サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

交付申請の手引き
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型)共通

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
凸版印刷株式会社
令和５年（２０２３年）7月28日策定

交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きは、
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
※デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型）につ
いては、ＩＴ導入補助金２０２３のホームページにて公開されている交付申請の手引き(複数社連携IT導入類型)、（商流一括インボイス対応類型）をご参照ください。

本手引きについて本手引きは、中小企業・小規模事業者等とIT導入支援事業者を対象に、交付申請を行う際の準備、手続
き、注意点等について記載しています。本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは本事業のホームペー
ジにて公開のうえ告知します。

交付申請を行うにあたっては公募要領をあわせて確認してください。
各類型の事業概要、事業内容、全体の業務フロー等について記載しています。

IT導入補助金２０２3
公募要領 通常枠（A・B類型）

IT導入補助金２０２3
公募要領 セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金２０２3
公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

本手引きでは、各ページのフチを色付けして、交付申請における手続き等の説明をしています。
なお、申請者・IT導入支援事業者両者が確認する一部ページにおいては、
申請者（赤） とIT導入支援事業者（青）で作業内容を色分けしています。
申請者
IT導入支援事業者
両者が確認する項目
フチなし

申請者が
確認する項目赤いフチ

IT導入支援事業者が確認する項目
青いフチ

申請枠・申請類型の内容にあわせて、ページ上部にアイコンを表示しています。
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

2

デジタル化基盤導入類型

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交付申請の手引き

本手引きでは、以下アイコンを用いて説明しています。
アイコン

意味
注意事項を記載しています。

説明文を記載しています。

必要な書類について記載しています。

参考になる情報を記載しています。

記入例や入力例など、各種一例を記載しています。

システム画面において、クリックする部分を示しています。

3

交付申請の手引き

目次
1.交付申請を始める前に
1. 交付申請とは
2. 交付申請の流れ
3. 交付申請を行う前に必要な手続き
4. 交付申請の主な入力項目

P.6
P.7
P.8
P.9

２. 交付申請に必要な書類を揃えましょう
1. 交付申請に必要な書類の概要
2. 履歴事項全部証明書の注意点
3. 納税証明書（法人）の注意点
4. 身分証明書の注意点
5. 納税証明書（個人）の注意点
6. 確定申告書の注意点
7. 取引先一覧の注意点

P.11
P.12
P.13
P.14
P.15
P.16
P.18

３. 交付申請システムから入力する
1. 申請マイページへ招待
2. 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
3. 交付申請情報の入力 ②
4. 交付申請情報の入力 ③
5. SMS認証・提出
6. 交付申請破棄

P.20
P.23
P.40
P.5７
P.6３
P.6４

4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう
1. 通知の受領確認
2. ステータスで交付申請状況を確認
3. 不備内容の確認、および不備修正の対応

P.6６
P.6７
P.6８

５. お問合せ
1. お問合せ先

P.7０

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

4

交付申請の手引き

1. 交付申請を始める前に
1.

交付申請とは

2.

交付申請の流れ3.

交付申請を行う前に必要な手続き

4.

交付申請の主な入力項目

交付申請の手引き

1. 交付申請を始める前に
１－１ 交付申請とは交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請することです。
申請者（中小企業・小規模事業者等）とIT導入支援事業者は相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってください。

本事業の手続きは、全て電子申請にて行います。
申請者には「申請マイページ」 、IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」が付与されます。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者から申請マイペー
ジの招待を受け、申請マイページの開設を行います。

申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft®
Edge®、Google Chrome™の各最新版をご利用ください。上記推奨ブラウザをご利用いただかない場合、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。

6

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1－２ 交付申請の流れ
交付申請は以下の流れで行います。申請の手続きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠
及びデジタル化基盤導入類型全てにおいて共通です。 ※一部入力内容が異なります。

