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障害学生支援の財源について支援体制の立ち上げに必要なこと
障害者差別解消法施行に伴い、障害学生支援に関する体制整備や学内予算の確保等を進められている大学も少なくないでしょう。障害学生への支援にあたっては、１つの担当部署が有する予算ではなく、全学的な枠組みの中で障害学生支援に係る予算を拠出することが求められます。本シートでは、聴覚障害学生支援に係る予算がどの程度になるのか、公的な財源にはどのようなものがあるのかについてまとめます。
障害学生支援の難しさの１つとして、まだ予算が確定していない時期から支援体制を構築しなければならないという点があげられます。特に初めて聴覚障害学生を受け入れた大学の場合、早急に支援体制を作り上げつつ、予算申請の作業を進める必要があります。
まず、入学手続きをした者の中に聴覚障害学生がいることが分かった時点で、速やかに本人と連絡を取り、必要な支援内容についてのヒアリングを行い、具体的な支援方法についての確認を済ませるようにします。推薦入試や大学院生の場合など合格発表が秋頃の場合には体制準備に時間的な余裕があるかもしれませんが、３月に合格が決まる場合は、１ヶ月の間に支援の準備を整えなければなりません。
入学予定の聴覚障害者本人と相談の上で、必要な支援体制についての学内検討が済み次第、４月の入学式やオリエンテーションに間に合わせるために、速やかに支援者を募ると同時に、年間に必要な予算を確保する必要があります。履修する授業のコマ数が確定するのは実際には入学後になりますので、まずは概算として３月までに予算案を作成し、予算確保に関する依頼を学内、あるいは学部内の障害学生支援を担当する委員会に提出しておくことが重要です。
支援者の養成・確保が難しい場合には、地域の要約筆記団体や手話通訳者団体に協力を依頼する方法も考えられます。その場合、学外支援者への謝金金額は学生支援者のものとは異なると思いますので、無理のない予算額を確保する必要があります。
また、特に初年度、配分額が確定されるまでは、必要な物品等を購入することができず、苦労することがあります。そうした問題を最小限にするために、できれば配分決定前の予算執行を認めてもらうよう、学内の合意を取り付けられると良いでしょう。

公的な財源について高等教育機関に学ぶ障害のある学生のための支援の経費については、設置形態により大きく異なっています。
補助の額は状況によって異なりますが、２つの点に注意を払っておくことが必要です。１つは、支援に必要な額が十分に予算化されるとは限らないということ、そしてもう１つは、聴覚障害学生が入学してきた時点ですぐに支給されるわけではない、ということです。
１人の聴覚障害学生が受講する講義にノートテイクで情報保障を行おうとする場合の予算について考えてみましょう。半期に週 10 コマの講義を受講したとすると、時給９００円の謝金として、９０分の講義に２名の支援者を配置した場合、１年間の謝金総額として 81 万円が必要になります。これに加えて、コーディネート担当者の雇用経費や通訳用パソコン等の費用も必要でしょうから、聴覚障害学生１人に対し、年間１２０万程度の予算は必要になるでしょう。
こうした高等教育機関に学ぶ障害のある学生のための支援経費について、設置形態ごとに見ていきます。

（１）私立大学の場合
私立大学の場合、日本私立学校振興・共済事業団の経常費補助金において、障害学生が在籍していたり支援体制を整備したりしている場合は増額措置が取られています。平成 23 年度までは、「特別補助」として障害学生数および各大学で実施している支援の内容によって金額が増減する形が取られていました。平成 24 年度申請分
からは、障害学生支援は一部の大学が行う特別なことではなく、どの大学も取り組むべき課題であるとの考え方から、障害学生に関する増額措置は「一般補助」の中に位置付けられています。さらに、平成 25 年度申請分からは下記の金額に増額されています。
具体的な増額措置としては、一つ目に在籍する障害学生の人数に応じた増額があり、学生一人あたり 160 万円となっています。二つ目は、障害のある学生に対する具体的配慮の取り組み状況に基づく増額で、８つの区分について、配慮に取り組んでいる場合は１区分あたり50 万円の増額となっています。取り組みの記述がより具体的になっていますが、補助の対象となる取り組みは概ね従来通りとなっています（表参照）。
ただし、経常費補助金の一般補助は、各配分額に「補助率（1/2）
」と、大学全体の取り組み状況に応じた「増減率」を乗じた金額となります。例えば障害学生が１名在籍している場合の実際の補助金額は、160万円×1/2＝80 万円で、これに具体的な配慮の実施状況やその他大学全体の状況によって増減が生じるという計算になります。
（参考：日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業
本部ホームページ http://www.shigaku.go.jp/s_haibunkijun.htm）

