藤元議員

それでは、３点について質問させていただきます。最初に、地球温暖対策についてお伺いします。牟岐町のような田舎の地方議会において、随分大きな課題について質問するものだと思われる方もおいでるかと思います。もちろん、地球温暖化対策というのは大きな課題に間違いありませんが、地球上の人類、生物の生存をかけた課題として、すべての国、すべての自治体、すべての企業、すべての家庭、すべての個人が真剣に考え、英知を集め、行動を急がなければならない時期に来ているということから、今回、取り上げさせていただきました。地球の誕生は、４６億年前。そして、地球上に生物が誕生したのが３８億年前と言われています。そして、今日まで、現在では考えられないほど気温の上昇、下降を繰り返し、その度に、ほとんどの生物が死滅してまいりました。例えば、６，５００年前、直径１０㎞の小惑星が時速７万㎞の速度でメキシコのユカタン半島付近に衝突しました。その結果、半島付近では、高さ１，５００ｍの巨大津波が発生し、地球全体を襲いました。そして、火災とともに粉塵が舞い上がり太陽光が数年間遮断され、７５％の生物が死滅し、１億６，５００万年間生存していた恐竜も全滅しました。また、長い歴史の中で地殻変動も間断なく起こっており、大陸が離れたりくっついたり、かつての海底が海抜数千ｍの山の上になったりしているということが明らかになっています。この地球の動きは、１００年、２００年のスパンでは、なかなか分かりませんが、今でも確実に続いています。我々の関心ごとである、南海トラフでの大地震津波も、このような地球の地殻変動の中で起こっている現象だということです。このように、地球は、４６億年前から今日まで、そして、遠い未来に至るまで変化し続けますが、現在、問題になっている地球温暖化は、今までのような自然現象ではなく、明らかに人類の行動によるものだと国連でも認定されており、その対策が地球的規模で進められているわけであります。人類の祖先が誕生したのが、６００万年前。人類の誕生は、２５０万年前からだと言われていますが、進化の過程で脳を発達させ、火を使うようになったことが、人類の進化を一層促進し、さらに、過去からの贈り物である、石炭・原油などを手に入れたことにより、経済的繁栄を果たし、地球に生存する生物の中では一番の力を持つ存在になりました。しかし、皮肉なことに科学の進歩は、人類の日々の行動が、人類を含む地球上の生物の生存そのものを困難にしているという事実を明らかにしました。もし、温室効果ガスがなければ、地球は、マイナス１９度になると言われていて、温室効果ガス自体は、人類の誕生、生存には大切な役割を果たしているものですが、増え過ぎると地球環境に大きな影響を与え、人類や他の生物の生存をも危うくする問題を引き起こすわけであります。海氷面積の減少、海面水位の上昇、干ばつ、大規模山林火災の発生など世界各地で問題になっていますし、日本で言えば、局地的な-1-

