第１４章 消火設備の基準（危政令第２０条）
第１ 消火設備の技術上の基準（危省令第２９条～第３２条の１１）
１ 共通事項⑴ 消火設備を、他の防火対象物又は製造所等の消火設備と兼用する場合は、水源、
予備動力源、
消火薬剤、ポンプ設備等について、容量及び能力の大なる方の基準を満たすように設けること。
ただし、消火設備の消火範囲が隣接している場合（開口部を有しない隔壁で区画されている場合を除く。
）は、同時に使用できる容量及び能力を確保すること。
⑵ 第１種、第２種及び第３種の消火設備の設置に関しては、危省令、危告不、危告ハ及び危告
泡に定められたもののほか、「消火設備及び警報設備に関する運用指針」（H1.3.22 消防危第 24号）によること。
⑶ 第３種の消火設備について、泡消火設備における固定式及び移動式、不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備における全域放出方式、局所放出方式及び移動式のそれぞれの区分は、施行令における区分と同様のものであること。
（H1.3.22 消防危第 24 号）⑷ 危省令第３２条の１０ただし書は、第１種、第２種又は第３種の消火設備と併設する場合の第４種の消火設備についての緩和規定であり、同省令第３２条の１１ただし書は、第１種から第４種までの消火設備と併設する場合の第５種の消火設備の緩和規定であるが、それぞれ第４
種又は第５種の消火設備の設置を免除するものではなく、防護対象物から設置場所に至る歩行距離等に関する規定を適用しないことを定めたものであること。
（H1.3.22 消防危第 24 号））⑸ 消火設備の配管は、危険物の配管に準じて、防食措置を講じること。
⑹ 内燃機関を原動機とする加圧送水装置については、「内燃機関を原動機とする加圧送水装置の構造及び性能の基準」（H4.3.25 消防危第 26 号）によること。
⑺ ハロゲン化物消火設備については、「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（H13.3.16 消防予第 155 号・消防危第 61 号。以下「６１号通知」という。
）によること。
⑻ ガス系消火薬剤を使用する消火設備については、「危険物施設に係るガス系消火設備の取扱いについて」（H8.12.25 消防予第 265 号・消防危第 169 号）によること。
⑼ 不活性ガス消火設備のうち、二酸化炭素を消火薬剤とするものの安全対策については、「製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部改正に伴う二酸化炭
素消火設備の設置に係る安全対策等について」（R5.3.31 消防危第 65 号）によること。

１４－１

(参考) 製造所等における法第１７条の適用について（S42.11.29 自消丙予発第 102 号）
１ １棟全部が製造所等である場合
消防用設備等は法第１０条第４項の規定に適合すればよく、法第１７条の規定に適合しなくてもよい。これは、製造所等に設置すべき消防用設備等に関する法第１０条第４項の規定
は、消防用設備等の設置に関する一般規定たる法第１７条に対し、特別法たる地位を有する
ものであるからである。
２ 棟の一部分に製造所等がある場合製造所等の部分は法第１０条第４項により設置し、これを除いた部分には法第１７条の規定による消防用設備等を設置する。
２ 著しく消火困難な製造所等の消火設備（危省令第３３条）⑴ 「消火活動上有効な床面からの高さ」の高さの算定の起点となっている消火活動上有効な床面とは、必ずしも建築物の床面に限られるものではなく、火災時において第４種の消火設備等による消火活動を有効に行い得るものでなければならないこと。
（H1.3.22 消防危第 24 号）⑵ 地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが６メートル以上の部分において危険物を取り扱う設備（第１項第１号）「地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが６メートル以上の部分において危険物を取り扱う設備」として高さが６メートル以上の精留塔などの塔槽類、タンク類等があること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）また、タンクの高さの算定は、地盤面又は床面からタンク側板の最上段の上端までの高さとすること。
⑶ 開口部のない耐火構造の床又は壁（第１項第１号、第２号、第４号）「開口部のない耐火構造の床又は壁で区画」とは、壁及び床を障壁とし、出入口、窓、換気ダクト、煙突等の開口部を設けないこと。ただし、「隔壁等を貫通する配管等の基準」（別記４の２）を満たす配管等にあってはこの限りではない。
⑷ 火災のとき煙が充満するおそれのある場所（第２項第１号）
危省令第３３条第２項第１号の表中の「火災のとき煙が充満するおそれのある場所」には、上屋のみで壁が設けられていない場所は該当しないものであること。
（H1.7.4消防危第64号）⑸ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室（第２項第２号）「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室」とは、「換気設備
及び可燃性蒸気等の排出設備の設置基準」（別記１）の別表において、自動強制排出設備又は強制排出設備を設置しなければならない建築物又は室とすること。
なお、棟の中に複数の当該室がある場合は、複数の室で有効に使用できる位置に消火設備を配置することにより、すべての室内に設けないことができる。
⑹ 著しく消火困難な製造所等に存する２０号タンクのうち、屋外にあるもの及び屋内にあるものに係る消火設備については、それぞれ屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所の消火設備の基準を準用すること。

