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公的機関を主体とする消費者保護―

メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ、パナマ、
プエルトリコ、ドイツ、フランス、アルゼンチンの制度と比較して―

前田研究会
Ⅰ

はじめに
消費者集団訴訟について1

公的機関の活動について

2
Ⅱ

ラテンアメリカ諸国およびドイツ・フランスの制度と公的機関の役割
1

メキシコ

2

チ

3

コロンビア

4

コスタリカ

5

パナマ

6

プエルトリコ

7

ドイツ

8

フランス
アルゼンチン

9
Ⅲ

Ⅰ

リ

結

論

1

消費者集団訴訟制度に関する提言

2

公的機関の活動に関する提言

はじめに

本稿では、ラテンアメリカ諸国およびドイツ、フランスの消費者集団訴訟制度、ならびに、公的機関および消費者団体の活動といった消費者保護に関する諸外国

176

法律学研究61号（2019）の現状を日本の現状と比較し、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ、パナ
マ、プエルトリコ、ドイツ、フランス、アルゼンチンの順に現行日本法への改善案の検討を行う。なお、検討する国の順番として、公的機関の活動が中心となる国から始め、民間団体の活動の方が際立つ国へと進めることとする。

1

消費者集団訴訟について

日本における消費者集団訴訟制度においては、内閣総理大臣から認定を受けた適格消費者団体（全国に19団体） 特定適格費者団体（全国に 3 団体）1） のみが訴訟提起することができる。また、消費者保護関連の公的機関として消費者庁や国民生活センターが存在するが、消費者訴訟の中心となる公的機関は存在しない。そのため、消費者の訴訟上の救済という意味では非常に狭い範囲にとどまっている。
一方で、ラテンアメリカ諸国においては、憲法もしくは特別法上、集団、個人を問わずに集団訴訟の原告適格を認めている国が多い。また公的機関が集団訴訟の活動の中心となり、提訴権を持つ国も存在する。

2

公的機関の活動について

ラテンアメリカ諸国においては、公的機関が消費者保護の全般を担っている国が多く存在しており、集団訴訟提起のみならず、無料の消費者相談サービス、個別訴訟代理、場合によっては民間団体の紹介までの包括的な機能を公的機関が備えている場合が多い。
本稿ではこのようなラテンアメリカ諸国の消費者保護に関する現状を包括的に検討した上で日本の現状との比較検討を行う。なお、比較を行うにあたり、集団訴訟制度自体に着目し主に集団訴訟の原告適格の範囲を示すとともに、集団訴訟
提起以外の公的機関の多岐にわたる活動を比較の対象とし、さらに民間消費者団
体の活動をも論点として比較を行い、日本への提言を行う。

177

Ⅱ

ラテンアメリカ諸国およびドイツ・フランスの制度と公的機関
の役割
メキシコ

1

（ 1 ） 集団訴訟の憲法規定
現行のメキシコ合衆国憲法は1917年に制定され、今日に至るまで改正が重ねられている。17条では自力救済の禁止について規定しており、集団訴訟については、
2010年 7 月29日の改正によって同条に追加された。17条では「連邦議会は集団訴訟を規定する法律を定める。これらの法律は、適用される事柄、裁判手続き、損害賠償の手順を定める。」と規定し、集団訴訟制度を明文によって認めている。
さらには、「連邦裁判所のみが、これらの手続きと手順を解決する権限を持つ。」と規定しており、集団訴訟における裁判権を連邦裁判所に限定していることがわかる。
（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定
メキシコにおける集団訴訟制度について定めた連邦民事訴訟法第 5 巻は、2011
年 8 月30日の改正によって追加された。その第 1 章「総則」の中にある578条では、「集団的権利および集団的利益の弁護と保護は、この編に定められた方式によって、連邦裁判所に提起される。」と、集団訴訟における裁判権を連邦裁判所に限定していることに加え、「提起は、公的・私的消費者サービスまたは環境に関するものに限られる。」と訴訟提起のできる事案を限定している。
（a） 原告適格
原告適格については585条に規定がある。日本の消費者団体訴訟制度における原告適格は適格消費者団体および特定適格消費者団体に限定されていることに対し、メキシコでは民間団体にとどまらず、複数の公的機関が訴訟を提起することができるとしている。原告適格が認められている団体は以下の通りである。
（Procuraduría Federal de Protección al Consumidor:
・連邦消費者保護局（プロフェコ）
PROFECO）、連邦環境保護局（プロフェパ）（Procuraduría Federal de Protección
al Ambiente: PROFEPA）、国家金融サービス委員会（コンドゥセフ）（Comisión
Nacional para la Protección y Defensa de los Usuarios de Ser vicios Financieros:
CONDUSEF）、国家競争委員会（Comisión Federal de Competencia: COFECE）

178

法律学研究61号（2019）・最低30名のメンバーによって構成された団体の代表者・訴訟提起から 1 年以上前に設立された非営利団体で、その目的が訴訟の事案の対象となる権利の向上、保護であるもの
・司法長官（b） 主たる活動団体
連邦民事訴訟法によって、公的機関および民間団体に原告適格が認められているが、実態として消費者問題における集団訴訟の中核を担っているのは連邦消費者保護局（PROFECO） である。原告適格を与えられている民間非営利団体の ₁つとして ALCONSUMIDOR という団体が存在するが、具体的な事案について訴
訟を提起する主体として活動している様子は確認できない。同様に原告適格が認められている司法長官に関しても、実際に訴訟を提起したケースは確認できなかった。以下では、PROFECO の具体的な活動内容を適示し、それが担う役割の重要性について述べる。
（c） 活動内容
PROFECO は民事訴訟法によって原告適格が認められているため、具体的な事案において訴訟を提起することは当然認められているが、主たる目的が消費者保護であるため、実際に行っている活動としてはこれにとどまらない。
（ⅰ） 紛争解決
PROFECO の最大の目標は消費者の保護であるため、事業者との紛争を解決することも重要な役割の ₁ つということができる。訴訟を提起し、裁判によって紛争を解決することがその目的を達成するための手段の ₁ つであることはいうまでもないが、特徴的なのが、インターネットを用いたライブチャットによる紛争解決（Conciliaexprés）を導入していることである。参加している事業者が現に抱えている紛争について、PROFECO を調停人として対話することで解決することが可 能 と な っ て い る。2018年10月17日 時 点 で は、52の 事 業 者 と の 間 でConciliaexprés を利用することが可能となっている2）。
（ⅱ） 情報提供
PROFECO が消費者に提供している情報の ₁ つとして、都市ごとの商品価格がある。公開されているリスト内で都市と商品を選択することで、その都市内での該当商品の最高・最低・平均価格、価格調査日、調査対象店舗等を調べることができる。なお、検索できる商品は、食品から薬品など多岐に渡る。これは消費者が不当な価格表示によって被害を受けることを防ぐためであると考えられる。

179

消費者が問題を抱えるのを未然に防ぐために発信される情報として PROFECOによって使われているのが雑誌（Revista del Consumidor） と電子掲示板（Brújula
de Compra）である。

雑誌に関しては、メキシコにおける集団訴訟制度が法的に整備される前の1976
年11月から発行されている3）。この雑誌は毎月、購読者に対して発行されており、近年では紙媒体だけでなくインターネットを通じて購読することも可能となっている。
電子掲示板に関しては PROFECO のホームページ内で無料で公開されており、ある商品の価格の動向等のデータ、消費方法等を記載した記事が毎月 2 つほど掲載される。
具体的な訴訟に関する情報を提供するものとして導入されているのが商業局（Buró Comercial）である。これも無料で公開されているもので、PROFECO に対して苦情が寄せられた事業者、苦情の理由、消費者と事業者との間の和解のパー
センテージ、事業者に課された制裁、問題となった取引約款等を検索することが可能となっている。
消費者からの相談等に応じるものとしては電話窓口（Teléfono del Consumidor）
が設置されており、消費者側から請求することで、PROFECO の情報、事業者の情報、雑誌購読の申込み等をすることができるようになっている。また、事業者と の問 題に関して、専門弁護士からの 助 言 を 無 料 で 提 供 し て い る。 前 述 のConciliaexprés も、このシステムの一部として行われている。
（ⅲ） 展 開PROFECO は前述のように活動内容は多岐に渡るが、消費者の保護をより円滑に進めるために出張所（delegación） を全国に設置している。各州に少なくとも
1 つは設置されており、代理出張所（subdelegacion）を設置している州も存在す
る4）。
（ⅳ） PROFECO の財政
PROFECO が毎年公開している年間活動報告によると、2016年の予算は約10億8300万ペソが想定されていた5）。日本円に換算すると約63億2400万円6）ということになり、日本の消費者団体に対する交付金（平成29年度地方消費者行政推進交付金30億円 、平成30年度地方消費者行政強化交付金24億円 ）から考慮しても、その額7）8）の大きさを見ることができる。また、メキシコと日本の経済的な格差、あるいは両国内での経済格差等を鑑みても、PROFECO の予算は決して少ないとはいえず、

180

法律学研究61号（2019）

PROFECO の重要性というものが表れていると考えられる。
（ⅴ） 民間非営利団体との比較
連邦民事訴訟法では PROFECO 等の公的機関に並び、民間非営利団体にも原告適格が与えられている。しかし、両者の活動には顕著な差があるといえる。その民間非営利団体の例として ALCONSUMIDOR を挙げる。
主な活動内容は消費者に向けた情報提供である。主にブログや、ホームページ
内にニュースという形で掲載したり、電子メールによるニュースレターという形
で、消費者に向けて情報を提供している。その内容としては PROFECO における電子掲示板（Brújula de Compra）と類似しており、中には PROFECO の活用方
法・登録方法を記載したニュースも掲載されている。また、消費者自身によるホームページへの投稿も可能となっているが、2013年11月以降、更新された様子
はない9）。
日本の適格消費者団体をはじめ、各国の消費者団体では会費を徴収することで活動費用を少なからず得ているものもあるが、ALCONSUMIDOR に関しては具体的な財政状況は不明だが、会費は徴収していない。ただ、消費者から寄付を募ることで活動費用を得ているのは、日本の適格消費者団体とは変わらない。
PROFECO は各州に最低 1 つの出張所が設置されているが、ALCONSUMIDOR
が同様のことを行っている様子は確認できなかった。PROFECO の全国的展開や活動内容から考慮しても、ALCONSUMIDOR の活動がメキシコにおける集団訴訟で重要な役割を担っているとはいい難い。
（ 3 ） 実際の事例
PROFECO が介入した集団訴訟についてはホームページ内に公開されており、訴訟を提起された原因と事業者、対象となる消費者の数、事業者に対する請求金額、訴訟段階を見ることができる。ウェブページでは 9 つの事案が掲載されているが、そのうち 3 つが通信事業に関するものである。
中でも通信事業者 Radio Movil Dipsa SA de CV（現：Telcel）が提供した携帯電話サービスに欠陥があったとされたケースでは、対象となる消費者は 1 千400万
人以上にもおよび、事業者に対する請求額は 3 億メキシコペソ（約17億5000万円）
以上にも上った10）。

