２０２４年度

リフォームスタイリスト資格試験
１級

参考問題

＜問題用紙＞
第１問～第２４問（試験時間９０分）〈2003 年 3 月設立〉

第１問

全面リフォーム工事の営業・設計段階の業務に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。（１行に２つの番号をマークしないこと）

１

初回の接客では、お客様に信頼できるリフォーム会社だと認識していただくことが重要である。そのためには、清潔な身なりや髪型を心掛けることはもちろん、お客様の話をよく聴き、丁寧な受け答えをする。ご要望をヒアリングする際は、お客様が喋りやすい環境で行い、話によく耳を傾けて、メモは取らずに正確に聴き取るよう努める。

２「ご要望ヒアリング」では、具体的なリフォーム工事のご要望だけでなく、リフォーム工事が必要となった動機・キッカケ、予算などの資金計画も聴きとる。また、リフォーム工事中、在宅するのか一時的に転居するのかは、工期や工事費に影響するためよく把握しておく。

３

現地調査に赴く前に、都市計画に関する情報（用途地域、防火指定、建ぺい率・容積率等）、その他必要な情報をあらかじめ調べておく。また、お客様から既存建物の設計図書一式の貸与を受け閲覧しておく。

４

現地調査完了後、内容の取りまとめを行い「現地調査報告書」としてお客様に提出し報告する。併せて、現地調査の結果を踏まえ、初期段階で行ったお客様のご要望の再確認を行う。この段階での丁寧で忌憚ないやり取りが、適切なリフォームの提案ができるかできないかの大きな分かれ目になる。

５ お客様の要望の確認や現地調査の結果をもとに「概略プラン」「概算費用」の作成を行う。この段階では、間取り、外装、インテリア、住宅設備機器などの仕様を一つ一つ確認しながら決めていく。また、カタログだけではなく、ショールーム等で実物を確認して決定するとよい。

第２問

全面リフォーム工事の工事段階の業務に関する次のア～オの記述のうち、適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。

ア「原価管理」では、工事実行予算の策定と管理を行う。その要点は、工事実行予算を早期に策定し、工事着工前に協力業者に工事発注を済ませることである。

イ「工程管理」では、工程表を策定し、工事の手配、資材の手配を適宜行い工事を進捗させる。リフォーム工事では資材の搬入計画が重要である。資材置き場が確保できない場合、必要な資材だけをその都度、小分けで搬入する必要がある。

ウ 「品質管理」では、「工程内品質管理」と「施工検査」を行う。
「工程内品質管理」は、職方が自らの作業工程で品質を作り上げることである。
「施工検査」は、次工程に対して品質を担保するためのものであり、工事管理者が実施する。
エ 「安全管理」では、建設業法に基づく足場の設置や安全帯の着用などの規定を遵守し、工事作業者だけではなく、施主や近隣、通行者の安全に対しても気を配る。
オ 「環境管理」では、騒音・振動・塵挨・臭気などを極力発生させない方法を採用する。
解体や工事で発生する建設廃棄物の処理は、分別して産業廃棄物処理法に従って適切に処理する。家電リサイクル法で規定されている４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣料乾燥機）に関しても、工事業者の責任で処分する。

第３問

契約に関する次のア～オの記述のうち、適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。

ア

特定商取引法は、訪問販売や電話勧誘販売、通信販売等、店舗取引以外の消費者トラブルを生じやすい取引について定めた法律である。

イ

特定商取引法の適用を受ける契約において、消費者がクーリングオフについての書面を受領していない場合は、契約日から起算して８日以内であれば無条件で契約の解除ができる。

ウ

クーリングオフの書面をお客様に交付した際は、説明を受けて書面を受領したことの確認サインをいただくことが、後々のトラブルを防止するために有効である。

エ

消費者契約法では、契約の重要事項に関する不実の告知、消費者に一方的に不利益な条項により消費者の正当な利益が害される場合等は、消費者が契約を解除・無効にできる。

オ

住宅リフォーム工事の「請負契約書」には工期や支払い方法を明記する。さらに「請負契約約款」にて、工期の変更や遅延損害金の発生などに備えた記載もしておく。

第４問 次の文章は、図に示した工法の特徴や使用部材について述べたものである。空欄
ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしな
さい。

