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平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １９ 年 ６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目
○

大学の概要

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○

項目別の状況
Ⅰ

次Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・ 7② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・12③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・15④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・20
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・22

教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・46② 教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・49③ 教育の実施体制に関する目標・・・・・・・・・・・57④ 学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・64(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・67② 研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・72(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標・・・・・・81
教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ・・・・・85(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・25② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・29③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・31
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・33

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・34② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・35
自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等・・・・36○(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標 ・・・・・・・37② 施設設備の整備等に関する目標 ・・・・・・・・・・39③ 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・42
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・44
1

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・89
短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・89
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・89
剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・90
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・91
別表（学部の学科，研究科の専攻等）・・・・・・・・・・ 92

北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現状
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 潮田資勝（平成 16 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科⑤ 学生数及び教職員数
大学院生数 1,002 名（留学生 159 名）
教員数 146 名
職員数 153 名（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学
技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援シ
ステム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくり
を目指す。

2

北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科（３）大学の機構図

情報科学研究科【平成 17 年度】【平成 18 年度】

マテリアルサイエンス研究科
附属図書館
情報科学センター
ナノマテリアルテクノロジーセンター

学長選考会議先端科学技術研究調査センター

役員会

知識科学教育研究センター
理遠隔教育研究センター

事

経営協議会

インターネット研究センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

学

長

ＩＰオペレーションセンター
科学技術開発戦略センター

教育研究評議会監

安心電子社会研究センター

事

保健管理センター

副学長

技術サービス部
特別学長補佐
事務局
学長補佐

総務課
共通事務室

監査室(19.4〜)

企画課
評価室
広報室
会計課
財務室
施設管理課
学術協力課
連携推進室
学術情報ｻｰﾋﾞｽ室
学生課
学長補佐

3

入学支援室

学長補佐

就職支援室

学長補佐

情報ｼｽﾃﾑ室

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

○全体的な進捗状況
本学は新構想の大学院大学として創設された経緯から，法人化以前から学長のリーダーシップの確立等法人化後の国立大学の運営の在り方を先取りした取組を進めてきた。こうした実践と経験を活かし，中期計画に掲げた業務を実施するため，合わせて184の事項について平成18年度の年度計画として策定し，各事項の実施に取り組んできた。
この度，年度計画の進捗状況に係る自己評価を実施した結果，「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況」の事項においては，83事項すべてについて「年度計画を十分に」又は「年度計画を上回って」実施していると判断し，「Ⅱ 教育研究
等の質の向上の状況」に係る101事項についても計画に沿って積極的に取り組んできたと判断した。
以上のことから，本学の取組は，中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいると判断する。
平成18年度の実績における各項目別のポイントは以下のとおりである。

ネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを実施した。
また，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」による「バイリンガル環境における科学技術英語教育」を引き続き推進し，英語教育の充実を図った。
(4) 社会人コースの充実
社会からのニーズに応えた社会人対象の教育コースを開発・提供するとともに，長期履修制度や教育訓練給付金制度の活用によって，働きながら学ぶ
社会人学生を支援した。また，新たに「組込みシステム大学院コース」の博
士前期課程学生受入を開始したほか，「先端 IT 基礎コース」の開設を準備（平成 19 年 4 月から学生受入開始）するなど社会人対象コースの充実を図った。
(5) 学生支援の充実
学生が学習・研究に専念できる環境の整備に向けて，(財)北陸先端科学技
術大学院大学支援財団の助成による新たな奨学金制度が新設されたほか，タ
イムリーな履修情報の提供や教育研究指導体制の充実を図るための「学務システム」の整備を進めるなど，学生支援の充実を図った。

○各項目別のポイント【研究活動】(1) 先端融合領域研究院の創設決定
既存の学問体系に基づく研究領域にとらわれない，斬新で融合的な研究領域を創出し，国際的に評価される研究拠点を確立することを目的とした学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」の創設を決定した（平成19年4月
1日設置）。
この研究院は，1）世界的レベルを目指して先端融合研究を実施するための研究班，2）若手教員を対象として，学内公募で採択される独創的，挑戦的な研究を奨励するための研究班を設置するなど，院長たる学長の主導のもと，全学的な研究活動の活性化を推進・支援する拠点としての役割を担う。

教育研究等の質の向上
大学院教育の実質化や卓越した研究拠点の形成に向けて，次のような特色ある取組を行った。
【教育活動】(1) 新たな教育プランの策定
教育活動の高度化・実質化を目指し，学生一人ひとりのキャリア目標の実現を支援する観点から教育プログラムを整備するとともに，より実践的なカ
リキュラムの提供や学生支援の充実など，平成 20 年度からのトータルな教育体制を示した「新教育プラン」を策定した。
(2) 助教の参画による教育研究指導体制の充実
学校教育法改正の趣旨を活かし，助教が将来優れた教育研究者として活躍できる能力と経験を得ることができるように，授業科目の担当及び副テーマの研究指導などの教育活動へ積極的に参画することをルール化し，周知した。
(3) 組織的かつ体系的な大学院教育の推進「魅力ある大学院教育」イニシアティブによる「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」について，主分野・副分野の専門教育とスキル教育・マ

4(2) 優秀な教員の確保による新たな研究拠点の形成
平成18年度に新設した特別招聘教授の職に世界的に著名な研究者1名を採用したほか，学長の発議による「学長裁量選考」を活用し，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者1名を教授として採用するなど合計17名の教員を採用し，学長のリーダーシップにより新たな研究拠点の形成に向けた研究者の確保を進めた。

北陸先端科学技術大学院大学
また，科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進
プログラム」に「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」が採択され，公募により国内外から優秀な若手研究者8名を講師として採用し，研究基盤の強化を図った。

業務運営・財務内容等の状況
学長のリーダーシップによる機動的かつ戦略的な大学運営を実施するため，
次のような取組を進めた。

(3) 若手研究者の支援
若手研究者の自立的な研究活動を支援するため，前述の「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」で採用した講師 8 名に対し，スタートアップ資金の配分や研究スペースの確保のほか，学外有識者(アカデミックアドバイザー)から研究等について助言を得る機会を設けるなど，自立的な研究者として成長を続けるよう，広範できめ細やかな支援を行った。
また，助手の優れた研究に対し学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分し，積極的な研究展開を支援した。
【社会との連携，国際交流】(1) 地域連携の推進
能美市に続き，新たに加賀市と包括的な学官連携協定を結び，これらの協定に基づき，モバイルリテラシー教員研修プログラムを実施するなど地域連携を推進した。
また，内閣府との連携講座「地域再生システム論」を設置し，自治体で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を実施するなど知識
科学の知見を活かした地域再生の取組に参画した。

【業務運営の改善及び効率化】(1) テニュア制導入の推進
テニュア・トラックの導入を支援する科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」が採択された。同プログラムによる若手研究者支援を推進
するとともに，人事計画委員会でテニュア審査の在り方等について検討を行うなど，テニュア制の導入に向けた取組を進めた。
(2) 学長のリーダーシップによる優れた研究者の確保
優秀な研究者等の確保に向けて，学長が留保する教員採用枠を活用し，新設の特別招聘教授 1 名を採用した。また，学長の発議による教員選考制度を活用
して民間企業の第一線で優れた研究業績を上げている研究者 1 名の教授採用をはじめ，合計 17 名の学長裁量選考による教員採用を行った。
(3) 経営協議会の機能強化
経営協議会では，通常の審議事項，報告事項に加え，教育システムや社会との連携等の運営上の重点事項等における現状と対応方針等について集中的に意見交換を行う仕組みを新たに取り入れた。また，学長が平成 19 年度の優先的実施事項（Priority List）を提示し，意見を伺う機会を設けるなど審議機能の充実・強化を図った。

(2) デュアル大学院プログラムの充実
ベトナム国家大学ハノイ校と共同で実施しているデュアル大学院制度が，ベトナム政府の人材派遣計画「322プロジェクト」に採択された。他方，国立大学運営費交付金においても平成19年度から予算が措置されることとなった。学生受入の増大に向け，ベトナム現地事務所の設置場所等を内定するとともに，ベトナム国家大学との連携事業を総括する特任教授を雇用することを決定し，実施体制を整備した。

【財務内容の改善】(1) 財政基盤の強化
本学では従来から多額の外部資金を得てきているが，平成 18 年度は産学官連携戦略本部（本部長：副学長）や，学長・副学長を中心とする提案公募型
資金獲得のための検討チームの主導により積極的な外部資金獲得を推進した。その結果，対前年度 2.1%（4,281 万円）の増となる 20 億 9,322 万円を確保した。
(2) 技術サービス制度の充実による収入増
従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新たな技術サービス制度に統合し，専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービスに取り組んだ結果，技術サービス契約は 18 件，906 万円となり，平成 17 年度より 7 件（63.6％），355 万円(64.3％)の増加となった。

5

北陸先端科学技術大学院大学【自己点検・評価及び情報提供】(1) 学外者検証の実施
平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による検証(外部評価)を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学生との面談，実地視察等を実施し，学外評価委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
(2) 評価結果の教育改善への反映
平成17年度自己点検・評価の結果を踏まえ，シラバスの充実，成績評価基準の明確化等について教職員に示した。学外者検証の結果については，他分
野からの入学者に配慮したプログラムの創設等，「新教育プラン」の制度設計に反映させたほか，教育改善WGの設置，学生募集要項の見直し，修了確定者
アンケートの工夫改善など，教育活動の改善へ反映した。
(3) 広報活動の強化
新たな広報誌「JAIST NOW」の創刊，Web サイト上の「研究者総覧」の全面改訂などを行った。学生募集，研究発表会，イベント出展等に関する調査・分析に基づく年間の広報計画を策定するとともに，積極的な報道発表（前年度比 10.4%増となる 53 件）を行うなど，戦略的な広報活動を推進した。その結果，新聞への掲載件数は 147 件となり，前年度比 2.8%増と引き続き高い水準を維持した。
【その他業務運営】(1) 施設マネジメントの推進
施設マネジメント委員会を中心とする推進体制の下で，新たな施設長期計
画書を策定するとともに，利用頻度の低いスペースの有効活用を図るなど全学的な観点からの施設マネジメントを推進した。
(2) 全学的・総合的な危機管理態勢の整備
災害，事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」を新たに策定し，学内 Web サイトで全学に周知した。これにより危機事象の予防を図る
とともに，同マニュアルにおいて対策本部を中心とする危機管理体制を明確化し，迅速な初期対応及び次段階での的確な方策を講じうる総合的な態勢を
整備した。

6

北陸先端科学技術大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても，研究科長等が大学の方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体
制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する。
中期計画

年度計画

①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【102】学長を中心として 【 102】 本学 設 立時 の 理
経営戦略の策定に当たる 念・構想を基にしつつ，ために，学長を補佐し調 教育研究の高度化，社会査・企画・立案の専門的 との連携（産学官連携，機能を有する事務局組織 地域との連携），国際戦略を設置する。この組織は， な ど に 関 し 方 向 性 を 示
平成１６年度に設置する し，課題を教育研究評議
運 営 会 議 と 一 体 と な っ 会，経営協議会，役員会て，経営戦略の確立に向 のそれぞれの場でより戦けた実務を担当する。運 略的に検討を進め，必要
営会議は，学長，理事， かつ可能なものを順次具
学長補佐等から構成し， 体化する。
学長が主宰する。ここで検討・策定された経営戦
略は，経営協議会，役員
会の議を経て学長が決定する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【103】理事は業務を分掌 【103】理事は業務を分

進捗
状況判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

本学の創設の理念に照らし，本学の教育研究の特色の一層の明確化，人材育成機能の高度化を図るため，「新教育プラン」，「教員組織」や「社会との連携」，「国際戦略」等について，教育研究評議会，経営協議会，役員会で意見交換を行った。
「新教育プラン」については，副学長を主査とする検討 WG を設置し，プログラムの制度設計を行った。
運営連絡会等については【106】参照。

Ⅳ

理事の業務分担を原則として「教育研究」，「産学連携」，「総務」及び「特命事項」とし，対応

7

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
し，対応する事務局の業 掌し，対応する事務局の務を指揮する。従来から 業務を指揮する。従来かの方針どおり，委員会は らの方針どおり，委員会
必要不可欠なもの以外， は 必 要不 可欠 なも の以原則として設けずに，教 外 ， 原則 とし て設 けず
育研究に関する事項は教 に，教育研究に関する事
育研究評議会，経営に関 項は教育研究評議会，経する事項は経営協議会に 営 に 関す る事 項は 経営
審議機能を集中し，役員 協 議 会に 審議 機能 を集会が責任を持って，効果 中し，役員会が責任を持的・機動的な運営を行う。 って，効果的・機動的な運営を行う。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策【104】研究科等において 【104】研究科等においも，機動的・戦略的な運 ても，機動的・戦略的な営を図るために，実質的 運営を図るために，実質な運営の責任と権限を研 的 な 運営 の責 任と 権限
究科長等に可能な限り集 を 研 究科 長等 に可 能な中する。特に研究科にお 限り集中する。特に研究
いては，研究科長は評議 科においては，研究科長員と協力して，研究科の は評議員と協力して，研運営に当たる体制を整備 究 科 の運 営に 当た る体制を整備する。
する。

【105】学内共同教育研究施設（センター）におい【105】学内共同教育研究施設（センター）の運する事務局の業務を指揮する体制をとった。また，学長の判断により担当業務以外の業務分担を実施させるなどの柔軟な体制も確保した。各種委員会は必要不可欠なもののみとし，審議事項も精選している。教育研究に関する事項は教育研究評議会，経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し，役員会が責任を持って大学運営を行っている。
また，経営協議会において，大学運営上の重要事項のうちの特定事項について集中的に意見交換を行う仕組みを新たに取り入れ，機能の整備充実を図った。
加えて，引き続き入学支援担当，就職支援，技術サービス，情報システム担当の学長補佐及び専任の特別学長補佐を置くことにより，さらに即応性の高い運営体制の構築・維持を図っている。

Ⅲ

各研究科の運営に次のとおり取り組んだ。
【知識科学研究科】
２名の評議員の主たる担当を，教育，研究と位置づけ，それぞれの課題を分担しながら，最終的に研究科長と両評議員で協議の上，研究科会議や教授懇談会等での議論や意見聴取なども踏まえ，研究科長が最終決定し，研究科の運営にあたった。
【情報科学研究科】
研究科の運営事項を分類して，担当の教員を配置し，研究科長は評議員と協議しながら課題に対処する等，評議員と協力して研究科の運営を行った。
「研究科長裁量経費」を活用して，入学支援，広報強化などのために，研究科長のリーダーシップによる研究科の機動的運営を図った。東京サテライトキャンパスにおけるコース運営および新コースの計画のために，コース運営及び計画を担当する教員を組織し，学生支援，新カリキュラムの設計，広報等を行った。
【マテリアルサイエンス研究科】
２名の評議員のもとに，教育及び入試に関連した WG と研究及び設備整備に関連した WG をそれ
ぞれ組織し，研究科長のもとでの評議員・WG を核とした学内外に対する研究教育活動の機動的実
施体制を確立した。特に前者では，学教法改正や法人評価に向けた教育カリキュラム整備ならびに受験生確保に向けた組織的宣伝活動を精力的に実施したほか，平成 17 年度発足した「魅力ある大学院教育」イニシアティブと連動した教育実施体制を整備した。後者については，平成 18 年度採択された科学技術振興調整費（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）と連動した戦略的研究活動を開始したほか，マテリアル関連の設備整備をナノマテリアルテクノロジーセンターとも連動して実施し，共通設備の有効利用体制を確立するとともに大型装置の更新計画を策定した。

Ⅲ

学内共同教育研究施設の運営については，運営委員会の構成員に准教授を加えるなど運営体制を強化するとともに，各センターにおいて次のような取組を進めた。

8

北陸先端科学技術大学院大学ては，運営に関する重要事項については，それぞれの運営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については，センター長が必要に応じて学長と協議して，機動的に処理する。

営 に 関す る重 要事 項については，それぞれの運営委員会の審議を経て，
セ ン ター 長が 学長 と緊密 な 連携 を取 りつ つ執行する。運営委員会の審議 を 必要 とし ない 案件
については，センター長が 必 要に 応じ て学 長と協議して，機動的に処理する。

【知識科学教育研究センター】
技術サービス部の意向を踏まえ，技術職員を含めた業務の新たな方向性を確認した。また，サービス業務の多様化に伴い，技術職員の拡充について技術サービス部長と協議した。
【情報科学センター】
新たな構成メンバーによる運営委員会を開催し，センターの中期目標・計画，情報環境の現状，
情報環境の更新計画，助手（助教）人事，セキュリティ WG の活動などについて審議を行った。また，学長と緊密な連携ととりつつ，事務システムの充実をめざした学務システム検討 WG，IC カー
ド導入検討 WG などを立ち上げた。さらに，全学の情報関連の予算を充実および重複をさけて一元的な導入および運用をめざした。さらに，業務・システムに係る監査，最適化計画の策定および情報システムの効率的な調達に対応するために CIO/ CIO 補佐の選出，役割分担および組織体制の整備を行った。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
運営委員会を開催し，学長とも協議のうえ，２名の新規教員採用を行い，センターの一層の活性化を図った。
【遠隔教育研究センター】
平成 18 年度の新センター運営委員会体制の発足に伴い，運営委員会を開催するとともに，全学横断型のセンターの立場で研究科会議への出席や遠隔教育関連のワーキンググループへ参加し協業・横通しを進めている。また学長との機動的な協議として，概算要求や学長裁量経費の諸提案に際して学長説明を通じセンター活動の方向付けを行った。
【先端調査センター・IP センター】
平成 17 年度に整備された産学官連携戦略本部体制のもとで，引き続き，産学官連携・技術移転活動を推進した(【72】,【144】参照）。
産学官連携戦略本部の本部長，関係者が出席する知財戦略会議を継続して開催し，本学の知財の幅広い活用と社会還元方法を検討して推進した。また，IP オペレーションセンターの活動状況
は定期的に副学長・産学連携担当理事へ報告した。
【インターネット研究センター】
平成 17 年度に平成 23 年３月までセンターを存続することを決定したことを踏まえ，他のセンターと同様に運営委員会を置くなど運営体制の充実を図った。
【安心電子社会研究センター】
学長と相談のうえ，学長留保分人事枠を用いて，特任助教授 1 名の採用を行った。これにより，当該保留枠による採用は，特任教授，特任助教授各 1 名となり，本センターの活動をより活発化させた。
【科学技術開発戦略センター】
センター長が学長と緊密な連携を取りつつ，分野横断型プロジェクト・コロキュームの運営，
国際会議・招待講演・セミナー等の運営，紀要・広報誌の発行等，活発に運営を実施した。また，本学が２年に一度開催している JAIST フォーラムの実施に全面的に協力した。

9

北陸先端科学技術大学院大学④教員・事務職員による一体的な 運営に関する具体的方策【106】運営会議は，教員 【106】運営連絡会におと事務職員が一体的に運 いて，教員と事務職員が営 に 参 画 す る も の で あ 一体的に運営に参画し，り，ここで審議された事 ここでの検討結果は，直項は直ちに，あるいは重 ち に ある いは 重要 な案
要な案件については経営 件 に つい ては 経営 協議
協議会，教育研究評議会， 会，教育研究評議会，役役員会等の議を経て実施 員 会 等の 議を 経て 実施
に移す。
に移す。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【107】従来から，全学的 【107】全学的視点で資視点で資源の有効な配分 源 の 有効 な配 分を 行うを行うために，予算は研 ために，予算を研究科等
究科等の組織を介さずに の 組 織を 介さ ずに 直接直接配分しているが，平 配 分 する シス テム を継成１６年度からは，この 承して，運営連絡会で配システムを継承して，運 分 方 針に 関す る意 見交
営会議で配分方針を検討 換を行い，経営協議会にし，経営協議会において おいて審議する。中期計審議する。中期計画に盛 画 に 盛り 込ま れた 事項り込まれた事項を実施す を 実 施す るた めの 予算るための予算を配分する を 配 分す るこ とを 基本
ことを基本とするが，年 とするが，年度ごとの具
度ごとの具体の配分額を 体 の 配分 額を 決定 する
決定する際には，それま 際には，それまでの業務での業務の進捗状況を適 の 進 捗状 況を 適切 に評
切に評価し，これを反映 価し，これを反映した予
さ せ る 仕 組 み を 整 備 す 算編成をする。更に，学る。更に，学長がリーダ 長 が リー ダー シッ プをーシップを発揮して配分 発揮して配分できる「学できる経費を「学長裁量 長裁量経費」を戦略的に経費」として整理し，戦 配分する。
略的な配分を行う。

Ⅲ

法人の運営に関する意見交換や連絡調整のため，運営連絡会を開催したほか，学長，理事，学長補佐等が，「新教育プラン」や提案公募型資金への対応等について検討を行った。
運営連絡会で意見交換した事項は，経営協議会，役員会で審議し，実施に移した。

Ⅲ

本学の平成 19 年度予算について，運営連絡会で配分方針に関する意見交換を行い，経営協議会，
役員会において審議した。
年度途中における業務の進捗状況等に対応し，予算の効率的執行を図るため，平成 18 年度支出
予算執行計画を調査の上，予算の見直しを行い，経営協議会において審議した（【69】参照）。
学長のリーダーシップによる重点配分のため，「学長裁量経費」として，教育研究経費，本学の重点事項(新任教員教育研究整備経費，研究科長裁量経費，教育研究基盤設備充実費等）に対する経費の確保を図った(18 年度の学長裁量経費は 3 億 7,982 万円で前年度比 3.3%の増）（【67】参照）。
また，平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事
業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」により採用となった講師に対し，スタートアッ
プ資金として学長裁量経費から１人当たり１,000 万円を配分した（講師８人を採用し，8,000 万円を配分）（【116】【143】参照。）。

10

北陸先端科学技術大学院大学⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策【108】大学の業務及び財務の状況を監査し，学長に改善を勧告するために，内部監査の組織・体制を整備する。

【108】本学の業務活動
及 び 会計 処理 の適 否や
財務状況を監査し，大学運営の適正に資する。また，監事及び会計監査人と連携し，的確かつ効率的な監査を実施する｡⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【109】北陸地区国立大学 【109】北陸地区国立大連合を発足させたが，こ 学連合の枠組みの中で，の枠組みの下で，様々な 同 連 合に 関す る学 内組
教 育 ・ 研 究 に 関 す る 連 織 と 連携 して 双方 向遠
携・協力事業を推進する。 隔 授 業シ ステ ムを 活用
既に金沢大学との連携コ するとともに，本学キャースを実施に移したが， ン パ ス間 での 利用 を促
このシステムを順次，他 進する。
イ ンタ ーネ ット を利大学へ拡大する。また，先に発足した国立の工学 用した遠隔教育として，系単科大学の遠隔教育に 国 立 の工 科系 単科 大学
関するコンソーシアムの と の 連携 によ る遠 隔教
活 動 を 積 極 的 に 推 進 す 育科目の拡大を進める。
る。
金 沢大 学と の教 育連
携を継続しつつ，北陸地
区 国 立大 学連 合と の連携を推進する。

Ⅲ

本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するため，監査計画書に基づき内部監査を行い，適正であることを確認した。
経営者（学長・理事），監事，内部監査部門（財務・監査室），会計監査人（監査法人）の四者
による四者協議会で，監査概要，監査結果等について協議した。（18 年度 1 回開催）
なお，平成 18 年度から会計監査人（監査法人）の変更に伴い，新会計監査人と経営者（学長・理事），監事，内部監査部門（財務・監査室）が監査計画等について協議した。
内部監査の独立性の強化を図るため，会計課財務・監査室を改組し，新たに学長直属の監査室を設置することとした（平成 19 年４月から）。

Ⅲ

北陸地区国立大学連合の学生教育系専門委員会やシステム研究会において，双方向遠隔授業シ
ステムを活用した科目の提供等について意見交換を行った。平成 18 年度はこのシステムを活用して，教員研修会「大学教育セミナー」，職員研修会「事務職員のあり方」を受信した（平成 18 年度における学外との交信実績：30 回）。システムを活用した同連合のシステム研究会も実施した（【36】,【162】参照）。
特に連携協定機関である金沢大学とは情報科学研究科並びにマテリアルサイエンス研究科で各１科目「適宜開講科目」を連携して開講したほか，副テーマ研究の指導（１名を派遣），単位互換協定に基づく学生の交流（18 年度実績：受入５名，派遣８名）を実施した（【36】,【162】参照）。
インターネットを利用した遠隔教育として，国立の工学系単科大学のコンソーシアムにおいて，遠隔教育科目を平成 18 年度も３科目「人工知能特論」「ソフトウェア設計論」「応用電磁気学特論」を提供して延べ７名が受講した（【37】参照）。

ウェイト小計11北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化に対応して，教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に，教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で，研究の進展に的確に対応できるように，プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して，教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

中期計画

年度計画

①教育研究組織の見直しの方
向性【110】研究科，専攻の組織は， 【110】先端科学技術分野
教育組織として一定の継続性 に係る学術研究の進展にを持つ必要があるが，研究の 対応し，効果的かつ効率組織としては，学問の新しい 的な基礎研究及び組織的展開の方向を見通して，機動 教育を推進するため，基的 に 対 応 し て い く 必 要 が あ 幹講座，客員講座，寄附る。継続性と機動性の二つの 講座及び連携講座を有機
側面をバランスよく取り入れ 的に組み合わせた柔軟なて，教育研究組織を見直して 組織編成の整備を更に進める。
いく。

【111】学内共同教育研究施設（センター）については，研究科の教育研究活動を支える
機能と，その機能を発揮するために研究を行うことの二つの役割があるが，この二つの役割のどちらについても，研【111】学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め，センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を検討する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

研究科組織の見直しについては，人事計画委員会における専門分野の検討も踏まえ，新たな教育構想について新教育構想 WG で検討を行った。
また，各研究科では次のとおり組織の整備を図った。
【知識科学研究科】
研究科の今後の研究・教育の進展に対応するために，講座制の解消も考慮しつつ基幹講座の再編に向けての議論を教授懇談会等で始めた。内閣府との連携講座として「地域再生システム論」講座を設置し，同講義を開講した。さらに「地域再生システム論」開講記念
フォーラムを開催した。
【情報科学研究科】
基幹講座に，公募により１名の教授・２名の助手を，人材養成プログラムの特任助教授
から１名の助教授を，安心電子社会研究センターの客員助教授から１名の特任助教授を採用し，基礎研究及び組織的教育の推進を図った。さらに教育研究組織を強化すべく，基幹講座の教授又は准教授１名，助教４名の選考を進めた。
【マテリアルサイエンス研究科】
基幹講座教授に，一般公募で２名の教授・２名の助教授・３名の助手を，学内公募によって２名の教授と１名の特任助手を採用し，客員講座や連携講座の教員も適切に任用することで，効果的かつ効率的な基礎研究および組織的な教育の推進を図った。
各センターでは，組織運営体制の充実・改善等について次のような取組を行った。
【知識科学教育研究センター】
知識シミュレータ， 知識創造コミュニティ，アウェアラボラトリ，メディアアーツの４分野を柱にした知識科学に関する教育研究支援に努めた。
【情報科学センター】
情報関連の組織の在り方として，当面は既存の体制で行うとの方針のもとで，情報科学センターでは，情報科学研究科や他の研究科および情報関連の他センターとの連携を強化

12

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
し，全学の情報サービスの充実を図った。特に，センター運営委員会，情報環境仕様書作
成委員，各種検討 WG を各研究科，必要なセンターや事務部門からメンバーの選出を行い，全学的なニーズの把握につとめ，全学情報サービス（研究基盤）の強化・充実を目指した。
また，情報科学センターでは，情報科学の応用および情報関連で注目されている分野における教育及び研究を積極的に展開した。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
全研究科から選ばれた委員により構成されるように運営委員会を改組し，その運営委員会により教員採用方針等の重要事項を審議した。
【遠隔教育研究センター】
全学横断型機能の組織として，全学的推進方針に関してはセンター運営委員会の改組により，各研究科長に加えて，若手助教授の参加により全学の声を吸い上げられる構成とした。同時に実務推進面においては各研究科や部署のキーマンとの連携，個別ワーキンググ
ループへの参加など機動的活動を行うよう取り組んだ。
【先端調査センター・IP センター】【105】参照。
【インターネット研究センター】
平成 17 年度に設置期間を５年間延長する際に検討したそれまでの活動成果を踏まえ，次世代ユビキタスネットワークシミュレーションの研究を推進した。
【安心電子社会研究センター】
情報科学研究科，情報科学センターなどと連携して，安心な電子社会の実現にむけて法令工学，社会ドメイン，安心基盤技術の研究教育を支援し，21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」拠点形成を推進させた。
【科学技術開発戦略センター】
知識科学研究科，マテリアルサイエンス研究科と連携して，21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の拠点形成を推進した。

究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が，既存の分野を越えた協力を必要としていることから，センターの担当する分野と必要とされる機能も，既存のセンターの枠組み
では整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し，センターが全体として万全な機能を発揮するように，組織の在り方を見直していく。

また，国際的に評価される研究拠点としての地位を確立するため，学長直属の学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」の創設について検討し，全学的な研究機能の強化を進めた（平成 19 年 4 月設置）（【60】,【61】,【77】参照）。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【112】本学において展開すべ 【112】教育研究評議会のき教育研究分野を常に検討す 下に置かれた教育研究専
るために，平成１６年度から， 門委員会と連携し，人事
教育研究評議会の下に分野検 計画委員会において，将討委員会を常置する。一方， 来を見据え，本学におい研究室をユニットとする教員 て展開すべき教育研究分Ⅲ

人事計画委員会において，適正な教員配置を行うために，各研究科の教育や研究に関する理念・目標や強化すべき分野などを内容とする将来計画について検討を行った。
さらに，大学として教育・研究分野をより充実・発展させるため，新たな教育構想の一環として教員組織の再編や，研究領域，融合的な研究分野の研究を行う学長直属の弾力的な研究組織の構築の検討を進めた（【60】参照）。

