令和４年６月三種町議会定例会会議録
令和４年６月２３日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
務
課
税
務
課
福
祉
課
農
林
課
建
設
課
琴 丘 支 所
会
計
課
教
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田
石
嶋
清
工
進
渡
平
牧

川
井
田
水
藤
藤
邉
澤
野

政
靖
修
伸
裕
仁
誠

幸
紀
一
真
也
敦
子
美
一

副
町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝工 藤 一 嗣
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文近 藤 光 明皆 川 和 華 子
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主任
齊 藤 亜 美- 59 -

内 和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 閉会中の継続調査の件
議長 加藤彦次郎は、令和４年６月２３日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

４番

議

長 （

加藤彦次郎 ）
おはようございます。
ただいまの出席議員数は１５人であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、４番、平賀 真議員の発言を許します。４番。
（ 平賀 真 ）それでは、私から先に通告しております２点について、町長並びに教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
１点目でございます。人口減少に対する取組をお伺いいたしたいと思います。
令和３年の秋田県の人口動態統計が先日発表されました。出生数は過去最
少の４，３３５人、出生率は２７年連続の最下位、がんや脳血管疾患の死亡率は全国ワースト、婚姻率も全国最下位となっております。
三種町誕生以来の出生数、死亡者数、転出者数、転入者数を単年度ごとにお伺いいたします。数字的なものですので、資料配付をお願いしておきます。
町でも様々な対策を講じておりますが、田川町長就任以来の実績をお伺いいたします。
人口減少に歯止めをかけるために思い切った政策が必要であると思います。取組をお伺いいたします。
２点目でございます。コロナ感染対策への取組をお伺いいたします。
町では、コロナ感染防止のために様々な対策を講じてきております。秋田
県能代保健所管内での感染者数は減少傾向にありますが、まだまだ注意が必要であると思います。
保育所、小中学校での感染防止対策はどのように取られているのか。夏に向け、マスク着用に対し、今後どのように指導していくのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。

- 60 -

町

長 （

田川政幸 ）
おはようございます。
それでは、４番、平賀 真議員のご質問にお答えいたします。
初めに、三種町誕生以降の出生数、死亡者数、転出者数、転入者数についてでございますが、あらかじめ議長の許可を得て資料の配付に代えさせてい
ただいておりますので、ご了承くださるようお願いいたします。
それでは、人口減少に対する取組についてお答えいたします。
施政方針でも申し上げましたが、町長就任以来、町にとって有益かつ必要な事業を計画どおり進めること。そして、時とともに変化する情勢を見極めながら町政を進めることに主眼を置き取り組んでまいりました。
これまでの実績としましては、若者活動や結婚支援、住宅取得支援、農業の生産経営体制の強化や担い手の育成支援、民間業者の雇用促進や起業、創業支援などを進めたほか、子育て交流施設の建設をはじめとした子育て環境の充実や住民共助による地域づくりなど、各分野にわたる施策を展開し、課題解決に取り組んでまいりました。
人口減少に歯止めをかける取組につきましては、これまで取り組んでまいりました各種事業を継続するとともに、新たに卒業後のふるさと回帰のきっかけをつくることを目的に創設した三種ふるさと便事業を推進し、さらに「ふるさと教育」を充実させ、より若い世代のうちから地元回帰の機運を高め、まずは町を離れた方々の町内回帰につながる施策をはじめとし、町内への定住者を確実に増やす施策を実施してまいります。
そして、子供を持ちたい方が安心して産み育てることができるよう、「子育て交流施設」において、サポート体制を充実、強化するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減策について検討をはじめ、保育・教育環境の整備においては、小中学校の統合を計画的に推進するなど、教育環境の整備を図ってまいります。
また、県民意識調査や三種町みらい創造プラン策定時に行った町民アン
ケートの結果でも、「若者の雇用の場確保」が大きな課題であることから、町内企業等が健全な経営を継続できる支援を引き続き展開し、本町の産業振興及び雇用拡大を目的として誘致の取組を行っている「ＣＣＳプラント施設」については、国の目指す「脱炭素社会」の実現に向けた動きに注視しながら、今後も関係機関と連携し、実現に向けて努力してまいります。
また、洋上風力発電事業、国内製材最大手の中国木材の能代市への工場新設など新規雇用が見込まれることから、近隣市町村との連携を強化し、雇用の場の確保に努めてまいります。
続きまして、コロナ感染防止対策への取組についてお答えしますが、私からは、保育園の感染防止対策についてお答えし、小中学校での感染防止対策については、教育長よりご答弁申し上げます。
保育園につきましては、国の「保育所における感染症対策ガイドライン」
等に基づき、日常の感染防止対策に取り組んでおります。具体的には、石け- 61 -

んを用いた手洗いや手指消毒用アルコールにより手指を清潔に保つことを徹底するとともに、手が触れる机や扉、遊具などの表面は、消毒用アルコール等により定期的に消毒を実施しております。
また、室内で多くの園児や職員が集まる場合は、小まめに換気を行うほか、給食やお昼寝時の間隔の確保、毎日の健康観察などを現在も継続しております。
なお、園児あるいは職員の感染が判明した場合は、保健所の助言をいただ
きながら、濃厚接触の範囲の特定に努めるとともに、感染拡大防止のためやむを得ない場合は、臨時休園等の措置も実施してまいります。
マスクの着用につきましては、国からも、特に熱中症のリスクが高くなる
夏場における対応方針が示されており、その中で２歳未満の乳幼児についてはマスク着用は推奨しないこと、２歳以上の子供についても個々の発達の状
況や体調等を踏まえる必要があることから、一律に着用を求めることはしな
いとの考え方が示されておりますので、本町も国の方針に従って対応していくこととしております。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から小中学校での感染防止対策についてお答えいたします。
小中学校における感染防止対策につきましては、県教育庁からの通達に基
づき、健康観察の実施、マスクの着用、手洗いの徹底、小まめな換気、３密の回避などに留意するなど、感染防止対策を行っており、健康観察の一つとして町内小中学校全校に自動式のサーマルカメラを設置しております。
また、学習活動においては、文部科学省の「学校の新しい生活様式」を参考にして、活動内容に応じた感染予防対策に努めております。
小学生のスポーツクラブ活動では、「秋田県スポーツ少年団活動ガイドラ
イン」、中学校の部活動では、県教育庁からの「部活動の実施に関する留意事項」に基づき、練習前に健康観察を徹底するなどし、活動を行っております。
このほかに、児童生徒や教職員を対象とした町独自の「三種町コロナウイ
ルス感染症に係るガイドライン」を作成し、児童生徒や教職員が陽性となった場合や濃厚接触者もしくは自宅待機対象者となった場合などにおける対処方法を定めるとともに、家庭との連携を図りながら対策を講じております。
また、各小中学校に抗原検査キットを配布し、感染拡大防止を図るとともに、児童生徒や教職員が早期に出校できるための体制を整えております。
次に、小中学校における夏のマスク着用につきましては、文部科学省から
県教育庁を通じまして、新型コロナウイルス感染症対策のマスクの着用の留意点について通知を受けております。
内容としましては、気温・湿度等が高くなる中で、熱中症は命に関わる重- 62 -

議

４番

議
町

議
４番

大な問題となりますので、学校において、その危険性を理解させた上で、体育の授業や運動部の活動中、登下校の際にはマスクを外すことを児童生徒に指導することとなっております。
これを受け、各小中学校へパンフレットを配布し、これからのマスクの着用方法等について周知を図っております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
４番の再質問を許します。４番。
（ 平賀 真 ）それでは、１点目の質問に対し再質問を行いたいと思います。
対策等をるるご説明いただきましたが、町長、まずもって、今回お配りいただきました１８年以降の資料、数字を見て、率直な感想をお聞かせいただ
けますか。この一覧表を見まして。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、平成１８年以降、年を追うごとに大変厳しい数字が並んでいるというのが率直な思いであります。これを少しでも和らげるというか、緩和す
る、抑制するためにこれまでいろんな事業を展開してまいったと、町全体としては思っております。
ただ、なかなか目に見える効果が現れていないということは、大変、町として遺憾というか、残念な部分であると思いますが、今後を考えると、この対策が間違っているわけではないと思っておりますし、これを継続しながら、また新たな手当てをしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
（ 平賀 真 ）全国の市町村、各自治体とも同じような悩みを抱えていることと思います。特に三種町が１８年度スタートして以来、既に人口では６，０００人近く減少しております。特に問題なのがといいましょうか、出生者数でございます。令和３年度は、三種町全体でお生まれになったお子さんが３３人ということでございます。その前の年２年度は５３人、元年度は４７人、これが令和８年度に統合中学校になって、やがてこれが１年ずつスライドしていって、統合中学校の５年目、６年目が、この子たちが中学校に入ったときはこの人数ということは、既に統合中学校でも１クラスになるという想定の下、進めていかなければならないと思います。
やはりお子さんを持つ親にとっては、こういった数字を見ましても、部活- 63 -

動やいろいろな活動に弊害が出ているということで、統合中学校の建設を急いでもらいたいというのがお子さんを持っている親御さん方のお気持ちではないかと思います。
また、将来的な人口の推移を見ますと、２０４５年、よく話題が出ますけ
れども、そのときには、現在の町の人口が半分になるという推計が出ております。これは全国的な統計もそうなんですけれども。そういった形に向け、先ほど、町長が対策を講じてこられて、なかなか１年や２年で結果が出るものではないと思いますが、どうか検証をしながら、さらに深めていく。要は町民の要望にどういったものが、要は都会からでも移住者が増えるものなのか。また、子供を産み育てやすい環境とはどういったものなのか。なかなか答えは出ないかと思いますけれども、どうか当局のほうで、生の声を聞きながら軌道修正するものは修正し、さらに深めていくものは深めていく必要があるかと思います。
特に、健康で長生きするのはもちろんなんですけれども、どうしてもこの出生に関する話題というのはなかなか、発言の仕方を間違うと全てハラスメ
ントに該当するようなことになりますので、なかなか本当に町長としても公の場で細かな発言はしにくい現状にあるかと思います。しかしながら、その思いを、先ほどおっしゃったように、住宅取得並びにまた保育所等の無料化
とかいろんな形で、秋田県の場合は僅か２５市町村しかございませんので、恐らくその中でも三種町は他町村に負けないぐらいの政策はやっているかと思いますけれども、そこでなぜ人口が増えないのかという大きな課題になっているかと思います。
これをそれぞれの担当課のほうで、もし、この数字を見て今後の対策等を検討しているものがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。この人口減少の出生率の低下等を、この数字の動きを見て、担当課のほうではどのような対策を今後講じていくのか、考えがありましたらお聞かせください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
先ほど平賀議員が申し上げられましたとおり、現在の町が何もしないでこのままおりますと、統計の数値どおり、人口がどんどん、どんどん減少していくという結果になろうかと思います。
この中で、この統計数値を変えるには、やはり若い世代が年間１名ずつでも、２名ずつでも、戻ってくることによりこの推計値が少しずつ改善されてまいります。そのことから、まずは若い人の定住、そして、まちを離れた方のふるさと回帰、これについて、町で取りあえずここを重点的に進めていきたいと思います。
あとは町の雇用環境の整備がやはり大切だと思いますので、これは関係町村と連携しながら、なかなか難しい課題ではありますが、一生懸命取り組ん- 64 -

でまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）力強い答弁ありがとうございます。
やはり、かつて農業主体な時代は、長男といいましょうか、家を継ぐ方は地元に残り、そして、次男、三男等は町外へ出て、また、都会へ出て、働き場を求めながら、そちらで家庭を営むというのがあれでしたが。現在は、どうしても若い世代が一旦外に出るとなかなか戻って来れないような状態になっているやと思います。
今、町では、ふるさと回帰ということで様々な施策を講じていますが、どうか、前から言っていますが、よく、町内に企業誘致というふうな話題がかつてなさっておりましたけれども、これからは、町内の企業を育成することは大事なことですけれども、職場というものは、本当に通勤圏というのは、かなりの範囲まで広げることもできますし、またはリモートでいろいろな形
で都会にいながら、都会の会社に所属しながら、どこでもリモートで会社のほうに貢献できるような制度ができておりますので、そういった形のほうのそういった企業との連携と申しましょうか、そういった、あとは働き方改革も考えていく時期になっているかと思います。
様々な形で、いろんなオフィスをつくるとかそういったことを県内でも先駆けてやってるところもありますが、そういった話題は町内で行われているのか、お伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長
お答えいたします。
昨今ですけども、コロナ禍におきまして、リモート環境、そういった取組等が話題となっておりますが、今現在、このコロナ禍におけるこれからの雇用創出、そういったことにおきましては、秋田県の企業誘致推進協議会、こういったところで様々な新しい研修機会、そういったものを設けております。これからの新しい雇用創出に向けた、雇用機会に向けた研修機会、そう
いったものに参加しながらいろいろ習得して町の活性化につなげていけたらなと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）
どうか、ふるさと回帰にいろんな選択肢がありますので、どうか、それぞれの担当課で情報を収集しながら、そういった都会で、今、学生でも結構ですし、また、若い世代がまさにふるさと回帰という形で、できるような情報のまず一番の提供かと思います。情報の収集と、それをまたそれぞれの方々- 65 -

