近畿管内におけるＩｏＴ実装の取組事例

平成30年７月12日
総務省近畿総合通信局

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近畿情報通信協議会について【発足年月日】平成１５年４月２２日（昭和３４年４月設立の旧近畿電波・テレコム協力会を改組。平成１５年１０月３１日に昭和６１年１０月設立の近畿テレコム懇談会と統合）【活動目的】
情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員相互間の緊密な連絡と親睦を図ることを目的とする。
【会員数】
１９８会員（平成３０年６月１日現在）自治体を含む、産・学・官の広範な業種団体および個人により構成【役員】
理 事（会 長）理 事（副会長）
理 事（副会長）
他理事９名

福井 澄郎
伝川 幹
高原 幸一

関西テレビ放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ

代表取締役社長
代表取締役社長
執行役員関西支社長

【幹事】
幹事長

若宮 直紀

幹事長代行
他幹事１８名森 信介

大阪大学 大学院情報科学研究科
バイオ情報工学専攻 教授
京都大学 学術情報メディアセンター 教授【活動内容】

電波の日・情報通信月間記念行事
情報通信についての普及啓発活動
最新情報の提供
情報通信功労者に対する表彰
総会（毎年４月頃開催）

昨年度は地域IoT実装推進に関する勉強会を管内各地で開催。

専門委員会

顧 問

式典委員会

理事会
会長
副会長
理事幹事会

監事

事務局

コンテンツ流通促進委員会○ 第1回勉強会（大阪市：H29.6.27）「地域のIoT実装、スマートシティ」○ 第２回勉強会（京都市：H29.9.22）「地域のIoT実装、自治体データの活用」○ 第３回勉強会（滋・草津市：H30.1.16）

今年度も本セミナーを始め複数回開催予定「官民データ活用、オープンデータ」○ 第４回勉強会（大阪市：H30.3.12）「ICTによる地域おこし、シェアリングエコノミー」

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近畿地域IoT実装推進連絡会について
 近畿地域における地域IoTの実装を分野横断的に様々なステークホルダ－が一丸となって地域の特徴を踏まえつ
つ取組を進めていくため、地方公共団体、民間企業、関係団体、大学等の民産学官の連携体制を確立し、これまでのIoT実装の実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進し、その進捗状況及び明らかになった課題の把握、解決に向けた取組を行うことを目的とする。
【構成】【活動内容】

近畿情報通信協議会の会員であって、この会の目的に賛同し、活動を遂行するため、入会を申し込んだ者によって構成する。
 座長:阪田正和（株式会社国際電気通信基礎技術研究所）
 近畿情報通信協議会幹事
 近畿管内の地域IoT官民ネット“横の糸”に参加する地方公共団体（１３団体）
 ICT企業等（１４団体）
 協力する関係省庁出先機関

 幅広い先進事例をテーマとした勉強会の開催（協議会会員に限らず地方公共団体等に参加を呼びかける） 会員を対象とした地域IoT実装推進ロードマップの11分野に関する深堀り勉
強会の開催
 会員を対象とした官民マッチングを図りプロジェクト形成に繋げ、近畿地域における課題を解決 意見交換会の開催 など※ 活動期限：平成33年3月31日まで

近畿厚生局、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿総合通信局【連絡会の開催】
第１回近畿地域IoT実装推進連絡会（キックオフ）を開催
日時：平成30年1月29日（月）場所：エル・おおさか 708会議室（大阪市中央区北浜東3-14）【深堀勉強会のイメージ】 地域IoT実装推進ロードマップの11分野からテーマを設定し少グループでディスカッション
 総務省地域情報化アドバイザーの派遣
 課題解決に向けた情報共有 など

近畿地域におけるＩｏＴ実装の推進・課題の把握及び解決

ＩＣＴ推進に関する執行体制の強化
・ＩｏＴ実装時代を迎え、関西における多様な分野の多様な主体によるＩＣＴ利活用（セキュリティ含む）の取組みが進展する見込み。
・このため、国の各機関が連携して一体的に民間の取り組みをサポートしていく体制を整備する。

