株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………34（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………34－ 1 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の反動による個人消費の低迷などもありましたが、政府と日銀による金融政策・経済政策を受けて円安・株高が進み、企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
こうした状況の中、当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たにバディネット、モバイル・プランニングの２社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円（前期比23.6％増）となりました。利益面におきま
しては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円（前期比425.6％増）、経常利
益は54百万円（前期比257.0％増）となりました。しかしながら、ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失（前期は５百万円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業におきましては、産業機器向けビジネスの拡大に加えて、Windows XPやWindows
Server 2003のサポート終了に伴うハード機器の切り替え需要の取り込みに注力、売上高は増加し、円安傾向の継続等により原価率は高止まりしたものの、利益につきましても増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,404百万円（前期比9.6％増）、営業利益は20百万円（前期比6.3％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業におきましては、既存顧客のプロジェクトの確実な進行に努めるとともに、利益率の向上を図り、プロジェクト進捗管理の精度向上及び提携企業との調整による外注費の低減を進めてまいりました。
この結果、当事業における売上高は53百万円（前期は51百万円）、営業損失は３百万円（前期は15百万円の営業損失）となりました。なお、人員の出向収入を営業外収益に計上しており、経常利益は２百万円となりました。また、前期は10ヶ月分の業績であります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業におきましては、引き続きCDの企画、製造、販売に注力してまいりましたが、CD市場全体が縮小傾向にある中、ヒットしたアニメやゲーム等のコンテンツを原作とする商品の企画、製作が軌道にならな
かったこと、また、旧譜のリピートオーダーが想定を下回ったことから、期初の想定を下回る結果となりました。
当事業における売上高は392百万円（前期は96百万円）、営業損失は28百万円（前期は５百万円の営業利益）となりました。なお、前期は３ヶ月分の業績であります。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業は、平成27年１月30日に株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニ
ングをグループ化したことから、平成27年２月から３月までの２ヶ月間の業績に関して、連結を行い、収益を計上しております。
この結果、当事業における売上高は170百万円、営業利益は62百万円となりました。

－ 2 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、国内景気は引き続き堅調に推移することが見込まれる一方で、欧米の金利政策による為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、PC切り替え需要の一服やCD市場の縮小
傾向の継続予想など、当社グループを取り巻く事業環境は、決して楽観できるものではなく、周辺領域への進出等により事業規模の維持を図りつつも、既存事業については、慎重な見通しを持たざるを得ない一方、通信
コンサルティング事業においては、事業環境は非常に良好であり、収益の拡大が見込め、また、メモリ事業で培った、ハードウェアビジネスのノウハウを軸としたグループシナジーの発揮が期待できると考えております。
このような状況を踏まえ、当社は、会社を持株会社体制へと移行し、グループ経営効率を向上させ、グルー
プ各社間のシナジーを追及し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
これにより、平成28年３月期の連結業績につきましては、売上高3,700百万円、営業利益100百万円、経常利
益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は2,290百万円となり、前期末に比べ625百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金939百万円、受取手形及び売掛金631百万円、商品及び製品158百万円、のれん336百万円であります。
負債につきましては、1,291百万円となり、前期末に比べ617百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金304百万円、短期借入金350百万円、長期借入金310百万円であります。
純資産につきましては、998百万円となり、前期末に比べ７百万円の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ379百万円の増加、898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、58百万円（前連結会計年度は95百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失127百万円、のれん償却56百万円、たな卸資産の減少19百万円による資金の増加要因あった一方で、税引前当期純損失72百万円、売上債権の増加25百万円、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払48百万円による資金の減少要因あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、185百万円（前連結会計年度は179百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、506百万円（前連結会計年度は147百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増100百万円、長期借入金による収入510百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出103百万円による資金の減少があったことによるものであります。

－ 3 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

78.6

80.1

81.9

59.5

43.6

時価ベースの自己資本比率

49.5

70.2

56.1

48.2

101.5

1.2

―

3.5

―

14.2

77.1

―

47.7

―

16.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の指標は、個別決算に基づく指標を記載しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。当期は最終的に赤字となり、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保の為、８ページに掲げた「中期的な会社の経営戦略」「対処すべき課題」を実践し、できるだけ早い時期での復配を目指します。

