全国エコタウン
全国エコタウン大会
エコタウン大会
ゼロエミッションフォーラム２００８
ゼロエミッションフォーラム２００８イン・あいち
２００８イン・あいち

持続可能な
持続可能な発展とゼロエミッション
発展とゼロエミッション
2008年
年11月月12日
日

国際連合大学（国際連合大学（UNU）UNU）副学長
東京大学サステイナビリティ
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構
サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S
学連携研究機構(IR3S）(IR3S）副機構長
武内 和彦

国連大学(United
国連大学(United Nations University)のUniversity)の概要
国連大学（UNU）は、国連憲章の目的と原則を追求・促進するため、知識の創出と普及、および個人と機関の能力の強化を目的として1975年に設けられた国連大学(UNU)の使命は、国連とその加盟国が関心を寄せ、緊急な対応が必要な地球規模の諸問題の解決に研究と能力育成を通じて寄与すること

知識の知識の創出

能力育成

知識の知識の普及

2国連大学（ＵＮＵ）
国連大学（ＵＮＵ）の（ＵＮＵ）の役割

学者・研究者の国際的共同体

国連と世界の学会の「懸け橋」

途上国をはじめとする能力育成のサポート

国連システ
ム全体のシンクタンク

新しい創造的な理念の討論の場

3

国連大学システム
国連大学システム

4持続可能（持続可能（サステイナブル）サステイナブル）な開発の開発の提唱「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」(1987年）が提唱（提供：読売新聞西部本社）

 「次世代のニーズを損なわずに現世代のニーズを追求すること」と定義
 経済と環境は共存可能であることを主張
 「サステイナビリティ」が世界のキーワードとなる
 学術的な検討や課題解決の方策は、これからの課題
5

地球サミット
地球サミット宣言
サミット宣言と宣言と国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション
国連地球サミット
国連地球サミット（
サミット（１９９２）
１９９２）
国連は
国連は地球的規模で地球的規模で進行する
進行する環境悪化
地球資源の枯渇や枯渇やする環境悪化・環境悪化・地球資源の南北間や南北間や世代間の世代間の格差の格差の深刻化をふまえて深刻化をふまえて１９９２年
１９９２年ブラジルのリオ・デ・ジャネーロで地球
ブラジルのリオ・デ・ジャネーロで地球サミットを地球サミットを開催
サミットを開催し開催しこれらの諸問題
これらの諸問題を諸問題を解決するため解決するため
宣言：
宣言：アジェンダ２１
アジェンダ２１「２１「持続可能な持続可能な発展のための発展のための人類のための人類の人類の行動計画」
行動計画」
を発表した
発表した
この宣言
この宣言は宣言は、これら課題これら課題を課題を解決するため解決するため、するため、諸国及び諸国及び関係機関、関係機関、企業および企業および市民および市民に市民に協力と協力と積極的行動を積極的行動を訴えている6国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション（ゼロエミッション（１９９４）
１９９４）
地球サミット地球サミット宣言
サミット宣言に宣言に基づき持続可能づき持続可能な持続可能な循環型社会構築のための循環型社会構築のための実践的行動・ゼロエミッションを実践的行動・ゼロエミッションを提唱
・ゼロエミッションを提唱

ア ジ ェ ン ダ ２ １ Ｕ Ｎ Ｕ

自然環境要因
資源・資源・環境枯渇・枯渇・悪化・悪化・限界＋

社会経済的要因
南北問題・南北問題・世代間問題
対立・対立・深刻化

価値観・ライフスタイルの価値観・ライフスタイルの見直・ライフスタイルの見直し・見直し・変革
し・変革
持続可能な持続可能な循環型社会への循環型社会への動への動き
合意形成にもとづく合意形成にもとづく各国にもとづく各国・各国・地域における地域における政策における政策
地球型行政・地球型行政・市民・市民・企業の企業の誕生と誕生と行動を行動を促す
総合研究枠内に総合研究枠内に１つの実践的行動
つの実践的行動・ゼロエミッション
実践的行動・ゼロエミッション提唱・ゼロエミッション提唱
すべてのステークホルダーの協働
すべてのステークホルダーの協働による協働による持続可能な持続可能な循環型社会の循環型社会の実現
7

