持続可能な農業・地域共生の未来づくり

３か年計画書令和4年度～6年度

JAおやま
おやまるくん目次はじめに����������������������������� 1
３か年計画の基本方針����������������������� 3（長期戦略Ⅰ）持続可能な食料・農業基盤の確立������������ 4（長期戦略Ⅱ）持続可能な地域・組織・事業基盤の確立��������� 8（長期戦略Ⅲ）不断の自己改革を支える経営基盤の強化��������� 11（長期戦略Ⅳ）協同組合としての人づくり��������������� 15（長期戦略Ⅴ）「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成���� 17
事業別年次計画�������������������������� 19

SDGs：Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
協同組合は、「相互扶助」の考えのもと、「一人は万人のために万人は一人のために」を基本理念とし、「誰一人取り残さない」の理念を掲げる SDGs の実現にあたって重要な役割を担う民間セクターの一員として、国連や政府の「SDGs 実施方針」にも位置付けられています。
ＪＡグループにおいては、令和 2 年 5 月に「ＪＡグループ SDGs 取組方針」「SDGs取組み宣言」を策定し、HP（ホームページ）等で公表するとともに、当組合においてもHP や広報誌等で取り組みを積極的に紹介していきます。

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

はじめに

創造的自己改革の実践 3 か年計画（R1 ～ R3）における主な取組み
第 31 回ＪＡ栃木県大会決議事項を受け、「創造的自己改革の実践」を進めるべく、①「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦 ②「地域の活性化への貢献」③「組合員のアクティブメンバーシップ」の確立 ④国民理解の醸成 ⑤自己改革の実践を支える経営・
財務基盤の強化を実践方策として取り組んで参りました。
以下、主な取組の概要をご報告いたします。
①農業者の所得増大、農業生産の拡大
農業者の所得増大・農業生産の拡大に向け『地域農業革新戦略』をかかげ、主に、無料職業紹介事業への継続的取組み、中央会担い手サポートセンターとの連携による新規就農者の拡大、需給調整米穀の作付拡大、有利販売に向けた市場の集約、専用肥料の集中購買の普及
拡大、水稲高密度播種の栽培拡大、農業政策提案のための各種農政活動等に取り組みました。
②地域の活性化への貢献
協同の輪で豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指し、主に、ＪＡくらしの活動を通じた女性会による「健康寿命１００歳プロジェクト」の開催、食育・食農活動による小中学校
への米・イチゴの贈呈、養蚕を通じたふるさと学習、小山市、下野市、野木町各行政との包括連携協定に基づいた協力活動等に取り組みました。
③組合員のアクティブメンバーシップの確立
ＪＡの組織基盤強化に向け、主に、全職員による組合員ふれあい訪問を通じた意見要望の収集、直売所ポイントカードの発行と加入促進、女性会活動の活性化、青年部盟友による地域の課題集約等に取り組みました。
④国民理解の醸成
広報活動を経営戦略の重要な柱と位置づけ、主に、常勤役員が各種メディアへ出演し食と農を PR するトップ広報の取組み、テレビ、ラジオ、新聞、HP、SNS 等あらゆる広報手段を通じたＪＡおやまの情報発信、イメージキャラクター「おやまるくん」を活用した PR、道の駅「思川」や当組合各直売所での新米 PR 等に取り組みました。
⑤自己改革の実践を支える経営財務基盤の強化
将来にわたる持続可能なＪＡ経営基盤確立・強化に向け、主に、専門的で質の高いサービ
スと効率経営を目指した支店再編の取組み、内部統制システムの整備・有効性の検証実施、積極的な内部留保による自己資本の増強、継続的な管理費の削減等に取り組みました。
− 1 −

はじめに

課題認識と次期 3 か年計画の取組み
上記の通り取り組みを進めましたが、ＪＡを取り巻く諸情勢はこの 3 か年の間に大きく変容しました。
特に新型コロナウイルスの感染拡大における経済活動の停滞は、組合員の営農と生活に大きく影響を及ぼし、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展する中で、コロナ禍
におけるＪＡ各事業のあり方、進め方にも少なからず影響を及ぼしています。
また、より一層の高齢化、基幹的農業従事者の減少、担い手不足が進んでいく中で、いかにして担い手を確保し、地域の農業を守り継続していくかが大きな課題となっています。ＪＡ
経営においても、長引く低金利政策の影響で信用事業の利鞘がますます縮小する中で、総合事業の継続を維持していくことこそが組合員と共に地域農業を支える原動力となるという認識のもと、より一層の経営基盤の確立強化を進めていかねばならない節目に差し掛かってい
ると言えます。
これら、諸情勢を踏まえ、ＪＡおやまでは、10 年後にめざすべき姿、ＪＡのビジョンとして『農家組合員・地域担い手を法人化に導き農業所得増大を目指す』とし、『次世代担い手確保・育成』を喫緊の課題と位置づけました。
このような課題認識のもと、職員によるワーキンググループ（WG）を組成し、各連合会の助言を得ながら課題に対する取組みの方向性を探るとともに、第 29 回ＪＡ全国大会、第 32 回
ＪＡ栃木県大会におけるＪＡグループ栃木の取組方針を踏まえ、次期 3 か年計画（R4 ～ R6）を
次の通り定め、引き続き不断の自己改革を実践していくこととします。

− 2 −『持続可能な農業・地域共生の未来づくり』～不断の自己改革によるさらなる進化～

３か年計画の基本方針
1. 期

間

令和 4 年度から令和 6 年度までの 3 か年

2. 基本目標①農業者の所得増大②農業生産の拡大③地域の活性化

3 . ＪＡおやまのめざす姿（10 年後）

農家組合員・地域担い手を法人化に導き農業所得増大をめざす姿➡喫緊の取組課題「次世代担い手確保・育成」

4 . 重点取組事項（長期戦略）
上記目標を進めるため次の戦略を実践します。

Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立
Ⅱ．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
Ⅳ．協同組合としての人づくり
Ⅴ．「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成− 3 −長期戦略Ⅰ . 持続可能な食料・農業基盤の確立

長期戦略

Ⅰ 持続可能な食料・農業基盤の確立

次 世 代 総 点 検 運 動 に 基 づ き「 地 域 農 業 革 新 戦 略 」 を 策 定 し、 事 業 継 承 や 新 規 就 農 支 援 を 通 じ て担い手の確保・育成や産地の維持・発展に取り組みます。
ま た、 農 業 経 営 支 援 や 労 働 力 支 援、 ス マ ー ト 農 業 を 活 用 し た 省 力 化 等 を 通 じ て 担 い 手 経 営 体 の課題解決を図り、農業者の所得増大と農業生産の拡大に取り組みます。

①多様な農業者による地域農業の振興
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）※定性目標→数値では表せない
目指すべき姿

