令和4年度

調査研究報告書

特別区の未来を見据えた
子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～令和4年度

調査研究報告書

特別区の未来を見据えた
子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～

はじめに
特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その設立趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月からは、各区より提案された特別区政に係る研究テー
マについて、特別区職員・学識経験者が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く地方行政の一助となるよう、さらには国及び他の地方自治体との連携の可能性も視野に入れ、調査研究を進めています。
本年度の調査研究報告書は、令和４（2022）年度の１年間の各研究プロジェ
クトの調査研究成果を取りまとめたものです。
本年度は、令和２年度から続くコロナ禍の中での活動となりましたが、感染防止に配慮しながらの研究会開催に加えて、オンラインツールを活用するなどの工夫を凝らして取り組みました。また、報告書をホームーページに掲載して公表するとともに７月には令和３年度の研究テーマ（６テーマ）に関する報告会を開催し、後日、アーカイブ配信による視聴を行うなど、研究成果を広く発信しています。
この度の調査研究報告が、特別区政の関係者のみならず、地方自治体、研究機関など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査研究にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、国や民間企業の皆様をはじめとして、報告書の作成にあたり、ご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構



令和５年３月目 次
背景・目的 １章

4

保育を取り巻く環境の動向変化 

6

１．全国の状況 

6

２．東京都の状況 

12２章

保育サービスの状況 

22

１．特別区における保育・子育て関連施策 

22２．他地域における特徴的な保育サービス提供の事例 27

３．保育の質に関する地域・施設の取組事例 

31

３章

保護者のニーズ動向 

38

１．保護者ニーズに関するアンケート調査の実施概要 

38

２．保護者ニーズに関するアンケート調査の結果 

38

４章

今後解消すべき課題と対応の方向性 

78

１．研究結果の概要 

78２．調査結果を踏まえた課題の整理 80

３．対応の方向性 83

おわりに 

116

資料編 

120

研究体制 

120

研究会活動実績 

121

参考資料１

アンケート調査票 

122

参考資料２

School Quality Snapshot（一例）

137

背景・目的近年、子ども・子育て支援のさらなる充実が期待されており、妊娠から出
産、子育て期にわたっての切れ目のない支援の重要性はますます高まっている。子ども・子育て支援における主だった課題として、これらに対する切れ目ない支援のための体制整備や乳幼児期における教育・保育サービスのますますの充実・質の確保、子どもの成長段階に応じた支援、特に配慮や支援を必要とする子どもや家庭への支援の拡充・充実、仕事と子育てを両立できる環境整備などが挙げられており、特別区においても多様な支援策が実施されている。
特に直近数年において、特別区では、待機児童解消のため、重点的に保育施設の新設など、幼児教育・保育の受け皿となる量を増やす施策を進め、着実にその成果を上げつつある。
しかし、近年、幼児教育・保育の無償化の動きや、テレワークなどによる働き方改革の広がりなど、子どもや保護者を取り巻く環境の変化により子育て支援に対する保護者ニーズが多様化している。
本研究会では、まずは、保育サービスのさらなる充実・質の確保に資する研究を重点とすることとし、就学前児童の保護者のニーズや今求められている保育サービスを把握するとともに、専門的知見などを踏まえ、待機児童ゼロの安定的な継続などのためのサービス供給体制の適正化にかかわる考察を行うこと
で、大都市地域特有の保育課題の解決に向けた方向性の検討を行った。近時の重点施策が保育施設などの量的拡大であり、今後の課題として量から質への転換という課題が非常に重要であると考え、特に保育サービスの充実や課題解消に重点を置いて検討、取りまとめを行った。
１章では現状把握・分析として、保育を取り巻く環境の動向変化について整理、２章では保育サービスの動向を整理し、３章で保護者向けのアンケート調
査によるニーズなどの把握を行うことで特別区における幼児教育・保育にかかわる課題を整理した。そのうえで、４章で今後進めていくべき計画・推進案についての検討結果を整理した。

4

1

章

保育を取り巻く

環境の動向変化１章

保育を取り巻く環境の動向変化

１．全国の状況
日本の人口は、総人口・年少（０〜 14 歳）人口いずれも長期的に減少トレンドであり、減少幅は年々増加することが見込まれている。年少人口は 2015
年から25年間で400万人程度減少すると予測されている。また０〜５歳人口は、2020 年時点で前年比３% 程度減少しており、現状では、将来人口推計よりも早い速度で人口減少が進んでいる可能性も考えられ、今後コロナ禍も相まって、このトレンドがさらに加速することも想定される。

（出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生中位（死亡中位）推計（平成 29 年統計）」、総務省統計局「人口統計」をもとに日本総研作成）

6

特別区の未来を見据えた子育て支援

全国の保育施設などの利用定員数は、待機児童解消および女性の就業率向上

背景・目的を目的とした子育て安心プラン及び新子育て安心プラン 1 による保育の受け皿

１章

拡大施策により年々増加しており、2022 年以降も増加の計画が立てられてい1.
2.

る。一方で、申込者数は人口減少やコロナ禍などの影響を受けて 2021 年時点

２章

で前年を下回っており、少子化トレンドが継続する限りは今後も大幅な申込者数の増加は見込めない。仮に新子育て安心プラン通り今後も保育施設などの利

1.
2.
3.

用定員数を伸長させた場合、新たな保育利用ニーズを獲得しない限り、増加し３章

た利用定員数分はそのまま空き定員となることも想定される。

1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所：厚生労働省「『子育て安心プラン』及び『新子育て安心プラン』集計結果」、「新子育て安心プラン」をもとに日本総研作成）

保育施設などの利用定員数の増加に伴い、待機児童数は年々減少傾向が続いている。保育施設の定員充足率（利用定員数に対する利用児童数の割合。以下同じ。
）も待機児童減少に伴い低下傾向であり、2021 年時点ですでに 91% 程度であった。前述の年少人口の減少トレンドと利用定員数の増加トレンドを踏まえると、今後も定員充足率は低下していくものと推察される。

1 子
 育て安心プラン、新子育て安心プランは待機児童の解消を目指し、保育の受け皿確保のための施策をまとめたもの。子育て安心プランは平成 30 年度、新子育て安心プランは令和 2 年度に公表された。

7

（出所：厚生労働省「『子育て安心プラン』及び『新子育て安心プラン』集計結果」、「新子育て安心プラン」をもとに日本総研作成）

また、2021 年に待機児童数が前年から 10 人以上減少した自治体に対して厚生労働省が実施したアンケート調査結果を見ると、待機児童数が減少した要因
で最も多かった回答は「受け皿の拡大（新規開設、増改築、利用定員・受入児童数の拡大等）」（87.6%）、次いで「申込者数が想定ほど増えなかった、または
想定以上に減少した」（43.3%）であり、申込者数に関して自治体の想定と実績に乖離があることがうかがえる。また申込者数が想定を下回った理由で多かった回答は「園でのコロナ感染を懸念して利用を控える保護者の増加」（74.0%）、「育児休業を予定より長く取得する保護者の増加」（57.1%）、「就学前児童が想定以上に減少」（46.8%）であった。
待機児童数が減少した要因（n ＝ 178）複数回答

8

回答率

受け皿の拡大（新規開設、増改築、利用定員・受入児童数の拡大等）

87.6%

申込者数が想定ほど増えなかった、または想定以上に減少した

43.3%

保育コンシェルジュを活用した相談支援機能の強化

13.5%

保育ニーズと受け皿とのマッチング促進

12.9%

巡回バスによる送迎サービスの実施

1.1%

その他

14.6%

特別区の未来を見据えた子育て支援

申込者数が想定ほど増えなかった、または想定以上に減少した理由（n ＝ 77）単一回答

背景・目的

回答率

１章

園でのコロナ感染を懸念して利用を控える保護者の増加

74.0%

1.
2.

育児休業を予定より長く取得する保護者の増加

57.1%

２章

就学前児童が想定以上に減少

46.8%

働き方の変化（テレワーク・在宅勤務の普及など）による利用申込の減少

22.1%

求職活動を再開しない保護者の増加

19.5%

幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園利用の増加（保育利用から幼稚園利用への需要転換）

14.3%

女性の雇用・就業環境の悪化

7.8%

その他

14.3%

1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに

（出所：厚生労働省「令和３年４月の待機児童数調査のポイント」をもとに日本総研作成）

資料編

ここまで、少子化をめぐる現状について、全国の人口動態、保育施設などの利用・供給状況、自治体の意見から把握をしてきた。子どもに関する政府の直近の政策においては、子ども・若者育成支援推進法などに基づき、各種政策に取り組んできたが、前述の通り、少子化、人口減少に歯止めがかかっていない状況である。こうしたなか、こども政策をさらに強力に推進していくために令和４年６月、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12
月 21 日閣議決定）に基づく「こども家庭庁設置法」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」、および「こども基本法」が成立した。
こども家庭庁は令和５年度の設置を目指しており、これまで各府省庁に分かれていたこども政策に関する総合調整権限を一本化し、就学前のすべての子どもの育ちの保証や居場所づくりを主導するとされている。また、今後のこども政策の基本理念を、次頁の通り６つ掲げており、「こども視点」を全面に押し出した内容となっている。

9（出所：内閣官房「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）」）また、男性の子育て参画促進に向け、令和４年 10 月から産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）も創設された。母親の産休期間、育休期間それぞれのタイミングで、分割して２回取得できる仕組みになっており、各家庭の状況に応じてフレキシブルに活用できる形となっている。上記の創設に合わせて、事業主側に対しては「育児休業に関する制度の周知と休業の取得意向の個別確認」
や「育児休業等の取得状況の年１回の公表（従業員数 1000 人超の企業）」が義
務付けられた。
男性の育児休業取得率は、2021年時点で13.9%に達しており年々上昇傾向（厚生労働省「雇用均等基本調査」）にあるものの、女性の取得率 85.1% 程度と比
較するとまだ低い水準である。政府は、2025 年の男性の育児休業取得率目標値として 30% を掲げており（少子化社会対策大綱（2020 年５月 29 年閣議決定））、
今後男女ともに仕事と子育てを両立していく機運は一層高まっていくと推察される。

10

特別区の未来を見据えた子育て支援

育児休業取得率の推移（左：女性、右：男性）
%

%

100

100

90

89.7 90.6[87.8]
85.6 83.7
83.6

83.0
81.5
83.0
86.6
83.2
85.1
82.2
81.8
81.6

背景・目的

１章
1.
2.

90

80

80

２章

70

70

60

60

1.
2.
3.

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

年 度

３章

1.56
07

1.23

1.38
1.89
2.30
2.65
[2.63]
2.03
1.72

3.16

08

09

16

10

11

12

13

14

15

6.16
5.14
17

18

1.
2.

12.65
13.97
7.48

19

20

４章
1.
2.
3.

21

年 度

おわりに

（出所：厚生労働省「令和２年度雇用均等法基本調査（事業所調査結果概要）」をもとに日本総研作成）

資料編

産後パパ育休（出生時育児休業）と改正後の育児休業制度の概要※１

 用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で雇定めている場合は、１か月前までとすることができます。
※２ 具体的な手続きの流れは以下①～④のとおりです。
①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）③労働者が同意
④事業主が通知
なお、就業可能日等には上限があります。
・休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分
・休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満
例）所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が、休業２週間・休業期間中の所定労働日 10 日・休業期間中の所定労働時間 80 時間の場合
⇒就業日数上限５日、就業時間上限 40 時間、休業開始・終了予定日の就業は８時間未満※３ １歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。
（出所：厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」）

11

２．東京都の状況
東京都の人口は、都全体・区部いずれも 2025 年以降微減が続く見込みである。また０〜４歳人口は 2020 年がピークとなっており、東京都でも今後人口減少・少子化の流れが進んでいくことが見込まれている。

（出所：東京都の統計「東京都の人口予測（平成 27 年（2015 年）基準）」をもとに日本総研作成）

12特別区の未来を見据えた子育て支援

就学前児童数は都全体では 2018 年、特別区では 2019 年をピークに減少に転背景・目的じている。また、待機児童数は都全体、特別区ともに 2017 年以降年々減少し、

１章

2022 年時点で数字上はほぼ解消されていることから、人口減少幅が全国と比1.
2.

較して緩やかな特別区でも保育需要は微減傾向が続くとみられる。

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所：東京都「都内の保育サービスの状況について」をもとに日本総研作成）

13東京都の子供・子育て支援の政策動向についてもここで確認する。東京都では、子供・子育てに関する総合計画として「東京都子供・子育て支援総合計画（第２期）」を策定している。本計画は令和２年度から令和６年度までの５年間
における子育て関連支援施策の基本的な考え方や目標、具体的な施策の方向性を示したものであり、各区市町村は本計画を踏まえ区市町村子供・子育て支援
事業計画の策定、計画の実行を推進している。
本計画では、「地域における妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の仕組みづくり」、「乳幼児期における教育・保育の充実」、「子供の成長段階に応じた支援の充実」、「特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実」、「次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備」の５つを目標として掲げている。

（出所：東京都「東京都子供・子育て支援総合計画（第２期）の概要」）

また、東京都は政策全般を子ども目線でとらえなおし、政策を総合的に推進するため、令和４年４月に「子供政策連携室」を設置した。組織横断的なチームで推進していくテーマとして、「ネウボラ的仕組み」、「乳幼児期の集団生活」、「子供目線によるセーフティ・レビュー」、「ヤングケアラー」、「ユースヘルス
ケア」、「日本語を母語としない子供」、「子供の笑顔につながる「遊び」の推進」の７点を挙げている。

14

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所：東京都「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理（概要版）」）

前述の「東京都子供・子育て支援総合計画（第２期）」のなかでは、具体的な数値目標として保育サービス利用児童数と学童クラブ登録児童数の増加人数が設定されており、これまで各区市町村レベルで本計画に即した形で認可保育所や学童クラブの整備を推進してきた。その結果、既述の通り令和４年度時点
で、都全体における量的な待機児童問題はほぼ解消に至っている。
東京都内の保育サービス利用児童数は、2011 年以降増加し続けていたが2022 年に初めて減少に転じた。一方で認可保育所数は、東京都子供・子育て支援総合計画に基づく施設整備計画のもと増加し続けており、その結果、認可
保育所・認定保育所いずれも定員充足率（定員数に対する利用者数の割合）は減少が続いている。2022 年時点の定員充足率は認可保育所でさえ 92% であり、「開園すれば子どもが集まる」状態から「集客をしないと子どもが集まらない」
状態にシフトし始めていることがうかがえる。今後の保育施設では、空き定員の発生による収益減少に関する課題が生じてくることが考えられる。

15

（出所：東京都「都内の保育サービスの状況について」をもとに日本総研作成）（出所：東京都「都内の保育サービスの状況について」をもとに日本総研作成）

16

特別区の未来を見据えた子育て支援

子ども・子育て支援の枠組みのなかでは、一般的な保育サービスだけでな

背景・目的

く、延長保育、病児保育など多様なニーズに対応できる保育サービスについて

１章

も現状を把握しておく。都内における延長保育および病児保育の利用人数は、

1.
2.

コロナ禍の影響がある 2020 年を除いて年々増加しており、一時預かり事業に２章

関しても 2016 年から 2019 年までは増加傾向であった。働き方が多様化するな
かで、さまざまな形態の保育ニーズが高まっており、今後子育て支援を充実さ

1.
2.
3.

せていくうえでは、待機児童だけでなく多様な保育への対応に関しても、十分

３章

な受け皿および利用しやすい体制を整備していくことが求められる。また、障1.
2.

害児や医療的ケア児の数も年々増加傾向にあり、配慮が必要な子どもや、外国

４章にルーツを持つ子どもも保育園などで十分に受け入れられるインクルーシブな

1.
2.
3.

体制整備も今後さらに求められる。

おわりに
資料編

（出所：厚生労働省「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育（医療的ケア児保育を含む）の実施状況について」をもとに日本総研作成）

17

また保護者の保育ニーズに関する動向として、東京都内の女性の就業率の推移を見てみると、2011 年以降毎年増加し続けており、2021 年には 81.3% に達した。政府は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のなかで、2025 年における女性の就業率 82% を目標としており、都内においては、ほぼ目標値に達している状況である。政府目標は全国平均であるため、都内に限るとまだ就業率上昇の余地はあると推察されるが、仮に女性の就業率が目標値以上は上昇しないと仮定した場合、就労を前提とした保育所利用ニーズは頭打ちとなる可能性が高い。

（出所：東京都の統計「東京都の労働力」をもとに日本総研作成）

18

特別区の未来を見据えた子育て支援

他方、働く女性の正規職員比率は年々上昇傾向にある。子どもの発熱時など

背景・目的

突発的な事象が起きた際の臨機応変な対応や連絡帳など日々のやりとりの電子

１章化など、両親ともに仕事と育児を両立できるような保育所のありかたが今後は

1.
2.

一層求められると考えられる。

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所：東京都の統計「東京都の労働力」をもとに日本総研作成）

19

また、コロナ禍による働き方の変化に関して、都内のテレワーク導入状況について見てみると、従業員 30 人以上の都内企業のうちテレワークを導入している企業の割合は、2021 年時点で 65.7% であった。コロナ禍により 2019 年以前と比較すると、2020 年以降一気にテレワークが浸透したことがうかがえる。
従来は、保育施設を選ぶ視点として、保育施設までのアクセスを重視する声が多かったが、子育て世帯の働き方として、在宅勤務が定着し、会社などへの通勤頻度が減少すると、今まで通勤に要していた時間を保育施設の送迎時間に充てることができるようになるため、保育施設の選択理由が、自宅から保育施設
までの通いやすさから、保育内容やその充実度などにシフトしていく可能性がある。

（出所：東京都「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」をもとに日本総研作成）

20

2

章

保育サービスの状況

２章

保育サービスの状況

１．特別区における保育・子育て関連施策
前章までに記載した保育を取り巻く環境の動向変化を受けて、特別区各区では、保育サービスの向上を目的としたさまざまな施策を推進している。
昨今、積極的なハード面の整備（保育施設などの量的な整備）を続けた結果、2022年４月１日時点の待機児童は特別区全体で32名まで減少した2。ハード面の整備を経て、基本計画や子ども関連の政策内において、子どもの育ちを充実させていくためのソフト面の向上の必要性や課題認識を指摘している区も多い。
施策としては、質の向上に向けた意識・認識の醸成（質に関するガイドライ
ン、事例集の策定など）や、より多様な保育ニーズに応えるための仕組みづくり（特別保育や預かり保育の充実）など、幼児教育施設や保育施設に関する施策のほか、関連施策として未就園の児童や家族へのサポート（ネウボラ事業、一時預かり事業）、困難を抱える家庭も含めたすべての家庭の生活の充実に向けたサポート（子ども家庭支援センター3 機能の強化など）などが推進されている。
（次頁「各区による具体的施策の例」参照）
特別区内で推進されている施策
項⽬

基本計画等における課題認識等• 保育所保育指針の改定
意識・
認識
९ইॺ
ルール・仕組み、運⽤・オペレーション

• 初等教育への接続の重要性• 家庭⽀援の必要性の増⼤• 質の⾼い保育提供の必要性

課題に対応する主な取組• 保育所保育指針を反映した保育を実践できるよう、「保育の質ガイドライン（名称は⾃治体によって異なる）」等を整備、配布。ガイドライン策定にあたり、「⼦どもの姿」や「保育の質」を討議する検討会を実施• ネウボラ（世⽥⾕区、渋⾕区他）事業、困窮世帯向け施策（宅⾷、⾷堂、給⾷費補助、）、⼦ども家庭⽀援センター等の機能強化など、家庭全体を⽀援していくための取組の推進• ニーズの多様化への対応• 特別保育の充実（延⻑保育、夜間保育、病児保育等）• 施設種類、運営者が多様化する中で、質を担保する必要
性が増⼤• 幼稚園における3歳児保育、預かり保育の拡⼤• 巡回指導の強化• ＩCT等の導⼊による業務効率化、安全対策強化• 施設間のネットワーク、地域交流の強化

ヒト（保育者等）• ⼈材の安定的な確保が必要• 保育⼠向け各種補助制度の充実（国の制度も含む）• ⼈材育成、保育に関する専⾨知識の習得促進• 保育⼠向け研修の充実、強化• 保育の質ガイドライン等による、保育の⽅向性の具体的な例⽰、提案ঁ␗ॻ• 保育プログラム研究や成果の共有

モノ（施設）カネ• 待機児童解消に向けた施設整備（⼀部の区）• （主に幼稚園の）⼊園者の
減少
※⾔及無し

• 保育所等施設整備• 幼稚園の統廃合、認定こども園化の検討• 指導検査の適切な実施、強化
ー2 東 京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課「都内の保育サービスの状況について 区市町村別の状況【表 4】」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/27/01.html
3 子ども家庭支援センターとは、相談員が 18 歳未満の子どもや子育て家庭のあらゆる相談に応じている。ひ
とり親家庭の支援、配偶者等からの暴力（DV）や離婚等の困難を抱える家庭の相談にも対応し、家庭の状況に応じた総合的な支援を行っている。

22

特別区の未来を見据えた子育て支援

各区による具体的施策の例

施策

背景・目的

１章

取組の例

1.
2.

