第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交

第７章「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交
片田

さおり

はじめに
「アジア」というのは定義の難しい地域であり、どの国を含め、どの国を枠の外に置くのかという議論はいろいろな場面でなされている。広域な地域貿易協定構想の場合も例外ではなく、2000 年代の半ばあたりからアジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Area of Asia
Pacific: FTAAP）や東アジア包括的経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership in
East Asia: CEPEA）、東アジア自由貿易地域（East Asia Free Trade Area: EAFTA）などそれぞれ異なる国をメンバーに様々な構想が提案されてきた。今回の共同研究のテーマである「インド太平洋」という地域概念は、アジアの経済連携がどのような形で推進されていくかという命題にとって新しい切り口を与える。
アジア太平洋地域の貿易・投資を通した経済連携の将来を考える時、この数年、乱立するように提案されてきた地域貿易協定構想のうち、どれが勝ち残っていくかが非常に重要な分岐点になるように思われる。以下に分析するが、こういった貿易協定構想は往々にしてアメリカ、中国および日本といった経済大国の錯綜する意向が反映される。それも、経済利益を追求するためだけではなく、外交や安全保障戦略上での影響力の強化や、自らが追求する世界貿易の秩序やルールの伝播など、多くの面での優位獲得競争が展開される。
こうした競争は、この十年来アジア太平洋において顕著に見られる自由貿易協定交渉の急増につながっている（Solís, Stallings and Katada 2009）。2008 年以来アメリカの提唱により拡大された環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership: TPP）は、こうしたトレンドに明らかに拍車をかけている。特に、2010 年 10 月、当時民主党の菅政権が TPP 交渉参加を表明してからは、日本の動きに触発されるような形で、日中韓 FTA、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership: RCEP）や日 EU 自由貿易協定といった様々な広域自由貿易協定が再び活性化された。今回の中間報告では、このように TPP をきっかけに日本を中心に活発になったアジア太平洋の広域自由貿易協定の競合・拡散の力学を考察する。第 1 節では自由貿易を拡散させる競争力学について概観し、第 2 節で日本にとって TPP 参加がどのような意味を持つのかを分析する。ここでは、盛んに行われている TPP にまつわる日本国内政治経済の議論ではなく、TPP に参加することによって、日本政府が自由貿易協定競争で強い影響力を手に入れた経緯に焦点をあてる。第3 節では、その後のアジア太平洋における様々な広域自由貿易協定の動きについて言及する。最後に結びでは、こうした地域経済連携にまつわる政治経済的分析がアジアにおける「地域（Region）」という観念の形成にどう影響し、また、そうした中でインドやインドネシアといった swing state はどのような役割を果たすかについて考察する。
１．自由貿易協定にまつわる競争・競合要素（１）政策拡散の理論:負の外部性と競争の力学
近年国際関係の分野で多く取り上げられるようになった政策拡散の理論（Policy diffusion,Solingen 2012: Garrett, Dobbin and Simmons 2008）は、「ある主体に採用された政策が、そ－ 115 －1

