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現代権威主義国家における国家元首の世襲条件王朝を築きたい独裁者におくる王位継承の策―

―

湯淺

翔平

（粕谷研究会 4 年）

Ⅰ

序

Ⅱ

現代共和制国家における世襲論

1

世襲と選挙による二重の正統性

2

権威主義国家における権力継承
権威主義国家における世襲3
Ⅲ

世襲成功／反対事例の全体概観
1

前

提

2

理

論

Ⅳ

世襲成功事例

Ⅴ

結

論

序

論

Ⅰ

2017年の中央アジアにおいて国家経営の「ファミリービジネス化」が目立ち始めた1）。2015年にはカザフスタンでヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が娘のダ
リガ・ナザルバエフ氏を副首相の役職に任命し、2019年には大統領に不測の事態が発生した時の継承順位 1 位の上院議長に任命した。最終的にはヌルスルタン・
ナザルバエフ大統領が2019年に大統領職を辞任し、国家安全保障会議の終身議長という憲法上の最高権力者の位置に留まることになった。そして2020年にダリガ・ナザルバエフ氏は突如として上院議長職を解任され、上院議員の地位も追われたことで更迭されたという見方が強い。アゼルバイジャンは2003年にヘイダ

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政治学研究67号（2022）

ル・アリエフ第 3 代大統領から息子であるイルハム・アリエフ第 4 代大統領に国家元首の座を世襲という形で譲っている。2016年には憲法改正で副大統領職が新設されており、35歳以上という大統領職への出馬制限が撤廃された。そのような状況下で2017年 2 月にはメフリバン夫人が第一副大統領に就任した。一連の流れ
は現在、25歳前後と言われる長男への世襲の布石と推察される。その他にも、ウ
ズベキスタンのカリモフ大統領が娘グリナラ・カリモフ氏に外交官の地位を与えて後継者の地位を用意していると憶測されていた2）が、2014年に汚職を理由に軟禁された。旧ソ連国家に限ってみても、世襲に関する複数の事象が発生しており、世襲という権力継承の形態は一般的に思われているより珍しい試みではないことがわかる。また、2021年12月にはカンボジアのフン・セン首相は陸軍副司令官を務める息子のフン・マネット氏を後継者に指名したと報じられており、世襲は特定の地域や時期に特有な権力継承ではないことがわかる。特に冷戦中は 4 事例しかなかった世襲の成功事例だが、冷戦終結以後は 9 事例もあり、 3 年に 1 度は発生していることになる。
Paul ‘t Hart and John Uhr（2011）において、リーダーシップの継承は普遍的な現象だが、行政府の首長の権力継承は「最も劇的」であると述べられている。例
えば、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は90歳になるまで37年間にわたって国家を統治した。2017年にムナンガグワ第一副大統領が突如解任され、妻グレース・ムガベ夫人への権力継承の意向を示したことで党内の対立が深まってクーデタに繫がった3）。このように権力継承の時期が訪れると30年以上にわたる長期政
権でも数日の間に崩壊してしまう。最も劇的な継承の 1 つであると同時に、権力継承の形態は政策や権力者自身の未来、そして在任中の業績にも大きな影響を与える4）。表 1 からわかるように、現職者が出馬しない選挙は現職者が出馬する選挙に比べて暴動と抗議運動の発生率が 5 倍以上になる。権威主義国家においては
もちろん、民主主義国家においても同様でアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件のように選挙結果をめぐる暴動によって多数の死者が発生することがある。権力継承は国家に多大なる影響を及ぼすにもかかわらず、政治学の主たるテーマとして取り上げられてこなかった背景がある。
権力継承の研究は政治学においてプレゼンスが著しく低い5）。Brownlee（2007）によると「共和制独裁国家における世襲は、権威主義体制の先行研究では注目されておらず、混合体制に関する文献でも説明されていない」というように共和制国家における世襲の研究は多くない。世界最大級の文献データベースである

395

表1

権力継承時の大統領選挙と暴動発生
大統領選挙回数

暴動発生回数

暴動発生割合（％）

現職出馬あり

1571

223

0.14

現職出馬なし

639

522

0.82

出典：National Elections Across Democracy and Autocracy dataset (Hyde and Marinov 2012) より筆者作成（https://nelda.co）。

ScienceDirect で社会科学の領域に絞った上で「democracy」に関連する文献を検索すると28534件表示されるが、「leadership succession」で検索すると2496件しか存在しない6）。加えて、大半は経営学に関するものである。Meng（2021）においても、長期的な独裁政権の安定には後継者が重要であるにもかかわらず、権力継承を扱った研究は驚くほど少ないとあり、既存の研究（Abramson and Rivera
2016; Herb 1999; Kurrild-Klitgaard 2000; Kokkonen and Sundell 2014, 2020; Tullock 1987）の多くは中世ヨーロッパの君主制について言及しているものだ。共和制国家の権力継承論に対する関心はなおさら、低いものであると言える。
そのような状況で、本稿は権力継承の中でも共和制国家における世襲という形態に着目した上で今後の比較政治学と権力継承論の発展に寄与したい。Brownlee（2007） と Meng（2021） による議論に立脚した形で分析を進める。Brownlee は政党と支配者の先行性に世襲の成否の要因があるとして権力継承の説明をし、共和制国家の世襲を体系的にまとめた初めての研究として権力継承の研究に大きく貢献した。彼は、支配者が政党に先行して存在している場合、政党内の後継者人
事は前例・慣例がないために初めての権力継承で世襲という形態をとっても政治エリートからは反発が生まれないとした。なぜなら、政治エリートは凄惨な権力争いに巻き込まれて権力を失うことが怖いために支配者に従うからだ。一方で、政党が支配者以前から存在している場合は政党内における後継者の選出方法の前例・慣例があるためにその方法が採用されやすく、政党の歴史において初めて世襲を行おうとすると既得権益が失われることを危惧した政治エリートが反発する。
執筆された2007年当時はこの議論が合致する世襲の成功事例は66.6％存在したが、現在は54.5％にしか該当しない7）。合致率が約半分になった現在、政党と支配者の先行性が世襲に影響を与えるとは言い難い。「政党と支配者の先行性」が権威主義体制の脆弱性に効力を与える8）とされるが、先述したように Brownlee の理論の合致率が低いため世襲においては違う要因があると考えられる。

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政治学研究67号（2022）

Meng はサブ・サハラ・アフリカを分析対象として Brownlee の説（政党と支配者の先行性）を否定する形で憲法とそれに規定される役職が権力継承に大きな影響を与えると説明した。憲法上の規定で、副大統領（もしくは首相）が大統領継承順位 1 位である場合は憲法に依拠した形で政局が見通せるために平和的な権力継承が発生しやすい。権力継承の規則が存在する場合は、ない場合に比べて平和的な権力継承が56％多く行われるとしている。Brownlee が提唱した世襲の前提
条件と Meng が提唱した権力継承における役職の重要性を土台とし、権威主義
体制における国家元首の世襲の条件を論じる。後継者が「軍部またはレンティア
関連機関」及び「政府または政党」を掌握することができる役職にいる場合は世襲に成功する傾向にある。しかし、後継者が「軍部またはレンティア関連機関」
及び「政府または政党」の掌握という条件を満たすことができなければ世襲することができない。
本稿は、第二次世界大戦以後に 3 年間以上連続して続いた権威主義政権310事例を対象としたデータセットを活用する9）。シリアでは、1949年から1970年まで15回のクーデタが発生して大統領が数日で辞任した例や暗殺された例があるため、一定期間にわたって安定した政権を築くことができたと判断できる長さに設定する。世襲という権力継承の試みが発生しうる前提条件としては、支配者が後継者を指名することができる状態まで国家元首の座に居続けるという政治的条件と支配者が後継者である息子に恵まれるという生物学的条件がある10）。 2 つの条件を満たした38事例は、「軍部またはレンティア関連機関」及び「政府または政党」の掌握の有無に権力継承の形態が左右されている。（「軍部またはレンティア関連機
関」及び「政府または政党」の掌握の有無によって世襲の成否が分かれることを以下では「要職理論」とする）38事例のうち、世襲に成功した事例は13事例あるがハイチとチャドの事例を除いた11事例のうち10事例に同理論は合致する。世襲に失敗した事例は25事例あるが、全ての事例に合致する。後継者が国家における重要な役職に就任して実権を握っていることが主要な政治エリートを統制することにつながり、世襲の成功を導く。Bueno de Mesquita（2011） が提唱した「パトロン＝クライアント関係」の考えと同じく、後継者は政府機関の掌握を通して政治エ
リートを統制する。
世襲の成否は支配者と後継者の努力によって実現できる。後継者が高位の役職に就任できるように支配者が権力基盤を固め、後継者も実績を残すことができれば世襲することに対する反発を受けずに済む。独裁者が自らの子供に国家の最高397

権力を世襲させたい場合、子供が就くポストを明確な意図を持って充当することで世襲の成功につなげることができる。Brownlee（2007）が提唱する所与の制度的問題ではなく、後継者へのポスト配分が世襲の結果を左右することを証明する。
独裁者は所与の制度的要因に限られることなく、ポスト配分によって自らの意思のままに後発的に世襲の成功を統制することができるのだ。

Ⅱ

現代共和制国家における世襲

1

世襲と選挙による二重の正統性

現代の共和制国家における世襲は第二次世界大戦以前のものと明確に違う点がある。それは後継者の正統性をいかに担保しているかという問題だ。第二次世界大戦以後、世襲に成功した12か国のほとんどは形式上の「選挙」を行っている11）。
選挙によって後継者である息子が正統性を獲得した「選挙君主型世襲」と呼ぶことを提唱したい。一方で、大戦以前の王朝や湾岸諸国に今も存在する君主制国家
は血統が正統性として憲法に明文化された「王朝君主型世襲」であり、同じ世襲でも正統性の根拠とプロセスは違うことに留意する必要がある。Burling（1974）によると世襲という権力継承の形態は無政府状態の発生を防ぐための有効な手段であったため、数世紀にわたって採用されてきた。中世の王朝は君主制を採用することで国家の安定と存続を図ることができた一方で、現代の共和制国家は民主主義の勃興に伴って選挙という開かれた権力継承の方法を採用し始めた。これは権力に対する競争の裾野を広げることで、より優れたアイデアと能力を持つ候補
者が国家を導くことができる点で合理的である。一方で権威主義国家は、諸外国からの反発を避けるために形式的な選挙を導入していて、そのような国家は冷戦終結以降に増加している12）。Frantz（2018）は擬似的な民主制度を導入すること
で外国からの批判を避けることができるとしており、権威主義国家の安定のために必要だ。選挙を導入することで投票結果をめぐって騒乱が発生するリスクは政治体制に関係なく存在するが、民主主義国家はリスクを乗り越えて開かれた公平な選挙を制度化して安定させることができた13）。しかし、操作された公正でない「選挙」を実施することで実情を取り繕う「選挙権威主義」国家14）も多くある。
選挙による暴動・抗議運動のリスクがあるなか、後継者である息子を候補者に据えて、世襲を前提とした「選挙」を行うことで国家の安定につながる可能性は高まる。血統のみに正統性を依拠して世襲をするのではなく、形式的な「選挙」で

