農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

令和 4 年 3 月

観音寺市

目

次

１促進計画の区域

１頁

２

促進計画の目標

１項

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する

２項

多面的機能発揮促進事業に関する事項

４

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的

２項

機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項

３項

１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標(1) 現況
香川県の西部に位置する観音寺市は、中央部に三豊平野が広がり、北部には七宝山、東部から南部にかけては讃岐山脈の雲辺寺山、金見山を経て海岸部近くまで山間部が連なっている。
都市的地域・平地農業地域は、三豊平野に位置し、そのほぼ東部から西部に向かって財田川、柞田川などの河川が流れ、多くのため池とともに豊かな田園地帯を形成しており、米麦、レタスや玉葱等の野菜、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営を中心として発展してきた。
中間農業地域は、北部、東部、南部に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動を通じ、土砂災害の防止等の国土保全、自然環境の保全、水資源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能を発揮しており、公益的役割を担っている。このような現況において、農業生産活動は、こうした多面的機能を充分に発揮できるよう、地域の特性を生かした農業生産活動の維持増進を図るとともに、平地農業地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組を行い、耕作放棄地の発生を防止する取り組みが必要である。
農業生産活動においては、環境問題への関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっており、意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動に取り組むよう促す必要がある。
しかし、近年の農業従事者の減少や高齢化等による農村の集落機能の低下により、耕作条件の整っている平野部においても耕作放棄地が散見されるようになってきている。さらに山間部では耕作条件が悪いうえ、近年は、有害鳥獣などによる耕作地への食害が増えてきており、ますます農村環境の悪化が進んでいる状況である。そのため耕作意欲の減退が懸念されており、農業生産活動の継続支援を行うため、農地や水路、農道等の地域資源の適切な維持・管理を行い、優良農地を持続的に確保する必要がある。
このように農業・農村が有する多面的機能の保全や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組の強化が重要となっている。

- 1 -(2) 目標
農業の有する多面的機能の発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という。）第３条第３項第１号に掲げる事業（以下「１号事業」という。）により地域資源の基礎的な保全活動や農村環境の質的向上、施設の長寿命化を図る共同活動等を支援し、多面的機能の発揮の促進を図る。
また、中山間地域においては、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図るため、法第３条第３項第２号に掲げる事業（以下「２号事業」という。）により、農業生産活動の継続的な実施を支援し、多面的機能の発揮の促進を図る。
さらに、環境保全に効果の高い農業を普及推進するため、法第３条第３項第３号に掲げる事業（以下「３号事業」という。）を推進し、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することにより、環境を保全し、多面的機能の発揮の促進を図る。
３法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事

業に関する事項

実施を推進する区域①促進計画の区域全域実施を推進する事業

１号事業、２号事業及び３号事業②③
ただし、1 号事業においては促進区域図外であっても、多面的機能の発揮を図るための活 動 を 農振 農 用 地と 一 体 的に 取 り 組む 必 要 があ る と 認め ら れ る農 用 地 及び 防 災 重
点農 業 用 ため 池 の 受益 地 で 多面 的 機 能の 維 持 を図 る 観 点か ら 適 正な 保 全 が図 ら れ ている農用地も対象。
４法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

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５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業に係る対象農用地の基準等については、別紙のとおりとする- 3 -促進計画（別紙）
１．法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業について、次のとおり定める。

１

対象地域及び対象農用地（１）対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ha 以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ha 未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ha 以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地
でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。
ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア対象地域（ア）山村振興法の指定地域（五郷地域）（イ）離島振興法の指定地域（伊吹島）（ウ）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の指定地域（旧豊浜町）（エ）棚田地域振興法第７条第１項の規定に基づき申請された指定棚田地域の申請書における保全を図る棚田等として位置づけられた農用地であって、次の①または②の基準を満たすもの（旧粟井村地区）①急傾斜地区②①の傾斜農用地と物理的に連担している緩傾斜農用地であって市長が特に認めるもの（オ）知事特認地域①農林統計上の中山間地域（旧粟井村地区）②旧仁尾町と接する農林業センサスにおける農業集落の範囲内の農用地③旧五郷村と接する農林業センサスにおける農業集落の範囲内の農用地（ただし、旧粟井村を除く）

イ

対象農用地
（ア）急傾斜農用地については、田１／２０以上、畑、草地及び採草放牧地１５度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
（イ）市長の判断によるもの
ａ

緩傾斜農用地（ａ）緩傾斜農用地（勾配が田で１／１００以上１／２０未満、畑で８度以上１５度未満）をすべて対象。

- 1 -

２

対象者
対象者は、集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う者とする。
（１）耕作、農用地管理等を行う者（農業生産法人、生産組織、第３セクター等を含む。）を対象とする。農用地の所有者と作業の受託者等が共同して維持・管理を行っている場合等にあっては当事者間の話し合いによりいずれかを対象者とする。農業委員会等は、協定が円滑に締結されるよう、必要とあれば農用地の所有者と農業生産活動等を行う者との調整を行う。
（２）農業従事者一人当たりの所得が県の都市部の勤労者の一人当たりの平均所得を上回る農業者については、集落協定による直接支払いの対象としない（一団の農用地の下限面積との関係もあり、このような農業者の耕作する農用地も集落協定に含めることができるが、直接支払いの対象とはしない。）が、個別協定の対象とはする。ただし、当該農業者が水路・農道等の管理や集落内のとりまとめ等集落営農上の基幹的活動において中核的リーダーとしての役割を果たす担い手として集落協定で指定された者であって、当該者の農用地に対して交付される額を集落の共同取組活動に充てる場合は、直接支払いの対象とする。
（３）認定農業者に準ずる者として市長が認定する者とは次のとおりである。
ア

年間農業従事日数が１５０日以上の基幹的農業従事者を有している経営体

イ

観音寺市の平均経営規模以上の経営体- 2 -- 3 -