に、当然、ふるさと便、二百五十何名ですか、該当者がいますが、そういった方々には、町の情報というのもかなり一緒に提供していきながら、常に三種町と共にあるという意識を、子供さん方、また、ふるさとから出た方々に植え付けていくという言い方変なんですけども、そういった共通の認識を持てるような形でやっていただければと思います。
やはり自分が生まれ育った町へ、そして、親や兄弟がいる町、そこで生活できるのが私も一番理想かと思いますので、どうか自信を持ってこの三種町をＰＲできるような形で、かなり広範囲にわたるかと思いますが、町長はじめ幹部の皆様方のリーダーシップをお願いしたいと思います。
なかなか、こういった人口減少に目標数値というのは難しいのは十分分かりますので、どうか来年、再来年度に今行われている施策が実を結び、実績が上がることを期待したいと思います。鋭意の努力をお願いいたしたいと思います。
それでは２点目の再質問を行いたいと思います。
大変、ここのところ、能代保健所管内では発症数がゼロや１人というふうな数字に出ており、少しは安心しておりますけども、やはりまだまだ秋田県ゼロということはならないし、また、人の動きがあればまたそういった感染もまたいつ増えるか分からない状態かと思います。
マスクに対しては、国等でも、熱中症、秋田といえども、昨日、県北のほうとか内陸のほうでは３０度を超えて、かなり梅雨どきの暑苦しい時期になりますので、この判断を学校単位で適宜臨機応変にできるような形で対応できるように、いま一度、各学校のほうに教育委員会のほうからご指導のほうよろしくお願いいたしたいと思います。
今、このコロナが発症した場合の対策として、学級閉鎖、保育園の休園等がありましたが、これまで、そういったことで、要は、コロナに感染した児童生徒に対する、恐らくはなかったと思いますけれども、誹謗中傷とか、もしくは人間関係がおかしくなっていじめに発展するとか、そういう事例はありましたでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
４月以降、議員ご指摘のとおり、コロナのほう大分多く発生しまして、児童生徒のほうですと延べで６９名、陽性ということで確認しているところでございます。
この児童生徒の皆様におかれましての誹謗中傷はということでご質問でございましたけども、教育委員会のほうでは、誹謗中傷があったというふうな報告はいただいていないところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。

- 66 -

４番（

平賀 真 ）
それは大変先生方のフォローもあったかと思います。
ちょっと気になる情報といいましょうか、今マスクに関しては、かなり屋
外等、外してもいいということでしたが、実は、マスク着用を学校では児童生徒にお願いしているんですが、とあるご家庭ではマスクをしないというか、そういうご家庭がいらっしゃったという情報は入っておりますでしょうか。要は、学校でマスクをつける必要がないと、その家庭の方針として。そういうのを聞いておりますが、教育委員会では把握していますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）すみません、お答えいたします。
マスクを着用しないという家庭の方針でございますけども、これまで、事例はございます。ただ、その児童生徒さんにおかれましては、やはり学校等
で皆さんマスク着用しておりますので、だんだんマスク着用に慣れてきまして、マスクを着用するようになっているというふうには聞いてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）あまり触れないほうがいい事例だとは存じておりますが、今教育委員会のほうで把握しているかどうかの確認でございました。
どうか、そういったことから、要は、集団でやるべきところに、どうしてもそれになじまない児童生徒というのはいらっしゃるかと思いますので、そういったことから不登校とか様々な悪循環のほうへ行かないような形で、早いうちに情報を共有しながら、それぞれの学校生活が明るく笑顔で過ごせるような環境づくりに努めていただければと思います。
コロナ感染の中でも、やはり小中学校時代のふるさと教育、先ほど、人口減少の件も絡みますけれども、どうか、児童生徒の将来を考えて、健康で毎日明るく学校に通えるような環境づくりに教育委員会としては頑張っていただければと思います。
以上で質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番、平賀 真議員の一般質問を終わります。
次に、１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番。
１番（ 畠山勝巳 ）初めての登壇で若干緊張しております。よろしくお願いします。
まず、３項目について質問させていただきます。
最初は、統合中学校の建設についてです。
令和３年１月に三種町立学校再編整備計画が教育委員会より作成され、町民に説明されました。その中で、統合中学校については山本中学校の既存グ- 67 -

ラウンドに建設したいと提案されています。しかし、その計画書案には、山本中学校周辺が「土砂災害特別警戒区域」（以下、「警戒区域」という。）
であることは、一言も説明されておりません。つまり、整備計画案を策定する段階で、教育委員会では警戒区域であるということを知っていたのか。
知っていたとすれば、町民にそのことをどうして知らしめなかったのか。統合中学校の校舎が安全安心であるということは、教育課題の最優先課題であるはずなのに、どうしてそのことを説明しなかったのか。
また、教育委員会では「警戒区域」であるということを協議した形跡が議事録にはありません。協議していないということなのでしょうか。
町民に最も重要な情報が説明されておりません。これはどういうことなのでしょうか。
また、建設に係る事業費については、教育委員会では、過疎債や合併特例債のみ説明して、新設校に適用される国庫補助や教育施設債についてはほとんど説明されていません。つまり、山本中に増設するよりも二ツ森畑地に新設するほうが事業費が少ないと想定されることなどが町民には明らかにされていないということです。このような説明不足のまま、統合中学校の建設にかかることは可能なのでしょうか。
２点目です。町道、芦崎幹線と浜田２号線の除雪及び防雪柵について。
本年の豪雪により、芦崎幹線は、雪の吹きだまりにより芦崎３集落の住民を中心として車の通行に相当な不安を来しました。危険ですらありました。
除雪体制もそうですが、防雪柵の設置も必要なのではないでしょうか。今季
だけの問題ではありません。今まで芦崎３集落の住民は、芦崎幹線の冬季の吹きだまりにさんざん悩まされてきました。改善すべきではないでしょうか。
同様に、浜田２号線も除雪体制や防雪柵を整備すると３集落から能代方面への通勤がスムーズになる状況があります。設置すべきではないでしょうか。
３つ目です。ナカショクの地域貢献について。
昨年１０月２８日に「三種町ナカショク公害対策協議会」が開催されました。その席上、臭気により町民に迷惑をかけた代償として「地域貢献」をする気があるのかという私の質問に対して、町と協議して地域貢献を考えたい
旨の返答をしたと記憶しております。
それ以降、町はナカショクとの協議はしたのでしょうか。また、したとす
れば、いつ、どんな内容で協議したのでしょうか。我々にはその報告は一切ありません。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）- 68 -

議町

１番、畠山勝巳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、土砂災害特別警戒区域についてでございますが、土砂災害特別警
戒区域は、土砂災害防止法に基づき県知事が指定する区域となっており、議員ご指摘のとおり、現在の山本中学校周辺においては、体育館裏側が土砂災
害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に指定されております。
土砂災害特別警戒区域につきましては、小・中学校再編準備委員会において統合中学校建設候補地を検討する際に課題に挙げられており、建設地となった場合は改修の必要があるとされております。
これを受け、現在、生徒が校舎使用をしていることや、将来、山本地域の統合による小学校校舎として利用する計画もあることから対策を講じる必要があると判断し、土砂災害特別警戒区域の解除を図るため、今年度、県との協議の上、工法を策定する基礎調査を行い、来年度施工する計画としております。
次に、統合中学校建設に係る事業費及び財源見込みにつきましては、再編準備委員会や議会定例会においてご説明させていただいた経緯がございます。
令和３年６月議会定例会では、各建設候補地における土地取得・造成費、設計管理費、工事請負費を例に、概算事業費によるものでございましたが、公立学校施設整備費負担金や合併特例債、過疎債、学校教育施設等整備事業債といった起債を活用した場合についてご説明いたしております。
建設費の算定につきましては、現段階では県内の事例を参考にした算定となっておりますが、今年度作成する基本計画において概算事業費を算定し、これに合わせ財源についても検討してまいりますので、ご理解くださるよう
お願いいたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして私から、除雪及び防雪柵についてお答えいたします。
芦崎幹線は、議員ご指摘のとおり、冬期間は吹きだまりが生じる路線として認識しており、町としても常に留意している路線であります。今冬は、連日の降雪により除雪が追いつかず、地域の皆様には大変ご不便をおかけいたしました。今後は、今季の反省点を踏まえ、来季の除雪体制を再考し、除雪作業の強化を図ってまいりたいと考えております。
吹きだまり対策として防雪柵の設置は有効な手だてと考えられますが、町内にはほかにも防雪柵の設置を検討すべき路線が数多くあることから、芦崎幹線も含めた全路線の緊急性、必要性を考慮し、検討していかなければならないものと考えております。
また、浜田２号線の除雪につきましては、冬期間は通行の安全面からも国道１０１号線の利用をお願いしており、多少遠回りにはなりますが、冬期間、能代方面への通行の際は、引き続き国道１０１号線を利用してくださる- 69 -

ようお願いいたします。
なお、融雪期には、早急に除雪を行い、通行可能となるよう対応しますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、ナカショクの地域貢献についてお答えいたします。
昨年、公害防止対策協議会を開催した際に、臭気測定結果と今後の対策について会社側の考え方等が報告されておりますが、地域貢献については、臭気問題だけではなく、地域にどのようなことができるか、住民の方々と意見交換しながら検討していきたいと述べております。
本年５月、会社側が来庁した際には、地域住民の皆様にご迷惑おかけすることはできないので、悪臭対策については、科学的データを積み重ねた上で対応策を検討し、地域貢献については、地域の要望・意見を聞き入れながら進めてまいりたいと述べており、町からも、臭気を抑えられるよう施設の改善や方針をしっかり定め、対応していただきたい旨を伝えております。
なお、会社側の今後の対策や方針につきましては、７月に開催予定の公害防止対策協議会において説明していただくこととしており、今後、貢献策について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１番の再質問を許します。１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、統合中学校の建設です。
教育長は、検討委員会には説明したというふうな答弁でした。その検討委
員会の説明も、我々が調査して初めて、教育長にこんなことあるんだよと提案して、それを受けての提案でしたよね。
今、私は言っているのは、町民に対する説明がどうなのかと。町立学校再編計画、これは全町民に配布されたと思います。これに、配布されたものには一切書かれておりません。つまり、町民全体の問題です、統合中学校は。
町民全体に説明がなされていないと。一部の検討委員会、それにだけ説明したというふうなことです。そういうふうな教育委員会の体制でいいのかということです。問題はないのかということです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
一番最初にご説明申し上げましたのは、記録を見ますと、第１回目の再編準備委員会からというふうに認識してございますけども、その後、いろいろ
各建設候補地を見ながら、町民の皆様のほうには、まだ決まってございませんでしたので、準備委員会と、また、議会のほうにもいろいろ案をお示しし- 70 -

ながら、財源についての内容を検討してきた次第でございます。
現在、先ほど教育長申し上げましたとおり、現在の金額が、これはまだ本
当に概算の概算という形でございまして、この後、基本設計である程度の概算事業費見てまいるわけでございますけども、その概算事業費を見まして、いろいろ財源を考慮していきたいと考えていることでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）財源の話しているんじゃないです。町民にこういうふうな形で説明がなされたかということなんですよ。私も八竜の改善センターで開催された説明会に参加しました。この中は説明を受けました。だけれども、土砂災害特別警
戒区域の中にあるということは一言も話されておりません。
土砂災害特別警戒区域というのはどういうふうなところだか分かります
か。教育長、説明してください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
土砂災害警戒区域についてでございますけども、土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法第７条第１項に基づき、都道府県知事が指定するものでございます。急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる土地の区画となってございます。
一方で、土砂災害特別警戒区域の場合には、急傾斜地の崩壊等が発生した
場合には、建物に毀損が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ず
るおそれがあると認める土地の区域ということで認識してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域と２種類ありますよね。そのうちの特別警戒区域というのは、この防災マップにも書かれております。その中では、建物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域ということで県が認定しています。学校建てる場合、子供たちの安全安心をつくるために、このことを一番最初に説明して納得を得られなければ建てられないんじゃないですか。そういうこと、町民全体の問題ですよ。検討委員会
とか、一部のＰＴＡとか、そういう人たちの問題じゃないですよ。そういう問題は差し置いて、議論を進めて建てるというふうなことが民主主義であってもいいかということなんです。答弁お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。

