平成 17 年度（第 49 回）
岩手県教育研究発表会発表資料

現代的教育課題

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究−地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの作成をとおして−（第２年次）

研究協力校並びに研究協力員
花 巻 市 立 湯 本 小 学 校

校長 瀬川 敏彦

東 和 町 立 東 和 中 学 校

校長 菊池 和彦岩手県立花巻農業高等学校

校長 昆野 安志平成１８年１月１２日
岩手県立総合教育センター
教 科 領 域 教 育 室
中

川

誠

悦

鈴

木

敏

彦

教
佐

育
藤

調

査

室
卓

≪ 目 次 ≫Ⅰ 研究の目的 ----------------------------------------------------------------------- １
Ⅱ 研究の方向性 --------------------------------------------------------------------- １
Ⅲ 研究の年次計画 ------------------------------------------------------------------- １
Ⅳ 本年度の研究の内容と方法 --------------------------------------------------------- １
Ⅴ 研究結果の分析と考察 ------------------------------------------------------------- ２
１ 地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方 ------------------- ２(1) 地域社会との連携による学校経営の意義 ----------------------------------------- ２(2) 地域の学校経営参画のとらえ方 ------------------------------------------------- ３(3) 地域の学校経営参画の方向性 --------------------------------------------------- ３(4) 地域社会との連携による学校経営の進め方についての基本構想図 ------------------- ４(5) 地域社会との連携に関する実態調査 --------------------------------------------- ５(6) 地域社会との連携による学校経営の推進構想の立案-------------------------------- ５(7) 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の作成 ------------------------- ６
２ 地域社会との連携による学校経営の進め方に関する実践事例とその分析・考察 --------- 12(1) 分析・考察の内容と方法 ------------------------------------------------------- 12(2) 地域社会との連携による学校経営の進め方に関する実践事例 ----------------------- 12(3) 教職員の意識とその分析・考察 ------------------------------------------------- 21
３ 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正 --------------------- 23(1) 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正の視点 ------------- 23(2) 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手引きの作成 --------------- 23(3) 表記の見直し ----------------------------------------------------------------- 25
４ 地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究のまとめ --------------------- 26(1) 成果 ------------------------------------------------------------------------- 26(2) 課題 ------------------------------------------------------------------------- 26
Ⅵ 研究のまとめ --------------------------------------------------------------------- 26
１ 研究の成果 --------------------------------------------------------------------- 27
２ 今後の課題 --------------------------------------------------------------------- 27
おわりに【主な参考文献】【別冊資料】

Ⅰ

研究の目的
この研究は、各学校が、地域や学校の実態に応じて、地域が学校経営に参画できる条件の整備や体制の構築を行い、「開かれた学校づくり」を構想していく際に手助けとなる、地域社会との連携による学校経営の進め方を明らかにしていくことを目的とする。
学校は今、教育活動に関する説明責任・結果責任の遂行、外部評価も含めた学校評価に基づく経
営改善の実施等、家庭や地域社会と密接にかかわる内容を包含する多くの経営課題を抱えている。
今日、地域社会との連携は、学校経営を行う上で欠かせないものになってきているといえよう。
そこで、地域社会との連携に関する実態を把握した上で、①学校の基本方針の決定への関与、②
保護者や地域のニーズの反映、③学校の活動状況の評価と評価結果の活用、等の地域社会との連携による学校経営の進め方の可能性を明らかにし、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム
としてまとめていきたいと考える。

Ⅱ研究の方向性
地域社会との連携による学校経営の進め方を明らかにするために、関係する実態を把握し、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案を作成し、実践をとおして吟味・検討を行い、提案することとする。

Ⅲ

研究の年次計画
１

第１年次（平成 16 年度）○地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方についての検討○地域社会との連携に関する実態調査の実施とその分析と考察○地域社会との連携による学校経営の推進構想の立案○地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の作成
２ 第２年次（平成 17 年度）○地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づく実践○実践結果の分析・考察に基づく推進プログラム案についての吟味・検討○地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの提示Ⅳ

本年度の研究の内容と方法
１目

標

平成 16 年度に本研究で提案した「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」について実践を行い吟味・検討を加えることにより具体化し、県内の学校において活用が図られるような「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム」を作成する。
２

内容と方法

(1)

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方（文献法）
地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方や意義等、研究の基本構

想を示す。
(2)

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する実践とその分析・考察（実践、質問紙法）
第１年次に作成した地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づいた研究協力
校の実践から、その問題点や改善点等を明らかにするとともに、実施に係る教職員の意識について考察する。

(3)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正
前記の考察により地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に改善・修正を加えるとともに、研究協力校や先進校の実践事例、文献等による資料を加え、別冊で地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムを作成する。
-1-

(4)

地域社会との連携による学校経営の進め方に関するまとめ
実践の成果と課題をまとめ、地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究の見通しの妥当性について明らかにする。

４

Ⅴ

研究協力校並びに研究協力員
花 巻 市 立 湯 本 小 学 校
東 和 町 立 東 和 中 学 校
岩手県立花巻農業高等学校

校長
校長
校長

瀬川
菊池
昆野

敏彦
和彦
安志

研究の結果の分析と考察
１

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方
地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方と、それに基づく地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の作成については、本研究の第１年次（平成 16 年度）に明らかにした。以下の(1)から(7)でその概要を示す。

(1)

地域社会との連携による学校経営の意義
今、学校は教育活動に対する説明責任・結果責任の遂行、学校評議員制度、そして外部評価も含めた学校評価に基づく経営改善など、「開かれた学校」をキーワードとした教育改革のまっ
ただ中にある。このような取組は、説明責任・結果責任を果たしながら地域に信頼される学校にするとともに、学校経営を保護者や地域住民に開くことを目的にした取組でもあり、いわば地域社会から信頼される開かれた学校づくりを目指したものである。
本研究において、地域社会とは、児童生徒の生活圏における保護者や地域住民のほか、地域の団体や組織、また、それらのつながりであるととらえる。また、学校が連携するべき地域社会の範囲を、学校の具体的な教育活動を展開する際に理解と協力を得ることができる、学校の所在地を中心とした範囲と考える。
地域社会との連携という場合、一
般的に学校教育のために地域の資源
や人材、情報等をいかに活用するかということを考えがちであるが、それのみならず、学校による生涯学習
推進や地域の活性化のための連携も含まれる。地域社会と学校が双方向で連携することにより、【資料１】に示すような大きな効果が考えられる。
地域社会から信頼される開かれた学校づくりのためには、学校が保護者や地域住民の願いや意見を受け止め、反映させながら、協力を得て学校経営をすすめることが重要である【資料１】地域社会と学校の連携による可能性
学校における可能性① 人材や環境等の地域資源の活用により、幅広い専門的な学習活動が可能になる。
② 保護者や地域住民により、学校の教育活動の充実のための新しいアイディアが生まれる。
③ 学校が理解されることにより、学校経営を支える人々、仕組みが生まれる。
④ 創意工夫と継続的な協力により、学校の教育活動のスリム化が可能になる。
地域社会における可能性① 学校施設の活用により、地域における生涯学習の場が確保できる。
② 学校支援ボランティア等により地域住民や保護者の学習
意欲が高まるとともに、児童生徒から感謝されることにより地域住民などの自己実現が可能となる。
③ 学校を中心としながら地域の文化や伝統が受け継がれていく。
④ 教師の専門的な知識・技能等を、公民館事業等の地域活動に活用できる。
（参考 佐藤晴雄著「学校を変える 地域が変わる」）と考える。なぜならば、そのことにより保護者や地域住民に学校経営や教育活動に参画したという意識が生まれ、その後の協力や支援に結び付くとともに、学校を中心とした地域社会づくりにもつながるからである。
本研究における「地域社会との連携による学校経営」とは、「学校が、保護者や地域住民の願
いや意見を取り入れ相互に協力しながら、学校教育目標を効果的に達成するために、必要な条件や体制を整備し、教育活動を創意工夫していく営み」ととらえ進めることとする。
(2)

地域の学校経営参画のとらえ方-2-

本研究における「地域の学校経営参画」とは、「保護者や地域住民の学校経営や教育活動に対するニーズを学校の基本的方針や重点、教育活動等に反映させるとともに、保護者や地域住民の協力を得て教育活動の状況を評価・改善していくこと」ととらえる。
地域の学校経営参画の可能性として、次の４点が考えられる。
①

保護者や地域住民が参画することにより、教育方針や指導の重点、教育活動の実践に、保護者や地域のニーズを的確に反映させることができる。

②

学校において、外部評価を含めた学校の活動状況の評価と評価結果を活用しながら、保護者や地域住民の声を把握し、説明責任を遂行しようという意識が高まる。

③

保護者や地域住民のニーズを教育の方針や指導の重点などに生かすことにより、保護者や地域住民自らが学校教育の基本的方針の決定に関与し、責任を負っているという意識が高まる。

④

学校の所在する地域の特性を生かすことにより、その地域ならではの特色ある学校づ
くりを進めることができる。

(3)

地域の学校経営参画の方向性
本研究では、地域の学校経営参画を「学校の基本的方針の決定への関与」「保護者や地域のニーズの反映」「学校の活動状況の評価と評価結果の活用」の三つの観点から、次のようにとらえることとした。
ア・

学校の基本的方針の決定への関与
学校は、校長の経営責任のもと、学校教育目標を設定し、その具現化のための方針を立て重点を示しながら、教育活動を展開している。
基本的方針の決定への関与とは、学校経営の責任者である校長の立場をふまえ、保護者や地域住民が学校を支援する立場から意見を述べる

Ｐ lan

ことによって、保護者や地域住民の願いが学校の教育の方針や重点等に生かされることである。このようなかかわり方により、学校課題に対して学校と家庭と地域が一体となった教育活動を展開することがで
きる。
イ

Ｄ o

保護者や地域のニーズの反映
保護者や地域住民は、学校の経営や教育活動についてそれぞれの願・

いや意見をもっている。保護者や地域のニーズの反映とは、その願い等を学校教育をよりよくするニーズとして把握し、学校の方針や教育活動に生かしたり、取り入れたりすることである。保護者や地域のニーズを反映させることにより、学校教育に対する家庭や地域からの信頼が増し、充実した教育活動を展開することができる。

Ｃ heckウ・学校の活動状況の評価と評価結果の活用
学校の活動状況の評価と評価結果の活用とは、教職員による自己評
価や保護者や地域住民による外部評価、その間に位置する児童生徒による評価などを取り入れ、自らの学校教育活動を振り返り、自律的な学校経営を目指すことである。学校評価やその結果の活用並びに改善

Ａ chion策の公表により、保護者や地域への説明責任・結果責任を果たすとともに、地域のニーズを的確につかんだ学校経営を展開することができる。

このようにとらえた地域の学校経営参画を、経営サイクル(Ｐ)(Ｄ)(Ｃ)(Ａ)により構想し進めるものとする。
(4)

地域社会との連携による学校経営の進め方についての基本構想図-3-

次の【図１】は、地域社会との連携による学校経営の進め方についての基本的な考え方をまとめたものである。

地域社会との連携による学校経営の進め方についての基本構想図
教育改革の流れ学校を取り巻く状況
・児童生徒をめぐる問題が顕在化している・問題を校内で解決しようとし、外に情報を出さないと見られている・説明責任・結果責任の遂行
・学校評議員制度
・外部評価を含む学校評価
・評価結果の公表の努力義務と積極的な情報提供
・地域運営学校の設置

保護者の意向・学校運営に、地域住民として意見を述べたい
・ボランティアとして手伝いたい

地域社会との連携に関する実態調査

学
Ｐ

校

情報提供

学校の基本的方
針・重点の設定

家庭・地域

学校の基本的方針の決定への関与Ｄ

教育活動

保護者や地域のニーズの反映

Ｃ

教職員による自己評価

学校の活動状況の評
価と評価結果の活用

Ａ

学校経営の改善

保護者
地域住民

外部評価

改善策の公表地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの作成
地域社会との連携による学校経営

開かれた学校【図１】地域社会との連携による学校経営の進め方についての基本構想図
-4-

(5)

地域社会との連携に関する実態調査
地域社会との連携による学校経営の推進構想の立案に役立てるため、【表１】に基づいて実態調査を行った。
【表１】地域社会との連携に関する実態調査
調査の観点
調 査 の 内 容
調査対象
１ 地域社会のニーズの (1) 学校における保護者や地域のニーズの把握方法
反映の状況(2) 把握した保護者や地域のニーズの反映事例
小学校
80 校
２ 地域社会への情報提 (1) 学校からの地域社会への情報提供の状況
中学校
40 校
供の状況
(2) 情報提供が難しい理由
県立学校 17 校
３ 学校評価の状況(1) 学校評価の実施状況※聾学校養護学(2) 学校評価の結果公表の状況
校含む(3) 外部評価の効果
４ 地域社会の学校経営 (1) 保護者や地域の学校経営参画への構想やシステム参画の構想・システムのの有無
状況(2) 地域の学校経営参画についての懸念
この実態調査の結果から、問題点とその原因をとらえ、地域社会との連携による学校経営における改善の視点を以下のようにとらえた。

(6)

・

地域や自校の条件をとらえ、自校の強みとして活用していく。

・

外部評価を工夫し、保護者や地域のニーズを取り入れる。

・

学校の主体性を生かし、既存組織を活用したシステムをつくる。

地域社会との連携による学校経営の推進構想の立案
地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方並びに実態調査結果のまとめをふまえ、地域社会との連携による学校経営を進める基本方針を次のようにとらえた。
①

地域や自校の条件をとらえ、自校の強みとして重点事項や基本的方針等に生かす。

②

外部評価を取り入れ、保護者や地域のニーズを反映させ、地域社会から信頼される学校づくりに生かす。

③

学校の主体性を生かすとともに、既存組織や身近にある組織等を活用しながら、保護者や地域住民が学校経営に参画するシステムをつくる。

上記の基本方針をふまえ、地域社会との連携による学校経営の推進要件を【表２】のようにとらえた。
【表２】地域社会との連携による学校経営の推進要件
観
点
推
進
要
件
Ⅰ 地 域 の 学 校 経 営 推進要件１ 地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討○地域や自校の条件の把握○自校の役割の明確化
参画のための条件○自校の強みとしての重点事項や基本的方針等の設定の整備や体制の構築推進要件２ 地域の学校経営参画体制の構築○既存組織の活用による地域の学校経営参画体制の構築○学校の主体性を生かす仕組み○地域の学校経営参画スケジュールの作成
Ⅱ 保 護 者 や 地 域 の 推進要件３ 地域との連携による教育活動の展開○地域環境や人的資源の活用○学校支援ボランティアの活用
ニーズの反映○家庭や地域との協働活動の推進○地域住民への学校機能の開放○学習環境の活用デザインの工夫推進要件４ 保護者や地域のニーズの反映○多様な方法によるニーズの把握○ニーズの反映-5-

Ⅲ

学校の活動状況の評価と評価結果
の活用

推進要件５

推進要件６

Ⅳ

学校の基本的方
針の決定への関与

推進要件７

確かな学校理解につながる情報の提供○情報提供の内容や方法、対象者の検討○情報提供の時期やサイクルの検討
外部評価の導入○自己評価と外部評価の役割の検討 ○外部評価の内容と方法の検討○学校評議員の活用○評価結果の公表と改善○改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担
基本的方針の決定への関与○基本的方針への反映○地域の学校経営参画スケジュールの改善

これらの推進要件を受けて、地域社会との連携による学校経営の推進構想を図にまとめたものが７頁の【図２】である。
(7)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の作成
ア推進プログラムの作成と活用のねらい
地域の学校経営参画を進める観点からとらえた地域社会との連携による学校経営の推進要件を示し、各学校が自校の地域連携における課題を具体的に把握し、地域社会との連携による学校経営や「開かれた学校づくり」を進めるシステムづくりに役立てる。

イ

内容構成の視点①

開かれた学校づくりにおける国や岩手県、市町村などの教育改革の施策をふまえ、保護者や地域住民の願いに応える学校づくりに役立つ内容にする。

②

地域社会との連携による学校経営の推進要件を、「地域の学校経営参画のための条件の整
備や体制の構築」「保護者や地域のニーズの反映」「学校の活動状況の評価と評価結果の活用」「学校の基本的方針の決定への関与」という地域の学校経営参画の観点から内容毎に示す。

③

地域社会との連携による学校経営の推進要件を受けて、学校が地域との連携を進める際の具体的な推進内容並びに留意事項を示す。

④

これまでの地域社会との連携を振り返り、その取組や地域の学校経営参画サイクルを改善できるようにする。

ウ

基本的な構成と主な内容
前出【表２】「地域社会との連携による学校経営の推進要件」で示した基本構成とする。

エ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の特長①

教職員による話合いや協働で検討する活動をとおして、一人一人が学校経営の重要な役割を担っているという意識を育てることに役立つ。

②

経営サイクルの構想（Ｐ）、実践（Ｄ）、評価（Ｃ）、改善（Ａ）に基づき、地域の学校経
営参画の全体像をとらえ、学校経営について評価・改善に活用できる。

③

地域の学校経営参画のための具体的な推進内容にそってチェック欄を設け、自校の実態を振り返ることができる。

④

地域の学校経営参画のスケジュール例を簡潔に示すことにより、年間をとおした地域の学校経営参画の見通しをもつことができる。

オ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案
地域の学校経営参画にかかわる具体的な推進内容を取り入れた推進プログラム案を８〜11

頁に示す。

-6-

【推進の流れ】

学校経営
サイクル

推進要件１

推進要件２

地域や自校の条件を生かした

基本的方針の検討 Ｐ○地域や自校の条件の把握○自校の役割の明確化○自校の強みとしての重点事項
や基本的方針等の設定

Ｐ lan

推進要件５

Ｄ0

地域との連携による情報の提供 Ｄ

教育活動の展開 Ｄ○情報提供の内容や方法、対象者の検討○情報提供の時期やサイク
ルの検討

推進要件
４

Ｃ heck

推進要件３

確かな学校理解につながる

地域の学校経営参画体制の構築 Ｐ○既存組織の活用による地域の学校経営参画体制の構築○学校の主体性を生かす仕組み○地域の学校経営参画
スケジュールの作成○地域環境や人的資源の活用○学校支援ボランティアの活用○家庭や地域との協働活動の推進○地域住民への学校機能の開放○学習環境の活用デザインの工夫

推進要件６

保護者や
地域のニ
ーズの反
映Ｄ Ａ
○多様な方法によるニーズの把握○ニーズの反映

外部評価の導入 Ｃ○自己評価と外部評価の役割の検討○外部評価の内容と方法の検討○学校評議員の活用○評価結果の公表と改善○改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担Ａ ction

推進要件７

基本的方針の決定への関与 Ａ○基本的方針への反映○地域の学校経営参画スケジュールの改善

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの作成【図２】地域社会との連携による学校経営についての推進構想図-7-

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案□チェック項目Ⅰ

地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築

推進要件１

地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討
具体的な推進内容

１

□

留意事項
○国や県の教育改革の動き、地元の教育運動等に

地域と自校の条件の把握

ついての共通理解

・教育課題○職員による地域環境や自校の条件（資源、人材、情報等）の把握、自校の強みとしての採用□

２

自校の役割の明確化○学校に対する保護者や地域のニーズの探索による、自校の役割の把握□

３

自校の強みとしての重点事項や基本的○地域のニーズと自校の役割の明確化による、重方針等の設定点事項等の洗い出しと基本的方針の設定○各分掌による具体化

推進要件２

地域の学校経営参画体制の構築
具体的な推進内容

１

□

留意事項
○ＰＴＡ、学校評議員、教育振興運動など地域の既存組織の活用による地域の学校経営参画体制の構築

組織の活用による学校支援組織「学校支援委員

・学校支援組織としての、地域組織の発展会（仮名）」等の設置。校長の意向を尊重した
学校運営を支援する組織としての位置付け

的な活用○学校評議員の役割の確認□

２

学校の主体性を生かす仕組み○学校の主体性と地域のニーズが生きる人員構
成○支援組織内における地域の指導者を紹介する窓口的存在の検討（Ｐ役員、学校評議員）○地域とのパイプとなる組織や担当の明確化□

