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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新川

平成27年７月１日

世古

世古

1/22

宗平

哲久

哲久

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期連結
累計期間

第23期
第２四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

2,056,870

1,467,582

3,672,421

経常利益

（千円）

170,846

69,901

155,970

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

79,647△19,839

19,735

四半期包括利益又は包括利益（千円）

140,738△45,217

112,117

純資産額

（千円）

2,233,051

2,164,483

2,212,125

総資産額

（千円）

3,077,684

3,308,982

3,128,874

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

16.03

△3.99

3.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.89

−

3.93

自己資本比率

（％）

72.5

64.8

70.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

64,915△310,476

47,440

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△105,476△415,539△56,395

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

20,98560,053250,985

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

912,046

577,883

1,243,044

回次

第22期
第２四半期連結会計期間

第23期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.23

8.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
主要な関係会社における異動には該当しておりませんが、ベトナム社会主義民主共和国で NIPPON ICHI SOFTWAREVIETNAM CO., LTD を設立し第１四半期連結会計期間より連結対象となりました。なお、同社は連結子会社である
NIPPON ICHI SOFTWARE ASIA PTE. LTD の子会社であり、当社の孫会社に該当いたします。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が回復基調で推移しており、また一部企業においても輸出や設備投資が増加し、緩やかな拡大が続いております。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、９月に国内最大のゲームイベントである『東京ゲームショウ
2015』が開催されました。過去最多の37カ国・480の企業・団体が出展し、その内海外出展社数が246社と過半数を占める割合となりました。
スマートフォンの普及によりゲーム産業が世界規模で拡大し、それに伴い優良なコンテンツを保有する日本企業との商談を求める海外企業が増えてきております。
コンシューマーゲーム業界におきましては、平成27年10月１日からPlayStation4が値下げされたことにより、年末・年始商戦を通して新規ユーザーの獲得が見込まれます。
オンラインゲーム業界におきましては、スマートフォンやタブレット等の端末性能強化・通信インフラの発達・コ
ンテンツの多様化により、幅広い年齢層へ普及率が上昇しております。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全９タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。
ライセンス事業におきましては、他社が配信するソーシャルゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,467,582千円（前年同期比28.6％減）、営業利益86,529
千円（前年同期比47.5％減）、経常利益69,901千円（前年同期比59.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
19,839千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,647千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(パッケージ事業)
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全９タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『魔界戦記ディスガイア４ Return PlayStation Vita the Best』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『ディスガイア D2 PlayStation3 the Best』(PlayStation3専用ゲームソフト)、『真 流行り神 The BestPrice』(PlayStation3及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『魔女と百騎兵 Revival』(PlayStation4専用ゲー
ムソフト)、の４タイトルを発売いたしました。
海 外 市 場 で は 、 『 Operation Abyss: New Tokyo Legacy 』 ( 邦 題 ： 『 東 京 新 世 録 オ ペ レ ー シ ョ ン ア ビ ス 』
PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Danganronpa Another Episode: Ultra Despair Girls』(邦題：『絶対絶望少女 ダンガンロンパ Another Episode』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Onechanbara Z2: Chaos』(邦題：『お姉チャンバラZ2 〜カオス〜』PlayStation4専用ゲームソフト)、『Lost Dimension』(邦題：『ロストディメン
ション』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Etrian Mystery Dungeon』(邦題：『世界樹と不思議のダンジョン』ニンテンドー3DS専用ゲームソフト)、の全５タイトルを発売いたしました。
グッズの制作・販売におきましては、新規グッズの制作や当社ホームページでの通信販売サイトにおける予約キャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高979,392千円、営業利益40,156千円となりました。
(オンライン事業)
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四半期報告書オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツやカスタムテーマの配信などを行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高395,599千円、営業利益185,324千円となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業におきましては、クローバーラボ株式会社が配信しておりますAndroid OS及びiOS対応のゲームア
プリ『ゆるドラシル』に、『魔界戦記ディスガイア』シリーズのキャラクターが登場するなどのコラボレーションをしました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高32,368千円、営業利益25,917千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『神々の悪戯(あそび)InFinite』(PlayStation Portable 及 び PlayStation Vita 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト ) 、 『 う た の ☆ プ リ ン ス さ ま っ ♪MUSIC3 』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱う
カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高60,221千円、営業損失4,228千円となりました。

（２）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,308,982千円となり、前連結会計年度末に比べ180,107千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ、142,632千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ、108,994千円の増加）があったものの、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ、665,160千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ344,258千円の増加）等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,144,499千円となり、前連結会計年度末に比べ227,750千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ56,049千円の増加）、短期借入金の増加（前連結
会計年度末に比べ70,000千円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末に比べ50,699千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ1,823千円の増加）等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,164,483千円となり、前連結会計年度末に比べ47,642千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末に比べ25,767千円の減少）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末に比べ29,786千円の減少）等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は577,883千円となり、前連
結会計年度末に比べ665,160千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は310,476千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額210,814千円、売上債
権の増加額147,493千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は415,539千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出455,876千円、投資有価証券の売却による収入49,931千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

