学校法人和光学園

2020（令和 2）年度 和光学園事業報告書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学校法人和光学園の２０２０年度（令和２年）の事業の概況をまとめましたのでご報告いたします。
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Ⅰ．法人の概要
設置する学校・学部学科の名称および入学定員・収容定員と在籍数
２０２０年５月１日現在
大学
学部

学科

入学定員

収容定員

現代人間

心理教育

160

583

594

現代社会

50

200

229

100

108

身体環境共生

在籍数

人間科学

50

100

130

小計

260

983

1,061

総合文化

123

509

542

芸術

80

320

327

小計

203

829

869

経済

130

540

628

経営

130

540

586

小計

260

1,080

1,214

学部合計

723

2,892

3,144

大学院

20

40

31

大学合計

743

2,932

3,175

高等学校

240

720

739

中学校

160

480

425

小学校

80

480

413

鶴川小学校

76

456

393

幼稚園

56

150

167

鶴川幼稚園

48

170

118

合計

660

2,456

2,255

1,403

5,388

5,430

表現

経済経営

高等学校以下各校

総

合

計

1

所在地
・和光大学
・和光高等学校
・和光中学校・和光小学校・和光鶴川小学校
・和光幼稚園・和光鶴川幼稚園
・法人事務局〒195-8585〒195-0051〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒195-8555

東京都町田市金井町 2160
東京都町田市真光寺町 1291
東京都町田市真光寺町 1291
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1282-1
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1271-1
東京都町田市金井町 2160

役 員 〔理事１７名 監事２名〕
２０２０年５月１日現在
理 事 長
常務理事

理

事

監

事

古関彰一
両角憲二
半谷俊彦
加川博道
制野俊弘
半田滋男
北山ひと美
前田令夫
髙田和貴
園田洋一
渡辺 徹
児玉勇二

評議員 〔４１名〕
半谷俊彦
制野俊弘
鈴木岩行
橋本 暁
原田尚幸
津田博幸
井須夕季
鈴木裕久
藤田尚子
亀山俊平
小泉千津子
前田令夫
吉村景理
渡邊広紀
髙田和貴
間宮武美
塩﨑文雄
梅原利夫
田中伸子
高橋 廉
叶真珠実

専任教職員数大学教員
幼・小・中・高教員
職
員

常田秀子
橋本 暁
鈴木裕久
須藤友司
梅原利夫
田中伸子
須藤敏昭

常田秀子
北山ひと美
稲田圭祐
林 尚子
渡邉蔵之介
中島三枝子
須藤友司
河野りうすけ
山田 久
鈴木隆司

９７名
１２９名
９６名

2

半田滋男
加川博道
市村省二
成田 寛
上野善弘
早川 清
宮津 剛
齊藤 誠
石山 晃
小寺隆幸

各学校役職者
２０２０年５月１日現在
和光大学
学長代行
副学長

半谷 俊彦
制野 俊弘
半谷 俊彦
社会文化総合研究科委員長 伊藤 武彦
現代人間学部長
常田 秀子
心理教育学科長
髙坂 康雅
現代社会学科長
挽地 康彦
人間科学科長
原田 尚幸
表現学部長
半田 滋男
総合文化学科長
津田 博幸
芸術学科長
野々村文宏
経済経営学部長
鈴木 岩行
経済学科長
稲田 圭祐
経営学科長
杉本 昌昭
事務局長
市村 省二

和光学園幼小中高校長会代表

加川 博道

和光高等学校

校 長
副校長
教 頭

橋本
暁
林
尚子
山﨑 慶太

和光中学校

校 長
副校長
中高事務長

橋本
暁
高橋智佳子
大瀨良信雄

和光小学校

校 長
副校長
事務長

北山ひと美
増田 典彦
矢作 圭充

和光鶴川小学校

校 長
副校長
事務長

加川 博道
成田
寛
三村 和広

和光幼稚園

園 長
副園長

北山ひと美
藤田 尚子

和光鶴川幼稚園

園 長
副園長

加川 博道
保志 史子

法人事務局

局 長

鈴木 裕久

3

Ⅱ．事業の概況
一、教育活動・教育事業の基盤
私立学校は建学の精神を基に「このような学校をつくります」「このような教育を行います」と教育方針を示し、児童・生徒・学生を募集する。その教育方針が支持され、「こういう園・学校・大学で学びたい」「こういう教育を受けたい」という児童・生徒・学生を確保できるであろうとの判断の下で開学が認可されている。
教育事業とは、教育活動が十分に行われるように雇用・施設・設備などの条件整備を行うことである。
したがって、私立学校の教育活動・教育事業が継続されていく基盤は、選んでくれる児童・生徒・学生の確保ということになる。確保できなければ事業の継続は困難となる。自明のことである。
2020 年度教育活動及び教育事業の結果として 2021 年度入学生・在籍者が確定されたことと、2020 年度決算書には 2021 年度入学生の納付金が前受金として反映していることを勘案し、2021
年５月 1 日現在在籍者数まで含めて報告したい。

１．総在籍者数長期減少傾向からのＶ字回復（１）幼稚園～大学総在籍者数
和光学園は 1933 年に和光小学校を創設以来、1947 年中学校、1950 年高等学校、1953 年幼稚園、1966 年大学、1969 年鶴川幼稚園、1992 年鶴川小学校、2003 年大学院と創設し、拡大発展をつづけてきた。しかし、2003 年度の幼稚園～大学の総在籍者 6,250 人をピークにして、長期減少（2009 年度を除く）傾向に入り、2016 年度まで歯止めがかからない状態となっていた。
学校法人は、選んでくれる学生・生徒・児童及び保護者がいて創立され、定員を充足することによって維持存続できる。
2004 年度以降の幼稚園～大学（大学院は除く）総在籍者数と前年度比増減を見ると、2004 年度

６,１５５人

９５人減（2003 年度６,２５０人）

2005 年度

６,０８５人７０人減2006 年度

５,９９０人

９５人減2007 年度

５,８５９人１３１人減2008 年度

５,６９０人

１６９人減2009 年度

５,７３７人

４７人増2010 年度

５,７０７人

３０人減2011 年度

５,４９９人

２０８人減2012 年度

５,２７１人２２８人減42013 年度

５,１９５人

７６人減2014 年度

５,０１３人

１８２人減2015 年度

４,８５８人

１５５人減2016 年度

４,７８７人７１人減2017 年度

４,８０１人

１４人増2018 年度

４,９５６人

１５５人増2019 年度

５,２０２人

２４６人増2020 年度

５,３９９人

１９７人増2021 年度

５,５１６人

１１７人増

2003 年度総在籍者数 6,250 人からの長期減少傾向は、私学和光にとって存立にかかわる重大事であったが、2017 年度に長期減少傾向に歯止めをかけ、2018 年度以降、Ｖ字回復・増加傾向に転じることができた。全学あげての募集対策事業が奏功したと考えている。

（２）幼稚園～高等学校における新入生及び総在籍者数（定員２,３７０人）
2014 年度（後述する人件費削減開始年度）以降、高等学校以下諸学校の新入生及び総在籍者
数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生５７９人

