年 ― 調査結果の概要

地方公務労働者の意識構造と労働者像 ⑴
自治労北海道本部「組合員意識調査」のた。さらに一部の自治体業務に係る市場化テスト

分の一部を非正規労働者で代替する動きも強まっ

町村に広がるとともに、定数（定員）削減と削減由とするいわゆる独自削減が北海道および道内市

び五〇年の地方公務員法によって制限された公務令二〇一号とこれに基づく改正国家公務員法およでいる。いうまでもなくこれは、一九四八年の政り、議論は協約締結権から争議権の付与へと進んに公務労働者への労働基本権の付与（回復）であ

つれて重要な論点となってきたのは、周知のよう紀や民間委譲・委託等も進んだ。夕張市の財政再建

労働者の労働者としての諸権利の一部回復を進め龍

これから数回にわたって紹介・検討するのは、団体指定もあった（〇七年）。加えて民主党政権

本自 治 労（ 全 日 本 自 治 団 体 労 働 組 合 ） 北 海 道 本 部

誕生（〇九年）とその崩壊（一二年）や東日本大るものである。

杉が 一 九 七 八 年 か ら 実 施 し て い る「 組 合 員 意 識 調

労働基本権の回復は、公務労使による「自律的年査」（原則として隔年実施）のうち、第九回調査震災および福島原発事故（一一年）もその間の出労使関係」の形成とセットで構成されている。労はじめに―変動の（二〇〇一年）から第一四回調査（二〇一一年）

来事である。これらの多くは、戦後のある時期以働条件決定に関していえば、従来の国家公務員に１まで計六回一〇年にわたる調査の結果である。

来、長くつづいてきた様々なあり方を大きく変革施された二〇〇一年は、後に示すように直接にはとする人事配置、能力・職責・業績を反映した給たとえば能力等級制度の導入、能力等級を基礎似性の制度的担保（労働条件の集団的決定）を廃ルート、すなわち公務労働者全体の労働条件の近成→国公準拠→地方公務労働者への波及という対する人事院勧告→国家公務労働者の労働条件形調査と表記する。他の調査も同様）が実

国家公務員に焦点を当てた「公務員制度改革大綱」

与制度、それらの基礎としての能力評価と業績評が生じ、公務員への労働基本権付与（回復）が具の一〇年間に地方公務職場においても様々な変化働者の仕事と処遇のあり方を根底から変える方針

改革案は、国家公務労働者のみならず地方公務労ことの前提的要件として、労働基本権回復が構想し、自治体等における個別的決定へと変転させる体的に議論されるまでに至った。
この期間にはまた、自治体の財政逼迫を主な理（１）されている。とはいえ、労働条件の全国的な集団が閣議決定された年である。それから価からなる評価制度の導入などを含む公務員制度用いてここで起点とする第九回調査（以後、調査年をする方向を示した。

10を打ち出していた。公務員制度改革議論の進展に

112

北海道自治研究 ２０１３年４月（Ｎo.531）

10

調査まで

01

ではなく、あくまでも近似的であった）は、既に的決定（むろん、個別自治体等の労働条件は同一働組合員）の〈労働者像〉を探ろうとするもので公務労働者（具体的には自治労に加入している労年間の調査でほぼ一貫して問いつづけたものと、労働運動、政治・道政に大別できる。また、一〇庁全総支部の全組合員（直道本部の全単位組合・全道調査までの一〇年において、入力・処理している。これたものから二割を抽出して人属性を確認するフェイスになるいくつかの特徴的な傾向を検討し、それらの回答結果について、単純集計データから明らか

ここでは生活意識に係る設問を除いた他の分類る。

単発的で長期的変化の分析には適さないものがあ意識調査の概要ある。

２

ここで取り上げる六回一〇年の意識調査の期間属支部を除く）である。こ

調査対象は、自治労北海１）。

まず、検討対象とする調査の概要を示す（図表（２）

個別自治体の財政事情を背景とした独自削減などによって崩れつつある。地方公務職場では、労使関係の個別化＝自治体別化が進展しているのであり、これもまた戦後のあり方の大転換を意味しよう。政権交代や原発事故もまた同じく、戦後の日本政治経済が拠ってきたあり方を大きく揺るがすは、そのような大きな変動の時期あるいは変動のの間の回収率は組合員の半ものである。