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政治学研究67号（2022）

表2

権力継承の大統領選挙時における指名後継者出馬と暴動発生
大統領選挙回数

暴動発生回数

暴動発生割合（％）

指名後継者出馬

277

63

0.23

指名後継者出馬なし

360

54

0.15

出典：National Elections Across Democracy and Autocracy dataset (Hyde and Marinov 2012) より筆者作成（https://nelda.co）。

国民から同意を得ることで二重の正統性を持つ権力継承をすることができる。
Schedler（2002）は選挙によって正統性を得ることができるとしている。そこに血統を加えた二重の正統性によって、支配者が指名した血縁のない後継者よりも息子という後継者の方が有利になる。表 2 を参照すると、選ばれた後継者が出馬する選挙は暴動と抗議運動の発生率が高いことがわかる。
支配者は後継者を出馬させることが生存や業績の維持につながる一方で、混乱が発生するリスクという矛盾を抱える15）。確たる数字を示すことはできないが、理論的予測として血統という正統性を持つ世襲後継者が出馬する場合は混乱が比較的抑えられる「処方箋」になると推察できる。ソビエト崩壊後に世襲が増加した一因として、選挙を隠れ蓑にした「選挙権威主義」国家が選挙を行うことによって抱えるリスクを観察・経験した上で、一部の国家が二重の正統性を後継者に付与しようとしたことが挙げられるだろう。例えば、北朝鮮がルーマニアのチャウシェスク政権とリビアのカダフィ政権の崩壊から学んで外交政策と内政を展開していると言われる16）ように独裁者は他国から政策を学ぶことがある。
図 1 にあるようにソビエト崩壊後の選挙後における暴動・抗議運動は大幅に増加している。そのような社会的背景から「選挙」以外の正統性、すなわち血統という正統性を持つことが国家の安定と統治者の生存につながると一部の支配者が考えて世襲に向けた動きを加速化させたと推察できる。事実として、世襲に成功している国家は後継者を決める「選挙」の時に大規模な暴動・抗議運動が発生していない。以上を踏まえて王朝の安定した存続のために世界中で好まれてきた伝統的な世襲という権力継承が現代に必要とされながら形を変えて蘇ったと言える。
事実、ブルドーザ革命、バラ革命、オレンジ革命、チューリップ革命など選挙結果をめぐる騒乱が多く発生してきた。選挙を行うことでかえって国家が不安定になってしまった例を観察してきた現職の指導者が後継者を選ぶときに血統という

399

図1

選挙後における暴動・抗議運動の発生件数

140
120
100
件数

80
60
40
20
1945
1948
1951
1954
1957
1960
1963
1966
1969
1972
1975
1978
1981
1984
1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017

0
年
暴動・抗議運動の発生件数

総選挙数

出典：National Elections Across Democracy and Autocracy dataset (Hyde and Marinov 2012) より筆者作成（https://nelda.co）。

正統性を付与することで国家の安定と自身の生存を希求したと想定できる。

2

権威主義国家における権力継承

1956年に行われた第20回ソ連共産党大会において第一書記フルシチョフが「スターリン批判」をし、最高権力を掌握した。スターリンの地位を継承したマレン
コフやブルガーニンは失脚し、スターリンの遺体も撤去されるなど業績が否定された。次男であったワシーリー・スターリンは父親の死後に国家反逆罪で訴追されており、懲役 8 年の刑に処されて若くして死去した。娘のスヴェトラーナ・ア
リルーエワはアメリカに亡命して余生を過ごした17）。アルバニアのエンベル・ホッジャはラミズ・アリアを後継者に指名して1985年に死去したが、未亡人となったネジミヤや息子のイリルは投獄された。その他の家族も貧しい暮らしを送ることを余儀なくされるなど、不遇の余生を過ごしたとされる18）。このように指名された後継者が不在の場合や、指名した非世襲の後継者が自身の希望通りに統治を行わない状況では、権力の座をめぐって争いや混乱が起きたり、子孫が迫害されるリスクが存在する。以上のことを考慮すると世襲という権力継承が支配者にとっては合理的な選択肢になる。
権力の継承は世襲と非世襲に大きく分けることができる。支配者は治世の安定

400

政治学研究67号（2022）

性と正統性の観点から世襲という権力継承の形態を好む傾向にある19）。政治的局
面はもちろん、あらゆる状況で親族が最も頼ることができる協力者になりうる20）
ことは想像しやすい。実際に、第二次世界大戦が終わってから支配者が息子にクーデタを起こされた事例はない。赤道ギニアで初代大統領フランシスコ・ンゲ
マが甥のテオドロ・ンゲマに殺害されて政権を奪われた事例はあるが、直系の息子とは無難な関係を築くのが通常だ。金正日の長男である金正男のように体制に批判的で、政治に無関心な息子も存在するが父親にクーデタを起こすことはない。
金正男は体制への脅威と見做されて弟である金正恩に暗殺されてしまった。
Burling（1974） と Kokkonen（2014） の先行研究により、本稿の議論は共和制国
家における支配者は非世襲よりも世襲による権力継承を望むという前提の上に立脚する。しかし、これは必ずしも支配者は世襲に挑戦するということを意味しない。アルバニアのエンベル・ホッジャや歴代の中国の指導者をはじめとする共産主義国家はマルクス・レーニン主義に則って権力の家産化をしなかった。また、タンザニアなどその他の権威主義国家においても世襲に挑戦せずに、非世襲の選択肢をとった政権も多くある。理由は外国からの援助を得るために民主的な姿を演じたり、Brownlee（2007）がいうように政党の慣習に従う必要があるなど多岐にわたる可能性が考えられる。しかし、諸々の制約がなければ世襲こそが支配者にとっては最も理想的な権力継承であるのだ。生前の権力継承の場合、直系の血縁関係がある後継者（息子）は支配者（父親）を処刑・追放・訴追することはなく、死後も業績を否定したりすることは考えにくい。

3

権威主義国家における世襲

Meng（2021）は世襲という権力継承の形態が取られるのは非常に稀な現象であると言及している。確かに、図 2 からは4.19％のみが世襲であることがわかる。
しかし、世襲という権力継承が稀なのではなくて、そもそも穏便な権力継承が希少なのである。穏便な権力継承（世襲、非世襲（任期なし）、非世襲）が占める割合
は36.45％しかない。その他の場合は政党内エリートによる蹴落とし、クーデタ、
敵対勢力の勝利、外国勢力による転覆など混乱が伴う権力継承である。このような事実から、世襲という権力継承は稀有なものであると一言で片付けることはできない。
図 3 にて政党内の権力継承に注視して分析すると16.45％が親族内及び支配者が恣意的に指名した後継者による権力継承になっている。16.45％の権力継承は、

401

図2

権威主義国家における権力継承の類型（1946～2021）
79

80

77

67

70
60
発生件数

50
38

40

32

30
20

14

10
0

3
世襲

非世襲
非世襲
（任期なし）

政党による クーデタ
排除

野党の
勝利

外国による
押付

権力からの退出モード
出典：データは筆者より利用可能、注 9 ）を参照。

図3

権威主義国家における政党内における（穏便な）権力継承21）

100

90

90
80
70
発生件数

60
50

42

40
30
20

15

10
0

家族内の
権力継承

11

非家族への
準備された
権力継承

憲法による
権力継承
（VP/PM）

政党内の権力継承
出典：データは筆者より利用可能、注 9 ）を参照。

政党・暫定政権・派閥による指名

402

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支配者の意思に従って行うことができたのに対して残りの83.55％は憲法やエリートの制約を受けた形になる。世襲という権力継承は一見すると特異な現象に見えるが、そもそも穏便な権力継承が少数あることを考えると一概に稀な現象と言い切ることはできない。他の政治エリートの意向を完全に無視し、支配者の意思のみで後継者を選ぶことができる場合は親族内における権力の継承が主流になることから現代においても世襲が発生する機会はある。しかし、現実においては憲法による制約や政治エリートの意向が支配者の意思よりも優先する形で大きく影響している。
本稿の世襲失敗事例に関して、「そもそも支配者は世襲の意図を持っていなかったのではないか」という疑問を持つ人もいるだろう。確かに、パラグアイのストロエスネルとブルガリアのジブコフのみが明らかに世襲の意図があったと言える事例だ。ストロエスネルとジブコフは世襲の準備を強引に進めていった結果、政治エリートからの反発にあって権力を失った。その他の世襲失敗事例に関しては、支配者の意図と心情を察することはできないため、推察にはなるが世襲の意図がなかったと考えられる。第Ⅱ節 2 項で説明したように世襲という権力継承は支配者にとって最も安全であるため、非世襲ではなくて世襲を選択することが合理的だ。そのため、非世襲の事例は、世襲することができなかったいわば失敗した事例と捉えて議論を進める。

Ⅲ

世襲成功／反対事例の全体概観

1

前

提

世襲が可能になる前提条件と世襲の定義を確認する。本稿では第二次世界大戦以後に 3 年以上にわたって連続して国家の最高権力を支配した政権を対象としている。また、世襲が選択肢として考慮されるようになる前提は（ 1 ）政治的な機会として、後継者が成人するまで権力を維持し続けること（ 2 ）生物的な機会として、成人した男性の後継者がいることの 2 つが挙げられる22）。ここで成人した男性に絞ることに疑義を感じる人もいるだろう。ブルガリアの事例では娘のリュ
ドミラ・ジブコフは文化大臣、ウズベキスタンではグリナラ・カリモフが高位の外交官、カザフスタンのダリガ・ナザルバエフが副首相と上院議長を務めるなど女性が世襲後継者として注目されたことは多々ある。ハイチの「Baby Doc」政権初期には母親であるシモン・オビッド・デュバリエ（フランソワ・デュバリエの

403

図4

権力からの退出モードと支配者の年齢

80

74

68

70
60
発生件数

50

46

43

40

31

30
20
10
0

15
8

2

3

−40

40−50

■外部勢力による排除

50−60
支配者の年齢

20

60−70

70−

■準備された権力継承（世襲・非世襲）

出典：データは筆者より利用可能、注 9 ）を参照。

妻）が中継ぎのような形で権力を掌握したり、アルゼンチンのフアン・ペロンの妻であるイザベル・ペロンが大統領職を継承23）したことはあるが、娘が権力を継承した世襲事例は今まで存在しない。ウズベキスタンやカザフスタンの直近の事例では両名とも失脚という結末になった。以上の理由によって女性は対象から外す。政治的な機会と生物的な機会を満たした上で初めて世襲という権力継承が選択肢に登場する。だが、 2 つの条件を満たす政権はそう多くない。政治的な機会を満たす：後継者が成人するまで権力を維持し続けるということは支配者が60歳になるまで権力を維持するということに等しい。実際にデータセットを参照す
ると310事例中145事例は60歳未満で権力から退出しており、息子が30歳になるまで権力を維持し続けることの難しさがわかる。また、生物的な機会を満たすことも難しく、毛沢東は長男の毛岸英を戦争で亡くし、次男の毛岸青は精神病を患ったことで国を治めることができる適切な後継者が不在だった。また、アルジェリ
アのブーテフリカは20年にわたって権力の座にいたが私生活に関しては謎の部分が多く、子供がいない24）など世襲するために必要な条件を持たない独裁者もいる。
図 4 からわかる通り、自らが望む後継者に権力を継承する場合は年齢が高ければ高いほど有利である。50歳未満の場合は後継者を自由に選ぶことさえも難しい。
仮に年齢を重ねて世襲できるほどの権力基盤をつくることができたとしても、政404