ZERI MISSION STATEMENT（April, 1994）
 The Zero Emissions Research Initiative（（ZERI) willundertake scientific research, involving centers ofexcellence from around the world with the objective ofachieving technological breakthroughs which will
facilitate manufacturing without any form of wastes, i.e.,
no waste in the water, no waste in the air, no solid waste.
All inputs are to be used in the final products, or have to
be converted into value added ingredients for otherindustries. ZERI assists governments at all levels in thedesign of policy options for sustainable socio-economicgrowth.
 ゼロエミッション ： 持続可能な
持続可能な社会実現のための社会実現のための第のための第1ステップ

8ゼロエミッションの考ゼロエミッションの考え方
環境汚染

従来の従来の 生産モデル
生産モデル

原材料製品
廃棄物

ゼロエミッションモデル

雇用の雇用の創出

エコ製品
エコ製品

利益の利益の増加

より良より良い環境

新しい統合型作業
しい統合型作業システムへのシフト
統合型作業システムへのシフト
産業のクラスター
産業のクラスター形成のクラスター形成
原材料の原材料の総生産性
技術のブレイクスルー
技術のブレイクスルー
統合管理9ゼロエミッションの当初提案
ゼロエミッションの当初提案（ものの循環
ものの循環に循環に重点）重点）
１ 通常
通常のの生産方式
インプット
製品＋廃棄物
２ ゼロエミッションの考
ゼロエミッションの考え方
廃棄物 ＝ 未利用物
A企業未利用物
B企業原料へ企業原料へ転換
B企業未利用物
C企業原料へ企業原料へ転換
繰り返し

相互に相互に提携・提携・協力する協力する企業群
する企業群・クラスターの企業群・クラスターの形成
・クラスターの形成
３ 革新技術 ＝ 常に資源利用効率向上にチャレンジ
資源利用効率向上にチャレンジ
４ ゼロエミッション推進
ゼロエミッション推進 ＝ 意思決定と意思決定と合意形成の合意形成の重要性

10ゼロエミッションの進展
ゼロエミッションの進展
ゼ ロ エ ミッシ ョン の 類 型
In d u s try 1

In d u s try 2

P ro c e s s 1
P ro c e s s 3
P ro c e ss 2

一 つの 産 業 施 設 で のゼ ロエミッション A L iv in g O rg a nis m

１企業内での企業内での一 つの 工 業 団 地 もしくは複数の工業団地でのゼロエ ミッション -A n In d u s tria、
l E企業団地
c o s ys te m
複数企業、複数企業
内でのゼロエミション

地 域 、コミュニ テ ィで のゼ ロエミッション
地域・コミュニティでの地域・コミュニティでのS ou rc e :Y asu h ik o H otta(1 9 9 7 )A B io -R e g io n

B re nd a n B are tt (1 9 9 8 )ゼロエミッション

ゼロエミッション

第１ステージ
第２ステージ
１９９４ ～

第３ステージ
１９９７ ～

11持続可能な持続可能な循環型社会形成にともなう循環型社会形成にともなう技術思想の技術思想の発展
１・１９６０ｓ
１９６０ｓ後半～
後半～ 産業エコシステム
産業エコシステム
デンマーク・カルンボー周辺企業群
デンマーク・カルンボー周辺企業群および周辺企業群および地域
および地域が地域が廃棄物・廃棄物・排熱の排熱の利用連携 新産業創出・新産業創出・地域へ地域へ貢献
２・１９６０ｓ
１９６０ｓ後半～
後半～ クローズド・システム（クローズド・システム（日米中心）
日米中心）
環境改善・環境改善・廃棄物利用を廃棄物利用を複数企業連携で複数企業連携で実践
３・１９８０ｓ
１９８０ｓ半ば～ UNEPクリーナー・プロダクッション
UNEPクリーナー・プロダクッション
低環境負荷生産システム
低環境負荷生産システム開発
システム開発の開発の普及・普及・促進
２０００以降２０００以降コンセプト以降コンセプト進化
コンセプト進化 ＝ 持続可能性 を目標

