八尾市立病院改革プランの実施状況／平成22年度＜評価＞１．診療体制及び診療内容の充実による収益確保
改革プランの項目（１）医師確保取り組み内容目標値又は目標とした状況

・医師の採用
平成22/4/1現在の医師数（診療方針・機能、医療ニー 正職員67人
ズに対応した必要な診療科
後期研修医14人
医師の重点確保）

Ａ→目標を達成または目標とする状況を実現
Ｂ→項目により目標に届かないものがあるが、概ね目標とする状況を実現
Ｃ→取り組みは一定進めたが目標未達成
D→具体的に進まず（
実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・各大学医局への要請（継続）評価

・H22年4月1日現在

・研修医教育の充実化による研修医の確保

正職員 65人、嘱託16人（初期研修医を除く）

・勤務条件の整備・院内保育の充実

・Ｈ23年4月4日現在
正職員 75人、嘱託11人（初期研修医を除く）
・関係大学への訪問活動の継続（２）医師の労働環 ・院内保育所の設置・運営
境及び勤務条件の改善

・女性医師の保育ニーズの ・院内保育所運営（継続実施）
充足・H22年度は通年、定員5人に対し入所児童5人（H23年4月現
在3人）
・H22年12月から、産婦人科医師の復帰による夜間保育への対応の拡充
・SPCを通じ保育事業者に運営委託。

・利用者の勤務に対応した
保育時間の確保・医師事務作業補助者の採 ・医師事務作業補助者数
用8人）内は前年度の評価

取り組みの評価・課題等

Ａ ・H22年度の医師数（正職員＋後期研修医）は合計81人(A) で改革プランの目標と同数であり、さらに医師師確保の取り組みの結果、H23年4月の医師数は86人と、改革プランの目標（84人）を上回った。
・一部の診療科で外来診療の制限が続いており、引き続き、医療ニーズが高い分野の医師確保に向け、事業管理者をはじめ幹部による大学への働きかけを行う。
Ａ ・院内保育所については順調に運営されており、今後も(A) 利用者数の維持に努める。
・今後も、利用者ニーズに可能な限り柔軟に対応することで、医師確保の一助とする。

・医師事務作業補助体制加算のアップ（50対 ・H21年4月⇒5人（嘱託1、臨職4）
Ｂ ・退院サマリの作成等、事務作業の効率化に寄与してい1）に向け、8人を目標に募集
・H22年4月⇒6人（嘱託3、臨職3）(A) る。
・H23年4月⇒8人（嘱託5、非常勤1、臨職2 産休1人含む）
・医師事務作業補助体制加算（50対1）の要件を考慮し、※23年2月から、土曜日の小児救急の医師負担軽減を目的
フルタイムでの8人体制を目標としているが、専門性の高に非常勤職員を配置
い業務でもあり、目標数の採用には至っておらず、引き続・体制の充実は図っているが、医師事務作業補助体制加算
き募集を行う。
（75対1）に止まっている。

・医師の人事評価の仕組み ・人事評価の具体的な実施 ・ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟによる制度の検討
づくり、業績を反映した医師 方法の策定①人事評価制度の構築の手当の支給方法の実現 ・業績を反映した手当の支評価項目・評価方法・実施時期等
給方法の確立
②業績に対応した手当の支給方法

・人事評価制度に対する理解、機運醸成に向け、医師の参画 Ｂ ・人事評価については、H23年度中の制度化に向け、引のもと、ワーキング会議を実施するとともに、アンケートを実施 (B) き続き、検討を進める。
し、評価基準や評価方法等の課題抽出に向けた調査を行った。

（３）地域病院との医 ・市内12病院及び診療所と ・喫緊課題の解決に向けた療連携の強化の連携
協議の継続（４）診療科目の充実

・患者ニーズに対応した診療科目の設置（５）患者数を増やす ・救急取扱い患者数の増取り組み(救急医療)