1

申請者
IT導入支援事業者・ITツール選定申請者

2

交付申請の準備

IT導入支援事業者

3

4

申請マイページ招待

申請者
申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

IT導入支援事業者

5 交付申請情報の入力②

6

申請者
交付申請情報の入力③
宣誓

申請者がIT導入支援事業者、およびITツールを選定し、IT導入支援事業者に見積書取得等依頼します。

申請者がgBizIDのアカウント取得等事前に必要な手続きを行います。
また、交付申請にあたって必要な書類、および入力情報を準備します（詳細はP.1１～P.18を参照） 。

IT導入支援事業者が申請者を申請マイページに招待します。
招待が完了すると申請者に招待通知が送付されます。

申請者は、申請マイページ招待通知に記載のURLから申請マイペー
ジ開設を行います。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、計画数値（セキュリティ対策推
進枠のみ）の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。
申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画数
値（通常枠（A・B類型）のみ）・導入するITツール情報の入力をします。

IT導入支援事業者の入力が完了後、申請者は申請マイページにログイ
ンし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をします。

申請者

7

SMS認証・提出

事務局

8

審査

SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を行います。
事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。

事務局

9

採択・交付決定

審査を経て、事務局は採否を決定し交付決定となります。

7

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1－3 交付申請を行う前に必要な手続き
本事業へ申請するにあたり、事前に取得が必要な手続きをしてください。
1

gBizIDプライムの取得をする
本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID•パスワード等）が必要となります。
-gBizIDについて-

経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizID（https://gbiz-id.go.jp/top/）の利用を推奨しています。
gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、
gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることを約束するもの
ではありません。
gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間です。早めの申請手続きを行ってください。

2

SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言をする
本事業の申請においては、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が要件となります。
-SECURITY ACTIONについて-

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリテ
ィ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行うこととします。

3

みらデジ経営チェックを行う
本事業の申請においては、みらデジ経営チェックが必要となります。
-「みらデジ」について-「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。ＰＣ・スマ
ホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
本事業では、IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めています。必ず下記URLに記載された手順を確認したうえで、みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認してください。
【「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま】
https://www.miradigi.go.jp/info/230411_1/

8

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

１－４ 交付申請時の主な入力項目
交付申請を行うにあたって、下記必要な情報をお手元にご準備ください。事務局へ提出された申請内容や書類により審査を行うため、正確に情報を入力し、内容に相違や不足等がないか提出前に十分確認を行ってください。
入力項目は、組織形態、申請区分によって異なりますので詳細は申請時にご確認ください。
申請者入力項目

IT導入支援事業者入力項目

申請マイページ招待• 宛名 ・組織形態 ・申請区分選択• 担当者通知アドレス ・IT導入支援事業者担当者情報
申請マイページ開設・交付申請情報入力①• ｇBizID ・パスワード• 法人番号 ・屋号、商号 ・事業者名 ・本店所在地 ・業種 ・業種コード• 生年月日 ・事業所所在地• 設立年月日 ・事業開始年月日 ・資本金 ・従業員数：正規雇用 ・契約社員 ・パート・アルバイト• 派遣社員 ・その他従業員 ・店舗・事業所数 ・事業者URL ・事業内容 ・決算月 ・代表者役職• 代表者氏名 ・代表者電話番号 ・担当者情報 ・役員情報 ・過去の類似の補助金での交付申請の有無• 財務情報 ・経営状況について ・労働生産性計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ） ・申請者
• 申請類型選択 ・書類添付
交付申請情報入力②• IT導入支援事業者担当情報 ・導入ITツール情報• 労働生産性計画数値（通常枠（A・B類型）のみ） ・補助金申請額
交付申請情報入力③• 申請要件確認 ・主たる事業所の所在地 ・主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金• 給与支給総額の計画値（通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠） ・賃上げ引上げ計画の表明について• 宣誓
SMS・認証提出• 担当者携帯番号➢ 事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
➢ 他の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。ただし、通常枠（A・B 類型）、デジタル化導入基盤類型及びセキュリ
ティ対策推進枠に複数申請する場合は、同じ携帯番号を使用することは可能です。

9

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交付申請の手引き

2. 交付申請に必要な書類を揃えましょう1.