方公務労働者は何を感じ考え調査（集計開始の時期である。その渦中にあって北海道の地数強であり、北海道の地方公務労働者の職だけ大規模で継続的な労組力）を除き、集計に間に合っに間に合ったものを全数入てきたのか。
これらを念頭に置いて、本調査から場と仕事および評価、労働組

つづいて図表２で調査項

員意識調査は他に類を見なる。第二に、必要に応じて、目の分類と主な設問の推移いであろう。

継続的な調査項目ではないもの地方公務労働者の意識も取を除き、生活意識、職場と設問のカテゴリーは、個を確認する。

り上げる。そして第三に、こ仕事および評価、労働組合・諸々の事象に対するその時々の の、 一 〇 年 間 に 生 起 し た合・労働運動、政治・道政に稿は、第一に、03関する意識の変化を検討す11

れらを通じて、北海道の地方調査項目と設問の推移(概要)
図表２01

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3

調査概要
図表1

（３）

図表５によると、職場での会話や相互協力そして上司との関係つまり職場での人間関係に関しすが、事務職が半数を超えるようになり、技術職と技能・労務職が減少している。このような年代の詳細な分析は次回以降に譲ることとする。
本論に入る前にフェイスのいくつかのデータか調査・調査にかけて、職場の雰囲気る不満が弱化していると言えよう。図表６ではを選択した比率の急増）。職場での人間関係に係じる者の比率が急増した（図表５で「そう思う」がよくないと感じる者の比率は減少し、よいと感挟んで）かったが、（当該設問を設定しなかった調査を調査まではほとんど変化がなて、職場と仕事および評価をめぐって職場と仕事調査から構成や職種構成等の変化が、組合員意識にどう影⑴

３

響したのかは大きなポイントになろう。

ら、組合員構成の特徴的変化を確認しておこう。
図表３は回答者の年代別構成比の変化を示す。
これによると、この一〇年間に北海道地方公務労働者組合員の「高齢化」が進んでいる。二〇歳代以下および三〇歳代の若い層の構成比は顕著に減少し、それらに応じる形で五〇歳代以上の高齢層

北海道の地方公務労働組合員たちは、職場の状減にも関わらず、仕事と要員（人員）に係る不満（４）

調査までのデータだが、この間の人員（役職）の構成も一般職員（係員）の構成比率が況をどう感じているのか、それらはどう変化した

調査から減少し、主査（係長）（相当）職という監督者層01もまた弱まってきたことが示される。同時に、昇が増加している。年齢層の変化に相応して、職務0511のか。

07

仕事と要員について

図表６

職場での関係図表５4

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090701が増加している。図表４は職種構成比の推移を示

職種構成比の推移
図表４

年代構成の推移
図表３

進・昇格・人事異動に関する不満も減じてきていかという不安を抱えている姿が見えてくる。

みの仕事をなじみのやり方でつづけられるかどう
それでも組合員たちの四分の三は現在の仕事にる（図表７）。
しかし他方で、様々なストレス・不安・悩みを）。やりがいを感を感じている）、不安の内容は仕事についていけへ不安が多く（六割が働きつづけることへの不安

白くない仕事〉の場合はやりがいを感じない（図の達成感がなく、意味や使命感を感じられない面た仕事で、達成感を感じられる〉場合で、〈仕事じるのは、〈仕事の意味・使命感があり自分に合っやりがいを感じている（図表なくなる、職場がなくなる、知識や技能が役にた
表抱えており（図表８）、とくに働きつづけることたなくなる、配転などで慣れた仕事をつづけられ）。どのような職種その他の地方公務労働者ないなど、職場そのものの継続性と自らと仕事のである。

がやりがいを感じる／感じないのか興味深い問題

11

自分の仕事にやりがいを感じているか(09調査，%)