13

北陸先端科学技術大学院大学の自主的な研究活動を基本として，研究の必要に応じた研究群の編成，研究センターの設置による機動的な研究組織の編成を推進する。分野検討
委員会による将来の方向の提示と，教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して，研究科，専攻等の見直しを行う。
学内共同教育研究施設（センター）については，新しい研究領域の展開に呼応して，常に最高の研究支援機能を発揮できるように，組織の見直しを進める。

野を定常的に検討する。

ウェイト小計14北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し，研究者・技術者等の組織的な養成を行い，世界最高水準の高等教育研究機関となるために，学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と，より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員，技術職員については，法人化に対応して，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保するなど，その養成を行う。

中期計画

年度計画

①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【113】「研究能力，教育能力， 【113】平成 17 年度に構築
資金獲得能力，管理運営能力 した「教員業績データベー及び社会貢献度」を基本とし スシステム」の活用を進めた，適切な評価項目を定め， る。
評価結果を任用，育成，処遇等へ反映させるシステムを，
平成１７年度までに構築する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【114】ア．教育研究に新たな 【114】ア．国公私立大学
視点や異なる発想を導入し， はもとより民間の第一線
その活性化を図るため，国公 の研究者等広く各界から私立大学はもとより民間の第 優れた研究業績を挙げて一線の研究者等広く各界から いる研究者を教員に採用
優れた研究業績を挙げている し，教員の多様性を確保す
研究者を教員に任用し，その る。
多様性を確保する。

【115】イ．ボーダーレスな教育研究環境を効果的に実現す【115】イ．優れた研究業
績を持つ外国人研究者を進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 17 年度に構築した「教員業績データベースシステム」を活用した教員の業績評価を行い，その結果を処遇に反映させた。
また，評価の客観性をより一層向上させるため，研究科と大学執行部（学長･副学長）の２段階による業績評価システムについて検討した。

Ⅳ

民間研究所等の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を常勤教員に 7 名，客員教員に 8 名採用するとともに，国公私立大学等からは常勤教員に 25 名，客員教員に 4 名採用した。
さらに，学長のイニシアティブで各分野の優れた人材を積極的かつ速やかに受け入れる
ため「学長裁量選考」を有効に活用し，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者１名を教授として採用した。世界的に高い評価を得ている研究者 1 名を「特別招聘教授」として採用した（【62】参照）。
新たに採用した教員に対し，学長裁量経費によって「新任教員教育研究整備経費」として２年間で合計 1,000 万円を配分しており，平成 18 年度においても新規６人を含む 12 人に対し，合わせて 5,505 万円を配分し，教育研究活動のスタートアップを支援した。
優れた研究業績を持つ外国人研究者を採用するために，海外の学会誌や求人サイト，英字新聞を積極的に活用し，テクニカルコミュニケーション担当教員１名，「ナノテク・材料

Ⅲ

15

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
るため，優れた研究業績を持
つ外国人研究者を積極的に教員に任用する。
【116】ウ．教育研究の活性化を図り，教員の流動性を確保するため，常に平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めており，今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。

積極的に教員に採用することに努める。

研究者育成の人材システム」講師３名，知識科学研究科１名，情報科学研究科２名，マテ
リアルサイエンス研究科１名の外国人教員を採用した。

【116】ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。

Ⅳ【117】エ．教員の採用選考を 【117】エ．教員の採用選
教 育 研 究 評 議 会 を 中 心 と し 考を教育研究評議会を中て，全学的立場で適切に行う 心として，全学的立場で適ために，平成１６年度に教育 切に行うために，教育研究研究評議会の下に，分野検討 評議会の下に設けた人事委員会と教員人事委員会を設 計画委員会では，常に研究ける。分野検討委員会は常に， 科あるいは大学として充研究科あるいは大学として充 実，発展させる分野を検討
実，発展させる分野を検討す し，教員選考委員会は，る。教員人事委員会は，具体 個々の採用案件ごとに構の採用案件ごとに構成し，専 成し，専門的見地からの選門的見地からの選考の実務を 考の実務を担当する。
担当する。
【118】オ．教員の役割は，教 【118】オ．個々の教員の育，研究，管理運営への参画， 特性，立場等に応じて，教学識を通じての社会貢献であ 育，研究，管理運営，社会るが，これをすべての教員に 貢献などの負担の割合が一律に求めるのではなく，教 弾力的となるよう運用に員の年齢，立場等に応じて， 配慮する。
教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムを整備する。
【119】カ．教職員の定年制の 【119】カ．柔軟で多様な弾力的運用や再雇用制度の導 雇用形態を可能とする人
入等により，柔軟で多様な雇 事制度の検討に着手する。
用形態を可能とする人事制度を整備する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

教員の任期制により，平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。
（18 年度の若手研究者の採用実績：助教授 4 名，助手 10 名）
助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため，学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分している。平成 18 年度においては，34 件の研究課題に総額 2,200 万円を配分した。
さらに，テニュア制の導入などを内容とする科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」において，国内外から優秀な若手講師８名を採用した。
教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うこと及び知識系，情報系，材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり，充実，発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討するため，人事計画委員会を開催した。
教員の選考を適正かつ公平に行うため，理事，研究科長，研究科教員，他研究科教員から構成される教員選考委員会を個々の採用案件ごとに設置し，教員選考を行った。

一定の期間教育や管理運営面に関する職務を免除し，研究に専念できる機会を付与する「サバティカル」を実施し，教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムとして活用している。（平成 18 年度実績：教授１名）
本学の管理運営面を全学的な立場で担当する学長補佐を４名配置し，研究科等の教員に係る管理運営面の負担を軽減した。
平成 19 年 4 月に設置予定の学長直属の「先端融合領域研究院」では，研究に専念することを原則とする制度設計とした。
平成 19 年 4 月から准教授を教授会構成員とすることを決定するなど，管理運営面において教授と同等に位置づけ，教員の機能分担の選択の幅を広げた。
学長が本学の運営上真に必要と認めるときは，１年を超えない範囲内で定年退職日を延長できることとしている。また，定年退職日の延長は，必要と認められる範囲内で更新することができることとしている。
研究業績等により特に優れていると学長が認めて，当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする教育研究業務に従事させるための特別招聘教授の定年を 70 歳とし，

16

北陸先端科学技術大学院大学
また，特別な理由があるときは，任期を付して雇用できるように関係規則の改正を行い，より弾力的な雇用形態を構築した。
③任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する具体的方策【120】ア．全研究科の教員については，平成１０年度から
任期制を導入しており，これを今後も推進し，常に若々し
く，活力に溢れた教員構成を維持する。

【121】イ．教員採用に当たっては，平成１０年度から全職
種について国内外を問わず公募制を導入しており，これを今後も推進する。
【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする
給与制度を平成１７年度までに設けて，大学の活性化を図る。
【123】エ．公募と併行して，「より優れた人材」を積極的に探すために，情報収集などの活動を円滑にする体制を整備する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【124】世界最高水準の教育研究を推進するため，国籍・性別にとらわれない優秀な人材を確保することを基本としつつ，教員構成の多様化に配慮
していく。

Ⅲ

教員の任期に関する取扱いについては，テニュア制導入を柱とした全体的な見直しを行った。
また，テニュア制度などを内容とする新たな任用制度については，平成 18 年度から実施
している科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」の進捗状況と合せて人事計画委員会でテニュア審査の在り方等について具体的な検討を行った。

Ⅲ

教員採用は，公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，公募情報
を Web サイト及び国内外の学会誌に掲載し，国籍，言語，性別，経歴等にとらわれない優秀な教育・研究者を確保した（公募実績：15 件，採用数：11 名）（【26】,【62】,【63】,【124】参照）。

【122】ウ．大学の活性化に向け，国際的に高い評価を得ている教員を不断にサーチする。

Ⅳ

平成 17 年度に整備した「特別招聘教授」について，国際的に高い評価を得ている教員１名を採用した（【114】参照）。

【123】エ．
「より優れた人材」を積極的に探すため，
情報収集などの活動を円滑にする体制を検討する。

Ⅲ

より優れた人材を積極的に探すために，関係教員による情報収集と財源措置を行うとともに，研究科長，評議員等へ優秀な人材の確保について要請を行った。
また，学長のリーダーシップの下，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者を教授として，また，世界的に高い評価を得ている研究者を「特別招聘教授」として採用した（【114】参照）。

【124】教育研究のボーダレス化を推進するとともに，教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。
また，国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保に努める。

Ⅲ

教員採用は，公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，公募情報
を Web サイト及び国内外の学会誌に掲載し，国籍，言語，性別，経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した（公募実績：15 件，採用数：11 名）（【26】,【62】,【63】,【121】参照）。
また，外国人，女性研究者の雇用を促進するために，公募の文書で，評価が同等の場合
は女性又は外国人を優先する旨を記載した（平成 18 年度における採用実績：外国人８名，女性４名）【120】ア．本学の任期制の現状，優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を踏まえ，常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう，テニュア
制に関する総合的検討を精力的に行う。
【121】イ．教員採用に当たっては，既に導入している公募制を国内外を問わず広く実施する。

17

北陸先端科学技術大学院大学⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【125】財務会計，人事労務，
知的財産等については，必要に応じて学外から専門家を招聘する。

【125】財務会計，人事労務，知的財産等について
は，必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。

Ⅲ【126】学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し，学長に対し助言を得る。

Ⅲ【127】ア．事務系職員を採用する場合には，原則として，国立大学法人の地区
ブロックの統一採用試験により採用するが，特に専門性が高い分野について
は，選考採用を行う。
【128】イ．一層の高度な専門 【128】イ．事務職員・技性が必要であることから，個 術職員については，一層の別課題（労務管理，財務会計， 高度な専門性が必要であ
国際交流，情報処理，安全衛 ることから，個別課題（労生管理等）については，研修 務管理，財務会計，国際交機会を確保するなど人材養成 流，情報処理，安全衛生管
理等）については，研修機を行う。
会を確保するなど人材養
成を行う。

Ⅲ

事務系職員を採用する場合には，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験又は選考採用によることとしていたが，適正な人員配置について検討した結果，平成 18 年度は新規採用によらず，他大学との人事交流及び学内の配置換等によって必要な職員を確保した。

Ⅳ

労務管理については，北陸地区国立大学法人等人事労務研修に事務職員３名が参加した。
財務会計については，東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研修会に事務職員２名を派遣したほか，学内でも簿記研修を開催し，３級を 11 名が，２級を９名が受講した。
国際交流については，留学生担当者研修会に事務職員 1 名，国際企画担当職員研修に事務職員 1 名をそれぞれ派遣した。学内においては，TOEIC/TOEFL 試験準備クラスに事務職員
13 名，語学研修に５名が参加した。また，プロパー職員 57 名が TOEIC を受験した。
情報処理については，総務省主催の情報システム統一研修に事務職員・技術職員延べ３名が受講し，学内においては，情報基礎研修を実施し，事務職員延べ 93 名が受講した。
安全衛生管理については，中災防による安全衛生診断を実施したほか，名古屋大学主催「大学における環境安全管理体制の確立に向けて」の講演会，作業環境測定士養成のための講習に，本学の衛生管理者 1 名がそれぞれ参加した。
このほか，採用後３年〜５年の若手職員を対象とした「中堅職員研修」を開催し，20 名が参加した。プロパー係長を対象とした「マネジメント・コーチング研修」を開催し，６名が参加した。また，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修のうち，電気・電【126】学長に対するアドバイザーとして，学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し，助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【127】ア．事務系職員については，原則として，国立大学
法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが，特に専門性が高い分野について
は，選考採用を行う。

取引上の会計処理の指導支援，財務諸表の作成支援等専門的な知識を必要とする業務について，派遣職員を配置した（【139】参照）。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため，月１回，社会保険労務士と定期的に相談した（【139】参照）。
知的財産の管理・活用を行うため，学外スタッフとして，契約アドバイザー（２人），特許アドバイザー（弁理士４人），技術アドバイザー（７人）を配置し，特許に関する指導・助言等を受けた。
顧問弁護士と年間契約し，随時相談した。
学外から有識者を招き，意見交換等を行っており，平成 18 年度は，(独)産業技術総合研究所の吉海理事を招き，助言を受けた。
地元企業の経営者等からなる「学長を囲む会」を年１回開催し，地元の企業が求む人材
像，本学が果たすべき役割について意見を受けた。
経営・IT 業務に精通したインダストリアルアドバイザーを１名追加した(計９名)。

18北陸先端科学技術大学院大学【129】ウ．キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。

⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策【130】ア．組織及び職制の見直しなどにより，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロジェク
トチームを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

【129】ウ．事務職員・技術職員については，キャリ
ア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施するとともに，民間との人事交流も検討する。

Ⅲ【130】ア．事務職員・技術職員については，必要に応じて組織及び職制の見直しを行い，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

Ⅳ【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロ
ジェクトチームを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

Ⅳ

子コースに技術職員 1 名が参加した。キャリアカウンセラー養成のため，「キャリアデベロップメントアドバイザー」を事務職員１名が受験し，合格した。
職員の高度な専門性が求められている観点から，知識経営等に係る専門的知識を体系的に学び，大学経営に係る実践能力の向上を目的とした大学院授業履修プログラムに事務職員３名が受講した。
所期の計画に従い，室長・補佐クラスについては交流人事により確保し，係長・主任クラスについては，交流人事に加えてプロパー職員を昇任させて配置した（国立大学法人等との人事交流：転入８名，転出 13 名）。民間企業の業務運営等のノウハウを経験させるため，職員を 1 名企業に派遣して研修させ，本学職員の能力開発，資質向上を図るためのリーディングケースとした。

平成 18 年度においては，次のような組織及び職制の見直しを行った。
・部制を廃止し，事務局次長を設置した。
・情報システム室を設置した。
・国際関係業務を一元化し，学術協力課国際交流係と学生課留学生係を統合した国際支援係を学生課に設置した。
・総務課の人事企画係と人事給与係を統合した。
・学術協力課の研究企画係と研究助成係を統合した。
・共通事務室，評価室に専任の室長を設置した。
「入学支援システムタスクフォース」では，飛び入学の促進を図るため，優秀な人材の確保を目的とする特別なプログラムの検討を行った。また，平成 18 年度から実施している「どこでも大学院説明会（受験希望者３名以上の場合に本学教員が受験希望者の指定場所に出向いて説明）」をさらに推進するため，１名でも実施することを入学支援システムタス
クフォースで決定した（【8】参照）。
「就職支援タスクフォース」では，地元（県内）企業との連携を視野に入れた就職支援
や，同窓会と協同した就職支援などの新しい就職支援策の検討を行った（【49】参照）。
「広報タスクフォース」では，教育研究活動等に関する情報データベースの充実，年度
広報計画に基づいた広報活動の活発化，新たな広報誌の創刊を行った（【160】,【161】参照）。
また，新たな課題に取組むため，必要に応じて教員と事務職員から構成するワーキンググループを設置している。平成 18 年度は「学教法及び設置基準の改正に伴う検討ワーキン
ググループ」等を設置し，機動的な体制により全学的な課題に取り組んだ（18 年度設置した WG：「学教法及び設置基準の改正に伴う検討 WG」,「新教育構想検討 WG」,「国立大学法
人評価等 WG」,「教育改善 WG」）。
入学支援室が学生課その他の課室の協力を得て，大学院説明会，入学試験を実施した。
ウェイト小計19

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに，ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を推進する。

中期計画

年度計画

①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【132】ア．平成１６年度から， 【132】ア．事務組織の機能
企画立案部門と執行部門との を逐次見直し，より機能的か役 割 を 分 担 化 す る こ と に よ つ機動的な事務組織の編成
り，機能的な事務組織を編成 に努める。
する。
【133】イ．重複業務の一元化 【133】イ．各種業務の見直など業務の見直しを行うとと し・手続の簡素化を行うとともに，新たな課題等に適切に もに，新たな課題等に適切に対応可能な柔軟な事務組織を 対応可能で柔軟な事務組織の編成に取り組む。
編成する。

【134】ウ．平成１６年度に，外部の利用者はもとより，教職員・学生を含む，総ての大学利用者を対象に，大学の案
内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを設置することにより，大学利用者へのサービス向上を図る。

【134】ウ．外部の利用者はもとより，教職員・学生を含む，総ての大学利用者を対象に，大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

事務局の企画立案機能と執行機能とが適切に分担し合いつつ，円滑に協力し，かつ意
思決定を迅速化するため，事務組織の見直しを行った（【130】参照）
。

Ⅲ

・

Ⅲ

大学利用者へのサービス向上に資するため，学内配置図や用務先一覧等の資料を提示すること及び事務局１階の広報室での対応でサービスの充実を図ることとした。また，研究科の研究棟においては，現在地・来訪先がわかりやすくなるようサイン表示の見直しを行った。

業務の見直しについては，若手を中心とする事務の簡素化・効率化ワーキンググループから改善事項が提出され，対応可能な事項から随時実行している(例：専決規定の見直し，事務職員等の辞令交付式の一部廃止など)。
・ 喫緊の課題に適切かつ弾力的に対応することができるように，部制を廃止し新たに事務局次長を設置し，また学術協力課と学生課にまたがる国際関係業務を一元化した（【130】参照）
。

20

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学②事務の簡素化，効率化及び迅速化の具体的方策【135】ア．権限委譲による事
務処理の簡素化を行う。

【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を進める。

Ⅲ

若手を中心とする事務の簡素化・効率化ワーキンググループから改善事項(専決規定の見直しなど)が提出され，対応可能な事項から随時進めている。(例 物品の寄付受け入れの承認に係る専決者を事務局長から会計課長とした。)
テレビ会議システムを活用し，東京サテライトキャンパスと本学（石川県能美市）との間を結んだ役員会，学内打合せ等の各種会議を実施している。また，研究の応募案内，施設についての各種情報，個人情報保護に係る各種通知等については，学内 Web サイト
にて情報提供を行い，配布資料の削減を図っている。
入学から修了までの学生支援サービスを統合，拡張した学務システムを導入し，本格稼動に向けてシステムの検証を行った。
財務会計システムの入力インターフェースの改善を図り，入力効率の向上と検索機能の充実のための開発に着手した。
事務の簡素化については，若手を中心とする事務の簡素化・効率化ワーキンググルー
プから改善事項（決裁文書への押印の省略，辞令交付式の一部廃止，複写機の機能的な活用など）が提出され，対応可能な事項から改善を図っている。(例 事務職員の配置換えの場合の辞令交付式の廃止)【136】イ．ＯＡ化の推進により，電子掲示板の利用促進，
会議資料のペーパーレス化な
ど事務の効率化，合理化を行う。また，検索機能の充実により，法人文書のより機能的な活用を行う。

【136】イ．ＯＡ化の推進により，事務の効率化，合理化
を進める。

Ⅲ

【137】ウ．事務職員自らが，簡素化，効率化に関するアイ
デアを常に出し合い，業務の工夫改善を行う。
③複数大学による共同業務処
理に関する具体的方策【138】事務系職員採用試験については，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【139】定型的業務等については，積極的にアウトソーシン
グを推進する。また，専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど，事務の簡素化・効率化を行う。

【137】ウ．事務職員自らが，簡素化，効率化に関するアイ
デアを常に出し合い，業務の工夫改善を行う。

Ⅲ【138】事務系職員を採用する場合には，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同
実施する。

Ⅲ

【127】参照。

【139】定型的業務等については，積極的にアウトソーシ
ングを推進する。また，専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するな
ど，事務の簡素化・効率化を進める。

Ⅲ

既存委託業務の仕様書等の見直しを行い，清掃業務，警備業務，設備保全業務，出版業務について，引き続き業務委託した。また，平成 18 年度から構内の駐車違反の取締り
業務を外部に委託した。
社会保険労務士との定期的な相談，会計処理の専門的な知識を有する派遣職員の確保を継続し，円滑な事務処理を図った。
なお，平成 18 年度に検討を行った出張時における旅費の計算・積算業務，国際交流会
館及び学生寄宿舎の管理業務については，業務の見直しを行い，利害得失を検討した結果，業務全般の委託を行うことはせず，非常勤職員を雇用するという措置に留めた。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

21

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１

特記事項
本学は，創設当初から学長のリーダーシップを確立し，機動的かつ戦略的な大学運営を実現するなど，業務運営面に関し法人化後の国立大学の在り方を先取りした取組を進めてきた。平成 18 年度においては新たに次の取組を行った。
(1) 先端融合領域研究院の創設決定
既存の学問体系に基づく研究領域にとらわれない，斬新で融合的な研究領域を創出し，国際的に評価される研究拠点を確立することを目的とした学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」の創設を決定した（平成 19 年 4
月 1 日設置）。
この研究院は，1）世界的レベルを目指して先端融合研究を実施するための研究班，2）若手教員を対象として学内公募で採択される独創的・挑戦的な研究を奨励するための研究班を設置するなど，院長たる学長の主導のもと全学的な研究活動の活性化を推進・支援する拠点としての役割を担う。
(2) 教育体制の充実
学校教育法改正の趣旨を活かし，助教が将来優れた教育研究者として活躍できる能力と経験を得ることができるように，授業科目の担当及び副テーマの研究指導などの教育活動へ積極的に参画することをルール化し，周知した。
また，学生の修学の視点から教員組織を見直すこととし，講座制に代わる領域制への移行について検討し，基本方針を決定した。
(3) テニュア制導入の推進
科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログ
ラム」の中で「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」が採択された。
同プログラムは，「テニュア・トラック」の導入によって若手研究者が自立して研究できる環境を整備するものであり，国内外から優秀な若手研究者 8 名を講師として採用し，研究資金やスペースの提供等の支援を行った。また，
同プログラムの進捗状況と合わせて人事計画委員会でテニュア審査の在り方等について検討するなど，テニュア制の導入に向けた取組を進めた。
(4) 経営協議会の機能強化【103】経営協議会では，通常の審議事項，報告事項に加え，教育システムや社会との連携等の運営上の重点事項等における現状と対応方針等について集中的に意見交換を行う仕組みを新たに取り入れた。また，学長から平成 19 年度の優先的実施事項（Priority List）を提示し，経営協議会から意見を伺う機会を設けるなど審議機能の充実・強化を図った。
助教の職務内容，施設長期計画書等について経営協議会の意見を具体的に22反映するなど積極的に大学運営に活用した。
(5) 教員と事務職員の連携体制【131】全学的な課題に対し教員と事務職員が連携して機動的に取り組む体制として，「タスクフォース」の制度を設けており，入学支援，就職支援，広報等の全学的課題に取り組んだ。また，学校教育法等の改正（助教等の創設）への対応や新たな教育プランの策定といった重要課題に関しては教員と事務職員で構成するワーキンググループによって戦略的かつ機動的に対応した。
(6) 学長裁量経費による戦略的な資源配分【107】学長のリーダーシップを活かした戦略的な資源配分を行うため，「学長裁量経費」について前年度比 3.3%増となる 3 億 7,982 万円を確保し，新任教員のスタートアップ，学内研究・国際共同研究プロジェクトの支援，教育研究基盤
設備の充実等に対し重点的に配分し，教育研究活動の高度化を支援した。
(7) 学長裁量経費によるプロジェクト研究の評価【76】【107】学長裁量経費によって優れた学内研究プロジェクト及び国際共同研究プロ
ジェクトを重点的に支援し，学内の研究活動の活性化を図っている。
これらのプロジェクト研究については資源の効果的な活用を図るため，平成
18 年度実施分から，学長に加え，副学長,研究科長及び学外有識者(アカデミ
ックアドバイザー)による評価を実施することを決定し，評価システムの充実を図った。
(8) 学長のリーダーシップによる人材の確保【26】
優秀な研究者等の確保に向けて，学長が留保する教員採用枠を活用し，新設の特別招聘教授 1 名，テクニカルコミュニケーション担当外国人教員 1 名を採用した。また，学長の発議による教員選考制度を有効に活用し，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者 1 名の教授採用をはじめ，合計17 名の学長裁量選考による教員採用を行い，学長のリーダーシップによる全学的な視点からの人事を進めた。

北陸先端科学技術大学院大学
２

共通事項に係る取組状況○

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
(1) 学長補佐体制の整備【103】
学長が重要と認める事項について担当の学長補佐を置き，必要に応じて専門の組織の長やタスクフォースのリーダーを兼務させる体制を整備している。平成 19 年度から国際支援担当学長補佐（国際支援室長）を新たに置くこととし，国際支援室長を兼務させることによって，国際交流の支援体
制の強化を図ることとした。

(2) 委員会の統合
教員が教育研究に専念できるようにするため，従前から学内委員会は必要不可欠なもの以外は原則として設けないこととしている。関連のある学内委
員会について見直しを行った結果，平成 19 年 4 月から遺伝子組換え実験安全委員会と動物実験委員会をバイオサイエンス実験委員会に統合することを決定した。
○

外部有識者の積極的活用を行っているか。
(1)

(2)

○

経営協議会の審議機能の充実【103】１（4）参照。
(2) 各種アドバイザー制度の活用【74】【126】
学術的見地から助言を行うアカデミックアドバイザー，産学連携に関し助言を行うインダストリアルアドバイザーに加え，地域連携に関し学長の求めに応じ助言を行う地域連携アドバイザーの制度を新設した。

教員と事務職員の連携体制【131】１（5）参照。

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
(1)

学長裁量経費による戦略的な資源配分【107】１(6)参照。
(2) 学長のリーダーシップによる人材の確保【26】１(8)参照。
(3) 教育体制の充実（助教制度を含む）
１(2)参照。

○(3）学外者検証の実施【158】平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による検証(外部評価)を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学生との面談，実地視察等を実施し，学外評価委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
(4) 専門性の高い業務への対応【125】人事労務，知的財産等に関する専門性の高い業務を適切に遂行するため，
社会保険労務士，弁護士，弁理士等学外の専門家から助言・指導を受けた。

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
(1) 執行状況を踏まえた予算の見直し【107】予算配分については，業務の進捗状況等に応じた適切な執行を図るため，
平成 18 年度支出予算執行計画を調査の上，当初予算の見直しを行い，役員会及び経営協議会での審議を経て必要な予算の見直しを行った。

(2)

学長裁量経費によるプロジェクト研究の評価【78】学長裁量経費によって実施している学内研究・国際共同研究プロジェク
トの評価については，資源の効果的な活用を図るため，平成 18 年度実施分
から，学長による評価に加え，副学長,研究科長及び学外の有識者（アカデミックアドバイザー）による評価を実施することとした。

○

業務運営の効率化を図っているか。
(1) 事務組織の再編・合理化【132】事務組織編制について，責任ある迅速な意思決定を可能とするため，従来の二部制を統合し，事務局次長制を採用した。また，複数の課に跨っていた
国際交流業務を一元化し，国際支援業務の充実を図った。

23○

監査機能の充実が図られているか。
(1) 監査体制の強化【108】これまで事務局内部に置かれていた財務・監査室から監査機能を分離し，学長直属の監査室を新たに設置することを決定し，監査対象からの独立性の強化を図った。
(2) 内部監査の実施状況
平成 18 年度監査実施計画書に基づき，収入支出，契約，旅費・謝金，科学研究費補助金等の事項について内部監査を実施した。平成 18 年度においては，特に，業務における牽制体制や検収，役務行為の確認方法を主要な監査事項とし，適正な事務処理の推進について担当者の意識向上を図った。

北陸先端科学技術大学院大学(3)

監事監査の実施状況
監事監査については，監事監査計画に基づき，業務監査及び会計監査を実施している。平成 17 年度の業務に係る監事監査(平成 18 年 5 月実施)の結果を踏まえ，学生募集活動や就職支援活動の充実を図ったほか，学内委
員会の削減や，役員会及び経営協議会の審議機能の強化を行った。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 17 年度の評価の結果を踏まえ，以下のような取組を進めた。
① 内部監査の実施については，内部監査が会計課財務・監査室で実施されていることから，監査対象からの独立性・実効性を高めることが求められる。
→ 平成 19 年 4 月から会計課財務・監査室の監査機能を分離し，学長直属の監査室を設置することを決定した。【108】②

学長裁量経費による学内研究プロジェクトについては，プロジェクト
終了後３か月以内に報告書を学長に提出させており，成果についての評
価の客観性の向上が期待される。
→③

学内研究及び国際共同研究プロジェクトの評価については，資源の効果的な活用を図るため，平成 18 年度の実施分から，学長による評価だけでなく，副学長,研究科長及び学外の有識者（アカデミックアドバイザー）による評価を実施することとした。

職員評価については，評価システムの検討に着手しており，今後，処遇への反映を含めたスケジュール設定を行い取り組むことが期待される。
→ 事務職員の評価については，実施に向けたスケジュール設定を行い，処遇への反映を見据えて，評価項目・方法の策定の基礎となる評価の理念と基本的要件等について取りまとめた。

24

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国立大学法人としての自立性を高めるため，また，教育，研究，社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し，その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために，プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに，知的財産の活用を行う。

中期計画①科学研究費補助金，共同研
究費，受託研究費，奨学寄附
金等外部資金増加に関する具体的方策研究推進を担当する全学組
織及び各研究科等の組織が連携して，以下の計画を推進する。
【140】ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内に周知する。

【141】イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行う専門部署を設置するとともに，大学と産業界との連携企画を専門的に行う組織体制を充実する。

年度計画

進捗
状況

【140】ア．各種研究助成
金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内ホームページへの掲載等により周知する。

Ⅲ【141】イ．連携推進室において申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに，大学と産業界との連携企画を専門的に進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

