資料2

内航フェリー・RORO船を活用した
災害時の代替輸送訓練に向けた検討

令和５年２月１７日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

１．資料の構成

１．はじめに
２．スケジュール
３．前回の広域バックアップ専門部会の振り返り
４．ヒアリング結果
５．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練に向けたシナリオ設定
及び訓練イメージ

６．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）概要
参考資料
1１．はじめに21-1．港湾における災害発生時の物流機能の持続可能性確保に向けて○ 復旧資材等の支援や災害救援物資等輸送など「被災地」を対象とした事前検討と合わせて、首都圏等での大規模災害時に「被災を受けていない地域」によるバックアップ体制の構築について検討を進めている。
○ 今年度は「内貿ユニット貨物」及び「企業BCPへの代替輸送に関する記載の充実」をテーマに検討を行った。

災 害 発 生 （地震・風水害など）
広域バックアップ体制の構築

復旧資機材等の支援
被害状況の把握

一般貨物輸送復旧資機材等の調達
R4d実施

港湾施設の復旧

外貿
コンテナ貨物

内貿
ユニット貨物

バルク貨物

災害救援物資等輸送
代替輸送の検討
支援物資輸送（国内）

支援物資輸送
（国外）

救助隊輸送

人員輸送
R3d改訂済

代替輸送の
手引書

代替輸送の
手引書

自治体の防災計画（受入に関する災害協定やＢＣＰの策定）が必要

R3d改訂済代替輸送の手引書への留意事項の追記

H25dから継続的に実施

代替輸送訓練早期の復旧体制の構築• 港湾ＢＣＰの充実• 広域港湾ＢＣＰの充実• 施設の復旧に向けた団体との災害協定締結

代替輸送訓練被災状況等の共有

企業ＢＣＰへの代替輸送に関する記載
状況に応じた見直し

3

内貿ユニットの代替輸送に関する検討今後状況に応じてさらに具体的な課
題検討等を行うかを検討予定

1-２． 総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)抜粋

令和３年６月１５日○ 総合物流施策大綱には、内航フェリー・ＲＯＲＯ船を発災時の代替輸送機関として活用する内容のＢＣＰ充実、関係機関間での日頃の各種調整や訓練の徹底など、平時から連携体制を確保することが明記されている。

総合物流施策大綱【抜粋】41-３． トラックドライバーの労働環境を巡る状況（2024年問題）○ 労働基準法及び改善基準告示の改正により、2024年4月からトラックドライバーには、年960時間の時間外労働の上限規制及び年3,300時間の拘束時間の上限規制が適用されるため、更なる労働力不足が懸念される。
トラックドライバーの労働力不足は、災害時の安定的な物流網確保の観点からも大きな影響を受ける可能性がある。

5

出典：第1回次世代高規格ユニットロードターミナル検討会（R5.2.2 国土交通省港湾局）資料より北陸地方整備局作成

２．スケジュール6

2-1．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送に向けた検討スケジュール①・ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）作成 等
令和４年度

・ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の実施（試行）
令和５年度 ・ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（初版）作成 等・代替輸送訓練の継続実施 ⇔ 手引書の見直し
・企業ＢＣＰへ代替輸送手順や代替ルートの反映
・シナリオに応じた災害時の潜在貨物量の推計・受入可能量の試算等を行い、各シナリオにおける各港湾の課題（ボトルネック）を整理
・災害時における内航船活用による支援物資物流（参考資料）
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2-2．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送に向けた検討スケジュール②
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の検討

これまでの外貿コンテナ代替輸送訓練の流れ(1)過去に起きた各種災害時の物流等の課題整理◇過去に発生した地震、台風、風水害および津波等の災害時に、物流網に与えた影響や被害事例、企業の代替輸送事例（企業BCPにおける代替輸送に関する記載事例含む）を収集
自然災害等により物流機能が停止・低下した事例、企業の対応事例を幅広く収集。

(2)内航フェリー・RORO船を活用した災害時の代替輸送に関する検討◇災害時シナリオ設定

各種災害を想定し、複数パターンを設定。

(3)【令和4年度 第1回 広域バックアップ専門部会】（令和4年10月12日）
企業BCPを視点とした今年度の外貿コンテナ代替輸送訓練のポイント
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書(課題・論点の整理)(4)外貿コンテナ代替輸送訓練(令和4年12月12,13日)◇太平洋側港湾の被災を想定し、北陸地域の港湾を代替利用する訓練を実施。

