公益財団法人仁科記念財団 定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人仁科記念財団という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区におく。

第2章

目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、故仁科芳雄博士のわが国及び世界の学術文化に対する功績を記念して、原子物理学及びその応用を中心とする科学技術の振興と学術文化の交流を図り、もってわが国の学術及び国民生活の発展、ひいては世界文化の進歩に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、本邦および海外において、次の事業を行う。

（1）原子物理学およびその応用に関する研究において、きわめて優秀な成果を収めた者に対する仁科記念賞など褒賞の授与（2）原子物理学およびその応用に関する内外著名研究者による仁科記念講演会など学術的交流・集会の開催（3）原子物理学およびその応用に関する歴史的資料・図書などの発掘・研究・保存・公開のための仁科記念室の運営（4）原子物理学およびその応用に関する知識および思想の普及啓発のための出版物刊行などの活動（5）原子物理学およびその応用に関する研究において、優秀な人材の海外への派遣および外国からの受け入れの助成（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章

財産および会計（財産の構成）
第6条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立日の財産目録に記載された財産（2）設立日後の寄附金品（3）財産運用収入（4）賛助会費（5）その他の収入（財産の種別）第7条
2

この法人の財産は、基本財産、特定資産および運用財産の 3 種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立日の財産目録中、基本財産として記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において運用財産または特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
3

基本財産以外で、寄附者の指定または理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

4

運用財産は、基本財産および特定資産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第 8 条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
2

財産は、安全確実かつ相応の運用収入が得られる方法で運用しなければならない。

3

この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。

（基本財産の処分の制限）
第 9 条

基本財産は、これを処分し、また担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経て、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。

（特定資産の処分）
第 10 条 特定資産への繰り入れおよび特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。

（事業計画および収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書およびこれに伴う収支予算書等は、毎事業年度の開始前に理事長が作成し、理事会でこれを決議する。事業年度開始後これを変更する場合も同様とする。
2

前項の事業計画書および収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告および決算）2

第 12 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書および計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という）を作成し、会計監査人の会計監査および監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議会において承認を得るものとする。
2

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

3

この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

（長期の借入金および重要な財産の処分または譲受け）
第 13 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第 14 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章

評議員および評議員会

第1節

評 議

員

（定数）
第 15 条 この法人に、評議員 7 名以上 15 名以内をおく。
2

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第 16 条 この法人の評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
2

この法人の評議員の構成は、理事および監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 10 号および第 11 号に準じたものとする。

3

評議員会会長は、評議員会において選定する。

4

評議員は、この法人の理事または監事を兼ねることができない。

5

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞無くその旨を行政庁に届け出るものとする。

3

（権限）
第 17 条

評議員は、評議員会を構成し、第 24 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。

（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、辞任または任期満了においても、第 15 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第 19 条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（報酬等）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、評議員会の決議により別に定める規定に従い、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第2節

評 議 員会（構成）
第 21 条2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会会長は、評議員会の議長をつとめる。

（開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要に応じて随時開催することができる。
2

評議員会は、評議員の過半数の出席で成立する。

（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

（権限）

4

第 24 条評議員会は、次の事項を決議する。

（1）評議員の選任および解任（2）役員の選任および解任（3）役員の報酬ならびに費用の額の決定（4）定款の変更（5）毎事業年度の事業報告および決算の承認（6）長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け（7）公益目的取得財産残額の贈与および残余財産の処分（8）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（9）その他法令またはこの定款に定める事項（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、法令およびこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2

評議員および役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

3

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名捺印しなければならない。

第5章

役員および理事会

第1節

役 員等

（役員の種類および定数）
第 27 条

この法人に、次の役員をおく。

（1）理事

7 名以上 15 名以内（2）監事

1 名以上 3 名以内

2

理事のうち 1 名を代表理事とし、理事長と呼称する。

3代表理事以外の理事のうち、若干名を業務執行理事とし、常務理事と呼称する。

（理事の職務）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行5を決定する。
2

理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

3

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行するほか、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、評議員会および理事会招集ならびに理事会議長の職務を代行する。

4

理事長、常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければない。

（監事の職務）
第 29 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務執行状況を監査すること（2）各事業年度の事業報告および決算を監査し、監査報告を作成すること（3）評議員会および理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること（4）財産、会計および業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを評議員会および理事会に報告すること（5）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（選任等）
第 30 条2

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事および監事の構成は、認定法第 5 条第 10 号及び第 11 号に定める基準によるものとする。

3

理事、監事および評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

4

理事および監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞無くその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

3

任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、退任した理事または監事の任期の満了する時までとする。

4

任期の満了または辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

5

理事および監事は、辞任または任期満了においても、第 27 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

