及び実施方針

令和４年７月亀 山 市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次総合計画後期基本計画

実施計画

行財政
改革大綱

行政経営の
重点方針

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標を中期的（R4～R７）な視点で設定します。
実 施 方 針 ：実施計画を初めとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

各施策の個別計画

人事評価制度

部長級
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長級
各課の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針 ：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に示します。

各課の使命・目標

職務目標管理シート

スケジュール

４月中旬
部の使命・目標作成

市長との意見交換（部の使命・目標）

５月中旬

7月

資料の見方
副市長面談

人事評価制度職務目標

部の使命・目標の公表（難易度決定）管理シート作成●各部のページ構成
10 月

課の使命・目標作成

２月

フィードバック

副市長面談

部長級面談

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）（最終評価面談）（最終評価面談）構成する課及びグループ○○部_……，……，……

① 使命・目標
戦略プロジェクトは☆

② 実施方針使命・目標

担当する事務◇…………………

_……，……，……

③ 構成する課及び
グループ

職員数

部に属する課及びグループ名◇…………………

◇…………………

_……，……，……
実施方針①…………………

令和４年度の実施方針④ 担当する事務
予算概要

主な業務

②…………………
③…………………

_……，……，……

⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１ 課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員を除いた数です。
（令和４年４月１日職員数 ５７４人）※２ 職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（令和４年度行政経営の重点方針） …………………

１

政策部…………………………………………

２

総務財政部 …………………………………………

６

市民文化部 ………………………………………… １０
健康福祉部 ………………………………………… １５
産業環境部 ………………………………………… ２０
建設部………………………………………… ２３

上下水道部 ………………………………………… ２６
防災安全課 ………………………………………… ２８
会計課………………………………………… ３１

消防本部 …………………………………………… ３３
消防署 ……………………………………………… ３５
教育委員会 ………………………………………… ３７
監査委員事務局 …………………………………… ４０
選挙管理委員会事務局 …………………………… ４２

令和４年度 行政経営の重点方針
私たちは、長期化する新型コロナウイルス感染症により健康的・
経済的ダメージや社会的分断を経験する中で、早期にこの厳しい局
面を乗り越え、ニューノーマルへと向かう確かな道筋を築いていかなければならない。
とりわけ、ウィズコロナ時代の中で、少子高齢社会や人口減少社会の進展と併せて、ＤＸ(デジタル変革)等によるスマート社会への動きが加速度的に進行するとともに、カーボンニュートラルによる脱炭素社会の実現に向けた取り組みが促進され、更には、社会課題の解決に向けたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)導入への理解が広がるなど、これらの社会構造の変化は、持続可能な自治体経営への変革を求めている。
こうした時代の潮流をしっかりと認識しつつ、本市は、様々な環境変化に適応しながら、持続的に成長できる都市を目指すべく、多彩なまちの魅力やリソースを調和させ、その高い結晶性による市民のクオリティ･オブ･ライフを創出し、将来世代へと継承させていく。
新たなフェーズに入ったリニア駅誘致や新図書館を核としたＪＲ亀山駅周辺の整備など、その新たな胎動が生まれつつある今、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症
対策に万全を期すとともに、中心市街地の再生と若者の定住促進、人生１００年時代に備えた共生社会の構築、交通拠点性の向上と産業立地の促進など、地方創生による真の健康都市「緑の健都 かめやま」の実現を目指し、「第２次総合計画/グリーンプラン２
０２５」の新たな展開と「第３次行財政改革大綱」による財政健全性を確保し、その両立に挑戦していかなければならない。
これらを踏まえ、来る令和４年度を『改進の年』と位置づけ、以下の取り組みを行政
経営の重点方針として定める。
１．「第２次総合計画」後期基本計画のスタートダッシュ
２．「第３次行財政改革大綱」前期実施計画の必達
３．組織機構改革・働き方改革の実現

以上、一人ひとりの考動と各部の英知を結集し、実践されたい。
令和３年１０月１５日
亀山市長

1部長 笠井 武洋

選ばれるまちを目指し、本市の活力と魅力度
向上につながる政策に積極的に取り組みます。

◇第２次総合計画基本構想の実現に向け、ニューノーマル、ＳＤＧｓ等のまちづくりを展開する上での新たな視点も踏まえつつ、後期基本計画及び実施計画の積極的な推進と効果的な計画管理を図ります。併せて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開により、地方創生を推進します。
◇将来の都市の発展につなげていくため、三重県等関係団体と連携強化を図りつつ、
リニア中央新幹線市内停車駅の誘致活動を積極的に展開するとともに、その波及効
果を生かしたまちづくりの方向性の整理等を進めます。
◇地域公共交通の充実に向け、鉄道駅を中心とした都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークを形成するとともに、公共交通機関の利便性向上と利用促進
により、地域公共交通の充実を図ります。
◇住民情報系等システムの安定稼働と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、
デジタル技術の利活用により利用者中心の行政サービスへ変革するため、行政ＤＸ推進計画に基づき、行政サービスのＤＸをはじめ、行政経営のＤＸ、市民・地域のＤＸを推進します。
◇多様な主体のまちづくりへの参画を促進するため、各種広報媒体を効果的に活用しながら、市民が知りたい情報を分かりやすく効果的に情報発信する「伝わる広報」
を推進と、広聴の充実を図ります。
◇市内外の人が亀山の魅力に共感しこのまちを選び暮らしてもらえるよう、戦略的なシティプロモーションの展開をはじめ、若者・子育て世帯の定住促進、関係人口の創出、移住の促進を図ります。
◇市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換に向け、第３次行財
政改革大綱の着実な計画推進と後期実施計画に掲げる取組項目の実践により、行政改革の推進を図ります。

