平成２６年瑞穂町教育委員会第８回定例会 会議録

平成２６年８月２８日瑞穂町教育委員会第８回定例会が瑞穂ビューパーク・スカイホールに招集された。
１ 出席委員は、次のとおりである。
１番 滝澤 福一 君 ・ ２番 清水 浩昭 君 ・ ３番 戸田 祐佳 君 ・ ４番 鳥海 俊身 君
５番 森田 義男 君
１ 欠席委員は、次のとおりである。
なし
１ 説明のため出席した者の職氏名は、次のとおりである。
教育長（再掲） 鳥海 俊身 君 ・ 教育部長 坂内 幸男 君 ・ 教育課長 吉野 久 君 ・ 指導課長 加藤 進 君
社会教育課長 峯岸 清 君 ・ 図書館長 宮坂 勝利 君 ・ 指導課統括指導主事 山縣 弘典 君
庶務係長（事務局） 大沢 達哉 君
１ 本日の傍聴者 なし
１ 本日の議事日程は、次のとおりである。
日程第１

会議録署名委員の指名

日程第２

委員長・教育長 業務報告

日程第３

議案第２６号 瑞穂町いじめ防止基本方針について

日程第４

議案第２７号 平成２７年度使用小学校特別支援学級教科用図書の採択について
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日程第５

議案第２８号 平成２７年度使用中学校特別支援学級教科用図書の採択について

日程第６

議案第２９号 平成２６年度一般会計補正予算（第３号）の原案中教育に関する部分の意見聴取について
開会

森田委員長

午前１０時００分

おはようございます。ただいまの出席委員は、５名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２６年瑞穂町教育委員会第８回定例会を開催いたします。ただちに本会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

森田委員長

日程第１、会議録署名委員の指名を行います。会議録署名委員は、会議規則第２８条の規定により委員長において、３番、戸田委員を指名いたします。

森田委員長

日程第２、委員長・教育長業務報告を行います。初めに教育長より報告をお願いいたします。

鳥海教育長

お手元の資料にあるとおりでございます。

森田委員長

委員長の業務報告につきましても、別紙記載のとおりです。

森田委員長

今までの報告で何かご質問はございませんでしょうか。

森田委員長

ご質問もないようですので、以上で業務報告は終了いたします。

森田委員長

日程第３、議案第２６号、瑞穂町いじめ防止基本方針について、を議題とします。提案者より提案理由の説明を求めます。

鳥海教育長

議案第２６号、瑞穂町いじめ防止基本方針について提案理由を申し上げます。
いじめ防止対策推進法第１２条の規定に基づき、瑞穂町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定める必要があるので、本案を提出するものです。
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詳細につきましては、担当者に説明させます。
指導課長

瑞穂町いじめ防止基本方針についてご説明いたします。
平成２３年１０月に滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺をした事故をきっかけに、文部科学省が平成２５年６月にいじめ防止対策推進法を策定しました。この推進法には、地方公共団体に対して、①いじめ防止基本方針を定めるように努める、②いじめ問題対策連絡協議会を置くことができる、③教育委員会の附属機関として必要な組織を置くことができる、④重大事態発生時に長の附属機関を設けて、再調査を行うことができると規定されています。
これを受けて東京都は平成２６年６月に東京都いじめ防止対策推進条例を策定し、条例の中で知事部局による
東京都いじめ問題対策連絡協議会の設置、教育委員会の附属機関としての東京都教育委員会のいじめ問題対策委
員会の設置、知事の附属機関としての東京都いじめ問題調査委員会の設置を行いました。
各市町村におきましては、いじめ防止対策条例の制定は任意であり、いじめ防止基本方針の策定は努力義務となっています。瑞穂町におきましては、いじめ防止対策条例は制定いたしませんが、いじめ防止基本方針は策定をいたします。
議案第２６号の資料の１枚をまずおめくりください。瑞穂町いじめ防止基本方針を添付いたしました。後ほどご覧いただければと思います。
また、東京都が設置した３つの会議におきましては、瑞穂町の現状と拮抗性を考えて、教育委員会がいじめ問
題対策委員会と重大事態発生時にはいじめ問題調査委員会を設置して対応しています。
なお、附属資料につきましては、いじめ防止基本方針の次にＡ３判で全体図を示してありますのでご覧いただ
ければと思います。
以上、説明になります。
3森田委員長以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。

