2021 年５月２３日発行

神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース〈第２１８号〉
発

行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）

発行責任者：専務理事 芝〒231‐0015

忠

編集：事務局長 愛賢司

横浜市中区尾上町 580 神奈川中小企業センタービル７F

TEL／FAX0 45－228-7331

http://www.kanagawa-igren.com

新型コロナ感染症拡大の下、日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっています。最近内閣府が発表した２０２１年１月～３月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動を差し引いた実質で、２０年１０月～１２月期に比べて 1.3％下落し、年率換算で 5.1％という大幅な落ち込みになりました。先月発表された２０２１年版「中小企業白書」は、新型コロナ感染症の拡大が中小企業の経営に与えている影響などを分析し多くの中小企業が厳しい状況にあることを指摘しています。
東京商工リサーチの調査によれば、２０年度の負債１千万未満の倒産は、この２０年間で最多の６００件を超え、２０年に休廃業・解散した企業は前年比 14.6％増の 4 万 9698 件で、調査を開始した００年以来の最多となっています。
先日、まんえん防止等重点措置区域に指定されている横浜野毛の飲食街にどんな様子か友人と行ってみました。ほとんどの店がシャッターを閉めていて、空いているのは、お寿司屋さんと中華料理屋さんくらい。ある飲食店では、「神奈川県の要請により５月１２日～３１日まで休業します」という張り紙の下に、マジックの手書きで「バカ役人はやく金持ってこい！」「見回り隊なんて税金の無駄やるんじゃネエ！」という怨嗟の声が。また、ある焼き鳥屋さんでは「テイクアウトのお客さんには地酒お持ち帰りできます」と常連客をつなぎとめる工夫の張り紙も。
中小企業の営業と雇用を守るには「まずは支援ありきの立場で持続化給付金や家賃支払給付金の再給付などスピード感を持って進める必要があります」という東京商工リサーチ常務取締役情報門部長友田信男氏の言うとおりだと実感しました。
１．川崎異業種研究会４月定例会報告（ページ２）

２．第８９回西湘サロン開催のお知らせ（ページ３）

３．第８１回アジアビジネス探索セミナー報告（ページ４）

４．新型コロナ関連報道（ページ６）

１．川崎異業種研究会定例会報告【川異研通信】
４月定例会
４月１５日（木）、当所にて会員９名、オブザーバー２名の参加者を得て４月定例会を開催した。
今回は「最近の地域経済状況について」と題して、当会オブザーバーである川崎信用金庫お客さまサポート部調査役の竹内敏氏並びに審査役の藤枝弘光氏による講演が行われた。
はじめに、藤枝審査役より、同金庫が定期的に行っている「中小企業景気動向調査」をもとに、川崎市内について説明がなされた。
地域経済は、中小企業数の減少傾向、製造業事業者数がピーク時の４割以下という厳しい状況に加えて、昨年の新型コロナウィルス感染症の影響を受け、全業種において業況が悪化。昨年６月の業況ＤＩ（業況判断指数）は、リーマンショック以来最大の落ち込みとなった。神奈川県で発令された２回目の緊急事態宣言期間中に実施した調査において、今期ＤＩは前期と比較し改善している
一方で、今年４月から６月の見通しは悪化を予想しているなど、先行きについては依然として厳しい状況に置かれている。
引き続き、竹内調査役より、地元中小企業の事業経営上の課題と解決策について説明がなされた。
経営上の課題については、「売上の停滞と減少」「同業者間の競争激化」「人手不足」が上位を占めるなか、課題解決に向けて、各支援機関や専門家との連携、各種オーデション・認定制度の紹介、クラウドファンディングや全国の金融機関との連携プラットフォーム「Kawasaki Big Advance」の活用など、同金庫に設置された「お客様サポート部」を中心とする充実した経営サポート体制について紹介がなされた。
参加者一同、新型コロナ渦における厳しい地元経済状況と対策について熱心に聴き入り、講演後は活発な質疑応答や意見交換が行われるなど、時宜を得た大変有意義な定例会となった。

