「持続可能な未来」をめざす「東京 2020 運営計画への連携プラン提案」
第 4 回検討会合
議事録
日時：2017 年 3 月 10 日（金） 14：30～17：00
場所：主婦プラザエフ 4F 会議室
出席者：17 名（敬称略）◇中央官庁（オブザーバー）
鈴木弘幸 （環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課
リサイクル推進室 室長補佐）
鈴木健太 （農林水産省 食品産業局バイオマス循環資源課
食品リサイクル班 課長補佐）
中島昂幸 （経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 リサイクル二係長）◇(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（オブザーバー）
田中丈夫 （大会準備運営第一局 持続可能性部長）
林 俊宏 （大会準備運営第一局 持続可能性部 持続可能性企画課長）
山下淳生 （大会準備運営第一局 持続可能性部 持続可能性計画課長）◇自治体
古澤康夫 （東京都環境局 資源循環推進部 専門課長）◇専門家
田崎智宏 （(独)国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
循環型社会システム研究室 室長）◇企業
櫻井 仁 （三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株) 環境エネルギー部 主任研究員 ）中台澄之 （(株)ナカダイ モノ：ファクトリー代表）
岩井正人 （日本マクドナルド(株)コーポレートリレーション本部 CSR 部マネージャー）
篠田達弘 （(株)市川環境エンジニアリング
東京オリンピック（パラリンピック）環境プロジェクトアシスタントプロジェクトマネージャー）
小峰一也 （(株)セブン＆アイ．ホールディングス CSR 統括部環境オフィサー）
中島 悠 （(株)グリーンアップル 代表取締役）◇団体
太田航平 （NPO 法人地域環境デザイン研究所 ecotone 代表理事）◇消費者
鬼沢良子 （NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長）■コーディネーター
崎田裕子 （NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長）

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プログラム：１．開会挨拶
２．課題提起 東京 2020 の持続可能性に関する提案
３．情報提供＆提案
４．意見交換１．開会挨拶・趣旨説明
崎田より、本会合の趣旨説明が行われた。
・ NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネットは、今年度も地球環境基金の助成を受け、東京 2020 大会を契機に「持続可能な未来」に向けた多様な社会システムが進展することを目指し、「持続可能な運営」「イベントごみゼロ」を目標に、本事業を実施している。
・ 6 月に実施された第 1 回検討会合では「２Ｒと質の高いリサイクル」「食品調達基準と新しい食の安全マネジメント・システム」をテーマに議論した。8 月の学習会は、ロン
ドン 2012 大会で活躍されたジョーンズ博士をお招きし、「NGO・企業の参加と協働」「食品ロス削減と資源循環」をテーマに開催した。10 月、12 月に実施された第 2 回、第 3 回会合では、「東京 2020 大会の食品ロス削減をデザインする」として、食品ロス削減等の企画・実施経験のある方から情報提供いただいた上で意見交換を行った。
・ 今年度最終回となる今回は、「資源循環・資源管理」を中心テーマに、皆様からご意見をいただき、最終的に東京 2020 大会の運営に提案していきたいと考えている。

２．課題提起 東京 2020 の持続可能性に関する提案
崎田より、課題提起が行われた。
（詳細は別添資料参照）
・ NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネットは、2014 年に、地球環境基金助成事業において、ロンドン 2012 大会のキーマンへのインタビューを実施した。その結果を基に、「2020 とその後を見据えて提案する東京オリンピック・パラリンピック共創ロードマップ」を作成し、2015 年に、組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」に提案した。