各種研究助成金等の公募等の情報について，各公募機関等の Web サイトの確認やメール
マガシン登録により，早期の情報収集に努めている。また，学内にメール配信にて通知を行い，学内 Web サイトに各種研究助成金等の公募及び過去３年間の採択状況の一覧表を掲載し，周知を行った。
企業訪問によるインタビュー（48 社訪問）並びに本学主催セミナー参加企業へのアンケ
ート調査を行い，企業等の研究ニーズを調査し，関連研究者と協議のうえ，戦略的な産学連携活動につなげた（【94】参照）。
申請書類作成等の支援（各種助成金等の応募申請事務等）や研究内容等の基礎データの蓄積（データベースの随時修正，業績データ一覧の入力等）などを行った。
「第 10 回産学連携コーディネーター全国会議」，「北陸 STC サロン」，「とやま産学官交流会」等に参加し，大学と産業界との連携企画を専門的に推進した。
産業界に向けた研究シーズの発信媒体として，「JAISTAR（研究室レポート）」を企画，発行した。
能美市との共催による「先端科学ふれあい講座−能美おもしろサイエンス−」（４回開催），科学技術振興機構との共催による「北陸四大学発 新技術説明会」，（財）石川県産業創出支援機構との共催による「産学官地域連携セミナー」，北國銀行との共催による連携セ

25

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう周知する。

【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評
価の重要な指標となることの認識を徹底させ，競争的意識を高めるために，積極的な応募の奨励の周知を行う。

Ⅲ【143】エ．大型外部資金獲得に際しては，研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制を整備する。

【143】エ．大型外部資金獲得に際して，研究スペー
スの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。
【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極
的に行う。

Ⅳ

【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

Ⅲ

ミナーを開催し，市民や産業界に向けた研究情報の積極的な発信を行った（【94】,【144】参照）。
また，産業界とのネットワークとして「北陸ソフトウェア技術者ネットワーク（45 社参加）」，「IT 研究開発機能連絡推進会議（32 社）参加」といった，地元企業とのコミュニテ
ィを作り，連携基盤を構築することで，大学と産業界との距離を縮めた。
オープンキャンパス開催時に，「企業関係者と学長との懇談会」を開催し，地元企業関係者と本学教員の交流を深め，これをきっかけとした技術サービス契約が１件締結されるな
ど，交流会としての実績を上げた。
本学支援財団主催の先端科学技術交流サロンで支援財団会員企業と本学教員の交流を図った。
科学研究費補助金の募集に際し，研究種目別に二度説明会を開催し，学長及び副学長の科学研究費の獲得に向けての助言及び昨年度採択された研究者からのアドバイス講演を行い，本学教員等に積極的な応募の奨励についての周知を行ったほか，若手研究者の応募サポートとして，希望者には副学長が直接研究計画調書の内容を確認するなど，科学研究費の獲得に向けて積極的な活動を行った。
また，事務サイドからは科学研究費補助金のルール及び不正防止に対する周知，昨年度からの変更点など，科学研究費補助金の取扱いや応募に関する注意点についての説明を行った。
大学院の教育研究機能を一層充実・強化し，世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため，国際的に卓越した教育研究拠点の形成を目的とした「グローバル COE プログラム」の応募を推進し，２件の応募を行った。
本学が有する個性・特性を活かし，地元自治体との連携により，科学技術を活用した「地域の知の拠点」となる地域再生のための人材創出システムの構築を図るため，科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムの応募を推進し，１件の応募を行った。
科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」に採択され，講師８名を雇用し，学内予算でスタートアップ資金の措置や独立した研究スペースを確保した。学内の実施体制として，学長の下に総括委員
会，事業推進委員会，評価・審査委員会を設置し，若手研究者の支援体制の整備を行い，事業計画を推進した。
・ 産学連携担当副学長統括のもと，産学官連携戦略本部主導により外部資金獲得を推進
し，共同研究件数 91 件，総額 1 億 3,857 万円 （内，北陸地区：20 件，総額 3,537 万円。）受託研究件数 48 件，総額 9 億 4,174 万円 （内，北陸地区：15 件，総額 2 億 4,336
万円。）となった。
・ 能美市との共催による「先端科学ふれあい講座−能美おもしろサイエンス−」（４回開催），科学技術振興機構との共催による「北陸四大学発 新技術説明会」，（財）石川県産業創出支援機構との共催による「産学官地域連携セミナー」，北國銀行との共催による連携セミナー，北陸地区国立大学連合主催で「まちなかセミナー」を開催し，市民や産業

26

北陸先端科学技術大学院大学界に向けた研究情報の積極的な発信を行った（【94】, 【141】,【146】参照）。
（財）石川県産業創出支援機構が申請し採択された『文部科学省知的クラスター創成
事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」』，『文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」』を，本学が中核となって研究推進を図るため，受託研究契約
により外部資金導入を図った。
・ 能美市，加賀市との学官連携協定を締結し，それに基づいたプロジェクト実施のための技術サービス契約により外部資金獲得を図った。

・②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策【145】ア．各種講座，講習会等の積極的な開催
研究成果の社会への還元方策として，本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催する。

【146】イ．その他の増収策
特許，出版物，インターネ
ット・コンテンツ等の知的財
産や施設等を適切に管理するシステムを整備するとともに，積極的に情報発信し利用促進を図る。

【145】本学主催の各種講
座及び講習会等を積極的に開催する。

Ⅲ【146】試験・分析サービスについてのマーケティ
ング活動を踏まえ，本格的に試験・分析サービスを実施する。また，知的資産の有効活用を図り，外部機関との研究交流を活性化するために研究成果物取扱規則の導入を図る。

Ⅳ

公開講座は，一般市民を対象に①「ＣＧ映像の最前線」−生活に溶け込んだコンピュー
タグラフィックス−，②「組込みシステム大学院コースの構想と実績」−先導的 IT 技術者の育成プラン−，③「化学の集積回路−微小流体デバイスの世界」−身に着ける健康診断，持ち歩く環境計測−と題して研究科毎に１講座ずつ計３講座開催し，それぞれ 91 名，61
名，63 名が受講した。また，一般企業及び研究機関の技術者等を対象に「透過電子顕微鏡の基礎と実習」と題して 1 講座を開催し，12 名が受講した（【56】,【88】参照）。
MOT の普及のため，北陸 MOT 改革セミナー2007 を「東京と北陸が連携した MOT 改革で，北陸企業の未来を創出する」と題して，本学において実施し，59 名が受講した。
また，地域と大学の連携及び地域再生を題材にした「北陸！地域再生シンポジウム」を開催した。
大学帰属特許については 16 年度に設置した特許管理システムに登録して，引き続き出願から維持・活用までを管理した。
特許以外の知的財産の管理・活用について，大学として取り扱いが可能なものからシス
テムを整備した。
平成 18 年４月１日にプログラム・データベース等を含む研究成果物取扱規則を制定し，制度の整備及び趣旨の周知を図った。また，大学設備・施設等の知財化活用を強化するため，技術指導制度を技術サービス部との共同活動によることが可能な技術サービス制度に改正した。専属のコーディネーター1 名の外部委託を平成 17 年度に引き続き実施し，積極的に本学の知的財産を利用した試験・分析サービスを実施するとともに，併せて同コーディネーターによる試作試験，コンサルティング契約，共同研究契約獲得の活動を本格的に実施した。その結果，技術サービス契約が 18 件，906 万円となり，平成 17 年度より７件（63.6％），355 万円（64.3％）増加した（【72】参照）。
さらに，出版物を含む教材，教育コンテンツを手段とする技術移転を目的に，産業界を対象としたセミナー等を展開している（財）日本科学技術連盟と連携協定を締結し，合同セミナー（平成 18 年５月，平成 19 年１月の２回）を実施した。続けて，インターネット
での配信を想定した遠隔教育コンテンツの知財化のための規則整備に向けて検討を開始した。
情報発信では，「第 16 回フラットパネルディスプレイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」他（全 14 回）において，PR 展示を行った。

27

北陸先端科学技術大学院大学
産業界に向けた研究シーズの発信媒体として，「JAISTAR（研究室レポート）」を企画，発行した。
能美市との共催による「先端科学ふれあい講座−能美おもしろサイエンス−」（４回開催），科学技術振興機構との共催による「北陸四大学発 新技術説明会」，（財）石川県産業創出支援機構との共催による「産学官地域連携セミナー」，北國銀行との共催による連携セ
ミナー，北陸地区国立大学連合主催で「まちなかセミナー」を開催し，市民や産業界に向けた研究情報の積極的な発信を行った（【94】，【141】，【144】参照）。
先端科学技術研究調査センター，産学官連携コーディネーターにより精力的に企業訪問を行った。（延べ 48 企業）
企業との共同研究を進めるにあたり，現状より高度な秘密管理のできる研究室での研究実施を要求されることが今後予想されることから，試行として VBL に入退室記録の残るシ
ステムを設置した研究室を１室設置した。
特に，外国企業は日本企業より高度な秘密保持を要求することが想定され，今後の海外展開も想定して高度な管理システムを設置した。
ウェイト小計28

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期目標

基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進，効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を行う。

年度計画

進捗
状況

Ⅲ

【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，廃品の分別収集により処理料金を軽減する。
【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点か
ら外部委託を一層進めるとともに，既存委託内容等の見直しを行う。

【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を進める。
【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行い，経費の軽減に努める。
【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに，既存委託内容等の見直しを行う。

Ⅲ【150】エ．建物改修や新築に際し，省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また，既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。

【150】エ．建物改修や新築に際し，省資源・省エネ
ルギー対策に配慮した設計を採用する。また，既設建物についても省エネル
ギー設備等を導入する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・

事務局内において，ペーパーレス会議を試行的に実施し，資料はサーバ内に置くこと
により，いつでも出力できるように管理するとともに，情報の共有化を図った。
・ 研究の応募案内，施設等に係る各種通知等については，学内 Web サイトにて情報提供を行い，配布資料の削減を図っている。
廃品（古紙，資源ごみ）の分別収集について，平成 18 年度も引き続き行い，経費の削減に努めた。
また，平成 18 年度よりトイレットペーパーの購入を見直した結果，平成 17 年度の購入
額 45 万円と比べて 15.6％の減の 38 万円となった。
既存委託業務の仕様書等の見直しを行い，清掃業務，警備業務，設備保全業務，出版業
務について，引き続き業務委託した。また，18 年度から構内の駐車違反の取締り業務を外部に委託した。
効率的・経済的な観点から専門的な知識が必要な事項について，社会保険労務士との定期的な相談，会計処理上専門的な知識を有する派遣職員を引き続き持続し，円滑な事務処理を図った。
建物の改修や設備の更新時に次のような高効率機器の導入等を図り，コストの削減を図った。
・高効率型変圧器の取替。
・熱源水ヒートポンプのインバータ制御の実施。
・高輝度型誘導灯の取替。 多目的施設新築に伴い，建築工事において屋根，外壁に断熱材，電気設備工事において，Hf 照明器具，人感センサー，高効率変圧器，機械設備工事において，高効率空調機等，省エネ機器を取り入れた設計を行っている。

29

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【151】オ．節電等の啓蒙活動
及び冷暖房の適正温度管理等
により光熱費の節減を行うとともに，光熱水料の管理責任を明確化して節減を行う。

②その他経費の抑制に関する具体的方策【152】ア．各種経費の執行状
況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。
【153】イ．「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに人件費を概ね４％削減する（平成１７年度人件費予算相当額比）。

【151】オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。

Ⅳ

高効率機器の導入に加え，光熱費の節減に向けて次の取組を行った結果，前年度と比べ，電力使用量では 8.0%，金額では 6.9% (1,675 万円)それぞれの減となった。
夏季及び冬季の省エネルギー対策について，全学的に通知し，節電等の啓発を行った。
啓発活動の一環として，１ヶ月ごとの省エネ目標を定めて，省エネポスタ−の作成及び掲示を行った。
月別の研究科毎の電力量を公開し，光熱費の管理責任を明確にすることで，各自が省エネに協力できる体制を整えた。
冷暖房の適正温度を設定し，室温調節を全学的に行った。
施設マネジメント委員会にて，節電対策のため，空調機の制御運転の見直しを行うことが，了承された。
８月 14 日から 16 日の３日間「夏季の一斉特別休暇｣を実施し，電力消費量を節減した。

【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。
【153】イ．平成 18 年度の人件費において，概ね１％の削減を図るとともに事務組織の再編等を行う。

Ⅲ

光熱費については，前年度実績を目標値として設定し，各種会議において前年度の実績と比較した棟別の電力使用量を毎月報告するとともに，省エネのポスターを作成し，全学に対して省エネルギー活動の啓発を実施し光熱費の削減を図った（【151】参照）。

Ⅲ

現員の削減は事務職員を対象に，事務の簡素化，事務処理の合理化を図るとともに，事務組織の再編整理により，部長（１），課長補佐（１），係長（４）及び係員（４）計 10 のポストを削減することによって人件費も１％以上の削減を実施した。

ウェイト小計30

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

可能な資産を社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【154】ア．資産の運用管理シ
ステムを構築するとともに，使用手続きの簡略化を行い，施設の積極的な開放を推進する。既に附属図書館では，平
成８年度から外部の利用者に対しても，「24 時間・365 日」
開放している。大学の公共性に配慮しつつ，一部施設の外
部利用の有料化を検討する。

年度計画

進捗
状況

【154】ア．資産の運用管理シ
ステムの構築に向けて，施設管理システム及び財務管理シス
テムのデータベース化を推進する。また，外部利用者が有料で施設を利用することを促進する。

Ⅲ【155】イ．土地及び施設を効
率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し，これに基づいた整備及び運用を進める。

【155】イ．土地及び施設を効
率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。

Ⅲ【156】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し，効率的な運用を図るためコストマ
ネジメントを推進する。

【156】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し，効率的な運用を図るためコストマネ
ジメントを推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・

資産の運用管理システム（施設管理システム及び財務会計システム）のデータ−
べ−ス化は完了した。
・ 全学共同利用スペース（ゼミ室等）予約システムを Web サイトに掲載し，Web 上で使用予約できるようにした（予約室９室）。
・ 先端科学技術研究調査センターの施設において外部利用者の有料化を行っている（外部利用者実験面積 380 ㎡，利用企業数 19，利用件数 36 件，負担額 504 万円）。
・ 学内施設の利用申請手続等の学内 Web サイトへの掲載など学会開催に伴う施設利用の促進に向けた検討を行った（18 年度における学会開催による施設利用の実績：
６回，86,597 円）。
・ 業者の利用（厨房スペース，公衆電話スペース等）の有料化を行っている。
（利用件数：４件，86,597 円）
・ 施設管理システムの中の全学共同利用スペース（プロジェクト研究等）を Web サ
イトに掲示した。
・ 施設の利用申請手続き等の学内 Web サイトへの公開にむけて検討を行った。
施設運用計画に基づき，全学共同利用スペース（プロジェクト研究等）の利用状況について新たに利用申請書の提出を求めることによって施設の利用状況を明確化した。
施設整備計画に基づき，情報・マテリアル講義棟屋上，大学会館屋上，事務局屋上の防水メンテナンス工事を行った。また，施設を長期使用させるため，情報Ⅲ棟外壁
タイル等のメンテナンス工事を行った。
施設利用申請書の見直しにより全学共同利用スペースの利用関係を明確化し，施設利用状況に関するデータベースの充実を図った。
施設の長期使用を可能とすることによって施設管理コストの削減を図るため，プリ
メンテナンスを効果的に実施し，情報Ⅲ棟の外壁改修工事を実施した（【155】参照）。
施設の適切な維持管理を行うため，施設パトロールを実施し，現状に即したプリメンテナンス計画を逐次見直し，コストの縮減を図った。

31

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
また，水道使用量の抑制に向けた既設水道メータの中央一括監視について検討を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

32

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１

特記事項
本学では，財務の多様性と自律性の確保に向けて，産業界等との連携・協力による共同研究費等の獲得を積極的に推進するとともに，科学研究費補助金等の競争的資金の獲得を組織的に推進している。平成 18 年度においては次の取組を行った。
(1)

財政基盤の強化
本学では従来から多額の外部資金を得てきているが，平成 18 年度は産学官連携戦略本部（本部長：副学長）や，学長・副学長を中心とする提案公募型資金獲得のための検討チームの主導により積極的な外部資金獲得を推進した。その結果，対前年度 2.1%（4,281 万円）の増となる 20 億 9,322 万円を確保した。

(2)

技術サービス制度の充実による収入増【146】従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新たな技術サービス制度に統合し，専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービ
スに取り組んだ結果，技術サービス契約は 18 件，906 万円となり，平成 17年度より 7 件（63.6％），355 万円(64.3％)の増加となった。

(3)

経費の効率的使用による財務内容の改善
事務処理経費の抑制や光熱費の削減努力等により一般管理費は対前年度
3,813 万円の減となった。その結果業務費に対する一般管理費の比率は対前
年度 0.4 ポイント減の 7.9％となり，人件費の削減と併せて財務内容の改善が図られた。

(4)

省エネルギー対策の推進【150】空調用水熱源水ポンプのインバータ化，高効率変圧器等高性能機器への更新，棟別の電力量の教授会への月次報告，「夏季の一斉特別休暇」等の実施により，前年度と比べ，電力使用量では 8.0%，金額では 6.9% (1,675 万円)それぞれの減となった。

33

２

共通事項に係る取組状況○

財務内容の改善・充実が図られているか。

(1)

財政基盤の強化
１(1)参照。
(2) 技術サービス制度の充実による収入増【146】
１(2)参照。
(3) 経費の効率的使用による財務内容の改善
１(3)参照。
(4) 省エネルギー対策の推進【150】
１(4)参照。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて人件費削減に向けた取組が行われているか。
(1)

人件費の削減平成 17 年度に決定した人件費削減計画に基づき，事務組織を再編
して 10 のポストを削減し，
平成 18 年度分の人件費計上額については，
同計画に沿って削減した。【153】北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。更に，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの評価結果を大学運営の改善に活用
する。

中期計画
①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【157】自己点検・評価，外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。

年度計画【157】平成 17 年度までに整備した自己点
検・評価体制により，引き続き自己点検・評価活動に取り組む。
【158】中期計画期間中に，大学全体及 【158】平成 17 年度にび研究科等についての包括的な自己点 実施した大学全体の検・評価を年度をずらして順次実施し， 教育活動を中心とす報告書を作成する。更に，その報告書 る自己点検・評価の結をベースとして，計画期間ごとの報告 果について，学外者からの検証を受けると書を作成する。
ともに，専門分野別の自己点検・評価に着手する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【159】評価業務の担当組織において評 【159】平成 17 年度に価結果の分析を行い，運営会議におい 実施した自己点検・評て改善策等を検討する。その結果は， 価の結果に基づき，教役員会の責任において直ちに改善策の 育活動等の改善に取実施に移すもの，改善策を経営協議会 り組む。
あるいは教育研究評議会に諮って実施するもの等，迅速かつ適切に対応する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

大学評価委員会に中期目標期間終了時の国立大学法人評価等に係るワーキンググループを設置し，中期計画の達成状況を検証するための作業を行った。
自己点検・評価については，学外者による検証を実施する体制を新たに整備し，教育研究活動の充実を図った（【158】参照）。
これらの評価に関する事務は，企画課において一元的に処理した。
平成 17 年度に実施した自己点検・評価について，学外の有識者６名による検証を実施した。各検証委員の検証結果について，検証結果報告書を作成し，公表した。
国立大学法人評価における中期目標期間終了時の評価への具体的な作業を進めるとともに，教育研究水準評価に対応するため，大学評価委員会の WG において各分野の教育研究水準に係る評価に着手した（【75】参照）。
平成 19 年度の認証評価に向けて評価情報の整備・充実を図った。

自己点検・評価の結果を踏まえて，シラバスの充実，成績評価基準の明示，FD 実施
体制の強化等の改善を行った。
自己点検・評価の学外者による検証の結果を取りまとめ，教育課程の充実・改善に取り組んだ。
また，平成 17 年度の年度評価結果の結果，課題として指摘のあった内部監査の独立性については，新たに学長直属の監査室を設置することとした（平成 19 年 4 月から）。
ウェイト小計34

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し，活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に，広報活動の一層の活性化により，開かれた大学づくりを目指す。

中期計画

年度計画

大学情報の積極的な公開・提供
及び広報活動に関する具体的方策【160】ア．学生募集から研究発表 【160】ア．学生募集から会及びイベント出展等に至る本学 研究発表会及びイベントのあらゆる広報活動を一元的に担 出展等に至る本学のあらう組織体制を整備し，情報発信及 ゆる広報活動を一元的にび広報活動の充実，効率化を行う。 実施するために，関連部署と組織的に連携し，情報発
信及び広報活動の充実，効率化を行う。
【161】イ．インターネット，新聞・ 【161】イ．インターネッ
雑誌，ＴＶ等各種メディアを利用 ト，新聞・雑誌，ＴＶ等各した広報活動，更には各種イベン 種メディアを利用した広トの企画・実施などの広報プラン 報活動，更には各種イベンを点検・充実し，新たな広報活動 トの企画・実施を充実するために，年度広報計画を立を展開する。
案し，効率的に広報活動を
展開する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために，広報室長は，広報タスクフォースのリーダーを務めると共に，入試支援システムタスクフォース，就職支援タスクフォースのメンバーとして参画し，タイムリーで効果的な広報活動を推進した。
主な実績は次のとおりである。
①教育研究活動等に関する情報データベースの充実
教育研究活動状況等の積極的な情報発信を充実させるために，Web サイト上の「研究者総覧」について，ユーザーの利便性を考慮し，見栄えが良く，しかも，使いやすい検索機能を付加した内容に全面改訂した。
②年度計画に基づいた広報活動の活発化
年度当初に，全学に対し，学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る情報
発信予定の調査を実施して年度広報計画を立案し，計画的な広報活動を推進した。その結果，平成 18 年度の報道発表は 53 件で，前年度比 10.4%増，新聞で掲載された件数は 147 件で前年度比 2.8%増と高い水準を維持した。
③新たな広報誌の創刊
本学の教育研究活動に対する学内外の理解度を向上させるため，年 2 回発行の新たな広報誌「JAIST NOW」を創刊し，修了者や本学教員 OB に送付するなど学外への情報発信を強化した。
ウェイト小計
ウェイト総計Ⅲ【ウェイト付けの理由】

35

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１

特記事項

２

本学では，教育研究活動の質の向上と社会に対するアカウンタビリティを果たすため，不断の自己点検・評価活動を実施するとともに，社会に対する積極的な情報発信に努めている。平成 18 年度においては次のような取組を行った。
(1) 学外者検証の実施【158】平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による検証(外部評価)を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学生との面談，実地視察等を実施して，検証結果報告書を取りまとめ，学外評価委員から学長へ提出された。
(2) 評価結果の教育改善への反映【159】平成 17 年度自己点検・評価の結果を踏まえ，シラバスの充実，成績評価基準の明確化等について教職員に示した。学外者検証の結果については，他分野からの入学者に配慮したプログラムの創設等，「新教育プラン」の制度設計に反映させたほか，教育改善 WG の設置，学生募集要項の見直し，修了確定者アンケートの工夫改善など，教育活動の改善へ反映した。
(3) 広報活動の強化【160】
学生募集，研究発表会，イベント出展等に関する調査・分析に基づく年間の広報計画を策定するとともに，積極的な報道発表（前年度比 10.4%増となる
53 件）を行うなど，戦略的な広報活動を推進した。その結果，新聞への掲載
件数は 147 件となり，前年度比 2.8%増と引き続き高い水準を維持した。
(4) 新たな広報誌の創刊【160】
本学の教育研究活動に対する学内外の理解度を向上させるため，年 2 回発行の新たな広報誌「JAIST NOW」を創刊し，修了者や本学教員 OB に送付するなど学外への情報発信を強化した。
(5) 「研究者総覧」の全面改訂【160】
教員の教育研究活動状況の積極的な情報発信を充実させるため，Web サイト
上の「研究者総覧」の全面改訂を行い，デザインの一新や検索機能の強化によってユーザーの利便性を向上させた。
(6) オープンキャンパスの充実【90】「いしかわサイエンスパーク」主催の「ISP フェスタ」と同時開催とすることによって，共同新聞広告等効果的な PR を行ったほか，企業関係者と学長との懇談会を新たに実施した。その結果，来場者は 976 名となり，前年度比で15.9％の増加となった。

36

共通事項に係る取組状況○

情報公開の促進が図られているか。

(1)

広報活動の強化【160】
１(3)参照。
(2) 新たな広報誌の創刊【160】１(4)参照。
(3) 「研究者総覧」の全面改訂【160】１(5)参照。
(4) オープンキャンパスの充実【90】１(6)参照。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標

中
期
目
標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画

年度計画

【162】①「北陸地区国立大学連合」の協定に基づいて，単位互換や遠隔授業，共同研究，施設の共同利用，教職員の人事交流など，
教育研究面での協力体制を確立する。平成１６年度に，インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築し，距離の壁を克服して，学生の単位互換を推進する。各大学の特色と人材を相互に補完し，北陸地区国立大学の学生に，多様な学習の機会を提供する。

【162】①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，同連 合 に 関す る学 内 組織 と連 携 し て双 方向 遠 隔授 業
シ ス テ ムを 活用 す ると ともに，本学キャンパス間での利用を促進する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
北陸地区国立大学連合の学生教育系専門委員会やシステム研究会において，双方向
遠隔授業システムを活用した科目の提供等について意見交換を行った。平成 18 年度はこのシステムを活用して，教員研修会「大学教育セミナー」，職員研修会「事務職員のあり方」を受信した（平成 18 年度における学外との交信実績：30 回）。
特に連携協定機関である金沢大学との連携では情報科学研究科並びにマテリアルサ
イエンス研究科で各１科目「適宜開講科目」を連携して開講したほか，副テーマ研究の指導（１名を派遣），単位互換協定に基づく学生の交流（18 年度実績：受入５名，派遣８名）を実施した。
北陸地区国立大学連合の学術研究系専門委員会を開催し，各大学における共同研究の現状，今後の方向性等について検討を行った。
北陸地区国立大学連合４大学（本学，金沢大学，富山大学，福井大学）の知的財産関係者との連携を開始し，各大学の知的財産活動・産学官連携活動における成功・失敗事例の共有及び課題解決のための情報交換の場を２回開催した。
北陸地区国立大学連合の一環として，本学と金沢大学において次の取組を行った。
本学と金沢大学との研究交流会を，双方の大学における教員の研究内容，活動分野
等の相互理解を深める場として開催しており，第６回目を平成 18 年 12 月に本学において開催した。
教育研究に関する懇談会を開催し，今後の本学と金沢大学との教育研究活動の推進について及び北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させるための活発な意見交換が行われた。
本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために，両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し，平成 18 年度は９件の教育研究グループに対して，両大学から教育研究支援経費が支給され，活発な教育研究活動が行われた（【36】,【79】,【95】,【109】参照）
。

37

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【163】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化，省力化を図るため，共同業務処理の可能性について検討し，順次実施する。

【163】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業
務の効率化，省力化を図る
ため，本学に有益な共同業
務 処 理 につ いて は 検討 を続ける。

Ⅲ

北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で提案された事項のうち，本学独自
で本学（石川県能美市）と東京サテライトキャンパスとを結ぶ IP 電話を導入した。また，北陸地区国立大学連合協議会学術研究系専門委員会において，大学間における研究者交流，共同研究等について，各大学の現状及び今後の方策について検討を行った。

ウェイト小計38

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 施設設備の整備等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また，学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

中期計画

年度計画

①施設等の整備に関する具体的方策【164】ア．最先端科学技術分 【164】ア．最先端科学技
野に関わる教育研究を支援す 術分野に関わる教育研究
る 施 設 の 整 備 充 実 を 推 進 す を支援する施設の整備充実を推進する。
る。
【165】イ．プロジェクト研究 【165】イ．プロジェクトや競争的資金等による研究に 研究や競争的資金等によ必要なスペースの確保に努め る研究に必要なスペースの確保に努める。
る。
【166】ウ．図書館機能の充実， 【166】ウ．図書館機能の産学連携の推進に対応した施 充実，産学連携の推進に対設の整備充実に努める。
応した施設の整備充実に努める。

【167】エ．学生，教職員のリ
フレッシュ活動のための施設の整備充実に努める。

【167】エ．学生，教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

施設整備計画に基づき，総合実験研究棟新営及び附属図書館増築の概算要求を行った。
また，次期施設長期計画書を策定し，計画的な施設の整備充実を推進した。

Ⅲ

施設利用状況調査データ及び現地調査に基づき，研究科共用スペースの全学共同利用化を進め，全学的なプロジェクト研究に必要なスペースを確保し，「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」及び特別招聘教授に教育・研究スペースを提供した（【77】,【143】参照）。
施設整備計画に基づき，附属図書館増築及び総合実験研究棟新営の概算要求を行った。
図書館利用者のサービス向上のため，図書館システムの更新を行った（【29】参照）。
企業との共同研究を進めるに当たり，現状より高度な秘密管理のできる研究室での研究実施を要求されることが今後予想されることから，試行として VBL に入退室記録の残るシステムを備えた研究室を１室設置した。特に，外国企業は日本企業より高度な秘密保持を要求することが想定され，今後の海外展開も想定して高度な管理システムを設置した（【146】参照）。
施設利用状況調査データ及び現地調査に基づき，施設の全学共同利用化を推進し，全学的なプロジェクト研究に必要なスペースを確保した（【165】参照）。
施設整備計画に基づき，屋内運動施設の概算要求を行った。
能美市及び石川県に対しても，リフレッシュ施設建設に向けて理解と協力の働きかけを継続して行った。
学生，教職員の健康維持やリフレッシュ活動の一環として，学内の既存スペースを利用したインドアフィットネスの実施について検討を進めた結果，学生のリフレッシュ活動のためのシアタールームを整備することとした。
トレーニングルーム等福利厚生施設を備えた多目的施設の整備に着手した（【52】参照）
。

Ⅲ

Ⅲ

39

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【168】オ．キャンパスアメニ
ティの向上を目指し，自然との調和，積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努める。

【168】オ．キャンパスア
メニティの向上を目指し，施設環境の整備に努める。

Ⅲ【169】カ．社会に開かれた大学として，ユニバーサルデザ
インを取り入れた施設の整備を推進する。

【169】カ．社会に開かれた大学として，ユニバーサ
ルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。

Ⅲ【170】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラ
ストラクチャーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努める。