第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交の採用されたという事実によって、その世界のほかの主体に採用される可能性を増加させる」（Strang 1991）というもので、こうしたひとつの政策の採用が、他の主体の意思決定に影響をあたえる過程を分析するものである。政策拡散 メカニズムの中には、強制（coercion）、合理的学習（learning）や模倣（emulation）などもあるが、その中でも負の外部性（negative externality）を誘引とする競争（competition）の力学が、自由貿易協定の締結を近年急激に増やしていると分析する1。この、自由貿易協定競争における負の外部性とは、ある自由貿易協定に参加しないことによってこうむる直接的・間接的被害のことを指す。こうした被害を避けるために、大国・小国を含めて多くの政府は近年、自由貿易協定を争うように結ぶようになってきたと考える。
（２）自由貿易協定競争
自由貿易協定締結に向けたこうした競争は多面的なものである。Solís, Stallings & Katada（2009）では、自由貿易協定では、経済、政治・安全保障、そして法律または秩序・ルール設定の 3 つの面で競争が起きると分析している2。
経済分野で言えば、ある国が自由貿易協定を結ぶと、世界貿易機関（ World TradeOrganization：WTO）の最恵国原則で得られる以上の貿易・投資上の特恵待遇を受けることができ、締結国の国内企業には有利な経済条件を作る。こうした協定ではまた、第三国の企業には不利となるように原産地規則（Rules of origin）を導入したりすることによって、見えにくい保護主義を立ち上げる。したがって、その自由貿易協定から除外された国の企業は被害をこうむり、そうした国の政府は貿易・投資転換（trade and investment diversion）の悪影響を最小限にとどめるため、自ら自由貿易協定の交渉に乗り出す（Urata 2009）。
政治と安全保障の面で自由貿易協定は、安全保障のパートナーとの間により緊密な経済関係を作るための手段として使われる。特にアメリカのような大きな市場を持つ大国にとっては、自由貿易協定は同盟国やアメリカの戦略に協調してくれた国への「ご褒美」として使われうる（Pang 2007）。逆に、他国と交渉する自由貿易協定から競争相手国を除外して隔離することによって、国家間の関係に影響を及ぼすこともできる。また、こうして協定は自国の政治的影響力やステータスを上げるために利用することもできる（Mochizuki2009）。
最後に、法律面で言えば、「新しい」イシューといわれる投資保護や競争政策や、労働・環境基準などの「国内環境（behind the border）」の整備など、WTO が扱っていないルール作りが、自由貿易協定を通して下から（bottom-up）行われてきている。WTO が思うように機能していないこの頃、経済力のある国は、自由貿易協定を通じて新しい貿易や投資のルールの採用を推進しようとする。そこでは、通常、最初の協力交渉が重要な先例となり、基準作り（知的財産権や投資の保護、アンチダンピング原則など）の「早い者勝ち（first mover advantage）」的傾向や、それらの法制化などによるロックイン効果もあいまって、自由貿易協定の先行者を極めて優位な立場につけることになるのである（Nakagawa2009）。
（３）政策拡散時における中枢国家（pivotal state）
自由貿易協定が経済的・政治的・法律上の競争を通じて拡散していく過程で、その拡散－ 116 －2

第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交の規模を拡大させたり拡散速度を加速させるアクターを中枢国家と呼ぶ。自由貿易協定における中枢国家は「その国が、競争にあおられた政策調整を他国に強く促すことにより、貿易統合に向けた他の手法が成り立たないようにする力を持つ」（Solís & Katada, 2014）。こ
うした、中枢国家は、ある政策の採用が特に早かったわけではなく、一番乗りをすることにより、政策拡散を加速させたわけではない3。が、こうした中枢国家は資質（capability）と信憑性（credibility）を併せ持つ国家である必要がある（Solís & Katada, 2014）。世界貿易において、政策拡散に影響を及ぼす力のある「資質」とは、大きな市場であり、生産ネッ
トワークや技術・金融・経営の優れたノウハウであり、発達した法制度や地域内での存在感などを含む。一方、国内外に対する「信憑性」は、過去その国の政府が、国内の反対を押し切って貿易自由化政策を進めたり、積極的に自由貿易協定を結んだりしたという、実績により高まっていく。中枢国家として機能するためには、この資質と信憑性の両方が必要となる。既に中枢国家と考えられるのは、アメリカや中国などの大国である。また、韓国やメキシコは「やる気のある（committed）国」と分類され、経済規模が足りないため、信憑性はあるものの資質にかけ、政策拡散を促すには力不足ということになる4。
日本はというと、資質には十分なものの、信憑性に欠ける「思いもよらない（unlikely）中枢国家」と特徴づけられる。経済規模でも、ノウハウや法制度でも高い資質を持つ日本
は、以下で变述するように、この十年来、自由貿易協定を通して国内市場を大きく開放したり、世界の貿易ルール作りに貢献することをためらってきた。よく知られている「農業問題」とあいまって、日本は自由貿易の分野で信憑性を欠く国なのである。その「思いもよらない中枢国家」が急に「一人前の」中枢国家に見え出したのは 2010 年 10 月に日本がTPP への交渉参加を表明したときからである。その過程を以下で考察する。
２．TPP と日本
（１）日本と自由貿易協定
1950 年代半ばからの経済高度成長期以降、日本は輸出に大きく依存することにより急速な経済発展を成し遂げた。その影響もあり、多くの国が 2 国間や地域での特恵貿易協定を結び始めた 1990 年代になっても、日本は WTO を中心とした世界規模、多国間協約による自由貿易体制に固執していた。しかし、WTO の新交渉ラウンドの難航もあいまって、21世紀に入ると「経済連携協定（Economic Partnership Agreement）」と呼ばれる独自の自由貿易交渉に乗り出した。2002 年に発効した日本・シンガポール新時代経済連携協定を皮切りに、2013 年の時点で 13 の自由貿易協定を締結している5。しかし、この 10 年間、日本のこうした自由貿易協定への取り組みは、日本政府が国内外にある反対や障害を乗り越えて積極的に自国との自由貿易協定を広げていく意思がある、という信憑性にはつながっていな
い。その根本には、これまでの協定相手や協定内容が、国内に存在する貿易自由化に反対する勢力を乗り越えられない日本政府の苦しい立場を如実に表しているからである。
まず第一に、日本はこれまでかなり小粒な 2 国間の自由貿易協定を結んできた。その相手の国々は、最初のシンガポールから始まって、日本の農業団体に反対が尐ない国が大半である。現在交渉中のオーストラリアとの自由貿易協定は、2007 年から 16 回交渉会合を開いているものの、乳製品農家などの猛烈な反対で協定調印にこぎつけていない。その結果、日本の国内産業に影響の尐ない東南アジアや中南米の国々を中心に進められた 13 の－ 117 －3

