美浜原子力防災訓練計画事前説明に係る面談（５週間前）時の確認事項
２０２３年１月３０日Ｒ０
関西電力株式会社
美浜発電所原子力防災訓練（２０２３年３月３日）の訓練計画について、「令和４年度 原子力事業者
防災訓練の評価の進め方[２０２２年８月１７日 原子力規制庁 緊急事案対策室]」に基づき説明する。
全般○訓練計画【資料】
・中期計画上の今年度訓練の位置付け
・今年度の訓練目的、達成目標
・主な検証項目
・実施･評価体制・訓練の項目･内容（防災業務計画の記載との整合）及び評価基準
・訓練シナリオ－プラント運転状態、事象想定、スキップの有無等－現状のプラント状態を踏まえた訓練の実施方針
・その他－ERSS／SPDS の使用－COP 様式－即応センター、緊対所レイアウト図－ERC 対応ブース配席図、役割分担－ERC 書架内の資料整備状況（資料一覧）○評価指標のうち、主に[P]、[D]に関する内容【資料】⇒詳細は以下参照○事業者と ERC の訓練コントローラ間の調整⇒詳細は以下参照
注意：
・【資料】となっているものは面談資料として提示頂くもの（訓練シナリオ（非提示型の場合）、個人
名、連絡先など、必要な箇所のマスキング処理を確認する。）
・COP:共通状況図のこと｡事故･プラントの状況､進展予測と事故収束対応戦略､戦略の進捗状況について認識の共有のために作成される図表であって､各社で様式や名称は異なる。

添付資料に基づき説明する。
（関連説明資料）
添付－１：２０２２年度 美浜発電所 原子力防災訓練計画
・中期計画上の今年度訓練の位置づけ
・今年度訓練の目的・達成目標
・主な検証項目(1)

・実施評価体制・訓練の項目･内容
・その他－ＥＲＳＳ／ＳＰＤＳの使用
添付－２：２０２２年度 美浜原子力防災訓練想定シナリオ
・訓練シナリオ－プラント運転状態、事象想定、スキップの有無等
添付－３：ＣＯＰ様式（事故収束戦略検討シート、概略系統図、設備状況シート、ＳＦＰ状況シート）
・その他－ＣＯＰ様式
添付－４：対策本部レイアウト図
・その他－即応Ｃ、緊対所レイアウト図
添付－５：ＥＲＣ対応ブース配席図、役割分担について
・その他－ＥＲＣ対応ブース配席図、役割分担
添付－６：ＥＲＣ書架内資料一覧
・その他－ＥＲＣ書架内の資料整備状況（資料一覧）(2)指標１：情報共有のための情報フロー○発電所、本店（即応センター）、ERC の３拠点間の情報フローを確認する
・情報フローとは、次の５つの情報－①EAL に関する情報－指標２に示す情報（②事故・プラントの状況、③進展予測と事故収束対応戦略、④戦略の進捗状況）－⑤ERC プラント班からの質問への回答について、いつ、どこで、だれが、なにを、どんな目的
で、どのように、の観点からみた、情報伝達の一連の流れをいう。
○情報フローにおいて、前回訓練における課題及び当該課題を踏まえた改善点を確認する①前回訓練で情報フローに問題がある場合
・前回訓練での情報共有における問題が発生した事業者は、問題に対する課題の抽出、原因分析及び対策を確認する。
・その上で、情報フローが対策を反映したものとなっているか確認する。
②前回訓練で情報フローに問題がない場合
・情報フローに対し、更なる改善点が無いか検証した結果を確認する。

〇発電所、本店（即応センター）、ＥＲＣの３拠点間の情報フロー①ＥＡＬに関する情報・プラントパラメータ等からＥＡＬ事象の発生を発電所にて判断すれば、発電所から関係箇所へ速やかに通報連絡（電話/ＦＡＸ）を実施する。
・発電所緊急時対策所（以下、「緊対所」という。）における判断情報は、緊対所の対外対応専任者
から、社内ＴＶ会議を通じて原子力事業本部緊急時対策室（以下、「本店対策本部（若狭）」という。）および即応センター情報チームへ報告する。
・入手した情報に基づき、即応センター情報チームから通報文、ＥＡＬ判断基準【ＥＲＣ備付資料】等を用いてＴＶ会議でＥＲＣへＥＡＬに関する情報（事象（判断理由）、判断時間）を説明する。
・また、即応センター情報チーム内で、プラント状況についてＳＰＤＳ等を用いて確認し、ＥＡＬ発信／
見込みの蓋然性が高い場合、発電所にて判断未を明確にした上で、ＥＲＣへ前広な情報提供を行う。
・緊対所から即応センター情報チーム間の情報連携においては、伝達漏れを防ぐため、「ａ．電子ホワイトボードによる緊対所内ホワイトボードの確認」、「ｂ．情報共有システム（Ｍ９５）の閲覧」、「ｃ．ＥＲＣ即応センター情報チームおよび発電所間のホットライン」により多様な情報連携手段を確保する。
②事故・プラントの状況
・事故・プラントの状況は、ＳＰＤＳ訓練模擬データ、コントローラ付与情報等に基づき、緊対所の対外対応専任者から、社内ＴＶ会議を通じて本店対策本部（若狭）および即応センター情報チームへ報告する。
・また、緊対所において事故・プラント状況に基づきＣＯＰ（概略系統図、設備状況シート、ＳＦＰ状況シート）を随時作成・定期的に発行し、本店対策本部（若狭）および即応センター情報チームへ送付する。
・その他に、ＳＰＤＳ訓練模擬データ、ＥＲＳＳ訓練模擬データにより、即応センター情報チームにお(3)

いて事故・プラント状況の把握を行う。
・入手した情報に基づき、即応センター情報チームからＣＯＰ（概略系統図、設備状況シート、ＳＦＰ
状況シート）、ＥＲＳＳ訓練模擬データ、プラント概要図【ＥＲＣ備付資料】等を用いてＴＶ会議でＥＲ
Ｃへプラント状況に関する説明を実施する（必要に応じ、ＣＯＰを手書き更新し、最新化して説明）。
・緊対所から即応センター情報チーム間の情報連携においては、伝達漏れを防ぐため、「ａ．電子ホワイトボードによる緊対所内ホワイトボードの確認」、「ｂ．情報共有システム（Ｍ９５）の閲覧」、「ｃ．ＥＲＣ即応センター情報チームおよび発電所間のホットライン」により多様な情報連携手段を確保する。
③事故収束対応戦略
・事象の進展や事故収束戦略を緊対所にて判断・検討し、緊対所にてＣＯＰ（事故収束戦略検討シート）を定期的および臨時（主要戦略変更時）に発行し、本店対策本部（若狭）および即応センタ
ー情報チームへ送付する。
・即応センター情報チームにおいては、発電所から送付されたＣＯＰ（事故収束戦略検討シート）に対して、別途入手した事故・プラント状況を踏まえ、変更箇所の手書き更新を行う。
・入手した情報に基づき、即応センター情報チームからＣＯＰ（事故収束戦略検討シート）、事故対応の手順フロー【ＥＲＣ備付資料】等を用いてＴＶ会議でＥＲＣへプラント状況に関する説明を実施する。
・また、即応センター情報チーム内で、プラント状況についてＳＰＤＳ等を用いて確認し、事故対応の手順フロー【ＥＲＣ備付資料】により今後の事故収束対応戦略の概要が把握できる場合、発電所
にて戦略決定未を明確にした上で、ＥＲＣへ前広な情報提供を行う。
・緊対所から即応センター情報チーム間の情報連携においては、伝達漏れを防ぐため、「ａ．電子ホワイトボードによる緊対所内ホワイトボードの確認」、「ｂ．情報共有システム（Ｍ９５）の閲覧」、「ｃ．ＥＲＣ即応センター情報チームおよび発電所間のホットライン」により多様な情報連携手段を確保する。
④戦略の進捗状況
・発電所における事故収束戦略の進捗状況について、緊対所の対外対応専任者から、社内ＴＶ会
議を通じて本店対策本部（若狭）および即応センター情報チームへ報告する。
・即応センター情報チームにおいては、至近に発行されたＣＯＰ（事故収束戦略検討シート）に対して、戦略の進捗状況を踏まえて必要な見直し箇所があれば、変更箇所の手書き更新を行う。
・入手した情報に基づき、即応センター情報チームからＣＯＰ（事故収束戦略検討シート）、事故対応の手順フロー【ＥＲＣ備付資料】等を用いてＴＶ会議でＥＲＣへプラント状況に関する説明を実施。
・緊対所から即応センター情報チーム間の情報連携においては、伝達漏れを防ぐため、「ａ．電子ホワイトボードによる緊対所内ホワイトボードの確認」、「ｂ．情報共有システム（Ｍ９５）の閲覧」、「ｃ．ＥＲＣ即応センター情報チームおよび発電所間のホットライン」により多様な情報連携手段を確保する。
⑤ＥＲＣプラント班からの質問への回答
・ＥＲＣプラント班からの質問は、ＴＶ会議又はＥＲＣへ派遣したリエゾンを経由して即応センター情報チームが把握する。
・把握した質問は、即応センター情報チームのＱＡ主担当が一元管理し、質問ごとに情報共有シス
テム（Ｍ９５）」へ登録し、各係へ回答内容の確認を行う。（その場で回答できる場合には、回答後(4)

に「Ｍ９５」へ登録して情報共有する。）
・「Ｍ９５」に回答が登録されれば、即応センター情報チームからＴＶ会議又はＥＲＣへ派遣したリエ
ゾンを経由（質問を受けた際のルート）し、ＥＲＣプラント班へ回答する。
・また、一部の質問については、即応センターから発電所へ直接質問を行うホットラインを設け、その聞き取り内容を回答する。

○情報フローにおいて、前回訓練における気づき事項および当該気づき事項を踏まえた改善点
・前回訓練（２０２２．２美浜訓練）において、「電子ホワイトボード（ＩＷＢ）記載ルールの定着化」の課題を抽出している。本件は、運用マニュアルを作成し、２０２２年度の美浜訓練にて検証予定である。
（関連説明資料）
添付－７：２０２２年度 原子力防災訓練 情報共有に係るフロー(5)指標２：ＥＲＣプラント班との情報共有〇ＥＲＣ対応ブース発話者の育成・多重化の考え方を確認する〇訓練当日、ＥＲＣ対応ブース発話者をくじ引き等により選定することの可否（否の場合は、その理由）を確認する○発話者の育成・多重化
・即応センター情報チームにおいてはＥＲＣプラント班とのＴＶ会議における発話を担う「ＥＲＣ説明者」
を事故対応手順、事故事象の進展について高度の知識を有する者として、実発災時の要員の目安として「発電Ｇ」および「安全技術Ｇ」を主に割り当てているとともに、実発災時にスムーズに対応できるよう、平常時から個人を指名し、原子力防災訓練においては、これらの個人に対してＥＲＣプ
ラント班（模擬）との反復訓練の実施および優先的に訓練に参加させ、習熟を図るとともに、課題の発見に努めている。
・更に、要員の多重化のため、複数名の候補者や過去の訓練経験者をリスト化し、計画的な育成を図る。
・ＥＲＣプラント班への説明に必要な情報内容の定型化を図った「情報発信のポイント集」を作成し、このポイント集を用いて平常時から教育を行う。
・良好事例等のビデオ教材化を行い、ＥＲＣ説明者への教育を行う。
○訓練当日の選定可否・ＥＲＣ説明者の計画的な育成を行う観点から、訓練当日の選定は実施しない。
・なお、ＥＲＣ説明者（３ｕ①～③）について、過去の訓練経験は以下のとおり。
過去の訓練経験
３ｕＥＲＣ説明者①

新規（メインスピーカー）
３ｕＥＲＣ説明者②

新規（サブスピーカー）
３ｕＥＲＣ説明者③

新規（発話サポート）（関連説明資料）
添付－１３：原子力防災訓練中期計画(6)

指標３：情報共有のためのツール等の活用
3-1 プラント情報表示システムの使用○使用するプラント情報表示システムを確認する（実発災時とシステムの差異も確認する）
3-2 リエゾンの活動○事業者が定めるリエゾンの役割を確認する
3-3 COP の活用○COP の作成・更新のタイミング、頻度を確認する
3-4 ERC 備付け資料の活用○ERC 備付資料の更新状況を確認する（３－１ プラント情報表示システムの使用）〇使用するプラント情報表示システムの説明
・プラント情報はＥＲＳＳ訓練モードを使用し、即応センター情報チームとＥＲＣでＥＲＳＳの同一画面での情報共有を実施する。
・なお、事故時においてもプラントデータをＥＲＳＳにて伝送を行うことから、実発災時と同様の情報共有方法である。
（３－２ リエゾンの活動）○事業者が定めるリエゾンの役割に関する説明
事業者が定めるリエゾンの役割については以下のとおり定めており、訓練において、自己評価を行う。
①リエゾンによるＥＲＣ説明資料の配布（設備状況シート等）②ＥＲＣ質問対応③本店即応センターから送付した資料について規制庁職員への伝達④規制庁が要望している資料のリサーチ⑤ＥＲＣ備付資料を用いて、補足情報の追加説明⑥ＴＶ会議の映り方、聞こえ方の助言⑦その他要望事項等の即応センター情報チームへの伝達（３－３ ＣＯＰの活用）○ＣＯＰの作成・更新のタイミング、頻度に関する説明
・発電所警戒体制発令後、ＣＯＰの作成を開始する。（ＡＬ以降の３０分後を目安）
・初動対応時、即応センター情報チームにおいて、ＳＰＤＳ等の情報を用いて手書きＣＯＰ（系統概要、設備状況の概略把握用）を作成し、ＥＲＣへ説明する。（ＡＬ以降の１５分後を目安）・ＣＯＰの発行は、発電所情報共有会議開催時（概ね１時間毎）および事故収束戦略の変更を伴うプラント状態の変化が発生した際に実施する。
・発電所からＣＯＰの初報が発行されるまでは、即応センター情報チームがＥＲＣ備付資料や上述の手書き COP 等を用いて、説明を実施する。初報発行以後、発電所からＣＯＰが更新されるまでは、即応センター情報チームが手書きで内容を更新する。

(7)

（３－４ ＥＲＣ備付資料の活用）○ＥＲＣ備付資料の更新状況確認
・美浜３号機 特重別冊を新規作成。
・美浜３号機 放出放射能に係る過去の評価値のデータ更新（安全性向上評価の反映）。
・美浜３号機 火災防護資料を新規作成(8)指標４：確実な通報・連絡の実施（①通報文の正確性）○通報 FAX 送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の対応を確認する○発出した EAL が非該当となった場合の対応を確認する○通報に使用する通信機器の代替手段を確認する（②EAL 判断根拠の説明）○EAL 判断根拠の説明方法（情報の入手や説明資料など）を確認する（③10 条確認会議等の対応）○10 条確認会議、15 条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名を確認する（④第 25 条報告）
○25 条報告の発出タイミングの考え方を確認する○訓練事務局側が想定する、今回訓練シナリ上の 25 条報告のタイミング、報告内容（発生事象と対応の概要、プラント状況、放出見通し/状況、モニタ・気象情報など）、回数（訓練シナリオ中の記載されているか）を確認する（①通報文の正確性）○通報 FAX 送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の対応・作成した通報文は、発電所情報班の副班長、班長にて原子力災害時の通報運用マニュアルを基にチェックを実施。
・誤りがある通報文を見え消しにて修正し、再度通報連絡を実施。
○発出したＥＡＬが非該当となった場合の対応
・２５条報告様式を用い、該当ＥＡＬの非該当を連絡。
○通報に使用する通信機器の代替手段
・下表のとおり、通報のための複数のＦＡＸ、電話等を整備。
（通信機器一覧）
No
1

通信機器

回線種類

緊急時衛星通報システム

ＮＴＴ回線（事業本部サーバ）（発電所～サーバ間が衛星系）

緊急時衛星通報システム

ＮＴＴ回線（本店サーバ）（発電所～サーバ間が衛星系）

緊急時通報システム

ＮＴＴ回線（事業本部サーバ）（発電所～サーバ間が社内 NW）

緊急時通報システム

ＮＴＴ回線（本店サーバ）（発電所～サーバ間が社内 NW）

5

統原防ＩＰ－ＦＡＸ（地上系）

統原防ＮＷ（地上系）

6

統原防ＩＰ－ＦＡＸ（衛星系）

統原防ＮＷ（衛星系）

7

統原防ＩＰ－電話（地上系）

統原防ＮＷ（地上系）

2
3
4

(9)

No

通信機器

回線種類

8

統原防ＩＰ－電話（衛星系）

統原防ＮＷ（衛星系）

9

緊急時電話回線

ＮＴＴ回線

10

衛星電話

衛星回線

11

衛星携帯電話衛星回線

12

統原防テレビ会議

統原防ＮＷ（地上系）（衛星系）（②ＥＡＬ 判断根拠の説明）
・ＥＡＬ発生時は、発電所がプラントパラメータおよびＥＡＬ判断フロー等で判断したＥＡＬを対外対応
専任者等の情報発信を経由して、ＥＲＣ即応センターにおいて、ＥＡＬ判断フローを用いて説明を実施する。

（③第１０条確認会議等の対応）○１０条確認会議、１５条認定会議の事業者側対応予定者
・対応予定者：即応センター情報チーム長（）（④第２５条報告）○訓練事務局が想定する、訓練シナリオ上の２５条報告のタイミング、回数・１０条通報以降、２回以上発信する。
・訓練事務局が期待する通報タイミング、報告内容および回数（報告タイミング、報告内容）
通報運用マニュアルに基づき特定事象判断後、遅滞なく報告し、第２報以降は、30～60 分の間
隔で報告する。（詳細は添付－２のとおり）（関連説明資料）
添付－２：２０２２年度 美浜原子力防災訓練想定シナリオ

枠囲み範囲は、機密を含むため、公開することはできません。

(10)

指標５：前回訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定○訓練実施計画が、前回訓練の訓練結果を踏まえ、問題・課題に対する改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画（訓練実施項目、訓練シナリオ等）となっていることを確認する○訓練時における当該改善策の有効性の評価・確認の方法（例えば、訓練評価者が使用する評価
チェックリスト（改善策の有効性を検証するための評価項目、評価基準などが明確になっているもの）が作成されていることなど）を確認する○課題の検証につき、社内自主訓練・要素訓練、他発電所の訓練で対応している場合は、その検証結果を確認する○今年度の訓練で課題検証を行わない場合にあっては、その理由と検証時期の説明、中期計画等への反映状況を確認する。また、今年度の訓練で課題検証を行わずとも緊急時対応に直ちに問題は無いことを確認する