- 71 -

教 育 長 （藤田良博 ）
お答えいたします。
議員ご指摘の整備計画が示されたところにはないという話なんですけれど
も、当初、学校建設地を決める際に、３中学校の現状どうなのかということも話題となっております。そのときに、もう５０年近くそれぞれ中学校として営んできたわけで、その中で特に危険はないものと当初は考えておりました。そして、土砂災害の警戒区域等も指定されていることもございましたが、そこは新しく建設想定しているところとは異なる場所であったということで、十分な討議がされたかというと、そうではないかもしれません。
ただ、その後、準備委員会でこの問題がクローズアップされ、何度もこれについては協議し、そして、その結果は広報等でお知らせし、また、最後には報告会を開催して町民の方々にそのことをお知らせしているという、そういう状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）町民に説明したかということなんです。準備委員会とかそういうふうな一部の人たちには説明したかもしれません。町政全体で子供たち、町の、先ほども、質問でも人口減少とか云々かんぬんありましたよね。そういうふうなことにも大きく関わってくることなんです。住民に著しい危害が生じるというふうなことが町民全体に知れ渡っていないと、知らしめていないということなんですよ。一番大事なことなんですよ。
それでまた、教育委員会の中でもこのこと議論していないでしょう。教育委員会の議事録にも全然ありません。それが、じゃあ、一体どこで、どういうふうに決められたかということなんです、そういう大事なことも。それでいいかということなんです。
町民に説明しなかったというふうなことを、再度、答弁ください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
土砂災害区域の危険区域の町民への周知についてでございますけども、令和３年９月号の広報におきまして、準備委員会の協議内容の中の報告におきまして土砂災害警戒区域である事実はということでは示させていただいております。
これに併せまして、令和３年１１月号の広報にて、災害のおそれがあれば改修が必要ということでご報告申し上げておりまして、今年度当初予算において当該地のまず構想も実際立っているところでございますので、緊急性があるという判断の下で、当初予算で措置いただきまして、今年度まず基礎調査を行うということにしているところでございます。

- 72 -

加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）改修すればよいと、そういうふうな発想ですか。土砂災害警戒区域は、地形を変えるほど改修しなければ指定は解除されないと。それも県と協議してしなきゃならないと。町独自で例えば幾ら予算使ってやったところで、それが解除されない可能性が大なんです。解除されるというふうなこと確信持って今の工事にかかってるんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
土砂災害警戒区域の対策につきましては、議員ご指摘のとおり、県との協議も踏まえて行うことにしてございます。
大規模な工事になるのかどうかということでございますけども、現在のところは、工種をこの後決めていくわけでございますけども、その工種はいろ
いろ、３つか４つ出るかと思いますけども、それを比較して決めていきたいと考えておりますし、当然、県のほうにもこういう工種でやった場合の規制の解除等についての確認を取りながら行っていくこととしてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）今言ったことが町民に説明しているかということなんです、問題は。あな
たがそういうふうに言ったことを町民全体に説明して、こういうことなんですよと。それで町民が納得したならいいんです。問題はそれを知らしめていないということです、町民全体に。
だから、土砂災害特別警戒区域というふうな言葉は使っております。ところが、それが住民に著しい危害を生ずるものだと、生命の危険も生ずるもの
だというふうなことは一言もうたっておりません。一番大事なことが説明されていなくて、何が説明したということになるんですか。そのことを言ってるんです。そういうふうな説明が必要なんじゃないのかと。そう説明した上で町民が賛成するなら、それは仕方ないですよ。説明もしないで、ただ土砂災害特別警戒区域だと、そういうことを言ったって町民は分かりませんよ。
答弁お願いします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
土砂災害警戒区域につきましては、まず今申し上げましたとおり、必要があれば改修するというところまでは広報等で周知しているところでございま議長 （- 73 -

議
１番

議

すけども、この後の広報につきましては、また基礎調査の結果が出まして、どういう工法で、どういう手当てをしていけばいいのかというところの判断ができた時点でもよろしいのかなというふうに考えている次第でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）何か全然回答になってませんね。特別警戒区域というのは生命の危害が生じる場所なんだと。それが一番大事でしょう。そのことを町民になぜ説明しないのかってことなんですよ。それが一番大事なことなんじゃないですか、
学校を建てる上で、子供たちの安全安心を確保する上で。その一番大事なことが抜けていると今言っているんです。
長 （ 加藤彦次郎 ）答弁整理のため、暫時休憩いたします。
１１時５分から再開します。
午前１０時５６分
休 憩--------------------------------------------------------午前１１時０６分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
時間になりましたので、会議を再開します。
ただいまの出席議員数は１４人であり、定足数に達しております。
傍聴人に対して申し上げます。静粛にお願いいたします。
なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
ただいまの出席議員数は１５人であります。定足数に達しております。
教育長の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）ご質問にお答えいたします。
先ほどから、この警戒区域のことについては、ご説明申し上げてきたとおり、準備委員会でこれを話し合ってまいりました。ほかの候補地とも比較しながら、そしてまた、この課題があるということを討議していただいてきております。
また、教育委員会でどうなのかということでありますけれども、もちろんこのことも含めて協議はしておりますし、そしてまた、最後の総合教育会議
でもこの警戒区域のことについて話題になりまして、そのことは公開しておりますけれども。そういうふうに話合いを重ねてきて、最後に住民説明会、これを開催して町民の方にご説明してきたということであります。
したがって、町民の方々にはその都度、広報等でお知らせすることを心が- 74 -

議
１番

議
町

議
１番

け、また、町民説明会も開催して説明をしてきたつもりでございますが、議員のその心配というご指摘で、いろんな角度から検討してまいりましたので、今日もこのご指摘があるわけですけど、今後、やはりご心配の安全安心を図るためのそういう対応に努めてまいりたいと思いますので、どうぞご理
解お願いいたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）ご理解をお願いしますと言われたところで、もうとっくに過ぎてるんです
よね、ご理解の期限は。問題なのは、これ総合教育会議の議事録と教育委員会の議事録、取り寄せました。今言われたようなことは、一切ここに記録されておりません。いずれ、どうして教育委員会でも、総合教育会議でも、それが議論がならなかったか、議論しなかったのかというふうなことなんです。
果たして、教育委員会で、特別警戒区域であるということが当初から認識があったのかということなんです。一番最初に山本地域にしようと提案されたのはたしか町長のはずです。町長が総合教育会議の中で山本がいいんじゃないかと。そのとき、果たして町長はそういうふうな認識があったかというふうなことなんですけども、町長、どうですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かにその場で私は山本地域とは申し上げましたが、山本中学校とは一言も申し上げておりません。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）それも私に言わせれば言い訳です。あの当時、当時の教育次長が候補地として八竜中学校跡、山本中学校跡、琴丘中学校跡、３つの候補地に絞って検討していると。そこはなぜかといえば、町有地だから一番金がかからないからと。山本地域という場合は、当然、山本中学校跡地だというふうに考えるのが通常だと思います。
まず、そういうふうな一連の流れがあって、山本中というふうな形で、この危険性を考慮せずにやったというふうなことで私は思えるわけで、だから、それを通すために、町民への説明、計画書にも一切書かれなかったというふうなことなんじゃないのかなと。
じゃあ、改めてこの件について町民に説明する気はあるのかと。私が言ってるのは、土砂災害特別警戒区域であるというふうな説明ではなくて、この土砂災害特別警戒区域が住民に著しい危害を生ずるケースがあるところなん- 75 -

だよというふうなことをやっぱり説明しなきゃいけないというふうなことなんです。そのことを抜きにして説明しても話にならないんです。そこら辺どうですか、再度、説明し直す気持ちはありますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
先ほど私も答弁しましたとおり、危険区域につきましては、これまでもいろいろ広報で内容について報告しているところというところは認識している
ところでございますけども。また、これは３月２３日の報告会だったかと思いますけども、この中でも確かに危険区域についても触れられた内容を確認しているところでございます。
危険区域につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この後、改修を進めていくための基礎調査、来年度、改修を行いたいということで今考えているところでございますので、そのような内容につきましては、機会があればというか、まず、改修につきましては、具体的なものについて、この後、今のところは広報等を使って周知する予定はないというところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず私が質問してる内容と答えてる回答が何かかみ合わないようなんで、
まずいずれにしても、この場では、町のこの場所に対する説明は全くの不十分だというふうなことは指摘しておきたいと思います。
まずいずれ、これからも統合中学校の建設が進むと予算も通りますのでというふうに考えてはおりますけれども、その都度、その都度、この件についてはきちっとした説明をお願いしたいと。また、説明しなければ、何度も何度もこちらでチェックしていきますので。まずそこを言明しておきます。
じゃあ、時間がないので、次、町道芦崎幹線、浜田２号線の除雪と防雪柵です。
これは町長から説明はありましたけれども、本当に住民困っております。
困っておりますので、はっきり言えば、予算がないからなかなかできないというふうなことなんじゃないのかなと思いますので。
町長はあそこを通ったことはありますかな。恐らくそんなにないと思いますけれども、まず一度、住民がどれだけ困惑しているか、確認しながら、お願いしたいなと思います。
それとあと、最後に、ナカショクの地域貢献、これもいずれ早急に、まずいずれにしてもこの問題は住民が迷惑を被っているんです。新潟から来た企業が異臭はまき散らすと言ったら言葉は悪いんですけども、それで、公害防止協定をつくりました。公害防止協定といえば、あとこれ以上異臭をさせな- 76 -

いというふうな、双方の信頼関係の下にできた協定です。これ以上異臭を放つことは協定以前の問題として、ナカショクと町民との信頼関係がなくなるということです。そうすれば、会社だって一番大変だと思います。そこに町がきちっと入って、ナカショクに対して、こうこうしなさいとか、こうしな
さいとか、そういうふうな提案、どんどんやっぱりしていかなきゃならないと思います。
それが、私たち住民にとっては全然見えてこなかった。そういうふうな経
過があるんです。それをどんどんやっぱりやって、こういうふうにやっていくんだと。だから、はっきり言って、ナカショクからは住民対するおわびの言葉というのが直接の言葉はありません。町に対してはおわびの言葉はあったかもしれませんけども、住民に対して、自治会に対して、そういうふうな言葉はないんです。だから、そこら辺も含めて、猛反省してお願いします。
町長の見解、お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
初めに、芦崎幹線の通行したかどうかっていう話なんですが、これは私も
一応三種町民でございますので、ある程度、町道、そういうところは一通り走らせていただいております。まして、今回はこの冬いろんな地域で除雪が行き渡らなかった部分もありましたので、一通り走らせていただいております。
確かに、風の関係だとか、そういう周辺の状況に応じては吹きだまり等々が発生しやすい状況であるとは感じておりますが、そういうところも含めて、今後、全町の道路をしっかり担当課とも協議しながら対応を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
ナカショクの件に関しては、担当のほうからちょっと説明させます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
悪臭対策につきましては、去年の公害対策協議会でもいろいろ、自治会長
さんはじめ議員の方々からも意見をちょうだいしまして、ナカショク側のほうもそれを十分検討した上で、いろんなデータを取って、今回、７月に開催する会議で報告したいということであります。
私たち町側としても、悪臭対策、イコール、まず苦情対策、これを苦情を出す側に立ってまず真剣に会社側に訴えていきたいと思いますんで、よろし
くお願いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。

- 77 -

１番

議

５番

（

畠山勝巳 ）
まず、いずれにしても、異臭の化学変化で悪臭が何％とか、何ｐｐｍとか、そういうふうな話ではないんです。やっぱり臭いをすれば嫌な思いをする。これが住民の率直な感情です。我慢できるようなものだったら構いません。ですけども、やっぱり話が来るということは我慢ができないから苦情が来るんであって、それに対して、町もナカショクももっともっと敏感に対応していかなきゃならないと。その代表として、ナカショクにちょっと地域貢献をどんどんどんどん吹っかけていくというくらいの構えも必要なんじゃな
いのかなというふうなことを私が言いたいんです。
以上です。質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。
次に、５番、成田光一議員の発言を許します。５番。
（ 成田光一 ）それでは、私のほうから先に通告してあります１件について、質問させていただきます。
質問の前に、字句の訂正をここでさせていただきますので、よろしくお願いします。中ほどの空欄の行がありますけども、その下、「以前にもこの場で聞いたが」の次、「閉鎖しているホテル」に書き換えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、質問させていただきます。
森岳温泉街の活性化についてということで質問します。
町長は、このたび、選挙戦でのリーフレットに、「２期目に向けて取り組
む具体的政策」の中に森岳温泉街の活性化政策が挙げられておりません。
コロナ禍の中で、関係している地元の飲食店、宿泊業者などの方々は本当に大変な状況下で頑張っております。最近、ようやく感染者数が減少傾向にはありますが、アフターコロナに向けての動きが出てきている感じもあるけ
ども、一部報道では、アフターコロナは来ない、ウィズコロナ、これはコロナとの共存ということですが、その生活になるのではないかとも言われております。
温泉街の活性化対策は、我が三種町のみならず、周辺地域への波及効果のためにも待ったなしで取り組んでいくべきだと思います。町長の考えを伺います。
以前にもこの場で聞いておりますが、閉鎖しているホテルの取扱いについてどのように考えているのか、改めて伺います。
私もこのことについて、国の補助金など何かないものかと思い調べてみました。国土交通省観光庁の補助事業で、「地域一体となった観光地の再生・
観光サービスの高付加価値化事業」というのがありました。資料は、事前に担当課に渡してありますので、後ほど感想を伺います。
次に、６月３日付の地元新聞で、洋上風力発電事業を進める共同事業体と- 78 -