総在籍者数２,１３３人

３１人減

２０１５年度 新入生５８０人

総在籍者数２,１１９人

１４人減

２０１６年度 新入生５９１人

総在籍者数２,１０７人

１２人減

２０１７年度 新入生５６７人

総在籍者数２,０９７人

１４人減

２０１８年度 新入生５９３人

総在籍者数２,１２５人

２８人増

２０１９年度 新入生６５１人

総在籍者数２,１９９人

７４人増

２０２０年度 新入生６０１人

総在籍者数２,２５５人

５６人増

２０２１年度 新入生６０８人

総在籍者数２,２６１人

６人増となっている。
2014 年度以降の前年度比総在籍者数増減を見ると、31 人減⇒14 人減⇒12 人減⇒14 人減⇒28
人増⇒74 人増⇒56 人増⇒6 人増と推移し、長期減少傾向にストップをかけられたと考える。

（３）大学における新入生及び総在籍者（定員２,８９２人＝７２３人×４学年）
大学における 2014 年度以降の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生６７１人

総在籍者数２,８８０人

１５１人減

２０１５年度 新入生６８１人

総在籍者数２,７３９人
5

１４１人減

２０１６年度 新入生７０４人

総在籍者数２,６８０人

５９人減

２０１７年度 新入生７６３人

総在籍者数２,７０４人

２４人増

２０１８年度 新入生８２５人

総在籍者数２,８３１人

１２７人増

２０１９年度 新入生８９３人

総在籍者数３,００３人

１７２人増

２０２０年度 新入生８３４人

総在籍者数３,１４４人

１４１人増

２０２１年度 新入生８１３人

総在籍者数３,２５５人

１１１人増となっている。
大学において初めて入学定員 723 人を得られず、いきなり欠員 52 人となったのが 2014 年度であった。しかし、2015 年度以降、入学手続者＝新入生数を増やし、2017 年度・定員比プラス
40 人、2018 年度・定員比プラス 102 人、2019 年度・定員比プラス 170 人、2020 年度・定員比
プラス 111 人、2021 年度・定員比プラス 90 人とすることができた。
総在籍者数の前年度比増減を見ると、2014 年度 151 人減⇒141 人減⇒59 人減⇒24 人減⇒127
人増⇒172 人増⇒141 人増⇒111 人増と推移し、長期減少傾向から増加傾向に転じられたと考えている。
文科省による「23 区内大規模大学入学定員抑制政策」の影響も受けてのことであろうが、しかし、和光大学と同規模・同状況の大学がすべて和光大学と同じように入学生を増やしている
わけではない。この状況を今後も続けられるよう、多面的な分析と検証を行う必要がある。
また、2019 年度入学生が卒業した後となる 2023 年度からは再び減少傾向に入る可能性が高いことに十分留意しておく必要がある。

（４）中途退学者
和光大学の中退者数の多さは、学校法人運営調査委員の調査においても指摘されたところである。中途退学者を減らすためには、退学する理由を把握し、その理由ごとに対策を講じる必要がある。大学は、カウンセラー制度の充実や「和光大学に対する満足度調査」「授業アンケート」など、その改善のための具体的な方策をとり、効果も得られつつあるが、更なる検証と具体策を講じるため、2019 年９月、「卒業に向けたサポート体制を検討するためのワーキング・グループ」を立ち上げた。今後、同グループから学長宛てに提出される報告書をもとに改善策を講じることになっている。

6

２．募集対策事業
学園の総在籍者数は長期減少傾向から 2017 年度を境に増加傾向に転じることができたが、募集対策事業の重要度はさらに増してきたと考えている。学校パンフレット・ＤＶＤ・学校説
明会・授業公開・オープンキャンパスなどの内容、効果などをしかるべき会議や委員会で交流し、改善を図ってきた。
2015 年度に小学校が始めたホームページ上での動画掲載は、「子どもたちのリアルな姿を知ることができる」と保護者に歓迎されたが、募集対策上でもきわめて有効であった。2016 年度
から、他の園・校でも動画掲載が進められ、掲載本数は着実に増加してきた。
小学校、中学校、高校、大学では、体験講座、説明会、オープンスクール、オープンキャン
パスにおいて児童・生徒・学生の出番を拡大している。中学・高校説明会では、「自分の言葉で語れる」生徒の姿が説明会参加保護者の和光教育理解へとつなげている。大学オープンキャン
パスの学生スタッフの意識は高く、募集対策上大きな力を発揮している。学生スタッフとのやりとりから和光大学を理解し応募する受験生（及び保護者）は年々増加していると考えている。
ところが 2020 年度はコロナ禍において、体験講座、説明会、オープンスクール、オープンキ
ャンパスなどの募集対策事業の実施は困難となり、児童・生徒・学生の「出番」はきわめて限定せざるを得なかった。各校園、大学とも、説明会サイトを立ち上げオンラインによる学校説
明会、オンライン個別相談を行った。学校説明会は参加者数を制限して行った。
和光学園の何よりの強みは、それぞれの園・学校の教育が生徒・保護者、卒業生から強い支持を受けていることである。幼稚園・小学校・中学校入試における合格者数と入学手続き者数の差がきわめて僅少であるが、それは殆どの受験生が「知人友人の紹介による」「第一志望」であることを示している。保護者、卒業生の口コミによる募集対策上の協力をさらに確かなものとする募集対策事業を追求している。

二、教育活動の推進
１．教育活動における連携
学園内教育活動における連携については、定期的な会議（校長会・合同運営会議・連絡会議・各種委員会･･･衛生・ハラスメント防止対策・研究・共同教育・ウェブサイト・カウンセリング）に加えて、下記のような各校園間の活動を計画していた。どれも教育効果を上げ、お互いの教育内容への理解を深めることにつながるものだが、今年度は新型コロナウイルス感染症の広がりの中、交流が制限され、二重下線部以外のものは実施できなかった。各種会議もオンラインでの実施などで移動・交流を極力避ける形での開催を余儀なくされた。
その中で、高校以下では校園長・副校園長・中高事務長による「新型コロナウイルス対策会
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議」を定期的に持ち、東京都・世田谷区・町田市の感染状況を見据えながら、感染対策を検討し合うとともに、各校園の考え方や取り組み方針を交流した。それぞれの取り組みへの相互理
解と同時に学園としての考え方の統一性や一貫性を追求し、学園全体の運営を進めることができた。困難な中、「各校園の独自性と学園としての統一性と一貫性を追求する」取り組みだったといえる。
【幼稚園―小学校】
2 年生と 5 歳児の交流／1 年生と 4 歳児の交流／6 年生と 3 歳児の交流／5 年生と 5 歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に 5 歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園―中学校】
中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学 3 年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園―高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園―大学】
子ども教育専修学生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校―中学校】
中学 3 年生の合唱を聴く会／中学 3 年生による水泳教室／小学校 4～6 年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校―高校】
高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」
選択講座生による読み聞かせ授業／鶴小フィリピンの小学校との手紙の交換に高校生が英語の授業で翻訳・小学生に解説【小学校―大学】
小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり参観、夏期林間合宿
指導員、など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学教員の幼小公開研究会への参加／小学校教員による大学での授業（2 回）【中学校―高校】
中学 2 年生の高校体験授業／中学 2 年生保護者向け高校の授業公開【中学校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開【高校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学に8おける聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
それぞれの校園における教育研究活動も、コロナ禍における休校園・分散登校園などの下、感染防止対策を先行させる中で十分にはできなかった。各校園での公開研究会も中止せざるを得ず、以下のような学園内の横断的な研究会も予定していたがほとんど実施できなかった。
・両幼稚園：年間 1 回の合同研究会／世田谷の公開研究会への参加
・幼稚園・小学校：年間 2 回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）
・小学校・中学：年 1 回の合同研究会／小学校教員の中高教研参加／中学・高校の教員の公開研究会参加・中学校・高校：中高公開研究会
・幼稚園・中学、高校：幼稚園教員の中高教研参加／中学・高校教員の公開研究会参加
・幼稚園～高校：年 1 回の合同研究会

