特集 合言葉は「学生の成長」これからの高大接続
キャンパス／大阪府吹田市、高槻市、堺市
学生数／29,531人
学部／法、文、経済、商、社会、政策創造、外国語、人間健康、総合情報、社会安全、システム理工、環境都市工、化学生命工大学院／法学、文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、理工学、外国語教育学、心理学、社会安全、東アジア文化、ガバナンス、人間健康
THE世界大学ランキング2023／1501+位、同日本大学ランキング2022／＝69位、同インパクトランキング2022／601-800位

小中高と大学を「線」でつなぎ生涯学び続ける人材を育成

社会貢献でつながる高大連携の取り組み例
課 題

推 進体制

社会全体で人材育成を行うための大学の役割

社 会連 携 部に属する高 大 連携センター
が 中 心となり、入 試センター、教 務セン
ター、各学部、初等中等教育事務局等と協力・連携して実施。

さまざまな対象者に向けて提供される
高大連携センター発のプログラム
出張講義型プログラム「関大の知にふれる」

キュラムと連動しやすいよう、事ば出張講義では、高校でのカリえて内容を策定しています。例えよう、先方のニーズ、状況をふま大学からの押し付けにならないに関心を持ち、高校が求めている意見が寄せられました。高校教育

ところ、より活性化させるための部にこの活動への所感を調査した

いう２０２２年、あらためて各学組織設置から 年を迎えようと社会全体での人材育成に向け前に履修していることが望ましい

大学の役割を捉え直す

テーマや、大学入学後に必要にな

社会連携部 高大連携センター長
システム理工学部 教授

稲田 貢

いなだみつる●1994年京都教育大学教育学部卒
業。2000年北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科博士後期課程修了。甲南大学等を経て、2006年関西大学専任講師。2016年同教授。2020年より現職。の視点から高大連携を担う新部署

生募集の組織とは別に、社会貢献度は 人が参加しました。

禍ではありましたが、２０２２年機会を提供するものです。コロナ

取材・文／児山雄介を設置。目的を「次の世代を担う「 提 供 」す る だ け で な く

知的継承者の育成」に据えて、小No.307

中高生に大学の学びを伝え、知的39「 協 働 」し て こ そ の連 携

＊１ 中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」（1999年）、大学審議会「大学入試の改善について（答申）」（2000年）＊２ 国立大学協会「国立大学の入試改革―大学入試の大衆化を超えて―」（2000年）

好奇心を掘り起こすプログラムの20提供を始めました。

これまでは高校生への学びの提科目や受講推奨学年を提供講義リ供を主眼に置いてきましたが、高高大連携センター（ 旧高大連携や、１人１台端末配備に伴ってのる力を想定したうえで、学部が率ＩＣＴの活用… と、その時々で注校と大学を「線」でつなぐため、高ストに記載。小中高の教職員対象

目度が高いトピックをテーマに選校教員との協働を検討しています。

推進事務室 ）を本学が設立したの当時、中教審から高大接続や入び、それぞれを専門に研究する本

高校生へのアプローチは個人が対先して各種の体験型講座を企画し試に関する 答申が出されたり、学教員が指導にあたっています。

象になるのに対し、教員と協働し、の研修では、年内入試志願者の増りするなど、とかく入試が耳目を同時に、学生を広い意味での教共に成長していけば、教育そのもは２００３年。入試広報とは別に、集めていました。そのような状況育者に育てる取り組みも行っていのの質の向上が期待できます。てくれています。

に対して本学で、「入試だけでいます。例えば、連携協定を締結しまずは、併設校の教員と理工系教加でニーズが高まった小論文指導いのか」という声が挙がりました。ている教育委員会所管の小中学校＊1