議町

能代山本観光協会、商工会などの意見交換の記事が載っておりました。その中で、三種町観光協会が森岳温泉街の活性化について、事業体の協力企業である旅行業者と一緒に問題解決に取り組めないかとの要望がされております。
事業体側からは、「課題解決に向け、意見をいただき、一緒に考え進めた
い」との答えがあったと記事に載っております。当局としてどのように感じているのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、５番、成田光一議員のご質問にお答えいたします。
森岳温泉街活性化につきましては、この４年間に森岳温泉活性化協議会をはじめ、関係者の皆様からは多くのご提言をいただき、それぞれ検討や協議を重ねながら、一部事業を手がけてまいりました。
しかしながら、この２年半は新型コロナウイルスの影響により、事業継続支援、宿泊助成や飲食券発行事業などの経済の下支え策が中心となったのが現状でございます。
今年４月には森岳温泉活性化協力会が発足し、地域の皆様の活性化活動の核が結成されました。今後、この協力会と意見交換を重ね、ハード事業及びソフト事業を順次実施していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルスの影響により日本全体の観光産業が停滞する中で、６月からは外国人観光客の受入れが始まり、宿泊助成の再開や拡充も検討されております。今後も観光協会をはじめ能代山本地区観光連盟、地域連
携ＤＭＯ「あきた白神ツーリズム」との連携を図りながら活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、閉鎖しているホテルの取扱いについてでございますが、問題解決に向けては、民法上からも大変難しい課題であると認識しております。
また、資料をいただいた「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」につきましては、国の令和３年度経済対策関係の補助事業であり、事業内容に廃屋撤去も盛り込まれており、有効な補助事業でありますが、検討の結果、この事業を申請するためには「観光拠点再生計画」を策定する必要があり、応募期間も短く、事業採択のハードルが高いものと判断し、断念したところであります。
次に、能代山本地区観光連盟と洋上風力発電事業を進める共同事業体との意見交換の場におきまして、観光協会より、「森岳温泉街の活性化について取り組めないか」との提案がなされたことにつきましては、観光協会が自ら温泉街の活性化策を模索し、声を上げていただいたことは、大変喜ばしく、- 79 -

議

５番

議
町

感謝いたしているところでございます。
この提言に対し、共同事業体より、「今後も一緒に考えて進めたい」との回答が示され、ご理解いただけたものと認識しており、また、能代山本地区観光連盟では、共同事業体と引き続き観光をテーマに意見交換の機会を設けたいとの意向がありますので、森岳温泉街活性化対策について、町からも積極的に提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
５番の再質問を許します。５番。
（ 成田光一 ）それでは、再質問させていただきます。
森岳温泉街活性化については、私、以前にもこの場で質問させていただいておりますので、重なる部分があるかと思います。この件に関しての町長の姿勢というのがどうも私から見ればまだ弱いというふうに、前にもそのように伝えております。今もそう思っております。どうか取り組む姿勢、もっと前に進めていただきたいなというのが率直な私の意見です。もっと自分のカラーを出してみてはいかがでしょうかということであります。
先ほど壇上からの質問の冒頭で、さきに行われた選挙の公約に森岳温泉活性化対策について具体的な例が触れられておりません。それを見ても分かる
とおり、私としてはちょっとこの件、残念だなと思っているのが気持ちでありまして、本日質問させていただいております。
それで、さきの町長選挙５月１９日付の地元新聞の町長のインタビュー記
事がありました。町長、もちろん見てると思いますけども。その中で、森岳温泉街活性化事業計画検討委員会から事業計画が出されており、４月に設立された森岳温泉活性化協力会と議論していきたい。注釈させてもらいますけ
ども、今後、民間の発想も聞いてみたい。ある程度効果が出るという確信や自信がないと計画は進められないと答えております。
ここで言う民間の発想とはどんなところを指しているのか、町長に聞きた
いと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先般、県のほうで地域連携のプラットフォームができまして、こちらでＴＰＰだとかそういう部分で公共と民間との連携事業が模索されております。
先日、県のほうとそのあれが発足したんでありますけども、それを有効に活用する中に、公園関係でＰａｒｋ－ＰＦＩだとかそういう部分での意見交換ができる場が今後あります。そういうところも含めて、この地域だけではなくて、他地域の方々からの視点も取り入れたほうがいろんな意味でいろん- 80 -

議
５番

議
町

議
５番

議
町

なヒントが出てくるんではないかと、そう考えたところで、あのような表現をさせていただきました。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）ちょっと分からない言葉が出てきたので、私、その先進みませんけども。
地元で今まで検討委員会の中でこういった事業が計画されて、今度、協力会にそれをもんでいくという説明で私認識しております。そういった意見っていうのは、今町長が言ったその民間、その民間というのが、じゃあ、どうい
うところなのかっていうの、ちょっと私まだ今の答弁でははっきり分かりません。ちょっと専門用語が入ってたのでよく分からないんですけども、この地元の検討委員会で決まったその計画作成が民間の意見ではなかったのかなっていうふうに、ちょっと今、単純な疑問あるんですけども、どんなもん
なんですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに活性化協議会のほうでいろいろご意見をいただきました。確かに、計画としてまとめていただいたことには大変感謝をしております。
ただ、委員の皆様の提言だけでは、ちょっと本殿のベースのところで若干こう意見が食い違う部分があるんではないかという感じを受けたものですから、少しまた、温泉街の今回協力会という形で新組織ができましたので、そういうところともしっかりと意見をすり合わせていきたいなと、このように考えたところでございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）そうすれば、そちらのほうでの、県とかそちらのほうの民間といわゆる意見が出た場合、当然、地元に持ち帰って、その協力会の中で検討していくという理解でよろしいんですか。そちらで出た意見というのは当然あると、これから出てくると思うんですけども長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
取りあえず、協力会のほうでは、今回いろんな、議員さんからも意見交換会をしたいという話もございまして、そういうところでまたいろんなご意見が出るんだろうなという思いでおります。ハード事業だとかそういうところに関しては、当然、町でも事業化含めて精査、検討しなければいけないと思- 81 -

議
５番

議
町

議
５番

いますし、ソフト事業の中でやれるものは、主体が活性化協力会ということであれば、当然、協力してまいりたいと、このように考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）分かりました。
もう２つ、さっき、インタビューの中であったんですが、ある程度効果が出ない、確信や自信がないと計画は進められないというふうにも答えております。そうですよね。ということなんですが、例えば１２月の定例会で同僚議員が同じような質問してまして、ハード事業、多額の維持費がかかるので、費用対効果はどうなんですかっていう質問の中で、町長が答えてるんですが、公営事業であるため費用対効果という指標だけでははかれない、はかれない効果を考えているという答弁をしております。
この事業計画を見ると、進めるということで私は理解しているんですけども、よろしいんでしょうか。ちょっと自信がないと計画は進められないというインタビューの答えがあったり、文面だけを理解すると、計画自体はハード事業、ソフト事業を進めるような言い回しで答えているんですけども、計画を進めていくという理解でよろしいんですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）協議会から出された計画、それは重く受け止めております。ただ、町の計画として策定したものではございませんので、そのとおりやるということではないかと思います。
ただ、計画をいただいたことは大変ありがたいんですが、やはり先ほどもちょっと申し上げましたとおり、全ての意見が網羅されて意見集約されたというところに若干の疑問があったものですから、少し、今回６月でもその辺りにはちょっと予算を計上できなかったということでございます。中をしっかり精査した上で、進めるべきものは進めてまいりたいと、このように考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）内容もちょっとこれからなんでしょうけども、事業計画見てみますと、
ハード事業、足湯だったり、ドッグランだったり、多目的広場だったり、駐車場に関しては十分今の駐車スペースであるというまで答えています。物事も、これ決まったと私は思っていたんですけども、そうじゃないということなんですね。また改めて計画、いいものはいい、悪いものは悪いという今答弁ありましたけども、そういうことで、内容は変わっていく可能性があるということでよろしいんですか。

- 82 -

議
町

議
５番

議
町

長 （

加藤彦次郎 ）町長。
長 （ 田川政幸 ）ドッグランの件、今、具体的に出ましたけども、その部分についてもやは
りいろんな懐疑的な意見も聞かされる部分もあります。そういうところも含めて、しっかりと意見統一をしたいなと、そういう部分は考えておりますので、当然、そういう意見が多いようでございますと、やはり町として進めるべきところに自信を持って進めていく部分で、懐疑的な部分があれば、若干、踏みとどまるのも必要なことかと思いますし、提出された計画自体をしっかりと精査して見直すというのも当然のことではないかと考えておりま
すので、ご理解をお願いします。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）分かりました。じゃあ、よろしくお願いします。
今後、その協力会のほうから、議会とも話し合いたいという何か意見が出てるというふうに伺っておりますので、そういった場でまた議会としてまた意見が出せればいいのかなというふうに思いますので、どうかよろしく配慮をお願いします。
じゃあ、次の質問に入ります。
閉鎖しているホテルの取扱いということで、以前にもこの質問をしております。先ほどの町長の答弁でも、地権者がいる関係もありますし、法的にも慎重に進めるべきだという答えをいただいております。
でも、こんなことであれば何年たっても私は変わらないのではないかなというのが率直な意見です。慎重になるのは、当然、相手があることですし、地権者がいることですので、これはやむを得ない。でも、前に進めるためには、やっぱり自治体がリードしていかないと進まないことなのかなというふ
うに思っております。
やっぱり周辺町村の方々からも、「森岳温泉活性化って言いますけれど
も、やっぱり今閉鎖しているホテル建物を何とかするというのが絶対的に最初に取りかかるべき問題じゃないですか」ってよく聞かれます。これはまず、よそからの意見なんで、一概には言えないんですけども、私はやっぱりその質問に対してもなるほどなと思ってます。
この問題、今町長が言う慎重にということなんですけども、今後、やっぱり、向こう４年間、町長としてはそのスタンスで進むということでよろしいですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。

- 83 -

議５番

先ほどの答弁ともちょっと重複する部分もありますけども、確かに、成田議員から情報提供いただいた事業、大変魅力的ではあるとは感じております。
ただ、その事業を手がけるにはそれ相応の町の負担も伴うという部分、それから、これを先例としてまた別の例が発生しないとも限りませんので、その辺りはやはり慎重に町として対応しなければいけないと、このように考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）
今町長から言っていただきましたけども、先ほど私が提案したその補助事
業の件なんですが、やっぱりそういう慎重になるのも、当然、それは理解します。でも、やっぱりこういった補助事業を探しながら、一つの提案を地権者とか、地域の方々とかに提案しながら、何とかこの問題を解決していくんだっていう、その姿勢が必要なんじゃないかなと思います。
今回、何で私この補助事業を探しにかかったかといいますと、周りの人から言われたんです。「何か、そういった事業ってあるんじゃないの」って、「探して見てるの、あんた方」って言われたんですよ。そうですよねと思いながらちょっとインターネットを開いたり、先輩方に聞いたりして、そしたら、こういった事業がまず見つかったというか、ありました。
資料を見ていただければ分かるとおり、これは６月１日から６月３０までの申請期間でして、完成期間が来年の２月ということで、もちろん無理だよ
なとは思ったんですが、やっぱりこういった事業があるということなんですよね。
３月、４月に第１回目の応募期間があった事業なんです。というのは、今回の６月で第２回目になってるんです。ですから、この後もあるのかないのかはもちろんこちらから聞いていかないと、探していかないと分からないわ
けなんですけども。こういった事業を探しながら、やっぱり何とかして前に進めようという姿勢がないと、こういうのは、何ていいますか、そこに到達しないと思うんです。
県の担当者が、私が聞いたんじゃないです。その言われた人から聞いたんですけども、県の担当者も、「これはやっぱりその自治体のやる気次第です
よね」っていうことを言っているそうです。
確かに中身的にはハードルが高い事業ですので、大変なことは分かります。でも、そういうことでなくて、何とかしてやっぱりこの森岳温泉を活性化させたいという強い意思があれば、やっぱりこれは高いハードルでも、一つ一つ何とかこなすことができるんじゃないかな、私はそう思っていまして、今回、このことをくどく何回も提案させていただいております。
どうか、こういった事業、これにこだわらず、担当の課長のほうでも、一生懸命ネットのほうを調べてもらったり、県に聞いたりして、県は観光戦略課ですよね、担当は。そちらのほうに聞いてみるとか、そうすればこういう- 84 -

