特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり､特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

評価実施機関名
多治見市長
公表日
令和5年6月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他
住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者、その他法で定める者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪サービス検索、電子申請機能での転出届の受領⑫マイナポータルお知らせ機能を使用した届出人に対する通知
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード
並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日
総務省令第85号）（以下「通知カード及び個人番号カード省令」という。）第35条（通知カード、個人番号
カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
１．住民基本台帳の記載
転入、出生、入国、職権等により住民基本台帳に新たに住民を記載(住民票を作成)する機能
２．住民基本台帳の記載変更
住民基本台帳に記載されている事項に変更があったときに、記載内容を修正する機能
３．住民基本台帳の消除処理
転出、死亡、出国、職権等により住民基本台帳から住民に関する記載を消除(住民票を除票)する機能
４．住民基本台帳の照会
住民基本台帳から該当する住民に関する記載(住民票)を照会する機能
５．帳票の発行機能
住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書、住民票コード通知書等の各種帳票を発行する機能②システムの機能

６．住民基本台帳の統計機能
異動集計表や、人ロ統計用の集計表を作成する機能
７．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能
機構、県、他自治体と住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を通じ連携する機能
８．庁内の他業務・システムとのデータ連携
庁内の他業務・システムとの住民異動情報、国民健康保険等の資格情報のデータ連携をする機能
９．符号取得時における機構への住民票コードの通知
符号取得時に機構から通知される処理通番と個人番号に紐付く住民票コードを機構へ通知する機能※符号とは、番号法施行令第20条に規定する情報提供用個人識別符号のことである。
１０．中間サーバーへの特定個人情報の通知
他団体からの情報照会時に提供する住民票関係情報を団体内統合利用番号連携サーバへ通知する
機能[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他（

健康管理システム、附票システム、ADWORLDマイナポータル電子申請管理)システム

システム2～5システム2①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、
住民基本台帳ネットワークシステムの構築要素のうち、市町村CSにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村CS部分について記載する。
１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村CSの本人確認情報を更新し、都道府県サーバーへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
個人番号カードの交付を受けている者等の転入が予定される場合に、転出証明書情報をＣＳを通じて受け取り、その者に係る転入の届出を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

②システムの機能

５．機構への情報照会
全国サーバーに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバーにおいて保有している都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバーにおいて保有している機構保存本人確認情報
ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバー及び全国サーバーに対し、整合性確認用本
人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、
個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム3①システムの名称

団体内統合宛名システム
１．団体内統合宛名番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合宛名
番号を付番し、各業務・システムの宛名番号と団体内統合宛名番号、基本情報、個人番号を紐付けて格納・管理する。
２．符号取得支援・確認
処理通番の発行依頼を中間サーバーに通知し、符号が取得できたか確認を行う。

②システムの機能

３．情報提供機能
中間サーバーへ特定個人情報を登録するために、各業務・システムのデータを変換し、中間サーバー
へ提供情報を通知する。
４．情報照会機能
各業務・システムに代わって、他団体の特定個人情報の照会について、宛名番号と団体内統合宛名
番号の変換、データ形式等の変更を行い、中間サーバーへ照会情報を通知する。
５．宛名情報照会
団体内統合宛名番号、個人番号、もしくは基本情報を検索キーとして個人情報を照会する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー)

システム4①システムの名称

中間サーバー

１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．各事務システム接続機能
中間サーバーと各事務システム、統合宛名システム及び既存住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。

②システムの機能

５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として，保持･管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

８．セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム5
①システムの名称

サービス検索、電子申請機能②システムの機能

１．〔住民向け機能〕自らが受けることのできるサービスをオンラインで検索及び申請できる機能。
２．〔地方公共団体向け機能〕住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム)

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム
１．申請データの取り込み機能
連携サーバから申請データを取り込む機能
２．申請内容照会機能
申請情報の手続き毎の項目等、詳細情報を確認できる機能
３．既存住民基本台帳システムへの連携
既存住民基本台帳システムへ連携する機能[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

システム11～15
システム16～20（ サービス検索、電子申請機能] 庁内連携システム] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第22条(転入届)・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、
106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）・なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部市民課②所属長の役職名

市民課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む
その必要性④記録される項目

区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に管理する必要があるため＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[ ○ ] 学校・教育関係情報

中長期在留者情報、特別永住者情報、一時庇護許可者情報、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
法令に基づき、個人番号を含めた４情報等を記録する必要があるため
・その他（中長期在留者情報、特別永住者情報、一時庇護許可者情報、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者情報）
日本の国籍を有しない者のうち市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」）の情報を住民票へ記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年７月10日⑥事務担当部署

市民健康部市民課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他（[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム

住民基本台帳ネットワークシステム、法務省連携システム、サービス検索・
電子申請機能、ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム）

区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に管理する。

③使用目的 ※

使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（市民健康部市民課、各地区事務所
その他既存住基参照権限付与部署（企画防災課、税務課、福祉課、高齢福祉課、子ども支援課、建築住宅課、保険年金課、保健センター、情報課、教育推進課）＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、当該情報を元に既存住基システムの住民基
本台帳を更新し、更新情報を市町村ＣＳに送信し（既存住基システム→市町村ＣＳ）、また、庁内連携システムにも送信する（既存住基システム→庁内連携システム)。
・市町村ＣＳからの要求を受け、交付申請書等を送付するための送付先情報を市町村ＣＳへ通知する（市町村ＣＳ→既存住基システム→市町村ＣＳ）。
・個人番号生成を要求し（既存住基システム→市町村ＣＳ）、地方公共団体情報システム機構が生成した個人番号を取得する（市町村ＣＳ→既存住基システム）。
・個人番号変更を要求し（既存住基システム→市町村ＣＳ）、地方公共団体情報システム機構が生成した個人番号を取得する（市町村ＣＳ→既存住基システム）。

・住民票の記載事項の新規作成の際は、転出証明書により情報の突合を行う。
・送付先情報の通知及び個人番号生成や変更の際は、住民票コードにより情報の突合を行う。
平成27年7月10日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

システム保守業務①委託内容

既存住基システム保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社日立システムズ 中部支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（58 ） 件

別表第２の第１に掲げる者（別紙１を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表第２（別紙１を参照）②提供先における用途

別表第２の第２欄に掲げる事務（別紙１を参照）③提供する情報

住民票関係情報[（42 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数[ ○ ] 移転を行っている

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民記録システム端末の直接参照

提供を求められた都度

）

移転先1

別表第１の左欄に掲げる者（別紙２を参照）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第１（別紙２を参照）②移転先における用途

別表第１の右欄に掲げる事務（別紙２を参照）③移転する情報

住民票関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

住民異動が発生する都度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去＜既存住基システム、統合宛名システムにおける措置＞
・入退室管理を行っているデータセンターに設置したサーバー内に保管する。
・サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。
保管場所 ※

７．備考＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む
その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル(本人確認情報ファイル)において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため[10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年７月10日⑥事務担当部署

市民健康部市民課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署

市民健康部市民課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。
平成27年7月10日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

システム保守運用①委託内容

既存住基システム運用業務③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する

]

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社日立システムズ 中部支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人
確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2～5
提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20

] 専用線

]紙

（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時(１年に１回程度)

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を個人番号通知書送付者全員に送付する必要がある。
市町村は、個人番号通知書及び個人番号カード省令第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 個人番号通知書ﾞ及び交付申請書の送付先の情報）

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
その妥当性

全ての記録項目

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、個人番号通知書及び個人番号カード省令第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

市民健康部市民課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

個人番号通知書及び個人番号カード省令第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため③使用目的 ※
使用部署

市民健康部市民課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号通知書及び個人番号カード省令第35条（個人番号通知書、個人
番号カード関連事務の委任）に基づいて委任する機構に対し提供する（既存住基システム→市町村ＣＳ
又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム）。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバー）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム保守業務①委託内容

住民基本台帳ネットワークシステム保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

NECソリューションイノベータ株式会社 東海支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構①法令上の根拠個人番号通知書及び個人番号カード省令35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）②提供先における用途

市町村から個人番号通知書及び個人番号カード省令第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事
務の委任）に基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同上④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

