平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役兼管理部長(氏名) 保科 雅彦(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
平成31年３月28日
配当支払開始予定日
平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年12月期
29年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,714△0.9
1,093 △14.6
1,148 △13.4
839 △61.4
12,823
17.7
1,280
40.0
1,326
35.0
2,178
182.5
30年12月期
745百万円( △68.1％)
29年12月期
2,335百万円( 249.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

30年12月期
29年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

143.47372.46
30年12月期

－
－
－百万円

7.1
20.9
29年12月期

7.2
9.0
－百万円

8.6
10.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期(参考) 自己資本

百万円

15,86916,196
12,094百万円
30年12月期

１株当たり純資産％

12,094
11,505
29年12月期

円 銭

76.2
71.0
11,505百万円

2,065.24
1,967.53（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年12月期
29年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△625
634

△766
1,395

△178
△177

3,560
5,136

２．配当の状況
年間配当金

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

29年12月期
－
0.00
－
30.00
30.00
175
8.1
30年12月期
－
0.00
－
30.00
30.00
175
20.9
31年12月期(予想)
－
0.00
－
25.00
25.00
17.2
普通配当 15円00銭
特別配当 15円00銭(注) 29年12月期期末配当金の内訳
30年12月期期末配当金の内訳
普通配当 15円00銭
記念配当
10円00銭特別配当
31年12月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭
記念配当
10円00銭1.7
1.5

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

5円00銭

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,500
13,500

△8.1
6.2

300
1,200

△52.1
9.7

300
1,220

△54.5
6.2

200
850

△54.5
1.2

34.15
145.15

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年12月期

6,392,736株

29年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

30年12月期

536,544株

29年12月期

545,212株③

期中平均株式数

30年12月期

5,853,197株

29年12月期

5,847,768株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,399
6,806

8.7
40.2

889
1,002

△11.3
112.5

963
1,080

△10.8
73.7

744
1,912

△61.1
367.6

１株当たり
当期純利益
30年12月期
29年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

127.13326.96－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
29年12月期(参考) 自己資本※※

12,97013,787
30年12月期
10,763百万円

自己資本比率
百万円

10,763
10,19029年12月期

１株当たり純資産
％

83.0
73.9
10,190百万円

円 銭

1,837.93
1,742.69

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12(セグメント情報等） …………………………………………………………………………12（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13－ 1 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善し、設備投資や生産は増加、企業収益は改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では固定資産投資や生産は伸びが概ね横ばいとなり、消費は伸びがやや低下、工作機械受
注は減少するなど景気は緩やかに減速しているものの、米国では個人消費や設備投資、生産が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率の低下傾向など景気は着実に回復が続き、欧州では生産、輸出は概ね横ばいとなるものの、消費や機械設備投資は緩やかに増加し、失業率は低下傾向にあるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップとコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型ＬＥＤ素子式浴室
用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したものの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上
高は12,714百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円（前年同
期比14.6％減）、経常利益は1,148百万円（前年同期比13.4％減）、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は8,432百万円（前年同期比1.2％増）、今後の「車の電動化」による巻線機市場の拡大に向けた新規開発要素の高い案件が増えてきたことや研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,416百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
巻線機市場は、自動車の「ＣＡＳＥ」(*)をはじめとした百年に一度の大変革期を迎え、電気自動車、ハイブ
リッドカーの量産や、自動運転に向けたモーター化等、世界的に急拡大しつつあります。巻線機事業の受注高は13,067百万円、受注残高は11,609百万円と、受注高、受注残高ともに過去最高となり、平成30年９月20日に発表いたしました「固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、電気自動車・ハイブ
リッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、本社敷地内に新工場（本年11月竣工予定）を建設中であります。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
*「ＣＡＳＥ」（ケース）Connectivity（コネクティビティ：接続性），Autonomous（オートノマス：自動運転），Shared（シェアー
ド：共有サービス），Electric（エレクトリック：電動化）の頭文字をとった造語。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、堅調に推移していた産業用ロボットや工作機械・半導体向けの軸流ファンが受注減少の影響を受けたことに加え、ラジアルファンを中心とした主要顧客の在庫調整の影響もあったこと等により、売上高は4,281百万円（前年同期比4.6％減）、住宅換気拡販及び業務体制整備のための人員増加等による費用増加の影響もあり、セグメント利益は37百万円（前年同期比72.4％減）となりました。