【大田区】
保育の質ガイド 「こころを育てる大田の保育～保育士の配慮～」
ラインなどの制 保育士数の急激な増加とベテラン比率の低下を受け、これまでの保育ノウハウの蓄積と継承を目的として区内園長から構成されるプロ
定
ジェクトチームが保育の手引きの改定に取り組み、2020 年に公表された。年齢別に、「養護」と「教育」の狙いと保育士の実施事項を列挙している。前段部分で区の目指す保育の方針、目標、要点を明記しているほか、２ページにわたって保育士の心得が記述されていることが特徴的である。

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章

（出所）こころを育てる大田の保育 ～保育士の配慮～ 4

1.
2.
3.

「世田谷保育の質ガイドライン」【世田谷区】
2015 年に「世田谷保育の質ガイドライン」を策定した。ガイドラ
インは、方針と具体的行動の例示方式（例：「子どもの成長に合わせた玩具、遊具、絵本が、子どもの手に届く適切な量で用意され、子どもが自由に選び、主体的に遊びを展開できるよう配慮されている」）となっている。
ガイドラインの普及パンフレットでは、「保育所保育の特性」、「生
活と遊びで“情動や社会性を育てる”教育」、「生活と遊びで“知力を育てる”教育」、「保育環境・園庭＆公園」、などの基本的な考え方を漫画と文章でわかりやすく解説している。

おわりに
資料編

（出所）
「世田谷区保育の質ガイドライン」、「なるほど！せたがやのほいく（世田谷区保育の質ガイドライン）」5「豊島区保育の質ガイドライン」【豊島区】
2018 年度、保育所の増加や運営者の多様化、保育所保育指針などの環境の変化を受け、質の確保と向上を図るための「保育の質ガイ
ドライン」作成検討委員会を組成し、2019 年３月に全文版、2019
年 10 月にガイドライン（普及版）を発表した。
目指す保育実践、配慮が必要な子どもへの対応、小学校への接続、保育者の資質や専門性の向上、取組事例紹介等で構成されている。
普及版では、「健康および安全」、「散歩」など保育シーン別の実践的な内容がコンパクトにまとめられている。
（出所）
「豊島区保育の質ガイドライン」、「豊島区の保育 子どもたちの幸せと健やかな育ちを願って～豊島区保育の質ガイドライン～（普及版）」64 大 田区ウェブサイト「こころを育てる大田の保育 ～ 保育士の配慮」、ウェブサイト資料参照日は 2022 年 12
月 1 日。以降も同様。

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/topics/otanohoiku.html
5 世 田谷区ウェブサイト「世田谷区保育の質ガイドライン」

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/009/d00138520.html
6 豊 島区ウェブサイト「「豊島区保育の質ガイドライン」を発行しました」

https://www.city.toshima.lg.jp/267/kosodate/kosodate/hoikuen/documents/1904041828.html

23

「板橋区 乳幼児期の保育・教育ガイドライン」【板橋区】
本ガイドラインは、2018-2019 年に、「幼稚園教育要領」、「幼保連
携型こども園教育・保育要領」、「保育所保育指針」が改訂されたことを受け、０～５歳児の子どもの発達や学びの連続性を踏まえた質の高い乳幼児期の保育・教育を推進するためのガイドラインとして策定された。策定に当たって有識者、政策担当課、園長などによる検討委員会を設置し内容の検討を行った。
乳児期と幼児期、全年齢期それぞれの保育の方針、子どもの健康支
援と安全に関する内容の他、保育者の質の向上や PDCA サイクルの必要性に言及している「質の向上を目指して」、保護者や地域住民へのアプローチをまとめた「子育て支援と地域連携」という特徴的な章を含んでいる。
（出所）「板橋区

乳幼児期の保育・教育ガイドライン」7

ICT 導入などに 「保育所等におけるデジタル化推進事業」東京都
よ る 安 全 性 向 保育士の業務負荷軽減や保護者にとって必要な情報等を把握しやす
上、業務効率化 くするデジタルツール等の導入費用の補助を行っている。現在都内の複数自治体において、導入が進んでいる。
【新宿区】
保育関係者向け 「子ども子育て支援事業計画」の研修・交流の 保育サービスの充実と質の確保、幼児教育環境の充実の為の施策として、研修の充実（施設のニーズに合わせて施設でに実施）、幼稚充実園・保育園・子ども園の職員同士の合同研修や公開保育の実施などの施策を挙げている。
（出所）「新宿区子ども・子育て支援事業計画」8「台東区次世代育成支援計画 第二期 2020-2024」【台東区】
質の向上に向けた取組として、指導力の高い教員・保育士（スーパーティーチャーと呼ばれる）を計画的に育成する講座の実施を挙げている。
（出所）「台東区次世代育成支援計画

第二期

9
2020-2024」「大田区子ども・子育て支援計画 2020-2024」【大田区】
地域の保育水準の向上のため、18 の区立拠点園を定め、認証保育所、小規模保育所等との交流保育、公開保育研修などを行うこと
で、交流、連携の促進と保育水準の向上を図っている。

（出所）大田区ウェブサイト「大田区子ども・子育て支援計画 2020-2024 事業一覧」、「こころを育てる大田の保育 ～保育士の配慮～」107 板
 橋区ウェブサイト「板橋区乳幼児期の保育・教育ガイドライン」

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/azukeru/1031546.html
8 新 宿区ウェブサイト「新宿区子ども・子育て支援事業計画 ( 第二期 ) 令和 2 年度 ～ 令和 6 年度」

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomok02_900104_00001.html
9 台 東区ウェブサイト「台東区次世代育成支援計画 第二期」

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/torikumi/keikaku/jisedaiikuseikeikaku.html
10 大田区ウェブサイト「大田区子ども・子育て支援計画 2020-2024 の策定について」
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kagayakiplan/kosodatesien/
keikaku2020-2024.html

24

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

【港区】
多様なニーズに 「医療的ケア児・障害児クラスの設立」
応える保育の提 区内の認可保育所に、医療的ケアが必要な児童や、障害を持つ児童専用のクラスを設置した（定員 20 名）。担任の看護師が常駐し、登供園が困難な児童は福祉車両による送迎支援を行っている。

１章
1.
2.

（出所）港区ウェブサイト「元麻布保育園（医療的ケア児・障害児クラス）の入園のお知らせ」、港区区長記者発表資料「区立元麻布保育園を開設します」11

２章
1.
2.
3.

「定期利用保育」【新宿区】
パートタイム勤務などの短時間就労の家庭の子どもを対象として、複数月継続して保育する制度であり、2022 年 11 月時点で公私立合
わせて 10 園で実施している。

３章
1.
2.

（出所）新宿区ウェブサイト「定期利用保育のご案内」12

４章「長期育休支援制度」【江戸川区】
２歳以降も引き続き育児休業を取得できるように環境整備をした区
内事業所を対象として、ワーク・ライフ・バランスの向上に積極的に取り組んでいる子育て先進企業として認定し、代替従業員にかかる求人広告費および賃金差額を補助する。また、認定された事業所に勤める区内在住の従業員に対し、国の育児休業給付金と同水準の支援金を支給することで、待機児童の縮減等の子育てしやすい環境を整備する制度である。

1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所）江戸川区「江戸川区長期育休支援制度のご案内」13

保育士確保「保育士入学準備奨学金貸付制度」【荒川区】
保育士資格の取得を目指して保育士養成施設への入学を予定しており、一定の要件を満たす方に、奨学資金として入学資金を貸し付ける制度である。
（出所）荒川区ウェブサイト「荒川区保育士入学準備奨学金貸付制度のご案内」14「荒川区保育士等支援奨学金事業補助金」【荒川区】
補助対象の奨学金を利用して、保育士資格又は幼稚園教諭免許を取得し、区内の私立保育施設等で勤務する保育士（又は幼稚園教諭）の方に対し、採用後５年間において、奨学金の返済に要する費用の一部を支援する事業である。
（出所）荒川区ウェブサイト「荒川区保育士等支援奨学金事業補助金のご案内」15

11

12
13
14
15

 区ウェブサイト「元麻布保育園（医療的ケア児・障害児クラス）の入園のお知らせ」
港
https://www.city.minato.tokyo.jp/hoikusien/motoazabu04.html

港区区長記者発表資料「区立元麻布保育園を開設します」令和元年 12 月 19 日
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/documents/20191219_kisyahapyo1.pdf
新宿区ウェブサイト「定期利用保育のご案内」

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/hoiku01_002085_00002.html
江戸川区「江戸川区長期育休支援制度のご案内」

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/18268/r3ikukyu.pdf
荒川区ウェブサイト「荒川区保育士入学準備奨学金貸付制度のご案内」

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kyouiku-seishounen/kyouikushien/hoikushi_shogakukin.html
荒川区ウェブサイト「荒川区保育士等支援奨学金事業補助金のご案内」

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kyouiku-seishounen/kyouikushien/shogakukin.html

25

本研究会では、特別区の現時点の子育て・保育施策のレビューを行ったうえで、今後さらに取組を進めていくために課題の洗い出しを行った。政策共通の課題として、「質の向上に向けた取組を進めているものの、明確には質を定義していない」、「現在課題になっている事項への対応施策が中心であり、中長期的に発生が見込まれる課題の予測や、それに対応する策が十分に検討できていない」、「施策が保育関係者向けのもの中心になっており、保護者へのアプロー
チが少ない」などの課題が挙げられた。
今後に向けた検討課題
項⽬

९ইॺ

意識・
認識

ルール・仕組み、運⽤・オペレーション

ヒト（保育者等）
ঁ␗ॻ

モノ（施設）

今後に向けた検討事項、課題等• 「保育の質を⾼める」という明確な問題意識を計画や施策の前提に記載している区も多いが、「質とは何か」は明確にされていない。ただし質のガイドライン等
では「⽬指す⼦ども像」と「そのための保育内容」として⽰されている。
• ガイドラインは保育者・教諭向けの発信になっているケースが多く、他の関係者（保護者、地域、学校など）へのアプローチは⽬下あまり⾒られない。他の関係者から⾒た「質」の視点は含まれていない可能性がある。
• 保育ニーズの多様化や変化への対応の必要性は指摘されているものの、各保育サービスの需給の具体的状況や、今後の⾒込みの反映状況が不透明。

• 保育者・教諭の「保育・教育に関する」専⾨知識向上に関する施策が中⼼になっており、その他の関係者へのアプローチがあまり⾒られない。
• ⼈材の確保、維持のための課題が明確化されておらず、給付的な施策（国の施策）にとどまっている可能性がある。
• 新設は具体的に施策につながっているが、統廃合や施設の⽼朽化に対する対策の検討が⼗分に進んでいない可能性が⾼い。
• 施設（建物）以外の環境整備に対する施策が限られている。

カネ

26• 保育の安定供給を担う施設等に財政的な課題が存在する可能性はあるが（これまでの検討会討議内容、他調査にて把握）、費⽤や財政⾯での課題は表⽴ってあまり指摘・議論がされていない。

• 基本的に「今発⽣している課題」への対応が中⼼であり、中⻑期的に発⽣が予想される課題の整理や、それに対する対応策の検討が不⼗分になっている可能性がある。
• 施設運営者や保育者・教諭以外の関係者に対し、質に対する理解を促すことや、
⾏政・施設運営者が質の向上に対して取り組んでいることを伝える施策が少ない。
（そのため、保護者等の「質」向上へのリ
テラシーが上がりづらい）• 施設運営者、保育者・教諭、保護者、⾏政、保護者、初等教育機関など、⼦どもにまつわる関係者同⼠をつなぐ施策があまり⾒られない。

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

２．他地域における特徴的な保育サービス提供の事例

１章

保育・子ども関連施策の最近の動向および、特別区における取組の内容は前1.
2.

項に示した通りである。本研究では、特別区の今後の施策の参考とするため、２章

他地域において特徴的な保育サービスを提供している事例、および特別区内においてもその重要性が指摘されている保育の質の向上を目指した取組事例につ

1.
2.
3.

いても調査を行った。

３章
1.
2.

特徴的な保育サービス提供の事例

種類

自治体等

概要

医療的ケア
児関連

東京都三鷹市

市内の児童発達支援事業所が、利用児童に保育所などへの定期的な通所を促し、並行保育を実施し、園と市関係者などの協力の元、地域としての受入体制を整備している。保育の動画を撮影して医師をはじめとした関係者で共有、集団保育の可否を判定する。医療的ケアは、市内の訪問看護事業所に委託して実施している。

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

（出所）保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究（2021 年３月、みずほ情報総研株式会社）16

神奈川県茅ケ崎市

私立保育所が医療的ケア児の受け入れの中核を担い、児童発達支援事業所と連携し、医療的ケア児と重度障害児を受け入れられるクラスを設置する。法人内の通所事業所と連携して看護職員を配置したうえで、施設長や職員が喀痰吸引などの研修を受けて施設全体で受入体制を確保している。

（出所）保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究（2021 年３月、みずほ情報総研株式会社）17

香川県高松市地域の訪問看護事業所を公募方式で募集し、巡回型の医療的ケア実施体制を構築し、医療的ケアを担う訪問看護
事業所に在籍する医療的ケア児等コーディネーターが、市、利用候補者、保育所、医師などのコーディネートを行う。本事業は「高松市医療的ケア児保育支援事業」として令和２年度に開始した。

（出所）保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究（2021 年３月、みずほ情報総研株式会社）、高松市「高松市医療的ケア児ガイドライン～保育施設・学校等での受入れについて」1816

17
18

厚生労働省令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究 報告書」2021 年 3 月、みずほ情報総研株式会社、p49
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000861867.pdf
同上、p50同上、p51、高松市「高松市医療的ケア児ガイドライン ～ 保育施設・学校等での受入れについて
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/youchien_hoiku/kodomoen/ikea-jigyou.files/
guideline.pdf

27

病児・病後児関連

埼玉県川口市

市内に２件の病児保育事業者が存在する。2020 年 12月から、アカウント作成、利用希望提出、予約、キャン
セル待ちなどをすべてインターネットで完結できるよ
う、市が市販のパッケージソフトを導入し、施設および施設利用者が利用できるようにしている。

（出所）病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究（令和３年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング）19

山梨県

2015 年の県独自調査により、住民の高い病児保育ニー
ズと、市町村の病児保育提供上の課題（市町村による実施のばらつき、安定運営が困難、交付金の算定対象外になる事例がある、など）を把握し、2017 年以降、県内すべての自治体で広域連携化し、居住市町村の枠を超えて利用できるものとした。
また、それを受けて住民がスムーズに利用できるよう、「やまなし子育てネット」という県独自の子育てポータ
ルで利用可能施設や空き状況の情報を発信している。
（出所）病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究（令和３年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング）20

岡山県

1988 年岡山市内に病児デイケア施設が設置された。その他施設も含め、県内では段階的に広域連携を進め、2018 年以降すべての市町村が広域連携に参加している。
市内の専用デイケア施設では、介護、保育、医療事務、など複数の資格を有する人材を意識的に、余裕を持った人員数になるよう採用し、利用者の増減に合わせて、他の業務を担っている。

（出所）病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究（令和３年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング）、岡山市ウェブサイト「病児保育事業」21

障害児関連

宮城県仙台市

市の発達支援センター「アーチル」が、乳幼児期から成人までを対象とした支援を担う。障害児通所施設、保育所、幼稚園、学校等の子どもが在籍する施設と連携し、施設での対応についての助言、訪問相談、人材育成などを実施する。市は、保育施設などに対し、発達臨床額等の外部専門家による巡回相談を提供している。

（出所）
「市町村における先駆的な取組事例について」（平成 24 年１月、内閣府 基本制度ワーキングチーム資料）2219

厚生労働省令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究 報告書」令和３年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株
式会社、p206
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210426_15.pdf
20 同上、p177
21 同
 上、p182、岡山市ウェブサイト「病児保育事業」
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000004969.html
22 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム（第 19 回）「市町村における
先駆的な取り組み事例について」平成 24 年１月 20 日、第 19 回 基本制度ワーキングチーム資料

28

特別区の未来を見据えた子育て支援

一時預かり
関連

東京都練馬区
社会福祉法人
雲柱社（指定管理）神奈川県横浜市
NPOピッピ・
親子サポートネット

背景・目的

小学生向け放課後児童クラブ、一時預かり事業、トワイ
ライトステイを実施する（同じセンター内の別のスペース
で実施）。予約状況にかかわらず、最大人数を預かる想定で職員を配置できるよう、区が独自の補助を出している。

１章
1.
2.

（出所）一 時預かり事業の運営状況等に関する調査（平成 31 年３月、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）23

２章
1.
2.
3.

