ジャーナルと年報の今後のあり⽅について―議論のまとめ（最終版）―【案】
2021/08/05 新ジャーナル・年報ＷＧ

はじめに（１） 本報告の背景・経緯と構成
新ジャーナル・年報ワーキンググループ（以下、ＷＧ）は、先の会員総会（2020 年 10 月 3 日）において示された「ジャーナルと年報の今後のあり方について―中間まとめ」を受け、会長より託された検討事項について議論を重ねてきた。ここで、「ジャーナル」とは『社会教育学研究』、「年報」とは『日本の社会教育』という、二つの査読誌を指している。
その検討事項とは、以下の通りである。①年報のあり方、②新生ジャーナルのあり方、③プロジェクト研究の研究成果発表の方法、④掲載論文の増加促進（以上、「中間まとめ」が提示した「（ジャーナルと年報の）一本化に伴う検討事項」より）
、および、
（1）
「一本化に伴う検討事項」（上記①～④）についての具体的な検討（会費含む）、（2）一本化する際の時期的な目処（現在進行中のプロジェクト研究の取り扱い、今後の募集の仕方を含む）、（3）学会の研究成果の社会的発信の仕方、（4）新生ジャーナルの発刊・執筆が若手育成へと結びつく方策、（5）一本化に伴う学会の今後の課題についての整理・提案（以上、会長からの依頼事項（2020 年 11 月 16 日）より）。なお、
ここでいう「一本化」とは、書籍という形態としての年報の内容をジャーナルに統合することを指し、そのように統合されたジャーナルを新生ジャーナルと呼ぶことにする。
これらを検討するために、ＷＧでは 3 つのチームに分かれて議論を始め、その内容を共有しながら全体で議論を行った。それを整理したものが、この「議論のまとめ」である。
私たちは、年報に関する資料整理と関係者インタビューを重ね、その結果をふまえた議論を深める中で、このＷＧに課せられた課題が、学会の研究活動の今後に大きくかかわるものであることを確認した。それゆえに、この「議論のまとめ」では、まず、日本社会教育学会の使命と今後の展望を確認し、その中で年報が果たしてきた役割と課題を整理した上で、①年報の刊行終了、②新生ジャーナルのあり方、③本学会の今後に向けて、を提案する。
会員の皆さんには、この「議論のまとめ」をお読みいただき、忌憚のないご意見をお寄せいただきたい。

（２） ＷＧの議論の視点
上記で述べたとおり、ＷＧでは、ジャーナルと年報のあり方に焦点を当てながらも、本学会全体の課題との関係でこれを議論することにした。議論の主な視点は下記のとおりである。
第 1 に、日本社会教育学会の使命は何なのかということである。この点を曖昧にして新生ジャーナルのあり方を検討・提案しても、学会自体の発展につながるかどうか不安が残る。そのため、
本報告は本学会の使命をまず明確にすることから記述している。
第 2 に、社会教育研究を現代的に発展させるための視点である。ＷＧでは、年報を中心にこれまで本学会が蓄積してきたものを改めて確認しながら、社会教育及び社会教育研究を取り巻く社会環境の変化をふまえ、社会教育研究を現代的に発展させるための基盤メディアとして、年報と1統合した新生ジャーナルのあり方を考えた。
第 3 に、若手会員及び職員・実践者等にとって魅力ある学会とは何かということである。社会教育研究の未来を担う若手、さらには社会教育研究にとって不可欠な実践知を携えた職員や実践者にとって魅力のない学会に明日はない。したがって、これらの会員のニーズを意識しながら議論を重ねた。

