別 添１

第３次行財政改革実施計画
取組評価・検証シート

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

1
１ 町民と行政が協働で育むまちづくり

具体的な取①町民主体の地域づくり活動の推進
り組み

政策推進課 総合戦略係

推進項目【１】町民と行政の協働関係の推進

関連事業

地域コミュニティ推進事業

推進内容

全町的なブロック協議会の組織化の推進に伴い、新たな住民組織と行政の適正なパートナーシップに基づく協働のまちづくりを推進します。
ブロック協議会を核とした、地域福祉、防災・防犯、環境美化、青少年の育成などの活動や、町民が自主的に企画・運営を行うコミュニティ活動への支援策を充実させるとともに、地域担当の職員が積極的に活動に参加し、町民主体の地域づくりの推進を図ります

推進概要

・住民組織と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの推進
・職員地域担当制による地域コミュニティの活性化【ブロック協議会】
H30～連絡調整会議の開催により、各ブロック協議会の組織及び活動内容などの情報交換を図った。助成金制度については、H30に一部見直し、R1に改正を行い、防災関連事業を定着させるとともに、地域の課題解決のための助成金とした。
【地区委員】
所管課による H30～地域振興報奨金の縮減
取組み内容の H30～行革小委員会にて地区委員の負担軽減策の検討を行い、地区委員会議資料の共通様
自己検証
式化、説明の一括化実施により、会議時間の短縮に繋げた（約1時間の減）。また、負担軽減策第1弾（R1～交通災害共済加入取りまとめ）、第2弾（R2～山辺町災害互助会の会費の徴収取りまとめ）を実施した。

・協働のまちづくりに向けて、町内会活動、ブロック協議会活動の強化を図る。
・地域担当職員を配置し、各ブロックの地域づくりの支援と自立化を図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

推進計画

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

・ブロック協議会運営費・活動
費の交付

継続実施

・地区委員の任命及び地区への地域振興報奨金の交付

継続実施

・職員地域担当制の推進

推・まちづくり委員会（ブロック協 ・まちづくり委員会（ブロック協
議会会長会議）の組織化検討 議会会長会議）の開催

Ｒ２年度

進
所管課

継続実施

・まちづくり研修会の開催
・地区委員制度改正の検討

Ａ【ブロック協議会】
Ｈ30年度から「まちづくり委員会」の前段となる連絡調整会議が開催され、各ブロックの組織及び活動内容等の情報交換が図られた。助成金制度について
は、見直し・改正を行い、防災関連事業を定着させるとともに、地域課題解決力の醸成が期待される。
【地区委員】
H30年度に行革小委員会にて地区委員の負担軽減策の検討を行い、地区委
員会議資料の共通様式化等により会議時間の短縮が図られた。（約1時間の減）。負担軽減策第1弾（R1～交通災害共済加入取りまとめ）、第2弾（R2～山辺町災害互助会の会費の徴収取りまとめ）を実施し、地区委員制度見直し（改正）への足掛かりとなった。

ブロック協議会の助成金については、令和2年度から3年継続としているため、引き続き検討が必要である。敬老会や地区の報奨金等を包括した補助金を検討中だが、中には、組織体制が脆弱な協議会もあり、コミセン化とあわせた検討が必要である。
また、まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の組織化についても、具体的な検討を実施する必要がある。

・まちづくり研修会の開催
次期大綱への課題・検討事項等

・地区委員制度改正の検討

・ブロック協議会への助成金交 ・ブロック協議会への助成金交 ・ブロック協議会への助成金交 ・ブロック協議会への助成金交付。９ブロックでの事業実施付。１０ブロックで事業実施付。１０ブロックで事業実施付。１０ブロックで事業実施
・町内各地区（町内会）に地域 ・町内各地区（町内会）に地域 ・町内各地区（町内会）に地域 ・町内各地区（町内会）に地域振興報奨金を交付
振興報奨金を交付
振興報奨金を交付
振興報奨金を交付
・全１０ブロックに職員を配置、 ・全１０ブロックに職員を配置、 ・全１０ブロックに職員を配置、 ・全１０ブロックに職員を配置、地域担当職員責任者打合せ 地域担当職員責任者打合せ 地域担当職員責任者打合せ 地域担当職員責任者打合せ
会の開催
会の開催
会の開催
会の開催
・各ブロックの会議や活動に地 ・各ブロックの会議や活動に地 ・各ブロックの会議や活動に地 ・各ブロックの会議や活動に地域担当職員が参加、情報交
域担当職員が参加、情報交換 域担当職員が参加、情報交
域担当職員が参加、情報交
換・交流を図った。
及び交流を図った。
換・交流を図った。
換・交流を図った。
・ブロック協議会連絡調整会議 ・ブロック協議会連絡調整会議の開催（各ブロックの組織体 の開催（各ブロックの組織体
制、活動内容等の情報交換
制、活動内容等の情報交換
等）
等）
取り組み内容・ブロック協議会助成金制度の ・ブロック協議会助成金制度の一部見直し
改正
・地区委員の負担軽減策の検 ・地区委員の負担軽減策の実
討、地区委員会議資料の共通 施、地区委員会議資料の共通
様式化、説明の一括化検討
様式化、説明の一括化継続

本部

備考

1

・ブロック単位での地域づくりを強化するために、敬老会や地区の報奨金等を包括した補助制度を検討し、組織体制が脆弱なブロックがある中、公民館のコミセン化と並行した協議により、ブロック単位による新しい地域コミュニティの議論を深めること。
・まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の組織化についても、具体的な検討を進めること。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

2
１ 町民と行政が協働で育むまちづくり

具体的な取②自主防災活動の充実
り組み

自主防災組織は67組織、組織率90.2％と横ばいとなっているが、自主防災組織の活動促進に向けた運営費補助を行い、各組織単位での活動も活発化している。また、自主防災会連絡協議会の理事選出区分について、大寺、中、作谷沢、近江、相模の各ブロック単位から同意を得、5ブロックの体制確立が図られた。理事選出区分のブロックやエリア内での防災訓練など
自主的な取り組みがされており、地域での防災意識向上につながっている。自主防災組織とブ所管課による ロック協議会との連携を図るため、継続的に未組織町内会へアプローチを進める必要がある。
取組み内容の
自己検証

防災対策課 危機管理係

推進項目【１】町民と行政の協働関係の推進

関連事業

自主防災組織育成事業

ブロック協議会の組織化に併せて、安全安心なまちづくりに向けた危機管理体制の構築を推進します。災害発生時の地域防災力を向上させるため、地域住民による自主的な防災組織の整備を促進し、自主防災組織率の向上を図ります。

推進内容

推進概要

・安心安全なまちづくりに向けた危機管理体制の構築
・自主防災組織率の向上
・平成２９年度までに自主防災組織率１００％を目指す。
・自主防災会連絡協議会の組織形態をブロック協議会ごとの組織に再編し、危機管理体制の強化を図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・自主防災組織率８５％

Ｈ２９年度
・自主防災組織率100％

Ｈ３０年度
・自主防災会連絡協議
会の再編提案、協議

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

・自主防災会連絡協議
会の再編協議・自主防災会連絡協議
会の再編組織化

災害発生時においては、公的機関による防災活動（公助）のみならず、地域住民等による自発的かつ組織的な防災活動（共助）がきわめて重要であることから、地域等における自主的な防災意識の向上と防災組織の育成が必要で
ある。

推進計画
・防災資機材等購入事
業費及び自主防災組
織運営費の補助・防災資機材等購入事
業費及び自主防災組
織運営費の補助・自主防災組織運営費の補助

・自主防災組織は67組織、組織率90.2％と概ね達成されている。自主防災組
織の活動促進に向けた運営費補助を行い、各組織単位での活動も活発化している。
・自主防災会連絡協議会の理事選出区分については、5ブロック（大寺、中、作
谷沢、相模、近江）の体制確立が図られた。理事選出区分のブロック化やエリア内での防災訓練など自主的な取り組みがなされており、地域での防災意識向上につながっている。

所管課

継続実施
次期大綱への課題・検討事項等

・自主防災組織率77.8％
・自主防災組織率90.2％
・自主防災組織率90.2％
・自主防災組織率90.2％⇒60組織（うち新組織：4）⇒67組織（うち新組織7）⇒67組織（うち新組織0）⇒67組織（うち新組織0）
・未組織町内会への説明会を ・未組織町内会への説明会を ・自主防災会連絡協議会総会 ・自主防災会連絡協議会総会
開催
開催
にて、ブロック協議会単位によ にて、ブロック協議会単位によ・防災資器材購入補助
・防災資器材購入補助る活動展開を提案（大寺、中、 る活動展開を再度提案⇒自主防災会13⇒自主防災会26
作谷沢、相模、近江は了承済⇒未組織町内会を含めブ・運営費補助・運営費補助み）
ロック単位での活動を促した。
⇒12組織
⇒16組織
⇒相模ブロックによる先行実 ・運営費補助
・自主防災会連絡協議会によ ・自主防災会連絡協議会によ 施について同意を得る。
⇒15組織る防災講演会、図上訓練の開 る防災講演会、図上訓練の開 ・運営費補助
・自主防災会連絡協議会によ
催
催
⇒17組織
る防災講演会、避難所運営研・自主防災会連絡協議会によ 修の開催
る防災講演会、クロスロード研
修の開催
取り組み内容