－ 2 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、11,519百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が155百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が282百万円、電子記録債
権が606百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、4,350百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が359百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減
少し、15,869百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％減少し、3,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が810百万円、前受金が358百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が57百万円、受注損失引当金が218百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、419百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、3,775百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、12,094百万円となりました。これは主に、利益剰余金が664百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円（30.7％）減少し、3,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は625百万円（前年同期は634百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額893百万円、前受金の減少額344百万円、法人税等の支払額1,233百万円等であります。また、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期は1,395百万円の収入）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出812百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ１百万円（0.7％）増加し、178百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。

－ 3 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加、海外景気の緩やかな回復等を背景とした生産の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、米国における通商問題や今後の政策の動向及び影響、中国の通商問題の動向及び影響、過剰債務問題への対応、金融市
場の変動の影響等による景気の下振れリスク、欧州の政策に関する不確実性の影響などに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況下、巻線機事業では、自動車の「ＣＡＳＥ」をはじめとした百年に一度と言われる大変革期を迎え、安全・燃費向上・排ガス規制・自動運転等のための更なる電動化や、世界的なハイブリッドカーや電気自動車の増加等、自動車分野の需要は引き続き伸びていくことと思われます。
送風機・住設関連事業では、新型インナーファンや全館空調システムを戦略商品として拡販を目指すとともに、大手ユニットバスメーカー向け新型ＬＥＤ照明と、換気装置の汎用床置きタイプの開発を進めてまいります。また、グループ全体としてのシナジー効果をさらに発揮していくとともに、人材配置や投資の見直し並びに技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに新製品開発力の向上及び製造コストのさらなる低下に努め、業績向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みにより、次期の通期業績見通しといたしましては、売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は、１株当たり普通配当15円に、創業70年を記念した記念配当10円を加え、１株当たり25円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

－ 4 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －当連結会計年度(平成30年12月31日)

5,331,957
3,134,786
383,825
1,087,535
1,342,377
566,161－
225,098
171,317△1,34912,241,709

3,724,795
3,417,580
989,924
931,852
1,435,756
610,090
72,952
207,971
130,557△2,401
11,519,079

2,922,431△1,766,286
1,156,144
1,180,296△953,945
226,351
1,154,308△1,042,577
111,730
1,576,037
36,746
3,107,010

2,926,772△1,834,558
1,092,214
1,444,338△1,035,040
409,298
1,215,435△1,078,304
137,130
1,575,464
395,966
3,610,075

65,4133,043
148
68,60580,6163,043
131
83,791

466,2280
286,168－
26,402△0778,799
3,954,415
16,196,125

333,4690258,132
38,515
26,631△0656,748
4,350,615
15,869,695

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当連結会計年度(平成30年12月31日)

1,659,802
281,556
843,102
1,136,204
72,31078,905－
159,228
4,231,110

1,717,259
301,585
33,037
777,633
69,107
71,297
218,419
167,641
3,355,981

106,177
139,390
174,757
27,902
11,593459,820
4,690,930

42,398－
170,714
19,618
186,544419,2773,775,258

1,250,816
1,786,154
8,835,264△381,817
11,490,418

1,250,816
1,799,593
9,499,606△376,254
12,173,761

174,633△4,983△154,873
14,776
11,505,194
16,196,125

77,34020,971△177,637△79,325
12,094,436
15,869,695

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
12,823,126
9,113,766
3,709,360
2,429,259
1,280,101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
12,714,001
9,184,580
3,529,421
2,436,015
1,093,405

