日時

平成２１年３月１１日（水）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

村

上

豊

継

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

村

元

英

美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長
上下水道部長角田祐

一

黒石病院事務局長
兼 医 事 課 長

総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

企

長

沖

野

俊

一

財

成

田

耕

作

生活環境課長

齋

藤

光

正

保

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

康

黒
管

院
長

大

平

敏

博

篠

村

正

雄

政

課

長

福祉総務課長
商工観光課長
監
教

査

委
育

奈良岡
境

員

和
裕

画

石
理

課

病
課

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

長

横

山

重

三

教

長

鳴

海

勝

文

教育委員会理事兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

工

藤

能

継

学校教育課長久保

正彦

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

須

藤

善

久

農業委員会会長木村兼

作‑ 53 ‑

育部

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２１年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２１年３月１１日（水）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０２分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

３番大溝雅昭議員、１４番工藤賢治議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（工藤俊広）

おはようございます。新風公明クラブの工藤俊広でございます。

年度末の議会でもあり、平成２１年度のスタートに当たる大事な議会であります。先日、国会議論が迷走する中、当市においては全会一致で定額給付金を含む補正予算が成立いたしました。国・地方、そして市民一人一人と現場に密着すればするほど、生活困窮の実態や失業に悩む若者たちを身近に感じます。
私たち公明党は、改めて定額給付金について、７，０００名を対象にアンケート調査をいたしました。「給付金を受け取りますか」との問いに６，８００人を超える９７％の人が「受け取る」と答えています。「いつごろの支給が望ましいか」との問いには、「１日でも早く」との回答が６１％、「経済の活性化に役に立つか」との問いには、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の回答を合わせると６８％という結果になりました。
‑ 54 ‑

例え１万２，０００円でも生活支援であり、経済対策の下支えになるものと確信いたします。
西目屋では日本一早い現金の給付を開始いたしました。関村長のコメントに「５００世帯の対象に対して４００世帯の申請が早い時期に寄せられ、８割の方が早期給付を待っていると感じ、住民の要望にこたえるのが行政としての役目だと思い、職員の皆さんにも頑張っていただいた」とありました。また、日本一早く給付を受けた山下好恵さんの目を潤ませていた表情も印
象に残りました。当市においても６億円近い給付金が景気の下支えとなると確信いたします。
そして今回の給付金を起爆剤とした自治体独自の景気対策を講じていただけることを大いに期待申し上げまして、質問に入りたいと思います。
最初の質問は、商品開発についてであります。
まず、新幹線対応の観光商品開発についてですが、明年１２月に、新幹線の青森開業を控え、県内観光地への誘致活動が活発になっています。青森市を中心とした広域の観光ルートや八戸
・十和田など、観光コースの連携が行われています。しかし、津軽地域の観光ルートの連携・アピールは、当市の温泉組合が核となった小嵐協議会が新幹線効果を活用しようと立ち上がりました。明年１２月開業となる新幹線青森に合わせた冬の観光の弱さを克服しようとするものですが、いま一つ弱いという感じを受けています。そこで、近隣市町村との連携強化を図り、近隣市町村との相乗効果を訴えていくべきだと思います。八甲田、十和田湖、中野のもみじ、こみせ、宿泊という青森市も視野に入れ、広域でたくさんのものを見るという観光ルートが売りやすい観光商品になっていると思います。
県内観光は、春の桜、夏のねぶた、秋の紅葉と定番のものは横ばいがちから下降に転じているのが現状であると思います。そこで、北東北新幹線全線開業に大きな期待を持っています。
そして、北海道開業までは５年であります。この５年間のビジネスチャンスを最大限に生かす
取り組みをぜひともお願いしたいと思います。そのために必要と思うことは、青森市まで新幹線が来た後の二次交通です。観光はおおむねがバスの利用かＪＲの利用となることになります。
この二次交通の観光ルートに、当市と連携した観光ルートをどれだけ売り込めるかが重要であります。行政間での連携強化を推進していただきたいと要望するものですが、当市の今後の取り組みについて、お聞きいたします。
次に、当市ならではの商品開発について、お聞きいたします。
黒石市は「やきそばのまち」として全国的に浸透してきております。職員の皆さんが出演したＣＭ大賞も記憶に新しいところですし、焼きそばで町おこしをしようという関係者の努力のたまものと思っていますが、観光という観点から見ると、自然、温泉、食、そして御当地のお土産がセットとして経済効果も上がるものではないかと思います。当市に来た観光客のお土産として売れているものが、当市のものではないことが非常に残念であります。
‑ 55 ‑そこで、地場産品を使ったお菓子づくりを市民の皆さんの力をかりてできないものかと思います。八戸においては、高校生のサバを使ったアップルパイが反響を呼びました。黒石市には酒蔵があり、りんごジュース工場があります。そこからは酒かすやりんごの絞りかすが出ます。
これらを活用したスイーツの募集、コンテストの開催を提案したいと思います。さらに、雇用創出事業と商品開発と連動した取り組みができれば、当市の活性化にもつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
次に、民間と行政の連携について、お聞きいたします。
行政の民間に対しての支援は、突き詰めれば財政支援と人的支援、情報の提供があると思います。当市の農・商・工の各種団体、中小企業、そしてすべての市民は１００年に一度と言われる厳しい時代を乗り越えようと必死であります。今回提案している商品開発は、当市の現状から見ると小さいことかもしれませんが、具体策を講じることが一つの元気を生むことになると思います。そのためにもあらゆる分野の情報を集約できる行政が、今回の新幹線青森開業をきっかけとし、農・商・工の連携や中小企業が活用できる事業の支援、情報提供を通じて民間同士の連携強化が図られることを期待いたします。そのためには、これまでも行政がコーディ
ネーターとして努めてきているとは思いますが、さらなるコーディネーターの役目を強化する
ことが黒石市の活性化につながるものと思います。
私は、民間の潜在力を最大限に引き出してあげる行政の役割強化を図るべきだと思います。
行政視察で訪れた鉄輪地区のＮＰＯ法人と行政のかかわりは、お互いに言いたいことが言い合
えて、本音の議論の末に自分たちの地域に何が必要で何ができるのかと、地域を思う熱い人たちを中心に皆が惜しみない協力をしているのを感じてきました。そこで、当市の民間と行政の連携の今後の取り組みについて、お伺いいたします。
次に、子育て支援について、お聞きいたします。
少子化の解消を図る重点課題に子育て支援が挙げられます。子育ての多くはまだまだ母親の担う役割が大きく、特に働く女性にとっては大変厳しい環境にあります。中でも、黒石病院の看護師さんの皆さんは仕事だけでもかなりハードな状況にあると思います。現場の看護師の声として、子育ての大変な時期だけでも労働時間の短縮をお願いできないものか。さらに、給料の削減を受け入れてでも子供とともに過ごす時間の必要性、すなわち子育て支援を求めています。黒石病院としてもいろいろと考えているようです。ワーキングタイムバランスやＯＢの看護師さんの協力をいただきながら、ワークシェアリング等検討しているようですが、明年７月にはガンマナイフも導入となります。医師不足も深刻でありますが、看護師の労働環境も深刻であると思います。今後、黒石病院での看護師が安心して子育てができる支援策を、できるだ
け早期に講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
‑ 56 ‑

次に、医療費の給付と助成について、お聞きいたします。
鳴海市長が最優先課題として取り組んだ財政再建も、赤字解消が目標年度を１年前倒しして達成し、財政健全化法の指標も乗り越えられる見込みとなりました。私が議員にさせていただ
いてからの約６年間は、赤字の黒石、第二の夕張と肩身の狭い黒石市でありました。今感じる
ことは、あらゆる分野での削減・縮小を市民・職員が受け入れてくれたからだと思いますし、
市長の１０年にわたるぶれない財政再建に対する強い思いがなし遂げたものと高く評価いたします。しかしながら、今後の黒石市を活性化させていくためには、一般財源の確保、下水道会
計の健全化など、まだまだ課題があります。
そのような中にあっても、このたび、県内初の取り組みとして少子化対策に力を入れていただきました。その一つが乳幼児医療費給付事業と、ひとり親家庭等医療費給付事業であります。
これらの事業は、これまで所得制限を設けていた医療費の助成でありますが、このたび、所得制限を撤廃しようとするものであります。そこで、所得制限を撤廃した場合に、追加給付となる見込みの人数とかかる費用の見込みをお知らせください。
次に、支給方法について、お聞きいたします。
いずれの事業も償還払い方式をとっていますが、窓口での支払いのない現物支給を望む声が大きいと思います。支給方法を償還払いから現物支給へと変えていただくことを期待いたしま
すが、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
次に、不登校について、お聞きいたします。
先日、中郷中学校の卒業式に出席させていただきました。生徒たちが皆、感きわまって涙していました。出席者一同も生徒たちから感動をいただき、すばらしい卒業式でありました。このことは、指導者が一丸となって生徒たちと真剣に向き合った結果であると思います。しかし、ごく少数であると思いますが、集団生活になじめず、原因は明らかでありませんが、不登校で苦しんでいる子供たちもいると思います。いじめや引きこもりと言われる子供たちの当市の現状をお知らせください。
次に、当市の対応について、お聞きいたします。
文化会館が休館となり、これまでの相談窓口が移動いたしました。新たなる相談窓口を知らない方もいます。現在の相談窓口はどのようになっているのか。また、市民の皆さんへの周知
・浸透をどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、民間支援団体との連携について、お聞きいたします。
先日、ＮＰＯ法人の不登校や引きこもりのサポートセンターから、青森県の現状をうかがう機会がありました。不登校・引きこもりは、小学校は若干減少傾向にあるが、中学校は増加傾
向にあるとのことでした。高校生の不登校は、１９年度は３６４人だそうです。引きこもりに‑ 57 ‑