交付申請に必要な書類の概要

2.

履歴事項全部証明書の注意点

3.

納税証明書（法人）の注意点

4.

身分証明書の注意点

5.

納税証明書（個人）の注意点

6.

確定申告書の注意点

7.

取引先一覧の注意点

申請者が参照するページです
交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

2. 交付申請に必要な書類を揃えましょう
２－1 交付申請に必要な書類の概要
交付申請には以下の書類の提出が必要です。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を準備のうえ、交付申請の手続きを行ってください。
法人が交付申請するにあたり必要な書類① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること• 税務署にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③ 確定申告書• 令和４年分であること• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場
合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

任意提出書類（セキュリティ対策推進枠のみ対象）① 取引先一覧
締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS
認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかる可能性があります。
早めにご申請ください。

11

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２－２ 履歴事項全部証明書の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 履歴事項全部証明書であること※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。
☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること☑ 全ページ揃っていること※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。

イメージ

履歴事項全部証明書であること❶❷※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。

❸
青枠の項目は申請時の入力項目です。
申請時には、履歴事項全部証明書の内容を正確に入力してください。
❶ 法人番号※履歴事項全部証明書に記載の法人等番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトにて確認してください。

❹❷ 商号（法人名）❸ 本店住所❹ 設立年月日❺ 資本金❻ 役員情報❺❻

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から3か月以内のものであること

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セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２－3 納税証明書（法人)の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が法人税であること ※消費税等は認められません。
☑ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシー
ト等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が法人税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分
であること

税務署が発行していること

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デジタル化基盤導入類型

２－4 身分証明書の注意点
本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。
☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）
提出にあたっては以下注意点をご確認ください。
☑

免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。

☑

免許証の裏面に記載がある場合は、裏面もあわせて提出してください。

☑

本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている等、通称名がある場合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。
☑

納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本
人確認書類とあわせて提出してください。

イメージ

イメージ

14

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デジタル化基盤導入類型

２－5 納税証明書（個人）の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が所得税であること ※消費税等は認められません。
☑ 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシー
ト等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が所得税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分
であること

税務署が発行していること

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２－6 確定申告書の注意点
提出にあたっては以下の要件をすべて満たしていることをご確認ください。
☑ 確定申告書であること☑ 令和４年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和３年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること
以下、3点のいずれかにより受領が確認できること①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱われません。
②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（通知詳細）」が添付できること※該当しない項目がある場合や受領の確認ができない場合、有効な書類と認められません。

• ①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書第一表の控え」と「確定申告書第一表の控えと同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができます。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付してください。

• 所属する青色申告会による「IT導入補助金における青色申告会の収受日付印にかかる確認書※」をお持ちの場合は、申請時に当該確認書をあわせて添付いただくことで、
青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。
※その青色申告会で収受日付印を押した確定申告書を全て税務署に提出していること等を証明する書類となります。詳細は所属する青色申告会にお問い合わせください。

令和4年分の確定申告書（の控え）であること
イメージ

確定

16

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交付申請の手引き
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セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２－６ 確定申告書の注意点
以下①～③のいずれかにより受領が確認できる必要があります。

① 税務署の受領印にて受領が確認できる
イメージ② 受付日時、受付番号により電子申告したことが確認できる
イメージ③ 受信通知（通知詳細）を確定申告書の控えと併せて提出できる
イメージ

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２－7 取引先一覧の注意点※本資料の添付は任意です。
提出にあたっては以下手順でご提出ください。
① ExcelまたはPDFのフォーマットをダウンロードしてご使用ください。
※Excel版フォーマットはこちら※PDF版フォーマットはこちら② 取引先情報をご記載ください。
※ 取引先とは、商品・役務の仕入先・販売先、業務の委託先等を指します。
③ PDFファイルに変換の上、添付してください。

イメージ

イメージ

18

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交付申請の手引き

3. 交付申請システムから入力する
1.

