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一番が元気

滋賀県議会議員

Okumura Yoshimasa Kensei Report

奥村よしまさ 県政レポート Vol.48
平成31年 3月 発行

滋賀・草津の元気のために！
今年は、天皇陛下が皇太子殿下へ皇位を譲られ、新天皇が誕生する歴史的な節目を迎えます。30
年続いた平成が終わりを告げ、新元号とともに新しい時代が始まります。これを機に、心機一転新たなチャレンジを計画されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も、この御代替わりに立ちあえる慶（よろこび）とともに、新たな時代を希望に満ちたものにすべく、しっかりと皆様の声を聞きながら歩んでまいりたいと、身の引き締まる思いでおります。
折しも、この3月29日からは統一地方選挙が始まり、4月7日に投開票が行われます。現在私は自民党滋賀県支部連合会の幹事長を拝命しておりますので、候補者全員の当選を目指して、全力で戦い抜きたいと思っております。 これまでも、これからも、滋賀・草津の元気のために！

児童虐待防止について

マザーレイク滋賀応援寄附制度の改正・ふるさと納税制度について

児童虐待については、毎年、全国で事件が発生しておりますが、去る1月に起きた千葉県野田市の事件については、報道によると、主に虐待を行っていた父親だけでなく、学校や行政の対応にも問題があり、その対応によっては死亡を防ぐことができたかもしれないとも言われています。政府では、今回の事件を受けて、児童虐待防止対策の一つとして、児童相談所の在宅指導中のケースや小中学校で虐待が疑われるケースについて一カ月以内に緊急安全確認をするとしております。
一方、本県でも児童虐待の相談件数は年々増加し、昨年度は6,392件で、前年比で330件増加し、5.4%の増加率となっています。
また、過去には高島市や、湖南市、大津市で死亡事件が発生しており、このようなことからも、今回の野田市の事件は、決して対岸の火事ではなく、本県なりに分析する必要があると思っています。虐待防止対策に対する知事の決意を伺います。

今定例会議で「マザーレイク滋賀応援寄附条例の一部を改正する条例案」が上程されています。改正の趣旨は、平成20年に「マザーレイク滋賀応援寄附条例」を制定し、「琵琶湖」と「歴史的文化資産」の２分野の寄附について基金への受入れをしてきたが、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会や琵琶湖博物館など、その他の寄附金も基金へ受け入れられるようにするとのことです。これまでのマザーレイク滋賀応援寄附制度の実績を伺います。

＜知事の回答＞

は使途をもっと具体化できないかとのご指摘もいただいているところです。

平成31年2月14日付の国の通知「児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認について」に基づきまして、対象児童の緊急安全確認の方法について確認するとともに、改めて子ども家庭相談センターにおいて一時保護の解除等の方針について確認を行ったところです。
更に、大津・高島子ども家庭相談センターの一時保護所を４月に開設させていただくほか、３か所の子ども家庭相談センターで児童福祉司等の増員や、資質向上に努めるなどの体制強化を図ってまいります。
また、市町、警察等との連携を密にして、虐待ケースに躊躇なく介入し、子どもを安全に確保できる体制づくりを進めてまいります。
現場では、職員が日夜頑張ってくれています。大変厳しい状況もあると聞いていますが、みんなで力をあわせて必要な体制強化を進めながら、千葉県野田市で起きたような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないよう、何があっても子どもの命を守る、という強い覚悟をもって、今後の児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

子育てできる環境づくりが必要です。虐待事案が発生した場合には、子どもの命を守ることを最優先に考え、様々な対応をつくしていかなくてはなりません！
自民党滋賀県支部連合会

文教・警察常任委員会 委員
幹事長
議会運営委員会 委員
スポーツ振興対策特別委員会 委員

奥村 芳正

実績は以下の通りです。
H27 年度 23名の個人と79の法人等から 合計102 件17,780,796 円
H28 年度 22名の個人と80の法人等から 合計102 件15,329,560 円
H29 年度 31名の個人と84の法人等から 合計115 件13,215,331 円

個人の寄附額は増加をしているものの、法人等の寄附額が減少しています。企業の経営状況等にもよるものと考えておりますが、企業の皆さまから地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税については、2016年から制度化され、地方創生の取組に対して、県外企業が寄附する場合に税額控除が受けられる制度です。寄附企業への経済的な見返りは禁止ですが、企業のＣＳＲの取組をアピールできる、本県の風土に合う制度です。当制度は2019年度までとなっています
が、延長に向けて議論するとされているほか、運用改善が図られているところです。企業版ふるさと納税制度を利用した更なるプロジェク
トの検討について知事の所見を伺います。

＜知事の回答＞
地方創生の取組は、行政だけでなく、民間企業や関係団体など、様々な主体との協力で進めていくことが重要です。平成31年度には国の運用改善が予定されております。
こういったことを受けまして、すでに県と包括的連携協定を締結している企業や、本県にゆかりのある企業などとの幅広いつながりを活かし、企業版ふるさと納税制度を活用したプロジェクトを積極的に検少子高齢化が一層進展している中、誰もが安心して