３

地域の学校経営参画スケジュールの作
成Ⅱ（【資料２】参照）

ジュールの確認と役割分担

保護者や地域のニーズの反映

推進要件３

□

○地域の学校経営参画についての基本的なスケ１

地域との連携による教育活動
具体的な推進内容

留意事項

地域環境や人的資源の活用○年間指導計画の作成に当たって地域からの協力を得たい内容の洗い出し

・地域資源、地域サークルの発掘、協力体
制○総合的な学習の時間に関する地域資源、教科指導にかかる補助、道徳や特活の関連団体（学警
連や親父の会等）、自然、社会、福祉等の体験-8-

学習の関連団体、産業界等の指導者情報の収集□

２

学習支援ボランティアの活用○学校支援ボランティアの組織の構築
・総合的な学習の時間、特別活動、環境保全等で
の活用

□

３

家庭や地域との協働活動の推進○地区活動の活用
・学校経営や教育活動に役立つ公民館活動等の収集、学校の教育活動とのすりあわせ□４

地域住民への学校機能の開放○教室や校内施設等の環境の見直し
・学校図書館、ＰＣ教室等の整備・開放
・平日の学校施設・教室の利用の可能性、休日の利用・管理、管理組織の確立○教師の地域活動への参加、公開講座の開催、校内人材の発掘□５

学習環境の活用デザインの工夫○余裕教室による地域公民館的機能、老人福祉分野におけるサロン的機能等の促進

推進要件４

１

□

「保護者や地域のニーズの反映」
具体的な推進内容

留意事項

多様な方法によるニーズの把握○多様な方法の検討（学校評価やアンケート、学校評議員、ＰＴＡによる把握、学校公開や授業
参観等）○目的によるニーズ把握の内容・方法の検討（学校経営全般か、特色ある活動か）□２

ニーズの反映○ニーズの焦点化による反映
・原因や課題による分類・整理・基本的方針との関連による優先順位の検討・反映させる場や時期、内容の吟味

Ⅲ

学校の活動状況の評価と評価結果の活用

推進要件５「確かな学校理解につながる情報の提供」
具体的な推進内容□

１

情報提供の内容、方法、対象者の検討□

２

情報提供の時期やサイクルの検討
・年度当初の経営方針の説明
・年度途中の情報提供

留意事項○地域や学校の状況にあわせた、効果的な情報提供の方法の工夫（校報や通信、地域回覧用の学
校要覧、地域回覧板、地区公報、地域住民による授業参観・学校行事、地区懇談会への案内）
・ＰＴＡ役員、学校評議員を介しての保護者や地域への学校の教育活動の成果の伝達○ＰＴＡの他、地域住民を対象にした学校経営の説明会等の検討・実施
・特に学校からの願いや特色ある学校づくりに関する願いの発信-9-推進要件６「外部評価の導入」
具体的な推進内容

留意事項

□

１

自己評価と外部評価の役割の検討○自己評価と公表内容の吟味□

２

外部評価の内容と方法の検討○結果の公表を前提とした評価の実施

・目的や内容、対象、方法、公表方法など

・保護者や地域の理解を得られるような内容や量・学校や子どもの状況を理解しているという基本の吟味的な評価者の姿○教職員における外部に対するニーズの把握□

３

学校評議員の活用○地域住民代表や評価者としての、学校評議員の位置づけの明確化
・調査紙作成段階からの地域住民（学校評議員）
や保護者の活用□４

評価結果の公表と改善○評価結果による改善事項の洗い出し、改善の重
点の明確化
・学校、家庭、地域の代表者による分析
・改善内容や方法の保護者や地域への周知□

５

改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担○取組の共通意識化
・学校・家庭・地域の協力・分担による改善への取組

Ⅳ

学校の基本的方針の決定への関与

推進要件７

基本的方針の決定への関与
具体的な推進内容

□

１

留意事項
○学校支援委員会等による評価・反省・改善

基本的方針への反映
・学校支援委員会による地域の学校経営・校長の意向を尊重した学校経営を支援する組織としての検討参画の取組の振り返り

・重点事項の取組状況の評価・反省、意見・要望
・学校支援委員の各分野での協力の在り方の検討
・校長による学校支援委員会の意見の採用□

２

地域の学校経営参画スケジュールの改善（【資料２】参照）○学校経営参画の取組内容や時期の検討
・次年度の参画にかかわる改善のための重点事項の確認

・社会教育活動の活用

・学校の教育課程やカリキュラムへの、公民館活動やサークル活動等の活用
・社会教育行事計画とのすりあわせの場の設定（社会教育団体、各団体、経済界、教委）- 10 -

【資料２】地域の学校経営参画のスケジュール「地域の学校経営参画のスケジュール」
基
本
の
考
え

○地域の学校経営参画の中核として、学校支援委員会を組織し、年３回開催する。

○３学期段階で、自校の条件や役割による重点事項や基本方針の検討や、地域の学校経営参画状況の振り返りによるスケジュールの改善を行う。

月
１

学校・教職員・来年度経営計画・改善策の方向性の検討

２

・来年度の改善策の明確化

３・来年度経営計画の策
定４・基本的方針の共通理
解・評価項目・内容・方法等の年間計画立案

５■◎地域や自校の条件や自校の役割の把握による重点事項
や基本的方針の検討・設定

８○ニーズの反映・改善策の検討◆学校支援委員会
・アンケート結果の検討
・改善策の役割分担

９・改善案の実施
10

11

12

１

○学校支援ボランテ
ィアや各団体との
協働活動

◆情報提供
◆年度末評価期末自己評価◆外部評価（教職員、児童生徒）（保護者、地域住民、学校評議員）

・来年度経営計画・改善策の方向性の検討

２

・来年度の改善策の明確化

３・次年度経営計画の策
定

■（
○（
◆（
◎（

◆体育祭などの行事を活用したアンケートの実施○学校生活アンケート○地区懇談会

中間評価（1 学期末自己評価）の実施（教職員、児童生徒）

・２学期改善方策の検討◎ＰＴＡ総会、地域を対象にした学校経営説明会
等での学校の基本的方
針や評価計画の周知■地域の学校経営参画シス
テムの構築■学校支援委員会の組織化
・活動スケジュールや評価
計画の理解

◆情報提供

６

７

保護者・地域住民◆評価結果の分析と改善策提案○ニーズの反映■学校支援委員会◆評価結果に基づく改善策の検討・役割分担◎学校経営参画の振り返りと重点事項や基本的方針への反映・関与○地域の学校経営参画スケジュー
ルの改善

は長期休業中を示す） 主に地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築に関する取組、） 主に保護者や地域のニーズの反映に関する取組、 （その流れ）） 主に外部評価の活用に関する取組、 （その流れ）） 主に基本的方針の決定への関与に関する取組、 （その流れ）- 11 -○公民館活動や団体等の計画とのすりあわせ（その流れ）

２

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する実践事例とその分析・考察(1)

分析・考察の内容と方法
研究協力校は、各校の実態等に応じて「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」の一端を取り入れた実践を行う。その実践の概要を紹介するとともに、考察を加えることとする。
実践後、研究協力校の教職員に対して【表３】に示した内容と方法及び【表４】に示した設
問内容によりアンケートを行い、その結果について分析・考察する。

【表３】アンケートについての分析・考察の内容と方法
調査項目
対象
調査内容
推進要件の取組状
校長
取組やすい、あるいは取組にくい推況
教頭
進要件と具体的な推進内容
地域の学校経営参校長
地域社会との連携による学校経営や画を取り入れた推
教頭
開かれた学校づくりを進めるうえ進プログラム案ので、「地域の学校経営参画を取り入れ全体の妥当性た推進プログラム案」の役立つ点及び修正・改善点

調査方法
設問１〜２
自由記述
設問３〜６
自由記述

処理・解釈の方法等
実践後に調査し、その記述内容から、「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」の妥当性等について分析・考察する。

【表４】設問内容
１ 取組やすいと思われる推進要件について
２

取組にくいと思われる推進要件について（その理由）

３

地域社会との連携による学校経営や開かれた学校づくりを進めるうえで、「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」が役に立つと思われる点

４

地域社会との連携による学校経営や開かれた学校づくりを進めるうえで、「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」に修正・改善を加えた方がよいと思われる点

５

学校経営及び教職員の意識、保護者、地域住民の意識等の変容について

６

その他

(2)

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する実践事例
平成 16 年度に本研究が提示した「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案」の一端を取り入れた実践事例及びその考察を示す。

- 12 -

推進要件１（地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討）にかかわる実践事例「特色ある活動づくり」
自校の内外環境の分析・把握をし、特色ある活動づくりを導き出している事例である。
概 要≪特色ある活動づくり（農業高校）の検討≫
生徒の実態

保護者の期待地域住民の願い（各種調査、観察等）（懇談会、アンケート等）（懇談会、アンケート等）

自校の内外環境の分析・把握

外部環境要因のプラス面
・活発なＰＴＡ活動
・地域住民との密なつながり
・豊かな自然環境
・同窓会の支援等

特色ある活動づくり◆地域に根ざした農業
高校としての取組（羅須プラザ、花いっぱい
運動、学校開放講座等）◆社会に通用する人間教育

内部環境要因のプラス面
・農業学校としての専門教員
・附属施設・設備の充実
・多様な資格が取得可能
・学校評議員制度が機能
・校風・伝統の確立
等（宮澤賢治が実践した「愛と慈しみの農業教育」を基本とした人間教育等）
等

地域の文化

学校評議員の意見

自然環境

解説〈羅須プラザ〉
花巻農業高校の情報を発信し、地域との交流を図ることを目的とした取組である。二枚橋商店街の一角に、学校の様子が分かる写真や刊行物等を展示したり、農産物を販売したりしている。
〈花いっぱい運動〉
花巻市の美化に貢献することや、花巻農業高校への関心・理解を図ることを目的とした取組である。
生徒が農場で育てた花の苗をＰＴＡ会員と協力してプランターに植え替え、病院や駅など公共施設に設置している。
〈学校開放講座〉
ＰＴＡ会員や地域住民の生涯学習の一助とすることや、花巻農業高校の教育内容の理解を図ることを目的とした取組である。植物の栽培に関することや料理づくりなどの実技講座がある。

考察

自校の内外環境要因のプラス面について検討を加え、そこから特色ある活動を導き出している。上記では詳細は省略しているが、生徒や保護者、地域住民の願い等も把握され、教職員間で共通理解も図られている。
特色ある活動づくりを導き出す手法はＳＷＯＴ分析等が参考になる。把握・分析したことは教育目
標や経営方針等に取り入れ、生徒や保護者、地域住民に発信説明していくことが大切である。そして、年度の中で、自己評価や外部評価により取組に修正改善を加えていくことが必要となってくる。

- 13 -

推進要件２（地域の学校経営参画体制の構築）にかかわる実践事例「学校支援委員会」
校長の意向を尊重しつつ学校運営を支援する組織として、学校支援委員会を位置付けた事例である。
概 要≪構成員≫(４名)
地区教育振興運動会長（１）、地区主任児童委員（２）、ＰＴＡ会長（１）≪開催日≫
年２回開催（第 1 回：７月、第２回：１２月）≪第 1 回支援委員会（７月 20 日 6:30〜20:00）のときの様子≫

次 第進行（教頭）
１ 開会の言葉（教頭）
２ 校長挨拶（校長）
３ 支援委員紹介（教頭）
４ 学校経営並びに地域連携について（校長）
５ 学校課題について（１）保護者アンケートより（２）ＰＴＡ地区懇談会より
ア 現在のＰＴＡ地区懇談会の持ち方の説明
イ 地区懇談会の持ち方の方向性について
ウ 普段感じておられる地域としての課題と学校の役割
６ 閉会の言葉（教頭）

学校支援委員会議出席者
支援委員４名
校長、教頭

主な提示資料①保護者アンケート②地区懇談会記録○学校支援委員の委嘱○校長より、本委員会の趣旨説明及び協力依頼○１学期の児童の様子についての説明
・生徒指導面、学力面、運動面、健康面等について○保護者アンケートの説明
・平成１６年度アンケートの設問と、集計結果について
・課題について○地区懇談会の報告
・地区懇談会の持ち方について・学校、家庭、地域で協力して指導していくことの確認○支援委員からの問題提起及び質問等
・子どもたちの挨拶について
・宿題、家庭学習について
・他の学校における地域の意見聴取の状況について考察

この支援委員会の構成員は、ＰＴＡ会長や地域の教育振興運動などに携わる方々であり、保護者や地域住民の期待や願いを吸い上げることができる構成となっている。委員は、学校と保護者・地域住民が協力して子どもの育成に当たろうとするこの会の趣旨に賛同しており、この組織を立ち上げた学校に対して信頼感を寄せていた。
本会議の中で、目指す子ども像を焦点化し、共通理解（この場合は、「挨拶のしっかりできる子ども」）を図ることにより、子どもの教育に共にかかわっていこうとする意識を生んでいる。委員は、地域とのパイプ役を自覚しているので、地域での教育効果も期待できる。
この実践例は、学校支援委員会立ち上げ初年度のものである。この実践を踏まえ、開催回数や構成
人数、活動内容、活動スケジュール等が、支援委員も入ったうえで検討されていくことにより、より充実した地域の学校経営への参画体制が構築されていくものと思われる。

- 14 -

推進要件３（地域との連携による教育活動）にかかわる実践事例「学校開放講座」
学校とＰＴＡの主催で対象者を地域住民まで広げた公開講座であり、保護者・地域住民への学校機能の提供の事例である。
概 要≪目的≫
本事業を本校ＰＴＡ会員及び二枚橋住民の希望者に呼びかけ実施することにより、生涯学習の一助とするとともに本校の教育内容を理解いただき、教育活動の充実を図ることをねらいとする。
≪主催≫
花巻農業高等学校、花巻農業高等学校ＰＴＡ≪実施期日≫
６月、７月、８月、９月、10 月≪対象者≫
本校ＰＴＡ会員及び二枚橋住民の希望者（募集人数：30 名）≪講座内容≫
回数
実施日
１
６／９
２

７／３

３
４
５

８／３
９／14
10／13

内

容

・開講式
・サフィニアの寄せ植え・ＮＨＫとことんプロジェクト
賢治先生の花壇作り
・身近な材料でお菓子を作ろう
・早生リンゴの栽培と収穫・豆腐作りに挑戦
・閉講式

場
愛農農場

所

御所湖
本校調理実習室
愛農農場
本校農産加工室≪開講式及び第１回目（６月９日）のときの様子≫
参加者はＰＴＡ会員が 15 名、二枚橋住民が７名の計 22 名であった。
開講式では、自己紹介があったが、「子どもの様子を知ることができてよい。」「評判を聞いてぜひ参加してみようと思った。」「花農が販売する野菜の味がよかったので、これにも参加してみた。」「前回参加して、子どもと話すときの話題になってよかった。」「ここでのお母さん
同士や先生との交流が楽しみで参加した。」などの感想があった。
サフィニアの寄せ植えでは、高校の担当教諭より説明や支援を受け、鉢に配色や形を考えながらサフィニアを植えていた。サフィニアを植えた鉢は各自持ち帰ることができた。

考察

農業高校の強みを生かしつつ、対象を保護者だけでなく地域住民まで広げた生涯学習のニーズに応ずる活動である。
往々にして、学校と地域の関係では、学校側が決めた教育活動の枠組みの中で地域の人々が協力に応ずるという、地域の教育力の学校側への導入という面が多い。学校と地域は、対等な立場で相互に支援・協力し合うというのが本来の「連携」の意図するところである。子どもたちの教育のために学校は地域にどのような支援・協力を求める必要があるのか、また、地域に対してどのようなことに応えられるのか、学校と地域の人々が意見交換できる機会を設けていくことが大切である。

- 15 -

推進要件４（保護者や地域のニーズの反映）にかかわる実践事例「保護者アンケート」
設問内容を絞り、全保護者を対象にアンケートをとり、その集計結果を保護者のニーズととらえ、教育活動を展開している事例である。
概 要≪設問内容≫
１ 学校は、子どもの悩みや保護者の相談にのっているか。
２ 通知票は、分かりやすく、子どもの励みになる内容か。
３ 子どもは学校に通うことを楽しいと感じているか。
４ 子どものあいさつや言葉遣いはよいと思うか。
５ 学校の出来事や友達のことについて話すか。
６ 他の子どもと仲良く遊んでいるか。
≪集計結果の公表≫
・結果は校報で公表
・結果は、地区懇談会や学校支援委員会等で説明・活用
・結果から、ニーズを把握

集計結果では「挨拶や言葉遣い」が他の項目よりもマイナス評価が多かった。学校ではこの結果から、
特にも「挨拶がしっかりとできる子ども」「適切な言葉遣いができる子ども」の育成が、保護者のニーズに応えていくことととらえ、地区懇談会や学校支援委員会等で話題とし、家庭や地域にも呼びかけ協力しながら指導を行った。このアンケートは平成 16 年度に実施したものであるが、平成 17 年度も「挨拶・言葉
遣い」の設問項目を入れたアンケートをとり、経年での変化を見てその結果を公表している。（平成 16 年
度では、プラス評価が 54％であったが、平成 17 年度では 61％に上がった。）

考察アンケートをとる際、設問は教育活動全般について設定することも考えられるが、この実践では学校の重点事項に沿って焦点化されている。対象が保護者や児童生徒、地域住民等の場合は、設問数がある程度絞られていた方が取組やすい。また、内容を絞り込むことにより、その学校の特色ある活動
がとらえやすくなる。目的や対象等により、設問内容及び設問数を検討することが大切である。
アンケート結果からニーズを把握したならば、そのことに応えるための具体的な取組を行っていかなければならない。そして、アンケートの結果とともにニーズに対する具体的な取組状況についても公表していくことが大切である。

- 16 -

推進要件４（保護者や地域のニーズの反映）にかかわる実践事例「学校評議員の意見を学校運営に反映」
年度当初の学校評議員会での提言をもとに、校内でその内容を検討し、実際に学校運営に反映させていった事例である。
概 要
枠の中が年度当初受けた提言内容であり、→が学校としての取組事項である。取組事項については、年度末の学校評議員会の場で報告される。
提言１ 性に目覚めるのが中高生であり、性教育が必要と思われる。
→ 保健講話の実施
演題：「高校生の体の悩みに答えます」
講師：産婦人科医師
対象：全校生徒
提言２→→

花巻農業協同組合と花巻農業高校との連携事業の実施
目的：将来の担い手候補者の育成
内容：①農家及び関連事業所でのインターンシップの実施②花巻農業協同組合職員の講師派遣要請③花巻農業協同組合協力による農家及び農業組織の見学
花巻地方農業委員会協議会研修会参加
目的：本校専門教育についての理解を図る
内容：意見文発表、研究発表

提言３→

統合スタートしたが、農業教育と開かれた学校づくりの積み重ねが必要である。

アルバイトの意義をふまえ、制限を緩和してはどうか。

アルバイト規定の改正（原則禁止から長期休業期間中許可）（家庭事情によっては通年許可）

提言４ 中学生が農業高校を選ぶ場合、クラブの問題は大きい。
→ 中学校への文書によるお知らせ※部の統廃合の検討①生徒からのアンケートによる意見集約②学校・生徒会による検討会③臨時生徒総会
決定事項を中学校へ文書でお知らせ