１４－２

３ 第４種消火設備（危省令第３２条の１０）⑴ 第４種消火設備は、階ごとに歩行距離が３０ｍ以下となるよう設けること。
⑵ 第１種、第２種又は第３種の消火設備と併置する場合にあっては、施設に１本あれば規定に適合することとなるが、階ごとに設けるよう指導すること。
４ 第５種消火設備（危省令第３２条の１１）⑴ 能力単位の算定においては、第４類の危険物についてはＢ火災の能力単位で算定し、その他の危険物についてはＡ火災の能力単位で算定する。
（消火器規格省令第１条の２第１３号、第１４号）⑵ 第１種から第４種までの消火設備と併置する場合にあっては、階ごとに設けるよう指導すること。
５ 電気設備の消火設備（危省令第３６条）⑴ 「電気設備」とは、原則、照明設備、コンセント等のあらゆる電気設備をいうこと。☆
⑵ 「電気設備のある場所の面積」とは、危険物を取扱う建築物内の電気設備のある室の面積を合算した面積をいうこと。なお、部分規制（設備単位）の一般取扱所については、当該設備の周囲に保有した空地までの面積とすることができる。
⑶ 危険物施設を屋外に設置するものにあっては、保有空地を除く規制範囲の電気設備のある施設の設置面積をいうこと。
第２ 各施設別の算定基準
１ 製造所、一般取扱所⑴ 設置区分区 分

施設規模等① 延べ面積が１,０００㎡以上のもの② 指定数量の倍数が１００倍以上のもの（備考１）③ 地上若しくは消火活動上有効な床面から６ｍ以上の高さに危著しく消火困難険物取扱設備を有するもの（備考２）（危省令第３３条第 1 項）
④ 一般取扱所以外の用に供する部分を有するもののうち、他の部分との区画に出入口等の開口部があるもの（備考２）
上記以外のもので、① 延べ面積が６００㎡以上、１,０００㎡未満のもの
消火困難② 指定数量の倍数が１０倍以上、１００倍未満のもの（備考１）（危省令第３４条第 1 項） ③ 一般取扱所以外の用に供する部分を有するもののうち、他の部分との区画に出入口等の開口部がない（完全区画）もの
（備考２）
その他
（危省令第３５条）

上記以外のもの

備考１ 高引火点危険物（引火点が１００℃以上の第４類の危険物）のみを１００℃未満の温度で取り扱うもの及び危省令第７２条第１項（第１類の塩素酸塩類等、第２類の硫黄、鉄粉等又は第５類の硝酸エステル類等のうち火薬類に該当するもの）を除く。
備考２ 高引火点危険物のみを１００℃未満の温度で取り扱うものを除く。

１４－３

⑵ 著しく消火困難となる製造所、一般取扱所
ア 第１種～第５種の消火設備(ｱ) 次により建築物その他の工作物及び危険物を包含するように消火設備を設けること。
次の①～③のいずれか及び④＋⑤① 第１種（屋内・屋外消火栓設備）② 第２種（スプリンクラー設備）③ 第３種（泡・粉末・不活性ガス消火設備等）

Ⅰ（備考１）

注１ 火災のとき煙が充満するおそれのある場所等は、第２種又は移動式以外の第３種消火設備
注２ 高引火点危険物のみを１００℃未満で取扱うものにあっては、建築物その他の工作物を包含することで足りる
注３ 第 1 種から第 3 種までの消火設備は、建築物その他の工作物と危険物それぞれに別に考慮し、各々に適合したものを選択し設置できるものであること。