近畿経済産業局との相互協力合意書を締結（平成30年2月21日）
１．目 的両局間のより緊密な連携により、関西地域における中小企業や自治体のＩｏＴ/ＩＣＴの利活用の促進やサイバーセキュリティ対策の強化を図る
２．主な協力合意内容
・ ビジネス創出支援
・自治体のIoT関連事業の創出支援
・サイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組
・施策有効活用の促進※合意内容に関し、協力が見込まれる具体的な事項について毎年度協議のうえとりまとめを実施
また、課長級の連携促進チームにより定期的にレビューを実施
３．具体的な連携事業
・サイバーセキュリティ向上関連
セキュリティ連携セミナー（2018.2.14）、情報セキュリティ＆危機管理セミナー（2018.2.22） 他２件
・ＩｏＴ推進、ビジネス支援関連等
ＩＴ企業等支援施策説明会（2018.3.5）、サービス業の生産性向上フォーラム（2018.2.6） 他５件
・計測展2018 OSAKA（2018.11.7-9）「近畿地域における超スマート社会に向けた連絡会」の設置（平成30年4月27日）
１．目 的
近畿地域における超スマート社会の構築に向けた国の支援体制の強化
２．参加機関・近畿厚生局、大阪労働局、近畿農政局、近畿地方整備局
近畿運輸局、近畿総合通信局及び近畿経済産業局
事務局は、近畿総合通信局及び近畿経済産業局
３．当面の具体的な活動
・近畿管内におけるＩＣＴ利活用、ＩｏＴ実装、セキュリティ
強化等に関する施策、プロジェクト、イベント等に関する情報共有
・なお、以下についても今後、必要に応じて検討
個々の機関の施策、プロジェクト、イベントを連携して具体的に推進するアドホック推進チームの結成
所管分野におけるＩＣＴ利活用、ＩｏＴ実装、セキュリティ強化等に関する包括的な連携協力関係の樹立

3

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近畿総合通信局と近畿経済産業局との連携事業
ビジネス創出支援
関西ものづくりＩｏＴ推進連絡会議
連携

自治体のIoT関連事業の創出支援
近畿地域ＩｏＴ実装推進連絡会
連携関西・地方版ＩｏＴ推進ラボ
サイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組
経産局関係のセミナー

総通局関係のセミナー

共同主催セミナー
施策有効活用の促進
経産局関係の説明会
総通局関係の説明会
主催・共同主催の説明会

近畿経済産業局

近畿総合通信局

連携

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ふるさとテレワーク導入事例 和歌山県白浜町○ 平成26年度補正の事業により白浜町ITビジネスオフィス１階部分をテレワーク拠点（サテライトオフィス）に改修。海岸を見下ろす眺望の良いオフィスで、「観光リゾートモデル」のふるさとテレワークを実施。
また、子育て・防災等に関する生活直結サービスを提供。
代表団体

NECソリューションイノベータ株式会社

地方移動人数/
地元雇用人数実施地域

和歌山県白浜町

地方進出企業株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ブイキューブ、rakumo株式会社、ブレインハーツ株式会社＜目標＞
地方移動人数：１８人
地元雇用人数：３～４人＜成果＞
地方移動人数：２７人
地元雇用人数：４人