考察

学校評議員からの意見について、学校において即座に検討・実施、そして取組状況の説明がなされるという、学校評議員制度活用の流れができている。学校評議員制度を形骸化させないためには、この実践のように、活用の流れをつくること、即座に検討・実施に移すこと、取組状況を説明することが大切である。
学校評議員制度の趣旨を生かすために、学校評議員から意見は「〜したらどうか」というだけにと
どまらず、具体的な取組内容まで求めるようにしたい。また、何について意見を求めるのか明確に絞り込んで諮問するようにしたい。
そして、学校評議員会の内容等については、保護者や地域住民にも知らせていくことが望ましい。

- 17 -

推進要件５（確かな学校理解につながる情報の提供）にかかわる実践事例「学校教育活動等の情報提供」
学校の特色を生かしつついろいろな方法で、生徒や保護者、地域住民、その他の人々に対して情報を発信している事例である。
概要

おでんせ花農（学校開放）
・授業公開
・学校施設公開・公開講演 等→全般
学校通信・学校の願い・生徒の様子・特色ある活動→生徒、保護者

生徒会機関誌
・生徒会活動 等→生徒、保護者
等

花農際（学校際）
・特色ある教育活動
・学校施設公開 等→全般
農場通信
・農場の様子・特色ある活動→生徒、保護者

学校開放講座（公開講座）
・学校機能を保護者・地域へ提供
・農場等学校施設開放 等→保護者、地域住民

花巻農業
高等学校

等

学校評議員会
・教育活動等学校概況
・学校の願い 等→学校評議員

ホームページ・学校教育目標、教育活動等
学校概況 等→全般
学年・学級通信・生徒の様子・教師の願い 等→生徒、保護者
ＰＴＡ会報
・ＰＴＡ活動・保護者の思い・学校評価 等
→生徒、保護者羅須プラザ
・野菜等の販売による学習成果
・生徒の様子 等
→全般

授業参観
・授業公開
→保護者

中学生向け学校案内パンフレット・特色ある教育活動
・試験案内等→中学生、その保護者

同窓生会報
・教育活動等学校概
況紹介 等
→同窓生

学校要覧
・学校教育目標
・教育活動
・教職員 等→全般

花いっぱい運動・地域の花壇整備→全般

等※吹き出しについて（ ）は、活動名、取組名（・）は、活動内容等（→）は、情報提供の対象

考察

生徒の様子や学習状況、学校の願い、学校評価等が、紙媒体や電子媒体、授業公開などを介して提供されている。これらさまざまな方法により、情報が年間を通じて発信・公開されているので、受け手は現在の学校状況を見取ることができる。
どこで、誰を対象として、どのような内容を発信・公開していくのか、年間を見通して計画立てていくことが大切である。また、発信内容がどれだけ受け取る側に伝わったかということや、その提供回数が満足のいくものであったかということについてアンケートを取るなどして、情報発信や公開についての現状分析や評価を行い改善していくことが望ましい。

- 18 -

推進要件６（外部評価の導入）にかかわる実践事例「授業参観アンケート」
給食試食会を兼ねた学校参観日に行った授業に関する保護者・地域住民を対象としたアンケートの事例である。
概要≪アンケート様式≫≪実施前の配慮・確認事項≫
・公開授業の方針確認
・公開についての考え方を保護者等に説明
・授業内容や教室配置等、参観に必要な情報の提供
・アンケート内容の検討
・学校環境の整備≪授業者の準備≫
・授業のねらいの明確化
・環境整備（普段の学習・生活の様子が伝わるように）≪アンケート実施後の留意点≫
・内容を検討する場の設定
・教職員への集約の情報提供・保護者等への集約の情報提供
・成果・課題の確認≪自由記述欄に書かれていた内容≫
・環境整備にかかわること
・過去の生徒の様子との比較
・教師の指導法にかかわること・生徒の授業態度にかかわること
・給食にかかわること

考察

具体的な設問項目を５つとし、自由記述欄を加えたアンケート構成である。項目数が多すぎると評
価のための参観になりかねないことから、このようにあまり多くならない方がよい。設問内容は、本校として大切に考えていることや課題と思われること、本年度の授業改善の重点等、教職員で共通確認していることで構成するとよい。また、参観者が学校環境等設問以外のことで気付いたことについて記述できる欄も有効である。
評価結果について、どれだけ的確な評価なのかと疑問視する見方もあるが、保護者・地域住民が授業について行う評価や述べる感想は、自分たちの子どもにかかわる切なる願いであると受け止めたい。そして、それは授業改善、学校の教育力向上へのポイントにもなる。アンケート実施後のそのような活用が望まれる。

- 19 -

推進要件７（基本的方針の決定への関与）にかかわる実践事例「地域の学校経営参画スケジュールの改善」
本年度の地域の学校経営参画スケジュールに、自校の役割把握や、地元の教育活動の活用などを付け加えて改善を図り、次年度の基本的方針へ反映させようとする事例である。
概 要≪地域の学校経営参画のスケジュールの改善≫
月
４

学校・教職員

保護者・地域住民◎校報「ちいろば」全戸回覧、ＰＴＡ総会などで学校の基本的方針等の周知

・経営の重点共通確認

５○ＰＴＡ地区懇談会

６○ニーズの反映・改善策の検討■第 1 回学校支援委員会（7/20）○地区懇談会の結果を受けて○目指す子ども像の共通確認

７
・前期評価
８

○地区懇談会の集約（ＰＴＡ役員会）
学校 支援 ボラ ンテ ィア や公 民館活動の協働活動取り入れ（年間を見通して計画立案）

９◆保護者アンケートの実施（学習発表会直後）
・学習発表会について
・教育課程一般について◆アンケート集計○取組の反省、改善策

1011■第 2 回学校支援委員会（11/28）◆保護者アンケート結果から◎児童の育成状等について

12
・後期評価
１

○地元の教育運動「子どもの未来を語るみんなのつどい」等の活用

・次年度経営の重点検討

２
・次年度経営計画策定
３
■（
○（
◆（
◎（

）
）
）
）

自校や地域の条件や、自校の役割の把握

主に地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築に関する取組、（その流れ）
主に保護者や地域のニーズの反映に関する取組、（その流れ）
主に外部評価の活用に関する取組、（その流れ）
主に基本的方針の決定への関与に関する取組（その流れ）

網掛けの吹き出しは、次年度に向けての改善にかかわること考察「子どもの未来を語るみんなのつどい」とは、幼・小・中のＰＴＡが中心になって運営する地元の教育運動である。このような場を活用することにより、保護者や地域住民のニーズ等を把握し、次年度の経営方針に生かすことが可能となる。また、自校の内外資源について年度末に振り返っておくことにより、その強みを経営方針の重点に据えることも可能となる。学校支援ボランティアや公民館活動の活用については、別途年間の計画を立てておく必要がある。
スケジュール立案の際には、地域の教育力の学校への導入という一方的な視点だけでなく、学校機
能の地域への提供という視点も併せ持つことが大切である。

- 20 -

以上の実践事例から分かったことをまとめたものが【表５】である。
【表５】実践事例から分かったこと
推進要件
実 践 事 例 か ら 分 か っ た こ と
自校の内外環境のプラス面や保護者・地域のニーズについて把推進要件１「 地 域 や 自 校 の 条 件 を 生 か し 握することにより、特色ある活動を導き出すことができること。
また、学校の基本的方針を設定することができること。
た基本方針の検討」
校長の意向を尊重しつつ学校運営を支援する学校支援委員会を推進要件２「 地 域 の 学 校 経 営 参 画 体 制 の 組織することにより、保護者・地域住民のニーズの吸い上げができること。また、地域での教育活動が促進されること。加えて、構築」
保護者・地域住民の参画意識を高めることができること。
教職員が講師となり保護者・地域住民を対象とした公開講座を推進要件３「 地 域 と の 連 携 に よ る 教 育 活 開くことにより、地域の生涯学習の推進及び活性化が図られること。また、双方向での恒常的な協力関係づくりを構築することが動」
できること。
保護者や学校評議員等のニーズを捉え、それに対する取組を行推進要件４「 保 護 者 や 地 域 の ニ ー ズ の 反 い、その状況や結果を公表することにより、学校理解の促進が図られること。また、学校への信頼感が増すこと。
映」
いろいろな時と場、手段等を使って教育活動や児童生徒の情報推進要件５「 確 か な 学 校 理 解 に つ な が る を、児童生徒や保護者・地域住民に発信していくことにより、学校理解の促進が図られること。また、学校への信頼感が増すこと。
情報の提供」
推進要件６
アンケートの目的により設問項目数や内容等を検討し、保護「外部評価の導入」
者・地域住民等に評価や意見をもらうことにより、保護者・地域
住民のニーズの把握ができること。また、学校の教育力の向上につなげることができること。
推進要件７
本年度の地域の学校経営参画スケジュールに改善・修正を加え「基本的方針の決定への関与」 ることにより、次年度の基本的方針の内容検討に生かせること。
これらのことから、学校が、実態に応じて体制等を整備し、保護者や地域住民の願いや意見を取り入れ相互に協力しながら、教育活動を創意工夫していることが分かる。これは、地域社会との連携による学校経営が進められていることとして捉えることができる。
(3) 教職員の意識とその分析・考察【表６】から次頁の【表９】は地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の妥当性等にかかわるアンケート調査の記述をまとめたものである。
【表６】地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の取組状況にかかわる記述
推進要件「具体的推進内容」
取 組 状 況 に か か わ る 記 述
推進要件２
・ＰＴＡ、教育振興運動、主任児童委員、公民館長の各組織の方々「既存の組織の活用」に学校支援委員会の構成員になってもらうことにより、気張らず
無理なく進めることができた。
・地域の人材や企業、施設等の協力を得て、教科や総合的な学習の推進要件３
時間等を充実することができた。
「地域環境や人的資源の活用」
・学校や教職員の特色・専門性を生かして公開講座を開くことで、推進要件３
保護者や地域住民へ学校機能の提供を行うことができた。
「地域住民への学校機能の開放」
・ＰＴＡ総会、同役員会、地区懇談会、授業参加並びに学年・学級
推進要件４
懇談会等、保護者の意見を聞く機会が多く設定できた。
「多様な方法によるニーズ
・学校近隣住民が何かにつけて情報を入れてくれる関係になっていの把握」
る。
・学区在住の職員がいることも地域のニーズ把握につながっている。
・連携して教育活動を展開する前提条件として、活動の焦点化と共●推進要件３
通確認がなされなければならない。
「地域との連携による教育
・ボランティアバンク等が整備されるとより活用が充実すると思う。
活動」- 21 -

●推進要件５「確かな学校理解につながる情報の提供」●推進要件６「評価結果の公表と改善」

・ＰＴＡ全戸への校報の配布は簡単であるが、地域住民への全戸回
覧となると、行政などとの協力体制が必要となってくる。
・子どもの健康面に関することなど、家庭に切実感をもってもらうとともに、協力して指導に当たるような情報提供の在り方が必要である。
・公表する内容や観点等の吟味が必要である。
・改善の取組が思うように進まなかったときのことを考えると、積極的に公表に踏み切れないことも予想される。
・学校の教育活動を熟知していない人達から評価を受けることへの不安がある。

●推進要件６「外部評価の内容と方法の検討」●その他
・すべての推進要件（具体的な推進内容）に取り組むことは難しい。
「注」○は取組やすかった（取組やすいと思われる）推進要件●は取組にくかった（取組にくいと思われる）推進要件【表７】地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の妥当性にかかわる記述役立った（役に立つと思われる）点
修正・改善を加えた方がよいと思われる点○ＰＴＡ以外の方々の幅広いご意見が得られる ●外部評価項目の具体例があると参考になる。
●家庭や地域との協働活動の具体例があると参活動が展開できた。
考になる。
○保護者や地域の方々の学校への理解・支援が●教師一人一人が自校の経営に積極的にアイデ
今まで以上に得られた。
ィアを出す過程を明示したい。
○学校・家庭・地域のそれぞれが役割を果たすという意識をもち、子どもの育成に取り組ん ●学校支援ボランティア導入の手順があるとよい。
でいこうとする姿勢が生まれる。
○学校支援委員会での協議内容や外部評価結果 ●保護者・地域住民の参画の仕方が分かるとよい。
等は、次年度の運営方針に生かすことができる。
○プログラム案に示されている推進要件の内容や構成は妥当であると思う。
【表８】教職員、保護者、地域住民の意識等の変容にかかわる記述
教職員にかかわる記述
保護者・地域住民にかかわる記述
・管理職として、今まで以上に地域を意識した ・学校支援委員は積極的に意見を寄せてくれる経営を考えるようになった。
ようになった。
・教職員の積極的に地域にかかわっていこうと ・学校近隣住民が何かにつけて情報を入れてくする意識変容につながる。
れる関係づくりができた。
・学校行事等に保護者・地域の方々の協力が得られやすくなった感じがする。
また、「その他」の記述としては以下のようなものがあった。
・学校支援委員会には主任層も参加させ、学校運営の意識を高めたい。
・学校支援委員の声を直接教職員にも聞かせたい。
・保護者や地域住民とざっくばらんに話す機会を大切にしたい。
・教職員が一致して新たなことに取り組むゆとりが必要である。
・教職員の情熱を引き出すことと地域との連携を図ることを同時に進めるプランが必要である。
・子どもを育てる基本は、家庭で育み、学校で教え、地域で鍛えるということであると思うが、三者が協力する前提として、それぞれがその役割を果たすという自覚がほしい。
【表７】の「保護者は基より地域住民からも今まで以上に意見や支援を得ることができた」という記述内容から、プログラム案に基づく取組により、学校と保護者・地域の連携が進んでいることが伺える。また、管理職のみならず他の教職員の、地域を意識した教育活動を展開しようとする姿勢づくりにつながっていく可能性も示唆されている。学校や地域の実態に応じて- 22 -

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づく取組を行うことにより、地域社会との連携による開かれた学校づくりが推進されると考える。
上記の研究協力員からいただいた意見から、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログ
ラム案について、学校が活用の際参考となる具体例や、活用の手順、活用上の留意事項を付加する必要があると考えた。
３

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正(1)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正の視点

改善・修正の視点を以下のようにおさえた。
１ 活用の手引きを付記すること(1) 活用の手順を提示すること(2) 活用上の留意事項を提示すること
２ 表記を見直すこと(1) 推進要件ごとに具体例を提示すること(2) 各校独自の取組や専門用語等には解説を付けること(2) 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手引きの作成
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムに基づいた取組を行う際、どのように着手す
るのか、どのような点に留意しなければならないのか等について提示することにした。以下ア〜
イはその抜粋である。
ア

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手順【資料３】地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手順（別冊資料「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム」Ｐ３より抜粋）- 23 -

イ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用上の留意事項
実践事例と考察、及び教職員の意識とその分析・考察から、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用上の留意事項を以下のようにとらえた。
【資料４】地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用上の留意事項（別冊資料「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム」Ｐ４より抜粋）
１「連携」の目的と機能についての共通確認
なぜ地域社会との連携が必要なのか、連携とはどういうことなのか、という連携の目的と機能について教職員が共通確認する必要があります。連携の目的と機能について、佐藤晴雄（2002）は「学校と家庭・地域
社会との連携」を「学校と家庭・地域社会とが学校教育の改善と地域の生涯学習推進および活性化を目的として、それぞれが所与の役割分担を前提にした上で、①情報交換・連絡調整、②相互補完、③協働などの諸機能を発揮する恒常的な協力関係の過程のこと」と定義しています。
連携は、学校が構想した教育活動に地域の人的・物的資源等を活用していくという一方的でとらえがちですが、双方向での支援、協力するかかわり合いととらえることが大切です。また、三つの機能については、「『情報交換』から『相互補完』を経て『協働』へと発展する関係」としています。この展開過程を意識しながら、「情報交換」→「相互補完」→「協働」となるよう連携を進めるようにしたいものです。
このことは、保護者や地域住民にも理解していただく必要があります。

２

取組に優先順位をつける
推進プログラム案に示していることすべてに一気に取り組んでいくことは不可能であると思われます。学校の実態等に合わせながら、取り組むことを洗い出し、優先順位を付けながら取り組んでいくことが一般的だと思われます。優先順位をつける際に参考となるのが「環境との折り合いを考える際の視点」です。（【図３】参照）
まず、自校において実現可能なことを考えます（Ｂ：可能値）。
Ａ．期待値②
次に、保護者や地域住民のニーズを考
Ｃ．実現値
③
①
えます（Ａ：期待値）。
②（Ａ：期待値）と（Ｂ：可能値）の交
Ｂ．可能値
わりの部分から着手していくようにします。そこは、自校にとって実現可能な取「学校組織マネジメント研修〜すべての教職員のために〜」
着手順序組であり、保護者や地域住民のニーズにマネジメント研修カリキュラム等開発会議（2005）より①→②→③
応える取組でもあります。
【図３】環境との折り合いを考える際の視点

３

連携する取組は学校全体での取組として位置づける
連携する取組が、学校内で調整・吟味等がなされず、教職員個々や学年・学級単位で行われていた場合、学校としての一貫した歩調がとれず保護者や地域住民からの不信感等を招く危険性があります。また、特定の教職員や学年・学級だけが、連携に関する有益情報や課題等を蓄積し、他に伝達されないという場合もあり得ます。
こうしたことを避けるために、窓口となる担当者を明確にしておいたり（地域との窓口教員）、連携する取組を学校全体として年間計画に位置づけておいたり、連携する取組を検討する機会を設けたりすることなどが必要になってきます。

４

連携の計画化を図る
連携を継続させ効果を生み出していくためには、連携する取組の計画化ということが重要になってきます。
「地域の学校経営参画のスケジュール」（Ｐ16 参照）を参考に、取組内容（内容軸）と時期（時間軸）について計画化を図るとよいでしょう。

５

保護者や地域への積極的な情報発信を行う
学校と保護者・地域との関係をどのようにしたいのかなど、連携に関する考え方を、まず説明する機会を設けることが大切です。そのためには校内での共通確認が前提となることは言うまでもありません。校長や担当者が変われば取組が変わったり、消滅したりするようでは、効果が期待できませんし、保護者や地域の方々の信頼感も失ってしまう恐れがあります。
個々の取組については、その取組状況や成果・課題などを、機会あるたびに広く情報発信していくことが大切です。そのことにより、保護者や地域の方々の理解が深まるとともに、信頼関係も増していくと考えられます。

６

保護者や地域の方々が支援・協力しやすい環境づくりに努める
保護者や地域の方々にとっては「学校は敷居の高い所」という気持ちもあるようです。そうした方々がリラックスして活動できるよう配慮することが大切です。気安く話せる雰囲気づくりなど人的環境も大切ですが、物的環境整備も大切です。たとえば、ボランティアで学校に来た際、ゆっくり休憩等もできる控え室を設置するなどです。また、作業や活動がしやすいよう机や必要物品等も揃えておくとよいでしょう。

- 24 -

(3)表記の見直し地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの推進要件についての表記を以下のア〜イのように見直した。
ア推進要件ごとの具体例の提示
各校が取組を行う際の参考となる具体例を、推進要件ごとに提示することにした。ここでは推進要件２「地域の学校経営参画体制の構築」における学校支援委員会について例示する。
【資料５】推進要件ごとの具体例の提示（別冊資料「地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム」Ｐ14 より一部抜粋）★