１．

⽇本社会教育学会の使命―ＷＧでの議論より―

日本社会教育学会の会則によれば、本学会の目的は「会員相互の連絡を図り、社会教育に関する研究を行い、その普及発展を期すること」（会則第 2 条）にある。この目的をふまえると、本学会の使命は下記にあると考えることができる。
第 1 に、「会員相互の連絡」に関することである。社会教育という分野の特性から、本学会は実践現場との共同思考を模索してきた歴史的経緯をもつ。現在も、社会教育に関する職員や実践者が会員として活動している。そこには社会教育行政のみならずＮＰＯや企業の関係者なども含まれており、多様なセクターの人々が会員として活動している。社会教育研究の充実と会員の深い学びのためには、これらの職員・実践者と学術分野の研究者のコミュニケーションがより豊かに「職員・実践者等と研究者との間における議論の活交わされることが不可欠である。したがって、発化」を一つの使命と考えたい。

第 2 に、「社会教育に関する研究の推進」についてである。学術団体としては、これが中核的な使命だということができる。上記で述べたようなコミュニケーション等を通して社会教育に関する研究を充実させるとともに、国内外の関連学会等との研究交流に注力し、社会教育に関する研「学術団体としての発展」を果たさなければな究を推進することが肝要である。そのようにして、らない。
第 3 に、「社会教育に関する研究の普及発展」に関することである。社会教育の実体は、社会教育行政や従来から社会教育関係団体に位置付けられている諸団体が扱う事業にとどまらず、個人やグループによる草の根的な学習活動、一般行政、ＮＰＯ、企業等が実践・提供する各種の教育・学習事業、大学等の学校教育機関が実施する正規課程外の諸事業など、極めて広い範囲にわたるものである。時代や地域によって変化するこの実体を的確にとらえるとともに、個人や社会にとっての意味を明らかにすること（社会教育の価値の創造）、それを学会内外に発信・共有することが重要である。ＷＧでは、これを「社会教育の価値の創造と発信」と表現し、第 3 の使命として位置付けた。つまり、本学会がたんに「職員・実践者等と研究者との間における議論の活発化」を図り、「学術団体としての発展」を果たすのみではなく、それらの活動が会員と社会全体にとってどのような意味をもつのかが重要であり、それを追究し共有することこそ本学会のオリジナリティといってよいと考えるのである。

２．

年報が果たしてきた役割と課題

年報は 1955 年の創刊から 2020 年まで合計 64 集を発行してきた。前項で述べた日本社会教育学会の使命に照らし、年報が果たしてきた役割と課題を整理すると下記のとおりである。

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（１） 果たしてきた役割
現在の年報は、毎年 1 回、特定のテーマのもとに学術論文を公募するとともに査読によって掲載論文を精選し、それらを掲載した書籍として刊行している。販売物のため、その相当額が本学会の会費に組み込まれており、会費を納入した全会員に配付される。そのほか、一般書籍としての扱いにより、書店等でも販売されている。書籍として販売するため、章・節構成などが編集委員会で詳細に検討され、その構成に合せて掲載論文の決定がなされる。
このような枠組で作成・刊行される年報が果たしてきた役割は、下記のとおりである。
①社会教育研究のアイデンティティの構築
年報は毎号、特定のテーマに基づいて編集される。それらのテーマ及び論文の内容は、社会教育研究の実態を象徴的に表すものである。したがって、年報はいわば社会教育研究のアイデンティティを構築してきたといえる。これは、前項で述べた「学術団体としての発展」と「社会教育の価値の創造と発信」につながる役割といえる。
②社会教育の世界を社会へ浸透
年報は書籍として書店で販売されている。そのため、学術界のみならず、第 3 の使命に関連して述べた広範な社会教育の実践の場や、さらには一般社会にも社会教育の世界を浸透させてきた。
つまり、年報は「社会教育の価値の創造と発信」のうち、「発信」に関して貢献してきたといえる。
③論文掲載による会員のアイデンティティ形成とインセンティブの促進
年報は特定テーマのもとに論文を公募するため、当該分野の関係者にとっては自らの研究成果を発表する貴重な機会となり、論文が掲載されることによってその分野を担う一員としてのアイデンティティが明確になる。また、査読を経て論文が採択されることは一人前の研究者として認められることであるため、研究への強いインセンティブとなる。
当該分野の一員としてのアイデンティティが形成されることにより、それらの会員によるコミュニケーションが活発になり、多様な立場でその分野に関わる会員同士の議論も触発される。これにより、「職員・実践者等と研究者との間における議論の活発化」という使命の達成が促される。
会員の動きがこのように活発になると、「学術団体としての発展」と「社会教育の価値の創造と発信」も後押しされる。