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

地域の生産構造の現状
・米麦·畜産部門と将来の見通しを総点の計画作成
検し、次世代担い手確 農畜産課
各部門の計画実 各部門の計画実・園 芸部門の計
保 · 育 成 計 画 の 作 成 · 検 園芸振興課
践、検証、見直し 践、検証、見直し
画実践、検証、討·進捗管理を実施しま
見直しす。
（１）次世代総点 持続可能な農業経営の検に基づく担い 構築を図るため、県担
事業継承等各種 事業継承等各種 事業継承等各種手の確保・育成 い手サポートセンター 営農企画課 研 修 会 · 相 談 会 研 修 会 · 相 談 会 研 修 会 · 相 談 会（地域農業革新 と連携した農業者支援の実施（5回） の実施（5回） の実施（5回）
戦略の策定）に取り組みます。
・新 規就農支援
新規就農者確保が難しに係る協議会・新 規研修制度
い中、体制整備を整
営農企画課の 設 置（ 体 制 新規就農研修制 受入者 2名
え、新規就農者の確保
園芸振興課
整備）
度受入者 1名 ・研 修後の就農· 育 成 に 取 り 組 み ま・新 規就農者の
支援 1名
す。
募集
集荷の効率化を図るた
め、個人調製フレコンの集荷体制の強化に取り組みます。
（R3個人バラ集荷実績
3,280t）

農畜産課

出荷者の労力低個人バラ集荷 個人バラ集荷減に向けた個人
数量の拡大
数量の拡大
バラ集荷数量の3,350ｔ3,400ｔ
拡大 3,300ｔ

・農 業簿記記帳 ・農 業簿記記帳 ・農 業簿記記帳
代行の実施
代行の実施
代行の実施
・ソリマチ 農 業 ・ソリマチ 農 業 ・ソリマチ 農 業（２）中小・家族 税務申告の事務軽減を
簿記記帳者へ 簿記記帳者へ 簿記記帳者へ経営を含む担い 図り、税務指導·経営支
営農企画課の取引データ の取引データ の取引データ
手への支援
援による所得増大を図
提供
提供
提供
ります。
・青 申部会への ・青 申部会への ・青 申部会への
加入推進
加入推進
加入推進
生産技術にばらつきが青 果 物 生 産 · 販 青 果 物 生 産 · 販
青 果 物 生 産 · 販あるため、技術の高位
売分析資料の活 売分析資料の活平準化による、反収向 園芸振興課 売分析資料の活用（トマト、いち 用（トマト、いち
上により所得増大を図用（トマト）
ご、きゅうり）
ご）
ります。

− 4 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

・無 料職業紹介 ・無 料職業紹介 ・無 料職業紹介
深刻化する労働力不足事業による労 事業による労 事業による労（２）中小・家族 対策として、無料職業働力支援（マッ 働力支援（マッ 働力支援（マッ経営を含む担い 紹介事業を通じた農業 営農企画課 チング30件）
チング35件）チング40件）
手への支援
労働力支援·農業生産の・外 国人技能実 ・外 国人技能実 ・外 国人技能実維持·発展を図ります。
習生受入れ説 習生受入れ説 習生受入れ説
明会の実施
明会の実施
明会の実施
労力·資材費の軽減を図るため、農業用ドローンの導入活用で、省力化·低コスト化の検討·提案を行います。
（３）大規模な担 畜産農家向け飼料用専
い手経営体に対 用品種の導入に向けたする対応強化
試験·検討を行います。

農畜産課

効率的な作業提案に向け実証検 実証検討 · 試験 実証試験 · 提案
討モデル農家2戸 モデル農家3戸
モデル農家1戸

農畜産課

有望品種の選定による反収向上設置·検討に向けた試験圃の設置 50a50a

設置·検討·提案
50a

T A C （ ※ 1 ）に よ る 担
い手経営体のニーズに・TACの設置
営農経済部 TAC設置に向け
担い手訪問の実応える為のサポート体
・担 い手訪問の金融共済部 た相談・検討
施
制の強化と訪問活動の実施
充実を図ります。

②マーケットインに基づく販売強化
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）

販売の安定を確保するために部会、市場と連携 を 強 化 し 契 約 販 売、 園芸販売課
予 約 相 対 取 引（ ※ 2）の拡大を図ります。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

520,000千円

530,000 千円

550,000 千円

年間を通しての安定供給を目指すため直売所
栽培講習会の開 栽培講習会の開 栽培講習会の開（１）直接販売体 の安全 · 安心な生産及び 園芸販売課 催 年１回 /催継続 年１回 / 催継続 年１回 /制の強化
充実した品揃え、販売
５店舗
５店舗
５店舗
情報の提供を行います。
多様化する販売チャネ
・ＪＡタウンネッ ・ＪＡタウンネッ・実 需者ニーズ
ル、消費者ニーズに応ト販 売 品 目 数 ト 販 売 品 目に沿った規 格えるため、ＪＡタウン ·拡大（とうもろ 数 拡 大（ か ぼ
園芸販売課
の検討
ふるさと納税を利用しこし）ちゃ）・ふ るさと納 税
たネット販売拡大に取・ふ るさと納 税 ・ふ るさと納 税の継続り組みます。
の継続の継続
・ブ ランド牛確立のため、とちぎ和牛の販売（ ２）バ リ ュ ー
拡大を図ります。
チェーン（※3）
・畜 産振興の基盤強化の構築を通じた
農畜産課
クラスター事業（※ 4）
販売強化・市場による生産基盤の強創出
化に取り組みます。
（Ｒ 3 実績 1 件）

・認 知度向上に ・とちぎ和牛販 ・とちぎ和牛販
よる消費拡大 売
売に向 けとちぎ 取扱店舗数
取扱店舗数
和牛販売
12件
13件
取扱店舗数
・ク ラスター 事 ・ク ラスター 事11件
業 強化継続業 強化継続・ク ラスター 事
業 強化継続− 5 −長期戦略Ⅰ . 持続可能な食料・農業基盤の確立

海外の食料需要の増加を見通し、関係機関と連携したとちぎ和牛の目標出荷頭数
ブランド力の強化を図 農畜産課
120頭
ります。
（３）輸出強化に （Ｒ 3 実績 出荷頭数 111
よる農畜産物販 頭）
売
新たな需要の掘り起こしを実践するため、全梨  300kg
農とちぎと連携した取園芸販売課
いちご 300kg
り組み拡大に努めます。（ 令 和 ３ 年 実 績 梨
150kg、いちご 250kg）

目標出荷頭数
125 頭

目標出荷頭数130 頭

梨は広域集出荷 梨は広域集出荷
施設での対応施設での対応いちご 350kg   いちご 400kg③ 持続可能な農業・農村の振興と政策の 確 立
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