・市内12病院が参加する病院事務長会議（2カ ・大阪府医師会勤務医部会における情報交換と共に、市内病 Ａ ・心臓コールによる救急患者の受入を行った。
月毎）において検討
院事務長会議を定期的に開催し、市内病院間の連携（病病連・病病連携の充実に向け、継続した協議の場を持つととも(B)
・八尾市医師会との意見交換及び働きかけ携）の課題等について協議している。
に、病診連携の強化に向け、がん診療連携パスをH23年（随時）・第4ブロック会議を定期的に開催し情報交換
度に運用開始するための課題整理を行った。
・大阪府医師会勤務医部会第４ブロック会議 ・地域医療連携の一環として、地域医療合同研究会を開催す
・H23年度に、登録医制度の創設を予定しており、更に地（中河内地区）（年3回）における情報交換
るとともに、5大がんの連携パスの運用を開始するための登録
域連携の推進を目指す。
・地域の中核病院として、地域連携の更なる を開始した。（H23年3月末時点の登録数42件）。また7月から「心臓コール」による救急患者の受入れを開始（H22年度実績
強化を図る55件）するなど連携強化に努めている。
・患者ニーズに対応した診療 ・今後の医療ニーズに対応するとともに、採用 ・H23年4月に、消化器内科と腫瘍内科を院外標榜し、20診療 Ａ ・これまで院内標榜としていた消化器内科を院外標榜と科目の設置する医師の専門分野等を考慮して検討
科体制を構築（循環器科を循環器内科と名称変更をあわせてするとともに、がん診療の充実に向け、化学療法科を腫(A)行った）
瘍内科として院外標榜した。
・院内標榜についても、整理・充実を図った。
・更なる診療体制の充実を目指す。
・救急患者数
年間 22,122 件
・うち救急搬送受入数
年間

・断らない救急を目指し、ベッド確保(ベッドコン ・Ｈ22年度実績
トロール）
・救急診療科、救急当直医の再編に向けた取
救急患者数
り組み

(地域医療連携) ・紹介患者数の増

3,072 件・初診紹介患者数
年間 12,653 件

・地域医療連携スタッフの増員による体制強化、並びに医療機関訪問活動の充実強化

・紹介率

・診療機能の充実（紹介への確実な対応）

年間

49.6 %

・逆紹介率
年間進捗率(%)

H21なったが、これはH21年度発生した新型インフルエンザ対H22-H21 (B)応という特殊要因によるものである。
・救急搬送患者の受け入れについては、心臓コールの導入や、断らない救急を目指した取り組みにより、前年受け入れ実績から大幅に増加し、進捗率も103％と、目標を達
うち入院数
2,973
96.8
2,964
9
成した。
・救急医療については、当院の役割として重要なものであり、ベットコントロールを適切に行うなど、断らない救急の・「心臓コール」の開始（Ｈ22年7月）
取り組みを継続し、今後も救急搬送を患者の受け入れを積極的に行う。
・中河内医療圏における傷病者の搬送及び受入れの実施基準を中河内医療圏で策定し、当院は「循環器疾患、消化管出血、急性腹炎、CPA、整形外科領域外傷」の救
急患者の搬送基準を定めた。
・Ｈ22年度実績
Ｂ・初診紹介患者数は、前年度から1435件急増したが、(人)
目標を下回る結果となった。
H22 進捗率(%) H21 H22-H21 （C)・紹介率・逆紹介率のいずれも、前年度から７％以上アッ
初診紹介患者数
11,71392.6 10,278
1,435
プした上、特に逆紹介率は目標を10％も上回った。これは、逆紹介に力を入れるという方針のもと、取組みを進め(％)
た成果である。
H22 H21-目標 H21 H22-H21

3,680 件・うち入院数
年間

Ａ ・H21年度に比較して2000件を越える救急患者数が減と

(人)
H22

39.2 %

22,779103.0

25,046 ▲ 2,267

うち救急搬送数

3,828

104.0

2,850

978

紹介率

50.2

0.6

41.6

8.6

逆紹介率

49.4

10.2

41.7

7.7

※地域医療支援病院基準 紹介率52.4％

1

改革プランの項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価・訪問活動の拡大(回)
H22・当院の診療機能のＰＲ(市民公開講座の開催、取材への協力等）○広報誌等の内容充実、配布圏拡大○地域医療合同研究会

・MRI 検査件数
年間

4,400 件・マンモグラフィ 検査件数
年間

2,880 件・超音波検査件数（総数）
年間

8,132 件

457

1,443

32

103

▲ 71

・60周年記念誌の発行
・各診療科による症例検討会開催
・地域医療機関を対象に地域医療合同研究会を開催（4/17、
11/6）
・医療機能のＰＲ
開院60周年記念事業(10/2)
市立病院医療公開講座 年4回開催
ＦＭちゃおへの出演、地域情報誌への掲載○市政だよりにおける特集記事

年間 11,880 件

・地域の医院等へのPR活動

・Ｈ22年度実績

・現在使用されていない時間帯の有効利用、スタッフのスキルアップによる予約枠の拡大
・土曜CTの院内･院外周知徹底、乳がん検診の充実

11,587

97.5

11,737

▲ 150

5,116

116.3

4,037

1,079

マンモグラフィ（人）

2,442

84.8

2,532

1,836 件（月153件）

年間（DPC） ・DPCの検証、DPCに対応した検査の外来へのシフト

▲ 90
（件）

H22

進捗率(%)

