基 発 0403 第 ６ 号
令和５年４月３日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 66 号。
以下「改正省令」という。）及び化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属
アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 168 号。以下「改正告示」という。）については、令和５年４月３日に公布及び告示され、一部の事
項を除き、令和６年１月１日から施行及び適用することとされたところである。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨及び概要等
１ 改正の趣旨
金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）に係る作業主任者については、特定化学物質
障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 27条において、事業者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講
習（以下「特化物技能講習」という。）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならないとされている。
今般、特化物技能講習の受講者の多くが金属アーク溶接等作業のみに従事する者となっていること等を踏まえ、特化物技能講習の講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した技能講習（以下「金属アーク溶接等限定技能講習」という。）を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとするため、特化則等につい1

て所要の改正を行ったものである。
２ 改正省令の概要（１）労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）の一部改正作業主任者の選任に関する作業の区分、資格を有する者及び名称について、金属アーク溶接等作業主任者に係るものを追加したものであること（安衛則別表第１関係）。
（２）特化則の一部改正
ア金属アーク溶接等作業については、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとしたものであること（特化則第 27 条第２項関係）。
イ 金属アーク溶接等作業主任者の新設に伴い、当該作業主任者の職務を新たに規定したものであること（特化則第 28 条の２関係）。
ウ 金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の科目等は特化物技能講習のものを準用することとしたものであること（特化則第 51 条第４項関係）。
（３）労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年労働省令第 44 号。以下「登録省令」という。）の一部改正
登録省令で定める登録教習機関の区分に金属アーク溶接等限定技能講
習を追加することとしたものであること（登録省令第 20 条第 15 号の２関係）。
３ 改正告示の概要
金属アーク溶接等限定技能講習に係る科目の範囲、講習時間等を規定したものであること。
４ 施行期日等（１）改正省令及び改正告示は、（改正省令の附則の一部規定を除き）令和６年１月１日から施行及び適用することとしたこと。
（２）登録教習機関の登録に関する所要の経過措置を設けること。
第２ 細部事項
１ 特化則の一部改正関係
今回の改正は、事業者に対し、金属アーク溶接等作業を行う場合は、今回新設された金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから金属ア

2

ーク溶接等作業主任者を選任することを可能とするものであり、当然、事業者は、従前どおり、金属アーク溶接等作業を行う場合において特化物技能講
習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任しても差し支えないこと。
２ 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部改正関係
金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の時間数については、特化物技能講習の講習科目の範囲との違いを踏まえ定めたものであること。
また、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者が特化物技能講習を受講する場合において、特化物技能講習に係る講習科目の省略や講習時間の短縮は認められないこと。
３ 関係通達の改正
平成 16 年２月 17 日付け基発第 0217003 号通達の一部を次のように改正する。
別添（技能講習修了証明書の様式）を次のように改める。

3

ア
溶

ア溶：金属アーク溶接等作業主任者限定

4

○厚生労働省令第六十六号

加藤勝信

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第七十六条第三項、第七十七条第一項及び第厚生労働大臣百十三条の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年四月三日

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

-1-

分

改

正

後

資格を有する者

別表第一（第十六条、第十七条関係）
区
（略）

の

（略）
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（講習科目を次項の金属アーク溶接等作業に係るものに限定したもの（
以下「金属アーク溶接等作業主任者
限定技能講習」という。）を除く。
令第六条第二十号の作業の項において同じ。）を修了した者

業

令第六条第十八号の作業のうち、次の二項に掲げる作業以外の作業

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（金属アーク溶接等作業主任者限定

作

令第六条第十八号の作業のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その

改

正

前

別表第一（第十六条、第十七条関係）

名称（傍線部分は改正部分）

資格を有する者（略）

作 業 の 区 分

（略）

称

（略）

名
（略）

特定化学物質
作業主任者（新設）

特定化学物質
作業主任者（新設）

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者（新設）

令第六条第十八号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業

金属アーク溶接等作業主任者-2-

他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（
以下この項において「金属アーク溶接等作業」と
いう。）
（略）

技能講習を含む。
）を修了した者

（略）

（略）
備考

（略）

（略）

（略）
備考

（略）

（略）

-3-

四ア ル キル 鉛 中 毒 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 八号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正）
第二 条
る。

-4-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（四アルキル鉛等作業主任者の選任）（四アルキル鉛等作業主任者の選任）第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化 第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特定化学物質障
学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のう害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第二十七条第二
ちから、四アルキル鉛等作業主任者を選任しなければならない。
項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。
第二十七条において同じ。）を修了した者のうちから、四アルキ
ル鉛等作業主任者を選任しなければならない。