(6)内航フェリー・RORO船を活用した災害時の代替輸送に関する検討収集した災害事例や企業BCPを基に更新した訓練シナリオに基づき実施。

◇ヒアリング調査等
・運輸事業者の輸送能力
・荷主も含めた関係事業者の情報伝達・手続きの流れ等。

(5)企業BCPへの代替輸送の反映方策検討
訓練時のアンケート結果等を踏まえて検討する。

◇内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書(ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版)作成
代替輸送の実施上の問題・課題を整理し、手引書としてとりまとめる。

（R4d手引書プロトタイプ版作成、R5d手引書（初版）作成）(7)【令和4年度 第2回 広域バックアップ専門部会】（令和5年2月17日）
外貿コンテナ代替訓練実施報告、企業BCPへの代替輸送反映に向けた分析・とりまとめ
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書(ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版)(8)国際物流戦略チーム【幹事会】（令和5年3月1日）◇本業務の実施内容を報告

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３．前回の広域バックアップ専門部会の振り返り

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3-1．前回の広域バックアップ専門部会で提示した６つの課題認識・論点整理[ 課題認識・論点整理 ]①日本海側で内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練を行う災害シナリオの設定（１）首都圏直下、南海トラフ地震時における港湾等の寸断
港湾の被災を想定し、代替港の利用を想定したシナリオ（２）豪雨・台風災害時における幹線道路や鉄道等の寸断
道路・鉄道等の被災を想定し、内航フェリー・RORO船航路の活用を想定したシナリオ② 代替輸送訓練時の対象は、被災地への支援物資ではなく、通常の経済活動を行うための一般貨物とする（支援物資等は港湾BCPでの対応と整理） 。
③ 北陸管内の定期フェリー・RORO船の運航状況を踏まえ、訓練の対象は、北陸背後圏・内陸圏だけでなく、北海道、東北、北部九州も念頭に実施する。
④ 貨物鉄道と海運の連携や代替輸送強化に向けた内航海運による輸送を平時から実施する仕掛けも検討するべきではないか。
⑤ 手引書を作成するにあたり、フェリーとRORO船の運用や法律上の違いなどを認識した上で、手順等を作成する必要があるのではないか。
⑥ 「②」とは別に、代替輸送手引書の参考資料に「災害時における内航フェリー・RORO船活用による支援物資物流」についてもまとめる。

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3-2．前回の広域バックアップ専門部会での提示した論点等に関する意見など
課題認識・論点整理

主な意見など② 代替輸送訓練時の対象は、被災地への支援物資ではなく、通常の経済活動を行うための一般貨物とする（支援物資等は港湾BCPでの対応と整理）。

•

いまだに国内物流の9割を支えているのがトラックであるということも実情。災害時に鉄道や海運という議論も出ているが、その9割を急に支えられるとは思えないため、平時から鉄道も海運も使用し、日ごろから分散を図っておくことが重要。

③ 北陸管内の定期フェリー・RORO船の運航状況を踏
まえ、訓練の対象は、北陸背後圏・内陸圏だけでな
く、北海道、東北、北部九州も念頭に実施する。

•

北海道・北部九州等にも展開するべきで、取り組んで頂きたい。

④ 貨物鉄道と海運の連携や代替輸送強化に向けた
内航海運による輸送を平時から実施する仕掛けも検討するべきではないか。

•

CO2排出量の削減のためにトラックから船、鉄道に変える動きもあり、平時からのニーズも変わってくる。
事例を広く集めて欲しい。
荷主の皆様からBCPの観点で、地方の港も平時から輸送実績を作っておきたいというニーズは高まっている。トライアルでご利用いただく件数も増えている。
訓練では、割高だから災害時の代替輸送をやめるという意見は聞いたことがない。日常のコスト管理という視点では、コストアップを許容できないという考えはあるが、災害時にコストが上がるので物流を止めるという選択肢はないのではないか。
トップマネジメントの関与というのはBCPの基本であるため、トップの判断で多少コストアップしても代替経路の日常使い（ルートの複数化）を選択する事業者も増えるのではないか。

