特集●核兵器のない世界へ

ICNND日本ＮＧＯ・市民連絡会に参加して核戦争に反対する医師の会 常任世話人

松井 和夫

はじめにと、安部信泰氏（元軍縮担当
２０１０年ＮＰＴ再検討会議を前に、「核不拡散・核国連事務次長）を始め２９人の軍縮に関する国際委員会（The International Commission

諮問委員が任命されている。委員は元首脳や元政府

on Nuclear Non-proliferation and Disarmament 以下ＩＣＮＮ

高官たちで、全核保有国、インド、パキスタン、イＤ）」の報告書、とりわけ「核兵器のない世界に向スラエルも含まれている。

けて実施すべき行動計画」がどうなるかが注目されている。

２００８年１０月にシドニーで第１回会合、２００９年２月・ワシントンＤ.Ｃ.、６月・モスクワ、１０月の広島での第４回会合を経て、２０１０年１月には報告書

日豪政府主導でＩＣNＮＤ設立が発表される予定である。その間に、北京等で地域会合も開催される。来年のＮＰＴ再検討会議ではＩ

シュルツ、キッシンジャー氏ら米国元高官４人が２００
７年１月に「核兵器のない世界」を発表。これをＣＮＮＤの報告書に基づいて議論が進行すると見られている。

きっかけに、世界中の様々な国の政府高官・元高官「毎現段階での報告案要旨の行動計画（骨子）は、らから「核のない世界」の実現が語られ始めた。

日新聞」等によると、「短期（２０１２年まで）：米大統

こうした中、２００８年６月にはラッド豪首相が訪日

領が核兵器の役割を核攻撃抑止に限定すると声明。

中に日豪共同イニシアチブで核不拡散・核軍縮に関米国が他の核保有国と同調して先制不使用を検討すする国際委員会を立ち上げることを提案、７月９日ると宣言。米ロが第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡに福田総理（当時）とラッド首相の間で設立が合意ＲＴⅠ）を更新、北朝鮮・イランの核問題解決。

された。
９月には、日豪が主導しＩＣＮＮＤが発足。委員

中期（２０２５年まで）：必要最低限までの核軍縮を完了。配備中の核兵器の臨戦態勢を解除。

会はギャレス・エバンス、川口順子両元外相が共同最終段階（２０２５年以降）：非核化の国際検証体制構で議長を務めるトラック２外交１）であり、事務局は築、核兵器開発を防ぐ核技術管理などの条件を満た日豪の外務省に設置されている。

して核廃絶を達成」。

２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けて「核軍縮・不ただし、上記に関して、アウトラインは現在も検拡散・原子力平和利用の３本柱について」、中長期討中であり、合意されたものではないとのことである。

的な視点から「核兵器のない世界に向けて実施すべ

ＩＣＮＮＤの公式サイト２）から各委員が提出したき行動計画」に関する「行動指向的で実際的な報告リサーチペーパー（英文）をダウンロードできる。

書」が、今年の末までに作成されることになっている。 また、外務省のサイトにもＩＣＮＮＤに関するサイ再検討会議への貢献が主要目的だが、同会議以降ト３）があり、過去の会合の概要を知ることができるも見据える。両議長を含む１５カ国１５人の国際委員が、アップされるのが極めて遅く、内容も具体性に

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核兵器のない世界へ●特集

欠けている。

フ氏は、２００
７年に、反核医師の会総会（京都で開催）で「核は廃絶できる」と題してＩＣＡＮに関してのＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会が誕生特別講演をしている。その他にも何度も来日し、各地で核廃絶のための講演や日本の外務省や政治家へ

ＩＣＮＮＤは、両共同議長のもとに個人ＮＧＯアドバイザーを置き（日本は川崎哲氏〔ピースボートも精力的に働き掛けをしている。
彼は今、核戦争防止世界医師会議（ＩＰＰＮＷ）共同代表〕、豪はティルマン・ラフ氏〔豪ＭＡＰＷ代表〕）、 がくりひろげるキャンペーンＩＣＡＮ（International非常に限定されたものではあるが、公式にＮＧＯとCampaign to Abolish Nuclear Weapons・核兵器廃絶国際キャンペーン） の中心人物である。ＩＣＡＮは後述するの意見交換を図っている。
２００８年１２月２４日には日本のＮＧＯと川口共同議長との第１回意見交換会が開催され、反核医師の会

核兵器（禁止）条約（ＮＷＣ）に関する国際キャンペー
ンである。
次回ＮＰＴで核廃絶が再び合意されたとしても、を代表して私も参加した。
議長は非常に真摯に対応、ＮＧＯの声を真剣に聞今までのやり方では、近い将来にインド、パキスタこうという姿勢であった。答弁も紋切り型でなく、ンが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） を批准する丁寧に答えていたのが印象的であった。

