平成18年3月期

第1四半期財務・業績の概況(連結)上場会社名
北海道中央バス株式会社（ＵＲＬ http://www.chuo‑bus.co.jp ）問合せ先 代表者役職・氏名
代表取締役社長
責任者役職・氏名
常 務 取 締 役

平成17年8月8日（コード番号：9085

平尾 一彌
武田 敬蔵

札証）

（TEL：（0134）24−1111）

１． 四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有 ・○無
有 ・無
② 最近連結会計年度からの会計処理の変更の有無： ○詳細については、添付資料の 10 頁の「会計処理の変更」を参照してください。
無③ 連結及び持分法の適用範囲の移動の状況： 有 ・○

２． 平成18年3月期第1四半期の財務・業績の概況（平成17年4月1日

18年3月期第1四半期
17年3月期第1四半期(参考)17年3月期

高

業

利

益

経

常

利

益

四 半 期( 当期 )純 利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,560
7,792
38,387

△ 3.0
―

△ 178
△ 47
666

―
―

△ 165
△ 50
729

―
―

△ 590
△ 129
318

―
―

銭

△ 21
△ 4
11

(参考)17年3月期

営％

円
18年3月期第1四半期

平成17年6月30日）

百万円

1 株 当 た り 四 半 期( 当 期 ) 純 利 益

17年3月期第1四半期〜(百万円未満切捨て)(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売上

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
円
銭

38
63
21

―
―
―

(２) 財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

36,062
38,41338,086

18年3月期第1四半期
17年3月期第1四半期(参考)17年3月期

本株 主 資 本 比 率

百万円

％

70.5
66.7
68.5

25,42025,62526,085

１ 株 当 た り 株 主 資 本
円

911
916
935

銭

42
88
24

【連結キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

1,854
762
1,672

18年3月期第1四半期
17年3月期第1四半期(参考)17年3月期

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

△ 952
△ 807
△ 2,277

３． 平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日
予

想

売

上

高

〜

△ 84
△ 144
△ 298

3,674
3,571
2,856

予 想 当 期 純 利 益

百万円

100
900

現 金 及 び 現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円

平成18年3月31日）

予 想 経 常 利 益

百万円

中
間
期
15,520通期
39,030(参考) １株当たり予想当期純利益（通期)

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
百万円

百万円

△ 560
40

1円25銭

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の2ページを参照してください。

[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第１四半期における国内経済は、企業収益に改善が見られ、民間設備投資が増加するなど景気は緩やかな回復基調にありましたが、原油及び原材料価格の高騰やデフレ経済の長期化など経営環境は不透明な状況が続いております。また、道内経済においては景気の低迷から緩やかに持ち直しているものの総じて厳しい状況が続いております｡
このような状況下にあって、当第１四半期における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
①旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、路線延長・停留所の増設を実施し、利便性の向上ときめ細やかなサービスの提供に努めてまいりました｡また、マイカーからバスに乗り継ぐことのできる「パーク＆ライド」停留所を増設するなど、積極的に利用者ニーズを取り入れたサービスを展開いたしました｡4 月から札幌市敬老
パス制度が変更されたことや、春先の雪解けの遅れにより通勤・通学利用者の自転車への移行が遅れるといった増収要因もあり、不採算路線の合理化や廃止等による減収はありましたが、増収となりました。
貸切運送事業は、依然として続く過当競争による需給バランスの崩壊に加え、愛知万博開催の影響により、北海道ツアーの催行率が大きく低下したため、減収となりました。
この結果、売上高は 5,469 百万円（対前年同期比 1.1%減）、営業利益は 12 百万円（同 78.3%減）となりました。
②建設業
公共工事は道内における公共事業予算縮減の影響を受け、民間設備投資もやや動きがみられるものの依然として低迷していることから、売上高は 732 百万円（対前年同期比 20.3%減）、営業損失は 160
百万円となりました。
③清掃業・警備業
積極的な営業活動に努めましたが、既存顧客の仕様変更や契約解除により、売上高は 507 百万円（対前年同期比 2.4%減）、営業損失は 4 百万円となりました。
④不動産事業
仲介部門は積極的な営業活動により若干増収となりました｡既存賃貸ビルについては、市場価額の下落による賃料引き下げの影響はありましたが、全般的には前年並に推移いたしました。
この結果、売上高は 121 百万円（対前年同期比 1.4%増）、営業利益は 55 百万円（同 19.1%増）となりました。
⑤観光事業
スキー場は天候にも恵まれ、イベント誘致等の効果もあり、増収となりました。ホテル業は一般団
体・個人客ともに減少し低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 83 百万円（対前年同期比 0.4%減）、営業損失は 94 百万円となりました。
⑥その他の事業
旅行業は積極的な営業活動により大口団体のツアーを受注し、増収となりました。自動車教習所は在校生の卒業時期が遅れ、前年実績に至らず減収となりました｡また、公衆浴場業は他の大規模浴場施設開業の影響で、来客数が若干減少いたしました。その他についても、総じて厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は 645 百万円（対前年同期比 4.1%増）、営業利益は 20 百万円（53.1%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高 7,560 百万円、販売費及び一般管理費を控除した営業損
失は 178 百万円、経常損失は 165 百万円、四半期純損失は 590 百万円となりました。なお、当第 1 四半期より、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用し、減損損失 514 百万円を計上しております。

