【参考資料】

••

•など

通常の保育所運営（公立、私立）に加え、待機児童解消のため、認可外保育所に対する助成を実施。また、共稼ぎ世帯等のライフスタイルの変化に対応し、補助基準を超える病児保育、延長保育、休日保育などを実施。
産前産後で一貫した母子健康管理のため、妊婦検診について国庫補助事業（9回分）と一体として単独事業（5回分）を行うとともに、産後についても、母子全戸訪問（国庫補助事業）とあわせて乳幼児健診、子どものための歯科保健指導などを実施。
救急医療、周産期医療、小児医療やへき地医療、地域医療の確保等、採算に見合わない医療の確保のための地方単独事業を実施。など

国民健康保険料の負担軽減は、被保険者に占める無職者、高齢者の増加等の構造的な問題により、他の保険と比べて高止まりする保険料を適正水準とするために実施。
保育料軽減や乳幼児医療費助成は、子育て世代の経済的負担を軽減。乳幼児医療費助成は、高齢者医療費の負担割合（1割）とのバランスも考慮。就学前の助成は全国的に実施されている。
障害児（者）医療費助成は、通常に比べて高水準の医療費につき、障害児（者）の世帯の負担軽減のため実施。ひとり親家庭への医療費助成も、経済状況にかんがみ、実施。

ニーズに応じたきめ細かな社会保障サービスを提供（上乗せ・横出しを含む）•••

国基準では高止まりする負担を軽減○ 国庫補助事業と一体として提供され、また、その不完全性を補完して、国民に社会保障サービスを提供する地方単独事業は、社会保障給付の全体像に含まれる。
○ メルクマール（基準）としては、①法令等に基づき地方が実施するべき事業、②全国的に普及・実施されており、事実上制度化している事業については、「制度として確立された」地方単独事業として整理されるべき。

地方単独事業の役割

参考資料

インフルエンザ等、予防接種を定期的に行い、また、特定検診等の健康診査など予防医療を徹底して行うことによって、結果として医療費を抑制。
ジョブカフェや職業訓練などの就労支援を生活支援と一体で提供し、結果として生活保護世帯から安定就労に結びつけることによって結果として生活保護費を抑制。
厚生労働白書においても、予防と医療、就労と医療という社会保障の総合化による医療費の抑制効果について明記（平成19年度）。

難病医療費助成（特定疾患治療研究事業）は、地方単独事業としての実施が国の予算事業につながった例。
しかしながら、都道府県の交付率は22年度で49.7％にとどまり、全国の超過負担は300億円程度まで拡大。

以上のように、国制度の不完全性を補完し、社会保障サービスを国民に提供している地方単独事業については、「制度として確立された」社会保障給付の対象とすべき。

•※ 先駆け的な地方単独事業が国の制度につながった例•••

分野を超えた総合的な社会保障サービスを実施

•

•

•

予防接種や乳幼児健診・集団検診、乳幼児家庭への訪問、高齢者への健康教室開催や運動指導等、直接的な社会保障サービスを提供。（直接的なサービスが勤務時間の概ね７割に上る。）
児童虐待の担当保健師は、担当家庭訪問、相談、関係機関との連携支援等の社会保障サービスが勤務時間の概ね9割に上る。精神障害者福祉に関連する対応は24時間体制、児童虐待については48時間以内の対応等、緊急的な対応にも従事。
これらの事務は、母子保健法、健康増進法、児童福祉法、予防接種法、精神障害者福祉に関する法律、児童虐待防止法等、幅広く法令によって要請されている。

（保健師）

保健師等の勤務実態は、「国民に還元される」まさに社会保障サービスそのもの。

○ 社会保障は、国・地方が負担する現金給付だけで成り立っているわけではなく、地方が提供する社会保障サービスとしての地方単独事業が、社会保障の総合化を実現。
○ 地方が提供する社会保障サービスを支えるのは、現場のマンパワー。
○ 保育士、保健師、児童福祉司、ケースワーカー等の人件費を「官の肥大化」にあたるとして社会保障の費用推計から除こうとするのは、実態から外れた一面的で不適切な考え。