181（4） 提 言適格消費者団体や特定適格消費者団体など、民間団体が消費者集団訴訟制度の中心となっている日本とは大きく異なり、メキシコにおいては PROFECO という公的機関が同制度の中核を担っている。
適格消費者団体や特定適格消費者団体は数が少なく、それが置かれている地域が限定的であることに対し、PROFECO は各州に少なくとも 1 つの出張所を設置しており、活動内容もより広きに渡る。また、公的機関としての安定した経済基盤をもとに、より広範な活動を行っている。
以上のように、消費者集団訴訟制度において、日本の適格消費者団体や特定適格消費者団体と、公的機関の 1 つである PROFECO では、国内での展開や活動内容に大きな差異があるということができる。

2

チ

リ

（ 1 ） 集団訴訟の憲法規定
チリ共和国憲法において集団訴訟に関する規定は存在しないが、1997年 3 月 7日に消費者の権利の保護を目的とした法律第19496号（以下「消費者保護法」という。）が制定された。消費者保護法 1 条には、
「この法律の目的は事業者と消費者の関係を正常に保ち、消費者の損害における違反を確立し、これらの分野において適用可能な訴訟を指摘する。」とある。しかしこの段階では関連法が存在しないことから実際に被害回復が行われず、消費者に対して適切に法律が機能していなかった。これに対し政府は経済の機能と法体系の強化、利用可能な情報の透明性の向上と異なる当事者間の適切なバランスを優先することを念頭におき、消費者保護法の改革法案が2004年 7 月14日に法律第19955号として新たに公布された11）。
（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定
原告適格については消費者保護法51条に規定がある。51条には、「本条に記載された手続きは、消費者の集団的または拡散的な利益が影響を受ける場合に適用される。この手続きは、民事訴訟法の681条、684条および685条およびこの法律で意図されている特殊性を除いて略式手続きの規則の対象となる。
」とある。
（a） 原告適格
・全国消費者サービス（以後 SERNAC とする）12）

182

法律学研究61号（2019）

・消費者協会は、提訴の少なくとも 6 ヶ月前に設立され、それを行うために総会の正当な承認を得ている、または・正当に個別化された、同一事項に関して侵害を受けた50人以上の消費者集団
によって提示される請求によって訴訟が開始される。
（b） 主な活動団体
消費者保護法によって定められた公的機関としての SERNAC のほかに全国に27の消費者団体が存在している。
（c） 活動内容
SERNAC は機能的に分散化された公的機関であり、全国16州に存在し、独自の法的主体性を持ち、経済開発省を通じて共和国大統領の監督下に置かれていて、公的機関として消費者保護法およびそれに関連するその他の規則の遵守を監督すること、同法に定めるすべての権利および義務を開示し情報および消費者の教育に関する措置をとることが義務づけられている。そして法的規則の遵守を監督する権限は、対応する機関および管轄機関への不適合を報告し、消費者の一般的利
益（集団的利益）が影響を受ける場合にのみ関与することが消費者保護法によって認められている13）。
日本においては、適格消費者団体や特定適格消費者団体といった民間団体が集団訴訟提起の中心として原告適格を認められているのに対して、チリにおいては、
上記のとおり SERNAC という消費者保護法によって認められた公的機関が集団訴訟提起の中心として原告適格を認められている。
（ 3 ） 実際の事例
SERNAC の提訴による2014年 2 月の集団訴訟の和解では、チリ銀行（Banco deChile）による手数料の超過請求によって被害を受けた消費者につき193億1133万7406ペソ（約320億円、約3000万米ドル）の賠償金が支払われることとなった。これによって140,630人の被害回復が認められた。
上記の事案は、チリ銀行の当座貸越契約（Linea de Sobregiro Pactado）と呼ばれる個人ローンに関連する不当な手数料によって侵害された上記の約14万人の消費者に対し上記総額の賠償が決定されたものである。チリ銀行は消費者が当座貸越契約を利用している間に、すでに利息を支払った消費者から半年ごとの手数料や月額料金、不当な取り立てを行っていた。SERNAC による当該集団訴訟の結果、チリ銀行は、2009年 3 月 1 日から2016年 8 月31日の期間に、現在の口座保有者と183

銀行の元顧客の両方に19,311,337,406ペソ（約320億円） の賠償金を支払うことを約束した。消費者に対する当該賠償金は、平均で約13万ペソ（約 2 万円）に達し、最低でも約3,000ペソ（約500円）から250万ペソ（約41万円）の推定最大値に達する。
結果として、この集団訴訟で SERNAC はまた、これらの費用請求の除去（2014年以降）、2016年以降の当該商品の排除が認められるとともに、銀行は法的に2,376,900ペソ（約40万円）の課徴金を支払うことを命じられた。本件から、チリ
では SERNAC を中心とし、被害回復を認められた集団、回収した金額ともに大規模な集団訴訟が行われていることがわかる14）。

3

コロンビア

（ 1 ） 集団訴訟に関する規律（a） 集団訴訟の憲法規定
コロンビアにおける集団訴訟制度についての法的根拠はコロンビア憲法88条に存在する。コロンビア憲法は1886年にコロンビア共和国の成立とともに制定され、1991年に全面改訂されているが、集団訴訟自体は1991年以前から消費者法に関連するものは認められていた。1991年の新憲法では、損害を受けた原因が同じ集団に対して、新たにグループ訴訟を認めている。しかし依然として法的奨励がなされているにも関わらず、集団訴訟の利用は限られているのが現状である15）。
コロンビア憲法88条では「財産、領域、安全、公衆衛生、行政倫理、環境、自由経済競争その他同様の性質を有する集団的権利と利益の保護のために集団訴訟を認める。
」と保護対象を明確に定めている。さらに「対応する特定の行為を害することなく、複数の人に生じた損害に起因する行為」、「集団的権利と利益に基づく損害に対する行為」に対しても規制を認めている16）。
（b） 集団訴訟に関する法規定
集団訴訟の法規定は、1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）17） 1 条と、
2011年コロンビア消費者保護法（法律第1480号）18）56条に明記されている。
1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）ではコロンビア憲法88条で言及されている集団訴訟について、コロンビアの集団訴訟制度は民衆訴訟（acciones
populares）とグループ訴訟（acciones de grupo）の 2 つの訴訟手段が認められることを明記している。前者は特定の個人に帰属しない拡散的利益を、後者は特定の個人に帰属する権利を一束にした同種個別的利益を救済する手段である。

184

法律学研究61号（2019）（c） 原告適格コロンビア憲法40条では市民の権利に関して明記しており、 6 項では市民による訴訟提起を認めている。集団訴訟における原告適格は1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）に明記されており、12条では民衆訴訟について、48条ではグ
ループ訴訟についての記載がある。
民衆訴訟においては一般市民、法人、民間団体、公的団体、国家検察庁、オン
ブズマン、地方自治体、市町村代表者が挙げられている。一方でグループ訴訟においては、個人的損害を被った個人や法人に加え、オンブズマン、地方自治体、市町村代表者が、彼らに代わって訴訟提起ができる団体として挙げられている。
このことから、民衆訴訟の原告適格においては民間団体、公的機関のどちらも含まれているが、グループ訴訟の原告適格には公的機関は含まれておらず、オンブ
ズマンや民間団体に認められていることがわかる。
（ 2 ） 集団訴訟以外の消費者保護活動（a） 主たる活動団体
コロンビアでの消費者保護において中心となって活動しているのは民間消費者団体であり、コロンビア国内の各州の消費者団体が所属する大元の団体として、
連邦消費者連盟（Confederación Colombiana de Consumidores: CCC）19）という公的機関が存在する。
そ れ 以 外 の 公 的 機 関 と し て20） は、 検 察 庁（Ministerio Publico）、 国 家 検 察 庁（Procuraduría General de la Nación: PGN） 、オンブズマン（Defensoría del Pueblo） 、
21）

22）

地方自治体、市町村代表者が挙げられる。
これらの機関は、コントロール機関（Organismos de Control） と呼ばれ、国の公権力のいずれにも属さない独立した機関であり、コロンビア憲法上で国民の保護および財政管理に関する機能を国から委任されている。これらの機能は、1998
年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）で定められている集団的権利、利益に対する脅威または違反が発生した時に介入することができると定められている。
またコロンビア各地に存在する消費者団体をまとめる機関として消費者保護のための全国的なネットワーク（Red Nacional de Protección al Consumidor: RNPC）23）についてもコロンビア消費者保護法（法律第1480号）75条に定めがある。

185（b） 主たる活動内容（ⅰ） 連邦消費者連盟（CCC）
連邦消費者連盟は、コロンビア各州の民間消費者団体が所属する、公的な消費者連盟である。各州の民間団体、一般市民、コミュニティの専門家によって統合された非営利団体である。
民間消費者団体をまとめる消費者連盟として幅広い活動を行っており、2000年には消費者や商品・サービスの利用者が、事業者との消費関係を調和し保証するプログラムである国民消費システム「CONGARANTIA」を創設した。製品を購入するなどして企業と契約を行った消費者は、それぞれの消費者契約から生じた権利を CONGARANTIA が監視することが保証される。一方でこの事業に参加した企業もしくは事業者は、消費者と利用者の前ではバッジを使用することで、企業の健全なイメージを向上させることができるとともに、商品やサービスの購入者にその消費における安全性をより確実に伝えることができる24）。
（ⅱ） 検察庁（Ministerio Público）
検察庁は1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）の12条で明記されている
公的機関である。コロンビア国家憲法118条では、国家検事総長室（PGN）、オン
ブズマン（Defensor del Pueblo）および地方自治体によって構成される国家統制機関であり、人権の保護と促進、公益の保護、公的職務を行う者の監視に対して責任を負う。
（ⅲ） 国家検察庁（PGN）
1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）の12条で明記されている公的機関である。
検察庁（Ministerio Público）の最高機関であり、オンブズマンとその法人によって組織される。憲法や法律で規定されている機能を公務員に適切に行わせるため、行政、財政、予算の管理を行っている。予防機能、介入機能、規律機能の 3 つが主な機能である。
その機能はコロンビア憲法277条に明記されており、 4 項では、集団的利益の中でも特に環境を保護すると明記されている。
コロンビア各地に支庁を構えており、特にボゴダの本庁では公務員や一般市民向けに10,000冊を超える法律や政治に関する本を提供するフロレンティーノゴン
ザレス図書館を所有する。ここでは書誌での情報サービスに加え、図書館を訪れた市民が、PGN が所有する基本的な情報にアクセスできるサーバーも完備して

186

法律学研究61号（2019）いる。
（ⅳ） オンブズマン
1998年コロンビア集団訴訟法（法律第472号）の12条と48条で明記されており、民衆訴訟とグループ訴訟のどちらも認められる公的機関である。
国家統制機関として主に人権の保護、促進を目的として活動する。
（ⅴ） 消費者保護のための全国的なネットワーク
2011年コロンビア消費者保護法（法律第1480号）の75条に明記されている全国
ネットワークである。
全国各地の消費者団体、地方自治体、市町村と連携を取り、各地とのネット
ワークによって全国の消費者の権利遂行を支援する。また消費者保護に関する行
政上の請求を受け、支援と助言を全国の地方自治体、市町村の代表者に提供する。
（3） 提