出荷作物生産履歴記帳 ·回収率 100％の実施に 営農経済部 回収率100％
取り組みます。

回収率 100％

回収率 100％

生 井 っ 子 生 産 部 会 の、国の特別栽培農産物ガ
イドラインに沿った栽（１）消費者との農畜産課
培と面積維持、有利販信頼を築く食の売に取り組みます。（Ｒ
安全・安心対策
3 作付け面積 30ha）

生井っ子生産部 生井っ子生産部 生井っ子生産部
会の、国の特別 会の、国の特別 会の、国の特別栽培農産物ガイ 栽培農産物ガイ 栽培農産物ガイドラインに沿っ ドラインに沿っ ドラインに沿った栽培の確立 た栽培の確立 た栽培の確立
取組み面積
取組み面積
取組み面積
30ha
30ha
30ha

「オールとちぎ」ブランド の 確 立 を 図 る た め、
いちご継続点検 いちご継続点検 いちご継続点検と ち ぎ Ｇ Ａ Ｐ（ ※ 5）の 園芸振興課
20件
20 件
20 件
第三者認証点検の取り組み強化を図ります。
稼働期間の短縮を図る
ため、施設間連携によ
費用削減に向け 費用削減に向け 費用削減に向ける効率的な稼動を推進 農畜産課 た利用効率向上 た利用効率向上 た利用効率向上
します。
に取り組む
に取り組む
に取り組む
（２）持続可能な （共乾 11 施設）
農業生産の実現 最適な土壌バランスに土壌診断近づけるため、土壌診
土壌診断
土壌診断
園芸振興課
園芸 500検体 園芸 550 検体 園芸 600 検体
断の結果に基づく、圃
農畜産課
場に適した生産資材の耕種   20検体 耕種   30 検体 耕種   40 検体推進を行います。
生産者手取り金額の最大化を目指した土地利
主食米の需要に 主食米の需要に 主食米の需要に（３）農業・農村 用型作物の提案を行い 営農企画課
応じた作付け提 応じた作付け提 応じた作付け提
農畜産課
ます。
の振興
案
案
案
（R3 水田活用米穀作付
け実績 1,902ha）− 6 −持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

実需者の大豆作付け拡
大要望に応えるための生産振興に取り組みま 農畜産課
す。
（R3 作付け面積 236ha）

238ha

240ha

242ha

有利販売に資する情報収集を目的とし市場担
既存規格品と新市場担当者との新規格について当者との販売対策会議
規格の検討及び園芸販売課 販売対策会議開の生産部会とのを開催し実需者ニーズ
費用対効果の検催
協議、検討の収集と既存規格との討比較検討を行います。

（３）農業・農村重点品目の振興
生産基盤の確立、農業・トウモロコシ
生産の拡大のため、地園芸振興課 ・ブロッコリー
域 · 品目特性を活かした
・いちご
生産振興を図ります。
計 200ａ
農業者の高齢化 · 後継者不在により経営の維持が危ぶまれる中、農地検討会の実施の受け手となる集落営 営農企画課（3 組織）
農組織の法人化に向けたビジョン検討を実施
します。

重点品目
・トウモロコシ・ブロッコリー・いちご
計 200ａ重点品目
・トウモロコシ・ブロッコリー・いちご
計 200ａ

検討会の継続実 検討会の継続実
施、 ビジョン 検 施、 ビジョン 検証（3 組織）証（3 組織）・国 会議員への ・国 会議員への ・国 会議員への（４）持続可能な
要請活動
要請活動
要請活動
農業者の意見 · 実態を反農業・農村に資・県 議との農政 ・県 議との農政 ・県 議との農政
映した農業政策の提案 営農企画課
する政策の確懇談会
懇談会
懇談会と推進を図ります。
立・推進・各 種農政活動 ・各 種農政活動 ・各 種農政活動
への参加
への参加
への参加

④営農・経済事業体制の強化
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

・営 農指導員資 ・営 農指導員資 ・営 農指導員資営農 · 経済に関する資格
格認証等の取 格認証等の取 格認証等の取（１）体制強化と 取得等により専門性の
営農経済部
得（5名）
得（3名）
得（5名）
人材育成
高い人材育成を図りま・人 材育成研修 ・人 材育成研修 ・人 材育成研修
す。
会への参加
会への参加
会への参加
（２）農業 ICT（※ 6）の導入と 生産履歴をはじめ農業
デジタル化によ に関わる情報のデジタ 園芸振興課 調査、検討
る農業生産効率 ル化導入を図ります。
の向上支援

− 7 −

導入（トマト·梨） 導入拡大（なす）長期戦略Ⅱ . 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

長期戦略

Ⅱ 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立「組合員との対話活動」を通じて、組合員のニーズを把握し、組合員の「声」に基づいた組織・事 業 運 営 を 図 り ま す。 ま た、 組 合 員 の ア ク テ ィ ブ メ ン バ ー シ ッ プ（ ※ 7）を 確 立 し、 Ｊ Ａ の 組 織基盤強化に取り組みます。

①組合員の拡大と「アクティブメンバーシップ」の確立
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

組合員との対話を徹底するため、ふれあい訪問活動を継続して行い
ます。

企画課

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度
年２回

 勤役員による次世代
常担い手農家を中心とし
継続実施
営農経済部
た訪問活動を継続して（年15件）
行います。

令和５年度

令和６年度

年２回

年２回

継続実施
（年18件）

継続実施（年20件）

次世代農業者との関係
・新 規就農者へ ・新 規就農者へ ・新 規就農者へ強化と「農業振興の応の正組合員加 の正組合員加 の正組合員加援団」として准組合員
入促進【10名】 入促進【10名】 入促進【10名】
企画管理部
数の増加が必要である
・貯 金 · 共 済 · 直 ・貯 金 · 共 済 · 直 ・貯 金 · 共 済 · 直
金融共済部
ことから、事業利用を
売所利用者へ 売所利用者へ 売所利用者へ
営農経済部
通じて、部署横断的にの准組合員加 の准組合員加 の准組合員加組合員加入運動を実施
入促進
入促進
入促進
します。
【100名】【100名】【100名】
こ れ か ら の ＪＡ運 営 に・ふ れあい訪問 ・ふ れあい訪問 ・ふ れあい訪問
は、正組合員と准組合（１）組合員の拡活動【年2回】 活動【年2回】 活動【年2回】
員が一体となった運営
大と「アクティ
・座談会
・座談会・座談会が必要であるため、ブメンバーシッ  【年2回】
  【年2回】
  【年2回】「准組合員の意思反映 企画管理部
プ」の確立
・事 業運営委員 ・事 業運営委員 ・事 業運営委員
に関する取組み方針」
会【年1回】
会【年1回】
会【年1回】を策定し、准組合員の・広報モニター ・広報モニター ・広報モニター「意思反映」「運営参  【12人】
  【12人】
  【12人】
画」に取り組みます。
 業運営に組合員の意
事
見を反映させるため准組合員モニターの仕組
みづくりに取り組みます。

