技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） ‥………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善等により、全体として緩やかな回復傾向にはあるものの、消費税増税後の反動減や新興国経済の減速
等、海外諸情勢の影響が懸念されることから、本格的な景気回復には至らず不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、受注競争の激化に加え、依然として続く労務単価の上昇傾向及び建設資材価格の高止まり等の影響、また東日本大震災の復興支援関連の需要の一巡感もあり、政府の景気対策がみられた前年同期に比べ、やや厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援に引き続き重点を置きつつも、受注の「量」から「質」への転換を図るべく採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比18.7％減の12,861百万円となりました。売上高は、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったものの、前年同期の反動減等から前年同期比12.9％減の13,647百万円となりました。
利益面につきましては、比較的採算性のよい型枠貸与関連事業が東日本大震災関連の需要が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は、前年同期比68.9％減の417百万円、経常利益は、前年同期比67.9％減の423百万円、当期純利益は、賃貸用不動産を売却したことによる特別利益の計上等があった一方、繰延税金資産の一部取崩等もあり、前年同期比69.0％減の246百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

4,939,401

15,817,801

15,666,440

5,090,762

当連結会計年度

5,090,762

12,861,768

13,647,553

4,304,977

151,360△2,956,032△2,018,887△785,784

増減

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
なお、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外事業は、当連結会計年度からその他の事業に区分変更しており、以下の前連結会計年度の数値については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
【土木関連事業】
法面保護工事が主体の当事業は、前連結会計年度に引き続き東日本大震災の復興支援関連の引き合いは拡大傾向にあるものの、採算性を精査した上で受注する方針を徹底した事及び前連結会計年度の反動減から、受注高は前年同期比27.5％減の3,632百万円となりました。また、受注高の減少から売上高も縮小し、前年同期比15.2％減の
4,109百万円となりました。
利益面につきましては、技能労働者の需給逼迫による労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響や一部の工事において原価管理が不徹底だったことから不採算工事が発生したため利益を圧迫し、営業損益は、77百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりでありまず。
（単位
年度別

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

5,012,223

4,845,659

1,322,168

3,632,696

4,109,743

845,120

166,564△1,379,527△735,915△477,047

前連結会計年度

1,155,603

当連結会計年度
増減

- 2 -

次期繰越高
1,322,168

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信【建築関連事業】
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、前年同期に大口の受注があったことから反動減となり、前年同期比8.7％減の5,648百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しており、売上高は、前年同期比1.8％増の5,920百万円となりました。
利益面につきましては、一部に採算性が悪化した工事案件があったこと及び企業間競争の激化等から、営業損益
は、前年同期比14.2％減の456百万円の利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,754,411

6,183,840

5,814,593

3,123,658

当連結会計年度

3,123,658

5,648,209

5,920,427

2,851,439

増減

369,247△535,630

105,834△272,218【型枠貸与関連事業】
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前年同期に東日本大震
災の復興支援関連の受注が相当程度あったための反動減となり、受注高は、前年同期比16.3％減の3,523百万円となりました。また、受注高に準じて売上高も前年同期に比べ減少し、売上高は、前年同期比24.7％減の3,411百万円となりました。
売上高の減少に伴い、利益面につきましても大幅に減少し、営業損益は前年同期比63.8％減の392百万円の利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

462,959

4,208,615

4,532,865

138,709

当連結会計年度

138,7093,523,059

3,411,489

250,279増減△324,250△685,556△1,121,376

111,570【その他の事業】
その他の事業分野には、従来のハウジング事業、不動産事業を一本化し、さらに前連結会計年度には土木関連事
業に含めていた海外での事業を加え、これらをその他の事業としております。
その他の事業は、ハウジング事業のうち住宅リフォーム等の不採算分野を手控え、戸建て住宅販売に特化したこと等から受注高・売上高ともに減少しております。受注高は、前年同期比86.0%減の57百万円、売上高は前年同期
比56.5%減の205百万円となりました。なお海外事業につきましては、受注高・売上高への影響は軽微であります。
利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が大きく利益を圧迫し、営業損益は47百万円の損失（前年同期は91百万円の利益）となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