H21

超音波検査

8,358

102.8

7,477

881

(腹部)

4,197

3,913

284

(心臓)

2,394

2,245

149

1,767

1,319

(その他)
・手術件数の増、内視鏡手 ・手術室において実施するも ・紹介元医療機関へのPR
・Ｈ22年度実績
術の増の・病院ホームページに診療科ごとの手術件数(手術)
年間 3,446 件（月287件） を掲載
手術件数
・うち全身麻酔手術
・市立病院医療公開講座において手術のPR
うち全身麻酔手術

6/26 消化器内科「ここまでできるがん治療」
12/18 外科「肝・胆・膵の病気の外科的治療」
2/5 「中高年にみられる腰・膝・脚の痛みについて」
3/5 「尿路系の病気の診断と治療」

た。
H22-H21 (B)MRI 検査件数（６）診療単価の向上・うち腹腔鏡下手術

H21

CT 検査件数

・超音波等検査実施状況と検査枠に関する情報について院内への周知
・ＭＲＩ増設による検査待ち日数の短縮、MRIによる脳ドックの拡張進捗率(%)

・市立病院医療公開講座の実施状況は下記のとおりとな
り、H23年度も継続して実施する。

Ｂ ・ＣＴ検査件数は設定した目標と前年実績を若干下回っ

（件）
H22

・スタッフ確保による検査体制の維持

年間

H22-H211900

うち医師による訪問

・広報誌の充実「地域連携室だより」（月刊900部）「診療のご案内」（年刊700部）の配布。
市政だよりの活用：特集記事（10月号）「市立病院だより」（市政だより12月号、1月号と合冊）。

○市立病院医療公開講座、開院60周年記
念事業の実施○院内外への紹介情報、診療データの公表、取材への協力等(稼働率向上) ・高度医療機器の有効利用 ・CT 検査件数

H21

地域連携室訪問回数

取り組みの評価・課題等
・地域医療連携室の人員を増強した結果、医療機関への訪問は、医師の同伴は減少したものの、おおさか東線沿線、奈良県内の医療機関等、訪問範囲を広げるとともに、心臓コールやがん診療連携パスの説明に訪問するな
ど、前年度より飛躍的に増加した。
・今後も地域連携の強化により、紹介率・逆紹介率の上昇に努める。
・SPCによる広報支援の一環で、市立病院だよりを全戸配布した。
・地域医療合同研究会や60周年記念事業等により、医療機能のPRに努めた。

・ＭＲＩは、2台の稼動となったことから、検査待ち日数の短縮という効果は現れたものの、前年比較で1000件増にとどまった。機器の有効活用の観点から、H23年度には、さらなる件数増を目指す。
・マンモグラフィは、医師の増員により、目標を高めに設定したため、進捗率は84.8％にとどまった。

H22-H21・超音波検査については、診療科への利用呼びかけによ
り、全ての部位の検査数が増加し、全体で対前年度881件の伸びとなり、目標に対する進捗率も102.8％となった。

448
Ａ ・手術件数、全身麻酔手術件数ともに、前年度実績及び（件）

目標を上回った。
H22-H21 (A)H22

進捗率(%)

H21

3,610

104.8

3,344

266

2,101

114.4

1,736

365

うち腹腔鏡下手術
202
204.0
・病院ＨＰの「統計資料」に手術件数を掲載

124

78

・腹腔鏡下手術は、目標に比較して倍増し、前年度実績を大幅に上回っており、高度な手術を積極的に取り入れ
た。

99 件

・包括部分の見直しによる収 ・DPCデータ分析システムを活用した分析及び ・DPCワーキングチームにより疾病ごとの分析・検討を実施
益単価の向上
情報提供
し、必要に応じ診療科に情報提供（DPC新規分類における病名妥当性の検証等）
・クリニカルパス整備と適用件数の増加
・診療科別にヒアリング、改善提案(パスアセスメント）を実施(11月～)
・電子カルテの更新を受け、クリニカルパスの検証に着手

・主要検査の外来へのシフト ・CT、MRI、その他検査について外来で実施可 ・検査件数に占める入院検査件数の割合（％）
能なものは、外来において実施
H22
H21

