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２０２１年５月２７日(木)
ＮＯ．１１７２号
本号３頁

国民投票法改定案の採決を許さない！ 緊急国会前行動
参院憲法審査会が開催された 26 日の昼に、総かがり行動実行委
員会は、国民投票法改定案反対の緊急行動を参議院会館前で実施。
「不十分な改定案は採決するな」「憲法改悪反対」と、200 人が声をあげました。
開会あいさつで憲法共同センターの川村好伸全労連副議長は、
コロナ禍のなか、憲法を無視して国民の命と暮らしを守らない菅政権が改憲論議を進めることなど許されないと批判。「憲法を守る
たたかいが正念場を迎えています。反対する大きな世論をつくろう」と訴えました。
改憲問題対策法律家六団体連絡会の田中隆弁護士は、「この法律を通すことは法律家として絶対認められない。われわれ法律家も廃案めざし奮闘する」と語りました。
駆けつけた山下芳生日本共産党副委員長は、菅政権によるコロナ禍に乗じた改憲策動は許されないと述べ、「国民は改憲でなく、コロナから命と暮らしを守ることを求めています」と強調し、採決は許されないと語り、さらに「総選挙で、市民と野党の共闘で菅政権を倒し、新しい政権をつくって改憲策動に決着をつけよう」と訴えました。立憲民主党、社民党の代表も参加し、廃案に向け奮闘する決意を語りました。

イージス艦、コストは陸上イージスの倍増 9 千億円に 防衛省試算
昨年 6 月に配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）に代えて、政府が整備を決めた代替艦「イージス・システム搭載艦」2 隻の総コストが、少なくとも 9 千億円近くと試算されていたと報じられています。計画当時に総コストが 4500 億円ほどとされた陸上イージスの 2 倍の金額となります。さらに、コストの総額は「1 兆円規模まで膨らむ」（政府関係者）可能性があるとも。
政府は陸上イージスの導入断念後、代替策の検討を進め、代替艦の導入方針を昨年 12 月に閣議決定しました。政府関係者によると、防衛省の防衛計画課は閣議決定に先立つ 11 月時点で、総コストの試算を「代替案検討状況の整理」と題する内部文書でまとめていました。しかし、国会の質疑では、代替艦の総コストについて説明を求める声が上がっていましたが、政府は総コストの試算を明らかにしていません。巨額の総コストの情報が共有されないまま、国会や与党内で代替のあり方が議論されてきたことになります。とんでもありません。
防衛装備品は、導入費だけでなく維持費も巨額なため、この二つを合わせた総コスト「ライフサイクルコスト（LCC）」が重視されます。これまでに防衛省が代替艦のコストについて公表したのは、導入費（2 隻で 4800 億～5 千億円以上）のみで、維持費は明らかにしていません。

警戒に従事できる期間が年間 126 日のみ
一方で、代替艦はミサイル警戒に従事できる期間が年間 126 日と試算されていたことが明らかになっています。陸上イージスは「24 時間 365 日、日本全体をカバーできる」との触れ込みでした
が、代替艦はその 3 分の 1 しかカバーできない計算です。試算は昨年 11 月にまとめられましたが、上記の総コストと同様に公表されませんでした。
昨年 12 月には、現在 8 隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2 隻の建造方針が閣議決定されましたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがあります。
政府関係者によると、昨年 11 月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」として積算し、数値を得ていました。
それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは 126 日。
「陸上イージスより導入効果が激減する格好」（政府関係者）で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算でした。一般的に大型艦は年間 3 カ月の整備に加え、5 年に 1 度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせません。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘。稼働期間が 3 分の 1 になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうとのことです。このような総コストが 9000 億円と陸上イージスの倍、さらに年間 126 日しかミサイル警戒に従事できないイージス艦の建造は取りやめるべきです。

ＬＧＢＴ差別発言 怒り広がる! 「自民党は差別をやめろ」と抗議
自民党議員によるＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への差別発言が大きな問題になっています。簗
和生衆院議員は「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」。山谷えり子参院議員は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、（中略）、ばかげたことが起きている」と発言。自民党が 20 日に行ったＬＧＢＴ新法をめぐる会合のなかで出された、差別発言です。
21 日には東京都千代田区にある自民党本部前で抗議が呼びかけられ、雨のなか約 100 人が参加。
「自民党は差別をやめろ」と怒りの声をあげました。自民党本部前には、「発言の撤回を求めます」「トランス女性を犯罪性と結びつけるな」などと書かれたプラカードが掲げ、当事者らがスピーチしました。
トランスジェンダー男性で看護師の浅沼智也さん（32）は、「私たちはただ生きていきたいだ
け。なぜ社会から排除されないといけないのか」と訴え、「本当に怒っています。自民党は、今回の発言に傷つく当事者がどれだけいるのか考えてほしい」と語りました。
日本共産党の田村智子政策委員長は 21 日、国会内で記者会見し、性的少数者をめぐるＬＧＢＴの法案にかかわっての 20 日の自民党内の会合での差別的発言が相次いだことに、「大変許しがたい人権侵害の発言だ」と批判しました。その上で田村氏は「ＬＧＢＴ法案は、多様な性のあるもとで、すべての人の権利を保障することが大前提のものだ」と強調しました。