（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えれる主な事
項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 為替変動による影響について当社が取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、
外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。当社は為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合市場について
当社が事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社は当社よりも収益性が高く、価格面で当社よりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の市況変動の影響について
メモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ
関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(4) 知的財産権の侵害について当社が取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、当社の製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社は、侵害行為による紛争が生じない
よう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥等、製造物責任について
当社は、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠
償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社はPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っており、個人の方からの回収依頼が発生するため、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場
合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社の資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社の販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況の状況について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽CDや音楽配信は、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽ソフトの企画制作及び株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハ
ウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)再販価格維持制度について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体
制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(11)返品について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループでは過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれん
当社グループは、平成25年12月26日付けの株式会社ティームエンタテインメントの買収ならびに平成27年１月
30日及び平成27年３月31日付株式会社バディネットの買収等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により当社グループの収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、当社の収益基盤ならびに企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 6 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アドテック）及び連結子会社４社の計５社で構成されており、メモリ製品製造販
売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
(1) メモリ製品製造販売事業
メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。
該当会社は、当社（株式会社アドテック）となります。
(2) ウェブソリューション事業
業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
(3) コンテンツ事業
音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。
該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。
(4) 通信コンサルティング事業
Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、通信業界における顧客のビジネスニー
ズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－ 7 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様本位」と「品質第一」を基本方針とし、顧客ニーズに対応する、高品質で価格競争力のある、優れた製品を市場に安定的に提供することにより社会の発展に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、安定した収益の実現により、企業価値の継続的成長を目標としております。具体的には、経常利益を安定的に実現するとともに、総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも十分に配慮してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社においては、持株会社体制へと移行し、内部管理体制の強化に努めるとともに、各事業単体の確実な収益化を図り、主に、メモリ製品製造販売事業と通信コンサルティング事業におけるシナジー効果を追求することで、収益基盤の拡大及び安定成長を図ります。また、引き続き、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、顧客の課題を製品とサービスで解決するサービスソリューション企業を目指し、また収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループ全体といたしましては、持株会社体制へ移行し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、商品力の向上を図ります。顧客のニーズを捉えた適切なサービスの提供と、新規商材の仕入を通じて、他社と差別化できる魅力的な製品ラインナップを取り揃えてまいります。また、通信コンサルティング事業とのシナジーを追求すべく、メモリ及び周辺のハードウェアの開発、調達を視野に入れた多角的な視点での事業構築に努めてまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託制作のみならず、人材派遣、共同開発等、事業規模の拡大を図り、また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売して安定的な収益を確保するとともに、拡大傾向にあるコンテンツの配信事業を強化いたします。また、長年の音楽制作のノウハウを活用し、安定的な収益源となりうる受託制作事業と、既存顧客層に対する、コンテンツを活用した音楽以外の分野の商品、サービスの提供の推進により、収益基盤の重層化と市場環境の変化への即応性の向上に努めてまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかな
う拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進し、収益の拡大に努めてまいります。また、メモリ製品製造販売事業の実績及びインフラストラクチャーを活用し、事業規模の拡大に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては「コーポレートガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 8 －株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

519,323535,612
166,266
37,09091,525
39,127△2,9391,386,007

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

4,290△1,5492,741
86,071△74,332
11,73914,4805,290△2,0593,231
87,125△79,160
7,964
11,195228,561
3,912
232,473

336,808
3,245
340,053

96,587△64,193
32,394
279,347
1,665,355

112,326△63,096
49,230400,4792,290,295

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

278,398
250,000
8,004
6,081
5,197
13,56925,257586,508

304,722350,000
165,608
48,801
8,873
9,439
56,121
943,566

47,317
15,871
2,892
21,05587,137
673,645

310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

700,000
297,735△6,001△24
991,709700,000
433,443△135,116△199
998,126

991,709
1,665,355

855
855
998,982
2,290,295

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取出向料
雑収入
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,252,170
2,956,229
295,941
285,441
10,499(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,019,723
3,548,450
471,272
416,082
55,190