（新型コロナ対策を講じて定例会を開催）‐２‐

地域の幅広い人材交流を目指した「神奈川新産学公交流サロン」

第 89 回西湘サロン開催のお知らせ
神奈川県異業種連携協議会（イグレン）事務局〒231-0015

横浜市中区尾上町５－８０

神奈川中小企業センタービル７階【日時】 ：２０２１年 7 月 12 日（月）午後６時３０分～８時３０分（開場６時）【場所】：おだわら市民交流センターUMECO(TEL :0465-24-6611)【 会 費 】：参加費500 円（当日）＊次回 90 回予定：2021 年 9 月 13 日（月） 18：30～ 場所：ＵＭＥＣＯ

１．話題：「漫画家への道のり」（公益社）日本漫画家協会参与はせべくにひこ氏
小さい頃から漫画が大好きで、就職してからも社内報や教育資料等に漫画を描き続け、中京テレビ「お笑い漫画道場」での年間グランプリ受賞や読売国際漫画大賞金賞等多くの受賞歴がある漫画家、これからは子供支援漫画を中心に老人から子供まで、観ると心が暖まるようなやさしい漫画を描き続けていきたいと言われているはせべさんに語って頂きます。

３．場所
JR 小田原駅東口より徒歩約 2 分です。
住所：小田原市栄町一丁目 1 番 27号（駅東口駐車場１階）(TEL :046524-6611)

個人で参加される方は、申し込みの必要がありません。３人以上で参加される方は会場の準備の都合もあります
ので下記参加申込書で参加人数を教えてください。

参加申込
氏名
住所
メールアドレス

Ｅ-mail yoshiike@maple.ocn.ne.jp（参加人数：吉池名） 所属・役職
電話番号

（）

ＦＡＸ番号 （）アジアが解る 経営が読める 未来が見える ２０２１．６.２５ 第６９号

アジアビジネス探索セミナーNEWS
アジアビジネス探索セミナー

編集長・馬場隆

第８１回アジアビジネス探索セミナー（２０２１年０３月２１日開催）の報告●新型コロナウイルスはアジア経済にどんな影響を及ぼしたのか― ポスト・コロナで生まれる新たなアジア経済の地政学 －浜銀総合研究所
特任研究員
八木正幸【2020 年の動向】・コロナ世界同時不況とアジア主要国経済】・中国経済はコロナ禍で同年1～3 月期の実質 GDP はマイナス 6.8％へ低下。だが、春から経済活動が復調。①早めに新機関新規感染者の封じ込めに成功し、②経済対策が有効だったこと、③国外の需要に対応し代替生産が回復していったことなどが大きい。
・中国を除くアセアン諸国だが、コロナの封じ込めがうまくいったベトナムやタイは比較的浅い傷で回復した。一方感染拡大の抑制にてこずったフィリピンやインドネシアなどは経済回復が遅れた。2020 年 4～6 月期のアセアン主要国はマイナス成長となったが、ベトナムだ
けは 0.4％のプラス成長を実現した。
・フィリピンでは感染者数が比較的多かったため、厳格な経済制裁や隔離措置を行った。これが観光、サービス、物流分野などに打撃となった。タイも、自動車輸出が強さを欠き減速した。マレーシアは 20 年半ばからコロナ感染者が増え、製造業や建設業の不振が目立った。
【コロナ禍と世界経済の相貌】・地政学的視点も加えてお話したい。コロナ禍と世界経済の動向では 4 つの視点がある。第１に国、国内地域、地域コミュニティーとあらゆる境界に高く厚い障壁ができている。例えば、2020 年の国際観光客到着数は前年比 74％減少した。
・第２にリーダーなき世界となっている。コロナパンデミックへの多国間協調をリードする国が現れなかった。第３に中国経済の 1 人勝ちが見えてきた。医薬品などの代替生産でもわかるように、世界全体の経済は中国なしに回らなくなった。第４に中国の挑発的な外交姿勢が見られるようになってきた。豪州に対して、大麦の制裁関税や牛肉の輸入規制などを実施したこと、などが挙げられる。
【ポスト・コロナの諸潮流】・今年の世界経済は穏やかな持ち直し基調に入るとみられる。
IMF 世界経済 GDP 予測でも 2021 年は＋5.5%、22 年は＋4.2%と予測する。中長期的な課題として各国とも公共・民間の債務は増大。今後債務の圧縮が課題となる。その際のデフレ要因にも留意したい。
・中国経済は、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの年になる。1997 年からのアジア通貨危機以降、対外進出を強めたのがホップ、2008 年からのグローバル金融危機後、世界経済を中国が支えるようになった時期がステップ、そしてコロナによる景気後退からの早期脱却を機会に、大国戦略をさらに強めようとしている現在がジャンプとなる。
・一方で、米国は包括的な対中批判を展開しており、米中新冷戦時代と言われるようになったが、米中対立は今後さらに膠着化するだろう。中国は第 4 次五箇年計画と 2035 年目標を掲
げ、米国とのハイテク覇権のような対立を避け、テクノロジーの自立を目指している。米中対立の争点がボヤけてゆく可能性がある。

