2024 年 3 月 25 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（～21 日）の日米株式市場
先週の米国株は、主要 3 指数が揃って過去最高値を更新した。週間騰落率は S&P500 が＋2.43％、NY ダウが＋2.76％、ナスダック総合が＋2.68％。パウエル議長のハト派姿勢が確認され、経済のソフトランディング期待が高まり、リスクオン相場となった。予想を上回る決算内容が好感されたマイクロンが大幅高になった他、エヌビディア、アーム、メタが上昇、キャタピラーやボーイングなどの景気敏感株や金融株が買われ、またディフェンシブ株も底堅かった。一方、米司法省がなどが独禁法違反で提訴したアップルやヘルスケア関連株が総じて軟調に推移した。
日本株の週間騰落率は、日経平均が＋5.45％、TOPIX が＋4.7％となり、日経平均は 4 万円の大台に乗せた。日銀金融政策決定会合は概ね市場予想通りの政策変更で、投資家の不透明感が解消、デフレ脱却、経済の好循環期待が一段と高まった他、円安商状（1 ドル 151 円台に）も追い風になり、主力株全般に買いが入った。大手不動産が大幅上昇（上昇率 10％超）した他、商社、自動車、機械、金融関連銘柄の上昇が目立った。

■日銀政策決定会合
18～19 日の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利解除、YCC（長短金利操作）の撤廃を決めた。2013 年 4 月から続いた異次元の金融緩和政策は終了した。春闘の状況などから賃金と物価の好循環が確認され、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に見通せる状況に至ったためで、政策金利を無担保コール翌日物に変更し、0～0.1％程度に誘導する（＋0.1％の付与金利適用も）。
今後について、植田総裁は基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利水準の引上げに繋がるとした一方で、予想物価上昇率の観点では、まだ 2％には距離があり、そのギャップからすると緩和環境を維持することが大事と述べている。市場では、年内に 1 度、或いは 2 度程度の緩やかな利上げを織り込んでいるが、概ね妥当な見方と考えている。

■FOMC の見方
19～20 日の FOMC では、FF 金利の目標レンジを 5.25～5.5％と 5 会合連続で据え置いた。
また、24 年の実質経済成長率見通し、コア PCE 上昇率見通しは引き上げたものの、24 年の利下げ予想は 3 回、予想利下げ幅は 0.75％が据え置かれた。パウエル議長はインフレ率が徐々に低下していく流れに変化はないなどと発言、警戒されていた粘着性のインフレに対して楽観的な見方を披露、ハト派的な姿勢を打ち出したと言えよう。そのため、経済の「ソフトランディング」シナリオを米金融市場で織り込む動きとなっている。

■今週の日本株見通し
先週に日経平均が再び 4 万円の大台に乗せたが、半導体・AI 関連株が牽引役となった 4 日からの週（7 日高値：40472 円）に比べて物色の幅が広がり、また個別銘柄の上昇も大きくなっており、短期的には過熱感、利益確定売りが増える可能性がある。特に、今週には需給面での大きなイベントを控えて、ボラティリティが高まるであろう。
具体的には、日経平均の入れ替えに（新規採用が値がさ株、除外銘柄が低位株のため）伴う資金捻出売りが週末に向けて増える可能性や 3 月期末に伴う年金などのリバランスの売りが増える可能性（特に今年に入っての大幅な株高による）も。四半期末を含む 5 営業日は、企業による自社株買いが自粛されている点にも注意が必要。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-

一方、3 月期末の配当落ちスケジュール（27 日が権利付き売買最終日、28 日が権利落ち日）に伴い、先物などによる配当再投資の買いが期待される。尤も、個別銘柄（高配当利回り銘柄など）は理論値（配当落ち分）以上に株価が短期的に下落する可能性がある。ただ、今年は東証の要請（資本コストや株価を意識した経営への対応）への対応や企業業績の好調見通しなどから、4 月半ばから5 月半ばにかけて増配や自社株買いを発表する企業が増えることが期待される。例年、4 月は海外投資家が買い越す傾向があるが、今年はどうか。新年度入りの日本株が「押し目待ちに押し目なし」となるリスクに注意したい。
今週のタイムテーブルでは、29 日の 2 月米 PCE デフレータに注目。パウエル議長のハト派的なスタンスから、市場はインフレ楽観論に傾いているものの、2 月の CPI、PPI などからみると、ある程度の警戒感を持っておきたい。