C.P.
Sustainable Production & Consumption
４・１９８０ｓ
１９８０ｓ後半～後半～ 産業エコロジー
産業エコロジー（エコロジー（米国中心）米国中心）
経済・経済・文化・文化・技術の技術の発展を
発展を前提に前提に環境負荷の環境負荷の評価と評価と極小化をはかる
極小化をはかる５・１９９４
国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション
６・１９９０ｓ
東京大学 逆工場
１９９０ｓ半ば
12デンマーク・カルンボーの産業
デンマーク・カルンボーの産業・産業・地域共同体－ ゼロエミッションの原型
ゼロエミッションの原型 －

ケミラ

スタトイル

硫酸工場

Ｓ

温室

石油生成

地域暖房

ティソ湖
ティソ湖

アスネス

ジプロス

火力発電所

石膏

建材

養魚場

農家

ノボ・ノルディスク
コンポスト

医薬

アールボー
セメント
道路資材

熱

スチーム

用水ガス原料13

逆工場（逆工場（循環生産）循環生産）の概念（概念（吉川先生）吉川先生）
インバース・
マニュファクチュアリング
産業
従来のものづくり
従来のものづくり

製品
社会設計
製造

社会価値
生産
使用・使用・消費
リユース
使用

廃棄
回収・回収・逆生産

14階層的地域循環圏のイメージ
階層的地域循環圏のイメージ図のイメージ図
国際資源循環国内資源循環ブロック内資源循環
地域資源循環
最終処分場

再資源化

Ｂ村

バイオマ
ス利用施
設

○循環資源：
国際分業の推進によって適切な循環資源の活用がＡ市図られるもの。労働集約的なものや高度なリサイク
ル技術を要するものなど、各国の特性（人件費、技Ｄ市分別回収術力等）を活かした循環資源の利活用を推進する。
再生・再利用我が国では、製品から抽出できる微量の希少金属ﾘｻｲｸﾙ施設（例：インジウム）など、他国ではリサイクル困難な、熱回収施設○循環資源：
高度なリサイクル技術を要する循環資源の活用が地域内で処理するには先端技術の不存在や量的○循環資源：問題などがあるため、輸送コストや処理特殊性を勘 有効。
店頭回収品等や地域固有コミュニティ資源循環 のバイオマス資源（間伐材 案しつつ、環境産業の集積した地域において処理することが有効な循環資源（金属や土石、処理困難 ○循環の範囲：や食品残渣など）など、「地日本の循環資源のみでなく、海外において発生した○循環資源：物など）。
域」内で処理することが経済循環資源も含める。
不要になったものを近所 的に有効で環境負荷も小さ
当面は東アジアを中心に、で融通（リユース）、壊れ いと考えられる循環資源。
①まず各国の国内で循環型社会を構築し、た物を修理（リペア）する、②廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強廃食用油のＢＤＦ利用な ○循環の範囲：化し、ど、生活圏が中心。
複数のコミュニティ、主体が ○循環の範囲：③その上で循環資源の輸出入の円滑化を図る
連携する「地域」が対象範囲。 複数の都道府県ないし日本全国など、循環資源の特ことで、国際的な循環型社会の構築を推進する。
性などによって循環の範囲は異なる。
○循環の範囲：都市部と農村部が連携して地理的、社会的、経済的 循環資源の活用を推進する 循環の範囲が広域であるため、エコタウンの連携、リサイクルポートの活用など環境産業の集積や静脈物に密接な「コミュニティ」が ことなどが期待される。
流の整備が重要である。
対象範囲。
各家庭・小売店

Ｃ町

15

東アジア循環型社会
アジア循環型社会ビジョン
循環型社会ビジョン••••

地域の地域の個性を
個性を活かしたアジアとの交流
かしたアジアとの交流
農産物をアジアに農産物をアジアに輸出をアジアに輸出する
輸出する地域する地域づくり
地域づくり
希少資源の希少資源の再資源化による再資源化による地域による地域づくり
地域づくり
日本の日本の経験をアジアの経験をアジアの持続可能をアジアの持続可能な持続可能な発展に発展に東アジア循環型社会
アジア循環型社会ビジョンのイメージ
循環型社会ビジョンのイメージ

それぞれの循環資源の性質に即して対応
国内処理能力の向上

国内循環
国内の循環を補完する国際循環

国内
循環
国際循環
国境

○有害物の管理も含め、地域全体の環境負荷を低減○先進国では、優れた技術を活用して、
他国ではリサイクルできない循環資源の有効活用○途上国では、労働集約的なリサイク
ルについては、低コストでリサイクル