・美浜発電所においては、昨年度の美浜発電所原子力総合防災訓練（2022.2）で抽出した改善策について検証できる計画を策定。
・以下の改善策や今年度の訓練目標が検証できる訓練シナリオを作成。
[発電所対策本部(美浜)]
課題※

改善策

検証計画・確認方法○ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化
個人の裁量で実施している部分について、ＩＷＢ入力者
が変 わった場 合でも同じ認識で入力作業を実施できるように見 える 化 する必 要 が
ある。

＜原因＞
ＩＷＢ入力者が個人の裁量で実施している部分について、２
０２１年度、初めて大飯の防災訓練にて実 施した方法である
ため、同 じ認 識 で入 力 作 業 を実施できるような運用マニュア
ルが整備されていなかった。
＜対策＞
ＩＷＢ入力作業について、２０
２１年度の美 浜の訓 練にて抽出された課題および大飯の訓練の実績を踏まえて課題を集
約のうえ、運用の最適化を図った運用マニュアルを作成し、対象者に向けた教育を実施する
ことで、ＩＷＢ入力者が変わった場合でも同じ認識で入力作業を実施できるようにする。

２０２２年 度 の原 子 力 防 災 訓練にて確認。
添付―９のとおり。

※更なる防災能力向上のための気づき（関連説明資料）
添付－１：２０２２年度 美浜発電所原子力防災訓練計画
添付－９：２０２２年度 美浜防災訓練における検証計画およびチェックシート(11)指標６：シナリオの多様化・難度○訓練シナリオのアピールポイントを確認する○シナリオ多様化に関し、付与する場面設定を確認する○訓練プレーヤへ難度の高い課題をどのように与えているかを確認する
例）
・時間：要員が少ない時間帯

・場所：対応が困難となる場所

・気象：通常訓練で想定しない天候や組み合わせなど

・体制：キーとなる要員の欠員

・資機材：手順外の資機材の活用

・計器故障：EAL 判断計器または重要計器故障、これに伴う代替パラメータでの確認

・人為的ミス ：操作や報告のミス
・OFC 対応 ：要員派遣に加え、オンサイトと連携した活動
・判断分岐：マルチエンディング、途中の判断分岐など

・その他：複数の汚染傷病者など○訓練シナリオのアピールポイント① 発災（特定事象）を想定する号機（複数又は全号機）
・適合炉／未適合炉の実態および訓練想定は次表のとおり。
１号機

２号機

３号機

訓練当日の実プラ

廃止措置段階廃止措置段階

適合炉、ント状態（冷却告示）（冷却告示）

特重供用中

訓練想定のプラン
ト状態
発災想定【シナリオ情報を含むため非公開】

ＥＡＬ数※※：地震・津波等の原子力防災管理者の判断を要しないものを除く。

(12)

② 能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオ
事故シナリオの工夫

ねらい【シナリオ情報を含むため非公開】(13)

事故シナリオの工夫

ねらい【シナリオ情報を含むため非公開】③ ＥＡＬ判断数【シナリオ情報を含むため非公開】(14)

○シナリオ多様化に関し、付与する場面設定○訓練プレーヤへ難度の高い課題④ 場面設定等【シナリオ情報を含むため非公開】（関連説明資料）
添付－２：２０２２年度 美浜原子力防災訓練想定シナリオ
添付－１０：２０２２年度美浜発電所原子力防災訓練シナリオの判断分岐に対するコントローラ付与、訓練進行及びプレーヤ判断結果への評価(15)

指標７：現場実動訓練の実施○現場実動訓練の実施内容を確認する○事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携を確認する○他原子力事業者評価者の受け入れ予定を確認する〇現場実動訓練の実施内容【シナリオ情報を含むため非公開】〇事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携に係る説明【シナリオ情報を含むため非公開】〇他原子力事業者評価者の受け入れ予定
・他事業者の評価受け入れについては、PWR、BWR 各社から受け入れを実施予定。
（関連説明資料）
添付－１１：現場実動訓練の実施概要
添付－１２：２０２２年度 事業者防災訓練における社外視察者・評価者の受け入れについて(16)指標８：広報活動〇評価要素①～⑤それぞれについて、対応、参加等の予定を確認する○広報活動については、本店対策本部（若狭）が主体実施箇所であることを踏まえ、年度内のいずれかの発電所の原子力総合防災訓練において実動訓練を実施することとし、下表のとおり計画してい
る。
高浜訓練

大飯訓練

美浜訓練

自治体

（8/30）（1/20）（3/3）

訓練（11/4,5,6）① ＥＲＣ広報班と連動した
プレス対応② 記者等の社外プレーヤ
の参加

×

×

×

〇

×

〇

×

×

×

〇

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

③ 他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加④ 模擬記者会見の実施⑤ 情報発信ツールを使った外部への情報発信

凡例 ○：実動訓練あり ／ ×：実動訓練なし○今回、美浜発電所防災訓練(3/3)の実施計画として、①ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応
・実動訓練なし。
②記者等の社外プレーヤの参加
・実動訓練なし。
③他原子力事業者広報担当等の社外プレーヤの参加
・実動訓練なし。
④模擬記者会見の実施
・実動訓練なし。
⑤情報発信ツールを使った外部への情報発信
・実動訓練なし。

(17)

指標９：後方支援活動○評価要素①～③それぞれについて、具体的活動予定（特に、実動で実施する範囲を明確にすること）を確認する○一部を要素訓練で実動し、残りを総合訓練で実動するなど、複数の訓練を組み合わせて一連の後方支援活動の訓練を実施する場合はその内容を確認する○後方支援活動については、本店対策本部（若狭）が主体実施箇所であることを踏まえ、年度内のいずれかの発電所の原子力総合防災訓練または要素訓練において実動訓練を実施することとし、下表のとおり計画している。
なお、原子力緊急事態支援組織との連動のうち、遠隔操作ロボット訓練等の各発電所の要員が参加するものについては、要素訓練により全ての原子力発電所から要員を派遣し、実施する。
高浜訓練

大飯訓練

美浜訓練

自治体

（8/30）（1/20）（3/3）

訓練（11/4,5,6）①原子力事業者間の支援
活動②原子力事業所災害対策支援拠点との連動③原子力緊急事態支援組
織との連動

△

△

△

〇

×

×

×

〇

△

△

△

〇

凡例 ○：実動訓練あり ／△：実連絡のみ ／ ×：実動訓練なし○今回、美浜発電所防災訓練の実施計画として①原子力事業者間の支援活動
・原子力事業者間協定に基づく支援要請（実連絡）を行う。
②原子力事業所災害対策支援拠点との連動－③原子力緊急事態支援組織との連動
・協定に基づく原子力緊急事態支援組織への支援要請（実連絡）を行う。

(18)

指標１０：訓練への視察など（①他原子力事業者への視察）○他事業者への視察実績、視察計画を確認する（②自社訓練の視察受け入れ）○自社訓練の視察受け入れ計画（即応Ｃ、緊対所それぞれの視察受入れ可能人数、募集締め
切り日、募集担当者の氏名・連絡先）を確認する（③ピアレビュー等の受入れ）○ピアレビュー等の受入れ計画（受入れ者の属性、レビュー内容等）を確認する（④他原子力事業者の現場実動訓練への視察）○視察又は評価者としての参加の実績、予定を確認する① 他原子力事業者への視察実績、視察計画
・他社訓練への視察については、今般の情勢（添付（再掲））を踏まえて、視察を予定している。
・なお、福井県外他社においては、新型コロナ情勢およびリモート視察実施状況により、参加を判断
する。
他社訓練
即応Ｃ
本店
訓練事 務局

緊急時対策所

ＥＲＣプラント班

10/7 福島第１第２10/25 川内
11/25 東通
12/2 原電敦賀
12/9 伊方
1/27 泊（予定）

10/7 福島第１第２10/25 川内
11/15 島根
11/25 東通

10/7 福島第１第２10/25 川内
11/15 島根
11/25 東通
12/2 原電敦賀
12/9 伊方
1/27 泊（予定）―

10/25 川内
12/2 原電敦賀
1/31 志賀（予定）

―

―

―

12/2 原電敦賀

各発電所

ＥＲＣ連携訓練関係者（ＥＲＣ対応発話者、ＥＲＣリエゾン）②自社訓練の視察受け入れ計画
・各発電所の原子力総合防災訓練において、各々即応Ｃ、緊急時対策所において視察者を受け入れ予定。
自社訓練 視察受け入れ

即応Ｃ

高浜訓練

大飯訓練

美浜訓練

（8/30）（1/20）

（3/3）

○（１社）

○（３社）

日本原電

日本原電
四国電力
中国電力

緊急時対策所

○（１社）

○（３社）

日本原電

日本原電
四国電力
中国電力

日本原電（予定）
四国電力（予定）
中国電力（予定）

日本原電（予定）
四国電力（予定）
中国電力（予定）

凡例 ○：他社からの視察者受け入れ(19)

・今回、美浜発電所防災訓練の視察受け入れ計画として、視察受け入れ可能数

他事業者６名（本店３名、美浜発電所３名）またはＤＶＤによるリモート視察（訓練至近のコロナ情勢を踏まえて決定する。）

募集締め切り日

２月２１日

募集担当者

③ピアレビュー等の受入れ計画
・受け入れ予定。（日本原電、四国電力、中国電力の受入れでの評価を予定）④他原子力事業者の現場実動訓練への視察
・他事業者の受入状況に基づき、視察を実施する。
他社現場実動訓練
視察者
美浜発電所

9/27 志賀 Ⅱ型訓練
11/25 東通 現場実動訓練

高浜発電所

9/27 志賀 Ⅱ型訓練
10/25 川内 現場実動訓練

大飯発電所

9/27 志賀 Ⅱ型訓練
11/1 志賀 現場実動訓練（関連資料）
添付－１２：２０２２年度 事業者防災訓練における社外視察者・評価者の受け入れについて

枠囲みの記載については、機密に係る事項ですので、公開することは出来ません。

(20)

指標１１：訓練結果の自己評価・分析－（関連資料）
参考－１：自主的な改善状況について

備考：訓練参加率○発電所参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する○即応センター参加予定人数（うち、コントローラ人数）を確認する○リエゾン予定人数を確認する○評価者予定人数を確認する○下表のとおり参加予定。
美浜発電所
発電所の参加予定人数

１００名程度（うち、コントローラ人数）（うち、コントローラ１５名程度）

即応センター参加予定人数－－（うち、コントローラ人数）

９０名程度（うち、コントローラ １０名程度）

リエゾン予定人数
評価者予定人数

本店等

－
９名程度

５名程度（要調整）
８名程度

(21)

備考：中期計画の見直し状況○見直し状況、見直し内容、今年度訓練実施計画の位置づけを確認する○見直し後の中期計画を確認する○前回訓練の訓練報告書提出以降から次年度訓練まで対応実績・スケジュール（作業フローなど）について、以下の PDCA の観点で概要を確認する【観点】前回訓練の訓練報告書提出から今回訓練までと今回の訓練を踏まえた[C]及び[A]、中期計画及び原子力防災業務計画への反映[P]の時期[C]訓練報告書のとりまとめ時期[A]対策を講じる時期－具体的な対策の検討、マニュアル等へ反映、周知・教育/訓練など（昨年度の訓練実施結果報告書に掲げた各課題についての対応内容、スケジュールがわかるように記載すること）－原子力事業者防災業務計画への反映の検討事項・時期（定期見直し含む）[P]中期計画等の見直し事項・時期、次年度訓練計画立案時期○前回訓練実施後の面談時に確認した PDCA 計画を確認する

添付資料に基づき説明する。
（関連説明資料）
添付－１３：２０２２年度 原子力防災訓練中期計画
添付－１４：原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール（ＰＤＣＡ）
添付－１５：個別課題の改善スケジュール(22)備考：シナリオ非提示型訓練の実施状況〇開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）およびその設定理由を確認する○開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）およびその設定理由に係る説明・添付資料に基づき説明する。

（関連説明資料）
添付－１６：シナリオ非提示型原子力防災訓練における情報開示等状況整理(23)

備考：訓練統制〇パラメータ設定の誤りや訓練コントローラの不適切な介入（条件付与）等の訓練コントローラの不備により、参加者において混乱が生じるなど、訓練統制上のトラブルが起きていないか確認する○訓練統制上のトラブルの発生防止の計画
・添付資料に基づき説明する。

（関連説明資料）
添付－１０：２０２２年度美浜発電所原子力防災訓練シナリオの判断分岐に対するコントローラ付与、訓練進行及びプレーヤ判断結果への評価
添付－１７：訓練統制の考え方(24)

事業者とＥＲＣの訓練コントローラ間の調整事項○ERC 広報班との連動の有無○TV 会議接続先（即応センター、OFC、緊対所）○リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング○訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否○ERSS 使用に係る当庁情報システム室との調整状況○事前通信確認実施の要否○即応センターコントローラの所属、氏名、連絡先○ERC 対応者の職位、氏名○訓練時、メールを利用した ERC プラント班への資料提供の実施の有無〇ＥＲＣ広報班との連動の有無
・ＥＲＣ広報班との連動なし。
〇ＴＶ会議接続先（即応Ｃ、ＯＦＣ、緊対所）
・「関電即応センターＢ」と接続。
〇リエゾンの人数（プラント・広報）、入館時刻、訓練参加タイミング・プラント対応（５名（調整中））参加。
・入館時刻 １３：００
・訓練参加タイミング １３：４０～〇訓練終了のタイミング、その後の振り返りの要否・訓練終了のタイミング １６：３０頃 即応Ｃコントローラ→ＥＲＣコントローラへの事前連絡の後、終了宣言。
・１０分後から振り返り実施。
〇ＥＲＳＳ使用に係る当庁情報システム室との調整状況
・ＥＲＳＳ訓練モードの使用について、情報システム室と調整済み。
〇事前通信確認実施の要否・事前通信確認：否(25)

〇即応Ｃコントローラの所属、氏名、連絡先〇ＥＲＣ対応者の職位、氏名（ＥＲＣ説明全体統括）（３号担当）〇訓練時、メールを利用したＥＲＣプラント班への資料提供の実施の有無・なし。
以上

枠囲みの記載については、機密に係る事項ですので、公開することは出来ません。

(26)

添 付 資 料
添付資料

指標との紐付け
指
指
指
指
指
指
指
指
指析 指 指備
備
備
備
情 標 情 標 ツ 標 通 標 課 標 シ 標 現 標 広 標 後 標 自 標視 標 参 考 中 考 非 考 訓 考
報１ 報２
長
開
練
３ 報４ 題５ ナ ６ 場７ 報８ 方９ 己１察１ 加
共検実
支
評０ １ 率
期
示
統
フ
ル
リ
有
証
動
援
価
制
ロ
オ
分

ー

全
般

ー

添付１
添付２
添付３
添付４
添付５
添付６
添付７
添付８
添付９
添付１０

２０２２年度 美浜発電所原子力防災訓練計画
２０２２年度 美浜原子力防災訓練想定シナリオ
ＣＯＰ様式
対策本部レイアウト図
ＥＲＣ対応ブース配席図、役割分担について
ＥＲＣ書架内資料一覧
２０２２年度美浜原子力防災訓練 情報共有に係るフロー
欠番
２０２２年度美浜原子力防災訓練 課題検証計画
２０２２年度美浜発電所原子力防災訓練シナリオの判断分岐に対するコントローラ付与、訓練進行及びプレーヤ判断結果への評
価

○
○
○
○
○
○

○
〇

○
○
○

添付１１

２０２２年度美浜発電所 現場実動訓練実施概要
２０２２年度事業者防災訓練における社外視察者・評価者の受け入れについて添付１３
２０２２年度原子力防災訓練中期計画
添付１４
原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール（ＰＤＣＡ）
添付１５
個別課題の改善スケジュール
シナリオ非提示型原子力防災訓練における情報開示等状況整
添付１６
理
添付１７
訓練統制の考え方
参考資料 自主的な改善状況について

○

〇
○

添付１２

○

○

〇

○
○
〇
○
〇
○

(27)

(28)

添付－１

２０２２年度 美浜発電所 原子力防災訓練（総合訓練）について
２０２３年１月３０日

R0

関西電力株式会社
１．訓練目的
本訓練は、美浜発電所原子力事業者防災業務計画及び原子力事業本部原子力防災訓練
中期計画に基づき実施するものであり、原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できることの確認を目的とする。
また、美浜発電所緊急時対策所（発電所対策本部）においては、プラント設備状態の把握や、事故対応手順の確認及び情報共有等により、発電所対策本部活動の習熟を図ること、
並びに２０２１年度の訓練の反省事項を踏まえた改善策の有効性を確認する。
原子力施設事態即応センター（本店対策本部（若狭））においては、発電所対策本部や、
本店対策本部（中之島）、東京支社等と連携し、情報収集、情報連絡、原子力規制庁緊急時対応センター（以下、｢ＥＲＣ｣という。
）への対応が適切に行えることを確認する。
２．実施日時２０２３年３月３日（金） １３：１０～１６：３０（予定）（うち、ＥＲＣ連携訓練

１３：３０頃～１６：３０頃）

３．対応場所
関西電力 美浜発電所
本店（原子力施設事態即応センター）
本店（中之島）支社（東京支社 他）
４．訓練想定（１）事象発生時間帯
平日昼間を想定（訓練時間は当日実時間で進行）（２）訓練対象号機とプラント運転状態○美浜発電所【シナリオ情報を含むため非公開】（３）事象想定○原子力災害・原子炉の冷却機能が全て喪失し、原子力災害対策特別措置法第１５条事象に至る

原子力災害等を想定(29)

