有価証券報告書
事業年度

自2018年 4月 1日（第75期）

至

2019年 3月31日

日本ユニシス株式会社

目次
頁
表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

企業情報

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4
6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8
10

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

14
17

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

23
23

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

25

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

26
27

提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

2829(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

3636(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

3637(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

38
39

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等

40(1） コーポレートガバナンスの概要 …………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4147(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

5356(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
経理の状況

59

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表

66(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

110(1）財務諸表（2）主な資産及び負債の内容(3）その他
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

123

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

124

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

124
125

第６
第７

添付［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月27日【事業年度】

第75期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

2018年4月1日

田

田

平

中

中

一

一

至

2019年3月31日)

岡

晶

晶

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

昭

良

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高百万円

269,154

278,039282,249

286,977

299,029

経常利益

百万円

12,371

12,155

13,852

16,092

20,515

親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

7,246

8,920

10,261

11,94914,238

包括利益百万円

13,725△1,48013,054

16,794

15,776

純資産額

百万円

81,975

91,21390,772

104,674

116,615

総資産額

百万円

199,772

193,094

192,694

197,278

211,421

1株当たり純資産額円

861.53847.51896.391,026.72

1,142.41

1株当たり当期純利益

円

77.07

93.71

96.49

119.12141.90

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円

66.72

82.33

96.05

118.69141.40

自己資本比率

％

40.6

46.8

46.7

52.2

54.2

自己資本利益率

％

9.7

10.5

11.4

12.4

13.1

株価収益率

倍

14.8

15.9

15.8

19.3

20.7

百万円

18,037

10,98929,922

26,95627,438

百万円△10,548△10,565△15,906△13,227△10,586

百万円△12,886△8,186△11,756△12,977△8,226

百万円

23,326

15,564

17,823

18,57527,200

人

8,246

8,103

7,988

7,817

7,740

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

-2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高百万円

163,570

167,856

170,281

167,808

175,298

経常利益

百万円

11,425

8,589

9,120

11,29018,269

当期純利益

百万円

7,731

8,453

7,770

10,372

13,886

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

64,281

83,104

77,791

86,253

95,813

総資産額

百万円

163,654

160,093

156,139

153,933

160,255円

679.62776.80772.55856.07950.49

20.00

30.00

35.00

40.00

55.00

(10.00)(15.00)(17.50)(20.00)(25.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

円

1株当たり当期純利益

円

82.23

88.80

73.07

103.40138.40

円

71.22

78.00

72.73

103.02137.90

自己資本比率

％

39.1

51.7

49.6

55.8

59.5

自己資本利益率

％

12.9

11.5

9.7

12.7

15.3

株価収益率

倍

13.9

16.8

20.8

22.2

21.2

配当性向

％

24.3

33.8

47.9

38.7

39.7

従業員数

人

3,531

4,241

4,161

4,190

4,350

株主総利回り

％

115.0

152.7

159.1

239.7

308.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）％(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

円

1,240

1,529

1,592

2,460

3,060

最低株価

円

812

1,041

1,085

1,460

2,190

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

-3-

２【沿革】
1958年 3月29日

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日
1970年 9月28日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社
重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1973年 4月 1日

1988年 7月 1日

日本ユニバック・サプライ株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・サプライ株
式会社に商号変更）発足。
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフ
トウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

1958年 4月 1日

1983年 7月 1日

1985年12月 2日
1988年 4月 1日

2003年 7月 1日
2003年 8月 1日
2004年10月 1日
2006年 3月15日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月 1日

ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）-4-

2007年 4月 1日

2007年 6月 7日

日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシ
ス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。
USOLホールディングス株式会社を設立。（2007年4月2日営業開始）
日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2007年 9月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 5月 1日

日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2011年 3月31日

日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を
寺田倉庫株式会社へ譲渡。
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2007年 4 月2日

2012年 8月 9日
2012年 8月22日
2013年12月31日
2014年 3月 1日
2015年 4月 1日

2017年 3月10日
2017年 4月 3日
2017年 5月19日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
USOLホールディングス株式会社解散。
ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会
社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）
キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）
キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）-5-

３【事業の内容】
当社および連結子会社(13社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、㈱エイファス（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱-6-以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。

-7-（2019年3月31日現在）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社(2019年3月31日現在)
関係内容

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引750(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

100.0

兼任3人

有

サポートサービスの委
託等

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任3人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等㈱トレードビジョ
ン

東京都
江東区

200
(百万円)

アウトソーシ
ング

75.0

兼任3人
出向1人

有

システムサービスの受
託等㈱国際システム

沖縄県
那覇市

40 システムサー(百万円) ビス

68.8

兼任2人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

Ｇ＆Ｕシステムサ
ービス㈱

大阪府
大阪市

50
(百万円)

アウトソーシ
ング

51.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

ＵＳＯＬベトナム
㈲

ベトナム
社会主義
2,100 システムサー
共和国(千米ドル) ビス
ハノイ市

100.0

兼任1人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等

ケンブリッジ・テ
クノロジー・パー
トナーズ㈱

東京都
港区

10
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任3人

無

システムサービスの委
託等㈱エイファス

東京都
江東区

100
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

エス・アンド・ア
イ㈱

東京都
中央区

490
(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア

51.0

兼任2人
出向1人

無

ハードウェアの仕入等

キャナルペイメントサービス㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

アウトソーシ
ング

50.0

兼任2人
出向1人

有

－

キャナルグローブ
㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任4人

有

－

キャナルベンチャ
ーズ㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任1人
出向2人

無

－

Canal Ventures
Collaboration
Fund 1号投資事業有限責任組合
(注)2

東京都
江東区

2,500
(百万円)

その他

100.0
(1.0)

-

無

－

名称

住所

ユニアデックス㈱(注)2、3

東京都
江東区

日本ユニシス・エ
クセリューションズ㈱-8-

(2）持分法適用関連会社(2019年3月31日現在)
名称

住所

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

80 システムサー(百万円) ビス

PT. INDIVARASEJAHTERAMANDIRI

インドネ
シア共和
国ジャカ
ルタ市

69,050(百万イン その他
ドネシア
ルピア)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

41.8

兼任1人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

49.0(49.0)

兼任2人

無－(3）その他の関係会社(2019年3月31日現在)
名称

大日本印刷㈱
(注)5

住所

東京都
新宿区

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

114,464 情報コミュニ(百万円) ケーション

(被所有）
20.67

資本金

関係内容
役員の
兼任等
有

資金
援助

営業上の取引無システムサービスの受
託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売
等（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

109,009百万円
5,070百万円（3）当期純利益（4）純資産額

3,548百万円
13,360百万円（5）総資産額
56,007百万円
4.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
5.有価証券報告書を提出しております。

-9-

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(2019年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,249

システム・エンジニア

3,437

システムサービス・エンジニア他

1,720

スタッフ

1,334
合計

7,740

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況(2019年3月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,350

平均勤続年数(年)45.7

平均年間給与(円)

21.0

職群

8,254,402

従業員数(人)セールス

707

システム・エンジニア

2,699

スタッフ

944
合計

4,350

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況
提出会社には、日本ユニシス労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

＜日本ユニシスグループ 企業理念＞
・わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
・わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります
・わたしたちが大切にすること
1．高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2．個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略
当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、ビジネスモデルのさらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経
営計画「Foresight in sight® 2020」を策定いたしました。
持続的成長企業として価値を提供し続けるために、中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義しております。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラット
フォームを提供してまいります。
＜注力領域＞
上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。
日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供
し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。

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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注
力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8％以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。また、今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。
（４）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世の中のデジタル化が急速な進展を見せるなか、ITサービスに対する顧客ニーズの高度化・多様化が進み、異業種の参入により競争が激化するなど、益々厳しくなっております。
また、昨今はグローバルな社会的課題解決にむけ、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成やESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り入れた経営を実践することで、サステナブルな社会の構築に貢献することが企業に求められており、これらに対応する活動を強化していくことが、持続的な企業価値の向上につながると認識しております。
このような中、当社グループは「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社
会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコ
システムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」を策定し、これを達成すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。
①注力領域の選択と集中
前中期経営計画期間に創出した新たなサービスビジネスの拡大と収益化を加速するため、社会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナー
と共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソー
スを集中してまいります。

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②顧客の付加価値向上を目指した関係性強化
従来からの主力ビジネスであるICTの構築・運用は、クラウドサービスの拡大によりスピード
や価格の競争が激化しており、より生産性の高いサービス型・導入型のモデルへシフトし、顧客の業務を支えてまいります。加えて、企業が単独で競争優位を築くことが難しくなるビジネ
ス環境において事業のデジタルトランスフォーメーションや、ビジネスエコシステムによる新たな事業の創出を共に成し遂げることで、顧客のビジネス戦略パートナーとなるための関係性強化に取り組んでまいります。
③ビジネスを支えるプラットフォーム提供力の強化
顧客はデジタルトランスフォーメーションによる競争優位の獲得を目指しています。こうした顧客に価値提供するためには、ビジネスの組み合わせでサービスを素早く創ることができ、それを運用していく仕組みが求められます。今後は社会課題を見据えた価値創造プロセスを強化し、日本ユニシスグループが保有するアセットを社外パートナーや顧客、外部サービスとつ
なげプラットフォームとして提供し、ビジネスエコシステムを形成してまいります。
④風土改革
時代の変化に素早く対応できる企業・組織能力の向上と、自ら価値を創造しビジネスエコシ
ステムをデザインできる力を高めるために社員のスキル変革を推進し、チャレンジを推奨する
風土改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、業務プロセス・制度改革を実行してまいります。
⑤投資戦略
オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、注力領域や先端技術を中心として、成長に必要となる戦略投資を行ってまいります。また、プラットフォームをはじめとするサービス開発投資への取り組みを継続・推進してまいります。
なお、当社グループの持続的な成長のためには、事業戦略とともに、それを支える強固な経営基盤が必要であると考えており、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させるとともに、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、特にコンプライアンス意識の浸透・徹底に留意しつつ、引続き適正な業務運営を実施してまいります。
また、今後のグループ連携の更なる強化や事業の成長に伴い、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済動向および市場環境による影響について
米中間の貿易摩擦の広がり等による経済環境の悪化や、企業の情報システムへの投資意欲減退、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、政府が推進する各種政策の進捗や社会動向等により、キャッシュレス社会の進展や、エネ
ルギー関連やモビリティ領域等でのシェアリングエコノミーの浸透スピードが、当社グループが想定しているよりも著しく遅れる場合において、注力領域ビジネスが当初想定している規模に成長しない可能性があります。
(2) 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止、および調達するサービスの不具合やセキュリティイ
ンシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。
(3) 知的財産権について当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリス
クがあります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。
(4) プロジェクト管理について
当社グループは、ICTコアビジネスにおける多数のシステム開発に加えて、新たに創出するサー
ビスビジネス、プラットフォームビジネスなど注力領域のプロジェクトに多数取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、これらのプロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、サービス実施状況のモニタ
リングを行う仕組みを構築して、「ビジネス審査委員会」において評価する運用に徹底して取り組
んでおります。