図表1010
図表９ 働き続けることへの不安の理由(09調査，最大２つ選択、%)関係の変化に関わることに集中している（図表９）。
職場に関する不満は弱まってきているが、なじ

図表８ 強くストレス・不安・悩みを感じること(09調査，最大３つ選択，%)

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5

昇進・昇格や人事異動について
図表７

図表11 やりがいを感じる理由(＋)と感じられない理由(－)(09調査，各２つ選択，%)

⑵

能力・実績主義をめぐって

公務員制度改革議論では、旧来の年功的処遇から能力・職責・業績を反映した給与制度、および、それらの基礎としての能力評価と業績評価からなる評価制度を確立することが重要な内容とされてこれまでの賃金（給与）は、いかなる要素によっきた。これらに関する意識も確認しておこう。

調査と調査においてて決められていると考え、これからは何によって決めるべきかとの設問を調査の結果を示す（図表）。

験を受け＝採用区分、何年仕事を経験し＝経験年＝年齢、どんな学校を経過し＝学歴、どの採用試要素のうち、「過去」の経験（これまで何年生きい。これらのうち職種を除いた諸要素は、属人的年数、職種、学歴、採用区分を選択する割合が高

これまでの賃金決定要素に関して、年齢、経験ここでは設定した。この二回で大きな差異はなかったので、

05
12

職種など「現在」の働き方に重点を置いた賃金決う能力＝能力、業務上の責任＝職責、仕事の量、している。それに対して、これからは、業務を行道の地方公務労働者たちは認識していることを示られる可能性を見出せることである。

換自体は、現場の労働者たちの意識によって支え決定をはじめとする能力・実績主義的処遇への転なのは、公務員制度改革で追求されてきた、賃金いるのかなどは後に検討するとして、注目すべき勤務実績を給与にしっかり反映すべきというのがあった。

から旧来の賃金制度を維持すべきとの回答も三割るものが最も多かったし、公務職場になじまない保障する賃金への上乗せとして部分的導入を求めとはいえ、その意識は単線的ではない。図表

調査では二割に満たず、生活をへの賃金決定基準のシフトを求めていたのである。に求める回答はでは、能力・実績主義賃金への転換をストレート

13そのシフトを求める意識の基盤がどこにあるのか、どのような労働者たちがそのシフトを求めて

05

調査になるといささか様相は変化し、定を求めていると言えよう。「過去」から「現在」数）が賃金決定において重要な要素であると北海能力・実績主義による賃金決定について
図表1303

いと考える割合は三割強を維持していた。

ではないとの回答が減り、公務職場にはなじまな四分の一に増えたが、その分、あまり反映すべき09

6

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現在の賃金決定の基準とこれからの基準(05調査,最大５つ選択，%)
図表1205

賃金決定基準の「過去」からより「現在」へのシフトを求めているとはいえ、それが全面化することは生活条件を変えてしまうのではないか、そもそも公務職場にはなじまないだろうといった不

４

労働組合・労働運動によると、時期を経るにつれて組合員と労働組合の関係や距離を検討してみよう。

図表 、図表単組は生活や権利を守ることに役立っているとす

調査以降顕著である比率が増加し、それに呼応してか単組の信頼度評価への不安にも起因すると思われる。能力・実不安を感じていた北海道の地方公務労働者たちの革動向に沿う意識を持ちつつもそれへの転換にはも、将来への不安を強く持ち、賃金制度などの改職場の関係や要員に係る不満が弱まりながらに関する組合員の評価は高まっていた。

れに抗しきれなかった時期といえるのだか、単組減・抑制や人員削減がつづき、労組は必ずしもそる。当時は自治体の財政悪化を背景とする給与削も増加している。その傾向は績主義的処遇には、評価制度の確立が必須条件にそこには一見、相反する傾向がある。このよう組合活動評価なるが、その評価が正しく行われると考えるのは姿が見えてくる。おそらくそこには、労働組合がなアンビバレントな変化をもたらしたのは何か。

⑴

ご く 少 数 で、 三 分 の 二 が 正 し く 評 価 さ れ な い と向き合うべきいくつもの課題があるのだろう。ま安や疑問が、回答の揺らぎをもたらしているので思っている。正しく評価されないのならば、能力・07