言

コロンビアでは集団訴訟制度において、民衆訴訟とグループ訴訟の 2 種類が認
められ、これらの訴訟提起の原告適格もコロンビア憲法 6 条や、1998年コロンビア集団訴訟法12条と48条で複数認められている。加えて連邦消費者連盟に加盟す
る各州の民間消費者団体や、上に挙げたような公的機関などが全国的に存在し、特に連邦消費者連盟（CCC）の国民消費システム「CONGARANTIA」などは広く国民に知られたシステムとして機能している。
日本においても似たようなシステムを導入している業界は存在する。例えば通信販売業界では、日本通信販売協会の審査をクリアした優良な事業者であることをアピールする「JADMA マーク」25）というものが存在し、消費者にとっての安心・信頼の目安としての役割を果たしている。しかしこのシステムは、各州の民間消費者団体が所属する連邦消費者連盟が創設した「CONGARANTIA」と比較しても通信販売業界に限った取り組みであり、影響力や認知度の点から見ても依然として改善の余地があると考えられる。
これらを踏まえて日本に対しての提言としては、それに参加することが企業や事業者にとってステータスとなるようなシステムをそれぞれの業界ごとで導入、もしくは消費者庁で開発するなどして、消費者が優良企業を簡単に判別できるよ
うにし、日本人に消費者保護というものをより身近に感じられるような環境整備をしていく必要があると考えられる。

187

4

コスタリカ

（ 1 ） 集団訴訟の憲法規定
コスタリカは集団訴訟に関する体系的な憲法や法律を有していなかった。1994
年12月20日に公布された競争促進・消費者保護法（法律第7472号）では、消費者団体から提出された請求を問題にする適切な仕組みが確立されておらず、集団的利益への認識が薄く、主に個人の利益保護のために制定された。集団的利益への手続きを法に導入するために多くの法案が議論されてきたが、それらのすべてが導入には至らなかった26）。
（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定（ 1 ）のような状況の中、2015年12月 1 日に民事訴訟法を含む法案が議会で承認され27）、この新たな民事訴訟法は2018年10月に施行となった。この民事訴訟法には集団訴訟についても規定されている28）。
（a） 原告適格
19条 1 項にて、自然人、胎児、法人、法的能力を持たない団体、法の認める資産や遺産、当事者適格が認められている団体、地域社会の利益のために拡散的利益を主張するすべての者と規定されている。
（b） 主たる活動団体
コスタリカでは新たな民事訴訟法で定められる以前から消費者保護を目的とする団体が活動を行っていた。公的機関では meic（el Ministerio de Economía, Industriay Comercio） 、民間団体では CONCORI（Consumidor of Costa Rica） 、ACL（Asociación
29）

30）

de Consumidores Libres） 、ODEC（Organizaciones de Consumidores） が主な活動団
31）

32）

体として挙げられる。
（c） 活動内容（ⅰ） meic
meic はコスタリカ共和国の経済産業省で、1977年 6 月に創設され、234名、全8 部門によって構成されている。
消 費 者 保 護 を 対 象 と す る consumidor 部 門 の 管 轄 内 に は、CNC（Comisión
Nacional del Consumidor） と DAC（Dirección de Apoyo al Consumidor） の 2 種類
33）

34）

がある。
CNC は大統領と経済産業大臣から任命された 5 人の委員長から構成されてい188

法律学研究61号（2019）

る。役割として、行政違反や消費者権利違反を把握、または反社会的行為の執行が消費者を害する場合に制裁を課すこと、事案の重大性に応じて、予防措置を適切に命じ、その間に決議を行うこと、必要に応じて金銭または製品の返品を命じ、修理や交換の期限を設定することができる。
競 争 力 促 進 と 効 果 的 な 消 費 者 保 護 の た め の 法 律（Ley de Promoción de laCompetencia y Defensa Efectiva del Consumidor）によって CNC の権限が限定されている。複数の消費者が影響を受けた場合や消費者の集団的利益が損なわれた場合、積極的に行動する権利を持つことなく、個人の訴訟および苦情に限定している。
こういった意味で CNC は集団ではなく、個人のケースを中心に扱う組織である。
制裁としては、侵害行為の内容に基づいた課徴金を課すことである。
DAC は商人の権利を尊重しつつ、消費者の権利や利益を効果的に保護することを目的とした消費者部門の 1 つである。
DAC はさらに 3 つの部門に分かれている。
1 つ目は PACO（Plataforma de Atención al Consumidor）である。消費者利益に影響を与える問題への決定および苦情処理を確実にするために ODEC と密接に関与している。また消費者団体の作業計画と年次報告書について適切なアドバイス
を行い、ODEC から提出される書類を受け取る役割を担っている。
2 つ目の DEPA（Departamento de Procedimientos Administrativos） では、法律第7472号の競争力促進と効果的な消費者保護のための法律にて記載されている条件
で消費者保護に関して活動を行っている。
3 つ目は DECVP（Departamento de Educación al Consumidor y Ventas a Plazo）である。ここは消費者が意思決定を適切で合理的な知識を基に下せるように、消費者保護の分野における正当な利益と利益の適用と理解の促進、発展、支援を行う機関である。
さらに meic に消費者が苦情申立てを提出する方法が 3 つある。
1 つ目は meic 宛てに被害者の氏名、身分証明書番号、報告されている商業施設、事件が発生した日付および希望する請求をまとめた書類を作成すること、 2
つ目は meic の施設に足を運び、苦情を申し立てる書面を記入すること、 3 つ目
は電子アドレスにて WEB プラットフォームを入力する。フォームを送信するとケース番号が送られてきて、どのような手順で進行して行くのか、どのような手順が採られるのかが消費者に伝えられることである。
続いて民間団体について見ていく。

189

meic によると、2006年に86の民間団体が登録されていたが、2010年には僅か16の民間団体しか活動していなかった35）。そして2017年12月 5 日現在、 7 つの民間団体が登録されている36）。
（ⅱ） CONCORI
2003年 9 月に設立された国家レベルでの消費者の経済的、政治的、社会的権利を守る消費者保護の民間団体である。
CONCORI は消費者のために毎週月曜日に La Prensa Libre という新聞の経済面にて Active Consumers についてコラムを掲載、消費者メールマガジンを毎月発行、活動的な消費者についてのラジオ番組が Radio Actual 107.1 FM にて毎朝
8 時から放送、800 AM Radio La Gigante にて午後 1 時から 2 時の時間帯で消費者層の関心のある様々なトピックの分析、さらにウェブサイトなどの様々な情報ツールを保有している。
また消費者に利益をもたらす法案をいくつか提示していて、消費者に影響を与える様々な側面からの調査と分析が特徴的である。いくつかの地域で新しい法律の修正・作成の必要性が見られたため、一部の議員の力を借りて法案が提出された。クレジットカード市場とデビットカード市場を矯正する法案、税法の簡略化と効率化に関する改正案、経済産業省による価格修正の市場への浸透を促すための法案がすでに発表、提出された。
（ⅲ） ACL
消費者が自由に選択する権利を保護するために作られた非営利の民間団体である。目的としては、消費者、生産者および製造業者の権利を「死に至るまで」守
ることである。人種、宗教、国籍、性別、その他の特性に関係なく、商品やサービスの購入を含む商売の権利も保護しており、活動としては消費者の真の権利に関する教育活動を促進すること、消費者の権利が脅かされた際に権利を守るために様々な種類の論証の実施、裁判所の手続きにおいて消費者の権利と正当な利益を守るために介入、消費者の権利を擁護する法案を準備して提出をすることが挙げられる。
（ⅳ） ODEC
meic と民間団体の機関間の調整を行う機関であり、消費者の利益を守ることを目的とし、自発的に、自由に、そして団結して参加する非営利の民間団体である。
法律第218号の団体規定についての法に基づき、消費者保護の目的を除外する

190

法律学研究61号（2019）

ことなく、団体として構成されている。憲法の適用や法的地位の対応条件を満たすことで公共事業を行う権利を得ることができる。消費者団体としての登録を維持するために、各組織は適切に憲法を認識し、毎年消費者の権利と正当な利益に関する活動と計画を含む報告書を DAC に提出しなければならない。同様に年次報告書も提出することが必要となる。
（d） 公的機関と民間団体の活動内容の差
公的機関はコスタリカ共和国の国家組織であるがゆえに消費者だけでなく全体、つまりは産業や生産者などの利益を保護し、そこに矛盾を生じさせることは認められていない。それに対し民間団体は、国家組織からの影響を受けることなく消費者の利益保護を第一優先とした研究や法案提出などの活動を行うことができる。
（3） 提

言

コスタリカでは2018年10月に集団訴訟に関する法律が施行され、歴史としては非常に浅いものとなっている。
しかしながら法律が制定される以前から、活動団体として日本でいう経済産業省にあたる meic と法律で定められた基準をクリアした数多くの民間団体によって消費者保護活動がなされてきた。そして公的機関と民間団体を結ぶパイプ役も存在していることでそれぞれの団体における活動をよりスムーズに行うことが可能となっている。日本では公的機関と民間団体を結ぶ役割を担う存在がいないがゆえに互いの活動が相乗しあっていないことからも、そのような存在を作ることは必要だと考えられる。
また CONCORI 等のコスタリカの民間団体は、消費者問題の現状について国民に知らせる、または教育を促すツールをいくつか持っており、身近な問題として捉えさせるために消費者教育に努めている。もちろん日本でも消費者庁より注
意喚起等はされているが、依然消費者問題に対する認識というのは甘いといえる。
このことから消費者保護の法を存在させるだけではなく、消費者教育を施すツー
ルをより充実させること、周知させることが求められてくるだろう。

5パナマ（ 1 ） 集団訴訟の憲法規定
パナマの憲法は1972年に制定されており、1978年、1983年、1993年、1994年、2004年と改正が行われている。憲法に集団訴訟に関する直接的な規定はないもの

191の訴訟が可能な原告適格についての条項がみられる37）。憲法上で定められている「自然人」の定義が国民に限られていないので、外国人であっても容易に訴訟を起こすことができる。違憲審査に関しては、事件性を必要としていないため非常に簡単に訴訟を起こすことができる。
（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定
パナマにおいての消費者保護並びに、その訴訟に関する法律は、2007年に議会の承認によって制定された、法律第45号に含まれており、消費者保護に加え、競争保護、知的財産に関する条項などを包括的に含んだ法律となっている。
法律第45号125条によると、訴訟提起が可能な者として、被害者、消費者団体、
公的団体、集団的経営団体との規定があり、憲法上の「自然人」に該当すれば個人にも提訴権が認められている。集団訴訟の提訴団体の具体例として、国家の行政機関である消費者および競争保護当局（ACODECO）（これに関しては後述）や民間消費者団体がある。訴訟における判決効はそれぞれのクラス構成員に影響を及ぼすことが法律45号の129条に記載されている。
（a） 主たる活動団体
パナマでの代表的な、消費者保護の役割を果たすのは、消費者および競争保護
当 局（Autoridad de Protección al consumidor y defensa de la competencia: ACODECO）という公的機関で、消費者保護当局にあたるものである。同機関は2007年にできたもので、主に消費者の保護並びに経済競争における構成の保持を目的としており、パナマ消費者・利用者の権利協会（Instituto Panameño de derecho de consumidoresy usuarios: IPADECU）などの民間の消費者団体なども存在するものの、消費者被害によるクレームはその多くがこの消費者および競争保護当局（ACODECO）を通して解決されているのが現状である。IPADECU については、1995年に設立された非営利団体であり、パナマの弁護士、法学部学生、商品開発の研究者などからなる非政府の、公共サービス団体である38）、39）。このように民間の消費者団体なども存在し活動しているものの、現状として消費者被害のほとんどを行政機関である消費者および競争保護当局（ACODECO）が取り扱っている。
（b） 活動内容
消費者および競争保護当局（ACODECO）の具体的な活動内容に関しては、大きく 3 つある。 1 つ目に、消費者に対して無料の法的アドバイスをする。また、供給者側と消費者側の仲介者としての役割を担うこともある。実際に裁判になっ192