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また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。
(5) システム障害について
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループ経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、システム障害が発生した際には、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。
一方、サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針
においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネ
ジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社グループのサイバーセキュリ
ティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
(7) 人財について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展によりIT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、産業構造やビジネス環境の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する顧客ニーズに対応可能な高付
加価値人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする高付加価値
人財を確保できない場合、技術的優位性、競争力、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高付加価値人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図り、各種人財育成施策を展開しております。くわえて、ダイバーシティ施策を推進することで、女性やシニアをはじめとする多様な人財の活躍を支援しております。
さらに、中長期的に当社グループの持続的成長を支える人財の安定的確保を目的とし、ICTコア
ビジネスの維持・拡大や顧客への新技術の提供に加え、新たなビジネス価値の創造を共に行うため、当社グループにおけるパートナー企業の役割の見直しやリレーション強化を図っております。

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(8) 投資について
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とす
る多額の投資を行っております。
また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。
これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パート
ナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件毎に投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよ
う努めております。
(9) コンプライアンスについて
中期経営計画に基づく新たなビジネスの創出に伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の確保に努めております。
(10) 災害等について
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。ならびに、伝染病の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報
告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を
計画的に実施しています。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

96,700

7.3

ソフトウェア（百万円）

8,083

△18.1

104,7834.8

合計（百万円）（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

システムサービス

100,7129.9

26,99621.3

サポートサービス

54,692

1.4

47,0572.4

アウトソーシング

47,958△16.8

132,634△2.3

ソフトウェア33,595

6.8

8,410

△3.2

ハードウェア

57,349

6.3

7,895

51.2

その他

10,566

25.5

3,571

28.4

304,8742.7

226,5642.6

合計（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

95,972

6.0

サポートサービス（百万円）

53,5781.4

アウトソーシング（百万円）

51,148

6.5

ソフトウェア（百万円）

33,877

2.3

ハードウェア（百万円）

54,6771.1

その他（百万円）

9,776

16.0

299,0294.2

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8%以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。
これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率6.1%、売上高2,950億円、注力領域における売上高350億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率6.9%、売上高
2,990億円、注力領域における売上高355億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは13.1%、
連結配当性向は38.8%となりました。
b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩や
かな景気回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きが不透明な状況が見受けられました。
一方、国内の情報サービス市場においては、年度を通じて情報システム投資が堅調に推移しまし
たが、今後も異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（20182020年度）を策定し、各重点施策に取り組んでおります。
中期経営計画で定めた４つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてクロスファンクショナルに活動しております。その中での主な取り組み例としては、エネルギ
ーマネジメントの分野において、持続可能なエネルギー社会を目指す取り組みとして、経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業」の委託を受け、ブロックチェーン技術やエネルギ
ーマネジメントに関する知財を活用し、トラッキングデータの収集や管理を行っております。
更に、モビリティサービスプラットフォームである「smart oasis®」が、日産自動車株式会社、
本田技研工業株式会社、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社に採用され、MaaSを支える
サービスプラットフォームとして大きく成長いたしました。
キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとしては、子会社のキャナルペイメントサービス株式会社が、クレジット最大手の株式会社ジェーシービーおよび株式会社日本カードネットワークとの業務資本提携を行い、クレジットカードの既存加盟店に電子マネー等の普及促進を図ることで、QR・バーコード決済分野での取扱いをさらに拡大しております。
金融機関の業務全般にわたるデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスでは、従来展開している次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、営業店窓口業務支援システム「SmileBranch®」の導入が引き続き拡大しております。また、オープンAPI公開基盤「Resonatex®」の採用が拡大しており、国内初の事例として、株式会社百五銀行の預金口座とスマホ決済サービス「Origami Pay」
をセキュアな環境下で直接連携する口座ダイレクト決済を実現し、「Origami Pay」による登録口
座からの即時決済が可能になりました。

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一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でソリューションビジネスを中心とした受注が堅調に推移しております。また、この領域では、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを推進
し、収益性が向上しております。
また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへの出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVCファンドの運用を進めてきた
結果、新たな事業企画や研究開発が促進されるようになってきております。今後もオープンイノベーションにより、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に寄与する事業創出を加速してまいります。
次に「風土改革」に関しては、女性・育児・介護などの属性や状況による違いを越え、イノベー
ションを生み出すための「創造性・革新性」を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織改革、そして個人の創造性・革新性を生かすための育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを実施してまいりました。また、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフ
ィスの活用やテレワークを拡大し、ICTを活用しながら、全社員がいつでもどこでもセキュアに働くことができる環境を整備しております。
このような取り組みや成果が評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「テレワーク
先駆者百選 総務大臣賞」を始め、さまざまな賞や認定を受けました。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグルー
プ一体となって取り組んでおります。
(注) 1. デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用してビジネスを変革すること。
2. 非化石証書：2018年５月より経済産業省は、CO2（二酸化炭素）を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備（非化石電源）より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石価値取引市場を創設しました。
3. ブロックチェーン：分散型台帳技術。情報をブロック単位で保存し、そのブロックを鎖状につなげて保存していくデーターベースのこと。
4. MaaS（Mobility as a Service）：クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速しています。
5. 次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」：日本初の「リアル集中機能」や「セールスモード機能」など画期的な機能を備えた次世代営業店システムです。
6. 営業店窓口業務支援システム「SmileBranch」：「笑顔があふれる銀行窓口」をコンセプトに、株式会社十八銀行と日本ユニシス株式会社が共同で開発した営業店窓口業務支援システムです。十八銀行グループの株
式会社長崎経済研究所との協業により販売展開しています。
7. オープンAPI（Application Program Interface：特定のプラットフォーム向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。）公開基盤「Resonatex」：金融機関をはじめ各事業体が持つWeb
APIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービスです。
8. CVC：「Corporate Venture Capital（コーポレートベンチャーキャピタル）」の略。
9. 「新・ダイバーシティ経営企業100選」：経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、経済産業大臣表彰を実施しています。
10. 「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」：総務省がテレワーク先駆者百選として公表した企業等の中から、他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業等に授与。
11. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は6.9%と、前期比1.2ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、4期連続で過去最高益を更新しました。

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売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、前期に比べ120億52百万円増加の2,990億29百万円（前期比4.2%増）となりました。
営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、システムサービス、アウトソーシングサービスを中心に増益となった結果、前期に比べ43億66百万円増加の731億69百万円（前期比6.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が12億30百万円減少したものの、研究開発費の増加などにより一般管理費は13億07百万円増加し、前期より76百万円増加の525億47百万円（前期比0.1％増）となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ42億90百万円増加の206億22百万円（前期比26.3%増）となりました。
経常利益の状況
営業外損益は、持分法投資損失が増加した一方、和解金等が減少したことなどにより、損益（純額）は前期より1億33百万円改善し、1億6百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ44億23百万円増加の205億15百万円（前期比27.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別損益は、投資有価証券評価損が増加したことなどから、損益（純額）は前期より4億63百万円減少し、10億25百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ22億89百万円増加の142億38百万円（前期比19.2％増）となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比141億43百万円増加の2,114億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億25百万円、受取手形及び売掛金が38億29百万円増加したこと等により、178億11百万円増加の1,282億70百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に81億83百万円を投資した一方、減価償却費を115億37百万円計上したこと等から、前期比36億68百万円減少の831億51百万円となりました。
なお、投資有価証券については保有意義の見直しにより保有株式の一部売却を進めたほか、有価証券評価損を計上する等の減少要因があったものの、注力領域の強化・拡大を目的として、ファン
ド投資等を行った結果、前期末比5億71百万円増加いたしました。
負債につきましては、前期末比22億2百万円増加の948億6百万円となりました。長期借入金が前期末比45億17百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が前期末比41億89百万円、前受金が13億4百万円増加いたしました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比119億41百万円増加の1,166億15百万円となりました。
この結果、ROEは前期比0.7ポイント増加の13.1%、自己資本比率は前期末から2.0ポイント増加の
54.2%、1株あたり純資産額は115円69銭増加の1,142円41銭となりました。

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c．資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、
ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としております。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出
コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づ
く借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り55円（前期比15円増配、連結配当性向38.8%）の配当を実施しております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ86億25百万円増加し、期末残高は272億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益194億90百万円（前期比39億59百万円増加）に対し、売上債権の増加38億29百万円、たな卸資産の増加35億16百万円等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費115億37百万円、仕入債務の増加41億89百万円等の収入加算要素により、274億38百万円の収入（前期比4億82百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出29億25百万円（前期比7億39百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出46億69百万円（前期比22億56百万円支出減)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出23億7百万円(前期比5億4百万円支出減)および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億33百万円等により、105億86百万円の支出（前期比26億40百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、長期借入金の返済による支出54億92百万円（前期比55億15百万円支出減）、配当金の支払による支出45億11百万円（増配により、7億52百万円支出増）
等により、82億26百万円の支出（前期比47億50百万円支出減）となりました。

- 21 -

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からな
り、売上高は959億72百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は273億56百万円（前期比14.2％増）となりました。特に第4四半期において、デジタルトランスフォーメーション関連を中心に中小型案件が積み上がり、増益幅が拡大しています。これまで取り組んできた生産性改善
施策の効果も徐々に表れてきており、収益性は着実に改善しております。引き続き付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は535億78百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は152億89百万円（前期比1.1％増）となりました。サポート拠点の統廃合による一過性のコストが発生しておりますが、製品販売の増加に伴い、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから増収・増益となっております。引き続き拠点集約などの取り組みを通じたコスト構造の改革を進め、収益性の改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は511億48百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は119億93百万円（前期比11.4％増）となりました。注力しているサービス型・手数料型ビジネスが拡大しているほか、地方自治体向け新規案件や、連結子会社におけるアウトソーシング案件の増加による増収効果に加え、運用効率の改善等が寄与し、増収・増益となりました。引き続き、従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開など、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は338億77百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は72億39百万円（前期比19.3％減）となりました。売上高は若干の増加となっておりますが、前期において収益性の高い案件の計上が複数あったことから、減益となっております。顧客接点系フロント領域のソリューション販売等を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。
ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は546億77百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は91億33百万円（前期比14.9％増）となりました。金融機関や電力向けの収益性の高い案件があった他、AI関連機器の販売等もあり、増収・増益となっております。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んできておりますが、
ネットワーク製品や、IoT・AIに関連した機器等のクラウド化の影響を受けない製品需要は引き続き見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は97億76百万円（前期比16.0％増）、セグメント利益は21億57百万円（前期比5.8％増）となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計731億69百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない
販売費及び一般管理費を含む調整額△525億47百万円を差し引いた206億22百万円が当連結会
計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】
相手方の

契約の名称

名称
ユニシス・

代理店契約

契約

契約締結日
1987年12月（1991年3月お

1988年
4月より

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。
主な内容は、以下のとおり。

コーポレーシ
①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保よび2005年10月 期間の守ョン（米国）に一部改定） 定めなし
②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定
契約締結