関しては統計は取っていないものの、推定で３，０００人から６，０００人はいると言われています。先日も高校生がいじめられたとの遺書を残し自殺したとの報道がされています。本県のサポート体制は、父母の会が中心でありますが、その組織は充実しているとは言えません。
不登校、引きこもりから、家庭内暴力や社会に対して怒りをぶつける犯罪などにも発展する事例があるとのことです。相談者に必要なことは長期的にサポートする体制であることと、専門的な知識が求められていると思いました。当市にも相談窓口はありますが、小学校・中学校の時期が対象となっていると思います。長期的にサポートするに当たっては、行政では限界もあると思います。
そこで、こうした専門知識と対応策を持っている民間組織との連携が必要と考えます。当市として積極的に活用するとともに、市民の皆さんにも情報提供していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、地上デジタルテレビの対応について、お聞きいたします。
初めに、公共施設のデジタル化への移行について、お聞きいたします。
いわゆる地デジ対応への移行が２０１１年に迫っております。総務省調べの普及率は、１月
現在で４９％であります。当市の施設でもアナログテレビのままであるものがあると思いますが、今後、地デジへの移行をどのように考えているのか、どの程度の件数に上るのか。また、予算はどの程度と見込んでいるのか、お聞きいたします。
次に、デジタル化の助成制度について、お聞きいたします。
デジタル化への移行は時代の流れでありますが、すべての人が対応できるわけではないと思います。国も生活困窮者に対する助成制度を考えているようですが、現時点での助成制度の情報があれば教えていただきたいと思います。
最後に、不法投棄について、お聞きいたします。
地デジ移行に対する問題点として挙げられているのが、簡易で低価格のチューナーの開発、低所得者への対応、そして不法投棄が挙げられています。リサイクル法により不法投棄が増大したとき以上の不法投棄が心配されております。監視活動の強化と不法投棄防止の広報活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、今年度最後の一般質問とさせていただきます。
結びに、これまで長年、黒石市のために御尽力いただき退職される職員の皆さんに心から感謝申し上げます。今後も黒石市の発展のために、それぞれの立場で活躍いただくことを心からお願い申し上げまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうござい
ました。
（拍手）

降
‑ 58 ‑壇

◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

新風公明クラブの工藤俊広議員に、私からは、子育て支援について、お答えをしたいと思います。
県内初の取り組みとして所得制限を撤廃することにより、すべてのひとり親家庭等の医療費を助成するひとり親家庭等医療費給付事業を実施するほか、同じく所得制限を撤廃することにより、就学前乳幼児のすべての保護者に医療費を助成する乳幼児医療費助成事業を、県内市としては初めての取り組みとして実施するものでございます。
追加給付の対象となる見込みの人数についてですが、ひとり親家庭等医療費給付事業は４０
名であります。乳幼児医療費助成事業については２５２名を見込んでおります。
いずれの事業も現物給付方式では、支払う側にとっては便利な方法であると思いますが、過剰受診につながりやすく、医療費の増加や医師の繁忙を招くことも懸念されるほか、医療機関の事務量がふえることから、市内外多数の病院や薬局の協力を得られるかが課題となってまい
ります。さらに、乳幼児医療費助成事業の場合には、現物給付方式を採用した場合、国の方針に反することから、補助金が減額され市の負担分が多額になりますので、いずれの事業も現物給付方式での実施は困難なものと思われますので、御理解を願いたいと思います。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
工藤俊広議員の不登校について、３点御質問のようでございます。一つ目は、当市の現状。二つ目は、相談窓口を含めた当市の対応について。三つ目は、民間支援団
体との連携はどうなっているかと。以上、三つについて、お答え申し上げます。
初めに、当市の不登校の現状でございますが、今年度は４月から２月までに、学校から報告された欠席３０日以上の不登校の児童生徒数は、小学生１人、中学生１６人、合計１７人であります。このうち、早期対応で現在学校に復帰している児童生徒が４人おります。したがいまして、２月末現在の不登校の児童生徒数は、小学生はゼロとなりましたので、中学生だけの１３人となっております。
この１３人の状況につきましては、学習適応指導教室に通っている生徒が５人、引きこもりがちになっている生徒が８人となっております。不登校になった要因はさまざまありますが、一番多いのは、いじめが原因というよりも人間関係をうまく築けないという、そういうケース
でございます。学校では家庭訪問をして、家族や本人とコミュニケーションをとるように努力をしておりますけれども、まだ再登校には至っておりません。
次に、当市の対応について、お答えいたします。
‑ 59 ‑

教育委員会では、教育相談の窓口として指導課のほか、教育相談室を学習指導適応教室を兼ねながら、勤労青少年ホームの２階に開設して、指導主事や経験豊富な４人の相談員が応じております。この周知につきましては、学校にリーフレットを配布したり、教育委員会ホームページや黒石市の広報に掲載したりしましたが、今後、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、民間支援団体との連携について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、義務教育修了後も引きこもりの状態にあった場合、そのような青少年の相談窓口として民間支援団体、それから福祉医療団体、保健所、就労支援機関等が考えられますので、今後、学校や家庭の求めに応じて、教育委員会として連絡や連携を十分図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

私からは、地上デジタルテレビの対応について、２点ほどお答えした

いと思います。
まず、公共施設設置のアナログテレビの現状とデジタル化の対応についてでありますが、現時点で、既に地デジ対応しているところを除く市の対象施設は３３カ所で、デジタル化対象テ
レビの総数は２８４台となっております。その内訳は、市庁舎が５台、児童館等福祉施設が７
カ所８台、公民館等社会教育施設が８カ所１９台、黒石幼稚園５台、小学校が１０校で１６２台、中学校は４校で８５台となっております。
移行の時期につきましては、平成２１年度のコミュニティー助成事業で対応することにしている一部公民館等を除き、平成２２年度で一括してデジタル化させたいと考えております。また、平成２２年度の移行経費については、チューナーとアンテナ設置を基本に試算した場合、
８６０万円程度となりますが、国が進めている安価なチューナー等が市場に出てくることも十分予想されることから、予算編成時期には再度精査することとしております。
次に、デジタル化に対する助成制度でありますが、総務省では、昨年７月に策定した地上デジタル放送推進総合対策を本年１月に改訂し、その中で普及促進のための取り組みや支援措置について述べております。現時点では、難視聴地域を除き一般家庭に対する直接の支援制度はありませんが、最小限の機能を有する簡易で安価なチューナーが市場に出回るよう取り組むとしております。経済的に困窮している方への対策については、平成２１年度から３年間、生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯の障害者世帯等、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に対し、簡易チューナー、室内アンテナの無償給付、あるいはアンテナの無償改修をすることなどを前提に、具体的な取り組み方法を検討しているとのことであります。
一方、市区町村のデジタル化に対する支援措置でありますが、幼稚園、小学校、公民館等を‑ 60 ‑

対象に文部科学省が平成２１年度から３年間、移行経費の２分の１を支援する補助事業を実施することとしているほか、総務省も平成２１・２２年度の２カ年にわたり、事業費補正のある起債事業として公共施設等地上デジタル放送移行対策事業を実施することになっております。
いずれにいたしましても、国の新年度予算が成立すれば、詳細な通知があると思われますので、デジタル化移行に当たっては、各種支援措置を大いに活用したいと考えているところであります。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

地上デジタルテレビの対応についての、不法投棄対策について、お答えします。
地デジ対応のテレビに買いかえする際のテレビの処理については、平成１３年４月施行の家
電リサイクル法に基づき、購入した家電店へ引き取ってもらうなど、適正な処理をしていただ
くよう、広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
また、引き続き不法投棄を未然に防止するための監視活動の強化や、市民からの情報収集に努めてまいります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

商品開発についての質問にお答えいたします。
まず、新幹線対応の観光商品についてでありますが、東北新幹線全線開業に向け、昨年１２月に平川市、田舎館村及び当市の３市村で、観光客誘致の研究や広域観光の振興を図ることを目的に、津軽南地域新幹線開業効果研究会を設立しております。
現在、四季を通して楽しめる３市村の魅力ある観光資源をつなげる具体的な観光ルートについて、協議を重ねているところであります。また観光協会、商工会議所並びにグリーンツーリ
ズムなどの各団体とも連携をとりながら、誘客促進に向けての取り組みを強化し、東北新幹線
全線開業に対応したいと考えております。
次に、当市ならではの商品開発について、お菓子などの開発に、コンテスト開催のきっかけをつくってはどうかとのことでありますが、黒石ならではのお菓子などのお土産の開発は、観光客を引き込む大事な要素であると考えております。昨年開催したりんごまつりでも、くろい
しお菓子フェアを実施したところ９店の出店があり、多くの方々でにぎわい、人気が高いことを示しておりますので、黒石物産協会や黒石菓子組合などの関係団体と協議の場を持ち、コンテスト開催について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、民間と行政の連携についてであります。
昨年４月に市が設置した温泉懇談会で、くろいし黒うどんを開発し、１０・１１月に期間限‑ 61 ‑

定で提供し、好評をいただきました。現在は、温泉懇談会の組織も含め、新たな団体を加えた
小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会を設立し、当市もコーディネーターの役割を含めて、積極的にかかわっております。地域がそれぞれの強みを生かして、特徴ある商品開発をし、地域資源を活用した産業を形成・強化していくことが重要であると思います。
今後も、行政の人的支援を含めて、各種団体と連携を密にしながら、商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

私からは、子育て支援についての、ア

看護師の就労支援について、お答えいたします。
黒石病院では子育て支援を含め、職員の働きやすい職場環境の構築を図ることを目的に、平成２１年１月に、ワークライフバランス検討委員会を設置し検討した結果、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく、育児短時間勤務制度による週２５時間勤務のモデル事業を、平成２１年度から実施することといたしました。２月に院内で対象者について公募したところ、１名の看護師から応募があり、審査の結果、この４月から施行することとしております。
この２１年度のモデル事業の結果をもとに、２２年度以降の職員のワークライフバランスに生かしていきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