法律学研究61号（2019）

た場合に裁判所に代表者を同行させることが可能であり、また団体自体が裁判に参加することもできる。その場合、法律第45号の115条にあるように、2500バル
ボア（2500ドル相当）以内の費用を消費者および競争保護当局（ACODECO）が負担することができる。
（c） 申立て手続き
消費者および競争保護当局（ACODECO）への具体的な申立ての手続きに関しては、プロセスに数週間ほどの時間を要するが、費用は基本的にはかからないう
え に、 か なり有効なものである。まず消費 者 は 消 費 者 お よ び 競 争 保 護 当 局（ACODECO）に依頼の手紙を送る。この手続きはインターネットのフォームから行うことも可能である。次に消費者および競争保護当局（ACODECO）がプロバ
イダーの特定を行うために、消費者は消費者および競争保護当局（ACODECO）
に対してプロバイダーのアドレスなどの基本情報を提出する。次に、返金、返品、交換等を希望する場合、消費者は、被害の証拠となるものなどを提出する必要がある。例えば消費者が購入した証拠となるレシートや領収書などもこの時に提出する必要がある。最後に、当事者からの事情聴取を行う。消費者側からの聞き取
りはもちろん行うが、それに加えて、相手方の呼び出し並びに聞き取りも行う。
これは、証拠を十分に集めるためのものでもあるが、消費者および競争保護当局（ACODECO）の調停者的な役割からくるものでもある。ここまでの過程において証拠がすべて認められれば、消費者および競争保護当局（ACODECO）が具体的に行動を起こす。原則としては、最初に和解を試みることになるが、和解が成立しなかった場合、具体的な訴訟の手続きへと移ることになる40）。
（ 3 ） 実際の事例
消費者および競争保護当局（ACODECO） による実際の集団訴訟の例として、
テレビのケーブル会社との不公平な契約を多数の消費者が訴え、契約の無効を求めて、2016年に、消費者および競争保護当局（ACODECO）がパナマの代表的なテレビケーブル会社のいくつかにクラスアクションを講じた事例がある。このクラスアクションにおいて、民間人のだれもが無償で参加することができ、この年の 6 月まで消費者および競争保護当局（ACODECO）は消費者からの申立てを受け付けた41）。この訴訟の結果、多くの件において消費者および競争保護当局（ACODECO）は消費者とケーブル会社との契約の無効へとこぎつけることに成功している。そのうち、いくつかの件に関しては、いまだに無効を争い、裁判を続193

けているという（法律第45号の74条に不当な取引の無効についての条項がある）42）。
（4） 提 言まずパナマにおいて、憲法上、個人、集団を問わず訴訟を起こすことができる。
日本において、消費者自身が集団訴訟を起こすことはなく、特定適格消費者団体という団体が訴訟を起こすことが可能であるが、パナマにおいては、消費者自身が 直 接 訴 訟 を 起 こ す こ と も 可 能 で あ り、 ま た 消 費 者 お よ び 競 争 保 護 当 局（ACODECO）のような消費者保護当局が代理に訴訟を起こすことも可能である。

そのため、消費者のニーズなどに応じて、訴訟の在り方が多様であるといえる。
パナマにおいて消費者被害や相談の多くを消費者および競争保護当局（ACODECO）が行っている。申立てを行う集団もしくは個人は、インターネットのフォームにより、もしくは郵便により調査依頼の申し込みを行うことができる。
また、消費者および競争保護当局（ACODECO）では消費者への教育部門があり、消費者被害や消費者保護についての理解を深めるための無料のガイダンスなどのプログラムを開催している。このように、予防的措置までが充実している43）、44）。
日本においても消費者庁のホームページにおいてなど、消費者の注意喚起などがみられる。また個人の消費者の相談においては消費生活センターが行っており、事業者との仲介を行い紛争の解決に尽力する。しかし、パナマにおける消費者および競争保護当局（ACODECO） のように申立てから訴訟までつながっており、また予防措置なども含めて 1 つの機関においてこなすことができる消費者保護に関する包括的な機関が日本にも存在すれば、消費者保護がより効果的なものになるのではないだろうか。

6

プエルトリコ（ 1 ） 集団訴訟の法規定
プエルトリコ自治連邦区（以下、プエルトリコとする）はアメリカ合衆国の自治
的・未編入領域であり、コモンウェルスという政治的地位にある。プエルトリコ
憲法は、司法権について「プエルトリコの司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所がこれを行使する」と定め、合衆国憲法 3条 1 節前段の文言に酷似する規定を掲げている45）。現行のプエルトリコ憲法は消費者の権利保護について明確に記述していないが、消費者法においてその権利は保障されている。プエルトリコにおける集団訴訟の根拠となるのは、一般司法裁

194

法律学研究61号（2019）

判所のための民事訴訟規則第 3 付則（Appendix III. Rules of Civil Procedure for the
General Court of Justice）である。

（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定46）
1958年に一般司法裁判所のための民事訴訟規則第 3 付則（Appendix III. Rules ofCivil Procedure for the General Court of Justice）内で当事者適格についての記述が登場 し た。 こ れ は ア メ リ カ 合 衆 国 の 連 邦 民 事 訴 訟 規 則（Federal Rules of Civil
Procedure） 内のクラスアクションに関する条項を模倣したものであり、訴訟のための有用なものではなかった。しかしアメリカ合衆国の連邦民事訴訟規則は1966年に重要な改正を受け、集団訴訟の分野を広く開放した。多くの州がアメリカ合衆国の連邦民事訴訟規則23に類似した規則を採択し、プエルトリコも1979年に 一 般 司 法 裁 判 所 の た め の 民 事 訴 訟 規 則 第 3 付 則（Appendix III. Rules of Civil
Procedure for the General Court of Justice）において司法裁判所に提起された市民のすべての訴訟における手続を規定した47）。その第 4 章内で当事者適格について、
さらに規則20にてクラスアクションについての要件が定められた。規則20のもとで も な お 見 ら れ た 欠 陥 を 解 消 す る た め に、1971年 6 月25日 に は 法 律 第118号
32LPRA334内でクラスアクションについてのより柔軟な基準が設けられた。そこでクラスの認可の際には法律第118号における一般的定義に加え、規則20で定められたいくつかの要件を検討することとなった48）。
（a） 原告適格
クラスアクションの基本的要件は規則20.1において規定されている。集団の一人または複数の構成員は、（ 1 ）クラスが多数ですべての構成員を併合することが実際には困難であり、（ 2 ）クラスに共通する法律上若しくは事実上の問題があり、（ 3 ）代表当事者の請求若しくは防御がクラスの請求若しくは防御の典型をなすものであり、（ 4 ）代表となった当事者がクラスの利益を公正かつ適切に保護する、場合に限りクラスの全員を代表する当事者として訴えまたは訴えられることができるとされた。
さらに、規則20.2において、訴えは規則20.1の条件を満たしかつ、以下に定めるいずれかの要件を満たす場合にクラスアクションとして認められることとされるとされた。
A.

クラスの個々の構成員により若しくはそれに対して個別に訴えを提起することが、次のような危険を生じる場合、

195（ 1 ） クラスの個々の構成員との関係で裁判の不一致若しくは相違が、相手方当事者に矛盾した行動を命じることになる場合、または（ 2 ） クラスの個々の構成員との関係で裁判が、実際には、他の構成員で裁判の当事者でない者の利益の処分となり、若しくは、その者の利益の主張を実質的に害しまたは妨げることになる場合、B.

クラスの相手方当事者が、そのクラスの全体にかかわる理由から、ある作為をなし若しくはそれをなすことを拒んでいるために、クラス全体との関係で最終的な差し止めによる救済、または、クラス全体に対応した宣言による救済が適切とされる場合、C.

裁判所が、クラスの構成員に共通する法律または事実に関わる問題が各構成
員個人にのみ関わる問題に優越すると認め、かつ、クラスアクションが紛争の公正で効果的な裁判のために他の方法より優れていると認めた場合。この認定に際しては以下に掲げる事項を考慮するものとする。

（ 1 ） クラスの個別構成員が別々の訴訟で個別的に請求および防御をなすことに関して有する利益、（ 2 ） その紛争に関してクラスの個別の構成員が既に開始しまたはその者に対して開始された訴訟の範囲と性質、（ 3 ） 請求に関する訴訟を特定の法廷地に集中させることが望ましいか否か、（ 4 ） クラスアクションの管理に際して予想される困難。
プエルトリコのクラスアクションは被害を受けた者が個人で訴訟を提起することができる。そのため消費者団体は見られず、個別の訴訟についてそれぞれ要件に該当するか検討され、クラスアクションとして認可されるか決定される49）。
（ 3 ） 実際の事例50）
2006年の Guzman Matias 対 Tres Monjitas 酪農場事件51） は、規則20と法律第118号の関係を定めるきっかけとなった。これは1998年12月より数年前から塩と水を牛乳に加えて混ぜ物をする行為を行っていたとして、Tres Monjitas 酪農場
に対して損害賠償訴訟を提起したものである。原告は酪農場が当該行為のあることを知っていたか、あるいは知っていたはずであると主張し、法律で要求されている健康および衛生の要件を満たさない製品に多額の資金を支払ったとしてクラスのそれぞれの構成員に 1 万ドル（約116万円）、精神的・道徳的苦痛のために 1万ドル（約116万円）52）を支払うことを請求した。裁判所はすべての当事者に法律196

法律学研究61号（2019）

覚書を提出するよう要請し、原告は多数性の要件を満たすために次のことをしなければならなかった。
（a）彼が代表する消費者の数について合理的な見積もりを提示する。
（b）混濁乳を摂取した人の潜在的な数に関連する証拠を提示する。
（c）プエルトリコの牛乳消費者数とそのうちどれだけの人が1994年から1998年の間に混入のあった牛乳を消費したかを特定し、（d）クラスの構成員による牛乳の消費習慣を明示する。
クラスは多数性の要件を満たしていないとされ認可されなかったが、それに対し 原 告 は、 規 則20よ り も 柔 軟 な 基 準 を 有 す る1971年 6 月25日 の 法 律 第118号
32LPRA334に基づいて訴訟を提起したとして、より柔軟な基準を確立するよう求めた。
そこで、裁判所は 2 つの法の関係を定め、訴訟の開始のための 4 つの認可要件、（構成員の多数性、共通性、典型性、代表の適切性）を規則20.1で確立した。さらに