・ 組織委員会は、2017 年 1 月に「持続可能性に配慮した運営計画」の第一版を公表した。
運営計画の 5 つのテーマとして、「気候変動」「資源管理」「水・緑・生物多様性」「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」「参加・協働、情報発信」が挙げられている。
・ 東京 2020 大会の「3R・資源管理」について、「ごみゼロ戦略」を目標に掲げ、実施中の項目、検討中の呼応目、今後検討すべき課題と、「レガシー」を整理した。例えば「後利用を確保した什器・会場装飾等物品調達とリユース・リサイクル」については中台氏から、「ペットボトル回収＆ボトル to ボトル」については櫻井氏から、後ほど情報提供とご提案をいただきたい。
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・ 同様に、「気候変動」「自然」「人権・労働」「参加・協働、情報発信」についても検討状況を整理した。詳細は別添資料の表を参照されたい。
・ 第 1 回検討会合でも議論した「都市鉱山メダル」は、様々な主体から提案が出され、組織委員会において検討が進められている。第 2 回、第 3 回検討会合では、「食品ロス削減をデザインする」というテーマの下、議論が行われた。
（詳細は、当該議事録を参照）
・ 2020 年とその先の持続可能な社会への「レガシー」を残すため PDCA ロードマップ：「持続可能性に配慮した運営計画第一版」→持続可能性に関する目標等の詳細検討→「運営計画第二版」（2018.1 目処）→福井国体（2018）、ラグビーワールドカップ（2019）などのメガスポーツイベントをプレ大会とみなし、その反省を活かして東京 2020 大会に臨む→東京 2020 大会の成果を「レガシー」として社会で共有する。

３．情報提供＆提案
参加者から情報提供および提案がなされた。主な論点を以下にまとめる。
（詳細は、各別添資料を参照）①「冬季アジア札幌大会視察と東京 2020 資源管理に関して」 （元気ネット 崎田）
・ ①ボランティアの活躍、②３Ｒ・資源管理、③国際大会の視点について、視察の結果を報告したい。
・ ①ボランティアの活躍：8 日間で 4600 人が活躍。ボランティアに対しては、1 年間で 3回の研修が行われた。シニアやお母さん世代が中心となっていた。
・ ②３Ｒ・資源管理：開会式は札幌ドームで開かれた。一般ごみ、紙パック、プラスチッ
ク、プラカップ、氷・飲み残しの 5 分別が徹底されていたが、終了後の管理が不徹底で、開会式の終了時にごみがあふれてしまっていた点は残念だった。
・ ②３Ｒ・資源管理：12 会場は、ほぼ 2 分別だったが、名称・表示はまちまちだった。
会場全体に対するコーディネートはされていなかったといえる。
・ ③国際大会の視点：全ての会場で温かい無料スープの提供、授乳室の確保、表示への英語併記など、国際大会の順守事項を実施していた。ただし、8 日間の大会のため、紙に印刷した簡易な対応が目立った。
・ 東京 2020 大会に向けては、ボランティアを学生など若い世代に広げ、次世代の「市民力」強化につなげるべきである。札幌ドームの 5 分別は、資源の行方も丁寧に伝えられていた。サポーターが最後まで分別をフォローできる体制づくりが必要である。また、借用する競技会場でも３Ｒの徹底を図るべきである。
②「環境省 PET ボトルコンビニ店頭回収実証事業報告」 （三菱 UFJ リサーチ＆コンサ
ルティング(株) 櫻井氏）
・ 平成 25 年度環境省モデル事業にて、スーパーマーケット店頭での自動回収機による廃3

ペットボトルの回収・リサイクルシステムの構築ならびに消費者の受容性の検証を行った。その結果を踏まえ、平成 27 年度には、コンビニエンスストア店頭での実証事業が開始された。
・ 平成 27 年度のモデル事業では、江東区のセブンイレブン 2 店舗に自動回収機を設置し、近隣のイトーヨーカ堂の回収ルートに相乗りする形で回収を行った。
・ ペットボトル回収量は、2016 年計約 3.5 トン/店舗、1 日平均約 300 本/店舗であった。
なお、回収 2 年目は、前年同月に比べ回収量が増加している。