清水委員

この前申し上げた「はじめに」というところをですね、こういう文言を入れていただきまして、より瑞穂が以前からいじめ問題にきちっと対応策を組んでいるということが、これで一目瞭然でわかるということになりますので、大変良かったと思っております。それからちょっと付け加えておきますと、この前の議論のついでになりますけれども、ただいま、大津市の平成２３年のいじめ事件というのが、まさに法律を作っていく上での契機になったかと思いますけれども、すでに平成１８年にですね、森田洋司さんを中心にして文部科学省が国際シンポジウムを行っているわけです。ですから文部科学省自身がすでにいじめの問題をですね、大津市の問題が起きる
以前からちょっと取り組んでいる。それが、私が、文科省が制定したものに従えばいいんではないかということを申し上げてた論拠ですけれども。今日は持って来ようと思ってたんですけれども、ちょっと持って来ていませんけれども、そういうのがすでにインターネット上で見れますので、そういうものを受けて文科省が行っていると、そしてそれを受けて東京都が、瑞穂町がということになっているということで、私はそういった意味で正当な位置を占めていると思っています。以上です。

戸田委員

まず、３ページのいじめ防止対策員会が各学校で設置されるとなっていますが、大体どういう先生たちが、構成員というか、どのような形でそれが設けられるのかということについてと、あともしもいじめが起こった場合に、いじめ問題調査委員会を設け、と次に書いてありますが、これがどういう方が該当して、すぐに話し合いに入られる、調査になるかという説明をお願いしたいと思います。
あともう１点なんですが、２ページのところにも教員一人ひとりのいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高めるというところで、組織的な対応で上げられていて、それでそれを受けて学校に対するいじめ防止対策で校内研修の充実を通して資質を上げるというふうに３ページで載っているので、これが学校ごとに違うとは思う
んですけれども、大体年間どれ位のいじめに対するそういう研修を毎月されているのか、各学校で作られた委員
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会で自主的にいろいろされていくのか、ちょっとどういう形の研修と内容が見通しとして立っているのか、それと最後に、定期的なアンケートを、早期発見に努めるというところで、定期的なアンケート調査を実施というふうになっているので、この定期的なアンケートが学期に１回位とか年間に１回とか、どれ位の目安になっているのか、学校によって違うかもしれないんですが、今、ちょっとわかっている範囲で説明をお願いしたいと思います。
指導課長

まず、１点目になります。各学校のいじめ問題対策委員会というのは、瑞穂町の場合にはすでに平成２４年度から設置されています。ですので、この基本方針を策定する以前からもできていたわけです。ただ、名称は学校によって多少異なります。構成員は基本的には管理職、生活指導主任並びに生活指導担当あるいは養護教諭、スクール・カウンセラーなど、それぞれ各学校によって多少違います。ただ、今、言った構成メンバーが主になっています。いじめ問題調査委員会ですが、これは重大事件が発生した場合に、瑞穂町が設置しますいじめ問題調査委員会とタイアップして、連携して進めていこうと思っていますので、各学校のいじめ問題対策委員会とプラスした形で進めていければいいかなと考えています。
つづきまして、２点目の教職員の校内研修ですけれども、瑞穂町としまして、教育委員会としまして、いじめ問題対策担当者会というのを学期に１回実施をしています。そこで、各学校の担当者を集めて情報交換並びに情報の共有化、あるいは、いじめ防止に対する指導の対策、そういったものを協議しながら各学校の方に下ろしておりますので、その都度各学校の方では、時間は多少異なると思いますけれども、定期的に学期に１回位はいじめに関する研修会はしていると思います。
３点目になります。アンケートなんですけれども、基本的には各学校に学期に１回ずつアンケートをお願いして、教育委員会の方にそのアンケート結果を、集計を上げてもらっています。ですから、我々の方でも学期に１回は各学校の状況を把握しています。
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以上です。
清水委員

よろしいでしょうか。今、もう１つ申し上げるのを忘れましたけれども、こういった問題はですね、また、いろんな問題が出てきた都度、その中で少し案文を変えるとか出てくると思いますので、我々自身は、これが絶対不変のものだというような考え方ではなくて、状況に応じて、それは国なんかでは、いくらでも改正何とかなんていうのがあるようにですね、そこは我々自身がきちっと認識していかなきゃいけないだろうと思います。それだけちょっと付け加えさせていただきます。