企画課

制度の仕組み構制度の実施
築継続に向けた見直し実施

 Ａ女 性 大 学 の 継 続 取
Ｊ継続実施に加 継続実施に加 継続実施に加り組みと内容拡充に取 生活利用課 え、新 た な 企 画 え、新 た な 企 画 え、新 た な 企 画の提案の提案
り組みます。
の提案
地場産食材を調理·加工·飲食のできる魅力あるスペースを確保し、地 企画管理部
協議検討
産 地 消 · 食 農 教 育 · ＪＡ 営農経済部
ファン拡大に取り組み
ます。

− 8 −

構想案の提示と稼働
着手

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

ＪＡスマホ教室の開催（１）組合員の拡大と「アクティブメンバーシップ」の確立

Ｊ
 Ａス マ ホ 教 室 Ｊ
 Ａス マ ホ 教 室の開催の開催

 売所おやまる 直売所おやまる 直売所おやまる
直ＪＡフ ァ ン づ く り の た 企画管理部 カード会員向け カード会員向け カード会員向け
めの各種イベント開催 金融共済部 イベントの開催 イベントの開催 イベントの開催に取り組みます。
営農経済部 （年1回）
（年1回）
（年1回）
 種スポーツイ 各 種スポーツイ 各 種スポーツイ
各
ベント等への協 ベント等への協 ベント等への協賛
賛
賛
組合員とのアクティブ
メンバーシップの確立に向けて、入組3年目の職員にアクティブメン
バーシップに関する研修会を開催します。

人事課

年1回

年1回

年1回

②女性・青年の活躍促進
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

・‌ＪＡおやま祭り ・ＪＡおやま祭り ・ＪＡおやま祭り
各種イベントへの参加
への参加
への参加
への参加
により女性の活躍の場 生活利用課 ・女性大学
・女性大学・女性大学を広げます。
・料理教室・料理教室・料理教室・手芸教室等
・手芸教室等
・手芸教室等
女性大学等の新 女性大学等の新 女性大学等の新女性会会員の高齢化、し い メン バ ー 、 し い メン バ ー 、 し い メン バ ー 、
会員数の減少が懸念さ
若い世代のメン 若い世代のメン 若い世代のメンれるため、従来の活動
生活利用課 バーに関心を持 バーに関心を持 バーに関心を持に加え、新たな企画活（１）女性の活躍
たれる新しい企 たれる新しい企 たれる新しい企動を通して新規会員を促進
画を通して加入 画を通して加入 画を通して加入
獲得します。
を勧める。
５名
を勧める。
５名
を勧める。
５名
政府が求める男女共同・座 談 会 、農 事 ・座 談 会 、農 事 ・座 談 会 、農 事
参画社会の実現に向け実行組合長会 実行組合長会 実行組合長会て、女性の意見を反映
議 、女 性 会 等 議 、女 性 会 等 議 、女 性 会 等した運営が必要である 企画管理部
での啓発活動 での啓発活動 での啓発活動
ため、本県目標（正組 営農経済部
実施
実施
実施
合員25%、総代10%、・支 店別総代目 ・総代選挙
・役員改選
役員10%）の達成に向標提示
けて取り組みます。
農業へのきっかけ作り
・バ ケツ稲の斡 ・バ ケツ稲の斡 ・バ ケツ稲の斡のため、田んぼの学校
旋
旋
旋
やミニトマト栽培等を営農企画課 ・田 んぼの学校 ・田 んぼの学校 ・田 んぼの学校
通して、子供達への食等への協力、 等への協力、 等への協力、
育 · 農活動の支援を行
支援
支援
支援（２）青年の活躍 います。
促進
若手リーダーの育成の・課 題 、解 決 策 ・課 題 、解 決 策 ・課 題 、解 決 策
ため、対話を進め、ポの見直し検討の見直し検討の見直し検討
リシーブック（※8）の営農企画課
・常 勤役員との ・常 勤役員との ・常 勤役員との見直しを行い、盟友·地
懇談会
懇談会
懇談会
域での課題解決策を検
討します。
− 9 −

長期戦略Ⅱ . 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立③ 「地域活性化」への貢献
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

女性会により高 女性会により高 女性会により高近年健康維持の重要性
齢化社会に対応 齢化社会に対応 齢化社会に対応が見直されているた（１）健康増進活した高齢者福祉 した高齢者福祉 した高齢者福祉
め、「健康寿命100歳 生活利用課
動の展開
活動「健康寿命 活動「健康寿命 活動「健康寿命プロジェクト」を開催
100歳プロジェ 100歳プロジェ 100歳プロジェします。
クト」を６回開催 クト」を７回開催 クト」を８回開催
地域の活性化に向けた、包括連携協定に基づ
地方公共団体か 地方公共団体か 地方公共団体かき、行政との具体的ならの支援要請に らの支援要請に らの支援要請に
企画管理部
連携を進める必要があ
よる具体策への よる具体策への よる具体策へのるため、具体策の実践
協力
協力
協力に取り組みます。
地元農業高校との連携で新たな取組みを模索（２）連携強化に
包括連携協定の 締結に基づく連 連携事項の継続するため小山北桜高校 企画管理部
よる地域活性化
締結
携協議と実施実施との包括連携に取り組みます。
・会 議 所 会 員 ・会 議 所 会 員 ・会 議 所 会 員とのビジ ネス とのビジ ネス とのビジ ネス
小山商工会議所との具
マッチング
マッチング
マッチング
体的な連携事項実践に 企画管理部
・６次 化 取 組 み ・６次 化 取 組 み ・６次 化 取 組 み
取り組みます。
に向 けた検 討 に向 けた検 討 に向 けた検 討
と実践
と実践
と実践

− 10 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

長期戦略

Ⅲ 不断の自己改革の実践を支える
経営基盤の強化

不断の自己改革を実践し役割を発揮し続けるため、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に継続 的 に 取 り 組 み ま す。 ま た、 経 営 の 健 全 性 を 確 保 し、 不 祥 事 等 を 未 然 防 止、 早 期 発 見 す る た めの ガ バ ナ ン ス（ 業 務 執 行 体 制 ）の 構 築 や 内 部 統 制 の 強 化、 役 職 員 の コ ン プ ラ イ ア ン ス 意 識 の 向 上に取組み、法令等を遵守した事業運営を行います。