・ 回収されたペットボトルの品質は、スーパーマーケット店頭で回収されたペットボトルと同程度であることが分かった。
・ 利用者の属性は、スーパーマーケット店頭と比べ、男性が多く、また、職場からの持ち込みが多いことが分かった。利用動機は、「nanaco ポイントをためられるのが得」が最も多く、次いで「近くにあって便利」「いつでも出せて便利」などの声があった。
・ コンビニ店頭で自動回収機を見て、初めて自動回収機の存在を知った、との声も多く、消費者への訴求が重要である。
・ 江東区の 2 店舗のオーナーからは、「nanaco の加入者が増えてうれしい」「環境保護に役立ててうれしい」「運用上のトラブルはない」との声をいただいている。今後の展開のためには、フランチャイズオーナーに対する理解促進も重要である。
・ 平成 28 年度実証事業にて実施したアンケートでは、「ペットボトルがリサイクルされ、再びペットボトルになることを知っていた（68％）
」との声や、「再生ペットボトルを利用した飲料の購入」については、9 割以上の回答者が肯定的な回答をしていた。
・ コンビニエンスストアの潜在的なペットボトル回収量は、約 5 万 5000 店×3 トン/店・年＝約 16 万トン/年である。これは、ペットボトル年間回収量 52 万トンの約 31％に相当する。
C.「家族で楽しみながら取り組める」がキーワードだと考えている。コンビニエンススト
アは、今後、住民票の交付など、様々な機能を有する店舗になることが予想される。そこにペットボトル自動回収機を設置することで、循環型社会に大きく貢献できるのではないか。コスト面、設置場所確保は今後の検討課題。（環境省 鈴木弘氏）
Q.ペットボトルのリサイクルループが明示されれば（出したペットボトルが何になるのかをはっきり示せば）、消費者にとっても分かりやすいので、ループをつくることが必要ではないか。
（鬼沢）A.その通りだと思う。現時点ではコスト面等の課題があり持続可能な仕組みとなっていな
いが、今後、小売店、リサイクラー、ボトラー、消費者の間で連携を取り、良い仕組みになるよう育てていくべきだと思う。（櫻井氏）
C.リサイクルループが構築されることが望ましいが、いくつか課題もある。1 つは、バージン材を用いたペットボトルと再生材を用いたペットボトルの価格差である。これは原油相場に左右されるため、対策が打ちにくい。もう 1 つは、再生材利用に対し、事業者が4

神経質になっているという問題である。一方で、再生材利用にあまり抵抗を感じない消費者も増えてきている。事業者には、再生材を利用した商品にはその旨を明記してもらい、消費者には、再生材を利用した商品を積極的に購入してもらうことで、ループが形成される。
（環境省 鈴木弘氏）
C.平成 28 年度実証事業のアンケートからも、消費者の認知度が上昇していることがうかがえる。
（崎田氏） →ご指摘の通り。認知度が高まれば、口コミでどんどん広がっていく。
また、リサイクルペットボトルを用いた商品の実例を示すことも、効果が大きい。（環境省 鈴木弘氏）
C.品質管理のデータはとても参考になった。店頭回収の方式については、品質管理、コスト、回収機会の多様化の 3 つの観点で評価する必要がある。
（古澤氏）③「再使用をめざした什器調達と再使用・再利用に向けて」（(株)ナカダイ モノ：ファクトリー 中台氏）
・ (株)ナカダイは、廃棄物の中間処理を主要業務としている。
・ 廃棄のコンサルティング事業（リデュースの提案等）、リユース事業、使い方を創造する事業、廃棄物処分業の 4 つを業務の柱としている。リユース・リサイクル率は 99％となっている。
・ 箱根アカデミー（箱根にあった宿泊施設）の解体の際は、全ての物品のリユース、リサイクル、廃棄ルートを最適化することで、環境負荷およびコスト削減に成功した。（その様子を撮った動画あり。東京 2020 大会の全ての会場において、このような動画を作成し、世界に対して発信してはどうか、と考えている）
・ 廃棄物処理業者は、搬入される廃棄物がその後どのように処理されるかを全て把握している。一方で、廃棄物の種類や量は、廃棄される直前まで分からないという側面もある。
東京 2020 大会において、あらかじめ「捨てる情報」を整理・共有することで、様々な分野の優秀なプレイヤーが参画しやすくなり、よりよい処理ができるようになるのではないか。