○その他災害
５．訓練項目および訓練目標（案）（１）本部運営訓練［目標］
・発生した原子力災害事故事象に対して、緊急時対策所に緊急時対策本部要員が参集し、本部の設営を行い、美浜発電所対策本部、本店対策本部双方の防災組織が、各対策本部内の指揮命令系統に基づき、情報共有、事故収束戦略の決定を行うとともに、連携して事態に対処できること。
・情報共有については、発電所対策本部が収集、整理したプラント情報、負傷者情報および事故収束戦略情報等を、ＣＯＰ等を活用し、本店対策本部へ発信できること、本店対策本部から外部の関係各所へ遅滞なく発信できること。
（２）通報連絡訓練[目標]・発電所対策本部は、プラントパラメータ等により事故及び被害状況を把握し、警
戒事象、原災法第１０条事象、原災法第１５条事象および応急措置等の通報連絡文の作成を、通報連絡に係わるマニュアルに基づき実施するとともに、社内外関係機
関への通報連絡があらかじめ定められている連絡系統に基づいて対応できること。
（３）緊急時モニタリング訓練[目標]
・緊急時モニタリング指示に基づく必要なモニタリングポイントへの測定機器の配備・測定を、緊急時モニタリングに係わるマニュアルに基づき実施し、測定結果について情報共有システム等を用いて発電所対策本部内に共有できること。
（４）発電所退避誘導訓練[目標]・発電所対策本部からの退避誘導指示を受けた発電所内の緊急事態応急対策等の活動に従事しない者について、退避に係わるマニュアルに基づき、退避誘導員による退避誘導および発電所対策本部による発電所立入制限措置の指示が行えること。

(30)

（５）原子力災害医療訓練[目標]・発電所対策本部において、発電所構内で発生した傷病者（放射性物質汚染を伴う傷
病者含む）に対して、救急対応に係わるマニュアルに基づく汚染除去等の応急措置および管理区域外への搬出が行えること。また、本店対策本部および原子力安全研究協
会への傷病者情報の共有が行えること。
（６）全交流電源喪失対応訓練[目標]・発電所対策本部において、全交流電源喪失時におけるプラントの事故状況を踏まえた炉心注水確保に関する検討および事故対応の選定を行い、事故対応に係わるマニ
ュアルに基づく運転操作が行えること。
（７）アクシデントマネジメント対応訓練[目標]・発電所対策本部において、事象の進展に基づき、シビアアクシデントを想定したア
クシデントマネジメント策の検討（使用可能な設備・機能の把握、対策の有効性及び実施可否の確認、判断）が事故対応に係わるマニュアルに基づき行えること。
（８）原子力緊急事態支援組織対応訓練[目標]
・美浜原子力緊急事態支援センターへの支援要請について、本店対策本部から美浜原
子力緊急事態支援センターの支援要請の連絡を協定等に基づき行い、必要な情報を連絡できること。

(31)

(参考)原子力防災業務計画 別表 2-7-20 より抜粋
訓練の種類

対象者

頻度

訓練内容

発電所原子力

発電所原子

１回／年

防災訓練

力緊急時対

訓練では、シビアアクシデントを想定した訓練を必須項目とし、以下の内容を適宜組み合わせて行う。
なお、組み合せて実施しない項目については、個別に訓練を行う。
①本部運営
事象発生により緊急時応急対策対応
要員を参集し、本部の設営を行う。
②通報連絡
事象発生から終結までの情報を収集し、関係各所に通報、連絡を行う。
③緊急時モニタリング
発電所敷地内および敷地境界付近について、モニタリングカーによる空間放射線量率および空気中ヨウ素濃度の測定を行う。
④発電所退避誘導
本部からの退避誘導指示に基づき、発電所内の緊急事態応急対策等の活動に従事しない者等について、退避誘導員により指定された集合・退避場所に誘導する。
⑤原子力災害医療管理区域内での負傷者発生を想定し、負傷者搬出、汚染除去および応急処置等の対応を行う。
⑥全交流電源喪失対応
全交流電源喪失を想定し、電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う。
⑦アクシデントマネジメント対応
シビアアクシデントを想定し、アクシ
デントマネジメントに係る対応を行う。
⑧原子力緊急事態支援組織対応
原子力緊急事態支援組織との連携に係る対応を行う。

策本部要員
等

(32)

６．訓練中期計画の位置づけおよび 2021 年度訓練課題からの主な検証項目
訓練中期計画の今年度取り組み事項および 2021 年度訓練課題の整理からの主な検証
項目として、以下を実施する。
発電所対策本部（美浜）[検証項目]【中期計画（２０２２年度重点）】・特重施設の活用判断【２０２１年度訓練課題】
・緊急時対策所内の情報を整理するＩＷＢ（電子ホワイトボード）入力者が個人の裁量で実施している部分について、入力者が変更した場合でも同じ認識で入力作業が実施できるようにする必要がある。
７．訓練型式○シナリオ非提示型（ブラインド訓練）○訓練中スキップなし（訓練後のプラント挙動を事務局から説明[訓練中データ含む]）
８．訓練の進行○発電所コントローラからの条件付与。
○ＳＰＤＳ訓練模擬パラメータ及びＥＲＳＳ訓練模擬パラメータによる事象進展状
況の提示
・発生した事象を判断し、通報連絡要否判断、通報連絡文作成、訓練通報（ＦＡＸ・電話）の実施・発生した事象の内容に基づき、各拠点における緊急時活動の実施(33)

９．実施体制・評価体制等（１）実施体制通報連絡（模擬）

通報連絡

社

派遣

原子力規制庁

美浜発電所

（ERC)

緊急時対策所（※） 状況報告

（発電所対策本部）

質疑応答

東京支社・
本店対策本部（中之島）

外

関係機関

情報連絡
通報連絡（模擬）

技術支援
原子力施設事態
即応センター

情報連絡（本店対策本部（若狭））

オフサイトセンター（模擬）

情報連絡・支援要請

協力要請

協力会社等

支援要請
支援(模擬)

美浜原子力緊急事態
支援センター等（※）統合原子力防災ネットワーク接続(34)

（２）評価体制
訓練参加者以外から評価者（発電所社員、本店社員及び他電力社員等）を選任し、発電所対策本部及び本店対策本部の活動における手順の検証や対応の実効性などについて評
価し、改善点の抽出を行う。
また、訓練終了後には、訓練参加者、訓練コントローラ及び評価者にて振り返りを実施
し、訓練全体を通した意見交換及び気付き事項を集約し、課題の抽出を行う。
なお、外部評価者（ピアレビュー）については、日本原電、四国電力、中国電力からの評価者を受け入れることとする。
１０．特重施設の情報管理
美浜３号機について、特重施設の供用中を想定した訓練であり、特重施設の情報管理については別紙のとおり。
１１．新型コロナ感染症対策について訓練における新型コロナ感染症対策として、以下の対策を講じる。
（１）本店対策本部（若狭）○本店対策本部入口にアルコール消毒液を配備○本店対策本部入口にサーマルカメラを設置○本店対策本部において、座席が対面となる箇所にはアクリル板を設置○本店対策本部活動時にはマスクを着用○一部要員の対策本部隣室または執務室からの参加（２）発電所対策本部（美浜）○発電所対策本部入口にアルコール消毒液を配備○発電所対策本部入口にサーマルカメラを設置○発電所対策本部活動中に常時換気の実施○発電所対策本部活動時にはマスクを着用○訓練上必要となる最少人数で実施
以上
別紙：特重施設の情報管理を踏まえた訓練(35)

注：本資料に、特重秘密情報は含まれない。

別紙
特重施設の情報管理を踏まえた訓練
１．基本方針・特重施設の情報管理については、「保安規定」および「社内標準」に基づき実施することとし、実発災時と同様の運用を訓練で実施する。
・「訓練に係る関係箇所との事前調整済の運用」も遵守する。
２．具体的対応
社外へ発信する帳票（通報票、COP、TV 会議での書画映像）について、特重秘密
情報は含まないこととし、特重秘密情報に該当しない汎用的な名称等を活用する。
ERC との情報共有において、特重秘密情報を取扱う場合、統原防 NW を通じた通話、および ERC リエゾンを通じた配布資料を活用する。
以上

(36)

添付 2_2022 年度
美浜防災訓練_シナリオ骨子【37 頁～38 頁はシナリオ情報を含むため非公開】(37)～(38)

添付－３

(39)

(40)

(41)

(42)

添付－４

本店対策本部（若狭）

資機材
置場

充電
ラック

棚

資機材キャビネット

ＩＰ機器
収容架

冷蔵庫

緊対室Ａ部屋レイアウト

機材
ラック

衛星電話
システム

ＬＡＮ

電子ホワイトボード
機器
ラック

共通班

機器
ラック

52

インチ 天
(井

安全支援係
SPDS端末（安全・防災）（ｾｷｭﾘﾃｨ管理）（安全技術）（放射線管理）（燃料保全）)

非常時資料 キャビネット

住民対応
チーム

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

書画
装置

情報提供
システム
操作卓

50
イ
ン
チ
４
Ｋ
50
イ
ン
チ
４
Ｋ

SPDS端末

技術支援係

ＳＰＤＳ
プリンタ

機器
ラック

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

（運転）
（保修管理）（電気設備）（機械設備）（土建技術）

52

インチ 天
(井

発電Ｇｒ
ＦＡＸ

ホワイトボード（印刷機能付）

国ＮＷ
地上系
ＦＡＸ

機器
ラック

非常時資機材 キャビネット

本部席

書画
装置

福井県
緊急時連絡網
ＩＰＦＡＸ
ＩＰ電話

ＫＩＮＤ
プリンター

)

福井県
専用
ＦＡＸ

情報係用
プリンター

一斉
ＦＡＸ

可搬モニタ

広報係

可搬モニタ
複合機

資料キャビネット(自治体等派遣者用)

情報係

NTT電話・FAX災害時有線切替機（必要に応じて災害優先回線に入替要）

原子力
通報
ＦＡＸ

ホワイトボード（印刷機能付）ホワイトボード（印刷機能付）ホワイトボード

原子力系
ＦＡＸ

資料キャビネット(運転所則、系統図)(43)

本店対策本部（若狭）

ＬＡＮ
収容架

電子ホワイトボード

機材
置場

緊対室Ｂ部屋レイアウト

ＴＶ会議システム

演台

ＫＩＮＤ
プリンタ

即応センター
情報チーム
専用プリンターWeb SPDS (専用) Web SPDS (KIND)

ホワイトボード

国ＮＷ
地上系
ＦＡＸ
国ＮＷ
衛星系
ＦＡＸ

SPDS

書画
装置
ERSS

即応センター情報チーム

電話台

ＳＰＤＳ
収容架
ERSS

書画
装置

一般
ＦＡＸ

SPDS

国ＮＷ
地上系
ＦＡＸ

Web SPDS (専用) Web SPDS (KIND)

ホワイトボード

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

ＫＩＮＤ
プリンタ

75
イ
ン
チ
４
Ｋ

情報係

広報係

広報係用
プリンター

資料
キャビネット共通班

住民対応チーム

データ管理
サーバー

クライアントシステム

ネットワーク機材収納庫

事象進展予測システム実証実験設備（原子力安全システム研究所）

音声
制御

画面
制御

一般
ＦＡＸ

情報提供
システム操作卓(44)

美浜発電所 緊急時対策所本部レイアウト

チェンジングエリア

（機械）
保修班長
保修班⻑（⼟建）
放管班

本部付

保修班
保修班

（電気）
保修班長

安管班⻑（
原燃）

安管班

広報班⻑

炉主任

安全統括

総務班⻑

ＦＡＸ
M95本部
活動⼊⼒

現場調整者

放管班⻑

総務班

総務指揮者

現調者補佐

対外対応
専任者補
対外対応
選任者

3uユニ指揮補
(保修）

発電班員
COP作成

情報
班⻑

3uユニット
指揮者

発電班⻑

発電
班員

３ｕ時系列
⼊⼒
3uユニ指揮補（発電）

大型情報表示装置

広報班⻑
規制庁席

全体指揮者 （発電所長 ）

現場活動状況
② ★

放管班

広報班

安管班⻑
（防護）

安管班⻑
（安全）
ＣＯＰ
作成

情報班

情報班員
（通報ＰＣ）

発電班
1･2ｕ時系列
⼊⼒

情報班員（通報ＰＣ）

1・2uユニ指揮補（発電）
1・2uユニット
指揮者

複合機

大型情報表示装置

(45)

(46)

添付－５

美浜事業者訓練 ＥＲＣ対応ブース配席図および役割分担

(47)

(48)

添付－６

関西電力（株） ＥＲＣ書架内資料一覧

2023.1

資料名
1 原子力事業者防災業務計画

美浜
○

高浜
○

大飯
○

備付根拠
防災業務計画（ＯＦＣ備付資料）

2 原子炉施設保安規定

○

○

○

防災業務計画（ＯＦＣ備付資料）

3 事故時操作所則4 原子炉設置変更許可申請書（完本版）○○○
防災業務計画（電子データ） （電子データ） （電子データ）○○○
防災業務計画（ＯＦＣ備付資料）

5 系統図

○

○

○

防災業務計画6 プラント配置図○○○

防災業務計画（ＯＦＣ備付資料）

7 プラント関係プロセスおよび放射線計測配置図

○

○

○

防災業務計画

8 原子炉安全保護系ロジック一覧表

○

○

○

防災業務計画○（３号機）○（1,２,３,４号
機）○（３,４号機）

－

○
（３号機）

○
（1,２,３,４号
機）○（３,４号機）－9 原子力災害時の対応資料集
・ＥＲＣ備付資料（適合炉版）（別途、リエゾン持ち込み資料）
11 原子力災害時の対応資料集
・ＥＲＣ備付資料（特重別冊）

(49)

(50)

添付－７

２０２２年度 美浜原子力防災訓練
情報フロー（訓練前の説明）(51)

発電所⇔本店対策本部⇔ERC 情報共有方法

ＥＲＣ

発電所
① 通報・連絡（FAX/電話）

ＳＰＤＳ訓練模擬データ

電子ＷＢ
データ

プラント班

COP作成
②´概略系統図②´設備状況シート③´事故収束戦略
検討シート※４

・事業者派遣者

４名

事業者ブース[安管班]①EAL判断②事故・プラント状況③対応戦略④戦略の進捗状況②´ＳＦＰシート作成

社内TV会議

電子ＷＢ

※２

ＴＶ会議
※３
シークレット
モードにて傍聴

OFC

ＥＲＳＳ訓練模擬データ
ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練模擬データ

※４

M95

※１

電子ＷＢ
データ

※２

通報・連絡
（FAX/電話）※１[ユニット指揮者補佐]

社内ＴＶ会議M95〔訓練前説明〕

ホットライン

情報入手（各班）①EAL判断②事故・プラント状況③対応戦略④戦略の進捗状況

書画

各班（本店即応センターＡ）

本店対策本部（若狭）

ＩＰ電話
ＩＰ‐ＦＡＸ

会話時マイクＯＮ
回答⑤ERCプラント班質問⑤´情報・ＱＡメモ※３

ＩＰ電話
ＩＰ‐ＦＡＸ

官邸

国ＴＶ会議
プラント状況報告等

ＳＰＤＳ訓練模擬データ

電子ＷＢ

SPDS-Web（本店即応センターＢ）

社内ＴＶ会議

国ＴＶ会議

ERSS

【即応センター情報チーム】

書画資料（ファイルサーバ）
情報連絡（電話・メール）

国ＴＶ会議
即応センターとの情報共有

リエゾン

本店（中之島）社内ＴＶ会議(52)

①EALに関する情報共有（EAL事象発生の都度） 〔訓練前説明〕
発電所⑤EAL該当確認・宣言④判断情報報告（口頭（マイク））

発電所対策本部長

ユニット指揮者③’EAL情報の確認（情報メモ）⑥本部内周知（口頭（マイク））②情報報告（口頭（マイク））①SPDS監視

対外対応専任者

社内ＴＶ会議発電班員

情報班長

ＳＰＤＳ訓練模擬データ

ＥＲＣ③EAL情報の確認

通報・連絡（NTT－電話・FAX）※

安全管理班員⑦情報班長は通報文を作成

マイク常時ＯＮ⑨着信確認（電話）

①情報連絡
（電話）

⑦`発電所内で通報文を確認※ バックアップとして
ＩＰ-電話・ＦＡＸも配備

対外通報連絡者

中央制御室（当直課長）⑧通報文送信（FAX）⑦口頭（ＴＶ会議）

ＥＲＳＳ訓練模擬データ

Ｍ９５⑦口頭（ＴＶ会議）

ＳＰＤＳ訓練
模擬データ

PSｳｫｯﾁｬｰ⑧本部内補足説明
口頭（マイク）

書画

⑨情報
メモ

本店対策本部長

国ＴＶ会議
ホットライン

原子力設備班（情報係）⑨情報メモ作成

SPDS-Web

会話時マイクＯＮ
国ＴＶ会議（本店即応センターＢ）

インシデントコマンダー（IC）

社内ＴＶ会議

ERSS

官邸

⑦口頭
（ＴＶ会議）

本店（中之島）⑧傍聴

Ｍ９５

ＩＣ補佐 又は原子力設備班（技術支援係・安全支援係）

社内ＴＶ会議ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練
模擬データ⑩誤記があった場合の口頭連
絡（電話）

QA対応者

⑩口頭 （ＴＶ会議）
情報メモ（書画）
ERC説明者

即応センターとの情報共有⑩本部内周知（情報メモ）【即応センター情報チーム】

本店対策本部（若狭）(53)②事故・プラント状況に関する情報共有（プラント状況変化の都度） 〔訓練前説明〕
発電所⑤報告（口頭（マイク） 、COP）

発電所対策本部長④ユニット指揮者補佐にてCOP３，４作成、M95登録

ユニット指揮者

社内ＴＶ会議③報告（口頭（マイク） 、COP）

プラント状況収集
ＳＰＤＳ訓練
模擬データ

ＥＲＣ

発電班

対外対応専任者

安全管理班

マイク常時ＯＮ⑥口頭（TV会議）、COP（M95）②各班
・活動内容のM95登録

保修班

ユニット指揮者補佐
電子ＷＢ⑤時系列作成④連絡（口頭（マイク））

放射線管理班①SPDS監視①情報連絡（電話）２０２１美浜課題「記載マニュアル作成」⇒２０２２美浜訓練で検証予定

ＥＲＳＳ訓練模擬データ①情報連絡（電話）中央制御室／現場要員

ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練
模擬データ

Ｍ９５
⑥口頭（TV会議）

官邸

ＳＰＤＳ訓練
模擬データ

本店対策本部長⑦傍聴

PSｳｫｯﾁｬｰ⑧本部内補足説明
口頭（（マイク）、
COP(M95)）⑥口頭（TV会議）

書画

ERSS
SPDS-Web

国ＴＶ会議

会話時マイクＯＮ
国ＴＶ会議
即応センター（本店即応センターＢ）との情報共有電子ＷＢ

インシデントコマンダー（IC）

本店（中之島）社内ＴＶ会議Ｍ９５

ＩＣ補佐 又は原子力設備班（技術支援係・安全支援係）

社内ＴＶ会議⑩口頭、COP手書き更新（ＴＶ会議）⑧情報メモ作成
原子力設備班（情報係）

ERC説明者

ホットライン

QA対応者 ⑤口頭、COP⑨本部内周知（情報メモ）

情報管理（連絡窓口）

本店対策本部（若狭）④COP【即応センター情報チーム】⑨COP手書き更新（元ネタ：PSｳｫｯﾁｬｰ情報⑧）⑥口頭、COP他
資料提供
リエゾン⑤口頭（電話）、COP（M95）⑦電子ファイル印刷(54)