【170】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努める。
【171】ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

Ⅲ【171】ク．環境保全や省エネ
ルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

②施設等の有効活用に関する具体的方策【172】ア．施設の使用状況調査を実施し，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を整備し，スペースの適正配分を行う。
ウ．教育研究の変化に対し，弾力的に対応できる共同利用
スペースを確保する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り，効率のよ【172】ア．施設の使用状
況調査に基づき，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき，スペースの適正配分に努める。
ウ．教育研究の変化に対し，共同利用スペースを弾力的に運用する。
エ．稼働率の低い施設の共Ⅲ

Ⅲ・ 構内の交通安全対策として，交通計画･規定及び構内交通規制方針に基づき，無許可入
構車両に対する指導を行った。
・ 来訪者の動線を考慮した大学全体のサイン計画の見直しを行い，各研究科棟の床にサイン表示を設け，現状位置を把握できるようにした。
・ 自家用車等による来訪者等の動線及び来訪者の駐車場の狭隘状況を考慮し，事務局南側に駐車場を整備した。
・ 緑地保全，除雪を実施した。
大学会館，図書館，国際交流会館，調査センター，VBL 階段に，バリアフリー対策として，
床点状マーカ及び手摺点字標示板を取り付けた。
来訪者の動線を考慮した大学全体のサイン計画の見直しを随時行っており，各研究科棟の床にサイン表示を設けることで，現状位置を把握できるようにした。
事務局南側駐車場の整備に伴い，駐車場の中に身障者用駐車スペースを設置した。
保全計画に基づき，電気関係（自家用電気工作物・自家発電設備・運転監視保全業務），
水関係（上水道水質検査，高架水槽・受水槽保全業務），ガス関係（ＬＰガス保安検査立会い）の業務を行うとともに，各種法令に基づく検査・点検業務を行った。
事務局，調査センター等に無線ＬＡＮを設置し，教育・研究に必要な情報環境の整備充実を図った。
学生寄宿舎における無線ＬＡＮの構築について検討を開始した。
省エネ導入計画書に基づき，ポンプのインバータ化及び高効率変圧器の更新等省エネル
ギーを考慮した施設設備の改善を行った（【150】参照）。
研究科毎の電力量を教授会等に月次報告するなど光熱費を抑制するための取組を進めた（【151】参照）。
１年に１回，キャンパスクリーン作業を実施し，空き缶，吸い殻等ゴミの収集を行った。
環境保全のため，年２回の除草作業を行った。

平成 16 年度に実施した施設利用状況調査の結果，スペースの利用頻度の実態や，プロジ
ェクト研究スペース等に対するニーズが高いことを把握できた。これらを踏まえ，平成 18
年度は利用頻度の低いスペースの転用を図り，「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」
や，「特別招聘教授」の教育・研究スペースを確保した（【71】,【165】参照）。
また，既設全学共同利用スペース（プロジェクト研究等）の利用関係の明確化を図るた
め，利用申請手続について見直しを図った（【155】参照）。
スペースチャージは，現在 VBL で学内者に対して行っているが（スペースチャージ実験
室面積 502 ㎡），より一層の推進に向けて，施設マネジメント委員会で，他大学の導入状
況の報告と本学におけるスペースチャージの導入における課題について検討し，施設長期計画書にスペースチャージの拡充を明記した。

40

北陸先端科学技術大学院大学
い施設運用を行う。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため，施設使用料（スペースチャージ）徴収制度の導入を推進する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策【173】ア．施設のライフサイ
クルコストを勘案した保全計
画を立て，計画的な施設管理を行う。

同利用や転用を図り，効率のよい施設運用を行う。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため，施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を検討する。

【173】ア．施設のライフ
サイクルコストを勘案した保全計画に基づき，計画的な施設管理を行う。

Ⅲ【174】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため，定期的に施設の健全度調査を実施し，予防保全を推進する。

【174】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため，定期的に施設の調査を実施し，予防保全に努める。

Ⅲ【175】ウ．定期的に施設パト
ロールやユーザーモニタリン
グを実施し，施設設備の機能と質の保持に努める。

【175】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモ
ニタリングを実施し，施設
設備の機能と質の保持に努める。
【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり，必要な予算の確保に努める。

Ⅲ【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり，必要な予算を確保する。

Ⅲ

保全計画に基づき，外壁タイル等のメンテナンス工事及び防水改修工事を行った（【156】参照）。
省エネの観点から，冷却塔改修工事を行い，空調能力の効率化を行った。
ポンプのインバータ化等高機能機器への更新を行い，ライフサイクルコストを減少させた（【150】参照）。
定期点検計画に基づき，施設パトロールを順次実施した。
運転･監視業務において電気･機械設備の巡視点検を実施し，予防保全のための修繕を行った。
建物健全度調査（部位別調査）を適切に実施するため，建物健全度調査年次計画書の作成に着手した。
外壁タイルの浮き調査を行い，タイルの浮き補修を実施した（【156】,【173】参照）。
３ヶ月に１回，定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し，その結果を基に，ブラインド・建具の改修及びベッセルタンク（窒素）運搬をスムーズに行えるよう
外部出口の段差解消を行った。
学生アンケートに基づき，「施設の情報」の Web サイト内に，「施設に関するＱ＆Ａ」を掲載し，学生・教職員に対して，施設設備の現状や取扱い等について啓発を行った。
施設維持管理計画に基づき計画的な執行を行うため，環境整備営繕経費及び設備等保守
管理経費等を確保した。また，平成 19 年度における施設等の維持管理経費を算出した。

ウェイト小計41

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに，学内における安全管理体
制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

中期計画

年度計画

①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【177】ア．平成１６年度に，安全衛生管理に関する規則及び全学委員会を設ける等，安全衛生管理体制を整備する。

【177】ア．安全衛生委員
会及び事務局担当部署を中心として，学内の安全衛
生管理体制の整備・充実に努める。
【178】イ．安全衛生の面から， 【178】イ．学内における全学的なハザード調査やリス ハザード，リスクなど危険
クアセスメントを実施する。 源等について調査，把握するとともに，他機関の事故事例等についても，その情報収集に努める。

【179】ウ．関係法令に基づき， 【179】ウ．関係法令に基必要な施設設備の整備・改善 づき，必要な施設設備の整を進めるとともに，資格者等 備・改善を進めるとともに，衛生管理者等の有資格を配置する。
者の確保に努める。
【180】エ．毒・劇物，特定化 【180】エ．毒・劇物，特学物質，核燃料物質，放射性 定化学物質及び生物試料
物質及び生物試料等の管理体 等の管理体制の充実に努める。
制を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

４月に安全衛生委員会を開催（以降，毎月 1 回開催）し，学内の安全衛生管理に係る事項について審議を行い，審議・決定された事項については，事務局総務課安全衛生・労務係その他安全衛生管理担当部署において適宜実行に移した。また，学内外で発生した事故等について，電子メール及び Web サイトで注意喚起を行い，事故防止を図った。

Ⅲ

リスクアセスメント及びハザード調査の一環として，外部から安全衛生の専門家を招き，マテリアルサイエンス研究科の実験室の安全衛生診断を行った。
また，有機溶剤及び特定化学物質に係る健康障害防止のため，その使用状況等について調査し，必要な箇所については作業環境測定を行い，当該物質が法定基準値内であることを確認した。
また，他機関の事故等について検索サイト等で情報収集を行い，安全衛生委員会の Web
サイトに掲載して学内に周知し，危険事例の把握及び情報の共有化に努め，事故防止を図った。
労働安全衛生法に基づき，工作室に設置する動力プレス機及び各研究室に設置する局所
排気装置の点検，学内に設置する天井クレーン等の点検整備を実施した。
新たに２名の衛生管理者有資格者を確保した。また，本学の衛生管理者１名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。

ⅢⅢ

定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し，関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物，特定化学物質，有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し，管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後，当該部署の部局安全衛生管理者に対し，安全衛生委員会より是正措置の要請を行った（巡視回数：産業医 12 回，衛生管理者 43 回）（【181】,【182】参照）。
特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況に係るデータベースについて必要な情

42

ｳｪ
ｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
報の更新を行った。
病原性微生物の保有状況を調査し，適切な管理がされていることを確認した。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，研究室等の安全管理責任を明確にし，安全な研究環境を整備する。

【182】イ．定期的に施設設備
面の安全パトロールを実施
し，安全性の確認及び運用面について指導を行う。
【183】ウ．事故，火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに，定期的に訓練を行う。

【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するために，危機管理体制を整備する。

【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施
し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等を中心とした，より安全な研究環境の整備に努める。
【182】イ．定期的に施設
設備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認及び運用面について指導を行う。
【183】ウ．事故，火災等の非常の際の対応マニュ
アルを常に更新し，最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するための危機管理体制を維持する。

Ⅲ

Ⅲ

教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について
必要な改訂を行い，学内に配布するとともに，災害発生時等の緊急時における対応・措置として「危機対応マニュアル」を作成した（【183】参照）。
入学時オリエンテーションにおいて，人身事故・災害発生時における対応，緊急連絡体
制等についての教育を実施した。また，主としてマテリアルサイエンス研究科の学生を対象とした安全講習会を実施したほか，他機関において放射線を使用して実験を行う教職員
及び学生に対し，放射線障害防止に係る教育を実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図った（【184】参照）。
産業医及び衛生管理者等の巡視については【180】参照。
学内の巡視について，より実効性を高め，安全衛生水準を向上させるため，本学の衛生管理者１名が名古屋大学主催「大学における環境安全管理体制の確立に向けて」の講演会に参加した。また，施設パトロールを行い，研究室の研究環境の整備に努めた。産業医及び衛生管理者等の巡視については【180】参照。

Ⅲ

教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について
必要な改訂を行い，学内に配布するとともに，災害発生時等の緊急時における対応・措置として「危機対応マニュアル」を作成した（【181】参照）。
本学教職員及び学生等を対象とし，能美市広域事務組合消防本部を指導者に迎え，総合
消防訓練を実施した。

Ⅳ

入学時オリエンテーションにおいて，人身事故・災害発生時における対応，緊急連絡体
制等についての教育を実施した。また，主としてマテリアルサイエンス研究科の学生を対象とした安全講習会を実施したほか，他機関において放射線を使用して実験を行う教職員
及び学生に対し，放射線障害防止に係る教育を実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図った（【181】参照）。
緊急時の連絡方法等について「緊急連絡のしおり」を作成し，学内 Web サイトに掲載するとともに，緊急連絡網を作成し，学内に配布した。災害等の緊急事態が発生したときのマニュアルとして，フローチャート，対策本部の主な業務分担等基本的な対応を定め，学内 Web 上で公開した。
また，平成 16 年度に開設した「安全衛生委員会 Web サイト」には，本学の安全衛生管理
体制，事故（又は災害）発生報告書（様式）の外，事故発生の防止等に係る種々の学内通知等についても全て掲載し，Web 上で本学の教職員及び学生等に対し情報発信・確認等行うことができるシステムの維持管理に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

43

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項
１

特記事項
教育研究環境の整備に向けて，施設の有効利用をはじめとする施設マネジ
メントの推進や，全学的な危機管理体制の整備等について，次のような取組
を進めた。

２

(1) 施設長期計画書の策定【164】平成 19 年 1 月からの５年間の施設整備の基本方針や施設マネジメントの在り方を定めた新たな施設長期計画書を策定した。特に，情報通信設備については，経営協議会での意見を踏まえて重要なインフラストラクチャーと位置付け，整備方針を明記した。
(2) 施設・設備の有効活用の取組状況【172】利用頻度の低いスペースの有効活用を図り，科学技術振興調整費による「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」等大型外部資金による事業の推進
や特別招聘教授の研究室等に対し全学的な観点からスペースを提供した。
(3) 省エネルギー対策の推進【150】空調用水熱源水ポンプのインバータ化，高効率変圧器等高性能機器への更新，棟別の電力量の教授会への月次報告，「夏季の一斉特別休暇」等の実施により，前年度と比べ，電力使用量では 8.0%，金額では 6.9% (1,675 万円)それ
ぞれの減となった。
(4) 全学的・総合的な危機管理態勢の整備状況【184】災害，事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」を新たに策定し，学内 Web サイトで全学に周知した。これにより危機事象の予防を図る
とともに，同マニュアルにおいて対策本部を中心とする危機管理体制を明確化し，迅速な初期対応及び次段階での的確な方策を講じうる総合的な態勢を整備した。
(5) 研究活動の不正行為へ対応
研究活動の不正行為への対応に関する規則を制定し，対応体制を明確化した。また，研究倫理相談員を設置するとともに，研究者の行動規範を策定した。
外部資金の適正な管理を行うため，平成 19 年 3 月には外部資金の管理を行う担当を設けた（同年 4 月からは外部資金管理班として拡充することとした）。

44

共通事項に係る取組状況○

施設マネジメント等が適切に行われているか。

(1) 施設マネジメント実施体制及び活動状況
学長を委員長とする施設マネジメント委員会において，スペースの有効活用，スペースチャージの問題点，施設長期計画書，施設維持管理計画書等について審議した。
(2) 施設長期計画書の策定【164】１(1)参照。
(3) 施設・設備の有効活用の取組状況【172】１(2)参照。
(4) 施設維持管理の計画的実施状況【173】【176】平成 16 年度に策定した施設維持管理計画について必要に応じて見直しを行うとともに，外壁タイルのメンテナンス工事，防水改修工事，空調用冷却塔改修工事を実施した。
(5) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況【150】省エネルギー対策については，１(3)参照。
温室効果ガス排出削減については，１(3)に掲げる省エネルギー対策のほか，用紙類の使用量の抑制，再生紙の使用，低公害車の利用等を推進した。
○

危機管理への対応策が適切にとられているか。

(1) 全学的・総合的な危機管理態勢の整備状況【184】１(4)参照。
(2) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
研究費の不正使用防止に対応するため，物品等の発注者と検収者とを分けるとともに，外部資金の適正な管理を行うため，平成 19 年 3 月に外部資金管理の担当を設けた（同年 4 月から外部資金管理班として拡充することとした）。また，国が示したガイドライン（実施基準）に基づき，検収体制の強化や監査体制の整備，教職員への研修等の実施方法などについて役員会，経営協議会等に報告し，体制整備に取り組むこととした。

北陸先端科学技術大学院大学○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 17 年度の評価の結果を踏まえ以下のような取組を進めた。
① 災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、
全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
→

1(4)参照。

45

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目
標

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で，科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには，科学技術の創造に携わる者が，その使命を自覚し，幅広い視野と確固とした学理に根ざして，事に当たって深く洞察し，真理を探究し，応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような，高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する。

中期計画①教育の成果に関する具体的目標【１】高度の研究活動によって大学に蓄積される豊かな学問環境の中で，幅広い視野と的確な判断力を備えて，国際的な場で活躍できる，研究者，専門技術者を養成する。このような正規の教育課程と併行して，研究科，学内共同教育
研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を生かして，本学学生及び学外の研究者，技術者
に対する最新の科学技術教育を行う。
【２】博士前期課程においては，専攻する分野を中心として，関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程
においては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備え

年度計画

計画の進捗状況【１】研究科，学内共同教育
研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を生かして，本学学生及び学外の研究者，技術者に対する最新の科学技術教育を行う。

博士前期課程学生は，与えられた課題を解決できる「問題解決能力」を，博士後期課程学生は，自ら問題を発見できる「問題発見能力」を備えた人材を養成することを目標に置き，系統的なカ
リキュラムとコースワークにより目標に沿った人材を養成し，社会へ輩出している。
平成 18 年度の各研究科における修了者数は次のとおりである。
修士
博士
知識科学研究科
10111
情報科学研究科107
22
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
107
21
また，各センターにおける教育コースの提供については，年度計画【38】の「計画の進捗状況」
参照。

【２】学生が広い分野の基礎を確実に理解し，かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう，カリキュラムの充実に努める。

各課程の人材養成目的に沿って体系的な教育カリキュラムによる組織的な大学院教育を推進するとともに，学生が広い分野の基礎を確実に理解し，かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう，授業評価アンケート・修了者確定アンケートから個々の授業科目とカリキュラムの検証に努めた。
また，各研究科では次のような取組を行った。
知識科学研究科では，「MOT コース（博士前期課程）」についてカリキュラム検討を行った結果，「認知科学概論」を追加し，並びに統合科学技術コースの新設共通科目「技術経営入門」と「地域再生システム論」の実施に協力した。
情報科学研究科では，平成 19 年度から開始する「高信頼組込みシステムに向けた大学院教育
コア形成」事業の実施準備を行ったほか，社会人を対象とする「組込みシステム大学院コース」
では，博士前期課程の受入れを開始するとともに，平成 18 年 10 月に厚生労働省「教育訓練給付制度」の教育訓練講座としての指定を受け，さらに有職者のための長期履修制度を積極的に活用した。また，「先端 IT 基礎コース」（平成 19 年 4 月から博士前期・後期とも学生受入開始）の開46

北陸先端科学技術大学院大学
た人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展
望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
②卒業後の進路等に関する具体的目標【３】国内外の大学・研究機関，
企業の研究開発部門・マネジメン
ト部門等への就職とともに，研究の過程で獲得したアイデア，技術を基に自ら起業する者を VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）等を通じて，積極的に支援する。

③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【４】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが，この内容を更に充実し，結果の分析，授業改善へのフィードバックシステ
ムを充実させる。定期的に卒業生及び就職先に対する調査を行い，教育の改善・充実の参考とする。

設準備を行った。
マテリアルサイエンス研究科では，より先端的ナノテクノロジー研究を行うのにふさわしく，
材料科学研究科からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更した。平成 17 年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画を着実に実施し，専門教育と異分野教育，さらにはスキル教育・マネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを 4 月より実施した。

【３】大学・研究機関，企業
研究開発部門･マネジメント部門への就職を支援するため，学内進路説明会などにおいてインの研究開発部門・マネジメン ターンシップの周知を行い，平成 18 年度は 23 名の学生の参加があった。インターンシップ企業
ト部門等への就職について， の配属部署として，研究開発センターや人財開発部など研究開発部門・マネジメント部門への参インターンシップを積極的 加は 16 名と昨年度の 5 名から増加した。
に活用する。VBL（ベンチャ（財）石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）と石川県の主催によるベンチャー企業の経営者
ー・ビジネス・ラボラトリー） とベンチャー企業へ入社を希望する者又は起業に興味のある者との交流を目的とする「ＩＳＰベを中心に，起業家精神に富ん ンチャー企業フェア 2006」が開催され，起業への支援の一つとして学生に対し積極的な参加を呼だ人材を育成し，自ら起業す びかけるとともに，石川県及びＩＳＩＣＯと起業を目指す学生の支援について意見交換を行っる者を積極的に支援する。
た。（なお，本学学生の参加者は 9 名）
2 月には，大学と（財）石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）の共催で，ベンチャー企業の立ち上げを見据えた就職ガイダンスとして，「ＩＳＰベンチャー企業ガイダンス」（参加企業 4 社）を実施した。
VBL では，非常勤研究員（ポスドク）を 4 名任用し，若手研究者等の知的活力を最大限に活用するとともに，独創的な研究開発を推進し，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成にあたった。
大学発ベンチャーを活用して研究成果の実用化に取り組む研究者に対し，VBL 研究室の提供，産学官連携コーディネーターによるアドバイス等のサポートを行った（【73】,【94】参照）。
企業家精神に富んだ人材を育成するため，ベンチャービジネス実践論講座を 9 月に開講し，本学 VBL 卒業企業の代表者も参加してのパネルディスカッションを行う等，自ら起業する者の積極的な支援を行った（受講者数:113 名）。

【４】学生による授業評価ア
ンケートを実施し授業の改善に努める。

学生による授業評価のデータの活用方法について，平成 18 年度も研究科毎の総合的な評価結果だけではなく，自由記述（学生の意見，感想等）についても，学生と学長等との懇談会及び学内向け Web サイトで公表し，全教員の授業の改善・充実の参考に供した。
平成 18 年 3 月修了者を対象に実施した修了確定者アンケートの結果について分析を行い，教育研究専門委員会で報告した。
授業評価については，講義終了時だけでなく中間にもアンケートを実施し，学生からの意見を後半の授業に活かした。
授業評価システムの内容については，これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考に，教育改善 WG を新たに立ち上げて検討するとともに，授業の改善例を各研究科の教育担

47

北陸先端科学技術大学院大学【５】大学院の教育においては，
カリキュラムに沿った教室における授業と同等に，研究室における実験，ゼミナール，論文作成指導等を通じて行われる教育が重要な意義をもっている。この研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と，改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う。

【５】平成 17 年度に実施した研究室内教育のアンケー
トを分析する。

当評議員に集約して今後の授業に活かすこととした。
特にマテリアルサイエンス研究科では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に沿って，
前述の授業評価における中間評価の実施のほか，教員による授業の相互参観・FD 講演会・授業改
革発表会（FD 会議）など，様々な方策を新規に実施あるいは改善することにより，授業改革を継続的に実施した。
平成 17 年度に実施した研究室内教育アンケートの結果を踏まえ，より詳細な研究室内教育の状況を把握するためアンケート調査を実施し，教育改善 WG で検討を行った。
上記の全学的な枠組みによる研究室内教育アンケートに加え，マテリアルサイエンス研究科では，独自の研究室活動評価を実施し，授業同様，教員への結果のフィードバックと同時に活動の改善方法に関して議論し，閉鎖的になりがちな研究室活動を改善するために，「魅力ある大学院
教育」イニシアティブ計画と連携して，大学院生の自立，リーダーシップ，社会との接点を意識した改革を実施した。

48

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に 関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本 的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な 基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明確な問題意識と研究意欲を有する者を 広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し， 日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される，個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して，入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成
特に優秀な学生に対して，早期に高度な教育を実施し，その能力を社会へ還元させるために， 学部３年生修了時の大学院飛び入学，更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程，博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし，その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に，狭い専門に閉じこもることを戒め，幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また，専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ，幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法，成績評価等に関する基本方針
教育は，大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って，教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は，教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず，
その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては，個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け，関連科目との接続関係，教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し，担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し，研究科の承認を得る。従って，シラバスの内容は担当者だ
けのものではなく，研究科及び大学として承認し，学生に約束するものである。
成績評価は，学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に，教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に，成績評価の公正性，公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり，個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し，これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために，成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに，成績評価の実態の公開を進める。

49

北陸先端科学技術大学院大学
中期計画①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程【６】学部を持たない本学にとって，アドミッション・ポリシーに応じた入学者を確保する選抜は，全国にまたがる候補者に対して，本学を理解してもらうことから始まる。このため，印刷物，ホーム
ページの充実，ダイレクト・メー
ル，大学院説明会，大学見学会等を通じて，本学の理念・目標，教育システム，環境，施設・設備等の情報発信を一層充実させる。

年度計画

計画の進捗状況【６】全国にまたがる候補者に対大学院説明会はこれまでの春季，夏季，秋季に加えて冬季にも新たに実施した。開催の実して，本学を理解してもらうため 績は次のとおりである。
の大学院説明会の実施及びイベ ・春季(４月〜６月)：10 会場，計 11 回，参加者 167 名
ント等の情報をホームページ等 ・夏季(８月〜９月)：５会場，計６回，参加者 90 名
により案内する。また，大学学部， ・秋季(11 月)：２会場，計２回，参加者 33 名
高等専門学校専攻科学生及び社 ・冬季(１月〜３月)：１会場，計３回，参加者 62 名
会人等の受験者及び受験予定者
また，６月の本学のオープンキャンパスにおいても大学院説明会を実施し，88 名の参加者を対象に，夏休みを利用して「一 があった。
日体験入学」を実施する。
８月には，第１回博士前期課程合格者及び今後受験を予定している学生及び社会人を対象
東京サテライトキャンパスに に一日体験入学を実施し，78 名の参加者があった。
おいては，本学の存在を広くアピ
入学者確保のための情報発信について，これらのイベントに係る広報に関し全国の新聞社
ールするため，MOT 説明会の実施， へのプレスリリースを実施した。
教育プログラム（MOT コース及び社会人に向けた PR 活動を積極的に実施しており，企業の人事・教育部門あるいは本学前
組込みシステム大学院コース）の 期課程修了者を対象に，組込みシステム大学院コースなどの社会人向けの博士後期課程コー
社会人教育を充実させ，遠隔講義 スの PR を組織的に行った。
システムを利用した教育活動を
MOT コース及び組込みシステム大学院コースについては，東京サテライトキャンパスで正組み合わせ，東京地区での情報発 規の授業を実施した。
信の場として利用する。
また同キャンパスで提供する教育コースの説明会を実施した。開催実績は次の通りであ大学が主催するオープンキャ る。
ンパス，一日体験入学などの一般 ・MOT コース（5 月，6 月，11 月の計 3 回）
：参加者 50 名
社会との接点のイベントにおい ・組込みシステム大学院コース（6 月）：参加者 11 名て，本学受験の可能性のある人達 ・組込みシステム大学院コース及び先端 IT 基礎コース（12 月）：24 名へ情報発信を工夫し，実行する。
また，海外においては日本学生支援機構主催の日本留学フェアに参加し，台湾，韓国，タイ，ベトナム，インドネシアの５カ国等で大学院説明会を実施した。それぞれ 42 人，49 人，
32 人，119 人，198 人の参加者があった。
さらに，学術交流協定校の一つである，大連民族学院（中国）において，留学希望の学生
26 名に対し，大学院説明会を行った。
平成 16 年度に創設した特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程【７】既往の専攻，経歴を問わず， 【７】研究意欲の高い優秀な博士
広く意欲に溢れる学生を受け入れ 前期課程学生を早期に確保する 志望者が，指導を希望する教員と事前に話し合った後，研究室訪問と面接試験を行う日時をるために，従来から面接を主体と ため，本年度においても随時に入 本学が随時設定し，合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度）を更に推進した選抜を行っており，今後もこ 試が可能な「特別選抜制度」や高 した。（18 年度の合格者：１名）
高等専門学校の専攻科修了生の受入にも重点を置いており，鈴鹿工業高等専門学校，富山の方法を中心に位置付ける。また， 等専門学校との推薦入学協定を既に実施している学部 3 年生を対 推進するとともに，戦略的な方策 商船高等専門学校，津山工業高等専門学校，八代工業高等専門学校及び詫間電波工業高等専

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北陸先端科学技術大学院大学
象とする飛び入学を更に組織的に を検討し，実施する。
飛び入学のためのより良い環促進する。大学等からの推薦入学，留学生，企業派遣学生に対する特 境作り，より効率的な情報発信の別選抜等の多様な選抜方法を通じ 仕方について検討する。
て，多様な教育背景，経歴を持った人材の中から，アドミッショ
ン・ポリシーに応じた者の選抜を，より一層推進する。
イ．博士後期課程【８】学生の構成を多様化するた 【８】入学支援システムタスクフ
めに，本学博士前期課程修了者か ォースにおいて，学生の構成を多らの進学者が大多数を占めること 様化するため，広く国内外から優にならないように，広く国内外か 秀な学生を確保する方針を検討
ら優秀な学生を入学させるように する。
博士後期課程に受験しやすい
努める。そのための方策として，全国に先駆けて博士後期課程を対 環境を整えるとともに，全国にま象に実施しているインターネット たがる候補者に対して，本学を理
入 試 （ Ｉ Ａ Ｉ ： Interactive 解してもらうための大学院説明
Admission over the Internet）選 会を実施する。
抜を更に充実させ，広く優秀な人
材が容易に本学にアクセスできるようにする。また，優秀な海外からの学生を確実に入学させるために，世界各国に展開する学術交流
協定締結機関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
【９】博士後期課程の入学希望者 【９】東京サテライトキャンパスに対する情報発信は，博士前期課 においては，本学の存在を広くア
程とは重点の置き方を変える。す ピールするため，教育プログラム
なわち，博士後期課程においては （ＭＯＴコース及び組込みシス
本学の研究における優位性，研究 テム大学院コース）の社会人教育
施設・設備の充実度，学位取得ま を充実させ，遠隔講義システムをでのプロセスの情報が最も重要で 利用した教育活動を組み合わせあり，これらの点に留意した募集 東京地区での情報発信の場として利用するとともに，大学院説明活動を行う。
会を実施する。

門学校の５校と推薦入学協定を締結したほか，学術交流協定校の１つである大連民族学院（中国）と推薦入学協定を締結した。（全推薦入学協定締結校：16 校）（18 年度における協定校からの推薦実績７名（６機関））
ベトナム国家大学ハノイ校とのデュアル大学院制度が，ベトナム政府人材派遣計画「322
プロジェクト」に採用され，平成 19 年度から同プロジェクトに基づく学生の受入を行う。
また，入学支援システムタスクフォースでは，飛び入学の促進を図るため，優秀な人材の確保を目的とする特別なプログラムの検討を行った。

18 年度から実施している「どこでも大学院説明会（受験希望者３名以上の場合に本学教員が受験希望者の指定場所に出向いて説明）」をさらに推進するため，１名でも実施することを入学支援システムタスクフォースで決定した。
博士後期課程においてはこれまでも海外からの優秀な学生確保に成功しているが（博士後期課程における留学生数は平成 19 年３月現在で 93 名），これをさらに促進するため，留学生の入学時期等の問題等に応えるべく，平成 18 年度から「年４回入学，年４回修了」を実施した（実績は年度計画【10】の「計画の進捗状況」参照）。
また，企業等との連携協力に基づくデュアル大学院教育制度により２名の博士後期課程学生の受入れを行った。
大学院説明会については，年度計画【6】の「計画の進捗状況」参照。

博士後期課程の学生確保に向けて，東京サテライトキャンパスで提供する教育コースについて説明会を実施したほか，遠隔講義システムについての情報提供を行った。
大学院説明会については，年度計画【6】の「計画の進捗状況」参照。

