証券コード（2107)
令和３年６月３日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小網町18番20号

東洋精糖株式会社取締役社長 大浦理

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、当社は会場における新型コロナウイルス感染防止対策を講じますが、さらなる安全確保のため、株主の皆様におかれましては、当日のご来場をお控えいただき
書面またはインターネットによる議決権行使のご利用をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、４頁から６頁までに記載の議決権行使のご案内に従って令和３年６月23日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送またはご入力をお願
い申しあげます。
また、接触感染リスク軽減のため、お土産の配布を取り止めさせていただきますので、何卒ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

令和３年６月24日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 (８階 801会議室)

3.

目的事項
報告事項

1.第97期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第97期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）計算書類報
告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 賛否の記載がない議決権行使書面の取扱い
賛否の記載がない議決権行使書面が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があった
ものとして取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) 議決権行使書面とインターネットによる議決権行使が重複した場合の取扱い
議決権行使書面とインターネットの両方で議決権行使をされた場合、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(3) インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(4) 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使できることとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5) 議決権の不統一行使の事前通知の方法
議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
（http://www.toyosugar.co.jp/）― 2 ―◎震災等によりやむを得ず開催日時及び場所を変更しなければならない場合には、インターネット上の上記当社ウェブサイトにおいて掲載させていただいた上で、しかるべき措置を講じさせていただきます。

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行使書

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― 6 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した後、段階的な社会経済活動の再開や各種政策の効果などにより一部回復の兆しが見られました。しかしながら昨年11月以降の同感染症の再拡大に伴い、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど同感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止対策を徹底するとともに、事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
その結果、当期の連結経営成績につきましては、
売上高12,908百万円(前期比4.5％減)、営業利益828
百万円(前期比14.6％減)、経常利益908百万円(前期比14.1％減)となり、特別損失に固定資産売却損173百万円及び減損損失240百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は295百万円(前期比61.0％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポン
ド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による世界経済の縮小懸念や、原油相場の下落とブラジル通貨のレアル安の影響を受け、４月下旬には期中最安値となる9.05セントをつけました。その後は、中国とインドネシアの輸入増加予測から徐々に相場は上昇し、加えてタイの砂
糖減産と原油相場の上昇により２月後半には期中最― 7 ―高値となる18.94セントをつけたものの、３月に入ると世界需給の緩和見通しにより下落し、14.77セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場
は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い３月に５円上昇し、192円～193円で当期を終了いたしました。
このような状況の中、販売量は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や東京オ
リンピック延期等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向けて徐々に回復傾向が見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となったことから、売上高は11,808百万円(前期比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理に努めた
ものの1,251百万円(前期比8.8％減)となりました。
＜機能素材事業＞
機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移した
ことから、売上高は1,099百万円(前期比3.5％減)、
営業利益は160百万円(前期比8.5％減)となりました。
(2) 設備投資の状況
当期における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は53百万円で、その主なものは機能素材事
業生産設備の取得21百万円であります。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・海外ともに経済活動の抑制を余儀なくされており、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」のもと、社員の感染防止対策を徹底することにより当社グループの事業継続に支障のないよう、引き続き全力で取り組むとともに、ウ― 8 ―ィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するため新しい生活様式に沿った新しい働き方の実現など業
務改革の推進に取り組んでまいります。
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。
具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、引き続き安全・安心な製品を安定的に供給することにより、皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナ
ビリティをめぐる課題への取り組み強化を通じて中
長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜砂糖事業＞
加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。
＜機能素材事業＞
当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・
健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場の拡大に対応していくとともに、ハラール認証、コーシャ認
証及びＧＲＡＳ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
当社は、厳しい事業環境の中、株主の皆様のご期待に応えるべく当社グループ一丸となり収益力の強化に努めるとともに、安定配当の確保に取り組んでまいりました。
当期につきましては、令和３年５月13日開催の取締役会において、１株につき35円の期末配当を実施― 9 ―することを決議させていただきました。
株主の皆様には、これまでのご支援に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。

― 10 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期(当連結会計年度)

高(百万円)

13,924

13,677

13,515

12,908

経 常 利 益(百万円)

836

1,035

1,057

908

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

700

727

758

295

１株当たり当期純利益(円)128.46133.46139.11

54.19

総

資

産(百万円)

11,431

11,486

11,57011,184

純資産(百万円)

8,246

8,844

9,335

9,413

１株当たり純資産(円) 1,512.37 1,621.98 1,712.00 1,726.31(注) 1.

