2011年8月24日

ムーディーズによる日本の格付け引き下げについて
大和証券投資信託委託株式会社
米国の格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）は8月24日、日本の自国通貨建て債務格付けおよび外貨建て債務格付け「Aa2」を「Aa3」に引き下げました。見通しは「安定的」としています。今回の格下げは、5月31日に開始した引き下げ方向での格付け見直しの結論としています。
ムーディーズは格下げの理由について、「多額の財政赤字と、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたものである。また、首相の頻繁な交代が長期的経済・財政戦略を実行する上で妨げになっていること、東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所の事故が世界的な景気後退からの回復を遅らせデフレを悪化させたこと、経済成長見通しの弱さが社会保障と税の一体改革の実施を困難にしていることなどが、債務残高の対GDP（国内総生産）比上昇の抑制を困難にしている」と述べています。
また、見通しを「安定的」とした理由については、「日本の投資家の国内投資志向と国債選好を背景として、政府は財政赤字を補填する資金を世界で最低水準の名目金利で調達できており、その優位性は持続するであろうこと」などとしています。
＜他の格付会社の評価＞
格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、2011年4月に「東日本大震災に関連した費用により、日本の財政赤字の対GDP比率が2013年度までに累積でS&Pの従来予想を上回ると予想されること」および「より大規模な財政再建策が策定されず、財政が予想以上に悪化した場合、格下げとなる可能性があること」を理由に日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け「AA－」の見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更しました。
格付会社格付投資情報センター（R&I）は、2011年1月に「デフレ経済下で政府債務の累増に歯止めがかかっておらず、格付けに下押し圧力が高まっている。経済情勢の悪化から財政赤字が拡大に向かうことがあれば、さしあたりの国債消化に問題がなくとも、AAA格の維持が難しくなる」として自国通貨建て発行体格付けおよび外貨建て発行体格付け「AAA」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しています。
格付会社フィッチ・レーティングス（フィッチ）は、2011年5月に「政府債務の増加によって、格付けに対して下押し圧力が高まっている。高齢化社会に向かう中で、大規模な財政再建策の策定が財政の持続性にとって必要である。そのためフィッチは、中期財政フレーム、税制・社会保障制度改革、2012年度予算などを重要視している。財政再建の遅れや東日本大震災後の復興に伴う追加的な巨額のコストが発生した場合、格下げとなる可能性がある」として自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け「AA－」、外貨建て長期発行体デフォルト格付け「AA」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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＜今後の見通し＞
6月30日に政府・与党により社会保障と税の一体改革成案が発表されましたが、政局の混迷により改革を進めることが当面は困難な状況にあります。東日本大震災後の景気の下振れによる税収の落ち込みや、被災地復興のための財政出動も加わり、今後の財政運営は非常に厳しいものになると考えられます。
しかしながら、日本は世界最大の対外純資産残高を誇り、日本国債はそのほとんどが国内投資家によって保有されています（2011年3月末で92.9%、財融債、国庫短期証券を含む）。経常収支について
は、円高や輸出の低迷により一時的に貿易収支が赤字化する局面はあるものの、対外純資産からの所得収支の黒字が大きく貢献しており、当面は経常収支は黒字の状況が続くと想定しています。そのため、非居住者に依存することなく消化できる状況であることから、財政不安が高まる可能性は低く、ムーディーズによる今回の格付け変更による日本国債の相場への影響は限定的とみております。
なお、今回の日本国債の格下げは、ムーディーズが格付け対象としている広範な国内発行体の格下げにつながる可能性がありますが、影響は限定的と考えられます。もっとも、財政再建は中長期的に重要な課題であることには変わりなく、今後の政府の積極的な取り組みが期待されます。

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