国境における適切な管理○不適正な循環資源の国際移動に関する対策の強化（資料：中央環境審議会資料より環境省作成）○資源の有効利用等の観点から、循環資源の国際移動の円滑化の検討

16

２１世紀持続型社会
２１世紀持続型社会＝
世紀持続型社会＝３つの社会像
つの社会像を社会像を統合

低炭素社会

循環型社会

ＧＨＧ大幅削減
ＧＨＧ大幅削減
エコタウン進化エコタウン進化
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー創出
エネルギー創出

持続型社会
３Ｒ推進
持続的に持続的に発展する
発展する
豊かで健康的
かで健康的な健康的な地域共同体形成

自然共生社会
自然の自然の恵みの継承
みの継承
生物多様性維持

17

エコタウンの進化
エコタウンの進化～ 第１期エコタウンから第エコタウンから第２期エコタウンへ ～第１期エコタウン

１９９７．
１９９７．４．
通商産業省がエコタウン
通商産業省がエコタウン事業創設
がエコタウン事業創設
ゼロエミッション構想
ゼロエミッション構想を構想を追及して追及して資源生産性向上および資源生産性向上および廃棄物処理および廃棄物処理に廃棄物処理に伴うＧＨＧ削減
ＧＨＧ削減を削減を通して環境負荷の環境負荷の低減にも低減にも貢献にも貢献
産業集団全体、産業集団全体、あるいは広域行政区域全体
あるいは広域行政区域全体で広域行政区域全体で推進
各地域を各地域を循環型社会へ循環型社会へ移行させるための移行させるための大させるための大きい駆動力
きい駆動力

第２期エコタウン

国内外の国内外の潮流と潮流と社会ニーズの社会ニーズの変化
ニーズの変化・ 低炭素社会にむけた低炭素社会にむけた世界潮流（ＣＯＰ３以降，Ｇ８サミット など）など）にむけた世界の世界の潮流（ＣＯＰ（ＣＯＰ３以降，Ｇ，Ｇ８サミット
・ 各地域の各地域の持続可能な持続可能な豊かな社会形成
かな社会形成への社会形成への意欲醸成
への意欲醸成エコタウン進化エコタウン進化
持続可能な持続可能な地域共同体の地域共同体の形成
18

２１世紀型持続型地域社会形成
２１世紀型持続型地域社会形成の世紀型持続型地域社会形成の仕組み
仕組み－ 国/自治体・自治体・企業・企業・市民の市民の連携と連携と協働 －

市民

国・自治体

企業

理念の理念の共有
動機づけ
動機づけ
体制・体制・枠組み
枠組み
共通の計画と計画と目標
実施
目標実
目標実現
19

持続可能な
持続可能な循環型社会形成－ パートナーの基本的役割
パートナーの基本的役割の基本的役割の認識と認識と行動 －１ 行政(行政(国・自治体）自治体）の立場から立場から ＝ 統合した
統合した政策した政策・
政策・基盤形成と基盤形成と行動
・理念構築と理念構築と国レベル・地域レベル・地域レベルでの地域レベルでの合意形成
レベルでの合意形成
・行動・行動・実践のための実践のための法的基盤形成のための法的基盤形成
・行動支援
行動支援のための政策策のための政策策定
政策策定と目標管
目標管理・自らの行動らの行動
２ 産業界の産業界の立場から立場から ＝ 経営方針と営方針と行動・経営意思決定・低炭素社会・
低炭素社会・３Ｒへの取への取り組み
・生産・生産・品証体
品証体制確立制確立
・価格システムシステムへの対への対応
３ 市民の市民の立場から立場から ＝ 意識改革
識改革と行動への行動への参画
への参画
・日本固有の日本固有の精神＝精神＝「もったいない」
たいない」の心を想起・評価・意識改革
識改革をしライフスタイルの転換をしライフスタイルの転換と転換と行動
・持続可能社会形成への持続可能社会形成への行動
への行動
省エネ・ゴミ分別排出・グリーン分別排出・グリーン購入
・グリーン購入など
購入など → 社会での社会での連での連帯
20

循環型社会形成のための循環型社会形成のための法体系のための法体系の法体系の整備
環境基本
環境基本法（1994年完1994年完全年完全施行）
環境基本計画環境基
本計画