当町でも災害の頻発化、大規模化が懸念される中、地域住民による「共助」の体制強化が急務である。自主防災会連絡協議会の再編組織化を推進する
ため、未組織町内会への促しを強化し、ブロック単位の活動展開を積極的に提案していくこと。
本部

備考

2

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

3
１ 町民と行政が協働で育むまちづくり

具体的な取①町民の声を反映させる行政運営
り組み

推進内容

推進概要

推進目標

政策推進課 行革推進係

推進項目【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

関連事業

広聴事業

町民の意見を幅広くかつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、町長と語る会や町政懇談会など町民と直接対話できる場を設け、町民の皆さんと行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりを推進します。
また、町の基本的な計画等を立案する過程において、広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、計画の特性に応じて意見の公募（パブリック・コメント）を行います。そのほか、アンケート調査等を実施しながら、町民ニーズの把握に努め、新たな施策の展開等を図ります。

推進計画に基づき、・各種団体からの要望書等を受付け、町政への施策の展開を図った。広聴事業の効率化を図るため集団広聴「町長と語る会」の開催方式の見直しを行った。
・計画策定等に対する意見の公募（パブリック・コメント）やアンケート調査等による意見聴取の推進が図られた。
所管課による ・町長と町民が直接対話できる機会を設けるため「町政懇談会」を開催した。
取組み内容の
自己検証

・町民意見の把握と町民と行政の相互理解による町民参加のまちづくりを推進
・広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるための意見聴取の実施
・「町政懇談会」などの開催により、町長と町民が直接対話できる機会を設ける。（行革推進係）
・各種団体からの要望書等を受け付け、町政への施策の展開を図る。（行革推進係）
・計画策定等に対する意見の公募（パブリック・コメント）やアンケート調査等による意見聴取を推進する。（行革推進係）

Ｈ２８年度

・「町政懇談会」の開催、「町長と語る会」への参加等 3回

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

本部評価

Ｒ元年度

A

・各種団体からの要望書等を受付け、町施策への展開が図られた。
・計画策定等に対する意見の公募（パブリック・コメント）やアンケート調査により、町民ニーズの反映が図られた。
・「町長と語る会」は目標値を上回る回数となり、町民参加によるまちづくりの推進に寄与している。また、開催方式の見直しにより効率化が図られた。
・「町政懇談会」を開催し、町施策について直接的な対話ができたことで、町政への相互理解がより深められている。

Ｒ２年度

広聴事業（個別広聴、集団広聴「町長と語る会」）の実施にあたり、提出（開催）団体が住民自治組織の場合、ブロック協議会の構成区域が提出（開催）の単位となるが、要望書の提出等にあたってのブロック協議会内での意思統一を図る協議について更なる醸成が必要。

継 続 実 施推進計画
所管課
・町民ニーズを反映させた計画の把握・検証

継 続

実 施
次期大綱への課題・検討事項等【政策推進課協働推進係】【政策推進課総合戦略係】【政策推進課行革推進係】【政策推進課行革推進係】
・町長と語る会への参加 1回 ・第５次総合計画基本構想及 ・広聴事業の効率化を図るた ・町政懇談会の開催 6回【町民生活課生活環境係】
び国土利用計画の策定にあた め町長と語る会の開催方式を ・町長と語る会への参加 6回
・指定管理者の管理運営に係 り、意見聴取を実施。0件見直した。
【保健福祉課子育て支援係】
る利用者アンケートを実施。結 【政策推進課協働推進係】
・町長と語る会への参加 10回 ・第二期子ども・子育て支援事
果の公表。
・町政懇談会の開催 6箇所【保健福祉課保健指導係】
業計画の策定にあたりパブ【保健福祉課介護支援係】
・町長と語る会への参加 8回 ・食育・地産地消推進計画の リックコメントを実施。意見提出
・第７期介護保険事業計画に 【産業課農村整備係】
策定にあたり、アンケート調査 0件
係るアンケートを実施。有効回 ・玉虫沼散策道整備に係る意 を実施。有効回収率87.4％
収率87.3％
見聴取。1件【建設課都市整備係】【保健福祉課福祉係】
・都市再生整備事業の事後評
・第２次地域福祉計画の策定 価に係るアンケートを実施。意に係るアンケート調査 有効回 見提出1件
収率54.9％
取り組み内容意見提出4件
・地域福祉懇談会 3回
・障がい者計画の策定に係るアンケート調査 有効回収率
67.3％
意見提出0件本部

備考

3

・広聴事業は、町民との対話、多様なニーズや意見の把握を通した相互理解による施策展開の根幹をなすものである。「町長と語る会」や「町政懇談会」による町民と直接対話できる場を設け、町民参加によるまちづくりを推進すること。
・ブロック協議会によるまちづくりを成熟させるため、地域課題等の要望書の提出は、ブロック協議会内での意思統一を図るよう周知や誘導を強化していくこと。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

１ 町民と行政が協働で育むまちづくり

具体的な取②行政情報の発信
り組み

推進内容

推進概要

政策推進課 情報統計係【広報紙】 親しみやすさを感じながら紙面を見てもらえるような編集に努め、行政情報を適切なタイミングで発信した。

推進項目【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

関連事業

広報紙等の発行事業／ホームページ管理事業【ホームページ】 ページ作成については、各課（局）・係の担当者が直接作業しており、当課では問合せ対応など各担当者への支援を行った。令和元年度の住民アンケートでは、７件のみ所管課による の回答で広がりに欠けたが、情報の鮮度や充実度について改善を示唆する内容であった。
取組み内容の
自己検証

所管課・係

4

紙面の充実により多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成、ならびに新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりに努めるほか、新聞への町政広報掲載について行政目的に応じて柔軟に実施し情報発信を強化します。また、ホームページ等を活用して、ふるさと納税制度などによる町の魅力発信を積極的に行います。

・紙面の充実による多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成
・新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりの推進
・ホームページ等を活用した、町の魅力発信の強化

広報紙・お知らせ版は、遅滞なく定期的に発行することができた。また、ホームページについては、アクセス件数は概ね８０％以上であるが、目標値を下回っている傾向にあり、住民アンケートでの改善指摘事項（情報の鮮度や充実度の改善）について、検証・検討が求められる。

・住民アンケートを実施し、意見の反映を図る。
・町ホームページへのアクセス件数を増やす。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

・住民アンケートの実施
・町ホームページリニューアル
版の充実

継 続

実 施

ホームページの内容について定期的にチェックし、情報に誤りがある場合や期限の過ぎた情報が掲載されている場合など、各課（局）・係へ連絡し、修正等の対応を促していくこと。

・町ホームページの検証

推進計画
所管課
・町ホームページへのアクセス ・町ホームページへのアクセス ・町ホームページへのアクセス ・町ホームページへのアクセス ・町ホームページへのアクセス
件数 400,000件
件数 450,000件
件数 500,000件
件数 550,000件
件数 600,000件
次期大綱への課題・検討事
項等

・ホームページ作成システム導 ・広報紙及びお知らせ版を年 ・広報紙及びお知らせ版を年 ・広報紙及びお知らせ版を年入により、各課において新規 間計23回発行。町からのお知 間計23回発行。町からのお知 間計23回発行。町からのお知
ページの作成や修正等の対応 らせ等の情報発信を行った。 らせ等の情報発信を行った。 らせ等の情報発信を行った。
が可能となり、効率的な情報 ・ホームページはCMS（コンテ ・ホームページはCMS（コンテ ・ホームページはCMS（コンテ発信が行えるようになった。
ンツマネジメントシステム）によ ンツマネジメントシステム）によ ンツマネジメントシステム）によ・更新作業を政策推進課にお り、各担当者が効率的な情報 り、各担当者が効率的な情報 り、各担当者が効率的な情報いて行った。
発信を行った。
発信を行った。
発信を行った。
・学校ホームページをシステム ・町ホームページアクセス件数 ・町ホームページアクセス件数 ・電子申請システムを活用してにより統一し、遠隔操作で指 460,333件
455,559件
ホームページに対するアン
導を行った。
ケート調査を実施した。（期間：・広報紙及びお知らせ版を年
R1.10～R2.3 件数：7件）
間計23回発行。町からのお知・町ホームページアクセス件数
らせ等の情報発信を行った。
482,023件
取り組み内容 ・町ホームページアクセス件数
501,332件

・アンケート調査結果を受けたホームページの改善について検討すること。今後も情報発信ツールとして、適切なタイミングでの更新、及び内容の充実等に
各課（局）と連携しながら努めていくこと。

本部

備考

4

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

5
１ 町民と行政が協働で育むまちづくり

具体的な取③窓口サービスの充実
り組み

手続きのワンストップ化による町民サービスの向上と、新規採用職員に対する接遇研修等による人材育成、並びに接遇向上検討委員会開催によるボトムアップによる接遇対応のマニュアル化を実現し、段階的に窓口サービスの向上が図れている。

総務課 庶務係

推進項目【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

関連事業

一般管理事業

便利で快適な窓口サービスが受けられるよう、利用者の視点に立った満足度の高い窓口サービスの充実を図ります。来庁された方が目的とする窓口にス
ムーズに到達することができるよう各窓口の連携を深め対応します。また、行政手続のオンライン化を推進することなどで、町民サービスの向上を図ります。