■日本株の上昇余地
中長期的に見れば、日本株の上昇余地は大きくなったと考える。緩やかなインフレ継続、日銀の政策変更、企業の経営姿勢、個人投資家の姿勢変化や海外投資家の注目度などがその理由。日経平均に続き、TOPIX が最高値を更新する日が近そうだ。
下図は日経平均と同予想 PEＲの推移。株高で 21 日の予想 PEＲは 17.29 倍まで上昇した。過去 10 年間の平均などと比べて割高感を指摘する向きもあるが、来年度業績見通し（予想 EPS の上昇）、主要国のバリュエーションなどを鑑みれば、警戒する水準ではないとみている。
（増田 克実）日経平均と予想 PEＲ

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆東証プライム上場 3 月決算で 3 月 21 日時点の今期予想配当利回りが 4％以上の主な銘柄群
東証プライム市場の予想加重利回りは、年初 1 月 4 日の 2.25％から、その後の株価上昇を背景に 19日に 2％台を割り込み、21 日時点では 1.96％まで低下してきた。一方、個別でも利回りの高い銘柄の物色が進行しているが、利回り 3％以上は、現状でも依然として全体の 31％程度に相当する 519 銘柄、4％以上にハードルを上げても尚 111 銘柄存在する。下表には、プライム上場 3 月決算で、今期予想配当利回りが 4％以上の主な銘柄群を選別した。週足・日足で共に株価が上昇トレンドにある銘柄が大半を占めており、PBR1 倍割れ、業績変化率の高い銘柄も散見され中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6845 アズビル
制御・自動化機器の大手で高いシェアを有している。
エネルギー管理サービスで改修需要も取り込む。海外を強化中。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.5％増の 2053.5 億円、営業利益が同45.7％増の 232.1 億円となった。主力のビルオートメーション（BA）事業は、受注高は前年同期の大型案件の影響で微減となったものの、都市再開発案件や工場向け空調需要の堅調ったほか、収益力強化施策が奏功し、同 8.7％増収、59.2％増益となった。FA 市場向けのアドバンスオートメーション(AA)事業では、受注高が半導体製造装置市場などでの先行発注の反動で大きく減少したものの、豊富な受注残の消化と調達・生産体制の強化、部品調達難の緩和などに加え、価格転嫁による収益力強化で、同 6.4％増収、31.4％増益となった。ガス・水道などのライフラインや製薬・研究所向けライフサイエンスエンジニアリングなどを手掛けるライフオートメーション(LA)事業では、受注が堅調に推移したほか、ガス・水道のメーター交換需要や製薬プラント設備の投資需要継続などにより、同 6.6％増収、278.3％増益となった。
通期計画は据え置かれたが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 68.8％と前年同期の 50.9％を大きく上回っている。FA 市場の低迷が続いているが、豊富な受注残の消化に加え、ライフライン分野の需要増や収益力強化によって超過達成の可能性があろう。年間配当は前期比 7 円増配の 73 円と、9 期連続の増配を計画している。来期も好調な事業環境を背景に増収増益が続く見通し。信用取り組み 0.84 倍。
決算説明資料