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治エリートによる反発や民衆による反乱体制によって政権が転覆してしまうことも多い。以下の事例を見ればわかるが、Brownlee（2007）が説明する政治エリートの掌握だけでは国家全体を統治することができず、混乱を招きかねない。国外からの圧力に抵抗することは容易ではないが、民衆の掌握は不可欠である。ルーマニア社会主義共和国を治め続けたニコラエ・チャウシェスク大統領は息子ニクにルーマニア共産党中央委員などの要職を与えて家族による権力継承を目指していたとされるが、1989年に民衆が反乱を起こした「ルーマニア革命」で処刑されて世襲には至らなかった25）。イラクのサッダーム・フセインは 2 人の息子ウダイとクサイに情報機関や軍事組織、党の要職などを与えて世襲の準備をしていた26）
が、2003年のイラク戦争を機に体制は崩壊して処刑された。大統領直属の情報機関（Jihaz Al-Hemiya Al-Kasa もしくは Amn Al-Kusour）や民兵組織（Fedayeen Saddam）
はサッダームの近親者のみが長官を務め、息子たちが党軍事局や国家安全保障会
議の要職を務めるなど「国家の家族経営」であった。リビアのカダフィは子供た
ちに人民社会指導部や国家安全保障顧問などの要職を与えていた27）が、2011年のリビア内戦で殺害されて世襲の夢は叶わなかった。エジプトのムバラク大統領
は息子ガマルを与党政策委員長に就かせていたが、2011年「アラブの春」で政権が崩壊して世襲することができなかった。世襲を目指していた国家において政治エリートによる反発以外にも民衆による反乱などで支配者の望む形での権力継承が妨げられてきた。これらの事例を鑑みると世襲の成功のためには政治エリートの掌握だけでは足りず、民衆の掌握も必要になってくる。先述した選挙の導入は後継者に正統性を持たせるという観点では民衆の掌握につながる側面もあるが、政権維持のためには民衆からの賛同を得るためのポークバレル・レンティアの分配と強権的な抑圧しかない。
世襲の定義は、先行研究と同一のものとする。以下の 3 条件である。
1 ．父親から息子への最高統治権力の移行
2 ．支配者の死に先立つ権力移譲の開始、または準備
3 ．民主的な権力継承制度の不在（選挙民主主義）、または一族による統治の法的規定の不在（伝統的君主制）（Brownlee, 2007）

3 つの項目について補足する。 1 つ目は「父子間の権力継承」に限るというこ

405とで兄弟間の継承は含まない。父親から権力を継承したニカラグアのルイス・ソ
モサ・デバイレは次に弟のアナスタシオ・ソモサ・デバイレに権力を譲り、キュー
バのフィデロ・カストロ第一書記は弟のラウル・カストロに最高権力を移譲した。
しかし、兄弟間の権力継承は父子間に比べてメリットが少ない。権力継承というリスクを伴う行為を年齢が近い者同士で行うことで体制が不安定になる権力継承が必然的に増えることになるのに加えて、支配者にとっても反旗を翻される可能性が父子間に比べて高くなる。例えば、ヨルダンのアブドラ国王の異母弟ハムザ
前皇太子が軟禁された28）事実や金正恩と金正男の確執など兄弟間の不安定要素
は多々観察される。シリアのハーフィズ・アル ＝ アサドは弟で革命防衛隊司令官を務めていたリファアト・アル ＝ アサドにクーデタ未遂を起こされたことがある。
従兄弟や甥への権力継承はさらにリスクを高める29）。
2 つ目の「生前の権力継承準備」が条件に加わることで父親の不慮の死のあとにクーデタに近い形で権力を掌握した事例を除外する。例えば、2021年 4 月に
チャドのイドリス・デビーが戦闘を視察中に負傷して死亡し、37歳になった息子のマフマト・デビー少将が軍事移行評議会議長（暫定大統領）に就任した事例が挙げられる。政府と議会は解散して国境閉鎖・夜間外出禁止令を出すなどして「王朝的クーデタ」30）と形容されているため、生前に世襲の意図はなかったと想定する。チャドの事例は既存の国家機関と制度を超越する軍事移行評議会を立ち上げて最高権力を掌握したクーデタであって世襲ではない。
3 つ目の「選挙民主主義と伝統的君主制でないこと」は民主主義国家における世襲や制度として世襲が確立されている国家を除くということだ。アメリカのブッシュ父子やインドネシアのスカルノ父娘などは選挙によって選ばれた大統領であるため、除外される。また、伝統的な君主制国家であるサウジアラビアやエスワティニも伝統的に国王が世襲されるから除外する。以上の 3 つが本稿における世襲の定義になる。

2

理

論

前項の説明を受け、本項では、本論文の主張を説明する。世襲の成功と失敗を分ける要因は、後継者が掌握しているポストに依存する。権力継承にあたって重要なポストは「政府・党・軍・レンティア関連機関」の要職だ。これら 4 つの役職を選定した理由は GWF の政治体制の類型と「パトロン＝クライアント関係」に基づいている。GWF は権威主義国家を政党支配型・個人支配型・軍事支配型

406

政治学研究67号（2022）とその混合類型で分類しており、Bueno de Mesquita（2003） はレンティアの重要性を説明しているため、これらの役職を設定した。重要な国家機関を後継者が掌握して政治エリートと民衆にポークバレルとパトロネージを用いることが可能になり、見返りとして忠誠を得て反発を最小限に抑えことができるため、世襲に成功しやすい。Bueno de Mesquita（2003） の「パトロン＝クライアント関係」
を応用して考えることができる。後継者は重要な機関を統制することで人事権と決裁権をクライアント（政治エリートと民衆）に有利な形で行使できるため、忠誠心を得ることができ、「パトロン＝クライアント関係」を築いた後継者（息子）と地盤がない後継者の座を狙うエリートの選択肢であれば、クライアントは後継者（息子）を選択する方が合理的になるため、世襲することができる。
支配者による後継者への恣意的なポスト配分がなぜ可能であるのかという問いに関しては以下の 2 つから説明できる。 1 つ目は政治体制の類型である。世襲に成功している政権の多くは、個人支配型に分類されている。一方で、世襲に失敗した政権は政党支配型に分類されている傾向にある。政党支配型の場合は、権力継承の手続きが制度化31）されていることや支配者を擁立することで権力を維持する党内政治エリートに大きく影響されると考えられるため、支配者の独断で後継者を選任することが難しいと考えられる。世襲に成功する傾向にある個人支配型の場合は、支配者に権力が集中する傾向にあるため周りからの制約を受けることなく、後継者を指名することができる。ここで以下のような反論が想定される。
GWF の分類はそもそも後継者選任プロセスも参照した上でなされているのではないかと考える人もいるだろうが、権力継承ではなくて政策決定プロセスや統治構造などの構造的要因を参照している32）ため、この指摘は該当しない。
2 つ目は支配者の在任期間の長さである。Geddes は支配期間が長いほど、個人支配化が進むとしている33）。世襲に成功した支配者の平均在任期間は27.96年であるのに対して世襲に失敗した支配者の平均在任期間は18.74年間である。そして世襲に成功した支配者の平均権力掌握年齢45.68歳・平均権力喪失年齢73.37
歳であるが、世襲に失敗した支配者の平均権力掌握年齢56.69歳・平均権力喪失
年齢75.42歳であることを考慮すると権力の掌握年齢が若い方がいいということがわかる。さらに、世襲に成功した蔣介石とヘイダル・アリエフは国家が独立する前から最高権力を握っていることを踏まえて 2 事例を除外すると平均権力掌握
年齢は40.55歳になる。
以上の 2 点を踏まえると40歳前後に権力を掌握し、個人支配型の政権を運営す407

ることができれば世襲に成功する可能性が高まる。個人支配型の政権の樹立は統治機関を非制度化することで規則よりも支配者個人が優先される34）状況をつくることで可能になる。そのために、政治エリートを入れ替えて支配者に忠実な者を登用することで、支配者が制度を超越することに反発する層を排除しつつも新たに登用した政治エリートを従属させることは有効な手段だ。北朝鮮の金日成は満洲派と呼ばれる派閥の領袖を務めて、ソ連派や延安派などの政治エリートを粛清し続けた。国内にいる政治エリートを徹底的に排除して自身の血縁者や派閥に所属する人間を要職に登用し続けたことで個人支配体制の確立に成功した。シリアのハーフィズ ＝ アル・アサドもバッシャール・アル ＝ アサドへの世襲の前に軍と諜報機関の守旧派や交通事故で死亡した本来の後継者バジルに近い人物などを追放する35）ことで政治エリートを入れ替えた。また、死の直前である2000年にはマフムード・ズワビー内閣を総辞職させ、ズワビーは拳銃自殺した。その他の体制内部のエリートも続々と逮捕された。アゼルバイジャンのヘイダル・アリエ
フはアゼルバイジャン共産党第一書記になった1969年に80％の公職者を排除して血縁地縁がある人物を新たに登用した。政党が強固で、時には支配者を上回る影
響力を持っていたソビエト時代だが、急進的なやり方で自身に好意的な政治エリートを登用36）することで個人支配を確立し始めたと言える。Bronwlee（2007）
が提唱する政党と支配者の先行性に関係なく、政治エリートを入れ替えて個人支配を確立することが重要である。
国家元首の世襲に成功するためには40歳までに最高権力を掌握し、政治エリートを粛清しながら自身の血縁・地縁・派閥に近いエリートを登用することで個人支配型体制を確立することが必要になる。その上で、自身の息子を「政府・党・軍・レンティア関連機関」の要職に就けることで人事権と決裁権を掌握してポー
クバレル、レンティアなどを分配することが世襲の必要条件になる。

Ⅳ

世襲成功事例

本節では第二次世界大戦以後に国家の最高権力を世襲することに成功した共和制権威主義国家の成功事例を分析する。表 3 は13事例をまとめたものになるが、ドミニカ共和国のラムフィス・トルヒーヨ政権とハイチのジャン ＝ クロード・デュバリエ政権、チャドのマフマト・デビー政権は除外して10事例を分析する。
ドミニカ共和国のラムフィス・トルヒーヨは30年間にわたって恐怖政治を行408

