平成20年３月期

決算短信(非連結)

平成20年5月7日
上 場 会 社 名
株式会社太陽工機
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
6164
URL http://www.taiyokoki.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)渡辺 登
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長(氏名)幸田 敏夫
TEL (0258)42－8808
定時株主総会開催予定日
平成20年６月20日
配当支払開始予定日
平成20年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期

％

6,471
5,465

18.4
19.3

円

792
597

銭

20年３月期
164
19年３月期
46,461(参考) 持分法投資損益

％

円

37
19

当期純利益

百万円

32.6
25.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

734
569

28.9
33.4

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率

49.3
24.9

売上高
営業利益率

％

－
－
－
－
20年３月期

％

430
288

％

25.7
29.2

％

21.4
18.6

－百万円

12.2
10.9

19年３月期－百万円(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,672
3,185

％

2,210
1,131
2,210百万円

20年３月期

60.2
35.5
19年３月期円

銭742
182,557
1,131百万円

2598(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

92
14

百万円

△94
△42

百万円

△178
△28

299
480

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期21年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率

配当性向

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
15
15

－
00
00

0
15
15

00
00
00

－
44
－

－
9.1
7.4

－
2.5
－

21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

3,600

13.0

520

10.1

510

13.1

300

12.4

100

73

7,500

15.9

1,050

32.5

1,030

40.2

600

39.5

201

46

― 1 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)4.

その他(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、20ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期2,978,200株 19年３月期

6,200株②

期末自己株式数

20年３月期－株 19年３月期－株(注)１ １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
２ 平成19年８月10日付で株式１株を400株に分割しております。そこで株式会社ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書における１株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成18年５月８日付ＪＱ証（上審）18第32号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の平成19年３月期の１株当たり当期純利益は116円15銭、平成19年３月期の１株当たり純資産は456円39銭となります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績などは、業況等の変化により、業績予想数値と異なる場合があります。
また、上記業績予想には、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号）適用に係る影響は反映されておりません。

― 2 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当事業年度における日本経済は、前半は概ね堅調に推移いたしましたが、後半は、サブプライム・ロー
ン問題の影響や、原油及び原材料価格の高騰、急激な為替の変動などにより、景気の減速感が強まってま
いりました。
工作機械業界におきましては、建設機械・航空機等の重厚長大産業での設備投資が継続していること
や、アジア・欧州を中心とした外需による下支えによって、底堅く推移してまいりました。社団法人日本
工作機械工業会発表の平成19年暦年総受注額は1兆5,900億円となり、過去最高額を更新しております。
このような状況の中、当社は顧客に対し製品の差別化による生産性向上の提案等に努めてまいりました。特に受注活動におきましては、従来の工作機械、自動車関連業種に加えて、建設機械、金属部品製
造、エネルギー関連等へと、その基盤を拡げてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は7,284,313千円(前期比38.2％増)、売上高は6,471,418千円（前期比18.4％増）、営業利益792,384千円（前期比32.6％増）、経常利益734,566千円（前期比28.9％増）、当期
純利益430,050千円（前期比49.3％増）となりました。
以下、当事業年度の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、一般産業機械等の幅広い業種へと営業基盤の拡充が一層進み、当事業年度の受注高合計は、7,284,313千円（前期比38.2％増）となりました。うち部品加工の際に汎用性の高く当社主力機種である立形研削盤は5,348,495千円（前期比43.7％増）、横形研削盤は1,123,340千円（前期比72.4％
増）、その他専用研削盤は812,477千円（前期比9.4％減）となりました。
［売上］
売上につきましては、当事業年度は、前事業年度から受注が好調であった立形研削盤ＮＶＧシリーズが一般産業機械業界の需要を喚起して顧客層を拡げた結果、売上計上に大いに寄与しました。また、専用研
削盤（その他研削盤）の分野でも特殊な技術を要する溝研削盤や特定の顧客に向けた研削盤も売上計上に貢献いたしました。この結果、売上高は6,471,418千円（前期比18.4％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は4,683,890千円（前期比43.8％増）、横形研削盤は827,126千円（前期比16.3％減）、その他専用研削盤は960,401千円（前期比21.2％減）となっております。
(2) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、サブプライム・ローン問題や原油価格及び原材料価格高騰の影響が残る
ものの、建設機械・航空機・エネルギー関連の設備投資は緩やかながら息の長い拡大傾向が見込まれます。工作機械業界につきましても、近年の需要のペースをスローダウンさせながらも設備投資を続けていくものと予想されます。
当社は一般産業機械等への積極的な営業展開により着実に受注を積み上げております。加えて、生産設備の拡充による生産効率の改善を図り、売上高に対する利益率は向上する見通しであります。第24期の業績予想としましては、売上高7,500百万円（前期比15.9％増）、営業利益1,050百万円（前期比32.5％増）、
経常利益1,030百万円（前期比40.2％増）、当期純利益600百万円（前期比39.5％増）を見込んでおりま
す。

