中期経営計画の概要

持続的な成長・企業価値向上の実現のために、当中期経営計画を「グループビジョン2026」の達成に向けたファーストステップと位置付け、グループのさらなる変革により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。

Transformation to 2020

グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくた
め、将来を見据えた新たなグループビジョンを2017年5月に発表しました。新中期経営計画はグループビジョン2026の達成に向けて、非常に重要な最初の中期経営計画となります。
2026年の企業像（2018年４月～ 2021年3月）「Create Exciting Future」～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

グローバルで目指すポジション

2020年に目指す企業像（技術／社会研究成果を価値向上へ）

3年間で

800億円

会社

● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● I T企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパ● ビジネスファンクションサービス（BFS）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

ニーとなっている

トップクラスROEのIT連合体へ

12%

ビジネス

先進技術

サービス

ファンクション
サービス

ストラテジック

パートナーシップ
ビジネス

TISインテックグループ

経営資源

中期経営計画（ 2018ｰ2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感ある構造転換を実施し、戦略ドメインを拡充します。

環境・社会の
課題解決★

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス

ITオファリング

事業活動を通じて

経営効率化により● フロンティア市場創造ビジネス
（FCB）
：

市場創造

から選ばれる企業グループとなっている

売上高により戦略ドメイン売上割合
全体の 50 %★

グループの特長として認知され成長を牽引

フロンティア● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たち

4,300 億円
営業利益
430 億円 ★
営業利益率
10 %★

構造転換

ASEAN地区● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

構造転換に向けた成長投資額による高付加価値化

生き生きと働いている

戦略ドメイン● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている

バリューチェーン改革

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ち先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現するに貢献する企業へ

中期経営計画2016 年2026 年(2018 ｰ 2020)2016年の事業領域

2026年の戦略ドメイン★重要な経営指標● 本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化に

● 社員が働きがいを実感できる

持続的な
利益成長

社員の
自己実現重視よりコスト削減

環境、風土、制度作り● 構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置ための積極投資● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

13● 市場／顧客への先回

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● M＆A、サービス投資等による戦略的な積
極投資の拡大サービス化
NW
インフラサービススのIT企業連合体へ● 決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）

35%

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

グローバル
事業の拡大

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託● A S E A Nでトップクラ

先行投資型
への転換

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

継続的なスピードある構造転換● 成 長エンジン伸 長 の顧客ビジネスの支援● 事業を通じて社会課題を解決することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立

フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針

業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

50%

70%
以上

14

中期経営計画への取り組み 1

業績面でより良いスタートダッシュが切れた中、グループ経営方針に基づく諸施策も、一部に課題はある
ものの全体としては概ね順調に進展。
2019年3月期の全体総括● 戦略ドメイン比率は4 2 % (前期比+ 7ポ
イント)と順調に進捗。コア事業への集中進む。

△● 決済・E R P・ネットワーク系が牽引し、サービスI Tの売上高は計画超過。
「トーク
ンリクエスタ代行サービス」等、先行投資型ビジネス立ち上げ。

サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資● 受注採算性強化、エンハンスメント革新等の 取 り 組 み に よ り、売 上 総 利 益 率 は22.5%に改善。

△

得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案
件撲滅、エンハンスメント革新、良好な事業環境での受注採算性改善

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した

グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展○● 事業ポートフォリオ見直しに伴う子会社売却実施。
● 不採算案件は比較的低水準に抑制も、開発損失率は0 . 9 %と通期目標( 0 . 8 % )未達。

● 既存の海外出資先との関係強化および新
たなアライアンスを継続推進。
● チャネル・テクノロジー両面の強みの融合や当社を含めた協業スキーム構築を通じ事業展開を加速。

2019年3月期

42%

35%

実績

50%

45%
40%

計画
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期①ストラテジックパートナービジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）I O Sに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたI Tソリューション
サービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモ
デルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）T I Sインテックグループの強みをI O Sに発展させ、労働集約型
から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）T I Sインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現

構造転換戦略の進捗状況2
IOSの中核であるサービス型ビジネスを成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベー
ションの活性化等を通じて、グローバルでの事業成長を強力に推進。
売上高は好調に推移。営業利益は先行投資フェーズのため伸び悩むが、今後の向上に注力。
サービス型ビジネスの状況
売上高

働きがい向上と人材マネジメント強化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事本部マニフェストに基づく施策の着実な遂行○● 社員の自己実現を重視。T I S人事本部が「マニフェスト」に掲げた人事施策を計画通り推進。グループ全体に順次展開。

1,176 億円
1,006 億円

経営高度化・効率化に向けた取り組み

15

○

営業利益
中計の当初計画

中計の当初計画

1,209 億円

1,200 億円

130.0 億円

（計画）

（計画）

（計画）

●「ホワイト500」等の外部評価も獲得。

2018年3月期「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」の着実な遂行と、サスティナビリティ重要課題の検討・提言

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略● サービス型ビジネスの着実な収益性向上
等、中計目標達成に向けたさらなる質的転換が課題。

新サービス創出のための積極的な先行投資

成長戦略の推進戦略ドメイン比率の推移（売上高ベース）

2019年3月期の振り返りサービス型への転換に向けたスタートダッシュ

強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

中期経営計画（2018-2020）では、グループビジョン2026の達成に向け、スピード感ある構造転換を推進。戦略ドメインの拡充に注力。
SPB・IOSの比率が向上しており進捗良好。引き続きコア事業への集中を推進。

2019年3月期グループ経営方針「スピード・柔軟性を重視した価値観・スタイル」「知識集約型の事業構造」を目指した構造転換を強力推進

構造転換戦略の進捗状況1●「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」
は計画通り進捗。
● 基本理念「O U R P H I L O S O P H Y」の制
定、マテリアリティの特定等、サスティナ
ビリティに関する取り組みを推進。

2019年3月期

2020年3月期 2021年3月期

81.3 億円

85.0 億円

8.1%

7.2%

2018年3月期

2019年3月期

92.0 億円
（計画）
7.6%

10.8%

2020年3月期 2021年3月期

売上高の主な構成イメージ（概算）（億円）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期（計画）

状況

Payment

100

150

200

クレジットSaaS型サービス導入に向けた開発が牽引。

ERP

280

280

280

更新需要への対応により高水準が継続。

DC/クラウド/NW

420

420

420

クラウド進展の一方で既存DC事業は縮小。
16

中期経営計画への取り組み 2

ROEのさらなる向上に向けて株主還元の基本方針等

当社では資本コストを意識した経営を従前より推進しており、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として、「ROE12%」を2021年3月期の目標に設定しています。その達成に向けて、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指しています。

● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ。
配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

成長投資の推進● 先行投資やM& A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率5 0％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進

株主還元の強化

株主還元
強化● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

9.9％

当期純利益率ROE（2018年3月期）

×

12.0％

総資産回転率（2021年3月期）

×

財務レバレッジ

投資戦略

5.1％

（2018年3月期）

1.15（2018年3月期）

1.70（2018年3月期）（2021年3月期）

総還元性向

35%

31.9%
19.0%
51.9
20.9
30.9

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

34.2

実績

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

59.4
2019年3月期

現中期経営計画期間2020年3月期
（計画）

4,207

4,250

（計画）

中計の当初計画

4,300

400

（計画）

営業利益率

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2018年3月期

9.0%

9.4%

2019年3月期

2020年3月期

271

260

（計画）

当期純利益率

投資額の進捗（2019年3月期）188億円● 先端技術獲得のための研究開発投資：

10億円

5.1%

10.0%

2021年3月期

ROE
中計の当初計画

中計の当初計画

290

（計画）

11.5%

11.5%
（試算）

12.0%
（計画）

9.9%

206

● 戦略ドメイン伸長のための投資：

（計画）

380

430

（計画）

327

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

20億円

2021年3月期（計画）

中計の当初計画＜投資管理の方針＞● 構造転換を促進するための人財投資：

87.0

67.2

親会社株主に帰属する当期純利益● 新サービス創出のためのソフトウェア投資： 75億円

29.0

営業利益

8.1%

●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）

116.0

108.6
41.4

売上高

● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

＋

101.4
42.0

30%

24.8%

計画 （単位：億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）

22.8%

40.0%

計数計画

4,056

6.2%

6.4%

6.7%

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

82億円

A nabatic Technologiesの転換社債型新株予約権付社債の取得をはじめ、資本・業務提携に伴う出資等、グローバル事業推進を目的とした投資が中心。
2018年3月期