循環型社会形成推進基本
循環型社会形成推進基本法（2000年2000年）
本計画（2003年
基本計画（2003年）

廃棄物の一般的廃棄物の適正処理
適正処理一般的な仕組廃棄物処理法((0101年
廃棄物処理法年）
個別物
個別物品の特性に応じた規制
容器包装Ｒ
00年
01年
容器包装
ＲＣ法(00年） 家電ＲＣ法(01年）
食品Ｒ
01年
自動車
04年
食品
ＲＣ法(01年）
自動車ＲＣ法(04年）

リサイクル推進リサイクル推進
資源有効利用有効利用促進法
促進法((0101年
資源有効利用促進法年）

建設資材Ｒ
建設資材ＲＣ法(02年02年）

グリーン購入グリーン購入法
購入法(2001年2001年）
21

自治体の自治体の役割
１ 基本的基本的責務
地域における地域における理念における理念形成
理念形成と形成と行動のプロ
行動のプロモのプロモーター
２ 理念・
理念・構想
①広域の豊かな成長
かな成長 － 環境と環境と調和する調和する地域
する地域づ
地域づくり
②地域の地域の強さと独自性を活かし全かし全体として調和として調和③構想・
構想・計画が計画が持続的で持続的である
３ 具体的課題①各パートナーとの連携
ートナーとの連携と連携と強調、強調、地域経済との地域経済との融合との融合・融合・活性化
活性化
②現在課題
現在課題から当面のゴミゼロ・資源
ミゼロ・資源循
課題から将来から将来展
将来展望へ 当面の資源循環・省エネからライフエネからライフスタイル変革
スタイル変革までを変革までを構想
までを構想

22

企業の企業の環境経営方針の環境経営方針の進化
環境憲章
環境憲章の憲章の時代からＣＳＲ
からＣＳＲのＣＳＲの時代へ
事例 ： ＮＥＣ（１９９１
ＮＥＣ（１９９１）
１９９１）
環境理念
ＮＥＣは
ＮＥＣは環境と環境と調和するテクノロジーと調和するテクノロジーと環境するテクノロジーと環境にやさしい
環境にやさしい生産にやさしい生産の生産の追及をとおして追及をとおして自然の自然の営みを尊重
みを尊重し尊重し世界の世界の人々が人間性を人間性を十分発揮できる十分発揮できる豊かな社会
かな社会と社会と環境の環境の実現に実現に貢献する
貢献する
行動指針前文
ＮＥＣは
ＮＥＣは環境との環境との調和との調和を調和を経営の経営の最高課題のひとつとして最高課題のひとつとして企業活動のひとつとして企業活動の企業活動の全域で全域で一人ひとりが一人ひとりが環境ひとりが環境へのやさしさを
環境へのやさしさを優先へのやさしさを優先して優先して行動して行動します
行動します

事例 ： 太平洋セメント
太平洋セメント
ＣＳＲ長期
ＣＳＲ長期ビジョン
長期ビジョン（ビジョン（２００７）
２００７）
宣言
私たち太平洋たち太平洋セメントグループは
太平洋セメントグループは、セメントグループは、安心・安心・安全な安全な社会基盤の社会基盤の構築を構築を、資源循環型社会の資源循環型社会の実現を実現を、地域社会の地域社会の活性化を活性化を支えていくことで、えていくことで、地球の地球の未来を未来を切り拓きます23ごみゼロ工場実現
ごみゼロ工場実現のための工場実現のための５のための５Ｒ
１．Ｒｅｆｕｓｅ

ごみになるものを買ごみになるものを買わない

２．Ｒｅｔｕｒｎ

購入先にもどせるものは購入先にもどせるものは戻にもどせるものは戻す

３．Ｒｅｄｕｃｅ

ごみ発生量
ごみ発生量を発生量を減らす（らす（端材）端材）

４．Ｒｅｕｓｅ

再使用する
再使用する

５．Ｒｅｃｙｃｌｅ

再資源化する
再資源化する

成果 すべての生産事業所
すべての生産事業所でごみゼロ
生産事業所でごみゼロ(でごみゼロ(再資源化率１００
再資源化率１００％）１００％）

リコー資料
リコー資料 ： ＺＥＦイン
ＺＥＦイン千葉
イン千葉（千葉（２００５）２００５）・ＺＥＦイン
ＺＥＦイン冨山
イン冨山（冨山（２００７）２００７）・環境経営報
告書（告書（２００７）２００７）24