― 3 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(3) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて486,381千円増加し、3,100,162千円となりました。これは主に、売掛金が607,043千円増加したこと、現金及び預金が112,514千円、棚卸資産が44,876千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて1,475千円増加し、572,830千円となりました。これは主に、ソフトウエアが10,585千円、長期前払費用が9,454千円増加したこと、有形固定資産が18,718千円
減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて590,850千円減少し、1,462,426千円となりました。これは主に、短期借入金が804,000千円減少したこと、未払法人税等が98,117千円、製品保証引当金が42,655
千円、買掛金が39,400千円、未払金が37,560千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,078,707千円増加し、2,210,566千円となりました。これは、新株式の発行を行ったことにより、資本金が324,328千円、資本準備金が324,328千円それぞれ増加
したこと、及び利益剰余金が430,050千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況(単位：千円)第22期
平成19年３月期

第23期
平成20年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,354

92,67078,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 42,015△ 94,883△ 52,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 28,000△ 178,301△ 150,301

480,351

299,836△ 180,514

現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて180,514
千円減少し、当期末には299,836千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は92,670千円の増加（前期は14,354千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益732,086千円の計上、減価償却費48,373千円、製品保証引当金の増加42,655千円、棚卸資産の減少43,658千円及び仕入債務の増加39,400千円による資金増加要因と、売上債権の増加607,043千円、法人税等の支払266,630千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は94,883千円の減少（前期は42,015千円の減少）となりました。これは、主に定期積金の増加68,000千円、有形固定資産の取得19,944千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は178,301千円の減少（前期は28,000千円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済804,000千円による資金減少要因と、株式の発行による収入643,548千円の資金増加要因によるものです。

― 4 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第20期
第21期
第22期
第23期
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

自己資本比率（％）

11.8

28.6

35.5

60.2

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

97.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－

2,575.2

10,449.5

751.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

－

265.5

53.5

394.0

(注)１

２
３
４

５

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※第22期以前の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
キャッシュ・フロー計算書は第21期より作成しているため、第19期及び第20期のキャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 5 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円を初配として実施する予定であります。なお、本件につきましては、平成20年６月20日開催予定の当社
定時株主総会に付議する予定であります。
また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力のさらなる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり年間配当15円を計画しております。

