受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度要綱
平成 22 年１月 29 日
株式会社証券保管振替機構
１．趣旨
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109 号。以下「信託法整備法」という。
）により、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。
）が改正され、信託法（平成 18 年法律第 108 号）に規定する受益証券発行信託の受益証
券については、信託法整備法附則第３号に規定する政令で定める日から、振替法の適用を受けることとなる。
これに伴い、受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度における取扱いについて、以下のとおり定めることとする。
なお、現在、振替法の兼業業務として実施している受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度については、株式等振替制度の実施に伴い、廃止
する。
２．内容
項

目

内

容

備

考

Ⅰ．総則
１．取扱対象○ 受益証券発行信託の受益権（振替法第２条第１項第 10 号の２に○振替受益権については、振替法第規定する受益証券発行信託の受益権（信託法第 185 条第２項の定127 条の３第１項の規定により、受めのある受益権を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、株式会社益証券が発行されないため、受益証

証券保管振替機構（以下「機構」という。）が取扱いの対象とする

券発行信託受益証券保管振替決済制もの（以下「振替受益権」という。）は、２．の同意を得ているも度における信託受益証券の取扱要件

ので、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

のうち、次のものは、株式等振替制①

有価証券市場を開設する金融商品取引所（金融商品取引法（昭度において取り扱う受益証券発行信

和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定する金融商品取引所

託の受益権については不要となる。

をいう。以下同じ。）に上場している又は上場する予定がある①-1-

保管業務委託契約が機構と発行

項

目

内

容

備

こと
②

者との間で締結されていること

次に掲げるもののいずれかに該当すること

ａ

考

②

金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規信託受益証券が無記名式である
こと○

金融商品取引所の有価証券上場規程における定義については、次のと項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる株券のおり。

性質を有するものをいう。）であるもの②−ａ

外国株信託受益証券

金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証②−ｂ

外国ＥＴＦ信託受益証券

券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が金融②−ｃ

外国商品現物型ＥＴＦ信託

商品取引法第２条第１項第 10 号に規定する外国投資信託の受受益証券

益証券又は同項第 11 号に規定する外国投資証券であるもの②−ｄｂ

定する受託有価証券が外国株券（金融商品取引法第２条第１ｃ

金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証
券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が外国
商品現物型ＥＴＦ（金融商品取引法第２条第１項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものであって、特定の商品価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の数に応じて受益者が均等の権利を有するものに限る。）をいう。）であるもの

ｄ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券であって、特定の商品価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の数に応じて受益者が均-2-

内国商品現物型ＥＴＦ

項

目

内

容

備

考

等の権利を有するものに限る。）
２．取扱同意○機構は、受益証券発行信託の受益権につき取扱いを開始する場
合には、あらかじめ、受益証券発行信託の受益権の発行者から書面により、機構での取扱いに係る同意を得るものとする。

○

受益証券発行信託の受益権の発行者は、上記の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。

３．発行者の決定事項等の通知○振替受益権の発行者は、次に掲げる事項について決定を行った
場合又は次に掲げる事項が生じた場合には、機構に対し、機構が定めるところにより、その内容を通知しなければならない。
①

振替受益権の併合②

振替受益権の分割③

振替受益権に係る信託の併合④

振替受益権に係る信託の分割⑤

その他機構が定める事項○ 「その他機構が定める事項」には、受託者の任務の終了事由（信託法第56 条第１項各号に掲げる事由をいう。）や新受託者の選任等がある。

４．機構加入者及び間接口座管
理機関○

株式等振替制度における機構加入者及び間接口座管理機関は、○株式等振替制度における機構加入

その直近上位機関から開設を受けた口座において、振替受益権の者及び間接口座管理機関の口座の開記載又は記録を受けることができる。

設申請は、機構が株式等振替制度において取り扱うすべての種類の機構

-3-

項

目

内

容

備

考

取扱対象株式等（振替受益権も含
む。）についての記録を行う口座の開設を目的として行っている。したがって、現行の株式等振替制度において口座の開設を受けている機構加入者及び間接口座管理機関は、振替受益権についての別途の口座開設の申請は不要である。
５．加入者情報に関する取扱い○

現行の株式等振替制度における取扱いと同様。

○

株式等業務規程第 31 条から第 33条まで参照。

６．電磁的方法による通知又は○現行の株式等振替制度における取扱いと同様。

請求等
７．加入者集会及び加入者保護○

現行の株式等振替制度における取扱いと同様。

○

振替受益権に係る振替口座簿（以下「振替口座簿」という。）の

８．振替口座簿とその記録事項
等は記録事項

株式等業務規程第 34 条及び第 35
条参照。

信託

（１）振替口座簿の記載事項又○記載又は記録は、次のとおりとする。
①

振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分する。

②

振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は-4-○ 株式等業務規程第 36 条参照。

項

目

内

容

備

考

記録する。
ａ

加入者の氏名又は名称及び住所ｂ

振替受益権の銘柄（振替法第 127 条の４第３項第２号の銘柄をいう。以下同じ。）

ｃ

振替受益権の銘柄ごとの数（ｄに掲げるものを除く。
）

ｄ

加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である○受益証券発行信託受益証券保管振振替受益権の銘柄ごとの数、当該数のうち受益者ごとの数並替決済制度では、株式等振替制度にびに当該受益者の氏名又は名称及び住所おける質権欄への記載又は記録に相当する取扱いが認められていなかったが、株式等振替制度への移行により、質権欄への記載又は記録の取扱いが可能となる。

