千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

16
17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
19

４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

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千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、６月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経
済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳し
い状況にあります。また、LNG(液化天然ガス)の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいます
が、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、コア事業であるLNG分野では、米国、オーストラリア、ロシアなど世界各地で、大型プロジェク
ト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。
一方、昨年３月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイー
マス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第３四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年２月に米国連邦破産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度の連結受注工事高は 3,517億80百万円(前連結会計年度比 12.8%減)、連結受注残高は 8,768億19百万円(同 24.7%減)、連結完成工事高は 6,037億45百万円(同 1.3%減)となりました。また、営業利益は 156億80百万円(同 2.1%減)、経常損失は 30億80百万円(前連結会計年度は経常利益 162億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失は 411億16百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 33億75百万円)となりました。
営業利益については、一部の中小海外案件において工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、建設工事費用の増加が見込まれることから、2017年２月９日に公表した修正予想に対して減益となりました。経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益については、上記理由に加えて、投資案件の損失やのれんの減損損失、当社単体における将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の取り崩し額の増加により、同じく修正予想に対して減益となりました。
期首に公表した収支見通しを大きく下回る結果となったことは誠に遺憾であり、ステークホルダーの皆さまの信頼を回復できるよう、投資案件の評価、グループ会社の経営管理の徹底をより一層はかる所存です。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、米国、ロシアでのLNGプラントのFEED（基本設計）業務を完了し、オーストラリア、米国、ロシア、
インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定された
モザンビークでも、契約前作業を継続遂行中です。また、海外グループ会社もカタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、カタールの製油所プロジェクトが12月に完成し、ベトナムの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務も終了しました。遂行中案件としては、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)
業務が順調に進捗しており、また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル
施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント
業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業
務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。
（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、著しい経済発展を続けるインドで、石炭火力発電所の排煙脱硫設備向けに、当社のCT-121プロセスを技術供与する契約を締結し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。
- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC
業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。世界的に環境保全への意識が高まる中、ユーグレナ社向けに日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設に着手し、2018年10月の完成に向け遂行中です。
（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野では、既述の通り、ECS社及び同社子会社が米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、再建に向けた取り組みを開始しました。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、海洋開発分野の施設建設や老朽化した設備の安全な撤去等に関する設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。同分野はエネルギーの安定供給の観点からも中長期的には開発が進むと考えており、「エネルギーと環境の調和を目指す」という当社の理念に沿って、引き続き注目していきます。
新エネルギー関連では、水素社会実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社と業務提携し、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しました。既に数社とAI活用に向けて実証試験を開始いたしました。

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（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
ジョイントベンチャー持分資産の減少 150億77百万円、未成工事支出金の減少 108億32百万円などにより、流動資産合計は 297億85百万円の減少となりました。また、投資有価証券が 353億63百万円減少したことなどにより、固定資産合計は 371億2百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 668億88
百万円減少しました。
負債の部
支払手形・工事未払金の増加 100億18百万円、関係会社事業損失引当金の増加 229億19百万円の一方で、未成工事受入金の減少 504億79百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 218億85百万円減少しました。
純資産の部
配当金支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、利益剰余金が 437億6百万円減少した結果、純資産合計は 1,571億25百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比
4.2ポイント減少し、33.7%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純損失 263億68百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、
未成工事受入金の増減額合計)が 183億39百万円のマイナスの一方で、関係会社事業損失引当金の増減額 229億19百万円及び持分法による投資損益 171億6百万円がプラスとなったことなどにより、43億75百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
貸付けによる支出 121億88百万円の一方、貸付金の回収による収入 63億82百万円、投資有価証券の売却による収入 155億54百万円などにより、104億33百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
配当金の支払 25億86百万円などにより、26億93百万円のマイナスとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 1,388億89百万円となり、前連結会計年度末残高
より 19億69百万円増加しました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

平成25年3月期

43.3 ％

0.7 年

68.6 倍平成26年3月期

41.3 ％--

平成27年3月期

40.0 ％--

平成28年3月期

37.9 ％

0.2 年

256.9 倍平成29年3月期

33.7 ％--

備考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)平成26、27年及び29年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュフローがマイナスのため、記載を省略しております。