•
•

•

•

⑤ 手引書を作成するにあたり、フェリーとRORO船の運用や法律上の違いなどを認識した上で、手順等を作成する必要があるのではないか。

•

東日本大震災時の実態を踏まえると、外貿コンテナについては、被災港湾におけるトラック事業者の稼働状況、空バンのピックアップ
や、輸出手続きの実施者・実施場所等、代替輸送時に留意すべき点が多い。一方で、内航フェリー・RORO船の代替輸送では、北陸港湾から太平洋側港湾に荷物を取りに行くと考えると、北陸側の車両も使えるため、比較的シンプルな手続きと思料。

以下の２つの論点については、意見なし「①日本海側で内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練を行う災害シナリオの設定」「⑥ 「②」とは別に、代替輸送手引書の参考資料に「災害時における内航フェリー・RORO船活用による支援物資物流」についてもまとめる。」

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４．ヒアリング結果

12

4．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題【概要】○ 災害時に内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送を実施するための手順や、代替輸送実施の問題点等を把握するため、内航フェリー・RORO船を運航する船社や、港湾運送事業者へのヒアリング調査を実施した。
○ ヒアリングの結果のまとめを以下のとおり。

災害時の代替輸送の実績○ 「豪雨や火山噴火による鉄道輸送網やトラック輸送網の寸断」、「台風による太平洋側航路の欠航」、「大規模地震による基点となる港湾の利用停止」、「大雪による道路交通の断絶」など様々なケースで、代替輸送を実施した実績がある。
○ 中には、台風時に太平洋側航路が使用できない際に関東から北陸へ陸送して日本海側航路を利用した代替輸送を行う関東の顧客もいる。
手順・手続き等の視点○ 災害時の代替輸送においても平常時と同じ手続き等により輸送が可能だが、普段使いのない新しい顧客は信用調査など時間をかけて確認することがある。
○ 就航している船舶によっては、車の長さの上限規制があり、これを超えると乗船させることはできないことがある。
○ 繁忙期は満船であることが多く、災害時であったとしても新たに貨物を受け入れられるか課題。
インフラの視点○ 定期航路で使用している岸壁は問題ないが、仮に普段から利用していない岸壁を使うとなると荷重への事前対策、ランプウェイ整備等が必要となる。
13

５．内航フェリー・RORO船を活用した災害時の代替輸送訓練に向けたシナリオ設定及び訓練イメージ14

5-1．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練に向けたシナリオ設定○ 大規模地震等により港湾が被災したり太平洋側航路が欠航するシナリオの場合には、平常時の利用港湾が使用できなくなり、代替港から内航フェリー・RORO船を利用するため、定期航路が存在する港湾への代替切り替えを基本とした訓練となる。
○ 豪雨等により幹線道路や、鉄道が被災するシナリオの場合には、平常時から海上輸送を利用している場合に加えて、平常時には陸上輸送をしている荷主や運送事業者が、災害時に海上輸送を利用することになることも前提とした訓練となる。
○ 外貿コンテナの比べ、貨物の納期が短いため、情報収集や状況・意志判断に要する時間が少ない特徴を再現する。
○ 経験を重ねてきた外貿コンテナ代替輸送訓練との共通課題を内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練に活かして進めていく。

シナリオのイメージ
大規模地震等により港湾が被災、太平洋側航路が欠航○ 平常時には太平洋側航路を利用している。

内航フェリー/RORO船の代替輸送のイメージ
地震、豪雨、台風等により既存の陸上・海上ルートが途絶×

日本海側海上輸送ルートへ代替
北海道
外貿コンテナ代替輸送訓練と内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の共通課題

苫小牧港○ 平時からの多様な輸送ルートの構築がなされていない※被災地と受入側の事前想定による連携の あり方

台風等により幹線道路や鉄道が被災、太平洋側航路が欠航○ 平常時は陸上輸送や海上輸送を利用し ている。

秋田港

○ 緊急時対応体制・代替輸送の切り替え手順の事前策定がされていない

東北○ 緊急時であっても人員、資材の確保に限界がある

新潟港

敦賀港

関東
中京

関西
神戸港
大竹港

博多港

15

九州

5-2．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の概要○ 発災時に日本海側の内航フェリー・ＲＯＲＯ船へとスムーズに代替輸送の切り替えができるよう、荷主企業や関係者と広域バックアップ専門部会が協同して代替輸送訓練を試行的に実施する。
○ これまでの外貿コンテナの代替輸送に比べ、物流ルートを切り替えるための確認作業や手続き等は多くないものの、平時からの「訓練」により代替輸送の実効性を高めることを目的とする。あわせて、訓練を通じ、代替輸送手順や代替ルートの設定などの内容が盛り込まれた訓練参加者の企業ＢＣＰの充実も目指す。
○ 訓練実施にあたっては、広域バックアップ専門部会で実施方針の確認や実施報告を行い、訓練の「企画」「実施」「評価」を行う。
○ 広域バックアップ専門部会は、試行的に行う代替輸送訓練の成果を踏まえ、内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（初版）を策定し荷主・物流関係者へ周知・配付する。