ｅ

加入者が信託の受託者（以下単に「受託者」という。）であるときは、その旨並びにｃ及びｄの数のうち信託財産である
ものの数

ｆｃ又はｄの数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日

ｇ

差押命令等により処分の制限がされたときは、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日

ｈ

加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替受益権について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日

-5-

項

目

内
ｉ

容

振替により振替受益権についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替受益権についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替受益権について権利を移転した加入者（機構が定める者に限る。）の口座に当該振替受益権についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記
載又は記録がされた日

ｊ③

その他機構が定める事項
振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は

記録する。
ａ

②ａ及びｂに掲げる事項ｂ

振替受益権の銘柄ごとの数

ｃ

その他機構が定める事項④ 機構は機関口座（振替法第 12 条第２項に規定する機関口座をいう。以下同じ。）を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（２）受託者による信託の記録○

ａ

振替受益権の銘柄ｂ

振替受益権の銘柄ごとの数

ｃ

その他機構が定める事項の申請等受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされた振替受益権について、信託の記載又は記録を申請することができる。

○

上記の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければな
らない。

-6-

備

考

項

目

内

容

①

受託者の口座②

当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数③①の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄で備あるか、又は質権欄であるかの別○

上記の場合においては、信託の受益者（以下、本（２）において「受益者」という。）又は信託の委託者（以下、本（２）において「委託者」という。）は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

○

受益者又は委託者は、上記の受託者に代位した申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替受益権についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

Ⅱ．新規記録手続
１．振替受益権の発生時の新規○

記録手続（１）新規記録通知○

発行者は、振替受益権が発生したときは、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

当該振替受益権の銘柄②

受益者又は質権者である機構加入者の氏名又は名称③②の機構加入者のために開設された振替受益権の振替を行う
ための口座

-7-

資料１参照。

考

項

目

内

容

④

機構加入者ごとの振替受益権の数（⑤に掲げるものを除く。）⑤

機構加入者が質権者であるときはその旨及び受益者ごとの質備考権の目的である振替受益権の数⑥⑤の受益者の氏名又は名称及び住所⑦

機構加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに④及
び⑤の数のうち信託財産であるものの数（２）振替口座簿への記録⑧

発行者が知り得る事項として機構が定める事項⑨①の振替受益権の総数⑩

その他機構が定める事項○

機構は、（１）の通知を受けたときは、直ちに、振替口座簿に増加の記録を行う。

（３）新規記録済通知○

機構は、振替口座簿に（２）の増加の記録を行ったときは、発行者及び機構加入者に対し、その内容を通知する。

２． 口座通知の取次ぎ（１）口座通知の取次ぎ○ 口座通知及びその取次ぎに関する取扱いは、振替株式における取扱いに準じる。

（２）特別口座の開設○ 特別口座の開設に関する取扱いは、振替株式における取扱いに準じる。

Ⅲ．振替手続○振替株式における取扱いに準じる。

-8-○

振替受益権には、振替株式におけ

項

目

内

容

備

考

る登録質に相当する制度がないた
め、登録株式質権者に係る取扱いに相当する取扱いは除く。
Ⅳ．転換手続
１．信託の一部解約（１）信託の一部解約の請求の

○
○

取次ぎ

指定転換請求者（発行者から転換に係る請求を行う者として指定を受けた機構加入者又は間接口座管理機関をいう。以下同じ。）
は、その加入者から信託の一部解約の請求を受けたときは、これを発行者に取り次ぐものとする。

（２）発行者による指定転換請○

発行者は、指定転換請求者から信託の一部解約の請求の取次ぎ

求者に対する発行者の口を受けたときは、当該取次ぎを行った指定転換請求者に対して、座等の通知振替受益権を振り替えるための発行者の口座（以下単に「発行者の口座」という。）及び振替日等の情報を通知する。

