日本創生のための将来世代応援に係る緊急提言
平成２９年６月
日本創生のための将来世代応援知事同盟１３県
岩手県知事 達 増 拓 也
宮城県知事 村 井 嘉 浩
福島県知事 内 堀 雅 雄
長野県知事 阿 部 守 一
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県知事 三日月 大 造
鳥取県知事 平 井 伸 治
岡山県知事 伊原木 隆 太
広島県知事 湯 﨑 英 彦
山口県知事 村 岡 嗣 政
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
高知県知事 尾 﨑 正 直
宮崎県知事 河 野 俊 嗣

我が国にとって待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」のためには、「地方への新しい人の流れ」の創出が大きな鍵を握るところである。

言うまでもなく、「一億総活躍社会の実現」には、「地方創生の実現」が欠かせないところであり、我が国の明るい未来を切り拓くため、今こそ、国と地方自治体が一丸となって行動しなければならない。

我々、日本創生のための将来世代応援知事同盟は、我が国の明
るい未来を切り拓くため、徹底した「県民目線・現場主義」により、子育て環境の充実、女性活躍の推進、働き方改革の推進、地方への移住・定住の促進、地域経済の活性化等、「地方創生」を更なる高みへと進化させていく決意であり、そのための行動を起こしていくことを「とくしま声明」で宣言した。

国においては、若い世代が地方で暮らし、安心して結婚・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、別添事項に迅速に取り組まれることを提言する。

Ⅰ 将来世代を応援するための緊急提言（最重点項目）

１ 将来世代を応援するために必要な財源の確保
ニッポン一億総活躍プランにおいては、「一億総活躍社会の実現に向けては、長期的かつ継続的な取組が必要である。そのため、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要である」とされたが、財源については、「アベノミクスの成果を活用し、子育てや社会保障の基盤を強化する」とされているのみであった。そこで、地方においても政策推進に支障が生じることなく、かつ、消費税率の10％への引上げ延期が、地方の安定的な財政運営に影響を及ぼさないよう、必要な地方一般財源総額を確保すること。
また、地方創生推進交付金については、地方が地域の実情に応じて長期的・戦略的に魅力ある地域づくりに取り組むことができるよう、十分な額を確保し、継続的なものとするとともに、地方の意見を十分に踏まえ、手続きを簡素化した上で、採択の制約を大胆に排除するなど弾力的な取扱いを行うこと。併せて、新規事業についても、可能な限り早期に事業実施できるよう、運用の改善を図ること。

２ 働く人々の視点に立った働き方改革の確実な推進
働き方改革が目指す「長時間労働の是正」や「非正規雇用の処遇改善」などは、解決すべき急務の課題である。テレワーク等の多様で柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現、子育てを取り巻く課題の改善や女性の活躍を推進する上でも、働き方改革を確かなものにしていくことが求められていることから、働き方改革実行計画に沿った対策を着実に実行し、労働環境整備のための対策を充実すること。

３ 夢をつむぐ子育て支援を実現するための将来世代応援施策の推進（１）結婚支援
結婚を希望する方への支援のため、出会いの機会を創出する地方の取組について、地域少子化対策重点推進交付金の大幅な充実・強化などによる地域の実情に対応した柔軟な支援を充実すること。
（２）待機児童解消に向けた対策の抜本強化
昨年10月時点の待機児童数は４万７，７３８人と一昨年の同時期を２千人以上も上回る危機的な状況となっており、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた保育士確保策や保育の受け皿の整備拡大を着実に進めること。
また、その際新たな地方負担が生じないようにすること。

