まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における第 2 回目として、9 月
16-17 日に第 4 回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」を開催した。本報告は、この日中対話の内容につき、その成果を報告するものである。
第 4 回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」は、グローバル・フォーラムと中国国際友好連絡会の共催、東アジア共同体評議会の協力により、任啓民中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員、宋志勇中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア･アフリカ研究部副主任、高原中国中日関係史学会理事、小島朋之慶應義塾大学総合政策学部教授、渡辺利夫拓殖大学国際開発学部教授、林芳正参議院議員、佐藤嘉恭東京電力顧問（元駐中国大使）等日中双方を代表する 13 名のパネリストを迎えて、東アジア共同体形成における日中協力の意義や課題等につき、率直な意見交換を行った。なお、今回の日中対話は、社団法人東京倶楽部の助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

2004 年 11 月 1 日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

Program
第４回「日中対話」

東アジア共同体の展望と日中関係」
Future Prospect of East Asian Community and Japan-China Relationship2004年9月16-17日 国際文化会館
東京、日本
助成
社団法人東京倶楽部
協力
東アジア共同体評議会(CEAC)
共催
グローバル・フォーラム(GFJ)
中国国際友好連絡会

2004 年 9 月 16 日（木）国際文化会館
開幕夕食会 （特別招待者のみ）
18:00-18:30
18:30-20:00

開幕レセプション
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会

2004 年 9 月 17 日（金）国際文化会館
本会議Ⅰ
9:30-12:00「東アジア経済共同体構想と日中の役割」"The Concept of East Asian Economic Community and the Role of Japan and
China"
神保

謙 (JIMBO Ken) GFJ世話人／CEAC事務局長

基調報告（20分間）

宋

志勇 (SONG Zhiyong) 中国商務部国際貿易経済協力研究員アジア・アフリカ研究部副主任

基調報告（20分間）

渡辺 利夫 (WATANABE Toshio) 拓殖大学国際開発学部教授／GFJ有識者メンバー／CEAC有識者議員

コメントA（10分間）

周

コメントB（10分間）

佐藤 嘉恭 (SATO Yoshiyasu) 東京電力顧問（元駐中国大使）

司会

新政 (ZHOU Xinzheng) 中国国際友好連絡会平和と発展研究センター東アジア研究部長

10:35-10:50 コーヒー・ブレイク（１５分間）
自由討議（70分間）

出席者全員

昼食講演会

「六者協議の展開と日中の役割」"Six-Party Talks Process and the Role of China and Japan"

12:15-13:45
スピーチ（13：00-13：45）

朴

鍵一 (PIAO Jianyi) 中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員

本会議Ⅱ「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」"Towards Political and Security Cooperation in East Asia"

14:00-16:30
司会

高原 (GAO Yuan) 中国中日関係史学会理事

基調報告（20分間）

小島 朋之 (KOJIMA Tomoyuki) 慶應義塾大学総合政策学部教授／GFJ有識者メンバー／CEAC有識者議員

基調報告（20分間）

任

啓民 (REN Qimin) 中国社会科学院中米関係史研究委員会研究員

コメントA（10分間）

林

芳正 (HAYASHI Yoshimasa) 参議院議員／GFJ政界人メンバー

コメントB（10分間）

陳婷 (CEN Ting) 中国国際友好連絡会平和と発展研究センターアジア太平洋研究部長

15:05-15:20 コーヒー・ブレイク（１５分間）
自由討議（70分間）

出席者全員

1

夕食懇談会（特別招待者のみ）
18:00-20:00

伊藤憲一東アジア共同体評議会議長主催夕食懇談会[注]日中同時通訳あり

2

出席者名簿【中国側パネリスト】
宋志勇

中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア･アフリカ研究部副主任

周新政

中国国際友好連絡会平和と発展センター東アジア研究部長

朴鍵一

中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員

高

原

任

啓民

陳

婷

中国中日関係史学会理事
中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員
中国国際友好連絡会平和と発展センターアジア太平洋研究部長【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

神保謙

グローバル・フォーラム世話人／東アジア共同体評議会事務局長

渡辺利夫

拓殖大学国際開発学部教授

佐藤嘉恭

東京電力顧問／元駐中国大使

小島朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授

林

芳正

参議院議員

伊藤

憲一

グローバル・フォーラム執行世話人／東アジア共同体評議会議長

【出席者】
愛知

和男

関西大学客員教授

饗庭孝典

東アジア近代史学会副会長

阿曽村智子

学習院女子大学講師

有馬龍夫

外務省日本国政府代表

池尾愛子

早稲田大学教授

池田十吾

国士舘大学教授

石河正夫

明海大学経済学部客員教授

石塚嘉一

ジャパンタイムズ取締役編集局長

伊藤菜穂子

早稲田大学大学院政治学研究科学生

伊奈久喜

日本経済新聞論説委員

井上正幸

文部科学省国際統括官

今川幸雄

関東学園大学法学部長／元駐カンボジア大使

上田次兵衛

日本興亜損害保険公務部顧問

黄湘露

関東学園大学法学部非常勤講師

大内穂

日本福祉大学大学院教授

大嶋清治

国連工業開発機関代表

小笠原高雪

山梨学院大学法学部教授

小山内高行

外交評論家

甲斐

紀武

日本国際フォーラム常勤参与

柿澤

弘治

元外務大臣

鍛治

康博

日本格付研究所業務部員

片原栄一

神戸学院大学教授

金澤

泉

金丸

浩之

日本電信電話秘書室担当部長

川合一郎

経済広報センター専門研究員

神田茂

参議院事務局企画調整室調査員

北井邦亮

時事通信社記者木村明生

青山学院大学名誉教授

木村

崇之

前ＥＵ大使

笹川平和財団日中友好基金事業室副室長

クリス・ウィンシップ 林芳正事務所インターン（マンスフィールド・フェロー）河野恭子

林芳正参議院議員秘書

木暮正義

元東洋大学教授

近藤鉄雄

新時代戦略研究所代表取締役

斎藤昌二

元三菱化学顧問

三枝

勝利

農林漁業金融公庫総務部国際担当主任調査役

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

澤

英武

評論家

澤井

昭之

元駐ノルウェー大使

澤山

和彦

農林水産省大臣官房国際部国際調整課国際専門官

椎橋勝信

アジア調査会常務理事

飾森

正

清水

義和

日本国際連合協会理事

柴田佑作

元名古屋外国語大学国際経営学部教授

朱平平

中国国際友好連絡会研究員

白川浩司

文藝春秋常務取締役

進藤

榮一

筑波大学名誉教授

早田豪

経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐(企画調整担当)

高澤滝夫

日本経済団体連合会国際労働政策本部国際交流グループ長

高瀬

保

高山

一郎

共同通信社編集局経済部記者

田島高志

国際文化協会会長

田中順子

メディア･パラディッソ フリー・アナウンサー

田辺靖雄

経済産業研究所副所長

経済広報センター主任研究員

青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員

田鍋

元章

国際経済研究所次席研究員

次田雅俊

新日本製鐵嘱託

鶴田亀良

世界政経調査会理事長

等松春夫

玉川大学経営学部助教授

友田

錫

永井

重信

亜細亜大学教授
東南アジア問題コンサルタント／元駐ブルネイ大使

中兼和津次

青山学院大学教授

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

中原

伸之

金融庁顧問

鍋嶋

敬三

評論家

橋本満洲雄

海外鉄道技術協力協会顧問

畠山襄

国際経済交流財団会長

平井照水

総合研究開発機構国際研究交流部主任研究員

広中和歌子

参議院議員

古瀬

富士ゼロックス秘書室企画調査グループ長

裕昭

牧野昭次郎

パシフィックコンサルティング代表取締役社長

増田明男

フジテレビ解説委員

増田雅之

防衛庁防衛研究所教官

松井新介

参議院事務局企画調整室調査員

溝口善兵衛

国際金融情報センター理事長

宮崎勇

大和総研名誉顧問

村山貢

キッコーマン海外事業部主幹

保岡孝顕

上智大学社会正義研究所主事

山口達男

ラテン・アメリカ協会理事長

山下英次

大阪市立大学教授

山田滝雄

外務省アジア大洋州局地域政策課長

横山久

津田塾大学教授吉田進

環日本海経済研究所理事長兼所長

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉村幸雄

世界銀行副総裁兼駐日特別代表

米本昌平

科学技術文明研究所所長

劉

傑

劉

洪亮

上海文匯報東京支局長

和田勝行

文部科学省大臣官房国際課課長補佐渡辺育代

経済広報センター調査スタッフ

早稲田大学教授

【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局長

徳田裕志

グローバル・フォーラム事務局員

村田綾

グローバル・フォーラム事務局員

古賀慶

グローバル・フォーラム事務局員

佐野剛志

グローバル・フォーラム事務局員

アナン・ラオグローバル・フォーラム臨時事務局員

阿部明子

グローバル・フォーラム臨時事務局員

飯田連太郎

グローバル・フォーラム臨時事務局員

金本めぐみ

グローバル・フォーラム臨時事務局員

木田祐介

グローバル・フォーラム臨時事務局員

芹澤薫

グローバル・フォーラム臨時事務局員

伏木理恵

グローバル・フォーラム臨時事務局員

森厚雄

グローバル・フォーラム臨時事務局員（アイウエオ順）

司会者・パネリストの横顔【中国側パネリスト】
宋志勇

中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア･アフリカ研究部副主任

1987 年黒龍江大学卒業後、黒龍江省佳木斯市電機研究所に入る。1994 年東北師範大学修士号取得。1994 年-1995 年北京経済管理幹部学院講師。1995 年より現職。

周新政

中国国際友好連絡会平和と発展研究センター東アジア研究部長

1990 年山東大学卒業後、中国国際友好連絡会平和と発展研究センターに入り、研究員補佐、｢平和と発展｣雑誌編集部副主任、アジア・太平洋研究室副主任を経て、2004 年より現職。

朴鍵一

中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員

1994 年モスクワ大学にて修士号取得後、1997 年同大学にて博士号を取得。中国延辺大学東北アジア国際政治研究所副研究員、中国社会科学院アジア太平洋研究所東北アジア室副研究員を経て、2000 年より現職。中国社会科学院アジア太平洋研究所朝鮮半島問題研究センター
副主任、国際高麗学会アジア分会理事を兼任。

高

原

中国中日関係史学会理事
1982 年大学卒業。1987 年文学修士号取得。1990 年一橋大学大学院留学。2003 年中国社会科学院哲学博士号取得。2002 年より現職。

任啓民

中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員

安徽大学英語科卒業、経済学修士学位取得。安徽省政府経済政策研究を経て、1992 年から1996 年米国（The Gallup Organization）会社中国支社社長を務める。1997 年中国国際友好連絡会常務理事、アメリカ?大洋州研究部長を歴任し、2004 年より中国国際友好連絡会平
和と発展研究センター長。

陳婷

中国国際友好連絡会平和と発展研究センターアジア太平洋研究部長
1984 年南京師範大学卒業後、中国国際友好連絡会に入り、1993 年平和と発展研究センター
アメリカ?大洋州研究部研究員補佐、副研究員、副主任を経て、2004 年より現職。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より現職。1993 年より世界平和研究所理事長を務める。
2004 年より東アジア共同体評議会副議長を兼務。

神保謙グローバル・フォーラム世話人／東アジア共同体評議会事務局長

1998 年慶應義塾大学大学院修士課程修了、2003 年同大学大学院博士課程修了。1999-2003

年日本国際問題研究所研究員、2003 年グローバル・フォーラム有識者メンバーを経て、2004
年より現職。2003 年より日本国際フォーラム研究主幹。東京大学東洋文化研究所講師、慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師、2004 年より東アジア共同体評議会事務局長を兼務。

渡辺利夫

拓殖大学国際開発学部教授

慶應義塾大学経済学部卒業、1970 年同大学大学院博士課程修了。1980 年経済学博士号取得。
筑波大学教授、東京工学大学教授、アジア政経学会理事長、国際経済学会常任理事等を経て、現職。現在、国際開発学会副会長、東アジア共同体評議会有識者議員を兼任。

佐藤嘉恭

東京電力株式会社顧問

1958 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。アジア局北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、経済局長、在 OECD 日本政府代表部特命全権大使、駐中華人民共和国特命全権大使等を歴任後退官。現在、東京電力顧問、日中友好協会副会長（会長代理）、日本国際貿易促進協会顧問を兼務。

小島朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授

1967 年慶應義塾大学法学部卒業、1969 年同大学大学院修士課程修了。1972 年カリフォルニ
ア大学バークレー歴史学部博士課程修了。1973 年慶應義塾大学大学院博士課程修了。1984
年法学博士号取得。在香港日本国総領事特別研究員、在中国日本国大使館専門調査員、京都産業大学教授等を経て、1991 年より現職。慶應義塾大学総合政策学部学部長、東アジア共同体評議会有識者議員を兼任。

林

芳正

参議院議員

1984 年東京大学法学部卒業、同年三井物産入社。ハーバード大学ケネディ行政大学院にて修士号取得。米下院議員スティーブ・ニール、米上院議員ウィリアム・ロスのスタッフとして勤務。
大蔵省勤務を経て 1995 年参議院議員選挙で初当選。1999 年大蔵政務次官などを歴任。
現在、外交副部会長、財政・金融・証券関係団体副委員長、国際局次長、青年局次長を兼任。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム執行世話人／東アジア共同体評議会議長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1982 年よりグローバル・フォーラムのメンバー。現在、日本国際フォーラム理事長兼所長、日本紛争予防センター理事長、東アジア共同体評議会議長、青山学院大学教授を兼務。

（プログラム登場順）

「対話」要旨「日中対話」開催さる「東アジア共同体の展望と日中関係」
グローバル・フォーラム（ＧＦ）は、社団法人東京倶楽部の助成を得て、9 月 16−17 日に東京において、中国
国際友好連絡会および東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）との共催・協力により、第 4 回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」を開催した。
ＧＦメンバーなど 124 名の参加を得て、16 日の大河原良雄ＧＦ代表世話人主催開幕夕食会、17 日の本会議
Ⅰ、Ⅱ、昼食講演会、伊藤憲一ＣＥＡＣ議長主催夕食懇談会と、多彩な行事が展開された。

経済共同体構想と日中の役割
17 日午前の本会議Ⅰでは、神保謙ＧＦ世話人が議長となり「東アジア経済共同体構想と日中の役割」とのテーマで議論が行われた。
まず、宋志勇中国商務部国際貿易経済協力研究院副主任から「1997 年のアジア通貨危機の後、東アジアは地域経済協力の重要性を再認識した。東アジア共同体は、世界経済におけるアジア経済の地位を向上させるだろう。域内には経済発展段階の相違など共同体構築に向けた問題はあるが、中日は信頼関係の構築に努めるべきである」、ついで渡辺利夫拓殖大学国際開発学部教授から「『アジアはアジア化しつつある』。東アジア域
内の貿易依存度が高まり、多国籍企業の域内投資の密度が高まっている。日本と中国が東アジア統合の中核になるべきだが、中国は、その産業構造改革に取り組む必要がある」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「ここ数年で東アジア共同体についての共通認識ができた。ＦＴＡ推進など良いスタートが切れており、中国と日本の役割は重要だ」（周新政中国国際友好連絡会平和と発展研究センター東アジア研究部長）、「中国は、周辺国への脅威感の緩和など全方位的な外交に転換した。日本はそれを積極的に捉えていくべきだ。多国間協力の枠組みのなかで日中二国間の問題の解決を図る手もある」（佐藤嘉恭東京
電力顧問）等のコメントがなされた。
政治・安全保障協力に向けて
午後の本会議Ⅱでは、中国中日関係史学会の高原理事が議長となり「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」とのテーマで議論が行われた。
まず、小島朋之慶應義塾大学総合政策学部教授から「東アジア地域統合への潮流は経済面だけでなく、政治･安全保障面でも本格化しており、ＡＳＥＡＮ＋３の進展やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の予防外交段階への移行などがその現れである。他方、冷戦構造の残存、中国の将来への懸念、日本の戦略・展望の不足などが課題として残る」、ついで任啓民中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員から「東アジア地域では、多種多様な多国間安全保障対話が制度化されつつある。中国は、総合安全保障、協調的安全保障を基本的立場として『睦隣、安隣、富隣』（隣国との親睦、安心、共豊）政策を推進している。安全保障協力は、グローバル化時代に相応しく、開放的で非排他的でなければならない」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「地域統合は、経済、安全保障に加え、文化的関係も促進していくべきだ」（林芳正参議院議員）、「中国の台頭は平和的プロセスを踏んでいる。中国は新しい安全保障の発展観として、覇権主義的にはならない」（陳婷中国国際友好連絡会平和と発展研究センターアジア太平洋研究部長）等のコメ
ントがなされた。
また、昼食講演会では、朴鍵一中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員から「六者協議の展開と日中の役割」と題し「北朝鮮の核開発問題解決には米国の圧力に加え、中日両国の働きかけも重要だ。北朝鮮に強硬姿勢を止めさせ、隣国との関係を改善するよう説得すべきだ。また、中日両国は、朝鮮半島の統一を支持すべきだ」との講演がなされた。
（『グローバル・フォーラム会報』2005 年 1 月 1 日号１頁より転載）

1

「対話」速記録
1. 本会議Ⅰ「東アジア経済共同体構想と日中の役割」
神保

謙（司会）

それでは、定刻の９時半となりましたので、ただいまから第４回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」を開会いたしたいと思います。
私は、本日、第１セッションの司会を務めさせていただきますグローバル・フォーラムの神保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、朝早くから多数の皆様がこの日中対話のためにお時間を割いていただきまして、まず、主催者を代表いたしまして御礼申し上げたいと思っております。
本日は、日中同時通訳により会議を進めてまいりますので、お手元のイヤホンをご装着いただければと思います。
チャンネル１が日本語、チャンネル２が中国語でございます。なるべくゆっくりお話しいただくと正確に通訳されますので、ご留意いただければと思います。機材の不都合等ございましたら、後ろにスタッフがおりますのでお申しつけいただければと思います。
きょうの「日中対話」はグローバル・フォーラムと中国国際友好連絡会との共催で、東京倶楽部からの助成を得
まして隔年ベースで開催しております。1998年９月に第１回を開催いたしまして、2000年７月に第２回、そして一
昨年、2002年５月に第３回の日中対話と連続的に実施しているものでございまして、今回で第４回を迎えます。共催団体でございます中国国際友好連絡会には感謝申し上げます。
また、今回の対話は、日本の11のシンクタンク及び50名の有識者のメンバーによって成り立っております東アジ
ア共同体評議会の協力によって行われております。詳細につきましては、会議資料の末尾に「東アジア共同体評議会について」というページがございますので、そちらをご参照いただければと思います。
本日は、この会議に出席するために中国より６名の方にお越しいただいております。６名の方々の横顔に関しま
しては、この会議資料の３ページ（本報告書の５ページ）に記載されておりますので、ご参照いただければと思います。本日、こちらのパネリスト、私の隣におられる周新政先生は前回の第３回の対話に続いてパネリストとしてご参加いただいております。日本側では小島朋之先生が第２回の日中対話でコメンテーターとしてご参加いただきましたが、今回は第２セッションにおいて基調講演をしていただく予定でございます。
その他、本日はグローバル・フォーラムと東アジア共同体評議会の皆様、そして日中関係にご関心を持つたくさんの方々にこの会場にご出席いただいております。改めて御礼申し上げます。
なお、本日、１つプログラムの変更がございます。事前にお配り申し上げたプログラムでは昼食講演会のスピーカーとして、赴任されたばかりの王毅駐日大使にご依頼申し上げておりましたが、ご公務がご多忙ということで本日出席することがかなわなくなりました。その代わりに本日は昼食講演会のスピーカーとして中国社会科学院の研究員をお務めいただいております朴鍵一先生に「６者協議の展開と日中の役割」と題するお話をいただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。
本日は、日本と中国の意思疎通を東アジア共同体をコンテキストにして深める機会といたしたいと思っております。これが全体のテーマでございます。セッション１では主に経済にを中心を置いた議題といたしまして、セッシ
ョン２では政治・安全保障を中心とした課題を取り上げさせていただきたいと思います。ただいまから12時まで、「東アジア共同体構想と日中の役割」というテーマで意見交換を進めさせていただければと思っております。
進め方といたしましては、プログラムに記載されているとおり、まず最初に中国商務部国際貿易経済協力研究院
アジア・アフリカ研究部副主任を務めておられる宋志勇先生と拓殖大学国際開発学部の渡辺利夫先生に基調報告をしていただき、その後に２人の先生にコメントをいただきたいと思っております。
もうしばらくアドミニストレーティブな話を続けさせていただきますが、本日の会議はオン・ザ・レコードを原則といたしております。逐語的な記録を事務局のほうでとってございまして、こちらのほうは後日印刷して配布し、ホームページにも掲載する予定でございます。したがいまして、ご発言者の中でオフレコを希望される場合には、発言の前に明示的に「これからオフレコで申し上げます」と言っていただければ、事務局のほうで記録から削除させていただきますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、皆様のお手元の会議資料にはアンケート用紙が挟んでございます。今後のグローバル・フォーラムの対話の実施に関しまして、ぜひ参考にさせていただきたいと思いますので、ご記入いただき、後ほど回収ボックス

1

に入れていただければと思います。
最後のお知らせとなりますけれども、時間をできるだけ厳守して進めていきたいと思います。発言時間終了の２分前に事務局のほうからリング・コールがありますので、その際はあと２分でお話をまとめていただければと思っております。こちらはパネリストに関して適用されるルールでございます。
なお、自由討議に関しまして、皆さんからご発言いただく際には、大変恐縮ですが、ぜひ制限時間を３分として、
残り時間１分のところでやはりリング・コールをさせていただく予定でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、かなり前振りが長くなりましたけれども、ただいまからセッション１を始めさせていただきます。
それでは、まず、基調報告者である宋志勇先生から約20分間、基調報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

基調報告Ａ：宋志勇（中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究部副主任）

宋志勇

本日のタイトル「中日の経済貿易関係の発展と東アジア経済共同体の建設に向けて」は、中日経済貿

易関係を発展させ、東アジア経済共同体の建設を進めようというものです。90年代から東アジア地域の経済協力は発展してきており、97年のアジア金融危機以後、アジア各国は経済協力の重要性を認識しました。域内各国の経済協力は非常に急速に発展してきており、こうした協力はまだ初歩的な段階ですが、東アジアの地域統合、経済統合に向けて、また、その共同体の建設に向けて一定の基礎が打ち立てられております。97年の金融危機は東アジアの地域協力の重要性の推進剤となり、その後、東アジア各国の地域経済協力のプロセスは急速に進展しております。
はじめに、そのプロセスについてお話しします。ＡＳＥＡＮは、2000年にＡＳＥＡＮを単一の市場及び生産基地にしようと考えました。そして中国と全面的な経済協力の枠組み協定を取り決めまして、10年以内にＦＴＡを形成することを決めております。2002年１月には日本とシンガポールも経済連携協定を結んでおります。2003年10月にはＡＳＥＡＮ10と日本も包括的経済連携構想の枠組み協定を結んでおります。中日韓はといいますと、2003年10月に三者間の協力の共同宣言を出しております。10月には韓国とシンガポールが2004年からＦＴＡ締結交渉を始めることを表明しております。2004年には日本と韓国は改めてＦＴＡ締結交渉を始めました。こうした状況のもと、
東アジア各国間の経済協力の願望は高まっており、域内の経済協力の繁栄は不断に広がっているわけであります。
全面的に東アジア経済共同体構築の基礎は既にでき上がっておりまして、東アジア経済の統合の時期は既に到来していると言えます。
第二に、東アジア経済共同体を打ち立てることの必要性を３つの観点から話します。１点目に、東アジア経済共同体の構築は、東アジア地域の世界経済における地位を高めるでしょう。ＥＵは既に市場統合、それから、通貨統合ができ上がっております。アメリカのつくっている北米自由貿易地域も、アメリカ大陸の国々のＦＴＡ交渉に積極的な役割を果たしております。それに対して、東アジアの特徴として、欧米の市場に対する依存が強く、日本の先進国向けの輸出は輸出総額の48.22％で、そのうちアメリカ向けが28.85％を占めております。中国のアメリカ、ＥＵ向けの輸出は、輸出総額の21.09％と16.46％を占めております。韓国並びにＡＳＥＡＮのアメリカ向けの輸出も、それぞれその輸出総額の20.40％、そして17.68％を占めております。自由貿易地域の非メンバーに対する差別的な性質からしまして、より多くの東アジアの低収入国が一体化の過程に参加しており、これが東アジアへの輸出にマイナスの影響を与えているのです。こういう状況のもと、東アジア各国はまとまることによって初めて東アジ
ア経済共同体をつくり、そして、チャレンジに向かうことができるわけです。それによって将来の国際貿易の中で受動的な局面に陥ることを防ぎ、各国経済の共同発展と政治的な利益を保証することができるのです。２点目に、東アジア各国の経済貿易の関係が密接化するためには、域内の経済協力が必要です。統計によりますと、東アジア
地域圏の輸出比率は47％、輸入比率は58％でございまして、中日韓及びＡＳＥＡＮ諸国の間の貿易関係は非常に密接であります。まず、日本は中国最大の貿易パートナーであります。2003年にＡＳＥＡＮと韓国の貿易はそれぞれ中国の対外貿易総額の第５位、第６位でございました。中国の東アジア地域内に対する貿易額は、基本的に中国の対外貿易総額の50％以上を占めております。もしもそこから香港、台湾、マカオを除きますと、ＡＳＥＡＮ及び日韓両国の対中貿易額は中国の対外貿易総額の30％以上を占めます。中国が日本の第２の貿易パートナーでございま2

して、ＡＳＥＡＮと韓国は日本の第４、第５の貿易パートナーであります。中国、韓国及びＡＳＥＡＮの対日貿易額も日本の輸出入総額の30％前後を占めております。韓国にとって中国は既に最大の貿易パートナーであり、日本は第２の貿易パートナーであります。韓国とＡＳＥＡＮの貿易額は韓国の対外貿易総額の10％前後を占めております。ＡＳＥＡＮにとって日本は最大の貿易パートナーであり、ＡＳＥＡＮ内部の貿易額がその貿易総額に占める比率は20％ぐらいであります。投資について言えば、ＡＳＥＡＮ並びに中国に対する日本の投資は、その対外投資総額の中で20％ぐらいを占めております。韓国の対中および対ＡＳＥＡＮ投資は、その対外投資総額の40％であります。そのうち、中国は韓国にとって対外投資の最も多い国となっております。これらにより明らかなのは、これらの国や域内の密接な経済協力貿易関係は、各国間の経済協力の発展の潜在力が大きいことを証明しております。現在進められている各国間の幅広い接触が示しているように、東アジア経済共同体をつくることは各国の利益に合致しています。３点目に、東アジア経済共同体をつくることは、東アジア地域の経済繁栄と発展を促進します。今、東アジアの国々と地域の発展レベルは段階的な構造にありまして、先進国もあれば発展途上国もあり、また、立ち遅れた国もあります。東アジア地域は先進国の資本と技術を利用して十分に発展途上国や、立ち遅れた地域の資源、豊かな労働力を活用できます。それによって地域経済の全体的なレベルの向上を図ることができます。そして、関税または非関税障壁を取り除くことは、域内貿易の改善、各国の企業の生産能力、競争力の向上に有利です。域内の貿易量が増えますし、域外との貿易にも促進的な役割を果たします。したがいまして、東アジア経済共同体をつくることは、アジアの経済の枠組みに重要な変化をもたらします。効果的にメンバー国の経済競争力を向上させ、アジア太平洋の国々と域内協力を促進し、東アジア地域の経済の繁栄と発展に役立つでありましょう。
さて、第三に私がお話したいのは、中日の経済関係を発展させ、効果的に東アジア経済共同体の構築を推進することです。三つの観点からお話します。1点目ですが、この東アジア地域の経済協力の現実から見まして、中日両
国は東アジア経済共同体を打ち立てるために非常に大きな役割を果たすでしょう。中日両国が経済協力を深めることは双方の利益にかなっております。この経済関係は、持続的に向上するような勢いを見せており、その関係はま
すます深まってきております。税関の統計によりますと、2003年中日両国の貿易額というものは前年比31.1％伸びました。そして、1,335億7,000万ドルに達しました。日本は連続して11年間、中国の最大の貿易パートナーとなっております。中国は日本のアメリカに次ぐ第２の貿易国になっています。日本は、中国が外資と技術を導入する、
その主な相手国であります。2003年までに日本の対中直接投資は契約ベースで574.87億ドルに達しました。そして
実績ベースでは413.94億ドルに達しました。それぞれ中国の外資導入額の6.1％と8.25％となっております。対中援助の面では、日本は大量の円借款、そして無償資金援助を提供してまいりました。1979年から2003年度まで、日本政府が承諾した中国に提供する借款は３兆円を超えました。外国政府の中国に対する借款の半分を占めております。金融面では2002年３月、中国と日本は為替スワップ取り決めに署名いたしました。両国は金融危機防止のために、新たな段階に立ったと言えるでしょう。中日両国の経済において、その相互補完性が非常に強く、これは慮国の協力がお互いの根本的な利益にかなっているということをあらわしております。両国は地域経済協力のために非常によい条件を示しております。この共通の認識を深めることにより、東アジア経済共同体の発展のプロセスは加速するに違いありません。
２点目に、中日両国という２つの大国は、東アジア地域の経済協力を推し進める責任を担っております。日本は世界における第２の先進国であり、経済力は非常に大きいものがあります。中国は世界で最も大きな発展途上国であり、経済発展が非常に早いです。東アジアの人口は20億近くありますけれども、それは世界の人口の３分の１を占めております。人的資源が豊富で市場のポテンシャルも大きいです。そして、その経済には一定の相互補完性がございます。2003年、中日両国のＧＤＰは６兆ドル近くありますが、ＡＳＥＡＮ10カ国は7,000億ドルにすぎません。中日両国の外貨準備高は既に１兆ドルを超えております。両国のこの独特な地位は、中日両国が今後東アジア地域において協力を行うために大きな役割を果たすということになると思います。しかしながら、経済力、それから影響力から見ますと、日本、中国というものはＥＵやＮＡＦＴＡと単独で競争できるような状態ではありません。
将来の経済の競争の中で中日間の協力を強めることは、中日両国の経済の発展、繁栄に有利なだけではなく、東アジア全体の経済発展、繁栄にも役立つことです。中国とＡＳＥＡＮ、そして韓国、シンガポール、日本、それぞれがさまざまな協定を近年結んでいることから、中日両国が経済協力の重要性を認識していることがわかりますし、
この責任を担うことにより東アジア地域の経済協力のプロセスを加速させることができると考えます。
３点目に、中日両国が相互信頼メカニズムを構築することにより、東アジア地域の経済協力を全面的に推し進めることです。中日両国の経済関係、経済発展は良好な状態にあります。自国の経済発展のために非常に積極的な役割を果たしております。しかしながら、まだ両国の間には効果的な相互信頼メカニズムができ上がっておりません。

3このことが両国の経済関係のさらなる発展を制約しており、東アジア地域の経済協力のさらなる発展にも不利であります。ですから、相互信頼を深めることは、中日両国がさらに広い領域での協力を進めることだけではなく、また、東アジア地域の経済協力を推し進めるために非常に重要な役割を果たすことでありましょう。ですから、この地域経済協力の責任を担うことによって初めて、東アジア経済共同体を構築するための推進力となることでありましょう。
最後に、現在、この共同体構築に当たっての困難について４つの観点からお話しします。まず、東アジア地域の経済協力を推進し、共同体をつくっていくことは、この地域の発展に非常に重要ですが、この地域の政治経済情勢、対外関係は複雑であり、困難も少なくありません。経済発展レベルにギャップがあり、また、経済構造が似通っているということにより、この共同体を構築することを難しくしております。経済発展のレベルに比較的大きな差があることから、それぞれの国が自国の利益を追い求めがちであり、また、経済協力における意見の違いも大きいのです。経済が立ち遅れている多くの国は、やはり先進国の市場からさらに多くの利益を得、投資を導入したいと考
えております。一方で、自国の市場を開放することにより、打撃を受け、他国の制約を受けることを心配しております。経済発展のレベルの高い国は、さらに多くの海外市場を得たいと考えております。一方で、自国の市場が影響を受けることを心配しております。この東アジアの国家間の似通った経済構造というものがこの経済共同体を打ち立てるための、その難度というものを高めております。中日韓というものは、例えば鉄鋼、機械、エレクトロニ
クスですとか、重点産業が似ております。ですから、利害の衝突というものがあります。このようなギャップ、と似通った面のそれぞれが、各国、各地域が交渉において自国の利益について考えてしまうこと、これにより経済協
力のプロセスに影響を与え、共同体の構築に不利であることが挙げられます。
２点目は、アメリカの影響であります。これは無視できません。アメリカはこの東アジア地域に大きなまとまった経済共同体ができて、その自国の利益というものを損なうことを心配しております。パウエル国務長官は、東アジアにこのような共同体が出ることによりアメリカのこの地域における利益というものを損なってはならないと言っております。要するに新たな取り決めをする必要があるとは思わないという主張です。アメリカのこのような態度は、東アジア経済共同体の構築に影響を与えるでありましょうし、また、この地域の協力のプロセスを遅延させる原因にもなるでしょう。
３点目ですが、信頼不足によって共同体構築の発展プロセスが制約を受けております。東アジア経済共同体の構
築の鍵はやはり中日両国の協力です。しかしながら、今に至るまで中日の間には未だほんとうの意味での信頼関係ができ上がっておりません。日本のいろいろなやり方によりまして、両国間の関係というものが正常な状態を保つことができなくなっております。これによりこの地域の経済協力というものを引っ張ることができなくなっております。中日国民の相互信頼度の低下もこの地域の経済協力に影響を与えております。
これ以外に東アジアの各小国は、大国との関係の処理において、ほかの国の力を借りて相互に牽制しようというような策略をとっております。例えばＡＳＥＡＮは、自国の安全のためにアメリカと日本の力を借りて中国を牽制しようと考えておりますし、また、東アジアの一部の小国は中国との協力というものを主張し、要するに中国を利用してアメリカ、日本を牽制しようとしているわけであります。このような信頼の欠如ということにより、要するにほかの国の矛盾というものを使って自国の利益を守るというようなやり方は、この地域の経済協力、共同体の構築には不利であります。
４点目は、その他の不確定な要素により、東アジア地域の経済協力の発展に影響を与える可能性があることです。
世界の一部の地域と比べますと、東アジア地域は比較的平和で安定した地域です。しかしながら、一部の不確定、不安定な要素というものがやはり存在しております。例えば一部の国の間にある領土紛争の問題があります。例えば日本、韓国との間の竹島の問題、それから、中国と日本の魚釣島の問題、マレーシア、シンガポールの白礁島の紛争など、これらがすべて経済協力の発展に不利な要素であります。障害となっております。
そのほか朝鮮半島問題、東南アジアの一部の国の国内の社会安定の問題などがそれぞれ東アジア経済共同体の構築の発展のプロセスに影響を与えるでしょう。
全体的に見まして、東アジア経済共同体の構築というものは順風満帆というわけにはいかないと思います。東アジアの各国が誠実な協力を行い、ともに発展するという願いさえあれば、東アジア各国の経済の統合は必ずや実現することであるというふうに思います。どうもありがとうございました。（拍手）
神保