17

16.6%

44.7
15.9
28.7

● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化

構造転換を促進するための人財投資（80億円）

30.5%

62.8
28.5

主な投資の目的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）

40%
39.0%

22.7%

成長投資推進による（2021年3月期） 事業資産増加
有利子負債主体の資金調達等に（超過分は消却）

配当性向 ■ ■ 配当総額（億円）■ ■ 自己株式総額（億円）

やや低下
やや上昇

5% 程度を上限

40%

6.7（2021年3月期） よる自己資本比率の増加抑制

30%

35.3%

％ 構造転換の推進による（2021年3月期） 収益性向上● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。
投資方針（35％から引き上げ）

自己株式保有ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略＜ROE目標の達成イメージ＞

配当性向（目安）40%

財務健全性の確保● 格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレシ
オは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

総還元性向（目安）2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

18

副社長執行役員メッセージ「利益重視」の経営方針のもと、構造転換の推進と企業価値のさらなる向上に
邁進してまいります。

良好な事業環境を背景に、最高業績をさらに更新。良いスタートダッシュが切れました
2019年3月期業績概要
中期経営計画（2018-2020）の1年目となった2019年3月期の業績は、良好な事業環境を追い風として期初計画を上回る力
強い着地となり、9期連続増収・8期連続営業増益を果たし、過去最高業績をさらに更新することができ、良いスタートダッシュが切れました。
売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比3.7％
増の4,207億円となり、計画を1.6％上回りました。営業利益は、前期比16.2％増、計画比8.7％増の380億円となり、営業利益率は8.1％から9.0％に向上しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、同じように大きく増加し、前期比26.3％増、計画比11.7％増の260億円となりました。
主なセグメント別では、売上高に関しては、決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等を受けたサービスIT、エネルギー
系をはじめとして幅広い顧客のＩ
Ｔ投資拡大の動き等により好調に推移した産業ITが牽引役となりました。BPOと金融ITは前期比減収となりましたが、BPOについてはコア事業への集中の一環として第4四半期に連結子会社を売却した影響が大きく、金融ITについて
組みを着実に推進したことが奏功し、産業ITを中心に全セグメントで前期比増益となりました。
※詳細はP23「セグメント別事業戦略／概況」をご参照ください。

営業利益の増減について説明しますと、増収効果で34.8億円の利益増、収益性改善で69.3億円の利益増の結果、売上総利益が104.2億 円 増 加（ 売 上 総 利 益 率 は1.7ポ イ ント 改 善 し、営業利益要因別増益分析（単位：億円）

22.5%に向上）し、これが販売費及び一般管理費の51.2億円増
加を吸収したことで、営業利益は53.0億円の増加となりました。
販管費の増加については、構造転換に向けた対応強化による費用

代表取締役 副社長執行役員

販管費増加
収益性改善 △51.2

327.4
増収効果
＋34.8

増が中心となっており、中期的な成長に資する先行投資という位

安達 雅彦

置付けからすれば前向きなものであると考えています。なお、22億円という結果でした。以前に比べれば水準は下がってきてい

所存です。

＋53.0
（＋16.2%）

売上総利益率るとはいえ、通期想定の開発損失率0.8％以内（金額では約18億り、引き続き不採算案件の抑制に向けた取り組みを徹底していく＋69.3

売上総利益増加＋104.2

2019年3月期の不採算案件は、前期比から約4億円増加の約円以内）に抑制することができなかった点は真摯に受け止めてお

380.4

2018年
3月期

実績

22.5%

（前期比＋1.7ポイント）

2019年
3月期

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋7.5億円

2019年3月期業績概要
実績

計画
営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

自己資本当期純利益率（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）（単位：％）

前期比 +15,121 百万円（+3.7%）
計画比 + 6,769 百万円（+1.6%）

前期比 +5,300 百万円（+16.2%）
計画比 +3,043 百万円（+ 8.7%）

前期比 +5,413 百万円（+26.3%）
計画比 +2,734 百万円（+11.7%）

前期比 +66.39 円（+27.5%）
計画比 +34.28 円（+12.5%）

前期比 +1.6 ポイント
試算比 +1.3 ポイント

売上高405,648

420,769

414,000（計画）

38,04332,743

8.1% 営業利益率

2018年
3月期

19

2019年
3月期

2018年
3月期

（計画）

9.0%

2019年
3月期

307.83

26,03435,00020,6205.1% 当期純利益率

2018年
3月期

23,300（計画）

241.44273.55
（計画）

11.5
9.9

10.2
（試算）

6.2%

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

20

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

は大型開発案件の反動減が主たる要因です。営業利益に関しては、取引採算性の見直しや生産性向上等の収益性向上に向けた取り中期経営計画の達成に向けた歩みを着実に進めてまいります

利益重視の経営方針が大きな推進力となり、企業価値は着実に向上しています

2020年3月期業績予想
2020年3月期の景況感はやや先行き不透明ですが、当社グループの事業環境は、デジタル経営への志向を強め、Ｉ
Ｔの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩ
Ｔ投資動向の強まりを反映して引き続き堅調に推移することが期待されます。

ROEのさらなる向上に向けて当社グループでは、資本コストを意識した経営を推進しており、中期経営計画においては、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として「ROE12.0％」を目標に掲げています。その達成のために、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化

このような状況の中、当社グループは2020年3月期のグループ経営方針に基づき、中期経営計画（2018-2020）の達成に向けのバランスのもと、資本構成の適正化を推進することとしています。

て各種施策に精力的に取り組み、歩みを着実に進めてまいります。2020年3月期の業績については、売上高は前期比1.0％増の2019年3月期のROEは、11.5％（前期比1.6ポイント増）となり、12％にもう少しで手が届く水準となりました。この最大の要

4,250億円、営業利益は前期比5.1％増の400億円、営業利益率は前期比0.4ポイント増の9.4％、親会社株主に帰属する当期純因は業績の伸長であり、その中における収益性の向上です。特に、2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループとし利益は前期比4.1％増の271億円の増収増益を計画しています。この計画の前提として、売上高では子会社売却の影響（BPO等）
おての意思決定や施策展開のスピードがアップしたことで、重要課題であった不採算案件の抑制にとどまらず、受注時採算性をはじめとよび大型案件の反動減の影響（金融IT）
でそれぞれ約60億円、合計で約120億円のマイナス影響、営業利益では約25億円の構造転するKPIマネジメントの強化やエンハンスメント領域における生産性向上といった様々な施策が奏功するとともに、収益性の観点から換推進のための積極的な先行投資費用増を考慮しています。なお、売上総利益率は23.1％（前期比0.6ポイント増）を計画していまの事業ポートフォリオの見直しが進む等、「利益重視」の経営方針をさらに徹底することができるようになりました。直近の2019年3

すが、これは2021年3月期に掲げる営業利益率10％の前提として内部想定していた23％を1年前倒しで達成を目指すものです。

月期と事業持株会社体制に移行する前の2016年3月期の主要計数を比較しますと、いずれも大きく成長していますが、中でも売上総利益率の改善が加速し、2019年3月期には22.5％にまで至ったことは我々の事業そのものの力、「稼ぐ力」の向上を意味してい2020年3月期グループ経営方針