当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第95期の期首から適用し、第94期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

― 11 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期(当事業年度)高(百万円)

10,814

10,524

10,3459,824

経 常 利 益(百万円)

721

905

919

766

当期純利益(百万円)

614

631

656

189

１株当たり当期純利益(円)112.67115.74120.40

34.84

総

資

産(百万円)

9,861

9,873

10,078

9,569

純

資

産(百万円)

7,579

8,041

8,479

8,399

１株当たり純資産(円) 1,389.96 1,474.79 1,555.15 1,540.41(注) 1.

当事業年度の状況につきましては、売上高9,824百万円（前事業年度比5.0％減）、営業利益728百万円（前事業
年度比16.6％減）、経常利益766百万円（前事業年度比
16.7％減）、当期純利益189百万円（前事業年度比71.1％減）となりました。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 12 ―

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はございません。
② 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はございません。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

トーハン株式会社

100

主要な事業内容％100

食品等の卸売業④

企業結合の経過
該当事項はございません。
⑤ 企業結合の成果
連結子会社は「③重要な子会社の状況」に記載
している１社であります。当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
⑥ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はございません。
(6) 主要な事業内容（令和３年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、砂糖事業及び機能素材事業であります。
区
砂

糖

分
事

事

業

内

容

業 精製糖の製造・販売

酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジ
ン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノ機 能 素 材 事 業ール、グリセリルグルコシド及びバオ
バブオイル等の製造・販売― 13 ―

(7) 主要な営業所及び工場（令和３年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
営 業 所

本

社

東京都中央区日本橋小網町18番20号

工

千葉工場

千葉県市原市岩崎西１丁目６番41号

場②

子会社の主要な営業所

トーハン株式会社③

東京都中央区日本橋小伝馬町12番５号

関連会社の主要な営業所及び工場

太 平 洋 製 糖 株 式 会 社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町13番46号(8) 使用人の状況（令和３年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業称

使用人数(名)前期末比増減(名)

業

22

－

機 能 素 材 事 業

27(4)

1(2)

全 社 （共 通）

26(1)

2(－)

合

75(5)

3(2)

砂

の

糖

名
事

計

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数
名64(5)(注) 1.
2.

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

3(2)

44.1

平均勤続年数年

15.0

使用人数は就業人員であり、使用人兼務取締役２名及び出向者６名を含んでおりません。
使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

― 14 ―

(9) 主要な借入先の状況（令和３年３月31日現在）
該当事項はございません。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 15 ―

2.

会社の株式に関する事項（令和３年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
18,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,456,000株(自己株式3,308株を含む。）
(3) 株
主
数
3,689名(4) 大株
主当社への出資状況
株

主

名
持

株

数
千株

丸

紅

式

2,140

39.26

株式会社日本カストディ銀行

310

5.69

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

295

5.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

223

4.10

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

200

3.66

山

社

115

2.11

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ８２２１－５６３１１４

102

1.88

洋

会

96

1.77

損害保険ジャパン株式会社

62

1.14

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ－ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１

50

0.92

糖

株

式

会

％

社

三

株

持株比率

持

会

株

(注) 1.

持株比率は自己株式（3,308株）を控除して計算しております。
2. 上記株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおり
であります。
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
310千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
223千株(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 16 ―

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（令和３年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況理代表取締役社長

太平洋製糖株式会社取締役

浩

常 務 取 締 役 トーハン株式会社代表取締役社長(砂糖事業本部長 太平洋製糖株式会社取締役
砂糖営業部長) 関東砂糖株式会社取締役

晃

常 務 取 締 役
(機能素材事業本部長
総合開発室長 )

大

浦

遠

藤

芝

尾

吉

武

孝

夫

取
締
役 トーハン株式会社監査役( 管 理 本 部 長 太平洋製糖株式会社監査役
財務経理部長)

木

村

洋

介

取
締
役
(経営企画室長)該当する事項はございません

秋

山

利

裕

取

締

役

山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長

中

島

肇

取

締

役

弁護士(中島肇法律事務所)
桐蔭横浜大学法科大学院教授

竹

島

智

春

取

締

役

丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役

飯

田

純

久

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

岡

﨑

博

次

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

横

式

悟

監

査

役

丸紅株式会社営業経理部長

鈴

木

也

監

査

役

税理士(鈴木達也税理士事務所)
ＴＡＦアドバイザリー株式会社代表取締役

和達

トーハン株式会社取締役― 17 ―

(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおり
であります。
(1)令和２年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、取締役小島康之及び立澤一郎の両氏は任期満了により、監査役野崎敏郎氏は辞任により退任いた
しました。
(2)令和２年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役大浦理及び木村洋介の両氏並びに監査役岡﨑博
次氏が新たに選任され就任いたしました。
2. 重要な兼職の異動状況について(1)代表取締役社長大浦理氏は、令和２年６月12日付で太平洋製糖株式会社取締役に就任いたしました。
(2)取締役吉武孝夫氏は、令和２年６月12日付で太平洋製糖株式会社監査役に就任いたしました。
(3)取締役竹島智春氏は、令和２年５月25日をもって日本
ロジスティックスプラットフォーム株式会社代表取締役社長を退任し、同日付で同社取締役に就任いたしました。
3. 取締役秋山利裕、中島肇及び竹島智春の３氏は社外取締役であります。
4. 監査役岡﨑博次、横式悟及び鈴木達也の３氏は社外監査役であります。
5. 取締役秋山利裕及び中島肇の両氏並びに監査役鈴木達也氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
6. 監査役岡﨑博次氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役横式悟氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査役鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 18 ―