政治学研究67号（2022）

表3

現代権威主義国家における世襲成功事例（1946-2021）
後継者の役職

年

支配者

後継者

国名

体制

1956

アナスタシオ・ソ
モサ・ガルシアルイス・ソモ
サ・デバイレ

ニカラグア

個人支配型

1960

ラファエル・
トルヒーヨ

ラムフィス・
トルヒーヨ

ドミニカ
共和国

個人支配型

1971

フランソワ・
デュバリエ

ジャン・クロード・デュバリエ

ハイチ

個人支配型

1975

蔣介石

蔣経国

台湾

政党支配型

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

1994

金日成

金正日

北朝鮮

政党支配型・
個人支配型

2000

ハーフィズ・
アル ＝ アサド

バッシャール・アル ＝ アサド

シリア

政党支配型・個人
支配型・軍支配型

ジョセフ・
カビラ

コンゴ
民主共和国

個人支配型

2001 ローラン・カビラ

政府

党

軍

◯

◯
◯

◯
◯

2003

ヘイダル・
アリエフ

イルハム・
アリエフ

アゼル
バイジャン

個人支配型

◯

◯

2004

リー・クァン・
ユー

リー・
シェンロン

シンガ
ポール

政党支配型

◯

◯

2005

ニャシンベ・
エヤデマ

フォーレ・
ニャシンベ

トーゴ

個人支配型

◯

ガボン

政党支配型・
個人支配型

◯

金正恩

北朝鮮

政党支配型・
個人支配型

◯

マフマト・
デビー

チャド

軍支配型

2009
2011

オマル・ボンゴ・ アリ・ボンゴ・
オンディンバオンディンバ
金正日

2021 イドリス・デビー

レン
ティア

◯
◯
◯
◯

◯

◯
◯

1 ）政府内における役職は内閣に相当するポートフォリオを指示する（首相、副首相、大臣など）
2 ）軍部における役職は国防大臣と軍高官を指示する
3 ）レンティア関連機関は経済的分配が可能になる規模の資源を管理する役職を指示する
出典：データは筆者より利用可能、注 9 ）を参照。

なってきたラファエル・トルヒーヨの息子であるが、大統領には就任していない。
トルヒーヨ一族の支配37）が続くことで革命が起きることを懸念したアメリカが政権の世襲を止めた38）。その代わりにホアキン・バラゲールが大統領に就任して国家を治めた。一部の論文ではバラゲール政権はラムフィス・トルヒーヨの傀儡政権であったとされるが、Hartlyn（1998）によるとラファエル・トルヒーヨ政権並みの個人独裁であった。Brownlee（2007）に従って世襲の成功事例として表記

409

しているものの、ここでは除外して考える。
ハイチのジャン ＝ クロード・デュバリエ政権は大統領就任年齢が19.8歳であり、歴代で最も若い大統領である。有意水準を 5 ％で設定した時に27.2歳の時に国家元首に就任したリビアのムアンマル・アル ＝ カダフィ以下の 4 事例は外れ値となった。また、「Baby Doc」への世襲は土着の慣習の影響を受けているとされる39）。以上 2 つの理由から、本稿において「Baby Doc」は世襲成功事例の例外として捉える。
チャドのマフマト・デビー政権は政府と議会を解散した。父親であるイドリ
ス・デビー大統領が反政府武装勢力との戦闘を視察中に死亡したが、軍高官であったマフマト・デビーは軍を率いて権力を掌握した。そして、国境閉鎖・夜間外出禁止令を出すなど憲法を超越した行動を続けているために「王朝的クーデタ」40）と形容されている。生前から世襲に向けた動きがあったか定かではないが、穏便な権力継承ではなくて軍事クーデタに分類できる。そのため、世襲成功事例
からは除外して考える。
以下では、例外事例を除いた世襲成功事例である10の政権に関して説明する。
1956年に世襲に成功したニカラグアのルイス・ソモサ・デバイレ大統領は国家警備隊41）長官として権力を掌握していた弟のアナスタシオ・ソモサ・デバイレ（のちに大統領）とともに国家権力を握った。ルイス・ソモサ・デバイレはアメリ

カの駐在武官を務め、米州防衛委員会のニカラグア代表を務めたあとに帰国し、上院議長に就任した。「ソモサ王朝」はアメリカによる支援を受けて成立した背景があり、ルイスも例外ではなく様々な支援を受けていた。ルイスは父親によってアメリカに送られて現地で教育を受け、外交官としてネットワークの構築に成功していた。そのような経歴もあってアメリカによる軍事・経済的援助を受けることができており、開発援助の使い道もコントロールすることができていた42）。
以上のように、国内の経済エリートに分配するパトロネージを貯めることに成功していた。また、国内の土地や資本を集め、半分以上の耕作地（23％は一族の資産）を国有資源として鉄道・通信分野などあらゆる資本を多く経営していた上、第二次世界大戦の特需によって経済的便益を享受したことでニカラグアの生産額の35％を一族が管理する企業が保有し43）、 1 億2000万ドルに及ぶ資産を獲得したと言われる。1946年大統領選挙においては大規模な不正によって敵対勢力の当選を防ぐなど、多額の財産は政権の維持と忠誠を買うために大事な役割を果たしていた。国会議長を務めることでアメリカからの開発援助を統制下においた。加えて、

410

政治学研究67号（2022）

世襲の成功には弟アナスタシオ・ソモサ・デバイレの存在も不可欠であった。国家警備隊という「私的な軍事組織」の長官を務めていた。アメリカ政府によって設立されて援助を受けており、アメリカ陸軍将校が教官として派遣され、自動小銃などの兵器も供給されていた44）。単なる軍事組織の権力を超越する形で租税徴
収、鉄道、郵便、電信、ラジオといったインフラを担うと同時に、出入国管理、税関業務、保健衛生を管轄下に置いた45）。兵卒の給与も50％引き上げられたことや非合法経済への関与が黙認されるなど特権的地位が与えられて社会的に隔絶された存在になっていた46）。国家警備隊は盟友集団として軍事だけでなく、警察の役割を果たして秘密警察としてもソモサ政権の権力基盤の確保に貢献した。戦前には各地の準軍事組織や党の軍などを吸収していたことで全国を支配下に置いていた。ルイス・ソモサ・デバイレは父親が創設した国民自由党や各地に拠点がある国家警備隊を通してパトロネージとポークバレルを駆使して忠誠を買っていた。
そして国家警備隊が果たした秘密警察の役割は敵対勢力の逮捕にも利用されており、1947年にレオナルド・アルゲロ・バレート大統領がソモサ派の閣僚を罷免した時には国家警備隊が無血クーデタを引き起こし、父親アナスタシオ・ソモサ・
ガルシアが暗殺された時には野党保守党の幹部であったエミリアーノ・チャモロなどが逮捕された。国家警備隊への潤沢なポークバレル、国家警備隊による暴力と懐柔戦略によって権力基盤を固めて世襲することができた。
1975年に世襲に成功した台湾の蔣経国はソ連留学などを経て中国で軍経験を積み、国共内戦での敗北を機に父親蔣介石とともに台湾に撤退した。国防部政治部主任として特務組織47）の統括を行い、1959年には行政院政務委員として初入閣
して政治家としてのキャリアを歩み始めた。1965年には国防部長へ就任した。副
総統・行政院長・国民党副総裁を兼ねるナンバー 2 を務めていた陳誠の引退を機に国家元首の権力継承の準備が始まった48）。特務組織とは中国共産党との闘争を担当する国家の安全保障を担う重要な組織であり、松田（2000）によると自律性が高かった組織を信頼する息子蔣経国に任せることで支配を確立できた。「特務組織こそが対中共闘争における最前線の重要部隊」であったが、軍歴が短くて実戦経験がない蔣経国が国家の正統性を担う要職に就いていたことがわかる。その要職を利用し、蔣経国は父の権威を使いつつ、特務組織の政治行動委員会を総統の主宰する国防会議（のちに蔣経国が実権を握り続けて国家安全会議49））へ、総統府
機要室資料組を国家安全局に格上げすることで自身の権力拡大を達成50） した。
国家安全会議や行政院長など軍政系統（総統―行政院長―国防部長の系統で政治行411

政の業務を担う）を掌握することができたが、軍令系統（総統―参謀総長―各司令官―部隊の系統で命令を担う）の掌握には時間を要した。しかし、蔣介石の権力基盤であった黄埔系の軍高官が死去したり、大使として国外に派遣された。胡陸軍
一級上将は駐南ベトナム大使として、黎玉璽海軍一級上将は駐トルコ大使として派遣されて陳誠副総統（一級上将）は死去した。加えて、国家安全会議で「政治的な反攻」51）を徐々に訴えることで「大陸反攻」の姿勢を断固として守り続ける
姿勢を明確にしつつ、地道に新たな路線を示すことで父親と同様に軍高官から忠誠を買って国軍を支配下においた。特務組織の実質的権力者として捺印 1 つであらゆる命令を党と行政に下すことができる立場として影の権力者になり、政策方
針を決めることができる行政院長として戒厳令下に置かれて政治的自由がなかった社会を統制した。秘密警察の警備総司令部を含む軍政系統を1970年までに掌握することで秘密警察の役割を果たしていた警備総司令部も支配下に収め、世襲することに成功した。政党支配型であるために、後述するシンガポールと同様に激しい権力争いではなくて既存の機関において自身のパワーを確立することが世襲のためには重要であった。
1994年に世襲に成功した北朝鮮の金正日は1958年に東ドイツ航空軍官学校に留学したと言われ、軍務経験はあるとされるが革命第一世代に比べると見劣りするもので権威の確立はできていなかった。1964年に金日成総合大学卒業後に党中央委員会宣伝扇動部と組織指導部で活躍し、副部長になった。1966年には党中央委員会第四期第十五次全員会議の第二次党代表者会で金日成が機会主義分子について警告した際に金正日は修正主義分子の追求として「事態の真相」を報告した。
それにより、直属の上司である党秘書・宣伝煽動部長金道満は粛清された。金日
成同志革命研究室を創設し、金日成主義化を推進することで個人崇拝の浸透に貢献して個人支配体制の確立に貢献した。1970年の第五回党大会において主体思想の勝利、唯一思想体系が確立すると同時に金正日への権力継承に反対する政治エリートが粛清された。1973年朝鮮労働党中央委員会総会で組織・宣伝担当書記として宣伝煽動部門を完全に掌握することに成功した。この時に掌握した組織は「朝鮮労働党の核心」52）と呼ばれる要の部署であり、軍部に対する指導も行うことで党と軍に対する自身の権力を高めた53）。1974年 2 月の朝鮮労働党中央委員会
第五期第八次全員会議で政治委員会委員兼党政軍担当秘書に選ばれ、後継者として決定された。1980年朝鮮労働党第六次大会で党中央委員、政治局常務委員会委員、書記局書記、軍事委員会委員に選出され、党（すなわち国家）の中枢を占め412

政治学研究67号（2022）

る政治局、書記局、軍事委員会の全てのポストを握ったことになる。金日成と金正日の 2 人のみで後継者として宣言したに等しかった。同時に、「党中央」という匿名から金正日という実名が公表されて初めて公式の場に登場した。そして、1982年には金日成生誕70周年記念をめぐる記念行事として主体思想塔、凱旋門、
人民大学習堂、金日成競技場などを建造して国内における権威を高めた。そして、国家と指導者の正統性を担保する主体思想に関するイデオロギー解釈権を継承した。残されたのは国家、軍での地位の確保だけになった54）。そして、ルーマニア
革命と天安門事件を契機として軍を軸とする権力継承の用意が突然、始まった55）。
1991年に軍最高司令官に就任、1992年には共和国元帥、1993年には国防委員長、
1994年に金日成が死去したことで国家の最高権力を継承した。1997年に党総書記を新設して就任し、1998年に国防委員長を国家における最も高位の役職にすることで盤石な権力基盤を確保した。自身の権威・権力を向上させるために、政治エリートの入れ替えを常に行っていた。1966年に党秘書・宣伝煽動部長金道満は粛清され、1973年から74年にかけて金永南、延享黙、崔載羽など革命第二世代（金日成出身のパルチザン派に属するエリートの息子）を積極的に登用して以後、金正日とともに昇格することになる56）。1974年から78年にかけては国家副主席金東奎、秘書金仲麟、朝鮮人民軍総政治局長李用茂、党組織部長朴寿東ら指導者が失脚した。代わりに1992年に最高指導者層を形成することになる人物が昇格を果たしている。1983年には情報機関である国家保衛部部長金炳河が失脚して、海軍司令官
金成国、人民武力部部長張正桓なども同様に表舞台から姿を消した。パルチザン派や金日成の親戚も含まれていた。以上のように、金正日は父親の権威も利用しながら政治エリートを入れ替え続けて政敵を排除し、世襲する権力基盤を確保した。
2000年に世襲に成功したシリアのバッシャール・アル ＝ アサドはロンドンの眼科医であったが、本来の後継者バジルが交通事故で死亡後に父親ハーフィズ・ア
ル ＝ アサドに呼び戻されて世襲の準備が始まった。父親の死が正式に公表された
後、議会は憲法を改正して大統領出馬可能年齢を34歳に引き下げた。バッシャールの弟で共和国防衛隊大佐を務めていたマヒルが33歳であることを考えると政治エリートはバッシャールへの権力継承を支援していたことがわかる。数多なるクーデタを経験したシリアにおいて権力を掌握するためには「真の」権力装置である10余りの組織（軍事情報局、総合情報部、空軍情報部、政治治安部、民族治安局、共和国防衛隊、特殊部隊、旧革命防衛隊）が挙げられる。
「名目的」権力装置として