ＡＢＣ注）図では部材の一部や接合金物等を省略しています。

(1) 図は、アで建てられた建物である。

《語群》 １．木質パネル工法(2) ２階床は、

イ

２．木造軸組工法が用いられている。

《語群》 １．束立て工法(3) Ａの柱の断面寸法は２．根太レス工法
ウエ

オ《語群》 １．大引き

２．105mm 角

３．120mm 角

２．胴差

３．胴貫

２．根太

３．土台と呼ばれる。

《語群》 １．胴縁(5) Ｃの部材は３．根太組み工法が標準である。

《語群》 １．90mm 角(4) Ｂの部材は３．枠組壁工法と呼ばれる。

第５問 建築資材に関する次のア～オの記述のうち、適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。
ア 木材において、年輪に直角に製材した時に表われる木目を「柾目」、年輪の接線方向に製材した時に表われる木目を「板目」という。
イ合板は、奇数枚の単板（べニア）を、繊維方向を平行にして接着剤で圧着し、１枚の面材にしたものである。

ウ

ＣＬＴは、木片（ストランド）の繊維方向が直交するように積層して接着したものであり、近年、大規模な木造建築物を可能にするものとして注目されている。

エ

石膏ボードで使用される石膏には、約２割の結晶水が含まれている。これが火災時に水蒸気として放出され、熱を吸収することで、高い耐火性能を得ることができる。

オ 住宅で使われる石膏ボードの厚さは、天井下地として 12.5mm、壁下地として 9.5mm が一般的である。

第６問

次の文章は、木造軸組工法の接合金物について述べたものである。空欄ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしなさい。

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の被災状況を受けて、アに建築基準法が改正されて以降、住宅では建築用の接合金物が重要な構造要件となっている。例えば、戸建住宅の大半を占める木造軸組工法では、イ金物やそれと同等以上の品質・性能を有する接合金物を使用しなければならない。
これらの接合金物は（公財）日本住宅・木材技術センターにより規格化されており、小屋梁と軒桁、梁と胴差などを緊結する
き上がりを防止するエウ、柱を基礎に緊結させることで土台からの浮、垂木と軒桁の接合に使用される

オなど、様々な種類がある。
《アの語群》 １．1981 年

２．1995 年

３．2000 年《イの語群》 １．Ｚマーク

２．Ｃマーク

３．Ｍマーク《ウの語群》 １．筋かいプレート

２．羽子板ボルト

３．山形プレート《エの語群》 １．アンカーボルト

２．かど金物３．ホールダウン金物《オの語群》 １．ひねり金物

２．短ざく金物

３．火打金物第７問 住宅の排水設備に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ 戸建て住宅の排水管としては、VU 管の半分程度の肉厚となる VP 管が多用されている。
VP 管は耐熱性が低いため、高温となる食洗機の排水管として HTVP 管（耐熱性 VP 管）も使用されている。
２

工事においては、排水勾配を十分に確保するほか、引き渡す前にトイレットペーパーを丸めて排水し、キッチンシンクや洗面ボールに水を溜めて流す等で排水状態の確認を行う。

３

同じ排水機器に２つのトラップを設ける二重トラップは禁止されている。これは、トラップ間に封じ込まれた空気がバネとなって排水できなくなるからである。

４

洗面所などで、大量の水を勢いよく流すと、封水も一緒に流し切ってしまうことがある。これは、はね出し作用と呼ばれる。

５

トラップ内部に髪の毛等が引っ掛かって滞留すると、髪の毛が封水を吸い込んで下流に流すことがある。これは毛管現象と呼ばれ、S トラップで起こりやすい。

第８問 次の文章は、換気方式の種類と特徴について述べたものである。空欄ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしなさい。

