事業計画および成⻑可能性に関する事項
ＤＡＴＥ

2022.11.25

ＡＵＴＨＯＲMedia Kobo

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企業理念

1

VALUE YOUR LIFE with
Global Human Communication.
テクノロジーは⽇々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています
私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが⼈々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています
私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて⼈々を⼼から楽しませ 不安や悩みを解決する⼀助となり
世界的に⼈々が豊かな⼈間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

⽬次

2

1 ビジネスモデル
2 市場環境および競争の源泉
3 事業計画4 事業におけるリスク情報
5 企業概要6 その他の事項© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

3

1 ビジネスモデル© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓当社グループの状況

4＜ セグメント別売上占有状況＞
SNS︓0.41％

その他︓0.20％

収益事業（既存事業）

XR︓0.00％

62.54%

デジタルコンテンツ事業

One to One 事業

投資事業（新規事業）※2022年8⽉末時点

XR 事業

SNS 事業36.85%
その他※ 過年度において撤退した事業に関連する取引が⼀部継続しております。これについて発⽣した売上は⼀括して「その他」として区分し計上しております。

＜ グループ各社の事業内容 ＞
セグメント

デジタルコンテンツ

One to One

XR

SNS

メディア⼯房（当社）
グループ会社

ギフトカムジャパン（100％⼦会社）

ミックスベース（100％⼦会社）
X square（100％⼦会社）※ 当社グループには⾹港100％⼦会社「⽇本和⼼醫藥有限公司」が存在しておりますが、インバウンド・アウトバウンド事業の撤退にともない事業活動を停⽌しておりますため、
上記において記載を省略しております。

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全社費⽤構造5 主な収益原︓デジタルコンテンツ事業およびOne to One事業による売上◆ 主な固定費︓労務費・⼈件費 ⇒ ⾃社内製のコンテンツ制作 今後は外注⽐率を⾼め積極的な変動費化を推進予定
 主な変動費︓ロイヤリティ ⇒ 占い師をはじめとするキャストに対するロイヤリティが売上に連動して発⽣（変動費）
広告宣伝費 ⇒ 新規ユーザー（流⼊）獲得のため広告宣伝費率が⾼い（売上⾼広告宣伝費率12.63％）（FY2022）

売上⾼

売上原価

販売費および⼀般管理費

売上総利益率 50.66％

営業利益率 8.79％© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓デジタルコンテンツ事業

6◆ デジタルコンテンツの企画・制作・配信サービス（1対N向け）
・ 他社プラットフォーム（ ISP ・各移動体通信事業者・Apple および Google 等）向け占いコンテンツの企画・制作・配信
・ ⼥性をメインターゲットとした⾃社メディアの運営© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓デジタルコンテンツ事業（コスト構造）

7

コスト構造の特徴

コンテンツ配信事業のため、基本的に変動費の割合が低い。⼀⽅、デジタルマーケティングや広告が重要な事業であるため⼀定の広告宣伝費が必要となり、利益最⼤化においては広告宣伝の効率化が重要となる。

＜⾃社配信＞
主な固定費
・ ⼈件費（労務費）
・ サーバー代
主な変動費
・ 外注費
・ 原稿料（記事・イラスト）

限界利益率 66.70％
■売上⾼
■変動費
■固定費

・ 広告宣伝費・ 回収代⾏⼿数料＜他社配信＞
主な固定費
・ ⼈件費（労務費）
主な変動費
・ 広告宣伝費・ プラットフォーム⼿数料（回収代⾏⼿数料を含む）
・ 監修者（占い師）に対するロイヤリティ※ 限界利益率は2022年8⽉期の実績をもとに算出しております。
※ デジタルコンテンツ事業においては⾃社プラットフォーム（メディア）上での配信と他社プラットフォーム上での配信を⾏っております。
※ 他社配信の場合、15％〜50％のプラットフォーム⼿数料（回収代⾏⼿数料を含む）を⽀払っております。

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ビジネスモデル︓デジタルコンテンツ事業（事業指標と施策1）

8

売上⾼（課⾦収⼊）+

フロー型収⼊（従量課⾦制）

PU（課⾦ユーザー数）×

訪問ユーザー数（流⼊）

×

ARPPU

（PU1⼈あたりの平均収益）

課⾦率

ストック型収⼊（⽉額会員制）

会員数

×

訪問ユーザー数

×

（流⼊）

会費

（⽉額制）

×

継続率

会員登録率

著名占い師による監修

広告による露出強化

分析によるニーズ把握 / レコメンド機能強化

SNSの活⽤によるライトユーザー獲得

SEO対策強化※ 課⾦型は⾃社プラットフォーム（メディア）でのコンテンツ配信・他社プラットフォームでのコンテンツ配信の両⽅における収益形態ですが、特に他社プラットフォームでのコンテンツ配信における収益形態となっております。
※ 各事業におけるKPIの推移については事業への影響を鑑み本資料において⾮開⽰とさせて頂きます。開⽰については適時検討してまいります。