2

① 第２次総合計画後期基本計画及び実施計画並びに第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定するとともに、その適切かつ積極的な計画推進を図ります。
・後期基本計画及び実施計画を策定し、それらの初年度として、重点プロジェクト等の総合調整や、まちづくりを展開する上での新たな視点を踏まえた積極的な計画推進と適切な計画管理を図ります。また、後期基本計画の策定に合わせ、施策の推進に資する行政評価システムの改善を図ります。
・後期基本計画と整合を図りつつ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定
し、地方創生による人口減対策の総合的な推進を図ります。
② 「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」における県下唯一のリニア県内
駅位置候補として、市内停車駅誘致活動を積極的に展開します。
・リニア駅誘致活動が新たな局面を迎える中、三重県やリニア県期成同盟会等との連携を強めるとともに、四半世紀以上に及ぶ官民一体となった誘致活動の裾野を広げるなど、市民の機運醸成を図ります。
・昨年度に引き続き「リニア駅を生かしたまちづくりに関する可能性調査」を実施
し、リニア駅を生かしたまちづくりの方向性等の調査・検討を進めます。
③ 都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークの形成とその利用促進を図ります。
・新図書館を核としたＪＲ亀山駅周辺再開発事業の完成も踏まえつつ、新たな地域公
共交通計画に基づき、都市拠点と居住地を結ぶ公共交通ネットワークの利用促進を図るとともに、沿線地域との対話等を通じて、コミュニティ系バスや乗合タクシーのサービスの普及拡大に取り組みます。
・歴史文化・観光面を含めたＪＲ加太駅舎の魅力向上やＪＲ沿線自治体と連携した取り組みを通じて、鉄道の利用促進を図るとともに、ＪＲに対し利便性の向上について働きかけを行います。
④ 行政ＤＸ推進計画を策定するとともに、その計画推進によりデジタル技術を活用した行政サービスの更なる向上を図ります。
・マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進め、市民の利便性向
上につなげるとともに、導入効果の高い業務へのＡＩ・ＲＰＡの拡充を図ります。
・住民情報系及び内部情報系システムの安定稼働を維持するほか、情報セキュリティ対策の強化や行政ＤＸの推進を支えるデジタル人材の育成、デジタルデバイドの是
正に資する取り組みを進めます。
⑤ 各種広報媒体を効果的に活用した「伝わる広報」を推進するとともに、広聴の充実を図ります。

3

・市広報、ＣＡＴＶ、市ホームページなど多様な広報媒体を効果的に活用しながら、市民が知りたい情報の把握に努めるとともに、市政情報の的確かつ分かりやすい情報発信を行うほか、市民参画による広報活動により、身近で親しみやすく共感性の高い情報発信に取り組みます。
・広く市民の声をまちづくりに生かしていくため、キラリまちづくりトーク等の広聴機会の確保を図ります。
⑥ ポストコロナ時代の都市部から地方への人の流れを捉えつつ、戦略的なシティプ
ロモーションの推進や本市の良さを実感できる機会の充実等により、移住定住の促進を図ります。
・移住人口の増加や関係人口の創出、シビックプライドの醸成につなげていくため、
戦略的かつ組織横断的にシティプロモーションを展開し、本市の多彩な魅力や住みよさの効果的な情報発信を図ります。
・移住相談窓口機能や移住・交流促進アドバイザーとの連携、移住体験ツアーの実施など、移住交流を促進する取り組みを積極的に展開します。
⑦ 第３次行財政改革大綱前期実施計画の必達と後期実施計画の策定を図ります。
・第３次行財政改革大綱前期実施計画の最終年度として、当該計画の必達に努めるとともに、その検証を行った上で後期実施計画を策定し、市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換を目指します。

構成する課及びグループ
広報秘書課
政策推進課
ＤＸ・行革推進室

広報グループ 秘書グループ
政策調整グループ 交通政策グループ担当する事務（１）広報及び広聴に関する事項（２）秘書に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）地域公共交通に関する事項（５）情報政策に関する事項（６）行政改革に関する事項

4

職員数
総数 １６人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
広報秘書課 ６人 政策推進課 ６人 ＤＸ・行革推進室 ３人

予算規模
令和４年度政策部予算額
一般会計 ４億５，１３１万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

5

部長 原田 和伸

新たな組織・機構により、組織力を高めるととともに、働き方改革を推進します。

参事 杉本 良則

健全な財政運営に努めるとともに、次代にふさわしい新庁舎の整備を進めます。

◇透明で市民の信頼と期待に応えられる市行政を確立するため、公務員倫理の保持や法令遵守など、職員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図ります。
◇地方創生を推進する職員の能力向上と人材育成の強化により、「ひとづくり」を進めます。
◇効果的・効率的な人事行政を推進するため、新組織・機構の検証を行うとともに、ニューノーマルに対応した職員の働き方改革を進めます。
◇持続可能な財政運営を進めるため、経済状況や市政推進の方向性を踏まえながら、中長期的な見通しを持った財政運営に努めます。
◇公有財産の効果的・効率的な活用を図るため、計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めるとともに、行政の中心拠点となる新庁舎の整備を進めます。
◇法令遵守による公平性・透明性を確保しながら、入札・契約制度の検討を進めます。
◇市民から信頼される税務行政を推進するため、納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。

6

① 職員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図ります。
・市政に対する市民からの信頼を高めるため、全職員が職員コンプライス条例等の制度を確実に理解し、規範意識を高く持って職務に専念するようコンプライアンス意
識の醸成を図ります。
② 職員の能力向上と人材育成の強化による「ひとづくり」を進めます。
・人材育成基本方針に基づき、効果的な人材育成に努めます。
・職員が時代に即した能力を身に付けることができるよう、計画的な研修を実施します。
・職員のキャリア形成やスキルアップに資するため、研修体系のバージョンアップを進めます。
③ 令和４年度からの新組織・機構について検証を行うとともに、ニューノーマルに対応した職員の働き方改革を進めます。
・テレワーク、オンライン会議や変形労働時間制などの活用により、ニューノーマルに対応した柔軟な働き方を推進します。
・特定事業主行動計画に基づき労働時間の短縮や年次有給休暇の取得拡大に取り組
み、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
・働きやすい環境を整備するため、育児・介護や各種休暇制度などの取得促進と更なる制度の充実に取り組みます。
・組織力を高めるため、改革後の新組織・機構について検証を進めます。
④ 持続可能な財政運営を確保するため、中長期的な見通しを持った財政運営に努めます。
・後期基本計画の策定に合わせ長期財政見通しの見直しを行うとともに、今後の大規模事業については優先度を十分勘案し、選択と集中による健全な財政運営に取り組みます。
・市が保有する未利用土地の有効活用や売却等に努め、管理コストの削減及び自主財源の確保に努めます。
⑤ 計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めるとともに、行政の中心拠点となる新庁舎の整備を進めます。
・公共施設等総合管理計画及び公共建築物個別施設計画に基づき、計画的な施設の統廃合及び複合化に向けた検討を進めます。
・新型コロナウイルス感染症の影響やＤＸの進展、更には職員の働き方改革など、新たに勘案すべき環境要因を踏まえ、改めて新庁舎整備基本計画を策定します。