・大学：ＦＤ実践研究報告会【実施】３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業
幼稚園は 3 歳児 54 名の募集に対して 84 名の応募があった。コロナ禍で、例年 11 回開催している入園説明会を、3～5 名のミニ説明会に変更して 26 回開催、183 組の参加があった。合格者のうち未手続者、辞退者が数名あったが、補欠合格で定員を満たすことができた。
小学校は和光幼稚園からの内部進学者が 31 名となった。年度当初に説明会サイトを立ち上げ 425 名（うち年長児は 246 名）が登録した。6 月に 2 回行ったオンラインによる学校説明会には 190 名が参加し、オンライン個別相談を行ったのは 24 名であった。8 月末の体験講座、9月以降の入試説明会は大幅に人数を絞って行った。外部入試 1 回目、2 回目でのべ 85 名応募、内部進学者と合わせ 72 名の定員を満たしたが、辞退者があり 3 回目入試を行った。
和光小学校のドキュメンタリー映画「あこがれの空の下」の一般上映（20 年 12 月～）に先立ち小学校、幼稚園内部で上映会を行った。これも応募につながったのではないかと思う。

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（２）教育・学校作り①「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践
2020 年度は幼稚園の教務主任交代、小学校は副校長、教務主任が交代する中、19 年度末から三か月にわたる臨時休校となり、再開後も分散登園、登校、感染対策、二度目の緊急事態宣言
下での園運営、学校運営を迫られることとなった。
幼稚園、小学校ともに新担任とオンライン面談で出会い、幼稚園は各教員による動画を HP にアップ、小学校は家庭学習資料サイトに全校向けとともに各学年での学習のための動画や資料をアップし、自宅での学習を支援した。学校再開後は、感染予防のため行うことができない教
育活動もあったが、カリキュラムを組みなおしながら進めていった。7 月の林間合宿を行うことはできなかったが、運動会は競技種目を変更して 10 月に行い、いちょうまつりは 11 月末に行った。ともに外部からの参加はなし、保護者の参加も制限しての開催とした。6 年生の沖縄学習旅行はギリギリまで実施判断を延ばし、沖縄での下見の後、予定通りの日程で行うことができた。
幼稚園は分散登園時から保育室をなるべく広く使う工夫をし、2 学期からは全学年貸し切り
バスでの遠足にも行った。
星組が例年二泊三日で行っている合宿は、
日帰り合宿として行った。
残念ながら幼小の研究活動を行うことができず、幼稚園は保育研究など研究活動を十分に行うことができなかった。小学校も授業研究はブロックごとに 1 回行うのみであったが、算数の授
業書改訂作業を研究的に進めることができた。
昨年度は新学習指導要領実施の年であり、両小学校の「2016 教育課程」中間総括を行い、オンラインで保護者への説明会を行った。

②異文化国際理解教育と「外国語・英語」の学習
新学習指導要領で５、６年生に教科として導入された「外国語・英語」は、20 年度より英語科の非常勤講師を位置づけ、３，４年生の「外国語活動」は和光中高の講師であるネイティブの教員による授業を進めた。交流を基本とした異文化国際理解教育の一環に言語、ことばの学
習も位置づけるという立場で、高学年にはテーマ学習、中学年には発音など日本語との違いを感じることなどを中心にした学習を進め、中学年では総合学習「アメリカ」としてより角度をつけた授業を行った。
韓国・中国との三か国交流は、15 回目を迎えることになるはずであったが、コロナ禍で直接の交流が難しくなり、3 月には三か国の教員のオンライン交流を行い、オンラインでの交流、学習を進めることができないか模索している。

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③地域、同窓会、大学との連携
例年、農大通り商店街のパン屋さんからパンづくりを教わったり、世田谷の農家の畑を借りて大根や麦を育てるなど地域の方々と直接触れ合って学ぶことを大切にしているが、20 年度は
それがかなわず残念であった。今後も地域の方々とのつながりを大切にしていきたい。
同窓会には募集対策などこれまでもたいへんお世話になってきたが、今年度は卒業生が主宰する劇団の観劇に補助金を出してもらい、ドキュメンタリー映画のチケット販売においても協力いただいた。
幼小ともに和光大学の学生たちが参観、実習などを行うことはできず、和光大学の教員による特別授業も行うことができなかった。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業
幼稚園は 3 歳児 48 名募集に対して 23 名の応募があった。その後４名増え３歳児は 27 名となった。4・5 歳児も途中編入が若干名あった。前年度比マイナス９名で全園児は 118 名から 109名となった（募集定員比マイナス 55 名）。コロナ禍で、人数制限しながら入園説明会を休日に3 回、見学会を８回行った。２歳児親子教室は園再開後の６月から行った。
小学校は幼稚園からの内部進学者が昨年の 14 名から 23 名へと大幅に増加した。また、外部
応募者 51 名・入学手続き者 44 名で、1 年生は 67 名（昨年 60 名・定数 72 名）でのスタートとなる。コロナ禍で対面での説明会開催が難しいため、学校説明動画を作成しホームページに掲
載、オンラインでの学校説明会を 2 回実施、来校型の取り組みも 2 学期以降人数制限しながら5 回実施するなど、工夫しながら募集対策を行ってきた。２年生以上の編入試も随時行い 12 名が入学した。今年度 403 名でのスタートとなった。

（２）教育・学校づくり①行事・授業・校内研究・公開研究会
コロナ感染症が広がる中、６月からの登校園となったが、「園・学校の魅力とは、授業・行事と教師の魅力である」と考え、休校園中も動画配信による教師の自己紹介・課題の提示や郵便、
メールによる家庭とのやりとりを学級通信に載せての子ども同士・家庭同士の交流など、やれることを最大限行ってきた。
６月の再開後も、教職員の知恵を結集し、感染防止対策を徹底しながら、最大限各行事の実施の可能性を追求し、縮小しつつもほぼすべての行事を行ってきた。保育研究で互いのクラスを見合うこと、実践報告で互いの実践を知ることにも努め、とりわけ小学校では今年度から実11

施の新指導要領との関係を議論してきた。小学校で予定されていた公開研究会こそ行えなかったが、退職するベテラン教師から学ぶ研究会を行うなど「継承と発展」を合言葉に研究を進めた。困難な状況の中でも「子どもの豊かな人格形成なら和光」を大きく打ち出してくることができたと自負している。
②自治活動
幼稚園では日々の生活や運動会・劇の会などの行事の中で、問題の解決や進め方を話し合って決めるなど、対話を通してお互いの人間理解を進めていくことを大切にしてきた。
小学校でも、困難な中だからこそ一つひとつの取り組みが大事にされ、より主体的に取り組む子どもの姿があり、「子どもが主人公の学校」は、最後は子どもたちが力を発揮し進めて行けることを実感できた。このような取り組みを通じて、あらためて主権者意識を幼稚園・小学校
時代から育てていきたい。
③地域連携
コロナ禍の中で、地域に出ていく、人と会う取り組みなどに制限はあったが、３年総合学習「蚕」ではエサの「桑の木探し」で地域に出ていくことや、４年総合学習「鶴見川」でも川に出かけての生き物捕りなど、実体験を通した学びを極力大事にしてきた。５年総合学習「食」
では、コロナ禍の中で時間の空いた職人さんから直接指導を受けることができた。あくまでも可能性を追求する大事さを実感した。引き続き「体験・実感を通した学び」を大事に進めていきたい。
④異文化交流教育
韓国・大邱市のオクサン小学校との交流はコロナ禍の中で実現できなかったが、6 年目を迎えたフィリピンのレトラン小学校との交流は、先方の休校の中でもオンラインでの先生との交流・子どもたちとの交流が実現した。英語での「学校紹介」「日本紹介」のビデオ作りも行い、先方に送り見てもらい、感想を交流し合うなど、困難な中でも新たな可能性を切り開いてきた。
本年度から実施されている小学校新学習指導要領で、英語の比重がますます大きくなった。
「相手がいるから話したい・話したいから覚えたい」という異文化交流を通じての目的をはっきりさせた英語の取り組みを、引き続き実践を通して発信していきたい。