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ビジネスモデル︓デジタルコンテンツ事業（事業指標と施策2）

9

売上⾼（広告収⼊）

MAU

×

ARPU

CPM

（広告単価）

×

エンゲージ
メント

CPC

×

（クリック単価）

PV

×

クリック数

CPR

（クリック率）Duration（滞在時間）

Frequency（訪問頻度）

カテゴリー細分化分析によるニーズ把握 / レコメンド機能強化

コンテンツの多様化 / 運⽤強化（更新頻度UP等）※ 広告型は主に⾃社プラットフォーム（メディア）でのコンテンツ配信における収益形態です。この場合のコンテンツは主に⼥性をメインターゲットとしたライフスタイルや恋愛等に関する記事であります。

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ビジネスモデル︓One to One事業

10◆ 電話・チャットによる占い鑑定/コミュニケーションサービス（1対1向け）
・ ユーザーとキャストを直接結び付ける双⽅向やり取りを特徴としたサービス
・ サービスの内容は「占い」と「⾮占い」に分類© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓One to One事業（コスト構造 / 事業指標等）
コスト構造の特徴

11

事業指標と施策
売上⾼（課⾦収⼊）

キャストがユーザーに対し１対１でサービスを提供する
ため、キャストに対する報酬・業務委託料（変動費）
がコストの割合を占める。
訪問
ユーザー数

×

成約数

×

課⾦額

時間当たり
単価

×

架電・チャット
対応時間

限界利益率 33.24％
■売上⾼
■変動費
■固定費
広告による露出強化
SEO対策強化

主な固定費
・⼈件費
・通信費
主な変動費
・占い師に対するロイヤリティ
・広告宣伝費

最適待機時間の分析
キャスト数の増加
キャストの育成・質の向上© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

収益事業における⾃社・他社プラットフォーム収益割合

12▼収益事業における⾃社配信の強化 他社プラットフォーム依拠脱却による外部要因リスク低減（推移）

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

既存事業収益割合（年2〜3％ずつ⾃社配信の割合を増加中）

FY2022
（※）

⾃社配信

6.3%

9.9%

13.7%

16.6%

18.9%

16.7％

他社配信

93.7%

90.1%

86.3%

83.4%

81.1%

83.3％

⾃社配信

0.0%

4.7%

6.7%

9.2%

9.8%

7.2％

他社配信

100.0%

95.3%

93.3%

90.8%

90.2%

92.8％

⾃社配信

39.4%

27.5%

28.4%

29.9%

33.5%

32.7％

他社配信

60.6%

72.5%

71.6%

70.1%

66.5%

67.3％

デジタルコンテンツ収益割合

One to One収益割合※ デジタルコンテンツ
⾃社配信︓主に⾃社運営メディアにおける広告・課⾦・API提供等による収益
他社配信︓docomo,Softbank,KDDIなどのキャリアやyahoo,楽天などのインターネットサービスプロバイダ―への配信による収益※ One to One
⾃社配信︓⾃社運営の電話占いサイトやアプリ（きゃらデン）による収益
他社配信︓LINEなどの他社プラットフォームへのサービス提供による収益※ FY2022において、⾃社配信の⽐率が低下し、他社配信の⽐率が上昇しておりますが、これはFY2021にキャリア向けに配信した占い新規コンテンツがヒットし、FY2022においても通常と⽐較して減衰することなく売上が推移したことによるものです。

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ビジネスモデル︓XR事業

13◆ 動画・静⽌画コンテンツの撮影・制作サービス
リアルタイム実写⽴体動画撮影技術を活⽤したサービスの企画・提案、撮影・開発受託

静 ⽌ 画 コ ン テ ン ツ ︓フォトグラメトリー（さまざまな⾓度から撮影したデジタル画像を解析、統合することで⽴体的な3DCGモデルを作成）
動 画 コ ン テ ン ツ ︓SUPERTRACK（独⾃開発システムを活⽤しリアルタイム実写⽴体動画を撮影）
SUPERTRACK︓最新のMixed Reality向けキャプチャー技術を活⽤した実写⽴体動画撮影システム

柔軟かつ可搬性の⾼い撮影環境

オンデマンドもライブ配信も様々な再⽣可能デバイス© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓XR事業（コスト構造 / 事業指標等）
コスト構造の特徴

14

事業指標と施策
売上⾼

主な固定費
・⼈件費
・ソフトウェア償却費
取引件数

主な変動費

×

受注価格（受託代⾦）・サーバー代実働※ XR事業における収益の内容は、主に撮影やXRコンテンツの

+

付加価値

受託開発によるものです。
※ 本記載現在、XR事業についてはSNS事業における新規サービス内機能へのXR技術搭載にリソースを投⼊しており、営業強化・導⼊事例広告

2023年8⽉期においては、XR事業単独での売上を⾒込ん
でおりません。

導⼊事例広告※ 本資料において限界利益率は2022年8⽉期の実績をもとに算出しておりますが、XR事業においては、2022年８⽉期の売上が僅少であり算出基準が⼗分ではないため、限界利