④ 第４種（大型消火器）⑤ 第５種（消火器等）
高引火点危険物のみを１００℃未 ①＋②① 第４種（大型消火器）
満で取り扱うものの当該危険物にⅡ 対して② 第５種（消火器等）
ただし、第１種～第３種の消火設備を設置し、その放（当該危険物に対してのため、建築物その他の工作物には第１種～第３種必要）
射能力範囲内は、第４種を省略できる①＋②
可燃性蒸気又は可燃性微紛が滞留① 第４種（大型消火器）
Ⅲするおそれがある建築物又は室② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
作業工程上、消火設備の放射能力 ①＋②
範囲が貯蔵又は取り扱う危険物の① 第４種（大型消火器）
Ⅳ
全部を包含することができないと② 第５種（消火器等）
き（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
備考１ 第４種及び建築物その他の工作物又は危険物に対する第５種消火設備については、ウ～オのものと兼用することができる。
(ｲ) 次のすべてに適合する場合は、建築物その他の工作物に対する当該消火設備を設けないことができる。
（H10.10.13 消防危第 90 号）
ａ 全域放出方式の不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備を設ける。
ｂ 第５種の消火設備を歩行距離２０メートル以下となるように設ける。
（イ～オのものと兼用してよい。
）
ｃ 内装は不燃材料で仕上げ、室内には必要最小限のものを除き可燃物を存置しない。
イ Ⅰの第４種、第５種消火設備は、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（指導事項）
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
１４－４

(ｲ) 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合
は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
① 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力
単位はＡ単位で計算）（指導事項）
1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡2) 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに、消火設備を１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上
ウ Ⅱの高引火点危険物のみを１００℃未満で取扱うものはイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける
場合は、当該放射能力範囲内について設けないことができる。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｄ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位②

第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ又はＤ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｄは兼用することができる。
）
１４－５

エ Ⅲの可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室はイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｅ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③

第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ又はＥ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｅは兼用することができる。
）
オ Ⅳの作業工程上、消火設備の放射能力範囲が貯蔵又は取扱う危険物の全部を包含することができないときはイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｆ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ又はＦ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｆは兼用することができる。
）⑶ 消火困難となる製造所、一般取扱所
ア 第４種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位
はＡ単位で計算）（指導事項）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
１４－６

(ｲ) 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに 1 個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上（面積１０平方メートル未満の施設については、ＡとＣを兼用して差し支えないものとする。
）⑷ その他の製造所、一般取扱所
ア 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）(ｱ) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡(ｲ) 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
イ 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
ウ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡
エ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

１４－７

２ 屋内貯蔵所⑴ 設置区分
施設規模等
区 分
右欄以外のもの

第２類，第４類のみ（引火性固体、７０℃未満のものを除く。
）

高引火点危
険物のみ

軒高６ｍ以上の平家建のもの
指定数量の倍数が１５０倍以上の危険物（火薬該当危険物を除く。
）を貯蔵するもの① 延べ面積１５０㎡を超える
著しく消火困難もの（１５０㎡以内ごとに開口（危省令第３３条
部のない不燃材料の壁で区画第１項）されたものを除く。
）－② 危政令第１０条第３項の屋内貯蔵所（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものを除く。
）－

上記以外のもので，① 危政令第１０条第２項の屋内貯蔵所② 危省令第１６条の２の３第２項の特定屋内貯蔵所
消火困難③ 延べ面積１５０㎡を超えるもの（危省令第３４条④ 危政令第１０条第３項の屋内貯蔵所
第１項）
指定数量の倍数が１０倍以上の危険物（火薬該当危険－物を除く。
）を貯蔵するもの
その他
上記以外のもの（危省令第３５条）