この調査からそれを見出すのはおそらく困難だろに示す人事

16

ず、組合員たちの所属する単組に対する意識から、はないだろうか。その揺らぎは図表

15

実績主義賃金制度は労働者たちにとって、公正さを欠くとともに、ときには生活を不安定化させる危険な制度だと認識されうる。それらの不安は地方公務労働者全体に共有されていたものなのか、それとも年齢や職種等の個人属性による相違をは所属単組をどう考えているか(%)
図表1614

らんだものなのか、この分析も重要な作業となる。

単組は生活や権利を守ることに役立っているか
図表15

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7

人事評価制度によって正しく評価されるか（05調査）
図表14

摘も少なくないし、職場での話し合いが少ないと情報が伝わってこないという情報伝達に関わる指している可能性などがあろう。いずれにしても、の指摘も根強い。組合員と単組とのコミュニケー

らそれを踏まえると単組はよくやっていると見な賃金や要員の確保などの直接的な利益実現を第一
単組への評価が高まったことは、この間の特徴的うが、そこには、労働組合という組織に対して、義としながらも、それらのみではない期待を持ち、ションの問題や職場課題をどう扱うかという問題を指摘していると言えよう。

変化の一つとして特筆されるべきである。とはいえ、様々な課題も指摘される。いささか単組はそのような期待に多かれ少なかれ応えている可能性や、単組の評価において直接的な利益実

次に、自治労道本部など上部団体に関する意識同じく、上部団体である自治労道本部・地方本部を見てみよう。問題点として比較的多く指摘されたのは、職場の声が反に対する信頼度は時間の経過とともに上昇してい分かりにくいのだが図表映されない、一部の人の活動になっている、毎年）。 指 摘 さ

20もに組合員の信頼度は高まってともあれ、単組・上部団体との指摘も少なくない。

報やコミュニケーションの問題ほど変化していない。また、情らは時間の経過によってもそれ映されない、などであり、これ入れすぎている、職場の声が反を繰り返している、選挙に力をれた比率が高いのは、同じ方針

摘 し て い る（ 図 表

組合員は上部団体の問題点も指ている。大変興味深い現象だが、れにも関わらず信頼度が上昇し規制力が弱化しているのだ。そ見ると上部団体による労働条件

19

現行動の結果のみに拘泥しない、あるいは賃金や同じことを繰り返している、選挙に力を入れすぎ、る。賃金の自治体別独自削減の進展・固定化など、）。単組信頼度と運動スタイルが好きではないといった事柄である

産別・地方別の労組団体による統一的規制の余地、図表が、これらを指摘する比率は、時間の経過とともが狭まってきているのが現実であろう。外部からを見てみよう（図表に減少してきた。さらに、用語がわかりにくい、地方本部をどう考えているか（%）
図表198北海道自治研究 ２０１３年４月（Ｎo.531）

1718

自治労道本部をどう考えているか（％）
図表18

要員の確保は困難に過ぎる社会状況であるのだか

図表17 活動の問題点(03・09調査：｢単組｣の問題点/09調査のみ選択数5以内)の歩みは遅々としているとはいえ）能力評価・業績評価によって個別労働者の賃金他の処遇を決定からすると、能力・実績主義賃金制度は、その多労働基本権をめぐってくの場合に、人事評価を個別労働者の問題とする⑵
二一世紀に入ってからの公務員制度改革は、おする方向へと移ってきている。民間企業での経験
そらく当初の企図を超えて、国家公務労働者・地しいからである。こうして、自治体労使の集団的ことを通じて、賃金決定の内容や根拠をブラック関係は、処遇という最重要とも言える課題を個々方公務労働者の労働基本権の回復（付与）へと舵

周知のように公務労働者の労働条件の基本は、の労働者の問題とすることによって、すなわち労ボックスに入れてしまった。労働組合が具体的な国家公務労働者に係る人事院勧告の内容が、自治働諸条件を個人別に決定し始めることによって、を切ってきた。それをもたらしてきたのは「自律省・総務省の指導を通じて地方公務労働者に波及自治体当局に個々の労働者が関わるような個別的賃金決定のあり方の問題に関わることは極めて難するというルートで、全国的に規制されてきた。