413

大将・軍・武装部隊総司令官・アラブ社会主義バース党、民族指導部書記長、民族指導部シリア地域指導部書記長、中央指導部書記長などが挙げられる。
「真の」権力装置を確保した上で、「名目的」権力装置における公職を獲得することで法的根拠と正統性を付与することができる57）。バッシャールは帰国後にダマスカス
高等軍事アカデミーで学び、最強の情報機関である共和国防衛隊の司令官に任命されて「真の権力装置」の指揮権を掌握した。その上で、汚職撲滅キャンペーン
を主導することで潜在的な敵である政治エリートを検挙した。また、レバノン内戦の担当を副大統領アブドゥラ・ハリム・ハダムから引き継ぐなど、大統領特命事項担当として大臣を超える権力を有していたことから「名目的」権力装置を支配することにも成功していたと考えられる。レバノンではエミール・ラッフード
大統領就任やサリーム・アル ＝ フッスの首相就任の後ろ盾を担い、ヨルダン国王やフランスのシラク大統領と会談するなど外交面で手腕を発揮した。政府における影響力はハーフィズに次ぐもので、2000年 3 月にはアレッポ県知事を務めていた無名のムハンマド・ムスタファ・ミロを首相に任命、内閣を構成する大臣もバッシャールが指名58）するなど大統領の業務を代行する形で「隠された」権力を行使した。その際に、マフマド・ズワビー首相を汚職の疑いで検挙して拳銃自殺に追い込んだ。1994年にアリー・ハイダル特殊部隊司令官を逮捕、1998年にヒクマト・アル ＝ シハービー参謀総長、叔父のリファアト・アル ＝ アサド民族治安担当副大統領、1999年にムハンマド・ナシフ総合情報部次長兼内務課長、ムハン
マド・アル ＝ フーリー空軍司令官、アリー・ドゥーバー軍事情報局長を追放・排除するなど政治エリートの入れ替えを主導59）した。1994年から徐々に始まった
古参幹部・守旧派官僚の排除や兄バジルに近い政治エリートの追放は、バッシャール・アル ＝ アサドに近い人物の登用を可能にした。「隠された」権力の行使を続けることでパトロネージを分配し、同時に新規高官は汚職による不正蓄財が可能になるためにポークバレルを与えることと同義であった。ハーフィズ・ア
ル ＝ アサドの死後、即座に大将に昇格してシリア国軍最高司令官に指名された。
1 か月という時間をかけて「民主的な」プロセスを経てバース党書記長の座に就き、大統領に就任したことで世襲は成功した。
2001年に世襲に成功したコンゴ民主共和国のジョセフ・カビラは本メカニズムの唯一の例外事例であり、軍歴しかない。ジョセフ・カビラの世襲は内戦が続いたコンゴ民主共和国の情勢を受けて実現できたものであり、軍歴しかなくても成功 し た 世 襲（ チ ャ ド の イ ド リ ス・ デ ビ ー の よ う な ク ー デ タ で は な い ） で あ る。

414

政治学研究67号（2022）

Brownlee（2007）によると生前に権力継承の準備がなされていないとされて世襲成功事例から除外されるが、26歳で陸軍少将に任命されていることと暗殺直後に内閣の指名を受けて大統領に就任していることを踏まえると父親ローラン・カビ
ラによる世襲の意向があったと想定できる。ジョセフ・カビラは1996年にコンゴ・ザイール解放民主勢力連合（AFDL） の司令官を務め、1998年に突如として陸軍少将に昇格した60）のちにコンゴ民主共和国陸軍参謀長に就任した。陸軍参謀長を務めていた2001年 1 月に父親が暗殺された。1996年以降、 2 度にわたるコンゴ戦争ではローラン・カビラ率いる勢力が当時のモブツ政権を打倒して新たな政権を樹立した。しかし、東部のツチ系民族バニャムレンゲ（ルワンダ系）を追放し、味方であったルワンダとウガンダは反政府勢力コンゴ民主会議（RCD）を支援して蜂起61）した。その後にジンバブエなどアフリカ諸国がローラン・カビラ政権の要請を受けて参戦することで、「アフリカ大戦」と呼ばれる大規模な紛争に発展した。2001年にローラン・カビラが暗殺され、一時は統合軍事部隊のエディ・カペンド大佐が政権を掌握したと言われるが最終的には「全会一致」で
ジョセフ・カビラが暫定政府の大統領に指名された62）。一部では、父親よりも紛
争終結に向けて前向きで諸勢力からすれば操りやすい人物だったために選ばれたとされるが、長期にわたって権力を掌握する正式の大統領として指名されなかった63）ことから「パペット」として選出された説は否定される。当時の内務大臣はローラン政権下でナンバー 2 と言われ、他にも外務大臣等が大統領職を継承すると言われていたが最終的には統合部隊高官であるジョセフ・カビラになった。
コンゴ内戦は地域紛争の様相を呈しており、数百万人が死亡したと言われる社会情勢下においてコンゴ民主共和国の連帯を守るために継承者は政府や党の役職よりも軍歴の方がはるかに重要64）であった。事実、ジョセフ・カビラは参謀長としてコンゴ民主共和国を掌握する立場にいたことから、内閣が諸外国や反政府勢力から国家を守るために前大統領の息子かつ陸軍参謀総長の世襲を容認した。
ローラン・カビラは就任 3 年目にして暗殺されたことから世襲に向けた準備は不十分だったとは言え、社会情勢が世襲を助けた形になる。内閣を構成する政治エリートは後継者争いを通して混乱を招くよりも、自身の権力と生命を維持することを優先する傾向にある65）ためにジョセフ・カビラを大統領に指名した。
2003年に世襲に成功したアゼルバイジャンのイルハム ＝ アリエフ大統領は就任
前に国営石油会社 SOCAR の副社長としてキャリアをスタートさせ、新アゼルバ
イジャン党党首、首相を務めていた。彼は SOCAR 副社長として政権と国家経済

415の中枢を結びつけることに成功して他の役員も含めて石油による利益と公共投資の横領をしていたと言われ、蓄財することに成功66）していた。2021年にリークされた「パンドラ・ペーパー」にはアリエフ一家が財産の一部を売却して4200万ドルの利益を得たことが記されていることから、多額の財産を保有していると考えられる。加えて、公職・軍の階級・教育関連の職位が非公式に売買されていると言われている67）ことから国家を私物化して蓄財していると推察できる。財産の詳細や収支に関しては発表されていないので不明だが、一部は政権維持のためのレンティアとして分配されてきた。大富豪として資金を配ることで自身への忠誠を買っていたと考察でき、与党の副党首を務めていたことやナヒチェバン氏族の有力者として各チャネルを活用することができた。イルハム・アリエフ大統領はナヒチェバン族出身であり、21年間首相を務めて大統領職の世襲に貢献したア
ルトゥール・ラシザデ首相も同じ氏族の出身である。2005年には経済（資源会社の役員）と政治（経済開発大臣）の要職を務めていたイェラズ族出身のアリエフ兄

弟68）69）をクーデタ未遂の疑いで逮捕するなど、政権にとって潜在的に脅威になる他氏族の人物を排除した。そして、2005年を契機にイルハム・アリエフは国内最大氏族であるイェラズ族のライバルと言われるクルド族にパトロネージを分配し始めた。公職ポストとともに石油に関する利権の多くが移譲された。 1 ％にも満たない人口にもかかわらず、80％以上の公職がクルド族によって占められているとする研究70）もある。アリエフ一家は氏族のネットワークと石油の利権を活用しながら「パトロン＝クライアント関係」を構築していると説明できる。また、
国家プロジェクトの入札も不正の温床になっており、政治エリートが新規に立ち上げた会社が大規模案件を落札している。2008年に国際バスターミナルの建設プ
ロジェクトが当時の大臣が関与する会社によって落札された。2009年の130億ドルを超える国家予算のうち40％が公共事業に投じられていた71）というから大統
領就任の2005年以前、首相や党首を務めていた時から意図的に政治エリートに流していた資金は多かったと予想できる。SOCAR の副社長として石油の利権を通して私的に貯めた財産をパトロネージとして分配しながら、地縁による氏族ネッ
トワークも活用して高官を味方につけて世襲に成功することができた。また、新アゼルバイジャン党党首や首相を務めていたことで国家プロジェクトやパトロ
ネージ・ポークバレルの分配を行うことで支持基盤を盤石にした。ヘイダル・ア
リエフは2002年の憲法改正によって小選挙区制を全議席に導入したことで、議員が地方を代表する形式になったために当選のためにポークバレルを駆使する傾向

416

政治学研究67号（2022）が強まった。多大なる財産と SOCAR 副社長として国家経済の中枢に関わっていた経験から実業家との太い人脈72）を持つイルハム・アリエフはそのような制度とネットワークを巧みに活用することができた。国全体に張り巡らされた恩顧的なネットワークを活用する73）ことで政治エリートと民衆に反発されることなく、権力を父親から継承することができた。
2004年にシンガポールのリー・シェンロンが世襲に成功した。世襲する前に父
親リー・クァン・ユーは中継ぎのゴー・チョク・トンを立てた。
「リー・クァン・
ユーのクローン」と呼ばれ、世襲の成功のために首相の座を守り続けた。リー・
クァン・ユーが首相の座を降りたときのリー・シェンロンは38歳で政治の世界での経験は 6 年だった。ゴー・チョク・トンの治世においてリー・クァン・ユーは上級大臣という新たな役職を設定して国家の最高権力を実質的に掌握し続けた。
リー・シェンロンは1971年に軍のキャリアを開始し、ケンブリッジ大学トリニ
ティカレッジで学士号を、アメリカ陸軍指揮幕僚大学を卒業してハーバード大学
ケネディスクールで公共政策学の修士号を取得した。統合幕僚長の地位を経たのちに31歳で史上最年少の准将になり、1984年に退役した。そして政治家としてのキャリアを歩み始め、国会議員に選出され、貿易・工業副大臣と国防副大臣に任命された。1987年には貿易・工業大臣と国防大臣を兼務、1990年から2004年まで
副首相、2001年から2007年まで財務大臣を務めるなど、政界においてはシンガ
ポールを支える経済と軍事に関する役職を経験した。与党人民行動党においては1986年から中央執行委員会委員、1989年には第二副幹事長、1992年には第一副幹事長を務めて党組織においても権力継承の用意がされた。そして2004年にゴー・チョク・トンから首相の座を譲り受けることで国家の最高権力を世襲した。父親
リー・クァン・ユーは第二世代への権力継承の際に「老兵」を解任することで自身に忠誠を誓う人物を残したが、次の最高権力者は明言しなかった74）。リー・
クァン・ユーは第二世代への引き継ぎの際に意識したことは、実利的には時代環境の変化に適応しつつも、自身が築き上げた体制に忠実であることであった75）。
首相になるためには世代の信任を得ることとチームワークが重視されている76）
ため、第二世代（ゴー・チョク・トン）から第三世代（リー・シェンロン）への継承の際にも14年という長い年月と、リー・シェンロンの14年にわたる副首相の実績から合意を作ったと言える。軍と政府、党において重要な役職を経験して「実績」を残したことでシンガポールにおいてリー・シェンロンは後継者としてふさ
わしいことを示して国内と第三世代間でコンセンサスを形成することができた。