（２） 課題上記のように、年報は学会がその使命を達成するために大きな役割を担ってきた。しかし、一方で下記のような課題も抱えている。
①会員外の購入数の少なさ（１）②で述べたように、年報は広範な社会教育の実践の場や一般社会に社会教育の世界を浸透させる可能性を秘めている。しかし、実際には会員外からの購入数は少なく、十分に浸透させることができていないうえ、少なからぬ在庫を抱えるに至っている（巻末資料参照）。書籍であるため、電子化（J-STAGE 搭載）による普及が困難だという制約もある。
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②会員の費用負担の大きさ
一方で、会員にとっては年報の購入費用が会費に組み込まれているため、これによる会員負担が大きい。とくに若手会員や正規職に就いていない会員にとっては重要な問題である。年報は特定のテーマに基づいて編集されているため、そのテーマとの関係が薄い会員にとっては費用負担の大きさばかりが印象付けられることにもなりかねない。
③共同研究発信・査読論文集・販売物の間の矛盾
年報の掲載論文は査読付き論文である。しかし同時に、これらの論文は章・節構成に合わせて年報に組み込まれなければならない。つまり、純粋に優れた論文を採択するための「査読」という営みと、販売物としての内容構成を重視する編集方針との間に矛盾が生じている。しかも、年報の査読は要旨で査読したうえ投稿を認め、完成原稿でも再度査読を行っており、この 2 段階の査読方式の問題も指摘されている。さらに、元来年報が学会の共同研究を発信する役割をもつことから、個人の研究成果を発信するという査読論文の性格との矛盾も抱えている。このような矛盾を抱える年報は、何らかの改革が迫られているといえるだろう。
④ジャーナルとの分離による発信媒体の分散化
日本社会教育学会の学会誌は、年報とジャーナルという二つの刊行物に分かれている。ジャー
ナルはテーマや分野に関わりなく、査読によって本学会誌の掲載水準に達したと評価された論文を掲載している。このように年報がもつテーマ性とジャーナルがもつ学術性を分散させるのではなく、両者を統合することによってより充実した情報発信力を発揮できる可能性がある。

３．

年報の刊⾏終了

２の検討結果より、現行のままで年報を刊行し続けることは困難である。その主な理由は経済的な問題である。会員の費用負担が大きく出版社に毎年在庫が蓄積されるという現状は、会員に対する魅力の提供、出版社に対する責任の履行の両面から継続性の難しさを本学会に突き付けるものである。併せて、共同研究発信・査読論文集・販売物の間の矛盾、ジャーナルとの分離による発信媒体の分散化といった課題もある。
以上のことから、現行の年報の刊行を終了してジャーナルに統合して新生ジャーナルとし、上記の問題を解消するとともに、現行の年報が果たしてきた役割を別の形態で再創造する方策を検討する必要がある。

４．

新⽣ジャーナルのあり⽅

これまで年報が果たしてきた役割を最大限に取り込みながらも、１で述べた本学会の使命をふまえ、２（２）及び３で述べた問題点を解消するため、新生ジャーナルを下記のように提案する。