各地のとりくみ大阪憲法会議 春の憲法大学習会を YouTube で生配信大阪憲法会議と共同センターは「春の憲法大学習会」を YouTube で生配信しました。長崎県憲法共同センターとのリモート共有で行い、371 人が視聴しました。
上智大学の中野晃一教授が「菅政権特質と野党共闘」と題して講演。行政権の暴走と国会無視という特徴を持つ安倍政権を引き継ぐ菅政権をどう倒すのか問題提起。立憲野党の分断と低投票率という自民党の選挙戦略は、小選挙区制のマジックによる「勝利の連立方程式」だと分析。勝負の形をつくるには野党共闘が不可欠で、投票が無駄だと思わせられている有権者に自主判断を回復させ、投票所に行き立憲野党に投票してもらうことが必要だと訴えました。

日本共産党の赤嶺政賢議員が国会報告。改憲を許さない一致点での市民と野党のたたかいの大きな意味について語りました。現国会での国民投票法改正案の動きを、自民党改憲 4 項目の議論への一歩にさせないたたかいをつくることが重要だと強調。自民党の補完勢力で改憲論議の急先鋒の維新に審判を下すことも改憲策動を阻止するために大事だと訴えました。
同会幹事長の丹羽徹龍谷大学教授開会あいさつし、三宅良夫事務局長が行動を提起。有田洋明副幹事長が閉会あいさつしました。

声明

改憲への第一歩と位置付ける国民投票法「改正案」は廃案へ、憲法守れの大運動を日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法「改正案」)は 5 月 11日の衆院本会議で可決され、参院憲法審査会で審議が進められています。憲法会議は、衆議院での可決に厳しく抗議し、廃案を求めるものです。
今回の「改正案」は、圧倒的な資金力により著しく不公平な差をつける CM を規制すべき問題、最低投票率規定がない問題、公務員の国民投票運動の制限など国民投票法がもつ根本的な問題を放置したままです。衆院で可決された立憲民主党の「修正案」では、CM 規制などに関して「3 年を目途に検討し措置を講じる」との附則がつけられたものの、問題を先送りするだけです。
「改正案」は、もともと安倍前首相のもとで自民党がまとめた「改憲 4 項目」を憲法審査会で議論するため「呼び水」として提出されたものです。菅首相も 5 月 3 日、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と発言し、憲法 9 条改憲、緊急事態条項の創設など自民党の「改憲 4 項目」での改憲意欲を示しています。この間の衆議院・参議院の憲法審査会では、自民党議員らが「改憲 4 項目」の審議を呼びかけ、改憲議論を進めようとしています。改憲議論を許さないためにも「改正案」の廃案を勝ち取ることが重要となっています。
「改憲 4 項目」は、フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で米軍とともに戦争する自衛隊にする憲法 9 条への自衛隊の明記を狙い、「コロナのピンチをチャンスに」と「緊急事態」と宣言す
れば総理に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限される緊急事態条項の創設などを掲げており、到底を許すことはできません。
衆議院憲法審査会で「改正案」が採択された翌日の 5 月 7 日に、立憲民主党と日本共産党の国対委員長が会談し、「われわれは、改憲 4 項目のように国の形を抜本的に変える姿勢とは違う」(立憲民主安住氏)という立場に立脚し、「安倍・菅改憲」を許さない改憲阻止と、総選挙で審判を下すため、今後も連携を深めていくことを確認し合いました。今大事なことは、菅首相がいうように国民投票法「改正」を自民党の「改憲 4 項目」の議論への「第一歩」にさせず、改憲阻止の一致点で市民の共同、市民と野党の共闘を強め、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を推進し、改憲反対の世論をさらに広めるために奮闘することです。そして、今年行われる総選挙で勝利し、改憲派議席の 3 分の 2 を崩すのみならず、改憲でなく憲法を生かす政権への交代を実現しようではありませんか。
そのために、憲法会議は、自民党「改憲 4 項目」の危険性を学ぶ学習と宣伝で、市民にその危険性を訴え、改憲反対の世論を広げにひろげることを呼びかけます。
皆さん、6 月 2 日に参考人質疑を行ったあと、与党は 9 日の採決を狙っています。力を合わせ、極めて不十分な国民投票法「改正案」の参議院での廃案、そして危険極まりない自民党「改憲 4 項目」等の改憲を阻止するために奮闘しましょう。
2021 年 5 月 26 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）