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ウ．入学時期の弾力化【10】学生の柔軟な受入れ，修了 【10】博士後期課程において「年体制を整備するために，既に実施 ４回入学，年４回修了」を実施すしているクォーター制（４学期制） る。
に基づき，平成１７年度までに年４回の入学が可能な制度を検討
し，国籍，年齢，社会人経験などにおいて，多様な背景を持つ人材
を柔軟に受入れることのできる制度を設ける。現在，既に実施している年４回修了可能なシステムと併せて，平成１８年度までに「年４回入学，年４回修了」を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成（早期入学，短期修了）【11】特に優秀な学生を学部３年 【11】特に優秀な学部３年次学生
生修了段階で積極的に見出し，博 を積極的に確保するために，学部士前期課程，博士後期課程を一貫 学生に対して本学のホームペーしたショートプログラムで教育す ジ，本学イベント等を活用して，る制度を発足させたが，これの定 積極的にアピールする。
飛び入学のためのより良い環
着に力を注ぎ，若く優秀な人材の境作り，より効率的な情報発信の輩出に努める。
仕方について検討する。
オ．アドミッションオフィスの設
置【12】入学者確保を組織的に行う 【12】入学支援室を中心に，アドために，平成１６年度に入試室を ミッション業務の内容の向上に設置し，アドミッション業務の内 努める。
容を向上させる。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【13】従来から実施しているクォーター制（４学期制）を今後とも堅持し，多様な背景を持って，入学してくる学生に対して，博士前期課程，博士後期課程それぞれに【13】学生が広い分野の基礎を確実に理解し，かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう，カリキュラムの充実に努める。

平成 18 年度から博士後期課程において「年４回入学，年４回修了」を実施しており，18
年度の実績は次のとおりである。
（18 年度入学者実績 ４月 51 名，７月３名，10 月 30 名，１月４名）（18 年度修了者実績 ６月１名，９月 16 名，12 月３名，３月 34 名）

本学 Web サイトに掲載しているイベント情報のページ（大学院説明会，一日体験入学，いつでも大学院説明会等）を充実させ，学部２年生，３年生も参加可能な旨をトップページに掲載しアピールした。平成 18 年 10 月入学博士前期課程入試（平成 18 年７月実施）において，飛び入学の学生１名が合格した。

入学支援室を中心に，学生募集に係る新たな課題に迅速に対応するためのプロジェクトチーム「入学支援システムタスクフォース」によるミーティングを随時開催し，冬季大学院説明会の実施，有力な大学院情報紙及び Web への情報掲載，英語版博士前期課程募集要項の作
成，データベースを活用した大学院説明会の会場設定などアドミッション業務の内容の向上に努めた（18 年度の開催実績３回）。

課程ごとあるいは分野ごとに設定された人材養成目的のもと，短期集中型の「クォーター
制｣の採用，基礎から専門を幅広く学ぶことができる階層化されたカリキュラムの実施，主テーマ・副テーマ制といった特色ある教育課程を引き続き実践した。特に情報科学研究科では，導入講義・基幹講義・専門講義の知識ユニットの見直し，配分の再検討を含むカリキュ
ラムの全面改訂作業に着手したほか，平成 19 年度から開始する「高信頼組込みシステムに

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到達目標を明示し，達成させるための，カリキュラムを体系的に編成する。
具体的には，他分野からの入学者に対して，専門教育に入る前の基礎知識を与える「導入講義」，専門教育の基礎を与える「基幹講義」，専門教育の中心となる「専門講義」，及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科目構成により，体系的な学習ができるようにする。博士後期課程においても，一定量の講義科目の履修を義務付
け，確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。
【14】更に，博士前期課程，博士 【14】本学の特徴的な制度である後期課程ともに，専攻する分野に 副テーマについては，学内はもとおける主テーマ研究以外に他の分 より，企業経験及び海外も含めた野において副テーマ研究を行い， 研究機関での実施を奨励し，より幅広い知識の習得の機会を持たせ 社会経験の豊富な人材養成に努る。副テーマについては，学内は める。
もとより，企業経験及び海外も含めた研究機関での実施を奨励し，
より社会経験の豊富な人材養成に努める。
【15】すべての研究科に共通する 【15】全研究科に共通する「共通「共通科目」を一層充実させて， 科目」の質・量の充実・改善を図
広く人間と社会の諸問題について るとともに，分野横断型教育「統深く学ぶ機会を設ける。また，他 合科学技術コース」の積極的な受研究科等に設置・開設される科目 講を推奨する。
の履修も積極的に奨励する。

【16】平成１６年度中に，三研究科を横断する学際教育課程を新設
し，大学院生はもちろん，広く社【16】平成 17 年度から開設している分野横断型教育「統合科学技術コース」の充実に努める。

向けた大学院教育コア形成」事業の実施準備や社会人を対象とする新たなコースである「先端 IT 基礎コース」（平成 19 年 4 月受入開始）の開設準備を行うなどカリキュラムの充実に努めた。

博士前期課程及び後期課程ともに，研究課題について「主テーマ」，「副テーマ」制を採用
し，自己の専攻分野の他に，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識等も身につけさせた。
副テーマについては，研究指導委託の制度を活用し，客員教員の在籍する機関をはじめ，他の研究機関に指導を委託した。（18 年度の研究指導委託実績：16 機関 17 名）
特にマテリアルサイエンス研究科においては，平成 17 年度採択の「魅力ある大学院教育」
イニシアティブ計画に従って，企業・海外における副テーマ実施を推進した。結果，海外４件（カリフォルニア大学など）を含む平成 17 年度よりも多くの海外副テーマ事例があった。
企業における副テーマ実施を推進するために，IP オペレーションセンターとも連携して，守秘義務などの知財面での問題点を解決する方向で検討している。
共通科目のうち，英語テクニカルコミュニケーション科目を学生のニーズに応じて一部を複数開講したほか，「地域再生システム論」を新たに開講するなど，開設科目の見直し・充実を図った。
また，分野横断型教育「統合科学技術コース」においては，他研究科開設科目の履修や副テーマ研究を義務付け，幅広い学習機会を設けた（他研究科聴講の実績８科目，他研究科における副テーマ 34 名実施）。
上記のほか，マテリアルサイエンス研究科では，平成 17 年度同様，スキル教育を実施したほか，平成 18 年度は特に「理科系のための技術経営」を開催し，MOT 教育に力を入れた。
特に金沢サテライトキャンパスにおいては社会人を対象に分野横断型教育を実施し，平成
18 年度から一般学生の受講も可能とした。
分野横断型の教育プログラムである統合科学技術コースを継続的に実施している。社会人と学生が同じ教室で学ぶ経験は貴重であることから，平成 18 年度から金沢サテライトキャ
ンパスでの講義を一般学生が受講できるように制度を改めた。

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北陸先端科学技術大学院大学
会人からも優秀な人材を選抜し，スキル面（文章力，プレゼンテー
ション力，自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログラムを開発，実施する。
【17】英語による報告書，論文の 【17】テクニカルコミュニケーシ
作成，口頭による発表，討論等の ョンの授業を組織的かつ体系的コミュニケーション能力は，本学 に実施するために設置したテクが輩出しようとする研究者，専門 ニカルコミュニケーション専用
技術者には必須であることから， 室を中心に，英語教育の充実を図
全学生を対象にこの教育を一層充 る。
実させる。
③授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【18】授業は，週２回の講義とオ 【18】10 月入学者への機会均等を
フィス・アワーによる個別指導を 図るため，カリキュラムの改訂に基本として，８週間の１クォータ ついて検討を続ける。
ーで２単位の内容を完結させ，これを年４回繰り返す。この他に集中講義の期間を年に２回設ける。
入学時期が４月以外の学生が学習上不利にならないように，「導入講義」，「基幹講義」を中心に同じ講義を２クォーターにわたって開講するように整備する。
【19-1】「導入講義」，「基幹講義」 【19-1】引き続き TA の予算を確を中心として，博士後期課程学生 保し，博士前期課程学生の演習，によるＴＡを配置し，演習，課題 課題への支援体制を整備する。
の指導を行い，理解を徹底させる。

【19-2】また，これらの科目について，中期計画期間中に授業内容を順次電子教材化し，予習・復習の利便性の向上を図る。

平成 18 年度においては，８名の社会人学生が同コースに在籍しているほか，科目等履修生 14 名，一般学生 11 名が同コースの授業科目を受講した。

テクニカルコミュニケーションの授業を学生のニーズに応じて一部を複数開講に科目を増やし，英語教育の拡充を図った（【15】参照）。
また，TOEIC 及び TOEFL に対応した授業クラスを複数に充実し，クラス受講者の TOEIC-IP，
TOEFL-ITP の平均スコアが上昇した。

10 月入学者への教育上の機会均等を図るため，学生の学習上のニーズを踏まえ，特に必要とする科目については年複数開講を実施しており，平成 18 年度においては 24 の基幹講義について複数回開講した。

TA については，平成 17 年度と比べて５％増の予算を確保し，知識科学研究科で 41 名，情報科学研究科で 25 名，マテリアルサイエンス研究科で 48 名，合計 114 名の博士後期課程学生を採用し，「導入講義」，「基幹講義」を中心として，演習，課題の指導を行い，理解を徹底させた。
平成 17 年度に採択された現代的教育ニーズ取り組みプログラム「バイリンガル環境における科学技術英語教育」により英語科目の TA も４名採用し，英語教育の充実を図った。
講義に出席した学生が予習・復習に利用することを目的とした対面講義のビデオアーカイ【19-2】「導入講義」，「基幹講義」の電子教材化を遠隔教育研究セ ブを情報科学研究科で 59 科目 864 コマ，組込みシステム大学院コースで 20 科目 218 コマ実
ンター主導で各研究科と連携し 施した。
組込みシステム大学院コースの導入講義である「アルゴリズムとデータ構造」，「オートマて，可能なものから順次推進す
トンと形式言語」，「デジタル論理と計算機構成」，について WBT(web based training)自習用る。
電子教材を開発し，田町サテライトキャンパスで社会人学生に提供した。
最新の電子教材編集設備として，CaptureStation，P4Web，PowerRec Plus，MPMeister，54北陸先端科学技術大学院大学【20】現在，博士後期課程の講義， 【20】テクニカルコミュニケーシ
研究指導等すべての教育は英語で ョンの授業を組織的かつ体系的実施しており，これを一層充実さ に実施するために設置したテク
せるために，英語による講義ノー ニカルコミュニケーション専用
トの作成，視聴覚教材の作成，講 室を中心に，視聴覚教材を導入す
義法の改善を支援する体制を整備 るとともに英語教育の充実を図る。
する。
【21】大学院における教育には， 【21】平成 17 年度に実施した研体系的なカリキュラムによる学習 究室内教育のアンケートを分析と併せて，研究室における研究活 する。
動を通じて，課題の設定方法，研究の進め方，結果のまとめ方，発表の仕方等，自立した研究者となる上で必要な研究の技法を学ぶことが重要である。このことから，研究室における適切な指導方法について，学生の意見も参考にした
ＦＤ活動（授業方法改善活動）により，一層の向上を図る。
【22】科学技術発展のリーダーと 【22】国内外の他機関において，なる自覚を持たせ，自立を促すた 学習・研究できる機会を増やすた
めに，一定期間，連携機関あるい めの方策を検討する。
は学術交流協定締結機関等，国内外の他機関において，学習・研究に従事することを奨励する。

【23】企業等に在職している者の学習の利便性の向上を図り，本学【23】東京サテライトキャンパスにおける社会人教育等を展開す

AnyCast Station などといったシステムを調査・試行した。
著作権への理解を深めるために，NIME 主催の著作権セミナーについて SCS を活用し本学で開催した。
英語による指導法の充実・改善に向けて，外国人教員による教員向けのチュータリングサ
ービスを継続して実施し，21 名（37 回）が受講した。また，テクニカルコミュニケーショ
ンの授業を組織的かつ体系的に実施するために設置したテクニカルコミュニケーション専
用室を中心に，補完教材（TOEIC 等）を導入し，英語教育の充実を図った。

研究室内教育アンケートについては，年度計画【5】の「計画の進捗状況」参照。
FD については，年度計画【35】の「計画の進捗状況」参照。
このほか，学生と学長等との懇談会においても研究室内教育について学生から意見を聴取した。
また，マテリアルサイエンス研究科では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従い，【5】で述べた研究室活動評価は既に実施しており，FD についても FD 委員会を定期的に開催し，研究室活動も含めた教育活動に関して，問題点やその解決策に関して，議論を行った（【5】参照）。

平成 17 年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画（「ナノマテリアル
研究者の自立支援型育成」）により，国内外の他機関での副テーマの実施を支援しており，
平成 18 年度においては６名が学外で副テーマを実施した。
また，学術交流協定や連携大学院協定により，学生が研究テーマに応じて国内外の他機関で学習・研究を行うことのできる機会の充実を図っている。
学術交流協定については，新たに３機関（ベトナム国家大学ホーチミン校等）と協定を締結し（全学術交流協定締結機関：54 機関），学術交流協定校から新たに留学生 14 名を受け入れ，共同研究を行っている大学へ学生１名を派遣した。
連携大学院については，新たに１機関（内閣府）と協定を締結し（連携機関数：計 22 機関），１名が１機関で副テーマを実施した。
情報科学研究科では，国立情報学研究所(NII)，独立行政法人情報通信研究機構(NICT)，
独立行政法人産業技術総合研究所情報通信研究部門と連携協力して，教育研究交流プログラ
ム (JJREX) を 立 ち 上 げ ， そ の 一 環 と し て 遠 隔 教 育 に よ る ド ク タ ー コ ー ス プ ロ グ ラ ム(JJREX-DLP)を行っている。（同コースの在籍者数 50 名）。
東京サテライトキャンパスでは，博士前期課程の技術経営（MOT）コース，博士後期課程の組込みシステム大学院コースを設けて長期履修制度を積極的に活用するなど有職者に対55

北陸先端科学技術大学院大学の 教 育 機 能 を 広 く 提 供 す る た め るとともに，遠隔講義システムをに，東京地区にサテライト教室を 利用した教育活動を充実する。
開設したが，この活用を推進する。
更に，東京地区の複数の研究機関と連携して，東京地区における教育研究の拠点を，サテライト教室と一体的に整備する。

④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策【24】成績評価の信頼性は，教育の効果を保証する上での基本であることから，学生に対しては，シラバスにおいて成績評価の方針を明示的に約束する。同時に，教員はその約束を守り，公正・公平に学生から信頼される成績評価を行う。成績評価の妥当性を担保するために，成績評価の実態を教員の間で公開し，工夫改善の資料とする。また，学生による授業評価の結果も，適切な成績評価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは，基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが，そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指すＦ
Ｄ活動を推進する。
なお，送り出す学生の質を保証する観点から，ＧＰＡ制度の導入も視野に入れつつ，厳格な成績評
価の体制を構築・整備する。

する教育コースを提供している。平成 18 年４月からは組込みシステム大学院コースについて博士前期課程の学生受入を開始するとともに，厚生労働省「教育訓練給付制度」の教育訓練講座としての指定を受けた。また，先端 IT 基礎コース（前期・後期）の開設準備を行った（平成 19 年４月開講予定）。
東京サテライトキャンパスにおける各コースの在籍者数は平成 19 年１月現在で，MOT コー
ス 63 名，組込みシステム大学院コース 14 名（M６名，D８名）となっており，MOT コースについては平成 18 年度に 28 名が修了した。
また，東京地区における教育研究の拠点として，情報科学研究科では，【22】に掲げる
JJREX-DLP を行っている。
（同コースの在籍者数 50 名）。
遠隔講義等については，組込みシステム大学院コースにおいて 20 科目 218 コマの VOD，３
科目 42 コマの WBT，研究室配属のための情報科学研究科研究室紹介ビデオを配信したほか，
JJREX ライブ配信２科目 20 コマ，オープンキャンパス MOT 連携講義等４件の遠隔講義・セミ
ナーを本学キャンパス向けに配信した。

引き続き厳格な成績評価を行うとともに，シラバスの統一フォーマットにより各授業科目【24】シラバス等で公開している
成績評価基準に基づき，引き続き の成績評価基準を明示した。成績評価の結果については授業評価アンケートや修了確定者ア
厳格な評価を行うとともに，ＧＰ ンケートの自由記述欄を活用したほか，学生と学長等との懇談会で意見交換を行った。
GPA については，平成 17 年度に実施した試行の結果も踏まえ，全学生の GPA を算出し，成Ａ制度も視野に入れ，成績評価の適正な在り方の検討を継続する。 績評価の妥当性を検証するための基礎データを整備した。
FD については，年度計画【35】の「計画の進捗状況」参照。
その関連で，授業評価アンケート
や研究室内活動アンケートの結果も活用する。

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北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し，設定されたカリキュラムに従った教育を行うために，常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが，学内共同教育研究施設（センター）も，それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに，連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め，最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが，それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために，遠隔教育の体制を整備する。
定期的に，副学長（教育担当）の主導によって，カリキュラム，教育方法等の見直しを行い，常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて，授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し，授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては，教室における授業のみならず，研究室における教育活動も極めて重要であり，学生による，研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに，研究科及び大学として共有しながら，全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。
そのためのＦＤ活動を活発に進める。

中期計画①適切な教職員の配置等に関する具体的方策【25】研究科において設定するカ
リキュラムに基づいて，教育を実施するために必要な教員を確保す
ることを前提としつつ，大学院であることの特性を発揮して，新しい学問の展開に柔軟に対応できる
ように，絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直しに努める。
【26】教員構成において，国籍，
言語，性別，経歴等に関係なく，常に第一級の研究者・教育者を確
保する。

年度計画

計画の進捗状況【25】研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏
まえ，適正なカリキュラムと教員配置に努める。

導入・基幹・専門・先端の各講義のほとんどすべてを専任教員が担当しており，特定プロ
ジェクトに対応した講義等は適宜特任教員が担当している。
カリキュラムの実施に必要な教員を確保するため，人事計画委員会において，長期的，全学的な視野に立った教員人事配置計画を行った。
（18 年度の採用実績：29 名）
また，人事計画委員会では，適正な教員配置を行うために，各研究科の教育や研究に関する理念・目標や強化すべき分野などを内容とする将来計画について検討を行った。
さらに，大学として教育・研究分野をより充実・発展させるため，新たな教育構想や研究
領域，融合的な研究分野の研究を行う学長直属の弾力的な研究組織の構築を検討した。
教員採用は，公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，公募情報をWeb サイト及び国内外の学会誌に掲載し，国籍，言語，性別，経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した（公募実績：15 件，採用数：11 名）。
若手研究者の自立支援プログラムである「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」において講師８名を公募し，国内外から優秀な若手研究者を採用した。
優秀な研究者の確保に向けて，特別招聘教授 1 名を採用したほか，「学長裁量選考」を有効に活用し，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者を教授として採用した。

【26】教員採用のための公募制度を広く活用し，優秀な教育・研究者の情報を収集し，人材の確保に
努める。

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北陸先端科学技術大学院大学【27】教員の教育研究能力の維持 【27】教員の教育研究能力の維持向上を促進するために，サバティ 向上の促進を目的に実施していカル制度を平成 14 年度から実施し るサバティカル制度の活用を奨ているが，この円滑な定着を図る。 励する。
②教育に必要な設備，附属図書館，
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【28】教室，ゼミ室，共同作業室 【28】教室・ゼミ室等の教育支援（コラボレーション・ルーム）等 設備の整備，また，研究室での研における教育支援設備の整備に努 究環境の整備に努める。
め，常に最高の環境で教育が行えるようにする。大学院の教育は教室における教育と，研究室における教育が表裏一体でなくてはならない。したがって，研究室の研究環境の整備が取りも直さず，研究室内教育の教育環境の整備につながることから，一層の研究環境の整備に努める。
【29】附属図書館は，学習図書館 【29】図書館ポータルサイト（利であるとともに，研究用の図書， 用者の学習・研究分野にあわせて学術雑誌等を整備する研究図書館 利用者自身が画面をカスタマイとしての役割を担っている。本学 ズできるサイト）の開設及びＯＰのキャンパスは「24 時間・365 日 ＡＣ（蔵書検索）機能強化を盛り
キャンパス」を標榜しており，附 込んだ図書館利用者のサービス
属図書館もその例外ではない。全 の向上に資するため，図書館シス
国 の 図 書 館 と の 相 互 利 用 も 含 め テムの仕様書を作成するとともて，「いつでも，必要なときに，必 に図書館システムを更新する。
要な図書，学術雑誌等にアクセスできる」図書館を目指して，蔵書及び必要面積の確保など，一層のサービスの充実に努める。更に，学術雑誌の電子媒体化の趨勢に対応して，バランスの取れた整備を行う。
【30】学内共同教育研究施設であ 【30】情報科学センターにおいてる情報科学センターは，これまで は，ユーザのニーズに沿って，全に世界的に最高水準の情報環境を 学の教育・研究・業務のすべての

平成 18 年度は，情報科学研究科の教授１名がサバティカル制度を活用した。また平成 20〜21 年度の候補者リストをとりまとめ，20 年度の候補者３名を決定した。
学校教育法の改正による准教授，助教制度の発足に伴い，サバティカルの対象や要件等について検討を行い，関連規則（サバティカル規則，同実施細則）を改正した。

各講義室にはプロジェクタ及びスクリーンを整備しており，さらに遠隔授業や電子教材作成のための設備を順次整備している。
本学で採用した教授，准教授に対し，早期に教育研究環境を整え，異動による教育研究活動の停滞の防止並びに教育研究の活性化を図ることを目的に２年間で１,000 万円を新任教
員教育研究整備経費として計上し，研究室での研究環境の整備を支援している。平成 18 年
度は 12 名の教員に対し 5,505 万円を交付した。
また，学長裁量経費として教育研究基盤設備充実費(1 億 3,360 万円)を交付し，講義補助
e-learning システム，高周波回路計測器，高機能凍結ミクロトーム，遠隔教育総合システム
強化設備等の充実を図った。

図書館利用者のサービス向上のため，図書館システムの更新を行った。
学内で生産された学術資産の収集，保存・蓄積及び公開を行う「学術機関リポジトリ」の構築及び試験運用を行った。

情報科学センターでは，ニューフロンティア計画にそって，全学の教育・研究・業務の多様なニーズに対応して，等質かつ高レベルの情報サービスの基盤の整備を進めた。18 年度もユーザの個人用のワークステーションの更新，ファイルサーバの更新などを通じて情報環境

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北陸先端科学技術大学院大学
整備してきたが，これを今後の 10 面で多様な情報を対象に，等質か年を視野に入れて，更に高度の水 つ高レベルの情報サービスを展
準に発展させる。具体には，全学 開する基盤の整備を進めるととに対して，教育・研究・業務のす もに，ニューフロンティア計画にべての面で多様な情報を対象に， 基づき，高性能計算環境の整備を等質かつ高レベルの情報サービス 進める。最新のハードウェアだけを展開する基盤の整備を進めると ではなく，ソフトウェアの充実もともに，新技術の研究開発により， 図る。
高性能計算環境の整備を進める。
【31】その他の学内共同教育研究 【31】その他のセンターにおいて施設（センター）についても，年 は，機器の新規導入，更新等によ次 計 画 を 策 定 し て 機 器 の 新 規 導 る世界最高水準の教育研究環境
入，更新等を進め，それぞれのセ の整備充実に努める。
ンターの教育研究環境を世界最高の水準に整備するように努める。

③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【32】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが，この結果の分析と，その授業改善に対する有効なフィードバックシステムの一層の整備を進める。これと併行して，研究室における教育の質の向上を目指して，平成 17 年度から，学生による評価と，改善の活を高度化した。さらに，事務システムとして図書館システムの更新（高度化）及び学務シス
テムの新規導入を行った。学務システムは，学生へ入学から修了まで一貫したサービスを提供し，さらに事務処理の効率化をめざししたものである。また，一方学内無線ＬＡＮの整備をすすめるとともに，ファイアーウォールの強化を行った。また，計算サーバにナノテク関係のアプリケーションソフトを導入し，科学技術計算のサポートも充実した。

各センターにおいては，全学的な設備整備マスタープランを踏まえ，以下のとおり機器の導入等による教育研究環境の充実に努めた。
【知識科学教育研究センター】
知識創造支援システム，知識創造スタジオ，ガジェットアトリエなどの教育研究設備のメンテナンスを行い，世界最高水準の環境整備に努めた。また，次年度以降の教育研究環境の更新について検討した。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
ヘリウム液化装置の更新，供給量増大を図り，関連実験を従来以上に活発化する方策を立てた。また，従来分散使用されていた中型核磁気共鳴装置（NMR）を１室に集め，管理の容易さと使用者の便の向上に努めた。また，クリーンルーム等の実験施設の現状調査を行い，近い将来の機器更新の準備を開始した。
【遠隔教育研究センター】
中期計画期間での整備計画について整備済みのもの，今後導入するものについて最新の技
術水準を反映した今後の整備計画を立案し，plan-do-check-action のサイクルでフォローしている。また，18 年度学長裁量経費により PC 遠隔会議システム等を整備した。
【インターネット研究センター】
ユビキタスシミュレータ実験環境の充実のため，レイヤ３スイッチを更新し実験データ収
納用ストレージ装置を設置した。

【32】学生による授業評価アンケ
授業評価については年度計画【4】の「計画の進捗状況」参照。
ートを実施し授業の改善に努め
研究室内教育アンケートについては年度計画【5】の「計画の進捗状況」参照。
る。
上記のほか，マテリアルサイエンス研究科では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
平成 17 年度に実施した研究室 計画に従い，研究室活動評価を実施した。結果を分析し学生の側に行っている研究の社会的内教育のアンケートを分析する。 意義，つまり「社会との接点」に対する意識の低いことが明らかとなった。今後，共通科目を充実させて研究室活動の社会的意義を理解できるように配慮した活動を実施するように改め，より優秀な人材の育成に努めることとした。

59

北陸先端科学技術大学院大学
動を実施する。
④教材，学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策【33】英語によるテクニカルコミ 【33】テクニカルコミュニケーシ
ュ ニ ケ ー シ ョ ン 教 育 の 一 環 と し ョンプログラムの中で，教員向けて，英語による講義・講演の訓練 のチュータリングサービスを充を行うための，教員向けのクラス 実させる。
を設けているが，この一層の充実と聴講の奨励を進める。
【34】計画中の遠隔教育に向けて， 【34】遠隔教育に向けた「導入講「基幹講義」の電子教材化に
中期計画期間中に順次，電子教材 義」，の作成を進め，当面，「導入講義」， ついて，可能なものから実施す「基幹講義」を取り上げるが，最 る。実施に当たっては，各研究科
終的にはすべての授業科目を対象 の電子教材化目的を明確にし，簡とする。この教材作成を支援する 易型・自学自習型・外部発信型なために，遠隔教育研究センターを どの目的に即した電子教材化を中心として，システム，機材，支 推進するとともに電子教材利用の制度を検討する。また，その支援者の整備を進める。
援のためのシステム，機材等の整備について，継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
【35】従来から，定期的に FD フォ 【35】大学院教育に関する FD 活ーラムを開催して，FD 活動を進め 動を進める。
てきたが，更に大学院教育に特化した FD 活動を進める。

年度計画【20】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【19-2】の「計画の進捗状況」参照。

全学単位の FD として，外部から有識者を招いて講演会を行ったほか，新たに教育改善 WGを設け教育の充実へのフィードバックの観点から検討を進めた。
また，各研究科では次のとおり FD 活動を実施した。
知識科学研究科では，FD に関する検討を始めた。
情報科学研究科では，補完用教材としてアーカイブして利用しているコンテンツを相互に視聴することで，授業改善に役立てた。また，導入講義・基幹講義・専門講義の知識ユニッ
トの見直し，配分の再検討を含むカリキュラムの全面改訂作業に着手した。
マテリアルサイエンス研究科では，教員による授業の相互参観を平成 17 年度よりすべての講義を対象に実施し，FD 委員会も設立して会議を定期的に実施した。毎回担当者を決めて授業技術の向上，学生の動向，カリキュラムの見直しなどについて，議論した。教員による授業評価，ならびに FD 委員会で議論された内容は，即座にカリキュラムワーキンググルー
プに反映され，常に授業改善というソフト面と，カリキュラムというハード面が補いあう関
係で教育内容の充実を継続的に推進した。

60

北陸先端科学技術大学院大学⑤全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策【36】既に国際基督教大学，金沢大学と連携講座を設置しており，更に，北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学院，学生の自由な聴講制度等の整備を進める。

【37】国立の工学系単科大学による，遠隔教育の実施に向けての協定が成立したが，この具体の進展に向けて準備を進める。

【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かして，実習を含む特色ある教育プログラムをすべての研究科の学生に提供するシステムを整備しており，この充実と円滑な実施に努める。

【36】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業
システムを活用するとともに，本学キャンパス間での利用を促進する。

【37】インターネットを利用した遠隔教育として，国立の工学系単科大学との連携による遠隔教育
科目の拡大を図るとともに，遠隔教育サーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を進める。
【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし，最先端の教育コースの充実と円滑な実施に努める。

北陸地区国立大学連合の学生教育系専門委員会やシステム研究会において，双方向遠隔授業システムを活用した科目の提供等について意見交換を行った。平成 18 年度はこのシステ
ムを活用して各大学が合同で教員研修会「大学教育セミナー」，職員研修会「事務職員のあり方」を受信し受講した（本学キャンパス間での遠隔授業については，【６】参照）。
また，連携協定機関である国際基督教大学へは副テーマ研究で１名を，金沢大学へも副テーマ研究で１名を派遣した。
金沢大学とは，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科で各１科目を連携して開講したほか，単位互換協定に基づき学生の交流を行った（18 年度実績：受入５名，派遣８名）。
国立の工学系単科大学の連携による遠隔教育として，「人工知能特論」（1−2 期），「ソフト
ウェア設計論」（2−1 期），「応用電磁気学特論」（2−1 期）を配信した。
また，配信のための遠隔教育サーバシステムを引き続き実運用するとともに，学内も含めた遠隔教育総合システムを段階的に構築している。