（１） 新⽣ジャーナルの枠組①年間号数
年間 2 号とし、6 月と 12 月など半年ずらして刊行する。
4②基本構成
年間に刊行する二つの号を 1 号、2 号と呼ぶとすれば、下記の内容を含むものとする。
・ 1 号：「特集＋投稿論文」※「特集」は年報に相当するものとし、原則としてプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ。このほか、必要に応じて三役などの企画による「小特集」を組むことも可能とする。
・ 2 号：「投稿論文＋書評＋各種報告」※現行のジャーナルに相当するものとする。
③編集委員会体制
編集委員会は、下記のとおり三つの担当チームから構成されるものとする。
・ 1 号の特集：特集担当チーム（6 名程度）
・ 1 号の投稿論文：投稿論文担当チームＡ（6 名程度）
・ 2 号の投稿論文及び書評：投稿論文担当チームＢ（6 名程度）
各担当チームには常任理事を配置し、編集委員会全体を統括する編集委員長にも理事を充てる。
各チームは異なる委員で構成するものとし、作業の外部委託を行う。なお、各チームの構成メン
バーの 6 名という人数は、現行のジャーナル編集委員会の人数と同じである。
チームを三つに分けること、各チームを異なる委員で構成すること、作業の外部委託を行うのは、編集過程に対する多くの会員の参画によって内容の充実を図るとともに、委員会の過度な負担を避けるためである。

（２） 「特集」の枠組「特集」の枠組は下記のとおりである。
① 基本構成・ 活動終了するプロジェクト研究のテーマを引き継ぐことを基本とし、投稿論文と依頼論文から構成されるものとする。
② 編集体制・ 特集担当チームの委員は理事会で承認するものとし、理事、プロジェクト研究メンバー、推薦された会員から構成される。
・ 学術論文としての水準と公平性を担保するため、編集委員の公募は行わず、編集委員の論文投稿権は認めない。ただし、依頼論文については編集委員の執筆が認められるか否かを決めておく必要がある。
・ 「特集」に関して査読体制を含む編集規程をつくる。ただし、一般投稿論文と共通の編集規程とすることも考えられる（５(1)②の第 3 項参照）
。
③ 査読
5

・ 完成論文を査読し、学術論文としての評価を行う（要旨段階での査読は行わない）。
・ 査読水準を保つため、一つの論文に対する査読者の人数は 3 名以上とする（編集委員 2 名と外部査読者 1 名など）。
④ 刊行スケジュール（12 月と 6 月など半年ずらして刊行）
・１号：投稿期限 5 月末→刊行 12 月【特集＋投稿論文】
・２号：投稿期限 11 月末→刊行 6 月【投稿論文＋書評＋各種報告】⑤ 新生ジャーナルの刊行までのスケジュール
現行のプロジェクト研究の終了時期、本学会 70 周年事業の時期を勘案すると、下記のようなスケジュールで年報の刊行終了と新生ジャーナルの創刊の時期を想定することが妥当と思われる。
・2021 年 9 月 第 65 集・2022 年 9 月 第 66 集・2023 年 9 月 第 67 集（現行の年報としての最終号）
・同

日本社会教育学会 70 周年事業

・2024 年 9 月 年報特別号（70 周年記念号）
・2024 年 12 月 新生ジャーナルの創刊（３） 新⽣ジャーナルがもたらす効果
新生ジャーナルを刊行することによって、第 1 に年報が果たしてきた役割の再創造、第 2 に年報をめぐって発生していた諸課題の解消という、二つの側面から下記の効果が生まれるものと期待することができる。
① 年報の役割の再創造
２(１)で述べたとおり、年報が果たしてきた役割は、第 1 に社会教育研究のアイデンティティの構築、第 2 に社会教育の世界を社会へ浸透、第 3 に論文掲載による会員のアイデンティティ形成とインセンティブの促進であった。
このうち、第 1 の役割については新生ジャーナルの「特集」が継承することになる。
「特集」では、テーマがプロジェクト研究のテーマを引き継ぐこと、編集体制と査読システムが掲載論文の一定の水準を保つ条件を備えることから、社会教育研究のアイデンティティが強くアピールできるものと期待される。しかも、J-STAGE 搭載によって学会外にも発信されることから、第 2 の役割に対しても大きな効果が予想される。第 3 の役割については、年報の場合と同様に「特集」の論文の掲載が当該分野を担う一員としてのアイデンティティを明確にするほか、高い水準の査読システムが年報以上に強いインセンティブにつながると思われる。
以上のことから、新生ジャーナルの「特集」は、年報が果たしてきた役割をより高い水準で再創造するものと期待される。それは同時に、１で述べた本学会の使命のうち「学術団体としての発展」と「社会教育の価値の創造と発信」の達成に大きく寄与するものである。
② 課題の解消6