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FTA は日本の貿易量の 19 パーセントをカバーするに過ぎない。他国を見てみると、2012年の段階で韓国の FTA は自国の貿易の 36 パーセント、アメリカは 45 パーセント、メキシ
コにいたっては 92 パーセントをカバーしている（JETRO 2012）。
第二に、自由貿易協定の「質」ともいえる貿易自由化率（trade liberalization rate）である。
これまで発効した日本の自由貿易協定の自由化率を品目ベースで見ると、日スイス協定は85.6 パーセント、日フィリピン協定は 88.4 パーセントと GATT の 24 条違反を免れるための目安とされる 90 パーセントを下回る。他国のものと比較しても、米韓 FTA や米豪 FTAなどすべて 97 から 98 パーセントの自由化率であることから、大きく引けをとる6。こうした低い自由化率は、主に自由貿易協定に対して、農業団体からの支持を取り付けるため、米から始まり多くの農産品を自由化除外項目の中に含めるために生じるものである。
最後に、日本が自由貿易協定中枢国として認められるためには、国内での FTA リーダーシップが渇求される。政府の政策としての自由貿易協定はこの 10 年、経済産業省・外務省・農林水産省・財務省の四省体制で進められてきた。しかし、各省はそれぞれの方針や支持母体との利害関係に影響されており、自由貿易協定に対する戦略や構想が必ずしも一致するものではない。省を超えた枠組みというと、2003 年から 04 年にかけて、小泉首相（当時）の下で、日本・メキシコ経済連携協定の調印にこぎつけるまで官邸主導の FTA 外交を展開した（柳原 2004）のを最後に、官邸や内閣府が自由貿易協定の交渉や締結に向けて指導力を発揮することはなくなり、上から（top-down）の指示で省庁をまとめる場面は見られなくなった。
このように、市場の規模といい、高い技術力や資金力といい、活発に自由貿易協定を結んでいけば、競争を通した政策拡散の軌跡に十分影響しうる資質を持ち合わせながら、日本は今まで世界の自由貿易協定の潮流にほとんどインパクトを与えてこなかった。ところが、TPP への参加表明が日本を中枢国家に変えていくことになる。
（２）日本の TPP 交渉参加への道のり
経済自由化が非常に進んだ 4 つの小国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）の間で 2005 年に調印した P-4 と呼ばれる自由貿易協定が TPP の母体である。世界金融危機が燃焼する 2008 年の 9 月にブッシュ大統領（当時）がアメリカの TPP 拡大を提唱し、その交渉への参加を表明したのに続き、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが交渉参加を決定。その後にカナダとメキシコを加えて、2013 年 7 月に日本が公式に交渉参加することにより、現在（2014 年 1 月）は 12 カ国間で交渉されている7。TPP は関税撤廃において除外品目をなくし、投資保護や知的財産権の保護などのきわめて高いレベ
ルの法的規範を確立すべく「ゴールド・スタンダード」または「プラチナ・スタンダード」を目指す自由貿易協定として、「21 世紀型の貿易自由化」を目標としている。
前述のように、貿易の自由化において「農業問題」を抱える日本にとって、自由化除外品目を許さない TPP への参加は非常に難しいものと考えられていたが、経済産業省を含め経済界は、その進展に非常に興味を示していた。折しも、日本では 2009 年 8 月の衆議院選挙により新政権の座に就いた民主党が、鳩山首相の普天間問題の取り扱いの不手際などで傷ついた日米関係の修復に苦慮していた。2010 年 10 月、菅首相が国会所信表明演説において TPP の交渉参加を表明した背景には、このようにギクシャクしている日米関係の改善－ 118 －4

