2024 年 5 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■ゴールデンウィーク後 （7～ 9 日） の日本株
ゴールデンウィーク後の日本株は乱高下した。週初は、連休中に米国金融市場で FRB による利下げ観測が再燃した他、大型ハイテク株の業績堅調などで米国株が上昇したことを背景に、日経平均は 599 円高となった。ただ、政府・日銀の円売り介入（観測）にもかかわらず、円安の歯止めが掛からないリスクなどから日銀の早期利上げ観測が出た他、決算発表で市場予想に届かなかった銘柄が大きく売られ、日経平均は 8 日に 632 円安、9 日には 38000 円台まで下落した。

■FOMC （ 4/30～5/1 開催分） でのポイント
FOMC では政策金利の据え置きを全会一致で決めた他、QT（量的引き締め）も 6 月から減速（米国債の削減額を月上限 600 億ドルから 250 億ドルに）する方針。注目すべきは、次の政策金利の見直しが「利上げになる可能性は低い」という FRB 議長の記者会見でのコメント。現状の景気・インフレ指標等から見れば、今後の政策は現状維持か、或いは「利下げ」かの二者択一であるというハト派的な発言であろう。なお、4 月米雇用統計では労働需給の緩和継続が確認された上、4 月 ISM
非製造業景況指数は 49.4 と 50 を割り込んだため、米 10 年債利回りは今月に入って低下している（9 日は 4.4％台）。14 日の 4 月 PPI、15 日の 4 月 CPI 及び小売売上高が重要な指標となるが、そこで波乱がなければ FRB による年内利下げ（1～2 回程度）期待の高まり、米金利のピークアウト感が確認される可能性に期待する。

■今週の日本株見通し
テクニカル面では、TOPIX は、3 月 22 日の高値（2820.45pt）から 4 月 19 日まで急落したが、その後は自律反発をみせている。先週に一時割り込んだ 25 日 MA（移動平均線）を週末に回復するなど、底堅い動き（参考：日経平均は 25 日 MA の攻防戦を演じているが、日本株の実態を見る指数は TOPIX が有効と考えている）。また、TOPIX の長期の上昇トレンドは盤石とみられる。
足元では決算発表のピークを迎えている。同時期の傾向と言えるであろうが、今期の業績計画にポジティブサプライズがない、中でも年初から急上昇していた銘柄の株価が急落（利益確定などによろう）するケースが目立つ。尤も、外部環境が不透明な局面での会社計画は、総じて保守的になるもの。勿論、銘柄の選別が重要となるが、グローバル景気や為替動向を鑑みれば、早ければ第一四半期時に、或いは中間決算期で上方修正が増えてくると想定され、押し目買いで臨みたい。
トヨタは 1 兆円、第一三共、日立、三井物産は 2000 億円、コマツ、郵船、川崎汽船は 1000 億円など、東証の要請に対応、自社株取得を発表する銘柄が増えてきた他、取得上限（予定金額）自体も増えている。また、業績堅調から増配計画の銘柄も多く、自社株買いと合わせた総還元性向（計画）も高まりそうで、日本株の買い材料として期待。来月に本格化する 2024 年株主総会も注目したい。成長戦略、資本効率改善策、株主還元策などに関する提案、議案がアクティビストなどから多く出される可能性がある。