規則20.2で「支配性」「優越性」について言及している。
法律第118号のもとで集団訴訟として進行する訴訟の証明のためには、規則20.2（c）に含まれる「優越性」の要件が、具体的に満たされることを要求される。
この（c）項は、持続可能なクラスを、「その集団のメンバーに共通の法律上または事実上の問題が個々の構成員だけに影響する問題より優位である」ものと定義している。
以上の議論から、法律第118号は規則20によって定められた要件を外れて集団訴訟を形成しなかったが、消費者に利用可能な救済措置を拡大した。提出された集団訴訟は、はじめに「支配性」と「優越性」、「共通性」の 2 つの要件から検討され、それが満たされれば規則20の他の要件、つまり「多数性」「代表の適切性」
を満たしているかどうか検討される。この検討にあたっては、法律第118号も併せて第一審裁判所によって広く解釈するものとされた53）。
「代表の適切性」については2006年の Miguez Balseiro 対 Sedeco-Servicios deDescuento en Compra, Inc. で争われた。これは Sedeco が法律で要求されている許可（保険委員会により発行される）を持っていなかったため、締結したサービス
契約が無効だったとして Miguez 夫人が Sedeco に対し、契約の取消、支払った費用の払戻、損害賠償を請求する訴訟を起こしたものである。Miguez 夫人は、
サービス契約を結んでいたすべての人々を代表して集団訴訟を起こそうとしたが第一審裁判所はそのクラスを認定することを拒否した。（ 1 ）クラスは合理的か

197

つ立証済である被害者により構成されたものではなく、（ 2 ）Miguez 夫人は、典型性や共同性といった要件を満たさなかったため、クラスを代表する資格はな
かったうえ、（ 3 ）集団訴訟が訴訟を起こす最も有効な手段であることは証明されていなかったからである。控訴裁判所は Miguez 夫人が具体的に受けた損害を証明しておらず、「個別に損害賠償を請求することができるクラスの他の構成員を適切に代理することができるもの」ではないとした第一審裁判所の決定を承認した。
アメリカ合衆国においても、「代表の適切性」は1940年に行われた Hansberry
対 Lee 以来、適正なクラスアクションの正当性と実効性の確保に関わる重要な要件として検討されている。本件は、有色人種への土地の使用と譲渡を禁止した
合意の違反について争われた事件である。本判決でアメリカ合衆国最高裁は、訴訟当事者以外の者へ判決の効力を及ぼすことがアメリカ合衆国憲法第14修正に反すると判断し、出廷する代表当事者により適切に代表されていれば、出廷しない
当事者であっても判決の効力が及ぶとしたものである54）。
控訴裁判所による尋問調書は Miguez 夫人が「多数性」の要件を満たしているかどうかを確認することを目的としており、もし「多数性」の要件を満たしていたとしても、「典型性」、「代表の適切性」が欠如している場合クラスアクションは認定されない。最終的に控訴裁判所は、訴訟を集団訴訟であると認定しないことにより、他の潜在的な構成員に対して管轄権がないため、Miguez 夫人に救済措置を与えることしかできないと判断した。
（4） 提 言プエルトリコはアメリカ合衆国の連邦民事訴訟規則23を模倣しているため、クラスアクションではクラスのメンバー誰であっても自らの意思で訴えを提起することができ、この者が適切にクラスを代表する資格があると裁判所が認定すれば、この者に適切にクラス代表者として訴訟を追行する当事者適格が付与される。
これらを踏まえ、日本でも、アメリカやプエルトリコのクラスアクションを念頭に置き、新制度を整備することを提言したい。日本の現行制度では当事者適格を付与された適格消費者団体と特定適格消費者団体のみが提訴することができる。
しかしこれでは当事者適格を持つ主体が限られている。そこで、被害を受けたクラスのメンバー誰によっても提訴でき、それぞれ個別の事案についてクラスの認許要件を満たすか否か検討したうえでクラスアクションとして訴訟を追行する制198

法律学研究61号（2019）

度の整備が望ましいのではないかと考える。ここでいう認許要件は海外制度にも目を配りながら慎重に定められるべきであろう。

7ドイツ（ 1 ） 根拠法令・条文
ドイツでは消費者団体に対し、集団的利益の侵害に伴う請求権として、差止訴訟法（Unterlassungsklagengesetz: UKlaG）、不正競争防止法（UWG）、競争制限防止法（GWB）に基づく差止請求権が与えられている。違反行為にかかる金銭的請求の手段としては、法律相談法により、原則として「監督官庁による許可を受けた」
団体が被害者の金銭的支払い請求権を訴訟担当等し、UWG および GWB 違反として利益剝奪請求を行う権限が与えられている55）。
（ 2 ） 原告適格
ドイツにおける原告適格は、政府の承認を受けた民間非営利団体に認められている。団体が訴権を有するためには連邦行政管理局の公表リストに登録される必要がある。法律相談法（Rechtsberatungsgesetz: RBerG） により、消費者団体が被害者たる消費者の金銭支払い請求権を譲り受ける、または訴訟担当し、裁判上かかる債権の回収を行うことが認められている56）。
消費者団体訴訟制度における適格団体の要件としては以下のものがある57）。
①団体の目的に、消費者の利益を、営業としてではなく、継続的に保護することが含まれていること。
②少なくとも 1 年間団体が存続しており、それまでの活動に基づき、今後も適切に任務を行うと保証すること。
③上記の裏付けとして、条文上の定めはないが、登録審査の際、財政状況や事業者からの独立性があることが考慮される。
④消費者利益保護の範囲で活動していること。
⑤75人以上の自然人構成員を有すること。
⑥法人格を有すること。
原 告 適 格 を 有 す る 団 体 に は、 民 法（BGB）242条 に 基 づ き UKlaG、UWG、
GWB 上の違反行為により生じた損害の額等についての情報請求権、および電子
メール広告等の発信者についての UKlaG13条および UWG 条 5 項に基づく団体

199の情報請求権が与えられている。
（ 3 ） 主たる活動団体
活発に訴訟を行っているのは、全国規模の消費者団体であるドイツ消費者センター連盟（VZBV）や、その構成団体である消費者センターのうちの一部である。
ドイツ消費者センター連盟（VZBV）は、消費者保護協会（VSV）、消費者研究所（VI）、消費者同盟（AgV）の 3 団体が再編されてできた団体であり、その構成団体として全国16州のそれぞれに存在する消費者センターが加盟している。また、様々な商品やサービスの調査比較を行う商品テスト財団（Stiftung Warentest）が毎月雑誌を発行し、その調査比較の結果を具体的な固有名詞入りで公表している。
（ 4 ） 活動内容
VZBV の活動内容としては、消費者への情報提供、相談・苦情受付、団体訴権に基づく消費者の被害発生防止・救済、消費者団体職員への資格付与、連邦政府
におけるロビー活動等がある。消費者への情報公開は、VZBV および各州の消費者センターが UWG や法律相談法上の団体訴訟の提起の予定等について、インターネット上の自己のサイトで公表することで行われており、これは雑誌や新聞で報じられることもある。各地の消費者センターで、消費者個人を対象とした法
務相談を行っており、電話、FAX、手紙、E メールやネット相談も可能となっている。ここでの相談による事例の発見により VZBV が団体訴権を行使する。
VZBV によれば、年間約1000の手続が行われ、そのうち50％以上は裁判外で解決され、約20～25％の場合に訴訟が提起される。
アクションを起こすケースの選別基準としては、特に法の原則的部分に関わるものであること、多くの消費者が影響を受けるものであること、経済的、政策的に大きな影響があること等が挙げられる。ほとんどのケースは事業者が不当行為を止めることを宣言して和解に至っており、ここで約束された内容が各消費者団
体に情報提供され、企業の違反がないか、その後の監視が行われる58）。
具体的な判例としては、消費者の外国口座からの支払いを拒否したことが EUの単一ユーロ決済圏（Single Euro Payments Area: SEPA）規制に違反しているとして VZBV が通信販売会社に対して提訴し、2018年 4 月のカールスルーエ高等裁
判所の判決で勝訴した事例が出されている59）。

200

法律学研究61号（2019）（ 5 ） 団体の予算、規模等団体の主な活動資金は行政から支給されている。連邦レベルの消費者団体（VZBV）には連邦消費者保護省が、それ以外の消費者団体については州レベルの消費者保護局が補助金の支給を行っており、このほかにも様々なレベルからの資金提供がされている。この補助金の支給を受けた消費者団体は、定款に記載された目的以外に補助金を使用することは認められておらず、目的外の支出をした場
合は返還請求を受けるが、実際にそのような例はない。この監督のために、
VZBV は年間予算を策定し、事業計画に基づいて年度末に支出の使途を連邦消費者保護省に報告している。
また、VZBV は国からの財政援助以外にも活動資金を得るために、2010年にドイツ消費者保護基金（Deutsche Stiftung Verbraucherschutz: DSV）を設立した。これにより、公的機関だけではなく、民間人、企業、各種団体も消費者保護に貢献することができるようになった60）。このほかにも消費者団体の独自の収入部分は有料の相談や刊行物の販売、少額ではあるが共同訴訟関連からの収入などがある。
VZBV としては、活動資金の大半を行政からの補助金に依存しているものの、財政的な監督はともかく、活動に関しての独立性は保証されているとしている61）。
（ 6 ） 行政庁と民間団体の活動内容の格差
従来、消費者センターの消費者への法律相談については、個別に監督官庁の許可が要されていたが、法律相談法1980年改正により消費者センターに関する規定62） が導入され、個別の許可が不要となった。その後、法律相談法2001年改正
により、同法 1 条 3 項 8 号は「公の資金により支援された消費者センターおよびその他の消費者団体による消費者の法律問題の裁判外の処理および、消費者保護の利益において要求される場合に回収目的で消費者から譲渡された他人の債権の裁判上の回収。
」と規定された。
ドイツでは、ラテンアメリカの国々とは異なり、行政に原告適格は認められていないが、消費者団体に情報請求権を認めているため実際には同じような権限が認められているといえる。
2018年11月 1 日から、適格団体に対し、消費者を代表して請求を提起する権利を与える法律が発効することがドイツ議会で承認されている（2018年 7 月時点）。