ニーズに対する最適解の提供

益率に関する記載は割愛いたします。

⼀貫した内製によるスピード提供© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓SNS 事業 (Webサービス)15◆ 企画・運営サポートサービス（企業との提携）
⾃社Webコミュニケーションプラットフォームを使⽤したサービスの提案・運営サポート※その他アライアンス関係による◆ ⾃社による企画・運営サービス
⾃社Webコミュニケーションプラットフォームを使⽤したサービスの企画・運営※その他各サービス内容による© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓SNS 事業 (シミュレーションゴルフ店舗運営)

16◆ シミュレーションゴルフ店舗運営
LoungeRange社のフランチャイジーとしてシミュレーションゴルフ場を運営© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル︓SNS事業（事業指標等）

17

事業指標と施策＜ 企画・運営サポートサービス（企業提携）＞＜ ⾃社企画・運営のサービス ＞

売上⾼（システム利⽤料 / サポートサービス料等）

売上⾼（課⾦収⼊）

取扱⾼

導⼊社数

×

×
導⼊社サービスの
ユーザー数

⼿数料率

ユーザー数

× 利⽤料・課⾦

営業強化・導⼊事例広告

導⼊事例の分析に基づくノウハウの提供（コンサル）

×

課⾦

決済⼿段の多様化

双⽅向コミュニケーションを重視した⽀援型・参加型サービスの育成

企業・地⽅⾃治体とのアライアンスによるWeb×リアル体験の提供※ SNS事業については2022年8⽉期より事業セグメント化し、事業構造等について算出基準が⼗分ではないため、コスト構造の特徴については割愛いたします。
※ 企画・運営サポートサービスにおいては50％のシステム利⽤料およびサポートサービス料等を受領しております。

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ビジネスモデル︓SNS事業（事業指標等）

18＜ シミュレーションゴルフサービス）＞
売上⾼

フロー型収⼊（施設レンタル）事 業 指 標 施策

訪問
ユーザー数

+

フロー型収⼊（⼊会費）× 利⽤率 × リピート率
設備の充実

+

ストック型収⼊（⽉額会員制）

会員数

×

会費

体験
希望者数

×

成約率

× 継続率

利⽤ニーズへの柔軟な対応

定期的なフォローアップ

広告（SNS）による露出強化

Webサービスとの連携※ SNS事業については2022年8⽉期より事業セグメント化し、事業構造等について算出基準が⼗分ではないため、コスト構造の特徴については割愛いたします。

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19

2 市場環境および競争の源泉© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

市場環境概要

20

事業領域

関連する市場①
デジタルコンテンツ

占い市場②
One to One

恋愛・婚活系
マッチングサービス市場③
XR

XRサービス市場

④
SNS

SNS市場

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①占い市場21＜モバイルコンテンツ市場推移（単位︓億円）＞＜フィーチャーフォン向けコンテンツ市場と占い市場の構成⽐推移（単位︓億円 / ％）＞30,000

4

7,000
6,000

25,0003

5,000

20,0004,000
15,0002
3,000

10,000

2,000

5,000

1

1,000

0

0

0
2014年

2015年

2016年

スマートフォン等市場

2017年

2018年

2019年

フィーチャーフォン等市場

2020年

2010年

2011年

2012年

2013年

フィーチャーフォン市場

2014年

2015年

2016年

占い市場の構成⽐※ ⼀般社団法⼈モバイル・コンテンツ・フォーラムの公表するモバイルコンテンツ市場に関する調査をもとに⾃社で作成

モバイルコンテンツ市場はスマートフォンへの移⾏とともにスマートフォン向けコンテンツ市場を中⼼に拡⼤
⼀⽅フィーチャーフォン向けコンテンツ市場における占い市場占有率は約3％で推移
スマートフォンへの移⾏によりフィーチャーフォン向けコンテンツの市場は縮⼩したものの占い市場全体の⼤幅な縮⼩傾向は⾒られず
対スマートフォンユーザーをはじめ 配信形態に合わせた柔軟な施策を打つことで今後も安定的な収益が⾒込まれる© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

②恋愛・婚活系マッチングサービス市場

22＜国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測（単位︓億円）＞
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

※ 出典︓株式会社タップル「2021オンライン恋活・婚活マッチングサービスの国内市場調査」（2021年1⽉︓ Copyright©Tapple, Inc. All Rights Reserved. ）※ ユーザーがオンライン恋活・婚活マッチングサービスの利⽤に⽀払う利⽤⾦額の年間合計額を推計し市場規模予測を算出

