令和４年度事業報告書

学校法人 都築育英学園

目

Ⅰ

次

学校法人の概要
１

基本情報

２

建学の理念・精神３

学校法人の沿革

４

設置する学校・学部・学科等

５

学校・学部・学科等の学生数の状況

６

収容定員充足率

７

役員の概要

８

評議員の概要９

教職員の概要Ⅱ

事業の概要
１

日本経済大学大学院２

日本経済大学３

福岡こども短期大学

４ リンデンホールスクール
５ だいいちこども園
６ 法人本部
Ⅲ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
Ⅳ 施設等の状況
Ⅴ

財務の概要
１

決算の概要

（1） 貸借対照表の状況（2） 収支計算書の状況
２

経年比較（1）貸借対照表（2）資金収支の状況（3）活動区分資金収支の状況（4）事業活動収支の状況
３

主な財務比率1

Ⅰ

学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称

学校法人都築育英学園(2) 主たる事務所

住所 福岡県太宰府市五条３丁目１１－２５

電話番号 092-918-6552
F A X番号

092-918-6553

ホームページアドレス https://fukuoka.jue.ac.jp/
２ 建学の理念・精神「個性の伸展による人生練磨」
個性は人それぞれが生まれもった第一義的特性です。
独創性という唯一無二の創造性は個性のみが持つ力です。
専門の領域から専門職へ、そして、さらには自らの使命である天職へと生涯を通して自己実現を全うしていく「個性の伸展による人生練磨」を本学は推進しています。
グローバルな視野に立って「個性＝専門性を伸ばし、自信を持たせて、世界に送り出したい」は２１世紀に贈る建学の精神からのエールです。
３ 学校法人の沿革
1966（昭和41）年

8月 学校法人

高宮育英学園設立認可

第一幼稚園設置認可
1968（昭和43）年

3月 第一経済大学（経済学部・経済学科）設置認可

1969（昭和44）年

9月 法人名を都築育英学園に変更

1974（昭和49）年 12月 第一経済大学 学科増設（経営学科）届出受理
1975（昭和50）年

1月 第一保育短期大学（幼児教育科）設置認可

2004（平成16）年

3月 リンデンホール小学校設置認可
12月

第一経済大学（商学科）設置届出受理

2006（平成18）年 12月 第一経済大学（経営法学科）設置届出受理
2007（平成19）年

4月 第一経済大学を福岡経済大学に名称変更

2008（平成20）年

4月 福岡経済大学収容定員増
第一保育短期大学収容定員増
第一保育短期大学を福岡こども短期大学に名称変更
だいいち保育園設置

2010（平成22）年

4月 福岡経済大学を日本経済大学に名称変更
日本経済大学収容定員変更
日本経済大学東京渋谷キャンパス、神戸三宮キャンパス開設
リンデンホール小学校をリンデンホールスクール小学部に名称変更
リンデンホールスクール中高学部（中等教育学校）設置
2

2011（平成23）年

4月 日本経済大学収容定員増

2011（平成23）年 10月 日本経済大学大学院設置認可
2013（平成25）年 10月 日本経済大学大学院博士後期課程設置認可
ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部「国際バカロレア」認定
2014（平成26）年4月 日本経済大学経営学部の届出設置2016（平成28）年4月 日本経済大学収容定員変更

2017（平成29）年

4月 福岡こども短期大学収容定員変更
学校法人都築俊英学園を吸収合併

2018（平成30）年4月 日本経済大学グローバルビジネス学科届出設置2019（平成31）年

4月 日本経済大学芸創プロデュース学科届出設置

４ 設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

1968（昭和 43）年 4 月

経済学部

2011（平成 23）年 4 月

大学院

2014（平成 26）年 4 月

経営学部

福岡こども短期大学

1975（昭和 50）年 4 月

こども教育学科

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

2010（平成 22）年 4 月

全日制（普通科）

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

2004（平成 16）年 4 月

だいいち幼稚園1966（昭和 41）年 4 月

だいいち保育園

2008（平成 20）年 4 月

日本経済大学3摘要

５ 学校・学部・学科等の学生数の状況【令和４年 5 月 1 日現在】（単位：人）
学

校 名

入学定員数

入学者数

収容定員数

現員数

大学院

23

23

49

41

経済学部

610

491

2,240

2,097

経営学部

800

673

3,400

3,166

こども教育学科

300

165

600

325

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

60

8

360

84

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

60

24

360

165

だいいち幼稚園

43

130

127

だいいち保育園

24

90

90

1,451

7,229

6,095

日本経済大学

福岡こども短期大学

合

1,853

計

【令和 5 年 5 月 1 日現在】
（単位：人）
学

校 名

入学定員数

入学者数

収容定員数

現員数

大学院

23

23

49

48

経済学部

610

584

2,340

2,156

経営学部

800

781

3,300

3,111

こども教育学科

300

173

600

334

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

60

16

360

86

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

60

39

360

171

だいいち幼稚園

50

130

127

だいいち保育園

9

90

86

1,675

7,229

6,119

日本経済大学

福岡こども短期大学

合

1,853

計

６ 収容定員充足率【令和 5 年度 5 月 1 日現在】（単位：%）
R 元年度

R２年度

R３年度

R４年度

R5 年度

大学院

91.8

77.6

73.5

83.7

98.0

経済学部

86.4

93.2

94.4

93.6

92.1

経営学部

87.8

95.0

95.1

93.1

94.3

こども教育学科

70.0

64.7

60.3

54.2

55.7

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

21.9

22.2

24.2

23.3

23.9

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

46.7

47.5

46.7

45.8

47.5

だいいち幼稚園

62.5

66.5

98.5

97.7

97.7

だいいち保育園

97.8

93.3

100.0

100.0

95.6

学

校 名

日本経済大学

福岡こども短期大学

4

７ 役員の概要
定員数 理事：5 名以上 7 名以内
名

就任年月日

監事：2 名

職

氏

理事長

都築

明寿香 平成 19 年 11 月 14 日

常勤

日本経済大学学長

理事

都築

仁 子 令 和 2 年 10 月 1 日

常

勤

学園総長

理

事

高鶴

大 平 成 28 年 4 月 1 日

常勤

だいいち幼稚園園長

理

事

森口

浩 二 平 成 23 年 4 月 1 日

常

勤

理

事

永松

睦雄 令和元年 6 月 1 日

非常勤

理

事

田平

裕隆 令和 4 年 4 月 1 日

非常勤

監

事

伊庭

俊司 令和 2 年 8 月 1 日

非常勤

監

事

石内

孔 治 令 和 4 年 4 月 10 日

非常勤

常勤・非常勤の別

主な現職等

８ 評議員の概要※定数は、15 名以上 19 名以内
評議員の氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別都築明寿香