生産性(7ヶ月間平成27年10月1日～平成28年4月30日までの結果）
商談件数

+20%
＜高市大臣の視察模様＞

契約金額

+31%

＜東京とのテレビ会議の模様＞

社会貢献

64時間の活用方法

10h

•

清掃活動

•

白良浜観光協会

•

御所際

13h
ライフ

自己投資

17h

地域交流

•

朝活(事例、機能)•

地場企業訪問•SDR、BDRの交流

24h•

アプリ説明会•ITオフィス交流会

•

地引き網

•祭り

•

大相撲巡業

•

ビジター８０名+•

家族との時間•

家族ぐるみ㈱セールスフォース・ドットコム資料より抜粋

凸版印刷株式会社
IoT×サテライト拠点による「生涯活躍」推進事業

平成30年度「IoTサービス創出支援事業」

6提案者

凸版印刷株式会社、大和ハウス工業株式会社、奈良県立医科大学、株式会社情報医療、株式会社エクスレイヤー、三木市、一般社団法人 三木市生涯活躍のまち推進機構

対象分野

医療・福祉

実施地域

兵庫県 三木市 緑が丘地区・青山地区

事業概要

 少子高齢化が進む三木市ではサテライト拠点を核とした地域活性化施策を実施している。特に疾病の中で医療費に占める割合が最も高い「高血圧性疾患」対策が最重要課題（日本全体でも高血圧性疾患は65歳以上の医療費に占める割合が最高。）。
 本事業は、血圧に影響する情報（脈拍・BMI・活動量・温度・気圧・服薬状況等）を網羅的かつ継続的に収集し、ビックデータ分析してサテライト拠点での保健指導や遠隔診療等に活用することで、患者一人ひとりに寄り添った適切かつ継続的な高血圧性疾患対策を行う事業である。

地域課題解決に資するIoTサービス

地域課題（問題点）

データの収集医療費等社会保障費の高騰
三木市の高血圧の医療費（外来）は4億円と高額（ H26年度）。今後さらに医療費が高騰し、市の医療財政圧迫が見込まれている。
高血圧症の重症化三木市の高血圧症患者の割合は23.5%(5176名）と疾病の中で最も高い。脳出血、心筋梗塞等の合併症を引き起こす恐れがあるにも関わらず、治療継続率は45％と低い。

活動量

服薬

気圧

体組成

温度

奈良県立医科大学
MSYS

凸版印刷 TIDEX
プラットフォーム

身長サービスの提供
医師
情報医療社
個人情報管理
ｃｕｒｏｎ
遠隔診療
対面診療

サテライト

サテライト

Ｗｉ-Ｆｉ

保健指導

認証

コンシェルジュ自宅
ＭＢＴリンク

血圧・BMI
気圧x血圧

データ分析

AI

データ開示許諾

認証
コンシェルジュ

データ統合
データ分析
ＩＤ関連付
ポータル機能ライト
IoT

健康無関心層の増大
兵庫県の特定健診比率34.1%に対し、三木市の受診率は23.4%(41市町村中40位）で、住民の健康に対する意識が低い（H28年度）。

血圧

脈拍データの蓄積・分析

実証成果（KPI）

三木市保健師

自宅（高齢者）
健康管理・服薬管理
・サテライト
訪問勧奨 等

長期目標

高血圧症重症化予防による医療コストの削減

当該サービスにより、市の医療財政を2030年までに年間1.9億円縮減することを目指す。
年度
目標

適切かつ継続的な高血圧症対策の実施

モニターの・平均血圧値を5㎜Hg以上低減
・治療継続率45％⇒80％以上を目指す。
住民の健康意識の向上
年度と行動変容目標
モニター健康意識の指標として、特定健診受診率23.4％⇒30％を目指す。

平成30年度

地域ICTクラブ「たつたクラブ」の運営基盤構築「地域におけるIoTの学び推進事業」
協議会等名称（代表団体名）

三郷町ＩＣＴ学び推進協議会（奈良県三郷町）

実施地域

奈良県三郷町

実証概要

三郷町を中心として各関連組織間の連携を図り、現状の課題を解決して誰しもが参加できる地域
ICTクラブを創設するために「メンター育成基盤」と「活動拠点の拡大」に取り組む。

三郷町 ：地域住民がICTに触れる機会を作りたい。あらゆる住民に活躍し続けてほしい。
サテライトオフィスを持っている。

教育委員会 ：
子どもたちにICTを教えられる人がいない。

CoderDojo三郷 ：プログラミング教育のノウハウはあるが、ﾒﾝﾀｰが不足している。

奈良学園大学 ：地域と連携する活動を増やしたい。
教職を志す学生にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育を学ばせたい。

ケーケーシー情報システム ：プログラミング教材、教育コンテンツをもっている。ICT全般のノウハウをもっている.。

多世代で交流し、学び合い教え合う地域ICTクラブを創設する●高齢者×ICTICTを活用して地域社会に貢献できている⇒2018年のめざす姿
ICTリテラシーが高まっている⇒実現に向けた施策
・高齢者向け塾の開講（スマートフォンを使ったコミュニケーション）

活動拠点の拡大●子ども×ICT
21世紀型スキルを身につけている⇒2018年のめざす姿
希望する全ての子どもが教室に参加できる⇒実現に向けた施策
・メンター育成
・活動拠点の拡大

