番！

が一元気

滋賀県議会議員

Okumura Yoshimasa Kensei Report

奥村よしまさ 県政レポート Vol.22
平成24年 10月 発行

着実に、誠実に、元気な滋賀・草津のために。
２４日間にわたって行なわれた９月定例会は、１０月１２日の採決をもって閉会されました。
今議会より、閉会後に会派代表による記者会見も行われ、期間中の議論や県政の取り組みに対しての我が会派の対応を、私も出席させていただき、お伝えさせていただきました。
9月定例会では3つの案件について一般質問を行いました。また、現在も混乱を巻き起こしている嘉田知事の新幹線新駅問題発言について、自民党の代表として宇野議員が知事の考えを問いましたので、その内容を掲載しています。

県庁周辺の将来と危機管理センター建設について滋賀の顔、県都大津の顔となる重要な案件です！
県庁周辺には、老朽化し既に利用をやめたり、今後やめる予定の県庁別館、第二別館、旧体育文化館（武徳殿）、旧滋賀会館が所在しており、今後の土地利用について検討がなされています。
この区域は大津市の中心市街地活性化区域でもあり、都市計画との整合性も考慮され検討されてきたと思いますが、これまでの検討状況について伺います。

●検討対象施設 ※「東別館跡駐車場」については、平成24年３月に国所有の県警跡地と等価交換を行ったため除外

旧体育文化館（昭和１２年築）

旧滋賀会館（昭和29年築）

県 庁
第二別館（昭和40年築）＜知事の回答＞

せっかく危機管理センターが完成しても周辺が耐震構造でない老朽化した建物のオンパレードでは違和感を感じます。
県都に恥じない夢のある整備を望みます！

第1ステップとして、県庁舎としての利用を検討し、県としては活用することはないと判断しました。第2ステップでは、大津市でまちづくりと連動した検討が行われ、市として単独での利用はないという結論が出ました。今年
度は第3ステップとして、民間等への売却の可能性の検討を進めています。

県では、元県警本部庁舎跡地に、危機管理センター建設が計画され、平成27年度の共用開始ということで、完成が待ち望まれますが、周辺には避難地のスペースや駐車スペースも必要だと思います。そこで県庁周辺を芝生公園として整備するなどし駐車スペースを兼ねた県民広場にすることも考えられると思いますが。

県庁別館（昭和40年築）＜知事の回答＞
大津市との議論を受け、旧滋賀会館、旧体育文化館については現在民間による利用を検討している中で、芝生公園にすることは民間からの提案は想定されないわですが、いずれにしろ、民間活用を対話型で提案いただきます。
この対話の中で、危機管理センターの存在は一つの大きな条件として議論していきたいと考えています。

子ども県会議について

雇用促進の支援について子ども達の将来に大いに期待を感じました！

施策の成果をしっかりチェックしていきます！

8月24日、実際の議場を使って「子ども県議会」が開催されました。公募で募った子ども達が、実践を通して仲間づくりをしながら、分析・検討を加え、議会質問として発表してくれました。琵
琶湖保全の取り組みや、原発に変わる新エネルギーの考え方、防災対策など、実に幅広い観点で議論が繰り広げられました。
こうした取り組みは、本人にとっても、滋賀県にとっても大変有意義な素晴らしい体験の場だと評価します。

雇用促進は継続的に取り組むべき大切な施策です。
滋賀県が独自に取り組んでいる「おうみ若者未来サポートセンター」
・「滋賀マザーズジョブステーション」
・「求職者総合支援センター」の活動状況について伺います。

＜知事の回答＞

は合計で、４月〜８月の来所者数7,449人（昨対1,074人増）、就職者数566＜知事の回答＞
おうみ若者未来サポートセンター（ヤングジョブセンター滋賀、滋賀の“三方よし”人づくり推進センター、滋賀県地域若者サポートステーションなど）

国際的にも子どもの権利条約というものが制定され、滋賀県でも、子ども人。マザーズジョブステーションは昨年新設で、本年４〜８月の相談者数条例などを制定しまして、子どもの権利条約４点目の目的に、子どもの参加685人、就職者数100人（全国知事会より先進政策表彰授与）。求職者総合支ということが規定されております。
この子ども県議会については、子どもの援センターは、本年８月末までの相談者数3,212人（昨対850人増）、就職者参加を担保するための大変意義のある制度であると考えております。

数212人（昨対110人増）となっています。

滋賀県議会議員

環境・農水常任委員会 委員
議会運営委員会 委員
行財政対策特別委員会 委員

事務所〒525-0041 草津市青地町962-15 サンハイム東草津1F TEL：077-567-1500 FAX：077-567-1588

自 宅〒525-0042 滋賀県草津市山寺町477 TEL・FAX：077- 562- 4841

奥村 芳正 http://www.genki-shiga.jp

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嘉田知事の相次ぐ問題発言で滋賀県が混乱しています！
今さら新幹線新駅が必要だと言い出した嘉田知事
嘉田知事は去る8月６日の中部圏知事会議で、「リニア中央新〈知事の回答〉
中部圏知事会では、リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利活用が話題になり、この中で、リニアルートからはずれる本県として利活用方策の一つとして新駅の必要性について発言し、中部圏としての後押しを提案

