（第67期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

4

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

8

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

9

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

9

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

10

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

11

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

12

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

21

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号

2023年10月１日

島本至

2023年12月31日）

国一

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号【電話番号】

03-5941-7682【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

副社長

寺島

洋一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第66期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

62,597

67,10382,363

経常利益

（百万円）

465

2,426

169

（百万円）

284

1,651

485

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

453

2,077

455

純資産額

（百万円）

36,70038,56436,794

総資産額

（百万円）

67,666

68,25962,229１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

17.48

102.4029.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.2

56.5

59.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第66期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

2022年10月１日
2022年12月31日△12.19第67期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
68.75（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格は依然として大きな負担となっている状況です。
当社グループとしましては、販売拡大に向けた取組みとともに、原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取組みを継続して実施してまいります。

また、当社 グループの2024年３月期第３四半期決算が確定 したこと、並びに 現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、2024年２月13日に「2024年３月期

通期連結業績予想の上方修

正及び配当予想修正（増配）に関するお知らせ」を公表 いたしました。業績予想としましては、
2024年３月期通期の連結売上高 は87,490百万円、連結営業利 益は2,800百万円、連結経常利益は2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,390百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来 に関 する事項 は、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド
需要の回復が進みました。一方で、日米の金利差による円安やウクライナ情勢長期化の影響など、不確実性が残る状況が続いております。

また、食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格やエネルギーコス
トは変わらず大きな負担となっております。
このような事業環境 の中、 当社グループにおきましては 、次の 成長 へ向 けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この 中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。
＜４つのテーマ＞① ＢｔｏＢｔｏＣ
消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす② イノベーション
将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す③ 構造改革基盤事業の成長を目指すための改革実行④ グローバルグローバル事業の基盤強化＜サステナビリティ方針＞① 方針と課題
当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において様々な取組みを進めてまいりました。
今後もこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動
し、中長期目標として取り組んでまいります。

- 4 -②５つの課題の取組み（ア）温室効果ガス
ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。
（イ）原料
食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。
（ウ）容器・包材
環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。なお、直近ではマヨネーズ外包装のバイオマスインクへの切り替えや、一部商品の箱廃止等の取組みを進めております。
（エ）健康商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。
（オ）人財
働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指
してまいります。
③目標
温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△9.1％、2030年度△50％、2050年度までに△100％を目指します。（2023年度の目標は当初△３％でしたが、達成をしたため改定しました。）
代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。
持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。
廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△13.4％、2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります。（2023年度の目
標は当初５％でしたが、達成をしたため改定しました。）
尚、目標は、達成度と社会環境変化に応じて見直してまいります。

- 5 -当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、経済活動が正常化に向かう中、観光地における外国人旅行者が増加した
ことなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、特にファストフード向け商品を中心に売上が増加した結果、前年同四半期比で増収となりました。
（利益）
利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストが引き続き高い水準で推移いたしましたが、前連結会計年度より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定を実施したこと、また生産効率の向上等の収益改善を進めたことにより前年同四半期比で増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は67,103百万円（前年同四半期比4,505百万円の増加 、7.2％増）、 連結営業利益 は2,326 百万円（前年同四半期比1,889百万円の増加、432.8％増）、連結経常利益は2,426百万円（前年同四半期比1,961百万円の増加、421.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は1,651 百万円（前年同四半期比1,366百万円の増加 、480.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やＢｔｏＢ
ｔｏＣ戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、前連結会計年度における高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除により売上高の回復を進めてまいりましたが、減収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定の効果や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は52,345百万円(前年同四半期
比4,001百万円の増加、8.3％増）、セグメント利益は1,610百万円(前年同四半期は116百万円のセグメント損失）となりました。

- 6 -（総菜関連事業等）
総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありまし
たが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めたことにより、売上高が増加
し、利益についても増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は14,063百万円（前年同四半期
比536百万円の増加、4.0％増）、セグメント利益は806百万円（前年同四半期比190百万円の増加、30.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,259百万円（前連結会計年度比6,030百万円の増加、9.7％増）となりました。これは主に、売掛金が4,313百万円、現金及び預金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、29,694百万円（前連結会計年度比4,259百万円の増加、16.7％増）となりました。これは主に、買掛金が3,724百万円、電子記録債務が322百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,564百万円（前連結会計年度比1,770百万円の増加、4.8％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.5％（前連結会計年度比2.6ポイント減）となりました。