業務提携等に
関する契約

契約内容

期間

大日本印刷
株式会社

日より
期間の

2012年8月9日

定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。

５【研究開発活動】
当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の初年度として、４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,958百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・地域金融機関向けに法人顧客コンシェルジュサービス「CoreBAE TM （コアベイ）」を提供開始。「CoreBAE」は、地域金融機関が保有する取引データ・財務データを、AIを活用して分析し、新規優良顧客への有効なアプローチや取引先の本業支援に役立つ情報を提供するサービス。
・当社が運営する個人向け資産管理支援サービス「Fortune Pocket ®」のアプリを刷新し提供を開始。操作性や機能、デザインなどの全面刷新により、「バランスシート」による資産状
況の管理・更新・登録が直感的により簡単にできるようになった。また、「ライフプラン」の機能を追加し、将来のお金の計画を現在の資産状況と連携させて見通すことが可能となった。
・製薬業界でトップシェアとなっている医薬品承認情報管理ソリューション「OpenApproval®
（オープンアプルーバル）」の知財を活用し、クラウドサービス「OpenTrusty®（オープン
トラスティ）承認情報履歴管理サービス」を開発、サービスの提供を開始。既に提供中の「OpenTrusty 申請書作成支援サービス」と併用すれば申請書の作成から管理までクラウド
上でシームレスに対応可能となる。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・信用金庫向け勘定系システムとして、業務アプリケーション／基盤／運用・ファシリティ環
境の各サービスカテゴリに対して仕様を共通化した利用型サービスの開発に着手。

- 23 -

・社会課題のひとつである労働力不足に対し、サービスロボットを活用し従業員の業務を支援する取り組みを進めており、スーパーマーケットを中心としたリテール店舗において、人手により行われている棚チェック業務を代替する自律移動型業務代替AIロボットの共同研究開発を実施中。
(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム（CPS：Cyber-Physical System）の実現によって形成される未来社会に向けて、次世代の「安全」「判断」「生き方」を視点とする新技術の調査・研究。
・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全性分
析手法の研究開発。
・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

- 24 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等2,831百万円ならびにソフトウェア等5,351百万円です。
セグメント別の設備投資（有形固定資産、のれんを除く無形固定資産）の内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

139 百万円

146.3 ％

サポートサービス77

90.7

アウトソーシング

4,718

69.6

ソフトウェア

1,524

62.2

ハードウェア

174

47.3

その他

34

71.5

計

6,668

67.8

全社

1,514

92.1

合計

8,183

71.3

- 25 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社(2019年3月31日現在)
その他
(注)2

従業員数

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
（百万 (内賃借分) （百万（百万 （百万
（百万
（㎡）
円）
（㎡）
円）
円）
円）
円）

（人）

土地
事業所名
（所在地）

本社

設備の
内容

建物及び構築物

事務所

-

-

事務所他

-

-

研修所

50,181

166

事務所他

-

-

事務所

-

-

事務所

-

-

九州支社
(福岡市博多区)

事務所

-

-

札幌テクノセンター

研究開発(東京都江東区)
東京開発センター他(東京都江東区他)
伊豆エグゼクテブ・セン
ター他(静岡県伊東市他)
川崎事務所他(神奈川県川崎市他)
関西支社(大阪市北区)
中部支社(名古屋市中区)(札幌市厚別区)

施設

機械装置
及び
運搬具
(注)1

12,258420

48,197(48,197)
4,152(4,152)
4,863(1,156)

1,548

2,271

38

18,215

3,430

411

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に

本社に

本社に

本社に

含む

含む

含む

含む

1

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

164

1,078

-

41

315

27

298

-

35

273

21

312

-

1

71

その他
の事務

その他
の事務

所に含
む

所に含
む

その他

その他

の事務
所に含

の事務
所に含

む

む

184

2,115
(2,115)
4,163(4,163)
2,954(2,954)
1,201(1,201)
7,728
(-)

リース
資産

1,480

その他
の事務
所に含
む

-

その他
名護市ＩＴセンター(沖縄県名護市)

バックアッ
プセンター

-

-

657
(657)

13

の事務
所に含

-

む
その他

事務所等

2,936

12

3,060
(3,060)

42

2,381

-

71

261

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は3,053百万円です。

- 26 -

(2）国内子会社(2019年3月31日現在)

会社名

ユニアデ
ックス㈱

事業所名
（所在地）

本社
(東京都
江東区)
関西支店他
(大阪市

〃

設備の
内容

セグメントの
名称

―

リース
資産

従業員数

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万 （百万（百万 （百万
分)
円）
円）
円）
円）
（㎡）

（人）

ハードウェア、事務所

37,756
サポートサービス、(37,756)
全社等
14,576

事務所

〃

事務所

システムサービス、全社等(14,576)

北区他)
その他の
子会社

機械装置
及び
運搬具

その他
(注)1

建物及び構築物

7,915(7,915)

41

270

763

1,818

1,780

18

71

6

29

695

124

0

1

1,899

700

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は1,747百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

セグメントの名称

日本ユニシス㈱アウトソーシング、
ソフトウェア等

設備の内容

2019年度
予算額
（百万円）

着手及び
完了予定年月アウトソーシング用コ
ンピュータ、
ソフトウェア等

8,000

2019年度中（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

- 27 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年6月27日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524- 28 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数100株―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
10人

139個[139個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

13,900株[13,900株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2013年7月1日～2043年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格554（注）

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

277

①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

- 29 -

決議年月日2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
9人

837個[805個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

83,700株[80,500株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2014年7月1日～2044年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格707（注）

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

354

①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

- 30 -

決議年月日2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

4人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

3人
13人

797個[797個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

79,700株[79,700株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2016年7月1日～2046年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,257（注）629①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

- 31 -

決議年月日2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
14人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

5人
6人

801個[801個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

80,100株[80,100株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2017年7月1日～2047年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,175（注）
資本組入額588①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

- 32 -

決議年月日2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
13人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

3人
6人

493個[493個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

49,300株[49,300株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2018年7月1日～2048年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,729（注）
資本組入額865①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

- 33 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

2018年6月27日
当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
10人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
5人

新株予約権の数

334個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

33,400株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり新株予約権の行使期間

2019年7月1日～2049年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,573（注）
資本組入額 1,287

1円①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役
新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて、当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

- 34 -

決議年月日2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役

9人
4人

当社子会社使用人（執行役員）

6人

新株予約権の数

789個を総個数の上限とする（注）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

78,900株を総株数の上限とする（注）新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場－合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす
新株予約権の行使の条件る。
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
決議日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 35 -

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

1988年6月30日

35,972

109,663

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（５）【所有者別状況】(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

56

34

89

284

6

7,228

7,697

所有株式数
(単元)

－

350,307

20,236260,153295,89770

169,177

1,095,840

所有株式数の割合(％)

－

31.97

1.85

23.74

27.00

0.01

15.44

100

(人)

－
79,524－（注）1．自己株式9,314,175株は、「個人その他」に93,141単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

- 36 -

（６）【大株主の状況】(2019年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.65

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

10,45010.41

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

8,820

8.78

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.63

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

2,448

2.43

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）

2,139

2.13

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,821

1.81

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.78

10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1）

1,355

1.35

東京都港区浜松町2-11-3

1,271

1.26

55,48355.29

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040（常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株
式会社口）
計

―

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式9,314,175株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.49％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

- 37 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(2019年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,002,669－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,314,100（相互保有株式）
普通株式
3,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,266,900

単元未満株式普通株式

79,524－

発行済株式総数

109,663,524－－

総株主の議決権－

1,002,669－

１単元（100株）未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】(2019年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,314,100－

9,314,100

8.49

3,000

－

3,000

0.00

9,317,100－

9,317,100

8.49(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計―- 38 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式454

1,256,153

当期間における取得自己株式

181

582,810（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

26,8009,314,175

38,956,480―

3,200
9,311,156

4,651,520―（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数26,800株、処分価額の総額38,956,480円）です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数3,200株、処分価額の総額4,651,520円）です。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りによる株式の増減は含まれておりません。

- 39 -

３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間15円増配の1株当たり年間配当金55円（中間期25円00銭、期末30円00銭）といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2018年11月6日
取締役会決議

2,508

25.00

3,010

30.00

2019年6月26日
定時株主総会決議- 40 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレー
ト・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホル
ダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業
価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレート・ガバナ
ンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。
当社ウェブサイト https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
ａ．取締役会
取締役会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、原則として毎月開催しております。
取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にする
ため、取締役の任期を1年としております。
（構成員）平岡 昭良（議長／代表取締役社長）、向井 丞、向井 俊雄、齊藤 昇、
葛谷 幸司、杉本 登志樹、川田 剛、薗田 綾子、佐藤 智恵※川田 剛、薗田 綾子、佐藤 智恵の3氏は独立社外取締役です。
（監査役）栗山 進至、内山 悦夫、橋本 博文、古城 春実、矢内 訓光※内山 悦夫、古城 春実、矢内 訓光の3氏は独立社外監査役です。
ｂ．監査役会
監査役は5名（うち社外監査役3名）で、常勤監査役は2名です。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専任者1名および兼務者1名)が監査役の職務遂行を補佐しております。
（構成員）栗山 進至（議長／常勤監査役）、内山 悦夫、橋本 博文、古城 春実、
矢内 訓光※内山 悦夫、古城 春実、矢内 訓光の3氏は独立社外監査役です。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。

- 41 -

d．指名・報酬委員会
当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
（構成員）川田 剛（委員長／独立社外取締役）、平岡 昭良、向井 丞、向井 俊雄
なお、2019年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。
取締役会
監査役会
指名・報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
平岡 昭良
（代表取締役社長／取締役会議長／指名・報酬委員会委員長）

取
締
役

向井 丞
向井 俊雄
齊藤 昇
葛谷 幸司
杉本 登志樹※1
川田 剛
薗田 綾子
佐藤 智恵
村本 守弘※2
栗山 進至

監（常勤監査役／
監査役会議長）

12回

12回

－

－

4回

4回

12回
12回
12回
12回
10回
12回
12回
12回
2回

12回
12回
12回
12回
10回
12回
12回
12回
2回

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

4回
4回
－
－
－
4回
－
－
－

4回
4回
－
－
－
4回
－
－
－

12回

12回

13回

13回

－

－

12回
12回
13回
13回
－
－
10回
8回
9回
8回
－
－
橋本 博文※3
古城 春実
12回
11回
13回
13回
－
－
役
矢内 訓光
12回
12回
13回
12回
－
－
※4
2回
1回
4回
1回
－
－
古谷 滋海
※1 杉本登志樹氏は、2018年6月27日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回です。
※2 村本 守弘氏は、2018年6月27日に取締役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回です。
※3 橋本 博文氏は、2018年6月27日に監査役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回、監査役会は9回です。
※4 古谷 滋海氏は、2018年6月27日に監査役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、監査役会は4回です。
e．業務執行体制
・執行役員制度・業務執行役員制度
査