・ リユース業界と廃棄物処分業（リサイクル）とは、関係があるようで実は離れており、情報交換が行われていない。(株)ナカダイは、「捨てる」と「使う」とをつなぐ仕組みの構築を行っている。
・ 環境負荷を減らそうとするとコストが増大する、という誤解があるが、実際は、資源を分別することによって、環境負荷もコストも同時に減らすことができる。
④「東京都の政策のご紹介」 （東京都 古澤氏）
都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020 に向けた実行プラン～ の概要が紹介された。
（詳細は東京都のホームページ参照）
・ 本日のテーマに関係がある項目が、「スマートシティ」の中にいくつか掲げられている。
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具体的には、2030 年までに食品ロスを半減するための具体的な仕組み作り、2020 年までにレジ袋無償配布ゼロを目指した取り組み、事業系廃棄物の 3R に関するルール作り、オリパラ大会では使用済み物品が多量に出るが、使用済み物品のリユースを支援する仕組み作り（2017 年～）、建設系資材における再生材利用促進など。

４．意見交換～情報提供＆提案を踏まえて情報提供と提案を踏まえ、意見交換が行われた。主な意見を以下に示す。
・ 元気ネットの「課題提起（提案）」は、大規模イベント開催時にどういうことを配慮すべきか、また、それをその後の東京にどう生かしていくか、という視点でまとめている。
スライド 6 の表を見つつ、皆さんと意見交換をさせていただきたい。
（崎田）・ 前半は、後利用を確保した什器・会場装飾等物品調達とリユース・リサイクルについて、後半は資源循環、ペットボトル回収とリサイクルについて、それぞれ議論したい。（崎田）●後利用を確保した什器・会場装飾等物品調達とリユース・リサイクルについて
・ 東京 2020 大会において、後利用確保は、様々な場面で実現可能だと思う。調達と後利用とを分けて考えないことが大切だ。「使った後はこうしたほうがいいのではないか」という情報を、初めに出しておくことが大切ではないか（可能ならば仕様書に書き込む等）。調達コストだけを考えるのではなくて、廃棄や後利用まで考え、全体最適を目指すべきだ。
（中台氏）
Q.「後利用」の市場はたくさんあるのか？（崎田）A.各社がそれぞれ技術を持っているので、後利用の市場確保は容易だと思う。ただ、他社は、販売先を知らない（情報がない）、どのように集めればよいか分からない（ノウハウがない）ので、ビジネススキームとして確立させているのは(株)ナカダイだけかもしれな
い。東京 2020 大会を機に、ノウハウは無償で提供したいと思っている。これが日本におけるスタンダードなやり方になっていけばいいと思っている。
（中台氏）
・ 中台氏の話には非常に感銘を受けた。ご指摘の通り、産業廃棄物処理業とリユース業はつながっているようでつながっていない。ただ、現在、買取市場はかなり活発化している。はじめから「廃棄」と呼びかけると、相手も廃棄の考え方になってしまう。目線を変えて、「こういう物品があるのだけど、買いませんか」と呼びかけると、多くの会社が手を挙げるような状況になってきている。
（篠田氏）
・ 東京都のリユースを支援する仕組み作り（2017 年度～）について、補足したい。仕組
みを作るためには、情報システムの構築が大切である。また、リユースに限らず、リサイクルや処分の場合も適正に行える仕組み作りが必要だと考えている。仕組みの構築に6あたり、中心となる組織も必要だ。その組織は、公的なものがいいのか、民間にお願いしたほうがいいのか、これから整理・検討していきたいと考えている。（古澤氏）
・ 当社の場合、取引先のほとんどは、「こういうものを捨てる」という情報をくれる。また、「こういう物品はこういう場で使える」などの情報も先方が持っていて、提供してくれる。都の仕組み作りにあたっては、民間の事例を知ることが大切だろう。
（中台氏）
・ 仕組みを作ってくれれば、それに乗ってくれる会社は 100 社以上あるだろう。彼らの協力で仕組みがうまく回ってくれば、評判を聞いて他のプレイヤーが参加することもあるだろうし、仕組みをブラッシュアップしていくこともできるだろう。
（中台氏）
・ 1 月に「持続可能性に配慮した運営計画」の第一版を公表した。現在、第二版を作成中である。その中では、中台氏がご提案されたような仕組みも具体化していきたい。（組織委員会 田中氏）