第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交を目論んでいたとも言われている。また、同年の 11 月に迫ったアジア太平洋経済協力（Asia Pacific Economic Cooperation: APEC）の横浜サミットを目前にして、TPP を菅首相が発表予定の「横浜ビジョン」の柱にする狙いもあったとも考えられている。同時に、当時バイタリティを失いつつあった日本の自由貿易協定戦略に活力をあたえ、また、日本国内での経済構造改革を行う上での「ショック療法」として TPP を使おうとしたという解釈もある（菅原 2012）。
どのような理由であれ、菅首相の TPP 交渉参加表明、およびそれを継承した野田首相による翌年の APEC ハワイ会合での同様の発言は、アジア太平洋の自由貿易協定競争を激化させ、その他の広域自由貿易協定への動きを活性化させる「起爆剤」となった（以下に分析）。と同時に日本国内では、TPP 反対の大嵐が吹き荒れることになる。TPP 反対派は農業団体を中心に多くのメディアを巻き込み、「TPP 亡国論」（中野 2011）が盛んに議論されるようになる8。そうした中、2012 年 12 月、総選挙に大勝し政権に返り咲いた自民党の安倍首相は、2013 年の 3 月に TPP 交渉参加を正式に交渉国に通達し、それらの国々の承認を得て同年 7 月より正式に TPP 交渉メンバーへの仲間入りを果たした9。この期間、安倍内閣はTPP の交渉力の強化と国内支持の取り付けのために、政府の各省庁あわせて 100 人体制で臨み、そのうち 30 人を国内の説得にあたらせるという体制をとっている。また、農業の反対を鑑み、農産品聖域 5 品目（米・麦・肉類・乳製品・砂糖）を挙げ、これらの品目に関しては、関税撤廃の除外適用を譲らないとした。
こうした日本の TPP 交渉参加の背景には、国内の様々な政治力学があることは間違いない。が、国際関係、および政策拡散理論の観点から見ると、日本の TPP 参加表明は、同国を自由貿易に対する信憑性を欠く「思いもよらない中枢国家」から、影響力のある「中枢国家」へと変貌させたのである。それを受けて、アジア太平洋の広域自由貿易協定の交渉合戦は激しさを増すことになる。特に、中国とヨーロッパは日本が TPP に参加することによる「負の外部性」を心配し、TPP と競合する自由貿易協定案をもって、日本へのアプローチを強めることになる。
３．アジア太平洋の経済統合と広域自由貿易協定（１）日中韓自由貿易協定（日中韓 FTA）
隣国で多大な相互貿易量を抱えながら、日本は中国とも韓国とも自由貿易協定を結んでいない。韓国とは 1998 年より協定案が出されているが、その交渉は 2004 年に海産物の輸入などをめぐる対立で行き詰まったきり進展していない。2003 年から日本・中国・韓国の3 カ国で民間による共同研究が行われていた日中韓 FTA は、2009 年からは政府の担当者も関わり FTA の予備調査が 2012 年 12 月末の完了を目標に行われていたが、動きは遅々たるものであった。
しかし、2010 年に菅首相が TPP 交渉参加の意思を表明したあたりから、特に中国政府の日中韓 FTA に対する熱心さが増し、2011 年 5 月には、予備調査を早く切り上げる形で、3カ国政府による自由貿易協定交渉への移行が提案され、2012 年の 11 月には交渉が開始されるに至る。中国政府は日本が TPP に参加することによって、アジア太平洋の経済統合がTPP 加盟国を中心に TPP の規定に則って進められてゆくことを恐れている（Zhang 2011）。
アメリカ・オバマ政権のアジア「旋回（pivot）」政策が中国封じ込めを狙っていると心配－ 119 －5