地域の学校経営参画体制の構築

校長の意向を尊重しつつ学校運営を支援する学校支援委員会の組織と、地域の学校経営参画スケジュールの作成について、花巻市立湯本小学校の実践例をもとに述べます。

○学校支援委員会組織上の留意点
新たに組織を立ち上げると負担・学校長の意向を尊重した組織とする。
が大きくなります。既存の組織を活・既存の組織を活用した組織構成とする。
用するようにします。
・保護者や地域のニーズが生きる人員構成とする。
○構成員
・公民館長１名構成員として、他に次のような方々も・地区主任児童委員２名
考えられます。
・ＰＴＡ会長１名（商工会代表者、卒業生代表者、学校評○委嘱議員等）
・校長推薦により校長が委嘱する。
校長の意向を受けて、実動できる人員○任期
選定がポイントです。
・学校長が定める。
○支援委員会議内容
学校の経営方針や児童の様子等の説明、教育課題の解決に向けた協議等が主な内容である。
第１回支援委員会
７月 20 日（18:30〜20:00）
１ 支援委員委嘱
２ 校長挨拶
３ 支援委員会紹介
４ 学校経営並びに地域連携について
５ 学校課題について
具体的な資料を提示する①Ｈ16 保護者アンケートよりことにより、協議内容を焦点化することができます。ま②ＰＴＡ地区懇談会よりた、学校と家庭・地域で協力③その他して指導していくことを共６ その他
通確認することができます。

第２回支援委員会
11 月 28 日（18:00〜19:00）
１ 校長挨拶
２ 協議等①H17 保護者アンケートより②Ｈ18 学校運営についてのご意見③その他
経年でアンケート結果をみる
ことで、学校・家庭・地域の取３ その他
組状況を把握し、成果と課題を確認します。資料やその他のことから、次年度の学校運営へのご意見をもらいます。

（以下略）

イ

各校独自の取組や専門用語等に解説を付記
各推進要件にかかわる具体例や解説の提示にかかわり、各校独自の取組名や、組織マネジメ
ントの手法等の専門用語がある場合、解説を付記することとする。

- 25 -

４

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究のまとめ
第２年次研究の完結年度である本次研究目標は、昨年度作成した地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づいた実践、その分析・考察をとおして、地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究の妥当性を検討し、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラ
ム案に改善・修正を加えて、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムとして提示することであった。
ここでは、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づいた実践、及び地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの作成をとおして明らかになった成果と課題についてまとめることとする。

(1)

成果
ア

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案は、以下の点で有効であり、地域社会との連携による学校経営の推進につながること。
・学校の基本的方針を設定すること・特色ある活動を導き出すこと・保護者・地域住民のニーズを把握すること
・地域での教育活動が促進されること・保護者・地域住民の参画意識が高まること
・地域の生涯学習の推進及び活性化が図られること・学校と保護者・地域、双方向での恒常的な協力関係づくりが構築されること・学校への理解が深まること
・学校への信頼感が増すこと
・学校への協力・支援が得られやすくなること
・学校の教育力の向上が図られること・教職員の地域を意識した教育活動につながることイ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に、活用する手順や留意点、具体例等を付記するなどの改善・修正を図る視点を得たこと。

ウ

研究協力校の実践の分析・考察から、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正の視点をもち、これに基づき地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムとして提示することができたこと。

(2)

課題
ア

推進要件全体を網羅する形でさらに実践を重ね、地域の学校経営参画を取り入れた推進プ
ログラムの有効性を検討するとともに、改善・修正点を探りプログラムを充実させること。

イ

保護者・地域住民の学校経営に参画したという意識やニーズの反映に対する満足度等の意
識調査を詳しく行っていくこと。

以上のことから、課題はあるものの、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの活用
は、地域社会との連携による学校経営の推進に役立つであろうという見通しをもつことができた。
Ⅵ

研究のまとめ
本研究は、平成 16 年度からは平成 17 年度の２年間にわたって行ってきたものである。
本研究の目的は、地域社会との連携に関する実態を把握した上で、①学校の基本的方針の決定への関与、②保護者や地域のニーズの反映、③学校の活動状況の評価と評価結果の活用等の地域社会との連携による学校経営の進め方の可能性を明らかにし、地域の学校経営参画を取り入れた推進プ
ログラムとしてまとめていこうとすることであった。
第１年次では、地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方や、地域社会- 26 -

との連携に関する実態調査等を基に地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案を作成した。
第２年次では、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案に基づいた研究協力校による実践、その分析・考察、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の改善・修正を行い、地域社会との連携による学校経営の進め方の可能性を明らかにするという方向で、地域の学校経営参
画を取り入れた推進プログラムを作成した。
ここでは２年間の研究の成果と課題についてまとめることとする。
１

研究の成果

(1)

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方についての検討
中教審答申や文献等を参考に、地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方について検討することができた。

(2)

地域社会との連携に関する実態調査の実施及び分析と考察
地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方を基に、実態調査を行い、その分析により課題をつかむことができた。

(3)

地域社会との連携による学校経営の推進構想の立案
実態調査によって明らかになった課題に対応して、地域社会との連携による学校経営のための７つの推進要件をとらえ、地域社会との連携による学校経営の推進構想を立案することがで
きた。

(4)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の作成
推進構想及び研究協力員からの学校経営にかかわる情報や助言を基にして、地域社会との連携による学校経営の推進要件を示した地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案を作成することができた。

(5)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案の活用
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案を活用した、地域社会との連携による学校経営の進め方の手順及び留意点を明らかにすることができた。

(6)

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案を活用した実践とその分析・考察
研究協力校の実践をとおして、７つの推進要件を示した地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム案が、地域社会との連携による学校経営を進める上で有効であるという見通しをもつことができた。

２

今後の課題
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムを活用し、地域社会との連携による学校経営を推進していくためには、全教職員が意識して教育活動を展開していくことが不可欠である。また、教職員と保護者・地域住民の信頼関係も不可欠である。よって、今後は、全教職員の位置付
けや教職員と保護者・地域住民の良好な人間関係構築を視野に入れた研究を進めていく必要があると考える。

おわりにこの研究を進めるに当たり、ご協力いただきました研究協力員である校長先生方に心からお礼を申し上げます。

- 27 -

【参考・引用文献】
木岡一明編（2004），『学校組織マネジメント研修』，教育開発研究所
木岡一明編（2003），『学校を取り巻く環境の把握と地域協働』，教育開発研究所
佐藤晴雄著（2002），『学校を変える

地域が変わる』，教育出版

葉養正明編（2004），『学校と地域の新しい関係づくり』，教育開発研究所
北神正行編（2005），『学校の情報提供・外部評価 アイディア事例集』，教育開発研究所
マネジメント研修カリキュラム等開発会議（2005），『学校組織マネジメント研修〜すべての教職員のために〜（モデル・カリキュラム）』，文部科学省【参考 Web ページ】
神奈川県教育委員会（2004），「地域との協働による学校づくりマニュアルＶｏｌ．２」
http://www.planet.pref.kanagawa.jp/kyo-do/index.htm
横浜市教育委員会（2004），「地域と学校の連携ハンドブック」
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/160428.html
鳥取県教育委員会（2005），「学校評価推進のためのハンドブック

魅力ある学校づくりをめざして」

http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/gakkouhyouka/handobukku.pdf【別冊資料】
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム- 28 -

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研究−地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの作成をとおして−

平成１８年１月１２日
岩手県立総合教育センター

≪

Ⅰ

目

次

≫

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムとは何か？----------------------------１
１

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方 -------------------１

２

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム -----------------------------------２

Ⅱ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手引き -------------------------３
１

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手順 -------------------------３

２

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の留意事項 ---------------------４

Ⅲ

地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの展開 -------------------------------６
・

地域の学校経営参画を取り入れた推進要件一覧 -------------------------------------７

１

地域の学校経営参画のための条件整備や体制の構築 ---------------------------------10
・推進要件１ ---------------------------------------------------------------------10
・推進要件２ ---------------------------------------------------------------------14

２

保護者や地域のニーズの反映 -----------------------------------------------------17
・推進要件３ ---------------------------------------------------------------------17
・推進要件４ ---------------------------------------------------------------------21

３

学校の活動状況の評価と評価結果の活用 -------------------------------------------26
・推進要件５ ---------------------------------------------------------------------26
・推進要件６ ---------------------------------------------------------------------31

４

学校の基本的方針の決定への関与 -------------------------------------------------40
・推進要件７ ---------------------------------------------------------------------40

Ⅳ

資料集 ---------------------------------------------------------------------------42

１ 地域社会との連携による学校経営の進め方に関する基本的な考え方

Ｑ１．なぜ、地域社会との連携による学校経営を進めることが必要なのですか？
ひとつは、社会の要請からです。今、学校は教育活動に対する説明責任・結果責任の遂行、学校評議員制度、そして外部評価も含めた学校評価に基づく経営改善など、「開かれた学校」をキーワードとした教育改革のまっただ中にあります。このような取組は、説明責任・結果責任を果たしながら地域に信頼される学校にするとともに学校経営を保護者や地域住民に開くことを目的にした取組でもあり、地域社会と学校の連携による可能性

いわば地域社会から信頼される開かれた学校づくりを目指しているものです。
加えて、学校と地域社会が双方向で連携することにより、双方にとって大きな効果が得られるという考えからです。
地域社会と学校の連携による可能性を右の枠内に示します。

≪学校における可能性≫① 人材や環境等の地域資源の活用により、幅広い専門的な学習活動が可能になる。
② 保護者や地域住民により、学校の教育活動の充実のための新しいアイディアが生まれる。
③ 学校を理解されることにより、学校経営を支える人々、仕組みが生まれる。
④ 創意工夫と継続的な協力により、学校の教育活動のスリム化が可能になる。
≪地域社会における可能性≫① 学校施設の活用により、地域における生涯学習の場が確保できる。
② 学校支援ボランティア等により地域住民や保護者の学習意欲が高まるとともに、児童生徒から感謝されることにより地域住民などの自己実現が可能となる。
③ 学校を中心としながら地域の文化や伝統が受け継がれていく。
④ 教師の専門的な知識・技能等を、公民館事業等の地域活動に活用できる。
（参考 佐藤晴雄著「学校を変える 地域が変わる」）

Ｑ２．地域の学校経営参画ということを、どのようにとらえればよいのですか？
本研究では、「地域の学校経営参画」を「保護者や地域住民の学校経営や教育活動に対するニーズを学校の基本的方針や重点、教育活動等に反映させるとともに、保護者や地域住民の協力を得て教育活動の状況を評価・改善していくこと」ととらえています。
教育課程編成の基本方針や人事配置、予算執行等の学校における基本的な方針について決定する機能をもつ「地域運営学校」とは違います。
また、学校が連携すべき地域社会の範囲を、学校の具体的な教育活動を展開する際に理解と協力を得ることができる、学校の所在地を中心とした範囲ととらえています。

Ｑ３．地域社会との連携による学校経営は、どのように進めていけばよいのですか？
本資料地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムで示している、４つの観点とそれに基づく７つの推進要件を参考にしてください。４つの観点から次のとおりです。
「地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築」「保護者や地域のニーズの反映」「学校の活動状況の評価と評価結果の活用」「学校の基本的方針の決定への関与」-1-

２ 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム
Ｑ４．地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムとは、どのようなものですか？
地域の学校経営参画を進める観点からとらえた地域社会との連携による学校経営の推進要件を示し、各学校が自校の地域連携における課題を具体的に把握し、地域社会との連携による学校経営や「開かれた学校づくり」を進めるシステムづくりに役立てることをねらったものです。

Ｑ５．地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムは、どのような内容になっていますか？
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムは、次のような構成になっています。

Ⅰ
Ⅱ

観
点
地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築
保護者や地域のニーズの反映

推

進

要

件

推進要件１「地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討」
推進要件２「地域の学校経営参画体制の構築」
推進要件３「地域との連携による教育活動の展開」
推進要件４「保護者や地域のニーズの反映」

Ⅲ

学校の活動状況の評価と評価結果の活用

Ⅳ

学校の基本的方針の決定への関与

推進要件５「確かな学校理解につながる情報の提供」
推進要件６「外部評価の導入」
推進要件７「基本的方針の決定への関与」

本資料のＰ10 からは、各推進要件について補足説明や事例等を付記してあります。
また、地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムの特長は、以下のとおりです。
①

教職員による話合いや協働で検討する活動を通して、一人一人が学校経営の重要な役割を担っているという意識を育てることに役立つ。

②

経営サイクルの構想（Ｐ）、実践（Ｄ）、評価（Ｃ）、改善（Ａ）に基づき、地域の学校経営参画の全体像をとらえ、学校経営について評価・改善に活用できる。

③

地域の学校経営参画のための具体的な推進内容にそってチェック欄を設け、自校の実態を振り返ることができる。

④

地域の学校経営参画のスケジュール例を簡潔に示すことにより、年間を通した地域の学校経
営参画の見通しをもつことができる。

-2-

１ 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の手順
１

自校で取り組んでいること、取り組んでいないことのチェック

・まず、地域連携について自校を振り返ってみましょう。推進要件一覧表（Ｐ７）のチェ
ック欄を活用して、推進要件ごとにチェックします。
推進要件４ 「保護者や地域のニーズの反映」
具体的な推進内容
留 意 事 項□ １ 多様な方法によるニーズの把握○多様な方法の検討（学校評価やアンケート、学校評議員、ＰＴＡによる把握、学校公開

２

自校で取り組むことの選定
・１でのチェックをもとに、取り組むことを洗い出します。洗い出したことに優先順位を付けます。（優先順位の付け方はＰ４、Ｐ38 参照）

３

基本的方針の設定（推進要件１に該当）・自校の内外環境や保護者・地域のニーズを把握することなどをとおして、基本的方針を設定します。

保護者・地域のニーズの把握
・保護者・地域が学校に寄せるいろいろな要望等の中から真のニーズを把握します。（Ｐ12 参照）

内外環境の把握・全教職員で自校の内外環境の分析を行い、自校の強み等を把握します。
（Ｐ10 参照）

４

地域の学校経営参画スケジュールの作成（推進要件２に該当）
・地域の学校経営参画についての基本的なスケジュールを作成します。その際に、役割分担も確認しておくようにします。（Ｐ16 参照）

５実

各分掌による具体化（推進要件１に該当）・それぞれの取組について、担当者が具体的な計画や内容を立案します。

践・学校経営というと、「管理職の仕事」ととらえがちですが、全教職員で取り組むことが大切です。

６

実践の振り返り・実践後、学期末、学年末などの機会をとらえて、成果や課題をとらえましょう。

７

地域の学校経営参画スケジュールの改善（推進要件７に該当）
・学校経営参画の取組内容や時期の検討をし、次年度の重点事項等を確認します。

-3-

２ 地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラム活用の留意事項
地域の学校経営参画を取り入れた推進プログラムを活用する際の留意事項を、以下に示します。

１「連携」の目的と機能についての共通確認
なぜ地域社会との連携が必要なのか、連携とはどういうことなのか、という連携の目的と機能について教職員が共通確認する必要があります。連携の目的と機能について、佐藤晴雄（2002）は「学校と家庭・地域社会との連携」を「学校と家庭・地域社会とが学校教育の改善と地域の生涯学習推進および活性化を目的として、それぞれが所与の役割分担を前提にした上で、①情報交換・連絡調
整、②相互補完、③協働などの諸機能を発揮する恒常的な協力関係の過程のこと」と定義しています。
連携は、学校が構想した教育活動に地域の人的・物的資源等を活用していくという一方的でとらえがちですが、双方向での支援、協力するかかわり合いととらえることが大切です。また、三つの機能については、「『情報交換』から『相互補完』を経て『協働』へと発展する関係」としています。
この展開過程を意識しながら、「情報交換」→「相互補完」→「協働」となるよう連携を進めるようにしたいものです。
このことは、保護者や地域住民にも理解していただく必要があります。

２

取り組みに優先順位をつける
推進プログラム案に示していることすべてに一気に取り組んでいくことは不可能であると思われます。学校の実態等に合わせながら、取り組むことを洗い出し、優先順位を付けながら取り組んでいくことが一般的だと思われます。優先順位をつける際に参考となるのが「環境との折り合いを考える際の視点」です。（【図３】参照）
まず、自校において実現可能なことをＡ．期待値考えます（Ｂ：可能値）。

③

次に、保護者や地域住民のニーズを考②①②

えます（Ａ：期待値）。
（Ａ：期待値）と（Ｂ：可能値）の交
わりの部分から着手していくようにしま

Ｂ．可能値

着手順序
①→②→③

す。そこは、自校にとって実現可能な取「学校組織マネジメント研修～すべての教職員のために～」
マネジメント研修カリキュラム等開発会議（2005）より

組であり、保護者や地域住民のニーズに応える取組でもあります。

３

Ｃ．実現値

【図３】環境との折り合いを考える際の視点連携する取組は学校全体での取組として位置づける
連携する取組が、学校内で調整・吟味等がなされず、教職員個々や学年・学級単位で行なわれていた場合、学校としての一貫した歩調がとれず保護者や地域住民からの不信感等を招く危険性があります。また、特定の教職員や学年・学級だけが、連携に関する有益情報や課題等を蓄積し、他に-4-伝達されないという場合もあり得ます。
こうしたことを避けるために、窓口となる担当者を明確にしておいたり（地域との窓口教員）、連
携する取組を学校全体として年間計画に位置づけておいたり、連携する取組を検討する機会を設けたりすることなどが必要になってきます。

４

連携の計画化を図る
連携を継続させ効果を生み出していくためには、連携する取組の計画化ということが重要になってきます。
「地域の学校経営参画のスケジュール」（Ｐ16 参照）を参考に、取組内容（内容軸）と時期（時間軸）について計画化を図るとよいでしょう。

５

保護者や地域への積極的な情報発信を行う
学校と保護者・地域との関係をどのようにしたいのかなど、連携に関する考え方を、まず説明する機会を設けることが大切です。そのためには校内での共通確認が前提となることは言うまでもありません。校長や担当者が変われば取組が変わったり消滅したりするようでは、効果が期待できま
せんし、保護者や地域の方々の信頼感も失ってしまう恐れがあります。
個々の取組については、その取組状況や成果・課題などを、機会あるたびに広く情報発信していくことが大切です。そのことにより、保護者や地域の方々の理解が深まるとともに、信頼関係も増していくと考えられます。

６

保護者や地域の方々が支援・協力し易い環境づくりに努める
保護者や地域の方々にとっては「学校は敷居の高い所」という気持ちもあるようです。そうした方々がリラックスして活動できるよう配慮することが大切です。気安く話せる雰囲気づくりなど人的環境も大切ですが、物的環境整備も大切です。たとえば、ボランティアで学校に来た際、ゆっくり休憩等もできる控え室を設置するなどです。また、作業や活動がし易いよう机や必要物品等も揃えておくとよいでしょう。