417

政党支配型の権威主義体制であるため、個人支配型に比べて激しい権力争いは少なく、既存の枠組みの中で昇進して行くことで世襲に成功した。
2005年に世襲に成功したトーゴのフォーレ・ニャシンベは2002年の総選挙で国会議員に選出された。そして、国民議会によって憲法が改正されて大統領の任期制限が撤廃、大統領選挙出馬可能年齢が45歳から35歳に引き下げられた。これはエデヤマ・ニャシンベが終身大統領に向けた動きであると同時に、息子への世襲の用意と考えられた。エデヤマ・ニャシンベはエデヤマイズムと称されるように個人崇拝と神格化を進めており、国内には数々の逸話がある。そして農民を追放
して土地を接収、仏企業を国有化、北朝鮮から倣って刑務所を運営して拷問を行うなど暴力装置も独占した個人独裁者であった。息子フォーレ・ニャシンベは2003年から父親エヤデマ・ニャシンベ（当時、アフリカ大陸で史上最長の38年間にわたる統治）が死去する2005年まで内閣で最も価値がある役職の設備・鉱山・郵便・通信担当大臣を務めた。フランスからの独立以来、国家の収入の多くはリン鉱石の輸出と大規模なロメ港を介した西アフリカ諸国との中継貿易であった。政府の要職を務めると同時に、多大な資産を管理することができた。父親に世襲の意図があったことから国家の収入を利用して軍部や警察にパトロネージとして分配していたと考えられる。しかし、現行の憲法上だと大統領職が空席になった場
合に権力を継承できるのは国民議会議長であり、フォーレ・ニャシンベの権力継承は不可能であった。ザカリー・ナジャ将軍を中心とする将校たちは憲法の効力を停止してフォーレに忠誠を誓うことで大統領に就任させた。そして将校たちは議会を招集してフォーレの就任を正当化するプロセスを開始した。そして与党
トーゴ人民連合（RPT） は国会議長で本来であれば暫定大統領に就任するはずだったファムバレ・ナッチャバ・クァッタラを除名した。彼は外務大臣などを歴任した与党の中心人物だった。次に大統領職の空席次に関する条文である憲法第65条が改正され、暫定大統領と大統領選挙に関する規定が削除された。軍や警察
はニャシンベが出身の少数派カブレ族による支配を維持するために武力行使も厭わずに反対勢力を弾圧すると考えられる77）。父親エヤデマ・ニャシンベによってパトロネージを分配されてきたからだ。しかし、ECOWAS による圧力を受け続けたことから暫定大統領として国民議会副議長アッバス・ボンフォを指名した。
RPT の臨時総会を開き、党の幹部は「 1 人のように」まとまってフォーレを大統領として支える意向を示した。38年も統治してきた支配者を失った個人支配型の国家では稀なことである78）79）。2005年の大統領選挙は「エヤデマ症候群」と形

418

政治学研究67号（2022）

容される1990年以降の不正な選挙と同様のものであった80）。エヤデマ・ニャシン
ベは国を私物化して忠誠を誓う政治エリートに銀行融資、教育費、商業的独占権などを与えた。世界第 5 位の産出量を誇ったリン鉱石や西側諸国による開発援助
や軍事支援、そして先述したロメ港から多大なる収入を誇った。彼の自宅の前には様々な計画を説明するための列ができ、気に入られればフォーレを経由して現金を手にすることができた。特に北部のカブレ族は政治の世界でも社会的にも優遇され、高官や国営企業の幹部など要職も務めた。防衛大臣から陸軍司令官をはじめとする将校もカブレ族によって占められた。後を継いだフォーレも同様にパトロネージを分配し続けている81）。豊富な経済資源を抱え、それを自由に分配することができる設備・鉱山・郵便・通信担当大臣を務めたフォーレはパトロン＝クライアント関係を掌握し、カブレ族との血縁・地縁も活用した上で世襲のための忠誠を買うことができた。
2009年に世襲に成功したアリ ＝ ベン・ボンゴ・オンディンバは1989年から1991
年まで外務大臣、1999年から2009年まで国防大臣を務めることで政府とガボン共和国軍を掌握した。1984年にはガボン民主党の政治局員になるなど与党においても要職を務めた。アリは政府と与党においてのみ、権力を保持していたが、ガボンは「ボンゴ王朝」と形容されるように一族による支配82）である。父親オマル・ボンゴは認知した子供だけでも52人おり、フレデリックは諜報機関である特殊部
隊総局長官、アレックスは国立インターネット規制機関を経営、ファブリスはムボランチュオ憲法委員会委員長と結婚して財務省で国家予算を管理した。甥のイ
ドリス・ンガリは国防大臣と陸軍大将を歴任、ジャン・ボニファス・アセーレは大統領警護隊の主任を務めるなど、ボンゴ一族は政府・軍・鉄道や航空インフラの経営に幅広く関わっている。一族で支配することで政府・党・軍を支配することに成功して世襲の権力基盤を確保した。2018年にアリが病気で国外に搬送された時にはフレデリックが大統領職を代行して、ムボランチュオ憲法委員会委員長
は憲法で明文化されている大統領職の空白を宣言しなかった。 2 回行われた大統領選挙においてもムボランチュオ憲法委員会委員長はアリの勝利を宣言して不正選挙の訴えを認めなかった83）。2009年に大統領に就任したが、その際の選挙ではボンゴ一族に忠誠を誓っていたオバメ内務大臣が対立候補として出馬するなど世襲が完全に支持されていたわけではなかった。しかし、選挙管理委員会の120人の委員のうち93人はガボン民主党、77人は地縁があるオゴエ地方出身だった。国防大臣を務めるアリと特殊部隊総局長官を務めるフレデリックは 2 人でオマルの419

警護を担当し、ボンゴ一族の繁栄を支えた。ニカラグアのソモサ兄弟のように 2人で世襲の基盤を固めてきたと言える。アリは政府と党の要職を務めて国防大臣
として軍部も掌握することができた。国家の高官はボンゴ一族による血縁か地縁で構成されており、それらを活用することで世襲に成功するための権力基盤を構築した。オマルの盟友に裏切られるなど、不安定な要素があり、一族内の内紛の可能性もある84）。そのような状況下でも一族で協力することで世襲に成功した。
2011年に再び世襲に成功した金正恩は他の事例とは違い、第二次世界大戦以後初めての 3 代目の世襲となった。憲法において世襲が明記されているため、君主制に分類することもできるが、本稿においては共和制国家における世襲成功事例として扱う。2008年 8 月に父親であり、「偉大な最高司令官」金正日が脳梗塞で倒れたことで金正恩への権力継承が準備された。2010年第三次朝鮮労働党代表者
会で党中央軍事委員会の機能が復活し、軍事力の運用を決定する最高機関になったことで党が軍を指導する「先軍政治」を整備した。金正日時代は老将を名誉職として据えていた組織であったが、新たな組織の委員には金正日、金正恩、総参謀長李英鎬、人民武力部長金英春など党規約第27条を執行する能力を保持する機関の長が就任したことで実質的な権力が同組織に集中したと推定される。朝鮮労働党において軍事政策を決定する最高機関になったのだ。委員長は金正日で副委員長には金正恩が就任した。また、同じ2010年には内閣も改造されて後継体制づくりが進んだ85）。そして金正恩の親衛隊にあたる護衛総局と「エリート部隊」である偵察総局も新設され、人民軍の大将に昇格した。「軍の中の軍」を作り、少ない費用で精鋭部隊を維持することで人民軍が離反したときに備えた。そして、党代表者会や党中央委員会全体会議、党政治局会議などの機能が復活して制度化を進める86）ことで金正恩への権力継承準備が加速した。李英鎬が率いる新軍部が台頭して軍のトップや党の要職を占めたが、呉克烈が率いる旧軍部が力を失うなど政治エリートの入れ替えが激しかった87）。特に金正恩が国内随一の精鋭部隊
を 2 つ掌握したことは権力継承の不安定な時期におけるクーデタを防止する役割を果たした。加えて、制度化された党組織において党中央委員会委員に選出され、朝鮮労働党の最高意思決定機関においても役職を保持することができた。金正恩
は党と軍を掌握することで権力基盤を確保したのだ。加えて、正日の死の 1 年前
から人事も大幅に入れ替わっている。朴南基党財政部長が処刑、李容哲党組織指導部第一副部長が死亡、李済強党組織指導部第一副部長が死亡したが、彼らの職責を考えると異常だった。政治エリートの入れ替わりが2010年から今に至るまで

420

政治学研究67号（2022）

激しく、40％以上の高官が入れ替わった88）と言われる。特に崔龍海は総政治局を率いていた政治家だが、軍内のポストを与えられたことや2011年以降に軍による経済活動を禁止して1950年以来と言われる大粛清を行った89）。軍を統制下においた金正日と金正恩は人事異動を活発に行うことで支配者一族に忠誠を誓う人物
を確保して世襲を行う基盤とした。金正日の死後、2011年12月30日に朝鮮労働党
中央委員会政治局会議で朝鮮人民軍最高司令官、2012年には朝鮮労働党第四次代表者会で党第一書記、最高人民会議で国防委員会第一委員長になることで党、国家、軍全ての最高権力者になることで権力継承が完了した。「先軍政治」が標榜されるなか、金正恩への権力継承も軍事に関わる組織が舞台となって行われた。
大将への昇格、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の 2 つが後継者としての地位の確立に役立った。金正日の死が想像以上に早かったことから後継プロセスは未完であったが、政治エリートに支えられることもあって世襲することができた。
憲法で規定される国家元首は国防委員長であり、金正日が務め、第一副委員長趙明禄が死去した後はポストが空席になったことから死後のことは党中央と金正恩に委ねた90）。2012年には総参謀長李英鎬、党行政部長張成沢という政治エリートのなかでも最高位に位置して自身の権力継承を助けた 2 名を粛清することで個人による支配体制を強化した。

