平成１８年３月

亀山

市

基本方針
旧市町においては、それぞれ行革大綱に基づき、その推進に取り組んできました。その中でも特に「職員一人ひとりの意識改革こそ行政改革の原点」という視点に立ち「市民との信頼度の更なる向上と地方分権型社会に対応した行政システムの構築」を目標にして、アクションプランを実施し、一定の成果をあげることができました。
平成１７年１月に新「亀山市」が誕生し、今後は急速に進展する地方分権社会に対応するため、コンプライアンスのもと、市民と共に考え、施策や事業を決定し、その責任を負う「自己決定」「自己責任」を基本原則として、更に地域経営力を高めていく必要があります。
そのため、次の２点を基本とし、今後策定される総合計画や新市まちづくり計画の趣旨を踏まえ、市民との協働によるまちづくりを進めます。
① 行政の持つ情報を積極的に市民に提供し、公開することにより、市民の行政に対する関心と参画の意識の向上を促します。
②

地域経営的な視点から、分権を担える行政システムを充実させます。

目標「公正な市政運営と市民信頼度の更なる向上」

実施計画策定方針
行政改革大綱は、コンプライアンスと市民参画を基礎としながら、市独自の取り組みに、国の要請する集中改革プランを加えた１９の主要項目で構成されています。この行政改革大綱の主要項目を実効性のある形で実現していくために、実施計画を策定し、着実な推進を図ります。
○実施計画の期間
平成１７年度～平成２１年度までの５年間○実施計画策定の手法
集中改革プラン及び職員提案に基づき策定○実施計画策定の方向
定量的な目標設定の可能なものは、極力数値目標を設定

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具体的な方策
１．行政と市民との関係の変革
当市においては、市民や市民活動団体、民間企業等とのパートナーシップによる市民参画と協働の動きが活発になりつつあります。
さらに今後、社会経済情勢の変化により、市民ニーズは、ますます高度化・多様化し増大していくことが予想されます。こうした中、これらすべてを行政が主体となって対応していくとするなら、行政が肥大化し、市民の活力を削ぐこととなります。
そのため、事務事業について行政の責任範囲や実施形態などを見極め、更に市民参画と協働による市民サービスを提供していきます。
１－１．市民との協働の推進
地方分権時代は、行政と市民が信頼関係のもとに、行政が所管する業務と市民が担うべき業務を整理し、パートナーシップによるまちづくりを進めていくことが求められています。まちづくりは、そこに暮らす市民の自主・自発的な参画があってこそであり、それにより市民一人ひとりが主体となった地域経営が可能となります。
さらに、市民参画は行政の様々な分野に及び、参画形態も市民ニーズの把握から政策形成過程に至るまで多岐にわたっています。また、市民と行政との役割が本質的に異なることから、市民と行政との間に協働のステージとなる場や組織が必要となっています。
そのため、市民の参画機会の拡充や政策形成過程への参画方法等、市としての基本的な考え方や仕組みをあらかじめルール化するとともに、市民との信頼関係を築いていくため、積極的な情報提供やチェック機能の強化など市政の透明性・公平性の確保に一層努めます。
（１）情報提供の充実による透明な市政運営
市民に信頼される開かれた市政運営を行っていくために、市民と行政がまちづくりのビジョンや情報を共有します。
○ 広報紙やホームページをはじめ、様々なメディアを通じて市民に分かりやすい内容で積極的に情報提供を行います。
○ 市民への説明責任を果たすため、情報公開制度や人事行政の運営等職員の状況を公表するなど提供する情報の充実を進めます。

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（２）安心安全なまちづくりの実現
近年、犯罪が急速に増加し、特に子供や老人といった弱者を狙った犯罪が増加の傾向にあります。また、地震、豪雨等自然現象による災害も予想される中、犯罪が起こりにくい、たくましさのある安心安全なまちづくりを推進します。
○ 行政と市民、市民活動団体、民間企業等様々な主体と連携した総合的な組織体制の充実を図ります。
（３）市民活動団体・民間企業等との協働
地域における多様な市民ニーズに対応するために、各部署がＮＰＯやボランティア等様々な市民活動団体等と協働して事業に取り組みます。
○ 各種団体からの企画提案を検討し、必要に応じて予算措置を行い、提案団体等と協働事業を実施します。
○ 行政業務への行政サポーター活用を検討します。
（４）市民参画によるまちづくりの推進
市民とのコミュニケーションを図るため、対話できる環境を充実します。
○ 行政が行う施策や事業を客観的に評価・検証できる外部評価制度を創設します。
○ 市民とのコンセンサスを図るため、パブリックコメント、出前講座、タウンミーティングを更に活用するとともに、市民が輝き主役となれる場の提供等、市民参画型広聴機能を充実させます。
１－２．行政活動の多元化（民間活力の活用など）
本市の外郭団体、地方公営企業については、時代の変化とともに、その役割や存立意義も変わってきています。社会経済情勢の変化への対応や市民と行政の役割分担の明確化、効率化の推進等の視点に立ち、見直しを進めます。
また、公の施設の管理のあり方や事務事業の実施手法についても、利用者の立場に立った運営や民間活力の有効活用の視点から、指定管理者制度や民営化或いは民間委託が適当なものについて、市民サービスの向上や行政責任の確保等に留意しながら見直しを進めます。
（１）外郭団体の改革
公の施設の管理において、民間能力を活用しつつ、市民サービスの向上、運営の効率化、経費削減等を図る目的として指定管理者制度が導入されたことに伴い、外郭団体のあり方を見直します。