２(２)及び３で指摘した課題は、次のように解消することができる。
第 1 に、在庫の蓄積と会員の費用負担といった経済的な問題については、新生ジャーナルは販売物ではないため発生しない。しかも、①で述べたとおり J-STAGE 搭載となるので、学会外への浸透については、より効果的に発信が可能になる。第 2 に、刊行物としての矛盾についても、査読論文を掲載する学会誌としての位置づけが明確になるため解消される。第 3 の発信媒体の分散化については、一つのジャーナルとしてテーマ性と学術性が統合されるため、新生ジャーナルはより強力な発信媒体として効果をもつものと思われる。

５．

本学会の今後に向けて以上の３と４で述べてきたことが、ＷＧでの議論を経た「ジャーナルと年報の一本化」に関する提案内容である。細部についての検討事項は次期理事体制に引き継がれる。一方、「はじめに」でも述べたとおり、ジャーナルと年報のあり方を考えることは、学会の研究活動のあり方を考えることと深く関係する。
このような認識から、以下に新生ジャーナルの刊行に向けた今後の検討事項、学会における研究活動の課題、本学会の運営上の課題を整理する。

（１） 新⽣ジャーナルの刊⾏に向けた今後の検討事項
以下のような点が、今後の具体的な検討事項である。
① ジャーナル担当理事の人数及び役割についてジャーナル担当理事は、ジャーナル編集委員会と常任理事会をつなぐ重要な役割を担うことになる。新生ジャーナルでは、編集委員会を三つのチームに分けるため、内規等の作成により担当理事の役割を明確にしておく必要がある。
② 「特集」の編集等について「特集」部分についての分量、内容、運用方式については、ＷＧで具体的な提案内容を策定するところまで議論を詰めることができなかった。そのため、下記について次期理事会で決定されたい。
・ 論文数の目安（5～10 本、あるいは 10 本程度など）、一論文あたりの文字数。
・ 「研究ノート」や「実践報告」に類するものも掲載可とするか否か（「特集」以外の論文投稿については、会員の投稿機会の拡大を促進するため、「研究論文」に加えて「研究ノート」「実践報告」の投稿枠を新設することが決定している）。
【ただし、編集規程（投稿規程）を一般投稿論文と統一すれば、この文は不要となる。
】
・ 編集委員の投稿を認めないことになっているものの、依頼論文であれば編集委員も執筆できるのか否か。
・ 終了したプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ場合、プロジェクト研究発足時からの年数が長くなることは問題ないか否か（発足時から刊行時まで 4 年以上になる）。
③ 投稿論文の拡充方策について7

新生ジャーナル全体について、掲載論文の増加と論文の質の向上を図るため、次期理事会では下記のような方策を検討されたい。
・ 論文投稿に対する支援の方法（投稿枠の増設、上限文字数の増加、投稿規程の補足説明ガイド、論文作成ワークショップなど）
・ 不掲載論文に対する改善支援（次回に掲載されるための内容向上に向けた助言等）
・ 査読の質の向上（「査読の手引き」の作成、一定期間後の査読者名公開など）④ 「各種報告」の分量の削減
現行のジャーナルでは、論文と書評以外である「各種報告」は、全体の頁数に占める割合が高い。これが、編集委員の負担を増すとともに、印刷費の増大につながっている。しかしながら、六月集会や研究大会での報告者が執筆する部分は、論文としては字数が少なくて中途半端だという意見もある。このような現状をふまえ、「各種報告」の分量を削減しながら、六月集会や研究大会の成果について論文として発信する方策を検討する必要がある。
⑤ 新生ジャーナルの普及
新生ジャーナルは非売品として刊行することが想定されている。しかし、学会外への普及を考えると、将来的には価格を設定して組織的に販売促進することも考えられる。