１４－８

⑵ 著しく消火困難となる屋内貯蔵所
ア 第１種～第５種の消火設備(ｱ) 次により建築物その他の工作物及び危険物を包含するように消火設備を設けること。
区分
消火設備
次の①～②のいずれか及び③＋④① 第２種（スプリンクラー設備）① 軒高６メートル以上の平家建のもの② 移動式以外の第３種② 危政令第１０条第３項の屋内貯蔵所（泡・粉末・不活性ガス消火設備等）③ 第４種（大型消火器）④ 第５種（消火器等）
次の①～④のいずれか及び⑤＋⑥Ⅰ① 第１種（屋外消火栓設備）② 第２種（スプリンクラー設備）③ 第３種（移動式泡消火設備で消火栓
その他のものを屋外に設けるものに限る。
）④ 第３種（移動式以外の泡・粉末・不活性ガス消火設備等）⑤ 第４種（大型消火器）⑥ 第５種（消火器等）①＋②① 第４種（大型消火器）
Ⅱ 可燃性蒸気又は可燃性微紛が滞留する
おそれがある建築物又は室② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）(ｲ) 次のすべてに適合する場合は、建築物その他の工作物に対する当該消火設備を設けないことができる。
（H10.10.13 消防危第 90 号）
ａ 全域放出方式の不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備を設ける。
ｂ 第５種の消火設備を歩行距離２０メートル以下となるように設ける。イ(ｲ)①～③のものと兼用してよい。
）
ｃ 内装は不燃材料で仕上げ、室内には必要最小限のものを除き可燃物を存置しない。
イ Ⅰの第４種、第５種消火設備は、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（指導事項）
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
(ｲ) 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合
は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
① 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力
単位はＡ単位で計算）（指導事項）
1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）150㎡
１４－９

2) 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに、消火設備を１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上
ウ Ⅱの可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室はイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）なお、基本の危険物の所要単位と兼用することができる。
指定数量の倍数の1/10＝Ｄ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ又はＤ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｄは兼用することができる。
）⑶ 消火困難となる屋内貯蔵所
ア 第４種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
イ 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位
はＡ単位で計算）（指導事項）
１４－１０

① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上（面積１０平方メートル未満の屋内貯蔵所については、Ａ～Ｃを兼用して差し支えないものとする。
）⑷ その他の屋内貯蔵所
ア 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
イ 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
ウ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡
エ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上（面積１０平方メートル未満の屋内貯蔵所については、ＡとＣを兼用して差し支えないもの
とする。
）
１４－１１

３ 屋外タンク貯蔵所(1) 設置区分
区 分

施設規模等

液体の危険物を貯蔵し、取り扱うもの① 当該危険物の液表面積が４０㎡以上の（第６類の危険物及びもの
高引火点危険物のみ ② 高さが６ｍ以上のもの
著しく消火困難を１００℃未満で貯 ③ 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所（危省令第３３条第 1 項）
蔵、取扱うものを除 ④ 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所
く）
固体の危険物を貯蔵し、① 指定数量の倍数が１００倍以上のもの
取り扱うもの
上記以外のもので、消火困難① 第６類の危険物及び高引火点危険物のみを１００℃未満で貯蔵、（危省令第３４条第 1 項）取扱うものを除くもの
その他
上記以外のもの（危省令第３５条）(2) 著しく消火困難となる屋外タンク貯蔵所
ア 第１種～第５種の消火設備(ｱ) 次により建築物その他の工作物及び危険物を包含するように消火設備を設けること。
次のいずれか硫黄等のみを貯蔵、取① 第３種（水蒸気消火設備）
扱うもの② 第３種（水噴霧消火設備）
地中タンク、海上タンクに係るもの
引火点が７０℃以上の 次のいずれか
以外の屋外タンク貯蔵所
第４類の危険物のみを ① 第３種（水噴霧消火設備）
貯蔵、取扱うもの② 第３種（固定式泡消火設備）
その他のもの① 第３種（固定式泡消火設備）
次の①及び②～③のいずれかⅠ① 第３種（固定式泡消火設備）
地中タンクに係るもの② 第３種（移動式以外の不活性ガス消火設備）③ 第３種（移動式以外のハロゲン化物消火設備）
次の①及び②～④のいずれか① 第３種（固定式泡消火設備）
海上タンクに係るもの② 第３種（水噴霧消火設備）③ 第３種（移動式以外の不活性ガス消火設備）④ 第３種（移動式以外のハロゲン化物消火設備）
①＋②
全てのもの
① 第４種（大型消火器）② 第５種（消火器等）①＋②
可燃性蒸気又は可燃性微紛が滞留① 第４種（大型消火器）
Ⅱするおそれがある建築物又は室② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
１４－１２

Ⅲ

第４類の危険物を貯蔵、取扱うもの ①

第５種（消火器等）２本以上

イ Ⅰの第４種、第５種消火設備は、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備 （指導事項）
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について
歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
(ｲ) 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
① 建築物その他の工作物（ポンプ室等）の所要単位の数値に達するよう設けること。
なお、
屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）
1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡2) 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに、消火設備を１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上
ウ Ⅱの可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室はイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｄ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ＋Ｄ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｄは兼用することができる。
）
１４－１３