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(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
現在、9,000億円近い受注残を抱えていますが、大型LNG案件に対する新規投資が遅れ気味である状況下、オースト
ラリア、米国、ロシア、インドネシアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。
また、引き続き、医薬、環境、新エネルギー等の分野にも注力していきます。
こうした事業環境のもと、2018年３月期の連結業績見通しは、想定為替レートである1米ドル110円を前提として、連結受注工事高 3,500億円、連結完成工事高 4,300億円、連結営業利益 85億円、連結経常利益 100億円、親会社株主に帰属する当期純利益 50億円を見込んでいます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増
加やシェール革命、さらには世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方、短期的にはLNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりなどにより、個々の大型案件の投資決定時期の予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められています。このような厳しい環境下、当社グ
ループは時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
現中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」に基づきさまざまな施策を展開してきましたが、環境変化に直面し、目標としていた計画は未達に終わりました。しかしながら、最終年度となった当年度では、当社コア事業であるLNG分
野においてインドネシアで新規受注を獲得することが出来ました。引き続き遂行中のオーストラリア、米国、ロシア
案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分
野ではバイオジェット燃料製造を含む環境関連分野、再生医療関連施設等のライフサイエンス分野で受注を獲得しました。水素サプライチェーン事業への取り組みや、AI/Big Dataに代表される最先端デジタル技術の活用にも着手し、多様な分野展開も進めました。
現在、高度なエンジニアリング能力を通じて、世界のエネルギーと環境の調和に貢献するとの経営理念に基づき、
LNGをコアとするエネルギー・バリューチェーン事業の構築を含めた新たな中期経営計画を策定中です。新規事業への取り組みに際してはリスクマネジメント体制を強化すると共に、多様な人材育成の基盤整備を行い、当社グループ企
業の連結経営体制を固めることで、当社グループの企業価値の一層の向上を目指します。また、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果敢な意思決定を行うための仕組みとしてコーポレートガバナンス体制の整備を継続してまいります。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。
当期に発生した損失は主に投資に係わる一過性のものであることから、当社の財務内容を総合的に勘案し、１株当たり6円を予定しております。次期の期末配当金につきましては、１株当たり6円の予想としております。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりであります。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努める所存です。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものであります。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、経済制裁の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の確保に留意しております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタン
トを雇用するなど、危機管理組織を強化しております。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化に努
めております。
また大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力向上に取り組んでおります。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されております。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。
（d）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事や、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリス
クの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、影響の最小化を図っております。
（e）プラント事故
当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めております。
（g）コンプライアンス事故
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
リーに把握するよう努めております。加えて、経営会議直轄の組織としてのコンプライアンス委員会と、その傘下にグループ各社の委員をメンバーとするグループコンプライアンス委員会を設置し「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでおります。
（h）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュ
リティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
（i）事業投資にかかわる損失
当社グループは、事業成長の実現のためにオフショア・アップストリーム分野など新たな収益の柱となるビジネ
スモデル構築にむけて、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行っております。これら事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループではこれら事業投資において、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行い投資の可否を決定しております。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