内山 悦夫

経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。
・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、常務執行役員以上および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。
（構成員）平岡 昭良（委員長／代表取締役社長）、向井 丞、向井 俊雄、齊藤 昇、
葛谷 幸司、小西 宏和、永井 和夫- 42 -

・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。
(a) ビジネス審査委員会
重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(c) 情報システム投資委員会
当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(d) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス・プログラムの統括およびその維持、管理を行っております。
(e) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。
(f) 総合セキュリティ委員会
当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。
・稟議制度
経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。
・グループ内部監査部
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置しております。
イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（5名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より4名の取締役（うち社外取締役は3名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

- 43 -

③内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。
ア．業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性
および効率性の向上のための体制整備に努めております。
・中期経営計画の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。
・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ．財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「NULグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。

- 44 -

・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当
部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。
・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。
ウ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグル
ープ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ
役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各
社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
エ．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マ
ネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。
なお、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（
BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたしま
す。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての発展を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社毎に設けた主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。
以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。

- 45 -

④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について
ア．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする
旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
エ．剰余金の配当(中間配当)等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
オ．取締役および監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。
なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

- 46 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）(2019年6月27日現在)
役職名
代表取締役
社長

代表取締役
専務執行役員

氏名
平

向

岡

昭

井

生年月日
良

丞

1956年6月6日生

1955年11月1日生

略歴
当社入社
当社ビジネスアグリゲーション事業部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席常務執行役員
当社上席常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長(現在)

(注)3

21.2

1976年 4月
2004年 4月

当社入社
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社執行役員
日本ユニシス・ソリューション株式会社執行役員
当社SW＆サービス本部S-BITS統括PM
当社執行役員
当社常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注)3

9.9

(注)3

17.7

2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月

三井物産株式会社入社
米国三井物産株式会社SVP & CFO
三井物産株式会社内部監査部検査役
当社執行役員
兼 経理部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現在)1986年 4月
2004年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月

当社入社
当社産業流通第二事業部長
当社流通事業部長
当社流通第二事業部長
当社ビジネスサービス事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

8.4

1985年 1月
2007年 7月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月

当社入社
当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM
当社金融第三事業部長
当社金融事業部門副部門長
当社執行役員兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

3.4

2007年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2012年 6月
2016年 4月

取締役

向

齊

井

俊

藤

雄

昇

1955年2月9日生

1961年8月8日生

常務執行役員

取締役
常務執行役員葛谷

幸司

1963年10月24日生

所有株式数
（千株）

1980年 4月
2002年 4月
2002年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2007年 6月
2011年 4月
2011年 6月
2016年 4月

2006年 1月

代表取締役
専務執行役員

任期

1978年 4月
2007年 4月
2010年 6月
2012年 4月

2016年 4月
2016年 6月

- 47 -

役職名

氏名

生年月日

取締役

杉 本 登 志 樹

1955年7月25日生

1992年12月
2000年10月
2002年 4月
2003年 6月
2009年10月
2010年 6月
2011年 6月

2014年 6月

2018年 4月
2018年 6月
取締役

川

田

剛

1942年12月3日生

1967年 4月

1996年 9月
1997年 4月
2002年 6月
2003年 4月
2004年 4月
2004年 6月
2006年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 5月
2015年 6月
取締役

薗

田

綾

子

1963年8月28日生

1988年 8月
2003年10月
2004年 6月
2015年 6月
2017年 2月

取締役

佐

藤

智

恵

1970年1月30日生

任期

所有株式数
（千株）

大日本印刷株式会社SMICS推進本部生産総合研究所研究開発第2部長
同社ビジネスフォーム事業部製造本部技術第1部長兼ビジネスフォーム研究所長
株式会社DNPデータテクノ製造本部長
株式会社DNPデータテクノ社長
大日本印刷株式会社研究開発センター長
同社役員、研究開発センター長、研究開発・事業化推進本部長
同社役員（研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当）
同社常務役員（現 常務執行役員。研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当）、ABセンター
第3本部長
同社常務執行役員（ABセンター ICT事業開発
本部担当）、ABセンター 第3本部長（現在）
当社取締役（現在）

(注)3

－

国税庁入庁
大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁長官官房国際業務室長、同徴収部管理課長、仙台国税局長などを歴任
税理士登録開業
国士舘大学政経学部教授
税理士法人山田&パートナーズ会長
國學院大學経済学部教授
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
教授
株式会社バンダイ社外監査役
株式会社村田製作所社外監査役
株式会社大冷社外監査役(現在)
当社社外取締役(現在)
株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM）社外取締役
税理士法人山田＆パートナーズ顧問(現在)

(注)3

－

株式会社クレアン設立 代表取締役就任(現在)NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長(現在)NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現在)当社社外取締役(現在)
一般財団法人みらいRITA代表理事(現在)

(注)3

－

日本放送協会(NHK)入局
米国コロンビア大学経営大学院修了
株式会社ボストンコンサルティンググループ
入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
作家／コンサルタントとして独立
公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大
学院認証評価委員会委員(現在)TBSテレビ番組審議会委員(現在)
当社社外取締役(現在)

(注)3

－

略歴

1992年 4月
2001年 5月
2001年 8月
2003年 6月
2012年 1月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 6月

- 48 -

役職名

氏名

常勤監査役

常勤監査役

栗

内

山

山

進

悦

生年月日
至

夫

1956年8月15日生

1956年12月10日生

略歴

橋

本

博

文

1957年7月8日生

当社入社
当社ビジネスマネジメント部事業推進室長
当社商品企画部長
当社サービス企画部長
当社中部支社長
当社サービス企画部長
当社監査役(現在)

(注)4

1.7

1979年 4月
1999年 7月
2001年 1月
2003年 7月
2005年 7月
2007年 6月
2009年 6月

農林中央金庫入庫
同金庫長野支店長
同金庫総合企画部支店統括室長兼副部長
同金庫仙台支店長
同金庫総務部長
同金庫常務理事
農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長
当社社外監査役(現在)

(注)5

3.6

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
企画管理部管理課長
P.T.DNPインドネシア
大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長
同社商印事業部DAC事業推進本部長
同社事業企画推進室長
同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長
同社執行役員、事業推進本部長
同社執行役員(事業推進本部、価値創造推進
本部 担当)
当社監査役(現在)大日本印刷株式会社常務執行役員(事業推進
本部、価値創造推進本部 担当)
同社常務執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当)(現在)

(注)5

－

弁護士登録
米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
東京高等裁判所知的財産権部 判事
坂井・三村法律事務所(当時)加入
桜坂法律事務所設立 パートナー(現在)
当社社外監査役(現在)

(注)6

－

昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)
入所
日本公認会計士協会 公認会計士登録
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 社員
アーンストアンドヤング ロンドン事務所
新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所
新日本有限責任監査法人MNC部(マルチナショ
ナルクライアント部)部門長
同監査法人 第Ⅲ監査事業部副事業部長
日本年金機構 監事(非常勤)(現在)
当社社外監査役(現在)

(注)6

－

1992年 6月
1997年 1月
2002年 4月
2007年 4月
2009年11月
2015年 6月
2017年10月
2018年 4月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 5月

監査役

古

城

春

実

1950年1月30日生

1976年 4月
1983年 6月
2001年 4月
2005年10月
2015年 1月
2017年 6月

監査役

矢

内

訓

光

1953年12月2日生

所有株式数
（千株）

1980年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 6月

2014年 6月
監査役

任期1981年11月
1985年 3月
1996年 7月
2000年 7月
2002年 5月
2007年 9月
2009年 4月
2011年 7月
2016年 1月
2017年 6月
計（注）1．取締役

川田

65.9

剛、薗田綾子、佐藤智恵の3氏は、社外取締役です。

2．監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。
3．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6．2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。
2019年6月27日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

- 49 -

常務執行役員

小西宏和

常務執行役員永井和夫

上席執行役員

村田

憲彦

執行役員

兵働

広記

執行役員

八田

泰秀

執行役員

橋本

博文

執行役員

田村

充

執行役員

須貝

達也

執行役員

田中

輝久

業務執行役員

星

業務執行役員藤戸哲也

業務執行役員渡邉

岳治

業務執行役員

白井久美子

業務執行役員田中建

業務執行役員永島直史

業務執行役員竹内裕司

業務執行役員奥山直哉

業務執行役員

佐々木

業務執行役員森口

秀樹

業務執行役員

宮田

勲

業務執行役員

宮下

尚

恒夫

貴司

② 社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名で、3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

川

薗

田

田

綾

選任理由

剛

川田氏は、税務・会計分野における高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しておられることから、当社の経営に対しこれらを活かした助言をいただくこと、および社外の客観的かつ公正な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

子

薗田氏には、長年にわたりCSRや環境経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績や、女性活躍を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の当社経営に多角的な視点
でアドバイスいただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

- 50 -

佐

藤

智

恵

佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティ
ンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

＜社外監査役＞
氏名

選任理由

内

山

悦

夫

古

城

春

実

矢

内

訓

光

内山氏は、金融機関における長年の業務経験や、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、2014年6月の就任以来、当社の経営全般に対する的確な監査をいただいていることから、引き続きこれらの知見を活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
矢内氏は、公認会計士として培われた企業会計に関する専門的な知識や経験とグローバルに活躍された知見・経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）の
うち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（※1）(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者- 51 -

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社
またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報
酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「５．役員の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名
川

田

薗

田

佐

藤

当社との関係剛

特記すべき関係はありません。

綾子

当社は、薗田綾子氏が事務局長を務めるNPO法人サステナビリティ日本フォーラムに対し、当社のESG推進に関わる支援業務を委託し、業務委託料を支払いましたが、当社から同社への支払額
は250万円と僅少です。

智恵

特記すべき関係はありません。

＜社外監査役＞
氏名

当社との関係内山悦夫

内山氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2009
年6月に退職して10年が経過しております。また、同金庫のグループ会社を2014年6月に退職して5年が経過しております。

古

城

春

実

特記すべき関係はありません。

矢

内

訓

光

特記すべき関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リ
スク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、活動状況の報告を受けております。

- 52 -

（３）【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役は5名（うち社外監査役3名）で、常勤監査役は2名です。各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
また、監査役は、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況の監査およびグループ監査の質的向上を図っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員（専任者1名および兼務者1名）が監査役の職務遂行を補佐しております。監査役室の要員の人事については、取締役からの独立性を確保するため、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。
当社監査役のうち、常勤監査役 内山 悦夫は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役橋本
博文は、大日本印刷株式会社における管理会計に関する長年の業務経験および同社海外子会社におけるFinance Managerを務める等の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 矢内 訓光は、公認会計士であり、公認会計士として培われた企業
会計に関する専門的な知識や経験とグローバルに活躍された知見・経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を概ね月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。
監査役会では、監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の同意および再任の決定、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、内部通報の状況等について情報共有と討議を行いました。
また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として総員20名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、改善のスピードアップと社内周知を図るため、監査報告書を組織長に公開するとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにも開示しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・グループ内部監査部、監査役（社外監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連
絡会を開催し、各種意見交換を行っております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・監査役は、監査役会の定める監査計画に関し、グループ内部監査部と意見交換を実施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を行っております。