継続性のある
地域ＩＣＴクラブ

奈良学園大学⇒大学施設を開放

メンターの募集・育成
奈良学園大学との連携⇒学生メンター継続育成

奈良サテライトオフィス35⇒三郷町運営施設※遠隔授業も実践可能
地域の小学校⇒PC教室を開放●障がい者×ICTICTを活用した就労促進に繋がっている⇒2018年のめざす姿
障がい者就労への意識改革が進んでいる⇒実現に向けた施策
・協議会から就労支援施設への参加要請
・障がい者用ICT環境の整備

三郷町による周知・広報⇒ｼﾆｱﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の拡充

クラウドプログラミングコース
ロボットプログラミングコース
CoderDojo開催（月一回）

地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・産業との連携⇒CoderDojo三郷⇒三郷町商工会

7【奈良県葛城市】

8

文化財の景観に配慮したWi-Fi整備による地域活性化

背景

市内の歴史的遺産や観光施設に、海外からの来訪者が増加。
既存の施設にはWi-Fi環境がなく、観光関連の有識者会議においてもWi-Fiの必要性が指摘され、整備を検討。

課題

重要な観光資源である寺院へのWi-Fi機器設置については、設置場所や景観への配慮が必要。文化財保護の観点からも、機器の設置には制限あり。

概要

平時には観光利用、災害時には防災拠点での利用を想定し、市役所庁舎、観光施設、文化財、避難所などにWi-Fiを設置。

特徴

寺院と協議を重ね、寺院の意向を尊重して設置場所を決定し、Wi-Fiを導入。
機器のカバーを周囲の色に同化するよう彩色するなど、景観に配慮したWi-Fi機器を設置。

地域の観光資源：當麻寺（たいまでら）【行政・観光来訪者】
是非ともWi-Fiを設置・利用したい重要な観光資源

當麻寺との討議を重ね、景観にも配慮して設備を導入【寺院・地域】
地域が長年大切にしてきた歴史と伝統を守る必要

導入効果○葛城市の観光客数は前年比32.5%増の86万人（2016年度）*○2017年4月〜10月の月間Wi-Fi利用件数は平均4,028件を記録、前年比67.3%増→インバウンド需要の高まりから来訪者が増加しており、Wi-Fiの利用も上昇○地域が大切にしてきた寺院の歴史と伝統を守りながら、重要な観光資源でもある當麻寺へのWi-Fi設置を実現*出典：葛城市が実施した調査による（2017年）

機器のカバーを周囲の色に同化するよう彩色

補助金活用年度

2014年度、2015年度

整備箇所数
AP数

【2014年度】 8箇所・ 8AP【2015年度】13箇所・16AP

事業費：2014年度

総事業費
補助対象経費総務省補助：1,713万円：1,713万円： 856万円

事業費：2015年度

総事業費
補助対象経費
総務省補助：1,739万円：1,534万円： 767万円

9

公衆無線LAN（Wi-Fi）とは① 誰でも使えるアンライセンスバンド
法律上の免許（ライセンス）が不要であることから誰でも手軽に利用できる通信インフラ
オーナーが自由にNW構築③ サービスエリアはスポットだが高速エリア範囲は狭いが、高速・大容量の通信ができる【 エリア範囲 】

ヘルスケア・ウェアラブル
家電

PC・スマホカメラ

ゲーム機・音楽プレーヤー②世界共通どこでも使えるデファクトスタンダード
普段使っている端末が、世界中のWi-Fiスポットで利用できる【 通信速度 】

1.3Gbps

600Mbps
1Gbps
150Mbps
14Mbps（出典） 無線LANビジネス推進連絡会資料（公衆無線LAN利用促進セミナー）

平時と災害時におけるWi-Fiの活用
教育利用

全国の約９割の学校が避難所に指定

観光利用

災害時に、滞留者や帰宅困難者などが生じ得る

旅行先等でWi-Fiにつなぎ、観光地、食事、地図等の情報収集や、旅先の体験をＳＮＳで発信

防災利用

災害発生 （左記拠点のＷｉーＦｉを開放）

タブレット端末等をWi-Fiでつなぎ、ICTを活用した学習活動等を実施

10ホッ

災害時に、固定電話や携帯電話が輻輳等のために利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信

災害時の情報伝達手段となるＷｉ－Ｆｉ（熊本地震、大阪府北部地震の例） 11○ くまもとフリーWi-Fiへのアクセスは、熊本地震発生後、急増。本震が発生した4月16日は、5,000回を超えており、災害時にWi-Fiが積極的に活用されている。
○ 災害時の情報収集や通信手段として「役立った」との回答が約９割を超えている。
くまもとフリーＷｉ－Ｆｉの利用状況の推移

