戦後自治のあゆみ

農業基本法から食料・農業・農村基本法へ
太田原高

昭「生産政策」は、高度経済成長によって需要が増大していた畜産や野菜、果樹などの「成長農産物」全体への保護ではなく、当時において比較的上層の農家を担い手として構造的改革を進めようとしたものであり、戦後農政の大きな画期となるものであった。また農業部門への国家投資を拡大したこと、食糧自給政策から「自給と輸入の組み合わせ」に明確に転換した点でも画期的な政策であった。

を是正することを目指したもので、食糧管理法に成長が始まるなかで、農業と他産業との所得格差「所得・価格政策」は、「戦後」が終わり高度経済の答申に基づいて「所得・価格政策」「生産政策」が発表されたのが一九六〇年で、農業基本法はこた。その答申「日本農業の基本問題と基本対策」

漁業の基本問題かについての検討が進められている農林漁業基本問題調査会が設置され、何が農林の準備として政府に東畑精一東大教授を座長とす一九六一年六月に農業基本法が制定された。そ準をクリアできる農家は三〇％程度であったこと今からみれば大した規模ではないが、当時この基農業の零細性を打開しようとするものであった。

定め、そこに施策を集中することによって、日本ら三人の家族労働力を就業させる「自立農家」を当時の経営規模で一・五ヘクタール以上、二人か「構造政策」は、こうした農業近代化の担い手を、それまでにない巨額国費が投入された。

業近代化が、農業構造改善事業によって推進され、による大量生産、さらに大量流通を図るための農物を基幹作目として、その生産の機械化、省力化を進めるというものであった。稲作及び成長農産入に依存する部門を縮小するという「選択的拡大」一九八〇年代の中葉には七万戸までに減少する。

ルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の始まるあったが、その後継続的に減り続けてガット・ウ

農家戸数は、農業基本法制定当時二三万五千戸でする一方で、膨大な離農者が生まれた。北海道の農業を後継する農家が経営規模を何倍にも拡大形成されたものである。

善事業の導入を契機として、そのモデルに従っておおむね農業基本法に根拠づけられた農業構造改り、多頭数飼育の牛舎が並ぶ北海道的農村風景は、画化された耕地にトラクターなどの大型機械が走に積極的に取り組み、大きな成果を挙げた。大区

定進んでいた北海道は、農業の規模拡大と近代化あった。もともと経営規模が大きく、機械化も一農基法農政の合言葉は「規模拡大と近代化」で

農基法農政の優等生

よる米価をはじめとする重要農作物についての価から、農業基本法に基づく農政は「三割農政」と農業基本法の画期制格保証を国に義務づけていた。農業基本法第一一よばれた。の生産を拡大する一方で、麦作やナタネなどの輸条は「国は、重要な農産物について……その価格輸入の制限」など輸入農作物に対する国境調整をる」とし、さらに第一三条では「関税率の調整、よって引き継ぐ一方で、それまでのように自作農ま れ た 自 作 農 に 対 す る 保 護 政 策 を、 価 格 政 策 に

このように、農業基本法は農地改革によって生から北海道は「農基法農政の優等生」と言われる割農政」を実現したことになる。このようなこと三割の農家しか残らなかったから、文字通り「三「構造政策」の三つの柱からなっている。の安定を図るために必要な施策を講ずるものとす定めていた。

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ようになった。
しかし府県の農政は、北海道のような「規模拡からは重要な意味をもつ規定となろう。

新しい基本法には、農業の多面的機能の発揮、る。農基法の生みの親とされる東畑精一博士が「農進まず、農基法がねらった構造改革は不発に終わがって技術的な近代化は進むが経営規模の拡大はによって皆が生き延びるという道を選んだ。したことによって、米価を国が定めるとしていた食管閣の下でこの新しいＷＴＯ条約を批准した。この貿易機関）に編成替えされた。日本は細川護煕内

税および貿易に関する一般協定）はＷＴＯ（世界産物貿易を関税化することで合意し、ＧＡＴＴ（関ガット・ウルグアイ・ラウンドは、すべての農ことになる。

本法では国民が農業とどう向き合うかが試される民」が強く意識されているといえよう。新しい基置いた旧基本法との大きな違いで、新法では「国的を「農業の発展と農業従事者の地位の向上」にとの交流などが盛り込まれている。これは法の目

食料・農業・農村基本法

民が総兼業化という手段で構造改革に抵抗すると「農基法農政の優等生」といわれた北海道は、消費者の役割、女性や高齢者の参画、都市と農村は思わなかった。農業基本法は失敗だった」と語っ

法だけでなく、重要農産物の価格保証を国に義務

新しい基本法に対してはどのようなスタンスを大か離農か」の二者択一ではなく、むしろ兼業化

たことはよく知られている。

づけていた農業基本法をも廃止しなければならなとっているだろうか。これまでのところ、農業生農業基本法が想定していなかった事態はさらにくなった。

産物とされた畜産、青果を直撃した。こうして日野菜の大量流入など、輸入農作物の増大が成長農て強まった。牛肉とオレンジの輸入拡大から中国化の流れは農基法制定当時の想定をはかるに超え経済全体の国際化が進む中で、農産物貿易自由に入ると減反政策が実施されるようになった。

管会計は破たん状態となり、ついに一九七〇年代門に集中するようになった。剰余米が累積し、食ルギーが食管制度によって保証されていた稲作部大」部門をも脅かすようになり、農業生産のエネ

農産物の貿易自由化の勢いが強まって「選択的拡標は、その向上を図ることを旨とする」としてい

うたい、さらに第一五条では「食料の自給率の目農業生産の増大を図ることが基本」であることを

食料の安定供給については、第二条に「国内の格政策で国内農業を守る時代は終わったとされる。

制の下でのグローバル・スタンダードであり、価に従わせることを宣言している。これがＷＴＯ体を講ずるものとする」と、農産物価格を市場原理価を適切に反映して形成されるよう、必要な措置進するために農産物の価格が需給事情及び品質評

条は「国は、消費者の需要に即した農業生産を推のが食料・農業・農村基本法である。その第三〇

一九九九年に農業基本法に代わって制定された

文協一九七六年）、太田原高昭編著『二一世紀北【参考文献】農政史研究会編『戦後北海道農政史』（農いえる。

面を、自治体農政に活かす方向性が見えていると費者目線」「国民の立場」という新基本法の積極推進などを全国にさきがけて取り組むなど、「消換え作物の規制、環境調和型農業の推進、食育のの「食の安全・安心条例」を制定し、遺伝子組みりなど生産面での強みを維持する一方で、全国初産の国内シェアの高まり、地域食料自給率の高ま重なる。一つは米の過剰生産である。機械化、省本農業は生産力の発展に基づく階層分解と構造改る。これらの文言は当初の法案にはなく、国会審力化によって稲作労働が大幅に軽減された上に、革という展望が奪われ、農業基本法が描いたシナ

議や地方公聴会での指摘を受けて挿入されたとい＜業発達史』（北海道協同組合通信社二〇一三年）

九八年）、北海道地域農業研究所編『新北海道農海道の農業と農村』（北海道協同組合通信社一九たかあき・北海道大学名誉教授

リオを実現できないまま、ガット・ウルグアイ・う経過がある。しかし、国内農業を重視する立場

おおたはらラウンドで米市場開放問題に直面するに至る。

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