経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，
情報セキュリティ，
コンプライアンス）や，職場づくり，CSR活動を紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について …………40
内部統制強化への取組み …………………………………41
内部監査体制 ………………………………………………44
社会に信頼される金融機関であり続けるために ………46
情報セキュリティへの取組み ……………………………49
魅力ある職場づくり ………………………………………50
環境・地域・社会への貢献（CSR活動への取組み） ………52

39

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，
平成20年7月1日現在のものです。）

方針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対す

当金庫の経営体制

る指導業務の対応協議などを行っています。

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融理事会機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としての側面をあわせ有しています。こ経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決れを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っ

わって会員の代表者で構成される
「総代会」
の決定

ています。
理事は，
経営管理委員会で選任され，総代事項を遵守しつつ，農林中央金庫法に定められた会での承認を経たうえで就任することとされ，
現在「経営管理委員会」と「理事会」
が協同組織の内外の13名の常勤理事が就任しています。
また，
代表理事

諸情勢を踏まえ，
分担･連携する体制としています。

2名は経営管理委員としても選任されており，
経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

経営管理委員会

監事・監事会

総代会に付議または報告する事項などのほか，協同組織にかかる重要事項の決定などを行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会

代会に対して理事の解任を請求できるなど，理事

および理事会の決定，理事の業務執行全般を監査の業務執行に対する監督権限を有しています。委

しています。監事は，現在5名（常勤監事3名，非常員は，現在13名であり，会員である協同組合など

勤監事2名）です。また，監事によって組成されたの役員，農林水産業者または金融に関して高い識監事会が設けられています。監事のうち4名は農見を有する者のなかから，会員の代表などによる

林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満た

役員推薦委員会の推薦を受け，総代会において選す監事で，株式会社の社外監査役に相当するもの任されます。

です。

なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成され※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

る「JAバンク中央本部委員会」および「JFマリン
バンク中央本部委員会」が設置されています。
これらは，農漁協系統協同組織が行う信用事業の基本● 農林中央金庫の経営体制

会

員

総代会（総会）

役員推薦委員会（経営管理委員，
理事，
監事の候補者推薦）監事・監事会

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会
40

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み

基本的考え方
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の最重要課題と位置付けるとともに，企業倫理および法令などの遵守，適切なリスク管理その他業
務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を制定しています。

2 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書等
職務の執行にかかる重要な文書等は，保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
理事または監事の求めに応（2）業務の担当部署は，じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に内部統制基本方針の内容
1 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するため，倫理憲章，コンプライアンス・マニュ
アル等を定め，役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（2）理事の法令等遵守状況については，他の理事および監事による監督を受けるほか，重要事項の決定にあたっては事前に当金庫のコン
プライアンス全般にかかる統括部署である
コンプライアンス統括部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して，職員がコンプラ
イアンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプライアンス・
ホットライン」
制度を設置する。
（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的

安定的な収益構造を確立するために，適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ，経営として認識するリスクの種類・定義，リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動

経
営
管
理
シ
ス
テ
ム

的に取得するリスク（信用リスク，市場リス
ク，流動性リスク）とオペレーショナル・リス
クに分類し，各リスクの特性を踏まえたリス
ク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに，これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスク
マネジメントを適切に実行するために，リス
ク管理にかかる意思決定機関，担当部署を設置し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで，
その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう，あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し，これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタ
ル管理の実施により，経営全体での統合的なリスク管理を進め，一層の高度化に取り組む。

■
経
営
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︵
コ
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に
つ
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内
部
統
制
強
化
へ
の
取
組
み

勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

41

内部統制強化への取組み（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため，法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。

4 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）中期経営計画および年度業務計画その他の業務の執行に関する計画を定め，その進捗状（5）大規模な災害による被災等に際し，業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

況を定期的に評価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため，理事により構成される会議を設置し，一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか，常例
または随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設置し，理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため，組
織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

● 内部統制強化への取組み
経営管理委員会

経営管理態勢の構築

監事・監事会

自律的かつ不断の取組み

モニタリング内部

コンプライアンスへの対応

リスクマネジメント
高度化への対応

会

監

法令等改正・外部検査等への対応

事

PDCAサイクル

理

査

内部統制基本方針

42

5 当金庫およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制

8 理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制（1）当金庫グループの業務の適正を確保するため，（1）理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

のある事実があることを発見したときは，直（2）円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各ちに当該事実を監事会に報告する。

