氏名
令和3年7月6日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

日個連浮間事務所 030706関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜） 1/7

令和3年7月6日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が申請書を提出するときは、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合であっても、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することはできません。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、一般乗用旅客自動車運送事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

3.

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

4.

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

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5.

自動車事故報告規則に規定する自動車事故報告書の事故の種類区分における「踏切」とは、当該自動車が踏切において、自動車と衝突し、又は接触したときをいいます。

6.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

7.

個人タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

8.

営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

9.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、「再発防止対策」について記録する必要はありません。

10.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

11.

事業者が、道路運送法第１３条（運送引受義務）に違反したときは、１年間自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

12.

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、一定の事項を記載しなければなりません。

13.

タクシー業務適正化特別措置法の「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に輸送の安全を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で国土交通大臣が指定するものをいいます。

14.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年４月２８日国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。
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15.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによることが規定されています。

16.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、自動車その他の輸送施設の改善等を命ぜられることがあります。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又は個人タクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められています。

19.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

21.

個人タクシー事業者がタクシー業務適正化特別措置法に違反したときは、当該事業の停止を命ぜられることがあります。

22.

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

23.

個人タクシー事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

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24.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

25.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

26.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

27.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

28.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。

29.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

30.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

31.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

32.

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

33.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

34.

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には、変更を必要とする理由を記載しなければなりません。

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35.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

36.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

37.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。

38.

個人タクシー事業者は、旅客の運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。

39.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

40.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）
第八十六条

免許、許可、登録又は認可には条件又は（４１）を付し、及びこれを（４２）することができる。
２ 前項の条件又は（４１）は、公衆の利益を（４３）し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な（４４）のものに限り、かつ、当該道路運送事業者（道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。
）
又は自家用有償旅客運送者に（４５）な義務を課することとならないものでなければならない。

ア 解除

イ 増進

ウ 確保

エ 範囲

オ 制限

カ 最少限度

キ 不当

ク 期限

ケ 特別

コ 変更

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令和3年7月6日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１×２

運施６６××７○

12○

17○22○

27×○○×

32×

18

輸44○

９××

23○

14○

19○24輸42○○○×29×15

○

20

輸18○×
輸43

25

○
輸２30

○
保安43-235

運施10-339○
約款５運78
34○
運11

運41

運施10-3
38

10

運30

輸50
33××
事故様式

期限更新

運16
28

５

輸26-2

特施29車12+13
37×○
特37

特2-3

報告２

運施４36

13

点検４輸1931○４

運13

輸13+52

特52
26

８車49

運31
21××
特施31

運33

運40
16

３

約款９

運７11×○
輸50

40

輸１

○
報告様式

Ⅱ41

ク

42

コ43

イ44

カ45

キ



（注意事項）１の日付は原文どおりです。

新型設問は見当たりません。句読点や送り仮名の違いのみであれば既出扱いです。

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