（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

最終更新日：令和2年10月22日

一般社団法人日本FIDバスケットボール連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

自己説明・公表書式

原則［原則1］組織運審査項目

http://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7 他

自己説明（1）組織運営に関する中長期 策定済み。

証憑書類
組織運営に関する中長期営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 当連盟は2020年５月に連盟の将来ビジョン「組織運営に関する中長期基本計画（2020～2030）」を策基本計画（Connect to計画を策定し公表定し、公表している。将来ビジョンの策定にあたっては、役員や各県連盟のメンバーから幅広く意⾒を the future 2020-すべきである募った。当連盟ではビジョン（今後の活動の方向性）に基づく諸施策の実⾏にあたり、将来ビジョン達 2030）、2020年度第6回成に向けたアクションプランを設定、アクションプランの進捗を毎年確認している。2021年度に2021年以降のビジョンの⾒直しを⾏う予定。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 当連盟の役員は約半数が特別支援学校の教諭であり、その他の役員についても本業の仕事をしながら連営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 盟業務を無報酬で兼業している状態である。財政状況からも専業の職員の雇用は難しい。その為、１人計画を策定し公表 画を策定し公表することの負担が過大にならないように業務を複数名で分担するなど、特に若い世代からも積極的に参加しやすすべきである

く、協力を得られるような体制を構築していく。

2

1

理事会議事録（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

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審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運審査項目

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 当連盟の自己財源には、協賛企業とのパートナーシップ制度、公益財団法人日本スポーツ協会からの助 組織運営に関する中長期営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

成金、公的団体（JBA等）からの助成金、そして一般企業および個人からの寄付金がある。その中で中 基本計画（Connect to計画を策定し公表

⼼となる協賛企業は2020年3月現在で10社ある。この協賛金は自主財源の確保という観点から財務の健 the future 2020-2030）

すべきである

全性確保にも重要な役割を果たしている。今後パートナー企業倍増を目標に掲げ、計画的増大を図って⾏く。2021パラリンピック東京大会終了以降についても企業数の維持・拡大に積極的に努めていく。連盟の自助努力として、登録料制度の⾒直し、賛助会員制度の設立、連盟のブランディングの向上に取り組んで⾏く。こうした計画の策定に際しては、関係の役員及び各県連盟メンバーから幅広く意⾒を募っ3ている。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 現状は全理事１９名中、外部理事７名（37％）、女性理事４名（21％）である。なお、監事２名はいず 役員名簿、役員選考委員

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 れも外部人材である。
るための役員等の ること

会規程

外部理事、女性理事の何れも全体の三分の一以上を基準とし、次期役員（任期2022－2024年度）改選体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 時には女性理事の割合を高めるように努める。特に役員選考委員会に女性理事を推挙することを早期段である。

4上）及び女性理事の目標割合

階から連絡していきたい。

（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人であり一般財団法人等ではないので評議員会は無い。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ２０２１年度に日本代表選手及びOB、OGを委員に含め、アスリート委員会を設置する。年に一度以上組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 開催しアスリートを代表する意⾒を形成し理事会に答申又は報告する。当連盟では選手の障がい特性るための役員等の 図ること（知的障がい）に鑑み精神科医の配置、選手所属チーム・選手保護者との連携を推進している。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

6

その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と２０２０年５月に定款を変更し、理事の定数は３名以上２５名以下となっており、現在は１９名の理事 定款、基本規程、役員名

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

で理事会が構成されており、他の法人と同等と考えている。全国を６ブロック（北海道・東北、関東、 簿るための役員等の東海北信越、近畿、中国四国、九州）に分け、ブロックから理事を選任することで情報共有が図られて体制を整備すべきいる。

である。

3

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 役員の就任時の年齢については基本規程第１１条により、役職により７０歳未満或いは７５歳未満であ 基本規程、役員選考委員組織運営を確保す 仕組みを設けることることの制限を設けている。

会規程るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 基本規程第10条（役員の任期）にて役員の再任回数を原則５期、会長においては４期迄と定めている。 基本規程

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
基本規程第１０条６ 前項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、通算して10期まで再任されることができる。但し、会長としての通算任期は４期を超えないものとする。
（1）Virtusの役職者である場合（2）当該役員の実績等に鑑み、特に重要な国際競技会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たに又は継続して役員を務めることが不可欠である特別な事情があると評価される場合。
Virtus：国際知的障がい者スポーツ連盟

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基本規程

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目自己説明（4）独立した諮問委員会とし 役員選考委員会規程を制定し、同委員会により役員候補を社員総会に提案することとした。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 ２０２０年度中に役員選考委員会を設置する予定である。