201

8

フランス

（ 1 ） はじめにフランスの消費者集団訴訟（グループ訴訟） は2014年10月に施行されている。
日本は2016年に消費者裁判手続き特例法の制定をしてから、未だ訴訟提起がされていない。一方、フランスの場合、施行されてからすでに 8 件もの訴訟提起がな
されている。消費者団体が勝訴した例はまだないが、フランスの集団訴訟団体は日本のものとは大きく異なり、学ぶべき点が多いことがわかった。
グループ訴訟に関しては、「グループ訴権」と題して、消費法典の第 3 章として挿入された。さらに、2016年には改定が行われ、内容の修正と条文の場所移動が行われ、現在、消費法典 L.623- 1 条から L.623-23条までに記載がされている。
フランスのグループ訴訟は、二段階訴訟型を採用しており、集団被害回復制度の対象は、物の売買またはサービスの提供に関して消費者が被った物的被害に基づく財産損害と、不正競争行為に基づく同様の被害の賠償との二種類と規定されている（L.623-14条以下）。
（ 2 ） 原告適格
全国的レベルで活動し、L.811- 1 条に基づき認定を受けた消費者保護団体は、賠償を得るために民事裁判所に訴えを提起することができると記載されている（L.623- 1 条）。現在、団体訴訟権を付与されている団体は15団体あり、消費者紛争解決の助力を行うが、紛争解決にあたっては当該団体に入会し、会費を支払うことを求められることが多い。また、被害者自身の適格は否定され、少額多数損
害に限定するため、損害額の上限が設けられている。
（ 3 ） 主たる活動団体と活動内容
フランスの消費者の保護を目的に活動する機関として、経財省の管轄下で競争法および消費法規定違反の調査および確認を行う競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）、消費担当大臣の管轄下に置かれた商工業的公施設で、消費者問題の調査・情報提供・研究を行う国立消費研究所（INC）などの機関に加え、消費者団体がある。15ある消費者団体はそれぞれ規模、活動内容、専門分野が様々である。
消費者団体の中でも代表的な団体として UFC ク・ショワジールがあるが、こ202

法律学研究61号（2019）の団体は1951年に設立されたヨーロッパ最古の消費者団体とされ、会員数は15万人、149もの地方組織があり、消費者の個別的または集団的利益の向上とその擁護を目的とする。月刊誌「Que chosir?」も出版し、この団体は 2 件のグループ訴訟を提訴した63）。
次に消費・住居・生活環境連合（CLCV） を紹介するが、この団体の目的は、団体構成員および消費者全体の、日常生活全般にわたる利益の擁護と情報提供、相談受付にあり、人格権や財産権の侵害に対する訴訟も提起する。この団体の地方組織は370ヶ所あり、会員数は 3 万人である。出版物は「Cadre de Vie」などがあり、既に、グループ訴訟 3 件を提起している64）。
（ 4 ） 訴訟事例
2014年に消費者の集団的被害救済のための新たな法律として、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立して以来、 8 件もの訴訟がなされた。そのうち 1 件が和解によって解決し、 2 件は第一審請求棄却判決がなされ、控訴審に係属中のものもある。その他の訴訟は第 1
段階第一審に係属中である。これらのうち 2 件の訴訟を紹介する。
UFC ク・ショワジール対フォンシア UFC ク・ショワジール（大手不動産仲介業者）
この訴訟はグループ訴訟の施行日に提訴されたもので、フォンシアは、賃借人に対して賃料支払期日の通知サービスを行い、その手数料を請求していたが、UFC ク・ショワジールは、これを違法であるとして、フォンシアが受領した金員の返還責任があることの確認を求めたものである。2014年10月から始まったこの訴訟は2018年 5 月14日に棄却される結果となった65）。原因としては住宅の賃貸
借をサービスの供給と判断することができないこと、そして住宅リースは消費者法に含まれておらず、集団訴訟の範囲外とされたのである66）。
CLCV 対アクサ（生命保険）
この訴訟は保険会社のアクサ（AXA） が売り出した CLER という生命保険は、
年利回り4.5％という最低保証利率をうたっていたが、この利回りは運用で達成できず、支払いは反故にされた。そこで、約束された利回りに相当する金員支払責任がある旨の確認を求めて、訴えを提起したものである。既に2013年に、パリ大審裁判所における個別訴訟でアクサが有責判決を受けているが、その他の契約

203者に対して任意に支払いをすることは拒んでいる。第一審係属中だが、原告団体
は、既に提訴直後から、インターネットを通じて対象消費者に契約書等の保管と、その原告団体への送付を呼びかけている67）。
（ 5 ） 日本の消費者団体との根本的な違い
少額多数被害の回復を行えるだけの経済的基盤の違いが大きい。フランスの消費者団体は歴史的にも長く、既に消費者のための訴権を行使することができた団
体がそのままグループ訴権の行使を認められたのである。そのため、施行前から基盤が整っており、会員数や活動内容も多岐にわたり、会員や出版物からの収入が確保できているのである。一方、日本の場合、最大の適格消費者団体でさえ2000人の規模でその他の団体は1000人未満である68）。従来から活動している消費者団体もあるが、国民に普及しておらず、どの団体も基盤が弱く、国からの資金に頼らざるを得ない状況なのである。

9

アルゼンチン（ 1 ） 集団訴訟の憲法規定
アルゼンチンにおける集団訴訟制度についての法的根拠は、国家憲法43条および消費者保護法（法律第24420号）に置かれている。ただし消費者保護法に集団訴訟の具体的な規定は明記されておらず、具体的な法的根拠は法律よりも判例法によるものである。しかしながら、アルゼンチンでは集団訴訟とそれらに適用される手続き規則の法律を制定していないのにも関わらず、集団訴訟が広く受け入れられている。なぜなら国家憲法と消費者保護法が、様々な人権侵害からの保護、環境保護、独占禁止、使用者や消費者の権利保護などについて既に網羅的に定めているからである69）。
（ 2 ） 集団訴訟に関する法規定（a） 原告適格
消費者保護法（法律第24420号）52条において「訴訟手続き。この法律の条項を損なうことなく、消費者とユーザーは損害を受けたり、利益を脅かされたりした
場合に訴訟手続きを開始することができる。この訴訟は、この法律の56条の条項の下で認可された、国内または地方の行政機関、オンブズマン、検察庁、消費者、利用者、消費者団体、利用者団体、自身の権利に対応する。検察庁は、当事者と204

法律学研究61号（2019）

して訴訟に干渉しない場合、この法律の検察官として強制的に担当する。集団訴訟の利益を守るために処理される司法事件では、消費者団体と使用権者団体は、本条で正当化された他の者の共同訴訟人として、これらの正当性に関する管轄裁判官の評価を必要とする。現行の規制に従ってこの目的に対応する認可があるかどうかを考慮して、適切か否かを判断する。当該正当な団体が権利の取り下げまたは放棄をした場合、有効な権利は検察庁に引き継がれる。
」70）と定めている。
つまり原告適格には、法律によって認可された国内または地方の行政機関、オンブズマン、検察庁、消費者、利用者、消費者団体、利用者団体が挙げられている。
（b） 主たる活動団体
先に述べた原告適格のすべてが集団訴訟について積極的に機能しているわけではない。アルゼンチンにおける集団訴訟の主たる活動団体は消費者団体である。
法律によって認可され、正式に活動する消費者団体は43ある。そしてその消費者
団 体 を 取 り ま と め る 国 家 消 費 者 保 護 局（Dirección Nacional de Defensa delConsumidor）が存在する。つまり、アルゼンチンでは主たる活動団体として、国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor）と法律によって認可された43の消費者団体が挙げられ、それらは一体となって機能しているのである71）。
（c） 活動内容
国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor）は消費者保護に関連する政策の適用と管理のための措置を実施し、国家消費者仲裁システム（Sistema Nacional de Arbitraje de Consumo）の監督機能を調整する役割を果たしている。その他の役割として、消費者問題に関して公的機関や消費者団体との関係を確立し維持すること、消費者団体の全国登録簿の管理、消費者や利用者の懸念や苦情の受付、登録、処理の一元化などが挙げられる。特に消費者や利用者の懸念や苦情の受付、登録、処理の一元化についてはオンライン上でシステムが構築されており、消費者はウェブサイトを通じて簡単に、製品の購入やサービスの契約の際に発生する懸念や苦情を主張することが可能である。手順としては、まず消費者は請求に必要な情報をウェブサイト上に入力する。するとその請求に対応する県の管轄の消費者団体に情報が送信され、頼りとするべき団体が紹介される。
そして紹介された団体が請求を承認した場合、消費者に対して従うべき手順が明示される。これらすべての手順がウェブサイト上で完結する。またそこで実際に

205調停が開始される場合でも、このシステムの利用に一切費用はかからない。これにより2017年には、ウェブサイトとフリーダイヤルを通じて、全国で65,354件の請求が行われた。
つまり国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor）を通じて消費者からの懸念や苦情についての情報収集が行われ、そこから請求の管轄によって各消費者団体に案件が割り振られるのである。また、各消費者団体自体も消 費 者 か ら の 請 求 の 受 付 を 行 っ て い る た め、 国 家 消 費 者 保 護 局（Dirección
Nacional de Defensa del Consumidor）と消費者団体の活動内容自体にはあまり差異が無く、より網羅的なシステムが確立されているといえる72）。
（ 3 ） 実際の事例
1 つ目の事例、2018年 5 月、アルゼンチンのコルドバ裁判所は、コルドバのウ
ニードス利用者消費者団体（Usuarios y Consumidores Unidos: UCU）によるフォル
クスワーゲングループのファイナンス会社に対する集団訴訟を認めた。その理由はフォルクスワーゲングループのファイナンス会社を通して購入された自動車の納品が過度に遅滞したためである。消費者団体は消費者保護法（法律第24240号）に則り、懲罰的損害賠償として500万アルゼンチンペソ（約6500万円）73）を要求している。この要求が認められればその金額の一部が被害者に割り当てられるようになる。
この訴訟の重要な点は、問題が発生した2014年 9 月から判決の日まで、納品の過度な遅延によって被害を受けた可能性があるすべての消費者がこの集団訴訟に組み込まれている点である。もし、この訴訟から離脱したい場合、その意志を裁判所に表明する必要がある（オプトアウト）。コルドバ裁判所によれば、この判決は、当事者にのみ判決効が限定される通常の訴訟とは異なり、判決効の拡張が生ずる。これが判決効に関する集団訴訟の特徴である74）。
2 つ目の事例、2012年にウニードス（Usuarios y Consumidores Unidos: UCU）は、アルゼンチンのメーカー企業であるガルバリーノ（Garbarino）が顧客に融資を行
うための費用を不正に請求したことを理由に、「共通クレジット費用（Gasto
crédito común）」と「追加料金（Recargo）」と呼ばれる不当契約条項による集団訴

訟を提起した。
2014年 6 月18日に本訴訟は、当事者間の和解合意に達した。その内容は、①上記の 2 件の請求を確実に中止すること。②いかなる概念または名目の下でも、将206

法律学研究61号（2019）

来的に「追加料金（Recargo）」に等しい費用請求を行うことはできない。③2010
年 8 月 5 日時点で上記の料金を支払った消費者に対して費用償還するために、
600万アルゼンチンペソ（約 1 億3200万円）75）の特別基金を作る。そしてこの和解
合意は裁判所や検察を経て、2016年 5 月20日に承認された76）。
（4） 提