方式

給気

排気室内気圧

第一種換気

機械

機械

任意で調整可能

第二種換気

ＡＢＣ

第三種換気

自然機械Ｄ

(1) 上表におけるＡとＢは、それぞれ「ア」となる。

《語群》 １．Ａ：自然 Ｂ：自然
２．Ａ：機械 Ｂ：機械
３．Ａ：機械 Ｂ：自然
(2) 上表におけるＣは、「

イ《語群》 １．正圧

２．外気と同じ(3) 上表におけるＤは、「

ウ《語群》 １．正圧(4) 住宅ではエ」となる。
３．負圧」となる。
２．外気と同じ

３．負圧方式が一般的である。

《語群》 １．第一種換気(5) 熱交換型換気扇は、《語群》 １．第一種換気

２．第二種換気オ

３．第三種換気方式が採用されている。
２．第二種換気３．第三種換気第９問 住宅の給湯設備に関する次のア～オの記述のうち、適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。
ア ガス給湯器は、開放方式、半密閉燃焼方式、密閉燃焼方式、屋外設置方式に分類され、現在は屋外設置方式が一般的となっている。
イ ガス給湯器の給湯能力は号数で表わす。例えば、24 号とは１リットルの水を１分間に24℃上昇させる能力である。
ウエコジューズは、潜熱回収型給湯器とも呼ばれる省エネ型のガス給湯器である。この給湯器は、従来そのまま捨てていた排熱を利用することで、熱効率を高めている。

エエコキュートは低周波音被害を発生させる可能性があるので、隣戸との適切な隔離距離をとって設置するなどの配慮が必要である。

オ

エコキュートは、一度に大量の湯を使用すると一時的に湯切れを起こすことがある。
湯切れを起こした時のためにエコジョーズを組み入れたハイブリッド型の給湯器が製品化されている。

第 10 問 住宅設備機器に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１

システムキッチンのレイアウトタイプとして「ペニンシュラ型」がある。これは、ワークトップの一部を壁から突き出して配置したものである。

２ システムキッチンのワークトップの高さは、身長÷２＋５cm が目安とされている。
３システムバスは、洗い場パン、浴槽パン、浴槽エプロン、壁パネル、天井パネル等を工場で組み立てて一体化するシステムである。リフォーム工事においては、搬入のために２方向の壁を撤去する必要がある。

４ システムバスの呼称寸法のうち、1 坪用は「1616」であるが、浴室と壁の間にできるデッドスペースを抑えた「1717」もある。
５ 水封の深い洗い落とし式の便器は、サイホンゼット式の便器より汚物が付着しにくく、臭気の発散も少ない便器である。

第 11 問 耐震リフォームに関する次のア～オの記述のうち、地震に強い建物にする要件として適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。
ア 屋根を瓦葺きから金属製の重い屋根材に変更して安定性を高める。
イ 壁を構造用合板や筋かい等で補強して壁倍率を増す。
ウ 上下階の耐力壁の位置が一致しないように計画する。
エ 2 階床を構造用合板や鋼製火打ち梁等で補強して剛性を高める。
オ 無筋基礎を抱き合わせ基礎やアラミド繊維工法で補強する。

第 12 問 地盤の種類と地盤改良に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１

地盤は、国土交通省告示により第１種地盤、第２種地盤、第３種地盤の３種類に分類されている。このうち、第３種地盤は軟弱地盤を指す。

２ 軟弱地盤では地震が起こると建物の揺れが大きくなるので、建築基準法では通常の 1.5倍の壁量が必要とされている。
３

軟弱地盤と硬い地盤が混在する土地では、軟弱地盤側の部分のみが沈み込ことによって建物全体が傾く不同沈下が発生する。

４地盤調査の方法の一つである標準貫入試験（ボーリング調査）は、木造住宅で最も一般的に行われている簡易的な地盤調査である。

５地盤改良の方法のうち、表層改良工法は軟弱地盤の深さが８ｍ程度までの場合に有効な方法である。

第 13 問 省エネ関連の用語に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ 「外皮」とは、屋根・外壁・窓・外部に面する床など、建物の外周部のことである。
２ 「一次エネルギー」は、家庭で使用されている電気や都市ガスなどを指す。
３「ηAC（イータエーシー）値」は、冷房期の平均日射熱取得率とも呼ばれ、数値が大きいほど日射に対する遮蔽性能が高いことを示す。

４ 「BEI 値」は、設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量で算出し、数値が小さいほど省エネルギー性能が高い。
５ 「ZEH 住宅」は、家庭で消費するエネルギーと太陽光発電等で創るエネルギーをバランスして 1 年間で消費するエネルギーを実質ゼロにする住宅である。