エ Ⅲの第４類の危険物を貯蔵し、取り扱うものはイの他、次によること。
(ｱ) 第５種消火設備
危険物の所要単位の数値に達するよう、有効な位置に第５種消火設備を２本以上設けること。
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）+２本以上
Ｂは２本に含むことができるものとする。
（Ｂと２本とは兼用することができる。
）
ただし、上記、イ(ｲ)②で求めた本数が３本以上のときは、その本数を考慮し有効に設置すること。
（求めた本数全て設置する必要はないものとする。
）(3) 消火困難となる屋外タンク貯蔵所
ア 第４種消火設備
第１種～第３種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第４種の消火設備を省略できること。
(ｱ) 建築物その他の工作物及び危険物から、歩行距離３０メートル以内とするよう１本以上設けること。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物（ポンプ室等）の所要単位の数値に達するよう設けること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 建築物その他の工作物及び危険物から、歩行距離２０メートル以内とするよう１本以上設けること。
(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに 1 個以上設けること。
（屋外貯蔵所、第２種販売取扱所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所）
電気設備のある場所の面積＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ（本）＋1 本以上⑷ その他の屋外タンク貯蔵所
ア 第５種消火設備
建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。ただし、第１種～第４種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第５種の消火設備の当該所要単位の数値の１／５以上に達するように設けるこ
１４－１４とで足りること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

１４－１５

４ 屋内タンク貯蔵所(1) 設置区分
区 分

施設規模等

液体の危険物を貯蔵① 当該危険物の液表面積が４０㎡以上のもの
し、取り扱うもの② 高さが６ｍ以上のもの（第６類の危険物及著しく消火困難③ タンク専用室を平屋建以外の建築物に設けび高引火点危険物（危省令第３３条第 1 項）
るもので、引火点が４０℃以上、７０℃未満
のみを１００℃未の危険物（タンク専用室以外の部分との耐満で貯蔵、取扱うも火構造の区画に開口部がないものを除く）のを除く）
上記以外のもので、消火困難① 第６類の危険物及び高引火点危険物のみを１００℃未満で貯蔵、（危省令第３４条第 1 項）
取り扱うものを除くもの
その他（危省令第３５条）

上記以外のもの(2) 著しく消火困難となる屋内タンク貯蔵所
ア 第１種～第５種の消火設備(ｱ) 次により建築物その他の工作物及び危険物を包含するように消火設備を設けること。
次のいずれか硫黄等のみを貯蔵、取扱うもの① 第３種（水蒸気消火設備）② 第３種（水噴霧消火設備）
次のいずれか
① 第３種（水噴霧消火設備）
引火点が７０℃以上の第４類の危険物のみを ② 第３種（固定式泡消火設備）
貯蔵、取扱うもの③ 第３種（移動式以外の不活性ガス消火設備）④ 第３種（移動式以外のハロゲン化物消火設備）
Ⅰ⑤ 第３種（移動式以外の粉末消火設備）
次のいずれか
① 第３種（固定式泡消火設備）
その他のもの② 第３種（移動式以外の不活性ガス消火設備）③ 第３種（移動式以外のハロゲン化物消火設備）④ 第３種（移動式以外の粉末消火設備）① 第４種（大型消火器）
全てのもの② 第５種（消火器等）①＋②
可燃性蒸気又は可燃性微紛が滞留するおそれ① 第４種（大型消火器）
Ⅱがある建築物又は室② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
Ⅲ

第４類の危険物を貯蔵、取扱うもの① 第５種（消火器）２本以上

Ⅳ

作業工程上、消火設備の放射能力範囲が貯蔵 ①＋②
又は取扱う危険物の全部を包含することがで① 第４種（大型消火器）
１４－１６

きないとき② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
イ Ⅰの第４種、第５種消火設備は、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備 （指導事項）
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について
歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
(ｲ) 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
① 建築物その他の工作物（ポンプ室等）の所要単位の数値に達するよう設けること。
なお、
屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）
1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡2) 建築物の外壁が耐火構造以外② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに、消火設備を１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上
ウ Ⅱの可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室はイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｄ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ＋Ｄ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｄは兼用することができる。
）
エ Ⅲの第４類の危険物を貯蔵し、取り扱うものはイの他、次によること。
(ｱ) 第５種消火設備（イ(ｲ)②のものと兼用することができる。
）
危険物の所要単位の数値に達するよう、有効な位置に第５種消火設備を２本以上設ける
１４－１７