なお、待機児童の状況や発生要因は、各県や地域で異なることから、それぞれの実情に応じて、柔軟、かつ、きめ細やかに対応できる施策を機動的に実施できるよう、地域少子化対策重点推進交付金の対象事業の拡大や保育サービス全般に活用できる交付金の創設など、自由度の高い財政的な支援等を行うこと。
（３）若い世代の雇用促進
地域に誇りと愛情を持ち、地域を担う人材を確保するため、地元企業で活躍できる人材の育成や地方大学の強化を行うとともに、雇用の場の確保に向けた創業支援や企業の地方分散を促すため、地方の雇用増に着目した本社機能の移転に対する地方拠点強化税制の創設など、自治体、地方大学、企業等の取組に対する支援の拡充を図ること。また、併せて、農林水産業の担い手に対する給付金を大胆に拡充するなど、総合的な対策を進めること。
（４）仕事と家庭を両立でき、かつ、女性が活躍できる環境整備の促進
男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進める
ため、小児科・産婦人科の医師確保対策の強化や保育環境の充実、育児休業制度の拡充や弾力的運用、休業期間中の所得補償の拡大などの支援策を拡充するほか、多様な働き方に応じた保育サービスを提供する企業主導型保育事業を継続すること。
さらに、仕事と家庭（育児、介護等）の両立支援などを促す管理職である「イクボス」の普及・啓発、テレワークなどの多様な働き方の推進によるワーク・ライフ・バランスの実現、就業継続や子育て支援に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充などのほか、国においても子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールするために、「いい育児の日」を定めるなど、子育て支援への機運醸成を図ること。
また、働く場における女性の活躍が進むよう、再就職のための支援、指導的地位に占める女性割合の増加、女性人材の積極的な育成、男性の家事・育児参画の促進など総合的な取組を進めること。
なお、「地域女性活躍推進交付金」については、国庫負担割合の引き上げや、複数年にわたる事業計画の採択、市町村が直接申請することを可能にするなど、制度の充実を図るとともに、十分な財源の確保を図ること。

４ 地方回帰の推進
地方への移住を進めるため、地方移住ニーズ等の把握や移住実態の調査の実施、充実した子育て環境やスローライフなど魅力ある地方の生活スタイルについての情報発信や受入環境の整備、移住に伴う税制上の優遇措置や地方での就職割合が高い大学等への運営費交付金等の割増し、インターンシップ受け入れにかかる環境整備など、地方への回帰を進める総合的な支援策を講じること。

Ⅱ 将来世代を応援するために取組を求める重点項目

１ 少子化対策の抜本強化（１） 子育ての経済的負担の大胆な軽減
夫婦が、希望する人数の子どもを生み育てられない最大の要因である経済的な負担感を解消し、希望するだけ子どもを生み育てることを強力に後押しするため、医療、保育、教育といった子育てに関して、税制や社会保障制度、給付型奨学金の拡充も含めた総合的な支援を大胆に実施するなど、特に若い世代に対する経済的負担の軽減を図ること。
（２） 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止
平成 30 年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないこととされたが、未就学児までだけでなく全面的に減額調整措置を廃止すること。

２ 子どもの貧困対策等の抜本強化
国においては、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、ひとり親家庭や多子世帯等の自立を応援するための今後の施策の方向性がとりまとめられている。貧困の世代間連鎖の解消に向け、国が責任を持って対応を進める中で、地方が地域の実情に沿ったきめ細かな支援（貧困世帯の子どもの学習支援、子どもの居場所づくりなど）に取り組むことが可能となるよう、実態に係る情報提供（都道府県ごとの貧困率の算出）を行うとともに、平成 27 年度補正予算で創設された「地域子供の未来応援交付金」の予算の恒久化と運用の弾力化、子どもの貧困対策に係る補助率の嵩上げなど、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。

３ 里親制度や特別養子縁組の推進
社会的養護においては、すべての子どもができるだけ家庭的な環境の下で養育されるよう、里親制度や養子縁組による家庭養護を優先的に進める必要がある。
そのためには、里親委託や特別養子縁組の取組についての社会的認識を高め、国民の理解を促進するため、里親月間や「養子の日」等を利用して積極的、集中的な広報・啓発活動を実施すること。また、社会的養護の担い手として、里親やファミリーホームが十分に活動できるよう、乳幼児加算の創設など、措置費や里親手当の更なる充実を図るとともに、里親に関する業務や養子縁組に関する相談援助を行う都道府県への財政支援を拡充するほか、里親支援等を行う民間機関に対して財政支援を行うこと。
更に、子どもに永続的（パーマネンシー）な家庭を保障するという観点から、特別養子縁組を社会的養護の中に明確に位置付けるとともに、特別養子縁組をより広く要保護児童のために活用できるよう、改正児童福祉法施行後に行うとされている制度の利用促進の在り方の検討を、確実に進めること。

４ 未来への投資の充実
先進諸国と比較して、我が国の社会保障の再配分機能が高齢世代への移転に偏り、子育て支援などに振り向けられる政府支出は対ＧＤＰ比２％未満、また、公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国中最下位であることなど、若い世代への投資にあたる政府支出等が著しく低い水準にある。未来への投資として、希望出生率１．８の実現に向け、少子化対策にこれまでの延長線上にはない十分な財源を投入し、若い世代が将来に希望の持てる施策を推進すること。
とりわけ、乳幼児期における語彙数や幼児期に身に付けた非認知的能力が、その後の学力や生活に大きな影響を与えるという研究成果等を踏まえ、乳幼児期の教育・保育の充実を図ること。