566,427

413,121473,322506,225

当連結会計年度

506,22557,803205,892

358,136

増減△60,201△355,318△267,429△148,089- 3 -技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信② 次期の見通し
今後のわが国経済は、消費税増税後の景況感、世界経済の動向や地政学リスク等、懸念材料はあるものの、金融緩和政策、経済政策等が奏功し景気に回復の兆しが見えてきております。
当建設関連業界におきましては、引き続き東日本大震災の復興支援事業を軸に公共事業の拡大を通じた事業環
境は概ね改善されるものと予想されます。しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務単価の上昇は改善される兆しはみえず、一部の事業分野においては、依然として企業収益を圧迫する要因となっております。
このような中、当連結会計年度の業績は概ね期初の想定どおりの利益水準となりましたが、一部の工事案件・事業分野については採算性が悪化したものもあり、それらの反省を踏まえ、一層の「原価管理の徹底」を第一の課題として掲げることとし、従前から取り組んでいる「モニタリングの強化」「受注案件の事前精査の徹底」とともに引き続き積極的に取り組んでまいります。また、海外での事業についても投資効率の面から慎重に対応していく必要があるものと考えております。
以上から、現時点での次期の見通し（連結ベース）は、売上高13,220百万円、営業利益520百万円、経常利益
490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、営業債権等が減少しましたが、現預金が増加したこと及び未収還付法人税等が計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、7,458百万円となりました。また、固定資産につきましては、賃貸不動産の売却による減少がありましたが、旧型枠倉庫用地における太陽光設備の設置及び海外案件に関する投資等を実施し、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、4,725百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、12,184百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が大きく減少しましが、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,496百万円となりました。また、固定負債につきましては、リース債務の増加がありましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末にくらべ94百万円減少し、
1,069百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、5,565百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が81百万円であったものの、当期純利益が246百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、6,618百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6％から0.8ポイント上昇し、54.3％となりま
した。

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技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が455百万円となったこと及び営業債権の減少等から、法人税等の支払額の増加分を上回り、722百万円の収入（前連結会計年度は945百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産の売却による収入がありましたが、賃貸用鋼製型枠の製作等による固定資産の取得による支出等により、343百万円の支出（前連結会計年度は706百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等により、236百万円の支出（前連結会計年度
は36百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,172
百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第55期

第56期

第57期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）

自己資本比率（％）

52.4

53.6

54.3

時価ベースの自己資本比率（％）

30.4

43.3

29.9

債務償還年数（年）

4.2

2.6

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.9

28.6

20.8

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、効率的な経営を通じ企業体質の強化を図りつつ、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当連結会計年度は当期利益が246百万円の利益計上となりました結果を踏まえ、株主への皆様への利益還元の観点から総合的に勘案し、１株当たり３円とさせて頂く予定であります。
なお次期の配当につきましては、現在の事業計画の達成を前提として１株当たり３円を予定しております。
（4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

- 5 -技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。
当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類別セグメ
ントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負う
ほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンク
リート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設
資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他の事業］
海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

３．経営方針平成24年３月期決算短信（平成24年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.gikenko.co.jp（東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 6 -技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 7 -技研興業㈱（9764）平成27年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,180,082
5,418,008
300,083
233,690
118,722
126,083△74,342
7,302,328

1,441,919
5,188,351
300,242
291,42147,362
244,212△54,6817,458,828

1,251,497
8,704,503
1,556,039
2,237,129
259,900
167,692△10,281,198
3,895,564

1,247,534
8,494,554
1,641,321
2,028,711
383,548
35,528△9,990,019
3,841,179

15,31815,31819,902
19,902352,877
21,50819,145
469,741△57,726805,546
4,716,430
12,018,758

478,258
21,424
19,145
396,772△51,040
864,559
4,725,641
12,184,470

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,454,792
233,840
1,447,426
39,064
92,600510,393
88,451
183,555
1,228
14,310352,5024,418,166

2,137,346
222,416
1,528,170
61,66462,60011,83356,478135,781－
10,353
269,7024,496,348

205,900
743,011
116,876
43,73921,27633,062
1,163,865
5,582,032

128,300
661,084
173,829
51,38922,13632,522
1,069,262
5,565,610

1,120,000
1,473,843
3,783,567△64,578
6,312,832

1,120,000
1,473,843
3,948,313△66,326
6,475,829

97,88426,009123,894
6,436,726
12,018,758

122,848
20,181
143,029
6,618,859
12,184,470

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,461,360
2,815,853
2,389,226
15,666,440

9,899,209
2,267,048
1,481,295
13,647,553

9,545,200
1,506,304
1,892,246
12,943,752

9,159,283
1,496,072
1,257,136
11,912,492

916,159
1,309,548
496,980
2,722,688
1,379,159
1,343,529

739,925
770,976
224,158
1,735,060
1,317,775
417,285

1,503
8,320
1,224
8,148
－
4,788
23,985

3,999
8,372
501
11,871
18,1138,138
50,99634,0824,500
7,890
46,472
1,321,041

34,559－9,811
44,370423,910

7
6,200
6,207

93,146－
93,146

14,296－
14,296
1,312,952
574,440△54,721519,719
793,233
793,233

8,965
52,49261,457455,599
130,168
79,378
209,546
246,053
246,053

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

793,233

246,053△2,660－△2,660790,573

24,963△5,828
19,135
265,188790,573－

265,188－

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,039,451

株主資本合計△33,4215,599,872

当期変動額
剰余金の配当△49,117△49,117

当期純利益

793,233

793,233

自己株式の取得
自己株式の処分△31,157△31,157－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