謙（司会）

宋先生、大変手際よくまとめられたご報告をいただきまして、ありがとうございました。宋先生からは、特に東アジアの貿易関係、そして日中両国の貿易関係に焦点を絞ったご報告をいただきましたが、現在の東アジアの地域経済協力のプロセスから、それに至るまでの問題点等につきまして大変包括的におまとめいた4

だいて、第１セッションにふさわしい冒頭報告をいただいたと思っております。
それでは、引き続きまして渡辺先生にご報告をよろしくお願いいたします。

基調報告Ｂ：渡辺利夫（拓殖大学国際開発学部教授）

渡辺利夫

おはようございます。ご紹介いただきました渡辺です。お招きいただきまして、ありがとうございました。きょうは「東アジア経済統合の現在」、サブタイトル「アジア化するアジア」で報告を申し上げてみたいと思います。
自由貿易協定であれ、関税同盟であれ、およそ地域統合のための制度的枠組みが有効に展開するための条件はデ・ファクト、つまり、事実上の統合がどの程度進んでいるかであります。そして、このデ・ファクトの統合をもたらすものは、各国間の構造的補完性でありますけれども、この補完性を顕在化させる有力な媒体は多国籍企業であります。つまり、多国籍企業は自社企業の持っております経営資源をグローバルベースで自在に再編することによって、みずからに有利な国際分業体系を構築しようとします。その行動が各国間の経済統合をもたらすものです。
もう一度まとめて言いますと、地域統合のための制度が有効性を保つための第１条件は、デ・ファクトの統合であります。第２は多国籍企業の域内投資の密度であります。私はきょうの報告を通じまして、東アジアにおいてこの２つの条件がどの程度整っているかをまことに短い時間ではありますけれども、お話ししてみたいと思います。
東アジアの貿易相手地域別に見た輸出依存度並びに輸入依存度の５時点の変化を示したものが表１並びに表２（本報告書の58ページ）であります。東アジアの輸出相手地域として際立って大きな伸びを見せたのは、ほかならぬ東アジアであります。つまり、域内輸出依存度が顕著に増加したということがこの表からわかります。同じこと
は輸入相手地域でも言えます。東アジアにとって最大の依存度を持つのは、ここでも東アジアでありまして、要するに著しい伸びを見せたのは東アジアの域内貿易依存度の拡大なのです。
それでは、この東アジアの域内貿易依存度をＥＵ、ＮＡＦＴＡのそれと比べてみましょう。それを示したものが
表３であります。東アジアの域内貿易依存度は、1980年の22.6％から1990年の32.8％を経まして、2002年には42.1％に達したのです。申すまでもなく、世界で最も高い域内依存度を持つのはＥＵでありますが、そのＥＵの2002年の同比率は62.5％です。東アジアはもちろん、このＥＵには及びませんけれども、ＮＡＦＴＡの45.8％には迫っています。
ところで、最近、プレゼンスが縮小しつつはありますとはいえ、東アジアでやはり大きな貿易シェアを持っているのは日本ですから、これに日本を含めます。日本をも含めた東アジアを私はここでは「拡大東アジア」と呼んでおります。そうすると、この拡大東アジアの2002年の域内貿易依存度は51％となりまして、ＮＡＦＴＡを超えて、ＥＵに次第に近づいているのです。
ご承知のように、ＥＵやＮＡＦＴＡには、法的な拘束力を持った地域統合制度が存在しております。他方、東アジアにはＡＳＥＡＮという比較的緩やかな枠組み以外に地域統合のための制度は、少なくとも今日は存在していない。それにもかかわらず、さらに言えば1997年のあの未曾有の経済危機があったにもかかわらず、現在、デ・ファクトの統合がここまで進んできているということは驚くべきことだといいますか、大変注目すべきことだということが私にはできます。
別の表現をしますと、東アジアにおいては東アジアの域内を東アジアの製品が循環する。つまりは東アジアにおける物の域内循環メカニズムが形成されつつあります。ところで、今、私は貿易について申し上げているのでありますが、実は域内循環メカニズムは、貿易のみならず、投資資金の面でもあらわれています。東アジアにおきまして海外直接投資活動が一挙に活発化しましたのは、1985年のプラザ合意以降のことであります。したがいまして、
その年から現在までの数字を見てみますと、1985年以来、ＡＳＥＡＮ諸国に対する最大の投資者は域内国となっています。
1985年から2002年までのＡＳＥＡＮ諸国に対する海外直接投資の累計額のうち、最大の存在は紛れもなくＮＩＥ
Ｓです。日米ではありません。1985年から2002年までの十数年間において中国が受け入れて実際に利用した投資額のうち、最大のシェアを占めるのもまたＮＩＥＳであります。つまり、対中投資における最大の投資者は、東アジ

5アの域内国になっていることが注目されます。つまり、東アジアにおいては、貿易財だけでなくて、投資資金もまた域内を自己循環し始めているというふうに言っていいのであります。
東アジアにとりまして最大の貿易相手地域は東アジアであります。また、東アジアへの最大の投資資金提供者も東アジアであります。ということは、域外大国の東アジアに対する影響力は明らかに薄いものになっているということができます。東アジアという地域を舞台に従属的ではなくて自立的な、脆弱ではなくて強靱なメカニズムが生成しているので、私はこの事実を「アジアはアジア化しつつある」というふうな表現をしばらく前から使っているのであります。
さて、きょうは、日中会議でございますので、この東アジアにおける中国のポジション、あるいはその問題点についても若干なりとも考えを申し上げねばなりません。小国ほど対外経済接触度が大きく、大国になるほどこれが小さくなるという経験則がございます。これがクズネッツ命題の１つであります。
対外経済接触度とは、一国の他国との経済の接触の密度を示す概念であります。例えば国内総生産額に占める貿易額、貿易依存度ですね。あるいは国内投資額に占める海外直接投資額、つまり外資依存度ですね。そういったものがこの対外経済接触度の端的な指標です。ところが、中国はクズネッツ命題の例外です。中国は歴史上、例を見ない大国であります。にもかかわらず、極めて高い対外経済接触度を持つ国が中国であります。製造業の固定資産投資額に占める外資系企業投資額の比率は大体３割、輸出額の約５割が外資系企業に発しているというわけです。
中国産業のリーディングセクターは、ご承知のように情報通信産業でございます。また、次代のリーディングセ
クターはおそらく自動車産業となろうと思いますが、その２つの産業の生産額、固定資産額、輸出額に占める外資系企業の比率は、実は驚くべき高さにあります。韓国や台湾などの小国の発展過程におきましても、現在の中国ほど高い対外経済接触度を観察することはできない。つまり、中国を躍進させている原動力は外資系企業です。中国
は東アジア並びに日欧米の企業、特に前者、東アジアの企業を大規模に導入して急成長を続けているのです。
それでは、この東アジアの企業はなぜ対中投資をこんなにまで拡大させているのでしょうか。東アジアの企業は
中国を国際分業の中に組み込むこと、このことが自社企業全体の収益極大化に資する。そう考えまして、自社企業の経営資源を中国に傾斜的に配分しているわけであります。無数のミクロ企業の今申し上げたような合理的な意思決定の積み上げが対中投資の累増的な拡大となって帰結しているのです。
さて、この対中投資の主役でありますが、これは先程言いましたようにＮＩＥＳです。このＮＩＥＳの対中進出
企業は、みずからの生産に必要な中間財を輸入し、同時に最終財を自国や第３国に輸出しているのです。実際のところ、2002年の中国の輸入総額に占めるＮＩＥＳからの輸入比率は実に50％を超えております。かくのごとくでありまして、中国はＮＩＥＳ企業を中心に東アジアのたくさんの企業を導入して、彼らを主役としながら成長を続けています。それゆえ、中国の生産と貿易の拡大は東アジア国際分業の懐を大変深くするのに貢献しているということができます。ＷＴＯ加盟を通じまして、中国はいよいよ強く外資系企業への依存度を恒常化させていくはずでありますが、そうなればなるほど、このことは中国が東アジアの国際分業体制の懐を深くし、それを強化し、拡大するのに貢献するということになろうと思います。
つまり、ここで言いたかったことは、中国のプレゼンスの拡大は中国が今の発展パターンを続けている以上、中国脅威論の材料とはならない。その逆だということを言いたいのです。私の言葉でいいます、中国は東アジアの域
内循環メカニズムの中に組み込まれているというのが実態でありまして、中国の東アジア化が起こっているというのが私の考え方であります。
冒頭に指摘したことでありますけれども、もう一度申し上げますと、地域統合のための制度的枠組みが有効性を持つための条件の第１、これはデ・ファクトの統合の程度であります。第２は多国籍企業の域内投資の密度であります。拡大東アジアが中国をも含めまして、この２つの条件を既に備えていることを私は本報告によって伝えたかったわけであります。
しかし、実は最後に問題がございます。この同じ事実が中国の経済発展上の問題をも浮き彫りにしているということを主張しなければなりません。中国は過度に外資依存的な経済なのではないか、という疑問であります。あれ
だけ輸出拡大を図り、経常収支を黒字化させ、外貨準備を蓄積し、人民元切り上げ圧力にさらされている中国であります。しかし、意外にお感じになるかもしれませんけれども、中国の貿易黒字のピークは1998年の436億ドルでございまして、以降、明瞭な減少傾向にございます。2003年に入りまして表面化した経済過熱とともに、黒字幅は減少しております。そして2004年第１四半期にはついに中国の貿易収支は赤字に転じてしまいました。これが過熱に伴う一過性の赤字と果たして言い切れるでしょうか。
輸出額が激増する一方で、貿易黒字が減少している。これは要するに輸出拡大が中間財の輸入を大きく誘発して6

いるからであります。そして、この行動をとっているのがほかならぬ多国籍企業であります。発展の牽引車を外資系企業にゆだねるといういささか安易な発展方式は、表面の華やかさにもかかわらず、国民経済の深部を躍動させる力を持たないのではないかと私は恐れております。中国は中間財生産を担う民族系企業の育成とＲ＆Ｄ投資の拡
大を通じまして、産業連関構造の密度を強める方向への政策転換が求められていると私は考えます。
さて、最後になりましたけれども、東アジア統合の軸になるのは日本と中国でありましょう。先ほど宋先生のおっしゃった意見に私は同意いたします。実際、2002年の拡大東アジアの域内貿易依存度は、50％を超えております。
これに占める日本と中国の比率は両者で40％をしのいでいます。東アジア共同体といっても、現実には日中がコアにならなければ成立しないということは歴然としております。伊藤先生がこういう東アジア共同体の展望と日中関係というテーマでシンポジウムを開く理由は、まさにここにあるのだと私は理解しております。
中国の輸出の相当部分は、先ほど来言っておりますように、東アジア企業や日欧米企業の中間財を含んだ低付加価値製品からなっております。しかも、生産者は民族企業ではなくて、外資系企業であります。そうであれば、東アジア共同体の形成は競争力の強い中国を利するということにはなるでありましょうけれども、果たしてそのことが中国企業を利するかとなると、そうは言いにくいのではないかと思います。その意味で、中国には民族企業育成
政策に裏打ちされた長期的なアジア共同体の構想の提示が求められているというふうに私は思います。
中国が日本と肩を組んで東アジア統合の真のリーダーになるための不可欠の条件がここにあるのではないかと私は勝手に考えますが、皆様はいかがお感じでございましょうか。以上でございます。ご清聴、ありがとうござい
ました。
（拍手）
神保

謙（司会）

渡辺先生、ありがとうございました。渡辺先生からは地域の経済統合を進めるための制度的な枠組み、それを有効に展開するためのデ・ファクトの統合というものがどの程度進んでいるのか、統合といいま
してもさまざまな指標ではかることができるわけですけれども、渡辺先生はこれを貿易の輸出、輸入の依存度の過去20年間の変化、しかも、飛躍的な変化というものを明快にお示しいただいた上で、アジアの中でのアジア化が進んでいること、さらに中国の中での東アジア化が進んでいるといったことをご指摘いただいたというふうに考えております。
以上で２人の基調報告者、日中双方からの報告者のご報告をしていただきましたが、これから２人のコメンテー
ターをご紹介して、２人のコメントをいただければと考えております。
まず、最初のコメンテーターでございますが、中国国際友好連絡会平和と発展研究センター東アジア研究部長を務めておられる周新政先生にお願いいたします。コメントの時間は10分間ですので、よろしくお願いいたします。

コメントＡ：周新政（中国国際友好連絡会平和と発展研究センター東アジア研究部長）

周新政

皆様、おはようございます。先ほど宋先生、渡辺先生から東アジア地域の経済協力について、そして地域協力に存在する問題につきまして発言をいただきました。このお二方の見方に私は賛同いたします。特に渡辺先生がおっしゃっておりました東アジア地域の経済協力において既に非常によい傾向が見られているということ、発展の傾向が見られていること、それから、地域内の循環メカニズムがだんだんとでき上がってきていることに同意いたします。中国の発展は、特に中国の経済発展は脅威ではないということ、そしてまた、非常に率直に指摘されていたんですけれども、中国の発展過程の中にある問題も指摘されておりました。例えば、中国は今後さらに力を強めて民族系、民族資本の企業を育てていくべきだということです。要するに外資企業にばかり頼って、それを発展させていくということではないということです。
東アジア共同体もしくは経済協力についてですが、以前は理想ばかりで、あまり現実的な問題を語っておりませんでした。しかしながら、ここ数年、アジアの国や地域の経済の協力、それから、その共同体の構築についてだん
だんと共通の認識ができ上がってきていると思います。そして、そのステップが進んできていると思います。しかしながら、もちろん東アジア地域は非常に特色があります。例えば歴史の問題とそれに伴う相互間の問題はまだ完
全には解決されておりません。それから、発展のレベルはそれぞれギャップが大きいということがあります。
それから、アジア地域、東アジア地域のその国々の問題だけではなく、アメリカの干渉と影響も無視できません。
東アジア地域の国が経済共同体を構築するに当たり、ヨーロッパやアメリカのような効果は、短期間では明らかには見えないと思います。要するに、共同体の構築の問題につきまして、日本と中国は、今、認識を深めている過程

7

にあると思います。率直に言いまして、中国はかつて、この共同体を構築すること、そして地域のＦＴＡを推し進めるということについて、比較的保守的な態度をとってまいりました。日本は自国の利益からかんがみまして、そしてまた、アメリカからの反対を受けまして、はじめはやはり消極的でありました。特に中国と協力をして、この東アジア経済共同体を構築するにことには、比較的消極的であったと思います。
1997年に金融危機というものが起きてから、この地域の国はやはり協力を深めることを通じて、将来におけるさらなる挑戦というものに打ち勝つことができると考えるようになったわけであります。特にＥＵ、ＮＡＦＴＡという２つの大きな経済圏ができ上がってから、ＦＴＡの挑戦に対応するため、そして東アジア地域の経済を発展させるために、この地域の国々は協力をし、経済貿易機構の構築を進めなければならないという認識に至ったわけです。
例えば、中国は対外開放を行い、対外貿易というものをどんどん発展させていこうという考えから、ＡＳＥＡＮとＦＴＡの交渉というものを始めました。これは日本との間のものよりも早かったわけです。日本はやはり日本自身の目的があったわけでして、考慮がありました。そして、日本は日本でＡＳＥＡＮとＦＴＡの交渉を進めてきたわけです。そしてまた、シンガポール、韓国との間で、その２国間のＦＴＡの交渉がどんどん行われてきたわけです。それにより、東アジアにおけるＦＴＡ構築に向けての議論が進展してきたのです。
この数年間を振り返りまして、このＦＴＡ推進のやり方とそのプロセスを見てみますと、この傾向は既にでき上がっていると思います。渡辺先生もおっしゃっておりましたけれども、これは非常によいスタートであります。要
するに、両国は協力してこれを推進していかなければなりません。皆様方ご存じのとおり、東アジア経済共同体をつくる、もしくは東アジアのＦＴＡを構築していくということに当たり、中日両国はその中で非常に重要な役割を果たすと思います。かなりの程度におきまして、この共同体ができるか、ＦＴＡが推進されていくかということは、
この２国にかかっております。要するに、中日両国の経済がどういう状態にあるか、競争なのか、もしくは協力なのかということです。
学者もしくは関連部門でも構いません。その両国が経済共同体を構築することに当たりまして、中日両国にはいろいろな見方があると思います。中国ととって幾つかの問題があると思います。１つは主導権の問題、リーダーシップの問題です。これは皆さん非常に心配をしております。中日韓にはこのことにつきまして、政治の信頼関係が打ち立てられていないと思います。相互に信頼関係ができ上がっておりません。要するに経済関係が往々にして国と国との間のこういった信頼関係と結びつけて考えられてしまうわけです。ですから、この経済というものを推し進めるためには、中日両国はお互いその信頼関係を深めていかなければならないと思います。
このリーダーシップの問題なんですけれども、今の中国の状況、実力から見て、中国はまだそのリーダーシップがありません。要するにリーダーシップを発揮する能力がありませんし、リーダーシップをとろうとも考えてはおりません。中国の現状から見まして、今は中国国内のことをしっかりとやっていこうということであり、中国の経済発展の目標をしっかりと実現していこうということです。ですから、この点につきまして日本の国民の皆様、そして皆様方にご理解いただきたいと思います。
中日両国の経済協力の中で、もう一つ重要な問題がございます。例えばこの数年来、比較的際立ったエネルギー問題があります。エネルギー問題は経済問題でもあり、そして戦略問題でもあります。現在、ロシアのパイプラインの問題について、それから、ガスの開発、東シナ海のガス田の問題につきましてさまざまな問題がございます。
エネルギー問題は非常に重要な問題であります。しかしながら、これは角度、見方を変えて考えればいいと思います。両国ともにエネルギーが必要ですので、エネルギー開発の協力ということから始めていきたいと思います。日
本もエネルギーの消費大国であります。この面で衝突がどんどん出てきておりますけれども、競争するのではなくて、一緒になって、このことについてどのように協力ができるか、どのようにしてしっかりとこれを認識するか、
要するに共通の発展をどのように遂げていくかを考えていかなければならないと思います。今後の10年、20年と、経済発展を促進していくためにはエネルギーが必要です。その考え方というものを変えてみたらどうでしょうか。
この分野について、日本は先を行っています。まず日本がこの面について努力するのです。ほかの分野で中国が先を行っている場合は、中国が先にやっていくのです。そして、その関係国とともに、その問題を解決していくのです。
要するに、お互いがともにリーダーシップをとるということであります。この地域の唯一のリーダーが中国であるとか、日本であるとか、そういうことではありません。中日両国の間には、今後の10年、20年にどのような経済関係が出てくるのか、この共同体の構築のためにどのような関係を持つべきであるかということであります。協力
が競争よりも大きいと思います。
時間の関係で、まずはここまでにしたいと思います。ぜひまた皆さん方のご意見もお聞かせください。

8

神保

謙（司会）

周先生、ありがとうございました。周先生は私の数年来の友人ですけれども、日本語を大変流暢に話す日本政治の専門家、若手の専門家でございます。本日の報告は、スパンをさらに東アジアというところに視点を置いて、日本と中国の役割を論じるという中で、中国の日本専門家もやはり東アジアの中で日本をとらえる。また、渡辺先生のご報告にありましたように、東アジアという中で中国をとらえるという研究者の視点が現在浮上しているのかなと思った次第でございます。
それでは、最後のコメンテーターとなりますが、元中国大使で、現在は東京電力の顧問を務められております佐
藤大使にお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

コメントＢ：佐藤嘉恭（東京電力顧問・元駐中国大使）

佐藤嘉恭

ご紹介いただきました佐藤でございます。４番目の発言者となるとなかなか内容のあるコメントをするのが難しくなります。ただいま宋先生、渡辺先生、あるいは周先生のコメントなどにおいて既に経済的な流れ、通商、投資、人の往来といった問題について的確な指摘がなされております。かなり現実の姿が明らかにされたよ
うに思いますので、私としてこれにつけ加えることはたくさんございません。したがって、若干角度を変えたコメントをさせて頂きます。これが午後のセッションへのつながりにもなるということであれば幸いであります。なぜ中国が今地域協力、さらにはアジアの経済統合ということを強力に求めるようになったかという、そういう外交的背景というか、中国の政治的判断というか、その点について若干論じてみたいと思います。
と申しますのは、経済統合論の底流には経済の論理があることは間違いございませんけれども、それを動かしていく政治の意図、あるいは外交政策の視点というのが当然あるわけであります。そういう意味での考え方を整理をしてみたいと思います。申し上げることは特に新しいことではありません。これまでの中国の公表された発言、文書等において明らかにされているわけであります。日本人の私が並みいる中国の友人の方々の前で、中国のことを解説するというのはいかにも変なような感じもいたしますけれども、案外と私はこういう諸点が一般には、あるいはこの席におられる若い方々にはあまりまだ知られていないのではないかという意識も持つものですから、こういう形で問題提起をさせていただきたいと思うわけであります。
私から申し上げるまでもなく、中国の外交というのは非常に現実的な判断に基づいて展開をしております。1949
年中国建国以来、中国の外交をひもといてみれば、歴然とその姿が出てくるわけであります。最近をとってみまして、90年代後半になりましてから、中国は外交政策を明らかに転換していると私は理解をいたしております。それを総括しておりますのが、昨日、信任状を奉呈されました王毅（Wang Yi）駐日大使の2003年２月のある雑誌における論文であります。これは当時、彼が外交部の副部長でありましたときに書いた論文でありますけれども、その論点の最大の点は、1990年代半ばから周辺外交が全方位外交の新たな発展の新段階に入ったということを論じておられます。
そして、この地域協力の核心は東アジアにおける協力であると論じています。ＡＳＥＡＮ＋３の経済連携を深めること、そして同時に非伝統的な安全保障分野、例えば国際テロ対策であるとか、麻薬対策であるとか、あるいは
地球温暖化の問題、世界的な貧困対策、そういった非伝統的な安全保障分野をまず切り開き、徐々に政治と安全保障対話を展開して、そしてそれをさらに全面的な発展に導いていくということを主張されております。この国際フォーラムにおける日中対話は既に今回で4回目と伺いますから、過去3回の対話の中でこういう問題もご披露されていると思いますが、その後の発展を見ておりましても、東アジアの協力の深化については、日本、中国、韓国、この３国の間の協力を一層強化しなければならないという論点も加わっているわけであります。
時間の関係もありますので、どういう背景でこの論文が出たかということについては後ほど時間があれば分析をしてみたいと思いますけれども、結論的に申し上げますと、中国には、あるいは中国の外交には、いわゆる平和と発展、中国のお考えの中でおっしゃる平和と発展というテーゼがあるわけでありますけれども、大きなジレンマを抱えておられることは間違いないと思います。これを解決してゆく方途として地域協力の推進が思想的或いは戦略的配慮として生まれてきたものと見られると思うのです。即ち、経済発展を図れば図るほど、諸外国との関係で、特に周辺国との関係で、ある種の脅威感の問題が出てきます。周辺諸国が中国の平和と発展の問題にどうかかわる

9かのという問題に直面することになります。経済発展のためには平和を必要とするわけでありますけれども、それを進めれば進めるほど、ある種の矛盾も抱えることになる。中国としては、中国は脅威ではない、協力して経済発展を目指すのですと主張することより矛盾を吸収しようとしていると理解してよいのでないかと思うのです。
それから、加えて中国は何といっても軍事力を信奉している国であることは間違いございません。それに国土が広大でありますし、人口も巨大であるということで、その与える威圧感というものが発展とともに大きく周辺諸国に映し出していくということで、これは明らかに中国外交が抱えているジレンマであり、冒頭に申し上げました政策転換の背景の大きな要因は、このジレンマにどう対応するかというところから生まれてきたものだろうと思います。そして、これは国際的な客観情勢というものがそのことを求めたということもあろうかと思います。すなわち、冷戦後の国際秩序を多くの国が探求して中で、協力して新秩序を構築するという国際情勢が展開しているわけでありますが、中国としては経済のグローバル化が進んでいることにも応えてゆく上で、こういう政策転換をしていく必要があったというふうに感じるわけであります。
他方、中国自身はこの地域協力に当初から積極的であったというわけではございません。先ほど周さんのコメン
トの中にそのことが触れられておりましたけれども、地域的協力には若干、受動的に対応してきたというのが中国の外交姿勢であったように思います。しかし、今申し上げたような背景のもとで積極的な政策に転換をしたということが、中国外交の動きであり、そしてそのことが何回かにわたって中国首脳の発言の中で明らかにされていると思います。後ほどこの点については詳しく述べる機会もあろうかと思いますが、江沢民国家主席の訪日、朱鎔基総理の訪日、そして国連の場における日中韓の首脳会談の席などでは、明らかにこうした協力への日中韓の協力の重要性ということが何回となく論じられているわけであります。
結論をもう一つ申し上げますと、私はこうした中国の政策転換というものを21世紀の日中関係をつくる上で積極的にとらえていくべきではないかと思います。日本の中には中国はアジアの経済統合論を言う前に、自分たちの抱えている経済的な矛盾をまず解決すべきである、そのほうが先決じゃないかという議論がありますし、そのことも１つの理屈であることは間違いありません。しかし、同時に新しい視点からの関係を求めるという、その点についての積極性が日本に求められていると思います。そして、こういう多国間の協力を進めることによって、２国間のギラギラした問題が比較的に静かになるということもあろうかと思いますし、ＥＵの経験を学ぶまでもなく、多数
国間の協力というのが１つの大きな原動力になって、２国間の問題も解決の方向に向かうということもあるのではないかと思います。
まだ若干の点が残っておりますけれども、とりあえずここで終わらせていただきます。
神保

謙（司会）

佐藤先生、どうもありがとうございました。佐藤先生からは中国が地域経済協力を進展するに至った背景としての広い中国外交のコンテキストというのを90年代から現在に至るまでの動向をご紹介いただ
きました。
それでは、自由討論に入りたいと思うんですが、その前に15分間のコーヒー・ブレークを準備しております。現在、10時40分ですから、10時55分ごろからこちらの席に戻りまして自由討議を始めたいと思っております。講堂の入り口のテラスでコーヒー等のドリンクを用意してございますので、しばらくご休憩、ご歓談いただければと思います。

（コーヒー・ブレイク）

自由討議：出席者全員

神保

謙（司会）

それでは、第１セッション、再開させていただきます。これから自由討論に入りますけれど

も、会場にご出席の皆様にご発言を希望される方は、手元にあるネームプレートをこのように立てていただければと思います。これから12時まで１時間強ございますけれども、自由討論を始めさせていただきます。
それでは、まず、畠山先生、お願いいたします。
畠山

襄（国際経済交流財団会長）

４名の先生方のお話を大変興味深く伺いました。ありがとうございました。

質問は、宋先生と渡辺先生に対してあるんですけれども、まず、東アジア共同体というのはそれをつくろうという10ことをＡＳＥＡＮ＋３で2000年ぐらいに一応決めたようなことになっているわけですが、東アジア自由貿易協定、
East Asia Free

Trade Areaに関しては、何となくエネルギーが減衰している感じがするんですね。この間行われたＡＳＥＡＮ＋３の経済大臣会合でも、何も触れられなくて、去年の秋の首脳会談で長期的なゴールとしてやりましょうねと、いつの話かわからないような触れ方になっている。このように、東アジア共同体の重要なエレメント
であろう東アジア自由貿易協定については勢いが減衰しているような感じがするんですが、宋先生はそれについて
どうお考えかというのが第１点。
それから、渡辺先生の質問にやがて行き着くんですが、さっき、ＮＩＥＳの投資が中国へ非常に増えているという話がありましたけれども、おっしゃるとおりだと思うんですが、ＮＩＥＳは日本との関係もすごくて、今年の上半期の貿易統計で初めて、日本からの対ＮＩＥＳ輸出が対米輸出を上回ったんですね。非常にウエートが増えているわけです。ただ、そのＮＩＥＳの中の台湾、これは宋先生にも関係するんですけれども、台湾を東アジア自由貿易協定のメンバーとしてどうお考えか。
それから、渡辺先生へのご質問は、そのＮＩＥＳの投資が中国に増えているとおっしゃいましたけれども、それはすぐれて香港からの投資じゃないか。香港は中国の資本が入ってきて中国へ再投資してもいるので、中国の東アジア化と言うよりか、香港の中国化と言うか、何かそういうような感じなんじゃないでしょうか。そこの数字はどんな感じになっていると把握しておられましょうか。
以上です。
神保

謙（司会）

それでは、たくさんのネームプレートが上がっていますので、幾つかまとめてご質問、コメントを会場からいただきたいと思います。
それでは、引き続きまして中兼先生、お願いいたします。
中兼和津次（青山学院大学教授）

簡単に２点ばかり、主として宋先生に、もしできましたら渡辺先生にもお答えいただきたい。
１つは、渡辺先生が、デ・ファクトな統合というのが東アジアの中にできてきたといわれました。そうすると、その次が、今、畠山さんがおっしゃったようにＦＴＡ、つまり、きちんとした法的な枠組みを持った統合のほうに進む。その次は一体何かということなんですね。これは渡辺先生は関税同盟ということになるのでしょうとの言葉を使われましたけれども、そういうステップを踏んで最終的には経済共同体というものをつくるのかどうか、ということが第１点です。
また、経済共同体というのは一体どういうものなのか、最終的にどういうことをイメージしているのか。ＥＵのことをイメージしているのか。そこにはある種のステップを踏んでいかなきゃいけない。ＦＴＡをつくるのでさえ大変なわけですので、その先というのはさらに難しいだろうと思うのですが、一体どういうステップを考えているのでしょうか。
２番目は、これは中国のアジア太平洋研究所の所長の張蘊嶺さんなんかが言っていることなんですが、中国はまず、ＡＳＥＡＮとＦＴＡを結ぶ。いずれは日本と韓国を引き込みたい。これが中国の戦略であるということなんですけれども、日本は今、韓国、ＡＳＥＡＮとＦＴＡを結ぼうとしている。日中で何か一種の主導権争いをしているような感じがするんですけれども、最終的には中国の方針としては、日本とＡＳＥＡＮ、日本と韓国、そして日本と中国、そういう幾つかのグループをつくったＦＴＡを統合していくのかどうか、またそういうことについてどういうふうにお考えなのかということであります。
以上です。
神保

謙（司会）

それでは、しばらく時計回りに進めさせていただければと思います。

それでは、引き続きまして、前財務官であられました溝口先生、お願いいたします。
溝口善兵衛（国際金融情報センター理事長）

ありがとうございます。渡辺先生の分析、その組み立てなど、非常に明快であり、非常に参考になりました。その関連でお聞きしたいことが２つございます。
１つは、畠山さんのご指摘と関連するわけでありますけれども、ＮＩＥＳに対する依存が中国は非常に大きくなっているということでございます。ＮＩＥＳはここでは韓国、香港、台湾、シンガポールということでございます
けれども、ＮＩＥＳの中では台湾、香港の影響が非常に大きいのではないかと思われます。そうすると、ＮＩＥＳへの依存の高まりをもって中国の東アジア化が進んでいるという繰り方は、少し違う可能性もあるかなと思われま
すが、この点は如何ですか。
それから第２に、中国はＮＩＥＳに依存いたしておりますけれども、ＮＩＥＳ自身の経済力、ＮＩＥＳから中国への輸出、あるいは技術や投資なども日本とか、あるいは米国とかに依存しております。つまり、ＮＩＥＳの発展

11

自身が米国とか、日本とかの企業によって推進されているわけでございますから、中国はいわばＮＩＥＳを通じてグローバル経済に巻き込まれていると見なければならない面もあるわけでございます。中国の東アジア化、あるいはアジアのアジア化といったときに、その背後にあるものは、やはりグローバル経済であり、アメリカであり日本であると思われます。その関連をどう見るかということがもう少し必要ではないかと感じますが、この点、コメン
トをいただければと思います。
神保

謙（司会）

それでは引き続きまして、亜細亜大学の友田先生にお願いいたします。

友田

錫（亜細亜大学教授）

友田でございます。今朝のプレゼンテーション、それからパネリストのコメント、それぞれ大変勉強になりました。ありがとうございます。
私の質問は２つございます。１つは、宋先生が指摘されました中で、東アジア経済共同体をつくっていく上での大きな問題として、アメリカの影響力ということに触れられております。これは何も経済だけでなくて東アジア全体の一体化を進めていくということの中で、アメリカというものをどう位置づけるかということは、非常に大きな問題の１つ、重要な１つだと思います。
そこで、アメリカの影響力というものを問題として指摘されましたけれども、中国として排除されるおつもりなのか、排除しなければならないという、そういう考えなのか。あるいはアメリカの影響力というものと何らかの調和を図っていくという方向で考えていくべきなのか。その辺、宋先生の考え方をお話しいただきたいと思います。
第２点は、周先生がコメントの中で指摘されたんですが、エネルギーの問題の中で開発の協力ということに触れられました。先日、フィリピンのアロヨ大統領が中国を訪問して、フィリピンと中国の間で南シナ海のフィリピン沖のところですが、石油の開発の共同ということに合意されたわけです。私、これは非常に重要な展開だと思うん
ですが、周先生にこれは単にフィリピンとの間の問題だけでなくて、南シナ海一般、あるいは日本との間では尖閣諸島の問題がありますが要するに領土的な紛争を伴うエネルギー開発の問題について、共同開発ということをこれから中国は本格的に進めていく方向に決めたのかどうか。その辺をちょっとお話しいただきたいと思います。
神保

謙（司会）

ありがとうございます。日本からの発言、続いてございますけれども、ぜひパネリスト以外の４人の中国側の先生方も積極的にご発言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、石河先生、お願いいたします。
石河正夫（明海大学経済学部客員教授）