Ⅲ 現場での実践活動を踏まえた提言項目

１ 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり（１）女性・若者の就業支援
女性の就業継続・再就職支援を推進し、指導的地位に占める女性の割合を 2020 年までに30％以上にする目標の達成に向け、女性の活躍促進のための総合的な施策の充実を図ること。
女性の非正規労働者の正規雇用化に向けた総合的な支援施策を実施するとともに、場所、時間、業務量など女性のライフステージに応じた働き方が選択できる仕組みを導入すること。
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画における策定義務を有する企業の段階的な拡大について検討すること。
若者の正規雇用を促進した企業への税制、融資、公共調達等における実効性のある優遇措置を新設するとともに、国のキャリアアップ助成金の支給要件の緩和及び支給金額の大幅な増額など、地方における若者の雇用安定対策を強力に推進すること。
若者の就職相談から職業紹介までの一貫した就職支援サービスをワンストップで提供するなど、若者の雇用対策を総合的に推進し、若者人材の確保と地方定着の推進に取り組むこと。
優れた技能と確かな資格を持つ技能者が育成され、地方での活躍につながるよう、技能検定の見直しなど施策の充実を図ること。
農林水産業に就業を希望する女性の就業環境の充実を図るため、女性を受け入れる農林漁業法人等が実施する就業環境の整備を支援する制度を創設すること。
（２）女性・若者の創業支援
女性や若者の感性を活かした創業は、地域経済の活性化や雇用の創出につながるだけでな
く、空き店舗での開業など地域の課題解決にもつながることから、女性・若者を対象とする創業支援の充実を図ること。
女性や若者の創業初期段階におけるセーフティーネットの創設や創業補助金の強化、創業から数年間の運転資金をサポートできる制度の構築、ロールモデルとなる事例の紹介や創業塾、創業相談などの取組を充実すること。
女性や若者が、商店街の空き店舗等を活用して創業する場合など、地方での創業に対し、新たな優遇税制の創設を図ること。
（３）若年層の注目度が高い産業の地方誘致の促進
企画制作、コンテンツビジネス、国際ビジネス、研究開発など、若年層の注目を集める企業の多くは大都市圏に集中しており、こうした産業分野を地方に政策的に誘導する制度を設けるなど、若者の地方還流に向けた取組を進めること。
地方にイノベーティブなビジネス環境を創出するため、東京圏から地方へ移転する企業の不動産譲渡による収益や地方の企業立地支援のための補助金等について、益金不算入制度を導入するなど、本社機能や研究開発拠点等の地方への分散を支援すること。
企業の地方移転を促進するため、東京圏に企業の相談窓口及び情報発信の拠点を設置するとともに、地方採用・就労の拡大を促すため、地方の雇用増に着目した本社機能の移転に対する地方拠点強化税制の創設を図ること。
（４）都市と連携した雇用創出
大都市圏において、75 歳以上人口の急速な増加が予測される中、大都市圏の高齢者の地方への移住を進める自治体を支援するため、「介護給付費財政調整交付金」の拡充を図ること。
（５）地方における農業・林業・水産業の就業機会創出
農業・水産業における就業直後の経営リスクの軽減や新規林業就業者を雇い入れる事業体の生産力強化を図るため、設備取得など初期投資の負担を軽減する支援制度を創設するとともに、農林水産業の担い手確保に向けた給付金の大幅な拡充を図ること。
都市から地方への流れを作り、次代の農業の担い手の定着を促進するため、研修体制の整備や体験ツアー・実践研修の実施など、就農する前の検討・準備段階から就農実現に至るま
での「総合的な就農サポート」を行うＪＡや市町村などで組織する協議会に対する新たな交付金制度を創設する等、支援の充実・強化を図ること。
農業者の「農業次世代人材投資資金」の年齢要件を緩和するとともに、「農の雇用事業」の給付期間を延長すること。また、林業への就業に向け、「緑の青年就業準備給付金」の支給や新規就業者の育成のための「緑の雇用事業」の促進に必要な予算を十分に確保すること。併せて、漁業者の就業直後の経営を支援するため、「農業次世代人材投資資金」と同様の制度を創設するとともに、創設する制度については、給付金研修終了後、３親等以内の親族が経営する機関に従事予定の漁家子弟についても対象とすること。
