公益財団法人日本バスケットボール協会
エージェント規則（適用範囲）
第１条

本規則は、日本国内における選手（18 歳以上の留学生を含む）又はコーチ（以下、選手及びコーチを「選手等」という）と公益財団法人日本バスケットボール協会基
本規程（以下「基本規程」という）第 62 条に定める加盟チーム（以下「加盟チーム」という）との間の契約（以下「選手契約」という）締結を目的として、選手等又は加盟チームから依頼を受けて、選手契約締結のための交渉及びその他行為（以下、総称して「交渉等」という）を行う者（以下「エージェント」という）の活動について適用される。
２

本規則は、国際バスケットボール連盟（以下「FIBA」という）の内部規則（FIBAInternal Regulations）（以下「FIBA 内規」という）におけるエージェントに関する規定を補完するものであり、すべての日本国内のエージェント（FIBA 発行の有効なライセンス（以下「FIBA ライセンス」という）の所持有無問わず）に適用される。本規則とFIBA 内規とが矛盾する場合、FIBA 内規を優先するものとする。
３

本規則は、選手契約の有効性には影響を与えないものとする。

（基本原則）
第２条

すべてのエージェントは、第 3 条に従って、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「本協会」という）に登録されなければ、日本国内にて交渉等を行うことはできない。
２

選手等及び加盟チームは、選手契約をする際、本協会に登録されたエージェントのみを利用することができる。さらに国際移籍の枠組みにおいて、選手は本協会に登録するFIBA ライセンスを所持するエージェントのみ利用することができる。

３

選手等、加盟チーム及びエージェントは、FIBA 内規及び本規則を遵守する義務を負う。

４

エージェントによる交渉等が事件性を有する場合又は事件性を有することが予見される場合、弁護士以外のエージェントは関与してはならず、弁護士以外のエージェントは直ちに交渉等への関与を中止しなければならない。ただし、FIBA ライセンスを有する者はその限りではない。

（エージェント登録）
第３条

エージェントは、本協会所定の方法により登録申請し、エージェントとして登録されなければならない（以下「エージェント登録」という）。
２

エージェントは、選手等又は加盟チームとのエージェント契約の締結に先立ち、エージェント登録されなければならない。ただし、本規則施行前に締結したエージェント契約についてはこの限りではない。

３

エージェントの登録料は、以下のとおりとする。

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（1）初回の申請料（抹消後の再申請料を含む）： 33,000 円（2）年度登録料：一年度あたり 30,000 円
当該年度において、FIBA ライセンスを所持しているエージェントは、FIBA エージェントライセンス登録料（annual membership fee）を支払っているため、本協会における登録料は免除する。
４

エージェント登録の有効期間は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までの 1 年間（以下「登録年度」という）とする。ただし、登録年度の途中で行った登録の有効期間は、当該登録日から当該登録を行った日の属する登録年度の末日（3 月 31 日）とする。なお、2022 年 11 月から 2023 年 3 月までに登録されたものは、2024 年 3 月末までの登録とみなす。
５

エージェントは、登録年度毎に、エージェント登録を更新しなければならない。本協会所定の期間内にエージェント登録を更新しない場合、登録は抹消されるものとする。

６

以下の各号に該当する者は、エージェント登録をすることができない。

（1）FIBA、本協会、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下「B リーグ」という）、B リーグに所属するクラブチーム、一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（以下「B3 リーグ」という）、B3 リーグに所属するクラブチームの役員、職員、各種委員会の委員、審判、ヘッドコーチ、アシスタントコー
チ、チームスタッフ又はその他これに類する職務若しくは地位にある者（2）禁固以上の刑に処せられた者（3）外国裁判所において前号に準ずる刑に処せられた者（4）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、総会屋等の政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる団体体並びにこれらの構成員などの反社会的勢力又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している団体等（5）エージェント登録を抹消された日から 3 年を経過しない者（6）FIBA 内規が禁止する利益相反を構成するすべての者
７

エージェントが、エージェント登録後に前項各号に該当した場合、本協会は、何らの催告を要さずに、同人の登録を抹消するものとする。

８

本協会は、本条に定めるエージェント登録申請をした者に対して、登録の完了又は拒絶を通知する。

９

本協会は、エージェント登録されたエージェントの氏名その他必要な事項を、本協会の公式ウェブサイトで公表する。

（エージェント契約）
第４条

エージェントは、選手等又は加盟チームとの間で書面によるエージェント契約（契約の種類又は契約書の名目を問わず、所属選手等又は加盟チームがエージェントに対して選手契約のための交渉等を依頼することを内容とする一切の契約を意味する。以下、同様）を締結している場合に限り、当該選手等又は加盟チームのために交渉等を行うことができる。

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２

エージェント契約の契約期間は 2 年を超えないものとし、契約期間が自動的に更新又は延長される条項を定めることはできない。ただし、当事者間の新たな書面による合意により、エージェント契約を更新することができる。
３

選手等及び加盟チームは、エージェントとエージェント契約を締結した場合であっても、当該エージェントの援助なしに自ら選手等又は加盟チームと選手契約の交渉、締結を行うことができるものとする。エージェント契約の当事者は、選手等及び加盟チームの当該権利を制限するような条項を定めてはならない。

４

エージェント契約の当事者は、各当事者が相手方当事者に対する 30 日前の通知によるエージェント契約を解約することができる条項を定めなければならない。
５

選手等又は加盟チームが、交渉等その他関連するエージェントサービスを行ったエー
ジェントに支払うべき報酬の総額は、選手契約 1 件あたり、当該選手契約の契約期間における基本報酬総額の 10％を超えてはならない。
６

