特集／大学における輸出管理の取組みと課題〈５〉大学での輸出管理が始動
情報サービス・研修部◆「技術移転コーディネーター（CD）による輸出管理」
東京理科大学
科学技術交流センター（承認TLO）
理工系総合大学として発展し、８学部33学科を基盤としている東京理科大学。
国公立や民間の試験研究機関だけでなく海外の大学との連携協カなどを積極的に行っているという。平成15年に「科学技術交流センター」を学内に設立し、産学官連携をサポートする窓口として、輸出管理業務も行っているという情報を入手し、今回、特許流通アドバイザーでもある藤本 隆センター長、総合企画部産学連携課の近藤 規久係長そして知的財産部門の鵜沢 真治氏にお話を伺った１。

◆輸出管理の始まり
平成15年に東京理科大学のTLOと知的財産本部が統合し、「科学技術交流センター」が設立されました。そもそもの始まりは、センターが設立されてしばらく経った頃、本学の共同研究の中に、外為法関連の案件が何件かありました。ちょうど技術移転コーディネーター（CD）の中に企業で輸出管理に携わっていた人間がおりまして解決できたわけですが、組織として取り組まねばならないと思い、行動を起こしたのが2006年です。諏訪東京理科大学、山口東京理科大学にもCDがおりますが、集約的な要素はこちらで担っています。
東京理科大学の産学官連携活動に関する組織図１

http://www.tus.ac.jp/tlo/index.html（東京理科大学科学技術交流センター）

2009.1 No.11843◆企業の輸出管理に携わってきた経験者を生かす
主に、企業への技術移転や行政機関からの受託研究および共同研究などの推進・支援をしている弊セ

学連携が活発になるにつれて、大学としても該非判定に対応しなければならない件数が増えてくるのではないかと思います。

◆研究者の意識づけ─個人としてのリスク―ンターのCDですが、非常勤を入れて12名おります。

教員の立場からすれば、「面倒くさい」というの全員が輸出管理専門ではなく、企業において知財、が正直なところだと思います。ただし、組織として法務、設計、研究管理、事業開発、特許事務等に携考えた場合、全学的に非常に大きなダメージを受けわっていたバッグラウンドが豊富な人間ばかりです

るということは理解しています。今後、どういうプので、「輸出管理のために」というよりも、大学でロセスで、どのタイミングでやっていくかというのの技術移転や研究促進、知的財産業務にふさわしいが課題となっています。また、大義名分だけではな方を採用しています。ですので、輸出管理の経験をく、研究者自身に「いかに個人としてリスクが係っ持っているCDもいれば、経験のないCDもいます。てくるか」を認識してもらうことが重要だと思って◆輸出管理普及への取組み
啓蒙活動は、トップダウン方式で行っています。

います。

◆今後の課題文部科学省から通達が来た際には、学長から各部局まず、本学と海外大学との連携における物や技術長経由で各研究者宛に通知し、説明会を実施しましの移動に関しては、契約以前に研究者の個人的なつた。違反をした場合、どういったリスクを負うのかながりの中で行われている場合があるため、実態をといった内容です。

つかめておらず、又フォローしきれていません。産

また、ボトムアップ方式では、スムーズな技術移学連携はすべてこちらで把握できるシステムになっ転が行われるよう研究者のサポーターとしてのCDているのですが、研究者間の、例えばメールのやりとの関係の中で、「輸出管理も実践に基づく認知活取りや学会発表といった研究室内部の輸出管理や、動を行っています。

留学生の扱いについては、掌握しきれていません。

さらに、2006年より新任研究者の研修時には、弊次に、トップダウン、ボトムアップによる啓蒙活センター業務を説明する際に、併せて学内の輸出管動の反面、年配研究者の中には当事者意識の低い者理を盛り込んで説明を行っています。

もいます。学問の自由への侵害ではないかと意見す◆研究室の該非判定の流れる研究者もいます。昔は研究者の裁量という自由な風土はありましたが、やはり特許と同じく、自分の共同研究・受託研究といった産学連携は、100％研究を大事にするという意味でも、守ってもらわなこちらを通して行っていますので、こちらで該非判ければならない、最終的に個人にリスクが跳ね返っ定が必要だと気付く場合もありますし、研究者の方てくるかを認識してもらうことからはじめないといからCDへ該非判定の問合せがあった場合に、法務けない、と感じています。

