平成24年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年２月12日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 石塚 立身(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成25年３月28日
配当支払開始予定日
平成25年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期(注) 包括利益

％

5,206
2.7
5,068
22.2
24年12月期

24年12月期
23年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

476 △42.7
831
62.2
243百万円( △37.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

517 △41.5
885
57.7
23年12月期

自己資本
当期純利益率％224 △46.5419
36.0
389百万円( 35.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

38.33
71.70
24年12月期

―
―
―百万円

2.9
5.6
23年12月期

5.4
9.0
―百万円

9.2
16.4

（２）連結財政状態
総資産
24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,226
9,957

7,706
7,579
23年12月期

24年12月期

7,706百万円

1 株当たり純資産
％

円 銭

83.5
76.1
7,579百万円

1,316.57
1,294.89（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

634
30

1,065
146

△116
△88

2,161
577

24年12月期
23年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
10.00
10.00

20.00
10.00
10.00

117
58

27.9
26.1
58.5

1.6
0.8

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

2,100 △30.0
4,400 △15.5

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

210 △44.0
180 △62.2

百万円％

215 △47.3
195 △62.3

百万円

％

円 銭

115 △51.1
100 △55.4

19.65
17.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

24年12月期

6,392,736株

23年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

24年12月期

539,133株

23年12月期

539,033株③

期中平均株式数

24年12月期

5,853,665株

23年12月期

5,854,013株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,017
4,789

4.7
20.8

391
735

△46.8
56.6

461
814

△43.3
49.5

186
373

△50.2
19.8

１株当たり
当期純利益
24年12月期
23年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

31.79
63.81

―
―

（２）個別財政状態
総資産
24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,087
9,896

7,587
7,501
23年12月期

24年12月期

7,587百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

83.5
75.8
7,501百万円

1,296.19
1,281.50

２．平成25年12月期の個別業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,000
4,200

△31.3
△16.3

200
160

△34.8
△59.1

210
190

△40.6
△58.9

110
100

△44.1
△46.3

18.79
17.08

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………８
３．経営方針 …………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18（７）表示方法の変更 ………………………………………………………………………21（８）追加情報 ………………………………………………………………………………21（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………29
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………34（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………36（５）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………36（１株当たり情報） …………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………36
６．その他 ……………………………………………………………………………………36（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………36－1－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等による緩やかな回復傾向で始まったものの、欧州債務危機に端を発した世界景気の減速や長期化する円高等を背景に、企業の生産活動や輸出が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
一方世界経済は、中国では景気拡大のテンポがやや鈍化し、米国では弱めの回復テンポが続き、欧州では景気が弱含むなど、全体としては弱い回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客さまに満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、モーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用全自動ラインシステム、生産性を15％向上させた家電・自動車用ブラシレスモーター高速巻線機を開発、製品化いたしました。
このように積極的な営業活動を展開し、受注高は3,929百万円 (前期比21.1％減)、受注残高は2,795百万円(前期比31.3％減)、また、生産高は5,057百万円（前期比4.6％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、中国向け家電用
モーター設備や電気自動車用モーター巻線ライン、ハイブリッドカー用モーター巻線ライン等が好調に推移したことで、個別売上高が過去最高を記録し、連結売上高は5,206百万円（前期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、開発要素の高い大口案件が原価率を押し上げた影響で、営業利益は476百万円（前期比42.7％減）、経常利益は517百万円（前期比41.5％減）となりました。また、厚生年金基金を任意脱退することに伴う脱退損失引当金繰入額131百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は224百万円（前期比46.5％減）となりました。
当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。なお、セグメント情報の関連情報の概要は、製品及びサービスごとの売上について、回転子用巻線設備は979百万円（前期比163.1％増）、固定子用巻線設備
は3,072百万円（前期比2.1％増）、その他改造、修理、部品は1,154百万円（前期比31.6％減）となりました。地域ごとの売上は、日本では1,756百万円、中国では2,041百万円、北米では745百万円、その他の地域では662百万円となり、当社グループの海外売上高の割合は66.3％（前期比0.7ポイント減）になりました。