ありがとうございました。

まず、商品開発の部分ですが、一生懸命連携をとりながら、新幹線開業に向けて取り組みを図っていくということでございますけれども、お菓子の開発、物産協会とかそういう組織だったものでなくてもいいと思うんですよ。一般からの公募をして、それを審査するのはそういう専門の方たちが審査をして、生産ラインを持っているところでつくってもらうと。そこに就労も結びつけて雇用も創出できればいいのではないかなというふうな提案でございましたけれど
も、もうちょっと「強力にやります」と言っていただければありがたいと思います。
次に、子育て支援の部分ですけれども、看護師さん、そのモデル事業で１名だったというのはちょっと意外でありました、もっと募集があるのかなと。そこには公募するに当たって何か
不都合な部分が、看護師さんにとって、いや、もうちょっとこういうことであればいいんだとかっていうものが、もしかすればあるのかもしれませんので。いずれにしても、本当に厳しい環境の中で働いて、看護師さんたちは若い世代が結構多いみたいで、結局子育てが重なっているもんで、気のきく看護師さんほど本当に壊れそうなくらい今忙しい思いをしているという、‑ 62 ‑

そういうお話をおうかがいしましたので、さらにこう何か検討できるものがないのか、取り組んでいただければありがたいというふうに、こう思います。
あと、現物支給のお話ですが、補助が削減されるという痛いところを言われると、あと何も言えない感じもするわけですけれども、やっぱり本当に窓口で支払って後からっていうのが、いかにも手間がかかっているという、そういうふうな市民の皆さんの感覚だというふうに思います、私もそう思います。もうちょっと何か、財政がうまくなってきたときにでも、再度検討していただければありがたいなあというふうに思います。
あと、デジタル化の部分ですけれども、８６０万の経費を見込んでいるということですけれども、意外に少ないなあというふうに、こう思いました。文科省とそれから総務省からの補助があるということですので、２１年度でしたか、一括でやっていくと。私は分けてやっていくのかなあと思ってましたけれども、一括でやっていくということでありますので、この８６０
万ですが、できるだけ地元にお金が落ちるような形で取り組みを進めていただければありがた
いと思います。何か御見解ありましたらお願いします。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

お菓子などの御提案でありますけれ

ども、議員御提案を生かし、積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

所得制限を撤廃することによってかかる予算ですけれども、ひとり親の方は１８０万、それから乳幼児の方は６６０万ほどかかります。この６６０万、乳幼児のことですけれども、６６０万の見込みは、償還払い方式として見込んだ金額でありまして、仮に現物支給方式を取り入れた場合、国の方からの補助金っていうんですか、４００万ほど減額になります。
それから、社保のレセプト点検ですか、それに要する支払基金に委託する手数料が１００万、国保加入者未申請による増加見込額が７００万、社会保険では１，４００万、合計で２，７００万ぐらいさらにふえるという見込みです。このことから、現在の市の財政状況を考えますと、
現時点では難しい状況であると考えております。
また、ひとり親家庭等医療費給付事業についても、助成金額は少ないですけれども、支払方式が異なると混乱することが予想されますので、今後、検討する時期がまいりましたら、一緒に検討してまいりたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長兼医事課長（村元英美）

再質問にお答えいたします。

病院側としても１名の応募というのは意外でした。二、三名はあるのかなとは思っておりま‑ 63 ‑

したけれども、あくまで今回はモデル事業ということで、施行してみてその中でその問題点、それから対象になっている看護師さんたち、それから女性の医師・技師等を含めて、問題点を煮詰めていって、２２年度以降の実際の、今回のモデルでなくて実際の実施について継続して検討していくという形で考えております。
ワークライフバランス委員会については、今後も定期的に開催して、それぞれを検証していくということにしております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

デジタルへの移行についてのことでございますが、チューナーとアンテナということで、そんなに高くないということでございます。
それから、できるだけ地元の業者、それはもちろんのことでありますので、私やめますけども引き継ぎでやっていきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

おはようございます。新風公明クラブの大溝雅昭でございます。

平成２１年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
毎年のことですが、３月になりまして各学校の卒業式が始まっております。別れ、感動、涙、そして４月には新しいスタートと新しい出会いがあります。子供たちにはそれぞれ一生に一度のことであり、新しい門出に幸多かれと願うものであります。
さて、１月に行政視察をしてまいりました。大分県別府市の鉄輪地区の温泉地域再生事業。
そして、鹿児島県南九州市、知覧伝統的建造物群保存地区であります。
昨日、北山一衛議員が鉄輪地区の話をいたしましたので、私は、知覧伝統的建造物群保存地
区の報告をいたします。知覧の武家屋敷群は、薩摩藩政時代の今から約２５０年前につくられたものと言われております。国指定文化財の七つの庭園の入園料として、通りの入口にある普通の商店で５００円を払いました。昨年は２７万人の入園者があり、諸経費などを差し引いて
１庭園に整備料として１，５００万円が支給されたそうです。
しかし、それだけ人が来る場所にもかかわらずお土産屋も余りなく、近くには大きな宿泊施
設もありません。保存と観光のバランスでは保存に趣が置かれていました。昭和５６年に保存地区に選定され、早くから保存事業が計画的に行われ、よく保存されております。石垣、生け垣、庭園がメーンであり、通りを歩くとタイムスリップしたような気持ちになりました。
それでは、それらに関連した質問から入ります。
‑ 64 ‑

一つ目は、こみせ通りの保存と活用についての質問です。
知覧の行政視察で感じたのは、伝建群の保存事業は、そこに住む住民にプラスになることがなければうまく進まないということでした。規制によるデメリットや不自由さを和らげるメリットがなければ、住民にとっては実は不自由なだけなのです。伝建群の保存事業には住民との連携が必要であり、そこに住む住民、またはそこで商売する人にプラスにならないとうまくはいかないということを感じます。
１点目は、黒石市においても住民との連携をどのようにしていくのか。また、住民がメリットを感じるシステムの構築はできないものか、質問いたします。
２点目は、松の湯の活用についての質問です。
昨日も中田議員から同じような質問がありました。１月２６日に開きました第８回の明日の黒石を語る会においても、松の湯はどうなるのかという質問がありました。住民の活動拠点、
こみせボランティアの活動拠点にしてほしい、市民が文化を誇れる場所にすればどうか、観光客が滞留できる場所として活用する必要があるのではないか、松の湯の活用のスケジュールは今後どうなっているのかを改めて質問いたします。
二つ目は、通学路の安心安全についての質問です。
３月いっぱいで「緑のおばさん」が廃止されることになりました。対象になるのが５地区６カ所であります。各地区によって対応はさまざまなようです。また、４月の新入学が目の前に迫っている中、まだ対応が決まっていないところもあると聞きました。「緑のおばさん」廃止に対する地区や学校の対応はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、危険な箇所だから「緑のおばさん」がいたわけで、危険箇所の調査・対策について、行政としてどう考えているのか、御答弁をお願いいたします。
三つ目は、まちづくり計画についての質問です。
１点目は、黒石市民憲章の位置づけについてであります。
黒石市は、えぞ地であった昔から、水清く人情のあついあずましの里として栄え、「米とりんごといで湯」を誇り、「よされ、ねぷた」を愛してきたまちです。私も大体暗記してしまいました。いろいろな会合で市民憲章を唱和しております。市民にも定着してきております。ほかの自治体では市民憲章の位置づけを条例にはっきりと打ち出しているところもあります。市
民憲章の制定過程とその位置づけはどうなっているのか。そして、まちづくり計画にどう反映しているのかをお聞きいたします。
２点目は、子供に夢を与えるまちづくりについての質問です。
ゆとり教育の導入で学力の低下が問題となりました。しかし反面、総合学習の時間が取り入れられ、小学校では今までにない地域について調査したり、地域の文化を学ぶ機会がふえまし‑ 65 ‑

た。黒石の活性化についての調査発表などを子供たちが学校で真剣にしております。子供たちの柔軟な発想を取り入れて、まちづくりに参加する意識を育てていくことが必要であると考えます。将来、それが市民意識の向上、市民参加、ＮＰＯの育成などにつながっていくと考えます。子供たちが参加し、市民に注目されるまちづくり計画、長期計画はつくれないものかを質問いたします。
３点目は、若者や子育て世代のための施策であります。
よく聞きます。「今の若者は政治に無関心だ」と。しかし、若者が政治に無関心なのではな
く、政治が若者に無関心だとは考えられないでしょうか。今一番苦しいのは、子育て世代ではないのかということを理解していただきたいと思います。
教育の格差が問題になっているとおり、高校・大学に通わせる親の負担は想像を超えるものとなっております。一般的に大学に子供を通わせると、最低でも１人１，２００万円かかると言われています。そんなお金をだれが持っているのでしょうか。子育て世代は、自分たちはもらえるかわからない年金を今もらっている人のために払い、３人で老人１人を支えていると言われています。また、健康保険料も払っていますが、使っているのは主に老人の方が多いのです。子供にお金がかかる世代が、老人の年金も保険も支えているという現状があります。今や家庭では、共働きが普通で、ＰＴＡ、子ども会、地域コミュニティー、ボランティアに人が集
まらず苦労しております。また、以前、結婚についての質問をしたことがあります。結婚をしない、結婚できない若者がふえております。独身者の高齢化も問題となっております。また、独身者はなかなか地域活動やまちづくりには参加してくれません。
黒石市の長期計画を立てる上で、今述べた若者や子育て世代にも夢を与えることが必要だと考えます。その中でも働く場、定住政策、教育政策を長い目で行っていく必要があると考えます。特に、住宅政策は最低の生活を保障するためにも必要条件ではないかと考えます。今すぐは無理としても、若者や子育て世代の意見を取り入れた長期計画ができないか、御答弁をお願
いいたします。
黒石市の人口は、今はちょうど人口の異動期ではありますが、３万８，０００人を切ってしまいました。若者が黒石市に住み続ける。または、黒石市に帰って来やすくなるふるさとになることを期待いたしまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございまし
た。
（拍手）