②

こと。
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）+２本以上
オ Ⅳの作業工程上、消火設備の放射能力範囲が貯蔵又は取扱う危険物の全部を包含することができないときはイの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（イ(ｱ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｅ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋（Ｂ又はＥ）＋Ｃ（本）以上（Ｂ、Ｅは兼用することができる。
）(3) 消火困難となる屋内タンク貯蔵所
ア 第４種消火設備
第１種～第３種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第４種の消火設備を省略できること。
(ｱ) 建築物その他の工作物及び危険物から、歩行距離３０メートル以内とするよう１本以上設けること。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物（ポンプ室等）の所要単位の数値に達するよう設けること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 建築物その他の工作物及び危険物から、歩行距離２０メートル以内とするよう１本以上設けること。
(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに 1 個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ（本）＋1 本以上⑷ その他の屋内タンク貯蔵所
ア 第５種消火設備
建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。ただし、
１４－１８

第１種～第４種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第５種の消火設備の当該所要単位の数値の１／５以上に達するように設けることで足りること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

１４－１９

５ 屋外貯蔵所(1) 設置区分
区 分

著しく消火困難（危省令第３３条第 1 項）

消火困難
（危省令第３４条第 1 項）

施設規模等
① 塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵、取り扱
い、囲いの内部面積が１００㎡以上のもの（２以上の囲いがある
ときは、面積を合算）② 危政令第１６条第４項の屋外貯蔵所で、指定数量の倍数が１００倍以上のもの（備考１）
上記以外のもので、① 塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵、取扱い、囲いの内部面積が５㎡以上、１００㎡未満のもの（２以上の囲いがあるときは、面積を合算）② 危政令第１６条第４項の屋外貯蔵所で、指定数量の倍数が１０倍以上、１００倍未満のもの（備考１）③ 指定数量の倍数が１００倍以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵、取り扱うものを除く）

その他
上記以外のもの（危省令第３５条）
備考１ 第２類の危険物のうち、引火性固体（引火点が２１℃未満のものに限る。）又は第４類の危険物のうち、第１石油類もしくはアルコール類を貯蔵し、取り扱うもの。
(2) 著しく消火困難となる屋外貯蔵所
ア 第１種～第５種の消火設備(ｱ) 次により建築物その他の工作物及び危険物を包含するように消火設備を設けること。
次のいずれか
塊状の硫黄等のみを貯蔵、取扱うもの① 第１種（屋内・屋外消火栓設備）② 第２種（スプリンクラー設備）
危政令第１６条第４項③ 第３種（泡・粉末・不活性ガス消火設備等）
Ⅰ
①＋②
全てのもの
① 第４種（大型消火器）② 第５種（消火器等）
イ 第４種、第５種消火設備は、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備 （指導事項）
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合は、当該範囲について歩行距離３０メートル以内に設けないことができる。
(ｲ) 第５種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物、危険物及び電気設備を包含（歩行距離２０メートル以内）するように設けること。ただし、第１種～第３種消火設備を設ける場合
は、当該範囲について歩行距離２０メートル以内に設けないことができる。
① 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。なお、屋外にある工作物（架台等）は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする
１４－２０

建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）
1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに、消火設備を１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上(3) 消火困難となる屋外貯蔵所
ア 第４種消火設備
第１種～第３種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第４種の消火設備を省略できること。
(ｱ) その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。なお、屋外にある工作物（架台等）は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに 1 個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上
１４－２１

⑷ その他の屋外貯蔵所
ア 第５種消火設備
建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。ただし、第１種～第４種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第５種の消火設備の当該所要単位の数値の１／５以上に達するように設けることで足りること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
(ｱ) 建築物その他の工作物（架台等）の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
（地下タン
ク貯蔵所、移動タンク貯蔵所を除く）
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

１４－２２

６ 給油取扱所⑴ 設置区分区 分

施設規模等

著しく消火困難① 一方開放型上階付き屋内給油取扱所（危省令第３３条第 1 項） ② 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（セルフスタンド）
上記以外のもので、消火困難① 屋内給油取扱所（危省令第３４条第 1 項）
② メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所
その他（危省令第３５条）

