令和５年度
教職課程
自己点検・評価報告書

京都文教大学

令和６年３月全体 目次中高教職課程
幼小教職課程本学の教職課程全体に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・1
中高教職課程（総合社会学部・臨床心理学部）に関する評価・・・・・5
幼小教職課程（こども教育学部）に関する評価・・・・・・・・・・・14「教職課程自己点検・評価報告書」作成のプロセス・・・・・・・・・27

5
14

本学の教職課程全体に関する評価
Ⅰ

教職課程の現況及び特色（令和５年５月１日現在）（１）大学名：京都文教学園 京都文教大学（２）学部名：総合社会学部 臨床心理学部 こども教育学部（３）所在地：京都府宇治市槇島町千足８０（４）学生数及び教員数他◇本学の学部での教員免許状取得は、次表に示すとおり３学部４学科において可能となっている。
学部
学科
免許状の種類
総合社会学部
総合社会学科
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）
臨床心理学部
臨床心理学科高等学校教諭一種免許状（公民）
教育福祉心理学科 小学校教諭一種免許状※1
こども教育学部
こども教育学科
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状※１：小学校教員養成コースのみ
参考資料：「京都文教大学学則」「2023年度（令和５年度）履修要項」〔学生数〕※教職課程履修者数：令和５年５月１日現在
学部
教職課程履修者数／学部全体学生数
総合社会学部
臨床心理学部
こども教育学部

総合社会学科36／872

臨床心理学科26／689

教育福祉心理学科

3／

3

こども教育学科

361

／

361

出典：『京都文教大学ファクトブック2023』ｐ.1：「大学事務支援統合システムGAKUEN」（内部資料）
参考資料：中高教職課程 学生情報（内部資料）〔教員数〕
学部
総合社会学部
臨床心理学部
こども教育学部

教職課程科目担当者数／学部全体教員数
総合社会学科

10／28

臨床心理学科

8

／

24

19

／

19

教育福祉心理学科
こども教育学科

出典：『京都文教大学ファクトブック2023』ｐ.2
参考資料：【HP】大学公表情報6-(2)「教員養成に係る組織および教員」

1

Ⅱ

現況基礎データ一覧〔2022年度卒業者数と就職者数〕
総合社会学部

就職者／卒業生

臨床心理学部

総合社会学科

臨床心理学科

163／198

89／143

3

2

免許取得者実数（卒業時）

教育福祉心理学科
79／88（53／57※）
56※（ ）小学校教員養成コース
出典：【HP】大学公表情報2－(2)「入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数」
出典：『京都文教大学ファクトブック2023』ｐ.9，ｐ.12
参考資料：大学公表情報6-（4）卒業者の教員免許状取得の状況◇教員免許状取得状況ならびに教員就職状況〔卒業者免許取得状況〕
免許種別

小学校教諭
一種免許状

中学校教諭
一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）学科

教育福祉心理学科

総合社会学科

総合社会学科

臨床心理学科3

2

2022年度

56

3〔教員就職状況〕
2022年度 総合社会学部

臨床心理学部

総合社会学科

臨床心理学科

教育福祉心理学科

正規雇用

0

0

26

有期雇用
臨時採用
合計

2

0

13

2

0

39

※卒業後の免許取得者含む
出典：大学公表情報6-（5）-1：「教員への就職の状況」〔教員組織〕
教員数

教授

准教授

講師

助教

その他
（非常勤）

14

6

7

1

81

総合社会学部

総合社会学科

臨床心理学部

臨床心理学科

11

4

5

4

58

教育福祉心理学科

9

7

3

0

37

こども教育学部

こども教育学科

参考資料：『京都文教大学ファクトブック2023』ｐ.2
参考資料：【HP】大学公表情報6-(2)「教員養成に係る組織および教員」

2

建学の理念と教員養成
本学は、仏教の教えである「四弘誓願」を建学の理念とし、これをわかりやすく「ともいき（共生）」と表現している。本学の教育目標は、各学位プログラムの課程を修めた上で、人間関係・社会組織・地域社会など、社会のさ
まざまな場面で「ともいき」を創造できる「ともいき人材」の育成にある。そこで、「ともいき」を創造する「社会的価値創造力」実現のために必要な能力・資質として、以下の３つを大学全体のディプロマ・ポリシーとして掲げている。
① 自己対峙力：自分自身と向き合う力② 汎用的知力：どんな場面でも役に立つ知力③ 現場実践力：現場で必要とされる力
上記の全学ディプロマ・ポリシーをふまえ、本学に設置する教職課程においては、以下のような教員の育成を目指している。
・常に自己を省察し、向上心を持って、主体的に学び続けることのできる教員
・確かな学問的知識と指導力を持ち、園児・児童・生徒の成長に寄与できる教員
・教職に対する強い情熱と使命感を持ち、園児・児童・生徒、保護者、地域等から信頼される教員
・多様な人たちと連携・協働できるコミュニケーション力や現場実践力を備えた教員
建学の理念およびディプロマ・ポリシーをふまえた上記の教員養成の目標は、全学組織である「教職課程委員会」で共有している。

教員養成に係る組織体制
本学の教員養成に係る委員会として、全学組織である「教職課程委員会」を設置している。2022年度は原則毎月の定例開催としていたが、2023年度は不定期の開催となっている。当委員会では教職課程に関する以下の事項について審議し、また各課程委員会（幼保・小・中高）における検討事項の共有・調整等を行っている。
(1) 教職課程全体の運営に関する事項(2) 教職課程全体のカリキュラム等に関する事項(3) 課程認定に関する事項(4) その他大学の教職課程全体に関する事項「教職課程委員会」の構成員は、教務部長、保育士・幼稚園教職課程委員長、小学校教職課程委員長、中・高教職課程委員長、保育士・幼稚園教職課程担当者１名、小学校教職課程担当者１名、中・高教職課程担当者
１名、その他、教職・保育福祉職サポートセンターおよび就職進路課から各１名となっており、事務所管は学部・研究科事務部（資格・免許チーム）となっている。
現在、中高課程については、「教育の基礎的理解に関する科目」をはじめとして多くの科目を、総合社会学部と臨床心理学部で共通開設している。今後は、幼小課程も含め、共通開設の範囲を拡大することで、授業運営を効率化するとともに、意欲のある学生が複数の免許を取得しやすくなるよう、「教職課程委員会」で検討、準備を進めているところである。

取り組み上の課題
総合社会学部および臨床心理学部では開放性の中高教職課程が置かれており、こども教育学部は目的養成の学部として幼小教職課程が置かれている。大学全体としての教員養成の目標は、前述のとおり、建学の理念や全学ディプロマ・ポリシーをふまえて、ある程度共有されているが、たとえば今回のように教職課程について
全体的な自己点検・評価を行うにあたっては、やはり開放性と目的養成の学部で実態や事情が異なる面も多く、統一的な記述は難しい。そこで本報告書の構成としては、「中高教職課程の自己点検・評価報告書（総合社会学部・臨床心理学部）」、「幼小教職課程の自己点検・評価報告書（こども教育学部）」をそれぞれの課程において作成し、それらを全学の教職課程委員会で共有したうえで、次頁以降に集約することとした。
現在、幼小課程から中高課程まで、３学部にまたがる形での共通開設を計画しているが、授業クラスの規模、
時間割の調整、担当者の問題、等々、実際の授業実施に向けて十分に詰められていない課題も多いため、今3

後継続して検討、調整が必要である。
全学の「教職課程委員会」の委員長は、規程上、教務部長が務めることになっている。全学的（中立的）な立
場で審議・調整にあたれるメリットはあるが、教務部長は必ずしも教職課程の担当教員ではないため、教職に関する専門知識や課程運営の実態把握が十分でない点が課題である。今後の検討をふまえ、場合によっては規程の見直しも必要と思われる。