(5) 事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に印刷機械・ベアリング・油圧機器等の一般産業機械メーカーや自動車及び自動車関連メーカーからの受注実績があり、それらの設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②増産体制への整備について現時点において、当社は受注から検収、売上計上まで平均６ケ月を要しております。現在、設備の新設等により生産能力の拡大を図っておりますが、受注増の水準によっては長期化する可能性があり、顧客の発注条件を充足できない場合、失注の可能性があります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の瑕疵発生について
当社の研削盤はすべて受注生産であり、顧客仕様に基づく研削盤を１台ごとに製造しております。当社
では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上することに努めておりますが、これらの製品については高い精度が求められていることから、不良品の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証引当金の引当コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しており、市場規模は、過去５年間は拡大傾向を辿っております。
しかしながら、この市場は、需要増のポテンシャルを内包しつつも、景気変動や技術開発動向に晒されることの多い未成熟な市場であるともいえます。何らかの要因で、ユーザー層の設備投資抑制等により、当社に対する受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造原価の上昇について
当社は、原油・鉄鋼・非鉄金属等の素材を原材料とした製品を生産しております。最近の素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な景気回復で人材の需給バランスが供給過少となり、製造原価が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 6 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)⑥金利変動について
当社は、受注から検収までの短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した場合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成20年３月期末の有利子負債は全て金融機関からの短期借入金であり、有利子負債依存度は18.9％であります。また、短期借入金の全てにおいて、変動金利が適用されております。
このため、急激な金利上昇により、支払利息が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペー
ス・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧新製品の開発
当社は、独自の技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と高精度化を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性に因り、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、当社の費用負担が増加に伴う収益性の低下等が業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制等について当社の扱う研削盤は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。
これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないように組織的に対応しております。具体的には、輸出に関する申請及び案件管理を行い、毎月１回の委員会開催によって法環境動向の確認や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社取組みが外国為替及び外国貿易法の規制を遵守できない場合には、法的な処分を受ける可能性があります。
また、国際的情勢の変化によって大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物の輸出規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権について
現在、当社の知的財産権は意匠権が２件となっております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外
は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)⑪外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に製品仕上りの水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。
さらに、当社は、工作機械メーカーが多く存在する新潟県長岡市近隣の外注業者へ多くの委託をしております。受注の増加に伴い、外注業者への発注が重なることによって単価が上昇し、売価に反映できない
場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち特に豪雪や大きな地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や中越地区を中心とする地震が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)２

企業集団の状況

当社は、自動車部品や産業機械部品等の製造過程における仕上加工（研削加工）を行う研削盤の製造・販売を主たる業務とし、また関連業務としてサービス及びパーツの提供を行っております。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っている株式会社森精機製作所を親会社とする森精機製作所グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
企業集団について事業系統図は次のとおりであります。

※１ 親会社※２ 株式会社森精機製作所の連結子会社― 9 ―㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく企業として、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。更には、資本効率を計るＲＯＡ、
株主価値の増大を判断するＲＯＥやフリー・キャッシュ・フローについても向上を図っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は研削盤の開発・製造・販売を核として、ニッチ・トップの企業を目指して事業展開してまいります。
①研削加工の必要な幅広い業種に対して、汎用性があり、かつ高精度の研削盤を提供し、当社のブランドを浸透させる。
②海外市場への積極的展開を図る。
③部品の標準化比率、ユニットの内製化比率の向上の向上を通じて収益性を改善させる。
以上の施策を推進することによって、景気の波に左右されない事業基盤を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。その中にあって、持続的成長を続けるために経営基盤を整備していく必要性から特に下記の４点を重点課題として取組んでまいります。
①市場の開拓工作機械業界は、国内の設備投資の変動に影響を受けやすい業界であります。当社においては、営業基
盤が特定地域・業種に依存しないよう分散し拡充を図ってまいります。
地域的には、従来中京圏に偏りがちであった営業エリアを見直し、関東圏をはじめ全国への展開を図っております。加えて北米、アジア、欧州を中心とした海外への販売展開にも注力しております。
また業種的には、自動車産業も注力しておりますが、建設機械、航空機、エネルギー関連といった一般産業向けの顧客基盤の拡充を図っております。
②優秀な人材の確保及び育成
当社の技術力を維持・発展させ、営業活動を積極的に展開していくためには、顧客ニーズを捉えた技術の練磨と製品開発力、顧客とともに問題解決を図る提案能力、製品納入のリードタイムを短縮する製品供給能力等、パフォーマンスの高い人材を全国から採用していくことが急務であります。
その上で当社は、ＯＪＴや目標管理による教育指導を徹底し、併せて社内外の研修を実施するなど、魅力ある組織作りを行うことで人材を定着させ、企業としての成長性を確保してまいります。
③製品供給体制の強化― 10 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品を迅速に供給することが求められます。さらに購入後のサービスやパーツ供給の充実も必要不可欠となります。
当社は、当社と共に歩むサプライヤーを確保して連携を深め、部材の供給体制を増強してまいります。さらに、必要に応じて生産設備やシステムを増強し、技術開発部門と製造部門との調整を図り生産効率を向上させてまいります。
④経営基盤の強化
透明性の高い経営を行うためには、適切な業務運営と早期問題発見及び適時是正を適切に行うことが必要であります。当社では、企業経営を取り巻く法令を遵守し、リスク管理を徹底してまいります。特に大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に関する安全保障輸出管理については厳正に適用してまいります。さらに金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、適正な運用を図り、企業の社会的責任を果たすべく努めて参ります。