使用開始日から個人番号通知書送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。

）

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人履歴番号、3.宛名番号、4.初期登録業務日時、5.更新業務日時、6.更新ｼｽﾃﾑ日時、7.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、8.更新ﾕｰ
ｻﾞID、9.有効ﾌﾗｸﾞ、10.決裁状態、11.旧自治体ｺｰﾄﾞ、12.消除ｺｰﾄﾞ、13.住民区分、14.改製番号、15.世帯番号、16.同定ﾌﾗｸﾞ、17.任意世帯
番号、18.個人番号、19.住民票ｺｰﾄﾞ、20.旧世帯番号、21.旧世帯主氏名漢字、22.旧世帯主氏名漢字2、23.旧世帯主通称氏名漢字、24.
旧世帯主併記氏名漢字、25.世帯主氏名ｶﾅ、26.世帯主氏名漢字、27.世帯主氏名ｶﾅ2、28.世帯主氏名漢字2、29.世帯主通称氏名ｶﾅ、30.世帯主通称氏名漢字、31.世帯主併記氏名ｶﾅ、32.世帯主併記氏名漢字、33.転入未届ｺｰﾄﾞ、34.再転入ｺｰﾄﾞ、35.再転入消除時世帯番号、36.続柄変更ﾌﾗｸﾞ、37.姓ｶﾅ、38.名ｶﾅ、39.氏名区分、40.氏名ｶﾅ、41.氏名漢字、42.氏名ｶﾅ2、43.氏名漢字2、44.従前通称名有無ﾌ
ﾗｸﾞ、45.通称氏名ｶﾅ、46.通称氏名漢字、47.併記氏名ｶﾅ、48.併記氏名漢字、49.外登法併記名漢字、50.外登法併記名ｶﾅ、51.宛名氏名
ｶﾅ、52.宛名氏名漢字、53.旧通称氏名ｶﾅ、54.旧通称氏名漢字、55.旧併記氏名ｶﾅ、56.旧併記氏名漢字、57.旧姓ｶﾅ、58.旧名ｶﾅ、59.旧
氏名ｶﾅ、60.旧氏名漢字、61.旧氏名ｶﾅ2、62.旧氏名漢字2、63.現住所ｺｰﾄﾞ、64.現住所郵便番号、65.現住所、66.現住所地番、67.現住所
方書ｶﾅ、68.現住所方書漢字、69.現住所前漢字地番数値、70.現住所地番数値1、71.現住所地番数値2、72.現住所地番数値3、73.現住
所後漢字地番数値、74.入管法届出ﾌﾗｸﾞ、75.住居地補正ｺｰﾄﾞ、76.入管法居住地住所ｺｰﾄﾞ、77.入管法居住地郵便番号、78.入管法居住地住所、79.入管法居住地地番、80.入管法居住地方書ｶﾅ、81.入管法居住地方書漢字、82.入管法居住地前漢字地番数値、83.入管法
居住地地番数値1、84.入管法居住地地番数値2、85.入管法居住地地番数値3、86.入管法居住地後漢字地番数値、87.性別ｺｰﾄﾞ、88.生
年月日、89.元号ﾌﾗｸﾞ、90.生年月日不詳ﾌﾗｸﾞ、91.生年月日不詳ｺｰﾄﾞ、92.生年月日不詳文字、93.続柄ｺｰﾄﾞ、94.続柄名称漢字、95.記載
順位、96.警告ﾌﾗｸﾞ、97.筆頭者氏名漢字、98.本籍住所ｺｰﾄﾞ、99.本籍郵便番号、100.本籍住所、101.本籍地番、102.本籍前漢字地番数
値、103.本籍地番数値1、104.本籍地番数値2、105.本籍地番数値3、106.本籍後漢字地番数値、107.前住所世帯主氏名漢字、108.前住
所世帯主氏名漢字2、109.前住所ｺｰﾄﾞ、110.前住所郵便番号、111.前住所、112.前住所地番、113.前住所方書ｶﾅ、114.前住所方書漢字、115.前住所前漢字地番数値、116.前住所地番数値1、117.前住所地番数値2、118.前住所地番数値3、119.前住所後漢字地番数値、
120.住所変更前世帯主漢字、121.住所変更前世帯主漢字2、122.住所変更前世帯主通称氏名漢字、123.住所変更前世帯主併記氏名
漢字、124.住所変更前住所ｺｰﾄﾞ、125.住所変更前郵便番号、126.住所変更前住所、127.住所変更前地番、128.住所変更前方書ｶﾅ、
129.住所変更前方書漢字、130.住所変更前前漢字地番数値、131.住所変更前地番数値1、132.住所変更前地番数値2、133.住所変更前
地番数値3、134.住所変更前後漢字地番数値、135.転入前住所世帯主漢字、136.転入前住所世帯主漢字2、137.転入前住所ｺｰﾄﾞ、138.
転入前住所郵便番号、139.転入前住所、140.転入前住所地番、141.転入前住所方書ｶﾅ、142.転入前住所方書漢字、143.転入前住所前
漢字地番数値、144.転入前住所地番数値1、145.転入前住所地番数値2、146.転入前住所地番数値3、147.転入前住所後漢字地番数
値、148.転出予定先世帯主漢字、149.転出予定先世帯主漢字2、150.転出予定先住所ｺｰﾄﾞ、151.転出予定先郵便番号、152.転出予定先
住所、153.転出予定先地番、154.転出予定先方書ｶﾅ、155.転出予定先方書漢字、156.転出予定先前漢字地番数値、157.転出予定先地
番数値1、158.転出予定先地番数値2、159.転出予定先地番数値3、160.転出予定先後漢字地番数値、161.実定地世帯主氏名漢字、162.実定地世帯主氏名漢字2、163.実定地住所ｺｰﾄﾞ、164.実定地郵便番号、165.実定地住所、166.実定地地番、167.実定地方書ｶﾅ、
168.実定地方書漢字、169.実定地前漢字地番数値、170.実定地地番数値1、171.実定地地番数値2、172.実定地地番数値3、173.実定地
後漢字地番数値、174.住記異動事由ｺｰﾄﾞ、175.異動届出日、176.異動日、177.住民事由ｺｰﾄﾞ、178.住民届出日、179.住民日、180.住民
日不詳ﾌﾗｸﾞ、181.住民日不詳文字、182.外国人住民届出日、183.外国人住民日、184.住定届通知区分、185.住記住定事由ｺｰﾄﾞ、186.住
定届出日、187.住定日、188.住定日不詳ﾌﾗｸﾞ、189.住定日不詳文字、190.記載事由ｺｰﾄﾞ、191.記載届出日、192.記載日、193.消除届通知区分、194.消除事由ｺｰﾄﾞ、195.消除届出日、196.消除日、197.消除日不詳ﾌﾗｸﾞ、198.消除日不詳ｺｰﾄﾞ、199.消除日不詳文字、200.転出予定届出日、201.転出予定日、202.通知日、203.実定日、204.在留ｶｰﾄﾞ等番号、205.在留ｶｰﾄﾞ等番号区分、206.国籍ｺｰﾄﾞ、207.国籍
名、208.第30条45規定区分、209.第30条45規定区分名称、210.在留資格ｺｰﾄﾞ、211.在留資格名称、212.在留期間ｺｰﾄﾞ年、213.在留期間
ｺｰﾄﾞ月、214.在留期間ｺｰﾄﾞ日、215.在留期間終日、216.世帯変更事由ｺｰﾄﾞ、217.世帯変更異動日、218.世帯変更届出日、219.改製年月
日、220.ｶﾅ氏名ｶｳﾝﾀ、221.漢字氏名ｶｳﾝﾀ、222.性別ｶｳﾝﾀ、223.生年月日ｶｳﾝﾀ、224.続柄ｶｳﾝﾀ、225.現住所ｶｳﾝﾀ、226.世帯主名ｶｳﾝ
ﾀ、227.本籍ｶｳﾝﾀ、228.筆頭者ｶｳﾝﾀ、229.住民年月日ｶｳﾝﾀ、230.住定届出日ｶｳﾝﾀ、231.住定年月日ｶｳﾝﾀ、232.記載年月日ｶｳﾝﾀ、233.
前住所ｶｳﾝﾀ、234.転出地ｶｳﾝﾀ、235.転出予定届出日ｶｳﾝﾀ、236.転出予定日ｶｳﾝﾀ、237.実定地ｶｳﾝﾀ、238.通知日ｶｳﾝﾀ、239.実定日ｶｳﾝﾀ、240.番号法個人番号ｶｳﾝﾀ、241.住民票ｺｰﾄﾞｶｳﾝﾀ、242.備考欄ｶｳﾝﾀ、243.通称氏名ｶﾅｶｳﾝﾀ、244.通称氏名漢字ｶｳﾝﾀ、245.国籍ｶｳﾝﾀ、246.在留資格ｶｳﾝﾀ、247.在留期間ｶｳﾝﾀ、248.在留期間終日ｶｳﾝﾀ、249.第30条45規定ｶｳﾝﾀ、250.在留ｶｰﾄﾞ等番号ｶｳﾝﾀ、251.行政区ｺｰﾄﾞ、252.自治会ｺｰﾄﾞ、253.町内会ｺｰﾄﾞ、254.小学校区ｺｰﾄﾞ、255.中学校区ｺｰﾄﾞ、256.投票区ｺｰﾄﾞ、257.住所変更前行政区ｺｰﾄﾞ、258.
住所変更前自治会ｺｰﾄﾞ、259.住所変更前町内会ｺｰﾄﾞ、260.住所変更前小学校区ｺｰﾄﾞ、261.住所変更前中学校区ｺｰﾄﾞ、262.住所変更前
投票区ｺｰﾄﾞ、263.警告ｺｰﾄﾞ、264.移行ﾌﾗｸﾞ、265.登録区分、266.処理番号、267.管轄支所ｺｰﾄﾞ、268.政令市ｺｰﾄﾞ、269.ﾒﾓ_60、270.備考1
年月日、271.備考1行数、272.備考1ﾚﾝｸﾞｽ、273.備考1_60、274.備考2年月日、275.備考2行数、276.備考2ﾚﾝｸﾞｽ、277.備考2_60、278.文字列型予備項目1、279.印鑑連動有無ﾌﾗｸﾞ、280.印鑑連動異動事由名称、281.旧番号法個人番号、282.旧住民票ｺｰﾄﾞ、283.交付識別ｺｰﾄﾞ、284.国保資格区分、285.国保退職区分ｺｰﾄﾞ、286.国民年金記号番号、287.国民年金種別、288.子ども手当の有無ﾌﾗｸﾞ、289.介護保険の有無ﾌﾗｸﾞ、290.後期高齢の有無ﾌﾗｸﾞ、291.後期高齢被保険者番号、292.後期高齢資格取得年月日、293.後期高齢資格喪失年月日、294.現住所方書非表示ﾌﾗｸﾞ、295.前住所方書非表示ﾌﾗｸﾞ、296.転入前方書非表示ﾌﾗｸﾞ、297.転出予方書非表示ﾌﾗｸﾞ、298.実定地
方書非表示ﾌﾗｸﾞ、299.特定施設ｺｰﾄﾞ、300.住所変更前特定施設ｺｰﾄﾞ、301.軽微な修正ﾌﾗｸﾞ、302.予備1_2、303.予備年月日1、304.予備
2_2、305.予備年月日2、306.予備3_5、307.予備年月日3、308.予備4_5、309.予備年月日4、310.予備5_10、311.予備年月日5、312.予備
6_10、313.予備年月日6、314.予備7_15、315.予備年月日7、316.予備8_15、317.予備年月日8、318.予備9_20、319.予備年月日9、320.予
備10_20、321.予備年月日10（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、
９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となった日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２１．異動事由、２２．異動年月日、
２３．異動事由詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者ＩＤ、２８．操作端末ＩＤ、２９．
更新順番号、３０．異常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、３５．レコード状況
フラグ、３６．タイムスタンプ（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン

（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン

（別紙１） 番号法第１９条第７号別表第二に定める事務
法令上の根拠
提供先（項番）

提供先における用途

厚生労働大臣1

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

全国健康保険協会

2

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの健康保険組合3

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの厚生労働大臣4

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの全国健康保険協会

6

船員保険法による保険給付又は障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事8

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による里親の認定､養育里親の登録又は障害児入所給付費､高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児
食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

11

児童福祉法による障害児通所給付費､特例障害児通所給付費､高額障害児通所給付費､障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事または市町村長

16

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

18

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

20

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による障害福祉サー
ビス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣21

身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事23

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
の

市町村長

27

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

社会福祉協議会30

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による生計困難者に対して無利
子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道
府県知事又は市町村長

31

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの日本私立学校振興・共済事業団

34

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途

厚生労働大臣又は共済組合等

35

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

文部科学大臣又は都道府県教
育委員会

37

特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）
による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県教育委員会又は市町
村教育委員会38

学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

国家公務員共済組合

39

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

国家公務員共済組合連合会

40

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長又は国民健康保険組
合42

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣48

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給､保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

53

知的障害者福祉（(昭和三十五年法律第三十七号）による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

住宅地区改良法（昭和三十五年
法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府
県知事又は市町村長

54

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しく
は変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等

57

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方公務員共済組合

58

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

59

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

61

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣又は都道府県知事

66

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）
による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等

67

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下｢昭和六十年法律第三十四号｣という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

70

母子保健（(昭和四十年法律第百四十一号）による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途

市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を
含む。）

74

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの

厚生労働大臣77

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣84

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

85の２

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長89

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣91

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年
金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

92

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

94

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給､地域支援事
業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事96

被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は保健所を設置
する市の長

97

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

101

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定め
るもの

102

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付(同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業
務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣農林漁業団体職員共済組合

法令上の根拠（項番）

提供先における用途

独立行政法人農業者年金基金

103

独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人医薬品医療機器
総合機構

105

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人日本学生支援機
構106

独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は市町村長

108

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年
法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣111

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣112

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

文部科学大臣､都道府県知事又は都道府県教育委員会

113

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣114

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

116

子ども･子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)による子どものための教
育･保育給付の支給又は地域子ども･子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣117

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの都道府県知事118

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先

（別紙２） 番号法第９条第１項別表第一に定める事務
法令上の根拠
移転先（項番）

移転先における用途

8

児童福祉法による障害児通所給付費､特例障害児通所給付費､高額障害児通所給付費､肢体不自由児通所医療費､障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給､障害福祉サービスの提供､保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定める
もの福祉部
子ども支援課9

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保健センター

10

予防接種法による予防接種の実施､給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

11

身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省
令で定めるもの

福祉部
福祉課

12

身体障害者福祉法による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

14

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察､入院措置､費用の徴
収､退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

15

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施､就労自立給付金の支給､保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

総務部
税務課

16

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関す
る事務であって主務省令で定めるもの

建設部
建築住宅課

19

公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

20

戦傷病者戦没者遺族等救護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による救護に関する事務であって主務省令で定めるもの

教育委員会
教育推進課

26

特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）
による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの

教育委員会
教育推進課

27

学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保険年金課

30

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保険年金課

31

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給､保険料その他徴収金の徴収､基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

34

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

建設部
建築住宅課

35

住宅地区改良法による改良住宅（同法第２条第６項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更または収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

企画部
企画防災課

36の2

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
子ども支援課37

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

福祉部
福祉課
福祉部
子ども支援課法令上の根拠（項番）

移転先における用途

福祉部
福祉課

40

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八法律第六十一号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
高齢福祉課

41

老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

42

戦傷病者特別救護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による救護に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
子ども支援課43

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
子ども支援課44

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定
めるもの

福祉部
子ども支援課45

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

46

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

47

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

48

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保健センター49

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導､新生児の訪問指導､健康診査､妊娠の届出､母子健康手帳の交付､妊産婦の訪問指導､低体重児の届出､未熟児の訪問指導､養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

50

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

53

戦没者の父母などに対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保険年金課

56

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保険年金課

59

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

62

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給又は保険料の給付に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

63

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

移転先

法令上の根拠（項番）

移転先における用途

福祉部
高齢福祉課

68

介護保険法による保険給付の支給､地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

企画部
企画防災課

69

被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保健センター76

健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

83

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

福祉部
福祉課

84

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支
援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で
定めるもの

福祉部
子ども支援課94

子ども･子育て支援法による子どものための教育･保育給付の支給又は地域子ども･子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

市民健康部
保険年金課

95

年金生活支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

福祉部
福祉課

条１

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

移転先※「条」は番号法第９条第2項に基づく多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第３条第１項 別表第１の項番

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜対象者以外の情報入手を防止するための措置内容＞
・個人番号生成や変更の際は、住民票コードにより情報の突合を行うことをシステム上で担保する。
・転入による記載の際は、転出証明書の提出を求めていることから、対象者以外の情報は入手できない。
・既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において本人確認書類（身分証明書等）として写真付きの書類、または複数点の書類の提示を求め、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・システムにアクセス制御又はアクセス制限の機能を有する。
・住民がサービス検索・電子申請機能から電子新背データを送信する際は、個人番号カードによる電子署名が付与されるため、本人からの情報のみが送信される。

リスクに対する措置の内容＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞・システムの機能により、番号生成変更を制御する。
・転出証明書の提出が入手の条件であり、住民基本台帳事務に必要な項目に限定される。
・システムの入力画面も住民基本台帳事務と関連しない項目を登録することはできない。
・システムにアクセス制御又はアクセス制限の機能を有する。
・サービス検索・電子申請機能においては、住民が画面の誘導に従い必要な情報を入力することで、不要な情報を送信するリスクを防止する。

＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法
その他の措置の内容

・職員ごとにユーザーＩＤとパスワードを設定し、アクセス制限をしている。
－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容

・契約書において、事前に書面による届出と再委託先への義務規定契約を必要としている。
・契約書において、全部を一括して再委託することを禁止している。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

使用部署からデータ利用申請を提出させ、事務担当部署がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ移転を許可する運用をしている。

「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容―

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

―
[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

―

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。
[

十分に行っている]＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜対象者以外の情報入手を防止するための措置内容＞
本人確認情報の入手元は既存住記システムに限定されるため、既存住記システムへの情報の登録の際に、届出の窓口において届出内容や本人確認書類（写真付の公的機関発行証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞
・平成14年６月10日総務省告示第334号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村ＣＳ
において既存住記システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク＜宛名システム等における措置の内容＞
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
リスクに対する措置の内容＜事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容＞
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住記システムに限定しており、また、既存住記シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにある通信機器は入退室者を制限した
電算室内にあり、さらに、施錠を施したラック内に設置している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