③事故収束対応戦略に関する情報共有（重大局面（10条、15条、炉心損傷等）の都度）〔訓練前説明〕
発電所④報告・戦略立案（口頭（マイク） 、COP）
発電所対策本部長

社内ＴＶ会議

ユニット指揮者

ＥＲＣ③ユニット指揮者補佐にて
COP２作成、M95登録⑤戦略決定②報告（口頭）ＳＰＤＳ訓練模擬データ

発電班

マイク常時ＯＮ⑥周知（マイク）

対外対応専任者

安全管理班①SPDS監視保修班⑦口頭（ＴＶ会議）、COP
（M95）

①情報連絡
（電話）
中央制御室／現場要員

ＥＲＳＳ訓練模擬データ

Ｍ９５

ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練
模擬データ
社内ＴＶ会議ＳＰＤＳ訓練模擬データ⑥口頭（ＴＶ会議）⑧本部内補足説明
口頭（（マイク）、
COP(M95)）

PSｳｫｯﾁｬｰ⑨情報メモ

インシデントコマンダー（IC）

社内ＴＶ会議⑧情報メモ作成

書画

ERSS
SPDS-Web
官邸

⑨情報
メモ

本店対策本部長

本店（中之島）⑧傍聴

Ｍ９５

ＩＣ補佐 又は原子力設備班（技術支援係・安全支援係）

会話時マイクＯＮ
国ＴＶ会議（本店即応センターＢ）

国ＴＶ会議⑩口頭、COP（ＴＶ会議）

QA対応者

ホットライン

ERC説明者
原子力設備班（情報係）④口頭、COP

⑨本部内周知（情報メモ）

本店対策本部（若狭）

即応センターとの情報共有⑤口頭、COP他
資料提供

情報管理（連絡窓口）

リエゾン【即応センター情報チーム】④口頭（電話）、COP（M95）③COP⑫電子ファイル印刷(55)

④戦略の進捗状況に関する情報共有（戦略変更時等の都度） 〔訓練前説明〕
発電所⑤報告（口頭（マイク） 、COP）⑥戦略変更の決定

ユニット指揮者

発電所対策本部長

ＥＲＣ④ユニット指揮者補佐にて
COP２作成、M95登録

社内ＴＶ会議③報告（口頭、COP）

ＳＰＤＳ訓練
模擬データ⑦周知（マイク）

マイク常時ＯＮ

発電班
安全管理班

対外対応専任者

ＥＲＳＳ訓練
模擬データ②SPDS監視保修班⑦口頭（ＴＶ会議）、COP（M95）

ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練
模擬データ

①情報連絡
（電話）
中央制御室／現場要員
Ｍ９５

官邸

社内ＴＶ会議ＳＰＤＳ訓練模擬データ⑥口頭（ＴＶ会議）

本店（中之島）社内ＴＶ会議⑧傍聴

Ｍ９５

ＩＣ補佐 又は原子力設備班（技術支援係・安全支援係）

PSｳｫｯﾁｬｰ⑧本部内補足説明
口頭（（マイク）、
COP(M95)）⑨情報
メモ

本店対策本部長

書画

ERSS
SPDS-Web

即応センター
国ＴＶ会議（本店即応センターＢ）

インシデントコマンダー（IC）⑧情報メモ作成

ERC説明者
原子力設備班（情報係）

情報管理（連絡窓口）

本店対策本部（若狭）③COP【即応センター情報チーム】⑩COP一部手書き更新（元ネタ：PSｳｫｯﾁｬｰ情報⑨）⑤口頭、COP他
資料提供④口頭、COP

⑨本部内周知（情報メモ）

会話時マイクＯＮ との情報共有⑪口頭、COP手書き更新（ＴＶ会議）

QA対応者

ホットライン

国ＴＶ会議

リエゾン

④口頭（電話）、COP（M95）⑫電子ファイル
印刷(56)

⑤ＥＲＣプラント班からの質問への回答（都度） 〔訓練前説明〕
発電所

ＥＲＣ

社内ＴＶ会議発電班

ＳＰＤＳ訓練
模擬データ

安全管理班

マイク常時ＯＮ

保修班
情報班
放射線管理班ホットライン

広報班

ＥＲＳＳ訓練
模擬データ

総務班

社内ＴＶ会議⑥必要に応じて回答
照会（口頭（電話））ＳＰＤＳ訓練
模擬データ

ERSS

Ｍ９５

PSｳｫｯﾁｬｰ

原子力設備班（各係）

書画

官邸

SPDS-Web

共通班（各係）
広報班（広報係）

ＳＰＤＳ-Ｗｅｂ訓練
模擬データ

Ｍ９５

⑦回答連絡（口頭（電話））

関係班

会話時マイクＯＮ

国ＴＶ会議（本店即応センターＢ）⑧所管の班・係
M95に回答入力

国ＴＶ会議

現地支援チーム

本店（中之島）社内ＴＶ会議QA対応者 ⑫回答

（TV会議、
QAメモ （書画））

住民対応チーム他⑨回答連絡（口頭（電話））
原子力設備班（情報係）⑤回答作成依頼（口頭（電話））

本店対策本部（若狭）

⑩回答連絡
（電話）

④回答作成依頼（電話）

ERC説明者/情報管理②情報、M95入力⑪ＱＡ（M95確認）③口頭①質問 （口頭（TV会議））

即応センターとの情報共有①質問（口頭）②ＱＡのM95入力
連絡（口頭）

情報管理（連絡窓口）

リエゾン③QAのM95入力⑬口頭（電話、QAメモ） ⑭回答（口頭（QAメモ）【即応センター情報チーム】(57)

即応Ｃ情報チーム情報フロー【訓練前説明】
即応Ｃ
情報係
安全支援係

即応Ｃ
Ａ部屋

ＣＯＰ

メモ３転送

ＣＯＰ、
リエゾン担当者

発話サポート・ＳＰＤＳ等監視
・情報整理

メモ１転送

ＥＲＣ説明者③

手書き
ＣＯＰ

ＥＲＣ説明者①

・
ＣＯＰ手書き更新

・
プラント
情報
サーバ
登録

ＰＳ
対策本部

情報メモ
１－３複写

・
情報のメモ化ＩＷＢ

ＥＲＣ説明者
②

情報
だし

・
プラント
情報
ＰＳ
対策本部

ＰＳｳｫｯﾁｬｰ・通報票
・事象進展予測等

ＥＲＣプラント班

ＴＶ会議

帳票

ＰＳ
対外対応専任者

ＥＲＣ
備付資料

・
ＳＰＤＳ等監視・
ＥＲＣ備付資料
ピックアップ

室内音声

ＱＡ担当①

ＥＲＣ
リエゾン連絡・
ＣＯＰ作成

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ
担当者

ＥＲＣ
説明
メモ１
手書きＣＯＰ
ＥＲＣ備付資料

メモ３転送

チーム長
（部長）

ＥＲＣ説明
全体統括

ＥＲＣ
リエゾン

・ＥＲＣ対応の全体を監視し、 必要な監督・フォロー（２人同時に席を外さない）※

・
ＣＯＰ印刷配布・
説明フォロー・
リエゾンＱＡ窓口

※

・
ＷＢ板書
・
書画資料の
ＰＤＦ化

メモ３

(58)

即応Ｃ情報チーム情報フロー【訓練前説明】【凡例】
M95 ： 情報共有システム

ＱＡ対応
ＣＯＰ、
リエゾン対応者

リエゾン質問ＣＯＰ、
リエゾン対応者

リエゾン回答リエゾン質問技術説明

ＥＲＣリエゾン

資料配布

・M95へＱＡ登録（リエゾン質問）

ホットライン回答

質問聞き取り（ホットライン）

ＱＡホットライン
ＱＡ担当者②

質問聞き取り（テレビ会議）

・質問回答依頼

ＥＲＣ説明者
③
ＱＡ担当者
①

質問

回答

ＥＲＣ説明者①

回答

ＥＲＣプラント班

・M95へＱＡ登録

即応Ｃ
情報係

・
質問回答依頼回答

ＥＲＣ説明者
②

発電所への
問い合わせ

発電所
対策本部

回答
即応Ｃ
回答作成箇所・軽微なリエゾン質問への回答作成
・ＱＡ登録、ＱＡリスト管理（M95による）

ＥＲＣ説明
全体統括
部長

(59)

即応Ｃ情報チーム情報フロー【訓練前説明】
書画資料のＥＲＣ送付方法
ＥＲＣプラント班
ＥＲＣ
説明者③

送付要請

・送付ファイル概要
・ファイル名 をＴＥＬ

ＥＲＣ
リエゾン

ＰＤＦ

手書き
ＣＯＰ
ＥＲＣ
説明者②

ＥＲＣプラント班 各チーム

社内NW 共有フォルダ

ＴＶ会議対応者

上記以外にＥＲＣからの要請により追加で資料送付が発生する
場合は、「ＷＢ担当」へ送付要請を行い、以降は同様のフローとす
る。

印刷要請

・
ＰＤＦをダウンロード

本フローは、①初動時の手書きＣＯＰを代表例として具体化したもの。

・
自動保存
・
自動ファイル名「 日 付 ＋時 間 」

・説明時に渡す
・説明後返却・
ＰＤＦ内容確認・
スキャン結果に不備があれば、再スキャン依頼

スキャン後返却

ＣＯＰ・
リエゾン
担当

連絡要請
・
スキャナによりＰＤＦ化

・
初動時手書きＣＯＰ作成

手書き
ＣＯＰ

ＷＢ
担当

書画表示・口頭説明

ＥＲＣ
説明者①

(60)

添付－９

２０２２年度美浜防災訓練における検証計画
令和５年１⽉
美浜発電所 安全・防災室

(61)

目次

1

１．発電所対策本部（美浜）ａ．ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化 【重点実施項目】

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(62)

ａ．ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化（問題）
緊急時対策所内の情報を整理する電子ホワイトボー
ド（以下、ＩＷＢ）の⼊⼒者は、事業本部との円滑な情報共有のため本部内でやり取りする情報を速やかに⼊⼒する必要があり、プラント情報、故障復旧状況、
負傷者状況等の多様な情報を聞き取り、概要を要約のうえ⼊⼒している。
この⼊⼒作業を実施するにあたり、初動対応を記載
する様式から時系列を記載する様式への切替タイミング、
時系列を記載する様式に⼊⼒する情報と内容、訂正⽅法等の運⽤を個⼈の裁量で実施していたため、ＩＷ
Ｂ⼊⼒者が変わった場合に事業本部との情報連携において認識の齟齬が起こる恐れがある。
（課題）
個⼈の裁量で実施している部分について、ＩＷＢ⼊⼒者が変わった場合でも同じ認識で⼊⼒作業を実施できるように⾒える化する必要がある。
（原因）
ＩＷＢ⼊⼒者が個⼈の裁量で実施している部分について、２０２１年度初めて大飯発電所防災訓練にて実施した⽅法であるため、同じ認識で⼊⼒が実施できるような運⽤マニュアルが整備されていなかった。
（対策）
ＩＷＢ⼊⼒作業について、２０２１年度美浜訓練にて抽出された課題および高浜、大飯訓練の実績を踏
まえて課題を集約のうえ、運⽤の最適化を図った運⽤マニュアルを作成し、対象者に向けた教育を実施することで、ＩＷＢ⼊⼒者が変わった場合でも同じ認識で⼊⼒作業が実施できるようにする。

2（現状）
ＩＷＢ⼊⼒作業⽤マニュアルが整備されていないため、担当者の裁量で⼊⼒している・ルールもないし、必要と思うことだけ⼊⼒しよう。
・初動シート（※１）を記⼊したけど、項目がす
べてうまるまで時系列シート（※２）に移るのはやめておこう・・・
・訂正⽅法も内容がわかればいいだろう。

・初動シートもある程度⼊⼒できればさっさと時系列シート⼊⼒に移って情報提供してほしいのに・・・・発電所ごとで、訂正⽅法などバラツキ
があるなぁ

IWB

IWB

（発電所）

発電所ＩＷＢ⼊⼒者（事業本部）

社内ＬＡＮ回線で発電所から事業本部
へ画面共有

事業本部情報確認者※１︓起因事象発⽣直後の状態をまとめたシート（地震・津波・⽕災等を「有」「無」で表示。
その他情報は箇条書きで記⼊)※２︓時系列に沿って情報を記録・整理したシート（問題点）
ＩＷＢ⼊⼒作業⽤マニュアルがないため、⼊⼒者の裁量で⼊⼒している。
⼊⼒すべき内容、訂正⽅法など細かなルールを定めていないため、情報連携に認識の齟齬が起こる恐れがある。
（対策イメージ）
対策１︓⾒える化したマニュアルを整定
対策２︓整定したマニュアルをいつでも参照して⼊⼒作業ができる環境を整備

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(63)

3
検証︓整備されたＩＷＢ運⽤マニュアルに基づく⼊⼒作業ができること

Ｐ︓昨年度訓練検証に基づく改善計画

Ｄ︓IWB運⽤マニュアル再整備および周知

Ｃ︓２０２２年度訓練による検証

Ｄ１︓ＩＷＢ画⾯を基に、⾒える化したマニュアルの制定①ＩＷＢ原紙読み込み⽅法「原子⼒災害情報システム（Ｍ９５）」
よりＩＷＢ⼊⼒⽤原紙を開くまでを解説②初動シート状況⼊⼒⽅法
記⼊開始および時系列シートに移る時期を明記。
ＥＡＬ情報⼊⼒時は⾚⽂字で記⼊等を明記

Ａ︓検証を踏まえた改善③時系列シート⼊⼒⽅法
・記⼊すべき項目を明記（本部指示事項、
炉⼼損傷予測、設備等の復旧時期など）
・訂正⽅法や、確定した情報の明示⽅法を記載
ＩＷＢ運⽤マニュアルを整定

Ｃ︓訓練終了後に実績を確認し検証
訓練でのＩＷＢ記⼊実績をもとに、ＩＷＢ運⽤
マニュアル記載のルールが守れているか、また必要により運⽤マニュアルを参照しているかを確認

ＩＷＢ
運⽤マニュアルＤ２︓整定したマニュアルをいつでも参照して⼊⼒作業ができる環境を整備①所内防災共有サイトへの登録②ＩＷＢ本体へマニュアルを備付

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(64)

美浜原子力防災訓練 課題改善検証シート（案）（美浜発電所）
検証項目：
１．ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化■「評価結果」には下記のいずれかを記載する。
評価結果
評価結果の判断基準
４
評価の視点で必要とされる内容について、十分に達成できている。
３
評価の視点で必要とされる内容について、一部を除き達成できている。
２
評価の視点で必要とされる内容について、半数近く達成されていない。
１
評価の視点で必要とされる内容について、ほとんど達成できていない。
－
今回の訓練では評価できない項目である。

■評価対象：
評価期日

年

月

日

評価者

1

(65)

Ｎｏ．

検証項目

評価の視点
■

評価結果

[本部運営訓練で確認]① ＩＷＢ運用マニュアルに基づく教育の実施。
実施日

年

月

日

実施人数

名

② 「状況確認シート（初動）」の使用条件は適切か。

ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルール③ 「状況確認（トリップ発生または EAL 発令時）シート」の使用条件は適切か。

の定着化④ ユニット指揮者に報告される情報および本部長指示事項を記入できているか。

１⑤ ＥＡＬ判断時刻、体制発令は赤文字にて記載しているか。
⑥ 時系列シートの記載のルールは守れているか。
⑦ 訂正箇所の修正方法は適切か。

項目

②

評価内容

評価

備考

「状況確認シート（初動）」の使用条件は適切か。
・トリップ発生なし ＥＡＬ発令なしの場合に使用する。
・プラントトリップ発生または、ＥＡＬ発令となれば、「状況確認（トリップ発生または EAL発令時）」に移行する。

「状況確認（トリップ発生または EAL 発令時）シート」の使用条件は適切か。
③

・トリップ発生、ＥＡＬ発令ありの場合に使用する。
・初動の状況のみを記入し、以降は「時系列シート」に移行する。

2

(66)

項目

評価内容

評価結果

備考

「時系列シート」の使用条件は適切か。
・ユニット指揮者に報告される以下の情報および本部長指示事項を記入できているか。

④

ＥＡＬ判断時刻、体制発令（赤文字記載）
プラント情報（故障発生時刻、復旧見込み時刻、復旧時刻、炉心損傷当予測、本部
指示内容）
負傷者情報
現地測定のプラントパラメータ
地震後点検結果、アクセスルート状況
その他情報共有の観点から必要と考えられる事項⑤

ＥＡＬ判断時刻、体制発令は赤文字にて記載しているか。

⑥

時系列シートの記載のルールは守れているか。
・記載する情報は、発生時刻と共に簡潔に１行で記載することとし、補足事項が必要な場合
は、2 行目以降に記載する。なお、2 行目以降の補足事項は時刻記載を不要とする。
・原則、情報は下へ、下へ記載する。（仮に時刻的に遡るような情報であった場合も、時系
列シートの最下部に記載する。時刻列の時刻が前後しても問題ない）また、行は詰めて記載することとし、空白行は設けない。
・情報記入後に入力内容を確定する場合は、「確定」列をダブルクリックし「ｆｉｘ」表示にする。
・ＥＡＬ判断時刻が同時刻の場合、重要度の高いものから順番（ＧＥ→ＳＥ→ＡＬ）に記載する。

⑦

訂正箇所の修正方法は適切か。
・訂正が必要となった場合は、該当の行全てに取消線を入れ、時系列の最新行に訂正内容を青文字で記載する。

3

(67)