農業への適性を見極め、円滑な就業を促進するため、農業法人等への短期間の雇用を通じたトライアル研修制度を創設すること。
農工商設置高校による学校や学科の垣根を越えた学習活動を支援するとともに、地域の特性に応じた６次産業化教育を推進するための支援制度を創設すること。
（６）地方大学の強化
地域の若者が質の高い高等教育を受ける場であり、地域産業を担う人材の育成機能を持つ
地方大学を強化するため、国立大学法人における運営費交付金や公立大学における地方交付税措置、私立大学等経常費補助金の充実を図りながら、地方大学による地域貢献活動や地域との共同研究など、地方創生に資する取組への重点配分や、東京圏の大学の定員削減を促し、地方大学の定員増加につなげる仕組みを構築すること。併せて地方の大学への進学インセン
ティブを高め、地域の企業への就職を促すため、地方の国立大学の授業料を大胆に引き下げるとともに、地方の公立大学においても同様の措置が可能となるよう地方交付税措置を充実させること。
大都市に集中している大学等について、地方へのキャンパスの移転やサテライト・キャンパスの設置、大学・学部等の新設の抑制や入学定員の適正化などにより、地方への分散を促進し、地方で質の高い高等教育を受ける機会の拡大を図ること。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」など、学生確保や地元定着の促進、地域貢献に取り組む地方大学（ネットワーク参加大学も含む）に対し、より一層の支援を行うこと。
地方大学の教育研究レベルが向上し、イノベーションの創出に繋がるような高度な実験機器等の整備に対して財政的な支援を講じること。
農林水産業の成長産業化を図るため、地方の大学を中心とした地域の産学官が連携し課題の解決を図る取組を支援する「地域課題解決予算」を創設すること。
（７）学生への経済的支援拡充
官民が出捐して基金を造成し、それを原資に奨学金返還の支援を図って大学生等の地方定着を促進する制度では、出捐総額の２分の１を民間企業等からの出捐でまかなう想定となっているが、若者の地方定着促進の目玉政策として最大限の効果を引き出すため、民間企業等からの出捐割合の想定を大幅に引き下げるとともに、新たな交付金を創設するなど財政支援措置を充実すること。
（８）地方移住の促進につながる総合的な支援の充実
人口が集中する東京圏の居住者を対象として、地方移住希望者のニーズを把握するため、①地方移住希望の有無及びその検討度合い、移住時期、移住の希望理由、②移住を希望するエリア（地域環境別・都道府県別）、③実際の行動に移すために必要な事項を調査すること。
住民基本台帳法に基づく転入、転出等の状況の調査に加え、移動の理由及びＵＩＪターンの別を把握する調査を全国的に実施すること。なお、調査設計にあたっては、市区町村の負担に配慮すること。
地方での生活に価値を見出し、積極的に地方移住を選択するようキャンペーンを展開するとともに、地方移住及び二地域居住の推進や交流人口の増加促進を図るため大都市圏と地方の間を往来する際の高速道路料金に対する割引制度の拡充及び不動産の取得や譲渡をした場合の税制上の優遇措置の創設を行うこと。
若者が都市部で身につけた能力を発揮できる就業・起業の場の構築、住まい（空き家の利活用に伴う関係法令の制限の緩和等含む。
）をはじめとした受入体制の整備、これらを効果的に都市部の若者に発信する取組など、若者の地方還流を進める総合的な施策への支援を充実すること。
地方と都市の双方の良さを取り入れるため、地方と都市の２つの学校を自由に行き来できる「デュアルスクール」制度を創設するとともに、教員加配、及び交付金の創設をはじめとした必要な財政措置を行うこと。
地方への移住者の所得税、住民税等の一定期間の減税と地方交付税による減収補填措置の創設を図るとともに、大都市圏からの移住者に対する移転・住み替え経費の支援を進めること。
地方での就職割合が高い大学等への運営費交付金、私学助成の割増し措置及びインターンシップ受け入れにかかる環境整備を行うこと。
（９）地方創生を推進する財政支援
地方の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、大胆な規模で継続的に確保すること。加えて地方創生推進交付金に係る地方負担については、平成30年度以降も、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に地方財政措置を講じること。