代替輸送訓練の狙い

災害時に、今の企業ＢＣＰは
本当に機能するか？

荷主企業等 ・ 代替港湾を介した確実な納品。
・ 代替港湾を介した商品・資材の調達能力強化。
・ ＢＣＰを改善する際に「代替輸送」をより実効性のあるものにする。
広域バックアップ専門部会 ・ 大規模災害時に一斉に集まる内貿貨物への確実な対応（課題の把握）。
・ 代替輸送に関心のある荷主企業との日頃からの情報交換。

代替輸送訓練の主な流れ
想定外の状況付与
自身の経験や現状の企業BCP等だけでは解決できない想定外の状況を付与し、参加者がその場で解決策を練る（気づき・啓発）

確実な情報と訓練による経験

災害時の判断・実行

反省・改善点の気づき

想定シナリオに沿って次にとるべきアクション
を判断・実行することで、行動・企業BCP等に対する課題を抽出、改善の必要性を参加者に認識してもらう

代替輸送訓練後、各グループ毎にスムーズな代替輸送への切り替えに足りないものを訓練を通じた気づきをディスカッション・発表する。

対面開催の場合のイメージ

機材セット

状況付与

話し合い

各フェイズ繰り返し

16

発表

5-4．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練（試行版）の訓練時系列イメージ（案）○ 災害時の想定（混乱状況、通信状況、交通状況等）をできる限り再現し、付与された条件・指示書に対して、参加者がグループ内で話し合い状況に応じた判断・実行を行い、代替輸送に至るまでを目標として実施する。
台風の場合のイメージ
フェーズ

時系列
イメージ

訓練区分

内容

狙い

１．被災 ※

被災直後
（～前日）

初動対応

○災害対策本部の設置○災害対策本部内に機能別チームを編成

緊急時対応方法の妥当性検証

２．状況把握 ※

被災直後
（初日）

初動対応

○被災状況の把握（例） ・通常ルートの被災状況等
・生産設備等の被災状況把握
・使用可能な部材と在庫状況把握
・倉庫等の被害状況と在庫確認
・取引先、道路、港湾等の被災状況○使用可能なライフラインの確保○当面の活動に必要となる資源の確保

状況把握方法の妥当性検証

３．代替輸送決定判断

前日～
1日間

代替輸送
訓練

○収集情報の精査（トリアージ）、整理○製造継続製品の選定と生産計画立案○現状を見極め、対応方針を決定（復旧待ち
か、どこまで代替するか）意思決定の判断基準・タイミングの妥当性を検証

４．代替輸送手続

初日以降

代替輸送
訓練

○代替輸送対応に必要な情報の収集○代替港湾、代替ルート、代替業者（代理店、船社、陸運）の決定○代替資材（人的・物的）の確保、代替倉庫の確保

関係先リスト、手続内容項目の妥当性検証

５．代替輸送実施

初日以降

代替輸送
訓練

○業務の再開リードタイム、コスト、融通性などを確認し、企業BCPの見直しなどに活かす※1,2においては、シナリオにより必要に応じて実施

17

６．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）概要

18

6．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）の概要○ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）には、平常時に海上輸送を利用していない荷主等の利用も想定されるため、「１．通常の輸送業務の流れ」、「２．災害時の代替輸送の流れ」をフロー形式で示す。また、手続きや関係者が異なることから、「３．内航フェリー代替輸送手順」、 「４．内航RORO船代替輸送手順」を、それぞれチェックリスト形式で整理する。

○ 内航RORO船での代替輸送フロー（例）目次構成
序章（本手引書の活用について、本手引書の使い方）
１．通常の輸送業務の流れ（フロー）２．災害時における代替輸送の流れ（フロー）３．内航フェリー代替対応手順（チェックリスト）（１）発荷主の代替対応手順（２）フォワーダーの代替輸送手順（３）運送業者の代替輸送手順（４）船社の代替輸送手順
４．内航RORO船代替対応手順（チェックリスト）（１）発荷主の代替対応手順（２）フォワーダーの代替輸送手順（３）港運業者・運送業者の代替輸送手順（４）船社の代替輸送手順段階