５．和光中学・高等学校（１）2021 年度入試状況と募集対策事業
中学の 2021 年度 4 月入学者数は 148 名とほぼ募集定員に近いところまで回復した。一番大きな要因は内部進学者の増加である。外部からの募集については、コロナ禍のため、通常の学校説明会を行うことが困難であったため、オンライン型の説明会を行った。昨年並みの受験者・
12

合格者を確保することができ、定員をほぼ充足できた。
高校は、中学同様オンライン説明会と共に、ミニ説明会を受験校探しのピークである 11 月
末から 12 月初めに設定して、コロナ禍を乗り越えようとした。21 年度入試は、前年度の高倍率もあり志願者の減少が心配されたが、ほぼ昨年並みの受験者を確保でき、今年も推薦入試・
一般入試とも高倍率となった。手続き率が減少した影響で、新 1 年生は 240 名ちょうどでスタートすることになった。

（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究会・公開研究会
毎年行ってきた公開研究会は、20 年度中止せざるを得なかった。中学、高校とも 2021 年度には中学の、2022 年度には高校の学習指導要領が全面改訂されることを見据え、それぞれ教育
目標の改訂、新カリキュラムの作成に取り組んだ。
4 月から 5 月の休校期間中は、生徒に無理のない範囲で郵送やオンラインでの課題に取り組んでもらう中での新年度のスタートとなった。学校再開後も、両校共に日常の授業には様々な制限が課された。中でもグループでの交流を制限せざるを得なかったことは、相互の交流により学びを深めることが特徴の中高の教育には大きな影響があった。
高校 2 年の選択授業で設定されている研究旅行は、タイミング良く実施することができ、現場に足を運ぶことの意味を生徒も教師も改めて実感する場となった。

② 生徒会・自治活動
コロナ禍のために、中学は伝統ある館山水泳合宿の中止、秋田学習旅行の 1 年延期、高校は体育祭の中止と、自治活動に大きな制限が加えられる年となった。このような状況の中、秋には中高分離の形で、かつ外部からの参加者は無しという形で行われた文化祭が行われた。コロ
ナウイルスの感染対策に努めながら、限られた条件の中で生徒たちがさまざまに創意工夫して取り組む姿が見られた。

③異文化交流国際教育
高校では、5 月に校長が訪韓して、韓国・大邱のハクナム高校と交流をさらに進める予定であったがコロナ禍のため実現できなかった。代わりに、生徒有志でのオンライン交流が進められ、成果をあげた。

④カウンセラー制度
19 年度に続き、20 年度も高校の学級増に伴う暫定的な措置としてカウンセラー二人体制で13

の運営を行った。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業

大学入学者選抜に係る制度改革に伴い、2021 年度入試から、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」「共通テスト利用選抜」等の新たな入試制度による入試を開始した。また、入試実施に際しては、新型コロナ感染防止のための各種対応を行った。
2021 年度入試においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各種募集対策活動を対面からオンライン中心に切り替えざるを得ない状況となったが、前年度に続き、入学定員723 名、確保目標 780 名を大きく上回る 813 名の入学者を確保することができた。

（２）新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020 年度においては入学登録の延期（その後、行事としては中止し、後期に署名のみ郵送実施）、授業の原則オンライン実施（一部の実習系授業を除く）、奨学金申請や諸手続きの郵送またはオンライン受付、オンライン授業実施・家計急変の状況を踏まえた学生への緊急経済支援策の実施、学内諸会議のオンライン開催などの緊急対応を行った。
当初事業計画になかった下記の施策を実施した。
・オンライン授業の受講環境整備のための特別給付金支給（全学部生・大学院生対象。
一律５万円）・オンライン授業実施に伴う実験実習費の４割減免（芸術学科生対象）
・新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に係る授業料一部免除
・学生へのノートパソコン、Wi-Fi ルータの無償貸与
・学生へのノートパソコンの特価販売（和光生協への業務委託）
・学内における物理的な感染防止措置（学内各所へのサーモグラフィカメラ、消毒液、パーティション設置等）（３）大学認証評価2019 年度に受審した大学基準協会の大学評価結果を受け、同評価結果にて改善課題として挙げられた内部質保証体制の実効性確保に向けた取り組みとして、2020 年度より、全学および各部局にて、自己点検・評価チェックシートを用いた年度単位での自己点検を開始した。
14

（４）和光大学の中長期構想の推進・学部学科等の再編成について
2015 年度に計画した 3 学部 6 学科構想の最終段階として、2021 年度からの現代人間学部人間科学科の収容定員変更および同学部現代社会学科の学生募集停止について、文部科学省への届出を行った。
2020 年度より、大学院社会文化総合研究科に新たに心理学専攻を設置した。

（５）教学条件の整備充実①B207・J201・H404・H302 教室の什器更新・映像設備導入、H205 教室の什器更新に加え、オンライン授業対応のため、H401～403、D109～112 教室の映像機器整備を実施した。
②メディア室・メディアサロンパソコンの更新を実施した。
③学内無線 LAN 設備の更新を実施した。
④図書・情報館入退館システムの更新を実施した。
⑤教学環境の維持・充実のため、D 棟・J 棟の一部教室の LED 化、C 棟教室の空調更新を実施した。
⑥J 棟エレベータ更新工事、H 棟教室共用部等塗装工事、B 棟屋上防水・外壁補修を実施した。
⑦文部科学省の修学支援新制度発足に伴い、総合型選抜前期・学校推薦型選抜における入学予定者の学生納付金猶予をはじめ、制度運用に係る各種対応を行った。
⑧FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施した。
⑨2019 年度から導入した外部機関によるアセスメントテストを継続実施した。

（６）スポーツ施設管理センターの設置
2020 年度より、スポーツ施設管理センターを設置し、関係各部署の業務連携を含む新たな体制のもとでスポーツ施設の管理・運用を開始した。

（７）地域・大学連携事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020 年度は地域と大学との連携、生涯学習、学生の地域連携学習支援に係る活動について、一部の事業を除き中止を余儀なくされた。
また、単位互換協定校（沖縄大学、札幌大学、東京工芸大学）との間の学生派遣・受入についても見合わせることとした。
2021 年 3 月、京都精華大学との間で包括的連携に関する協定締結を行った。

15

（８）国際交流
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本に入国できない外国人留学生に対するオンライン授業受講支援等を実施した。短期語学留学については学生派遣を中止した。

（９）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携して卒業生と在学生の交流活動を進める取り組みとして卒業生・在学生等への同窓会会報配付の協力、同窓会との懇談会開催などを行った。