きょうは前向きの話でディスカッションできそうで非常にうれしく思っていますが、宋先生に主として質問したい。宋先生が指摘された信頼関係の問題と、それから、不安定要素の問題についての二つです。これはいずれも政治と経済が関連する問題だと思います。昨年、私はこの日本国際フォーラムを代表して――代表というか、代表団として中国を訪問しまして、ビジネス・サークルの人たちと、それから
シンクタンクの政治関係の人ともディスカッションしました。そこでも類似問題が出ました。宗先生の指摘された、外国の力を借りて他国を牽制するやり方を経済の分野に持ち込んではならないとの考え方に賛成です。つまり、バ
ランス・オブ・パワーを使ってはならない。しかし政治には、どうしても国際政治の本質として、バランス・オブ・
パワーはまだ生き残っているわけですが、バランス・パワーという、そういう国際政治の要素が経済の原則を乱してはならないと思います。これは重要な問題で、政治が経済の原則を乱してならない。国際関係において、市場経
済のメカニズムというものをどの程度歪められるか、歪めてはならないかということが第１点。
それから、第２点としては、中国の国内経済が関連する問題です。国内の鄧小平が先富論を主張して開放経済がどんどん進んで、それで外国資本が入ってきているので階層の分化が生じてきている。それでこれからは先富論は是正していく方向にある。これからはおそらく、つい昨日、胡主席が社会主義的民主政治ということを主張しているように、全体的に国富を貧しいレベルにも格上げして今までの矛盾、都市と農村、沿海部と内陸部との対立、そういう矛盾を是正していかなくちゃいけないことになります。これを是正するためには政治と経済の関係をどうするかとい問題が大きくなってきます。
そうすると、政府よりも上位にある共産党優位の政治が経済に介入する度合が強くなってきます。市場経済の原理をある程度制限せざるを得なくなる。例えば、契約の自由をどれだけ認めるか。日本が中国に進出するに当たって、いろいろな企業に対していろいろな条件を前提にしているが、その前提に絡んだ契約を破棄した場合にはどうなるか。知的財産権を侵害された場合の問題はどうするか。いろいろ政治と経済が関連する問題が生じてきている。
中国の政治は、共産党の先進性、指導性というものは変わらない。憲法を改正してもマルクス・レーニン主義はまだ堅持すると言っていますけれども、これの調和をどうするか。つまり、今後、将来の道として、中国はどのモデルも採用していないと言いますけれども、資本主義経済への道を走っているかに見えます。そうすると、共産党の指導は弱めて行く方向にあるのかその辺が良く分からない。

12その際、どういうふうに、例えば「党と行政の分離」、「党と経営の分離」、「資本と経営の分離」の問題等々を進めて行くのか、これはどの程度できるのか。こういうことについて先生のお考えを聞かせていただきたいと思いま
す。
以上です。
神保

謙（司会）

既に多くの質問が出ましたので、坂本先生、吉田先生、そして中国側から、ちょっと順不同

いたしますけれども、劉傑先生のご発言をいただいて一旦パネリストに戻させていただければと思います。
それでは、坂本先生。
坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）

どうもありがとうございました。きょうの会議で、経済的な相互依存の高まりと政治的な不信の格差、この２つが東アジアで非常に明確であるというご発言がありました。おそら
くこの格差は今後も強く出てくる問題じゃないかと思います。こういうことの、なぜ政治不信がおさまらないかということの１つには、軍事費の問題があるんじゃないかと思うんです。確かに日本は軍国主義の復活があるという議論はありますけれども、日本の軍事費はこの５年ずっと横ばい、あるいはマイナスであります。これに対して中国は20％近い軍事費を拡大している。それがミサイルの増強につながっているということは、東アジアにおける政治不信を高めている理由になるのではないか。
まあ、私は、ゼロとは言いませんけれども、５％並みぐらいまでに下げてくると大分この話は違ってくるんじゃないか。特に中国は西部の大開発という資源を開発に向けなきゃならない状況があります。それから、私は最近、『FOREIGN AFFAIRS』を読んでいますと、『FOREIGN AFFAIRS』の論文の要旨は、中国は生産性が上がっていない。
ソ連の場合も生産性が上がっていなかったんですけれども、それは企業がＲ＆Ｄに投資しないということを盛んに書いてあります。そういう意味では、この軍事費を少し削減して、増強を抑えて、これを西部開発とか技術革新に回すということではどうか。そういう議論は中国の中ではないものなのかどうか。宋先生、あるいは周先生にこの点をお伺いしたいと思います。
以上です。
神保

謙（司会）

それでは、吉田先生、お願いいたします。

吉田進（環日本海経済研究所理事長兼所長）

周先生に一言お伺いします。先ほどエネルギー問題が日中関係で非常に大きな問題の１つであるというご指摘がありました。日中間では、中国に対して日本で原油を精製して製品を供給する。あるいは共同備蓄の問題でいろいろ話をしようというプラス面もあるわけなんですが、今大きく問題になっているのは、ロシアの石油をめぐっての問題と尖閣列島の石油ガス探査・開発の問題かと思います。特にロシアの問題につきましては、１つは石油パイプラインの建設のルートの問題、２つ目は新油田の共同開発の問題。
新たに開発をしないと、それだけの石油が出てこない。中国とロシアの協定の中にもエネルギー資源の共同開発が１つの条件になっておりますし、日本との話し合いの中でも新しい油田の共同開発が石油パイプラインの敷設と同時に提起されております。
こういうふうに見てきますと、多国間プロジェクトに、ある程度集約しながら資金を有効的に利用する、あるいはそのほかの資源も有効的に利用する。ここに大きな共同作業の余地があるかと思うんですが、この問題について
どのようにお考えですか。どうもありがとうございました。
神保

謙（司会）

それでは、劉傑先生、お願いいたします。

劉傑（早稲田大学教授）

渡辺先生のお話に即して１つだけ質問させていただきますと、先生は最後に中国の将来の課題は何かというところで、主として中国のいわゆる民族企業の育成というのがこれからの課題だろうと指摘されましたが、私は、おそらく中国のほうも、この民族資本をいかに育成するか、民族企業をいかに育成するかというのは早くから考えていたことですし、それがなかなかうまくいかないのはどうしてもスタートの時点では外国の技術や資本に頼らざるを得ないという現実があって、そして、ある一定のレベルに達した後には、例えば完全に民族資本、あるいは民族の力によって企業をそのまま引き続き発展させるということを考えたときには、外国の企業との間でどうしても衝突が生まれてくる。
あるいは外国の企業にとってあまり利益にならないような協力の仕方は、この例外国は参加してこない。つまり、完全に民族の企業を育成するには大きな外国との協力関係の中で障害が存在しているということは、おそらく事実だろうと思うんですが、その問題をどういうふうにこれから克服していけばいいのか。つまり、中国の課題は中国
自身の問題ではなくて、先進国との間の協力関係ということも機密に関係していますので、その点を含めて先生のご意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
以上であります。

13

神保

謙（司会）

ありがとうございました。

それでは、既にたくさんの質問が出ましたので、一旦ここでパネリストにマイクを戻させていただければと思います。序盤から大変多くの質問が出ました。
それでは、まず、渡辺先生からお願いいたします。
渡辺利夫

たくさんご質問やらコメントをいただきまして、ありがとうございました。

畠山先生からは、台湾を私のきょう言ったエリアの中の重要なメンバーとして考えるのかどうかというコメントがございましたけれども、この点に関する私の答えははっきりしております。台湾が除外された東アジアの共同体
はその意味を大きく減衰させざるをえません。
中国の花形産業ＩＴ産業でございますけれども、このＩＴ産業の７割を担っているのは台湾企業です。その台湾企業の背後には日欧米企業が存在しています。つまり、台湾企業は日欧米企業のＯＥＭ生産をして、そのＯＥＭ生
産を台湾の島内ではコストが上がってできないから、それを中国に持ち込むという非常に多層的な、ネットワーク
を結んでいます。そういう重要なポジションに台湾があるわけでありまして、中台の間に政治的に厄介な問題があることはもちろん十分に知っておりますけれども、しかし、台湾は独立した関税地域でありますから、東アジア共同体の中でこれが正式なメンバーとして入ることに対して、日本としても大いにサポートしなければならないと私は思っております。
それから、同じく、これは溝口先生からも出た問題でありますけれども、中国の東アジア化というのはちょっと言い過ぎではないかという点です。畠山先生は、ＮＩＥＳとは言うけれども、これはすぐれて香港ではないかというふうに言われました。同時にすぐれて台湾でもありますよね。台湾が直接中国に投資をする傾向も出ております
が、長い来歴を眺めてみますと、台湾企業が香港で法人をつくって、香港からツーステップで中国に出ていくという、そういう形態が非常に多かったわけです。そういう意味で、中国の東アジア化という場合には、すぐれて香港
的、台湾的であるという表現は、私は正しいと思います。
香港と台湾は中国の対外経済接触における重要な２つのポジションを占めているということです。それに引っ張られて中国が発展してきたというのが今までの流れです。珠江デルタの発展は本稿効果なくしてはかたれません。
現在では長江デルタが発展し、これが周辺地域の発展を促しています。中国の東アジア化がなければ、あの大陸中国全体が今のような方向に動け得なかったということは、歴然たる事実であると私は見ます。私は、陸の中国、海の中国という言葉を使っておりますけれども、陸の中国を動かしたのは、海の中国なんですね。海の中国の力を招き入れて陸の中国が動き出し、ついで、陸の中国がより大きな存在になっていって、今度はその中に海を引っ張り込むというふうな、非常にダイナミックな動きが長い時間を経て始まるのではないかという見方をしております。
中兼先生のご質問ですが、一挙に東アジア共同体ができるなどということは、私も想定していません。やはりＥ
Ｕが長い時間をかけてやってきたようにステップ・バイ・ステップの統合が考えられなければならない。
まずはＦＴＡに始まり、関税同盟になり、それから共同市場になり、最終的には経済同盟になる。アジアが共同体に間で進むまで私は見通す能力はありませんけれども、特に中国という巨大な国も中に含んでいるのですから、いすれにせよ、統合に向かうベクトルは強まりこそすれ、弱まることはないでしょうね。
しかし、中国のエネルギーや軍事力の強化が共同体形成の妨げになる可能性は頭に入れておいた方がいいと思います。この点についてはさっき坂本さんからもご発言がありました｡中国はエネルギーを中東に依存しなければならず、その結果巨大なシーレーンが生まれ、そのシーレーンを軍事的に守っていかなければならないわけですね。
この中国を含んで東アジアで一挙に共同体ができるとも思えない。
中国の技術力に対するコメントがありました。ついこの８月でありますが、韮崎に東京エレクトロンという半導体装置メーカーがあることはご承知と思いますが、その創立者のお１人とご一緒に韓国の三星や上海浦東のＥＣ等を見せて回ってまいりましたけれども、装置の全てが日本製でした。日本の装置に完璧に依存しているという事実を見てまいりました。
日本がＮＩＥＳにより高度の中間財を輸出し、さらにまたＮＩＥＳがより付加価値の低い資本財を中国に輸出している。そういう意味で、この地域には多重的で多層的な分業関係が成り立っているわけです。だからこそ、私がきょう冒頭で申し上げたような域内の密度の濃い依存関係が出てきている。しかも、資本財というのはまさに相手国の生産構造を変えていくような強力な力を持っているわけですね。その財が相互貿易されているというところに、この地域のほんとうの強い結合度が発生する可能性があるわけです。
そういう意味からすると、ポイントは日本ですよね。日本がこの地域の、言ってみれば中枢的なポジションにあって、そこがこの東アジア共同体の全体をペースセッティングするためのイニシアチブをもっているわけです。

14それから、劉先生の最後のご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたように中国の過大な外国投資依存が私には大きく気になります。外資に強いプリヴィリッジを与えたことによって民族企業の成長を妨げています。
やはり民族企業を育成し、そのＲ＆Ｄ投資を積極化し、中国が新しい技術の発信基地になるという方向にかじ取りを取っていってほしいと思いますね。まさに現代は技術の日進月歩時代であります。付加価値の高い部分はますま
す外資のほうに行って、付加価値の低いところ、バリューチェーンの一番低いところを中国が担い、中国がそこに呪縛されて、そこから動けなくなるという危険性を私は感じます。
その認識を中国の政策担当者は持って、若干時間はかかっても、民族系企業を育成し、そこが技術の発信基地になるという長期的な目標を持ってやっていかなきゃならない。今までの中国は外資依存といういささか安易な経済発展の方式を今採用してきたのではないかというふうな気がしてならないんのです。
神保
宋

謙（司会）
志勇

それでは、引き続きまして、宋先生、お願いいたします。

皆さん、ありがとうございました。できるだけお答えしたいと思います。私は経済を専門にをしておりますので、できるだけその観点から申し上げてみたいと思います。
まず、台湾についてです。ただいま台湾の位置づけについてのご質問がありましたが、アメリカなどにはそれなりの台湾と中国大陸に対してそれぞれバランスをとる政策があります。台湾の利益を保障する考え方です。ＦＴＡ、あるいは東アジア共同体ということで言えば、台湾と多くの国、民間で既にいろいろな研究がなされています。そして、台湾も幾つかの国とＦＴＡの協定を結ぼうとしております。しかし、台湾がまず中国の一部であることを否定することはできません。一部の国は異議を唱えるかもしれませんけれども、私がやはり台湾は中国の一部だと強調したいと思います。もしもほかの国と台湾が自由貿易協定を結ぶとすれば、独立国家でないわけですので、これはできないのです。
中国がＷＴＯに入るときに、台湾は中国の１つの関税エリアとして入ったわけです。ほかの国と自由貿易協定を結ぼうとして、中国政府がこれをもしも認めたならば、台湾を独立国として認めたことになってしまうわけです。
ですから、中国政府は東アジア諸国と共同体をつくる以前に、台湾が入ることを認めないでしょう。つまり、中国と東アジア諸国の間で自由貿易協定を結び、その共同体ができてから台湾が入れるかどうかということになれば、入ってもいいと思います。しかし、その前提は、あくまでも中国の１つの関税エリアとして入るということであり、１つの政治実体として入れることは許されません。これが台湾問題についての私の個人の見方です。
第２に申し上げたいのは、アメリカの東アジア地域における影響です。皆さんご存じだと思いますが、アメリカ
は、今、グローバルな戦略調整を行っております。ヨーロッパでは兵力の調整をしております。アジア、特にハワ
イでは軍事力の強化をしております。そローバルな戦略の配置を今展開しております。それをもってイラクへの打撃を強化しようとしております。既に申し上げたとおり、アメリカは、実際には東アジアにおいて経済実体があらわれるのをあまり望んでおりません。というのは、アメリカのグローバル戦略のやり方は、自分にとって有利なものは支持する、自分にとって不利なものは支持しないというものだからです。
アメリカは東アジア地域において多くの利権を持っております。日米同盟関係も持っておりますし、東南アジアの一部の国との間で比較的よい関係をつくっております。そうしたことを通じて、中国を牽制しようとしています。
いろいろな報道を見ておりますと、東アジア共同体の構築に関して、アメリカの政府関係者の中には、同意できる、あるいは反対はしないと言っている意見もあります。しかし、私個人の見方から言えば、アメリカは少なくともその戦略的な配置の中では、東アジアにおいてそういう独立した共同体をつくることを許さないでしょう。
それからもう一つ、中日韓、あるいは10＋３と東アジア共同体との関係をどうするかということについて申し上げます。10＋３はアジア金融危機の後、欧米市場に対する東アジアの依存性が大きすぎることを、東アジア各国とも認めています。ＡＳＥＡＮは数十年にわたって積み重ねてきた努力が、１回の危機でその経済的な成果が非常に短い時間で吹っ飛んでしまったことがあります。ＡＳＥＡＮや中日韓は、アメリカやＥＵに依存し過ぎる危険性が非常に大きいことを認識しています。東アジアの金融危機は多くのマイナス面がありました。多くの国にマイナスをもたらしました。しかし、別の面から見た場合、もしも協力を強めないならば、再び危機が生じたときに中日韓を含む幾つかの大きな国もマイナスをこうむるであろうということを認識させたわけであります。
いかにして10＋３と東アジア共同体を発展させるかということで言えば、中日韓の間には既に協定があります。
この協定は進捗度の速いものもあれば、遅いものもありますけれども、一応、基盤はあるわけです。ですから、東アジア共同体の交渉、あるいはその組織によい条件がつくられていると言えるわけであります。東アジア諸国に関しては、東アジアの地域協力、経済一体化を進めたいという願望を持っている点で、共同体構築に向けたよい基盤ができている。時間はかかっても、いずれ共同体は構築できると思っております。

15

東アジア地域全体の各方面での条件の差は大きいです。日本は世界第２の先進国であります。しかしながら、ミャンマーですとか、そういった非常に遅れた国もあります。ですから、このような関係をどのように調整していく
か、そして相違点、それから、共通点をどのように調整していくか、そして、どのようにして相違点を弱め、共通点を強めていくかということが必要です。また、日本は2005年からこの東アジア共同体についての枠組み協定を打ち立てるといった方針を出しておりますけれども、今現在、中日という２つの大国の政治面での状態というのはあ
まりよくありません。
要するに、2005年に枠組み協定ができるかということはあまり楽観視できません。しかし、できてほしいという願いはあるわけです。お互いの努力を通じて、各国の共通点をお互いに発揮し合って、具体的な相違点を探し合い
それをどう解決し、共通認識をどう深めていくのか、また政治面でどのように推進していくのかということをお互い考えていかなければならないと思います。
また、何人かの方がおっしゃっていましたけれども、政治は経済に影響を与えるべきではないという話でした。
これは道理としてはそうだというふうに思いますが、実際には政治と経済は切り離すことができません。１カ月前ほど前に日本の方が中国を訪問したときのことを覚えていますが、そのときに中日国交正常化の以前に双方は経済的な交流をしていたが、その頃に政治と経済の分離といったことを話したということです。政治環境がよくなくても、表面的には経済には影響しないようには見えます。しかしながら、もし政治環境があまりにもよくなかった場
合には、中日の経済、貿易の発展に影響を与えると思いますし、東アジア地域の経済協力にも悪い影響を与え得ると思います。
それからもう一つ強調したいのは、この知的財産権の問題です。知的財産権につきましては、この保護について
は、各国が高揚しております。中国もその例外ではありません。中国は計画経済から市場経済への過渡期にありますので、この過程の中でたくさんの法律、法規をつくりました。しかし、その認識の過程が必要だとも思いますので、政府、それから各方面で、今まさに努力をしているところです。この知的財産権侵害に打撃を与えることに力を入れておりますが、それには時間が必要だと思います。時間をかけてこの問題を解決していかなければならないと思います。
神保謙（司会）ありがとうございました。時間の関係上、周先生と佐藤大使にもぜひご発言いただきたいのですが、後ほどセッションの終わりにまとめてお願いできればと思います。
それでは、第２ラウンド、始めたいと思いますので、それではまず、広中先生からお願いいたします。
広中和歌子（参議院議員）

ありがとうございます。一部お答えいただいた部分もあるわけですが、日中韓で行われている貿易、投資、それから現地生産、そういったものが逆に日中間で非常にプラスに働いているということは言えるんだろうと思います。政治が経済に与える影響は大きいと、今、宋先生がおっしゃったばかりですが、経済が政治に与える影響というのも多いんだろうと私は期待しておりまして、現実に今、日本の企業が中国でどのような扱いを受けているのか、どのように歓迎され、あるいは問題があるのか。それについてちょっと伺えたらと思うわけでございます。少なくとも報道されている中国の反日行為というものは、日本人の間に非常な不快感を与えているということがあるわけでございまして、その広がりはどのようなものなのか。それは将来的に是正されるのか。そしてまた、こうした反日ムードに対して中国がするべきこと、また、日本がするべきことについて示唆があれば教えていただきたいと思います。
それから、アジアで開かれる会議についてよく思うんですが、その共通の言語というのが日本語でもなく、中国語でもなくて英語であるわけなんです。こうした傾向というのは好ましいものなのか。どのような言語でコミュニ
ケーションをしていくのか。それについて何かお考えがあればと思うわけでございます。この場におきましては、
日本語と中国語の同時通訳があって大変結構だと思っておりますし、中国で会議があるときは、日本語と中国語なんですけれども、ほかのアジアの地域では英語が共通言語であるということ。それについて私は大変複雑な思いを持っております。
神保謙（司会）引き続きまして、山下先生、お願いいたします。

山下英次（大阪市立大学教授）

どうもありがとうございます。日中が協力することが東アジアの共同体推進のポイントになるということは皆さんのおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ところが、経済と政治のディス
クレパンシーがあるということですね。そこで、ヨーロッパについてはどうかというと欧州統合は1950年の「シューマン宣言」から始まったわけです。ロベール・シューマンさんというのは独仏の国境地帯で育ったんですけれど
も、フランスの外務大臣ですので、フランスのほうから手を差し伸べた格好になったわけです。それによって独仏の協力関係が始まって、欧州統合が始まったわけであります。

16

後に日本と中国の関係を独仏になぞらえると、どちらがドイツの立場でどちらがフランスの立場かというのは割合はっきりしていると思うんですけれども、それについて中国のほうは、宋さんはどのように考えられるかということをお伺いしたいと思います。他方、日本がやるべきことももちろんあって、一番大事なことは、これまでの外交政策、とりわけアメリカとの関係ですけれども、それをこれまでのような関係ではなかなかうまくいかないということがあって、それを修正していくことが必要であると私は考えています。宋さんは、東アジアで独立した共同体をつくることをアメリカは許さないだろうとおっしゃったんですけれども、私もそう思いますけれども、だからといって中国はアメリカが許さなければやめてしまうということではないんでしょうね、よもやそういうことではありませんでしょうねということをお聞きしたいと思います。
もう一つ申し上げておきたいのは、他のアジア諸国は、日中両国が協力し合えばアジアは強くなると感じており、それを強く望んでいるということがあると思います。その関連で、韓国が最近、日中両国の橋渡し役としての役割を非常に強く認識してきていると思います。そのことをちょっと、これは、非常に勇気付けられる傾向だと思いますので、時間がもう来ましたのでそれだけ指摘させていただきたいと思います。
神保

謙（司会）

それでは、引き続きまして吉田春樹先生、お願いいたします。

吉田春樹（吉田経済産業ラボ代表取締役）

渡辺先生からデ・ファクトの統合ということで、域内の貿易依存度の数字等を交えて大変おもしろいご紹介がございました。実はこのデ・ファクトの統合ということで考えると、私はいろいろな分野での協力関係が具体的にできていくのも、これもまたデ・ファクトなんだろうと考えております。
これがもし違うのであれば、また後ほど違うよとおっしゃっていただきたいんですが、例えばチェンマイ・イニシ
アチブのような形の通貨の協力ができ上がるといったようなことがその１つかなと思います。それで、差し迫ってこのアジアの中で何が必要なんだということを考えてみますと、今の通貨の問題と、それから、私はやはり周先生からご指摘のあったエネルギーの問題があるんだろうと思っています。
通貨の問題は、これはご専門の方がここに何人もおられますから、これ以上申し上げませんけれども、エネルギーについては、実は今非常に石油価格が高騰しておりますけれども、その背景にはアジア、なかんずく中国の急速なエネルギー需要の拡大があると私は見ております。これは単なる中国の問題とか、アジアの問題とかではなくて、世界的な問題であるというふうに理解をしておりますし、やや構造的にこれから続くだろうと思っております。その中で、先ほど周先生のほうからもお話が出ておりましたけれども、化石燃料、それだけではとても多分これからのエネルギー拡大は賄えないであろうということで、私は原子力発電というものが非常に重要な位置を占めてくると思っておりますが、この点についてどういうふうにお考えなのか。
それで、この原子力発電が出てきますと、これは実は産業技術を誇る日本で原子力発電所の事故が続いているということは、私は大変残念であり、遺憾に思っておりますけれども、その安全管理、それから、発電所が寿命を終えた後の始末の問題、大変大きな問題がありますが、これは単に一国の問題ではなくて、多分、地域全体の協力が必要であると思いますけれども、その辺についてどうお考えか、後ほどご意見を伺いたいと思います。経済の問題でもありますので、もし宋先生のほうからも何かございましたら、後ほどコメントをちょうだいしたいと思います。
以上です。
神保

謙（司会）

それでは、筑波大学の進藤先生、お願いいたします。

進藤榮一（筑波大学名誉教授）

時間がございませんので２つに絞ってお伺いしたいと思います。

１つの渡辺先生のお話からたいへん教えられましたが、ただ結論になさっていらっしゃる民族企業育成論、これは劉傑先生も指摘されるように、逆に中国脅威論が再びという、知的雰囲気につながっていくのではないのかという感じがするのです。だから、ここのところはもう少し議論を２つ３つの練り直しが必要ではないのかなと思うのです。そもそもクズネッツの命題というのは国民経済論を前提にした命題であって、ポスト国民経済論の時代では、
これ自体、もう機能しないのだという議論の延長上で考えていくことはできないのかと思うのです。実際、アメリカのような超大国ですら、ＧＤＰに占める通商取引の比率は、６０年代に５％しかなかったのが、９０年代には２３％を超えるに至っているのですから。
２つ目、宋先生の先ほどの台湾問題に対するご発言なんですが、私は残念に思うのです。知識人という相対的に国益から離れることのできる立場にある方が、互いに率直に交流し合う、その知的交流の中で始めて共同体形成のメカニズムができると思うのです。それがＥＵの形成過程でつくり出されてきたことだと思うのです。ですから、もし宋先生や周先生がほんとうに共同体のことをお考えになっていらっしゃるのだったら、そこのところはもう少
しご自身のお国の狭い国益をお離れになって、少し上位の、あるいは下位と言ってもいいかもしれませんが、地域
協力のコミュニティ・インタレストに関心を注ぐようなことをお考えになっていただけないかなというふうに思う

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のですね。それは坂本先生がおっしゃった軍事費の問題ともつながってまいりますが。
以上、２つです。
神保謙（司会）

それでは、日本国際フォーラムの甲斐先生、お願いいたします。

甲斐紀武（日本国際フォーラム常勤参与）

甲斐でございます。私、鐘が嫌いなので、なるべく鐘が鳴らないよ

うに私の発言をまとめたいと思うんですが、もし鐘が鳴りましたらお許しいただきたいと思います。
それで、２つ半ほどありまして、１つは東アジア共同体についての人の移動の問題ということですが、先ほど来からの宋先生、渡辺両先生のご発言でも、金と物についてはかなり詳細な分析がなされておりますし、人の問題もある程度お触れになっているわけでございますが、私はＥＵと同様に、この東アジア経済共同体の最終目標の１つ
はやはり人の移動の自由化にあるんじゃないか。人の移動が自由化されなければほんとうのコミュニケーションはできないと考えているわけでございます。それで、ご承知のとおり、現在、日本について言いますと、一定の技術を持った外国人の労働者の入国しか日本は認めておらないということで、日本自体も非常に閉鎖的であるわけですが、中国は私はよく事情を存じませんが、その他のアジアの国においても同じような態度ではないかと思っております。
日本の場合、将来、この共同体が実現するとして、その枠内での政策を考える場合には相当、日本国内の労働力の調整を含めた雇用、労働政策の抜本的な転換が必要になるし、これはすべてのアジアの国で、関係するアジアの国もそうではないかと思っております。この点について共同体の今後の動きを見る上においての現状分析と展望が必要になると思われますが、この点、両先生のご意見をお伺いしたいと思います。
もう一つは、これも既にご案内のとおりですが、先ほど来、両先生がおっしゃられておりました相互信頼の構築ということに関連しますと、ＥＵとこの東アジア共同体の間、相当大きな違いがあるのではないか。それは思想、
考え方の違いであると思うんですが、まあ、宗教といいますかね。特にＥＵ加盟国についてはご承知のとおり、基本的な点で一致している。それはキリスト教を共有しているということじゃないかと思うんです。ローマ法皇は、新聞で、ほんとうかどうか知りませんけれども、伝えられるところでは、このＥＵの加盟国が増えてさらに拡大されるというときに、ＥＵをキリスト教共同体と呼んでくれないかというふうに言ったというふうに伝えられているぐらいに、宗教面では一致している。もちろんギリシャ正教とかありますが、やはりキリスト教では一致している。
そういう根本的なところで一致しているのは非常に大きいし、それがまとまる大きな原動力の１つになったのではないかと思うんですが、片やアジアのほうは、言い方もありますが、多様性が非常にあるということで、ご案内のとおり、仏教、イスラム教、カトリック、いっぱいあるということで、なかなかこの辺の考え方を統一して相互信頼を築くのは非常に私は相当な努力が必要じゃないかと。儒教でも言いますと、日本と中国は儒教でよく似てい
るといいますが、中国の儒教は中国人の骨と肉になっている。日本の場合、儒教は、ある人に言わせると着物のようなもので、パッと脱いだらそれで終わりだと。日本は非常に軽く儒教を受けとめているけれども、中国人はそうでないという言い方もされているわけです。そういうことで非常に今後、相互信頼を構築する上においてやはりアジアの間でもっと人の交流をとりあえず増やして、そういうバリアを低くしていくということが考えられないかと私は思うわけでございます。
最後に、広中先生のご質問ですが、私、いろいろな本を読んでみても、欧米ではＡＳＥＡＮの共通語は英語だというふうに受け取っている面も、テイク・イット・フォグランケードされているのにあるわけですね。これは先ほど先生がおっしゃいましたように、そういうのでいいのかどうか。やはりもうちょっとそういう面で、日本を含めた加盟国の努力が必要じゃないかと思うわけでございます。どうもありがとうございました。
神保

謙（司会）

ありがとうございます。

本来であれば、後ろの方も含めて、ぜひ積極的にご発言をと言いたいところなんですが、時間がかなり迫ってまいりましたので、高瀬先生と饗庭先生に最後のご発言をいただきまして、パネリストにもう一度戻したいと思っております。時間、若干押しておりまして、10分程度延長も考えておりますので、ご容赦いただければと思います。
それでは、高瀬先生、お願いいたします。
高瀬保（青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員）

渡辺さんは経済統合はステップ・バイ・ステップでとおっしゃいましたが、私はちょっと違った考えを持っています。自由貿易地域のほうは、政策の共通化を一切要求していないんですね。だから、お互いに得るところがあれば結合してもよろしいということになっているわけです。だから、アジアでは、何も日本と中国が独自の政策を捨てて共通化しろと言っているわけじゃないんです。だから、自由貿易地域はできるが、その次に、関税同盟に進むということはアジアでは考えられないと思います。他
方、欧州の場合は政策を統一して、同じ関税表を採用している。同じ外交政策を採用するとかいろいろな政策の共18通化を行って、将来は経済同盟が政治同盟になって一国になるということを考えております。
したがって、経済同盟と自由貿易地域とは全然違ったものであると私は考えております。欧州では、政策の共通化を漸次進めて、将来は欧州合衆国になるというふうに考えておりますが、アジアの場合は、実体から先に進んで、渡辺さんがおっしゃるように、お互いに相互依存関係の実体ができて、それから、共通化をしない相互補完的な自由貿易地域をつくるということが唯一可能であると思います。したがって、自由貿易地域をつくるのには、そうさして障害はないと私は考えております。
それから、アメリカの影響はどうだという問題が提起されました。アメリカの影響は、アメリカ自体がメキシコ、カナダと自由貿易地域をつくっておりますから、日本が中国、ＡＳＥＡＮなどと自由貿易地域をつくることに、内心反対していても、それを表立って言うことはできないと思います。ただ、ＷＴＯのシステム、市場経済を推進していれば、対米尊重にもつながると私は考えております。したがって、対米関係を懸念するならば、ＷＴＯ関係に対する支持をはっきりさせているわけですから、それを推し進めるということで済むと思います。
それから、私は広中先生がおっしゃったように、結局、政治問題も経済から来ていることが多いと考えています。
したがって、政治問題をあまり表面に出さないほうが協力関係にはいいと私は思っております。
神保

謙（司会）

それでは、フロアから最後になりますが、饗庭先生、お願いいたします。

饗庭孝典（東アジア近代史学会副会長）

ありがとうございます。私、簡単な質問をさせていただきます。

まず、宋先生に対してなんですが、私、政治と経済は切り離せないという点については同感でございます。そこで、宋先生は、政治問題から経済問題へのスピルオーバーとして、大変具体的に幾つか挙げておられます、靖国神社をはじめ。私はそういう問題が現存するということ、全く同意いたします。
それと同じ意味で、これは進藤先生もご指摘になりましたけれども、中国の研究者として、日中関係における経済に対する政治問題のスピルオーバー、何もお触れになっていませんけれども、何か、どういうものがあるというご認識があればお教え願いたい。先ほどの軍事費の問題もそうですが、人権問題とか、教育問題、殊に政党制の問題もありましょうけれども、そこまで広げなくても、中国の研究者として、その日中関係に対する政治問題のスピ
ルオーバー、こういうことが問題があると思うよというようなご認識がありましたら、教えていただきたい。
それから、渡辺先生なんですが、中国の東アジア化というお話、大変おもしろくお聞きしたんですが、論議の中でご指摘が幾つかありましたように、ＮＩＥＳの実態というものから考えると、ある意味で東アジアの中国化という部分がかなり出てきているんだろうと思うんです。それはイコールではないにしても、中国脅威論に結びついているわけだと思うんですが、その危険というか、そういう部分はないんだというご主張なのかどうか、確認させていただきたいんです。ありがとうございました。
神保

謙（司会）

先生、ありがとうございました。

それでは、最後のパネルのリスポンスということになりますが、順番を逆にして、まず、佐藤大使からご発言いただければと思います。時間も限られておりますので、１人３分程度を念頭によろしくお願いできればと思います。
佐藤嘉恭

ありがとうございます。３分でコメントするのもなかなか難しいのですが、先ほど場外で若干の方か

らご質問があったことだけを申し上げたいと思います。
なぜ中国が東アジア地域における協力を深める方向に政策転換をしたかというご質問でございました。時系列的に見ますと、私はやはり日本の通商政策が大きく変わったということが１つあると思います。つまり、GATT、WTOの多角的通商体制へ向けての交渉から２国間自由貿易協定交渉に軸足を移したと取られる政策転換があり、それがきっかけとなって中国も自国の利益追求の見地から地域協力を強化する方向へ動いたと見られます。日本の政策転換が１つのきっかけになっていると見られます。
根本的にはやはり、97年のアジア金融経済危機、これを乗り越えることによって中国もいろいろな政策判断をしたということが１つありますし、それからまた、政治的には米国の一極中心主義の国際情勢の動きの中で、中国が背負うリスクをヘッジしていく必要にかられたと思われます。この政治外交姿勢が基本的に大きな理由であったものと思います。
もう１点だけ申し上げますと、先ほど中国の民族資本の話がちょっと出ましたけれども、私はこれからの中国の民族資本、中国の民族企業というものは、やはり近代経済社会の中で生きていくわけですから、今、私どもの中で話題になっているガバナンス、企業のガバナンスであるとか、あるいは透明性であるとか、そういう国際社会に共通のルールにのっとっていくということが非常に大事であると彼等も考えるに至っています。中国の企業家がこの点についてきちんとわきまえていけば、中国の企業の対外展開は歓迎されますし、民族企業の発展も世界的な評価を得られるようになっていく、そんな感じをいたしております。