申請マイページへ招待

2.

申請マイページ開設•交付申請情報の入力 ①

3.

交付申請情報の入力 ②

4.

交付申請情報の入力 ③

5.

SMS認証•提出6.

交付申請破棄IT導入支援事業者が参照するページです
交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３. 交付申請システムから入力する
３－１ 申請マイページへ招待
1

IT導入支援事業者はIT事業者ポータルから「申請マイページ招待」を行ってください。

※画面イメージ

申請を行う申請区分を選択してください。
複数申請を行う場合、それぞれ申請マイペー
ジ招待が必要です。
招待後、申請区分の変更はできません。変更
するには、新たに招待を行ってください。

内容確認

20

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IT導入支援事業者が参照するページです
交付申請の手引き

申請マイページへ招待

通常枠（A・B類型）

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

交付申請情報の入力③

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－１ 申請マイページへ招待
１

入力内容を確認し、招待を行ってください。

※画面イメージ

招待

21

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－１ 申請マイページへ招待
１

申請マイページ招待が完了しました。

※画面イメージ

72時間以内に開設を行うよう、申請者へ案内してください。
有効期限がきれた場合、再度申請マイページ招待を行ってください。

有効期限がきれた申請は、IT事業者ポータルから「再招待」を行うことができます。
※画面イメージ

再招待

22

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－２ 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
２

申請者は、招待通知のURLから申請マイページの開設を進めてください。

23

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申請者が参照するページです
交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

gBizIDにて申請マイページへログインしてください。

交付申請を行う前に、gBizIDプライムアカウントを取得してください。

ｇBizIDはこちら※画面イメージ

複数申請を行っていても、付与される申請マイページは1申請者につき１つです。

複数の申請を行っている場合、ログイン後に選択画面が表示されます。
手続きを進める申請を選択してください。

※画面イメージ

24

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交付申請の手引き

申請マイページへ招待

通常枠（A・B類型）

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。
※画面イメージ➢ みらデジ経営チェックの実
施手順が記載されたホームページを閲覧すると、宣言にチェックを入れることができます。
➢ ホームページに記載された手順に従って、「みらデジ経営チェック」を実施していただかないと交付申
請対象外となりますので、ご注意ください。

手続き画面へ

情報取得をクリックすると、事業者名、本社所在地の郵
便番号・都道府県・市区町村が自動的に反映されます。

25

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。

※画面イメージ

事業内容のフリー入力可能
な文字数は255文字です。

26

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。

※画面イメージ

代表者を含めた役員数を入力してください。

代表者以外の役員情報を入力してください。

27

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

基本情報を入力してください。

28

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交付申請の手引き

申請マイページへ招待

通常枠（A・B類型）

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力してください。
※画面イメージ

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得していないと交付申請を行うことができません。
※SECURITY ACTIONについては本手引きP.8を参照。

29

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

申請マイページへ招待

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

該当する事業にチェックをいれ、続く設問に最後まで回答してください。
※画面イメージ

30

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通常枠（A・B類型）

申請マイページ開設
交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

財務情報を入力してください。

※画面イメージ❶❷❶ 従業員数
従業員がいない場合、従業員数には０を入力し、代表者・役員数を入力してください。

❷ 資本金または準備金
資本金がない組織形態の場合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
該当する費目については、事務局ではわかりかねますので申請者にて判断をして
ください。

31

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SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
通常枠（A•B類型）の設問項目です。

※画面イメージ

32

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３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。

経営状況を回答するにあたり、取引先企業一覧の添付は任意です。
本項目は、申請者の取引先事業者を確認するための項目です。
取引先企業一覧のフォーマット、および添付する際の注意事項は、本手引きP.１８を参照してください。

