間の交渉・協議の場を通じ、関係省庁で連携しつ
つ、諸外国における知財制度の整備・運用の改善に向けた要請や協力を実施。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議－日韓ハイレベル経済協議
相手国の対応状況をフォ－日韓経済局長協議
ローし、継続的な働きかけ－日中知的財産権ワーキング・グループを実施。
－知的財産権保護官民合同代表団の派遣－日中著作権協議－日韓著作権協議－日ＥＵ知財対話－日米経済調和対話－経済連携協定交渉

16

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・2011年4月、中国で最も模倣品の製造・流通が多い地域の一つである
広東省にハイレベルミッションを派
遣し、知的財産保護強化の協力枠組みの構築について意見交換し賛同を得た。
・2011年10月に第3回日中知的財産
権ワーキング・グループを神戸で、2012年1月に第2回模倣品事務ワー
キング・グループを東京で開催し、イ
ンターネット上の模倣品・海賊版問題、執行当局の取締り強化、知的財
産権関連法の執行・運用の徹底について、日本側より提案し、協力推 ・2012年8月頃、第8回知的財産保護
進について認識の共有を図った。
官民合同訪中代表団（ハイレベル）・2011年2月の日米経済調和対話を を派遣し、中国政府機関に対して、
含め日本から長年働きかけてきた 知財保護強化に関する具体的な要結果、米国は特許法を改正し、先願 請・提案を行う。
主義へ移行した。
・2012年10月頃に第4回日中知的財
・日EU知財対話、経済連携協定交 産権ワーキング・グループを開催、渉を通じて、相手国の制度・運用の 12月頃に第3回模倣品事務ワーキン
改善を働きかけた。
グ・グループを開催し、知的財産権
・2011年6月の日米欧中韓の五大特 保護に関しての意見交換を行う。
許庁長官会合において、制度調和 ・侵害発生国の取締機関を対象としに向けた議論を開始した。
た真贋判定セミナーを開催するとと
・2011年10月の日中特許庁長官会 もに、侵害発生国政府・地方機関と合において、特許法制度及び運用 の意見交換を行う。
に関する意見交換を継続的に行うこ ・引き続き、二国間・複数国間の交とを決めた。
渉・協議の場を通じて、TRIPS協定
・2011年12月の国家工商行政管理 に規定されている以上の高いレベル
総局との会合において、我が国地名 の知財保護の実現を働きかける。
や著名商標を含んだ商標出願の厳正な審査を要請した。また、商標審査官の交流を開始することとした。
・2011年12月の日中韓特許庁長官
会合において、日中韓の進歩性の事例研究報告書を了承した。また、
日中韓の実用新案制度に関する意
見交換を継続していくことを決めた。
・2012年2月の第１回日アセアン特許庁長官会合において、ASEANの知的財産保護の強化と日本の協力に関する「東京知財宣言」を採択し
た。

評価

今後の課題

○

各産業界からの要望を踏まえた上で、二国間・複数国間の交渉・協議の場を通じ、関係省庁で連携しつ
つ、諸外国における知財制度の整
備・運用の改善に向けた要請や協力の実施が必要である。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

31

国際的に信頼される安定した特許権の設定を行うため、品質監理体制を強化し、特許審査に関する品質ポリ特許審査の品質シー策定やユーザーによる監理の強化
品質評価をはじめとした世界水準の品質監理を実施する。
(短期・中期)

32

中国語や韓国語を含む非日
本語特許文献の比率が高まる中で、世界の特許文献への容易なアクセスの確保が多言語対応の外 必要である。世界中の技術
国語特許文献の を調査可能とし、成果を出願
検索システムの 人に提供できるよう、中国整備
語・韓国語を中心とした外国語特許文献を日本語で検索可能な環境の整備を進める。
(短期・中期)33

我が国の分野別の技術優位性を勘案し、諸外国の情勢を踏まえつつ、世界の五大
世界標準の特許
特許庁と協調して、世界標準
分類の構築の特許分類の構築を進める。
（短期・中期）34

世界標準の特許分類の構築に向けた国際的な動向に対応するとともに、増加する外
国語特許文献を含む先行技
特許審査体制の術を漏れなく調査し、国際的強化に信頼される安定した特許権の設定を行うため、審査体制の強化を行う。
（短期・中期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度国内外の情勢を踏まえ、特特許権の安定性 許権の安定性を向上させるの向上方策を検討する。
（短期・中期）進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

品質監理体制を強化し、審査結果の内容分析、ユー
ザー評価の収集・分析を行い、審査の質に関する基礎
情報を集積。

・ユーザーによる審査の品質評価の在り方について検討を行い、ユーザーによる品質評価を確立。
・特許審査に関する品質ポリシーを検討・策定し、公表。

・特許査定された案件及び国際特許出願案件の審査内容についてサン・2012年度はユーザー評価の規模
プルチェックを実施するとともに、を拡大し、ユーザー満足度及びユー
ユーザーからの評価を調査した。
ザニーズのより正確な把握に努め・新たに以下のチェックを実施した。
る。
－出願人への通知内容の形式的・サーチの適切性を含めたサンプル
事項についてのサンプルチェック
チェックの試行を行う。
－ユーザーから提示された個別案
件のチェック

多言語翻訳機能を含む中国語・韓国語を中心とした外国語特許文献の検索システムの開発を推進。

引き続き検索システムの開発を推進しつつ、成果を出願人に提供可能とする仕組みについて検討。

・中国語・韓国語を対象とした外国語特許文献の検索システムに必要な機能の策定作業を開始し、具体 設計・開発のための調達仕様書作的なシステム要件についての検討を 成に向けて引き続きシステム化のた行った。
めの機能の策定作業を行う。
・2012年3月までに、主要な機能を策
定した。

経済産業省

我が国の特許分類と欧州特許分類とを分野別に比較検討し、その結果を基に、五大 国際会合において、技術分野毎に特許
特許庁の国際会合におい 分類構築の議論を実施。
て、特許分類構築の加速化
を提案。

左記の結果
を踏まえ、世
界標準の国
際特許分類
の構築を推
進。

・2011年10月までに我が国の特許分類と欧州特許分類との分野別比較検討を実施し、この結果を五大特許庁へ提供するとともに、10月には、この結果を基に、五大特許庁の国際会合において、特許分類構築の加速化を提案した。
・同年11月の日米欧の長官級会合
技術分野毎の特許分類構築の議論
で、遅くとも2013年から特許分類構を加速する。
築を加速化することを確認し、加速化をスムーズに行うための作業部
会を立ち上げた。また、同年12月の日中韓の長官級会合で、日中韓での協力体制も構築した。
・2012年3月の五大特許庁の国際会
合で今後のスケジュールについて合
意した。

経済産業省

国際的に合意された国際特許分類に基づき、過去の特許文献の再分類を進めるとともに、増加する外国語特許 必要な審査官の確保を含
文献を含む先行技術を漏れなく調査し、国際的に信頼さ む審査体制の強化を継れる安定した特許権の設定を迅速に行うため、必要な 続。
審査官の確保を含む審査体制の強化を推進。

2013年に審査順番待ち期間（FA期
必要な審査官の確保や施策に対応間）を11月とする目標達成のためにした審査体制の在り方について、引必要な審査官の確保に向けて取りき続き検討を行う。
組み審査体制の強化を推進した。

経済産業省

経済産業省

関係する政省令の整備を行うとともに、「法改正説明会」、「実務者説明会」及び企業訪問の機会を通じ、改正特許法の内容の周知を行った。

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向けた準備を実施。

35

長 期
2015～
2019年度

経済産業省－

・産業界・弁理士・審判官から構成される審判実務者研究会を開催し、特許性の判断に関する個別事例の審 特許権の安定性を向上させる制度
決・判決を分析した。
の在り方について、2012年度に調査・審理の充実のため、海外の当事者 研究を行う。
系審判について調査・研究を行った。

国内外の情勢を踏まえ、特許権の安定性を向上させる方策を検討。

17

評価

今後の課題

○

サーチの適切性を含むより詳細な審査の質に関する基礎情報を集積するため、品質監理体制を一層強化する必要がある。

○

成果を出願人に提供できるよう、設計・開発のための調達仕様書作成に向けて引き続きシステム化のための機能の策定作業を行い、多言語
翻訳機能を含む中国語・韓国語を中心とした外国語特許文献の検索システムの開発を推進する必要がある。

○

国際会合における技術分野毎の特許分類構築に当たり、優先順位を踏まえた上で、欧州特許分類を優先するもの及び我が国の特許分類を優先するものに分け、早期の議論決着に向けて取り組む必要がある。

△

増加するグローバル出願に対応するとともに、外国語特許文献を漏れなく調査し、国際的に信頼される安定した権利を設定するため、必要な審査官の確保を含む審査体制の強化を行う必要がある。

○

引き続き、説明会や個別の企業への説明の機会などを通じて、施行後の改正特許法の円滑な運用に努める。

○

米国を始めとする国内外の情勢を踏
まえ、特許権の安定性を向上させる方策を検討する必要がある。

項目
番号

36

37

短 期
項目名

施策内容

意匠の国際登録に関するヘーグ協定への我が国の加ヘーグ協定への入について、検討を行い、結
加入
論を得る。
(短期)

３Ｄデジタルデザインを含む意匠の保護対象 意匠の保護対象拡大についの拡大て検討し、結論を得る。
(短期)

38

音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大について
商標の保護対象検討し、速やかに結論を得
の拡大
る。
(短期)

39

技術者に対して、不正競争防止法上の不正行為の範囲
営業秘密に対す や営業秘密の管理に関してる技術者の意識 周知することにより、営業秘密に対する技術者の意識向
向上
上を図る。
(短期)

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

ヘーグ協定加入が国内ユー関係府省と調整を行いつ
ザー及び特許庁業務運用につ、産業構造審議会意匠
及ぼす影響に関する調査並制度小委員会において、びに必要な法令改正に関す
我が国のヘーグ協定加入
る分析・検討を行い、協定加の是非について検討を行入に向けた課題、対応策を
い、結論を得る。
整理。

2011年12月20日開催の産業構造審
議会知的財産政策部会第14回意匠 関係府省と調整を行いつつ、産業構制度小委員会及び2012年1月27日 造審議会知的財産政策部会意匠制開催の同第15回意匠制度小委員会 度小委員会において我が国のヘーにおいて、法制面を含む課題を解決 グ協定加入に係る法制面を含む具
していくことを前提に、ヘーグ協定加 体的課題について検討を行い、結論盟に向けた検討を進めていくことが を得る。
確認された。

経済産業省

産業構造審議会知的財産
政策部会意匠制度小委員 産業構造審議会知的財産
会意匠審査基準ＷＧにおい 政策部会意匠制度小委員て、現行法下における画面 会において、意匠の保護
デザインの保護範囲見直し 対象拡大について検討し、に関する意匠審査基準の改 結論を得る。
訂を実施。

・産業構造審議会知的財産政策部
会意匠制度小委員会意匠審査基準
ＷＧにおける検討を経て、2011年8月以降適用となる画面デザインの保護範囲見直しを含む意匠審査基準の改訂を行った。
引き続き、産業構造審議会知的財
・また、2011年12月20日開催の産業 産政策部会意匠制度小委員会にお構造審議会知的財産政策部会第14 いて、意匠の保護対象拡大につい
回意匠制度小委員会及び2012年2 て検討し、結論を得る。
月29日開催の同第16回意匠制度小委員会において、３Ｄデジタルデザ
インを含む意匠の保護対象の拡大について、具体的な論点に係る議論を開始することを確認した。

経済産業省

産業構造審議会知的財産
政策部会商標制度小委員会において、音や動きを含めた新しいタイプの商標の保護のための制度の在り方について、関係者の意見を踏まえつつ、その導入の是非について検討し、結論を得る。

・企業、業界団体や日本弁理士会との意見交換、米国特許商標庁への実地調査を含む、制度の導入及び運用のための検討を行った。
制度導入の方向で、制度の詳細に・産業構造審議会知的財産政策部
ついて検討を行う。
会第25回商標制度小委員会(2012年2月)において、制度導入の方向で議論を進めることについて結論を得
た。

経済産業省

関係団体と連携して、技術者に対して営業秘密に関する説明会を実施し、不正競争防止法上の不正行為の範囲
や営業秘密の管理に関して周知。

関係団体と連携し、10月～12月にか説明会を実施し、不正競争防止法
けて技術者に対して全国17か所で上の不正行為の範囲や営業秘密の不正競争防止法上の不正行為の範管理に関して理解が深まるよう、周囲や営業秘密管理に関する説明会知を行う。
を実施した。

両省が連携しつつ、改訂した「大学における営業秘密
管理指針作成のためのガイ
ドライン」について大学に対し広く周知するとともに、学生をはじめとした特許法の職務発明規定の対象とならない者の発明の取扱いや営
業秘密の管理について契約で明確化する必要性に関し説明会を開催して広く周知。

両省が連携しつつ、改訂した「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」について大学に周知するとともに、学生をはじめとした特許法の職務発明規定の対象とならない者の発明の取扱いや営業秘密の管理について契約で明確化する必要性に関し、大学技術移転協議会のシンポジウムやイノベー
ションジャパンにおいて広く周知を行った。

中小企業を含む事業者を対象とした営業秘密管理に関する説明会に合わせ、弁護
士知財ネットを含む専門家の協力を得て、無料相談会を実施。

営業秘密管理に関する全国説明会に合わせて、弁護士知財ネットをはじめとした専門家による無料相談会を実施し、中小企業に対して、個別支援を行った。

経済産業省

評価

今後の課題

○

我が国のヘーグ協定加入の是非について、民間からの要望も踏まえ、早期に結論を得ることが必要である。

○

国内外の情勢を踏まえ、我が国の競争力の観点から、産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委
員会において、意匠の保護対象拡
大について検討し、結論を得る必要がある。

○

産業構造審議会知的財産政策部会
商標制度小委員会において、音や動きを含めた新しいタイプの商標の保護のための制度の在り方について、関係者の意見を踏まえつつ、制度の詳細について検討が必要である。

○

関係団体と連携して、技術者に対して営業秘密に関する説明会を実施し、不正競争防止法上の不正行為の範囲や営業秘密の管理に関して周知するとともに、経営者に対する意識向上を図る仕組みを検討する必要がある。

○

産学共同研究における、学生を始めとした特許法の職務発明規定の対象とならない者の発明の取扱いや営
業秘密の管理について契約で明確化する必要性に関して、普及啓発を促進する必要がある。

○

2011年度に改訂された営業秘密管理指針を参考にし、中小・ベンチャー企業を始めとした企業において適切に営業秘密の管理がされるよう、専門家による無料相談を含む個別支援を行う必要がある。

文部科学省

40

41

産学共同研究における、学生をはじめとした特許法の職
務発明規定の対象とならな
大学における普 い者の発明の取扱いや営業秘密の管理について、契約及啓発で明確化する必要性に関して普及啓発を行う。
(短期)

中小企業を含め、営業秘密
管理指針に沿って適正に営
営業秘密管理の業秘密が管理されるよう、弁
課題を具体的に護士知財ネットの協力を得改善するためのて、専門家による無料相談を支援
含む個別支援を行う。
（短期）

経済産業省

経済産業省

18

-

－

項目
番号

42

43

44

短 期
項目名

施策内容

高度な技術を有する企業のコア人財が、ものづくりの指企業のコア人財 導者として後進の若手人財の国内雇用環境 を育成することができるよう、の整備
定年退職後に国内で一層活躍できる環境の整備を行う。
（短期）

中小企業の知的財産を活用したグローバル展開を支援する上で、事業内容に応じて進出国での最適な知財保護ができるような権利の取得・管理・活用が必要となる。このため、グローバル展開に中小企業のグ
必要な知財関連情報を集積
ローバル展開支 したデータバンクを構築す
援の強化る。また、このような高度な
知財マネジメントに精通する「海外知財プロデューサー」
による支援を行うとともに、
外国出願、翻訳、海外調査、侵害に係る支援を強化する。
(短期)

ワンストップ相談窓口を中核として、関係府省の中小企業支援策との密接な連携によ総合的な支援体 り、研究開発から事業化、海外展開、侵害対策までの総制の整備
合的な支援体制を整備す
る。
(短期）

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

○

ＯＢ人財を活用し、ものづくり現場の指導者を養成する取組に対する補助事業の実施状況を踏まえ、同様の事業を実施する必要がある。

・Web上にグローバル展開に必要な知財関連情報を集積したデータバンクを開設。
・海外知財プロデューサーの派遣を通じた支援を開始。
・外国出願支援（補助事業）の拡充を図り、更なる措置について検討。

・2012年度にグローバル展開に必要な知財関連情報を集積したデータバ
ンクを開設することを目指し、その具体的内容について整理した。
・更に検討を進め、2012年度にWeb
・独立行政法人工業所有権情報・研上にデータバンクを開設する。
修館（INPIT）において海外知財プロ
・引き続き海外知財プロデューサー
デューサーを6人採用し、知財面かによる企業支援を実施する。
らの企業への海外展開支援を実施
・外国出願支援事業の拡充についした。
て、自治体からの要望を踏まえ引き・外国出願支援（補助事業）の予算
続き検討を行う。
額につき、地方公共団体からの要望額を踏まえて大幅な増額を行った（2011年度0.8億円→2012年度1.5億円）。

○

・2012年度中にはグローバル展開に必要な知財関連情報を集積した
データバンクを開設する必要がある。
・海外進出の検討を行っている中小企業のニーズを踏まえた上で、必要に応じて、海外知財プロデューサーの派遣拡大を検討し、実状に即した支援を行う必要がある。
・中小企業の海外進出の状況を把握する各自治体からの要望を踏まえ、外国出願支援（補助事業）の拡充を図るとともに、引き続き必要な予算措置を行う必要がある。

地方公共団体に対し、外国出願費用助成制度への参画や、外国出願支援への独自の取組が促進されるよう、働きかけを強化。

外国出願支援事業を実施していな
外国出願支援事業を実施していな
い地方公共団体に対する働きかけ
い地方公共団体に対して働きかけをの結果、2011年度は26か所で実施行う。
するに至った（2010年度は16か所）。

○

外国出願支援事業を実施していな
い地方公共団体に対して働きかけを実施し、中小企業のグローバル展開を支援する必要がある。

知的財産に関する相談をワンストップサービスで提供する「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに開設。

2011年4月から全国47都道府県に知財総合支援窓口を開設し、知財に関するワンストップサービスを提
供した。

○

-

○

「知財総合支援窓口」を中核として、関連府省の中小企業支援策や弁理士や弁護士を含む専門家と密接に連携し相談体制を充実させる。

○

ワンストップ機能を実行できるよう地方農政局の「知的財産総合相談窓口」の職員向けの研修を実施し、関係機関と連携する。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

OB人材を活用したものづくり現場の指導者を養成する取組を実施する、大学や自治体を含む以下の８団体
に対し、補助事業を実施した。
経済産業省

ＯＢ人財を活用し、ものづくり
左記の実施状況を踏ま
現場の指導者を養成する取え、同様の事業を実施す組に対して、補助事業を実ることを検討。
施。

-北海道機械工業会-山形大学-上尾商工会議所-各務原商工会議所-野洲市役所-大阪工業大学-東予産業創造センター-広島工業大学

経済産業省

・2012年度予算で4月を目途に補助対象事業者を公募する。
・2011年度実施中の事業の成果を調査し、2012年度以降の事業に反
映させる。

―

・金融庁と連携し、全国の金融機関に対して知財総合支援窓口のパン
フレットを約21万部配布した。また、窓口においては、商工会・商工会議所及び独立行政法人工業所有権情
報・研修館（INPIT）を始めとする、中小企業支援機関との定期的な意見
関係府省及び中小企業支援機関と交換を行い、研究開発から事業化、連携し、更なる支援体制の充実を図
海外展開、侵害対策までの一貫したる。
支援を実施した。（相談件数

経済産業省「知財総合支援窓口」を中核として、中小企業支援策と密接に連携しつつ、総合的な支援体制を整備。

100,910件（3月末））
・知財総合支援窓口に知財の実務経験者を配置して支援を実施した。
また、必要に応じて弁理士や弁護士の専門家をチームで派遣し、協働して支援を実施した。

農林水産省

2011年9月1日、組織再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所
担当者への研修の充実（2012年5月に知的財産担当者を配置し、2011
実施予定）について検討する。
年10月31日～11月2日に担当者を対象とした研修を実施した。

ワンストップ機能を実行できるよう地方農政局の「知的財産総合相談窓口」の職員向けの研修を実施し、支援体
制を整備。

19

項目
番号

45

46

47

48

短 期
項目名

施策内容

事業化を見据えた知的財産戦略の構築を支援する知財
マネジメント人財をワンストッ
プ相談窓口に配置するとともワンストップ相談 に、弁護士知財ネット及び日窓口への人財の 本弁理士会を含む関係支援
配置
組織から窓口に派遣される専門家からなるチームを活用して、中小企業の事業化を支援する。
(短期)

特許出願に不慣れな中小企業のために、弁理士費用の予見可能性を高める新たな出願支援策（「知財コンダク
新たな出願支援ター（仮称）」）を創設し、実施策の創設するとともに、引き続き、中小企業の支援の充実に向けて検討を行う。
（短期）

特許関係料金の減免制度について、ユーザーのニーズに最大限応えるよう、対象となる中小企業の範囲の大幅
特許関係料金のな見直しや申請手続の見直減免制度の拡充
しに向けて、必要な法改正を行い、制度の運用を開始す
る。
（短期）

担当府省

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

・知財総合支援窓口に知財の実務経験者である窓口支援担当者を130人配置して支援を実施した。
窓口支援担当者による支援及び専・また、必要に応じて弁理士や弁護 門家による支援を実施する。
士の専門家をチーム派遣し、協働して支援を実施した。

○

造詣の深い知財の実務担当者をいかし「知財総合支援窓口」に配置するとともに、弁理士や弁護士を含む
専門家と連携した支援を実施し、サービスの向上を図る。

特許出願に不慣れな中小企「知財総合支援窓口」にお業に対して、「知財総合支援
ける支援実績を踏まえ、中窓口」において中小企業が
小企業が弁理士へ出願手
弁理士へ出願手続を依頼す
続を依頼する際の標準的る際の標準的な価格の提示
な価格の提示に向けた取に向けた取組を創設し、試
組を実施。
行を実施。

知財総合支援窓口において、弁理
知財総合支援窓口において蓄積さ士への出願手続を依頼する際の標れた費用データを取りまとめ、中小
準的な価格の提示に向けた取組を企業が弁理士へ出願手続を依頼す
日本弁理士会と検討し、取組スキーる際の標準的な価格の提示に向けムが整った窓口から順次試行的にた取組を全国展開する。
実施した。

○

中小企業が弁理士へ出願手続を依頼する際の標準的な価格の提示に向けた取組スキームの全国的な展開が必要である。

・中小企業の支援の充実に向けて検討を行い、結論を得る。

中小企業への知財支援の充実に向
中小企業の事業展開に絡めた戦略
けて検討を行った結果、中小企業の的なデザイン（意匠）活用への支援
事業展開に絡めた戦略的なデザイを拡充するため、2012年度以降、戦ン（意匠）活用への支援を拡充する
略的な意匠活用の支援を行っていことが必要であるとの方向性（結論）
く。
を得た。

○

中小企業の事業展開を踏まえた戦略的なデザイン（意匠）活用への具体的な支援策を実行する必要があ
る。

経済産業省

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向けた準備を実施。

・第177回国会において成立した改正特許法の施行に向け、その施行に伴う政令及び省令の整備を行い、政令は2011年12月2日、省令は2011 改正特許法に基づき、改正後の減
年12月28日にそれぞれ公布された。 免制度の運用を開始するとともに、・2012年4月1日の改正特許法施行 新制度の周知を徹底する。
に向け、改正後の制度の周知を進めるとともに、新制度への移行をス
ムーズに行うべく体制を整えた。

○

新制度の周知を徹底することが必要
である。

文部科学省

経済産業省と連携しつつ、ビジネス支援図書館を含む
各地の公共図書館が、必要に応じワンストップ相談窓口の協力も得つつ、地域の中小企業における知的財産の活用にも資する情報提供を行う取組を奨励。

○

・地域の中小企業における知的財産の活用に資する情報提供を行う取組を推進するための具体的な施策が必要である。
・また、連携に関する成功事例を全国的に展開し、各地の公共図書館のノウハウ獲得を促進する必要がある。

○

・ビジネス支援図書館を含む各地の公共図書館のニーズを踏まえ、必要に応じ、ワンストップ相談窓口との連携を推進するための具体的な施策を講ずる必要がある。
・また、公共図書館との連携に関する成功事例を全国的に展開し、各地の公共図書館のノウハウ獲得を促進する必要がある。

○

両省が連携しつつ、産学連携に関する指標を試行的に評価するとともに、大学知財本部・ＴＬＯの在るべき姿に向けた検討を深め、評価の結果も踏まえて、その再編・強化について結論を得るとともに、定着に向けて、評価指標の位置付けを明確にする必要がある。

経済産業省

経済産業省

経済産業省

49

中 期
2012年度・企業や支援機関での知財の実務経験者を「知財総合支援窓口」に配置。
・また、弁護士や弁理士を含む専門家を活用して多岐に渡る相談内容に対応すべく複数人のチーム派遣による支援を実施。

ビジネス支援図書館を含む
各地の公共図書館が、必要
公共図書館にお に応じワンストップ相談窓口
ける知的財産関 の協力も得つつ、地域の中小企業における知的財産の連情報の提供活用にも資する情報提供を行う取組を奨励する。（短期）2011年度中に、大学知財本部・ＴＬＯの在るべき姿を検討しつつ、産学連携活動の効
果や効率性を適切に評価す
大学知財本部・Ｔる指標を策定し、試行的に評ＬＯの在るべき姿価する。大学知財本部・ＴＬＯとその評価指標の在るべき姿に向けた検討の検討を深め、評価の結果も踏まえて、その再編・強化について結論を得る。
（短期）

2011年度

文部科学省

経済産業省

ビジネス支援図書館協議会主催の交流会も活用、経済産業省と連携し各地の公共図書館の取組を奨励す
ながら、ビジネス支援図書館が知的る。
財産の活用にも資する情報提供を行う取組を奨励した。

文部科学省と連携しつつ、ビジネス支援図書館を含む
各地の公共図書館が、地域の中小企業における知的財
産の活用にも資する情報提供を行う取組に必要な協力を実施。

・ビジネス支援図書館協議会主催の交流会において知財総合支援窓口
をＰＲし、連携した支援の取組につビジネス支援図書館からの要請にいて説明した。
応じて知財活用・支援に係る情報提・また、ビジネス支援図書館からの供を実施する。
要請に応じて知財総合支援窓口のパンフレットを送付し、知財活用・支援に係る情報提供を実施した。

両省が連携しつつ、大学知 両省が連携しつつ、大学
財本部・ＴＬＯの在るべき姿 知財本部・ＴＬＯの在るべを検討しつつ、産学連携活 き姿に向けた検討を深め、動の効果や効率性を適切に 評価の結果も踏まえて、そ
評価する指標を策定し、試 の再編・強化について結行的に評価。
論を得る。

両省が連携し、大学知財本部・ＴＬＯの在るべき姿を検討しつつ、有識者
引き続き、両省が連携しつつ、大学の意見を得て、試行に用いる産学連
知財本部・ＴＬＯの在るべき姿に向け携活動の効果や効率性を適切に評た検討を深め、評価の結果も踏まえ価する指標を、「インプット－アウトて、その再編・強化について結論をプット－アウトカム」を基本構成とし得る。
て策定した。23の大学及びＴＬＯについて試行的に評価を実施している。

20

項目
番号

50

短 期
項目名

施策内容

大学側のニーズを踏まえ拡充を図るとともに、事業化を見据えた戦略的な支援対象
大学の外国出願の選別や特許の質の向上を支援の強化図ることで、大学の外国出願に対する支援を強化する。
(短期)

産学共同研究における、学生をはじめとした特許法の職
務発明規定の対象とならな
大学における普 い者の発明の取扱いや営業
再掲
及啓発
秘密の管理について、契約で明確化する必要性に関して普及啓発を行う。
(短期)

担当府省

文部科学省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

選別した支援対象のうち、日本の国
大学の外国特許出願に対し、市場 際知財戦略として特に重要なテーマ
性を考慮し、事業化を見据えて戦略 について、核となる優れた発明と必的に支援対象を選別するとともに、 要な周辺発明を権利化することによ
特許の質の向上を図った。
り、戦略的な特許群形成を促進する。

大学の外国特許出願に対し、事業化を見据えた戦略的な支援対象の選別や特許の質の向上を図るとともに、特許群形成を促進し、事業化を見据えた戦略的な支援
を実施。

文部科学省
40に記載
経済産業省

21

評価

今後の課題

○

大学の外国特許出願に対し、事業化を見据えた戦略的な支援対象の選別や特許の質の向上を図るとともに、重要なテーマについては特許群形成を促進し、事業化を見据えた戦略的な支援を実施する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

○

2011年度の取組を踏まえて、日本版
バイ・ドール制度の特許権移転に対する事前承認制について周知を図る
とともに、委託契約上の課題について、研究開発を受託する企業や大学を含めた関連機関が抱える現状の問題点を把握する必要がある。

○

2011年度に実行した事業の課題を大学からヒアリングし、基礎資料としてまとめ、今後の事業にいかしていくべきである。

○

引き続き、研究開発コンソーシアム・
大学のニーズを踏まえ、必要に応じ、知財プロデューサーの派遣拡大を検討するとともに、派遣したプロデューサーから研究開発コンソーシ
アム・大学における知財マネジメントの課題を抽出し、今後の派遣事業にいかす必要がある。

経済産業省

文部科学省

警察庁

委託先のニーズを踏まえて既存資料を基により分かりやすい資料を整え、大学や委託先に周知徹底。

・日本版バイドール制度を所管する
経済産業省が大学、独立行政法人
及び企業へ研究開発を委託する関連府省の担当部門に対し、委託先のニーズを踏まえた分かりやすいガ
イドラインを作成し、説明・資料配布を行った。
・関連府省はそれを踏まえ、それぞれが所管する独立行政法人及び国費での研究開発を受託する企業などに対し、特許権移転に対する事前承認制について説明を実施した。
・説明を受けた独立行政法人では、国費での研究開発を受託する企業などに対し、委託契約を行う際に周知徹底を行った。

研修教育プログラムの策定を含め、リサーチ・アドミニス
トレーターを大学に定着させるためのシステムの整備を進め、大学の研究の初期段階から知財マネジメントを含めた大学の研究マネジメント力を強化。

スキル標準の作成、研修・教育プロ
グラムの作成及びリサーチ・アドミニ
ストレーターの配置支援を行い、リスキル標準の作成、研修・教育プロ
サーチ・アドミニストレーターを大学
グラムの作成の各事業について引に定着させるためのシステムを整備
き続き実施するとともに、配置支援する事業を開始した。
機関を拡充し、より多様な取組を支（実施拠点は5拠点（東京大学、東京援する。
農工大学、京都大学、名古屋大学
及び金沢大学）。配置人数は約50人。）

知財プロデューサーの派遣数を増加させ、知的財産の活用を見据えた戦略の策定を支援し、産学共同研究の初期段階から知財マネジメントを強化。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、知財プロ
デューサーの派遣先を、2010年度
試行派遣時の8か所の研究開発コン 引き続き、知財プロデューサーの派
ソーシアム・大学から18か所に拡大 遣を通じた研究開発コンソーシア
し、知的財産の活用を見据えた戦略 ム・大学への支援を実施する。
の策定を支援することにより、研究の初期段階から知財マネジメントを
強化した。

総務省

51

大学や委託研究の受託機関に対して、２００９年に改正された日本版バイ・ドール制度
日本版バイ・ドーの特許権移転に対する事前
ル制度の事前承承認制について、現場での認制の周知徹底
円滑な運用が進むよう一層の周知徹底を図る。
(短期)

農林水産省

国土交通省

－

環境省

防衛省

52

知的財産を含む高度な専門知識を持つリサーチ・アドミ
ニストレーターを大学に定着
大学の研究におさせるシステムの整備を進ける知財マネジメ
め、大学の研究の初期段階
ントの推進
から知財マネジメントを強化
する。
(短期)

53

知財プロデューサーの派遣
産学共同研究に 拡大により、産学共同研究
おける知財マネ の初期段階から知財マネジ
メントを強化する。
ジメントの推進
(短期)

文部科学省

経済産業省

22

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

内閣府

○

経済産業省

○

総務省

54

厚生労働省

農林水産省

・ＳＢＩＲにおける多段階選
既に先導的に実施されてい 抜方式の導入を推進。
る参考事例を踏まえつつ、Ｓ ・各府省の研究開発予算
ＢＩＲにおける多段階選抜方 のうち一定割合又は一定
式の更なる導入について検 額について、多段階選抜
討。
方式の導入目標の設定について検討。

国土交通省

55

大学及び公的研究機関の研究について、社会のニーズ
大学及び公的研 に即して、研究段階から事業
究機関の優れた 化段階に至るまで一貫して研究成果を迅速 支援することにより、研究成に社会還元する 果の価値を高め、事業化へ
仕組みの構築の投資を促進する仕組みを
構築する。
（短期）

○

○

○

○

警察庁

○

防衛省

○

・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が2010年8月に協力協定を締結した株式会社産業革新機構との連携を踏まえ、研究成果最適展開
支援プログラム（A-STEP)を中心
2011年度までに連携・協定を締結しに、支援課題の事業化促進に向け た金融機関との具体的な取組を強た体制を構築した。
化、オールジャパン体制で産学官金・また、2011年8月には新たに政府 連携の仕組みを構築し、大学の研系金融機関である日本政策金融公 究成果の迅速かつ効果的な事業化
庫と業務連携・協力の覚書を締結 を推進する。
し、複数の金融機関との連携により大学及び公的研究機関の研究開発
成果を投資・融資の双方につなげていく仕組みを構築した。

事業化を促進するため、金 検討を踏まえ、産学官金融機関に対して、大学及び 連携の仕組みを本格的に公的研究機関の研究開発 実施・活用し、多様な民間成果や事業化計画を提示し 投資を誘引し、大学及びて投資につなげる産学官金 公的研究機関の研究成果
連携の仕組みについて検の迅速かつ効果的な実用
討。
化を促進。

23

ＳＢＩＲにおける多段階選抜方式の導入を推進するに当たり、各府省の研究開発予算のうち一定割合又は一定額について、多段階選抜方式の導入目標を設定することに関する検討課題を明確にする必要がある。

○

環境省

文部科学省

今後の課題

○
・第4期科学技術基本計画（2011年8月19日閣議決定）で、国は、先端的な科学技術の成果を事業化につなげるための仕組みとして、ＳＢＩＲを推進するため、「各府省の研究開発
予算のうち一定割合又は一定額に・第4期科学技術基本計画の下で、ついて、多段階選抜方式の導入目
中小企業技術革新制度連絡会議を標を設定することを検討する」との活用して、多段階選抜方式の導入決定を行った。
目標を設定するためのガイドライン
・「平成23年度中小企業者等に対すの策定に向け、各府省が連携して取る特定補助金等の交付の方針」
組の進め方について検討する。
(2011年6月28日閣議決定)で、「各府・中小企業庁は「中小企業技術革新
省の研究開発予算のうち一定割合
挑戦支援事業」の執行に当たり、本又は一定額について多段階選抜方
事業と連携可能な事業を所管する
式の導入目標の設定の検討に向け各府省と検討を進める。
て、国は、同方式の導入目標を設定するためのガイドラインの策定を開始する」ことを決定した。
・各府省の多段階選抜方式導入の推進を目的として、中小企業庁が、同方式の導入を試行する「中小企業技術革新挑戦支援事業」を、2012
年度当初予算として要求した。

文部科学省
先端的なベンチャーを育成
し、科学技術の成果を事業化につなげる仕組みとして、ＳＢＩＲ(Small Business
有望シーズの苗 Innovation Research)におけ
床を涵養する多 る多段階選抜方式の導入を
段階選抜方式の 推進する。各府省の研究開
ＳＢＩＲの推進
発予算のうち一定割合又は一定額について、多段階選抜方式の導入目標を設定することを検討する。
（短期）

