ダイワ⽶国リート・プラス（年2回決算型）
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし

直近の運⽤状況について2020年3⽉11⽇
平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。直近の運⽤状況などについてお知らせいたします。
2/21より、当ファンドは分配⾦再投資基準価額ベースでヘッジありが17.9％下落、ヘッジなしが24.8％下落しています。これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤や、今後の経済への悪影響が懸念されたことが要因です。今回のレターでは当ファンドが連動債券を通じて組み⼊れている⽶ドル建てバンクローンと⽶国リートの直近の市場動向と今後の⾒通しについてお知らせいたします。

投資環境
新型コロナウイルスが世界的な感染拡⼤を引き起こしたことに加え、原油価格が急落したことなどから、株式市場全体が⼤きく売られる中、⽶国リートやバンクローンも⼤きく値を下げました。また為替市場では急速に円⾼が進みました。

≪参考≫市況データ（2016年2⽉29⽇〜2020年3⽉9⽇）
バンクローン指数

⽶国リート指数1301751651251551201451151351101251051151001059595
16/2

17/2

18/2

19/2

20/2

16/217/2※⽶国リート指数は、Dow Jones US Real Estate Total Return Indexを使⽤しています。
※バンクローン指数は、Credit Suisse Leveraged Loan Total Return Indexを使⽤しています。
※2016年2⽉29⽇を100として指数化。

18/2

19/2

20/2

（出所）ブルームバーグ

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今後の⾒通し・⽶国リート市場
今回の⽶国リート市場の急落は、現在進⾏形でグローバルに感染が拡⼤している新型コロナウイルスによる短・中期的な影響を株式市場が織り込み始めた結果、引き起こされました。⼀⽅で、今回の感染拡⼤に伴う経済活動の鈍化に対する策としてFRB（⽶国連邦準備制度理事会）による緊急利下げが⾏われたほか、再利下げの可能性が指摘されています。⽶国リート市場については、短期的には新型コロナウイルスの感染拡⼤及びその影響の⾒極めの過程で⼀時的な調整が免れない局⾯となっている⼀⽅、⽶国⼤統領選挙を⾒据えたトランプ⽶⼤統領による今般の株式市場下落を受けたより積極的な⾦融及び財政政策、割安なバリュエーションなどを反映しながら、⽶国リートのパフォーマンスは⻑期的には底堅く推移するものと考えます。
・バンクローン市場
新型コロナウイルスの感染拡⼤がグローバル経済や企業収益に与える影響については引き続き注視が必要で、エネルギーや⼩売等のセクターについては逆⾵が⾒られるものの、バンクローンの発⾏企業全体とてしては構造的なファンダメンタルズの悪化には⾄っていないとみています。また、グローバルな⾦融緩和環境において潤沢な投資家資⾦が需給⾯での下⽀えになることに加え、マーケット環境の悪化時には⼀段の⾦融緩和措置や財政・減税政策が期待されることから、今後もバンクローン市場の価格下落が⼀本調⼦で進む可能性は限定的であるとみています。⽶国における⼤統領選挙も控える中で、セクター別の動向や個別企業の選別にはこれまで以上に注意を払う必要がありますが、バンクローンの借り⼿企業の多くは⽶国内のビジネスから収益を上げているため、グローバルなサプライチェーンに対する依存度が低いことがグローバル経済悪化時の下⽀えになるものと考えております。当⾯の間は変動性の⾼い環境が予想されるものの、中⻑期的には、バンクローン市場は引き続き健全なクレジット・ファンダメンタルズを背景とした安定的なインカム収益の獲得が期待されるものと考えます。
今後の運⽤⽅針・⽶国リート市場
引き続き、ダウ・ジョーンズ⽶国不動産指数への投資効果を享受するスワップ取引を⾏ないます。
・バンクローン市場
⾜元の市場環境を受けても現時点で極端な運⽤⽅針の変更は無く、引き続きダウン・サイドの抑制を意識してポートフォリオを構築しております。セクター配分に関しては、ディフェンシブ・セクターである公共事業セクターやヘルスケアセクターを強気にみている⼀⽅、エネルギーセクターは弱気にみています。
格付けに関しては、相対的に⾼い格付けの銘柄を選好しながら、リスク対⽐のリターンの最⼤化を追求していきます。
※現時点での投資判断を⽰したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※上記のコメントは、UBS証券およびJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクのコメントを基に⼤和投資信託が作成したものです。

2/7基準価額・純資産の推移
為替ヘッジあり
当初設定⽇（2016 年3 ⽉1 ⽇）〜2020 年3 ⽉10 ⽇

15,00030

純資産総額

14,00025

分配金再投資基準価額
基準価額

11,000

純
20 資
産
総15 額億円
1010,0005（ ）（基 13,000
準価額 12,000円）

9,000
設定時

17/6/27

18/10/23

020/3/3

為替ヘッジなし
当初設定⽇（2016 年3 ⽉1 ⽇）〜2020 年3 ⽉10 ⽇

18,000200

純資産総額

16,000

分配金再投資基準価額

160

基準価額

純資120 産総額

（ ）（基準 14,000
価額円

億80 円

10,00040

8,000設定時）

12,00017/6/27

18/10/23

020/3/3※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的
一つのファンドで米国リートおよび米ドル建てのバンクローン等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国リートと米ドル建てのバンクローン等の投資成果に連動する債券に投資します。
バンクローン等には、ハイ・イールド債券等を含みます。

・上記はイメージであり、当ファンドの投資成果を示唆または保証するものではありません。
・上記は、当ファンドの投資効果についてのイメージであり、「リート価格の上昇期待」の部分については、必ずしも価格が上昇するとは限りません。

※連動債券について、くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「連動債券の概要」をご参照ください。

2． 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

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ファンドの⽬的・特⾊◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国リート・プラス（年 2 回決算型）為替ヘッジあり：為替ヘッジあり
ダイワ米国リート・プラス（年 2 回決算型）為替ヘッジなし：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「ダイワ米国リート・プラス（年 2 回決算型）」とします。

※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（リートの価格変動、バンクローンの価格変動、公社債の価格変動）」、「連動債券への投資に伴うリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

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ファンドの費⽤

投資者が直接的に負担する費用購 入 時 手 数 料

料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.243％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.13％）
投資対象とする
年率 0.10％程度
連動債
券
連 動 債 券 が連動対象とする
年率 0.63％程度
投資信託証券実質的に負担する
年率 1.847％（税込）程度
運 用 管 理 費 用—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
連動債券にかかる費用等です。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
（投資信託証券の投資比率は 80％程度です。）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
そ の 他 の 費 用 ・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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