降

壇

（「議事進行について」と呼ぶ者あり）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

１２番。
私は、大溝議員はまじめで一般質問とも毎回のように行っている立派な‑ 66 ‑

議員だと思っております。しかし、やっぱり監査委員という立場というものもまた、彼にはついているわけでありまして、前回も今回も予算を伴っての事業・工事等のその質問というもの
は控えなければいけないということを、前回も今回も感じた次第であります。
なぜならばと申しますと、黒石市議会には申し合わせの中に、消防議会議員とか清掃施設組合
議員は、それぞれの関連するものに質問してはいけないという申し合わせがあります。で、監査委員の場合は、このものをしゃべっちゃいけない、言っちゃいけない、このものはいい悪いという、その線引きのものも何もありません。しかし、監査委員たるものは関与したものには質問等をしては好ましくないというものが前例であります。そういう点を考えたとき、大溝議
員の質問等にもみずからが精査しながら、線引きをみずからがして一般質問を取り上げなければいけないということを、ここ２年間の間に何度かそれを感じてきました。
で、過去の監査委員の方々を見ますと、議長さんもそうであります。過去には監査委員の立場にあったわけでありますけれども、４年間、１期４年間の間に１回とかの一般質問をしている方もありますし、１期４年間、１回も一般質問・関連質問をしない監査委員もあります。それはそれとして、おのずと監査委員の立場を理解しての行動・発言等というふうに私は解釈しているわけでありますけれども、今のままの監査委員イコール大溝議員の質問のあり方というものは、これでいいのかっていうものの是非をこの際でありますので、議長の方に投げかけて物事を判断していただきたいと思って、ここ何回かそのようなことを感じながら、今回議事進行で挙手させていただきました。以上です。
◎議長（斎藤直文）

議会事務局長。

◎議会事務局長（奥野正行）

議会選出の監査委員の質問等について、お答えいたします。

議員としての権限を有しますので質問をすることはできます。しかし、監査委員として関与した事項、監査委員に対するものは認められないものと事務局は考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

１２番。
その関与したものに質問してはいけないという線引きとかそういうもの

は、どのような解釈をすればいいのかということをお尋ねいたします。
◎議長（斎藤直文）

議会事務局長。

◎議会事務局長（奥野正行）◎議長（斎藤直文）

主に個人情報がそれに該当するものと思われます。以上です。

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

新風公明クラブ、大溝議員にお答えをいたします。

私からは、まちづくり計画について、お答えしたいと思います。
市民憲章は、昭和５８年４月に市連合ＰＴＡ・連合婦人会など、１４団体が市民憲章発起人‑ 67 ‑

会を設立し、昭和５９年４月に市民憲章制定の陳情を行い、その後、市議会全員協議会で了承され、昭和５９年７月１日に市制施行３０周年記念として制定されております。市民憲章の理念は、現在の長期総合プランの基本構想の柱であるまちづくりの目標に組み込まれており、次期長期総合プラン策定の際にも、同様に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供たちが黒石市のまちづくりに関心を持ち、参加しようという意識を育てることは、
将来のまちづくりを担う人材育成の面からも大変すばらしいことであり、総合計画審議会で検討してまいりたいと思います。
最後に、住んでよかったと思えるまちづくりは永遠のテーマであり、現在の長期総合プラン
においても、子育て環境の整備や企業誘致など、若者の定住にかかわる施策を展開してまいりました。今後、策定の長期総合プランについても、今まで以上に若者が住みやすく子育てしやすい、将来の夢を持つことのできる施策が展開できるよう、市民の意見を取り入れながら策定に取り組んでまいりたいと思いますけども。私は、きょうこの答弁をお答えしながら、今、大溝議員の質問とは若干矛盾、大溝議員の質問は悪いと言いません。でも、私はこのまちづくり
計画について、こういう答弁していいのかなあと、そういう疑問を持ちながら、今思い出したのでお答えしておきたいと思います。
すべて議会というところは、例えば中町こみせ通りの問題でも、どう行政がこたえていくか、
こう来るんですね。私はここで大事なことは、こみせ自身はどうあるべきかということ、一向に伝わってこない。議員の方も質問することは悪いことではありません。でも、役所の考えも聞かなきゃならないけども、肝心の町内なり、商店街がどう考えているのか、私は１回も聞いたことがないこと。今、私答弁しながら、私正直に今申し上げているんです。ここで胸にしまっておけばいいことかもわかりませんけど、私きょうそういうことを強く感じた次第であります。
例えば、先ほど行政が政治が一体信頼があるかどうか、置かれているだろうかと。確かにそういう意見も大事だと思います。同時に、今の若者は何を考えて、大溝議員もその声をこの議会で反映させなければならないのか、そのこともなければならないと思います。すぐ、即、行政がどうするんだろう、政治はこうしてもらいたい。そしてやれば、全然合わないとか、そういうことがたまたま私は市長として感じることがありますので、この際ですから、正直に申し上げておきます。お互いに問題点はどうあるべきかという、その青年たちは、こみせは、町内
は、市民はこのことについてはこう考えているようです。ですから、役所の方もこう考えなければならないのかということがあれば、大変参考になると私は思いましたので、やっぱり黙っているより、きょうはしゃべった方が将来のためになると思います。将来のために、お互いに、そしていい黒石をつくっていかなければならないと思います。
‑ 68 ‑

確かに、大溝議員から言われるような行政もいまいち足りないところもあるだろうし、今の政治に対して、若者は不満があることも私はそれを否定するものではないわけです。それは何なのかをもう少し、議会ですからお互いに議論していこうではありませんか。ありがとうございました。終わります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

大溝議員の御質問の中の、こみせ通りの保存と活用について。それから、通学路の安心安全についてお答えいたします。
こみせ通りの保存と活用が地区住民にとって有益になることは、それ自体に意義があるだけ
でなく、伝建事業を円滑に進めるためにも重要なことであると理解しております。そのためにはどのような方法があるのか。また、見学料徴収など、そのシステムを導入する場合はどうい
うふうにすべきか、今後、地域住民と連携をとりながら、市としてできるものは何か、協力できるものは何かを検討してまいりたいと考えております。
次に、松の湯の活用については、昨日、中田議員にお答えしたとおりでありますが、地域コミュニティー機能、観光機能、防災機能を持たせ、各方面との意見集約を図りながら、地元町内会と連携し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、今後のスケジュールについては、次年度からは、こみせ通りの防火設備事業を優先させることから、平成２３年度に実施設計、２４年・２５年の２カ年で修理事業を行いたいと考えているところであります。
次に、通学路の安心安全についてでありますが、通称「緑のおばさん」交通整理員設置事業でありますが、平成１５年度で県の補助が終了したことから、事業を廃止した市もありましたが、当市では平成１６年度から１８年９月までは市費単独で事業を継続し、また、平成１８年１０月から２０年度までは、県の元気あおもり支援事業を活用するなど、事業の継続に向け努力してきたところであります。しかし、平成２１年度からは廃止することになり、生活環境課、学校教育課、行財政改革推進室の担当が、昨年９月に関係のある５校の小学校長を訪問し説明を行い、１０月には地区協議会長・公民館長に文書でお知らせし、地区の皆さんには公民館だ
よりや学校だよりを通じて、周知と理解を図ってまいりました。その対応については、新たにＰＴＡが安全指導をする人を配置する学校、具体的方策を地区と検討中の学校と異なりますが、各小学校・地区においては、引き続き４月以降も子供たちの安心安全が確保できるよう、交通安全、防犯対策事業を展開するということであります。
市といたしましても、今まで以上に関係機関と連携を深めながら、積極的に協力してまいり
たいと、そういうふうに考えております。
‑ 69 ‑

次に、危険箇所の対策についてでありますが、各学校では毎年４月に、定期的に学校内外の危険箇所の点検を実施しております。危険箇所があった場合は、教育委員会を通じ、児童生徒
とともに家庭へ情報提供するなどの安全確保の指導をしております。
教育委員会ではこれまでと同様に、各関係機関と連絡調整を図り、地区要望の対応とあわせて、今後とも児童生徒の安全確保のために努めてまいりたいと思っております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

市長、率直なお話ありがとうございました。

まずは、松の湯の活用について、きのうもお話があって、きょうもまた同じ話をしたような形になったんですけれども、話を聞きますと、活用まで最低でも５年、６年かかるという計画でございます。市で買ったんですから、その間放置するのはやはり市の責任がありますので、もったいないと思いますので、かえってそのまま放置すれば景観を損ねることにもなりかねな
い。明日の黒石を語る会でも話のあった脱衣所の部分だけでも、例えばこみせボランティアの活動拠点にしてほしいという話もありましたし、それができないにしても、入口の外観だけでも昔の風呂のイメージを出し、景観として観光に寄与する形にできると思います。そんなにお金をかけないでできると思いますので、そういうことを考えるべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。
次に、「緑のおばさん」についてですけれども、説明等は半年前にやられたということで、それは早かったという話もあるんですけれども、その後の対応ですね、説明しっぱなしと言えばおかしいんですけども、その後のフォローが残念ながら少し足りなかったのかなあという気がいたします。通学路の安心安全は今だけの問題ではなく、きょうあすの問題ではなくてです
ね、一朝一夕に解決する問題ではありません。ハードの問題もありますので、行政としても情報を収集し困っているところにアドバイスできる、今回もそこまで本当はいっていただければよかったんですけれども、アドバイスできるような体制をつくって、責任を持って地区や学校に対応していただきたいと、これからの動きのお願いでございます。
あと一つ、提言でございますが、「緑のおばさん」の話で出てきたんですけれども、西部地
区児童館ですね、児童館は黒石小学校が移転してもそのままの場所にあって、がけがあり非常に建物も老朽化しています。「緑のおばさん」がなくなるということで、子供たちがあの遠い道のりを歩くには、ますます危険なものだという話がありました。それでですけれども、以前には農業試験場の跡地に県の出先が入るという話もありましたが、まだはっきり決まってない‑ 70 ‑