・こうした状況下で東アジアは米中対立の緩衝地帯となりそうだ。経済と安全保障の一体化が進んでいく可能性もある。これらの地域では、米中どちらの旗の下に入るか、そういう決断を迫られる事は望んでいないだろう。
【結びにかえて】・分断された多国間ネットワークを結び直す、再結合が求められる。他のアジア諸国同様、米中緩衝地帯にある日本の位置取りもむずかしい。
●ミャンマーで工場を経営して見て解かるクーデターの現実－ どんな事態となってもそれに会わせた経営 －株式会社小島衣料 オーナー 小島正憲
（アジア・アパレルものづくりネットワーク代表理事）

・私の会社はミャンマーのほか、バングラ、フィリピンなどでも縫製工場を経営している。
ミャンマーで国軍のクーデターが起こったとき、私は全く予測できなかった。私は長年中国や東南アジア・南西アジアに関する情報発信を続けてきただけに、残念でならない。
【民衆の反中国感情】クーデターの発生当初からミャンマー国民の間では、中国が国軍を応援しているとの観測が広がり、反中感情が高まっている。ヤンゴンの工業団地内では中国系企業への放火・略奪行為があった。さらに中国とミャンマーの間は、石油天然ガスパイプラインがつながっている。もし爆破されれば、中国によるミャンマー進出に絶好の口実を与える懸念がある。一方で、ミャンマーにいる中国人は身の危険を感じ、中国への帰国を切望している。
当社のミャンマー工場で働く技術指導の中国人たちについても、彼らの希望をかなえるため、さまざまな苦労をしながらも帰国させることができた。
【スー・チー氏の誤算】スー・チー政権下では、経済は目覚ましい躍進はとげておらず、少数民族対策も遅々として進まなかった。スー・チー氏側ではクーデターを予測し、組織的に抵抗する準備は何もなされていなかった。
【経済はマヒ状態】民衆の間から自然発生的に、市民不服従運動(CDM)が澎湃として湧き上がっている。経済活動は麻痺状態だ。国軍側も誤算であった。
【混乱終息のメド】１～2 ヶ月以内での終結の可能性は少ない。混乱が長期すると民衆の疲弊が進み不満が蓄積する。半年以内で数スー・チー氏と国軍が妥協する機会が訪れる可能性もあるとみている。
【長期的な視点】長期の予想では経済混乱が続いた場合、世界の最貧国の汚名から脱却しかけていたミャンマーは、また元の位置に逆戻りする可能性がある。その結果、労働者賃金は東南・南西アジアでも最低レベルになりそうだ。一方、中国資本が総撤退する中で、土地や工場、店舗、マンションなどの空き物件が続出している。いずれ外資も戻ってくる。中長期的ビジネス環境としてミャンマーでは、「ピンチはチャンス」になるのではないか。
アジア地域の政治、経済、文化のどの分野にでも鋭い分析で知られる小島オーナーのすごいところは、どんな事態となってもそれに会わせた経営を行う柔軟性である。まさに中小企業のオーナー魂である。今回のミャンマーのクーデターも今後どう対応するか興味深々である。
（増田）