市民の市民の行動－

市民の市民の行動アクション
行動アクション１０
アクション１０の１０の提唱－

１ 買い物にはショッピにはショッピング・バッグを持っていこうていこう
２ できるならリサイクルできるならリサイクルできる容器を容器を使った商品を買おう
３ 食べ物はきちんときちんと食べて残飯をな
残飯をなくそうをなくそう
４ ゴミを出ミを出すとき
すとき、分別収集に分別収集に協力しよ
協力しよう
しよう
５ テレビ、レビ、ラジオ、ラジオ、オーディオ等
オーディオ等は使用後元電用後元電源
元電源をきろう６ 空調は空調は適当な適当な温度にしようにしよう－夏は冷やしすぎやしすぎにしない、にしない、冬は暖めすぎ
めすぎにしない
７ 家電や車を買うとき、同一能力
同一能力・サイズなら能力・サイズなら省・サイズなら省エネ型製エネ型製品を買おう
８ 車に乗るとき
るとき、アイドリング
アイドリングはやめよう
はやめよう
９ 通勤には通勤には、には、電車・電車・バスを使スを使おう
１０ 地域の地域の省資源・資源・環境活
環境活動に関心を関心をもってもって参加しよ
参加しよう
しよう
（ＵＮＵ／ＺＥＦ提唱（ＵＮＵ／ＺＥＦ提唱）
提唱）
25

北九州のエコタウン
北九州のエコタウン事業のエコタウン事業
生分解性プラスチック 新日鐵北九州環境技術センター
九州工業大学
福岡県リサイクル総合研究センター
実証研究施設実証試験地
おから・食品残さ廃棄物研究施設
発泡スチロール
別 館 北九州市
福岡大学資源 エコタウンセンター
循環・環境制御
システム研究所
第２期整備エリア
実証研究エリア
実証研究エリア全景
エリア全景

総合環境コンビナート・総合環境コンビナート・響コンビナート・響リサイクル団地全景
リサイクル団地全景

ＰＣＢ処理施設
複合中核（溶融炉）
響リサイクル団地
地元中小・ベンチャー
家電ＯＡ機器
響リサイクル団地
自動車リサイクル
自動車
蛍光管
医療用具
ペットボトル

建設混合廃棄物

建設混合廃棄物
背景

エコタウン事業の進捗状況

■１９０１
１９０１年
１９０１年 官営八幡製鐵所が官営八幡製鐵所が開設
・以後100年間年間、「以後年間、「ものづくり、「ものづくり」ものづくり」の街として発展として発展■‘‘６０年代
６０年代 激甚な激甚な公害を
公害を経験
・市民・市民・企業・企業・行政が行政が一体となって一体となって公害克服となって公害克服⇒
公害克服⇒「北九州方式」
北九州方式」■‘‘８０年代
環境国際協力の８０年代～年代～
環境国際協力の推進■研究施設数研究施設数■事業化施設数■ＰＣＢ処理施設
ＰＣＢ処理施設１７（
１７（終了施設１２終了施設１２除
１２除く）
２１＋２１＋２（計画中）
計画中）
１

これまでの事業効果
技術・技術・人材・ノウハウの人材・ノウハウの蓄積
・ノウハウの蓄積
充実した
充実した産業した産業インフラ
産業インフラ

市民・市民・企業・企業・行政の行政のネットワーク形成
ネットワーク形成

響灘地区の響灘地区の優位性「資源循環型社会」
資源循環型社会」の到来
地域資源を地域資源を生かした地域戦略
かした地域戦略・広大
広大な広大な土地・最終処分場
・産業集積地に産業集積地に近接
・物流ｲﾝﾌﾗ物流ｲﾝﾌﾗ充実
ｲﾝﾌﾗ充実 など■投資額
投資額：投資額：約６５６億円
６５６億円（市：59億円
59億円、億円、国等：国等：257億円
257億円、億円、民間：民間：340億円
340億円）億円）■従事者数：
従事者数：約１，１００人
１００人（非常勤含む非常勤含む）■視察者数：）
視察者数：延べ約４２万人
４２万人（Ｈ万人（Ｈ１０（Ｈ１０～Ｈ
１０～Ｈ１６～Ｈ１６．
１６．12）