－2－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(次連結会計年度の見通し）
今後の世界経済の見通しにつきましては、欧州の債務危機や米国における財政問題等の懸念材料はあるものの、暫くは弱い回復が続くものと見込まれます。また、我が国経済の見通しにつきましては、輸出環境の改善などから景気回復へ向かうことが期待されています。
このような状況下、当社グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界では、電動化が進む
自動車業界や中国向けを中心とした省エネ家電などの分野に、新たなモーター巻線設備の需要が期待されています。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた、新技術・新製品の開発を実現するため、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで、モーター巻線機業界における当社グループの優位性を更に高める
経営に邁進してまいります。
また、当社は現在、神奈川県足柄上郡開成町に本社事務所・工場を構えておりますが、当該建屋の老朽化も進んでいることから、生産能力の向上、電気自動車・ハイブリッドカー向け大型設備対応、ＩＴ機能の強化による業務効率の向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地・建物を取得することといたしました。なお、今回の固定資産取得に伴い、本社事務所・工場の一部機能を移転し、将来的には取得した土地に工場等を建設する予定であり、その内容が確定次第改めて公表させていただきます。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。
【連結】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

4,400百万円
180百万円
195百万円
100百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

【個別】
売上高
営業利益
経営利益
当期純利益

15.5％減）62.2％減）62.3％減）55.4％減）－3－4,200百万円
160百万円
190百万円
100百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

16.3％減）59.1％減）58.9％減）46.3％減）㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、7,916百万円となりました。これは主に、現金及び預金が733百万円、電子記録債権が112百万円、前払金が105百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が773百万円、有価証券（譲渡性預金）が299百万円、商品及び製品が178百万円、仕掛品が497百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、1,309百万円となりました。これは主に、投資有価証券が26百万円増加し、有形固定資産が37百万円及び繰延税金資産が23百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、
9,226百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.5％減少し、1,206百万円となりました。これは主に、厚生年金基金脱退損失引当金が131百万円増加し、支払手形及び買掛金が344百万円、未払法人税等が298百万円、前受金が364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、313百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて36.1％減少し、1,519百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、7,706百万円となりました。これは主に、当期純利益計上等による利益剰余金107百万円の増加等によるものであります。

－4－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円（274.1％）増加し、2,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ604百万円（1,959.2％）増加し、634百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益382百万円、売上債権の減少額662百万円及びたな卸資産の減少額677百万円等であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
額345百万円、前受金の減少額366百万円及び法人税等の支払額489百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ919百万円（629.3％）増加し、1,065百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入（純額）250百万円及び有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純収入900百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ28百万円（32.3％）増加し、116百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額116百万円等であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

80.7

84.6

75.5

76.1

83.5

30.7

31.4

56.1

47.0

44.4

－

0.3

－

－

－

－

5,933.2

5,131.9－－(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、また、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、有利子負債残高が無かったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、また、平成23年12月期及び平成24年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レ
シオの記載を省略しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機
関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、１株当たり10円の期末配当を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

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(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
①需要予測について
当社グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機
器分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当社グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社
グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競
争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地震等自然災害や事故について
当社グループの国内における生産拠点は、本社工場(神奈川県足柄上郡開成町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市)、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市)となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④北米市場の縮小について
当社グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－7－

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2.

企業集団の状況
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社２社で構成され、モーター用

巻線設備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA

AUTOMATION

INC.は、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、単一のセグメン
トであります。従いまして、「事業の内容」について、セグメント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

(注）当社は、株式会社小田原オートメーション長岡へ土地、建物及び生産設備を賃貸しております。

－8－

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、モーター用
巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献することを目指しております。
当社グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、更にお客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA・AV機器
等が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。

「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。

－9－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場占有率のみならず、技術的に当社グループのモーター巻線機がグローバルスタ
ンダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グ
ループ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。
このため、中期計画に掲げる課題のほか、グループ会社全体の連携の見直しと効率的な事業運営の見直しなど、具体的な課題に取り組んでおります。