担当者も交えて相談を行っています。もし、該当で本来、研究者はご自分の研究に集中して、我々はあれば経済産業省へ許可申請を行っています。また、サポートする役割であるべきですから、なるべく研判定が難しいものについては経済産業省へ相談に伺

究者に負担にならないような運用を心掛けていまっています。

す。我々が様々なサポートしていく中で、輸出管理

ただ、現時点では審査・検討を要する件数はそれの存在もあるんですよ、ということを知っていただほど多くなく、年間３件くらいでしょうか。CDのく、そうした認知活動から始めていくことが重要だレベルで処理する場合もありますので、件数はもっと思っています。とあるとは思いますが、輸出管理上、問題の無いものはスルーしています。
しかしながら、これから産学連携はもちろん、学44 CISTEC Journal

最後に、基本的内容を周知後、改定された規制内容を周知、知識のアップグレードが困難となっています。こうした課題も踏まえて、完璧な体制が構築

特集／大学における輸出管理の取組みと課題できているというわけではなく、今後充実させていく必要があります。

◆CISTECに対して求めること◆最後に産学連携はもちろん、学学連携の頻度は増加傾向にあります。本学は理工系総合大学として、3000をCHASER検索システムというものがありますが、超える研究、そしてその研究の幅も非常に広いので、非常に有益だと思います。海外の大学、研究機関、全てを把握することは極めて難しいのが現実です。

企業との技術交流の際、相手先が軍事と関係してい本学だけではなく、工学部、理工学部のある大学はないか等の情報を得たいと思っておりました。企業同じお考えをお持ちではないのでしょうか。また、の与信調査を行うツールがあるのですが、そうした軍事転用できると思っていなくても、それが実際にエンドユーザー情報は掲載されていないので、外為応用できると考えると、正直、怖いです。だからこ法版の与信とでも申し上げればよろしいのでしょう

そ研究者個人に法令遵守への意識づけを行い、タイか（笑）。

ミングとプロセスを重視した効率的な体制を充実さまた、CDといっても、該非判定のエキスパートせていかねばならないと思っています。

ではないので、該非判定を含めた許可申請手続き代行をお願いすることはできれば非常にありがたく思います。

科学技術交流センター〔TLO〕の活動

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45◆「知的財産マネージャーによる輸出管理」
外為法への対応は、各種法令・各国規制の国際化対応の一環ということで、道内の他大学と連携して行っているという北海道大学。今回、特許申請に加え輸出管理を担当されている知的財産マネージャーである津田 明子氏に話を伺った。津田氏は、今後、活発になる国際的な研究展開を安心して進めるため、研究の自由と法令遵守のバランスのもと、より効率的な運用を行えるような対応を心がけているだけでなく、トラブルが生じた場合の大学という組織としてのリスク管理を考えておられた。今後の課題についても語っていただき、特に共同研究の相手先や留学生受け入れの提携大学の選考に、CHASER検索システムの利用を希望する等、今後のニーズについても話を伺った。津田氏は、CISTEC研修会＜実務演習コース（札幌）＞に参加される等、精力的に輸出管理に取り組んでいる。

津田明子 氏

北海道大学 知財・産学連携本部
知的財産マネージャー／獣医学博士◆知的財産マネージャーと輸出管理
メインは特許に関する仕事をしています。輸出管理は、研究協力課の安全管理担当者と役割分担をしています。該非判定は、特許担当は個々の事例に携わっていますので我々が、許可申請書等の書類作成は安全管理担当者が行うことになっています。
我々の特許担当者は分野別に６名ほどいますが、今のところ私が研究成果物を担当、外為法も一括して担当しています。具体的には、輸出規制対象貨物の判定フローチャートや役務取引の規制対象判定、違反した場合の罰則や事例を含むマニュアルを作成し、経済産業省にチェックしていただき、それをオンライン上で学内公表をしています。また、セミナー時にインフォメーションを出す等の周知活動を行っています。ただ、実際にはそれほど輸出管理関連の届出自体や相談事項は多くありません。

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北海道大学の産官学連携体制

特集／大学における輸出管理の取組みと課題◆研究の濃淡管理を―浅く、広く―◆リスク管理企業や単科大学と違って農学、医学、薬学、工該当技術であっても論文や学会で発表を行うこと学・・等様々な研究を行っている総合大学ですのは公知の技術となるので、法的には問題にならないで、全ての研究室を常時把握することは正直難しいが、「世間的に」どう思われるかを考えなければなと思います。ですので、懸念性の高い研究を行ってりません。私たちには研究をストップさせる権限はいる研究室をピックアップして、「広く浅く」見てないのですが、常に「リスク管理」を念頭に置く必います。どこに注力していくかを判断でき、濃淡管要があると思います。