エコタウン事業
エコタウン事業（事業（１期：平成９平成９年～、２～、２期：平成１４平成１４年
１４年～）＜環境保全政策と環境保全政策と産業振興政策の産業振興政策の統合＞
統合＞資源循環型社会の資源循環型社会の先導的な先導的な役割を役割を果たす【H17.4月現在
H17.4月現在】
月現在】

26

持続可能な持続可能な北九州へのアプローチ
北九州へのアプローチ
自然･生態系

都市計画・水際線や里山等の保全
・希少種の保全
・生態系の保全・生物多様性の確保など

・モーダル
シフト
・長寿命住宅・屋上緑化
・都市計画
・再生可能エネルギーなど

産業活動<環境の産業化>

・廃棄物ﾘｻｲｸﾙ
・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ<産業の環境化>

・適正処理
・化学物質管理・エコマテリアル
・エコデザイン・長寿命製品など

コミュニティ

生活様式

・地産地消
・地域通貨・コミュニティ
ビジネスなど・分別への協力・グリーン購入・スローフード・脱所有など循環型社会

自然共生社会

低炭素社会
持続型社会
27

藤前干潟の藤前干潟の保全とごみ保全とごみ削減とごみ削減
ごみ削減
ごみ削減 ・ 名古屋市民と名古屋市民と名古屋市の名古屋市の協働成果
藤前干潟 ： ９９．
９９．１．（西１区）埋立事業中
埋立事業中止業中止
行動： ９９．
９９．２．ごみ非常事態宣言
非常事態宣言家庭：びん・缶収集の缶収集の全市拡大、集団収集助成強化
集団収集助成強化•
紙・プラ製・プラ製容器包装の容器包装の資源収集
資源収集、収集、指定袋制
指定袋制導入 など
事業所：古紙、古紙、びん、缶、ペット容器
ット容器、容器、発泡スチの搬入禁止•産廃の産廃の前面受入れ
面受入れ中止、全量有
全量有料化、指定袋制
指定袋制導入成果と成果と評価
ごみ量（年度）２０００：
２０００：１０２万
１０２万ｔ → ２００２：２００２：７５万ｔ ３／４に１人あたり／日
９０７
９０７ｇ 大都市トップレベ
トップレベルレベル
２２０万
２２０万市民と市民と名古屋市
名古屋市：環境大臣賞
環境大臣賞と自治体グランプリ受賞
ランプリ受賞
臣賞と自治体グ
今後の課題
問題点
問題点 ： ごみ量：よこばい～
よこばい～微減
大幅ゴミ削減 ： ライフ
ライフスタイルの改スタイルの改革でどこまで可能
こまで可能か可能か愛知万博の愛知万博の成果
課題
環境負荷軽減○○○３Ｒ･自然素材活用
自然素材活用

○

エコマネ
エコマネー

○

ライフスタイル改革
ライフスタイル改革○

担うべき人材開発
うべき人材開発

○



新エネ設備

環境教育
環境教育と教育と意識啓発
識啓発

社会システム社会システム○

交通システム交通システム

環境技術の環境技術の開発○



自然地形の自然地形の維持

生物多様性保全

○



○



○



手段壮大な
壮大な実験・実験・持続可能な持続可能な社会モデルを社会モデルを提示
モデルを提示あいちのエコタウンプラン
あいちのエコタウンプラン
地域の地域の文化・文化・伝統・伝統・産業に産業に立脚したしたエコタン
立脚したしたエコタン計画
したしたエコタン計画