Ⅴ

結

論

本 稿 は 比 較 政 治 学 で 研 究 が 進 ん で い な い 統 治 者 の 権 力 継 承 を 分 析 し た。
Brownlee（2007）においては独裁者が世襲を成功させるための条件は政党と支配者の先行性という所与のものであるとされたが、本稿は世襲を成功させるためには独裁者による後継者育成が鍵を握ると説明した。世襲の成功と失敗を分ける要因は、後継者が掌握しているポストである。権力継承にあたって重要なポストは「政府・党・軍・レンティア関連機関」の要職であり、後継者が政府・党のどちらかをコントロールすることで政治的な生存が可能になる。また、軍を掌握することはクーデタを防ぐことにつながるために生存のために重要になる。軍の掌握ができていない場合、レンティアの掌握で代替することができ、軍部を含む国内のあらゆるアクターの忠誠を買うことができる。事例を分析すると、政府・党のどちらかで要職を占めながら軍・レンティア関連機関のどちらかを掌握することができれば権力を世襲することができるとわかった。権力継承のタイミングで政421

治エリートの入れ替えを行うことで忠誠を誓う人物を周辺に残すことができ、力を握ってきた古参の政治エリートを排除することでクーデタを実行できる人物を実権から遠ざけてきた。個人支配体制を強化することで国家を私物化することができ、恣意的な権力継承が可能になる。
後継者のキャリアパスに焦点を当てることで世襲のメカニズムを解明したが、地域研究的な視点が浅い部分がある。その他にも各政府機関にどれだけの力があったのか不明な点が多いなど、課題は山積している。世襲事例に絞って「要職理論」を説明したが、一般的な権力継承においても本理論が合致する可能性があるため、今後の権力継承論の発展に期待したい。
補

遺本文で触れることができなかった世襲の失敗事例について概観を述べる。世襲の前提条件が揃いながら、世襲することができなかった国家は政党支配型の傾向がある。実際にこれらで世襲に向けた動きがあったと断定できるのは、ブルガリ
アのジブコフとパラグアイのストロエスネル、ウズベキスタンのカリモフの 3 事例のみだ。カザフスタンのナザルバエフは世襲への動きがあったが、後継者候補が娘であったためにここでは除外して考える。
ブルガリアのトドル・ジブコフは娘であるリュドミラと息子であるウラジミー
ルに権力を継承しようとしていた。リュドミラはファーストレディとなり、1975
年に文化大臣を務めてブルガリア共産党の政治局員として「 2 番目の権力者」と呼ばれるようになったが、1981年に謎の死を遂げている。ウラジミールはそれ以降、文化に関わる機関でキャリアを積むがジブコフ一族は1989年に外務大臣ペータル・ムラデノフが主導する政治エリートによって追放された。民主化の波に影響を受けていたことも否定できないが、子供に「文化に関わるポスト」を配分したためにパトロネージも軍事力も掌握することができなかった。軍やレンティアに関わる役職を子供達が握っていなかったことでパトロン＝クライアント関係を構築できなかったことが世襲の失敗の要因と言える。
パラグアイのアルフレッド・ストロエスネルは1954年にコロラド党の党首になった。1984年にアルフレッドは70代になり、後継者を検討し始めて長男グスタ
ボ・ストロエスネルを推薦して1988年に大佐になると同時に副大統領に就任した。
だが、彼は軍に所属しておらず、副大統領のポストも憲法改正によって新設された役職で実権はなかった。しかし、コロラド党を支えてきた政治エリート（将校）422

政治学研究67号（2022）

表4

現代権威主義国家における非世襲事例（1946-2021）
後継者の役職年

潜在的な後継者

国名

体制

1953

ヴァシリー・スターリン

ソ連

政党支配型

1982

ユーリ・ブレジネフ

ソ連

政党支配型

1985

イリル・ホッジャ／
ソコル・ホッジャ

アルバニア

政党支配型

1985

ジェームス・スティーブンス

シエラレオネ

政党支配型

1985

チャールズ・マコンゴロ・
ニェレレ

タンザニア

政党支配型

1988

蔣孝武

台湾

政党支配型

1989

ウラジミール・ジブコフ／
リュドミラ・ジブコフ

ブルガリア

政党支配型

1989

アフマド・ホメイニ

イラン

グスタボ・ストロエスネル

パラグアイ

1992

鄧樸方

中国

政党支配型

1992

セイソムフォン・
ポムウィハーン

ラオス

政党支配型

2003

キャン・サン・シュエ／タン・ザオ・
ミャンマー
シュエ／フトゥン・ナン・シュエ

党

軍

レン
ティア

◯
◯

◯
◯

◯

◯
政党支配型・個人
支配型・軍支配型

1989

政府

◯

◯

軍支配型

2003

モクザニ・マハティール

マレーシア

政党支配型

2004

江綿恒

中国

政党支配型

2005

ウトニ・ヌジョマ

ナミビア

政党支配型

2005

ニィンピン・チサノ

モザンビーク

政党支配型

2007

ムラト・ニヤゾフ

トルクメ
ニスタン

政党支配型・
個人支配型

2009

アブドラ・カマルディン

マレーシア

政党支配型

2011

ノン・クォク・タン

ベトナム

政党支配型

2012

胡海峰

中国

政党支配型

2014

ムレンガ・サタ／カジムウ・サタ

ザンビア

政党支配型

2015

ンダビ・ゲブザ／ムスンブルコ・ゲブザ

モザンビーク

政党支配型

2016

ペトロ・カリモフ／
グラナダ・カリモフ

ウズベキ
スタン

政党支配型・
個人支配型

2016

ヴィドン・サヤソーン

ラオス

政党支配型

2017

ホセ・フィルメノ・ドス・サントス

アンゴラ

政党支配型

◯
◯

◯

◯
◯

◯

1 ）政府内における役職は内閣に相当するポートフォリオを指示する（首相、副首相、大臣など）
2 ）軍部における役職は国防大臣と軍高官を指示する
3 ）レンティア関連機関は経済的分配が可能になる規模の資源を管理する役職を指示する

423

は組織的刷新と強制的な退職を恐れ、アンドレス・ロドリゲス将軍を擁立してクーデタを起こすことでストロエスネル一族は国外に追放された。ポークバレル
は維持されていた一方、コロラド党幹部と軍将校が同一という特徴がある政権下において後継者の明確な指名は政党・軍部における派閥争いを生んだ91）。世襲に失敗した要因としてグスタボ・ストロエスネルが将校になるまでに士官学校等でのキャリアを積んでいなかったため、指揮系統から疎外されていたことが挙げられる。それによって軍の統制が効かず92）、軍事クーデタを招いた。スターリンや
ブレジネフなどは息子に権力を与えてきたが、最終的に世襲に挑戦しなかった。
その他にも世襲に失敗した事例はあるが、世襲を試みて失敗した事例は以上となる。

謝辞
指導してくださった粕谷祐子教授、公開されていないデータセットを快く提供してくださった J. Brownlee 教授、そして研究会の同期と後輩に心より感謝申し上げます。
1 ） 佐野彰．アゼルバイジャン、大統領夫人が副大統領、旧ソ連圏、権力承継へ布石（nikkeiasianreview から）『日経産業新聞』2017年 3 月16日。
2 ） McGlinchey E. Leadership succession, great power ambitions, and the future ofcentral asia. Central Asian affairs. 2016; 3(3): 209-225. doi: 10.1163/2214229000303001.
3 ） Zimbabwe politics: Mugabe sacks ‘disloyal’ mnangagwa. BBC NEWS Web site.
https://www.bbc.com/news/world-africa-41890493. Updated 2017. (accessed: Dec
9, 2021).
4 ） Jones GW, Andeweg RB, Blick A, ‘t Hart P, Weller P, Rhodes RAW. The variabilityof prime ministers. 2014; 1. doi: 10.1093/oxfordhb/9780199653881.013.024.
5 ） Lim TC（2016）は比較政治学の入門書であるが政治体制や民主化、開発援助な
どのトピックについて触れている。一方で “succession” の単語自体は 1 回しか登場しない。Newton K, Deth JWv（2005）もケンブリッジが出版している比較政治学の入門書であるが政治体制や大統領制議会制、選挙や安全保障などをテーマとして取り上げている。しかし、“succession” は 1 度も登場しない。
6 ） ScienceDirect（https://www.sciencedirect.com）において「Social Sciences」の検索条件を設定した結果。ScienceDirect は1970年以降に出版され、厳格な審査を通過した多岐にわたる文献を網羅したデータベース。
7 ） 世襲成功事例に限った数字。2007年までのデータだとドミニカ共和国、台湾、
コンゴ民主共和国、アゼルバイジャン、シンガポール、トーゴの事例が該当した（ 9 事例中 6 事例）。一方で現在では、ガボンと北朝鮮が Brownlee 仮説に該当し

424

政治学研究67号（2022）

ない世襲の事例になったために合致率が54.5％（11事例中 6 事例）。
8 ） Frantz E. Authoritarianism. New York, NY: Oxford University Press; 2018.
9 ） Brownlee（2007）のデータベースをもとに筆者が2021年 6 月までのデータを追加。共和制国家のみを対象としているため、君主制国家は除外している。
追加したデータは以下を参照している。
ONE EARTH FUTURE の https://cdn.jsdelivr.net/gh/OEFDataScience/REIGN.
github.io@gh-pages/data_sets/leader_list_8_21.csv (accessed July 14, 2021) とEncyclopedia of world biography online. Gale; 2021. と Archigos: A Dataset of Leaders
1875-2004 (2006) を主な情報源とした。
10） Brownlee J. Hereditary succession in modern autocracies. World Polit. 2007;59 (4):595-628. doi: 10.1353/wp.2008.0002.
11） ハイチは大統領選挙を実施していないが、権力継承にあたって大統領の年齢制
限を下げる憲法改正の賛否を問う国民投票を実施している。結果的に憲法は改正され、19歳の息子が大統領に就任したことからも実質的な大統領選挙であった。
一方で、ドミニカ共和国は大統領選挙を実施していない。後述するように同じ島に位置するハイチとドミニカ共和国の世襲は土着的な要素が強かったことから「君主的世襲」と分類できる。
12） Frantz E. Authoritarianism. New York, NY: Oxford University Press; 2018.
13） Burling R. The passage of power: Studies in political succession. Academic Press;
1974.
14） Linz JJ. Totalitarian and authoritarian regimes. Boulder, CO: L ynne Rienner
Publishers; 2000.
15） Crown-prince problem と呼ばれる矛盾。Herz JH. The problem of successorshipin dictatorial régimes; A study in comparative law and institutions. The Journal ofpolitics; J of Pol. 1952;14 (1): 19-40. doi: 10.2307/2126387. 参照。
16） 辺真一「「ジャスミン革命」はなぜ北朝鮮に波及しなかったのか？」
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20150323-00044138. Updated 2015
(accessed: “Dec 3, 2021”)．
17） OLEG YEGOROV. In stalin’s shadow: How did the lives of his family turn out?
https://www.rbth.com/history/326826-stalins-family-in-his-shadow. Updated 2017.
(accessed: “Dec 6, 2021”)．
18） Roland Prinz. Dictator’s sons are bitter, idle, unrepentant. https://apnews.com/art
icle/57fae547aa180aacf28b397c7a9f687b. Updated 1993. (accessed: “Dec 6, 2021”)．
19） KOKKONEN A, SUNDELL A. Delivering Stability—Primogeniture and autocratic
survival in european monarchies 1000-1800. The American political science review;
Am Polit Sci Rev. 2014; 108(2): 438-453. doi: 10.1017/S000305541400015X.
20） Burling R. The passage of power: Studies in political succession. Academic Press;
1974.
21） 家族内における権力継承は世襲に加えて、兄弟間の権力継承が行われたニカラ