所管課による
取組み内容の
自己検証

推進内容

推進概要

・満足度の高い窓口サービスの充実と各窓口の連携強化
・行政手続のオンライン化の推進

各担当窓口が連携した手続きのワンストップ化による町民サービスの向上が図られている。また、新規採用職員に対する接遇研修等による人材育成、並びに接遇向上検討委員会開催によるボトムアップによる接遇対応のマニュアル化を実現し、利用者視点の窓口サービスの向上に努めてきた。

・利用者の視点に立った窓口対応による町民サービスの向上

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・窓口サービス向上の推進

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

継 続 実

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

施
マニュアルの周知を継続し、窓口サービスの底上げを図ること。

推進計画

・窓口サービス向上委員会な
どの開催

継 続 実

施
所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・各担当窓口が連携し、手続き ・各担当窓口が連携し、手続き ・窓口対応の充実を図るため、 ・各担当窓口が連携し、手続きのワンストップ化による町民のワンストップ化による町民
接遇向上検討委員会を開催し のワンストップ化による町民サービスの向上に努めた。
サービスの向上に努めた。
「窓口対応マニュアル」を作サービスの向上に努めた。
・新規採用職員、採用４年目の ・新規採用職員、採用４年目の 成、全職員への周知を図っ
・「窓口対応マニュアル」に電職員を対象に接遇研修を行
職員を対象に接遇研修を行た。
話対応に係る内容を追加し、い、人材育成に努めた。
い、人材育成に努めた。
・各担当窓口が連携し、手続き 「接遇マニュアル」に改訂、全のワンストップ化による町民
職員へ周知を図った。
サービスの向上に努めた。
・新規採用職員を対象に接遇研修を行い、人材育成に努めた。

・窓口サービスの充実を図るため、マニュアルの周知を継続し、満足度の高い
サービス提供に努めること。

本部

取り組み内容備考5

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

6
２ 信頼される行政の推進

推進項目

具体的な取
①効率的な組織体制の構築
り組み

新たに行政組織機構及び職員定員管理検討委員会を設置し、これまでも実施してきた職場環
境実態調査と連携することで、組織としての体制の見直しや改善事項を協議・情報交換できる環境を整えている。

全課（局） ※主管課：総務課庶務係【１】行政組織体制の見直し

関連事業

-

総合計画の目標達成を図るために、政策課題や施策課題を把握検証し、事務を効率的に運営できる組織体制を随時検討しながら、スピーディーな意思決定による事業の推進及び社会経済情勢の変化や新たな行政需要等に対応できる効率的・機能的な組織体制を整え、さらなる町民サービスの充実を図ります。

所管課による
取組み内容の自己検証

推進内容

・効率的な事務の遂行及び新たな行政需要等に対応しうる効率的で機能的な組織体制の構築

平成３０年度に「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置し、これまでも実施してきた職場環境実態調査と連携することで、組織としての体制の見直しや改善事項を協議・情報交換できる環境が整い、効率的で機能的な組織体制の構築に寄与している。

推進概要
・効率的で機能的な組織体制の見直しと構築を随時検討

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・職場環境実態調査の実施

・組織体制の見直しの検討

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

継 続 実
継 続 実

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

施
現大綱に基づく事務事業の見直し結果や、会計年度任用職員等の新たな制度を含む現在の動向を踏まえ、次期定員管理計画（令和4年度～）を策定し、効率的で機能的な組織体制を構築すること。

施

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・職場環境実態調査を実施し、 ・政策推進課に「行財政改革 ・「行政組織機構及び職員定 ・「行政組織機構及び職員定
平成２９年４月の組織体制の 推進室」を設置。更なる行革推 員管理検討委員会」を設置し、 員管理検討委員会」を設置し、見直しを実施した。
進の体制を整えた。
職場環境実態調査の実施と連 職場環境実態調査の実施と連【新設】防災対策課、総合戦略 ・職場環境実態調査を実施し、 携しながら、平成３１年度の組 携しながら、令和２年度の組織
係、情報統計係、担い手支援 平成３０年度における組織体 織体制の見直しを実施した。 体制の見直しを実施した。
係制の見直しを実施。
【大寺小統合、指定管理者制 【指定管理者制度移行に伴う【新設】財産管理係
度移行に伴う職員配置】
職員配置、兼務役職の見直し【廃止】協働推進係【介護支援係を本庁舎へ配置 等】
替え、保健福祉課職員の１名
増】

・社会経済情勢の変化、新たな行政需要等へ対応できるスピーディな意思決定による事業の推進、効率的・機能的な組織体制を構築していくため引き続き検討していくこと。

本部

取り組み内容備考

6

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

7
２ 信頼される行政の推進

具体的な取②適正な定員管理り組み

推進内容

新たに「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置し、これまでも実施してきた職場
環境実態調査と連携することで、組織としての体制見直しや改善事項の協議・情報交換できる環境を整えている。

総務課 庶務係

推進項目【１】行政組織体制の見直し

関連事業

職員給与事業行政に対しては、引き続き町民の安心安全の確保、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応等、総合計画の政策実現に向けた取り組みが求められています。
将来的な行政需要と職員数の状況を十分考慮した職員確保について、定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努めます。

所管課による
取組み内容の自己検証

・町定員管理計画に基づいた職員確保と適正管理

平成３０年度に「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置。これまでも実施してきた職場環境実態調査と連携することで、組織としての体制見直
しや改善事項の協議・情報交換できる場が整った。

推進概要
・町定員管理計画の策定と計画に基づいた職員確保と適正管理の推進を図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

推

・定員管理計画の推進

Ａ

Ｒ２年度

進
現大綱に基づく事務事業の見直し結果や、会計年度任用職員等の新たな制度を含む現在の動向を踏まえ、次期定員管理計画（令和4年度～）を策定し、効率的で機能的な組織体制を構築すること。

・定員管理計画の改訂

・次期定員管理計画の検討

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事
項等

・町定員管理計画に基づいた 町定員管理計画に基づき職員 ・行財政改革推進、退職者数、 ・町定員管理計画に基づき職職員採用試験を実施。合格
採用試験を実施。合格者：行 派遣職員の減などから職員採 員採用試験を実施。合格者：
者：行政職６名
政職５名
用試験の見送り。
行政職４名、保育士１名・再任用職員として、５名（短時 ・再任用職員として、７名（短時 ・「行政組織機構及び職員定 ・「行政組織機構及び職員定
間勤務・定数外）を採用。
間勤務・定数外）を採用。
員管理検討委員会」を設置し、 員管理検討委員会」を設置し、・平成２９年度以降の定員管
職場環境実態調査の実施と連 職場環境実態調査の実施と連理計画を策定。
携しながら検討協議を行った。 携しながら検討協議を行った。

・３次行革大綱に基づく事務事業の見直し、会計年度任用職員等の新たな制度を含む組織動向を踏まえ、将来的な行政需要と職員数の適正化を見極めた
次期定員管理計画（令和4年度～）の策定に取り組むこと。

本部

取り組み内容備考

7

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

8
２ 信頼される行政の推進

推進項目【２】職員の人材育成と意識改革

具体的な取①人材育成基本方針に基づいた職員育成
り組み

関連事業

一般管理事業推進内容

業務内容に応じ、また、職員の要望も踏まえながら研修計画を作成している。独自研修については、特に職員の健康に係る内容において、衛生委員会での意見を反映するなど、ニーズに応じた開催を実施している。

総務課 庶務係

社会情勢の変化や多様化する町民ニーズへの対応、そして町民との協働の推進には、さらなる職員の意識改革や能力の向上を図ることが必要となります。
このため、人材育成基本方針に基づき、熱意を持って、物事を粘り強くやり遂げる職員、「気づき」を大事にするとともに、経営感覚とスピード感を持った職
員、自分で自分を育むことができる「創造型人材育成」に取り組む職員を目指し、町民から信頼される職員の育成を図ります。
また、各種職員研修により、職員自身の自己研鑽や自己啓発を促進するとともに、様々な機会を通して職員の意識改革と能力の向上を図ります。

所管課による
取組み内容の自己検証

・町人材育成基本方針の内容に基づいた計画的な職員育成

人材育成基本方針に基づき、各種研修受講による職員個々の能力向上に努めている。
管理職からの呼びかけ等研修に参加しやすい職場環境づくりと、ニーズに沿った町独自研修として健康に係る教室等が開催されており、内容の充実が図ら
れた。

推進概要
・町人材育成基本方針の推進と、職員研修の充実を図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

・職員育成計画の推進
・独自研修の充実

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

推 進

行政需要が複雑・多様化し、業務量の増大により業務が多忙化してきており、研修参加充足率の維持、向上が難しくなってきている。

推進計画
・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）

所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・各種職員研修へ積極的に参 ・町独自研修を実施し、職員の ・町独自研修を実施し、職員の ・町独自研修を実施し、職員の加した（延べ４１５名）
能力向上を図った。（法令研 能力向上を図った。（法令研 能力向上を図った。（人事評価・町独自研修を実施し、職員の 修、人事評価に係る研修）
修、人事評価に係る研修、メン に係る研修、若手職員対象の能力向上を図った。（認知症サ ・研修に係る年間スケジュール タルヘルス研修）
健康セミナー、職員健康教室）
ポーター養成講座、例規管理 による研修計画を作成。希望 ・研修に係る年間スケジュール ・研修に係る年間スケジュール
システム操作研修等）
調査及び指名を行うとともに、 による研修計画を作成。希望 による研修計画を作成。希望・研修に係る年間スケジュール 管理職から参加要請を行っ調査及び指名を行うとともに、 調査及び指名を行うとともに、による研修計画を作成。希望 た。
管理職から参加要請を行っ管理職から参加要請を行っ調査及び指名を行うとともに、 ・充足率：９２％（参加者６８名/ た。
た。
管理職から参加要請を行っ
計画者７４名）・充足率：８０％（参加者４８名/ ・充足率：８３％（参加者４４名/た。
計画者６０名）計画者５３名）・充足率：９１％（参加者６１名/
計画者６７名）・複雑・多様化、そして高度化する行政需要へ対応できる職員育成のため、研修内容の工夫と充実を図ること。また、参加充足率向上のため、組織的なマネ
ジメントについて検討・協議が必要。