ようですし、また農業大学校がことしの３月で閉校となりましたので、体育館もありますしもったいないなということで、西部地区児童館にできないかなと。地区からの前からの要望でもあった事項ですので、働きかけができればお願いしたいなという要望でございます。
あと、まちづくり計画についてですけれども、市長が、行政が行政がという話もしていましたけれども、私、今回は計画についての質問ということでさせていただきました。すばらしい計画をつくるという一つの目標があります。しかしもう一つ、どうやってその計画をつくるか、
その過程も重要だと私は考えます。若者や子育て世代が夢を持てる、そして市民に注目される
まちづくり計画をつくる手法というかですね、どうやってつくっていくか、それが結果としてまた市民に受け入れられ、そして注目される計画となって実現性もまた増してくるものと考えますので、そういう過程、方法論について提言というか、お願いをさせていただいた次第であります。これについても、その可能性についてまたあれば、よろしくお願いいたします。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

大溝議員、大変まちづくり計画について御心配をして、しかもそれなりの子供たちの夢をまたつくっていかなきゃならない、私も同感であります。ただ、このつくることはどんなことでもつくれますけれども。具体的にそれに裏づけといいますか、可能なのか、そういうものもまたしっかりと吟味していかなければ、何年か後にまた絵にかいたもちだって批判もされる。非常にこれは言ってみれば難しいわけでありまして、例えば黒石の商店、こういう声もあります。「ただ、今の黒石は横町だけやって、何もあと考えてくれない」これもまた理由はあるんですね、間違ってない私は。
だけど、今の黒石はどんないい考えを述べても、市全体の活性化なり将来ということを私はそれを望む方が、気持ちはわかりますけれども、現実問題として無理ではないかな、そうですよね。黒石全体の将来、しゃべれば何も簡単でありますけれども、それを具体的に肉づけするということは、これは私は至難のわざだと。
つまり、私は大溝議員に申し上げたいことは、どう市民が納得してくれるか。一人でも反対あれば、これまたすべての合意ではないんですよね。当面、私はこみせを中心として黒石の活性化を図っていきたい、そう考えれば、町内は言いません。「おら方の町内っと、どうすんだ
べがな」と、みんなそういう、また答えも返ってくる昨今であります。でも、そういう気持ちはわからないわけでないんですよ。
ですから、まちづくり計画なり、まちの活性化というのは、非常にしゃべれば簡単でありますけれども、なかなか市民の合意を得るというのは、民主主義というのは一人でも反対あれば、これもまた合意でなくなるんですよね、大変。でも、それに向かって進んでいかなきゃならな‑ 71 ‑

いということは言えると思いますので、精いっぱい、力ありませんけれども、余り政治力ない
けれども頑張ります。
それから松の湯。これは本当に大事に生かしたいと思います。がしかし、今すぐできるかというと、これ大溝議員は監査委員やって一番わかるわけですよ。そう簡単に、どうすればいいか、これもまたすぐ今二人、みんなで議論してもなかなか出てこないんですよ。ここに何億もあれば別ですよ、ない。そういう中で５年、教育部長、５年もかかるんだな。さっき５年と。
（「今の計画では５年です」と呼ぶ者あり）（「前だけでも」と呼ぶ者あり）
前だけでもって、そういうことが果たして経済的効果があるのかね。あれをまず全体的にどうやるのかっていう、まずそういう考え。その中で前だけをやれば経済的だ、投資が最も効果的なのか。ですから、その辺も後で大溝議員もいい考えもあると思いますので、「教育部長に、
こうすればすぐできるでばな、５年も待たなくても」という、そういう案あったら教えていた
だきたいと。
それから交通安全、「緑のおばさん」今、みんな廃止になりますけれども、県内で何カ所ぐらいなのかなやるの、やれれば一番いいんですよ。でも、県の補助もなくなったし、その中で厳しい財政の中では、黒石はほかの市よりは長く努力したことだけは、ひとつわがるがわがね
がわがねけども、評価してください、ね。それはやったんですよ。でもね、今これは流れというか、どうしようもなくなって、やめた。じゃあ、やめたからそれでいいのかって、私はそう思っていません。これからどういう知恵を絞れば、いい案が出るのか、子供がもっと安全になるのか、これから考えていきましょうよ。
ただそれが、行政がすべてっていうことは、私はそれできないわけですから、できない中でどうボランティアでＰＴＡが、地区協議会がこのまま協力します。私は出てくると思いますよ、
何も悲観していません。黒石の人はみんな考えていますよ、ね。そうすべては１００％いかな
くても、子供の登校下校のときだけは３０分でも１５分でもみんな街角に立ちましょう。私、
何か１０協議会の中でやるっていうところもあると聞いていますよ。
（「西部地区では地区独自で」と呼ぶ者あり）
んだべ。ですから、そう悪く悪くばかり考えなくて、そういうものをどうさらに充実していくかということが、今黒石ではすべてのものにこれは関係してくると思いますよ。お金がないのでやらないではなくて、そのときはどうすればいいのか。お互いに知恵を絞ってやりましょう。決してできないことではないと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

‑ 72 ‑

◎議長（斎藤直文）◎議長（斎藤直文）

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時０１分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。

◎５番（工藤禎子）

一般質問の最後となりました。日本共産党の工藤禎子でございます。

通告に沿って、質問をいたします。
構造改革路線は三位一体改革、金融危機、雇用の破壊や社会保障の後退などで、市民をも自治体をも苦しめています。国が進めてきた構造改革の失敗ではないでしょうか。このような現状を踏まえ、地方自治体の長として黒石らしさを出し、２１年度のかじ取りをどのようにしようとしているのか、まずお伺いいたします。
二つ目は、国がさらに地方交付税を１兆円増額することを打ち出しました。この内容は、半分は地域雇用創出推進費として雇用創出に使ってくれとなっております。市の借金の穴埋めに使うことなく、半分は雇用に使う考えがあるのか、お聞きいたします。
三つ目は、行財政運営方針ですが、２７年度全会計を黒字にするということです。２１年度に込める市長の具体的な方策をお示し願いたいと思います。
質問の第２は、市独自の雇用対策拡充について、お聞きいたします。
１点目は、職員の時間外勤務手当等を減らし臨時職員の採用に当てれないか、ワークシェア
リングを検討できるのか、お伺いいたします。
２点目は、第二次補正で二つの交付金制度がつくられました。ふるさと雇用再生特別交付金
は委託事業に限定し、雇用期間１年で更新可能です。また、緊急雇用創出事業交付金は、雇用期間６カ月未満など違いはありますが、いずれも２０１１年度までの３年間活用できる仕組みになっています。とりわけ、ふるさと雇用再生特別交付金３名の雇用にとどまっていることか
ら、もっとふやせないのか、お聞きいたします。
第３は、農業行政について、お聞きいたします。
一つは、加工用りんごの価格安定対策ですが、平成２０年産のりんごは、霜・ひょうの被害に加えて、つる割れが通常の４倍も発生し、加工用りんごは青森県の調べで１１万６，０００
トン、通常の年の７万トンを大幅に上回る事態となっています。県産の加工用りんごは、平成
２年果汁が輸入自由化されて以来、ここ１０年間で３２％も減少しています。一方、りんご果汁の輸入量は年々増加し、５倍、６倍の濃縮果汁が入ってきますから、生果換算では２０年は‑ 73 ‑

７７万トンに達しています。県内では加工用りんごの売り上げ先がなく、山川市場になるのではと懸念されています。青森県産加工用りんごの価格安定対策をとるよう県に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。
二つ目は、飼料稲と米粉生産の取り組みについて、お尋ねいたします。
御存じのように、日本の食料自給率は４０％です。水田面積の４割に及ぶ米の強制減反が実施され、２０万ヘクタールは不作水田が存在し、機能を果たさなくなった水田は約３０万ヘク
タールにも及びます。１９７０年に始まった減反政策は、もう既に３８年も継続しています。
一昨年には米価が暴落し、減反政策の行き詰まりがだれの目にも明らかになっています。政府
は価格補償も米の需給操作も一切せず、減反だけが米価の下支え機能を果たしている状況になっていますから、農協などが減反に固執し、減反に応じない生産者や地域にペナルティーを科します。このような減反政策は生産現場を荒廃させるだけです。生産調整を行う場合は、転作作物の条件を思い切って有利にし、農家が自主的・自発的に選択できるようにして、飼料稲やえさ米・米粉の生産に力を注いではどうでしょうか。農水省は新年度、これらの作付に助成を出す新対策を打ち出しました。青森県も農家予算で１億６，０００万円の措置をしています。
市の対応をお聞きいたします。
三つ目は、金融危機に伴う津軽みらい農協に対する市の対応について、お尋ねいたします。
農林中央金庫は投資に失敗をし、金融危機に伴う損失を１兆９，０００億円出し、３月末までに処理すると発表しました。どんな割り振りがされようと、全国の農家の預金１兆９，０００億円を水の泡にしたことに変わりはありません。ひどいことです。県信連が１６２億円、うち津軽みらい農協は２５億５，０００万円の負担となることが、昨日の一般質問で明らかになりました。組合員が預けている預金から支払われるものなのに、農林中金も県信連も貸借対照表を公開していません。組合員が聞いても教えない。つまり、チェック機能が果たせない仕組みになっています。農協法の改正すら必要な事態ではないでしょうか。
また、みらい農協が２億８，０００万円農家に還元するというお話もありました。１箱５０円ということですが、出荷時に伴う経費として農家が支払う手数料は、黒石農協のときは１，５００円、みらい農協になってから１，８００円と値上がりしました。合併してむしろ安くなるだろうと思った農家は大いに不満でした。つまり、３００円上がって５０円しか還元されない。２５０円はマイナスでありますから、もっと還元すべきという声や、農家の貯金を損失補てんに使うのであればきちんと説明してほしいと、怒りの声が上がっています。
そこで、お聞きしますが、市は実態把握をしているのか。組合員など関係者に懇切丁寧な説
明会がなされているのかどうか、お聞きいたします。また、行政としてどういう支援が可能なのか、検討や判断はあるのか、お伺いいたします。
‑ 74 ‑