(5) 内部管理体制の整備・運用①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況、その他内部管理体制の整備の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。社内規程は42規程に上る業務規程を作成し、内部監査室及び監査役会にて都度見直しがなされています。
一方、業務推進に当たっては、取締役会とは別に経営会議が設置され月２回の開催がなされ、機動的な業
務運営が出来るようにしております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの当期における実施状況
内部管理体制強化としては、牽制組織であります内部監査室を社長直轄で設置いたしました。月に一度、対象部に内部監査通知をして、内部監査の実施を行っております。各業務プロセスにおけるリスクを抽出し、そのコントロール項目を検討してリスクを減少させるように努力してまいります。

(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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４

財務諸表

(1) 貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

480,351

367,836△112,514

２

売掛金

1,087,221

1,694,264

607,043

３

製品

21,43836,013

14,575４

原材料

267,023

303,442

36,419５

仕掛品

669,356

572,869△96,486

６

貯蔵品

9,884

10,500

616

７

前払費用

17,58632,444

14,858８繰延税金資産62,99887,01024,011

９

その他

827

353

△474

貸倒引当金

△2,907△4,574△1,667

流動資産合計

2,613,781

Ⅱ

82.1

3,100,162

84.4

486,381固定資産
１

有形固定資産（１）建物
減価償却累計額（２）構築物
減価償却累計額（３）機械及び装置

247,748△166,281△3,034（４）車両及び運搬具

600

減価償却累計額

△493

（６）土地
有形固定資産合計
２△3,234

1,613△6,427

1,412

△200

57,120△6,34059△46

33,885△5,703355,287－

132,937△75,817

63,461

600
△540

106

132,390△93,31175,0394,647

125,996△62,534

減価償却累計額△173,299

81,4664,647

減価償却累計額（５）工具器具及び備品

248,338

146,166△112,280

39,589355,287
541,524

17.0

522,806

14.2△18,718

無形固定資産（１）ソフトウェア

5,920

16,505

10,585（２）電話加入権

659

659

－

無形固定資産合計

6,579

0.2

― 12 ―

17,165

0.5

10,585㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)
前事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（１）敷金保証金

13,736

14,7901,053（２）長期前払費用

1,682

11,1369,454（３）繰延税金資産

7,681

6,782

△899

150

150

－

区分
３

注記
番号

比較増減
金額(千円)

投資その他の資産（４）その他
投資その他の資産合計

23,2500.7

32,8590.9

9,608

固定資産合計571,355

17.9

572,830

15.6

1,475

3,185,136

100.0

3,672,993

100.0

487,856

資産合計― 13 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

211,085

250,485

39,400２

短期借入金

1,500,000

696,000△804,000

３

未払金

63,108100,669

37,560４

未払費用

42,51245,5163,003

５

未払法人税等

127,088

225,205

98,117６

未払消費税等

44,16434,530△9,634７

製品保証引当金

61,565104,220

42,655

８

その他

3,752

5,798

2,046

※１

流動負債合計

2,053,276

64.5

1,462,426

39.8△590,850

負債合計

2,053,276

64.5

1,462,426

39.8△590,850

376,000

11.8

700,32819.1

324,328

637,82817.4

324,328（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

313,500

資本剰余金合計
３

637,828
313,500

9.8

利益剰余金（１）利益準備金

10,00010,000

別途積立金

10,00010,000

繰越利益剰余金

422,359

852,410（２）その他利益剰余金

442,359

13.9

872,41023.7

430,050

株主資本合計

1,131,859

35.5

2,210,566

60.2

1,078,707

純資産合計

1,131,859

35.5

2,210,566

60.2

1,078,707

負債純資産合計

3,185,136

100.0

3,672,993

100.0

487,856

利益剰余金合計― 14 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(2) 損益計算書

（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
5,465,390

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

100.0

6,471,418

百分比
（％）

比較増減

金額(千円)