豪雨、台風の大型・巨大化など、地球温暖化の影響は、すでに様々な形で表れており、対策が急がれています。この地球温暖化対策が人類の関心ごとになり始めたのは、３０年ほど前からであり、１９９２年６月に開催された国連環境開発会議によって、初めて地球温暖化対策として、気候変動枠組条約が採択されました。その後、１９９７年には、京都議定書。そして、２０１５年には、発展途上国を含む世界１５９か国の参加により、パリ協定が締結され、産業革命前の平均気温と比較し、２度以内、１．５度に抑えよう。
すでに、これまでに１度上がっていますので、０．５度以内に抑える必要がある。そのためにも２０５０年までにＣＯ２の排出を実質ゼロにしようとの合意がされています。
日本においては、京都議定書が採択された翌年の１９９８年、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が採択され、改定を繰り返しながら現在に至っています。法律には、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを明記し、そのための国の責務とともに、地方公共団体の責務として、第一項では、「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量等の削減のための施策を推進する」としていますし、第２項では、「自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量を削減等の措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの削減等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるよう努める」としています。そこで、お伺いします。２０１６年（平成２８年４月）、本町においては、「牟岐町地球温暖化対策実行計画」を策定し、限られた範囲ではありますが、役場庁舎、海の文化センター、牟岐町水源地などを対象に二酸化炭素の６％の削減目標を掲げていましたが、結果はどうだったのか。また、すでに計画の５か年は過ぎていますので、今までの取り組みの成果も踏まえ、新たな計画策定も必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いし、次の質問に移ります。次に、地球温暖化対策として、我々個人には何ができるのかと考えますと、車に乗らないで歩く。自転車に乗る。レジ袋をもらわないでマイバッグを持参する。電気をこまめに消す。エアコンの設定温度を最低限にする。ごみをできるだけ減らす等々、様々なことが考えられます。すでに実践されている方もいらっしゃいますし、これ自体は大変大事なことだと思いますが、これだけでは問題の根本的な解決にならないことははっきりしています。元、サウジアラビアの石油相の言葉だそうですが、「石がなくなったから、石器時代が終わったのではない」という有名な言葉が残っていまして、言い換えれば、人類は、石油や原油、天然ガスは、まだまだ残っているけれども、それはそのままにして、それを使わない新しい時代に生まれ変わろうということであります。そうでなければ、あと３０年後に温室効果ガス、実質排出量ゼロにはできないというふうに言われています。もちろん、小さな自治体で-2-できることは限られていますし、国が責任を持ち実施しなければならないことが多いわ
けでありますが、それでもできることはしっかりやっていく必要があると考えます。地
球温暖化対策と言いますと、先ほど述べたように、車に乗るのをやめて歩いたり、自転車にしようとか、エアコンの設定温度を最低限に調整するとか、今まで普通にしていたことを我慢しなければならないというイメージを持たれている人が多いのですが、それでは、決して長続きはしないし、成功するとは思えません。現実問題、高齢化が進行している牟岐町で車に乗るのをやめれば、たちまち生活が成り立たなくなります。そうではなしに、地方自治体としては、地域の資源を有効に使い、新たな雇用を生み出すなど、持続可能な地域社会を創造していくとの観点で温暖化対策を考えていく必要があります。先ほど温対法の条文を若干紹介させていただきましたが、牟岐町の自然的社会的条件を考慮した温室効果ガス削減を考えるとすれば、牟岐町の８６％は、山林ですので、山林を守っていくこと自体、温暖化対策につながるわけですが、例えば、木材を使って、建物を建築した場合、鉄筋コンクリートやブロック建ての建物に比べれば、約４倍の炭素を含むと言われています。木造住宅は、町の中の第２の森と言われるゆえんであります。したがって、木造住宅の建築促進は、立派な温暖化対策と言えるわけです。もちろん、エネルギーとして焼却すれば炭素が放出されますが、新たに樹木が育つとすれば、二酸化炭素排出量プラスマイナスゼロということになります。また、本町でも、竹林が放置されているのを見かけますが、田植え終了後、竹をパウダー状にして散布し、化学肥料なし、農薬なしで食味コンクールで入賞するような美味しい米づくりをしている例もあります。とにかく、我慢ではなく、牟岐町の地域的特性を生かした温暖化対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、温室効果ガス削減を考える場合、物質を燃やせば、炭素と酸素が結合し、必ずＣＯ２が大気中に放出されることになるので、極力、物を燃やさないということが基本になります。おそらく、牟岐町で行政の行っている事業で、一番ＣＯ２排出量の多いのがごみ焼却場ではないかと思います。したがって、ごみ処理についても、今までのようなやり方は大胆に改める必要があるのではないでしょうか。どのような処理方法にするか検討中ということですが、もし仮に、今のような方式にするとしても、極力、ごみの焼却は少なくすべきです。以前にも取り上げたことがありましたが、環境省の一番新しい
統計資料によっても、相変わらず、一人平均、一日に出すごみの排出量が県下でトップクラスにあるのが牟岐町であり、リサイクル率の下位グループにあるのが海部郡３町です。そこでお伺いします。焼却ごみの４０％前後は生ごみだと言われています。生ごみを一緒に焼くことで燃焼効率を悪くしているのは事実ですし、資源として別処理し、有-3-効に使う道を真剣に検討する時期に来ているのではないでしょうか。また、焼却ごみを極力減らし、資源を有効利用するという意味でも、リサイクルの強化を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。最後に、これまでるる述べてきたように、今後、３０年間、そしてそれ以降も、地球温暖化対策は地方にとっても放置できない重要課題になるのは間違いありません。今後、行政、住民、企業などが知恵を出し合い、有効な温暖化対策を講じていかなければなりません。すでに徳島県、阿南市、北島町が行っていますが、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す決意を込めて、「脱炭素宣言」をしています。本町もすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。次の質問に移ります。毎年のように「いじめ最多」という報道がされ、気になり現状と取り組みについての質問を何度かさせていただきました。幸い本町の学校の場合は、把握している限りでは、「いじめはゼロ」という答弁を前教育長からいただいており、安心していましたが、今度は、「不登校最多」という報道がされています。子ども社会は大人社会の縮図と言われていますので、学校の中でも様々な問題が起こるであろうことは容易に想像できるわけでありますけど、人間としての基本的なことを身につけていく大事な時期での不登校が増えているというのは大変残念なことであり、もし、そのようなことがあるのであれば、大人の責任として、学校の対応に不十分な点があるのであれば改善しなければなりません。そこで、本町における不登校の現状と、不登校を生まないための取り組みについてお伺いし、次の質問に移ります。次に、教師の長時間労働の改善についてお伺いします。以前に、教師の長時間労働が大きな問題になり、この点についても何度か質問させていただきました。２０１６年度公立小中学校教員の勤務実態の調査によると、小学校教師の３割、中学校教師の６割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしているという驚くべき調査結果が報告されました。そして、病気休職者８千人のうち、５千人がうつ病などの精神疾患であるということでした。教師も人間ですので、時間と気持ちにゆとりがなければ、子どもに丁寧に向き合うことは難しく、そんな実態が続いているのであれば早急に改善しなければなりません。当時の教育長からは、勤務実態の調査はしていないが、管理職からの聞き取り調査では、文科省の調査結果に近い勤務状態が報告されているとし、学校行事の見直し、会議・事務の効率化、ノー部活デーを設けるなどで対応したいと答弁してきましたが、その後、改善されたのかどうかをお伺いするとともに、まだ不十分であるということであれば、今後の取り組みについてお伺いし、次の質問に移ります。次に、本町職員の健康についてお伺いします。本年９月６日付の徳島新聞が、「自治体業務増・休職相次ぐ・心の健康・職員調査」の見出しで、総務省が自治体職員の心の健康-4-に関する調査に乗り出したことを報じています。記事によりますと、１９年度に精神疾患で１か月以上休んだ職員は、１０万人当たり１，６４３人と過去最多。１０年前の１．
３４倍に増えているとのことです。職員の皆さんは、全体の奉仕者として、普段の職務に加え、例えば、災害時には真っ先に現場に駆け付けていただいていますし、地域で行われる行事にも率先して参加し、お世話をしてくださっていることが多いので、何かと精神的負担も大きいのではないかと想像できます。本町職員の現状と、今後の取り組みについてお伺いし、質問を終わります。