理ができれば、機微な研究を行っているところは意留学生については、当大学の留学生センターが、外と少ないことが分かります。ただ、研究室の研究どこの国から来ていて、どの研究室にいるかを把握

タイトルだけではその機微性の判断が難しいのが現しています。非居住者である留学生への技術提供は、状です。

場合によっては罰せられますので、研究室の教授に周知を考えています。ただこれはナーバスな問題になりがちなので注意が必要です。
また、企業との共同研究では契約書等のやりとりがあるので把握できているのですが、海外大学の研究者との研究室ベース、研究者個人間でのやりとりは把握できていません。これは経理や事務手続き等、お金のやりとりが発生しないためです。ですので、学部長等を通じて注意喚起を考えています。

◆今後の課題今後、機微な研究を行っているところにはインフォメーションを出す、説明会を行う等、輸出管理の周知活動をしていくつもりです。来年度からHPを大幅にリニューアルしますのでそれも一助になるのではないかと思います。そうした周知活動後に該非対応マニュアル（平成19年12月）判定等の問い合わせが増えましたら、現在は私１人で対応していますので、データベースシステムの充実や対応できる人材を増やす等、実務上の運用を変◆該非判定と許可申請の難しさえていこうと思っています。喫緊の問題では、今後の当大学の目標は「中国との研究連携・協力を強め該非判定の結果、該当になった場合に輸出許可申ていく」ことですので、受け入れる留学生や共同研請を行うのですが、該当になるかならないかの判定究の相手先、つまりエンドユーザーをチェックするが難しいのです。判断が難しい案件を経済産業省へことを認識させていきたいと思っています。場合に問い合わせした際、３ヶ月も時間がかかってしまい、よっては、これはナイーブな問題ですので研究者単研究者本人や共同研究の相手先に迷惑をかけること位で周知していく必要がありますね。

がありました。獣医学が専門だったため、生物学・医学関係はだいたい分かるのですが、工学系の該非判定ではどういった装置なのか、スペックは合っているのかは研究者に聞かないと分からないので、研究者に経済産業省のHPを案内して、確認を行っています。
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◆「大学の輸出管理のあるべき姿と意識改革」

鈴木

名達

寿 教授

誠一 氏

中央大学
研究支援室

中央大学
理工学部情報工学科る研究支援室を設置しました（図１参照）。CLIPで◆輸出管理のはじまり

は、研究活動の活性化に伴って創出された知的財産を適切に保護しその活用を推進しています。その一そもそも中央大学は、特許庁「大学における知的環として、広義の「知的財産の保護」という視点か財産管理体制構築支援事業」、および文部科学省ら、本学における安全保障輸出管理体制を構築しま「産学官連携支援事業」の採択を受け、2005年４月した。に産学官連携・知的財産戦略本部（略称：CLIP

これにより中央大学は、国際平和への貢献と、研究（クリップ））、および同年７月にその事務組織であ者および学生一人ひとりの保護を目指しています。

図１

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CLIP関連機能図

特集／大学における輸出管理の取組みと課題

図２

研究者自己チェック◆研究者の自己チェックと該非判定

図３

該非判定フロー

していないばかりか、該非判定フローの付表となる外国ユーザーリストも最新版ではありません。こう

具体的には、学内会議で安全保障輸出管理体制構した書類を作成し、学内で申し合わせを行う等、取築に向けた申し合わせを行い、輸出管理の主旨や研り組み始めた時は、啓発普及にも力を入れていまし

究者自己チェック表、該非判定フロー等を決め、そたが、現在では、運用に万全を欠いているというこれに基づいて2007年の11月から実施しています（図とは否めません。

２、図３参照）。本学において研究に携わる者が、技術の提供又は貨物の輸出を行う際は、まず研究者
自己チェック表に基づきチェックを行い、ここでチ◆今後の課題―迅速な対応ができる輸出管理担当窓口