143
254
4,917
4,440
1,874
220
11,850

142
－
4,917
7,378
2,459
－
14,897

918
5,184
880
6,982
15,367

3,480
11,563
182
15,22654,860

2,546
832
3,378

242
－
242

55
－
55

－
127,731
127,731

18,691△72,627

11,3282,185
13,51345,340200
45,5405,177△118,168―
5,177

10,947△129,115－ 11 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,177△118,168

△354
△45
△400
4,776

―
855
855
△117,312

4,776―△128,259
10,947

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金541,856

自己株式△11,178

株主資本合計△244,145

986,532

当期変動額
当期純利益

5,177

5,177

株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の消却-△244,121-△244,121

700,000

297,735

244,121-5,177

244,121

5,177△6,001△24

991,709

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

354

その他の包括利益累計額合計

繰延ヘッジ損益
45

400

純資産合計
986,932

当期変動額
当期純利益

5,177

株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△354

△45

△400

△400

△354

△45

△400

4,777

-

-

-

991,709－ 13 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金

297,735

自己株式△6,001

株主資本合計△24

991,709

当期変動額
当期純利益

△129,115

株式交換による増加△129,115

135,708

135,708

自己株式の取得△175

自己株式の消却△175―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,708△129,115

△175

6,417

700,000

433,443△135,116△199

998,126

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

-

その他の包括利益累計額合計

繰延ヘッジ損益--

純資産合計
991,709

当期変動額
当期純利益

△129,115

株式交換による増加

135,708

自己株式の取得△175

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

855

855

855

当期変動額合計

―

855

855

7,272

当期末残高

―

855

855

998,982－ 14 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未 払 法 人 税 等 （外 形 標 準 課 税） の 増 減 額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

18,691△72,627

14,798－14,329550
5,197△18,421
15,871
1,210
△832
55
△398
918
△251,133△114,425
177,589△2,347
95,148

8,066
127,731
56,362
542
3,675
－
2,762
△4,129
－
－
△142
3,480
△25,986
19,811△19,891
4,236
△397

175

641

△42,665△85,687393△933△9,106△95,333

5,987
110,124
137△3,530△48,50258,228△2,198－8,126△3,040△150－△171,702△182,627△15,750
1,709△179,814

198△185,618

150,000△2,668147,332
1△127,815
647,138
519,323

100,000
510,000△103,117△175
506,707358
379,675
519,323
898,999

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

４社(2) 連結子会社の名称
株式会社エッジクルー
株式会社ティームエンタテインメント
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社バディネットは平成27年１月30日付で同社株式を取得したことにより、また、株式会社モバイ
ル・プランニングは株式会社バディネットの100％子会社であるため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

－ 16 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法により計算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
b.ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,445千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

13,495千円

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給料及び手当105,147千円

125,300千円

のれん償却額14,329千円

56,362千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

55千円

―千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

256千円

―

組替調整額

△832 〃―△576千円

―

221 〃

―

△354千円

―

当期発生額

―

1,380千円

組替調整額

△73 〃

―

△73千円

1,380千円

28 〃△524 〃

△45千円

855千円

△400千円

855千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計－ 18 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

10,266

―

1,818

8,448

合計

10,266

―

1,818

8,448

普通株式

1,818

―

1,818

0

合計

1,818

―

1,818

0

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式(2) 消却する株式数
1,818,236株(3) 消却後の発行済株式総数 8,448,484株（消却前発行済株式総数に対する割合 17.71％）(4) 消却日
平成25年４月19日
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式（注）１

8,448

526

―

8,974

合計

8,448

526

―

8,974

普通株式（注）２

0

0

―

1

合計

0

0

―

1

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加526千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

519,323千円

939,003千円―

40,003千円

519,323千円

898,999千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ティームエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティームエンタテインメント株式の取得価額と株式会社ティームエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成26年４月１日

185,540
33,452
217,418△110,822△61,088
264,500△92,797
171,702

千円
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

至 平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

189,368
19,780191,858△110,477△13,750△24,278
252,499△69,872
182,627

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

－ 20 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）（取得による企業結合）
クロス・テクノロジー株式会社からの事業譲受について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