言

アルゼンチンでの主な原告適格は法律によって認可された43の消費者団体であり、 そ し て そ れ ら は 国 家 消 費 者 保 護 局（Dirección Nacional de Defensa delConsumidor）によって管理されている。集団訴訟について明確な法律を制定していないにも関わらず、集団訴訟が活発に行われているのは、国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor） による管理のもとで消費者に対してのサポート体制が充実しているからに他ならないのである。その中で特徴的なのは、国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor）を窓口として、ネット上で消費者の消費生活全般に関する苦情や問合せを受け付ける機能である。それによってオンライン上で情報を一元化し、適切な消費者団体を消費者とマッチングすることで、消費者に適切な解決策を提示することが可能になっている。
日本では、消費者庁が適格消費者団体・特定適格消費者団体の一覧をホームページに掲載しているだけに留まり、消費者はどの消費者団体に問い合わせをす
れば良いのかわかりにくいシステムになっている。また、消費者団体に問い合わせをした場合でも、基本的には情報提供のみに留まり、個別に解決の斡旋が行われることはない。もし個別に相談をしたい場合は、最寄りの消費生活センターに電話相談をすることとなる。
これらのことから、日本の消費者団体は国による管理が不十分であり、消費者に寄り添った幅広い窓口の構築がなされていないため、集団訴訟について活発な活動がなされていないと考えられる。

Ⅲ

結

論

1

消費者集団訴訟制度に関する提言（ 1 ） 集団訴訟に関する憲法上の規律
憲法によって集団訴訟制度が明文化されている国はメキシコ、コロンビア、ア207

ルゼンチン、パナマである。メキシコは1917年にメキシコ合衆国憲法が制定されているが、集団訴訟については2010年に17条に追加された。ここでは「連邦議会が集団訴訟を規定する法律を定める」と明記されている。1886年にコロンビア共和国の成立とともに制定され、1991年に全面改訂されたコロンビア憲法88条では「集団的権利と利益の保護のために複数の人に起きた損害を規制する」法律を定めるとしている。アルゼンチンは1994年に制定された国家憲法43条に消費者の保護規定が存在する一方で、パナマ憲法は原告適格について定めている限りであり、法的根拠は特別法に存在する。
（ 2 ） 集団訴訟に関する特別法の規定
チリ、コスタリカ、プエルトリコの憲法は集団訴訟について明文化しておらず、特別法に集団訴訟についての規定がある。チリでは1997年に制定され、2004年に改正された消費者保護法 1 条で「事業者と消費者の関係を正常に保つ」ことを目的として訴訟を認めている。コスタリカは2018年民事手続法に集団訴訟についての規定がある。プエルトリコは一般司法裁判所のための民事訴訟規則第 3 付則（Appendix III. Rules of Civil Procedure for the General Cour t of Justice/Reglas deProcedimiento Civil de Puerto Rico）内の条文に法的根拠があるが、これはアメリカの連邦民事訴訟規則に大きく影響を受けたものとなっている。
メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、パナマは憲法に明記されているものに加えて、集団訴訟について具体的に定めた特別法が存在する。メキシコは2011年の改正で追加された連邦民事訴訟法 5 巻で、「提起は公的・私的消費者サービス
または環境に関するもの」に訴訟提起のできる事案を限定している。コロンビア
では1998年集団訴訟法で、民衆訴訟とグループ訴訟の 2 つの訴訟提起の方法を認めている。パナマは2007年法律第45号に、アルゼンチンは1993年消費者保護法に集団訴訟についての定めがある。
（ 3 ） 原告適格
ラテンアメリカ各国における原告適格について、大きく 3 つの特徴が挙げられる。 1 つ目は、原告適格の範囲が広いことである。パナマ、プエルトリコ、コロ
ンビア、アルゼンチンでは、個人、集団を問わず訴訟を起こすことが可能である。
2 つ目は、原告適格を有する活動団体の絶対数が多いことである。アルゼンチンには各州に民間消費者団体が存在し、その数は43である。チリには各州に消費者

208

法律学研究61号（2019）

保護法によって集団訴訟の原告適格を認められた国家機関が存在する。メキシコにも各州に同様な国家機関の出張所が存在する。 3 つ目は、 2 つ目の点にも関連するが、提訴権を持つ国家機関の存在である。パナマ、チリ、メキシコ、アルゼ
ンチンでは国家機関が提訴権を持ち、特にパナマ、チリ、メキシコでは国家機関が主たる活動主体として数多くの集団訴訟を行っている。また、このように各国家機関が実際に提訴権を行使する一方で、パナマ、メキシコ、アルゼンチンの国
家機関は民間消費者団体への窓口となる機能や消費者への情報提供機能（消費者教育ほか）を果たしており、より広範な活動を行う存在として集団訴訟制度を支えている。
日本の現行制度では、原告適格について「適格消費者団体」（全国に19団体）と「特定適格消費者団体」（全国に 3 団体）の 2 種類に限定されている。また、提訴権を持つ国家機関も存在しない。
以上のことから、日本の消費者集団訴訟制度において、原告適格の範囲を拡大する制度の確立、そして提訴権を持つ国家機関の設立、それに伴った集団訴訟制
度を支える国家機関の機能の拡充が必要であると考えられる。

2

公的機関の活動に関する提言（ 1 ） 主たる活動内容
ラテンアメリカ諸国では、それぞれ国家機関が中心となって消費者保護のサービスを展開しており、それらの多くは無料で行われる。
メキシコとアルゼンチンはオンラインによるサービスに力を入れている。前者
はライブチャットによる事業者との直接的な対話を行うことができ、後者はウェ
ブサイト上で苦情の受付から民間団体の紹介、調停に至るまでの訴訟手順が一元化された現代社会に見合ったシステムが存在する。パナマでは消費者に対する法
的アドバイスや事業者と消費者の仲介、裁判時の裁判所同行まで国家機関が担当する。
またメキシコ、コスタリカは消費者への情報提供に力を入れている。前者は雑誌、掲示板によって、後者は新聞のコラムや、メールマガジン、ラジオ番組など
によって情報提供を行っている。加えてメキシコの国家機関は、食品から薬品など多岐に渡る商品価格を都市ごとに公開しており、消費者が不当な商品価格で不利益を被ることを未然に防いでいる。
またコロンビアでは優良企業に対してバッジを配布し、消費者が簡単に事業者

209を判別できるシステムが広まっている。
（ 2 ） 財政上の問題
日本には特定適格消費者団体と適格消費者団体の 2 種類の消費者団体があるが、それら民間団体がフランスの民間団体のように会費や出版物の購読料などの安定した収入源を持っているわけではないため、日本の民間団体は経済基盤が脆弱であるといえる。そういった活動資金不足によって、訴訟活動や広報活動に制約がか か っ て い る の が 現 状 で あ る。 そ の 一 方 で メ キ シ コ の PROFECO や チ リ のSERNAC といった国家機関が集団訴訟の中核を担っている場合はある程度の資
金力を持っているため、経済基盤は安定している。消費者庁は平成29年度補正予算にて国から12億円予算が組まれている他、国として消費者問題を解決すべく消費者政策推進が図られようとしている。これらのことから民間団体の財政面における問題は、消費者庁をはじめとした行政庁の介入によって解決されるのではな
いだろうか。
1 ） 特定適格消費者団体〈http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/
collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/〉（ 最 終 閲 覧
日：2018年11月 8 日）
2 ） Conciliaexprés〈http://telefonodelconsumidor.gob.mx/jsp/requerimientosllamada.jsp〉（最終閲覧日：2018年10月17日）
3 ） Revista del Consumidor〈http://revistadelconsumidor.gob.mx/?page_id=748〉（最終
閲覧日：2018年 8 月 1 日）
4 ） Delegaciones y subdelegaciones〈https://www.gob.mx/profeco/acciones-yprogramas/delegaciones-y-subdelegaciones〉（最終閲覧日：2018年 8 月 1 日）
5 ） Informe Anual Profeco 2016〈https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/
file/271233/Informe_Anual_Profeco_2016.pdf〉（最終閲覧日：2019年 2 月 1 日）
6 ） 2016年平均レート

1 ペソ＝5.84円で計算。

7 ） 地方消費者行政推進交付金交付決定額（平成29年度当初予算）〈http://www.caa.
go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/
pdf/grant_180122_0002.pdf〉（最終閲覧日：2019年 2 月 1 日）
8 ） 第267回消費者委員会本会議資料 3 - 2 。
9 ） ALCONSUMIDOR Historias de Horror〈http://www.alconsumidor.org/mastestimonios.phtml〉（最終閲覧日：2018年 8 月 1 日）
10） PROFECO Acciones colectivas〈http://acolectivas.profeco.gob.mx/〉（最終閲覧日：2018年 8 月 1 日）

210

法律学研究61号（2019）11） Martín Gubbins, Carla López, “Class Actions In Chile,” In: Global Class Action
Exchange, 2013, p. 4.
12） SERNAC 公式サイト〈https://www.sernac.cl/portal/617/w3-channel.html〉（最終閲覧日：2019年 ₂ 月 ₁ 日）
13） Martín Gubbins, Carla López, “Class Actions In Chile,” In: Global Class Action
Exchange, 2013, pp. 14-15.〈http://globalclassactions.stanford.edu/sites/default/
files/documents/Chile_National_Report.pdf〉（最終閲覧日：2018年11月25日）
14） SERNAC の公式サイトでは、チリ銀行に対するクラスアクションの他、イタウ
銀行やその他の金融機関、ネット通販会社、旅行会社などに対する大規模クラス
アクションに関する動向が公開されている。
15） Nathalie Lozano Blanco, Christian Cadena Flechas, “Colombia,” In: Joel S.
Feldman, Joshua E. Anderson, Class Action 2017, London: Law Business Research,2017.〈https://gettingthedealthrough.com/area/82/jurisdiction/8/class-actionscolombia/〉（最終閲覧日：2018年10月 5 日）
16） コ ロ ン ビ ア 憲 法（Constitución Política de Colombia）〈http://www.constitucion
colombia.com/titulo-2/capitulo-4〉（最終閲覧日：2018年10月 7 日）
17） 1998年コロンビア集団訴訟法〈http://www.alcaldiabogota.gov.co/sisjur/normas/
Norma1.jsp?i=188〉（最終閲覧日：2018年10月 4 日）
18） 2011年 コ ロ ン ビ ア 消 費 者 保 護 法〈http://www.alcaldiabogota.gov.co/sisjur/
normas/Norma1.jsp?i=44306〉（最終閲覧日：2018年10月10日）
19） 連 邦 消 費 者 連 盟（Confederación Colombiana de Consumidores） 公 式 サ イ ト〈http://www.ccconsumidores.org.co〉（最終閲覧日：2018年10月 7 日）
20） Marianella Mar tinez Vergara, Sara Helena Trujillo Hernández, Las Acciones
Populares en Colombia, Pontificia Universidad Javeriana Departamento de Procesal
Marzo de 2001, p. 82.〈http://www.javeriana.edu.co/biblos/tesis/derecho/dere2/
Tesis26.pdf〉（最終閲覧日：2018年10月 9 日）
21） 国 家 検 察 庁（Procurador General de la Nación） 公 式 サ イ ト〈https://www.
procuraduria.gov.co/portal/〉（最終閲覧日：2018年10月 3 日）22） オンブズマン（Defensoría del Pueblo）公式サイト〈http://www.defensoria.gov.
co〉（最終閲覧日：2018年10月 3 日）
23） 国家消費者保護ネットワーク（Red Nacional de Protección al Consumidor）公式
サイト〈http://www.redconsumidor.gov.co〉（最終閲覧日：2018年10月 6 日）
24） 連邦消費者連盟のコンガランティア（CONGARANTIA）制度に関する公式サイト〈http://www.ccconsumidores.org.co/index.php/congarantia〉（最終閲覧日：2018
年10月 5 日）
25） 日本通信販売協会「JADMA」〈https://www.jadma.org/jadma_mark/〉（最終閲
覧日：2018年10月 4 日）
26） 法律7472号の規則を定めるデクレトの制定理由参照（2013年 9 月13日の官報182号）〈http://todoaplazo.com/Ley%207472.pdf〉（最終閲覧日：2018年 7 月19日）