■円安リスク
円安進行がリスク。円安批判の高まり、輸入物価上昇、実質賃金の減少、消費の低迷など、また政府と日銀の温度差などから、植田日銀総裁は 8 日に、為替相場は経済・物価に重要な影響を与え得る、相場の動向次第では金融政策運営上の対応（利上げ）が必要になってくるなどと述べた。当面
は、早期の利上げリスクが日本株の上値を抑える要因になりそう。 （増田 克実）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-主な決算発表予定 ①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な決算発表予定 ②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆ TOPIX1000 採用 3 月決算で 5 月 9 日までに決算を発表した主な業績堅調銘柄群
東証プライム上場の 3 月期企業で、5 月 9 日までに決算発表を行った銘柄は 430 銘柄あり、予想経常利益が増益見通しである銘柄は全体の約 6 割に相当する 259、二桁以上の増益見通しも 110 に達している。株式市場においても、株主還元策狙いのバリュー系銘柄への集中物色が峠を越え始めており、物色対象も中小型株を含めて広がりが出始めていることから、今回はスクリーニング対象を TOPIX1000 に拡大した上で、3 月期決算で 9 日までに決算を発表した主な業績堅調銘柄を増益率の大きい順に掲載した。
日足・週足で見てテクニカル的に好位置にある銘柄も多く、注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄7259 アイシン
トヨタ系部品大手で、自動変速機では世界トップ。2
1 年 4 月に子会社 AW と統合。
24 年 3 月期業績は売上収益が前年比 11.5％増の 4兆 9095.5 億円、営業利益が同 147.5％増の 1433.9億円となった。第 3 四半期に下方修正した営業利益計画(1500 億円)に未達となったが、トヨタの減産などが影響した可能性があろう。売上収益は日米を中心に車両生産台数の増加や円安(1 ドル 136 円➝145 円)に加え、電動ユニットの販売台数増加（HEV・eAxle 販売台数
136 万台➝226 万台）により増収となった。得意先別
ではトヨタグループ向けが同 13.0％増となったほか、長安汽車が同 36.1％増、ホンダが同 27.7％増、ボルボが同 12.1％増と好調だった。営業利益は品質関連費用を第 3 四半期に計上したものの、事業環境の改善や構造改革効果などにより増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上収益 4 兆 9200 億円(前期比 0.2％増)、営業利益 2200 億円(同 53.4％増)と増収増益を見込む。為替前提は前期水準の 1 ドル 145 円。自動車生産台数の増加は小幅にとどまるものの、前期の品質関連費用の剥落に加え、構造改革効果が引き続き利益を押し上げる見通し。
なお、同社は中計で、25 年度までに総資産の 10％(4000 億円)を目標に保有資産圧縮を進めており、事業資産の圧縮や保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮などを進めている。また、電池骨格（電池を衝撃から保護、温度管理で電費削減、劣化抑制）・ギガキャスト（ボデーアルミ骨格）戦略を進め、カーメーカーとの協業やアライアンス活用によって、2025 年に 200 億円、2030 年に 2000 億円の売り上げを目指している。また、株主還元を強化し、PBR1 倍超（BPS7924.18 円）を目指すとしている。

7599 ＩＤＯＭ
中古車買い取り最大手で、「ガリバー」ブランドを展開。
小売りを強化中で、付帯サービスにも注力。個人間のカーシェアサービスも手掛けている。
24 年 2 月 期 業 績 は 売 上 高 が 前 期 比 0.8 ％ 増 の4198.5 億円、営業利益が同 13.7％減の 161.1 億円となった。国内直営店の販売台数は同 8.7％増の 26.8万 台とな り、こ のう ち消 費者向 けの小 売り 台数 は同6.6％増の 14.4 万台と過去最高となった。台当たりの粗利も平均 41 万円で、前期並みを確保した。業者向けの卸売り台数もオークション相場の堅調を受けて、同11.2％増の 12.4 万台と好調だった。コスト面では大型店出店に伴う広告宣伝費や新規採用の増加による採用コスト、人件費の増加などにより、販管費や一般管理費が増加し、利益を圧迫した。
続く 25 年 2 月期は、売上高 4565.0 億円(前期比 8.7％増)、営業利益 203.0 億円（同 26.0％増）を見込んでいる。なお、配当は配当性向 30％をめどに前期の 34.19 円から 40.63 円に増配予定。今期は大型店 15 店の出店（前期は 11 店）を計画しているほか、小売り台数 15～16 万台、卸売り台数13 万台の計 28.5 万台の販売を計画している。また、価格設定の精度向上や小売りにともなう付帯収益増加の取り組みを実施し、小売台当たりの粗利向上(前期 41 万円➝今期 40～43 万円)を見込む。また
今回、中期経営計画の上方修正を発表しており、2027 年 2 月期までの大型店の出店数を従来の 50 店
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄舗から 66 店舗に拡大し、計 100 店舗を目指すとしている。小売り台数の増加により粗利水準を維持し、営業利益の目標も、従来の 210 億円から 300 億円に引き上げた。また、自社株取得策についてはPBR1 倍に近づいた際に検討するという。
（大谷正之）