－

2） 行っていない

・操作者IDと生体認証により初めて住基ネットへアクセスできるような仕組みとなっており、操作者IDによりシステム操作者ごとに住基ネットが保有するデータ等へ接続できる範囲を限定している。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、操作者IDによる識別と生体認証を登録する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容

・契約書において、事前に書面による届出と再委託先への義務規定契約を必要としている。
・契約書において、全部を一括して再委託することを禁止している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり

]

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

送付先情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク＜宛名システム等における措置の内容＞
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
リスクに対する措置の内容＜事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容＞
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住記システムに限定しており、また、既存住記シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにある通信機器は入退室者を制限した
電算室内にあり、さらに、施錠を施したラック内に設置している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

－

2） 行っていない

・操作者IDと生体認証により初めて住基ネットへアクセスできるような仕組みとなっており、操作者IDによりシステム操作者ごとに住基ネットが保有するデータ等へ接続できる範囲を限定している。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、操作者IDによる識別と生体認証を登録する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容

・契約書において、事前に書面による届出と再委託先への義務規定契約を必要としている。
・契約書において、全部を一括して再委託することを禁止している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり

]

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
市民健康部市民課 0572-23-5542②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止の請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
市民健康部市民課 0572-23-5542②対応方法

問い合わせに対して受付表を作成し、対応記録を残す。
必要に応じて、庁内で横断的な連絡を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年4月1日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載７．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携
機能機構、県、他自治体と住民基本台帳ネットワー
クシステム（以下「住基ネット」という。）を通じ連携する機能

７．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携
機能
８．庁内の他業務・システムとのデータ連携機構、県、他自治体と住民基本台帳ゲートウェ 庁内の他業務・システムとの住民異動情報、国イシステムを介して、住民基本台帳ネットワーク 民健康保険等の資格情報のデータ連携をする機Ⅰ基本情報システム（以下「住基ネット」という。）を通じ連携 能
２．特定個人情報ファイルを取する機能
り扱う事務において使用するシ
９．符号取得時における機構への住民票コード
平成29年7月3日 ステム
８．法務省への通知事項の作成機能
の通知
システム1
外国人住民票の記載等に応じて、市町村通知 符号取得時に機構から通知される処理通番と②システムの機能の作成を行う機能
個人番号に紐付く住民票コードを機構へ通知する機能
９．戸籍システムへの連携※符号とは、番号法施行令第20条に規定する住民票の記載等に応じ.戸籍システムへ附票情 情報提供用個人識別符号のことである。
報等を連携する機能
１０．中間サーバーへの特定個人情報の通知
他団体からの情報照会時に提供する住民票関係情報を団体内統合利用番号連携サーバへ通
知する機能
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取 [○]情報提供ネットワーク
り扱う事務において使用するシ [○]既存住民基本台帳システム
平成29年7月3日
ステム[ ]税務システム③他システムとの接続[ ]その他（）[ ]情報提供ネットワーク[ ]既存住民基本台帳システム[○]税務システム[○]その他（法務省連携システム等）

Ⅰ基本情報
１．本人確認情報の更新
２．特定個人情報ファイルを取１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項
り扱う事務において使用するシ
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情平成29年7月3日 ステムの変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に住民基本台帳ゲートウェイシステムを
システム2
報を元に市町村CSの本人確認情報を更新し、都介して、市町村CSの本人確認情報を更新し、都②システムの機能
道府県サーバーへ更新情報を送信する。
道府県サーバーへ更新情報を送信する。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
平成29年7月3日 ステム
宛名システムシステム3①システムの名称

１．宛名情報管理機能
住民登録している住民、外国人、住民登録外
個人及び法人を管理する。
Ⅰ基本情報
２．送付先管理機能
２．特定個人情報ファイルを取送付先宛名情報を管理する。
り扱う事務において使用するシ
平成29年7月3日 ステム
３．同定管理機能
システム3
同一人を特定するための同定情報を管理す②システムの機能る。

団体内統合宛名システム

提出時期

提出時期に係る説明

事前基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの

１．団体内統合宛名番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合宛名番号を付番し、各業務・システムの宛名
番号と団体内統合宛名番号、基本情報、個人番
号を紐付けて格納・管理する。
２．符号取得支援・確認
処理通番の発行依頼を中間サーバーに通知
し、符号が取得できたか確認を行う。
３．情報提供機能
中間サーバーへ特定個人情報を登録するために、各業務・システムのデータを変換し、中間サーバーへ提供情報を通知する。

４．情報照会機能
４．個人番号対応符号管理機能
各業務・システムに代わって、他団体の特定個
情報提供ネットワークシステムを使用するため
人情報の照会について、宛名番号と団体内統合の符号を管理する。
宛名番号の変換、データ形式等の変更を行い、中間サーバーへ照会情報を通知する。
５．宛名情報照会
団体内統合宛名番号、個人番号、もしくは基本
情報を検索キーとして個人情報を照会する。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取 [○]既存住民記録システム
り扱う事務において使用するシ [○]宛名システム
平成29年7月3日
ステム[ ]税務システム
システム3[ ]その他（）③他システムとの接続[○]既存住民記録システム[ ]宛名システム[○]税務システム[○]その他（中間サーバー）・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
平成29年7月3日 テムによる情報連携②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第７号 別表第２（１、２、３、４、６、・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
８、９、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、
報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
61、66、67、70、74、77、80、84、89、91、92、94、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
96、101、102、103、105、106、108、111、112、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、
113、114、116、117、120の項）
67、70、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、（別表第二における情報照会の根拠）
101、102、103、105、106、108、111、112、113、・なし（住民基本台帳に関する事務において情報
114、116、117、120の項）
提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）・なし（住民基本台帳に関する事務において情報
提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(1)住民基本台帳ファイル
平成29年7月3日[○]その他（選挙資格関係情報）
２．基本情報④記録される項目
主な記録項目[○]その他（中長期在留者情報、特別永住者情報、一時庇護許可者情報、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者情報）

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(1)住民基本台帳ファイル
・その他識別情報（内部番号）
平成29年7月3日
２．基本情報庁内で連携する際に必要であるため④記録される項目
その妥当性

・その他（中長期在留者情報、特別永住者情報、
一時庇護許可者情報、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者情報）
日本の国籍を有しない者のうち市町村の区域
内に住所を有するもの（以下「外国人住民」）の情報を住民票へ記録する必要があるため。

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年7月3日 １(1)住民基本台帳ファイル[○]その他（住民基本台帳ネットワーク）
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法[○]その他（住民基本台帳ネットワーク、法務省
連携システム）事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
市民健康部市民課、各地区事務所
市民健康部市民課、各地区事務所
要
その他既存住基参照権限付与部署（企画防災 その他既存住基参照権限付与部署（企画防災
１(1)住民基本台帳ファイル
平成29年7月3日
課、税務課、福祉課、高齢福祉課、子ども支援 課、税務課、福祉課、高齢福祉課、子ども支援
３．特定個人情報の入手・使用課、建築住宅課、保険年金課、保健センター、情 課、建築住宅課、保険年金課、保健センター、情④使用の主体報課）
報課、教育推進課）
使用部署

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(1)住民基本台帳ファイル
平成29年7月3日 ４．特定個人情報ファイルの取 一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター
扱いの委託
委託事項１
③委託先名

株式会社日立システムズ 中部支社

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(1)住民基本台帳ファイル
平成29年7月3日 ４．特定個人情報ファイルの取 一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター
扱いの委託
委託事項２
③委託先名

株式会社日立システムズ 中部支社

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(1)住民基本台帳ファイル[○]提供を行っている（ 55）件
平成29年7月3日
５．特定個人情報の提供・移転 [○]移転を行っている（ 28）件
（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[○]提供を行っている（ 56）件[○]移転を行っている（ 42）件

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(２)本人確認情報ファイル
平成29年7月3日[10人以上50人未満]
３．特定個人情報の入手・使用
④使用主体
使用者数

[10人未満]事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(２)本人確認情報ファイル
平成29年7月3日 ４．特定個人情報ファイルの取 住民基本台帳ネットワークシステム保守
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

既存住基システム保守

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(２)本人確認情報ファイル
平成29年7月3日 ４．特定個人情報ファイルの取 一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター
扱いの委託
委託事項１
③委託先名

株式会社日立システムズ 中部支社

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(３)送付先情報ファイル
平成29年7月3日[10人以上50人未満]
３．特定個人情報の入手・使用
④使用主体
使用者数

[10人未満]事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１(３)送付先情報ファイル
平成29年7月3日 ４．特定個人情報ファイルの取 一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター
扱いの委託
委託事項１
③委託先名