(68)

添付 10_2022 度 美浜発電所原子力防災訓練
シナリオの判断分岐に対するコントローラ付与、訓練進行及びプレーヤ判断結果への評価【69 頁～78 頁はシナリオ情報を含むため非公開】(69)～(78)添付 11_2022 年度 美浜発電所
現場実働訓練実施概要【79 頁～86 頁はシナリオ情報を含むため非公開】(79)～(86)添付－１２２０２２年度 事業者防災訓練における社外視察者・評価者の受け入れについて
関西電力株式会社
安全・防災グループ
１．経緯
事業者防災訓練においては、良好事例や課題抽出を目的に相互視察・評価を行うことが望ましく、ＮＲＡ訓練報告会での要請（添付－１）、訓練指標（添付－２）においても他社への視察実施、他社からの視察者受け入れ、他社からの評価者の受け入れが慫慂されている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大対策として、福井県の県民行動指針（添付－３）に基づき出張にはオンラインを活用するなど、県を跨いだ往来には注意が必要である。
これらの状況を踏まえ、２０２２年度の事業者防災訓練の視察者受け入れ、評価者受け入れについて検討した。
２．結論
昨年度に引き続き、事業者防災訓練における社外視察者の受け入れ、評価者の受け入れについては、福井県内の他事業者（日本原電、ＪＡＥＡ）を除き、リモートでの受け入れとする。
至近の新型コロナウイルス対応状況を鑑み、社外視察については原則リモートでの受け入れとしつ
つ、社外評価の受け入れについては、県外他事業者からの受け入れを開始する。(2023 年 1 月追記)
（１）リモート視察の実施イメージ
当社の活動（現地）視察者の活動（県外）（事前準備）(視察箇所のニーズ）①ＥＲＣ対応ブース②ＯＦＣ内(視察箇所のニーズ）

視察箇所のニーズ調査
訓練計画①ＥＲＣ対応ブース(ビデオ撮影箇所の選定）①ＥＲＣ対応ブース②ＯＦＣ内③現場実動訓練 等(視察箇所のニーズ）②ＯＦＣ内③現場実動訓練(視察箇所のニーズ）④本部内の各機能班

ニーズ集約後、ビデオ撮影箇所を選定（ニーズの少ない箇所は除外）（訓練当日）
訓練実施（各箇所をビデオ作成、関連記録保存）
本部運営
訓練

（－）

ＯＦＣ
運営訓練

関連記録

（訓練後）

送付

記録確認

訓練記録
・ビデオ
・関連記録

1

(87)

（２）リモート評価の実施イメージ
当社の活動（現地）評価者の活動（県外）（事前準備）
訓練計画

評価内容の確認・調整

評価計画の確認

評価計画
評価対象訓練・項目を選定①ＥＲＣ連携訓練②ＯＦＣ内事業者ブース運営訓練（訓練当日）
訓練実施（各箇所をビデオ作成、関連記録保存）
ＥＲＣ
連携訓練

（－）

ＯＦＣ
運営訓練
関連記録
プレイヤーの活動結果
・インプット／アウトプット
プレイヤー活動外事項
・コントローラー資料 等

（訓練後）

送付

記録確認
評価書の作成

訓練記録
・ビデオ
・関連記録
評価結果

評価結果

評価結果

評価結果
まとめ

３．検討
（１）現地視察の受入可否
現時点では、他都道府県との往来は可能ではあるものの、今後の感染各拡大状況が不透明であることを踏まえ、事業者訓練における他県からの現地視察受入れ、評価者受入れは実施しない。
至近の新型コロナウイルス対応状況を鑑み、社外視察については原則リモートでの受け入れとしつつ、社外評価の受け入れについては、県外他事業者からの受け入れを開始する。(2023 年 1 月追記)（２）県内他事業者との連携
福井県内においては、関西電力以外に日本原電敦賀発電所、ＪＡＥＡもんじゅが立地しており、県を跨がずに現地視察、評価者受入れが可能であることから、後述のリモート視察・評価の効果が不明確な点を踏まえ、これらの県内事業者については現地視察者、評価者の受け入れを可能とする。
（３）県外他事業者との連携

2

(88)

福井県外の他事業者については、現地視察者、評価者の受け入れは上述（１）のとおり実施しな
いものの、訓練記録（ビデオ、帳票等）を活用することで、リモートでの視察者受け入れ、評価者の受け入れが可能である。
リモートでの視察、評価は過去に実施経験がなく、有効性が不明確であることから、評価者受け入れについては、上述（２）と並行して実施して有効性を確認する。
以上

3

(89)

添付－１

4

(90)

添付－２
２０２２年度No７

訓練指標（抜粋）

指標

評価

評価対象の考え方など

現場実動訓練の実
施

Ａ：緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づく現場実動訓練を１ 回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）
かつ能力向上を促せるような工夫を凝らした訓練を実施

現場実動訓練の実施状況を評価する。
評価対象とする現場実動訓練は、総合訓練時に事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動と連携した現場実動訓練を対象とする。
総合訓練時を模擬し、緊急時対策所と連携した現場実動訓練を要素訓練や訓練シナリオ開発ワーキ
ンググループ（Ⅱ型訓練）等として実施する訓練
も評価の対象に含める。
なお、プラントに対する訓練を対象とし、退避誘導訓練や原子力災害医療訓練等は含めない。

Ｂ：緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づく現場実動訓
練を１回以上実施（他原子力事業者評価者を受入れあり）

１０

訓練への視察など①他原子力事業者への視察②自社訓練の視察受入れ③ピアレビュー等の受入れ④他原子力事業者の現場実動訓練への視察

Ｃ：緊急時対策所と連携した事故
シナリオに基づく現場実動訓
練を１回以上実施（他原子力事業者評価者受入れなし）又は緊急時対策所と連携した事
故シナリオに基づかない現場
実動訓練を実施
Ａ：４つ該当
Ｂ：３つ該当
Ｃ：２追加

訓練の改善のため、他社の訓練を参考にする、又は自社の訓練への視察やピアレビュー等を求めるといった取組について確認する。
①は即応センターまたは緊急時対策所への視察を対象とする。②は同一訓練で即応センターと緊急時対策所の両方で受入れた場合に実績とする。③は原子力や防災に関連する第三者機関による評価のほか、他原子力事業者を訓練評価者として受け入れた場合も実績に含める（指標７の現場実動訓練は含めない）。④は指標７の現場実動訓練を１回以上視察した場合（評価者として参加した場合も含む）に実績とする。

5

(91)

添付－３
令和４年１０月１日

県 ⺠ ⾏ 動 指 針

Ver.41

県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染防止のため、以下のことをお願いします。
福井県知事

杉本

達治

【県民のみなさまへ】
１「マスク着用」など基本的な習慣を□ 食事中を含め、会話をする際は、マスク着用を徹底しましょう（熱中症予防のため、屋外で人が近くにいない時は除く）。
□ 人との間隔を取りましょう（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）。
□ 帰宅後、食事前には、手を洗いましょう。
また、「目」、「鼻の穴」、「口」は安易に触らないようにしましょう。
□ こまめに換気しましょう。（毎時２回以上、１回あたり数分間全開に）２

感染リスクを下げて□ 「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」という３つの条件（三つの密）を避けましょう。
□ 高齢者や基礎疾患のある方は、会話時のマスク着用、外出時は人混みを避けるな
ど、自分を守る行動をとりましょう。
また、高齢者や基礎疾患のある方に接する方も会話時のマスク着用など感染対策を徹底しましょう□ マスク着用が難しい未就学児に代わって、周りの大人がマスク着用を徹底しましょう。
□ 会食をする際は「会話時のマスク着用」を徹底しましょう。ただし、長時間の宴会は控えてください。
□ 飲食で店舗を利用する場合は、「ふくい安全・安心認証店」を選びましょう。飲食以外で店舗を利用するときには「感染防止徹底宣言」ステッカーが掲示されていることを確認し、掲示されていない場合は利用を控えましょう。

6

(92)

３

体調管理の徹底□ 検温など家族全員が体調管理を心がけ、体調不良の場合は、出勤・登校を控えましょう。
□ 発熱等の症状がある場合は、かかりつけ医・最寄りの医療機関に電話で相談しましょう。
かかりつけ医を持たない場合や、受診先に迷う場合は、新型コロナ総合相談センター（０５７０－０５１－２８０）に電話で相談しましょう。
□ 体調不良の同居家族がいる場合のほか、学校や会社等、身近で感染が確認された場
合は、家庭内でもマスクを着用するなど、一歩早めに感染対策を進めましょう。
【事業者等のみなさまへ】
４

安心できる職場や店舗等に□ 業種別ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示しましょう。
□ 喫煙所や更衣室、社員食堂を含め、職場内において三つの密をつくらないようにしましょう。
□ 職場内において、休憩時を含めたマスク着用を改めて徹底しましょう。
□ 昼食など、同僚等と食事をともにする場合は「黙食」を徹底するほか、喫煙時には会話を控えましょう。
□ テレワーク、シフト制の導入や、出張はオンラインで代替するなど、働き方を見直しましょう。
□ 体調不良の人が気兼ねなく休める職場の雰囲気を作りましょう。
□ 飲食の場での「会話時のマスク着用」を推進するため、利用客にマスク会食の励行を呼び掛けましょう。
【県民・事業者等のみなさまへ】
５誹謗中傷や差別的行為はしない□ 感染者・濃厚接触者や医療従事者ならびにその家族や関係者等に対して、誹謗中傷や差別的行為は絶対にしないようにしましょう。
□ 新型コロナワクチンについて、周りの人に接種を強要したり、接種を受けていない
人に差別的な扱いをすることがないようにしましょう。
参考【福井県ホームページ】 県民の皆様へのお知らせ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/kansensyo-yobousessyu/corona_ver2_2.html【内閣府ホームページ】 感染拡大防止に向けた取組
https://corona.go.jp/proposal/

7

(93)

(94)

添付－１３

原子力事業本部
原子力防災訓練中期計画

2022 年 8 月
原子力事業本部

(95)

１．目的
本中期計画は、原子力災害対策特別措置法に基づいて実施する原子力防災訓練を通じて、緊急時対応能力を計画的かつ効果的に維持・向上させるための考え方を定め、各発電所への展開を図り、適切に管理することを目的とする。
２．適用範囲
原子力事業本部が実施する原子力防災訓練に適用する。
３．基本的考え方（１）緊急時対応能力の向上
事業者は、緊急時対応能力を、住民防護の観点から継続的･計画的に維持・向上させる必要がある。
事業者の緊急時対応項目は、「原子力事業者防災業務計画」（以下「業務計画」という。）に記載されている。従って、事業者の緊急時対応能力の向上とは、業務計画記載事項の遂行能力を向上させることである。
（２）緊急時対応に関する社外機関等との連携
緊急時の対応は、当社単独で実施出来ることのほか、官公庁、自治体、指定公共機関、他事業者、関連企業などと連携して行うものもある。従って、訓練の際には、事故時を想定した連絡および緊急時対応の連携訓練等を行う。
（３）中期計画の意義
これまで、訓練毎に課題を抽出し、改善に努めてきたものの、福島第一原子力発電所事故以後、原子力防災（緊急時対応）に対する、社内外のニーズは拡大しており、ニーズによっては、1 回の訓練で改善が図れるものとは限らない。このような理解の下で、当社主体で対応能力の継続的かつ計画的に維持・向上を図るためには、取り組むべき課題を明確にし、事業者要員を対象として行う訓練を中期的に展開するため、原子力事業本部、発電所毎に計画を定める必要がある。
４．原子力防災訓練の中期計画（１）対象期間：2019～2022 年度
・重要な課題解決に要する期間および緊急時対応体制における幹部、班長・係長の異動を念頭に、中期計画の計画期間を 4 年とする。
・2023 年度以降は、2022 年度末の「あるべき姿」への達成状況をふまえ、新たな 4 年計画を策定する。
（２）対象施設：美浜 1～3 号機／高浜 1～4 号機／大飯 1～4 号機
・7 基（美浜 3 号機、高浜 1～4 号機、大飯 3,4 号機）再稼働後の防災対応が適切に実施できるよう、訓練を計画する。
・美浜 1,2 号機および大飯 1,2 号機は既に廃止措置計画が認可および冷却告示が発せられており、これらの号機の事故を起因とした原子力災害に至る可能性は低いが、発電所内の運転炉側と一体の防災体制を構築することから、適切に防災活動が実施できるよう訓練を計画する。

(96)

（３）原子力防災訓練の種別① 総合訓練とは、原子力防災規程に定める「原子力総合防災訓練」をいう。
② 発電所訓練とは、原子力事業者防災業務計画に定める「発電所原子力防災訓練」をいう。
なお、①と②は国に訓練の実施結果の報告(原災法第十三条の二)が必要である。
（４）訓練参加機関
社外連携機関等との調整を踏まえ、各訓練の実施りん議で最終決定する。
（５）訓練の主な目的
原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できることの確認を目的とする。
また、「５．中期的な課題と対応策の検討について」に基づき、運用や設備の改善を実施し、訓練において検証を行う。
（６）シナリオの提示方式
上述の訓練の目的を踏まえ、シナリオ非提示型での訓練を原則とする。
なお、個別の訓練の目的に応じて、シナリオ提示型での訓練が有効な場合はこの限りではない。
（７）事故想定シナリオ
・中期的に緊急対応能力向上を図ることができるようシナリオの多様化に努めることとするために、
原子力事業者防災業務計画「別表 2-7-20」に記載された訓練項目の他、原子力事業者防災業務計画「第 3 章緊急事態応急対策の実施等」に定める実施事項、設置変更許可申請書に記載の事故

事象、各ＥＡＬに関連する事象を適度に組み合わせる。
・原子力防災訓練は、万が一の原子力発電所の事故を想定した訓練であり、新規制基準に基づく対応に関わらず、あえて重大事故等対処設備等が故障等により機能せず、全面緊急事態に至る事故が発生することを想定して行うものである。したがって、全面緊急事態以降に重大事故等対処設
備の機能を用いた炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の検討および対応を行うシナリオなどシナリオの多様化に取り組むこととする。
・特重設備共用開始後については、各発電所原子炉施設保安規定に基づく、重大事故時等の特重設備活用をシナリオに組み込むこととする。
（８）オフサイトセンターでの訓練の充実
原子力災害時において原子力事業者はオフサイトセンターに要員を派遣し、原子力災害合同対策協
議会にて、プラント状況等の情報を共有する必要がある。従って、原子力災害時おいて、要員の派遣
および情報共有に必要な資機材が設置できるか訓練において検証を行う。
（９）訓練課題の評価・分析
訓練課題の改善結果については、単年度だけでなく過去数年を振り返り、中期的な改善結果の確認
を行う。

(97)

５．中期的な課題と対応策の検討について（１）あるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討
各指標とあるべき姿および更なる高みのために実施すべき事項を整理し、現状とのギャップを整理し、中期計画へ反映を検討した。（別添－１）（２）昨年度の実施事項および課題の整理
昨年度の中期計画に基づく訓練結果および訓練報告書結果（参考－１）から今年度の行動方針を見直すとともに、下記に示すその他のインプット情報を踏まえ、中期的な課題の見直しを検討した（別添－２）。
○ その他のインプット情報・事業者防災業務計画の改正（参考－２）
・原子力災害対策指針の改正（参考－３、４）・ＡＬ自体解消に係る運用の明確化（参考－５）
・原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換（参考－６）（３）ＥＲＣ説明者、ＥＲＣリエゾンの計画的な育成
ａ．目的
即応ＣとＥＲＣの情報共有は、福島第一発電所事故時の課題を踏まえて、国の災害対策本部による住民防護措置等の判断に必要なオンサイト情報の提供のための事業者の重要な活動の１つである。
ＥＲＣ説明者は、ＥＲＣとの情報共有において重要なポジションであるため、訓練経験者をリス
ト化し、２班６名以上の確保を目指し、計画的な育成を行う。
ｂ．訓練経験者リストおよび新規育成予定者
２０２２年８月時点の訓練経験者リスト等は、別添－３のとおり。
以上より、別添－４のとおり、中期計画を設定する。
以上（別添）１．あるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討
２．昨年度の活動結果等を踏まえた評価
３．原子力事業本部本店対策本部のあるべき姿および中期的な取組み
４．ＥＲＣ対応訓練の経験者リスト

(98)

0

別添ー１︓あるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討（２０２２年度）

The Kansai Electric Power Co., Inc.