クロス・テクノロジー株式会社

取得した事業の内容

ウェブソリューション事業(2) 企業結合を行った理由
当社100％子会社の株式会社エッジクルーは、ウェブソリューション事業及びハードウェアインテグレーシ
ョン事業を２本の柱として事業を行うために設立いたしました。同社のウェブソリューション事業の拡大を念頭に、株式会社エッジクルーがクロス・テクノロジー株式会社より、ウェブソリューション事業を事業譲渡により譲り受けたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年５月31日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業名称
株式会社エッジクルー(6) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社連結子会社であります株式会社エッジクルーによるウェブソリューション事業の拡大の為
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年５月31日より平成26年３月31日まで３．取得した事業の取得原価
取得の対価

現金

10,500千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

5,250千円

取得原価

15,750千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
15,750千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 21 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）株式会社ティームエンタテインメントの買収について
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ティームエンタテインメント

事業の内容

音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信(2) 企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだ
けでなく、同社の持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年12月26日(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年１月１日より平成26年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

250,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

14,500千円

取得原価

264,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
217,418千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産185,540千円

固定資産

33,452〃

資産合計

218,992〃

流動負債

110,822〃

固定負債

61,088〃

負債合計

171,910〃－ 22 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高382百万円

営業損失

29

〃

経常利益

46

〃

当期純損失

64

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（取得による企業結合）
株式会社バディネットの買収について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業

なお、株式会社バディネットの100%子会社として、株式会社モバイル・プランニングが存在しており、本件買収に伴い、モバイル・プランニングについても連結の範囲に含めております。
(2) 企業結合を行った理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成27年１月30日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率71.41％
なお、平成27年３月31日付で当社は、株式会社バディネットを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の71.41%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月１日より平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

249,999千円

取得原価2,500千円
252,499千円－ 23 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
191,858千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産189,368千円

固定資産

19,780〃

資産合計

209,148〃

流動負債

110,477〃

固定負債

13,750〃

負債合計

124,227〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

579百万円

営業利益

69

〃

経常利益

66

〃

当期純利益

33

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業(2) 企業結合日
平成27年３月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バディネットを株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

－ 24 －

平成20年12月26日）に基づき、

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率71.41％

企業結合日に追加取得した議決権比率

28.59％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

135,708千円

取得原価

135,708千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①

株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名

当社(株式交換完全親会社)

株式会社バディネット(株式交換完全子会社)

１

2,000

株式交換に係る割当ての内容
株式交換により交付した株式数②

普通株式：526,000株

算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、平成27年１月30日付「株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありますが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、昨日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所
JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当である
か検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、
平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。

－ 25 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「PSC」といいます。）を選定し、バディ
ネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）の折衷法を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、本件では、バディネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法及びDCF法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたバディネット社の普通株式の１株当たり価値は以下のとおりです。

評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

662千円～678千円

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社から提供を受けた情報、ヒアリ
ングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果は、
本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月
期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、折衷法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③

算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本日開催の取締役会において、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。

－ 26 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする当社、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信を主たる事業とする
株式会社ティームエンタテインメント、ならびに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」及び「通信コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、主にメモリモジュール及びフラッシュメモリの製造及び販売をしております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション等の事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社バディネットを買収したことに伴い、
当連結会計年度より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルテ
ィング事業」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 27 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

メモリ製品 ウ ェ ブ ソ リ ュ コンテンツ
製造販売事業 ーション事業
事業

調整額
(注)２

計

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高

3,104,306

50,982

96,881

3,252,170―

3,252,170

90

493

―

583

△583

―

3,104,396

51,47596,881

3,252,753△583

3,252,170

19,310△15,441

5,730

9,599

900

10,499セグメント資産1,272,737

71,606

392,079

1,736,422△71,067

1,665,355

セグメント負債

541,181

73,962

129,568

744,713△71,067

673,645

14,71733

47

14,798―

14,798―2,625

11,704

14,329―14,329セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額900千円には、セグメント間取引900千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