若者世代を中⼼にオンラインでの出会いが⼀般化するに伴い市場が拡⼤

F1層意識調査においては48％の占いユーザーが主な占い内容について「恋愛」を挙げていることから（※）
「占い市場」「恋愛・婚活系マッチングサービス市場」において相互に需要・潜在ユーザーあり※ 株式会社ミュゼプラチナム（ミュゼマーケティング）によるインターネット調査 「F1層意識調査【占い編】」（2020年10⽉）調べ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

③XRサービス市場

23＜国内XRサービス市場規模 実績/予測（単位︓億円）＞
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2019年（実績） 2020年（⾒込） 2021年（予想） 2022年（予想） 2023年（予想） 2024年（予想） 2025年（予想）その他

XRコンテンツ機器※ 出典︓株式会社⽮野経済研究所「2020-2021XR（VR/AR/MR）360°動画市場総覧

産業分野

XRコンテンツ-第3 章 XR サービス市場規模- 」（2021年1⽉）

XR関連の市場は拡⼤傾向 特にXRコンテンツや産業分野への活⽤にニーズ

デバイスの普及に伴いXRコンテンツ制作受託拡⼤の可能性© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

④SNS市場（利⽤者推移）24＜ソーシャルメディア広告の市場規模推計・予想（単位︓億円）＞＜⽇本におけるSNS利⽤者数（単位︓万⼈）推計＞
9,000

12,000100
SNS利⽤者数
SNS利⽤率8,000
10,000

90
7,000
6,000

8,000

80

5,000
6,000

70
4,000
3,000

4,000

60

2,000
2,000

50
1,000

0

0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

40
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ（2020年10⽉）※ 出典︓ICT総研「2020年度 SNS利⽤動向に関する調査」（2020年7⽉）※ ソーシャルメディア広告︓YouTube、Facebook/Instagram、LINE、Twitter、TikTokで※ SNS利⽤率はネット利⽤⼈⼝に対するSNS利⽤者の割合

提供されている広告。ブログサイトの広告は含まない。

若者のものだったSNSが⼀般化し利⽤者が拡⼤
デジタル広告市場におけるソーシャルメディアのシェアも向上しており今後もこの傾向が続くことが予想される

すでに巨⼤プラットフォームが市場シェアを占めている総合系SNSは参⼊困難
⼀⽅で全体市場は今後も拡⼤傾向でありジャンル特化型のサービスでの参⼊・勝負は可能と判断© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

競争⼒の源泉および競争優位性

25

デジタルコンテンツ

One to One

XR

SNS

市場環境

成熟

成熟

成⻑

成⻑

参⼊障壁

低

低

中

低

ナレッジ

〇

△

△

△

ナレッジの汎⽤性

⾼

⾼

⾼

⾼

取引先

〇

△

×

ー

知的財産・技術

×

×

〇

×

（規模・数）（特許/特殊技術の保有）• サービス提供者である占い師の⼈気が収益を左右する⇒ 20年近い事業実績 著名占い師の獲得に優位性あり（補⾜）• 年間12本の新規コンテンツリリース 常に⼀定のデータ量を蓄積• 「占い」の特性上細かなユーザー情報を取得⇒ ビックデータ化に優位性あり※ 2022年8⽉期時点の当社収益においては83.3％が他社プラットフォーム（Yahoo、docomo、Softbank、LINE等）へのコンテンツ・サービスの提供によるものとなっております。
当社の競合他社はこれらの他社プラットフォームに当社と同様のコンテンツ・サービスを提供する企業が該当いたしますが、当社を含む各社の当該プラットフォームにおけるシェア率は公表されていないため本資料においては記載を⾏っておりません。
※ 当社では競合他社の企業情報、決算情報およびサービス情報等から⾃社の他社プラットフォームにおけるポジションについて推測し、シェア拡⼤のための施策等を図っております。

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26

3 事業計画© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア⼯房グループの考え⽅

27

 企業理念デジタルコミュニケーションを通じて⼈々を⼼から楽しませ
不安や悩みを解決する⼀助となり
世界的に⼈々が豊かな⼈間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる ⻑期経営⽬標

MissionVisionValue■デジタルコミュニケーションの発達と普及の促進■コンテンツを通じて⼈と⼈の関係構築・深める 中期経営⽬標■経営基盤の強化■収益基盤事業の拡⼤・深耕■新規事業の収益基盤化
 ⾏動指針■Never Give Up, Never, Never, Never.
■Atelierʼs Mind.
■Good Responsibility.
■Be Pioneer.