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項ア 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、中長期的な視点で当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においてはそれぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を踏まえて適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月額報酬である基本報
酬、不定期で支給を決定する賞与並びに株主総会の決議を経て「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰労金により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給するものとしております。
イ 決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
は取締役会において決議しております。
ウ 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の報酬等に関する議案内容が決定方針に沿って「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定することを取締役社長大浦理氏に委任するものであること、加えてその決議に際し社外取締役全員の同意を得ることで、委任した同氏により決定される報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額144百万円と決議しております。（当該総会終結時点の取締役人数９名）
監査役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開― 19 ―

催の第82回定時株主総会において年額36百万円と決議しております。（当該総会終結時点の監査役人数４名）
③
ア
イ

ウ

エ

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当
取締役社長 大浦理
委任された権限の内容
決定方針に沿って「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定すること権限を委任した理由
取締役社長大浦理氏が当社グループ経営全体を統括しているため権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
取締役社長大浦理氏が報酬等の額を決定する際
は、決定方針に基づき社外取締役からの意見等を考慮するものとしております。
取締役及び監査役の報酬等の総額等（単位：百万円）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区

分

報酬等
の総額

役員退職 業績連動
基 本
慰労引当金 報酬等
報 酬
繰入額
賞与

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数(名)取 締 役(うち社外取締役)

88
(9)

74
(9)

13
(-)

－

－

10
(3)

監 査 役
(うち社外監査役)

32
(15)

29
(14)

3
(1)

－

－

5
(3)

合

121

104

17

－

－

15

計

(注) 1.

2.
3.

上記には、令和２年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役２名、常勤監査役１名を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与
16百万円を支給しております。
上記のほか、令和２年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において支給した役員
退職慰労金の額は次のとおりであります。

― 20 ―

取締役２名 28百万円（うち社外取締役－名－百万円）
監査役１名 ３百万円（うち社外監査役－名－百万円）⑤⑥

業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役の賞与は、当社の営業成績を勘案し不定期に支給を決定しております。算出基準となる指標の定めはありませんが、それぞれの役位
及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしております。なお、当事業年度
における支給はございません。
非金銭報酬等の内容
該当事項はございません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場
合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、被保険者全員について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 21 ―

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

社外取締役 秋山

社外取締役 中島社外取締役 竹島社外監査役 横式社外監査役 鈴木利

重要な兼職状況

裕

肇

智

春

悟

達

也

当社との関係

山三株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。
山三株式会社 代表取締役社長 山三交通株式会社
山三交通株式会社 代表取締役社長 及び江東南砂エコ
江東南砂エコステーション株式会社 ステーション株式代 表 取 締 役 社 長 会社は当社の大株主である山三株式会社の子会社でありますが、当社との間に取引関係はありません。
弁
護士 当社との間には特(中島肇法律事務所) 別の関係はありま
桐蔭横浜大学法科大学院教授 せん。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社から原料糖の購入を
丸 紅 株 式 会 社
行っております。
食 品 原 料 部 長
丸紅食料株式会社
丸紅食料株式会社
は、丸紅株式会社
取締役の連結子会社であり、当社は同社へ
精製糖の販売を行っております。
丸紅株式会社は当社の大株主であ丸 紅 株 式 会 社
り、当社は同社か
営 業 経 理 部 長
ら原料糖の購入を行っております。
税
理士
当社との間には特(鈴木達也税理士事務所)
別の関係はありまＴＡＦアドバイザリー株式会社
せん。
代 表 取 締 役

― 22 ―

地②

他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はございません。

③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はございません。

④

当事業年度における主な活動状況

位

氏

名

利

主な活動状況

社外取締役 秋山

裕

社外取締役 中島社外取締役 竹島智

春

社外監査役 岡

﨑

博

次

肇

取締役会へは９回開催中９回出席し、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとに、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においては自然災害に対する事業継続に関する質問など議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
取締役会へは９回開催中９回出席
し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においては委託先が行う資産管理業務の監督等に関する意見など議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役
割を果たしております。
取締役会へは９回開催中９回出席し、主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な情報のもと、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においては新型
コロナウイルス禍での事業継続に関する質問など議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
第96回定時株主総会後、常勤監査役として職務を遂行しております。取
締役会へは７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは10回開催中10回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 23 ―