メモリ製品 ウ ェ ブ ソ リ ュコンテンツ通 信 コ ン サ ル
製造販売事業 ーション事業
事業
ティング事業

計

調整額
(注)２

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高

3,403,192

53,344392,376

170,810

4,019,723

1,079

－

－

－

1,079

3,404,271

53,344392,376

170,8104,020,802

20,528△3,203△28,426

62,691

51,590セグメント資産

1,360,121

76,190383,971541,079

2,361,363△71,067 2,290,295

セグメント負債

1,034,941

76,044

119,471

131,923

1,362,380△71,067 1,291,313

7,706

67

189

103

8,066

－

8,066

－

3,150

46,816

6,395

56,362－56,362セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)－ 4,019,723△1,079－△1,079 4,019,723
3,600

55,190その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,600千円には、セグメント間取引3,600千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

－ 28 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム
当連結会計年度(自平成26年４月１日

関連するセグメント名
1,374,409

メモリ製品製造販売事業

602,168

メモリ製品製造販売事業

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム

関連するセグメント名
1,886,371

メモリ製品製造販売事業

605,196

メモリ製品製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

減損損失

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

―

―

コンテンツ
事業
127,731－ 29 －

通信コンサル
ティング事業
―

全社・消去
―

合計
127,731

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

当期償却額

―

2,625

11,704―

14,329

当期末残高―

13,125215,436―

228,561

当連結会計年度(自平成26年４月１日

コンテンツ
事業

全社・消去

合計

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

46,816

6,395―

56,362

当期末残高

―

9,975

40,888285,945―336,808

全社・消去（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失127,731千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 30 －

合計

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

主要株主（個 人） 及びその近親者

平成25年４月１日 至

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締役社長

平成26年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合（被所有）
直接28.40%㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,374,409

売掛金

123,368㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入46,579

買掛金

2,642㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売602,168

売掛金

132,818

取引の内容

期末残高
(千円)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自種類

主要株主（個 人） 及びその近親者

平成26年４月１日 至

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締役社長

平成27年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合（被所有）直接26.74%㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,886,371

売掛金

192,194㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入13,681

買掛金

2,237㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売605,196

売掛金

71,312

取引の内容

期末残高
(千円)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

117円38銭

111円32銭

１株当たり当期純利益金額

0円61銭△15円28銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当連結会計年度(平成27年３月31日)

991,709998,982――

991,709998,9828,448,184

8,973,329

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,177△129,115

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)5,177△129,115

8,448,184

8,449,521

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)－ 32 －

株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）
(重要な後発事象)（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成27年５月15日開催された取締役会において、平成27年10月１日（予定）をもって、下記のとおり会
社分割の手法により、純粋持株会社へ移行するという基本方針につき決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化すること
で、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追及し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 移行の方式
当社を分割会社とし、新設する当社の完全子会社を承継会社とする新設分割を予定しております。なお、当社は、上記会社分割後、商号を変更した上で上場を維持する予定です。
(2) 分割の日程
分割計画承認取締役会

平成27年５月22日（予定）

分割計画承認株主総会

平成27年６月25日（予定）分

平成27年10月１日（予定）

割

期

日

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株式会社アドテック(6840) 平成27年３月期 決算短信[日本基準] （連結）

６．その他
（１）役員の異動①

代表取締役の異動（平成27年６月25日付予定）
・新任代表取締役候補
代表取締役社長

下津弘享（現：取締役）

・退任予定代表取締役
代表取締役社長②

小野鉄平

その他の役員の異動（平成27年６月25日付予定）
・新任取締役候補
取締役

古賀広幸（現：株式会社バディネット取締役）

代表取締役社長

小野

鉄平

取締役

川田

隆太

取締役

今北

勇希

勤）監査役

新川

哲平

（非常勤）監査役

馬場

正身

・退任予定取締役

・新任監査役候補（常（注）馬場正身は、社外監査役の候補者です。
・退任予定監査役
（常

勤）監査役

内藤

城次郎

（非常勤）監査役

村田峰人

詳細につきましては、平成27年５月15日付発表の「代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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