表 私立大学経常費補助金の配分基準
区分

取組み

1 相談員の配置カウンセラーやコーディネーター等を配置する等、相談体制を整備している。

2 授業等の支援の 移動介助者や手話通訳者等の配慮、障害に応じ実施た必修科目の内容の振り替えや履修上の配慮、定期試験における別室受験や点字による出題など、授業にかかる支援を行っている（施設・設備に関する配慮は除く。
）。
3 生活支援の実施 通学支援や保護者との定期面談など、学生生活全般にかかる支援を行っている（施設・設備に関する配慮は除く。
）。
4 自立に対する支 就職先の開拓や就労にかかるサポート、資格の援の実施取得やスキルの習得など、自立を促す支援に取り組んでいる。
5 施設・設備に関 施設をバリアフリー化している。または、点字する配慮
パソコン、情報機器・支援機器等の設備を整備（導入）している。
6 入学志願者に対 入学志願者に対する事前説明などの配慮や、特する配慮
別入試の実施、別室受験や点字による出題など、入試等にかかる配慮を行っている。
7 教員に対する配 全ての教員を対象として、障害のある学生につ慮事項の周知及 いて配慮・支援する事項等の周知徹底を行ってび徹底いる。
8 学内支援者の育 障害に関する基本的理解や基礎的な支援技術成の習得といった障害理解に関する授業の開講など、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる。

（２）国立大学法人の場合
平成 24 年度以降、障害学生支援はすべての大学が取り組むべき課題であるとの考え方に立ち、予算配分のあり方もそれ以前の方法から大きく見直しが図られてきました。現在も国は同様の考え方に立ち、国立大学法人については、障害学生支援に関わるものを「一般経費」の枠組で交付しています。障害学生数や必要な支援が年々変動する状況であっても、運営費交付金に組み込まれた金額で不足する場合は大学が責任を持って必要な予算措置を行い、支援体制を整備・充実させることが求められています。
なお、平成 24 年度から平成 29 年度まで、一般経費の中に「障害者向け情報発信促進等経費」という項目があり、一定の条件を満たせば、障害者の受入や相談に従事する教員を 1 名配置するための経費が交付されていました。上記の期間中にこの経費の交付が開始された大学については、平成 30 年度以降も一般経費に組み込む形で、教員 1 名分の人件費に相当する経費が交付されています。

予算確保に関する考え方
ここまで公的な財源について話を進めてきましたが、留意すべき点は、「配分された補助金の範囲で障害学生への支援を行おう」という考え方はそぐわない、ということです。単に予算が足りないことを理由として入学を拒否したり、支援を実施しないという判断を行うことは合理的配慮の不提供につながります。また、求められた支援を提供することが費用面で「過重な負担」となるかどうかは、１部署のみの予算枠で決定するのではなく、全学的な規模で議論されるべき事項です。障害学生の有無に関わらず、全学的に障害学生支援の体制について、十分な検討と必要な対応を進める必要があります。
また、予算が比較的潤沢にある教員が障害学生の担当教員となった場合、教員個人に割り当てられた予算で経費を工面しようとするケースが見られます。こうした方法は、差し迫った問題を乗り切る際には仕方の無い手段かもしれませんが、あくまで「一時しのぎ」的な方法で行われるべきものであり、継続的になされる方法として取られるべきではありません。たまたまある教員が担当になれば聴覚障害学生支援の必要経費が支出され、他の教員が担当になったら支援がなされないということが起きてくる可能性もあります。したがって、支援のための経費は組織的な責任の下で支出されなければなりません。
予算を申請するためには、その時々で、しかるべきポジションの人から、しかるべき組織に対して、説得力のある書類が提出されなければなりません。
そのためにも、組織を良く理解しておくことが重要だと言えます。障害学生支援の財源を確保していく作業と、障害学生支援の組織化を図っていくこととは、まさに表裏一体の関係であるといえるでしょう。
執筆者 金澤 貴之 群馬大学教育学部障害児教育講座教授
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク
事務局（２018 年 12 月 30 日 第 5 版）

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)

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本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。