三、令和２（2020）年度に行った主な事業◆ 和光幼稚園① パンフレットのリニューアル② 「子どもの森」テラスのメンテナンス◆ 和光小学校① 直結水道工事② ネットワーク環境の整備③ 児童用ロッカーの設置◆ 和光鶴川幼稚園① 早朝・夕方、及び長期休みの預かり保育の実施と代休等への拡大② ２歳児保育の週２回実施③

募集対策施策の強化（広告、ウェブツールの利用など）◆ 和光鶴川小学校① 体育館空調設備② 韓国・オクサン小学校とのビデオと手紙による交流③ フィリピン・レトラン小学校とのビデオと手紙による交流◆ 和光中学高等学校① 照明 LED 化（第２体育館・特別教室棟照明器具・本館（普通教室・職員室・事務室））② 第２体育館電動バスケットゴール修理③ 校内電話機更新
16

④ 公用車買い替え⑤ 防水工事（中学２階ベランダ、高校南面外壁、第１体育館ステージ屋根）⑥ 高校２階手洗い場増設（新型コロナウイルス感染症対応）◆ 大学① 新型コロナウイルス対策として、オンライン授業の受講環境整備にかかる特別給付金支給、授業料等減免、ノートパソコン・Wi-Fi ルータの無償貸与の実施② 現代人間学部人間科学科の収容定員変更③ 現代人間学部現代社会学科の学生募集停止④ 大学院社会文化総合研究科心理学専攻の開設⑤ 教室環境の改善・整備工事の実施⑥ メディア室・メディアサロンのパソコン更新⑦ 図書・情報館の入退館システム更新⑧ 学内無線 LAN 設備の更新⑨ 文部科学省の修学支援新制度への対応

17

Ⅲ．和光学園の財務状況【令和２（2020）年度決算について】はじめに
本事業報告書は 2020 年度のものであるが、単年度にとどめず、2005 年度からの経営悪化状
況と 2014 年度からの財政再建の過程も示しつつ、2020（R2）年度決算をどのように位置づけすべきかを含めての報告としたい。

１．総在籍者数の減少に伴う経営困難
Ⅱ-１で見たとおり、学園の幼稚園～大学における総在籍者数は、2003 年度 6,250 人から減少の一途（2009 年度のみ前年度比 50 人増）を辿った（表１）。学生生徒総在籍者数の減少は収入の大幅減に直結した。

表１【総在籍者数・事業活動収入、人件費・教育研究経費・管理経費・事業活動支出比率】
2005 年度～2016 年度
総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出2005 年度 6,085 人

6,752(100)4,585(67.9) 1,353(20.0) 389(5.8)

6,381( 94.5)

2006 年度 5,990 人

6,611(100)4,479(67.8) 1,347(20.4) 438(6.6)

6,292( 95.2)

2007 年度 5,859 人

6,479(100)4,420(68.2)

995(15.4) 473(7.3)

6,372( 98.3)

2008 年度 5,690 人

6,493(100)4,473(68.9) 1,383(21.3) 493(7.6)

6,450( 99.3)

2009 年度 5,737 人

6,604(100)4,473(67.7) 1,457(22.1) 510(7.7)

6,741(102.1)

2010 年度 5,707 人

6,444(100)4,366(67.8) 1,456(22.6) 510(7.9)

6,372( 98.9)

2011 年度 5,499 人

6,231(100)4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0)

6,549(105.1)

2012 年度 5,271 人

6,049(100)4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3)

6,339(104.8)

2013 年度 5,195 人

5,881(100)4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9)

6,234(106.0)

2014 年度 5,013 人

5,732(100)4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5)

6,123(106.8)

2015 年度 4,858 人

5,499(100)4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6)

6,203(112.2)

2016 年度 4,787 人

5,381(100)

4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3)

5,893(109.0)

2009 年度に事業活動収支差額がマイナスに転じ、2011 年度以降マイナス（＝事業活動支出比率が 100％超）が恒常化した（表１）。翌年度繰越支払資金は 2011 年度に前受金とほぼ同額、2012 年度以降は下回るという危機的な財政状況に置かれた（表３）。学園はその原因を「収入の減少に対してそれに見合った支出削減をしてこなかったこと」と捉え、2014 年度から人件費（期末年度末手当）削減に着手した。しかし、総在籍者数は 2014 年度（前年度比－182 人）、
2015 年度（－155 人）、2016 年度（－71 人）と下げ止まらず、翌年度繰越支払資金はさらに減18少した（表１・３）。

２．危機的財務状況からの脱却
学園は 2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、① 運転資金を短期借入金に頼っている。経営上、事態はきわめて危険である。
② 翌年度繰越支払資金が前受金を下回っている。前受金の「先食い」はあり得ない。
③ 減価償却引当特定資産がほとんど積み立てられていない。経営上、あり得ない。
④ 第２号基本金引当特定資産が積み立てられていない。将来の建設をどうするのか？
という厳しい指摘を受けた。
2017 年２月には、文部科学省にて【2017 年 2 月 13 日付文部科学省高等教育局長発「学校法人運営調査委員による調査結果について」（通知）】を手交された上で、「改善状況報告書」の提出を求められた。その中心は財務体質の改善であった。
2017 年度、学園は大幅な人件費（期末年度末手当）削減を全教職員に要請し、財政説明会、労働組合との団体交渉を経て実施した。その結果、2017 年度決算で活動区分資金収支中の「教育活動による資金収支」における収支差額が 3.5 億円余のプラスとなった。
2018 年度は、前年度以上の期末年度末手当の削減と総在籍者数が前年度比 155 人増⇒収入増となったことが相まって、「教育活動による資金収支」における収支差額は 6.1 億円の収入超過となった。また、事業活動支出が事業活動収入とほぼ同額（100.5％）となった（表２）。翌年
度繰越支払資金も 17.5 億円（前年度比 4.1 億円増）となり、前受金を８千万円ほど上回ることができた（表３）。2018 年度決算をもって、学校法人運営調査委員及び文部科学省から指摘された①と②の状況からは脱することができた。

表２【総在籍者数・事業活動収入、人件費・教育研究経費・管理経費・事業活動支出比率】
2017 年度～2020 年度
総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出2017 年度 4,801 人

5,566(100)

4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4)

5,843(105.0)

2018 年度 4,956 人

5,753(100)3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8)

5,782(100.5)

2019 年度 5,202 人

6,003(100)

4,103(68.3) 1,340(22.3) 432(7.2)

5,925( 98.7)

2020 年度 5,399 人

6,222(100)4,060(65.3) 1,537(24.7) 438(7.0)

6,100( 98.0)