的労使関係」の提起である。

具体的な労働条件は自治体によって多かれ少なかす最大とも言える力は、これまでのところ、各自労使関係へと変転する方向へと動き出している。

治体の財政状況や地域経済の状態を根拠にして進れ異なってはいたが、形式上はともあれ内容上は、それに加えて、個々の労働者の処遇も比較的にめられた独自削減と呼称される自治体別の賃金水

さらに国家・自治体当局と自治労をはじめとす年功的であったため、個人属性がほぼ等しい労働準その他の決定方式である。先の「個別化」は労国家・自治体当局と自治労をはじめとする公務労者同士の賃金他の労働条件が大きく異なることはる公務労働組合が関わるという集団的労使関係もそう多くはなかった。ここでは個別自治体と集団働条件の個人別化を意味するが、ここでの「個別また揺らぎ、個別化してきている。これをもたらとしての労働者が関わるという意味での集団的労化」は労働条件の自治体別化を意味する。

働組合という労使による集団的規制下にあったといる。労働組合の活動が先に指摘した職場の不満

使関係による集団的規制が行われていたと考え得言い得よう。の減少をもたらし、それが信頼度の上昇という結別的労使関係への変転が進んでおり、その動きはこうして二つの方向から、集団的労使関係の個るだろう。
制度改革の進展が、次第に賃金他の処遇に係る問二重の意味を持つ労使関係の個別化を制度的にしかし、能力・実績主義的処遇を進める公務員

果に至ったのならば望ましいことだが、単組・上し合いが少ない、同じ運動の繰り返しといった問題を集団的規制から除外し始める。給料表が現在担保するものとして「自律的労使関係」への移行

部団体とも職場の声が反映されない、職場での話題点を指摘されていることを鑑みると、事態はそと将来の収入を予測可能にする状態から、（改革今後とも継続するであろう。

う単純ではないだろう。

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9

上部団体の問題点(03調査：選択数制限なし/09調査：選択数5以内)
図表20が提起され、その枢要な問題として、団体協約権と争議権の回復が提起されている。公務労働者の労働基本権制限と引き換えに設立・制度化された人事院が、公務労働者の労働条件の基本を定めて全国的な平準化を進めるあり方を廃し、個別自治体において、労働組合との交渉・協約締結を通じ、ときにはストライキ等争議権の行使を通じて、労働条件が決められていく方向、換言すると、少なくとも形式において民間企業におけるものと同様の労使関係への転換が追求されてきている。
労働基本権の回復それ自体は長く公務員労働組合が求めてきたものであり、国家公務労組・地方公務労組を問わず歓迎すべきで、労組としても積極的に取り組むべき課題だろう。しかし、この転換は、近年の社会経済状況においては、多くの場ちの意識にも表現されている。

惰力を有するだろう。この二つの要素が組合員た合に地方公務労働者の労働条件の悪化に直結するい。この間の独自削減その他の労働条件切り下げ結果をもたらさないと考えている組合員が最も多によれば、団体協約権付与の方向を積極もあってか、団体協約権の回復をむしろ危険なものと見ているのだろう。

調査では調査で二割弱、一割を下回っている。団体協約締結権を回復して争議権について見てみよう。

近くの人が争議権は保障されるべきと積極的に争も結果に疑問などを感じるのが最も多い。財政事情によって労働条件が左右されやすく好ましくな）。

議権付与方向を評価し、保障されなくてもよいと
調査では、争議権行使の現実的可能性するのは二割を大きく下回っていた（ 図表調査で調査では二割弱だった。ただし三割程い、勧告制度がよいと思っている比率は一割弱、調査・）。最も多い回答は、を含めて問いかけた（図表