1

当社グループにおける売上高の季節的変動について①貸切運送事業は、通常の営業形態として、夏季の貸切バス需要が多いため、第 1 四半期及び第 2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
②建設業は、通常の営業形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、第 3 四半期及び第4 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
③観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第 4 四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季
節的変動があります。

[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、営業活動で1,854 百万円増加、投資活動で 952 百万円減少、財務活動で 84 百万円減少、その結果、当第１四半期連結会計期間末には、3,674 百万円(前第１四半期連結会計期間比 2.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は 1,854 百万円で、前第１四半期連結会計期間と比べ 1,092 百万円(143.4％)の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が 918 百万円減少したものの、売上債
権の回収額が 2,337 百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 952 百万円で、前第１四半期連結会計期間と比べ 145 百万円(18.0%)の増加となりました。これは、定期預金の預入による支出が 187 百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が 215 百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 84 百万円で、前第１四半期連結会計期間と比べ、59 百万円(41.4％)の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が 38 百万円減少したこと等によるものであります。
[連結業績予想に関する定性的情報等]
旅客自動車運送事業において、燃料油価格の高騰により、経常利益が当初予想より低下する見込
みでありますので、平成 17 年 5 月 23 日に公表いたしました平成 18 年 3 月期の連結業績予想を修
正いたします。

2

(要約) 四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表
科

（
流

資

目

産

動
現

金

の

資

）

( 参 考 )
増金

減

平成17年3月期

額
増減率
千円
％

金

額
千円

産
金

4,606,400

4,661,609 △

55,208 △ 1.2

4,036,029

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,043,766

3,141,857 △

1,098,090 △ 35.0

4,399,809

9,286

3

0.0

9,289

557,674 △ 29.5

870,339

有及部

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第1四半期末)
第1四半期末)
金
額
金
額
千円
千円