議町

議５番

資料が出てきます。インターネットで引き出さなくても、電話すればそういう資料があります。私、そこからもらったんです、この資料。そういうこともできますので、やっぱりどうしたら森岳温泉活性化のための課題を一つ一つ解決できるのか。そういったことをやっぱり真剣になって今まで以上にやってもらいたいっていう思いでいますので、どうかひとつご理解よろしく
お願いします。
それで、先ほど観光協会会長の方から、ちょっと待ってくださいね、そちらのほうから、風力発電事業者に対しての提案、提言といいますか、これがありました。これも本当にみんな真剣に考えてくれているからこそ、そういったことをやろうとしているんだなと思っています。
この観協の会長さんとは、ちょっとこの記事に載る前にちょっと会うことがあって、「いや実は、能代山本連盟のほうなんだけども、こういうこともちょっと話になっているんだよ」ということを言われました。そうこうしているうちに記事に載ったわけでして、やっぱり提案してくれたんだなと思っています。これもやっぱり地元自治体が一生懸命になってやらないとできない事業だと思います。
先ほどの補助事業とかこういった第三者的な民間の力を借りながら、こう
いった森岳温泉活性化問題を解決するんだっていう姿勢がやっぱり必要になってくると思うし、そういう姿勢を一生懸命前に出しておくことによって、この風力発電の事業者とかそういう方々もやっぱり地元を何とかしていきたいんだ、地元貢献したいはずです、風力の業者の皆さんも。そういう意
味では、やっぱりお互いＷｉｎ－Ｗｉｎの立場で、何とかこういうことをやっていってもらいたいという提案をしていくこともこれから必要になるんじゃないかな。でないと、何年たっても地権者のための慎重にという言葉で終わってしまうような気がしてなりません。町長、どうでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに洋上風力事業は時間が限られております。８年後には事業を開始するという予定になっておりますので、それを待っていては当然期待される地
域貢献は望めないと思っております。そういう意味でも、早く事業者との意
見交換を進めながら、三種町としてどのような地域貢献を求めるのか、早急に検討してまいりたい。そして、協議に着きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）そういったことをやっぱり自治体として率先して手を挙げて、声を大にしてやっていくことによって、そういう事業体の方々も動いてくれると思う- 85 -

議

し、ああ、じゃあ、三種町ではこういうことで今悩んでいるんだなと思えば、それに対して、じゃあ、どうすればいいのかということを、これからまだまだ先の話になるのか分かりませんけども、ぜひそういうことを進めて取り組んでいただきたいと思います。
何といっても、温泉街、日々頑張っている飲食店、宿泊業者の方々は本当
大変な状況で今やっております。それでも、何とかしたいと思ってみんなそれぞれ精いっぱいになりながら頑張っている状況ですので、どうか自治体として、行政として、こういう方法で今頑張ってるんだということでまた、お互い声かけ合いながら、温泉活性化のために何とか前に進みたい思いは一緒なはずですので。インタビューでもそのように町長答えております。よくしたいという思いは一緒なはずだって答えております。
どうか、そういうことでこれからも頑張って、いま一歩前に進んでいただ
きたい。町長、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番、成田光一議員の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時４７分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開

議

８番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番、森山大輔議員の発言を許します。８番。
（ 森山大輔 ）統合中学校建設に関して保護者が大変懸念しているのは、一つは校地と通学路の安全性、もう一つは通学及び送迎の負担の２点です。
本日は後者の通学及び送迎の負担について質問いたします。
三種町立小・中学校再編準備委員会において、統合中学校建設地を決定す
る判断材料としてスクールバスの運用計画が委員に提示されました。
数年前の学校再編を検討する会議では最長５０分とされていた通学時間を
おおむね３０分以内に短縮する計画が提示され、これを基に建設地が決定されました。
通学時間を短縮するためにバスの本数が８本に増やされましたが、茨城県つくば市の事例ではバス１台の年間経費が約１，０００万円とのことです。
これは和光大学、山本由美教授によるものです。学校統合時に保護者の了承を得るため余裕を持って配置されたスクールバスが、その後、財政負担軽減のために減らされるのはよくあることであると聞いています。三種町行財政改革大綱によりますと、令和５年度以降、毎年、年間１から３億円程度の歳- 86 -

出超過が予想されており、当初の配置を長期的に維持していくことには財政面で困難が生じることが予想されます。
もう一点、保護者の多くが懸念している部活動の送迎に関して、学校再編準備委員会で確認した際には、保護者の協力が必要になるであろうとの回答でありました。
現状でも、保護者の送迎の負担は大変重く、子供の進学などに合わせて町外へ転出する子育て世代が相当数見受けられます。中学校統合によって子供や保護者の負担が増えれば、さらなる転出へつながるとともに、今後、Ｕ
ターンやＩターンなど検討している若年層が当町へ転入することをちゅう
ちょすることも懸念されます。
昨年度の全町の出生数は３３名。この１０年ほどで半減し、町長が維持したいとする各旧町で年間１０名に既に近づいております。中学校の統合によって出生数のさらなる低下を招くことは何としても避けなければならないことです。通学送迎の負担が大幅に増大しかねない現在の統合計画には重大な懸念がございます。
以上について、町の見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）８番、森山大輔議員のご質問にお答えいたします。
統合中学校建設におけるスクールバスの運用に関する協議につきまして
は、これまで三種町立小・中学校再編準備委員会で協議を重ねてきております。
第１回準備委員会では、スクールバス運行と通学の安全について、第２回準備委員会では、中学校建設予定地を琴丘中、ことおか中央公園、二ツ森周
辺、山本中学校、八竜中学校とした場合における各自治会からの距離について、第３回準備委員会では、第２回準備委員会で出されました各建設候補地における課題について協議を行い、この中で令和８年度新中学校開校時の推計生徒数を用いて、利用者数、バスの必要台数などを推計した「スクールバ
ス運行シミュレーション」による協議も行われております。
次に、スクールバス運行のための経費についてでございますが、スクール
バス運行に際しましては、車両維持と運行を直営とするのか。車両はリースとし、運行を直営とするのか。車両をリースし、運行も委託とするのか。通
学費補助金の支給やふれあいバスの利用など様々なシミュレーションが必要になってくるものと思われます。
そのほかにも、スクールバスの運行エリアが広いことから課題も多く、議員ご指摘の保護者の負担軽減や財政面、安全面など多岐にわたり検討していく必要があります。

- 87 -

スクールバスの運行につきましては、他市町村の事例なども参考にしながら、今後開催される統合中学校建設に関する検討委員会や準備委員会で協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
８番の再質問を許します。８番。
８番（ 森山大輔 ）
先に一つ確認しておきたいことがございます。
統合中学校建設地の選定に当たっては再編検討委員会の意見書を基に判断がなされたということですけれども、その意見書の中身についてです。その中で、現山本中学校校地が町の中心ということ、つまり、全町のどこからも近いという選定理由が挙げられている。その一方で、琴丘、八竜両地域のほとんどがスクールバス通学の対象となる。つまり、この両地域からは遠いという理由も選定理由として挙げられております。スクールバスの運用コスト
や通学送迎の負担を考えれば、建設予定地、建設地選定に当たって、スクー
ルバスの対象範囲が広いことはむしろマイナス評価とするべきではなかったのかと思いますが、見解を伺います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
スクールバスの選考につきましては、教育長お話のとおり、まず、シミュ
レーションを基にいろいろ協議がされたということで認識してございます。
その中で、スクールバスにつきましては、やはり三種町内の一番、八竜地区にした場合、それから山本地域にした場合、琴丘地域にした場合というような様々なシミュレーションを行いながら協議してまいっておりますけども、このスクールバスがマイナス要素になったというふうには私どもではちょっと認識していないところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）すみません、ちょっとお話がかみ合っていないような気がするんですけれども。多分、その意見書の中を見ていただければ確認できるかと思うんですが、基本的には、山本中学校が町の中心であるということ。ただ、それと相反する条件として、八竜、琴丘がほぼスクールバス通学になるということが、その選定理由として両方書いてあるんですね。
ただ、このスクールバスの運行のことを考える、または保護者の送迎のことを考える、それを考えたときには財政面または親の負担の面で、これは八竜、琴丘両地域がスクールバス通学になるということは、必ずしもプラスで- 88 -

はなくて、逆にマイナスになり得るのではないでしょうかと。その選定プロ
セスにおいて、その評価の仕方というのはあまり正しくなかったんじゃないかということを私伺ってるんですけれども、ご意見お願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）ご質問にお答えいたします。
再編準備委員会では、例えば２回目のときにも、建設候補地となった４か所を起点にして、スクールバスではどれくらいの台数が必要で、どれくらいの時間がかかるかということをそれぞれの地点からお示ししているところであります。また、このスクールバスだけではなくて、それに伴うそれぞれの候補地の通学手段として自転車通学のこともありましたので、その人数もお知らせしたところであります。それによって検討をしていただいた結果でありますので、ご了解いただきたいと、こう思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）すみません。先ほどの内容というのは、多分、たたき台として、当時の事
務局、つまり教育委員会から示されたものだと思うので、そこで協議をして出てきたというよりも、教育委員会から提示された原案だった、それをそのまま通した形だったと思うんですけれども、何かしらそこでお考えがあってその２つの条件を選定理由として挙げていらっしゃったと思うんですけれども、そこのところを今確認してお答えいただくことできますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）答弁整理のため、暫時休憩します。
午後１時１４分
休 憩--------------------------------------------------------午後１時１５分
再 開
議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
準備委員会に、確かに、原案を提出したのは事務局のほうからでございま
すが、それに対して準備委員の皆様からいろんな意見をいただくという材料で提案したところでありまして、それを通そうというようなことでは、委員会主導でということではございません。あくまでも判断材料としてそれを提示させていただいたと、こう思っております。

- 89 -

加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
ただ、当時なぜそのようなものが出てきたかというところを確認させていただきたかったんですけれども。つまり、その今回の選定のプロセスの中で、スクールバスに関する配慮というか、検討がちょっと足りなかったところがあるんじゃないかなという疑念を持って今の質問をさせていただきました。
先ほどの答弁いただいた件についてなんですけれども、基本的には、今後
そのスクールバスの運用に関しては検討するというような内容のご答弁いた
だいたものと理解しております。
ただ、子供の通う学校を決めるというのは、例えば小学校であれば６年間、中学校であれば３年間、そこに通わせる。場合によってはその以前か
ら、当然、保育園を決めるときから、その後の子供の交友関係も考えながら決めていくことになるわけだと思うんです、保護者としては。そうした場合に、簡単には転校できない、一度決めてしまえば転校できなくなるわけです。なので、その際に子供をどういうふうに学校に通わせられるかというのは非常に重要な問題だと思うんですね。
ですから、最初にこのバスの運行の結果を立てたんであれば、これを基にして、これから子供を学校に通わせる保護者は、じゃあ、どうやって通わせるか、場合によってはどこに住むかということも決定することになると思うんです。ですから、ここで決定したことは長期的に維持していく、こういうことを約束していただかないと、なかなか安心して決定できないことになると思うんですね。
ですから、今、ちょっと、町としてお願いしたいのは、これ、財政負担
ちょっとどこまで検討されてるのか分からない中で不安なところもあるんですけれども、ただ、こういう方針を一度決めたのであれば、これを何年かでまた変えるというようなことがないように、長期的にこれから保護者がちゃんと計画を立てて安心して子供学校に通わせられるように、この運行計画を維持するということをお約束いただくことはできませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回の準備委員会のほうにお示ししたのは、スクールバス運行のシミュ
レーションということでございまして、これにはいろいろ、どこの地区から、地域、集落から来ると何分かかるとか、あと何キロあるとか、そういうものをお示しした資料になってございました。
この後、やはり生徒数の変化もございますし、先ほど教育長がお話ししま議長 （- 90 -

したとおり、いろいろ、バス一つ取っても直接購入してやるのか、リースでやるのか。あとは運行についても、直接やるのか、委託してやるのかなど、いろいろこう検討するべき事項が多くございますので、準備委員会のほうに示しましたこの距離・時間等を含めまして、この後の検討委員会等のことでまた改めて協議してまいりたいと思っている次第でございますので、ご理解ください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ご答弁ありがとうございます。
その詳細、いろいろと状況に応じて運行の仕方とかは変わっていくかと思うんですけれども、基本的に、今回その判断の材料になったのは、全町どこからでも３０分ほどでバスに乗れば学校に行けるよということだったと思います。その部分を変えないでいただければ、多少の運行の計画とか経路とか、それは当然子供のいる場所によって変わってくるでしょうし、ただ、その３０分で通えるよっていうことで今この場所を決めてるわけですね、この再編準備委員会の中では。その部分に関しては、今後、長期間、その部分は保障していただかないと、それを前提で場所を決めてるわけですから、そこのところをお願いしております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今議員のほうから３０分というお話もいただいてございますけども、この後の検討委員会で検討してまいる予定になってございますのは、やはり保護者の負担を極力減らしていきたいというのは十分承知しているところでございます。それでシミュレーションであるんですけども、再度またいろいろな意見を聞いた中で、まず、負担を極力減らしていきたいということを前提に進めていきたいと思っておりますので、どうかご理解願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
今後検討というところも当然あると思うんですけれども、ただ、今回ご提案いただいた、以前から５０分という通学時間は長過ぎるんじゃないかという意見が住民から出てたのはご存じだと思うんですけれども、多分、そこに対して３０分というふうに、それを提示して取りまとめた内容だと思うので、そこに関してはやっぱしっかり守ってやっていただきたいなと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 91 -