7259 アイシン
トヨタ系部品大手で、自動変速機では世界トップ。
21 年 4 月に子会社 AW と統合。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 16.1％増の 3 兆 7287.4 億円、営業利益が同 246.5％増の 937.8 億円となった。車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数増加が寄与した。営業利益は品質関連費用(630 億円)の計上があったものの、事業環境の改善や企業体質の改善努力が奏功した。地域別では日本が前年同期比 15.5％増収となったほか、構造改革効果等もあり、前年同期の262 億円の営業赤字から 439 億円の黒字に大きく改善した。北米も同 22.1％増収となったものの、品質関連費用の計上により、前年同期の 278 億円の営業赤字からさらに 93 億円悪化して、371 億円の赤字となった。欧州はパワートレインユニットが好調で同 14.7％増収、36.1％増益となったほか、中国もハイブリッドトランスミッションが伸び、同 17.9％増収、47.2％増益と好調だった。ASEAN・インド
は円安の影響などで同 3.4％増収となったものの、販管費の増加などにより 4.4％減益となった。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
通期計画はリコールに伴う品質関連費用を第 3 四半期に計上したことから、売上高は据え置きながら、営業利益で 600 億円、当期利益で 500 億円下方修正された。
同社は中計で、25 年度までに総資産の 10％(4000 億円)を目標に保有資産圧縮を進めており、事業資産の圧縮や保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮などを進めている。また、電池骨格（電池を衝撃から保護、温度管理で電費削減、劣化抑制）・ギガキャスト（ボデーアルミ骨格）戦略を進め、カーメーカーとの協業やアライアンス活用によって、2025 年に 200 億円、2030 年に 2000 億円の売り上げを目指している。
決算説明会資料（大谷正之）

8058 三菱商事
第 3 四半期の純利益は前年比 27.1%減の 6966 億円。豪州原料炭事業における市況下落の影響を受けたが、通期計画の 9500 億円は据え置いた。
株主還元策として、発行済み株数の 10%に当たる 4 億 1700 万株または 5000 億円を上限とした自己株式取得を実施、期間は 2 月 7 日から 9 月 30 日までとし、10 月 31 日に取得した全株式を消却する予定。総還元額は、すでに実施分の 1000 億円と配当を合わせ、過去最高の 約 8,900 億円を見込む。また、野内最高財務責任者が、来期（25 年 3 月期）は増配を検討する、と日経新聞が 3 月 13 日付けで報じた。
KDDI は、同社が 50%を出資しているローソンにが TOB を実施、同社以外の一般株主から約 5000億円で 50%取得を目指す。KDDI は通信以外の事業を強化しており、昨年同社より共同経営について提案を受けていた。３社の資本業務提携により、ローソンの約 1 万 4600 のリアル店舗と KDDI のデジタル技術を融合し、新たなサービスを提供する狙い。
通期見通しに対する進捗・株主還元

IR 資料

説明会資料より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄7267 ホンダ第 3 四半期の営業利益は前年比 47%増の 1 兆 764 億円。二輪事業では主にブラジル・欧州で販売台数が増加し、過去最高の営業利益・営業利益率を達成。四輪事業は品質関連費用の発生はあったものの、北米を中心とした増収効果により営業利益は前年比で大幅に増加。全体では主にアジアにおける厳しい市場環境はあるものの、収益体質の更なる強化や為替影響を反映し、計画を 500 億円増額して 1 兆2500 億円に上方修正した。発行済み株数の 0.7%に当たる 3400 万株または 500 億円を上限とした自己株式取得を発表、期間は 3 月 1 日から 4 月 30 日まで。
●新たな協業に関する直近のニュース
・日産自動車株式会社と、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップ の検討を開始する覚書の締結を発表。カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠とし、両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至ったとした。具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEV に関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めるとしている。
・ソニーG と折半出資で設立したソニー・ホンダモビリティは、KDDI と、コネクテッドカーに関連するビジネスの推進を目的に協業を開始すると発表。2025 年に販売予定の「AFEELA（アフィーラ）」の量産モデルに、KDDI がグローバル通信プラットフォームを提供する。納車は北米から開始し、日本では2026 年内を予定している。
・パワー半導体などで強みを持つ独インフィニオンテクノロジーズと自動運転や電動車など次世代車の分野で協業すると発表。先進運転支援システム（ADAS）や車に将来搭載されるシステムの構成について開発段階から連携して市場投入を早める。電圧を制御するパワー半導体の共同開発も視野に入れる。
2023 年度 連結業績見通し

