氏名
令和5年3月15日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 050315中部運輸局 1/5

令和5年3月15日 中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

2.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

3.

死亡事故を起こしたときは、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

4.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

5.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「走行キロ×実車キロ×１００」です。

6.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

7.

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

8.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければならないため、運行管理者の資格を取得していない場合には、運輸開始の届出を行うことはできません。

9.

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

10.

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

11.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きは必要ありません。

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12.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

13.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

14.

道路運送法の規定では、許可に付された条件又は期限は変更することができないとされています。

15.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、タクシー事業を行わないこととなったときは、直ちに個人タクシー事業者乗務証を登録実施機関（各県タクシー協会、名古屋交通網にあっては名古屋個人タクシー協会）に返納しなければなりません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

17.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

18.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

20.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

21.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

22.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

23.

輸送実績報告書に記入する輸送人員は、乗車した人数の合計を記入します。

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24.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

25.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

26.

タクシー乗務員は、乗務中に事故、著しい遅延その他の異常な状態が発生した場合、乗務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

27.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

28.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

29.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

31.

距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。

32.

個人タクシー事業者が死亡した場合、相続人が引き続き経営しようとするときは、道路運送法に規定する許可基準に適合しなくても認可されます。

33.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

34.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域、自動車車庫の位置及び収容能力についてのみ記載することになっています。
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35.

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になりません。

問２． 次の法令条文の（答用紙に記入して下さい。

）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解

道路運送法第４０条（許可の取消し等）
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（ ① ）以内において期間を定めて（ ② ）その他の輸送施設の当該事業のための使用の（ ③ ）若しくは事業の（ ③ ）を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若し
くは認可に付した条件に違反したとき。
二 正当な（ ④ ）がないのに許可又は認可を受けた事項を（ ⑤ ）しないとき。
三 省略

ア 理由

イ 実施

ウ 営業所

エ 禁止

オ 一年

カ 実行

キ 自動車車庫

ク 自動車

ケ 三月

コ 停止

サ 遂行

シ 制限

ス 事情

セ 六月

ソ 事由日個連都営協組織維持対策室 050315中部運輸局 5/5

令和5年3月15日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２運15ほか
６×〇

７×12〇

17〇

22〇

13〇×27〇

18

運賃制度

×９×〇

23〇

14〇

19運37×10××24〇

15×20

規定なし

××輸50

25×
運施1230

運78
34〇
特施32

期限更新
29〇
報告2輸42

運賃制度
33〇×報告様式

運86

報告様式
28

５運施66

輸18輸43
32×〇
輸1輸3

保安29

輸25
31〇

４運23ほか

車47

運14
26

８運10

約款1+521×〇
事故2+3

運95

運11+運施12163輸50

点検別表11××
運施535

運施4〇
運20

問２①◼
◼

セ②

ク

③

コ④

ア⑤

イ

新型設問はありません。
句読点だけの違いは既出扱いです。

日個連都営協組織維持対策室 050315中部運輸局 6/5