4令和５年度
中高教職課程
自己点検・評価報告書

京都文教大学
総合社会学部・臨床心理学部

令和６年3月5

中高教職課程自己点検・評価報告書 目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・7

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・8

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6

Ⅰ 教職課程の現況及び特色※大学全体の評価としてP1～P4に記載。

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育に対する目的・目標の共有〔現状〕
本学の教育目標は、全学的に「ともいき」を創造できる「ともいき人材」の育成にあるが、教員養成についても「ともいき社会」を実現できる教員の育成にある。
総合社会学科では、社会科学を中心とする幅広い教育研究を通して、複雑で多様化する現代社会の諸問題を総合的に理解する力、またその解決に向けて探究・実践する力を身につけ、積極的に社会に働きかけて「ともいき社会」の実現に貢献できる人材を育成することを目標としている。
臨床心理学科では、自己と他者とが共に「生かし合う関係」を主体的に構築できる人材を育成し、人間関係が豊かな社会の実現に貢献できる人材の育成を目指している。特に、臨床心理学的援助に対する体験的な学習に基づき、知識や技術や方法と言語的、非言語的コミュニケーションの大切さを学び、他者や社会に実際に貢献できる人材を育成することを目標としている。
中・高教職課程が設置されている2つの学科は、それぞれ独自の専門性を生かした教育を行っているが、両学科の学生が教職課程の授業内における討議等で交流し合うことにより、それぞれの学科の専門領域で学んだ知見が融合され、総合的な力を備えたバランスの良い資質・能力を身に付けられるようにしていることが最大の特徴である。
〔優れた取組〕
中・高教職課程に関しては、中学校教員・高等学校教員として必要な「専門教科についての知識や指導技術」
に関して、各学科やコースのＤＰも踏まえながら目標を提示している。
中学校一種免許状（社会）・高等学校一種免許状（公民）【教職に対する使命感】
・教職への情熱を有し、行動する。
・生徒の成長を支える愛情と責任感。
・日頃から自己を研鑽し、学び続ける。
【確かな学力と実践的指導力】
・現代の多様な課題に対応できる教材研究に継続的に取り組む。
・主体的・対話的で深い学びを実現し、 ICT を効果的に活用できる。
【豊かな人間性】
・ともいきの精神を通した人間理解がある。
・双方向性を意識したコミュニケーション能力を有する。
・教職員や保護者、地域など周囲と連携・協働できる。
〔取り組み上の課題〕
このような理念・目標等を十分にいかすためには、教員同士の共通認識を図る必要がある。幸いにも本学は同一キャンパスにある規模の小さな大学であり、成績評価等の教務事項は多くが共通し、意思疎通は十分に行われている。しかし、非常勤講師を含めた教職課程関係教員に対しては、まだ不十分な点が多く、継続的に共通理解を図ることが今後の課題である。
また、Society5.0やSDGsといった近年の教育上の課題や目標を反映させる必要があり、大学としても日々内
容の更新に努める必要がある。2024年度には、大学全体の改組やカリキュラム改訂等が控えている。特に中高社会科・公民科課程の場合は、新カリキュラム設置に際して学科のDPとの連携が今後必要になるため、さらなる連携が必要となる。

7

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：履修要項
・資料１－１－２：大学HP カリキュラム表（学科の特色）
・資料１－１－３：オリエンテーション時スライド

基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫〔現状〕
本学では、幼稚園、初等、中等の教職課程すべてをまとめる「教職課程委員会」が組織されている。委員長には教務委員長が配属され、ともいき基盤教育（全学共通教育）センター長も委員に加わり、それらの委員会との連携により、教職課程の運営の組織化・円滑化を図っている。
また、教育実習や介護等体験など、教職教務に関わる事務組織として資格・実習支援課があり、上記の教員組織の運営事務を担う他、大学のホームページにおいて教職課程に関する情報公開を行っている。年1回発行される『教職課程年報』では、教職・教科担当教員自身の教職課程に関する実践報告の場を提供し、併せて同年の学生の活動記録や免許取得者数などのデータを掲載している。
教職課程の質向上に関しては、大学全体と連動して授業評価アンケートを実施し、教員の授業改善を行っているだけでなく、学生についてはアセスメンターで自己評価や各授業の振り返りを行い、併せて教職カルテの作成を行っている。
また本学は、京都地区大学教職課程協議会、京都地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学
教職課程協会に加盟しており、総会や研究大会等に参加し、他大学との情報共有や連携を図っている。
〔優れた取組〕
中・高教職課程においては、京都府を中心に滋賀県や大阪府など、近畿地方からの学生がほとんどであり、教育実習に対しては、実習生全員に対して本学教員が訪問指導をすることを基本としている。複数名が同時期に実習する場合は、中・高教職課程委員の間で調整が行われている。
実習訪問指導は、基本的に実習の最終週に行われ、次のことを目的にしている。
（1）教育実習校への挨拶（2）教育実習生の実施状況の確認、指導及び激励（3）実習先の指導教諭との懇談を通じ各地域における実習実施状況、教員採用等の情報入手
実習生に緊急の問題が生じた場合には、専任教員と訪問教員とで協議した上で対応に当たっている。事前準
備など学生の学習に関しては、普照館2階に専用書棚を開放して資料等を開架しているほか、図書館で教科書や副読本などの資料を閲覧できるようにしている。
〔改善の方向性・課題〕
教職課程の在り方については、2018年度の大学全体の自己点検・評価で実施したが、教職課程として「恒常的」に自己点検・評価を行っているとは言い難く、2022年度4月からの義務化を受けてようやく開始された。また、FDや SD の研究会は活発であるが、教職課程の質的向上に特化したものを開催してはいない。しかし、大学全体のFDが教職課程にも通じるものがあるため、教員の負担増にならない程度に今後の充実を図る。
2024 年度に予定されている大学全体のカリキュラム改訂では、教職課程科目も一部変更となる予定であり、それに合わせた質的向上も今後の検討課題といえる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：履修要項
・資料１－２－２：教職課程年報

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状〕
人材確保という点で、高校生の大学選択も重要な要素と考えているが、学生募集時は開放制の教職課程であることから、中高の教員免許が取得できることを大々的には宣伝していない。しかし、大学パンフレットやホームページには教員免許が取得可能なことを知らせており、オープンキャンパス等では、一定数の質問を受けて8いる。
新入生が４月入学時には、全ての課程において新入生に対する教職課程の目的や履修方法などを説明している。さらに各学期の履修登録期間にはオリエンテーションを行い、教職課程の継続意思を確認するとともに、
授業外学習として学校ボランティアの案内や、教員採用試験等の支援を行っている。
中高課程では、3年次秋終了時点で教育実習実施の可否判断を行っている。4年次で教育実習を実施するにあたり、それまでに修得しておかなければならない科目等を定めている。
「履修カルテ」に関しては、アセスメンターのシステムが履修カルテの記載と同等となり、各学期の終了時点でPCに自己評価を入力しており、自身の学びを確認した上で、次の学期に進むことができている。
〔優れた取組〕
入学前学習でも人材確保・育成を視野に入れた取組みをしている。その一例として、総合社会学科では、入学前学習の中で取得可能な他の資格等とともに教員免許取得が可能なことを知らせ、力試しに教員採用試験
問題を解くことを課している。
入学時や在校生向けのオリエンテーション時に中・高教職課程は、学科専門科目と合わせると卒業単位が124から大幅に増えることから、その旨を十分に説明した上で、効率的な履修登録をするよう指導している。ここ
数年は、指導を手厚くしていることから、教員免許取得に負担の少ない状況となっている。
授業外での取り組みとしては、1年次夏休み課題として「恩師にインタビュー」を設定している。これは、中学や高校時代の恩師のもとを訪れて、教わる側から教える側に転換し、さらに教わる側の立場では見えなかった苦労を知り、以降の大学での学びにつなげる意識づけの課題である。学生が教員免許を取得したいと思った理由を授業で聞くと、圧倒的に多い回答が「恩師に巡り合えたこと」を挙げている。課題はその後の授業で、恩師を他の学生にも紹介する場面で使われ、良い教員像をイメージすることにつなげている。また、教育実習を母校で行うにあたり、つながりを継続することも目的の1つとしている。
〔改善の方向性・課題〕
基礎学力については、各科目に一任されている。例えば社会科教育法では、ニュース時事能力検定試験の受験が必須となっているなど、基礎学力向上の取り組みは行われているものの、全体としての取り組みはまだない。近年は教育実習で、学生の教材研究の不十分さを実習校から指摘されることが多く、低い評価を受ける
学生が見受けられる。学生の能力向上については、大学の教科に関する科目の修得や学校でのボランティア
経験を積むだけでは不十分である。特に近年、少子化の影響等により学習塾が少なくなり、学生が講師アルバ
イトをするケースも少なくなっている。学生の基礎学力をいかに保つか、今後の改善が必要と思われる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：履修要項
・資料２－１－２：大学HP
・資料２－１－３：入試要項