発荷主の代替対応手順チェックリスト（４．内航RORO船の例）

初動
手順

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

代替
輸送
手順

災害対策本部を設置する。
災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
使用可能なライフラインを確保する。
当面の活動に必要となる資源を確保する。
初動対応に不可欠な情報を収集する。
収集された情報を優先順位付け（トリアージ）し、整理する。
対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
BCPを発動し、対応方針を決定する。
事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
（代替）利用する港湾を決定する。
（代替）船社を決定する。
（代替）港湾運送事業者を決定する。
（代替）輸送ルートを決定する。
（代替）運送業者を決定する。
代替出荷業務に必要な資源を確保する。
船社に船腹予約をする（手続き等は「１．通常の輸送業務の流れ」に基づき対応）発荷主
フォワーダー
シナリオ①
地震・津波
による港湾
の被災
シナリオ②-1
台風等による
航路の欠航

※平常時に
陸上輸送
している場合シナリオ②-2
台風等による幹線道路・
鉄道の被災

発地運送
業者

代替
船社

船社
※着地の運送業者が被災していない場合

着地運送
業者

受荷主

19

代替ルート・代替港湾

着地代
替運送
業者

参

考

資

20

料

参考1．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題①○ 災害時に内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送を実施するための手順や、代替輸送実施の問題点等を把握するため、内航フェリー・RORO船を運航する船社や、港湾運送事業者へのヒアリング調査を実施した。
視 点

主なヒアリングでの回答①代替輸送の実績●代替輸送の実施有無• 台風等荒天時における太平洋側港湾の代替港として、すでに北陸港湾が利用されている。
• 他地域で災害が起こった際には、感覚的には普段の取扱よりも貨物が増えているので、代替輸送されているのかなという印象を受けるが、手続き上は、通常の貨物なのか、代替輸送の貨物なのかは仕分けられていない。
●代替輸送の事例
 豪雨・台風等• 東北の大雨でJR貨物の輸送網が寸断し、阪神以西等の貨物を北陸から代替輸送したことがある。
• 西日本豪雨の際にトラック輸送路が寸断し、海上輸送業務を行っているフォワーダーに依頼をされて、博多～敦賀航路にて代替輸送したことがある。
• 太平洋側に台風が来襲した際に、太平洋側で内航船を運航する船社から声がかかり、日本海側ルート
を使って代替輸送を行ったことがある。台風のように2～3日待てば輸送できる貨物も、代替輸送する
ケースはある。
• 従来、北海道～関東間の太平洋側航路を利用している関東の顧客が台風時に、敦賀～苫小牧経由で代替輸送したことがある。災害時には関東から陸送してでも、日本海側港湾から代替輸送する関東の顧客もいる。
 その他の事例• 過去にJR貨物とBCPの観点で代替輸送に関する契約を締結していたことがある。災害時輸送に対応するため、船腹を確保するといった契約でなく、通常時から船舶利用を行うもの。本契約で予約手続きに特別な変更はないが、現在は契約していない。
• 東日本大震災の津波警報により、苫小牧港が利用できなくなったため、苫小牧港を基点としていた船社は入出港できなくなった。社として小樽港の岸壁も利用しているため、苫小牧港への就航船を小樽港にシフトしたことがある。
• 有珠山の噴火によりJR室蘭本線が寸断し、北海道方面の貨物を代替輸送したことがある。
• 新潟で大雪が発生し、道路交通が断絶した際に、関西・中京発北海道着の荷物を、敦賀港、舞鶴港を利用して代替輸送したことがある。 21

参考2．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題②
視 点

主なヒアリングでの回答②代替輸送に必要な手順・手続き等• 通常の手続きと代替輸送の際の手続きは同じ（異なる対応はない）。
• 普段利用をしていないスポットの荷主については、信用調査が必要になるため代替輸送であっても確認に時間を要する。船腹に余裕があり支払い能力が確認できれば利用は可能である。
• 予約時には、車の長さによって運賃が決まるため、車の長さに関する情報が必要となる。
• 各社が取り決めている「内航運送約款」への合意が必要となる。