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神保
周

謙（司会）
新政

それでは、引き続きまして周先生、お願いいたします。

皆様のご質問、ありがとうございました。時間に限りがございますので、簡単にお答えしたいと思います。
主に皆様、エネルギー問題に興味がございますね。中国にしてもやはり皆様とともに関心を持たなければならない問題だと思います。日本は世界第２の経済実力を持った国であります。しかしながら、エネルギーが足りません
ので、エネルギーは基本的に輸入に頼っています。中国は経済発展のスピードが非常に速く、エネルギーの消費量もどんどん伸びております。これは無視できない現実です。2003年、中国はアメリカに次ぐ第２の石油輸入国となりました。その国際エネルギー機関も、中国の石油輸入が需要総額に対する比率は、2002年の30％から2030年の80％にまで増える見通しだというふうに言っております。ですから、この問題は非常に深刻であります。中日両国はこのエネルギー問題について、基本的には対抗もしくは競争といった関係に今ございます。
特に伝統的なエネルギーには限りがありますので、その前提のもとで中日両国が発展を遂げるためには、協力しかありません。協力をして初めて政治の信頼関係ができ、両国の発展を促し、この地域また世界全体の平和と発展というものに結びつくわけであります。エネルギーでも、石油でも、天然ガスでも、これは市場の運営の中の、要するに経済活動の一部分です。協力することによって、コストを下げることができ、お互いにとって利益があります。もし競争ばかりしていると、お互いのコストも増えるわけですから、よいところはありません。
ですから、エネルギー面での往来も深めるべきです。もしくは多様化を図るべきであります。例えば、原子力、
新しいエネルギーの利用が挙げられます。日本には原子力発電の技術もありますし、進んでおります。中日両国はこの面においてさらに多くの協力ができると思います。技術の面での指導や、安全面での指導など、そういったエ
ネルギー面における協力が両国間でできると思います。
中国のエネルギー政策に関してですが、任さんのほうがこれについては非常によくご存じですので、任さんにご説明いただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
任

啓民（中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員）

私に発言の機会を与えてくださいまして、どうもありがとうございます。
まず、中国のエネルギー問題ですが、これは最近になって出てきた問題です。中国経済が発展するに伴い、中国国内のエネルギー建設が比較的立ち遅れております。経済発展のスピードに追いついておりません。ですから、エ
ネルギー不足といった状況が出てきています。このような状況は、外国の方々が思っているほど深刻ではないと思います。中国は非常にたくさんのエネルギー備蓄があるわけですし、世界で最大の石炭の輸出国でもあります。また、石油の探査もどんどん進めております。特に西部、新疆ウイグル地区の埋蔵量は非常に多いのです。
同時に、中国は今、カザフスタンとの協力を進めております。そこでエネルギー資源の多様化を図っております。
中国ではこのエネルギーの需要が伸びていると同時に、その他のエネルギーの大量消費国との関係もしっかりと考えています。中国がエネルギー輸入国に変わるということにもなり、新たな問題に直面しております。これは中国と日本だけの問題ではなく、世界すべての石油輸入国がともに直面している問題だと思います。
皆さん、考えてみてください。石油生産国の間にはＯＰＥＣといった組織があります。これは石油の生産量や価格について調整をする機関であります。しかしながら、石油の消費国の間には、利益を代表する共通の組織がありません。ですから、世界のエネルギー消費の予測や調整について、メカニズムがまだ存在していないのです。したがって、これは中日両国だけの問題ではなく、世界のすべてのエネルギー消費大国に共通する問題であります。この問題を解決するためには、世界の石油消費国と石油生産国の協力を深めていかなければなりません。
もう一つの問題は、中日のエネルギー分野での問題としては、みながエネルギーを必要としているという状況にありながら、協力をしなければならないといった面ではまだまだ変化が出てきていないことです。要するに、パイ
プラインがどこを通ったらいいかというのは、ビジネスの問題であり、東シナ海の石油開発の問題なのです。中日の了解なんですけれども、最終的なものは確定されていないのです。この件については、よい方法を話し合いを通して考えていかなければならないと思います。午後に、鄧小平さんが以前に述べた構想についてご紹介いたします
が、要するにそれぞれ共通の開発を通して、その問題を解決しようといった、そういった考え方であります。
それから、国内の原子力発電所の建設も進めていかなければなりません。今後15年間で27の原子力発電所をつくっていきます。これによってエネルギーに対するプレッシャーがかなり緩和されると思います。しかし、中日間が新しいエネルギー開発をしていくことに関しては、可能性があると思います。このエネルギー問題については、中日間には少しずつお互いが調整していかなければならない面というのは出てきておりますけれども、その協力の面は非常に広いです。これはやはり経済問題だというふうに私は思いますので、それを強調したいと思います。

20

神保

謙（司会）

中国のエネルギー問題に関する詳細なご説明、ありがとうございました。

それでは、２人の報告者に最後のマイクをお渡ししたいと思います。
それでは、まず、渡辺先生からよろしくお願いいたします。
渡辺利夫

いよいよ時間がなくなってきておりますのにもかかわらず、大変デリケートな問題をたくさんいただ

きまして、少々戸惑っております。
広中先生のほうから、経済が政治を変える可能性があるかどうかというご質問がありました。なかなかそう簡単にはいかないのではないかというのが私の感じ方であります。実際のところ、日本の対中進出企業の収益率は、他の国に進出した場合の企業の収益率に比べて高いかといいますと、実は低いんですね。昨年の通商白書もかなりはっきりとした計量計算の結果として、それを提供しております。にもかかわらず企業がなぜ対中進出するかというと、要するに将来を買って出ていっている。ブームの中で出ていっている企業が非常に多いと言わざるを得ません。
特に国内市場が非常に巨大なものになるであろうという期待感から進出しているケースが多い。
今までは進出していって、つくったものを日本ないし第三国に輸出するという形であったわけですが、国内市場販売を展開するということになりますと、中国の現地との密着度がいろいろな面で非常に深まります。そこから厄介な摩擦や紛争等が発生する可能性は今までより多くなっていく。そういう認識をもって日本企業は今後対中進出をしていかなければならないと思っております。
もう終わりですか。私の報告に直接関係していたという意味では、高瀬先生のご意見についてのみ、１つリプラ
イしますが、高瀬先生のご意見、私、大変賛成でございます。ＦＴＡは極めて選択的に締結することができる。特に障害はないというわけです。このＦＴＡを多重的に積み上がることによって１つの統合体ができ上げるという方向を期待したらどうかというご発言がありましたけれども、私もそれが一番現実的なシナリオであろうと思います。
ただ、問題は、これがＷＴＯ原則に抵触するか否か。抵触してはまずいわけですから、抵触しないようにウォッ
チングし、ペースセッティングするような主体がどうしても必要だと思います。ＦＴＡは放っておけばＷＴＯ原則と競合的になる。それを阻害してしまう可能性が大いにあり得るわけです。そこのところを１つ押さえていく必要がありますね。
神保
宋

ほかに言いたいことが幾つかありますが、じゃあ、また機会があれば申し上げます。

謙（司会）
志勇

では、最後に、宋先生。

中日の経済関係が大変順調に発展していることはご報告でも申し上げました。2003年には日中間の貿易額が1,335億ドルに達したことは、中日両国の企業や各界の人たちによる努力のたまものであると思います。しかし、中国と日本の政治の面で言いますと、一般的には冷えた関係だと言われております。そして、中日間のいろ
いろな関係に一定の影響が出てきています。
数字を挙げますと、2003年の中国の対外貿易輸出の伸びが37.1％であるのに対して中日両国の貿易というのは、この数字に満たず、31.1％です。今年の上半期（１〜６月）は、中国との対外貿易の伸びは35.7％に達しましたが、中日間では、23.5％です。この数字からもわかりますように、中日両国の貿易額は、中国の対外貿易全体の伸びに達していないという状況がございます。
ただし、中日両国の政治関係が冷えているから、中日の貿易の発展に一定の影響があるのではないかとも言えると思います。逆に対中投資で日本に何ができるかということについては、中日両国はお互いの理解を深めることがとても重要だと思います。特に文化の面ですね。中国と日本は、東洋の文化圏にあるわけで、表面的にはとても理解しやすく、意思の疎通も図りやすいと思われるかもしれません。でも、実際のプロセスを見ますと、いろいろな誤解も生じやすい。日本の対中投資のローカライゼーションというものもあります。欧米の企業の場合は、例えば人事の面でも現地のスタッフをどんどん採用するんですね。一企業が現地で生き残っていくためには、ほかの国に行って経営をするわけですから、相手国の文化、習慣を知らなければやっぱり立ち行かないと思うんですね。
言いかえれば、相手国の管理職の人たちを信じないとか、育てないというようなことがあると、企業は、最初はうまくいったように見えるかもしれませんけれども、もっともっと長期にわたって繁栄させたいということであれ
ば、いろいろな問題点もあるのではないでしょうか。
簡単ですけれども、以上です。
神保

謙（司会）

先生、どうもありがとうございました。

司会の不手際もございまして、時間が大幅に超過してしまいましたが、時間もやってまいりましたので、これで第１セッションを終わりにしたいと思います。第１セッションの議論を取りまとめる、まさに時間を超過したことが私の義務を回避する最もいい言いわけになるわけですけれども、パネリストの先生方が見事にお取りまとめいただいたのではないかと思っております。幾つか残された質問、そして論点等ございますけれども、まだ午後にもセ21

ッションがございますので、引き続き活発な議論を午後に継続していただければと思っております。
今後の予定でございますけれども、12時15分、既に始まっているわけですけれども、ここ本館の地下１階のレセ
プションルームで昼食講演会を行う予定でございます。こちらに座っておられる朴鍵一先生から「６者協議の展開と日中の役割」というお話を伺う予定でございます。
それでは、これにてセッション１を終わらせていただきます。改めてパネリストの皆様とコメンテーターに大きな拍手をお願いいたします。（拍手）（昼食講演会）22

２. 本会議Ⅱ「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」
高

原（司会）

定刻の14時になりましたので、ただいまから第４回日中対話の第２セッションを始めたいと思います。第２セッションのテーマは「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」というテーマでございます。
１点だけアナウンスをさせていただきます。オフレコ希望、本日の会議はオン・ザ・レコードを原則といたしております。逐語的な記録をとっておりまして、後日、印刷し、配布し、ホームページにも掲載する予定でございます。したがいまして、オフレコをご希望される場合は、発言の前に「これからのところはオフレコです」とおっしゃっていただければ、これはオフレコということで記録から削除させていただきます。
私は、中国平和と発展研究センターの高原でございます。第１セッションの名司会、神保の後継者として第２セッションを司会させていただきます。
おいしいランチの後の討論会というのは、まだおいしいランチの味が記憶に鮮明な第２セッションでございますから、発表者にさらに知恵を絞り出すことが求められるように思います。基調報告の原稿は全員の参加者に配付しており、その主な内容も３人の同時通訳の方が十分に吟味された上でのご出陣だろうと思いますから、できること
なら基調報告の原稿の内容を濃縮したウランのように抽出された上で、20分以内に発表していただければ、多くの参加者に発言の時間とチャンスを与えることにつながります。どうぞよろしくお願いいたします。
日本側の基調報告は小島朋之先生です。小島先生と私ども平和と発展研究センターはほんとうに長い親しいおつ
き合いでございまして、日本の東アジア安全保障、中国の、現代中国を含む中国政治の研究者、あるいは我々の中国の学会にとっては、日本の中国問題研究の大御所として広く大陸では尊敬をされている方でございます。
それでは、小島先生からどうぞよろしくお願いいたします。

基調講演Ａ：小島朋之（慶應義塾大学総合政策学部教授）

小島朋之

高原先生、どうもありがとうございました。小島でございます。今、高原先生のほうから予定された発表原稿は読むなと、こういうことを突然言われてしまいまして、まことに困ってしまいます。が、できるだけその趣旨を頭の中に入れながら、20分間お話しさせていただきたいと思います。
普通、こういう会議、特にこういった政治と経済とセッションが分かれた会議では、午前中に経済をやるとたくさんの方々が参加されて、白熱した議論が交わされますが、今、高原先生もおっしゃられたとおり、おいしいラン
チを食べるとどうしても眠たくなってくる。そういうことで、参加者がかなり激減しますが、きょう、見渡してみますと、ほとんどどなたもお帰りになっていないということで緊張いたします。午前中のセッションでもお話が出ましたが、現在の日中関係について、「経済は熱く、政治は冷たい」、これが現在の日中関係であると言われますが、私としてはこのセッションが冷静、あるいは冷たい方向に行くかと思いましたが、どうも熱い議論が戦わされそうだということですので、その少しでも糸口になればということでお話をさせていただきたいと思います。
私に与えられましたテーマが、「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」であります。東アジアにおいて地域協力と統合がかなり本格的に進んでいるということは、皆様方、合意されているところだろうと思います。
ただし、きょうの午前中のセッションで渡辺先生が使われたとおり、経済の統合についてはデ・ファクトで進んでいる。そのとおりであろうと思います。問題は政治・安全保障の部分であります。とはいえ、私は政治・安全保障の側面においても、少なくとも協力はかなり進展しているのではないかと思っております。それはＡＳＥＡＮ＋３という形、あるいはさらには1994年に設立されたＡＲＦが既に第１段階の「信頼醸成」を終えて、既に２年前から第２段階の「予防外交」に突入している、こういったところに見ることができるだろうと思います。
しかしながら、デ・ファクトで経済の統合が進んでいることを比較の基準に置けば、政治・安全保障の協力・統合ははるかに立ち遅れていると言わざるを得ません。そこで、私はただいまから、第一になぜそういった状況が生まれているのかということについて、現在の政治・安全保障の面における協力から統合への動き、それをもたらしてきている要因、いわゆる促進要因という点について５つほど指摘したいと思います。２つ目は、経済に比べてな

23

ぜ政治・安全保障の地域協力、統合がなかなか進展しないのか、今後もなかなか難しいのか、その障害となる要素、
これについて５つ挙げてみたいと思います。促進要因５つと、そして障害となる要素５つ、それを踏まえて、それでは政治・安全保障面において協力から統合への流れがどうすれば本格化するのか、それについての若干３つほどの提言をさせていただきたいと思っております。
まず、促進の要因ということでありますが、私はやっぱり第１番目に指摘すべきは経済が進んでいるということ
は、政治・安全保障における地域協力を促す要因になってきているだろうということであります。私の原稿でいけば、第２番目のところであります。経済面の地域協力の進展、モノ、カネ、そして、それにつけ加えれば人、これらの協力、統合という流れがやっぱり政治・安全保障面において、その協力のスキーム、モデルというのを与えるということとともに、ある種のモメンタムというのを与えている面、これをまず第１番目の要因として指摘することができるだろうと思います。
第２番目は、こういった地域協力が必要であるという共通認識が地域全体にできていること、協力・統合を必要とする認識の共有という要因であります。これは既に第１のセッションでもお話があったとおり、この地域のいわば協力、あるいはこの地域がつながっているというのは、経済の発展の連鎖でなく、危機の連鎖でもあった、こういう認識が1997年の東アジア通貨・金融危機ででき上がった。これは経済だけでなく、私は政治・安全保障面でもやっぱりそうだねと、こういう認識が共有されたと思っております。経済の発展、そして経済の危機の克服、いずれについてもその前提としてのこの地域の平和と安定の確保が必要であるという認識であります。
第３番目の促進要因というのは、政治・安全保障面においても東アジアの各地域、東南アジア、そして北東アジ
アのそれぞれの地域においても協力が進展しているということであります。東南アジアについては、もうここで申すまでもなかろうと思いますが、まさに日本と中国が所属している北東アジアにおいても、既にこの３カ国サミッ
トが定例化され、そして３カ国の協力が共同宣言という形で実現しているところにも伺えるだろうと思います。
第４番目の要因は、日中にかかわるものでありますが、中国の地域協力、地域における多国間協力への積極姿勢への転換であります。この転換は、私は1990年代の後半、1996年、中国がほぼ公式的に初めてみずからを世界を動かす大国であると、こういうふうに内外にその自信を公表した、それ以降、そういった姿勢が強まってきているというふうに思っています。大国との関係においては戦略的パートナーシップ――Huobanguanxiというふうに言いますが、そのもとでの大国協調外交。そして、地域に対しては地域との協調が重要であるという形で多国間による地域周辺協調外交が進められてきているということであります。
第５の要因は、ここでは日本を取り上げませんが、東アジアの地域協力に向けた日中協力の必要性、これに関する両国の認識の共有ということであります。ここで特筆しておきたいことは、中国側は既に2000年、21世紀のとば
口にこの協力の必要性ということを公表し、そして2000年10月に訪日した当時の朱鎔基総理は、経団連における演説の中で次のように語っております。
「地域大国としての日本の影響と役割を重視し」――つまり、日本が地域大国であるぞよということを認めて、その上で「東アジア協力の枠組みのもとで、日本との協調を強化し、東アジア協力が重点領域で実質的な歩みを踏
み出し、アジアの崛起のためにあるべき貢献を果たすことを願っている」と、こう述べている。中国は日本がアジアの地域大国であり、経済発展のみならず、政治・安全保障面においても日本が地域大国としてあるべき役割を果たせ。果たすに当たっては中国も協力する、と言ったということであります。４年前であります。
次に、こういった促進要因にもかかわらず、政治・安全保障面において地域協力、統合の流れとその前途がそう
洋々たるものではないと考えております。それはなぜなのか。地域協力にとっての障害となり得る要素というのもまた指摘しておかなければいけません。第１は、依然として冷戦の遺産が残念ながらこの地域だけに残っているという要素であります。午前中のセッションにも出ましたが、朝鮮半島の分断と台湾海峡を挟んだ両岸の分断、中国
大陸と台湾の分断であります。台湾問題については、中国側の公式の姿勢をここには書いております。
午前中のセッションで中国側、宋先生のほうからも出たとおりでありますが、率直に申し上げて、現在の台湾がその主張に肯定的とはとても思えないということであります。台湾問題は、中国においては内政問題であると、こういうふうな立場を依然として取っておられますが、それと同時に、最近の中国はかなり違うかなということを感じさせます。日本やアメリカに対して台湾独立に反対の姿勢の表明を確認することを繰り返し求めます。ということは、台湾問題が国際問題であるということを半ば認めている、こういうことなのかなと思います。
第２の要素、これについてはやっぱり日米を引っくるめた、この地域の大国間の思惑と大国関係、一言で言えば「協調と対立」、こういう関係がある。これがやはりこの地域の協力から統合への流れの１つの障害になっているでしょうということであります。ここでは日米の同盟のこと、そして中国とロシアとの間のアメリカをにらんだ戦

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略的協調、パートナーシップということを少し書いておきました。
第３番目の要素は率直に申し上げて、やはり中国の将来に向けた懸念ということであります。これは日本だけではございません。東アジア、こういうもう少し大きな地域で見ていったときに、東南アジアの中にある中国の将来に対する懸念ということは、これは中国側の方々にも記憶にとどめておいていただければならないと思っております。東南アジアから見たとき、中国は歴史的な要因、華人・華僑の影響が大きい。それぞれの国内経済、労働集約型で中国と競合する経済構造、東アジアという観点から見たときの圧倒的な中国の軍事力、こういった点については細心の注意、慎重な対応が望まれるということであります。
第４番目の要素は、これは既に第１セッションでも語られておりますので多くは申し上げませんが、東アジアの地域的多様性ということであります。特に安全保障において経済においてＥＵをモデルにした共同体、これもなかなか難しそうだと、こういうお話が第１セッションでありましたが、ましてヨーロッパのＮＡＴＯやＯＳＣＥのよ
うなものはとてもとても今すぐできるものではないということであります。
第５の要素、残念ながら日本政府の戦略展望の――ここでは、私、「不足」と、こういうふうに書きましたが、ほんとうは「欠如」と書きたいと思ったのでありますが、不足と書きました。ついに昨年の12月、ＡＳＥＡＮ＋１の東京会議で2012年を目途として東南アジアとＦＴＡをやりましょうという段階まで来ましたが、一歩も二歩も中国から遅れをとっているのは、もう皆様よくご案内のところであります。私が最もだめだなと、こういうふうに思ったのは、2002年１月、小泉総理がまさにこの東アジア共同体に向けて取り組むというメッセージを発したはずのキーノートスピーチの題名が「ともに歩み、ともに進む共同体」と意味のないこういった修飾語であります。ともに歩んだら、ともに進むでしょう。何でそんなのをつけるのかということであります。
さて、こういった５つの要因と５つの要素、障害と促進要因と踏まえて、じゃあ、これからどうしたらいいんだ
ろうということでありますが、第１は、私は、この経済のデ・ファクトの統合への流れをいかにこの政治・安全保障面の地域協力に取り組んでいくのか、これが非常に重要になってくると思っております。
第２は、地域の安全保障の多国間レジームがなかなかＡＲＦが最終的に目指している紛争処理の段階までにいかないということであれば、やっぱり日本の立場、東南アジアの立場から見て、アメリカのプレゼンス、これは当分必要であり、当分の間は日米安全保障を堅持していかなければいけないということだろうと思います。これについては、ここにも引用しておきましたけれども、中国自身もそれなりに肯定的な姿勢を示しております。ここに引用した言葉は、2002年７月26日、ＡＲＦの際の当時の唐家璇外務大臣が語った言葉であります。アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスに対して肯定的な評価をしているということであります。
第３のポイントは、何よりもやはりアジア地域の２つの唯一の大国である日米協力に向けた積極的な努力が日中双方に求められているということだろうと思います。その前提は、実は1998年12月にでき上がっているわけであります。従来の日中関係である２国間に限定された善隣友好協力が、98年12月の日中共同宣言においては削除されている。私はあえて「削除」という言葉を使いますが、このような表現が見られず、それにかわって「21世紀のアジ
ア太平洋地域の平和と発展に向けた友好協力パートナーシップの確立」という表現になっているということであります。
先ほど申し上げた朱鎔基総理の発言がどこから来ているのかというと、ここから来ているということであります。
しかし、ここにとどまるわけにはまいりません。実はこの関係はＥＵと中国の関係、ＥＵとロシアとの関係、あまつさえ中国とＡＳＥＡＮとの関係のレベルよりもはるかに立ち遅れてしまっているということであります。昨年、中国はＥＵとの間で戦略的パートナーシップを結び、関係を格上げしました。ＡＳＥＡＮとの関係も戦略的パート
ナーシップに格上げしました。
ここで言う「戦略的」というのは、１つ目に、その影響が臨時的、短期的なものでなく、永続的であるという意味です。２つ目に、その影響力が２国間にとどまることなく、世界的、あるいは地域的であるということです。３
つ目には、その影響力が経済という１レベルにとどまることなく、政治・安全保障も引っくるめた包括的なものであるということです。日中関係はまさにそうした戦略的な関係でなければいけない。ところが、実は、98年のパートナーシップさえもまだ実現していない。まして戦略的パートナーシップはまだまだできていない。ここのところをきちんと詰めていくということが必要なのではないかと思っています。
以上です。
高

原（司会）

どうもありがとうございました。小島先生でした。

小島先生は、地域協力の促進要因、また残されている課題を綿密に分析された上で、さらにこれからの進展についての貴重なアドバイス、提案もしていただきました。どうもありがとうございました。小島朋之先生は、慶應義25

塾大学の総合政策の学部長も務めており、私たちが中国国内にいるときは、いつも新聞、あるいは学会誌などから
先生の論文を読ませていただいておりますけれども、本日、至近距離で先生のお話を拝聴させていただくと、ほんとうに示唆に富む、迫力のある貴重な話で勉強させていただきました。どうもありがとうございました。
続きまして、中国側の基調報告者、中国平和と発展研究センター、センター長の任啓民よりお願いいたします。
任啓民氏は、長年にわたって東アジアの安全保障、また、米国問題、中米関係について研究活動をしてまいりました。任啓民からよろしくお願いいたします。

基調講演Ｂ: 任啓民（中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員）

任

啓民

議長ありがとうございます。今から、私の時計が、ちょっとほかの人よりゆっくり進むことを願っています。
私は、今日、「相互信頼と協力の強化及び共通の安全保障に向けて」というタイトルで発表したいと思います。
東アジア共同体という主張は、東アジア諸国が、まずはＥＵができたことを見て、そして、ヨーロッパ諸国がその中で大変多くのメリット、特に経済や安全保障のメリットを受けているということを見て、そこにヒントを得て、東アジアの諸国にもこういう関係、経済や安全保障の関係について新しい構想を打ち出したと言えると思うんです。
このような構想というのは、大変積極的で前向きかつ、大変先見的なものであると思います。
今日の午前中に発言された方、そして、先ほど小島先生もおっしゃられましたけれども、私は、ヨーロッパの状況に関して１つの認識をここで述べたいと思います。
東アジアの状況とヨーロッパの状況は異なります。特に今日は、この議論を持ちかけるに当たりまして、実際には私たちは、この辺のプロセスは、ヨーロッパよりも 50 年は遅れていると指摘せざるを得ないと思っております。
ヨーロッパで初めて、フランスとドイツ、イタリアなど６カ国で共同体をつくろうとしたのは 1957 年のことでした。それが、今、もう 2004 年になっているんです。それ以外にも、文化の面、経済の面、いろいろな発展レベルを見ますと、東アジアは、大きな格差があるわけです。同時に、この地域には、２つの分裂状態にある国があります。朝鮮半島、そして、中国と台湾です。このような複雑な状況がありますので、東アジアの構想、つまり、共同体という安全保障のスキームは大変大きな挑戦であると思います。
ただ、小島先生が先ほどおっしゃられたことについて、様々な有利な側面があるということについては賛成です。
有利な面というのは、私のペーパーの第１部で紹介しております。
まず、我々の考えは、この地域の協力が主流になり始めた段階にあるということです。
２つ目の喜ばしいことは、東アジアの国際関係、特に大国の関係において、協力、発展、平和というようなモメ
ンタムがますます拡大しつつあるということです。
３つ目は、関係各者が安全保障に関する対話や協力をますます重視していることです。そのなかで、東アジアの共通の安全保障体制を語るだけの条件が備わりつつあると言えると思います。いろいろな困難にも直面していることは否めませんが、これは、もう先ほどいろいろ出てきておりますので、ここでは重複は避けたいと思います。
結論といたしまして、東アジアの現状では、戦争が勃発する危険はほぼ存在していませんし、この地域自体に地域的な主導権を持つような大国、あるいは覇権が存在するわけではありません。域外大国の影響というものはありますが、大国と大国との間の平和の対話という条件は整っていると言えると思います。
それと同時に、この地域の中には複雑な要素があるということも指摘したいと思います。これが私のペーパーの第１の論点です。
次に、私のペーパーの第 2 の論点である、基本的な中国の政策主張について、ちょっと詳しく述べさせていただ
きます。
21 世紀になりまして、重要な現実というものに目を向けなければならなくなりました。いかなる大国、あるいは国家集団の間でも、戦争という手段で問題を解決するのは極めて非現実的になりました。核兵器が存在するという世の中ですので、戦争によるリスク、そして、代償は非常に高くなるわけです。
他方、各国の経済はお互いに相互依存度を高めております。ですから、どのような戦争や衝突であっても、経済26

的にはやはり大変大きな損害、代償を払わなければなりません。このような衝突では、損害が利益を大きく上回るということです。アジアの安全保障とそのメカニズムは、単なる衝突とか戦争を防ぐことにはとどまらず、より高い目標が今求められていると申し上げたいと思います。
第１の目標は、そういう新しいメカニズムによって、高度な安全保障に関する相互信頼を醸成することです。この地域全体の各国がお互いに平和な環境を共有できることが必要です。
第２の目標は、こういうメカニズムを構築して、各国が相互信頼を基盤として、軍事費の支出を合理的な水準に抑え、多くの資源を、経済建設や自国の発展のために使うことです。また、この地域内でのお互いの利益、メリットというものを追い求めていくことも必要でしょう。
さて、私のペーパーの第３の論点は、新しい協力メカニズムによりまして、域内国家間、あるいは、国家内部の問題、特に安全保障の問題について解決、もしくは、その意見の食い違いをなくしていくことです。そして、地域内で永久の平和を確保していくことが必要でしょう。
我々は、このような目標のために、幾つか具体的なことをしなければいけないと思います。メカニズムを構築する上で、より具体的で明確な主張が必要でしょう。
また、今、こういうメカニズムを構築するに当たり、共通の観念や意識が必要です。同じような考え方、あるいは指導的な思想がもし欠けていたら、永遠に食い違いを続けていくしかありません。ですから、意識といたしまして、第１に、安全保障を単なる軍事安全保障ではなくて、総合安全保障としてとらえるべきです。各国の経済利益、
社会利益、また、環境保全、文化、文治などを含めた安全保障の利益を考えなければなりません。こういう総合安全保障という概念をめぐりまして、安全保障協力を議論する余地は大いにあると思います。東アジア地域のテロリ
ズムとの闘いであるとか、犯罪の防止や海賊問題の対策などなどのいろいろな問題も考えなければいけません。中国にとっては、西部地域には、イスラム主義に基づく過激主義などの一部の分裂主義的な分子がいますし、また、
中東のテロなどが結びついて、危険が存在すると思います。東南アジアにおいても、インドネシアやフィリピンな
どでは、テロの人質事件や爆発事件が後を絶ちません。このような中で、テロの問題は、総合安全保障の重要な課題であると言わざるを得ません。
第２に、我々の安全は協力によって実現するべきであり、競争とか力のパワー・オブ・バランスで追求するべきものではないという意識が必要です。東アジアの国々は、経済関係がますます緊密になっております。中日間の今年の貿易額は 1,600 億ドルぐらいに達するでしょう。中国は既に周辺諸国に対して、隣とパートナーシップを築く
ことで、ともに安全を築き、ともに富み栄えていく方針を出しております。こういう主張の基本思想は、協力によって問題を解決し、協力の中で安全を築いていこうという考え方であります。
第３に、安全は共通の安全であって、一方的な安全ではないという意識です。一方のみに脅威をもたらすものではないという考えです。我々の地域内の安全目標は、そういう意味ででき上がっていると思いますが、中日間の問題について言えば、幾つかの面を注意すべきだと個人的に思います。
１点目として、中日間の安全、中国の安全、日本の安全、これを全体的に見るべきです。
２点目に、両国は地域におけるリーダーシップとか覇権を求めないことをはっきりと表明すべきです。かつ、両国ともに、他の域内国、あるいは域外国が東アジア地域において覇権を求めようとすることにも反対すべきであると思います。
３点目に、両国は平和的な方法で国家間問題や紛争を解決すべきであり、それを基本的原則とすべきです。
４点目に、両国は相互理解を促進すべきであります。そして、相互信頼を深め、安全保障面での交流を深めるべきです。中日間の安全対話というのは、今年から、民間レベルも含めて、いろいろな進展が見られております。
1993 年、両国は外交、防衛当局間で話し合いのメカニズムというものをつくりました。そして、次官級協議も進めております。今日までに、こうした話し合いは９回行われております。それ以外にも、国防相レベルの協議も1997 年から、これまでに４回行われております。政府間、民間レベルでこうした交流、話し合いをより深めるべきだと思っております。安全面での相互信頼を深める上に有益だろうと思います。
小島先生もおっしゃいましたが、東アジアの安全を考えたときに、アメリカの要素は非常に重要でありますが、この要素の決定要因は、東アジア諸国ではなくて、アメリカ自身だと思います。アメリカがどのようなメカニズムをつくり、どういうメカニズムの中でどういう役割を果たそうとするのかです。アメリカは超大国ですから、その影響力は客観的に見て存在しておりますが、今のところ、アメリカがこの面で積極的な態度をあまりはっきり取っていると思えません。これは、東アジア諸国が経済共同体や安全の共同体を考えるときに直面せざるを得ない現実だろうと思います。アメリカが将来、東アジア共同体においてどのような役割を果たすのかについては、おそらく