7

⑥ 公平性・透明性を確保しながら入札・契約制度の検討を進めます。
・価格と品質で総合的に優れた公共工事等の実現に向けて、本市に適した入札・契約制度について検討を行い改善に努めます。
⑦ 納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。
・税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、適正な評価と公平・公正な賦課に努めます。
・時代に即した納税環境の充実に努めるとともに、市税等の年度内徴収と収納率向上に努めます。
・市税業務におけるＡＩ・ＲＰＡなどデジタル技術の活用により、業務の効率化・迅速化に努めます。
・滞納市税等を縮減するため、滞納整理業務の早期着手と強化に努めます。

構成する課及びグループ
総務課
財務課
税務課

法務統計グループ 人事給与グループ
財政グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ担当する事務（１）議会に関する事項（２）文書及び法規に関する事項（３）市の組織及び職員に関する事項（４）統計に関する事項（５）予算に関する事項（６）財産管理に関する事項（７）入札及び契約に関する事項（８）工事設計の審査に関する事項（９）工事の検査に関する事項（10）税の賦課及び徴収に関する事項

8

職員数
総数３８人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
総務課 ９人 財務課 ８人 税務課 １９人

予算規模
令和４年度総務財政部予算額
一般会計 ２３億２，２８０万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

9

部長 辻󠄀村 俊孝

市民の皆さんが、健康で生きがいを持って暮らし続けられる、持続可能なまちづくりを進めます。

次長・関支所長 松村 大

文化芸術・歴史文化を通じ、快適に過ごせるまち「かめやま」を目指します。

◇ポストコロナ時代においても、時代の変化に対応した、地域まちづくり活動や市民活動が活発に行われるよう、その活動支援や担い手育成を図るとともに、市民参画・協働によるまちづくりを推進します。
◇地域まちづくり協議会の拠点施設である地区コミュニティセンター等の適切な維持管理を行うとともに、計画的な整備を行います。
◇少子高齢化に対応し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らし続けられるよう、福祉医療制度や国民健康保険事業等の適正かつ健全な運営に努めます。
◇市民が、文化的で心豊かに生活できるよう、文化芸術の振興を図るとともに、様々な分野と文化芸術の連携により、まちの賑わいや魅力の創出につなげる新たな文化年の展開などの取り組みを進めます。
◇本市の歴史・文化を生かした歴史的風致の維持向上に資するまちづくりを進めること
で、市民の地域に対する誇りと愛着を育みます。
◇性別・国籍に関わりなく、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。
◇誰もが手軽に本市の歴史情報を活用できるまちのあゆみと今をつなぐ記録の編さんに取り組みます。

10◇窓口対応として、迅速で質の高い市民サービスを提供するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めます。

① 地域まちづくり協議会や自治会の活動を支援します。
・地域まちづくり協議会の活動を推進するため、地域予算制度による財政的支援や地域担当職員の配置などの人的支援を行います。また、担い手の育成を支援し、地域住民による自立した地域まちづくり活動の促進を図ります。
・地域が活発なまちづくり活動を展開していくため、地区コミュニティセンターの整備等、地域まちづくり活動の拠点施設の整備・充実に努めます。
・自治会が所有する集会施設の改修等に助成を行うとともに、自治会長研修を開催し良好な地域づくりに向けて自治会活動の支援を行います。
② 市民活動団体を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
・市民活動応援制度や市民参画協働事業推進補助金により市民活動団体に対して財政的支援を行うとともに、引き続き協働事業提案制度を実施することで、市民の自発的なまちづくりへの参画・協働を進めます。
③ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取組を推進します。
・高齢者が住み慣れた地域で健やかに過ごせるよう、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて、関係部署や関係機関と連携を図り、事業の具体的な準備を進めます。
④ 国民健康保険事業の健全な運営と生活習慣病の予防に努めます。
・市民の皆さんの健康寿命の延伸と国民健康保険事業を安定的に運営できるように、医療費の適正化に向けた取組を推進するとともに収納率の向上に努めます。
・特定健康診査の受診率向上に向けた取組を実施するとともに、関係機関と連携し、糖尿病予防対策等に取り組み、生活習慣病の予防につなげます。
⑤ 親切丁寧な窓口対応に努めるとともに、マイナンバーカードの普及と利便性の向上を図ります。
・市民の皆さんの窓口として「笑顔とあいさつ」をもって、親切丁寧で正確な対応に努めます。
・マイナンバーカードの交付率向上に取り組むとともに、コンビニ交付サービスの利用促進など利便性の向上を図ります。
⑥ 文化芸術基本条例及び文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策を推進します。

11

・ポストコロナを見据え、文化芸術活動の成果を発表する機会や優れた文化芸術を鑑賞・体験できる機会の提供を図るとともに、市民の自主的・自発的な文化芸術活動を支援します。
・まちの賑わいや魅力の創出につなげるための新たな「かめやま文化年」の開催に向けて実施体制を整備し、検討を進めます。
⑦ 歴史的風致の維持・向上のためのまちなみ保存を進めるとともに、文化遺産等の調査研究・情報発信を進めます。
・歴史的風致の維持・向上のため、既存文化財の保存及び活用を進めるとともに、歴史的・文化的なまちなみ保存を進めます。
・天然記念物の「ネコギギ」や国史跡の指定を受けた「鈴鹿関跡」の調査研究を進めるとともに、情報発信に努めます。
⑧ 人権、男女共同参画、多文化共生施策を推進し、ダイバーシティ社会の実現を目指します。
・様々な人権を尊重できる社会の実現に向け、意識の啓発や関係機関と連携した取組を行うとともに、第４次亀山市男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識の高揚に努めます。
・多言語版広報誌「かめやまニュース」の発行による情報提供や多言語対応相談等に努め、外国人住民の暮らしの不安解消に努めます。
⑨ 博学連携による学習機会の提供と収蔵資料を活用した企画展示に取り組むとともに、まちの記録の編さんに向け、図書館との連携のかたちをつくります。
・学校との連携により、校内区や市内の身近な歴史を知るための機会を増やすとともに、地域の歴史的な出来事や収蔵資料を活用した企画展示を開催します。
・歴史博物館の収蔵資料や図書館の地域資料を活用し、まちの記録の編さんに向けて、図書館との連携のかたちをつくります。
⑩ 関支所において、関係部局との連携を密にし、幅広い知識の習得に努め、市民サービスの向上に努めます。
・総合窓口として、関係部局との連携により正確な連絡調整を行い、幅広い知識の習得に努め、市民に対して親切丁寧な窓口対応を行い、円滑な業務の執行に取り組みます。

12

構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
地域サービス室
文化課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
文化創造グループ まちなみ文化財グループ
人権・ダイバーシティグループ