値向上の大きな推進力となり、成果を着実にもたらしていると実感しています。また、こうしたことが善循環を生み、結果として当社

1

事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

2

収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲滅、受注採算性重視・エンハンスメント革新の徹底

3

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

4

働きがい向上と人材マネジメントの高度化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事マニフェスト施策の着実な遂行

5

グループ経営の高度化・効率化の実現
OUR PHILOSOPHYに基づくグループ一体経営の浸透と「本社系機能高度化プロジェクト”
G20”」新システム"GAIA"始動の直近5年間の株主総利回りがTOPIXや同業他社を上回る良い状況をもたらしたと考えています。
ここから先、我々が目指す構造転換を果たすことができれば、収益性をもう一段上のレベルに引き上げることができ、それによって
中期経営計画で掲げる営業利益率10％の達成とROE12％の実現はもちろん、さらなる高みを目指す次の中期経営計画の発射台につながると確信しています。
引き続きステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、諸施策の着実な遂行を通じて構造転換を推進し、中期経営計画とその先2020年3月期（計画）

前期比増減

売上高

425,000百万円+4,231百万円（+1.0%）

営業利益

40,000百万円+1,957百万円（+5.1%）

9.4%+0.4ポイント

親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率
１株当たり当期純利益
ROE

願い申し上げます。

350
主要計数のCAGR（年平均成長率）

2020年3月期業績予想

売上高営業利益率にあるグループビジョン2026の実現、ひいてはさらなる企業価値の向上に向けて邁進してまいりますので、ご支援のほどよろしくお27,100百万円+1,066百万円（+4.1%）

6.4%+0.2ポイント324.10円+16.27円（+5.3%）

11.5% (試算 )+0.0ポイント（億円）

2016年3月期

2019年3月期

3カ年の変化

年平均成長率

売上高

3,826.89

4,207.69＋380.83.2%

250売上総利益率

18.4%

22.5%

＋4.1ポイント—

営業利益244.36380.43＋136.0715.9%

200営業利益率

6.4%

9.0%

＋2.6ポイント—

親会社株主に帰属する当期純利益

126.78260.34＋133.56

27.1%

EPS（円）

145.22307.83＋162.61

28.5%

7.0%

11.5%

＋4.5ポイント

—

300

150

100ROE2017

総還元性向40％の方針に基づき、業績の伸長にあわせて株主還元の充実を図ります

当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、に基づき、中期経営計画（2018-2020）
では総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指しています。
2019年3月期の年間配当（1株当たり）については、7期連続の増配を実現したこと

2019年3月期

1株当たり
年間配当金
自己株式取得総還元性向に加え、業績が計画を上回ったことを踏まえて期末配当を10円増配し、当初予定の60

2020年3月期

70 円

80 円
（前期比＋30円） （前期比＋10円）（計画比＋10円）

総額

42億円

39.0 %

総額

41億円

40.0 %

円から70円としました。この結果、自己株式取得42億円（809,100株）と合わせた総還元性向は39.0％となりました。
2020年3月期については、年間配当（1株当たり）は10円増配の80円（配当性向は24.8％）、自己株式取得41億円（2019年
5月から7月にかけて749,800株を取得済）と合わせた総還元性向は約40％を予定しています。
21

2019

2020

2021

2022

350

株主還元について
連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、この方針

2018

株主総利回りの推移

300
250

TIS

273.8%
255.6%

NRI

NTT-D

CTC

200
150
100

321.7%
308.4%

2015年
3月期

201６年
3月期

201７年
3月期

201８年
3月期

200.9%
192.2%

SCSK

161.1%UNISYS147.1%

配当込みTOPIX

NSSOL

201９年
3月期

（出典）各社2019 年3 月期有価証券報告書より

22

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略ます。それによってEPSは3年間で2倍以上となり、ROEの成長を牽引しました。このように「利益重視」の経営方針は着実に企業価セグメント別事業戦略／概況

サービスIT

BPO

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型I Tサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ERP等を含む）

豊富な業務・I Tノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●●

成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS)
決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事
業を展開※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

実績

計画

営業利益率

（単位：百万円）

120,900

8,300

8.1%
7.2%

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

計画

（単位：百万円）

中計の当初計画

中計の当初計画13,00043,000120,000
8,519

実績

営業利益

9,200

38,25736,23139,000

10.8%

実績

営業利益率

（単位：百万円）
中計の当初計画

3,000
2,000

31,800
1,638

1,843

2,000

7.0%

6.3%

5.1%

7.6%

2020年
3月期

計画

4.3%

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

決済関連ビジネスの拡大や ERP 更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収し、前期比増収増益。計画過達。

●クラウドサービス利用拡大の流れが継続。国内セキュリティ
市場は今後も高成長継続の期待。

売上高は概ね安定的に推移も、子会社売却の影響大きく前期比減収、計画未達。営業利益は、取引採算性の見直し等の取り組み強化により前期比増益も、計画未達。

●企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスへの需要拡大基調が続く。

2020年3月期予想のポイント●国内キャッシュレス化推進を背景に、決済関連市場の構造変化が進展。幅広い業種で積極的な IT 投資が拡大。

クラウド・ネットワーク等成長分野での I T 投資の取り込みや、
決済ビジネス、ERP 需要拡大の確実な取り込みが先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。

＜これまで＞＜これから＞

社会基盤を支えることに貢献する当社グループのITサービス例

23

子会社売却の影響により前期比減収も、採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型 BPO 事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増益を見込む。

国内のキャッシュレス決済を推進

金融機関における情報の一元管理、業務の効率化と高度化を支援

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

関連サービス提供/システム開発実績

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や2020年3月期予想のポイント

国内市場シェア

80％

約

国内ではデビットカードの発行枚数が4.4億枚に及び、 国際ブランドと提携したデビットカードを中心とした決済は年間2.6億件・1.4兆円に増加。 ブランドデビットカードの発行・運営に必要なサービスをワン・ストップで提供する｢DebitCube+｣
等を通じ、 取扱金融機関ベースで約80％と圧倒的なシェアを誇る。

導入実績

38行／64行（地方銀行）

特に、地方銀行（資金量）上位30行におけるシェアは80％。
金融機関向け「F 3 CRMシステム」
は、地方銀行の過半数への導入実績を有する。また、クラウド型の利用形
態が急速に増えており、「F 3」シリーズ
全体では90社以上の金融機関に提供。

●長期化する人材不足、働き方改革推進によるデジタルイノ
ベーションニーズが拡大。
●既存 BPO 領域は単価引き下げ要求等の影響が懸念材料。
＜これまで＞＜これから＞

電子商取引における業務の効率化を支援

BPO業務で生産性の高い経営戦略の推進に貢献

EDI

データエントリーサービス

システム構築・運用実績

取扱実績

接続先数

10万ID

約

あらゆる業種、 業界で利用されてい るEDIサ ー ビ ス（ 電 子 デ ー タ 交換） は 業 界 最 大 規 模 の シ ェ ア を 誇
り、 現在の接続先数は約10万IDに及 ぶ。 イ ン タ ー ネ ッ トEDIに も ス
ピーディーに対応し、業界向けEDIプ
ラットフォームとしての構築・運用実績も豊富。

年間

約8,000万レコード

国内BPO業務の第一人者として、50年以上の歴史を有する。
国内トップクラスの体制や国内外
ネットワーク等を通じて取り扱うデー
タ エ ント リ ー サ ー ビ ス は 年 間 約8,000万レコードに達する。

24

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略（単位：百万円）

8,139

2018年
3月期

高度化した複合型BPOへのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせたBPO 高度化による事業拡大・収益性向上(BFS)

