金利優遇定期預金規定

金利優遇定期預金規定
1．（自動継続）（1）金利優遇定期預金（愛称：特別優遇定期預金、以下「この預金」といいます。）のうち自動継続扱のものは、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の金利優遇定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。

2．（預金の支払時期）（1）この預金のうち自動継続扱でないものは、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（2）この預金のうち自動継続扱のものは、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に利息とともに支払います。

3．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。

4．（証券類の受入れ）
小切手その他の証券類の受入れはできません。

5．（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記 1．（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、自動継続扱以外のものはこの預金とともに満期日以後に、自動継続扱のものはあらかじめ指定された預金口座への入金により満期日に支払います。
（2）自動継続扱のもので利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（3）自動継続扱のもので継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（4）この預金の満期日以後の利息（自動継続扱のもので継続を停止した場合における満期日以後の利息を含みます。）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5）この預金を第８条第１項、第３項または第４項により、満期日前に解約する場合 には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の A および B の算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率（解約日の普通預金利率を下限とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、期限前解約時に適用する利率については、金利情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
A．次の預入期間に応じた算式により計算した利率（a）6 か月未満解約日における普通預金の利率（b）6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

B．解約日までの預入期間に対応する預入日現在の一般のスーパー定期の店頭表示利率×90％（6）この預金の付利単位は、1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

6．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第 8 条第項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条
第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

7．（取引の制限等）（1）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

8．（預金の解約、書換継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書換継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である

場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前 A～D に準ずる行為

9．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（1）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は 責任を負いません。
（2）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（3）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（4）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。

10．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

11．（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

12．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の適用対象です。当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
①

払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
A．公告の対象となる預金であるかの該当性
B．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと（平成 5 年 10 月 5 日営業日以降に限る。該当する取引がなかった場合を除く。）⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第 13 条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④

この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第 1 項 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日

15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．（優遇措置の終了）（1）この預金の優遇措置を終了する際は、店頭掲示等当行の定める方法により預金者へ通知します。
（2）自動継続扱のものは、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の一般の自由金利型定期預金（M 型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

18．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上