平 成 19年 11月 14日

常 勤

都築

仁子

昭 和 5 7 年 6月 1 日

常 勤

瀧

信子

平 成 2 0 年 4月 1 日

常 勤

古賀

郁人

平 成 24年 12月 8日

常 勤

原口

實

平 成 2 3 年 9月 8 日

常 勤

森口

浩二

平 成 17年 9月 10日

常 勤

岸川

良子

平 成 3 0 年 4月 1 日

常 勤

冨田

里子

令 和 2年 4月 1日

非常勤

中塚

礼子

平 成 2 6 年 6月 1 日

非常勤

田平

裕隆

令 和 4年 4月 1日

非常勤

藤本

和敏

平 成 2 0 年 4月 1 日

非常勤

都築

繁利

平 成 2 3 年 9月 8 日

非常勤

椿

信二

平 成 2 4 年 4月 1 日

非常勤

永松

睦雄

平 成 2 6 年 6月 1 日

非常勤

都築

美紀枝

令 和 元 年 6月 1日

常 勤

5

９

教職員の概要【令和 4 年 5 月 1 日現在】（単位：人）
区

分

本 部

日本経済

福岡こども

大学

短期大学

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ
中高学部

小学部

だいいち

だいいち

幼稚園

保育園

計

教

本務

0

144

27

21

19

7

17

235

員

兼務

0

124

25

13

0

2

6

170

職

本務

16

111

18

6

8

3

3

166

員

兼務

0

4

0

0

2

1

0

7

平均年齢 本務教員 45.9 才、本務職員 50.5 才【令和 5 年 5 月 1 日現在】（単位：人）
区

分

本 部

日本経済

福岡こども

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ

だいいち

だいいち

大学

短期大学

中高学部

小学部

幼稚園

保育園

計

教

本務

0

148

30

24

18

6

15

241

員

兼務

0

148

26

10

1

2

4

191

職

本務

18

105

16

6

8

2

3

158

員

兼務

0

2

0

0

2

0

0

4

平均年齢 本務教員 45.1 才、本務職員 49.8 才

6

Ⅱ

事業の概要
１ 日本経済大学大学院
令和４年度は、博士前期課程においては、修了者１５名が修士学位を取得し、今後日本及び母国においての活躍が期待できる。
また、博士後期課程においては３名が在籍し、博士学位第３号を輩出すべく、研究活動、
各種発表会に努力している。また、研究分野における学外向けの公開セミナーや研究会については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け中止したが、オンライン及び少人数による研究発表会を開催した。
(1) 学院生による研究発表会の開催
学院生の研究指導を単に指導教員だけに依存するのではなく、全教員が学院生の指導に当たることができるようにとのコンセプトに基づき、引続き博士前期課程在籍者は年２回、博士後期課程在籍者は年１回、全専任教員及び全学院生を一堂に会して研究発表会を実施した。この際、エルサルバドルの学生は英語による研究発表を行った。
また、博士１年生の１名が「令和４年度日本観光学会九州・沖縄支部大会」において研究発表を行った。
(2) 海外関係機関との協定に基づく奨学生の受け入れ
エルサルバドル国家小零細企業庁との協定により、エルサルバドル国から博士前期課
程に２名を受入れ、英語による授業を実施した。
また、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により渡日が出来なかったが、今年度は修士１年生及び２年生の４名が来日し、福岡サテライトキャンパスで講義を受けている。
(3) 校外研修
修士課程 1 年生に日本経済の一端を研修させる目的で、貨幣博物館、日本銀行本店等の校外研修を実施した。
(4) 研究関連
ア 研究所
・エンターテインメントビジネス研究所
・インテリジェンスマネジメント研究所
・ファーマシーマネジメント研究所
上記と併せて、８の研究所がそれぞれ独自の社会活動を行い、特任教授１６名、研究所員１５名が積極的な研究活動を行っている。
イ 共同研究Binh Duong 大学（ベトナム）、JAPOLAC（エルサルバドル）、WIFU（ドイツ）と共同研究を継続(5) 公開セミナー
社会に対して広く効率的かつ効果的な教育を実施するため、経営学に関連した研究成果などを各研究所単位で公開している。しかしながら今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から公開セミナーはハイブリッド形式の１回のみとなった。
7

(6) 紀要論文の発刊
年 1 回紀要論文を発刊、学内教員や特任教授等が個々のテーマで研究成果を寄稿、査読を経て掲載した。現在創刊号から第１１巻を発行中であり、大学院リポリトジ掲載による、いつでも、どこからでも閲覧できるようになっている。
(7) 修了生(博士前期課程)の進路等
日本での就職５名、就職活動継続３名、帰国７名の合計１５名(8) 入試及び広報関連
ア 前期課程出願者３８名、受験者３７名、合格者２４名、入学者２１名
イ 後期課程出願者４名、受験者４名、合格者３名、入学者３名(9) 図書の購入等
令和４年度末現在の蔵書数は１０,９１４冊である。
２ 日本経済大学「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神に基づき学務の推進を行いました。
日本経済大学では経済という領域の中で、好きな分野、自分の得意な分野、興味や関心のある分野を学科やコースの中において選択し、より専門性＝個性を集中特化していき、他の追随や真似のできない独特の領域へと確立し、独自性、専門性を追求し、自信を持たせて世界に送り出すことを目標としております。そのため研究・教育の質の向上を図るよう各種事業を行いました。
また、例年留学生が多く在学する特性から、研究・教育の質の向上を図るため日本語の
語学能力の向上施策を図りました。加えて学生支援の適切な実施を図り、学生生活の充実と除籍・退学者の防止を行いました。
令和４年度も、引き続きコロナ禍の教育となりオンライン授業と対面授業の併用割合を検討しつつ行いました。なお、新型コロナ感染症拡大防止施策を積極的に取り入れ、ＳＤ
Ｇｓの実現を目指すとともに、将来に向けてＤＸを推し進め有能な人材の輩出ができるよう努めた。
(1) 教育全般
ア渋谷キャンパスは、対面授業を春学期で６０％、秋学期には７５％まで再開、その他の活動もコロナ禍以前に近いところまで戻すことができた。神戸キャンパスでは、
対面授業とオンライン授業は、ほぼ５０％ずつとなった。
イ