説明会資料より

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
9613 NTT データ G
昨年 7 月に、国内事業を担う NTT データと海外事業を担う NTT データインクを傘下とした持ち株会社に移行した。第 3 四半期累計の営業利益は前年比 7.4 %増の 1971 億円。売上高は連結拡大影響や日本セグメント・欧州における規模拡大及び為替影響等により増収、営業利益は海外セグメントにおける事業統合費用・構造改革費用の増加はあるものの、連結拡大影響や増収などに伴い増益となった。
海外で実績を上げてきた M&A を国内においても注力するとして、25 年度までに約 1000 億円を投じることを表明。その目的は、海外で功を奏している自社技術や製品によるシステム提案は利益率が高く、国内においても「伴走型」ビジネスモデルに向けてコンサルティングの強化を図るためとした。ビジネスの対象として、実績のある地銀や官公庁などの金融、公共システムや、NTT が手掛ける生成 AI のLLM「tsuzumi」（大規模言語モデル）などが考えられ、投じられる資金の規模からも SIer 業界（エスアイヤー：システム開発や運用などを担う）の再編を招く大掛かりなものとなり得よう。
●「tsuzumi」生成 AILLM（large language model、大規模言語モデル）について

LLM（大規模言語モデル）とは、大量のテキストデータを使って学習された言語モデルで、言語の理解や文章の生成に優れた能力を持つもの。膨大なパラメーターとデータを用い、ディープラーニングにより人間の言葉の構文や意味を捉え、時事など、一般知識や事実などを記憶する。学習に要するエネルギーは膨大な電力量や大規模な GPU クラスタを必要とすることから、様々な業界に特化するためのチューニングや推論にかかるコストも膨大となるなど、学習環境を準備する経済的負担面が課題となっている。
NTT が開発を進めている「tsuzumi」は英語と日本語に対応し、パラメーターサイズは軽量版で 70 億と、OpenAI 社 GPT-3 の 1750 億に対して約 25 分の 1 のサイズでありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つとしている（2023 年 10 月時点）。
また、一般の LLM に新たな知識の追加学習には、膨大な数のパラメーター全てを再学習するためコストが大きくなるが、「アダプタ」の利用により、特定の業界に特有の言語表現や知識に対応するようなチューニングを少ない追加学習量で実現し、コストを抑えることが可能としている。さらに今後は、視覚や聴覚といったモーダルにも対応し、文書画像を提示しながらの質問への回答や、ロボットが自分の身体感覚やヒトの身体的特徴を理解し、現実世界での人との協調作業も可能なモーダル拡張にも対応する予定。

NTT 研究開発より

tsuzumi について

IR 資料

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２５日（月）1/22、23 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
２月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
２月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
２月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
２月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 イシン<143A>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２６日（火）２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ＬｉｓＢ<145A>、ソラコム<147A>、ハッチ・ワーク<148A>、ＪＳＨ<150A>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２７日（水）上場 コロンビア・ワークス<146A>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、シンカ<149A>、ダイブ<151A>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２８日（木）
1/18、19 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
上場 カウリス<153A>、情報戦略テクノロジー<155A>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２９日（金）２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
３月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２月商業動態統計（８：５０、経産省）
２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 マテリアルグループ<156A>、グリーンモンスター<157A>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞ 特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２５日（月）米 ２月新築住宅販売
休場 インド（ホーリー）
３月２６日（火）
米 ２月耐久財受注
米 １月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格
米 ３月消費者景気信頼感指数
３月２７日（水）ＮＹ国際自動車ショー報道公開（～４月７日）
３月２８日（木）米 １０～１２月期ＧＤＰ確定値
米 ３月シカゴ景況指数
米 ３月ミシガン大消費者景況感指数確報値
休場 マレーシア（コーランの啓示日）、メキシコ、フィリピン（聖木曜日）
３月２９日（金）米 ２月個人消費支出（ＰＣＥ）物価休場 米国、英国、カナダ、独、仏、スイス、ベルギー、伊、スペイン、オランダ、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、メキシコ、ブラジル、豪州、ＮＺ、南ア、（聖金曜日）
３月３１日（日）中 ３月製造業ＰＭＩ
欧州、夏時間入り（英との時差+８時間）＜海 外 決 算 ＞
３月２６日（火）エヌシーノ
３月２８日（木）ウォルグリーン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
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外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
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書面、契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読み下さい。これら目論見書等、資料のご請求は各店の窓口までお申出下さい。
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 3 月 22 日

留意事項
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