①持続可能な経営基盤の確立・強化
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術） 来にわたり持続可能将な ＪＡ経 営 基 盤 を 確 立するため、収支シミュ
レーション（成行き、対策後）を策定し、将来の収支予測と取組み（１）将来見通しの方向性を検証していを踏まえた経営きます。
計画の策定 ·
総 合事業の継続に向け見直し
各事業の進捗状況を把握するため、部門別場
所別損益分析の実施により、現状と課題を把握し、必要な対策を検討します。
品目を集約した集中購買（特に肥料）を実践します。取扱いロットの拡大により、仕入交渉を強化し、コストダ（２）経済事業のウン（収益確保）に取
収 益 力 向 上（ 成り組みます。それを基長戦略）に向けに、生産資材価格の低た実践
減に取り組むことで、生産者のコスト削減を図り、更なる利用拡大に繋げていきます。
【R3実績 7品目】

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

企画課

年２回

年２回

年２回

企画課

年４回

年４回

年４回

経済課

専用肥料の集中 専用肥料の集中 専用肥料の集中
購買品普及拡大 購買品普及拡大 購買品普及拡大
9品目
11品目
13品目

− 11 −

長期戦略Ⅲ . 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の確立

BB肥料満車直送による輸送コストの削減を行うことで、肥料価格を抑制し、生産者のコスト削減を図ります。また、直送条件の認知度を向上させることで、更なる利用拡大に繋げていきます。
（２）経済事業の【R3実績 9地区、12件】
収 益 力 向 上（ 成農薬規格の大型化（担長戦略）に向け
い手規格農薬）によるた実践
製造コストの削減を行うことで、農薬価格を抑制し、生産者のコスト削減を図ります。また、担い手規格の認知度を向上させることで、更なる利用拡大に繋げていきます。
【R3実績 12地区、32件】

経済課

経済課

・B B 肥 料 満 車 ・B B 肥 料 満 車 ・B B 肥 料 満 車
直行普及拡大 直行普及拡大 直行普及拡大
10地区
11地区
12地区
・利用者拡大30 ・利用者拡大50 ・利用者拡大70件（ シェア 率 件（ シェア 率 件（ シェア 率
15％）
25％）
35％）
※ シェア 率 は 、 ※ シェア 率 は 、 ※ シェア 率 は 、
6 h a 以 上（ 2 0 0 6 h a 以 上（ 2 0 0 6 h a 以 上（ 2 0 0
件 ）を 対 象に算 件 ）を 対 象に算 件 ）を 対 象に算出出出・担 い手規格農 ・担 い手規格農 ・担 い手規格農薬普及拡大13 薬普及維持13 薬普及維持13
地区（全地区） 地区（全地区） 地区（全地区）・利用者拡大60 ・利用者拡大90 ・利 用 者 拡 大件（ シェア 率 件（ シェア 率 120件（シェア
23％）
34％）
率45％）
※ シェア 率 は 、 ※ シェア 率 は 、 ※ シェア 率 は 、
4 h a 以 上（ 2 6 4 4 h a 以 上（ 2 6 4 4 h a 以 上（ 2 6 4件 ）を 対 象に算 件 ）を 対 象に算 件 ）を 対 象に算出出出

より質の高いサービスの提供、効率的な事業
美 田 支 店 · 桑 絹 下野支店の稼働運営を図るため、支店 企画管理部 支店の稼働（7支店体制完
統廃合に継続して取り（8支店体制） 了）
組みます。

―

総合事業の強みを発揮
桑絹支店におけ 下野支店におけ 更なる利便性のするため、新店舗を中る営農経済窓口 る営農経済窓口 向上と効率化に心に営農と金融のワン 企画管理部 設 置 、資 材 販 売 設 置 、資 材 販 売 向け組合員とのストップサービス体制 金融共済部 等の実施
等の実施
対話のもと検討を構築し、組合員への 営農経済部
協議
利便性向上と更なる効率化に取り組みます。

（３）徹底した効
コスト削減のため不稼働率化戦略の実践
固定資産の圧縮が必要であることから、遊休資産の処分·解体に取り組みま
す。

総務課

１物件

１物件

徹底したコスト削減が必要であるため、事業管理費の継続的削減に取り組みます。（減価償却費を
除く）

総務課

削減策の検討

令和2年度対比 令和2年度対比
7.0％削減8.5％削減１物件

大型施設（共乾·集出荷所
企画管理部 再編に向けた検 再編に向けた検 再編に向けた検等）の再編·約化等効率稼
営農経済部 討討
討
働に取り組みます。

− 12 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

全農とちぎと連携した広域集出荷センターの利用開始（梨·な 利 用 拡 大（トマ
利用推進及び組
利用と系統共販率の向 園芸振興課
す ）及 び 組 織 再 ト ）及 び 組 織 再
織再編の提案
上、部会組織の再編を
編の協議
編の検討
（４）成長戦略の勧めます。
具体化・実践・集 荷保管倉庫 ・集 荷保管倉庫
農業倉庫への効率的な
の再編検討
の再編検討
・集 荷保管倉庫
集荷·保管体制の構築に 農畜産課
・補 助事業の検 ・補 助事業の検 の再編·整備
取り組みます。
討
討②早期警戒制度の改正もふまえた経営の 健 全 性 確 保
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

 期警戒制度改正（※
早9 ）も 踏 ま え 、 収 支 シ
ミュレーション、経営分
析等で明らかになった課
題等に対する対処事項について、PDCAサイク（１）ＪＡ経営のルによる進捗管理を行う
PDCA サ イ ク
とともに、既存のビジネ
ルの確立 · 強
スモデルが機能している化かどうかのモニタリングを強化していきます。

企画課

中央会の提供す 中央会の提供す 中央会の提供するＪＡモニタリ るＪＡモニタリ るＪＡモニタリ
ング資料の検討 ング資料の検討 ング資料の検討·課題分析実施 ·課題分析実施 ·課題分析実施

PDCAサイクルの確実な実践に向け既存実績
管理資料の見直しを行
います。

企画課

実績管理資料の 実績管理資料の 実績管理資料の見直しと実践
見直しと実践
見直しと実践

監査室

会 計 監 査 人 · 連 運用確認を実施 業務の適正性を合会と連携を保 し、内部統制の 確保し、統一さ
ち、監査の充実 水準を維持する れた体制の構築·強化を図る

内部統制を有効に機能させるため、連合会と連携し運用確認を実施します。

・役 員コンプラ ・役 員コンプラ ・役 員コンプラ
イアンス研修 イアンス研修 イアンス研修
役職員一体となり、不会（年1回）
会（年1回）
会（年1回）
祥事ゼロを目指し、取・職 員コンプラ ・職 員コンプラ ・職 員コンプラ（２）ガバナンス り組みを強化する必要 リスク統括
イアンス研修 イアンス研修 イアンス研修課· 内部統制の確 があるため、コンプラ会（年3回）
会（年3回）
会（年3回）
立 · 実 効 性 向 イアンスプログラムを・連 続 職 場 離 ・連 続 職 場 離 ・連 続 職 場 離
上実施します。
脱（対象者 脱（対象者 脱（対象者
100%）
100%）
100%）
現業部門における事務
手続遵守状況等の検証
機能を強化する必要があることから、内部監査部門の機能強化に取り組みます。