グループ会社の間において協議または報告（2）コンプライアンス統括部は，コンプライアン

すべき事項を定め，各グループ会社の経営・スの観点から重要な事実を把握した場合ま業務の執行状況等を把握し，適宜指導・助たはコンプライアンス態勢全般に関して重言・管理・実績検討を行う。

要な事項がある場合には，監事にその旨を報告する。

6 内部監査体制（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため，業務執行部門から独立した内部監査部門（3）業務監査部は，
業務監査結果を監事に報告し，定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は，監事の閲覧に供する。

として業務監査部を設置し，業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。

9 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（2）内部監査は，当金庫の全業務およびグループ

監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次の会社を対象とし，理事会が決定する監査計画

とおり，監事の監査が実効的に行われることを確に基づき実施する。

保するための体制を整備する。

（3）業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に定期的に報告する。
（4）業務監査部は，監事および会計監査人と定期（1）監事は，理事会および経営管理委員会に出席するほか，重要な会議に出席して，意見を述べることができるものとする。

的および必要に応じて意見・情報交換を行（2）代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。

い，連携を強化する。

（3）理事および職員は，監事からの調査またはヒ

経
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管
理
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ス
テ
ム

■
内
部
統
制
強
化
へ
の
取
組
み

アリング依頼に対して協力する。
7 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）監事の職務遂行を補助するため，独立した機（4）その他，理事および職員は，監事会規則および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

構として監事室を設置する。
（2）監事室には，監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため，原則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。
43

内部監査体制

内部監査の位置付け

業務監査計画の策定

当金庫では，内部監査を，内部管理態勢の適切

内部監査は，理事会で決定された3ヵ年の中期性と有効性について，独立した担当部署が業務の業務監査計画および各年度業務監査計画に基づ特性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的き実施しています。

に検証・評価することと定義しています。

業務監査計画は，すべての部署についてリスク

内部監査は，検証・評価の結果認識された問題

アセスメントを行ったうえで策定され，リスクのなどに関する被監査部署などによる対応措置の種類・程度に応じた監査の頻度・深度および重点策定とその改善状況を適切にフォローアップす監査事項などを決定しています。

ることなどを通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，連

実効性ある内部監査の実施

結子会社などの業務・外部に委託した業務のうち法令などに抵触しない範囲を対象としています。

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図るため，業務の専門性の高い市場・海外部門，システム部門などの監査担当に実務経験者を配置す

内部監査体制の概要

るほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励など
により監査員の専門性強化に努めています。

当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のた象，組織上の位置付けなどの基本事項を定めた

め，抜き打ち監査を活用するとともに，実地監査「業務監査規則」を制定しています。

によらないオフサイト監査の実施や，日常の監査

本規則に基づき内部監査を実施する部署とし関連情報などを収集するオフサイト・モニタリンて，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設グの活用など監査手法の多様化に取り組んでい置しています。

ます。

また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層への報告の充実を図ることを目的に，代表理事などをメンバーとする業務監査委員会を設置しています。
さらに，業務監査部，監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強化しています。

44

監査結果の報告およびフォローアップ
強化

資産監査の実施

監査結果は，業務監査部で決定のうえ，被監査

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自部署に通知します。被監査部署では指摘された事

己査定，償却・引当の正確性・適切性についての検項について遅滞なく整備するとともに，必要に応証を通じて，
資産の健全性確保に努めています。

じて整備計画などを作成のうえ，業務監査部に報告します。
業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告とあわせ，代表理事および監事に報告します。
また，監査結果の概要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。特に重要な事項につい

経
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管
理
シ
ス
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ム

ては，速やかに代表理事，監事，理事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

● 内部監査体制の概要

検討・審議
代表理事

業務監査委員会

理事会

監事

経営管理委員会

監査結果・
整備状況
報告

監査結果・
整備状況
報告

中期，年度業務
監査計画

業務監査
実施計画

業務監査の実施

監査結果・
整備状況報告業務監査報告書

業務監査の執行状況報告

監査結果のフォローアップ

報告

モニタリング子会社等︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐
国内外支店・事務所︶

決定

リスクアセスメント

業務監査規則継続的モニタリング

検討・審議︵オフサイト・モニタリング等︶

決定（内部監査部門：業務監査部）

実地業務監査監査結果通知

■
内
部
監
査
体
制

整備状況報告整備計画報告45

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンスへの取組み

倫理憲章【 金庫の基本的使命と社会的責任 】

コンプライアンスの基本方針

1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任

企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判【 質の高い金融サービスの提供 】に鑑みると，信用・信頼を第一とする金融機関にとって，コンプライアンス態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経営課題となっています。
当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグ
ローバルな金融機関として，また系統信用事業の全国金融機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，お客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営を行うとともに，ディスクの重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，金融シス
テムの一員として経済社会の発展に貢献する。