9基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状〕
中・高教職課程においては、入学時に「教職課程免許状取得希望届」を資格・実習支援課に提出することが必要であり、各学期のはじめに教職課程継続の意思確認をした上で、各種指導にあたっている。指導に際しては、教員と職員が学生指導の過程をお互いに情報共有できるようにして、指導上の漏れがないようにするため、共有ファイルで情報を管理している。書類手続きや面談等の情報はその都度更新され、学生と教職員間のやり取りをスムーズにしている。
進路については、各学期のオリエンテーションで教員採用試験や大学院進学に関する案内をするほか、2年次春のオリエンテーション以降、3年次春や介護等体験オリエンテーション時に、中・高教職課程WGの教員により個人面談を実施し、個々の学生の状況を把握している。また、学科担任教員によるゼミでの面談を通じて一人
一人のニーズを把握している。
中・高教職課程では、教育実習の事前指導（「教育実習指導」）の授業の一環として、京都文教中学高等学校を訪問し授業見学をし、卒業生で兵庫教育大付属中の現職教員の特別講義を受講する機会もある。そこで、現場を体験し、教師の仕事の理解を促進するよう努めている〔優れた取組〕
中・高教職課程としては、教員希望者に対して、１・2年次にできるだけ卒業や免許状取得に必要な単位を取得し、3年次には空き時間を利用して京都市・京都府・滋賀県等の教師塾の受講を勧めている。
また、ともいき基盤教育内の現場実践科目群の科目として、2年次に「学校ボランティア演習」があり、宇治市内の小中学校でボランティアを授業科目として実施する機会がある。免許状取得予定者に対しては、この科目の履修を強く推奨している。
〔改善の方向性・課題〕
中・高教職課程では、総合社会学および臨床心理学の専門領域を追究した上で、教職免許取得を目指している。そのためこれまでのカリキュラムでは、1年次の教職必修科目を少なくしている。しかし、入学時のモチベー
ションの高さを維持し、教職課程希望者の数を維持するためには、履修可能科目を前倒しすることも検討の余地がある。昨今、働き方のイメージ低下により教職を避ける学生が多く、教員採用試験の倍率も下がる中、教員採用試験の前倒しが検討されている。そのことを踏まえると、今後、カリキュラムマップの見直しも積極的に行う必要があると思われる。
また、中・高教職課程では、教員養成だけに特化して学生を育成することは行ってない。そのため、教員採用
試験は、受験教科・科目が社会科・公民科であり、非常に高い倍率でもあり、現役学生の合格率は非常に低い。課程としては実績も求められるため、今後、両立をいかに図るかが課題といえる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：履修要項
・資料２－２－２：大学HP(シラバス)

10基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施
〔現状〕
・CAP制
年間48単位を履修登録の上限単位数としている。（2021年度より成績優秀者については各学期2単位増も可能）ただし、中・高教職課程は、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法
及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」について、CAP外の科目として履修することが可能である。
・カリキュラム
施行規則より多く履修する編成となっている。特に「同和教育論」については、ともいき社会の実現にむけた具体的な科目として、人権教育を重視する方針で設置されていることが特徴である。以上のようなカリキュラム編
成を通じてより専門性の高い教員を育成するねらいがある。
・シラバス
UNIPA（Universal Passport RX）のシステムを通じて、全ての科目の評価基準等も含めたシラバスを提示しており、教職の科目もそれに準じている。なお、教職・教科に関する科目については、担当者がシラバスを作成する際に文部科学省で認定を受けたシラバスを提示し、教職のコアカリキュラムについては、それに準じ、教科等の科目のシラバス作成の際にはそれを参照して作成している。
〔優れた取組〕
・授業全体
現場実践を重視している。「特別活動論」は、宇治市内中学校の体育祭のボランティアに参加し、行事を体験的に学んでいる。各教科教育法では、履修生全員が模擬授業をすることが必修となっている。また、教職実践
演習では、教育に関するテーマについて、学生の中から1人がファシリテーターとなってその日の授業のグルー
プディスカッションを統括し、クラス経営やHRでの生徒の話し合い活動をファシリテートするための能力育成をはかっている。
・ICT関連中・高教職課程では、教科教育法におけるパワーポイントを用いた模擬授業の実施、ICT活用については、デジタル教科書、タブレットの活用、中学校社会科の地理的分野では地理院地図などのアプリケーションの活用などを行っている。
〔改善の方向性・課題〕
2024 年からの学科改組やカリキュラム改訂の策定が進行する中で、クォーター制や 100 分授業の導入なども議論されている。これに伴い、中・高教職課程のカリキュラムも教員養成の質を担保しつつ、カリキュラムのス
リム化や学生の免許取得上の負担減を図ることが課題となるであろう。
自己評価システムのアセスメンターは PC で打ち込むことができるが、未入力の学生も毎学期おり、十分な周
知徹底や教職課程での活用も課題であるといえる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：履修要項
・資料３－１－２：大学HP(シラバス)

基準項目３－２ 実践的指導力養成と地域との連携〔現状〕
教員としての実践的指導力の育成として、本学は現場実践を重視していることに尽きる。総合社会学科・臨床心理学科の専門科目ではインターンなどを多くの学生が経験するが、教職課程としても、授業内外でより多く学校現場での経験の機会を与えられるようにしている。
2012年以降、大学周辺の自治体と連携協定を多く結ぶようになった。現在のところ、大学所在の宇治市と多くの連携が行われており、宇治市教育委員会編集の総合的な学習の時間・副読本『宇治学』に本学教員が監修しているほか、実際の宇治学の授業についても、大学に近接する宇治市立槙島中学校における避難所体験学習に学生が協力している。
介護等体験については、資格・実習支援課と、京都府教育委員会や京都府社会福祉協議会が連携し、県内11の福祉施設への派遣者数の調整を行っている。
〔優れた取組〕
2022年以降、コミュニティスクールの推進が図られているが、本学教員の中でも宇治市中学校や京都府立高等学校で、学校運営協議会の議長を担うことがある。それらの学校との連携や、近隣地域の教育委員会や小・中学校との連携が行われている。特に、中・高教職課程では、西日本豪雨で予定していた学校への実習が中止になった際に、実習生を急遽受け入れていただくなど非常に協力的にお付き合いいただいている。
現在、鳴門教育大学、兵庫教育大学、立命館大学の教職大学院との連携協定が結ばれ、教職大学院への推薦入試が始まっている。
〔改善の方向性・課題〕
一昨年、昨年と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な体験活動を実施できなかった。介護等体験も代替措置に変更され、また学校ボランティアや教育実習も制限された。
京都文教中学高等学校との連携も、卒業生の教育実習の受入れをしてきたが、単発的に学校訪問も現在中止されており、一部教員との授業時でのオンラインでのやり取りはあるが、十分な連携がとれているとは言い難い。今後は継続的な交流が必要と思われる。

12

Ⅲ 総合評価
総合社会学部では中学校社会科と高等学校公民科、臨床心理学部では高等学校公民科の教員免許状が取得できる課程が設置されている。本学全体の教育目標に従って、中等教職課程ならびに各教科における目指す
教師像を示している。これらの育成目標も今後の時代の変化に伴い、常に検討し直す必要があるといえる。
特徴としては、開放性の教職課程として学科の専門性を教職の場にいかすことが求められている。そのためには、卒業要件に必要な科目数を大きく上回らない程度にカリキュラムを設置することが必要である。2024年度に学部再編やカリキュラム改訂が予定されているが、授業外での現場実践の機会や教師塾などの教員養成プ
ログラムへの参加を促せるよう、スリム化を図ることが今後の課題といえる。
教職課程における組織としては、教職課程全てをまとめる「教職課程委員会」が組織され、特に中・高教職課
程においては、各学科から選出された委員も加わり「中・高教職課程委員会」が組織されている。非常に小規模な大学であり、意思疎通は図られているが、学部・学科が異なることから会議の効率化など、効率的な情報交換が求められる。
近年、教員の仕事を敬遠する傾向がみられ、本学も例外ではなく優秀な人材が教職課程から離れて一般企業に就職することが多い。それらの課題を教職課程としてどのように取り組むべきか、時代の変化に合わせた改善の検証が必要である。