19

表３【2005～2019 年度 翌年度繰越資金・保持すべき資金（前受金）・特定資産の推移】
翌年度繰越資金保持すべき資金特定資産

2005 年度

3,760 百万円

1,807 百万円

1,814 百万円

2006 年度

3,364 百万円

1,704 百万円

2,122 百万円

2007 年度

3,266 百万円

1,673 百万円

2,430 百万円

2008 年度

2,753 百万円

1,651 百万円

2,690 百万円

2009 年度

2,365 百万円

1,552 百万円

1,590 百万円

2010 年度

1,732 百万円

1,547 百万円

1,770 百万円

2011 年度

1,497 百万円

1,494 百万円

1,250 百万円

2012 年度

1,193 百万円

1,509 百万円

1,420 百万円

2013 年度

904 百万円

1,511 百万円

1,520 百万円

2014 年度

645 百万円

1,435 百万円

1,473 百万円

2015 年度

709 百万円

1,419 百万円

1,070 百万円

2016 年度

890 百万円

1,448 百万円

670 百万円

2017 年度

1,345 百万円

1,494 百万円

670 百万円

2018 年度

1,757 百万円

1,679 百万円

670 百万円

2019 年度

2,004 百万円

1,584 百万円

678 百万円

2020 年度

2,211 百万円

1,663 百万円

886 百万円

３．財務体質の改善（１）減価償却引当特定資産及び第２号基本金引当特定資産
2019 年度は、前年度とほぼ同率の期末年度末手当の削減と、総在籍者数が前年度比 246 人増となったことによる収入増の相乗効果を得て、減価償却額を含む事業活動支出比率を 98.7％とすることができた（表２）。特定資産もわずかな額であるが 7 年ぶりにプラスに転ずることができた。翌年度繰越支払資金は 20.0 億円（前年度比 2.5 億円増）となり、前受金を 4.2 億円上回ることができた（表３）。学校法人運営調査委員及び文科省から求められた課題の③④も改善でき、「財務体質の改善」のための基礎を構築できたと考えている。

（２）私立学校法の改正と「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」
私立大学の不適切運営や定員割れ・財政破綻に関する報道が相次ぐ中、学校法人のガバナ
ンス強化を定めた改正私立学校法が成立し、2020 年４月から施行されることとなった。
この法改正によって、①中期計画の策定、②役員の責任の明確化、③監事機能の充実、④20

評議員会機能の充実などが規定された。財務諸表、事業報告書等の情報公開についても規定されたが、さらに学校法人の破綻処理手続きを明確にするほど厳しい法改正となった。
学園は、改正私立学校法に合わせて寄附行為を改訂するとともに、「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」（財務部分）を、以下のように策定した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円以上を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（３）財務体質の改善
学園はこの中期計画にそって令和２（2020）年度予算を編成した。
2020 年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に対する種々の措置を取るため臨時的支出を余儀なくされたが、総在籍者数を前年度比 197 人増とできたことによる収入増によって、事業活動支出比率は前年度の 98.7％からの 98.1％へとさらに改善できた（表２）。
中期計画（財務部分）を項目ごとに見ると、

計画「１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
」については、基本金組入前当年度収支差額をプラス 121 百万円として達成できた。
計画「２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
」については、大学において 2021 年度入学生より一人当たり 10 万円の納付金増額を決める手続きを取った。高校以下においても手続きを進めている。
計画「３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
」については、翌年度繰越資金を前年度の 2,004 百万円から 2,211 百万円へと 207 百21

万円増やし、前受金 1,663 百万円を 548 百万円上回ることができた。
さらに、計画「４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
」については、退職給与引当金特定資産を除く特定資産を前年度の 678 百万円から 886 百万円へと208 百万円増やすことができた。
となり、中期計画実現に向け着実に前進できたと言える。
「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」（財務部分）を実行・実現していく過程で、財務体質は着実に改善されていると確信できる「令和２（2020）年度決算書」となった。
中期計画の実行⇒財務体質の改善＝健全経営というこの路線を堅持していきたい。

22

一、資金収支について
１．収入の部
収入の部合計は、約８６億８千万円で、予算比で８千８百万円増、対前年比では約８億円増加した。
総在籍者数を対前年度比で１９７人増やしたことを反映して、学生生徒等納付金は対前年比
約１億６千万円増であった。補助金収入は対前年比約１億７千万円増であったが、これは今年度より始まった高等教育の修学支援制度に伴う授業料等減免費交付金の交付額約 1 億２千万円
が主な要因である。
２０２１年度入試は大学を始め全体的には概ね定員を確保することができた。そのため、前受金収入は対前年比約 7 千９百万円増、予算比約 4 千万円増であった。

２．支出の部
教育研究費支出が対前年度比で約２億４百万円の増となったが、これは遠隔授業の実施のための準備費用として大学の在学生に対し一人当たり５万円の特別給付金（総額で約１億５千万円）を支給したことによるものである。また、資産運用支出が対前年度比で約２億円の増であったが、予算編成どおりに将来の建設計画に備え２億８百万円の減価償却引当特定資産への繰入を行ったことによるものである。
翌年度繰越支払資金は、前年度決算額（前年度繰越支払資金）の２０億４百万円から２億６百万円増の２２億円１千万円あまりとなった。コロナ禍の影響により補正予算段階では厳しい決算となることが想定されていたにも関わらず、このような決算となったということは、学園の財務体質改善のために、これまで取り組んできた収入に見合った支出により運営していくという方針が教職員に浸透してきた結果であると考えている。

23

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部
科

目

元年度決算

２年度予算

２年度決算

4,536,395

4,649,118

4,697,577

161,182

手数料収入

145,207

120,522

119,267△25,941△1,255

寄付金収入

47,89475,33053,366

5,472△21,964

補助金収入

993,783

1,168,474

1,166,645

172,862△1,829

学生生徒等納付金収入

決算差異

予算差異
48,459(国庫補助金収入)(217,990)(379,454)(370,950)

152,960△8,505(地方公共団体補助金収入)(775,793)(788,920)(795,696)

19,903

6,776

(0)

(100)

(0)

0

△100

0

1

1

1

0

付随事業・収益事業収入

36,60021,536

22,466△14,134930

受取利息・配当金収入

4,112

5,526

4,792

680

△734

雑収入

225,317

155,735

152,496△72,821△3,239

借入金等収入82,15072,35078,650△3,500

6,300

前受金収入

1,584,203

1,622,921

1,662,995

78,791

40,074

その他の収入360,495

406,719453,873

93,37847,154

資金収入調整勘定-1,892,225-1,712,148-1,738,307

153,918△26,159

前年度繰越支払資金

1,757,639

2,004,784

2,004,783

247,145△1

収入の部合計

7,881,571

8,590,868

8,678,605

797,034

87,737

元年度決算

２年度予算

２年度決算

(その他の補助金収入)
資産売却収入

支出の部
科

目

人件費支出

決算差異

予算差異

4,095,772

4,023,869

4,047,009△48,763

23,140

教育研究経費支出

967,074

1,373,392

1,171,092

204,018△202,300

管理経費支出388,411

498,033

397,382

8,971△100,651

借入金等利息支出

8,050

7,329

7,251

△800

△78

借入金等返済支出

211,212

151,712

149,812△61,400△1,900

施設関係支出55,994

59,13359,0853,090△48

設備関係支出

154,000

112,328

103,178△50,822△9,150

資産運用支出12,508214,508

214,508

202,0000

その他の支出

663,473

830,554805,848

142,374△24,706

資金支出調整勘定-679,708-412,397-487,626

192,082△75,229

翌年度繰越支払資金

2,004,783

1,732,407

2,211,066

206,283

478,659

支出の部合計

7,881,571

8,590,868

8,678,605

797,034

87,737

決算差異＝２年度決算－元年度決算
予算差異＝２年度決算－２年度予算

24

３．活動区分資金収支計算書
活動区分収支計算書は、資金収支計算書の決算額を以下の三つの活動毎に区分し、活動ごとの資金の流れを表している。
（１）「教育活動による資金収支」
本業部分である教育活動では、学生生徒等納付金収入および経常費補助金収入の合計は、教育活動資金収入計の約%を占める。
教育活動資金支出計に占める人件費割合は 72.1％（前年度 75.1％）、教育活動資金収入計に占める人件費割合は 65.5％（前年度 68.7％）、学生生徒等納付金収入に占める人件費割合は86.2％（前年度 90.2％）となり、何れも前年度比で低下した。
収入から人件費支出、教育研究経費支出および管理経費支出を差し引き調整勘定を勘案した
結果は、約５億８千万円の収入超過であり、コロナ禍の状況においても健全性を維持すること
ができた。