2

Ｂ ・DPC移行、及びその後の改善の取り組みにより、H22年(B) 度の入院収益は、出来高払いとの比較で、およそ3.6％増となった。（H21年度は3.2％増であった。）
・引き続き、外部へのコンサルティングによる評価を実施
するとともに、ワーキングチームにより分析を行い、診療科に対する情報提供と指導を行う。
・H23年度には、クリニカルパスの内容と適用件数の両面で向上を目指す。
Ａ ・入院での検査割合は、CT検査とMRIについては、若干良化したが、超音波検査は若干だが低下しており、引き
H22-H21 (A)

CT検査

13.4

14.9

▲ 1.5

MRＩ検査

8.6

9.6

▲ 1.0

超音波検査

12.8

12.0

0.8

続き、入院における包括対象の検査等のうち、可能なものについて外来へのシフトを進める。

改革プランの項目

取り組み内容（７）特色のある医療 ・がん診療の充実の実施（がん診療）

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・診療体制の充実

・化学療法科医師増員（4月）・がん相談支援センター

・がん相談支援センター相談スタッフの充実

・市立病院医療公開講座、開院60周年記念事業

年間

・緩和ケアチームのスタッフ充実

・Ｈ22年度実績

1,550 件・緩和ケアチーム活動件数
年間

50 件

（新規介入件数）

・医療機関、市民へのPR（がん相談支援セン
ター、大阪府がん診療拠点病院）
・がん診療地域連携パス

1,311

・分娩件数の増加

年間

・地域周産期母子医療センターとしてOGCS（産婦人科診療相互援助システム）、NMCS（新生児診療相互援助システム）などの役割を果たす。
・ＮＩＣＵの効率的運用

690 件

・緊急母体搬送件数
年間

52 件

・NICU稼働率の向上
年間

83.3 %（８）健診事業の充実

・人間ドック等実施件数の増 ・人間ドック実施件数（９）診療報酬への反映

・新たな施設基準・加算算
定の条件整備・請求漏れの防止

・査定減の防止・診療単価の上昇

・レセプト返戻・減点の減

年間（10）未収金防止の ・未収金の督促・未収金発
取り組み
生防止策の実施

484 件

・新たな加算の取得

・診療単価の上昇

・医業収益に対する窓口未収金の減進捗率(%)
84.6

・緩和ケアチーム活動
H22・分娩取扱い件数

取り組みの評価・課題等

Ａ ・化学療法科の専門医を増員し、診療体制の充実を図っ

H22
がん相談件数

新規介入件数（周産期医療） ・周産期医療の充実

評価・がん診療体制の充実

56

進捗率(%)
112.0(A) た。（H23年度には腫瘍内科として、院外標榜とした。）
・がん相談については、件数が減少したものの、臨床心理士が対応する相談範囲を拡大したことにより、がん相（件）
談以外の相談が激増（心理カウンセリング（有料）件数：
H21 H22-H21
H21年度 184件⇒H22年度 538件）し、多様な相談に対
1,536 ▲ 225
応している。
・緩和ケアチームによる新規の介入件数は前年度と同数（件）であったが、目標を達成した。
H21 H22-H21
・60周年記念事業において、「当院のがん診療機能」を取560り上げた他、市立病院医療公開講座、市立病院だより等で、市民に発信した。

・Ｈ22年度実績

Ｂ ・分娩件数は前年度を若干下回ったが、目標を達成し

（件）
H22

進捗率(%)H21た。
H22-H21 (B)・緊急母体搬送については、府下病院の受入体制の整備もあり減少した。
・NICUの病床利用率は、NICUの治療可能対象児を、体重1300ｇから1000ｇに広げたが、府下病院の受入体制の（％）
整備もあり、前年度実績を大きく下回り、目標も達成でき
H22 H22-目標 H21 H22-H21
なかった。
・NICUへの入院が必要となる児の受入体制の整備は、
NICU病床利用率
80.5
▲ 2.8
88.2
▲ 7.7
市内の他の分娩取扱機関の支援として、公立病院としての当院の重要な役割の一つであり、現状の6床体制を維持しつつ、積極的な受入れ姿勢を示し続ける必要があ・水曜日の人間ドックに脳ドックをオプションと ・Ｈ22年度実績
Ａ ・人間ドックについては、H21年度の受け入れを週2日にし（件）
して追加（Ｈ22年4月～）
たことに加え、H22年４月から脳ドックを週1回実施するな
H22 進捗率(%) H21 H22-H21 (A)ど、充実を図った結果、対前年度176件増となり、進捗率
・乳がん検診等、他の検診・健診の充実
人間ドック
699
144.4
523
176
が144.4％に達するなど、目標を大きく上回った。
・他の検診では、H21年度に女性特有のがん検診推進事
乳がん検診
1,121
1,131
▲ 10
業の開始により件数増となった乳がん検診、子宮がん検
子宮がん検診678
752▲ 74
診について、少し減少したので、受検拡大に向けた周知
特定健診
695
697
▲2
活動が必要である。
・地域医療機関への文書発行におけるルール ・運用方法の変更により、外来化学療法加算の件数増
Ａ ・診療報酬改定等に対応し、必要な診療報酬の確保に努の確立（診療情報提供書）⇒約4257件中、1125件が増加(A) めた。
・臨床心理士の対応範囲拡大による有料カウンセリングの増・算定漏れ防止のためのオリエンテーション
加・新たな加算取得に向けた検討と現場への働 ⇒H21年度184件がH22年度538件に増加
きかけ・診療報酬改定に対応した体制整備⇒小児科医師確保による「小児入院医療管理料2」算定
管理料3の3600点が 管理料2の4000点に増点
分娩取扱い件数