・ 選手村からは、処理困難物が多く発生する。それらをいかにうまく処理できるか、安く管理できるかが課題である。
（組織委員会 田中氏）
Q.その課題に対し、具体的にどのように検討を進めるつもりか？ 例えば、(株)ナカダイやその他何社でブレーンストーミングをすればよいのか？（崎田）A.現在は、関係するセクションの関係者と議論を進めている段階である。今後、(株)ナカダイ等も含めて、様々な方と議論できればと考えている。
（組織委員会 田中氏）
・ 進むべきと考えている方向は同じだと思う。組織委員会でも、ごみゼロを目指して、後利用、再資源化を推進できる体制の整備に取りかかり始めたところである。皆様のご提案は非常に参考になった。
（組織委員会 林氏）
Q.先ほど、中台氏から、東京 2020 大会の様々な場面で後利用を意識した調達が可能ではないか、とのコメントがあった。注意すべきエリア等があれば、教えていただきたい。
（崎田）
A.組織委員会は、各自治体（キャンプ地）の調達には直接的には関与できない。しかし、我々が作った計画や調達コードが、日本全体の持続可能性の仕組みの底上げに活用されれば、と思っている。（組織委員会 田中氏）
Q.キャンプ地に調達コード等をしっかり伝えることが大切だと思う。その仕組みはあるのか？（崎田）A.関係する自治体の方々と連絡する会議があるので、そこで我々の取り組みをお伝えすることはできる。
（組織委員会田中氏）

・ 環境配慮型大規模イベントを手掛けてきた立場から、コメントがあれば伺いたい。（崎田）・ アースデイ、フジロックフェスティバルなど、10 万人規模イベントの企画・制作を行ってきた。これらのイベントに、中台氏の考え方を導入できれば素晴らしい。環境配慮7

すればコストが安くなる、という考え方には同意する。今後のイベントでもそれを進めていきたい。
（中島悠氏）
・ 非常に多くのプレイヤーが関わるため、直前にならないとどんな廃棄物が出てくるかが分からないのが大規模イベントの性質である。廃棄、後処理を考えた調達が大切である。
（中島悠氏）・ イベント全体でどれだけ CO2 が出たのかを見える化したことがある。アルバイトのスタッフが、どこからどこまでをどのような手段で移動したか、の報告を義務化した（報告しないとバイト代出さないという仕組みを作った）。（中島悠氏）
・ 様々なイベントで、ごみが出ないイベント設計の提案をしている。中島悠氏が企画したイベントに協力することもあるし、祇園祭、天神祭等にも関わっている。
（太田氏）
・ 一度ごみゼロイベントを開催すると、主催者も、2 回目はどうしようかと検討し始める。
（太田氏）
・ 大きなイベントになるほど、主催者は、業者に丸投げし、主催者が細部を把握していないことも多い。
（太田氏）
・ 消費者の行動を喚起する仕組み作りが大切である。例えば、先ほどのコンビニでのペットボトル回収事例は、インセンティブ（nanaco ポイント）が行動喚起に効いているのか、新鮮だから興味を引いたのか。それらの動機付けがなくなったときに、次の仕組みをどのように作るかを考えるべきだ。
（太田氏）
・ 東京 2020 大会でしか使えないような仕組みでも構わないが、その後他の機会でも使えるような仕組み・価値観のほうが望ましい。市民も巻き込んで、考えていく機会を作るべきだ。
（太田氏）
・ 東京都がリユース促進の仕組みを作るとあったが、現状はリユースと廃棄の境目が曖昧なのではないか。その辺りの法制度作りはひとつのポイントにならないか。
（岩井氏）
・ ご指摘の通り。中台氏が指摘された、リサイクルとリユースの間にはギャップがある、という話もこの問題と関連している。循環基本計画の見直し作業の中でも、新しい法制度を議論していく必要がある。
（古澤氏）
・ 今日はペットボトルについては国内循環を目指している、他方、リユースはグローバルに考える必要がある、という話があった。考え方を整理していく必要がある。
（古澤氏）
・ 廃棄とリサイクルの境目は常に議論になる点である。我々には、リサイクル・リユースを進めたいという意識が常にある。一方で、それを逆手に取って、不適正処理をする人たちも必ずいる。廃棄物に関する規制が、リサイクル・リユースを抑えこんでしまっている面もあろう。（経済産業省 中島昂氏）