（３）振替受益権の発行者の口

○

座への振替

指定転換請求者は、発行者から発行者の口座及び振替日等の情報の通知を受けたときは、機構に対して、振替受益権を発行者の口座に振り替えるための前日振替請求を行う。

○

機構は、指定転換請求者から振替受益権の前日振替請求を受けたときは、振替日に、指定転換請求者の口座から発行者の口座への振替受益権の振替を行う。

-9-

資料２参照。

項目（４）振替受益権の抹消

内
○

容

備

発行者は、振替日に、機構に対して、（３）により発行者の口座に振替を受けた振替受益権を抹消するための当日抹消請求を行う。

○

機構は、発行者から当日抹消請求を受けたときは、直ちに、発行者の口座における振替受益権の減少の記録を行う。

（５）信託財産の交付

○

発行者は、
（４）の当日抹消請求を行ったときは、遅滞なく、信託の一部解約の請求を行った指定転換請求者に対して、信託財産を交付する。

２．追加信託（１）追加信託の請求の取次ぎ○○

指定転換請求者は、その加入者から追加信託の請求を受けたと
きは、これを発行者に取り次ぐものとする。

（２）発行者による指定転換請○

発行者は、指定転換請求者から追加信託の請求の取次ぎを受け求者に対する交付日等のたときは、当該取次ぎを行った指定転換請求者に対して、信託財

通知産の交付の方法及び交付日等の情報を通知する。

（３）信託財産の追加信託○

指定転換請求者は、発行者から信託財産の交付の方法及び交付日等の情報の通知を受けたときは、発行者の指定する方法により、発行者に対して、信託財産の追加信託を行う。

（４）振替受益権の新規記録○

発行者は、信託財産の追加信託を確認した後、機構に対して、追加信託により発生した振替受益権についての新規記録通知を行- 10 -

資料３参照。

考

項

目

内

容

備

考

う。
○

機構は、発行者から新規記録通知を受けたときは、直ちに、指定転換請求者の口座における振替受益権の増加の記録を行う。

Ⅴ．振替受益権の併合
１．発行者の機構に対する通知○発行者は、振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとするときは、受益権の併合が効力を生ずる日（以下「併合日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

受益権の併合に係る振替受益権の銘柄（以下「受益権併合銘柄」という。
）②

減少比率（受益者の保有する併合前の受益権の数に対する併合後の受益権の数の割合をいう。本Ⅴ．において以下同じ。）③
２．機構の直接口座管理機関に
対する通知

○

併合日
機構は、発行者から１．に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知する。

○

直接口座管理機関は、機構から受益権併合に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

３．減少比率による減少の記- 11 -

項

目

内

容

備

考

録等
（１）自己口における減少の記載又は記録ａ．保有欄における減少の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加○保有欄に記載又は記録されている入者の自己口の保有欄に記載又は記録されている受益権併合銘柄

受益権併合銘柄の振替受益権の数にの振替受益権の数について減少させるべき数を算出し、併合日について減少させるべき数は、次の①当該数についての減少の記載又は記録をする。

と②の数の合計数とする。
①

当該保有欄に記載又は記録されている受益権併合銘柄の振替受益権の数（②の特別受益者の数があるときは、当該受益権併合銘柄の数から特別受益者ごとの数の合計
数を減じて得た数）から、その数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）を減じて得た数②

当該保有欄に記載又は記録されている受益権併合銘柄の振替受益権の数についての特別受益者管理簿に記載又は記録されている特別受益者ごとの数から、その数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）を減じて得た数の合計数- 12 -

項目

ｂ．質権欄における減少の内○

容記載又は記録機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加備○考

質権欄に記載又は記録されている入者の自己口の質権欄に記載又は記録されている受益権併合銘柄

受益権併合銘柄の振替受益権の数にの振替受益権の数について減少させるべき数を算出し、併合日について減少させるべき数は、当該質当該数についての減少の記載又は記録をする。

権欄に記載又は記録されている受益権併合銘柄についての受益者ごとの質権の目的である受益権の数から、その数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）を減じて得た数の合計数とする。

ｃ．顧客口において記載又○は記録すべき数の通知

口座管理機関は、併合日の前営業日に、その直近上位機関に、○口座管理機関は、その直近下位機

併合日に当該口座管理機関の加入者の自己口に記載又は記録すべ

関から併合日に記載又は記録すべき

き振替受益権の数の合計数を通知する。

振替受益権の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知する。

（２）顧客口における減少の記
載又は記録等○機構及び口座管理機関は、併合日において、その直近下位機関○

顧客口において減少させるべき数の口座の顧客口に記載又は記録されている受益権併合銘柄の振替は、当該顧客口に併合日の前営業日

受益権の数について減少させるべき数の減少の記載又は記録をすに記載又は記録されている受益権併る。

合銘柄の振替受益権の数から、併合日において記載又は記録すべき数として当該顧客口を有する直近下位機
関から通知された数を減じた数とする。

- 13 -

項

目

内

容

備

考

４．機構による割当計算（１）割当計算を行うべき受益○機構は、併合日の前営業日における受益者についての割当計算

者（２）割当計算の方法を行う。
○

機構は、受益権併合銘柄について、受益者ごとに、受益権の併○受益者ごとの数は、機構において、合後において保有する数から受益権併合による減少後の数として加入者ごとに、その口座に記載又は併合日において当該受益者の振替受益権として記載又は記録され記録する受益権併合銘柄の数を名寄るべき数の合計数を減じて得た数（以下「調整受益権数」という。）

せ合算した数とする。

を算出し、当該調整受益権数につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座に割り当てる。
①

調整受益権数のうち整数

受益者の自己口のうち、併合日○①の数の記載又は記録は、受益者の保有する振替受益権のうち担保のしていた口座（最も大きい数を管理していた口座が複数あると目的となっているものが記載又は記きは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設す録されている口座管理機関には、する口座）ることができない。

②の前営業日において最も大きい振替受益権の数を記載又は記録調整受益権数のうち小数点以下の数

受益権併合銘柄の発

行者の自己口（３）割当計算後の受益権数の通知○

機構は、受益権併合による振替受益権の数の減少を記載又は記○直接口座管理機関は、機構から割録すべき口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に、割当計算後に記載又は記録するべき振当計算後に当該加入者の自己口に記載又は記録すべき振替受益権