指導課長

この条例の制定等につきましては、東京都の室・課長会でも情報交換をしています。多摩の室・課長会で、今、２７の教育委員会の室・課長が集まりますけれども、現状では、条例を制定するのが大体１２、３ですから、半分以下位のところが条例を制定すると、今、一番各自治体で悩んでいるのが、東京都が設置したこの３つの会議をどうするか、この部分で各自治体で工夫をされています。条例を制定して、東京都と同じように３つの会議を設定するところもあれば、瑞穂町のように３つじゃなくて２つとか、あるいは、１つはありませんけれども、大体２つ、あと教育委員会が組織をするのか、あるいは、市長部局が組織するとか、多少違いますけれども、様々な形で各公共団体が、各教育委員会の方が地域の特色に合わせて、今、作成しているところです。ですので、こちらとしても、我々としても瑞穂町の特色を活かしながらとりあえず実効性のある形で進めていきたいと思っておりますので、今のような形でスタートします。これからいろんな問題が起きると思いますので、その都度その都度、各教育委員会の情報を得ながら、町部局とも相談しながら、場合によっては変更する可能性は充分あるかなと考えています。

森田委員長

ないようでしたら私の方から１、２点、ちょっとお伺いしますけれども、改めて議案になって出てきたわけですけれども、この４ページの教育委員会の取組ですね、ここが一番気になるところなんですけれども、まず（１）にいじめ問題対策委員会の実施と書いてありますけれども、これは、今までの説明を聞いていますと既存のもの
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があるから実施というニュアンスに聞こえたんですけれども、本来はこれは設置ではないかなという気がするんですね。
それからもう１点、文章ですけれども校長会並びに副校長会の代表となってますけれども、この流れ図の方で見ますと、これはいじめ問題対策委員会は、白黒反転になっているところですね、各校の管理職並びに担当者で構成し、となっておりますけれども、その辺、これですと校長会と副校長会の代表というふうに見えるんですけ
れども、その辺いかがなのかなという気がいたします。それで、まず、設置ということにしたら、これは文章が変わるのかなという気がするんですけれども、よりわかりやすくするためには、ここは学校長並びに副校長会の代表、各学校のいじめ防止担当者で構成するいじめ問題対策委員会を設置し、というようなことにした方が、今まで既存のものがあるんだからということではなくて、それの方がいいのかなという気がします。
それからもう１つですね、先ほど戸田委員の質問の中で、各学校の中にあるいじめ問題対策委員会の設置というのがこの流れ図の中の欄外に出ております。これと同名のものが教育委員会の組織の中にある。そうすると何かちょっと紛らわしいんではないかなという気がするんで、学校に設置するものについては、名称がちょっと違うのかなという気がするんです。その辺いかがでしょうか。
指導課長

まず、１点目のご指摘ですけれども、確かにいじめ問題対策委員会の実施よりも設置の方がいいかなと、今ご意見を伺い感じております。ただ、今、委員長がお話したように既存にあるものを基本的に少し部分的に変えて進めていこうと、そういうふうな考えもあったものですから実施としました。設置に関しましては検討させていただきたいと思います。
構成メンバーにつきましては、基本的には管理職、ただ、校長、副校長が全員必要かという問題もありまして
校長か副校長かどちらかでもいいのかなと、そこら辺は、まだ、こちらとしても多少迷っているところもあります。ですから、今、委員長のご意見を伺いながら検討して、構成メンバーにつきましては、きちんとした形で定7

義していきたいと思っています。
２点目の各学校に置きます学校いじめ対策委員会なんですけれども、この表といじめ防止基本方針には、いじめ防止対策委員会というふうに載せてますけど、名称は学校によって全くそれぞれ違います。ですから、全ての学校がいじめ対策委員会となるということではなくて、いじめ対策部会とかいじめ対策室とか、そういうところもありますので、こういう名称では、全ての学校ではありません。仮にいじめ対策委員会という名称を使った場
合でも、第何々小学校とか、先に学校名を入れてもらいますので、その部分では瑞穂町いじめ問題対策委員会、
あるいは、瑞穂町第何とか小学校いじめ問題対策委員会というふうに、名称はその部分では変えていきたいと考えています。また、各学校の設置状況を見ながらこちらで名称等も加味しながら、各学校に変更等をお願いすることもあるかと考えています。
以上です。
森田委員長