- 53 -

・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を行っております。
・グループ内部監査部は、監査計画の策定時に、監査役より助言を得ております。
・グループ内部監査部の監査計画および監査結果は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において報告されております。
・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けるとともに意見を述べております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・グループ内部監査部は、会計監査人の要請に応じ、監査結果を開示しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部統制システムの運用状況につき、報告がされ、必要に応じ見直しがなされております。
・リスク管理委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会および常勤監査役が出席する経営会議において、活動状況を報告しております。また、常勤監査役はリスク管理委員会に出席し、リスク管理活動の状況について報告を受けております。
・コンプライアンス委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、活動計画、活動状況を報告しております。また、常勤監査役はコンプライアンス委員会に出席し、コンプラ
イアンス活動状況の報告を受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
轟 一成
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者等4名、その他13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。
この評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、その結果をもとに当社監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行いました。
この評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、会計監
査人による往査への立会い、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。評価の結果、特段の問題は認められませんでした。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

- 54 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

4

74

6

連結子会社

20

2

24

-

95

6

98

6

計

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

1

-

5

連結子会社

-

0

-

0

-

2

-

5

計

当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティマネジメントに係る相談業務等についての対価です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内研修業務についての対価です。
ｃ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第75期監査報酬等に関し、会社法第399条第１項および第２項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

- 55 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a) 固定報酬（月額報酬の90％を現金で支給）、
b) 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与および、c) 株式報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬（月額報酬の10%を払込金額に充当）により構成しています。なお、c) のストックオプションは、当社および子会社の取締役等に在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給しております。
なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である
指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。

監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。
また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2019
年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
a.業績連動型賞与の支給総額および取締役各人に対する支給額の決定方法の概要は、以下のとおりです。
(i) 業績連動型賞与の支給総額
・親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、下表の基準係数で総額を決定する。ただし、基準係数は、当面の間は、第72回定時株主総会で決定された0.5％を超えないものとし、かつ、
総額は、株主総会で決議された上限の１億円を超えないものとする。
なお、業績連動型賞与は単年度の業績に対するインセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
・取締役に対する支給総額 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 × 基準係数
親会社株主に帰属する当期純利益
50億円未満50億円以上100億円未満
100億円以上150億円未満
150億円以上200億円未満
200億円以上

基準係数
0％
0.2％
0.3％
0.4％
0.5％

＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞
2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値が142億円であったことから、上記に従い、基準係数を0.3%として算定した賞与支給総額42百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である1億円以内の金額になっております。

- 56 -

(ii) 取締役各人に対する支給額・(i)で求めた取締役賞与支給総額を基に、下記算式によって決定する。
・取締役各人の賞与額＝取締役賞与支給総額×各取締役ポイント÷取締役の合計ポイント
役職
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
合計

ポイント

人数
10.0
7.0
6.0
5.0
―

1
0
2
2
5

ポイント計
10.0
0.0
12.0
10.0
32.0

b. 2020年3月期の株式報酬型ストックオプションの決定方法の概要は以下のとおりです。
(i)
適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10％)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。
(ii) 適用対象者に付与された新株予約権については、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100％として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200％の範囲内で変動させる。
なお、株式報酬型ストックオプションは、連結業績向上に向けた中長期インセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とするとともに、付与対象者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は新株予約権を行使できないものとしております。
＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞
2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標額が125億円、実績値が142億円であったことから、行使できる新株予約権は、計画達成率を123.9%として算出した個数となりました。
③ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容
a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。
b. 業績連動型賞与は、2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年１億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しております。当該決議に係る取締役の員数は5名です。
c. 株式報酬型ストックオプションは、2012年6月28日開催の第68回定時株主総会から、毎年の定時株主総会の決議により付与しております。2020年3月期については、2019年6月26日開催の第75回定時株主総会にて、当社取締役（非業務執行取締役を除く）に対して、同総会の日から1年間において、年額70百万円の範囲内で、かつ252個（その目的である当社普通株式数25,200株）
を上限に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は5名です。
d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項
a. 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
固定報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

284

214

27(注)1

42(注)1

7監査役（社外監査役を除く。）

33

33－ (注)2－ (注)2

3

社外役員

55

55

－ (注)2－ (注)2

6- 57 -

（注）1. 非業務執行取締役1名は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
2．監査役および社外取締役は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しております。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の額または報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
⑥ 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会は、取締役会で選定された１名の独立社外取締役を含む4名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としており、決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
⑦ 2019年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
内容
a. 取締役会
2019年3月期の役員報酬等については2018年4月度および6月度の取締役会において、2019年3月期の業績連動型賞与の支給、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・割り当て等について決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2017年6月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。
b. 指名・報酬委員会
2019年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2019年3月期の業績連動型
賞与の支給、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・割り当て等について検討を行いました。

- 58 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的、事業戦略、関連取引利益等の観点から、保有の適否に関する検証を行い、その結果、経済合理性が乏しいと判断した銘柄に関しては、売却を進めています。
2019年3月末の保有銘柄に関する取締役会における検証結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認するとともに、その他の銘柄については、保有を継続することが妥当であることを確認しました。
・上記に加え、配当金・関連取引利益などの関連収益を検証し、大宗について資本コストを上回ることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

40

1,383

非上場株式以外の株式

31

14,895（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

3

100

株式数の増加の理由
当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

89

非上場株式以外の株式

11

164

- 59 --

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の複数のシステム群において長年に1,251,311

1,251,311

ＡＮＡホールディン
グス㈱
5,079

5,152

わたる取引を継続しています。またイノ
ベーション領域における当社技術の展開など、同社との緊密な関係の中で、今後も取引関係を維持・拡大するために同社

有株式を保有しています。
280,000

280,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

3,042

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株㈱オリエンタルラン
ド
3,519

無

式を保有しています。
通販業におけるECシフトの流れの中で、
654,000

654,000

ECを得意領域とする同社との資本および業務提携により、EC市場において一気通

1,090

949

貫の革新的サービスをお客様に提供するために同社株式を保有しています。

377,000

377,000

ス事業において協業を行っており、今後も協業を円滑に進め、取引関係を維持・

1,049

973

拡大するために同社株式を保有しています。

585,000

585,000

システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質

544

487

なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。

130,000

130,000㈱ソフトクリエイト
ホールディングス

無

同社が立ち上げた多拠点型シェアオフィ
三井不動産㈱㈱東邦システムサイ
エンス

有

無

同社の複数のシステム群において長年に
京成電鉄㈱
522

425

1,000,701

1,000,701

わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。
同社の証券基幹系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係㈱岡三証券グループ
636

87,10087,100

流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービ

525

スの提供のため同社と合弁会社を設立しており、今後も取引関係を維持・拡大す389

るために同社株式を保有しています。

- 60 -

有を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

411

グンゼ㈱

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

249,261

249,261

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の勘定系システムをはじめ、複数の

㈱紀陽銀行
384

420

システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有して有います。
同社グループである鹿児島銀行の勘定系
753,690753,690㈱九州フィナンシャ
ルグループ
339

396

システムをはじめ、複数のシステム群に無おいて長年にわたる取引を継続してお※同社子会社り、同社事業領域における当社技術の展 の㈱鹿児島銀開など、今後も取引関係を維持・拡大す行が保有るために同社株式を保有しています。

168,000

168,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

300

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

タカラスタンダード㈱284

有式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年に381,300

381,300㈱ヤマダ電機
208

243

523,799523,799

わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も無取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数の

㈱百五銀行
184

263

システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有して有います。
同社の勘定系システムをはじめ、複数の
83,361

416,809㈱山梨中央銀行
114

182

システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有して有います。
㈱昭和システムエン
ジニアリング

150,000

150,000

システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質

106

116

なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。

20,04820,048

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

83

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

近鉄グループホール
ディングス㈱103

式を保有しています。

- 61 -

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,87860,878

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の複数のシステム群において長年に㈱ニコン

わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も

95

115

取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

25,00025,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

73

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

㈱ニチレイ
68

無

無

式を保有しています。
118,600

118,600

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維

スルガ銀行㈱

持・拡大するために同社株式を保有して
います。

60

174

70,48070,480

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

88

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

㈱ベルーナ
60

無

有

式を保有しています。
26,80026,800

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維㈱佐賀銀行

持・拡大するために同社株式を保有して
います。

51

62

22,99022,990

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

60

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株㈱キユーソー流通シ
ステム
47

有

無

式を保有しています。
15,90015,900

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維㈱筑邦銀行

持・拡大するために同社株式を保有して
います。

31

34

100,000

100,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

37

域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

東陽倉庫㈱
31

式を保有しています。

- 62 -

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

12,20912,209

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の複数のシステム群において長年に西部瓦斯㈱わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も

29

33

取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

50,00050,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

24域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

三共生興㈱
23

無

無

式を保有しています。
10,00010,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

29域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株

丸藤シートパイル㈱22

無式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年に31,59832,240

わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も

18

29

取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

10,00050,000

わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も

1318

取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

23,00023,000㈱オンワードホール
ディングス

無同社の複数のシステム群において長年にイチカワ㈱同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維

㈱福島銀行
8

17

1,000

1,000

有

有

持・拡大するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年に石塚硝子㈱わたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も1

2

取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。

-

50,000

取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度におい

-

50

-

30,000

-

41

㈱静岡銀行

㈱片倉工業

- 63 -

無

無て売却しました。
取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度において売却しました。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

30,000

取引関係の維持・強化のため同社株式を-33保有していましたが、当事業年度において売却しました。

-

6,000

取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度におい

-

25

-

5,500

-

9

-

859

取引関係の維持・強化のため同社株式を-5保有していましたが、当事業年度において売却しました。

-

5,000

取引関係の維持・強化のため同社株式を-5保有していましたが、当事業年度において売却しました。

-

1,290

取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度におい

-

0

-

1,000

-

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

東京計器㈱㈱椿本チエイン㈱みちのく銀行

トナミホールディン
グス㈱㈱丸順

北海道電力㈱旭コンクリート工業㈱

当社の株式の保有の有無

無無て売却しました。
取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度におい無て売却しました。
無

無

無て売却しました。
取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度におい無て売却しました。

(注)定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、配当金・関連取引利益などの関連収益が資本コストに見合うか否かについても確認し、保有の適否を検証しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 64 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の実施する研修へ参加する
こと等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。

- 65 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,57568,650
5,210
1,426
127
11,3605,163△56
110,458- 66 -

当連結会計年度(2019年3月31日)