※画面イメージ

33

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３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

経営状況についての設問に回答してください。
デジタル化基盤導入類型の設問項目です。

※画面イメージ

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３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

計画数値を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の入力項目です。デジタル化基盤導入類型は、労働生産性指標の入力項目はありません。通常枠は、IT導入支援事業者が労働生産性指標の入力を行います。
※画面イメージ※画面イメージ❶❷❸❹❶ ２０２２/０４～202３/3 実績値
１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。

❷ 2026/4～2027/3の計画値
3年後の計画値を策定してください。

❸ 従業員数
正規雇用、契約社員、パート・アルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してください。

❹ 年間の平均労働時間
上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

35

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SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

必要書類を添付してください。
提出書類の注意点については、本手引きP.１１～P.１８を参照してください。
※画面イメージ

36

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交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

申請類型を選択してください。

申請を希望する類型を選択してください。
通常枠は（A類型）または（B類型）、デジタル化基盤導入類型は、（50万円以下）または（50万円超）
類型により、要件、補助率、導入するITツールの要件、導入できる ITツール等、条件が異なります。

複数の区分で申請を進めるには、それぞれIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。また、本画面にて申請類型の変更はできません。
変更する場合もIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。

※画面イメージ

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交付申請情報の入力①

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交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①2

ここまでに入力した内容を確認してください。

※画面イメージ

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３－2 申請マイページ開設・交付申請情報の入力①
2

交付申請情報の入力完了画面を確認してください。

申請者の情報入力は、ここで完了ではありません。
IT導入支援事業者の入力が完了した後、申請者の入力項目があります。

※画面イメージ

39

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし手続きを行ってください。

※画面イメージ※画面イメージ

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請者が入力した内容を確認し、必要に応じて訂正を依頼してください。

41

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３－3 交付申請情報の入力 ②
労働生産性の計画数値を３年分入力してください。

3

通常枠（A•B類型）の入力項目です。デジタル化基盤導入類型は、労働生産性指標の入力項目はありません。セキュリティ対策推進枠は、申請者が労働生産性指標の入力を行います。
※画面イメージ❶❷❸❶ ２０２２/０４～202３/3 実績値
１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。

❷ 従業員数
正規雇用、契約社員、パート・アルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してください。

❸ 年間の平均労働時間
上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

42
42

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

通常枠（A•B類型）のITツール選択画面です。

※画面イメージ(A)

ソフトウェア・オプション・役務の入力について→P.4７、P.4８へ(B)
申請額の情報の入力について→P.４９へ43

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

デジタル化基盤導入類型のITツール選択画面です。

(A)

ソフトウェア・オプション・役務の入力について➔ P.4７、P.４８へ(B)

申請額の情報の入力について➔ P.４９へ

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

デジタル化基盤導入類型のITツール選択画面です。
※画面イメージ(C)

PC・タブレット・プリンター
・スキャナー・複合機の情報の入力について→P.５０、P.５１へ(D)

POSレジ・モバイルPOSレジ
・券売機の入力について→P.５２ 、P.５３へ

45

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

セキュリティ対策推進枠のITツール選択画面です。
※画面イメージ(E)

サイバーセキュリティお助け隊
サービスの入力について→P.５４、P.５５へ

46

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

ソフトウェア•オプション•役務のITツール選択画面です。

(A)

カテゴリーからITツールの検索ができます。

「検索」ボタンからITツー
ルの検索ができます。
DL000000000abc_0000
DL000000000abc_0001
DL000000000abc_0002

DL000000000abc_0003

ITツールを選択してください。

DL000000000abc
_0000

47

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交付申請情報の入力②

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交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－3 交付申請情報の入力 ②
3