滋賀県議会議員＜総合政策部長の回答＞討し、また導入促進できるよう努めてまいりたいと思います。

地方創生については、行政だけでは煮詰まってアイデアが出てこない中で、企業の知恵もお借りし、今ある制度を最大限活用し事態を打開していくことが重要！

事務所〒525-0041 草津市青地町692-15 サンハイム東草津1F TEL：077-567-1500 FAX：077-567-1588

自 宅〒525-0042 滋賀県草津市山寺町477 TEL・FAX：077- 562- 4841

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●予算特別委員会での 質問

国際観光推進事業について「世界農業遺産」
プロジェクト推進事業について

訪日旅行者を本県に誘致するため、主要な観光都市からの来訪の促進に取り組むほか、おもてなし研修や多言語対応など、受入環境の向上を図るとして、国際観光推進事業に３２，９３４千円が計上されています。
私は、昨年の７月定例会議の一般質問において、「そこ滋賀」として、特に外国人に対して情報発信拠点整備を京都市で行い、滋賀への観光誘客を促進するよう提案させていただきました。この私の提案を受け入れていただき、国際観光推進事業の中の一事業として、京都市内におけるインバウンドに対応した観光案内所の設置を計上されていることについて、率直に知事に感謝申し上げます。
つきましては、単に委託先に丸投げではなく、知事自ら先頭に立って「そこ滋賀」
を引っ張っていただきたいと思いますが、「そこ滋賀」に対する知事の本気度を伺います。

「世界農業遺産」
プロジェクト推進事業としては１２，６２５千円が計上されています。去る２月１５日には、農林水産省において「平成３０年度世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を行う地域の決定」がなされ、滋賀県の「森・里・湖(うみ)に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」が選ばれました。
これで世界農業遺産認定への道が視界良好となり、私も一議員、また一県民として、本当に嬉しく思っております。
まだ世界農業遺産には認定されていませんが、日本農業遺産には認定されたところであり、認定を活かした本県農業の付加価値の向上が期待されますが、どのような取組を検討されているか伺います。

＜知事の回答＞＜農政水産部長の回答＞
様々な媒体を通した発信や記念シンポジウムの開催など、広く県民の皆さんに知っていただく取組を進めていくこととしており、すでにSNSなどで発信を始めています。
活用に向けては「世界農業遺産」の認定を目指す取組と並行して、県だけお隣京都には、世界各国からたくさんの観光客がいらっしゃっています。

でなく、市町やJA、漁業組合、企業やNPOなどの皆さんとともに、アイデアをここに観光案内所を設置することは大きな効果があると思います。
折しも来年は大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されます。戦国や忍者とい出し合う活用検討部会を設置したいと考えています。その中で、他地域の事った、外国人が好まれる素材を重ねながら、この案内所を入り口として、滋例なども参考にしながら、例えば、ロゴマークを関連商品に貼って付加価値賀に観光で誘うという取組を展開していきたいと思いますので、開設させを上げることや、地域の方々と協力して農山漁村での営みを体験し地元食ていただくこの拠点にしっかりと私自身も関与しながら取組を進めてまいり材を味わっていただくツアーを行うなど、積極的な取組を進め、地域の活性たいと思います。

化につなげていきたいと考えています。

年間２億円以上費やす東京の「ここ滋賀」よりも京都

農業の付加価値向上のみならず、観光へ活かすことから観光客を直接引っ張ってくる「そこ滋賀」は、うまも重要！ さらに、世界農業遺産の認定を勝ち取るため

くやれば費用対効果は非常に高くなるはずです！には、県民に認知され機運を高めることも必要です！

平成31年度滋賀県一般会計予算案が可決されました。
一般会計の総額は前年度から増加
公債費が減少する一方で、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化による対応のほか、介護施設等の社会福祉施設に対する整備補助金のアップや防災・減災対策を行うための土地改良公共事業、国民スポーツ大会関係の施

平成31年度一般会計当初予算
うち臨時財政対策債
4.6％

存
交通安全対策特別交付金0.1％

財●県債については、発行額は減少するものの残高は増加

地方特例交付金0.4％●財源調整的な基金については、取崩し額を抑制するも、残高は減少

予算規模※企業会計は収益的支出および資本的支出の合計を示しています。

一般会計 5,415億円

対前年度当初比 ＋46億円（＋0.8%）

特別会計 2,680億円

対前年度当初比 ▲78億円（▲2.8％）

企業会計 1,062億円

対前年度当初比 ＋335億円（＋46.2%）

災害復旧事業費
0.2％

県税
31.5％

源

地方消費税清算金
9.2％
分担金及び負担金0.3％

主使用料及び手数料
1.5％
財産収入
0.4％

5,415億円 財

源

寄附金
0.0％

地方譲与税
4.6％

貸付金
3.6％

●地方消費税の税率引き上げによる増収分は、社会保障の充実に活用。

歳入

地方交付税
20.9％

●県税は、法人二税の増収等により２年連続で大幅に増加●一般財源総額については県税などの増加により前年度から増加

自依

国庫支出金
11.3％

設整備の進捗などにより、一般会計の総額は前年度から増加しています。

●プライマリーバランスは、６年連続で黒字を維持

県債
13.3％

諸収入
4.9％

繰入金1.6％
繰越金0.0％

その他
2.5％

人件費
（教育費）
21.2％

一般行政費
22.9％

歳出

人件費
（警察費）
4.5％

5,415億円

人件費
（その他）
5.2％

普通建設事業費
14.7％

公債費
警察費
14.3％
5.8％

人件費計
30.9％

扶助費
10.9％

Okumura Yoshimasa Kensei Report