証憑書類
定款、役員選考委員会規
程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備している。 コンプライアンス規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を コンプライアンス規程第４条第２項では「スポーツ基本法、個人情報保護法を始めとする関係法令や日1112を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則その他規則及び本連盟の規程を遵守するとともに、社会規範にる。

備すること沿った責任ある⾏動を取ること」と定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 本連盟では基本規程をはじめ、組織運営に必要な規程を整備している。

基本規程、入退会規程、営等に必要な規程 規程を整備すること

会費規程、社員総会運営を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな規則、コンプライアンスる。

る一般的な規程を整備している

規程、理事会規程、理事かの職務権限規程、経理規
程、事務局規程、経費規
程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 本連盟では、法人業務に関する規程を整備している。

文書管理規程、情報公営等に必要な規程 規程を整備すること

開規程、個人情報取扱規を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整程、業務決裁規程、危機る。

管理規程、危機管理マ備しているかニュアル、通報相談窓口
規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 現状、基本規程第１４条に於いて役員の報酬は無報酬と定めている。

営等に必要な規程 規程を整備すること14を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか5

基本規程

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原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明（2）その他組織運営に必要な 財産管理運用規程、基金取扱規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

1517取扱い規程る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 基本規程第６章にて肖像権、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関する規程を定めている。

トる。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程に於いて選考基準を定めて 強化指定選手・日本代表

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 いる。また、同規程に於いて肖像権等の権利に触れている。

選手及び日本代表コーチを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 選手の登録、移籍に関しては基本規程第６章で定めている。

ングスタッフに関する規る。

程備すること基本規程（4）審判員の公平かつ合理的 現状は当連盟で審判員を有していない。当連盟が主催する全国大会では開催地の健常者の都道府県協会 組織運営に関する中長期営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する に依頼し、審判員の派遣を受けている。

基本計画（Connect toを整備すべきであ こと

the future 2020-2030）

中長期基本計画では今後、連盟で審判員を育成し、必要な規程を整備していく。

る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 今後検討予定。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 当連盟の規模で独自で弁護士を確保することは財政的に困難として、日本障がい者スポーツ協会、ＪＢを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 Ａに支援を要請している。

19

基本規程、セールスシーを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 加えて毎年「セールスシート」と称する支援依頼の文章を作成し、広く広報している。

［原則3］組織運18

財産管理運用規程、基金を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整営等に必要な規程 規程を整備すること

16

証憑書類

る。

や問い合わせをできる体制を確保すること6

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明

証憑書類

（1）コンプライアンス委員会 ２０２０年１０月にコンプライアンス委員会に必要な規程を整備し委員長にコンプライアンス担当常務 コンプライアンス規程、ライアンス委員会 を設置し運営すること理事を配することとした。２０２０年度中にコンプライアンス委員を選定し、委員会を開催する予定。 コンプライアンス委員会を設置すべきであ規程る。

20［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ２０２０年度中にコンプライアンス委員を選定予定。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計学識経験者の配置を検討している。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 弁護士の配置については支援を要請している。…通し番号１９参照。

21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 順次必要な研修プログラムを整備し年１回以上の頻度で教育を実施する予定。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

研修プログラムには、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、同施⾏規則、個人情報保護法、犯ための教育を実施

罪による収益の移転防止に関する法律、東京都青少年の健全な育成に関する条例、当連盟の基本規程、すべきであるコンプライアンス規程、ドーピング防止規程、懲罰規程、裁定規程、通報相談窓口規程、危機管理規程、危機管理マニュアル、代表選手及びコーチ選考規程、経費規程の理解を中⼼とする他、時事問題を適宜加味してその理解を深めるようにする。

22

7

コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 強化指定選手については強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。指導者に於いては２０２ 講義資料、組織運営に関ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する １年から実施する予定。

する中長期基本計画

ための教育を実施 こと（Connect to the future

すべきである2020-2030）

23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 組織運営に関する中長期基本計画に則り、２０２５年度までの体制確立を目指し、２０２１年度より順 組織運営に関する中長期ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

次着手する。

基本計画（Connect to

ための教育を実施

the future 2020-2030）

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 税務、会計等に関しては税理士と業務委託契約を締結しサポートを受けることが出来る体制を構築して 組織図会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け いる。
築すべきである25

ることができる体制を構築すること8

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審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 必要な規程を整備し、公益法人の会計基準に基づき、業務を進めている。