歴史博物館

担当する事務（１）住民自治の振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民相談及び市民参画に関する事項（３）医療給付に関する事項（４）国民健康保険及び国民年金に関する事項（５）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（６）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（７）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事項（８）文化芸術の推進に関する事項（９）文化財の保護に関する事項（10）人権、男女共同参画及び多文化共生に関する事項（11）歴史博物館の運営に関する事項

職員数
総数 ４９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ８人 市民課 ２３人 地域サービス室 ３人
文化課 １０人 歴史博物館 ３人

13

予算規模
令和４年度市民文化部予算額
一般会計 ２６億７，５１６万円
特別会計 ５５億４，３５８万円（一般職に係る人件費を除く）

14

部長 小林 恵太

市民の誰もが助け合い支えあうことで、健康で幸福な生活基盤を築けるまちを目指します。

次長 小坂 みゆき

「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」をめざし、切れ目のない子ども・子育て支援を推進します。

◇「健康都市連合」加盟都市として、WHO の健康都市の考え方を踏まえ、「緑の健都」にふさわしい、健康を軸とした市民の新しい学びと交流の場の創出を図るとともに、市民が自らの健康を改善しようとする活動の裾野を広げ、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小につなげる「健都さぷり⁺」プロジェクトを推進します。また、市民が安心できる地域医療体制の強化を図ります。
◇市民がスポーツや運動を通じて、心身ともに健康な生活を送れるよう、スポーツ活動の推進やスポーツ文化の浸透を図ります。
◇新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の予防のため、予防接種の実施をはじめ、市民への正確な情報の周知に努め、生活習慣における免疫力を維持する取り組みを進めるとともに、感染症の拡大に対し、柔軟に各種対策施策を展開するとともに、関係機関との連携を深め、体制の強化に努めます。
◇「地域共生社会」の実現に向け、世代や属性を越えたボランティア活動が展開される
よう、地域福祉を支える人や組織の確保・育成に努めるとともに、複雑化・複合化した福祉課題や制度の狭間のニーズへの対応ができるよう既存の分野ごとのしくみを組
み合わせてオーダーメイド型で支援する重層的支援体制を確立します。
◇高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう地域包括ケアシステムの推進や、障がい者の自立支援に向けた相談支援体制や福祉サービスの充実を図りながら、誰もがその人らしく地域生活が続けられるよう、成年後見制度の早期確立とその運用を図ります。

15

◇子どもを安心して産み育てられるよう、第２期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、就学前教育・保育の充実や環境整備、放課後児童クラブの運営支援、妊娠（胎児）期から就学期を中心とした子育て世代の家庭や子ども・女性等への包括的な相談・支援体制の充実に努めます。

① 市民一人ひとりの主体的な健康活動を支援します。
・「緑の健都」にふさわしい、市民の新しい学びと交流の場としての「健康都市大学」の開校に向けた検討を進めるとともに、『＋１０（プラス・テン）』を意識した亀山版健康マイレージ事業の継続実施や日常の生活習慣における免疫力を維持向上させる取り組み、健康体操の普及啓発など、市民の主体的な健康活動の推進に取り組みます。
・医療機関との連携のもと、がん検診などの各種健（検）診の実施及び受診率の向上を図るとともに、三重大学地域医療学講座の継続及び新たな寄附講座の検討を行います。また、亀山市健康・医療推進計画における成果や課題を精査し、新たな計画策定を進めます。
② 市民のスポーツ活動への支援や環境づくりに取り組みます。
・市民の主体的な健康活動の推進のため、身近なスポーツの機会づくりと環境の充実に取り組むとともに、運動施設の整備・改修等により、競技スポーツの活動拠点の充実を図ります。
③ 新型コロナウイルス感染症対策に取り組みます。
・市民の命と健康を守るため、医師会と連携しながら、新型コロナウイルスワクチン
接種計画および国の方針に沿った迅速かつ柔軟な対応ができる接種体制をもって、ワクチン接種を進めます。
・市民が安心して生活できるよう感染症予防に関する正しい情報の周知に努めるとともに、普段から免疫力の維持につながる取り組みを進めます。
・感染症対策の各種施策の柔軟な展開を図るとともに、保健所などの関係機関との連携を深め、対策本部体制の強化に努めます。
④ 「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めます。
・相談支援包括化推進員を中心に、社会福祉協議会に設置した CSW との連携をもとにした、地域における助け合いの仕組みづくりを進めるとともに、引きこもりや成年後見など複雑化・複合化した福祉課題を抱えた世帯に対し、全庁をあげた多機関連
携による取り組みを展開し、属性や世代に関わらない重層的な支援体制の整備を進めます。
・関係機関と連携し、地域福祉を支える人と組織の発掘育成を含め、新しいボランテ
ィアの仕組みや支援について検討を進めます。

16

・ひきこもりの人やその家族が地域で孤立するようなことがないよう相談支援体制を充実します。
⑤ 誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・地域包括支援センターを核とした、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的提供される地域包括ケアシステム、また高齢者のフレイル対策などの保険事業と介護予防の一体的な取り組みを推進します。
・障害者総合相談支援センター「あい」の充実による相談体制の強化を図るとともに、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活が営むことができるよう福祉サービスの充実を図ります。
・認知症高齢者や障がい者が安心して地域生活が続けられるよう、成年後見に係る地域連携ネットワークの構築により、その支援体制を整備します。

⑥ 子育て世代に選ばれる「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現を目指します。
・保育所、幼稚園、認定こども園において、新型コロナウイルス対策を十分に行いながら、それぞれの特色を生かし、体験的な活動を大切にする魅力ある就学前教育・保育の実践を進めます。また「就学前教育・保育施設の再編方針」に基づき、和田保育園保育室増設等の事業を進めます。
・放課後児童クラブの運営支援や長期休業子どもの居場所づくり等により、子どもが安全で健やかに過ごす居場所の確保を図ります。
・「かめやま子育て LINE」の活用等による情報提供の充実により、子育てにやさし
いまちのイメージアップや発信に努め、子育て世代の定住・交流を促進します。
⑦ 子ども・家庭への相談・支援体制を充実させ、子どもの育ちを切れ目なくサポー
トします。
・妊娠・出産・育児に関するきめ細かな相談・支援を行う「子育て世代包括支援センター」と、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待、発達障がい等の課題について専門的な相談・支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」との迅速かつ緊密な連携体制を基盤としながら、関係部署・機関との顔の見える関係づくりを強化し、次世代の育成にもつながる円環的で切れ目ない子ども・子育ての支援ネットワーク（「チーム・すくすく」）の確立・深化を目指します。
・小山田記念温泉病院との協定（ＫＵＫＳ）によるリハビリテーションプログラム及び県立子ども心身発達支援センターによる地域支援療育事業等の活用、みえ発達障がい支援システムアドバイザーによるＣＬＭ研修の実施等により、教育・保育現場の支援スキルの向上を図り、人材育成を進めます。また、今後の本市の発達支援の中核となる児童発達支援センターについて、その機能の確保を進めます。