-5-

本章の構成◆地域社会との連携による学校経営の推進要件一覧◆

１

地域の学校経営参画のための条件整備や体制の構築
・推進要件１◆

２

保護者や地域のニーズの反映
・推進要件３◆３
４・推進要件４

学校の活動状況の評価と評価結果の活用・推進要件５◆・推進要件２

・推進要件６

学校の基本的方針の決定への関与
・推進要件７

本章の見方・使い方●各推進要件それぞれに対して解説しています。

●自校の取組を振り返る際に活用するチェック欄です。
●原則として「具体的な推進内容」と吹き出しは対応しています。

●吹き出しの内容について、資料や参考となる考え方等を示して、詳しく説明しています。
各校で取り組む際に参考にします。

-6-

地域の学校経営参画を取り入れた推進要件一覧□チェック項目Ⅰ

地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築

推進要件１

地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討
具体的な推進内容

１

□

留意事項
○国や県の教育改革の動き、地元の教育運動等に

地域と自校の条件の把握

ついての共通理解

・教育課題○職員による地域環境や自校の条件（資源、人材、情報等）の把握、自校の強みとしての採用□

２

自校の役割の明確化○学校に対する保護者や地域のニーズの探索による、自校の役割の把握□

３

自校の強みとしての重点事項や基本的○地域のニーズと自校の役割の明確化による、重方針等の設定点事項等の洗い出しと基本的方針の設定○各分掌による具体化

推進要件２

地域の学校経営参画体制の構築
具体的な推進内容

１

□

留意事項
○ＰＴＡ、学校評議員、教育振興運動など地域の既存組織の活用による地域の学校経営参画体制の構築

組織の活用による学校支援組織「学校支援委員

・学校支援組織としての、地域組織の発展会（仮名）」等の設置。校長の意向を尊重した
学校運営を支援する組織としての位置付け

的な活用○学校評議員の役割の確認□

２

学校の主体性を生かす仕組み○学校の主体性と地域のニーズが生きる人員構
成○支援組織内における地域の指導者を紹介する窓口的存在の検討（Ｐ役員、学校評議員）○地域とのパイプとなる組織や担当の明確化□

３

地域の学校経営参画スケジュールの作
成Ⅱ（【資料２】参照）

ジュールの確認と役割分担

保護者や地域のニーズの反映

推進要件３

□

○地域の学校経営参画についての基本的なスケ１

地域との連携による教育活動
具体的な推進内容

留意事項

地域環境や人的資源の活用○年間指導計画の作成に当たって地域からの協力を得たい内容の洗い出し

・地域資源、地域サークルの発掘、協力体
制○総合的な学習の時間に関する地域資源、教科指導にかかる補助、道徳や特活の関連団体（学警
連や親父の会等）、自然、社会、福祉等の体験-7-

学習の関連団体、産業界等の指導者情報の収集□

２

学習支援ボランティアの活用○学校支援ボランティアの組織の構築
・総合的な学習の時間、特別活動、環境保全等で
の活用

□

３

家庭や地域との協働活動の推進○地区活動の活用
・学校経営や教育活動に役立つ公民館活動等の収集、学校の教育活動とのすりあわせ□４

地域住民への学校機能の開放○教室や校内施設等の環境の見直し
・学校図書館、ＰＣ教室等の整備・開放
・平日の学校施設・教室の利用の可能性、休日の利用・管理、管理組織の確立○教師の地域活動への参加、公開講座の開催、校内人材の発掘□５

学習環境の活用デザインの工夫○余裕教室による地域公民館的機能、老人福祉分野におけるサロン的機能等の促進

推進要件４

１

□

「保護者や地域のニーズの反映」
具体的な推進内容

留意事項

多様な方法によるニーズの把握○多様な方法の検討（学校評価やアンケート、学校評議員、ＰＴＡによる把握、学校公開や授業
参観等）○目的によるニーズ把握の内容・方法の検討（学校経営全般か、特色ある活動か）□２

ニーズの反映○ニーズの焦点化による反映
・原因や課題による分類・整理・基本的方針との関連による優先順位の検討・反映させる場や時期、内容の吟味

Ⅲ

学校の活動状況の評価と評価結果の活用

推進要件５「確かな学校理解につながる情報の提供」
具体的な推進内容□

１

情報提供の内容、方法、対象者の検討□

２

情報提供の時期やサイクルの検討
・年度当初の経営方針の説明
・年度途中の情報提供

留意事項○地域や学校の状況にあわせた、効果的な情報提供の方法の工夫（校報や通信、地域回覧用の学
校要覧、地域回覧板、地区公報、地域住民による授業参観・学校行事、地区懇談会への案内）
・ＰＴＡ役員、学校評議員を介しての保護者や地域への学校の教育活動の成果の伝達○ＰＴＡの他、地域住民を対象にした学校経営の説明会等の検討・実施
・特に学校からの願いや特色ある学校づくりに関する願いの発信-8-

推進要件６「外部評価の導入」
具体的な推進内容

留意事項

□

１

自己評価と外部評価の役割の検討○自己評価と公表内容の吟味□

２

外部評価の内容と方法の検討○結果の公表を前提とした評価の実施

・目的や内容、対象、方法、公表方法など

・保護者や地域の理解を得られるような内容や量・学校や子どもの状況を理解しているという基本の吟味的な評価者の姿○教職員における外部に対するニーズの把握□

３

学校評議員の活用○地域住民代表や評価者としての、学校評議員の位置づけの明確化
・調査紙作成段階からの地域住民（学校評議員）
や保護者の活用□４

評価結果の公表と改善○評価結果による改善事項の洗い出し、改善の重
点の明確化
・学校、家庭、地域の代表者による分析
・改善内容や方法の保護者や地域への周知□

５

改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担○取組の共通意識化
・学校・家庭・地域の協力・分担による改善への取組

Ⅳ

学校の基本的方針の決定への関与

推進要件７

基本的方針の決定への関与
具体的な推進内容□

１

基本的方針への反映
・学校支援委員会による地域の学校経営

留意事項○学校支援委員会等による評価・反省・改善・校長の意向を尊重した学校経営を支援する組織としての検討参画の取組の振り返り

・重点事項の取組状況の評価・反省、意見・要望
・学校支援委員の各分野での協力の在り方の検討
・校長による学校支援委員会の意見の採用□

２

地域の学校経営参画スケジュールの改善（【資料２】参照）○学校経営参画の取組内容や時期の検討
・次年度の参画にかかわる改善のための重点事項の確認

・社会教育活動の活用

・学校の教育課程やカリキュラムへの、公民館活動やサークル活動等の活用
・社会教育行事計画とのすりあわせの場の設定（社会教育団体、各団体、経済界、教委）-9-

１ 地域の学校経営参画のための条件整備や体制の構築
推進要件１□

地域や自校の条件を生かした基本的方針の検討

具体的な推進内容
地域と自校の条件の把握

１

・教育課題

□

２

自校の役割の明確化□

３

自校の強みとしての重点事項や基本的方針等の設定１

留意事項○国や県の教育改革の動き、地元の教育運動等についての共通理解○職員による地域環境や自校の条件（資源、人材、情報等）の把握、自校の強みとしての採用○学校に対する保護者や地域のニーズの探索による、自校の役割の把握○地域のニーズと自校の役割の明確化による、重点事項等の洗い出しと基本的方針の設定○各分掌による具体化

地域と自校の条件の把握

特色ある学校づくりや信頼される学校づくりのために
は、学校を取り巻く外部環境や自校の内部環境について把握することが必要です。

○自校の内外環境の把握・分析をする際の環境要因は以下のものがあげられます。
【表１】学校が把握・分析すべき外部環境要因
外部環境要因外部環境要因の把握・分析視点○地域にある史跡、名勝、天然記念物○地域の行事や催事
歴史・文化○地域間の交流とその特徴○町おこし、村おこしの活動・・・○地勢や地形の特徴と特性
自然・風土○気象、貴校の特徴・・・○産業の内容（１次産業、２次産業、３次産業）
産業○地元との関係（就職・雇用・購買力等）○地場産業、工業団地、商店街、農協・・・
○経済状態
保護者
○世代、年齢層、保護者会、ＰＴＡ○価値観、考え方、ライフスタイル、教育観・・・○転出・流入の状況
地域住民○自治体活動、地域のサークル○卒業生の在住状況・・・○自治体、教育委員会、社会福祉協議会、マスコミ○同窓会、保護者会、スポーツ少年団
関係機関○高体連、高文連、中体連○警察、消防、病院、公民館、図書館・・・○意識している学校（競合校）○入学者の出身校
他の教育機関○卒業生の進学校○学習塾、予備校・・・- 10 -ヒ ュ ー マンウ エ ア【表２】学校が把握・分析すべき内部環境要因
内部環境要因内部環境要因の把握・分析視点
○学習活動
児童・生徒
○学校生活・・・
○得意領域
管理職
○経験
（校長・教頭）○人的ネットワーク・・・○得意領域、特技、持ち味
教職員○年齢、経験
○意欲、能力、行動力・・・○校舎、教室施設面○体育館、グラウンド、プール・・・○パソコン、ＬＬ教材、「○○室」
設備面○教材、教具・・・○研究指定
予算面○販売収入（農業高校）
○職員会議
システム面
○各分掌組織の活動○校務分掌や学校運営システム
○学習指導
ノウハウ・
○生徒指導、進路指導
活動面○特別活動、学校行事○授業研究のノウハウ○その他、学校として保有している各種ノウハウ・・・
組織文化・○校風や伝統、ブランド、知名度
風土面○学校の職場の雰囲気・・・（引用 木岡一明編集「学校を取り巻く環境の把握と地域協働」）
ハードウ エアソ フトウ エ ア

○学校の内外環境を分析してみましょう。ＳＷＯＴ分析が活用できます。

好影響︵＋︶
悪 影 響 ︵− ︶

外部環境

内部環境

機会（Opportunity）

強み（Strength）

外部の環境・資源の中で、自校に支援的に働く場合（場面）

自校の環境・資源の中で、積極的に活用できる強み

脅威（Threat）

弱み（Weakness）

外部の環境・資源の中で、自校に阻害的に働く場合（場面）

自校の環境・資源の中で、何らかの形で修正していかねばな
らない弱み【図１】ＳＷＯＴ分析の概念図

外部環境要因を探索する場合

内部環境要因を探索する場合影響の大きい外部環
境要因を選択他校に 比べ て 特徴 的と思わ れる 内 部環 境
要因を選択

外部環境要因の「客観的特徴・事実」の把握

内部環境要因の「客観的特徴・事実」の把握

自校の 運営 や 教育 活
動に「支援的に働く場合」についての検討

内部環 境要 因 の「 強み」についての検討

自校の 運営 や 教育 活動に「阻害的に働く場合」についての検討

内部環 境要 因 の「 弱み」についての検討【図２】ＳＷＯＴ分析の進め方「注」ＳＷＯＴ分析： もともとは、組織マネジメントで用いられるマーケティングの手法である。学校内部の「強み」と「弱み」を明らかにするとともに、学校を取り巻く外部環境を「機会」と「脅威」に分類・整理することにより、特色ある学校づくりや自校の課題を解決するための戦略を構築し、評価する体系的手法である。

- 11 -

【図２】ＳＷＯＴ分析の進め方に基づき、環境要因を探索する例を示します。
①影響の大きい外部環境要因を選択→【表１】学校が把握・分析すべき外部環境要因から、「保護者」を選択したとします。
②外部環境要因の「客観的特徴・事実」の把握→「三世代同居で、両親は共働きが多い」「子どもの学力向上については強い関心をもっているが、基本的な生活習慣を身に付けさせることは学校に依存する傾向が強い」「その土地に昔から暮らしている家庭が多く、近所とのつきあいが親密である」③自校の運営や教育活動に「支援的に働く場合」についての検討→「家庭学習に積極的にかかわってくれ、学力向上につながる」「地区懇談会に両親が出られない
場合、祖父母が出てくれることから、学校の思い願いがほぼ全部の家庭に伝わる」「地域の子どもとして、地域住民が子どもに積極的にかかわってくれる」④自校の運営や教育活動に「阻害的に働く場合」についての検討→「両親の帰宅が遅かったり、しつけに対する意識があまり高くなかったりして、子どもの基本
的生活習慣の定着が思わしくない」「平日の学校行事に両親の参加が思わしくない」
これと同様に、「保護者」の他の外部環境要因を取り上げ進めます。また、自校の内部環境要因についても同様に進めます。
外部環境

内部環境

好影響︵＋︶

・両親の積極的な家庭学習へのかかわり・豊かな文化財・充実した社会教
育施設

・コンピュータに堪能な教員
・教材研究に意欲的な教員

悪影響︵−︶

・学校行事への参加率低下
・地域間での教育に対する意識の差・保護者への情報
発信不足
・横の連携が薄い
・コミュニケーシ
ョン不足①〜④を参考に、ＳＷＯＴ分析の概念図の項目に当てはめたものが、左の【図３】です。
マイナス面も出てきますが、視点を変える
プラス面と捉え直すことも可能になります。
これを基に、自校の強みを押さえます。
ここで押さえた自校の強みと、次から述べる保護者・地域住民のニーズの探索をあわせながら、さらにＳＷＯＴ分析を進めます。そうすることにより、取組の重点事項や基本的方針の設定が可能になります。

【図３】ＳＷＯＴ分析例

２

自校の役割の明確化

自校の役割を明確にしていくとき、保護者や地域住民のニーズを把握・分析していく必要があります。
○

ニーズの捉え
保護者・地域住民は、子どもにかかわる教育活動や取り巻く環境等について、「重要である」と認識していることがあります。しかし、「現状には満足していない」ということがあり得ます。この「重要である」と認識していることと「現状の満足」との間にあるギャップが、保護者・地域住民が抱いているニーズです。

○「真のニーズ」の捉え
たとえば、地域住民の声として「生徒に地域の道路の清掃を手伝ってほしい」「地域の催し物に生徒も参加してほしい」等があったとします。ここでのニーズの捉えですが、個々をニーズとしてとらえると同時に、「生徒と地域住民がふれあえるような取組をもっとしてほしい」という「真のニーズ」を探り出すことが大切になってきます。個々のものにすべて応えていくことは不可能だと思われますが、「生徒と地域住民がふれあえるような取組をもっとしてほしい」というニーズ- 12 -

の捉え方をしていれば、代替の取組をすることが可能になってきます。地域には「○○は、学校の実態からできないが、△△について取り組んでいきたい」と説明できます。
○

ニーズの把握、取組優先順位
また、ニーズを把握する際は、経験や推測にだけたよらずに、調査を実施してニーズを把握していくことが大切です。把握したニーズには、その重要度・緊急度、取組の難易度を検討して、
取組優先順位を付けていきます。（優先順位の付け方はＰ４、Ｐ38 を参照）

ニーズの探索をとおすことにより、自校の役割が浮かび上がってきます。

３

重点事項や基本的方針等の設定

保護者や地域住民のニーズの探索と、内外環境の把握とをあわせながら、これからの実行策の検討を行います。
そこから、自校としての重点事項や基本的方針等を導き出します。

前記の①〜④までのＳＷＯＴ分析に続き、保護者・地域住民のニーズを探索した結果をあわせ、実行策を検討します。
⑤これからの実行策の検討（支援要因でもっと発展させるための活動や働きかけ、取組）→「親と子を対象にした家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の習慣化を図る」「地域の文化財を教材化した総合的な学習の時間の展開」等⑥これからの実行策の検討（阻害要因を克服するための解決策）→「ホームページ開設による、積極的な情報発信」「保護者・地域住民と教職員がふれあえる協働活動の企画・実施」等
これまでのことを図に表したものが下の【図４】です。
保護者・地域住民のニーズ

好影響︵＋︶

・両親の積極的な家庭学習へのかかわり・豊かな文化財・充実した社会教
育施設

・コンピュータに堪能な教員
・教材研究に意欲的な教員

悪影響︵−︶

・学校行事への参加率低下
・地域間での教育に対する意識の差・保護者への情報
発信不足
・横の連携が薄い
・コミュニケーシ
ョン不足

特色ある取
組づくり

問題解決策

実行策 の検討

内部環境

実行策 の検討

外部環境

・親と子を対象にした家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の習慣化を図る。
・地域の文化財を教材化した総合的な学
習の時間の展開を図る。
等

・ホームページ開設による、積極的な情報発信・保護者・地域住民と教職員がふれあえ
る協働活動の企画・実施
等【図４】ＳＷＯＴ分析を活用した実行策の導き出し方
実行策の中から、重点事項及び基本的方針等を洗い出します。
- 13 -

推進要件２□

地域の学校経営参画体制の構築

具体的な推進内容
既存組織の活用による地域の学校経営

１

参画体制の構築
・学校支援組織としての、地域組織の発展
的な活用
□

２

学校の主体性を生かす仕組み□

３

地域の学校経営参画スケジュールの作
成

１

留意事項
○ＰＴＡ、学校評議員、教育振興運動など地域の組織の活用による学校支援組織「学校支援委員
会（仮名）」等の設置。校長の意向を尊重した
学校運営を支援する組織としての位置付け○学校評議員の役割の確認○学校の主体性と地域のニーズが生きる人員構
成○支援組織内における地域の指導者を紹介する窓口的存在の検討（Ｐ役員、学校評議員）○地域とのパイプとなる組織や担当の明確化○地域の学校経営参画についての基本的なスケジュールの確認と役割分担

地域の学校経営参画体制の構築

校長の意向を尊重しつつ学校運営を支援する学校支援委員会の組織と、地域の学校経営参画スケジュール例を示します。

花巻市立湯本小学校の例○学校支援委員会組織上の留意点
新たに組織を立ち上げると負・学校長の意向を尊重した組織とする。
担が大きくなります。既存の組織
・既存の組織を活用した組織構成とする。
を活用するようにします。
・保護者や地域のニーズが生きる人員構成とする。
○構成員
・公民館長１名構成員として、他に次のような方々も考え・地区主任児童委員２名られます。
・ＰＴＡ会長１名（商工会代表者、卒業生代表者、学校評議員）○委嘱
校長の意向を受けて、実動できる人員選定
・校長推薦により校長が委嘱する。
がポイントです。
○任期・学校長が定める。
○支援委員会議内容
学校の経営方針や児童の様子等の説明、教育課題の解決に向けた協議等が主な内容である。
第１回支援委員会
７月 20 日（18:30〜20:00）
１ 支援委員委嘱
２ 校長挨拶
３ 支援委員会紹介
４ 学校経営並びに地域連携について
具体的な資料を提示す
５ 学校課題について①Ｈ16 保護者アンケートより ることにより、協議内容を焦点化することができま②ＰＴＡ地区懇談会よりす。また、学校と家庭・地③その他
域で協力して指導していくことを共通確認するこ
６ その他とができます。

- 14 -

第２回支援委員会
11 月 28 日（18:00〜19:00）
１ 校長挨拶
２ 協議等①H17 保護者アンケートより②Ｈ18 学校運営についてのご意見③その他
経年でアンケート結果をみ３ その他
ることで、学校・家庭・地域の取組状況を把握し、成果と課題を確認します。資料やその他のことから、次年度の学校運営へのご意見をもらいます。

各校で学校支援委員会を組織するときの参考のために、学校支援委員会の概要（例）を示します。
各学校において特に注目
学校支援委員会の概要（例）
１

２

３

４

委員の人選
保護者や地域住民の協力を得た学校づくりの観点から、我が校の教育活動や特色づくりにおいて、特に我が校で注目し協力をいただくべき組織等を十分考慮して行う。
支援委員会の目的
・校長の学校経営を支援するとともに、学校と地域とのパイプ役となる。
・地域や家庭における我が校の子どもたちの生活の様子や課題を聴取する。
・学校課題の改善へ向けた学校での取組のほか、地域住民、地域の組織等の立場から支援する。

すべき条件は、学校の立地条
件 や 地域 環 境 に よっ て 異なります。Ａ校では身近にある商店街、Ｂ校では隣接している公民館、Ｃ校では漁協ということがあります。

校長の意向をくんで支援
し、よりよい教育効果をあげるようにすることが目的です。

会の名称
学校支援委員会

学校において名付けま

委員の構成
我が校の教育活動や特色づくりのために特に注目すべき組織等から 学校の教育活動や子どもたちの生活について承知していること≪人選の例≫
地域委員（３人、内訳、地区教育振興運動会長（兼公民館長）、主任児童民生委員、民生委員）、ＰＴＡ会長、学校側（校長、教頭）、そのほか主任層教員を必要に応じて参加させる。