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事業計画︓成⻑戦略に関する基本⽅針

28

経営基盤の強化 技術開発・情報セキュリティへの投資
 ⼈材の獲得・育成、組織の健全な新陳代謝の促進

 財務の健全性・透明性のさらなる向上 成⻑事業に資本（資⾦・⼈材）を投下

⻑期ビジョン

中期ビジョン

新規事業の収益基盤化

収益基盤事業の拡⼤・深耕 コンテンツあたりの利益向上
 収益モデルの多様化
 分析強化によるニーズへの迅速・的確な対応
 アライアンス強化

シナジーの発揮 新規事業開拓への積極的な挑戦・投資
 ⼀事業に依拠しない経営でリスクを低下

中期最重要項⽬

企業としての社会貢献
 デジタルコミュニケーションの発達と普及の促進
 コンテンツを通じて⼈と⼈の関係構築・深める

ミッションの達成・企業価値の向上※ 前回開⽰した計画書の記載内容から追加⼜は変更があった個所に下線をひいております。

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事業計画︓⽬標とする経営指標

29

達成⽬標時期

売上⾼経常利益率（サービスが⾼付加価値化できているか）

⾃⼰資本利益率（⾃⼰資本を効率的に運⽤出来ているか）

2025年

15％

25％

2030年

25％

30％

中期⽬標は新規事業の収益基盤化 マーケティングおよび積極的な開発に投資
30

3000

25
2500
20
15

2000

10
1500
5
1000

0
‐5

500
‐10
0

‐15
FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017
売上⾼

FY2018FY2019FY2020

売上⾼経常利益率

FY2021

FY2022

FY2025

FY2030

⾃⼰資本利益率© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年８⽉期の取り組み及び結果（1）30

売上・利益前年同期⽐増 7期ぶりの復配◇ デジタルコンテンツ事業におけるコンテンツ⻑期ヒットにより売上・利益が増加◇ FY2021における事業精査により償却費負担が軽減
利益を⼤幅に押し上げ

XR・SNS事業の新規サービス開発費を費⽤計上してなお増益で着地（百万円）

FY2021

FY2022

1,929

2,203

274

14.2

営業利益

47

193

146

307.0

経常利益

38

181

142

368.2

親会社株主帰属当期純利益

7

153

146

ー

1株当たり当期純利益（円）

0.71

15.26

14.55

ー

売上⾼

増減

前年同期（%）※前年同期⽐が1,000％を超える場合は記載を省略しております。
※2022年8⽉期配当は1株当たり4.5円を予定しております。この場合の配当性向は29.5％です。

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2022年８⽉期の取り組み及び結果（1）31

売上・利益前年同期⽐増 7期ぶりの復配◇ デジタルコンテンツ事業におけるコンテンツ⻑期ヒットにより売上・利益が増加◇ FY2021における事業精査により償却費負担が軽減
利益を⼤幅に押し上げ（百万円）

XR・SNS事業の新規サービス開発費を費⽤計上してなお増益で着地
FY2022

FY2021（実績）（2021年10⽉時点予想）

FY2022
（実績）

増減

前年同期
（%）

1,929

2,350

2,203

274

14.2

営業利益

47

90

193

146

307.0

経常利益

38

80

181

142

368.2

親会社株主帰属当期純利益

7

50

153

146

ー

1株当たり当期純利益（円）

0.71

4.96

15.26

14.55

ー

売上⾼

※ 前年同期⽐が1,000％を超える場合は記載を省略しております。
※ 2021年10⽉時点の予測から利益が⼤幅に上振れておりますが、これはデジタルコンテンツ事業が好調であったこと、SNS事業におけるサービスリリースが後ろ倒しになったことに伴い当初予定していた広告宣伝費がFY2022において発⽣しなかったことが主な理由です。詳細については2022年７⽉8⽇付開⽰「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 2022年8⽉期配当は1株当たり4.5円を予定しております。この場合の配当性向は29.5％です。

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2022年８⽉期の取り組み及び結果（2）
FY2022 ⽅針
安定的かつ⻑期的な収益の確保
デジタルコンテンツ事業およびOne to One事業の収益⼒維持・拡⼤

取り組み結果• デジタルコンテンツ事業
運⽤強化が奏功 売上・利益ともに増加• One to One事業
安定的に成⻑

32

取り組み結果• デジタルコンテンツ事業
配信プラットフォームの⽅針による配信縮⼩（ISP、iモード）① • FY2020〜FY2021
ゲームコンテンツ事業 撤退
インバウンド・アウトバウンド事業 撤退• FY2022
⼦会社ブルークエストの清算（2022年8⽉末結了）
SNS事業 プラットフォームシステム（ブラウザ）減損

成⻑事業への積極的かつ継続的な投資② • One to One事業
⾮占いサービスにおいて単⽉⿊字化達成① 事業スケール・収益の拡⼤が⾒込めな
い事業分野からの撤退• SNS事業“団体制”マッチングアプリ「OneRoof」リリース
LoungeRange ⾚坂⾒附店オープン
ゴルフWebサービスリリースに向け企画・開発② 「占い」以外の事業を育成するため「XR」「SNS」にリソースを集中③ 成⻑性重視NFT・ブロックチェーン等の• XR事業
SNS事業サービス⽤の開発に⼈員を投⼊（2023年初頃リリース予定）