芸創プロデュース学科において、設置計画履行状況の点検と評価を行い、概ね計画

通り教育目標を達成していることが確認できた。
ウ

健康スポーツ経営学科に『保健体育』の教職課程認定申請を行い、１１月末に文科省より課程認定を受けることができた。
エ国際交流・国際提携事業の拡充(ｱ) 外国大学等との学術交流協定等の締結（９カ国・２２校）〇韓国

京畿大学校、国民大学校、東明大学校、又松大学校、
8

又松情報大学、釜山外国語大学校〇台湾

台北城市科技大学〇オーストラリア

タスマニア大学、ヴィクトリア大学〇中国

河北外国語学院〇タイ

タイグローバル商学院、プーケットラチャパット大学〇フランス

コレージュ・ド・パリ、ケッジ・ビジネススクール
ESC ビジネススクール、西ブルターニュ大学、
ブルゴーニュ大学〇ニュージーランド パシフィックインターナショナルホテルマネジメント
スクール
〇スペイン

ラモンリュイ大学(IQS スクールマネージメント)、
エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学（UPNA)〇インドネシア

ウィディア マンダーラ スラバヤ カトリック大学(ｲ) 留学、研修等
新型コロナの影響を受け延期していた留学だが、今年度は以下の通り実施することができた。
ａ 海外提携校及び教育機関への派遣（５３名）〇

交換留学生及び認定留学生：春学期８名、秋学期７名〇

ＲＯＳＥ（短期留学）：イギリス３８名

ｂ 海外提携校及び教育機関からの受入れ（６４名）〇 交換留学生：春学期４名、秋学期２名〇 日本ＳＡＰ生：秋学期２０名〇 ダブルディグリー生：春学期２名、秋学期１名〇 オックスフォード奨学生：７名〇 韓国協定校向け冬季短期研修生：２８名
ｃ 研

修（オンライン）〇 グローバルビジネス学科留学プログラムＥＩＰ（英語集中研修）：６名〇 中国語研修：２名(2) 学生支援
ア 学生指導
年４回の学生指導強化期間を設けるとともに、定期的なクラスカウンセラーによる
学生サポートを実施することにより、中途退学を低い水準に抑えることができた。
また、体育部会クラブの学生に対し、アスリートサポートセンターを創設して出席率と単位取得率の管理について支援をした。
イ 留学生支援
年間を通じて、在留期間更新手続き、外国人奨学金申請、日本語能力アップ等の支援を実施した。
また、ウクライナにある本学との大学間交流協定校に在学する学生６９名を避難民として受入れ、学費、住居、生活、就職等を支援した。
9

ウ 図書の充実
渋谷キャンパスは、学部で６４４冊（和書４５４冊、洋書１５４冊、電子書籍３６冊）を受入れ、図書館総資料数は４４,８３９冊（電子書籍除く）となった。
また、書架の増設、英語多読本コーナーの設置を行うとともに、図書館内ネットワーク設備を充実させ、利用者の増加を図ることができた。
神戸キャンパスでは、和書１１６冊、洋書１冊を受入れ、蔵書数は２１,７８０冊となった。図書館利用者数は、留学生の出身国に関するコーナー、教員推薦図書コーナ
ー、就職支援図書コーナー等を設けるとともに、起業家育成のための学習スペース「Start up Lab」を設置することにより、前年度より増加（前年度比１２７％）させることができた。
福岡キャンパスにおいても、話題図書の活用、メールによるリクエスト方法の導入等により、利用者数を増加（前年度比１３６％）させた。
エ 健康管理支援
学生に対し健康診断、Ｘ線検査、健康調査を実施し、健康の維持管理に努めさせた。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者に対し日本学生支援機構による食の支援制度を利用し、学生食堂の食券配布を実施した。
オ 就職支援各種就職説明会への参加の促進、就職のための特別講座の開催、インターンシップの実施等、学生一人一人に対し親身な就職支援を実施し、個性と適性、可能性に応じキャリア形成を支援した。
内定者 714 名（就職希望者 756 名）、内定率 94.4％の成果を納めた。
各キャンパス毎の内訳は、次のとおりであった。
・ 福岡キャンパス：内定者 461 名（就職希望者 486 名）、内定率 94.9％
・ 渋谷キャンパス：内定者 183 名（就職希望者 194 名）、内定率 94.3％
・ 神戸キャンパス：内定者 70 名（就職希望者 76 名）、就職率 92.1％(3) 学生募集
ア オープンキャンパス
本年度はオンライン主体から来校型主体に切り替えて実施することができ、福岡、
渋谷キャンパスにおいては、過去最高の来校者数を達成することができた。
また、留学生のオープンキャンパス参加は、日本語学校の留学生在籍数の減少が継続しており苦しい状況となったが、ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信し募集に努めた結果、出願者数を増加させることができた。
イ 高大連携の強化
令和４年度は、新たに６校の公立高校と連携協定を結び、合計４８の高校と２つの市教育員会との連携締結となった。
また、福岡では福岡県英語部会総会など公私立の全高校参加の大きな行事を導入したほか、地域の小・中学校のオーラルコンテストを実施するなど広範囲での地域貢献も実施した。
ウ 入学者数
10