本部

取り組み内容備考8

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

9
２ 信頼される行政の推進

具体的な取②人事評価制度の推進
り組み

推進内容

人材育成を目標として、法で定められている評価活用を念頭に、評価精度を向上させるため評
価者・被評価者研修を実施してきている。また、面談による組織内コミュニケーションの活性化とスケジュール感を踏まえた業務管理に寄与できている。

総務課 庶務係

推進項目【２】職員の人材育成と意識改革

関連事業

一般管理事業

職員には、これまで以上に専門的な知識や能力が要求されるとともに、組織としての課題を自ら発見し、自ら解決する力を向上させることが求められています。
そのため、業績評価と能力・態度評価の２つの評価による人事評価制度を推進し、職員の能力向上を図り、行政サービスの一層の充実に努めます。

所管課による
取組み内容の自己検証

・人事評価制度の導入及び推進

人材育成を目標として、業績評価と能力評価の２つの手法により、法で定める評価活用を念頭に実施されている。評価精度を向上させるため、評価者・被評価者研修を実施してきている。また、年３回の面談による組織内コミュニケー
ションの活性化と、スケジュール感を踏まえた業務管理に寄与できている。

推進概要
・年３回の面談を中心とした客観的で公正な人事評価の実施とその活用

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・人事評価制度の導入

Ｈ２９年度
・人事評価制度の推進

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

推

Ａ

Ｒ２年度

進
研修等により評価精度を向上させながら、労使での協議を前提として、法で定められている評価活用を進めること。

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・制度導入に伴い、評価者研 ・制度導入に伴い、評価者研 ・制度導入に伴い、評価者研 ・制度導入に伴い、評価者研
修３回、被評価者研修２回、及 修３回、被評価者研修２回、及 修３回、被評価者研修２回、及 修３回、被評価者研修２回、及び面談を年３回実施した。目標 び面談を年３回実施した。目標 び面談を年３回実施した。目標 び面談を年３回実施した。目標である人材育成、組織内コミュ である人材育成、組織内コミュ である人材育成、組織内コミュ である人材育成、組織内コミュ
ニケーションの活性化が図ら ニケーションの活性化が図ら ニケーションの活性化が図ら ニケーションの活性化が図ら
れた。
れた。
れた。
れた。
・人事評価制度検討委員会で ・人事評価制度検討委員会での意見を反映し、１２月期研修 の検討・協議（同制度の活用
は、内容を変更、対象者を絞っ について情報・意見交換をた開催とした。
行った）・職員の能力向上を図り、行政サービスの一層の充実に資する制度として、研修等による評価精度の向上や人事評価制度検討委員会での検討・協議を継続すること。
・法で定められている評価の活用については、労使協議を前提として、客観的で公平な人事評価制度としていくこと。
本部

取り組み内容備考9

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

10
２ 信頼される行政の推進

具体的な取①危機管理体制の充実
り組み

推進内容

推進概要

防災対策課 危機管理係

推進項目【３】安心できる生活環境の整備

関連事業

防災訓練事業／防災備蓄品等整備事業／地域防災計画事業

町民の生命・財産の安全を確保するため、災害等の緊急時における情報伝達体制を確立し、町民が安心して生活できるまちづくりを推進するため、危機管理体制の充実を図ります。
また、防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚と、町職員の危機管理能力の向上を図り、災害発生時において被害を最小限にとどめるための適切な対応ができるよう努めます。

地域防災計画について上位計画や法改正等による変更点を反映し現状に即したものに改訂を行った。また、地域防災計画に基づき、年１回住民対象とした総合防災訓練を継続して実施
し、各地域単位が各種訓練を行うことで、住民の防災意識の向上に役立ち専門的な知識も習得することができ、住民の防災意識高揚が図られている。
備蓄食糧等購入は、保管管理の明確化並びに適正化を図るため、5年間の購入計画に基づき所管課による 食糧は1,000人分の食事を3食3日間として整備を図ることで、災害等の緊急時における危機管
取組み内容の 理体制の充実を図っている。
自己検証

・災害等の緊急時における情報伝達体制の確立
・災害発生時において被害を最小限にとどめるための防災訓練等の実施
・防災訓練及び備蓄品整備等により、危機管理体制の充実を図る。
・備蓄食糧（1,000人分×３日）及び資器材等を整備する。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・防災訓練の実施１回・備蓄食糧及び資器材等の更
新整備

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

・地域防災計画に基づき、年１回の総合防災訓練を継続して実施。あわせて各地域の特性を生かした地域単位の各種訓練を行うことで、町と連携した内容となり、実効性が高まった。住民の防災意識の向上や専門的な知識も習得することができ、防災意識の高揚が図られている。
・備蓄食糧等購入は、保管管理の明確化並びに適正化を図るため、5年間の購入計画に基づき食糧は1,000人分の食事を3食3日間とし整備を図ることで、災害等における危機管理体制の充実が図られた。

Ｒ２年度

継 続 実 施全国的な災害の発生で法改正や体制の整備、ガイドラインの改訂などが毎年行われる傾向にあるため、随時、地域防災計画の修正などの対応を図り、計画内容に即した訓練や備蓄品の配備を検討する必要がある。

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・防災訓練の実施 １回
・防災訓練の実施 １回
・防災訓練は中止
・防災訓練の実施 １回
参加者：自主防災会等約３００ 参加者：自主防災会等約４００ ※台風の影響による
参加者：自主防災会等約４００
人
人
独自訓練として、中、作谷沢各 人
内容：初期消火、水防、応急手 内容：初期消火訓練、水防、応 防災会は避難訓練、安否確認 内容：初期消火訓練、水防、応当、避難所開設等
急手当、避難所開設等訓練を実施。防災力向上が図 急手当、（初）避難所運営訓練
・備蓄食糧及び資器材の整備 その他：大寺災害連絡協議会 られた。
その他：大寺災害連絡協議会
食事：１,０００人分を３食３日による避難訓練、安否確認訓 備蓄食糧及び資器材の整備 による避難訓練、安否確認訓間、毛布及び災害緊急マット 練等を実施。町と連携した訓 食事１,０００人分を３食３日間、 練、通信訓練を実施。町と連の追加練となった。
毛布及び災害緊急マットの追 携した訓練となった。
・孤立集落解消備品
・備蓄食糧及び資器材の整備 加・備蓄食糧及び資器材の整備
中地区：発電機及び炊飯器
食事１,０００人分を３食３日間、
食事１,０００人分を３食３日間、
作谷沢地区：毛布、簡易トイ
毛布及び災害緊急マットの追毛布及び災害緊急マットの追レ、担架、アルファ米等
加加

本部

取り組み内容備考

10

・総合防災訓練については、関係機関との調整や他自治体等の内容を参考としながら、より実践的な訓練となるよう検討を進めること。また、ブロック単位での防災訓練が促進されるよう協議していくこと。
・職員の災害対応力向上のための訓練では、特に「避難所運営訓練」は急務の課題である。
・頻発化・激甚化する災害の発生で法改正や体制の整備、ガイドラインの改訂などが毎年行われる傾向にあるため、随時、地域防災計画の修正などの対応を図り、計画内容に即した訓練や備蓄品の配備を検討する必要がある。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

11

平成30年度はCSIRT（シーサート）関係職員を対象に、令和元年度は全職員を対象に、情報セキュリティに関する研修会を実施した。また、サイバーテロ対策協議会（山形警察署）からの情報や、他市町村で起こった情報漏洩の起因事例（メールの使い方など）について、随時グルー
プウェアで情報発信し、業務の参考になるよう努めた。これにより、サイバー攻撃や情報漏洩起因事由の基本的知識について一定の共通理解を図ることができた。

政策推進課 情報統計係

２ 信頼される行政の推進

推進項目【３】安心できる生活環境の整備

具体的な取②情報セキュリティの確保
り組み

関連事業

庁舎情報通信事業

行政情報化の進展や、マイナンバー制度の導入開始により、情報セキュリティの確保が重要となっています。行政情報の取り扱いは、情報セキュリティポリ
シーにより適切に対処します。

所管課による
取組み内容の自己検証

推進内容

・情報セキュリティポリシーによる情報セキュリティの確保

推進概要
・基幹系及び情報系システムのセキュリティ対策の強化を図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

・セキュリティ対策の強化

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

平成30年度はCSIRT関係職員を対象に、令和元年度は全職員向けの情報
セキュリティに関する研修会が行われた。また、サイバーテロ対策協議会（山形警察署）からの情報や、他市町村で起こった情報漏洩の起因事例（メールの使い方など）について、随時グループウェアで情報発信することで業務の参考として生かされた。
これらにより、サイバー攻撃や情報漏洩起因事由の基本的知識について一定の共通理解が図られている。