27,20072,4798,248※１ 1,947
86
12,011
6,353△56
128,270

12,58912,760※２ △8,240※２ △8,678

4,348
31,623※２ △23,344

4,082
30,560※２ △23,889

8,278
599
9,805
※２ △6,637

6,670
599
10,180※２ △7,283

3,167
16,393

2,897
14,249753
22,25360
23,066

1,288
19,982
102
21,373※３ 23,282※３ 23,854

4,182
3,556
※３ 16,653△314
47,36086,819197,278

1,656
7,087
※３ 15,237△307
47,528
83,151
211,421(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当連結会計年度(2019年3月31日)

21,820
1,350
5,492
2,067
10,532
14,457227
1,618
10,55968,12526,009
1,050
5,255
2,905
11,155
15,761652
1,555
10,25474,60021,152
783
687
1,127
727
24,47892,604

16,635
416
614
1,131
1,408
20,206
94,806

5,483
14,361
88,185△13,578
94,451

5,483
14,90997,893△13,540
104,745

6,547
0
5
1,997
8,550
369
1,302
104,674
197,278

6,561
0
△31
3,361
9,892
432
1,544
116,615
211,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 68 -

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

286,977

299,029※１,※２ 218,174※１,※２ 225,859

68,80373,169※３ 9,349※３ 8,119※３,※４ 43,120※３,※４ 44,427

52,47016,33252,547
20,622

3
413
44
228
690

8
466
94
218
788

126
21
128
606
47
930
16,092

98
574
176
44
895
20,515

5
108
7
120

133
0
133

※５ 72

※５ 13

※６ 576※６ 361

29

774

※７ 3

※７ 8

682
15,531
1,977
1,487
3,465
12,065116
11,9491,159
19,490
3,150
1,906
5,057
14,433
195
14,238

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 69 -

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

12,065

14,433

1,921
△1
2,802
5
※１ 4,728

14
0
1,364
△37
※１ 1,343

16,794

15,776

16,677116

15,580195

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,483

利益剰余金

14,20080,005

自己株式

株主資本合計△13,592

86,096

当期変動額
剰余金の配当△3,761△3,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,94911,949

自己株式の取得
自己株式の処分△7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

15

8

160

160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

160

8,180

14

8,355

5,483

14,361

88,185△13,578

94,451

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 為替換算調
有価証券
損益
整勘定
評価差額金
当期首残高

4,625

1

退職給付に
係る調整累
計額

－

△805

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計
3,821

294

非支配株主
純資産合計
持分

560

90,772

当期変動額
剰余金の配当△3,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,949

自己株式の取得△0

自己株式の処分

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

160
1,921

△1

5

2,802

4,728

75

742

5,546

当期変動額合計

1,921

△1

5

2,802

4,728

75

742

13,901

当期末残高

6,547

0

5

1,997

8,550

369

1,302

104,674- 70 -

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,483

利益剰余金

14,361

88,185

自己株式

株主資本合計△13,578

94,451

当期変動額
剰余金の配当△4,514△4,514

親会社株主に帰属する当期
純利益

14,238

14,238

自己株式の取得
自己株式の処分△15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△1

38

23

547

547

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

547

9,708

37

10,293

5,483

14,90997,893△13,540

104,745

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 為替換算調
有価証券
損益
整勘定
評価差額金
当期首残高

6,547

0

退職給付に
係る調整累
計額

5

1,997

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計
8,550

369

非支配株主
純資産合計
持分

1,302

104,674

当期変動額
剰余金の配当△4,514

親会社株主に帰属する当期
純利益

14,238

自己株式の取得△1

自己株式の処分

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動547

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

0

△37

1,364

1,342

62

242

1,647

14

0

△37

1,364

1,342

62

242

11,941

6,561

0

△31

3,361

9,892

432

1,544

116,615- 71 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他の借入れの返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 72 -

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

15,531
10,279
576
83
21
△2
29
△85
17
△1,125△2,610
4,043
△417
126
1,625
945
△329
△789
547
△127
28,341418△128△1,675
26,956

19,49011,537
361
116
574
△127
774
425
△437
△72
△3,531
1,966
△475
98
△3,829△3,516△1,082
4,189
622
2,388
29,474476△99△2,41327,438△3,66525△6,926△2,81136-△2,92527△4,669△2,307
271
△230

-

△733

110
3
△13,227△18△10,586

1,000
6,362
△11,0071△461△6,000△3,758
△41

△300
737
△5,492
1,098△593△4,511
△64

930

900

0
△12,977
751
17,823※１ 18,575△1△8,226
8,625
18,575※１ 27,200

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社(13社)
ユニアデックス㈱日本ユニシス・エクセリューションズ㈱他
非連結子会社(7社)
ＮＵＬシステムサービス・コーポレーション他(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除
いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数(2社)
関連会社名

紀陽情報システム㈱他

持分法を適用していない非連結子会社(7社)および関連会社(12社)の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取②り込む方法によっております。
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
保守サービス用部品他
主として個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)- 73 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 建物及び構築物
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4年～50年です。
②

機械装置
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。

③

有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

④

ソフトウェアａ市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
ｂ自社利用のソフトウェア(リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。

⑤

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております)。
①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

- 74 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社および一部の連結子会社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法等を用いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③

ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、④

投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 75 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

2018年３月30日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」5,397百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」1,357百万円は、投資その他の資産の「繰
延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,357百万円減少しています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」（当連結会計年度は、94百万円）は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「受取販売奨励金」は、44百万円です。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」（当連結会計年度は、574百万円）は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損失」は、21百万円です。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度
は、133百万円）は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は、5百万円です。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度
は、774百万円）は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、29百万円です。

- 76 -

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」（当連結会計年度は、574百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「持分法による投資損益」は、21百万円です。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券評
価損益」（当連結会計年度は、774百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損益」は、29百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「資産除去債務の履行による支出」（当連結会計年度は、18百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「資産除去債務の履行による支出」は、△8百万円です。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「セール・アンド・リースバックによる収入」（当連結会計年度は、1,098百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「セール・アンド・リースバックによる収入」は、1百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当連結会計年度は、△1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、△0百万円です。

- 77 -

(連結貸借対照表関係)※1

損失が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産と請負開発損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産のうち、請負開発損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

仕掛品
－百万円
9百万円
（注）損失の発生が見込まれる請負開発契約のうち、当連結会計年度末のたな卸資産残高が当連結会計年度末の契約残高を既に上回っている請負開発契約については、その上回った金額はたな卸資産の評価損として計上しており、上記には含めておりません。
※2

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※3

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
投資有価証券(株式等)2,843百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）- 78 -

72

当連結会計年度（2019年3月31日）
2,733百万円
72(連結損益計算書関係)※1

売上原価には、連結財務諸表規則第52条の2に規定されている工事損失引当金の繰入れに相当するものとして、次の請負開発損失引当金繰入額を含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年 4月1日
（自 2018年 4月1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
227百万円
640百万円（注）損失の発生が見込まれる請負開発契約のうち、当連結会計年度末のたな卸資産残高が当連結会計
年度末の契約残高を既に上回っている請負開発契約については、その上回った金額はたな卸資産の評価損として計上しており、上記には含めておりません。

※2

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
399百万円※3

当連結会計年度（自 2018年 4月1日
至 2019年3月31日）
387百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
販売費

営業支援費

前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
5,134百万円

当連結会計年度（自 2018年 4月1日
至 2019年3月31日）
4,091百万円

前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
25,462百万円

当連結会計年度（自 2018年 4月1日
至 2019年3月31日）
26,389百万円

一般管理費

従業員給与手当
退職給付費用
研究開発費
※4

1,048
3,958

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

研究開発費
※5

1,919
2,998

前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
2,998百万円

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
建物および構築物除売却損
34百万円

当連結会計年度（自 2018年 4月1日
至 2019年3月31日）
3,958百万円（自至当連結会計年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）
7百万円

機械装置および運搬具除売却損

00

工具、器具および備品除売却損

24

5

ソフトウェア除売却損

130- 79 -

※6

減損損失の内訳の主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年4月1日(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

至

2018年3月31日）

用途

種類

江東区豊洲他

アプリケーションサービス事業用資産

ソフトウェア、無形固定資産その他、機械装置及び運搬具

江東区豊洲

自社利用資産ソフトウェア(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約
群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルー
ピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれなくなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額①アプリケーションサービス事業用資産
ソフトウェア

234百万円

無形固定資産その他

208

機械装置及び運搬具

14

合計

457

②自社利用資産
ソフトウェア
合計118百万円
118(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

- 80 -

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

江東区豊洲

アプリケーションサービス事業用資産

ソフトウェア、その他

江東区豊洲他

自社利用資産建物及び構築物、器具備品(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約
群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルー
ピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部資産については処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額①アプリケーションサービス事業用資産
ソフトウェア

243百万円

その他

28

合計

272

②自社利用資産
建物及び構築物

73

器具備品

15百万円

合計

89

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
※7

特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
投資有価証券売却損
3百万円
出資金評価損0- 81 -（自至当連結会計年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）
5百万円
0(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,786百万円△4

税効果調整前（自至当連結会計年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）△162百万円
175

税効果額

2,781
△860

13
1

その他有価証券評価差額金

1,921

14

当期発生額

△1

1

組替調整額

-

-

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△1

0

0

△0

△1

0

1,174
2,868

1,210
755

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

4,043

1,966

△1,240

△601

2,802

1,364

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 82 -

5

△37

4,728

1,343

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）109,663－－

109,663

合計

109,663－－

109,663

普通株式 (注)1,2

9,351

0

10

9,341

合計

9,351

0

10

9,341

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストックオプションの権利行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

当連結会
計年度期
首

当連結会
計年度増
加

当連結会
計年度減
少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

提出会社 ストックオプションとして（親会社） の新株予約権

－

369

合計

－

369

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2017年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,755

2017年11月6日
取締役会

普通株式

2,006

（決議）

基準日

効力発生日

17.50

2017年3月31日

2017年6月29日

20.00

2017年9月30日

2017年12月5日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）2,006- 83 -

20.00

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月28日

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）109,663－－

109,663

合計

109,663－－

109,663

普通株式 (注)1,2

9,341

0

26

9,315

合計

9,341

0

26

9,315

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプションの権利行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

当連結会
計年度期
首

提出会社 ストックオプションとして（親会社） の新株予約権

当連結会
計年度増
加

当連結会
計年度減
少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

432

合計

432

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年6月27日
定時株主総会2018年11月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当
額（円）

普通株式

2,006

普通株式

2,508

基準日

効力発生日

20.00

2018年3月31日

2018年6月28日

25.00

2018年9月30日

2018年12月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）3,010- 84 -

30.00

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年4月 1日（自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定
18,575百万円
27,200百万円
現金及び現金同等物