－10－

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成24年12月31日)

2,625,259
1,112,272
43,0242,712,664
1,040,486
822,146
49,532－
7,016
211,254
37,573△1,0838,660,147

3,359,185
338,824
155,269
2,412,743
861,500
324,588
44,209105,000
98,582
171,689
45,478△400
7,916,672

861,069△648,047
213,021864,314△672,932
191,381653,538△499,699
153,838※2

590,725△456,750
133,975

306,078△279,797
26,281

316,521△279,445
37,075648,587
3,045
1,044,773

645,315－
1,007,748

37,8692,179
248
40,29750,1352,179
231
52,54687,185
107,260
17,355
211,801

113,835
83,43552,168249,438

1,296,872

1,309,733

9,957,019

9,226,405

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

677,838
102,888298,150
821,541
28,351
54,487－－
79,4702,062,728

333,105
81,03587457,109
30,00347,94627,032
131,595
98,7781,206,694

421
43,663
270,280
314,365

194
16,374296,480
313,048

2,377,094

1,519,742

1,250,816
1,580,813
5,395,832△421,072
7,806,389

1,250,816
1,580,813
5,503,104△421,141
7,913,593

16,282295△243,042△226,464

33,563－△240,493△206,930

純資産合計

7,579,925

7,706,662

負債純資産合計

9,957,019

9,226,405

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－12－

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

5,068,721
3,418,629
1,650,092

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益その他

818,843
831,249

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※15,206,244
3,839,512
1,366,731※2, ※3890,178476,553

8,786
32,871
7,534
6,924
56,117

7,985
26,585
3,952
3,100
41,623

1,652
1,652

461
461

経常利益

885,713517,715

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※4※4

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
災害義援金等

429
2,142
2,571

※5
※6

特別損失合計181
85,893－
7,397
93,471

65
－
65

※5
※6

405
3,543
131,595－
135,544

税金等調整前当期純利益

794,813382,236

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計401,257△26,154375,103103,900
53,988157,889

少数株主損益調整前当期純利益

419,709224,347

当期純利益

419,709224,347－13－

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

419,709224,347△10,622474△20,064△30,211

17,280△295
2,548
19,533※

包括利益

389,498

243,880（内訳）
親会社株主に係る包括利益

389,498

243,880－14－

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

5,063,943

5,395,832△87,821419,709331,888△117,074
224,347
107,272

5,395,832

5,503,104△420,252△421,072

△819
△819

△69
△69

△421,072△421,141

7,475,320

7,806,389△87,821419,709△819
331,068△117,074
224,347△69
107,2037,806,389

7,913,593

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

26,905

16,282△10,622△10,622

17,28017,28016,28233,563

△179

295

474
474

△295
△295

295

－

△222,978△243,042△20,064△20,064

2,548
2,548

△243,042△240,493△196,252△226,464△30,211△30,211

19,533
19,533△226,464△206,930

7,279,068

7,579,925△87,821419,709△819△30,211300,857△117,074
224,347△69
19,533
126,737

7,579,925

7,706,662

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

794,813116,363△429
181
85,893△8,252△34,983－△3,0903,757△2,142－382,236
107,445
△65
405
3,543
△27,289
26,200△38,790
1,652△6,575△683
27,032－

131,595△41,658△534,570△126,762△186,277－
14,209152,148
85,895315,093△34,570
662,225
677,563△345,701△105,000△14,876△366,821
11,0501,090,577

44,399△328,658
30,83433,492△489,132
634,937△1,250,000△3,200,000
4,750,000△142,986
666△11,277△4,5504,242
146,093

250,000△2,700,000
3,600,000△67,620100△22,290△5,683
10,952
1,065,458△819△87,334△88,154△69△116,556△116,626△9,55879,215236
1,584,005

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

498,708
577,924※

577,924
2,161,929

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の２社であります。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法②