通常の輸送業務フロー（内航フェリー）

通常の輸送業務フロー（内航RORO船）※上記は有人航送（ドライバーがフェリーに乗船して着地でも陸上輸送も実施）の場合のフローを示している。無人航送（シャーシや荷台を切り離して海上輸送し、着地の運送業者による港湾での引取）の場合には、内航RORO船と同様にして、着地の運送業者への配送依頼を含むフローとなる。

※「発荷主」が自社の物流部門等で陸上輸送を実施する場合には、「フォワー
ダー」、「発地運送業者」の役割を「発荷主」が実施するフローとなる場合がある。

22

参考3．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題③
視 点

主なヒアリングでの回答③代替輸送の
潜在貨物●方面• 平時の潜在貨物でみれば、北海道方面の輸送は、陸上輸送ができないこと等から、内航船での輸送の競争力が一定程度ある。一方で、九州方面の航路の場合は、陸上輸送ができることから競争力が低い傾向がある。
●貨物量• 他社の太平洋側航路（本州～北海道）の代替航路としての本州（日本海側）～北海道の航路サービスにおいて、代替輸送が実施されたこともある。
●利用上の制約• 現状、繁忙期は貨物が満船の状態で入出港している。常時貨物があるなかで、災害時の貨物を受け入れられるのか、船腹を確保できるのかどうかは課題になる。

台風により太平洋側航路が欠航した場合の日本海側内航フェリー・RORO航路の活用イメージ

23

参考4．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題④
視 点

主なヒアリングでの回答④輸送に必要な
インフラ整備状況

• 定期航路で使用している岸壁については、同一の設備を配置しているため問題ない。仮に災害発生時に普段から利用していない岸壁を使用するとなれば、船側から降ろすランプウェイの荷重に耐えられるように岸壁の事前対策、本船側に設備がない場合は陸側ランプウェイ等が必要となる。
• 船舶車両甲板が2階・3階建てになっており、他船社は船内に上下階を繋ぐスロープが設置されていることがあるが、弊社は本船側にランプウェイがないため、陸上側にランプウェイ(スロープ）が設置されている必要がある。

北陸地域の港湾における内航フェリー・RORO船 係留施設
港

敦賀港

新潟港

名称

延長(m) 水深(m)

係留能力
トン数

バース数

取扱貨物・用途等

管理者

金ヶ崎C岸壁

170-10.0 10,000DWT

1

金ヶ崎D岸壁130-7.5

5,000DWT

1

鞠山北A岸壁130-8.0

5,000DWT

1

鞠山北B岸壁240-12.0 30,000DWT

1

鞠山北D岸壁

240-9.0

20,000GT

1

内航フェリー

福井県

260

-7.5

5,000DWT

2内航フェリー

新潟県

山の下埠頭
南側岸壁

内貿RORO船係留（博多航路）

内貿RORO船係留（苫小牧航路）

福井県
福井県
福井県
福井県

出典：福井県、新潟県公表資料より作成

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北陸地域の港湾における内航フェリー・RORO船航路

参考5．内航フェリー・RORO船を活用した災害時代替輸送の現状と課題⑤
視 点

主なヒアリングでの回答⑤供給量に関する情報（就航船
舶関連）• 船舶によっては、予約時には、車の長さによって運賃が決まるため、車の長さに関する情報が必要となる。敦賀港に就航している船の場合、積載する車を一列に並べた場合の上限値を目安に予約を受け付けており、これを超えると予約を受け付けることができないことがある。
北陸地域の港湾に寄港している内航フェリー・RORO船一覧

就航航路

船社

船名

船種

総トン数

全長

航海速力

積載能力

乗用車

（GT）

（ｍ）

(ノット)