び

価

預

券

9,290

資

産

1,330,491

1,888,165 △資産

471,151

394,823

76,32719.3

409,717付

金109,250487

108,762―255

そ の 他 の 流 動 資 産

242,737

205,224

37,51318.3

336,057

3,861

208.2 △

8,306

た

な

繰

延

短

期

貸

倒

流

動

証
卸

税

金
貸

当

金

合

計

8,807,370

10,299,599 △

1,492,229 △ 14.5

10,053,190

築物

6,440,876

7,005,658 △

564,782 △ 8.1

6,693,522

装置491,614515,432 △

23,818 △ 4.6

468,999

搬

具

4,140,771

4,132,226

8,545

0.2

4,385,894

備品

306,767

226,058

80,70835.7

311,171

地

10,911,816

11,242,884 △

331,067 △ 2.9

11,201,046

定252

12,695 △12,443 △ 98.0

252

有 形 固 定 資 産 合 計

22,292,097

23,134,956 △

842,858 △ 3.6

23,060,886

144,823

148,986 △

4,163 △ 2.8

125,320

固

引
資

定

産

資

△

5,717 △

1,855 △

産

有 形 固 定 資 産
建

物

及

機

械

車

両

工

具

び

及
及

構
び

び

器

運
具

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投

資

有

長

期

長

期

前

繰

延

税

価

証

券

4,018,520

付

金19,245

払

費

用

金

資

1.9

3,996,501

39,193 △19,947 △ 50.9

29,40660,51072,015 △11,504 △ 16.0

63,814

産

382,589

389,751 △

7,161 △ 1.8

396,982

その他の投資その他の資産

387,949

451,255 △

63,306 △ 14.0

408,960

50,814 △66,786

15,971 △ 23.9 △48,491

貸

貸

倒

引

当

金

△

3,944,733

73,786

投資その他の資産合計

4,818,000

4,830,162 △12,161 △ 0.3

4,847,174

固

計27,254,921

28,114,105 △

859,183 △ 3.1

28,033,382

計

36,062,291

38,413,705 △

2,351,413 △ 6.1

38,086,573

資

定

資
産

産
合

合

3

科

（

負

流

目

債

動

の

負

部

）

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第1四半期末)
第1四半期末)
金
額
金
額
千円
千円

( 参 考 )
増金

減

平成17年3月期

額
増減率
千円
％

金

額
千円

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,470,628

2,043,633 △

573,004 △ 28.0

1,937,327

金

100,000

238,000 △138,000 △ 58.0

648,124用

612,857

525,687

87,16916.6

567,543

等

27,253

79,695 △52,441 △ 65.8

79,693

金

575,333

1,207,553 △

632,220 △ 52.4

596,531金

642,535

670,434 △

27,899 △ 4.2

794,516

完 成 工 事 補 償 引 当 金

234

266 △

32 △ 12.2

10,615そ の 他 の 流 動 負 債

2,158,519

2,784,372 △

625,852 △ 22.5

2,247,075

流計

5,587,362

7,549,644 △

1,962,281 △ 26.0

6,881,427

負債

396,485438,959 △

42,474 △ 9.7

454,729

短

期

未

借

入

払

未

払

費

法

前

人

税

受

賞

与

引

動

固

負

定

当

債

負

合
債

繰

延

退

職

給

付

引

当

金

3,903,733

4,047,578 △

143,844 △ 3.6

3,859,337

役

員

退

職

引

当

金

300,378

333,805 △33,427 △ 10.0

377,539

そ の 他 の 固 定 負 債

297,089

299,491 △

2,402 △ 0.8

290,602

計

4,897,686

5,119,835 △

222,149 △ 4.3

4,982,208

計

10,485,049

12,669,480 △

2,184,430 △ 17.2

11,863,636

固

税

定

負

金

負

債

債

合

合

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数
（

株

主

持

資

本

の

資

本

分

156,820

118,856

37,96431.9

137,490

金

2,100,000

2,100,000――

2,100,000

751,101――

751,101

部

）

資

本

剰

余

金

751,101

利

益

剰

余

金

22,167,919

22,412,465 △

244,546 △ 1.1

22,860,526

その他有価証券評価差額金

1,106,294

1,042,235

64,0586.1

1,078,466

24,458

3.6 △

704,647

自

己
資

株
本

式
合

△

704,892 △

680,434 △

計

25,420,421

25,625,368 △

204,946 △ 0.8

26,085,446

負債、少数株主持分及び資本合計

36,062,291

38,413,705 △

2,351,413 △ 6.1

38,086,573

4

(要約) 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書科

目

当 四 半 期 前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期
第1四半期)
第1四半期)
金
額 金
額
千円
千円