デリバティブ
原則として時価法

③

たな卸資産
製

品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料：当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法－18－㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③

アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
④

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を計上しております。
⑤

厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。

（追加情報）
平成24年12月28日開催の取締役会において、「日本工作機械関連工業厚生年金基金」からの脱退を決議し、脱退時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。これにより、税金等調整
前当期純利益は131,595千円減少しております。
⑥

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社は掛金建年金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。
⑦

役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

－19－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－20－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(7)表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
１

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,155,297千円は、「受取手形及び売掛金」1,112,272千円、「電子記録債権」43,024千円として組み替えております。

２前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
44,589千円は、「未収還付法人税等」7,016千円、「その他」37,573千円として組み替えております。

(8)追加情報１

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用

しております。

２

平成24年11月27日開催の取締役会において、生産能力の向上、電気自動車・ハイブリッドカー向け
大型設備対応、ＩＴ機能の強化による業務効率向上等のため、土地・建物の取得を決議し、契約して
おります。
所在地

：神奈川県足柄上郡松田町

契約日：平成24年12月７日

引渡予定日：平成25年３月29日

取得価額：1,041百万円

敷地面積：17,903.21㎡(公簿)－21－㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(9)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

※２

前連結会計年度(平成23年12月31日)
1,817千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)―

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成23年12月31日)
300千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
300千円(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※２

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
13,729千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

アフターサービス引当金繰入額

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至31,769千円

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
43,307千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,977

26,200

役員報酬

114,265

125,327

給料手当

142,647

160,780

賞与引当金繰入額

11,8407,038

退職給付費用

9,939

△286

減価償却費

17,22815,951

その他

469,174

511,858

818,843千円

890,178千円

研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費

※４

(自
至

132,251千円

(自
至

※３

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至30,293千円

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
39,062千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

機械装置及び運搬具

429千円

－22－

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
65千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

機械装置及び運搬具

51千円

173千円

工具、器具及び備品

129

231

181千円

405千円

計

※６

(自
至

減損損失
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

用途

種類

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地

85,893千円④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

用途

種類

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地

3,543千円④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

－23－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日※

至 平成24年12月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

26,650千円

組替調整額―

税効果調整前26,650

税効果額△9,369

その他有価証券評価差額金

17,280千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△497千円

組替調整額―

税効果調整前

△497
202

税効果額
繰延ヘッジ損益△295千円

為替換算調整勘定
2,548千円

当期発生額

19,533千円

その他の包括利益合計－24－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
１

至 平成23年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736――

6,392,736

537,968

1,065―

539,033

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加1,065株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

87,821

15.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

117,074

利益剰余金

(注)

１株当たり
配当額(円)

効力発生日

20.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

１株当たり配当額には株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

－25－

基準日

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
１

至 平成24年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736――

6,392,736

539,033100―

539,133

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

117,074

20.00

(注)

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

１株当たり配当額には株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式58,536

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

2,625,259千円

3,359,185千円

有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金預入期間が３か月を超える
譲渡性預金
現金及び現金同等物

2,712,664

2,412,743△2,160,000△1,910,000△2,600,000△1,700,000

577,924千円－26－2,161,929千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
回転子用巻線設備

外部顧客への売上高

２

固定子用巻線設備

372,104

その他改造、修理、部品

3,008,937

合計

1,687,679

5,068,721

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
1,673,672

中国
2,381,864

北米

その他
315,837

合計

697,347

5,068,721（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本明和株式会社

849,562

モーター用巻線設備事業

佐藤工機株式会社

829,170

モーター用巻線設備事業

合肥凌達圧縮机有限公司

679,000

モーター用巻線設備事業－27－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
回転子用巻線設備

外部顧客への売上高

２

固定子用巻線設備

979,023

その他改造、修理、部品

3,072,691

合計

1,154,528

5,206,244

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
1,756,911

中国
2,041,010

北米

その他
745,696

合計

662,626

5,206,244（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日産トレーディング株式会社

777,302

モーター用巻線設備事業

三笠株式会社

563,059

モーター用巻線設備事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

－28－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,294円89銭

1,316円57銭

71円70銭38円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当期純利益(千円)