０歳～５歳児まで、専用室で一時預かりを実施している。
利用ニーズの内訳は非定型が半数強、リフレッシュ３割、緊急保育が２割程度である。特別な支援が必要（そのため一般保育施設に通っていない）な子も多く、行政や児童相談所との連携、情報共有を行い、利用者への継続サ
ポートにもつなげている。虐待予防の役割も担う。

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

（出所）一 時預かり事業の運営状況等に関する調査（平成 31 年３月、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）、特定非営利活動法人
ピッピ・親子サポートネットウェブサイト 24

大和市西つるま保育園（社会福祉法人県央福祉会）

おわりに定期、一時のほか、看護師と連携した医療的ケア児の受け入れ、配慮が必要な子の保育も行ったことがある。保育園も運営しており、一時預かり施設としては専従職員を２名（常勤１名、非常勤１名）配置している。非常勤は、朝晩や遅番以外の時間を希望している保育所のサ
ポート保育士が担う仕組みとしている。

資料編（出所）一 時預かり事業の運営状況等に関する調査（平成 31 年３月、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）25

夜間保育
関連

松戸市、さわ 夜間に働く保護者などが複数保育所を併用している実態をらびドリーム 把握し、2014年に夜間保育所を開設した。最大７時～ 24
保育園（社会 時まで預けられる保育所として運営している。日中は混合
福祉法人さわ 保育、夜間は夜間保育専用の部屋での保育を実施する。
らび福祉会） （出所）独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭＮＥＴウェブサイト、「社会福祉法人さわらび福祉会
保護者のニーズにあわせた保育所の開設～千葉県で初めての認
可夜間保育所～」26

福岡市、どろ 通常の保育園と併設して最大午前２時まで延長できる夜んこ第二保育 間保育園を運営するほか、休日保育、小学生の放課後の園（社会福祉 預かり、障害児保育も実施する。
法人四季の会） （出所）soar2017 年12 月１日「この保育園はまるで “ 家族 ” みたい。夜の歓楽街をやさしく灯す「どろんこ保育園」という親の居場所」27

23

24
25

26

27

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査報告書」平
成 31 年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、p90

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190426_10.pdf
同上、p89、特定非営利活動法人ピッピ・親子サポートネットウェブサイト https://npo-pippi.net/
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査報告書」平
成 31 年３月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、ｐ 97
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190426_10.pdf
独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭＮＥＴウェブサイト、「社会福祉法人さわらび福祉会

保護者のニーズにあわせた保育所の開設 ～ 千葉県で初めての認可夜間保育所 ～ 」
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/jidou/torikumijirei/c02_20160629_03.html
soar2017 年 12 月 1 日「この保育園はまるで “ 家族 ” みたい。夜の歓楽街をやさしく灯す「どろんこ保育園」という親の居場所」

https://soar-world.com/2017/12/01/doronkohoikuen/

29

放課後児童健全育成事
業関連宮崎県都城市

指導員以外に児童館の委員、地域の高齢者、高校生や大学生のボランティアの力を借りて運営し、日常の活動のほか、季節に合わせた遠足、交流会、伝統行事などのイ
ベントを実施する。

（出所）自治体通信 ONLINE ウェブサイト「自治体事例の教科書 # 放課後児童健全育成事業」、社会福祉法人エンゼル会ウェブサイ
ト「上長飯認定こども園 活動の様子」28

沖縄県那覇市児童クラブの運営と放課後子ども教室が連携している。
児童クラブに通いながら、放課後子ども教室で行っている学習支援や、音楽活動（エイサー、三線、大正琴など）に参加できる。

（出所）自治体通信 ONLINE ウェブサイト「自治体事例の教科書
課後児童健全育成事業」29

28

29

30

自治体通信 ONLINE ウェブサイト「自治体事例の教科書 # 放課後児童健全育成事業」

https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_afterschool/
社会福祉法人エンゼル会ウェブサイト「上長飯認定こども園 活動の様子」

https://www.angelkai-swc.jp/publics/index/69/
自治体通信 ONLINE ウェブサイト「自治体事例の教科書 # 放課後児童健全育成事業」

https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_afterschool/

#放






特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

３．保育の質に関する地域・施設の取組事例

１章

前述の通り、保育の質の向上に向けた取組は、保育の質ガイドラインなどの

1.
2.

制定や多様な保育ニーズへの対応など、すでに特別区内でも進められている

２章

が、今後の施策検討の参考とするため、他の自治体における施策についても調

1.
2.
3.

査を行った。

３章
1.
2.

保育の質に関する取組事例

種類
保育士同士のコミュニケーション機会の積極的確保

保護者とのコ
ミュニケー
ション強化と保護者の保育
参加促進

取組主体

出所

─

園長や主任など、主にマネジメント 「子どもを中心にを行う管理職と現場保育士の間の距 保育の実践を考離を近づけ、保育士の意見を生かし える～保育所保た保育を行うため、現場職のなかに、 育指針に基づく保育士の声を聞き、管理職にその声 保育の質向上にを届ける「ミドルリーダー」職を設 向けた実践実例（厚生労働
置した。対話機会が増加したほか、 集～」30
意見が反映されたことによる現場保 省、2019 年）
育士の自信の醸成につながった。

─

保育記録の開示方法を、文字中心の
個人別保育記録から写真やイラストを交えたクラスとしての記録の掲示、配信に転換した。保護者の保育への理解や関心が深まり、発信した内容への返信や、保護者からの提案などが行われるようになった。また、保育士が各活動における「学び」が何かをよく考えるようになったという効果もあった。

─

他園の見学を通じ、「子ども主体の保育」ができていないという問題意識を感じた保育者がおり、園全体で「子ども主体の保育」への転換のための取組に挑戦した。保育の様子を録画して全員で観察したり、互いの保育を観察し合い、気づきを共有していくことで、保育の改善とともに保育方針の共有化が図られた。

子ども主体の保育への転換

30

概要

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

 生労働省「子どもを中心に保育の実践を考える ～ 保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践実
厚
例集 ～ 」2019 年、p11、p15、p23、p29-30

https://www.mhlw.go.jp/content/000521634.pdf

31

子ども主体の行事の実現

近隣園と協働した公開保育による学び合い─

多数の園で公開保育をする（公開日はあるが、フィードバックはない）のみから、近隣の 2，3 園での公開保
育と公開後の集合カンファレンスの実施に転換した。互いの気づきを伝えあったり、質疑や議論を行う場が確保されたことで、より深い学び合
いが実現した。

多機能化、インクルーシブ
保育の実践

民設民営の
幼保連携型
認定こども
園

通常の保育のほか、障害児保育、医 「 人 口 減 少 地 域
療 的 ケ ア 児 の 受 け 入 れ を 積 極 的 に の保育の提供に行っている。保育士の配置を通常よ 関 す る 調 査 研（厚生労働りも手厚くしているほか、ケアが必 究 」
要な児童の受入に向けた研修受講や 省、2022 年）31
カウンセラー派遣制度の利用などを積極的に行っている。

高齢者向け事業や学童向け児童との連携

民設民営の
認可保育所

同じ敷地内に、同一法人が経営する高齢者施設と放課後児童クラブ向けの施設を設置した。日々の保育活動のなかで、保育園児以外の年齢層の地域社会の人との交流が自然にできるよう施設設備や活動計画を設計している。
保育園をはじめとした福祉事業者に対するニーズや意見を収集するため、住民向けのアンケートを実施した結果、保育園の活動に協力したいという住民が多く存在することを把握し、地域との連携の方法を模索している。

31

32

─

従来の運動会は大人主体の行事になっており、練習を嫌がる児童がいたり、その他の保育への発展性がな
かったりすることが課題であった。
「自ら考え行動することができる」という保育方針に合ったものとするため、子どもも含めて園全体で話し合いを重ね、3 年目にして子ども主体の行事に転換した。

令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域の保育の提供に関する調査研究」、株式会
社日本総合研究所、令和４年３月、p110-111、p144

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_13358.pdf

特別区の未来を見据えた子育て支援

地域の他園（ 幼 稚 園、 保
育所、こども園含む）や市役所等との密な連携「 保 育 の 質 ガ 川崎市
イドブック」の発行

自然を活用した特色ある保育実践の推進と研修の提供

32
33

背景・目的

民設民営の 子どもの数が減っていくなかで施設
認可保育所、 同士が最適な共存を図るため、私立
園同士、あるいは私立園・公立園横ほか
断の園長会を設置し、需給の見込みなどについての情報共有を図っている事例が複数存在する。地域によっては園長会に役所の担当者も参画することで、園運営の課題解決に共に取り組むことができているという事例もある。

鳥 取 県、 広島 県、 滋 賀
県等

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章

2017 年に市独自の「保育の質ガイ 「 保 育 の 質 ガ イ（川崎ドブック」を発行した（2018 年改 ドブック」
訂）。保育の質を「ソフト」「ハード」、、 市、2017 年 発「組織管理体制」の 3 つの面からある 行、2018 年 改べき姿について解説している。本ガ 訂）32
イドが市内各施設の実践や振り返りの指針となっている。

1.
2.
3.
おわりに
資料編

鳥取県は平成 29 年に「保育所、幼稚 鳥取県、広島県、園等とっとり自然保育認証制度」、広 滋 賀 県、ウェブ
島県は平成 29 年に「ひろしま自然保 サイト 33
育認証制度」、滋賀県は令和 2 年に「しが自然保育認定制度」を制定している。
自然を通じて多様な活動を行う保育の実践に向け、園横断の相互見学会
やモデル園における実地研修、意見交換会を自治体が主催する。
（※前提として、これらの県には里山などの自然を活用した保育を実践する保育施設への助成制度が存在する。
質の高い保育実践のツールの 1 つとなっている）

 崎市 こども未来局「保育の質ガイドブック」、平成 29 年３月発行、平成 30 年３月改訂
川https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000050/50742/hoikunoshitu.pdf
鳥取県ウェブサイト「保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度」

https://www.pref.tottori.lg.jp/267067.htm
広島県ウェブサイト「ひろしま自然保育認証制度」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/244/shizenhoiku.html
滋賀県ウェブサイト「しが自然保育認定制度」

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shinrinhozen/310874.html








33

コ ラ ム
地域の理解・協力の重要性
荒川区では、区民一人ひとりが「幸福」であることを心から実感できるまちを目指して、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）の向上に関する取り組みを進めている。区民の幸福実感を把握するため、46 の GAH 指標 34 を定めた。
そして、この 46 指標ごとに質問文を作成し、区では平成 25 年度から GAH に関する区民アンケート調査 35 を毎年実施している。新型コロナウイルス感染症の影響で、
令和２年度についてはアンケート調査を中止したが、この調査では、区民がどのようなことに幸福を実感しているかを把握するため、46 の GAH 指標の実感度を１（全く感じない）」から、「５（大いに感じる）」までの５段階評価で尋ね、よりよい区政
運営に反映している。
保育の質を高め、充実した子育て環境を構築していくためには、保育園内外に関わらず、地域住民の理解・協力が欠かせないと考える。では、地域に子育て家庭に対する理解、協力が得られていると実感できていると、どのような影響があると考えられるだろうか。区民アンケート調査においても、幸福に影響を与えていると考えられる指標のひとつとして「地域の子育てへの理解・協力」を位置づけている。
令和３年度の区民アンケート調査（令和３年 10 月実施）の結果を基に分析したい。
【区民アンケート調査の中で尋ねている、２つの指標の質問文】「地域の子育てへの理解・協力」指標の質問文（※）①お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じますか？
※ 18 歳未満の子をもつ方に対してのみ、回答を求めている。

「幸福実感」指標の質問文②あなたは、幸せだと感じますか？あなたの実感に最も近いもの１つに○を付けてください。

34

46 の GAH 指標の詳細については、以下、荒川区自治総合研究所ホームページ参照
「https://rilac.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/08/GAHshihyou_webyou.pdf」
35 令和３年度アンケート調査の結果
「https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/1601/syuukeikekkar3.pdf」

34




特別区の未来を見据えた子育て支援「地域の子育てへの理解・協力」と幸福実感度

背景・目的

１章

4.60
4.37

1.
2.

4.40
4.11

平均幸福実感度

4.20

２章
1.
2.
3.

4.00
3.80
3.60

3.66

3.67

３章

3.63

1.
2.

3.40
3.20

3.40

４章
1.
2.
3.

3.00
1
まったく感じない(6)2(49)

3(129)

4(146)

5
大いに感じる(50)

おわりに「地域の子育てへの理解・協力」に対する実感度「地域の子育てへの理解・協力」に対する実感度ごとの幸福実感度



資料編

平均幸福実感度

令和３年度区民アンケート調査の結果より抜粋

この図は、①「地域の子育てへの理解・協力」に対する実感と、②「幸福実感」にはどのような関係があるかを表した図である。これを見ると、「地域の子育てへの理解・協力」の実感度が高い人ほど、平均幸福実感度も高くなる傾向にあることが分かる。また、令和３年度の区民アンケート調査では荒川区民 4,000 人のうち、1,860 人が回答しており、回答者全体の平均幸福実感度は「3.63」である。上記の図を見ると、①「地域の子育てへの理解・協力」の実感度が５、あるいは４と回答している方は、全回答者の平均幸福実感度「3.63」を大きく上回っている。この分
析結果だけでなく、様々な視点から分析を行う必要はあるが、このような結果から、「地域の子育てへの理解・協力」が、「区民の幸福」につながっているのではないかと考えている。また、区民アンケート調査の中で、「地域の子育てへの理解・協力」
以外にも、「子育て・教育環境の充実」、「望む子育てができる環境の充実」、「地域の人との交流の充実」など、地域の（子育て）環境に関する実感度についても尋ねているが、これらにおいても同様に、各指標の実感度が高い人ほど、「幸福実感度」が高くなる傾向にあることが分かっている。
このように、区民アンケート調査の結果においても、地域の子育てへの理解・協力や子育て環境の充実などが保護者の幸福実感度の向上につながっていることが示された。
これからも地域住民とともに、充実した子育て環境を構築していくことが重要と
考える。

35

3

章

保護者のニーズ動向

３章

保護者のニーズ動向

１．保護者ニーズに関するアンケート調査の実施概要
特別区内在住の就学前児童を持つ保護者向けにアンケート調査を実施した。
調査概要は以下の通りである。
調査対象

特別区内在住の就学前児童を持つ保護者

調査方法

インターネット上での回答

調査期間

2022/6/21~2022/6/24

回答数1,800 件

２．保護者ニーズに関するアンケート調査の結果
主な調査結果としては以下の通りである。
➡現在子どもが通う施設について「希望していた」との回答が約 86% であり、概ね希望の施設に通うことができていた。また施設の満足度については「満足している」との回答が約 87% であり満足度も総じて高いことが分かった。
➡施設検討の際に重視する項目としては、自宅からのアクセス、子どもが楽しめる環境、安全面・リスク管理・健康管理、身体面の成長への配慮に対するニーズが高かった。
➡保育・幼児教育の質につながると考える事項としては「子どもがのびのび過、「楽しい園での生活」、「外遊びや身体を動かす活動」などの回ごせること」
答が高く、「特徴ある学習カリキュラム」や「保護者が参加するイベント」など既定の活動に関連する事項は低い傾向であった。
➡国や都に期待することとしては、子育て費用の補助など金銭的な支援への要望が多かった。また預かり保育や病児保育などの拡充、子ども関連の施設や設備の充実を期待する声もみられた。
設問（一部省略）ごとの集計、分析結果を以下に示す。

38

特別区の未来を見据えた子育て支援



：単純集計
N：サンプル数A.

：クロス集計[SA]：単一回答：複数回答：同一表内の一部合計

背景・目的[MA]：複数回答

１章
1.
2.

回答者基本情報２章

A1 あなた（回答者）のお住いの地域（区市町村）についてあてはまるものを

1.
2.
3.

選択してください。［SA］

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

39

A2 あなたの性別について選択してください。［SA］

A4 あなたが同居する家族について、あてはまるものをすべて選択してください。
［MA］

A5 あなたが同居している子どもの人数について選択してください。［SA］
同居している子どもの人数

同居している子どものうち、小学校入学前の子どもの人数40

特別区の未来を見据えた子育て支援

A6S1 あなたが同居している小学校入学前の子どもの年齢について選択してく背景・目的ださい。小学校入学前の子どもの年齢順に回答してください。［SA］

１章

１番上の年齢の子

1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

２番目の年齢の子３番目の年齢の子

41

A7 あなたの世帯の就業状況についてあてはまるものを選択してください。
［SA］

A9 母親の就業状況、就業形態について選択してください。［SA］

A10 母親の職業について選択してください。［SA］

42

特別区の未来を見据えた子育て支援

A12 父親の就業状況、就業形態について選択してください。［SA］

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

A13 父親の職業について選択してください。［SA］

おわりに
資料編

43

B.

利用サービス・サービス利用状況、サービスの情報収集

B1 あなたの子どものうち、就学前の子どもの通っている施設についてお伺いします。それぞれあてはまるものを選択してください。［SA］
就学前の子どものうち、年齢が１番上の子ども

就学前の子どものうち、年齢が２番目の子ども

子どもの通う施設としては「認可保育所（私立）」、「認可保育所（公立）」が多い。
「通っていない（家庭で対応できるため）」も一定数みられており、２番目の子どもの場合、その比率が高い。「通っていない（通わせたいが入所できなかったため）」はごく一部にとどまる。

44

194

450

473

511

第２ブロック（文京区、台東区、

第３ブロック（品川区、目黒区、

第４ブロック（中野区、杉並区、

第５ブロック（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）

豊島区、板橋区、練馬区）

大田区、世田谷区、渋谷区）

北区、荒川区）

港区、新宿区）

165

N

第１ブロック（千代田区、中央区、

地域別

21.5%

22.0%

20.9%

22.7%

21.1%

24.5%

24.0%

22.7%

21.2%

立）

立）

23.0%

所（私

所（公

認可保育 認可保育

5.3%

1.5%

2.9%

2.1%

3.0%

所

0.4%

0.6%

1.1%

1.0%

1.8%

ル以外）

ビーホテ

導型やベ

認証保育 （企業主

育施設

認可外保

0.8%

1.5%

1.3%

1.0%

1.2%

事業）

導型保育

（企業主

育施設

認可外保

0.6%

0.4%

0.9%

0.5%

5.5%

ル

3.3%

2.7%

2.0%

5.7%

9.1%

18.4%

15.6%

14.0%

15.5%

3.6%

0.0%

0.0%

0.4%

0.0%

0.6%

似施設

ルスクー （公立） （私立）

幼稚園

幼稚園類

ナショナ

幼稚園

インター

3.0%
0.5%
0.9%
1.3%
2.2%

1.0%
0.9%
0.0%
0.4%

立）

1.8%

立）

も園（公 も園（私認定こど 認定こど

1.2%

1.3%

0.2%

0.5%

0.0%

事業等）

所内保育

業、事業

的保育事

業、家庭

模保育事

設（小規

その他施

1.2%
1.0%
4.2%
5.3%
2.3%

20.6%
21.3%
16.9%
15.9%

6.7%

6.3%

4.9%

5.2%

7.3%

由）

きなかっ
たため）

の他理

が入所で

わせたい ない（そない（通 通ってい

通ってい

17.6%

ため）

応できる

庭等で対

ない（家

通ってい

特別区の未来を見据えた子育て支援

   地域別、長子の年齢別、母親の就業形態別では以下の通り。
背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

おわりに

資料編

45

46

母親の就業

長子の年齢別特別区の未来を見据えた子育て支援

B2 子どもが通う施設を選ぶ際は、どのように決めましたか。あてはまるもの

背景・目的を選択してください。［SA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章

子どもが通う施設を選んだ方法としては、「夫婦で相談して決めた」が 64％

1.
2.
3.