第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交する中国の政策担当者は、TPP がその政策の経済版であるとの疑念を持って見ている（Jin2012）。そういった中で、日本の決断は、中国にとって非常に重要な意味を持ってくる。
2010 年秋から 2011 年にかけて、尖閣諸島での小競り合いの結果、日中関係が緊張状態になっていたにもかかわらず、自分が譲歩する形で 3 カ国 FTA の交渉開始を繰り上げたのは、中国が競争の圧力にさらされていることを物語っている。また、既にアメリカと 2 国間の自由貿易協定を発効している韓国はというと、日本の TPP 参加の影響は直接受けず、日中韓 FTA にはあまり魅力は感じないものの（Cheong 2005）、中国に引きずられる形で参加している。
（２）東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
東アジア地域でどんどん増えた 2 カ国間または ASEAN と線をつなぐ形での（ASEAN＋1）自由貿易協定（いわゆる「おそば（noodle bowl）」現象）を多国間の広域アジア自由貿易圏に統合していこうという動きは、2000 年代の半ばからあった。しかし、その東アジア自由貿易圏の加盟国として ASEAN＋3（日中韓）を主張する中国と、ASEAN＋6（日中韓およびオーストラリア、ニュージーランド、インド）を押す日本とで意見が食い違い、なかなか前進せずにいた（Terada 2010）。2009 年には東アジアサミットの首脳会議で ASEAN＋3 からなる EAFTA と ASEAN＋6 の CEPEA の 2 つを同時に共同研究することを託したが、日本と中国の協調を促すことで、アセアンのアジア経済統合における中心性（centrality）が失われることを懸念するアセアン諸国は、この 2 つの構想の融合に乗り気ではなかった。
こうした滞りが顕著であったアジアの広域自由貿易圏の議論は、日本の TPP 交渉参加表明とともに中国が日本の構想に歩み寄るような形で急に活発になる。2011 年 8 月、インド
ネシアで開催された東アジアの貿易担当大臣会合で、日本と中国政府は 16 カ国（ASEAN＋6）によるアジア地域自由貿易圏の設立を目標に交渉を始めることに合意したと発表。同年の 11 月には、「ASEAN＋＋」という方式により、アセアンが他の 6 カ国を地域自由貿易圏設立の交渉参加に招待するという形で、RCEP は立ち上げられた（Lim 2012）。アセアン諸国は、日本と中国が加盟国をめぐり折り合ったということだけではなく、TPP を通してアセアン自体が TPP 加盟国（シンガポール、ブルネイ、マレーシアおよびベトナム）と非加盟国（特にインドネシア）との間に大きく亀裂が入るのを心配する。よって、RCEP を立ち上げ、アジアに合った自由貿易秩序作りを目指し、日本を汎アジアの広域自由貿易圏に引き込んでいこうと動いたのである。
（３）日本 EU 自由貿易協定（日 EU－FTA）
日本の TPP 参加は EU の FTA 戦略にも影響した。製造業品目の輸入に対してほとんど関税をかけていないアメリカに比べ、EU は未だ日本企業が競争力を持つ乗用車や薄型テレビにそれぞれ 10 パーセントと 14 パーセントの関税をかけており、2007 年にこういった製品の輸出では日本企業の競争相手である韓国が EU と自由貿易協定を結んだ後、日本政府は EU との自由貿易協定を交渉したいと頻繁に仕掛けていた。2010 年秋までこうした日本の哀願に対して積極的に対応していなかった EU が、しかし、菅首相の TPP 国会演説以来、急に態度を変え、同年 11 月には日 EU―FTA の交渉準備を始め、日本が TPP 交渉参加を正式に通告した 2013 年 3 月には同自由貿易協定の交渉を開始するに至る10。