419,709224,347

普通株式に係る当期純利益(千円)

419,709224,347

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,854

5,853

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－29－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

－30－

当事業年度
(平成24年12月31日)

2,541,942
89,93743,024
976,2032,712,664
1,065,927
676,964
42,45529,300－13,411
194,309－
2,402
531
24,011△1,0838,412,004

3,130,290
11,472
155,269
307,4072,412,743
879,274
239,069
35,652－
105,000
23,331
160,846
97,399－－21,518△400
7,578,876

664,309△518,574
145,734

664,816△535,363
129,453

40,378△34,269
6,108

40,378△35,341
5,036

470,542△364,298
106,244398,964△306,319
92,64530,976△22,697
8,279

30,976△26,138
4,838

209,475△186,261
23,214215,308△183,119
32,189626,628
3,045
919,255

623,085－
887,248

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

－31－

当事業年度
(平成24年12月31日)

36,444
1,597
248
38,28943,2471,597
231
45,07687,185300,154
14,67741,606
81,5301,447
526,602

113,835
300,154
10,58083,122
66,885
1,992
576,569

1,484,147

1,508,894

9,896,151

9,087,770

449,103287,825
92,395
13,817
297,697－855,72237,01025,00951,728－－34
2,110,345

255,337
114,930
70,623
8,558－
36,223436,808
34,69426,54745,15327,032
131,595－
1,187,506

14,025
270,280
284,305

16,374296,480
312,8542,394,650

1,500,360

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月31日)

1,250,816

1,250,816

1,580,813
1,580,813

1,580,813
1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,567,865
5,074,365

3,395,000
1,636,858
5,143,358△421,072
7,484,922△421,141
7,553,847

16,282295
16,57833,563－33,563

純資産合計

7,501,501

7,587,410

負債純資産合計

9,896,151

9,087,770

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－32－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,789,661

5,017,010

827,687
3,563,347
4,391,035

1,065,927
3,665,550
4,731,478

23,524
1,065,927
3,301,583

48,422879,274
3,803,781

1,488,078

1,213,228

752,607735,470

821,792
391,435

3,177
5,456
32,871
41,51812,597
95,622

4,220
3,570
26,58542,3095,924
82,611

16,454241
16,696

11,757446
12,204

814,396

461,842

429
2,137
2,566

－
－
－

特別損失合計181
85,893－
6,269
92,343400
3,543
131,595－
135,539

税引前当期純利益

724,619

326,302

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計393,776△42,712351,063

101,293
38,941
140,235

当期純利益

373,556

186,067

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
災害義援金等－33－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－34－

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,250,816

1,250,816－
1,250,816－
1,250,816

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

1,580,813

1,580,813－
1,580,813－
1,580,813

111,500

111,500－
111,500－
111,500

3,395,000

3,395,000－
3,395,000－
3,395,000

1,282,130

1,567,865△87,821373,556
285,735△117,074
186,067
68,993

1,567,865

1,636,858

4,788,630

5,074,365△87,821373,556
285,735△117,074
186,067
68,993

5,074,365

5,143,358

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－35－

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△420,252△421,072

△819
△819

△69
△69

△421,072△421,141

7,200,007

7,484,922△87,821373,556△819
284,915△117,074
186,067△69
68,924

7,484,922

7,553,847

26,905

16,282△10,622△10,622

17,28017,28016,28233,563

△179

295

474
474

△295
△295

295

－

26,725

16,578△10,147△10,147

16,985
16,985

16,57833,5637,226,733

7,501,501△87,821373,556△819△10,147
274,767△117,074
186,067△69
16,98585,9097,501,501

7,587,410

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成24年12月期 決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)個別財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,281円50銭

1,296円19銭

63円81銭31円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当期純利益(千円)

373,556

186,067

普通株式に係る当期純利益(千円)

373,556

186,067

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,854

5,853

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

－36－