程度で最も多く、次いで「母親が主導して決めた」が 34％程度であった。

おわりに
資料編

47

B3 子どもが通う施設を選択する際、以下のような情報は収集されましたか。
それぞれの情報について事前の収集状況、収集経路についてそれぞれ該当するものを選択してください。［SA］

施設情報について、事前に収集している場合の経路としては、「施設の HP、施設見学等で把握した」が全項目において最も多い。「ICT 機器活用などデジ
タル対応の状況」、「保護者と保育者の密なコミュニケーション」、「第三者評価
等の外部評価を受けていること」、「地域との交流機会」、「英語教育等の特徴的な教育プログラム」については、事前に情報収集していない割合が 30％以上
であった。

48

特別区の未来を見据えた子育て支援

B4 子どもが通う施設を選択する際に、事前に収集された情報についてお伺い

背景・目的します。それぞれの情報について必要な情報と考えていたか、必要と考えてい１章

た情報が得られたかについて、それぞれ該当するものを選択してください。

1.
2.

［SA］

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

必要と考えていた情報については、「ある程度得られた」という回答が総じて多く、「必要な情報を得られなかった」と考える人は限定的であることがわかった。
「ICT 機器活用などデジタル対応の状況」、「第三者評価等の外部評価を受けていること」、「英語教育等の特徴的な教育プログラム」、「送迎サービスの有無」、「地域との交流機会」などは、「特に必要な情報と考えていなかった」との回答が 30% 以上と比較的多い傾向であった。

49

B5 子どもが通う施設を選択する際、どのような情報があると参考になると感じますか。以下の項目についてそれぞれ回答してください。

本問では、「安全面・リスク管理・健康管理」、「子どもが楽しめる環境」、「保育者（担任等現場の保育士）の雰囲気・対応・考え方」といった回答が特徴として挙げられる。

50

特別区の未来を見据えた子育て支援

B6 必要・重要と考える施設に関する情報は、どのような媒体、経路で情報を背景・目的得ることが望ましいと考えますか。最大３つまで選択してください。［MA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに

必要・重要と考える情報については、「施設見学」、「施設の HP」で得ること

資料編が望ましいという回答が多く、次いで「自治体の HP」となっている。
B7 現在子どもが通う施設は、希望していた施設ですか。最も近いものを選択
してください。［SA］

現在子どもが通う施設については、「とても希望していた施設・園である」、「どちらかというと希望していた施設・園である」の合計で８割超であり、概ね希望に近い施設に通っているとみられる。

51

居住地別では以下の通り。

B7SQ1 ほかに第一希望の施設・園があった場合、その施設について該当するものを選択してください。［SA］（前問（B7）で「とても希望していた施設・園である」を選択した場合以外に回答）

ほかに第一希望があった場合の希望施設としては、「認可保育所（公立）」、「認
可保育所（私立）」が多い。

52

特別区の未来を見据えた子育て支援

B7SQ2 とても希望していた施設・園に子どもが通っていない、通えていない

背景・目的

理由は何ですか。該当するものをすべて選択してください。［MA］（前問（B7）

１章

で「とても希望していた施設・園である」を選択した場合以外に回答）

1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

とても希望していた施設・園に子どもが通っていない、通えていない理由はとしては、「定員に空きがなかった」、「申し込んだが不承諾となった（認可保

おわりに育所等の場合）」が多い。

資料編「あてはまるものはない」の主な項目は、以下の通り（自由回答、一部抜粋）。

53

B8 施設を自由に選択できるとした場合、公立と私立ではどちらを希望しますか。
［SA］

施設を自由に選択できるとした場合、公立と私立のどちらを希望するかについては、「公立か私立かは気にしない（施設の内容次第）」が最も多い。公立 /私立のいずれかでは「公立を希望する」が多い。
B9 B8 で選択した理由について回答してください。［MA］（公立または私立を希望すると回答した場合に回答）

公立・私立の希望別での回答は以下の通り。

54

特別区の未来を見据えた子育て支援

B10 子どもが通う施設を検討した際に、次の各項目はどの程度重視していま背景・目的したか。それぞれ近いものを選択してください。［SA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

本問では、
「自宅からの距離・アクセス面」、「子どもが楽しめる環境」、「安全面・リスク管理・健康管理」、「体を動かすことや外遊び等の身体面の成長への配慮」が多い。

55

B12S1 保育所等の施設選択の際に重視した項目について、入所後においても重要であると考えているかどうか、該当するものを選択してください。［SA］（前問（B10）で「非常に重視した」「どちらかというと重視した」を回答した
場合のみ）

子どもの施設検討の際に重視したが、入所後は「あまり重要でないと考えている」/「全く重要でないと考えている」項目としては、「保護者同士、他の家族との交流機会」、「第三者評価等の外部評価を受けていること」、「ICT 機器活用などデジタル対応の状況」が上位である。

56

特別区の未来を見据えた子育て支援

B13 あなたの子どもに関して、利用されているサービスがあれば選択してく

背景・目的

ださい。［MA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

保育関連サービスの利用状況については、「あてはまるものがない」（利用しおわりにていない）が最も多い。利用している割合が最も多いサービスは「延長保育」

資料編

で 23% であった。その他のサービスは利用している割合が１割未満と利用者が限定的であることがうかがえる。

57

C.

利用施設満足度、期待C1 あなたの子どもが通う保育園や幼稚園等の施設に、あなたご自身は総じて満足していますか。［SA］

総合的な施設満足度としては、「どちらかというと満足している」と「非常に満足している」で 87％ほどであり、通っている施設については総じて満足という傾向にある。
C2 C1 の回答の理由について記載してください（自由回答）「非常に満足している」「どちらかというと満足している」の回答（一部抜粋）「あまり満足していない」「まったく満足していない」の回答（一部抜粋）「どちらかというと満足している」と「非常に満足している」理由としては、「子どもが楽しそうに通っている」、「のびのび過ごすことができている」との意見が多かった。一方で、不満については預かり時間など利便性への不満、施設・設備への不満が一定数見られる。

58

特別区の未来を見据えた子育て支援

C3 子どもが通う施設に関して、次の各項目についてそれぞれ最も近いものを背景・目的選択してください。［SA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

項目別の満足度については、全般に満足していないという回答は少ない。ただし、「非常に満足している」、「どちらかというと満足している」という回答
比率には少なからず差が生じている。

59

C4 あなたの子どもは、普段の保育園等の施設での生活に満足しているように感じますか。［SA］

子どもが施設での生活に満足しているように感じるかどうかについては、「大
いに感じる」と「ある程度感じる」で 85％程度であり、保護者は概ね子どもが施設での生活にある程度満足していると考えている。
現在子どもが通う施設は希望していた施設かおよび施設の理念・方針について理解しているかという質問とのクロス集計結果は以下の通り。希望していた施設に預けられている人、施設の理念・方針を理解している人ほど、子どもが保育施設等での生活に満足していると感じる傾向にある。

60

特別区の未来を見据えた子育て支援

C5 C4 の回答の理由について記載してください（自由回答）

背景・目的「大いに感じる」「ある程度感じる」の回答（一部抜粋）

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

「あまり感じない」「まったく感じない」の回答（一部抜粋）

４章
1.
2.
3.
おわりに

「大いに感じる」、「ある程度感じる」理由としては「子どもが楽しそうに通っ資料編ている」、「園での活動などをよく話すから」との意見が多かった。一方で、不満については保育者とのかかわりに対する不満が数件みられた。

61

C6 子どもが通う施設の理念・方針についてどの程度ご存じですか。［SA］

子どもが通う施設の理念・方針の理解については、「内容についてある程度把握・理解している」が 60％程度、「内容について十分に把握・理解している」
が 23％程度であり、一定程度以上は把握・理解しているとの回答が多い。
C7 子どもが通う施設は、掲げている理念・方針に沿った保育を実践していると感じますか。［SA］

子どもが通う施設は掲げている理念・方針に沿った保育を実践していると感
じるかについては、「どちらかというと実践していると思う」と「十分に実践していると思う」で 77％程度を占める。
C8 子どもが通う施設の担任保育士、教諭等とは十分コミュニケーションが取れていると感じますか。［SA］

62

特別区の未来を見据えた子育て支援

施設の担任保育士、教諭等とコミュニケーションが取れているかどうかにつ

背景・目的

いては、「大いに感じる」と「ある程度感じる」で 72％程度であり、多くの保１章

護者はコミュニケーションが取れていると認識している。

1.
2.

２章

C9 相手方にどのような点があれば、コミュニケーションをとりやすいと感じ

1.
2.
3.

ますか。あてはまるものを選択してください。［MA］

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

その他自由回答（一部抜粋）

コミュニケーションをとりやすいと感じるポイントとしては、「相手の表情・様子」「、相手の話し方」、「会話の明確さ、話しやすさ」がそれぞれ半数超となっている。
C10 子どもの担任の先生等とは必要な相談等を十分にできていると感じますか。
［SA］

担任の先生等とは必要な相談等を十分にできていると感じるか否かについて
は、「十分にできている」と「ある程度できている」で 76％程度であり、ある程度以上は必要な相談ができていると感じている保護者が大半である。

63

C10SQ 相談ができている場合、その相談の方法・手段についてお伺いします。
該当するものをすべて選択してください。［MA］（前問で「十分にできている」、「ある程度できている」を選択した場合）

必要な相談ができている場合、その手段としては「日々の連絡手段（連絡帳
やメール）」、「送迎時の会話」が多い。
C11 子どもが通う施設が、保育の質を向上させるために保護者に対して支援を求めたとします。どのような内容であれば協力したいと感じますか。［MA］

協力したい支援としては、「金銭面の支援」、「施設の物品提供等の物資面の支援」は、３割強で比較的多い。「現状で満足しており特段協力したいと感じない」も 25％程度である。

64

特別区の未来を見据えた子育て支援

C12 子どもの担任の先生は意欲を持って保育・幼児教育を行っているように

背景・目的感じますか。［SA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章

担任の意欲については、「意欲は高いように感じる」と「どちらかというと

1.
2.
3.

意欲は高いように感じる」で 80％程度となっており、意欲は高いと感じている保護者が大半である。

おわりに
資料編

C13 担任の先生は働きやすい環境にあるように感じますか。［SA］

担任の働きやすさについては、「どちらかといえば働きやすい環境だと思う」
が 40％程度と最も多いが、「どちらともいえない」という回答も 30％近くみられる。
C14 子どもが通う施設の保護者間のコミュニケーションはとりやすい環境にあると感じますか。［SA］

保護者間のコミュニケーションについては、「どちらかというと取りやすいように感じる」と「とても取りやすいと感じる」で 62％程度であり、多くの65

保護者はある程度はとりやすいと感じている。ただし、「どちらともいえない」との回答も 22％程度ある。
C15 施設の行事、イベント等は円滑・十分に実施されていて、保護者も参加しやすい状況にありますか。［SA］

行事、イベントについては、「実施されており、参加しやすい」が 46％程度
で最も多い。「参加しやすい状況ではない」、「実施されていない（必要だとは感じている）」という保護者もある程度みられる。
C16 幼児教育・保育施設に対してあなたが期待することについてお伺いします。それぞれ近いものを選択してください。［SA］

施設への期待については各項目総じて高い傾向にある。あまり期待値が高くないものとしては、「より長時間の対応、土日対応等の充実」、「病児保育等の66

特別区の未来を見据えた子育て支援

対応」、「英語やプログラミング等の特徴ある学習カリキュラム」、「保護者が参背景・目的加するイベントの充実」が挙げられる。

１章
1.
2.

C18 C16 で「とても期待する」、「やや期待する」としたもののうち、費用を負２章担してでも対応を期待したいものがあれば、該当するものを選択してくださ

1.
2.
3.

い。
［SA］

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

費用を負担してでも期待する事項としては、「英語やプログラミング等の特徴ある学習カリキュラム」、「安全な生活・健康の維持」、「より長時間の対応、土日対応等の充実」などが挙げられる。

67

C20 保育や幼児教育における「質」として求めるもの、よい保育・教育につながるものとして、各項目についてそれぞれどのように考えますか。［SA］

保育・幼児教育の「質」につながると考えるものとしては、「子どもがのびのびすごせること」、「楽しい園での生活」、「外遊びや体を動かす活動」、「安全な生活・健康の維持」などが上位となっている。

68

特別区の未来を見据えた子育て支援

C21 子どもは施設のどのような点に楽しみを感じていたり、興味を持ってい背景・目的るように思いますか。それぞれ該当すると思うものを選択してください。
［SA］

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

子どもが施設のどのような点に楽しみ等を感じているかについては、「外遊びや自然体験」、「運動等の体を動かす活動」、「のびのびすごせること」などが上位を占める。
C22

今後、次のようなサービスや対応について活用したいと思いますか。次の各項目について最も考えに近いものを選択してください。［SA］

今後、利用したいサービスとしては、「体操教室」、「幼児教育」が上位となっ
ている。

69

C24 無料で保育園での一時預かりが定期的に利用できるようになった場合、お子さんが３歳等の一定年齢になるまで家庭で保育をすることを検討しますか。
［SA］

無料で一時保育が定期利用できる場合は、子どもが一定年齢になるまで家庭で保育することを検討するかについては、「検討する」が 30％程度、「検討する可能性はある」が 36％程度となっており、一定程度検討するという回答と
なった。
D.

子育て負担

D1 近隣にあなたまたは配偶者の親・親族等、子どもの世話をしてもらう等、子育てについてサポートしてくれる方はいますか。［SA］

子育てのサポートをしてくれる方の有無については、「概ね 30 分以内の場所にいる」が 33％程度と最も多い。概ね１時間超の場所を含め、時間がかかってもサポートが得られる場所にいるという回答は 77％程度である。
D2 あなたは子育てについて相談できる人が身近にいますか。家族を含め、相談相手となり得る人数について選択してください。［SA］

70

特別区の未来を見据えた子育て支援

９割近くが相談相手はいると回答しており、「２〜３人いる」が 47％程度と

背景・目的

最も多い。

１章
1.
2.

D2SQ 相談相手となる相手の方について該当するものをすべて選択してくださ

２章

い。
［MA］

1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

相談相手としては、「子どもの祖父母」、「友人・知人」が多く挙げられる。

おわりに
資料編

D3

子どもが保育所や幼稚園等の施設に通っていない方にお伺いします。次の各項目について、一番近いものをそれぞれ選択してください。［SA］

子どもが保育所や幼稚園等の施設に通っていない保護者は、「子育ての相談相手がいるとよい」、「忙しい時間帯など短時間でも預けられるとよい」、「毎日ではなくても子どもを預ける機会が欲しい」、「保育に関する情報を得るために

71

も保育所や幼稚園との関係が期待される」の項目に対して「そう思う」との回答が６割を超えており、何かしらのつながりを保育所や幼稚園等の施設に求めていると推察される。
E.

想定施策、行政の取組への考え

E1 あなたは「子育ての専門家」が「子育て」についての講演の機会があれば参加したいと思いますか。［SA］

講演などの機会への参加意向としては、「時間があれば参加してみたいと思う」が 41％程度と最も多い。
E2 子どもが通う施設について、小規模保育事業や保育ママ等の地域型保育事
業と０〜５歳までの認可保育所のいずれかを選択できるとしたら、どちらを希望しますか。［SA］

地域型保育事業と認可保育所のどちらを希望するかについては、「認可保育所を希望」が半数超となっている。
E3 施設の規模は大規模と少人数制のどちらが望ましいと考えますか。
（保育施
設等全般に対しての考えを回答してください）［SA］

施設の規模は大規模と少人数制のどちらが望ましいかについては、「どちら72

特別区の未来を見据えた子育て支援ともいえない」が 23％程度と最も多いが、大きい方がよいという意見と少人背景・目的数制がよいという意見の双方がある程度存在する。

１章
1.
2.

E4 仮に、子どもが通う施設が閉鎖・統合することになった場合、自治体や施２章

設にどのような対応を求めますか。［MA］

1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに

施設が閉鎖・統合することになった場合、自治体や施設にどのような対応を資料編求めるかについては、「転園先等の調整」、「事前の十分な説明、話し合い」、「希
望に叶う施設の紹介」、「子どものケア、フォローアップ」がそれぞれ５割以上である。「受け入れることは難しい」という回答は７％未満となった。
E4SQ 子どもが通う施設が閉鎖・統合する場合、どの程度前に通知等が必要と考えますか。［SA］

施設が閉鎖・統合する場合、どの程度前に通知等が必要と考えるかについては、「６か月 ～ １年程度前」が 46％程度、「１年以上前」が 39％程度で大半を
占める。

73

E5 子どもの障害の有無や国籍、年齢等に関わらず、すべての子どもたちを同じ場所で受け入れるインクルーシブ保育の推進が進められつつありますが、このような多様性を受容する保育についてどのように考えますか。（保育施設等全般に対しての考えを回答してください）［SA］

インクルーシブ保育に対しては、「どちらかというとよい考えだと思う」と「非常によい考えだと思う」で 72％程度と多くを占めている。
E6 子育てについて保育園等の施設と家庭の連携、役割分担についてどのように考えていますか。［SA］

子育てについて保育園等の施設と家庭の連携、役割分担についてどのように考えているかについては、全般に「家庭と施設で共同で育むべき」が多く選択されており、すべての項目で 70％を超えている。家庭が主という考えが、施設が主という考えを上回っているものとしては、「自立心」、「思考力」が挙げられる。施設が主という考えが、家庭が主という考えを上回っているものは、「協調性・道徳性」のみである。

74

特別区の未来を見据えた子育て支援

E7 国や都の子育てや保育に係る制度には満足していますか。［SA］

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章

国や都の子育てや保育に係る制度については、「どちらともいえない」が

1.
2.
3.