704

102.0

712

▲8

緊急母体搬送件数

18

34.6

24

▲6

・DPC請求に対応したDPC分析システムの活 ・第三者による診療報酬精度調査の実施
Ａ ・第三者による精度調査において、適正な診療報酬の請用.各種管理料算定漏れの検証⇒１-(６)・レセプトの平均査定率⇒H22年度（H23年1月分まで） 0.25％ (A) 求であった評価を得た。
（H21年度 0.20％、H20年度 0.24％）
・DPC分析ツールを活用し、診療報酬の向上を図った。また査定率については、診療報酬委員会において分析と指導を行って減少に努めた。
・電話・文書による督促（継続実施）

・Ｈ22年度実績
Ａ ・窓口対応、電話や文書による督促を定例業務として、Ｐ
年間の督促件数⇒電話419件（H21年度608件）(A) ＦＩ事業者が日常的に行うとともに、債権回収強化月間に
文書197件（H21年度271件）
あわせて、文書及び戸別訪問によって督促を強化した。
債権回収強化月間にあわせた文書と戸別訪問による督促・債権管理条例の施行に伴い、債権管理方法の見直しを
クレジットカード決済⇒窓口支払件数の3.5%（H21年度 3.4%）
行った。
・クレジットカード決済（継続）
窓口支払金額の18.1%（H21年度
・出産育児一時金の直接支払制度により、分娩件数の・債権管理条例の施行に対応した管理体制の18.8%）
85%以上は保険機関への請求となっている。
検討
・出産育児一時金直接支払制度による請求10～3月 608 件※「実施状況」欄における「進捗率(%)」は、改革プランで設定した年間目標に対するの実績の割合。また、「Ｈ22-目標」は、年間 の実績と改革プランの年間目標との差。「H21」は平成21年度の実績。
・出産育児一時金の医療機関等への直接支
払制度の活用・制度利用のＰＲ

3

２．コスト削減の取り組み
改革プランの項目（１）給与費

取り組み内容目標値又は目標とした状況

・給与費比率の抑制

・医業収益に対する職員給
与費の割合

・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的 ・H22年度実績に職員給与費比率を抑制

・医業収益に対する材料費の割合

・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的 ・H22年度実績に材料費比率を抑制

・職員の計画的採用（２）材料費・薬品・診療材料費の抑制

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

取り組みの評価・課題等

Ａ ・各種収益向上策の推進、内部医師の活用による代診医の減少等による人件費の削減努力により、医業収益に対H22 H22-目標 H21 H22-H21 （A)する相対的な人件費の比率抑制を図り、目標数値を達成
53.8 %
・看護師について、臨時職員等の採用の推進 医業収益対職員給与費
50.2
▲ 3.6
52.8
▲ 2.6
した。
※地方公営企業会計基準による ・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正
・H22年度に、職員定数を改正し、適正な職員配置につ
職員給与費から算出した比率
配置
いて見直しを行った。（職員定数 改正前450人⇒470人）
・医師特殊勤務手当の見直し、超過勤務の抑・医師確保に努めた結果、H23年度に向け、体制強化を制、代診医・当直代診医賃金の抑制果たした一方、調理業務のPFI事業への一本化による職員数内訳
H22計画 H22.4.1 ####### H23.4.1
労務職員の配置転換を果たすなど、メリハリのある配置
・看護師の2交代制の検討
医師
67
65
64
74
に努めた。
看護師
293
289
283
285
・収益確保の関係で、PFI事業から直営化した看護補助
・年間を通じ、7：1基準看護 ・稼動人員確保、非常勤職員等の随時採用の その他職員
業務については、定数外職員として雇用した。（H23年3
75
76
76
71
等の条件を維持
広報（ホームページ、市政だより、ﾊﾛｰﾜｰｸ等）
月 6人雇用、H23年4月 26人雇用）
【合 計】
435
430
423
430
・新たな加算取得に向けた・職員採用試験の複数回実施による速やかな 嘱託・臨時職員
・引き続き、収益向上と人件費削減を進め、医業収益対
101
88
93
103
配置計画と採用
欠員補充、内容の検討（試験内容、日程、年
職員給与費率の良化を目指す。
【総合計】
536
518
516
533
齢等）
・配置計画において、なお不足する医師の確保に努める
・柔軟な応援体制の継続とともに、病床利用率の向上にあわせ、看護師確保に積(18.8)(17.0)(18.0)(19.3)
定数外職員の割合(%)
極的に取り組む。
・看護補助員の採用（ＰＦＩ事業の見直しと共に、加算取得による収益向上を検討）