２ 「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援（１）結婚・子育てに対する機運醸成
国を挙げて結婚・子育て支援の機運醸成を図るよう、キャンペーンなどの普及・啓発を行うとともに、思春期からのライフプラン教育を行う中で、親子や友人、あるいは地域との関係の在り方などを含めた多様な家族観について学べるように配慮すること。
（２）将来世代に対する適切な所得政策・労働政策の実施
若い世代が結婚や子育てに希望が持てるような所得政策、労働政策等を国の責任において実施すること。
子育て中の女性が無理のない範囲で社会参加できるよう、グループで子育てや仕事を協力しながらシェアできる仕組みなど、これまでにない新たなモデル構築への支援も図ること。
（３）企業の子育て応援、ワーク・ライフ・バランスの推進
事業所内保育施設の設置や勤務時間の選択制など子育てしやすい職場環境づくりや、男性の家事・育児参画の推進、配偶者出産時の有給休暇の確保や育児休業取得の徹底、育児で離職していた女性の再雇用、多子世帯の従業員への財政的支援のほか、仕事と家庭（育児、介護等）の両立支援など、子育て応援やワーク・ライフ・バランスの推進に積極的な企業に対するインセンティブの充実や、マタニティハラスメント・パタニティハラスメントの排除、人事評価制度の見直しや休暇制度を利用しやすい職場風土の醸成など、企業に対する働きかけを強めること。
（４）働き方改革の推進
仕事と家庭、特に子育てとの両立が図られるよう、ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の普及拡大に向けた支援を行うなど、多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備すること。
（５）妊娠から産後までの支援の充実
子どもを持つことを希望する方が安心して妊娠・出産でき、子育ての不安や悩みを抱え込むことがないよう、妊娠期から産後の母子に対する訪問、相談体制の確立及び父親に対する教育や子育て支援の充実を行うための地方の取組を支援すること。
周産期医療体制の充実に対する財政支援の拡充を図るとともに、在宅での療育・療養に対する支援を進めること。
特定不妊治療や人工授精に対する医療保険適用等経済的支援の拡充を図るとともに、不育症に対する公的助成制度を創設すること。

仕事をしながら不妊治療が受けられるよう、不妊治療のための休暇を取得しやすい環境を整備するため、治療に関する正しい知識の普及を通じて周囲の理解を促し、企業における休暇制度の導入を働きかけること。
（６）子育て世帯（特に多子世帯）の支援、経済的負担の軽減
子育て家庭に対する経済的負担軽減として、保育所・幼稚園等から大学まで、一貫した負担軽減制度を創設すること。特に多子世帯について、保育所・幼稚園等の保育料についての無条件での無償化や、育児休業給付金の引上げ、支給期間の延長など、現行制度の拡充を図るとともに、放課後児童クラブ利用料を無料化する補助制度の創設、更に第３子以降の高等教育費の大胆な減額や、一定の所得以下の世帯における学校給食費について、国が中心となった新たな財政支援制度の創設など、教育費についても思い切った支援策を講じること。
併せて、高等学校等就学支援金を拡充するとともに、大学の教育費が子どもの教育費の半分以上を占める現状を踏まえ、支援を必要とする大学生が奨学金を受けられるよう、「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた取組を着実に進めるとともに、給付型奨学金の拡充を図ること。また、取組にあたっては、必要な地方財政措置を講じること。
子育て支援パスポート事業の全国共通展開に係る国民への周知及び参加企業の拡大の取組
や公共交通機関での負担の軽減等、多子世帯への配慮・優遇措置の充実を図るとともに、児童手当・育児手当の拡充や税負担の軽減制度及び新たな年金制度の創設など多人数世帯となることへのインセンティブを付与する大胆な政策を講じること。
（７）安心して子育てできる医療費助成制度の構築
全国で子育て家庭の経済的負担の軽減などを目的とした、子ども、障がい者、ひとり親家庭等への医療費助成（地方単独助成事業）が行われているが、子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりは少子化対策として国全体で取り組む重要な施策であることから、国において、新たな助成制度を構築すること。
新たな助成制度が構築されるまでの間については、地方単独助成事業に伴う国民健康保険国庫負担金の調整（減額）制度は、未就学児までだけでなく全面的に廃止すること。
（８）子ども・子育て支援新制度の安定した運営に必要となる財源の確保と更なる改善の実施
子ども・子育て会議で議論された、サービスの質・量の改善に向けた施策の完全実施に必要となる１兆円超の財源確保の措置を恒久的、安定的に講じること。
認定こども園の普及促進や保育士の確保及び地域の支え合いによる子育て支援の仕組みな
どの課題については、教育・保育施設の関係者や地方自治体の意見、更には、今後の子ども・子育て会議での議論なども踏まえ、地域の実情に応じたものとなるよう、継続的に施策の改善を図ること。
国は、新制度の運用に支障が生じることがないよう、地方への情報提供を迅速に行うこと。