30％程度と多く、次いで「どちらかというと満足」が29％程度となっている。
「やや不満」が 17％程度、「不満」が 11％程度とある程度不満を持つ保護者もみら

おわりに

れる。

資料編

E8 子育て支援として国や都、区にどのようなことを期待しますか。
（自由回答）

国や都に期待することとしては、子育て費用への補助など金銭的な支援への要望が多いが、預かり保育や病児保育などの拡充や子ども関連施設・設備の充実を期待する声も一定数みられた。

75

4

章

今後解消すべき課題と対応の方向性４章

今後解消すべき課題と対応の方向性

１．研究結果の概要
１ ～ ３章の研究結果の概要を下表に示す。
研究結果の概要

調査事項
保育を取り巻く環境の
動向変化
（１章）

特別区における保育・
⼦育て関連施策（２章の１）

78

調査結果の概要
 京都も含め全国的に待機児童は減少しており、保育施設
東における定員充⾜率は低下傾向にある。
●
少⼦化が急速に進んでいること、⼥性就業率は 2011 年以降増加し続けており、都内では、政府の目標値にほぼ達成していることから、今後、保育施設利用希望者が⼤幅に増加する⾒込みは少ないと考えられる。
●
令和４年６⽉、「こども家庭庁設置法」、「こども家庭庁設置法の施⾏に伴う関係法律の整備に関する法律」、「こども基本法」が成⽴し、令和５年度にこども家庭庁が設置される
⾒通しとなった。
●「東京都⼦供・⼦育て⽀援総合計画（第２期）」では「地域における妊娠・出産・⼦育ての切れ⽬ない⽀援の仕組みづくり」、「乳幼児期における教育・保育の充実」
、
「⼦供の成
、
「特に⽀援を必要とする⼦供
⻑段階に応じた⽀援の充実」
や家庭への⽀援の充実」、「次代を担う⼦供たちを健やかに育む基盤の整備」の５つを⽬標として掲げている。
●
令和４年４月、東京都は、⼦どもに関する政策を総合的に推進するため、「⼦供政策連携室」を設置した。
●
令 和４年 10 ⽉、産後パパ育休制度が創設され、各家庭の状況に応じて男性が育休をよりフレキシブルに取得できるようになった。
●

 機児童対策としての保育施設の整備が⼀巡しつつあり、
待各区が保育の質の向上に取り組み始めている。
●
多様な子ども・⼦育て⽀援のニーズに応える仕組みづくり
や、保育関係者向けの質の向上策などが推進されている。
●「現状のニーズ」を踏まえて施策を展開しており、今後の社会動向や⼦育てのあり⽅を踏まえる視点が不⾜している可能性がある。
●
保育施設運営者や保育者・教諭以外の関係者に対し、質への理解を促すような施策が少ない。
●
子どもを取り巻く関係者（施設運営者、保育者・教諭、保護者、行政など）同士をつなぐ施策があまり見られない。
●

特別区の未来を見据えた子育て支援

他地域における特徴的な保育サービス提供の事例（２章の２）●

背景・目的 徴的な保育・⼦育て⽀援サービスの展開を始めている⾃特治体や保育施設は存在するが、各取組は、⾃治体などがこれまでに把握したニーズに応えるために独⾃に⾏われている状況で、部分的なものにとどまっている。

１章
1.
2.

２章

保育の質に関する地
域・施設の取組事例（２章の３）
３章
保護者ニーズ動向

1.
2.
3.

３章

 割程度の保護者は⼤きな不満を持たず、保育施設などを７
利⽤している。⼀⽅で、希望の施設に通えていない、施設の⽅針に満⾜できていないなどの理由で、現在受けている
保育サービスに不満を抱える保護者が⼀定数存在している。
●
施設検討の際に重視する点として、「自宅からのアクセス」、「子どもが楽しめる環境」、「安全面・リスク管理・健康管
理」、「身体面の成長への配慮」に対するニーズが高い。
●
保育・幼児教育の質につながると考える事項としては「⼦「楽しい園での⽣活」、「外どもがのびのび過ごせること」、
遊びや⾝体を動かす活動」などの回答が多い。
●

1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

79

２．調査結果を踏まえた課題の整理
本研究会では、公開情報の調査および保護者向けのアンケート調査などの結果を踏まえ、今後対応すべき課題を検討した。結果として、「Ⅰ．保護者・子どもの多様性・多様なニーズへの対応」、「Ⅱ．子どもの減少、保育施設需要減
少への対応」、「Ⅲ．保育の質の確保・向上」の３点が大きな課題として挙げられた。また、これらの課題への対応として行うべきこととして、「１．多様な施設、保育提供体制の維持、そのための施設の運営・経営の維持の支援」、「２．
施設の統廃合・事業廃止への行政の対応」、「３．適切な情報提供、施設の支援、保育士の安定確保」、「４．保護者、地域、関係者の理解促進、共通認識の醸成」、「５．育みたい子どもの姿の整理」の５点が挙げられた。
課題と取り組むべき事項の整理
対応すべき課題

課題への対応として⾏うべきこと

Ⅰ．保護者・⼦どもの多様性・
多様なニーズへの対応

1.多様な施設、保育提供体制の維持そのための施設の運営・経営の維持の⽀援

Ⅱ．⼦どもの減少、保育施設需要減少への対応

2.施設の統廃合・事業廃⽌への⾏政の対応

3.適切な情報提供、施設の⽀援、保育⼠の安定確保
4.保護者、地域、関係者の理解促進、共通認識の醸成

Ⅲ．保育の質の確保・向上

5.育みたい⼦どもの姿の整理

３つの対応すべき課題の概要は以下の通りである。
0

Ⅰ．保護者・子どもの多様性・多様なニーズへの対応
保護者・子どもの考え方やライフスタイル、重視する点などは多様であり、また、幼児教育・保育に対するニーズも多様であることが確認されている。地域において多様化するニーズに対応できるような体制を整えることが必要となってきている。
Ⅱ．子どもの減少、保育施設需要減少への対応
特別区内においても子どもの数は減少傾向に入っていると見られ、今後も減80

特別区の未来を見据えた子育て支援

少傾向が継続する可能性が考えられる。これまで、待機児童解消に向けて急速

背景・目的に施設整備が進められてきているが、今後は施設需要が減少する可能性も考慮

１章

して、対応を図っていくことが求められる。

1.
2.

２章

Ⅲ．保育の質の確保・向上

1.
2.
3.

特別区においては数字上の待機児童はほぼ解消されており、今後はより一層
保育の質の確保・向上に向けた取組が期待される。取組の検討にあたっては、

３章

保育の質に関する共通認識が十分に持たれていない現状を踏まえ、対応を図っ

1.
2.

ていくことが求められる。

４章
1.
2.
3.

５つの課題への対応として行うべきことの概要は、以下の通りである。

おわりに

１．多様な施設、保育提供体制の維持、そのための施設運営・経営の維持の支援

資料編

今後、保育需要の減少が見込まれ、また、現状においても経営維持に窮している施設が散見され、規模の縮小、撤退を検討している施設が見られている。
一方、利用者側のニーズは多様であり、地域内に多様な施設・保育の提供体制を展開できないと、保育ニーズに十分に対応できなくなる可能性がある。
したがって、地域においてニーズに対応できるだけの保育の提供体制をいかに展開していくかが非常に重要であり、行政等による施設の運営・維持のための支援が必要となると考えられる。ただし、少子高齢化社会による人口減少において、税収も減少するなかで、財源の制約や各施設の自立性・持続性の観点からも、直接的に資金を補助・助成するのではなく、より良い保育サービス、
子育て支援につながるような支援、または各施設の自助努力を後押しできるような支援を中心に検討を進めるべきである。
２．施設の統廃合・事業廃止への行政の対応
今後、保育需要の減少などに伴い、施設の統廃合・事業廃止が進むことが想定される。突発的な閉鎖などを防ぐためにも、行政として一定の支援を検討することが必要と考えられる。
まずは、施設の運営面・財政状況について一定程度把握していくことが必要である。継続的に赤字が続いているような施設については、早期に把握し、介入の必要性などを検討すべきである。
施設の経営状況を把握したうえで、今後の施設の運営からの撤退の可能性を把握し、施設独自で存続や統合などの検討が難しい場合には、統合等に向けた候補先施設の紹介といった支援も検討の可能性があるものと考えられる。
また、突発的な閉鎖という事象を防止するためにも、統廃合を検討する施設

81に対してのガイドラインなどを示していくことも必要である。統廃合・転用基準を定めるとともに、施設側として検討すべき点や、統廃合に向けた流れ、そのために準備すべき事項を示していくことで突発的な施設閉鎖を防止していくことが重要と考えられる。
３．適切な情報提供、施設の支援、保育士の安定確保
保育の質の確保・向上の必要性、重要性の認識自体は着実に広まっているものと考えられるが、そのための各施設における取組は必ずしも一様ではない。
地域内の各施設で同じ方向を目指した取組を進めることができるよう一定の方針などを示していくことも重要と考えられる。そのうえで、各施設が各自の取組を進めるための支援を検討・推進していくことが期待される。
また、保育の質の向上のためには、資源（ヒト・モノ・カネ）の充実が必要であり、なかでも保育士の安定確保及び定着促進は非常に重要である。これまでも保育士確保のための支援は実施されているが、子どもの減少は将来的に新たな保育士の成り手の減少に直結するため、さらなる充実が期待される。
４．保護者、地域、関係者の理解促進、共通認識の醸成
一部の自治体では、保育の質ガイドラインを作成し、保育従事者を中心に質に関する意識を高めている。一方で、保育の質に関して、保護者へのアプロー
チは限定的であり、十分な理解が進んでいないこと、施設によってとらえ方に相違がみられる点には留意が必要である。保護者や施設に適切に理解を促し、関係者間での共通認識を醸成していくことが重要である。そのためにも、行政として目指していく方向性を示していくことが重要である。
５．育みたい子どもの姿 36 の整理
すでに一部の自治体では、保育の質に関する指針やガイドラインなどの作成にあたり、目指す子ども像を設定するといった取組が進んでいるが、子どもの個性を尊重した上で、地域において望ましい子どもの姿を整理し、外部（自治体関係者や保育施設関係者、保護者以外の地域住民等を含めた全般）を含めて示していくことが重要である。関係者（庁内他部署、保育施設関係者、保護者
等）の理解促進、共通認識の醸成にも関連するが、目指す姿を共有することで、それぞれの取組のベクトルを合わせていくことも今後の検討において重要になると考えられる。
3682

厚生労働省は、2017 年に改定された保育所保育指針の中で、幼児期の終わりまでに育てたいものとして、「健康な心と体」、「自立心」、「協同性」などの 10 の姿を挙げており、各自治体や保育施設等ではこれを指針として保育を行っている。

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

３．対応の方向性

１章

前述の課題を踏まえ、特別区としての対応の方向性について検討を行った。

1.
2.

２章

（１）目指すべき方向性（案）

1.
2.
3.

今後の幼児教育・保育の方向性を考えるうえでは、行政としての視点に加えて、保護者・子ども、保育施設の観点からも検討・整理することが重要であ３章る。課題の分析、検討を踏まえて、今後目指すべき方向性の案として以下の枠

1.
2.

組みで整理した。

４章

保護者・子どもといった利用者側としてそれぞれの考え・ニーズに応じた施

1.
2.
3.

設・サービスが多様な選択肢から選択できるということが重要と考えられる。
施設においては今後も継続的に施設の運営ができ、それぞれの施設が考える質おわりにの高い保育の提供が実現できることが重要となる。これらを実現していくため

資料編に、行政としては地域の保育ニーズに対して適切に充足できる体制を維持し、さらに保育施設などを中核として、地域の子育てについてより広範に支援していくことの支えとなることが求められる。

【保護者・子ども】
各自の考え・ニーズに応じて施設・サービスが選択できる【施設】
中長期的に運営が維持でき、望ましい質の高い保育が提
供できる

【行政】
地域の保育ニーズを充足できる体制維持、保育施設等を中核とした地域子育ての支え

83

（２）取組の具体的な方向性（案）
前段の課題認識を前提とし、「子ども・保護者」、「保育士・施設」、「行政」
それぞれに発生が見込まれる環境変化を予測するとともに、その変化に対応するために取り組むべき方向性について、検討した。
環境変化の見通しと取組の方向性
環境変化⾒通し
Ø
⼦ども・
保護者

Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø

Ø
Ø
保育⼠・
施設

Ø
Ø
Ø
Ø

Ø
Ø
⾏政

Ø

Ø
Ø
Ø

Ø
その他

Ø
Ø
Ø
Ø

就学前児童⼈⼝・保育サービス利⽤児童数の減少
独⾝者の結婚に対する考え⽅の変化・晩婚化
平均希望⼦ども数の減少
⼥性の就業率の頭打ち
男性の育児休暇取得率の増加
保育に対する価値観の多様化
テレワークの浸透

待機児童問題の解消
保育施設定員充⾜率（利⽤児童数/利⽤定員数）の減少保育⼠の恒常的な不⾜国の保育⼠配置基準の少なさ
安全対策への注⽬
保育施設と地域との関わりの希薄化

余剰保育施設の発⽣
待機児童解消後の施設活⽤・撤退基準未整
備保育ニーズの多様化、インクルーシブな保育の必要性増⼤保育施設と地域との関わりの希薄化（再掲）
こども家庭庁の設置
⼦ども基本法の制定

デジタル化加速による「社会に求められる⼈材像」の変化
デジタルツールを活⽤した施設の業務効率機会
デジタル教材の台頭
デジタル化の推進
物価の⾼騰

取り組む⽅向性

課題の
緊急度

将来への
影響度

Ø

保護者が「⾃分の⼦どもに合った」施
設を選べる情報提供体制の構築（AIによるマッチングなど）

中

⼤

Ø

転園を含む施設選択の多様性に関する情報提供低中Ø「保育の質向上」に向けた研修プログ
ラムの整備

低

中

Ø

保育⼠の安定的な新規採用

中

⼤

Ø

保育⼠のキャリアアップ⽀援・定着促
進

中

⼤

Ø

事故防⽌、災害対応機能の強化

⾼

⼤

Ø

園庭を活⽤した交流・保育内容の充
実

中

⼤

Ø

保育施設同⼠、保育施設と地域の
関係構築

中

⼤

Ø

施設の統廃合・転⽤基準のガイド
ライン整備

⾼

中

Ø

施設の経営維持・改善に向けた情報
整理

⾼

⼤

Ø

多様な家庭のニーズに応えられるサービス・施設・⼈員体制の構築

中

⼤

Ø

個々の特性に応じた個別対応⼒の
強化

中

⼤

Ø

保育施設の⼦育て⽀援施設としての
役割強化

中

⼤

Ø

⼦どもの権利擁護及び⼀元的・⼀貫した対応の推進⾼⼤Ø「将来育ってほしい⼦どもの姿」の策
定

中

⾼

Ø

デジタルツール等の導⼊による間接業務の効率化、保育の質の向上
や、家庭・施設・⾏政のコミュニケー
ション強化

中

⼤

保護者と保育施設とのミスマッチの解消

⾼

⼤

Ø

現状分析、課題の検討を踏まえ、今後取り組むべき具体的施策の案として以下の通り整理し、そのうえで特に緊急度（差し迫った課題か否か）、影響度（将来の課題・問題が大きいと考えられるか）の観点から重点対応方策として、14項目を選定した。

84

特別区の未来を見据えた子育て支援

今後取り組むべき具体的施策（案）
取り組む⽅向性

⼦ども・
保護者

⾏政

その他

アクション

１章

アウトカム

本PJ

短期（2023~25）

中⻑期(2025~35)

保護者が「⾃分の⼦どもに合った」施設を選べる情報提供体制の構築• 情報提供すべき項⽬の整理• マイルストン作成• 提供する情報の整理• 情報提供体制の構築• 複数区での運⽤開始• 23区全体での運⽤開始• ⼦育て世帯の利⽤率100%•

保育⼠の安定的な採用• 多くの学⽣等から選ばれる職「保育⼠」への意識
共有• 保育⼠の⼊職者不⾜、離職についての認識の確認• 保育⼠の魅⼒の発信• 待遇の改善（給与⾯以外での働きやすさの確保
を含む）• 保育補助者等に対する資格取得⽀援の検討、推進• 保育⼠の⽋員補充（安定的な⼈員確保）•• 保育⼠がキャリア形成を考えられる体制づくりについてのディスカッション• 保育⼠のキャリアプランの意識醸成• 保育⼠のキャリア構築にむけた⽀援策検討• 保育⼠の意欲醸成⽀援• 保育⼠のキャリア構築⽀
援策の実施• ロールモデルとなる保育⼠の育成• 施設を跨いだ交流促進• 多様な働き⽅ができる体
制の構築

•
•

保育⼠のキャリアアップ⽀援・
定着促進

保育⼠・
施設

背景・目的

•

•

• 安全安⼼な施設としての機能定着• 地域の防災拠点施設としての役割•

園庭を活⽤した交流・保育
内容の充実• 園庭の共有（園庭のない園への貸し出し）の実
態確認• 園庭の共有による保育施
設の連携• 合同保育の実施• 合同運動会などイベントの合同開催• 保育⼠の交流• 園児の交流• 連携園（⼩規模保育事
業の接続園も含む）としての提携強化••

保育内容の充実
交流・学びあいによる保育の質向上

保育施設同⼠、保育施設と地域の関係構築• 地域の⼦育て⽀援施設としての保育施設の役割、開かれた保育施設の在り⽅についての議論• ⼩学校との連携強化の
実態確認• 施設や、従事者のスキルや特徴を⽣かした地域向け事業の実施• ⼩学校との連携強化• ⼦育てよろず相談所としての施設開放• 周辺事業による副収⼊の獲得• 運営補助収⼊策の構築•

地域における⼦育て⽀援機能・体制の充実
保育施設の多機能化、特⾊づくり施設の運営⾯の改善

施設の経営維持・改善に向けた情報整理• 実態の確認• マイルストン作成• 成功事例の収集・情報
提供• 各施設の経営改善策の実⾏•

存続すべき施設の経営安定化

施設の統廃合・転用基準のガイドライン整備• ガイドラインで整理すべき項⽬の整理• マイルストン作成• ガイドライン整備• 事業者への情報提供• 計画的な施設の撤退・活⽤の推進•

突発的な施設撤退事
例0件

個々の特性に応じた個別対応⼒の強化• 想定される⽅向性の整理• マイルストン作成• 地域の実態把握• 推進⽅針の検討• 個別性を考慮した対応の推進•

個別対応を通じた質の向上、満⾜度の向上

保育施設の⼦育て⽀援施設としての役割強化• 機能強化の⽅向性検討• マイルストン作成• 成功事例や関連情報の収集・情報提供• 施設の機能強化に対する継続的⽀援策の実⾏•

地域における⼦育て⽀援の充実
施設の運営⾯の改善
利⽤者の利便性・満⾜度向上

⼦どもの権利擁護及び⼀元的・⼀貫した対応の推進• 要対応事項の検討・整理• マイルストン作成• 推進⽅針、具体的実施
事項の検討• 推進計画の作成• ⼦どもの意⾒を踏まえた施策の推進• ⼀元的、継続的な⼦ども・⼦育て⽀援策の実施•「将来育ってほしい⼦どもの姿」の策定• 類似のガイドラインを持つ
⾃治体のレビュー• マイルストン作成• ガイドライン策定• 施設へのガイドライン浸透
施策の実施• 保護者へのガイドライン浸
透施策の実施• ⼦育て世帯のガイドライン
認知率100%•

保護者の施設検討時の視点の変化（⼦ども主体の考え⽅へ）

デジタルツール等の導⼊による間接業務の効率化、保育の質の向上や、家庭・施設・
⾏政のコミュニケーション強化• 事例の共有• 実施したい内容の検討• マイルストン作成• 導⼊機能の検討・構築• パイロット事業実施• DXツールの活⽤普及、改良•

周辺業務の効率化、保育の本来業務への注⼒、質の向上

保護者と保育施設のミスマッ
チの解消• 保護者ニーズ、園選択時の⾏動の把握（アンケー
ト調査）• マッチングの在り⽅についての検討• 保護者アンケートの公開• 保護者向けのPRツール（チラシ、ポスター、検索
ウェブサイトの充実など）の検討、作成• PRツールの活⽤普及、改良• 定量データ（保護者アンケート）の結果に基づいた保育施設との協議・指導、政策検討••

保育の質向上保育に関する利便性の向上
データ利活⽤を基にし
た政策形成

•
•

•

•

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.