上記以外のもの⑵ 著しく消火困難となる給油取扱所
区分

消火設備

①＋②＋③
① 第３種（固定式の泡消火設備）② 第４種（大型消火器）③ 第５種（消火器等）
Ⅰ①＋②＋③① 第３種（固定式の泡消火設備）
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所※引火点が４０℃未満のもの（セルフスタンド）② 第４種（大型消火器）③ 第５種（消火器等）①＋②① 第４種（大型消火器）
Ⅱ 可燃性蒸気又は可燃性微紛が滞留する
おそれがある建築物又は室② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位）
一方開放型上階付き屋内給油取扱所

ア Ⅰの一方開放型上階付き屋内給油取扱所(ｱ) 第３種固定式泡消火設備
その放射能力範囲が、固定給油設備及び固定注油設備を中心とした半径３メートル範囲
及び漏えい局限化設備を包含するように設けること。
（H13.3 消防危第 15 号）
その他「泡消火設備の基準」（別記９の３）によること。
(ｲ) 第４種消火設備
その放射能力範囲が、可燃性蒸気の滞留するおそれがある建築物又は室を包含（歩行距
離３０メートル以内）するように設けること。
(ｳ) 第５種消火設備
ａ 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単
位はＡ単位で計算）
なお、屋外にある工作物（キャノピー等）は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算定すること。
１４－２３

① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
ｂ 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＢ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位ｃ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
なお、「電気設備のある場所の面積」とは、原則、建築物（キャノピーを含む。
）の延
べ面積をいい、屋外の設備（照明設備、コンセント、サインポール等をいう。
）については算定しない。ただし、屋外に設けられた変電設備、発電設備、蓄電池設備、電動機等（以下、「変電設備等」という。
）を除く。
①
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡② 屋外に設けられた変電設備等ごとに１本＝Ｄ（本）ｄ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ（本）以上
イ Ⅰのセルフスタンド（一方開放型上階付き屋内給油取扱所はアの基準による。
）(ｱ) 第３種固定式泡消火設備（パッケージ型固定泡消火設備）
危険物（引火点が４０度未満で顧客が自ら扱うものに限る。
）を包含するように設けること。
その他「泡消火設備の基準」（別記９の３）によること。
(ｲ) 第４種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物（第３種の消火設備により包含されるものを除く。
）を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。
(ｳ) 第５種消火設備
ａ 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単
位はＡ単位で計算）（指導事項）
なお、屋外にある工作物（キャノピー等）は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算定すること。
① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
１４－２４

ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
ｂ 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（消火器の能力単位
はＢ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位ｃ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
なお、「電気設備のある場所の面積」とは、原則、建築物（キャノピーを含む。
）の延
べ面積をいい、屋外の設備（照明設備、コンセント、サインポール等をいう。
）については算定しない。ただし、変電設備等を除く①
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡② 屋外に設けられた変電設備等ごとに１本＝Ｄ（本）(ｳ) 合計必要本数
ｃ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ（本）以上
ウ Ⅱの可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室（整備室等）は
ア、イの他、次によること。
(ｱ) 第４種消火設備（ア(ｲ)及びイ(ｲ)のものと兼用することができる。
）
有効な位置に第４種消火設備を設けること。
(ｲ) 第５種消火設備① 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｅ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 第５種消火設備の合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ（本）以上⑶ 消火困難となる給油取扱所
ア 第４種消火設備
その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。
なお、泡の大型消火器を設置することが望ましい。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位
はＡ単位で計算）（指導事項）
なお、屋外にある工作物（キャノピー等）は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算定すること。
① 建築物の外壁が耐火構造
１４－２５

延べ面積
＝ｘ（所要単位）
100㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＢ単位で計算）指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
なお、「電気設備のある場所の面積」とは、原則、建築物（キャノピーを含む。
）の延べ面積をいい、屋外の設備（照明設備、コンセント、サインポール等をいう。
）については算定しない。ただし、変電設備等を除く。
また、建築物が一切ない場合は、電気設備用として別に１個設けること。
①
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡② 屋外に設けられた変電設備等ごとに１本＝Ｄ（本）(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ（本）以上⑷ その他の給油取扱所
ア 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算定すること。
① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
100㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
50㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位
イ 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＢ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位