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

Ⅲリスク対策１（2)本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
具体的な管理方法

・操作者識別カードと端末機の相互認証により初・操作者IDと生体認証により初めて住基ネットへ
めて住基ネットへアクセスできるような仕組みとアクセスできるような仕組みとなっており、操作者なっており、操作者識別カードの種別によりシス
IDによりシステム操作者ごとに住基ネットが保有
テム操作者ごとに住基ネットが保有するデータ等するデータ等へ接続できる範囲を限定している。
へ接続できる範囲を限定している。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、・システムを利用する必要がある職員を特定し、操作者IDによる識別と生体認証を登録する。まユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実た、認証後は利用機能の認可機能により、その施する。また、認証後は利用機能の認可機能にユーザがシステム上で利用可能な機能を制限すより、そのユーザがシステム上で利用可能な機
ることで不正利用が行えない対策を実施してい能を制限することで不正利用が行えない対策をる。
実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。
用IDの利用を禁止している。

事後

認証方法について誤記があったため

Ⅲリスク対策１(3)送付先情報ファイル
３．特定個人情報の使用
具体的な管理方法

・操作者識別カードと端末機の相互認証により初・操作者IDと生体認証により初めて住基ネットへ
めて住基ネットへアクセスできるような仕組みとアクセスできるような仕組みとなっており、操作者なっており、操作者識別カードの種別によりシス
IDによりシステム操作者ごとに住基ネットが保有
テム操作者ごとに住基ネットが保有するデータ等するデータ等へ接続できる範囲を限定している。
へ接続できる範囲を限定している。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、・システムを利用する必要がある職員を特定し、操作者IDによる識別と生体認証を登録する。まユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実た、認証後は利用機能の認可機能により、その施する。また、認証後は利用機能の認可機能にユーザがシステム上で利用可能な機能を制限すより、そのユーザがシステム上で利用可能な機
ることで不正利用が行えない対策を実施してい能を制限することで不正利用が行えない対策をる。
実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。
用IDの利用を禁止している。

事後

認証方法について誤記があったため（１）住民基本台帳ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人履歴番号、3.宛名番号、4.
（１）住民基本台帳ファイル
初期登録業務日時、5.更新業務日時、6.更新ｼｽ
1:宛名番号,2:住民票コード,3:世帯番号,4:準世帯
ﾃﾑ日時、7.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、8.更新ﾕｰｻﾞID、9.有区分,5:最大住所連番,6:現存区分,7:人格区分,8:
効ﾌﾗｸﾞ、10.決裁状態、11.旧自治体ｺｰﾄﾞ、12.消除
世帯主区分,9:支所コード,10:地区コード,11:行政ｺｰﾄﾞ、13.住民区分、14.改製番号、15.世帯番号、
区コード,12:班コード,13:小学校区コード,14:中学
16.同定ﾌﾗｸﾞ、17.任意世帯番号、18.個人番号、
校区コード,15:投票区コード,16:算定団体コー
19.住民票ｺｰﾄﾞ、20.旧世帯番号、21.旧世帯主氏
ド,17:続柄コード１,18:続柄コード２,19:続柄コード
名漢字、22.旧世帯主氏名漢字2、23.旧世帯主通
３,20:続柄コード,21:続柄区分,22:続柄名,23:実続
称氏名漢字、24.旧世帯主併記氏名漢字、25.世(別添１）特定個人情報ファイル 柄名,24:生年月日,25:和暦生年月日,26:表示用生
平成29年7月3日
帯主氏名ｶﾅ、26.世帯主氏名漢字、27.世帯主氏
記録項目年月日,27:性別,28:記載順位,29:異動日,30:異動
名ｶﾅ2、28.世帯主氏名漢字2、29.世帯主通称氏
事由,31:異動届出日,32:異動届出区分,33:住定
名ｶﾅ、30.世帯主通称氏名漢字、31.世帯主併記
日,34:住定事由,35:住定届出日,36:住定届出区
氏名ｶﾅ、32.世帯主併記氏名漢字、33.転入未届
分,37:現住所連番,38:前住所連番,39:転入前住所
ｺｰﾄﾞ、34.再転入ｺｰﾄﾞ、35.再転入消除時世帯番
連番,40:転入未届地連番,41:本籍地連番,42:転出
号、36.続柄変更ﾌﾗｸﾞ、37.姓ｶﾅ、38.名ｶﾅ、39.氏
予定日,43:転出予定届出日,44:転出予定届出区
名区分、40.氏名ｶﾅ、41.氏名漢字、42.氏名ｶﾅ2、
分,45:転出予定地連番,46:転出確定日,47:転出確
43.氏名漢字2、44.従前通称名有無ﾌﾗｸﾞ、45.通称
定通知日,48:転出確定届出区分,49:転出確定地
氏名ｶﾅ、46.通称氏名漢字、47.併記氏名ｶﾅ、48.
連番,50:住民となる日,
併記氏名漢字、49.外登法併記名漢字、50.外登
法併記名ｶﾅ

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

51.宛名氏名ｶﾅ、52.宛名氏名漢字、53.旧通称氏
名ｶﾅ、54.旧通称氏名漢字、55.旧併記氏名ｶﾅ、,51:住民となる事由,52:住民となる届出日,53:住民
56.旧併記氏名漢字、57.旧姓ｶﾅ、58.旧名ｶﾅ、59.
となる届出区分,54:住民でなくなる日,55:住民でな
旧氏名ｶﾅ、60.旧氏名漢字、61.旧氏名ｶﾅ2、62.
くなる事由,56:住民でなくなる届出日,57:住民でな
旧氏名漢字2、63.現住所ｺｰﾄﾞ、64.現住所郵便番
くなる届出区分,58:死亡日不詳区分,59:氏名か号、65.現住所、66.現住所地番、67.現住所方書ｶ
な,60:氏名漢字,61:本名かな,62:本名漢字,63:世ﾅ、68.現住所方書漢字、69.現住所前漢字地番数
帯主氏名かな,64:世帯主氏名漢字,65:備考,66:改値、70.現住所地番数値1、71.現住所地番数値
製連番,67:改製日,68:旧氏名かな,69:旧氏名漢2、72.現住所地番数値3、73.現住所後漢字地番
字,70:広域宛名番号,71:処理日キー,72:処理時間
数値、74.入管法届出ﾌﾗｸﾞ、75.住居地補正ｺｰﾄﾞ、
キー,73:処理区分キー,74:全部一部キー,75:職員(別添１）特定個人情報ファイル
76.入管法居住地住所ｺｰﾄﾞ、77.入管法居住地郵平成29年7月3日
番号キー,76:作成日,77:更新日,78:更新時間,79:
記録項目
便番号、78.入管法居住地住所、79.入管法居住
更新職員宛名番号,80:更新端末番号,81:履歴連
地地番、80.入管法居住地方書ｶﾅ、81.入管法居番,82:氏名かな,83:氏名漢字,84:漢字併記名,85:カ
住地方書漢字、82.入管法居住地前漢字地番数
ナ併記名,86:通称名かな,87:通称名漢字,88:生年値、83.入管法居住地地番数値1、84.入管法居住
月日不詳区分,89:在留資格コード,90:在留期間
地地番数値2、85.入管法居住地地番数値3、86.
等,91:在留期間等の満了の日,92:在留区分,93:在入管法居住地後漢字地番数値、87.性別ｺｰﾄﾞ、留カード等の番号,94:国籍コード,95:宛名送付区
88.生年月日、89.元号ﾌﾗｸﾞ、90.生年月日不詳ﾌﾗ分,96:異動事実コード,97:異動事由コード1,98:異ｸﾞ、91.生年月日不詳ｺｰﾄﾞ、92.生年月日不詳文
動事由コード2,99:異動事由コード3,100:事由発生
字、93.続柄ｺｰﾄﾞ、94.続柄名称漢字、95.記載順
年月日,位、96.警告ﾌﾗｸﾞ、97.筆頭者氏名漢字、98.本籍
住所ｺｰﾄﾞ、99.本籍郵便番号、100.本籍住所、事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