18,575- 85 -

27,200(リース取引関係)（借主側）
前連結会計年度

当連結会計年度

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内666百万円

1年超

1,019

774百万円

1年超

353

合計

1,794

合計

1,019

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金については金融機関からの借入金および社債の発行等により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、当社の通常の取引の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は与信管理規程に従い、主として新規顧客について信用状況を把握し与信限度額の設定等を行い、また、債権発生後は債権管理規程に従い、営業管理部門及び審査部門が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図りリスクを低減すべく、体制を整備し運営しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券についての市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約を利用してヘッジしております。また、
一部の長期借入金についての金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引およびデリバティブ内包型借入を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、財務担当部門が担当役員の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、関係役員、監査役に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各関係会社および各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 86 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

18,575

18,575－(2）受取手形及び売掛金

68,65068,650－(3）投資有価証券

17,223

17,223－

104,448

104,448－(1）支払手形及び買掛金

21,82021,820－(2）短期借入金

1,350

1,350

－

(3）長期借入金(※1)

26,645

26,625△19

49,81549,795

△19

0

0

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※2)(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

27,20027,200－(2）受取手形及び売掛金

72,47972,479－(3）投資有価証券

16,83016,830－116,511

116,511－(1）支払手形及び買掛金

26,00926,009－(2）短期借入金

1,050

1,050

－

(3）長期借入金(※1)

21,89021,898

8

48,94948,958

8

1

1

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※2)(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 87 -

（注1）金融商品の時価の算定方法、ならびにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利ス
ワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワ
ップと一体として処理した結果の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ内包型の長期借入金については、取引金融機関から提示された組込みデリバティブの価格を長期借入金の時価に含めて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

非連結子会社および関連会社株式

2,843

2,733

非上場株式

1,799

2,147

その他

1,416

2,144

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

- 88 -

（注3）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金18,575－－－

受取手形及び売掛金

68,650

－

－

－

－

13

136

1,266

87,225

13

136

1,266

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金27,200－－－

受取手形及び売掛金

72,479

－

－

－

1

－

1,180

1,420

99,682

－

1,180

1,420

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

1,350

－

－

－

－

－

長期借入金

5,492

5,255

5,267

3,780

5,750

1,100

6,842

5,255

5,267

3,780

5,750

1,100

合計
当連結会計年度（2019年3月31日）

1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

1,050

－

－

－

－

－

長期借入金

5,255

5,467

4,317

5,750

－

1,100

6,305

5,467

4,317

5,750

－

1,100

合計

- 89 -

(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式16,611

7,121

9,490

40

33

6

16,651

7,154

9,496

株式

571

775

△204

その他

－

－

－

小計

571

775

△204

合計

17,223

7,930

9,292

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類
株式

2017年4月1日

至

2018年3月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
36

売却損の合計額
（百万円）
5

△3

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

- 90 -

当連結会計年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

16,234

6,833

9,401

41

33

7

16,275

6,867

9,408

株式

554

710

△155

その他

－

－

－

小計

554

710

△155

合計

16,830

7,577

9,252

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

2018年4月1日

2019年3月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

至

271

売却損の合計額
（百万円）
133

△5

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について774百万円（その他有価証券の株式720百万円、非連結子会社の株式54百万円）減損処理を行っております。

- 91 -

(デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年3月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

8

－

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

496

－

時価
(百万円)

0

(注)3

(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載
しております。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支
払

長期借入金

－

－

(注)1

(注)1．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金3,062百万円を行っております。当該組込みデリバティブ
は、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

- 92 -

当連結会計年度（2019年3月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

71

－

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

427

－

時価
(百万円)

1

(注)3

(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載
しております。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支
払

長期借入金

－

－

(注)1

(注)1．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金2,375百万円を行っております。当該組込みデリバティブ
は、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

- 93 -

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）
ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
109,907百万円

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
107,327百万円

勤務費用

2,271

2,199

利息費用

505

493

数理計算上の差異の発生額△289△1,695

退職給付の支払額△5,067△4,872

退職給付債務の期末残高

107,327

103,453

前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
109,040百万円

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
110,196百万円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益

1,635

1,652

885

△484

事業主からの拠出額

3,677

3,276

退職給付の支払額△5,042△4,715

年金資産の期末残高

110,196

109,926

数理計算上の差異の発生額

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2018年3月31日）
積立型制度の退職給付債務△106,640百万円

年金資産

当連結会計年度（2019年3月31日）△102,838百万円

110,196

109,926

3,556

7,087

非積立型制度の退職給付債務

△687

△614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,869

6,473

退職給付に係る負債

△687

△614

退職給付に係る資産

3,556

7,087

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,869

6,473

- 94 -

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
2,271百万円

勤務費用(注)1
利息費用

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
2,199百万円

505

493△1,635△1,652

数理計算上の差異の費用処理額

2,868

755

確定給付制度に係る退職給付費用

4,009

1,795

その他(注)2

1,088

1,089

期待運用収益(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額です。そのうち、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は940百万円（前連結会計年度は936百万円）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は9百万円（前連結会計
年度は10百万円）です。
６．退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年4月 1日（自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
数理計算上の差異
4,043百万円
1,966百万円
７．退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）
未認識数理計算上の差異

2,877百万円

当連結会計年度（2019年3月31日）
4,843百万円

８．年金資産に関する事項(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年3月31日）(2)

当連結会計年度（2019年3月31日）

債券

48％

49％

生命保険一般勘定

14

14

株式

12

10

現金及び預金

12

10

その他

14

17

合計

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 95 -

９．数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

割引率

主として0.45％

主として0.45％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.5％

予想昇給率

主として3.4％(平均)

主として3.5％(平均)- 96 -

(ストック・オプション等関係)
提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

85

85

新株予約権戻入益--

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション数(注）付与日2013年ストック・オプション

当社取締役

6人

当社取締役

6人

当社使用人（執行役員）

16人

当社使用人（執行役員）

16人

当社子会社取締役

4人

当社子会社取締役

4人

当社子会社使用人（執行役員）

10人

当社子会社使用人（執行役員）

9人

普通株式

200,600株

普通株式

261,200株

2012年7月17日

2013年7月12日

新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日

新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役またまで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する

は執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

対象勤務期間2012年7月17日～2013年3月31日

2013年7月12日～2014年3月31日

権利行使期間2013年7月1日～2043年6月30日

2014年7月1日～2044年6月30日

権利確定条件(注）株式数に換算して記載しております。

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2016年ストック・オプション

当社取締役

4人

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）

16人

当社使用人（執行役員）

14人

当社子会社取締役

3人

当社子会社取締役

5人

当社子会社使用人（執行役員）

13人

当社子会社使用人（執行役員）

6人

株式の種類別のストック・オプション数(注）

普通株式

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日

新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役またまで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する

は執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

（死亡等による地位喪失の場合を除く）

対象勤務期間2015年7月13日～2016年3月31日

2016年7月14日～2017年3月31日

権利行使期間2016年7月1日～2046年6月30日

2017年7月1日～2047年6月30日

権利確定条件

164,800株

普通株式(注）株式数に換算して記載しております。

- 97 -

168,000株

2017年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2018年ストック・オプション

当社取締役

5人

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）

13人

当社使用人（執行役員）

10人

当社子会社取締役

3人

当社子会社取締役

4人

当社子会社使用人（執行役員）

6人

当社子会社使用人（執行役員）

5人

株式の種類別のストック・オプション数(注）

普通株式

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日

新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役またまで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する

は執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）（死亡等による地位喪失の場合を除く）

対象勤務期間2017年7月14日～2018年3月31日

2018年7月13日～2019年3月31日

権利行使期間2018年7月1日～2048年6月30日

2019年7月1日～2049年6月30日

権利確定条件94,000株

普通株式

56,000株(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション

2013年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

16,50097,900

権利確定

－

－

権利行使

2,600

14,200－－13,90083,700

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

（株）

失効
未行使残

- 98 -

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

84,80085,000

権利確定

－

－

権利行使

5,100

4,900

－

－

79,70080,1002017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

56,000

失効

－

－

権利確定

－

56,000

未確定残－－49,300－

権利確定－

56,000

権利行使

－

－

失効（注)

－

22,600

未行使残49,30033,400

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末（株）（株）（注)2018年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。

- 99 -

②

単価情報
2012年ストック・オプション

2013年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

2,692

2,632

公正な評価単価（付与日）（円）

553

706

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

2,624

2,588

公正な評価単価（付与日）（円）

1,256

1,174

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

1,728

2,572

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)127.517％

予想残存期間 (注)2

3.89年

予想配当 (注)3

40円／株

無リスク利子率 (注)4

△ 0.117％(注)1. 3.89年間（2014年8月24日から2018年7月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 2018年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

- 100 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

繰延税金資産未払賞与

2,699百万円

2,887百万円

減価償却超過額

1,492

1,599

減損損失

1,535

1,333

たな卸資産評価損

1,040

1,065

税務上の繰越欠損金

2,965

689

税務売上認識額

828

391

未払事業税・事業所税

325

370

資産除去債務345

346

退職給付に係る負債

231

205

請負開発損失引当金

70

199

貸倒引当金

112

110

たな卸資産未実現利益

122

86

1,569

1,548

13,33910,835△4,992△3,937

合計

8,346

6,897

その他有価証券評価差額金△2,812△2,810

退職給付に係る資産△1,088△2,168

その他
小計
評価性引当額繰延税金負債

その他
合計
繰延税金資産の純額- 101 -

△263

△261

△4,164△5,241

4,182

1,656

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年3月31日）
法定実効税率30.9％

当連結会計年度（2019年3月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

評価性引当額の減少

△9.5

△5.4

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響

0.4

△0.1

住民税均等割額

0.8

0.7

のれん償却額0.2

0.2

持分法による投資損益

0.0

0.9

△1.2

△1.4

22.3

25.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 102 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりです。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメントアウトシステム サポート
ソフト ハード
ソーシサービス サービス
ウェア ウェア
ング
売上高
セグメント利益セグメント資
産

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

－

286,977

90,50952,821 48,017 33,103 54,097 278,548

8,428 286,977

23,96015,122 10,765

8,965

7,950

66,764

2,038

68,803△52,470

16,332

1,572

1,458 21,685

5,076

3,998

33,791

199

33,991

163,287

197,278

1,814

579

8,470

71

8,542

1,737

10,279

その他の項目
減価償却費

103

281

5,692

有形固定資産及び無形固定95
85 6,781 2,449
368
9,780
48
9,829
1,644
11,473
資産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,470百万円は、研究開発費△2,998百万円、のれんの償却額△83百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,388百万円です。
(2)セグメント資産の調整額163,287百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,737百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,644百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 103 -

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメントアウトシステム サポート
ソフト ハード
ソーシサービス サービス
ウェア ウェア
ング

計

その他
(注)1

合計

売上高

95,97253,578 51,148 33,877 54,677 289,253

9,776 299,029

セグメント利益

27,356

15,289 11,993

7,239

9,133

71,012

2,157

セグメント資産

1,798

1,214 20,376

5,281

5,091

33,762

2,053

489

9,593

連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2
-

299,029

73,169△52,547

20,622

251

34,014

177,407

211,421

110

9,704

1,832

11,537

その他の項目
減価償却費

108

137

6,805

有形固定資産及び無形固定139
77 4,718 1,524
174
6,633
34
6,668
1,514
8,183
資産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,547百万円は、研究開発費△3,958百万円、のれんの償却額△116百万円、
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,471百万円です。
(2)セグメント資産の調整額177,407百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,832百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,514百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 104 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年4月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年3月31日）