地

位

氏

名

主な活動状況

取締役会へは９回開催中９回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜 行 っ て お り ま す。監 査 役 会 へ は社外監査役 横 式
悟
13回開催中13回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会へは９回開催中９回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは13
社外監査役 鈴 木 達 也
回開催中13回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の定めに基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

― 24 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

25百万円

②

上記以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

③

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 25 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関わる基本方針を決議し、基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。なお、
本決議は平成20年３月18日、平成21年５月12日、平
成23年５月12日並びに平成27年６月18日の取締役会決議により同方針の一部内容を改定しております。
取締役会において確認しております最新の決議の内容は次のとおりであります。
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた「内部統制基本要綱」に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた「コンプライアンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。

― 26 ―

(2)当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、「役員行動規範」
を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。
(3)コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス委員会」をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎
通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、「コンプライアンス委員会」のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5)コンプライアンスの状況及び「コンプライア
ンス委員会」の活動状況については、「内部統制委員会」が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、「文書取扱管理規程」及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理は、「リスク管理規程」及
び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、
リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3)自然災害など重大事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。

― 27 ―

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を年８回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役と常勤監査役で構成する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会決議するものとする。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行について
は、「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3)経営方針及び事業年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。
事業年度計画については、常勤取締役、各本部長等により構成された会議において、定期的に各本部から業績のレビューと具体的な改善策を報告させるものとする。
５ 次に掲げる体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受けるほか、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施する。
(3)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など
社内規程を整備・明確化するものとする。
― 28 ―

(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライア
ンスに関する「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備するものとする。
② 子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
③ 当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プ
ロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2)反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「コンプライアン
スマニュアル（行動基準及び行動指針）」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。

― 29 ―

８ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）として、当社の使用人から補助使用人を任命することについて協力するものとし、補助使用人の任命にあたっては、所要の事項をあらかじめ協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された補助使用人は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。
１０ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。
また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
１１ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
② 取締役社長は、社長・監査役ミーティン
グを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他
取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。

― 30 ―

③ 監査役はいつでも必要に応じて、取締役
及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
(2)子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①「関係会社報告会」及び当社による各子会
社の内部監査等を通じて得た情報を当社
監査役に定期的に報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。
１２ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを受けないよう、「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」に定める内部通報制度に準じた扱いとする。
１３ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。
また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除
き、監査役に償還するものとする。
１４ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、
また「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」等と適宜に意見交換を行うことができる
ものとする。

― 31 ―

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制に関わる基本方針」に基づ
き、企業集団の業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、「取締役会規則」に基づき、当事業
年度に９回開催し、法令及び定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。取締役会は、社
外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。また、取締役会とは別に常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を当事業年度は22回開催し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行いました。
これら意思決定は、「経営会議運営要項」及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」の定めに従い行っております。
監査役会は、当事業年度に13回開催し、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申し、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、公正な監査体制の確保に努めてまいりました。
「内部統制基本要綱」により設置した内部統制委
員会は、同委員会の規程の定めに従い、当事業年度に３回開催いたしました。また、同委員会の下、内部統制部門である経営企画室は、砂糖営業部及びトーハン株式会社を対象に内部監査を実施し、内部統制の有効性を点検いたしました。
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライア
ンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を定め、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、同マニュアルにより設置したコンプライアンス
委員会は、当事業年度に４回開催し、法令等の遵守― 32 ―

状況を審議いたしました。また、法令遵守の徹底と意識を高めるべくコンプライアンスに関する外部研修も活用しております。
なお、各委員会はその活動状況を取締役社長に報告しております。
子会社の管理については、当社の定める「関係会社管理規程」及び「予決算・戦略会議運営要項」に基づき、予決算・戦略会議を当事業年度は四半期毎に開催し、常勤取締役及び常勤監査役は子会社より四半期毎の営業報告及び決算説明等を受けております。また、子会社において行う決裁は、当社との事
前協議を行った上、「関係会社管理規程」の定める手続を経て行っております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

………………………………………………………………
(注)

本事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を除く。)、株数及び数量は表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 33 ―