137,715
69,296135,373
59,865

有価証券
未成工事支出金

6,999
35,053

7,999
24,220

繰延税金資産ジョイントベンチャー持分資産12,889179,360

9,586
164,283

その他
貸倒引当金

16,000△2,28525,457△1,541

流動資産合計455,030

425,244

13,887△6,75013,892△7,265

7,137

6,627

635
△348

547
△328

287

218

7,439
△6,2107,236△6,212

1,229

1,023

建設仮勘定

5,266
22

5,266
22

有形固定資産合計

13,942

13,158

11,0688,098

投資有価証券
退職給付に係る資産

43,071
94

7,707
84

繰延税金資産
その他

2,894
2,498

4,967
2,405

貸倒引当金

△379

△336

投資その他の資産合計

48,178

14,83073,18936,086528,219

461,331

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 9 -

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

150,078333

160,096
203

5
2,841

10,004668

135,667337

85,187319

工事損失引当金
賞与引当金

3,160
3,527

3,315
3,156

関係会社事業損失引当金
その他－
15,15522,91915,311

流動負債合計311,106

301,182

長期借入金

10,0094

PCB処理引当金
退職給付に係る負債

340
2,134

338
1,522

その他

2,500

1,158

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

固定負債

固定負債合計14,985

3,023

326,091

304,206

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式

115,839△1,422

72,132△1,431

株主資本合計194,926

151,210

2,386

379

△1,618
4,171

499
2,656

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

300

592

その他の包括利益累計額合計

5,240

4,128

非支配株主持分

1,961

1,785

純資産合計

202,128

157,125

負債純資産合計

528,219

461,331- 10 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
完成工事高

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

完成工事原価611,548
570,028

603,745565,521完成工事総利益

41,52038,223

販売費及び一般管理費

25,50522,543

営業利益

16,015

15,680

1,472
1,011

1,554
933

180

357

2,664

2,844

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

216

209

1,318
665

17,106
3,455

274

834

2,474

21,605

16,205△3,080

特別利益
投資有価証券売却益

2,686

1,937

特別利益合計

2,686

1,937

－
－

22,919
1,146

4,431
－

766
393

特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

4,431

25,225

14,460△26,368

8,708

15,026

法人税等調整額

2,255

△143

法人税等合計

10,963

14,883

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,496△41,251

121

△135

3,375

△41,116- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,496△41,251△4,831△2,006441△1,1352,129△1,102

△775
△83

291
△451

△6,385△1,139△2,888△42,391△2,844△44△42,228△162（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

115,831

株主資本合計

△1,405

194,934

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,367△3,367

3,375

3,375

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8

△16

△8

43,396

37,112

115,839△1,422

194,926

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

7,218

△2,064

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
5,229

1,076

11,460

非支配株主持分

2,010

純資産合計

208,405

当期変動額
剰余金の配当△3,367

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

3,375

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,831445△1,057△775△6,219△49△6,269△4,831445△1,057△775△6,219△49△6,2772,386△1,618

4,171

300

5,240

1,961

202,128- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

115,839

株主資本合計

△1,422

194,926

当期変動額
剰余金の配当△2,589△2,589

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△41,116△41,116

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△43,706△8△43,715

43,396

37,112

72,132△1,431

151,210

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,386

△1,618

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
4,171

300

5,240

非支配株主持分

1,961

純資産合計

202,128

当期変動額
剰余金の配当△2,589

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△41,116

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8△2,006

2,118△1,514291△1,111△175△1,287△2,006

2,118△1,514291△1,111△175△45,002

379

499

2,656

592

4,128

1,785

157,125- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費

14,4603,589△26,368
3,643

減損損失
のれん償却額

4,431
1,256

766
547

貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

2,387
△21

△701
△15

工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

△826
△377

154
△368

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－△117

22,919△428△2,484216△2,487209

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

813
1,318

△186
17,106

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）－△2,686393△1,937

関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）－△16,491

1,146
8,141

未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

24,543
13,293

10,786
11,401

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）

12,184
5,158△48,668△1,901ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

3,501
△8,401

13,666376

小計55,7468,194

利息及び配当金の受取額

1,671
△218

1,458
△205

法人税等の支払額△1,673△13,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,526△4,375

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△7,739
△806

3,043
△649

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,801△21,998△1,451△351

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

5,463
△382

15,554△12,188

489
25

6,382
95

△26,750

10,433

△498
△4

△50
△3

その他

△3,362△76△2,586△52

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,942△2,693

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,159△1,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,6731,969

現金及び現金同等物の期首残高

113,246

136,919

現金及び現金同等物の期末残高

136,919

138,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

607,693

3,855

611,548－

611,548

21

6,229

6,250

△6,250－計

607,715

10,084

617,799△6,250611,548セグメント利益

15,662328

15,99024

16,015セグメント資産522,693

4,771

527,464755

528,219

セグメント負債

316,597

1,476

318,074

8,016

326,091

減価償却費

3,568

21

3,589

－

3,589

のれんの償却額

1,226

29

1,256

－

1,256

持分法適用会社への投資額

26,929－26,929－26,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,677

20

2,698

－

2,698

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額755百万円は、セグメント間取引消去△1,994百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,749百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,016百万円は、セグメント間取引消去△1,983百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