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第７章 「インド太平洋」の競合する地域貿易協定構想と日本外交結びに代えて以上で分析したように、日本政府が TPP 交渉参加を発表したことで、2010 年末以来アジア地域の広域自由貿易圏への動きが活発になってきた。それは、日本が TPP にコミットすることで、競争による政策拡散力学が働いたためである。その結果、TPP がアジア太平洋地域の加盟国内で自由貿易・投資の増大を図るだけではなく、安全保障や外交上の影響力や、経済運営の制度作りまで規定しかねないことを恐れた国々は、競うように TPP への対抗馬を出し、中枢国家としての日本政府の TPP への叛意を促している。こうした状況を日本政府が自国に有利になるように、戦略的に利用できるかどうかは安倍政権の外交能力の試されるところである。が、現在のところ状況は流動的であるとしかいえない。国内のTPP 反対や、最近の尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐる日中関係の極度な悪化も伴って、日本政府が TPP を有効に使って中国政府と駆け引きができるかどうかは疑わしいといわざるを得ない。
さて、こうした大国の駆け引きの中、アジアの中小国はこの「アジア地域」の形成にどのような影響を与えていくのだろうか。インドやインドネシアは RCEP のメンバーである。
こうした国は、アセアンやアジア地域をまとめ、アジアの経済現状に合った自由貿易圏を建設するには TPP より RCEP のほうが向いていると見ている。インドは自らが、またインドネシアはアセアンのまとまりにとって大切な CML（カンボジア、ミャンマー、ラオス）が APEC の加盟国ではないため TPP に参加しにくいことを鑑み、他の国に TPP 参加への警戒を促している。このように TPP「慎重派」の国々をまとめることで、こうした swing
state は大国間の競争が形作ってゆく地域の力学に影響する。つまり、大国間が競争関係にある場合、支持者（followership）の動きが重要になるということである。こうした国々が、大国が作った選択肢の一つを選ぶことによって、どういう地域・制度が築かれてゆくかを大きく左右する。すなわち、swing state は、アジア地域全体に直接大きな影響力を行使できないとしても、自国の周辺地域への力は大きく、こうした国々の動きが今後のアジア政治経済・安全保障の進展に重要となってくることは間違いない。この点については、この共同研究の 2 年目において研究をすすめてゆきたいと思う。
参考文献
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－ 121 －7

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― 注

―

1

政策拡散の 4 つのメカニズムについては Simmons, et. al. 2006.
この文献の日本語版はソリース・スターリング・片田（2010）。
3例として、中東民主化の波の伝播に大きく影響したのは、一番最初に民主化運動を始めたチュニジアではなく、それより遅く動いたエジプトであった（Patel &Bunce 2012）。
4
良い例としては、韓国がアメリカと結んだ自由貿易協定がある。日本をはじめ、アジアの国々は米韓自由貿易協定をうらやんだものの、それが、アジアで対米自由貿易協定交渉ブームを呼び起こすことはなかった。
5
相手国はシンガポールに加えタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、スイス、インド、メキシコ、ペルー、チリおよび ASEAN。
6
内閣官房「開国フォーラム」の資料に基づき、経済産業省の通商白書 2011 年（248 ページ、第 5－2－1－4 図）に掲載。注釈に、日本の FTA は貿易額ベースの自由化率では 10年以内に関税撤廃を行う品目を含めた場合、ほとんどの FTA で 90 パーセントを達成、とある。
7
TPP 交渉は 2013 年末までに完了する予定となっていたが、関税撤廃品目や知的財産権の保護項目等で参加国の折り合いが付かず、交渉が延長している。
8
TPP 反対派の中心はもちろん農家・農協といった農業の関係者であるが、その他にも医療・保険関係者は、TPP を使い日本の医療・保険などの分野に対してアメリカのビジネスが参入することを非常に警戒した。
9安倍内閣は TPP を日本経済成長戦略（アベノミクス）のひとつの矢である日本経済の構造改革の触媒と位置づけている。
10
もちろん、そのころアメリカと EU の間でも大西洋横断貿易投資連携協定（TransAtlantic Trade and Investment Partnership: TTIP）が提案され、2013 年 2 月にはその交渉開始を宣言している。
2－ 123 －9