入学者数は前年度に比較して増加し、入学定員充足は 97.1％であった。
日本人

913 名（前年比+197 名） 留学生 456 名（前年比+8 名）

・

福岡キャンパス日本人 626 名 留学生 168 名

・

神戸キャンパス日本人 5 名 留学生 156 名・

渋谷キャンパス日本人 282 名 留学生 132 名(4) 各種事業
ア 産学官連携推進事業
地域連携センターが中心となり、キャリアサポートセンターや IIC と連携し、日本航空株式会社（JAL)、㈱ニューオータニ九州（ホテルニューオータニ博多）などとのインターンシップの実施など連携事業を継続実施した。今年度も商学科の学生より㈱ニューオータニ九州に１名、また、グローバルビジネス学科の学生より JAL スカイ株
式会社に１名就職内定、採用された。
その他には、大塚製薬株式会社福岡支店と包括連携協定に基づく連携事業、SDGs の実現に向けた熱中症対策や防災・健康安全に関する特別授業や、健康スポーツ経営学
科対象の健康セミナー、市民向けの公開講座を実施した。加えて、福岡市都市圏や九州の企業が参加する福岡地域戦略推進協議会（FDC)の部会活動やセミナー、オンライ
ンイベントなどに本学教職員が参加協力した。
イ 太宰府市・筑紫野市・福岡市との連携協定及び地域連携事業
太宰府市、筑紫野市、福岡市及び各市の教育委員会と各種地域連携事業実施した。
特に、福岡キャンパスが所在する太宰府市においては、市内５大学・４高校との連携事業及び太宰府キャンパスネットワーク会議の連携事業を中心に各種事業を積極的に実施した。
ウ ＩＩＣ（インターナショナル インキュベーションセンター）(ｱ) 高校生ビジネスアイデアコンテスト
令和４年度もオンライン形式による発表とし、全国８４校の高等学校から５５６件の応募が寄せられ、日本中の高校生を対象に、地域や社会の課題を解決し、持続可能な社会を築きあげるビジネスアイディアを競い合う場を提供した。
(ｲ) 学内ビジネスプランコンテスト
本学の３キャンパス（福岡、東京渋谷、神戸三宮）より応募された２７８件のビ
ジネスプランをもとにしたコンテストの本選をオンラインで開催した。
エ 学園祭
渋谷キャンパスにおいては、１０月２２日～２３日に開催、新型コロナウイルス感染症防止を考慮して模擬店は実施しなかったが、２４６ホール及びマリア館におけるイベントは客席に学生等を入れて実施することができた。
福岡キャンパスにおいても、学生主催の太宰府祭を２年ぶりに対面で開催することができた。
神戸キャンパスは新型コロナウイルスの影響を受け中止した。
オ スポーツ大会
渋谷キャンパスにおいて３年ぶりに秋のスポーツ大会を駒沢オリンピック公園総合11

運動場体育館で開催し、学生間の交流を深めることができた。
カ 学生ボランティア活動等
学生主体によるボランティア活動をコロナウイルス対策を行いながら実施した。
・

ふるさと渋谷フィスティバル２０２２への参加

・

神戸市等とコラボレーションして、新型コロナによる影響を受けた留学生への食

糧支援活動
・

ＯＳＡＫＡウルトラマラソン等のスポーツ大会及び城東区鴫野だんじり祭り、神戸ランタン縁日等の地方祭りへの支援
・

姫路城、須磨京浜公園、明石公園、大坂城公園等における清掃ボランティア活動

・

大根収穫等、地域の農業支援(5) 管理事項
ア 福岡キャンパス(ｱ) 記念体育館屋根補修・厚生会館屋上改修・旧本館横鉄骨屋根解体・サッカー場前
プレハブ解体など各施設の補修や改修、不要施設の解体を実施した。
(ｲ) 鴻臚館のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、学生のオンライン授業を受講するための環境を改善するとともに、オンライン授業の質の向上を図った。

イ 渋谷キャンパス(ｱ) 渋谷クリエイティブスタジオを開設予定だったが延期となった。
(ｲ) 渋谷キャンパス各号館のネットワーク機器は更新したが、教職員用及び教育用パソコンは更新することが出来なかったため、リース期間を延長して対応した。
(ｳ) 渋谷キャンパスマリア館（１～３階）の空調機の換装を実施した。
３ 福岡こども短期大学
学生の充足定員確保を目標に、高校訪問やＷｅｂ等電子媒体及び動画による現代の若者の特性に応じた募集広報施策を積極的に推進し、昨年比４.８％（８名）増と過去５年間連続の入学者減少傾向に歯止めをかけることができたものの、入学定員に対する充足率は５７．７％と未だ低い水準に留まった。
令和４年度からスタートした「小・幼・保コース」については、実践と研究により教育内容の充実を図り、完成年度となる令和５年度の教育のための基盤を確立することができた。
(1) 教育研究
ア 教育の充実
令和３年度に認定を受けた教職課程（小学校二種免許状）に基づいた「小・幼・保コース」を開設し、「保幼小の連接を見据えた幼稚園教諭や保育士の育成」に総意と工夫をもって取り組み、検証しつつカリキュラムの更なる充実を図り、完成年度となる
令和５年度の教育のための基盤を確立することができた。
イ 幼児教育研究会
本学は地域に開かれた短期大学として、また学生一人一人の個性の伸展を図ることを目的とし、幼児教育研究会活動を活発に行っている。それぞれの研究会活動を通し
12