13令和５年度
幼小教職課程
自己点検・評価報告書

京都文教大学
こども教育学部

令和６年３月14

幼小教職課程自己点検・評価報告書 目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・16

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

15

Ⅰ 教職課程の現況及び特色※現況については、大学全体の評価としてP1～P5に記載。
幼稚園・小学校教員、保育士の養成を目指す本学科の学修では，これまで知らなかった事柄や考え方を数多く学ぶことを求める。教員や保育士の職業的能力には、一人一人の子どもの心身の発達の段階や特性に応じた「多面的な理解力」とともに、活動の状況や場面を考慮した「多面的な対応力」が求められる。このために、本学科では、教育や保育に関わる多岐にわたる専門的な資質・能力を涵養するために、目的に沿った学習計画（時間割）を自ら作成し、ゼミ（演習）や卒業研究では、自らの問題意識や研究テーマに沿った探究・集約・発表といった学習に取り組む。また、教育・保育には「子どもの心身の育成に関して、様々な人々と連携しながら取り組
む活動」といった特徴があるため、本学科では、他者との間で様々な事柄の意味を受け止め、話し言葉や書き言葉を用いて伝達し合い、その内容を内省・理解する力を育成している。
教員や保育士に必要とされる「学び続ける」力の育成には、解決が困難な課題や正答が一つに定まらない課
題などに直面した場合に、その課題の解決を目指し積極的に粘り強く取り組んでいく主体性が特に大切である。
同時に、見方・考え方の異なる多くの仲間と協働しながら、他者との適切な関係と協力のもとに実践を継続し、協働活動の結果には妥当だと思う答え（妥当解）を設定できることが求められる。本学科では、小学校、幼稚園、保育所、児童福祉施設でのインターンシップや実習などに、自発的・主体的に参加・参画し、体験的に学
ぶこと、また、アクティブ・ラーニングなどを取り入れた講義や演習に、多くの仲間と共に積極的に参加・参画し、意欲を持って学習を進めていくことを重視している。
上記の教育課程の特色を活かし、こどもの教育・保育に携わるための専門的かつ総合的な知識・技術や実践力を持ち、「こどもの最善の利益」を第一に考え行動できる人材の育成を行っている。

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有〔現状〕
こども教育学部は、建学の理念を基盤に据え、小学校教員・幼稚園教員・保育士養成課程を通して、「こどもの最善の利益」を第一に考え行動でき、保護者から信頼され、地域の課題に貢献できる教育・保育に携わる専門的な人材を養成する。とりわけ、より広い視野のもと、必要な専門的な知識・技能を習得し、確かな使命感や責任感、教育的愛情や人間性を育み、こども一人ひとりを大切にする臨床学的な教育の視点を大切にし、教育・保育分野の専門職としての力量を、「学び続ける」ことを通して不断に向上させる力を育成することを学生に入学時から徹底して指導している。

◎教職課程では次の三つの3次元的な構造に基づき、教職員で一致した指導を行っている。
(1)教育・保育者として必要な資質・能力・教育・保育専門職の基盤となる使命感、倫理観、教育的愛情を有すること。
・教科・領域内容の理解と授業・保育展開についての構想と評価能力を有すること。
・個と集団の育成と指導について計画、指導・支援、評価を行うことができること。
(2) 「臨床学的なこども教育」の視点に基づく資質・能力・こどもの個性や多様性を深く理解し、こどもを取り巻く状況について多面的に把握できること。
・深いこども理解に根ざした公正的・受容的態度で、こどもを指導することができること。
・教育・保育者の立場から、保護者をはじめとする関係者に対する相談援助を行うことができること。
(3) 教育・保育者として「学び続ける」ことのできる資質・能力
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・自己省察力と課題探究力をもって学問的知識や探究方法を学び続けることができること。
・チームや組織、地域社会の一員としての自覚を持ち、他者との適切な関係と協力のもとに実践を継続して、教育・保育者としての資質・能力を高めることができること。
・教育・保育活動を通じて豊かな地域社会づくりに貢献できること。
◎学修成果の可視化と自己評価システム(1)学生自身の評価は、各科目のシラバスに定める到達目標の達成度、教職・保育職履修カルテ評価項目、ディプロマ・ポリシー記載事項に対する到達度、および卒業論文の成果等によって行っている。評価は基本的に学期毎に行う学生による自己評価と教員によるチェックの双方向評価体制によって行い、各時期に応じた適切な指導を行う。学生自身が、定期的にディプロマ・ポリシーを意識し、自らを振り返りながら次の学修につなげるというシステムが組まれている。
(2)学科レベルの全体評価は、別途定めるカリキュラム・アセスメント・ポリシーにより行う。具体的には、ディプロ
マ・ポリシー記載項目への到達を最終目標とし、カリキュラムマップ及びカリキュラムチェックリストを評価尺度としながら、学科全学生の単位修得状況、及び(1)に示した各評価項目の学科全体の動向などについて、継時的・統計的に把握することによって行っている。
(3)教育評価に際しては、全学的に導入されている「自己評価システム（アセスメンター）」を積極的に活用する。
また、評価の信頼性・妥当性を高めるために、学生による自己評価を各学年のゼミ授業内で取り組ませ、併せて学生に対して「自己覚知を促すリフレクション活動」をその都度行う。また、客観的な評価方法を確立するために効果的なツール（ルーブリックなど）の積極的な活用を検討する。
〔優れた取組〕(1)教育実践現場や、実際の子ども達からの学びを深めるために、大学と教育現場を往来して学ぶ「現場往還教育」を重視し、4年間を通して現場から学修する機会を設定する。また、担当教員と現場実践経験が豊富な教職・保育福祉職サポートセンター職員との緊密な連携による、臨床学的現場実践教育を展開している。
(2)資格取得に必要な各講義科目・演習科目の全てにおいて、必要とされる教育学の専門知見の修得による学力の形成と、それらの専門知見が個々の子ども理解・支援にどのように役立つのかを学ぶという、ディプロマ・ポ
リシーに定めた「二方向の学修意図」が総合的に達成されるように、設定される全専門科目のシラバス構築や授業展開の際に考慮している。
(3)ゼミ教育を重視し、１年次から４年次まで、すべてのセメスターで少人数ゼミ形式の授業を設定する。ゼミ担
当教員は、ゼミ学生の履修指導や就職支援など、担任として種々の面からサポートするとともに、多様な教育実
践力を主体的に身につけるために、アクティブ・ラーニングを積極的に導入している。ゼミで把握した学生情報
は、定期的に各教員にデータや対面の情報交換会で共有されるシステムを組んでおり、各教員が最新の情報を基に、きめ細かな学生指導ができるようになっている。
(4)４年間を通して開設されている、学校インターンシップ・各種現場実習などの運営や履修などについては、各コースの教職課程委員会において随時マネジメントし、実習実施体制の確保、実習機関との調整、各学生の履修指導などを適切に遂行している。
(5)先輩から後輩への体験の伝承を重視し、学生のキャリア形成に資するために、学校インターンシップ発表
会、教育実習報告会、卒論発表会、卒業生との交流会などを開催している。在学生が入学前の学生と、教育イ
ベントを通して交流する場面もあり、入学前から入学後の学修へのシームレスな教育が行われるようにしている。
(6)実力ある教師を目指して「学び続ける姿勢」を身につけるために、各年次に配置されているゼミ科目体系と、同じく各年次に配置されている学校インターンシップ・各種実習などの科目体系を、教育課程の中核に据えている。また、各免許・資格課程で定められている講義科目と演習科目（実技科目を含む）を学修段階に沿って各年次に配置し、上に示した「ゼミ及び各種インターンシップ・実習」と連動させた形で教育課程を構築している。
〔改善の方向性・課題〕
・学校インターンシップに関わる取り組みの現状と課題
小学校教育コースの1年次生は京都市や宇治市の小学校に学校ボランティアに行っている。学校ボランティアの参加は任意だが、半数近くの学生が1年間で学校ボランティアにより学校現場を体験している。また、必修授業で特別支援学校と小中一貫学校に学校参観実習に行っており、特別支援教育と小中一貫教育について、学校現場の様子と具体的な取組の様子を学んでいる。
同2年次生は「学校インターンシップ」の授業を必修としている（前後期合計で2単位）。包括連携協定により、学生は京都市と宇治市の小学校に配属され、週に1回以上、継続的に同じ小学校に関わる（半期で学校が交代
17