（２）
「施設整備等活動による資金収支」
収入においては施設設備に係る寄付金および補助金であり、３千３百万円ほどであった。
一方、施設設備に係る支出は、約３億７千万円となり、調整勘定を加味した結果は、約３億３千５百万円の支出超過となったが、これは資金収支についてでも述べたとおり２億８百万円の減価償却引当特定資産への繰入を行ったことによるものである。

（３）「その他の活動による資金収支」
その他の活動による支出において、中高の校舎増築の借入金返済が 2017 年度より始まっており、世田谷キャンパスの校園舎建設と合わせた借入金返済および借入金利息について約定通り支払を行った。
その他の活動による資金収支は約３千８百万円の支出超過（前年度１億１千５百万円の支出超過）となったが、支出超過が減少した要因については、前年度においては例年より５千万円
あまり償還を迎える学校債が多かったということがあったが、今年度は例年どおりの返済額となったため借入金返済支出が約６千万円減少したことが大きい。

以上（１）～（３）を集計して得られる支払資金の増減額は２億６百万円の増となり、翌年度
繰越支払資金は、２２億円１千万円あまりとなり、前受金保有率【翌年度繰越支払資金（現金預金）÷前受金】は、前年度 126.5％から 133.0％となり更に改善される結果となった。

25

【活動区分資金収支計算書】

科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
高額設備引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
金
差引
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額（単位：千円）
額
4,697,577
119,267
4,831
31,353
1,150,619
22,466
151,664
6,177,777
4,047,009
1,171,092
397,036
5,615,137
562,640
16,395579,035
金額
17,182
16,026
1
33,20959,085
103,178
208,000
308
370,571△337,361
2,326△335,035
243,999
金
額
78,6504,600
681
16,866
2,325
216,710108534
320,474
4,792
832
326,098
149,812
1,000
4,300
900
16,2502,311
180,979745
10356,306
7,251
346
363,903△37,805
88△37,717
206,283
2,004,783
2,211,066
金

目

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入紀要出版引当特定資産取崩収入
前期末仮払金回収収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 仮受金受入収入
そ奨学貸付金回収収入の小計
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に学生厚生費引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
紀要出版引当特定資産繰入支出
資長期貸付金支払支出金
短期貸付金支払支出
支収
前期末預り金支払支出
出
支
仮払金支払支出預託金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

26

二、事業活動収支について
経常的収支および臨時的収支に区分され、それぞれの区分毎にバランスが把握できるようになっており、毎年度の収支バランス「基本金組入前当年度収支差額」が表示されている。

１．教育活動収支
本業部分である教育活動収支では、収支差額が約１億３千９百万円（前年度約９千万円）の収入超過となった。
２０１７年度までは教育活動における収支差額でマイナスが生じていたが、２０１８年度より３期連続で教育活動収支差額がプラスとなったことは、健全経営化が更なる前進を遂げていることを示している。

２．教育活動外収支
教育活動以外の事業活動に係る収入及び支出である。
収入の部については受取利息・配当金であり、支出の部については借入金等利息が主だった科目である。その受取利息配当金では、昨今の低金利およびマイナス金利政策の影響があり、今後も運用については一層の困難を来すことが想定される。
教育活動外収支差額は約２.５百万円（前年度３.９百万円）の支出超過となった。

上記１および２までの収支差額合計である経常収支差額は、１億３千６百万円（前年度８千６百万円）の収入超過であり、予算比では３億２千万円ほど好転している。昨年度に引き続き２期連続の黒字となった。

３．特別収支特別収支とは、
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び支出をいう。
教育活動収支、教育活動外収支以外に係る事業活動収入及び事業活動支出であり、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」等である。
収入３千９百万円（前年度３千３百万円）に対して支出５千４百万円（前年度４千２百万円）
で１千４百万円（前年度９百万円）の支出超過であった。

前記１～３を合わせた事業活動収支で、事業活動収入としての合計額は約６２億２千万円で、前年度の約６０億円から約２億２千万円の増収であった。その結果、基本金組入前当年度収支差額が約１億２千１百万円の黒字（前年度は７千７百万円の黒字）となった。減価償却額を含んだこの収支差額がプラスとなるのは、昨年度に引き続き２期連続である。
27

人件費削減を中心とした支出抑制と、総在籍者数の回復基調が 2017 年度以降続いていることによる収入増とが相俟って達成できたことである。

本年度における基本金組入額は約２千１百万円となっており、予算比で約３百万円減じている。
これらの結果として、基本金組入後の当年度収支差額は、予算に対して３億円好転し、約９千９百万円の黒字となった。この当年度収支差額の黒字は旧学校法人会計基準時代の消費収支差額が黒字であった平成１５年度決算以来１７年ぶりのことである。
翌年度繰越収支差額は、前年度の△８８億７百万円から△８５億４千８百万円となり、前年度比で赤字額が２億５千８百万円あまり減じる結果となった。

28

事業活動収支計算書（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
入
地方公共団体補助金のその他の補助金収入
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