【 法令等の厳格な遵守 】

3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

【 反社会的勢力の排除 】

4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

【 透明性の高い組織風土の構築 】

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

ロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努める
ことにより，コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

46

経営に直結したコンプライアンス
運営態勢

その一環として当金庫では，「倫理憲章」，「金庫

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライ

役職員の行動規範」にコンプライアンスの基本方

アンス委員会，コンプライアンス統括部署（コン

針を定めるとともに，「 金庫役職員が遵守すべき

プライアンス統括部），業務主管部および各部店

法令等の解説」，「金庫のコンプライアンス態勢のに配置されたコンプライアンス責任者・コンプラ

概要」とあわせて「コンプライアンス・マニュアル」

イアンス担当者を中心に運営しています。コンプとして取りまとめて全役職員に周知のうえ，コン

ライアンス委員会（委員長：副理事長）は，当金庫

プライアンス・マインドの浸透と業務への反映・のコンプライアンスに関する基本的事項を協議実践に取り組んでいます。

するため，理事会のもとに設置された委員会です。

また，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の同委員会で協議した事項で基本的な方針など重高まりを踏まえ，「顧客保護等管理方針」に基づき，要な事項については，理事会にも付議・報告して顧客に対する説明，顧客からの苦情・相談等へのいます。

対応，顧客情報の管理，顧客にかかわる外部へのまた，顧客保護については，同じく理事会のも業務委託を行っている場合の委託先管理についとに顧客保護等管理委員会（委員長：コンプライても，十分な信頼が得られるようコンプライアン

アンス統括部担当理事）を設置し，当金庫の顧客スとあわせて態勢強化に取り組んでいます。

保護に関する基本的事項を協議しています。

● コンプライアンス
運営態勢図

お客さま・会員

各部店

業務主管部

連絡･相談

事

コンプライアンス統括部

監

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン

業務監査部

職員
コンプライアンス責任者・担当者

事務局

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長

報告

理事会ができる「コンプライアンス・ホットライン」も設

具体的なコンプライアンス等の実践
方法

置しています。

各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店が統括部署となって，他の関係部署をとりまとめ，長をコンプライアンス責任者とし，この責任者と指導しながら，部店における実践を確保するようコンプライアンス担当者を中心に，全職員が取り取り組んでいます。

顧客保護についてもコンプライアンス統括部組むことで運営されています。特にコンプライア
ンス担当者は，コンプライアンス統括部長が直接任命しており，部店のコンプライアンス関連事項を総括し，リストを活用した日常的なコンプライ「コンプライアンス・プログラム」
について

アンス・チェック，職員からのコンプライアンス

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理

相談・質問対応，部店内での教育・指導，コンプラ態勢の整備や，その推進・教育研修活動などの実

イアンス統括部等への連絡・報告・相談対応など

施計画を「コンプライアンス・プログラム」としてを行う役割を担っています。

年度ごとに策定のうえ，その進捗を管理しながらコンプライアンス統括部は，当金庫におけるコ
ンプライアンス統括部署としてコンプライアン

実行することにより，コンプライアンス態勢など

経
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理
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ム

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会
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信
頼
さ
れ
る
金
融
機
関
で
あ
り
続
け
る
た
め
に

の一層の充実を図っています。

ス委員会の事務局になるとともに，コンプライア
ンス審査，各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や，部店を訪問してコンプライアンス

グループ会社との連携の実践状況を直接確認しながら指導を行うコン
プライアンス・モニタリングなどを通じて，当金

また，グループ会社のコンプライアンス責任者

庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでとの定期会議でのコンプライアンスの取組みにかいます。

かる課題認識の共有化などを通じて，金庫グルー

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，職員が電話や電子メールなどを通じてコンプラ

プ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

イアンス統括部および外部の法律事務所に通報
47

社会に信頼される金融機関であり続けるために

ディスクロージャーの充実
農林中央金庫では，平成18年度からディスク
ロージャー誌など情報開示の適切性に関する協

苦情相談等処理体制
お客さまの苦情への対応力強化の取組み

議を行う「情報開示協議会」（ 議長：総合企画部担

当金庫は，お客さまからの苦情などを真摯にと当理事）を設け，ディスクロージャーに関する取らえ，迅速かつ組織的に対応するとともに，前向組みの充実・強化を図っています。