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(1/8)
指
標

評価の
視点
情報共有
のための
情報フロー

１

あるべき姿

＜Ａ評価＞
○発電所、本店（即応センター）、ＥＲ
前回訓練結果に対する分析・評価が⾏わ
Ｃの3拠点間の情報フロー図が作成できれ、全体を網羅した情報フローへ反映する。 ている。
○上記の3拠点間については、訓練において分析・評価ができている。
＜更なる向上＞
発電所、本店（即応センター）、ＥＲＣの3拠点間以外における情報フローを整備し、訓練において情報共有の実効性検証に活⽤する。

ＥＲＣプラ
ント班との
情報共有

あるべき姿のギャップ分析(〇︓達成している ●︓達成していない)＜Ａ評価＞「事故・プラントの状況」、「進展予測と事故収束対応戦略」、「戦略の進捗状況」
について迅速かつ正確に情報を分かりやすく発信できる。

⾏動⽅針(中期計画への反映)
2022年度までに以下の情報フロー図に取り込み、訓練等での検証を⾏う。
⇒更新なし。

・本部⇔自治体リエゾン
・本部⇔オフサイトセンター●3拠点間以外の情報共有箇所について、
・本部⇔他事業者
一部しか情報フロー図に反映できていない。
●3拠点間以外については、一部至近の訓練において分析・評価が曖昧になっており、効果的な改善が実施できていない。
○ERCとの情報共有に関して、３サイトともＡ評価とされており、良好な情報発信ができている。

2＜更なる向上＞
ＥＲＣ説明者を複数⼈育成する。

1●要員育成については継続的に実施できていなかった。
○育成計画のため、必要⼈数を明確化した。
○訓練経験者をリスト化している。（別添－３）（2020年度）
整備した情報発信ポイント集、役割分担の⾒直し、ホットライン設置の改善策で、必要な情報を迅速かつ正確に分かりやすい情報発信ができるようにする。
⇒達成。
（2022年度までに）「事故・プラントの状況」、「進展予測と事故収束対応戦略」、「戦略の進捗状況」
について、必要な情報を迅速かつ正確に情報を分かりやすく発信できる要員を複数人育成する。
⇒更新なし。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(99)

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(2/8)
指
標

評価の
視点
プラント情
報表示シ
ステムの
使⽤

あるべき姿
＜Ａ評価＞
プラント状況等の説明においてＳＰＤＳ
等の表示システムを使⽤する。
特に、初動時のＣＯＰ発⾏前のプラント説明、プラントパラメータの推移に基づく説
明をしている。

(中期計画への反映)○プラント情報をＳＰＤＳ等の表示シス
テムを使⽤して説明できている。
●ＥＲＳＳの操作に不慣れな部分がある。
●表示システムの活⽤程度が個⼈でバラツキが多い。

（2020年度）
良好事例等をまとめたビデオ集、情報発信
ポイント集および教育資料を⽤いて、反復訓練を実施する。
⇒達成。

3

-

＜更なる向上＞
自社情報共有システムを使⽤した情報発
信をする。

⾏動⽅針

あるべき姿のギャップ分析(〇︓達成している ●︓達成していない)【主な原因】
・教育訓練を充実し、継続中。

1

2●自社情報共有システムを使⽤した情報発信ができていない。

（2022年度までに）・複数の要員が同程度にＳＰＤＳ等の表示システムを使⽤できるようにする。
⇒更新なし。
・自社情報共有システムを使⽤して、情報発信ができるようにする。
⇒更新なし。

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指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(3/8)
指
標

評価の
視点
リエゾンの
活動

-

3
2

あるべき姿
＜Ａ評価＞
ＥＲＣプラント班に派遣されたリエゾンが、即応センターを補助するという目的に応じ事業者が定めるリエゾンの役割等を認識し、必要に応じ適時適切にＥＲＣプラント班
に対し情報提供がなされているか、ＥＲＣ
プラント班の意向等を即応センター等に伝達している・リエゾンによるＥＲＣ説明資料の配布（設備状況シート等）
・ＥＲＣ質問対応
・本店即応センターから送付した資料について規制庁職員への伝達
・規制庁が要望している資料のリサーチ
・ＥＲＣ備付資料を⽤いて、補⾜情報の追加説明
・ＴＶ会議の映り⽅、聞こえ⽅の助言
・その他要望事項等の即応センター情報
チームへの伝達＜更なる向上＞
・リエゾン活動の自⼰評価を⾏う。
・良好なリエゾン活動が⾏える要員を複数⼈育成する。

あるべき姿のギャップ分析3
⾏動⽅針(〇︓達成している ●︓達成していない)(中期計画への反映)〇リエゾンに送付された資料（ＣＯＰ，
通報ＦＡＸ等）を配布している。
〇ＥＲＣ質問対応をしている。
〇規制庁が要望しているＥＲＣ備付け
資料のリサーチしている。
〇ＥＲＣ備付資料を⽤いて、補⾜情報の追加説明している。
〇ＴＶ会議の映り⽅、聞こえ⽅の助言をしている。
〇その他要望事項等の即応センター情報
チームへ伝達している。

ＥＲＣプラント班が求める事項と事業者リエゾンの対応のギャップを埋める仕組みを構築する。

●上記の活動は個⼈によって積極的な対応にばらつきがある可能性を秘めている。
【主な原因】
・リエゾンのあるべき姿が不明確あり、リエゾ
ンに対する教育が不⼗分であった。
・あるべき姿を明確にするため、2020年度
訓練（計３回）では、同一⼈物で対応した。

（2020年度）
・ＥＲＣプラント班と事業者の求める事項のギャップを確認し、要求事項を明確化する。
・リエゾンへの教育を充実⇒達成。
（2021年度）
ギャップがあった部分について、リエゾン教育に反映する。
⇒達成。
（2022年度）
ＥＲＣリエゾンの教育資料を充実する。
⇒更新なし。

〇リエゾンの自⼰評価を実施し、訓練報告会におけるＥＲＣ側から⾒た評価と同様の評価結果(良好）であることを確認した結果、あるべき姿を明確化できた。
●良好なリエゾン活動が⾏える要員を複数⼈育成ができていない。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(100)

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(4/8)
指
標

評価の
視点
ＣＯＰの
活⽤

3

あるべき姿

4
⾏動⽅針

あるべき姿のギャップ分析(中期計画への反映)(〇︓達成している ●︓達成していない)＜Ａ評価＞〇定期的および主要なプラント状況変動時に （2020年度）
定期的および主要なプラント状況変動時にＣ
ＣＯＰを発⾏し、ＥＲＣ説明に活⽤できて 良好事例をまとめたビデオ集、情報発信ポイン
ト集を⽤いて、自主訓練等を実施して俯瞰した
ＯＰを発⾏し、ＥＲＣ説明に活⽤する。
いる。
また、ＣＯＰ発⾏までの間、ＥＲＣ情報チー 〇ＣＯＰ発⾏までの間、ＥＲＣ情報チームに 情報発信ができるようにする。
⇒達成。
ムにより⼿書きにより更新して活⽤する。
より⼿書きにより更新して活⽤している。

-（2022年度までに）更なる改善と、複数の俯瞰した説明ができる要員育成を自主訓練等を⾏い実施する。
＜更なる向上＞〇ＣＯＰ初報発⾏までの間、ＥＲＣ備付け ⇒更新なし。
ＣＯＰ初報発⾏までの間、ＥＲＣ備付け資資料や⼿書きＣＯＰを⽤いて積極的な説明料等を⽤いた積極的な説明を実施する。
ができた。

3

〇ＥＲＣ備付け資料を活⽤してプラント状況 （2020年度）
ＥＲＣ備 ＜Ａ評価＞
役割分担を⾒直したことによるＥＲＣ説明者
付け資料の プラント状況、戦略の予測、その他ＣＯＰの補 を説明できている。
完において、ＥＲＣ備付け資料を活⽤する。 ●ＥＲＣ備付け資料を活⽤して戦略予測を の負担軽減、良好事例をまとめたビデオ集、情活⽤説明できていないことや資料の使い⽅に個⼈ 報発信ポイント集を⽤いて、自主訓練等を実施してＥＲＣ備付け資料の活⽤ができるようにでバラツキがある可能性を秘めている。
する。
⇒達成。
（2022年度までに）・他事業者のＥＲＣ備付け資料活⽤についても確認する。
・更なる改善と、複数の要員育成を自主訓練
等を⾏い実施する。
⇒更新なし。

3

4＜更なる向上＞〇ＥＲＣ備付け資料を活⽤して、初動におけ
ＣＯＰ初報発⾏までの間、ＥＲＣ備付け資るＣＯＰ補完情報の積極的な説明ができた。
料等を⽤いた積極的な説明を実施する。

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指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(5/8)
指
標

評価の
視点
確実な通
報・連絡の
実施

4

あるべき姿

あるべき姿のギャップ分析(〇︓達成している ●︓達成していない)

5
⾏動⽅針(中期計画への反映)＜Ａ評価＞〇 通報⽂に誤記・漏れなく発信できた。なお、（2020年度）
・通報⽂に記載の誤記、漏れ等が無い。万記載もれがあった箇所は、訂正報が実施で ・10条、15条事象発⽣後15分以内の発一、誤記、漏れ等があった場合は訂正報が きた。【美浜】信できるようにする。
確実に⾏われている。
〇ＥＲＣ即応センター情報チームにおいて ⇒達成。
・ＥＲＣプラント班に対して、ＥＡＬ判断根 ＥＡＬ判断を適切に説明している。
拠を適切に説明できている。
○ＥＲＣプラント班が開催する１０条確認 ・通報⽂のチェック項目及び誤発信時の訂正
・ＥＲＣプラント班が開催する１０条確認会議等に速やかに対応できている。事象進 ⽅法について記載した通報マニュアルを整会議等に速やかに対応できている。事象進 展の予測、事故収束対応等の説明ができ 備し、マニュアルを活⽤した通報の誤記等の展の予測、事故収束対応等の説明が適ている。
チェックおよび誤発信時の訂正を⾏えるよう
切に⾏われている。
〇２５条報告が適切な間隔とタイミングで報 にする。
・第２５条報告が適切な間隔とタイミングで 告ができている。
⇒達成。
報告されている。
・通報端末を増設し、ＥＡＬが頻発する状況下であっても、迅速に２５条報告の通報連絡票作成に着⼿できるようにする。また、２５条報告の間隔とタイミングについて記載した通報マニュアルを活⽤し、２５条
報告を適切な間隔とタイミングで継続して⾏えるようにする。
⇒達成。
（2021年度）＜更なる向上＞〇10条事象、15条事象発⽣後15分以内 ・受信確認の⽅法をマニュアル等で明確化す
・ＳＥ、ＧＥ通報時間の発信はできている。（不着時の再送信は る。
10条、15条事象発⽣後15分以内の発除く。）
・受信完了確認の有無を組織として確認す
信〇25条報告において、事象進展がある場合 る仕組みを訓練で検証する。
・ＡＬ経過報告および25条報告を30分〜 に30〜1時間の間隔で発信できている。 ⇒大飯発電所中期計画へ反映。
1時間以内に初報発信、事象進展がある
場合は30分〜1時間の間隔で発信する。
・１０条確認会議、１５条認定会議中の発話ルールをマニュアルで明確化する。
⇒実施済。短期対応であり、中期計画への反映不要。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(101)

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(6/8)
指
標

5

評価の
視点

＜Ａ評価＞
〇発電所においては前年度訓練課題を踏ま・発電所においては前年度訓練課題を踏ま えて訓練実施計画の策定ができている。
えて訓練実施計画を策定する。
〇本店においては前回訓練（3サイトのいず・本店においては前回訓練（3サイトのいず
れか）の課題を踏まえて訓練実施計画等
れか）の課題を踏まえて訓練実施計画等 の策定ができている。
を策定する。
＜更なる向上＞
－
同上

シナリオの
多様化・難
度

＜Ａ評価＞
シナリオの多様化・難度を向上させる。

〇複数発災号機想定等の計画をたてる。
〇ＥＡＬ発信個数 10個以上〇適切なシナリオ難度を計画する。
〇住⺠防護の検討に資する情報を提供するような訓練を実施している。

＜更なる向上＞
・大飯・高浜発電所複数サイト発災した訓練を実施する。
・高浜発電所4基発災を想定した訓練を実施する。
・特重施設を考慮した訓練を実施する。
現場実働
訓練の実
施

7

(中期計画への反映)(〇︓達成している ●︓達成していない)

前回までの
訓練の訓
練課題を
踏まえた訓
練実施計
画等の策
定

6

⾏動⽅針

あるべき姿のギャップ分析

あるべき姿〇大飯・高浜発電所複数サイト発災した訓練を実施できている。
〇高浜発電所4基発災（３基運転＋１基停止）を想定した訓練を実施した。
〇特重施設を考慮した訓練を実施した。

－(2020年度以降)
・高浜発電所4基発災を想定した訓練を実施する。
⇒更新なし。
・特重施設を考慮した訓練(特重FVを想定した情報共有を含む）を実施する。
⇒達成。

＜Ａ評価＞
〇マルファンクションによって、本部プレイヤーを・マルファンクションによって、本部プレイヤーを 悩ますシナリオの現場実動訓練を実施でき悩ますシナリオの現場実動訓練を実施する。 ている。
・他事業者からの評価。
〇他事業者からの評価を受⼊れている。
＜更なる向上＞
同上

6

－

-

The Kansai Electric Power Co., Inc.

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(7/8)
指 評価の視
標
点
広報活動

8

後⽅支援活
動

あるべき姿のギャップ分析

あるべき姿(〇︓達成している ●︓達成していない)＜Ａ評価＞〇ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応ができ
本店の活動として以下を計画的に実施する。 ている。
・ＥＲＣ広報班と連動したプレス対応〇記者等の社外プレーヤの参加ができている。
・記者等の社外プレーヤの参加〇他事業者広報担当等の社外プレーヤの参・他事業者広報担当等の社外プレーヤの参 加ができている。
加〇模擬記者会⾒の実施ができている。
・模擬記者会⾒の実施〇情報発信ツールを使った外部への情報発・情報発信ツールを使った外部への情報発信 信ができている。

7
⾏動⽅針(中期計画への反映)－＜更なる向上＞
同上

－

＜Ａ評価＞
・原子⼒事業者間の支援活動
・原子⼒事業所災害対策支援拠点との連動
・原子⼒緊急事態支援組織との連動

後⽅支援活動（2020年度以降）〇原子⼒事業者間の支援活動ができている。オフサイトセンターとの連携訓練の実働範囲〇原子⼒事業所災害対策支援拠点との連 は充実させていく。
動ができている。
⇒更新なし。
〇原子⼒緊急事態支援組織との連動ができている。

＜更なる向上＞
・オフサイトセンターとの連携訓練の充実●オフサイトセンターとの連携訓練の充実ができていない。

9The Kansai Electric Power Co., Inc.

(102)

指標に対するあるべき姿とのギャップおよび更なる向上のための検討(8/8)
指
標

評価の
視点

あるべき姿

訓練への視 ＜Ａ評価＞
・他事業者への視察
察・自社訓練の視察受⼊れ・ピアレビュー等の受⼊れ・他事業者の現場実動訓練への視察

1
0

訓練結果
の自⼰評
価・分析

あるべき姿のギャップ分析(〇︓達成している ●︓達成していない)

8
⾏動⽅針(中期計画への反映)〇他事業者への視察として本店から他社即 （2020年度）
応Ｃ、発電所から他社緊急時対策所の視 ・他事業者からピアレビューの受⼊れを実施
察、ＥＲＣリエゾンの他社ＥＲＣリエゾンする。
訓練の視察ができている。
・本店だけでなく発電所についても他社ＥＲ〇自社訓練の視察受⼊れとして、福井県内 Ｃへの視察（ビデオ視察含む）を計画的の事業者からは視察を受⼊れ、県外事業 に実施する。
者からはビデオ視察受⼊れを計画的に実施する。
（2021度以降）〇ピアレビュー等（他事業者による評価）の 他事業者の相互技術協⼒を実施する。
受⼊れを実施。
〇他事業者の現場実動訓練への視察がで ⇒更新なし。
きている。

＜更なる向上＞〇発電所要員において他社ＥＲＣへの視・発電所要員も他社ＥＲＣへの視察を実施 察（TV会議視聴）を実施した。
する。
〇他事業者の相互技術協⼒（相互にERC
・他事業者の相互技術協⼒を実施する。
模擬役を⾏い自主訓練を評価）を実施した。
＜Ａ評価＞〇問題点から課題の抽出ができている。
（2020年度以降）
・問題点から課題の抽出する。
〇課題の原因分析ができている。
・課題の改善結果が単年度だけでなく、過去・原因分析を実施する。
〇原因分析結果を踏まえた対策検討ができ 数年オーダーで評価することを訓練中期計
・原因分析結果を踏まえた対策を実施する。 た。
画本⽂に反映する。
⇒達成。

1
1＜更なる向上＞〇過去数年の振り返った評価を実施した。
・過去数年を振り返った評価の⾒直しを実施 〇訓練後に3サイト合同で訓練の振り返りをする。
実施している。
・訓練後に3サイト合同で訓練の振り返りを実施する。

・訓練後に3サイト合同で訓練の振り返りを実施する。
⇒達成（継続）。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(103)

(104)

別添２
昨年度の活動結果等を踏まえた評価
１．昨年度の取組み事項について
原子力事業本部防災訓練中期計画における以下の６つの取組み項目の訓練結果および評価については表１のとおりである。
表１ 5 つの取組みにおける訓練実施結果
中期計画における
５つの取組み項目①情報発信の質・
量の向上

実施内容

結果

評価

・特重 FV（放射性物質放 ・放出放射能量の過去評価データをＥ出）を想定した情報発ＲＣ備付資料として整備した。
信・同資料を用いて高浜訓練にて放出量予測を情報発信した。

・あらかじめ整備したＥＲＣ備付資料を活用し、特重ＦＶの実施の可能性が高まったタイミングで速やかに放出放射能量の概算値（過去の評価データ）をＥＲＣへ提供できることを検証できた。

②複数サイト発災への対応（2020 年度なし）－－③情報共有の高度化

・情報フロー図（オフサイト）の作成（2022 年度へ移動）

・2022 年度の国総合防災訓練（美浜発電所）を活用し、ＯＦＣ運営に係る情報フ
ロー図の作成・検証を行う。

・ＩＣＳの社内ルールへの反映

ＩＣＳを踏まえた本店対策本部長（社長）の活動マニュアルを制定した。

・ＩＣＳを踏まえた本店対策本部長（社長）の参集、記者会見、応急対策、事後対策について、マニュアルを整備し、本店対策本部長の活動内容を明確化した。
・今後の訓練において、本マニュアルの実効性を検証する。

④防災対策の高機
能化

・新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染症対策による症対策の課題に対する 課題は現状なし。
検討・２０２０年度、２０２１年度防災訓練において、新型コロナウイルス感染症対策を実施した訓練を行った結果、特段の課題はなく、緊急時対応の実効性を確認できている。

⑤対外対応の充実

・美浜地域の緊急時対応の検証（内閣府主催訓練
へ参加）

美浜発電所を対象とした内閣府・３県
合同訓練（2021.10）へ参加し、緊急時対応活動を検証した。

・内閣府・３県合同訓練に参加し、美浜地域の緊急時対応（自治体本部運営、ＯＦ
Ｃ運営、住民避難、緊急時モニタリング等の事業者支援）について、大きな混乱もなく、活動を実施することができ、実効性を検証できた。
・また、美浜発電所事故制圧訓練を合わせて実施し、各訓練項目について習熟を図ることができた。

・大規模な停電を想定した厳しい状況下での訓練を実施。

大規模停電（関電管内の電源復旧不可）を想定し、他事業者からの電源車
融通・接続訓練を実施した。

・美浜発電所事故制圧訓練において、北陸電力志賀原子力発電所から電源車を派遣し、共通アタッチメントを使用した美浜発電所電気設備への接続訓練を実施し、実効性を確認した。
・また、更なる改善として、「美浜電源盤－社外電源車の接続」を円滑に実施するため、役割分担や作業手順を明確にする旨の手順書整備の課題を抽出した。