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○ 外郭団体自らが問題意識を持って事業や組織運営に取り組む等経営改善を促します。
○ 団体によって設立後の経過や存立意義、目的、形態、規模、課題等が異なることを踏まえ、団体の今後の方向性や市の関与のあり方を見直します。
（２）地方公営企業の改革
地方公営企業は、医療センター、関ロッジ、上水･工水道など地域における社会資本の整備、生活・医療サービスの供給、産業の振興などに重要な役割を果たしてきました。昨今の厳しい財政状況のもとで、市民の満足を得られる地域づくりを進め、市民への説明責任を果たしていくために、地方公営企業の改革を進めます。
○ 中長期的に地方公営企業が直面する課題を整理したうえで、下水道等の企業会計導入を含め、市と同様の改革を進めます。
○ 経営努力を行うと共に、有識者による外部評価を活かした地方公営企業の運営を進めます。
（３）民間委託・民営化の推進
市政運営と市民サービスの向上を図るために、民間と競合する事務事業や民間に委ねた方がより効率的な業務については、積極的に民間委託・民営化を進めます。
○ 行政責任の確保や中長期的コスト等に留意しながら、どの業務を民間委
託・民営化すれば、市民サービスの向上や業務の効率化が図れるかの総点検を行います。
○ 具体的な指針・計画を策定し、計画的に民間委託を進めます。
（４）指定管理者制度の活用
平成１７年度より管理委託されている公の施設の管理のあり方について検証を行い、その結果平成１８年度より７種の施設について指定管理者制度を導入することになりました。今後、更に社会環境の変化や市民ニーズ等を把握し、地域性を活かした施設運営の効率化や高度化・専門化を図ります。
○ 現在直営で管理されている公の施設の管理のあり方について、有識者による検証を行い、競争原理を取り入れた指定管理者制度の導入を図ります。
○ その検証結果及び公の施設の管理状況については、公表することにより説明責任を果たします。

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２．分権を担う行政システムの充実
行政と市民との関係の変革が求められる一方、新たな行政課題やますます高度化・多様化する市民ニーズを見極める必要があります。こうした中、限られた財源で良質な市民サービスを提供していくため、時代の変化に対応できる戦略性を備えた柔軟な組織機構の構築や職員の更なる意識改革、経費節減と財源確保、事務・事業の見直し、サービス向上の取組等、地域経営に有効に機能する行政の質的改革を推進します。
２－１． 市政運営の効率化
スピードと成果、コストを重視したサービスを提供する組織へと転換を図るとともに、政策・事業評価制度を充実させ、経営的視点から無駄を省いた効率的な市政運営を目指します。
（１）権限移譲への積極的な取り組み
市民の利便性向上のため、自主的・主体的に市政運営を展開します。
○ 県から提案されている包括的権限移譲のパッケージに基づき、積極的に権限を受け入れます。
（２）行政情報化と地域情報化の推進
市民ニーズが多様化する中、市民サービスの一層の向上と迅速化を図ります。
○ 従来より進めてきた情報化に加え、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の整備を進めます。
○ 市民だれもが、いつでもどこでも質の高いサービスが受けられるよう、インターネットや各種情報システムの活用により、便利で快適なサービスの提供を目指します。
○ 業務の効率化・迅速化を図る一方、電子情報の流失やデータの改ざん、破壊、漏洩、不正侵入等を防止するため、情報セキュリティ対策の強化を図ります。
○ 個人情報の保護を最優先し、市民間に情報格差が生じないよう、これまでの施策やサービスに加え、ＩＣＴの利活用を促進します。
※ＩＣＴ：インフォメーション アンド コミュニケーションテクノロジー（情報や通信に関する技術の総称）（３）市民サービス向上のための行動計画
サービス向上のため、共通認識による迅速な市民対応を足元実践から徹底します。
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○ 市民が直接行政サービスを受けることとなる各種窓口サービスや市民と接する各場面において、専門研修を活かした親切かつ迅速な応対、分かりやすい説明等を常に心掛け、実行していきます。
（４）受益と負担の公平と透明性の向上
公共事業に係る入札・契約手続とその運用については、より透明性・公平性の確保に努めるとともに、一層の改善・改革を行います。
○ 契約手続や多様な入札方式の検討を行います。
○ 地域の実情や市民の視点を勘案しつつ、国における「公共工事適正化指針」を参考とし、今後も公共工事の適正化に取り組みます。
○ 使用料や分担金、負担金、補助金等の公費負担の適正化に取り組みます。
（５）事務・事業の再編・整理
市が実施する政策、事業については、これまでも毎年の予算編成等を通じて、厳しく見直してきましたが、さらに再編・整理を行います。
○ 当初の目的を達成しているのか、あるいは社会経済情勢の変化に適切に対応しているのか、緊急性・効率性・公平性等の観点から点検を行い、整理合理化を一層推進するための政策、事業評価制度の充実を図ります。
○ 事務・事業全般にわたる見直しを行い、市民に必要なサービスを自主的、効果的、効率的に提供していきます。
（６）経費節減と財源確保による財政力の向上
液晶産業及び関連企業誘致による財政効果は、直接の税収だけでなく、ホテル、アパートの建設等経済的な波及効果も大きく、将来的にもその効果が期待されます。今後は、更に財政基盤の安定を図ります。
○ 企業誘致を推進します。
○ 経費節減と公租公課の収入確保を強化します。
○ 地域間のバランスに配慮し、既存施設の有効活用を図ります。
２－２． 組織の機能強化と人材活用
限られた人的資源の有効活用を図るため、部・室制を導入し、部・室内での職員の流動的活用を積極的に行うとともに、管理職員のマネジメント能力を強化することにより、組織の機能発揮と人材の育成・有効活用を図ります。
（１）法令遵守による行政執行
適正な事務執行が求められる行政において、法令遵守は大前提であります。