ことや、イスラエルがＮＰＴに加盟することなどはＮＧＯ側の「ＩＣＮＮＤ国際委員に被爆者の声をほとんど絶望的である。

聞いてほしい」や「日本でのＩＣＮＮＤ会合を広島兵器用核分裂物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ） ですで開催」など一定の要望は取り入れられているものべての国の合意を得ることも極めて難しい。そもその、ＮＧＯは会議自体への参加が認められない、会もＮＰＴが不平等条約であり、各国が「総論として議配布文書が事前に入手できないなど、問題点もある。 の核廃絶は賛成だが、自国が不利になることは受け
しかし、ＩＣＮＮＤをポジティブに考えようという立場で、市民社会からの参画と協力を拡大するこ入れられない」状況下では水かけ論の応酬となり、合意・進展を得ることは難しい。とを目的に２００
９年１月２５日にはＩＣＮＮＤ日本ＮＧ

そこで今モデル核兵器条約案（ＮＷＣ・核兵器禁止「核Ｏ・市民連絡会（以下、ＮＧＯ連絡会）が結成され、条約案ともいわれる）が注目されている。これは核兵

戦争に反対する医師の会（民医連も構成メンバー）」器廃絶を包括的に進めようというもので、核兵器廃も参加している。

絶を決め、それに至る具体的な道筋（例えばＣＴＢＴ、ＮＧＯ連絡会は、「核の傘脱却への道筋を考える」などの公開セミナーを定期的に開催するなど市民へＦＭＣＴ、査察などすべて）も同時に包括的に定めようというものである。
現時点では、ＮＷＣはコンセンサスが得られ、実の啓蒙にも努めている。
５月２５日には川口共同議長との第２回意見交換会

現性のある最善の策である。ＩＣＡＮはこの条約案が開催され、同２７日にはエバンス共同議長との意見の実現をめざすキャンペーンである。日本でも様々交換会も実施された。

な普及活動が行われているが、認知度は極めて低い。

６月のモスクワ会議では、ＮＧＯアドバイザーとして川崎氏とラフ氏が、平和市長会を代表して秋葉ＮＧＯ参加の意義とＩＣＮＮＤへの要望広島市長が、それぞれ核廃絶に関して委員会で正式に意見を述べる機会を与えられている。
４）

ＮＧＯ連絡会の活動等は、ブログをご覧いただ

きたい。

ＩＣＮＮＤに対し、従前の外務省の「掛け声だけの積極的な核廃絶への取り組み」と変わらない、ＮＧＯアドバイザーの設置は市民の声も聞いたとする形式を整えるためであるなど、たいして期待できなティルマン・ラフ氏とICANいとする見方もある。また、日本側がどれだけ真剣に核廃絶に取り組もうとしているか測りようもない。

オーストラリア側のＮＧＯアドバイザーであるラ

しかし、ＩＣＮＮＤは前述のようにトラック２で民医連医療 No.444／2009年８月号●

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特集●核兵器のない世界へあり、川口共同議長の個人としてのカラーがある程明記したいと述べてはいるが、今のところどうなる度は反映される。２月ワシントン会合に先立ち川口かわからない。具体的な数値抜きでは、結局は今ま議長はエバンス氏とともにアメリカ政府高官に核のでの日本政府の「究極的廃絶」と同様、実質的には先制不使用を訴えている。これは画期的なことであ単なる核削減提案となる可能性がある。

る。

核の偶発的使用やテロリストによる使用などの危ＮＧＯ連絡会に加わるＮＧＯは２０１０年ＮＰＴ再機にあると状況認識されながら、２０２５年にやっと廃検討会議を成功させるために、ＩＣＮＮＤのプラス絶への最終行程が始まる。これでは、あまりにも悠面を評価し、それが実現するよう支援することが大長であり、その後の廃絶への行程もあいまいである。

切であると考えている。

「被爆者の生きているうちに」核を廃絶するという限定されたものとはいえ、意見交換を通じ、ＮＧＯの要望を伝え反映させる可能性がある。さらに、外務省のＮＧＯに対する姿勢をよりよい方向へと変化させる絶好の機会でもある。
ＮＧＯ連絡会がＩＣＮＮＤの報告書に取り入れる願い、平和市長会の２０２０年までに核廃絶をという目標からは程遠いものである。
ＮＧＯの取り扱いも、トラック２のパートナーとしての位置付けからは程遠い。さらにＮＧＯの要望を取り入れ実現したワシントンＤ.Ｃ.での委員会の、よう特に訴えている項目は以下の通りである。

３人の被爆者の話を聞く被爆者セッションは参加委◎核兵器（禁止）条約を含む、核兵器非合法化のた員たちに深い感銘を与え大成功であったとされていめの世界的な枠組み…時間枠を定めた協議を初期るが、旅費を含め対応はすべてＮＧＯ側の負担で段階より開始することあった。

◎安全保障政策における核兵器の役割の縮小…「核１９９５年にオーストラリアで設立された「核兵器抑止」や「核の傘」に代わり、安心・安全に暮ら廃絶のためのキャンベラ委員会」は、ＩＰＰＮＷのせるための政策的選択肢を提案すること