一山議長

枡富町長。

（枡富町長 登壇）

枡富町長

藤元議員の地球温暖化対策について、お答えさせていただきます。始めに行動計画の成果ですが、平成２８年度から令和２年度までの行動計画では、二酸化炭素排出量の基準を平成２６年度に設定し、その後の効果を検証するものです。町関係の施設である庁舎・海の総合文化センター・保育園・水源地・隣保館の５施設で平成２６年度の電気使用量の基準数値を１００として設定し、平成２８年度から令和２年度までを検証した結果、２８年度は９８％、２９年度は９６％、３０年度１０１％、令和元年度９４％、２年度９０％でした。２年度の大幅減につきましては、コロナ禍で海の総合文化センターでのイベント・行事が開催されなかったのが大きな要因であると思われます。
数字で見る限りでは計画策定後に一定の効果がみられたと思っています。今後の取り組
みにつきましては、今後も現在と同様に電気使用量の削減に努め、事務用品におきましてもリサイクルコピー用紙、エコマーク用品の使用を優先し、また、公用車買い換え時にはハイブリッド車や電気自動車の検討も必要と考えています。次に、木材・竹の利用ですが、木材に関しては３つの手法が考えられます。一つ目は、主にスギやヒノキといった人工林では、植林してから２０年位の若い時期は炭素吸収量が多いが、２０年を過ぎて老齢化していくと炭素吸収量が低下するため間伐することが対策となります。二つ目は、木材を燃やさずに、木造住宅をはじめ身の回りに木製品を増やすことで炭素の貯蔵効果が高まり温暖化の進行を阻止することができます。三つ目は、あくまで石油や石炭などの化石燃料の代替えとして、薪やペレットにしてバイオマスエネルギーとして活用することが「カーボンニュートラル」の考え方となるのではないかと思います。具体例としては、先日お教えいただいた放置竹林の竹を使用した竹パウダーによる、科学肥-5-

