下水道土木工事共通仕様書（案）の策定について
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設システム課研究官
なかすじ

やすゆき

中筋 康之

１

管きょ工（開削）

はじめに

管きょ工（小口径推進）
管きょ工（推進）

国土交通省から全国の都道府県，政令指定都市，および関係公団・事業団に対して，平成１４年７月，「下水道土木工事共通仕様書（案）」の発刊について通達され，試行版として運用されることになりました。国土交通省が下水道関係工種を網管きょ工（シールド）
標準および特殊マンホール工
取付管およびます工
立坑工（ライナープレート式）羅した工事共通仕様書を策定したのは今回が初め防音工（立坑における）てとなります。ここでは，その概要について紹介

その他管きょ工事固有の工種
本体築造工（基礎工，躯体工，継手工，付属物工など）
その他処理場，ポンプ場工事
固有の工種します。

２0

策定の背景・目的

下水道事業は，事業主体が都道府県・市町村であることから，従来各自治体がそれぞれ個別に工20406080100

都道府県政令市該当箇所数の割合（％）

図一１

下水道土木工事共通仕様書の整備状況（平成11年度現在）

事共通仕様書を整備してきました。そのため，各自治体間で統一がとられておらず，また，すべての作成業務はかなりの負担になっています。そこの工種を整備できていない自治体も多く，図―１

で国土交通省は，各自治体のそれら負担の軽減とに示すように，最も標準的な工種である「管きょ統一を図るため，「下水道土木工事共通仕様書工（開削）」でも７０％程度の整備率であり，その（案）」を策定しました。また，国土交通省では，他の工種については，整備できていない自治体が新土木工事積算大系の整備を進めており，下水道多数あります。それら未整備の自治体では，すで分野においてはこれまで，下水道工事工種の体系に整備されている他の自治体の共通仕様書を参考化，大系用語定義集の作成，積算基準書の体系化にしながら，特記仕様書等を作成することで対応が実施・運用され，工事共通仕様書もその一環としているところが多く，自治体にとって，仕様書して今回体系化されました。

２２ 建設マネジメント技術

2002 年 9 月号

国土交通省土木工事共通仕様書
第１編 共通編
第１章 総 則１-１-１ 適 用第２章 材 料第３章 一般施工
共通，基礎，舗装，地盤改良，仮設工等
第４章 土 工第５章 コンクリート
第２編 河川編
第３編 海岸編
第４編 砂防編
第５編 ダム編
第６編 道路編・・・・・ （下水道編）

図−２

下水道土木工事共通仕様書
第１章 管路→レベル１
第１節 適 用第２節 適用すべき諸基準
第３節 管きょ工（開削）→レベル２
１-３-１ 一般事項
１-３-２ 材 料
１-３-３ 管路土工→レベル３
1． 以下，各レベル４に関し，記述する。

「国土交通省土木工事共通仕様書」に下水道編を追加する形式で作成する。
（共通編を共有する。）

下水道共通仕様書の運用方法と目次構成

ベル１〜４の階層構成に合わせた編・章・節等の目

３構成

次構成により，各体系レベルの仕様・品質が明確に明示できる形となっているため，下水道分野も 活用形態を考慮した編集基本的に同じ構成で編集しました。

策定後の下水道土木工事共通仕様書が，地方自編集にあたり，レベル３ごとに記述する項目内治体において活用される形態には， 一般土木のの文章数が大量にある種別がいくつか生じたた

共通仕様書に下水道編として追加する方法， 下め，使用者の利便性，策定後の維持管理の容易

水道土木工事共通仕様書として独自に用いる方法

化，重複記述の回避などを目的として，特定の種が考えられますが，今回，下水道土木工事共通仕別においてレベル４（細別），施工手順等を参考

様書の整備に当たっては，策定後の活用形態を踏にして項目内の細分化を図りました（図―３）。

まえて，下水道事業で行われる工事には一般土木分野の工種（例えば，土工，土留工，舗装等の付４記述上の留意点帯工等）も多くある点や，「国土交通省土木工事共通仕様書」が地方自治体に広く利用されている

今回体系化した共通仕様書を作成する際，以下ことなどを考慮し，「国土交通省土木工事共通仕の点について特に留意し記述しました（表―１参様書」の下水道編として下水道固有の工種と国土照）。

交通省仕様書に記載されていない工種（推進工種 契約上の監督職員・請負者権限の明確化など）を追加整備する形で，作成しました（図―

工事仕様書は工事目的物の品質に係わる規定を２）。

記述したものですが，それと同時に契約上の監督また，下水道工事共通仕様書が独自に使用され職員・請負者権限，および契約条件の明確化を図る場合を考慮し，「国土交通省土木工事共通仕様らなければなりません。本仕様書の作成に当たっ書」の共通編のみを参照すれば，運用が可能な形ては，「国土交通省土木 工 事 共 通 仕 様 書」に 準態としました。