て、専門知識や技術･技能の修得に留まらず、社会人として必要なマナーを身に付け、保育者としての自覚･責任を持って行動する力を養っている。
令和４年度はコロナ禍の中逐次変化する周辺環境に柔軟に対応しつつ、オンラインと対面のハイブリットによる効果的な授業を継続するとともに、万全の感染症対策の下、保育者養成校として「おめでとう・こどもの日」、「七夕まつり」、「こどもフェス
ティバル」等の公開講座を開催し、幼児教育研究会活動の実践の場を確保するとともに、創設以来築いてきた地域との繋がりと信頼関係をより深めることができた。
ウ 国際交流オーストラリア国際交流幼児教育研究「海外保育セミナー」短期留学については、
新型コロナの影響を考慮し、中止せざるを得なかった。
(2) 学生指導
退学、除籍者の防止対策を教職員全員で組織的に行った。保健師、ふるさとアドバイ
ザー、幼児教育研究会担当教員及び事務職員の情報交換を密接に行い、学習意欲の低下した学生や成績不良の学生、学納金等の滞納者の早期発見に努めるとともに、オンライ
ンでの三者面談等も含め保護者との連携を図りつつ学生の指導及び支援を実施した。
また、フレッシュマンセミナー等、入学直後から友達ができやすい環境作りに努め、
令和４年度の退学者は、１年生６名、２年生なしと全体（３２５名）の１.８％と低い水準を維持できた。
(3) 就職支援
コロナ禍が続き教育・保育系の大学等の多くが実習先の確保に苦労する中、昭和５０年の開学以来、１５,０００人以上の幼稚園教諭、保育士、また、養護教諭を輩出してきたその実績と７つの附属園を持つ強みを最大限に発揮し、各施設との先行的かつきめ細やかな調整により１００％実習先を確保し、現場での実践陶冶を反復することにより、実習を経た全ての学生が希望の職に就き、開学以来就職希望者の就職率１００％の実績を重ねる事ができた。
(4) 学生募集
ア

保育に特化した単科大学としてオープンキャンパス年間計画を立案し、その実施を通して高校生や保護者、高校へ本学の魅力を発信した。その際、よい印象を持って帰ってもらえるような、ＳＤＧＳへの取り組みや自然・こどもとの触れ合いのディスプ
レイや情報発信に心がけた。
また、オンライン活用など新型コロナ感染症の動向に応じて柔軟な募集広報活動を行い、昨年及び一昨年を上回る１７３名の入学予定者を確保することができたが、入学定員（３００名）の確保には至らなかった。
イ

対象高校別に資料請求者、オープンキャンパスへの参加者、受験者、入学者のデータを継続的に収集整理するとともに、高校訪問や高校ホームページ等により入手した情報を含め適宜総合的に分析し、高校訪問を含む各種広報の効率的・効果的な実施に努めた。
ウ

各種ＳＮＳや進学サイト、ホームページ等の電子媒体を活用し、積極的かつ努めてリアルタイムに本学の魅力や活動について情報発信し、本校の認知度の向上を図った。
13

これにより、令和４年度は、令和元年以降最多の４９１名の高校生のオープンキャン
パス参加者を確保することができた。
また、学校案内パンフレット等に、QR コードを各ﾍﾟｰｼﾞに貼り附け、公式ホームペー
ジや公式インスタグラム等とリンクさせ、学校活動を動画や写真でリアルタイムに近い感覚で見られるよう態勢を維持した。これらにより、令和５年３月３１日時点の公式インスタグラムフォロワー数は、１,８６５名となり、保育分野の短期大学では九州で２番目にフォロワー数の多い状態を維持できた。
エ高校訪問実施計画に基づき、高校及び生徒の状況に応じたきめ細やかな募集広報を継続的に行い、進路指導の教諭との信頼関係の強化に努めた。新型コロナ感染症の影
響で高校訪問が困難な場合は、電話やオンラインで高等学校の進路と連絡を取る等、柔軟な広報活動を行った。この際、訪問時期及び対象者に応じた魅力ある広報資料を適宜作成し、継続的に内容の充実改善を図った。
(5) 管理事項
ア

教育環境の整備、中央公園の整備・厚生会館（食堂）の終日解放等を計画的かつ継続的に行い、学生に対する憩いの場の提供に努めた。
イ「費用対効果」を分析検討しつつ校務を運営し、人件費、光熱水費、印刷物、消耗品等の節約と経費の節減を図った。
ウ

変色が目立った学校銘板及び教職課程（小学校二種免許状）新設に伴う屋外看板の更新を行った。また、貯水槽の清掃や消防設備等、安全のための設備点検及び器材の更新を行った。
エ文部科学省の令和４年度私立学校施設整備費補助金を利用して、バリアフリー化推進のためエレベータの増設工事を行った。また、令和３年度の校舎の耐震化工事と外壁塗装に引き続き、校舎の廊下（１階を除く）及び階段の塗装工事を行った。
４ リンデンホールスクール
小中高一貫の英語イマージョン教育の一環を担い、一人一人の個性を伸ばすとともに、日本の伝統・歴史と文化に根ざした豊かな人間性を育む教育を推進し、日本と世界の発展に寄与できる能力と態度を育み、日本人というアイデンティティを軸にして国際社会で自信をもって活躍できる人材の育成を目標とし事業を推進した。
(1) 卒業生の進路（中高学部）
ＩＢ説明会、進路説明会、三者面談を実施し、ＩＢ教育に関する理解を図り進路指導を行った。特に海外大学進学の進路希望に対応できるよう卒業生や外部の講師を迎えてカレッジ・カウンセラーを中心に『海外大学への進学のすすめ』と題した保護者対象の説明会を開催した。
令和４年度は８名が卒業、そのうちＩＢコースは５名だった。卒業生は、海外ではイギリスのセントアンドリューズ大学、リーズ大学、ハンガリー国立大の医学部医学科へ、国内では岡山大、ＩＣＵ、中央大、関西大、立命館大、防衛大学校等に合格した。
(2) ＩＢ試験（中高学部）
令和４年度の受験生は５名、学校としての平均スコアは世界平均の 30.9 点を上回る
14