教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
議員、まず、３０分ということでございますけども、３０分というのは、何度も申し上げて申し訳ないんですけども、このシミュレーション上の一つの目安でございます。その中で、今申し上げましたとおり、保護者への負担をまず極力減らしていきたいということでこの後進めてまいりたいと思ってございますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）私、当時、再編準備委員会の委員としてこの検討に関わっております。その中で、この３０分という件についてもお話をさせていただいて、５０分から３０分にしたということで、そういう条件でこの取りまとめをしようとしているということは確認させていただいております。ちょっと、残念ながら多分再編準備委員会、議事録も取っていないということを聞いておりますので、当時のやり取りがちゃんと確認できないかもしれませんけれども、そういう経緯があって、ああいうちゃんと正式な委員会の場で決まってることですので、そこに関してはちゃんと責任を持って今後やっていただかないと、これはそういう前提でほかの委員の方もこの山本中学校でいいんだという判断をしていらっしゃる、その一つの大事な条件ですので、そこのとこは変えないように、お約束、お願いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
再編準備委員会で最終的にシミュレーションした時間については、３０分を超えているところ、３１分というところがあったり、それから、最大、時間のかかるのは、金岡方面から、現在もスクールバスあるんですけれども、そこの時間が４５分ということで示されております。そういう資料でお示しさせてもらってるようですけれども、３０分というところは、できるだけ努
力的にこうやっていきたいと思うんですけれども、あくまでも、そういう実態もございますので、できるだけ、この後、保護者負担が少なくなるようにという点では、議員ご指摘のことで検討させていただきたいと、こう思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
今、金岡のお話出ましたけれども、金岡は今の体制であれば多分７本なん- 92 -

ですよね。８本というのは金岡を２便にするという前提で、現状、多分１便
４５分かかるんですけれども、ほかの地域に合わせて３０分以内にするというお話でたしか進んでいたと思います。ですので、必ずしも３０分に収まる必要はないと思うんです。おおむね３０分、３０分前後で通えるという認識
でこの場所の選定をしているものでありますから、それを尊重しての最終的な町としての決定であれば、その条件は崩さないでいただきたいというふうなお願いです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）議員ご指摘のスクールバスのご心配のことについて、これから検討を重ねてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）検討を重ねるのは当然のことだと思うんです。詳細に関しては検討していただきたいと思うんです。ただ、この場所の決定の前提になっているおおむ
ね３０分で通えるようにスクールバスを配置するというところに関しては、変えないでいただきたい。それをお願いしております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番議員、やり取りがずっと同じような対応になっておりますので、違う角度で質問していただければと思いますが、どうでしょうか。この後、３０分ということを基準にしっかりと検討していくという答弁でありましたので、この件については納得していただけないでしょうか。８番。
８番（ 森山大輔 ）そうですね、これ以上同じやり取りをしていてもしようがないので。ただ、それは検討準備委員会の中でちゃんと話されたことであり、残念ながら、そこに議事録が残ってないので、改めてこの場でも確認させていただいておりますけれども、その正式なプロセスで決まったことに関してはきちんと責任を持って今後やっていただきたいと思います。
あともう一点。こちらは部活のほうに関してなんですけれども、休日、長期休暇等もございます。部活動の送迎というのはかなり保護者の負担になる
ものでございます。今、各地域に学校がある状態でもかなり苦労しているというのが現状ではないかと思います。今回、かなり遠方からの送迎になることも想定されますので、今、スクールバスで、実際、部活動の送迎とか長期休暇中の対応もしている地域もございますよね。そこら辺、なるべく保護者に負担が少ない形でやっていただきたい。場合によっては、先ほど教育長のほうでお話の出ましたふれあいバス、こういった仕組みを使うというのも、こちらのほうが効率的であればそれも一案かと思うんですけれども。
いずれ、今いろいろ家庭環境も変わってまして、母子家庭であるとか、父- 93 -

子家庭であるとか、場合によっては育児と介護を同時に抱えなければいけな
い家庭というのもございます。必ずしも家庭のほうで長距離の送迎に毎回対応できる体制ばかりでもないと思います。ですので、そういったところで、どんな家庭でも安心して新しい学校に通わせられるように、部活等も子供た
ちが安心して取り組めるように、そのためにも、このバスの送迎の仕組みに関しては、十分、部活動までカバーするような形でやっていただきたいと思います。
このことは、ひいては少子化対策にもなり得ると思うんですよね。やはりそういう環境整ってるところに次の世代住んでいくようになってくると思います。ですので、これから子供が減らないように、場合によっては、そういう魅力的なきちんと支援を持っている町には、これから若い世代が、じゃ
あ、ぜひ、ここで子育てをしたいということで入ってくる、そういうきっかけにもなり得るんじゃないかと思いますので、ぜひここは、財政的な負担は大きくなるかもしれませんけれども、先ほども申しましたように、これ以上の少子化が進めば、それこそ町長の維持したいと言った最低限のラインを突破してしまうようなことも起こりかねない状況ですので、思い切ってここはきちんと支援すると、対応するということをお約束いただけないでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
部活動における保護者の方々の送迎につきましては、現在もやはり直接送り迎えしているご家庭もあると思いますし、あと、友達のご両親に頼んで相互に送り迎えするとか、いろいろな形で今行われているかとは思います。
先ほど教育長も答弁申し上げておりますけども、やはり運行に際してはいろいろなケースもございますし、あと、通学費の補助金の支給とか、ふれあいバスの利用など、当然、このようなものも検討していかなければならない
ものと考えております。
また、一つちょっとご紹介いたしますと、今、スポーツ庁のほうで、この部活動に関する地域移行に関する検討会議提言というのが出されておりまして、大分この部活動のスタイルも変わっていくのじゃないかなというふうに
今思っているところでございます。
このような状況も考慮しながら、先ほど来言ってます負担、全ての負担を軽減するというのは非常に難しいこともあるかとは思いますけども、極力、負担を軽減できるようなスクールバスの運行というものを検討してまいりた
いと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）- 94 -

議町

議８番

ありがとうございます。
詳細は当然これから検討必要になるものと理解しております。ただ、これまで比較的近くに学校あったわけですよね。なので、まだ対応できていたけ
れども、これが、例えば学校まで送るのに１５分、２０分かかるというようなことになると大分事情変わってくると思うんです。そこのところをきちんと配慮していただきたいと。これは、実際それで、通わせない、難しいということになれば、じゃあ、ちょっとこの町で子育てするのは難しいねというような判断にも場合によってなり得るんじゃないかと懸念しているわけです。
実際、例えばこの八竜地域なんかであれば、もう、うわさ話レベルでは、
じゃあ、森岳に行くより、だったら、それこそ能代に行ったほうが便利なんじゃないかというような話も出てくる、そういう話も聞こえてくる状況なわ
けです。そういう判断をして、これから、せっかくこの町で頑張ってきた子
育て世代が町を離れるようなことにしてはいけないと思うわけです。ですか
ら、そこのところは、実際これから子供を育てる親の気持ちになって、どうしたらこの人たちがここで子育てできるのか。それは必ずしも恵まれている
人ばかりじゃなくて、その環境が整ってない、周辺に家族とかの手がなかな
か足りない方でもここで子育てできるようなことを考えて準備を進めていた
だきたいと思います。
最後に、お伺いしたいんですけれども、今までいろいろお伺いしてきましたが、これ以上の少子化を招かないために、やっぱりスクールバスの運行には思い切った財政措置を行うことが必要になると思います。この点に関しては町長のご判断必要なところだと思いますので、町長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほど来、教育長、それから、教育次長が申し上げているとおりであります。いずれ、保護者の負担を減らす、そのためにはどうするのか。それから、通学の子供たちの負担を減らす。そういう意味から、今、教育委員会含
めて、いろいろ検討がなされていくものと思っております。それに必要な財源、そして、そういうものに関しては、当然町として支援していくのは当然のことでございますので、いずれ、教育委員会含めて、そちらのほうの検討のほうをしっかりと詰めていただければ、町としては当然支援していくということになります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）心強いご答弁いただき、ありがとうございます。

- 95 -

議７番

町長の目指す、最低各旧町１０名毎年生まれる、そして、その子たちがちゃんと残ってこの町で巣立っていける、ちゃんと大人になっていける、そういう環境をぜひ維持していかなければいけない。それは我々も一緒に頑張っていかなければいけないことだと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で質問終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
次に、７番、児玉儀広議員の発言を許します。７番。
（ 児玉儀広 ）さらなる子育て支援の充実を。
初めての議会での一般質問で大変緊張しています。
このたびの選挙期間中、若い人たちからは、三種町は、居住環境で、新築する場合、上限１００万円、地元施工業者にお願いした場合は２０万円加算
して合計１２０万円。中古住宅は、補助率２分の１、上限５０万円であり、大変喜んでおります。子育てでは重い負担になっていますが、当町は、安心して住み続けられ、支援が充実しています。しかし、結婚したいと思っている若い世代が二の足を踏まなくても済むように、もう一歩進んだ支援をしてもらえないかという声がたくさんありました。
第１点目としては、三種町は、赤ちゃん誕生祝金支援事業で、ゼロ歳から６歳の幼少期で、第２子２０万円、第３子３０万円ですが、初産の第１子にも１０万円から２０万円の贈呈したらどうでしょうか。
報道によると、秋田県の令和３年人口動態統計によると出生数は４，３３５人で前年より１６４人減少し、過去最少で出生率人口１，０００人当たり
４．６で２７年連続全国最低であります。当町も、平成１８年の合併以来、令和３年の出生数は前年より１７人減の３３人で最低となっています。コロナ禍が結婚、出産行動にマイナスの影響を及ぼしたのは確かだと思います。
そこで、令和４年１月から５月までの出生数は何人でしょうか。また、今後の出生見込み数は何人でしょうか。
２点目といたしまして、保育料の助成事業で、第２子、第３子は全額助成
ですが、これも第１子から全額助成したらどうでしょうか。現在、保育園児
で該当にならない第１子は何人いるでしょうか。
３点目は、給食費助成事業であります。第１子、第２子は半額助成で、第３子からは全額助成となっています。これも第３子と同様に全額助成したらどうでしょうか。第２子は何人いるでしょうか。
６月１３日、町長の施政方針で、学校給食費の全額無料化に向けた検討を始めると報告がありました。よろしくお願いします。
標語に三種町で暮らすとこんないいことがありますと掲げ、０歳児から１８歳まで、生まれてから高校を卒業するまで医療費も無料で大変助かっています。

- 96 -

議町

第１点目から第３点目までは若い人たちの切実な声であり、三種町に定着してもらうためにも、さらにいいこと、赤ちゃん誕生祝金支援事業、保育料の全額助成事業が実現されますよう、令和５年度に向けた協議をしたらどうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）７番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、７番、児玉儀広議員のご質問にお答えしますが、私からは、赤ちゃん誕生祝金支給事業と保育料助成事業についてお答えし、給食費助成事
業については、教育長よりご答弁申し上げます。
初めに、赤ちゃん誕生祝金支給事業についてでございますが、本事業は、次代を担う子供の誕生を祝福するとともに、町の人口増加や若年層の定着化などを目的に実施しているもので、令和３年度におきましては、第２子が１４人、第３子以降が９人、計２３人の方に誕生祝い金を贈呈しております。
誕生祝金を第１子にも贈呈してはどうかというご提案でございますが、近年、出生数の減少に歯止めがかからない状況を考えますと、誕生祝金につきましても、その政策目的やこれまでの事業効果について検証の上、必要な見直しを行っていくべきものと考えております。
現在、他の自治体の例なども参考にしながら検討を行っておりますが、人口減少・少子化対策として考えた場合、現行の一時金以外にも、例えば子育てを応援するための手当など様々な選択肢があると思われますので、今後、議員の皆様のご意見もいただきながら、より事業効果の高い施策を探ってまいりたいと考えております。
なお、令和４年１月から５月までの出生数は１１人で、今後は２９人の出生を見込んでおります。
次に、保育料の助成についてでございますが、令和元年１０月から開始されました国の幼児教育・保育の無償化によりまして、現在、３歳から５歳までの全ての児童及び零歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童の保育料が無料となっております。
これに加えて、町独自の支援策として、第２子以降の全ての年齢の児童と、低所得の独り親世帯等の保育料が無料化されており、現在、有料となっている第１子の零歳から２歳の児童の人数は、直近の令和４年６月で２６人、全利用児童の２９１人に占める割合は９．０％となっております。
第１子に対しても全額助成してはどうかというご提案につきましては、これによる経済的な恩恵を受ける方が一定以上の所得者に限られることや、有料となる課税世帯についても所得に応じて４分の１または２分の１の軽減措置が設けられており、保育料の助成としては既に十分な措置が講じられていると判断しております。