質問の第４は、介護保険制度の見直しについて、お尋ねいたします。
一つ目は、介護保険料の値上げについてですが、現在の介護保険は利用がふえたり労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えていますから、必ず３年ごとに保険料は値上げされます。黒石でも月額基準額で４，１３４円であったものが、３年後４，９３１円と１９％の増になります。年間第４段階の方は４万９，６００円から５万９，１７０円に、５段階の方は６万２，０００円から７万３，９６０円と１万１，９６０円の負担増となります。年金支給額がむしろ減らされているのに、後期高齢者保険料に加え介護保険料の値上げは、さらに生きることへのつらさを増大させています。
これまで自治体には厳しく禁じてきた一般財源からの繰り入れを国が１，１５４億円行うことを決めました。従来の枠組みの破綻を示すものです。負担軽減のため、一般会計からの計画的な繰り入れを考えるべきと思いますが、お答え願います。
二つ目は、低所得者への保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことではないでしょうか。ＮＨＫ福祉ネットワークの放送で、夫を週２回おふろに入れる介護を受けるお金のために妻は夕食を食べないで２食にしているとか、介護の苦労や無理心中も後を絶ちません。京都地裁の裁判官でさえ、介護殺人を裁く法定で裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどです。高齢者の生存権の保障を公的介護制度の理念として掲げ、悲惨な状況を改善するために何度も取り上げていますが、保険料・利用料の減免制度をつくることは避けられない課題と考えますが、お聞きいたします。
三つ目は、介護保険を使うには要介護認定を受けることが必要ですが、その要介護認定が４月から変わります。調査項目が削減されます。火の不始末など、利用者の命にかかわることも含めて１４項目減らされます。これまでよりも軽度に判定されるケースが出てきます。しかも、調査の判断基準の変更については、モデル事業すら実施されないまま４月からスタートします。
まさに危惧していたとおり、要介護認定の仕組みをつくって政府が介護保険の利用制限を行おうとしているのです。今回の要介護認定の改悪は、実施を凍結するよう国に要望すべきものと考えますが、お聞きいたします。
質問の第５は、観光行政についてですが、質問に入る前に、２０年度補正で中野もみじ山境
内の階段に手すりがことし実施できることなので、要望している市民を代表してお礼を申し上げます。
それでは、まず中野もみじ山について、お尋ねいたします。
黒石市史によると、中野村は不動堂、今の中野神社と不動の滝、もみじ山で名をはせた津軽
三不動の一つとして信仰を集めたとされ、黒石領主はもちろん、弘前藩主も不動尊参詣を兼ねたびたび訪れた。中でも黒石６代領主津軽寧親、後に弘前９代藩主越中守寧親となり、１８０‑ 75 ‑

２年に京都から取り寄せたおよそ１００種の楓をここに移植させた。以来、京のもみじの名所
嵐山に対し小嵐山と呼ばれたと書かれており、浅瀬石川郷土史に記されています。
１月２３日に発足した小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会は、小嵐山を冠につけ活性化事業に取り組もうとしています。とすれば、中野もみじ山を小嵐山と言える状況をもっと工夫し、宣伝していかなければ観光客はもちろん、市民にもまだまだ小嵐山を理解し、定着するには時間がかかるものになってしまいます。だから、うんちくもつくり、浸透させることが必要ではな
いでしょうか。
また、イザベラ・バードを観光に生かすことは前回取り上げましたが、イザベラ・バードの旅行記を黒石の観光資源として、経済的効果や地域活性化を実現する一つの手段として活用すべきと思います。その際、イザベラ・バードを研究しておられます高畑美代子先生にも大いに御協力をお願いしてはどうでしょうか。
中野もみじ山を活性化する別な視点として、子供たちの写生大会、また短歌・俳句大会、写真撮影などのイベントを開催し、インターネットで全国に紹介することなども考えられると思います。津軽伝承工芸館はこれまでもいろいろなイベントを創意工夫して盛り上げ、頑張っています。取り組みの核にもなっています。
去る２月７・８日に開催された第二会場の雪祭りは盛況だったと思います。スタッフの皆さんの御苦労と奮闘にねぎらいとエールを送りたいと思います。昔の雪遊びや馬車の運行、スノーモービルは子供たちにとっても楽しい企画であり、来年にも期待を膨らませる継続性をつくったと思います。よさこいソーランは、どこでも花嵐桜組のメンバーの生き生きとした動きと表情がみんなを元気にしてくれます。また、たくさんの雪だるまはイベントの象徴と言えるものですが、作り方が雑でお客様を迎えるおもてなしの心、ユニークさと個性が足りず、単に急いでつくったという感じを受けました。雪だるま一つ一つに作り手の思いが込められた個性が欲しいし、雪だるまの表現が思わず笑顔になる愛らしいもの、愉快なもの、テーマ性を持ったものなど、企画立案に工夫が必要と感じました。冬の花火は夏よりもファンタジーです。白い雪の中に赤や緑の光が映える。静かな空に花火の音が響く。花火が近いために空から降ってくるようでした。限られた時間で限られた花火の数、これを補うには上がる花火の説明と心が温かくなるナレーションが入ると、一つ一つの花火で心にしみる花火の思い出ができる、そんな企画を提案します。
黒石温泉郷の活性化は、もてなしの心がしみじみ出る、生き生きとした温泉郷づくり以外にないです。専門家も入れて活性化戦略をつくること。例えば、地域の魅力を発掘するとか、弱点を長所にとらえてＰＲするとか、温泉、自然、食を工夫し、温泉郷を主にしたイベントなどもおもしろいと考えます。とにかく全国の元気な温泉地から学び、独自性を出すことだと考え‑ 76 ‑

ます。
また、これらの温泉郷と中心市街地を結ぶ観光がどうしても必要になります。市民もそう考えている人も多いと思います。箱物もつくらず、お金もそんなにかけないでやるには、温泉郷と市街地の間で一定の面積がとれる場所に、冬は雪だるまや雪像をつくる。市民や大学生、高校生、小中学校の子供たちも巻き込んで、雪が足りないときは土建業の会社に重機で雪を運んでもらうとか、土建業の会社にも雪像をつくって参加してもらうなど、黒石市全体が雪だるまイベントに参加するように。また、夏は田舎館の田んぼアートにも学び、大きい花のアートで黒石を売り込むこともおもしろいのではないか。以上、提言も多いのですが、お答え願います。
観光行政の二つ目は、重要伝統的建造物群保存地区を活用したまちづくりとの連携について、お聞きいたします。
中町こみせ通りは、日本の道１００選、美しい日本の歴史的風土１００選に選ばれ、歴史や文化的な価値が全国的にも評価されています。津軽黒石こみせ駅のレジカウント実数も平成１８年より１９年度は４５．６％も増加し、黒石やきそばブーム等もあり、２０年度はさらにレジカウントが増加しています。しかし、商店街の衰退なども相まって、歩行者数は減少しつつありますが、こうした貴重な歴史的資源を生かしたまちづくりの推進が必要となっていますが、基本的な方策をお伺いいたします。
次は、秋田雨雀記念館の活用について、お尋ねいたします。
秋田雨雀は演劇、詩、短歌、俳句、童話など、幅広い文化活動の功績が認められて、昭和３５年１月１日、当時の高樋市長より名誉市民に推戴され、その２年後に７９歳で生涯を終えています。また、雨雀は劇作家、詩人、社会運動家としてエスペラントの普及や日本新劇運動の開拓者として歴史に大きな足跡を残されました。秋田雨雀記念館は、黒石の教育文化向上の一助に資することを目的として、雨雀文学を慕う人たちの募金と市の資金援助を受けて、昭和５４年５月１２日、南地方教育会館に併設してオープンしました。この記念館には、文人鳴海要吉、丹羽洋岳、鳴海完造など、黒石出身の諸先生の遺品や遺墨も同時に保存展示していると、資料には書かれています。
浄仙寺、文学の森には雨雀の歌碑があります。「ひとさしを
文字を教えし

わが手のひらにおしあてて

父のなつかし」雨雀が愛情の細やかな人であることがわかります。情景をリアルに描くことによって、手のぬくもりや温度、父親の子供に対する愛情がだっこするのではなく、文字や文化を教える。自分の頭で考える人間になれという愛情表現を感じます。このような郷土が生んだ偉大な文学者たちの記念館は、教育、文化、観光資源としても活用の価値があり、存続すべきと考えますが、お聞きいたします。
質問の最後は、ミニボートピア黒石について、お聞きいたします。
‑ 77 ‑

府中市が行っている平和島・河辺とも、ここ３年から５年はいずれも売り上げが減少しています。１９年オープンをしたボートピア横浜も、売り上げ目標１日平均５，４００万円ですが、２０年見込みで４，６００万円と下回る見込みとなっています。環境状況の似ている河辺は黒石の３倍の規模ですが、１９年度で３１億６，０００万円ですから、黒石は年間２８億円の売り上げを予想していますが困難が見えてくる。また、交付金も河辺の秋田市への交付金は０．
３％、横浜は今のところ１％であるが、府中市事業部課長が「売り上げが下回ると率を落とさざるを得ない」と答えたことから、黒石への交付金１％もずっと保証されるものではないと感じました。
そこで、お聞きいたします。
そういう中でオープンを決めたミニボートピア黒石の、今後の年間スケジュールと住民対策について、お答え願います。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答えいたします。

私からは、政治姿勢について。それから、地方交付税１兆円をどう考えているのか、このことについて、お答えをいたします。
市長就任以来、負の財産を後世に引き継いではならないという強い思いで、財政再建を市の最重要課題に掲げ、これまで集中的かつ強力に取り組んでまいったことは、議員も御案内だと思います。しかし、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減、景気低迷による市税の減収に加え、今年４月１日の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行など、本市のような自治体にとっては、まさに翻弄されたと言っても過言ではなく、極めて大きな影響を受けたと思っております。
このような中、新年度予算については、依然として予断を許さない財政事情ではありますが、
長期的視野に立ち、提案理由でも述べたとおり、農業や福祉、商業、廃棄物対策など、事業の将来性や優先度を、さらには次世代の負担を慎重に見きわめ、事業を選択・決定したところであります。
今後も、財政状況を見きわめながら、施策の選択と集中に配意し、全体事業費の抑制だけではなく、できる限り事業費の確保に努め、市民、市議会の御理解と御協力に支えられながら、地域経済の活性化を図らなければならないものと考えております。
次に、地方交付税１兆円の増額にかかわる取り扱いについては、２分の１の５，０００億が‑ 78 ‑