最先端技術を活⽤する事業への積極的な進出• SNS事業
Appstore申請・承認の影響によりリリース計画に変更発⽣ 新規サービス2本リリースの予定を１本に③ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購⼊）を決議• FY2022においては実⾏⾒送り
時機到来の際には前向きに実⾏を再検討予定① 会計監査⼈︓現⾏の企業会計基準において整備が⼗分でないことから監査が難しい旨の意⾒② 取引先銀⾏︓マネーロンダリング等の観点から懸念表明③ 市場の状況︓無担保型ステーブルコインの価格の急落・未回復© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2023年８⽉期 業績予想

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前年同期⽐減 重点項⽬は外部要因課題への対策（百万円）

FY2022（実績）

FY2023（予想）増減

増減率（％）

売上⾼

2,203

2,150

▲53

▲2.4

営業利益

193

150

▲43

▲22.6

経常利益

181

140

▲41

▲23.0

親会社株主帰属当期純利益

153

95

▲58

▲38.2

1株当たり当期純利益（円）

15.26

8.41

▲6.85

ー

▼主な要因

利益率が⽐較的⾼いデジタルコンテンツ事業の売上減少
・ Yahoo!、nifty等のISPにおいて、占いコンテンツの配信が停⽌ ドコモ社によるiモードサービスの提供が終了
One to One事業（占いサービス）成⻑に若⼲の頭打ち感
・ 電話/チャットでの占いサービスにおける成⻑鈍化
SNS事業売上貢献は2023年下期以降に・ サービス開発計画を⾒直し MVP（※）開発を取り⼊れ サービス調査・ユーザーインタビューの徹底・反映を重視「占い」との親和性の⾼い事業への投資 収益の多⾓化※ Minimum Viable Product︓課題・ニーズ等の洗い出しを⽬的とした ユーザーにとって必要最⼩限の価値を提供できるプロダクト© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2023年8⽉期の主な課題と対策

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対策

課題

⾃社配信/アプリ版の強化

デジタルコンテンツ事業
売上減少（利益率の⾼い事業における減収）• ISP、iモード以外のプラットフォームでの配信・運⽤を強化

ヒットコンテンツを⽣む体制の整備• ⼈員配置の適正化

SNSの活⽤• 従来の広告⽅法に頼らない 特定の⽅法に偏らない

One to One事業
成⻑鈍化（占いサービス）

⾮占いサービスの成⻑加速

積極的なM&A• 広告宣伝費の積極的な投⼊により新規顧客を獲得• 現在すでに⾏っている新システム投資• ユーザー、キャストの利便性を追求• サービスの利⽤/提供において発⽣する⼿間を限りなく排除• 利⽤率向上を⽬指す

規事業に直接関係する事業等の買収• 近い将来において利益を実現できる可能性が⾼い事業等の買収

OneRoof 追加開発・運⽤強化• UI/UX改修の他 XR技術を活⽤した機能の開発・搭載

SNS事業• アライアンス強化

売上貢献2023年下期以降• イベント開催（新規事業収益化は⻑期⽬線）

ゴルフ Webサービス×実店舗• LoungeRange ⾚坂⾒附店を軸に収益基盤強化（会員費）• ゴルフWebサービス開発 収益形態を多様化© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

積極M&Aによる収益モデルの多様化

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既存事業（占い）とのシナジーを重視
当社の強み

特に重視するターゲット• 圧倒的な⼥性ユーザー数• ⼥性のリアルな悩みの把握（年代別、状況別）• 現代的かつ都会的なライフスタイルを送る働く⼥性• デジタルコンテンツ事業のユーザーへのアプローチを想定
ターゲットとする領域
ビジネスモデル• 「占い」という分野で得た当社の強みを⽣かせる領域、シナジー効果の⾼い領域にフォーカス• ユーザー同⼠のマッチング︓ユーザーによる課⾦型（従量・⽉額）ビジネス• ユーザーと企業（事業者）とのマッチング︓送客⼿巣料による成果報酬型ビジネス• 恋愛、結婚

対象事業イメージ• 美容、健康• 趣味等• 買収直後から⼀定以上の業績貢献が⾒込める
前提条件⇒ 事業⽴て直しが前提となる企業は相当のシナジーが⾒込めない限り対象としない• 組織統合において必要な⼈材が確保できる※ 具体的な案件等については適時検討を進めてまいります。

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新規サービスの状況︓OneRoof

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XR事業で培ったフォトグラメトリーによる仮想共同空間を搭載

地⽅⾃治体・企業との業務提携による バーチャル×リアルの「ハイブリット」体験の提供を模索

充実したバーチャルシェアハウスライフを⽬指して◇ 都⼼部在住者と地⽅在住者で共同⽣活が送れる家◇ 趣味や出⾝地などの共通点で繫がる家．．. 他多数の機能投⼊を予定!!