連結貸借対照表(令和３年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

額

科

部

目

負

7,716

流

動

金

債
負

の

債

額

部
1,367

現金及び預金3,491

支払手形及び買掛金773

受取手形及び売掛金

1,346

リ ー ス 債 務

0

商品及び製品1,021

未払法人税等

128

品

152

賞 与 引 当 金72

原材料及び貯蔵品

786

未

金

11

短 期 貸 付 金854

設備関係未払金

18

他

74

そ

361

貸 倒 引 当 金

△12

仕

掛

そ
固

の
定

資

産

3,468

有 形 固 定 資 産

固

払
の
定

負

他
債

403

419

リ ー ス 債 務

建物及び構築物75

繰延税金負債36

機械装置及び運搬具

143

役員退職慰労引当金

38

土

地

122

退職給付に係る負債327

リ ー ス 資 産

1

資産除去債務1

建 設 仮 勘 定

0

そ

他

75

無 形 固 定 資 産

27

そ

他

27

投資その他の資産

3,021

投資有価証券956

長 期 貸 付 金

1,792

退職給付に係る資産119繰延税金資産

105

そ

他

53

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金

△5

退職給付に係る調整累計額ののの

資 産 合 計(注)

11,184

負 債 合 計01,771

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

9,274
金

2,904

利 益 剰 余 金

6,374

自

本
己

株

式

その他の包括利益累計額

△4
138
96
42

純 資 産 合 計9,413

負債純資産合計

11,184

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結損益計算書（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

12,908価

10,121益

2,786

販売費及び一般管理費

1,958

売

上
売

上

営

原
総

利

益

収

益

利

息

25

金

10

持分法による投資利益

37

そ

8

営

業

利

業
受

外

受

取
取

配

当

営

の
業

費

用

利

息

1

たな卸資産廃棄損

0

寄

付

金

0

そ

の

他

0

支

外

他

828

経

払

特

常

利

益

別

損

失
173

減

240

損

失

税金等調整前当期純利益
194

法 人 税 等 調 整 額

3

純

利

198

益

295

親会社株主に帰属する当期純利益

295

(注)

期

414
493

法人税、住民税及び事業税

当

2
908

固 定 資 産 売 却 損
損82

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

連結株主資本等変動計算書（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当 期 首 残 高

2,904

6,351

△4

9,251

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△272

△272

295

295

当期変動額合計

－

22

－

22

当 期 末 残 高

2,904

6,374

△4

9,274

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

96

△12

83

9,335

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△272
295
△0

55

当期変動額合計

△0

55

55

77

当 期 末 残 高

96

42

138

9,413

(注)

55

55

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称 太平洋製糖㈱3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物・機械装置・・・・・定額法
運搬具・その他・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

― 37 ―

(3) 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

― 38 ―

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を掲載しております。
会計上の見積りに関する注記
退職給付に関する会計上の見積り
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産119百万円、退職給付に係る負債327百万円
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。
割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,313百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱287百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失

土地

213百万円

遊休資産

秋田県秋田市その他(山林立木)

27百万円

合計

240百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャ
ッシュ・フローの単位に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
当該資産は、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 40 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増
加
(株)
(株)

減

少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

5,456,000－－

5,456,000

合計

5,456,000－－

5,456,000

普通株式

3,308

－

－

3,308

合計

3,308

－

－

3,308

基準日

効力発生日

自己株式

2.

配当金に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

配当金
１株当たり
株式の種類 の総額
配当額(円)(百万円)

令和２年５月26日
普通株式
取締役会

272

50.00

令和２年 令和２年
３月31日 ６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
基準日 効力発生日
原資 配当額(百万円)(円)

令和３年５月13日
普通株式
取締役会

190

利益
令和３年 令和３年
35.00
剰余金
３月31日 ６月４日

― 41 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に係る取引先における信用リスクは、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
差引(3)投資有価証券
その他有価証券(4)短期貸付金
貸倒引当金（※）
差引(5)長期貸付金
貸倒引当金（※）
差引
資産
計
支払手形及び買掛金
負
債
計
(※)

連結貸借
対 照 表
計 上 額
3,491
1,346
△9
1,337
301
854
△2
852
1,792
△5
1,787
7,770
773
773

時

価

差

額

3,491

－

1,337

－

301

－

852

－

1,792
7,775
773
773

4
4
－
－

受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

― 42 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額654百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,726.31円
54.19円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
9,413百万円
普通株式に係る純資産額
9,413百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株(2) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
295百万円－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 43 ―

295百万円
5,452,692株

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年５月11日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋精糖株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

貸 借 対 照 表(令和３年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

資
産
の
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

部
6,653
3,290
0
522
1,015
152
786
18
854
15
△3

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

2,915
412
55
15
143
0
27
122
0
47
26
15
10
2,476
199
270
1,792
45
123
49
△5

資 産 合 計

9,569

(注)

科

目

負
債
の
流 動 負 債
買掛
金
未
払金
設備関係未払金
未払法人税等
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