Wi-Fiは、災害時の情報収集や通信手段として役立ったか？

5,180

5,500
5,000(n=306)

4,500

3,670

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

2,264
1,8131,8441,885

1,500

3,142
2,822 2,8372,701
2,623
4/15に、くまもと
Wi-Fiを災害時開放

1,889
1,862

「役に立った」
合計93.5%1,000
4/12 4/13 4/14 4/15 4/16 4/17 4/18 4/19 4/20 4/21 4/22 4/23 4/24

前震

本震

（出典）平成29年３月「熊本地震における被災地のWi-Fi利用状況等に係る調査研究」

平成３０年6月18日に発生した大阪府北部地震でもWi-Fiが有効活用される。
総務省の支援事業で整備された京都府八幡市（H26年度観光・防災Wi-Fiステーション整備事業）と大阪府枚方市（H28年度公衆無線LAN環境整備支援事業）の避難所のWi-Fiが災害時開放（認証なし）され活用されました。

開設避難所総数

最大避難者数

整備箇所数

開放箇所数

八幡市

7箇所

45名

2箇所

2箇所

枚方市

53箇所

268名

50箇所

50箇所

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画

12○「日本再興戦略２０１６」等に基づき、地方公共団体に対して整備状況の調査（平成29年10月時点）を実施し、平成30年１月に「整備計画」を更新。
○ 平成31年度までに約3.2万箇所について整備意向が示されているが、平成29年度における新規の整備状況等を踏まえ、全国における平成31年度までの整備目標数は、引き続き、約３万箇所とする。
1.

「整備計画」の主旨

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、整備箇所数、整備時期などを示す「整備計画」に基づき整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保する。なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図る。
2. 「整備計画」の概要

・

地方公共団体への調査の結果、整備済み約2.1万箇所、整備予定約9,000箇所の状況を把握※ 平成28年10月調査時点では、整備済みは約1.4万箇所で、整備予定は約1.6万箇所。

・

今後、「整備計画」に基づき、平成31年度までに約9,000箇所の整備を推進。防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備の進め方○13

平成29年度は2,512箇所の新規整備にとどまっており、平成30,31年度においては整備※の加速化が必要。平成29年度実績を踏まえ、整備機運が広まることを期し、平成30,31年度に整備箇所を割り振り。
※ 国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備 等【３か年の整備イメージ】
（整備率）

３１年度
（目標）
約5,000箇所

100%

90%

３０年度
（目標）
約4,000箇所

80%

70%

60%

50%

２９年度
（実績）
2,512箇所

100%

83%

70%

62%

40%

29年度 平成29年度 30年度

31年度
平成30年度

32年度
平成31年度

目標
約３万箇所

14

公衆無線LAN環境整備支援事業○ア

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
当初予算額

事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター

（億円）

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

－

31.9

14.3

※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ

補 助 率：・原則１／２
・財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村：２／３

ウ

事業規模：１箇所当たりの総事業費の平均は、約130万円（平成29年度事業実績）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

補助対象箇所のイメージ
指定避難場所
指定避難所
災害対策基本法に基づく指定がある施設 等（学校、公民館、市民センター等）

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官公署

博物館

本庁舎・出先庁舎 等

博物館法に基づき登録される博物館 等※税務、公安等の特定の行政事
務のみを処理する施設を除く

自然公園
都市公園

文化財

観光案内所

自然公園法に規定する自然公園内の施設（広場、園地、文化財保護法に規定する文化財（重要有形文化財、登地方公共団体、第三セクター、一般・公益法人が設置又は運営する観光案内所