6

第 32 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（報酬等）
第 33 条理事または監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事および特別な職務を執行した理事または監事にはその対価として、評議員会において別に定める規程に従い、報酬を支給することができる。
2

理事または監事には、評議員会の決議により別に定める規定に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第 34 条

この法人に、顧問を若干名おくことができる。

2

顧問は、理事会でこれを選出し、理事長が委嘱する。

3

顧問の任期は、2 年とする。

4

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して、意見を述べることができる。

5

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節

理 事会

（構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（職務）
第 36 条 理事会は、法令およびこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定および理事の職務執行の監督等を行うほか、理事長および常務理事の選任および解任を行う。

（開催）
第 37 条

理事会は、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。

2

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

3

理事会は、理事の過半数の出席で成立する。

（招集）
第 38 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

7

（決議）
第 39 条2

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長および出席した監事が署名捺印しなければならない。

第6章

会計監査人

（職務）
第 41 条

この法人に会計監査人をおく。会計監査人は、法令の定めるところにより、第 12条第 1 項の財産目録等の監査を行い、会計監査報告を作成する。

（選任）
第 42 条 会計監査人は、評議員会において、監査法人または公認会計士の中から、選任する。

（任期）
第 43 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（解任）
第 44 条 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等の金額は、監事の同意を得て、理事長がこれを定める。

（責任限定契約）
第 46 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 111 条第 1 項の会計監査人にかかる責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは同第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額8を限度とする旨の契約を、あらかじめ会計監査人と締結することができる。

第7章

委

員会

（委員会）
第 47 条2

この法人に有識者からなる選考委員会、運営諮問委員会および助言委員会をおく。

各委員会は、この法人のため次の職務を行う。

（1）選考委員会は、仁科記念賞等の選考を行う。
（2）運営諮問委員会は、この法人の事業の立案と選定を行う。
（3）助言委員会は、この法人の事業に対する助言を行う。
3

各委員会の委員の選任は、理事会において行う。

4

各委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

5

各委員会の委員には、理事会において別に定める規程に従い、その職務を行うために要する費用および謝金の支払いをすることができる。

6

各委員会の構成および運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める委員会規程による。

7

理事会は、この法人の運営に資するため、この他の委員会をおくことができる。

第8章

事務局

（設置等）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長ほか所要の職員をおく。

3

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（備付け帳簿および書類）
第 49 条事務局には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。

（1）定款（2）理事、監事および評議員の名簿（3）認定等および登記に関する書類（4）財産目録（5）理事会および評議員会の議事に関する書類（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書および収支予算書等（8）事業報告書および計算書類等（9）監査報告書

9（10）その他法令で定める帳簿および書類

第9章

賛助会

員

（賛助会員）
第 50 条

この法人に賛助会員をおく。賛助会員は、この法人の趣旨に賛同する団体、法人または個人であって、理事会において別に定める規程により賛助会費を納入するものとする。

第 10 章

定款の変更ならびに解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
2

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的および第 4 条に規定する事業ならびに第 16 条、第 19条に規定する評議員の選任および解任の方法について、変更することができる。

（解散）
第 52 条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由およびその他法令で定めた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与先）
第 53 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の議決により、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第 5 条第 17 項に掲げる者に贈与するものとする。

（残余財産の贈与先）
第 54 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第 5 条第 17 項に掲げる者であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する者に贈与するものとする。

第 11 章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務10資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第 56 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

（公告）
第 57 条2

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（委任）
第 58 条

この定款に定めるもののほか、この法人に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附1

則

この定款は，この法人が行政庁の認定を受け公益財団法人への移行の登記をした日（「設立日」という）から施行する。

2

この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第 5 条の規定にかかわらず、当該設立日を事業年度の始まりとする。

3

この法人の、設立日に就任する評議員は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、次の通りとする。
（評議員）

4

有本建男

川路

鈴木厚人

廣田榮治紳治

郷通子

佐藤勝彦

高橋真理子

伊達宗行

中原恒雄

宮沢

山崎敏光

吉田庄一郎

弘成

この法人の、設立日に就任する代表理事（理事長）、業務執行理事（常務理事）、理事および監事は、第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、次の通りとする。
（代表理事）
小林誠（業務執行理事）
鈴木 増雄

矢野 安重

山田 作衛

田畑 米穂（理事）
秋光純

江澤洋

西村純

和達 三樹

（監事）

11

仁科雄一郎

荒船
5次郎

池田長生

この法人の、設立日に就任する会計監査人は、第 42 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
（会計監査人）宮田 芳直

平成 27 年 6 月 9 日 第 5 回定時評議員会にて第 40 条第 1 項を一部改訂

12