27

可能性が３つあるでしょう。
第１は、比較的よい、客観的なオブザーバーの態度をとること。しかし、この可能性は大きくないと思います。
アメリカは、東アジアに対して非常に差し迫った態度をとっております。
第２は、アメリカは域外国ですけれども、平等な参加者として加わるということ。しかし、参加しようとアメリ
カは言っていませんから、この可能性もあまり大きくないと思います。もしも参加するとしても、平等に参加してくれるかどうか、私はその点で疑問を持っています。
第３の可能性は、共同体のリーダーシップを握ろうとすること。アメリカもこのような意図は表明しておりませんが、もしもそうなりますと、アメリカが、言うなれば、東アジア諸国に対して楽隊の指揮者になる可能性があると思います。このメカニズムがいつごろできるかはわかりませんが、いずれにしろ、民主的かつ平等なメカニズム
でなければなりません。そうでなければ、東アジア共同体構想というのは絵に描いた餅になってしまうと思います。
このような共同体ができ上がるとすれば、国の大小にかかわらず、一律に平等でなければなりません。一律に発言権がなければなりません。相当長い時間の努力が必要になるでしょうけれども、そのほうが多くの国にとってよいメカニズムになると思います。日本とアメリカは、特殊な関係がありますので、日本の研究者は、アメリカの態度について、我々より理解していると思います。地域安全メカニズムをつくるということで言えば、私は論文の中で、多様性の問題を述べております。ここでは、東アジアの国々がぶつかる複雑さを語っております。現実的な態度で現実に直面すべきであります。ヨーロッパのやり方をまねるべきでありませんし、ＮＡＦＴＡ、あるいはそのモデルを単純にまねるべきではありません。
東アジアがつくろうとするモデルは、自分たちの特色のあるモデルであります。それは、多くの国が 10＋３のようなものをつくるかもしれませんし、あるいは、地域内において影響力のある国が、最初に小さな範囲で枠組みをつくるということもあるかもしれません。つまり、バイから始まる可能性もあれば、マルチから始まる可能性もあるわけであり、どちらにしろ、中国と日本の２国間におけるコンセンサスが重要だと思います。東アジア共同体をつくる上で決定的な意味を持っていると思います。
中国であろうと、日本であろうと、どちらにしろ理念を持つべきでありまして、それは、中国、日本、そして東
アジアのほかの国、モンゴルであろうと、ベトナムであろうと、すべて平等なメンバーだということであり、だれもリーダーシップをとろうという態度をあらわしてはいけないということであります。それでは破壊的な意味を持ってしまいます。
ですから、地域の多様性を尊重し、地域内のすべての国を尊重し、平等かつ民主的な枠組みをつくることによって初めて、すべてのメンバーにとって、それぞれの利益を享受することのできるメカニズムになると思います。それによって、強制的なメカニズムを防ぐことができると思うわけです。これが私の論文の第３の論点でございます。
最後に、私の論文の第４の論点ですが、３つの観点を述べます。経済協力を強化する面と、地域の安全の面は結びついていることです。東アジア地域において、日本を除けば、すべて発展途上国でございます。中国は人口が多く土地が広いといっても、その発展レベルはまだそんなに高くないわけでありまして、ＡＳＥＡＮの発展レベルもやはりばらついております。ですから、経済を発展させることは、域内の多くの国、あるいはすべての国にとって最も中心となる任務であります。経済を発展させる、経済協力を発展させる、それが地域内に大きな平和をもたらすでしょう。まず、第１点目の観点です。つまり、域内の経済協力を深めることによって同時に、関連する安全の問題が話し合われるということです。
第２点目としては、朝鮮半島の問題です。朝鮮半島の問題については、朴先生からお昼に話がありましたので、あまり多くは述べませんが、強調したいのは、朝鮮半島の南北双方は１つの民族であるということです。中国と日本は、朝鮮半島の平和と統一に協力すべきであります。北朝鮮の最終的な解決は、朝鮮自身の経済が改善し、一定の安全が保障されることです。核の問題において最近明らかになった、南でも濃縮が行われていたという複雑性は、北朝鮮との関係で、我々の想像を超えるものであります。ですから、域内の国はより積極的な役割を果たしてもらいたいと思います。朴先生とちょっと違い、私は、域内の国が話し合いを強化すべきであり、アメリカに期待を寄せるべきではないと思います。中国、日本、韓国は、この面でより多くの役割を果たすべきだというのが私の意見です。
最後の１点としまして、やはり申し上げたいのは台湾問題でございます。台湾問題の主たる域内の平和に対する危険は、台湾内部、台湾島に存在する独立勢力です。この問題は、既にはっきりと私のペーパーに書いております。
重複は避けますが、台湾問題は、中国の根本的な利益、中核となる利益に触れる問題であります。ありがとうございました。（拍手）

28

高

原（司会）

ありがとうございました。時間の関係で、形式的な総括を司会からは申し上げません。

引き続きまして、コメンテーターにお願いしたいと思います。
本日、私たちは、参議院議員、林芳正先生をお迎えしております。大変お忙しいところ、お時間をちょうだいい
たしまして、ありがとうございます。
林議員は、現在、自民党国際次長、また青年局次長も兼任されておられ、大変ご多忙な立場におられるかと思いますが、実は、私ども、東京に参りまして、昨日、青年局の金子局長と、また、前局長の棚橋先生と会談をしまして、これからも日中関係促進、東アジア地域の安全保障枠組みの構築を進めるという視点からでも、中国側が自民
党青年局とこれからも対話の場と交流の場を持ちたいということで意見の一致を見ました。林先生、よろしくお願
いいたします。どうぞ。

コメントＡ：林芳正（参議院議員）

林芳正

ご紹介いただきました参議院の林芳正でございます。貴重な機会を与えていただきまして感謝をしております。
冒頭、自民党の青年局のお話がありましたが、実は、私は今、ご紹介いただいた仕事のほか、日中関係で言いますと、日中友好議員連盟というのがございまして、これは多分、国会の中で超党派でメンバーが最も多いのではないかと思いますが、全国会議員の約六、七割のメンバーは加入をしておりますけれども、そこの事務局長というものに今年からなりまして、そういう意味で、今年の連休に、新会長になられました高村元外相を団長とする訪中団
で中国に今年は１度目行きました。
つい先週、今度は、青年政治家の訪中団というのを初めてつくりまして、不肖私が団長になりました。超党派で行ってまいりました。北京と鄭州と広州ということで、それぞれ特徴のあるおいしい料理でございましたので、１週間で、随分おいしい料理で体重もゲインをいたしましたけれども、今、青年局のことをおっしゃられたのは、その前段があって、自民党では日中国交回復後、青年局がいわば羽田空港のような役割を果たしておりまして、とい
うのは、国全体、また政府・与党として、自民党は中国とおつき合いをするわけですが、台湾とのおつき合いというのもゼロになるわけにいかないということで、ちょうど成田から中国へ飛行機が行って、羽田からは台湾に飛行機が行っているように、青年局がちょっと交流の窓口的になっていたところがございまして、しかし、これだけ国際化してまいりますと、青年局は台湾に行って、年とった議員は中国へ行くというわけにもいきませんので、ということが前から言われておりました。そういう経過もありまして、青年局を訪ねていただいたということは、我々も大変にありがたいことだと思いますし、私も大分年をとった次長でございまして、もう９年ほど、青年局の次長というのをずっとやっておりますので、皆さんが青年局を訪ねていただいた意味というのを深く理解し、感謝を申し上げたいと思います。
そこで、今日、コメンテーターということでございますので、小島先生と任先生から大変興味深いお話をいただ
きましたので、私がちょっと感じたことを申させていただきたいと思いますが、まず、小島先生からは「政冷経熱」というお言葉がありまして、まさに、我々も、政治のほうに携わる者としては、これ、何とかしていかなければい
けないなということを常々思っておりますし、この言葉は大体、お互いの共通認識ではないかなと、こういうふうに思っています。80年代ぐらいの通商摩擦がひどかったころの日米関係とちょうど逆でございまして、当時は通商でいろいろもめますと、最後は国防総省の人が出てきて、まあ、その辺にしとけよと、こういうことがあったわけ
でございますが、日中の場合、ちょうどその逆転現象みたいのが起きておるということでございます。
ここで、政と経以外に私が大事だと思っておりますのは、文化とか一般の方の交流という側面でございます。これは、日韓関係と日中関係というのを比べていただきますと、非常にそのコントラストがはっきりすると思います。
今、ちょっと異常なぐらい韓国のヨン様というのがブームになっておりますが、大衆文化が、韓国の場合は、１次、２次、３次というふうに日本文化を解禁をしてきまして、そういうこともあって、非常に両国の一般レベルでお互いの国をよく知っている。これは意外に大きな力がありまして、双方驚くほどの効果が上がっておるわけでございます。当然、政治と経済というのが、お互い行き来があって、その上でこういうことが起こってくるわけでありますけれども、日中の場合も、そういうこともそろそろ考えたほうがいいのではないかなと思っていた矢先に起きた29

のが、サッカーの試合でございました。
この話は、私も中国に行きましたときに、もう何回も会っておりまして、多少嫌なことを言っても話してくれる友人がおりますので、そういう方に聞きますと、サッカーの試合ということでディスカウントはしていただきたい
けれども、やはり文明的でない行為だったということをおっしゃっておられまして、それは率直におわびをしたいし、しかし、これが全体的に常にこうであると思わないでいただきたいし、もう一つつけ加えて言いますと、北京市のスポーツ協会では、新しくサポーターの協会というのを組織して、しつけをすると、こういうふうにおっしゃっておりましたが、いろんな対策も打っていただいているようでございますが、やはりこの問題は、一般の方がど
ういうふうに思っているのかと。
中国の教育の問題ですとか、また、総理の靖国訪問の問題ですとか、いろんなことが言われておりますけれども、特に中国のメディアと日本のメディアを比較いたしますと、まだまだ中国のメディアが多元化してないといいます
か、複数化してないところが多少あって、その一方で、インターネットが大変に普及をしておりますので、あまりきちっとした新聞やテレビといったメディアで検証されない情報がインターネットで流言飛語、尾ひれがいっぱい
ついて、それがあたかもほんとうのことであるようになってしまうと。これはなかなかコントロールするわけにはいかないと、こういうふうに思いますので、そういうことがあるんだということを、我々、よく認識をして、冷静に物事に対処していく必要があるのではないかと思います。
そこで、もう一つ、中国が態度が変化してきたということをおっしゃいました。これ、私も同感でございまして、ＡＭＦのときとチェンマイ・イニシアチブのときで随分変わったと。ちょうど私が99年から大蔵省の政務次官というのを宮澤蔵相のもとでやっておりましたので、非常にドラマティックな変化というものを中で感じさせていただ
きましたけれども、この背景には、96年にそういう自信にあふれた宣言があったということもありましたが、やはり経済的に軌道に乗ってきたということが大きかったのではないかなと私は思っておりまして、これを持続的に、
この計画どおりに、何とかマクロ経済がうまくいってもらうためには、これは経済のセッションでお話があったかもしれませんが、国有企業の改革、これが不良債権問題と表裏でございますので、そこは深く立ち入りませんが、
このことが大きな問題ではないかなと思っております。
それから、台湾の問題については両先生からお話がありましたけれども、我々、行きまして、台湾弁公室というところがございます、中国政府に。そこの方と１時間半ぐらい、かなり突っ込んだお話をさせていただきましたが、そこで私が注目いたしましたのは、そこの弁公室の方が、今おっしゃったようなことをいろいろおっしゃられた後で、しかし、これは最後は台湾の人が決めることだと。台湾の人たちの利益に添うように、やはり最後は決着をしなければいけないということが、幾つかある原則の中で、１つの重要な原則であるということをはっきりおっしゃっておられました。
このことは、陳水扁総統は選挙では勝たれましたけれども、同時に行われていた人民投票、レファレンダムをかけることについてのレファレンダムについては、これは通らなかったわけでございますから、これは台湾の人は非
常に絶妙の選択をしたと言われておりますけれども、そこを踏まえてのこういうご発言もあって、非常にある意味
では冷静に見ておられるなという印象を持っておるところでございます。
それから、もう一つ、任先生がおっしゃったことで私も同感なのは、協力的安全保障ということと、それから、できることからやっていくということでございます。確かにヨーロッパに比べて50年以上遅れていると言えばそうなんでございますが、ヨーロッパも最初からユーロのお札があって、こんなにたくさんの国がＥＵに入っていたわ
けではなくて、最初はお話があったように、６カ国から始まったと。それも、政治のリーダーシップが非常に大切だったと。シューマンとモネという大先達の、非常に大きな政治のリーダーシップがあったということであります
し、私は、特にドイツにおいては、これからずっと先、ドルの一極体制ということではやはり困るのではないかということで、マルクを捨ててでもユーロにいこうという強い政治的な意思がドイツにあったと。そのことが、我々が円の国際化と言わずに、やっぱりこのエリアの、ニュメレールから始めていって通貨を考えていくと、こういう姿勢を持つべきだという主張につながっていくのではないかと思いました。
それから、できることからというのは、ですから、例えば、エネルギーの分野をやってみると。ヨーロッパも、
石炭、鉄鋼、ユーラトムというあたりから始めたわけでございます。今、我々が目の前にしている課題は何かということを細かく分析して、できることから共同作業をやっていくと。全部そろうまで待っていては、これはなかな
か物が進まないので、そういうことが非常に大事ではないかと思います。
それから、ちょっとばらばら言いますけれども、６カ国協議については、今日はちょっとお見えになっておられませんが、赴任直前の王毅大使にお目にかかることができまして、やはり今からこの先のプロセスは政治であろう30

と。事務レベルでかなりやってきて、最後のところに差しかかっておりますので。ということで、我がほうと大使も認識が一致をいたしました。そういう意味では、アメリカの大統領選が11月２日でございますので、そこまでの間、政治で大きな、アメリカを含めてのリーダーシップを持って解決に近づくというのが若干難しい側面はあるかもしれないというコメントが印象的でありましたので、ご紹介しておきたいと思います。そのことについては、我々も認識を共有しているということはお伝えをしておきました。
いずれ、ちょっと雑駁な話になりますけれども、そういう意味では、日中韓とＡＳＥＡＮというものが、今のような対話を通じて、できることからやっていくという任先生のおっしゃった方向でいかにたくさんのものをつくっていくかということが非常に大きなポイントになると私も常々思っておりましたので、今日のお二人のお話を聞いて大変に勇気づけられました。戦略が欠如していると言われないように、党のほうで頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
高原（司会）

どうもありがとうございました。林先生から、ほんとうに率直で大局的な見地に立っての話をいただきました。ありがとうございました。先生の話を伺ってみますと、非常に東アジア安全保障問題に関するさまざまな問題を鋭く観察され、また、現在中国の問題にも非常に造詣の深い政治家でいらっしゃるということがよくわかりました。林先生のような中堅の政治家が日中友好議員連盟の要職につかれたということは、我々中国の仲間にとっては心強い限りでございます。ほんとうにありがとうございました。
では、引き続きまして、中国平和と発展研究センターアジア太平洋研究部長の陳婷よりコメントをお願いします。
３時５分に終了させていただきますので、５分間でお願いします。

コメントＢ：陳婷（中国国際友好連絡会平和と発展研究センターアジア太平洋研究部長）

陳婷

議長ありがとうございます。そして、皆様も今日はありがとうございます。このような会議に出席できることを大変うれしく思います。
午前中は経済について語り、大変喜ばしい自信を持つことができました。いろいろな摩擦はありますけれども、東アジアの経済、そして、中日両国の経済は大変うまくいっているということが言えると思います。そして、今日の午後は、安全保障および政治関係がテーマです。小島先生もおっしゃいましたけれども、経済は熱いが政治は冷たいというようなことが今、言えると思います。時間に限りがありますから、１つ１つについてのコメントはちょっと難しいと思うんですけれども、今日は主に、小島先生がおっしゃいました今後の中国の発展について述べてみたいと思っております。
中国は2050年前後に平和的な台頭が起こるかどうかについて疑念の声もあるということですね。これは日本、そして、東南アジアの国には、それは無理ではないかという見方もあるわけです。それについて、私は幾つか述べた
いと思います。
中国の平和的な台頭についてでありますけれども、これは、西暦2000年から、アジア諸国、そして、それ以外の世界の大国で心配をする声が出てきました。それは、中国の発展のモデルについてはあまりご理解がないからではないかと私は思います。簡単に申し上げますと、西側の国が普遍的にとっている台頭といいますか、勃興というようなモデルは、対内的には、迫害をしたり搾取し、対外的には拡張するということでした。マルクスの資本論でいきますと、すべての毛孔に汚いものが詰まっているというような形で台頭してきたというのが、西側の過去の台頭の仕方でありました。しかし、21世紀に入り、中国の台頭のモデルというのは、平和で、そして、全面的に協力、調和をし、そして、新しいものを築くという台頭のあり方であると言えます。
中国は、５つの統一ということをやりました。労働集約型の経済を発展させると同時に、ハイテクや製造業を柱に、サービス業なども行なうような全面的な産業構造を発展させ、国際市場を育成し、内需拡大を図りました。さらに、社会制度、イデオロギーの差はともかくとして、発展途上国の利益を考えて、その地域の協力を強化し、周辺諸国との協力を新しいレベルに引き上げました。発展途上国と相互に助け合いながら支持し合い、協力の分野を広げ、効率を上げていったのです。これが中国が常に堅持してきた発展の理念なのです。

31

ここで強調したいのは、中国は新しい時代の内外の情勢に適応すべく、新しい安全保障の発展観というものを持っていることです。それは、21世紀に入って絶えず変化する国内外の情勢に基づき、地政学という目標、同盟国や、軍事的な拡張に基づかないものであり、また、イデオロギーを出発点にし、あるいは革命を輸出する、戦争を主張するというようなものではありません。そういう目標ではないことを考えた新しい戦略なのです。
この新しい戦略は、平和、共存、そして、国益を考えて、ともに発展するということを基軸に据えます。そして、地域内の戦略的な協力というのを発展の絆といたしまして、ともに発展をするという目標です。このような戦略的な観点というのは、相互信頼、平等、協力ということであります。このような観念の指導のもとによる中国の平和的な台頭は、伝統的な大国がこれまで台頭してきた、20世紀において大国が覇権を唱えたような状況とは全く異なる道です。21世紀の中国の平和へのコミットメントですね。平和を約束するというようなこと、それが新しい中国の発展観であります。
以上です。
高

原（司会）

ありがとうございました。２人の基調報告者、また、２人のコメンテーターに心から厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。すぐにでも自由討議のセッションに入りたい気持ちでございますが、コーヒーの香りを満喫していただいた後、３時19分から再開させていただきます。お願いいたします。
（コーヒーブレイク）

自由討議：出席者全員

高

原（司会）

それでは、予定時刻より２分前に再開させていただきます。第１セッションでは活発な討論が行われました。第２セッションは政治、安全保障問題についてですが、発言されたい方が多いように思います。
この自由討議時間におきましては、第２セッションのテーマだけじゃなくて、全体討議という位置づけもさせていただけたらと思っております。参加者全員、あるいは多くの人にできるだけ発言の機会を与えていただくために、
１回の質問なりコメントなりを、３分以内でお願いしたいと思います。１回の質問につきましては、２つか３つにお願いいたします。また、基調報告者とコメンテーターにばかりチャンスを与えないで、広く参加者の方々からコメントやお話をちょうだいしたいと思います。
まず、両サイドの２列目と３列目から１人ずつお願いしたいと思います。それでは、坂本先生。ネームプレート
が皆様の視野に入らない場合がありますので、発言される前に所属を一言で紹介していただきたくお願い致します。
坂本正弘

私、坂本でございます。日本戦略研究フォーラム、それから、ここの国際フォーラムの主任研究員をしております。
私の質問は、今日の中国の報告者からお話を聞きたいと思います。このセッションでは、大体経済の相互依存は国を和解させるという前提で話をしていると思いますけれども、これはそのときによるのではないか。つまり、第一次大戦ということを考えると、日本なんか、あの当時、はるかに貿易依存度が高かった。しかし、相互依存が高くなれば、必ずしもそれが政治的に和解に向かうかというと、必ずしも、その効果があるわけじゃないと思います。
相互依存があるところまでは、非常に和解を促進する。しかし、その後に政治の不信があると、経済の相互依存は
むしろ政治の不信を高めることもあるのではないか。
例えば、相互依存が大きな国と小さな国があって、小さな国が大きな国に対して不信を抱いていた場合は、相互依存が高まっていく。そうすると、大きい国は別にどうっていうことはないわけです。ところが、小さい国はのまれてしまうんじゃないかという、ある一種の危惧を持ってきて、これがやはり不安定な状況になるのではないか。
何となくそういう状況のケースもあると思います。政治的にお互いに了解していれば、そうじゃない。
私、実はけさ、中国の軍事費のことをお尋ねしました。まだ回答をいただいてないようなんですが、やはり毎年20％、しかも、ミサイルを非常に増強されていると。これは、単に台湾だけじゃなくて、日本にも非常に脅威なんです。ミサイルは当然、ここまで飛んできますから。そういう状態では、やはり経済のほうの相互依存と政治の不信というのがだんだん、だんだん、高くなっていくかもしれない。私は、ですから、５％ぐらいの増加にとどめてはどうか。これは江沢民同志は、おそらくうんと言わないと思いますが。中国のリポーターの方は軍事費を抑制す
るということをおっしゃったと思いますけれども、そういう議論は中国の中ではどういう形でなされているのか質32

問したいと思います。
高

原（司会）

坂本正弘
高

ありがとうございました。軍事費とミサイル関連の質問ですね。

そうですね。政治と経済ですね。

原（司会）こちらから、また１人、発言されたい方、いらっしゃいますか。なければ、後ろの女性の池尾先生、お願いいたします。
池尾愛子（早稲田大学教授）

早稲田大学商学部で経済学を中心とする社会科学を教えております。

私は任さんに質問させていただきたいと思います。そのときに、ほかの方々のこれまでの発表は参考にさせていただきます。特に小島先生の報告、ちょうど便利なので使わせていただきたいと思います。この間の日中関係、最近の日中関係は「経熱政冷」、経済関係は熱く緊密で、政治関係は冷却したままとまとめられておりまして、ほかの方々も異論なしということでございました。しかし、任さんの報告を伺っておりますと、最後の４番目のところに、東アジアの安全環境中の幾つかの重要課題といたしまして、しかし経済協力を強化すること、これは地域の安全を維持する上で重要な意味を持っていると、最初に挙げられました。経済の面ではうまくいっている。そして、
これは民間レベルでの協力関係といいますか、これが非常に強いはずであります。そして、私のような者が教えている市場の経済学におきましては、この部分については民間に任せておけばよいというのが基本なのだと思います。
それに対して、午前中の発言で申しわけないですけれども、エネルギー関係についてかなり強力な、しっかりした
専門的なご発言がございました。このエネルギー問題については、民間の問題であり、民間に任せておけばいいとおっしゃいました。しかし、市場経済とのつき合いで言いましたら、中国より日本のほうが長いはずであります。
そして、その経験から言えば、やはり政治的な力を持って、ある程度協力し、そして、解決の道を見出していかな
くてはいけないのではないかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
そして、関連して、任さんは、石油生産国については、ＯＰＥＣなどの話し合いの機関がある。しかし、消費国にはないとおっしゃいましたけれども、ＯＥＣＤ、国際経済協力開発機構、に関係して、ＩＥＡ、国際エネルギー機関というのがあります。中国の場合は正式メンバーではありませんが、こちらにどのくらい協力していくお考えがあるか、これもお聞かせいただければと思います。以上です。
高

原（司会）

ありがとうございました。経済協力とエネルギー関連の質問でございました。

それでは、こちらからどなたか何か発言されたい方、いらっしゃいますでしょうか。なければ、永井先生、お願
いいたします。
永井重信（東南アジア問題コンサルタント・元駐ブルネイ大使）

外務省ＯＢの永井と申します。

小島先生に質問をしたいと思います。まず最初に、大変鋭い分析と深い洞察に基づくご説明、大変感銘を受けて拝聴させていただきました。
小島先生が指摘されました障害の幾つかの原因の中に、たしか４番目だったと思いますが、東アジアの現在の地
域的な多様性から考えまして、将来的にはＥＵをモデルにしたような共同体、また、ＮＡＴＯ、あるいは欧州安保はとてもできないというお話がありました。確かに、現在の国際環境、東アジアの多様性を見ますと、いろいろな障害があることは間違いございませんけれども、現在の安全保障対話等につきましても進展を見てきており、また、
中国も積極的な対応を示していると承知しております。将来的に、まあ、相当先でございますけれども、東アジア
で集団安全保障体制のようなものを構築していくような構想、あるいは、その提言を提唱なされるお考えはありませんでしょうか。
それから、第２番目に、５番目に挙げられました日本政府の積極性の欠如です。確かにそのとおりでございます
が、一体この原因はどこにあると分析されておられますか。反省を込めてお尋ねしたいと思います。
高

原（司会）

ありがとうございました。安全保障対話の促進と、また、日本政府の姿勢に関連する質問でございました。
それでは、また再度お聞きいたしますけれども、こちらの２列目と３列目から、どなたか発言されたい方はいらっしゃいますでしょうか。なければ、増田先生、権利が全部、こっちサイドにとられちゃった。どうぞ。
増田雅之（防衛庁防衛研究所教官）

防衛庁防衛研究所の増田と申します。

今日のお話の中で、小島先生の言葉をおかりすれば、東アジア地域において、経済のみならず安全保障を含めて、「協力・統合」へ向けた潮流が進んでいます。それに対する政治的な意思を地域レベルでいかに確認していくのかといったことが極めて重要になろうかと思っているのですが、例えば、来年が第二次世界大戦の終戦60周年という、ある意味で節目の年に当たります。例えば、韓国の大統領府の中では、「東アジア不戦共同体」という首脳宣言を出し、「協力・統合」に向けた意思を政治レベルで確認しようというような話も出ているようです。今日お尋ねし33

たいのは、１つに中国側の先生に、今申し上げたような東アジアの首脳による政治的な意思を確認する宣言なりを出すというのは可能でしょうか。いま一つは林先生への質問になると思うのですが、日本の政治の方からそういったイニシアチブを発揮することは可能でしょうか。
高

原（司会）

ありがとうございました。２列目からの質問をちょうだいいたしました。

それでは、小島先生、そして、任啓民氏、それに、林先生の順でお答えいただけたらと思いますが、できますれ
ば６分間以内で濃縮してお答えいただけたらと思います。
小島朋之

こんなに早く時間をいただけるなんて思ってもいませんでした。私に対するご質問は、永井先生のほうから２つありました。１つ目は、東アジア地域において、安全保障面でヨーロッパのようなＮＡＴＯ、あるいはＯＳＣＥ、そういったものは可能なのかどうなのかということでした。２つ目は、共同体、あるいは地域統合に向けた日本政府の積極性の欠如の原因はどこかということであります。
まず最初のほうからいきたいと思いますが、私自身、東アジアにおいて、政治安全保障面において協力や統合ができないのかと考えているのかということでいきますと、私はそういったものをつくる努力をすべきであると考えております。もちろん、なかなか難しい。東アジアの多様性というのがそれを阻むということはあるわけでありま
すが、しかしながら、それは努力次第でかなりのところまでいくのではないのかと思っております。
既に東南アジアにおいては、2020年に東南アジア安全保障共同体をつくるということに既に合意ができているわ
けでありまして、そういった合意が１つの核になりながら、北東アジアにおいても、日本、中国、韓国の間で共同宣言が出され、３国協調ということが確認されているわけであります。そして、中国側は、朝鮮半島を中心とした北東アジアの包括的な安全保障の協議体、こういったことを提案してきております。６カ国協議というのは、いわばそれの１つの試金石ということが言えるわけでありまして、多様性という、なかなか難しい障害はあるけれども、それを乗り越えた努力をしていく姿こそが大切なのではないかと思っております。
２点目の日本政府の地域協力に対する積極性の欠如の原因はどこにあるのか。あまりはっきりは言いたくないんですが、一番の問題は、やっぱりリーダーシップの問題と言わざるを得ないかと思います。2000年11月、ＡＳＥＡ
Ｎ＋３のシンガポールサミットにおいて、韓国・金大中大統領対シンガポール、その間で東アジア共同体、これを将来に向けてつくろうねと、こういう提案が練られ、それが議長声明という形で出されたわけでありますが、残念ながら、当時の首相の名前は申し上げませんが、議論のプロセスの中には入れなかったということであります。首相はかわりましたが、東南アジアの側から東アジア共同体、地域協力、地域統合、これが必要であり、しかも、それを進めていく上で、日本のソフトイニシアチブがいかに大切であるのかということは繰り返し繰り返し伝えられていたはずであります。
昨年12月のＡＳＥＡＮ＋１を初めて域外で開いた。それを東京で開いたというのは、その期待の残りかす、あるいは最後の機会だと思っておりますが、その間の日本政府のリーダーシップの部分における対応というのは、残念ながら、東南アジアの期待にはこたえておりません。そうであるがゆえに、東南アジアにおいては、シンキング・
サン・ライジング・ドラゴンと、こういうふうに言われてきているわけであります。私は、外務省、あるいは経済産業省、そういったレベルの人々は懸命に努力してきている、それなりの構想というのを持ってきている。ただし、その間の構想のすり合わせがきちんとはされていない。一方における多国間、他方における２国間、やはりそれをきちんとすり合わせていくのはリーダーシップの問題ではないのか。リーダーシップの中に、アジア、東アジア、
中国、これについて日本がどういう対応をしていくのか、その戦略がどうも考えられていないのではないのか。というふうに、そこが一番の問題だと思っております。
また後で少しお話しできる時間があると思いますので、その後は後にします。
以上です。
高

原（司会）

ありがとうございました。

任啓民からお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
任

啓民

どうもありがとうございます。皆様方、ご質問ありがとうございます。

坂本様がご質問なさった件についてなんですが、経済の依存度はどんどん増えてきております。そして、それが戦争を防ぐための要素となってきております。しかしながら、これがすべてではありません。私が指摘したいのは、
今日の世界と第一次世界大戦のころの世界とは全く異なっていることです。第一次世界大戦の前後ですが、20世紀の初めは経済発展していた国が当時投じた代償は今ほどではありません。そういった意味でそのころの戦争は比較的多かったと思います。1980年代以来明らかなのは、人類の文明のレベルが、国際的に、さらに高まったことです。
たくさんの事実が証明しているように、戦争を発動する代償が非常に大きいことが認識されました。例えば、旧ソ

34

連がアフガンに侵攻したとき、得るものよりも失うものが多かったということがあります。アメリカが、国連の安全保障理事会の承認を得ないでイラクに侵攻いたしました。今、どのような状況に陥っているかということは、皆様よくご存じかと思います。
東アジアの国において、相互の経済依存度は、現在の経済貿易関係から見ますと、相手の国をのみ込むといったことは発生しないと思います。領土、国土、それから、経済協力の観念ですが、特にその戦略や思想の上でいろい
ろな変化が起きてきていると思います。現在の世界の経済体制の中で、１つの国がその国土を拡張する必要がないわけです。そのことによって利益を増やすという必要はないのです。２回の世界大戦から得られた教訓は、領土を拡張して、それによって自国の利益を図ることは、要するに、最終的には自分で自分を痛めつける結果になるということであります。ですから、この面から見ますと、坂本さんがおっしゃいましたもう一つの見方というものは非常によいと思いました。政治的に相互信頼することが重要だということ、これは大変すばらしい観点だと思います。
政治的な相互信頼というのには、共通の目標が不可欠です。今日議論しておりますアジア共通の安全保障の目標、そして、どういうメカニズムかということですが、これは政治、安全保障の相互信頼のための大変重要な方途であると思います。
中日両国間の政治の相互信頼関係は、いろいろなものを列挙しますと、大きな問題では必ずしもないと思います。
もちろん、幾つかの問題は、民間の交流でありますとか、林先生もおっしゃいましたけれども、相互理解を深めることによって解決できるでしょう。
また、一部の問題につきましては、もしかしたら、もっと突っ込んだ政府間の相互の議論というものが必要かもしれません。そして、お互いの了解を得ることが不可欠になってくる問題もありましょう。例えば、坂本先生がおっしゃいました中国の軍事費予算の増加についてでありますが、中国は、ご存じでしょうが、250万人の軍人がいます。その所得水準で見ますと、こういった軍人１人当たり１万ドルを使うとしましたら、250億ドルになるわけですね。そうしますと、要は、それだけの金額ということになりますと、軍人たちの住宅さえも解決することができません。今、人々の生活レベルは上がっています。そして、居住面積も上がっているので、軍人だけが狭いとこ
ろに住まなきゃいけないというのはなかなか合わないわけです。ですので、毎日のように歩哨に立ち、一部屋でぎゅうぎゅう詰めになって暮らすということを軍人たちに強いることはできません。そして、これにつきましては、両国の軍と軍との間、軍関係、防衛関係の交流というものも必要でありましょう。もっと突っ込んで行うべきです。
中国の軍事費というのは、絶対額で言いますと、世界では大変低いレベルにあります。もちろん、私は軍事支出について専門的に研究していませんが、世界的なランクづけをすれば、まだまだ下のほうです。日本の方がさっきおっしゃいましたが、いわゆる中国のミサイル配置の問題については、台湾の独立勢力から独立を求める声が出てきて、そういう政権が出てきてから、こういうミサイル配置が強化されましが、日本とは何ら関係はありません。１
つも日本に向けられたミサイルはありません。
また、台湾独立の問題が解決すれば、こういったミサイルは撤去されるでありましょう。ですから、日本の方々は心配なさらないようにと申し上げます。中国の台湾問題に関する立場は大変明らかです。中国は平和な方法で台湾問題を解決したい。なぜならば、いずれにしても、海峡両岸というのは中国人がともに暮らしているのです。少数の民進党の人たちはこれを認めようとしていない節もありますが、でも、陳という名字の人は中国人だ、漢字を使う、そして、中国の中華料理を食べて成長したという事実は曲げられません。ですから、台湾海峡において戦争が起きれば、中華民族にとっての不幸になるわけです。
この問題についてはいろんな質問を受けました。この機会に、皆さんの時間は大切ですので簡潔に言いたいと思うのですが、平和的なやり方で台湾問題を解決し、統一を実現する中国の政策に変わりはありません。中国が海峡の対岸にミサイルを配置しているのは、最も不利な、最悪の事態を考えて配置をしているということであります。
このような配置は、いかなる隣国に向けられたものでもありません。ですから、日本の軍事力、先進的な技術というようなことと比べますと、日本のほうがずっと中国よりも進んで、大きいわけです。例えば、軍艦とか飛行機も日本は21世紀レベルですよね。中国の飛行機、そして軍艦というのは50年ほど日本より遅れているんじゃないでしょうか。中国人は、おそらく２つ飛行機を差し出しても、日本の飛行機１機も取りかえられないと思います。
こういうことから見ますと、中国にとってこの問題は、中国の戦略的な方向性として、自分たちの隣国には向けないということです。そして、その安定を求めるということであります。２国間貿易を見ますと、両国間においては大変いい状況が今見られております、これは、中国の平和外交政策、そして、周辺外交政策によってもたらされたところでもあると思います。もちろん軍事的予算の問題では、いろんな問題が確かにあるでしょう。これは、双方の防衛界の交流で解決できる理解は深められると思います。

35

高

原（司会）

ありがとうございました。先の質問もございましたが、林先生は４時から別の公務がございまして、４時に退場していただくことになっております。先の質問も含めて、また何かお話がおありでしたら、どうぞお願いいたします。
林芳正