実施内容

結果

中期計画における
５つの取組み項目⑥4 基発災への対
応（高浜）

評価

・ＯＦＣにおいて訓練を実 美浜発電所を対象とした内閣府・３県
施
合同訓練（2021.10）へ参加し、ＯＦ（合対協を想定）
Ｃ運営訓練を実施した。

・内閣府・３県合同訓練に参加し、ＯＦＣ運営訓練を行い、ＯＦＣ事業者ブースの運営、ＯＦＣ機能班との連携、合同対策協議会への参加を行い、情報連携等の習熟ができた。

・高浜発電所 1～４号機、 4 基発災対応による課題は現状なし。
4 基発災時の訓練課題への対策の実施・これまでの防災訓練対応（高浜・大飯同時発災、高浜 4 基発災）を踏まえ、4 基
発災に対応できる情報連携の体制・運用・ツールを整備した結果、特段の課題なく実効性を確認できている。

(105)

２．新たに抽出された課題（2021 年度訓練報告書抜粋）
2021 年度原子力防災訓練において、新たに抽出された本店対策本部の主要課題については、同年度内の他発電所防災訓練にて改善策の実施・検証済であることから、中期計画への反映はない。
（参考－１）①本店対策本部指揮者に対する活動事項把握の容易化【２０２１高浜訓練課題】（対策）本部長、ＩＣの活動事項を集約し、指揮者用チェックリストとして整備し、指揮者が本部内の活動を能動的に把握できるようにした。
（検証）２０２１大飯訓練において、有効性を検証できた。
②定期的な情報整理時間（クールタイム）の確保【２０２１大飯訓練課題】（対策）即応Ｃ情報チームからＥＲＣプラント班への情報発信において、情報輻輳時には「情報整理時間の確保」および「その後の全体説明」の運用ルールを整備。
（検証）２０２１美浜訓練において、有効性を検証できた。

３．その他の反映要否の検討
中期計画へ反映すべき事項として、その他反映事項を表 3 のとおり、中期計画への反映検討を行った。
表２ その他反映事項および中期計画への反映検討
原子力防災対応に関連する事項
事業者防災業務計画の改正

中期計画への反映検討
要（参考－２）

原子力災害対策指針の改正（甲状腺被ばく線量モニタリング）（参考－３）

・原子力災害医療に係る関係機関等との連携を追記した。
・特重施設の供用予定を踏まえ、要員・資機材等を反映。
・運転モードに応じたＥＡＬ解釈の精緻化。

〇原子力災害医療に係る関係機関との連携については、実効性を向上させるため、連携訓練の実施を中期計画へ反映する。→「⑤ 対外対応の充実（2022 年度）」
その他の特重供用、ＥＡＬ解釈変更については、継続的に防災訓練シナリオで考慮している事項であることから、中期計画への反映不要。
否・避難住民に対する甲状腺モニタリングの運用等が規定された。
（継続検討） ・事業者として「甲状腺モニタリングへの協力」が規定された。

〇本件は住民防護に係る変更であり、現時点で事業者による「甲状腺モニタリングへの協力」の具体的調整が行われていないことから、現時点での中期計画反映は否とし、今後具体的調整が行われた以降に再度反映を検討する。
原子力災害対策指針の改正
否・放射線防護対策の対象とする防災業務関係者の明確化、被ばく線量管理、放射線防護に係る指標、防護装備の（防災業務関係者の放射線防護対策）（継続検討） 整備要件等が規定された。
（参考－４）
・事業者として、必要に応じて防護資機材を貸与することが規定された。
〇本件はオフサイト活動に係る変更であり、現時点で事業者による「防護資機材の貸与」の具体的調整が行われていないことから、現時点での中期計画反映は否とし、今後具体的調整が行われた以降に再度反映を検討する。
AL 事態解消に係る運用の明確化
否・AL 事態解消に係る運用が検討され、基本的な考え方が整理された。
（参考－５） （継続検討） ・また、AL 発信中ではあるものの、プラントが安定な状態を維持しているような場合には、本部の参集体制の縮小等の運用が示された。

〇本件は、今後 ATENA での個別 AL 事態解消の検討が進められることから、現時点での中期計画反映は否とし、今後の検討・明確化を踏まえて再度反映を検討する。
原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及 否・現状の防災訓練、炉規法訓練への課題（シナリオの偏り、重複、実効性および規制の関与）について、事業者
び規制の関与のあり方に係る意見交換（継続検討） とＮＲＡで意見交換を実施中。
（参考－６）〇意見交換の中で、中期計画への訓練シナリオ、ピアレビュー計画等の反映について検討が始まっているが、現時点では検討中であることから、更に検討が進み、中期計画の見直し方針が定まった以降に反映する。
以上

(106)

ＥＲＣ対応訓練の経験者リスト（２０２２．８）
１．ＥＲＣ説明者（チーム長、説明者、説明補助）【個人情報を含むため非公開】（２０２２年度 新規育成予定者）【個人情報を含むため非公開】

２．ＥＲＣリエゾン（東京支社、サイクル室、広報）【個人情報を含むため非公開】(107)

(108)

原⼦⼒事業本部本店対策本部のあるべき姿

別添－4(1/2)
0「原⼦⼒防災活動における将来あるべき姿」を達成するために原⼦⼒防災訓練の中期計画を制定し、達成状況の評価を実施し、定期的に⾒直しを図っていく。
将来あるべき姿【事故制圧】
情報発信の緊急時対応において、迅速かつ正確に情報を分かりやすく発信できる
質・量の向上原子力発電所 基再稼動における防災対応が適切に実施できる
7

複数サイト
発災への対
応

複数の発電所が発災した場合においても、適切に対応ができる

情報共有の
⾼度化

新システムおよびＩＣＳに基づき情報共有が円滑に実施できる

防災対策の
⾼機能化

運⽤⾯、設備⾯の改善策が定着し、防災対策を高機能化している

対外対応の
充実

対外対応の活動を充実させて、適切に対応ができる

４基発災への対応(⾼浜)

高浜1〜4号機、４基発災においても、適切に対応ができる

The Kansai Electric Power Co., Inc.

あるべき姿に向けた原子⼒事業本部の中期的な取り組み事項（２０１９~２０２２） 別添－4(2/2)
1
年度指標
取組み項目

2019年度以前の実績●緊急時対応の強化●ピアレビュー、視察の強化●他事業者相互技術協⼒①情報発信の質・量の向上②複数サイト
発災への対応③情報共有の高度化

2020年度○高浜、大飯の複数発災を想定した訓練を実施○課題の整理、対応策の検討

2021年度

2022年度

改善策評価および要員育成●特重FV（放射性物質放出）を想定した情報発信●自社システムを使⽤し
た情報発信

あるべき姿
（達成後）

2023年度

緊急時対応において、迅
速かつ正確に情報を分かりやすく発信できる
複数の発電所が発災した
場合においても、適切に対
応ができる

継続実施※
※当該年度の訓練実施計画に基づき、対応する。

○新システムの導⼊検討および試⾏○新システムを訓練で運⽤、
課題抽出●課題への対策の実施（情報共有事項の⾒直し）●情報フロー図（オフサイト）の作成○ＩＣＳの訓練試⾏による課題の抽出、対策を実施●新規ＣＯＰの施⾏●ＩＣＳの社内ルールへの反映○対応能⼒向上のための緊対室レイアウト変更案の検討、それを踏まえたレイアウト
変更○訓練での検証および改善●新型コロナウイルス感染症
対策を盛り込んだ訓練、課
題の整理●事業本部建屋での汚染管
理●特重施設を考慮した防災
対応●新型コロナウイルス感染症対策の課題に対する検討○⻑期化対応の検討（⾷料、飲料⽔の備蓄）○引継ぎをスコープした訓練を実施●引継書フォーマットをマニュア
ルへの反映○自治体等への要員派遣増員等を検討●情報フロー図（オフサイト）の作成●情報フロー図（オフサイト）の有効性検証新システムおよびＩＣＳに基づき情報共有が円滑に
実施できる

継続実施

④防災対策の
高機能化

ー

ー

ー

⑤対外対応の充実●電源⾞の持ち出し（発電所外での利⽤）可否の検討●ＯＦＣにおいて訓練を実施（事業者ブース、自治体との連携）●リエゾン活動の要求事項の明確化、教育の充実●美浜地域の緊急時対応の検証(内閣府主催訓練へ参加)●大規模な停電を想定した厳しい状況下での訓練を実施●ＯＦＣにおいて訓練を実施（合対協を想定）●美浜地域の緊急時対応の課題への対策の実施●原子⼒災害医療活動に係わる関係機関との連携訓練の実施⑥４基発災への対応(高浜)●高浜発電所1〜４号機、4基発災時の訓練を実施、課題の抽出●課題への対策の実施

ー

運⽤⾯、設備⾯の改善策が定着し、防災対策を高機能化している2022年度において達成状況を確認して、再度設定を⾏う。

対外対応の活動を充実させて、適切に対応ができる

継続的な育成、教育訓練の改善・定着

継続実施

高浜1〜4号機、４基発
災においても、適切に対応ができる

緑⽂字（⼜は⽩下線）︓中⻑期計画の進捗状況、⾒直し検討を踏まえた修正事項。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(109)

美浜発電所

原子力防災訓練中期計画

２０２３年１月
関西電力株式会社
美浜発電所

(111)

１．目的
本中期計画は、原子力災害対策特別措置法に基づいて実施する原子力防災訓練を通じて、緊急時対応能力を計画的かつ効果的に維持・向上させるための考え方を定め、適切に管理することを目的とする。
２．適用範囲
美浜発電所が実施する原子力防災訓練に適用する。
３．基本的考え方(1) 緊急時対応能力の向上
事業者は、緊急時対応能力を、住民防護の観点から継続的･計画的に向上させる必要がある。
事業者の緊急時対応項目は、「原子力事業者防災業務計画」（以下「業務計画」という。）に記載されている。従って、事業者の緊急時対応能力の向上とは、業務計画記載事項の遂行能力を向上させることである。

(2) 緊急時対応に備え実施すべき事項
緊急時の対応は、当社単独で実施できることのほか、官公庁、自治体、指定公共機関、他事
業者、関連企業などと連携して行うものもある。従って、対応能力向上には、事業者内部の教育研修・訓練のほか、平常時から関係機関との調整・連携（結果として協定書、覚書等の締結）が必要であり、これらも当社が計画的に実施すべき事項である。

(3) 中期計画の意義
これまで、訓練毎に課題を抽出し、改善に努めてきたものの、福島第一原子力発電所事故以後、原子力防災（緊急時対応）に対する、社内外のニーズは拡大しており、ニーズによっては、１回の訓練で改善が図れるものとは限らない。このような理解の下で、当社主体で対応能力の継続的かつ計画的に維持・向上を図るためには、取り組むべき課題を明確にし、事業者要員を対象として行う訓練を中期的に展開するため、原子力事業本部、発電所毎に計画を定める必要がある。
４．原子力防災訓練の中期計画(1) 対象期間：２０１９年度～２０２２年度
・重要な課題解決に要する期間および緊急時対応体制における幹部、班長・係長の異動を念頭に、中期計画の計画期間を４年とする。
・２０２３年度以降は、２０２２年度末の「あるべき姿」への達成状況をふまえ、新たな４年計画を策定する。

(2) 対象施設：美浜１～３号機
・再稼動済みである美浜３号機における対応を重点的に実施する。
・美浜１，２号機については、既に廃止措置計画が認可および冷却告示が発せられており、(112)これらの号機の事故を起因とした原子力災害に至る可能性は低いが、発電所内の運転炉側と一体の防災体制を構築することから、適切に防災活動が実施できるよう訓練を計画する。

(3) 原子力防災訓練の種別①総合訓練とは、原子力防災規程に定める「原子力総合防災訓練」をいう。
②発電所訓練とは、業務計画に定める「発電所原子力防災訓練」（要素訓練を含む）をいう。
なお、①と②について、国に訓練の実施結果の報告(原災法第十三条の二)が必要である。

(4) 訓練参加機関
・訓練実施箇所にて調整し、各訓練の実施りん議で最終決定する。

(5) 訓練の主な目的
・「５．中期的な課題と対応策の検討」に基づき、運用や設備を改善し、訓練においてその有効性を検証する。

(6) シナリオ提示方式
・２０２１年度の訓練はシナリオ非提示で実施した。
・今後もシナリオ非提示での訓練を継続する。

(7) 事故想定
・中期的に対応能力向上を図ることができるようシナリオの多様化に努める記載とするために、
業務計画「別表２－７－２０」に記載された訓練項目の他、業務計画「第３章緊急事態応急対策」に定める実施事項、設置変更許可申請書に記載の事故シーケンス、ＥＡＬ事象を適度に組み合わせる。
・原子力防災訓練は、万が一の原子力発電所の事故を想定した訓練であり、新規制基準に基づく対応に関わらず、あえて重大事故等対処設備等が故障等により機能せず、全面緊急事態に至る事項が発生することを想定して行うものである。したがって、全面緊急事態以降に重大事故等対処設備の機能を用いた炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の検討並びに対策を行うシナリオなどシナリオの多様化に取り組むこととする。

(113)

５．中期的な課題と対応策の検討
２０２１年度の美浜発電所原子力防災訓練を通じて抽出された課題の改善に取り組むとともに、他発電所での改善事項を踏まえた対応も併せて実施することにより、発災時における発電所対策本部各機能班の能力向上を図っていくこととする。（添付１参照）
また、原子力事業本部原子力防災訓練中期計画に定める方針のうち、発電所の防災訓練の実施に関わる内容についても原子力事業本部と十分検討した上で取り組むこととする。
（添付２参照）
以上を踏まえ、美浜発電所原子力防災訓練中期計画における重点事項を添付３のとおり定める。
以上

別添１：２０２１年度 原子力防災訓練の実施結果を踏まえた対応について
別添２：原子力事業本部 原子力防災訓練中期計画
別添３：美浜発電所防災訓練中期計画におけるあるべき姿および取組み事項

(114)

別添－１
2021 年度 原子力防災訓練の実施結果における評価および課題、対策と今後の対応方針について
１．美浜発電所における訓練実施結果を踏まえた対応について（１）原子力総合防災訓練（美浜）(2022.2.18)
ａ．訓練結果及び評価○原子力防災要員は、緊急時対策所へ参集し、発電所対策本部の体制確立が問題なく実施できることを確認した。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内での情報共有および事故収束戦略の検討・立案・決定・指示が指揮命令系統に基づいて実施できることを確認した。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内で収集・共有されたプラント情報、負傷者情報および事故収束戦略情報が遅滞なく本店対策本部（若狭）に共有できることを確認した。
○以上より、発電所対策本部において、情報共有、事故収束戦略の決定が行えており、今回の想定事象における対応能力を有しているものと評価する。
ｂ．訓練課題に対する対応策
項 目

課題および対応策

中期計画への反映方針① ＩＷＢ（電子ホワ 問題：緊急時対策所内の情報を整理するＩＷＢ（電子ホワイトボード）の入力者は、事業本部との円滑な情報共有のため本部内で 2022 年度の原子力防災訓練に
イトボード）記載

やり取りする情報を速やかに入力する必要があるが、プラント情報、故障復旧状況、負傷者状況等の多様な情報を聞き取り、 て対策が機能していることをルールの定着化

概要を要約のうえ入力している。この入力作業を実施するにあたり、初動対応を記載する様式から時系列を記載する様式へ 確認する。
の切替タイミング、時系列を記載する様式に入力する情報と内容、訂正の方法等の運用を個人の裁量で実施していたため、ＩＷＢ入力者が変わった場合に事業本部との情報連携において認識の齟齬が起こる恐れがある。
課題：個人の裁量で実施している部分について、ＩＷＢ入力者が変わった場合でも同じ認識で入力作業を実施できるように見える化する必要がある。
原因：ＩＷＢ入力者が個人の裁量で実施している部分について、2021年度、初めて大飯の防災訓練にて実施した方法であるため、同じ認識で入力作業を実施できるような運用マニュアルが整備されていなかった。
対策：ＩＷＢ入力作業について、２０２１年度の美浜の訓練にて抽出された課題および大飯の訓練の実績を踏まえて課題を集約の
うえ、運用の最適化を図った運用マニュアルを作成し、対象者に向けた教育を実施することで、ＩＷＢ入力者が変わった場
合でも同じ認識で入力作業を実施できるようにする。

(115)

２．他発電所における訓練実施結果における評価および課題、対策と美浜発電所への反映事項について（１）大飯発電所原子力総合防災訓練 (2021.11.19)
ａ．訓練結果及び評価○原子力防災要員は、緊急時対策所へ参集し、発電所対策本部の体制確立が問題なく実施できることを確認した。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内での情報共有および事故収束戦略の検討・立案・決定・指示が指揮命令系統に基づいて実施できることを確認した。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内で収集・共有されたプラント情報、負傷者情報および事故収束戦略情報が遅滞なく本店対策本部（若狭）に共有できることを確認した。
○以上より、発電所対策本部において、情報共有、事故収束戦略の決定が行えており、今回の想定事象における対応能力を有しているものと評価する。
ｂ．訓練課題及び対応策
項 目

課題および対応策

中期計画への反映方針

－

－

なし
（２）高浜発電所原子力総合防災訓練(2021.9.24)
ａ．訓練結果（発電所対策本部）における評価○原子力防災要員は、緊急時対策所へ参集し、発電所対策本部の体制確立が問題なく実施できることを確認した。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内での情報共有および事故収束戦略の検討・立案・決定・指示が指揮命令系統に基づいて実施できることを確認したが、炉心損傷等発生時等の現場
活動への影響検討が限定的であった。
○発電所対策本部は、発電所対策本部内で収集・共有されたプラント情報、負傷者情報および事故収束戦略情報が遅滞なく本店対策本部（若狭）に共有できることを確認した。
○以上より、発電所対策本部において、情報共有、事故収束戦略の決定が行えており、今回の想定事象における対応能力を有しているものと評価する。
ｂ．訓練課題及び対応策
項 目

課題および対応策

中期計画への反映方針①炉心損傷時等にお 問題：炉心損傷が発生するような過酷な環境下において、現場作業が必要な手順については、作業場所の線量および作業時間等を 反映不要。2021 年度の防災訓
ける現場作業への考慮し、問題ないことを判断した上で、実行する手順の選定を行う必要があるが、炉心損傷後の現場要員に関する対策本部 練において、炉心損傷後に現影響の検討内の実施事項については、現場の要員管理を行う現場調整者からの放射線防保護具の着用指示およびヨウ素剤の服用指示の 場作業が必要なシナリオとしみに留まっており、緊迫感に乏しい対応となっていた。
課題：事故収束戦略の検討にあたり、炉心損傷発生時等の現場活動への影響検討が限定的である。