替受益権の数に係る通知を受けたとの数（調整受益権数を含む。）その他の必要な事項を通知する。

きは、直ちに、その直近下位機関（受益権併合による振替受益権の数の減- 14 -

項

目

内

容

備

考

少を記載又は記録すべき口座の加入者の上位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○

機構は、割当計算後の受益者ごとの数及び発行者の自己口に記載又は記録すべき振替受益権の数に係る受益者ごとの小数点以下の数を、ⅩⅢ．
１．の総受益者通知により当該発行者に通知する。

５．調整受益権数の記載又は記録手続（１）自己口における増加の記

○

載又は記録

機構及び口座管理機関は、調整受益権数を記載又は記録すべき
自己口を開設しているときは、機構が定める日の業務開始時（午前９時）に、当該口座において記載又は記録すべき調整受益権数の増加を記載又は記録する。

（２）顧客口における増加の記
載又は記録

○

機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口において調整受益権数を記載又は記録すべきときは、機構が定める日の業務開始時（午前９時）に、その数を記載又は記録すべき顧客口において、当該数の増加を記載又は記録する。

Ⅵ．振替受益権の分割○

振替受益権の併合の取扱いに準じる。

- 15 -

項

目

内

容

備

考

Ⅶ．信託の併合
１．発行者の機構に対する通○知信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が当該信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、当該信託の併合がその効力を生ずる日（以下「信託併合効力発生日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付す
る振替受益権の銘柄②

従前の信託の振替受益権の銘柄③

割当比率（②の銘柄の振替受益権に対して①の銘柄の振替受
益権を交付する割合をいう。本Ⅶ．において以下同じ。）④

信託併合効力発生日⑤①の振替受益権の発行者の口座⑥

発行者が知り得る事項として機構が定める事項⑦①の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数⑧
２．機構の直接口座管理機関に
対する通知

○

その他機構が定める事項
機構は、発行者から１．に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知する。

○

直接口座管理機関は、機構から信託の併合に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知する。当該通知を受け- 16 -

項

目

内

容

備

考

た口座管理機関も同様とする。
３．割当比率による増加の記載
又は記録（１）自己口における増加の記
録及び記録の抹消等
ａ．保有欄における増加の記録及び記録の抹消等○

機構及び口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日にお○保有欄に記録されている１．②のいて、その加入者の自己口の保有欄に記載又は記録されている１．

振替受益権について増加させるべき②の銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄

１．①の銘柄の振替受益権の数は、の振替受益権の数を算出し、信託併合効力発生日に当該数の増加

次の（ａ）と（ｂ）の数の合計数とを記載又は記録するとともに、１．②の銘柄の振替受益権についする。

ての記載又は記録を抹消する。

（ａ）当該保有欄に記載又は記録されている１．②の銘柄の振替受益権の数（（ｂ）の特別受益者の数があるときは、１．②の銘柄の振替受益権の数から特別受益者ごとの数の合計数を減じて得た数）に割
当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）（ｂ）当該保有欄に記載又は記録されている１．②の銘柄の振替受益権の数についての特別受益者管理簿に記載又は記録されている特別受益者ごとの数に割当比率を乗じ- 17 -

項

目

内

容

備

考

て得た数（端数は切り捨てる。）の合計数
ｂ．質権欄における増加の○記録及び記録の抹消等

機構及び口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日にお○質権欄に記載又は記録されているいて、その加入者の自己口の質権欄に記載又は記録されている１．

１．②の銘柄の振替受益権について②の銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄増加させるべき１．①の銘柄の振替の振替受益権の数を算出し、信託併合効力発生日に当該数の増加

受益権の数は、当該質権欄に記載又を記載又は記録するとともに、１．②の銘柄の振替受益権についは記録されている１．②の銘柄の振ての記載又は記録を抹消する。

替受益権についての受益者ごとの質権の目的である受益権の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）とする。

ｃ．顧客口において増加す○べき数の通知口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日に、その直近○

口座管理機関は、その直近下位機

上位機関に、信託併合効力発生日に当該口座管理機関の加入者の関から信託併合効力発生日に記載又自己口に記載又は記録すべき振替受益権の数の合計数を通知す

は記録すべき振替受益権の数の合計る。

数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知する。

（２）顧客口における増加の記
録及び記録の抹消等○

機構及び口座管理機関は、信託併合効力発生日において、その○顧客口において増加させるべき数

直近下位機関の口座の顧客口に記載又は記録されている１．②のは、信託併合効力発生日において記銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄の振載又は記録すべき数として当該顧客替受益権の数の増加を記載又は記録するとともに、１．②の銘柄

口を有する直近下位機関から通知さ- 18 -

項

目

内

容

の振替受益権についての記載又は記録を抹消する。
（３）増加の記録及び記録の抹○機構及び口座管理機関は、３．
（２）の増加の記載又は記録及び消の時期等

記載又は記録の抹消については、信託併合効力発生日の業務開始時（午前９時）に行う。

４．機構による割当計算○

振替受益権の併合における機構による割当計算の取扱いに準じる。

５．調整受益権数の記載又は記○録手続

振替受益権の併合における調整受益権数の記載又は記録手続の取扱いに準じる。

Ⅷ．信託の分割
１．発行者の機構に対する通知○

吸収信託分割に係る分割信託（信託法第 155 条第１項第６号に規定する分割信託をいう。以下同じ。）の受益権又は新規信託分割に係る従前の信託の受益権が振替受益権である場合において、当該信託の分割に際して、発行者が振替受益権を交付しようとする
ときは、当該発行者は、当該信託の分割がその効力を生ずる日（以下「信託分割効力発生日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄②