売上高

中計の当初計画100,603

●

営業利益

計画

117,617 116,500

BPO集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高
実績

●

金融IT

産業IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●

カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高106,655

計画（単位：百万円）

106,436 104,500

108,100

実績

計画

営業利益率

中計の当初計画12,797100,000

11,331

売上高

11,800（単位：百万円）

13,400実績

計画

中計の当初計画12,000

営業利益（単位：百万円）

189,595

176,485

180,000

192,500

実績

12.4%

185,000

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

中計の当初計画14,50012,5007.8%

12.0%（単位：百万円）

15,60014,777

10.6%

2018年
3月期

営業利益率

中計の当初計画11,509
12.0%

計画

8.1%

7.8%

6.5%
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

大型開発案件の反動減により前期比減収も、クレジットカード
系を中心とした根幹先顧客におけるI T 投資拡大の動きが牽引し計画過達。営業利益は生産性向上により前期比増益、計画超過。

●消費税増税に伴うポイント還元等、キャッシュレス決済関連の市場拡大期待。

エネルギー系をはじめとして幅広い顧客の I T 投資拡大の動き
等により、前期比増収増益。計画過達。

●銀行はメガバンクを中心に、ビジネス革新を進めるためのIT 投資が回復傾向。

2020年3月期予想のポイント●製造業など一部景況感不透明も、A I・I o T をはじめとする
新技術活用等デジタル経営への志向を強める顧客の I T 投
資ニーズは引き続き堅調。

2020年3月期予想のポイント
大型案件の反動減あるも、根幹顧客との関係強化や付加価値
ビジネスの推進、生産性改善等により前期比増益を見込む。

＜これまで＞＜これから＞

コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取り組み等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

●電力・ガスシステム改革の IT 投資は、分社化関連案件等で高水準継続。
＜これまで＞＜これから＞

注 : 特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前期は産業 IT、当期は金融 ITに計上されています。

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

安定した保険制度の基盤整備に貢献

基幹システム開発実績

利用実績

システム導入実績

システム導入・運用保守提供実績

クレジットカード

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献する当社グループのITサービス例

国内市場シェア

50％

約（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、クレジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッ
ピング信用供与額は年間67兆円。同10社のカード会員数は約1.9億人に達し、クレジット取扱高は全体の約50％を占める。

「エネLink」

国内スイッチングシェア

40％

約

2016年4月 よ り 始 ま っ た 電 力の小売全面自由化に伴い、 新電力に契約切り替え（スイッチング）を行 っ た ユ ー ザ ー の 約40 ％ が エ ネ
Linkを活用。 また、 都市ガス事業
やアグリゲーション事業※1への参入などにも幅広くお応えするライン
ナップも拡大中。

「TastyQube」

20 ％

約

（外食事業上位200社ベース）｢TastyQube｣は業態を問わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
レ ス ト ラ ン・ カ フ ェ・ 居 酒 屋 を中心に国内市場シェアは約20％に
及ぶ。

国保連向け

12/47都道府県
全国47都道府県にある国民保険団
体連合会のうち、12のシステム導入・運用保守を担当。
12の保険加入者の合計は約610万人に及ぶ。

※1 系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避などのため、エネルギーリソース（蓄電池や発電設備、デマンドレスポンスなど）を束ねて最適制御すること。

25

26

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

実績

営業利益

決済事業戦略

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速
当社が創業当時より大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を長年にわたって担当する中で培った経験や技術・ノウハウ、豊富な人材は大きな強みであり、決済分野において日本を代表するシステムインテグレー
ターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進歩や様々な異業種の市場参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化が起きています。当社はこのような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させています。

■日本のキャッシュレス決済の状況● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれる。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広まりをみせるQ Rコードやバーコードを用いたコード

決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多い等、その取扱高は今後も増加が期待される。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

前払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50

国内のキャッシュレス決済を推進

クレジットカード

ブランドデビットカード

国内市場シェア

国内市場シェア

基幹システム開発実績

関連サービス提供/システム開発実績

50％

約

約

（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

80％

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供するリテール
決済ソリューションのトータルブランドです。

特長

1

特長

クレジットカード将来

デビットカード

キャッシュレス決済比率

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

キャッシュレス化の進展に伴い、● 異業種のキャッシュレス決済事業への参入は増加傾向。
● 自社運営によるクレジットカード事業へのニーズも高まる。

決済情報や消費行動等に関する詳細なデータを収集し、その分析・利活用を通じた顧客囲い込みや新サービス創出等を企図。

コンセプト

オープンＡＰＩ

後払い口座
即時払い口座先払い口座

2

クレジットカード業務のコア機能を共同利用型で提供

過去の実績・経験を背景にカード業務の機能をコア化することで複数のイシュアーで共同利用していただける機能を提供。法改正への対応もシェア可能。

顧客のビジネスに合わせたカード商品・機能を提供

市場のニーズをカバーする豊富な標準機能をベースに低コストかつ迅速に対応。
●機能/サービスをコンポーネントで提供●低コストでスピーディーな導入●高度化する顧客志向に対応●オープンイノベーションへの柔軟性●高い収益性（システムコストの削減）●従来機能の充実

特長

導入
メリット

●マイクロサービス化で拡張性と柔軟性を確保●オープンAPIで新たなサービスとビジネスが可能に●クラウドの利用で人材配置を効率化（参考）受託開発の情報システムと共同利用型の情報システムの違い（イメージ）
受託開発の情報システム

共同利用型の情報システム

A社

B社

C社

システム

システム

システム

3

「デジタル口座サービス」は、前払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットのすべてに対応したプロセッシングサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野。
今回は「デジタル口座サービス」の中から、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供する「CreditCube+（クレジットキューブプラス）」をご紹介します。「CreditCube+」は、クレジット基幹業務システム『CreditCube 』の技術・ノウハウを最大限に活用したものであり、その提供開始に向けて準備を進めています。
27

電子マネー

2025年

すべてのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

︶
Open ID Connect

高可用性決済ＧＷ

基幹システム接続済

特長

無停止運用

３６５

2016年

デジタルサービス（右端）に対し、レガシーシステム（左端）を意識させない「決済機能」の提供が可能。

ＩＤ連携︵

２４

／

決済ネットワーク接続済

2

特長

2008年

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）のすべてに対応。

特長

PAYCIERGE
３つの特長

0■次世代カードプロセッシングサービス「CreditCube+」■デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）
」

1
特長 2
特長 3

20.0%
11.9%

A社

B社

C社

システム

TIS

TIS

各企業の依頼に基づいて個社仕様のシステムを設計・開発し、当該企業に提供。

共通仕様のシステムをプラットフォームとして構築。複数の企業にサービス型で提供。

28

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

海外事業戦略「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進■ 近年の主なM&A、資本・業務提携■「顧客基盤」と「先端技術」の融合を通じて、事業拡大を推進
当社グループのグローバル事業は、各国に進出する既存顧客

また、最先端技術の獲得とグローバル市場への展開を重要なに向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活かした現

マイルストーンと位置付け、最先端の技術を有する有力企業と地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技術を日の資本・業務提携も積極的に推進しており、その上で、「現地顧客本で活用して新たな強みにする、この３つを大きな柱として展基盤」と「先端技術」というそれぞれの強みを融合させた協業ス

開してきました。当初は、主に現地法人の設立により、中国、さキームを構築することで事業展開をさらに加速させています。

らにタイ・シンガポール・ベトナムを三極としてＡＳＥＡＮ地域へ進

今後も、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向け出していましたが、近年では、現地の有力企業とのアライアンて、チャネル・テクノロジーの両面でのアライアンスを最大限活スによりＡＳＥＡＮ地域での面展開を加速させています。これま用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とでにタイ・インドネシア・ベトナムの有力企業と資本・業務提携を

ASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化を推進していき締結し、相互理解と関係強化を通じてカバーエリアは着実に拡ます。

Channel

売上高：418億円

ステップ3

ステップ1

中国
展開

ステップ2

タイ・シンガポール・
ベトナムの三極展開●決済・銀行・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化

資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業拡大・面展開を加速+●欧米・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下●戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡大