上
高
自動車運送事業営業収益
完
成
工
事
高
そ の 他 事 業 営 業 収 益
売
上
高
合
計
売
上
原
価
自動車運送事業営業費
完 成 工 事 原 価
そ の 他 事 業 営 業 費
売 上 原 価 合 計
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
自動車運送事業一般管理費
建 設 業 一 般 管 理 費

(参考)
増
金

減

平成17年3月期

額
増減率
千円
％

金

額
千円

売

その他事業販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営
業
利
益 △
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
奨
励
金
そ
の
他
営 業 外 収 益 合 計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
その他
営 業 外 費 用 合 計
経
常
利
益 △
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特 別 利 益 合 計
特別損失固 定 資 産 売 ・ 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
減損
損
失厚生年金基金一括拠出金
その他
特 別 損 失 合 計
税金等調整前四半期(当期)純利益 △法人税、住民税及び事業税 △法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益 ( 控 除 )四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 △5,469,546
732,075
1,359,067
7,560,689

5,529,267 △
918,837 △
1,344,677
7,792,782 △

59,721 △ 1.1
186,761 △ 20.3
14,3891.1
232,092 △ 3.0

22,489,579
10,020,315
5,877,333
38,387,228

4,303,641
714,5632,054,542
7,072,747
487,942

4,165,580
893,282 △2,142,530 △
7,201,393 △
591,388 △138,061
3.3
178,719 △ 20.0
87,988 △ 4.1
128,646 △ 1.8
103,446 △ 17.5

18,915,493
9,402,774
6,815,054
35,133,322
3,253,906

232,086
158,162
275,836
666,086
178,143 △

217,073
152,321269,348
638,742
47,354 △15,013
6.9
5,841
3.8
6,488
2.4
27,3434.3
130,789 △ 276.2

858,991
589,607
1,138,933
2,587,531
666,374

152
26,744―
9,446
36,343204 △17,495―9,554 △
27,25352 △ 25.5
9,249
52.9
―
―
107 △ 1.1
9,089
33.4

1,595
28,663
14,382
56,904
101,546

1,538
21,847110
23,496
165,297 △1,930 △
26,607 △
1,910 △
30,448 △50,549 △391 △ 20.3
4,760 △ 17.9
1,800 △ 94.2
6,952 △ 22.8
114,748 △ 227.0

7,439
27,411
3,686
38,537729,383

59,595―
16,06675,661

1,784
7,843 △
9,573
19,201

57,8107,843
6,492
56,4607,314
66,38318,99092,68752,048―514,557―
5,179
571,784
661,420 △99,274 △―28,728590,873 △

72,122 △7,843 △―――
79,965111,313 △7,326 △―
25,506
129,493 △20,074 △ 27.8
7,843―
514,557
―
―
―
5,179
―
491,819 615.0
550,107 △ 494.2
91,948
―
―
― △
3,221
12.6
461,380 △ 356.3

5

―
―
67.8
294.0

132,747
57,460―55,105
17,551
262,864559,207
307,806
115,00347,837
318,566

四半期連結剰余金計算書
当四半
期(平成18年3月期
第1四半期)
金額千円

前 年 同 四 半 期(平成17年3月期
第1四半期)金額千円

資 本 剰 余 金 期 首 残 高751,101

751,101

751,101

資本剰余金四半期末(期末)残高

751,101

751,101

751,101

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

22,860,526

22,645,244

22,645,244

利 益 剰 余 金 増 加 高――

318,566――

318,566

692,607

232,778

103,285

失590,873

129,493―

金

96,483

97,28597,285

与

5,250

6,000

6,000

22,167,919

22,412,465

22,860,526

科

目

(

参

考

)