ご配慮ありがとうございます。まず、ご質問いただいた件の前に、今の軍事費の問題というのは大事な問題だと思いますので、実は、これは大分前から、坂本先生がおっしゃっていたようなコンサーンがありまして、
橋本総理ぐらいのときに、双方で制服の交流をやろうということを始めたのではないかと記憶をしております。ちょっと確認していただければと思いますが。そこで、双方の『国防白書』みたいなものをきちっと出して、実態はこうであると、今の人民元に換算するとこうで、レベルがこれぐらいであるというのをきちっと納得ずくでやるということが私は大切であり、それがＣＢＭであろうと、こういうふうに思います。意図と能力というのが両方ある
わけで、まず、能力ベースでどういうことなのかというのを数字できっちり押さえるということと、じゃあ、その能力を使って、どういう意図で何をするのか、こっちのほうはなかなか『国防白書』に書くようなことでもないでしょうから、いろんなこういうチャンネルも含めて、お互いの意図を信頼ベースで確認し合う、こういうことではないかな、こういうふうに思います。
それから、直接のご質問があったのは、政治のイニシアチブということでしたけれども、政治家、こういうのは大変好きですね、基本的には。自分が何かやっているときに名前を残すというのは、大体、選挙をやっている人はみんな好きですから、来年が60周年であれば、何かやりたいな、こういうのは非常に乗りやすい話ではないかな、
こういうふうに思います。
例えば、来年、日韓友情年というのを何かやるようになっていますし、ＥＵとも何とかってありますし、そうい
うのはうまく乗せれば、非常に使い勝手のある話ではないかと思います。小渕さんが総理のときに江沢民がいらっ
しゃって、たしか青年交流を始めようというので、去年、私は団長で、そのおつき合いをして、100人ぐらい、20代、30代の人、北京に一緒に行くというのをやりましたけれども、それ、６年目ぐらいでですね。大事なのは、一発でそこで何か言うだけじゃなくて、その後、何かそういう交流で残るとか、植林をして残すとか、そういうふうにつながるような形でやっていくというのは非常に意義のあることだと思います。
それから、先ほど、戦略の欠如というお話がありまして、私もリーダーシップというのが非常に大事だと、こういうふうに思います。直接、今の総理のリーダーシップについて言及することは避けたいと思いますけれども、しかし、小島先生がおっしゃった中で大切なことは、構想のすり合わせというお話がありました。私、行革のほうもずっとやっておりますので、いろんな議論をいたしましたけれども、一時、外務省が批判の的にさらされたことがあって、もうなくしちまえみたいなこともあったんですが、そういうわけにいかないと思うんですね。
それで、大事なことは、フォーリンポリシーとディプロマシーという区別をやっぱりした上で、ディプロマシー
は、これはもうプロのディプロマットにやってもらう。ただ、フォーリンポリシーというのは、これはもう政党のプラットホームにでも乗せてもいいような性質のものも含まれてまいりますので、ここの大きなフォーリンポリシーについては、やはり政治がリーダーシップをとって、そのことがあまり政争の具になってはいけませんけれども、この党はこういうフォーリンポリシーを持っているというのは、あらかじめわかっていたほうが、外にとってはいいのではないかなと思います。
たまたま、アメリカの大統領選も、今、珍しく外交政策で争っているようでございますけれども、ケリーが勝ったらこういうふうになる、ブッシュが続けばこういうふうになるというのが、選挙で目に見える形で争われるというのは非常に大事なことであろうかと、こういうふうに思いますので、フォーリンポリシーをどこでやるのかと。
中曽根総理のときに外政審議室というのをつくりましたけれども、ああいうものがいいのか、いろんな人が役所の外からも官邸に入り込むのがいいのか、いろんな議論があると思いますが、要は政治のリーダーシップのもとで、ほんとうにフォーリンポリシーをつくるところがあって、それが実現部隊のディプロマシーときちっとかみ合うということが大事なのではないかと思います。ちょっと蛇足ながら、つけ加えさせていただきました。
高

原（司会）

林先生、どうもありがとうございました。後ほど、またお話を求めたいと思います。

こちらの２列目から身を挺して出ようとされる方がおられました。横山先生、どうぞよろしくお願いいたします。
横山久（津田塾大学教授） ありがとうございます。私は横山と申します。津田塾大学で開発経済学を講じております。
東アジア共同体につきましては、私はクアラルンプールに滞在していた当時から、非常な関心を持って見つめてきております。といいますのは、その当時、1990年、マハティール首相が中国からの首相をお迎えしたときに、初めて提案した時代からです。ところが、残念ながら、今でも我々、どうしたらいいんだ、どうしたらいいんだとＥ

36

Ｕや、ＮＡＦＴＡを見ながら逡巡しております。
私、ぜひ小島先生、任先生にお伺いしたいと思います。この逡巡は政治的なリーダーシップというよりは、ひょっとすると、東アジア共同体という形でまとめ上げようとする内発的なメカニズムといいましょうか、求心力となるようなアイデアとか、そういうものがないせいではないのかと私は思うようになってまいりました。
といいますのは、例えば、ＥＵとかＮＡＦＴＡ、特にＥＵの場合には、内発的なメカニズムとしてのキリスト教
かもしれませんし、ヨーロッパの家というアイデアかもしれませんが、あります。東アジアにおいても何らかの求心力となるような、政治的なスローガンなり、義、あるいは、ひょっとすると礼かもしれませんが、そのような何らかのアイデアが必要なのではないか。必要というよりは、そういうものがない限り、求心力としてまとまっていかないように思います。常に遠心力によって、外がやっているから、ＮＡＦＴＡがあるから、ＥＵがあるからという形でしか議論がなされないというのは、おそらくそのせいなのではないかと思うようになってまいりました。そういう意味で、ぜひお二人の先生にお伺いしたいと思いますのは、そのような内発的な、あるいは求心力となるよ
うなアイデアがあるのかどうか。あるとすれば、どういうものがあるだろうかということをお伺いしたいと思いま
す。
高

原（司会）

ありがとうございました。小島先生への質問でございました。小島先生には少し吟味する時

間を与えて、小山内先生と今川先生の順からお願いできますでしょうか。小山内先生、どうぞ。
小山内高行（外交評論家）

小山内高行と申します。このグローバル・フォーラムのメンバーです。

私の専門は国際テロリズムと中東問題なんですが、さっきのお話を伺って、何か奥歯に物が挟まって、お互いに言いたいことを言えないような壁があるような感じがして、私はイライラしているんです。だから、私は率直に伺います、まず任さんに。私は中東をやっていますから若干述べさせてもらいますが、ＰＬＯが今から50年前にまず反イスラエル・反米の組織の前衛としてつくられたわけですよ。そのパレスチナ問題という悲劇的な問題はどこに原因があるのか。イスラエル、パレスチナ両方に問題があると思います。ただ、これと今の日中の関係とちょっと似ているところもあるので指摘したいと思います。パレスチナ問題はいろいろと双方に問題がありますが、やはりＰＬＯ側に問題の多くがあるといわざるを得ません。なぜなら、ＰＬＯがつくられたときに、ファタファの議長だ
ったアラファトが若い青少年にむかって、イスラエルは悪い、イスラエルを憎め、イスラエル人をたたきのめし殺
せ、こういう教育を50年前からしてきているんですよ。これがずっと続いているんです。だから、若い青少年の、純粋な心に入っていきますから、いくらでも、彼らの中からテロリストの要員が出てくる。これでは悲劇がおさまらないですよ。こうした憎悪の政策をやめない限り、どちらにも言い分があるでしょうが、パレスチナ問題は解決しないと私は思っています。
ところで、日中にも似たようなことというと語弊がありますが、ちょっと言わせてもらいます。今度のサッカーの問題、あれ、偶然出てきたんじゃなく、これは根が深いと私は見ているのです。私がこれから述べること、誤っていたら教えてください。私の知る限り中国側が、もう１５年ぐらい前からだと思うんですが、若い青少年対象の、特に小学校、中学校の教科書の中で、日本のことを悪い印象を与えるようなに書き込んできた。これに対して日本側は中国の悪口は全く書いてきていない。まさに好対照の教育政策ですね。中国側が今後ともこうした反日教育をやっていく限り、次代を担う中国の方がほんとうの意味で心から日中友好を深めたいと思ってくれるでしょうか、
私は疑念を抱かざるを得ないのです。こういうことを１回断ち切ってもらわないとはいつまでたっても、パレスチ
ナと似たような悪循環の連鎖が起こると思いますがどうでしょうか。
だから、この点を踏まえて私は次のように主張しておきたいのです。経済問題の積み重ねは、例えて言うなら、大人の世界の問題。これは妥協が可能なんです。利益をお互いに享受し合えばよいわけですから。ところが、政治の問題というのは小人の世界の問題といえなくもない。考えてみると、心の問題、アイデンティティーの問題であり、教育の問題でもあるのです。そうすると、簡単にはお互い妥協できない。それだけに難しく、純粋な問題なのです。そうすると、そういう純粋な問題を、若い10代の青少年に、こうだ、ああだということを教え込むと、これは非常に後々、後遺症が残る。ですから、４年後に北京のオリンピックも控えていますし、中国は間違っても、二度とサッカーのような問題を起こすことはいと思いますが、やはり早目に、この反日教育問題からできたら改めてもらいたいと思うのです。軍事問題にも、私、先程の中国側からのお答えに不満がたらたらあるんですけど、この点に関してはここでは触れませんが、とにかく反日教育についてはお伺いしたいと思います。任先生。それから、小島さんにもちょっと、この問題で後でコメントいただければありがたいのですが。まだ言いたいことはあります
けど、今、鐘が鳴ったからこの辺でやめます。
高

原（司会）

ありがとうございました。東アジア共同体と安全保障の枠組みを構築する前に、我々がクリ

37

アしなければならない問題がたくさんあります。ご指摘されましたように、相互理解の増進、信頼関係の醸成などについて、非常に鋭い、また率直な意見をちょうだいしました。林先生があと５分で退場されるということですので、もし一言おありでしたら、お願いいたします。
林芳正

特にありませんが、今のお三方で、政治の問題はなかなか純粋だという小山内先生のお話がありましたが、その純粋なことでずっと張り合っていると、多分決着がつかないと、ＰＬＯとイスラエルも。だから、我が業界の言葉で、「泥をかぶる」という言葉がございますが、それが我々の仕事ではないかなと思っておりまして、
ただ、こっちばっかりかぶっているように見えると、泥はかぶれないんですね。だから、そこはやっぱり信頼関係をまず築いて、あんたも同じぐらいあんたのところで泥をかぶっているんだなとなれる、彼我の交流というものが昔はあったようですが、だんだんちょっと少なくなってきちゃったな。それもあって、青年訪中団というのを出すようにしたんですけれども、偉くなってからつき合っていては、そういう関係はできない、こういうふうに思いますので、ぜひ今のお話、私はたまたま、今年、シリアにも行ったものですから、今のお話は非常に胸に響くものがありました。
それから、あと、その前のお話も非常に興味深いお話でございましたけれども、やはり、まだ中国の方とおつき合いするときに気をつけなければいけないのは、我々と同じレベルで、マスコミがあり、言論があってやっていると思いがちなんですが、向こうに行かれるとわかると思うんですけれども、一部の人はそうですけれども、地方へ行きますと全然そうじゃなくて、ですから、ある意味では非常に純真なままで、今おっしゃった教科書みたいな話がそのまますとんと入っていくと。
じゃ、「それ、おまえ、違うぞ」と頭ごなしに言っても、これまた、何だか昔の日帝のような連中が来て、全然違うことを言っているとなるだけですので、そのあたりを心得た上でおつき合いをするということが非常に大事である。ただ、子供というのはいつか大人になるんだと思うんですね。中国は、我々よりもさらに早く、我々がキャッチアップが早かったと言われていましたけれども、さらに早くキャッチアップをするのではないかなと。そのためには経済をきちっと見ていくということが非常に重要になると思いましたので、今、大変インスパイアされまし
たので、そのことだけちょっと、言いっ放しで帰ることになって恐縮でございますが、一言申し上げさせていただ
きました。
高

原（司会）

林先生、ありがとうございました。

失礼いたしました。今川先生よりお願いしたいと思います。今まで質問が多かったように思われますけれども、第２セッションのテーマに関するコメントも歓迎したいと思います。よろしくお願いいたします。
今川幸雄（関東学園大学法学部長・元駐カンボジア大使）

何とか３分間で申し上げます。関東学園大学の今川と申します。外務省ＯＢです。
小島先生が、東アジアの政治・安全保障について94年のＡＲＦのできたころからずっと進んでて予防外交に達しているというお話をされましたし、それから、任先生が、21世紀において中国の政治・安全保障面の対外協力が進むようになったというお話があったと思います。私は、これは非常に結構なことだと思いますが、さらに10年ぐら
い前からあったと断言したいと思います。と申しますのは、これは政治協力というよりも、あるいは、言葉はおかしいですけれども、むしろ外交協力と言えるかと思いますが、カンボジア紛争の包括的政治解決、つまり、カンボ
ジア和平過程におきまして、1989年から1993年までの期間において、日本はほんとうに中国と協力して一緒にやりました。これはほかのことは言いませんけれども、日本とフランス、日本と豪州、日本とタイ、それから日本と中国。日本人の私としては、協力が非常にうまく結実したものだと思っております。
ちょっと例を申しますと、1989年のカンボジア和平パリ会議の第１セッションにおいて、私は第３委員会の共同議長、豪州のメリリーズ外務次官補代理と一緒にやったんですけれども、ここで中国の代表がほんとうに我々を助けてくれたんです。と申しますのは、クメール・ルュージュ、ポルポト派がどこの委員会でも徹底的に反対をして、第１委員会、軍事、第２委員会、政治、これ、みんなだめになってしまったんですが、第３委員会だけはちゃんと公式な文書を採択して成功することができたのです。これは第３委員会における中国のフー（傅）代表。この人は後に駐カンボジア大使になった人ですけれども、この人が豪州と日本の共同議長に対して、「クメール・ルージュには言いたいだけのことを言わせなさい。そのかわり、どうしても抑えるときは私が手伝ってあげる」と言ってくれまして非常にうまくいったのです。最終的にはクメール・ルージュも特に反対しなかったのです。こういう例もありました。
時間がありませんから短くしますが、国連によるＰＫＯが始まりましてから、日本、豪州、インドネシア、タイを含めＰ５に、Ｐ５の中にはもちろん中国とフランスが入るわけですが、今申しました４カ国が加わって９カ国で38

コアグループというのをつくって、毎週、最低１回、２回のときもありました、大使が全部集まって、大使がいなければ臨時代理大使ですが、それで徹底的に話し合いをしました。何をしたかというと、ここで中国の、あるいは日本の意見をどんどん通そうとしたのではなく、国連の暫定統治を行っている、明石さんのやっていたＵＮＴＡＣ
をどうやったら支持できるかということで、ほんとうに協力してやりました。こういう点から考えて、日中間のそ
ういう面での協力は少なくとも1989年からはあったんですね。それで、現在では、６カ国協議において、この種のことが行われていると思いますけれども、これは国連の枠外でもありますが、今後、日本が中国の理解も得て安全保障理事会入りなどと言われているときに、こういう面でもっと協力できないかと。
それから、東チモールは何とかうまくいったようですけれども、あるいはミャンマーであるとか、あるいは、ちょっと遠いですけれども、スリランカの和平などにおいて、カンボジアで行ったような協力をやって、とにかく日中でアジアの紛争のある国の和平工作は助ける、紛争の悪化を抑えるために協力する、という姿勢をもっと出せな
いかと思いますが、小島先生、任先生のご意見を伺えればありがたいと思います。
高

原（司会）

山下英次

ありがとうございました。それでは、山下先生と鍛治さんの順でお願いしたいと思います。

大阪市立大学で国際通貨論を担当しております。

小島先生が、2002年１月のシンガポールにおける小泉首相スピーチについて、内容が乏しかったとおっしゃられ
ましたけれども、私も全く賛成です。あれは、1977年の「福田ドクトリン」以来、四半世紀ぶりに与えられた日本のアジア外交における一番大きな舞台であったんですけれども、非常に残念でした。そのすぐ後のアジアの新聞とか週刊誌とか、私は現地の言葉は読めないので英語で書かれたものだけなんですけれども、それらをかなり詳細にチェックしましたけれども、やはり失望したという受け止め方が圧倒的でした。つまり、2001年11月の中国の朱鎔基さんのASEAN諸国に対する画期的な提案の二番煎じだったということですね。彼の提案を上回ることはできなかったという認識です。ここで林議員は、もう帰られてしまって、主としてこの後の部分は林議員に対して申し上げ
ようと思ったんですけど、構想力とか戦略がないと日本は言われているわけですけれども、私が考えていますのを１つ申し上げたいと思います。日本は、およそ100年前に岡倉天心が「アジアは一つ」（“Asia is one”）という一文で始まる『東洋の理想』という本を1903年に書いたんです。ですから、去年がちょうど百周年だったんですけれ
ども、「岡倉天心アジア大賞」というものをつくって、アジアの地域統合に最も貢献した人を日本が顕彰するということをしたらどうか。つまり、欧州統合ではシャルルマーニュ（カール大帝）にちなんで欧州統合の推進に貢献した人物に与えられる最も権威のある賞として「シャルルマーニュ賞」というのがあります。その第１回目の受賞
者の栄誉に輝いたのが、日本人のお母さん（青山光子）を持つリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーなんです。
ですから、アジアの地域統合に貢献した人に与えられる最も権威のある賞「岡倉天心アジア大賞」を日本政府がつくって、それに貢献した人を本当に顕彰する。その第１回目の受賞者はマハティールをおいてほかにないと私は考えています。そのようなことを是非日本がやってはどうかなと私は考えます。こうしたことをやれば、日本がアジ
アの地域統合にリーダーシップを発揮することにつながるのではないかと思います。
以上です。
高

原（司会）

ありがとうございます。

鍛治さん、どうぞよろしくお願いします。
鍛治康博（日本格付研究所業務部員）

日本格付研究所の鍛治と申します。

東アジア共同体をつくっていくには日中の根源的な和解といいますか、そういったものが最も大切なことであろうと思っております。先ほど小山内先生から教育問題のお話が出たんですが、私は、教育問題はある意味では教科書問題だと思っております。実は15年ほど前に、私は韓国の歴史教科書を翻訳したものを読んだことがございます。
それで、過去に日中間で教科書問題があって、これは誤報であったということが後で明確にわかったわけですが、今度東京の高校の１つが扶桑社版の歴史教科書を採用しました。中国からごらんになって一番問題がある教科書は、
この扶桑社版だと思います。一方で、中国の歴史教科書がどうなっているのか私は知りませんけれども、おそらく１種類ではないかと思っております。
それで、小島先生と任先生にお願いしたいんですが、このようなことが果たして可能かどうかわかりませんけれ
ども、お互いに使っている、まあ、日本は扶桑社版を、中国は中国で使っておられる歴史教科書を持ち寄って、双方のしかるべき歴史学者が議論する。これは国が違い、文化が違い、戦争が59年前まであったわけですから、完全な相互理解というのは不可能だと思いますけれども、ある程度の共通認識というのはやはり必要だと思いますので、ぜひ、そういった場をつくっていただければ非常にありがたい、うれしいことだと私は考えております。
以上でございます。

39

高

原（司会）

ありがとうございました。まだ質問をされたい方が多いように見えますけれども、今まで蓄積されたエネルギーを一たん放出していただきたいと思います。
それでは、小島先生からまずお伺いし、続きまして任先生からも一言、簡潔にお願いいたします。
小島朋之

全部に１つずつレスポンスしてみたいと思います。

１つは、政治、経済、安全保障、ここで議論されてきましたけれども、林議員のほうから文化交流の大切さとい
うことが提起されました。そして、現在、小渕首相時代の合意に基づいて、毎年、青年訪中100人やっているとおっしゃいました。私は、100人みたいな、そんな数でやっているからだめだと思っています。ちなみに、1983年、胡耀邦総書記は3,000人の日本人青年を招待しました。日本側は翌年、500人で終わりました。これが１点目です。
２点目は、基本的に日中間の問題、あるいは東アジア地域の問題については、正確な事実に基づいた議論が必要なのではないかと思っております。教科書問題について申し上げますと、中国は建前では国定教科書ではありません。複数の教科書がございます。現在、改訂版が進行しています。ただし、ありていに言ったらやっぱり国定教科
書でしょう。こういうところをきちんと抑えておく必要があるのではないかと思います。
そして、教科書問題について、中国側の教科書が反日一色であると、歴史問題一色である、日中関係一色であるというのも、私は事実にそぐわないのではないかと思います。時代によって、その教科書の内容が違うということを我々は見ておく必要があります。80年代の中国の教科書、小・中・高の教科書について言えば、戦後の日本の軽武装による目覚ましい経済発展についてきちんと記述し、そして、それを学ぶべきであるということがありありと間接的に読めるような教科書でありました。ただし、小山内先生がおっしゃられたような、90年代に入って95年以降、残念ながら、そういった記述が大幅に削られ、変わって日中戦争が登場しています。こういう流れというのは見ておく必要があるのではないかと思います。
そして、教科書問題について、先ほど鍛治さんのほうから歴史共同研究ができないのかということでありますが、
私は、それを提案すべきだろうと思っています。増田さんのほうからは、戦後60周年、第２次世界大戦から60周年で日本から何か提案できないのかというと私はこれだろうと思っています。ただし、日本から見れば太平洋戦争終結60周年ですが、中国側は日中、あるいは抗日、愛国戦争、勝利万歳60周年であるというところはやっぱりきちんと押さえなければいけない。ただし、それでも私は歴史の共同研究というのを提案していいだろうと思っています。
ただし、ここで言う歴史というのは日中戦争、1937年、あるいは1932年から45年までの歴史ではだめだと。少なくとも1840年からの160年のさまざまな可能性を持った近代の歴史を共同研究すべきだと。そして、日中だけでなく、
まさに東アジア共同体ということを考えている今この地域においては、韓国、中国、台湾、東南アジアを加えた歴史の共同研究を提案すべきであると。この提案が受け入れられるとは思いません。が、それを繰り返し提案するということが大切だということ。そして、もう１点、共通認識ができるか。私は歴史について共通認識などはできな
いと思っています。最も重要な点は、お互いの歴史の解釈が違う、そこを相互理解するということが大切だと思っています。
もっといろいろ言いたいことがありますが、最後に１つだけ。横山先生のほうから、東アジアの中に東アジア共同体への内発的なメカニズムがない、あるいはアイデアがあるのかという問題提起がありました。なかなか難しいと思いますが、まさに横山先生がおっしゃられたような、１つには外部的な要因、すなわち、外から共同体、あるいは協力、統合を迫られている部分があることはたしかであります。グローバライゼーションの中での新しい地域主義が必要である。しかし、これもものすごく強い誘因にはなると思います。
もう一つ、それだけでなく、内部的な要因、いわば内発的なものも私はあるんじゃないかと思っております。１
つは、それを促しているのが、まさに東アジアでの60年代、70年代以降の目覚ましい経済の連鎖的な発展と、その危機の経験の共有というのがあるわけですし、もう一つ、多様性が東アジア地域を分散・分裂に向かわせてきたという歴史があることも確かでありますが、別の歴史もあるということを我々は記憶すべきだろうと思っています。
例えば、これは有名なオーストラリアの東南アジア研究者アンソニ・リードンによって、構造主義的な歴史が描いた東南アジア世界というのは、まさにそのような多様性を融合した世界をアジアがつくったということです。ＥＵ
とも同じ必要はない。ＮＡＴＯと同じ必要はない。まさにアジア型の多様性の中の融合という形での経済、あるいは政治・安全保障の新たな協力統合といったものがあっていいだろうと思います。
最後に、マハティールに最初の賞を授与せよと、こういうお話がありましたが、ご心配なく。慶應義塾大学は既に名誉博士号を数カ月前に授与いたしました。
以上です。
高

原（司会）

ありがとうございます。極めて率直で明晰なお答えをちょうだいいたしました。

40

それでは、５分間以内で任啓民氏よりお願いいたします。
任啓民

ただいま小山内先生が出されたご質問に答えてみたいと思います。

私は昨年末、エルサレムを訪問致しました。ですから、イスラエルの状況、パレスチナの状況を知っております。
そこにおいでになれば、パレスチナの人々が鉄筋と針金でもって囲まれていることをごらんになるでしょう。もと
もと自分たちが所属していた土地に帰れないわけです。これでは反感を持つでしょうし、反抗するでしょう。そういう点では中日関係とは違うのです。中日関係には民族的な恨みつらみはないのです。もしもあれば問題はもっと大きくなっているでしょう。
問題はどこにあるかと言えば、林先生がさっきおっしゃったことに同意しますが、両国の民間交流があるべきレベルに達してないこと、その規模に達してないことだと思います。日本の友人の方々が中国の歴史教科書について
いろいろおっしゃったことには、私は必ずしも同意いたしません。一般の中国の庶民にとって、日本の人々に対する感情というのは比較的深い傾向があります。サッカーのサポーターは13億の中国人民の感情を必ずしも代表しておりません。１％も代表していないでしょう。中国と日本は数千年間の交流の歴史がありまして、両国は西方の文明が東方に来るまで中日間の戦争はなかったのです。つまり、資本主義の蓄積、資本主義の影響があった結果、そういう影響のもとで戦争が起きたわけです。
我々、両国民の間には共通の価値観があると思っております。中国人は儒教を信じております。しかし、日本の人々は、礼節の面では今の中国人よりよっぽど上だろうと思います。ですから、アジアの文化・伝統を保つ、あるいは近代化の経験を蓄積するという面でも、多くの中国人は日本を自分たちの先生と見ていると思います。私は４回訪日しましたが、少なくとも10の面で日本に学ぶべきところがあると思います。中国の人民全体から見ますと反日の問題はないと思います。要するに、日本を憎んでいるという問題はないと思います。
サッカーのアジアカップの件ですが、毎日、毎日、いろいろなことが実際には世界で起きていますのに、その中から非常に小さい部分だけを取り出して、テレビで何回も何回も放送すれば、このことがまさに社会やその事件の全部を代表しているかのように見えてしまうと、私は思います。もし個別の教科書問題やそういった態度の問題について、中国で何回も何回も放送すれば、日本に対する中国の世論というものは変わってくると思います。ですから、この世論の問題は非常に重要です。その世論の報道が、まさに両国の人々の本当の考えを代表しているかということが問題です。
皆様よくおわかりかと思いますけれども、先ほど林先生がおっしゃいましたように、中国には国主導のメディアがございます。日本の報道は非常に全面的だと思います。しかし、インターネットの中で実際には中国でもさまざ
まな言論が発表されております。これは政府がコントロールできる範囲外のことです。中国人の戦争の歴史に対する理解は、教科書からだけ得ているわけではありません。教科書は古代の歴史を、唐の時代から、中日両国の交流について書いています。どうして高い文明が発展したのかという全面的な記述が非常に多いのです。近代のアヘン戦争は日本には全く関係ありませんでしたが、どうしてアヘン戦争を書くのかについては、１つの国があまりに立ち遅れてはだめだということを人民に伝えるためであります。要するに立ち遅れていると、国際的地位は得られないいうことであります。広東省には、アヘン戦争についてのさまざまな展示があります。中国人の戦争に対するイ
メージは、教科書から得るよりも親や祖父母から得る部分が非常に多いと思います。私自身は中学生の時に、地元の歴史を書くという宿題が先生から出されました。60歳以上の老人を少なくとも、30人以上を訪ねるといった教育をしております。非常に苦しかった問題、要するに戦争時代のことをそのようにして学ぶことをやっているのです。
中国人は、何千年もの歴史を持つ民族であります。侵略的な手段を用いて、1930年代に少数の人々が発動した戦争と、現在の１億3,000万人の日本人をきちんと分けて考えられると思います。現在の日本人に過去の戦争の責任を負わせるというのは合理的ではありません。当時の日本の多くの人々も、また戦争の被害者であったわけです。
そして、２つの原子爆弾が日本で炸裂したわけでありますから、最終的な戦争の結果というものも非常に悲惨なものでありました。戦争は、当時の非常に少数の軍国主義者、右翼分子たちの責任だと思います。95％の中国人はこのことについてよく理解しております。しかしながら、中国のたくさんの人たちが理解できないのは、教科書問題、
靖国神社問題の影響を受けているからだと思います。その問題により、中国の普通の人々も気持ちとしては受け入れがたいと感じるわけであります。
私が強調したいのはサッカーのサポーターの問題です。この問題は日本の方にとって衝撃的だったと思いますが、イギリスの例を見てください。イギリスの人たちはジェントルマンのはずですが、フーリガンという非常に暴力的なサポーターたちがいます。中国ではまだサポーターの歴史は短く、どのようにその人たちを管理すればよいのかということを政府もわかっておりません。サポーターによる暴力事件で一番大きいのは今回ではありません。8041

年代には200人ぐらいの死傷者が出た事件もありましたし、競技場が焼かれる事件も起きました。しかし、これらについて今回は報道されなかったのです。今回、厳正な措置が行なわれ、事件を起こしたサポーターは法に基づいてその責任を追及されましたし、今後、中国政府はサポーターを厳しく管理していくとしています。ですから、このような非常に局部的に発生した問題が中国人すべてを代表しているとは考えないでいただきたいと思います。
また、小島さんの意見に賛成です。お互いに委員会をつくり、過去の歴史について話し合うのが必要だと思います。歴史は発生したものでありそれを変えることはできません。両国の人民が友好的な考えで歴史に対する認識を深めるべきであり、これを障害にしてはいけないと思います。これはあくまでも私の考えです。私はずっとアメリ
カ関係の研究をしてきましたので、この点についてはそれほど深くかかわってきたわけではありません。
今回の訪日は、第４回目になります。今回初めて、このようにたくさんの方々とこの問題について語ることができました。私が言いたいのは、中国の人々は日本の人たちに対して、大勢を見ますと非常に友好的な態度を持っております。中国の人たちが、みんな、日本を嫌っているのであれば、日本の製品がどうして中国であんなに売れるのでしょうか。この点につきましては、皆様、ぜひご安心ください。
高

原（司会）

東アジア共同体の展望と第２セッションのテーマに焦点を絞りながら進めていきたいと思います。長時間お待たせしました。清水先生、石川先生の順でお願いいたします。２〜３分間ぐらいでお願いできますれば大変幸甚です。
清水義和（日本国際連合協会理事）

東アジア共同体のことにも関連するんですけれども、中国で強力な指導者になろうと思うと、４つのポストを持たなければならないと言われております。共産党総書記、国家主席、党の中央軍事委員会の主席、国家の中央軍事委員会の主席。胡錦涛主席は、現在、その２つ、共産党総書記、国家主席のポストを持っています。お伺いします。2007年に第17回共産党大会がありますが、遅くともそれまでに胡錦涛国家主席は、今、江沢民さんがお持ちになっている党と国家の軍事委員会の主席のポストを手にすると見ていいんです
か、それとも、別な人がそのポストにつくという可能性もあるんですか。
第２、これも東アジアの安全保障に非常に関係しますが、お伺いします。1961年に中国は北朝鮮と友好協力相互援助条約、という軍事同盟条約を結びました。間違いなければ、今も名実ともにそれは存在すると理解をいたしております。そうだとすれば、もし北朝鮮の核施設を第３国が攻撃をした、破壊した。その場合に中国は軍事力をもって北朝鮮を防衛する法的な義務が今も存在すると理解していいんですか、それとも、何か特別な話し合いでも平壌と行われているんですか、ワシントンと行われているんですか。そのあたり、ぜひ教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
高

原（司会）

ありがとうございました。

石河先生からよろしくお願いいたします。
石河正夫

石河でございます。

今日の会議は中日の相互信頼関係をいかにして構築するかということが中心課題になっております。それで、先ほどサッカーの例なんか出ましたけれども、中国の国内で2002年冬、共産党機関紙「戦略と管理」で人民日報論説委員であった馬立誠は対日戦略に関する「新思考」を発表しました。その中で歴史認識とか教科書問題にあまりこだわらずに、前向きにもっと将来に重点を置いて建設的な行動をとる戦略を実行していかなくてはならないという論文を発表されたことは皆さんも周知のことだと思います。その後、昨年秋、中国に出張しまして、この論文につき、シンクタンクの方とも意見交換をしたのですが、あれはまだマイノリティーの、まだ少数派の段階であるとのことでした。しかし、この新しい芽が大きくなるかもしれないし、すぼむかもしれないということでしたが、最近は随分しぼんできた。その当時は中国も大人になったなと、大分成熟してきたなと、これは相互信頼関係が深まる
前兆ではないかなと我々は期待したわけですけれども、最近、馬立誠は、ある報道によると、国内から強い批判と圧力を受けて香港に移住せざるを得なかったとそうです。これは報道なので真偽のほどはわかりませんが、そうい
う報道にがっかりしているんです（注、最近北京に呼び戻されたとの報道がある）。
私がこの機会に中国側にお尋ねしたいのは、もちろん相互信頼関係の構築には日中双方の努力が必要なことは言
うまでもないことで、我々、日本側も努力しているわけですけれども、中国側において努力していただきたいのは、
反日的な言論。まあ、サッカーは大衆レベルのものですが、知的水準の高い言論界においても、反日的な言論が助長されて、少しでも親日的な言論が出ると抑圧されるという傾向が過去に強くありましたが、現在もまだ旧思考が残っているのではないかと懸念しています。これをどう対処するかが本日のキーワードにも関係すると思います。
きのうのインターネットで見ますと、胡錦涛主席は全人代50周年記念の講演で「民主なくして社会主義もなし」、と力説しています。デモクラシーの基本は言論の自由です。言論の自由なくして民主主義もない。インターネット42

だけはやっと自由になっていますが、皆さんのようなインタレクチュアル、学識ある冷静な人々を抑圧しないで、このような自由な議論をもっと活発にして、しかも、それを発表する機会を増やしていただきたい。日中だけじゃなくて、国内、欧米にも発表するという体制をとれなければ、マルクス・レーニン主義はまだ生きているということになりはしないかと思うのです、私のフランクなコメントを基にして、中国側のフランクなご意見を承りたいと
思います。
高

原（司会）

ありがとうございました。

大変活発な討論が行われていますが、事務局からこの会場が使用できる時間は最長で16時40分までとの連絡がございました。まだ発言をされたい方がいっぱいいらっしゃいます。まず、高瀬先生、近藤先生から１分間のコメン
トをお願いいたします。
高瀬保