有望な商材・最先端技術の獲得・投下●グローバル人材の育成・拡充を推進

決済・銀行・ERP

資本・業務提携

ChannelAnabatic
インドネシア

資本・業務提携

SQREEM

ASEAN

人の行動に特化したAI技術

2019年5月
資本業務提携タイ

2018年12月
出資比率増※

7ヵ国、71社

タイ

ベトナム

570億円
＜拠点網＞

I AM Consulting

TinhVan

約

ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計※

2018年6月
資本業務提携2014年4月 資本・業務提携、2018年12月 出資比率増
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向け ITソリューション提供のリーディングプレ
イヤー

I AM Consulting Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率99.9%）

2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連 ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

TinhVan Technologies JSC.
（出資比率19.9％）

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数有する有力 ITサービスプロバイダー

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.
（出資比率6.8%）

2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーター。膨大なデータをもとに独自の AI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスタートアップ企業

R3 HoldCo LLC（出資比率1.4％）

2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る
米国スタートアップ企業

上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink)（出資比率10.0％）

2017年9月 資本・業務提携
QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中の FinTechプレイヤー

PromptNow Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率60%）

2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力 FinTechプレイヤー

売上高：115億円

売上高：26億円

Topics

トピックス

人の行動パターンに特化したAI技術を展開するシンガポールのスタートアップ企業と資本・業務提携
2019年５月、当 社 は、人 の 行 動 パ タ ー ン に 特 化し たAI技 術 を 展 開 す る シ ン ガ ポ ー ル の ス タ ート アップ 企 業「SQREEM＜事業規模＞MFEC

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）※売上高は各社の2018年12月実績を期末レートで換算※出資比率は2019年5月13日時点

Technology
2018年8月
出資比率増
＋CB取得

Technology■ グローバル事業拡大に向けたロードマップ

2015年7月 資本・業務提携、2018年8月 出資比率増＋CB取得
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスの IT企業

R3
ブロックチェーン

2018年6月
資本業務提携CardInfoLink
ペイメントゲートウェイ

TECHNOLOGIES PTE. LTD.」（以下、SQREEM社）と、資本・業務提携しました。SQREEM社は、膨大かつ複雑で人手では分析不可能な
人々の行動とその文脈、ロジックを、独自のAI技術と大量データの取得技術を組み合わせて収集・分析する世界初の「行動パターン分析プ
ラットフォーム」
を開発しました。この技術を活用し、SQREEM社は60カ国30億人から45万パターンの行動情報を収集し、15万件の商品情報と関連付けて蓄積し、需要者のペルソナや嗜好の分析に活用することでダイナミックな需要喚起につなげるデジタル広告サービスを展開しています。さらに、本技術を様々な予測・分析に応用することで、選挙結果の予想や、乳癌治療の拡大、企業の戦略策定、犯罪組織の特定、金融取引での不正検知、市場分析などの分野で実績を上げています。
SQREEM社のグローバルで業界・業種を超えた実績を持つ高度なAI技術と、TISが強みとする金融機関、製造業などの様々な業界で培っPromptNow
FinTechてきた業務知識を活かし、日本およびASEANでカスタマーインサイト、不正検知、市場分析などの様々な分野でAIを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指します。

「ASEANトップクラスのIT企業連合体」組成に向け、事業領域拡大・戦略的投資は着実に進展。引き続き、顧客基盤と先端技術の融合を通じて、グローバル事業の拡大を推進。
29

30

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

充しています。

PT Anabatic Technologies Tbk（持分法適用会社＝出資比率30.5％）

新技術・研究開発

将来の企業価値につながるイノベーションの創出に向けて
ＴＩＳインテックグループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化への迅速な対応が競争力の維持・向上を図る上で重要な課題です。
「グループビジョン2026」に掲げた企業像、「Create Exciting Future～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」を目指し、グループ横断的にイノベーションの創出に取り組んでいます。
テクノロジーの視点では、重要なテクノロジーを2次元の軸でまとめ（Technology Portfolio）、それらを3つの領域に分けてコア技術を選出し、研究および開発を進めています。

テクノロジーポートフォリオ
短期1

新規事業の創出・既存事業の強化に資する技術

3プロセス
イノベーション

2

中長期的イノベーションの源となる技術開発競争力を高める技術

1

新規事業の創出・既存事業の強化に資する技術
事業化スピードを高めるため、積極的にスタートアップ企業の保有する技術を活用。

2

開発競争力を高める技術（生産性・品質向上）
ミッションクリティカルなエンタープライズシステムを開発するための基盤であるNablarch（ナブラーク）をはじめ、生産性・品質向上のための様々なソフトウェアやプロセスを開発し、グループ全体で利用。

取り組み

取り組み

1

2

ロボティクス

自然言語処理TIS株式会社
テクノロジー＆イノベーション本部
戦略技術センター

TIS株式会社
テクノロジー＆イノベーション本部
戦略技術センター

エキスパート 松井暢之

主任 中山光樹(roboticbase-core)(doccano)

IoT、AI、ロボットといった新たな技術革新は、課題先進国と言われる我が国において、経済発展と社会課題の解決を両立し「Society5.0」を実現するためのキーファクターとして注目されています。その中でも私たちは、「様々な機能を持った複数のサービスロボットを接続し、企業や社会のシ
ステムと協調動作することで、ヒトの能力を代替あるいは拡張するサービスロボットプラットフォーム」の実現を目指し、TMというOSSを研究開発しています。
「RoboticBase 」
このRoboticBaseは欧州で実績のあるOSS IoTプラッ
トフォームの「FIWARE」を中心に開発しており、そのコア部分もまたOSSとして公開することで、OSSエコシステム
への積極的な貢献も進めています。現在は会津大学との共同研究を通じてRoboticBaseの洗練化を図っており、今後は例えばラストワンマイルの自動配送など、社会課題の解決に関わる社会実装を推進していきたいと考えています。

doccanoは機械学習で欠かせない学習データを作成するためのオープンソースソフトウェアです。作り始めたきっかけとしては、機械学習の自動化技術が発展してきたことが背景にあります。自動化技術が発展すると、究極的にはデータを与えるだけで良い結果を得られる世界が来ると考えられます。そのような世界では学習に必要なデータを効率良く作ることが重要になります。既に多くの企業や大学で使われており、様々なフィードバックをいただいています。
また、オープンソースとしてのコミュニティを広げたことで、社外からも開発に関する協力を得られています。今後は、専門のエンジニアだけでなく、アプリケーションエンジニアやエンジニアでない人も機械学習を活用する時代が来るのではないかと考えています。そのような時代に向けて、「誰でも」「どこでも」「いつでも」効率的に学習データを作成できる環境の整備に取り組んでいこうと考えています。

取り組み

取り組み

3

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

プロダクト
イノベーション

長期「 3 中長期的イノベーションの源となる技術」に関する取り組みの一部をご紹介します。

4

金融AIの研究

業務デジタル化の研究

株式会社インテック

株式会社インテック
先端技術研究所

先端技術研究所 北橋竜雄

主事 市田越子

また、前期末よりTISの相互技術支援基盤であるcanalにグループ主要各社のエンジニアも参加し、システム開発/運用上で生じた技術課題をグループ全体で解決する仕組み/体制を整備。
3

中長期的イノベーションの源となる技術
未来の社会課題の解決を目指し、産学官連携に注力してR&Dを推進。
早期にPoCや商品/サービス化を行い、市場創造とポジションの獲得およびコア技術の軌道修正をかけつつ、将来にわたって継続的に優位性を確保する研究開発を実施。
なお、いずれの領域の活動もその成果をより早くより広範にするために、オープンイノベーションを基本方針としています。

ＴＩＳインテックグループのR&D部門を結集し、「グループラボラトリー」機能を開設～コミュニティ型ワークスペースWeWorkでグループ外ともオープンイノベーション～
TIS株式会社と株式会社インテックはグループのR&D部門を結集した「グループラ
ボラトリー機能」
として、コミュニティ型ワークスペースWeWorkを都内（千代田区大手町）に開設しています。WeWorkには両社R&D部門の社員が常駐し、３つのミッショ
ン、①Ｒ＆Ｄ機能の強化、②市場におけるプレゼンスの向上、③オープンイノベーションの推進のもと、共同で研究開発を行いながら、研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、さらに研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指します。