ITツールの数量、単価等を入力してください。

(A)※画面イメージ

DL000000000ab
c_0000DL000000000ab
c_0001

❷

❶

❸

データ連携
ツール

❹

❺

❻

1
/箇年

DL000000000ab
c_0002

保守サポート20000

12480,000

480,000

480,000/箇月❶ ライセンスを導入しない場合、「ライセンス不要」に☑を入れてください。
ライセンスの単価、導入数量の入力が不要となります。
❷ ITツール登録時に設定した価格帯から単価を入力してください。
❸ ２年分申請するには、年数で選択してください。
数量で２年分申請した場合、２年分を対象経費と認められません。
❹ ITツール登録要領に沿って、ITツールの利用年数を設定してください。
買取の場合は、「1」と入力してください。

❺ 【ITツール小計】 単価（円）×導入数量（個）×年数（年）の金額です。

❻ 販売する価格がITツール小計と異なる場合、入力してください。（ボリュームディスカウント等）※実質導入価格はITツール小計を上回ることはできません。

❼ ３ライセンス１０万円で販売するITツールの場合「ITツール単価」 ３３，３３４円 ×「３」 ライセンス× 1年＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。

ITツールの変更申請について➢交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

48

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請額情報を入力してください。

(B)

500,000

こちらの表はデジタル化基盤導入類型のみ表示されます。

49

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

(C)

追加ボタンから、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機を選択してください。
単価が異なる同種類の機器を複数台申請する場合は、それぞれITツールを選択し、単価・数量を入力してください。
例)15万円のPCと12万円のPCを申請する➢ 運搬費について
ハードウェアの設定費用ではなく運搬費用は、本体機器の価格と合算して申請してください。ハードウェアの設定費用は、カテゴリー６導入設定費用に登録し申請してください。
➢ 付属品、周辺機器についてカテゴリー１（ソフトウェア）を継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が対象になります。ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と併せて導入が必要な
付属品・周辺機器を申請する場合は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ただし、実績報告後の確定検査にて、必要最低限と事務局が判断できない場合、補助対象と認められない場合があります。また、事務局より利用用途についてや、必要最低限であることについての説明を求められる場合があります。
➢ 交付申請時に製品情報の入力や、資料の添付は不要ですが、交付決定後であっても実績報告の事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる場合があります。
※POSレジシステムと併せて導入するハードウェア機器は、本カテゴリーでは補助対象となりません。カテゴリー９で申請が必要です。

50

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３－3 交付申請情報の入力 ②
3

申請額情報を入力してください。

ITツールの選択、入力をしたらハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）の費用に係る情報を入力してください。

(C)

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

➢ 付属品を含む１セットあたりの価格を入力してください。
➢ 数量は１から変更できません。１セット単位で申請を行ってください。
➢ 同じITツールを２つ以上申請する場合、新たに２セット目として追加してください。
➢ 本体機器１台に対し、別売り付属品を選択してください。 ※ITツール登録時に申請していない付属品は選択できません。

(D)

付属品は１セットあたり各種１つまで選択可能です。
※本体機器１台に対し、同じ付属品を２つ申請できません。
（申請の例）
OK：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×１、カスタマーディスプレイ×１）
NG：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×２）

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

ITツールの選択、入力をしたらハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）の費用に係る情報を入力してください。

※画面イメージ

53

(D)

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

(E)「検索」ボタンからITツールの検索ができます。

別ウィンドウが開きます。
選択できるITツールは１つのみです。

DL00_0000000
abc_0000
DL00_0000000
ABCD_多要素認証

DL00_0000000

abc_1234

ABCD_多要素認証

DL00_0000001

abc_5678

ABCD_多要素認証

月額費用の入力について※1単位あたりの月額費用ではありません。
【月額合計】
申請する台数、ライセンス数全ての月額費用を合計した金額を入力してください。
(申請の例）
端末監視型サービス（EDR等）を
２０Lic申請する
・EDR： 月額1,900円 20Lic※※Licはライセンスの略語になります。ライセンス数を入力してください。
【月額合計】
38，000円で入力する。
ネットワーク一括監視サービス（UTM等）のみを申請する場合