各センターでは，教育コースの実施に次のとおり取り組んだ。
【知識科学教育研究センター】
知識科学教育研究センターが開講する「知識メディア創造教育コース」には，全学から 117
名の受講登録があり，2-1 期までに 18 名のコース修了者を数えた。また，本コースの修了生・受講生から，学術的な表彰（Laval Virtual ビデオゲーム賞，IVRC 総合優勝など）が相次いだ。本コースの更なる充実のため，次年度に向けて一部カリキュラムの改編を行った。
【情報科学センター】
情報科学センターの教員が，情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の一部として実施した。また，情報科学研究科が平成 19 年度から開設する「先端ＩＴ基礎コース」のコンセプトおよびシラバスの作成に協力し，これも「情報先端技術者養成コース」の一部とすることにした。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
全研究科横断的教育コースであるナノマテリアルテクノロジーコースとして，「ナノテクノロジー基幹科目（実習付）」５科目を開講し，延べ 116 名が受講した。また，NMR 使用者講習，クリーンルーム使用者講習，工作機器使用者講習，電子顕微鏡使用者講習等の高級実験
機器，実験施設の使用者講習を行い，延べ 208 名が講習等に参加する実績をあげた。
【科学技術開発戦略センター】
全研究科に設置された「統合科学技術コース」の共通科目「学際コミュニケーション論」，「ロジカルシンキング」，「技術経営入門」，「地域再生システム論」のシラバスを作成し講義を主導した。

61

北陸先端科学技術大学院大学⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項【39】ア．技術経営（MOT)コース（平成１５年度開設）の充実（知識科学研究科）【40】イ．インターネット技術プ
ログラム：平成１８年度の開設を目指す（情報科学研究科）
ウ．高信頼性技術プログラム：平成１８年度の開設を目指す（情報科学研究科）【41】エ．物理，化学，生物学の基礎から先端的な材料科学への階層的教育プログラムの充実(材料科学研究科)【42】オ．物質レベルの計算科学
教育プログラム：平成１７年度にHJK（ハノイ-JAIST-金沢）材料計
算科学研究センター（平成１６年度設立）による計算科学の実習教育コースの開設を目指す（材料科学研究科）【39】知識科学研究科では，技術経営（MOT）コースのカリキュラ
ム等教育の内容，方法を充実する。

【40】情報科学研究科では，平成
17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」，「高信頼イン
ターネットウェア開発検証コース」，「高信頼インターネットソフ
トウェア応用コース」を継続して実施する。
【41】マテリアルサイエンス研究科では，従来の異分野教育を重視したカリキュラムを再構築し，主分野・副分野教育システムとして，各大学院生の進路や志向に応じた講義選択を推進する。
【42】マテリアルサイエンス研究科では，ベトナムとのデュアル大学院教育プログラムをさらに推進する。大学院生の受入れのみならず，本学からの教員の派遣についても検討する。

MOT コースを設置してから２年半が経過した平成 18 年度は，提供する科目内容と所属学生は数と質ともに当初目標のレベルに達して運営が継続される段階となった。具体的には科目
数 33 科目，博士前期課程の２学年合計の学生数は平成 18 年４月時点で 70 名，10 月時点で64 名となり定員を上回るレベルの高い学生が集まり，講義やゼミ活動での議論により互いに向上を図る好循環が出来上がりつつある。加えて，10 月時点で博士後期課程学生 20 名弱が加わっており，講義やゼミへの彼らの参加により，更に質の高い研究・教育環境が整いつつある。17 年度から開始したユニークな個別ゼミ(１人の学生に３名程度の複数の教員がアドバイスするゼミ)と全体ゼミ(複数教員と学生の前で学会発表形式により質疑応答をするとともに参加者全員からコメント用紙でアドバイスを受けるゼミ)を土曜日に開催し，修士論
文研究の質を向上させる施策もその運用が定着しつつある。更に教員の参加を伴う自主ゼミ
も数本走るようになった。学生数の充実に対応するために，個別ゼミと全体ゼミに参加する
教員体制の強化を目指して，従来からの教員に加えて客員教授１名を７月から招聘した。平
成 17 年度 27 件の発表だった研究・技術計画学会の秋季年次大会の JAIST からの発表件数は
MOT コース学生の発表も寄与して 39 件に達し，充実した MOT コースが運営されていることを内外に示すことができた。
情報科学研究科では，インターネット研究センターの協力を得て，平成 17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」，「高信頼インターネットソフトウェア開発検証コース」，「高信頼インターネットソフトウェアアプリケーションコース」を実施した。コースの充実のため，新設講義として，「高信頼高速ネットワークコース」には「コデザイン」，「高信頼インターネットソフトウェアアプリケーションコース」には「コンポーネント技術とミ
ドルウェア」を加えた。
研究科の中心講義である基幹講義を「物理」，「化学」，及び「バイオ」の３分野に分け，それぞれに，基礎（Ⅰ）とより高度な（Ⅱ）の科目群を各学期にバランスよく配置した。全ての学生に３分野にわたる履修と，主分野として選択した分野についてⅡの科目の修得を課した。これにより，材料科学における広い知識の修得と同時に，専門分野における高度化を図った。
①ベトナム国家大学ハノイ校と本学は，協力して優れた人材を育成するためのベトナム国家大学ハノイ校から本学への転入学生を支援する制度を平成 18 年３月に定め，平成 18 年度から本格的に実施を開始した。転入の要件としては，ベトナム国家大学ハノイ校においても正規の学生であるものとし，単位認定に関しては，ベトナム国家大学ハノイ校における授業科
目のうちシラバス等により予め協議・合意した該当科目について，転入学後ベトナム国家大学ハノイ校の成績証明書等に基づき単位認定を行うこととした。また，本学は転入学生に対して入学料及び授業料を免除することとした。また，留学生の生活費及び研究費などに関し，

62北陸先端科学技術大学院大学【43】カ．知識創造メディア技術
コース：平成１７年度の開設を目指す(知識科学教育研究センター)

協力企業の援助を積極的に導入することとした。
平成 17 年 10 月に，三谷産業（株）と小松精練（株）の協力によりベトナム国家大学ハノイ校から入学した留学生３名のうち，２名が本制度に基づき平成 18 年 10 月に博士後期課程に進学した。
②本学からベトナムへ以下の教員派遣を行った。
・ 平成 18 年５月副学長外６名（ベトナム国家大学ハノイ校創立 100 週年記念・ベトナム
国家大学ホーチミン校との協定調印）
・ 平 成 18 年 ８ 月 情 報 科 学 研 究 科 長 外 ９ 名 （ ベ ト ナ ム 国 家 大 学 ホ ー チ ミ ン 校 視 察 ，Workshop(Japan-Vietnam Software Engineering 2006)）
年度計画【38】の「計画の進捗状況」参照。

【43】知識科学教育研究センター
では，平成 17 年度に開設した「知識メディア創造教育コース」を充実する。
年度計画【38】の「計画の進捗状況」参照。
【44】キ．情報先端技術者養成コ 【44】情報科学センターが計画しース：平成１８年度の開設を目指 ていた「情報先端技術者養成コーす（情報科学センター）ス」構想については，情報科学研
究科の「組込みシステム大学院コース」の一部として実施し，実質的に養成の機会を提供する。
年度計画【38】の「計画の進捗状況」参照。
【45】ク．ナノマテリアルテクノ 【45】ナノマテリアルテクノロジ
ロジーコース（平成１４年度開設） ーセンターでは，ナノマテリアルの充実（ナノマテリアルテクノロ テクノロジーコースにおいて，社会人学生の積極的受入れを目指
ジーセンター）す。
平成 18 年 10 月から東京サテライトキャンパスを田町に一本化し，社会人学生が交流する【46】ケ．東京サテライト教室（東 【46】東京サテライトキャンパス
京八重洲キャンパス：平成１５年 において，ＭＯＴコースや組込み 場としての整備を行った。
年度計画【23】の「計画の進捗状況」参照。
度開設，東京田町キャンパス：平 システム大学院コースの社会人
成１６年度開設）における教育活 教育等の教育活動を充実する。
動の充実（全学）
任意団体「大学コンソーシアム石川」が平成 18 年４月に設立され，いしかわシティカレ【47】コ．金沢市中心部に平成１ 【47】任意団体大学コンソーシア
５年度に開設された，「いしかわシ ム石川（仮称）が４月に設立され， ッジ事業もその中に包摂された。
いしかわシティカレッジについては，受講者の学習ニーズ等を踏まえ，講義の提供等を行
ティカレッジ」での授業開講によ シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏ま うこととしているが，平成 18 年度においては，いしかわシティカレッジの授業科目「いしる教育活動の充実（全学）え，平成 17 年度開講した科目は かわの高等教育」に学長が参画し，リレー方式で講義を行った。
平成 18 年度は開講しないが，ニーズ等を踏まえて参画する。

63

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生が心身ともに健康で，学習と研究に没頭できるよう，学生の生活面における支援に努める。特に，学生の立場に立った経済的支援，的確な就職情報の提供，学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備，カウンセリングを含む健康管理の充実，留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

中期計画①学習，研究，生活等の相談・助言に対する具体的方策【48】学生の学習，研究に関する相談，指導はもとより，生活上の問題に関しても，各研究室の指導教員は大きな役割を果たしているが，更に，これらを側面から専門的に支援する事務職員，カウンセラーの適切な配置を行う。相談の事項によっては，これら専門の職員と指導教員，研究科長，副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。
②就職支援に関する具体的方策【49】全学組織として，就職支援オフィスを設け，専門の職員を配置する。また，各研究科に，就職担当教員を配置して学生の進路指導，就職指導等を行い，事務的処理については就職支援オフィスが担当するなど，より適切な就職支援が行えるようにシステムを整備する。

年度計画

計画の進捗状況【48】学生相談システムを充実する。
学生の心のケアという観点から，カウンセリングの充実に努める。

博士後期課程学生による「なんでも相談室（プチカウンセリング）」の Web サイトを開設し，相談室の活動の学内周知に努めた。
学生相談室カウンセラーと「なんでも相談室」の博士後期課程学生からなるミーティ
ングを定期的に開催し，相談に訪れる学生への対応方法のアドバイスや情報交換を行った。
（平成 18 年度になんでも相談室を訪れ，その後学生相談室においてカウンセリングを受けた学生数３名）
教職員を対象とした「引きこもりに関する懇談会」を開催し，学生のメンタル的な問題への意識向上に努めるとともに，現状について情報交換を行った。
学生の精神的な悩みに幅広く対処するため，月２回近隣地域病院の精神科医師による学生相談を行った。

就職支援について次の取組を行った。
【49】就職支援室において，プレゼンテーション能力の修得を目的の一つとして，「魅力ある大学院教育」イニシ
学生の就職支援ならびにキャリア形成支援について学 アティブと協同で就職講演会を２回実施した。（第１回は７月，第２回は 10 月実施）
平成 17 年度に実施した就職支援活動に加えて，平成 18 年度においては留学生のため
生及び企業の実情を踏まえ，のセミナー，地元（県内）企業の合同説明会（参加企業 14 社）を行ったほか，就職支有効な方策を実施する。
援企業が主催する企業研究会へ参加し，地元（県内）企業との面談を通じて企業の求める人材像などを聴取し，今後の就職支援策の参考とした。
さらに企業とのより密接な関係を構築することも含め，本学学内での企業説明会を開催する場合の手続を就職支援室 Web サイト及び就職 PR 誌において周知を図っており，
その結果，延べ 100 社の学内企業説明会を実施した。
学生への就職支援としては，７月以降，博士前期課程２年生の進路未確定の学生と就職担当教員が面談をするなど，きめ細やかな就職支援を行い，面談後（知識４名，情報９名），内定者９名，進学者１名を得た。

64

北陸先端科学技術大学院大学
また，「就職支援タスクフォース」にて，地元（県内）企業との連携を視野に入れた
就職支援や同窓会と協同した就職支援などの新しい就職支援策の検討を行った。
③経済的支援に関する具体的方策【50】各種奨学金の情報を積極的に収集し 【50】各種奨学金の情報をイ周知するとともに，新たな奨学制度の発掘 ンターネット，雑誌等から収に努める。学生寄宿舎の効率的運営に努め， 集し，周知する。
学生が安心して学習と研究に専念できるよ
うに配慮する。平成１６年度から，優れた学力を有する入学者に対して，授業料の全額を各課程修了まで免除する，特待生制度を設け，入学者の学業意欲の向上を図るとともに，経済的支援を行う。さらに博士後期課程学生に対しては，新たに学資支援シ
ステムを整備し，学生寄宿舎経費，授業料
における経済的負担の軽減に努める。
④留学生に対する配慮【51】事務職員，カウンセラー及び指導教 【51】留学生関係事務職員の員が連携して，留学生の宗教，生活習慣の 専門化を推進する。
留学生担当教員の配置に違い等から生じる困難に事前に対応し，留学生が学習及び研究の目的を十分に達成で ついて，実施に向けた検討をきるよう配慮する。私費留学生に対して平 さらに進める。
留学生に対するカウンセ
成１１年度に設定したＪＡＩＳＴ奨学金のリングについては，保健管理
原資を増加させるよう努める。
センターと研究科が密接に連携して，学生を支援していく。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策【52】本学の立地条件において，学生が学 【52】本学の立地条件におい習と研究に一層専念できる環境を整えるた て，学生が学習と研究に一層め，日常生活，健康管理，リフレッシュ活 専念できる環境を整えるた動等に係る福利厚生施設等の整備・充実に め，日常生活，健康管理，リフレッシュ活動等に係る体努める。
育施設，福利厚生施設等の整備・充実に努める。

本学学生に有効な奨学金の募集情報についてはインターネット，雑誌等を探索し，学内に周知を図った。平成 18 年度において２件の奨学金情報を新たに学内へ提供した。
従前から実施している日本学生支援機構や民間団体の奨学金への推薦のほか，北陸３
県に就職を希望する学生を対象とした本学支援財団奨学金の募集を平成 18 年度から新たに開始し，８名を推薦した結果，全員が採用された。
入学時における成績優秀者に対し，入学料の半額免除を行い，特に成績優秀と認められる新入学生に対しては，１年間の授業料を全額免除とした。
（平成 18 年度の実績：入学料の半額免除 123 名，授業料の全額免除４名）

留学生関連事務の知識を深めるため，日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会に１名が参加した（事務職員を対象とする語学研修については，【128】を参照）。
留学生を含む学生の相談体制については，留学生担当教員の配置ではなく，学生カウ
ンセラー（常勤１名，非常勤１名），後期課程学生（プチカウンセラー）を配置するとともに，平成 18 年度から精神科医（２名）を月２回，近隣地域の病院から派遣してもらうことによって強化・充実した。
JAIST 奨学金については，本学支援財団への要請を継続して行い，新規に１名採用した。

学生の健康維持やリフレッシュ活動の一環として，インドアフィットネスの実施を保健管理センターで検討を進めた結果，学生のリフレッシュ活動のためのシアタールームを整備した。
学生のリフレッシュ活動の促進の場としての屋内運動施設の概算要求を行ったほか，
トレーニングルーム等福利厚生施設を備えた多目的施設の整備に着手した。
また，地元能美市の運行するコミュニティバスの運行について能美市と調整を図り，キャンパスへのアクセスの利便性の向上に努めた。

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北陸先端科学技術大学院大学⑥保健管理センター充実の具体的方策【53】保健管理センターの医療機器・検査機器の充実を図るとともに，平成１６年度
中に，カウンセラーの増員や相談受付時間の拡充など，カウンセリングの実施体制を整備・充実する。また，教員，事務職員の密接な連携のもと，緊急時における対策の強化を図る。

【53】保健管理センターと研究科が密接に連携して，学生を支援していく。
学生の心のケアという観点から，カウンセリングの充実に努める。

保健管理センター長のもとに 3 研究科それぞれに学生相談担当教員 1 名を配置して学生の相談を受け付けている。学内２箇所に救命処置に必要な AED（自動対外式除細動器）を設置した。
学生相談については年度計画【48】の「計画の進捗状況」参照。

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北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
期
目
標

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して，基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し，既存の領域単独では解決できない広領域，新領域の課題に挑戦することによって，新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開，蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが，大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し，卓越した世界から見える研究の中心−エクセレント・コア−を各分野に構築する。

中期計画①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組
む領域【54】大学の普遍的使命である学問の継承，発展，蓄積を確かなものとするために，高度の基礎研究を強力に推進しつつ，その先端的応用の研究を通じて技術の革新的発展に貢献すること，この二つの方
向をバランスよく追求していく。
現在，本学が設定している
知識科学，情報科学，材料科学の３領域を基本としつつ，学問の発展に伴って，柔軟に新しい領域への展開を図っていく。
特に，本学は知識科学，情報科学，材料科学の幅広い分
野に多数の優れた研究者を擁しており，それらの研究者
個々の研究の推進を基本とし

年度計画

計画の進捗状況【54-1】ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成[２１世紀 COE プロ
グラム]「COE コロキウム」，「COE−プロジェクトセミナー」，「JAIST−COE セミナー」，「分
野横断型教育プログラムトライアル」，「JAIST フォーラム 2006 知識創造と社会革新」を開催し，討論や外部講師による講演を行った。JAIST フォーラムでは１日目の外国人研究者による講演会には本学学生中心に 93 名，最終日の「地域再生シンポジウム」には社会人中心に 235 名の参加があった。
また，昨年度に引き続き，知識科学の理論を活用した技術開発計画手法等の全学への普及に努めた。「統合科学技術コース」を開講し，旭台キャンパス（博士前期課程２名，博士後期課程５名），金沢市内（博士前期課程２名，科目等履修生 15 名）への指導を行った。さらに共通科目「学際コミュニケーション論」，「ロジカルシンキング」，「技術経営入門」「地域再生システム論」を開講して学際的教育を実施した。
高信頼インターネットソフトウェア技術に関しては，科学技術振興調整費の新興分野人材養成プログラムの一環として進め，PD７名を研究者として，博士後期課程の学生 10 名を OJT として雇用し，プロジェクトに参加させることによって，この分野に関する高度な専門性及び研究能力を有する若手研究者を養成し，研究成果を論文として発表した(ジャーナル論文６件，査読付き国際会議論文 18 件)。新興分
野人材養成プログラムは平成 18 年度末で所定の期間が終了するため，本研究拠点形成については 21 世紀 COE プログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐこととして，その準備を行った。

【54-2】イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
高信頼インターネットソフトウェア技術に関しては，科学技術振興調整費の新興分野人材養成プログラムの一環として行ってきたが，本年度末で所定の期間が終了するため，この拠点形成については 21 世紀 COE プログラム(検証進化可能電子社会)に引き継ぎ発展させることとし，本年度はそのための準備を行う。

67

北陸先端科学技術大学院大学
つつ，所属する研究科等を越えて協同することによって，新しい学問を創出する。
特に，下記の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠
点形成（２１世紀ＣＯＥプロ
グラム）
イ．高信頼システム技術の研
究拠点形成
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成
オ．動的ナノマテリアルサイ
エンスの研究拠点形成
カ．液体微粒子科学の研究拠
点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究拠点形成【54-3】ウ．認知・パターン・計算・コミュニケーションのエクセレント・コアとしての活動
認知・計算・コミュニケーションに，パターン情報処理分野も加え，分野間の連携を進め，
エクセレント・コアとしての地歩を固める。

認知・計算・コミュニケーションに，パターン情報処理分野も加え，研究を進めた。国際ワークショップ(Algebra & Substructural Logics: takethree 等)２件の主催者を本学教員が務めた他，国際会議のプログラム委員など，内外との連携を活発に行っており，エクセレント・コアとして世界的に認知されている(ジャーナル
論文 24 件，国際会議論文 70 件)。

【54-4】エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成[２１世紀 COE プログラム]

21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会 - 情報科学による安心な電子社
会 -」の拠点形成に向け，特任教員や連携講座を加えた陣容を整え，法令工学の提案など本プログラムに係わる研究を推進するとともに，特任教員や連携講座による講義を行い，安心電子社会の実現に精通した人材の育成を図り，PD６名を研究者として，博士後期課程 22 名を OJT として雇用し，プロジェクトに参加させた。内外の教育研究機関との連携を図り，研究拠点形成に努めた。ワークショップ４件，COE
セミナー１件を開催し，研究成果を論文発表した(ジャーナル論文 23 件，国際会議
73 件，その他 21 件)。
学長裁量経費をもとにして学内研究プロジェクト９件（新規採択：４件，継続：【54-5】オ．ナノマテリアルサイエンスに関す５件），国際共同研究プロジェクト５件（新規採択：２件，継続：３件）を実施し，る研究の推進，平成 17 年度までの「動的ナノマテリアルサ 外部研究資金としては科学研究費補助金 30 件（新規採択：10 件，継続：20 件）
イエンスの研究拠点形成」の研究実績をもと 受託研究 33 件（新規採択：８件，継続：25 件），共同研究 53 件（新規採択：23 件，に，「光ナノ」，「ナノデバイス」，「ナノバイオ」 継続：30 件）を行った。また産学連携としてセミナー22 件，能美市民向け講座２に関する３つの研究ユニットを設置して，物 件，研究成果展示会出展 11 件を行った。
研究ユニットに関しては，新たに，フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開
理・化学・生物分野における大型外部資金獲得に向けた共同研究を更に推進する。併せて，平 発研究ユニット，先端バイオデバイス研究ユニットの計２件設置した。平成 17 年
成 17 年度までの「液体微粒子科学の研究拠点 度までの計画に沿って「液体微粒子科学の研究拠点形成」に関連し，平成 18 年度
形成」の研究実績を踏まえ，マイクロ液体科学 着任したナノマテリアルテクノロジーセンター教授１名とともに，新たな拠点形成に関する研究ユニットの設置に向けて，物理・ に向けた調整を行った。
また，中期計画に沿った動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成に関連し化学にまたがる領域での基盤研究体制を整備し，必要に応じて上述の３研究ユニットとの連 て，18 年度に採択された科学技術振興調整費（ナノテク・材料研究者育成の人材シ
ステム）によってナノテク関連講師の６名を雇用し，教育研究基盤の強化を図った。
携あるいは統合を図る。
カ．削除（「液体微粒子科学の研究拠点形成」
は上記オ．に吸収するため）【54-6】キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究の推進
情報科学センター主導で展開する全学的な計算科学環境整備と連動して，マテリアルサイエンス研究科での計算科学ソフトの共用に関する環境を整備する。加えて，計算科学に関する分野横断型の研究ユニットを設置する。

計算科学ソフトの共用に関する全学的な整備事業に協力するとともに，学長裁量によって雇用した特別招聘教授１名とも連携して，マテリアル分野での計算科学に関する研究計画策定を開始した。

68

北陸先端科学技術大学院大学②研究成果の社会への還元に関する具体的方策【55】大学の研究成果の社会への還元の基本は，研究成果
を専門の学会等を通じて，人類の学問的財産として公表していくことである。今後も，よりインパクトの大きい学術
雑誌等を中心に発表を進める。また，シンポジウム，研究会等を主催して，高い水準の研究を発信して，その成果を社会に還元していく。

【56】更に，産官学連携による共同研究，受託研究，技術指導，シンポジウム，公開講座等を積極的に実施するとともに，個々の教員の学識を通じて国，地方公共団体，学協会，民間シンクタンク等の「知恵袋」としての活動も重要な
社会貢献として位置付け，積極的に推進する。

【54-7】ク．文部科学省知的クラスター創成事
業「石川ハイテク・センシング・クラスター」
プロジェクトの推進
文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進＜文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」
プロジェクトの推進＞（財）石川県産業創出支援機構を中心として，本学が中核となって研究推進を図った。国際バイオ EXPO に出展し，研究成果の報告を行った。
＜文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進＞（財）石川県産業創出支援機構を中心として，本学が中核となって研究推進を図った（【144】参照）。

【55】研究成果については，専門の学会や学術雑誌等を中心に公表し，さらには，本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催することにより，広く社会に発信し還元する。

研 究 成 果 に つ い て は ，「 Angewandte Chemie Internal Edition」，「 Chemical
Communications」等の学術誌への掲載や，「第 16 回フラットパネルディスプレイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」，「医と薬とバイオのサミット
in 金沢（ホテル日航金沢）」，「ＭＥＸ金沢 2006（石川県産業展示館）」，「バイオジャパン 2006−（大阪国際会議場）」，「第５回国際バイオ EXPO(東京ビッグサイト)」，「第５回産学官連携推進会議展示会（国立京都国際会館）」，「イノベーションジャ
パン 2006（東京国際フォーラム）」他（全 14 回）において，PR 展示を行った。
本学の主催によるものとして，知識科学研究科においては，知識科学シンポジウ
ム「知識創造と社会のイノベーション」，知識科学教育研究センターにおいては，「第４回知識創造支援システムシンポジウム」，ナノマテリアルテクノロジーセンター
においては，「ナノテクノロジー・シンポジウム「NT2006」，科学技術開発戦略セン
ターにおいては，「JAIST フォーラム 2006−知識創造と社会革新− 北陸！地域再生
シンポジウム」，安心電子社会研究センターにおいては，「JAIST 21 世紀 COE シンポ
ジウム 2007-検証進化可能電子社会-」等のシンポジウムや研究会等を開催し，研究成果の発表を行った。
・ 共同研究 91 件，受託研究 48 件，技術サービス 18 件を受け入れた（【94】，
【144】
参照）。
・ また，新たな外部資金の獲得としては，平成 18 年度，「ナノテク・材料研究者
育成の人材システム」が科学技術振興調整費の「若手研究者の自立的研究環境整
備促進プログラム」に採択された。
・ 研究成果の PR 展示については，年度計画【55】の「計画の進捗状況」参照。
・ 39 名の教員が 82 件，国，地方公共団体等の機関の委員等として活動し，学識経験者として専門的知識の提供を行った。
・ 公開講座の実施状況は次のとおりである。
①「ＣＧ映像の最前線」−生活に溶け込んだコンピュータグラフィックス−（参加者：91 名）②「組込みシステム大学院コースの構想と実績」−先導的 IT 技術者の育成プラン−（参加者：61 名）③「化学の集積回路−微小流体デバイスの世界」−身に着ける健康診断，持ち歩【56】共同研究，受託研究，技術指導の受入れやシンポジウム，公開講座の開催をより積極的に行うとともに，国，地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。

69

北陸先端科学技術大学院大学【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産に関しては，できる限り早く社会の役に立てることを本旨として，IP オ
ペレーションセンター（知的財産本部：平成 15 年度設置）を中心に本学の特色を発揮したシステムを整備し，適切な処理を行う。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【58】研究活動の成果は，様々な目的に応じて加工し，情報を抽出することができるようにデータベース化されている。このデータベースを用いて，研究成果の学術雑誌への掲載状況，それらのインパク
トファクター，被引用回数，
国際会議等における講演，招待講演の状況，論文賞等の受賞状況，更に，科学研究費補助金やその他の競争的研究資金の獲得状況，国内外の学会等における役割等，検証のための多面的なデータを作成す【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて，知的財産ポリシーや職務発明規則などのルールにより，IP オペレーションセ
ンターを中心に，社会への還元を円滑に進める。さらには，知的財産セミナーの実施や特許／研究成果 PR 展示会への出展などを積極的に行う。

【58】研究の水準・成果の検証に関して，分野の違い，個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセッ
トを引き続き検討し，改良する。

く環境計測−（参加者：63 名）④「透過電子顕微鏡の基礎と実習」（一般企業及び研究機関の技術者等を対象に開催し，12 名が受講）
学内への知財啓蒙を目的として，新規赴任教員，新入生を対象とした知財セミナーと先進他大学の事例紹介講演を実施した（４月）。円滑な特許創出のため，特許相談会を継続して開催（月２回）するとともに，研究者と学生を対象にした特許検索セミナーを開催した（５〜６月）。また，研究者のシーズ発掘を目的とした戦略
ミーティングを計６回開催した。
発明の適切な評価と活用推進を目的に，IP オペレーションセンター，先端科学技
術研究調査センター及び産学官連携コーディネーターを構成員とする特許連絡会を４月に発足させ，発明案件毎に評価をした。
研究者に対し，出願済特許の活用状況調査アンケートを実施した（５月）。この結果を踏まえた不要特許の整理と，活用特許の国際権利化を実施した。
知財活用を目的に，イノベーションジャパンへの出展（９月），科学技術振興機
構との共催による「北陸四大学発 新技術説明会」（10 月）を開催した。説明会には本学からはバイオ，材料を中心に６人の研究者が出願済特許の説明を実施した。
さらに，17 年に引き続き，外部 TLO（中部 TLO）
，技術アドバイザーを通した技術移転活動を継続して展開した。
文部科学省・本学の共催で中部地区大学知的財産戦略研修会（10 月）を開催し，全国の大学関係者をはじめとして 151 名が出席して，知財の活用を中心に活発な意
見交換を行った。

平成 17・18 年度における WG の検討結果から，多様な分野に及ぶ研究水準の検証に当たっては，類型的に整備した基準や指標によって行うよりも，当該分野の研究者による評価によるほうが有効であるとの結論を得た。このため，業績評価の客観性と公正さを確保する仕組みとして，研究科（研究科長・評議員）と大学（学長・副学長）の２段階で検証することとした（【59】,【76】,【113】参照）。

70

北陸先端科学技術大学院大学る。検証に当たっては分野の違い，個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムを，平成 17 年度までに整備する。
【59】研究成果の検証・評価
は，研究を一層活性化するためにこそ活用されるべきであり，そのための研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを，平成 17 年度までに整備する。

【59】研究成果の検証・評価を研究支援策に反映させ，引き続き研究の活性化を図る。

学長裁量経費による本学独自のプロジェクト経費の採択・配分や人事上の業績評
価に際しては，研究科（研究科長・評議員）と大学（学長・副学長）の２段階による審査を行う体制を充実することとした。また，業績評価の結果を踏まえ，優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図っている（【76】,【113】参照）。

71

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては，常に全学的見地から，それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように，教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して，活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために，現在の講座制の在り方の見直しを含めて，研究の基本ユニット（研究室）の確立，複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群，更に，発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で，個々の研究室，研究群，研究センター等の研究を活性化し，研究の質を向上させるための，有効な研究費配分方策を整備するとともに，学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実，研究支援業務の充実を図る。