Ｒ２年度

推 進

専門的な職員がいない中で、どのようにして情報セキュリティに関する意識を醸成し、業務に活かしていけるかが課題である。基本的な知識の共有を継続していくとともに、より専門的かつ実効的な知識獲得のための研修会（一定の予算措置が必要）の開催を検討していく必要がある。

推進計画
所管課

・基幹系システムへ２要素認 ・県・市町村情報セキュリティク ・サイバー攻撃に関する情報証（パスワード認証・指静脈認 ラウドの接続構築を行った。並 の周知・注意喚起
証）及びＵＳＢ等の使用制限を 行して、ＬＧＷＡＮ端末を増設し ・ＣSIRT職員等への情報セ導入た。
キュリティインシデント対応訓・県セキュリティクラウド（新ＬＧ ・情報セキュリティポリシーの 練（研修型）を実施し、その内
ＷＡＮ系）の構築を行った。
改定と、情報セキュリティ緊急 容を全職員に共有。
対応時計画を策定し、職員へ ・情報セキュリティ委員会を開
周知
催し、再発防止策を実施。（基・サイバー攻撃や詐欺ソフトに 幹系システムへの不適切な関する情報を周知と注意喚起 データ保管事案）

次期大綱への課題・検討事項等

・情報セキュリティに関する情報の周知・注意喚起
・情報セキュリティ研修会（全職員）の実施。欠席者へも内容を共有し、意識付けを図った。

・専門的な職員がいない中で、全職員への情報セキュリティに関する意識を醸成し、業務に活かしていけるかが課題である。当面は、基本的な知識の共有を継続していくとともに、専門的かつ実務的な知識獲得のための対応策を検討していき、セキュリティ対策強化を全庁的に高めていく必要がある。
本部

取り組み内容備考11

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

12
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取①財政健全化の推進
り組み

推進内容

推進概要

実質公債費比率（H27 10.3、H28 9.8、H29 9.7、H30 10.5、R1 未定）は、計画期間の目標数値をすべて満たしており、早期健全化基準とされている25.0も大幅に下回っているため、健全な数値で推移しているととらえることができる。
しかしながら、当該数値は公債費のみならずさまざまな数値により算出されるため、悪化した
場合においても、一部の改善により必ずしも解消されるわけではない。

総務課 財政管理係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

財政管理事業

補助金等の必要性、公益性及びその効果を検証し、随時、その見直しを図ります。
また、公債費の抑制等の観点からも、必要性及び適正規模を踏まえ、単年度負担の平準化や優先順位による事業の検討を行い、計画的な投資的経費の抑制に努めます。
以上のような取り組みを継続し、長期的な視点にたった健全な財政運営に努め、計画的に財政の将来負担額の軽減を図るとともに、長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営を目指します。

所管課による
取組み内容の自己検証

・補助金等の必要性の検証及び公債費の抑制を含めた計画的な投資的経費の管理
・長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営

実質公債費比率（H27 10.3、H28 9.8、H29 9.7、H30 10.5、R1未定）は、計画
期間の目標数値13.5％をすべて満たしており、早期健全化基準とされている
25.0も大幅に下回っているため、健全な数値で推移しているととらえることができる。

・各年度の投資的経費の目標額または実質公債費率の目標数値

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

Ａ

Ｒ２年度

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

当該数値は公債費のみで算出される数値ではないことと同時に、財政健全の指標を示す数値の一つでしかないため、当該数値のみをもって健全と判断されるわけではないことに留意する必要がある。
したがって、他の財政健全化を示す数値とのバランスも含め検討・検証する必要がある。

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事項等

・実質公債比率 10.3％（H27 ・実質公債比率 9.8％（H28年 ・実質公債比率 9.7％（H29年 ・実質公債比率 10.5％（H30
年度）⇒新規借入れの抑制等 度）⇒新規借入れの抑制等に 度）⇒新規借入れの抑制等に 年度）⇒新規借入れの抑制等による起債残高等の減少によ よる起債残高等の減少により よる起債残高等の減少により による起債残高等の減少により低くなっている。
低くなっている。
低くなっている。
り目標値は達成している。
・28年度は山辺中建設に伴う ・29年度は山辺中建設に伴う ・30年度は小学校空調設備整 ・借入れを伴う新規の投資的借入れ（約16億円）により比率 借入れ（約17億円）により比率 備に伴う借入れがあったが、 事業の抑制、継続事業費の平が増加することが見込まれる が増加することが見込まれる 引き続き、借入れを伴う新規 準化に努めた。
ため、借入れを伴う新規の投 ため、借入れを伴う新規の投 の投資的事業の抑制、継続事 ・特筆すべき借入れはなかっ
資的事業の抑制、継続事業費 資的事業の抑制、継続事業費 業費の平準化に努めた。
たものの、小学校空調設備整の平準化に努めた。
の平準化に努めた。
・将来負担の軽減を図るため、 備に伴う借入れが当年度に実・広域環境事務組合負担金、 ・社会資本整備総合交付金や 減債基金や財政調整基金等 施されたこと等により、数値が社会資本整備総合交付金や 町営住宅建設事業等の借入 の各種基金の安定確保を図 微増となった。
町営住宅建設事業等の借入 れによる比率の増加が懸念さ る。
・元年度は公共施設等再生整備基金を創設し、１億円超の取り組み内容 れによる比率の増加が懸念さ れるため、取組みの強化・継れるため、取組みの強化・継 続が必要。
積立てができた。
続が必要。
・減債基金や財政調整基金等・取組みを強化していき、起債・減債基金や財政調整基金等 の各種基金の安定確保を図
発行を抑制しながら、各種基の各種基金の安定確保を図 る。
金の安定確保を図り、将来負る。
担の軽減に努めていく。

・当該数値は公債費のみで算出される数値ではないことと同時に、財政健全の指標を示す数値の一つでしかないため、当該数値のみをもって健全と判断されるわけではないことに留意する必要がある。
したがって、他の財政健全化を示す数値とのバランスも含め検討・検証して
いくこと。
本部

備考

12

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

13
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取②事務事業の見直し
り組み

推進内容

推進概要

推進計画に基づき、・第３次行財政改革大綱の推進管理として、各担当から「行財政改革取組推進状況シート」の提出を受け、報告内容等から推進状況の評価・検証を行った。
・基本事務事業取組評価検証シートを活用したヒアリングを行いながら、前年度事務事業の評
価・検証、PDCAサイクルの促しと提案・改善へとつながる検討、進行管理３カ年実施計画及び所管課による 当初予算編成への連動、「やまのべ総合戦略」関連事業の進捗状況等の確認等を行った。
取組み内容の ・職員ワーキングを開催し、職員に対する行財政改革についての意識付け等の醸成を図った。

政策推進課 行革推進係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

行政評価事業/総合計画管理事業

行財政改革の推進項目については、各年度の推進計画と取組推進内容の検証による精査や見直しを行い、より最少の経費で最大限の効果が発揮される事
業の推進管理と経費の抑制に努めます。
各事務事業については、総合計画、予算、評価の連動と情報の共有による一貫性のある事業の推進管理に努めていくため、事務事業取組評価検証シートを活用し、ＰＤＣＡサイクルにより、総合計画の実現に向けた効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善につなげていきます。
また、職員の業務の改善等に関する提案を推奨することにより、町民サービスの向上並びに行政事務の効率化を図ります。

自己検証・本大綱の推進状況及び各事務事業の評価検証による推進管理と経費抑制
・事務事業取組評価検証シートによる効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善
・行財政改革取組推進状況シートによる各年度の推進計画と取組推進内容の検証を実施する。
・毎年度事務事業取組評価検証シートによる事業の推進管理を実施し、成果を検証する。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・行革取組推進内容の報告と検証（公表）

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

継続実施
・次年度の事務事業計画書の策定（公表）について、推進計画内での位置付け等を確認し、継続性についての検討が必要。
・基本事務事業取組検証シートを活用したヒアリングについては、前年度事務
事業の評価・検証、PDCAサイクルの促しと提案・改善へとつながる検討、進行管理３カ年実施計画及び当初予算編成への連動、「やまのべ総合戦略」関連
事業の進捗状況等の確認等を行うにあたり大変有効な手法であるが、業務に要する負担も大きいことから、事務省略化（シート作成、ヒアリング方法等）を含めた検討が必要。

・次期大綱の策定検討
・前年度の事業評価検証シートの作成と検証推進計画

・第３次行財政改革大綱の推進管理として、各担当から「行財政改革取組推進状況シート」の提出を受け、報告内容等から推進状況の評価・検証を行った。
あわせて、町ホームページでの公表がなされている。
・基本事務事業取組評価検証シートを活用したヒアリングを通して、前年度事務事業の評価・検証、PDCAサイクルの促し等、また３カ年実施計画及び当初
予算編成への連動、「やまのべ総合戦略」関連事業の進捗状況等の確認等が行われ、より効果的な行財政改革の推進につながっている。
・職員ワーキングにより、行財政改革推進についての意識付け等の醸成が図られている。