すべての園における安
全性の向上
保護者が安⼼して預けられる環境の実現• 危機管理対応研修プロ
グラムの構築• 保育⼠研修• 保育⼠の資格取得（防災⼠・救急資格等）

•

1.
2.
3.

保育⼠の働きがい向上
保育⼠のスキル向上• 危機管理対策機能の強
化

•

２章

保育⼠の安定的な採用
保育⼠の⽋員補充による保育の質向上

事故防⽌、災害対応機能の
強化

•

1.
2.

保護者の施設選択の満⾜度100%
第⼀・第⼆希望施設への⼊園率100%

おわりに資料編

⼦どもの権利擁護、⼈権の尊重の実践
⼦育て⽀援の質の確保、さらなる充実85【重点対応方策（案）】1．保護者が「自分の子どもに合った」施設を選べる情報提供体制の構築
利用者側のニーズを継続的に満たしていくためには、それぞれの考え方やライフスタイルに応じて、自分の子どもにあった施設を容易に選択でき、その施設を利用できるということが重要となる。現状、保護者が施設を選択する際の主要な情報源は、自治体からの情報となっている。しかし、実態として重要な項目の情報収集は主に施設のウェブサイトや施設見学から得られることから、事前に把握されていない情報も少なくない。
施設の選択に際して、適切な選択、適切な施設とのマッチングを可能とするためには、施設の選択時に重要なポイントやそれぞれに対する地域内の施設の状況などを、保護者がアクセスしやすい手段で情報提供していくことが重要である。
医療的ケア児や配慮を要する児童、外国にルーツを持つ子どもについては特に施設選択時の情報収集が重要になると考えられる。これらの家庭が適切に情報収集が実施でき、適切な施設を選択できるようになるよう留意して検討することが必要になる。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞保護者向けに提供すべき情報項目の検討・整理
保 護者のニーズや意識調査等の結果を踏まえて、提供すべき情報の項
目、情報提供の方法・手段等について検討のうえ整理する。
医療的ケア児や配慮を要する児童、外国にルーツを持つ子どもなど、特に情報提供に留意すべき対象層向けには、それぞれに必要と考えられる
個別の情報を提供できるように検討する。
情報提供に係る推進計画の検討・策定
必要な情報を適切に提供していくための実行計画について、検討・策定する。計画には仕組みの構築や運用の体制、それぞれの実施時期の目安などを含めて検討する。
＜中長期的な実施事項（案）＞情報提供体制・仕組みの検討・構築
情報提供において、情報の収集・整理等を担う主体の検討、ウェブサイトの構築や冊子の配布などを含めた情報提供の仕組みの構築などを進める。

86

特別区の未来を見据えた子育て支援

利用率向上のための普及促進

背景・目的

子 育て世帯における利用拡大のための周知・広報計画を検討・推進す

１章

る。

1.
2.

２章

＜期待される効果＞
希望施設への入所割合の向上

1.
2.
3.

保護者と保育施設のミスマッチの防止（子どもの負担軽減、途中転園の防

３章

止）

1.
2.

利用者満足度のさらなる向上

４章
1.
2.
3.
おわりに

コ ラ ム

資料編

おうちでぶんきょう園⾒学
保育園の⼊園を検討している家庭においては、通常であれば、⼊園を希望する園を⾒学したり、園が⾏う説明会に参加したりすることにより、園の情報を取得されると思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、流⾏直後は特に、⼗分な情報収集ができない状況にありました。
そこで、⽂京区では、区内の認可保育所、地域型保育事業所を対象に１分程度の紹介動画を作成し、Web 上で公開する事業「１分でまわれちゃう！おうちでぶんきょう園⾒学」を実施し、令和４年 11 ⽉までに 118 施設の紹介動画を公開し、誰でもパソコンやスマートフォンを使って園⾒学ができる環境を整えています。
これにより、園を訪問することなく、いつでもどこでも園の情報を確認することができるようになり、感染症対策と利便性の両⾯から好評をいただいております。
待機児童が多く発⽣していた時期は、保育施設を開設すると、すぐに定員が充⾜していましたが、各⾃治体で待機児童対策として保育施設の新規開設が積極的に⾏
われ、保育施設も選ばれる時代へと変化しつつあります。⾏政として、それぞれの保護者・⼦どもにマッチした保育施設を選択いただけるよう、今後もわかりやすい
情報発信に努めてまいります。

87

【参考】ニューヨーク市教育省による公立学校の情報開示
ニューヨーク市では、各家庭が学校の質（School Quality）に関する情報を公平に得られるよう、教育省（New York City Department of Education）の
ウェブサイト上で各学校の基礎情報および学校の質に関する情報を詳細に開示している。
そ の な か の １ つ で あ る「School Quality Snapshot」 で は、 ① 厳 格 な 指 導（Rigorous Instruction）、②協力的な教師（Collaborative Teachers）、③協力
的 な 環 境（Supportive Environment）、 ④ 効 果 的 な 学 校 の リ ー ダ ー シ ッ プ（Effective School Leadership）、 ⑤ 家 族・ 地 域 と の 強 い つ な が り（Strong
Family-community Ties）、⑥信頼（Trust）に関して、保護者や生徒、教師を対象としたアンケート調査結果、生徒の成績、現地視察などの情報に基づき、毎年学校ごとに評価結果をレポートとして開示している。
本レポートでは、上記６項目についてさらに細分化した評価項目を設定し、それぞれについて４段階で評価している。入園・入学を検討している保護者としては、公的機関の評価を学校ごとに比較できるうえ、オンライン上で生徒や保護者の意見を見ることができ、有用な情報源となっていると推察される。現状保護者が都内で保育所に関する情報を収集しようとした場合、各区の入園案
内や保育所のウェブサイト、施設見学時のヒアリング、保育所選びの口コミサ
イトなど自力で調べてまとめるしかない状況である。入園前の検討にかかる負担を軽減したり、入園後のミスマッチを軽減したりするためにも、ニューヨー
ク市のような取組も検討の余地があると思慮する（参考資料２

88

参照）。

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】１章

2．保育士の安定的な採用

1.
2.

安定して質の高い保育を提供するためには、安定的な保育士の確保とその定２章着が重要である。現状においては、保育士養成施設の学生数や資格取得者数は大きく減少しているわけではないが、今後においても、着実に資格取得者を確

1.
2.
3.

保していくことが重要である。また、過去に資格を取得し、現在は保育士とし３章て就業していない潜在保育士も多数存在している。

1.
2.

さらに、現状、保育の現場においては資格を有していない保育補助者の活用

４章も進んでおり、一部の自治体ではこれら補助者の保育士資格の取得支援等も進

1.
2.
3.

んでおり、新規採用のための道筋の多様化も一層重要になると考えられる。
保育士のキャリアプラン形成の可能性を示し、その情報を普及させることおわりにで、保育士という職業の魅力を中長期的な展望も含めて認識してもらうことが資料編重要になると考えられる。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞保育士の魅力の発信上記で具体化した魅力についての情報を、学生や潜在保育士に対して、広報活動を通じて普及させる。
待遇の改善保育の仕事内容やそのやりがいに関する魅力だけでなく、待遇的にも魅力を感じ、働きたいと思ってもらう、働き続けてもらうために、待遇の改善策を検討する。ここでいう待遇の改善は、賃金面だけでなく、就労
時間や働き方の柔軟にしていくこと、ICT ツールなどを使って業務の削減や効率化を図ることなど、多面的な事柄を対象とする。
保育士の中長期的なキャリアのあるべき姿を検討する。
保育補助者等に対する資格取得支援の検討、推進
保育補助者等、資格を有していないものの保育の現場に携わっている、
または関心がある者について、資格取得を支援することについて検討
し、具体的な施策を推進する。資格取得支援の条件として一定期間の保育士としての就業等を設けることで地域での新規の人材確保に資するものとなるよう留意する必要がある。
＜中長期的な実施事項（案）＞保育士の欠員補充（安定的な人員確保）89魅 力の発信を通じて関心を持った学生や潜在保育士を継続的に採用する。
採用した保育士が継続して希望するキャリアを構築できるよう支援する（詳細は次項目「保育士のキャリアアップ支援・定着促進」参照）。
＜期待される効果＞
保育士の安定的な採用
保育士の欠員補充による保育の質の向上

90

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】１章

3．保育士のキャリアアップ支援・定着促進

1.
2.

安定して質の高い保育を提供するためには、保育士の確保と同時に、その定

２章

着とスキル向上が必要である。保育士の労働環境や、処遇については、国もその改善に向けた各制度を整えつつある。保育士は職位が細かく分かれていない

1.
2.
3.

ことが大半であり、スキルの習得を含めたステップアップや、それによる処遇

３章の変化を実感しづらくなっている可能性がある。

1.
2.

保育士に求められる知見やスキルは、広範にわたっている上、年々変化して４章いる。保育現場での活動に生きる知見やスキルを習得しやすくする環境を整

1.
2.
3.

え、スキルアップによる充実感や処遇の変化による仕事への満足度を高められるようにすることが、保育士の定着促進のために必要と考えられる。

おわりにまた、朝晩のシフト対応の難しさや人員の少なさによる一人当たりの業務負

資料編

荷の大きさ、自身の生活（通勤など）や出産、育児、介護などの事情との調整の難しさが離職の理由の一部となっているとみられることから、ワーク・ライ
フ・バランスを確保しやすい就労環境を実現していく必要がある。
加えて、保育士に想定されるキャリアとしては、主任等のリーダー層、最終的には園長といったものが考えられるが、施設の人員構成・年齢構成等によってはキャリアがより限定的なものとなってしまうことや想定通りの昇進が円滑に進まない可能性も想定される。特に法人で多くの施設を有していない場合には、顕著な課題となることも考えられる。こうした課題の解消に向け、地域内
またでの法人を跨いだ人材ローテーションや、地域の巡回支援指導員への登用等、より多様なキャリアプランを設けていくことも検討が必要と考えられる。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞保育士のステップアップに対する意識醸成保育士の仕事に必要なスキルと経験、その中長期的な習得プランと、それを生かした仕事の仕方、私生活との両立などの面でのステップアップ
への意識付けを行う。
保育士キャリア構築に向けた支援策検討
保育士の中長期的なキャリア構築に資する支援策を検討する。
各 法人に閉じたキャリアプランだけではなく、地域全体でのキャリアアップの機会創出等の可能性も含めて検討が必要である。
経験を積んだ保育士が流出することがないよう、保育現場で従事する保育士の意向も踏まえたキャリアプランの多様性について検討することが91

期待される。
保育士の意欲醸成支援
キャリアプランやその構築のための手法に関する情報を普及する。
＜中長期的な実施事項（案）＞保育士のキャリア構成構築
上述の「保育士キャリア構築に向けた支援策検討」で立案したキャリア構築のための制度、研修などを実行する。
ミドルリーダー 37 となる保育士の育成
保育士にとってロールモデルとなるキャリアの保育士を育成する。
また施設を跨いだ交流促進他施設の取組を知ることや他施設の保育士との情報交換等を狙いとして
また施設を跨いだ交流を促進する。
交流によって他施設の情報を得ることによるスキルアップ機会の醸成、モチベーション向上等につながるように、計画的に交流機会を設定、推進する。
多様な働き方ができる体制の構築
事 務業務などの人材シェアやアウトソーシング活用、パートタイム就労、他施設との協力なども含めた多様な人事ローテーションなど、保育士の業務負荷を下げ、ワーク・ライフ・バランスを確保しやすい労働環
境をも構築する。
＜期待される効果＞
保育士の働きがい向上保育士のスキル3792

主に、主任保育士の下で他の保育士のリーダーとしての役割を担う保育士を指す。厚生労働省の「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」の中でも重点的な育成対象の一つに上がっている。

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

コ ラ ム

１章

独自の資格でモチベーションアップ？
今回の報告書でも、保育士は職位が細かく分かれていないことが大半で、スキルアップによる充実感や満足感が高まらないことを記載しています。
江戸川区では、発達支援コーディネーターを育成するための研修を１年通して行ない、研修終了後には、証書を渡し、園内で発達支援コーディネーターという肩書で活躍していただいています。研修により専門知識を積み重ね、ネットワークを広げることでスキルアップできるので、保育士の大きな自信となります。本人のモチベーションの向上と園内の職員育成にも貢献しています。
もともとは区立保育園だけで行っていたものですが、現在は私立保育園も一緒に受講しています。発達が気になるご家庭の園選びの際には、コーディネーターの存在を説明することもあります。

1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

93

【重点対応方策（案）】4．事故防止、災害対応機能の強化
午睡中の事故や誤飲、送迎車両乗降時における安全確保など、保育の現場には安全に対して配慮、対応が必要な場面が多数存在する。また、大規模災害を想定した日頃からの訓練を行うだけでなく、災害発生後の実際の対応についても認識し、実際の被災時にスムーズに動くことができるようにしておく必要がある。
現在でもすでに安全に関する講習や研修は行われているが、昨今の事故（送迎車両内の事故など）や災害（豪雨など）の傾向を踏まえ、より多くの職員が実践的なスキルを身に着ける機会を十分に確保する必要がある。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞危機管理対応研修プログラムの構築
事故、災害等のシーン別の研修プログラムを作成する。
保育士研修職位、頻度、時期別に研修プログラムを実行に移し、現場の声を取り入れながら継続的に改善する。
保育士の資格取得（防災士・救急資格等）
事故対応、災害対応等に関してさらに高度なスキルを身に付ける意欲を持つ保育士や、現場のリーダー職員などの専門知識の習得支援、資格取得支援を行う。
＜中長期的な実施事項（案）＞安全安心な施設としての機能定着
すべての園が、ハード面、ソフト面（人的スキル）の両面で、事故、災害などに対応できるよう、上述の短期施策に記載した各事項を普及させる。
地域の防災拠点施設としての役割
災害発生時に地域住民の生活インフラとなるような施設・設備のあり方を検討し、構築に着手する。
＜期待される効果＞
すべての保育施設における安全性の向上
保護者が安心して子どもを預けられる環境の実現

94

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】１章

5．園庭を活用した交流・保育内容の充実

1.
2.

特別区内では、新規設立施設を中心に、園庭のない施設が多数存在してい２章る。これらの施設では、散歩や、近隣公園の活用等での外遊びの機会を確保している。一方、古くからある施設には充実した園庭があるが、一部の施設が地

1.
2.
3.

域へ園庭を開放する取組を行っているにとどまり、積極的な共用や交流は行わ

３章れていないとみられる。特別区内では、直近数年間に多数の施設が設置された

1.
2.

こともあり、施設同士の距離も近いため、園庭の訪問利用、共有などを行うこ

４章

とも考えられる。こうした取組は、園庭のない施設の園児の外遊びや運動の機

1.
2.
3.

会の増進だけでなく、保育士同士の交流による学びの促進、園児の活動の幅の拡大にもつながると考えられる。

おわりに今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。

資料編＜短期的な実施事項（案）＞園庭の共有による保育施設の連携
地域で園庭を持つ保育施設と、持たない保育施設の間で、園庭を共同利用できる連携の仕組みの検討
合同保育、合同運動会などイベントの合同開催、保育士の交流、園児の交流
連携施設同士での合同保育、合同運動会などを行うことで、保育士同士の学び合いを促進する。
大規模な集団での活動、（園庭のない保育施設の園児にとっては）園庭
で遊ぶ機会の確保など、普段と異なる活動の機会を得る。
＜中長期的な実施事項（案）＞連携施設としての提携
園庭を活用した活動にとどまらず、保育士の意見交換、交流保育、地域における機能分担（特別保育など）＜期待される効果＞
保育内容の充実（園庭のない保育施設の保育活動の幅が広がる、交流により活動が多様になる）
施設同士の交流促進と学びあいによる保育の質の向上

95

【重点対応方策（案）】6．保育施設同士、保育施設と地域の関係構築
一部、地域の子育て支援拠点 38 として機能している施設もあるが、基本的には各施設の活動は施設内に閉じている。保育施設の定員充足率は下がっていく
可能性があるなかで、地域には、保育施設には通っていない家庭もあるほか、預ける時期や利用時間などに関する保護者の志向が変化しつつある（育児休業を予定より長く取得する保護者の増加、働き方の変化による利用申し込みの減少など）。こうした状況の変化を受けて、地域の保育施設として今後どのような保育を提供するのか、また、地域における子育て関連のニーズ（相談、遊び場、一時保育など）にどのように向き合っていくのかを検討していく時期にある。
また、地域には他の子育て関連の施設、教育関連施設、企業など、連携することで活動の幅が広がる資源が多数存在しており、その交流や有効活用が期待される。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞保育施設や、従事者のスキルや特徴を生かした地域向け事業の実施
保 育施設の機能と親和性が高い事業として、例えば、子育て講座、保育施設の強みを生かしたお稽古教室、施設の時間貸し、居場所機能（カフェなど）、カルチャー施設機能、子どもの遊び場など多数の事業の候補が挙げられる。こうしたアイデアのうち、どういったものが施設側にとっても負担なくメリットを創出できるか、地域との連携につながるか、といった点を検討し、できるものから着手していくことが想定される。
小学校との連携強化
幼保小連携の重要性は指摘されており、普段の保育活動の中にも接続を意識した内容を取り入れている園も存在している。活動の横展開・普及が望まれる。
＜中長期的な実施事項（案）＞子育てよろず相談所としての施設機能強化
保育だけでなく、未就園時期も含めた子育て全般の家庭の悩み、相談を受け付け、必要に応じて保育の提供を検討する、地域の他機関につなぐ、といった機能を担う。
38

96

子育て中の親子が気軽に集い、交流したり、悩みを相談したりできる場として設置されている施設。

特別区の未来を見据えた子育て支援

周辺事業による副収入の獲得、運営補助収入策の構築

背景・目的習い事教室等、保育以外に実施する事業による収入を確保する。

１章

運営補助収入が確保できる事業を実施する。

1.
2.

２章

＜期待される効果＞
地域における子育て支援の充実

1.
2.
3.

保育施設の多機能化、特色づくり

３章

施設の運営面の改善

1.
2.

４章

コ ラ ム

1.
2.
3.