監査室
人事課

内部監査士の養 内部監査士の養 内部監査士の養
成（2人）
成（2人）
成（2人）

− 13 −

長期戦略Ⅲ . 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の確立

・経 営層を含め ・経 営層を含め ・経 営層を含め金融庁のガイドライン
た研修実施
た研修実施
た研修実施
（２）ガバナンス 等により対策強化が求・金 融 A M L オ ・金 融 A M L オ ・金 融 A M L オ· 内部統制の確 め ら れ て い る こ と か 企画管理部
フィサー資格 フィサー資格 フィサー全金
立 · 実 効 性 向 ら、マネロン管理態勢 金融共済部（※10）取得 取得奨励
融店舗配置
上の高度化に取り組みま奨励（本支店13人す。
目標）③ 経営基盤を支える信用・共済事業の取 組 み
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

年金、給振を中心とした個人貯金伸長に取り 貯金為替課 156,280百万円 156,906 百万円 157,534 百万円
組みます。
（１）信用事業伸 農業融資実行額の前年対比
＋６％伸長に向けて取り 資金運用課
長の取り組み組みます。

578百万円

613 百万円

650 百万円

住宅ローン伸長に向け資金運用課て取り組みます。

1,600百万円

1,700 百万円

1,800 百万円

共済課

18,000人

18,000 人

18,000 人

共済課

16,000台

16,100 台

16,200 台

契約者・組合員との接点強化に向けて「３Ｑ活動」に取り組みます。

（２）共済事業伸自動車共済お見積りキャ
長の取り組みンペーンを通じて、積極的に未加入車両の共済獲得に取り組みます。

− 14 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

長期戦略

Ⅳ 協同組合としての人づくり

組 織 ・ 事 業・ 経 営 等、 す べ て の 根 幹 を な す の は“ 人 ” で す。「 め ざ す 姿 」 の 実 現 に 向 け て、 協
同 組 合 意 識 を 持 ち、 激 変 す る 環 境 と 課 題 を 踏 ま え 迅 速 に 対 応 し 変 革 し 続 け る 人 材 が 必 要 不 可 欠
であり、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。

①協同組合らしい人づくり
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）
組合機関誌としての広報誌ぐりーんぴあ·グリーンタイムを活用した組合員教育活動に取り組みます。

実施部署

企画課

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

ＪＡの事業理念· ＪＡの事業理念· ＪＡの事業理念·
協同活動·SDGs 協同活動·SDGs 協同活動·SDGs
取り組みを継続 取り組みを継続 取り組みを継続
的に掲載
的に掲載
的に掲載

（１）教育文化活
組合員の世代交代が進動の取り組み強み組合員数が減少してＪＡ組合員大学·
化
いく中で協同組合理念
組合員セミナーを学ぶ機会が必要であ 企画管理部 （仮称）開催に 開催るため、組合員の学び向けた協議·体の場づくりに取り組み制の検討ます。
組合員とのアクティブ
メンバーシップの確立に向けて、入組3年目の職員に「信頼度·対話力（２）協同組合運 アップ研修会」を開催
動者としての職 します。
員教育の強化農業を体験し、農家組合員とのコミュニケー
ション力を向上させる
ため新入職員に農家研修を実施します。

令和６年度

見直しと継続実
施

人事課

年1回

年1回

年1回

人事課

年1回

年1回

年1回

− 15 −

長期戦略Ⅳ . 協同組合としての人づくり② 組織基盤の確立に向けた人づくり
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

組合員との対話力の（１）
組合員組織・ 資 質 向 上 を 図 る た め、
学習活動の担当 「 フ ァ シ リ テ ー シ ョ ン
者育成（※ 11）研修」等の各種研修会に派遣します。

人事課

10名

10 名

10 名

職場の人間関係の向上
及 び 離 職 防 止 の た め、
管理職（ライン長）向けにマネジメント研修会を開催します。

人事課

年1回

年1回

年1回

（２）活力ある職
働きやすく効率的で生場づくり
産性の高い職場づくりと残業削減に取り組む
ため、段階的に勤怠管理システムを導入します。

人事課

勤怠管理システ 勤怠管理データ 勤怠管理データ
ムの導入の 蓄 積 と そ の の分析結果をも
データをもとに とに業務の見直分析 · 検討を図 しを図る
る

③経 営基盤の強化に向けた人づくり
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

中堅職員の更なる育成を目指した「階層別研修会」（１）マネジメン を開催します。
ト力の向上
人事考課制度の運用状況を確認し、必要に応じて見直しを行います。
将来の幹部職員として必要とされる資質 · 能力
（２）将来を担うの基礎を養うため「Ｊ幹部職員の育成
Ａ中核人材育成研修会」
へ派遣します。
経営者は内外の情報を収集 · 分析しＪＡの経営（３）経営者の自 ビジョンを構想する力
己学習・相互研 を高めていくことが必鑽要であるため、自己学
習 · 相互研鑽に努めま
す。

実施部署

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

人事課

年1回

人事課

運用状況の確認 見直しを検討

見直しを検討

人事課

2名

2名

総務課

・常 勤役員の経 ・常 勤役員の経 ・常 勤役員の経営担当者セミ 営担当者セミ 営担当者セミ
ナーへの参加 ナーへの参加 ナーへの参加【年 2 回】【年 2 回】【年 2 回】
・非 常勤役員の ・非 常勤役員の ・非 常勤役員の理事・監事研 理事・監事研 理事・監事研修会への参加 修会への参加 修会への参加【年 2 回】【年 2 回】【年 2 回】− 16 −

年2回

令和６年度

2名

年2回

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

長期
戦略

「農」、
「地域」、
「ＪＡ」にかかる
Ⅴ「食」、
国民理解の醸成

Ｊ Ａ グ ル ー プ は、「 食 」「 農 」「 地 域 」 と 不 断 の 自 己 改 革 に よ り こ れ ら を 支 え る「 Ｊ Ａ 」 の 役 割について、ＪＡグループ一体となり情報発信を強化し、国民理解の醸成と「なくてはならない・必要とされるＪＡ」という信頼と共感づくりを進めます。

①「食」、「農」、「地域」を支える「ＪＡ 」 に か か る 国 民 理 解 の 醸 成
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術） 報誌、HP、SNS、テ広
レビ、ラジオなどあらゆ る メ デ ィ ア を 通 じ、また、ＪＡおやまキャ
ラクター「おやまるくん」を活用した地域密
（１）
「食」、
「農」、
着情報やＪＡおやま不「地域」を支え断の自己改革、ＪＡグる「ＪＡ」にかループとしての SDGs
かる国民理解のの取組みなどの発信を醸成強化します。