‐5‐

【新型コロナ関連報道】〇「国は自治体支援をきちんとして」 江東区長、ワクチン接種苦言 2021/5/19 毎日新聞
国が進める新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、東京２３区長で構成する特別区長会の会長でもある山崎孝明・江東区長は１８日の定例記者会見で「国が急に接種をすることになったので、（国と自治体の）二重予約の問題について全く考えていなかった」と苦言を呈した。その上で「国は区市町村へのワクチン供給や打つ人材のバックアップ、財政など支援をきちんとしてほしい」と注文を付けた。【柳澤一男】「そもそも供給のスタート遅い」
ワクチン接種の予約を巡っては、先に自治体に予約した人が国にも予約した場合、本人が自治体分をキャンセルする必要があるが、しないケースも想定される。山崎区長は「（国の接種会場でワクチンを）打った人の情報が（自治体に）リアルタイムに送られてくる訳ではない。（二重予約した人が自治体の会場に来なかった場合）当日に打つはずだったワクチンが余ってしまう可能性がある。無駄にしないよう早急に対応を考えていかないといけない」と述べた。
また、国が予約受け付けを開始した１７日には区に予約方法などを尋ねる問い合わせが相次ぎ、職員がホームページを見ながら説明するなど対応に追われたといい、「区が答えようがないものもある。国に相談センターを作って対応してもらいたい」と話した。
山崎区長は「そもそも国のワクチン供給のスタートが遅いことが一番の問題。ワクチンの供給日と量をはっきりしてもらわなかったから苦労した」とも述べた。
また、山崎区長は医療従事者の枠で自身が９日に接種したことを明らかにした。現在７７歳で年齢的にも早期接種の対象だが、「コロナ対策の政策判断を求められる立場、危機管理、ワクチン接種の区民の不安を払拭（ふっしょく）するため」と説明した。

〇公立・公的の統合「話し合える状況ではない」平井鳥取県知事
全自病・開設者協議会ら厚労・総務両省に財政支援など要望
レポート 2021 年 5 月 18 日 水谷悠（m3.com 編集部）

鳥取県知事で全国自治体病院開設者協議会会長の平井伸治氏は 5 月 18 日、436 の公立・公的医療機関の再編・統合を含む再検証について、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に追いまくられている実情で、うちとあの病院を統合しようとか連携病院にしようとか、話し合いができる状況ではない。この議論は差し控えてほしい」と述べて、議論を進めないことを改めて求めた。
同日に全国自治体病院開設者協議会と、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会が行った自治体病院議員連盟や厚生労働、総務両省への要望活動後の記者会見で話した。議連と両省に対しては、ワクチン接種を含め COVID-19 対応に当たっている医療機関への財源補償や地域医療構想に関して地域の実情を考慮することなどの要望書を提出した。
平井氏は「新型コロナ患者受け入れの一番の担い手に、自治体病院がなっている。ワクチン接種にもさらに大きな役割を担わないといけない」と強調。全自病会長の小熊豊氏は、緊急包括支援交付金や診療報酬の特例的な対応などがあることで収支のバランスが取れている医療機関があることから、「支援体制を維持していただきたいというお願いをした」と述べた。議連への要望活動の際には、内閣府副大臣の藤井比早之氏から「ワクチンで格段の協力してほしい」との要請があり、「自治体病院の当然の責務として対応する」と返答したという。
‐６‐