744,116△31,157

712,959

1,120,000

1,473,843

3,783,567△64,578

6,312,832

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高100,545－

その他の包括利益
累計額合計
100,545

純資産合計

5,700,417

当期変動額
剰余金の配当△49,117

当期純利益

793,233

自己株式の取得△31,157

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,66026,00923,34823,348

当期変動額合計△2,66026,00923,348736,308

当期末残高

97,88426,009123,894

6,436,726- 12 -

技研興業㈱（9764）平成27年3月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,783,567△64,578

株主資本合計6,312,832

当期変動額
剰余金の配当△81,307△81,307

当期純利益

246,053

246,053

自己株式の取得△1,747△1,747

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

164,745△1,747

162,997

1,120,000

1,473,843

3,948,313△66,326

6,475,829

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高97,88426,009その他の包括利益
累計額合計
123,894

純資産合計

6,436,726

当期変動額
剰余金の配当△81,307

当期純利益

246,053

自己株式の取得△1,747

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,963△5,828

19,135

19,135

当期変動額合計

24,963△5,828

19,135

182,133

当期末残高

122,848

20,181

143,029

6,618,859- 13 -

技研興業㈱（9764）平成27年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,312,952
290,772－
22,306
56,110△86,178
61,688△1△9,82334,082△322
14,288△6,200△475,694
107,365
59,460△129,059△44,165△9,1901,198,390
9,730△33,050
6,200△235,811
945,459455,599
327,200
52,492△26,346△47,773－△9,743△3,956△12,371
34,5591,028△84,181－
213,606
17,993660,316△31,973
45,818△80,339
1,511,930
11,231△34,665－△765,979
722,516△131,000△455,910
76△94,300△35,425
32,914△23,057△706,702△120,000△461,078
340,000△95,000△44,320
49,586△12,339△343,152

1,380,000△1,230,000
595,000△540,641△92,600△27,546△44,754△3,01136,446322
275,526
754,640
1,030,166

2,370,000△2,300,000
567,000△638,182△107,600△44,094△80,800△2,661△236,338△1,028141,995
1,030,166
1,172,162

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称

日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 15 -

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

型枠貸与原価引当金
当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

借入金

④

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

決算短信(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されております。
当連結会計年度より、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外での土木関連事業を当セグメントから分離し、「海外事業」セグメントとすることとしました。また、「海外事業」セグメントは、量的な重要性が低いこと及び従来の「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」も量的な重要性が乏しくなったため、これらを一括して「その他の事業」とし、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「その他の事業」の４区分に報告セグメントを変更しております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他の事業

海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所
用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

技研興業㈱（9764）平成27年3月期
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他の事
業

連結財務
諸表計上額

4,845,659

5,814,593

4,532,865

473,322－

15,666,440

－

－

9

2,544

△2,553－

4,845,659

5,814,593

4,532,875

475,866△2,553

15,666,440△32,141

532,087

1,084,212

91,791△332,420

1,343,529

2,482,834

3,345,993

3,751,529

1,411,427

1,026,975

12,018,758

21,395

18,396

188,765

49,774

12,440290,772921

16,789302,879

182,731108

503,430

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他の事
業

4,109,743

5,920,427

3,411,489

205,892－

13,647,553

－

－

－

－

－

－

4,109,743

5,920,427

3,411,489

205,892－

13,647,553△77,924456,367

392,149△47,531△305,776

417,285

2,164,716

3,796,401

3,696,322

1,187,212

1,339,817

12,184,470

減価償却費

15,16017,082

186,561

95,73812,655327,200

有形固定資産及び無形固定6,061

390

304,213142,096

37,761

490,522

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額- 18 -

決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度△2,553－△329,867△305,776△332,420△305,776※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

674,097

861,559

投資有価証券352,877

478,258

1,026,975

1,339,817

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

12,44012,655

108

37,761

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（円）395.82407.18

１株当たり当期純利益金額（円）

48.60

15.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

同左

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

793,233

246,053－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

793,233

246,053

期中平均株式数（千株）

16,320

16,258普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

６．その他（1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が定まった時点で適切に開示致します。

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決算短信