金

額

部
817
283
11
18
109
277
8
64
43

351
312
38
1

負 債 合 計1,169
純 資 産 の 部
株 主 資 本
8,388
資
本
金
2,904
利 益 剰 余 金
5,488
利 益 準 備 金
163
その他利益剰余金
5,325
繰越利益剰余金
5,325
自 己 株 式
△4
評価・換算差額等
10
その他有価証券評価差額金
10

純 資 産 合 計
負債純資産合計

8,399
9,569

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

損 益 計 算 書（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

9,824

価

7,350

益

2,473

販売費及び一般管理費

1,745

売

上
売

上

営

原
総

営

業
業

受

外

受

取
取

そ

利

利

益

収

益

利

息

26

金

4

他

9

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

費

用

利

息

1

他

0

の

経
特

728

常

利

益

別

損

失
173

減

240

損

失

税引前当期純利益159

法 人 税 等 調 整 額

2

(注)

期

純

利

益

414
351

法人税、住民税及び事業税

当

2
766

固 定 資 産 売 却 損
損

40

161
189

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

株主資本等変動計算書（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰 余 金 利益剰余金
繰越利益 合 計
剰余金
135 5,436 5,571△4 8,471

資本金

利益準備金
当 期 首 残 高2,904

当 期 変 動 額
△28

－

－

剰余金の配当利益準備金の積立

28

△272

△272

△272

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

189

189

189

－

28

△110

△82

－

△82

当 期 末 残 高

2,904

163

5,325

5,488

△4

8,388

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高888,479
当 期 変 動 額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△272

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

189
2
2

2

△80

当 期 末 残 高

10

10

8,399

(注)

2

2

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置・・・・定額法
車両運搬具、工具器具及び備品・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物６～50年
機械及び装置
８～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 49 ―

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場
合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 50 ―

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
退職給付に関する会計上の見積り
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用45百万円、退職給付引当金312百万円
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,310百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱287百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
913百万円関係会社に対する長期金銭債権
1,796百万円
関係会社に対する短期金銭債務
286百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高

収益

200百万円
4,879百万円
33百万円

2. 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

遊休資産

秋田県秋田市その他(山林立木)

27百万円

合計

240百万円

土地減損損失
213百万円

当社は、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャッシュ・
フローの単位に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
当該資産は、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 51 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 増
加 減
少 当事業年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

普通株式

3,308

-

-

3,308

合計

3,308

-

-

3,308

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、賞与引当金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費
用、その他有価証券評価差額金の計上によります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
減損損失
73百万円
貸倒引当金
2百万円
賞与引当金
19百万円
未払事業税
6百万円
退職給付引当金
95百万円
その他
23百万円
繰延税金資産小計
222百万円
将来減算一時差異等の合計△78百万円に係る評価性引当額
評価性引当額小計△78百万円
繰延税金資産合計
143百万円(繰延税金負債)
前払年金費用
△13百万円
その他有価証券評価差額金
△4百万円
その他
△1百万円
繰延税金負債合計△20百万円
繰延税金資産（負債）の純額
123百万円― 52 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合

その他の
関係会社

丸紅
株式会社

被所有
直接
39.3％

種

主要な原材
料の購入先 原材料の購入
役員の受入 (注)1

目 期末残高3,470 買掛金

144

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種

類

子会社

議決権等
会社等
の所有 関 連 当 事 者
取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
の名称
(被所有)
との関係
割合
当社砂糖販
売特約店
所有
並びに
運転資金
トーハン
直接
機能素材等の販売 の 貸 付
130 短期貸付金－
株式会社
100.0％
(注)1
役員の兼任
精製糖の
委託加工等
(注)2

関連会社

太平洋製糖
株式会社

所有
直接
33.3％

精製糖の
委託加工
役員の兼任

1,139 未払費用

119

短期貸付金

854

長期貸付金

1,792

設備資金等
の貸付
(注)3

890

債務保証
(注)4

287

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. トーハン株式会社の運転資金の貸付については、貸付
利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
2. 太平洋製糖株式会社の精製糖の委託加工費は、精製糖
受委託加工契約書に基づいて決定しております。
3. 太平洋製糖株式会社の設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
4. 太平洋製糖株式会社の銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
5. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 53 ―

3.