評価

○

産学官金連携の仕組みを本格的に実施・活用し、多様な民間投資を誘引し、大学及び公的研究機関の研
究成果の迅速かつ効果的な実用化を促進させることで、模範となる成功事例を創出する。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

56

大学及び公的研究機関の特知財ファンドを通 許をパッケージ化し、公的投じて知的財産の 資機関の知財ファンドを通じ活用を図る仕組 て知的財産を活用する仕組
みの構築
みを構築する。
（短期）57

大学が産業界のニーズを把握しつつ、産学連携を基礎
産学官の研究開 研究にまで拡大した上で研発活動における 究開発活動を計画・推進す知的財産の有効 る機能（「知」のプラットフォー
活用に向けた仕 ム）について、その研究開発
組みの整備
活動から得られる知的財産を産業界が有効活用できる
仕組みを整備する。
（短期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定○

・大学及び公的研究機関が保有する未利用特許の事業活用を加速させ、ライフサイエンス分野に続く成功事例の創出に努める。そのためには、先進事例の分析と課題の分析が必
要である。

文部科学省

大学及び公的研究機関の特許のパッケージ化による価値向上を図るとともに、公的投資機関との連携により知財ファンドの機能を活用する仕組みを構築し、大学及び公的研究機関が保有する未利用特許の事業活用を加
速。

文部科学省

産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」
を構築する研究成果展開事業（産学共創基礎基盤研究
プログラム）において、産学コンソーシアム型の基礎研究における知的財産の取扱いに関し調査を実施し基本的な考え方を示した上で、当該知的財産が有効活用できる仕組みを整備。

・研究開発コンソーシアムにおける知的財産の活用に関する各種調査
研究報告を踏まえ、「産学共創の場」から生まれた成果について、参 2011年度から開始した検討を踏ま
加企業が有効活用できる仕組みの え、「産学共創の場」の成果につい検討を開始した。
て、参加する企業が有効活用できる・2011年10月に、「産学共創の場」と 仕組みを整備する。
して、技術テーマ「ヘテロ構造制御」
について産学関係者が意見交換を行う場を設けた。

○「産学共創の場」から生まれた成果について、参加企業の間で使用する問題点を明らかにし、有効活用に向けた仕組みを早急に整備する必要がある。

知的財産推進計画の下で、「知財人財育成プラン」に沿った知財人財育成策を進める。

○

知財をめぐる10年後の将来像を見据えた上で、5年先を目途に所要の環境整備が図られるように、今後の知的財産推進計画策定の議論を推進する必要がある。

内閣府

○

総務省

58

今後の課題

・大学及び公的研究機関が有するラ
イセンス可能な特許を収集し、企業 ・引き続き大学及び公的研究機関ののニーズを踏まえつつ、公的投資機 特許のパッケージ化による価値向上
関との連携によりテーマ別に分類し を図る。
た特許マップ・特許群情報を100件 ・また、投資機関と協働し、支援した程度作成した。
技術テーマについて、企業へ効果的・また、必要に応じて、追加データ取 に紹介することにより、大学及び公得、関連発明創出のための費用の 的研究機関などが保有する未利用支援を実施し、未利用特許の事業 特許の事業活用を加速させる。
活用を促進した。

内閣官房

グローバル・ネットワーク時
代において、各種知財人財が、必要な知識、技術・技能
知財人財育成プを身に付けて実践するためランの確立の知財人財育成プランを確立し、実施に着手する。
（短期）

評価

法務省

文部科学省

・2011年8月、内閣官房が事務局となって、知的財産戦略本部知的財
産による競争力強化・国際標準化専門調査会の下に「知財人財育成プラ
ン検討ワーキンググループ」を設置し、「知財人財育成プラン」についての議論を、関係府省の協力の下で推進した。
・内閣官房が事務局となって、知的財産戦略本部知的財産による競争
力強化・国際標準化専門調査会に 知財推進計画に基づき、知財人財
おいて、「知財人財育成プラン」に育成策を実施する。
沿った知財人財育成策について、関係府省の協力を得て検討を推進した。

各種知財人財の現状を把握しつつ、グローバル・ネット
確立した知財人財育成プ
ワーク時代に対応した総合
ランの本格的な実施。
的な知財人財育成プランを確立し、可能な施策について実施に着手。

厚生労働省

○

○

○

○

農林水産省

○

経済産業省

○

国土交通省

○

環境省

○

24

知財推進計画に基づき、知財人財育成策を実施する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

59

60

61

産業界の協力を得て、技術経営専門職大学院をはじめとする高等教育機関における国際標準化を含む知財マ
ネジメントに関する教育内容
知財マネジメントの充実を促進する。また、産人財育成の強化
業界を含め、知財マネジメン
ト人財を充実させるために知財研修やマネジメント層への啓発を強化する。
（短期）

知財マネジメント人財やグローバル知財人財を育成するため、産業界の協力を得て、知財専門職大学院をはじめとする知財教育を実施し知財教育を実施 ている大学間の連携を促進している大学の する。これにより、人財交流、知財マネジメントに関す
連携強化
る教育内容の充実、第三者
評価の在り方の検討を通じた教育水準の向上を促進する。
（短期）独立行政法人工業所有権情
報・研修館（ＩＮＰＩＴ）と諸外国の知財関連人財育成機関
知財関連人財育（知的財産に関する国際機成機関間の国際
関を含む）との間の連携を強的な連携強化化し、これらの人財育成能力の相互向上を図る。
（短期）

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

経済産業省

経済産業省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

○

大学関係者や関係団体との意見交換を通じて現場のニーズを把握し、効果的な指導助言・情報提供を行う必要がある。

○

アンケート調査で得られた知財マネジメントに対する産業界のニーズを、
MOT協議会を通じ、技術経営系専
門職大学院の教育内容に生かせるよう啓発を実施していくことが必要である。

高等教育機関における国際標準化を含む知財マネジメ
ントに関する教育への理解の増進を図るため、大学及び大学又は関係団体が実施する協議会への指導助言・情報提供を実施。

・大学関係者や関係団体に対して知財マネジメントに関する教育に係る情報提供を行った。
・情報提供は関係者との面談又は 知的財産推進計画2011の実現に向
電話連絡により行った。情報提供先 け、関係者における理解と取組へのは、大学・企業などで構成される協 気運を一層高めるため、引き続き、議会（３団体）及び職能団体（１団
必要な指導助言や意見交換を行う。
体）である。
・これらの関係者が主催する会議に参加して、意見交換を実施した。

知財マネジメントに関する産業界のニーズをＭＯＴ協議会を通じて、技術経営専門職大学院の教育内容に生かせるように啓発を実施。

アンケート調査で得られた知財マネジメントに対する産業界のニーズ
知財マネジメントに関する産業界のを、技術経営系専門職大学院協議ニーズ把握のためのアンケート調査会（MOT協議会）を通じ、技術経営を実施した。
系専門職大学院の教育内容にいかせるよう啓発を実施する。

・知的財産人材育成推進協議会や当該協議会への参画機関をはじめとする知財人財育成関係機関に対し、
知財マネジメント研修をはじめとする知財マネジメント人財育成の強化に向けた取組を促進。
・知財マネジメント人財を充実させるために、特許庁幹部と企業マネジメント層との意見交換による啓発を強化。

・知的財産人材育成推進協議会に・知的財産人材育成推進協議会が対し、国際標準や知財マネジメント
実施する知的財産人財育成に関すに関するセミナーの定期的な開催並るオープンセミナーの企画・立案をびに参加者及びテーマの充実を促支援した。
す。
・特許庁長官と企業マネジメント層と・特許庁長官と企業マネジメント層との懇談を行い、知財マネジメントにの懇談を行い、知財マネジメントに関する啓発を行った。
関する啓発を行っていく。

○

知財マネジメントについてのセミナー
やシンポジウムを定期的に開催するとともに、企業マネジメント層にも働きかけを行うことによって、産業界に対し、知財マネジメントの経営上の重要性について促す必要がある。

知財マネジメント人財やグローバル知財人財育成のための大学間連携を強化して、人財交流、教育内容の充実、教育水準の向上への理解の増進を図るため、大学及び大学又は関係団体が実施する協議会への指導助
言・情報提供を実施。

・大学関係者や関係団体に対して知財マネジメントに関する教育に係る情報提供を行った。
・情報提供は関係者との面談又は 知的財産推進計画2011の実現に向
電話連絡により行った。情報提供先 け、関係者における理解と取組へのは、大学・企業などで構成される協 気運を一層高めるため、引き続き、必要な指導助言や意見交換を行う。
議会（３団体）及び職能団体（１団体）である。
・これらの関係者が主催する会議に参加して、意見交換を実施した。

○

大学関係者や関係団体との意見交換を通じて現場のニーズを把握し、効果的な指導助言・情報提供を行う必要がある。

知財専門職大学院をはじめとする知財教育を実施している大学の自主的な連携を促すとともに、連携に必要な支援を実施。

・知財専門職大学院をはじめとする
知財教育を実施している大学間の連携を促進するため、知的財産教
育研究・専門職大学院協議会を設立した。
・知的財産系専門職大学院認証評
価検討委員会において、知財専門職大学院の第三者評価の在り方について検討した。

○

知的財産教育研究・専門職大学院協議会を中心にして、知財人財育成に係る課題の認識や必要な情報提供を行う必要がある。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）とも連携して、諸外国の人財育成機関との間で、情報交換及び相互協力を推進し、人財育成能力を向上。

・第3回日韓人財育成機関間連携会
合(2011年5月)、第5回日中人財育成機関間連携会合(2011年10月)を開催し、情報交換及び相互協力に ・2012年度中に、第4回日韓人財育ついて議論を行った。
成機関間連携会合及び第6回日中・中国及び韓国人財育成機関との 人財育成機関間連携会合を日本で具体的な相互協力として、日本で、 開催する。
中国専利審査指南セミナー(2011年 ・中国及び韓国人財育成機関との具9月)及び韓国語特許文献の効果的 体的な相互協力として、中国で日本なサーチ手法に関するセミナー
改正特許法に関するセミナー(2012(2011年11月)をそれぞれ実施した。 年9月)、韓国でセミナー(内容検討・第2回日中韓人財育成機関長会合 中、2012年秋)をそれぞれ実施する。
(2011年11月)を日本で開催し、今後 ・第3回日中韓人財育成機関長会合
各機関が協力を行う際の原則を定 (2012年9月)を中国で開催する。
めた。
・第6回世界知的所有権機関
・第5回世界知的所有権機関（WIPO）知的財産研修所長シンポジ（WIPO）知的財産研修所長シンポジ ウム(2012年夏ごろ)を日本で開催すウム(2011年8月)の中で、今後の人 る。
財育成協力のプロジェクトについて議論を行い、また、諸外国の人財育成機関の情報を収集した。

○

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、アジ
ア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）との連携の結果も踏まえ、人財育成に関する情報を有効活用し、人財育成に関する能力の一層の向上を図る必要
がある。

経済産業省

文部科学省

長 期
2015～
2019年度

25

・左記協議会において、大学が連携した知財人財育成の在り方に関する検討に貢献すべく、知財人財育成の動向や、社会に求められている知財
人財像に関する情報提供を行って
いく。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

62

研究開発コンソーシアムにお研究開発コン
いて知的財産戦略を踏まえ
ソーシアムにおた事業戦略の策定を支援す
ける知財マネジメる能力向上のための研修をントに関する研修
実施する。
の強化
（短期）

63

弁理士のグローバルな活躍を推進するため、弁理士法
グローバル・ネッの見直しを視野に入れて、トワーク時代に対弁理士業務の現状を検証・応した弁理士の評価し、必要な措置を講ず育成る。
（短期・中期）

64

弁理士法で規定されている
継続研修制度の活用を含
弁理士の知財マ め、弁理士に対し、国際標準
ネジメント能力の 化を含む知財マネジメント能向上
力を強化する取組を推進す
る。
（短期）

65

知的財産戦略を活用した中
小企業の経営支援のため、
中小企業診断士 中小企業診断士を対象としの研修の推進た、知財マネジメントに関する研修を推進する。
（短期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

○

知財人財育成関係機関と協力し、知財プロデューサーの能力向上のための研修を実施していく必要があ
る。

経済産業省

知財人財育成関係機関と協力し、知財プロデューサーの能力向上のための研修を実施。

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)において、知財プロ
引き続き、知財プロデューサーの能デューサーの能力向上のための研 力向上のための研修を実施する。
修を3回実施した。

経済産業省

国内企業の海外展開を支え 弁理士制度を検証・評価するための調る人財としての弁理士の在 査・研究を行い、この結果を踏まえ、審り方について、日本弁理士 議会での検討及び弁理士法の改正を含会とともに検討を実施。
めた必要な措置を実施。

・2012年度の調査研究に向けて弁2012年度に弁理士制度を検証・評
理士制度の課題について洗い出し価するための調査研究を実施する。
を行った。
2013年度以降、調査研究の結果を・調査研究の実施に向け、日本弁理
踏まえて必要な措置を実施する。
士会との間で検討を継続した。

○

弁理士制度を検証・評価するための調査・研究を分析し、現行の弁理士
法や業務における課題を抽出し、弁理士法の改正を含めた必要な措置を実施する必要がある。

経済産業省

継続研修において国際標準 継続研修において国際標化を含む知財マネジメントに 準化を含む知財マネジメン
関する科目を設定するため トに関する科目を設定するの検討を日本弁理士会と協 とともに、弁理士に対する力して実施。
受講を促進。

・継続研修において国際標準化を含 ・日本弁理士会において国際標準化
む知財マネジメントに関する科目を を含む知財マネジメントに関する研
設定するための検討を実施し、2012 修を実施するとともに、弁理士に対年度の研修計画に科目を盛り込む する受講を促進する。
こととした。
・知的財産人材育成推進協議会に・併せて、知的財産人材育成推進協 対し、国際標準や知的財産マネジメ
議会が実施する知的財産人財育成 ントに関するセミナーの定期的な開に関するオープンセミナーの企画・ 催、参加者及びテーマの充実を促立案を支援した。
す。

○

知的財産人材育成推進協議会における国際標準や知的財産マネジメン
トに関するセミナーの企画・立案を、引き続き支援する必要がある。

経済産業省

中小企業診断士を対象とした理論政策更新研修の場において、知財マネジメントに関する研修を実施。

2011年度の理論政策更新研修にお 必要に応じて、受講者ニーズを踏まいて、知的財産に係る研修を実施し えた知的財産関連の研修を実施す
た。
る。

○

中小企業のニーズを踏まえ、知財マ
ネジメントに関する研修を効果的に実施することが必要である。

・欧州特許庁(EPO)、米国、中国及び韓国が開放する各研修に日本特許庁審査官を派遣した。
・2012年度に他庁が開放する研修に・日本特許庁が開放する「検索エキ日本特許庁審査官を派遣する。
スパート研修」及び「応用能力研修
・日本特許庁が開放する研修に他
2」につき、EPO、中国及び韓国から庁から派遣される審査官を受け入れの審査官を受け入れた。
る。
・「サーチ実務研修」（外国文献調査のために必要なサーチツール及びサーチ手法を含む。）を実施した。

○

引き続き、他庁が解放する研修に日
本特許庁審査官を派遣するとともに、日本特許庁が解放する研修に他庁から派遣される審査官を受け入れることで、国際的な特許審査協力の推進に向けた研修を実施する必要がある。

知財プロデューサーや日本弁理士会を含め、専門人財間の連携の強化について検討した。

○

日本弁理士会と協力して、知財プロ
デューサーを軸とした専門人財間連携に関する具体策を検討し、ネットワーク強化を図る必要がある。

66

国際的な特許審
査協力の推進に向けた審査官の研修強化

英語による国際的な予備審
査、外国語特許文献調査への対応、国際協議を進める
ため、審査官の研修を強化
する。
（短期)

経済産業省

五大特許庁の研修相互参加プロジェクトを通じた外国の特許制度の修得、外国文献調査のために必要なサーチ
ツール及びサーチ手法に関する研修をはじめとした国際的な特許審査協力の推進に向けた研修を実施。

67

産業競争力の強化に向けて、知的財産戦略の策定を
知財マネジメント 支援する知財マネジメント人
人財を軸とした専 財を軸に、紛争解決や海外門人財によるネッ 制度を含む専門人財間の連トワークの構築 携を強化するネットワークを
構築する。
（短期）

経済産業省

日本弁理士会と協力して、知財プロデューサーを軸とした専門人財間連携の強化策を検討し、ネットワークを構築。

26

専門人財間の連携の強化について
検討する。

項目
番号

68

短 期
項目名

施策内容

各分野における知財人財育成に活用するために、イン
知財教材の一層 ターネット上で利用可能な知の充実
財教材をより一層充実させ
る。
（短期）

担当府省

経済産業省

文部科学省

69

小中高生に対して、創造性をはぐくみ発明に対する理解と関心を高めるため、学校教小中高生の知的育をはじめとする取組を行財産に対する理う。また、知財教育を行って解と関心を高めいる団体間の連携・協調をる取組
促進することで、教育効果を
高める。
（短期）

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

○

インターネットによる公開を含めた教材媒体の多様化を図り、効率的な提供を実施するとともに加え、インター
ネットにおける学習教材「ＩＰ・ｅラーニ
ング」の一層の充実を図り、システムの利用性を向上することが必要である。

・産業財産権テキストをインターネットを通じて公開する
ことをはじめ、教材媒体の多様化を図り、効率的な提供を実施。
・インターネットにおける学習教材「ＩＰ・ｅラーニング」の一層の充実を図るとともに、システムの利用性を向上。

・産業財産権テキストについて、インターネットによる公開のための著作権の許諾を進めた。副読本「アイデア活かそう未来へ」については、・他の産業財産権テキストについ2011年度末までに独立行政法人工て、順次著作権の許諾を行い、イン業所有権情報・研修館（INPIT）のHP
ターネットによる公開を進める。
に掲載し、インターネットによる公開
・「ＩＰ・ｅラーニング」について、新規を行う予定である。
教材の作成及び既存教材の改訂を
・「ＩＰ・ｅラーニング」の充実を図るた
引き続き行う。また、新たな形式のめ、「特許法等の一部を改正する法
学習教材を作成することでコンテン
律について（平成23年度特許法等ツの充実を図る。
改正説明会）」を作成し、2011年度
・2012年度に稼働される次期「ＩＰ・ｅにリリースした。また、既存教材「特ラーニングシステム」において、視聴許審査実務の概要」の改訂を行っ者アンケートや関係各機関からの要た。
望を反映してシステムの利用性を向・現行システムは改変時期にあり、上させる。
例えば、アクセスしやすいトップ画面
やユーザーに応じた学習ガイダンスを備えた、利用性を向上させた次期システムの設計を行っている。

創造性や知的財産権に関する内容が記載された新しい
学習指導要領の実施スケジュールに基づいた着実な実施のため、小・中・高等学校の指導主事連絡協議会において新しい学習指導要領の趣旨について周知。

新しい学習指導要領の円滑かつ確実な実施のため、都道府県・指定都 新しい学習指導要領の円滑かつ確市教育委員会の指導主事を主な対 実な実施のため、都道府県・指定都
象とした説明会を2011年7月に、協 市教育委員会の指導主事を対象と議会を2011年11月に、それぞれ実 した協議会などを実施する。
施した。

○

創造性や知的財産権に関する内容が記載された新しい学習指導要領の実施スケジュールに基づいた着実な実施のため、小・中・高等学校の指導主事連絡協議会において新しい学習指導要領の趣旨について周知する必要がある。

・小中高生に対する創造性を高める公募型支援事業の中で、科学技術の産業応用につながる創意の高揚につ 小中高生に対する創造性
いての取組も支援対象とす を高める公募型支援事業る旨を公募要領に明記する において、科学技術の産とともに、必要に応じて応募 業応用につながる創意の者に知財関係の団体の紹介 高揚についての取組を支を実施。
援。
・経済産業省と連携しつつ、知的財産に関する資料・情報提供の協力を実施。

2012年度サイエンス・パートナーシッ
プ・プロジェクト（講座型学習活動支 引き続き、サイエンス・パートナー援）募集要項において、「知的財産 シップ・プロジェクト（講座型学習活
に対する理解と関心の向上、科学 動支援）の募集要項で科学技術の技術の産業応用につながる創意高 産業応用につながる創意の高揚に揚の内容を含む講座」を支援対象で ついての取組も支援対象とすることあることを明記するとともに、連携先 を明記するとともに、必要に応じて知として知的財産に関係する団体を紹 的財産関係の団体の紹介を行う。
介した。

○

引き続き、小中高生に対する創造性を高める公募型支援事業において、科学技術の産業応用につながる創意の高揚についての取組を支援する必要がある。

・文部科学省と連携しつつ、知的財産に関する教育・啓発について資料・情報提供の協力、事業の周知を実施。
・発明に対する理解と関心を高めるために、知的財産に関する創造力・実践力の開発を推進する事業を実施。
・知財人財育成関係機関に対し、国民の知的財産に関する意識を高めるための効果的な教育に向けた取組を促進。

・文部科学省が独立行政法人科学技術振興機構（JST）を通じて実施
するサイエンス・パートナーシップ・
プロジェクトを日本弁理士会及び知 ・引き続き、サイエンス・パートナー
的財産の教育・啓発に興味を有する シップ・プロジェクトの周知を行う。
・引き続き、高等学校及び高等専門
学校・指導者に周知した。
・独立行政法人工業所有権情報・研 学校を対象に、知的財産を踏まえて
修館（INPIT）を通じ、77の高等学校 創造力・実践力を向上させる取組を及び高等専門学校を対象に、知的 支援する。
財産を踏まえて創造力・実践力を向 ・引き続き、日本弁理士会に対し国民の知的財産に関する意識を高め上させる取組を支援した。
・日本弁理士会から、文部科学省が る取組を促す。
JSTを通じて実施するサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトに対する講師派遣の協力を取り付けた。

○

文部科学省と連携しつつ、教員に対する知財教育研修の充実や、学校・地域における知財教育の推進に向けた取組を行う必要がある。

27

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

「知財計画2010」からの継続施策

70

特許、実用新案、意匠及び商標の出願時の手続を容易に行うことを可能とし、特許手続書類作成支の願書や審査請求書、早期援ツールの提供
審査請求のための書面を一（短期）度で作成できる機能も有した
手続書面作成支援ツールを開発し、提供する。

71

地域における技術・伝統文化を含めた優れた資源を用いたブランド構築に向け、海地域中小企業の 外の重点市場における情報
ブランド構築支援 収集・発信を行う拠点の整備（短期）も含め、地域中小企業に対する支援策の強化について検討を行い、必要な措置を
講ずる。

72

地域における食材を核とした食文化のブランドの構築に
地域の食材を核 向けた地域の取組を促進すとした食文化のブ るため、商品開発と併せ、海ランド構築（中外への情報発信や知的財産
期）
権の効果的活用を含めたブランド戦略の策定を支援する。

73

ノウハウ秘匿を含めた知的財産戦略の重要性をベン
知的財産戦略の
チャー・中小企業経営に浸普及啓発（短期）
透させる大々的な普及啓発活動を展開する。

経済産業省

中小・ベンチャー企業向けに特許庁が実施する各種知財関連支援施策を紹介するパンフレットを新たに作成し、金融機関をはじめとする関係機関に広く配布して周知。

74

営業秘密管理の 営業秘密管理指針を普及さ
浸透（短期）
せる。

経済産業省

中小企業を含む事業者を対象に、営業秘密管理指針を用いて、営業秘密管理に関する説明会を全国で実施。

75

技術の意図せざる国外流出を未然に防止するため、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係技術の意図せざ る対応について、技術提供
る国外流出の防 や輸出を行うベンチャー・中
小企業や大学・研究機関に止（短期）周知するべく普及啓発活動を展開するとともに、それらにおける自主的な輸出管理体制の構築を支援する。

76

技術やデザインを活かした
新たなブランド構築方法を含めた先進的なブランド戦略、
そのブランドを保護するため
ブランド構築と知 の知的財産権の効果的な活的財産権の活用 用手法に関する事例集を作促進
成し、ブランド戦略が企業の（短期）経営戦略に反映されるよう企業経営層を含めブランド構
築・維持に関連する者に対する普及啓発のために活用
する。

経済産業省

2010年度に開発し提供を開始した、電子出願用出願関連書類作成支援ツール「かんたん願書作成」を引き続き提供しつつ、法令改正に応じ必要な修正を実施。

・電子出願用出願関連書類作成支
援ツール「かんたん願書作成」を引
法令改正により提供している出願関き続き提供した。
連書類に影響が生じる場合には、適・なお、提供している出願書類に影宜修正を行う。
響を及ぼす法令改正が無かったた
め、修正は要しなかった。

○

今後も、利便性向上に関するユー
ザーニーズなどを踏まえた見直し・改善が必要である。

経済産業省

海外の重点市場における情報収集・発信を行う拠点の整備も含め、複数の中小企業が連携し、それらの企業が製造する商品についてブランド構築をしつつ海外展開を図る取組に対し、効率的な支援策の検討を行い、必要な措置を実施。

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業において、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略を策定し、当該戦ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を通略に基づいて行う商品の開発や海じて2012年度も地域中小企業のブラ
外見本市への出展等のプロジェクトンド構築に対する支援を行う。
を支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図った。
本年度は77件の事業に交付決定を
実施した。

○

地域中小企業の効率的なブランド構
築に向けて継続的な支援に取り組む必要がある。

農林水産省

地域の生産者・飲食業を含めた関係者が連携した食文化のブランド構築の取組を促進するため、新たな商品開発の支援、海外への情報発信や意匠権・商標権の効果的活用を含めたブランド戦略策定支援を実施。

地域における食材を核とした食文化のブランドの構築に向けた地域の取 2011年度の取組を踏まえ、地域にお組を促進するため、地域の食材を活 ける食材を核とした食文化の活用・用した特徴的な料理などについて、 創造を支援する。特に女性グループ
地域団体商標、意匠といった知的財 による伝統料理の見直しの取組を産権の取得を目指す取組を支援し 重点化する。
た。

○

地域関係者が連携した食文化のブランド構築の取組を促進するため、ブランド戦略策定支援を実施する必要がある。

中小・ベンチャー企業向けに特許庁
引き続き、金融機関をはじめとするが実施する各種知財関連支援施策
関係機関に対して広くパンフレットをを紹介するパンフレットを新たに作配布し、支援策等の普及啓発を行成し、金融機関をはじめとする関係う。
機関に広く配布して周知を行った。

○

金融機関を始めとする関係機関を通じて、中小・ベンチャー企業に、知的財産戦略の認識を高める必要がある。

10月～12月にかけて全国17か所で中小企業に対して営業秘密管理に関する説明会を実施し、営業秘密管
理指針の普及活動を行った。

○

説明会を通じ、営業秘密管理の重要性について更なる周知を図る必要がある。

・外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、関係機関と協力し、安全保障 引き続き、外国為替及び外国貿易貿易管理普及啓発用パンフレットを 法に基づく安全保障貿易管理に係はじめとする資料を約54万部配布す る対応について、関係機関と協力るとともに、説明会を全国各地で約 し、安全保障貿易管理普及啓発用
80回実施することにより、輸出者へ パンフレットを配布するとともに、説明会を全国各地で実施することによの普及啓発を進めた。
・2012年3月上旬までに予定されて り、輸出者への普及啓発を更に進めいた説明会を確実に実施し、様々な る。
ツールを利用して、パンフレット配布
を含む普及啓発活動を行った。

○

とりわけ中小・ベンチャー企業、大学・研究機関に対して、資料配布や全国各地での説明会を通じて普及啓発を進め、技術の意図せざる国外流出の未然の防止を促進する必要がある。

デザインやブランドの戦略的な知財保護に資する事例集を活用し、企業との意見交換、知財関連窓口及びセミナーでの配布を行うことで、企業経営層を含めたブランド構築・維持に関係する者への普及啓発を行った。

○

事例集を活用し、企業経営層を含めたブランド構築・維持に関係する者
への普及啓発活動を実施することが必要である。

経済産業省

経済産業省

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、関係機関と協力し、資料を配布するとともに、説明会を全国各地で実施。

事例集を活用し、企業経営層を含めたブランド構築・維持に関係する者への普及啓発活動を実施。

28

－

-

項目
番号

77

78

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

ユーザー参加型の実証実験成果（標準技術規格、ガイドライン策定）について、民間において普及・展開
を行った。

―

総務省

2010年度に実施した「新ICT
利活用サービス創出支援事
業」の一部におけるユー
ザー参加型の実証実験の結果から政策課題を抽出し、今後の施策展開に活用。

経済産業省

新市場創出・普及を促進す
るため、クラウドコンピュー
ティングや、先進性・独創性のあるサービスモデルを活用した実証事業を一般消費者を対象に提供し、ユー
ザーニーズの収集、課題の抽出、必要な検討を実施。

クラウドコンピューティングを活用したデータベースを構築し、ユーザー参加型のサービス実証を開始した。

各種データの連続計測、蓄積した各種データの解析及びデータマイニング技術の開発並びにプロトタイプシス
テムの開発及びモデル農家での実証を実施。

・農作業・環境情報・生態情報等のデータ計測・可視化のためのシステ
ム改良を実施し、農作業等情報の2011年度の取組を踏まえ、データ取蓄積を行うとともに、データマイニン得システム、データマイニング手法
グ手法の基礎的データ解析を実施の改善点の検討を行うとともに、ＡＩした。
システムのうち、実用化レベルに達・ＡＩシステムが生み出す知的財産上した要素技術について、順次実証事の諸問題を検討し、取りまとめた報業を行い実用化を推進する。
告書を作成した。
・ＡＩシステム実証事業（緑と水の環
境技術革命プロジェクト事業）に関する2012年度予算を措置した。

一般のユーザーの参加を得ながら新たなビジネスを創出
ユーザー参加型
するため、地域（空間）を特の実証実験（短定したユーザー参加型の実期）
証実験をはじめとした取組を進める。

世界に例のない新しい農業の姿を目指し、情報技術を用いて篤農家の技術・ノウハ
AI（アグリインフォ ウ（暗黙知）を農業者一般に
マティクス）システ 利用可能な形（形式知）に置ムの開発（短期・ き換えるAI（アグリインフォマ
中期）ティクス）システムを、そのシステムが生み出す知的財産の管理手法について検討しつつ、開発する。

2011年度

農林水産省

評価

今後の課題

○

関連省庁がユーザー参加型の実証実験の更なる取組を進めるとともに、結果を今後の施策に有効活用する必要がある。

農業現場で
のシステム
の試用・評
価を実施。

29

－

○

○

2011年度の実証事業の成果を踏まえ、AIシステムの実用化に向けた更なる取組を進める必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

79

文部科学省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

・既に整備された拠点におけるポストドク
文部科学省と連携しつつ、ターの活用により、拠点の機能向上及地域において産学官が先端
び先端技術に係る人財育成を推進。
技術の事業化に向けて共同・既に整備された各地の拠点において、研究を行うための施設（先端
オープンイノベーションの最先端事例をイノベーション拠点）を整備。
創出。

・産学官が先端技術の実用化に向けて共同研究を行うための施設整 ・各地に整備した拠点において、備を行う「先端イノベーション拠点整 オープンイノベーションの最先端事備事業」によるすべての拠点を整備 例を創出する。
した。
・整備された拠点におけるポストドク・既に整備された拠点におけるポス ターの活用により、拠点の機能向上
トドクターの活用により、先端技術に 及び先端技術に係る人財育成を推係る人財育成や研究開発を開始し 進する。
た。

〇

各拠点において、オープンイノベー
ションの最先端事例を創出することを期待する。

文部科学省と連携しつつ、各地の拠点で行われる産学官の共同研究
や技術実証、国際標準化に向けたプロジェクトを支援。

一部拠点において、独立行政法人 文部科学省と連携しつつ、各地の拠
新エネルギー産業技術開発機構
点で行われる産学官の共同研究や（NEDO）を含む国家プロジェクトを活 技術実証、国際標準化に向けたプロ用した研究開発を実施した。
ジェクト支援を実施する。

〇

文部科学省と連携しつつ、成功事例の創出が望まれる。

・文部科学省と連携しつつ、「つくばイノベーションアリーナ（ＴＩＡ）」において、引き続き出口を見据えた研究開発プロジェクトを重点的に実施。
・産学官拠点として必要なインフラ整備を進めるとともに、産学官の連携により人財育成機能を強化し、人財育成との好循環を形成。

・ＴＩＡの拠点機能を活用した「低炭素社会を実現する超低電力デバイス
プロジェクト」、「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェク
ト」、「低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェ
クト」及び「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」を含む研究開発プ
ロジェクトを引き実施した。
・2011年2月に、今後5年間でＴＩＡが目指す具体像を明確にするとともに、具体的なアクションプランを示す「ＴＩＡ中期計画」を中核４機関の長で構成される「ＴＩＡ運営最高会議」において決定した。
・各プロジェクトを引き続き実施する・同じく2011年2月に、民間企業のＴＩとともに、新規研究開発プロジェクト
Ａへの参画を促進することを目的を立ち上げる。
に、独立行政法人産業技術総合研
・「ＴＩＡ連携大学院コンソーシアム」
究所、同物質・材料研究機構、筑波における具体的なカリキュラムを構
大学、一般社団法人ナノテクビジネ
築する。
ス協議会及びＴＩＡを活用した研究開・ＴＩＡ推進協議会を利用した新規広発プロジェクト実施者で構成される
報事業を立ち上げる。
「ＴＩＡ推進協議会」の設立を合意し・その他、「ＴＩＡ中期計画」を着実にた。2011年5月に正式発足し、ＴＩＡに実施する。
ある技術シーズを分かりやすく紹介
するＨＰを立ち上げ、技術シーズを企業に紹介するイベントなどを開催した。
・2011年４月に、将来の日本を担う新産業の創出を牽引するグローバ
ルなナノテクの次世代リーダーを育てることを目的に、中核4機関、東京
理科大学及び芝浦工業大学を含む大学が参画した「ＴＩＡ大学院連携コンソーシアム」を設立した。
・2011年5月にはカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）のユーザーへのサンプル配布を開始し、ＣＮＴを応用した新たな製品開発を促進する取組を実施した。

〇

つくばイノベーションアリーナ（ＴＩＡ）」に係る事業の成果の検証と問題点の解決が必要である。

経済産業省と連携しつつ、産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」を構築する事業において、技術課題数や研究支援規模を大幅に拡充して本格実施することにより、産学連携を基礎研究レベ
ルまで拡大し、我が国全体の課題解決型イノベーションの創出を加速。

・2010年度採択の2技術テーマについては、「産学共創の場」としての意
見交換の場を設け、参加企業が研究に必要とする試料を提供すること 2010年度及び2011年度に採択したを含め、民間リソースを活用する形 研究課題について、「産学共創ので技術テーマの解決に資する研究 場」に参加する企業の民間リソースを推進した。
を活用する形で研究を推進すると同・また、2011年度技術テーマとして、 時に、2012年度新規テーマとして東「ヒト生体イメージングを目指した革 北産業界のニーズに基づく技術テー
新的バイオフォトニクス技術の構築」 マを決定し、東北地方の復興支援にと「革新的次世代高性能磁石創製 資する研究を推進する。
の指針構築」を新たに採択し、それぞれの技術テーマの解決に資する研究を推進した。

○

経済産業省と連携しつつ、産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」を構築する事業において、技術課題数や研究支援規模を大幅に拡充するとともに、産学連携を基礎研究レベルまで拡大し、我が国全体の課題解決型イノベーションの創出を加速する必要がある。

経済産業省

大学や公的研究機関が研究
成果と研究者をもって参画
産学官が出口イ
し、複数の企業が資金と研メージを共有して究者をもって参画する、イノ共創する場の構
ベーションの出口イメージを築（中期）
共有した共同研究（共創）の場を構築する長 期
2015～2019年度

30

項目
番号

80

81

短 期
項目名

施策内容

既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの目的や性格に応じ、産学官が共創する場を主体的に運営する体制、国費により整備
既存の研究拠点
された先端研究設備を企業の運用面の改革が共同研究や受託研究で円（中期）
滑に利用できる仕組みや、複数の企業が参加する共同研究における知的財産管理の仕組み（人財を含む）を整備する。