分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄- 19 -

備
れた数とする。

考

項

目

内
③

容

備

考

割当比率（②の銘柄の振替受益権に対して①の銘柄の振替受
益権を交付する割合をいう。本Ⅷ．において以下同じ。）④

信託分割効力発生日⑤①の振替受益権の発行者の口座⑥

発行者が知りうる事項として機構が定める事項⑦①の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他機構が定める事項

２．機構の直接口座管理機関に

○

対する通知

機構は、発行者から１．に掲げる事項の通知を受けたときは、○直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知する。

直接口座管理機関は、機構から信託の分割に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知する。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

３．割当比率による増加の記載
又は記録（１）自己口における増加の記載又は記録ａ.保有欄における増加の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、信託分割効力発生日の前営業日にお○保有欄に記載又は記録されているいて、その加入者の自己口の保有欄に記載又は記録されている１．

１．②の銘柄の振替受益権について②の銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄増加させるべき１．①の銘柄の振替の振替受益権の数を算出し、信託分割効力発生日に当該数の増加

受益権の数は、次の（ａ）と（ｂ）を記載又は記録する。

の数の合計数とする。
（ａ）当該保有欄に記載又は記録さ- 20 -

項

目

内

容

備

考

れている１．②の銘柄の振替受益権の数（（ｂ）の特別受益者の数があるときは、１．②の銘柄の振替受益権の数から特別受益者ごとの数の合計数を減じて得た数）に割
当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）（ｂ）当該保有欄に記載又は記録されている１．②の銘柄の振替受益権の数についての特別受益者管理簿に記載又は記録されている特別受益者ごとの数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）の合計数
ｂ．質権欄における増加の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、信託分割効力発生日の前営業日にお○質権欄に記載又は記録されているいて、その加入者の自己口の質権欄に記載又は記録されている１．

１．②の銘柄の振替受益権について②の銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄増加させるべき１．①の銘柄の振替の振替受益権の数を算出し、信託分割効力発生日に当該数の増加

受益権の数は、当該質権欄に記載又を記載又は記録する。

は記録されている１．②の銘柄の振替受益権についての受益者ごとの質権の目的である受益権の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）とする。

- 21 -

項目ｃ．顧客口において増加す内○

容べき数の通知口座管理機関は、信託分割効力発生日の前営業日に、その直近

備○

考口座管理機関は、その直近下位機

上位機関に、信託分割効力発生日に当該口座管理機関の加入者の関から信託分割効力発生日に記載又自己口に記載又は記録すべき振替受益権の数の合計数を通知す

は記録すべき振替受益権の数の合計る。

数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知する。

（２）顧客口における増加の記

○

載又は記録

機構及び口座管理機関は、信託分割効力発生日において、その○顧客口において増加させるべき数

直近下位機関の口座の顧客口に記載又は記録されている１．②のは、信託分割効力発生日において記銘柄の振替受益権の数について増加させるべき１．①の銘柄の振載又は記録すべき数として当該顧客替受益権の数の増加を記載又は記録する。

口を有する直近下位機関から通知された数とする。

（３）増加の記載又は記録○機構及び口座管理機関は、増加の記載又は記録については、信託分割効力発生日の業務開始時（午前９時）に行う。

Ⅸ．特別受益者の申出等に係る取○扱い

特別受益者の申出及び特別受益者の申出の簡略化に関する取扱

Ⅹ．信託財産名義の取扱い○

いについては、振替株式における特別株主の取扱いに準じる。

株式等業務規程第 108 条から第○振替株式における取扱いに準じる。

122 条まで参照。
○

株式等業務規程第 131 条から第137 条まで参照。

Ⅺ．照合手続- 22 -

項

目１．発行者における発行総数と内○

容

機構は、毎営業日において、すべての振替受益権の発行者に対備○

考

振替上場投資信託受益権（ＥＴＦ）

振替口座簿に記録をすべき数

し、当該発行者が発行している振替受益権のうち機構の備える振における取扱いと同様に、振替株式等についての照合替口座簿に記録がされている数を通知する。

における発行者からの通知に基づく○振替受益権の発行者は、機構から通知を受けた内容について、機構での照合（株式等業務規程第 138

当該振替受益権の発行総数（その受益債権に係るすべての債務の条第１項及び第２項）については行支払がされた振替受益権の数を除く。）との整合性の確認をしなけ

わないものとする。

ればならない。
２．機構加入者における振替口○

座簿に記録をすべき数等につ機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、そのいての照合機構加入者口座に記録がされている振替受益権の数を通知する。
○

機構加入者は、機構から通知を受けた内容について、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替受益権の数との整合性（機構加入者が直接口座管理機関である場合に限る。
）の確認をしなければならない。

３．間接口座管理機関における○振替口座簿に記録をすべき数

間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、２．の規定に準じた通知及び確認をしなければならない。

等についての照合
Ⅻ．超過記載又は記録に係る義務○振替株式における取扱いに準じる。

○の履行

株式等業務規程第 141 条から第143 条まで参照。

○

振替受益権については、振替法第127 条の 21 第１項第２号により、振- 23 -

項

目

内

容

備

考

替法第 127 条の 20 に規定する銘柄の振替受益権の総数から、その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。
ⅩⅢ．総受益者通知に係る手続
１．通知する場合等○