425

グアとキューバの事例が追加される。
22） Brownlee J. Hereditary succession in modern autocracies. World Polit. 2007;59 (4):595-628. doi: 10.1353/wp.2008.0002.
23） 副大統領から昇格。民主的なプロセスで大統領職を継承したため、権威主義国家における世襲ではない。
24） Algeria’s former president bouteflika dies at 84. SWISSINFO Web site. https://www.swissinfo.ch/eng/algeria-s-former-president-bouteflika-dies-at-84/46958222.
Updated 2021. (accessed: Dec 10, 2021)．
25） Caramani D. Comparative politics. Oxford, United Kingdom: Oxford University
Press; 2017.
26） Sadiki L. Like father, like son: Dynastic republicanism in the middle east (article).
Carnegie Endowment for International Peace. 2009 (52): 1-14.
27） Inside gaddafi’s inner circle. ALJAZEERA Web site.. Updated 2011. (accessed: Dec
10, 2021)．
28） Jordan’s prince hamzah bin hussein ‘under house arrest’. BBC News Web site.
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-56626370. Updated 2021. (accessed:
Dec 9, 2021)．
29） コンゴ民主共和国のローラン・カビラは2001年 1 月に暗殺されて息子のジョゼ
フ・カビラが大統領職についた。2003年にはジョゼフの従兄弟であるエディ・カ
ペンドが暗殺の首謀者として拘束された。赤道ギニアでは初代大統領フランシスコ・ンゲマが甥のテオドロ・ンゲマに暗殺されている。
30） Mahamat Adamou. Chad president’s death: Rivals condemn ‘dynastic coup’. BBCNews Web site. https://www.bbc.com/news/world-africa-56830510. Updated 2021.
(accessed: Dec 6, 2021)．
31） 中国共産党総書記は中央委員会全体会議によって選出されることが制度化されている。国家主席は全国人民代表大会全体会議おいて投票によって過半数を占めた場合に選出される。その他の共産主義国家も同様に制度化されていることが多く、政治エリートによって慣習化されているために個人の意向は反映されにくい。
32） Geddes B, Wright J, Frantz E. Autocratic breakdown and regime transitions: A
new data set. PERSPECT POLIT. 2014;12 (2): 313-331. doi: 10.1017/
S1537592714000851.
33） Van den Bosch J. Personalism: A type or characteristic of authoritarian regimes?
Politologická revue; Czech Political Science Review. 2015; 21(1): 11-30.
34） Van den Bosch J. Personalism: A type or characteristic of authoritarian regimes?
Politologická revue; Czech Political Science Review. 2015; 21(1): 11-30.
35） Zisser E, Asad Ba. Will bashshar al-asad last? Middle East quarterly. 2000; II(3):3-12.
36） Hannes Meissner H. Informal politics in azerbaijan: Corruption and rent-seeking
patterns. CAUCASUS ANALYTICAL DIGEST. 2011 (No. 24). https://css.ethz.ch/

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CAD-24-6-9.pdf.
37） ラファエル・トルヒーヨは1930年から1961年まで傀儡大統領を 3 名立てて実質的な権力を掌握してきた。傀儡政権のうちの 1 つはラファエルの弟であるヘクト
ル・トルヒーヨが名目上の大統領であった。Linz（2000）によると家産制の側面があるとしている。
38） Gleijeses P. The dominican crisis : The 1965 constitutionalist revolt and americanintervention. Baltimore: Johns Hopkins University Press; 1978.
39） Chehabi HE, Linz, Juan J. (Juan José). Sultanistic regimes. Baltimore: Johns
Hopkins University Press; 1998.
40） Mahamat Adamou. Chad president’s death: Rivals condemn‘dynastic coup’. BBCNews Web site. https://www.bbc.com/news/world-africa-56830510. Updated 2021.
(accessed: Dec 6, 2021)．
41） 国家警備隊（Guardia Nacional）は大澤（2019）において「ニカラグア国民の社
会、経済、政治の媒介者であり、国家統一と反共の騎手とされ、特権的地位を得ていた」（大澤 2019、Johnson and Paris 1970, Bulmer-Thomas 1990）存在とされる。
パトロン＝クライアント関係を担っていた。
42） Hernandez M. From base organization to mass mobilization in nicaragua: The caseof esteli. Durham E-Theses, Durham University. 1982. http://etheses.dur.ac.
uk/7255/1/7255_4438.pdf.
43） 大澤傑「いかにしてクライアンテリズムは個人支配体制の脆弱性を規定するの
か：ニカラグアとパラグアイの比較から」『ラテン・アメリカ論集』．2019; 53:
29-56. doi: 10.50978/laronshu.53.0_29.
44） Clark PC. The united states and somoza, 1933-1956: A revisionist look. Westport, CT:
Praeger; 1992.
45） Walker TW. Nicaragua, the land of sandino. 3rd ed. Boulder: Westview Press; 1991.
46） Booth JA. The end and the beginning : The nicaraguan revolution. London: Routledge;
2019.
47） 特務組織は中国共産党との闘争を担当する国家の安全保障を担う組織である。
48） 五十嵐隆幸「蔣介石から蔣経国への権力継承：軍事戦略の転換期における「統帥権」の所在に着目して」『日本台湾学会報』2019（21）：130-148。
49） 職務としては「動員戡乱に関する方針の決定、国防に関する重大政策の決定、国家建設に関する計画綱要の決定、総体戦に関する策定と指導、国家総動員に関する決定と指導、戦地政務に関する処理、その他動員戡乱に関係する重要事項」が挙げられ、国防と軍事に関わる最高位の機関。
50） 松田康博「蒋経国による特務組織の再編―特務工作統括機構の役割を中心に」．
『日本台湾学会報』2000（ 2 ）：114-129。
51） 同上。
52） 平岩俊司『北朝鮮：変貌を続ける独裁国家』東京：中央公論新社；2013。

42753） 鐸木昌之『北朝鮮首領制の形成と変容：金日成、金正日から金正恩へ』東京：
明石書店；2014。
54） 平岩俊司『北朝鮮：変貌を続ける独裁国家』東京：中央公論新社；2013。
55） 同上。
56） 鐸木昌之『北朝鮮首領制の形成と変容：金日成、金正日から金正恩へ』東京：
明石書店；2014。
57） 青山弘之「“ジュムルーキーヤ”への道（ 1 ）バッシャール・アル ＝ アサド政権の成立」『現代の中東』2001（31）：13-37。
58） John Kifner. Syrian vote to confirm assad’s son as president. New York Times. “Jul11, ” 2000.
59） 青山弘之「“ジュムルーキーヤ”への道（ 1 ）バッシャール・アル ＝ アサド政権の成立」『現代の中東』2001（31）：13-37。
60） Ngolet F. Crisis in the congo: The rise and fall of laurent kabila. New York:
Palgrave Macmillan US; 2010.
61） 武内進一『戦争と平和の間：紛争勃発後のアフリカと国際社会』千葉：アジア経済研究所；2008。
62） Ngolet F. Crisis in the congo: The rise and fall of laurent kabila. New York:
Palgrave Macmillan US; 2010.
63） 同上。
64） 同上。
65） Brownlee J. Hereditary succession in modern autocracies. World Polit. 2007;59 (4):595-628. doi: 10.1353/wp.2008.0002.
66） Samuel Lussac. The State as a (Oil) Company ? The Political Economy of
Azerbaijan. GARNET Working Paper, 2010. halshs-00516901.
67） Heydar Isayev. Azerbaijani president responds at last to pandora papers.
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68） 大統領一族と血縁関係がないファルハドとラザク兄弟。
69） 父親のヘイダル・アリエフ大統領はナヒチェバン族とイェラズ氏族の両親の元に誕生しているために当初は 2 つの氏族が力を握って国家の中枢にいた。2005年にイェルズ族に代わってクルド族が台頭した。
70） Heydar Isayev. Azerbaijani president responds at last to pandora papers.
eurasiannet Web site. https://eurasianet.org/azerbaijani-president-responds-at-lastto-pandora-papers. Updated 2021. (accessed: Dec 27, 2021)．
71） Samuel Lussac. The State as a (Oil) Company ? The Political Economy of
Azerbaijan. GARNET Working Paper, 2010. halshs-00516901.
72） 2008年時に登用された閣僚の半数が新アゼルバイジャン党出身ではなく、大規模ビジネスグループの経営に関与していることから以前からイルハム・アリエフ
大統領と協力関係にあったと考えられる。

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政治学研究67号（2022）

73） 立花優「ポストソ連期アゼルバイジャンの政治変容：旧ソ連地域における政治体制の事例研究」博士論文；2013。
74） Mauzy DK. Leadership succession in singapore: The best laid plans. Asian survey.
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75） 久末亮一「シンガポールにおける後継首相の決定プロセスと今後の展望」アジ
ア経済研究所；2019（「転換期のシンガポール」調査研究報告書）．https://www.
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76） 同上。
77） Banjo A. The politics of succession crisis in west africa: The case of togo.
International journal on world peace. 2008; 25(2): 33-55.
78） Osei A. Like father, like son? power and influence across two gnassingbé
presidencies in togo. Democratization. 2018; 25(8): 1460-1480. doi: 10.1080/
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79） Geddes B, Wright J, Frantz E. How dictatorships work: Power, personalization, andcollapse. New York, NY: Cambridge University Press; 2018. 10.1017/9781316336182.
80） Banjo A. The politics of succession crisis in west africa: The case of togo.
International journal on world peace. 2008; 25(2): 33-55.
81） Osei A. Like father, like son? power and influence across two gnassingbé
presidencies in togo. Democratization. 2018; 25(8): 1460-1480. doi: 10.1080/
13510347.2018.1483916.
82） Yates D. The dynastic republic of gabon. Cahiers d’études africaines. 2019 (234):483-513. doi: 10.4000/etudesafricaines.25961.
83） 同上。
84） 同上。
85） 平井久志『なぜ北朝鮮は孤立するのか：金正日破局へ向かう「先軍体制」』東京：
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86） 鐸木昌之『北朝鮮首領制の形成と変容：金日成、金正日から金正恩へ』東京：
明石書店；2014。
87） 和田春樹『北朝鮮現代史』東京：岩波書店；2019。
88） 鐸木昌之『北朝鮮首領制の形成と変容：金日成、金正日から金正恩へ』東京：
明石書店；2014。
89） Lan’kov, A. N. (Andreĭ Nikolaevich）、山岡由美訳『北朝鮮の核心：そのロジックと国際社会の課題』東京：みすず書房；2015。
90） 和田春樹『北朝鮮現代史』東京：岩波書店；2019。
91） 大澤傑「いかにしてクライアンテリズムは個人支配体制の脆弱性を規定するの
か：ニカラグアとパラグアイの比較から」『ラテン・アメリカ論集』2019; 53: 2956.
92） Nickson A. The overthrow of the stroessner regime: Re-establishing the status429

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