中期計画①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【60】現在の研究科，学内共同教育研究施設（センター）等の組織と教員配置を基本として研究を推進するが，本中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展状況等の検討・評価の結果に基づき，組織の改組・改編を行うことを検討する。

【61】教授及び准教授はそれぞれ，独立した研究者である。このため，自己責任において研究を推進できる基本ユ
ニットとして，研究室の条件整備を行う。その上で新しい学問の展開を目指す研究群を，専攻，研究科，学内共同教育研究施設（センター）等の既存の年度計画計画の進捗状況

人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し，教育に関する理念･目標，中長期【60】教育研究評議会の下に【112】参照）。
置かれた教育研究専門委員 的に強化すべき分野，当該構想に必要な人事計画等の検討を行った（
本学設立時の理念・構想を基にしつつ，学生個々の意欲や目的に応じた実質的な大学院教会と連携し，人事計画委員会
において，将来を見据え，本 育の展開を図るとともに現在の教育体制を整備するため，「新教育構想検討ワーキンググル
学において展開すべき教育 ープ」を設置し，教員組織を含めた新教育システムの具体的な検討を開始した。
国際的に評価される研究拠点としての地位を確立するため，学長直属の学際的な研究組織
研究分野の検討を定常的にである「先端融合領域研究院」の創設について検討し，結論を得た。
行う。
なお，学内共同教育研究施設（センター）について，高度な研究支援機能を発揮できるよ
学内共同教育研究施設（センター）について，高度な研 う，各センターにおける研究開発体制の機動性・柔軟性の確保に努めるとともに，各センタ
究支援機能を発揮できるよ ーの運営委員会の構成について，平成 19 年度から運営体制を強化するため准教授を加える
う，各センターにおける研究 見直しを行った。
開発体制の機動性・柔軟性の確保に努める。
【61】平成 15 年度に発足さ平成 15 年 10 月に発足した研究ユニット制度は，既存の講座・専攻等の組織には一切とらせた研究ユニット（エクセレ われずに自由な発想で真に有効な組織を作り，有望な共同研究活動を発展させるため，５年ント・コア）制度を活用する。 を越えない範囲の時限組織として研究ユニット等の名称を冠して活動することができる制度である。平成 17 年度までに５ユニット設置され，平成 18 年度は新たに２ユニット（「フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開発研究ユニット」，「先端バイオデバイス研究ユニット」）が設置された。また，他機関の研究者を研究ユニットの組織に加えることによって共同研究活動の充実を図ることができ，平成 19 年度以降の研究活動の発展に繋げることが72北陸先端科学技術大学院大学
組織に必ずしもとらわれずに，教員の自 発 的計 画 によ って 弾力 的 に編 成 する。研究群の活動を一層強力に推進するために，学内措置によって機動的に研究センターを構成し，これを世界から見える研究拠点−エクセレント・コ
ア−に育てていく。
【62】教員が全体として，常に若々し
く，活力に溢れた状態にあるために，採用に当たっては，本学の教員採用の基本である「より優れた人材を」をモットーに，優秀な教員を積極的に求めていく。
【63】優秀な人材を確保するために，研究科等の組織を越えて全学の教員人事委員会で人事計画，採用基準，候補者の審議を行う現行の制度を，教育研究評議会を中心とした制度として，一層充実させる。採用に当たっては，国内外を対象とした公募を前提とし，研究能力，教育能力，資金獲得能力，年齢などを基準に，最適な人材を積極的に選考する。
【64】教員の流動性を高めるために，
既 に 全面 的 に任 期制 を実 施 して い るが，再任に当たっての業績評価システ
ムの充実など，一層の円滑な運用を図る。
【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して，学長の判断で教員を一定期間，戦略的に増強配置できるようにするために，平成１６年度から一定数の教員枠を学長が留保する制度を実施する。
【66】客員講座，連携講座の制度を積極的に運用して，学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参画を促進すできた。
先端融合領域研究院については年度計画【60】の「計画の進捗状況」参照。

【62】教員採用に当たっては，「より優れた人材を」をモットーに，優秀な教員を積極的に求めていく。

【63】大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会，並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し，役員会で最終選考を行う
ことにより，最適な人材の選考に当たる。
【64】テニュア制を導入する
こと等についての総合的な検討を精力的に行う。

人事配置計画及び選考を適正に実施するため，教員採用に当たっては，役員会を最終選考として，人事計画委員会，教員選考委員会及び教育研究評議会が効果的に連携し，最適な教員採用を行った。
教員公募等優秀な教員の確保については年度計画【26】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【26】，【62】の「計画の進捗状況」参照。

再任審査のための教員選考委員会委員に他分野の委員を加えるなど教員の総合的評価を行うシステムの充実化を図った。
テニュア制の導入などを内容とする新たな人事制度については，18 年度から実施している
科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」の進捗状況と合わせて具体的な検討を進めた（【120】参照）。
優秀な研究者等の確保に向けて，学長が留保する教員採用枠を活用し，新設の特別招聘教授 1 名，テクニカルコミュニケーション担当外国人教員 1 名を採用した。

【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して，学長の判断で教員を一定期間，戦略的に増強配置できるようにするために，一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
【66】学外の優秀な研究者の客員講座，連携講座制度を積極的に活用し共同研究を実施した。
研究プロジェクトへの参加
各研究科とも連携講座制度を活用し，客員教員がベンチャービジネス実践論や地域再生シを促進するため，客員講座， ステム論，先端講義科目等を担当した。

73

北陸先端科学技術大学院大学
る。各種の外国人研究者招聘制度，本学の国際共同プロジェクト研究の制度等により，学術交流協定締結機関を中心として外国の研究者の招聘を促進する。更に，ＲＡその他の研究支援者を雇用する制度を整備・充実する。

連携講座の制度を積極的に活用する。
また，本学国際共同研究プ
ロジェクトの制度や民間財団等の招聘事業の活用により，外国の研究者の招聘を推進する。更に，ＲＡその他の研究支援者を雇用する制度を充実させる。

②研究資金の配分システムに関する具体的方策【67】校費からの研究資金の配分につ 【67】学長のリーダーシップ
いては，必要最小限の額を一律に配分 による研究資金を重点配分
し，大半は学内共同プロジェクト研究， するシステムについて，一層国際共同プロジェクト研究，初任者研 の効率的運用を図る。
究環境整備費等に対して，学長のリーダーシップによって開学以来，重点配分している。このシステムの一層の効率的運用を図る。
【68】平成 16 年度から，教員が外部か 【68】教員が外部から獲得すら獲得する各種の研究資金から，間接 る各種の研究資金から，間接
経 費 が付 随 する もの はそ の 一定 割 合 経費が付随するものはそのを，その他のものについては，オーバ 一定割合を，その他のものにーヘッド等を大学において徴収し，学 ついては，オーバーヘッド等
長裁量経費等と併せて，大学全体とし を大学において徴収し，学長て研究環境整備等，研究振興の原資に 裁量経費等と併せて，大学全体として研究環境整備等，研充当する。
究振興の原資に充当する。
【69】研究資金の配分に当たっては， 【69】研究資金の配分の有効
経営協議会において配分方針の審議， 性と透明性を確保するため，決算の報告を行い，配分の有効性と透 経営協議会において審議，報告を行う。
明性を確保する。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【70】大型あるいは共通性の高い研究設備は，主に学内共同教育研究施設（セ【70】大型あるいは共通性の高い研究設備については，主

本学国際共同研究プロジェクト制度や民間財団等の招聘事業を活用し，客員研究員，特別研究員として，合計 18 名を招聘した。
また研究支援者の雇用については，RA 取扱要項，LA 取扱要項に基づき，RA を 43 名（17
年度 39 名），LA を５名（17 年度２名）採用し，研究支援体制の充実を図った。

学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分のため，当初配分において「学長裁量経費」を平成 17 年度よりも 3.3％増額となる 3 億 7,982 万円を研究プロジェクト，研究設備・機器の更新等に対する研究経費，本学の重点事項に対する経費として確保した。また，「学長裁量経費」から一定額を分割した「研究科長裁量経費」を引き続き措置し，研究科長の裁量で，教育・研究経費，研究科運営経費等に執行した（【107】参照）。

共同･受託研究等の間接経費，共同･受託研究・奨学寄附金等からの管理費を徴収し，学長裁量経費等を併せ，大学の研究環境整備，研究振興等の原資に充当した。
平成 18 年度
・学長裁量経費 3 億 7,982 万円（前年度比 3.3％増）
・間接経費
6,385 万円（前年度比 44.7％増）
・管理費
4,976 万円（前年度比 2.6％増）

本学の平成 18 年度予算編成方針の中で研究資金の配分を経営協議会において審議した。
また，年度途中における業務の進捗状況等に対応し，予算の効率的執行を図るため，平成 18
年度支出予算執行計画を調査の上，予算の見直しを行い，経営協議会において審議した（【107】参照）。
また，平成 17 年度決算における研究資金の配分結果についても経営協議会において審議した。

大型研究設備の整備については，平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランを踏まえ，各研究科･センターにおいて整備を進めた。

74

北陸先端科学技術大学院大学ンター）において計画的に整備し，効率的運用を図る。また，研究科の研究設備についても，積極的に共同利用を行い，資金の配分と設備利用の効率化を図る。
特に，最先端の研究設備は，その性能面での寿命が短いことから，常に最高の性能を発揮できるように保守整備するとともに，計画的な更新の準備に努める。

【71】研究室等のスペースの有効活用を図るために，各研究科の一定面積を学長が管理し，必要に応じて使用計画を審査の上，一定期間貸与するスペー
ス有効活用制度を，平成１２年度から実施しているが，これをさらに厳格に運用するとともに，新しい大型の研究に対応するために，更に必要な面積の確保に努める。
④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【72】研究活動の結果として創出される知的財産は，従来ともすれば特許に重点が置かれていたが，特許ばかりでなく学術書，教科書，教材等多岐に亘に学内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し，効率的な運用を図る。
また，研究科の研究設備についても，積極的に共同利用を行い，資金の配分と設備利用の効率化を図る。
特に，最先端の研究設備については，常に最高の性能を発揮できるように的確な保守整備するとともに，計画的な更新の準備を進めるため，
各研究科・センターの研究推
進に係る構想に基づいて，研究設備の導入・更新に関する検討を進める。その一環として，マテリアルサイエンス研
究科では，共同研究を円滑に実施するための共通的な設備基盤の長期的整備計画と，それに基づく第一期大型共通装置更新計画を策定し，適時適切に実施する。
【71】平成 12 年度から実施
している「一定期間貸与するスペース有効活用制度」を厳格に運用する方策を検討すると共に，共同利用及びプロ
ジェクト研究に必要なスペースの確保に努める。

マテリアルサイエンス研究科とナノマテリアルテクノロジーセンターの緊密な連絡の下，
大型分析装置群の状況調査を進め，更新計画を立てた。それらを設備整備マスタープランの策定に反映した。
また，大型装置の状況調査に基づき，現有の共通装置の効率的維持管理と運用を進めるた
め，技術サービス部の協力の下，管理体制を整備しつつ，更新に努めた。例えば，極低温物性測定や NMR 測定などのマテリアル研究に必要不可欠なヘリウム液化機の老朽化に伴い，旧型機を維持管理に優れたタービン型液化機（80l/h）に更新した。マテリアル研究に必須の中型 NMR 装置の効率的運用を図るため，特徴ある複数の NMR を設置するための測定室を準備して集中管理体制を敷き，利便性の向上と経費の節約に努めた。
その他，学長裁量経費等により，超臨界洗浄・乾燥装置，半導体デバイスアナライザー，
エリプソメトリーなどの中規模装置を導入し，マテリアル研究の推進を図った。また，効率的な予算運用を図るため，コンピュータやソフトウェア，部品等の交換で現有装置の性能を維持できる，あるいは向上できる装置（EPMA，750MHz NMR，原子間力顕微鏡など）のバージ
ョンアップを行った。さらに，共通利用の要求が高い蛍光寿命測定のための新型装置をリースにより導入した。

【72】研究者が創出する特許を中心とする知的財産の効果的活用等のための取扱と運用について，具体的に検討

教職員，学生を対象として，職務発明の取扱い及び研究成果物の取扱いを説明する知財セミナーを開催した（４月）。併せて，他大学の技術移転取組紹介講演を実施した。
特許を含めた幅広い知財活用の検討を，産学官連携戦略本部の本部長を中心として，関係者が出席する戦略会議で行った。

その他の設備については年度計画【30】,【31】の「計画の進捗状況」参照。

一定期間スペースを貸与するための施設利用申請書の見直しを行い，スペース有効活用制
度の厳格化を図った。
研究科共用スペースの全学共同利用化を進めて，全学的なプロジェクト研究の実施に必要なスペースを確保し，全学共同利用スペースを科学技術振興調整費「ナノテク・材料研究者
育成の人材システム」のための研究室等に活用した。

75

北陸先端科学技術大学院大学
る。大学がこれら知的財産に，どのよ する。
うに関わっていくのかについては，総合的に検討する。
その際，本学における技術経営（MOT）
研究の成果をいち早く，本学の知的財産の創出，取得，管理及び活用において実践する。

①最新設備を利用した試験，分析等の技術サービスを行う「技術指導制度」を，技術サービ
ス部と共同で行い，かつ，特許化できない知識やノウハウといった知的財産についても教員による指導，助言として活用できる制度として，あらたに「技術サービス制度」として改正し，運用を実施した(【146】参照）。
②地元自治体（加賀市，能美市）と連携して，知識科学の知見を活かした地域再生の取組に参画した。
③産業界へのパイプを持つ（財）日本科学技術連盟と連携協定を締結し，情報科学研究科の教育コンテンツを活かしたセミナーを開催した。
④発明評価にあたり，本学の MOT 研究成果が取り入れられている経済産業省発行の技術戦略
マップを利用して，製品化までの距離を評価した。また，MOT の研究成果である研究者の創造性発揚促進方法を，知財創出に活用するための検討を開始した。
【73】特許については，有効性の判定， 【73】特許については，知的先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供の他，大学発ベンチャーを活用して研実施の可能性等について厳密な審査を 財産ポリシーや職務発明規 究成果の実用化に取り組む研究者に対し，VBL 研究室の提供，産学官連携コーディネーター
行い，大学が保有すべきもの，企業等 則に基づき，ＩＰオペレーシ によるアドバイス等のサポートを行った。その結果，VBL で研究開発を行った研究者や起業に実施を委ねるべきもの等の判断を的 ョンセンターを中心に，活用 家によるベンチャー企業（(有)バイオデバイステクノロジー，(有)Genoglass，(株)センサ）
確に行うシステムをＩＰオペレーショ の可能性を的確に判断し，適 が，サイエンスパーク内のラボに入居し活動を継続する状況となった（【３】参考）。
ンセンター（知的財産本部）を中心に 切な運用を行う。また，技術発明の適切な評価と発明内容の IP オペレーションセンター，先端科学技術研究調査セン整備する。更に，大学が保有する先端 移転先企業の獲得に際して ター及び産学官連携コーディネーターへの周知を目的に，関係者の出席する特許連絡会をス
科学技術に関する知的財産を総合的に は，知的財産を生み出した教 タートした（４月）。
活用する観点から，既に実施している 員を主体として，同センター
本学の出願済特許 108 件について，研究者による活用状況についてのアンケート調査を実総合的技術移転システム：JAISTスタッフが必要な情報を収 施した。この結果を踏まえた不要特許の整理と，活用特許の国際権利化を検討，実施した（５TTS (JAIST Technology Transfer 集し，その活動を支援する。 月）。
技術移転先等開拓のため，次の活動を実施した。
System) ，研究室で生まれた成果をベ既に実施している総合的①イノベーションジャパンへ特許出願済のソフトウェアを出展，デモを実施した（９月）。
ンチャー・ビジネス・ラボラトリー， 技術移転システム：JAIST更に石川サイエンスパーク内のラボへ TTS(JAIST Technology②科学技術振興機構との共催による「北陸四大学発 新技術説明会」を開催（10 月）し，本移しながら育てていくストリームラボ Transfer System) ，研究室
学からはバイオ，材料を中心に 6 人の研究者が出願済特許と技術構想を一層推進する。特に石川サイエ で生まれた成果をベンチャの内容を説明した。
ンスパークは，平成 15 年度に構造改革 ー・ビジネス・ラボラトリー， ③特許ライセンス活動の外部委託を継続，中部 TLO と技術アドバイザーへ特許及び技術移特別区域法に基づく「新産業創造拠点 更に石川サイエンスパーク
転活動を委託した。
化推進特区」に認定され，新産業創造 内のラボへ移しながら育ての拠点化が推進されつつある環境を最 ていくストリームラボ構想
大限に生かす。
を推進する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
各専門分野において極めて優れた学識を有する学外者をアカデミックアドバイザーとし【74】研究活動の成果は，データベー 【74】アカデミックアドバイ
スとして整理して公表している。更に， ザーを新たに委嘱し，必要に て人選し，任期２年ですべての研究科において計 34 名を委嘱した。
アカデミックアドバイザーとの交流会を開催し，当該分野・組織の方向性に関する学術的
研究科ごとに相当数の学外専門家をア 応じて学術的見地から助言助言を得た。（交流会４回開催，アカデミックアドバイザー23 人招聘）
カ デ ミッ ク アド バイ ザー と して 委 嘱 を得る。

76

北陸先端科学技術大学院大学
し，研究活動の外部評価を行っており，
これらの評価活動を一層充実させる。
【75】評価結果を研究活動の向上につ 【75】評価結果の共有及び組
なげるのは，基本的には各自の自覚に 織化を図るため，個々の研究よるところであるが，これを単に個人 業績を集約した形での専門の努力だけに任せずに，評価結果とそ 分野別教育研究評価に着手
れに対する工夫改善の活動を組織とし する。
て共有することが大切である。これを研究大学らしい FD 活動の一環として捉えて，そのための活動とシステムを整備する。
【76】研究活動の評価は，各種プロジ 【76】各種プロジェクト研究
ェクト研究の採択に際しての判断材料 の採択に際して，研究活動のとして活用されており，このシステム 評価を判断材料とするシス
テムの有効性と透明性の確の一層の有効性と透明性に努める。
保に引き続き努める。

⑥全国共同研究，学内共同研究等 に関する具体的方策【77】高度の研究を活性化する観点か 【77】エクセレント・コアをら，学内共同研究を奨励・支援するた 形成していくために研究ユ
めの学内共同プロジェクト研究の制度 ニット制度を活用する。
を実施しているが，これを一層強力に推進するとともに，エクセレント・コ
アを育てる。具体的には，学内共同プ
ロジェクト研究については，これまでどおり研究者の自発的な計画に基づく申請を基に，今後の発展性を重視して支援を行う。そのようにして育成した
共同研究の中から，本学として国際的な水準で重点的に強化する共同研究を
選 定 して 支 援す るの が， エ クセ レ ン
ト・コアの考え方である。これまでに，育ちつつある共同研究をベースに，エクセレント・コアを形成していくために，平成 15 年度に研究ユニット制度を発足させており，これを一層充実して研究活動の現況分析のための各種データ等の収集，整理を行うとともに，国立大学法人評
価における教育研究水準評価の内容等についての情報収集を図り，大学評価委員会において各分野の教育研究水準に係る評価体制等や進め方を審議した。

各プロジェクトの採択に際して，募集テーマ，研究目的，計画内容，実施計画を判断材料に，学長及び研究科長の二段階評価を行った。まず，各研究科長が所属研究科のプロジェクト研究内容評価を行い順位付けし，その順位付けしたものを更に学長が評価し，採択プロジ
ェクトを決定後，経費配分を決定した。
また，各種プロジェクト研究に対する配分額の見直し等も含めた成果の中間及び事後の評価については，学長だけでなく副学長，研究科長の評価を加え，システムの客観性と透明性の向上に努めた。

エクセレント・コアの形成に向けて学長裁量経費による学内共同プロジェクト研究に対する支援を行っている（実績については【78】参照）。
研究ユニットについては年度計画【61】の「計画の進捗状況」参照。
先端融合領域研究院については年度計画【60】の「計画の進捗状況」参照。

77

北陸先端科学技術大学院大学
いく。
【78】本学では，常に国内外の研究者と協力して研究を推進することを奨励している。研究支援の２大方策である
ところの，学内共同プロジェクト研究と 国 際共 同 プロ ジェ クト 研 究に つ いて，国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
【79】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学院，共同研究等の整備を進める。

【78】学内共同プロジェクト
研究と国際共同プロジェク
ト研究について，国内外の企
業・研究機関等との協力関係も組み込み，共同研究等の促進を奨励する。

平成 18 年度学内共同研究プロジェクト（新規採択件数：７件，継続件数：12 件），平成
18 年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：７件，継続件数：８件）について，平成
18 年度採択配分額として招聘旅費，派遣旅費等を配分することにより国内外の企業・研究機
関等との協力関係を組み込み，共同研究等のさらなる促進を奨励した。
プロジェクト研究の評価については年度計画【76】の「計画の進捗状況」参照。

【79】既に実施している金沢大学との研究交流会を充実させ，共同研究等へ発展できるよう推進するとともに，北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させる方策を検討する。また，金沢大学と共同で実施している教育研究連携支援活動の発展に努める。

北陸地区国立大学連合の学術研究系専門委員会を開催し，各大学における共同研究の現状，今後の方向性等について検討を行った。
北陸地区国立大学連合 4 大学（本学，金沢大学，富山大学，福井大学）の知的財産関係者との連携を開始し，各大学の知的財産活動・産学官連携活動における成功・失敗事例の共有
及び課題解決のための情報交換の場を 2 回開催した。
北陸地区国立大学連合の一環として，本学と金沢大学において次の取り組みを行った。
・本学と金沢大学との研究交流会を，双方の大学における教員の研究内容，活動分野等の相互理解を深める場として開催しており，第 6 回目を平成 18 年 12 月に本学において開催した。
・教育研究に関する懇談会を開催し，今後の本学と金沢大学との教育研究活動の推進について及び北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させるための活発な意見交換が行われた。
・本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために，両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し，平成 18 年度は 9 件の教育研究グループに対して，両大学から教育研究支援経費が支給され，活発な教育研究活動が行われた。
その他の教育面での交流については年度計画【36】の「計画の進捗状況」参照。

⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項【80】ア．知識創造支援技術と知識マ
ネジメント手法を基盤とするシステム
知識科学プロジェクトの推進（知識科学研究科）【81】イ．科学技術の戦略的管理シス
テムの構築を目指す分野横断型研究プ
ロジェクトの推進（知識科学研究科）

各研究科・センターにおける重点事項は，次のとおりとする。

【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科
学プロジェクトの推進【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェ

知的クラスター創成事業金沢地域はアウェア技術を駆使した介護支援システムや脳健康
診断支援情報システムの研究開発が進展し，３年目の中間評価を受けた。また本学が共催した知識創造支援システムに関する第１回国際会議 KICSS2006 をタイで開催し，国内での知識創造支援システム・シンポジウムも４回目を開催した。
21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」と連動して，知識科学研究科とマテリアルサイエンス研究科との間で，研究マネジメント，開発戦略，知財マネジ
メント等に関する４つの分野横断プロジェクトを推進した。その中で，知識及びマテリアル

78

北陸先端科学技術大学院大学
クトの推進【82】ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進（情報科学研究科）【82】ウ．高信頼ソフトウェ
ア開発検証プロジェクトの推進
高信頼ソフトウェアプロ
ジェクトは，科学技術振興調
整費の新興分野人材養成プ
ログラムの一環として行ってきたが，本年度末で所定の期間が終了するため，同プロ
ジェクトは本年度で終了し，その成果及び研究課題は 21
世紀ＣＯＥプログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐこととし，本年度はそのための準備を行う。
【83】エ．次世代インターネット研究 【83】エ．次世代ユビキタス
プロジェクトの推進（情報科学研究科， ネットワーク研究プロジェ
情報科学センター）
クトの推進【84】オ．有機−無機−生体材料複合 【84】オ．新機能複合材料開による新規機能材料開発プロジェクト 発プロジェクトの推進の推進（材料科学研究科）
物理・化学・生物の３分野が相互に，またナノマテリア
ルテクノロジーセンターとの間で，研究設備の共有や共同研究に関する連携を図りつつ推進する。

【85】カ．部門制の導入による研究開
発業務の高度化推進（知識科学教育研究センター，情報科学センター，ナノ
マテリアルテクノロジーセンター）【85】カ．知識科学教育研究センター，情報科学センター，ナノマテリアルテクノロ
ジーセンターにおいては，各分野の研究開発の動向を踏
まえ，機動性・先見性をもって研究開発業務の高度化に取り組む。

サイエンス研究科から 15 名の後期課程学生を RA として採用し，総合力を有した研究者としての育成に努めた。
高信頼システム技術に係る研究拠点形成に向けた研究プロジェクトを推進した。PD７名を研究者として，博士後期課程学生 10 名を OJT として雇用し，プロジェクトに参加させることにより，この分野の高度の専門性を有する多数の若手研究者の養成を行うとともに，研究成果を論文発表した(ジャーナル論文６件，査読付き国際会議論文 18 件)。本プロジェクト
は，科学技術振興調整費の一環として行ってきたが，平成 18 年度末で所定の期間が終了するため，その成果及び研究課題は 21 世紀 COE プログラム(検証進化可能電子社会) に引き継ぐこととし，その準備を行った。

次世代ユビキタスネットワーク研究プロジェクトにおいて，ユビキタスシミュレータ及びユニバーサルシティに関して基礎設計を実施した。
本プロジェクトを推進する方策の一つとして，ナノスケールの分子エレクトロニクス・計測分野の新規開拓を目指した研究ユニット「ナノハイブリッドエレクトロニクス」，フェム
ト秒レーザ非線形光学を利用した微細加工技術の確立を目指した「フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開発」，本学の優れた生体分子操作・計測技術に基づく新世代バイオデバ
イスの実現を目指した「先端バイオデバイス研究ユニット」を立ち上げた．
物理・化学・生物の３分野にまたがる本プロジェクトの研究推進に必要な現有の装置群の有効利用を図るため，マテリアルサイエンス研究科とナノマテリアルテクノロジーセンターの緊密な連絡の下，大型解析装置群の状況調査を進め，更新計画を立てた（【70】参照）。
学長裁量経費によって原子間力顕微鏡やエリプソメトリー装置など研究推進に不可欠な中規模解析装置の整備を進めた。
各センターにおいて次のとおり研究開発業務の高度化に取り組んだ。
【知識科学教育研究センター】
各教員の専門性を活かし，知識創造，メディア創造に関する研究開発の動向を踏まえた研究開発業務に取り組んだ。
【情報科学センター】「高性能計算」，「ネットワーク」，「ファイルサーバおよびユーザ計算環境」，「セキュリティ」の４つのグループをつくり，研究開発の高度化およびユーザサービスの充実を行った。
また，主任技術専門職員を採用し，技術職員も含めたグループ化の活性を図った。

79

北陸先端科学技術大学院大学「高性能計算」グループは，ユーザの意向に配慮し高度で先進的なソフトウェアを導入するなど各グループで研究開発業務の高度化を推進しており，さらにユーザの安全性と利便性がトレードオフの関係にある「セキュリティ」に関しては，「セキュリティグループが中心となり，「ネットワーク」グループがより強固なファイアーウォールの構築およびネットワーク監視システムの導入，「ファイルサーバおよびユーザ計算サーバ」グループは，ファイ
ル保全と情報流出を避けるためにＵＮＩＸと Windows に対応した Thin Client システムの導入などを行い，グループ間の連携を強化することにより，よりセキュアーな情報環境の構築を目指した。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
各グループの中心的教員の新規採用を行い，その一層の活性化を図ると同時に，研究等の業務内容の高度化を図った。

80

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標

大学院大学にとっての地域，社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ，それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関，近隣地域，石川県，北陸地域，全国，更には世界，そのすべてが本学が対象とする地域であり，社会であるという認識に立って，積極的に地域の発展に貢献していく。
このため，対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

中期計画①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に関する具体的方策【86】ア．開学以来続けてきた中学，高校生を対象とした「一日大学院」を一層充実して，科学に関する関心と理解を育む機会を与える。
【87】イ．大学学部，高等専門学
校専攻科学生を対象として，大学院レベルの実験を体験させるイン
ターンシップを推進する。
【88】ウ．企業等の技術者を対象とした専門講習会，市民を対象とした講座を充実する。

【89】エ．石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした，「地方
公務員政策向上セミナー」を引き続き実施する。

年度計画

計画の進捗状況【86】ア．中学生，高校生，高等専門学校生を対象とした「一日大学院」をオープンキャンパスの一環として実施する。

オープンキャンパスの一環として，中学生，高校生等に先端科学技術の一端に触れることにより科学の魅力を発見してもらうとともに，理科への興味を増進させるために「一日大学院」を実施し，石川県内の中学生（138 名），高校生（16 名）が参加し実習等を行った。実
習後は「未来博士」の称号を付した修了証及び科学技術広報財団等が監修した「ヒトゲノムマップ」を配布した。
14 のテーマ（「宅内バックボーンネットワーク構成技術の評価」等）で実施し，４高専から４名の専攻科学生を，３大学（海外の学術交流協定校１大学，国内２大学）から９名の学部学生及び１名の大学院生を受入れた。

【87】イ．高等専門学校専攻科学
生及び学部学生を対象に，「体験実習」を実施する。
【88】ウ．開催目的・講座内容を明確にし，教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として，公開講座やサマースクールを実施する。
【89】エ．任意団体大学コンソー
シアム石川（仮称）が４月に設立
され，シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏
まえ，平成 17 年度開講した科目
は平成 18 年度は開講しないが，受講のニーズ等を踏まえて参画する。