19.8 %

・共同購入品数の増

（％）

（％）
H22

H22-目標H21

Ａ ・各種収益向上策の推進、調達コストの削減努力により、医業収益に対する材料比率の抑制を図り、目標数値を達H22-H21 （A) 成した。

・H22年度の薬品の購入価格については、個々の特性に応じた品目ごとに値引き交渉を行った結果、上期は11.10％、下期12.15％の値引率を達成した。（前回の診療報酬改定後のH20年度の値引率は11.07％であった。）
・診療材料は、ＳＰＣと医療現場の協力により、医療安全
・在庫管理、使用の適正化にも配慮しながらコスト縮減に努めた結果、改革プラン初年度であるH21年度から累積で、約3,400万円の削減を行った。
・調達コストについては、従来からのＳＰＣや実施企業との交渉に加え、コスト縮減に向けた具体的な取組みについてＳＰＣから提示を受け、その進行管理を行うモニタリ
ングの運用を開始した。
・薬剤部から医師への働きかけを継続
・Ｈ22年度実績
C ・後発医薬品への切替については、採用率、使用率とも（％）
前年度との比較では、ほぼ横ばいの状況であるが、使用（新発品の値引率の向上と後発品による費用（B)
H22 H22-目標 H21 H22-H21率が目標を大きく下回っている。
抑制のメリットの双方を考慮しながら進める）
採用率
11
▲ 0.5
11.3
▲ 0.3
・後発品の切替えにあたっては、医療安全に最大限配慮
しつつ、新発品の値引率の向上と後発品による費用抑制
使用率
7.5
▲ 7.5
7.5
0.0
のメリットを比較検討しながら、引き続き現場と協議を行（薬品のうち、血液、麻薬、RI薬品を除いた）う。
医業収益対材料費

19.1

▲ 0.7

19.2

▲ 0.1

・診療科の協力による価格交渉

・診療材料の市場価格調査、単価交渉

・後発医薬品の積極的採用 ・採用率（品目数）によるコスト削減
11.5 %
・使用率（出庫額）
15.0 %（３）PFI事業の検証 ・市立病院ＰＦＩ事業検証の ・検証結果を踏まえた業務ための実態調査・分析（H21 見直し
年度）（４）その他の経費
等

・光熱水費の節減

・購入における取り組み（ＳＰＣ）
効果額→H21年度からの累計で約3,400万円（取組み）
医療現場の協力、共同購入拡大、安価品への切替等→眼内レンズ、血糖測定（患者自己診断用具）
整形外科領域材料等

・病院ＰＦＩ事業検証のための実態調査・分析 ・指摘事項について対し、別紙のとおり取り組みを完了
業務報告書(H21.12.28）の指摘に対する、Ｈ22 (1)調達コストの改善
年度の対応(2)食事の提供業務の一本化(3)看護補助業務の直営化(4)植栽管理業務の見直し(5)環境衛生管理業務の見直し(6)総合医療情報システムの運営、保守管理業務の見直し(7) モニタリングシステムの見直し(8)病院事務組織・体制の見直し

・電気・ガス・水道の使用量 ・未使用時間が多い部屋の空調を点検（個別 ・警備員の巡回による消灯・空調確認の減（前年度以下）
対応可能な部屋）・院内各所に節電・節水への協力呼びかけのステッカー貼付・潅水装置の改良（自動→手動操作）
・職員や患者さんに協力を呼びかけ（院内・点灯時間見直し、使用電球のLEDの一部導入、コ・ジェネ運LAN、ステッカー貼付など）
転見直し（夏期は２機運転、冬期は１機運転）などを実施
・コ・ジェネレーションシステムの効率運用
・植栽への潅水方法の見直し