する場合もあるが、年間を通して同じ学校に関わる場合もある）。長期間にわたって同じ学校で現場実習を経験することにより、学校現場の理解や児童理解が深まる。学校現場で過ごす体験を持つことを通して、学生が学校現場での子どもたちへの関わりを具体的に経験し、3年次生での教育実習に向けた経験を蓄積することを目的としている。一日の生活への流れを体験した上で、その体験を、大学の授業の中で振り返り、心理支援的側面も含め、多元的な児童理解・学校理解を深めることを目指している。2週間に1回、報告とカンファレンス的ディス
カッションをゼミ形式の授業の中で行い、実務経験のある指導教員とともに活動の意味について省察する。同3
年次生の教育実習は、全員が京都市か宇治市の小学校で教育実習を行い、母校実習は行っていない（中学校・高等学校の教育実習は母校実習）。学校インターンシップでの学びを生かし、基本的に学校インターンシップの実習校で教育実習を行う。本学部では、学校インターンシップと教育実習を連続的に扱い、長期的な視点に立った現場実習を行っている。この特色が実践的な現場実践力を培い、学校現場で有用な人材を育てることにつながると考えている。
同4年次生では、教育実習の実習校での学校ボランティアを推奨し、ほとんどの学生が教育実習後も実習校での学校ボランティアを継続している。また、近隣自治体が実施する教師塾等にも積極的な参加を促している。
このように、小学校教育コースでは、4年間を通して実地教育を重視した現場体験型教員養成を推進し、京都市教育委員会と宇治市教育委員会と連携して、質の高い教員養成に努めている成果がある。以下がそのコンセプ
ト図である。
学校インターンシッププログラム
1年次

学校インターンシップⅠ年間通した学校ボランティア（初年次演習・基礎演習との連動）

教育現場を知る・慣れる

2年次

学校インターンシップⅡ・
Ⅲ

ゼミ形式・現場往還メソッド（既設科目（年

教育現場の課題と対応を考える

学校インターンシップⅣ・Ⅴ

教育実習との前後接続（教育実習事前
事後指導との連携・拡充）

教職体験型インターンシッ
プ

学校インターンシップⅥ・
Ⅶ

教職実践演習との連動・拡充
学校現場・市教委との連携

卒前研修（「研修教師」の
意識付け）

3年次
4年次

間2単位））

課題としては、2年次生での学校インターンシップは、演習の位置づけで授業コマにおいて指導が充実しているが、他の学年ではゼミ演習での連動・深化となっているため指導時間が十分取れない課題が存在している。
また、4年次生での研修医という用語にヒントを得たOJTである卒前研修としての「研修教師」を目指しているが、現場へ赴いての指導ができていないため、どのように誰が指導するかの役割分業が今後の課題となっている。現在は、活動後の個別指導の充実などで対応している。
・保育インターンシップに関わる取り組みの現状と課題
保育実習や教育実習の前段階で保育現場を知り、学ぶ機会をもつことは、実習に具体的な課題をもって臨
み、実習での学びを深め、その後の学びの意義を理解したりするうえでとても重要である。幼児教育コースでは、令和３年度より2年次生のうち希望者を対象とし、連携をお願いしている保育関連施設で保育インターンシッ
プを行っている。学生は各自の時間割の状況に応じて、10〜12月のうち５日間（１日２時間程度）、保育関連施設を訪問し、ボランティア活動（保育補助、環境整備、教材準備 等）を行う。保育インターンシップは、そのボラン
ティア活動を単位化したものである。
令和４年度は、10名の学生が希望する３施設（幼保連携型認定こども園２、子育て支援施設１）でインターン
シップに参加した。学生はインターンシップでの経験を通して、子どもや保護者との関わり方等について学びを実感するとともに、積極的に取り組む姿勢や手遊びや歌などの保育技術に関することなど、新たな課題も得たようである。そして多くの学生がそうした課題を今後の実習に生かしたいと考え、実習に向けた課題の具体化や心構えにつながったことがうかがえた。
現状、学生はそれぞれの空きコマを利用してインターンシップに参加しているが、幼児教育コースの学生は保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の両方の取得を希望する学生が大半であるため、履修しなければならない
科目が多いことに加え、クラス分け等の事情により、インターンシップの時間を捻出することやインターンシップ
先との日程調整に苦慮している。また同様の理由から、インターンシップ先が大学から徒歩圏内に限られ、幅広
い保育関連施設でのインターンシップを実現することが難しい状況にある。こうした状況を改善することで、より18

多くの学生が保育インターンシップを履修しやすくなるのではと考えられるため、学科内でのカリキュラムの調整等を行い、改善していくことが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１： https://www.本学科.ac.jp/本学科/intro/education_policy.html
・資料１－１－２：独自作成冊子「実地教育の手引き」
・資料１－１－３：「保育インターンシップ受け入れのお願い2022」
・資料１－１－４：カリキュラムマップ
基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫〔現状〕（1）教育専門職になるために、４年間を通して学び続ける科目群（①臨床学的実践的ゼミ学修、②教育現場
実習）、（2）教員・保育者としての基本的な資質・能力を修得する科目群（①基幹講義科目群、②資格専門講義
科目群、③資格専門実践・演習科目群）、（3）臨床学的な子ども教育の視点に基づく資質・能力を修得する科目
群（①資格専門児童理解科目群 ②発展科目群）から構成されるカリキュラムの中で、研究者教員と実務家教員による緊密な連携と適切なコラボレーションが実現している。また発展科目では、医学・心理・ソーシャルワー
ク・現場実践演習など、教育近接領域の専門知見を、履修生の関心に応じて選択履修できる構造となっている。
また「教職・保育福祉職サポートセンター」が設置され、教員養成の状況についての情報公表を行っており、事務職員との協働体制のなかで運営されている。
科目群の個々の科目名称や履修順序などについては、webのユニバーサルパスポートにある「カリキュラム
マップ」に記載されているので、これを見ることによって、カリキュラム全体を確認できる仕組みとなっている。また、学年を深める毎に、履修状況の確認と学修到達状況の自己評価を、学期毎に学生自身で行わせ（アセスメ
ンタープログラム）この作業を行うことで、学生の自己点検ができる仕組みとなっている。来年度に新カリキュラ
ムが始まり、英語の中学校・高等学校の免許取得が可能になることから、前倒しで共生社会の実現や、地球規模の視点を養える学修内容を少しずつ取り入れてきている。
〔優れた取組〕
・母校実習の廃止
他大学では教育実習は母校実習に依然として多くを依存している実態がある。それは学校現場にとって、教育実習の受け入れは負担が大きく、実習先を探すことが困難で、母校に頼らざるを得ない状況があるためだと考えられる。しかし，母校実習の場合、大学から遠距離である場合も多く、大学との連携はとりにくく、大学教員が訪問指導することもなかなかできない状況がある。また、母校実習の場合、評価も甘くなりやすく、適正な指導・評価が得られにくいという課題がある。そこで、本学の小学校教員養成課程では、母校実習ではなく、大学近隣の京都市と宇治市の小学校で教育実習を行うこととした。大学近隣であれば、教育委員会や学校と連携をとりやすく、学生の指導もしやすい。実習を学校任せにするのではなく、実習校と連携し、大学が責任を持って学生を指導することができるからである。
・近隣市教委との包括協定の締結
母校実習ではなく、近隣の京都市と宇治市の小学校で教育実習を行うために、各教育委員会と包括連携協定を締結した。学校にとって教育実習の受け入れは困難だが、学校ボランティアは必要としている。そこで、学校
ボランティアにできる限り学生を参加させるとともに、2回生の必修科目として「学校インターンシップ」を設定し、学校での現場体験実習を年間通して体験させている。この仕組みのメリットとしては、学校としては、どのような学生か分からない状況で教育実習を受け入れることは難しいが、学校インターンシップでの実習経験から学生の様子が分かっていれば、受け入れやすい。このように、近隣の京都市教育委員会と宇治市教育委員会と包括協定を結び、各市の小学校と連携することにより、学校現場の教育課題に適切に対応できる実践的指導力を育成する教員を育成することができると考えている。京都文教大学では、近隣の京都市教育委員会と宇治市教育委員会との間で包括連携協定を結び、各市の小学校で、学校ボランティアや学校インターンシップ、教育実習な
どの実地教育を行っている。本学の小学校教員養成課程では、4年間を通して実地教育を重視した現場体験型
教員養成を推進している。