17

構成する課及びグループ
健康政策課

健康都市推進グループ スポーツ推進グループ
健康づくりグループ
新型コロナウイルスワクチン接種室
地域福祉課
福祉総務グループ 高齢者支援グループ
障がい者支援グループ
子ども未来課
子ども総務グループ 子育てサポートグループ
子ども支援グループ 母子保健グループ
保育所８園 認定こども園１園 幼稚園４園担当する事務（１）健康都市施策推進に関する事項（２）スポーツの推進に関する事項（３）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（４）地域医療に関する事項（５）新型コロナウイルスワクチン接種に関する事項（６）地域福祉に関する事項（７）生活保護に関する事項（８）高齢者の福祉に関する事項（９）障がい者福祉に関する事項（10）児童福祉に関する事項（11）就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事項（12）子育て支援に関する事項（13）母子保健に関する事項

職員数
総数 １１５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
健康政策課 １１人 新型コロナウイルスワクチン接種室 ５人
地域福祉課 １２人 子ども未来課 １６人
保育所 ４４人 認定こども園 １１人 幼稚園 １４人

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予算規模
令和４年度健康福祉部予算額
一般会計 ５３億４，６１０万円（ 一般職に係る人件費を除く）

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部長 富田 真左哉

豊かな自然と快適な環境の下で、活力のあるまちを目指し、産業振興を促進するとともに、市民の４Rの意識を高め、脱炭素社会の構築に向けた取り組みを進めます。

◇市内事業者が行う地域に根ざした活発な事業活動を支援するとともに、製造業のほか、流通、サービス業など多様な企業の新規立地や既存企業の事業拡大を促進することで市内産業の厚みを増し、新たな雇用創出に繋げます。
◇地域文化を活用した着地型観光の実現に向け、来訪者が地域の魅力に共感し、活気にあふれた交流が行われるよう、亀山ブランドに認定された特産品 PR も含め、社会変化にも適応した観光政策を推進します◇農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、亀山サステナブル農業奨
励事業の新設、亀山ブランドの認定、お茶の地理的表示制度（GI）登録による販売促進など、様々な支援策に取り組むとともに、豊かな自然の恵みを良好に保ち、次世代へ継承します。
◇カーボンニュートラルの実現をはじめ、SDGs の取り組み目標でもある環境負荷が少ない持続可能な社会を目指し、「第２次亀山市環境基本計画」に基づき、環境政策を横断的かつ総合的に推進します。また、廃棄物処理施設については、施設の長寿命化対策を進めるとともに、今後の施設の在り方や処理方法等について方向性を検討します。

① 商工業の活性化と雇用の創出に取り組みます。
・新型コロナウイルス感染状況を鑑み、影響を受けた事業者、消費者に対する経済対策を必要な時期に実施します。
・新規立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業の集積を促進するとともに、関係機関と連携した求人懇談会の開催に加え、高校生の保護者を対象とした就職説明会を開催するなど、雇用確保についての支援を行います。

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・水の安定供給に関する調査結果も踏まえ、新たな産業団地の開発に向けた検討を継続して進めます。
・「亀山ブランド」認定制度により、新たな地域資源を発掘・創出し、本市の特産品の魅力や価値にさらに磨きをかけ、産業振興と地域活性化に繋げます。
② 「まちづくり観光」を推進するとともに、亀山の魅力発信に取り組みます。
・「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の運営強化を支援する他、三重県観
光連盟等と広域的な連携を行い、様々な機会を通じて亀山ブランド認定品など、市の魅力や観光資源の情報を積極的にプロモーションします。
・鈴鹿川等源流域における豊かな自然環境の活用のため、引き続き７座トレイルの登山道の環境整備を進めるとともに、トレッキングイベントを通じて、エコツーリズ
ムの意識高揚を図ります。
③ 農林業経営の安定化と森林の保全に努めます。
・地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。また、中山間地域を中心に深刻化する後継者不足に対応するため、新たに農業経営安定化に向けた奨励事業に取り組みます。
・新たな農産物の特産品化やお茶の販路拡大について、調査・研究を進めます。
・豚熱、鳥インフルエンザ対策として畜産農家へ支援を行うとともに、獣害対策の強化を図ります。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業により、林業経営の効率化と森林管理の適正化の両立を図ります。
・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、間伐による森林整備を進めるとともに、産学民官が連携し、環境教育・体験学習など自然環境と触れ合う機会を創出するとともに、保全及び活用に関する取組の情報発信に取り組みます。
④ 環境基本計画に基づき、地球温暖化対策に取り組みます。
・市民・事業者に対して、地球温暖化の現状や省エネルギー・省資源行動の必要性について、広報や出前講座等を通じた周知・啓発によりライフスタイルの脱炭素化に取り組みます。
・市内製造業のうち、特に第一種及び第二種エネルギー管理指定工場における二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入状況を把握するとともに、脱炭素事業の必要性を周知・啓発します。
⑤ 廃棄物処理施設の適正管理に取り組むとともに、次期ごみ処理施設の方向性を整理します。
・ごみ溶融処理施設、し尿処理施設の老朽化した設備・機器の整備により長寿命化を図り、施設の適正管理に取り組むとともに、ごみ溶融処理施設の更なる延命化を図るため、主要設備・機器の機能診断や健全度の評価を実施し、現在の長寿命化計画

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を見直します。
・ごみ処理施設の稼働期間満了後の次期施設の方向性を整理するため、国の動向を注視するとともに、他の自治体のごみ処理施設の情報収集や研究に取り組みます。

構成する課及びグループ
商工観光課
農林振興課
農業委員会事務局
環境課

商工業振興グループ 観光・地域ブランドグループ
農林政策グループ 農林施設グループ
環境創造グループ 廃棄物対策グループ担当する事務（１）商工業の振興に関する事項
参事 草川保重（２）観光の振興に関する事項（３）農業の振興に関する事項（４）林業の振興に関する事項（５）農業委員会に関する事項（６）環境の保全及び創造に関する事項（７）廃棄物対策に関する事項

職員数
総数 ３７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
商工観光課 ８人 農林振興課 １１人 農業委員会事務局 ２人
環境課 １５人