第二十七条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習 第二十七条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則の定めるところによる。
昭( 和四十七年労働省令第三十九号 の) 定めるところによる。

-5-

特定 化 学物 質 障 害 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 九号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第三 条
る。

-6-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（特定化学物質作業主任者等の選任）（特定化学物質作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定 第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定す化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特別有機溶剤
る金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条
業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修
第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければ業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうならない。
ちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十八号の作業 （新設）のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）につ
いては、講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第五十一条第四項において「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができる。
（略）
２ （略）
３

（金属アーク溶接等作業主任者の職務）第二十八条の二 事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事 （新設）項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二 全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
保護具の使用状況を監視すること。
三

-7-

（掲示）
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除 第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から
号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げ
二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取りる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇
所に掲示しなければならない。
所に掲示しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければ五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければ
ならない旨
ならない旨
イ （略）
イ （略）
ロ 金属アーク溶接等作業を行う作業場（新設）
ハ～ヘ （略）ロ～ホ （略）（削る）
へ 第三十八条の二十一第一項に規定する金属アーク溶接等作業を行う作業場（略）（略）

32 22 13

33

23

15

34

24 18

26

27

19

29

21 11

ト

30

-8-

12

31

22

32 22 13

33

23

15

34

24 18

26

27

19

29

（金属アーク溶接等作業に係る措置）（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 事業者は、金属アーク溶接等作業を行う屋内 第三十八条の二十一 事業者は、金属をアーク溶接する作業、アー
作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接

31

12

ト

22

30

21 11

（略）

ムを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれとヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下この条において「金同等以上の措置を講じなければならない。この場合において、事属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業にお当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるためいて発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要し
じなければならない。この場合において、事業者は、第五条の規ない。
定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、
蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
２～
（略）

２～

12

第五十一条 （略）第五十一条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前三項の規定は、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に （新設）
ついて準用する。この場合において、「特定化学物質及び四アル
キル鉛等作業主任者技能講習」とあるのは「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」と、「特定化学物質及び四アルキル鉛に係る」とあるのは「溶接ヒュームに係る」と読み替えるものとす
る。

-9-

12

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正）
第四条四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 10 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（登録の区分）（登録の区分）第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次 第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
のとおりとする。
一～十四 （略）一～十四 （略）十五 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次十五 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習号に掲げるものを除く。）
十五の二 講習科目を令第六条第十八号の作業のうち、金属をア（新設）
ーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジ
ングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業に係るものに限定した特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習十六～二十六 （略）十六～二十六 （略）- 11 -

附

則（施行期日）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

第 四条 の 規定 に よ る改 正 後の 労 働 安全 衛 生 法及 び これ に 基 づく 命 令に 係 る 登 録及び 指定 に関 する 省令（登録教習機関に関する経過措置）

１

２（以下「新登録省令」という。）第二十条第十五号の二に掲げる区分について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条の登録（次項において単に「登録」という。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前において第四条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る同法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。

この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。同法第七十七条第三項において準用す３

る登録及び指定に関する省令（以下「旧登録省令」という。）第二十条第十五号の区分に係る登録教習機

関として登録を受けている者は、この省令の施行の日において新登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に- 12 -

係る当該登録の有効期間は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条の二の規定にかかわらず、この省令の施行の日における旧登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間とする。

- 13 -

○厚生労働省告示百六十八号

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第五十一条第四項において読み替えて準用する同条第三項の規定に基づき、化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続

加藤勝信

して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和五年四月三日

厚生労働大臣

化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示

化学物質関係作業主任者技能講習規程（平成六年労働省告示第六十五号）の一部を次の表のように（化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部改正）
第一条
改正する。

-1-

範

改

（略）

正

後

囲
金属アー
ク溶接等
作業主任
者限定技
能講習

講習時間

講習科目
（略）

範

改

（略）

正

前

囲

特定化学
物質及び
四アルキ
ル鉛等作
業主任者
技能講習

（傍線部分は改正部分）

（新設）

講習時間

（講習科目の範囲及び時間）（講習科目の範囲及び時間）
第二条 技能講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それ 第二条 技能講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習
ぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習
時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとする。
時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとする。
講習科目
（略）

特定化学
物質及び
四アルキ
ル鉛等作
業主任者
技能講習
（金属ア
ーク溶接
等作業主
任者限定
技能講習
（特定化
学物質障
害予防規
則（昭和
四十七年
労働省令
第三十九
号）第二
十七条第