（２） 学会における研究活動の課題
１で述べた本学会の三つの使命と新生ジャーナルの刊行をふまえ、学会における研究活動今後の課題として以下の 3 点を指摘する。
① プロジェクト研究の成果発表方策の検討
新生ジャーナルの「特集」は、テーマについては直近の終了したプロジェクト研究のテーマを引き継ぐとしているものの、プロジェクト研究の成果がそのまま「特集」の論文として収録されるわけではない。そのため、学会として成果発表の方法を検討する必要がある。
例えば、研究大会と六月集会での口頭発表の内容を論文として執筆し、それらを取りまとめた研究成果報告書『モノグラフ 社会教育研究』（仮称）を作成して電子媒体（学会のＨＰや J-STAGE）として発信する、ということも考えられる。しかし、これについては、プロジェクト研究のコアメンバーの負担、ＨＰのサーバーの容量の限界、J-STAGE 搭載に要する費用、そうした成果物に対する学会としての評価方法、現在のジャーナルに掲載されている論稿を充実させるのでも可能ではないかなど、さまざまな検討課題が錯そうしている。
プロジェクト研究の成果発表をどのように行うのかについて、今後は学会全体で議論し、時間をかけて合意形成を行うべきものと考える。
② 対話的空間の拡充
１で述べた本学会の使命のうち、「職員・実践者等と研究者との間における議論の活発化」については、従来から共同研究や研究大会・六月集会などで心がけられてきたものの、常に職員や実践者等と研究者との間の議論が意図的に仕組まれてきたわけではない。加えていえば、研究分野
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以上のことから、次のような視点が重要といえる。
・既存の活動における「対話」の充実：プロジェクト研究、ラウンドテーブル、理事会など
・新たな対話的空間の創出：「『私の社会教育研究』を聞く会」、テーマを決めたオンライン・ゼ
ミナールなど、会員間の対話を生み出すような多様な場を設置③ 多様な媒体による発信
新生ジャーナルは、社会教育研究の成果を発信する重要な媒体である。しかし、社会全体が多様な媒体で情報交流する現代においては、新生ジャーナルを中心としながらも、さまざまな媒体や方法で社会教育研究の成果を発信することが重要である。
例えば、前述したプロジェクト研究の成果報告書の電子媒体としての発信、新生ジャーナルのオンライン先行公開（紙媒体の冊子が刊行される前に J-STAGE などで公開すること）、新生ジャーナルの完全電子化などが考えられる。その他、ＳＮＳ、YouTube、雑誌など多様なメディアの活用も考えられる。
以上のように、多様な媒体による発信の方法を検討し、学術的知見を他学会関係者や一般社会等に発信し、本学会の存在と成果の蓄積をアピールすることが今後求められる。

（３） 本学会の運営上の課題
今後の本学会の発展のためには、学会運営を常にブラッシュアップしていく必要がある。ここでは、組織財政担当理事から問題提起されてきた事項をもとに、下記の四つの側面から今後の課題を指摘する。
① 若手会員の育成と誘致
若手会員の育成と誘致は重要な課題であり、そのためにも③で述べる学会費の見直しは必須である。すでに試行している若手対象の論文執筆ワークショップの定常的な開催をはじめ、本報告の５(1)で指摘した論文投稿に対する支援の方法や不掲載論文に対する改善支援なども若手の育成に効果をもち得る対策である。
② 職員・実践者等からみた魅力の向上
職員・実践者等みた学会の魅力向上も重要である。すでに、決定しているジャーナルの「実践報告」ジャンルの創設をはじめ、研究大会でのポスターセッション形式の発表など多様な魅力向上策を生み出していくことが求められる。今後、多数生まれる社会教育士を本学会に誘致するためにも、職員・実践者からみた魅力の向上は大きな意味をもっている。
③ 学会費の見直し
9今後は年報にかけていた経費が不要となるものの、新生ジャーナルが年間 2 号になること、編集に関する外部委託費を要すること、会員数が減少傾向にあることから、年報の刊行終了による会費の減額はできない状況にある。ただし、学生及び常勤職にない会員に対して 4,000 円の減免措置を施すことが直近の総会で提案される予定である。今後は、学会の支出全体の削減策を検討しながら、会費を下げられる可能性を探る必要がある。
④ 理事会体制の見直し
大学における教員の業務は年々増加しており、学会理事会の仕事をこなすことが大変厳しくなっている。大学院生の多忙な状況も同様であるとともに、人数自体が減少していることもあり、幹事になれる大学院生が限られているのが現状である。しかし、zoom 等の遠隔会議のシステムが普及したことから、居住地の制約を受けずに会議に参加できるようになった。
以上のことから、今後は全国理事や遠隔地の幹事も交えた常任理事会を構成し、理事会活動を通じた学会員の交流、学会運営への積極的参加を可能にする方向で理事体制を見直すことが求められる。