（台）

積載（台）

備考

ひだか

RoRo船

11,185

179.9

23.0

160

50

つるが

RoRo船

11,193

179.9

23.0

160

50 積載能力単位：台/13m換算

ほくと

RoRo船

11,193

179.9

23.0

160

50

なのつ

RoRo船

8,348

167.7

21.7

128

152

とかち

RoRo船

9,858

167.7

23.7

128

103

はまなす

フェリー

16,897

224.8

30.5

158

65

あかしあ

フェリー

16,897

224.8

30.5

158

65

すずらん

フェリー

17,400

224.5

27.5

158

58

すいせん

フェリー

17,400

224.5

27.5

158

58

はまゆう

フェリー

15,515

222.5

28.3

154

30

それいゆ

フェリー

15,515

222.5

28.3

154

30

敦賀-新潟-

らいらっく フェリー

18,229

199.9

22.7

146

58

秋田-苫小牧ゆうかり

フェリー18,229

199.9

22.7

146

58

らべんだあ フェリー

14,214

197.5

25.0

150

22

あざれあ

14,214

197.5

25.0

150

22

敦賀-苫小牧近海郵船（株）
敦賀-博多

敦賀-苫小牧新日本海フェリー（株）

新潟-小樽

北陸地域の港湾に寄港している内航フェリー

フェリー

25

積載能力単位：台/12m換算

就航航路：舞鶴-小樽にも就航

北陸地域の港湾に寄港している内航RORO船
出典：近海郵船（株）HP、新日本海フェリー（株）HPより作成

参考6．これまでの代替輸送訓練から学べる共通課題○ これまで経験を重ねてきた外貿コンテナ代替輸送訓練から共通事項として学べる課題を内航代替輸送訓練に活かして進める。
外貿コンテナ代替輸送訓練を通じた主な課題【荷主】
・普段取引のない代替輸送先とのコミュニケーション
・救援物資、支援物資輸送の優先性
・コストバランス
・連絡手段の多様性
・めまぐるしい状況変化における社内の情報伝達

外貿コンテナ代替輸送訓練と内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練の共通課題【陸運業者】
・燃料確保
・車両、ドライバーの確保
・広域ネットワークの確保（単独会社の限界）
・代替先のインフラ情報○ 平時からの多様な輸送ルートの構築がなされていない【海貨業者】
・施設キャパシティ
・人員の確保・同業者間ネットワークの確保
・代替ルートの多様性※被災地と受入側の事前想定による連携の あり方○ 緊急時対応体制・代替輸送の切り替え手順の事前策定がされていない【倉庫業者】
・連絡調整の記録化（電話以外のＦＡＸ、メールでのやり取り）
・殺到する業務の順位付け○ 緊急時であっても人員、資材の確保に限界がある【船社】
・受入側としての情報発信・コンテナの確保・収集【港湾管理者】
・港湾間の連携協定
・代替側（受入側）の手引き書
・被災地港湾のユーザーニーズの事前把握

26

参考7．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練（試行版）の企画案○ 代替輸送訓練（試行）の実施にあたっては、一般的な訓練設定を内航フェリー・ＲＯＲＯ船による国内海上物流に適した形へカスタマイズした上でロールプレイングで実施。
○ 次年度の試行的な訓練で得られた知見は「内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（初版）」へ反映する予定。
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練（試行版）に係る設定（案）
訓練実施のイメージ（案）項目

概要①代替港湾を介した確実な納品及び商品・資材の調達能力強化
訓練目的の設定②企業BCPを改善する際に代替輸送をより確実なものとする

付与情報提供側

27

プレイヤー側■■■■■■■■■■■
■■■
■■■■

荷主

メディア

実施方式の設定 初動対応訓練（第一部）、模擬災害体験演習・机上訓練（第二部）①関連会社、取引先企業の災害対策本部との通信手段確保
対象場面の設定 ②被害状況を共有し、各部門に通達し復旧の準備を進める。
③ボトルネック対策、物流状況に応じたサプライチェーンの継続
災害対策本部関係者、荷主（生産設備部門、生産管理部門、資材・購買部門
参加者の役割等
事前準備
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）
初動から、状況に応じて条件を設定し訓練を企画する。
① 災害対策本部設置
自社と取引先の双方が災害対策本部を設置する。
被災状況を説明し、各社の状況（生産設備、部品）を② 被害状況説明
確認し報告。
条件は状況付与シートで各社に通知し、自社と取引③ 災害対策本部
先の災害対策本部同士で情報交換を行う。情報は対策本部から各部署へ通知する。
シナリオ
イメージ
④ 各部門での応急対応 ボトルネックとなる部材・原材料の手当。
⑤ 物流の状況
輸送手段の被害状況と代替輸送手段の確認
何がいつ復旧もしくは代替可能で、どのくらい供給で⑥ 供給計画・継続計画 きるのか連絡。システム稼働状況と受発注や決済シ
ステムの被害状況と復旧の検討。
生産設備や製品製造に関して応援が必要かどうか⑦応援要員の受入可否確認。
訓練説明資料（進行要領、内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（
プロトタイプ版））、アンケート、役割分担表、名札、腕章、資機材・準備物リスト、
訓練ツール
前提条件説明資料、状況付与シート、照会票、質問票、必要に応じてオンライ
ンツールなど