ェック項目に該当すれば、該非判定フローに基づい先ほど申し上げたとおり、法改正に基づく該非判て各研究者が該非判定を行います。その後、該非判定フローの更新や外為法関連の手続き書類を作成は定の結果、該当であった場合は、その旨を学部長が理事長の下で行うことになっておりますので、その学長に報告し、学長は理事長と協議のうえ、理事長実務を担当する部署は総務部となります。しかしなの責任の下、経済産業大臣へ許可申請を行うことにがら、研究者や研究情報と距離のある部署での対応なります。また該非判定フローも、理事長の下で法となるため、安全保障輸出管理をより実効あるもの

改正に従って更新することになっています。なお経にするためには、体制の見直しも必要ではないか、済産業省にもご協力いただき、大学が判断しかねると考えています。

ケースが発生した場合には、経済産業省貿易経済協―外部からの啓発でトップを動かす力局貿易管理部まで相談できる体制になっています。

啓発・普及についても課題があります。トップを

しかし、この該非判定フローは、２年前から更新

巻き込んで大学全体で取り組むためには、理事長のされておらず、通常兵器キャッチオール規制に対応指示をいただくことはもちろんなのですが、実際の2009.1 No.118

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ところ、「外部からの啓発」があれば少しは変わる―エンドユーザーの確認のではないか、と思います。それが、我々にとって又、大学が独自に、エンドユーザーの確認まで行も、研究者個人にとっても、ひいては組織につながうのは不可能だというのが正直なところです。このっていくわけですから、モチベーションの維持が難点に関しては、大学は赤子同然だと思っていただきしくなっているばかりか、逆に「やりなさい」と関たいです。ただ、明らかガイドラインに示されてい係機関から押し付けられると、意識を削いでしまっるように、突然見知らぬ大学や企業から引き合いがている気がします。全ての研究者が輸出管理につい来る、といった危険な予兆を思わせる共同研究や技て精通している必要はなく、自分の研究室だけでは術移転はほとんどありません。こちらに海外の大学なく、「○○研究室はおかしいぞ」と気づく人間がや企業から連絡が来ることがありますし、あるいは２割いるだけでも違ってくると思います。外部から研究者が学会等で顔見知りになったりして、共同研の啓発のうち、最も効力のある例は、どこかの大学究に発展する場合もあります。ですが、そういったで違反事件が起こり、メディアで取り上げられて社大学や企業であっても、懸念性は100％無いとは言会問題に発展することですが、たとえモチベーショい切れません。特に、研究者が個人的にお付き合いンが上がったとしても、一過性のものに過ぎません。

されている場合、把握しかねています。

逆に、本来、輸出管理というのは身近なことである―今後の取組にも拘らず、「事件」という大きなイメージが付い

中央大学では、担当部署の見直しや連携機関に対てしまって「私には関係ないことだ」という誤解がする信用調査の導入を積極的に進めるなど、CISTEC生まれてしまうかもしれませんから。

様からご指導をいただきながら学内の安全保障輸出管理体制を実効あるものにしていく所存です。

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題◆「輸出管理のための国際産学連携相談窓口を創設」
日本大学は、文系理系合わせて14学部、20大学院研究科そして約3,000名の研究者を抱える総合大学である。どのように安全保障輸出管理に取組んでいるのだろうか。産官学連携については、「日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）」（センター長は研究担当副総長）が1998年に我が国の承認TLO第１号として活動を開始して以来、学内外において知的財産の啓発活動、技術移転、受託・共同研究の推進を精力的に行っている。また、2008年12月に外国企業との不適切な契約に伴う不利益の回避、輸出貿易管理上の規制行為の防止を目的として、新たに「国際産学連携相談窓口」の開設を行ったという情報を得た。そこで今回、NUBIC副センター長である金澤 良弘教授、コーディネーター 斎藤 光史氏にお話を伺った。
また、現場レベルでの周知活動と、今後増えるであろう輸出管理の相談に、CISTECのサービスを活用したいとの申し出をいただいた。

日本大学
産官学連携知財センター（NUBIC）
副センター長金澤 良弘 教授
コーディネーター 斎藤 光史 氏

◆研究者の意識はさまざま◆大学の位置付けと研究者コミュニティ

本学の理系学部には外国人研究者も含め約2,100

本来、大学は、研究者や企業の方といったいろい名の研究者がいますが輸出管理に対する意識は人さろな人が出入りし、交流する場所であり、交流を通まざまです。例えば、アメリカは輸出管理に対するじて研究が進展します。例えば、企業との共同研究意識付けがきちんとされているのかどうかは分かりのきっかけをみても、研究発表や学会などを通じてませんが、アメリカでの研究経歴が長い先生から研究者が知り合った企業関係者との間で始まること「この技術を共同研究の相手先に開示して大丈夫だが多数を占めています。