-2-

健康障害
及びその
予防措置
に関する
知識

作業環境
の改善方
法に関す
る知識

（略）

（略）

（略）

（略）

二項に規
定する金
属アーク
溶接等作
業主任者
限定技能
講習をい
う。以下
同じ。）
を除く。
）
（略）

（略）

溶接ヒュ
ームの性
質 金属
アーク溶
接等作業

溶接ヒュ
ームによ
る健康障
害の病理
、症状、
予防方法
及び応急
措置

四時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三

四時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三
時間、金
属アーク
溶接等作
業主任者
限定技能
講習にあ
っては一
時間）

健康障害
及びその
予防措置
に関する
知識

作業環境
の改善方
法に関す
る知識

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

四時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三

四時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三
時間）

-3-

保護具に
関する知
識

（略）

（略）

（略）

（金属を
アーク溶
接する作
業、アー
クを用い
て金属を
溶断し、
又はガウ
ジングす
る作業そ
の他の溶
接ヒュー
ムを製造
し、又は
取り扱う
作業をい
う。以下
同じ。）
に係る器
具その他
の設備の
管理 作
業環境の
評価及び
改善の方
法
金属アー
ク溶接等
作業に係
る保護具

時間、金
属アーク
溶接等作
業主任者
限定技能
講習にあ
っては二
時間）

（略）

保護具に
関する知
識

（略）

（略）

（略）

（新設）

時間）

（略）

-4-

２

関係法令

（略）

（略）

（略）

（略）

の種類、
性能、使
用方法及
び管理

労働安全
衛生法、
労働安全
衛生法施
行令及び
労働安全
衛生規則
中の関係
条項 特
定化学物
質障害予
防規則

二時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三
時間、金
属アーク
溶接等作
業主任者
限定技能
講習にあ
っては一
時間）
２

関係法令

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

二時間（
鉛作業主
任者技能
講習にあ
っては三
時間）

-5-

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和（ 金 属ア ー ク溶 接 等 作業 を 継 続し て 行 う屋 内 作業 場 に係 る 溶 接 ヒュ ー ムの 濃 度 の測 定 の方 法 等 の一 部 改正）
第二条

二年厚生労働省告示第二百八十六号）の一部を次の表のように改正する。

-6-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（溶接ヒュームの濃度の測定）（溶接ヒュームの濃度の測定）
第一条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十 第一条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十八条の二十一第二項の規九号。以下「特化則」という。）第三十八条の二十一第二項の規定による溶接ヒュームの濃度の測定は、次に定めるところによら定による溶接ヒュームの濃度の測定は、次に定めるところによらなければならない。
なければならない。
一 試料空気の採取は、特化則第二十七条第二項に規定する金属
一 試料空気の採取は、特化則第三十八条の二十一第一項に規定
アーク溶接等作業（次号及び第三号において「金属アーク溶接する金属アーク溶接等作業（次号及び第三号において「金属ア等作業」という。）に従事する労働者の身体に装着する試料採ーク溶接等作業」という。）に従事する労働者の身体に装着す
取機器を用いる方法により行うこと。この場合において、当該る試料採取機器を用いる方法により行うこと。この場合におい試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の溶接て、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気
ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなけ
中の溶接ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装ればならない。
着しなければならない。
二～四 （略）
二～四 （略）

-7-

附

則

この告示は、令和六年一月一日から適用する。

-8-

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（案）及び化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部を改正する件（案）について（概要）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和

５

年

４

月

３

日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化 学 物 質 対 策 課 環 境 改 善 ･ば く 露 対 策 室
標記について、令和４年 12 月 26 日から令和５年１月 24 日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 14 件の御意見をいただき、うち 10 件は本件に関する御意見、残り４件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方について
は、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のもの
は適宜集約しております。
）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方【改正の趣旨について】ご意見ありがとうございます。

案文の金属アーク溶接作業のみに従事する者に対し、講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」を新設し、当該講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することについては、当該作業主任者の職務内容及び職務遂行性を考慮しても妥当であると考える。
また、特定化学物質の広範にわたる講
習を行うよりも、金属アーク溶接等作業に特化した内容の講習を行うことで、教育効果も期待できるものと考察する。
２【技能講習の名称について】
・

名称については、特定化学物質及び四ア

アーク溶接に限定した作業主任者技 ルキル鉛等作業主任者技能講習（以下「特能講習を実施することについては、賛 化物技能講習」という。）に包含される技能成だが、当該講習修了者が、プレス作業 講習であるため、「限定技能講習」という名主任者とプレス金型特別教育のよう 称とすることで、既存の特化物技能講習とに、アーク溶接等特別教育の「上位互 区分けしているところです。
換」であるかのような誤解を与えない1