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市民の信頼を確保するため、公正な市民サービスを提供します。
○ 不正・不当な行政事務を排除し、行政危機を回避するシステムを適切に運用します。
（２）戦略性を有する組織の実現
時代の変化に対応できる柔軟な組織機構に再編する等により組織力の強化を図ります。
○ 意思決定時間の短縮化や指示系統の簡素化に取り組みます。
○ 志の高い具体的な組織目標を掲げ、その達成度を評価する等組織力の向上と、個人の能力・実績を公正に評価するオープンな人事・給与制度を構築します。
○ 業務の広域化により、効率的・効果的な市民サービスの提供が図られる業務については、積極的にその広域化を推進します。
（３）職員の意識改革
地方分権の推進により職員には政策形成能力や創造的能力、法務能力等が一層求められています。市民とのコンセンサスを図り、市民の目線に立った市政運営を進めるために、課題に対する共通認識を持ち、迅速に対応できるよう職員の徹底した意識改革を行います。
○ 職員が過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に改善・改革する気持ちを持って仕事に取り組むよう意識を改革します。
○ 職員の意欲と能力が最大限市民のために発揮できるよう、仕事に対し積極果敢に挑戦する意識を持たせます。
（４）人材育成・確保の取組
将来を見据えた人材の育成を図るとともに、職員の能力や可能性を最大限引き出し全庁的に活用していきます。
○ 人材育成の目的や方策等を明確にし、専門研修や各種研修機関、他自治体との合同研修・人事交流を推進します。
○ 職員の健康面に留意しながら適材適所の人事配置に努め、活力ある職場環境づくりに取り組みます。
○ 専門的業務については外部からの人材活用等を行います。
（５）定員管理及び給与の適正化
定員管理については、従来から組織機構の見直しや民間委託を推進する中で行政需要の変化に弾力的に対応し、その抑制に努めてきたところですが、厳し7

い財政状況の中、事務事業の見直しと連携した適正な定員管理を行います。
○ 今後の行政需要の動向等を踏まえ、事務事業や組織機構と整合させながら定員適正化計画を策定します。
○ 専門的な知識や技術、資格、豊富な経験等を要する業務については、嘱託職員や再任用職員の活用を図ります。
○ 短期的な業務や定型的な業務等については、臨時職員の活用や民間への委託を図ります。
○ 職員の年齢構成のバランスや適正な職員数の保持を図るため、中長期的な視点に立った計画的な採用を行います。
○ 特殊勤務手当を見直します。

進行管理
行政改革を体系的かつ効果的に推進していくために亀山市行政改革推進本部による進行管理を行いながら、実施状況を議会及び行政改革推進委員会に報告するとともに、広報、ホームページ等により市民に公表します。
また、今後の総合計画の策定や状況の変化等により、主要項目や実施計画に追加又は変更の必要が生じたときは、その都度見直しを行い、改革を推進します。
○進行管理の手法
・ ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、半期に一度進捗状況を把握し、年度計画の達成を促します。
・ 計画に変更が必要な場合は、その理由や状況を検証し、必要に応じて修正する等、当初実施計画の達成に向けた進行管理を行います。
※ＰＤＣＡ：プラン ドゥ チェック アクション
（計画策定

8実施

検証見直し）

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