ろうか」と質問されたこともありますし、その一方大学は、同時に研究成果を世界に発信する機関でで、あまり輸出管理を意識することなく学術交流をす。研究者は、研究成果を発表することに意欲的でしている先生もいるのではないかと思います。共同

すから、国内の雑誌だけでなく、できるだけ世界に研究などの場合は、契約段階で規制されている貨物発信しますし、そのことを止めるわけにはいきませの輸出や技術の移転はないかをある程度確認できまん。また、研究者間では、研究者同士が研究に必要すが、研究者同士といった個人レベルでの交流におな試料やリサーチツールを相互に提供しながら研究いては、そうしたチェックというのはなかなかなさを進めるという「文化」がありますので、研究者コれていないのが現状です。

ミュニティの中で行われることが、外から見えにくいところがあります。人のセキュリティ・クリアラ
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こだわらず契約ごとにできるだけ柔軟に対応することにしています。それだけに，大学全体として知的財産などへの認識を高めることが大切です。
また、日本大学では、外国企業等への特許の実施許諾契約や秘密保持契約などは、これまであまり多くなかったのですが、この１−２年で急激に増えています。これまでの知的財産についての取り組みの成果が出てきたことが大きな要因かと思います。日
本大学では本年度より文部科学省の支援を受けて地域連携による研究成果の事業化促進をテーマとした事業を始めましたが、地域連携の成果であっても事業化を図るには世界市場を相手にするケースが大変多くなっています。このような状況ですので、当該NUBIC副センター長

金澤良弘

教授

事業のみならず、輸出管理に関する意識を全学的に高めていくことが大きな課題であると考えています。
では、どのように根付かせていくか悩んでいるのンスについても同じで、「あなた日本に来て半年でですが、まずは教職員に輸出管理の重要性に対するすか、１年ですか？」と聞くのはナンセンスですし、意識を持ってもらうように、啓発することが第一だ

海外からの研究員等の受入れは、我々産学連携部局と考えています。しっかりと輸出管理に対する意識の眼には届きません。

を持つ人間が、契約段階から取組んでいれば問題な◆海外の大学との共同研究契約の懸念
日本大学の知財管理については、これまで10年にわたる取り組みによって、大学の研究により発生しいのですが、まだまだ意識づけは不十分ですので、安心とは言えませんから。

◆国際産学連携相談窓口とはた特許などの知的財産は研究者個人ではなく、大学に帰属するという意識が定着してきています。

相談案件

しかしながら，輸出貿易管理上の規制行為等につい

１．外国企業との契約に関する相談ては，これまでも何度かアナウンスしておりますが，２．輸出貿易管理に関する相談

比較的新しい概念ですのでまだまだ定着といったと（サンプル等の提供、研修生の受入等）ころまで来ていないのが実情です。特許出願や実施

３．その他、外国企業等との産学連携に関する許諾等については大学が契約者となりますから、輸相談

出規制等についてはある程度チェック機能が働きますし，産学連携による共同研究についても同様です。

対応先

しかし、「産学」ではない「学学」の場合には、研・知的財産アドバイザー等内部の専門家究者同士のつながりで行われることも少なくありま・法律事務所等外部の専門家せん。この「学学」の部分について、いかに意識の定着をはかっていくかが課題です。

日本大学では、外国企業などとの契約や管理に関日本大学では企業等との共同研究は、知的財産のして全学的な相談体制を整備すべく、平成20年12月管理・活用を行うNUBICでも、研究が実際に行わに「国際産学連携相談窓口」をNUBIC事務室内にれる学部でも、どちらでも契約ができるようになっ設置しました。この相談窓口は、外国企業との契約ています。そのため、標準的な契約書のひな型を作など国際法務への対応と、輸出管理上の規制行為の成し、使用していますが、研究の状況や企業の意向防止を主な目的にしています。輸出管理への対応となどによって契約の内容は様々ですから、ひな型にしては「研究成果有体物やサンプル品の授受、研修

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題生の受入等を行う際、確認したい点や心配な点があな輸出管理相談は、CISTECに依頼しようと考えてれば、気軽に相談してください。」と周知していまいます。CISTECで大学向けのサービスを充実させす。今後ますます増加する国際的な研究活動についる予定とのことですので、私たちも期待しています。て、研究者や研究支援に当たる職員が疑問に思うこ