ように名称等の工夫（例えば、金属アー
ク溶接による健康障害防止作業主任者など）をお願いしたい。
・

技能講習の名称を「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（金属アーク溶接等作業限定）」のように、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」の一部限定と分かるような名称とすることが望ましいと考える。
３【経過措置について】
・・

公布から施行まで、概ね９ヶ月あるこ

施行期日前の令和５年度中に講習をとから、登録講習機関としての登録には実施する必要があると思われることか十分な時間があると考えています。このら、当該技能講習の講習機関として登ため、特化物技能講習を行おうとする登録するには時間的余裕がないため、少録講習機関は、新たに登録申請を行う必なくとも経過措置として、「特定化学物

要があります。

質作業主任者技能講習に係る登録講習 ・ 金属アーク溶接等作業主任者限定技能機関はアーク溶接等作業主任者限定技

講習は、施行日（令和６年１月１日）前

能講習に係る登録講習機関とみなす」

においては、登録教習機関になるための対応をお願いしたい。

申請のみが可能であり、登録は施行後と・ 施行以前に、限定講習（１日講習）をなっているため、施行前に当該講習を受修了した者は、施行以前であっても、主講することはできません。

任者に選任できる経過措置を設けていただきたい。
４【選任について】
・・金属アーク溶接等作業を行う場合は、金属アーク溶接等作業主任者の選任

金属アーク溶接等作業主任者限定技能に当たっては、金属アーク溶接等作業

講習又は特化物技能講習を修了した者

主任者限定技能講習修了者のみならのうちから、金属アーク溶接等作業主任

ず、特定化学物質及び四アルキル鉛等者を選任することができることとして作業主任者技能講習を修了した者のう

おり、金属アーク溶接等作業を行う場合

ちからも選任することができることとは、従前どおり、特化物技能講習を修了していただきたい。

した者のうちから、特定化学物質作業主・

アーク溶接のみを行う事業場におい任者を選任しても差し支えありません。

て、化学物質管理者と作業主任者の関 ・ 化学物質管理者はリスクアセスメント
係はどのようになるか。

対象物を製造又は取り扱う事業場ごと(1) 金属アーク溶接等作業主任者限定に選任する必要がありますが、溶接ヒュ技能講習修了者を作業主任者としてームは、リスクアセスメント対象物では選任した場合、化学物質管理者の選ありません。このため、事業場がリスク

任は必要か。

アセスメント対象物を製造又は取扱い

2

(2)化学物質管理者を選任した場合、金することなく、金属アーク溶接等作業を

属アーク溶接等作業主任者の選任は行う場合は、化学物質管理者の選任は不

不要か。

要です。

(3)化学物質管理者及び金属アーク溶 ・金属アーク溶接等作業を行う場合、従接等作業主任者の両者を選任する必前の特化物技能講習修了者を作業主任

要があるか。

者として選任することが可能ですので、既に特定化学物質作業主任者を選任

改めて金属アーク溶接等作業主任者限している事業場は、改正後に現在の特定技能講習を受講させる必要はありま

定化学物質作業主任者を金属アーク溶

せん。

・接作業主任者として選任し直す必要があるのか。その際、新たに技能講習を受講する必要はあるのか。
５【各科目の講習時間について】
・

講習時間については、ご意見を踏まえ、新たなカリキュラムが保護具に関 「健康障害及びその予防措置に関する知
して１時間となっていることは、保護 識」の科目の講習時間は１時間とし、「保護具の重要性が高まって保護具管理者 具に関する知識」の科目の講習時間は、従の選任まで求めている中にあって１ 来の特化物技能講習と同様の２時間とす
時間では足りず、特に建設現場での衛 ることにします。
生対策が保護具に依存する実態からすれば、作業主任者の職務が保護具の使用管理にあるといっても過言ではない現状を斟酌し少なくとも２時間と設定すべきであると考える。

・「健康障害及びその予防措置に関する知識」は、溶接ヒュームやマンガンによるものだけを講習内容とするな
ら、講習時間２時間はもてあましてしまうのではないか。「保護具に関する知識」は逆に、フィットテストや防護係数に基づく選択等も講習内容に含まれると思われるので、１時間では足りないのではないか。ついては「健康
障害及びその予防措置に関する知識」と「保護具に関する知識」の講習時間を、それぞれ 1.5 時間ずつとしてはい
かがか。