予算規模
令和４年度産業環境部予算額
一般会計 １８億４７３万円（一般職に係る人件費を除く）

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部長 松田 昇

快適なくらしと活力あるまちづくりを目指し、インフラ整備を中心とした安全・
安心な生活基盤づくりに取り組みます。

次長 亀渕 輝男

亀山駅周辺整備事業の効果を市街地の整備、にぎわいの再生や憩いの場の創出につなげます。

◇魅力的な都市空間のもと、都市機能を効率的・効果的に利活用し、安全で快適に暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、景観形成に配慮し、土地利用制度の検討や用途地域の見直しなどにより、都市マスタープランの具現化を図ります。
◇安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や空き家対策などを推進します。
◇国土強靭化地域計画に基づき、市民が、保全・整備された道路を利用して安全で快適に暮らせるよう、災害に強い道路や河川、公園の整備と適切な維持管理を行います。
◇ＪＲ亀山駅周辺拠点力向上を推進するため、市の玄関口である亀山駅周辺の再生を進め、駅周辺のにぎわいづくりと利便性や安全性の向上を図ります。

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① 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・亀山市にふさわしい土地利用制度やエリアプランの検討などを進め、都市マスター
プランの具現化を図るとともに、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への各機能の誘導を進めます。
・歴史的風致維持向上計画及び景観計画に沿って、良好な景観を形成し、特色を生かしたまちづくりを進めます。
・都市公園の施設機能の充実を図るため、公園遊具の計画的な改修及び維持管理に努めます。
・市民との協働により、地域や美化ボランティア団体との道路及び公園の環境美化に努めます。
② 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・民間活力の導入等による市営住宅の効率的な運営や住宅に困窮する人に対する住まいの確保に努めます。
・災害に強いまちづくりのため、木造住宅の耐震化を促進します。
・空き家改修に伴う支援や空き家情報バンクの活用を図るとともに、特定空家等の認定及び所有者への指導など空き家対策を進めます。
・地籍調査を計画的に進め、地籍の明確化を図ります。
③ 安全に配慮した道路の整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線や市道川合 9号線など幹線道路の整備を進めるとともに、国道１号関バイパスや鈴鹿亀山道路及び国道３０６号川崎庄内バイパスについて、国や三重県とともに整備促進に努めます。
・道路の拡幅や狭あいな生活道路の解消など、地域の実情に応じた道路改良に取り組みます。
・効率的・効果的な道路管理を図るため、幹線道路の予防保全的な舗装老朽化対策に取り組みます。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁の耐震化・長寿命化を進めます。
・河川、水路の適切な維持管理を行い、異常気象時の水害軽減に努めます。
④ 亀山駅周辺整備に取り組みます。
・亀山駅周辺の市街地再開発事業及び周辺道路や駐輪場整備などの関連事業の完成に向け、組合や関係者等とともに計画的に推進します。
・亀山駅周辺まちづくり協議会とともに１，３，４ブロックの整備検討を継続します。

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構成する課及びグループ
建設管理課
土木課
都市整備課
建築住宅課

管理グループ 道路保全グループ
用地グループ 道路整備グループ 河川流域グループ
都市計画グループ 亀山駅前整備グループ
住まい推進グループ 建築開発グループ

担当する事務参事 草川保重（１）道路、河川に関する事項（２）公園及び緑地に関する事項（３）都市計画に関する事項（４）市営住宅に関する事項（５）建築に関する事項（６）開発行為に関する事項

職員数
総数 ４３人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
建設管理課 １０人 土木課 １２人
都市整備課 ９人 建築住宅課 １０人

予算規模
令和４年度建設部予算額
一般会計 １５億９，０６７万円（一般職に係る人件費を除く）

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部長 田中 直樹

おいしい水の安定供給、生活環境の向上に取り組みます。

◇都市インフラの強靭化を図ることで大規模自然災害に対する都市レジリエンスの向上に努めます。
◇水道施設の老朽化や耐震化への対応など『亀山市新水道ビジョン』に基づいた水道施設の維持管理等を適切に行うことで、水道水の安定供給に努めます。
◇新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
◇下水道の未普及地域への普及促進や老朽化した施設に対する計画的・効率的な維持管理など『生活排水処理アクションプログラム』に基づいた整備を推進することで、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めます。
◇上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に努めます。

① 安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・SDGｓの視点を取り入れ、水質や施設の適正管理に努めます。
・基幹管路や配水管などの水道施設の老朽化対策や耐震化整備を計画的に進めるとともに、水量・水圧低下解消のための配水管改良を進めます。
・水道施設の適切な管理や計画的な更新を図るため、水道施設台帳の適正な更新作業を行います。
② 新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
・亀山・関テクノヒルズ付近等の新たな工業用地への水の確保について検討します。
③ 生活排水対策による生活環境の向上を図ります。
・公共下水道施設整備事業について、未普及地域における生活排水処理施設の整備を進め、生活環境の改善に努めます。
・下水道ストックマネジメント事業について、老朽化した下水管渠等の施設を更新し持続的な機能の確保に努めます。

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・農業集落排水施設機能強化事業について、老朽化等により機能低下した施設を更新
し健全化を図ります。
・公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外への浄化槽設置を支援します。
④ 企業会計の健全経営に努めます。
・水道料金や下水道使用料などの収納率向上に努めます。
・水道管の漏水調査、修繕等による有収率の向上や下水道への接続率向上に努めます。
・都市インフラの強靭化を図るため国の社会資本整備総合交付金などの財源を活用します。
・令和４年度から地方公営企業法の財務規定等を適用した農業集落排水事業を含めた公営企業会計について、事業の効率化と経営基盤の強化による健全経営に努めます。
構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １３人 下水道課 １３人

予算規模
令和４年度上下水道部予算額
一般会計
９億３，８３０万円
公営企業会計 ５０億５，８６３万円（一般職に係る人件費を除く）

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危機管理監 木田 博人

自然災害に備え、安全・安心に暮らせるま
ちづくりを目指します。

◇危機管理体制の強化のため、災害時において速やかに的確な対応がとれるよう、関係機関との連携を強化し防災体制の充実を進めるほか、武力攻撃等の発生時において的
確かつ迅速な国民保護措置を実施できるよう取り組みます。
◇防災環境の充実のため、避難所の施設環境の整備やプライバシーに配慮した避難所運営を図るほか、迅速な災害情報の収集・伝達を図るため、多様な伝達手段の確保や新
たな防災情報伝達システムの整備を進めます。
◇自助・共助を基本とした防災対策の推進のため、自主防災組織の育成や、地域の多様な主体が連携して防災・減災活動に取り組めるよう、地区防災計画の策定を支援する
ほか、総合防災マップや出前講座等を通じて防災意識の向上を図ります。
◇災害に強いまちづくりの推進のため、災害の発生時に市民の生命と財産を守り、社会経済活動を維持することができるよう、国土強靭化に取り組みます。
◇防犯・交通安全対策の推進のため、防犯灯や防犯カメラの設置等、地域の防犯環境の充実を進めるほか、警察署等関係機関と連携して犯罪被害者等の支援や交通安全活動等を推進します。また、未成年者の自転車損害賠償責任保険の等への加入を促進します。