きに業務へ反映させることにより，お客さまへの対応力の向上に取り組んでいます。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため，情報開示に関する国内外の関係法令
および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

【 重要情報とその取扱い 】

1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

【 情報開示の方法 】

2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等，所定の開示手順により開示します。また，当金庫インターネットホー
ムページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

【 情報の公平な開示 】

3 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

【 将来予測に関する開示 】

4 資本市場参加者に当金庫の現状，将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただ
くため，将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，リ
スクや不確実性を含んでいます。このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

【 内部体制の整備 】

5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整
備・充実に努めます。

【 市場の噂への対応 】

6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

48● 公正・中立な苦情解決支援機関の指定 ――――
当金庫は，第三者の苦情解決支援機関として「全国「全国JAバンク相談所」を指定しています。
JAバンク相談所」は，当金庫から独立した苦情解決支援機関として平成15年4月1日に設立されています。当金庫に対する苦情について，公正・中立な苦情解決支援機関による解決を希望される
お客さまは，
同相談所をご利用ください。
全国JAバンク相談所

03-3245-7825● 苦情等受付窓口の周知徹底 ――――――――
当金庫の苦情等受付窓口（各部・支店・事務所窓口，本店窓口，全国JAバンク相談所）について，店頭でポスターおよびチラシを活用し，お客さまへの周知徹底に取り組んでいます。
ご相談をご希望のお客さまは，
総務部 苦情相談室までご連絡ください。

03-3279-0111（本店代表）

情報セキュリティへの取組み

情報セキュリティの重要性

個人情報の保護金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行

発達に伴い，情報資産（情報および情報システム）

され，
当金庫は，
個人情報取扱事業者として求めらの適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課

れている態勢の構築を行いました。個人情報を適

題となっています。

正に取り扱い，情報管理の有効性・実効性の確保に当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情向け，職員への教育・研修などを進めています。

報を入手する立場にあり，その他にもさまざまな

また，個人情報の取扱いに関する相談・苦情に情報を保有し，各種業務に活用しています。一方，迅速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよ情報システムの標準化，一般化が進み，個人間でび安全管理についての措置を適宜見直し，改善しの情報のやりとりが日常化するなど，情報を取りています。

扱う環境や目的が多様化しています。このため，
従来にも増してお客さまの情報の厳格な取扱いなどの情報セキュリティへの取組みが重要になっ
ています。

運営態勢
当金庫においては，情報セキュリティの企画・推進・進捗管理に関する検討・協議を行うことを目的として設置されている「情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当理事）」を中心に，各部店（各部・支店・事務所）に情報セキュリ
ティ責任者（部店長，データ管理者を兼ねる）
・情報セキュリティ担当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図っています。

● 個人情報保護宣言（抜粋）
個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の
利用目的

取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく
第三者へ個人データを提供しません。

機微（センシティ
機微（センシティブ） 特定の場合を除き，ブ）
情報の取得，
利用または第三者提情報の取扱い供を行いません。
個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，
従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，
利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人
デ ータの 開 示，
訂 正，
利 用 停 止 などに対応します。

苦情などのお問い
合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

●詳しくは，
当金庫ホームページをご覧ください。
http://www.nochubank.or.jp/● 運営態勢お客さま

監査

各部店（情報セキュリティ責任者・
情報セキュリティ担当者）
報告
情報セキュリティ委員会事務局（コンプライアンス統括部）

付議・報告
情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス
統括部担当理事）

業務監査部

報告

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監事

理事会

49

魅力ある職場づくり

このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひと職員に対する活躍の機会の提供

りが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融機関として，少人数ながら幅広い業務を行っています。各分野で基本的使命を十全に果たすために人材育成への取組み

は，当金庫の職員一人ひとりが多様な能力を最大限に発揮できる環境づくりと，生きがいと充実感

当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応するを持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大チャレンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の切であると考えています。