第 14 問 次の文章は、省エネリフォームについて述べたものである。空欄ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしなさい。
(1) 国土交通省の調査結果（2018 年時点）によると、 ア以降の基準を満たしている住宅は約 1 割に過ぎない。住宅リフォームを担う者は、残りの約 9 割に及ぶ住宅を（ア）の水準まで引き上げることが使命である。
《語群》 １．旧省エネ基準

２．新省エネ基準(2) 住宅において、熱移動の割合が最も大きい部位はイ

３．次世代省エネ基準であり、断熱改修に関しては最も優先すべき部位といえる。
《語群》 １．外壁(3) 複層ガラスの中空層を２．開口部
ウ

３．屋根としたものは、ガラス全体の厚みが小さく、断熱性能も高いことからリフォームに適している。
《語群》 １．乾燥空気

２．真空

３．アルゴンガス入り(4) 最上階の寝室で、夏の夜の寝苦しさを解消するには、 エの断熱改修が最も有効である。
《語群》 １．屋根(5)２．小屋裏の外壁

３．小屋裏の床

リフォーム工事で古いエアコンを新しいエアコンに交換することが省エネにつながる。省エネ性能は、通年エネルギー消費効率を示す《語群》 １．ＵＡ

２．ＡＰＦ

オなどを参考にするとよい。
３．ＣＯＰ

第 15 問 バリアフリーに関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ 家庭内の不慮の事故による死亡者は、65 歳以上の高齢者が 9 割近くを占めており、このうち約２割は不慮の溺死・溺水である。
２ 介護リフォームを行う場合、介護保険制度による住宅改修費の支給上限額は 20 万円である。
３

階段の形状で安全性を比較した場合、途中に踊り場がある階段よりも直階段の方が安全といえる。

４

白内障が進行すると、全体的に黄色味がかって見えるほか、青色等の寒色系の色が認識しにくくなる。

５ 高齢者が必要とする照度は若い頃（20 歳代）の 2 倍以上とされる。

第 16 問 バリアフリーリフォームに関する次のア～オの記述のうち、要望条件への対応方法として適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。
ア 足腰の弱った祖父がいる家族から、「リビングに隣接した和室がほしい」との要望があった。そこで、和室をリビングよりも 25 ㎝高くした小上がりとし、リビングから和室に腰かけて移動しやすいように配慮した。
イ 「祖母の寝室から浴室までの廊下に手すりがほしい」との要望があった。そこで、「廊下の水平手すりの高さは 85cm～90cm 程度が標準である」と説明し、計画では必ずこの寸法範囲におさまるようにした。
ウ

老後に備えて介助も可能なトイレリフォームを行うことになった。車いすに対応する必要はないという。そこで、介助スペースとして便器の横に 500mm、便器前方に 600mmを確保した平面計画を行った。

エ車いすで移動しやすいように室内の建具を変更するリフォームを行うことになった。
そこで、計画においては「敷居の撤去」や「開き戸から引き戸への変更」を検討した。
お客様には、これらのリフォームが介護保険制度による住宅改修費の支給対象であることも説明した。

オ「車いすに座ったままでも調理しやすいキッチンがほしい」との要望があった。そこで、計画においてはワークトップの下に車いすが潜り込める領域を確保したシステムキッチンを検討した。お客様には、ショールームにてワークトップの高さやスイッチ類の使用感などを入念に確認してもらった。

第 17 問 メンテナンスリフォームに関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１

防蟻方法にはバリア工法やベイト工法などがある。このうち、ベイト工法は薬剤散布を行わず、建物周囲の土中に毒餌を入れた容器を埋設する方法であり、バリア工法に較べると人体やペットへの影響が少なく安全性が高い。ただし、駆除に数カ月要するため即効性は高くない。

２

外壁の再塗装において、かつては水溶性の塗料が多く使われてきた。現在では、製品改良が行なわれ、塗膜が強く耐候性の高い溶剤系の塗料が多く使われている。

３ バルコニーの再防水（FRP 防水）では、新たな FRP 防水層の立ち上がり部分の密着を確実に行わないと、雨水が既存の防水層の表面と新たな防水層の裏面の間に浸入し、トラブルを引き起こす。それを防ぐために、新たな防水層の立ち上がり頂部を確実にシーリングする。
４