① 危機管理体制の強化を図ります。
・災害時を想定した訓練を実施し、職員の災害対応能力を向上を図るため、水防訓練や災害対策本部の機能向上訓練を加えた総合防災訓練を実施します。
・災害時応援協定の締結拡大を行い、受援体制の整備を図ります。
・武力攻撃、大規模テロ等の発生時において迅速な対応ができるよう、国、県と共同
で国民保護措置の訓練を実施します。

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② 防災環境の充実を図ります。
・新型コロナウイルス感染症との複合災害や様々な人に配慮した避難所運営等を行うとともに、防災資機材・備蓄品の充実を図ります。
・市民への防災情報を効率的に迅速かつ正確に市民に伝えるため、伝達手段の重層化
やＤＸ等を踏まえ、新たな防災情報伝達システムの整備に取り組みます。
③ 自助・共助を基本とした防災対策を図ります。
・自主防災組織の育成強化のため講習会や訓練を開催するとともに、組織結成率の向上に取り組みます。
・各地域の特性に応じた地区防災計画の策定支援に取り組みます。
・防災出前講座、地域主催の防災訓練等の支援を行い、自助、共助の防災意識の向上に努めます。
・大規模地震や風水害発生の際に、より安全な避難行動が行えるよう、出前講座や地域の防災活動等を通じて総合防災マップの啓発・普及を進めます。
④ 災害に強いまちづくりに取り組みます。
・亀山市国土強靭化計画に基づき、関係部署と連携しながら取組を進めます。
・河川、排水路、ため池等の整備と防災啓発を図るとともに、土砂災害警戒区域等の危険箇所における安全対策を促します。
⑤ 防犯・交通安全対策の推進を図ります。
・犯罪被害者等を支援するための条例の普及のため講演会を開催します。
・自転車損害賠償責任保険への加入者支援制度の検討を行います。
・防犯及び交通安全対策のため、亀山警察署や亀山地区防犯協会、亀山地区交通安全協会等の関係機関と連携し、防犯活動・交通安全運動に取り組みます。
・防犯対策の充実に向け、防犯灯のＬＥＤ化や都市公園等への防犯カメラ設置を進めます。

構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

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職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

予算規模
令和４年度防災安全課予算額
一般会計 ５，０５５万円（一般職に係る人件費を除く）

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会計管理者 米津ひろみ

安全で適正な公金管理に努め、出納事
務の効率化に取り組みます。

◇各課からの収支の手続きが、法令、予算に準拠しているか、債務が確定しているか等を確認し、適正な収入・支払い事務を行うとともに、事務の効率化に努めます。
◇公金の管理・運用について、安全性を重視し総務財政部財務課と連携しながら、資金
ニーズに備えた流動性を確保した資金運用に取り組みます。

① 出納・会計事務の効率化に努めます。
・各課の担当職員の理解がより深まるよう、会計事務のマニュアルの見直しを行い、職員全体の事務能力の向上を図ります。
・財務会計システムの更新に合わせて、公共料金の支払い事務の効率化を検討します。
② 安全で適正な公金管理に努めます。
・各課の収支計画を基に、安定した支払準備金の確保に努めます。
・公金の運用については、預貯金と借入金のバランスを考慮したうえで、より効率的な運用に努めます。
③ 金融機関との連携を進めます。
・地方税収納等の効率化・電子化に向けて、公金の流れを確認し、指定金融機関等との連携を進めます。

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構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和４年度会計課予算額
一般会計 ２８７万円（一般職に係る人件費を除く）

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消防部長 豊田 達也

市民の安心を支えるため、消防力の充実強化に努めます。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・火災や救助などの発生時に迅速かつ的確な対応をするため、職務に必要な資格や専門的知識を有する消防職員の養成に努めるとともに、計画的な消防施設・装備の整備を進めます。
・広域的な災害対応の強化のため、津市及び鈴鹿市との消防指令センターの共同整備を着実に進めます。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・事業所等における火災等の災害を未然に防止するため、計画的に立入検査を実施
し、防火管理及び施設、設備の維持管理等について指導を行います。
・家庭における火災被害軽減のため、防火指導を行うとともに、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進します。また、将来の防火・防災を支える人材の育成に努めます。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・多種多様化する救急需要に応えるため、教育訓練や研修派遣により救急隊員、通信
指令員の知識・技術の向上を図るとともに、救急ワークステーション及び鈴鹿亀山
地域メディカルコントロール協議会を通じて医療機関との連携強化を図ります。

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④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団の活動を強化するため、消防団員の知識・技術の向上や団員確保に向けた取り組みの充実を図ります。また、消防団組織の再編に向けた検討や消防団施設・装備の整備を進めます。

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 １５人 予防課 ６人 情報指令課 ７人

予算規模
令和４年度消防本部予算額
一般会計 ２億４，０３２万円（一般職に係る人件費を除く）

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消防署長 倉田 利彦
任務に誇りと使命感を持ち、市民に信頼と期待される力としなやかさを兼ね備えた消防を目指します。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率の向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・施設や人員を有効に活用し、高度で専門的な知識が習得できる環境を構築するとともに、複雑多様化する災害に対し、隣接各市及び関係機関と強固で広域的な連携を図るための各種訓練を実施します。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・地域における防火思想の普及啓発や自主防火活動の促進を図るとともに、防火対象物への立入検査を実施し、防火・保安体制を強化します。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・救急救命士を含む救急隊員の教育や訓練体制を充実させるとともに、医師、看護師等との連携強化及び市民に対し救急思想の普及啓発を推進します。
④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団を中核とし、地域の実情に応じた、実戦的かつ効果的な合同訓練を展開することで、より一層の連携、協力体制の強化と災害時における活動能力の向上に努めます。

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構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ 査察・訓練指導グループ
消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第１グループ 救急第２グループ
関分署
関消防第１グループ 関消防第２グループ
北東分署 北東消防第１グループ 北東消防第２グループ担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）消防業務及び救急業務に関する事項（４）救急及び救助活動に関する事項