機構は、次の①から⑪までに掲げる場合のいずれかに該当する○

振替受益権の発行者は、振替株式ときは、発行者に対し、当該①から⑪までに定める受益者につき、の発行者とは異なり、機構に対し、その氏名又は名称及び住所並びに振替受益権の数その他機構が定総受益者通知の請求をすることがでめる事項の通知（以下「総受益者通知」という。）を行う。

きない。

①

受益証券発行信託の計算期日が到来したとき

当該計算期日の受益者②

発行者が受益証券発行信託の信託財産に係る議決権を行使することのできる受益者を確定させるための日を定めたとき

その日の受益者③

発行者が振替受益権に係る議決権を行使することのできる受益者を確定させるための日を定めたとき④

その日の受益者

振替機関等が振替法第 127 条の 10 の規定により特定の銘柄の振替受益権についての記載又は記録の全部の抹消をしたとき当該抹消をした日の前日の受益者⑤

振替受益権について信託の変更により受益権の併合又は分割をしようとする場合で、当該受益権の併合又は分割の効力が生ずる日が到来したとき当該受益権の併合又は分割の効力が生- 24 -○

振替受益権のすべての受益者が信託の併合により非振替受益権の交付を受ける場合が該当する。

項

目

内

容

備

考

ずる日の前日の受益者⑥

信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするとき

当該信託の併合に係る信託併合効力発生日の前日

における従前の信託の受益者⑦

分割信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき

当該信託の分割に係る信託分割効力発生日の前日における分割信託又は従前の信託の受益者⑧

振替受益権に①から⑦までに規定する以外の権利が付与される場合で、その権利者を確定させるための日を定めたとき

その日の受益者⑨ 機構が振替法第 22 条第１項の規定により同法第３条第１項の指定を取り消された場合又は同法第 41 条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき

当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日の受益者⑩

機構が特定の銘柄の振替受益権の取扱いを廃止したとき

当

該取扱いを廃止した日の前日の受益者⑪
２．総受益者通知に係る手続○その他機構が定めるとき機構が定める受益者

総受益者通知に係る手続は、振替株式における総株主通知の手- 25 -○

株式等業務規程第 144 条から第

項

目

内

容

備

続に準じる。

考152 条まで参照。
○

振替受益権については、振替株式における総株主通知の手続のうち、
登録株式質権者に係る取扱いに相当する手続は設けない。

ⅩⅣ．受益権の行使に係る証明書の取扱い
１．証明書の交付の請求○

加入者は、振替法第 127 条の 27 第３項の規定により、その直近上位機関に対し、受益権の行使（受益債権の行使を除く。
）のための証明書の交付を請求することができる。
２．証明書の対象となった振替○受益権の取扱い

加入者は、１．の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間、当該証明書の対象となった振替受益権について振替及び抹消の申請をすることはできない。

○

機構は、機構加入者に当該証明書を交付したときは、当該証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止する。

３．証明書の返還に係る取扱い○

加入者は、証明書を返還する場合には、１．の直近上位機関に対して行わなければならない。

○

機構は、機構加入者から当該証明書の返還を受けたときは、当- 26 -

項

目

内

容

備

考

該証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付の停止を解除する。
ⅩⅤ．振替口座簿の情報提供請求に○振替株式における取扱いに準じる。

○ 株式等業務規程第 18 節及び第 287

係る手続

条参照。
○

振替受益権の発行者は、正当な理由があるときは、機構に対し、振替口座簿の情報提供請求をすることができる。正当な理由については、関係者の別途の検討による。

ⅩⅥ．分配金に関する取扱い○

振替受益権の分配金（受益証券発行信託の信託財産に係る現金○配当その他の一定の日の受益者に対して交付される金銭であって株式等業務規程第 166 条から第機構が定めるものをいう。）に関する取扱いについては、振替株式の配当金に関する取扱いに準じる。
○

分配金の受領方式としては、分配金振込指定の単純取次ぎ、登録分配金受領口座方式及び受益権数比例配分方式を設ける。

170 条まで参照。
○

振替受益権については、振替株式における配当金に関する取扱いのうち、登録株式質権者に係る取扱いに相当する取扱いは設けない。

○ 振替受益権の分配金については、加入者が振替株式における配当金の受領方法として、登録配当金受領口座方式を選択している場合には登録分配金受領口座方式により、また、株式数比例配分方式を選択している場合には受益権数比例配分方式により支払われる。

- 27 -

項

目

内

容

備

考

なお、分配金振込指定の単純取次ぎ又は配当金領収書払い等を選択している
場合には、登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式を併用することはできない。

ⅩⅦ．振替受益権の取扱廃止○

機構は、振替受益権が機構の定める取扱要件に該当しなくなった場合その他機構が定める事由に該当することとなった場合には、当該振替受益権の取扱いを廃止する。

○

機構は、振替受益権が上記の場合に該当したときであっても、当該振替受益権の取扱いを継続する必要があると認めるときは、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続することができる。