実施部署

企画課

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

・広報誌「ぐりー ・広報誌「ぐりー ・広報誌「ぐりーんぴあ」年 12 んぴあ」年 12 んぴあ」年 12
回発行
回発行
回発行
・准 組合員向け ・准 組合員向け ・准 組合員向け
広報誌「グリー 広報誌「グリー 広報誌「グリーンタイム」年 2 ンタイム」年 2 ンタイム」年 2
回発行
回発行
回発行
・ぐ りーんぴあ ・ぐ りーんぴあ ・ぐ りーんぴあ（コミュニティ （コミュニティ （コミュニティ版）
年 3 回発行 版）
年 3 回発行 版）
年 3 回発行
・お ーラジマガ ・お ーラジマガ ・お ーラジマガ
ジン年 4 回掲載 ジン年 4 回掲載 ジン年 4 回掲載
・ゆ うがおマガ ・ゆ うがおマガ ・ゆ うがおマガ
ジン年 4 回掲載 ジン年 4 回掲載 ジン年 4 回掲載
・HP·SNS 更 新 ・HP·SNS 更 新 ・HP·SNS 更 新
1 日 1 回以上
1 日 1 回以上
1 日 1 回以上

「みんなのよい食プロ
ジェクト」を通じて国産
各種イベントで 各種イベントで 各種イベントで
農畜産物の消費拡大と国 営農企画課のPR活動の実施 のPR活動の実施 のPR活動の実施
民理解の醸成を図ります。

②ＪＡグループ一体となった情報発信の 強 化
取組項目（中期戦略）

現状・課題を踏まえた取組事項（戦術）

広報活動を経営戦略の（１）ＪＡグルー 重 要 な 柱 と 位 置 づ け、プ
ＪＡグループ広報戦略
一体となった情 に基づくグループ一体
報発信の強化となった情報発信に取り組みます。

実施部署

企画課

具体的取組事項・目標値（数値目標または定性目標）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

「 み ん な の よ い「 み ん な の よ い「 み ん な の よ い
食プロジェク 食プロジェク 食プロジェク
ト」「国消国産」 ト」「国消国産」 ト」「国消国産」などＪＡグルー などＪＡグルー などＪＡグルー
プ広報戦略に基 プ広報戦略に基 プ広報戦略に基づいた情報発信 づいた情報発信 づいた情報発信と 特 に 若 年 層、 と 特 に 若 年 層、 と 特 に 若 年 層、子育て世代に向 子育て世代に向 子育て世代に向けた情報発信を けた情報発信を けた情報発信を
強化
強化
強化

− 17 −

長期戦略Ⅴ .「食」、「農」、「地域」、「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成（※1）‌TACとは、「地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者」の愛称を単協・連合会が一体（チーム）となって地域農業をコーディネートするという意味を持つ「Team for Agricultural Coordination」の頭文字をとって「T･A･C」と決定しています。
（※2）契約販売、予約相対取引については「トマト」「梨」で実施しておりますが、ＪＡ全農とちぎ広域集出荷セン
ターに移行するため目標値からは除いてあります。
（※3）バリューチェーンとは、食を基軸とする生産から消費まで付加価値の連鎖をつくることです。
（※4）畜産クラスター事業とは、畜産分野の生産基盤強化や収益力の向上を行うために、農林水産省が補助金を交付する事業です。
（※5）GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことです。
（※6）ICTとは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュ
ニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。
（※7）アクティブメンバーシップとは、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加することです。
（※8）ポリシーブックとは、ＪＡ青年部の政策・方針集（盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている
課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討して取りまとめたもの）です。
（※9）早期警戒制度とは、金融庁が金融機関の経営状況を監視し、自己資本比率の悪化などが見られる場合に、早い段階で是正措置をとる制度のことです。
（※10）金融AMLオフィサー資格とは、金融機関に実効的なﾏﾈﾛﾝ対策の態勢整備のために役割に応じて必要とされる知識・専門性の他、取引時確認等の措置を的確に行うことができる職員の確保・育成適切かつ継続的にサポートするための試験「AMLオフィサー認定試験」により認定された者です。
（※11）ファシリテーションとは、会議や研修、ミーティングなどさまざまな活動の場において、良質な結果が得られるように活動のプロセスをサポートしていくことです。