平成29年7月3日

平成29年7月3日

日本電気株式会社 岐阜支店

101.本籍地番、102.本籍前漢字地番数値、103.
本籍地番数値1、104.本籍地番数値2、105.本籍
地番数値3、106.本籍後漢字地番数値、107.前住所世帯主氏名漢字、108.前住所世帯主氏名漢字
2、109.前住所ｺｰﾄﾞ、110.前住所郵便番号、111.
,101:記載住民となった年月日,102:記載住民と前住所、112.前住所地番、113.前住所方書ｶﾅ、なった事由,103:記載住民となった届出日,104:記
114.前住所方書漢字、115.前住所前漢字地番数
載住民となった届出区分,105:記載住所を定めた
値、116.前住所地番数値1、117.前住所地番数値
年月日,106:記載住所を定めた事由,107:記載住2、118.前住所地番数値3、119.前住所後漢字地所を定めた届出日,108:記載住所を定めた届出
番数値、120.住所変更前世帯主漢字、121.住所
区分,109:作成日,110:更新日,111:更新時間,112:
変更前世帯主漢字2、122.住所変更前世帯主通
更新職員宛名番号,113:更新端末番号,114:住所
称氏名漢字、123.住所変更前世帯主併記氏名漢連番,115:大字コード,116:本番,117:枝番１,118:枝字、124.住所変更前住所ｺｰﾄﾞ、125.住所変更前
番２,119:方書コード,120:棟,121:号,122:市町村(別添１）特定個人情報ファイル
郵便番号、126.住所変更前住所、127.住所変更
平成29年7月3日
コード,123:自治コード,124:郵便番号,125:郵便番
記録項目
前地番、128.住所変更前方書ｶﾅ、129.住所変更
号BC,126:町名,127:番地,128:方書,129:主筆頭者
前方書漢字、130.住所変更前前漢字地番数値、名,130:作成日,131:更新日,132:更新時間,133:更131.住所変更前地番数値1、132.住所変更前地
新職員宛名番号,134:更新端末番号,135:世帯番
番数値2、133.住所変更前地番数値3、134.住所号,136:国保証番号,137:国保取得日,138:国保取変更前後漢字地番数値、135.転入前住所世帯主
得事由,139:国保喪失日,140:国保喪失事由,141:
漢字、136.転入前住所世帯主漢字2、137.転入前
国保資格種別,142:国保退職名称,143:退職該当
住所ｺｰﾄﾞ、138.転入前住所郵便番号、139.転入
日,144:退職非該当日,145:作成日,146:更新
前住所、140.転入前住所地番、141.転入前住所
日,147:更新時間,148:更新職員キー,149:更新端
方書ｶﾅ、142.転入前住所方書漢字、143.転入前
末名,150:記号,
住所前漢字地番数値、144.転入前住所地番数値
1、145.転入前住所地番数値2、146.転入前住所
地番数値3、147.転入前住所後漢字地番数値、
148.転出予定先世帯主漢字、149.転出予定先世帯主漢字2、150.転出予定先住所ｺｰﾄﾞ、

事前

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151.転出予定先郵便番号、152.転出予定先住所、153.転出予定先地番、154.転出予定先方書ｶﾅ、155.転出予定先方書漢字、156.転出予定先前
漢字地番数値、157.転出予定先地番数値1、158.
転出予定先地番数値2、159.転出予定先地番数
値3、160.転出予定先後漢字地番数値、161.実定
地世帯主氏名漢字、162.実定地世帯主氏名漢字
2、163.実定地住所ｺｰﾄﾞ、164.実定地郵便番号、165.実定地住所、166.実定地地番、167.実定地
方書ｶﾅ、168.実定地方書漢字、169.実定地前漢
字地番数値、170.実定地地番数値1、171.実定地
地番数値2、172.実定地地番数値3、173.実定地
後漢字地番数値、174.住記異動事由ｺｰﾄﾞ、175.
異動届出日、176.異動日、177.住民事由ｺｰﾄﾞ、178.住民届出日、179.住民日、180.住民日不詳ﾌ
ﾗｸﾞ、181.住民日不詳文字、182.外国人住民届出日、183.外国人住民日、184.住定届通知区分、
185.住記住定事由ｺｰﾄﾞ、186.住定届出日、187.住定日、188.住定日不詳ﾌﾗｸﾞ、189.住定日不詳文
字、190.記載事由ｺｰﾄﾞ、191.記載届出日、192.記載日、193.消除届通知区分、194.消除事由ｺｰﾄﾞ、
195.消除届出日、196.消除日、197.消除日不詳ﾌ
ﾗｸﾞ、198.消除日不詳ｺｰﾄﾞ、199.消除日不詳文字、200.転出予定届出日、事前

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201.転出予定日、202.通知日、203.実定日、204.
201:履歴連番,202:印鑑番号,203:登録日,204:廃 在留ｶｰﾄﾞ等番号、205.在留ｶｰﾄﾞ等番号区分、止日,205:異動日,206:異動事由,207:廃止抹消理 206.国籍ｺｰﾄﾞ、207.国籍名、208.第30条45規定区
由,208:届出日,209:現存区分,210:印影現存区
分、209.第30条45規定区分名称、210.在留資格分,211:印影登録日,212:刻印種別,213:刻印文
ｺｰﾄﾞ、211.在留資格名称、212.在留期間ｺｰﾄﾞ年、字,214:印鑑素材コード,215:登録照会日,216:登録 213.在留期間ｺｰﾄﾞ月、214.在留期間ｺｰﾄﾞ日、215.
回答期限,217:登録申請代理人宛名番号,218:登 在留期間終日、216.世帯変更事由ｺｰﾄﾞ、217.世録申請代理人氏名,219:登録回答代理人宛名番 帯変更異動日、218.世帯変更届出日、219.改製
号,220:登録回答代理人氏名,221:受付支所コー 年月日、220.ｶﾅ氏名ｶｳﾝﾀ、221.漢字氏名ｶｳﾝﾀ、
ド,222:保証人宛名番号,223:保証人印鑑番
222.性別ｶｳﾝﾀ、223.生年月日ｶｳﾝﾀ、224.続柄ｶｳ(別添１）特定個人情報ファイル 号,224:保証人氏名,225:登録確認区分,226:亡廃 ﾝﾀ、225.現住所ｶｳﾝﾀ、226.世帯主名ｶｳﾝﾀ、227.
平成29年7月3日
記録項目照会日,227:亡廃回答期限,228:亡廃届代理人宛 本籍ｶｳﾝﾀ、228.筆頭者ｶｳﾝﾀ、229.住民年月日ｶ
名番号,229:亡廃届代理人氏名,230:亡廃回答代 ｳﾝﾀ、230.住定届出日ｶｳﾝﾀ、231.住定年月日ｶｳ理人宛名番号,231:亡廃回答代理人氏名,232:備 ﾝﾀ、232.記載年月日ｶｳﾝﾀ、233.前住所ｶｳﾝﾀ、
考,233:旧宛名番号,234:登録証返納日,235:発行 234.転出地ｶｳﾝﾀ、235.転出予定届出日ｶｳﾝﾀ、
要注意区分,236:取扱停止区分,237:登録・廃止中 236.転出予定日ｶｳﾝﾀ、237.実定地ｶｳﾝﾀ、238.通止フラグ,238:照会番号,239:算定団体コード,240: 知日ｶｳﾝﾀ、239.実定日ｶｳﾝﾀ、240.番号法個人番
旧自治体印鑑番号,241:旧自治体名,242:方書加 号ｶｳﾝﾀ、241.住民票ｺｰﾄﾞｶｳﾝﾀ、242.備考欄ｶｳﾝ
入,243:通称名表示設定,244:併記名表示設
ﾀ、243.通称氏名ｶﾅｶｳﾝﾀ、244.通称氏名漢字ｶｳ定,245:登録区分,246:作成日,247:更新日,248:更 ﾝﾀ、245.国籍ｶｳﾝﾀ、246.在留資格ｶｳﾝﾀ、247.在新時間,249:更新職員キー,250:更新端末,
留期間ｶｳﾝﾀ、248.在留期間終日ｶｳﾝﾀ、249.第30条45規定ｶｳﾝﾀ、250.在留ｶｰﾄﾞ等番号ｶｳﾝﾀ、