継続実施

・次年度事業計画書の策定（公表）

見直し・運用・KAIZEN＆TEIAN制度の見直しの検討

推・第５次総合計画の策定に合わせた事務事業評価の全体
的な見直し

所管課

進
次期大綱への課題・検討事項等

運 用

・２次行革大綱（H22～27）の 【総務課庶務係】【政策推進課行革推進係】【政策推進課行革推進係】
推進管理では、「H27年度取組 ・3次行革大綱の推進管理で ・3次行革大綱の推進管理で ・3次行革大綱の推進管理で推進状況シート」により推進内 は「H28年度取組推進状況
は「H29年度取組推進状況
は「H30年度取組推進状況
容の検証を行った。また、推進 シート」により推進内容の検証 シート」の作成を依頼。また、 シート」の作成を依頼。また、項目と評価結果を町HPで公表 を行った。また、推進項目と評 基本事務事業取組評価検証 基本事務事業取組評価検証した。
価結果を町HPで公表した。
シートについてヒアリングを実 シートについてヒアリングを実・３次行革大綱（H28～R2）の 【政策推進課行革推進係】
施、推進内容の検証を行っ
施、推進内容の検証を行っ各項目の推進状況の管理に ・H30.2月に行財政改革推進室 た。なお、行革取組推進項目と た。なお、行革取組推進項目と努めた。
が設置されたことを受け、行革 評価結果を町HPで公表した。 評価結果を町HPで公表した。
本部会議、職員ワーキング（3 ・職員ワーキング（補佐、係長 ・職員ワーキング及び庁内発回）開催。更なる行財政改革 級）及び庁内発表会の開催。 表会の開催。改めて組織の在取り組み内容推進に向けて職員の意識統一 改めて組織の在り方や環境づ り方や環境づくりについて話しを図った。
くりについて話し合いを深め、 合いを深め、情報共有を図っ
・基本事務事業取組評価検証 情報共有を図った。
た。
シートに業務改善提案欄を設けることで、事務事業評価とKAIZEN＆TEIAN制度の融合を図った。

・次年度の事務事業計画書の策定及び基本事務事業取組検証シートに係るヒ
アリングについては、その意義や有用性に配意しつつ、実効性を確保しながら効率化を検討すること。
・次期行財政改革大綱の策定についても、現大綱の評価・検証結果を踏まえながら、組織的な協議・検討を進めていくこと。
本部

備考

13

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

14
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取③指定管理者の活用及び民間委託の推進
り組み

推進内容

推進概要

推進目標

平成２８年度より町民総合体育館等への指定管理者制度導入の検討を行ったが、職員の適正配置及び財政状況について結論が得られず、平成３１年度に導入を行った。また、山辺町玉
虫沼農村公園については行財政改革の観点から指定期間を５ヶ月間とし、その後の管理を直営にて行うこととした。さらに山辺温泉保養センターにおいては、山辺商業協同組合より組合の解散を理由とし協定解除の申出がなされた結果、新たな指定管理者を選定した。平成３０年度
所管課による には新たに「山辺町指定管理者制度運用の手引き」を策定し、指定管理者制度の適正かつ効取組み内容の 率・効果的な運用を図った。

総務課 財産管理係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

財産管理事業

現在、指定管理者制度を導入している施設について、指定管理者が町との協定に従って各施設において適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証するとともに、協定内容及び管理に係る課題の整理、採算性などを考慮し、適正な制度運用及び管理料の設定に努めます。
また、町が行っている業務や施設のうち、民間の技術や能力を生かすことにより、効果的に町民サービスができるものについて、事務事業の効率化・合理化、直営で行う必要性・経済性等、多様な観点から検討を行い、民間への委託化を推進します。契約の一本化についても検討を行い、経費の削減に努めま
す。

自己検証

・適正な指定管理者制度の運用及び管理料の設定
・民間への委託化の推進

・平成３１年度に中央公園及び町民総合体育館等の体育施設に指定管理者制を導入。また、令和元年度には、山辺温泉保養センターに新しい指定管理者を選定している。
・平成３０年度には新たに「山辺町指定管理者制度運用の手引き」を策定し、指定管理者制度の適正かつ効率・効果的な運用が図られている。

・各指定管理施設の管理業務内容の評価検証による適正管理
・指定管理者制度の積極的導入
・長期契約事業の集約による効率化の推進
本部評価
Ｈ２８年度
・指定管理者が協定書どおりに管理しているか等の評価方法の検討・実施

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

継続実施
既に指定管理者制度を導入している施設について、モニタリングのあり方や指定管理者自主事業の評価など総合的な評価の検討を行い、適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証する必要がある。長期継続契約の集約については、警備業務等の仕様が比較的画一的な業務について現契約が満了となる令和４(2022)年４月１日を目途として具体的な検討を行う。

・長期契約事業の集約の検討 ・長期契約事業の集約

推進計画

・指定管理者制度を導入できる施設の検討・新規の施設への指定管理者制度の導入実施所管課

次期大綱への課題・検討事項等
・山辺温泉保養センターの指 ・総合体育館等への指定管理 ・「町指定管理者制度運用の ・山辺温泉保養センターの現定管理者を選定（期間：H28～ 者制度導入の検討を行った手引き」を策定。
指定管理者の解除を受けて、
R2）が、職員適正配置や財政状況 ・町中央公園及び体育施設の 新たな管理者を選定（期間：・総合体育館等への指定管理 を踏まえ、実施に至らず。
指定管理者を選定。（㈱パスラ R2.4.1～R5.3.31）
者制度導入の検討。
ボ、H31年度～R4年度）
・既導入施設について、モニタ・玉虫沼農村公園の指定管理 リングの在り方や自主事業の者を選定（期間：H31.4.1～
評価等総合的な評価を行う。
R1.8.31）・長期継続契約の集約については、警備業務等の仕様が比較的画一な業務について、現取り組み内容
契約の満了にあわせて集約を
目指す。

本部

備考

14

・既に指定管理者制度導入している施設について、モニタリングのあり方や指定管理者自主事業の評価など総合的な評価の検討を行い、適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証する必要がある。
・指定管理者制度の新規導入についても検討を継続すること。
・長期継続契約の集約については、比較的画一的な業務についてさらなる具体的な検討を行うこと。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

15
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取④公共施設等の適正な管理
り組み

平成２９年３月に策定された山辺町公共施設等総合管理計画は、住民の生活基盤である公共施設等の社会的背景の変化に伴い、それらに求められる質や量の変化に対応すべく策定された計画である。その目的は、「生活および経済活動の活性化の基盤として、公共施設等を中長期的に確実かつ効率的に機能させること」としており、この目的達成のために「予防保全的な管理の推進」、「総量の適正化」、「中長期的な費用の平準化」の３つを基本的方針に掲げ、所管課による 取り組みの方向性を示したものであり、かつ施設類型ごとの管理に関する取組方針の進捗な取組み内容の いし達成状況を評価することとしている。

総務課 財産管理係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

公共施設等管理計画策定事業

厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、既存の公共施設等の全体の状況を把握し、公共施設等総合管理計画を策定します。計画に基づき、長期的な視点で、施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現に取り組みます。

自己検証

推進内容

・公共施設等総合管理計画に基づく財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現

平成２８年度に「町公共施設等総合管理計画」を策定した。これにより、町における公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化、そして適正配置の実現に取り組むことになった。

推進概要
・公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって公共施設等総合管理計画で示された方針等に基づき公共施設等の総合的なマネジメントを図る。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

・公共施設等総合管理計画の ・公共施設等総合管理計画に策定
基づく公共施設等の検証及び
検討

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

継続実施

山辺町公共施設等個別施設計画については、山辺町公共施設等総合管理計画の基本方針を実現するための各施設（建築物系）の方針を定める計画であるが、計画の策定・推進については公共施設等マネジメント推進部門（仮称）の新設などを含め、一部の職員のみではなく全庁的に着手・推進していかなければ実現は困難である。職員全員が中長期的な視点による管理の重要性を認識するよう、 継続的に意識啓発を図り、施設の適正配置等の検討にあたっては随時情報提供を行い、町全体での共有化を図る必要がある。

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事項等
・公共施設等総合管理計画が ・対象施設の個別施設計画策 ・公共建築物の種別（庁舎、学 ・学校施設と、それ以外の建物策定された。第1期（H29年度 定の実績はなし。
校、公民館等）による個別施設 系施設に区分した個別施設計～R3年度）において、すべて ・H31年度に教育課のみ策定 計画ではなく、公共建築物全 画の策定することになった。
の対象施設について個別施設 予定。（H30年度は策定予定な 体としての長寿命化や再配置 （文科省からの「学校施設の長計画を策定する予定である。 し）を検討する個別施設計画の策 寿命化計画策定に係る手引
・R２年度までの策定を求め、 定としてR２年度までの策定を き」により）関係課と協議を進める。
推進する。
・計画策定支援業務委託により、R2年度末までの策定を推
進する。

本部

取り組み内容備考

15

・ 「町公共施設等個別施設計画」（以下、「個別施設計画」とする）について
は、令和２年度末までの策定を推進すること。
・「個別施設計画」の策定・推進については、全庁的に着手・推進していくことになる。職員全員が中長期的な視点による管理の重要性について認識を深める
よう継続的な周知・啓発を図るとともに、検討にあたっては、随時情報提供を行い、町全体での共有化を図る必要がある。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