産学双方にとって有効な産学連携を促進する観点か
ら、知的財産活動に関する指標を含め産学連携機能の評価の在り方を見直しつつ、既存の大学知財本部・ＴＬＯ
既存の大学知財の再編（ネットワーク化、広本部・ＴＬＯの再域化、専門化）、知的財産マ編・強化ネジメント人財の質的強化に（短期・中期）より産学連携機能を強化する。
※産学連携機能の評価の在り方の見直しについては、項目49に記載。

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

文部科学省

・文部科学省の研究開発に関する・文部科学省の研究開発に関する独立行政法人において、産業界へ
独立行政法人において、産業界への技術移転を促進する組織の設置の技術移転を促進する組織の設置
や産業界と連携した研究プログラム
や産業界と連携した研究プログラムの実施及び知的財産管理に関するの実施及び知的財産管理に関するルールの整備を含む取組を推進しルールの整備を引き続き実施する。
た。

経済産業省

・産学官連携集中拠点「つくばイノ
ベーションアリーナ（ＴＩＡ）」では独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)の知財プロデューサー制度を活用し、TIAの主要な研究プロジェ
クトにおいて、同知財プロデュー
サーとTIAの知財関係者による会合
を定期的に開催することにより、国内外の研究拠点における知財モデルの分析及びオープンイノベーショ ・知財情報の一元的発信システムのンにおける知財モデルの在り方につ 試行を実施する。
いて検討を進めた。
・新規研究プロジェクトにおけるオー・上記の検討結果をＴＩＡの知財制度 プンイノベーション促進のための知を検討する独立行政法人産業技術 財マネジメントの検討を行う。
総合研究所、同物質材料研究機
構、筑波大学及び研究プロジェクト参加企業で構成される「ＴＩＡ知財ＷＧ」へ提示した。
・「TIA知財WG」において、提示された検討結果のうち「ＴＩＡにおける知財情報の新規研究戦略への活用方
法」及び「知財情報発信による新規参画者開拓へとつなげるための方法」についてTIA全体の知財モデルを検討した。

既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの目的や性格に応じ、運営 研究拠点での一層のオープンイノベーションが進むた
体制、有効性の高い設備利 めに必要な運用体制、設備利用、知財管理のルール
用、知財管理のルールに関 について継続的に検討・改善。
する要望を確認し、必要な検討・見直しを実施。

文部科学省

経済産業省と連携しつつ、大学産学連携組織の持続的 新たな産学発展を可能とする体制確立を目指し、科学技術・学術審 官協働シス
議会産業連携・地域支援部会において、大学知財本部 テムによりやＴＬＯの産学官連係機能の強化のための方策を検討 産学連携機能を強化。
し、結論を得る。

経済産業省と連携しつつ、評価の結果も踏まえ、大学産学連携組織の経済産業省と連携し、大学知財本
持続的発展を可能とする体制確立
部・ＴＬＯの在るべき姿を検討しつを目指し、科学技術・学術審議会産つ、産学連携活動の効果や効率性
業連携・地域支援部会産学官連携を適切に評価する指標について、有推進委員会において、大学知財本
識者の意見を得て試行的な評価を
部やＴＬＯの産学官連係機能の強化実施した。
のための方策を検討し、結論を得
る。

経済産業省

文部科学省と連携しつつ、ＴＬＯの持続的発展を可能とする体制確立を目指し、「創造的産学連携体制整備事 左記取組の業」の実施により、引き続きＴＬＯのネットワーク化・広域 フォローアッ
化・専門化、知的財産マネジメント人財の質的強化を実 プを実施。
施。

文部科学省と連携しつつ、「創造的「創造的産学連携体制整備事業」を
産学連携体制整備事業」により14機実施し、ＴＬＯのネットワーク化・広域関を支援し、ＴＬＯのネットワーク化・化・専門化、知的財産マネジメント人
広域化・専門化、知的財産マネジメ
財の質的強化を図る。
ント人財の質的強化を実施した。

31

評価

今後の課題

○

研究拠点におけるオープンイノベー
ションを推進するために、必要な運用体制、設備利用及び知財管理のルールの課題について明確にした上で、継続的に検討・改善を行う必
要がある。
○

○

経済産業省と連携しつつ、科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会において、大学知財本部やＴＬＯの産学官連係機能の強化のための方策を検討し、結論を得る必要がある。

○

文部科学省と連携しつつ、ＴＬＯの持続的発展を可能とする体制確立を目指し、「創造的産学連携体制整備事業」の実施により、ＴＬＯのネット
ワーク化・広域化・専門化、知的財
産マネジメント人財の質的強化を継続的に実施する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

82

大学において、論文発表の重要性にも留意しつつ、共同研究における論文発表前の特許出願の検討、営業秘密
管理や安全保障貿易管理の大学における普重要性に関する普及啓発活及啓発（短期）動を強化する。
※営業秘密管理の重要性に関する普及啓発活動の強化については、項目40に記載。

経済産業省

中 期

83

文部科学省

進捗状況
評価

2012年度以降の具体的な取組予定

経済産業省と連携しつつ、大学関係者が集まるセミ
ナーの機会を利用し、共同研究における論文発表前の特許出願の検討の重要性を周知。

大学が集まるセミナー（計10回）で、共同研究における論文発表前の特許出願の検討の重要性を周知した。

－

大学向けの講演や特許庁
ホームページを通じた情報発信による普及啓発を強化。

・特許庁ホームページにおいて、「大学・研究者等にも容易な出願手続について」として、現行制度で可能な・引き続き、特許庁ホームページに対応の方法及び漏れのない強い権おいて、「大学・研究者等にも容易な利を取得するための注意点を紹介
出願手続について」として、現行制した。
度で可能な対応の方法及び漏れの・改訂した「大学における営業秘密
ない強い権利を取得するための注
管理指針作成のためのガイドライ
意点を紹介する。
ン」について、大学技術移転協議会
でのシンポジウムやイノベーション
ジャパンにおいて広く周知を行った。

○

文部科学省と協力し、大学向け説明会の開催に加え、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供管理について、大学が法令遵守上実施
すべきことを取りまとめた「安全保障貿易に係る機微
技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」や「安全保障貿易管理ハンドブッ
ク」をはじめとする普及啓発
用のパンフレット及びポス
ターを通じた情報発信により普及啓発を実施。

・文部科学省と協力し、全国を8ブ
ロック（東北ブロックは中止）に分
け、大学向けの安全保障輸出管理事例の紹介及び説明会を実施した。
・また、大学向け普及啓発用のパン 文部科学省と協力し、大学向け説明
フレット（約11万部）及びポスター（約 会を開催するのに加え、大学向け普5万部）を通じた情報発信を行い、大 及啓発用のパンフレット及びポス
学への普及啓発を進めた。
ターを通じた情報発信を行うことによ・2012年3月上旬までに予定されて り、大学への普及啓発を更に進めいた大学向けの安全保障輸出管理 る。
事例の紹介及び説明会を実施し、様々なツールを利用して、パンフレッ
ト配布をはじめとした普及啓発活用
を行った。

○

外国企業・機関と国内大学・
公的研究機関との連携につき、国内大学・公的研究機
関における現状規定や問題点について、関係府省が引き続き調査を実施。この調査を踏まえ、連携ルールを
関係府省の合同で検討し、結果を大学・公的研究機関に対し周知。合同で検討する場は内閣府が設置。

・外国企業・機関と国内大学・公的研究機関との連携につき、内閣府、文部科学省及び経産産業省が合同で検討会を開催し、国内大学・公的研究機関における現状規定や問題点についての調査を実施した。
・また、国内大学の協力を得て、外国企業との共同研究や受託研究に
おいて、どのように連携すべきかに関する調査を継続した。
・これらの調査も踏まえつつ、関係
府省合同で検討を進め、外国企業・機関との連携において基礎となる資料を取りまとめ、周知した。

2012年度

2013年度

2014年度内閣府
外国企業・機関からの研究資金の拡大に向けて、国費
外国企業から大により大学や公的研究機関
学が受け入れる
が獲得した知的財産を基に研究資金の拡大
した共同研究や受託研究に（短期）おける外国企業・機関との連携のルールを明確化する。

長 期
2015～
2019年度

2011年度末までの具体的な取組状況

2011年度

経済産業省

32

-

今後の課題

○

・大学向けの講演や特許庁ホーム
ページを通じて、現行制度で可能な対応の方法及び漏れのない強い権利を取得するための注意点を紹介する必要がある。
・文部科学省と経済産業省が連携の上、セミナーや説明会を活用し、共同研究における論文発表前の特許出願の検討、営業秘密管理や安全保障貿易管理の重要性に関する普及啓発活動を強化する必要がある。

○

外国企業・機関からの研究資金の拡大に向けて、 必要に応じ、大学からのヒアリングを通じ、共同研究や受託研究における外国企業・機関との連携ルールについて、関係府省で協力し検討する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

経済産業省

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

国費による研究プロジェクトのうち、それぞれの目的や創出される研究成果の性質
上、研究成果のオープン・ア
クセスを確保することが適当なものについて、その交付要綱、委託契約をはじめとした取決めにおいて、可能な限り研究成果のオープン・ア
クセスの確保を要請。

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

研究成果のオープン・アクセスを確委託事業の募集要項において、可保することが適当な研究プロジェクト
能な限り研究成果のオープンアクセ
について、その公開・閲覧を促進す
スの確保を要請した。
る。

○

独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構（NEDO）の研究開発プ
ロジェクトについては、契約約款上
成果の適切な公開を義務づけ、研究成果を成果報告書ＤＢで公開し
た。

○

－

・学術論文の電子化の推進。
・大学及び公的研究機関における機関リポジトリの着実な整備。
・産学の研究開発活動や知的財産活動を支援するとともに、研究成果へのアクセスの向上に資するため、関連する特許や文献の科学技術
情報をリンクし提供する基盤
システム（J-GLOBAL）を整
備・充実。

・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が開発・運用する科学技術情
報発信・流通総合システム（JSTAGE）において、国内学協会によ ・J-STAGEについては、他システム
る学会誌、論文誌806誌（2012年1月 との互換性・流通性を高めるため、世界標準となりつつあるXML形式に末現在）の電子化・公開を支援し全面対応した新システム（Jた。
・大学共同利用機関法人 情報・シス STAGE3）を2012年4月に本格運用をテム研究機構 国立情報学研究所の 開始する。同システムの提供を通じ学術機関リポジトリ構築連携支援事 て、我が国の学術論文の電子化や、業を受けて、リポジトリ構築機関が 国内学協会誌の発信力強化を更に着実に増加しており、2012年1月末 推進していく。
現在223機関が公開した。
・自機関でのリポジトリ構築が困難
・J-GLOBALについては、本格版の な機関のために国立情報学研究所が提供する「共用リポジトリ」を活用
リリースに向け、Web API(Application Programming Interface) して機関リポジトリの構築を推進すによる連携先拡充、文献情報の拡 る。
充、精度向上のためのチューンナッ ・J-GLOBALについては、2012年度
プ及びインターフェースの改善を実 第１四半期の本格版リリースを目指施している。2011年11月にβ版1.6を し最終調整を進めるとともに、本格リリースするとともに、研究者情報の 版リリース後も、利用者ニーズを踏
新たな登録システムとしてまえ、収録情報の網羅性向上やリン
「aD&Researchmap」の提供を開始し ク機能の拡張を継続的に実施する。
た。論文情報、特許情報その他の業
績情報を研究者自身が容易に登録・更新することを可能とした。

○

厚生労働省

2010年度研究成果情報のデジタル化の推進及び厚生労 厚生労働科学研究成果
働科学研究成果データベー データベースと高機能仮スと高機能仮設データベー 設データベースの機能とスの機能との統合について の統合運用を促進。
検討を実施。

2010年度研究成果情報のデジタル化の推進及び厚生労働科学研究成 仕様書に従い、システム開発、テス
果データベースと高機能仮設データ トを行い、2012年度中に高度化したベースの機能との統合について検 データベースの運用を開始する。
討を行い、仕様書案を作成した。

○

農林水産省

システムの運用ポリシーを
これまでの検討を踏まえ、整備し、データベースの運用
オープンアクセスを推進。
を開始。

・データベースの運用を2011年12月 関係機関との連携を図り、引き続き運用ポリシーの検討整備を進めるこより開始した。
・現在、運用ポリシーの整備を進め とにより、オープンアクセスを推進す
る。
ている。

△

経済産業省

研究情報公開データベース(RIO-DB)や知的財産権公開システム(IDEA)を集積した産業技術総合研究所の機関リ
ポジトリ（産総研リポジトリ）の整備拡充を実施。

文部科学省

84

2011年度

公的資金による 公的資金による研究成果
研究成果のオー （論文及び科学データ）につ
プンアクセス確保 いて、原則としてオープンア（短期）
クセスを確保する。

研究情報公開データベース(RIODB)や知的財産権公開システム(IDEA)を集積した独立行政法人産業技術総合研究所の機関リポジトリ（産総研リポジトリ）の整備拡充を実
施した。

33

－

今後の課題

公的資金による研究成果（論文及び科学データ）について、原則としてオープンアクセスを確保するための環境整備を進める必要がある。

○

項目
番号

85

短 期
項目名

施策内容

大学や公的研究機関の特殊性（研究成果の社会還元を目的とする）を踏まえ、大学
大学の特殊性をや公的研究機関がより利用踏まえた特許制
しやすいものへと特許制度を度の見直し（短見直す。（例：出願フォーマッ期）
トの自由化、新規性喪失の例外の拡大、アカデミック
ディスカウントの改善）

担当府省

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

86

文部科学省

87

88

裁判公開の原則、被告人の防御権の行使に対する制約のおそれや円滑な訴訟手続
営業秘密の保護 の確保に配慮しつつ、刑事訴訟手続において営業秘密
強化（短期）の内容を保護するための適切な法的措置の在り方について成案を得る。

経済産業省

89

今後の課題

○

作成・公表した手引きの利用状況を見極めつつ、大学や公的研究機関
がより利用しやすくなるように、必要に応じて当該手引きを更新する。

産学官連携のための予算や税制上の支援の現況に関する調査を進めるとともに、企業から大学及び公的研究機
関に流れる資金の拡大・活用を促進する観点から、実効ある産学連携へ向けた予算・税制の在り方について、関係府省が合同で検討を実施。この結論を得て、必要な措置を実施。合同で検討する場は内閣府が設置。

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向けた準備を実施。

・第177回国会において成立した改正特許法の施行に向け、その施行に伴う政令及び省令の整備を行い、政令は2011年12月2日、省令は2011 通常実施権の当然対抗制度の運用
年12月28日にそれぞれ公布された。 を開始するとともに、新制度の周知・2012年4月1日の改正特許法施行 を一層推進する必要がある。
に向け、改正後の制度の周知を進めるとともに、新制度への移行をス
ムーズに行うべく体制を整えた。

○

改正特許法に基づき、通常実施権の当然対抗制度の運用を開始するとともに、新制度の周知を引き続き行うことが必要である。

・改正不正競争防止法は2011年12月1日に施行した。
・また、不正競争防止法の改正を踏
まえ、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方を示すため、営業秘密管理指針を改訂し、周知を行った。

－○

改正不正競争防止法の内容に関して、関係者に適切な情報提供を行う必要がある。

改正不正競争防止法は2011年12月1日に施行した。

－○

関係府省とともに法改正を周知徹底させることが望まれる。

○

職務発明制度について、国内外の運用状況を調査・分析し、従業者発明の取扱いを含めた望ましい知財管理の在り方について検討を行う必
要がある。

経済産業省
第177回国会において成立した改正不正競争防止法の施行に向けた準備を実施。

経済産業省

評価

・実効ある産学連携へ向けた予算・税制の在り方について、内閣府、文部科学省及び経済産業省が合同で検討会を開催、産学官連携のための税制の現況について調査を実施し、必要な措置を講じた。
・研究開発税制として、産学官連携による試験研究費の恒久的な税額控除に加え、平成２４年度税制改正
大綱において、時限措置（2011年度
末まで）である上乗せ措置（増加型、高水準型）を２年間延長。（減収見込額（制度全体）：３０４４億円（財務省試算））
・「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP)」においては、更なる民間資金の誘引のため、金融機関も含めた「産学官金」連携の取組を開始した。
・さらに、産学官をはじめ多様で幅広い関係者の参画による「科学技術イ
ノベーション戦略協議会」を設置し、イノベーションを実現するために必要なシステム改革（規制・制度改
革、導入促進策等）を含め、国として推進すべき戦略を検討することとした。

法務省

制度改正後の職務発明制度
職務発明制度の の運用状況について、継続運用（中期）
的に情報収集及び評価を行う。

2012年度以降の具体的な取組予定

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向け、法改正後の 作成・公表した手引きの利用状況を拡大された新規性喪失の例外規定 見極めつつ、大学や公的研究機関の適用を受けるための出願人の手 がより利用しやすくなるように、必要引きを作成し、2011年9月に特許庁 に応じて当該手引きを更新する。
ホームページにて公表した。

経済産業省

特許の活用促進に資する制
知財活用を促進 度整備を進めるため、通常する制度整備（短 実施権の登録対抗制度の見直しの検討を行い、結論を得
期）
る。

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向けた準備を実施。

内閣府

産学双方にとって有効な産学連携（共同研究、人財育成）を実現するため、企業から大学や公的研究機関に流実効ある産学連 れる資金の拡大・活用を促携へ向けた予算 進する観点から、予算や関の見直し・税制の 連する措置について抜本的検討（短期）に見直すほか、税制上の支援の在り方を検討する。（例：
産学連携促進のためのマッ
チングファンド、税制上の優
遇措置）

長 期
2015～
2019年度-・2011年度知的財産権制度説明会（実務者向け）において、情報収集
知的財産活動調査や職務発明制度を行った。
に関する説明会を通じて、継続的に・知的財産活動調査については、
情報収集及び評価を行う。
2012年3月末に調査結果を取りまとめた。

知的財産活動調査や職務発明制度に関する説明会を通じて、継続的に情報収集及び評価を実施。

34○

科学技術イノベーション戦略協議会
における議論も踏まえ、予算や関連する措置及び税制上の支援について、産学連携を促進する取組を推進していく必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

90

ブランドの構築・維持に向けブランドの構築のた取組を促進する知的財産取組を促進する制度の整備を進めるための制度整備検討を行い、一定の結論を
（短期）
得る。

91

技術動向や国際的動向に適切に対応した審査を実現す
特許明細書の記 る観点から、特許出願明細
載要件の検討書の記載要件について、諸（短期）
外国との比較分析を踏まえながら検討を行い、必要な措置を講ずる。

92

特許審査の迅速特許審査の迅速化を進め
化
る。
（中期）

93

特許審査結果の実質的な相互承認に向け、審査実務レ
ベルの国際調和を進めるた
め、日米欧韓中の五大特許庁（IP５）の枠組みにおいて、各庁の審査結果を共有化するシステムの構築を含めた環境整備を進めるとともに、特許審査ワーク
特許審査ハイウェイの対象
シェアリングの拡
拡大・手続簡素化や新たな大（中期）
審査協力の試行・実施を進め、特許審査ワークシェアリ
ングの質を向上し、量を拡大
する。

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

94

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

経済産業省

産業構造審議会知的財産
政策部会商標制度小委員会において、著名商標の保護の在り方を含め、商標制
度の見直しについて検討し、一定の結論を得る。

産業構造審議会知的財産政策部会
第25回商標制度小委員会(2012年2月20日)において、商標制度の見直しに係る検討課題に関し、新しいタ 必要な審査基準の改正を行うとともイプの商標については導入の方向 に、新しいタイプの商標の導入に向で議論を進めることとし、また、国内 け引き続き検討を行う。
外の周知な地名の保護については審査基準を一層整備することを検討する方向で結論を得た。

○

必要な審査基準の改正を行うとともに、新しいタイプの商標の導入に向け検討を行う必要がある。

経済産業省

産業構造審議会知的財産政策部会審査基準専門委
員会における特許出願明細書の記載要件に関する審査
基準の改訂の必要性についての検討結果を踏まえ、審査基準を改訂。

産業構造審議会知的財産政策部会
特許制度小委員会審査基準専門委
員会における特許出願明細書の記 改訂された記載要件の審査基準の載要件に関する審査基準の改訂の 統一的な適用を図るため、運用状況
必要性についての検討結果を踏ま の調査を行う。
え、2011年10月に審査基準を改訂した。

○

改訂された記載要件の審査基準の統一的な適用を図るため、運用の実態を把握しつつ、必要に応じて対応
を行う。

経済産業省

必要な審査官・専門補助職
・2013年に審査順番待ち期間（FA期間）
員の確保、登録調査機関へを11月とする目標達成に向け、毎年度の検索外注の活用を含めたの実施計画を策定・公表。
総合的な取組を推進し、審・前年度の目標及び実施計画の達成状
査順番待ち期間（FA期間）を況に応じ、必要な措置を検討、実施。
22月台を達成。

・2013年に審査順番待ち期間（ＦＡ期2011年度末の審査順番待ち期間（Ｆ間）を11月とする目標達成に向けＡ期間）を22月台とする目標の達成て、毎年度の実施計画を策定・公表に向けて総合的な取組を実施したする。
結果、上記目標を達成した。（暫定・2011年度の達成状況に基づいて値による見込み）
必要な措置を検討・実施する。

○

引き続き、2013年に審査順番待ち期
間（FA期間）を11月とする目標達成に向け、毎年度の実施計画を策定・公表、前年度の目標及び実施計画の達成状況に応じ、必要な措置を検討、実施する必要がある。

五大特許庁の枠組みにおいて、国際的な特許審査のワークシェアリングを促進すべく、各庁の審査結果を共有化するシステムについて
五大特許庁目標に基づき、審査結果を具体的な構成の検討、設計共有化するシステムのリリースをはじめ及び構築を実施。また、各庁とした、各システムの具体的な構成の検が保有する先行技術データ
討、設計及び構築を推進。
ベースへのシームレスなア
クセス環境、共通の出願様式の枠組みの拡大、データ形式の標準化について検討を実施。

・五大特許庁の目標に基づき、審査結果を共有化するシステムの仕様について合意するとともに、当該シ ・五大特許庁の目標に基づき、審査
ステムのサービスレベル合意の文 結果を共有化するシステムの具体書案及び更なる参加国の拡大に向 的な設計及び構築を推進し、2013年
けた枠組みの在り方に関する文書 度には五大特許庁間の相互接続とシステムリリースを行う。
案を提示した。
・さらに、共通の出願様式の枠組み ・さらに、五大特許庁以外への参加の拡大に向け、当該様式の定義文 国の拡大や、更なるシステムの機能
書に五大特許庁間で合意するととも 拡張に向けた議論を行う。
に、データ形式の標準化に向けた議論を開始した。

○

審査結果を共有化するシステムのリ
リースをはじめとした、各システムの具体的な構成の検討、設計及び構築を推進し、五大特許庁の目標を達成する必要がある。

２０１１年３月に開催された多国間PPH会合の結果を踏
PPHの手続簡素化について合意を形
まえ、手続簡素化を着実に成。
実行に移すべく、関係国との調整を実施。

・2011年10月に開催された多国間PPH会合において、出願人が提出する書類を削減すべく、特許審査書
類へのアクセスシステムを最大限に 多国間PPHにつき、各国と手続簡素活用して情報を共有していくことを参 化・要件緩和に向けた意見交換及び調整を実施する。
加国で確認した。
・また、要件を統一した多国間PPHにおける手続簡素化について参加
国と議論した。

○

PPHの手続簡素化について迅速に議論を進め各国と合意形成する必要がある。

新たな審査協力に関する取組に関して議論を積極的にリードすべく、三極特許庁や五大特許庁、多国間PPH会合の場を利用して、提案を行うとともに他国との必要な調整を実施。

2011年10月に開催された多国間・PPHのコンセプトについて、各国とPPH会合において、PPH関連統計
意見交換する。
データの充実化、即特許率（最初の・要件を統一した多国間PPHの枠組
オフィスアクションで特許査定されるみ構築に向けた調整を行う。
案件の割合）の向上及び各国で共・「PPH-MOTTAINAI」の申請数に関有すべきPPHのコンセプトについてする情報を各国で共有する。
議論を実施した。

○

・PPHのコンセプトについて各国と意見交換するとともに、要件を統一した枠組みの構築に向けた調整を行う
必要がある。
・その他、新たな審査協力に関する取組に関する議論についても積極的にリードし、他国との必要な調整を実施する必要がある。

第177回国会において成立した改正特許法の施行に向けた準備を実施。

・法改正で導入された期間徒過後の手続を救済する規定について、救済要件に係る判断の指針及び救済を受けるために必要な手続の概要をまとめたガイドライン案を作成し、2011年12月8日から2012年1月13日までの期間でパブリックコメントを募集した。
・上記ガイドラインの最終版及びＱ＆Ａ集を2012年3月1日に公表し、手続救済制度を周知した。

○

法改正で導入された期間徒過後の手続を救済する規定について、適切な運用を行うとともに、救済を受けるために必要な手続などについて、出願人に一層の周知を図る必要があ
る。

経済産業省

※特許審査ハイウェイの対象拡大については、項目28に記載。

各国で異なる出願手続の統一及び出願手続の簡素化を目的とした特許法条約への特許法条約加盟
加盟を視野に入れ、期間徒に向けた制度整過により失われた権利の救備（短期）済を含め手続の見直しを行い、出願人の利便性向上に資する制度整備を進める。

長 期
2015～
2019年度

経済産業省

35

－

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

特許制度の実体面（例：新規実体特許法条約
性、進歩性）の調和を目指しの議論の推進た実体特許法条約の議論を
（中期）
加速する。

・先願主義、グレースピリオドを含む主要項目について、パッケージとしての合意を目指し、先進国間会合で議論。
・制度調和に向けた各国の協調を働きかけるべく、米国、欧州各国、韓国を含む主要国との二国間・多国間対話を実施。

外務省

96

特許文献の機械翻訳に関する調査研究や他国と協力した機械翻訳の精度向上の取組を実施し、それらの成果を
使用言語の違い出願人に提供するとともに、に起因する負担
外国語特許文献の検索環境の軽減の整備を進める。
（中期）

経済産業省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・2011年6月に東京で開催した五大特許庁（日米欧中韓）長官会合において、特許制度調和について初めて議題に取り上げ、五大特許庁の枠組みの中で、制度調和の議論に資する実務レベルでの比較研究を日
本特許庁リードで実施することを決定した。2012年春に研究結果を取り五大特許庁会合、日、米及び欧州
まとめるべく、作業を進めた。
の主要国のみで構成される先進国
・日、米及び欧州の主要国のみで構間の新たな会合（テゲルンゼイ会
成される先進国間の新たな会合（テ合）並びに特許制度調和に関する先
ゲルンゼイ会合）が設立され（2011
進国間会合（B+会合）の場におい
年7月第１回会合開催）、参加国によて、特許制度調和に関する各国のり、特許制度調和に関する重要項目
協調を継続的に働きかけつつ、特許（先願主義及びグレースピリオド）に
制度調和の議論を前進させる。
ついて各国制度の比較作業を実施することとし、その作業を終了した。
・長官級の二国間会合（計15回以上）を開催し、今後の特許制度調和の議論の進め方について議論した。
・長年の我が国の働きかけもあり、先願主義への移行を含む米国特許法改正法が2011年9月に成立した。

経済産業省

95

長 期
2015～
2019年度

評価

今後の課題

○

五大特許庁会合などにおける議論をリードし、特許制度調和を推進する必要がある。

○

・2010年度に実施した特許
文献の機械翻訳に関する調査結果を踏まえ、必要な取組を検討・実施。

・外国特許庁へ提供する日英機械
翻訳サービスの翻訳精度の調査結果から、辞書整備の有効性を確認し2011年度に実施した調査を基に、特た。
に中国特許文献を対象に辞書作成
・外国特許文献を日本語で検索できを実施する。
る環境整備のため、機械翻訳精度向上に有効な辞書作成方法を調査した。

○

2011年度に実施した調査を基に、急激に特許出願件数が増大している
中国語を中心に辞書作成について実施する必要がある。

五大特許庁の枠組において、各庁が提供する機械翻訳の精度を評価・向上させる
プロジェクトを実施。

非英語圏の日中韓各特許庁が提供する英語への機械翻訳結果の不備 日英機械翻訳については日本特許庁がフィードバック結果を分析し、日を英語圏の欧米特許庁が評価・
フィードバックするプロジェクトを本格 英機械翻訳の精度向上を図る。
的に実施した。

○

五大特許庁の枠組みにおいて、各庁が提供する機械翻訳の精度を相互に向上させる取組を継続する必要がある。

日英機械翻訳用辞書データを毎年蓄積し、低コストで一般に提供。

・1年あたり5千語を追加登録し、約7万5千語を収録する日英機械翻訳
用辞書データを実費相当の価格で一般に提供した。
今後も継続して、未知語の追加登録
・例年どおり、2012年2月に新規5千と辞書データの提供を行い、日英機
語の未知語を辞書データに追加登械翻訳の精度向上を推進する。
録し、同年3月、追加登録された内容が含まれた日英機械翻訳辞書
データを実費相当の価格で一般に
提供した。

○

未知語の追加登録と辞書データの提供を行うことで、日英機械翻訳の精度向上を推進する必要がある。

※外国語特許文献の検索環
境の整備については、項目
32に記載。

36

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

○

東アジア植物品種保護フォーラムを活用し、品種保護制度の必要性について各国に普及啓発することが必要である。

・審査基準に関する指導を行うた
め、専門家をタイへ派遣した。
・植物品種保護制度に関する各種研修を実施し、16人を受入れた。
・海外の局長級職員を受入れ、植物品種保護に関するセミナーを実施した。
・上記取組を実施し、東アジア各国
に対し、品種保護制度の重要性と必要性についての認識の向上及び審査基準に関する技術面の向上が図られた。

○

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度における研修生の受入れ、各国での審査技術に関するワークショップ、セミナーの開催及び各国で開催される技術研修への専門家の派遣を実施する必要がある。

東アジア品
種保護庁設
立に向けた
制度共通化
を図るべく、
多国間の申
請様式や審
査基準の共
通化を検討
し、可能なものから試行を実施。

・審査に関わる高度な実践的指導を
マレーシアで実施した。
東アジア地域における植物新品種
・審査基準に関する指導を行うた保護制度の共通基盤を整備するため、専門家をインドネシア、シンガ
め、植物新品種保護同盟（UPOV）９
ポール及びタイへ派遣した。
１年条約の未加盟国に対する加盟・フィリピンにて植物新品種保護同の働きかけや「東アジア植物品種保盟（UPOV）に関する基礎技術研修
護フォーラム」の活動を通じて、将来を実施した。
の東アジア品種保護庁の設立を視・上記取組を実施した結果、審査基野に入れた制度共通化に取り組む。
準に関する技術面の向上が図られた。

○

各国の実情を踏まえ、高度な指導を行うための専門家の派遣、研修生の受入が必要である。

ＵＰＯＶ条約締結国との審査協力（審査データ
の共有化）
を拡大・充
実。

中国にて審査基準作成ワークショッ
プを実施した結果、中国との審査協力の検討が始まる契機となった。

○

各国の実情を踏まえ、高度な指導を行うための専門家の派遣、研修生の受入が必要である。

各国のＵＰＯＶ９１年条約締結に向け、各国の国内法改正を支援。

・各国の植物新品種保護同盟（UPOV）９１年条約締結に向け、各国の国内法改正の支援を実施した。
・上記取組を実施した結果、東アジ
アのいくつかの国で制度整備・国内法改正のための意識付けが図られた。
・カンボジアにて意識啓発セミナーを実施した。
・上記取組を実施し、カンボジアに対し、植物品種保護制度の整備のための意識付けを行った。

○

引き続き、各国のUPOV９１年条約締結に向け、各国の国内法改正を支援することが必要である。

東アジア品種保護庁設立を視野に、そのモデルとなる欧州植物品種庁の取組を調査。

東アジア品種保護庁設立を視野に、そのモデルとなる欧州植物品種庁（CPVO）の取組を調査して、CPVOの設立に至る経緯及びそれらに関する諸事情を明らかにした。

○

引き続き、東アジア品種保護庁設立を視野に、そのモデルとなる欧州植物品種庁の取組を調査する必要がある。

2013年度

2014年度

農林水産省
各国の実情に合わせた、より高度な指導の取組に向けた専門家の派遣、研修生の受入。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・インドネシアにて第4回フォーラム
会合を実施した。
・上記取組を実施した結果、東アジ
ア各国に対し、植物品種保護制度の重要性と必要性についての意識が向上した。
・タイにて第5回フォーラム会合事前協議を実施した。
・上記取組を実施し、東アジア各国に対し、植物品種保護制度の重要性と必要性について意識の向上を図った。

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度における以下の取組を実施。
左記の実施
・研修生の受入れ状況を踏ま
・各国での審査技術に関するワークショップ、セミナーの
え、取組を
開催
継続実施。
・各国で開催される技術研修への専門家の派遣

97

進捗状況
今後の課題

2012年度東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、品種保護制度の必要性について各国に対して普及啓発。

東アジア地域における植物
新品種保護制度の共通基盤を整備するため、植物新品
種保護同盟（ＵＰＯＶ）９１年
植物新品種保護条約の未加盟国に対する加制度の共通基盤盟の働き掛けや「東アジア植整備
物品種保護フォーラム」の活（中期）動を通じて、将来の東アジア
品種保護庁の設立を視野に入れた制度共通化に取り組
む。

長 期
2015～
2019年度

評価

2011年度

37

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

外務省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

各産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域と様々な協議（以下参照）の場を通じ、関係府省で連携しつつ、模倣品・海賊版といった知財侵害への対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後の働きかけに活用。

侵害発生国・地域の政府に対し、協力関係を深めつつ、二国間協議を通工業製品、コンテンツ、農林
じた知財権侵害
水産物に係る具体的な侵害対策の強化
状況を踏まえた模倣品・海賊（短期）版対策の強化を働き掛け
る。

経済産業省

98

警察庁

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価・2011年10月の日中知的財産権
ワーキング・グループ、2011年11月
相手国の対応状況をフォローしつの官民合同訪中ミッションに参加し、つ、知財権侵害対策の強化に向け
知財権対策の強化を要請した。
た働きかけを実施する。
・中国などとの経済協議の開催に向けた事前調整を実施した。

〇

・2011年4月、11月の官民合同ミッション、同8月の第2回日中インター
ネット知的財産保護シンポジウム及び同10月の第3回日中知的財産権
・日中、日韓との二国間協議を定期
ワーキング・グループに参加し、イン的に実施し、両国との連携強化を推ターネット上の著作権侵害の対策の進する。
強化を要請した。
・日中の著作権関係団体同士による・2011年9月に日中著作権会議を実意見交換を行うセミナーを開催し、施し、著作権侵害コンテンツの摘発
関係団体同士の連携強化を図る。
について効果的な対策を要請した。
・韓国文化体育観光部との間で覚書
・2011年9月に日韓間で著作権及びに基づく協力分野に係る具体的な活著作隣接権分野における連携強化
動についての検討を行い、両国間でに関する覚書を締結した。
合意を図る。
・2011年12月に第3回日韓著作権フォーラムを実施し、著作権制度の現状と課題について意見・情報交換
を行った。

○

各産業界からの要望を踏まえ、日中知的財産権ワーキ
ング・グループ、模倣品事務
ワーキング・グループの場や
知的財産保護官民合同代
表団の派遣を通じ、模倣品・海賊版といった知財侵害への対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後の働きかけに活用。

・2011年4月、中国において最も模倣品の製造・流通が多い地域の一つである広東省にハイレベルミッションを派遣し、広東省幹部との会談で地方における知的財産保護強化の協力枠組みの構築について意見交・二国間協議の場で、知的財産侵害
換し賛同を得た。
対策の強化と継続を中国政府に働・2011年10月に第3回日中知的財産
きかける。
権ワーキング・グループを神戸で、・CODAの動画投稿サイトに対する2012年1月に第2回模倣品事務ワー
違法コンテンツに対する削除要請のキング・グループを東京で開催し、イ
本格的稼働を促す。
ンターネット上の模倣品・海賊版問題、執行当局の取締り強化、知的財
産権関連法の執行・運用の徹底等
について、日本側より提案を行うとともに、産業財産権分野における協力推進について認識の共有を図った。