料に頼らない環境に優しいといわれている循環型農業ですが、こちらは乳酸菌で土壌改良材にもなります。竹林も管理すれば炭素吸収率は上がり温暖化対策につながるのではないかと思います。人工林にしても天然林にしても竹林にしても、択伐して活用し、森林保全を進めることで炭素吸収量を増加させ、温暖化対策へとつながりますので、町としても活用法を検討してみなければならないと思います。次に、生ゴミ処理につきましては、以前ご質問いただいた生ゴミ処理機、コンポスト等につきまして再検討させていただきたいと思います。また、リサイクルにつきましては現在、蛍光灯・乾電池を含めますと１３種類でリサイクル収集を行っています。種類を増やすには郡内での協議が必要です。現在の収集の仕方を町民の皆様に、今一度、再確認していただきけるよう周知し、リサイクルの強化につなげればと考えています。最後に脱炭素宣言ですが、１１月末時点で４９２自治体が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。
徳島県でも２市町が表明をしていますが、牟岐町としては現在のところ、積極的な対応があまりとれていないのが現状です。町として表明するには、住民のご理解、ご協力が必要です。牟岐町での温暖化対策の機運を高めるよう、周知や行動をしていきたいと考えています。次に、「役場職員の健康について」のご質問にお答えします。藤元議員のご質問の中にありました、新聞報道等で、総務省は、すべての地方自治体を対象に自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査に乗り出しました。精神疾患などで休職する職員が増えており、対応策を探ることが目的で、背景には、行政の合理化に伴う人員削減の一方で住民サービスなどの業務量が増大し、職員ひとり一人の負荷が高まっている事情があるとのことでした。労働安全衛生法の改正により、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆる「ストレスチェック」を牟岐町においては、平成２８年度から毎年実施しています。ストレスチェックの対象者は、再任用職員、会計年度任用職員、さらに小中学校の職員も対象として実施しています。ストレスチェ
ックの検査方法について、令和３年度は、７月に対象者へ紙の調査票を配布し、記入した調査票は、封筒に入れて、期限内に保健師に提出していただき、その後、検査機関に送付し、分析していただきました。調査項目は、職場における当該職員の仕事に関する心理的な負担の原因に関する項目、職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目、職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目の３つの領域に関して検査し、ストレスの程度を点数化して評価しています。また、その結果を踏まえ、高ストレス者を選定し、職員の申し出により産業医による面接指導を実施しています。今年度の実施状況ですが、対象者は１４５名で、うち調査票提出者は、１３９名でした。
調査票の回収率は、約９６％です。調査票提出者のうち１５．８％の職員が高ストレス-6-者に該当しました。高ストレス者のうち数名は、産業医の面接指導を受けています。平成２８年度から毎年度「ストレスチェック」を実施していますが、高ストレス者については、増加傾向にあります。メンタル不調の要因は、業務負担や人間関係など職場環境に限らず、家族や子供に関する家庭の悩み、また、自らの健康上の問題など様々であり、これら複数の要因が絡む場合もあると思われます。「ストレスチェック」以外に「労働環境の現状とメンタルヘルス対策」「ストレスの要因と不調サインへの対応」をテーマにした職員メンタルヘルス研修をこれまでに実施しました。今年度につきましては、依存症に関する研修も行っています。総務省は、今回の調査結果を分析し、今年度中に効果的な対策を取りまとめるとのことでありますので、その調査結果を基に、牟岐町において、健康で働きやすい職場環境や業務内容に応じた対策について、検討してまいりた
いと考えています。以上です。あと学校における不登校の現状と教師の勤務時間につきましては、教育長よりご答弁させていただきます。よろしくお願いします。