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新規サービスの状況︓LoungeRange ⾚坂⾒附店

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⾚坂⾒附駅徒歩30秒 3密を回避して楽しめる「会員制インドアゴルフ」オープン【LoungeRange とは】「新しいゴルフの楽しみ⽅を追求する」をコンセ
プトに、全国に40店舗の会員制完全個室型インド
アゴルフ場を展開している企業・サービス【特徴】① 完全個室のプライベートな空間と最⾼峰のゴル
フシミュレーターを設置② 24時間営業（⼀部店舗を除く）と無⼈運営③ ラグジュアリーかつリラックスできるゴルフラ
ウンジ④ 店舗によって特⾊の異なるゴルフブースと多彩なゴルフシミュレーター
⑤ 1⼈でもゲストを同伴しても楽しめる会員プラン⑥ 必要な時にコーチを呼ぶことができるサービス

ゴ ル フ We b サ ー ビ ス と の 連 携 を 予 定※当社はLoungeRange社のフランチャイジーとして店舗を運営いたします。

（2023年春頃リリース予定）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

新規サービスの状況︓ 「CarryGo!」 2023年春頃リリース予定

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最⾼のマッチングゴルフ体験をあなたに© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

39

4 事業におけるリスク情報© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

リスク情報︓想定されるリスク 1
項⽬

検索エンジン

システム
管理・障害

40

影響する
事業セグメント

主なリスク

顕在化する
可能性/時期

顕在化した
場合の影響度

デジタルコンテンツ

インターネット検索におけるアルゴリズムのロジック変更により検索結果の表⽰順位が変更された場合や新たな検索エンジンが主流になった場合、集客および広告収益に影響

⼤ / 不明⼤全事業

地震等の⾃然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵⼊による不正⾏為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発⽣し、サービスが提供できない恐れがある場合、収益に影響

低 / 不明⼤リスク対応策・ SEO対策の強化
・ 収益形態の多様化

・ サービス提供システムの⼆重化
・ データのバックアップ

・ データベースへのアクセス制限

個⼈情報保護デジタルコンテンツ
One to One

データベースに蓄積される利⽤者の個⼈情報について、社内管理体制の問題や社外からの侵⼊等により外部に漏洩した場合、収益および社会的信⽤に影響・ 不正侵⼊防⽌システムの採⽤
低 / 不明⼤・ 外部データセンターの利⽤
・ 情報管理体制の整備・強化（プライバシーマーク認定）
・ 社員教育強化（e-Learningによる研修制度導⼊）

プラットフォーム
依拠

技術⾰新対応デジタルコンテンツ
One to One

全事業（特にXR事業）

プラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいはリニューアルの制限
等を⾏うなどの⽅針変更があり、契約の終了、契約内容の変更等が⽣じた場合、収益に影響

中 / 中⻑期

⼤

技術⾰新の進化の中で、コンテンツで利⽤される技術が⼤きく変化した場合、保有する技術等が陳腐化し、これに対応するためのコストが増加した場合、収益に影響

低 / 中⻑期

中・ 配信先プラットフォーム数拡⼤
・ ⾃社Webサイトでの課⾦強化（オーガニック）・ ⽇常的な情報の収集
・ 専⾨性の⾼い技術者の獲得※ 当社事業において想定される事業リスクのうち、特に顕在化の可能性が⾼いリスクまたは顕在化した場合に影響が⼤きいリスクを記載しております。
※ その他のリスクについては有価証券報告書を参照ください。

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リスク情報︓想定されるリスク 2

41

項⽬

影響する
事業セグメント

主なリスク

顕在化する
可能性/時期

顕在化した
場合の影響度

著名占い師の獲得

デジタルコンテンツ
One to One

メディアの多様化やコンテンツ配信が容易となったことによる著名なあるいは集客⼒の⾼い占い師の獲得困難化が加速した場合、収益に影響

⼤ / 中⻑期

中・ 新規開拓営業強化
・ 占い師の育成（アカデミーの設置）

占い師との関係

デジタルコンテンツ
One to One

コンテンツの監修を依頼している占い師の⼈気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた
場合、監修するコンテンツの収益に影響

低 / 不明中・ 取引先の事前調査
・ 契約内容の強化・ 占い師の育成（アカデミーの設置）

全事業

システム・Web化の加速傾向に対しエンジニアが不⾜しており、かつ業界の傾向として⼈材の流動性が⾼いため、⼈材確保が困難化する中、内製体制に必要な⼈員を確保できず外部への制作委託割合が上昇する場合、収益に影響

⼤ / 中⻑期

中・ 採⽤強化・ 育成強化（e-Learningによる研修制度導⼊）・ 勤怠⾒直し（テレワーク、出勤時刻⼀部⾃由化）

全事業

当社サービスに関連する法令・規制の改廃や新たな法律等の制定・施⾏によって当社事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする場合、収益に影響

低 / 中⻑期

⼩・ ⽇常的な情報の収集
・ 外部専⾨機関（法律事務所等）との連携

⼈材

法的規制

パンデミックの発⽣（新型コロナウイル
スの流⾏）

新型コロナウイルスによる感染流⾏が⻑期化し、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続
または加速する場合、業績に影響
全事業