地域雇用創出推進費として使途が示されており、平成２１年度地方財政対策にかかわる説明会
概要によると、あくまで例であると前置きし、取り崩しがきく基金に一たん積み立てるなど、経費を明確にした上で事業を実施していただきたいという表現にとどまっており、いまだに不確定な要素が多いことから、詳細が判明し次第、本市の状況も十分把握した上で対応したいと考えております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

私からは、市独自の雇用対策拡充についての、市のワークシェアリングについて、お答えいたします。
質問の要旨は、職員の時間外手当で臨時職員を採用してほしいということだと思います。平
成１９年度の時間外勤務手当は参議院議員選、県知事選、市議選と３回の選挙が行われており
まして、特殊事情がありました。この分を除いた一般会計の時間外勤務手当は２，１２７万６，０００円、約９，８００時間分となっております。その支給状況を見ますと、１年間を通して恒常的に時間外を行っているわけではなく、業務は二、三カ月程度に集中して行っているところが特徴で、また事務の内容も税の賦課、徴収、予算編成、設計積算など、専門的な事務が大半を占めている状況でございます。
臨時職員が行う事務は事務補助、あくまでもサポート的な事務でありまして、時間外勤務を行っている職員の事務とは性質が異なるものと認識しているものであります。このようなこと
から、時間外勤務手当分で臨時職員を雇用するということは、現在のところは考えておりませんが、今後ワークシェアリングも含めまして、臨時職員で対応可能なものなど、事務の内容につきまして精査しなければならないなと、そういうふうに考えているところであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

財政健全化の方策について、お答えいたします。

連結ベースでの赤字解消には各会計の財政健全化が必須であり、平成２１年度一般会計予算から企業会計への補助金として、黒石病院事業へ４億５，６６３万４，０００円、下水道事業に３億４，６３３万４，０００円、さらに特別会計への繰出金は、観光施設事業へ４，６２５
万６，０００円、温泉供給事業に２，０８１万５，０００円とし、昨年に比べ、合わせて１億
６，５８２万９，０００円を増額しています。
また、これまでの歳出削減策を継続するとともに、さまざまな事態を想定しながら粛々と進めることとしておりますので、御理解願いたいと思います。
次に、ミニボートピア黒石の今後のスケジュールと住民対策について、お答えいたします。
‑ 79 ‑

現在のところ、工事進捗率は５８％で、順調に進めば５月上旬にオープン予定となる見込み
でございます。
現在、交通安全対策や青少年対策などの細目協定を府中市と協議中であり、オープン後に問題が生じないよう対処してまいります。また、オープン後の事業予定については、現在のところ明確な報告はありませんが、細目協定の中で、設置者は市が要請した各種事業に協力することも定めることとなります。そのため、地域との調和を図るための事業や、集客につながるイ
ベント開催などについて、設置者と意見交換していきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

介護保険制度の見直しについての、保険料を値上げしないでほしい。

それから、低所得者に対する保険料の独自減免制度を創設してほしい。新しい要介護度認定基
準を変えるよう国に働きかけはできないのか。介護保険への一般会計の繰り入れについての御質問にお答えいたします。
介護保険料は、計画期間中の給付費の総額、保険料段階ごとの被保険者数、介護報酬の引き上げ率等の数値を用いて計算するものでございます。給付費は年々増加し、平成２０年度は約５％の増加が見込まれ、また平成２１年度からは介護報酬が３％引き上げられることになっております。平成２０年度予算の給付費においては、既に保険料が不足している状況になっていることを考えますと、現在の保険料に据え置くことは非常に難しいということを御理解いただ
きたいと思います。
次に、保険料の独自減免についてですが、低所得者層である第２段階の保険料は、平成２１
年度からの３年間においても生活保護世帯等と同じく、一番低い料率設定としており、既に低所得者対策が講じられていることから、従来からお答えしているとおり、実施する考えはございません。
次に、新しい要介護度認定基準は判定にばらつきがなく、これまでよりも正確なものとなる
よう改められたもので、４月申請分からのため、どのような判定結果になるかまだわかりませんので、今後の状況を見守りながら対応していきたいと考えております。
最後になりますが、介護保険への一般会計からの繰り入れについては、介護保険の費用はそれぞれ負担割合が決まっておりますので、一般会計からの繰り入れはできないことを御理解お願いします。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）
答えいたします。
‑ 80 ‑

市独自の雇用対策拡充について、おふるさと雇用再生特別基金事業をふやしてはとのことでありますが、この事業は民間への委託が前提となり、また地域のニーズと継続的な雇用が見込めるなどの条件をクリアすることが必要となっております。平成２１年度には３事業を計画し、新規雇用者３人を見込んでおります。また、この制度は平成２３年度まで継続されますので、本事業を最大限に活用し、雇用の確保拡充に努めてまいりたいと考えております。なお、新年度においては緊急雇用創出事業でも３事業を計画しており、２０人の新規雇用を想定しております。
次に、農業行政についての、加工用りんごの価格安定対策についてでありますが、現在、加工用りんごの供給は、生食用の市場価格や輸入果汁の動向などに左右されやすく、安定供給が大きな課題となっております。
県では、平成２１・２２年度の２カ年事業で県内３カ所にモデル地区を選定し、加工用りんごの流通実態を調査し、加工業者と生産者に一定の加工原料と取引価格を保証できる仕組みを検討するとうかがっております。生産者と加工業者が供給契約を結び、生食用の一定量を安定的に加工に回せる体制づくりを目指すもので、市としても、将来の安定経営のためにはぜひ必要だと認識しており、安定供給事業の確立を強く働きかけていきたいと思います。
次に、飼料稲・米粉生産の取り組みについてでありますが、飼料稲・米粉などの生産については、国の新規需要米の生産拡大の政策を受け、県においても飼料稲等の生産に向け、「あおもりの水田フル活用推進事業」を実施することとなっております。
しかしながら、当市においては、畜産農家が少ないことから、大半が農協との契約となります。ちなみに、２０年産の飼料稲の価格を見ると、１俵当たり１，８００円で、これからさらに１，５００円程度の加工調整料など経費を差し引くと、実際の支払いは３００円程度となっております。当市のように良質米産地で畜産農家が少なく、消費することが難しい地域で取り組んだ場合、主食用の稲と同等の肥料、農薬、労働費のコストが生じる中、農業所得を向上させるのには非常に難しい取り組みであるとも考えております。
今後、取り組みが困難な市町村への対応について、県と協議しながら、農業所得の確実な向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、金融危機に伴う津軽みらい農協に対する市の対応についてでありますが、新聞報道によると、農林中央金庫が多額の運用損失を生じ、年度内に１兆９，０００億円の資本増強の協力をＪＡグループに求めております。津軽みらい農協の対応については、内部で検討中であるとうかがっておりますが、増資の協力を受けるかどうかは、今後開催される上部組織である青森県信用農業協同組合連合会の総会決議事項であり、組合員への対応もその結果次第になるとうかがっております。
行政としての支援の検討をということでありますが、基本的には農協自体のことでもあり、‑ 81 ‑

直接的にはかかわれないものだと認識しております。
次に、観光行政についての御質問であります。議員からの御提言ともうかがっておりますが、お答えいたします。
中野もみじ山、津軽伝承工芸館、黒石温泉郷の連携についてでありますが、小嵐山の知名度を高める工夫、イザベラ・バードが絶賛したもみじの葉の活用。また、温泉郷とこみせ通りなどとの連携を初め、観光客の方々に長く滞在し楽しんでいただくための工夫や接客マナーの必要性については、御提言のとおりと感じております。
今後は、小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会の中で検討し取り組んでいくとともに、行政を初め、観光関連業者や関係機関等、市民一丸となって、四季を通し、心温まる接客ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（鳴海勝文）

工藤禎子議員の重要伝統的建造物群保存地区を活用したまちづくりと

秋田雨雀記念館について、お答えいたします。
まず、重要伝統的建造物群保存地区などを活用したまちづくりについてでありますが、伝建地区を活用したまちづくりをすることは、歴史的景観を維持し、魅力的な町並みを形成することから、観光資源としての価値を高めるものであります。今後、修理・修景事業を推進するだけでなく、地区全体の歴史的環境を生かした景観の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、秋田雨雀記念館に保存・展示してあるさまざまな作品などは、本市の貴重な歴史、文化資源であると認識しております。今後、市に対して正式な要望・要請があれば、必要に応じて協議してまいりたいと考えているところであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

まず、１番のですね、構造改革に対する市長の考え方なんですけれども、しわ寄せを食うのはみんな、自治体と国民なんですね。それで、あえて申しますと、宮古市長
が「構造改革が国民を苦しめたというのは、間違いない事実であります」というふうに言い切りました。そして、プラスして「私は自民党や公明党さんの応援を得て市長になっているけれ
ども、構造改革には異論があります」というふうにおっしゃってましたんですけれども。そういうやっぱり厳しいというか、冷静な態度、国に物が言えないということではなく、そういうことでね、ちょっと言えましたら市長の見解をお聞きしたいと。
それから、いろいろと計画を持っているということは、私も行財政運営方針も読んでいます‑ 82 ‑