7751 キヤノン
2024 年 12 月期第 1 四半期の営業利益は前年比 5.2%減の 801 億円。プリンティング事業、インダストリアル事業の営業利益率は大きく改善した。一方、デジタルカメラや監視カメラなどイメージング事業の売上減少により営業利益は減益となった。
イメージング事業の不振は、世界経済の成長鈍化によって購入時期先延ばしや在庫削減の動きによるとしているが、今期はパリオリンピックによる需要の喚起が期待でき、市中在庫はいずれ正常化に向かうと考える。
インダストリアル事業では、FPD 露光装置はパネルメーカーが投資を控えている状況が続いたが、下期はパリオリンピックによるパネルの市中在庫調整により需給バランスの適正化が見込まれるとしている。半導体露光装置はパワーデバイス向けを中心に好調に推移して販売台数は前年同期を上回った。昨年 10 月に発売したナノインプリントリソグラフィ技術を使用した新方式の半導体製造装置（NIL）は、現在主流である ASML 社の投影露光技術とは異なる新たな方式で、回路パターンを刻み込んだマスク（型）をハンコのように押し付けて回路パターンを形成する。光学系という介在物がないため、マスク上の微細な回路パターンを忠実にウエハー上に再現でき、複雑な 2 次元、3 次元の回路パターンを 1 回のインプリントで形成することも可能となる。露光方式に比べ、消費電力は約 10 分の 1、複数回のエッチングが必要ないため作業時間も短縮できるなどメリットも多い。今後はマスクの改良により、2 ナノノードにあたる最小線幅 10nm レベルへの対応も進められており、大きなポテンシャルを秘めた製品であると考える。
通期の営業利益計画は前年比 15.9%増の 4350 億円。
2024 年 ビジネスユニット別 PL(年間)同社「2024 年第 1 四半期 決算説明会」より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
8002 丸 紅
前期の純利益は前年度比 13.2%減の 4714 億円。資源価格下落に伴う豪州原料炭事業などの減益や、前年度計上の Gavilon 穀物事業売却益の反動もあるものの、前年度損失計上したフォレストプロダクツ事業の反動、海外発電事業の増益などが寄与して計画の 4500 億円を上振れ、年間配当見込みも 83 円から 85 円に増額した（中間配 41 円 50 銭は実施済、期末配 43 円 50 銭）。
今期の純利益は前年比 1.8%増の 4800 億円を計画。セグメント別では、金属、電力などが弱含むものの、食料第二、アグリ、エネルギー、金融・リース・不動産が堅調な見通し。株主還元策として、中期経営計画で定めた 24 年度までは配当性向 25％以上と累進配当を方針としており、今期配当は 5 円増
配の 90 円を見込む。また、前期並みの豊富なフリーキャッシュが見込まれるが、900 億円を非資源分野を中心に新規投資・CAPEX などの成長投資に、500 億円を自己株式取得に配分する旨を発表した（上限 3800 万株、発行済株式総数の約 2.3％）。残分約 4,400 億円については内部留保とし、バランスシートやキャッシュ・フローの状況を踏まえ、成長投資や、総還元性向 30%～35%程度を目安に株主還元への配分を検討する方針。