わかりました。もう１点、９月１日から施行するわけですけど、この基本方針を町民に公表していくんだと思いますけど、その公表方法をお聞かせいただけますか。

指導課長

当然、教育委員会のホームページ等に掲載するとともに、学校の方と少しこれから連携をとりながら、例えば、学校の方から保護者に配ってもらうのも１つの方法なのかなとは考えています。その上で各学校のいじめ防止基
本方針も一緒に配るとか、そこら辺は、また、連携をしながら考えていきたいと思いますけれども、きちんとした周知方法で徹底していきたいとは考えています。
以上です。

森田委員長

ここで９月の議会が開かれるわけですけれども、議会には、これは、全員協議会とかそういった形のところで説明はなされるんでしょうか。

指導課長

６月議会でお話はしてあります。
8森田委員長ただ、これで正式に決まるわけですね。こういうことで教育委員会でも議決をしましたと、そういう形での報告というのは、議会では、なされないんですか。町民に全て公表するということですけれども。

鳥海教育長

議会対応ということなんですが、今回これを制定するに当たり、町側への、町長の方ですね、説明、それから町部局への説明等は、まず、基本的な方向性につきましては、町長、副町長にご説明し、承認をいただいたと、その次にですね、庁議にもかけてございます。方向としては、条例化はせずに基本方針の策定を行いますということまでは伝えてございます。それから、この町イコール瑞穂町の教育委員会で基本方針を作ったという形をとりますが、それができた後は、それを参酌して各小中学校は、学校ごとの基本方針を作れというのが図式、仕組
みでございますので、それに合わせるために２学期当初からが適当であろうということで、この時期の制定を目指していました。それで、これが出来上がりまして、本日承認をいただけるということになれば、９月議会というのが来週から始まってしまいますので、最終日までには、それを議員に配付、また、必要があれば最終日終了
後、議会終了後の議会全員協議会がございますので、そちらで説明が必要であれば説明するというような段取り
かなと思っております。その辺は、これが教育委員会として認められたということになった時に、議会事務局長の方ともですね、調整を図りながら議長ともやって、また厚生文教委員長ともですね、お話をしていきたいなというふうに思っています。

森田委員長

議会からもこのいじめ問題についていろいろ質問をいただいたり、いろんな形でお話をいただいておりますので、そういった意味で、ここで基本方針を定めるということになれば、当然、議員にもですね、その辺のところはきちっとした形で説明なさった方が、私はよろしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

清水委員

私もそういう方針をですね、きちっと言った方がいいと思うんです。いじめ問題が起きた時にですね、教育委員とそれから厚生文教委員の皆さんと、当時のですね、懇談会と言いますか、そういうのを開いた経緯もありますので、ですから、先に皆さんに周知しちゃって、それで議員に後からという、その辺が何か、日程的なね、問9

題をもうちょっとつめていただいて、やはり私は、一応議会の、議員の皆さんにも承認していただいてから、その後に町民に周知していくという方が段階としてはいいんじゃないかと私も思いましたけれども、そこはご検討していただければと。
森田委員長

私の方からもそういった要望を出しておきますので、ぜひ、それは検討していただきますでしょうか。議員にもそれについて大変興味をお持ちの方もたくさんいますので、ぜひお願いしたいと思います。

鳥海教育長

少しよろしいでしょうか。瑞穂町の事務的な手続きの仕方なんですが、議会が開かれるごと全員協議会案件、
これが、事前に何かあるかと、議員の方に何か事前に説明するようなことがあるものについては、案件としてあげて、議会の方にも通告して説明をさせていただきますということでお願いしますと、ただし、議会の期間がございますので、追加で全員協議会案件があるかという調査がございます。今回の件なんかもまさしく、本日の教育委員会で認めていただいてからの話になるということもありましたので、追加という形でお願いするようなことは、充分可能ですのでそのような方向で考えていきたいと思います。

森田委員長

ぜひ、お願いします。よろしいですね。他に質疑もないようですので質疑を終結いたします。これより議案第２６号に対する討論を行います。
（「討論なし」との発言）

森田委員長

討論なしと認めます。それではお諮りいたします。議案第２６号を原案どおり決定することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との発言）