31

WeWork丸の内北口にて撮影

金融AIの研究では、機械学習やディープラーニングを用いた金融・保険業界への業務効率化ビジネスの実現を目的として研究開発を進めています。現在、事業部門とともに保険業界向けの事業者の信頼度評価や不正支払請求の検知の取り組みを進めています。世の中では、データ分析PoCの約80％がPoCから先に進められていないと言われています。その中で、当研究所は、PoCで終わらず業務適用までつなげる、実用可能なAIの開発を目指しています。事業者の信頼度評価ではお客様よりPoC成果が評価され、業務に適用するに至りました。
また、実用可能なAIを確実に進めるため、セルフサービス
分析ツールDataikuの利用推進、およびDataikuを用いたデータ分析体験ワークショップによるAI人材の育成にも力を入れ、会社全体へのAI技術の底上げを進めています。今後も、実用可能なAIを踏まえて、金融・保険サービスの業務効率化ビジネスに寄与するAI技術開発を推進していきます。

近年、業務のデジタル化ニーズが高まってきており、今後も拡大が予想されます。業務デジタル化の研究では、RPA
やAIなど先端技術を活用することで、事務処理業務のデジタル化を図り、お客様業務の効率化や品質の向上などの価値向上を目指しています。現在の具体的な取り組みとしては、大量に存在する紙処理業務のデジタル化を目的として、
RPAやOCRといった既存技術を活用しながら、独自の項目
認識AI技術の研究開発を実施しています。項目認識AI技術
は、これまで培ってきた画像認識や機械学習の技術をベースにした、帳票から特定の情報を抽出するAI技術であり、複雑・不定形の帳票からもデータの読み取りが可能になっています。
これまで行政機関やアパレル企業など複数のお客様と実
証実験を実施し、検証評価を進めており、本格的な展開に向けて遂行中です。今後もお客様の潜在ニーズを探求しながら、さらにデータ利活用なども視野に入れた上で、業務デジタル化関連事業の推進や、人材不足といった社会課題の解決にも貢献していきたいと考えています。

32

オープンイノベーションによってイノベーション創出を加速

3

Fintan

TISは、2018年、これまでのSIのノウハウおよびサービス

開発のノウハウをまとめてFintanとしてインターネット上に公先進デジタル技術によりパラダイム・シフトと呼ぶべき社会の大きな変化が起きる中、ビジネスには柔軟で速やかな対応が求められています。また、独自の優れた技術を保有するスタートアップ企業から社会課題を解決する新しい
ビジネスモデルが創出されるなど、異業種連携、産学官連携等による「オープンイノベーション」が活発になっています。TISインテックグループでは、新規事業創出を目的として、オープンイノベーションによる様々な施策を実施しています。

開しました。これにより、オープンイノベーションを推進していく上で必要となる各種ツールやプロセス／ノウハウがどこからでも利用可能になりました。FintanはTISインテックグループの現場で実際に利用しているツールやプロセスをそのまま公開しており、誰でも無償で利用できます。
（https://ﬁntan.jp/）

事業の最初期（０→１）から成長したスタートアップ企業まで、種々の施策を通して多方面に協業して新規事業創出を推進しています。

※Fintanはケルト神話であらゆる人類の知識を手に入れる伝説の鮭。
システム開発に関わる様々な知見を入手できるサイトとの意味で名付けられました。

41

従来型のアクセラレーション・
プログラムからスタジオモデルへ

オフラインのコミュニケーションプレイス⇒ U-Studio⇒ bit&innovation

U-Studioは、ビジネスアイデアを効率良く具現化するためのオープンイノベーション・プラットフォームで、起業準備段階のシードステージや、その前段階のアイデアレベル（プレシード）、既に起業しているスタートアップ企業ならびに、事業会社との事業共創の仕組みです。
U-Studioには、TISから「事業戦略の策定、仮説構築・検証を行うビジネスプロデューサー」、「ユーザ視点でプロトタイプをデザインできる UI/UXデザイナー」、「ソフトウェア開発を広くカバーするフルスタックエンジニア」が参画し、組成されたプロジェクトの中で、アイデアのブラッシュアップから、課題仮説の構築・検証、MVP(Minimum Viable Product)開発と実証実験を行います。
(https://incubation.tokyo/u-studio/）

開発ノウハウ提供⇒ Fintan

スタートアップへの迅速出資⇒ CVC/AI-CVC

3
1

2

bit&innovation

bit&innovationは、スタートアップ企業、事業会社、TISインテックグループ企業それぞれのリソースを持ち寄り、オープンイノ

ベーションによる新しいビジネスを創出するためのコミュニケーションスペースです。企業間のボーダーを越えたコラボレーションを促進します。
（http://bit-innovation.tis.co.jp/）
場 所：東京・西新宿
会員数：約300社／約900名（2019年7月現在）※スタートアップ企業、事業会社の合計

用途● コワーク● ミーティング
● アクセラレーションプログラム拠点● ピッチ、アイデアソン等各種イベント開催

米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資～シリコンバレーのスタートアップ企業を中心とした新規事業創出を強化～
2

CVC/AI-CVC

2021年3月までに20億円の出資を想定したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を運営しています。投資対象としては、シードからミドルステージの急
成長期にあるベンチャー企業を想定し、CVC投資委員会が発掘から最終決済までの投資判断を最短1カ月程度で行っています。
33

海外では、Silicon ValleyのTIS R&D Center（1996年設立）の役

19 件
AI-CVC投資実績 ： 9 件
CVC投資実績：

割を事業創出に大きくシフトし、社名をTIS Venturesに変更しました。同※2016年4月より開始、累計数※2018年4月より開始、累計数（2019年7月現在）

時に、現地スタートアップ企業との協業を促進すべく、SOZO VenturesのファンドにLPとして出資しました。LP出資を通じて有望な米国スタートアップ企業とともに協業最初期の事業開発を加速させ、米国での試用・試作を通した事業シーズの研究や、顧客との共同事業開発を進めています。

34

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

4

U-Studio品質管理「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して■ グループ全体の水準向上を目的とした活動

ＴＩＳインテックグループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」で掲げるミッションの実現を目指していきます。

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノ
ロージ＆イノベーション本部が主導で以下の活動を推進しています。
グループ品質執行会議
グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進■ＴＩ
Ｓの品質方針（TIS「品質マネジメント規程」より）● ステークホルダーの満足度の向上に努め、独創的で魅力的なサービスを提供し、豊かな価値を創造する。
● お客様に最適のサービスを提供することにより、お客様から信頼を得る。

赤字撲滅● 技術を事業の軸とし、継続的な改革により、高品質なサービスを提供する。

競争力を高める。

■ ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」「現場主導の標準化とその反復活用による習熟重視」と「必須の実施
事項は最小限にし、現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、開発現場では、PJマネジメントやエンジニアリングのプロセス、技法、ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず多種多様な業務形態へ拡大
しています。
※Trinityは、三位一体の意味であり、“品質、生産性、技術力” を、“お客様、Ｔ
Ｉ
Ｓ、パートナー” が一体となって向上させていくなど、様々な思いを込めています。
※詳細は下記URL参照
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/

計画

設計～開発／テスト～移行

PJリスク監理施策の共有と横展開●ＰＭ研修の実施

オフショア推進

ノウハウ・ツール共有●エンハンスメントFW●あるある診断、等

オフショア推進施策の共有と横展開Fintan 活用とフィードバックの活性化※ システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