事前

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251.行政区ｺｰﾄﾞ、252.自治会ｺｰﾄﾞ、253.町内会ｺｰﾄﾞ、254.小学校区ｺｰﾄﾞ、255.中学校区ｺｰﾄﾞ、256.
,251:人格区分,252:今回名簿番号頁,253:今回名 投票区ｺｰﾄﾞ、257.住所変更前行政区ｺｰﾄﾞ、258.
簿番号行,254:前回名簿番号頁,255:前回名簿番 住所変更前自治会ｺｰﾄﾞ、259.住所変更前町内会号行,256:有権者区分,257:有権者資格１,258:有 ｺｰﾄﾞ、260.住所変更前小学校区ｺｰﾄﾞ、261.住所
権者資格２,259:有権者資格３,260:有権者資格
変更前中学校区ｺｰﾄﾞ、262.住所変更前投票区
４,261:有権者資格５,262:有権者資格６,263:登録 ｺｰﾄﾞ、263.警告ｺｰﾄﾞ、264.移行ﾌﾗｸﾞ、265.登録区
今回資格,264:登録前回資格,265:随時今回資分、266.処理番号、267.管轄支所ｺｰﾄﾞ、268.政令
格,266:随時前回資格,267:登録今回選挙区,268: 市ｺｰﾄﾞ、269.ﾒﾓ_60、270.備考1年月日、271.備考1
登録今回地区,269:登録今回投票区,270:登録今 行数、272.備考1ﾚﾝｸﾞｽ、273.備考1_60、274.備考
回窓口番号,271:登録今回行政区,272:登録今回 2年月日、275.備考2行数、276.備考2ﾚﾝｸﾞｽ、277.
班,273:登録前回選挙区,274:登録前回地区,275: 備考2_60、278.文字列型予備項目1、279.印鑑連(別添１）特定個人情報ファイル
平成29年7月3日
登録前回投票区,276:登録前回窓口番号,277:登 動有無ﾌﾗｸﾞ、280.印鑑連動異動事由名称、281.
記録項目録前回行政区,278:登録前回班,279:随時今回選 旧番号法個人番号、282.旧住民票ｺｰﾄﾞ、283.交
挙区,280:随時今回地区,281:随時今回投票
付識別ｺｰﾄﾞ、284.国保資格区分、285.国保退職
区,282:随時今回窓口番号,283:随時今回行政区分ｺｰﾄﾞ、286.国民年金記号番号、287.国民年区,284:随時今回班,285:随時前回選挙区,286:随 金種別、288.子ども手当の有無ﾌﾗｸﾞ、289.介護保時前回地区,287:随時前回投票区,288:随時前回 険の有無ﾌﾗｸﾞ、290.後期高齢の有無ﾌﾗｸﾞ、291.
窓口番号,289:随時前回行政区,290:随時前回
後期高齢被保険者番号、292.後期高齢資格取得
班,291:再転区分,292:今回氏名かな,293:今回氏 年月日、293.後期高齢資格喪失年月日、294.現
名漢字,294:今回性別,295:今回大字コード,296:今 住所方書非表示ﾌﾗｸﾞ、295.前住所方書非表示ﾌﾗ
回本番,297:今回枝番１,298:今回枝番２,299:今回 ｸﾞ、296.転入前方書非表示ﾌﾗｸﾞ、297.転出予方
街区コード,300:今回棟番号,
書非表示ﾌﾗｸﾞ、298.実定地方書非表示ﾌﾗｸﾞ、
299.特定施設ｺｰﾄﾞ、300.住所変更前特定施設ｺｰﾄﾞ、

事後

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの,151:番号,152:種別,153:取得事由,154:資格取得
日,155:喪失原因,156:喪失理由,157:資格喪失日,158:付加種別,159:付加開始日,160:付加終了
日,161:免除種別,162:免除理由,163:免除開始
日,164:免除終了日,165:特記事項,166:作成
日,167:更新日,168:更新時間,169:更新職員
キー,170:更新端末名,171:世帯番号,172:認定
日,173:消滅日,174:消滅事由,175:作成日,176:更(別添１）特定個人情報ファイル 新日,177:更新時間,178:更新職員キー,179:更新
平成29年7月3日
記録項目
端末名,180:世帯番号,181:被保険者番号,182:介護資格取得年月日,183:介護資格事由,184:介護取得届出年月日,185:介護資格喪失年月日,186:
介護喪失事由,187:認定交付年月日,188:認定申請区分,189:認定申請年月日,190:要介護状態区
分,191:認定年月日,192:認定有効期間開始
日,193:認定有効期間終了日,194:認定審査会意見,195:認定備考,196:作成日,197:更新日,198:更新時間,199:更新職員キー,200:更新端末名称

301:今回部屋番号,302:今回世帯番号,303:今回
記載順位,304:今回主氏名かな,305:今回主氏名
漢字,306:今回郵便番号,307:今回郵便番号バー
コード,308:今回町名,309:今回番地,310:今回方書,311:今回生年月日,312:今回続柄コード１,313:
今回続柄コード２,314:今回続柄コード３,315:今回
続柄コード４,316:今回続柄名,317:前回氏名か
301.軽微な修正ﾌﾗｸﾞ、302.予備1_2、303.予備年
な,318:前回氏名漢字,319:前回性別,320:前回大月日1、304.予備2_2、305.予備年月日2、306.予
字コード,321:前回本番,322:前回枝番１,323:前回
備3_5、307.予備年月日3、308.予備4_5、309.予備
枝番２,324:前回街区コード,325:前回棟番号,326:(別添１）特定個人情報ファイル
年月日4、310.予備5_10、311.予備年月日5、312.
平成29年7月3日
前回部屋番号,327:前回世帯番号,328:前回記載
記録項目
予備6_10、313.予備年月日6、314.予備7_15、315.
順位,329:前回主氏名かな,330:前回主氏名漢
予備年月日7、316.予備8_15、317.予備年月日8、
字,331:前回郵便番号,332:前回郵便番号バー
318.予備9_20、319.予備年月日9、320.予備
コード,333:前回町名,334:前回番地,335:前回方
10_20、321.予備年月日10
書,336:前回生年月日,337:前回続柄コード１,338:
前回続柄コード２,339:前回続柄コード３,340:前回
続柄コード４,341:前回続柄名,342:随時今回氏名
かな,343:随時今回氏名漢字,344:随時今回性別,345:随時今回大字コード,346:随時今回本番,347:随時今回枝番１,348:随時今回枝番２,349:
随時今回街区コード,350:随時今回棟番号

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

351:随時今回部屋番号,352:随時今回世帯番号,353:随時今回記載順位,354:随時今回主氏名
かな,355:随時今回主氏名漢字,356:随時今回郵
便番号,357:随時今回郵便番号バーコード,358:随時今回町名,359:随時今回番地,360:随時今回方書,361:随時今回生年月日,362:随時今回続柄
コード１,363:随時今回続柄コード２,364:随時今回
続柄コード３,365:随時今回続柄コード４,366:随時
今回続柄名,367:随時前回氏名かな,368:随時前
回氏名漢字,369:随時前回性別,370:随時前回大字コード,371:随時前回本番,372:随時前回枝番(別添１）特定個人情報ファイル
１,373:随時前回枝番２,374:随時前回街区コー
平成29年7月3日(削除）
記録項目
ド,375:随時前回棟番号,376:随時前回部屋番
号,377:随時前回世帯番号,378:随時前回記載順
位,379:随時前回主氏名かな,380:随時前回主氏
名漢字,381:随時前回郵便番号,382:随時前回郵
便番号バーコード,383:随時前回町名,384:随時前
回番地,385:随時前回方書,386:随時前回生年月日,387:随時前回続柄コード１,388:随時前回続柄
コード２,389:随時前回続柄コード３,390:随時前回
続柄コード４,391:随時前回続柄名,392:登録判定
異動日,393:登録判定事由,394:登録判定日,395:
抹消判定異動日,396:抹消判定事由,397:抹消判
定日,398:転出異動日,399:転出事由,400:転出日,

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの,401:転出先市区町村コード,402:転出先郵便番
号,403:転出先郵便番号バーコード,404:転出先町
名,405:転出先番地,406:転出先方書,407:転入異動日,408:転入事由,409:転入日,410:転入元市区
町村コード,411:転入元郵便番号,412:転入元郵便番号バーコード,413:転入元町名,414:転入元番
地,415:転入元方書,416:一括処理日,417:随時処
理日,418:重複照会区分,419:重複結果区分,420:
重複登録区分,421:入場券未着区分,422:入場券
予備区分,423:入場券未着備考,424:名簿登録(別添１）特定個人情報ファイル 日,425:登録者継続回数,426:個別区分,427:作成
平成29年7月3日（削除）
記録項目
年月日,428:更新年月日,429:更新時間,430:更新
職員キー,431:更新端末名称,432:失権区分,433:
失権終了日,434:宛名無連番,435:氏名かな,436:
氏名漢字,437:生年月日,438:性別,439:名簿登録地市区町村コード,440:名簿登録地郵便番号,441:
名簿登録地郵便番号バーコード,442:名簿登録地
町名,443:名簿登録地番地,444:名簿登録地方書,445:名簿登録地大字コード,446:名簿登録地本番,447:名簿登録地枝番１,448:名簿登録地枝番
２,449:名簿登録地街区コード,450:名簿登録地棟
番号,

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

451:名簿登録地部屋番号,452:本籍地市区町村
コード,453:本籍地郵便番号,454:本籍地郵便番号
バーコード,455:本籍地町名,456:本籍地番地,457:(別添１）特定個人情報ファイル 本籍地大字コード,458:本籍地本番,459:本籍地枝
平成29年7月3日（削除）
記録項目番１,460:本籍地枝番２,461:本籍地街区コード,462:本籍地棟番号,463:本籍地部屋番号,464:
作成年月日,465:更新年月日,466:更新時間,467:
更新職員キー,468:更新端末名称,469:個人番号

事前

基幹系業務システムの再構築
により事前に評価を行うもの

事後記載内容の見直しによるもの

事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの（別紙１）番号法第１９条第７号
平成29年7月3日 別表二に定める事務

提供先Ｎｏ．

（別紙１）番号法第１９条第７号
平成29年7月3日 別表二に定める事務

なし

（削除）

提供先：市町村長
法令上の根拠（項番）85の２
提供先における用途：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務