休憩所、動物園、水族館等）

都市公園法に規定する公園、園地 等

録有形文化財等）※（独）JNTO認定のカテゴリーⅡ以上の外国人観光案
内所を除く

16

補助対象機器のイメージ（主なもの）○○

災害時に活用する赤枠内の設備・機器や、その設置・調整等に関わる工事費が補助対象
ただし、ランニングコストや、ソフトウェア購入費は補助対象外

インターネット

避難所（学校）
官公署
PoE
認証
サーバー

APコント
ローラ

ONU

VPN
ルーター

ONU
無停電電源装置
無停電電源装置

VPN
ルーター

自然公園
光ファイバー網

本事業の実施に当たっては、各申請主体の実情に応じ、設備機器等の設置に当たって活用可能な各種基準例等（申請の手引きP.26-27）を用いて、所定の方法に基づく耐震設計の実施等により、災害時に必要な設備機器等が利用できるような対応が必要。

PoE

ONU
VPN
ルーター
無停電電源装置（屋外）Wi-Fiステーション

認証基準（不正利用防止）に係る要件
Wi-Fi環境の不正利用の防止が必要と考えられる場合において、一定程度の本人性が確認できる認証方法が必要。
 このため、総務省が公表している「Ｗｉ－Ｆｉ提供者向けセキュリティ対策の手引き」（平成２８年８月）等も参照しつつ、「公衆無線LAN環境整備支援事業」を活用して、不特定かつ多数の者の利用を目的としてWi-Fi環境を整備する場合、不正利用防止及び利用者の利便性の観点から、①による認証方式、②及び③の認証方式併用のいずれかが原則必要。
① SMS連携方式• 利用開始時に電話番号を入力• システムから利用コードがSMSで発行された利用コードを入力することで利用可能② SNSアカウントを利用した認証方式• 利用開始時に自身が利用しているSNSサービスにログインすることで利用可能③ 利用していることの確認を含めたメール認証方式• 利用開始時にメールアドレスを登録し、登録したアドレスに返信される利用コードの入力や認証ＵＲＬ等で利用可能（※）上記認証基準を適用しなくてもよいケース
・災害時における公衆無線LANの開放時
・屋内外問わず、利用者の容姿又は氏名の確認を取ることが可能な場所での使用時（例：学校への来訪者を目視、記録簿、監視カメラ等により適切に把握できる場合）

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Wi-Fi環境の整備に関する地方債【 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 】（国庫補助事業）○ 活用可能な地方債 （国庫補助に伴う地方負担分）
・ 過疎市町村･･･過疎対策事業債 （充当率100％、交付税算入率70％）
・ 辺地を有する市町村･･･辺地対策事業債 （充当率100％、交付税算入率80％）
・ その他の市町村･･･一般補助施設整備等事業債 （充当率75％、交付税算入なし）
・ 都道府県･･･公共事業等債 （充当率90％、交付税参入率20％）【 緊急防災・減災事業債 】（地方単独事業）○ 指定避難所における避難者の生活環境の改善のために実施する施設整備事業（Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を含む）

18

Ｗｉ－Ｆｉに関するランニングコストの現状
サービス内容や事業規模等によって、年間で数十万～数百万円程度の運用費が見込まれる。
※AP（アクセスポイント）：無線LANアクセス装置〈 整備モデル例 〉
地方自治体において、10施設にAP※を50台整備した場合
サーバ③ システム運用費
約20万円～約130万円／年
・・・・・・

AP×5

AP×5

AP×5

AP×5

・全てのAPで利用するセキュリティ認証や情報配信等に係るソフトウェア等の一括運用① AP保守費② 回線利用料④ ネットワーク監視費
約15万円～約30万円／年

・APの故障時に発生する予備機・工事費用等・回線利用料は、各施設ごとに契約・プロバイダ契約料金を含む

・AP機器や光回線等の稼働状況に不具合がないかを一元的に監視① AP保守費（AP50台に係る保守費）②回線利用料金（10施設で契約）③④サーバ運用費（サーバ１台で管理）（約7千円～約1万1千円 × AP50台）（約5千円～約1万１千円 × 12ヶ月 × 10施設）