21127） BLP の2015年12月11日 の 英 文 記 事〈http://www.blplegal.com/costa-rica-enactsnew-rules-for-civil-procedure/〉（最終閲覧日：2018年 8 月 1 日）28） コスタリカ民事訴訟法（法律第9342号）19条以下。
29） meic 公式サイト〈https://www.meic.go.cr/meic/〉（最終閲覧日：2018年 7 月13日）
30） CONCORI 公式サイト〈http://www.consumidoresdecostarica.org〉（最終閲覧日：2018年 7 月13日）
31） ACL 公式サイト〈http://www.consumidoreslibres.org〉（最終閲覧日：2018年 7月15日）
32） ODEC 公 式 サ イ ト〈https://www.consumo.go.cr/tramites_servicios/ODEC.
aspx〉（最終閲覧日：2018年 7 月13日）
33） CNC 公式サイト〈https://www.consumo.go.cr/comision_nacional_consumidor/
quienes_somos.aspx〉（最終閲覧日：2018年 7 月15日）
34） DAC 公式サイト〈https://www.consumo.go.cr/dac/quienes_somos/index.aspx〉（最終閲覧日：2018年 7 月18日）
35） 非政府消費者団体登録数〈https://www.meic.go.cr/meic/〉（最終閲覧日：2018
年 7 月18日）
36） 2017年12月 5 日現在の非政府消費者団体登録数〈https://www.consumo.go.cr/
tramites_servicios/ODEC.aspx〉（最終閲覧日：2018年 7 月 4 日）
37） 1972年 パ ナ マ 憲 法 お よ び2004年 ま で の 憲 法 修 正 に つ い て〈https://www.
constituteproject.org/constitution/Panama_2004.pdf〉（ 最 終 閲 覧 日：2018年11月
8 日）38） IPADECU 公式サイト〈http://ipadecu.org/consumers/〉（最終閲覧日：2018年
7 月 6 日）39） 国際消費者機構（Consumers International: CI）のメンバーであり、同機構の公式 サ イ ト に て IPADECU の 活 動 報 告 が 公 開 さ れ て い る。〈https://www.
consumersinter national.org/members/members/panamanian-institute-ofconsumer-and-user-rights-ipadecu/〉（最終閲覧日：2018年11月25日）
40） ACODECO 公 式 サ イ ト〈http://www.acodeco.gob.pa/acodeco/proteccion.php〉（最終閲覧日：2019年 ₂ 月 ₁ 日）41） NEWSROOM PANAMA 公式サイト〈https://www.newsroompanama.com/news/
panama/cable-firms-face-class-action-lawsuit〉（最終閲覧日：2018年 6 月13日）
42） 消 費 者 お よ び 競 争 保 護 法 原 文〈http://www.acodeco.gob.pa:8080/RECAC/
Ley45Panama_2007.pdf〉（最終閲覧日：2018年 6 月15日）
43） 消費者および競争保護当局（ACODECO）公式サイト〈http://www.acodeco.
gob.pa/acodeco/portada.php〉（最終閲覧日：2019年 ₂ 月 ₁ 日）44） http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/（ 最 終 閲 覧 日：
2019年 ₂ 月 ₁ 日）45） 北原仁「占領と宗教―比較の中の政教分離原則―カリブ諸国と日本（ 3 ）」駿河212

法律学研究61号（2019）

台法学28巻 2 号（2015年）64-66頁。
46） Tribunal Supremo de Puerto Rico, Reglas de Procedimiento Civil de Puerto Rico,〈https://ayudalegalpr.org/files/CE6D35A7-B0DD-E05A-5001-17185067F894/
attachments/68448434-7D8F-4382-9E1C-87F37ADDC935/reglas-de-proc-civil.pdf〉（最終閲覧日：2018年 7 月12日）
47） 1955-2014 by the Secretary of State of Puerto Rico and LEXISNEXIS of Puerto
Rico, Laws of Puerto Rico Annotated.
48） LexJuris Pueto Rico, Jurisprudencia del Tribunal Supremo de P. R. del año 2006.
〈http://www.lexjuris.com/lexjuris/tspr2006/lexj2006187.htm〉（最終閲覧日：2018
年11月 5 日）49） 渡辺惺之＝吉川英一郎＝北坂尚洋『英和対訳アメリカ連邦民事訴訟規則』（レクシスネクシス・ジャパン、2005年）69-70頁。
50） Rafael E. González Ramos, “Acción de clase de consumidores de bienes yservicios: análisis de la jurisprudencia del tribunal supremo de Puerto Rico y lassentencias de los tribunales estatales y federales,” UPR Business Law Journal, Nbr.
7 -1, Januar y 2016.〈https://vlex.com.pr/vid/accion-clase-consumidoresbienes-729178709〉（最終閲覧日：2018年 7 月17日）〈http://uprblj.org/wp-content/
uploads/2015/03/7-UPRBLJ-118-Rafael-Gonza%CC%81lez-Pleitos-de-Clase-deConsumidores-2015.pdf〉（最終閲覧日：2018年 7 月17日）
51） LexJuris Puerto Rico, Jurisprudencia del Tribunal Supremo de P. R. del año 2006.
〈http://www.lexjuris.com/lexjuris/tspr2006/lexj2006187.htm〉（最終閲覧日：2018
年 7 月17日）
52） 当時のレートで 1 ドル当たり約116円。
53） Rafael Hernández Colón, “Class actions in Puerto Rico,” ColumnaCaribbean
Business, Vol. 35, No. 16, 2007, pp. 51-53.〈https://www.rafaelhernandezcolon.
org/CB_2007/CB_SEP_13_2007.pdf〉（最終閲覧日：2018年11月5日）
54） 楪博行「クラス・アクションにおける適切な代表」人間学研究14号（2014年）
23-32頁。
55） 宗田貴行「不正競争防止法改正により導入された利益剝奪請求権制度、法律相
談法改正により導入された金銭的請求制度の概要と運用実態」消費者の窓〈www.
consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/seido/sonota/file/doitu.pdf〉（ 最 終 閲 覧 日：2018年 7 月17日）
56） 国立国会図書館経済産業課 国立国会図書館 ISSUE BRIEF 第481号（2005年 5 月26日）「消費者団体訴訟制度と適格団体の要件」（最終閲覧日：2018年 7 月17日）
57） UKlaG § 4 Qualifizierte Einrichtungen.
58） 内閣府国民生活局「諸外国における消費者団体訴訟制度に関する調査」（最終閲覧日：2018年 7 月17日）
59） Rechtsdurchsetzung | VZBV〈https://www.vzbv.de/themen/rechtsdurchsetzung〉（最終閲覧日：2018年 7 月31日）

213

60） 国民生活センター「消費者運動の国際比較」（2017年）（最終閲覧日：2018年 7月12日）
61） 全国消費者団体連絡会「第三回日独消費者フォーラム」（2010）（最終閲覧日：
2018年 7 月12日）
62） 法律相談法1980年改正に伴い、「連邦州に設置され、公の資金により支援された
消費者センターによる消費者の法律問題についてのその任務内での裁判外の処理」が行われるようになった。
63） 町村泰貴「フランスの不当な消費者取引に対する制裁と被害回復制度」独立行
政法人国民生活センター比較消費者法研究会「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化」科研費、2017年 3 月〈www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_4.pdf〉（最終閲覧日：2018年 7 月13日）
64） 町村・前掲論文（脚注63）31頁以下参照。
65） フォンシアに対する最初のグループ訴訟の裁判に関する報道について〈https://
immobilier.lefigaro.fr/ar ticle/la-premiere-action-de-groupe-contre-foncia-denouveau-jugee_69150090-25f0-11e8-aeb8-868b5077cf37/〉（最終閲覧日：2018年 7月13日）
66） UFC ク・ショワジールのアラン・バゾ会長に対するインタビュー記事について〈https://www.village-justice.com/articles/Bilan-Action-groupe,20538.html〉（最終閲
覧日：2018年 7 月13日）
67） アクサ生命に対するクラスアクションに関する報道について〈http://www.
europe1.fr/consommation/axa-dans-le-viseur-d-une-class-action-2272273〉（ 最 終 閲
覧日：2018年 7 月13日）
68） 町村・前掲論文（脚注63）31頁以下参照。
69） Gastón dell’Oca, Federico Sánchez Cortina, “Class Actions Argentina” In: Joel S.
Feldman, Joshua E. Anderson, Class Action 2017, London: Law Business Research,2017.〈https://gettingthedealthrough.com/area/82/jurisdiction/4/class-actionsargentina/〉（最終閲覧日：2018年 7 月16日）
70） アルゼンチン消費者保護法（法律第24240号）（Ley de Defensa del Consumidor）
原文〈http://www.ley24240.com.ar/capitulo-xiii.html〉（最終閲覧日：2018年 7 月16日）
71） Valeria Mena, “Procesos colectivos o grupales en Argentina” revista electrónica
Urbe et Ius, newsletter 16.〈http://www.urbeetius.org/newsletters/16/news16_
mena.pdf#search=%27Procesos+colectivos+o+grupales+en+Argentina%27〉（最終閲
覧日：2018年 7 月16日）
72） 国家消費者保護局（Dirección Nacional de Defensa del Consumidor）公式サイト〈https://www.argentina.gob.ar/defensadelconsumidor〉（ 最 終 閲 覧 日：2018年 7 月16日）
73） 当時のレートで 1 ペソ当たり約13円。
74） コルドバ裁判所がフォルクスワーゲン・ファイナンス会社に対する数百万ペソ

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法律学研究61号（2019）の 集 団 訴 訟 を 認 め た こ と に 関 す る メ デ ィ ア 報 道。〈http://www.lavoz.com.ar/negocios/la-justicia-cordobesa-admite-una-millonaria-demanda-colectiva-contra-lafinanciera-de-volks〉（最終閲覧日：2018年 7 月16日）
75） 当時のレートで 1 ペソ当たり約22円。
76） ガルバリーノ（Garbarino）が信用供与に対する追加費用を請求しないことに関するウニードス利用者消費者団体との和解合意文書原文。
〈http://ucu.org.ar/garbarino-no-cobrara-mas-gastos-por-otorgamiento-de-creditoacuerdo-con-ucu/〉（最終閲覧日：2018年 8 月 5 日）

2018年度前田研究会

吉永

克広

古谷

陽介

大上

泰

大野

隆秀

池上

美桜

井原

志乃

田中

勇

伊藤晴太郎

田村

航輝