2018 年 8 月 2 日
新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
日新製鋼株

式会社

日 鉄 住 金 鋼 管 株 式 会 社
日 鉄 住 金 ステンレス鋼 管 株 式 会 社
日 新 製 鋼 ステンレス鋼 管 株 式 会 社
溶接ステンレス鋼管事業統合・再編に係る基本合意書の締結について
新日鐵住金株式会社（以下、新日鉄住金）、日新製鋼株式会社（以下、日新製鋼）、日鉄住金鋼管株式会社（以下、日鉄住金鋼管）、日鉄住金ステンレス鋼管株式会社（以下、日鉄住金ステンレス鋼管）及び日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（以下、日新製鋼ステンレス鋼管）は、新日鉄住金グループの溶接ステンレス鋼管事業（以下、本事業）の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、新日鉄住金による日新製鋼の完全子会社化が行われた後の 2019 年 4 月 1 日を目途に、以下のとおり事業統合・再編すること（以下、本統合再編）に合意し、本日付で本統合再編に係る基本合意書を五社間で締結いたしましたので、お知らせいたします。
①日鉄住金鋼管、日新製鋼及び日新製鋼ステンレス鋼管が行う自動車用ステンレス電縫鋼管※1 事業（以下、ステンレス ERW 事業）について、日鉄住金鋼管に集約すること。
②日鉄住金ステンレス鋼管が行う TIG 溶接鋼管※2 及び日新製鋼ステンレス鋼管が行う TIG 溶接鋼管・レーザー溶接鋼管※３の製造・販売に関する事業（以下、ステンレス TIG・レーザー溶接事業）を統合する
ため、両社を合併すること。
※1：ステンレス電縫鋼管：主として自動車排気ガス処理装置用に、Cr 系ステンレス鋼板を素材とし ERW 溶接で製管。
※2：TIG 溶接鋼管: 主としてプラント配管やボイラー配管用に、TIG 溶接（タングステンを用いたアーク溶接）で製管する鋼管。Ni 系ステンレス鋼板を素材とし、製造可能範囲が広い。
※3：レーザー溶接鋼管：主として配管、屋内配管、給湯器配管や熱交換用に、レーザー溶接（レーザー光を熱源とした溶接）で製管する鋼管。Ni 系、Cr 系ステンレス鋼板を素材とし、加工性が高く、TIG 溶接に比べ生産性が高い。

１．本統合再編の目的
新日鉄住金及び日新製鋼は、2017 年 3 月の新日鉄住金による日新製鋼の子会社化後、本事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携、相互補完を進めてまいりました。しかしながら、今後の社会、産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、成長、発展を遂げていくためには、新日鉄住金グループの本事業の総力を結集し、シナジーの最大化に取り組む必要があると判断するに至りました。
新日鉄住金グループにおいては、マーケットセグメント別・製法別に新日鉄住金および関係会社等で機能分担することで、市場領域単位での営業力発揮、技術的差別化を図るとともに、事業運営の効率化を実施してきました。この方針に基づき、今般、ステンレス ERW 事業、ステンレス TIG・レーザー溶接事業についても、それぞれの事業ごとに経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化並びに生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆる顧客ニーズに対応できる体制を構築し、今後の成長、発展を図るべく、2019 年 4 月 1 日を目途に、本事業を統合・再編することといたしました。
1２．本統合再編の内容（1）ステンレス ERW 事業再編の内容
ステンレス電縫鋼管については、これまで日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造を行い、日鉄住金鋼管及び日新製鋼がそれぞれ販売を行ってまいりましたが、2019 年 4 月 1 日以降は、日新製鋼の商権を日鉄住金鋼管に集約することを予定しております。また、その後、需要家から製造移管の承認を得られ次第、製造についても日新製鋼ステンレス鋼管から日鉄住金鋼管に集約する予定です。
(2) ステンレス TIG・レーザー溶接事業統合の内容
ステンレス TIG・レーザー溶接事業については、これまで日鉄住金ステンレス鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造・販売を行ってまいりましたが、2019 年 4 月 1 日以降は、両社を統合し、その統合新会社が製造・販売を行う予定です。
なお、本統合再編の詳細事項については、別途五社間で協議し、2019 年 1 月を目途に締結する正式契約において定めることを予定しております。
３．本統合再編の日程（予定）2018 年 8 月 2 日