育成を目指し，職員一人ひとりの自主的な取組み

こうした考え方に立ち，「業績評価制度」や「能力評価制度」などの人事諸制度を適切に運営するとています。

ともに，人材育成に力を入れています。上司と部集合研修，通信研修・資格取得などに対する助下の面接を通じて目標の設定やこれに対する成

成制度，海外留学や異業種交流型研修などの外部果の検証，仕事上さまざまな場面で発揮された能派遣に加えて，各業務分野において必要とされる力（コンピテンシー）の振返りといったプロセス

テーマに応じ，外部の専門講師を招聘した業後研を繰り返すなかで，職員の業績貢献や能力開発に

修や土曜セミナーを開催しています。

対する意識や取組みの向上を図るとともに，研修

また，年次・階層に応じた集合研修を通じてコ

メニューを豊富に揃えることにより，そのサポー

ンプライアンスや人権などの教育にも力を入れ，トを行っています。

当金庫の基本的使命の理解深化を図るとともに，そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評
価や各種面接・自己申告などにより把握した各人系統組織の一員として当金庫業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

の能力・適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間で新入職員については，受入研修に加え，全国ののローテーションを念頭に適材適所の配置・登用

JAへ2週間派遣し，JAのさまざまな業務や農業を行うことにより，職員のキャリア形成および仕の現場を経験するとともに，新入職員職場教育制

事を通じた自己実現を支援しています。

度に基づいて，新入職員一人ひとりに対して，教さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよう，職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいます。健康管理では，定期健康診断に加え，独自の健康づくり活動の展開，専門医によるメンタルヘルス相談室の開催，ストレスのセルフケア対策の支援などを行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護士による法律相談制度の新設などを行い，職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

50を支援するため，積極的に能力開発機会を提供し育責任者である上司および指導係の先輩職員に
よるOJT支援を実施しています。
また，このような研修諸制度の取組みとあわせ

て，職員のキャリア開発を支援するための「キャリア開発支援制度」を運営しています。

人権を尊重した職場環境づくり

この制度では，上司との「キャリア開発面接」や「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を当金庫は，「 人権教育及び人権啓発の推進に関実施するとともに目標を明確にしたうえで，職員する法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まが各業務分野で必要とされる業務遂行の能力要れた人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組件を踏まえて積極的に自らのキャリア開発に取織風土の構築に努めており，役職員などに対してり組むこととしています。

人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っています。

● 主な人材育成プログラム
集合研修
・キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成する
・マネジメント研修：リーダーシップ，効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
・ビジネススキル研修：コーチング，ネゴシエーション，7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上
・企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とスクー
リングによる実践を通じたコンサルティング能力の向上・定着

自己啓発支援・通信研修，外部資格取得，外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣
・海外留学：MBA・LL.Mプログラムを通じた専門知識の習得
・異業種交流型研修，運用会社，JA ・ 信農連等の外部への派遣を通じた人材交流，専門知識の習得

新人教育

そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部
人権班および各部店に配置された人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・事務所ならびに海外拠点において，さまざまな分野の人権に関する講師を招くなどして研修会を実施しており，役職員の人権問

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題への正しい理解を促進して認識を深めています。また，セクシュアルハラスメントなどの相談対応にあたっては，内部の相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置するなど，さまざまな活動を実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同

■
魅
力
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る
職
場
づ
く
り

組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

・新入職員職場教育制度，指導係研修
・受入研修，
ＪＡ現地研修その他
・ 業後研修，土曜セミナー： 企業価値評価，農協法，法制度改正等をテーマに外部講師を招聘
・ｅラーニング

51環境・地域・社会への貢献（CSR活動への取組み）
当金庫は，さまざまな取組みを通じて，よりよい環境・住みよい地域・豊かな社会づくりに貢献しています。なお，当金庫のCSR活動への取組みに関しては，平成20年度下期にCSR活動に関する報告書を発行し，詳細な報告を実施する予定です。

環境への貢献● THINK GREEN活動への協力● 森林再生を目的とした公益信託の設定

平成10年より（社）国土緑化推進機構などが中心

当金庫は，森林保全の必要性を啓蒙するため，当金庫は，国内の荒廃した民有林を再生する事となって行っているTHINK GREEN活動への協業や活動に対して助成を行うため，「公益信託 農力として，「考えよう日本のみどりを」をテーマと