エージェントは、選手等又は加盟チームとエージェント契約を締結した場合、締結後14 日以内に、本協会に対し、当該エージェント契約書その他本協会が指定する文書等を提出しなければならない。エージェント契約が期間満了又は解約その他事由により終了した場合も同様とする。

（利益相反の禁止）
第５条

エージェントは、選手等又は加盟チームの事前の承諾がある場合であっても、直接間接を問わず、以下の各号に該当する利益相反行為をしてはならない。
（1）同一の交渉等について、交渉等の相手方のエージェントとなること（2）エージェントと同一の法人に属する他の者がエージェントとして関わる交渉等について、交渉等の相手方のエージェントとなること（3）同一の交渉等について、交渉等の相手方に対して助言すること（4）交渉等の依頼を受けた選手等又は加盟チーム（以下「依頼人」という）以外の者から報酬を受けること（5）交渉等に関して、依頼人以外の選手等若しくは加盟チーム又は加盟チーム役職員若しくはそのコーチに対して、何らかの権益、経済的利益、サービス又は優遇的取扱い（以下、総称して「利益」という）を与え、又はそのような申し出を行うこと
２

選手等及び加盟チームは、エージェントが前項に違反する行為をしていることを合理的に認識した場合、当該エージェントとの間でエージェント契約、交渉等及び支払いを行ってはならない。

３

選手等及び加盟チームは、第 1 項第 5 号の申し出を受諾してはならず、かつ利益を享受してはならない。
（開示）
第６条

選手等及び加盟チームは、エージェント契約書その他エージェントと締結したすべての文書並びにエージェントに支払った又は支払う予定のすべての合意済みの報酬について、その性質を問わず、本協会の要請に応じ、開示しなければならない。

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２

エージェントは、前項に定める開示義務を、依頼人である選手等又は加盟チームと連帯して負うものとする。

（エージェントの遵守義務）
第７条

エージェントは、本規則で定める他の義務に加え、以下の事項を遵守しなければならない。
（1）誠実に交渉等を行い、交渉等において、虚偽又は誤解若しくは誤導させる事実を告げてはならない。
（2）選手等又は加盟チームのために、相手方の選手等又は加盟チームと交渉等を行うに先立ち、当該相手方に対し、自らが本人のためにする権限を有することを証明し、かつ本人のためにすることを明示しなければならない。
（3）選手等に対し、選手契約を期間満了前に解除させる又は選手契約に規定された義務に違反させるよう働きかけ、又は当該目的をもって接触してはならない。
（4）18 歳未満の選手が本協会所定の宣言を行う前に、当該選手との間でエージェント契約を締結し、又は当該目的をもって接触してはならない。また、当該選手がエージェント契約締結時に 18 歳未満である場合には、エージェント契約の締結について法定代理人の同意を得なければならない。その他、本協会のチーム登録において、U18 カテゴリー区分および一般カテゴリー区分（大学区分）に登録されている選手等とのエージェント契約の締結を行った場合には、エージェントは所属するチーム責任者へ報告を行う。
(5）自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。
（6）エージェント契約の履行により知り得た依頼人の交渉等に関する情報を、依頼人の事前の承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、エージェント契約の遂行のためにのみ使用しなければならない。
（7）法律、本協会の定款、基本規程および諸規程を遵守しなければならない。
（8）トレーニング又は大会期間中、選手等（特に 18 歳未満の選手）に接触してはならない。
（9）依頼人に対し、依頼人のために行われたエージェントとしてのすべての活動を報告しなければならない。
（10）交渉等に先立ち依頼人と相談を行い、選手契約において依頼人が負う義務を通知しなければならない。
（11）選手契約の契約書には依頼人をして直接署名（又は記名押印）をさせなければならない。
（12）依頼人には打診を受けた選手契約の一部又はすべてを拒否する権利があることを認め、依頼人に選手契約の締結を強制してはならない。
（13）事務所、電話、電子メールその他の適切な通信手段並びにエージェントとして効果的かつ効率的に業務を遂行するために通常必要と思われる設備を備えなければならない。

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（14）エージェント報酬の不払いを理由として、選手契約を終了させ、又は選手契約の終了に関わってはならない。
（15）選手に対し、代表チームの活動に参加しないよう助言又は忠告をしてはならない。
（国際移籍を伴う選手契約）
第８条

エージェントは、本協会以外の FIBA 加盟国連盟に登録する選手契約に関する交渉等（以下、総称して「国際移籍」という）を行う場合、FIBA ライセンスを所持していなければならない。
２

第 2 条第 2 項に基づき、国際移籍を伴う選手契約の場合、選手等及び加盟チームは、FIBA ライセンスを所持するエージェント以外のエージェントを利用してはならない。
３

国際移籍を伴う選手契約の場合、選手等及び加盟チームは、FIBA ライセンスを所持していないエージェントを利用する相手方と選手契約締結のための交渉等をしてはならな
い。

（懲罰）
第９条

本協会は、本規則に違反したエージェント、選手等及び加盟チームに対し、基本規程に従い、懲罰を科すことができる。
（改廃）第 10 条

本規則の改廃は理事会の議決を経て、これを行う。

（施行）
第 11 条２

本規則は 2023 年 1 月 1 日から施行する。

本規則の施行に伴い、本協会の選手エージェント規則（2013 年 4 月 10 日施行）は廃止される。

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