100.0

1,006,028

１

期首製品たな卸高

74,68921,438△53,250２

当期製品製造原価

4,054,758

4,806,454

751,695３

製品保証引当金繰入額

6,267

42,65536,3884,135,715

4,870,547

734,832

合計
４

21,438期末製品たな卸高
売上総利益

Ⅲ4,114,276

75.3

1,351,113

24.7

36,013

4,834,534

74.7

1,636,884

25.3

14,575720,257
285,770

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

13,48837,605

24,117２

運賃82,856

106,700

23,843

３

広告宣伝費

21,88926,624

4,734

４

出張費

58,02459,361

1,336

５

役員報酬

46,32559,147

12,821

６

給料手当

155,184

149,193△5,991

７

賞与金

43,08453,265

10,180８

退職給付費用

9,265

12,154

2,889

９

法定福利費

26,39927,776

1,377

10

福利厚生費

11,99912,766

767

11

減価償却費

3,207

2,106

△1,10112

通信費

13,072

11,072△1,99913

消耗品費13,767

15,367

1,599

14

租税公課

18,186

20,779

2,593

15

賃借料

42,22844,033

1,805

16

支払手数料

73,72680,310

6,584

17

研究開発費

53,34948,737△4,612

18

貸倒損失

6,160

－

△6,16019

貸倒引当金繰入額

2,587

1,667

△920

20

その他

58,686

営業利益※１

753,48913.8

597,623

10.9― 15 ―

75,828844,499

13.1

792,384

12.2

17,14291,010194,760

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

比較増減

百分比
（％）

金額（千円）

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

450

1,561

1,111

２

受取保険金

1,907

－

△1,907３

受取給付助成金

2,567

3,446

878

４

受取手数料

1,102

451

△650

５

賃貸料収入

831

282

△548

６

その他

Ⅴ

1,637

8,495

0.2

2,606

8,348

0.1

969

△147

営業外費用
１

支払利息

24,29026,0461,756

２

休止設備費用

4,948

2,585

△2,362

３

売上割引

5,170

4,090

△1,079

４

株式交付費

－

5,107

5,107

５

上場関連費用

－25,85325,853

６

その他

1,760

経常利益
Ⅵ

36,1690.7

569,949

10.4

1,684

0.0

2,481

66,1661.0

720

29,996

734,566

11.3

569,949

164,616－－△1,684△1,684

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※２

1,684

－

※３

2,868

285

△2,583－△55,298

特別損失
１

固定資産除却損

２

過年度製品保証
引当金繰入額55,298３

リース解約損3,109

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

61,2761.1

510,358

9.3

2,194

2,479

0.0

732,086

11.3△915
221,727

220,609

325,147

104,538

26,307－△26,307△24,617

222,299

4.1

288,059

5.2― 16 ―△23,112302,0354.7

430,050

6.6

1,505

79,736
141,991

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

376,000

資本準備金313,500

利益剰余金

資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計
313,500

10,000

株主資本
合計

144,300

154,300

843,800

288,059

288,059

288,059

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－

－

－

－

288,059

288,059

288,059

376,000

313,500

313,500

10,000432,359442,359

1,131,859（注）その他利益剰余金の内訳
項目

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成18年３月31日残高（千円）

10,000134,300

144,300

288,059

288,059－

288,059

288,059

10,000422,359432,359

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）― 17 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成19年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計

376,000

313,500

313,500

324,328

324,328

324,328

10,000432,359442,359

株主資本合計
1,131,859

事業年度中の変動額
新株の発行

648,656

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高
（千円）

（注)

430,050

430,050

324,328

324,328

324,328－430,050

430,050

1,078,707

700,328

637,828

637,828

10,000862,410872,4102,210,566

その他利益剰余金の内訳
項目

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成19年３月31日残高（千円）

10,000422,359432,359

事業年度中の変動額
新株の発行

－

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

430,050

430,050

430,050－

430,050

430,050

10,000852,410

862,410― 18 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(4) キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日（自平成19年３月31日）
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