予算差異

4,536,395

4,649,120

4,697,577

161,182

48,457145,207

120,522

119,267△ 25,941△ 1,255

38,37137,43536,184△ 2,187△ 1,251

982,762

1,152,455

1,150,619

167,857△ 1,836

215,899

379,403

370,899

155,000△ 8,505

766,863

772,952

779,721

12,857

6,769

0

100

0

0

△ 100

36,60021,536

22,466△ 14,134930

155,427

152,198△ 74,035△ 3,229

科

5,965,569
目

元年度決算

6,136,495
２年度予算

6,178,311
２年度決算

212,742
決算差異

41,816
予算差異

人件費

4,103,411

4,036,300

4,059,858△ 43,553

23,558

教育研究経費1,339,579

1,739,353

1,536,502

196,922△ 202,851

432,508539,352

438,4145,906△ 100,938

0

3,517

4,755

4,755

1,238

5,875,498

6,318,522

6,039,528

164,031△ 278,994

90,071△ 182,027

138,783

48,711

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計科

目

受取利息・配当金

元年度決算

教育活動外収入計科

320,810
予算差異

4,792

680

△ 734

0

0

0

0

元年度決算

その他の教育活動外支出

5,526
２年度予算

4,792
２年度決算

7,329

680
決算差異

7,251

△ 734
予算差異

△ 800

△ 78

0

0

0

0

0

8,050

7,329

7,251

△ 800

△ 78

△ 3,938△ 1,803△ 2,459

1,479

△ 656

86,133
目

決算差異

5,526

8,050

教育活動外支出計

２年度決算

0
4,112

目

借入金等利息

科

２年度予算

4,112

その他の教育活動外収入

経常収支差額

特
別
収
支

決算差異

226,233

教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

２年度決算

雑収入

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

２年度予算

付随事業収入教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

元年度決算

元年度決算

資産売却差額△ 183,830
２年度予算

136,324
２年度決算

50,191
決算差異

320,154
予算差異

0

0

0

0

0

その他の特別収入

33,66559,25739,273

5,608△ 19,984

特別収入計

33,66559,25739,273

5,608△ 19,984

科目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

元年度決算

２年度予算

２年度決算

決算差異

予算差異

42,31855,13353,794

11,475△ 1,339

96

353

346

250

△7

42,41555,48654,14011,725△ 1,346△ 8,750

3,771△ 14,867△ 6,117△ 18,638
301,516

77,383△ 180,059

121,457

44,074

基本金組入額合計△ 104,706△ 24,724△ 21,540

83,166

3,184

当年度収支差額△ 27,323△ 204,783

99,917

127,240

304,700△ 8,814,875△ 8,807,260△ 8,807,254

7,621

6

34,944

212,082

158,653

123,710△ 53,429△ 8,807,254△ 8,799,961△ 8,548,684

258,570

251,277

事業活動収入計

6,003,346

6,201,278

6,222,376

219,030

21,098

事業活動支出計

5,925,963

6,381,337

6,100,919

174,956△ 280,418

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

決算差異＝２年度決算－元年度決算
予算差異＝２年度決算－２年度予算

29

三、貸借対照表について
固定資産と流動資産の合計額が約１９９億５千７百万円で、前年度比で７千７百万円あまり増加した。有形固定資産の減少は、減価償却が主だった要因である。特定資産が減価償却引当特定資産の約２億円の増加等により約２億９百万円増加し、流動資産も現金預金の増加により１億６千万円あまりの増加となった。
負債総額は約４９億円で、前年より約４千３百万円減少した。校舎建設資金等の借入金については、約定通り返済をしており長期借入金は約７千万円減少した。流動負債では未払金が約７千８百万円減少し、前受金が約７千９百万円増加した。
翌年度繰越収支差額は、事業活動収支の項でも述べたが、約△８５億４千８百万円となり、純資産は約１億２千１百万円増加し約１５０億６千万円となった。

（単位 千円）【貸借対照表】
資

産

科
固

定

資

の
本年度末

前年度末

増減

産

1 7 ,5 6 7 ,1 5 1
1 5 ,1 5 3 ,9 4 0
3,604,780
7,935,245
560,474
529,51750,6402,458,254
15,031
2 ,3 6 0 ,1 5 0
120,000
64,00015,0001,272,500
886,000900
1,750
5 3 ,0 6 0
2,000
3,158
8,247
39,64510
2 ,3 9 0 ,2 1 0
2,211,066
155,178
52
23,169745
1 9 ,9 5 7 ,3 6 1

1 7 ,6 5 1 ,3 2 7
1 5 ,4 3 6 ,9 7 53,604,780
8,164,027
608,715542,307
55,2542,445,007
16,887
2 ,1 5 0 ,2 4 2120,000
64,00014,0001,268,200
678,000
4,600
1,442
6 4 ,1 1 0
2,000
3,200
18,25840,6520
2 ,2 2 8 ,2 6 4
2,004,783
217,283
271
5,246
681
1 9 ,8 7 9 ,5 9 1△8 4 ,1 7 6△2 8 3 ,0 3 5
0△228,782△48,240△12,790△4,614
13,247△1,8552 0 9 ,9 0 8
0
0
1,000
4,300
208,000△3,700308△1 1 ,0 4 9
0△42△10,010△1,00710
1 6 1 ,9 4 6
206,283△62,105△219
17,92364
7 7 ,7 6 9

有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産第３号基本金引当特定資産
教育活動支援引当特定資産
学生厚生費引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産紀要出版引当特定資産
高額設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金
預託金
流

動

資

産

現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資

産

の

部

合

部

目

計

30

（単位 千円）

負

債

科

の
目

固

定

負

債

負

債

長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動
短期借入金

一年以内償還予定学校債
未払金
未払利息
前受金
預り金
仮受金
負

債

純

の

資

部

合

産

計

の

本年度末

部

前年度末

増減

2 ,3 6 2 ,4 6 3
387,256
205,600
159,394
1,610,213
2 ,5 3 3 ,9 5 472,86276,600503,957705
1,662,995
216,727108

2 ,4 4 6 ,5 8 8457,868
210,500
180,855
1,597,365
2 ,4 9 3 ,5 1 7
71,11274,000582,589616
1,584,203
180,9960△8 4 ,1 2 5△70,612△4,900△21,461
12,8484 0 ,4 3 7
1,750
2,600
△78,632
88
78,79135,731108

4 ,8 9 6 ,4 1 8

4 ,9 4 0 ,1 0 5△4 3 ,6 8 8

部
本年度末

前年度末

2 3 ,6 0 9 ,6 2 723,048,627
120,000
441,000△8 ,5 4 8 ,6 8 4△8 ,5 4 8 ,6 8 4

2 3 ,7 4 6 ,7 4 0
23,185,740
120,000
441,000△8 ,8 0 7 ,2 5 4△8 ,8 0 7 ,2 5 4

増減△1 3 7 ,1 1 3△137,113
00
2 5 8 ,5 7 0
2 5 8 ,5 7 0

計

1 5 ,0 6 0 ,9 4 3

1 4 ,9 3 9 ,4 8 6

1 2 1 ,4 5 7

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

1 9 ,9 5 7 ,3 6 1

1 9 ,8 7 9 ,5 9 1

7 7 ,7 6 9

科

目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額
翌

年

純

資

度

繰
産

越

収

の

部

支

差 額
合

31

その他参考資料
財務比率～事業活動収支関係～（令和２年度決算）
No比率式
1 人件費比率
人件費／経常収入
2 人件費依存率
人件費/学生生徒納付金
3 教育研究経費比率
教育研究経費／経常収入
4 管理経費比率
管理経費／経常収入
5 借入金等利息比率
借入金等利息／経常収入
事業活動支出／事業活動収入－基本金組入額
6 基本金組入後収支比率
8 学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金／経常収入
9 寄付金比率
寄付金／事業活動収入
10 補助金比率
補助金／事業活動収入
11 基本金組入率
基本金組入額／事業活動収入
12 減価償却比率
減価償却額／経常支出
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
13 事業活動収支差額比率
14 経常収支差額比率
経常収支差額/経常収入
15 教育活動収支差額比率
教育活動収支差額／教育活動収入計

率(%)
65.7
86.4
24.9
7.1
0.1
97.7
76.0
0.9
18.7
-0.3
6.7
2.0
2.2
2.2

財務比率表資料～貸借対照表関係～（令和２年度決算）
No比率
式
1 固定資産構成比率
固定資産／総資産
2 流動資産構成比率
流動資産/総資産
3 固定負債構成比率
固定負債／総負債＋純資産
4 流動負債構成比率
流動負債／総負債＋純資産
5 純資産構成比率
純資産／総負債＋純資産
6 繰越収支差額構成比率
繰越収支差額／総負債＋純資産
7 固定比率
固定資産／純資産
8 固定長期適合比率
固定資産／純資産＋固定負債
9 流動比率
流動資産／流動負債
10 総負債比率
総負債／総資産
11 負債比率
総負債／純資産12 前受金保有率
現金・預金／前受金
退職給与引当特定資産／退職給与引当金
13 退職給与引当特定資産保有率
14 基本金比率
基本金／基本金要組入額
減価償却累計額／減価償却資産取得価額
15 減価償却比率

率(%)
88.0
12.0
11.8
12.7
75.5
-42.8
116.6
100.8
94.3
24.5
32.5
133.0
79.0
98.1
48.1

32

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