高瀬です。青山学院大学のＷＴＯ研究センターの研究員をやっております。

私、ＧＡＴＴ事務局に30年近くいました。今、いろいろなご意見を伺ったんですが、経済的には相互協力がお互いにプラスになるという面では合意できたと思います。だけど、相互信頼が欠如している、それを解決せずにほん
とうに自由貿易地域をつくれるだろうかという声も聞かれました。過去のことをいつまでも言っていたら先に進めないということも事実ですが、過去を整理する必要があります。中国側にとっては、日本が侵略戦争をしたということに対して非常に非難の気持ちもあると思います。韓国も同様です。
しかし、日本側から見ますと、特にＧＡＴＴ体制ができた経緯を考えますと、戦前は西洋が世界を支配していたんです。今の開発途上国と言われるものの大部分が植民地だったわけです。それに対して、日本が第２次世界大戦に参加したために西洋支配の体制がひっくり返って、それでＧＡＴＴ体制ができたわけですね。ＧＡＴＴが無差別待遇原則を支持しているということは非常に偉大なことだと思います。というのは、日本は戦前、開発の先駆者としてどれだけ差別されて苦しんだか、これは日本が一番知っています。日本がいたからこそ、後に続く国の状況がだんだんよくなってきたんです。物の見方にはいろいろありますが、日本から見たら、中国や韓国を支配するというのが主目的じゃなくて、世界の体制を変えることに非常に意義があったわけです。現在を見ますと、旧植民地の大部分が独立して開発途上国になり、無差別の貿易体制ができたということは偉大なことです。そのために日本は大いに貢献しているわけです。いろいろ見方はあるでしょうけれども、こういう見方もありますから、一方的な被害者意識を持っていただくのは困ります。
かつて、このグローバル・フォーラムが招待して、韓国の延世大学のJung教授が来られました。僕が前述のようなことを言いましたら、韓国は違った意見を持っていいですか、と教授は聞きました。私はそれに答えて言いました。「それは当たり前のことだ。日本は西洋支配体制をぶっ壊すことを考えていたけれども、韓国はその被害者である。だから、日本とは違った意見もあるし、教科書で違ったことを書くのもある程度はやむを得ない。」
将来を考えると、誤解を解くことが非常に大事だと思います。
高

原（司会）

ありがとうございました。

近藤先生から簡潔にお願いしたいと思います。
近藤鉄雄（新時代戦略研究所代表取締役）

コロンビア大学の経済学者でノーベル賞をもらったスティグリッツ

という学者がいます。私の友人ですが、彼は最近、２つの本を書いています。１つは『The Roaring Nineties』、
もう一つが『Globalization and Its Discontents』です。彼が言おうとしていることは、アジアの経済危機なん
かにあらわれているように、グローバリゼイションでマネーが世界中を荒らし回っていて、結果としてマネーはもうけにもうけているけれども、その反面アジアを逆に混乱と貧困につき落としているということなんです。彼は象牙の塔にこもった経済学者じゃなしに、クリントン政権の大統領経済諮問委員長であり、世界銀行副総裁兼チーフ
エコノミストだったんですから、彼の言うことは相当信頼していいと思うのです。私は、ＷＴＯとかＦＴＡとか、市場経済によるいろいろな地域間の経済交流は大事だと思うんです。だけど、今、中国に、日本から、台湾、韓国、香港から、欧米からも、みんな金がどんどんと流れて入っていますけれども、そのお金や技術はほんとうに中国のワーキングピープルの生活向上のために行っているんじゃない。まさにビジネス・インタレスト追求のためです。
中国は土地が安いから、労賃が安いから、だから、資金を持っていって、そこで物をつくればもうかる。しかも、高級な研究や能力開発はしなくていいから、すぐまねのできる簡単なものを持っていって製造して、世界中に売りまくろうと、こういうことです。結果的にアメリカにはどんどん輸出するからアメリカは膨大な経常収支の赤字です。日本も対米黒字で多額のドルを持ち、これに加えて中国もドル保有額を大量に増やすことになる。こんな状況
がどんどん続いていったら、いずれはドルの暴落になるのではないか。
グローバリゼーションは結構、そして、地域の経済交流も統合も結構です。だけど、地域の住民の生活の向上に

43

ならないグローバリゼーションとかアジア共同体構想というのは、それだけでほんとうにいいのかなと思います。
こんな状況が続いたら世界中に中国製をはじめとする安い生産物があふれちゃいます。一方においてそれらの地域
では低賃金でものをつくっているから、大衆は数は多くても低所得でものを買う力がない。それでは世界経済は崩壊するんです。自然環境も破壊されます。大事な資源もなくなっちゃう。だから、今の欧米主導型の現行国際経済
政策は簡単な市場メカニズムを提唱しているだけです。アダム・スミスのレッセフェールの現代版みたいなものです。そこではトップにいる一部の人々はもうけまくっている。だから、現在、マーケットエコノミーがあるけれど
も、ほんとうの意味の政治経済学がないと思うんです。政治は単に平和と安全保障だけじゃないと思う。もっと大事な政策の目標というのは国民の生活の向上でなければならない。そういう政治的なビジョンも何もなしに、FTAやWTOを進めてビジネスインテレストが自由勝手にただもうけまくるのを許していいのかな、私はあえて問題提起させていただきます。
高

原（司会）

ありがとうございました。40分をもって第２セッションを終了させていただきたいと思います。まだ朴先生、甲斐先生、牧野先生のネームプレートが当たっておりますけれども、まだ発言されたい方もいらっしゃるかと思いますが、終了しました後、また個別に意見交換の機会があればと思います。質問をちょうだいい
たしまして、中国側の参加者、日本側の参加者にお答えいただく時間がもうございませんので、シンポジウムが終わった後、ぜひお願いしたいと思います。
朴先生から、一言、１分間でお願いいたします。
朴

鍵一（中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員）

今年、中国社会科学院の近代歴史研究所が、日本、韓国の歴史学の教授たちと、３カ国で共通に見ることのできる『東アジア経済近代史』を出しております。これは教科書として日本に来ないと思いますが、教科書の補助材料として日本に入ってくると思います。
高

原（司会）

３人の同時通訳の方、ほんとうにすばらしい通訳を聞かせていただきまして、ありがとうご

ざいました。おかげさまで我々も活発で掘り下げた議論ができましたことを大きな喜びといたしております。また、
グローバル・フォーラムの事務局員、また臨時事務局員の献身的な努力なしには我々の本日のフォーラムの成功と、また実現にはならないと思います。彼らの努力に心から厚いお礼を申し上げて拍手を送ってください。（拍手）最後になりますけれども、今回の主催者、また協力団体でございます東アジア共同体評議会議長の伊藤憲一先生から一言、締めくくりをお願い申し上げます。拍手をお願いいたします。（拍手）伊藤憲一（グローバル・フォーラム執行世話人）

それでは、ご指名でございますので、一言申し上げたいと思います。東アジア共同体評議会の議長というよりも、グローバル・フォーラムの執行世話人として一言申し上げた
いと思います。
「日中対話」は４回目を迎えましたが、次第に「対話」の中身が深まるというか、核心部分に少しずつ近づくことができたなということを感じて、本日の議論を聞いておりました。最初はお互い、建前論だけを言って別れていたこともあります。しかも、それは日本と中国のバイラテラルの問題だけの議論だったと思います。今回は初めて「東アジア共同体」という問題について、日中それぞれがこれを肯定的に受けとめる雰囲気の、あるいは前提の中で、日中の役割というか、見方について、意見交換できたのは、この「日中対話」の４回の歴史の中においては画期的なこと、１つの転機を、あるいは１つの線を越えたな、ということを感じました。
しかし、「東アジア共同体」ということについては、日本も中国もこれまでの消極的な姿勢から脱皮し、双方ともこれを前向きにとらえて、実現したいという気持ちでは共通するものの、その中身ということになると、今日の議論を聞いていても、考えていることは相当に違う。はっきり言って、例えば台湾の問題であるとか、あるいはアメリカの位置づけであるとか、という問題については、お互いにかなり違ったことを考えている。したがって、このままでは「東アジア共同体」は多分、現実的な問題としてはまだ立ち現れているとは言えないんじゃないか。しかし、そのことを率直に語り合うことができたということを、私は評価したい。今日１日の時間をかけた意味はあったと思います。
日中のバイラテラルな問題についても、最後に小山内さんが踏み込んだ問題提起をしたことがきっかけとなったと思いますが、他方、中国側の任先生から実に説得力のある、そして、我々としては初めて聞くような部分もあるお話をいただいて、急速に日中間の距離が縮まったような気が、私はいたしました。これは今日の対話が第１回の対話であったら、こういうことは不可能だったと思います。今まで３回、今回で４回目、周さんなんかも何十回も我々の顔を見て、心も通じておりますのでそれでお互いに、言えたことであって、今回、第４回目を迎えて、着実に日中関係が深まっているなということを感じた次第でございます。
今日１日、昨日から数えると１日半、たくさんの皆さんのご参加を得、また中国側の方々にはわざわざ飛行機で44

海を越えてお越しいただいたのが、決してむだにはなっていないことを痛感しました。皆さんのご発言は、ここにいる我々の心を打つだけではなくて、これは逐語的な報告書にして3,000部ぐらいも各方面に配布されますし、私どものホームページにも全文が掲載されますので、これから何千人、何万人という日本人の目に触れることになります。必ず皆さんのメッセージ、特に任先生のメッセージは非常によかったと思いますが、日本人の心に染み渡っていくことをお約束して、こういう「日中対話」のパイプを、これからも育てていきたいと思います。
どうも本日は皆様、ありがとうございました。（拍手）
高

原（司会）

ありがとうございました。今回の第４回日中対話には社団法人東京倶楽部からも多大なご支援をちょうだいしております。この機会をかりて心から謝意をあらわしたいと思います。
これをもって第４回日中対話を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）〔文責事務局〕〔禁無断転載〕45

巻末資料
１．基調報告原稿
協力の願望が強く、地域経済協力の範囲も絶えず拡大している。したがって、本格的な東アジア経済共同体を構築す

本会議 I「アジア経済共同体構想と日中の役割」

る基礎条件はすでに用意されており、東アジア地域の経済協力を統合する機会も到来したと見てよいであろう。
二、 東アジア経済共同体を構築することの必要性

宋志勇

中国商務部国際貿易経済協力研究院

アジア・アフリカ研究部副主任

１、東アジア地域の世界経済における地位を高めること「中日の経済貿易関係の発展と東アジア経済共同体の建統一の市場を形成し、共通の通貨を発行しているＥＵは、設に向けて」 (全文和訳)

地域協力の最高水準に到達しているといえよう。アメリカが推進した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は、参加国に20 世紀 90 年代以来、東アジア地域の経済協力はしだい

積極的な影響を与え、良好な結果を生み出した結果、アメに進展してきた。1997 年のアジア通貨危機を経験した東ア

リカも従来の姿勢を変更し、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）

ジア各国は、地域経済協力の重要性を再確認した。その結について話し合うことに同意した。

果、各国間と地域間の経済協力の流れが勢いを増してきた。

一方、東アジア各国の経済は、輸出面におけるアメリカ

協力はまだ初級段階とはいえ、東アジア地域の経済協力のとＥＵに対する依存度が高い。たとえば、先進国に対する統合や東アジア経済共同体の建設は一定の基礎作りを完

日本の輸出はその輸出総額の 48.22％を占め、とりわけ、成している。

アメリカに対する輸出は輸出総額の 28.85％にも達している。アメリカとＥＵに対する中国の輸出総額はそれぞれ一、 東アジア地域経済協力のプロセス

21.09％と 16.46％であり、アメリカに対する韓国とＡＳ

東アジア各国は早くから地域経済協力のことを思考しＥＡＮの輸出もそれぞれの輸出総額の 20.40％と 17.68％てきた。1997 年のアジア通貨危機は本格的な東アジアのとなっている。自由貿易区の域外国家・地域に対する差別

地域経済協力の起爆剤となった。その後、東アジア各国の的政策の影響により、コストや輸出構造などの面で、東ア

地域経済協力のプロセスが加速した。

ジア各国と類似点の多い欧米諸国が欧州と米州の地域化

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は自由貿易地域（Ｆプロセスに加わっていくにしたがって、この二つの市場にＴＡ）計画を実現するために、2020 年までにＡＳＥＡＮ

対する東アジア諸国の輸出は大きなマイナスの影響を受で単一の市場と生産基地を目指すことに合意した。

けることになろう。

中国とＡＳＥＡＮ10 カ国は 2002 年 11 月に「中華人民以上でわかるように、東アジア各国は一致団結して現在共和国とＡＳＥＡＮ包括的経済協力協定」に調印し、今後の地域経済協力を統合し、東アジア経済共同体を構築して10 年以内にＦＴＡの実現を目標に掲げた。

挑戦に対抗していくことで、将来の国際貿易の枠組みの中

2002 年 1 月日本とシンガポールは「日・シンガポール

で主動的立場を獲得し、東アジア地域の世界経済における新時代経済協定」を締結した。

地位を高め、さらに各国経済をともに発展させ、長期的な2003 年 12 月ＡＳＥＡＮ10 カ国と日本は「日・ＡＳＥＡ

経済的利益と政治的利益を実現することができる。

Ｎ東京宣言」を発表した。2004 年から双方は貿易、サービスおよび投資の自由化問題についての具体的な話し合

２、東アジア各国の緊密な経済貿易関係に合わせて、地いを始めることにした。

域の経済協力を強化すること

また、中国日本と韓国は 2003 年 10 月に「中日韓３国間統計によれば、東アジア地域内の輸出比率は 47％で、協力の促進に関する共同宣言」に署名し、三カ国協力の枠

輸入比率は 58％である。中日韓およびＡＳＥＡＮの間の組みと方向を確定した。

経済貿易関係は緊密である。

さらに 2003 年 10 月韓国とシンガポールの首脳は、2004

日本は中国最大の貿易相手国である。また、2003 年中

年からＦＴＡについての話し合いを開始することに合意

国とＡＳＥＡＮ、韓国との貿易額は中国の外国貿易総額のした。韓国政府関係者は、複数の国と並行してＦＴＡにつ第五位と第六位を占めた。中国の東アジア地域に対する貿いての協議を行う韓国側の方針を明らかにした。

易額は中国対外貿易のおよそ 50％以上に上る。仮に香港、

一方、2004 年早々、日本と韓国はＦＴＡに関する協議

台湾およびマカオを計算に入れなくても、ＡＳＥＡＮと日を再開した。

韓に対する対外貿易額は中国対外貿易の 30％以上を占め

以上の動きからわかるように、東アジア各国は地域経済

ている。

5

中国は日本の二番目の貿易相手国であり、ＡＳＥＡＮと地位を保ってきた。そして中国はアメリカに次いで、日本

韓国は日本の第四と第五番目の貿易相手である。中韓およの第二番目の貿易相手国になった。日本は一貫して中国がびＡＳＥＡＮの対日貿易額は日本の輸出入総額の 30％程

外資と技術を導入する主な相手国である。2003 年末現在、度を占めている。

日本の対中国直接投資の金額は、契約ベースで 574.87 億

中国は韓国の第一番目の貿易相手国であり、日本は韓国ドルになり、実際の投資金額は 413.94 億ドルに上った。

の第二番目の貿易相手国である。韓国とＡＳＥＡＮとの貿

これはそれぞれ中国が導入した外資の 6.1％と 8.25％に易額も韓国対外貿易総額の 10％程度に達している。

相当する。ＯＤＡの面において、日本は大規模な円借款と日本はＡＳＥＡＮ最大の貿易相手であり、ＡＳＥＡＮ域

無償資金協力を提供した。1979 年度から 2003 年度まで、内の貿易額もその外国貿易総額の約 20％を占めている。

日本政府が中国に 3 兆円以上の円借款を決定し、諸外国の中国とＡＳＥＡＮに対する日本の投資額はその対外投政府が中国に承諾した借款の半分に達している。金融協力

資の 20％程度であり、一方韓国の対中国と対ＡＳＥＡＮの面では、2002 年 3 月中国と日本は二国間貨幣交換協定

投資はその外国投資の 40％にも達している。とりわけ中を締結することによって、金融危機を防御する領域におい国は韓国最大の投資先である。

ても両国は新しい時代を迎えた。一連の動きは、両国の経要するに、これらの国家と地域間の緊密な経済貿易関係

済的補完性を立証するものであり、両国の協力関係は両国

は、今後潜在的な協力の可能性が非常に大きいことを示しの根本的利益と一致し、地域経済協力に有益な条件を準備ている。このことは東アジア地域経済協力の更なる発展にしたといえよう。両国の地域経済協力におけるコンセンサ

有利な条件が用意されたことを意味する。現在進められてスを拡大することは、東アジア経済共同体の構築を加速さいる各国間の幅広い接触が示しているように、東アジア経せることにつながることになろう。

済共同体を構築することは各国の国益にも合致している。
２、中日の二大国は東アジア地域の経済協力を促進する
３、東アジア経済共同体を構築し、東アジア地域の経済責任を背負っているの繁栄と発展を促進する

日本は世界二番目の経済大国であり、強い経済実力を持今、東アジア地域の発展は「階段形」といってよい。すっている。一方中国は世界最大の途上国であり、経済成長

なわち先進国もあれば、成長中の国や地域、および途上国

は高い速度を維持している。また、東アジア全域の人口はもある。先進国の資本と技術を成長中の国、途上国の資源

20 億弱で、世界総人口の三分の一を占めている。すなわと労働力と組み合わせることによって、地域経済の全般的

ちアジアの人的資源は極めて豊富であり、潜在的に巨大な成長を実現することが可能であろう。

市場を有し、各国の経済も一定の補完的関係にある。2003

関税と非関税障害を排除することは、域内の貿易条件の年、中日両国のＧＤＰは合計 6 兆ドルに達したが、ＡＳＥ

改善と貿易の順調なる拡大にとって重要であり、各国企業

ＡＮ10 カ国の合計は 7000 億ドル未満である。外貨準備をの生産能力と競争力の増強にもつながる。また、域内の貿

みても、中日両国の合計は１兆ドルを超えている。東アジ

易の拡大を促進するだけでなく、域外との貿易拡大にとっア地域における両国の特別な地位は、今後の東アジア協力ても大きな効果が期待される。

の中で両国は重要な役割を果たしていかなければならな

したがって、東アジア経済共同体を成立させることは、いことを物語っている。

アジア経済の枠組みを大きく変える。関係国の経済競争力

しかし、経済の実力からみても、影響力からみても、日を高め、アジア太平洋地域の国と国家間の協力関係を高い

本と中国は単独でＥＵや北米自由貿易区と競争する実力レベルに引き上げ、東アジア地域の経済繁栄と発展を促進を持っていない。将来の経済競争の中で、中日が協力関係することになろう。

を強化することは、両国の経済発展のみならず、東アジア
全体の経済発展と繁栄にも大きく寄与することになろう。

三、中日経済貿易関係を発展させ、東アジア経済共同体

近年、中国とＡＳＥＡＮが締結した「協力枠組み協定」、の構築を推進せよ

日本とシンガポールが結んだ「日・シンガポール新時代経

東アジア地域経済協力の現実を考えれば、中日両国は東済協定」、ＡＳＥＡＮ10 カ国と日本が発表した「日・ＡＳ

アジア経済共同体が前進するか否かのポイントである。

ＥＡＮ東京宣言」、および「中日韓３国間協力の促進に関する共同宣言」などの一連の文書は、中日両国が地域経済

１、中日両国が経済協力関係を強化することは両国の国協力の重要性を認識している証である。今われわれが求め益に適うられているのは、大国の役割を果たし、積極的に責任を負

中日が国交正常化以来、経済関係は基本的に上昇の勢い

い、東アジア地域経済協力のプロセスを加速させることでを維持してきた。特に近年、両国の経済貿易関係はいっそある。

う緊密になってきた。中国海関（税関）の統計によると、2003 年両国の貿易額は前年より 31.1％増加し、1335.7 億

３、中日両国の相互信頼の関係を構築し、東アジア地域ドルに達した。日本は連続 11 年中国最大の貿易相手国の経済協力を全面的に推進すること6中日両国の経済貿易関係は順調に推移し、域内の経済成

アメリカは東アジア経済共同体に関する新しい合意を追長をリードする効果をもたらした。ところが、両国間は確求する必要性を感じていない、という趣旨の発言をしたの実な相互信頼関係を実現したとは言い難い。このような現である。アメリカの姿勢によって、東アジア経済共同体の状は両国の経済貿易関係の更なる発展の足枷になってお構築が影響され、東アジア地域経済協力のプロセスが遅延り、東アジア地域経済協力にとっても障害である。

される可能性もある。

したがって、相互信頼の関係を増進することは、両国の３、信頼関係の欠如は東アジア経済共同体の発展プロセ

発展に広々とした協力の空間を提供することになる。これ

スを制約しているは東アジア地域経済協力関係を促進することにとっても重要な、核心的な意味を持つ。両国が協力関係を強化し、東アジア経済共同体の成立如何は、中日両国の協力関係

地域経済協力を促進する責任を果たしていけば、中日両国にかかっているといっても過言ではない。しかし、今日まは東アジア経済共同体を構築する原動力となるに違いなで両国は本当の意味の信頼関係の構築に成功していない。

い。

しかも日本の一連の動き、たとえば日米軍事同盟の強化、
歴史教科書の書き換え、首脳による靖国神社参拝の繰り返

四、東アジア経済共同体構築に当っての困難

しなどによって、両国関係の前進を難しくしている。これ

東アジア地域経済協力を推進し、東アジア経済共同体をは東アジア地域経済協力に障害を作っている。同時に、両構築することは東アジア各国の経済発展にとって極めて国国民の信頼関係の低下は中日ないし東アジアの地域経

有意義な事業であるが、東アジア地域の複雑な政治経済情

済協力に影響をもたらす可能性も高い。
さらに、東アジアの比較的規模の小さい国は、大国との勢と対外関係を考えれば、多くの困難にも直面している。

問題を解決するに当って、外国の力を借りて相手を牽制する戦略をとっている。たとえば、ＡＳＥＡＮは安全のため、

１、経済発展段階の違いと経済構造の類似性が東アジア経済共同体の構築に多くの課題を投げかけている

アメリカや日本の力を借りて中国を牽制しようとしてい

東アジア各国と地域の経済発展水準に大きな開きがある。一方、東アジアの一部の小国は、中国との関係を強化る。このことは、各自が利益を追求し、地域経済協力の方することによってアメリカや日本を牽制しようとしてい法論を探求するに当って、自然に考え方の相違が生じるこる。

とを意味する。半数以上を占める途上国は先進国の市場に

このように、信頼がなく、他国の矛盾を利用して自国の入り、貿易を通じて多くの利益を獲得することや外国資本利益を維持しようとする手法は、東アジアの地域経済協力を導入することに大きな期待を寄せている。しかし他方で、と東アジア経済共同体の構築にとって有害無益である。

国内市場を開放することによって、産業が衝撃を受け、外国にコントロールされることを憂慮する。一方、経済発展

４、その他の不安定要素も東アジア地域経済協力に影響の水準が比較的に高い国は、多くの海外市場の獲得を目標を与える可能があるにしているが、他方で本国の市場が影響を受けることを心世界の一部のホットな地域と比較して、東アジアは比較配する。

的に安定な状況を維持している。しかし、不安定要素がな

さらに、一部の東アジアの国の経済構造の類似性も東ア

いわけではない。特に一部の国家間の領土問題は顕著であ

ジア経済共同体の形成にとって障害となっている。たとえる。たとえば、日本と韓国の間の独（竹）島をめぐる対立、

ば中国、日本および韓国はいずれも重点的に鉄鋼、機械、中日間の釣魚（尖閣）島をめぐる対立、マレーシアとシン

電子産業を発展させてきたため、比較的に大きな利益の衝

ガポールとの間の白礁島をめぐる争いなどがそれである。

突を引き起こす可能性は高い。

このような対立は東アジア地域経済協力の進展にとって以上の相違点と類似性により、各国が話し合いの中で己不利な要素であり、東アジア経済共同体の形成にとって障の利益を追求する結果をもたらし、地域経済協力のプロセ

害となる可能性もある。

スに悪影響をもたらす可能性が高い。当然ながら、これは

このほか、朝鮮半島問題、東南アジア一部国家内の社会東アジア経済共同体の構築にとって不利である。

安定の問題も東アジア経済共同体のプロセスにとって不安定な要素である。

２、東アジア経済共同体の建設におけるアメリカの影響結論を言うと、東アジア経済共同体の構築は順風満帆で力は無視できないはない。しかし、東アジア各国が真摯に協力し、ともに発アメリカの世界戦略から考えれば、アメリカは東アジア展する願望を持てば、東アジア経済の一体化は必ず実現さ地域に一体化した経済共同体が出現し、この地域におけるれるだろう。

アメリカの利益に影響を及ぼすことを望んでいない。この点はパウエル国務長官の最近の発言からもうかがい知ることができる。パウエルは、東アジアの統合はこの地域におけるアメリカの利益に被害を与えてはいけない、そして、

7

しＥＵに近づく。ＥＵやＮＡＦＴＡには法的拘束力をもっ渡辺利夫

拓殖大学国際開発学部教授「東アジア経済統合の現在―

た地域統合制度が存在し、東アジアにはＡＳＥＡＮというアジア化するアジア」

緩やかな枠組み以外に地域統合のための制度は存在しな(全文)い。それにもかかわらず、また 1997 年のあの経済危機にもかかわらず、デ･ファクトの統合がここまで進んでいることは驚きでさえある。

自由貿易協定であれ関税同盟であれ、およそ地域統合の東アジアにおいては域内を東アジアの製品が循環する、ための制度的枠組みが有効に展開するための条件は、デ･

つまりは東アジアにおけるモノの「域内循環メカニズム」

ファクト（事実上）の統合がどの程度進んでいるかである。

が形成されつつあるということである。ところで、東アジ

デ･ファクトの統合をもたらすものは各国相互の構造的補アの「域内循環メカニズム」は投資資金の面でもあらわれ完性である。各国が有する潜在的補完性を顕在化させる有た。

力な媒体は、グローバリゼーションの現代においては多国

東アジアにおいて海外直接投資活動が活発化したのは、籍企業である。多国籍企業が自社企業のもつ経営資源をグ

1985 年のプラザ合意以降のことであるから、その年からローバルベースで自在に再編し、みずからに有利な国際分後の数値をみてみよう。1985 年以来、ＡＳＥＡＮ諸国に業体型を構築しようとする、その行動が各国間の経済統合

対する最大の投資者は域内国となった。1985 年から 2002をもたらすのである。

年までのＡＳＥＡＮ諸国に対する海外直接投資額の累計

もう一度いえば、地域統合のための制度が実効性をもつ

額をみると、日本 943 億ドル、米国 448 億ドルに対して、ための条件は、第一に、デ･ファクトの統合の程度であり、ＮＩＥＳは 1045 億ドルと最大である。

第二に、多国籍企業の域内投資密度である。NIES、ＡＳ

1985 年から 2002 年までの十数年間に中国が受け入れ、

ＥＡＮ諸国、中国から成る地域を東アジア、これに日本を実際に利用した海外直接投資額（実行額）は 4452 億ドル加えた地域を「拡大東アジア」と呼ぼう。この地域においである。そのうちＮＩＥＳが 2738 億ドルと 61.5％を占めて二つの条件はどの程度整っているか。

る。対照的に日米の占める比率は、両者を合計してもI

16.9％に過ぎない。対中投資における最大の投資者は、東域内循環メカニズム

アジアの域内国なのである。東アジアにおいては貿易財だ
けではなく、投資資金もまた域内を自己循環している。

東アジアの貿易相手地域別にみた輸出依存度ならびに

東アジアにとっての最大の貿易相手地域は東アジアで輸入依存度の５時点の変化が、表１ならびに表２に示されあり、東アジアへの最大の投資資金提供者も東アジアである。東アジアの輸出相手地域としてきわだって大きな伸びる。域内大国の東アジアに対する影響力は次第に薄いものをみせたのは、他ならぬ東アジアである。域内輸出依存度となっている。東アジアといる地域を舞台に、従属的ではが顕著に増加したのである。1980 年の域内輸出依存度はなく自立的な、脆弱ではなく強靭なメカニズムが生成した。

23.0％であったが、これが 2002 年には 39.7％となった。

こうして「アジアはアジア化しつつある」。

東アジアの輸出相手としての日本のポジションは、同期間に 19.8％から 11.0％へと低下した。輸入相手地域でみてⅡ

中国の東アジア化

も、東アジアにとって最大の依存度をもつのは東アジアである。1980 年に 22.2％であったその比率は、2002 年には小国ほど「対外経済接触度」は大きく、大国になるほど

44.8％となった。日本からの輸入は 22.8％から 15.9％へ

これが小さくなるという経験則がある。クズネッツ命題のと減少した。要するに顕著な伸びをみせたのは東アジアの一つである。対外経済接触度とは、一国の他国との接触の域内貿易依存度の拡大である。

密度を表す。国内総生産額に占める貿易額（貿易依存度）

ＥＵやＮＡＦＴＡの域内貿易依存度と東アジアのそれや国内投資額に占める海外直接投資額（外資依存度）などとを比較してみよう。表３がこれを示す。東アジアの域内がその端的な指標である。

貿易依存度は、1980 年の 22.6％から 1990 年の 32.8％をしかし、中国はクズネッツ命題の例外である。歴史上例

経て、2002 年には 42.1％に達した。世界で最も高い域内をみない大国でありながら、きわめて高い対外経済接触度

依存度をもつＥＵの 2002 年の同比率は 62.5％である。東をもつ国が中国である。製造業の固定資産投資額に占める

アジアはもちろんこれには及ばないが、ＮＡＦＴＡの外資系企業投資額の比率は約３割、輸出額の約５割が外資

45.8％に迫る。ＥＵやＮＡＦＴＡは先進国を主体にした地系企業に発している。中国のリーディングセクターである

域統合体である。開発途上国で構成される東アジアの域内

情報通信産業の生産額、固定資産投資額、輸出額に占める依存度が短期間に急上昇して、間もなくＮＡＦＴＡに比率

外資系企業の比率は、それぞれ 47％、61％、76％である。

に追いつく速度をもっていることは注目に値しよう。

次代のリーディングセクターとなるであろう自動車産業

プレゼンスを縮小させつつあるとはいえ、東アジアでなの外資系企業の比率は情報通信産業のそれよりさらに高お最大の貿易額を擁するのは日本である。この日本を含んい。韓国や台湾など「小国」の発展過程においてもこれほだ地域を「拡大東アジア」としよう。そうすると、2002

どまでに高い対外経済接触度は観察されない。

年の域内貿易依存度は 51.8％となってＮＡＦＴＡを凌駕

中国を躍進させている原動力は外資系企業なのである。

8

中国は東アジアや日欧米の企業、とりわけ前者を大規模に造の密度を深める方向への政策転換が展望されねばなら導入して急成長をつづけている。東アジアの企業はなぜ対ない。
さて、東アジア統合の軸になるのは日本と中国であろう。

中投資を拡大させているのか。中国を国際分業の中に組み込むことが自社企業全体の収益極大化に資すると考え、そ2002 年の拡大東アジア域内貿易依存度は、先に指摘した

うして自社企業の経営資源を中国に傾斜的に配分していように 50％を超えた。これに占める日本と中国の比率は、るからである。無数のミクロ企業のかかる合理的な意思決それぞれ 19.2％、21.8％である。両者で 40％を凌ぐ。東定の積み上げが、対中投資の累増的な拡大である。

アジア共同体といっても、現実には日中がコアにならなけ

対中投資の主役はＮＩＥＳである。ＮＩＥＳの対中進出れば成立しない。

企業はみずからの生産に必要な中間財を輸入し、同時に最しかし、中国の輸出の相当部分は東アジア企業や日欧米

終財を自国や第三国に輸出している。実際、2002 年の中企業の中間財を含んだ低付加価値製品からなり、しかも生国の輸入総額に占めるＮＩＥＳからの輸入比率は 50％超

産者は民族企業ではなく外資系企業である。東アジア共同える。他方、輸出総額に占めるＮＩＥＳの比率は 26.9％で体の形成は競争力の強い「中国」を利するかにみえながら、ある。そうして中国とＮＩＥＳの貿易収支は前者の圧倒的「中国企業」を利するとは言い難い。中国には民族企業育赤字である。中国の輸出市場シェアとして最大のプレゼン

成政策に裏打ちされた長期的な東アジア共同体の構想のスを持つのはＮＩＥＳだという構図を見落としてはなら指示が求められる。中国が日本と肩を組んで東アジア統合ない。

の真のリーダーになるための不可欠の条件がここにある。

中国は東アジア企業を主役として成長をつづけており、中国の生産と貿易の拡大は東アジア国際分業の懐を深くするのに貢献している。ＷＴＯ加盟を通じて中国はいよい
よ強く外資企業への依存を恒常化させていくにちがいない。そうして中国の経済規模は大きくなればなるほど、このことは東アジアの分業体制の強化・拡充をもたらすであろう。中国のプレゼンスの拡大は中国脅威論の材料ではない。中国は東アジアの「域内循環メカニズム」の中に組み込まれているというのが現実であり、「中国の東アジア化」
がここでのキーワードである。
Ⅲ

中国の課題は何か
冒頭に指摘したように、地域統合のための制度的枠組みが実効性をもつための条件の第一は、デ･ファクトの統合の程度であり、第二は、多国籍企業の域内投資の密度であった。
「拡大東アジア」が、中国をも含めてこの二つの条件をすでに備えていることが本報告によっても理解されよう。
しかし、この同じ事実は中国の経済発展上の問題をも浮き彫りしてもいる。中国は過度に外資依存的なのではないかという疑問である。あれだけ輸出拡大を図り、経営収支を黒字化させ、外資準備を蓄積し、人民元切り上げ圧力に晒されている中国である。しかし、意外にも中国の貿易黒
字のピークは 1998 年の 436 億ドルであり、以降、明瞭な減少傾向にある。2003 年に入って表面化した経済過熱とともに黒字幅は縮小し、2004 年第 I・４半期にはついに赤字に転じた。過熱にともなう一過性の赤字といい切れるだ
ろうか。
輸出額が激増する一方で、貿易黒字が減少しているのは、
要するに輸出拡大が中間財の輸入を大きく誘発しているからである。この行動をとっているのが他ならぬ多国籍企業である。発展の牽引車を外資系企業に委ねるといういささか安易な方式は、表面の華やかさにもかかわらず国民経
済の深部を躍動させる力をもたない。中間財生産を担う民族系企業の育成とＲ＆Ｄ投資の拡大を通じて、産業連関構

9表１ 東アジアの相手地域別輸出依存度
東アジア
1980
23.0
1985
26.3
1990
32.9
1995
39.2
2000
37.3
2002
39.7
（資料）ＩＭＦ

日本
ＮＡＦＴＡ
19.8
̶
16.9
30.9
14.6
25.1
13.0
21.8
12.1
23.5
11.0
22.4

ＥＵ
15.1
10.8
15.7
13.7
14.7
13.7

（％）
世界
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

ＥＵ
10.9
10.9
12.6
12.7
9.9
10.4

（％）
世界
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

表２ 東アジアの相手地域別輸入依存度
東アジア
1980
22.2
1985
26.3
1990
32.6
1995
37.6
2000
41.7
2002
44.8
（資料）ＩＭＦ

日本
ＮＡＦＴＡ
22.8
̶
22.8
15.1
20.4
14.8
20.5
13.1
17.8
12.7
15.9
11.5

表３ 各地域の域内貿易依存度（％）
拡大東アジア

東アジア
1980
1985
1990
1995
2000
2002

ＡＳＥＡＮ
3.5
4.9
3.9
5.2
7.9
8.5

ＮＩＥＳ
8.5
9.5
12.3
14.0
13.5
13.2

22.6
26.3
32.8
38.4
39.3
42.1

ＮＡＦＴＡ
33.6
36.2
41.6
50.1
50.0
51.8

̶
36.6
36.8
41.9
46.5
45.8

ＥＵ
52.6
53.8
64.9
64.1
62.0
62.5

（注）ＮＩＥＳは、韓国、台湾、香港、シンガポール。ＡＳＥＡＮは、タイ、マレーシア、
インドネシア、フィリピンの合計。東アジアはＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ、中国の合計。
拡大東アジアは、日本、東アジアの合計である。
（資料）ＩＭＦ10

as the way to realize its global strategy and to develop the

昼食講演会「六者協議の展開と日中の役割」

all‐round US‐Japan and US‐ROK alliances facing thewhole East Asia in the 21th century.
5. The emphasis of the Bush administration’s strategy

朴on the DPRK nuclear issue is not on the nuclear issue

鍵一

itself, but to take advantage of the issue to finish its new

中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員

global strategic deployment, so that it can play the「六者協議の展開と日中の役割」*

dominant role in the region for a long time. Therefore,(全文)

compared with persistency of the Bush administration’s
strategic adjustment, its conduct on the nuclear issue

I. Review and Conclusion about the Six‐Party Talks

exposes instability in form of disagreement within theProcess

administration.