・幼稚園教育実習の実習先 令和４年度は、37名の学生が9月中旬から11月下旬の20日間、幼稚園または幼保連携型認定こども園で教育実習に参加した。当初の予定では、全員が公立幼稚園（または公立認定こども19園）で実習を行う予定で実習先確保を進めたが、少子化にともなう学級数や職員数の減少などを理由に、受け入れが困難とされる場合があった。加えて、学生の通勤時間等を考慮したこともあり、10名の学生は私立幼稚園（または私立認定こども園）で実習に参加することとなった。実習終了後のアンケートで将来への展望について質問したところ、幼稚園に就職したいと思うと答えた学生は25名、思わなかったと答えた学生は5名、わからないと答えた学生は7名であった。新型コロナウイルス感染拡大により保育所での実習を経験していないことから（オンラインによる代替実習を実施）、大きな不安と緊張を抱えて教育実習を迎えた学生が多いようであったが、それぞれの実習先で充実した学びを得られたことがうかがえる。一方で、同アンケートによると、部分・全日実習の回数や内容、指導案作成の枚数、ピアノに関する課題については実習先によりばらつきがあることがうかがえた。
令和4年度は約7割の学生が公立幼稚園で実習を実施することができたが、受け入れ依頼を行う中で、卒園児であれば優先的に受け入れてもらえる場合がある一方で、そうでない場合には難色を示されることもあった。上
述の通り、少子化にともなう学級数や職員数の減少などが背景にあり、今後は学生の母園を中心に私立幼稚園を新規開拓することも視野に入れる必要がある。その際、現時点で懸念されつつある実習内容のばらつきが顕著となる可能性があるため、学内での事前事後指導でのフォローに加え、これまで以上に実習先と指導に関してコミュニケーションをはかり、実習での学びの質の保障に努めることが重要である。また、学生の母園を中心に依頼を行う場合にも、保育所園を卒園した学生の実習先確保は困難であることが予想されるため、継続して受け入れ可能な実習先を確保すべく、学科教員やサポートセンター（幼担当）、科目担当者が教育現場とのよりよい関係性を築くことが必要である。

・地域に根差した教員養成
平成26年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学COC事業）に、本学が申請した「京都府南部地域ともいき（共生）キャンパスで育てる地域人材」が採択された。平成28年度からは、COC＋事業を計画、本事業では、連携自治体の宇治市、京都市伏見区と共に、本学の建学の理念である「共生」の精神を具現化し、大学のリソースを地域発展に、また地域のパワーを大学教育に活用し、大学と地域が共に生かしあい、共に生き生きする「ともいき（共生）キャンパス」の創造を目指していることから、地元小学校での活躍を期待している。
・FD及びSD
全学的な教育の質向上に関する様々な改革の一翼を担う組織として、FD委員会が設置され、建学の理念および教育目標に基づいて行う教育内容等の改善を図るため、「学生の成長度に注目した学習者本位の教育設計」をはじめとする様々なFD活動を展開し、計画的な研修が遂行されているが、その中で教職課程に関連する項目も数多く実行されている。（根拠となる資料に示した京都文教FDのページ参照）
また学長重点SD研修会・FD研修会など、FD/SD共催企画（同、根拠となる資料参照）を数多く実施しており、大学・短大が協働した動きによって教職課程の立場から、教職員のコラボによる、授業・カリキュラム改善、教育・学生支援体制の整備等は言うに及ばず教職員の職務能力向上に取り組んでいる。SD研修会における教職課程の観点からの項目は以下のとおりである。①建学の精神の理解、京都文教学園・京都文教大学への帰属意識、学内諸規程の理解、②３つのポリシーに基づく自己点検・評価、内部質保証の理解、③変化する社会情
勢・多様化する価値観への理解、④教学マネジメント確立のための制度の理解、⑤私学の設置・認可制度等や学校教育法等の法令、指針等に関する理解、⑥文部科学省、厚生労働省関係の免許・資格取得の制度への理解、⑦多様化する学生に対してキャリア教育・形成への理解、⑧地域貢献・社会貢献、生涯教育への理解、⑨高大接続改革、入試制度改革への理解、⑩高校生の進学ニーズへの理解、⑪キャンパス環境マネジメント、施設計画(管理・保全・維持等)への理解〔改善の方向性・課題〕
GIGAスクール構想に対応したICT環境も整えつつあり、デジタル教科書やクラウド型情報交換アプリ（ロイロ
ノート）のインストールされたPCも導入しているが、まだまだ設備面では十分とは言えず、今後の年次的なICT環境整備計画が課題と考えている。ただし2023年度入学生からパソコン必携の方針が取り入れられ、BYODの推進が行われている。特に2023年度入学生には、1回生ゼミである初年次演習やこども教育学基礎演習にて、毎時間ロイロノートによるレポート作成や、ユニパ等を利用したクラウドストレージサービスによる情報共有などを行っている他、教育における最新情報や学校訪問の情報の収集などで効果的な活用を促している。
また自己点検・評価の方法とその計画的実行については、本年度緒に就いたばかりでありその内容精査とさらなる精緻化については課題が多いと言える。

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＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：各市教委との協定書
・資料１－２－２：独自作成冊子小学校「小学校教育実習の手引き」
・資料１－２－３：独自作成冊子幼稚園「教育実習の手引き2022」
・資料１－２－４：「教育実習（小）実習指導のお願い2022」
・資料１－２－５：「教育実習（幼）実習指導のお願い2022」
・資料１－２－６：本学のFD及びDX委員会資料 京都文教FDのページ (google.com)
20220215_学長重点SD研修会・FD研修会_レジュメ - Google ドキュメント
・資料１－２－７：アセスメンター（自己評価システム）データ