おわりに「はじめに」でも述べたように、ジャーナルと年報のあり方を検討する中で、これは日本社会教育学会のあり方の検討と連動するものだということが分かってきた。そのため、ＷＧでは本学会の使命をまず検討し、そのうえで年報の果たしてきた役割と課題を整理した。それらの検討結果をふまえて、年報の刊行終了の必要性を確認するとともに、新生ジャーナルのあり方を提案した。そして、最後に本学会の今後の課題を取りまとめた。
本報告のうち、１～４は今期のうちに決定して頂きたい部分であり、５については次期理事会の中でさらに議論して賢明な方針を決めて頂きたい部分である。つまり、少なくとも新生ジャーナルの刊行については、４にあげた枠組を今期理事会が責任をもって整備して次期に送りたい。
本学会が魅力ある日本社会教育学会としてさらに発展するため、新生ジャーナルを核とする学会全体をリニューアルすることが求められているといえるだろう。
以上【参考資料】（売上、シリーズ名、書籍名、取次／直販／東洋館出版社内現在庫）〇⽇本の社会教育60集社会教育研究における⽅法論261／865／0〇⽇本の社会教育 61 集⼦ども・若者⽀援と社会教育 402／883／106〇⽇本の社会教育 62 集社会教育職員養成と研修の新たな展望 165／835／335〇⽇本の社会教育 63 集地域づくりと社会教育的価値の創造 357／784／207〇⽇本の社会教育 64 集「学習の⾃由」と社会教育 305／708／280

注 1）2021 年 5 ⽉ 12 ⽇時点の実績。
注２）「取次」＝書店で売れた冊数／「直販」＝学会買取冊数
注３）60 集の「在庫 0」は出版社内在庫数であり、残部は現在書店の棚におかれているとのことであるが詳細は不明。

10別紙１：新ジャーナル・年報ＷＧ(名簿)常任理事【ジャーナル担当】池谷美衣子（東海大学）【年報担当】大高研道（明治大学）【研究担当】倉持伸江（東京学芸大学）【研究担当】上田孝典（筑波大学）【組織・財政担当】阿比留久美（早稲田大学）【組織・財政担当】辻智子（北海道大学）【副会長】田中雅文（日本女子大学）

全国理事【東北】松本大（東北大学）【北陸・東海】河野明日香（名古屋大学）【近畿】生田周二（奈良教育大学）【中国・四国】久井英輔（広島大学）【九州・沖縄】岡幸江（九州大学）

別紙２：議論の経過
2021 年 1 月 17 日 第 1 回新ジャーナル・年報ＷＧ
2021 年 2 月 2 日

第 2 回新ジャーナル・年報ＷＧ

2021 年 4 月 18 日 第 3 回新ジャーナル・年報ＷＧ
2021 年 5 月 5 日 第 4 回新ジャーナル・年報ＷＧ
2021 年 7 月 4 日 第 5 回新ジャーナル・年報ＷＧ※上記の間、新生ジャーナルチーム、プロジェクト研究検討チーム、年報総括チームは、それぞれ適宜会議を開いて打合せを行っていた。

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