- 97 -

以上のことから、第１子の保育料の無料化につきましては、現段階では現行のままとさせていただきたいと考えております。
なお、本町では、保育料の助成以外にも、３歳から５歳までの副食費や町立保育園の延長保育の無料化など独自の経済的支援を行っているところであります。今後もこうした様々な施策を組み合せながら、子育て支援の充実を図ってまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
私からは以上でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から、給食費助成事業についてお答えいたします。
まず、給食費の状況でございますが、令和３年度において、センター方式
で給食を提供している県内市町村の１食当たりの保護者負担額は、本町が最も安くなっており、また、子育て支援策の一環としまして、第１子及び第２子につきましては半額、第３子以降につきましては全額を減免しているとこ
ろでございます。
令和４年４月１日現在の児童数は４７７人、生徒数は２７１人、合計７４
８人で、４月分の給食費において半額減免となっている児童生徒は６２５人、全額免除となっている児童生徒は１２３人となっております。
なお、議員ご質問の第２子につきましては、２８３人となっています。
また、給食費を全額無償化した場合、新たに約１，７００万円の財政負担が生じることとなりますが、財政への影響なども考慮しつつ、町長が施政方
針で述べましたとおり、今後の無償化に向け、検討をしてまいりたいと思います。
なお、無償化の実施時期につきましては、現在のところ、明確に述べることはできませんが、遅くとも統合中学校が開校するまでに実施できればと思っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
７番の再質問を許します。７番。
７番（ 児玉儀広 ）令和４年の出生数と出生見込み数は合計で４０人となりますが、その中で第１子は何人でしょうか。お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午後１時４７分
休 憩--------------------------------------------------------午後１時４８分
再 開- 98 -

加藤彦次郎 ）会議を再開します。
健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
すみませんが、今後の出生見込み者数につきましては、母子手帳は交付しておりますけども、本日、第１子あるいは第２子、それ以降の人数的なもの
はちょっと資料として持ち合わせておりません。ちょっと調査に若干の確認を必要としますので、後日、７番議員、児玉議員のほうにお届けするということでもよろしいか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）今の答弁、後でよろしくお願いします。理解しました。
それでは、令和４年の出生数は４０人で、令和２年５０人、令和３年３３人で、令和４年は、若干ですが、昨年より増えておりますが、子育ての入り
口ある第１子にもう少し重きを置いて１０万円から２０万円贈呈してよりよい支援事業にして、さらに第２子、第３子につなげていったほうがよいのではないでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）福祉課長。マイク使ってください。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
誕生祝金についてでございますけれども、先ほど町長答弁いたしましたとおり、この祝金につきましては、単なるお祝いというだけでなくて、若年層の定着化、それから、出産の奨励、そういったものも目的として持たせております。
それで、令和３年度の出生数が３３人、それから、合併時の平成１８年度の出生数が１１３人ということで、この状況を見ますと３分の１にまで減っているという深刻な状況でございます。この数字だけ見ますと大変残念ではありますけれども、この祝金につきましては当初期待していたような事業効
果は得られなかった、そういった評価もできると思います。
ですので、出産の際の経済的な負担を緩和するということでは効果はあるとは思いますけれども、むしろもっと効果が持続するような別な事業というのを考えてみる価値もあるのではないかというふうに思っております。いず
れ、町長答弁いたしましたとおり、いろいろな事例が他の市町村にもあると思われますので、そこをよくしっかりと検討いたしまして、また、議員の皆様にご報告、ご説明、ご協議できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長 （- 99 -

加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）７番、ご答弁ありがとうございます。
今の答弁を聞いていますと、あまり効果がなかったということで解釈してよろしいでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
人口増加、出産の奨励という部分については、効果はあまりなかったのではないかなというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）今の赤ちゃん誕生祝金支援事業では、たくさん産んだ人がたくさん支援してもらえるみたいなところがあるように思いますが、そこんとこどうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、現行の制度につきましては、議員のご質問にあるとおり、まず第２子以降が対象でございます。第１子が除かれているということからすれば、議員おっしゃるとおりだと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）少し考え方を変えて、やはり、これから子供を持ちたい、そういう子育ての入り口である第１子からの祝金支援をするべきではないでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、この祝金は、財源として一般財源を使用してるわけですけれども、住民の方から広く納めていただいた税金が元となっております。ですので、お祝いとすれば第１子も対象にすべきだという考え方もあるかと思います。
同時に、お祝いであれば、果たして今の金額は妥当なのかという逆の考え方もあると思います。
また、この後もこの祝金を人口増加、少子化対策として活用していくとす議長 （- 100 -

れば、先ほど申し上げましたように、例えば発達の段階に応じて、例えば義務教育に上がる段階で、例えば小学校に入るとき、あるいは中学校に上がる
ときと、そういった形で段階的に支給するというようなことも考えられるかと思います。
いずれ、その一過性の効果ではなくて、長期的に効果が持続するようなやり方というのを考えていくべきではないかなということで、今、担当課のほうで検討させていただいております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）今後、じゃあ、この祝い金はだんだん違う方向に移行してお金を使っていくということでよろしいでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まだ詳細、検討しておりませんので、ちょっと今の段階でどういう方向にということは申し上げられないんですけれども、いずれ、せっかくこう税金を使ってやる制度ですので、できるだけ効果のあるような形で実施させていただきたいというふうに思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）私も経験ありますが、第１子出産後が買いそろえるものがたくさんあり、一番お金がかかったと記憶しております。そこにこの支援の手を差し伸べることは大変よいことだと思って、私今しゃべっているんですけれども。当局のほうで今後ともまだいろいろ良い方向に考えていってもらえるということなので、それは分かりました。
１点目については、以上で終わらせてもらいます。
２点目。該当にならない第１子の園児は２６人と分かりました。これも該当にならない園児の数を踏まえますと、やはり子育て世帯の負担軽減につなげるよう第１子からの保育料全額助成をお願いしたいと考えます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
第１子のうち、非課税世帯等を除く、現在有料となっている部分にも無料化をということでございますけれども、先ほど町長答弁いたしましたとおり、有料となっている部分につきましても、実際はその所得段階に応じて２分の１あるいはその４分の１といったような軽減措置が設けられておりま- 101 -

す。現段階の判断としましては、まず十分な助成は行われているだろうというのがこちらの判断でございます。
保育料につきましても、一定以上の所得があって、納める、納入する経済力のある方から負担していただいているという状況でございますので、その部分についても公費を投入して無料にするのがいいのかどうか、そこはちょっと慎重に検討すべきところがあると思います。
いずれ、児童福祉に関する予算、令和４年度の当初予算で７億４，０００
万ほど福祉部門だけで計上させていただいております。その中で、保育園だ
けではなくて、放課後児童クラブですとか児童手当、そういった様々な施策を展開するわけでございますけれども、そういった施策を総合的に展開していく中でどういう助成の在り方がいいのか、財源の問題も含めましてしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）今の答弁、ありがとうございました。
様々な総合したところにお金を使っているということなので、でも、２人目、３人目無料で、１人目だけが２分の１、４分の１と所得に応じた料金にはなるんですけれども、これもやはり子育て世代の負担軽減につなげるよう無料にしてあげることはできないでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番さん、すみません。その点に関する答弁はもうされたと思っているんですが、どうでしょうか。ほかの質問をお願いします。（「はい、わかりました」の声あり）７番。
７番（ 児玉儀広 ）第３点目の給食費の問題なんですが、第２子だけで２８３人ということなので、単純に考えても２８３世帯の家計の負担が軽減されて、子育て世帯にはとてもよい助成事業になっていると思います。
そこで、第１子の数も教えてもらえないでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
第１子の半額減免となっている児童生徒数につきましては、３４２人となってございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）第１子、第２子だけでもかなりの数がいるということが分かりました。６- 102 -

２５人ですね。この分の給食費を、第１子、第２子、全額助成してあげると子育て世帯の負担が軽減され、大変家計にも助かると思いますが、どうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
教育長答弁にもございましたとおり、これまで、給食費の減免につきましては、やはり子育て支援の一環としまして行ってきているところでございます。今回、答弁の中に、約１，７００万円の財政負担が生じるということでご説明申し上げておりますけども、これにつきましては令和４年度の当初予算ベースで試算したものでございますけども、これは保護者の方々から負担していただいている部分でございまして、給食費全体で見ますと、令和４年度の当初予算ベースですと３，９００万円余りが給食費として計上されている部分でございますけども、この３，９００万円余りの部分を町が今すぐ負担するとなると、なかなかやはり厳しい面があるかと思っております。この後、いろいろ財政面の考慮も必要だということでございますので、ちょっと今すぐにはということではございませんけども、いずれ、統合中学校が開校する頃までには何らかの判断をしたいと思っておりますので、ご理解いただ
きたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）
給食費に関しては、今後も財政面のほうも考慮しながら、いろいろ突き詰
めていってもらいたいと思います。
６月１３日、町長の施政方針で、学校給食費の全額無料化に向けた検討を始めると報告がありましたが、検討する際はどのようなメンバーで、おおよ
そ何人くらいを考えておりますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
まずは教育委員会、それから、福祉だとかそういう子供に関係する部署のご意見をまず聞かなければいけないと思っております。具体的な人数は、当然、今の段階で申し上げることはできませんが、やはり財政、そして、教育委員会、福祉、その辺りの方々のいろんなご意見を聞きながら、そして、全
般的に子育て支援どうしていこうかという、そういう方向性をしっかり見極
めた上で、実施年度、それから、財政との相談ということになろうかと思いますので、ご理解をいただければありがたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 103 -

７番

議

７番。
（ 児玉儀広 ）分かりました。心強いご答弁、令和５年に向けてよりよい協議になることを大変期待しております。
以上、終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）７番さん、先ほど、今年生まれる子供のうちの第１子は何人かという答弁が保留されておりまして、当局では後日資料をという話だったわけですが、７番さんは「後で」と申していたんですけれども、後日でよろしいでしょうか。（「よろしいです。今わかりますか」の声あり）今分からないので後日ということです。（「よろしくお願いします」の声あり）
７番、児玉儀広議員の一般質問を終わります。
議場内換気のため、暫時休憩します。
再開は２時２０分といたします。
午後２時０６分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時１９分
再 開

議

９番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番、伊藤千作議員の発言を許します。９番。
（ 伊藤千作 ）それでは、一般質問を行います。
最初に、佐竹秋田県知事の「９条改憲」と「核保有」をあおる発言についてであります。
佐竹知事は、雑誌「ＷｉＬＬ」の６月号のインタビュー記事で、日本は、「核保有を含め、国防の在り方を議論」し、日本人を「平和ぼけ状態にした９条は今すぐにでも改正すべきだ」と述べております。
この発言は、憲法第９９条で規定している、知事は、「憲法を守らなければならない」という憲法の尊重擁護義務に違反しているだけではなく、知事として憲法に基づき県民の暮らしを守るという「地方自治の本旨」をも無視するものであります。
そもそも日本の国がこうした憲法や地方自治法をつくったのは、憲法前文で述べているように、戦前の侵略戦争の反省から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」して、「この憲法を確定する」と述べ、「我々はこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とした、その立場は明確であります。
この憲法の立場から、佐竹知事の「憲法９条改正」という発言は、日本を再び「戦争する国」につくり替え、将来、県民を戦争に巻き込むおそれがあ- 104 -

るもので、絶対に容認できません。
佐竹知事の発言を認めれば、その先に待つのは、戦前の日本の侵略戦争で、アジア諸国の２，０００万人を超える人々が、そして、日本国民３１０
万人、うち秋田県民３万４，８４７人が犠牲になった戦争への道であり、絶対に許せません。
また、佐竹知事の発言は、秋田県議会が１９９５年（平成７年）１２月５日の「秋田県「非核・平和宣言」の決議」、「秋田県は、非核三原則を遵守
し、核実験に反対するとともに、平和教育・平和行政を推進し」に背くものであり、県民の総意に反する到底容認できない発言であります。
現在起こっている国連憲章違反・国際人道法違反であるロシアのウクライ
ナ侵略を一刻も早くやめさせ、世界と日本の平和な未来を切り開く力は、「軍事対軍事」ではなく、国連憲章に基づき、憲法９条を生かした対話と積極的な平和外交であります。
佐竹知事のロシアの無謀なウクライナ侵略を口実にした「９条改憲」と「核保有」をあおる発言に断固抗議し、憲法と地方自治法を守り、県民の暮
らしと平和を守るために、この発言を撤回することを要求いたします。
町長は、この佐竹知事の発言をどう思っているでしょうか。非核平和町宣言をしている町の町長として、知事の発言に断固抗議すべきだと思いますが、どうでしょうか。
２つ目としましては、小、中学校の学校給食費完全無料化についてであります。
これは先ほど同僚議員も取り上げておりましたけれど、私も発言通告をしておりますので、質問をいたします。
日本共産党は、義務教育の無償化を定めた憲法２６条に基づいて、「国の責任による学校給食の無償化」を公約に掲げております。
私も三種町議選の公約で、子育て応援３つのゼロ、１つ目としては、国民
健康保険税均等割は１８歳までゼロに、２つ目としては、保育料をゼロに、そして３つ目として、小中学校給食費をゼロに、を掲げ訴えてまいりました。
全国では、地域での住民や我が党の運動で、自治体として給食無償化に踏み切った自治体が増えてきております。２０１７年度に文部科学省が行った給食無償化実施状況調査では、全国１，７４０自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は７６あります。
群馬県では、２０１４年に「学校給食の無償化をめざす会」が発足し、運動がスタートしました。当時、県内３５自治体で完全無償化を実施していたのは３自治体だけでしたが、現在では、２９自治体で学校給食費に対して何らかの補助を行い、１４自治体で完全無償化を達成しております。
町長は、６月議会施政方針で、子育て世代の経済的負担を軽減するため、「学校給食費の完全無料化に向けた検討を始める」としました。私としては、このことについては大いに評価したいと思います。