ⅩⅧ．振替受益権の総数等の公示○

機構は、振替受益権の総数その他の機構が定める事項について、 ○公示を行う。

その他の機構が定める事項としては、信託法第 209 条第１項各号（第３号及び第７号を除く。
）に掲げる事項を予定している。

○

公示は、機構のホームページにおいて行う。

ⅩⅨ．受益証券発行信託の受益権の移行に関する取扱い- 28 -

項目

１．移行の対象となる受益証券
発行信託の受益権

内
○

容

備

考

信託法整備法附則第３号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後に振替法の規定の適用を受けることとする旨の信
託契約の変更が行われたもの（以下「特例受益権」という。）のう
ち、振替受入簿に記録されたものについては、特例として株式等振替制度において取り扱う。

２．特例受益権の移行に係る同意手続等（１）同意の取得○ 機構は、移行の対象となる特例受益権の発行者から振替法第 13条第１項に係る同意を得るものとする。

（２）同意書提出手続○移行の対象となる特例受益権の発行者は、機構に対し、同意書○のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度において取り扱うことについて発行者が提出する同意書は、
当該同意書の中で、併せて株式等振替制度において取り扱うことにも同意するものとする。

（３）同意に関する公告○

機構は、（１）の同意を得たときは、その旨を公告する。

（４）特例受益権の内容の公示○

機構は、発行者から受領する（１）の同意に係る特例受益権の○公示は、機構のホームページにお銘柄等の情報の公示（振替法附則第 48 条第２項で準用する振替法

いて行うことを予定しており、（３）

第 127 条の 32 第 1 項の措置をいう。
）を行う。

の公告を兼ねることとする。

- 29 -

項目（５）記録開始日の通知

内
○

容

備

考

機構は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

特例受益権の銘柄

②

記録開始日

③

その他必要な事項

３．移行申請の概要（１）特例受益権の受益者の移○行申請

特例受益権の受益者（以下、本３．において「申請人」という。） ○振替受入簿への記録を求めること

は、機構に対し、受益証券を提出するとともに、自らのために開ができる申請人は、受益者に限定さ設された当該特例受益権の振替を行うための口座（以下「移行先れ、質権者は申請することができな

口座」という。）を示して、振替受入簿への記録の申請（以下「移い。

行申請」という。）をすることができる。なお、申請人は、自らが加入者として口座の開設を受けた口座管理機関に対して移行申請手続を委任する（当該申請人が機構加入者である場合には、自ら申請を行う。
）。
（２）口座管理機関による移行○

申請人から委任を受けた口座管理機関は、移行申請を行う。

申請○

口座管理機関は、移行申請手続につき、申請人に対し、保護預り約款の交付等により、事前に委任を受けるものとする。

（３）移行申請できない受益証
券○

申請人は、次の受益証券について、機構に対し、移行申請を行うことができない。

- 30 -

項

目

内

容

①

公示催告の申立て中である受益証券②

除権決定があった受益証券③

受益権数の表示が現在の受益権の内容と異なる受益証券④

偽造又は変造された受益証券⑤

汚損又は毀損している受益証券⑥

信託法その他の法令により無効となった受益証券⑦①から⑥までに掲げるもののほか、機構が受渡物件として不備考適格と認める受益証券
４．集中移行方式（１）対象となる特例受益権の受益証券○

施行日前日までに機構に預託されている特例受益権の受益証券（以下、本４．において「受益証券」という。）については、以下の方式（集中移行方式）により移行を行う。

（２）受益者による移行申請○

機構に受益証券を預託した受益者は、その口座に係る受益証券について、施行日において移行申請を行ったものとして取り扱う。

（３）口座管理機関による移行
申請○

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、次に掲げる事項を示し、移行申請を行う。
①

銘柄及び数

②

受益証券の番号③

受益者の氏名又は名称及び住所④

その他機構が定める事項- 31 -○

保護預り約款の交付等により受益者の同意を得る。

項目（４）振替受入簿への記録

内
○

容

機構は、
（３）の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。
①

銘柄及び数

②

受益証券の番号③

受益者の氏名又は名称及び住所④

振替受入簿の記録日⑤

その他機構が定める事項（５）振替口座簿への記録等
ａ．機構が移行先口座を開○設している場合の処理機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、施行日の業務開始時（午前９時）に、移行先口座への増加の記録を行う。

ｂ．口座管理機関が移行先口座を開設している場合の処理（ａ）機構の顧客口への記○録

機構は、口座管理機関が受益者の口座を開設している場合には、施行日の業務開始時（午前９時）に、当該口座管理機関の顧客口への増加の記録を行う。

（ｂ）口座管理機関の口座○への記載又は記録（６）移行済みの通知

口座管理機関は、施行日の業務開始時（午前９時）に、移行先口座への増加の記載又は記録を行う。

○

機構は、発行者に対し、移行済みの受益証券を搬送して、振替受入簿に記録済みの旨を通知する。

- 32 -

備

考

項

目

（７）受益権原簿の変更

内○

容

発行者は、機構から（６）の通知を受けたときは、受益権原簿を変更する。

５．個別移行方式（１）対象となる特例受益権受○益証券

施行日前日までに機構に預託されていない特例受益権の受益証券（以下、本５．において「受益証券」という。）については、以下の方式（個別移行方式）により移行を行う。

（２）受益者による移行申請○

受益者は、機構に対し、その直近上位の口座管理機関を経由して申請を行う。

（３）口座管理機関による移行○

申請

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、受益証券を提出のうえ、次に掲げる事項を示し、移行申請を行う。
なお、口座管理機関は、受益証券の移行申請に係る日程等について、機構とあらかじめ調整を行うものとする。