Ａ ・指摘事項を踏まえた取り組みについては、全項目への（A) 対応を完了し、収支効果を約8620万円と試算し、H23年
度予算に反映した。

Ｂ ・新病院開院以来見直しを続けている。
（A) ・H22年度については、猛暑等の影響から、電気・水道等
も若干、前年度を上回ったが、運用面での努力を中心に取組みを進めた。
・今後、温暖化防止法等への対応なども視野に入れると、運用面での削減努力とあわせて、新たな投資等による省エネ設備の導入の検討が必要である。
★H22年度の使用量及び金額 （ ）は前年度比
電気

7,719千kwh(

7.9％)

87,996千円（ 5.4％）

ガス

1,395千m3 (▲ 2.5％)

85,631千円（ 4.１％）

水道

4128千m3（

1.3％）

68,422千円（▲2.1％）

改革プランの項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況

・検査の標準化など、治療・ ・検体検査委託料の抑制
検査の見直し実施状況

進捗に至る具体的な方法など

H22（５）医療機器等の整備（６）施設の整備

評価

・セット検査の発注項目数を調査し、個別に協 ・調査データに基づき個別に協議（継続実施）
議・患者１人当たりの生化学検査(Ⅰ) 実施項目数
入院

3.11

外来

3.21

取り組みの評価・課題等

Ａ ・一定の項目数以上に検査を行っても診療報酬に反映さ（A） れない生化学検査（Ⅰ）等については、継続した取組み（件）の結果、患者一人当たりの実施項目数はほぼ横ばいでH21 H22-H21
推移しており、引き続き定期的な調査と指導を継続する。
3.14 ▲ 0.03
3.42

▲ 0.21

・医療機器の計画的な整備 ・必要性、導入効果等を勘案し、計画的に購入

・医療機器整備委員会において、診療上の必 （主な更新内容）
Ａ ・医療機器等整備委員会で、医師・看護師他、各職種参要性、収益の見込み等を踏まえ、対象機器を ・乳腺外科 超音波診断装置（A) 画により緊急性・必要性・導入効果・価格の妥当性等を選定する。
・小児科 人工呼吸器（大阪府新型インフルエンザ患者入院精査し、予算の範囲内で、医療機器の整備を進めた。
また整備に当たっては、繰入金のほか、補 医療機関設備整備事業補助金対象）・機器購入にあたっては、一般会計から繰入（1/2）が行
助金、企業債を効果的に活用する。
・部門システム
われる。繰入額は財政課との折衝を経て決定されるた
心電図ファイリングシステム、生体情報ファイリングシステ
め、毎年度の必要額を精査の上、繰入金の要望を行う。
ム
血管造影画像ファイリングシステム、受付関連システム

・総合医療情報システムの ・機器の一部更新（H21）
更新時期の見直し
・システム更新（H23）・H23年度の医療情報システムの更新に向・H23年度の医療情報システムの更新に向け、価格性や透明 Ａ ・事業者を選定した結果、当初見込んでいた保守運用経
け、ハードウェアを含め、価格と信頼性を考慮 性を確保しつつ事業者の選定を行い、更新されるシステムの （A) 費を含む医療情報システム更新費用について、約4億円
し、事業者の選定、ならびに更新に向けての 機能等について、内部調整を終え、試験運用を開始した。
の費用の削減を図った。
内部調整。
・H23年度に入ってから、新システムは順調に稼動していることから、更新は適切に行われた。

・診療局増設工事

・工事の必要が生じた場合、緊急性、実施効
果、財源等を精査の上決定

・その他の改良工事

・施設の安全性・機能性の維持向上

・H22年度については、医療情報システムの利用環境の向上を目指し院内LAN設備の改良を行うとともに、その他の必要な整備を行った。

Ａ ・価格の妥当性等を精査し、予算の範囲内で整備を進め（A) た。

※「実施状況」欄における「進捗率(%)」は、改革プランで設定した年間目標に対するの実績の割合。また、「Ｈ22-目標」は、年間 の実績と改革プランの年間目標との差。「H21」は平成2１年度の実績。

5

３．その他の取り組み
改革プランの項目（１）医療安全対策

取り組み内容目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

・医療安全に向けた継続的 ・院内巡視活動の充実
・院内セーフティラウンドの実施（6月～2月、計 ・院内ラウンドは6月以降、毎月2回実施
取り組みの計画と実践
・職員への周知・啓発のため 18回）
・医療安全講演会を開催（7月23日、2月4日）の定期的な活動・医療安全講演会（年2回）
・標語は毎月電子カルテシステムに掲載
・院内の標語掲示（月1回）
・医療安全全国共同行動への参加