オフショアＢＰのエンハンスメント改善
活動発表会

共同利用

canal 活用の活性化※ 技術支援・ＱＡサービスサイト

サービスマネジャー
研修の実施●2016年10月
グループ生産革新委員会設置●2018年10月
グループ審査導入

8.2

38.7

提案
レビュー

ＰＪ着手時
レビュー

工程審査
（各工程開始／終了）

ＰＪ振り返り
（完了報告）

2.7%

標準契約
見積ガイド

プロジェクトマネジメント標準
開発プロセス標準（Mode1 ／ Mode2）

エンハンスメント
フレームワーク

企画・提案

品質管理、ＰＪマネジメント、エンジニアリング

サービスマネジャー

ヒューマンスキル系、マネジメント力、専門知識

18.5
2016年
3月期
上期損失発生額

21.7

18.7

36.5
2.1%

35

アーキテクトレビュー導入による技術リスク撲滅

全社レビューおよび組織工程審査

プロジェクト
リスク監理

教育

※

オフショアカレッジ等のイベント活用

44.7

標準化
ナレッジ化

※

●2016年7月
事業持株会社体制へ移行（億円）

ＰＪモニタリング（QCDR 状況）＋ ＰＪ健康診断（３カ月毎）

技術力強化

事業持株会社体制への移行を機に、生産革新施策をよりスピーディに展開し、実効性を担保する体制が強化されたことが奏功し、不採算案件は抑制傾向にあります。引き続き、重要な経営課題として、不採算案件のさらなる抑制に向けた取り組みに注力していきます。

エンハンスメント（保守・運用）終結

エンハンスメント
革新■ 不採算案件の推移

57.2

プロジェクト遂行
企画・提案

グループ審査の実施●提案レビュー
●着手時レビュー●工程審査●ＰＪ振り返りグループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略● 標準を反復活用し、創意工夫を活かした改善活動を推進することにより、品質、生産性、技術力を向上させ、プロセス

グループ技術力強化委員会

2017年
3月期
下期損失発生額

10.9

約18.0

14.8
0.9%

0.9%

7.8

6.9

2018年
3月期

2019年
3月期

0.8%

2021年
3月期目標
開発損失率

0.5％

（10億円相当）以内
2020年
3月期

開発損失率

36

役員座談会取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長
岡本 安史＜柳井＞パイロット会議で議論を重ねる中、当社グループの社会減少・過疎化が進む中、脱炭素社会を目指してデジタル技術に的使命は本業を通じて社会課題に向き合うことであるとの共通

よって省力化、新たなエネルギー事業を創出するものです。こう認識が生まれました。近年、企業不祥事が続発する中、社会におした中、当社グループでは将来に向けた事業を模索する電力会

ける良い会社の定義が変わってきたと感じます。真の意味での良社、ガス会社に対して「Utility3.0」に対応する取り組みを支援しい会社、徳や仁を備えた会社を目指して「OUR PHILOSOPHY」ています。一例として、地方自治体とエネルギーの地産地消にかが制定されました。目指す姿の実現のために、多くの従業員が身かわる実証実験を行うほか、エネルギー業界向けトータルソ

近で「OUR PHILOSOPHY」に接することで浸透させていきた

リューション「エネLink(エネリンク)」のさらなる充実、過疎地域にいと考えており、「OUR PHILOSOPHY」で使っている言葉や考おける次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けたプロジェ

え方を事業計画で使うよう心掛けています。

クトも開始しています。

＜北岡＞グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」をいかに実

長戦略を実現するには、デジタル技術を活用した一人当たり生産践するかは重要なテーマです。「OUR PHILOSOPHY」に基づ性の革新が不可欠であり、当社グループを含むシステム・インテ

いてインテックの中期経営計画では創業以来のビジョンを進化

グレーターの役割はますます高まっています。

一方で、少子高齢化に伴い労働人口が減少する中、政府の成で、①先端技術を活用して社会に貢献する、②事業体そのもので＜岡本＞少子高齢化という社会課題の解決にはAI＆ロボテイクス

社会に貢献することをテーマとして日々の事業活動につなげてが果たす役割が大きいと期待しています。ロボットが人の業務をいます。

代行するにとどまらず、質の向上につながる取り組みです。当社
グループはサービスロボットが警備、案内、運搬、清掃など人の業

取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長
柳井 城作

事業を通じた社会課題の解決、務の一部を代行・分担する環境を実現する「サービスロボットイン

デジタル技術の可能性について

テグレーション事業」に取り組み、複数のサービスロボットを統合的に管理し、複数のロボット同士やセンサーなどの環境や人を含取締役（株式会社インテック 代表取締役社長）
北岡 隆之＜岡本＞例えば、キャッシュレス社会への移行は、決済関連事業

めた相互連携を実現するプラットフォーム「RoboticBase（ロボに強みを持つTISインテックグループが重要な担い手となる社会

ティック・ベース）」および関連サービスの提供をスタートしてい

課題の一つです。内閣府はデジタル技術が社会課題を解決するます。

新たな社会を「Society 5.0」と呼称しています。キャッシュレス
化は決済の利便性のみならず、現金管理にかかる膨大な費用や＜北岡＞例えば、2019年3月期は、AIの活用とクラウド化とい詐欺・強盗などの犯罪の抑制、安全・安心な社会につながると考えう２つのキーワードで事業に取り組み、デジタル技術の活用に「OUR PHILOSOPHY」のミッション遂行に向けて、事業を通じた
社会課題の解決に取り組んでいます。

られています。キャッシュレス社会に貢献する事業として、TISでよって業務の効率化に貢献しました。AIを活用する事例として

はデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェル

は、製造業の生産工場において歩留まり率を高めるべく、AIのアジュ）」を展開しています。①フロントと呼ばれるエンドユーザー

ルゴリズムを活用して異常を検知するサービスを始めたほか、AI

TISインテックグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を踏まえ、どのように当社グループが事業を通じて社会課題の解決に貢献していくのか。「OUR PHILOSOPHY」のパイロット会議メンバーである３名の役員が、現在の取り組み、さらに今後の事業の可能性についてご説明します。

の窓口となる店舗（リアルとネット双方）と、クレジットカード会社のディープラーニングを活用してOCR（手書きの伝票等を読みや銀行など決済サイドをつなぐゲートウエイの役割。②クレジット

取って文字化）の認識率を向上させました。一方、データセン

カード、デビットカード、プリペイドカードなど、先払い・即時払い・

ターとつながって、お客様に標準化されたサービスを利用いただ

後払いすべてに対応する決済および顧客管理を行うバックヤード

くクラウド化については、地方銀行の営業支援（CRM）の仕組み、の役割。③スマートフォンのアプリや加盟店の管理。このように３富山県内の地方自治体の業務や税の支払いシステムをクラウドつの役割でキャッシュレス化をサポートしています。

化し、業務の効率化やコスト削減、競争力の強化につながっていグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」と認 識しています。私たちの 事 業 の あり方 そ のものが「OUR事業との関係性とは？

PHILOSOPHY」に表現されているわけです。

ます。地方自治体システムのクラウド化については全国の地方自ミッションを遂行するにあたり重要となるのは私たちのあり方＜柳井＞サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みの一つです。「OUR PHILOSOPHY」
においてはグループ経営の意思がエネルギー分野におけるデジタル技術の活用です。当社グ

一方、少子高齢化、労働力人口の減少に伴う課題解決に向けンを「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮決定から企業活動全体において「オネスト」「オープン」「パイオループの主要なお客様にエネルギー分野の電力会社、ガス会社て、社会における多様性の拡大はリンクする部分があります。デ

やかな彩りをつける」と位置付けています。人々が幸せな社会とニアリング」などのスタイルを貫くことを表明しています。正直、がいらっしゃいます。国内ではエネルギーシステム改革により、電ジタル技術には、その活用を通じて性別や年齢、体力などに制約

は様々な選択肢がある社会だと思います。未来という白いキャ

誠実な態度で様々な外部の皆さまとオープンに連携し、グロー

力とガスの自由化が進む真っ最中ですが、経済産業省は2050を受けずに活躍する場を広げる役割があると思います。当社グンバスに本業のITサービスを通じて様々な選択肢を提供する、バルな社会課題をいちはやく解決していく。その必要性・重要性