510,358

732,086

減価償却費

39,061

48,3739,312

固定資産除却損

2,868

285

△2,583

固定資産売却益△1,684

－

1,684

－

5,107

5,107

受取利息

△450

△1,561△1,111

支払利息

24,29026,0461,756

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

2,587

1,667

△920

製品保証引当金の増減額（△は減少額）61,56542,655△18,910

売上債権の増減額（△は増加額）△205,116△607,043△401,926

たな卸資産の増減額（△は増加額）△50,40743,65894,066

仕入債務の増減額（△は減少額）△42,572

39,40081,972

未払消費税等の増減額（△は減少額）

12,710△9,634△22,344

未払金の増減額（△は減少額）

36,40424,756△11,647

株式交付費

未払費用の増減額（△は減少額）△3,861

3,003

6,865

その他

△15,341

32,45547,796

小計

370,410381,258

10,8481,111

利息の受取額450

1,561

利息の支払額△26,818△23,5183,299

法人税等の支払額△329,687△266,630

63,056

14,354

92,67078,316△68,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額

Ⅲ

221,727－△68,000

有形固定資産の取得による支出△36,313△19,944

16,368有形固定資産の売却による収入

7,604

－

△7,604

無形固定資産の取得による支出△4,779△6,391△1,611

その他△8,527

△547

7,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,015△94,883△52,867

180,000△804,000△984,000
208,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入金の返済による支出△208,000－

株式の発行による収入－

643,548

643,548

その他－△17,850△17,850△28,000△178,301△150,301－－－△124,853

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額)△55,661△180,514

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

536,012480,351△55,661

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

480,351

299,836△180,514― 19 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(5) 重要な会計方針

項目
１

２

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

たな卸資産の評価 （１）製品・仕掛品
基準及び評価方法
個別法による原価法（２）原材料個別法による原価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（１）製品・仕掛品
同左（２）原材料同左（３）貯蔵品
同左

固定資産の減価償 （１）有形固定資産（１）有形固定資産却の方法
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得し
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）についてた建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法によっております。
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物
３年～31年
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～17年
機械及び装置
２年～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が2,250千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が2,392千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が560千円、営業利益が561千円、経常利益及び税引前当期純利益が715千円それぞれ減少しております。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 20 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

３ 繰延資産の処理方法

───

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４（追加情報）
平成19年12月18日に実施した公募増資による新株式の発行（416,000株）は、引受証券会社が引受価額で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価額で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額の差額の総額（40,768千円）が事実上の引受手数料であり、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。このため、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式と異なり、株式交付費に引受手数料は含まれておりません。
この結果、従来の方式によった場合に比べ、株式交付費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ40,768千円少なく計上され、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
引当金の計上基準 （１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出同左に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 21 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(6) 重要な会計方針の変更

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（製品保証引当金）
製品の無償保証期間の修理費用は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、
無償保証期間の修理費用を製品の販売時の収益と対応させることで期間損益計算の適正化を図るものであり、品質の向上を図る経営方針の下、無償保証期間内の修理費用の管理の重要性が増大してきたことから実施いたしました。
この変更により、当事業年度繰入額6,267千円は売上原価に、過年度分相当額55,298千円は特別損失に計上しております。この変更に伴い、従来と同一の基準によった場合と比較して、売上総利益、営業利益及び経常利益は6,267千円減少し、税引前当期純利益は61,565
千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,131,859千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 22 ―

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───

───

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(7) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度（平成19年３月31日）
───

当事業年度
（平成20年３月31日）※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
差引額
504,000千円― 23 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(損益計算書関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
53,349千円※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

48,737千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,684千円

───

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置2,076千円
工具器具及び備品
529千円
ソフトウェア
261千円
合計
2,868千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置179千円
工具器具及び備品
105千円
合計
285千円

― 24 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

6,200

減少
－

当事業年度末－

6,200

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

6,200

増加

減少

2,972,000

当事業年度末－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成19年８月10日付 普通株式１株を400株に分割したことによる増加
平成19年12月18日付 公募増資による増加
平成20年１月16日付 第三者割当増資による増加

2,978,200

2,473,800株
416,000株
82,200株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）44― 25 ―

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

480,351千円

現金及び現金同等物

480,351千円

現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物― 26 ―

367,836千円△68,000千円
299,836千円

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

借主側
借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
（千円）
機械及び
装置
工具器具
及び備品