− 18 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

事業別年次計画
１ ．信用事業 計 画
調

個人貯金

項

（単位：千円）

目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

当

座

性

貯

金

69,266,811

70,326,000

70,608,000

70,890,000

定

期

性

貯

金

87,396,078

85,954,000

86,298,000

86,644,000

達

計

総

貯

証

書

借

入

156,662,890

156,280,000

156,906,000

157,534,000

金

169,634,328

170,169,000

170,850,000

171,534,000

金

1,033,992

1,034,000

―

―

貸出金

運

手

形

貸

付

金

291,371

300,000

300,000

300,000

証

書

貸

付

金

29,124,938

29,843,000

30,710,000

31,600,000

当

座

貸

越

用

計
余裕金

うち農業近代化資金

230,383

300,000

300,000

300,000

29,646,693

30,443,000

31,310,000

32,200,000

514,786

540,000

572,000

606,000金   

121,449,226

120,534,000

120,727,000

120,486,000

金銭の信託 ･ 有価証券

17,015,440

17,584,000

18,000,000

18,000,000

預   

2．共済事業 計 画
長期共済項（単位：千円、台）

目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

短期共済

生 命 総 合（ 新 契 約 高 ）

4,758,918

6,197,900

6,400,700

6,400,700

建 更（ 新 契 約 高 ）

12,799,180

14,889,700

15,982,570

15,982,570

合計17,558,098

21,087,600

22,383,270

22,383,270

29,405,140

20,400,000

20,400,000

20,400,000

火

災（

契

約

高

）

自

動

傷

害（

車（

自

賠

台

数

）

15,92416,000

16,10016,200契約高）12,257,000

18,200,000

18,200,000

18,200,000

責（

台

数

）

3,999

3,830

3,850

3,850

３．購買事 業 供 給 高 計 画
項

目

令和３年度

（単位：千円）

令和５年度

令和６年度

生産資材

肥

料

658,697670,000

685,000

690,000

農

薬496,754510,000

517,000

520,000

料

1,198,195

1,190,000

1,190,000

1,190,000

械

398,678

―

―

―

飼
農

業

機

包

装

資

材

354,672

390,000

390,000

390,000

園

芸

資

材

295,738

270,000

280,000

290,000

畜

産

資

材

368,833

350,000

350,000

350,000

自

動

そ

の

他

生

小
衣

日
小

食 品

生活物資

耐

そ
合

令和４年度

60,00060,00060,000240,381250,000

255,000

260,000

計4,035,267

3,690,000

3,727,000

3,750,000

品

10,966

14,00014,00014,000久

財218,596

220,000

230,000

230,000

材

150,367

150,000

150,000

150,000

品

110,435

120,000

120,000

120,000

貨

104,033

120,000

120,000

120,000

般用の23,316

産

料
食
一

車

食
雑

他

生

活

5,625

6,000

6,000

6,000

計

600,025

630,000

640,000

640,000

計

4,635,292

4,320,000

4,367,000

4,390,000（注）購買品供給高については、収益認識会計基準における代理人取引を含んでいます。

− 19 −

事業別年次計画

４．販売事業 取 扱 高 計 画
項

目

令和３年度

米
麦
雑

穀

・

野
果
花

き

・

（単位：千円）

花

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,888,529

1,950,000

1,976,100

1,950,000

855,291

724,210734,210744,210

豆66,41366,00067,00068,000菜

4,070,440

4,282,297

4,428,000

4,228,000

実

178,847

145,503

100,000

100,000

木

279,046

250,000

250,000

250,000

2,325,652

2,347,200

2,350,000

2,350,000

畜

産

物

そ

の

他

138,699

111,990

111,790

111,790

計

9,802,917

9,877,200

10,017,100

9,802,000

合５．利用事業 計 画
項

目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

収

共

乾

施

設

542,308

510,000

511,000

515,000

集

出

荷

所

309,385

311,600

308,800

142,000

育 苗 セ ン タ ー

181,520

183,000

180,500

183,000

稚
益

所

5,612

5,500

5,500

5,500

農 産 物 直 売 所

303,895

320,000

331,000

340,000

蚕

飼

育

損

リ

ー

ス

6,936

6,900

6,900

6,900

そ

の

他

904

―

―

―

益
費

計

A

1,350,562

1,337,000

1,343,700

1,192,400

共

乾

施

設

236,033

215,000

210,000

220,000

集

出

荷

所

267,074

266,600

266,000

116,000

育 苗 セ ン タ ー

111,661

109,000

105,000

111,000

稚
用

所

7,270

7,200

7,200

7,200

農 産 物 直 売 所

蚕飼

264,449

276,000

283,000

290,000

育

リ

ー

ス

―

―

―

―

そ

の

他

419

―

―

―

B

886,908

873,800

871,200

744,200

益（A − B）

463,653463,200

472,500

448,200

計
総（単位：千円）利− 20 −

持続可能な農業・地域共生の未来づくり―３か年計画

事業別年次計画

６．総合収 支 計 画
項（単位：千円）目

令和３年度

１．事業総利益

令和４年度

令和５年度

令和６年度

3,115,443

3,085,900

2,922,900

2,909,600

信

用

事

業

総

利

益

1,076,738

1,158,500

957,300

962,300

共

済

事

業

総

利

益

686,342660,300

673,500

681,300

購

買

事

業

総

利

益

464,889

438,800

444,900

450,800

販

売

事

業

総

利

益

372,853

349,200

356,100

349,900

保

管

事

業

総

利

益

62,71351,00052,10051,000

加

工

事

業

総

利

益

180

200

200

200

利

用

事

業

総

利

益

463,653463,200

472,500

448,200

宅地等供給事業総利益

13,423

13,70014,30014,900農用地利用調整事業総利益

―

―

―

―

指 導 事 業 収 支 差 額△ 25,351△ 49,000△ 48,000△ 49,000

２．事業管理費2,900,637

3,055,000

2,842,000

2,769,000（１）人件費1,963,936

2,074,475

1,873,155

1,839,673（２）業務費（旅費含）

201,701

214,100

204,500

204,600（３）諸税負担金

122,594

130,700

165,650

159,600（４）施設費（減価償却費含）602,486

625,125

589,483

556,291（５）その他事業管理費
事

業

利

益

３．事業外収益（１）受取雑利息

9,918

10,600

9,212

8,836

214,806

30,90080,900140,600

283,825

146,800

243,900

244,500

3,806

―

―

―

（２）受取出資配当金216,726

102,400

198,900

198,900（３）賃貸料

23,01020,50021,10021,700（４）償却債権取立益

5,564

―

―

―

（５）雑収入34,71823,90023,90023,900４．事業外費用

24,17618,80014,40014,400（１）寄付金

1,423

1,400

1,400

1,400

（２）雑損失22,753

17,40013,00013,000474,455

158,900

310,400

370,700

５．特別利益

728

―

―

―

６．特別損失113,319

―

―

―

益

361,863

158,900

310,400

370,700

71,47944,10086,000102,700

法人税・住民税及び事業税（１）61,142

44,10086,000102,700

経

税

常

引

前

利

当

益

期

利

７．法人税等合計（２）法人税等調整額

10,337―――

金

290,384

114,800

224,400

268,000

当 期 首 繰 越 剰 余 金

428,466

433,058

397,858

472,258

当 期 未 処 分 剰 余 金

718,850

547,858

622,258

740,258

当

期

剰

余

− 21 −

JAおやまMAP

集荷所 石橋RC●

石橋支店●
姿川

石橋農産物直売所●
「四季彩」
国分寺RC
北部集荷所 選果場
育苗センター●

寒川支店● ●西部共乾施設
グリーンセンター（直売所）●

間々田支店●
間々田駅●生井RC

おとめホール◆

のぞみ館野木のぎ松原大橋
直売所●

野木駅

●
集荷所

小山駅

絹支店●

イオン小山店●
直売所

●絹RC
集荷所

◆思川ホール

JR水戸線

思川

道の駅「思川」●
じゃすぽーと思川SS

与良川

ヨークベニマル小山ゆうえんち店
直売所●
ベイシア●小山店直売所

西部営農支援センター
のぞみ館西部アクティー
小山CE 西部集荷所 ●穂積RC
育苗センター
●

穂積支店●

国道50号

●桑支店

鬼怒川

巴波川

豊田支店●

小金井駅

じゃすぽーと
小山SS
■

新
4
号
国
道

●豊田RC

思川駅 ●思川CE

自治医 大駅TAIRAYA小金井店
●直売所

国
道
4
号

よらっせ桑●●
道の駅しもつけ●国分寺支店北部営農支援センター
のぞみ館北部
国分寺農産物
直売所●

中支店●

石橋駅

本

店

小山支店

東部RC 選果場 東部集荷所
東部営農支援センター
のぞみ館東部●●ヨークベニマル
小山雨ヶ谷店
直売所

●大谷支店

●野木RC

●野木支店

●集荷所
選果場

CE ▶ カントリーエレベーター
RC ▶ ライスセンター

小山農業協同組合
栃木県小山市神鳥谷 1 丁目 11 番 32 号
TEL0285-25-3155 FAX0285-25-3159
ホームページアドレス https://www.ja-oyama.or.jp/