平成17年3月期
金額千円( 資 本 剰 余 金 の 部 )( 利 益 剰 余 金 の 部 )

当

期

純

利

益

利 益 剰 余 金 減 少 高
四

半

期

配
役

純

損

当
員

賞

利益剰余金四半期末(期末)残高6(要約)四半期連結キャッシュ･フロー計算書
当

四

半

期

(平成18年3月期
第1四半期)
区

分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
役員退職引当金の増加額（△は減少額）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の減少額（△は増加額）
その他流動資産の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額（△は減少額）
未 払 費 用 の 増 加 額
前受金の増加額（△は減少額）
その他流動負債の増加額（△は減少額）
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却・解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の純増加額（△は純減少額）
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高金額

前 年 同 四 半 期((平成17年3月期
第1四半期)

平成17年3月期

金

千円
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

661,420585,003
514,557
266
151,980
44,395
77,161
26,896
1,538
21,84759,595
14,2482,356,145
458,013
114,340
466,735
45,323
21,19890,2075,250
2,652
1,856,437
26,896
1,548
26,8101,854,974
564,346
248,346549,777
46,31940―
109,000
10,165100
1,929
36,485952,988
20,000244
96,483
7,763
84,490817,4962,856,810
3,674,307

7

△

△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△

額

参

考

金

額

千円

千円

111,313520,335―
2
152,534
8,235
1,327
17,6991,930
26,607
1,784
14,505
18,698907,657
147,850
97,791―
896,873
373,9076,450
191,932
1,083,432
17,6991,890
337,207762,034

559,2072,244,723―
11,841
28,452
196,476
42,40630,2597,439
27,411
7,314
62,7371,221,022
109,757
72,963
2,603
133,509285,852
91,8266,450
146,697
2,139,391
30,2597,280
490,246
1,672,122752,346
283,346
334,106
4,459
10,0001,743―
10,401100―
10,864807,467―
39,10097,285
7,763
144,147
189,5813,760,700
3,571,118

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

)

1,338,629
1,319,023
2,303,694
63,774
10,3601,776―
20,238598
8,292
37,2892,277,467
130,000
63,496
97,285
7,763
298,544903,889
3,760,700
2,856,810

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当四半期
(平成18年３月期
第１四半期)

前年同四半期(平成17年３月期
第１四半期)(参考)平成17年３月期

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名㈱泰進建設
中央バス観光商事㈱中央ビルメンテナンス㈱札幌第一観光バス㈱空知中央バス㈱なお、当第１四半期連結会計期間において札幌第一観光バス㈱は、連結子会社の中央観光バス㈱を吸収合併しております。また、
北空知バス㈱は空知中央バス㈱に社名を変更しております。
同左

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名㈱泰進建設
中央バス観光商事㈱中央ビルメンテナンス㈱札幌第一観光バス㈱空知中央バス㈱なお、当連結会計年度において札幌第一観光バス㈱は、連結子会
社の中央観光バス㈱を吸収合併しております。また、北空知バス㈱は空知中央バス㈱に社名を変更しております。
同左

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく 時価 法( 評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名㈱泰進建設
中央バス観光商事㈱中央ビルメンテナンス㈱札幌第一観光バス㈱空知中央バス㈱２

持分法の適用に関する事項

すべての関連会社(４社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名㈱ホテル日航アンヌプリ㈱ニュー三幸連結子会社の第１四半期決算日は、第１四半期連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の(第１四半期)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ) たな卸資産
評価基準
原価法
評価方法
先入先出法。
ただし、建設業について
は個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜50年
車両及び運搬具 ２〜６年

時価のないもの
同左(ロ) たな卸資産
評価基準
同左
評価方法
同左

(ロ) たな卸資産
評価基準
同左
評価方法
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
同左

8

項目
４

会計処理基準に関する事項５

第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)
における資金の範囲

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前年同四半期(平成17年３月期
第１四半期)