森田委員長

異議なしと認め、議案第２６号は原案どおり可決されました。つづきまして、日程第４、議案第２７号、平成
２７年度使用小学校特別支援学級教科用図書の採択について、を議題とします。提案者より提案理由の説明を求めます。
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鳥海教育長議案第２７号、平成２７年度使用小学校特別支援学級教科用図書の採択について提案理由を申し上げます。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条及び学校教育法附則第９条の規定に基づき、平成２７年度使用小学校特別支援学級教科用図書を採択する必要であるので、本案を提出するものです。
詳細につきましては、担当者に説明させます。

指導課長

議案第２７号、平成２７年度使用小学校特別支援学級教科用図書の採択について説明いたします。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第１３条は、教科用図書の採択について、種目ごとに１種の教科用図書の選定をすることとしている規定です。
また、学校教育法附則第９条につきましては、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては、文部科学大臣の検定を経た教科書や文部科学省の著作教科書以外の教科用図書を使用することができるという規定です。
採択の流れについてご説明いたします。特別支援学級の設置校ごとに校長を中心とした図書研究会を置き、特別支援学級の全教員で平成２７年度に使用する教科用図書の調査研究を行いました。
調査研究に際しては、
内容、表現、使用上の便宜、その他の４点とし、児童・生徒の発達の段階や能力、特性などの実態に応じて検討いたしまして、選定理由書を作成し、教育長に提出したところでございます。
平成２７年度の小学校特別支援学級教科用図書選定一覧表及び選定理由書は、別紙のとおりです。教科用図書選定一覧の記載内容の一部について、ご説明いたします。瑞穂第一小学校の一覧表をご覧ください。国語及び算数の同成社の「ゆっくり学ぶ子のための「こくご」及び「ゆっくり学ぶ子のための「さんすう」」は特別支援学校などにあわせた内容の図書であり、指導の一貫性を踏まえて選定しています。
また、国語や書写、算数、音楽、生活、図工においては、「検定教科書」とありますが、瑞穂町で採用しております通常の学級で使用する教科用図書と同じものを使用するということでございます。他の教科用図書につきま11

しては、別紙報告書のとおりとなっております。
これらの図書につきましては、学校ごとに選ぶことができるため、特別支援学級設置校である瑞穂第一小学校
長より、採択してほしい旨の報告がきたものを毎年度採択するものです。
以上で議案説明を終わります。慎重ご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申しあげます。
森田委員長

以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。

森田委員長

ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。これより議案第２７号に対する討論を行います。
（「討論なし」との発言）

森田委員長

討論なしと認めます。それではお諮りいたします。議案第２７号を原案どおり決定することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との発言）

森田委員長

異議なしと認め、議案第２７号は原案どおり可決されました。つづきまして、日程第５、議案第２８号、平成
２７年度使用中学校特別支援学級教科用図書の採択について、を議題とします。提案者より提案理由の説明を求
めます。

鳥海教育長

議案第２８号、平成２７年度使用中学校特別支援学級教科用図書の採択について提案理由を申し上げます。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条及び学校教育法附則第９条の規定に基づき、平成２７年度使用中学校特別支援学級教科用図書を採択する必要であるので、本案を提出するものです。
詳細につきましては、担当者に説明させます。

指導課長

議案第２８号、平成２７年度使用中学校特別支援学級教科用図書の採択について説明いたします。
特別支援学級教科用図書の採択の概要については、先ほどの小学校特別支援学級教科用図書の採択、議案第２７号にて説明いたしましたので、省略させていただきます。
12平成２７年度の中学校特別支援学級教科用図書選定一覧表及び選定理由書は、別紙のとおりです。
教科用図書選定一覧の記載内容の一部について、ご説明いたします。瑞穂中学校の一覧表をご覧ください。国語、社会及び数学の東洋館出版社「くらしに役に立つ国語」、「くらしに役に立つ社会」、「くらしに役に立つ数学」
は特別支援学校などにあわせた内容の図書であり、社会にでるために必要な知識を生徒が体験的に学んでいくことができるものとなっています。また、理科の福音館書店の「科学シリーズ じめんのうえとじめんのした」は、地面の上と下を比較し、説明しながら自然と動植物の関係を分かりやすく解説しています。他の教科用図書につきましては、別紙報告書のとおりとなっております。
これらの図書につきましては、学校ごとに選ぶことができるため、特別支援学級設置校である瑞穂中学校長より、採択してほしい旨の報告がきたものを毎年度採択するものです。
以上で議案説明を終わります。慎重ご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申しあげます。
森田委員長