・ 規制の仕方も 1 つではないし、排出者責任の果たし方も多様であろう。何か問題が起こると、規制強化に走りがちだが、それが最適解とは限らない。東京 2020 大会でこういうやり方ができた、という事例を、1 つ 1 つ示していくことが大切だと考えている。
（経8済産業省 中島昂氏）
・ 消費者と、事業者と、行政とが、三位一体で進めることが大切だ。（岩井氏）
・ 1 社が不適正な処理をしていると、業界全体が不信感を持たれてしまう。全体でポジティブな流れを作っていくことが大切だ。
（崎田）
・ 廃棄物処理にはマニフェスト制度がある。リユースの最後がどこまで確認できるのかが重要である。皆様からいろいろなアイディアをいただきながら、方法を考えていくことが大切だと思う。
（組織委員会 林氏）
・ 東京都のリユース促進の仕組み作りは、タイミングとしては東京 2020 大会の前になる。
組織委員会ともうまく連携して仕組み作りをしてほしい。（崎田）・ 本日午前中は建設廃棄物の関係者との検討会があった。建設資材のリサイクルについて、トレーサビリティをどのように確保するか、などが論点となった。これは建設資材に限らず、全般的な課題であろう。
（古澤）・ リユースがうまく機能するためには、物品をリユースに回すことと、リユース品が売れることの 2 つが両立することが必要である。
（田崎）・ 海外（欧州）では、解体処理前に事前チェックして、リユースできるものとそうでないものを選別するというプロセスが入る。作業工期を確保できるかは重要。
・ また、リユース名目での不適正処理については、確かに重要な論点で注意が必要だが、全く異なるタイプの業者である。まっとうなリユースをしている業者は、物品に傷がつかないように非常に丁寧に扱っている。仕様書に取扱の規定を入れておけば悪質な業者を排除できるのではないか。（田崎）・ 官公庁のオフィス家具は、リユース品を調達している割合が民間企業と比べて非常に低い。昨今のリユース品は非常にきれいなので、東京 2020 大会ではリユース品を行政が調達するというレガシーを残してほしい。（田崎）Q.リユースできるかどうかをチェックするプロセスが必要という話だが、(株)ナカダイの普段の業務において、チェック時間は確保されているのか？（崎田）A.チェックする時間を確保している。不適正処理をしている業者は、運搬の様子を見るだ
けでも、ちゃんと売る気がないことがすぐに分かる。事業者は、リサイクル・リユースの流れを知らないために、廃棄物について「業者にお任せします」としているパターンが多い。事業者側がその流れをきちんと理解することが大切だ。
（それができないならば、処理業者側が流れをマネジメントする仕組みを作る必要がある）（中台氏）
・ 事業者から、きちんとリサイクルしたいので、いい廃棄物処理業者を教えてほしい、という問い合わせを受けることがある。ごみを処理するプロはいるが、ごみを出すプロはいない。排出者責任を果たしてもらうためにも、事業者には、きちんとした廃棄物処理業者がいるということを知っていただくことが大切だ。
（経済産業省 中島昂氏）→民間が中心になって、そのような情報を出せるような体制を構築するべきか？（崎田）9

→公か民か、という体制づくりの問題よりも、「東京 2020 大会ではこういうことをやりました」という事例をどんどん出していくことが大切だ。排出事業者も、それを知りたがっている。
（経済産業省 中島昂氏）
・ 廃棄カツ問題は、排出者責任の問題がクローズアップされた事例といえる。食品業者は、原材料の調達にはかなり気をつかっている。廃棄の際も同じくらいしっかりとやってほしい、と呼びかけている。それがコスト削減や透明性の確保にもつながっていく。（農林水産省 鈴木健氏）●資源循環、ペットボトル回収とリサイクルについて
・ どのようなペットボトル循環だったら、皆さんが納得してくれるか、ということを常に考えている。日本人の国民性は素晴らしく、店頭にペットボトルを何十本も持ってきてくれている。ポイントのインセンティブは、店頭回収が認知されれば要らないのではないか。回収したペットボトルが最終的にどうなるか、という点がしっかり伝われば、店頭回収がもっと広まっていくのではないか。
（小峰氏）
・ コンビニの店頭回収は、日本のペットボトルの 3 割を回収できるポテンシャルがある。
社会コストの削減効果は非常に大きいのではないか。
（鬼沢氏）
・ ペットボトルのコンビニ回収について、できるだけ多く体験できる機会があれば望ましい。
（崎田）