32.8 点を獲得した。
(3) 語学研修及び国際交流事業（中高学部・小学部）
語学留学、ホームステイは新型コロナウイルス感染防止の観点から今年度も中止をした。
(4) シェイクスピア英語劇（小学部）
２月２４日（金）に一般向け、２月２５日（土）に保護者向けに英語イマージョン教育の集大成として、シェイクスピア英語劇『リチャード三世』を公演し、英語能力の向上を図ることができた。今年度は、コロナ感染拡大防止対策を図りつつ、観客を入場させて公演を行った。
(5) 生徒募集（中高学部・小学部）
募集活動は対面とオンライン参加のハイブリッド型で実施した。小学部は、オープン
スクール【オンライン２回、対面２回、参加者１１４名】及び親子でワークショップ（体験入学）【参加者２２組】を実施した。また、ホームページ・フェイスブック等を活用し、積極的に情報を発信（学校の出来事をリアルタイムに更新）をして学校の認知度向上を図った。なお、新型コロナウイルス感染症の影響はまだあるものの、中高学部では海外から４名の生徒を入学させることができた。
令和５年度入学者は、中高学部１６名（昨年度８名）、小学部３９名（昨年度２４名）(6) 服育プロジェクト（中高学部）
ＳＤＧｓ・ＥＳＤ活動を柱にした全国発の「服育プロジェクト」が評価され、令和４
年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞した。本活動は、各方面で高く評価され、首脳級会議「第４回アジア・太平洋水サミット」で発表をした結果、ニューヨークの国連本部で開催された「国連水会議２０２３」に参加する貴重な機会を得ることができた。
(7)

和魂のたねプロジェクト（中高学部）「和魂のたねプロジェクト」として、歌舞伎を事前学習し、鑑賞するなど日本の伝統文化に対して、さらに生徒の探求学習を促進し、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験などを含めた汎用的能力の育成に結びつける活動をスタートさせた。
(8) ウクライナ平和サミット（中高学部）
７月から８月にかけて中高学部の生徒がウクライナからの避難留学生とともに全国６か所を周り、平和についてのディスカッションを実施した。
５ だいいちこども園
平成２７年度に、これまでの「認定こども園」から「だいいちこども園」としてスター
トし８年が経過し、福岡こども短期大学の附属幼稚園及び保育園として、相互連携と調整を図りながら個性と感受性豊かな園児の育成に努めた。また、保護者及び地域との密接な連携と教育施設環境充実を図り、保護者の信頼と募集の確保に繋げた。英語クラスにおける語学能力の養成、子育て支援における延長保育・預り保育の充実を図り成果を納めた。
(1) ひまわり教室（幼稚園事業）
保育園及び幼稚園の非入園者の体験と園の理解を目的とし、週３回のひまわり教室
15

（延べ利用者数９３７名）を行い、次年度園児獲得に努めた。
(2) 時間外保育事業
幼稚園、保育園ともに時間外保育を行い、保護者のニーズの対応に努めた。また、幼稚園においては、朝の預かり保育を付加するとともに、夏休み、冬休み及び春休みにも預かり保育を実施し、保護者のニーズに応えた。
延長保育（保育園） 延べ２，９３０名（前年度実績４，２９７名）

預かり保育（幼稚園） 延べ６，１１９名（前年度実績３，９５１名）(3) 募集状況（幼稚園）
令和５年度

入園者数

令和５年度

総園児数 １２７名 （昨年度 １２７名）

６ 法人本部

５０名 （昨年度

４３名）(法人の事業を支える基盤整備)(1) 財務運営基盤の改善
中期経営改善計画(平成３０年度～３４年度)に基づく財務状況改善に向けた取組みを実施し、文科省の経営指導の対象から除外されました。
(2) 施設・設備の整備
各学校からの要望に基づき、老朽化した施設・設備の更新を予算の範囲内で実施しました。
(3) 役員の変更
令和４年４月に理事及び監事各１名の変更を実施しました。
Ⅲ

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
１ 法人(1) 外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・ 私立学校経常費補助金及び科学研究費補助金の継続的獲得及び拡充
・ 各学校における寄附金募集の検討(2) 人事政策と人件費の削減計画
・ 教員の若返りと定年後継続雇用の厳格化の継続
・ 財務状況に応じた賞与の減額支給の実施(3) 経費削減計画（人件費を除く）
・ 厳格な予算執行の継続
・ 消耗品、旅費交通費、光熱水費等管理経費の節減(4) 施設等整備計画
・ 耐震補強工事
福岡こども短期大学の耐震補強工事は令和３年度に終了
・ 野外活動施設の整備
英国式庭園「TG

Rose

Garden」を改修、同庭園を運営する日本経済大学が、令和４年４月１５日に令和４年度環境省「いきもの環境づくり・みどり部門」自然環境功16

労者環境大臣賞（山口 壯）を受賞(5) 借入金等の返済計画
・ 市中金融機関から借り入れの約定返済・ 関連法人からの借入金の約定返済の継続
２ 日本経済大学(1) 教学改革計画等
・ 入学前教育、初年度教育及びコースにおける実務教育の強化継続
・ キャリア教育センターとＳＤゼミ連携によるキャリア教育の実施継続
・ 地域連携センターによる教育連携の継続
・ オンライン授業の充実強化
・ 中途退学防止のためのチーム編成による改善実施の継続(2) 学生募集対策等
・ オープンキャンパス充実強化の継続
・ ガイダンスへの参加、ＨＰ充実の継続
・ 高大連携の強化継続
・ オンラインの活用(3) 募集の成果
令和５年度

入学者数 大 学 院

２４名（前年比 ＋

１名）

経済学部

５９４名（前年比 ＋１０３名）

経営学部

８１９名（前年比 ＋１４６名）

３ 福岡こども短期大学(1) 教学改革計画等
・ エリア担当によるキャリア支援の継続
・ 行事関連での積極的な地域連携の継続
・ 保護者と連携した中途退学者防止強化の継続
・ オンライン授業の内容の充実(2) 学生募集対策等
・ オープンキャンパスの充実強化の継続
・ オンライン配信やＺＯＯＭ等の活用
・ 広報としてのＨＰ充実の継続(3) 募集の成果
令和５年度

入学者数 １７３名（前年比＋８名）

４ リンデンホールスクール中高学部(1) 教学改革計画等
・ ＩＢＤＰ教育、環境教育課程特例校としての学習実践の継続
・ 令和４年度の高校教育課程の改変及び生徒の進学希望に応じた実践科目の精選
17

・ オンライン授業の内容の充実(2) 学生募集対策等
・ 内部推薦進学入試及び外部一般入試の強化継続
・ 教職員による重点地区の訪問継続
・ オープンスクールの強化継続
・ 業者による学校説明会企画の効率的な活用継続
・ オンライン配信やＺＯＯＭ等の活用(3) 募集の成果
令和５年度