マッコイ会長やロートブラッド博士などの民間委員◎原子力の民生利用に対応する核不拡散のための新しい手立て◎北東アジアにおける地域的非核・平和システムの構築が入っていたが、ＩＣＮＮＤは全員政府の元高官たちで民間人は入っていない。
近年、対人地雷禁止条約におけるオタワ・プロセ
スやクラスター爆弾禁止条約におけるオスロ・プロセスなど、軍縮分野でＮＧＯが果たしてきた役割はICNNDへの期待と問題点極めて大きい。これらの運動が成功したのはＮＧＯと中核となった志を同じくする国々の政府との強力

ＩＣＮＮＤの報告書が検討・作成中の状況で論評することは適当ではないが、報道をもとに少し問題点を予測したい。

な連携があったからである。今の日本政府にそれは期待できない。
ＮＰＴ再検討会議以降は、その合意事項の内容の先制不使用について、日本政府は「検証困難で安如何にかかわらず、核廃絶を真剣に望む政府とＮＧ全保障を弱体化させる」と反対の立場だが、川口議Ｏが強力に連携し、合意事項の実現に取り組む必要

長は「（米国が先制不使用を宣言しても）同盟国への安があることを強調したい。核に依存し、存続を望む全保障はきちんとやってもらう。日本政府より半歩人も少なくない。彼らは常に自分たちの利益を守る前を行くことが重要」と強調している（「毎日新聞」

ことを考え巻き返しを狙っている。２０００年ＮＰＴ合２００９年５月６日付）。米国大統領が先制不使用、安全意は、いとも簡単にほごにされた。

保障上の核兵器の役割の縮小を述べている状況で、先制不使用や核抑止、拡大抑止に関して、あいまい日本の現状な提案では許されないであろう。
核廃絶をいつまでに達成するのかを含め、数値目日本政府もＩＣＮＮＤへの支持を表明している。

標を記載することに関して、川口議長はできるだけ

しかし、麻生首相がオバマ氏のプラハ演説後の同大

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核兵器のない世界へ●特集

統領への親書で、演説への強い支持を伝える一方、「日では米国大統領ですら核は廃絶できない。

本にとって日米安全保障体制下での核抑止力を含む

たとえ次回ＮＰＴ再検討会議で最高の合意が得ら拡大抑止は重要」とクギを刺し（「毎日新聞」２００９年５れたとしても、今後解決しなければならない問題は月８日付）ている。

山積し、核廃絶への道は遠く険しい。廃絶への抵抗

中曽根外相も、４月２７日の演説『ゼロへの条件̶も巧妙に仕組まれるだろう。

世界的軍縮のための「１１の指標」』で、核抑止力を私たちには時代の変化に即応した新たな取り組み含む拡大抑止の重要性を強調している。このように方が求められている。米国が「核のない世界」を言政府が拡大抑止に固執し続ける中で、ＩＣＮＮＤのい出した今、「核は廃絶されるべき」という従前の報告書が、核の先制使用や核抑止に対してどう向き主張を繰り返すのみではさらなる進展は期待できな合うのか注目されるところである。

い。

メディアの新型インフルエンザ、北朝鮮のミサイ

タイミングさえ合えば、予想をはるかに超える急ルや核実験に対する報道はことさら危機を煽り、少展開が起こることを歴史は証明している。しかし、し異常である。一方、核廃絶に関する報道は取り扱絶好の追い風が吹くこの機会を逃せば、核廃絶は当いが地味である。それにもかかわらず日本では核廃分夢物語となるだろう。

絶を願う声が強い。それは被爆者の方々の努力に負うところも大きいが、やはり私たちは唯一の被爆国の国民として核兵器の非人道性を理屈抜きに知っているからであろう。しかし、北朝鮮が核保有国の仲間入りを企図する現在、核抑止論や核開発論に幻惑される人も多い。

１）政府間では交渉が困難な問題を、元政府高官などの政府関係者が個人の資格で参加するなど民間ベースで解決を図ろうとする外交
２）http://www.icnnd.org/index.html
３）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icnnd/index.html
４）http://icnndngojapan.wordpress.com/

私たちは「核兵器は非人道的な兵器であり、その使用を前提とした核抑止はありえない」と改めて市民に語りかける必要がある。それは市民の健康を守る医師や医療従事者の責務でもある。
米国大統領選挙、オーストラリア総選挙では核廃絶が選挙の争点となり、廃絶を訴える者が勝者となった。日本でも核廃絶を選挙の争点の一つとし、好評発売中！
松井和夫さん監訳『平和へのアクション101＋2』（メリーウイン・アシュフォード著・かもがわ出版）

政府に核抑止政策を捨てさせる必要がある。政府が核抑止に固執している限り核廃絶はあり得ないのだから。
日本でも民主党の党首選では両候補ともに核廃絶を取り上げてはいたが…。

最後に核廃絶に向け、様々な追い風が吹く今、問題はＩ
ＣＮＮＤが期待できるか否かではなく、ＩＣＮＮＤやＮＰＴ再検討会議への働きかけはもちろんのこと、私たち一人ひとりが核廃絶へのしっかりしたビジョンを持って市民に訴え、市民の関心を高めることができるかどうかであろう。
市民の関心や後押しがなければ、権力や熱意だけ

問い合わせ先：全日本民医連（担当・斉藤、滝沢）
電話：０３−５８４２−６４５
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