江戸川区の保育園は私立が人気？
江戸川区では、幼稚園・保育園とも私立優先（民の力を活用）の方針があります。
現在、区立幼稚園は１園のみで、４歳児クラスからの受け入れです。また、保育園の４月入園の申し込みは、幼稚園の願書受付と同じ 11 月１日から私立保育園の受付を行い、結果は 12 月下旬には通知されます。区立保育園は私立保育園の結果通知
後から受付を開始します。
これにより、多くの私立保育園では定員に対する在籍率が高く、常に安定した園運営が可能となっています。

おわりに
資料編

97

【重点対応方策（案）】7．施設の経営維持・改善に向けた情報整理
今後、多様な利用者ニーズに対応していくためにも、地域における保育の提供体制を極力維持することが期待される。そのためには、保育需要が減少していくなかでも施設が経営を維持・改善できることが重要である。
本来的には施設の経営についてはそれぞれの施設が対応すべきことではあるが、施設単独で解決が難しい面があること、保育や周辺サービス以外の事業展開の実績が少ないことなどから、一定の支援を検討することも必要と考えられる。
既存の保育料収入だけでは限界があり、地域子ども・子育て支援事業に対応していくだけでも収支的に厳しくなることが想定され、その他の事業・サービ
ス展開についても各施設で検討できるような支援も検討の余地があると考えられる。行政として支援できる取組の中心は情報提供となると考えられるが、必要に応じて地域内の事業者間の協業支援なども検討していくことが必要である。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞想定される実施サービス例の検討・整理
保育施設などが提供できる可能性がある周辺サービスについて抽出し、それぞれの利点や課題について整理する。
モデル事例づくりの検討
今後の各施設の参考となるようなモデル事例を作っていくことも検討すべきであり、地域における先行事例を作るための検討、計画づくりを行う。
施設の経営状況の把握
地域の各施設の経営状況を把握し、対処を要する施設を抽出できる体制の構築を図る。
施設との継続的なコミュニケーションの実施
施設の課題や希望を把握するためにも継続的にコミュニケーションを取ることが重要である。定期的な場を設けることや非定型のコミュニケー
ションのハードルを下げる取組についても検討すべきと考えられる。
行政として把握している保護者や地域の声や要望について施設に還元していくことも方策として検討の余地があると考えられる。

98

特別区の未来を見据えた子育て支援＜中長期的な実施事項（案）＞

背景・目的モデルケースの試行展開

１章

特 定の施設を選定し、モデル的に新サービスなどの展開を試行し、適1.
2.

宜、支援を行いモデル事例として取りまとめる。

２章

ガイドライン・参考事例などの作成、情報提供
各施設が検討すべき取組例やそれぞれの課題や推進手順などを取りまと

1.
2.
3.

め、資料として提供する。

３章

セミナー等を通じて経営上の課題への対応についての情報提供などを行

1.
2.

うことも検討する。

４章

懸念事項がある施設の注意喚起などの検討

1.
2.
3.

経営情報問題が顕在化あるいは顕在化すると想定される施設について、経営面の課題についての助言、情報提供を検討する。

おわりに
資料編

＜期待される効果＞
各施設・法人の収支の改善、経営の維持
地域における多様なサービス提供体制の維持
なお、本研究会において、具体的なサービス案についての検討も実施した。
今後さらなる精査が必要となるものであるが、一案として検討結果を示す。
サービス案については、保護者や子どもといった家庭向けとその他地域向けに分けて検討し、施設利用中だけではなく、入園前・施設未利用の家庭や卒園後の対象も含めて検討を行った。いずれも一定の収益化を目指すうえでは課題があるが、今後の施設の経営の維持・改善のための参考として示す。
【施設利用中】（家庭向け）
近隣施設との交流・合同イベントの実施（運動会、発表会など）
保護者が交流・意見交換できる子育てサロン・カフェの運営
保護者の負担軽減に資するサービス、仲介（惣菜・お弁当販売、クリーニ
ングなどの仲介、コワーキングスペース併設など）
駄菓子屋などのお店の運営（子どもに対しては職業体験などを実施、保護者と子どもは一緒に買い物などの楽しみを提供）
日曜・祝日の地域当番保育
予防接種への同行などの支援
保護者向けのカウンセリング
保 護者向けの保育などに関する専門家を招いた講演会・セミナーなどの99

実施
自然体験などの体験機会の提供（地域向け）
地域向けのお祭りや運動会の開催、開催の支援
駄菓子屋などのお店の運営（引きこもり就労支援、障がい者就労支援などとの相乗効果の創出も検討）【入園前・施設未利用者】（家庭向け）
同年代の友達探しに資するレクリエーション・体験会の提供
施設体験イベント
公園などのスペースを活用した出張保育おいしい離乳食講座などの子育て支援講座
家庭保育向けの習い事の提供（音楽、体操、その他）
日曜・祝日の地域当番保育保護者向けの保育などに関する専門家を招いた講演会・セミナーなどの実
施（地域向け）
ベビーシッターの預かり拠点としての提供
保育士などによる妊婦向け相談室の運営
先輩ママ・パパとの交流機会・交流スペース提供【卒園後】（家庭向け）
同窓会などの継続的に交流ができる機会提供
長期休暇中の学童クラブへの給食提供

100

特別区の未来を見据えた子育て支援

施設の運営維持に向けた各サービス案については現状で詳細な実現性や収益背景・目的性の検討に際しては、以下のような枠組みで検討を行い、優先的に取り組むべ

１章

き事項を絞り込んでさらなる検討を進めることが重要と考える。

1.
2.

２章
易

＜取組難易度＞

周辺サービスとの組み合
わせ、保育サービスへの貢献で間接的な収益貢献を検討

付加価値があるものについては加算等を検討

収益性が⾼まるよう地域の周辺との連携や複数のサービスの組み合わせ等
を検討

1.
2.
3.

各施設での積極的な実
践を⽀援

３章
1.
2.

情報提供等を積極的に
実施

４章
1.
2.
3.

制度・ルール⾯で実施が難しい場合、ルール等の⾒直しを検討
実施しない

おわりに

資源不⾜の場合は⽀援を検討（助成、補助を前提とするのではなく、情報提供やマッチング⽀援等を中⼼に検討）

資料編⇒収益貢献できるよう⽀援

難

無＜施設の経営能力の向上に向けた取組＞

98

⾼

101

【重点対応方策（案）】8．施設の統廃合・転用基準のガイドライン整備
特別区内でも今後さらに保育需要が減少する可能性が想定され、定員が充足できない施設の発生とその対応の必要性が生じることが考えられる。施設の運営維持のための支援に加えて、統合や廃止を検討する施設も現に生じてきており、具体的な基準や手続きなどを整理していくことが求められる。
行政としての判断基準などを整理するとともに、施設側に示していく基準や統廃合・転用検討する際の検討のポイントや手順などを明確にしていくことが必要と考えられる。補助金の返還の必要性が生じる施設なども想定されることから、それらの金銭的な面についても課題を整理し、対応策を検討していくことが必要となる。
また、施設の統廃合においては、利用者側の不利益を極力抑制することが必要であり、突発的な閉鎖とならないよう、極力段階的な縮小などが可能となるように検討を進めるべきである。
加えて、施設や法人単独では統合先を探索することも容易ではないと考えられる。統合先や利用者の受け入れ先の探索・調整については行政の関与・支援も期待される面があり、これらの点についても方針や対応策について事前に検討しておくべきと考えられる。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される。
＜短期的な実施事項（案）＞自治体における基準などの検討
施設の統合や閉鎖基準について検討するとともに、それに伴う課題なども検討し、整理する。併せて、地域内の施設の経営状況を把握することについても検討すべきである。
施設向けに示すべき事項の検討・整理
施設の閉鎖などを検討する施設向けに事前に提供すべき情報や事前に検討を行っておいてもらうべき事項について検討、整理する。
余剰資源の活用方針の検討
空き定員やスペース、余剰となる保育士などの資源については効果的な活用策について検討する。保育所などの運営においては余剰となるものであるが、地域の子ども・子育て支援や福祉に係る支援に活用できる可能性もあると考えられ、それらでの活用を中心に検討を行う。
（例）学童保育への活用

102

特別区の未来を見据えた子育て支援＜中長期的な実施事項（案）＞

背景・目的施設向けのガイドラインなどの整備

１章

施設向けに撤退を検討する際の検討すべき事項や取ることができる選択

1.
2.

肢、それぞれの課題などの資料を作成し、必要に応じて配布・周知を図

２章

る。

1.
2.
3.

計画的な施設の閉鎖、統廃合支援
必要に応じて、施設の統廃合や転用ついて情報提供・助言を行うなどの３章支援を実施する。あくまで主体は施設ではあるが、地域の子育て支援を

1.
2.

欠くことがないよう、必要に応じて転園や統合の調整支援などを実施す

４章

る。

1.
2.
3.

【段階的な行政支援の例】
保 育充足率の低下により、地域需要に応じた定員変更を柔軟に変更す

おわりに

る。

資料編

→統廃合施設の園児を近隣の施設で受け入れられるよう支援する。
余剰資源の活用支援
必要に応じて、施設の閉鎖や統廃合について情報提供・助言を行うなどの支援を実施する。あくまで主体は施設ではあるが、地域の子育て支援を欠くことがないよう、必要に応じて転園や統合の調整支援などを実施する。
＜期待される効果＞
突発的な撤退施設の防止、利用者の不利益の抑制
余剰資源の効果的な活用、それによる地域の子育て支援のさらなる充実103【重点対応方策（案）】9．個々の特性に応じた個別対応力の強化
医療的ケア児や障害児等、個別の配慮・対応が必要な子どもへの対応はます
ます重要性を増しており、一層の対応力の強化が期待される。
インクルーシブ保育の推進等、配慮を要する児童の受入体制の強化は進められて来ているが、個々の状況等に応じたより丁寧な対応を行うことも必要な場
面があると考えられる。地域内の施設のこれらに対する対応の体制や対応状況等を把握したうえで、配慮を要する児童の受入にどの程度対応できるか、どのような児童を受け入れることが適切かなどについて検討していくことも必要である。
特に個別対応が必要と考えられる児童に対しての対応については、その方針や具体的方策を検討し、さらなる個別対応の充実を図っていくことも検討すべきである。
＜短期的な実施事項（案）＞地域の実態把握
配慮を要する児童として、医療的ケア児や障害児等の状況やそのほかに配慮すべき児童の状況について把握する。
地域の保育施設の配慮を要する児童への対応体制や対応実態を把握し、現時点での対応可能性や今度整備していくべき機能・人材等について課
題を把握する。
推進方針の検討
地域の実態を把握したうえで、配慮を要する児童について、地域全体でどのように対応していくべきか検討する。
現状において課題が生じている場合は課題対応の方向性とその進め方等についても検討が必要となる。
＜中長期的な実施事項（案）＞個別性を考慮した対応の推進
配慮を要する児童の状況に応じて、個別性を考慮した施設の情報提供を行うとともに、施設側の受入体制の整備を支援する。
＜期待される効果＞
個別対応を通じた質の向上、満足度の向上

104

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】１章

10．保育施設の子育て支援施設としての役割強化

1.
2.

保育需要の減少に伴う定員の減少が想定されており、余剰となる資源（ス２章

ペースや人材等）の有効な活用が期待される。また、利用者側の利便性の向上、

1.
2.
3.

切れ目のない子育て支援の充実のためにも一貫して子育て支援が可能な機能が求められる。

３章
1.
2.

保育施設は地域において物理的な資源を有しているとともに、人的なネットワーク等を有している側面も持っており、地域における子育て支援の中核を担

４章

うことができる可能性があると考えられる。

1.
2.
3.

地域内の資源を効果的に活用するとともに、保護者・家庭にとってアクセスしやすい中核施設としての役割を一層強化していくことが有用と考えられる。

おわりに
資料編

＜短期的な実施事項（案）＞成功事例や関連情報の収集・情報提供
地域における子育て支援の実態や課題を踏まえて、保育施設の役割を一層拡大していく際にどのような機能を持たせていくべきかについて想定される方向性を検討したうえで、当該地域に限らず、先行事例等を収集し、地域の保育施設や家庭向けの情報提供を行う。
＜中長期的な実施事項（案）＞施設の機能強化に対する継続的支援策の実行
地域の施設の子育て支援施設としての役割強化に向けて、体制や設備、ノウハウの蓄積に資する支援を継続的に実施する。
＜期待される効果＞
地域における子育て支援の充実
施設の運営面の改善
利用者の利便性・満足度向上

105

【重点対応方策（案）】11．子どもの権利擁護および一元的・一貫した対応の推進
子どもの権利擁護、基本的人権の尊重、それらを考慮した施策の推進が求められており、国や東京都、各自治体においてそれぞれに対応が進められている。また、これらの実践に向けて情報の一元化や一元的な組織対応等も必要であり、子育て支援全般における切れ目のない支援も求められるところであり、子育て支援に対して一貫した対応が重要となっている。
各自治体における基本的な方針に従って、情報や対応の一元化、子育て支援
に対する一貫した切れ目のない支援を行うことが喫緊の課題と考えられ、地域全体での方針・方向性を整理・共有したうえで継続的な施策を進めていくことが必要と考えられる。
＜短期的な実施事項（案）＞推進方針、具体的実施事項の検討
子
 どもの権利擁護、一元的かつ一貫した対応の推進に向けて、各自治体における推進方針、それに沿った具体的な実施事項について検討、整理する。
推進計画の作成
方針、実施事項を踏まえ、推進担当や推進スケジュール、目標とする成果等を取りまとめた推進計画を整備する。
＜中長期的な実施事項（案）＞子どもの意見を踏まえた施策の推進
子どもの権利擁護・人権の尊重の実践に向けて、子どもの意見を踏まえた施策の検討、推進を行う。
子どもの意見を把握し、施策につなげていくための体制や仕組みづくりも並行して進めることが必要となる。
一元的、継続的な子ども・子育て支援策の実施
子どもの権利擁護の着実な実践に向けて情報や対応の一元化を進める。
対応の一元化に向けては横断的な組織を設けることなども検討すべきと考えられる。
一元的な対応に加えて、継続的かつ一貫した子育て支援機能の充実も必要であり、切れ目のない支援が可能となるような体制の構築、必要な支援策の実践等も期待される。

106

特別区の未来を見据えた子育て支援＜期待される効果＞

背景・目的子どもの権利擁護、人権の尊重の実践

１章

子育て支援の質の確保、さらなる充実

1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

107

【重点対応方策（案）】12．
「将来育って欲しい子どもの姿」の策定
今後、幼児教育・保育の質の向上を図っていくためには、保護者や施設などの関係者全体で共通認識を持って対応を図ることが重要と考えられる。そのために、各地域では、子どもの権利を尊重しつつも、どのように子どもを育んでいきたいかというビジョンをつくり、示していくことも一つの方向性と考えられる。実際にすでに同様の取組を進めている自治体もみられており、より多くの地域での実施が期待される。
今後、具体的に検討・推進すべき事項としては以下が想定される 39。
＜短期的な実施事項（案）＞ビジョンとしての「将来育って欲しい子どもの姿」の策定
国などが示す大きな方針に沿いつつ、各地域の特性なども考慮した子ども像を検討し、整理していくことが重要である。
展開計画の検討、策定
大きな方向性を整理したうえで、地域内の関係者への周知・浸透に向けた取組などを検討し、計画として整理する。
＜中長期的な実施事項（案）＞保護者や施設向けの周知
保護者や施設、地域内の関係各所向けに情報提供などを通じて周知を図る。
セミナーや説明会などの実施も検討する。
周知の浸透状況の確認と改善策の検討・推進継続的に周知内容の浸透状況を確認し、必要な改善を検討する。
また、時間の経過などに応じてビジョンの見直しを検討することも必要と考えられる。
＜期待される効果＞
施設検討時の視点の変化、ミスマッチの減少、満足度の向上
地域内の施設の取組の方向性の統一、質の高い保育の実践の拡大

39

108

例えば、世田谷区や品川区は、保育の質に関するガイドラインの中で育てたい子どもの姿にまず言及し、その実現のための保育のあり方の指針を示している。世田谷区「世田谷区教育・保育実践コンパス」令和３年２月、品川区「保育・教育のガイドライン「のびのび育つしながわっこ」」平成 31 年４月

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】

１章

13．デ ジタルツール等の導入による間接業務の効率化、保育の質の向上

1.
2.

や、家庭・施設・行政のコミュニケーション強化２章

昨今では、保育施設においても登降園管理や連絡帳をはじめとしたICTツールを導入する自治体、施設が増加しつつある 。保育関連の ICT ツールは、現

1.
2.
3.

在普及している登降園システムなどの他にも、体温管理（非接触体温計と記録

３章の連動ツール）や、保育特化型のドキュメンテーションツール 41 など、業務の1.
2.

負荷削減につながるツールの他、午睡チェック（モニター、記録ツールなど）、

４章

40

バスの位置情報確認ツールなどの安全面の強化につながるツール、VR を使っ

1.
2.
3.

た保育士向け研修やバーチャル園見学などのツールも登場している。行政側のICT ツールとしては、入園申し込み関連作業の効率化アプリケーションが実用おわりに化され、一部の自治体が利用を始めている。

資料編

保育活動に、AR 教材、動画撮影や電子黒板、マイクロスコープ、タブレッ
ト、リモート会議ツールなどを取り入れ、活動の幅を広げている施設も出始めている。
＜ ICT ツールなどの導入の例＞ 42⃝小学校の理科実験の授業をオンライン会議ツールで視聴することで、理科への興味を醸成し、小学校への理解を促進する。（東京都武蔵野市）⃝リレーの様子を撮影し、スロー再生、一時停止などの機能を使いながら、「もっと速く走る」ことを子どもたち自身が研究し、試行錯誤することを経験する。（富山県富山市）⃝マイクロスコープとタブレット端末を使い、虫を拡大画像で観察すること
で、虫への興味を高め、オリジナルの図鑑作成まで活動を拡大した。（大阪府大阪市）⃝普段の保育活動の様子を動画撮影し、保護者に対してブログで配信することで、保護者は園での子どもの様子や集団のなかでの成長の様子を知ることができ、家庭での声掛けのヒントが得られるようになった。（兵庫県尼
崎市）

40
41
42

ICT教育ニュース「コドモン、全国の公立保育所等での導入が 300自治体2000施設を超え 導入率約24％に」、2022 年 12 月 22 日、https://ict-enews.net/2022/12/22codmon-3/、2023 年１月 27 日閲覧。
ドキュメンテーションとは、普段の子どもたちの活動を文字、写真、動画などで記録し、振り返りや今後の活動に生かしていく一連の活動のこと。
秋田喜代美、宮田まり子・野澤祥子 編著「ICT を使って保育を豊かに ワクワクがつながる＆広がる 28の実践」中央法規出版株式会社、2022 年６月 20 日発行。P96-99、P34-37、P48-49、P116-118 参照。事例の中には幼稚園、保育所、認定こども園の取組が含まれる。

109

こうした事例を踏まえて、各施設の目指す活動にあったものを選択していくことが望まれる。
＜短期的な実施事項（案）＞導入機能の検討・構築
保 育士向け、保護者向け、園児向けそれぞれに導入したい ICT 機能のアイデア出しを行う。
パイロット事業実施
一部の施設でパイロット事業を実施し、メリット・デメリット、改善点などを検討する。
＜中長期的な実施事項（案）＞DX ツールの活用普及、改良パイロット事業で効果が確認できたツールにつき、他園にも展開する。
＜期待される効果＞
周辺業務の効率化、保育本来業務への注力、質の向上

110特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的【重点対応方策（案）】１章

14．保護者と保育施設のミスマッチの解消

1.
2.

保護者アンケートにおいて、大半の保護者が現状利用している施設に満足し２章ている一方で、約２割の保護者には不満が残っていた。さらに多くの家庭が、
ライフスタイルや子どもの特性、子育ての方針などにあった施設を利用し、満

1.
2.
3.

足して過ごすことができるようにするためには、以下の３点が必要と考えられ

３章

る。

1.
2.

・保育施設側が、自施設の特色を打ち出し、かつそれをわかりやすく提示

４章

する

1.
2.
3.