いつでも安心して子どもを預けて働くことのできる環境整備に向けて、多様な保育ニーズに対応できる施策等を機動的に実施するため、「保育サービス全般に活用できる交付金」を創設するとともに、それまでの間は保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金など、保育所等の整備に関する財政的支援を確実に確保すること。
（９）待機児童解消に向けた保育士等の処遇改善及び潜在保育士の活用
保育士不足は全国的な課題であり、待機児童を解消するためには、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた保育士の処遇改善策に着実に取り組むとともに、現場実態を踏まえた配置基準の引上げを実施すること。
また、潜在保育士を活用するため、再就職前の実技研修やハローワークとの連携をはじめ、就業支援に係る助成制度などの方策を確実に実施すること。
更に、これらの取組の実施にあたって、新たな地方負担が生じないようにすること。
（１０）個性や能力を伸ばす教育の充実
児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導を行うため、少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善を図るとともに加配定数を充実すること。
不登校や発達障がいのある子どもなど配慮が必要な児童生徒の増加に対応するため、専門的な知識を持った職員の配置など必要な財源措置の拡充を図ること。
（１１）自然豊かな地域の未来を担う子育て支援策への支援
自然体験活動を基軸にした「森のようちえん」は、都市部にはない、自然豊かな地域の特色を活かした生きる力を育む子育て支援として、多様な保育と地域の活性化につながるものであり、保育所や幼稚園などと同様の支援が受けられるよう制度の構築又は見直しを行うこと。
（１２）三世代同居・近居の促進
祖父母など世代間で助け合いながら子育て、孫育てができるよう、三世代同居住宅の新築・改築への支援や、所得税の軽減措置などの三世代同居・近居を支援するための優遇策等の更なる拡充を検討すること。
（１３）子どもの貧困対策の強化
ひとり親家庭の親が、高等学校卒業程度認定試験のための講座や自立支援教育訓練の講座を受講する期間における生活支援策を講じること。
児童養護施設を退所した児童の就業や就学による自立に向けた生活の継続支援、更には入所中の児童の特性に応じた学習支援や職業能力の育成及び就労先の開拓など、退所に伴う児童の自立支援を専門的に行う自立支援相談員の配置を講じること。

学習支援については、食事提供、相談を行う「子どもの居場所」を含め、対象を貧困世帯に限定することが困難といった地域の実情を踏まえ、対象や支援内容について自由度の高い交付金を創設するなど必要な財政措置を講じること。
児童扶養手当の更なる充実、高等教育段階における給付型奨学金の拡充など、特に厳しい環境におかれた子ども達への支援策の抜本強化を図ること。
「地域子供の未来応援交付金」の取組を効果あるものとしていくため、予算の恒久化を図るとともに、より使い勝手の良い交付金となるよう運用の弾力化を図ること。
（１４）児童虐待防止対策の推進
妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を促進するため、必要な財源を確保すること。
要保護児童対策地域協議会の調整機関としての専門性を確保するため、人材育成の支援を行うとともに、専門職配置等における財政支援を行うこと。
児童相談所の体制強化に必要な人材育成面での支援の充実と人員配置における財政支援の更なる充実を図ること。
（１５）総合的な少子化対策の充実・強化
少子化対策は、長期的に取り組むべき重点的な政策課題であり、「結婚、妊娠・出産、子育て」の一貫した切れ目のない支援を、地方が創意工夫をしながら安定的に実施する必要があることから、地域少子化対策重点推進交付金の当初予算の規模を拡充するとともに、補助率を引き上げること。
また、地域少子化対策重点推進交付金は、年々対象事業が限定されるとともに、有識者審査で事業の採否が決定されるなど、採択要件が厳格化されていることから、地域の実情に応じた取組を継続・強化して実施できるよう、乳児期のみならず子育て期全般に関する取組を対象事業に追加するなど運用を弾力化し、「自由度の高い交付金」に見直すこと。