エフロレッセンスとは、雨や紫外線により塗料の中の合成樹脂が分解され、顔料が塗装表面に吹き出たものである。これは、塗料の防水機能が損なわれている状態であり、放っておくと建物の劣化が促進されてしまうため、白い粉を高圧洗浄し再塗装を行う必要がある。

５

基礎コンクリートの中性化を遅らせる方法として、基礎幅木に発生しているクラックを樹脂モルタルやポリマーセメントモルタルで補修し、コンクリート表面が空気に触れないように保護塗料を塗布する工法がある。

第 18 問 次の文章は、騒音対策について述べたものである。空欄ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしなさい。
(1) 騒音対策で問題となる音は、アのように分類することができる。

《語群》 １．
「空気音（軽量床衝撃音）」と「固体音（重量床衝撃音）」
２．
「空気音」と「固体音（軽量床衝撃音・重量床衝撃音）」
３．
「空気音（軽量床衝撃音・重量床衝撃音）」と「固体音」(2) 騒音の大きさは dB（デシベル）で表され、外部からの騒音は多少入ってくるが日常生活には支障がないレベルは《語群》 １．40(3) 人間の可聴範囲は

イdB とされている。
２．50

ウ

３．60～20000Hz（ヘルツ）とされる。
（ウ）Hz 以下の超低周波音は聴き取りにくいが、心理的圧迫感を感じたり就寝に支障をきたす場合がある。
《語群》 １．20

２．200(4) 外部からの騒音を低減するには、建物全体の《語群》 １．吸音性

２．気密性

３．2000エを高めることが基本となる。
３．耐震性(5) 複層ガラスは、２枚のガラスや中空層の厚みの組み合わせにより防音効果が異なってくる。特定の周波数において遮音性が低下する現象を防ぐには《語群》 １．2 枚のガラスを同じ厚さにする
２．2 枚のガラスを異なる厚さにする
３．中空層の厚みをなるべく大きくする

オとよい。

第 19 問 リフォーム計画のための情報収集に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ リフォームの相談があった住宅は、1984 年 6 月 1 日に建築確認申請が受理されたものであった。この住宅は「旧耐震基準」で建てられているといえる。
２（一財）日本建築防災協会による耐震診断を建築士に依頼した結果、一般診断法で上部構造評点が 0.6 となった。これは「倒壊する可能性が高い」と判定されたものである。

３ 浴室のリフォームを依頼され確認したところ、「在来工法」によるタイル張りの浴室であった。タイルの目地割れ等により躯体木部の腐朽や蟻害が発生している可能性も考えられたため、十分な事前調査を行った。
４ 現況の平面図を確認したところ、開口部に「16013」などの 5 桁の数値が表記されていた。これはサッシの呼称寸法であり、最初の 3 桁は高さ、後の 2 桁は幅を示している。
５ 工事開始前に有資格者によるアスベストの「事前調査」を行った。これは、建築時期・規模・用途を問わず、全ての建築物・工作物の解体・リフォーム工事で義務化されているものである。

第 20 問 次の文章は、粗利益額の確認について述べたものである。空欄ア～オに入る最も適当なものを、それぞれの《語群》の中から選んでマークしなさい。
リフォーム工事の計画において、建築本体工事の粗利益額の確認を行った。積算を行ったところ、原価は合計 1400 万円の見込みとなった。これをもとに、売価を粗利益率 30％の場合を想定して外掛け方式で試算した。売価は、 アの式で算定できる。計算の結果、建築本体工事の売価はウイ万円となり、粗利益額は万円であることがわかった。この売価を変えずに、粗利益率 35％とした場合、粗利益額はは合計オ

エ万円を見込めるが、原価万円にする必要がある。

《アの語群》 １．売価 ＝ 原価 ÷（１- 粗利益率）
２．売価 ＝ 原価 ÷（１+ 粗利益率）
３．売価 ＝ 原価 ×（１+ 粗利益率）《イの語群》 １．1820