職員数
総数 ５４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２７人 関分署 １３人 北東分署 １３人

予算規模
消防本部の予算に含む。

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教育部長 亀山 隆

多様な教育課題の解決に向けて計画的にかつ柔軟に取り組みます。

◇「ニューノーマル」や「デジタルトランスフォーメーション」、「SDGs」などの視点を踏まえて、「確かな学力・豊かな心・健やかな身体」を育み、誰一人取り残さない教育に取り組みます。
◇子どもたちが未来へチャレンジできる環境の充実を進めます。
◇豊かな教育資源を活かし、地域に開かれた特色と信頼ある学校づくりを進めます。
◇新図書館を拠点として誰もが学べる場を創出し、新しい時代に求められる学びと交流を通じた人づくりを進めます。

参事 桜井 伸仁

令和５年１月２６日開館を目指し、職員一丸となって新図書館の開館準備に取り組みます。

参事 宇野 勉

いじめや不登校等の対応において、誰一人取り残さず、すべての子どもが安心して学べる学校となるよう取り組みます。

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① 新しい学校教育ビジョンに即して、「チーム亀山」で確かな学力・豊かな心・健やかな身体を育む教育に取り組みます。
・子どもの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びに主軸を据えて、希望と生きる力を育む教育を推進します。
・学校・地域・家庭が一体となって「いじめ」を許さない「いじめ」を見逃さない学校・地域の風土と児童生徒の豊かな心の醸成に努めます。
・関係機関と連携し、誰ひとり取り残さないきめ細やかな教育を進めます。
② 「ニューノーマル」を踏まえた学びの保障を継続します。
・新型コロナウイルス感染症予防の適切な対応を行いつつ、さまざまな手法を創意工
夫して学びの保障を図ります。
・感染拡大状況のステージに即して、協働的な学習活動や体験・交流活動などの学びを進めます。
③ 中・長期的な展望の下で、安全で快適な学習環境整備に向けた取り組みを進めます。
・中・長期的展望を見据えた学校施設の改築・改修等の施設整備や中学校給食実施に向けて計画づくりを進めます。
・「亀山市版 ICT運用ガイドブック」に基づいて、小・中学校において ICT機器を活用した教育の推進を図ります。
・「亀山市内小中学校が統一して取り組む総勤務時間縮減取組について」、「亀山市部活動ガイドライン」に沿って教職員の働き方改革の取り組みを進めます。
④ 地域・家庭が一体となって地域の子どもの育みを進めます。
・地域と一体となった学校運営や教育活動を行うコミュニティ・スクールの実効的な展開を推進し、地域に開かれた魅力ある学校づくりに取り組みます。
・「かめやまお茶の間 10 選（実践）」などの取り組みを通じて、地域・家庭の教育力向上を図ります。
・放課後子ども教室の開催や見守り体制の強化など、子どもたちが安全に安心して過ごせる地域の居場所づくりを進めます。
⑤ 人が行き交い地域づくりの核となる図書館づくりを進めます。
・関係部局との充分な連携のもとで新図書館の開館準備を進めます。
・多くの人々が集い愛される図書館づくりに向けて、市民の読書活動の推進に向けた実施体制の整備と市民の意識醸成を図ります。
・「第 4 次亀山っ子読書推進プラン」に基づいて、継続的な子どもの読書活動を推進
します。

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⑥ 学びの成果を生かして地域で活躍する地域人材の育成を進めます。
・ICT の活用や SDGs などの新たな視点を踏まえた「生涯学習計画」に基づき、誰もが等しく学ぶことのできる学びの場づくりを進めます。
・地域に根差し地域で活躍する人材育成を進め、「かめやま人」が地域で活躍できる場の創出を進めます。
・図書館の地域資料などを活用した、まちの記録づくりに向けて、歴史博物館などとの連携体制を構築します。

構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項

職員数
総数 ４１人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 ８人 学校教育課 １１人 生涯学習課 ５人
図書館 ５人小中学校 １１人

予算規模
令和４年度教育委員会予算額
一般会計 １７億５，０３１万円（一般職に係る人件費を除く）

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事務局長 高嶋 美季
亀山市監査基準に従い、監査委員の職務が円滑に遂行できるよう努めます。

事務局長 木﨑 保光◇監査委員の指揮の下、市の財務会計及び事務の執行について、行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点から監査を実施するとともに指導を行い、その結果を公表するなどにより、民主的かつ効率的・効果的な行政の執行確保に努めます。
◇監査委員が職務を円滑に遂行できるよう務め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与します。

令和４年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的・効果的に実施するとともに、監査能力の向上に努めます。
① 定期監査（財務監査及び行政監査）
・地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から８月に実施します。また、市におけるＤＸの推進を踏まえ、監査資料については、タブレット端末で閲覧する
ペーパーレス化に向けた取組を行います。
② 例月現金出納検査・毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。
③ 随時監査等
・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行っている団体及び出資している団体に対して実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。

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・工事監査選定した市の発注工事に対して実施します。
④ 決算審査等・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、令和３年度決算及び附属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。
⑤ 研修会等への参加
・監査委員の職務が遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めます。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和４年度監査委員事務局予算額
一般会計 ４９６万円（一般職に係る人件費を除く）

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事務局長

豊田昌子

選挙事務の適正な執行及び投票率向上のための啓発に努めます。

◇選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動
による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 選挙に対する意識の高揚に努めます。
・自治会、地域まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市
明るい選挙推進協議会」と連携し、有権者に対して選挙啓発活動を実施するとともに、市のホームページやケーブルテレビ等を活用して、選挙への参加を呼びかけます。
・教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内の全小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集するとともに、高校生など若者世代に対する選挙啓発活動を積極的に行います。
② 法令を遵守し、適正で迅速な選挙の執行管理に努めます。
・今年度執行の参議院議員通常選挙及び亀山市議会議員選挙に当たっては、選挙事務従事者への説明会を開催するなど選挙事務に関する情報共有を図り、法令を遵守した公正かつ適正な選挙を執行します。また、令和５年４月に任期満了となる三重県
議会議員選挙について、来年度の執行に向けて準備を進めます。
・市民に選挙結果を早く知らせるため、開票関連機器の活用や開票作業の工夫により、開票事務の更なる迅速化を図り、サービス向上やコスト縮減に努めます。

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・選挙の執行について、期日前投票を含めた投票日の周知・啓発を行うとともに、感染症対策の徹底など有権者が投票しやすい環境に配慮し、投票率の向上に努めます。

構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和４年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計 ８，１０９万円（一般職に係る人件費を除く）

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