林中金80周年森林再生基金」を平成17年3月にしたラジオ番組に協賛しています。

設定しました。
● その他森林資源の有効活用● 間伐材を使用するペレットストーブやベンチ

当金庫は，森林資源を有効活用するため，本支などの寄贈

店で使用しているコピー用紙

当金庫長野・山口推進室では，間伐材の利用をやディスクロージャー誌など促進するため，木質ペレットを燃料とするペレッで環境に配慮した材質のもの

トストーブの寄贈団体を公募し，公益性などを勘を利用しています。また，間伐

案したうえで関係施設へ材を利用した名刺を使用する

寄贈しています。木質ペ「木の名刺を使おう運動」を展

レットは，間伐材などを開しています。

利用して作る木質バイオマス（再生可能な生物資源）のひとつで，その活用
は地球温暖化防止につながるものとして期待されています。
また，盛岡，仙台，水戸，

地域・社会への貢献●「花いっぱい運動」の全国展開
当金庫は，人と自然と産業の豊かな調和・自然
環境の保全・街の美化を願って，「花いっぱい運動」を展開しています。全国の本支店店頭において，松江の各支店・推進室では，間伐材の利用促進の花の種や球根の配布，地方公共団体や学校などへため，県内産間伐材を使用した木製テーブル・ベ

花の種・球根・苗木・花壇などを寄贈，園芸教室のンチなどを寄贈しました。

主催，花や緑に関するコンクールやイベントへの協力などを通じて地域の環境保全や緑化推進に積極的に取り組んでいます。

52

● NHK歳末たすけあい・海外たすけあい運動の各種寄贈活動

義援金活動への協力
当金庫は，農漁協系統団体と連携し義援金活動

当金庫では，交通安全や児童教育への貢献を願って，県や市町村にランドセルカバーや図書袋，に協力するなど，たすけあいの気持ちを大切に,幅広い義援金活動に取り組んでいます。

車椅子などを寄贈し，地域のみなさまにご活用い
ただいています。

各種イベントなどへの協力●「豊かな海づくり」
運動への協力当金庫は，昭和56年から毎年開催されている

各種募金活動水産業最大のイベント「全国豊かな海づくり大会」（主催：豊かな海づくり大会推進委員会，後援：● 緑の募金への協力

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農林水産省）に協力しています。

当金庫は，（社）国土緑化推進機構などが中心とこのイベントを通じて，水産資源の維持培養・なって行う，森林保全のための募金活動に取り組

海の環境保全に対する意識の高揚を図り，水産業

んでいます。

への認識を深める活動を支援しています。

● 漁船海難遺児育英資金年末募金への協力● 全国海の子絵画展への協力

当金庫は，（財）漁船海難遺児育英会が行う，海難

当金庫は，昭和53年から毎年開催されている

事故被害者の子弟に対して支援を実施するため「全国海の子絵画展」（主催：全漁連，
後援：文部科の募金活動に取り組んでいます。

学省・農林水産省ほか）に協力しています。
この絵画展は，絵を描くこ

■
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献
︵
C
S
R
活
動
へ
の
取
組
み
︶

とを通して，漁業に対する理解を深めるとともに，漁業に夢をもった子どもたちを育てることを狙いとして小・中学生を対象に実施されています。

53

環境・地域・社会への貢献（CSR活動への取組み）●（財）日本野鳥の会の活動への協力
当金庫は，（財）日本野鳥の会の法人特別会員と調査資料して，野鳥を中心とする野生生物・自然環境の保護や調査研究・自然をテーマにしたフリーペーパー

当金庫は，パブリシティー活動の一環として，「Toriino」の発行といった活動を支援しています。

「食」に関するアンケートを継続して実施してきました。平成15年度からは，「家族」と「食」に焦点●（財）伝統文化活性化国民協会への協力を当てて実施しています。平成19年度は「現代の当金庫は，（財）伝統文化活性化国民協会の賛助

独身20代の食生活・食の安全への意識」をテー会員として，日本の伝統文化の振興を支援していマに，東京近郊の独身20代の男女400人を対象ます。

に調査を行いました。
調査内容は，
当金庫のホームページ（http://www.nochubank.or.jp/）をご覧ください。

海外での取組み●「農林中金基金」の設立
当金庫は，ニューヨーク支店開設10周年を記念して，平成6年に「農林中金基金」を創設しました。以後，この基金の運用益を自然保護や教育文化事業などの活動を目的とする団体に寄付しています。
平成19年度は，メトロポリタン美術館，カーネ
ギーホール，リンカーンセンター，MOMAなどの教育文化事業団体のほか，ニューヨーク植物園や
ジャパン・ソサイエティの環境・教育プログラム
に対する寄付を行いました。

Photo by Talisman Brolin54