社会貢献組織として設置された点

初中等教育と大学の学びの「線」や近隣の高校、幼稚園などに在学育の接続を考える場の創出から始＊2が特徴です。

が、大学入試で分断され、学校段生を派遣する「学校インターンめるつもりです。
「入試はゴール

国立大学の入試改革が行われた階ごとの「点」になることを憂慮シップ」。これは、学部、学年問このような協働の取り組みを、したのです。学びは社会に出た後ではない」の言葉が説得力を持つ

高 校１～３年 生 1 0 9 人が参加した 2 0 2 2 年６月の セミナー。
「複数の答えがある問題について考えることが楽しかった」「能動的に学ぶ姿勢にワクワクした」などの声が聞かれた。

わず、教職志望者に加え、学校現高校生に向けて、大学ならではの実習授業を提供するプログラム「関大の研究を体験する」。
２０２２年度は、「SNSが社会を動かす」「理工系学部の学びを体験してみよう！」など、６テーマで開催し、297人が参加した。
この授業は、単一学部による企画、複数学部による共同企画、高大連携センターが複数学部をコーディネートする「センター企画」の3タイプがある。複数学部が関わる企画では、一つのテーマについて複数の視点から迫り、課題解決には多方面からのアプローチが必要であることを体感できる。
例えば、センター企画の「With コロナ～コロナ禍の日常生活～」では、経済学部教員が消費行動、法学部教員が政治参加、環境都市工学部教員が都市交通を切り口に、「コロナ感染拡大初期に起きたマスクの買いだめ」
といった現象を実際の調査結果を基に授業で分析した。
「物事を多角的な視点から考察することの大切さを理解してもらい、人生を通して学び続ける意欲的な学生を増やしたい」と稲田センター長は語る。

「関大の研究を体験する」の実施例

も一生必要なものであり、広い意！ 複数学部が協力して実習授業を提供
注目 学問的な視点の多彩さを知ってほしい

社会にするために、大学や高校が教員志望者を中心に、学校での就業体験を希望する在学生を、園、小中高の現場に派遣。業務補助等を、36時間以上行う。授業科目として、事前・事後学習とセットで実施し、単位を認定する。

場を体験したい学生に対して、授学校インターンシップ

味での教育は、社会全体で担わな在学生対象

教職員対象研修講座
キャンパス、オンライン等で開催。大学教員が持つ知見のうち、小中高等の教育現場で求められるものを講座テーマに選定。SDGs、小論文、デジタル・シンキングツールの活用など。

できることはまだ多いのではない

教職員
対象

業や行事の補助など、受け入れ校実施。

ければならないはずです。その中サイエンスセミナー

小中学生 夏休み中に大学内で開催。理科の実験を大学教員が指導し、知的好奇心を伸ばす。
「理科離れ」防止策の一環として、理工系３学部が対象でしょうか。

入試の工夫

高大連携センターの活動は、意図的に入試と切り離している。プログラムへの参加を入試の出願条件とする、得点化するといった措置も取っていない。高校生や高校教員から受験に関する相談があった場合は、入試センターに引き継ぐ。

高校生が大学で、実際の授業科目に、大学生に交じって参加（週１回、計15回前後）。進学の意義をあらためて感じて、学習意欲を高めてもらう狙い。

が設定した種々の業務を経験する

高校生 公開講座型プログラム「関大の研究を体験する」
高校生が大学で、研究を体験する。講義に加えて、調査や実験など対象を行う。

で大学が果たす役割を検討し、学高校との関係づくり

学生募集活動とは別に、20年にわたり小中高に学びを提供。
入試だけに頼らない、社会貢献としての学びの接続をめざす。

大学教員が高校で、50～90分間の模擬講義を行う。高校に提示する講義リストには、受講推奨学年、対応するSDGsの目標等を示している。

講義体験型プログラム「関大の講義に学ぶ」
高大連携センターからパンフレットやホームページなどでセミナー等の告知をすると同時に、入試センターからも公式LINEを通じて高校生へ直接告知することも。
また高大連携センターでは、高校からの高大連携に関する相談も受け付ける。

関西大学

CASE
STUDY44

撮影／野口有紀子

No.307 38