1. Since the August 2003, the three rounds of the6. This kind of the Bush administration’s strategy

six‐party talks on the DPRK nuclear issue have been held,

forced the isolated DPRK also to take the corresponding

which set the fundamental orientation, framework andstrategy. On one hand, the DPRK wants to settle apathway for solving the issue. However, both the U.S.

package of problems with the US, Japan and the ROK via

and the DPRK have been reversed on the specific profiles

the nuclear issue; on the other hand, it has to develop thesuch as the first step on how to achieve the goal of

nuclear weapons to resist the outside threats and defend

nuclear‐weapons‐free

its national security.

KoreanPeninsula,

which

has

delayed the start‐up of the substantial process for solving
7. The complicated interaction between the U.S. andthe issue, and led to serious concerns of the other parties

the DPRK probably has caused that the DPRK has theof the talks.

limited ability of nuclear strike, and forced the countries
2. The impasse seems to be caused by the lack ofin the region to consider the way coexisting with themutual‐trust between the U.S. and the DPRK if only

nuclear‐weaponed DPRK. However, all these do notlooking from the process of the talks. But it is likely to bemean that the efforts of realizing nuclear‐weapon‐freerooted form the readjustment of the global and regional

Korean Peninsula have been abortive, but just mean thatorders from the views such as the background andall the other relevant countries should take urgent efforts.

evolution of the nuclear issue and the respective
II. The Role of China and Japan

strategies of the U.S. and the DPRK.
3. The background of the reemergence of the nuclear

1. The DPRK nuclear issue has been caused by theissue reflects two contrary tendencies. The North‐East

U.S.‐DPRK abnormal relations, so China and Japan only

Asian countries are managing to eliminate the vestige ofcan play a limited role in solving the issue. But because of

the Cold War and have been rapidly establishing a new

the Sino‐DPRK and the U.S.‐Japan special relations, rolekind of relations in the region. On the contrary, the Bushof China and Japan are great important. In order toadministration has been trying to control the process ofmaintain peace and stability on the Peninsula as well asreconciliation and cooperation.

the region, the two countries should respectively
endeavor to solve the issue fairly, and eventually realize
the nuclear‐weapon‐free Peninsula.

4. The evolvement of the nuclear issue exposes that
the North‐East Asian countries has been endeavoring toresolve the DPRK nuclear issue and maintain peace and2. The key actors of solving the DPRK nuclear issue

stability on the Korean Peninsula. But the Bushare the US and the DPRK, and efforts of China and Japanon solving this stalemate only can work via the US andadministration only approaches the DPRK nuclear issue

the DPRK. If we emotionally blame either side of them byideology, we cannot solve the issue effectively, but further*

This outline essay is presented to lecture luncheon of the 4th“Japan-China Dialogue” hosted by The Tokyo Club, The
Council on East Asian Community (CEAC), The Global Forumof Japan (GF) and China Association for International Friendly
Contact at International House of Japan, Tokyo, Japan, on
September 16-17, 2004.

complicate it. But as a superpower and the major aspectof the conflict, the US should take major responsibility tokeep the peace and stability of the region. China andJapan should overcome all the obstacles to endeavor to11realize the respective national interest and common

just like 100 years ago. As a matter of fact, this is related

interest in this region.

to DPRK nuclear issue, although which is not the main
reason.

3. The U.S. aims at dominating the regional orders, so
China and Japan should cooperate with the US mainly in

8. To China and Japan, especially to Japanese cabinet,

regional affairs. First of all, the two countries should takeall the above suggestions bring forward many questions

active efforts and break the political deadlock. We shouldfor discussion. They are the long term strategy for

actively develop Sino‐Japan good‐neighbor friendships,

selection, but also the methods that we should urgently

enhance mutual cooperation in regional affairs so that toconsider for solving the DPRK nuclear issue, which needeliminate the uneasiness of the U.S. towards the region.

political decisions.

(The End)

4. In order to improve the Sino‐Japan relations, weshould firstly solve the historical question in Sino‐Japan

本会議Ⅱ「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」

ties, and then expand the cultural cooperation andpersonnel exchanges to enhance mutual understandings.
Sino‐Japan relationship enjoys more profound cultural
ground than that with other countries. The estrangement

小島and gap between China and Japan are not so large than朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授

some media and experts deem. In this aspect, due to our「東アジアにおける政治・安全保障協力に向けて」

profound and long cultural ties, both parties should take

（全文）

more efforts.
はじめに
5. In the aspect of enhancing regional cooperation,

東アジア地域においても、経済だけでなく政治・安全保

we should actively develop East‐Asia Cooperation,

障面を含めた協力から統合への潮流が本格化している。

especially

Sino‐Japan‐ROK

cooperation

under

the

その潮流の本格化は、とくにＡＳＥＡＮ+３枠組みの進

framework of the ＡＳＥＡＮ+3. Establishment of the展にみられる。1997 年 11 月に第１回首脳会談が開かれ、CEAC (The Council on East Asian Community) in May

1999 年 11 月の第３回会議では経済、通貨・金融、社会や2004 has important meaning to East‐Asian Cooperation,

文化だけでなく、政治や安全保障面を含めた「東アジア協and will promptly change the view that Japan is negative力」の推進が発表された。そして 2000 年 11 月の第４回

to East‐Asian Cooperation. Although Sino‐Japan‐ROK

会議では将来の「東アジア共同体」実現が合意され、そのeconomic and technological cooperation started, the most実現に向けたロード・マップとして「東アジアＦＴＡ」とeffective way for establishing East‐Asian Community is to

ともに「東アジアサミット」の制度化も提案された。後者

enlarge cultural cooperation and personnel exchange.

はこれまでのＡＳＥＡＮ+３首脳会談がＡＳＥＡＮ主導であるのに対して、13 カ国が対等な立場で経済だけでなく、

6. China and Japan should persuade the DPRK into

政治・安全保障面の協力をも協議する。ＦＴＡの交渉が二discarding its radical conduct and participating in the

国間、多国間いずれについても加速されているが、「東アregional cooperation, and improving the relationships

ジアサミット」も今年７月には来年あるいは再来年の正式with its neighbors via mutual interdependence. In the

開催がすでに議論されるまでになっている。

past two years, the Koizumi cabinet improved the

安全保障面の地域協力については、1994 年７月に米国

relations with the DPRK and gained constructive fruit.

やロシアなど東アジアの域外国も加えて 23 カ国・地域がRecently Japan Democratic Party sent a group of

参加して発足したＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）も、

agricultural experts to the DPRK and reached some

いまでは第１段階の「信頼醸成」を完了し、第２段階の「予technological cooperation agreement in relevant realms. I

防外交」に進んでいる。最終の第３段階の「紛争処理」のhope those efforts will be continued.

到来はまだ近い将来とはいえないが、中国の提案によって「ＡＲＦ安全保障政策会議」も常設化される。ＡＳＥＡＮ

7. China and Japan should sincerely support

プラス３の枠組みの中でも、安全保障問題の協議が合意さinter‐Korean reconciliation and cooperation, help the two

れている。

Koreas strive to unification independently and peacefully.

それでも東アジア地域における政治・安全保障協力はモ

Due to some kinds of reasons, the both Koreas

ノ（ＦＴＡ）、カネ（東アジア通貨基金、スワップ合意、

misunderstand that China opposes their independent and

地域共通通貨の共同研究など）の両面で協力から統合へのpeaceful unification, Japan insists on its “two Koreas”

潮流が加速する経済面と比較して、歩みが緩慢にみえる。

policy, China and Japan will contest on unified Peninsula

12トナーシップ（夥伴関係）」を重視する大国協調外交ととしかし「東アジア共同体」の実現には経済だけでなく、経済の発展の前提条件として地域の平和と安定が不可欠でもに、多国間（多辺）による中央アジアや東アジアなど「周あり、政治・安全保障面の協力・統合は推進されなければ辺」との協調を「首要」な位置に据えている。中央アジア

ならない。そして推進に向けた困難や課題はあるが、進展では中国主導で「上海合作組織」を発足させ、東南アジアの可能性は十分にあるといってよい。以下において、このとは域外国ではじめて「東南アジア友好協力条約」に加盟

地域の政治・安全保障面の協力を促す要因、障害となる要し、東南アジア諸国と領有権を争う南沙諸島が位置する南因を整理するとともに、協力の進展に向けたいくつかの提シナ海の紛争防止をめざす「行動宣言」に署名し、「ＡＲ案を示してみたい。

Ｆ安全保障政策会議」を提案し、「東アジアサミット」の最初の開催国として名乗りをあげるのである。さらに北東

地域協力の促進要因

アジアの安全保障協力についても積極的関与を強め、北朝協力促進の要因については、第１は東アジア地域におけ鮮の核問題にかんする３国協議そして６国協議のホスト

る協力・統合を必要とする認識の共有である。認識共有を役を務め、将来における「北東アジア包括的安全協商会議」

促したのは、グローバル化の中の世界的な地域協力の進展による北東アジアの多国間地域安全保障レジームにイニ

および通貨・金融危機の体験の共有である。前者についてシアチブの確保をねらうのである。

は、すべての問題を解決できはしないグローバル化に対し第５の要因は、東アジアの地域協力に向けた日中協力のてヨーロッパでは拡大ＥＵ、米大陸では南北アメリカのＦ

必要性にかんする両国の認識の共有である。日中両国は地ＴＡ化など、新たな地域協力・統合をめざす新地域主義が域の経済、政治そして安全保障に大きな影響力をもつただ台頭してきた。こうした世界的な潮流は地域協力の進展が二つの地域大国である。その日中が両国協力を「東アジア

遅れた東アジアにも協力の必要性を痛感させた。後者につ協力に不可欠な要素」として認識を共有しているのである。

いては、第１回のＡＳＥＡＮ+３首脳会議が 1997 年７月

日本側は中国を「脅威」ではなく、東アジアの安全と繁栄

以降の東アジア通貨・金融危機の発生直後に開催されたこの「機会」と認め、対中協力の促進に努力してきた。中国とに象徴される。この危機は地域全体に、発展のみならず側もはやくも 2000 年 10 月には訪日した当時の朱鎔基総危機でも連鎖し、危機克服にも地域協力が不可欠であるこ理がアジアの「地域大国」としての「日本の影響と役割をとを認識させた。危機を克服した過程もまた、日本による重視し」、「東アジア協力の枠組みの下で、日本との協調を

財政支援の大きな貢献とともに地域協力の必要性を再確強化し、東アジア協力が重点領域で実質的な歩みを踏み出認させたのである。

し、アジアの崛起のためにあるべき貢献を果たすことを願第２の要因は、前述した経済面の地域協力の進展である。

っている」と表明していたのである。

カネについては 1998 年に日本が提案したＡＭＦは米国の強硬な反対と中国の消極姿勢で挫折したが、1999 年９月

地域協力への課題には中国も肯定的姿勢に転換し、通貨危機再燃を回避する

しかしながら、東アジア地域の政治・安全保障面の協力

ために手持ち外貨を融通しあうスワップにかんするチェにとって障害となりうる要因があることも指摘されなけ

ンマイ合意はいまや２国間から多国間に拡大している。さればならない。

らにはアジア債券市場の開設に加えて、ＥＵのユーロをモ

第１の要因は、いぜんとして冷戦の遺産が残っているこ

デルとした地域共通通貨の研究もはじまった。モノについとだ。一つに朝鮮半島の南北分断であり、いま一つに台湾ては、ＦＴＡが中国とＡＳＥＡＮでは 2010 年、日本とＡ海峡を挟む中国大陸と台湾の両岸分断である。いずれも潜ＳＥＡＮとでは 2012 年を目途に交渉が進展している。こ在的な不安定化要因といわなければならない。前者についうした経済協力の進展とその協力実現のプロセスとスキては 2000 年６月の南北首脳会談、2002 年と今年の小泉総ームが、政治・安全保障面の協力を後押ししている。

理の訪朝などに加えて、ＫＥＤＯ、３国協議そして６国協第３の要因は、政治・安全保障面における東アジア各地

議などの多国間による北朝鮮問題への対処スキームが試域の協力の進展である。東南アジアにおいては、すでに経みられている。しかし、両岸関係については地域の政治・済や社会・文化だけでなく、安全保障についても 2020 年

安全保障問題として多国間協力に取組む余地はほとんどの共同体の実現が基本的に合意されている。日本、中国とない。一方で中国側は「一つの中国」原則を堅持して台湾

韓国の北東アジアにおいても、2003 年に 10 月に３カ国協問題を中国の「内政問題」とする立場を変えず、「武力使力共同宣言が発表され、「３国間協力は東アジア協力に不用」の可能性を否定しない。他方で台湾では今回の総統選

可欠な要素」であり、「東アジア地域の安定と繁栄のため

挙が象徴したように、独立は主要な選択肢ではないが、台に、北東アジアにおける経済協力と平和対話を促進する」

湾自立を願う「台湾アイデンティティ（認同）」が台湾のことに合意した。今年６月には３カ国委員会会議が開催さ主要潮流として定着している。東アジアの経済と政治・安れ、３カ国の外相会議が定例化したのである。

全保障を損なわずに関係を安定化する両岸の対話が望ま第４の要因は、地域協力に向けた中国の積極姿勢である。
中国は従来から経済面の多国間協力には積極的であった

れ、それに向けた東アジアによる地域協力が模索されなけ
ればならない。

が、政治・安全保障面については二国間交渉に比べて消極

第２は、東アジア地域の政治・安全保障面に大きな影響的であった。しかし、いまや中国は大国との「戦略的パーを与える要因としての大国の思惑と大国間関係である。唯13

一の超大国としてこの地域に大きな影響をおよぼす米国、以上に大きい。統合合意にイニシアチブを発揮したＡＳＥ

一部がこの地域に含まれる周辺大国としてのロシア、地域

ＡＮ自体が、内部にカンボジア、ラオスやミャンマーのよ大国である中国と日本などの東アジア戦略・政策と大国間

うななお低開発経済を抱え、スハルト退陣後の民主化され関係が検討されなければならない。

たインドネシアに象徴されるように、東南アジアには権威

こうした大国の思惑は、「協調と対立」の間で交錯して主義体制から民主主義体制への体制移行過程における政いる。どの大国も、東アジア地域に経済発展と平和を確

治的混乱の危険性をもった国々がなお存在し、それがこの立・維持する多国間の協力レジームが出現することに反対

地域の安定にも大きな影響をおよぼす危険性がなくなっしてはいない。経済協力については、そのための協調が大ていない。こうした状況が存続するかぎり、領土、領海な

国間でもすでに合意されているといってよい。しかし問題

ど主権にかかわる安全保障協力が、ヨーロッパのＯＳＣＥは安全保障面での協力レジームである。ブッシュ政権の米とＮＡＴＯのような紛争処理機能を果しうるレジームを国はクリントン政権時代の「建設的な戦略パートナーシッ

確立することはそう簡単ではない。

プ」構築への共同努力に象徴されるような対中宥和姿勢を第５の要因は、日本側の戦略・展望の不足である。日本

否定し、同盟国とくに日本を重視した東アジアの地域安全

も、たしかに課題に積極的に取り組む姿勢は示している。

保障の体制作りをめざしていた。「９・１１」事件以後、

2002 年１月には小泉総理は「東アジア拡大コミュニティ」

中国との「友好協力関係」を重視する姿勢を表明するように向けた政策演説を行なった。しかし、「共に歩み共に進になったが、同盟国重視が否定されたわけではない。日本

む」共同体というメッセージが象徴したように、戦略や展も米国の対日重視に呼応して、「９・１１」事件後の自衛望について具体性に乏しく、動きが緩慢であるといわざる隊の海外派遣に象徴されるように、対米協力の姿勢を一層をえない。東アジア共同体を最初に提起した韓国と比較し明確化している。

てもそうである。
「ＡＳＥＡＮ+１」首脳会議の最初の域外

日本と米国は日米安保条約を、米豪間の ANZUS ととも開催の地として日本が選択されたように、東南アジアによに、東アジア地域の平和にとって不可欠の存在とみなしてる地域協力・統合への積極的貢献に向けた日本への期待はいる。

なお消滅してはいない。しかし、東南アジア友好協力条約

中国も日米安保を日本の軍事・政治大国化への歯止めとへの加盟も東南アジア諸国に期待にもかかわらず、中国としては認めるが、しかしそれに地域平和の役割を与えるこ

インドの後塵をはいして加盟を表明することになってしとに公式には同意を表明してはいない。相当な期間にわたまった。とくに北東アジア地域においては、日本の地域協る米国の圧倒的優位を認めるが、しかし中国を標的とする

力へのイニシアチブ発揮について歴史問題が大きな障害

米国の「独覇」には警戒感を隠さない。その意味で、米国になっている。こうした面への配慮は、現在の日本政府にのＭＤ（ミサイル防衛）構想には反対であり、こうした文は著しく欠如している。

脈で「戦略的パートナーシップ」を結ぶロシアとの対米協調をめざすのである。そのロシアは対中協調を否定しない

地域協力に向けた提案

が、「９・１１」事件後に対米協調姿勢をさらに強め、米

政治・安全保障面の地域協力に向けて、どのような対応

国によるＡＢＭ条約の破棄についても断固反対の姿勢をが必要になるのであろうか。

とらないのである。

第１は、政治・安全保障面の協力を促進するはずの経済

日本もまた米国の巨大な抑止力に頼りながらも、自国の面の協力から統合への具体的措置をこれまで以上に推進

安全保障に自ら対応できる独自の戦略を模索する動きがすることである。とくに東アジア地域全体のＧＤＰのないわけではない。きわめて難しい試みであるが、国民国85％を占める日中韓による北東アジアにおける３国協力

家であるかぎり、「自主外交」の試みが必要である。

の推進は、今後ますます重要になってくる。

第３の要因は、やはり中国の将来に向けた懸念である。

第２は地域の安全保障の多国間レジームが紛争処理の2050 年前後の「中華民族の偉大な復興」の実現をめざし段階までいかないとすれば、やはり米国のプレゼンスは必て経済発展を最優先課題にするかぎり、中国は日米や東ア要であり、当分の間は日米同盟を堅持しなければならない

ジア地域との協調が不可欠であり、したがって中国自身がことである。そのためには中国を含めた東アジア地域全体

表明するように地域の平和と安全保障の確立と維持に向に日米同盟を地域の平和と安定にとって不可欠の「国際公けて「責任ある」「中国特色をもった大国外交」を展開し共財」として認知を求める努力が必要である。中国も「米ていくであろう。しかし、「中華民族の偉大な復興」の含

国がアジア太平洋地域で建設的な積極的役割をはたして意の受け止め方はさまざまである。東南アジアからみたといることを歓迎し、米国とともアジア太平洋地域の平和とき、中国は歴史的な要因、華人・華僑の影響力が大きいそ安全保障を共同して維持していくことを願っている」と認

れぞれの国内経済、労働集約型で中国と競合する経済構造、

めるようになっている（『人民日報』2002 年７月 26 日）。

東南アジアからみた圧倒的な中国の軍事力など、中国への日米同盟の当事者として、日本も地域平和に向けた同盟強懸念は否定できない。中国側の慎重な対応が望まれる。

化にまい進しなければならない。アフガニスタンやイラク

第４の要因は、東アジアの地域的多様性である。協力・戦争への自衛隊派遣の際にも、東アジア諸国との連携が考統合の潮流が本格化したとはいえ、歴史、民族、言語、文

慮されてもよかった。

化、宗教、経済発展や政治体制などの違いは、ヨーロッパ

第３は、日中協力に向けた積極的な努力である。日中両14

枠組みの形成に明るい展望を与えている。

国とも東アジアの地域協力にとって両国の協力が不可欠であることを認識している。ある中国の国際関係専門家は、

しかし、東アジアの安全保障は、多くの不安材料と挑戦

韓国を加えた日中韓の３国協力は地域協力にとって不可に直面していることも事実である。まず、新しい形と古い欠な「３架馬車（トロイカ）」と指摘している。日中関係形の深刻な問題はときに発生している。一部の国同士にはの基本構造（定向）もすでに、1998 年 12 月に発表された

信頼関係がなく、なかには敵対状態にある国さえある。朝「日中共同宣言」において劇的な転換に合意が成立してい鮮半島の核問題はもっとも典型的な事例である。つぎに、た。1972 年９月の国交正常化以来の「善隣（睦隣）友好

テロリズム、極端主義、それに分裂主義の活動はときどき関係」から、21 世紀のアジア地域の「平和（和平）と発活発化している。密輸、麻薬、海賊、マネー・ロンダリン

展のための友好協力パートナーシップ（夥伴関係）」へのグなどの非伝統的安全保障の脅威は増大の一途をたどっ

転換がそれだ。日中協力は二国間に限定されず、東アジアている。これらの新しい現象は一部の国と地域の平和と安地域の経済発展だけでなく平和、つまり安全保障面にも適定に影響を与えている。もう一つの問題は、アジア太平洋

用されるということである。

は発展の格差が比較的に大きい地域である。一部の国家間残念ながら、この転換は全面的には具体化されていない。

のＧＤＰ水準は百倍もの格差が広がっている。貧富の格差は往々にして対立を生み出す土壌である。

むしろ日中関係は「経熱政冷（経済関係は熱く緊密で、政治関係は冷却したまま）」といわれるように、政治・安全全体的にみて、東アジアには大規模の全面戦争を爆発さ保障面でも相互信頼は深まっていない。日本側についてはせる現実的な危険は存在せず、引き続き比較的平和で安定

歴史問題をはじめとした中国側の懸念を縮小する努力がした情勢が維持されることになろう。そして安全保障の問求められ、中国側も愛国主義教育に象徴される国民の反日

題を解決する主たる方法は対話と協力である。しかし、各感情を助長することを抑制することが期待される。すでに国は重大な関心を持って複雑な情勢の変化に注目すべき

反日に焦点を絞った愛国主義教育の転換が伺えるのは、将であり、今まで以上に積極的な姿勢で地域の安全保障に取来の日中関係にとって明るい兆候である。

り組まなければならない。

すでにＥＵやＡＳＥＡＮとの関係は、大国並みの「戦略二、東アジアの安全保障に対する中国の基本姿勢

的パートナーシップ」に格上げされた。日中関係も「友好協力パートナーシップ」を具体的に進め、近い将来に「戦総合安全保障は現在の安全保障問題の基本的特徴であ

略的パートナーシップ」に昇格され、両国協力が一時的でる。グローバリゼーションの進展にともなって、安全問題なく永続的で、二国間だけでなく世界あるいは地域全体にの無国境性と総合性がますます顕著になってきた。一国の広がり、経済だけでなく文化や政治・安全保障なども加え安全保障上の利益は、地域ないし全世界の安全情勢とますた包括的なものになることを期待したい。

ます緊密な関係を持つに至っている。いわゆる安全の範疇も伝統的な軍事と政治に限らず、経済、社会、環境、文化などの広範囲に広がり、総合的な対応が求められている。

任

協力的安全保障は国際社会の安全を維持する有効な手段

啓民

中国社会科学院米国研究所中米関係史研究委員会研究員である。各国は実力に頼って優勢を保つパワーポリティッ「相互信頼と協力の強化及び共通の安全保障に向けて」

クス的な思考様式を放棄し、各分野での協力を強化するこ(全文和訳)とによって共通の利益を拡大し、脅威と挑戦に対応する能力と効率を高める努力をしなければならない。共通の経済的利益を求めることも地域の安全を確保する重要な手段

一、東アジア安全保障の基本情勢の一つである。

近年、東アジアの安全保障に関する情勢に一連の根本的共通の安全を実現することは東アジアの安全を維持すな変化が見られた。その主な特徴を次に挙げてみよう。

る最終目標である。歴史が証明しているように、平和は相

第一は地域協力が盛んに展開され、各種のレジームが活発

互性とウィンウィンの基礎の上で初めて実現できる。一方に動き出し、地域協力のプロセスは明らかに速度を上げて的で、損得利害的安全観では本格的、永久の平和は望めないる。特に域内の貿易自由化に新たな進展がみられ、各国い。各国は自らの安全を追及するに当って、他国の利益と間の共通利益への追求を促した。一連の動きは東アジアの問題関心に対する相応の気配りも必要であり、相手の安全

平和と安定に重要な基礎的条件を提供している。

のために必要な条件を用意しなければならない。

第二は大国関係に積極的な変化が現れたことである。全体以上の認識に基づいて中国は「相互信頼、相互利益の尊的な趨勢は、改善と発展の流れが持続している。各国共通

重、平等、協力」を中心とする新しい安全観を打ち出した。

の利益が拡大し、協力の分野も増加した。このことも東ア

地域における中国の安全保障の目標は、国家の主権と領土

ジアの平和と安定に有利な環境を創出している。

の保全、地域の平和と安定の維持、地域安全をめぐる対話

第三は各国がますます安全保障領域における対話と協と協力の増進の３点である。中国共産党第 16 回大会にお力を重視し、域内の多種多様な多国間安全保障対話が制度

いて、「與隣為善、以隣為伴」（隣国と親善を深め、隣国を化されつつある。特に信頼関係の構築を協力の出発点とす

よき友とする）の周辺外交方針を確立した。この方針は新る努力は、東アジアの平和と安定に有効な地域安全保障のしい時代を迎えた中国の地域安全政策の指針でもある。こ15

の方針を確実なものにするために、中国は「睦隣、安隣、ければならない。同時に、域外の国家が建設的な態度で本

富隣」（隣国と親睦を深め、安心させ、ともに豊かになる）

地域の安全協力に参加することも歓迎したい。グローバルの政策も明らかにし、積極的に域内の各国との協調と協力化という大きな時代背景の下、各国の利益はますます融合

関係を推進している。地域の安定と繁栄を促進する理念をしあい、安全協力も開放的で、非排他的なものでなければ行動で示し、平和的発展と平和的台頭の道を歩もうとしてならない。これは変化する国際情勢の需要であり、前進すいる。

る時代の要望でもある。

三、安全協力を促進し、地域安全の枠組みを構築する

四、東アジアの安全環境中のいくつかの重要問題

域内はこれまで普遍的な安全レジームを構築してこな（1）経済協力を強化することは、地域の安全を維持する

かった。これは域内の多様性と密接に関係している。アジ上で、重要な意味を持っている。東アジアは現在と今後のア太平洋地域各国のイデオロギー、政治制度、文化的背景、

一定の期間中において、世界で経済成長のもっとも速い地

発展段階、安全理念と問題関心は千差万別であり、地域協域であろう。各国はこのプロセスのなかで、絶えず共通の力の議論と形作りは長いプロセスを経験しなければなら利益を求めることは、理解を深め、疑念を減少し、対立をない。

無くし、信頼を確立することに大いに役立つだろう。長期的な視点でみた場合、東アジア経済の一体化の推進は、ア

地域内の経済協力の中でわれわれは、多様化の現実を尊重し、多様化の長所を生かし、多様化の発展を目指し、重ジア太平洋の平和と安定にとって非常に有益であろう。

層的、複合的な協力枠組み作りの経験を蓄積してきた。こ（2）朝鮮半島の核問題は現在東アジア安全問題の中でものような経験を地域内の安全協力の模索の中で活用してっとも喫緊の課題である。朝鮮半島に再度戦乱が起これば、いくべきである。多様な地域経済協力が活発化しているな

地域内の平和と発展に重大な影響を及ぼすことになろう。

かで、地域とサブ地域の安全対話と協力も生まれ、成長しそのため、中国は核問題の平和的解決を主張し、各方面と始めている。政府レベルのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（Ａともに対話を促進していく方針である。半島の非核化を維ＲＦ）、上海協力機構、ＡＳＥＡＮ10＋3、半官半民の北東持するとともに、関係国の合理的要望にも応えていかなけ

アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）、学術分野のアジア太平洋

ればならないと認識している。

安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）、アジア太平洋円卓会議（3）台湾問題は中国の内政問題である。陳水扁当局は最などは、制度的、構成的特徴は違うが、メインテーマはた近台湾独立を目指す分裂主義の路線をいよいよ明らかにだ一つ、それはすなわち、アジア太平洋地域の安全を維持している。これは中国人民の憤りを引き起こしただけでな

し、促進する手段を模索することである。これらの制度は、

く、台湾海峡ないし東アジアの平和と安定に重大な影響を

参加国の関心をますます引き起こし、現在はさまざまな特もたらしている。台湾問題は中華民族の根本的に利益にか徴をもった安全対話と協力の場となっている。そして、将かわる大問題であり、われわれは最大の誠意と最大の努力

来のアジア太平洋地域安全保障の枠組みの構築に重要なを払って、両岸の平和的統一を実現しようと努力している。

実践的基盤を整備していくことになろう。

しかし、台湾当局の分裂活動を放任するわけにはいかない。

われわれは現有の制度を最大限に活用し、互いに尊重し断固として台湾独立に反対し、分裂の流れを阻止すること

あい、開放的で、包容力のある精神に基づいて多様な対話

は、すなわち台湾海峡の安定と地域の平和を維持することと協力を進め、相互信頼を強化し、共通の利益を拡大してである。

いかなければならない。このような基礎の上で、段階的に多様性の特徴を反映した、重層的地域経済協力と協調の取れた地域安全の枠組みを構築していけばよい。もちろん、このような枠組みは各国にとって歓迎されるものでなければならない。
地域内の各国の安全利益の違いは大きい。安全協力も容易な分野から始まり、段階的に難しい分野へ拡大していく方法をとる必要があろう。まずは共通の利益と共通の需要を反映する分野から着手すればよい。反テロと非伝統的安
全協力は、各国に新しい時代にふさわしい地域協力のきっ
かけを提供した。二国間反テロ協力はすでに地域内で行われ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、上海協力機構、ＡＳＥＡ
Ｎ10＋3 などの多国間協力体制も相次いで反テロと非伝統的安全協力の領域に重点を移そうとしている。このような現象は、意見の相違を超え、協力関係を拡大し、共通の挑戦に対応していく地域内の新しい動きとして理解されよう。
東アジアの安全は、まず域内国家自身の努力に依存しな

16

中国国際友好連絡会について【設立の経緯】
中国国際友好連絡会（友連会）は、中国各界の著名人や社会活動家のイニシアティブ
によって 1984 年 12 月に設立された民間団体です。それ以後、中国国内の省･市に 30 近
くの国際友好連絡会支部が創設され、それらの支部は現在では友連会の団体会員となっています。
【目的と主な活動】
設立以来、友連会は非政府組織間の国際友好親善・協力の推進や国際平和の堅持、世界諸国の発展を目的に掲げ、現在までに、60 以上の国と地域の団体と友好関係を構築してきました。毎年、約 100 名の代表者が海外から招聘され、友連会側からは 30 名以上を海外へ派遣しています。友連会では、中国内外における政府･非政府両方の機関との密接かつ広範囲な関係の構築、維持に重点を置くと共に、政財界の著名人や文化人との定期的なコミュニケーションを励行してきました。こうした努力は、相互理解や信頼関係の増強はもとより、中国と外国との二国間関係の発展にも重要な役割を果たしています。
同時に、海外の経済界やビジネス・セクターとの広範囲な提携を維持し、中国の経済政策を積極的に宣伝すると共に、中国国内市場の状況についての情報提供を行い、ビジネ
ス･パートナーを選定する手助けや中国における海外投資、ビジネス発展の促進に貢献しています。また、中国人実業家が国際取引を進展するための支援の手を差し伸べることも、友連会の事業の一つです。
【組織概要】
友連会は、前職および現職の政府高官、外交官、実業家、教育者、芸術家や学者で構成される理事会の監督の下、会長が日常の業務の陣頭に立っています。理事会は会長、複数の副会長、秘書長を選出、名誉会長、首席顧問、顧問を決定し、常務理事会を構成する常務理事を指名します。常務理事会は、理事会の休会期間に理事会の職務を履行するものです。また、中国各地の友連会支部から各一名が選出され、北京本部の理事となっています。現在、会長には黄华元外務大臣、副会長には故鄧小平氏の三女である萧榕（本名鄧榕）氏をはじめ、駐日大使経験者の杨振亚氏など、層々たる顔ぶれが並んでいます。
常時業務は、総務課、人事部、アジア一部、アジア二部、アメリカ部、オセアニア部、
東欧中央アジア部、西欧部、華人部、諮問部、笹川日中友好基金室、平和と発展研究センターといった部署に分かれて執行されています。地域ごとの各業務部は、友連会と各担当地域との連絡や親善交流の業務を行っています。華人部は友連会と世界各国の華人との親善交流、諮問部は経済問題のコンサルティング、笹川日中友好基金室は同基金事

業の企画・申請・実施を、それぞれが担当し、平和と開発研究センターは、現代国際問題の研究を行うとともに、友連会と国内外の学術団体及び研究機関との学術交流を進めています。

友連会は設立以来、多くの国々や地域と、政治・経済・文化の各界に渡って重層的な友好協力関係を構築してきました。中国における改革・解放の深化という背景と国際協調の見地から、中国人と他国の人々のより一層多面的で密接な友好親善交流に寄与していきます。