・ 新規事業収益化による単⼀事業からの脱却
・ 収益モデルの多様化
⼤ / 直近重要な業務を担う⼈員が新型コロナウイルスに感染しまたは社員の集団感染が発⽣し、業務が停滞した場合、収益に影響リスク対応策中・ オフィス衛⽣環境の整備（除菌徹底、空気清浄機設置、レイアウト変更）
・ テレワーク（在宅勤務）導⼊※ 当社事業において想定される事業リスクのうち、特に顕在化の可能性が⾼いリスクまたは顕在化した場合に影響が⼤きいリスクを記載しております。
※ その他のリスクについては有価証券報告書を参照ください。

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5 企業概要© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア⼯房グループ（サマリー）

連結売上⾼2,203 百万円

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4社

⼦会社数

連結営業利益193 百万円

連結従業員数※2．

連結経常利益181 百万円

従業員平均年齢34.6 歳連結当期純利益

153 百万円

男⼥⽐

連結総資産

3,006 百万円

⼥性管理職⽐率

連結純資産

1,355 百万円

資本⾦

74 名

男性

4︓⼥性 635 %451 百万円※ 2022年8⽉末⽇現在の情報です。
※ 正社員の他、契約社員、パート、アルバイトを含み、派遣社員を除きます。

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役員の状況︓社内取締役

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社内取締役

酒井 康弘

（One to One事業担当）

⻑沢 和宙（アライアンス統括事業 担当）（SNS事業 担当）

⻑沢 匡哲（デジタルコンテンツ 事業（総括）担当）

⻑⾕川 かほり（デジタルコンテンツ 事業（新規）担当）

⻑沢 ⼀男（代表取締役社⻑）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

役員の状況︓社外取締役および社外監査役

45

社外取締役
伊藤 ⽂博

宮⼊ 康夫

井上 哲男

篠原 尚之

社外監査役
⼩野 好信

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株式関連情報

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株主情報

株式の流動性

上場証券取引所

東京証券取引所 グロース市場

流通株式数

28,330単位

証券コード

3815

流通株式⽐率25.07％

発⾏済株式総数

11,300,000株

株主数

2,916名（内 議決権を有する株主数 2,763名）

⼤株主の状況
0.14%

10.81%

株主名

2.63%

39.72%

3.14%

所有者別
株主分布状況

所有株式数

所有割合

（株）

（%）

1 株式会社エヌカルテット

4,859,000

48.21

2 ⻑沢⼀男1,951,800

19.37

3 ⻑沢敦⼦

188,000

1.87

168,100

1.67

133,600

1.33

6 ⻑沢匡哲85,0000.84

7 株式会社SBI証券

66,0000.65

8 ⾼橋芳郎

65,0000.64

9 JPモルガン証券株式52,6000.52

10 株式会社千⾥眼

47,600

0.47

4 UBS AG LONDON ASIA
EQUITIES
5 楽天証券株式会社

43.57%※ 株式関連情報は2022年8⽉末時点の情報です。
※ 当社は⾃⼰株式として1,221,077株（保有割合10.8％）を保有しておりますが、
個⼈その他
⾦融商品取引業者
⾦融機関

その他国内法⼈
外国法⼈等
⾃⼰株式

⼤株主の状況からは控除しております。

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事務関連情報47

本社

東京都港区⾚坂四丁⽬２番６号 住友不動産新⾚坂ビル12階

設

⽴

1997年10⽉

資 本 ⾦451百万円

従業員数

連結 94名 （8⽉末⽇時点︓就業⼈数 内正社員70名）

平均年齢

34.6歳 （8⽉末⽇時点︓グループ全体平均）

⼦ 会 社

株式会社ミックスベース
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社X square⽇本和⼼醫藥有限公司（⾹港⼦会社）

上場市場

東証グロース（3815）

事業内容

コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他

⾚坂本社（住友不動産新⾚坂ビル）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

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6 その他の事項© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

資料に関するご留意事項等

49■事業計画および成⻑可能性に関する事項の開⽰時期について
・ 当社は事業計画および成⻑可能性に関する事項について毎年事業年度末⽇から３か⽉以内に開⽰いたしま
す。具体的には、当社は8⽉決算のため同年11⽉中に開⽰することとなります。
・ 事業計画および成⻑可能性に関する事項について変更等が⽣じた場合は速やかに開⽰いたします。

■記載内容に関するご留意事項について
・ 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券への投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。また、本資料に全⾯的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。
・ 本資料に記載された意⾒や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリス
クや不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の⾒通しとは乖離が⽣じる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。

本資料に関するお問合せ

株式会社メディア⼯房
経営企画 IR 担当

TEL︓03-5549-1804
FAX︓03-3586-4480

MAIL : irpr@mkb.ne.jp
HP : http://www.mkb.ne.jp/© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.