月額合計に含まれる台数、ライセンス数をそれぞれ入力してください。
「端末監視サービス（EDR等）」のライセンス数は「0」と入力してください。

端末監視サービス（EDR等）のみを申請する場合「ネットワーク一括監視サービス（UTM等）」の台数は「0」と入力してください。

54

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３－3 交付申請情報の入力 ②3導入するITツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ(E)➢ 補助対象経費は初期費用と月額費用の合計となります。
※以下例の場合：①【初期費用】 10，000円②【月額費用】 456，000円①＋②＝補助対象経費 466，000円➢ ITツールの選択、入力をしたらサイバーセキュリティお助け隊サービスの費用に係る情報を入力してください。

10,000233,000円

55

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交付申請情報の入力②

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交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－3 交付申請情報の入力 ②3

ここまでに入力した内容を確認してください。

※画面イメージ

56

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３－4 交付申請情報の入力 ③
4

申請者は申請マイページにログインし、交付申請手続きを進めてください。

※画面イメージ

4

申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ※画面イメージ

57

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３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
通常枠（A•B類型）のITツール選択画面です。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。

※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

入力後、増加率計算ボタンを押してください。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェックをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

58

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交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の入力項目です。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

入力後、増加率計算ボタンを押してください。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェックをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

59

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交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
デジタル化基盤導入類型の入力項目です。

※画面イメージ※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内
最 低賃 金 を入力し てください。

従業員の賃金引上げを行う場合、チェックを入れてください。
最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

60

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３－4 交付申請情報の入力 ③4賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ『従業員がいない場合』 設
問のみ表示されます。

『従業員がいる場合』1名の従業員が複数に当てはまる場合、同じ従業員の氏名を入力してください。

「はい」を選択すると、入力項目が表示されます

61

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交付申請情報の入力①

交付申請情報の入力②

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力③

SMS認証・提出デジタル化基盤導入類型

３－4 交付申請情報の入力 ③
4

交付申請情の最終確認を行ってください。

※画面イメージ※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力項目に修正がある場合は、「IT導入支援
IT導入支援事業者の入力項
事業者へ訂正を依頼」から行って目に修正がある場合は、「ITください。
導入支援事業者へ訂正を依頼」から行ってください。

62

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３－5 SMS認証•提出
5

SMS認証を行ってください。
※画面イメージ

認証コードが届かない場合
電話番号、携帯電話のSMS受信設定を確認し、３０分以上の間隔をあけて再発行をお試しください。
コールセンターにお問い合わせい
ただいても認証コードはお答えできません。

※画面イメージ

63

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３－6 交付申請破棄
交付申請を提出する前に、申請を破棄する合は、申請マイページの「交付申請破棄」から行ってください。

➢ 各締切回で公表される採択結果にて不採択になった場合、交付申請破棄をすること再申請をすることができます。
➢ 交付申請提出後、事務局より不備訂正依頼があった場合は「交付申請破棄」が再度表示されます。
➢ 交付決定した申請の辞退はできますが、現状はシステム上できない仕様となっています。近日中にシステム上で実装される見込みですので、システム上の操作手
順を含めた詳細につきましては、今後「事業実施の手引き」掲載予定です。

※画面イメージ※画面イメージ

64

目次に戻る交付申請の手引き

4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう1.

通知の受領確認

2.

ステータスで交付申請状況を確認

3.