約35万円～約55万円／年約60万円～約132万円／年

約35万円～約160万円／年

合計 約130万円～約347万円／年※金額については、契約する電気通信事業者やサービス内容、設置箇所数等によって大幅に前後する可能性がある。

19ランニングコスト軽減の対応策

20【例-１】 地方財政措置を活用「岩手県田野畑村」では、過疎対策事業債（ソフト分）「交通通信体系の整備」を充当することにより、ランニングコスト（年額約300万円）を軽減。（Wi-Fi13箇所分）【例-２】 民間通信事業者とアクセスポイントを供用「島根県隠岐の島町」では、総務省補助事業により整備したWi-Fiの余剰分を民間通信事業者に貸与することにより運用費用を年額約36万円軽減。
（Wi-Fi８箇所分）【例-３】 自動販売機の飲料収入を活用
Wi-Fiと自動販売機をパッケージ化することで、費用負担なく運用が可能。
（例：福岡県福岡市、千葉県大多喜町）
また、自動販売機の設置場所と、Wi-Fiの設置場所を切り分けること
により、右図のような柔軟な運用も可能。

okinoshima_town_wi-fi【隠岐の島町】

追加
XXXX_wi-fi【民間事業者】

平成30年度公衆無線LAN環境整備支援事業の追加公募について
平成３０年７月より追加公募を実施予定（１）公募受付先
各総合通信局等で受付（２）公募案件の選定及び評価方法
申請内容を以下の観点等から総合的に審査を行い、交付先を決定• 交付要綱第３条（定義）で定める「補助目的」に合致していること• 整備箇所・事業規模・整備内容が効率的かつ効果的であること。
• 整備した設備の有効な利活用（平時を含む）が見込まれること。 等（３）今後のスケジュール（主なもの）• 追加公募（７月）※⇒

公募締切（９月末）⇒

交付決定・事業実施

事業完了の報告は、「補助事業が完了した日から起算して１ヶ月を経過した日」又は「平成31年４月10日」のいずれか早い日まで

21

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト

22「テレワーク・デイズ」 に積極的なご参加をお願いします！
○ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
○ 昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。

★2018年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を 「テレワーク・デイズ」 として実施します。 2,000団体・延べ10万人の参加を目標
キャンペーンサイト（https://teleworkdays.jp/）上で、テレワークを実施する団体・応援する団体の参加登録を受け付けています！
登録受付期間：2018年4月20日（金）～7月20日（金）実施団体

特別協力団体

参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。
※ 初参加の場合など、１日だけ、少人数の参加でもＯＫです。
※ 実施報告は不要です。

テレワーク導入の主な効果
交通混雑の緩和・テレワーク・デイにおいて東京メトロ豊洲駅のピーク時間帯（８時台）の通勤量が10％削減
・テレワーク・デイ当日の出勤率が5%以上減少していたエリアが都内の複数（江東区・品川区・渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区等）に存在。

応援団体

テレワークの実施に際し、①2日間以上実施、②7月24日（火）に100名以上実施、③効果測定（交通混雑緩和、消費支出の変化等）に協力可能な団体です。

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体です。
※ 実施団体又は特別協力団体と併せて登録することが可能です。
※ 実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定しています。

生産性の向上ワークライフバランスの確保

優秀な人材の確保・離職防止

・テレワーク導入企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍 （H28情報通信白書）
・2017 年テレワーク・デイ当日の勤務時の生産性が通常時と比較して16％増加（実感値） （A社）

・平均残業削減44分／日削減、平均通勤時間97分／日削減 （B社）
・テレワーク利用者の約80％が「私生活の満足度」が向上したと回答 （C社）

・女性離職率が5年で49％減少 （D社）
・育児後の職場復帰率（2016年度実績）が96.5％に（E社）
・離職率減少28％→4％ （F社）

オフィスの消費電力量の削減

コストの削減事業継続性の確保（BCP）

・テレワーク・デイにおいて回答があった全ての団体
で実施日の消費電力量が減少（最大18％、平均7.1％削減）

・残業時間8.5時間／人月削減により年間3000万円削減、オフィス賃料1500万円／年削減（H社）
・１年で印刷枚数が約4割減 （I社）

・3.11東日本大震災の際に約85％の従業員がテレワークを活用 （J社）
・熊本地震発生2日後から仕事を再開 （K社）

まずは自らテレワークを「やってみる」ことにより、課題やメリットを肌で感じてください！

まずはやってみようテレワーク
参加しよう「テレワーク・デイズ」！