す。その目的がイメージできるとなおよいでしょう。

学校の意向と地域との意
見が相反した場合に、適切に対応できるような人数やメンバーのバランスが必要

５ 運営方針（1） 会議形式で、年２〜３回（2） 学校側からの子どもの学校生活の様子等について説明し、質問を受ける（3） 学校行事や学習活動を参観し、意見を述べる。また、地域の情報を学校へ伝えるです。
その地域の状況を知っており、子どもの学習や活動の様子を来校して捉えることできる人がよいと考えます

５ 協議内容(1) 地域における学校教育活動への支援(2) 教育に対する保護者の意見への対応と、今後の重点的な取組(3) 学校・家庭・地域の連携、地域の安全(4) 地域における子どもたちの生活と改善点

学校評価やアンケート調
査の結果を示し、意見をいただいたり、地域と連携した取組を考えたりすることができます。
必要に応じては外部評価者として位置づけることも
できます。

※

学校支援委員会の活動も盛り込んだ地域の学校経営参画スケジュールの例を次頁に示します。
- 15 -

「地域の学校経営参画のスケジュール」（例）
基
本
の
考
え

○地域の学校経営参画の中核として、学校支援委員会を組織し、年３回開催する。
○保護者や地域住民に対し、年度初めに基本方針や評価計画の周知を図り、計画的に実施する。
○ニーズの把握や学校評価の実施に伴う分析・改善策の検討は、長期休業を利用する。
○３学期段階で、自校の条件や役割による重点事項や基本方針の検討や、地域の学校経営参画状況の振り返りによるスケジュールの改善を行う。

月
１

学校・教職員・来年度経営計画・改善策の方向性の検討

２

・来年度の改善策の明確化

３・来年度経営計画の策
定４・基本的方針の共通理
解・評価項目・内容・方法等の年間計画立案

５■◎地域や自校の条件や自校の役割の把握による重点事項
や基本的方針の検討・設定

８○ニーズの反映・改善策の検討◆学校支援委員会
・アンケート結果の検討
・改善策の役割分担

９・改善案の実施
10

11

12

１

○学校支援ボランテ
ィアや各団体との
協働活動

◆情報提供
◆年度末評価期末自己評価◆外部評価（教職員、児童生徒）（保護者、地域住民、学校評議員）

・来年度経営計画・改善策の方向性の検討

２

・来年度の改善策の明確化

３・次年度経営計画の策
定

■（
○（
◆（
◎（

◆体育祭などの行事を活用したアンケートの実施○学校生活アンケート○地区懇談会

中間評価（1 学期末自己評価）の実施（教職員、児童生徒）

・２学期改善方策の検討◎ＰＴＡ総会、地域を対象にした学校経営説明会
等での学校の基本的方
針や評価計画の周知■地域の学校経営参画システ
ムの構築■学校支援委員会の組織化
・活動スケジュールや評価
計画の理解

◆情報提供

６

７

保護者・地域住民◆評価結果の分析と改善策提案○ニーズの反映■学校支援委員会◆評価結果に基づく改善策の検討・役割分担◎学校経営参画の振り返りと重点事項や基本的方針への反映・関与○地域の学校経営参画スケジュー
ルの改善

は長期休業中を示す） 主に地域の学校経営参画のための条件の整備や体制の構築に関する取組、） 主に保護者や地域のニーズの反映に関する取組、 （その流れ）） 主に外部評価の活用に関する取組、 （その流れ）） 主に基本的方針の決定への関与に関する取組、 （その流れ）- 16 -○公民館活動や団体等の計画とのすりあわせ（その流れ）

２ 保護者や地域のニーズの反映
推進要件３□

地域との連携による教育活動

具体的な推進内容
地域環境や人的資源の活用

１

・地域資源、地域サークルの発掘、協力体
制□

２

学校支援ボランティアの活用□

３

家庭や地域との協働活動の推進□

４

地域住民への学校機能の開放□

５

学習環境の活用デザインの工夫

１

留意事項○年間指導計画の作成に当たって地域からの協力を得たい内容の洗い出し○総合的な学習の時間に関する地域資源、教科指導にかかる補助、道徳や特活の関連団体（学警
連や親父の会等）、自然、社会、福祉等の体験
学習の関連団体、産業界等の指導者情報の収集○学校支援ボランティアの組織の構築
・総合的な学習の時間、特別活動、環境保全等での活用○地区活動の活用
・学校経営や教育活動に役立つ公民館活動等の収集、学校の教育活動とのすりあわせ○教室や校内施設等の環境の見直し
・学校図書館、ＰＣ教室等の整備・開放
・平日の学校施設・教室の利用の可能性、休日の利用・管理、管理組織の確立○教師の地域活動への参加、公開講座の開催、校内人材の発掘○余裕教室による地域公民館的機能、老人福祉分野におけるサロン的機能等の促進

学校支援ボランティアについて

教育改革プログラム（平成９年１月策定）では、学校支援ボランティ
アについて「学校の教育活動について地域の教育力を生かすため、保護者、地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動（学校支援ボランティア活動）を推進する。」と述べています。
学校支援ボランティアには、以下のタイプがあるとされています。

学校支援ボランティアのタイプ
活動の特殊性（専門的知識・技術が必要）
施設メンテナー型
施設の補修・塗装、植木等の剪定、パソ
コン管理、保健室補助、ほか

Ⅰ

ゲストティーチャー型
教科指導（地域講師）、ものつくり指導、
伝統芸能演示、部活動指導、ほか

Ⅳ

環境サポーター型
図書室管理・図書整理、花壇清掃・草取
り、ビデオ撮影、体験活動受け入れ、ほかⅡ

学習アシスタント型
児童・生徒との交流、通学安全指導、校内外の巡回指導、校外学習の引率、ほか

学習 支援

環境支援

Ⅲ

活動の一般性（だれにでもできる）（引用- 17 -

佐藤晴雄著「学校を変える

地域が変わる」）ここでは、活用の多い「ゲストティーチャー型」の学校支援ボランティアに焦点を当て、その活用手順について述べます。

学校支援ボランティア（ゲストティーチャー型）活用手順
事前の計 画 ・
準 備段階

段階

基

本

的

な

流

れ

・学校支援ボランティア導入のねらい等設定
・活用する教科・領域・単元等の洗い出し・活用できる地域人材の洗い出し・活用する教科・領域・単元等の決定
・年間指導計画への位置付け（校内での共通理解）
・学校支援ボランティアへの依頼
・活動についての事前打ち合わせ

児童生徒の教育にかかわるので、ある程度、児童生徒の発達段階や教育についての基礎的な知識が求められます。
依頼の段階で、留意事項として伝えておくことも必要になっ
てきます。

実施
段階

依頼や事前打ち合わせ、事後の対応の仕方等について、学校としてのものを確立しておく必要があります。

・児童生徒への事前指導
・当日打ち合わせ

事後の 評価 ・
改善段階

・活動の実施・学校支援ボランティアと活動の振り返り
・学校支援ボランティアへの御礼・活用した取組の評価・活用した取組の修正・改善
・年間指導計画の修正・改善

評価は、「いつもより子どもが意欲的に学習に取り組んでいた」などと抽象的なものにならないよう、具体的にする必要があります。
ボランティアは基本的に無償の活動であるので、児童生徒の言葉を伝えるなど、御礼をしっかりと行うことが大切です。

・人材バンクへの登録や人材バンクづくり

学校支援ボランティア活用のポイント○教師もボランティアから学ぶという姿勢をもちましょう○授業の構想段階からボランティアと打ち合わせをしましょう○気持ちよく活動できるよう、学校の環境を整備しておきましょう○ボランティア保険等への加入など、安全面に配慮しましょう○ボランティアへ礼を尽くしましょう○教育活動にふさわしい服装や言葉遣い、学校・学級のルールなど、お願いしたいことは積極的に伝えましょう○必要な資料について検討しましょう（学校が用意するもの、ボランティアが用意するもの、児童生徒が理解できる言葉遣いや内容等）○学習の様子を学校報・学級報などをとおして積極的に発信しましょう○教師自らが地域へ出向き、人材の発掘をこころがけましょう○学校報・学級報、地区回覧板等をとおして、ボランティアを募りましょう○自校のボランティアバンクを整備・充実させましょう- 18 -

学校支援ボランティア導入実践記録用紙
学年／教科・領域名／単元・活動名
学習の流れ

これは、学校支援ボラン

実施期日
資料等

ボランティアの導入

ティアを活用した際の「実践記録用紙」の例です。
活動のたびに記録を蓄

本時学習のねらい

積していくことが大切で↓↓・矢印等を用いて導入場面を示すようにします。

す。記述内容をあまり多く

・ボランティアの活動内容等を示すようにします。

自校のボランティアバ

しないで、負担にならない
ような様式にしましょう。
ンクが整備されていない
場合は、この記録用紙を基に整備していくことがで↓きます。また、年間指導計
画の改善にも活用するこボランティアの感想

評

本時の児童生徒の学習の様子
や、活動全体にかかわるボランテ
ィアの感想を記入します。

とができます。

価

この記録用紙は、地域の教師による学習の評価を記入します。抽象的にならないように気を付けます。

窓口教員が整理保管しておきます。

ボランティア情報
ボランティアの氏名、連絡方法等を記入します。

２

協働活動の推進について

ここでは、以下の２つの観点から地域との協働の事例を紹介します。
１
２

地域の教育力の学校への活用
学校機能の地域への提供≪地域の教育力の学校への活用事例≫
取

組

名

概

要

学校環境ペイント

保護者・地域の方々の協力で、廊下やトイレ等の壁のペイント

学校創立○○記念講演

開校記念式での卒業生の記念講演

歯みがき教室

体育祭・文化祭

歯科衛生士等による歯・口の健康つくり教室
保護者も参加
音読朗読の授業をボランティアの方とのＴ・Ｔで指導
朝学習の時間、ボランティの方々による指導
保護者・地域の方々も参加、作品出品

英語教室

ボランティアによるゲームや遊び、音楽をとおして英語に親しむ活動

外国語教室

ボランティアによる外国からきた児童生徒の学習支援

地域講師による公開講座

保護者・地域の方による公開講座

特別クラブ

保護者・地域の「名人」「達人」を講師としたクラブ

選択教科の講師

保護者・地域の方が発展的な学習を中心に指導

音読朗読指導- 19 -

≪学校機能の地域への提供事例≫
取

組

名

概

略

公開講座

教職員が講師となり、工作・料理・コンピュータ教室などを実施

音楽プレゼント

幼稚園や福祉施設、地域のイベントで吹奏楽部が演奏

児童生徒のボランティア

児童生徒のボランティアバンクを整備し、地域でボランティア

長期休業中体験教室

教職員が講師となり、親子を対象に各種体験教室を実施

地域防災訓練学校と地域自治体合同の防災訓練

学校施設開放体育館、特別教室等の開放

地域清掃活動環境教育の一環として、地域の清掃活動を実施

幼・保交流

幼保園児を学校に招待し、一緒に体験学習

花いっぱい活動

老人クラブの方々と公共施設や校内の花壇整備

協働活動推進のポイント○協働活動の目的を全教職員で共通確認しておきましょう○どのような学校の教育活動に役立つものがあるのか、情報収集をしましょう○情報収集したものと、学校の教育活動のねらいとのすり合わせをしましょう○年間の計画化をしましょう（学年間のバランスにも留意しましょう）○関係者との打ち合わせをしっかりと行いましょう（可能であれば企画の段階から関係者と打ち合わせをしましょう）○安全面に留意しましょう○実践の様子を学校報・学級報などをとおして積極的に発信しましょう○地域との窓口を一本化しておきましょう※

学校機能の地域への提供の事例として、花巻農業高等学校の「羅須プラザ」の取組を紹介します。
「羅須プラザ」とは、花巻農業高等学校の情報を発信し、地域との交流を図ることを目的とした取組です。
二枚橋商店街の一角に、学校の様子が分かる写真や刊行物を展示したり、生徒が栽培した農産物や加工品等を販売したりしています
農産物販売は、地域住民から好評を得ており、即完売となります。

平成 17 年度 羅須プラザ実施計画
目的
花巻農業高校の情報を発信し、地域との交流を図る。
２ 場所株式会社 大澤３ 開設期間通年。ただし、農産物即売は年 5 月〜11 月の金曜日に実施
４ 展示内容（１）学科紹介（２）生徒会・農業クラブ活動紹介
農業高校の特色を生（３）主な学校行事の紹介
かした活動です。
（４）ＰＴＡ・農場通信等（５）学校刊行物
５ 農産物即売（１）開設日
学校行事、長期休業を除き毎週金曜日【年間 17 回予定】
（２）時 間
３〜４校時 11：30〜12：30（３）係生徒２年生の各科５〜７名（４）担当職員 各科のローテーションとする。ただし、農場生産物と職員数を考慮し生産科学科の職員を毎回 1 名当てる。
６ 分担
係
担当者
準備内容
総務・庶務
略
二枚橋、各科連絡調整、開店イベント
情報・宣伝
略
即売予定表、宣伝パンフ、学校通信、
農業クラブ紹介、農場通信、生徒会紹
介
農産物即売
略
農産物即売品準備・運搬、生徒移送、会計、学科職員生徒配置※ 花巻農業高等学校「平成 17 年度羅須プラザ実施計画」より転記
１

農産物即売の様子- 20 -

推進要件４「保護者や地域のニーズの反映」□

１

具体的な推進内容
多様な方法によるニーズの把握□

２

ニーズの反映１

留意事項○多様な方法の検討（学校評価やアンケート、学校評議員、ＰＴＡによる把握、学校公開や授業
参観等）○目的によるニーズ把握の内容・方法の検討（学校経営全般か、特色ある活動か）○ニーズの焦点化による反映
・原因や課題による分類・整理・基本的方針との関連による優先順位の検討・反映させる場や時期、内容の吟味

保護者や地域のニーズの把握

アンケートで保護者や地域からの意見や要望等を吸い上げるだ
けでなく、意識と実態とをクロス分析したり、家庭や地域における子どもの状況や保護者の実態についても併せて分析したりするな
どして、総合的にニーズを把握していく必要があります。

○

保護者や地域のニーズ把握の際に留意することについて述べます。

(1)

総合的な実態把握が必要
ア

意識と実態をクロスさせた調査の実施(ｱ)

児童生徒の学力の実態と学習・生活面の意識とのクロス分析
・

学習・生活面の意識の高低と学力との相関関係を明らかにします。
一般的に学習・生活面の意識が高い子どもほど学力が高く、意識の低い子どもほど学力が低いという傾向が見られます。それらがどのような原因や要因によるものか学力との関係を明らかにすることをとおして、家庭や地域における学習や生活面の意識を高めていく方
策を重点的に検討し、協力を求めていくことが必要です。

・

学力の実態と学習・生活面の意識とのクロス分析については、中学校と連携して実態調査を実施することも効果的であることから、学区の中学校に協力を要請しましょう。

【学習定着度と意識調査のクロス分析の例】①

意識調査の集計結果

番 号
質問 １
質問 ２
質問 ３
質問 ４
質問 ５
質問 ６
質問 ７
質問 ８
質問 ９
質問 10

項
目
授業の肯定感
授業の理解度
学習習慣
学習態度
授業進度
授業の効用感教師への信頼感
将来の職業観
朝食の実態
家庭学習の実態質問
内容
学校での勉強が好きだ
学校での勉強がよくわかる
授業でわからないことは、先生や友達などに質問して確かめる
先生の説明や友達の考えを熱心に聞いている
授業の進む速さが、自分に合っていると思う
学校での勉強が、自分の力を伸ばすのに役立っていると思う
学校では、先生があなたのことを大切にしていると思う
将来、どのような仕事につきたいか考えることがある
朝食を毎日食べている
学校の授業以外で１日に勉強する時間- 21 -

小学校第３学年
質問１

40%

質問２

42%

質問３

46%
45%

39%

質問４

50%

31%

質問９
20%
1 あてはまる

6%

質問10

10%

0%
1 １８０分以上

10%

30%

8%

20%

8%

40%

50%

60%

3 どちらかというとあてはまらない27%

2 １２０分以上１８０分より少ない

30%

70%

80%

50%

3 ６０分以上１２０分より少ない

60%

4%

90%

3% 2%
100%

4 あてはまらない

37%
40%

2%

9%

11%

2 どちらかというとあてはまる

20%

6%

30%

84%
10%

3%
6%

25%

63%

0%

7%

14%

58%

質問８

2%

12%

67%

質問７

②

18%
49%

質問６

4%

11%

36%

36%

質問５

11%

18%
70%

4 ３０分以上６０分より少ない

80%
5 ３０分より少ない

2%

90%

100%

6 まったくしない

意識調査の回答傾向○「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」という肯定的な回答が８割以上の質問
質問１

学校での勉強が好きだ（86％）、

質問２

学校での勉強がよくわかる（87％）

質問４

先生の説明や友達の考えを熱心に聞いている（85％）

質問５

授業の進む速さが、自分に合っている（81％）

質問６

学校での勉強が、自分の力を伸ばすのに役に立っている（92％）

質問７

学校では、先生があなたのことを大切にしている（88％）

質問８

将来、どのような仕事につきたいか考えることがある（83％）

質問９

朝食を毎日食べている（95％）○他の質問に比べて肯定的な回答が少ない質問
質問３

授業でわからないことは、先生や友達などに質問して確かめる（75％）○質問 10 の家庭学習の時間について、「30 分以上 60 分より少ない」（37％）、「60 分以上 120 分
より少ない」(27％)、「30 分より少ない」(18％)の順になっています。

③

回答傾向と学習定着度の平均正答率とのかかわり※

次頁のグラフは、各質問について選択肢毎に平均正答率を求め、全体の平均正答率との差を実

施教科の質問に表したものです。プラスの値は全体の平均正答率より高いこと、マイナスは低いことを示します。

- 22 -

小学校第３学年 国語
10

4.4

3.1
0.3

1.7 0.7

0.0

0

2.3

3.4

0.6

-0.5

-1.8
-3.5

-7.1

-10

2.9

0.8

-1.8

-2.9

1.4

-7.4

1.0

-1.5
-7.6

-11.4

-10.3

2.2

1.2

-4.7

-12.0
-20

0.8 0.3

-4.9
-7.5
-13.9

-16.1

-16.9

-0.5
-2.1
-2.6

-17.8

-21.2
-23.5

-30
質問１

質問２

質問３

質問４

-27.6
質問６

質問５

質問７

質問８

質問９

質問１０

小学校第３学年 算数

10
2.8

1.4
0.6

0

1.1 0.3

0.1

-1.0
-4.7

-4.6
-10

-9.0

-9.1

-11.0

1.0 0.6

2.5

-2.1

-0.6

1.6

0.2 0.8

-1.3

-1.0

-3.5
-11.2

0.4 0.6

-5.8

-0.5
-4.2

-8.2

-10.1

0.7

0.3 0.3 1.1
-0.6

-2.8
-4.8
-7.6

-1.4
-10.2

-16.0

-20
-30
質問１

質問２

質問３

質問４

質問５

質問６

質問７

質問８

質問９

質問１０

④

回答の傾向

ア

国語の質問８、算数の質問７、８以外のすべての質問で、選択肢「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」「どちらかというとあてはまらない」「あてはまらない」という順に平均正答率が高くなっています。

イ「あてはまらない」と否定的な回答している児童の平均正答率は、全体の平均正答率と比べて差が著しく大きくなっている傾向が見られます。
特にも、質問６「学校での勉強が、自分の力を伸ばすのに役に立っている」では、国語（-27.6）、算数（-16.0）となっています。