不備内容の確認、および不備修正の対応

交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. 交付申請時・交付申請後の注意点を確認しましょう
4－１ 通知の受領確認
本事業では、各種通知、お知らせを事務局から通知にて行います。申請状況にあわせて各通知通知を受領していることをご確認ください。
申請を行う際には、事務局からの通知を受信できる通知アドレスを登録し、
＠it-shien.smrj.go.jｐ、@shinsei.it-shien.smrj.go.jpを受信できるように設定
してください。

申請者へのお知らせ
分類内容

申請マイページ招待
メール

IT導入支援事業者が申請者へ「申請マイページ招待」を行ったことを通知します。
通知に記載のURLから申請マイページの開設を行ってください。

交付申請IT事業者
入力完了メール

IT導入支援事業者による情報入力が完了したことを通知します。
申請者は交付申請の作成を進め、事務局へ提出を行ってください。

本人確認メール（SMS)

事務局へ交付申請を提出する際、本人確認のために申請者の携帯番号に送信されるSMSです。通知された認証番号を用いて申請書を提出してください。

交付申請不備差戻し通知メール

交付申請内容に不備があり事務局から差し戻したことを通知します。
不備修正を行ってください。

交付申請提出完了
メール

申請者による事務局への交付申請の提出が完了したことを通知します。

採否結果通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、交付申請の採否を通知します。

IT導入支援事業者へのお知らせ
分類内容

申請者情報更新通知
メール

1日の申請者のステータスの動きを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。

採否情報更新通知
メール

交付申請の採否情報が更新された際にIT導入支援事業者に通知します。

※コンソーシアムの場合、幹事社と構成員にそれぞれ１通ずつ送信されます。

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4－２ ステータスで交付申請状況を確認
本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。交付申請におけるステータスは次のように遷移します。
※交付申請内容に不備等見受けられた場合は、不備ステータスが表示されます。詳細は次頁をご参照ください。

申請者/IT導入支援事業者のステータス
申請者の手続きが必要な状態

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態

事務局において手続きを実施する状態

IT導入支援事業者
開設準備中

IT導入支援事業者が申請マイページを開設している状態です。

申請者
マイページ開設済

申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始
している状態です。

IT導入支援事業者
IT導入支援事業者交付申請中

IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状態です。

申請者
申請者交付申請提出待ち

IT導入支援事業者が交付申請情報の入力を終え、申請者が情報入力、提出を行える状態です。

事務局
交付申請済

交付申請の提出が完了し、交付申請内容が事務局に送付された状
態です。

申請者
交付決定

審査が完了し審査の結果補助事業者として採択された状態です。

申請者
不採択

審査が完了し審査の結果補助事業者として採択されなかった状
態です。

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交付申請の手引き
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4－３ 不備内容の確認、および不備修正の対応
交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があります。連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じるようにお願いします。
➢ 修正時の申請画面には不備内容が表示されます。不備内容を確認し、修正のうえ再提出を行ってください。 不備が修正されないと採否が決定しません。速やかに対応をお願いします。
➢ 不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定します。事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

不備ステータス
不備差し戻しが行われると、ステータスが下記の通り遷移します。不備項目を修正のうえ、申請と同様の手順で進めてください。
申請者の手続きが必要な状態

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態

申請者

事務局の手続きを実施する状態

定義

交付申請破棄交付申請を提出する前に申請者が申請を破棄した状態です。

申請者不備訂正中

申請者が不備内容の訂正を行える状態です。

申請者不備訂正再提出待ち

申請者が不備の訂正を終え、提出を行える状態です。

IT導入支援事業者

定義

招待期限切れIT導入支援事業者が申請者にマイページ招待を行ったものの、期限内にマイページ開設がされなかった状態です。

IT導入支援事業者不備訂正中IT導入支援事業者が不備内容の訂正を行える状態です。

事務局
不備訂正再提出済

定義
事務局にて不備訂正後の内容を確認している状態です。

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交付申請の手引き

５. お問合せ

交付申請の手引き

５. お問合せ先
お問合せは下記連絡先までお願いいたします。

IT導入補助金HP
https://it-shien.smrj.go.jp/

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

0570-666-376

050-3133-3272（通話料がかかります）

受付時間 ９時３０分 ～ １７時３０分（土曜・日曜・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直してください。

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