以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。

森田委員長

ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。これより議案第２８号に対する討論を行います。
（「討論なし」との発言）

森田委員長

討論なしと認めます。それではお諮りいたします。議案第２８号を原案どおり決定することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との発言）

森田委員長

異議なしと認め、議案第２８号は原案どおり可決されました。つづきまして、日程第６、議案第２９号、平成
２６年度一般会計補正予算（第３号）の原案中教育に関する部分の意見聴取について、を議題とします。提案者
より提案理由の説明を求めます。

鳥海教育長

議案第２９号、平成２６年度一般会計補正予算（第３号）の原案中教育に関する部分の意見聴取について提案13

理由のご説明を申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、平成２６年度一般会計補正予算（第３号）の原案中、教育に関する事務に係る部分について、意見を求められたので、本案を提出するものです。
詳細につきましては、坂内教育部長に説明させます。
教育部長

平成２６年度一般会計補正予算第３号について説明します。
１ページをご覧ください。歳入です。№１、二中除湿温度保持機能復旧工事費補助金ですが、防衛省の補助を予定し、事業を進めてきましたが、防衛省からの交付決定が今回、見送られ、夏休み期間中の工事開始が難しい状況となりました。町では、生徒の教育環境の改善を優先し、町単独予算でも工事を行うとの決定をいただきました。そのため、国庫補助金を減額し町事業として行うものです。なお、財源については、今後、町と協力し代替財源の確保に向け努力を行ってまいります。次に、平成２６年度は都の研究指定校として、第一小学校が言語能力向上推進校、第二小学校と第五小学校並びに瑞穂中学校がオリンピック教育推進校の指定を受けました。№
２、言語能力向上推進事業委託金として、当初５９万９千円の予算を計上しましたが、東京都支払基準が変更となり上現額が５０万円となったため、９万９千円の減額を行うものです。№３、４ですが、オリンピック教育推進校事業委託金では、小学校は２校、中学校は１校の、計３校の 150 万円の新たな予算計上となっております。
１校につき５０万円です。
次ページをご覧ください。歳出になります。№１、言語能力向上推進事業委託金の減額に伴い、第一小学校の研究に関わる消耗品を９万９千円減額し、校内研修事業費が７８万円となります。№２、オリンピック教育講師
謝礼では、第二小学校４０万円、第五小学校３２万円の計７２万円、№３、オリンピック教育消耗品費では、第二小学校１０万円、第五小学校１８万円の計２８万円を新たに予算計上します。また、№４、５は、瑞穂中学校の講師謝礼として３０万円、消耗品費として２０万円を小学校同様に予算計上しました。
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次に図書館関係です。№６の消耗品費ですが、１５万２千円を増額し、６６万８千円とします。新郷土資料館
オープニング式典記念品として、来賓、来館者用として増額するものです。№７の立川断層説明パネル作成委託料ですが、立川断層面の地層剥ぎ取りパネルが７月末に完成したことに伴い、この地層面を詳しく説明するパネ
ルを作成するため、１４万１千円を新たに計上します。№８、（仮称）新郷土資料館建設工事監理委託料ですが、
１１万６千円を減額し、1,176 万円とします。また、次の№９、（仮称）新郷土資料館建設工事ですが、3,477 万
８千円を減額し、３億 5,516 万４千円とします。いずれも契約に基づく工事完了に伴う減額です。№１０の超過勤務手当ですが、新郷土資料館のオープニング式典等対応のため、５万８千円を増額し、119 万３千円とするものです。
最後に社会教育関係です。№１１、ビューパーク運営費、修繕料ですが、ビューパーク競技場の外周に設置してある街灯の漏電対応とジュンサイ池公園内の木製の橋が今年度の集中豪雨や台風の影響により損傷したため、修繕を行うものです。
以上、説明といたします。
森田委員長

以上で説明が終わりました。これより質疑にはいります。何かご質疑はございませんでしょうか。

森田委員長

ないようでしたら、私の方から１点。歳入で防衛補助がなくなったということですけれども、単独でやりたいということなんですけれども、その理由がもしよろしければお願いしたいと思います。それから、もう１点、その代替財源、他の財源を探すんだということですけれども、何か当てがあるのかどうか、その点をお願いします。
それから歳出でですね、立川断層の、これは郷土資料館に設置をするということでパネルを作るということでよろしいんでしょうか。