ウ

質問 10 の家庭学習の時間については、「30 分以上 60 分より少ない」と回答した児童の平均正答率が、国語（2.2）、算数（1.1）と最もプラスの値が大きくなっています。
なお、「180 分以上」と回答した児童の平均正答率は、国語（-2.1）、算数（-0.6）とマイナ
スの値となっています。

(ｲ)

学校から家庭への依頼事項に対する実施状況の実態と意識とのクロス分析
・ニーズの把握ということで、どちらかというと保護者や地域からの意見・要望等を一方的に受け入れることになりがちです。そこで、アンケートをお願いする場合には、学校からお願いしている事柄（家庭における学習訓練や家庭学習等）について、意識だけを問うのではなく、実施状況もふり返ってもらい、実態と意識の関係を明らかにしていく必要が
あります。

イ

学校及び家庭・地域の状況分析による総合的なニーズ把握
・

学校における子どもの様子だけでなく、家庭や地域における子どもの状況や保護者の実態についても併せて分析し、総合的にニーズを把握していく必要があります。
- 23 -

(2)

保護者・地域の環境把握をどう進めるか
保護者・地域の環境把握の仕方○質問紙調査や学校での子どもの状況から間接的に把握しましょう○既存のＰＴＡや新設の学校支援委員会等の組織をとおして把握しましょう○教職員が家庭や地域に出て、直接的に環境を把握しましょう○学校が関係教育機関と連携し、活用できる物や人材等を把握しましょう○地域住民との交流を深めることで、地域の人材や教育財産の発見に努めましょう

できれば、これらの環境把握を同時進行で実施していくことが有益です。学校に保護者・地域住民が入ること、子どもが教室から出て地域をフィールドにした学習を推進することが、教職員や保護者・地域住民の意識を変え、学校を変えることになります。

２

保護者や地域のニーズの反映

保護者や地域のニーズを反映していくためには、そのシステムを構築していく必要があります。

(1)

ＰＤＣＡサイクルによるニーズの反映
学校における年度の計画（Plan）は実施され（Do）、年度末に評価を受け（Check）、その評価を踏まえて、次年度の課題が検討されます（Action）。これがＰＤＣＡサイクルです。このサイクルを効果的・効率的にまわすためのポイントは Plan です。
ここでの Plan は、計画づくり（how to do）も入りますが、より重要なのは取組事項を決定する目標設定（what to do）です。目標は抽象的なものでなく、より具体的に設定することが必要になってきます。
目標を具体的に設定することで、達成度合いを評価することが容易になり、反省点や課題も発見
しやすくなります。
ここでは、このＰＤＣＡサイクルを活用することにより、反映目標を設定し、確実にニーズを反映させるシステムを構築していく必要があります。

ニーズの反映とＰＤＣＡシステム
次の反映目標、Ｐｌａｎ（計画）

反映目標、重点内容、重点内容など指導の手立てなど

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｄｏ（実施）

反映目標の成果、反映目標の状況、

課題など

Ｃｈｅｃｋ（評価）- 24 -

子どもの状況など

(2)反映目標の設定と行動指針の確立
ア

反映目標の検討①

反映目標の洗い出し
・

学校の重点事項とのかかわり

・各分掌・学年・教科の重点事項とのかかわり

・

子どもたちの状態、保護者の期待、教育環境とのかかわり

・学校の使命、力量、資源の状況とのかかわり・達成された姿とのかかわり②

反映目標の決定と行動指針の確立
・優先順位の決定基準を明確にし、校内の共通理解を図ります・

達成のための行動指針と手だて・見通しを明らかにします・

スケジュールの作成

③

イ

実施と評価
・

評価時期・項目によりチェックします・

チェックによる改善事項について、アクションプランを作成して実施します

反映目標の条件①

いつまでに（期限）
スケジュールが必要②

何を（テーマ）
誰もが理解できる具体的なテーマ③

どのレベルまで（達成基準）
設定した期限の最後に、どのような状態になっていればよいのか

ウ

達成意欲を生む目標
具体的な目標達成には、人を動機付ける効果があります。そのためには次の条件が必要です。
①

適切な難度

②

達成が生み出す成果や価値のイメージの明確化③

実施に携わる当事者たちの参画④

重点化して設定（３〜５つ）エ

反映目標のＰＤＣＡサイクル化のための留意点①

目標はあくまでも目安
・②

優先順位の変更もありうる
数値化のもつ効用と限界

・ 教育活動には、数値的な達成基準がなじまないものも多くあるので、その場合は、スケジ
ュール（年間予定）を物差しとし、予定どおり進捗したかを達成基準にすることもできます。

- 25 -

３ 学校の活動状況の評価と評価結果の活用
推進要件５「確かな学校理解につながる情報の提供」□

１

具体的な推進内容
情報提供の内容、方法、対象者の検討□

２

情報提供の時期やサイクルの検討
・年度当初の経営方針の説明
・年度途中の情報提供

１

留意事項○地域や学校の状況にあわせた、効果的な情報提供の方法の工夫（校報や通信、地域回覧用の学
校要覧、地域回覧板、地区公報、地域住民による授業参観・学校行事、地区懇談会への案内）
・ＰＴＡ役員、学校評議員を介しての保護者や地域への学校の教育活動の成果の伝達○ＰＴＡの他、地域住民を対象にした学校経営の説明会等の検討・実施
・特に学校からの願いや特色ある学校づくりに関する願いの発信

情報発信の必要性

情報発信の必要性について全教職員で共通理解を図っておきましょう。また、効果的な情報提供のためのシステムを構築することが必要になってきます。
(1)

学校外に対する必要性
ア

学校に対する不信感や誤解の解消

イ

学校・教職員の受容や認知（意欲や努力、関心）

ウ

学校への協力要請と社会貢献（アイデアや知恵）(2)

学校内に対する必要性
ア

巻き込みの展開（異質で多様な価値観の統合）

イ

相互不干渉の解消と個別活動内容の共有

ウ

会議や話し合いの効率化(3)

情報発信システムア

情報提供（学校からの教育活動に対する説明をする）

イ

情報収集（子どもたちの教育活動に対する情報を収集する）

ウ

情報活用（情報を活用し、学校の教育活動の改善を図る）

エ

情報整理（その情報を活かした教育活動ができたか整理する）

情報発信システム
情報提供

情報収集

学校からの教育活動に対す子どもたちの教育活動にる説明をする

対する情報を収集する

情報整理

情報活用

その情報を活かした教育活

情報を活用し、学校の教育活動ができたか整理する

動の改善を図る- 26 -

２

全教職員が説明できる体制づくり

情報の受け手側は、情報の発信者が誰であろうと学校の公的な表明
として受け取ります。そこで、学校経営の基本的方針や重点事項等については全教職員が説明できなければなりません。
(1)

コミュニケーションの充実

・

校長のリーダーシップによる実践から、教職員発の改善や新たな提案による実践

・

コミュニケーションが基本
＜対個人＞

＜対集団＞

・相互作用

・改革推進者の重要性

・信頼関係の構築

・Skill より Will

・教えてもらう関係・理解する気持ち・服装・言葉遣い・マナー
・時間管理

(2)

ミドルアップダウン型による体制づくり
ア

ミドルリーダーは学校のキーパーソン
学校からの情報の提供は、校報や学年・学級等の通信、入学式や授業参観等の各種学校行事における校長の話、学校の Web ページによる情報発信などいろいろな形で行われています。
情報発信者が誰であろうと、保護者や地域住民は、それらの情報を学校としての公的な表明として受け取ることになります。受け手側は、発信者が管理職だからとか、学級担任だからと情報を峻別して受け入れることはしません。
そこで、学校経営の基本方針、重点事項については、教職員のだれもが説明できるように、ミドルリーダーは、管理職が示した戦略方向の意味を解釈し、それらを学級担任や教科担任等の第1 線の教職員に具体的なシナリオとして提示して、改革推進の体制づくりに努めていく必要があります。

イ

チーム・マネジメントの展開
管理職でない教職員のなかには、学校経営や学校運営が校長や教頭が推進する事項であるという意識が強いですが、ミドルリーダーを中心に改革を推進しようとする者が 3 人でチームを編成し、チーム・マネジメントを展開する中で、他の教職員を巻き込んだ学校改革を進めていく必
要があります。
3 人に共通して求められることは、①変わろうとする意志、②教職へのアイデンティー、③コ
ミュニケーション・スキルであり、役割としては、行動派、理論派、調製派に分かれるかもしれませんが、誰がどの役割を担うのかではなく、むしろ状況に応じて役割を演じながら、チームとしてお互いの不足を補いながら、試行錯誤的に次のような戦略を繰り返していくことが必要です。
①

まずは「何かをする」②③

そして「その成果をチームとして喜び、周囲にアピールする」
さらに「次のターゲットを決めて、何かをする」- 27 -

３

説明責任を果たす場面の分担

全教職員が機会に応じて、学校経営の基本的方針や重点事項、教育活動の状況等について説明できるようになっていることが大切です。
(1)

あらゆる機会を活用した説明責任
学校経営の基本方針、重点事項などについて、いつでも、どこでも学校長が説明するというのではなく、機会・場面に応じて、だれでも学校の基本方針や重点事項を説明できるようにしたいものです。このことにより、保護者や地域の方々は、「学校のどの方でも責任ある説明をしていただける」といった安心感が得られ、学校に対する信頼を増すことになります。
説明の機会・場面主たる説明者

説明の方法・内容

ＰＴＡ総会

学校長

学校経営の基本方針、重点事項

入学式、卒業式、周年行事

教頭

重点事項の具体的な方策、ＰＴＡ活動方針

運動会、学習発表会等

教務主任、研究主任

教育課程編成上の創意工夫点

学年保護者会（学年懇談会） 学年主任、教科担当

学年としての具体的な方針・方策

学級保護者会（学級懇談会） 学級担任

学級の具体的な方針・方策、課題への対応

地区懇談会

地区担当教員

地区経営の重点、地区の課題への対応

地区行事、地域集会等

学校長

学校経営の重点、地域の支援・協力の依頼(2)

校報や学年・学級通信、Web ページ等による継続的な情報発信
PＴＡ総会や保護者会など、公的な集会の場では説明できる量や回数が限られてしまいますが、紙ベースの「通信」や Web ページでは、文書や画面として繰り返し内容を確認できるとともに、累積も可能です。
校内の取組みや児童生徒の様子について、保護者をはじめ地域の人々に定期的、継続的に情報を提供することは、学校への信頼にもつながると考えられます。通信の内容を「だれが」、「いつ」、「なにを」発信するか役割を分担しておきます。ポイントは、年度当初に立てた学校の経営目標の進捗状況について、説明することの責任を意識するとともに、学校へ寄せられた意見・要望については、どの教職員も共通に理解しながら対応していくことです。

①

経営方針の浸透を図る校報
・

広報だけでなく、学校運営の推進力として、情報公開の手段としての機能を前面に出す・校長の経営方針など書かれた内容について、教職員の共通理解・行動が求められる②

内外資源をアピールする学年・学級通信・ 外部資源の活用により地域のよさを知り、地域に対する自信と誇りがもてる内容を紹介する
・ 内部資源である学校のよさをアピールし、学校にかかわろうとする参画意識をもってもらう③

学校づくりに活きる Web ページ
・

利用者が求めているのは「迅速な情報の提供」「学校での子どもの活動の様子」である

・

学校アドレスの取得による電子メールの活用やブログによるホームページを立ち上げる④

活動の見える学校要覧
・

学校がどんな状況にあって、何を目指し、どんな活動をしているのか、動的な情報を示す

・

3 年間ないし 6 年間をまとめて保管できるような加除式のものや手作り印刷で作成する- 28 -

４

受信者側の願いや期待に配慮した情報提供

情報を発信する際は、学校側からの一方的な情報提供にならない
よう、保護者や地域住民の知りたい内容になっているか、分かりや
すい情報提供の仕方になっているか等を点検する必要があります。
(1)

学校に求められる説明責任「説明責任」とは、学校が保護者や地域の住民に対して、自校の教育内容や成果についてきちんと説明する責任があるということです。かつて、教育の成果はすぐには表われるものでないという常識が通用したが、情報公開の気運の高まりとともに、学校の教育方針や重点目標の説明か
ら教科毎の目標や指導の成果に至るまで説明が求められる時代になりました。
問題点や課題を公表することについて、とかく学校は消極的になりがちですが、問題は問題、
課題は課題として明確に説明するとともに、家庭や地域社会に応分の協力を求めていくことが必要です。

説明する責任があると思われる情報提供の内容
①
・

②
・

教育方針や教育目標
内容が理念的、抽象的なものにならないように立案することが必要である。

教育方針、教育目標設定の理由
立案にあたり、子どもたちの実態や保護者の願いなどの分析をもとに方針・目標の設定理由が説明される必要がある。

③
・

教育方針、教育目標形成過程
教育方針、教育目標を設定してきた経過について、その形成過程を説明することが必要である。

④
・

教育計画及び指導の重点
目標は目標、活動は活動となりがちであるが、目標達成の過程に教育活動がきちんと位置づけられた計画を示し、その重点を説明することが必要である。

⑤
・

評価の観点（基準）と方法
教育活動の成果には、短期的かつ客観的に捉えきれない部分があると思うが、目標
達成の状況をどのような観点（基準）とどのような方法でとらえようとしたか、その結果はどうであったか、という説明に応えていく必要がある

⑥

(2)

成果と課題

・

教育活動の成果としての目標達成状況

・

次のステップに進むための課題

受信者側の願いや期待に配慮した情報提供
これまでも学校では、保護者会、ＰＴＡの諸会合、学校通信などで情報提供に努めているものの、学校側からの一方的な提供に終始することが多く、その内容も表現スタイルも受信者側からすれば、
親しみにくい傾向がみられます。
- 29 -

学校が提供したいと考える情報と保護者や地域住民が知りたいと願っている情報との間に溝ができないように、学校は情報の受信者側からの願いや期待を十分に配慮した情報を提供していく必要があります。例えば、「学力向上」の問題についても、どんなデータを、どんな解釈で、だれを対象に情報を提供するのか、学校内部だけの関係者だけで決定することなく、例えば、学校支援委員会のような保護者・地域住民等の外部の声が反映できる組織を編成し、地域の情報として提供していくシステムが必要です。
また、学校では、学校通信を発信する際に、平易な表現でイラストを入れたり、返信欄を設けた
り、地域の回覧板を利用させてもらったりするなどの工夫に努めたいものです。特に、インターネットによる Web 開設し、折々の子どもたちの活動の写真や映像を入れたり、校長からのメッセージ
をコラムに入れたりするなど、双方向の情報交信を実践していく必要があります。

地域の学校経営参画を取り入れたシステム
提言（外部評価）学

校
説明（情報提示）
公開・公表

学校支援委員会
（試 行）

情報発信

連携・参画

外部評価

保護者・地域- 30 -

推進要件６□□「外部評価の導入」

１

具体的な推進内容
自己評価と外部評価の役割の検討

留意事項○自己評価と公表内容の吟味

２

外部評価の内容と方法の検討○結果の公表を前提とした評価の実施
・保護者や地域の理解を得られるような内容や量・学校や子どもの状況を理解しているという基本的な評価者の姿○教職員における外部に対するニーズの把握○地域住民代表や評価者としての、学校評議員の位置付けの明確化
・調査紙作成段階からの地域住民（学校評議員）
や保護者の活用○評価結果による改善事項の洗い出し、改善の重
点の明確化
・学校、家庭、地域の代表者による分析
・改善内容や方法の保護者や地域への周知○取組の共通意識化
・学校・家庭・地域の協力・分担による改善への取組

・目的や内容、対象、方法、公表方法など
の吟味
□

３

学校評議員の活用□

４

評価結果の公表と改善□

５

改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担

１

自己評価と外部評価の役割

学校における自己評価は、学校評議員制度と並んで、開かれた学校を推進するという大きな役割をもっています。平成 14 年３月小学校設置基準
や中学校設置基準、そして高等学校設置基準が法令化され、各学校は教育の目的を達成するため、自校の教育活動や学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するように求められています。

○

ここでは、学校評価を自己評価（教職員による評価）と外部評価（保護者や地域住民等による評価）に分けて考えます。

自己評価の役割「内向けの評価」から「学校の経営責任の明確化、説明責任の遂行」へ①

学校の運営の改善や活性化を図る
教育活動の立案、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルを通して、教師の意識変革を促し学校の活性化を図る② 学校の説明責任の明確化
開かれた学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等に対して教育活動の成果や課題を説明し、学校としての説明責任を果たす③ 学校の自主性・自立性の確立
学校の自主性・自立性の確立のため自立的学校運営を進めるため、教育活動の適正な評価が不可欠

外部評価の役割①②

学校の自己評価を補完する
評価の客観性や妥当性を確保し、保護者や地域住民の理解と信頼を深め、学校改善につなげていく- 31 -

２

外部評価の内容と方法の検討

学校評価は、自校の学校経営の改善に生かされなければなりません。
ここでは、外部評価の内容と方法等をアンケートの例を示しながら述べます。

（1）学校評価の課題と方向性
これまでも各学校では期末反省や学年末反省等の形で自己評価が行われてきました。しかし、評価内容の多さや年度末という実施時期のかかわりから、その結果が学校経営に十分生かされない面がありました。
このような課題を克服し、学校にとって元気の出る学校評価にするためには、どのようにしたらよいのでしょうか。
右のように学校評価の課題とこれからの学校評価の方向性をまとめてみました。

これまでの学校評価の課題●●

評価が多項目にわたり、網羅的である
教職員による自己評価が中心で、客観性に欠く保護者や地域住民などへ公表されていない
評価結果が改善に十分生かされない
学校の教育活動を十分に伝えないまま、外部評価を依頼している●●●

これからの学校評価の方向性
●
●

●
●

評価の目的に応じて、焦点をしぼり重点化していく
教職員による評価を基本にしがら、外部評価を取り入れ、結果を公表しながら客観性を高める
年度途中に評価し、改善を図る
外部評価のまえには、十分な情報提供を行う。

国立教育政策研究所総括研究官木岡一明氏は、学校評価について「学校を組織にしていくために」と題し、小学校時報（NO639）の中で、次のように述べています。
○ やらせられる評価から、自分が評価したい、評価されたいものについて取り組むこと○ 焦点を絞り、力を注いでいきたいところや、当面の具体的な問題について「限定目標」
を立てるのが大切。それにより、自己効力感を高めていく必要があること○ めざす姿を明らかにし、達成感を得るようにする。行動や認識のレベルで達成状況を明示すること実際の評価内容をみると、網羅的になり量が膨大となることが多いようです。その結果、分析も曖昧なものになり、学校評価に対する職員の改善への意欲も弱まってきます。その意味で
特に評価内容の焦点化は重要です。
- 32 -

（2）外部評価の内容と方法
外部評価を実施する際には、どのような内容項目について、誰を評価者にして実施し、その結果をどのように活用するかが非常に重要です。

観点

評価項目の選定

留意点○ 評価項目や内容は焦点を絞り、重点化を図る○ 教育目標につながるものを、抽象的な言葉でなく、事実や実態に即して書く○ 保護者や地域住民自身が、学校の教育活動への理解・協力など自己を振り返ることができる内容も入れることもできる

評価実施のための準備○ 評価する内容にかかわる学校の取組や児童の様子について、広報や公開授業等により十分に情報提供する。
○ 評価項目について、およその回答結果の傾向を予想し、保護者や地域とともに改善を図りたい内容を盛り込むこともできる○ 評価の実施時期や学校公開日等の予定を、年度当初にＰＴＡや地域住民等に示し、外部評価の実施について理解と協力を得る