提供先Ｎｏ．

（削除）

事後記載内容の見直しによるものなし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）20
提供先における用途：戦傷病者戦没者遺族等救護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による救護に関する事務であって主務省令で定めるもの事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：教育委員会教育推進課
法令上の根拠（項番）26
提供先における用途：特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定
めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：教育委員会教育推進課
法令上の根拠（項番）27
提供先における用途：学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省
令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：建設部建築住宅課
法令上の根拠（項番）35
提供先における用途：住宅地区改良法による改良住宅（同法第２条第６項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更または収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）40
提供先における用途：戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八法律第六十一号）
による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）42
提供先における用途：戦傷病者特別救護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による救護に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部子ども支援課
法令上の根拠（項番）43
提供先における用途：母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付に関する事務であって主務省令で
定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）48
提供先における用途：戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）50
提供先における用途：戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）53
提供先における用途：戦没者の父母などに対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）62
提供先における用途：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給又は保険料の給付に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの

移転先：福祉部福祉課
移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）63
法令上の根拠（項番）63
提供先における用途：中国残留邦人等の円滑な提供先における用途：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人
帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付又はによる支援給付又は配偶者支援金の支給に関
配偶者支援金の支給に関する事務であって主務する事務であって主務省令で定めるもの
省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：企画部企画防災課
法令上の根拠（項番）69
提供先における用途：被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）83
提供先における用途：特定障害者に対する特別
障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法
律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

なし

移転先：市民健康部保険年金課
法令上の根拠（項番）95
提供先における用途：年金生活支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

事前

番号法及び別表第一の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

水野 浩則

事後

人事異動に伴う修正

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
市民健康部市民課 0572-23-5542

事後

区画整理による地番変更のた
め

水野 浩則

市民課長

事後

項目の変更によるもの

内部監査 実施なし

内部監査 実施あり

事後

記載内容の見直しによるもの（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務なし（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務（別紙２）番号法第９条第１号
平成29年7月3日 別表一に定める事務なし

移転先：福祉部福祉課
法令上の根拠（項番）条１
提供先における用途：生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの※「条」は番号法第９条第2項に基づく多治見市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第３条第１項 別表第１の項番

平成30年4月1日

Ⅰ基本情報
６.評価実施機関における担当
松田 真由美部署②所属長

ⅣⅤ開示請求、問い合わせ・
評価実施手続１．特定個人情報の開示・訂
郵便番号507-8787
正・利用停止請求
平成30年9月15日
岐阜県多治見市音羽町１丁目71番地の１①請求先
市民健康部市民課 0572-23-5542
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

平成31年4月1日

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅲリスク対策～（3）平成31年4月1日 ８．監査実施の有無

Ⅰ基本情報2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
令和2年4月1日
その他（法務省連携システム）
ステム
システム1
③他のシステムとの接続

事後

誤記修正

事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定に
よるもの

58

事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和2年4月1日
なし
別表第２の第１に掲げる者（別紙１を参照）別紙1

提供先：市町村長
法令上の根拠（項番）74
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和2年4月1日
なし
別表第２の第１に掲げる者（別紙１を参照）別紙1

提供先：都道府県知事又は保健所を設置する市の長
法令上の根拠（項番）97
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの事後

番号法及び別表第二の主務省
令の一部改正等に伴う規定によるもの

令和 ３年 4月 1日

事後

NECソリューションイノベータ株式会社 東海支
社

事後

令和 4年 4月 1日

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ２.基本情報
通知カード③ 対象となる本人の範囲※
その必要性

個人番号通知書（文書内「通知カードと引き換えに交付することとされている」内は除く）

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ２.基本情報
通知カード④記録される項目
主な記録項目※個人番号通知書

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ２.基本情報
通知カード④記録される項目
その妥当性

個人番号通知書

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日
通知カード
３.特定個人情報の入手・使用③使用目的※

個人番号通知書

事後

個人番号通知書

事後

個人番号通知書

事後

個人番号通知書

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ５.特定個人情報の提供・移転 通知カード（委託に伴うものを除く。）⑦時期・頻度

個人番号通知書

事後Ⅰ関連情報
５．情報提供ネットワークシス
令和4年4月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後【以下の内容を追記】⑪サービス検索、電子申請機能での転出届の受
領⑫マイナポータルお知らせ機能を使用した届出

事前

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
令和2年4月1日 テムによる情報連携②法令上の根拠その他（健康管理システム、附票システム）・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、
101、102、103、105、106、108、111、112、113、
114、116、117、120の項）（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、108、111、
112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・なし（住民基本台帳に関する事務において情報 ・なし（住民基本台帳に関する事務において情報
提供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
ない）

令和2年4月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要56
5.特定個人情報の提供、移転

Ⅴ 評価実施手続 １．基礎項
令和 ２年 4月 1日
目評価 ①実施日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 4.特定個人情報ファイルの取 日本電気株式会社 岐阜支店
扱い
③委託先名
令和3年4月1日

Ⅴ 評価実施手続
令和4年4月1日 １．基礎項目評価

令和 3年 4月 1日①実施日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日
通知カード
３.特定個人情報の入手・使用⑤使用方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ５.特定個人情報の提供・移転 通知カード（委託に伴うものを除く。）①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ５.特定個人情報の提供・移転 通知カード（委託に伴うものを除く。）②提供先における用途

・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二Ⅰ基本情報1.特定個人情報
令和5年2月15日 ファイルを取り扱う事務②事務 記載なしの内容

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報2.特定個人情報
ファイルを取り扱う事務におい
令和5年2月15日[○]その他（健康管理システム、附票システム）て使用するシステム システム
１③他のシステムとの接続[○]その他（健康管理システム、附票システム、
ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム）

事前

電子申請の実施に伴う追加

３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
個人番号カードの交付を受けている者等の転入が予定される場合に、転出証明書情報をＣＳ
Ⅰ基本情報2.特定個人情報
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）を通じてファイルを取り扱う事務におい 転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番
令和5年2月15日
受け取り、その者に係る転入の届出を受け付けて使用するシステム システム 号カードが提示された場合、当該個人番号カードた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う
２②システムの機能を用いて転入処理を行う。
（一定
期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。

事前

法令改正に伴う変更

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日（新規）いて使用するシステム シス
テム５ ①システムの名称

サービス検索・電子申請機

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日（新規）いて使用するシステム シス
テム５ ②システムの機能

１．〔住民向け機能〕自らが受けることのできるサービスをオンラインで検索及び申請できる機能。
２．〔地方公共団体向け機能〕住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能。

事前電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日 いて使用するシステム シス（新規）
テム５ ③他のシステムとの接続〔○〕その他（ADWORLDマイナポータル電子申請
管理システム）

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日（新規）いて使用するシステム シス
テム６ ①システムの名称

ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日（新規）いて使用するシステム シス
テム６ ②システム機能

１．申請データの取り込み機能
連携サーバから申請データを取り込む機能
２．申請内容照会機能
申請情報の手続き毎の項目等、詳細情報を確認できる機能
３．既存住民基本台帳システムへの連携
既存住民基本台帳システムへ連携する機能

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年2月15日 いて使用するシステム シス（新規）
テム６ ③他のシステムとの接続〔○〕既存住民基本台帳システム〔○〕その他（サービス検索・電子機能）

事前

電子申請の実施に伴う追加【略】（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情Ⅰ基本情報 ５．情報提供ネッ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
令和5年2月15日 トワークシステムによる情報連 16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
携※ ②法令上の根拠
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、108、111、
112、113、114、116、117、120の項）【略】【略】（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、
40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、108、111、112、
113、114、116、117、120の項）【略】

事後

法令改正に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概②入手方法
要【１．住民基本台帳ファイル】
令和5年2月15日[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステ
3.特定個人情報の入手・使用
ム、法務省連携システム）②入手方法 その他

②入手方法[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステ
ム、法務省連携システム、サービス検索・電子申請機能、ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム）

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅲ リスク対策【１．住民基本台帳ファイル】2.特定個人情報の令和5年2月15日 入手（情報提供ネットワークシ 記載なし
ステムを通じた入手を除く。）リ
スクに対する措置の内容＜対象者以外の情報入手を防止するための措
置内容＞【以下の内容を追記】
・住民がサービス検索・電子申請機能から電子
新背データを送信する際は、個人番号カードによる電子署名が付与されるため、本人からの情報のみが送信される。

事前電子申請の実施に伴う追加

Ⅲ リスク対策【１．住民基本台帳ファイル】2.特定個人情報の令和5年2月15日 入手（情報提供ネットワークシ 記載なし
ステムを通じた入手を除く。）リ
スクに対する措置の内容＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞【以下の内容を追記】
・サービス検索・電子申請機能においては、住民が画面の誘導に従い必要な情報を入力すること
で、不要な情報を送信するリスクを防止する。

事前

電子申請の実施に伴う追加

令和 5年 4月 1日

事後

Ⅴ 評価実施手続
令和5年6月1日 １．基礎項目評価①実施日

令和 4年 4月 1日