600,2443,501

603,745－

603,745

21

5,380

5,401

△5,401－

計600,265

8,881

609,147△5,401

603,745セグメント利益

15,416265

15,682△2

15,680セグメント資産455,596

4,893

460,489841

461,331セグメント負債

294,5531,549

296,1028,103

304,206

3,620

22

3,643

－

3,643

517

29

547

－

547

2,868

－

2,868

－

2,868

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定
2,109
21
2,131
－
2,131
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額841百万円は、セグメント間取引消去△1,909百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,751百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,103百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

772.89円

599.83円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

13.03円△158.76円(注) １

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失
金額(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(百万円)

3,375

△41,116

(百万円)

3,375

△41,116(千株)

258,990258,979- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度(自至事業部門の名称

１

受注高

金額

(百万円)

(％)

(百万円)

エンジニアリング事業

399,861

99.1(1) ＬＮＧプラント関係

155,17538.5(2) その他ガス関係

11,3942.8(3) 石油・石油化学・
金属関係

161,50240.0

32,6798.1

32,128

8.0

6,981

1.7

3,733

0.9

403,595

100.0(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係(6) その他
その他の事業
総合計(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

受注残高
構成比

一般化学関係２

平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(4) 医薬・生化学・

当連結会計年度

1,164,991(△42,346)
860,305(△31,226)
19,738(△2,505)

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

348,279<12.9％減>
190,252<22.6％増>
6,825<40.1％減>

876,819(△36,207)
605,274(△30,083)
11,739(△471)

73.8
1.7

198,62217.0

32,3772.8(△965)
50,856(△3,481)
3,090
(131)
(△1,610)
1,164,991(△43,956)

受注残高

構成比
(百万円)
(％)
(％)
<前年同期比>100.0(△4,300)

受注高
金額

4.4
0.3
100.0

57,316<64.5％減>
35,705<9.3％増>47,268<47.1％増>
10,910<56.3％増>
3,501<6.2％減>351,780<12.8％減>

99.0
54.1
1.9
16.3
10.2
13.4
3.1
1.0
100.0

100.0
69.0
1.4

153,54817.5(△1,257)
35,312

4.0(△3,106)
63,402(△1,129)7,540(△158)(-)
876,819(△36,207)

7.2
0.9
100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

（注）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日)
受注高
受注残高

至 平成29年３月31日)
受注高
受注残高

金額

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

金額

構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>

金額

構成比

(百万円)

(％)

国

内

107,856

26.7

96,104(△506)

8.2

130,492<21.0％増>

37.1

122,046(△2,115)

13.9

海

外

295,73873.3

1,068,887(△43,450)

91.8

221,287<25.2％減>

62.9

754,772(△34,091)

86.1

合

計

403,595

100.0

1,164,991(△43,956)

100.0

351,780<12.8％減>

100.0

876,819(△36,207)100.0

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成29年3月期 決算短信
（２）売上実績

事業部門の名称

前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至至

平成28年３月31日)

金額(百万円)
１607,693

99.4(1) ＬＮＧプラント関係

366,766

60.0(2) その他ガス関係

22,1393.6(3) 石油・石油化学・
金属関係

138,81122.7(4) 医薬・生化学・
一般化学関係31,035

5.1

43,178

7.1

5,762

0.9

3,855

0.6

611,548100.0

・インフラ関係(6) その他
２

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

エンジニアリング事業(5) 環境・新エネルギー

その他の事業総合計

平成29年３月31日)
構成比(％)

600,244<1.2％減>415,199<13.2％増>
14,353<35.2％減>
101,133

99.4
68.8
2.4
16.7

<27.1％減>
29,663

4.9<4.4％減>33,592

5.6<22.2％減>
6,301<9.4％増>3,501<9.2％減>603,745<1.3％減>

1.0
0.6
100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

(自

前連結会計年度
平成27年４月１日(自当連結会計年度
平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

国

内

111,464

18.2

海

外

500,084

81.8

合

計

611,548

100.0

（注）１
２

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

102,434<8.1％減>501,311<0.2％増>603,745<1.3％減>

17.0
83.0
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

134,100

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

相手先

金額
(百万円)

21.9

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

145,868

24.2

116,803

19.1

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

130,509

21.6

ニソンリファイナリー・ペトロ
ケミカルリミテッド

71,867

11.8

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

88,950

14.7

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

63,619

10.4

３

割合
(％)

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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割合(％)