公開講座については年度計画【56】の「計画の進捗状況」参照。
サマースクールは，大学生・高専学生・大学院生等を対象に，大学院レベルの研究にふれる機会を与えることにより，研究者・高度の技術者を目指す若者に強い動機付けを与える目的で実施している。平成 18 年度は７月下旬に３日間に渡り本学において「プライバシー保
護と情報セキュリティ」と題して開催し，７名が受講した。
次の地方公務員の資質向上研修に 3 名の教員が講師として指導を行った。
・北陸農政局：北陸ブロック普及指導員及び指導員新任研修講師
・石川県：青少年行政担当職員研修講師
・静岡県：県内産業教育（工学）を担当する教員の資質向上研修講師
能美市との学官連携協定に基づき，市の教職員に対し資質向上のための研修会（モバイル
リテラシー教員研修プログラム）を実施した。
七尾市と「経済再生プロジェクトと産業人材の育成（のと七尾人間塾）」を実施した。
内閣府との連携により「地域再生システム論」講座を開講し，能美市，加賀市等地方公共団体で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を行った。
いしかわシティカレッジについては年度計画【47】の「計画の進捗状況」参照。

81

北陸先端科学技術大学院大学【90】オ．研究活動の成果をはじめとして，大学の様々な活動状況
を市民，企業関係者，入学希望者
等にＰＲするため，オープンキャ
ンパスを引き続き実施する。

【90】オ．これまで実施してきた
オープンキャンパスを，より効果的な内容や方法を検討の上，実施する。

【91】カ．附属図書館の開放につ 【91】カ．附属図書館の開放について，一層の利便性の向上を図る。 いて，一層の利便性の向上を図る。
【92】キ．国，地方公共団体等の 【92】キ．国，地方公共団体等の審議会，委員会活動等に積極的に 各種審議会等に，専門的有識者と貢献する。
して積極的に参画する。
【93】ク．石川県が主催する「い 【93】ク．任意団体大学コンソー
しかわシティカレッジ」に協力し シアム石川（仮称）が４月に設立て，学生・社会人等を対象とする され，シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏
教育活動を行う。
まえ，平成 17 年度開講した科目
は平成 18 年度は開講しないが，ニーズ等を踏まえて参画する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策【94】先端科学技術研究調査セン 【94】先端科学技術研究調査セン
ターの機能を強化し，共同研究， ターの機能を強化し，そのミッシ
受託研究，学外の公的研究プロジ ョンを達成するため各機関とのェクトへの参画，大学発ベンチャ 連携を密にしながら，可能なものーの育成，知的財産の管理，移転 から順次実施する。産学官連携コ
等 の 支 援 業 務 を 総 合 的 に 推 進 す ーディネーターの活用，セミナ
る。これらに関連して，大学のシ ー，産学連携懇談会を通じ，研究ーズの発信，産業界のニーズの調 シーズ紹介，企業との連携をより査，新しい連携関係の創出等，大 推進する。
学と企業等との橋渡しの任に当たる産学連携コーディネーターの機能を充実させる。

オープンキャンパスワーキンググループを開催し，実施要領，実施企画，学外者への案内，
PR 方法について検討した。18 年度は「いしかわサイエンスパーク」が主催する「ISP フェスタ」と同時開催，石川県・能美市からの出展，また，PR 活動の充実のため「いしかわサイエ
ンスパーク」との共同新聞広告並びにインターネット広告等を実施した。また，在学生の保護者にも開催通知を送付し，本学の現況を知ってもらうこととした。加えて，オープンキャ
ンパスに来学する保護者に対し，オープンキャンパスの前日，当日及び翌日に観光コースを設定するとともに金沢市の観光ボランティア「まいどさん」に観光ガイドを依頼するなど満足度の向上を図った。
年度計画【29】の「計画の進捗状況」参照。
図書館システムの更新に当たり，石川県公共図書館協議会加盟館との横断蔵書検索システ
ムを導入した。
年度計画【56】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【47】の「計画の進捗状況」参照。

産学官連携戦略本部体制のもとで本部長（産学連携担当副学長）を交えた会議を定期的に実施することで，活動方針の検討・確認を機動的に行い，産学官連携コーディネーターと共同で，研究成果の社会還元の促進，多様な産学官連携活動の展開を図った。
「第 10 回産学官連携コーディネーター全国会議」，「北陸 STC サロン」，「とやま産学官交流会」等に参加し，各機関との連携を深める活動を行った。また，共同研究，受託研究を進めるため，研究者や企業とのミーティングを戦略的に行い，積極的な受入れを図った。（18年度の受託研究受入件数：48 件，共同研究受入件数：91 件）（【56】,【144】参照）
文部科学省発刊の「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ−産学官連携の新たな展開へ向けて」の作成に，本学のコーディネーターが編集委員として参画した。
「先端科学技術研究調査センター年報」（ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー研究報告を含む）を発行し，調査センター及びベンチャー･ビジネス･ラボラトリーの活動状況，共同研
究成果等を発信した。
産業界に向けた研究シーズの発信媒体として，「JAISTAR（研究室レポート）」を企画，発行した。
17 年度整備した技術サービス制度を引き続き利用し，本学の設備や技術ノウハウを有効に82

北陸先端科学技術大学院大学活用した産学官連携を実施した（18 年度契約件数 18 件）。
産学官連携コーディネーターによる「シーズ発掘試験」（科学技術振興機構公募事業）への応募支援を行い，本学から 2 件が採択された。
地域貢献活動に関しては，地元産業界等からの視察を積極的に受け入れた他，能美市及び加賀市と締結した学官連携包括協定に基づき，具体的な連携プロジェクトを企画・実施した。
・研究情報の発信については年度計画【141】の「判断理由(計画の実施状況等)」参照。
・企業等のニーズ調査については年度計画【140】の「判断理由(計画の実施状況等)」参照。
・情報科学分野における知見を活かしたセミナーの開催については年度計画【72】の「計画の実施状況」参照。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【95】北陸地区国立大学連合の枠 【95】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，共同研究，研究施設 組みの中で，共同研究，研究施設の共同利用等を推進する。また， の共同利用等の可能性を調査・検「 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 石 川 （ 仮 討し，これらを積極的に推進す称）」の設置に向けた調査検討を踏 る。また，石川県内の国公私立大
まえ，参加予定大学との連携を強 学と連携し，ベンチャー企業創出を支援する。
化する。
４月に設立される任意団体大学コンソーシアム石川（仮称）に入会し，石川県内の高等教育機関と連携する。

④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【96】ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ，世界の研究拠点としての役割を遂行する。

【96】ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ，世界の研究拠点としての役割を遂行する。

【97】イ．海外の大学・研究機関
等との共同研究の実績をベースと【97】イ．海外の大学・研究機関
等との共同研究の実績をベース＜北陸地区国立大学連合＞
年度計画【79】の「計画の進捗状況」参照。
＜大学コンソーシアム石川＞大学コンソーシアム石川に入会し，県内高等教育機関との連携体制を整備した。同コンソーシアム主催の「石川県大学ガイダンスセミナー2006（７月，10 月の２回開催）」に参加し，県内の高校生に大学院教育に関する情報提供，県内高校教員と教育・指導内容に関する情報交換を行った。
＜ベンチャー企業育成＞「金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学・金沢工業大学・石川県立大学連携型起業家育成施設に関する基本合意書」に基づき，（独）中小企業基盤整備機構が進める「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD)」整備事業に協力し，「i-BIRD」の平成 18 年７月完成，９
月利用開始に貢献をした。また，「i-BIRD」入居者に対し，研究開発，実用化技術等に関する相談，指導を行う体制を整えた。

国際共同研究プロジェクトについて，平成 17 年度からの継続分を含め 15 件の共同研究を採択し，経費の支援を行った。
マテリアルサイエンス研究科では「JAIST International Symposium on Nano Technology
2006」を実施し，国内外からの参加者に対し，研究発表を行った。
本学及び 21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」主催により，「JAIST フォーラム 2006 知識創造と社会革新」を開催し，国内外より招待した知識分野における研究者による講演会及び一般参加によるシンポジウムを行った。
年度計画【22】の「計画の進捗状況」参照。

83

北陸先端科学技術大学院大学
して，学術交流協定の締結を推進
し，同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派
遣・受入れと同時に，それら教員による相手大学等における講義
等，教育への参画を実施する。
【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している博士後期課程の英語による授業の質の改善に努める。そのために教員向けに英語によるテクニカルコミュニケーション教育を平成 14 年度から実施しているが，これを更に充実させる。

⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】ア．海外に対する，衛星通
信，インターネットを用いた，遠隔授業の実施について検討する。

【101】イ．学術交流協定締結機関と協力して，共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

として，学術交流協定の締結を推進し，同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に，それら教員による相手大学等における講義等，教育への参画を実施する。
【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーショ
ンの授業を組織的かつ体系的に実施するために設置したテクニ
カルコミュニケーション専用室
を中心に，教員向けの英語教育の充実・向上を図る。
また，留学生に対する日本語教
育の必要性について検討する。

【100】ア．海外に対する衛星通信，インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験をもとに，本学としての授業モデルを検討する。

【101】イ．共同研究の拠点が現地に構築されるよう，学術交流協定締結機関との協力を進める。

学術交流協定機関より客員研究員として４名を受入れ，共同研究を行った。また，本学から教員 41 名が 25 の学術交流協定機関を訪問し，共同研究を行った。
ベトナム国家大学ハノイ校とのデュアル大学院制度が，ベトナム政府人材派遣計画「322
プロジェクト」に採用された。平成 19 年度以降に学生受入を行うため，本学入学前にベト
ナムにおいて行う集中講義，共同研究の具体的内容について協議を開始した。
ポスドク研究員は，13 名受入れた。
留学生については，大学院リサーチプログラムにより８名，インターネット入試により３名受入れた。
留学生に対する日本語教育については，日本語補講担当者とともに，日本語受講における問題点の検討を行った。
本学の留学生は研究が主体となっており，時間的に可能な範囲で日本語補講を受講しているため，定期的な出席を求めることができないことから，その日の出席者のレベルに合わせて講義を行った。
テクニカルコミュニケーションについては，年度計画【17】，【20】の「計画の進捗状況」
参照。

海外に対する遠隔授業の本学としての授業モデルを検討するため，次の取組を行った。
・オープンコースウェア国際会議（４月），ED-MEDIA2006（６月），APRU Distance Learning& Internet（10 月），APEC e-LEARNING シンポジウム（12 月），Web-based Education（３月）などの国際会議に参加し動向調査を行った．
・SOI-asia（School of Internet Asia Project）向け，「オブジェクト指向ソフトウェア開発」の集中講義を配信した。
・ベトナムとのデュアル大学院において遠隔授業を活用するための検討，接続テスト（12月）及び学長訪越時テレビ会議中継（2 月）を実施した。
ベトナム国家大学ハノイ校との協力の下，ベトナム政府人材派遣計画「322 プロジェクト」
を円滑に実施するため，ベトナムへの現地事務所の設置場所等を内定した。

84

北陸先端科学技術大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
本学は，新構想の大学院大学として，創設以来世界最高水準の豊かな学問的環境の創出や時代の科学技術創造の指導的役割を担う人材の組織的な養成に取り組んできた。平成 18 年度においては，教育活動，研究活動及び社会貢献活動について次のような特色ある取組を行った。
１ 教育方法等の改善(1) 新たな教育プランの策定【25】【60】
教育活動の高度化・実質化を目指し，学生一人ひとりのキャリア目標の実現を支援する観点から教育プログラムを整備するとともに，より実践的なカ
リキュラムの提供や学生支援の充実など，平成 20 年度からのトータルな教育体制を示した「新教育プラン」を策定した。
(2)

各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
提案公募型資金の獲得による特色ある教育プログラムの実施や，社会人を対象とする教育コースの開発・提供を通じて，大学院教育の個性化を推進した。
ⅰ）「魅力ある大学院教育」の推進【2】【13】【14】マテリアルサイエンス研究科では，平成 17 年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブの計画に沿って，主分野・副分野の専門
教育とスキル教育・マネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを実施した。
ⅱ）バイリンガル環境の整備【17】平成 17 年度に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に基づき，英語「テクニカルコミュニケーション」の年複数回開講や TOEIC，
TOEFL に対応した授業の充実によってバイリンガル環境の整備を推進した。
ⅲ）社会人コースの充実【2】【13】【23】【46】
社会からのニーズに応えた社会人対象の教育コースを開発・提供するとともに，長期履修制度や教育訓練給付金制度の活用によって，働きながら学ぶ社会人学生を支援した。平成 18 年度においては，新たに「組込みシステム大学院コース」の博士前期課程学生受入を開始したほか，「先
端 IT 基礎コース」の開設を準備（平成 19 年 4 月から学生受入開始）するなど社会人対象のコースの充実を図った。

(3)

大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
助教の教育活動への参画のルール化，講座制の見直しによる教育指導体制の整備に向けた検討とともに，教育指導方法改善に向けた組織的取組を推進

85した。
ⅰ）助教の参画等による教育研究指導体制の充実
学校教育法の趣旨を活かし，助教が将来優れた教育研究者として活躍できる能力と経験を得ることができるように，授業科目の担当及び副テーマの研究指導などの教育活動へ積極的に参画することをルール化し，周知した。また，学生の修学の視点から教員組織を見直すこととし，講座制に代わる領域制への移行について検討し，基本方針を決定した。
ⅱ）教育改善 WG による教育改善の取組【4】【5】【24】
授業評価アンケート等の結果を踏まえて教育方法の改善に取り組む
ため，副学長を座長とする教育改善 WG を新たに設置し，FD や各種アン
ケート調査について，教育の充実へのフィードバックの観点から検討した。
ⅲ）学外者検証の結果を踏まえた教育の改善【159】平成 17 年度に実施した教育活動を中心とする自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による検証を実施した。特に他分野からの入学者に対する特別なコースの設置に関する提言については，その結果を「新教育プラン」に反映した。
(4)

成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
大学院教育の質を確保するための成績評価の改善について次のように取り組んだ。
ⅰ）成績評価基準の明示【24】厳格な成績評価による教育の質の確保を図るため，シラバスの成績評
価の記載方法について見直しを行い，各授業科目の成績評価基準及び方法を明確化して学生の自主的学習を促進することとした。
ⅱ）大学院における GPA の試算【24】
全学生の GPA を算出し，教育改善 WG で有用性について検討を行い，成績評価の妥当性を検証するための基礎データを整備した。

(5)

他大学等での教育内容，教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状況
他大学の特色ある教育内容，方法に関する情報を収集するため，「大学教育改革プログラム合同フォーラム」等へ職員を派遣するとともに，学長・副学長を中心とする提案公募型プログラムの全学的な検討体制を整備した。

北陸先端科学技術大学院大学
２ 学生支援の充実(1) 学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組織的取組状況
学生が学習・研究に専念できる環境を整備するため，次のような学習上・生活上の支援の充実に取り組んだ。
ⅰ）学生相談・支援体制の充実【48】
博士後期課程学生を相談員とする「なんでも相談室」の Web サイトを開設して利用促進を図るとともに，同相談員と学生相談室カウンセラーとの連携を強化した。また，学生のリフレッシュのためのシアタールームを整備した。
ⅱ）「学務システム」の整備【30】履修に関する情報のタイムリーな提供や教育研究指導体制の充実を推進するため，新たに，学生生活の総合的なデータシステム「学務システム」を整備し，試行を行った（本格稼動は平成 19 年度）。
(2) 就職支援の充実のための組織的取組状況
就職支援担当学長補佐を室長とする就職支援室と就職支援タスクフォー
スの連携体制によって次のような就職支援の充実を図った。
ⅰ）企業の合同説明会の実施【49】経営協議会での意見や地元自治体からの要望に応じて，新たに北陸 3
県の企業を対象とする学内合同説明会を実施し，北陸 3 県への就職を希望する学生の就職を支援した。
ⅱ）同窓会との連携による修了生懇談会の実施
同窓会との連携による修了生懇談会を実施し，企業における具体的な業
務内容等に関する情報を提供するとともに，学生の企業研究を支援した。
ⅲ）専門的な就職支援担当者の養成【128】就職支援室のアドバイザー機能を強化するため，同室の職員に「キャリアディベロップメントアドバイザー」資格を取得させ，キャリアカウン
セリング機能の充実・強化を図った。

対象とする奨学金制度が新設された。大学は同奨学生の採用に協力し，8名の学生が採用された。
ⅱ）入学料・授業料の免除【50】入学試験の成績が特に優秀者に対し，合格通知と同時に免除の決定を行い，入学料の半額免除及び入学後１年間の授業料の全額免除を実施
し，優れた学生の入学支援を図った。
３ 研究活動の推進(1) 研究活動の推進のための有効な組織編制の状況
卓越した研究拠点の形成に向けて，次のような研究上の組織編制の整備を進め，研究活動の高度化を支援した。
ⅰ）先端融合領域研究院の創設【25】【60】【61】
既存の学問体系に基づく研究領域にとらわれない，斬新で融合的な研究領 域を創出し，国際的に評価される研究拠点を確立することを目的とした学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」の創設を決定した（平成 19 年 4 月 1 日設置）。この研究院は，1）世界的レベルを目指して先端融合研究を実施するための研究班，2）若手教員を対象として学内公募で採択される独創的・挑戦的な研究を奨励するための研究班を設置するなど，院長たる学長の主導のもと全学的な研究活動の活性化を推進・支援する拠点としての役割を担う。
ⅱ）研究ユニットの充実【77】分野横断的な時限付の研究組織である「研究ユニット」について新たに 2 ユニットを設置するとともに，優れた研究ユニットについては，先端融合領域研究院の研究班として重点的に支援していく方針を決定した。
ⅲ）領域制の導入【25】
講座制の見直しを行い，教授，准教授，講師，助教それぞれが独立した研究者として自由な発想の下に研究活動に従事することを促進する
領域制への移行について，基本方針を決定した。
(2) 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
大学の戦略に沿って学長のリーダーシップによる人的・物的資源の配分を行い，重要な研究プロジェクトを重点的に支援した。

(3) 学生の厚生補導のための組織的取組状況
学生に対する経済上の支援について，次のような取組を進めた。
ⅰ）(財)北陸先端科学技術大学院大学支援財団奨学資金助成金の新設【50】
本学支援財団の助成による学生への経済支援として，従来からの博士後期課程学生に対する研究奨励金に加え，北陸 3 県に就職希望の学生を86ⅰ）学長のリーダーシップによる優れた研究者の確保【26】
優秀な研究者の確保に向けて，平成 18 年度に新設した特別招聘教授の職に世界的に著名な研究者 1 名を採用したほか，学長の発議による「学北陸先端科学技術大学院大学
長裁量選考」を活用し，民間企業から第一線で優れた研究業績を上げている研究者１名を教授として採用するなど合計 17 名の教員を採用し，学長のリーダーシップによる全学的な視点からの人事を進めた。

奨励するとともに，授業科目の担当及び副テーマの研究指導を行うことができるようにルール化し，これにより優れた研究者として活躍できる能力と経験を積む体制を構築した。

ⅱ）学長裁量経費による研究プロジェクト支援【78】学長裁量経費によって実施している学内研究プロジェクト及び国際共同研究プロジェクトについて，平成 18 年度においては，学内研究については新規 7 件を含む 19 件，国際共同研究については新規 7 件を含む 15
件のプロジェクトを採択し，エクセレント・コア（世界から見える研究拠点）の形成に向けて，重点的な支援の充実を図った。

ⅲ）助手の研究活動への支援【116】助手が行う優れた研究に対し，学長裁量経費によって「助手研究促進
経費」を配分しており，平成 18 年度においては 34 件の研究課題を採択
し，総額 2,200 万円を配分し，助手の新しい研究の立ち上げや積極的な研究展開を支援した。

ⅲ）大型外部資金獲得に対する支援【143】21 世紀 COE プログラムの実施を支援するため，学長裁量の人員枠によってプログラム担当組織の特任教員 4 名を引き続き雇用した。
テニュア・トラック導入を目的とする科学技術振興調整費による「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」の運営を支援するため，採用した
講師 8 名に対し，学長裁量経費によるスタートアップ資金（1 名当たり
1,000 万円）を配分し，また独立した研究スペースを提供した。
ⅳ）新任教員のスタートアップ支援【114】新規採用教員に対し学長裁量経費によって「新任教員教育研究整備経費」を 2 年間で合計 1,000 万円配分している。平成 18 年度においても新規採用 6 名を含む 12 名に対し計 5,505 万円を配分し，教育研究活動のス
タートアップを支援した。
(3) 若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
若手教員や女性教員に活躍の機会を与えるため，研究費の配分をはじめとする支援方策の充実を図るとともに，助教が積極的に教育活動に参画できる体制を整備した。

ⅳ）女性教員の採用促進【124】女性教員を積極的に採用するため，教員公募の文書で，選考時の評価が同等の場合には，女性，外国人を優先する旨を明記した（平成 18 年度における女性教員採用実績：4 名）。
(4) 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
研究支援体制の充実に向けて，技術サービス部の充実や RA 等の研究支援者の確保を図った。
ⅰ）技術サービス部の充実
教育研究支援組織として一元化されている技術サービス部について，
平成 18 年度においては，主任技術専門職員を１名増員して技術サービ
スの実施体制を強化した。
ⅱ）研究支援者の雇用【66】
優秀な学生に研究プロジェクト等の研究補助業務を行わせる RA 及びLA(ラボラトリー・アシスタント)について，RA を前年度から 2 名増の41 名，LA を前年度から 3 名増の 5 名採用し，研究支援体制の充実を図った。

ⅰ）「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」の採択【64】科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進プ ４ 社会連携・地域貢献，国際交流等の推進
ログラム」に「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」が採択された。この事業を実施するため，公募により国内外から優秀な若手研究者 8(1) 地域社会との連携・協力のための組織的取組状況【89】名を講師として採用し，スタートアップ資金の配分や研究スペースの確
地元自治体との包括的な学官連携協定に基づく地域の活性化支援や内保のほか，学外有識者(アカデミックアドバイザー)から研究等について
閣府との連携による地域再生の取組を進めた。
助言を得る機会を設けるなど，自立的な研究者として成長を続けるよう，
広範できめ細やかな支援を行った。
ⅰ）学官連携協定に基づく連携プロジェクトの推進
平成 17 年度に締結した地元能美市との学官連携協定に基づき，同市
ⅱ）助教の職務内容の明確化の教職員に対し，資質向上のための研修会（モバイルリテラシー教員研
助教を独立した教育研究者として位置づけ，自立的な研究活動の遂行を修プログラム）を実施したほか，公共サービス，里山の問題等について

87

北陸先端科学技術大学院大学
調査研究を実施した。また，平成 18 年度には新たに加賀市との間で学官連携協定を締結し，バイオマスタウン化計画，伝統産業振興策の策定等に協
力した。

(3)

国際交流，国際貢献のための組織的取組状況
ベトナム国家大学と共同で実施しているデュアル大学院制度の充実に向けて次のような取組を行った。

ⅱ）地元自治体における地域再生の取組への参画
内閣府との連携講座「地域再生システム論」を設置し，能美市，加賀市
等で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を実施するなど知識科学の知見を活かした地域再生の取組に参画した。本取組は，全国に先駆けた取組であり他大学における同様のカリキュラム開発に貢献する機会となった。

ⅰ）デュアル大学院プログラムの充実【98】ベトナム国家大学ハノイ校と共同で実施しているデュアル大学院制
度が，ベトナム政府の人材派遣計画「322 プロジェクト」に採択された。
他方，国立大学運営費交付金においても平成 19 年度から予算が措置されることとなった。学生受入の増大に向け，本学入学前にベトナムで行う集中講義や共同研究の具体的内容を協議した。

ⅲ）サイエンスカフェによる地域へのアウトリーチ活動
平成 17 年 10 月に北陸初のサイエンスカフェ石川を開催して以来，この活動は，本学の先端科学技術の成果を地域社会へ伝えるアウトリーチ活動の一環をなしている。平成 18 年度には３回開催し，NHK 教育テレビの科学番組で取り上げられた。

ⅱ）ベトナム現地事務所の設置に向けた準備の推進【101】ベトナム国家大学との連携・強化,デュアル大学院プログラムの円滑な実施を図るため，ベトナムへの現地事務所の設置場所等を内定した。
ベトナム国家大学との連携事業を総括する特任教授を雇用することを決定し，実施体制を整備した。

(2)

産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
平成 17 年度に整備した産学官連携戦略本部を中心とする体制により，産学官連携活動の展開を図った。
ⅰ）産学官連携戦略本部を中心とする産学官連携活動の推進【94】【144】
副学長を本部長とする産学官連携戦略本部のもとで活動方針の検討・確認を機動的に行い，多様な産学官連携活動を展開した。その結果，共同研
究・受託研究の受入は，139 件，10 億 8,030 万円（平成 17 年度：136 件，
8 億 8,419 万円）に達し，前年度の実績を大きく上回った。

ⅱ）技術サービス制度による試験・分析サービスの推進【146】従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新たな技術
サービス制度に統合し，専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービスに取り組んだ結果，技術サービス契約は 18 件，906 万円となり，
平成 17 年度より 7 件（63.6％），355 万円(64.3％)増加した。

88

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

２

Ⅴ

期

借 入

金

の 限

度

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

１

２

年 度 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

実

績

実

績

０円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期 計

画

なし

Ⅵ

額

年

度 計

画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績
承認通知が平成 18 年 12 月にあったが，役員会等において，平成 19 年度以降の使用計画の検討を行った。

89

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

１
中

施設・設備に関する計画
期 計

画

年

度 計

(単位 百万円)
施設・設備の
内容
・小規模改修
・土地購入

予定額

財

源

施設設備費補助金(1,138)1,138（注１）金額については見込みであり，中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 17 年度以降は 16
年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金
については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

総額

施設・設備の
内容
・小規模改修画(単位 百万円)

予定額

財

総額

源

施設設備費補助金
12(12)注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
小規模改修については，冷却塔改修工事を行った。

90

実

績
(単位 百万円)

施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額

財

総額
12

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(12)北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
現行の勤務評定を抜本的に見直し，実質的な評価項目・方法の策定を行い，処遇面にダイレクトに反映できるシステムを構築する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研
究環境を効果的に実現するため，国公私立大学
はもとより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，常に若々しい活力ある教員組
織を継続して確立するとともに，新しい分野の開拓には，年齢にこだわることなく顕著な業績
または，本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については，大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため，海外研修や民間研修も積極的に取り入れる。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
19,576 百万円(退職手当は除く)

年 度 計 画
職員の評価について，実質的な評価項目・方法を策定し，処遇面に反映できるシステムについて検討を進める。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究
環境を効果的に実現するため，国公私立大学はもとより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外国人研究者を積極的に採用する。
本学の任期制の現状，優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を踏まえ，常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう，テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。また，新しい分野の開拓には，年齢にこだわることなく顕著な業績または，本学の発展に真に必要と認められる経験を有す
る教員の確保を図る。
事務系職員については，大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人
材育成のため，平成 17 年度に新たに実施した民間研修など，適切な方策を検討・実施する。
（参考１） 平成 18 年度の常勤職員数 265 人
また，任期付職員数の見込みを 124 人とする（参考２） 平成 18 年度の人件費総額見込み
3,227 百万円（退職手当は除く。）

91

実 績
○職員評価
教員個人評価については，前年度に引き続き，各教員が自ら入力する「教員業績データベース」に基づき，すべての教員を対象として学長が評価を行い，平成 18 年 12 月期勤勉手
当及び平成 19 年 1 月の昇給に反映させた。
事務職員の評価については，事務局内の WG による検討を進め，処遇への反映を見据えて，評価項目・方法の策定の基礎となる評価の理念と基本的要件等について取りまとめた。
○民間研究者，外国人研究者の活用・『「業務運営の改善及び効率化」P15-16【114】，
【115】
参照』
○教員任期
・『「業務運営の改善及び効率化」P17【120】参照』○統一採用試験・『「業務運営の改善及び効率化」P18【127】参照』○選考採用
・『「業務運営の改善及び効率化」P18【127】参照』○人事交流
・『「業務運営の改善及び効率化」P19【129】参照』○職員研修・日本学術振興会国際学術交流研修（海外）に職員１名を派遣した。
・『「業務運営の改善及び効率化」P18【128】参照』

北陸先端科学技術大学院大学

○
○

別表

（学部の学科，研究科の専攻等）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数
(b)

(a)

(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

知識科学研究科

180

250

138.9

知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科

90
90
264

168
82
241

186.7
91.1
91.3

情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

134
130
250

98
143
227

73.1
110.0
90.8

120
130
694

113
114
718

94.2
87.7
103.5

知識科学研究科

90

103

114.4

知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

45
45
117
60
57
111

64
39
102
38
64
79

142.2
86.7
87.2
63.3
112.3
71.2

54
57
318

31
48
284

57.4
84.2
89.3

(旧材料科学研究科を含む)

物性科学専攻機能科学専攻博士前期課程 計

計画の実施状況等（定員充足率が±15%を超える主な理由）
本学では，幅広い分野から優れた学生を確保するため，専攻単位ではなく研究科単位で入学者選抜を行い，入学後一定の学修を経た段階で，学生の希望に沿う形で研究室への配属（専攻への分属）を行っている。社会的なニーズの変化や学生の志向の変動（例：情報科学におけるソフトウェア分野の需要増）によって専攻間の学生数に不均衡が生じる結果となっている。
また，企業の採用活動の活発化や，博士の学位取得者の就職状況が不安定なことから，博士後期課程における優秀な学生の確保に影響が生じている。
なお，知識科学研究科の博士前期課程では，平成 15 年 10 月に開設した技術経営（MOT）コースに高い需要があり，優秀な社会人学生を多数受け入れていることから定員超過が生じている。同研究科博士後期課程においても，同コース修了後に引き続き博士後期課程で研究活動を行う者が増加していることから，定員を超える学生を受け入れる結果となっている。

【課程毎の合計】
収容定員(人)博士前期課程694
博士後期課程318(旧材料科学研究科を含む)

物性科学専攻機能科学専攻博士後期課程 計

92

収容数(人)
718284

定員充足率(％)
103.5
89.3