入学者数 １６名（前年比＋８名）

５ リンデンホールスクール小学部(1) 学生募集対策等
・ ターゲットを絞った説明会実施の継続
・ ＨＰ、フェイスブック及びユーチューブ活用の継続
・ 指定園との交流強化の継続
・

指定園外（キ ン ダ ー キ ッ ズ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ス ク ー ル ・ 福 岡 イ ン ターナショナルアイスクール幼稚園）及びグループ系列幼稚園との交流を開始(2) 募集の成果
令和５年度

入学者数 ３９名（前年比＋１５名）

６ だいいちこども園
募集の成果
だいいち幼稚園 令和５年度

入園者数 ５０名（前年比＋１０名）

だいいち保育園 令和５年度

入園者数 １７名（前年比＋

18

１名）

Ⅳ

施設等の状況
現有施設設備の所在地等の説明
所在地（単位：千円）

施設等

面積等

取得価格

帳簿価格

校地

139,095.0 ㎡

7,628,782

校舎

50,091.5 ㎡

4,111,543

学生寮

43,791.4 ㎡

3,711,335

東京都渋谷区

校地

2,490.3 ㎡

7,497,569（日本経済大学渋谷ｷｬﾝﾊﾟｽ）

校舎

8,805.1 ㎡

910,646

兵庫県神戸市校地

420.0 ㎡

1,496,425（日本経済大学神戸ｷｬﾝﾊﾟｽ）

校舎

1,684.2 ㎡

338,843

福岡県太宰府市

校地

13,811.9 ㎡

477,316（福岡こども短期大学）

校舎

9,127.8 ㎡

749,405

校地

59,404.5 ㎡

1,425,961

校舎

11,048.0 ㎡

1,024,592

寮

1,737.8 ㎡

192,300

校地

26,755.4 ㎡

1,686,541

校舎

4,687.9 ㎡

974,091寮

627.5 ㎡

75,663福岡県筑紫野市

校地

4,425.6 ㎡

19,627(だいいち幼稚園･保育園)

校舎

2,230.0 ㎡

273,147

福岡県太宰府市（日本経済大学福岡ｷｬﾝﾊﾟｽ）

福岡県筑紫野市(ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部)

福岡県太宰府市(ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部)

19

摘要

Ⅴ

財務の概要
１ 決算の概要(1)

貸借対照表の状況
資産の部合計は約 394 億円であり対前年度比約 30 百万円減少した。この減少分は主に現金預金勘定が減少したことによる。負債の部合計は約 65 億円であり前年度比約 5 億円の減少となった。結果として令和 4 年度末の純資産の部合計は約 328 億円となり、対前
年度比約 4.5 億円の増加となった。

(2)

収支計算書の状況
ア 資金収支計算書
収入の部合計は約 104.6 億円であり、令和 3 年度と比較して約 0.4 億円減少した。
この減少分は、補助金収入、その他の収入等の減少によるものである。支出の部合計
は令和 3 年度に比較して約 0.4 億円減少した。借入金返済、その他の支出等の減少によるものである。
イ 事業活動収支計算書
新会計基準における教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計である経常収支差額は約 3.9 億円の増加で、特別収支差額は約 0.7 億円の減少であった。
基本金組入前当年度収支差額は約 4.5 億円の増加となった。

20

２

経年比較

（１）貸借対照表【新会計基準】（単位：千円）
科

目

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

固定資産

37,216,577

35,460,072

35,086,834

35,488,505

36,021,632

流動資産

1,598,311

2,050,269

3,740,860

3,978,084

3,414,808

資産の部合計38,814,888

37,510,341

38,827,695

39,466,589

39,436,440

固定負債

4,134,939

3,899,512

4,614,543

4,949,781

4,411,029

流動負債

1,880,744

2,094,146

2,415,942

2,096,698

2,157,282

負債の部合計6,015,683

5,998,658

7,030,485

7,046,479

6,568,311

基本金48,930,465

49,378,708

49,359,430

50,176,392

51,475,697△16,131,260△17,862,025△17,562,220△17,756,409△18,607,568

32,799,205

31,516,683

31,797,210

32,419,983

32,868,128

38,814,888

37,510,341

38,827,695

39,466,589

39,436,440

繰越収支差額
純資産の部
合計
負債及び純資産の部合計

21

（２）資金収支の状況【新会計基準】（単位：千円）
収入の部

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

学生生徒等納付金収入

4,086,820

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

手数料収入

94,35989,597

72,84859,83967,874

寄付金収入

1,400

7,440

4,065

20,94846,565

補助金収入250,137

246,490642,226

650,486

616,4700234,872

0

160

100

435,460

505,695

345,131496,766

579,365

494

20

3,033

3,534

3,540

雑収入

1,774,041

109,058

87,67628,805

53,108

借入金等収入3,203,000

01,500,000

750,000

0

前受金収入

1,088,725

1,236,843

1,128,459

1,034,483

1,236,333

75,51596,830106,954308,269

238,694△1,166,687△1,224,945△1,548,777△1,365,729△1,213,246

前年度繰越支払資金

961,611

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

収入の部合計10,804,875

7,074,638

9,181,602

10,510,518

10,468,789

資産売却収入付随事業・収益事業収
入受取利息・配当金収入

その他の収入資金収入調整勘定（単位：千円）
30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人件費支出

2,506,529

2,557,527

2,678,946

2,615,882

2,671,703

教育研究経費支出

1,113,991

985,579

1,471,572

1,467,522

1,658,557

管理経費支出785,733

729,183

866,447

907,497

979,525

借入金等利息支出

191,970

49,23955,240107,400

44,752

借入金等返済支出

3,832,663

367,185

512,685

550,185424,278

施設関係支出216,943

210,052

159,449926,206

990,282

設備関係支出103,337

236,695

116,201

33,89341,749資産運用支出99,995127,000

16,50014,002

65,830

その他の支出827,946257,215

271,678

532,959

521,303

資金支出調整勘定△312,655△333,993△415,837△343,549△119,263

翌年度繰越支払資金

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

支出の部合計10,804,875

7,074,638

9,181,601

10,510,518

10,468,789

支出の部

22

（３）活動区分資金収支の状況（新会計基準）（単位：千円）
30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,086,820