1,377
7,303
16,255－
11,80914,716
51,462

3,088
8,354
13,34910,643
9,633
25,56470,634

31
375
3,090
867
238
4,602
1,326,961

166
12,6302,666－
22
15,485
1,148,554

66,853
1,584,525
1,651,379

37,319－37,319265265
2,978,074
890,605△90,619
799,986
2,178,088
2,178,088

2,184
2,184
1,183,689
399,058△55,136
343,922839,767
839,767－ 7 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
2,178,088(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
839,767

43,44255,07858,832
157,354
2,335,442△97,292
25,955△22,764△94,101
745,666

2,335,442

745,666－ 8 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,786,154

6,832,613

自己株式△380,831

株主資本合計9,488,753

当期変動額
剰余金の配当△175,437△175,437

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,178,088

2,178,088

自己株式の取得

△986

△986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,002,651△986

2,001,664

1,250,816

1,786,154

8,835,264△381,817

11,490,418

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△142,577

9,346,175

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

131,191△60,062

為替換算
調整勘定△213,706

当期変動額
剰余金の配当△175,437

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,178,088

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△986
43,44255,07858,832

157,354

157,354

当期変動額合計

43,44255,07858,832

157,354

2,159,018

当期末残高

174,633△4,983△154,873

14,776

11,505,194－ 9 －株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,250,816

資本剰余金

利益剰余金

1,786,154

8,835,264

自己株式△381,817

株主資本合計11,490,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△175,425△175,425

839,767

839,767

自己株式の取得
自己株式の処分

13,439

△676

△676

6,238

19,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,439664,341

5,562

683,343

1,250,816

1,799,593

9,499,606△376,254

12,173,761

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

14,776

11,505,194

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

174,633△4,983

為替換算
調整勘定△154,873

当期変動額
剰余金の配当△175,425

親会社株主に帰属す
る当期純利益839,767

自己株式の取得△676

自己株式の処分

19,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△97,292

25,955△22,764△94,101△94,101△97,292

25,955△22,764△94,101

589,241

77,34020,971△177,637△79,325

12,094,436－ 10 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

2,978,074
283,701△66,587△1,584,525
23,800△6,259△17,645
9,723
3,211
181
－
△8,681
31△738,643△17,122△29,658△481,611
55,957395,686
74,735874,3678,672△31△248,245
634,762

1,183,689
302,344△35,135－△139,390△4,042
28,035△2,906△7,314
1,051
218,419△11,443
166△893,370
6,112
75,85275,56825,326△344,036
117,725596,653
11,464△166△1,233,365△625,414△46,096△195,791
79,460△28,989△5,632
1,589,536
4,448△1,4401,395,495

25,065△812,314
39,732△16,827△6,073－3,748△175△766,844△987△175,176△836△177,000
49,598
1,902,856
3,234,005
5,136,862△676△175,139△2,379△178,196△6,250△1,576,706
5,136,862
3,560,155

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

外部顧客への売上高

8,335,316

4,487,810

12,823,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,000

1,493

11,493

計

8,345,316

4,489,304

12,834,620△11,493 12,823,126

セグメント利益

1,475,987

135,164

1,611,152△331,051

セグメント資産8,959,898

3,961,324

12,921,222

3,274,902 16,196,125

167,653

112,958

280,611

売上高－ 12,823,126△11,493－

1,280,101

その他の項目
減価償却費－

280,611有形固定資産及び134,854
90,962
225,816－
225,816
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△331,051千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全
社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 12 －

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

外部顧客への売上高

8,432,701

4,281,300

12,714,001－

12,714,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

797

797

△797

－

計

8,432,701

4,282,098

12,714,799△797

12,714,001

セグメント利益

1,416,132

37,284

1,453,416△360,010

1,093,405

セグメント資産11,191,517

3,770,696

14,962,213

907,481

15,869,695

207,579

92,099299,678－

299,678

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び720,944
100,268
821,213－821,213
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360,010千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額907,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

1,967円53銭

2,065円24銭

372円46銭

143円47銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

2,178,088

839,767

2,178,088

839,767

5,847

5,853

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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