地方が提供する社会保障サービス

ケースワーカー業務のほとんどは、担当世帯への訪問（生活実態の確認、医療機関への病状確認、定期及び随時の家庭訪問等）及び各種相談対応の社会保障サービス。
福祉事務所における事務も、担当世帯の保護費に係る関連業務（保護費算定、年金等の受給資格調査など、各種調査）。
ハローワークへの同行や求人情報の提供、児童相談所等と連携した虐待被害者支援、学校と連携した進学支援や不登校対応等、障害者、児童、高齢者に対する支援業務を第一線で担当。
勤務時間の概ね9割は、訪問や各種調査などの社会保障サービスに従事。

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児童虐待が増加、複雑化する中、児童虐待防止対策、要保護児童の保護措置、児童相談所、一時保護所の運営等を実施。担当世帯訪問、通告、相談等の直接支援業務、情報収集や他の関係機関との連携調整をあわせれば、勤務時間の9割超が直接的な社会保障サービス。
国基準等（300件）を大きく上回る児童福祉司一人あたり500件程度の相談、訪問件数を抱える事例あり。

（児童福祉司）••••（ケースワーカー）

等○ ケースワーカー○ 障害者施設、小規模作業所○ 障害者自立支援○ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム 等（生活保護、高齢者、障害者等の福祉）○ 小児救急、周産期救急、夜間休日救急等（救急医療）○ 予防接種（インフルエンザ等）○ 保健所、市町村保健センターの運営○ 健康診査（妊産婦、乳幼児、生活習慣病等）○ がん検診（胃、肺、大腸がん等） 等（予防、健診、検診等）○ 公立保育所・幼稚園の運営○ 私立保育園・幼稚園運営助成○ 児童相談所・一時保護所の運営○ 放課後児童対策、児童館運営○ 民生児童委員の活動（保育・子育て支援等）○ 地域子育て支援センター（子育て支援等）○ 介護予防・地域支えあい事業○ 介護用品の支給事業○ 高齢者在宅支援、社会活動支援（介護・福祉等）○ 乳幼児医療費助成○ 障害児（者）医療費助成○ 母子（父子）家庭医療費助成○ 難病患者医療費助成（医療費の軽減）

全国的に展開されている事業○ 国保保険料引き下げ○ 病院事業会計負担金・補助金・繰入金（国民皆保険、医療機会の確保）

法令等により義務づけられた事業（代表的なもの）

一体的な社会保障サービスを提供するための地方単独事業

等

等

等

公立認可保育所、認可外保育所、保育料軽減
養護老人ホーム、軽費老人ホーム等
その他障害者医療費

子宮頸がん、乳がん（国１／２）

肝炎検査、ＨＩＶ検査等特定業務（国１／２）

母子手帳・乳幼児家庭全戸訪問、妊婦健診（９回分）（国１／２）

子ども手当（国定率負担）、児童扶養手当（国１／３）

私立認可保育所（国１／２）

特養、老人保健施設の入居費用（介護保険施設）（保険料50％、国20％）

自立支援医療費（特定の医療費を自己負担１割水準まで軽減）（国１／２）

生活保護扶助（国３／４）

国・地方の定率負担（保険料50％と国43％）

がん検診

保健所経費

母子・乳幼児

児童福祉

保育所経費

老人福祉施設

障害者医療

生活保護

国民健康保険

保険料軽減

福祉事務所（ケースワーカー等）

児童相談所、乳幼児医療費

妊婦健診（５回分）・乳幼児健診

一般的保健所経費

胃がん、肺がん、大腸がん等

予防接種自体（インフルエンザ等）

予防接種による健康被害（国１／２）

予防接種

地方単独事業

国庫補助負担事業項 目

国と地方が一体として提供する社会保障サービス