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財務活動の結果得られた資金は60,053千円となりました。これは、短期借入金の純増額70,000千円、配当金の支払による支出9,946千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

普通株式

5,031,300

5,031,300

計

5,031,300

5,031,300（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）−

5,031,300−

521,920−

511,920

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地

1,523,400

30.28

北角

浩一

25 Simei Street Singapore

815,900

16.22

加藤

修

愛知県名古屋市南区

190,400

3.78

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11

100,000

1.99

柿沼

さいたま市中央区

100,000

1.99

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３−１

94,6001.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

90,6001.80

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

90,0001.79

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

84,2001.67

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４−１

61,8241.23

3,150,924

62.63

氏名又は名称佑一

計―（注）上記のほか、自己株式が58,000株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,972,000

単元未満株式

普通株式

1,300

―

同上

5,031,300――

発行済株式総数
総株主の議決権

49,720―同上

49,720―②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

58,000計―

58,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

58,0001.15―

58,0001.15

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,243,044
500,072
96,264
153,305
62,969108,338△1,7002,162,295

577,883
642,704
197,095
262,300
62,859269,215△2,7832,009,275

290,694
4,015
191,379
39,645525,735
28,279283,963
3,185
191,379
37,175515,703
24,938389,206
23,358412,564
966,579
3,128,874

733,464
25,600759,065
1,299,707
3,308,982

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

189,555
260,000
107,058
4,267
100,773
134,297
78,417874,368

245,604
330,000
125,278
54,96753,798156,168
137,193
1,103,010

18,737
23,64342,380916,749

20,561
20,92841,4891,144,499

521,920
511,920
1,073,388△16,870
2,090,357

521,920
511,920
1,043,602△16,8702,060,571△21,750
132,685
110,935
10,832
2,212,125
3,128,874△47,518
133,075
85,557
18,354
2,164,483
3,308,982

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,056,870
1,290,600
766,270※ 601,450

1,467,582
737,140
730,441※ 643,912

164,819

86,529

2,070
8,963
89
1,539
12,663

12,5593,232−
976
16,768

18
4,523
2,094
6,636
170,846378
32,176593
247
33,396
69,901

−
−

331
331

−
−
170,846
91,19879,647

17,977
17,97752,25472,094△19,839

79,647△19,839

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

79,647△19,839

13,39047,701
61,091
140,738△25,767389△25,377△45,217

140,738−△45,217−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

170,846
16,802△24,844
46,145−2,540△11,034
18
△89
△726
−
△297,401△22,149
207,897
57,039145,043
10,556△11△90,673
64,91552,254
18,408△47,415
22,3891,083
1,823△15,791
378
593△5,587
17,646△147,493△210,814
58,607△95,275△349,190
12,793△393
26,313△310,476△14,529△15,341△470,143
388,639
6,739△842△105,476△5,119△3,771△455,876
49,931−△702△415,539

30,000△555
1,470△9,92920,98541,236
21,660890,385※ 912,046

70,000−−△9,94660,053801△665,160
1,243,044※ 577,883

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

役員報酬

159,497千円
59,825

174,377千円
87,701

賞与引当金繰入額

31,747

41,727

退職給付費用

2,829

2,607

広告宣伝費

142,760

107,275（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金912,046千円

577,883千円

現金及び現金同等物

912,046

577,883（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額（円）

9,929

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

株式の種類（決議）
平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会

平成26年４月１日

基準日

9,946

効力発生日

2 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

平成26年９月30日）

至

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

2 平成27年３月31日 平成27年６月26日

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配当の原資

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
1,618,761

363,564

20,24154,301 2,056,870−

2,056,870

セグメント間の内部売上高又
は振替高

−

−

−

−

−

−

計

1,618,761

363,564

20,24154,301 2,056,870−

2,056,870

77,804

209,712

16,804△4,378外部顧客への売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

−

299,943 (135,123)

164,819（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額135,123千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
979,392

395,599

32,36860,221 1,467,582−

1,467,582

セグメント間の内部売上高又
は振替高

−

−

−

−

−

−

計

979,392

395,599

32,36860,221 1,467,582−

1,467,582

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

40,156

185,324

25,917△4,228外部顧客への売上高−

247,169 (160,640)

86,529（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額160,640千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

16円03銭△3円99銭79,647△19,839――

79,647△19,839

4,967,562

4,973,300

15円89銭―――44,267―(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成26年６月26日取締役会決たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 議の第４回新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも （新株予約権の数 1,116個）のの概要―（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一
ソフトウェアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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