518,167

減価償却
累計額相
当額
（千円）
162,143

62,33029,13233,197

合計

580,497

191,275

389,222（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

356,024

98,467千円
299,130千円
397,598千円

機械及び
装置
工具器具
及び備品

520,967

減価償却
累計額相
当額
（千円）
248,926

82,85043,131

39,718

合計

603,817

292,058

311,759（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

期末残高
相当額
（千円）
272,041

100,470千円
220,607千円
321,077千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
償却費相当額及び支払利息相当額額
支払リース料
108,725千円
支払リース料
108,222千円
リース資産減損勘定の取崩額
3,283千円
減価償却費相当額
100,782千円
減価償却費相当額
101,195千円
支払利息相当額
8,381千円
支払利息相当額
10,596千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
110,784千円
1,087,145千円
1,197,930千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

― 27 ―

134,617千円
1,160,342千円
1,294,959千円

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度（平成19年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

― 28 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(関連当事者との取引)
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

株式会社
親会社の
名古屋市
森精機トレ
子会社
中村区
ーディング
（注）１
２

関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容
取引の 取引金額
期末残高
は出資金
所有（被所
科目
又は職業
役員の兼 事業上の 内容 （千円）
（千円）
（百万円）
有）割合（％）
任等
関係
工作機械の100 販売及びサ

なし

ービス

兼任１名

当社製品 研削盤
698,628 売掛金の販売 の販売

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 29 ―

76,006

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（１）流動の部（１）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
9,282千円
未払事業税
17,594千円
貸倒引当金
1,177千円
貸倒引当金
1,852千円
仕掛品評価損2,024千円
仕掛品評価損4,894千円
原材料評価損2,733千円
原材料評価損4,570千円
製品保証引当金
24,927千円
製品保証引当金
42,198千円
その他
22,854千円
その他
15,899千円
合計
62,998千円
合計
87,010千円（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計

1,418千円
5,794千円
468千円
7,681千円

1,877千円
4,593千円
310千円
6,782千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
延滞税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％
1.58％
0.39％
1.15％
△0.05％
43.56％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 30 ―

40.49％
1.02％
0.27％△0.52％
41.26％

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しておりま
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年す。また、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年金基金である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に金基金である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しております。
加入しております。なお、上記に加えて当事業年度より確定拠出型年金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要
拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、
当該年金基金の年金資産額のうち、平成20年３月31日
現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、441,042千円であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額7,643,198千円
年金財政計算上の給付債務の額
5,973,333千円
差引額
1,669,865千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
6.7%（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19
年５月15日）を適用しております。
２

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

２

退職給付債務に関する事項
同左

３

退職給付費用の内訳
中小企業退職金共済制度への支払額

３

退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金への支払額③確定拠出型年金制度への支払額
合計

10,074千円（注）厚生年金基金の掛金は上記退職給付費用に含めておりません。

― 31 ―

10,321千円
36,292千円
13,030千円
59,643千円

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)

４

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

４

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
退職給付債務等の計算等に関する事項
同左

５ 総合設立型の厚生年金基金（１）年金資産に関する事項
当事業年度末の厚生年金基金の資産額（当社の持ち分）は472,005千円であります。
（２）退職給付費用に関する事項
当事業年度における厚生年金基金の掛金総額は34,025千円であります。
なお、この額には従業員の拠出金を含めておりま
せん。

― 32 ―

───

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

― 33 ―

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

182,557円98銭

742円25銭

１株当たり当期純利益

46,461円19銭

164円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成19年８月10日付をもって同日
最終の株主名簿上の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,473,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の数値は以下のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産
456円39銭
１株当たり当期純利 116円15銭
益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

（注）１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

288,059

430,050

普通株式に係る当期純利益（千円）

288,059

430,050

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

6,200

2,616,413

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

項目

普通株式の期中平均株式数（株）
２

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,131,859

2,210,566

普通株式に係る純資産額（千円）

1,131,859

2,210,566

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）― 34 ―

－

－

6,200

2,978,200

－

－

6,200

2,978,200

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成19年８月10日付をもって同日最終の株主名簿
上の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,473,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
340円24銭456円39銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
143円96銭
116円15銭
なお、潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に １株当たり当期純利益については、潜在株式が存 ついては、潜在株式が存在しないため、記載して 在しないため、記載しておりません。
おりません。

― 35 ―（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――

㈱太陽工機(6164)平成20年３月期決算短信(非連結)５

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

― 36 ―