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵守

証憑書類
経理規程、経費規程、財産運用管理規程

築すべきであるすること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 補助金等の利用に関しては審査基準やガイドラインを遵守し、適正な処理に努めている。

26

27

民間スポーツ振興費等補

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら助金交付要綱、選手強化築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵NF事業補助金等適正使守すること

用ガイドライン［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 財務情報等について、当連盟HPにより法令に基づく開示を⾏っている。

情報開示を⾏うべ 令に基づく開示を⾏うこと（従来は会社会計基準を採用していたが、２０２０年度より公益法人会計に切り替えている。）

きである。

財務等に関する資料、正味財産増減計算書（過年度分は損益計算書）、貸借対照表、財産目録

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手選考に関する情報はHPを利用し情報開示を⾏っている。

証憑書類
強化指定選手・日本代表

情報開示を⾏うべ 情報開示も主体的に⾏うこと

選手及び日本代表コーチ

きである。

① 選手選考基準を含む選手選ングスタッフに関する規考に関する情報を開示すること

程（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等は今後、当連盟のHPを利用し開示していく。

連盟ホームページ29［原則7］適切な情報開示を⾏うべ 情報開示も主体的に⾏うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること10

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審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 利益相反管理規程に沿って管理する。

証憑書類
利益相反管理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反管理規程は利益相反ポリシーを盛り込んだ内容で制定している。

反を適切に管理す すること
べきである

32

11

利益相反管理規程

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原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明

証憑書類

通報相談窓口規程を整備し、通報相談窓口規程、コン度を構築すべきで第６条第２項

プライアンス規程

ある第７条

守秘義務

第９条

利用者の不利益取扱の禁止、相談者の保護窓口の周知徹底を定めている。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 運用体制に関する具体的な整備は今後適正な人材を選任し配置する予定。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 外部通報窓口を担当する弁護士の選任については支援を要請している。
ある者等の有識者を中⼼に整備する ⇒通し番号19
こと

34

12

通報相談窓口規程

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原則通し番号

審査項目

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証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止⾏ 関連する諸規程を作成し、当連盟のHPに掲載し周知を⾏っている。規程には、懲罰制度に於ける禁止懲罰規程、裁定規程、コ度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 事項、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続き、処分審査を⾏うにあたって処分者に対ンプライアンス規程、コ

あるび処分に至るまでの 手続を定 し、弁明の機会を設けること、また処分結果の通知方法についても定めている。

ンプライアンス委員会規

め、周知すること

程、復権手続規程35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を⾏う者は、中 コンプライアンス委員会は必ず１名以上の外部有識者を含んで構成することとし、裁定委員会は当連盟 懲罰規程、裁定規程、コ度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること及び当連盟に加盟する団体の役職員を選任できないとしている為、中立性及び専門性を有している。

あるンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規

36

程

13

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 処分に関する内規は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）によるスポーツ仲裁を利用できるよ 裁定規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スう自動応諾条項を定めている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾むべきである。

条項を定めること

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分を下す際には、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度の利用が可能であることを処分対象者に 裁定規程指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 書面で通知することとしている。

38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

14

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、不祥事対応の一連の流れ、危機管理委員会を設置する 危機管理規程、危機管理理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 場合の流れについても定めている。

マニュアル

体制を構築すべき ニュアルを策定すること
である。

39

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事はコンプライアンス委員会規程

第３条で定めるコンプライアンスを厳守しない場合とし、不祥 コンプライアンス規程、理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 事が発生または発覚した場合は、コンプライアンス委員会規程第５条第２項（５）（６）としており、 コンプライアンス委員会体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 コンプライアンス委員会が対応する。
である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40

15規程

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http://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7 他

審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去４年以内に不祥事は発生していないため、この項目は該当しないが、外部調査委員会を設置する場 コンプライアンス委員会
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 合は審査項目（委員の構成）を参考としたい。

規程体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 基本規程第３節に於いて当連盟と都道府県連盟の関係を定めている。２０２５年までに各都道府県連盟 組織運営に関する中長期織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を の設立、２０３０年度までに各都道府県連盟の法人格取得を目指し、組織運営、業務執⾏について適切 基本計画（Connect to42

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 な指導、助言及び支援を実施していく予定。

the future 2020-

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執⾏につ2030）、基本規程強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を⾏うことを⾏うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 基本規程第５８条に於いて、都道府県連盟との意思疎通及び情報伝達のため、都道府県連盟の理事長を 基本規程
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 年１回招集し全国理事長連絡会を実施していく。
ナンスの確保、コ による支援を⾏うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援

43を⾏うべきである。

16