○

・経済産業省と連携しつつ、中国関係機関との情報提供
スキーム構築に向けた取組を実施。
・中国捜査当局との定期協議において、情報提供を行った違法サイトの閉鎖状
況及び取締状況の確認を実施。

・2011年10月、第3回日中知的財産
権ワーキング・グループに参加し、日本における知的財産権侵害事犯の現状と問題点について説明を行
い、中国を発信地とするインターネッ
ト上の知的財産権侵害情報を提供 中国といった外国当局に対して、違し、偽ブランド品広告サイトの削除及 法サイトに関する情報提供を行い、び取締りを求めた。
当該サイトの削除措置を促す。
・外国を発信地とするインターネット
上の知的財産権侵害情報を、中国等の外国当局に提供し、偽ブランド品広告サイトの削除及び取締りを求めた。

○－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ
協議－日韓ハイレベル経済協議－日韓経済局長協議

文部科学省

長 期
2015～
2019年度権利者・関係団体からの要望を踏まえ、日中著作権協議・日韓著作権協議をはじめとした交渉・協議の場を通じて、著作権侵害対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後の働きかけに
活用。

38

今後の課題

相手国との協力関係を深めつつ、知財権侵害対策の強化を働き掛ける必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

侵害発生国・地域の政府に対し、協力関係を深めつつ、二国間協議を通工業製品、コンテンツ、農林
じた知財権侵害
水産物に係る具体的な侵害対策の強化
状況を踏まえた模倣品・海賊（短期）版対策の強化を働き掛け
る。

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

国土交通省

日中両国間の協力体制の構築・定期的協議の開催を視野に、中国政府との政策対話及び同国関連業界団体との意見交換を通じて、船舶関連機器の模倣品による被害の実態把握及び被害を軽減させるための対策に関する議論を実施。

・2011年11月の日中造船・舶用工業
工作者交流会の開催を支援し、日中の関係団体間で合意されたMOU（舶用純正品の使用に関する合意書）の締結を支援した。
・啓発リーフレットの作成・配布、模官民の連携を強化し対策を推進す
倣品講習会の実施や被害実態調査る必要がある。
を行った。
・JASMEA純正品ラベルの普及支
援、舶用工業製品純正品確認マ
ニュアルの普及支援をはじめとした関係団体の模倣品対策活動の支援
を行った。

○

財務省

・途上国税関に対し、知的財
産権侵害物品の水際取締能力の構築を支援するため、世界税関機構と協力し、我が国専門家を派遣する技術協力を実施。実施状況を踏まえ、必要な協力を検討、実施。
・日中韓知的財産作業部会の場を活用し、引き続き日中
韓３か国税関において知的財産権侵害物品に係る情報交換を実施。実施状況を踏まえ、必要な協力を検討、実施。
・侵害発生国・地域の税関当局との間で、知的財産権
侵害物品の水際取締りの強化を目的とした情報交換を含む協力を促進する税関相互支援協定の締結に向けた取組を実施。

・2011年10月、日中韓3カ国税関と世界税関機構が協力して、IPRセミナー（於韓国）を開催した。
・2011年11月、ASEAN諸国から税関当局職員6名（カンボジア・インドネシ
ア・マレーシア・ミャンマー・フィリピ
ン・ベトナム）を受け入れ、知的財産の水際取締りに係る総合的な能力構築支援を行った。
日中韓知的財産作業部会の場を活・2011年10月、日中韓関税局長長官 用し、３カ国間における情報交換の会議の枠組みの下、日中韓知的財 更なる促進を目指す。
産作業部会を開催し、知的財産侵害物品の水際取締りに係る情報交換及び協力要請を行った。
・2012年3月、中国税関職員10名を受入れ、知的財産の水際取締りに係る総合的な能力構築支援を行う。
・情報交換を継続的に実施する。

○

農林水産省

関係府省と協力し、模倣品・海賊版対策の強化の働きかけを実施。

・関係府省と協力し、模倣品・海賊版対策の強化の働きかけを実施し関係府省と協力し、模倣品・海賊版
た。
・地方自治体や農林水産業の関係 対策の強化の働きかけを実施すると団体が参加する「農林水産知的財 ともに、海外における商標の監視、産保護コンソーシアム」において、海 日本産農林水産物等の模倣品・偽外における商標の監視、日本産農 装品の現地調査を実施する。
林水産物等の模倣品・偽装品の現地調査を実施した。

○

総務省

関係府省と協力し、模倣品・海賊版対策の強化の働きかけを実施。

中国政府や動画投稿サイト事業者に対して放送コンテンツのインター 関係府省と協力し、模倣品・海賊版
ネット上の不正流通対策等に関する 対策の強化の働きかけを実施する。
働きかけを実施した。

○

39

今後の課題

相手国との協力関係を深めつつ、知財権侵害対策の強化を働き掛ける必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

３．最先端デジタル・ネットワーク戦略「知財計画２０１１」本文記載の施策

文部科学省

出版者の権利の在り方について「電子書籍の流通と利
左記結論に基づき、必要用の円滑化に関する検討会
な措置を実施。
議」において検討を行い、一定の結論。

・2011年12月、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報 「電子書籍の流通と利用の円滑化に告」を取りまとめ、「出版者への権利 関する検討会議報告」において必要付与」に関する今後の検討の方向 とされた「出版者への権利付与」に性を示した。
係る検証・検討を実施するとともに、
・当該報告を踏まえ、文化庁におい 当該検証・検討結果を踏まえて権利て「出版者への権利付与」に係る法 付与の具体的な在り方について検制面における課題の整理等を目的 討を実施する。
とした検討の場を設けた。

○「出版者への権利付与」について早急に結論を得た上で、必要な措置を実施する必要がある。

実証実験により、電子出版物の契約円滑化モデルを開発し、その利用を促進。

電子出版物等の契約円滑化を図る
ため、民間有識者からなる委員会を開催し、国内外のコンテンツ配信に関連する制度や、ビジネスモデルの整理を行うとともに、コンテンツ配信
実証実験の結果を踏まえ,電子出版
プラットフォームを用いた実証実験
物の契約円滑化モデルに関する更を行い、海外向け配信ビジネスで必なる利用を促進する。
要となる様々な要素の検証と課題の抽出を行い、実証実験により電子出版物の契約円滑化モデルを開発
し、Webページ上の公開により利用を促進した。

○

実証実験の結果を踏まえ,電子出版物の契約円滑化モデルの更なる利用を促進する必要がある。

新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（電子出版の環境整備）により策定した様々な端末・プラットフォームで電子書籍が利用可能となる中間ファイル・フォーマットについて普及展開を推進。

・2011年５月、新ＩＣＴ利活用サービ
ス創出支援事業（電子書籍交換
フォーマット標準化プロジェクト）に関関係会議への出席、情報収集などする成果報告を公表した。同年６月、事業評価会を開催し、民間有識 を通じ、関係者との連携を図り、新Ｉ者に事業成果の評価及び普及展開 ＣＴ利活用サービス創出支援事業のに当たっての意見を聴取し、結果を 事業成果（技術標準、各種ルール）
を普及促進する。
公表した。
・検討会議の参加などを通じ、関係
府省と連携し、取組への協力・支援
を行った。

○

2011年度の成果を踏まえ、電子書
籍交換フォーマットの普及展開を推進していく必要がある。

電子出版ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の普及促進のため、中小企業に対する支援として、
フォーマット運用ガイドライン
案の策定及び検証を実施。

・中間（交換）フォーマットの普及促進のため、民間有識者からなる委員会を開催し、交換フォーマット運用ガ
イドラインを策定し、印刷会社などによる評価実験においてガイドライン 交換フォーマットの普及促進に向けの実効性の検証を行うとともに、印 て、関係府省との連携を図りつつ、刷会社向け説明を行い、印刷会社 必要に応じて対応を行う。
へガイドラインの周知を図った。
・2012年2月に出版社を対象としたセミナーを開催し、同年2月末に上記検討結果に係る報告書を公表した。

○

交換フォーマット運用ガイドラインの普及促進を進める必要がある。

電子出版に関し、出版者の権利の在り方の検討も含
め、著作者と出版者間の契約の促進を支援する。
(短期)

99

経済産業省

電子書籍の市場整備の加速化総務省

100

様々な端末・プラットフォーム
で電子書籍が利用可能となるよう、日本語の縦書きやル
ビに対応した、中間ファイル・
フォーマットを策定し、その普及を図るとともに、中小企業の対応を支援する。
(短期)
経済産業省

40

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

海外のフォーラム標準である
最終フォーマットについて、
電子書籍の市場 アジアを中心とする各国と連101整備の加速化携して、縦書きやルビを含む
日本語対応を可能とする。
(短期)

担当府省

総務省

経済産業省

文部科学省

デジタル教材の円滑な導入を進めるため、教材開発や電子書籍の市場 指導方法に関する研究・開102
整備の加速化発を進め、その成果を普及する。
(短期・中期)

総務省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

海外のフォーラム標準（ＩＤＰＦのＥＰＵＢやW3C）の改訂に際し、各国にも働きかけながら、縦書き・ルビといった
日本語組版仕様を反映。

・2011年５月、新ＩＣＴ利活用サービ
ス創出支援事業（EPUB日本語拡張仕様策定）に関する成果報告を公表した。また、同年６月に事業評価会を開催し、民間有識者に事業成果の評価及び普及展開にあたっての意見を聴取し、その結果を公表した。
・W3Cでの標準化においては、2011 関係会議への出席、情報収集など
年６月に日本でフォーラムを開催し、 を通じ関係者との連携を図り、新ＩＣ
国内の出版・印刷等の業界関係者 Ｔ利活用サービス創出支援事業の側の要望を整理し、提案を実施し事業成果（技術標準、各種ルール）
た。
を普及促進するとともに、W3Cにお・2011年10月11日、ＩＤＰＦにおいて、 いて縦書きレイアウトに関する我がW3Cにおける縦書きレイアウトの基 国からの要望を踏まえた標準化を本機能に関する仕様と新ＩＣＴ利活用 推進する。
サービス創出支援事業（ＥＰＵＢ日
本語拡張仕様策定）の成果を参照・反映したEPUB3.0が最終確定した。
また、 EPUB3.0の普及促進に係る課題整理・解決方策の検討を行う。
加えて、2012年3月にW3Cと連携したイベントを開催し、縦書きレイアウ
トの実装の促進を図った。

○

EPUB3.0を普及促進するとともに、海外フォーラム標準における縦書きレ
イアウトに関する仕様策定を継続的に推進する必要がある。

日本語に対応した最終
フォーマットについて関係業界に周知。

最終フォーマットについて、各所で説 関係府省と連携し、最終フォーマット
明を行うなど、周知活動を行った。 周知に向けた取組を支援する。

○

関係業界に対する普及促進の継続的な取組が必要である。

児童生徒一人一台の情報端末やデジタル機器の活用に向け、「学びのイノベーション事業」において、学校種、発達段階、教科に応じ、モデルコンテンツの開発や、デジタル教科書・教材、情報端末を利用した指導方法の開発に関する総合的な実証研究を実施。2011年度は、小学校10校、中学校８校、特別支援学校２校で実施。

「学びのイノベーション事業」の成果を普及。

・中学校（社会、理科）のデジタル教
・「学びのイノベーション事業」におい 科書・教材を開発する。
て、文部科学省が開発したデジタル ・小学校（国語、算数、外国語活動）
教科書・教材（国語、算数、外国語 のデジタル教科書・教材を活用した活動）を活用した指導方法を開発し 指導方法の開発と効果の検証を継た。
続して実施する。
・小学校（社会、理科）、中学校（国 ・小学校（社会、理科）、中学校（国語、数学、英語）のデジタル教科書・ 語、数学、英語）のデジタル教科書・
教材及び特別支援学校に在籍する 教材及び特別支援学校に在籍する児童・生徒の障害の状況に応じた教 児童・生徒の障害の状況に応じた教材を開発した。
材を活用した指導方法の開発と効果の検証を行う。

○

これまでの実証研究の成果を踏まえ、児童生徒１人１台の情報端末と学習者用デジタル教科書・教材を活用した指導方法の開発や効果の検証を進める必要がある。

デジタル教
科書・教材
「フューチャースクール推進事業」の実証研究を行い、タブレットＰＣを利用した（全児童１人１台）やインタラクティブ・ホワイト・ボード（全普通教室１
指導方法の台）の情報通信機器を使ったネットワーク環境を構築した実証校にお開発といっいて、デジタル教科書・教材を利用した指導方法の開発を行う文部科た成果を普
学省の「学びのイノベーション事業」が実施できるよう協力。2011年度
及するためにおいては、これまでの小学校10校に新たに中学校8校、特別支援学の文部科学
校２校を追加して実施。
省の取組に
協力。

これまでの小学校10校に新たに中学校8校、特別支援学校２校を追加して「フューチャースクール推進事
業」の実証研究を実施し、文部科学省が開発したデジタル教科書・教材（小学校（国語、算数、外国語活動、「フューチャースクール推進事業」を
社会、理科）、中学校（国語、数学、
継続し、文部科学省の「学びのイノ
英語））について、各実証校の端末
ベーション事業」の取組に協力する。
等へのインストールへの協力やデジタル教科書・教材を活用した指導方法の開発に必要な実践のためのＩＣ
Ｔ環境の運用など文部科学省の「学びのイノベーション事業」が実施できるように協力した。

○

これまでの実証研究の成果を踏まえ、文部科学省と連携し、児童生徒
１人１台の情報端末と学習者用デジ
タル教科書・教材を活用した指導方法の開発や効果の検証を進める必要がある。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

41

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

我が国の知的インフラ整備の観点から、国立国会図書館が有する過去の紙媒体の出版物のデジタル・アーカイブの活用を推進する。具体的には、民間ビジネスへの圧迫を避けつつ、公立図書館による館内閲覧や、インターネットを通じた外部への提供を進めるため、関係者の合意によるルール設定といった取組を支援する。
(短期)

103

知的資産のアーカイブ化とその活用促進

104

国立国会図書館への電子納本を可能にするため、例えば、電子書籍として市場で配信されたものは、館内閲覧に限るというルール設定の検討をはじめとした取組を支援
する。
(短期)

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

進捗状況
評価

今後の課題

国立国会図書館から公立図書館などへの送信サービスの実施に係る制度改正を含めた必要な措置を行う。
また、当該送信サービスの具体的な運用に係るルールを定めるための関係者協議に対する支援を行う。

○

国立国会図書館からの送信サービ
スの実施に係る法改正を早急に行った上で、サービスの拡大に係る検討に着手する必要がある。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・2011年12月に「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告」を取りまとめ、国立国会図書館から公立図書館などへの送信サービスの実施に係る制度改正を含めた必要な措置を行うことが適当とされた。
・報告を踏まえ、当該送信サービスの実施に係る制度改正を含めた必要な措置を行うための準備作業に
着手した。

文部科学省

「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」
において検討を行い、一定
の結論。

経済産業省

関係府省と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援。

上記検討会議の参加を通じ、関係
関係府省と連携し、取組への更なる府省と連携し、取組への協力・支援
協力・支援を行う。
を行った。

○

関係府省と連携し、関係者の合意によるルール設定に向けた取組への協力・支援を行う必要がある。

総務省

関係府省と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援。
また、策定した公立図書館
における電子書籍の利活用を促すガイドラインの普及・展開を推進。

・2011年５月、新ＩＣＴ利活用サービ
ス創出支援事業（図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト）に関する成果報告を公表した。また、同年６月に事業評価会を開催し、民間
有識者に事業成果の評価及び普及 関係会議への出席、情報収集を通展開に当たっての意見を聴取し、結 じて関係者との連携を図り、新ＩＣＴ果を公表した。公立図書館における 利活用サービス創出支援事業の事
電子書籍の利活用を促すガイドライ 業成果（技術標準、各種ルール、ガンについて、図書館総合展や関係 イドライン）を普及促進する。
団体向け講演会での周知・普及を行った。
・検討会議の参加を通じ、関係府省と連携し、取組への協力・支援を行った。

○

関係者との連携を図り、2011年度の成果の普及促進を進める必要があ
る。

文部科学省

図書館関係者と著作者、出版者との協議により、電子納本された出版物の利用に係る適切なルール設定が行われるよう支援。

電子納本された出版物の利用に係
国立国会図書館や関係府省との間る適切なルール設定が行われるよにおいて、電子納本制度に係る検う、国会図書館や関係府省との連携
討の進捗状況について情報を共有を図りつつ、必要に応じて対応を図するなど連携を図った。
る。

○

電子納本された出版物の利用に係るルール設定が行われるよう、図書館関係者と著作者、出版者との協議に向けた取組を支援する必要がある。

検討会議の参加を通じて関係府省 国立国会図書館への電子納本に向と連携し、ルール設定の取組への協 けて、関係府省と連携し、ルール設定の取組を支援する。
力・支援を行った。

○

国立国会図書館への電子納本に向けて、関係者の合意によるルール設定の取組を更に支援する必要がある。

検討会議の参加を通じて関係府省 国立国会図書館への電子納本に向と連携し、ルール設定の取組への協 けて、関係府省と連携し、ルール設定の取組を支援する。
力・支援を行った。

○

国立国会図書館への電子納本に向けて、関係者の合意によるルール設定の取組を更に支援する必要がある。

NHK放送番組のインターネッ
ト配信に伴う課題を整理し、NHKによる見直しを踏ま2011年11月を目途にNHKがえ、必要な措置を実施。
行う番組資産の活用促進に向けた見直しを促進。

NHKは業務の実施基準の見直しを行い、2011年10月、総務大臣に対し業務の実施基準は、2014年1月を目て認可申請した。総務省は、申請の途に見直すこととされており、NHKに
審査結果について、パブリックコメン
よる検討を踏まえ、必要に応じて所トの結果も踏まえて2012年1月に電要の措置を講ずる。
波監理審議会に諮問し、実施基準の変更を認可した。

○

NHKによる業務の実施基準の見直しを踏まえ、必要な措置を実施する必要がある。

民間の放送番組のアーカイブの拡充について、取り組
むべき課題に関する関係者
によるコンセンサスの形成を促すとともに、必要な支援策をとりまとめ、順次措置を実施。

民間の放送番組のアーカイブ拡充
民間の放送番組のアーカイブ拡充の際の課題となる権利処理に関し、に向けた権利処理に関する実証実支払関連業務の省力化に係る実証験について、必要な措置を実施す
実験及び不明権利者探索の調査を
る。
実施した。

○

これまでの成果を検証し、権利処理に関する実証実験について、更なる取組を進める必要がある。

左記結論に基づき、必要な措置を実施。

経済産業省
関係府省と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援。
総務省

ＮＨＫオンデマンドをはじめとしたインターネットを通じた放
送番組の配信に関する財源の在り方の検討を含め、ＮＨ
知的資産のアーＫの番組資産の活用を促進
105 カイブ化とその活する。また、民間の放送番組
用促進については、そのアーカイブの一層の拡充に向けた取組を支援する。
(短期)

長 期
2015～
2019年度

総務省

42

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省
マンガ、アニメ、映画、図書といった様々なコンテンツのアーカイブの活用を促進する
ため、各機関におけるアーカ
イブ充実のための支援を行う。また、諸外国のアーカイブとの連携も視野に入れつつ、各アーカイブをネットワー
ク化し、一元的なデータベースを整備する。
(短期・中期)106

総務省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度107

我が国におけるコンテンツのクラウド型サービスの環境整備を図るため、法的リスクのクラウド型サービ解消も含め、著作権制度上
108
スの環境整備の課題について整理し、必要な措置を講ずる。
(短期)

文部科学省

文部科学省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

一元的にアクセス可能な
メディア芸術に関し、作品に関する情報のデータベース
データベースの充実を推を整備し、アーカイブ間の連携を推進。
進。

メディア芸術に関し、作品情報・所在 メディア芸術デジタルアーカイブ事
情報等に関するメタデータの検討を 業を継続して実施し、メディア芸術作行うとともに、データベースの整備に 品の作品情報・所在情報等に関す向け情報収集を行った。
るデータベースの整備を推進する。

公文書、図書、美術品といった知のデジタルアーカイブの電子共有・利用を進めるた
めの技術的課題に関する指針を策定。

・図書館、美術館・博物館、公文書館等関係者を構成員とする「知のデジタルアーカイブに関する研究会」
において検討を行い、2011年度末ま ・国立国会図書館と連携して、東日でに、研究会の提言の取りまとめ及 本大震災のデジタルデータを一元的
びデジタルアーカイブの電子共有・ に検索・利用できるポータルサイトを利用を進めるための技術的課題に 構築する。
関する指針を策定した。
・関係者との連携を図るとともに、関・国立国会図書館と連携して、東日 係省庁と連携し、取組を推進する。
本大震災のデジタルデータを一元的に検索・利用できるポータルサイト構築のための検討を行った。

権利者不明な場合の文化庁長官の裁定による利用促進を行う。また、円滑な権利処理が図られるよう、民間における関係者間のルール形成が促進されるよう支援。また、国立国会図書館の書籍については、一定期間を経た著作物利用促進の観点から必要な措置を検討し、実施。

・放送事業者による過去の放送番組利用のため、関係者間のルール形
成に取り組み、権利者不明の場合の文化庁長官裁定の利用促進を図った。また、2011年12月に「電子 ・分野毎のルール形成促進のため
書籍の流通と利用の円滑化に関す の協議を促すとともに、権利者不明
る検討会議報告」を取りまとめ、「出 の場合の文化庁長官裁定による利版物の権利処理の円滑化」に係る 用促進に取り組む。
・「電子書籍の流通と利用の円滑化
基本的な考え方を示した。
・分野毎のルール形成促進のため に関する検討会議報告」を踏まえ、の協議を促すとともに、権利者不明 更なる出版物の権利処理の円滑化の場合の文化庁長官裁定による利 に向けた関係者協議に対する支援用促進に取り組んだ。また、上記報 といった必要に応じた対応を図る。
告を踏まえ、更なる出版物の権利処理の円滑化に向けた関係者協議に対する支援等の必要に応じた対応を図った。

クラウド型サービスの著作権法上の位置付けや課題に関し、調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施。

2011年7月より「クラウドコンピュー
ティングと著作権に関する調査研究」を実施し、報告書を取りまとめ、
2012年1月の文化審議会著作権分
科会法制問題小委員会において報告した。

「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」報告書の内容も踏まえ、文化審議会著作権分科会
法制問題小委員会における私的使用のための複製の権利制限に係る課題等の議論と合わせて検討を実施する。

・国内外の電子書籍の取引の現状
及び今後の動向に関し、資料収集を行うとともに関係事業者・事業者
団体からヒアリングを行った。
・ソーシャルゲームのプラットフォー
ム事業者が、ゲーム提供事業者に対し他の特定のプラットフォームにゲームを提供させないようにしていた事件について、排除措置命令を行った。

関係事業者からのヒアリング、諸外国の当局との情報交換を通じて、国際的な動向の情報収集を図るとともに、競争の実態を把握し、注視する。

知的資産のアーカイブ化とその活用促進

国立国会図書館の書籍や、放送番組をはじめとした様々なアーカイブの活用のため、一定期間を経過した著作物に関し、一層円滑な権利処
理を促進する。
(短期)

長 期
2015～
2019年度プラットフォームに関し、国際的な動向の情報収集を図り関係事業者からのヒアリング、諸外国の当局との情報交換を通じて国際的な動向のプラットフォーム
つつ、競争の実態を注視す 公正取引委員会
109
情報収集を図るとともに、競争の実態を把握し、注視。
の競争環境整備る。
（短期・中期)

43

評価

今後の課題

○

メディア芸術作品に関する情報のデータベースを整備し、優れたメディ
ア芸術作品のデジタルアーカイブ化を実施するとともに、アーカイブ間の連携を推進する必要がある。

○

知のデジタルアーカイブの電子共有・利用を進めるための技術的課題
に関する指針について普及・促進を図るとともに、国立国会図書館と連携して、東日本大震災のデジタル
データを一元的に検索・利用できる
ポータルサイトを構築する必要がある。

○

一定期間を経過した著作物に関し、円滑な権利処理を促進するため、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告」で示された「出版物の権利処理の円滑化」に係る基本的な考え方に基づき、必要な措置を実施する必要がある。

○「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」報告書を踏まえ、法制問題小委員会において検討を実施し、早急に結論を得る必要がある。

○

コンテンツ事業者やプラットフォーム
事業者といった、関係業者との意見交換やヒアリングを行うなどにより情報収集に努めるとともに、競争の実態を注視する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

110 ３Ｄ映像の促進

施策内容

ＮＨＫや民間事業者による３
Ｄ映像放送を拡大することをはじめとして３Ｄコンテンツの普及のための取組として、安
全基準の策定、制作技術の普及及び人財育成を進める。
(短期)インターネット上でグローバ
インターネット上 ルに流通する著作権侵害コの著作権侵害の ンテンツを抑止する観点から、正当な権利者に関する抑止
111
情報を共有する仕組みを構築するため、国際的枠組での検討を進める。
(短期)

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

総務省

我が国放送における3D映像放送の拡大を図るため、以下の措置を実施。
3Dコンテンツ及び制作技術の普及に向け、目が疲れにくい立体映像表示技術、リアルタイムの立体映像通信の実現を念頭とした符号化技術といった研究開発の実施とともに、3D映像の識別子の国際標準化を推進。また、安全基準の策定に役立てるため、立体映像が人に及ぼす疲労感・違和感・没入感の定量評価や3D標準映像・評
価手法の標準化、安全ガイドラインを検討、併せてそれらの成果に関するセミナーの開催による人材育成を支援。また、開発した「3次元映像標準テストコンテンツ」について、3Dコンテンツ制作支援のために無償配布を継続して実施。

・効率的に裸眼立体映像を伝送するための符号化技術については、
MPEG 3DVの標準化活動に寄与す ・MPEG 3DV における標準化活動にるとともに、次世代の表示技術に対 引き続き寄与し、日本提案技術の採応した符号化方式の検討に着手し 用に向けて活動を推進する。また、た。また、立体映像を1時間程度視 次世代表示技術に対応した映像取聴した際の疲労感評価実験結果を 得技術の開発と、その符号化技術取りまとめ、セミナーを開催した。
の原理検証を行う。
・「3次元映像標準テストコンテンツ」 ・疲労感評価実験結果については、については無償配布を継続して実 国際学術会議で発表するとともに、施した。
2013年4月にITUに提出する方向で
・3D映像の識別子の標準化につい テクニカルレポートを作成する。さらては、2011年12月に最終国際規格 に、被験者を拡大した追加評価実験
案(FDIS)となった。3D標準映像・評 を実施する。
価手法の標準化については、2011 ・「３次元映像標準テストコンテンツ」
年9月のITU-R SG6会合にて日本か については、無償配布を引き続き実ら快適視聴に関する基本的考え方 施する。3D標準映像・評価手法の標等の提案を実施した。
準化については、3Dテレビに関する・2012年2月のMPEG会合に出席し、 検討会やARIBにおいて検討を行う。
３DVの標準化に寄与した。疲労評 ・ 3D映像の識別子は6月にISO/IEC
価実験結果を2月の学会の研究会 国際規格(IS)となり、標準化が完了で発表するとともに、報告書をweb する。
ページで一般に公開した。

○

３D映像の快適な視聴に向けた標準化を通じて、今後も3D映像の普及拡
大及び人財育成の支援に向けた取組を行う必要がある。

経済産業省

デジタルコンテンツEXPOをはじめとした場を活用しつ
つ、３Dコンテンツの制作技術の普及・人財育成を実施。

2011年度デジタルコンテンツEXPO
デジタルコンテンツEXPOをはじめとにおいて国内外の３Dコンテンツ制
した場を活用し、３Dコンテンツの制
作者によるシンポジウムを開催し、３作技術の普及・人財育成を実施す
Dコンテンツの制作技術の普及・人る。
財育成を実施した。

○

今後も３Dコンテンツの制作技術の普及及び人財育成を実施していく必
要がある。

文部科学省

海賊版による著作権侵害発生国における法整備、取締り強化を要請するため、著作権担当部局と定期的に協議を実施。また、WIPOとの協力事業をはじめとした国際的枠組において情報交換を実施。

・2011年4月、11月の知的財産保
護官民合同訪中代表団、同8月の第2回日中インターネット知的財産保護シンポジウム及び同10月の第3回日中知的財産権ワー
キング・グループに参加し、イン ・日中、日韓との二国間協議を定
ターネット上の著作権侵害の対 期的に実施し、両国との連携強策の強化等を要請した。
化を推進する。
・2011年9月に日中著作権会議 ・中国国家版権局との間で覚書を実施し、著作権侵害コンテンツ に基づく協力として、日中の著作の摘発等について効果的な対策 権関係団体同士による意見交換を要請した。
等を行うセミナーを開催し、関係
・2011年9月に日韓間で著作権 団体間の連携強化を図る。
及び著作隣接権分野における連 ・韓国文化体育観光部との間で携強化に関する覚書を締結し覚書に基づく協力分野に係る具た。
体的な活動についての検討を行・2011年12月に第3回日韓著作 い、両国間で合意を図る。
権フォーラムを実施し、著作権制 ・ＷＩＰＯとの協力事業をはじめと度の現状と課題について意見・ した国際的枠組において情報交
情報交換を行った。
換を実施する。
・2011年10月に「著作権・著作隣接権に係るＷＩＰＯアジア地域会合」を実施し、各国の著作権制度の現状と課題について情報・意見交換を行った。

〇

民間から被害状況を聴取しつつ、様々な協議において著作権侵害コンテンツ対策の強化を強く働きかける必要がある。

経済産業省「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」といった場を活用し、著作権侵害関連の情報交換を日中韓のコンテンツ担当局で密接に実施。

CODAとKOFOCOとの更なる連携体
2011年４月と11月にCODA（一般社
制を強化すべく定期協議の開催を
団法人コンテンツ海外流通促進機
支援する。
構）とKOFOCO（韓国 著作権団体連
また、中国との連携体制の構築につ合会）の著作権侵害対策に係る覚
いては、CODAや関係府省とともに書の締結を支援した。
検討を深め、結論を得る。

〇

著作権侵害関連の情報交換の体制について、日韓間はCODA－
KOFOCOとの連携体制を軸に更に強化するとともに、日中間の協力体
制を早急に構築することが必要である。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

44

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

総務省

文部科学省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

ネットワーク上の侵害コンテンツの検知とプロバイダへの削除要請を容易にするシステムに関する実証実験を実施。
海外のサイトに関し、民間企業の自主的な措置も含め、総合的な対策を推進。

2010年度の実証実験結果を踏ま
左記実証実験の結果を踏まえ、え、2012年1月にネットワーク上の侵 CODAとも連携して、海外のサイトに害コンテンツの検知とプロバイダへ 関し、検知・削除要請等の総合的なの削除要請を容易にするシステム 対策を検討し、不正流通コンテンツ
に関する実証実験を実施した。
対策を実施する。

〇

実証実験の結果を踏まえ、プロバイ
ダと権利者が協働し、インターネット
上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置を図る実効的な仕組みを構築する必要がある。

WIPOとの協力事業や文化審議会著作権分科会国際小委員会といった場を通じた国内外の情報収集や必要な対策の取りまとめを実施。

・2011年10月に「著作権・著作隣接権に係るＷＩＰＯアジア地域会合」を実施し、各国の著作権制度の現状と課題について情報・意見交換を行った。
・文化審議会著作権分科会国際小委員会において、著作権関係団体
海賊行為に係る状況の把握に努に対し、侵害コンテンツへの対応にめ、政府間協議の充実を図るとともついてのヒアリングを実施し、情報に、違法コンテンツの流通防止に向収集を行うとともに、インターネットにけた意識啓発の促進に向けた対策
よる国境を越えた海賊行為に対するを促進する。
対応の在り方に係る審議の経過をまとめた。
・2011年3月に作成した「 台湾における著作権侵害対策ハンドブック2 」の周知を行い、CODA主催による「台湾における著作権侵害対策実
践セミナー」を同年11月に開催した。

〇

民間から被害状況や対応状況を聴取し実態の把握に努めるとともに、効果的な対策を進める必要がある。

関係府省と連携し、中国といった国々の当局に対し、著作権侵害が特に多発する海外のサイトの取組強化を求
めるとともに、自動検知システムの精度向上、検知範囲の拡大といった実効性向上に向けた実証事業を活用
し、自動検知システムの普及による民間企業による自主的対策を促進。

・インターネット上の違法映像コンテ
ンツの削除要請に係る実証実験を、
中国の7動画共有サイト、台湾の1動画共有サイト、韓国の1動画共有サ
イトに対して実施した。また、インターネット上の違法出版コンテンツの削除要請に係る実証実験を、中国の2ポータルサイトにおいて実施し・CODAの動画投稿サイトに対するた。
違法コンテンツに対する削除要請の・2011年10月の第3回日中知的財産
本格的稼働を促す。
権ワーキング・グループの場で、関・出版の違法コンテンツの検知技術
係府省と連携し、中国政府に対しての調査・実証実験を実施し、その技
ＣＯＤＡによる中国動画投稿サイトに術を活用して違法コンテンツに対す対する違法コンテンツの削除要請のる削除要請を実施する。
活動に対する理解と協力を求め、併せて違法コンテンツの取締り強化を働きかけた。
・2011年11月に知的財産保護官民合同訪中団を派遣し、我が国権利者とともに中国国家版権局に対して
違法コンテンツの取締り強化を要請した。

〇

中国を始めとした国々の当局に対し、違法サイトの取組強化を求めるとともに、民間企業による自主的対策を促進する必要がある。

著作権侵害が特に多発する
海外のサイトに関し、民間企
インターネット上
業の自主的な措置も含め、112 の著作権侵害の総合的な対策を検討し、結
抑止
論を得る。
(短期)

経済産業省

長 期
2015～
2019年度

45

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

経済産業省

二国間政府協議や知的財産
保護官民合同代表団(政府と国際知的財産保護フォーラ
ム(IIPPF)により構成)の派遣を通じ、侵害発生国に対して著作権侵害コンテンツ対策
インターネット上の強化を働きかける。また、
113 の著作権侵害の海外のプロバイダーに対し、抑止
著作権侵害コンテンツを削除させるため、民間企業による一般社団法人コンテンツ
海外流通促進機構(CODA)の活用を促進する。
(短期)

文部科学省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・日中知的財産権ワーキング・グ
ループ（2011年10月）では、中国政府に対してＣＯＤＡの中国動画投稿サイトに対する違法コンテンツの削 ・二国間協議の場で、知的財産侵害
除要請の活動に対する理解と協力 対策の強化と継続を中国政府に働を求め、併せて違法コンテンツの取 きかける。
締り強化を働きかけた。
・CODAの動画投稿サイトに対する・2011年11月に知的財産保護官民 違法コンテンツに対する削除要請の合同訪中団を派遣し、我が国権利 本格的稼働を促す。
者とともに中国国家版権局に対して
違法コンテンツの取締り強化を要請した。

各産業界からの要望を踏まえ、日中知的財産権ワーキ
ング・グループ、模倣品事務ワーキング・グループの場
や知的財産保護官民合同代表団の派遣を通じ、模倣品・海賊版知財侵害対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後働きかけ。
二国間協議を通じた侵害発生国・地域に対する侵害対策の働きかけにより、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を窓口とした海外のプロバイダーに対する著作権侵害コンテンツ削除の強化を実施。