年のエネルギー産業のあり方として配電・小売、燃料調達、送電ループ内における多様性を広げる観点から女性の活躍推進もさ

彩りのある明るい未来づくりに貢献することが社会的使命だとを社員に伝え、事業に落とし込んでいます。

などを分散化する「Utility3.0」構想を打ち出しています。人口らに進めていく必要があります。

＜岡本＞「OUR PHILOSOPHY」では当社グループのミッショ

37

治体に推進する予定です。

38

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

させ、「豊かなデジタル社会の一翼を担う」
を使命として掲げた上＜岡本＞さらに人々の健康の維持、医療の変革、社会保障費の社会の変革をリードする、TISインテックグループの削減につながるデジタル技術の活用としてヘルステック分野が強みとは？

あります。当社グループは医療機関が保有する情報とスマートフォンなどで取得した健康情報をAI分析し、病気を予防する「健＜岡本＞長年にわたりお付き合いしている優良顧客企業に支え

康情報プラットフォーム」の構築を進めており、食習慣改善をサていただきながら、システム・インテグレーターが取り組めていな

ポートするサービスなどを段階的にスタートしています。

かったサブスクリプション（契約による定額課金）を取り入れるな

なお、最先端の国家プロジェクトへの参加や大学との実証実

ど、お客様のための先進的な取り組みに真面目に取り組む姿勢験といった産官学連携も新たな価値創造や社会課題の解決にに強みがあると感じています。現在、当社グループはビジネス面

つながる貴重な機会になると考えていますので、引き続き積極での構造転換を進めています。市場ニーズを先読みして業界横的に取り組んでいきます。

TISインテックグループ共通の価値観として
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しました(2019年1月)。
「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割
として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。

断型の標準サービスを提供するサービス型ビジネスは、従来のオーダーメイド型システムを構築するビジネスモデルとは真逆＜北岡＞インテックが生まれ育ち、今も本社を構える富山県富山の面もあります。さらにスピードをあげて企業風土を変える必要

市は「SDGｓ未来都市」に選定されています。コンパクトシティとがあります。

現に向けて様々な実証実験等に協力しています。

＜柳井＞創業以来、各業界・業種のトップ企業を支援させていた地方という観点から日本全国に目を向けると、地方では過疎だいてきた実績と信頼が一番の資産です。優れたお客様に育て化の問題が深刻化しています。多くの地方都市では人口減少にられたことで多様な分野での業務知識において他社と比較して伴い、病院経営が厳しく、閉院による病院不足が問題となってい一日の長があると自負しています。だからこそ、お客様がビジネます。ヘルステックなど先進的な取り組みと並行して、院内シス

スモデルを転換しようとする中、先回りして最適な提案、コンサ

テムを効率化してコストを削減し、余剰資金を医療機器やお医者

ルティングができることが当社グループの大きな強みだと認識し様など人件費にあてていただくなど、デジタル技術を活用した病ています。

院経営の効率化など、従来の取り組みも一層重要となります。さらに過疎化地域では若者が地域で働く場所がないために人口流＜北岡＞コンサルティング、開発、運用までトータルにソリュー出するという悪循環が多く見られます。企業として健全経営を維

ションをご提供できることです。決済関連業務、業界最大規模の持し、雇用を確保して人口流出の抑制と地域の税収確保に貢献

シェアを誇るEDIサービス(電子データ交換)など情報処理そのすることも、地域活性化に向けた重要な社会的役割だと認識しものに高い実績を重ねノウハウを持つことで、先行投資型でプています。

ラットフォームを構築・運用するなど、サービス型ビジネスにも高いノウハウがあります。

＜柳井＞国内において、まさにシステム・インテグレーターの役割が重要となる社会課題として、経済産業省が提唱する「２０２５＜岡本＞ミッションに掲げたムーバーたりえるには、単に先進性

年の崖」があります。当社グループでは2018年から「Xenlon

だけでなく企業としての人格を兼ね備えなければなりません。今～神龍 モダナイゼーションサービス」など、COBOLなど古いプ

後の事業の推進、人材育成や採用などすべての企業活動においログラミング言語で作られたシステムを効率良く刷新するサーて、社会に貢献することが当社グループの最終目標であることをビスを開始し、お客様に提案しています。

基本理念「OUR PHILOSOPHY」
を通じてグループ社員一人ひとりが認識し共有することは社会のあり方が大きく変わりつつあ＜北岡＞「２０２５年の崖」と同様に、NTTが電話線を使った「ISDN

る今のタイミングだからこそ、非常に重要だと考えています。

（INSネット ディジタル通信モード）」のサービス提供を2024年「OUR PHILOSOPHY」に基づき、社員一人ひとりが事業活動に終了することも社会的影響が大きいものです。当社グループでを通じて社会貢献を果たすという高い意識のもとで日々の事業は全国の中小企業を中心にISDNデジタル回線を通じたEDI

活動にあたれば、それは大きな力となり、我々グループの成長と（Electronic Data Interchange：電子データ交換）
サービスをいう成果を得ると同時に、企業価値をさらに向上させていくこと

提供してきましたので、インターネットを活用する設備やアプリができると思います。我々は「OUR PHILOSOPHY」のパイロッ

ケーションへの移行についてサポートを行っています。

ト会議メンバーとして、策定プロセスで何度も議論を重ねた上で込めた想いや精神をグループ社員一人ひとりにしっかりと根付かせていく重要な役割を担っていると認識し、自らが率先垂範して体現していく強い気持ちで取り組んでいきます。

39

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

いうコンセプトに基づき、多様な公共交通網の整備等の計画実

Missionムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをミッションは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが果たすべき社会的役割であり、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループの存在意義です。
ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。
つまりＴ
Ｉ
ＳインテックグループおよびＴ
Ｉ
Ｓインテックグループ構成員のことです。Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のまだ見ぬ景色の中に 、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

Style

オネストというスタイル

企業行動のもっともベースとなるあり方は「オネスト」ー正直、誠実であることと考えています。
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは、オネストの他「オープン」「パイオニアリング」などのスタイルを大切にしています。
これらはＴＩ
Ｓインテックグループ経営の意思決定から企業活動全体にまで貫こうとする私たちの信念でもあります。

Policy人のためにあること

Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループがもっとも大切にしている経営政策は「人のためにあること」です。
他にも、良き社会の一員として社会規範や社会の期待のさらに上を歩むことを徹底する「社会を超えること」や、合目的的経営を目指す「目的に向かうこと」などを主たる経営政策としています。

Membership

良き社会のメンバー

メンバーシップとは、
ＴＩ
Ｓインテックグループ構成員の行動指針です。
そこでは「良き社会のメンバーとして」、および「意思と意見を表すメンバーとして」「進化を担うメンバーとして」の振る舞いがあげられています。また、他の２つの指針においては人間らしく自分の存在をアピールし、個性・能力を存分に発揮することを願っているものです。

企業とは幸せ追求の社会システムとして企業の目的についてはさまざまな考え方があり、どのように定めるかによって企業経営は大きく変わります。Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは「企業は社会の公器」との考え方をベースに、企業はステークホルダーと「価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム」と定義しています。このような、企業はステー
クホルダー、ひいては社会のために存在するものであるという考えがＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの企業活動の根底に流れています。

成長とは成長 –– ミッションに向かって

Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは「ミッションの実現性の向上」と、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」の2つを成長と定義しています。
「ミッションの実現性の向上」とは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが掲げるミッションの実現度が高まること。それはすなわちＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの社会における存在意義が大きくなることを意味します。また「価値交換性の向上」とは、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループとステークホルダーとが交換する価値の質・量の増強、言い換えれば価値交換における互いの満足度が大きくなることです。
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループはこれら2つの本質的な成長を目指しています。

40