資本配分 2023 年度実績・2024 年度⾒通し同社「2023 年度 決算 IR 資料」より

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
6501 日立製作所
前期の売上高は前年比 11%減の 9 兆 7287 億円（計画 9 兆 4500 億円）、調整後営業利益は 1%増の 7558 億円（計画 7400 億円）と、ともに計画を上回った。日立 Astemo の持分法適用会社化などが減収減益要因となったものの、国内外のデジタル需要を取り込み Lumada 事業が拡大、日立エナジーや鉄道システム事業なども堅調に推移した。年間配当は前年より 35 円増配の 180 円を見込む。
今期は売上高 9 兆円、調整後営業利益 8550 億円を計画。株主還元策として、前年の倍の 2000 億円を上限とした自己株式取得を発表（上限 2100 万株、発行済株式総数の約 2.3％）。また、投資単位当たりの金額を引き下げる目的で 2024 年 6 月 30 日を基準日として 1 株を 5 株に分割する予定。
3 月に米 NVIDIA（エヌビディア）との協業を発表した。Lumada の AI ソリューションのライブラリと、NVIDIA AI Enterprise や Modulus のプラットフォームを統合するなど、日立のソリューションとNVIDIA の生成 AI のノウハウを組み合わせ、エネルギーや交通など OT 領域に展開する計画。開発中のAI インフラ製品「Hitachi iQ」は、第 1 四半期までに製品化する予定。

ルマーダ事業

同社「2024 年 3 月期 連結決算の概要」より

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6701 日本電気
前期の調整後営業利益は前年比 8.8%増の 2236 億円と、計画の 2200 億円を上回った。IT サービ
ス事業が堅調であったことに加え、社会インフラ事業では、政府の防衛費の予算増加に伴い、航空・宇宙・防衛などの事業を担う「ANS（エアロスペース・ナショナルセキュリティ）」における 5000 億円超の受注も寄与した。
今期の調整後営業利益は前期比 14.1%増の 2550 億円、年間配当は 20 円増配の 140 円を計画。
「2025 中期経営計画」は順調に推移しており、成長事業のコア DX 事業、DG/DF（デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）事業、グローバル 5G 事業などには 25 年度までに総額 5000 億円規模の投資を検討。低収益事業については、前期で 5 事業が調整後営業利益率 7％未満の水準から脱却、今後、改善が難しい事業は売却などを検討し見極めるとして、25 年度中に低収益事業をなくす見通しを示した。来期（26 年 3 月期）の調整後営業利益は 3000 億円、年間配当 160 円を目指す。

セグメント別（24 年度予想、中期経営計画進捗） 同社「2023 年度(24 年 3 月期) 通期決算概要」より展開を進めている生成 AI では、日本語に特化した LLM（大規模言語モデル）「cotomi」を使用し、業種に特化したサービスの第一弾として、生成 AI を搭載した電子カルテシステムの販売を開始している。パブリッククラウドに加えて、外部に接続せず自社内機器で運用（オンプレミス）できるのが利点。自治体向けでは、相模原市に提供を始めた。同社が強みを持つ様々な認証技術と組み合わせることにより、競争力の強い新たな製品・サービスへの展開に期待が持たれる。

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月１３日（月）４月マネーストック（８：５０、日銀）
５月１４日（火）４月企業物価（８：５０、日銀）
４月工作機械受注（１５：００、日工会）
５月１５日（水）４月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
５月１６日（木）１～３月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
５月１７日（金）特になし【参考】直近で発表された主な国内経済指標

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月１３日（月）ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）５月１４日（火）英 １～３月期失業率
独 ５月ＺＥＷ景気期待指数
米 ４月卸売物価
ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）５月１５日（水）米 ４月消費者物価
米 ４月小売売上高
米 ５月ＮＹ州製造業景況指数
シンガポール首相交代
休場 香港、韓国（釈迦生誕節）
５月１６日（木）米 ４月住宅着工件数
米 ５月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ４月鉱工業生産・設備稼働率
５月１７日（金）中 ４月鉱工業生産、小売売上高
米 ４月景気先行指数
ＡＰＥＣ貿易相会合（～１８日、ペルー・アレキパ）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
○外貨建て商品の場合、円貨と外貨の交換、または異なる外貨間の交換については、為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによります。
●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
●お取引にあたっては、開設された口座や商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読み下さい。これら目論見書等、資料のご請求は各店の窓口までお申出下さい。
●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
●本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したもの
ではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツ及び体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。
2024 年 5 月 10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
●当社の概要
商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 5 月 10 日

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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