度 が 分 か ら な い と 答 え て い る。 団 体 交 渉 を 行 っ

22て、その結果を協約として確定する権利を得たと

11

争議権行使は現実的に困難とするもので、ほぼ半数09しても、昨今の状況の下では労働者にとって良い向けて組織を強化するという積極的意見だった。

が選択し、次いで争議権を含めた労働基本権回復に調査では、六割的に評価するのは、

図表

労働基本権(とくに争議権について)(07調査)
図表22
争議権の付与方向について

11092310

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団体協約権付与について
図表21

図表23070921
11

労働基本権（団体協約権・争議権）の回復につまた一部は事実上消滅していった。政治と政党にが示されている。そこに北海道の地方公務労働者いるものの、その現実的有効性について強い疑問

北海道の地方公務労働者たちはどのような政治意し、新政権が短期間で揺らいでいったこの時期に、政権交代が次第に可能性を高め、その後現実化おける激動の時期だったと言えよう。

たちの率直な気持ちが表されているのだろう。あ識を有していたのか。まず支持政党とその変動をいては、それらは保障されるべきものと考えてはるいはまた、回復することによってむしろ事態は見てみよう。

（「民主党」「自民党」「特になし」のみ）と図表 （その他）に示す。

た。このうち支持政党を図表がない場合にあえて支持する政党は何かを問う

支持する政党については、支持政党と支持政党悪化するという怖れもあるかもしれない。昨今の状況下にあって「自律的労使関係」は、両刃の剣政治と道政として受け止められていると言えよう。

５
政党と政治対象としている

一〇年間の政党支持動向は大きく二方向に動いた。まず二〇〇三年から〇七年にかけて、調査はねじれ現ともと低水準だ

自民党支持率はも急上昇している。て民主党支持率がが急減し、代わっ「特になし」比率が、同じ時期に減少している（調査から大きく反転する。二〇〇象を生み出した参議院選挙の直後に実施された）。

この動きは調査において自民党支持率には変動がない調査で示された民主党政）は、政権交代前にすでに縮していたことになる。

政権交代選挙の投票前に、民主党支持率は低下

代わって「特になし」が一〇ポイント増となった。

ものの、民主党支持率は一〇ポイント減と急落し、れた九年八月の歴史的な衆議院選挙前の六月に実施さ09⑴
この区分では支持政党、政党・政治家と労組の関係、そのときどきの政治課題への意見、政権のあり方に加えて、歴史的な民主党政権の評価なども問いかけた。
この一〇年のうち特に後半期は、自民党政権下09権への期待（図表03

で野党が参議院で安定多数を占め「ねじれ現象」を生みだした二〇〇七年参議院選挙、歴史的な政権交代をもたらした〇九年衆議院選挙、民主党政

図表25 支持する/好きな政党(自民党・民主党・特になしを除く、％)調査では今後の政権のパター調査までつづいた結果、民主党支持率はこの一〇年で最低水準に、この動きは東日本大震災後の政権交代の結果に対する失望感が顕著であった）。

ンについて「わからない」とするのが四割に達し、きく揺らいでいたんでいたのだろうか（ちなみに、民主党政権が大26

11権下でのねじれ現象を作り出した一一年参議院選挙があり、その後の民主党政権崩壊・自民党政権復活という逆転を演出した一二年衆議院選挙につづいていくような政治と政党に係る変動が連続的に生起した時期であった。その過程では多くの新党が登場するとともに、その一部は他と合併し、

25 24

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1107

11

支持する/好きな政党(｢自民党｣｢民主党｣｢特になし｣限定)
図表24

「特になし」は最大に達した（自民党支持率は回復を見せた）。他方、近年の組合員支持率が二％を下回る諸政党は、個々の支持率は動くものの（社調査にか判断できよう。しかしこれらのすべてはその後、逆の方向へと動いた。政党や政治家とは関係を持いった意見が増える。政治不信の増大とともに、員のみならず北海道の地方公務労働者全体に関わの現状をどう捉え、どう向き合っていくかは道職

自治労北海道本部という地域組織にとって道政道政評価政党ではなく個々の政治家と課題別の非継続的なる大きな課題である。北海道知事でいえば、この⑵関係を希求する傾向が生じている。近年、総体的間、堀達也知事から高橋はるみ知事に交代し、高たない・政治家とその都度支持協力関係を結ぶとで整合的な政策のパッケージを打ち出すよりも、橋知事は調査前に三選された。