当四半期(平成18年３月期
第１四半期)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく
第１四半期負担額を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当第１四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ) 役員退職引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく第１四半期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式を採用しております。
第１四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。

(参考)平成17年３月期(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金の計上基準
同左(ロ) 賞与引当金の計上基準
同左(ロ) 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく
当期負担額を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ) 退職給付引当金の計上基準
同左(ニ) 役員退職引当金の計上基準
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(ニ) 役員退職引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 消費税等の会計処理方法
同左(5) 消費税等の会計処理方法
同左

同左

同左

9

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま
す。
同左

当四半期
(平成18年３月期
第１四半期)

前年同四半期(平成17年３月期
第１四半期)(参考)平成17年３月期

連結調整勘定は、金額が僅少なため発生年度に全額償却する方法
によっております。
第 １ 四 半 期連 結 剰 余 金 計算 書
は、連結会社の利益処分について
第１四半期連結会計期間中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

同左

同左

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

項目
７

連結調整勘定の償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

会計処理の変更
当四半期(平成18年３月期
第１四半期)

前年同四半期(平成17年３月期
第１四半期)

当第１四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これにより税金等調整前当四半期純利益が514百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制
度が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことか
ら、より経常的な性格を強めたこと、
また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助金収入の大幅な増加が見込まれ、その金額的重要性が高まった
ことから、損益区分をより適正に表示するため行ったものであります。この
結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、売上高及び売上総利益は125,837千円増加し、営業損失及び経常損失は125,837千円減少しております
が、税金等調整前第１四半期純損失に与える影響はありません。

(参考)平成17年３月期
路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制
度が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことか
ら、より経常的な性格を強めたこと、
また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助金収入が大幅に増加し、その金額的重要性が高まったことから、損益区分をより適正に表示するた
め行ったものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は
1,135,319千円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当四半期(平成18年３月期第１四半期)
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,469,546

732,075

507,427

121,956

83,940645,742

7,560,689―

7,560,689

23,69545,142

228,172

85,127

1,626

766,373

1,150,137(1,150,137)―

計

5,493,241

777,218

735,599

207,083

85,567

1,412,115

8,710,826(1,150,137) 7,560,689

営業費用

5,481,023

937,823740,242

151,739

179,907

1,391,810

8,882,547(1,143,713) 7,738,833

12,217△160,604△4,642

55,344△94,340

20,305△171,720(6,423) △178,143

営業利益又は営業損失(△)

10

前年同四半期(平成17年３月期第１四半期)
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,529,267

918,837

519,677

120,323

84,239620,436

7,792,782―

7,792,782

30,30637,879255,398

85,4301,777

1,010,638

1,421,430(1,421,430)―

計5,559,573

956,716775,076

205,754

86,016

1,631,075

9,214,212(1,421,430) 7,792,782

営業費用

5,503,212

1,069,944

750,334

159,275

169,449

1,587,819

9,240,035(1,399,899) 7,840,136

56,360△113,228

24,741

46,479△83,432

43,255△25,822

清掃業・不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

2,079,401

486,051

749,800

2,562,080 38,387,228

1,022,885

544,618

18,2103,455,397

営業利益又は営業損失(△)(21,531)△47,354(参考)平成17年３月期
旅客自動車
運送事業
(千円)

建設業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対22,489,579 10,020,315
する売上高(2) セグメント間の127,032
177,699
内部売上高又は振替高

5,345,843― 38,387,228(5,345,843)―

計22,616,612 10,198,014

3,102,286

1,030,669

768,010

6,017,478 43,733,072(5,345,843) 38,387,228

営業費用

22,372,105 10,154,582

3,074,815

625,677

920,111

5,867,202 43,014,493(5,293,639) 37,720,854

27,471

404,992△152,100

営業利益又は営業損失(△)

244,50743,432

11

150,276

718,578(52,204)

666,374