一般社団法人
第１章 総

全国道路標識・標示業協会定款

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 全国道路標識・標示業協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、道路標識及び路面標示並びに防護柵等の交通安全施設に関する研究開発
及び技術の向上を通じて、交通事故の防止及び道路の整備に資するなど、安全かつ快適な道路交通の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）道路標識及び路面標示並びに防護柵等の設計や設置方法等の技術に関する調査研
究事業（２）道路標識及び路面標示並びに防護柵等に関する情報資料の収集、交換及び会誌等の発行や講習会等の開催などの普及啓発事業（３）前２号に掲げる事業に関する受託事業（４）関係官庁、地方公共団体、道路会社、企業等に対する建議・要望活動（５）道路標識点検診断士及び登録標識・路面標示基幹技能者等の育成、交流事業（６）路面標示施工技能検定に関する支援事業（７）行政機関等が行う各種行事等への協賛等の支援事業（８）優れた技術者や業績に対する表彰（９）図書その他の出版物の刊行や物品販売等の事業（10）会員及び事務職員の福利厚生等の事業（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
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前項第１号及び第２号の事業については、本邦及び海外において行い、その他の事業は本邦において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）

1第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員イ

本会の目的に賛同する道路標識及び路面標示並びに防護柵等の工事を業として営む者であって、次条の規定により本会の会員となった者以下（｢企業会員｣という。
）
ロ

道路標識及び路面標示並びに防護柵の工事を業として営む者が、一都道府県をその地域として構成する団体で、次条の規定により本会の会員となった者(以下｢団体会員｣という。)（２）賛助会員 本会の事業を賛助する者であって、次条の規定により本会の会員となった者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格）第６条 正会員の資格は、次の各号に掲げる条件を具備するものとする。
（１）企業会員
イ）建設業法の許可を受けた建設業者であること
ロ）道路標識及び路面標示並びに防護柵等の交通安全施設の工事を施工した実績がおおむね 1 ヶ年以上あること
ハ）第 41 条第 2 項の規定により連携団体の認定を受けたこの法人の支部（地域協会）及び都道府県協会の会員であること
ニ）本会の統制をみだすおそれのないこと
ホ）本会の名誉を棄損し、又は本会の目的に反する行為を行うおそれのないこと（２）団体会員
イ）一の都道府県を単位として結成された団体であって、上記の企業会員に準じる資格条件を備えた会員によって構成されていること
ロ）法人格を有しない団体にあっては、一般社団法人に準じた団体の運営が行われていること（会員の資格の取得等）
第６条の２

本会の会員になろうとする者は、理事会の決議を経て別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２

企業会員は、その代表者として本会に対して権利を行使し、本会に対する義務を負う者（以下「指定代表者」という。
）を、一人に限って定め、会長に届け出なければならない。

３

企業会員が指定代表者を変更した場合は、速やかに、別に定める変更届を会長に提出

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しなければならない。
４

団体会員にあっては、その代表者が交代した場合に変更届を提出するとともに、総会が開催される場合には、所属する正会員の現在数を会長に報告しなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより、正会員は、会員になったときに入会金及び毎年の会費を、賛助会員は毎年の賛助会費を、それぞれ支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。 この場合、総会の 7 日前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名をすべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき（２）当該会員が解散し又は破産したとき（３）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（４）第 41 条第 2 項に規定により連携団体の認定を受けたこの法人の支部（地域協会）又は都道府県協会の会員でなくなったとき（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費（賛助会費を含む。
）及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章総会

3（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員を持って構成する。
（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額及び支給の基準（４）事業報告の承認（５）決算報告の承認（６）定款の変更（７）合併又は解散及び残余財産の処分（８）長期借入金（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。
２ 定時総会は、毎年度 5 月に 1 回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって会長に対し招集の請求があったとき。
４ 第 1 項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）

第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

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（定足数）
第１７条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、次の通りとする。
（１）企業会員は、正会員１名につき１個とする。
（２）団体会員は、総会の時点で、その団体に属する正会員の数に応じた数の議決権を有するものとする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）合併又は解散及び残余財産の処分（５）長期借入金（６）その他法令で定められた事項（書面表決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第１７条及び第１９条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第２１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）企業会員及び団体会員の現在数及び各団体会員の所属正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項及び議決事項（４）審議経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

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（６）その他、法令で定める事項
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 役員及び顧問（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、２名以内を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会において正会員（企業会員においては指定代表者、団体会員においてはその代表者）の中から選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の選任時年齢）
第２３条の２ 理事及び監事は、選任時７３歳未満の者とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。

４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
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会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を6作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、財産、会計及び業務の執行について、不正の事実若しくは不正のおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければならない。

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監事は、前項において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求し、又は法令で定めるところにより理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げないが、会長においては、連続して 3 期を超えて在任できないものとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の終了する時までとする。
３ 増員により選出された理事の任期は、他の在任理事の任期の終了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には職務を行うのに必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第２９条 本会に、1０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

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４

顧問には、第２６条第１項及び第２８条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第６章 理事会（構成）

第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、原則として毎年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に対し、招集の請求があったとき又は法令で定めるところにより理事から招集があったとき（３）第２５条第４項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）第３３条 理事会は、前条第３項第２号又は第３号の規定により理事及び監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを省略できる。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときの理事会にお8ける議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事としての表決に加わることができない。
３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章 委員会及び事務局（委員会）
第３８条 会長は、本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類等）
第４０条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿

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（４）役員の報酬等の支給基準（５）監査報告書及び第４３条第１項並びに第４４条第１項各号に掲げる書類（６）認定、認可等及び登記に関する書類（７）定款に定める機関の議事に関する書類（８）その他必要な帳簿及び書類
２ 前項の第 1 号から第５号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第８章 連携団体（連携団体）
第４１条 本会の目的を推進するため、会長は、理事会の決議を経て連携団体を認定することができる。
２ この法人の支部（地域協会）たる連携団体及び都道府県協会たる連携団体については、別表の地域別所管区域の区分に従い、各々1 団体に限り認定することができる。
３ 連携団体の認定に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、定時総会に報告するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）財産目録（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金）第４５条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において決議する。
（剰余金の分配禁止）
第４６条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 本会を清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の目的を持つ他の公益法人に寄付するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報による。
第１２章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益11財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、
遠藤 芳 郎、

永

澤 弘 夫

清

水 修 一、

松村 みち子とする。
３ 整備法第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

令和 6 年 5 月 29 日
当法人の定款に相違はありません。
一般社団法人全国道路標識・標示業協会
代表理事 新美 政衛

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