・現在保育施設を利用している保護者の保育施設に対する評価・フィード
バック（アンケートなど）を取りまとめ、広く一般に公開するおわりに・保護者側が、施設の提示する情報や、施設の評価を簡単に入手し、理解資料編し、申し込む（前述のニューヨーク市の仕組みのように、条件を入力すると情報が得られるような仕組みやツールも含む）
この３点に取り組むことで、施設にとっては特色の設定による魅力の向上、
フィードバックの活用による保育内容の改善・工夫につながるほか、行政にとっては、各施設の改善のための協議や指導を事実に基づいて行うことができるようになる効果も期待される。
なお、公開された情報をもってしても、自分の家庭に適した施設の判断を行うことは容易ではないことも想定される。こうした場合の判断の一助として、
特定の条件（開園時間、立地など）や保育内容を希望している家庭には、どの施設があるか、これまでどんな家庭が利用し、どんなフィードバックをしているかなどを提案する AI 活用型のマッチングツールを構築するなど、先端技術を使ってより個別に最適な保育を提供するといった方向も将来的には模索できると考えられる。
＜短期的な実施事項（案）＞保護者アンケートの公開
保護者向けに、施設に対するアンケート調査を実施・公開する。
保護者向けの PR ツールの検討、作成
施設の特徴（各施設が記載）とアンケートによる評価を１枚にまとめたチラシやポスターを作成し、自治体や町会に配付すると同時に自治体のHP に掲載したり、希望する条件（場所、保育時間、保育内容、特徴な111ど）の入力により検索したりできるようなウェブツールを作成し、公開する。
＜中長期的な実施事項（案）＞PR ツールの活用普及、改良公開される情報に基づいて入園申し込みを行うよう、行政から保護者に働きかけ、定着させる。
（保護者は希望する施設を選択できるようになる可能性が高まり、施設はその良さを対外的に PR できるようになる。）
定量データに基づいた保育施設との協議・指導、政策検討
アンケートの結果に基づいて、さらなる改善についての協議を保育施設と行政の間で行う。
アンケート結果に基づき、保護者のニーズを分析し、求められる政策を検討し、実現する。
＜期待される効果＞
保育の質の向上
保育に関する利便性の向上
データ利活用を基にした政策形成

112

特別区の未来を見据えた子育て支援（3）今後の取組に関するロードマップ（案）

背景・目的

今後の取組の方向性について、その目標と具体的な施策、実施時期のイメー

１章

ジを検討し、下記のロードマップとして整理した。

1.
2.

本ロードマップでは保育の質・幅広い子育て支援施策の下支えに関する内２章

容をオレンジ色、保育需要減少への対応に関連する内容を青色で示している
（

は施策、

1.
2.
3.

はアウトカムを示す）。

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

113

おわりに

おわりに近年、私たちの生活は様々な外的要因により、大きく変化をしている。特に未曾有の感染症拡大による環境変化は予想だにしていないものであった。社会の環境変化は、家庭にも大きく影響をおよぼし、ライフスタイルも大きく変化した。外出の自粛、行動制限、テレワークの推奨などにより、産業の低下や雇用の減少、それらを原因とする困窮家庭の増加など、社会は収束の見えない状
況による混乱に陥った。
特別区では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特別定額給付金
や特別臨時給付金の支給事務や学校の臨時休業など国の方針に基づく対応に追われるとともに、各区が独自に地域からの要望や実情に応じた経済対策や感染症対策に取り組むなど、これまでに経験のない対応を全庁体制で取り組んできた。この状況の収束は未だ見えず、社会経済情勢も不安定に推移することが想定されることから、今後の特別区の行財政運営は相当厳しくなることが容易に想像できる。
このような状況のなか、一時期の都心回帰による年少人口の急増から一転して、就業スタイルの変化からワーケーション等による地方への人口流出や少子高齢化の加速が進み、待機児童の解消のために整備し続けてきた保育施設の定員割れが発生するという状況が生じ始めている。さらに一部の私立の幼稚園や保育園等の施設については、経営状況の悪化も懸念されている。未来を担う子ども達の将来のためにも特別区として、安全に安心して通うことができ、創造
性の豊かな子どもを育む環境を整備しなくてはならない。
本研究会は、子ども・保護者、保育施設、行政それぞれの立場や視点から、保育に関する課題を整理し、社会的背景を踏まえた上で今後の取組について検討した。ここでは、結びに加えて研究にあたっての主なポイントを振り返るこ
とにする。

１

子ども・保護者の多様なニーズへの対応

現在、家族形態や保護者の働き方など、子どもを取り巻く環境は多様化しており、保育施設や保育サービスなども保護者が安心して子育てできるよう拡充する必要がある。
そこで本研究会は、就学前児童のいる世帯向けアンケートを実施した。これまで各区において、地域の実情や保護者のライフスタイルに応じ、さまざまな子ども・子育て施策を推進しており、その充実が功を奏した結果から、保育施

116

特別区の未来を見据えた子育て支援

設に対する満足度は高いことがわかった。しかし、保育の実態を目の当たりに背景・目的している研究会メンバーからは、子どもの減少による定員割れや保育士不足、１章

施設の老朽化など保育施設における様々な課題が上がった。

1.
2.

各区は、これまでも様々な形で運営に関する支援を行ってきたが、研究会で２章

は、補助金や定員の見直し等の事態回避の手段を講じるのではなく、各保育施設が主体的に安定した保育サービスを提供できるよう新たな経営基盤を確立す

1.
2.
3.

ることや、自施設の経営を分析できるような仕組みを行政が支援することが必３章要であるとの結論に至った。まずは、多様化する保育ニーズに対応できる環境

1.
2.

を整えるための支援が行政に求められている。

４章

２

1.
2.
3.

子どもの減少、保育施設の需要減少への対応

おわりに

東京都の統計においても、子どもは減少の傾向となっており、現状としても資料編

幼稚園、保育園等ともに定員割れが続いている。先述の通り、待機児童の解消のために増やし続けてきた保育施設は、経営にも影響をおよぼすほどの状況である。人員の削減や備品等の運営コストの見直しなどにより、保育環境が悪化している状況も聞かれ、保育士が一斉に退職するなど最悪の事態も生まれている。
特別区には、保育施設の維持のために子どもの取り合いとなるような事態を避け、保育需要に見合った保育施設の確保が求められている。

３

保育士の確保と質の向上

現在、保育士人材の確保や定着の難しさが大きな課題となっている。また、保育定員に対して在園児が少ない保育園も多いことから、保育士の保育機会の減少が生まれており、保育スキルの維持・向上の阻害要因にも繋がっている。
さらに通園バスにおける園児の置き去り事故や園児虐待による保育士の逮捕などの事件を受けて、業務の見直しや体制強化、保育士の倫理を高める取組など
新たな業務も生じており、保育現場の負担にも繋がっている。質の高い保育の提供には、個々の保育士の高い志やそれを支える保育環境を整えることが何より重要である。特別区として、保育士が自ら向上心を高めるため、求められる保育士像を明確にし、それを目指すことのできる環境整備を行う必要がある。
保育環境は、時を経て様々な形態進化し続けている。時代のニーズを的確に捉え、最善の手段で提供していくことが必要である。また、環境を支える手段として AI などの ICT 技術を活用することも可能であるが、根幹は、人と人と117

のコミュニケーションによるものであり、つまり人が重要である。
本研究会のメンバーが所属する荒川区の荒川区民総幸福度に関する区民アン
ケート調査の結果からも「親子のコミュニケーションが活発であったり、地域の方との交流が充実していたりすることで、区民の幸福度向上につながるのではないか」と分析されている。
特別区の未来を見据えた子育て支援に関する調査研究会として、研究会メン
バーやそれを支える事務局、支援委託事業者がコミュニケーション良く、闊達な意見を交す最良の機会であったことを最後に申し添えておきたい。心から感謝。
令和４年度「特別区の未来を見据えた子育て支援」に関する調査研究
研究会リーダー（港区子ども家庭支援部保育政策課保育政策係長）清水

118

雅美

資料編

研究体制
リーダー
港区子ども家庭支援部保育政策課保育政策係長

清水雅美

港区子ども家庭支援部保育政策課保育政策係主任

田頭達也

文京区子ども家庭部幼児保育課保育施設整備担当主査

平手

淳二

荒川区自治総合研究所主任

田中祐亮

江戸川区子ども家庭部子育て支援課運営支援係長

加藤

克典

研究員

調査研究支援株式会社日本総合研究所

120

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

研究会活動実績
日程

第１回

１章
1.
2.

研究会内容

２章
1.
2.
3.

（1）オリエンテーション（2）保育を取り巻く環境動向・傾向の共有
４月 22 日（金）（3）環境動向を踏まえた今後の方向性の議論（4）利用者アンケート調査に関する議論

３章
1.
2.

（1）自治体・施設の取り組み事例の共有（2）利用者アンケート調査に関する議論

第２回

５月 19 日（木）第３回

（1）利用者アンケート調査結果（速報）の共有
６月 30 日（木） （2）利用者アンケート調査結果に関する議論（3）今後の取りまとめの枠組み・整理方針に関する議論

第４回（1） 利用者アンケート調査結果（追加分析分）の共有・議論
７月 20 日（水）（2）特別区の取り組み状況の共有

第５回

８月 10 日（水）（1）保育に係る課題の整理結果の確認・議論（2）今後のあるべき方向性の議論

第６回

９月 2 日（金）（1）保育需要の減少への対応に関する検討（2）保育の「質」に関する検討

第７回

10 月 4 日（火）（1）今後の取り組み方針・方向性の検討（2）報告書の目次構成（案）の確認・検討

第８回

11 月 8 日（火）（1）取りまとめの方向性の検討（2）報告書（案）の確認・検討

第９回

12 月５日（月）（1）報告書への加筆案についての確認（2）報告書（案）の確認・検討

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

121

参考資料１

122

アンケート調査票

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

123

124

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

125

126

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

127

128

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

129

130

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

131

132

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

133

134

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

135

136

特別区の未来を見据えた子育て支援

参考資料２2023/01/23 16:11

背景・目的

School Quality Snapshot（一例）

１章
1.
2.

01M015/PK - 2018-19 School Quality Snapshot - Online Edition - New York City Department of Education

2018-19 School Quality Snapshot BETA

２章

District Pre-K

P.S. 015 Roberto Clemente (01M015)—Pre-K Program

1.
2.
3.

Framework for Great Schools

３章

Rigorous Instruction

1.
2.

Research shows that
schools strong in the six
areas are far more likely to
improve student learning.

Collaborative Teachers
Supportive Environment
Effective School Leadership

Key:

Strong Family-Community Ties
Trust

４章
1.
2.
3.

Excellent
Good
Fair
Needs
Improvement

おわりに
資料編

In alignment with the Framework for Great Schools, the Division of Early Childhood Education (DECE) developed the Early Childhood
Framework for Quality (PDF) (infohub.nyced.org/docs/default-source/default-document-library/early-childhood-framework-for-quality.pdf)(EFQ). The EFQ is a birth-to-five framework applicable to all early childhood settings, including NYCEECs, Pre-K Centers, and District
Schools. In the six areas of the Framework for Great Schools, you will see the corresponding Element of the EFQ referenced.

School Info
General Information
School website: www.PS15.org
School leader: Laura Salmon
Enrollment (2018-19): 13
Type of program: District School
Daily start time: 8:40 AM
Pick up time: 3:00 PM
Length of pre-K day: Full-Day Program Program
Early drop off available: N/A
Late pick up available: N/A

Program Features

Meals: Breakfast/Lunch
Playspace: Indoor/Outdoor (Onsite) Playspace
Other features: N/AInteractions in the Classroom
CLASS Assessment (program reviewed in the 2018-19 School Year)
The CLASS scores look at interactions that support children's
learning. This includes interactions between teachers and children,
and among children.

Emotional Support

Respect and kindness among teachers and children, andresponsiveness to children
This program
District 1Classroom Organization

Management of time, behavior, and child involvement
This program
District 1

Instructional Support

Support of children's language and thinking skills
This program
District 1

Location
333 East 4 Street
Manhattan, NY 10009
Phone: 212-228-8730

Program Environment That HelpsChildren Learn
ECERS-R Assessment (program reviewed in the 2018-19 School
Year)
The ECERS-R score looks at the learning environment, materials,
and how teachers support and interact with children.

ECERS-R Total Score
This program
District 1

NYC School Survey of Pre-K Families
Last school year, 8 pre-K families (100% of enrolled families)
answered the NYC School Survey questions about this program.

98% of pre-K families responded positively to questions about
this program
City: 96%

100% of pre-K families feel that teachers and parents think ofeach other as partners in educating children
City: 97%

The district comparisons in this report include all pre-K programs inthe district.

https://tools.nycenet.edu/snapshot/2019/01M015/PK/#SE

1/4

137

2023/01/23 16:11

01M015/PK - 2018-19 School Quality Snapshot - Online Edition - New York City Department of Education

P.S. 015 Roberto Clemente (01M015)—Pre-K Program

Rigorous Instruction
Rigorous Instruction
EFQ: Advance play-based learning and responsive instruction.
This section looks at how well teaching teams create engaging activities to help children develop language, social, and thinking skills basedon the pre-K learning standards.

ECERS-R

CLASS

The Early Childhood Environment Rating Scale (ECERS-R) scores
look at the learning environment, materials, and how teachers
support and interact with children.

The Classroom Assessment Scoring System (CLASS) scores lookat interactions that support children's learning. This includes
interactions between teachers and children, and among children.

Materials and practices support children's language learningThis program
District 1

Respect and kindness among teachers and children, andresponsiveness to children
This program
District 1

Teachers support and interact with children during the day
This program
District 1
A variety of learning materials are available to children for plenty oftime during the day
This program
District 1
ECERS-R ratings are from a trained observer who evaluated theprogram in 2018-19 School Year.

Management of time, behavior, and child involvement
This program
District 1
Support of children's language and thinking skills
This program
District 1
CLASS ratings are from a trained observer who evaluated theprogram in 2018-19 School Year.

Collaborative Teachers
Collaborative Teachers
EFQ: Work collaboratively towards continuous quality improvement.
This section looks at how well teaching teams work together to improve the program.

Quality Review (Whole School)

School Survey (Whole School)

How well do teachers work with each other?

positively to questions about Collaborative
90% responded
Teachers

How well are teachers developed and evaluated?
Quality Review ratings are from an experienced educator who
visited and evaluated the whole school March 2017.
Read the complete Quality Review Report (PDF)(http://nycenet.edu/OA/SchoolReports/201617/Quality_Review_2017_M015.pdf).

District 1: 85%; City: 85%

Selected Questions about Collaborative Teachers

93% of teachers say that teachers at this school work together
to design instructional programs
City: 91%

89% of teachers say that they have opportunities to work
productively with colleagues in their school
City: 87%

93% of teachers say that teachers feel responsible that all
students learn
City: 89%

The percent-positive survey results are based on a number ofquestions on the NYC School Survey.
(https://www.schools.nyc.gov/about-us/reports/school-quality/nycschool-survey)

https://tools.nycenet.edu/snapshot/2019/01M015/PK/#SE

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特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
2023/01/23 16:11

1.
2.

01M015/PK - 2018-19 School Quality Snapshot - Online Edition - New York City Department of Education

P.S. 015 Roberto Clemente (01M015)—Pre-K Program

２章

Supportive Environment

1.
2.
3.

Supportive Environment
EFQ: Create safe and positive environments.

３章

This section looks at how well children are respected, valued, and supported to meet high expectations by program staff.

1.
2.

ECERS-R

School Survey

４章

The Early Childhood Environment Rating Scale (ECERS-R) scores
look at the learning environment, materials, and how teachers
support and interact with children.

Selected Questions about Supportive Environment

1.
2.
3.

Children are supported during meals, nap, toileting, and arrival
This program
District 1

100% of families say their child is safe at this program
City: 98%

100% of families say this program is kept clean

おわりにCity: 97%

資料編

Spaces and furniture are appropriate for children
This program
District 1
Daily schedule supports learning (right amount of time for play,group learning, and outdoor activity)
This program
District 1
ECERS-R ratings are from a trained observer who evaluated theprogram in 2018-19 School Year.

Effective School Leadership
Effective School Leadership
EFQ: Demonstrate strategic leadership.
This section looks at how well the pre-K program leadership inspires the pre-K community with a clear vision for instruction and family
engagement.

School Survey
positively to questions about Effective School
100% responded
Leadership
District 1: 94%; City: 95%

Selected Questions about Effective School Leadership

100% of families say the principal/director promotes family andcommunity involvement in the program
City: 96%

100% of families say the principal/director works to create asense of community
City: 96%

100% of families say the principal/director is strongly committed
to shared decision making
City: 94%

The percent-positive survey results are based on a number ofquestions on the NYC School Survey.
(https://www.schools.nyc.gov/about-us/reports/school-quality/nycschool-survey)

https://tools.nycenet.edu/snapshot/2019/01M015/PK/#SE

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2023/01/23 16:11

01M015/PK - 2018-19 School Quality Snapshot - Online Edition - New York City Department of Education

P.S. 015 Roberto Clemente (01M015)—Pre-K Program

Strong Family-Community Ties
Strong Family-Community Ties
EFQ: Promote families’ roles as primary caregivers, teachers, and advocates.
This section looks at how well the pre-K program forms effective partnerships with families and outside organizations to support families inmeeting children's needs.

School Survey
positively to questions about Strong Family97% responded
Community Ties
District 1: 95%; City: 95%

Selected Questions about Strong Family-Community
Ties

100% of families say that teachers work closely with them tomeet their child's needs
City: 95%

100% of families say that their child's pre-K teacher gives them
helpful ideas about how they can support their child'slearning
City: 95%

86% of families say that their child's pre-K teacher lets themknow that they can make a difference in their child'slearning
City: 95%

100% of families say this program communicates with them in alanguage and in a way that they can understand
City: 98%

Trust
Trust
EFQ: Respect and value differences.
This section looks at whether relationships between administrators, educators, students, and families are based on trust and respect.

School Survey
positively to questions about Trust
98% responded
District 1: .96; City: 96%

Selected Questions about Trust

88% of families say that their program's staff work hard to build
trusting relationships with families
City: 96%

100% of families say that they feel respected by their child's
principal/director
City: 97%

100% of families say they feel respected by their child's teachers
City: 98%

The percent-positive survey results are based on a number ofquestions on the NYC School Survey.
(https://www.schools.nyc.gov/about-us/reports/school-quality/nycschool-survey)

https://tools.nycenet.edu/snapshot/2019/01M015/PK/#SE

140

Looking for more?
Find Pre-K sites with the MySchools(www.myschools.nyc/en/schools/pre-k/) online map.
Find Pre-K admissions information(www.schools.nyc.gov/enrollment/enroll-grade-bygrade/pre-k).
Find out more about the NYC School Survey(NYCSchoolSurvey.org).

4/4

特別区の未来を見据えた子育て支援

背景・目的

１章
1.
2.

２章
1.
2.
3.

３章
1.
2.

４章
1.
2.
3.
おわりに
資料編

141

令和４年（2022）年度

特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策 ～新しい自治体政策の事例～

世田谷

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～

板橋
葛飾

以上の６テーマをテーマ別の報告書（計６冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/

特別区長会調査研究機構

令和４年度

調査研究報告書

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～
令和５年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072  東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：能登印刷株式会社