ていたが、対策本部要員は社
内マニュアルに基づき要員の原因：現場活動に対する留意事項を明確に整備できておらず、ユニット指揮者と現場調整者のそれぞれの現場活動に関する役割が 被ばく量および水素濃度推定
明確になっていない事項があった。また、戦略の検討にあたり、手順の成立要否を設備の使用可否のみで判断している部分 を行い、作業面での安全性がが多く、実際に手順を実施するにあたり考慮すべき事項を訓練として想定しきれていなかった。

確保できることを確認したう対策：現場活動に対する留意事項について、マニュアルとして整備し、確実な判断ができるようにするとともに、ユニット指揮者 えで着手指示を行っていた。
と現場調整者の役割を明確化し、適切な指示を行えるようにする。また、事故対処の能力向上に資するため、手順の成立に関して考慮すべき事項（現場要員の被ばく線量等）を訓練プレイヤーが検討、判断できるよう、訓練想定や情報付与の改善
を行う。

(116)

美浜発電所 原子⼒防災訓練の中期計画「原⼦⼒防災活動における将来あるべき姿」を達成するために原⼦⼒防災訓練の中期計画を制定し、達成状況の評価を実施し、定期的に⾒直しを図っていく。
将来あるべき姿
美浜３号機の再稼動前後において防災対応が確実に実施できること

情報共有の
高度化

新システム等に基づき情報共有が円滑に実施できる事業本部の中⻑期計画と連携

防災対策の
高機能化

運⽤⾯、設備⾯の改善策が定着し、防災対策を高機能化している

事業本部の中⻑期計画と連携

対外対応の充実

対外対応の活動を充実させて、適切に対応できる事業本部の中⻑期計画と連携

外部機関と
の連携

美浜の⽴地地域の特性も踏まえた、外部機関との情報連携、⽀援受⼊れが有効に機能する

別添－３

緑字︓訓練課題および指標との分析等により新たに追加した項目

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(117)

１．取組み事項の詳細
中⻑期的
ロードマップ

取組み項目

・新緊対所運⽤開始
・美浜３号機再稼動
再稼動に向けた
運⽤の確認・改善・特重施設運⽤開始
特重施設の活⽤・美浜ＰＳ周辺地域の影響を想定した防災対応能
⼒の向上

新緊対所・新体制下での運⽤の確認・改善

年度指標
2019年度
以前の実績

2020年度

2021年度

2022年度●新システム移⾏を踏まえた課題抽出●新システムの運⽤、課題抽出●前年度課題への対策の
実施

継続実施

●ＣＯＰの検証および改善●通報票運⽤の検証および改善●ＣＯＰを使⽤した情報
共有の検証●通報票運⽤の検証および改善―●フォネティックコード、３Ｗ
ＡＹコミュニケーションの有効性の検証●前年度課題への対策の実施―●ＥＲＣ備付資料の活⽤の検証●前年度課題への対策の
実施

継続実施

―

●事象進展予測の的確な報告ができることの検証●前年度課題への対策の
実施

継続実施

●ＳＡ設備等を⽤いた一連の事故対応⼿順を把握し、的確に対応できることの検証●現場実動訓練において暗闇等を想定した環境でも対応可能か検証●新緊対所、ＳＡ設備の習熟度の検証●特重施設の運⽤開始に伴う活⽤判断●新緊対所移⾏へ向けた
改良事項の抽出

●新緊対所、当番体制における事故対応の検証・
課題抽出●ＩＷＢの有効活⽤―●感染症対策を盛り込んだ訓練、課題の整理●感染症対策の課題の検証③対外対応の充実●自治体等への要員派遣の増員等を検証した訓練を実施●大規模な停電を想定した厳しい状況下での訓練を実施●美浜地域の緊急時対応の検証（内閣府主催訓練へ参加）●美浜地域の緊急時対応の課題への対策の実施●原子⼒災害医療活動に関わる関係機関との連携訓練の実施④外部機関との連携●支援組織の受⼊れ対応における習熟●交通障害下（丹⽣大橋）における外部との連携
検証●交通障害下（県道）における外部との連携検証●他電⼒からの設備支援等受⼊れ時の連携①情報共有の高度化②防災対策の高機
能化

継続実施

あるべき姿
（達成後）

2023年度

新システム等に基づき情報共有が円滑に実施できる●ＩＷＢ記載ルールの定
着化

継続実施

ＥＲＣ即応センターに対して迅速かつ正確な情報が提供できる2022年度までの訓練
実績を踏まえ、「あるべき姿」および重点項目の再設定を⾏う。
また、重点項目には以下の事項を含む。
運⽤⾯、設備⾯の改善策が定着し、防災対策が高機能化している●新緊対所へ移動し事故対応を実施する
場合の検証・課題抽出―

対外対応の活動を充実させて、適切に対応できる

外部機関との情報連携、⽀援受⼊れが有効に機能する

⻘字︓事業本部中期計画と連携して設定した検証項目 緑字︓訓練課題および指標との分析等により新たに追加した実施事項

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(118)

添付－１４

原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール
１．ＰＤＣＡの廻し方
災害対応の活動の力量向上のため、次のステップでＰＤＣＡを廻し、継続的改善を行っている。
（１）原子力防災訓練中期計画の策定・見直し【Ｃ＆Ｐ】
・４年後のあるべき姿を定めるとともに、「原子力防災訓練の評価結果」等に基づき、毎年の進捗状況の確認、修正要否の検討を行い、「原子力防災訓練中期計画（以下、「中期計画」という。）」を原子力事業本部、各発電所で各々作成する。
・中期計画の作成に際しては、原子力事業本部と各発電所で相互に調整を行う。
（原子力事業本部）
中期計画の策定・見直し
インプット情報○ 前年度訓練の評価結果○ 中期計画の進捗等（例）
・中期的課題の進捗
・原子力防災に係わる社外情報等

アウトプット事項○ 訓練の主な目的○ シナリオ提示方式○ 事故想定シナリオ（概要）○ 中期計画の修正

調整（各発電所）
中期計画の策定・見直し（２）各年度における訓練計画の作成【Ｃ＆Ｐ】
・「原子力事業者防災業務計画（以下、「防災業務計画」という。）、中期計画および訓練
課題の対応状況を踏まえ、原子力事業者防災訓練の訓練計画を作成する。
訓練計画の作成
インプット情報○ 防災業務計画に定める訓練項目
・原子力総合防災訓練
・発電所原子力防災訓練（要員参集、通報連絡、緊急時環境モニタリ
ング、発電所退避誘導、原子力災害医療、
ＳＢＯ、ＡＭ対応、原子力緊急事態支援組
織対応）○ 中期計画・訓練の主な目的・シナリオ提示方式
・中期的な課題と対応策 等○ 前回訓練課題等の対応状況

アウトプット事項○ 訓練の目的○ 訓練項目・内容および目標○ 訓練形式○ 検証項目○ 実施体制、評価体制(119)

（３）訓練の実施【Ｄ】
・訓練計画に基づき、訓練を実施する。
（４）実施結果の評価【Ｃ】
・訓練結果（チェックシートによる評価結果、社内アンケート、社外指摘事項）から、課題を明らかにする。
訓練実施結果の評価
インプット情報○ チェックシートに基づく評価結果○ 社内アンケート（プレイヤー自己評価等）○ 社外指摘事項（社外評価者、視察者からの指摘、ＮＲＡからの指摘等）

アウトプット事項○ 課題の明確化○ 防災業務計画への反映課題（５）対策の検討・具体化・実施【Ａ】
・訓練課題に対する対策案を立案し、実施する。
（６）訓練実施結果の報告
・原災法第１３条の２に基づき、訓練結果の報告および要旨の公表を行う。
（７）全体概要図

Ｐ：中期計画の策定（年度初旬を目処）

Ｐ：訓練計画の作成（訓練の 1 ヶ月前を目処）

Ａ：対策の検討・具体化・実施（評価後～次回訓練を目処）

Ｄ：訓練実施Ｃ：実施結果の評価（訓練の実施後速やかに）訓練実施結果の報告（訓練後２ヶ月を目処）(120)

２．２０２２年度の具体的なスケジュール
実施事項〇 2021 年度訓練報告書
訓練報告
ACTION
改善実施

時期
高浜：2022 年 1 月
大飯：2022 年 2 月
美浜：2022 年 4 月〇 対策の具体化・実施（原子力事業本部における対策実施）
・2021 年度 ３サイト訓練･課題対策～2022 年 7 月（高浜発電所における対策実施）
・2021 年度 高浜訓練 課題対策

～2022 年 7 月○ 防災業務計画の見直し（定例）・訓練結果に基づく防災業務計画への反映
課題なし。

2022 年 4 月～2022 年 6 月○ 2022 年度中期計画の見直し

2022 年 8 月○ 2022 年度訓練計画の作成
・高浜訓練
・大飯訓練
・美浜訓練

2022 年 8 月
2022 年 12 月
2023 年 2 月

DO
訓練実施

〇 2022 年度訓練実施
・高浜訓練
・大飯訓練
・美浜訓練

2022 年 8 月
2023 年 1 月
2023 年 3 月

CHECK
訓練評価

〇 2022 年度訓練実施結果の評価
・高浜訓練
・大飯訓練
・美浜訓練

2022 年 9 月～10 月
2023 年 1 月～2 月
2023 年 3 月～4 月

ACTION改善実施〇 対策の検討
・高浜訓練
・大飯訓練
・美浜訓練

2022 年 10 月～11 月
2023 年 2 月～3 月
2023 年 4 月～5 月

PLAN
訓練計画

○ 対策の具体化・実施
・高浜訓練
・大飯訓練
・美浜訓練

2022 年 11 月～次回訓練※
2023 年 3 月～次回訓練※
2023 年 5 月～次回訓練○ 防災業務計画の見直し

2023 年度中（時期未定）〇 2022 年度訓練報告書

高浜：2022 年 11 月
大飯：2023 年 3 月
美浜：2023 年 5 月○ 2023 年度中期計画の策定

2023 年 6 月～8 月

訓練報告

PLAN
訓練計画

備考

・原子力事業本部における課題対策
は、原則として次回訓練（いずれかの発電所での総合防災訓練）までに実施。

・訓練あり方見直し
検討の進捗を踏まえ、必要応じて中期計画を見直す。

※:原子力事業本部
における課題対策のうち、同一年度の他サイト訓練までに対策が間に合うものについては、他サイトの訓練にて検証を実施(121)

(122)

添付－１５

個別課題の改善スケジュール（美浜発電所）【訓練課題】①ＩＷＢ（電子ホワイトボード）記載ルールの定着化(2022年度)(2023年度)

12月

1月

2月

3月

4月～

▽(3/3)美浜ＰＳ事業者訓練①の対策検討①の検証計画①の検証結果の評価

その他今年度訓練において抽出された課題の検証を実施(123)

(124)

添付－１６
シナリオ非提示型原子力防災訓練における情報開示等状況整理
１．目的
シナリオ非提示型原子力防災訓練における訓練関係情報の開示に係る基準を設定する。
２．対象情報および開示（１）下表中の文書を対象とし、開示対象を明確にする。
参加者
社内
社内幹部

ﾌﾟﾚｰﾔ

事務局、ｺﾝﾄ
ﾛｰﾗ・評価者

訓練実施計画○○○訓練基本シナリオ

×

×

○

訓練解析書

×

×

○

SPDS 訓練データ

×

×

○

付与情報シナリオ××○

付与情報シート×

×○

訓練故障機器シート

×

×

○

対象情報

△
訓練評価要領（シナリオが推定される
情報を除く）○

説明【凡例○：開示、×：非開示】

訓練日時、項目、体制等を定めた計画
プラント発生事象、主要対応項目等のタイムラ
インを示したシナリオ
基本シナリオに基づき、プラント挙動を解析した解析書
訓練シナリオ解析書に基づき作成したデータ
基本シナリオに付与情報（付与時刻、内容、方法等）を示したシナリオ【コントローラ用】
訓練中、コントローラがプレーヤに状況付与するシート（１件１葉）【コントローラ用】
あらかじめ定めた訓練目的、目標レベルを評価するための要領（評価チェックシート等）【評価者用】【補足】
・シナリオ非提示型訓練においては、発話集の準備はしない。
・自治体から問合せがあった場合は、「訓練実施計画」をベースに回答する。
・プレス公開で行う場合は、報道担当が、「訓練実施計画」、「基本シナリオ」をベースにした取材案内資料を作成する。なお、この資料作成者はプレーヤになることは不可。
・上記表における作成対象は代表的な文書であり、必ず作成するものではない。
またこれに類する文書については都度判断する。
３．訓練情報の非開示（１）プレーヤには「訓練実施計画」相当の情報を除き、開示しない。
なお、事務局は「訓練実施計画」に相当する情報、準備事項、付与情報入手方法および訓練時注意事項（当日持込可能な資料含む）等を記載したプレーヤ説明資料を作成し、プレーヤに事前説明する。
（２）コントローラおよび評価者は、訓練準備段階よりプレーヤからの本防災訓練のシナリオに関する問合せには答えない。また訓練中、プレーヤに対して訓練の目的を阻害するようなコントローラ関与（本来、マニュアルやプレーヤ自身の判断で行う行為について、直接答えを付与する等）は実施しない。
（３）訓練シナリオ解析、訓練故障機器シートおよび付与情報データを作成する INSS など社
外機関で、プレーヤとしての参加がある場合、事務局は、当該機関に対しプレーヤへの情報を非開示とするよう要請する。
（４）シナリオ検討者、コントローラおよび評価者は、情報管理の観点から、兼務することが望ましい。
以上(125)

(126)

添付－１７

訓練統制の考え方
１．訓練の型式、進行（添付－１訓練計画の再掲）
７．訓練型式○シナリオ非提示型（ブラインド訓練）○訓練中スキップなし（訓練後のプラント挙動を事務局から説明[訓練中データ含む]）
８．訓練の進行○発電所コントローラからの条件付与。
○ＳＰＤＳ訓練模擬パラメータ及びＥＲＳＳ訓練模擬パラメータによる事象進展状況の提示・発生した事象を判断し、通報連絡要否判断、通報連絡文作成、訓練通報（ＦＡＸ・電話）の実施
・発生した事象の内容に基づき、各拠点における緊急時活動の実施

２．訓練統制の実施方針（１）コントローラによる訓練統制は、原則として以下に限る。
ａ．訓練の開始、終了
ｂ．プレーヤによる緊急時対応の各活動の開始に必要な条件等を付与
ｃ．プレーヤ以外の緊急時対応の活動を模擬（プレーヤと連携する部分に限る）
ｄ．プレーヤによる緊急時対応の各活動の進行を修正（訓練の進行に必要な事項に限る）（２）今回の訓練（判断分岐ポイント等）において、上記（１）ｄ．であらかじめ想定される箇所
・添付－１０（２０２２年度美浜発電所原子力防災訓練シナリオの判断分岐に対するコントローラ
付与、訓練進行及びプレーヤ判断結果への評価）のとおり。
以上

(127)

(128)

参考資料

自主的な課題改善状況について• 2021年度に実施した事業者防災訓練で得られた各課題について、自主的に改善を実施している状況を整理した。
項目

課題（良好事例を含む）の対応状況

指標との
紐づき

SFP100℃到達予想時刻について問い合わせを受けたが、SFP温度評価に関する資料がすぐに取り出せなかった。
⇒SFP温度評価については、各ブースのBOXに配備していたが、現状BOXの中に何が入っているかの掲示が無かった。必要な資料を取り出しやすくするため、資料毎にファイル分けを実施。また、ファイルに掲示を行い、何の資料が綴じられているのか一目で分かるようにした。

その他

発電所 通報端末の作業机から通信FAXやプリンターが離れている。数十回の通報作業を踏まえ、作業性が悪いため動線について検討頂きたい。
アンケート ⇒本部席のレイアウトを変更することにより、複合機、通報FAXへのアクセスを向上させ、作業効率を改善した。

その他

電子ホワイトボードに手書きで時系列を記載するのではなく、Excelに時系列を記載するようになり、文字が見やすくなった。また、Excelに記載した時系列が自動でPDFファイルとして保存されるシステムが構築されたことで、各プレーヤが個人PCから任意のタイミングで過去の時系列を確認できるようになり、大変使い勝手がよい。
⇒本良好事例について、電子ホワイトボードで使用する時系列記載用Excelを水平展開として他発電所へ導入した。

１

ＥＡＬの発信状況は情報班のWBにて管理されていた。通報完了したものは「完了」と記載されていたが、「〇〇：〇〇完了」と記載した方が、通報発電所に対する遅延の有無、及び通報先からの問い合わせ時等にも対応しやすいので試みてはどうか。
社外評価⇒通報完了時刻についてもWBに記載する運用とした。

４

EAL判断フローよりも理解がしやすい、EAL早見表のようなものが必要と考える。
⇒EAL早見表を作成した。パウチ化のうえ、緊急時対策所に配備を実施した。

3

ＩＰ電話使用時のスピーカー切替手順をＩＰ電話に張り付けておいてほしい。（トラブル対応時は焦り等もあると考えられ、使用方法を間違ってIP電事業本部 話を切ってしまう恐れもあるため、目に見える箇所に使用方法を掲示して頂きたい。）
アンケート ⇒スピーカー切替手順についてＩＰ電話にテプラで貼り付けを実施した。

2

発電所＝事業本部＝本店（中之島）＝OFCと情報連携しているTV会議体において、事業本部内モニタでCOP等を書画装置にて投影し、プラント状況を共有されているが、本店（中之島）は音声情報のみのため、プラント状況の把握が難しい。
⇒本店（中之島）にも社内TV会議システムを活用し、書画映像をリアルタイムに伝送するようシステム構築を実施した。

１

事業本部 北陸電力との電源車の接続訓練にて、当社と北陸電力の作業分担に不明確な点があった。
社外評価 ⇒作業分担の明確化を目指し、手順書の見直しを実施した。

「指標との紐づきは、各指標の基準に直接該当するものだけでなく、指標の大枠としての紐づけを実施。」

７

The Kansai Electric Power Co., Inc.

(129)

(130)