教育部長

二中除湿温度保持機能復旧工事の経緯でありますけれども、ちょっと長くはなりますが最初の方からご説明をさせていただきます。
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まず、二中の方の空調がですね、平成２５年７月に３系統ある内の２系統で故障をしてございます。この施設につきましては、２０年は超えている施設ということで、業者の方でいろいろと手配をしていただきましたが、部品の調達が不可能であるとか、また新たに作り直すとかいろいろそういうふうな問題がありまして、トータル
的には修繕が不能であるというふうな判断をいたしました。それに伴いまして、これは防衛省の方の事業で進めているものですので、防衛省北関東防衛局にこの教育環境の悪化が突然のことである。また、修理等についても不可能であるということで、事前と申しましょうか、故障が起きてから交渉をさせていただきました。
こういう状況下につきまして、北関東防衛局では理解を示していただきまして、事前の要請、協議もない中で特別の配慮をいただきまして、事業を認めていただきました。それに伴いまして、平成２５年の１２月にですね、工事の設計ということで、町の方の議会の方へ補正予算を認めていただいております。そういうふうな中で２６年度の当初予算、機能復旧工事という形で予定をさせていただきました。
そういうふうな中で国の方でもですね、
町の方の事業ができるようにということで、鋭意、努力をしていただきましたけれども、その間、国の方の財源の問題であるとか、いろんなところがございまして、前にもご説明したとおり、１年の事業で行うのではなくて２年の事業でということで振り替え等もさせていただいてございます。
そういうふうな中でですね、
最終的には、
これは国同士の問題になります。防衛省と財務省、この２者の間の中で最終的に防衛省の方では、町の事業は必要であるということで再三にわたってご説明等をいただいたんですが、財務省の担当者の方からこの事業に対しての了解が得られないということで、今回は見送るというふうな決定が、防衛省の方から瑞穂町にありました。
それが、臨時議会を予定していました８月１日、それを目途にして工事の発注とかいろいろありますので、そういうふうな直前の６月の末位に、そういうような形でありました。そういうふうな中でですね、やはり町側とも直接、私たちが交渉というかその状況を説明し、お話をしたところですね、やはり最終的に防衛省の補助を取る
か、要するにこの補助につきましては、いつ決定が下りるかわかりませんと、そのような状況でした。そういう16

ふうな中で、やはりすでにもう、今いる２年生につきましては、このままいくと来年も工事ができないとそうな
りますと、中学校１年の時に故障をして、現在２年、そして場合によると３年間、一度もですね、空調を利用できない状況で、ある意味、夏場、冬場の環境の悪い中での授業という、そういうことは、やはり町としてもできないというふうな判断をいただいて、最終的には防衛の補助を待たずに町単独で、どうしても工事を行うには夏休みの長い期間がないと、どうしても騒音等の問題がありまして、授業への影響もありますので、そういうことで、この事業を単独の事業で行うということの決定をいただいたところでございます。
この後の財源の話ですけれども、この財源につきましては、現在、私たちの方、教育委員会の方では、実は、文部科学省の方にも急きょ交渉に当たってございます。ただ、文部科学省の方でも例年以上に厳しいようで、正式なルートを踏んできたところでさえ、この２６年度事業として行うというところにつきましても、２割の事業がまだ交付決定を出せていないという状況になるということで、瑞穂町の教育委員会の苦しさはわかりますけれ
ども、正規なものさえ出せていない以上、今の段階では出せませんというようなお答えをいただいております。
それで町側の方でも動いていただきまして、町側の方では東京都の総合交付金、こちらの方のですね、建設事業として該当しないかということで交渉をしていただいております。今は最終的な決定は、まだのようですが、事前交渉の中では結構、いいお話がいただけているようなことでは情報を聞いているところでございます。そのようなところで、今、町部局と教育委員会部局で、独自ですけれども財源確保に努めているというところでござい
ます。
以上です。
図書館長