ウ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
１４－２６

なお、
「電気設備のある場所の面積」とは、原則、建築物（キャノピーを含む。
）の延べ面積をいい、屋外の設備（照明設備、コンセント、サインポール等をいう。
）については算定しない。ただし、変電設備等を除く。
また、建築物が一切ない場合は、電気設備用として別に１個設けること。
①
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡② 屋外に設けられた変電設備等ごとに１本＝Ｄ（本）エ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ（本）以上⑸ 給油取扱所の第５種消火設備
第５種消火設備にあっては、次によるよう指導すること。
ア 第５種消火設備は、小型消火器とする。
イ 危険物に対する消火器は、粉末消火器にあっては１０型以上、機械泡消火器にあっては６型以上、化学泡消火器にあっては１０型以上のものとする。なお、危険物に係る消火器については、機械泡消火器及び化学泡消火器の設置が望ましい。
ウ アルコール燃料等の危険物を取り扱う場合は、性状を勘案して適切な消火器を設置する。

１４－２７

７ 第２種販売取扱所⑴ 設置区分、消火設備
区 分
消火困難（危省令第３４条第 1 項）

施設規模等

消火設備

全て

①＋②
① 第４種（大型消火器）② 第５種（消火器等）（第５種の能力単位≧当該危険物の所要単位の 1/5）

ア 第４種消火設備
第１種～第３種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第４種の消火設備を省略できること。
(ｱ) その放射能力範囲が、建築物その他の工作物及び危険物を包含（歩行距離３０メートル以内）するように設けること。
イ 第５種消火設備(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値の１／５以上に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10
× 1/5 ＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに 1 個以上設けること。
（屋外貯蔵所、第２種販売取扱所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所）
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数① Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

１４－２８

８ 簡易タンク貯蔵所、第１種販売取扱所(1) 消火設備（危省令第３５条）
ア 第５種消火設備
建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。ただし、第１種～第４種の消火設備が設置されている場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分については、第５種の消火設備の当該所要単位の数値の 1/5 以上に達するように設けることで足りること。なお、屋外にある工作物は、外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなし、所要単位を計算すること。
(ｱ) 建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位
はＡ単位で計算）① 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）
150㎡② 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｲ) 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位(ｳ) 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡(ｴ) 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）以上

９ 移動タンク貯蔵所(1) 消火設備（危省令第３５条）
ア 第５種消火設備(ｱ) 次の自動車用消火器のうち、いずれかを２本以上設置すること。
1) 霧状の強化液：充填量が８リットル以上のもの
2) 二酸化炭素：充填量が３.２キログラム以上のもの
3) ハロン１２１１：充填量が２リットル以上のもの
4) ハロン１３０１：充填量が２リットル以上のもの
5) ハロン２４０２：充填量が１リットル以上のもの
6) 消火粉末：充填量が３.５キログラム以上のもの(ｲ) アルキルアルミニウム等を貯蔵するものは、上記、1)～6)のほか、次の 1)、2)を設置すること。
1) 乾燥砂：１５０リットル以上
2) 膨張ひる石または膨張真珠岩：６４０リットル以上
１４－２９

10 地下タンク貯蔵所(1) 消火設備（危省令第３５条）
ア 第５種消火設備
建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
① 建築物その他の工作物（ポンプ室等）の所要単位の数値に達するよう設けること。
（消火器の能力単位はＡ単位で計算）（指導事項）(1) 建築物の外壁が耐火構造
延べ面積＝ｘ（所要単位）150㎡(2) 建築物の外壁が耐火構造以外
延べ面積＝ｙ（所要単位）
75㎡
ｘ＋ｙ
＝Ａ（本）
（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位② 危険物の所要単位の数値に達するよう設けること。
（第４類はＢ単位、その他はＡ単位で計算）（指導事項）
指定数量の倍数の1/10＝Ｂ（本）（小数点以下切上げ）
消火器の能力単位③ 電気設備のある場所の面積１００平方メートルごとに１個以上設けること。
（電動機等）
電気設備のある場所の面積＝Ｃ（本）（小数点以下切上げ）
100㎡④ 合計必要本数
Ａ＋Ｂ＋Ｃ（本）＋２本以上
1) ポンプ室等が面積１０平方メートル未満の施設については、ＡとＣを兼用して差し支えないものとする。
2) Ｂと２本とは、兼用して差し支えないものとする。ただし、上記、②で求めた本数が２本以上のときは、その本数を考慮し有効に設置すること。
（求めた本数全て設置する必要はない。
）
3) 消火設備は注入口付近に２本以上、ポンプ室等がある場合は、ポンプ室等に１本以上設置すること。

１４－３０