一山議長

今津教育長。

（今津教育長

今津教育長登壇）

藤元議員の本町の不登校児童生徒の現状とその取り組みについてお答えします。新型コロナウイルス感染が拡大した２０２０年度の全国の国立私立小中学校で３０日以上の欠席した不登校児童生徒は、１９万６，１２７人で前年度より１万４，８５５人増えて過去最多となりました。また、徳島県では小学校３２１人、中学校６９３人で小中学校併せて千人を超えている状況です。文科省では「昨年春の一斉休校などで生活のリズムが乱れやすくなって不登校が増加した」としています。本町における、現在３０日以上欠席している児童生徒は、牟岐小・中学校で３名となっています。不登校の要因としましては、無気力・不安・学業不振・友人関係、家庭内の問題など様々な要因が複合的に影響しあっていると認識しています。取り組みとしましては、小中学校ともにいじめや不登校の未然防止に向けた年間計画を作成しており、学校の教育指導計画や重点目標にも、その視点に立った取り組み等が盛り込まれています。学級に不登校の児童生徒がいなくても学校生活アンケートをして、気になる児童生徒には保護者に連絡を取り、連携を密にするよう心がけています。また、欠席の多い児童生徒には担任が中心となって継続的な家庭訪問や面談などをすることで、関わりを大切にするように心がけています。そして、登校時には児童生徒の希望によって、個別の対応や個別の学習指-7-

導体制を取れるように職員を配置しています。また、スクール・カウンセラーやスクー
ル・ソーシャル・ワーカー、関係諸機関と連携し、児童生徒・保護者とのつながりを大切にして、働きかけや支援を行っているところです。今後におきましても、児童生徒への学習機会を確保し、一人ひとりに合わせたきめ細かな支援に努めてまいります。次に、「教師の長時間労働と今後の取り組み」についてお答えします。教師の長時間労働についての現状と今後の取り組みに関しまして、県教委では、平成３０年１１月に「とくしまの学校における働き方改革プラン（第１期）を、令和３年３月には「とくしまの学校における働き方改革プラン（第２期）」策定し、「タイムマネジメントの徹底」「業務改善の更なる推進」「外部人材の積極的な活用」「部活動の適正化」を４つの取り組みの柱として取り上げており、町教育委員会としてもそれに基づき同様の取り組みを進めています。まず「タイムマネジメントの徹底」です。令和５年度までに教員の時間外在校等時間の目標を、１か月当たり平均４５時間以内としています。調査によるますと、徳島
県の令和２年度の月平均の時間外在校等時間は、小学校が４５時間、中学校が６２時間でしたので「２５％以上」削減することになります。本町の教職員の労働時間においては、平成３０年度当時には残業した時間を把握するシステムがなかったため、当時の具体的な時間はわかりませんが、今年の４月から運用を開始している「学校業務支援システム」による報告では、４月から１０月までの教員のひと月あたりの時間外在校等時間の平均は、牟岐小学校では３６．０時間、中学校では４３．０時間となっています。これは令和５年度の目標値４５時間以下ということになります。しかし、個人によって大きな差があり、月によっても大きな差があります。例えば、新型コロナウイルスの影響で、１学期にできなかった修学旅行などの大きな学校行事が２学期の１０月に回ってきたこともあり、時間外在校等時間が小中学校とも最大になっています。夏季休業中に関しましては、地教委より保護者へ周知の上、８月１２日から１５日を学校閉庁日として設定しており、教員の負担軽減と教育の質の更なる向上を図っています。今後とも、小中学校と協力し、一層の学校行事の精選や教職員の業務の平準化を進めていきたいと考えています。次に「業務改善の更なる推進」ですが、教員の業務は、教材研究、事務処理、会議など多岐にわたっていますが、事務処理については一定の成果が上がっています。その一つが今年４月より県下統一して稼働しています「学校業務支援システム」です。成績処理や通知表・指導要録などの学習評価に関する業務、保健診断表などの管理、学籍や学校事務などの電子化などにより、「手書き」や「手作業」が多い職員の業務の効率化を図ることができています。また、ここ１、２年は、新型コロナウイルスの影響で県内外の出張等の中止やリモート等による研修会（ＺＯＯＭなどのＷＥＢ会議システ-8-ム）の開催により、移動時間の短縮から授業時間の確保や教材研究・子どもと向き合う時間が増え、時間的なゆとりが少し生まれています。次に、「外部人材の積極的な活用」
ですが、本町では保・小・中一貫教育に取り組み、市宇ケ丘学園は地域の中の学園として、地域総係かりで子どもの育成に関わる教育をしています。教育委員会では、多忙な教職員の一助になるように、学校を核として地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく取り組みが今後とも推進されるよう令和４年度にコミュニティスクールが実施できるよう進めています。最後に「部活動の適正化」ですが、文科省による令和２年９月に出された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、令和５年度以降に休日の部活動の段階的な地域移行などの方策が挙げられています。しかし、現在、中学校の教員が指導をし、大会等の引率などもしていますので、部活動にかかる時間が多いのが現状となります。そこで牟岐中学校では、統一して、月ごとの終了時間を決め、生徒の完全下校を実施しています。原則としまして、平日の活動時間は２時間程度、週末は３時間程度としています。また、週２日の休養日を設け、その内１日を週末の土日のどちらかに設定しています。今後、町教委としましても、教職員の働きやすい環境づくりを目指し、小中学校と連携し、引き続き学校における働き方改革を進めてまいります。以上です。よろしくお願いします。