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ
サービス サービス ーシング
減損損失

－

－

457

全社

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

・消去
(注)

－

－

－

118

合計
576

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

減損損失

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

－

－

－

－

272

その他

全社
・消去
(注)

－

89

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

- 105 -

合計361

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

その他

全社
・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

83

83

当期末残高

－

－

－

－

－

－

753

753

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

その他

全社
・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

116

116

当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,288

1,288

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 （自 2017年4月1日
該当事項はありません。

至

2018年3月31日）

当連結会計年度

至

2019年3月31日）（自2018年4月1日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度 （自 2017年4月1日
該当事項はありません。

至

2018年3月31日）

当連結会計年度

至

2019年3月31日）（自2018年4月1日

該当事項はありません。

- 106 -

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2018年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

1株当たり純資産額

1,026円72銭

1,142円41銭

1株当たり当期純利益

119円12銭141円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

118円69銭141円40銭

項目(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2017年4月1日（自 2018年4月1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,94914,238--

11,94914,238100,314100,337

-

-

362

360

(362)

(360)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概――要(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末項目（2018年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（2019年3月31日）

104,674

116,615

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,672

1,976

（うち新株予約権（百万円））

（369）

（432）

（うち非支配株主持分（百万円））（1,302）（1,544）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

103,001

114,638

100,321

100,348

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 107 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,350

1,050

0.27

―

1年以内に返済予定の長期借入金

5,492

5,255

0.28

―

1年以内に返済予定のリース債務

471

406

1.45

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

21,152

16,6350.37

2020年度～2024年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

637

478

1.38

2020年度～2022年度

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー

－

－

―

―

合計

29,10423,825

―

―

区分

返済期限

（注）1．平均利率の算定にあたっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。
2．リース債務の平均利率については、当社および一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
3．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,467

4,317

5,750

－

リース債務

318

159

1

－

4．当社は、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度
特定融資枠契約の総額

当連結会計年度

10,500百万円

10,500百万円

当連結会計年度末借入残高

－百万円

－百万円

当連結会計年度契約手数料

14百万円

14百万円

(なお、契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

- 108 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

57,030133,821

198,886

299,029

1,591

8,268

12,32919,490

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,408

6,192

9,024

14,238

1株当たり四半期（当期）純
利益（円）

14.04

61.72

89.94

141.90

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

14.04

47.68

- 109 -

第3四半期
28.23

第4四半期
51.96

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
営業用コンピュータ
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 110 -

当事業年度
(2019年3月31日)

17,114313
35,357
－
1,631
689
0
5
5,607
12,073
3,053
3,949
△39
※１ 79,758

25,870121
38,094
1
2,948
571
0
2
5,623
10,737
2,976
5,057
△44
※１ 91,961

3,934
222
7,904
1,351
599
154
14,166

3,683
212
6,343
1,339
599
28
12,206

20,15128
12
20,192

17,39891217,42017,336
4,495
1,335
16
16
16
－
291
4,775
1,261
2,693
7,860
△284
39,81674,175
153,933

17,302
4,266
2,605
54
16
13
780
283
2,788
2,517
627
7,686
△276
38,666
68,293
160,255(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
無償サービス費引当金
１年以内に支払予定の進路選択支援補填引当金
請負開発損失引当金
偶発損失引当金
１年以内に支払予定の環境対策引当金
事務所移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
進路選択支援補填引当金
投資損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 111 -

当事業年度
(2019年3月31日)

13,368
1,350
5,492
79
1,927
6,668
1,291
5,437
4,740
1
153
159
196
583
306
－
2,560
※１ 44,318

12,613
1,050
5,255
40
1,406
7,107
2,169
5,820
4,765
－
211
84
532
432
271
66
2,806
※１ 44,633

21,152
112
112
313
471
1,110
89
23,361
67,67916,635
0
27
901
200
1,114
930
19,80964,442

5,483

5,483

15,281
15,281

15,281
15,281

1,370

1,370

4,400
149
66,377
72,297△13,577
79,4854,400
149
75,73381,654△13,539
88,879

6,398
6,398
369
86,253
153,933

6,501
6,501
432
95,813
160,255

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 112 -

当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※１ 167,808※１ 175,298※１ 124,618※１ 127,393

43,190※１,※２ 34,364※１,※２ 35,111

8,826

12,79347,904

※１ 97

※１ 74

※１ 1,650※１ 4,151※１ 1,296※１ 1,260※１ 329※１ 427

3,372

5,913

※１ 119

※１ 86

488
219
81
908
11,290

－
310
40
438
18,269

290
229
－
520

920
－
2
923

※３ 69

※３ 8

576
22
－
－
※４ 3

361
694
253
621
※４ 6

672
11,138△215
981
766
10,372

1,945
17,246
1,333
2,026
3,360
13,886

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

4,400

149

59,77465,694

剰余金の配当△3,761△3,761

当期純利益

10,372

10,372

当期首残高

5,483

15,281

15,281

1,370

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

6,603

6,603

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

149

66,377

72,297

新株予約権

純資産合計

294

77,791

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△13,591

72,8674,628

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
1

4,629

当期変動額
剰余金の配当△3,761△3,761

当期純利益

10,372

10,372

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分1588

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,770

△1

1,768

75

1,844

14

6,617

1,770

△1

1,768

75

8,461

△13,577

79,485

6,398

－

6,398

369

86,253- 113 -

当事業年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

4,400

149

66,377

72,297

剰余金の配当△4,514△4,514

当期純利益

13,886

13,886

当期首残高

5,483

15,281

15,281

1,370

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

9,356

9,356

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

149

75,73381,654

その他
新株予約権
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,577

79,485

6,398

6,398

369

86,253

当期変動額
剰余金の配当△4,514△4,514

当期純利益

13,886

13,886

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

38

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

103

103

62

165

37

9,394

103

103

62

9,559

△13,539

88,879

6,501

6,501

432

95,813- 114 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物
6～50年
工具、器具及び備品
無形固定資産2～20年

ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 115 -

6 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償サービス費引当金
保守サービス契約およびシステムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。
偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担
損失見込額を計上しております。
事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い、従前より賃借していた事務所について解約申し入れ等を行ったため、これに係る原状回復費用等を見積り計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

進路選択支援補填引当金
進路選択支援プログラム制度適用による退職従業員の進路選択支援補填金の支出に備えるため、期末支援補填
金見積額の全額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とす
る、アーンド・バリュー法を用いております。

- 116 -

8 ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

③

④

ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異②なっております。
消費税等の会計処理③

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,330百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」636百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。これにより、前事業年度の総資産が636百万円減少しております。
（損益計算書）前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度は、694百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」は、22百万円です。

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（2018年3月31日）

当事業年度（2019年3月31日）

短期金銭債権

14,967百万円

14,255百万円

短期金銭債務

5,679

5,023

- 117 -

(損益計算書関係)※1

関係会社との取引は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2017年 4月1日
2018年3月31日）

（自
至

当事業年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）

営業取引による取引高

※2

売上高
仕入高

6,087百万円
32,5787,334百万円
24,126

営業取引以外の取引高

3,211

5,385

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％です。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売費
前事業年度
（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
営業支援費
2,249百万円

（自
至

当事業年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）
2,123百万円

（自
至

当事業年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）
16,193百万円

一般管理費
（自
至
従業員給与手当

前事業年度
2017年 4月1日
2018年3月31日）
15,434百万円

退職給付費用
1,401736(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,071百万円、当事業年度
1,087百万円です。
※3

固定資産除売却損の内訳の主なものは次のとおりです。
前事業年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）
建物除却損
33百万円
工具、器具及び備品除売却損
22
ソフトウェア除却損

※4

（自
至

13

当事業年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）
7百万円
0
0

特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。
前事業年度（自 2017年 4月1日
至 2018年3月31日）

（自
至

当事業年度
2018年 4月1日
2019年3月31日）

投資有価証券売却損

3百万円

5百万円

出資金評価損00(有価証券関係)
前事業年度（2018年3月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額

子会社株式4,016百万円、関連会

社株式360百万円、その他の関係会社有価証券1,335百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 子会社株式3,662百万円、関連会
社株式460百万円、その他の関係会社有価証券2,605百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 118 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）

当事業年度（2019年3月31日）

繰延税金資産未払賞与

1,555百万円

1,715百万円

減価償却超過額

1,185

1,192

減損損失

1,535

1,333

たな卸資産評価損

87

69

2,703

508

税務売上認識額

827

391

未払事業税・事業所税

153

228

資産除去債務339

340

投資損失引当金95275

請負開発損失引当金

59

162

貸倒引当金

99

98

税務上の繰越欠損金

無償サービス費引当金

47

64

1,927

1,918

10,6188,300△4,603△3,949

合計

6,015

4,351

その他有価証券評価差額金△2,746△2,785

△386

△770

その他
小計
評価性引当額繰延税金負債
前払年金費用その他
合計
繰延税金資産の純額- 119 -

△188

△168

△3,321△3,7232,693

627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018年3月31日）

当事業年度（2019年3月31日）

30.9％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

△6.9

評価性引当額の減少

△20.1

△3.8

0.4

△0.2

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響
子会社清算益

△0.6

－

その他

△0.5

△0.7

6.9

19.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 120 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

3,934

177

7

構築物

222

3

－

営業用コンピュータ

7,904

1,672

11

工具、器具及び備品

1,351

146

0

土地

599

－

－

リース資産

154

－

71

14,1662,000

90

20,151

3,197

364
(243)

リース資産

28

－

その他

12
20,192

有形固定資産計

420

3,683

8,309

12

212

236

3,222

6,343

21,864

1,339

3,354

－

599

－

54

28

241

12,20634,006

5,586

17,398

－

－

18

9

－

－

－

－

12

－

3,197

364
(243)

5,605

17,420

－

(73)

158
(15)

3,869
(89)

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注)1．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものです。
2．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものです。
3．「当期減少額」および「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
4．有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

324

44

47

320

無償サービス費引当金

153

211

153

211

請負開発損失引当金

196

520

184

532

偶発損失引当金

583

20

171

432

事務所移転費用引当金

－

66

－

66

進路選択支援補填引当金

271

－

159

112

投資損失引当金

313

621

33

901

環境対策引当金

778

－

305

472

- 121 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 122 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月１日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする（https://www.unisys.co.jp/com/notification/）。

公告掲載方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし。

- 123 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第75期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日関東財務局長に提出(第75期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出(第75期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 訂正臨時報告書
2018年7月17日関東財務局長に提出
2018年6月27日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書です。

(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2019年1月18日関東財務局長に提出- 124 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 125 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年6月26日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

一

崎

成

印

肇

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユニシス
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ユニシス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

一

崎

成

印

肇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。