・2011年4月、11月の知的財産保護
官民合同訪中代表団、同8月の第2回日中インターネット知的財産保護
・日中、日韓との二国間協議を定期
シンポジウム及び同10月の第3回日的に実施し、両国との連携強化を推中知的財産権ワーキング・グループ
進する。
に参加し、インターネット上の著作権・中国国家版権局との間で覚書に基侵害の対策の強化等を要請した。
づく協力として、日中の著作権関係
・2011年9月に日中著作権会議を実団体同士による意見交換を行うセミ
施し、著作権侵害コンテンツの摘発
ナーを開催し、関係団体間の連携強について効果的な対策を要請した。
化を図る。
・2011年9月に日韓間で著作権及び・韓国文化体育観光部との間で覚書
著作隣接権分野における連携強化に基づく協力分野に係る具体的な活に関する覚書を作成した。
動についての検討を行い、両国間で・2011年12月に第3回日韓著作権意見の一致を目指す。
フォーラムを実施し、著作権制度の・新規事業として、侵害発生国・地域
現状と課題について意見・情報交換における法制面での権利執行の強を行った。
化を支援する取組を行う。
・ＣＯＤＡが開催する各種研究会に

中国、韓国との二国間協議を実施。
知的財産保護官民合同訪中代表団への参加。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）による共同権利執行や侵害発生国の法制研究に関する活
動を支援。

評価

今後の課題

〇

二国間協議において著作権侵害コンテンツ対策の取組強化を求めるとともに、民間企業による自主的対策を促進する必要がある。

〇

二国間協議において著作権侵害コンテンツ対策の取組強化を求めるとともに、民間企業による自主的対策を促進する必要がある。

参加し、海賊版対策に係る情報提供を行う等、その活動を支援した。

外務省

各産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域と様々な下記の協議の場を通じ、関係府省で連携しつつ、著作権侵害コンテンツ対策の強化に向けた要請や協力を実施し、世界における我が国の著作権侵害状況を改善。
－日中ハイレベル経済対話－日中経済パートナーシップ協議－日韓ハイレベル経済協議－日韓経済局長協議・2011年10月の日中知的財産権
ワーキング・グループ、2011年11月
相手国の対応状況をフォローしつの官民合同訪中ミッションに参加し、つ、様々な交渉・協議の場を通じて、著作権侵害対策の強化を要請し著作権侵害対策の強化に向けた働た。
きかけを実施する。
・中国などとの経済協議の開催に向けた事前調整を実施した。

〇

二国間協議において著作権侵害コンテンツ対策の取組強化を求める必
要がある。

総務省

二国間協議を通じて侵害発生国・地域に対して著作権侵害コンテンツ対策の強化を働きかけ。
知的財産保護官民合同訪中代表団、日中知的財産権
ワーキング・グループへの参加を通じて著作権侵害コンテンツ対策の強化を働きかけ。

二国間協議の開催に向けて、関係
様々な協議に参加し、著作権侵害
府省と協力・連携して著作権侵害へ対策の強化に向けた働きかけを実の対策強化の働きかけの準備を
施する。
行った。

△

二国間協議において著作権侵害コンテンツ対策の取組強化を求める必
要がある。

46

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

パロディに関する法的課題を検討するとともに、インター
創作基盤として ネット上の共同創作や二次
114 の二次創作の円 創作の権利処理ルールの明滑化確化のための取組を進める。
(短期)

インターネット上で、個人が既存のコンテンツの一部を紹介することや二次創作を円滑化し、デジタルコンテン
ツの活用を促進するため、包デジタルコンテン
115
括契約のベストプラクティス
ツの活用促進を紹介するとともに、権利侵害についての民間コンセン
サスの形成に向けた取組を
支援する。
(短期)

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

文部科学省

パロディについては、調査研究を実施し、法的課題を整 パロディについては、調査
理。
研究の結果を踏まえ、必インターネット上の共同創作 要に応じた措置を実施。
や二次創作の権利処理ルー インターネット上の共同創
ルの明確化については、立 作や二次創作の権利処理
法措置による対応の可能性 ルールの明確化についてと契約による対応の可能性 は、左記の報告書の内容を検討し、文化審議会著作 に基づき、必要な措置を実権分科会において、2011年 施。
度中に報告書をとりまとめ。

・パロディについては、海外における著作物のパロディの取扱いに関する調査研究を実施し、2012年3月末までに報告書を取りまとめた。
パロディについては、海外における・インターネット上の共同創作や二 著作物のパロディの取扱いに関する
次創作の権利処理ルールの明確化 調査研究の結果を踏まえ、引き続きについては、文化審議会著作権分 法的課題の整理に向けて取り組む。
科会法制問題小委員会契約・利用 インターネット上の共同創作や二次ワーキングチームにおいて、立法措 創作の権利処理ルールの明確化に置による対応の可能性と契約による ついては、報告書に基づき、イン対応の可能性を検討し、インターターネット・サービスの進展や著作
ネットを通じて複数者が創作等に関 権等に関するルール形成の動向に与した著作物等の利用の円滑化を つき引き続き注視する。
図るためには、契約等による対応が適当であるとする報告書を取りまと
めた。

○

経済産業省

二次創作に関する実証実験で得られた利用ルールについて、民間における活用を促進。

表現の登録に関するプラットフォー
ムの作家、クリエーターを含む有識者からなる委員会での検証結果か 左記報告書の成果の普及・啓発にらなる報告書を、普及・啓発の観点 取り組む。
から経産省ホームページにて公表した。

○

左記報告書の成果の普及・啓発を図る必要がある。

文部科学省

インターネット上で、個人が既存のコンテンツの一部を紹介することや二次創作を円滑化し、デジタルコンテンツの活用を促進するため、包括契約のベストプラクティスを紹介するとともに、権利侵害についての民間コンセン
サスの形成に向けた取組の支援のために必要な施策を検討。その検討に基づき、支援のための施策を実施。

インターネット上で、個人が既存のコンテンツの一部を紹介することや二次創作を円滑化し、デジタルコンテ
ンツの活用を促進するため、文化審
議会著作権分科会法制問題小委員 権利侵害についての民間コンセンサ
会契約・利用ワーキングチーム報告 スの形成に向けた取組を支援する。
書において、包括契約のベストプラ
クティスを紹介した。また、権利侵害についての民間コンセンサスの形成に向けた取組を支援した。

○

包括契約のベストプラクティスの周知とともに、権利侵害に係る民間コンセンサス形成に向けた取組を支援する必要がある。

47

パロディについては、調査研究の報告書を基に法制問題小委員会において検討を行い、早急に一定の結論を出す必要がある。
インターネット上の共同創作や二次創作の権利処理ルールについて
は、報告書に基づき、必要な措置を実施する必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

国際ロボット大会に出場する小中高校生を対象として、プログラミングなどのワークショップを実施するとともに、初等中等教育段階の子ども達を 前年度の取組の成果を活用し、民対象にした、ロボット制御のプログラ 間団体において自立的にワーク
ミングに関するカリキュラムを制作す ショップを実施する。
ることにより、初等中等教育段階における高度情報通信人材の養成に資する取組を実施した。

○

初等中等教育段階の子どもたちを対象に、高度情報通信人材の養成に資する民間の取組を支援する必要がある。

コンテンツ関連特区の案件形成を目
指し、地方自治体や民間団体に情 指定されたコンテンツ特区に対し、報提供をはじめとした支援をした結 国と地方の協議会のフォローを行う
果、2011年12月に札幌コンテンツ特 とともに、コンテンツ関連特区の案件
区が指定を受けた。
形成を目指し、地方自治体等に情報
国と地方の協議会のフォローを行 提供をはじめとした支援を実施す
い、指定された札幌コンテンツ特区 る。
の実現を支援した。

○

総合特区推進調整費の活用や規制緩和に向けた取組支援など、札幌コンテンツ特区の重点推進を図るとともに、新たなコンテンツ特区の形成に向けた取組支援を進める。

コンテンツ関連の特区の申請や案件形成がされるよう、地方自治体や 関係府省との連携など、必要に応じ民間団体の関係者に情報提供を実 て、適切に対応する。
施した。

○

関係府省との連携など、コンテンツ特区の推進に向けた取組支援を行う必要がある。

関係府省との一層の情報共有を図るなどの対応を実施した。
関係府省との連携など、必要に応じ関係府省との連携など、必要に応じ て、適切に対応する。
て、適切に対応した。

○

関係府省との連携など、コンテンツ特区の推進に向けた取組支援を行う必要がある。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定「知財計画２０１０」からの施策

デジタルコンテンツに関する116 ワークショップの開催（短期・
中期）

ワークショップへの支援を通じ、小中学生の段階からデジ
タルコンテンツ制作教育を推
進する。

文部科学省

経済産業省

「コンテンツ特
117 区」の創設(短期)「コンテンツ特区」を設け、特定区域において新しい技術やサービスを試行できる環境を整備し、先駆的なコンテ
ンツの創造、国際的なコンテ
ンツ製作の誘致を促進する
国際的な場を創出する。

初等中等教育段階の子ども 初等中等教育段階の子どもたちを対象
たちを対象に、学校のクラブ に、高度情報通信人材を養成するため活動や地域における高度情 に、学校のクラブ活動や地域において、
報通信人材の養成に資する デジタルコンテンツの制作、プログラミン措置を実施。
グといった講習の実施。

特区制度の動向を注視しつつ、コンテンツ関連の特区の案件形成を目指し、具体的な案件が地域から提案されるよう、地方自治体といった関係者に情報提供をはじめとした必要な支援を実施。

総務省

文部科学省

個々のプロジェクトに関し、著作権の許諾契約に係る課
題を含めた対応が必要とされる課題について、関係府省による取組と連携。

48

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

モバイル放送、デジタルサイ
ネージに関する実証実験や新たなメディア 規格策定への支援、完全ブ創出のための ロードバンド化、ホワイトス
ペースの活用促進、IPTVの118
インフラ整備普及支援・クラウドコンピュー（短期・中期） ティングの環境整備を通じ、新たなメディアのためのインフラを整備する。

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度定する。

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

207.5MHzから222MHzまでの周波数を使用して行う携帯端末向けマルチ2012年4月から開始が予定されていメディア放送のソフト事業の認定にるサービスの進展を踏まえ、制度の係る制度整備を2011年７月に行い、適切な運用を行う。
ソフト事業者の認定を2011年10月に
実施した。

○

昨年度の認定の結果を踏まえ、制度の適切な運用を図る必要がある。

90MHzから108MHzまでの周波数を使用して行う携帯端
末向けマルチメディア放送の制度整備を実施。

90MHzから108MHzまでの周波数を使用して行うV-Lowマルチメディア
放送の制度整備に向けて、７月から2011年12月に取りまとめた実証実
９月に事業者にヒアリングを行い、験の進捗状況について、広く共有
10月に結果の概要を報道発表した。
し、制度整備に向けた検討を行う。
また12月には各地で行われる予定の実証実験について、取りまとめの上報道発表を行った。

○

事業者へのヒアリング結果や昨年度の実証実験の成果を踏まえ、V-Low
マルチメディア放送の制度整備に向けた取組を進める必要がある。

国際標準化機関・団体におけるデジタルサイネージの標準化を推進。

官民検討の場などにおいて検討した要件をもとに、国際標準化機関に標準化の検討開始の提案を実施
デジタルサイネージの国際標準化にし、勧告案の作成作業が開始され 係る勧告草案の完成に向けた対応た。また、標準化をより推進するた を行う。
め、国際会合を日本に招致し各国関係者との議論を深めた。

○

デジタルサイネージの国際標準化に係る勧告草案の早期完成に向けて、標準化を継続的に推進する必要がある。

ホワイトスペース活用の実現に向けて、地域特性に応研究開発や実証実験を実施し、ホワイト
じたサービスやシステムのスペースを活用した新たな電波利用を実現を目指した実証実験を展開。
行い、この結果を踏まえ、2011年度に環境を整備。

2010年度からホワイトスペース特区において、地域特性に応じたサービ
スやシステムの実現を目指した実証 ・エリア放送型システムについては、などを進め、ホワイトスペース活用 2011年度に整備した制度に基づき、の環境整備に向けて無線設備の技 免許の付与を行うとともに高度化シ
術的条件や周波数共用条件につい ステムに関する技術的検討を進めて検討を進めた。このうち、ホワイト る。
スペースを活用したエリア放送型シ ・通信型システムについても、導入
ステムについては、制度整備案の作 に向けた技術的検討や制度整備を成後、意見募集を実施しその結果を 進める。
踏まえ、2011年度内に制度整備を行った。

○

昨年度の実証実験の成果を踏まえ、ホワイトスペースの更なる活用の実現に向けた取組を進め、環境整備を図る必要がある。

これまで実施してきたIPTV
配信用のメタデータを基にした実証実験の成果を基に一般社団法人IPTVフォーラム
における標準化を推進。

一般社団法人IPTVフォーラム内にプラットフォーム連携ＷＧを設置し、 放送局－プラットフォーム間のメタ
放送局－プラットフォーム間のメタ データガイドラインの普及促進を図
データガイドラインを2012年３月に策 る。
定した。

○

放送局－プラットフォーム間のメタ
データガイドラインの普及促進に向けた取組を進める必要がある。

「最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発」を行い技術を確立するとともに、民間フォーラムと連携しながら必要に応じて標準化を実施。

クラウドシステム基盤連携技術、環境対応型ネットワーク構成シグナリ
ング技術、省電力型アクセスネット
ワーク制御技術の研究開発を実施した。研究開発受託者を中心にクラウド間連携技術についてITUに標準化提案活動を行った。

前年度に開発した各要素技術の評価を行うとともに要素技術間が連携した総合評価実験を実施し、広域災害対応型クラウド基盤連携技術を確立するとともに、民間フォーラムと連携しながら必要に応じて標準化を実施する。

○

昨年度の成果を踏まえ、民間フォー
ラムと連携しつつ、国際標準化の実現に向けた取組を支援する必要がある。

通信・放送の総合的な法体系に関し、速やかに関係する政省令を整備。

2011年６月に関係政省令を整備した。

関係政省令の周知及び適切な運用を図る。

○

関係政省令の周知及び適切な運用を図る必要がある。

ホワイトスペース活用の実現に向けて、地域特性に応じたサービスやシステムの実現を目指した実証実験を実施し、この結果を踏まえ、環境整備を実施。

2010年度からホワイトスペース特区において、地域特性に応じたサービ
スやシステムの実現を目指した実証 ・エリア放送型システムについては、などを進め、ホワイトスペース活用 2011年度に整備した制度に基づき、の環境整備に向けて無線設備の技 免許の付与を行うとともに高度化シ
術的条件や周波数共用条件につい ステムに関する技術的検討を進めて検討を進めた。このうち、ホワイト る。
スペースを活用したエリア放送型シ ・通信型システムについても、導入
ステムについては、制度整備案を作 に向けた技術的検討や制度整備を成し、意見募集を実施した。意見募 進める。
集の結果を踏まえ、2011年度内に制度整備を行った。

○

昨年度の実証実験の成果を踏まえ、ホワイトスペースの更なる活用の実現に向けた取組を進め、環境整備を図る必要がある。

総務省

総務省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

ソフト事業（委託放送業務）の認定に係る制度整備、申請受付の検討を推進。

デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速コンテンツ配信・放送に関す やかに整備するとともに、ホワイトスペースの活用を始め
119
る規制緩和
とした電波の有効利用のた（短期）めの方策を2010年度中に策

長 期
2015～
2019年度

49

項目
番号

短 期
項目名

放送番組の電120 子配信の促進
（短期）

施策内容

放送番組の電子配信を促進するため、映像分野の権利処理の一元化、携帯機器への転送の場合のルール形成を支援する。また、IPTVの促進のため、NHK及び民間放送事業者のオンデマンド
サービスにおける先端的なサービスを促すよう、取り組む。

映画館のデジタ
映画館のデジタル化・３D化
121 ル化・３D化の を支援する。
促進(短期)

担当府省

総務省

経済産業省

経済産業省

122

新たな形態のコ 電子配信の特性を活かした
ンテンツ配信の 新たな形態のコンテンツ配信
実証実験の支 に関する実証実験を支援す
る。
援(短期)

総務省

重要なプラットフォーム（例え

中 期

準化を一体的に支援する。

経済産業省

進捗状況
今後の課題

昨年度の実証実験結果を踏まえ、 昨年度の成果を踏まえ、映像分野
不明権利者探索の一層の効率化に の権利処理一元化の更なる促進に向けた調査を実施した。
向けた実証実験を実施。

○

昨年度の成果を踏まえ、映像分野の権利処理一元化の効果的な促進に向けた実証実験に取り組む必要がある。

これまで実施してきたコンテ
ンツ製作者の負担を軽減するため、コンテンツプラット
フォームごとに異なるメタ
データの共通化に資する実証実験の成果を基に、一般社団法人ＩＰＴＶフォーラムにおける標準化を推進。

一般社団法人IPTVフォーラム内にプラットフォーム連携ＷＧを設置し、 放送局－プラットフォーム間のメタ
放送局－プラットフォーム間のメタ データガイドラインの普及促進を図
データガイドラインを本年３月に策定 る。
した。

○

放送局－プラットフォーム間のメタ
データガイドラインの普及促進に向けた取組を進める必要がある。

2010年度補正予算に基づき映画館のデジタル化を支援。

2010年度補正予算「地域商業活性化事業」により、デジタル化の未対 映画館のデジタル化・３D化を支援
応映画館を保有する商店街への支 する方策を検討する。
援を実施した。

○

映画館のデジタル化・３D化の支援に取り組む必要がある。

○

コンテンツ配信に係る契約円滑化モ
デルの更なる利用促進を図る必要がある。

2012年度

映像分野の権利処理一元化の促進のため、不明権利者探索の一元化の実証実験を実施。

左記結果を踏まえ、映像分野の権利処理一元化推進のため、更に権利処理業務の電子許諾システムのための実証実験を実施。

2013年度

2014年度

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

電子出版物等の契約円滑化を図る
ため、民間有識者からなる委員会を開催し、国内外のコンテンツ配信に関連する制度、ビジネスモデルの整理を行うとともに、コンテンツ配信プ
コンテンツ配信に係る契約円滑化モ
ラットフォームを用いた実証実験を
デルの更なる利用促進を図る。
行い、海外向け配信ビジネスで必要

デジタル化・ネットワーク化という事業環境下における新しい形態のコンテンツの配信に関して、実証実験により契約円滑化モデルを開発し、その利用を促進。

となる様々な要素の検証と課題の抽出を行い、電子出版物の契約円
滑化モデルを開発し、Webページ上の公開により利用を促進した。

ユビキタス特区事業の成果やビジネス動向を踏まえ、実際のビジネスへの展開を促進する方策を検討し、必要な措置を実施。

昨年度までの実証実験成果を踏ま
民間の実運用に向けた更なる取組
えた民間の実運用に向けた取組をの支援を行う。
注視し、必要な情報を提供した。

△

ユビキタス特区事業の成果やビジネ
ス動向を踏まえ、実民間の実運用に向けた取組について更なる支援を行う必要がある。

これまで実施してきたＩＰＴＶ
配信用のメタデータ要件を基にした実証実験実証の成果を基に一般社団法人ＩＰＴ
Ｖフォーラムにおける標準化を推進。

一般社団法人IPTVフォーラム内にプラットフォーム連携ＷＧを設置し、 放送局－プラットフォーム間のメタ
放送局－プラットフォーム間のメタ データガイドラインの普及促進を図
データガイドラインを本年３月に策定 る。
した。

○

放送局－プラットフォーム間のメタ
データガイドラインの普及促進に向けた取組を進める必要がある。

映像に関し、３D映像の安全基準及び標準的な映像の国
際標準化を推進。

・3D映像の安全基準・評価手法の標準化については、2011年9月のITUR SG6会合にて日本から快適視聴
3D映像の普及拡大に向け、3D映像に関する基本的考え方の提案を実の評価手法の国際標準化をはじめ施するとともに、3Dテレビに関するとした3D映像の快適な視聴環境の検討会において検討を行った。
確保のための更なる取組を進める。
・3D標準映像・評価手法の標準化については、3Dテレビに関する検討会において検討を行った。

○

3D映像の普及拡大に向け、3D映像の評価手法の国際標準化をはじめとした3D映像の快適な視聴環境の確保のための更なる取組を進める必要がある。

映像に関し、３D映像の安全基準の民間の取組を支援
し、国際標準化を推進。

映像に関し、３D映像の安全基準を ３D映像の安全基準を策定し国際標
策定し、国際標準化を目指す民間 準化を目指す民間の取組を支援すの取組を支援した。
る。

○

３D映像の安全基準に関する民間の取組を支援し、国際標準化を推進する必要がある。

総務省

プラットフォーム ば３D映像やIPTV）に関し、標準化ロードマップを含む戦
123 の標準化（短 略を官民一体となって策定・期）
実行し、実証実験や国際標

長 期
2015～
2019年度

評価

2011年度

50

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

重要分野(例えば書籍)に関し、ユーザーの利便性確保
プラットフォーム の観点から、官民一体となっ124 競争の促進(中 て、排他的でないマルチプ
ラットフォーム戦略を策定し、期)プラットフォーム間の競争を促す。

プラットフォーム事業者とコン

担当府省

アクセスコント
ロール回避規制の強化（短期）2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

民間有識者からなる委員会を開催
し、マルチデバイスに対応可能な水平分業型モデルのコンテンツ配信プ
ラットフォームを用いた実証実験をコンテンツ配信に係る契約円滑化モ行い、海外向け配信ビジネスで必要
デルの更なる利用促進を図る。
となる様々な要素の検証と課題の抽出を行い、電子出版物の契約円
滑化モデルを開発し、Webページ上の公開により利用を促進した。

○

コンテンツのマルチユースを可能とする契約モデルの更なる利用促進を図る必要がある。

総務省

コンテンツホルダーが様々な 左記の検討を基に、コンテンツホルダー
流通経路やプラットフォーム が様々な流通経路やプラットフォームににおいてコンテンツマルチ
おいてコンテンツマルチユースを可能とユースを可能とする技術の する技術の共通化に関する実証実験を共通化を引き続き検討。
実施。

一般社団法人IPTVフォーラム内に標準化に関する実証実験を実施す
ＷＧを設置し、様々な流通経路やプるとともに、引き続き左記ＷＧにおい
ラットフォームにおけるコンテンツのて、技術標準仕様を検討・策定す
利用・連携を可能とするブラウザのる。
技術仕様を検討した。

○

コンテンツマルチユースを可能とする技術の共通化に向けて、更なる取組を進める必要がある。

経済産業省

プラットフォーム事業者とコンテンツ事業者双方にメリッ
トのあるビジネスモデルの構
左記の検討結果に基づき、必要な環境築に向けた実証実験を実施
整備を実施。
するとともに、在るべきビジネスモデルについての課題を整理。

民間有識者からなる委員会を開催
し、マルチデバイスに対応可能な水平分業型モデルのコンテンツ配信プ コンテンツ配信プラットフォームのビ
ラットフォームを用いた実証実験を ジネスモデルの構築に向けて必要行い、海外向け配信ビジネスで必要 な環境整備を実施する。
となる様々な要素の検証と課題の抽出を行った。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、コンテンツ配信プラットフォームの構築に向けて必要な環境整備に取り組む必要がある。

総務省

現状のプラットフォームモデル構築に向けた環境整備に関する調査を基に、必要な環境整備を実施。

一般社団法人IPTVフォーラム内に
左記ＷＧにおいて、技術仕様を策定
ＷＧを設置し、様々な流通経路やプする。また、本技術仕様を基盤としラットフォームにおけるコンテンツのたプラットフォーム実現に向けた環利用・連携を可能とするブラウザの境整備のあり方を検討する。
技術仕様を検討した。

○

昨年度の検討を踏まえつつ、プラッ
トフォームの構築に向けて必要な環境整備に取り組む必要がある。

文部科学省

文化審議会における検討結果を踏まえ、法制化に向けた取組を実施。

文化審議会著作権分科会報告書を 文化審議会著作権分科会報告書を踏まえ、法制化に向け関係部局と協 踏まえ、速やかに法制化に向けて取議を行うなどの取組を進めた。
り組む。

〇

法改正に向けた準備を速やかに進める必要がある。

経済産業省

第177回国会において成立した改正不正競争防止法の施行に向けた準備を実施。

改正不正競争防止法は、2011年12 改正不正競争防止法を適切に運用
月1日に施行された。
する。

〇

改正不正競争防止法が、適切に実行される必要がある。

財務省

第177回国会において成立した改正関税法の施行に向けた準備を実施。

改正関税法は、2011年12月1日に施
改正関税法を適切に運用する。
行された。

〇

改正関税法が、適切に実行される必
要がある。

経済産業省

備について検討する。

126

中 期
2012年度

実証実験により、コンテンツホルダーが様々な流通経路
やプラットフォームにおいて、コンテンツのマルチユースを可能とする契約モデルを開発し、その利用を促進。

プラットフォーム テンツ事業者によるマーケッのビジネスモデ ト情報の共有を始めとする双125
方にメリットのあるビジネスモ
ルの検討
デルの構築に向けた環境整(中期)

製品開発や研究開発の萎縮を招かないよう適切な除外規定を整備しつつ、著作物を保護するアクセスコントロー
ルの一定の回避行為に関する規制を導入するとともに、
アクセスコントロール回避機
器について、対象行為の拡大（製造及び回避サービスの提供）、対象機器の拡大（「のみ」要件の緩和）、刑事
罰化及びこれらを踏まえた
水際規制の導入によって規制を強化する。
このため、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を2010年度中にまとめる。

2011年度

51

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

プロバイダと権利者が協働し、インターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置（例えば、警告メールの転送や技術的手段を用いたプロバイダによ 検知）を図る実効的な仕組
る侵害対策措 みを2010年度中に構築する。併せて、現行のプロバイ
127
置の促進
ダ責任制限法の検証を図っ（短期・中期） た上で、実効性を担保するための制度改正の必要性について検討し、2010年度中に結論を得る。さらに、それらの取組の進捗状況を踏まえて、必要な措置を講じる。

正規配信サー
128 ビス展開の促
進（中期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

○

インターネット上の侵害コンテンツに対するプロバイダと権利者による自主的な取組を支援するとともに改訂
ガイドラインの周知を図る必要がある。

○

改正した省令の周知を図り、イン
ターネット上の侵害コンテンツに対するプロバイダと権利者による自主的な取組を支援するとともに、これらの取組後のコンテンツ侵害の状況を注視するなど、継続的な取組を進める必要がある。

プロバイダと権利者による協働体制の促進を図るため、
ガイドラインの改定も含め、関係者によるコンセンサスを図り、技術的手段を用いた検出・削除や警告メールの転送や発信者情報開示の迅速化に関する自主的な対策を促進。

・プロバイダと権利者が協働し、イン
ターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置を図る仕組み
インターネット上の侵害コンテンツにの構築を支援した。
対するプロバイダと権利者による自・プロバイダ責任制限法の関係ガイ
主的な取組を支援する。
ドラインの改訂に当たり、プロバイダ
責任制限法ガイドライン等検討協議会を支援した。

プロバイダ責任制限法の検証結果を踏まえ、必要な取組を実施。

プロバイダ責任制限法の検証を図った上で、制度改正の必要性につい プロバイダと権利者による自主的なての検討を受け、2011年９月にプロ 取組を支援するとともに、コンテンツ
バイダ責任制限法の省令を改正し 侵害の状況を注視する。
た。

ネットワーク上の侵害コン
テンツの検知とプロバイダ
ネットワーク上の侵害コンテ への削除要請を容易にす
ンツの検知とプロバイダへの るシステムに関する実証削除要請を容易にするシス 実験の実施(検知・削除要テムに関する実証実験の実 請システムの実用化に向施(検知・削除要請システム けた改良)。
の機能拡張・運用性の向関係者の協働によりネット上)。
ワーク上のコンテンツの不正流通対策を行う共同検知センターを設立。

昨年度の実証実験結果を踏まえ、
左記実証実験の結果を踏まえ、ネッ
ネットワーク上の侵害コンテンツのトワーク上の侵害コンテンツの検知・検知とプロバイダへの削除要請を容削除要請システムの実用化に向け易にするシステムに関する実証実
た検討を実施する。
験を実施した。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、ネットワーク上の侵害コンテンツの検知・削除要請システムの実用化に向けた更なる検討を進めるとともに、ネットワーク上のコンテンツの不正流
通対策を行う共同検知センターを設立する必要がある。

経済産業省

実証実験により、消費者の利便性に即した正規サービスの円滑化を図るモデルを開発し、その利用を促進。

民間有識者からなる委員会を開催
し、マルチデバイスに対応可能な水平分業型モデルのコンテンツ配信プ
ラットフォームを用いた実証実験を 消費者の利便性に即した正規配信行い、海外向け配信ビジネスで必要 サービスの円滑化を図るモデルのとなる様々な要素の検証と課題の 更なる利用促進を図る。
抽出を行い、電子出版物の契約円
滑化モデルを開発し、Webページ上の公開により利用を促進した。

○

昨年度の検討を踏まえ、正規配信サービスの円滑化を図るモデルの更なる利用促進を図る必要がある。

総務省

映像分野の権利処理一元化の促進のため、不明権利者探索の一元化の実証実
験を実施。

映像分野の権利処理一元化の促進
左記結果を踏まえ、映像分野の権のため、支払関連業務の省力化に
利処理一元化の更なる促進に向け係る実証実験及び不明権利者探索た実証実験を実施する。
の調査を実施した。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、映像分野の権利処理一元化に係る電子許諾システム確立に向けた更なる取組を進める必要がある。

経済産業省

自動検知システムの精度向上、検知範囲の拡大といった実効性向上に向けた実証事業を実施。

海賊版による被害が増加している出 出版の違法コンテンツの検知技術版（特にコミック）に関して、違法コン の調査、実証実験を踏まえ、その技
テンツの検知技術に関する調査、実 術を活用して違法コンテンツに対す
証実験を実施した。
る削除要請を実施する。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、
違法コンテンツの検知技術を活用した削除要請を実施する必要がある。

ネットワーク上の侵害コン
テンツの検知とプロバイダ
ネットワーク上の侵害コンテ への削除要請を容易にす
ンツの検知とプロバイダへの るシステムに関する実証削除要請を容易にするシス 実験の実施(検知・削除要テムに関する実証実験の実 請システムの実用化に向施(検知・削除要請システム けた改良)。
の機能拡張・運用性の向関係者の共同によりネット上)。
ワーク上のコンテンツの不正流通対策を行う共同検知センターを設立。

昨年度の実証実験結果を踏まえ、
左記実証実験の結果を踏まえ、ネッ
ネットワーク上の侵害コンテンツのトワーク上の侵害コンテンツの検知・検知とプロバイダへの削除要請を容削除要請システムの実用化に向け易にするシステムに関する実証実
た検討を実施する。
験を実施した。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、ネットワーク上の侵害コンテンツの検知・削除要請システムの実用化に向けた更なる検討を進めるとともに、ネットワーク上のコンテンツの不正流
通対策を行う共同検知センターを設立する必要がある。

総務省

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策としての観点も踏まえ、民間企業が消費者の利便性に即した正規サービスを展開することを促進する。

著作権侵害防 民間における著作権侵害防129 止技術の開発 止に関する技術の開発やその活用を支援する。
支援（短期）
総務省

2012年度には、左記結果を踏まえ、映像分野の権利処理一元化推進のため、更に権利処理業務の電子許諾システムのための実証実験を実施。

52

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

文部科学省

著作権侵害に関する普及啓 官民一体となった消費者の130
発活動の強化 普及啓発活動を強化する。
（中期）

警察による取締警察による効果的な取締り
131 りを実施する。
（短期）

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度一般の国民、都道府県の著作権事務担当者、図書館職員及び教職員を対象とした各種講習会を開催するとともに、著作権に関する学習
ソフトをホームページを通して広く提供することで、多くの人々を対象として著作権保護に関する普及啓発を実施。

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

〇

講習会の開催を通じ、著作権に関する普及啓発を実施する必要がある。

・2011年度に作成し特設ウェブサイト
に掲載した主要コンテンツを特許庁
ホームページへ移管し、普及啓発活動を実施する。
・2012年度においても、関係府省と連携の上、効果的な時期・媒体を考慮し、模倣品・海賊版撲滅キャン
ペーンを実施する。

〇

効果的な手法によって、関係府省とも連携しつつ、模倣品・海賊版キャンペーンを実施する必要がある。

2011年度末までの2012年度以降の具体的な取組予定
具体的な取組状況
・一般国民、都道府県等著作権事務担当者、図書館等職員及び教職員を対象とした各種講習会を計17回開催し、計2,424人が受講した。
・2010年度開発した中学生以上を対権利者団体との連携のもと、一般国象とした著作権に関する普及啓発
民を対象とした各種講習会を順次開
教材を文化庁ホームページに公開催する。また、著作権に関する普及
するとともに、各都道府県等教育委
啓発教材の利用について、周知す
員会を通じ、中学・高等学校へ周知る。
した。
・権利者団体等との連携のもと、一般国民を対象とした各種講習会について、2012年度の開催準備を進
めた。

経済産業省

模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施（インターネット上の著作権侵害コンテンツ問題を含む）。
権利者団体、関係府省と連携し、定期的に集中的な普及啓発活動を実施。

関係府省で連携して、2011年12月
から「模倣品・海賊版撲滅キャン
ペーン」を開催し、特設ウェブサイト
の設置・新聞広告・雑誌掲載・ポス
ター掲載といった取組を行った。

総務省

電気通信サービスの利用者に対する周知・啓発を実施。
著作権侵害が疑われる情報の削除要請を受けた中小プロバイダからの問い合わせに対応する相談窓口に対する支援。
権利者団体、通信事業者、動画投稿サイト運営事業者、放送事業者からなる連絡会において、関係者が一体となって、効果的な普及啓
発・広報の在り方について検討、実施できるよう支援。
権利者団体、関係府省と連携し、定期的な集中的な普及啓発活動を実施。

著作権侵害が疑われる情報の削除要請等を受けた中小プロバイダから著作権侵害が疑われる情報の削除の問い合わせを受け付ける相談窓
要請を受けた中小プロバイダからの口（違法・有害情報相談センター）を問い合わせに対応する相談事業を設置することにより、当該情報に対実施するとともに、違法・有害情報する削除の対応を促進した。また、相談センターなどが実施する啓発活
周知・啓発活動として、事業者や学動を支援する。
校関係者を対象とするセミナーを開催した。

〇

関係者と連携して民間の自主的な取組を支援するとともに、普及啓発を促進する必要がある。

ファイル共有ソフトを使用するといった悪質なインター
ネット上の著作権侵害事犯の取締りを強化するとともに、官民の普及啓発活動と連携しつつ、同種事犯の抑止のための広報を実施。

・ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反事件について、2011年11月、全国４７都道府県において一斉集中取締りを実施し、その結果とともに同種事犯防止のための普及啓発活動を官民連携して実施した。
・ファイル共有ソフトを利用した著作
・2011年10月、不正商品対策協議会 権法違反事件の効果的な取締りをが作成した広報啓発ポスター
実施するとともに、官民の普及啓発「STOP！ネットでの知的財産権侵 活動と連携しつつ、同種事犯の抑止
害」を警察施設に掲示し、知的財産 のための広報を実施する。
権の保護と不正商品の排除を国民 ・警察白書や警察庁ホームページにに訴えた。
おいて知的財産権侵害事犯の検挙・2011年11月、不正商品対策協議会 状況、主要検挙事例に関する情報が主催の不正商品撲滅キャンペー を公表し、模倣品・海賊版に関する
ン「ほんと？ホント！フェア」を後援 国民の理解の促進を図る。
するとともに、担当者を派遣して知 ・不正商品対策協議会が主催の不的財産権の保護や不正商品の排除 正商品撲滅キャンペーンなどにおいを訴えた。
て、知的財産権の保護や不正商品・警察白書や警察庁ホームページ の排除を訴える。
「偽ブランド・海賊版の根絶に向けて！！」に知的財産権侵害事犯の検挙状況、主要検挙事例に関する情報を公表し、模倣品・海賊版に関する国民の理解促進を図った。

〇

関係団体との連携により、効果的な取締りを実施するとともに、ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害事犯抑止のための広報啓発の取組を実施する必要がある。

警察庁

53

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

著作権制度上の課題の総合
132
的な検討
（中期）

デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の課
題(保護期間、補償金制度の在り方を含む)について総合的な検討を行い、検討の結果、措置を講じることが可能なものから順次実施しつつ、2012年までに結論を得る。