一山議長

藤元議員。

藤元議員

それぞれの丁寧な答弁をしていただいたと思います。１点だけ、脱炭素宣言のことでお伺いしたいと思うのですが、確かにあまり議論が高まっていない中で、ただ単に宣言するという、少し問題があるかなというふうに思います。それはね。確かに大きな課題ですけど、牟岐町でもかなりそれは温暖化のせいではないかというような事象が、いろいろ表れています。この間、全協で平山議員からもありましたけど、無線局のところの山が崩れましたね。実は、それより先に内妻の古江とのちょうど間ですけど、海岸渕が崩れています。調べていると思いますけど、そういうように、それから水落ちの道の下とか、出羽島の崩壊とかいうようなことで、それから、今年の稲作、倒れて穂が発芽するということは、今まで農家の人も経験をしたと思いますけど、立ちったまま発芽するという、本当、珍しいことなのです。それだけ長期間雨が降ったということなので、やっぱり田舎の町といえども、温暖化の影響というのが現れてきているのではな
いかというふうに思うわけで、やっぱりまだまだ住民の皆さんの中に、この温暖化対策を取り組まなければいけないという機運が、実際に盛り上がっていないと思いますので、-9-

だけども、それはやっぱりやらなければいけない。いろんな対策を講じていかなければいけない。これからね。３０年にゼロにするということになれば、かなりのことをやらなければ、そういうことに実現できないわけですので、町長もそういう認識もされてやっていきたいということですので、できればその住民の皆さんのいろんな関係団体の方が集まっていただいて、知恵を出し合うように、そういう組織と言いますか、そういうことも作って、機運を上げていく、そして、脱炭素宣言をするというような方向で、そういうふうに持っていっていただきたいなというふうに思うのですけど、その点、いかがでしょうか。それから、さっきの教育長、いろんな改善をされているというふうに伺いましたけど、実際に前は、なかなか出勤時間とか退出時間とか確認するものがなかったということで、今はそれを確認するというのは、タイムカードとか何かを導入したということでしょうか。２点について再問します。

一山議長

枡富町長。

（枡富町長 登壇）

枡富町長

藤元議員の再問にお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、ごもっともだと感じています。そして、多くの町民の方は漠然とではありますが、温暖化対策をしなければならないと考えているとは思いますが、まずは、いろんな会で、できるだけ周知を図って機運も高める方向に持っていき、先ほども申し上げましたが、役場の公用車、買い替えのときには、ハイブリッド、また、電気自動車、今、海部郡でハイブリッド車の公用車がないのは牟岐町だけですので、まずは海部郡で両町に追い付き、それから、機運も高め脱炭素宣言をする方向で考えていきたいと思いますので、今後ともご指導とご協力をどうぞよろしくお願いします。以上です。

一山議長

今津教育長。

（今津教育長 登壇）

今津教育長

勤務時間の確認方法ということだと思います。普通の会社であれば、タイムカードというような形で時間帯がきっちりした範囲がわかるだろうと思うのですが、- 10 -今、先ほど申しましたように、学校の方で機械が、学校の業務の支援システムという形で入っていますので、そのパソコン上で勤務時間の設定という形でできるようになっています。学校に出勤したとき、そして帰るときにそういうふうな設定をして、時間をきっちり計っていくということができています。以上です。

一山議長

藤元議員。

藤元議員

ありがとうございました。

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