また、先に述べた学内の教職員を対象としたセミと、気がかりなことがあったとき、気軽に相談できナー開催へのご協力をお願いしたいと思っていまる窓口にしたいと考えています。

す。海外から研究者等を受け入れる場合、サンプル輸出管理について気になることがあれば経済産業を授受する場合等の、大学で日頃行われている事例省の窓口に照会すればよいのですが、研究者にとっを挙げていただければと思います。専門家の立場かていきなり経済産業省に行くというのはハードルがらお話をお伺いすることで、より効果が高まるので高いですから、相談窓口を設置して支援する意義がはないのでしょうか。

あると考えています。同時に、このような窓口を開設すること自体が、研究者自身が「あれ？」と気づく機会となり、輸出管理に関する注意喚起になると考えています。

◆今後の取組み日本大学では、各学部の研究支援・促進体制の整備充実や研究の高度化などを審議する研究委員会の◆企業の輸出管理との大きな違い
企業と大学の輸出管理が違うのは、大学は研究機関であり、研究成果を自由に学会や論文で発表することを「使命」としていることです。また、大学は、研究者個人レベルでの研究が多いため、戦略的に技術開発をしている企業のようには、体系的に「整理」ができないのでは、と思います。

委員長が集まる会議や各学部の研究支援を行う担当

例えば、海外の大学から講演依頼をされた場合、者会議が定例開催されています。輸出管理について講演のどこの部分が規制に当たると判断できるのでも、このような機会を活用して注意喚起を行い、国しょうか。外為法上、論文に書いてあることは構わからの通達文書やガイドブックなどの関係資料の配ないとされていますが、講演では研究者は往々にし布を行っています。輸出規制について本部のて論文に書いていないことを話します。注意喚起をNUBICだけで取り組むのは非効率ですので、本部するにしても「先生何を話しているの？」と聞くのと各学部が役割分担しながら、全学的な取組み体制でしょうか。この講演の中に規制される内容がどれの構築が必要だと考えています。これまでの取り組だけ入っているかどうかは誰もチェックしていませ

みが、会議での注意喚起や資料配布に留まっていまんし、多くの場合、研究者自身も意識していないとすので、現場レベルの認識を高める必要から，大学全体でセミナーを開催するなど、次のステップ、どうやって働きかけていくのかはこれからの課題です。この点、他の大学はどう取組んでいるのか気になりますね。

◆CISTECへの期待相談窓口を開設したり、注意喚起を行えば、研究者の中には神経質になりすぎる方も出てくるかと思います。あるいは相談が来ても対応できなければ、意味がありません。そこで、ある程度想定される質問をリストアップする、ガイドラインを設ける、何か一つでも気になることがあったときに、対処できるようなチェックリストを作成するなどの準備が必NUBIC

コーディネーター

齋藤光史

氏

要でしょうが、CISTECにはその際にサポートしていただければと思います。また、判断が難しいよう
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53いうのが実態ではないかと思います。中には、我々接結びつきませんが、大学の使命である教育、研究、が物のやりとりについての注意喚起や手続きについ社会貢献を行っていく上で非常に重要です。輸出管て口を挟むこと自体、研究を妨げていると考える人理もそのうちの一つであり、大学の活動を支えるたがいるかもしれません。では、理解を求めるにはどめの重要な基盤、インフラだと位置づけています。

うしたらいいかといいますと、「痛い目に遭ってく一方、輸出管理上必要なものは縛らないといけなださい！」と言うわけにもいかないですから、やはいと思いますが、学問の自由との関係は微妙です。

り根気強く注意喚起を続けることではないかと思いもし、研究成果の開示自体が規制対象ということにます。一番効果的なのは、テネシー大学教授の事例なると、「機微な技術だから学会発表や特許取得なのように、A先生の事例といったふうに具体的な事どをしてはならない」ということにもなりかねず、例集として紹介することでしょうか。今まで、学術研究を止めなさいということに近い。そうしたらノの世界では常識として行ってきたことが、実は注意ーベル賞に見合うような研究成果が日の目を見るこすべき事柄であったことを知ってもらうことだと思とも無く埋もれてしまうこともあり得ます。ただ、います。

神経質になりすぎると議論のための議論になり、大◆研究活動を支えるための「インフラとしての輸出管理」

学の活動を妨げることにもなりますので、常にバランスを取ることが重要だと思っています。

研究者倫理やセキュリティなどは、研究成果に直NBUICの役割と共同研究の流れ

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