幹線が東京−名古屋間で開通した後は、東海道新幹線の米原しました。
これは今後30年から40年という長いスパンの中での、広い議論駅と京都駅の間に新駅が必要」と驚くべき発言をされました。

をしていく扉を開くきっかけになればとの思いで発言したものです。

嘉田知事は6年前「もったいない」をスローガンに掲げ、すでに始まっていた栗東市の新幹線新駅の建設反対を訴えて、知事に当選しています。その知事が突然「新駅は必要」と言い出したのです。建設予定地の跡地問題に頭を悩ませている関係市町の方々が憤りを覚えるのはもっともであり、大きな混乱を招いています。

現在策定中の「滋賀長期交通ビジョン」には、新幹線新駅の設置を改めて提案することを検討します。

原発再稼働で二転三転する嘉田知事
嘉田知事は原発の再稼働問題においても、いったいどちら知事は栗東市長をはじめ、地元自治会の方々に、説明と謝罪を行いましたが、住民の納得を得られてはいません。

を向いているのかわからなくなるような発言をされました。
今年の５月末、政府の大飯原発３、４号機の再稼働の動きを将来を見据えて新駅の必要性を訴えてきた私たち自民党と受けて、関西広域連合は再稼働を事実上容認しましたが、知事しても、「 何を今さら」という思いは拭いきれず、知事からの納はそれまで、政府の電力需給見通しに、「 おどしのような数値得いく答えを求め、9月の代表質問において追求しました。

を出してくるのは見え見え、需要を高くし、供給を低く見積も平成2年に策定された「滋賀県総合交通ネットワーク構想」

るのは関西電力のやり方」などと、政府や関西電力を批判し続で、リニアにより東京〜大阪が1時間で結ばれることで関係地けてきました。電力制限令についても「必要ならばやむなし」

域の一体的発展が予想されるため、「 現在の新幹線についてと言い、臨時再稼働の提案に対しては、「 再稼働の前に、節電は、地域に密着した広域高速交通機関として有効活用するた努力で立ち向かっていくのが王道」とまでおっしゃいました。

め、県内での新駅設置を促進する」ということが明記されておその知事が、一転して突然再稼働を容認し、「 関西広域連合り、具体の新駅の設置候補地として「栗東周辺」と「近江八幡周は何の権限もない」と、責任放棄ともとれる開き直りをしまし辺」の2カ所を基本方針として決定していました。

た。さらに「政府や関西電力、企業からおどかされた」と、無理知事はこの滋賀県総合交通ネットワーク構想を知らなかったのか、なぜ今になって唐突に新駅の必要性について発言をしたのか、それによって地元地権者等の感情を逆撫でしたことをどう考えているのか、また、今後どのように説明責任を果たしていくのか質問しました。

やりやらされたような言いわけをするありさまです。

そんな知事が唱えている「卒原発」
ですが、代替エネルギーの裏付けがしっかりと示されなくては、これまでの発言と同様に混乱の種でしかありません。
番！

が一元気

平成24年度 草津市市政功労者
多年にわたって住民自治や消防防災、青少年の健全育成、労働者福祉の向上、体育の振興、人権擁護などの分野において、顕著な功績をあげられ、草津市の発展に尽くされた方々が市政功労者として毎年、表彰されています。今年度の功労者の方々は次の通りです。
自 治 功 労社 会 功 労市議会議員として町内会長として消防団員として

清水 正樹
奥村 次一
竹村 勇
中島 一廣
中村 孝蔵
西田 剛
行岡 荘太郎

山田 八朗
林 正文
奥村 浩
永井 信雄
中村 繁樹
西川 幸一郎
福井 太加雄
藤池 乗雄
本間 道明

山元 盛之
奥村 俊明
卯路 強
高岡 昭義
山本 勝彦

農業委員会委員として谷 忠士
加藤 利一

個人

横江 末治
山元 弘司
青山 春雄
中野 吉一
熊川 光治
植村 満子

１１月３日の表彰式には私も出席させていただき、これまでのご功労に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。

あとがき

今年は、厳しい残暑が続いておりましたが、いつしか秋も深まり、朝夕だけでなく、日中も一枚はおりたくなる気候となりました。
今年度は自民党滋賀県連の政調会長を拝命しておりますが、１０月２６日には、県下１３市６町の代表の方々にお集まり頂き、政調合同会議を開催させていただきます。
各市町の皆様には、今年８月にそれぞれの市町を訪問させていただき、様々なご意見、ご要望をお伺いしておりますが、今回は、各市町の皆様に一同に会していただき、全体の意見を集約して、平成２５年度の滋賀県の予算編成の中に盛り込んでいけるよう、議論をしてまいる所存です。これからも、私たちは、地域の声を真摯に受け止め、実行できる責任政党としての役目を果たして参る所存です。

〈敬称略〉

Okumura Yoshimasa Kensei Report