剥ぎ取りパネルの活用方法なんでございますが、現在、これ資料館で作っておりますが、町の地域課、防災担
当とも連携している事業でございまして、このパネル、もちろん資料館にも飾りますが、防災教育という観点か
ら各地区を巡回できたり、後は各学校とかコミセンとかそういうところを回れるように、この剥ぎ取り面が７月
17末にできました。それともう 1 つ、説明するパネルをセットにして運べるような、移動可能なような作りにしております。それで持ち運び可能としまして、各地区を回れるようにするような形で、今、作成しておりますので、どこを回るとか、そういうことは、また、これからの協議になってまいりますが、巡回展示ができるようにするということを視野に入れているところでございます。
以上でございます。
森田委員長

１点目の補助金ですけれども、そうしますと２年計画のもの、来年度にこの分が足されるということはないということなんでしょうか。防衛省の方では、おそらく２年継続でやって、今年度なければ来年度もつかないんではないかという気がするんですけども、総合で、今年度は５千万円ですけれども、来年度はもう少し少なかった
気がするんですけども、その辺の見通しというのはどうなんですか。

教育部長

お答えします。まず、事業の方につきましては、予定が、８月に工事が始まりますので、この関係で、工期の関係は、２か年にならざるを得ない状況になっています。ですから、２年ということで、現在、契約をしてございます。それで、財源の部分になりますけれども、これにつきましては、防衛省との今までの話し合いの中で、２年間の事業としてやる、それで進めるということで補助金をいただけるということでしたので、今回、防衛省の交付決定を待たずに行っていますので、もう、２年目になったからと言って、防衛省からその２年目の補助という形ででることはございません。ですから、防衛省からは一切、この二中の除湿温度保持機能復旧工事、これについては出ません。ですから、全体事業費の中で２年という形にはなっていますけども、事業費全体枠の中で、東京都の総合交付金、また、私たちの方ですれば、文科省のものが、もし、つけばということになりますけれど
も、そのようなところでしていく形になります。ですから、２年という総事業費の中で、我々は補助をいただけるというような形では話をしたいと思っております。

森田委員長ですから、来年度の防衛補助もないということでよろしいんですね。
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教育部長

はい、そのとおりです。

森田委員長

それで、今、他の財源をあたっているということでよろしいんですね。２年間とも。

教育部長

はい。

鳥海教育長

補足いたします。補助金等については、国庫の補助金、これは事業を開始する前に設計審査等を受けまして、
その審査内容が適正であるもの、それを認めていただいて、交付決定をいただいて初めて契約行為に入ります。
要は先に補助の枠組みが決まらないとだめですよと、これは当然の話だと思うんです。ですので、今回、これを補助がつかないという、単費でもう始めてしまっておりますので、２か年目になったからといって、追加でそこの年度だけ補助がくるとか、そういう仕組みはございません。また、文部科学省の補助金等も契約する時点では探ってはいて、実際、東京都の教育委員会の方も一緒にですね、文科省の方まで瑞穂町の要望を説明しに行く時に、行っていただいたりなんかもして、努力もしていただいたんですが、そちらも、言わば急な飛び込みの補助の枠は当然、今ありませんよということでございますので、来年につきましても２か年目の部分についてお金が出るということはございません。
それで、東京都の総合交付金ということなんですが、これは補助金という名前になってなくて交付金ですね。
交付金枠が実はあります。毎年あります。ですので、それを配分するのは、企画課、町部局の企画で行っております。また、総合交付金に該当する事業であるかどうかの調整等は、町の企画課が東京都の窓口とやっておりますので、現在のところ、財源確保について、教育委員会部局の方からは少し手が離れてしまっているという状況
でございます。
以上でございます。

森田委員長

引き続き、大きい金額ですので、努力をいただきたいと思います。単独でやっていただけるということは、大変ありがたい話ですけれども、なにせ金がない時ですので、よろしくお願いしたいと思います。
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他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。これより議案第２９号に対する討論を行います。
（「討論なし」との発言）
森田委員長

討論なしと認めます。それではお諮りいたします。議案第２９号を原案どおり決定することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との発言）

森田委員長

異議なしと認め、議案第２９号は原案どおり可決されました。以上をもちまして、本定例会に付議された案件
は、すべて終了いたしました。これにて平成２６年瑞穂町教育委員会第８回定例会を閉会いたします。
ご苦労様でした。

閉会 午前１０時５５分

この会議録は、書記の記載したものであるが正確を証するためにここに署名いたします。
瑞穂町教育委員会委員長
瑞穂町教育委員会委員

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