からわかるんですけれども、もっとこう市長が、これを我慢してもらったとか、これをやるとかっていうこともそうなんですけれども、黒石をね、こういう現状の中で黒石を、好きなわけですからね、黒石をこうしたいという、もっと情感というのかな、そういう言葉が余りないので、聞きたいんですね。その辺ちょっとお願いしたいと思います。
それから、１兆円の交付税ですけれども、やはり雇用に使っていただいて、やっぱり再就職などにつなげていただきたいなあというふうに思います。それで、ふるさと雇用再生でですね、３人雇うわけなんですけれども。私はかなりこの、みんなこみせの話もしましたけれども、それでいろいろといい意見が出ないでこっちも困っているという、そういう中では、企画力のある人、そういう人をね、やっぱり選んでほしいんです。で、企画力たって、ぱっと見ればわか
りませんよね。でも、簡単なんです。レポートを出してもらえばいいんです。黒石の観光とか、黒石をどうしたいか、そこでわかりますから大体、考えていることが。だから、そういうことも含めてね、有効な活用にしていただきたい。こみせに１人置くか伝承館にも１人置くか、この事業から見るとそんな感じになるのかなっていうふうにも思いますのでね。そういうのを非常に期待したいと思いますので、その辺どうなのか、お知らせ願いたいと思います。
それから、農業の問題なんですけれど、とりわけ金融危機の問題、言うと思いましたけれど
も、直接行政の問題でありませんからというふうに思うんですけれども、やっぱり組合員である市民がいろんな矛盾を感じている。そういう点ではですね、やっぱり農協に指導をする責任は全くないというわけじゃありませんので、農林中金は住専のときも損失をやりました。そういう状態もありますので、やっぱりこのことは議会でも取り上げられていたよということも含
めてね、ちょっと農協にはお知らせ願いたいなあというふうに思います。
それから、介護なんですけれども、一般会計から繰り入れられないとか、繰り入れられる状
況じゃないとか、そういうことを聞いてるんじゃないんです。全国的には減免のね、利用料の補てんをしているところもあるわけですよね、それも前にも言いました。だから、やられないということではないんです、やれないことはあるかもしれないけれども。ですから、やっぱり
これは市民の状況を考えればですね、やっぱり前向きに今後ね、何回も取り上げていきますけ
れども、やっぱり考えていくことだろうなというふうに思います。
それから、認定が軽くなることなんですけれども、実際、正確に判断されるというふうにお答えしましたけれども、これ全国的な統計で、項目が１４項目減らされましたので、基準が非常に前よりも正確、とらえるのが正確でなくなったわけ、利用者の。そういう点では、軽くなるという判断が出ていますので、そうならないように、十分判定していただきたいと思います
けれども、ならないっていうふうに言明したのでね、その辺はもう１回聞きたいと思います。
軽くはならない、むしろ正確になるんですっておっしゃったから、その辺ちょっと、再度きち‑ 83 ‑

んとお聞きしたいなあというふうに思います。
それから、町並みのところでね、こういう立派な役所サイドでつくりましたけれども、歴史的町並み景観を生かした地域活性化事業っていうのをね、報告しながら方針出してるんです。
防災計画も出しています。その中でね、やっぱり地元の人たちが、商店街の人たちがやっぱり主体となって取り組みをするっていうことが大事だと、それはもちろんそうなんです。その後に同時に、これを支える仕組みづくりが必要であるというふうに、どういう形にしていくかということまでちょっと提起をしているわけです。
ですから、私、さっき大溝議員とのやりとりも聞きました。何かね、お互い役所とまちづく
りの人たちが牽制し合ってもだめなんですよ。もっと一緒にやろう一緒にやろうとして企画立案をすればいいわけで、何かこう、何て言うんだろう、役所も構えているような感じもしてね、だから、そうするともっといろいろと踏み込んで生まれるんじゃないかなと思います。
それと、私取り上げたためにちょっとこれをいただきましたけれども、議員の皆さんにもこれ配付していただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

工藤禎子議員に申し上げます。

努力目標である答弁を含め１時間の持ち時間について、残り時間約１０分となりましたので、再質問は簡潔に行うよう御協力を願います。
◎５番（工藤禎子）

以上です、どうぞ。

◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

大変ありがたい御提言、さらには批判もあったようであります。それは市長として、また謙虚に受けとめたいと思います。
そこで、宮古市長の例を述べて、国の一つの考えがどうなのかっていうような、大変私も宮古市長を尊敬しておりますので、私の一たんを述べたいと思います。
これは地方自治体の抱えている、恐らくすべての市町村がこの三位一体に対して、すばらしいという評価は私はないと思います。私は自由民主党でありますけれども、小泉さんのこの考えというのは大きな間違いの一つである。地方にしわ寄せをしながら、もちろん国の借金も膨大だと思いますけれども、黒石も約６億の補助金の削減があったということは工藤禎子議員も御案内だと思います。これがあるのとないのでは、まさに大きな違いがあるわけで、私も宮古市長と同様に、その先ほど申し上げたように、まさにそのことに翻弄されたという、私はそういう表現を使っていますけれども、「そしたもんでね」。翻弄からさらに、大変議員の皆様にも御迷惑なり御理解をいただきながら、さらには職員にも今もってカットをお願いしているこの現状というのは、まさにこっから来たんです、こっから。６億があるのとないのでどう違いますか。もうこれは何も工藤議員と私は同じだと思います。ただ、私はここでしゃべっている‑ 84 ‑

んじゃありませんよ、あらゆる会合でこのことは訴えています。このことだけは理解していただきたい。訴えているけれども、なかなか私の思うようにはいかない、これが現実です。でも、今後とも、今地方がどのくらい苦労しているのか、どのくらい市政運営に対してみんな我慢をしているのかっていうことだけは、私はもはや麻生さんもわかったんじゃないかな。これは大変だと、それが一連のいろんな、地方をみんなで考えようじゃないかといういろんな施策が今、定額給付金を初め、出てきたのではないかなあと、そう思っていますけれども、まだまだこの状況は、私は残念ながら続くと思います。地方自治体がこの状況から脱出できるのは、まだまだ時間かかるのではないかと。つまり、そのくらい今、工藤議員が指摘するまでもなく、大変だという大きな、政府与党の間違いであったのかなあと言えば工藤議員喜ぶかもわかりません
けれども、私は正直に申し上げます。今でもその考えは変わりありません。
それから、１兆円の雇用創出、推進について。黒石もそのことでは十分検討しながら、もう少し時間をかけながら、悔いのない雇用創出に使いたいと。そのためにはもう少し時間がかかると思いますので、お待ち願いたいと思います。
それからもう一つ、何だっけ、言葉が伝わってこないとか、黒石市の。
（「黒石に対する思いっていうか、どんな感じなの。いつも数字でしか聞かないものですから」と呼ぶ者あり）
舌足らずで。私も議会ごとにそれなりの思いは述べてまいりましたけれども、とにかくこの赤字脱却を目指しながら、同時に、今市民が一番考えていることは何なのかという、そのことも忘れることなく、つまり限られた財政の中でどう順位づけていくのか。どうその判断を間違えないようには取り組んできたつもりでありますけれども、なかなか現実は思うようにいきません。
ただ、黒石の将来はじゃあ、そうマイナス要因だけなのかというと、私は黒石にはたくさん、いろいろな要素、財産。少なくともほかの市よりは将来は私は自信があります。それをどう議会の皆さんと一緒に取り組んでいくのか、私はそのことにあるのではないかと。人によっては黒石は全然だめだという人もいるようですけれども、私は少なくとも、いろんな黒石が置かれている状況、みんなが今、市民が一丸となって財政再建に取り組んだと。このことはすごいことではないかと感謝しています。これがある限りは、私は将来とも黒石は非常に明るいものがある、そう考えております。
農業一つとってみても、そうやり方によっては農業だってよくなるわけでしょう、りんごにしても米にしても、第三作物にしても。決してそれは、１００億円農業は無理ではないと、私はそう思っております。福祉に関しても先ほど申し上げたように、いろんな中でも一つの施策を今一つ一つ取り上げながら、黒石病院も新しく今に向かって進んでいる最中。なかなか褒め‑ 85 ‑

てくれない工藤和子議員もきのうはガンマナイフについても、この方が評価するっていうことは大変だと思いますよ、ね。ですから、私に言葉が伝わってこないという、言葉が伝わってこないといえば、私それは反省しますけれども。恐らく議員の人たちはみんな将来に向かって、それなりの自信を持っていると思いますよ。まだ言い尽くされませんけれども、まだしゃべる…。いろいろなこといっぱいありますよ。
ですから、観光にしても先ほどのこみせ、小嵐山、伝承工芸館、みんなそれぞれ取り組んでいるんじゃないですか。私もできる限りそういう場所には顔出して、この間偶然、あの伝承工芸館で工藤禎子議員、だんなさんと一緒に御飯食べてたとこ一緒になりましたけれども、まさにそういう日常は私は工藤議員に劣っていないと思います。いろんなところ顔出しています。
もみじ山もすごいです。これからいろんな観光客が低下している中で、観光客が減少している
中で、こみせだって伝承工芸館だってみんな頑張って、中野のもみじにしてもそうほかの観光地よりは観光客は劣っていないと思いますよ。そういうことをお互いに共有しながら頑張りた
いと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

農林中金に関して、市から農協への対応についてでありますが、今後の動向を見きわめたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

初めに、介護度認定基準について、お答えします。

改正により８２項目から７４項目になる予定ですが、特記事項を充実させて介護認定審査会
が適切な二次判定を行うような見直しを図るようですので、正確になるものと思います。
それから、独自減免の制度についてですが、介護保険制度は公費負担を除く５０％の費用は被保険者が保険料で負担をします。支払う額に対して支払う人数も決まっている、その中でやっていかなければならないものと理解していただけていると思います。
それから、低所得者の配慮ですけれども、２段階の保険料は第１段階の生活保護世帯と同額にもしております。それから、これ以上低所得者に配慮するとなれば、他の段階の方の保険料の負担がふえることになりますので、それも危惧されますので、独自減免の創設は考えてございません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後２時０１分‑ 86 ‑

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２１年３月１１日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

大

溝

雅

昭

黒石市議会議員

工

藤

賢

治

‑ 87 ‑