評価者の決定○ 評価者は、学校の教育活動や児童生徒の様子等について知っていることが前提となる○ 地域住民や学校評議員等に対して、実際の児童生徒の学校生活の様子が見える学校行事や学校公開日などを活用し、理解を得る○ 学校教職員の自己評価から始め、保護者や地域住民による評価、児童生徒による評価を取り入れていくことが考えられる○ 外部評価した内容は、その結果を公表することが前提となる評価結果の公表○ 評価結果は、特に重点的に改善を図るべき内容を、分かりやすいと意見聴取
表現で伝える○ 学校支援委員、学校評議員、ＰＴＡ等に評価結果を示し意見を聴取しながら、改善への協力をいただく（3）外部評価による効果
外部評価を実施することにより、次のような効果が学校内で期待できます。
①

開かれた学校を実現しようとする意識が醸成される②

外部の声を、謙虚に受けとめる意識がもてる③④

公表は、当然のことという意識をもてる
保護者や地域の声を、可能な限り次年度へ具体的に生かせる- 33 -

（4）外部評価の例
外部評価は、アンケート用紙による意見等の聴取が多いです。
そこで、アンケート用紙の例とその工夫や特徴を示していきます。

アンケート例

１

多様な観点による学校評価

多様な観点から評価するとともに、評価項目を改善するための欄や教育活動の成果記述欄を設け、保護者の協力を求めながら、教職員に元気の出るアンケートを目指しています。

特徴①
多様な評価項目
により、学校の全体像を見ようとしています。

特徴②
学校の取組ばかりでなく、保護者
や地域の協力について、自己認識を促す項目を設けています。

特徴③
各教育活動に対応してついて、一項目ずつ評価しています。

特徴④
その他の欄で、学校の取組へのプラス
評価と、保護者や地域の協力・アイデアを求めています。

特徴⑤
評価項目を改善するための意見を求めることにより、保護者にとって記入しやすいようにアンケートの改善ができます。
- 34 -

アンケート例

２

学校公開日と合わせた学校評価

授業公開日とあわせて、授業評価を行うとともに、保護者自身が家庭教育のあり方を振り返ることができるアンケートを目指しています。

特徴①
授業参観日の予定と合わせ、学校評価
アンケートを一枚に集約しています。

特徴②
授業のあり方として、基本的な事柄のみ、評価項目としています。

特徴③
家庭との連携や保護者として学校活動へかかわり方を設問にしています。

特徴④
家庭教育や子育てのあり方について、保護者自らが振り返ることができるようにしている。

- 35 -

アンケート例

３

外部評価と対応させた教職員評価

授業についての外部評価と教職員評価を対応させて、授業のあり方を教師自ら振り返ることができるアンケートをめざしています。

特徴①
授業において、教師の基本であり、心がけることにより可能な評価項目にしています。

特徴②
授業において、
教師自身の振り返りができるよ
うに、保護者アンケートと同時に行っています。

特徴③
評価項目は、保護者アンケートの内容に対応させており、保護者と教師の意識を比較できるようにしています。そのことによって、教師自らが授業のあり方や学級経営を振り返り、改善することができます。
- 36 -

３

学校評議員の活用
ここでは、学校評議員の性格や期待される役割、効果的な活用のための配慮事項について述べます。

（1）学校評議員の性格
学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができるようになりました。
しかし、学校運営について意志決定を行うことはできず、最終的に判断するのは、校長の権限です。
その意味で、学校評議員は、意志決定機関でなく、支援機関という性格のものといえます。
岩手県において、平成 17 年５月現在、学校評議員制度を導入している学校は、小学校 54.1%、中学校 59.0％、県立高校 100％となっています。
岩手県における学校評議員の設置状況の推移

％
100

90.3

100

100

100

80
60
40

35.9
26.2

43.9
36.7

59

52.7
47.9

54.1

Ｈ16年12月

Ｈ17年5月

小学校
中学校
県立学校

20
0
Ｈ15年12月

Ｈ16年７月（2）学校評議員の期待される役割① 保護者や地域からの協力を促進
保護者や地域住民が、学校に対して支援や協力をしながら、多方面から学校教育にかかわるようなきっかけをつくります。
② 地域情報やアイデアの学校への提供
学校区内の人材情報や自然環境、施設、伝統文化などについて、地域情報を提供した
り、アイデアを出したりします。
③ 学校経営に関する意見
教育活動や子どもの生活の様子、学校の重点等について意見を述べます。
④ 学校の情報や取組を地域へ伝達
学校での取組のよさや、子どもたちの様子などを地域住民に伝えます。

（3）学校評議員制度を効果的に活用するための配慮事項○ 普段から学校の出来事やニュースなどを情報提供し、地域へ伝えてもらいます○ 地域の人材や施設の紹介の窓口になってもらいます○ 学校評議員の声を、学校評価の項目や内容、これからの活動に生かしましょう○ 学校評議員から話された事柄を、広報などで地域住民へ伝えます○ 学校評議員を、ＰＴＡ総会等を用いてＰＴＡや職員に周知します- 37 -

４

評価結果の公表と改善アンケートなどをとり外部評価をする際は、その結果について公表することが前提となります。
ここでは、外部評価後の改善策のポイントを述べます。

（1）評価結果の公表
外部評価を実施した内容は、すべて公表が原則です。その際、データや結果のみを公表するのではなく、その結果を受けて今後どのように取り組んでいくのかを示していくことが大切です。
学校評価は、学校改善の取組を進めるためのものであり、改善に向けた姿勢や取組を示し実行することは、保護者や地域住民からの更なる信頼につながります。

評価結果の公表の留意点
○
○
○
○
○

実施した評価の結果は、すべて公表することが原則です
改善の方法や取組内容を明確にしましょう
公表の対象や公表方法を考えましょう
まとめ方を工夫しましょう
平均点化にすることにより、回答者の受け止め方の割合等が見えにくくなることに注意改善事項を網羅的に示さず、重点的に示しましょう（2）改善のポイント① 優先順位をつける
緊急に行うべき危機回避に関する内容は最優先しましょう。
② 着手が容易なところから（できるところから）始める
今年度の重点をふまえ、効果性と着手容易性（取組やすさ）の相関から考えましょう。
効果が大きく着手が容易なものから始めましょう。効果も少なく着手が難しいものはとりあ
えずやらない方がよいと思われます。
着手容易性（取組やすさ）
容易

難しい

効 果 性 ︵ 効 果の 大 き さ ︶大
空き教室を使いＰＴＡルー
学校報をカラームをつくる版にして、地区
全戸 500 戸配付

小【図５】優先順位の付け方③ 取り組むべき重点や目標を絞り、具体的な方法や到達すべき状況を明確にしておく
何を、誰が、いつまでに、どの程度行うかを明確にする必要があります。
何のために
何を
誰が
いつまでに
どこまでどうする
備考
ＰＴＡ活動の活性化
のため

ＰＴＡル
ーム

教務と環境
担当（３人）

６月末- 38 -

空き教室を片づけ、机等を設置し、その活用を宣伝する。

１階空き
教室活用

④ 学校からの取組だけでなく、家庭や地域での改善や取組を促すことも重要である
改善への取組は、ＰＴＡ役員、学校評議員、学校支援委員等の理解と協力があってはじめて前進します。
⑤ 目標の数値化の可能性
数値目標は努力すればできるものだけを設定します。具体的な成果が目に見える形で表せるもので、必要なものについてのみ考えるべきです。
達成率で表す方法もありますが、数字を使い具体的に達成目標を示す方法もあります。
例

・学校での教育活動について理解と協力を得るために、学校報を教務、保健担当、学年主任で記事分担しながら、毎月２回（１日、15 日）に発行する。
・国際協調をしようとする心を育てるため、英語プロジェクトチーム（３人）で、英語活動の流れ（学年４時間）を７月までにつくる。12 月までにＡＬＴとの授業を各学年２回行う。

５

改善内容についての学校・家庭・地域の役割分担

改善内容について、家庭や地域の理解と協力を得ることが重要です。
そのためには、まず改善のために学校として取り組む内容を明確にし、保護者や地域住民に示すこと、また、保護者や地域住民にそれぞれの組織の特性を生かして取り組んでもらうことが重要です。

①②

共通意識化の機会の設定・・・役員会、総会等の活用
各組織などでの取り組み・・・教育振興運動、町内会、学校評議員、学校支援委員の活用

事例「あいさつの励行」《共通意識化》《取り組み》

民生委員会
・民生委員間で話題化
・家庭への支援と呼びかけ
・地域での情報収集

学校支援委員会
ＰＴＡ
学校評議員会議・ 情報協議・ 意見交換教育振興運動・地区の教育運動として
の取り上げ

学校での
取 組

・地区でのおはよう運動

ＰＴＡ・家庭・学級懇談での話題として・家庭内での挨拶の習慣化- 39 -

４ 学校の基本的方針の決定への関与
推進要件７□

基本的方針の決定への関与

具体的な推進内容
基本的方針への反映

１・学校支援委員会による地域の学校経営参画の取組の振り返り□

２

地域の学校経営参画スケジュールの改
善・社会教育活動の活用

１

留意事項○学校支援委員会等による評価・反省・改善・校長の意向を尊重した学校経営を支援する組織としての検討・重点事項の取組状況の評価・反省、意見・要望
・学校支援委員の各分野での協力の在り方の検討
・校長による学校支援委員会の意見の採用○学校経営参画の取組内容や時期の検討
・次年度の参画にかかわる改善のための重点事項の確認
・学校の教育課程やカリキュラムへの、公民館活動やサークル活動等の活用
・社会教育行事計画とのすりあわせの場の設定（社会教育団体、各団体、経済界、教委）

基本的方針への反映
学校支援委員会の話し合いにおける情報や意見は、地域における子どもの生活を見ての意見であり、学校が気づかない地域での安全面等での課題や留意すべき事柄が見えてきます。その点を学校経営に取り入れることにより、地域住民の意見を学校経営に生かすことができます。
○地域の学校経営参画の取組を、学校支援委員会によって振り返るときの例を下記に示します。
話し合いによる振り返り①

学校支援委員会≪話し合いの内容≫① 外部評価の結果、充実・改善に向けての取組の紹介② 学校支援委員としての活動③ 学校として協力・支援願いたいこと

校長は、学校支援委員からいただいた
情報や意見を、来年の学校経営の重点項
目を設定する際の参考とする。

校長による来年度の経営方針や重点の決定

学校から、学校評価の結果を説明します。前回の学校支援委員会で説明した「挨拶や言葉遣いがよくない」という結果をもとに取り組み、少しずつ改善されてきたことを説明します。
② 学校支援委員から、地域の状況を聞きます。
「地域の危険な交通状況」「体験学習依頼を受ける時の難しさ等」を知ります。「来年度は、学校支援委員
として、授業なども話題にしながら協力していきたい」③ 「昔からの清掃のコツ等を地域の方に教えてもらいたい」地域としての教育振興運動をみんなで協力し取り組
むことを確認します。

「来年度は、授業における地域による協力を生かしたい」- 40 -

２

地域の学校経営参画スケジュールの改善
次年度の学校経営参画の取組内容や時期等を検討し、スケジュールの改善を図ることが大切です。社会教育活動と教育課程をすりあわせてみることも有効です。

○

社会教育活動の活用を例にとって述べます。
授業や行事で、地域の方から多くの協力を得ます。その都度依頼するのではなく、年度当初から協力を得たい活動について提示し見通しもつことによって、活動がよりよいものとなっていくと考えます。また、地区では、教育振興運動や公民館活動等を行っています。その活動において、学校の教科や特別活動等のねらいに合致する活動を、授業として活用します。そのことによって、学校としては授業内容の充実を図ることができ、また生涯教育を幅広く推進できるというよさもあります。学校にとっても、地域や公民館にとっても、どちらにとってもよいＷＩＮ＆ＷＩＮの活動となります。
学校と公民館活動の協働関係づくり【学校から】
学校行事への参加や協力依頼
・学習活動に協力を得たい内容を提示
し、授業や行事などで協力を得る。

【公民館から】
地域行事や公民館活動への協力依頼
・公民館活動に学校や子どもたちに協力を得たい内容を聞き取り、公民館行事等に協力・参加する。

【学校と公民館の願いのすりあわせ】○ 「学校から地域や公民館活動に協力できる内容」「地域や公民館が学校の教育活動に協力できる内容」の検討○ その目的は、双方で無理なく効果をあげることであり、そのようなもののみを検討する。
○ 特に学校から考えると、教科や特別活動のねらいに合致すること、授業が充実し効率的にできるような公民館事業を、授業に取り入れることが重要である。
○ 公民館としては、公民館事業参加者の成果発表の場の確保、達成感の醸成に役立つ。土日の地域での公民館活動へ、子どもたちの参加を促す役目もある。

学校と公民館のどちらにとってもよい「ＷＩＮ＆ＷＩＮ」の活動の例
○

○
○

○

運動会で毎年地域の伝統芸能のさんさ踊りを行うが、公民館活動で行っている「さんさ踊り」講座の参加者等に、授業時の指導を行ってもらう。講座受講者には踊りの成果を発揮する機会となる。
社会科の授業で、戦争時代について取り上げる時間に、公民館の自分史講座で自分史をつくった方に、戦争時の暮らしについて話してもらう。自分史を発表するよい機会となる。
総合的な学習の時間に、福祉体験を取り上げる際に、公民館のボランティア講座を受講している方にボランティアの仕方を教えてもらう。そのこと自体がボランティアを広めることとなる。
地域の公民館で文化祭を行うが、子どもたちの作品を貸してほしいという依頼に応える。
- 41 -

ここには、実際に記入したり、活用したりできるシートを載せています。自校の実態等に合わせながらご活用ください。

●ＳＷＯＴ分析：外部環境要因の把握・解釈シート（本資料Ｐ10〜Ｐ12 に対応）

≪シート活用手順≫
１

影響の大きい外部環境要因を１つ選択

２

外部環境要因の「客観的な特徴や事実」の把握

３

自校の運営や教育活動に「支援的に働く場合」についての検討

４

自校の運営や教育活動にとって「阻害的に働く場合」についての検討（例）〔地域住民〕●客観的な特徴や事実・住民に卒業生が多く、ＰＴＡ活動も積極的で、地域コミュニティー活動も活発に実施されている。

●支援的に働く場合（＋）●阻害的に働く場合（−）

・学校と家庭とが相互に補足され、一体となった教育が行える。

渉が行われる可能性がある。

・学校での各種行事や活動を手伝ってくれる。

５

・児童生徒の生活や学校の活動に過度の干・地域行事への参加が多すぎて、授業時間に影響がある。

いくつかの外部環境要因について、上記１から４と同様に「客観的な特徴や事実」から「支援的に働く場合」と「阻害的に働く場合」を分析し、Ｐ45 のシートに記入する。
- 42 -

外部環境要因の把握・解釈シート【外部環境要因：】●客観的な特徴や事実●支援的に働く場合（＋）●阻害的に働く場合（−）- 43 -

外部環境要因

客観的な特徴や事実支援的に働く場合- 44 -

阻害的に働く場合

自校の外部環境の分析と方策の検討
自校をＳＷＯＴ分析して見えてきたもの

自校における支援的要因と阻害的要因（支援的要因）（阻害的要因）あなたの考えるこれからの実行策は？
<考える視点>① 自校の外部環境の支援的要因でもっと発展させるための活動、働きかけや取組は？
② 自校の外部環境の阻害的要因を解決するための方策は？

- 45 -

●ＳＷＯＴ分析：内部環境要因の把握・解釈シート（本資料Ｐ10〜Ｐ12 に対応）

≪シート活用手順≫１

他校に比べて特徴的と思われる内部環境要因を１つ選択

２

内部環境要因の「客観的な特徴や事実」の把握

３

内部環境要因の「強み」についての検討

４

内部環境要因の「弱み」についての検討（例）〔学校施設〕●客観的な特徴や事実
・実際に作物を育てる、生産農園がある。
・交通の便が悪く、駅からも遠い。

●強み（＋）●阻害的に働く場合（−）

・花や園芸で育てることをとおした生きた教育ができる・施設の維持、管理が必要になる・通学に時間がかかる・豊かで広々とした環境の中で教育ができ・遠方からの生徒が来ない

る・販売収入が得られる

５

いくつかの内部環境要因について、上記１から４と同様に「客観的な特徴や事実」から「強み」「弱み」を分析し、Ｐ49 のシートに記入する。

- 46 -

内部環境要因の把握・解釈シート【内部環境要因：】●客観的な特徴や事実●強みとして働く場合（＋）●弱みとして働く場合（−）- 47 -

内部環境要因

客観的な特徴や事実強みとして働く場合- 48 -

弱みとして働く場合

自校の内部環境の分析と方策の検討
自校をＳＷＯＴ分析して見えてきたもの

自校における内部環境要因の強みと弱み
（強み）

（弱み）

あなたの考えるこれからの実行策は？
<考える視点>① 自校の強みをもっと活用した教育機会、活動や取組は？
② 自校の弱みを克服するためには、どのような解決策が必要か？

- 49 -

自校の内外環境の分析と方策の検討
自校の目指す姿

自校における内外環境の要因配置（支援的要因）＋外（阻害的要因）

（強み）

内
（弱み）

−
あなたの考えるこれからの重点課題は？
☆

支援的要因と強みを生かす。

☆

弱みを克服する。または、阻害的要因を解決する。

- 50 -

●地域の学校経営参画スケジュール（本資料Ｐ16 に対応）

地域の学校経営参画のスケジュール
基
本
の
考
え

月

学校・教職員

保護者・地域住民

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

- 51 -

●学校支援ボランティア導入実践記録用紙（本資料Ｐ19 に対応）

学校支援ボランティア導入実践記録用紙

年
学習の流れ

月

ボランティアの導入

↓

↓

↓

↓

ボランティアの感想

評

ボランティア情報- 52 -

価

日（
資料等

）

●外部評価（アンケート用紙例）（本資料Ｐ34 に対応）

- 53 -

●取組優先順位の付け方（本資料Ｐ13、Ｐ38 に対応）

≪シート活用手順≫
１

取組を付箋紙に書き出す。（1 枚の付箋紙には、一つの取組を書く）

２

付箋紙をＰ55 のシートに貼りだす。

３

左上にある付箋紙を中心に、手を打とうと思う方策を選び、Ｐ56 のシートで計画化する。
※

Ｐ55 とＰ56 のシートは、Ａ３判に拡大して使用する。

- 54 -

- 55 -

- 56 -

【参考・引用文献】
木岡一明編（2004），『学校組織マネジメント研修』，教育開発研究所
木岡一明編（2003），『学校を取り巻く環境の把握と地域協働』，教育開発研究所
佐藤晴雄著（2002），『学校を変える

地域が変わる』，教育出版

葉養正明編（2004），『学校と地域の新しい関係づくり』，教育開発研究所
北神正行編（2005），『学校の情報提供・外部評価 アイディア事例集』，教育開発研究所
マネジメント研修カリキュラム等開発会議（2005），『学校組織マネジメント研修〜すべての教職員のために〜（モデル・カリキュラム）』，文部科学省【参考 Web ページ】
神奈川県教育委員会（2004），「地域との協働による学校づくりマニュアルＶｏｌ．２」
http://www.planet.pref.kanagawa.jp/kyo-do/index.htm
横浜市教育委員会（2004），「地域と学校の連携ハンドブック」
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/160428.html
鳥取県教育委員会（2005），「学校評価推進のためのハンドブック

魅力ある学校づくりをめざして」

http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/gakkouhyouka/handobukku.pdf- 57 -