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

94,35989,597

72,84859,83967,874

特別寄付金収入

0

0

1,566

18,75046,565

収

一般寄付金収入

0

6,300

0

548

0

入

経常費等補助金収入250,137

246,490642,226

527,260

564,255

付随事業収入435,460

505,695

345,131496,766

579,365

雑収入

1,773,556

108,677

86,18723,85840,174

教育活動資金収入計

6,640,332

5,291,076

6,098,987

6,201,256

6,431,856

人件費支出

2,506,529

2,557,527

2,678,946

2,615,882

2,671,703

支

教育研究費支出

1,113,991

985,579

1,471,572

1,467,521

1,658,557

出

管理経費支出785,550

728,313866,194

906,472

975,942

4,406,070

4,271,419

5,016,712

4,989,876

5,306,202

差引2,234,262

1,019,656

1,082,275

1,211,380

1,125,654

調整勘定等△349,001

49,502△139,054△139,453△20,942

教育活動資金収支差額

1,885,261

1,069,158

943,222

1,071,927

1,104,713

施設整備等活動資金収入計

1,400

236,0112,499

125,036

52,315

施設整備等活動資金支出計

320,280446,747

275,650

960,099

1,032,031△318,880△210,735△273,151△835,063△979,716

4,902

144,681△35,392△52,300△106,793△313,978△66,054△308,543△887,363△1,086,509

1,571,282

1,003,104

634,678

184,56418203

その他の活動資金収入計

3,255,694

69,183

1,584,278

845,194

83,819

その他の活動資金支出計

4,425,639

655,294

634,192

747,014

618,415△1,169,945△526,111

950,086

98,180△534,595

75,474△26,459△25,000△25,102103△1,094,471△552,570

925,086

73,078△534,492

支払資金の増減額

476,811450,533

1,559,765

257,642△516,289

前年度繰越支払資金

961,611

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

翌年度繰越支払資金

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

科

目

学生生徒等納付金収入

手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

教育活動資金支出計

資 施
金 設
収 整
支 備
等
活
動
に
よ
る

差引
調整勘定等
施設整備等活動
資金収支差額
小

資 そ
金 の
収 他
支 の
活
動
に
よ
る

計

差引
調整勘定等
そ の 他 の 活 動 資 金
収支差額

23

（４）事業活動収支の状況【新会計基準】（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,086,820

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

手数料

94,35989,597

72,84859,84067,874

寄付金

377

6,582

8,459

23,04946,565

経常費等補助金

250,137

246,490642,226

527,260

564,255

付随事業収入435,460

505,695

345,131496,766

579,365

雑収入

1,775,796

114,644

86,636

24,56140,944

教育活動収入計

6,642,950

5,297,325

6,106,329

6,205,710

6,432,626

人件費2,505,142

2,616,043

2,614,829

2,615,605

2,736,834

教育研究経費1,498,390

1,354,476

1,871,214

1,881,217

2,076,221

管理経費

920,064

881,033

1,023,107

1,057,826

1,128,603

徴収不能額等

89,536104,970

153,116

56,671

61,397

5,013,132

4,956,522

5,662,266

5,611,319

6,003,055

1,629,818

340,803444,063594,391

429,571

494

20

3,033

3,534

3,540

0

0

0

0

0

494

20

3,033

3,534

3,540

196,115

49,23955,240107,400

44,752

0

0

0

0

0

196,115

49,23955,240107,400

44,752△195,621△49,219△52,207△103,866△41,2121,434,197

291,583

391,856

490,524

388,359

0

2

0

117

0

その他の特別収入

8,461

10,305

7,929

138,168

74,854

特別収入計

8,461

10,307

7,929

138,285

74,854

資産処分差額5,686

1,584,412

118,504

4,757

11,484

182

0

753

1,152

3,583

5,868

1,584,412

119,258

5,909

15,067

2,593△1,574,105△111,329

132,376

59,787

基本金組入前当年度収支差額

1,436,790△1,282,522

280,527

622,900

448,146

基本金組入額合計△417,177△448,243△575,346△816,962△1,299,305

当年度収支差額

1,019,613△1,730,765△294,819△194,062△851,159△17,162,108△16,131,260△17,862,025△17,562,220△17,756,409

11,235

0594,62400△18,607,568

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

30 年度△16,131,260△17,862,025△17,562,220△17,756,282

事業活動収入計

6,651,905

5,307,651

6,117,291

6,347,529

6,511,021

事業活動支出計

5,215,115

6,590,173

5,836,764

5,724,629

6,062,87524

３ 主な財務比率
財務比率表（新会計基準に基づく財務比率）（ 単 位 ：％ ）
分類

比

率

算

式

人件費
人件費比率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

経常収入

教育研究費

教育研究経費

比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

経常経費

事業活動支出

依存率

学生生徒等納付金

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

経常収入

教育活動

教育活動収支差額

収支差額比率

教育活動収入経常収支

経常収支差額

差額比率

経常収入
基本金

基本金比率

基本金要組入額
固定資産

固定比率

貸
借
対
照
表

流動比率

負債率

積立率

純資産
流動資産
流動負債
総負債―前受金
総資産
運用資産
要積立額

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

37.7%

49.4%

42.8%

42.1%

42.5%

22.5%

25.5%

30.6%

30.3%

32.2%

13.8%

16.7%

16.9%

16.9%

17.5%

127.6%

152.0%

117.9%

112.7%

118.1%

61.5%

81.8%

81.0%

81.7%

79.8%

24.5%

6.4%

7.1%

9.7%

6.7%

21.6%

5.5%

6.3%

8.0%

6.0%

94.3%

94.6%

95.2%

96.0%

95.8%

113.5%

112.5%

110.3%

109.4%

109.6%

91.3%

99.3%

154.9%

190.9%

158.5%

12.7%

12.7%

15.2%

15.2%

13.5%

△3.1%

△4.0%

△7.1%

△7.6%

△6.4%

25