基本合意書締結

2019 年 1 月頃（予定）

正式契約締結2019 年 4 月 1 日（予定）

本統合再編の実行日（効力発生日）

2

４．本統合再編の当事会社の概要（2018 年 3 月 31 日現在）
(1) 会社名

日鉄住金鋼管株式会社

日鉄住金ステンレス鋼管株式会社(2) 所在地

東京都千代田区有楽町1丁目1-3

茨城県古河市丘里3番2(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岩井 律哉

代表取締役社長 八尾 量也(4) 事業内容

二輪車・四輪車用炭素鋼鋼管、土木・建築用鋼管、自動車・装飾用ステンレス鋼管等
各種鋼管の製造販売

ステンレス鋼管、チタン管及び各種合金鋼管の製造加工、販売、鋼管加工用設備及びその附属品の製造販売(5) 資本金

5,831百万円

917百万円(6) 設立年月日

1911年9月12日

1950年10月3日(7) 売上高（2017年度）（連結） 125,837百万円（連結） 14,823百万円(8) 従業員数（連結） 4,976人（連結）367人(9) 製造拠点（国内）

鹿島、名古屋、和歌山、尼崎、豊前古河、野田、湘南(10) 大株主及び持株比率

新日鐵住金株式会社 100％

新日鐵住金株式会社 100％

(1) 会社名

日新製鋼株式会社

日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目4番1号

兵庫県尼崎市鶴町1番地(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 栁川 欽也

代表取締役社長 平野 敦三(4) 事業内容

製鉄事業（鉄鋼製品の製造・販売）

鋼管製品等の製造・加工及びこれらに付帯する事業等(5) 資本金

30,000百万円

250百万円(6) 設立年月日

2012年10月1日

2014年4月1日(7) 売上高（2017年度）（連結） 614,196百万円

14,290百万円(8) 従業員数（連結） 7,859人

177人(9) 製造拠点（国内）

呉、周南、衣浦、大阪、堺、東予

尼崎(10) 大株主及び持株比率

新日鐵住金㈱日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口9）

51.0％
4.3%
日新製鋼株式会社 100％
4.3%
2.3%

（お問い合わせ先）
新日鉄住金 総務部広報センター

Tel：03-6867-3419、2135、2146、2977

日新製鋼 総務部秘書・広報チーム

Tel：03-3216-5566

日鉄住金鋼管 総務部総務室

Tel：03-6758-0276

日鉄住金ステンレス鋼管 営業企画調整部

Tel：03-3254-2432

日新製鋼ステンレス鋼管 業務部総務グループ Tel：06-6416-1031
以 上3新日鐵住金は、新日鐵住金による日新製鋼の完全子会社化を目的とする株式交換（以下「本株式交換」）が行われる場合、それに伴い、Form F-4 による登録届出書をＳＥＣに提出いたします。Form F-4 を提出することになった場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれることになります。
Form F-4 が提出され、その効力が発生した場合、本株式交換を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書が、日新製鋼の米国株主に対し発送される予定です。Form F-4 及び目論見書には、新日鐵住金及び日新製鋼に関する情報、本株式交換及びその他の関連情報等の重要な情報が含まれます。日新製鋼の米国株主におかれましては、株主総会において本株式交換について議決権を行使される前に、本株式交換に関連してＳＥＣに提出されるForm F-4、目論見書及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。本株式交換に関連してＳＥＣに提出される全ての書類は、提出後にＳＥＣのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込
みは、下記の連絡先にて承ります。
本株式交換に関する問合せ先
会社名：新日鐵住金株式会社

会社名：

日新製鋼株式会社

住所：

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

住所：

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

担当者：

広報センター所長 大西 史哲

担当者：

総務部秘書・広報チーム 村下 弥央

電話：０３－６８６７－２１３０

電話：

０３－３２１６－５５６６

メール：

ohnishi.x97.fumiaki@jp.nssmc.com

メール：

murashita.m977@nisshin-steel.co.jp

4