（４）振替受入簿への記録

①

銘柄及び数

②

受益証券の番号③

受益者の氏名又は名称及び住所④

その他機構が定める事項○

機構は、（３）の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。
①

銘柄及び数

- 33 -

備

考

項

目

内

容

②

受益証券の番号③

受益者の氏名又は名称及び住所④

振替受入簿の記録日（以下単に「記録日」という。）⑤

その他機構が定める事項（５）振替口座簿への記録等
ａ．機構が移行先口座を開○設している場合の処理機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、記録日に移行先口座への増加の記録を行う。

ｂ．口座管理機関が移行先口座を開設している場合の処理（ａ）機構の顧客口への記○録

機構は、口座管理機関が受益者の口座を開設している場合には、（ｂ）口座管理機関の口座記録日に、当該口座管理機関の顧客口への増加の記録を行う。
○

への記載又は記録

口座管理機関は、記録日に、移行先口座への増加の記載又は記（６）移行済みの通知

録を行う。
○

機構は、発行者に対し、移行済みの受益証券を搬送して、振替受入簿に記録済みの旨を通知する。

（７）受益権原簿の変更○

発行者は、機構から（６）の通知を受けたときは、受益権原簿を変更する。

- 34 -

備

考

項

目

６．振替受入簿の閲覧又は謄写
の受付

内
○

容

備

考

機構は、受益者及び発行者からの振替受入簿の閲覧又は謄写の請求を受け付ける。

３．実施日
信託法整備法附則第３号に規定する政令で定める日から実施する。
以 上- 35 -

資料１

ＪＤＲの新規記録に係る事務処理

本国

日本①原株の取得口座管理機関Ａは、外国株券を自己勘定で取得。
外国金融機関に開設した口座に記録を受ける。

②振替受益権発行信託契約

口座管理機関Ａ

発行会社

（委託者）

信託銀行

⑤新規記録
③振替指図
口座管理機関Ａは、外国金融機関に対して、信託財産（外国株券）の信託銀行口座への振替指図を行う。

（受託者・振替受益権の発行者）

機構は、口座管理機関Ａの口座に新規記録
を行う。
機構
Ａ 口座

B 口座

本国保管機関外国金融機関口座⑥口座振替
口座管理機関Ａの口座から、他の口座管理機
関の口座へ振替が行われる。
口座管理機関Ｂ

外国金融機関（現地カストディ銀行）
Ａ 口座

口座管理機関Ａと信託銀行は、振替受益権を発行する旨の信託契約を締結する。

ｂ 口座

信託銀行口座加入者ｂ（受益者）④新規記録通知
信託銀行は、外国金融機関の信託銀行口座に信託財産が振り替えられたことを確認した後、信託契約に基づき、振替受益権を発行し、機構に対して、新規記録通知を行う。

資料２

ＪＤＲの転換（信託の一部解約／ＪＤＲ→信託財産）に係る事務処理

本国

日本

⑥抹消
機構は、信託銀行口座において、振替受益権の記録を抹消する。

信託銀行
発行会社

（受託者・
振替受益権の発行者）

機構⑤当日抹消請求
信託銀行は、転換に係る振替受益権の抹消請求を行う。

Ａ口座

信託銀行
口座

②転換請求書搬送④前日振替請求口座管理機関Ａは、転換請求書
を信託銀行へ搬送する。

口座管理機関Ａは、転換に係る振替受益権の信託銀口座への振替請求を行う。

本国保管機関口座管理機関Ａ

外国金融機関口座

ａ口座③振替に係る情報通知
信託銀行は、口座管理機関Ａに対して、振替先口座（信託銀行口座）及び振替日等の情報を通知する。

外国金融機関（現地カストディ銀行）
Ａ口座

信託銀行
口座

①転換請求
加入者は、口座管理機関
Ａに対して、転換請求書を
提出する。

⑦振替指図
信託銀行は、外国金融機関に対して、転換に係る振替受益権に相当する信託財産の口座管理機関Ａ口座への振替指図を行う。

加入者 ａ
（受益者）

資料３

ＪＤＲの転換（追加信託／信託財産⇒ＪＤＲ）に係る事務処理

本国

日本
⑥新規記録
機構は、口座管理機関Ａの口座に新規記録を行う。
信託銀行

発行会社

（受託者・
振替受益権の発行者）⑤新規記録通知機構

信託銀行は、振替受益権を発行し、機構に対して、新規記録通知を行う。

Ａ口座②転換請求書搬送⑦新規記録済通知

口座管理機関Ａは、転換請求書
を信託銀行へ搬送する。

本国保管機関口座管理機関Ａ

外国金融機関口座

ａ口座③振替に係る情報通知
信託銀行は、口座管理機関Ａに対して、振替先口座（外国金融機
関における信託銀行口座）及び振替日等の情報を通知する。

外国金融機関（現地カストディ銀行）
Ａ口座

信託銀行
口座

①転換請求
加入者は、口座管理機関
Ａに対して、転換請求書を
提出する。

④振替指図
口座管理機関Ａは、外国金融機関に対して、転換に係る振替受益権に相当する信託財産の信託銀行口座への振替指図を行う。

加入者 ａ
（受益者）