単一あるいは少数の論点に絞った政策を打ち出す

これによると、高橋道政誕生後の最初の調査では、この高橋道政への意識を図表で検討しよう。

政党、政治家の名前で表現される政党が続々と生まれてきているが、組合員たちの意識はこのような傾向と親和性を有していると思えるのだ。

28

1112

北海道自治研究 ２０１３年４月（Ｎo.531）

民党・共産党の支持率低下は顕著であった）、総調査から課題別にその都度支持協力関係を結ぶという意見の比率が低下し、政党と課題別に支持協力関係を結ぶ・政党や政治家と支持協力関係を結ぶという高橋道政を支持するか(%)
図表28

体としては大きくは変動していない。
である。

07

労働組合と政党・政治家の関係に係る意見を問うた結果が図表

01

けて、政党や政治家と関係を持たない・政治家と27

意見が増えた。これは政党不信が減少した結果と今後の労組と政党・政治家との関係(%)
図表27

図表26 どのような政権を望むか(03調査、%)

支持・不支持・どちらともいえないが拮抗していは次回以降で検討するが、図表から、か、あるいは全体に共通したことなのか。これら稿で指摘した諸論点について、多面的な分析を行を結ぶのはあまりにも早計だろう。次回以降、本調査まで傾向的に低下す諸課題への取り組みが評価されているとは言えな

い、北海道の地方公務労働者の労働者像を結ぶ試、図表た。判断材料が少なかったのだろう。その後、不支持率が上昇した後ですぎもと たつのり・釧路短期大学教授

みを進めることとする。

言えないことが判明する。ここで問われたいずれい、つまり高橋道政の政策が評価されているとは調査時に急増している。どちらともいえな＜の課題についても、「評価できる」としたのは一割にも満たず、「評価できない」のが四分の一か
課題別取り組みへの評価は極めて低水準で、そを参照されたい（ただし、収録されているのは主度改革』学陽書房、「Ⅱ部公務員制度改革関連資料」

えば村松岐夫（編著）（二〇一二）『最新公務員制（１）近年の公務員制度改革の動きについては、たとの意味で政策が評価されて支持率が上昇したとは〇一）から『自治労北海道 第一四回組合員意識本部『自治労北海道 第九回組合員意識調査』（二〇（２）以下で取り上げる調査データは、自治労北海道に国家公務員に関するものである）。

するか。詳細な分析が必要である。

調査』（二〇一一）までの各巻に概要が掲載され調査かている。本稿では調査データについて、無回答・を用いて、のコメントを含めた文章を掲載している。

ら意識調査をめぐる研究会に参加し、調査結果へ不明などは無視している。なお、筆者は一〇年間の比較的長期的な分析が必要だが、ここで取り上げ活志向性を表現するもので、その変化を見るにはる調査では図表２にあるように途中で打ち切られ（３）生活意識に係る設問は労働者たちの価値観・生て、いくつているため、変化の分析は困難である。別の機会に検討したい。

約二割減少した（北海道総合政策部地域行政局市

年四月一日現在の総職員数は、一〇年前に比べて（４） たとえば道内市町村（札幌市を除く）の二〇一一階で北海道町村課資料より）。

労働者の像の地方公務た。この段提示してき分析課題をかの特徴と組合員意識多数の図表

冗長なほどここまでへの支持率は上昇したという調査結果をどう解釈考えがたい。政策への評価が低い中で、高橋道政ら半数近くに達しているからである。

【注】

調査時に急減る一方で、支持するとした比率はし、いとする比率は五〇％程度まで上昇し、高止まっしたのは道職員の意識の変動なのか、市町村職員何がこの変化をもたらしたのか、変化をもたらている。

30

調査につい03北海道自治研究 ２０１３年４月（Ｎo.531）

13

高橋道政の課題別取り組み評価（２）112907

図表3011

高橋道政の課題別取り組み評価（1）
図表29＞