２．2000３．2380《ウの語群》 １．420

２．546

３．600

《エの語群》 １．637

２．700

３．800

《オの語群》 １．1183

２．1200３．1300

第 21 問 戸建て住宅のリフォーム工事に関する次のア～オの記述のうち、建築基準法上、適当と思われるものには「１」を、不適当と思われるものには「２」をマークしなさい。
ア 準防火地域における床面積 8 ㎡の増築工事を計画することになった。この場合、建築確認申請は不要である。
イ 床面積 100 ㎡の既存不適格部分に対して床面積 60 ㎡の増築を行うことになった。この場合、既存不適格部分と増築部分を合わせた全てに現行法の規定が遡及される。
ウ 「子どもがいるため LDK の壁は強度がほしい」との要望があった。現状の計画では LDK全てが内装制限を受ける。この場合、内装材は強度のある合板下地に不燃認定壁紙を張るとよい。
エ 有効採光面積が 3 ㎡であるリビングのリフォームにおいて、床面積を 14 ㎡から 18 ㎡に広げることになった。この場合、有効採光面積がそのままでも法令上の基準を満たしている。
オ「無窓の納戸を寝室として利用したい」との要望があった。この場合、耐震性の検証を行ったうえで隣接する居室と連続させ、随時開放できる建具で仕切ることで寝室としての利用を可能にする方法がある。この方法では、二室の床面積の合計に対して有効採光面積の基準を満たすことも必要となる。

第 22 問 住宅の居室の健康被害対策に関する次の１～５の記述のうち、建築基準法上、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。（１行に２つの番号をマークしないこと）
１

ホルムアルデヒド発散建材のうち、F☆☆☆の等級については使用面積の制限がない。

２ 換気回数 0.5 回/時間の 24 時間換気システムの設置が義務付けられている。
３ 天井裏等は、居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制する措置が必要である。
４ 石綿（アスベスト）やクロルピリホスを添加した建築材料は、使用が禁止されている。
５ 2003 年の建築基準法改正以前に建てられた住宅を増築する場合、増築部分はシックハウス対策が必要とならない。

第 23 問 新築住宅の住宅性能表示制度に関する次の１～５の記述のうち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ 制度の利用は任意であるが、2000 年以降に建築された住宅で多く採用されており、今後は、これらの住宅がリフォーム工事の対象として市場に出回ってくる。したがって、住宅リフォームに関わる者においては、その内容・仕様を認知しておく必要がある。
２

国土交通省によって登録された第三者機関「登録住宅性能評価機関」が審査し、住宅性能評価書を交付する。性能評価は、設計図書段階と施工・完成段階の２種類に分けて行われる。

３ 性能表示事項としては 10 分野が定められている。10 分野全ての評価を受ける必要はな
く、「構造の安定に関すること」「火災時の安全に関すること」「維持管理・更新への配慮に関すること」「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の４分野に必須事項がある。
４

耐震等級は１～３が定められており、等級が大きいほど耐震性能が高い。耐震等級１は建築基準法レベルの耐震性能、等級２は等級１の 1.5 倍、等級３は等級１の２倍の耐震強度を有する。

５

断熱性能等級は１～７が定められており、等級が大きいほど断熱性能が高い。このう
ち、次世代省エネ基準の水準は等級４となる。

第 24 問 改正建築物省エネ法（2022 年 6 月公布）の背景等に関する次の１～５の記述のう
ち、最も不適当なもの２つを選びマークしなさい。
（１行に２つの番号をマークしないこと）
１ 建築物省エネ法は、2030 年度の温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）
、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、改正が重ねられてきた。
２

エネルギー消費全体に占める建築分野の割合は約５割となっており、省エネ対策を加速させる必要性が認識されている。

３

温室効果ガスのうち、最も多くを占める気体が二酸化炭素である。温暖化をこれ以上悪化させないためには、地球規模で二酸化炭素の総量を増大させないことが必要となる。

４

建築分野における木材需要の割合は、全体の半分近くを占めている。樹木は二酸化炭素を吸収し酸素を放出するが、建築資材として活用した場合、二酸化炭素が再び放出されることになるため、計画的な利用が求められている。

５ 延べ床面積 300 ㎡未満の住宅では、現在、省エネ基準の適合は努力義務であるが、2025年までに全ての住宅の省エネ基準適合が義務化される予定である。なお、住宅リフォームにおける省エネ基準適合義務は、増築部分となり既存部分には遡及されない。