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状〕
・当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
「アドミッション・ポリシー」の①～③は、学力の3 要素①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」、③「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」と対応している。
①高等学校卒業程度の「必履修教科・科目」を中核とした教科・科目の知識・技能を十分に習得していること。
②高等学校における「教科・科目」、「総合的な学習の時間」、「学校設定教科・科目」などの学習において、自ら学習課題を設定し、創意工夫を行い、その課題の解決に取り組んだ経験を説明できること。
③高等学校の学習において、多くの仲間と協働しながら、各種課題の解決に主体的に取り組んだ経験を説明できること。
〔優れた取組〕
アドミッション・ポリシーと、高校までの学習に基づいて、特に重点的に評価をすべき学力要素を検討している。
学生の募集では、大学案内やオープンキャンパス、高校訪問などの入試広報で、学科の特徴をアピールし、
ミスマッチが起こらないような広報を心がけている。特に小学校教育コースでは、小学校教員の高い就職率などをアピールし、小学校教員になる意思が強い学生を積極的に募集するようにしている。
教職履修カルテは、各学年の年度末に入力指導をするとともに、教職課程の振り返りで活用している。特に教育実習前の入力、振り返りを重視し、教職履修カルテを基に教育実習の事前審査を行っている。さらに4年次の教職実践演習において、教職課程の振り返りに活用している。
〔改善の方向性・課題〕
高校や受験生に学科の意思が伝わり切らず、教員になる意思がない学生が入学するなど、ミスマッチも見られる。引き続き、アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーにあった学生を募集する努力をし、ミスマッチを防いでいく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２―１－１：京都文教大学・大学案内・資料２－１－２：京都文教大学こども教育学部アドミッション・ポリシー・ディプロマ・ポリシー
・資料２－１－３：入学者アンケート
基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状〕
・教職・保育福祉職サポートセンター
本学教職・保育福祉職サポートセンターは、教員になりたい学生と保育職・福祉職を支援する目的で設置されている。教職関係では、学生の相談や進路指導、教員採用試験対策、教育実習指導・相談などを実施している。意欲的にサポートセンターを活用している学生も多く見られる。
2023年度の京都文教大学４回生は、４１名が受験し３２名（合格率は７８％）が合格した。また、京都文教大学
大学推薦者２９名中２４名が合格することになった。（合格率は８２．８％）
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この３年間の合格状況を振り返ってみると、令和４年度は受験者３８名中２６名６８％令和３年度は受験者数４
１名中２３名５６％と年々合格率は上がっている。この背景には全国的に教員志望者の減少はあるものの、先輩学生に助言をしてもらうなどにより着実に合格数や合格率は伸びを見せている。
特に、今年度の４回生はこども教育学部設立の第１期生として、これまで以上により広い視野のもと、必要な専門的な知識・技能を習得し、確かな使命感や責任感、教育的愛情や人間性を育み、子ども一人一人を大切にする臨床学的な教育の視点を大切に教育のプロとして「学び続ける」ことを通して不断に向上させる力を育成す
ることを徹底してきた。
今年度の学習会は前年度以上に学習会の実施回数を増やし毎週３回行った。特に採用試験２次対策として模擬授業練習・場面指導等に力を入れた。夏休みには、本校卒業生から実際に模擬授業を見せてもらったり、指導してもらったりする中で自信を付けてきた４回生も見られた。
なお、教職大学院進学希望者の数は，令和４年度では、３名が受験し、３名が進学した。進学先は、連携協力
締結校の鳴門教育大学大学院である。
一方で、教員になることを目標に入学してきた学生がほとんどであると思われるが、約3分の１は他職に就いている。その原因として、学校の勤務状況のしんどさ（いじめ対応・虐待対応・貧困対応・保護者クレーム対応やICTを活用した授業展開・プログラミング教育など）や教職を自分の仕事にするのは能力オーバーと感じ、教職に不安を抱き就きたくない学生が増えてきていることが考えられる。また、教職を目指していたはずなのにイン
ターンシップや教育実習などで嫌な経験をすると、教職の素晴らしさを経験する前に「自分はこの仕事に向いていない。」と考えてしまう学生もいる。
・教職志望の学生への指導
近年、小学校教員には、ICT活用能力、英語活用能力、いじめをはじめとする子どもの諸課題に適切に対応できる能力、保護者対応能力など以前では考えられなかった資質が求められているので、授業や実習などを通じて、小学校教員に必要な能力を育てたり、教職サポートセンターの各種事業を通して、個々に必要な能力を伸ばしたりしている。また、大学主催の教員採用試験に特化した講座(無料)を通じて、資質の不足する部分を補うようにしている。
〔優れた取組〕
・教員採用試験合格者の増加
大学全体で、教職志望者一人一人に対応した指導を行っていくことはこれからも維持していく。「頑張れば、できる」の考えが先輩から後輩につたわっている。先輩の残してくれた資料を参考に「次は自分の番」と教職にむけて前向きに考える学生が増えてきている。先輩・後輩の関係性が良くなってきている。（先輩からの情報や受験資料が増加している）
各学年（１～４年次）に対して教職を目指す学生に対して支援を実施している。
・１年次生―教育相談を実施（通年）・学校インターンシップⅠ支援
・２年次生―教育相談を実施（通年）・学校インターンシップⅡⅢ支援・介護等体験支援
・３年次生―教育相談を実施（通年）・学校インターンシップⅣⅤ支援・3者面談・教師塾対策・模擬面接講習会（個人・集団・討論）・教育実習支援・模擬試験（時事通信社）・小論文学習会・京都府教師力養成対策学習会・大学推薦志願書指導
・４年次生―教育相談を実施（通年）・学校インターンシップⅥⅦ支援・採用試験説明会・常勤講師採用相談・小論文学習会・模擬面接学習会（個人・集団・討論）・教職教養学習会・志願書作成学習会・キャンパスプラザ京
都二次試験対策（模擬授業・集団討論・面接指導・実技）・採用試験直前学習会・二次試験模擬授業対策・大学推薦紹介・学生ボランティア支援など
上記の支援は、毎週水曜日３校時（指月アワー）及び月曜日３校時４校時に実施した。
（資料２―２－１）
地道で丁寧な指導を実施していることが、第6期生アンケート調査からもうかがえる。
（資料２―２－２）〔改善の方向性・課題〕
・厳しい小学校の労働環境にも対応できる能力の育成は、さらに充実させる必要がある。
近年、「しんどいきついことは避け、安きに流れる」傾向の強い学生気質が目に付く。目標の設置と目標に向かって努力する大切さを、個人面談などを通して今以上に育てる必要がある。
・本人の願う地域で合格できる力量があれば、何ら問題はないのだが、関西地方の教員採用試験が難しくなってきているのにもかかわらず、地元志向が強く、関西地方のみの受験にこだわる学生が増加傾向にある。現状では教諭になれない事態が起こることが懸念される。個々人の家庭事情もあることから一概には言えない
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が、それでも、本学の学生の実力と今後の採用試験の厳しさを考えると、関西を離れて教員になることも視野に入れるほうが、自分の願いを容易に達成できるのではないかと思う。希望すれば数年後に現職枠採用試
験も受けられることから、しばらく親元を離れ、教員になることも勧めたい。学生自身の「知らない土地で生きる強さ」も面談・指導等を通して育てる必要がある。
・教育界の状況から専科制の導入や35人学級が実施されている一方で、児童数の減少・大量退職時代の終了
等、各都道府県の採用数は減少傾向にある。さらに、来年度より65歳定年延長制が導入され、各都道府県の教員採用数は激減することから、これまで以上にきめ細かく丁寧な支援体制に取り組む必要がある。とりわけ、学習支援教室（場所）の確保及び、支援指導体制の充実などが課題である。
・各自治体教員採用試験において、GIGAスクール構想よりICTに対応できる教員を求めている。今年度の教員採用試験において、ICT活用（指導）の実技試験を実施した自治体が出始めている。
上記は一例ではあるが、教員採用試験において各自治体の求めている教員像を把握・分析し教職を目指す学生に対してこれまで以上に的確で有効な支援が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２―２－１：教職指導年間スケジュール.xlsx
・資料２－２－２：教職サポートについてのアンケート.docx
・資料２－２－３：2022教員採用講座開講案.xlsx
・資料２－２－４：一般社団法人全国私立大学教職課程協会(2018)「教育実習及び現場体験活動に関する実態調査」

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状〕
本学科では実習前から実習校での学校インターンシップを行っているので、子どもたちとの関係は実習前からすでにできており、「子どもたちとうまくやっていけるか」の不安は少ないと考えられる。一方、授業は実習でなければ経験できないので、不安の割合が高くなっていると考えられる。学校インターンシップから同じ大学の実習生がいるため、そうした不安はなく、むしろこれまで一緒に活動してきた仲間意識が生まれ、心強く感じているのではないかと考えられる。
教職課程カリキュラムの編成にあたっては、各授業を効果的に運用するための、履修者人数や実施形態（対面式，非対面式）などの現状チェック機能をカリキュラムマネージャーが行えるようになっており、各教職課程委
員会で授業実施の望ましい形を協議するシステムを構築した。また，時間割が学生にとって無理のない形で実施できているかを、定期的に課題を各教員が共有できるシステムをつくり、４年間の学びの充実に寄与できるようにした。
〔優れた取組〕
・現場実践型教員養成の中核となる「学校インターンシップ」
本学科では、4年間を通して実地教育を重視した現場体験型教員養成を推進している。小学校教員を目指すにあたり、学校現場を具体的に知る機会をもつことは非常に重要である。
学校インターンシップは、１回生～４回生まで京都市や宇治市の小学校で活動を進めている。学校インターン
シップの学びを生かし、学校インターンシップ（学生ボランティア）の実習校で教育実習を行った。本学部では、学校インターンシップと教育実習を連続的に扱い、長期的な視点に立った現場実習を行っている。このことで学生達は現場実践力を培い、有能な人材を育てることに繋がると考えている。このように４年生の学生にとっては、４年間を通して、実地教育を重視した現場体験型教員養成を進め、質の高い教員養成に努めている。昨年度から今年度にかけて各学校現場からは京都文教大学の学生達が「子ども達のために一生懸命に力を発揮してくれている」「頑張って働いてくれています」「来年も文教の学生さんにきてほしい」という声が多く聞かれた。一方、こども教育の学生が少なくなっている中で「どうして配置してくれないの？」という声が増えてきているのが現状である。
また、教職履修カルテは、各学年の年度末に入力指導をするとともに、教職課程の振り返りで活用している。
特に教育実習前の入力、振り返りを重視し、教職履修カルテを基に教育実習の事前審査を行っている。さらに4年次の教職実践演習において、教職課程の振り返りに活用している。

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・保育教育現場との継続的なかかわりを可能とする実習教育カリキュラム
令和２年度に幼稚園教諭養成課程が付設、令和4年度より幼稚園教育実習が開始されたことにより、幼児教育コースで保育士資格および幼稚園教諭一種免許状の取得を希望する学生は、以下の実習に参加することと
なる。