状況付与票

統
括
本
部

外部問合せ先
・荷主
・陸運業者
・港運業者
・倉庫業者
・船社
・港湾管理者

状況付与

陸運業者

照会票／質問票■■■■■■■■■■■
■■■
■■■■

情報提供・回答
照会票／質問票■■■■■■■■■■■
■■■
■■■■

内部問合せ先
（社内）

港運業者
倉庫業者
船社
港湾管理者

・情報収集および関連各機関
への問合せ
・情報提供・各種指示※陸運業者：トレーラーなどで貨物を陸上輸送する企業とする
港運業者：港湾において貨物の荷役を行う企業とする

参考8．内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練（試行版）の訓練時系列イメージ（案）○ 災害時の想定（混乱状況、通信状況、交通状況等）をできる限り再現し、付与された条件・指示書に対して、参加者がグループ内で話し合い状況に応じた判断・実行を行い、代替輸送に至るまでを目標として実施する。

場面１： 初動～〈災害対策本部設置〉

ファシリテーターより状況付与→プレイヤー手順確認
災害発生

被害状況
緊急対応

初動対応

・8月23日(金) ＰＭ(就業時間)
・大規模地震、豪雨等

・安否確認
・負傷者対応・被害拡大防止・帰宅困難者対応

・災害対策本部設置
・情報収集（社内・社外）

気象予報
・8月23日(金)～上陸予定
・豪雨・台風等

・停電、断水、ガス、通信輻輳、
ネットワーク寸断・多数の負傷者や行方不明者発生・交通規制、鉄道不通、空港閉鎖
・平時の輸送ルートでの被災※台風等の場合

場面２： 状況把握～代替輸送決定判断・手続き①
ファシリテーターより状況付与→プレイヤー手順確認

復旧、復旧待ち、代替の意思決定
状況把握【被災地域】
・荷主→復旧・陸運業者→復旧
・港運業者→復旧
・倉庫業者→復旧
・船社→寄港取りやめ
・港湾管理者→復旧

復旧対応、復旧待ち、代替対応手順
連絡する相手、内容復旧対応、復旧待ち、代替対応時の課題【被災地域外】
・荷主→代替・陸運業者→代替受入
・港運業者→代替受入・倉庫業者→代替受入・船社→代替受入
・港湾管理者→代替受入

場面３： 状況把握～代替輸送決定判断・手続き②
災害発生から数時間経過

メディア情報ｺﾝﾄﾛｰﾗｰから状況(設問)付与ﾌﾟﾚｲﾔｰ同士
情報交換

ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ
へ問合わせ確認等

プロセスの繰り返し

28

設問に
対して
問題解決

参考9． 令和４年８月豪雨による道路寸断•••

敦賀では、本年８月４日～５日の豪雨により、北陸自動車道や国道８号などの主要幹線が一時通行止めとなり、物流ルートが遮断された。
敦賀は、長距離フェリーやRORO航路が就航する広域的な拠点港湾となっているため、周辺道路などの寸断により広域的な物流への影響が生じる恐れがあった。
広域的な物流の寸断を最小限に抑えるためには、災害時の対応として周辺の港湾と連携した持続可能な物流体系を築くことも必要。

福井港

新日本海フェリー
（舞鶴～小樽）近海郵船（敦賀～苫小牧）

連携
連携

新日本海フェリー
（敦賀～苫小牧）（敦賀～新潟～秋田～苫小牧）
敦賀港

舞鶴港

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付属資料）令和４年８月５日からの大雨による影響（福井県）
8月5日からの大雨 北陸道災害概況図（NEXCO中日本金沢支社

8月16日08時時点）

出典：福井県HP30

付属資料）令和４年８月５日からの大雨による影響（福井県）
8月5日からの大雨 北陸道災害概況図（NEXCO中日本金沢支社

8月16日08時時点）

出典：福井県HP

31

付属資料）令和４年８月５日からの大雨による影響（福井県）
北陸道 敦賀IC～今庄IC（下り線）の通行止めは8月27日（土）に解除

出典：福井県HP

32

付属資料）令和４年８月５日からの大雨による影響（福井県）

出典：近畿地方整備局HP

33

福井県災害時交通マネジメント検討会資料抜粋

参考10．北陸地方整備局管内の交通網

凡

北陸地方整備局作成

例
高速道路
一般国道
新幹線
主要鉄道路線

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