文部科学省

補償金制度については、コンテンツ利用の利便性向上とクリエーターの権利保護のバランスについて、経済産業
省と文部科学省による検討会において、関係者の合意形成に向けた検討を推進。当該検討会の結果を踏まえ、補償金制度の見直しに関する関係者の合意形成を目指す。利害関係者間で一定の合意が得られれば文化審議会著作権分科会での検討を開始し、結論が得られ次第必要な制度改正案をとりまとめ。
このほかのデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の諸課題については、文化審議会著作権分科会において順次検討を行い、その結果措置を講じることが可能なものから実施。

著作権制度上の課題の総合的な検討（短期）132の著作権制度の総合的な検討のうち、権利制限の一般規定について、これまでの検討結果を踏まえ、2010
年度中に法制度整備のための具体的な案をまとめ、導入のために必要な措置を早急
に講ずる。

文部科学省

著作権分科会報告を踏まえ、権利制限の一般規定の導入のための措置を実施。
また、今後必要な措置について、更に検討。

2011年1月に開催された文化審議会
著作権分科会において取りまとめら
著作権分科会報告書を踏まえ、速れた権利制限の一般規定の導入にやかに法制化に向けて取り組む。
関する報告書を踏まえ、速やかに法制化に向けて取り組んだ。

○

法制化に向けた取組を早急に進める必要がある。

著作権制度上の課題の総合
134
的な検討
（短期）

132の著作権制度の総合的な検討のうち、著作権法上のいわゆる「間接侵害」に関し、2010年度中に差止請求の範囲の明確化を含め、その要件化に関する一定の結論を得て、必要な措置を早急に講ずる。

文部科学省

文化審議会著作権分科会における検討を進め、同分科会における検討結果を踏まえ、制度改正案の取りまとめといった必要な措置を実施。

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会のもとに司法救済ワーキングチームを設置し、制度設計案等 文化審議会著作権分科会法制問題の検討を実施した。2012年1月に同 小委員会司法救済ワーキングチー
ワーキングチームにおいて「『間接 ムの検討結果を踏まえ、同小委員
侵害』等に関する考え方の整理」を 会において検討を行う。
取りまとめ、同小委員会に報告した。

○

司法救済ワーキングチームで示された整理を基に、早急に制度改正案の取りまとめを行う必要がある。

133

54

補償金制度については、経済産業
省と文部科学省による検討会を設け、有識者からヒアリングを含め、関 補償金制度については、関係者の係者の合意形成に向けた取組を合意形成に向けて検討を行う。
行った。また、近年のデジタル化・
この他のデジタル化・ネットワーク化
ネットワーク化の急速な進展に伴う に対応した著作権制度上の諸課題
著作物等の利用形態等の変質の影 については、文化審議会著作権分
響を特に強く受けていると考えられ 科会等において順次検討を行い、そる、私的使用のための複製に係る の結果措置を講じることが可能なも権利制限規定（著作権法第30条）に のから実施する。
ついて、関係者からのヒアリングを通じて、論点の整理を行った。

△

補償金制度の在り方については、早急に結論を出す必要がある。
その他、保護期間延長や二次創作の円滑化など、その他のデジタル化・ネットワーク化に対応した課題についても早急に検討を進め、順次結論を出す必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

○

前年度の成果を踏まえ、効果的な実施方法等を検討しつつ、国際共同製作を支援するとともに、海外発信を支援する必要がある。

○

更に効果的な実施方法を検討しつ
つ、在外公館での活用や海外の放送機関でのテレビ放映を行うことにより、クールジャパンを広く紹介する必要がある。

若手映像作家の企画を支援し、世界に発表する場を提供。

「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」の受賞者に対する短編映像製作の支援を行い、発掘した若手クリエー 前年度の成果を踏まえ、効果的な実ターやその作品に対し東京国際映 施方法等を検討しつつ、若手の映像
クリエーターへの制作支援やその作
画祭での上映機会を提供した。また、TＩＦＦＣＯＭ2011（東京国際映画 品を国内外で開催されるマーケット
祭併設マーケット）において、国内外 を活用し、事業展開の機会を提供すの事業展開を想定しているクリエー る。
ターやプロデューサーによる企画提案・商談の機会を提供した。

○

情報提供を通じ、若手映像クリエイ
ターの発信の場を提供し、更にグ
ローバルに展開する必要がある。

コンテンツファ ファンドの運用を通じて、我が国コンテン
ンドを早期に ツに関する権利を核に収益を上げる事例
立ち上げ、運 を創出し、コンテンツ業界内外からの投
資を促進。
用を開始。

国内のコンテンツを海外に展開し、国内のコンテンツをグローバル市場
収益を獲得することを目的とする、向けに展開する際の、企画開発段「（株）All Nippon Entertainment階について支援を行い、グローバル
Works」が、株式会社産業革新機構
市場から本格的な収益を獲得するからの１００％出資により、設立され革新的成功事例を創出する。
た。

△

成功事例の創出により、我が国発のコンテンツの海外展開を促進する必要がある。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

４．クールジャパン戦略「知財計画２０１１」本文記載の施策

135

映像を通じた発
掘・創造

多様な地域・人々の魅力を含むクールジャパンを伝える
映像コンテンツや３Ｄをはじめとする高い技術力・企画力を活かした映像コンテンツを製作し、グローバルに発信す
る。
(短期)

総務省

地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との共同制作において、３Dを始めとする高い技術力や多様な地域の魅力など日本の強みを活かした映像を製作する
ことを支援し、海外放送局、インターネット、イベントを通じてグローバルに発信。

外務省

11言語によるクールジャパン
６分野（ポップカルチャー、工芸工業デザイン、食文化、科引き続き各国テレビ局へ
学技術・産業、建築・構造の放映の働きかけを実物、総合編）の映像資料を、施。
在外公館を通じて各国テレ
ビに無償提供し、放映の働
きかけを実施。

経済産業省

136

海外展開資金を供給する
ファンドを通じて、世界に通用する作品づくりを支援す
る。
（短期）

経済産業省

国際共同製作による地域コンテンツ
前年度の事業成果を踏まえ、国際の海外展開に関する調査研究を実共同製作の機会の創出により我が施し、国際共同製作の機会を創出し国の映像コンテンツのグローバルなたことにより我が国の映像コンテン発信を支援する。
ツのグローバルな発信を支援した。

２０１０年度の補正予算で,１１言語によるクールジャパン6分野（ポップカ
ルチャー，工芸工業デザイン，食文
化，科学技術・産業，建築・構造物の5分野とこれらの分野を含むイ
在外公館での活用や海外の放送機
メージ統括編）を扱った映像「Japan関でのテレビ放映を働きかける。
Sense of Wonder」を制作した。現地で開催される関連イベントにおける活用や現地放送局での放映の働きかけを実施した。外務省ホームペー
ジ（英語版）にも掲載した。

55

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

137

映像を通じた発
掘・創造

138「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」、「日中韓文化コン
テンツ産業フォーラム」、日中映像交流事業(「映画、テレビ
週間」、「アニメ・フェスティバ
ル」)といったアジア域内の交流の場を通じ、国際共同製
作や外国の規制緩和の促進
も含め、我が国コンテンツ流通の促進を図る。
(短期)

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

国際共同製作支援の要件を
文部科学省と協力し、整備。
関係府省と協力し、協定締結に向けて検討を推進。産業界におけるニーズ検討の過程で必要となる事項についての情報収集を実施。

・2011年度に、公益財団法人ユニジャパンと連携し、文化芸術振興費補助金（国際共同製作）の申請時の国際共同製作協定に関する関係府要件となっている国際共同認定につ省間の検討を更に進め結論を得る
いて、13件を認定した。
とともに、産業界の具体的メリットや・国際共同製作協定について、産業課題の検討を実施する。
におけるニーズ検討の結果を踏まえ協定に伴う課題、論点整理のための協議を関係府省と実施した。

○

国際共同製作を支援するとともに、協定の締結に向けた検討を進め結論を得る必要がある。

外務省

諸外国の国際共同製作に係る制度について情報収集を行いつつ、関係府省と協力 検討結果を踏まえ、関係府省と連携してして必要な枠組みにつき検 順次交渉し、国際共同製作に必要な枠討。
組みを実現。

・諸外国の国際共同製作協定の締結状況・内容や活用状況に関して調 特に映画産業界等から関心の高い査を行った。
国を中心に、必要な枠組みや可能・国際共同製作協定の内容とWTOを な対応について、検討を進め結論をはじめとした国際約束との関係につ 得る。
いて検討を行った。

〇

協定の要否について検討を進め、その上で協定が必要とされる場合には、その協定の対象や内容について検討を進め、結論を得る必要がある。

総務省

地方の放送局や番組制作
会社が制作した地域の観光資源や産品を紹介するコンテンツ（地域コンテンツ）について海外の放送局との共同製作を支援。また、関係府省と協力し、関係業界からのニーズをはじめとした情報収集を図りつつ、放送番組も含
めた国際共同製作協定について検討を実施。

海外の放送局との映像コンテンツの共同製作の機会の創出により、地地域コンテンツの国際共同製作によ域コンテンツの海外展開を支援しる海外展開を支援するとともに、放た。また、民間のニーズを踏まえつ送番組も含めた国際共同製作協定
つ、放送番組も含めた国際共同製について検討を進め結論を得る。
作協定について関係府省と連携して検討を実施した。

○

地域コンテンツの海外展開を支援するとともに、産業界のニーズ把握を含め協定の締結に向けた検討を進め結論を得る必要がある。

文部科学省

映画の国際共同製作に対する製作費の支援を実施。

・2011年度から国際共同製作映画の支援を開始し、支援対象（5件）を決定した。
・平成24年度政府予算案においても、国際共同製作映画への支援に必要な予算を計上した。

2011年度に支援を決定した作品の製作進捗・完成を確認するとともに、映画の国際共同製作に対する支援を実施する。

〇

2011年度の支援結果を検証するとともに、国際共同製作支援の更なる拡充について検討する必要がある。

国土交通省

観光に資する映像制作を支援。

テレビ局など海外の映像制作関係
海外の放送局を招請するなど日本者を招請することにより、日本の観の観光情報発信につながる映像制
光情報発信につながる映像制作の作支援に取り組み、訪日外国人の支援を実施し、訪日外国人の誘致を誘致を推進する。
推進した。

〇

前年度成果を踏まえ、観光情報発信に係る効果的な映像作成支援方
法を更に検討しつつ、訪日外国人の誘致を推進する必要がある。

〇

アジア域内の交流の場を支援するとともに、規制の緩和・撤廃の実現に向けた環境醸成を行う必要がある。

〇

アジア域内の交流の場を支援するとともに、規制の緩和・撤廃の実現に向けた環境醸成を行う必要がある。

経済産業省

国際共同製作への支援を行うとともに、アジア諸国をはじめとする諸外国との国際共同製作協定を締結する。
（短期・中期）

2011年度

経済産業省

・「アジア・コンテンツ・ビジネスサミッ
ト」、日中映像交流事業(「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェスティバル」)、
日中プロデューサー交流事業を実
アジア・コンテンツ・ビジネスサミッ
施し、国際共同製作の推進や外国
ト、日中国交正常化４０周年記念事の規制緩和に向けた働きかけも行業、日中韓文化コンテンツ産業
い、我が国コンテンツ流通の促進をフォーラムといった取組を通じ、規制図った。
緩和を働きかけるとともに、我が国・2011年12月のATP（社団法人全日のコンテンツの流通を促進する。
本テレビ番組製作社連盟）による市場統計の整備に向けた調査、国際共同製作及び規制緩和の促進に向けた対話の推進により、アジア域内のコンテンツ流通を促進。

「東京TVフォーラム」を支援し、日本のテレビ番組の海外発信を促進した。

総務省

・日中映像交流事業において、NHKとCCTV（中国中央電視台）との間の番組交流を支援した。
日中の民間事業者間の交流の促進
・2011年12月のATP（社団法人全日を図り、我が国コンテンツ流通を促
本テレビ番組製作社連盟）による進する。
「東京TVフォーラム」を支援し、日本のテレビ番組の海外発信を促進した。

日中映像交流事業を通じて、日中の民間事業者間の交流の促進を図り、我が国コンテンツ流通を促進。

56

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

クールジャパン官民有識者会議を再開し、引き続き、官民一体となって戦略的に推進していく。

○

政策課題を整理し、海外展開をはじめ、クールジャパン戦略を推進する必要がある。

地方の放送局や番組制作会社が制作した地域の観光資源や産品を紹介するコンテンツ（地域コンテンツ）について海外の放送局との共同製作を支援するとともに、策定された戦略に基づき海外展開を実施。

海外の放送局との共同製作の機会 昨年の事業成果を踏まえ、より効果の創出により、地域コンテンツの海 的に地域コンテンツの国際共同製作
外展開を支援した。
による海外展開の実施を支援する。

○

昨年の事業成果を踏まえ、より効果的な地域コンテンツの国際共同製作
による海外展開の実施を支援する。

策定された戦略を踏まえ、
ターゲット国・地域に各分野の専門家を派遣し、セミナー開催をはじめとしたクール
ジャパン発信事業を実施。

2011年度新規案件として、重点国・地域にクールジャパン各分野の専門家を派遣し、主に現地の業界関係者を対象に講演会をはじめとする
クールジャパン発信事業を実施した。サンフランシスコに和装ファッションブランドのデザイナー兼プロ クールジャパン発信事業を継続実施
デューサーを派遣し、 ファッション
する。
ショー、 講演会、展示・交流会等を実施した他，シンガポール（マンガ・アニメ分野）、モスクワ（音楽分野）、
北京（アニメ・声優分野）、ロンドン(ファッション・デザイン分野）、LA（日本食分野）で案件を実施した。

○

クールジャパン発信事業を継続実施
し、海外に対する効果的なクールジャパンの発信を行う必要がある。

文部科学省

策定された戦略に基づき、日本文化を紹介するコンテンツを提供。

・2011年6月に中国（北京・上海）で開催された日中映像交流事業にお諸外国の首脳や政府との間で設定
ける日本の映画、アニメの上映を実される周年事業等に関連して実施さ施した。
れる各事業等の機会を通じて、日本
・2012年3月にフランス（パリ）で開催
文化を紹介するコンテンツを提供すされるサロン・ド・リーブルにおいて、る。
日本の現代文学やマンガなど、日本文化の紹介を行った。

○

各種イベントを通じたクールジャパン発信事業を通じて、海外に対する効果的な日本文化の情報発信を継続して行う必要がある。

農林水産省

策定された戦略に基づき、アジア地域での投資や事業拡大に関する食品関連企業間の情報交換の場を設置。
この場を通じて、具体的な企業間の連携する取組を支援。

食品関連企業の情報交換会を９回 食品関連企業の情報交換会/見本実施した。
市を実施する。

○

食品関連企業の情報連絡会/見本
市を実施し、企業間の連携する取組を支援する必要がある。

策定された戦略に基づき、観光プロモーションと連携。

観光プロモーション対象国におい対象国のニーズに即したコンテンツて、現地のニーズに即したコンテンを活用した観光プロモーション施策
ツを組み合わせた観光ＰＲ施策を実を実施し、訪日外国人の誘致を推進
施し、訪日外国人の誘致を推進し
する。
た。

○

前年度成果を踏まえ、より効果的な
観光プロモーションを検討しつつ訪日外国人の誘致を推進する必要が
ある。

経済産業省

総務省

外務省
コンテンツ、ファッション、食、
すまい、観光、地域産品を効
対象国のニーズ 果的に組み合わせ、各国の139 に即した展開戦 ニーズに基づくグローバルな略の策定
展開戦略を策定し、推進す
る。
(短期)

国土交通省

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

クールジャパン官民有識者会議において、クールジャパ
ンに関する各国別戦略を策定し、官民一体となって戦略的に推進。

クールジャパン官民有識者会議を設置し、提言をとりまとめた。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

57

項目
番号

短 期
項目名

140

担当府省

クールジャパンに関するコ
ミュニケーション戦略を担う「クリエイティブ・ディレク
ター」を設置するとともに、海外においてクールジャパンを発信する人財（「アンバサダー」）をネットワーク化し、戦略的な情報発信を行う。
（短期）

経済産業省

クリエィティブ・ディレクター及びアンバサダーを選定し、戦略的な発信を実施。

経済産業省

141

コ・フェスタ、メディア芸術祭、各種見本市をはじめとした国
内でのイベントに関し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を進めるとともに、海外からの出展の増加を図る。
(短期)

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

クリエィティブ・ディレクター及びコントリビューターを選定するとともに、 コントリビューターやクールジャパン
クールジャパンのポータルサイトを のポータルサイトを通じて、戦略的な設置して、戦略的な情報発信を実施 情報発信を継続実施する。
した。

○

コントリビューターやクールジャパンのポータルサイトを通じて、海外に対する効果的な情報発信を継続して行う必要がある。

コ・フェスタの開催を通じ、国内での各見本市に関し、海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を推進。

2011年９月より「コ・フェスタ（ＪＡＰＡ
コ・フェスタ（ＪＡＰＡＮ国際コンテンツ
Ｎ国際コンテンツフェスティバル）２０
フェスティバル）を継続的に実施する１１」を実施し、３２の関連イベントをとともに、コ・フェスタの見本市機能
開催し海外に向けて情報を発信しの強化策を検討する。
た。

○

前年度成果を踏まえ、事業の効果的な実施を検討しつつ、コ・フェスタ
を通じた海外に対する効果的な情報発信を行う必要がある。

メディア芸術祭について一層の充実を図るとともに、国際的認知を高めるための関連イベントや海外フェスティ
バルとの連携強化を推進。

・文化庁メディア芸術祭地方展（京都展（10月）、宮崎展（12月））、海外展（ドルトムント展（9月））を開催した
文化庁メディア芸術祭の開催や、国ほか、国内外のメディア芸術関連
内外のメディア芸術関連フェスティバ
フェスティバルなどにおける情報発
ルなどにおける情報発信に取り組信を行った。また、メディア芸術プラ
む。
ザで情報発信を行った。
・2月に東京において文化庁メディア
芸術祭を開催した。

○

メディア芸術祭といった展示会やフェスティバルを実施し、海外に対する効果的な情報発信を行う必要があ
る。

内閣官房

関係府省の取組について、政府広報により支援。

海外向け電子雑誌「Highlighting
関係府省の取組について、政府広JAPAN」において、関連府省庁が行報により支援を継続的に実施し、効うクールジャパン関連の国内イベン
果的な支援方法を検討する。
トの紹介を行った。

○

関係府省の取組について、政府広報により支援を継続的に実施しつつ、効果的な支援方法を検討する必
要がある。

総務省

コ・フェスタの主要イベントである「国際ドラマフェスティバ
ル」を支援することにより海外への情報発信強化や外国人を呼び込むための取組を実施。

2011年10月「国際ドラマフェスティバ
ル(第５回)」を共催し、海外のイベントとの連携や海外のコンテンツ見本 コンテンツの海外展開拡大に向けた
市への出展を実施するといったコン 取組を継続的に支援する。
テンツの海外展開拡大に向けた取組を支援した。

○

コンテンツの海外展開拡大に向けた取組を継続的に支援する必要がある。

在外公館を通じて広報面で支援。

関係府省からの要望に応じ、在外公館を通じて広報面で支援した。（例： 関係府省からの要望に応じ、適宜
シンガポール大使館のジャパン・ク クールジャパン支援現地タスク
リエイティブ・センターにおいてメディ フォースで情報共有を行いつつ、可ア芸術祭受賞作の展示・上映を実 能な広報支援を実施する。
施した。）

○

必要に応じクールジャパン支援現地
タスクフォースで情報共有を行いつ
つ広報支援を実施する必要がある。

国内イベントの開催に関し、海外への情報発信を実施。

国内で開催されたコンテンツや食関連の各種イベントについて、訪日促 国内での各種イベントの開催に関し、観光プロモーションでの情報発
進キャンペーンサイトや、ビジット
ジャパン事業で展開するSNSで発信 信を実施し、訪日外国人の誘致を推するなど、訪日外国人の誘致を推進 進する。
した。

○

観光プロモーションを実施し、訪日外国人の誘致を推進する必要がある。

文部科学省

クールジャパン発信の仕組みの構
築

中 期

施策内容

外務省

国土交通省

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

58

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

ロンドンオリンピックや周年事業（例．「日米桜寄贈100
周年事業」）に代表される国
際的イベントを活用し、府省
クールジャパン発 横断的にクールジャパンを142 信の仕組みの構 発信する仕組みを確立す築る。また、地方自治体とも連携して地域に根ざしたクール
ジャパンを発信する仕組みを
確立する。
(短期)

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの2012年度以降の具体的な取組予定
具体的な取組状況
各種イベントの機会を活用しながら、以下のような事業を実施することで、クールジャパン発信に寄与する事業における関係府省や地方自治体との連携を強化した。
・地方自治体との共催で，日本の大使館や総領事館といった在外公館
施設を活用した地方の物産、観光と在外公館と地方自治体との共催にいったプロモーション活動を実施しよる地方の物産、観光等のプロモーた。
ション事業の推進、関係省庁と連携
・フランスのＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯでは、したＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯへの参加を検
当省・国際交流基金、経産省、農水討しており、その他の国際的イベント
省、観光庁の４省庁が連携して、日の機会も活用しつつ、関係府省や地本文化の魅力発信や風評被害対策
方自治体と連携したクールジャパンの取組を実施した。
発信に寄与する事業に積極的に取・日米桜寄贈１００周年事業では、内り組む。
閣官房知財事務局の「クールジャパ
ンを活用した日本ブランド復興キャンペーン」における海外イベント事業とも連携した。ワシントンＤＣにおける桜祭りオープニング式典（２０１２
年３月２５日）など、米国における桜祭りの時期にクールジャパン事業を
実施した。

評価

今後の課題

○

クールジャパン発信に寄与する事業を実施し、関係府省と連携した効果
的な情報発信を行う必要がある。

外務省周年事業といった各種イベントの機会に、関係府省と連携し、クールジャパン発信事業を実施。また、各種イベン
トにおいて地方公共団体との連携を強化。

内閣官房

関係府省の取組について、政府広報により支援。

海外向け電子雑誌「Highlighting
JAPAN」において、関係府省が行う クールジャパン施策を支援する広報
クールジャパン関連の国際的イベン 施策を引き続き検討し、実施する。
トの紹介を行った。

○

関係府省の取組について、政府広報による支援を検討し、実施する必
要がある。

総務省

各種周年事業において、地方の放送局や番組制作会社が制作した地域の観光資源や産品を紹介するコンテンツ（地域コンテンツ）を提供。

各種周年事業に対し、活用可能な地域コンテンツの情報を提供した。

各種周年事業に対し、活用可能な地域コンテンツの情報を提供し、府省横断的なクールジャパン発信のための連携を図る。

○

地域コンテンツの情報を提供し、関係府省と連携した効果的な情報発信を行う必要がある。

文部科学省

オリンピック開催期間中、日本オリンピック委員会と連日本選手団の活動拠点
携し、情報発信の強化方策（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊｳｽ）において、日
を検討。
本を紹介。

日本オリンピック委員会と連携し、情報発信の強化方策を検討した。日
本オリンピック委員会は、2011年11 オリンピック開催期間中、ジャパンハ
月８日、ロンドンオリンピックにおけ ウスにおいて、日本を紹介する。
る対外的な活動拠点となる「ジャパンハウス」の概要を公表した。

○

関係機関と連携した効果的な情報発信を行う必要がある。

農林水産省

各種事業において日本食・食品を紹介。

日本オリンピック委員会と連携し、情ロンドンオリンピック等の大規模イベ報発信の強化方策を検討した。
ントにおいてレセプション等に被災地
ダボス会議のジャパンナイトにおいの産品を提供して、日本食・食文化て、農林水産省料理マスターズ受賞の発信を実施する。
者が、日本の「食」を提供した。

○

関係機関と連携した効果的な情報発信を行う必要がある。

経済産業省

各種事業において、地方産品やコンテンツを出展。

クールジャパン戦略推進事業にて、
クールジャパン戦略推進事業にて、地域産品やコンテンツを出展し、クールジャパンを発信する仕組み作
クールジャパンを発信する仕組み作りを行う。
りを行った。

○

クールジャパン戦略推進事業を実施
し、効果的な情報発信を行う必要がある。

各種事業において、観光プロモーションと連携。

日米桜寄贈100周年では、現地での日本関連イベントに農水省と共にス
ポンサー参画し、桜の装飾やブース 開催予定の国際的イベントを活用
出展・アトラクションを2012年３月に し、観光プロモーションと連携した情実施した。訪日動機No.1コンテンツ 報発信を実施し、訪日外国人の誘である食と観光のコラボレーション 致を推進する。
で、風評被害を払拭し訪日への興
味喚起・検討へ繋げた。

○

観光プロモーションを実施し、訪日外国人の誘致を推進する必要がある。

国土交通省

59

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

144

国内において、クールジャパ
ンによる創造的復興に向けた意識を醸成するための情報発信を行う。
（短期）

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
今後の課題

クールジャパン及び震災復興への支援に対する謝意を発信する日本
ブランド復興キャンペーンとして海外で１０事業を実施するとともに、多言語ポータルサイトを立ち上げ、日本
ロゴ・メッセージを通じたクールジャ
ブランド復興キャンペーンについて
パンの情報発信を継続的に実施す情報発信し、さらに、海外メディアをる。
活用してクールジャパン及び震災復興のメッセージを発信し、日本ブランドの信頼性回復を促進した。また、クールジャパンを統一的に発信するため、ロゴ・メッセージを公表した。

○

ロゴ・メッセージを通じたクールジャ
パンの情報発信を継続的に実施し、ロゴ・メッセージの普及を図る必要が
ある。

総務省

テレビ国際放送や国際共同製作などを通じて、日本と海外双方のバラ テレビ国際放送などを通じて情報発
ンスの取れた視点を踏まえた正確な 信を積極的に実施する。
情報を海外に向けて発信した。

○

必要に応じて、復興に関する正確な情報発信を行う必要がある。

外務省

ジャナドリヤ祭やＪａｐａｎ Ｅｘｐｏといった海外イベントにおける情報発
信や、「なでしこジャパン」からの海外への感謝・復興ビデオ・メッセージ 海外イベントなどの機会を捉え、情（外務省作成）のサマーダボス会議 報発信を積極的に実施する。
のサイドイベント「ジャパンナイト」での上映など、様々な機会を捉えて復興に関する情報発信を実施した。

○

復興に関する正確な情報発信を行う必要がある。

文部科学省

・2011年12月に開催した「東アジア共生会議2011」（東アジア文化芸術会議）において、震災に係るテーマを設定したセッションを実施し、復興に関する情報発信を実施した。
・2012年2月に開催した「世界文明 2012年度に実施予定の「東アジア共フォーラム2012」において、震災に関 生会議」を被災地で開催することを連したテーマを設定したセッションを 計画するなど、様々な機会を捉えて実施し、復興に関する情報発信を実 復興に関する情報発信を行うことを積極的に実施する。
施した。
・2011年度において、我が国の文化人・芸術家等を諸外国に派遣し日本文化の紹介を行う「文化交流使」の活動を通して震災復興の情報発信を実施した。

○

東アジア共生会議などを通じた復興に関する正確な情報発信を行う必要
がある。

経済産業省

クールジャパン戦略推進事業においクールジャパン戦略推進事業にて、て、国内外に東北の復興をアピール
国内外に情報発信を促進する。
する情報発信を実施した。

○

事業を実施し、復興に関する正確な情報発信を行う必要がある。

国土交通省

韓国・フランスといった海外でのクー
ルジャパン関連イベントにおいて、 海外イベントなどの機会を捉え、情正確な情報発信を実施し、訪日外 報発信を積極的に実施する。
客の回復を促進した。

○

復興に関する正確な情報発信を行う必要がある。

クールジャパン及び震災復興への支援に対する謝意を発信する日本
クールジャパンに関する情報の効果
ブランド復興キャンペーンとして国内的な発信方法を検討し、実施する。
で３事業を実施し、日本ブランドの信頼性回復を促進した。

○

クールジャパンに関する情報の効果的な発信方法を継続的に検討し、実施する必要がある。

内閣官房

多言語ポータルサイトを通じた適切な情報発信、国内外のクールジャパンに関するイ
ベント、復興キャンペーン、143
海外との人的交流を通じ、海外に対し、震災からの復興に
東日本大震災を 関する情報発信を行う。
踏まえた情報発 （短期）
信

中 期

評価

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度多言語ポータルサイトやロゴ作成も含めた復興キャン
ペーンに関し、予算を確保して実施。

国内外のクールジャパンに関連するイベントや海外との人的交流といった様々な機会で復興に関する情報発信
を実施。

内閣官房

復興キャンペーンの実施を通じ、クールジャパンを核とした創造的復興に関する国
内意識を醸成。

60

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

クールジャパン及び震災復興への支援に対する謝意を発信する日本
ブランド復興キャンペーンとして海外で１０事業を実施するとともに、多言語ポータルサイトを立ち上げ、日本
ロゴ・メッセージを通じたクールジャ
ブランド復興キャンペーンについてパンの効果的な情報発信方法を検情報発信し、さらに、海外メディアを討し、実施する。
活用してクールジャパン及び震災復興のメッセージを発信し、日本ブランドの信頼性回復を促進した。また、クールジャパンを統一的に発信するため、ロゴ・メッセージを公表した。

○

ロゴ・メッセージの普及とともに継続
的にクールジャパンの情報発信強化を行う必要がある。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

イメージ戦略の推進

イメージ戦略の一環として、
クールジャパンに関するポータルサイトによる多言語発信の強化や、ロゴマークの作成
を含む統一的なイメージによる発信を行う。
(短期)

内閣官房

多言語ポータルサイトやロゴマークの予算を確保して作成するとともに、メンテナンス 左記結果を踏まえ、改善体制も確立の上、様々なイ を図りつつ、実施。
ベントでの露出を高めながら、海外への普及を推進。

イメージ戦略の
146
推進

世界的な有識者により、文明に関する意見交換を行う国際会議を日本において開催
し、世界に向けて新たな価値を発信する。
(短期)

文部科学省

世界文明フォーラムを、日本 左記結果を踏まえ、改善において開催。
を図りつつ、実施。

2012年2月に、世界文明フォーラム
2012を開催した。

2012年2月に開催した、世界文明
フォーラム2012の開催結果を踏まえ、今後の方向性について、検討を行う。

○

事業の結果を受け、効果的な情報発信を行うための検討を行う必要がある。

放送番組を含む映像コンテ
ンツの海外展開を促進する
コンソーシアムを通じたコ
ため、官民が連携するコンンテンツの海外展開を促
ソーシアムを設置。
進。
権利処理円滑化を促進する
左記検討を基に、権利処関係者による情報共有の場
理の円滑化を図りコンテンを設置するとともに、海外番
ツの海外展開を促進。
組販売に必要な権利処理の○策定したガイドラインの活用を促し、
コンテンツの権利処理の円滑化を図ることでコンテンツの海外展開を促進する必要がある。

内容を検討。

・「コンテンツ海外展開協議会」を設置し、我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題について検討 策定したガイドラインの活用を促進を開始した。
するとともに、左記協議会を通じて・権利処理円滑化を促進する関係 我が国コンテンツの海外展開促進に者による「海外番販に係る権利処理 向けた諸課題を検討し、コンテンツ
円滑化ＷＧ」を開催し、海外番組販 の海外展開を促進する。
売に必要な権利処理に関するガイド
ラインを策定した。

文部科学省

日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作に対する支援を実施するとともに、日本の放送番組を含む映像作品の更なる海外展開支援について検討し、検討結果に基づき、必要な施策を実施。

年に3回（前期・中期・後期）行う、日
本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作等に対する支援を実施（前期・中期）した。

2012年度においても、日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語
字幕制作等に対する支援を実施する。

○

外国語字幕制作に対する支援を実施し、映像作品の海外展開を支援する必要がある。

外務省

文化交流事業の一環として、現地TV局の希望に応じて日本のTV番組を提供する（2012年度以降も継続）。

・21か国の26TV局に対し、日本を舞 2011年度実績と同程度の規模の事台にしたドラマ・アニメや日本事情を 業を実施する。対象国・局や提供番扱ったドキュメンタリー、日本の教育 組については，現地ＴＶ局からの要番組を提供した。
望を審査する。

○

文化交流事業を実施し、現地TV局に日本のTV番組を提供する必要が
ある。

総務省

平成25年度における各各国・地域の衛星放送や国・地域の衛星放送やケーブルテレビを通じて簡易ケーブルテレビなどを通じな方法で受信できる目標世て簡易な方法で受信でき帯数を1億3800万世帯と設る目標世帯数を1.5億世帯
定し、普及に向けた取組をと設定し、普及に向けた取
支援。
組を支援。

各国・地域の衛星放送やケーブルテ
レビを通じて簡易な方法で受信でき 2013年度における各国・地域の衛星る目標世帯数を1億3800万世帯と設 放送やケーブルテレビなどを通じて定し、2012年2月末時点で、約1億簡易な方法で受信できる目標世帯
4754万世帯となり、目標を達成する 数を1.5億世帯と設定し、引き続き普とともに、普及に向けた取組を支援 及に向けた取組を支援する。
した。

○

各国・地域の衛星放送やケーブルテ
レビを通じた国際放送の普及に向けた取組を継続的に支援する必要が
ある。

145

総務省
放送番組を含む映像コンテ
ンツの海外展開を促進する
ため、官民が連携するコンソーシアムを設置するとともに、現地語対応を含め、民間による海外発信のための取147組を支援する。また、権利処理を円滑化するため、ガイド
ラインの策定を含む検討の映像や放送の展 場を設置し、必要な措置を講
開
ずる。
(短期)

148

クールジャパンの対外情報発信の強化を図るため、各国・地域の衛星放送やケーブルテレビを通じた国際放送の普及に向けた取組を支援
する。
(短期)

61

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

我が国発着の国際航空路線
国際線での情報 へのクールジャパンに関する149
提供
映像の提供を進める。
(短期)

影響力が大きい映画・ドラ
マ・ゲームを活用し、作品中
コンテンツを活用にファッションや食といった150 したクールジャパ
クールジャパンを登場させるンの発信強化
よう民間の取組を促す。
(短期)

日本の食に関するイメージの回復を図るため、正確な情報発信を図るとともに、国内の検査体制の強化、輸出
151に必要な証明書発行体制の構築をはじめとした体制整備を行う。
東日本大震災を （短期）踏まえた日本のブランドイメージの回復

152

日本への観光の回復を図る
ため、正確な情報発信や観光イベントへの支援強化を
行う。
（短期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

内閣官房

政府広報コンテンツを国際航空路線で放映。

映像の提供について検討を行った。 映像の提供について検討を行う。

△

映像提供の取組について、検討を進める必要がある。

総務省

コンテンツ製作者による国際航空路線へのクールジャパ
ンに関する映像の提供を支援。

コンテンツ製作者による国際航空路
左記結果を踏まえ、改善を図りつ
線へのクールジャパンに関する映像
つ、実施する。
の提供を支援した。

○

コンテンツ製作者による国際航空路
線へのクールジャパンに関する映像の提供を支援する必要がある。

外務省

権利処理上の問題を解決した上で、クールジャパンに関する映像を提供。

映像の提供について検討を行った。 映像の提供について検討を行う。

△

映像提供の取組を進める必要があ
る。

文部科学省

日本文化を紹介するコンテンツを提供。

内閣官房の行う政府広報について、 内閣官房の行う政府広報に提供で日本文化を紹介するコンテンツの提 きる日本文化を紹介するコンテンツ
供について検討を行った。
について検討を行う。

△

検討結果に基づき、日本文化を紹介するコンテンツを提供する必要がある。

左記結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

農林水産省

日本食・食材を紹介するコンテンツを提供。

我が国発着の国際航空路線におい 我が国発着の国際航空路線において日本食・食材に関する映像を放映 て日本食・食材に関する映像を放映
した。
する。

○

日本食・食材を紹介するコンテンツを提供する必要がある。

経済産業省

日本の映像コンテンツを提供。

我が国発着の国際航空路線事業者に、日本の生活雑貨、インテリア、テ 左記結果を踏まえ、改善を図りつ
キスタイルの映像コンテンツ等を提 つ、実施する。
供した。

○

各省と連携して、日本の映像コンテンツを提供する必要がある。

国土交通省

観光コンテンツを提供。

観光立国ナビゲーターによるメッセージフィルムを日本乗り入れの航必要に応じて観光コンテンツを提供
空会社の国際線機内にて上映し、する。
訪日の安全・安心を訴求し、外客誘致の回復を促進した。