じ，「指示」「承諾」「提出」等の行為を明確にす 「国土交通省土木工事共通仕様書」編集方
針に準拠
すでに整備が終わっている一般土木分野（河川，道路等）の共通仕様書は，工事工種体系のレるとともに，「設計図書」「契約図書」に記述されるべき工事仕様については，「…は，設計図書による」等の表現により，仕様の明確化を図りました。

建設マネジメント技術

2002 年 9 月号 ２３図―３管路（レベル１）

管きょ工（レベル２）

項目の細分化管路土工（レベル３）

管路掘削
管路埋戻発生土処理（レベル４）

レベル３の共通事項として記述されるべき事項については，レベル４に定義されない事項も必要に応じ細分化

１―３―３ 管路土工 レベル３
（施工計画）
１．請負者は管きょ工（開削）の施工にあたって周囲の状況を考慮し，掘削深さ，土質，地下水位，作用する土圧，載荷重を十分に検討し施工しなければならない。
………
基本的にレベル４に細分化（管路掘削）レベル４
３．請負者は管路掘削の施工にあたり，特に指定のない限り地質の硬軟，地形及び現地の状況により安全な工法をもって設計図書に示した工事目的物の深さまで掘り下げなければならない。
………
（管路埋戻）レベル４
７．請負者は，埋戻し材料について，良質な土砂又は設計図書で指定されたもので監督職員の承諾を得たものを使用しなければならない。
………
（発生土処理）レベル４
１
６．請負者は掘削残土の運搬にあたり，運搬車に土砂のこぼれ飛散を防止する装備（シート被覆等）を施すとともに，積載量を超過してはならない。

表―１
記述方針

地方自治体における下水道工事仕様書の現状の問題点と本仕様書の記述例
基本方針

地方自治体における記載例

本仕様書における記述

監 督 職 員（主 任 監 督 員，監 督 員 「請負者は，埋戻しの土質契約上の各 等）の権限を明確にし，設計図書 は工事に適合したものを使者権限の明 の記述の明確化，監督職員と受注 用しなければならない」
確化者間の「指示」「承諾」「協議」等の行為を明確にする。

この仕様書では，埋戻し材料の決定に際し，その根拠となる仕様，及び行為が明確ではな
く，以下のように修正する。
「…良質な土砂又は設計図書で指定されたもので監督職員の承諾を得たものを使用しなければならない」

品質確保に係わらない行為の施工任意性の確
保仮設構造物であるたて込み簡易土留に関し，トラッククレーン等での施工を義務づけることは施工任意性を阻害するため，削除する。
また，本項目は工事目的物の品質に影響を及ぼさない。

工事目的物となる工種の品質に係 「たて込み簡易土留機材のわる施工方法等を除き，受注者の 引き抜きはトラッククレー
施工任意性を確保するため仕様書 ン等で施工しなければならでの作業方法に関する記述はしな ない」
い。

 品質確保に係わらない行為の施工任意性の確保

今 回 策 定 し た「下 水 道 土 木 工 事 共 通 仕 様 書（案）」は，試行版として運用するもので，今後は契約書において，一般的に，仮設，施工方法そ本格施行に向けてさらに精度を上げていく予定での他工事目的物を完成させるために必要な一切のす。また，各自治体ですでに整備されている工事手段は請負者がその責任において定めるものとさ共通仕様書等を否定するものではなく，今後各自れていますが，地方自治体の仕様書では，仮設構治体が下水道積算・契約システムを整備・改善す造物に関し施工方法・使用機械等を規定しているる際の一つの参考として提示するものです。下水例がみられます。本仕様書の作成では，このよう道の整備が大都市から中小市町村に展開されていな条項は請負者の施工任意性を著しく阻害するたる昨今，それらの市町村にとって積算・契約実務め，記述しないこととしました。ただし，工事目体系を新たに整備することは大きな負担となって的物の施工方法に関し，その行為自体が品質を確おり，共通仕様書を含め，国土交通省が整備を進保するための手段である場合は，その施工方法にめている新土木工事積算大系は，その負担の軽減ついても記述しています。と円滑な大系整備に活用できるものと思われます。今後は引き続きその一環として，施工管理基

５

おわりに準の策定と，数量算出要領，数量集計表様式の整備を順次実施していく予定です。

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2002 年 9 月号