- 7 -（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は327百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,500,000

計

33,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月14日）

普通株式

16,476,000

16,476,000

東京証券取引所
プライム市場

計

16,476,000

16,476,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

16,476,000

－

5,424

－

5,691

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
350,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,120,800

単元未満株式

普通株式

4,600

－

一単元（100株）未満株式

16,476,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

161,208－

単元株式数

161,208

100株－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ケンコーマヨネーズ株式会社

東京都杉並区高井戸東
三丁目８番13号

350,600－

350,600

2.13

計

－

350,600－

350,600

2.13

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

- 10 -

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表 は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法 に関 する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

12,28965
13,218
2,514
15
1,092
456
△0
29,651

14,039※ 358
17,532
2,607
13
1,752
337
△0
36,641

10,688
7,711
6,021
0
315
24,738807

10,175
6,428
6,021
1
278
22,904
1,191

5,582
178
1,300
△30
7,031
32,57762,229

6,203
100
1,243
△25
7,521
31,61868,259(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11,479
845
1,144
228
456
3,931
18,087- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

15,203※ 1,168

546
478
227
5,207
22,831

4,321
347
2,679
7,348
25,435

3,925
325
2,612
6,863
29,694

5,424
5,691
24,635△530
35,221

5,424
5,691
25,980△530
36,566

1,573
15
△15
1,572
36,79462,229

1,979
35
△15
1,998
38,564
68,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

62,59751,177
11,41910,983436

67,10353,73913,364
11,037
2,326

－
38
0
79
118

29
35
－
88
153

46
25
17
89
465

38
－
15
53
2,426

45
29
7
82

－
－
8
8

2
0
2
545
261
284
284

2
－
2
2,432
781
1,651
1,651

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
受取利息及び配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

284

1,651

△12
2
180
169
453

406
△0
19
426
2,077

453

2,077

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。

受取手形
電子記録債務前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

－百万円
－百万円

285百万円
237百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

2,048百万円- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
2,044百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

162

2022年11月14日
取締役会

普通株式

130

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

8.00

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

145

普通株式

161

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

10.00

2023年９月30日

2023年12月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

48,344

13,52761,871

726

62,597－62,597

751

5,516

6,267

－

6,267

△6,267－

計

49,09519,043

68,138726

68,864△6,26762,597セグメント利益又は損失（△）

△116

615

499

△10

488

△23

465

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

52,345

14,063

66,408694

67,103－

67,103

815

5,381

6,197

－

6,197

△6,197－

計

53,16019,44572,606694

73,300△6,197

67,103セグメント利益

1,610

806

2,417

32

2,449

△23

2,426

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメント
を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

その他
（注）

計

合計

サラダ・総菜類

13,559－13,559－13,559

タマゴ加工品15,977－

15,977－

15,977

マヨネーズ・ドレッシング類

17,828－17,828－17,828フレッシュサラダ・和惣菜等－

13,527

13,527－

13,527

その他

978

－

978

726

1,704

48,344

13,52761,871

726

62,597

外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調味料・
加工食品
事業

総菜関連
事業等

その他
（注）

計

合計

サラダ・総菜類

16,742－

16,742－

16,742

タマゴ加工品13,922－

13,922－

13,922

マヨネーズ・ドレッシング類

20,529－20,529－20,529フレッシュサラダ・和惣菜等－

14,06314,063－14,063

その他

1,151

－

1,151

694

1,846

外部顧客への売上高

52,345

14,063

66,408694

67,103(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

17円48銭102円40銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

284

1,651

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

284

1,651

16,275,422

16,125,388

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.93％）③ 株式の取得価額の総額300百万円（上限）④ 取得日

2024年２月14日⑤ 取得方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
による買付け- 20 -

２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・161百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月13日(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長

﨑

康

行

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

久

友

子

監査人の結論
当監査法人 は、金融商品取引法第 193条の２第１項 の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社 の2023年４月１日から2024年３月31日までの 連結会計年度の第３四半期
連結会計期間 （2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期 レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間 の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期 レビューの基準における当監査法人 の責任は、「四半期連結財務諸表 の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期連結財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。

監査役及 び監査役会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期 レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期 レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表 に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期 レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表 が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表 に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表 の四半期 レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期 レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島本 国一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 島本 国一 は、当社の第67期第３四半期（自2023年10月１日

至

2023年

12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。