○

観光コンテンツを提供する必要があ
る。

経済産業省

モデル事業を実施するととも左記結果を踏まえ、改善に、関係者の交流の場を設を図りつつ、実施。
け、民間の取組を促進。

クールジャパン海外展開推進事業
において、インドにおける日本のア クールジャパン海外展開推進事業
ニメの配布を梃子とした食及び日用 においてモデル事業を実施するとと品の販売促進をモデル事業として実 もに、民間の取組を促進する。
施した。

○

クールジャパン海外展開推進事業を実施するとともに、民間の取組を促進していく必要がある。

農林水産省

農林水産物・食品は国内措置により基準値を下回ったものしか流通していないことを含め、正確な情報提供を実施。放射性物質の検査を行うために必要な検査機器や検査体制を整備・充実。産地証明書又は放射性物質の検査証明書の発行に関し、利用者の利便性に配慮した枠組みを構築。放射性物質の検査を受ける際に輸出業者が負担する検査費用を軽減。

左記のほか、春節前に集中的に６ヶ輸出に必要な証明書発行体制の構
国・地域（香港・台湾・タイ・シンガ
築をはじめとした体制整備を行うととポール・中国・韓国）を中心に海外メ
もに、PRを実施する。（国・地域を検ディアとのタイアップによる番組放討）
映、記事・広告掲載などを実施した。

○

食の安全に対する体制整備及び正確な情報発信を行う必要がある。

国土交通省

海外における訪日旅行に対する受け止め方に関する分析を実施。その結果を基に正確な情報発信を実施。震
災の影響で観光客が減少している地域で開催される観光イベントの支援や国内外に向けた広報を実施。

海外での緊急調査事業を通じて、訪日旅行に対する受け止め方を分析した。その結果を基に正確な情報発正確な情報発信を行うとともに、観信を実施するとともに、引き続き震光イベントを支援し、訪日外国人の災の影響により観光客が減少してい回復を推進する。
る地域で開催される観光イベントの支援や国内外に向けた広報を実施
し、訪日外客の回復を推進した。

○

正確な情報発信を行うとともに、観光イベントを支援し、訪日外国人の回復を推進する必要がある。

62

項目
番号

153

短 期
項目名

施策内容
風評被害による物流の停滞を防ぎ、貿易の円滑化を図るため、日本の製品に関し、正確な情報発信を図るとともに、国が指定した検査機関が行う輸出品に対する放射線量検査の検査料を補助す
る。
（短期）

担当府省

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度海外における日本製品の安全性に関して適切な情報発信を実施。国が指定した検査機関が行う輸出品に対する放射線量検査の検査料の補助を実施。

外務省

東日本大震災を踏まえた日本のブランドイメージの回復
適切な情報発信を行い、不適切な報道への対応を在外公館を通じて行うとともに、
154
過剰規制とならないよう外交ルートを通じ海外当局に働きかけを行う。
（短期）

農林水産省

経済産業省

不適切な報道への対応を在外公館を通じて行うとともに、過剰規制とならないよう
外交ルートを通じて海外当局に働きかけを実施。
海外に向けて日本の安全性に関して放射線量のモニタリ
ング結果の公表も含めて適切な情報発信を行うとともに、海外メディア、著名人、
海外の輸入業者や旅行業者の招へい、国内事業者の派遣を通じ、日本の食・製品・観光の安全性を説明。

国土交通省

63

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

2011年度一次補正予算事業において１３、三次補正予算事業において１４の検査機関を指定し、輸出事業
日本製品の安全性に関して適切な者の受ける放射線量検査の検査料
情報発信を実施する。
の補助を行い、１万６０００件以上（2012年１月末時点）の検査を実施した。

○

必要に応じて日本製品の安全性に関して適切な情報発信を実施する必要がある。

外国メディアによる事実誤認に基づ
く報道に対し、反論投稿、申し入れを行うと共に、国内関係府省庁及び関係機関との情報共有・連携を図り
ながら、行き過ぎた措置をとる国に対する働きかけを実施した。特に、輸入規制に関しては、在外公館を通 必要に応じて、外国メディアによる不じた働きかけと共に、二国間会談や 適切な報道への対応や関係府省
国際会議といった機会において政治 庁・機関とも連携しつつ規制の緩レベルでの申し入れも実施してお和・撤廃に向けた取組を在外公館もり、規制対象となる地域や品目の減 活用しつつ実施する。
少など一定の成果が出ている。また、在京の各国外交団、外国プレス、外資系企業への説明・ブリーフィ
ング、海外主要都市における産業界向け説明会、在外公館による復旧・復興状況の発信といった積極的な情報発信を実施した。

○

必要に応じて不適切な報道への対応及び関係府省庁・機関と連携した規制の緩和・撤廃に向けた取組を実施する必要がある。

諸外国に対する輸入規制撤廃・緩 諸外国に対する輸入規制撤廃・緩和に向けた働きかけや海外メディア 和に向けた働きかけや海外メディア
等への説明を実施した。
等への説明を実施した。

○

規制の緩和・撤廃に向けた取組を実施する必要がある。

・クールジャパン海外展開推進事業の一環として、シンガポールにおいて、日本食の安全と魅力を発信する クールジャパン海外展開推進事業を事業を実施した。
活用しつつ、日本の食や産品の安・「CREATIVE TOKYO」フォーラムを 全性及び魅力を発信していく。また、開催し、海外からクリエイターを招聘 「CREATIVE TOKYO」フォーラムを開した。クールジャパン及び日本の復 催し、海外メディアを通じた正しい情興の姿への正しい理解を深めるた 報発信を実施する。
め、海外メディアを通じた情報発信を実施した。

○

事業を実施するとともに、海外メディアを通じた正確な情報発信を実施する必要がある。

在外公館と連携し、正確な情報発信を実施した。また、過剰規制とならないよう外交ルートを通じて海外当局に働きかけを実施するとともに、放 必要に応じて海外当局に働きかけを
射線量のモニタリング結果をＨＰ上 実施するとともに、正確な情報発信で公表した。さらに海外メディア、著 を行う。
名人、旅行業者を招へいし、日本の安全性を確認してもらい、訪日外客の回復への取組を推進した。

○

海外当局に働きかけを実施するとともに、正確な情報発信を行う必要がある。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

クールジャパンの取組のうち、特に優れたものやクール「クールジャパン ジャパン推進に顕著な功績
155 大賞（仮称）」によ を残した人物・団体を顕彰す
る顕彰ることを通じて、クールジャパ
ンの人気の拡大を図る。
(短期)

日本のファンとなる観光客やビジネス客の増加を図るた
め、国際見本市とも連動させながら、クールジャパンをテーマとした訪日旅行ルートの開発を推進する。
(短期)

156

担当府省

157

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

経済産業省

クールジャパン大賞を創設
し、表彰を実施するとともに、受賞したものやクリエー
ターについて戦略的な海外展開を支援。

・クールジャパン大賞を創設し、2012
年3月に表彰を実施した。
左記結果を踏まえ、改善を図りつ・クールジャパンデイリー内にマザー つ、実施する。
を設置した。

○

クールジャパンの顕彰を行うとともに、受賞したものやクリエーターについて海外展開を支援する必要がある。

総務省受賞した作品映像やクリエーターをイベントで紹介。

顕彰が行われた後、受賞した作品・ クールジャパン大賞が実施された際
クリエーターについて、海外に向け に、受賞した作品映像やクリエー
た情報発信を実施する。
ターをイベントで紹介する。

△

受賞した作品映像やクリエーターについて情報発信を行う必要がある。

文部科学省受賞した作品やクリエーター
を文化イベントで紹介。

クールジャパン大賞の創設を受け顕彰が行われた後、受賞した作品・て、その受賞作品やクリエーター等
クリエーターについて、海外に向けを文化イベントで紹介することを検た情報発信を実施する。
討する。

△

受賞した作品やクリエーターについて情報発信を行う必要がある。

左記結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
農林水産省

受賞した食材の輸出を促進。

顕彰が行われた後、受賞した食材 顕彰が行われた後、受賞した食材の特性を踏まえ、適切な機会を捉え の特性を踏まえ、適切な機会を捉えて実施する。
て実施する。

△

受賞した食材について情報発信及び輸出促進を行う必要がある。

国土交通省

受賞した作品・産品について、海外に向けた情報発信を実施。

顕彰が行われた後、受賞した作品・ 顕彰が行われた後、受賞した作品・産品について、海外に向けた情報 産品について、海外に向けた情報発発信を実施する。
信を実施する。

△

受賞した作品や産品について情報発信を行う必要がある。

外務省受賞した作品及び産品のＰＲを実施。

顕彰が行われた後、受賞した作品・ 顕彰が行われた後、受賞した作品・産品について、海外に向けた情報 産品について、海外に向けた情報発発信を実施する。
信を実施する。

△

受賞した作品や産品について情報発信を行う必要がある。

国土交通省

海外から旅行業界関係者を招へいし、クールジャパンをテーマとしてスポットを紹介し、訪日旅行ルートのメ
ニューを造成。

海外から旅行業界関係者を招へい
海外から旅行業界関係者招へい時し、クールジャパン関連スポットを紹に、食やファッションのスポットを紹介することにより、訪日旅行ルート造介し訪日旅行ルート造成を働きか
成を働きかけ、訪日外客の誘致を推け、訪日外客の誘致を推進した。
進する。

○

事業を実施し、訪日旅行ルートの開発を行う必要がある。

文部科学省

国土交通省に協力し、観光ルートの候補として日本の文化遺産の観光スポットを紹介。

国土交通省に協力し、地域の文化 国土交通省に協力し、地域の文化遺産を活用した観光振興・地域活性 遺産を活用した観光振興・地域活性化を推進する取組に対して支援し 化を推進する取組に対して支援す
た。
る。

○

国土交通省に協力して文化遺産を活用した地域の取組を支援する必
要がある。

経済産業省

国土交通省に協力して、観光ルートの候補として日本のコンテンツや産品や国際見本市の観光スポットを紹介。

国土交通省と連携して、海外の富裕層を顧客とする有力海外バイヤー 国土交通省に協力して訪日旅行の招へいや、日本における旅行商 ルートの開発を行う。
談会の開催に協力した。

○

国土交通省に協力して訪日旅行
ルートの開発を行う必要がある。

農林水産省

国土交通省と連携して、訪日外国人によるグリーン・ツーリズム、教育旅行を対象とした旅行商品の開発支援。

国土交通省と連携し、ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡ 国土交通省と連携し、ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ Travel Mart2011において訪日外 Ｎ Travel Martなどにおいて訪日外国人を対象としたグリーン・ツーリズ 国人を対象としたグリーン・ツーリズ
ム、教育旅行商品を紹介し、旅行商 ム、教育旅行商品を紹介し、旅行商品の開発を支援する。
品の開発を支援した。

○

国土交通省と連携して旅行商品の開発を支援する必要がある。

文部科学省

地方公共団体が計画する地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組に対して補助を実施。

地域の文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組に対して補助を実施した。

地域の文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化を推進する地域の特色ある総合的な取組に対して補助を実施する。

○

文化遺産を活用した地域の取組を支援する必要がある。

国土交通省

文部科学省と連携し、文化遺産を活用した地域の観光振興の取組を支援。

地域の伝統芸能といった,日本各地 地域の伝統芸能といった,日本各地の特色ある文化遺産を活かした取 の特色ある文化遺産を活かした取組を支援した。
組を支援する。

○

文部科学省と連携し、文化遺産を活用した地域の取組を支援する必要がある。

左記結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

クールジャパンのリピーターの拡大

地域の活性化や観光客の増加を図るため、史跡の復元・
公開や地域の伝統芸能といった日本各地の特色ある文化遺産を活かした取組を
支援する。
(短期)

2011年度

64

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

159

情報リーダー招
へい

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
今後の課題

国際見本市の誘致に関し、
左記検討結果を踏まえ、必要な措置を実施。
支援の在り方を検討。

・展示会産業の国際化を推進するために、展示会統計の基準を整備す
るとともに、展示会の活性化ビジョン
展示会統計に係る認証制度の導をとりまとめた。
入、人財育成事業などを実施する。
・展示会統計に係る認証制度、人財育成及び受入体制の在り方等について研究した。

○

検討結果を踏まえ、展示会統計に係る認証制度の導入、人財育成を実施し、国際見本市の活性化を支援する必要がある。

Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ （ Meeting ， Incentive Travel ，Convention ， Event/Exhibition）の開催・誘致に係る支援を実施。

日本のＭＩＣＥブランドの強化を図る
ため、欧州、米国、アジアの各地域における見本市への出展を行った。
また、日本にＭＩＣＥを誘致するため 2012年度についても海外プロモーに、ＭＩＣＥの開催地決定に大きな影 ション事業、ＭＩＣＥ誘致・開催の推進
響力を持つキーパーソンの招請や、 のための取組を実施する。具体的に海外での誘致説明会、ＰＲブース出 は日本のMICEブランドの強化を図る
展等を通じた直接の誘致活動を行う ため、海外見本市への出展や招請
誘致主体者に対して支援を行った。 事業を通じて市場開拓を強化を図
さらに、日本で開催された国際会議 る。また、会議開催決定権者への働や展示会に併催されている国際会 きかけなどの日本側主催者が行う
議等への外国人参加者を増加する 誘致活動を支援する。
ために、ゲストスピーカーの招請や、海外でのプロモーション活動への支援を行った。

○

海外見本市への出展や招請事業を通じて市場開拓の強化を図るとともに、日本側主催者が行う誘致活動を支援する必要がある。

外務省

招へいプログラムの中に、
クールジャパンに関係する
取材先・訪問先を反映。

海外プレスの招へいの際に、先方 海外プレスの招へいの際に、 先方の希望に応じ、クールジャパンに関 の希望に応じ、クールジャパンに関係する取材先・訪問先を反映した。 係する取材先・訪問先を反映する。

○

海外プレスの招へいの際に、クールジャパンに関する取材先・訪問先を反映し、海外プレスを通じたクール
ジャパンに関する情報発信を支援する必要がある。

文部科学省

外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点である
アーティスト・イン・レジデンスといった、各地域の特色ある国際文化交流事業を強力に支援。

・アーティスト・イン・レジデンス等に対して支援を行う文化芸術の海外発信拠点形成事業を、2011年度か 2012年度以降も文化芸術の海外発ら開始し、2011年9月に27団体の採 信拠点形成事業を引き続き実施し、択を行った。
アーティスト・イン・レジデンスなどを・また、2012年度の公募について強力に支援する。
2012年2月以降に審査を行い、採択団体を決定した。

○

アーティスト・イン・レジデンスなどの国際文化交流事業を支援する必要
がある。

国土交通省

海外から旅行関係業者、海外プレス、著名ブロガーを招
へいし、我が国の観光資源の魅力について理解を促
進。

旅行関係業者、海外プレス、著名ブロガーを招へいし、日本の観光資源 旅行関係業者、海外プレス、著名ブの魅力について理解を促進させ、情 ロガーを招へいし、日本の観光資源
報発信を促すことにより、クールジャ の魅力について理解の促進、クール
パン人気の拡大とともに訪日外客の ジャパン人気の拡大を推進する。
誘致を推進した。

○

観光資源の魅力について理解を促進させ情報発信を促す必要がある。

経済産業省

海外から報道関係者やクリエーターを招へいし、我が国のクールジャパンの魅力について理解を促進。

「CREATIVE TOKYO」フォーラムを開「CREATIVE TOKYO」フォーラムの催し、海外からクリエイターを招聘し継続開催とあわせて、他省庁とも連た。クールジャパンへの理解を深め携した海外メディア招致を実施す
るとともに、海外メディアを通じた情る。
報発信を実施した。

○

事業を実施し、海外メディアを招致し海外メディアを通じた情報発信を行う必要がある。

経済産業省

国際見本市は、グローバルに情報発信する優れた場であるとともに、経済活性化につながるビジネス客を引き寄
国際見本市の活 せる有効なツールである。こ
158
性化と情報発信 のため、各地の観光資源との相乗効果を高めながら、我が国で開催される国際見本市の活性化を支援する。
（短期・中期）

中 期

評価

国土交通省

海外プレス、著名ブロガー、
クリエーターを招き、クールジャパン人気を拡大する。
(短期)

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

左記結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

65

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

高品質な我が国の農林水産物や食品について、そのブランドイメージを保護し、その輸出促進を図るため、農林
地理的表示保護 水産物・食品に係る地理的160制度の導入検討 表示(Geographical
Indications、GI)の保護制度の導入に向けた検討を行い、結論を得る。
(短期)

担当府省

中 期

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

農林水産省

高品質な我が国の農林水産物や食品について、そのブランドイメージを保護し、その輸出促進を図るため、農林
水産物・食品に係る地理的表示(Geographical
Indications、GI)の保護制度の導入に向けた検討を行い、結論。

・2011年10月に決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本
方針・行動計画」において、「我が国の高品質な農林水産物に対する信用を高め、適切な評価が得られるよ・有識者等による研究会において、う、地理的表示の保護制度を導入
地理的表示の保護制度について、する」旨位置付けた。
国際的な動向を踏まえ、適切な時期
・さらに、2011年12月に決定されたに制度を創設できるよう検討する。
基本方針・行動計画に関する取組
・具体的な制度設計については、国方針において、「地理的表示の保護内状況及び他国における類似制度
制度については、国際的な動向を踏の運用実態を踏まえつつ検討する。
まえ、適切な時期に制度を創設できるよう、2011年度中に有識者等による研究会を立ち上げる」とされており、その導入に向けて、検討を行った。

○

地理的表示の保護制度の検討を進め、農林水産物・食品についてブランドイメージの保護、その輸出促進を図る必要がある。

経済産業省

農林水産省における検討状
況に応じて、商標法、不正競争防止法との整合性を確保するために協力。

農林水産省における検討状況に応農林水産省と意見交換を実施した。 じて、商標法、不正競争防止法との整合性を確保する。

○

農林水産省における検討状況に応じて、商標法、不正競争防止法との整合性を確保する必要がある。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

66

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

〇

国内においては締結に向けた作業を進めるとともに、二国間・複数国間協議など様々な機会を利用してACTAの概要の説明を行うなど、アジアをはじめとする諸外国に対して協定への参加を促していく。

外務省

経済産業省

ブランドの価値を国際的に守ＡＣＴＡ（模倣品・るため、アジアをはじめとす
海賊版拡散防止161
る諸外国に対し、ＡＣＴＡへの条約（仮称））の参加拡大を促す。
参加促進（短期・中期）

文部科学省

署名及び締
結に向けた作業を推進。

・ACTAは2011年5月1日より署名のために開放され、2011年10月には東京において署名式を開催し、我が国内においては締結に向けた作業
国を含む8箇国が署名を行った。まを進めるとともに、二国間・複数国間
た、2012年1月には，EU及び加盟22
協議など様々な機会を利用して箇国が署名を行った。
ACTAの概要の説明を行うなど、ア・日ASEAN行動計画においてACTA
ジアをはじめとする諸外国に対してについて言及した。
協定への参加を促していく。
・アジア諸国に対して、ACTAの概要を説明するなど、協定への参加を促すべく働きかけを行った。

関係府省と連携しつつ、二国間協議を含む様々な交渉を通じて対象国の理解を深め、世界レベルで保護の輪を拡大。

総務省

法務省

財務省

67

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

総務省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

被災地域における携帯電話
基地局、テレビジョン放送中
継局、ケーブルテレビ放送
施設及び公共施設間を結ぶ
地域公共ネットワーク施設をはじめとする情報通信基盤の速やかな復旧を図り、情報格差の是正を支援。

文化資源・観光資源・情報通
クールジャパン関
信基盤の速やかな復旧を図
162 連基盤の復旧・
る。
復興
（短期）
文部科学省
被災地域や周辺地域の伝統芸能を含む文化財、文化施設、社会教育施設をはじめとする文化資源・観光資
源の速やかな復旧を図り、その活用を支援。

国土交通省

68

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

○

地域の情報通信基盤を復旧する地
方公共団体への支援を実施する必要がある。

・公立社会教育施設（公立社会体育
施設、公立文化施設を含む。）の災
害復旧については、激甚法に基づき事業費の３分の２を国庫補助し、残りの３分の１についても震災復興特別交付税で措置することとし、被害 ・公立社会教育施設の速やかな復状況を踏まえた必要な予算額を旧に向けて必要な取組を実施する。
2011年度第１次補正予算及び第３次補正予算に計上した。
・国指定等文化財の速やかな復旧
・国指定等文化財の災害復旧につ に向けて必要な取組を実施する。
いては、災害復旧補助率加算により通常の修理事業の補助率を嵩上げ
して国庫補助を行うこととし、2011年
度第3次補正予算に所要の金額を
計上した。

○

公立社会教育施設及び国指定等文
化財の復旧に向けて必要な取組を実施する必要がある。

被災地域や周辺地域の復旧・復興に向けた地域の取組や、当省所管
必要に応じて、被災地域や周辺地の公益財団法人日本ナショナルトラ
域の復旧・復興に向けた地域の取ストが実施する「東日本大震災 自組を支援する。
然・文化遺産復興支援プロジェクト」
への協力・支援を実施した。

○

必要に応じて、被災地域や周辺地域の復旧・復興に向けた地域の取組を支援する必要がある。

2011年度末までの2012年度以降の具体的な取組予定
具体的な取組状況
・被災地域における携帯電話基地
局の復旧率は約98%であり、通話エ
リアについては原発周辺等一部地域を除き復旧した。
・テレビジョン放送中継局（デジタル）について、岩手県３箇所・福島県３箇所は補助事業により復旧した。福
島県１箇所については、補助事業に 地域の情報通信基盤を復旧する地より復旧中である（なお、全ての箇 方公共団体への支援を実施する。
所において放送は継続中である。）。
・東日本大震災で被災した地域の情報通信基盤を復旧する地方公共団
体への支援として、情報通信基盤災
害復旧事業費補助金を創設し、交
付。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

クリエイティブ拠点の整備をはじめとしたクールジャパンに関連する様々な施策の実
クールジャパン関施に当たり、被災地域・関係
163 連基盤の復旧・者の要望も踏まえて当該地復興域内で実施することも含め、復興に資するよう配慮する。
（短期・中期）

東日本大震災に対応して抜
本的に内容を強化した公的
融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化するとともに、被災した中小企業
164の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施す
クールジャパン関 る。
連基盤の復旧・ （短期）復興
権利者の協力を得て行う被災地域に対する効果的な情報提供、読み聞かせ、移動165
図書館サービスの提供といった公共図書館の取組を
促進する。
（短期）

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

総務省

テレビ国際放送や国際共同製作等
を通じて、日本と海外双方のバラン 被災地域・関係者の要望を踏まえつスの取れた視点を踏まえた正確な つ、必要な事業を実施する。
情報を海外に向けて発信した。

○

被災地域・関係者の要望を踏まえ様々な施策に関し、復興に資するよ
うに配慮する必要がある。

文部科学省

・2011年9月の文化芸術の海外発信拠点形成事業の採択にあたり、被 2012年度以降においても文化芸術
災地を拠点とする団体の活動に対し の海外発信拠点形成事業の採択にて配慮した。
あたり、被災地を拠点とする団体に・2012年2月以降に実施する2012年 対して配慮を行うほか、2012年度の度文化芸術の海外発信拠点形成事 「東アジア共生会議」を被災地で開業の採択にあたり、被災地を拠点と 催する。
する団体の活動に対して配慮した。

○

海外発信拠点形成事業の採択にあたり、被災地を拠点とする団体の要
望を踏まえ、復興に資するよう配慮する必要がある。

被災地域・関係者の要望を踏まえつ
補正予算を確保し、復興に資するよ つ、クールジャパンに関連する様々う配慮して実施した。
な施策に関し、復興に資するよう配慮して実施する。

○

被災地域・関係者の要望を踏まえ様々な施策に関し、復興に資するよ
うに配慮して実施する必要がある。

経済産業省

・クリエーター等を活用した、被災地
復興支援のためのプロジェクトを実施し、東北復興のためのネットワー 被災地の伝統工芸を活用した海外
ク整備を推進した。
展開プロジェクトの支援を実施する。
・被災地の伝産品を都内で展示し、商談を実施した。

○

被災地域・関係者の要望を踏まえ様々な施策に関し、復興に資するよ
うに配慮して実施するとともに、伝統工芸を活用した海外展開プロジェク
トを支援する必要がある。

国土交通省

被災地域や周辺地域の復旧・復興に向けて、クールジャパンを用いた観光地域づくりを行う取組の支援
や、クールジャパンに係る情報発信などを実施した。

被災地域や周辺地域の復旧・復興に向けて、クールジャパンを用いた観光地域づくりを行う取組の支援
や、クールジャパンに係る情報発信などを実施する。

○

被災地域や周辺地域の復旧・復興に向けて、クールジャパンを用いた観光地域づくりを行う取組を支援する必要がある。

経済産業省

東日本大震災に対応して抜
本的に内容を強化した公的
融資・保証により、中小企業の資金繰り対策を強化するとともに、被災した中小企業の施設復旧のための人材・資金面での支援を実施。

2011年度１～４次補正予算を活用
2012年度予算を活かし、引き続き、し、中小企業の資金繰り支援や中小中小企業の資金繰り支援や中小企企業等のグループに対する復旧・整業等のグループに対する復旧・整備
備支援、支援専門家派遣等を行っ支援に万全を期す。
た。

○

2012年度においても、中小企業の資金繰り支援や中小企業のグループに対する復旧・整備支援を実施する必要がある。

文部科学省

被災地域に対する効果的な情報提供、読み聞かせ、移動図書館サービスの提供といった公共図書館の取組を支援。

図書館、出版社、ＮＰＯ等と連携し、被災地へ本を送るプロジェクトに協力した。被災地の避難所等を回り、 被災地域に対する各公共図書館の図書の寄贈、読み聞かせ等を行う 取組を奨励する。
日本図書館協会の「図書館支援隊」の取組に協力した。

○

被災地域に対する公共図書館の取組を支援する必要がある。

農林水産省

被災地域・関係者の要望を踏まえつつ、クールジャパンに関連する様々な施策に関し、復興に資するよう配慮して実施。

69

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

外務省

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

相手国の対応状況をフォローしつ・中国などとの経済協議の開催に向つ、様々な交渉・協議の場を通じてけた事前調整を実施した。
働きかけを実施する。

〇「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」や「日中韓文化コ
ンテンツ産業フォーラム」といった多国間及び二ヶ国間の国際対話の場を通じて、関係国に対して規制の緩和・撤廃を働きかけ。

・中国に対し「日中映像交流事業（「映画、テレビ週間」「アニメ・フェス
ティバル」）を通じて、日中両国の更 アジア・コンテンツ・ビジネスサミッ
なる産業協力推進のため、規制の ト、日中国交正常化４０周年記念事
緩和・撤廃を働きかけた。
業、日本韓文化コンテンツ産業
・2011年12月のATP（社団法人全日 フォーラムといった取組を通じ、規制
本テレビ番組製作社連盟）による緩和の働きかけとともに、我が国の「東京TVフォーラム」を支援し、海外 コンテンツの流通を促進する。
のコンテンツ市場の実情把握を促進した。

〇

二国間協議を含む様々な交渉の場を活用し、規制緩和を働きかけ。日中映像交流事業をはじめとした事業を通じて、民間交流を深めることにより、相手国の民間側からの規制緩和への機運を醸成。

・日中映像交流事業において、NHKとCCTV（中国中央電視台）との間の番組交流を支援した。
二国間協議を含む様々な交渉の場
・二国間協議の開催に向けて、関係 を活用し規制緩和を働きかけるとと府省と協力・連携して著作権侵害へ もに、民間交流を促進する。
の対策強化の働きかけの準備を行った。

〇

二国間協議を含む様々な交渉の場を活用し、関係府省と対応方針を協議しつつ、文化交流にあたっての規制緩
和に取組。

2011年6月に中国（北京・上海）で開 2012年に実施予定である第4回日中催された日中映像交流事業におい 韓文化大臣フォーラムをはじめとした大臣会合などハイレベルの場を通て、日本の映画、アニメの上映を行ったほか、同年の12月に実施した じて三国の文化交流の一層の発展
日中韓文化大臣フォーラム事務レベ に向けた話し合いを行うほか、諸外ル会合において、三国の文化交流 国で実施される文化関連事業におの一層の発展に向けた話し合いを いて日本のコンテンツの紹介を行う
行い、規制緩和に向けて日本文化 など、規制緩和に向けて、日本文化の理解の促進に努める。
の理解の促進を図った。

〇

要請した事
項の規制緩
和を実現。

文部科学省

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

二国間協議（日中経済パートナーシップ協議、日韓経済局長協議など）の場において関係国と協議し、規制緩和を引き出す。また、これまでの要請事項(映画や放送番
組規制)に関する相手国の対策状況をフォローし、状況を踏まえ、トップ外交を展開。また、関係府省と連携し、民間交流を通じて相手国の民間側からの緩和の機運を醸成。

アジア市場をはじめとする諸クールジャパンに
外国におけるコンテンツや食166 関する諸外国の に関する規制の緩和・撤廃
規制の緩和・撤を強く働きかけ、実現する。
廃(短期・中期)
総務省

長 期
2015～
2019年度

70

今後の課題

規制の緩和・撤廃の実現に向けて、様々な機会を利用し、相手国への働きかけを強化していく必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度マレーシア政府機関と連携し、食品企業のハラル及びハラル認証制度（注）の理解を深めるための研修会を開催。
（注）ハラル認証制度：イスラム教義に従った食品の規格の管理を行う制度。

アジア市場をはじめとする諸クールジャパンに
外国におけるコンテンツや食関する諸外国のに関する規制の緩和・撤廃
規制の緩和・撤を強く働きかけ、実現する。
廃(短期・中期)

現地ニーズを踏まえた海外展開を促進するため、重点国・都市を選定し、在外公館を中心に、現地関係機関や民間が連携する「クールジャ
パン支援タスクフォース(仮在外公館による 称)」を創設する。また、クー
167 クールジャパンの ルジャパンに関する民間の
海外での活動の際に、在外支援強化
公館を中心として、施設の提供や大使をはじめとする外
交的なプレゼンスや現地ネットワークを活用した支援を行
う。
(短期)

長 期
2015～
2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

マレーシア・ハラル産業開発公社（HDC）と連携し、食品企業に対してハラル及びハラル認証制度に関する研修会を開催した。（2011年11月
22，24日 東京、大阪）

我が国の食品産業が、東アジア各
国への海外投資・事業展開をする上で必要となる情報の収集整理・提供を実施する。

評価

今後の課題

○

東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度について各国に対して普及啓発・研修を実施。
各国の実情に合わせた、より高度な指導といった取組に向けた専門家の派遣、研修生の受入れを実施。
東アジア品種保護庁設立を視野に、そのモデルとなる欧州植物品種庁の取組を調査。

・インドネシアにて第４回フォーラム会合を実施した。
・植物品種保護制度に関する各種研修を実施し、16人を受入れた。
・欧州植物品種保護庁（ＣＰＶＯ）調査のための検討会を実施した。
・審査基準に関する指導を行うため、専門家をタイへ派遣した。
・海外の局長級職員を受入れ、植物品
種保護に関するセミナーを実施した。
・審査に関わる高度な実践的指導をマ
東アジア植物品種保護フォーラムをレーシアで実施した。
・欧州植物品種保護庁（ＣＰＶＯ）調査を 活用して、植物品種保護制度について各国に対して普及啓発・研修を実実施した。
上記取組を実施した結果、東アジア地 施する。
域における植物品種保護制度について 各国の実情に合わせた、より高度なの普及啓発、審査に関する技術面の向 指導といった取組に向けた専門家の上等が図られた。また、ＣＰＶＯの設立 派遣、研修生の受入れを実施する。
経緯等が判明した。
東アジア品種保護庁設立を視野に、・審査基準に関する指導を行うため、専 そのモデルとなる欧州植物品種庁
門家をタイ・インドネシア・シンガポール の取組を調査する。
へ派遣した。
・カンボジアにて意識啓発セミナーを実施した。
・審査に関わる高度な実践的指導をマレーシアで実施した。
・タイにて第５回フォーラム会合事前協議を実施した。
上記取組を実施した結果、東アジア地域における植物品種保護制度についての普及啓発、審査に関する技術面の向上を図った。

外務省

重点国・都市において、在外タスクフォースを核とした公館を中心にタスクフォース
海外諸国でのネットワーク
を立ち上げ、各地でのクー展開・拡大を推進。
ルジャパン展開を強化。

11か国13都市（ソウル，上海，香港，シンガポール，ニューデリー ，同タスクフォースを活用して、在外公
ハノイ，サンパウロ，ニューヨーク，
館を中心に関係者間の情報共有やロサンゼルス，ロンドン，パリ, バンコ
具体的事業の実施における連携を
ク, ジャカルタ）においてクールジャ推進する。
パン支援現地タスクフォースを立ち上げ。順次会合を実施した。

○

クールジャパン支援現地タスク
フォースを活用して、在外公館を中心に関係者間の情報共有や具体的事業の実施における連携を推進し、クールジャパン展開を強化する必要
がある。

経済産業省

タスクフォースへの日本貿易振興機構（JETRO）や現地企業の参画を呼びかけるとともに、民間ミッションによる在外公館の活用を支援。

ムンバイ、シンガポール及びインド
ネシアにおける現地タスクフォース
への民間企業の参加を呼びかけた。

関係府省と連携しつつ、引き続き、各国でタスクフォースへのJETROや現地企業の参画を呼びかけるとともに、民間ミッションによる在外公館の活用を支援する。

○

クールジャパン支援現地タスク
フォースへのＪＥＴＲＯや現地企業の参画を呼びかけるとともに、民間ミッ
ションによる在外公館の活用を支援する必要がある。

農林水産省

日系食品企業の情報共有を目的として設立された「食品産業海外連絡協議会」（北京、上海、広州、シンガポー
ル、バンコク）の参加メンバー企業にタスクフォースへの参画を呼びかけ。また、民間ミッションによる在外公館の活用を支援。

上海、シンガポールの「食品産業海「食品産業海外連絡協議会」におい外連絡協議会」において、日系食品て、日系食品企業に対し、タスク
企業に対し、タスクフォースへの参
フォースへの参画を呼びかけ、在外画を呼びかけ、在外公館の活用を
公館の活用を支援する。
支援した。

○

クールジャパン支援現地タスク
フォースへの日系食品企業の参画を呼びかけるとともに、民間ミッショ
ンによる在外公館の活用を支援する必要がある。

国土交通省

タスクフォースへの国際観光振興機構（JNTO）の参画を促すとともに、観光PRにあたって民間ミッションによる在外公館の活用を支援。

タスクフォース立ち上げに伴い、観 JNTO現地事務所の立地におけるタ
光ＰＲ連携の立場で、JNTO現地事 スクフォース立ち上げに関して、務所が参画した。
JNTOの参画を促す。

○

クールジャパン支援現地タスク
フォースへのＪＮＴＯの参画を促すとともに、観光ＰＲにあたって民間ミッ
ションによる在外公館の活用を支援する必要がある。

農林水産省

71

規制の緩和・撤廃の実現に向けて、様々な機会を利用し、相手国への働きかけを強化していく必要がある。

〇

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

東アジア諸国の文化人・芸術家が一堂に会する会議を日本において開催し、人的
クールジャパンにネットワークを構築するととも関する文化関係
168に東アジア諸国の文化交流者のネットワークを促進することを通じ、クー形成
ルジャパンの発信のための基盤を強化する。
(短期)

文部科学省

東アジア文化芸術会議を2011年に日本において開催。

左記結果を踏まえ、改善を図りつつ、実施。

2012年度においては、東アジア共生
2011年12月に東アジア共生会議
会議の実施に係る予算を拡充し、人2011（東アジア文化芸術会議）を東的ネットワークを構築及び東アジア
京で実施した。
諸国の文化交流を一層促進する。

