金沢弁護士会ニュース 第２号（２０２４.４.１６.発
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自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度） 特集
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自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）とは、どのような制度ですか？

令和６年能登半島地震等の自然災害の影響で住宅ローン、事業性ローン等の返済にお困りの方を対象として、一定の要件を満たす場合に、住宅ローン、事業性ローン等の免除・減額を申出ることができる制度です。
２

通常の債務整理等と比べてどのようなメリットがあるのですか？

通常の債務整理・破産手続等と比べて、次のようなメリットがあります。
①いわゆるブラックリストに載りません。
②最大５００万円の現預金、家財地震保険金最大２５０万円、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金といった財産を手元に残せます。
③原則として保証人等への支払請求がされません。
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手続はどのような流れで進むのですか？ また、どれくらいの期間かかるのですか？

① 借入の元本額が最大の金融機関に、この制度の利用をご自身で申出てください。その金融機関から同意書が発行されます。
② 金融機関の同意を受けた後、弁護士会に(a)金融機関から受領した同意書と(b)弁護士会館備え置きの登録支援専門家弁護士委嘱依頼書を提出してください。
③ 登録支援専門家の弁護士の支援を受けて準備を進め、債務整理の申出を行います。
④ 金融機関と協議し、調停条項案を原則３か月以内に金融機関へ提出します。１か月以内に金融機関から返事があります。
⑤ 簡易裁判所での特定調停により、調停を成立させます。
上記①から⑤まで、早くても６か月程度は時間がかかると考えられています。

４

手続は自分一人でやらないといけないのですか？

登録支援専門家弁護士の支援を受けながら手続を進めていきます。
登録支援専門家弁護士の支援については費用がかかりません。
５ 金融機関に申出たら、同意してもらえなかったのですが、どうしたらよいですか？

ガイドラインの利用の申出を受けた金融機関は、債務者が本ガイドラインを利用できないことが明らかな場合を除いて、同意しなければならないことになっています。金融機関の苦情相談受付か、金沢弁護士会にご相談ください。
６ 事業者でも使える制度ですか？

個人事業主は要件を満たせば利用できます。
個人のみを対象にしているため、法人は使えません。
法人の保証人である代表者個人は、法人の債務を整理した後でなければこのガイドラインを利用することができないのが原則です。
７ 債務者の収入や資力によって、ガイドラインを使えない場合もありますか？

ガイドラインの利用には、災害の影響を受けたことによって、債務を弁済することができないこと、又は近い将来において震災前から残っている債務を弁済することができないことが確実と見込まれること、といったいくつかの要件が定められています。
たとえば、（1）手元に残せる分（２の②）以外の資産が、負債額より大きい場合などは基本的には、利用が困難です。
また、（2）事業性ローンがなく年収が７３０万円以上の場合や、（3）既存の住宅ローン年間返済額や住居費の年収に占める割合が40％未満の場合には、個別のケースに応じて判断されることになります。
詳しくは、金沢弁護士会にご相談ください。
８ 震災前からローンを滞納していたのですが、ガイドラインを使えますか？

この制度は、震災の影響でローン返済が難しくなったときに利用できる制度です。したがって、災害が発生する以前に、ローンについて、期限の利益喪失事由に該当する行為があった場合には、当該ローンの債権者の同意がなければガイドラインの利用はできません。
９ 銀行にガイドラインを使うと伝えれば、ローン返済がストップになるのですか？

登録支援専門家の支援を受けて銀行に債務整理申出をしたときに一時停止（ストップ）になります。銀行への着手申出だけではローン支払の一時停止にはなりません。
ただし、債務整理申出前であっても金融機関が支払猶予に応じてくれる場合もありますので、銀行に相談してみてください。

１０ 一時停止（債務整理申出）まではローン返済しないといけないのですか？

債権者が猶予をしてくれなければ、返済を継続する必要があります。
返済を継続しないと、一括返済を求められたり、担保権を実行されてしまうことがありますから、債務整理の申出を急いで準備しましょう。 もっとも、延滞をしていてもガイドラインが全く利用できないというわけではありません。
１１ 債権者とリスケジュール（返済期間を長期化して１回ずつの返済額を減らす等の返済計画の見直し）をしてしまったり、債権者に一部返済してしまったのですが、ガイドラインは利用できないでしょうか？

どちらもできます。
もし、金融機関が「リスケジュールをしたからガイドラインを利用できない」と言うようでしたら、金沢弁護士会にご相談ください。
ただし、一部返済等によりガイドラインの利用に影響がある可能性がありますので、事前に弁護士にご相談ください。
１２ 新たな住宅ローンを借り入れてしまったのですがガイドラインを利用できますか？

特段の事情がない限り、現在の運用では利用できません。住宅ローン、リフォームローンなど、新たな借り入れは慎重にご検討ください。

ガイドラインの手続案内はこちら
ガイドラインの手続については、金沢弁護士会のＨＰでもご確認ください。
必要な書式もご提供しています。
https://www.kanazawa-bengo.com/disaster/index.html

ガイドラインをご利用になりたい方、ご利用になるかどうかお考えの方、どんなことでもご相談ください。
金沢弁護士会無料電話相談 ０８０－８９９５－９４８３
平日１０：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
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お電話いただき、そのままご相談いただけます。土日もご相談をお受けします。
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毎日２４時間受け付けます。次の受付フォームからお申し込み下さい。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/notosodanweb/notoweb/

１３ 家は残して住み続けたいと考えているのですが、家を残す方法はありますか。

住宅ローンの返済が残っている場合、たいてい、住宅ローンの債権者のために自宅に抵当権が設定されていると思います。
この場合、①自宅を売却して、その代金で住宅ローン債権者に優先的に弁済する方法だけでなく、②不動産鑑定士に自宅の公正価額を評価をしてもらい、その公正価額を住宅ローン債権者に一括弁済または分割弁済することを条件に、家を残す方法もあります。

災害ADRをご利用下さい！！
能登半島地震により、建物が損壊して賃貸借関係や修繕の仕方について問題が生じたり、瓦が落ちたり塀が倒れたりして近隣間でトラブルが発生し、当事者だけでは解決できないで悩んでおられませんか？
このような場合には、ぜひ弁護士会の調停をご利用下さい。
利用される場合は、金沢弁護士会紛争解決センターにお電話（076-221-0242）、ＦＡＸ（076－222－0242）を。
ＨＰもご覧下さい。
https://kanazawa-bengo.com/info/2024/01/post-311.html

ガイドラインは全て無料です！！
ガイドラインの利用について、有償で情報提供するとか、利用するための支援するというような悪質業者が確認されています。
ガイドラインは、金融庁、財務局及びガイドライン運営機関が運営しており、弁護士会等の協力により手続が進められます。
他の業者に委託したり、有償で利用の支援などをすることはありません。
ガイドラインに関しての疑問は、弁護士会にご相談下さい。
このニュースは金沢弁護士会が発行しています。
このニュースに関するお問い合わせは、金沢弁護士会（076-221-2442）まで。
このニュースは、ご自由に、複写してご利用いただいて結構ですが、内容については改変しないで下さい。