その他の関係会社の子会社等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

その他の
関係会社
の子会社

丸紅食料
株式会社

種

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合
―

当社製品
精製糖販売 の販売
(注)1

目 期末残高8,786 売掛金283

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,540.41円
34.84円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
8,399百万円
普通株式に係る純資産額
8,399百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株（2）１株当たり当期純利益
当期純利益
189百万円－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 54 ―

189百万円
5,452,692株

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年５月11日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋精糖株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第97期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 55 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 56 ―

監査役会監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和３年5月12日
東洋精糖株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

― 57 ―

飯 田 純 久岡 﨑 博 次横 式
悟
鈴 木 達 也

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

番
号

取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後のガバナンス体制強化のため１名増員して取締役９名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおり（58頁から64頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

丸紅株式会社入社
同社流通企画部長
同社食品流通部長
株式会社東武ストア取締役
平成26年５月 同社常務取締役
平成28年５月 同社専務取締役
平成29年２月 同社代表取締役
専務執行役員おお うら
さとる
平成29年５月 丸紅株式会社
大 浦
理
食品本部長付部長
1 (昭和37年
７月11日生) 平成29年８月 同社食品流通部長
平成30年４月 同社食品本部副本部長
平成30年10月 Creekstone
Farms Premium
Beef LLC
代表取締役社長
令和２年４月 当社顧問
令和２年６月 当社代表取締役社長
現在に至る(重要な兼職の状況)
太平洋製糖株式会社取締役

所有する当
社の株式数

昭和60年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月― 58 ―

800株

番
号

氏
名
(生年月日)

えん

どう

かず

ひろ

遠 藤 和 浩２ (昭和35年
３月27日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

平成２年10月 当社入社
平成17年４月 当社砂糖事業部
砂糖部部長代理
平成26年４月 当社営業本部砂糖営業部長
平成27年４月 当社営業本部副本部長砂糖営業部長
平成27年６月 当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部長
平成28年４月 当社取締役砂糖事業本部長砂糖
営業部長
令和元年６月 当社常務取締役
砂糖事業本部長
砂糖営業部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社代表取締役社長
太平洋製糖株式会社取締役
関東砂糖株式会社取締役

1,500株― 59 ―

番
号

氏
名(生年月日)

しば

お

あきら

芝 尾
晃
３ (昭和36年
４月14日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和59年４月 丸紅株式会社入社
平成19年４月 同社食品流通部長
平成23年４月 同社食品流通・原料部長
平成23年６月 当社監査役
平成25年４月 丸紅株式会社食品部門長補佐平成26年２月 当社監査役退任
平成26年３月 株式会社ダイエー執行役員商品統括役員補佐平成26年５月 同社取締役執行役員商品統括役
員補佐
平成28年３月 丸紅株式会社食品本部長付部長
平成28年10月 当社機能素材事
業本部副本部長
平成29年６月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長
平成30年４月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長兼砂糖事業本部副本部長
平成31年４月 当社取締役機能
素材事業本部長
品質保証室長兼
総合開発室長令和２年４月 当社取締役機能
素材事業本部長
総合開発室長令和２年６月 当社常務取締役
機能素材事業本部長総合開発室長
令和３年４月 当社常務取締役
内部統制・コンプライ
アンス・サステナビリティ
推進担当
現在に至る
(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社取締役

1,000株― 60 ―

番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

平成３年１月 当社入社
平成17年４月 当社管理部長
平成18年４月 当社財務経理部長
兼不動産賃貸部長
平成25年４月 当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長平成27年４月 当社管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管
よし
たけ
たか
お
理室長
吉 武 孝 夫 平成27年６月 当社取締役管理４ (昭和37年
本部副本部長財12月18日生)
務経理部長兼不動産管理室長平成27年10月 当社取締役管理本部副本部長財務経理部長
令和２年４月 当社取締役管理本部長
財務経理部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社監査役
太平洋製糖株式会社監査役
昭和60年４月 株式会社カーギル
ノースエイジア（現株式会社
カーギルジャパン)入社
平成12年10月 ヴィルド株式会社入社※
平成19年７月 丸紅株式会社入社
か
とう
ひろ
と
加 藤 弘 人 平成25年４月 オリザ油化株式
５(昭和37年
会社入社
11月29日生)取締役営業本部長
令和３年４月 当社機能素材事業本部長総合開発室長
現在に至る
平成３年４月 丸紅株式会社入社
平成17年４月 同社食糧砂糖部
砂糖海外課課長きむらようすけ
平成25年４月 同社食品原料部
木 村 洋 介部長代理
６ (昭和43年
平成30年10月 当社社長付部長
10月７日生)
令和２年４月 当社経営企画室長
令和２年６月 当社取締役経営
企画室長
現在に至る

― 61 ―

所有する当
社の株式数

2,900株

― 株

― 株

番
号

氏
名
(生年月日)

あき

やまとし

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

ひろ

秋 山 利 裕７ (昭和34年
４月29日生)

※
むら

の

く

み

８ 村 野 邦 美
(昭和47年３月10日生)

たけ

９

しま

ち

はる

竹 島 智 春
(昭和44年６月５日生)