○

事業を実施し、人的ネットワークの構
築及び東アジア諸国の文化交流を促進し、情報発信の基盤を強化する必要がある。

農林水産品・食品の輸出に当たって検疫条件を満たすための施設を整備する。
（短期）

農林水産省

中国向け精米の輸出のため 条件整備された施設を通のくん蒸倉庫及び精米工場 じた中国向け精米の輸出。
の条件整備への支援。

11か所の精米工場及び、25か所の 精米工場及びくん蒸倉庫へ支援すくん蒸倉庫に対して支援した。
る。

○

精米工場及びくん蒸倉庫への支援を行うとともに、中国向け精米の輸出を促進する必要がある。

経済産業省

拠点の整備のための基本指針を策定するとともに、同指拠点を決定の上、重点的に支援。
針を関係者に提示しつつ、アイデアを公募。

・有識者による研究会を開催し、拠 ・拠点整備に向けた指針を踏まえ、点整備に向けた指針を策定した。 支援策を検討する。
・産官学が連携し、春秋に東京のク ・より多くの事業者等の参画の下、リエイティブ・イベントを一体的に発 東京のクリエイティブ・イベントを一信する取組を実施し、街を挙げて東 体的に発信する取組や新たな連携
京ブランドの回復を推進した。
イベントを促進する。

○

拠点整備に向けた指針を踏まえ、クリエイティブ拠点の整備を推進する必要がある。

経済産業省

米国といった最先端の映画・映像製作関連の教育機関への留学を支援する事業を実施するとともに、２０１０年度委託事業で作成した「プロデューサーカリキュラム」を活用したセミナーの開催、関係府省と連携し、国際実務に精通する関係者のネットワーク構築を推進。また、事業者の集まりとエンターテイメント・ロイヤーズ・ネット
ワークの交流を促進。

映画・映像製作関連の教育機関への留学支援を実施した。
共同製作や企画開発などプロ
デューサーを対象とするトレーニン
グ（セミナー）を開催した。

映画・映像製作関連の教育機関への留学支援を行い、カリキュラムを活用したセミナー開催等により、人財の育成を図るとともに、国際実務に精通する「エンターテインメント・ロ
イヤーズ・ネットワーク」とコンテンツ
事業者との交流の場を設けること
で、国際的なビジネスへの対応を強
化を図る。

○

映画・映像制作関連の教育機関への留学を支援するとともに、プロデューサーを対象とするトレーニン
グを進める必要がある。

文部科学省

新進芸術家海外研修制度において新進プロデューサーの海外派遣を実施。
また、コンテンツ事業者の要望に応じて当該事業者とエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの交流に協力。

2011年度研修生の派遣を実施し、海外における実践的な研修機会を新進芸術家海外研修制度を継続し提供するとともに、2012年度の研修て実施し、新進プロデューサーの育生の選考を実施した。
成に取り組む。
エンターテインメント・ロイヤーズ・
コンテンツ事業者の要望に応じて当
ネットワークの会員と情報交換を行該事業者とエンターテインメント・ロイ
うとともに、事業者の要望を把握しヤーズ・ネットワークの交流に協力た。
する。
引き続き選考を実施し、2011年度内に研修生を内定した。

○

新進プロデューサーの育成に関する取組の充実を促進するとともに、コンテンツ事業者とエンターテインメント・
ロイヤーズ・ネットワークの交流に協力する必要がある。

文部科学省

制作スタッフに若手人財を起用し、制作段階でオン・ザ・
ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人財育成を実施。

・若手アニメーターが制作スタッフとして参加する作品を決定し、オン・
実際のアニメーション制作現場におザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組
ける若手アニメーターの人財育成のみ込んだ実際のアニメーション制作ための取組を継続する。
現場における作品の制作を実施し、作品の発表機会を提供した。

○

若手アニメーターによる作品の発表
機会の充実を図る必要がある。

文部科学省

コンテンツ分野に関し、専門学校や大学と産業界が連携する産学コンソーシアムを設置し、新たな学習システムの基盤を整備。

2011年11月より事業を開始した。
（成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業）

2011年度の取組を踏まえ、職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けたカリキュラムの開発・実証や取組の評価を行う。

○

新たに開発されたカリキュラムの普及を図る必要がある。

文部科学省

メディア芸術に関する海外の優秀な若手クリエーターの招へいを実施し、人財交流や人財育成を促進。
外国人芸術家の国内滞在型の創作活動拠点である
アーティスト・イン・レジデンスといった、各地域の特色ある国際文化交流事業を強力に支援。

・2012年度予算案において、海外の
海外の優秀な若手クリエーターを招
優秀な若手クリエイターの招へいをへいし、作品制作、上映会の開催や実施し、人財交流や人財育成を促
人財交流を行った。
進する。

○

アーティスト・イン・レジデンスの成果の普及を図る必要がある。

169

クールジャパンに関する拠点の整 日本をアジアや世界におけ備
るクリエイティブ分野の中核的な発信地とするため、首都170
東京のブランドの再確立や地域におけるクリエイティブ
拠点の整備を推進する。
（中期）

171

172

プロフェッショナル人財の育成プロデューサーの育成を支援するとともに、国際実務に精通する「エンターテインメン
ト・ロイヤーズ・ネットワーク」とコンテンツ事業者との交流の場を設け、国際的なビジネスへの対応を強化する。
（短期）

若手アニメーターに制作機会を提供することを通じ、人財育成を推進する。
(短期)

コンテンツ分野に関し、専門学校や大学と産業界が連携する産学コンソーシアムを設置し、社会人が学びやすい173
若手クリエーター 学習体系の導入も含め、実践的な職業能力を育成するの育成
学習システムを構築する。
(短期)

174

若手を含め、海外クリエー
ターの招へいを通じ、クリ
エーターの国際交流を促進する。また、日本各地に、海外クリエーターの創作活動の拠点（アーティスト・イン・レジデンス）を形成する。
(短期)

72

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

コンテンツ分野のクリエーターによる学校訪問の機会を拡充し、児童生徒の頃から様々な芸術文化表現を体験することにより、コミュニケー
ション能力や様々な作品の真の価値を見極める能力をクリエーターの裾175
涵養するとともに、学校教育
野拡大における創造活動、知財教
育及び情報モラル教育（情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度を身に付けるための教育）を
充実する。
(短期)

担当府省

文部科学省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

・「次代を担う子どもの文化芸術体
験事業」により、希望のあった小中学校等に芸術家を派遣し、講話や実技披露、実技指導を実施すること ・学校教育における創造活動やコにより、学校教育における創造活動 ミュニケーション能力を高める教育
やコミュニケーション能力を高める教 活動の機会の充実に取り組む。
育活動の機会を充実させた。
・また、新しい学習指導要領の円滑・また、新しい学習指導要領の円滑 かつ確実な実施のため、都道府県・
かつ確実な実施のため、都道府県・ 指定都市教育委員会の指導主事等
指定都市教育委員会の指導主事を を対象とした協議会を実施する。
対象とした説明会を2011年7月に、
また、協議会を2011年11月に実施した。

「次代を担う子どもの文化芸
術体験事業」といった施策により、学校にクリエーターを派遣し、子どもたちに文化芸術に触れる機会を提供し、学校教育におけるコミュニ
ケーション教育活動を推進
するとともに、新しい学習指導要領の円滑かつ確実な実施により、学校教育における創造活動、知財教育及び情報モラル教育を充実。

73

評価

今後の課題

○

より多くの子どもたちが文化芸術に触れることができるよう、予算の効率的な執行を図る必要がある。

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

「知財計画２０１０」からの施策

海外展開資金を供給する仕176
組みの創設（短期・中期）

海外における
177 流通経路の確
保（短期）

経済産業省

コンテンツファンドを早急に立ち上げ、運用を開始するファンドの運用を通じて、我が国コンテンツのライツを核とともに、資に収益を上げる事例を創出し、コンテンツ業界内外から金の使途のの投資を促進。
透明化や税財政上の支援の在り方を検討。

国内のコンテンツを海外に展開し、国内のコンテンツをグローバル市場
収益を獲得することを目的とする、向けにリメイクする際の、企画開発「（株）All Nippon Entertainment段階について支援を行い、グローバ
Works」が、株式会社産業革新機構
ル市場から本格的な収益を獲得すからの１００％出資により、設立される革新的成功事例を創出する。
た。

△

コンテンツ事業者の意見も取り入れながら、事業の本格的展開を図る必
要がある。

総務省

コンテンツ製作・発信の資金を供給する仕組みの在り方について調査した結果を基に、民間資金による自律的・ 左記検討結果に基づき、必要な施策を持続的なコンテンツ製作・発 順次実施。
信の活発化のために必要な人材確保・育成のための環境の整備策を検討。

東京ＴＶフォーラムにおけるピッチン
グセッションなどを通じた国際共同ファンドの整備状況を踏まえつつ、製作の機会の創出により、民間資
民間資金による人材育成の取組を金による自律的・持続的なコンテン実施する。
ツ製作・発信に必要な人材育成の取組を実施する。

△

民間資金による人材確保・育成のための取組を継続する必要がある。

経済産業省

中国に新たに設置した拠点を通じて、アジア地域におけるコンテンツ交流や海外展開の支援強化を図るための支援を実施。

アジア・コンテンツ・ビジネスサミット
2011年12月に行われたアジア・コン
で提案されたコンテンツ流通の専門
テンツ・ビジネスサミットでは、シンガ
チャネルが有効と判断された場合、ポールよりアジア地域におけるコン各関連業界・企業に広くご案内し、テンツ流通の専用チャンネルの構想
実際のビジネス促進につながる提の提案があり、検討した。
案を実施する。

○

中国に新たに設置された拠点の更なる活用を図る必要がある。

総務省

地域の放送局や番組制作
会社と海外の放送局との共同製作を支援することにより、コンテンツの海外展開を実施。

国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究を実
左記結果を踏まえ、今後の国際共施し、国際共同製作の機会を創出し同製作の在り方に関する調査を行たことにより、国際共同製作の機会う。
の創出により我が国の映像コンテン
ツの海外展開を支援した。

○

国際共同製作の在り方に関する調査結果を踏まえた施策を策定する必要がある。

・2011年度に、公益財団法人ユニジャパンと連携し、文化芸術振興費補助金（国際共同製作）の申請時の・国際共同製作支援の定着に向け要件となっている共同製作認定につて、共同製作認定における条件のいて、13作品を認定した。それを受見直しも含め検証・検討を行う。
け、文化庁は2011年度は5作品の支・コンテンツ特区の創設に向けた支援を決定した。
援を行うと共に、その他インセンティ
・地域活性化統合事務局が推進すブについての検討を進める。
る総合特区の枠組みにおいて、コン
テンツ特区の創設に向けた支援を行った。

〇

国際共同製作の促進のため、共同製作認定における条件の見直しも含
め検証・検討の上、適切な措置を講じる。

海外の放送局との映像コンテンツの
左記事業の結果を踏まえ、今後の共同製作の機会の創出により、我国際共同製作の在り方に関する調が国の映像コンテンツの海外展開を査を行い結論を得る。
支援した。

〇

海外の放送局との映像コンテンツの共同製作事業を着実に実行するとともに、支援を行っていくことが必要である。

海外展開資金を供給する仕組みとして、ファンドの迅速な設置を行うとともに、民間資金によるコンテンツ製作への投資を促すため、投入された資金の使途の透明化や税財政上の支援の在り方を検討する。

アジアの海外チャンネルの番組枠の確保や流通会社の活用及び情報収集や現地企業との調整を行う拠点の整
備に対する支援により、流通経路を確保する。

国際共同製作や撮影誘致を円滑化するための仲介機能

経済産業省

国際共同製作 の強化を図るとともに、イン
178 促進の支援（短 センティブとして国内制作費の一定割合を助成すると期・中期）

2011年度より新たに創設された、文化芸術振興費補助 支援案件を積み重ねることにより、我が金（文化庁）における国際共 国における共同製作支援制度としての同製作支援枠に関して、文 定着を図る。また、検討結果を踏まえ、化庁と協力し、適切に運用。 その他のインセンティブについて必要な
また、その他のインセンティ 措置を実施。
ブの方策について検討。

いった税財政上の支援の在り方を検討する。

総務省

左記結果を踏まえ、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との共同製作に対する支援を更に強化し、コンテンツの海外展開を実施。

地域の放送局や番組制作
会社と海外の放送局との共同製作を支援することにより、コンテンツの海外展開を実施。

左記結果を踏まえ、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との共同製作に対する支援を更に強化し、コンテンツの海外展開を実施。

74

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

経済産業省

2011年度

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
評価

今後の課題

○

海外からの映画撮影受け入れ促進のため、特区が実効的あるものとな
るよう、特区の主体自治体を支援する必要がある。

○

総合特区の取組について支援する必要がある。

○

総合特区の取組について支援する必要がある。

○

昨年度の実証実験結果を踏まえ、コンテンツ配信プラットフォームの構築に向けて必要な環境整備に取り組む必要がある。

国際共同制作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究を実 左記結果を踏まえ、今後の国際共施し、国際共同製作の機会を創出し 同製作の在り方に関する調査等をたことにより我が国の映像コンテン 行う。
ツの海外展開を支援した。

○

地域の放送局や番組制作会社と海外放送局との共同制作を支援する必要がある。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

経済産業局と連携し、国内フィルム
コミッションの会合等に参加し、ロケ
左記の検討結果をふまえ、海外映誘致に係る地域別のニーズについ
画の受入れ体制強化を促進するたて調査した。
めの施策を、国内フィルムコミッショ
関係府省と連携し、受け入れ体制強ンや関係府省と連携して検討を実施
化の方策は、2011年12月に指定さする。
れたコンテンツ特区の国と地方の協国内フィルムコミッションや関係府省と連携し、地域の左記の検討結果に基づき、必要に応じニーズに照らし合わせつつ、て、国内フィルムコミッションや関係府省
海外映画の受入れ体制強と連携し施策を実施。
化を促進するための方策を検討。

議会の内容を踏まえて検討した。

・2011年7月、フィルムコミッションの全国組織である特定非営利法人
ジャパン・フィルムコミッションが開催
・経済産業省と連携し、道路使用許する研修会に講師として職員を派
可に関する必要な情報提供を実施
遣、道路使用許可等に関し、必要なする。
情報提供を実施した。

大型映画の撮影を誘致する

大型映画の撮 ため、関係法令の諸手続の179 影誘致の促進 円滑化や近隣住民の理解促進を図るための取組を推進
（中期）
する。

警察庁

国土交通省

海外のユー
ザーに直接ネッ ネット上で日本のアニメや音180 ト配信する仕組 楽を海外に配信する仕組みの構築を支援する。
みの構築（短期・中期）

地域発コンテン 観光促進も含めた地域発コ
181 ツ製作支援の ンテンツ製作支援を拡充する。
強化（短期）とを通じ、制作機会の創出を図る。

・道路使用許可に関する各種照会に対し対応した。

海外映画の受入れ体制強化を促進するための経済産業省の検討に対し、劇用車
経済産業省の施策に必要な協力を実（映画用の特殊車両）を使用
施。
するに当たっての臨時運行
許可に関する必要な情報提供などを実施。

劇用車を使用するに当たっての臨 劇用車を使用するに当たっての臨時運行許可に関する必要な情報提 時運行許可に関する必要な情報提供を実施した。
供などを実施する。

民間有識者からなる委員会を開催
し、マルチデバイスに対応可能な水平分業型モデルのコンテンツ配信プ
コンテンツ配信プラットフォームのビ
ラットフォームを用いた実証実験を
ジネスモデルの構築に向けて必要行い、海外向け配信ビジネスで必要な環境整備を実施する。
となる様々な要素の検証と課題の抽出を行った。

経済産業省

民間の取組の動向を把握し、政策要望に応じた支援を
実施。

総務省

地域の放送局や番組制作
会社と海外の放送局との共同製作を支援することにより、コンテンツの海外展開を
実施。

国土交通省

観光に資する映像制作を支援。

地域で制作された映像について、海外旅行博覧会で活用するなど、放映 地域で制作された映像の活用を図機会提供することにより、観光促進 る。
も含めた支援を実施した。

○

地域で制作された映像コンテンツについて、放送機会を提供し観光促進を支援する必要がある。

経済産業省

２０１０年度に作成した「映像コンテンツを活用した地域プ
ロデュースカリキュラム」の普及を図ることにより、全国各地で地域資源を活用した映像制作による人材育成および地域振興の取組が進む
ように支援。

「映像コンテンツを活用した地域プロ
各経済産業局と連携し、２０１０年度
デュースカリキュラム」の普及を図に作成した「映像コンテンツを活用しり、全国各地で地域資源を活用した
た地域プロデュースカリキュラム」の映像制作による人材育成及び地域普及を図った。
振興の取組が進むように支援した。

○

地域資源を活用した映像制作による人材育成及び地域振興の取組を支援する必要がある。

総務省

2011年4月以降のNHKのBS
デジタル放送において外部
委託番組及び共同制作番組の比率が高まるようNHKとしての取組を促進。

基幹放送普及計画の改正により、2011年4月以降、NHKのBSデジタル
ＮＨＫにおける外部委託の促進を働
放送における外部委託番組等の比きかける。
率に係る規定を適用し、NHKにおけるこれらの取組を促進した。

○

NHKによる外部委託についての働きかけを継続する必要がある。

多様な番組が放送されるようにする観点から、公共放送

NHKによる外部 機関であるNHKが外部制作
182 制作事業者の 事業者（優れた若手作家を活用促進(短期) 含む。）の活用を促進するこ

海外映画の受入れ体制強化を促進するための経済産 経済産業省の施策と連携して、大型映業省の検討に対し、道路使 画を撮影しようとする実施主体に対する用許可に関する必要な情報 必要な情報提供といった取組を実施。
提供を実施。

左記結果を踏まえ、地域の放送局や番組制作会社と海外の放送局との共同製作に対する支援を更に強化し、コンテンツの海外展開を実施。

75

項目
番号

短 期
項目名

施策内容

担当府省

進捗状況
今後の課題

「グローバルＣＯＥプログラム」において支援した早稲田大学「演劇・映像国際的教育拠点」、立命館大学「日本文化デジタル・ヒューマニ
ティーズ拠点」について、取組の評
価を行う。

○

グローバルＣＯＥプログラムの成果の公表を通じて、同様の取組の普及を図る必要がある。

メディア芸術に関する情報収集・発信や国内外の関連施設、大学といった高等教
育機関、関係業界・企業、関係府省との連携拠点となる「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム」の構築を推進。

・国内外の関連施設、大学等の高等教育機関、関係業界・企業、関係府
省との連携を強化するため、各分野ごとに設置する会議において、関係
2012年度においても、メディア芸術者間の意思形成を図るとともに、連情報拠点・コンソーシアムの構築を携を促進する事業や調査研究を実推進するための事業を実施する。
施した。
・連携事業や調査研究を取りまとめるとともに、今年度の取組を総括する分野ごとの会議を開催した。

○

メディア芸術情報拠点・コンソーシア
ムの構築のための予算を確保し、その事業の充実を図る必要がある。

コンテンツ分野に関し、専門
コンテンツ分野に関し、専門学校や大学
学校や大学と産業界が連携と産業界が連携する産学コンソーシアム
する産学コンソーシアムを設により整備された新たな学習システムの置し、新たな学習システムの推進。
基盤を整備。

・2011年11月から成長分野等におけ 2011年度の取組を踏まえ、職業実る中核的専門人材養成の戦略的推 践的な教育の質の向上・保証の仕進事業を開始。
組みや、社会人等の実践的な職業
・効果的な学習体系の構築に向け 能力を育成する効果的な学習体系
たカリキュラムの開発などを検討し の構築に向けたカリキュラムの開た。
発・実証や取組の評価を行う。

○

開発されたカリキュラムの普及を図る必要がある。

2010年度に実施したアニメ
人材育成事業の成果を教育者向けワークショップで普及。

2010年度のアニメ人材育成事業で教育者向けのワークショップにより、策定したカリキュラム及び教材を用
アニメ人材育成事業の成果の普及
いて「教育者向けワークショップ」をを促進する。
実施した。

○

策定されたカリキュラムの普及を図る必要がある。

次世代映像コンテンツ製作
左記検討を基に、次世代映像コンテンツ
技術の展開方策について引
製作技術の大学への展開支援。
き続き検討し、結論。

国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究によ次世代映像コンテンツ製作技術のるコンテンツの海外展開支援を通じ展開方策について検討。
て、次世代映像コンテンツ製作技術の展開方策について検討した。

△

次世代映像コンテンツ製作技術の展
開方策について結論を得る。

文部科学省

新進芸術家海外研修制度において新進のクリエーター、プロデューサーの海外派遣を実施。

2011年度研修生の派遣を実施し、海外における実践的な研修機会を 2012年度予算成立後、2012年度研提供するとともに、2012年度の研修 修員の決定及び派遣を実施する。
生の選考を実施し、2011年度内に 研修などの支援を充実する。
研修生を内定した。

○

新進のクリエーター、プロデューサーの海外派遣を継続し、人材育成や海外とのネットワークの構築を支援する必要がある。

経済産業省

米国といった最先端の映画・映像製作関連の教育機関への留学を支援する事業を実施。
アジア各国の官民有識者が集まる「アジア・コンテンツ・
ビジネスサミット（ACBS）」や
国際マーケットといった場を活用し、海外とのネットワー
クの構築を図るとともに、世界に通用するクリエーターやプロデューサーの育成に関する基盤整備事業を実施。

映画・映像製作関連の教育機関への留学支援を実施した。
共同製作や企画開発などプロ
デューサーを対象とするトレーニン
グ（セミナー）を開催した。

教育機関への留学支援や国際マーケットを活用した国際的なクリエー
ターやプロデューサーを育成し、海外ネットワークを構築。

○

知財関連の知識を有するプロデューサーの育成も視野に入れる必要が
ある。

総務省

地域の放送局や番組制作
会社と海外の放送局との共同製作を支援することにより、国際共同制作を通じた人材育成を実施。

国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究を実 前年度の事業成果を踏まえ、国際
施し、国際共同製作の機会を創出し 共同製作の機会の創出により国際たことにより、海外の放送局とのネッ 共同制作を通じた人材育成を支援
トワークを構築し、国際共同製作を する。
通じた人材育成を支援。

○

国際共同製作の機会拡充を図る必要がある。

コンテンツに関する人材育成（社会人教育を含む。）に加え、研究開発機能を有し、中核的な役割を果たす大学を支援し、国内外のクリエー
ターやその志望者が集まる拠点(コンテンツ版
COE(Center Of Excellence))の形成を促進する。

経済産業省

総務省

世界に通用するクリエーター

海外のクリエー やプロデューサーを育成す
ターとのネット るため、海外派遣を通じた海
184
外とのネットワーク構築に対ワーク構築
する人材育成支援策を実施
（短期）

長 期
2015～
2019年度

評価

文部科学省

コンテンツ版
183 COEの形成促
進（中期）

中 期

する。

2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定「グローバルＣＯＥプログラ
ム」の大学におけるＣＯＥ形 左記検討結果を踏まえ、必要な措置を成支援について、在り方を 実施。
検討。

「グローバルＣＯＥプログラム」において、早稲田大学「演劇・映像国際的教育拠点」、立命館大学「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点」について支援を実施した。

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

76

項目
番号

185

186

短 期
項目名

施策内容

担当府省

中 期
2012年度

2013年度

2014年度

長 期
2015～2019年度

進捗状況
2011年度末までの具体的な取組状況

2012年度以降の具体的な取組予定

評価

今後の課題

経済産業省

2010年度に実施したアニメ
人材育成事業の成果をワー
クショップで普及。

2010年度のアニメ人材育成事業で教育者向けのワークショップ等によ策定したカリキュラム及び教材を用
り、アニメ人材育成事業の成果の普いて「教育者向けワークショップ」を及を促進する。
実施した。

○

ワークショップの拡充を図る必要が
ある。

総務省

国際共同製作の促進を通じ、海外に通用する高度な映像コンテンツの製作ノウハ
ウの蓄積・共有を推進。

国際共同製作による地域コンテンツ
前年度の事業成果を踏まえ、国際の海外展開に関する調査研究を実共同製作の機会の創出により海外
施し、国際共同製作の機会を創出しに通用する高度な映像コンテンツのたことにより、海外に通用する高度製作ノウハウの蓄積・共有を支援すな映像コンテンツの製作ノウハウのる。
蓄積・共有を推進した。

○

海外に通用する高度な映像コンテンツの製作ノウハウを普及する必要が
ある。

経済産業省

関係業界からのニーズを踏受入れ促進のための制度
まえ、受入れ促進のために整備を推進。
関係府省と協議を推進。

関係業界からのニーズを踏まえ、シンガポール政府と、人材育成、専門 左記結果を踏まえ、改善を図りつ
家交流を含めたクリエイティブ産業 つ、推進する。
協力の枠組みを構築した。

○

シンガポールとの枠組みを活用して人材交流を促進する。

経済産業省

世界で通用する国内映画祭を活用し、優秀な若手クリエーターを発掘。また、発掘した若手クリエーターやその作品を国内外で開催されるマーケットを活用して発表する機会を提供。

「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」の受賞者に対する短編映像製作の支援を行い、発掘した若手クリエー
ターやその作品を東京国際映画祭での上映機会を提供した。
若手クリエーターやその作品を国内
ＴＩＦＦＣＯＭ2011（東京国際映画祭併 外で開催されるマーケットを活用して設マーケット）において、「企画マー 発表する機会を提供する。
ケット」ととして国内外の事業展開を想定しているクリエーターやプロデューサーに企画提案・商談の機会を提供した。

○

若手クリエイターやその作品を紹介する国内外の機会を拡げていく必要
がある。

文部科学省

短編映画作品支援による若手映画作家の育成を推進。

短編映画製作を通じ、優れた若手映映画製作に関するワークショップな
画作家の育成を実施するため、どを実施し、育成対象とする若手映
2012年度においても実地研修を実
画作家を選考し、短編映画製作の施するとともに、作品の発表機会をための実地研修を実施した。
提供する。

○

若手映画作家の育成のための予算を確保し、より多くの若手の参加を促す必要がある。

アニメ及び映像 アニメ及び映像コンテンツのコンテンツの制 制作工程の高度化(例えば作工程の高度 制作ノウハウの共有や3D化)を通じた人材育成を図る。
化(短期)アジアからのコ
ンテンツ人材受 アジアからのコンテンツ人材
受入れを促進するための環入れの促進（中 境を整備する。
期）

2011年度

ショートフィルムの制作や映発表の機会の 画祭への支援により、発表の機会を確保するとともに、187 確保
若手クリエーターを発掘す(短期)る。

「知的財産推進計画2011」の全体評価 ※１
評価基準○ ： 達成△ ： 概ね達成しているが、さらに進める必要
× ： 未達成
合 計

評価項目数 ※２394
20
0414 ※３

全体に占める割合
95.2%
4.8%
0.0%
―

※１ 「知的財産推進計画2011」（2011年６月３日知的財産戦略本部決定）工程表において、2011年度中に実施することとしていた具体的取組について、担当府省からの進捗状況の報告に基づき、知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及びコンテンツ強化専門調査会からの意見も踏まえ、知的財産戦略推進事務局として評価したもの。
※２ 評価項目数は、「知的財産推進計画2011」中の具体的取組について、取組別担当府省別に細分化して評価したものの合計（重複分を除く。）※３ 戦略Ⅰの１、２「７分野における国際標準化戦略の実行」及び３「新たな国際標準化特定戦略分野の選定」に係る項目は、国際標準化戦略
タスクフォースで別途フォローアップしたため計上していない。
77

（参考３）
最近の知的財産戦略の８大成果
成果１

日本政府として初めて総合的な国際標準化戦略を策定

・民主党・国民新党連立政権下において、日本政府として初めて総合的な国際標準化戦略を策定し、実行に移した。近年の「技術で勝って事業で負ける」構造から脱却し、産業競争力を再強化する
ため、７つの最重要分野（先端医療、水、次世代自動車、鉄道、
エネルギーマネジメント、コンテンツメディア及びロボット）で、内閣がリードして、関係府省・関係業界と一体的に戦略を策定した。22 回のタスクフォースを集中的に開催し、最重要分野を担当する政府関係者及び関連業界・学界の国際標準化への意識が格段に向上した。
・平成 23 年３月、「アジア基準認証推進事業」（平成 22 年度補正 9.9
億円、平成 23 年度予算 1.8 億円）を立ち上げ、主に中国、韓国、
タイ、マレーシア及びシンガポールとの共同研究開発を通じてアジア地域との国際標準化・認証での合従連衡を目指している。

成果２

内閣主導での総合的なクールジャパンの推進

・従来各省で実施されていたコンテンツ支援施策に、食や観光などを加え、内閣主導の下、総合的なクールジャパンを政府で統一的に推進する体制を構築し、実行に移している。
・平成 22 年 10 月に「クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議」（知財担当大臣政務官が議長）を発足させ、政治主導の下で、関係府省の情報共有と協力の枠組みを構築した。平成 23 年３月に「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめ、
同年５月に大震災を踏まえた大幅改定を行い、関係府省で取組を進めている。
・具体的には、総務省では、地域発の番組を 44 本製作し、平成 23
年１月のダボス会議（スイス）や４月のジャナドリヤ祭（サウジ）等で放映し、その結果、ダボス会議に参加した台湾企業が、番組を購入して航空会社 20 社に再販売し、世界中で機内放映されている。
経済産業省では、平成 23 年８月以降、対象国のニーズに即した
クールジャパンの海外展開を順次実施している（８カ国、平成 23
年度予算 12 億円）。
1

外務省では、在外公館を中心に現地関係機関、民間企業が参加する「クールジャパン支援現地タスクフォース」を 11 か国 13 都市にて設置。情報共有、連携の場として、平成 23 年 9 月以降順次活動を開始している。
・平成 23 年９月、政府として統一的に取り組むロゴ・メッセージを発表。二次補正予算（11 億円）、三次補正予算（１億円）を確保し、
平成 23 年 12 月以降、国内外でのイベントを含むクールジャパン推進のための事業を関係府省と一体的に順次実施している。
（内閣
官房知財事務局）
・平成 23 年６月に成立した総合特別区域法に基づき、12 月に、地域活性化総合特区としてアジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造を目指す「札幌コンテンツ特区」を指定した。本特区では、
上記目標を達成するためにロケ撮影に関する手続の円滑化やインセンティブの構築といった課題解決を目指すこととしており、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置に係るものについては、国と地方が連携して取り組む。

成果３

日本政府提唱の知的財産権侵害の防止に関する新協定

・日本が平成 17 年の G8 サミットで提唱した「偽造品の取引の防止に関する協定」（ＡＣＴＡ）は、日米を含む 11 ヶ国・地域による交渉の結果､平成 22 年 10 月の東京会合において大筋合意し、平成
23 年４月に協定文が確定。同年９月には仙台で「ＡＣＴＡ国際シンポジウム」を開催し、10 月には東京で署名式（日米を含む８か国が署名）を開催した（本年１月にはＥＵも署名）。
日本は本協定の寄託国を務めており、関係国と協力して、協定の早期発効を目指すとともに、アジア地域を始めとする非交渉参加国に対して本協定への参加を働きかける。本協定によって、模倣品・海賊版対策が強化されることが期待される。
・ゲームソフトの不正利用で使われるアクセスコントロール回避装
置の提供行為に対する規制強化を目的として、規制対象を拡大するとともに、輸出入を禁止し、これらの違反行為に対して刑事罰を科すため、平成 23 年３月に関税法を、５月に不正競争防止法を改正した（著作権法の改正法案を国会に提出中)。

2

成果４

中小企業に優しい特許システムの構築

・平成 23 年４月、中小企業の特許出願を支援する「ワンストップ相談窓口」を全国 47 都道府県に設置。特許出願に不慣れな中小企業のために、類似技術調査や発明提案書の作成指導などを行うほか、弁理士費用を含む出願費用の予見性を高める取組（「ＩＰコンダク
ター支援」）を行い、中小企業の権利取得を親身に支援する体制を整えた。
・平成 22 年４月、中小企業のグローバル出願を支援する助成制度の対象に意匠及び商標を追加した。同年 11 月から、同制度の運用柔軟化を図り、平成 23 年９月には全国 26 センターまで支援が拡大した（従来はセンター側負担の関係で 10 センターに留まっていた）。
・平成 23 年５月、特許法を改正し、中小企業の特許料減免期間を３年から 10 年間に延長した（平成 24 年４月施行予定。イメージとして、３年間で約 0.5 万円減免から 10 年間で約 11 万円減免。）。
同年８月に、特許審査請求料を引き下げた（平均的に審査請求料を約 20 万円から約 15 万円へ約 25％引下げ）。

成果５

電子書籍や放送番組配信の推進

・平成 22 年６月、総務省、文部科学省及び経済産業省の３省共同懇
談会が、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けて提言。これを受け、本年４月、国内出版社 20 社が電子書籍の普及促進を目的とする出版デジタル機構を設立した。
・総務省の支援で、平成 23 年３月、様々なプラットフォームや端末が採用する多様なフォーマットへの変換を可能とする電子書籍交換フォーマットが策定された。
・総務省の支援により EPUB 日本語拡張仕様が策定され、平成 23 年
10 月、IDPF（国際電子出版フォーラム）が当該仕様を採用した
EPUB3.0 を確定した。
・平成 22 年７月から、映像コンテンツ権利処理機構（aRma）が、総務省の支援で一元的な実演家の権利処理業務を開始していることもあり、放送番組の電子配信が加速化している。例えば、NHK では、
オンデマンドの配信番組数が平成 22 年度に約 1 万 3 千件と増加（前年度比約 16％増）した。平成 22 年７月から、民放で初めてフジテ
レビが全枠ドラマ配信を開始した。平成 23 年８月にはキー局 5 社と電通がインターネット TV 上の共同配信について基本合意した。
3

成果６ 海外向けコンテンツファンドの創設
・平成 23 年 10 月、本邦コンテンツの海外展開支援のため、産業革新機構は、60 億円を出資する All Nippon Entertainment Worksを設立した。新会社は、国内の魅力あるストーリーを基に、米国・アジア市場向けの映画の企画開発業務を実施し、世界に通用する作品づくりを支援する。

成果７ 営業秘密やライセンス契約者の保護強化とデジタル・
ネットワーク時代に対応する著作権法の整備
・平成 23 年５月、営業秘密侵害事件に関し、刑事裁判で営業秘密が公になることを懸念して被害企業が告訴をちゅうちょすることがないよう、刑事裁判手続において申出に応じて営業秘密を公にしないことができる新たな仕組みを導入する不正競争防止法の改正を行った。
・他者の特許を利用するライセンスを受けた者は、特許庁に事前に登録していない場合に、事業買収などで特許権を譲り受けた者から差止請求をされると、事業が継続できないおそれがあった。特に、知財の知識や交渉力に乏しい中小企業では、死活問題となることが懸念された。平成 23 年５月、ライセンスを受けた者が、事
前登録なしで、突然の差止請求に対抗できる制度（いわゆる「当然対抗制度」）を導入する特許法改正を行った。
・平成 23 年１月、デジタル・ネットワーク時代に対応するため、文化審議会著作権分科会において法制化に向けた最終報告を取りまとめ、政府の方向性を決定した。これを受け、個別具体的に権利制限規定を限定列挙している現行の著作権法に、柔軟な対応が可
能な権利制限の一般規定を導入する改正法案を国会に提出中。

成果８ 特許制度の国際調和推進～米国特許法の先願主義への
歴史的転換と中国との特許審査ハイウェイの開始～
・知的財産戦略本部は、設置当初から特許制度の国際的な制度調和の取組を進めてきており、特許庁を中心に欧州とともに米国に働きかけてきた。その結果、平成 23 年９月、米国で従来の先発明主義から先願主義に移行する画期的な米国特許法改正が実現した。
4

・中国において、我が国企業の技術の迅速かつ質の高い特許権による保護を可能とするため、我が国が主導して働きかけを行い、日中間の特許審査ハイウェイ（ある国で特許と判断された出願について別の国が早期に審査を行う制度）を、平成 23 年 11 月から世界に先駆けて開始した。
以5上