学年

開講科目名

単位数

実習施設

実習日数

備考

2年次

保育実習Ⅰ（保育所）

2単位

保育所

10日間※3

保育士資格取得の
ための必修

3年次

保育実習指導Ⅰ（保育所）

1単位

保育実習Ⅰ（施設）2単位

社会福祉施設10日間※3

保育士資格取得のための必修

保育実習指導Ⅰ（施設）1単位

教育実習（幼）4単位

幼稚園または認

20日間

定こども園

4年次

教育実習事前事後指導（幼）

1単位

保育実習Ⅱ

2単位

保育所

幼稚園教諭免許状取得のための必修10日間※3

保育士資格取得のための選択必修

保育実習指導Ⅱ

1単位

保育実習Ⅲ

2単位

社会福祉施設10日間※3

保育士資格取得のための選択必修

保育実習指導Ⅲ

1単位※1 2年次から3年次にかけての「保育実習Ⅰ」は、2年次に保育所、3年次に社会福祉施設で実習を行う（双方での実習が必要）※2 4年次の「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」は、保育所または社会福祉施設のどちらか一方で実習を行う※3 10日間以上かつ80時間以上の実習（休憩時間含まず）

こうした実習教育カリキュラムにより、４年間を通じて保育教育現場で実践的に学ぶ機会を持ちながら、子どもと保護者の気持ちを理解し、家庭や地域などの子どもを取り巻く環境に深くかかわり、サポートすることのできる
保育者を育成することを目指している。また、保育現場において子どもや保育者と実際に関わる経験を通して、実習に向けた学びを蓄積することを目的とした２年次の「保育インターンシップ」への参加により、保育現場での学びと大学での学びを往き来させながら子どもの理解を深めるなど、学び続ける保育者の基盤が培われることが期待される。

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〔改善の方向性・課題〕
学校インターンシップを経験した学生から以下のような課題が出されている。
①子どもとのかかわり方（インターンシップ生としての立場）②個別支援の必要な子どもへの支援・指導①に関しては、子どもとの距離感が問題となる。学校に行けば、「先生」と呼ばれる。子どもたちや保護者からは先生という立場で見られている。しかし、学生は「先生」という立場になることに戸惑っている。それは「先生」という自覚がまだ十分育っていないことと自信がないこと、さらに、「インターンシップ生だから」という意識があるからである。そのことにより、子どもとのかかわり方が友達関係のようになり、必要な指導が十分に行えないということがある。教育実習では授業を行うため、「先生」という立場で指導しなければならないことが増える。学校で指導する以上、常に先生という自覚を持たなければならない。「先生」とはどういう存在なのか、長期間の実習である学校インターンシップで、少しずつ「先生」としての自覚が育っていくことが期待される。
②に関しては、実習先で、個別支援の必要な子どもへの支援・指導を任されることが多い。学校インターンシッ
プの募集要項では、「活動内容は、指導補助であり、教員の代わりを務めることはできないことにご配慮願います。」と記載されているが、実際には、特別支援の必要な子どもや不登校傾向の子どもへの個別対応を任されているケースもある。募集段階や担当教員が学校を巡回した時に、趣旨は説明しているが、十分に理解されず、一人で指導を任されるケースもある。学校のニーズとインターンシップの趣旨との兼ね合いを図り、大学と学校がいかに協力関係を結んでいけばいいのか、これが学校インターンシップを行っていく上での課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：一般社団法人全国私立大学教職課程協会(2018)「教育実習及び現場体験活動に関する実態調査」
基準項目３－２ 実践的指導力育成と地域との連携〔現状〕
本学科では2年生の前期の学校インターンシップを必修にしていることと教育実習と連動させていることから重視する傾向が強いと考えられる。
本学科では、1年生から4年間、学校インターンシップ・学校ボランティアを継続的に行っている学生が多く、学校における豊富な現場体験活動がこうした結果に表れていると考えられる。また、教育実習と連動させていることにより、実習校も育てようという意識で様々な活動に参加させてくれているという面も考えられる。

〔優れた取組〕
・学校インターンシップの学びを振り返る「学校インターンシップ報告会」
学校インターンシップの振り返りのための「学校インターンシップ報告会」（公開講座）を毎年12月ごろに実施している。本報告会は、1年次生と2年次生は授業の振替で参加するようにしている。2年次生の代表の学生が、インターンシップの学びについて発表する。インターンシップを受け入れてもらっている小学校の校長先生や校長経験のある大学教員とパネルディスカッションを行う。本報告会により、2年次生にとっては、インターンシップの振り返りの機会とし、校長先生の立場の話を聞くことによって、次年度の教育実習に向けて自分の課題や展望を確認する機会となる。また、1年次にとっては、次年度の学校インターンシップに向けて意欲と見通しを持つことができる。さらに、受け入れ校や保護者にも広く参加を呼び掛けており、学校インターンシップへの理解と協力を求める場にもなっている。
〔改善の方向性・課題〕
本学教職・保育福祉職サポートセンターが全学的な組織として教職指導の中核になるために組織体制の充実が一層必要となる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：一般社団法人全国私立大学教職課程協会(2018)「教育実習及び現場体験活動に関する実態調査」

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Ⅲ 総合評価①小学校課程目的養成の趣旨から「力のある教員」を育てることを目標にカリキュラムを工夫し、急激に変化する社会にも対応できる教員養成の観点から、「学び続ける教員」としての資質・能力を妥協なく育てようとして努力してきている。しかし、アドミッション・ポリシーを十分に理解できていない学生を受け入れざるを得ない程の志願者の減少や、様々な障害を持った学生への合理的配慮とテクニカルスタンダードとの狭間で、小学校免許の質保証は一層厳しい状況にあることは否めない事実でもある。小学校現場と一体化した一層の実践力の強化に努めるとともに、ICT活用力等、増大する高度な専門性を身につけさせるため、教職大学院等との連携を深め、大学４年間
のみならず大学院でさらに学んで現場でその力を発揮する学生を増加させることも必要な方略であるとも考えられる。
②幼稚園課程幼児教育コースの養成カリキュラムにおいて重要な位置を占める幼稚園教育実習は、他実習体制と同様に、専任教員すべてで関わり、その指導を展開していくことが求められる。各教員の専門性や幼稚園実習に関する
経験値は大きく違うが、実習指導及び体験と専門科目との教育内容の連続性を考慮していくためにも、実習訪
問、実習簿の点検、事前事後指導等、全教員の協力・連携は不可欠である。また、充実した教育実習を展開するためにも全ての教員やサポートセンター（幼担当）や資格支援関連の職員とともに、課程の教育目標を共有
し、協力・連携し合うことが必須である。今後も多様な資質・能力を有する教師の養成展開していくためには、学科の創意工夫が不可欠であり、法定規定を踏まえながらそれを越えた特色ある内容を自主的・自律的に準備していく必要がある。

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Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス
本報告書は、次の第１から第７のプロセスを踏まえて作成した。
第１プロセス
大学教学会議において、教職課程(親)委員会による教職課程自己点検・評価の実施を決定・合意した。全学的な組織の教職課程(親)委員会が、学長の意を受け、学内の教職課程の自己点検・評価を行うことを組織決定するとともに、自己点検・評価の実施方針・実施手順を決定した。
第２プロセス
教職課程(親)委員会による法令由来事項の点検と各(学部)課程への点検・評価項目データ等の扱いについて意見聴取を行った。
第３プロセス
各課程委員会が、教職課程(親)委員会からの照会を受けて、当該課程(学部)の自己点検の進め方について検討した。
第４プロセス
教職課程(親)委員会が、あらためて教職課程自己点検・評価の目的や基本方針の学内への周知を図った上で、各課程委員会と協働して、実施期間、検証の対象とする項目、分析結果の集約方法、結果の公表方法、結果や成果を各課程の改善・向上につなげる方策の在り方などについて協議し、最終確認を行った。
第５プロセス
・教職課程(親)委員会を軸に、各課程委員会が、対象項目の点検評価活動を行った。
・分析内容としては、各基準項目における教職課程の「長所・特色」や「取り組み上の課題」をリフレクションすることが重要と考えた。
第６プロセス
教職課程(親)委員会が、各課程からの報告書を集約・点検し、大学としての全体評価を加えて「教職課程自己点検・評価報告書」を完成させた。
HP等への情報公表については、IR委員会等との情報共有を図ったうえで行った。
第７プロセス
教職課程(親)委員会が、「教職課程自己点検・評価報告書」の完成・公表に基づき、大学の年次計画や中・長期計画等の事業計画の一部をなすものとして、教職課程の改善・向上に向けたアクション・プランを検討・策定した。

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