・共同行動については、H21年度から継続して「危険薬の誤投与防止」をテーマとして取り組み、取り組みを完了

・医療安全推進マニュアル改訂版の発行

・H22年4月に医療安全推進マニュアルを改訂

・H21年度収支、患者数、取扱い疾患等のデータ等をホームページに掲載

・ホームページに掲載（11月）

Ａ ・計画に従い実施した。

H21年度の患者数、手術件数、収支状況、経営指標等（A)（２）医療情報・経営 ・経営情報の病院ホーム
情報の公表
ページへの掲載

・医療・経営情報のホームページへの掲載（３）患者さんの声の ・患者アンケート（全般）の
反映
実施・公表

・アンケートのホームページ ・患者満足度向上に向け毎年度実施するアン ・ホームページに掲載（10月）への掲載
ケート結果を院内の電子カルテシステムに掲 ・電子カルテに掲載（23年4月）
載するとともに、ホームページに掲載

・接遇の向上・利用者からの意見に対する対応

取り組みの評価・課題等

Ａ ・計画に従い実施した。
（A)

Ａ ・計画に従い実施した。
（A)・意見について検討（接遇改善委員会）

・投書箱に寄せられた意見に対する対応を院内に掲示（対応・接遇向上に向け、職員対象に研修会を実施 を公表することが必要と判断したもの）
・研修会

Ａ ・計画に従い実施した。
（A)「患者接遇に必要なコミュニケーション」（4月16日）

・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（10月実施）（４）PFI事業者の経 ・医業収益向上のための営支援機能の強化 データ分析と改善提案（５）TQM活動の推進（６）病院機能評価の更新

・患者数・診療単価の増によ ・医業収支分析、ＤＰＣ分析システム等を活用 ・ＳＰＣによる毎月のデータ入力、ＤＰＣワーキングチーム等で Ａ ・SPCについては、健全化への取組みに積極的に関与しる医業収益の増加
した収益向上の提案の改善提案⇒１-(９)診療報酬への反映（B) た。
・コスト縮減⇒２-(２)材料費、２-(４)その他の経費
・ＰＦＩ事業の検証結果を踏まえ、マネジメント機能のモニ・材料調達に係る交渉強化、空調の見直し等 ・マネジメント機能⇒２-(３)ＰＦＩ事業の検証
タリングを始めるなど、公民協働の進展に向け取り組ん
・地域医療支援病院の要件整備等の提案だ。
・コスト縮減、サービス向上 ・材料費、経費等の抑制
・市立病院のＰＲ・60周年記念事業実施への支援、市立病院医療公開講座の・市立病院の果たすべき役割及び、収益向上策として、等の取組み
企画運営、病院ホームページ、パンフレットのリニューアル、
地域医療支援病院の要件整備に向けての具体的なプロ
市立病院だより発行等
セスの提案を行うなど、SPCにおいて、経営支援機能を発揮した。また、当院の機能をPRする活動にも、積極的に取組んだ。
・ＳＰＣの活動については、引き続き、収益拡大、コスト削減、患者サービスの向上に向けた取り組みを求める。
・TQM活動による職場の活 ・職場・職種を超えたTQMグ ・研修会の実施、グループ登録、活動発表会 ・6/13 研修会
・登録グループ⇒15グループ
Ａ ・15グループが登録され、医療の質の向上、医療安全、性化、職員の意識改革
ループの結成と活動
・H23年2月19日に発表会開催、最優秀チームは9月に大分県 （A) 患者サービス向上、収益向上、コスト削減などの分野で活動した。活動レベルも向上し、職員の意識改革・変革意で開催される他院での発表会に当院代表として出場
欲の醸成に寄与している。今後、それぞれの活動の水平展開が課題となってくる。
・病院機能評価の受審（バージョンアップ）

・認定の更新（当初H15/8）

・受審に向けた、各部門の準備作業と受審・H22年1月15日付けで認定されたことにより、取組み終了済み

Ver4⇒ver.6

―

―

評価

取り組みの評価・課題等

４．改革プランの点検・評価
改革プランの項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況

改革プランの点検・ ・「八尾市立病院改革プラン ・年1回以上
評価
評価委員会」の開催（H22年度は1回）

進捗に至る具体的な方法など

実施状況

・八尾市立病院改革プラン評価委員会の開催 ・第2回評価委員会開催（7/2）（第2回、第3回委員会）
・第3回評価委員会開催（12/21）

6

Ａ ・計画に従い実施した。
（A)