・ 回収されたペットボトルが「何になったか」が大切だ。
「回収された小型家電がメダルになる」という話には夢がある。東京 2020 大会で回収されたペットボトルが、五輪マークのついたペットボトルにリサイクルされれば、消費者にも分かりやすい。ペットボトルを利用するのは消費者なので、消費者に理解してもらう仕掛けが必要だ。
（岩井氏）●その他の議論・ 元気ネットとして、「ごみゼロ戦略」という目標を立たせていただいた。大規模イベン
トで「ごみゼロ」が実現できれば、今後につながっていくのではないかと考えている。
この点についてコメントがあれば伺いたい。
（崎田）
・ この検討会合のようなマルチステークホルダー会議がどれだけ実施できるかにかかっているのではないか。今は一部のステークホルダーが話し合っているだけ、とみなされているかもしれないが、次のステップとして、例えばボランティアや来場者を巻き込んで意見をしっかり聞き、それを東京 2020 大会に反映していく、などが考えられる。祭りは、いろいろな人がそれぞれの得意分野を生かして参画している。東京 2020 大会をその機会にして、人々の実際の「行為」（例えばペットボトルのラベルをはがし、キャップを取って回収機に入れる）にどのように結びつけていくかを考え、その仕組みを作っていくことが大切だ。どこに優先して取り組むべきか、ということを話し合うマルチ
ステークホルダー会議の場は非常に重要だと考える。（太田氏）
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・ ごみゼロのイベント作りが、東京 2020 大会を機に、イベント時の当然の仕様として定着してくればよい。主催者も、そのための工夫を考えていくことになると思う。我々も環境配慮のイベントを開催し、それを東京 2020 大会に向けた事例として提示していきたい。
（中島悠氏）
Q.元気ネットは、東京都のスーパーエコタウン見学に申し込み、バイオエナジー(株)を見学した。バイオエナジー(株)が、バイオガスを東京ガスに供給しているという話を聞いた。
だとすれば、東京ガスから、そのバイオガスを開催期間中の聖火の燃料に供給することは可能か？（鬼沢）A.可能だと思われる。
（バイオガスを水素に分解して供給するという形も可能）（篠田氏）
・ 岩井氏から、東京 2020 大会の会期中に集まったペットボトルをリサイクルしてペットボトルを作り、それを発信の機会にすればよい、という話があったが、ロンドン 2012大会でその実例がある。
（崎田）
・ 「ごみゼロ戦略」という表現は、上流側の視点が弱くなるおそれがある。資源循環分野
では、いずれは、再生資源 100％という流れになっていくだろう。我々の社会は、どんな資源を使っていくのか、という視点も目標に入れ込んでほしい。（田崎）・ 持続可能性の指標は、日本だとイコール環境とみられがちだが、環境、社会、経済の 3つの視点が必要である。財政面の規律もしっかり目標の中で述べるべきだ。
（田崎）●組織委員会からのコメント
・ 本日皆様の取組みをお聞きし、日本の資源循環は安心できる領域に来ているのではないかと感じた。今後の方向性として、後利用の状況を市民の皆様に見える化し循環されたことを担保していく方法もある、という示唆が得られた。今後の運営計画の検討に入れ込んでいきたい。
（山下氏）
・ 田崎氏のコメントは非常に参考になった。運営計画には財政面について記載があるが、項目立てはしていないので、今後検討したい。（田中氏）
・ 太田氏のコメントから、頭で分かっていることを実際に行為に落としていくためにどうするか、が大切だと改めて感じた。
（田中氏）
・ 今年度の会議を通じ、いろいろな方にお会いして、持続可能性の施策の実現に多くの示唆を得ている。次年度も引き続きご協力をいただければ大変ありがたい。
（林氏）
●最後に
・ 今年度の議論が言いっぱなしにならないように、しっかり提案の形に落としこんで発信していきたいと考えている。
（崎田）・ 2018 年の福井国体の運営主体に対しては、持続可能な取り組みをしっかりしてください、とお願いしている。
（崎田）
・ 来年度もこの会議の場が実現できるように計画している。
（鬼沢）
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以上

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