ものづくりのづくりのくりの強さ

行政の明確な明確なビジョン

環境と環境と経済の経済の好循環による好循環による豊かなあいちの実現
かなあいちの実現
計画と計画と構想の構想の重点を重点を絞った

産学官
産学官連携

リサイクル事リサイクル事業
環境教育
環境教育を教育を通して県民による支援による支援体制
支援体制の体制の確立

われわれの目指
われわれの目指す
目指す社会－ 持続可能な持続可能な地域共同体 －持続可能な持続可能な地域共同体
１．人も経済も経済も豊かに成長
かに成長を
成長を続けるまち
２．地域の地域の強さ（自然・自然・伝統・伝統・文化・文化・産業）
産業）を活かして、かして、環境と環境と調和するまち調和するまち実現するためのプロセス実現するためのプロセス
１．自らが考らが考え、自らが行動らが行動し行動し、自らが実現らが実現する
実現する
２．地域のすべてのスタークホルダーの地域のすべてのスタークホルダーの合意形成のすべてのスタークホルダーの合意形成と合意形成と協調と協調と連携
３．地域経済・地域経済・企業と企業と広域経済・広域経済・企業との企業との協調との協調・協調・調和と調和と、全体としての全体としての発展としての発展
４．国の戦略・戦略・政策・政策・支援策の支援策の理解と理解と活用
５．広域行政圏の広域行政圏の他自治体との他自治体との協調との協調と協調と連携
６．グローバル化
グローバル化の影響認識と影響認識と活用

31

持続可能な持続可能な地域共同体
エコタウン第エコタウン第２期

環境モデル
環境モデル都市
モデル都市

まほろば計画
まほろば計画３Ｒ主体の主体の循環型社会

低炭素社会 循環型社会自治体構想

国承認 → 自治体構想

国承認

国支援

自治体の自治体の主体性を体性を基盤とする基盤とする地域共同体とする地域共同体
ゴール

：

豊かな発展
かな発展

プレイヤー

：

自治体

＋＋低炭素社会市民・市民・住民・住民・ＮＰＯ

リサイクルポート事業
リサイクルポート事業
港湾地域整備・港湾地域整備・活用
循環型設備

＋＋

循環型社会
企業

バイオマスタウン
研究開発支援資源循環・資源循環・省エネ・新エネ・新エネ
国が主体

自治体構想
国の承認

国の承認

32

資源生産性の
資源生産性の国際比較 2002年
2002年

為替レートによる通貨の換算を用いた各国の国内総生産（ＧＤＰ）の実質比較はその国の経済実態について誤解を招きやすい。これは特に、中国のような国の経済実態を調査するためには重要であるため、為替レートの影響を除くことができる購買力平価を用いて資源生産性を推計することでより正しく比較が行えるようにした。
資源生産性の国際比較2002年。

Estimation by Yuichi Moriguchi at the National Institute for Environmental Studies of Japan based on data from Liu Bin, Xu Ming, EUROSTAT,Ministry of the Environment of Japan, International Monetary Fund and others.

33先進国と先進国と新興国・新興国・途上国の途上国の連携
中国(単位：１０００)(１００万石油換算トン)

2,500

1,600,000
1,400,000

2,000

1,200,000
1,000,000

1,500

800,000
1,000

エネルギー消費人口

600,000
400,000

500

200,000
0CHINA
1971

1997

2010

2500

1600000
1400000
1200000
1000000
800000600000400000200000(単位：１０００)
0

2000
1500
1000
500

インド
0
(１００万石油換算トン)
1,000

1971

02020

1997

EnergyConsumption
Population

持続型社会(日本モデルモデル))
日本モデル

2010 1,400,000
2020

1,200,000
1,000,000

800
600

800,000
600,000

400

エネルギー消費人口

400,000
200,000

200001971 1997 2010 2020

34

21世紀
21
世紀ののためのUNU
UNUの役割UNUの世紀の持続型社会のための持続型社会のための UNUは
UNUは、気候変動に気候変動に関する国際する国際連合枠組条約、連合枠組条約、３Rイニシアチブ、イニシアチブ、国連生物多様性条約、国連生物多様性条約、 国連砂漠化対処条約の化対処条約の相乗効果をもたら相乗効果をもたら
す

UNU
UNUは
UNUは、ミレニアム開発目標達ミレニアム開発目標達成のための環境のための環境の環境の持続性と持続性と貧困削減・削減・人間の人間の安全保障を安全保障を統合し統合した持続型社会へむけた
持続型社会へむけた道筋へむけた道筋を道筋を示すための理想的すための理想的なプラット
理想的なプラットフォームとなりうる

低炭素社会

循環型社会

自然共生社会
統合された
統合された知された知貧困の貧困の撲滅

ビジョン

人間の人間の安全保障

グローバルサステイナビリティ
35お し ま い36