16
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取⑤広域的な行政運営の推進
り組み

推進内容

令和2年4月からの連携中枢都市圏での事業開始に向けて、WG(ワーキンググループ）への参
加、議会への説明、広報紙及びホームページでの周知などに努めた。

政策推進課 総合戦略係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

山形広域行政事業

現在、３市２町（山形市、上山市、天童市、中山町、山辺町）において、相互に役割を分担し、連携を図りながら、それぞれの区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせるよう山形定住自立圏を形成しています。
今後も引き続き、医療、福祉、産業、消防などの生活機能の強化や、ネットワークの強化など、これまで以上に協力・連携を図れる点について十分な話し合
いを行いながら、山形広域行政圏全体の利便性向上に向けた推進調整を図ります。

所管課による
取組み内容の自己検証

・山形定住自立圏の連携強化と推進

山形市の中核市移行に伴い、新たな広域連携の形として「連携中枢都市圏」に移行した。令和2年4月からの事業開始に向けて、ＷＧへの参加、議会への説明、住民への周知とスムーズな移行に向けた取組みがなされた。

推進概要
・定住自立圏構想の連携分野の実施計画を設定し、その実施状況から成果を検証する。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度
・定住自立圏により広域的な
連携を推進

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

推 進

連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢社会へ向かっていく中、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市（山形市）が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し活力ある
社会経済を維持するための拠点の形成を目指すものである。令和2年1月に協定締結した山形連携中枢都市圏では、今後も各連携事業についてWGで検討を継続し、町にとって有益な事業を精査して取り組む必要がある。

・連携分野の見直し

推進計画
所管課

次期大綱への課題・検討事
項等
・協定書により、12項目の連携 ・幹事会（4回）へ参加し、連携 ・幹事会（2回）、検討委員会（2 ・H31.4 山形市中核市宣言
事業の展開及び実施検証を 事業実施状況の確認、意見交 回）、推進会議（2回）
・R1．6 連携中枢都市宣言行った。
換を行った。
・ワーキンググループ（1回）に （山形市）
・幹事会（3回）や情報交換会 ・協定書により、12項目の連携 より17事業検討開始。
・R2.1 協約締結
（1回）に参加し、連携事業実 事業の展開及び実施検証を ・議会への説明（2回）
・R2.4 連携事業開始。各連携
施状況の確認、意見交換等を 行った。
・連携中枢都市圏ビジョン懇談 事業についてWGで継続検討行った。
・協定書の一部変更に伴い、 会（1回）
・連携中枢都市圏ビジョン懇談
・共生ビジョンの改定を行っ
共生ビジョンの変更を行った。
会（2回）
た。
・山形市の中核市移行に伴・議会説明等（5回）
い、「連携中枢都市圏」への移・広報紙等での周知（2回）
行検討に係る課長級職員の勉取り組み内容強会（1回）を開催。
・連携中枢都市圏形成に向けた研究会（4回）に参加し、情報交換を行った。

・各連携事業のＷＧでの検討を継続し、連携中枢都市圏ビジョンに基づいた広域連携事業の推進に努めること。

本部

備考

16

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

17
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取①収納体制の強化と滞納対策の推進
り組み

推進内容

推進概要

税務課 収納対策係

推進項目【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

徴税事業

歳入を確実に管理・徴収し、納税秩序を維持するため、全庁的に緊密な連携体制を確立することが必要です。関係各課と連絡連携を図りながら、組織全体での収納体制を強化するとともに、滞納防止や滞納整理等の対策についても納税者の状況を十分考慮しながら、滞納対策事務を適正に推進します。
収納対策室を中心とし、収納対策基本計画に基づき収納率の向上を図ります。

平成26年3月策定の山辺町町税等収納対策基本計画、平成31年3月策定の第2次山辺町町
税等収対策基本計画により取り組みを実施した。具体的に、①現年度課税分の徴収強化、②
滞納繰越額の圧縮、③攻めの滞納整理、④納付環境の整備、⑤口座振替の推進と納税の啓発、⑥組織・人材育成・システムの強化の６点について検証をすると、①と➁については成果がみられ、③と⑤については対策を講じており成果が出始めている。④と⑥については、取り所管課による 組んではいるが充分でない部分があり、改善を要すると考えられる。
取組み内容の
自己検証

・組織全体での収納体制強化と滞納対策事務の適正推進
・収納対策基本計画に基づく収納率の向上「第2次町税等収納対策基本計画」を策定し、年々、現年度課税分の徴収強化、及び滞納繰越額の圧縮が図られている。また、滞納処分も毎年度、実施されており、歳入を確実に確保し、納税秩序の維持に寄与している。

・収納率向上のため納税相談や臨戸訪問等を一層推進するとともに、必要に応じて滞納処分等も検討し実施する。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

推進計画

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

一般会計

一般会計

一般会計

一般会計

一般会計

現年度 98.27％
滞納繰越20.50％

現年度 98.30％
滞納繰越21.00％

現年度 98.32％
滞納繰越21.50％

現年度 98.90％
滞納繰越22.90％

現年度 98.95％
滞納繰越22.95％

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

現年度 94.02％
滞納繰越15.00％

現年度 94.05％
滞納繰越15.50％

現年度 94.07％
滞納繰越16.00％

現年度 95.20％
滞納繰越16.25％

現年度 95.25％
滞納繰越16.30％

収納体制の強化と滞納対策の推進にあたっては、担当課のみではなく全庁的な推進体制を確立することが必要となる。庁内には町税等収納向上対策本部があるが、この組織は現在は主に協議機関となっているが、一斉催告や口座振替の呼びかけなど、庁内横断的に本部員及び構成員が滞納対策を実践できる機関とすることが望ましく、課題と考える。

所管課

次期大綱への課題・検討事項等
一般会計
現年度 98.72％
滞納繰越 22.56％
国保特別会計
現年度 95.23％
滞納繰越 15.21％

一般会計
現年度 98.88％
滞納繰越 22.88％
国保特別会計
現年度 95.18％
滞納繰越 16.23％

一般会計
現年度 99.23％
滞納繰越 23.81％
国保特別会計
現年度 96.19％
滞納繰越 19.42％

一般会計
現年度 99.37％
滞納繰越 20.65％
国保特別会計
現年度 96.46％
滞納繰越 18.55％

本部

・滞納整理審査会を開催し、滞 ・滞納整理審査会を開催し、滞 ・滞納整理審査会を開催し、滞 ・滞納整理審査会を開催し、滞納処分（預金差押）を実施し納処分（預金差押）を実施し納処分（預金差押）を実施し納処分（預金差押）を実施し
た。
た。
た。
た。
・収納対策室を中心に臨戸訪 ・収納対策室を中心に臨戸訪 ・収納対策室を中心に臨戸訪 ・収納対策室を中心に臨戸訪
取り組み内容 問等による催告や納税相談
問等による催告や納税相談
問等による催告や納税相談
問等による催告や納税相談
・電話催告、納税交渉
・電話催告、納税交渉
・電話催告、納税交渉
・電話催告、納税交渉・滞納者の実態調査、財産調 ・滞納者の実態調査、財産調 ・滞納者の実態調査、財産調 ・滞納者の実態調査、財産調
査
査
査
査
・第2次町町税等収納対策基
本計画の策定備考

17・収納体制の強化と滞納対策の推進は、全庁的な推進体制を確立することが必要であり、「町税等収納向上対策本部」による一斉催告や口座振替の呼びかけなど、組織横断的に滞納対策を実践できる体制を検討すること。収納率向上に資する取組み（納付環境の整備等）についても、今後とも十分な検討を重ねていくこと。
・滞納処分を適正に進め、歳入確保のため確実な管理・徴収、そして納税秩序の維持を図っていくこと。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

18
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取②遊休財産の売却促進
り組み

積極的な公有財産の利活用に向け、市場性があり優先度の高い普通財産について、山辺町
公有財産等有効活用検討委員会において売却及び貸付に向けた協議を行い、具体的な処分方針の検討を行った。

総務課 財産管理係

推進項目【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

財産管理事業

これまでも公有財産の適正管理の面から普通財産等の処分を行ってきましたが、利用予定のない町有の遊休財産についても、計画的な処分を図り、歳入確保に努めます。

所管課による
取組み内容の自己検証

推進内容

・利用予定のない町有の遊休財産についての計画的な処分

積極的な公有財産の利活用に向け、普通財産については町公有財産等有効活用検討委員会において売却及び貸付に向けた協議を行い、具体的な処
分方針の検討を行った。

推進概要
・町有の遊休財産の計画的な処分に向けた年次計画を策定、推進

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

・町公有財産等有効活用検討委員会において遊休資産の処
分の決定

推進計画

・遊休財産の処分（1件）

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ａ

Ｒ２年度

随時実施

・遊休財産の処分（1件）・売却可能な遊休財産調査

公有財産利活用基本方針の見直しを行い、委員会における審査、譲渡決定等の円滑な手続きを定め、利用予定のない遊休財産について計画的な処分を推進する。財源が先細りする中、遊休財産の維持管理経費の削減は喫緊の課題であるため、官民間の対話・提案を積極的に取り入れた公募型プロポーザル方式やサウンデイング型市場調査の実施等により、民間活力を積極的に導入することが必要である。