６【アーク溶接等特別教育との関係】

金属アーク溶接等作業主任者限定技能

既に溶接業務に従事しているもの、ア 講習は、金属アーク溶接等作業の指揮や設ーク溶接の特別教育を受講しているもの 備等の管理等を行うことを職務とする金3については、講習内容が重複することが 属アーク溶接等作業主任者の選任のため考えられるため、講習内容を精査し条件 の講習であり、アーク溶接等に係る特別教を満たすものについては、時間短縮また 育は、アーク溶接等作業を安全に実施するは免除することが妥当と考える。

ための教育であり、趣旨が異なり、内容に重複はないため、それぞれ技能講習又は特別教育を受ける必要があります。

７【講習全体の講習時間について】

金属アーク溶接等作業主任者限定技能

受講者側からすれば講習時間の制約が 講習に係る学科講習の時間数は特化物技少ないため負担が少なくなるのでよい 能講習の学科講習の時間数を踏まえていが、アーク溶接作業に特化するからと言 ます。具体的には、「健康障害及びその予防って６時間の講習時間で取得できるのは 措置に関する知識」の科目の講習時間は、作業主任者制度に疑問が残る。

従来４時間のところ、対象範囲となる物質
が特定化学物質全てから溶接ヒュームのみとなることを踏まえ、１時間とし、「作業環境の改善方法に関する知識」の科目の講習時間は、従来４時間のところ、溶接ヒュ
ームは作業環境測定の対象とならないこと、局所排気装置に関する内容は不要であること等を踏まえて、２時間とし、「保護具に関する知識」の科目の講習時間は、従来
２時間のところ、対象範囲に大きな変更はないため、講習時間は２時間のままとし、「関係法令」の科目の講習時間は、従来２時間のところ、教育対象となる物質が特定
化学物質全てから溶接ヒュームのみとなることに伴い、適用になる法令の範囲も少なくなるため、１時間としました。これを合計すると、６時間となります。

８【フィットテストについて】

作業主任者の職務は、保護具の使用状況

新たな作業主任者は保護具管理者も兼 の監視に留まり、フィットテストの実施は務するのがほとんどであるという実態を 含まれません。したがいまして、フィット勘案すれば、保護具管理者に必要な着用 テストについては、保護具着用管理責任者
やフィットテストのスキルも習得するた 教育やフィットテスト実施者研修としてめの実習を組み込むことも重要であると 厚生労働省で別途カリキュラムを定めて考える。修了試験の時間はどの程度の時 おりますので、そちらに基づき安全衛生団間を想定しているか不明だが、1 日コース 体等において実施するものを受講していで終了させることを優先し過ぎることに ただきますようお願いします。
よって、実効性が下がらないよう現場の4

実態を踏まえた制度設計を強く要望 する。
９【周知について】

今回の制度改正の内容について、適切な・ 本改正案の趣旨は、「特定化学物質及 周知を図ってまいります。
び四アルキル鉛等作業主任者技能講
習」修了者のうちから特定化学物質作業主任者を選任することは変わらず、
金属アーク溶接等作業のみに限定された「アーク溶接限定技能講習」を新設
し、金属アーク溶接等作業「のみ」を行う場合においては、当該講習を修了した者のうちから、作業主任者を選任することができる事にある。すなわち、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」修了者も引き続き、
金属アーク溶接等作業を行う場合の作業主任者に選任することができることに変わりはない。これらの事項を分かりやすく通知文などの中で解説する必要があると考える。
・ 本改正について、アーク溶接のみを行う事業場においては限定講習修了者だ
けでなく、特定化学物質及び四アルキ
ル鉛等作業主任者技能講習修了者を作業主任者として選任できると理解しているが、そのことをわかりやすく明示していただきたい。
・ 講習（２日講習）修了者は、限定講習（１日講習）の受講が不要なことを明確にしたパンフレット等を作成いただ
き、周知を行政において徹底していただきたい。特定化学物質及び四アルキ
ル鉛等作業主任者技能講習を修了した
場合には、限定講習（１日講習）を再度受講する必要がないことを周知いただ
きたい。
○ 本改正省令案等とは直接関係の無い御意見

5

番

御意見の要旨

御意見に対する考え方

・はい作業主任者の技能講習に関する御いただいた御意見は今後の制度改正に

号
１

意見。

おける参考とさせていただきます。

・特定化学物質に指定されている有機溶剤に関する御意見。
・講習開催頻度に関する御意見。
・改正経緯に関する御意見。
・職場における化学物質等の検討会に関する御意見。

6