昭和61年４月 山三興業株式会社(現山三株式会社)入社
平成６年２月 同社代表取締役
社長
現在に至る
平成11年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社
代表取締役社長
平成11年４月 弁護士登録
平成15年３月 ニューヨーク州
弁護士登録
平成15年８月 春木・澤井・井上
法 律 事 務 所
（現東京丸の内法律事務所）
現在に至る(重要な兼職の状況)
弁護士(東京丸の内法律事務所)
平成４年４月 丸紅株式会社入社
平成25年４月 丸紅泰国会社
食料部長
平成29年４月 丸紅株式会社
食品原料部部長代理
平成30年４月 同社食品原料部長
現在に至る
平成30年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役― 62 ―

所有する当
社の株式数

1,800株― 株― 株

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任取締役候補者であります。
3. 秋山利裕、村野邦美及び竹島智春の３氏は社外取締役
候補者であります。
4. 秋山利裕氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
また、村野邦美氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
5. 村野邦美氏の戸籍上の氏名は、本多邦美であります。
6. 竹島智春氏は現在及び過去10年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人及び丸紅食料株式会社の取締役であり、その地位及び担当に関する事項は「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
7. 取締役候補者とする理由
大浦理氏は、当社の代表取締役社長として当社グループ経営全体を統括し、また、当社主要事業に係る業
界及び業務に精通しており、これら経験及び知識を当社取締役会でのグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、候補者といたしました。
遠藤和浩氏は、当社の常務取締役として主要事業である砂糖事業の統括業務に携わり、砂糖業界に精通し、また、当社子会社の代表取締役社長を務め業務執行に関する豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
芝尾晃氏は、当社の常務取締役として経営に携わり、また、当社主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
吉武孝夫氏は、当社の取締役として管理部門の統括業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
加藤弘人氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
木村洋介氏は、当社の取締役として経営企画部門において全社の統括業務に携わり、また、当社主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
8. 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要秋山利裕氏は、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能などが期待され、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
村野邦美氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。

― 63 ―

竹島智春氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、独立した客観的な立場に立った助言などが期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
なお、村野邦美氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
9. 社外取締役候補者の過去における在任状況について
秋山利裕氏は、平成11年６月より22年間、当社社外取締役であります。
竹島智春氏は、平成30年６月より３年間、当社社外取締役であります。
10. 候補者との責任限定契約について
当社では社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第２項において、社外取締役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、秋山利裕及び竹島智春の両氏とは当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。また、村野邦美氏につきましても、当社との間で、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であります。
11. 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内
容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しており、被保険者の保険料負担はありません。

― 64 ―

第２号議案監査役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役横式悟氏は任期満了となります。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおり（65頁から66頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

平成２年４月 丸紅株式会社入社
平成24年４月 PT. MATLAMAT CAKERA CANGGIH※(インドネシア) 副社長
え
がわ
よし
かず
平成27年４月 丸 紅 株 式 会 社
江 川 義 一
営業経理部部長代理(昭和41年
現在に至る
５月５日生)(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社営業経理部部長代理

所有する当
社の株式数

－株

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任監査役候補者であります。
3. 江川義一氏は社外監査役候補者であります。
4. 江川義一氏は現在及び過去10年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人であり、その地位に関する事項は「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
5. 社外監査役候補者とする理由
江川義一氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断し、候補者といたしました。
6. 候補者との責任限定契約について
当社では社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第42条第２項において、社外監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、江川義一氏とは当社との間で、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であります。
7
候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内
容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行― 65 ―

った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。江川義一氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しており、被保険者の保険料負担はありません。

以― 66 ―

上株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801会議室
TEL 03-3669-4855

ＪＲ東京駅

昭和通り

八重洲通り

首都高速

京橋
1丁目

永代通り

Ｎ

鍛冶橋通り

髙島屋
東日本銀行

宝町ランプ

中央警察署
12番出口 12大垣共立銀行平成通り

日本橋消防署Tomod’
s

東京証券会館２

日比谷線茅場町駅
Ｐ１
１番
出口

マツダ
A５番出口 A5
新大橋通り
日比谷線八丁堀駅 八丁堀
ホテル
サードニクス
東京

東西線茅場町駅

鉄鋼会館

内藤証券
プレナス

PMO

２番出口

京葉線八丁堀駅

なか卯
エース証券

八丁堀
２丁目

スマイルホテル
東京日本橋■地下鉄東西線茅場町駅下車 ■地下鉄日比谷線茅場町駅下車
12番出口（日本橋消防署方面）徒歩約５分
１番または２番出口（八丁堀方面）徒歩約５分■地下鉄日比谷線八丁堀駅下車
A5番出口（八丁堀交差点方面）徒歩約５分

お■JR東京駅下車
八重洲口 徒歩約15分

願い

会場には駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。