・処分決定地の年次計画に基 ・年次計画に基づく処分
づく処分
所管課

次期大綱への課題・検討事項等
・旧作谷沢保育所（遊休資産） ・旧1-3ポンプ庫跡地の一部を ・国道458号残地部分は、入札 ・清水堀脇空地の売却
解体後の更地を地元の団体 売却
参加者なし。
・大門5丁目空地を入札公告をへ貸付（建物はH29年度解体） 今後も売却を基本とし、時機 ・公有財産利活用基本方針の 行った。
を逸することなく財源確保に向 見直しを行い、遊休財産の計 ・旧大寺小については、公募
けて積極的に推進する。
画的な処分を推進する。
型プロポーザル方式やサウン
ディング型市場調査等による財産処分の方向性を模索していく。

本部

取り組み内容備考

18

・公有財産利活用基本方針の見直しを行い、委員会における審査、譲渡決定等の円滑な手続きを定め、利用予定のない遊休財産について計画的な処分を推進し、歳入確保に努めること。
・財政状況が厳しさを増す中、遊休財産の維持管理経費の削減は喫緊の課題であり、公募型プロポーザル方式やサウンデイング型市場調査の実施等により、民間活力を積極的に導入していくこと。

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

19
３ 効率的な行財政運営の推進

具体的な取③ふるさと納税の推進
り組み

寄附額は、平成28年度:2,638件 73,973,000円、平成29年度:6,505件 155,675,000円、平成30年度: 7,479件 117,188,790円、令和元年度：7,086件 127,330,005円となっており、クレジット決済の導入や寄附区分の細分化などの取り組みにより、リピーターの確保及び件数の増を図った。
登録記念品数は、平成29年3月末現在114品目、平成30年3月末現在145品目、平所管課による 成31年3月末現在201品目、令和2年3月末現在232品目と年々増えている。選ばれ取組み内容の る記念品とするための勉強会や寄附区分の細分化により、様々なラインナップが可自己検証能になったことが要因と思われる。
令和2年度からは、申込間口の拡大による寄附額及び寄附金額の増、委託料の地
元還元による地域経済活性化を図る。

政策推進課 総合戦略係

推進項目【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

ふるさと応援事業

ふるさと納税制度による寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立て、適正に管理運営し、貴重な財源としてまちづくり事業に役立てます。

推進内容

・「ふるさと応援基金」の適正な管理運営

・寄附額は、クレジット決済の導入や寄附区分の細分化などの寄附者ニーズに沿った取り組みにより、リピーターの確保及び件数の増が図られている。
【寄附額】平成28年度:2,638件 73,973,000円、平成29年度:6,505件
155,675,000円、平成30年度: 7,479件 117,188,790円、令和元年度：7,086件
127,330,005円

推進概要
・ふるさと応援寄附のPRや寄附促進策を実施し寄附金の増額を図る。
・企業版ふるさと納税の導入を検討する。

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

・ふるさと応援寄附アイディア
募集

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

A

Ｒ２年度

・令和2年度からは、申込間口の拡大による寄附額及び寄附金額の増、委託料の地元還元による地域経済活性化に寄与している。
引き続き取り組みを実施し、寄附件数及び寄附額の増に努めていく。
企業版ふるさと納税については、町の地方創生プロジェクトに対し、賛同を得た企業より寄附を受けることになるが、企業と連携した地方創生プロジェクトの
企画立案までに至らなかった。魅力的なプロジェクトの立案と、つながりのある企業への呼びかけ等が必要となる。

随時募集

・記念品登録の拡充・見直し

継続実施
推進計画

・リピーター確保策の検討

・リピーター確保の実施

・登録記念品数は年々増えている。選ばれる記念品とするための勉強会や寄附区分の細分化により、様々なラインナップが可能になったことが要因と思われる。
【登録数】平成29年：114品目、平成30年：145品目、平成31年：201品目、令和2年：232品目（各年３月末現在）

継続実施

所管課

・企業版ふるさと納税の導入検討
次期大綱への課題・検討事
項等
・記念品アイディアを募集、１ア ・記念品の新規登録を随時募 ・【記念品の品質管理】
イディアを採用。
集し、拡充を行った。（H30.2.22 さくらんぼキャラバン隊、協・記念品の新規登録を随時募 現在 144品目）
力事業者説明会・勉強会によ集。商品企画や写真を一新
・返礼品の品質確保策の実る各事業者との連携した品質
し、記念品の全面リニューアル 施。（さくらんぼ出荷時期にお 確保を行った。（H28年度末・107品 けるキャラバン隊活動）
・【魅力ある記念品の開発】
目）
・リピーター確保策の実施。
寄附者が選びやすいよう寄・寄附者のニーズにあわせた （暑中お見舞い送付、地元紙 附が最も多い金額帯の細分仕組みを導入。（クレジット決 電子版の購読権の送付）化。
済や記念品の選択数拡大）・記念品のPRと寄付件数増加 新規記念品の開発（やまべ・リピーター確保策の実施。
策の実施。（寄附者が集中す 牛乳セット等）
取り組み内容 （暑中お見舞い送付、地元紙 る時期につや姫プレゼント）
ふるさと観光大使とタイアップ
電子版の購読権の送付）した記念品開発（提案中）・企業版ふるさと納税の情報
・【合理化対策】
収集
記念品審査会の集約（月1回）
・【寄付額増に向けた取組み】
リピーター確保策として暑中見舞いの送付
職員向けの寄附抑制・協力の呼びかけ

・【記念品の品質管理】
さくらんぼキャラバン隊、協力事業者説明会・勉強会による各事業者との連携した品質確保
・【魅力ある記念品の開発】
寄附者が選びやすいよう寄附が最も多い金額帯の細分化。
新規記念品の開発（やまべ牛乳セット等）
ふるさと観光大使とタイアップ
した記念品開発（提案中）・【合理化対策】
記念品審査会の集約（月1回）
・【寄付額増に向けた取組み】
R2からの取組みといて申込間口の拡大及び委託料の地元還元による地域経済活性化を図る。

・ふるさと応援寄付金は、貴重な財源であり、引き続き寄附促進策の取り組みを実施し、寄附額の増に努めていくこと。
・企業版ふるさと納税については、魅力あるプロジェクトの立案と、つながりのある企業への働きかけにより、導入検討を継続していくこと。
本部

備考

19

【第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート】
整理№
基本方針

所管課・係

20
３ 効率的な行財政運営の推進

推進項目

具体的な取
④受益者負担の適正化
り組み

総務課 庶務係／財政管理係【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

-

使用料及び手数料については、受益者負担の適正化の観点に基づき、社会情勢の変化、類似団体の状況等を勘案しながら、減免基準も含めて見直しを行います。

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い状況が続いており、計画期間内においてもほとんど見直しはされていない。
しかしながら、現在、方針並びに基準策定に向け協議進行中である。
所管課による （総務課庶務係）
取組み内容の 方針並びに基準作成の協議着手にあたり、村山地方町村会管内での見直し状況を調査した
ところ、実施している市町村はなかった。
自己検証

推進内容

・受益者負担の適正化の観点に基づく、使用料及び手数料の見直し

当町の使用料・手数料は、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い。受益者負担の適正化の観点から小委員会による見直し検討を進め、見直しに向けた方針並びに基準の策定に向けて協議・検討が進められている。

推進概要
・使用料及び手数料等の見直し（減免基準含む）の年次計画を推進計画へ設定、推進

推進目標

本部評価

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

・他市町村の状況調査及び検討

継続実施

・各担当所管による他市町村の状況調査及び検討

継続実施

A

Ｒ２年度

推進計画
所管課

（総務課財政管理係）
現在、協議されている方針並びに基準の策定を受けた、その後の各使用料
及び手数料の所管課・係における実施状況の詳細による。
さらに、一過性のものではなく、随時、状況に応じた適正料金の検証・検討も継続して実施していく必要がある。
（総務課庶務係）
状況に応じて、村山地方町村会管内等の近隣自治体の動向を調査していく必要がある。

次期大綱への課題・検討事項等（総務課財政管理係）（総務課財政管理係）（総務課財政管理係）（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料につ当町の使用料・手数料につ当町の使用料・手数料につ当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡 いては、近隣自治体との均衡 いては、近隣自治体との均衡 いては、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、 等から定められたものが多く、 等から定められたものが多く、 等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言 積算根拠に係る費用に基づく 積算根拠に係る費用に基づく 積算根拠に係る費用に基づく
い難い。基準を定める等の所 ものとなっているとは言い難 ものとなっているとは言い難ものとなっているとは言い難
管相互の統一性が課題であ い。基準を定める等の所管相 い。次年度以降の見直し予定 い。これらについて、方針並びる。
互の統一性が課題である。
である。
に基準の作成に向け協議を図っており、次年度の作成を（総務課庶務係）（総務課庶務係）（総務課庶務係）
見込んでいる。
証明書関係の手数料につい 証明書関係の手数料につい 証明書関係の手数料につい取り組み内容 ては、村山地方町村会管内で ては、村山地方町村会管内で ては、村山地方町村会管内で （総務課庶務係）
は変更している町村はない。 は変更している町村はない。 は変更している町村はない。
証明書関係の手数料につい今後も他市町村の状況調査を 今後も他市町村の状況調査を 今後も他市町村の状況調査を ては、村山地方町村会管内で随時実施していく。
随時実施していく。
随時実施していく。
は変更している町村はない。
今後も他市町村の状況調査を随時実施していく。

・見直し方針並びに基準の策定を受けて、所管課における見直し取組み状況について組織的な進捗管理が必要。あわせて、これからも社会経済情勢や近隣自治体の動向等を踏まえて、料金の適正化に係る検証・検討を継続していく
こと。
本部

備考

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