- 105 -

具体的にはどのような検討をいつまでやって、無料化の実施は２０２３年の当初で行うのか、時期がもっと延びるのかの計画を聞かせてもらいたいと思います。
壇上での質問は以上であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
町
長 （ 田川政幸 ）
それでは、９番、伊藤千作議員のご質問にお答えいたしますが、私からは佐竹知事の発言についてお答えし、給食費助成事業については、教育長よりご答弁申し上げます。
佐竹知事の発言についてですが、この発言については、昨今の日本を取り巻く国際情勢を念頭に佐竹知事が私見を述べたものと認識しており、一首長として、内容について私が批評する立場ではないと考えますので、ご理解をお願いいたします。また、断固抗議すべきとのことですが、先ほどの理由か
ら差し控えさせていただきます。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から小、中学校の学校給食費完全無料化についてお答えいたします。なお、先ほどの児玉議員への答弁と一部重複することについてご容
赦くださるようお願いいたします。
まず、給食費の状況でございますが、令和３年度において、センター方式
で給食を提供している県内市町村の１食当たりの保護者負担額は、本町が最も安くなっており、また、子育て支援策の一環としまして、第１子及び第２子につきましては半額、第３子以降につきましては、全額を減免しているところでございます。
なお、４月１日現在の児童数は４７７人、生徒数は２７１人、計７４８人となっており、４月分の給食費において半額減免となっている児童生徒は６
２５人、全額免除となっている児童生徒は１２３人となっております。
さて、平成２９年に実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果では、全国で７６の自治体が無償化を実施しており、そのほかに小学校のみ無償化を実施している自治体が４自治
体、中学校のみ無償化を実施している自治体が２自治体となっております。
また、この調査結果を見ますと、７６自治体中７１自治体が町村であり、人口１万人未満の自治体が５６となっております。このことから、比較的人口規模の小さい町村が全国に先駆けて実施していることがうかがえます。
給食費の全額無償化につきましては、新たに約１，７００万円の財政性負担が生じることとなりますが、財政への影響なども考慮しつつ、町長が施政- 106 -

議９番

方針で述べましたとおり、今後の無償化に向け検討してまいりたいと思います。
なお、無償化の実施時期につきましては、現在のところ、明確に述べることはできませんが、遅くとも統合中学校が開校するまでに実施できればと思っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
９番の再質問を許します。９番。
（ 伊藤千作 ）まず最初に、佐竹知事の発言についてでありますけれど、町長の答弁は、知事の私見であると。私見を述べたものであるから、自分はどうこうする立場にないというふうな答弁でありました。
知事は、私見を述べたのではありません。知事は公職にある人物です。ですから、こういう公職にある人物が好き勝手にこういう大事な憲法にまつわるこういうことを勝手に発言しては困るんです。それを、町長が一言も批判できないという、こういうことでは非常に困ったものだなあというふうに思います。
今、ロシアの蛮行に乗じて、敵基地攻撃とか、防衛費を２倍にするとか、
そして、９条を変えろという大合唱が今起きております。こういう中で、知事の発言が私見であるというわけではないんです。公職にある知事がああいう発言をするということは本当に許されないということだろうと思います。
そういうことでありますので、こういう軍事一辺倒で平和が守れるかということが今問われているんです。日本が軍拡で構えたら、相手も軍拡で加速してきます。そして、軍事対軍事の悪循環に陥って、行く行くは戦争に突き進んでいくという懸念があるから、こういう発言は一つ一つやっぱりきちっと批判していかないといけないんですよ。
私たちは、軍事対軍事ではなくて、外交で東アジアに平和をつくる外交ビ
ジョンを今提唱しております。ＡＳＥＡＮで、これは東南アジア諸国連合ですけれども、ＡＳＥＡＮ１０か国、プラス、日本、アメリカ、中国など８か国でつくる東アジアサミット、こういうことが、今話合いで何事も解決しようということで今やってるんですよ。こういう立場でやっぱりきちっと頑張っていかないと私いけないと思うんです。
また、日本維新の会の松井代表というのは、核共有を認めると、そういうことをタブーなき議論が必要だと、こういうことを言っておるんです。だから、核共有という議論に対しては、日本被団協の皆さんも徹底的に批判しております。日本国民を核戦争に導き、命を奪い、国土を廃墟に化す危険な提言だと、撤回を求めております。さらに突っ込んで、核による抑止、これにとらわれていいのかという、一方に問題があると思うんです。核による抑止ということは、結局、いざというときには核兵器を使うということですよ。

- 107 -

議町

つまり、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こす、それもためらわないということを言ってるんです、主張していることになるんですよ。
だから、こういう前提にした議論は、やっぱり被爆国日本としてはやるべ
きでない、そういうふうに思っております。ですから、ああいう佐竹知事の発言、妄言に対してはきちっと批判していくというふうなことが、私、非常に大事なことだろうと思うんです。
皆さんもご承知のように、憲法前文にはこういうふうに書いてます。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とした前文であります。そして、戦争の放棄を宣言した憲法９条、これはすばらしいと思うんです。だから、この日本国憲法ができたのかを、改憲派の人も含めてよく考えてみる必要があると思います。人類全体が第２次世界大戦と平和という行為の残虐さを反省して、世界の平和に向けた一つの指針を示したのが憲法９条であったと思います。
今、ロシアの侵略戦争が現実に起こっていて、日本が戦争という行為に対してどう姿勢を示すかが問われています。まさに憲法９条の出番だと言っても過言ではありません。戦争になった、どうするかではなくて、戦争をさせないためにどうするかということが今考えていくべきことではないでしょうか。
ですから、核共有なんてとんでもない。憲法９条のように、戦争をしないという宣言して、外交で話合いを基盤に置くべきだというふうなことだろうと思います。時代が変わるとともに、何かを変えなくちゃいけないことはあっても、なお、基にある戦争放棄という国の基盤を変えたら、逆に、戦争に巻き込まれる危険が高まるということを申し上げて、この１点目の件は終わります。
２点目です。学校給食費の件ですけれど、町長あれですか。地元の新聞のインタビューに前にも答え、この間の施政方針で学校給食費の無料化を検討するというふうに至った町長の心の内、どういうふうにしてそこに到達したのか、そこをちょっと聞かせてもらいたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
この件に関しては、正直申し上げまして、やはり少子化対策というのは当然必要だろうという部分からの考えであります。やはり、子育て世帯、そういう世代、そういうところの負担を少しでも軽減するためには、今やっている施策のほかに何を足せるのかという部分、そういうところを考えると、まずはそういうところからも検討するのが一つの考え方ではないかと思って発言をさせていただいております。
先ほど来、いろいろ議論させていただいておりますので、これだけではな
くて、いろんな子育て施策を総合的に判断した上で結論を導き出していかな- 108 -

ければいけないと、このように考えておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）私、壇上で言いましたように、町長のその姿勢はこの件に関しては大いに評価したいというふうに思っております。
学校給食費の経緯をちょっと述べさせてもらいたいんですけど、無償化に向けたね。前の町長、三浦町長の時代でありましたけれど、平成２４年の６月議会で、当時は、学校給食費は無料なんていうのは全然ありませんでした。私が議会で質問し、すぐに一気に無料化は難しいかもしれないけれど、
何か具体的に手を打つところから始めたらどうですかというふうな提案を行いました。そうしたら、当時、三浦町長は、どういうことができるか検討してまいりますという答弁をいたしました。そして、すぐ後に第３子以降を無料にするという無料化を打ち出したんです。
そのときは１子・２子半額補助ではまだなかったんですけど、第３子以降を無料化するというのが最初に、この２６年の４月から第３子以降無料ということで打ち出して、その後、いろいろ、論議があった経緯の中で、２６年の第１子、第２子半額免除、これがなったのが２６年の５月から、平成２６年。そして、今のところまでずっと来てるんです。第１子・２子半額補助、３子以降無料、これがずっときた経緯であったんです。
ここで、今町長が言う、１子、２子も含めて全額免除にするというふうなことに踏み出せば、本当に大きな前進だというふうに思います。
教育長、あれですか。秋田県内で無料に今給食費なってるのは、私の記憶
では、八郎潟ももうはるかかなたのときにやってますよね。八郎潟町に東成
瀬村、そして、五城目町も今やってるんじゃなかったでしょうか。県内で何市ぐらいやっていますか、何町やっていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
県内の無償化につきましては、具体的な統計はないわけでございますけども、これまで聞き取り等で調査した経緯がございまして、今回も県内の市町村のほうに聞き取りでちょっと調査してございます。議員ご質問の県内の無償化しているところにつきましては、上小阿仁村、八郎潟町、東成瀬村の３
町村でございます。そのほかに、今回の臨時交付金で時限で行う市もあるということでは認識しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）- 109 -

議
町

議
９番

議
町

先ほど、答弁では、学校給食完全無料化実施に踏み出すのが、統合中学校が開校になったときを今考えているというふうなことでありましたけれど。
それは四、五年先でしょう、いわば、具体的にいったとしても。これをもうちょっと前に持ってこれませんか。町長が今回この議会でこういう無料化に向けて検討すると言ってる割には悠長だね、四、五年先にするというのは。
もうちょっと、この発言をしたからには、例えば、私は来年の当初予算でこれやるのかなあと思ったんですけど。それどころか、はるかかなたじゃないですか。もうちょっとあれじゃないですか、手前に持ってくるというふうな検討をしたらどうですか。町長、あのくらい明言してるわけですから。どうですか。もうちょっと前に持ってこれない。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、統合中学校というのが、その時期というのが一つの目安ではありますけども、今後、やはり統合学校の建設費、それから、先ほど来、話しているスクールバスの運営、それから、子育て支援策、結婚支援もそうです
し、保育料の話もそうです。その辺りの施策のところをしっかりと整理した上で、ある程度、今後の町の財政だとか、そういうところもしっかりと見た上で実施時期を決めていきたいなと、このように思っております。まだ、特に統合中学校に関しては不透明な部分がまだありますので、その辺りがしっかりと見えてきた時点でいろんな判断をしていけるものと考えています。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）先々延ばすんじゃなくて、町長がせっかくああいう今回の機会に明言したわけで、完全無料化に向けて検討するというふうなことを言ったんですか
ら、来年の当初でなくても、少なくとも次の年あたりには検討してやるというふうなところにきちっと踏み出してもらいたいと思うんです。でないと、
今何するの、町長が冒頭発言でやる意味がないというふうに思うんですけ
ど。町長、もうちょっと、こっちに、手前に持ってくるようなことをちょっと考えてくださいよ。どうですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに早くやれれば一番いいのは十分認識しております。ただ、やはり事業を増やす、予算を増やすということは、やはり町の総合的な部分から考えても、やはり増やすべきところがあればどこかを削るという部分が出てまいりますので、これまでの施策をしっかりと続けていきつつ、新しいのを盛り- 110 -

議
９番

議

議

議

込むためには、やはりどこかその辺りの調整が必要になってくるんではないかと考えておりますので。ただ、確かにいろんな助成、増やすことに関しては、皆さん喜ばれることと思っております。ただ、町の財政運営も含めてしっかりと考えていく時間をいただければ大変ありがたいなと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）私、田川町長にしては大胆に踏み切ったなあと思っていて、大いに評価する点、そういう点からいっても評価するということなんです。ですから、
せっかくああいうふうな提言したものですから、できる限り早くこれ実施していければ、ますますすごいというふうなことになると思うので、ぜひともこれは、教育長も大いにそこの辺りは検討を加えてもらって、統合中学校開校前と言わずに、もうちょっと手前に持ってくるように努力していただきた
いということを申し上げて、終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番、伊藤千作議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
日程第２．閉会中の継続審査の件を議題とします。
各委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第７４条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
お諮りします。
本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。よって、会議規則第６条の規定により、本日で閉会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
本日の会議を閉じます。
これをもって、令和４年６月三種町議会定例会を閉じます。

- 111 -

午後２時４９分- 112 -

閉会

上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。

三種町議会臨時議長

清

水 欣

三種町議会議長

加藤 彦次郎

三種町議会議員

高橋

満

三種町議会議員平賀真- 113 -也