学

題

目

位

論

文

「グローバル人材」の政策過程―計量テキスト分析による質的カテゴ
リーの形成と言説的制度論の理論を用いて―

指導教員

平成

29

年

1

月

13

西

山

教

行

教

授

日

京都大学大学院人間・環境学研究科
修士課程

共生人間学専攻

行木耀平

論文内容の要旨
共生人間学

専攻

氏名

行木耀平

本研究は、「グローバル人材」をめぐる政策過程について、国会会議録から構築したグローバル人材関連発言データを計量テキスト分析を用いたコーディングにより質的カテゴリ
ーに分類し、言説的制度論に基づいて、それぞれのカテゴリーの政策文書や会議の議事録を分析するとともに、国会における「グローバル人材」の語られ方を精査するものである。
2007 年に国会において、「グローバル人材」という用語が初めて登場して以来、政界や教育界、経済界、学界に至る多様な領域で、様々なバックグラウンドを持つ発言者によってこの用語は使用されているが、外国語教育政策研究では、「グローバル人材」の表象を捉えるに至っていない。このような問題意識から、本研究では、KH coder を用いて計量テキスト分析を行うことで質的分析の中立性と客観性を担保しつつ、「グローバル人材」の政策過程についての通時的分析を試みた。
まず、計量テキスト分析の結果や発言数の推移を考慮に入れることで、国会における「グローバル人材」発言データが八つのカテゴリーに分けられることと、発言数が 2011 年から2014 年にかけて増え、2015 年以降は減少していることが判明した。
続いて、それぞれのカテゴリーに関わる政策文書と関連会議の議事録を分析し、それらが国会においていかなる伝達的機能を持っているかを検討した。結果として、グローバル人材の初期の意味は「在外日本企業の現地採用の外国人や日本企業に就職を考える外国人留学生」であったが、徐々に高等教育における日本人大学生の育成という文脈に拡大したことを論証した。続いて、グローバル人材育成の場は初等・中等教育段階を含めるべきだとの提言を受け、自由民主党や経済界が志向する伝統的な「功利主義的」かつ「国家主義的」教育政策と結合し、民主党政権時には、国会において初等・中等教育段階に関する発言は少なかっ
たものの、自由民主党に政権が変わると激増したことを論証した。

目次
序………………………………………………………………………………………...……………1
第一章 研究背景………………………………………………………………………………….....3
1.1. 研究対象と研究動機……………………………………………………………………......3
1.1.1. 研究対象………………………………………...………………………………….......3
1.2. 研究動機と問題意識…………………………………………………………………......4
1.2. 先行研究…………………………………………………………………………………......5
1.2.1. 「グローバル人材」とそれに関わる英語教育政策研究…………………………...5
1.2.2. 政策過程、教育政策と言説的制度論………………………………………………...9
1.2.3. 教育政策と国会会議録の計量テキスト分析に関わる先行研究………………….13
1.3. 研究目的と研究方法……………………………………………………………………....15
1.3.1. 研究目的…………………………………………………………………………........15
1.3.2. 研究方法……………………………………………………………………………….15
第二章 計量テキスト分析にみられる国会におけるグローバル人材の表象……………......18
2.1. 対象データ…………………………………………………………………………………18
2.2. 分析手法……………………………………………………………………………………20
2.3. 分析結果……………………………………………………………………………………21
2.4. 考察…………………………………………………………………………………………27
2.5. まとめ………………………………………………………………………………………28
第三章 初等・中等・高等教育以外のグローバル人材育成………………………………......30
3.1. 新聞記事からたどるグローバル人材の起源……………………………………………30
3.2. 在外日本企業の現地採用と人事制度に関する会議・政策文書・国会発言…………33
3.3. 青年海外協力隊・国際ボランティア・国際機関におけるグローバル人材…………37
3.4. 中小企業の海外展開とグローバル人材育成……………………………………………40
3.5. 国家公務員の採用試験とグローバル人材育成…………………………………………43
3.6. まとめ………………………………………………………………………………………45
第四章 教育の自由化によるグローバル人材育成……………………………………………..46
4.1. 公設民営学校におけるグローバル人材育成…………………………………………...48
4.2. 考察とまとめ……………………………………………………………………………...53
第五章 留学政策を中心としたグローバル人材育成…………………………………………..55

5.1. 留学政策とグローバル人材に関する政策文書の分析…………………………………56
5.2. 国会における留学政策とグローバル人材育成の言説…………………………………58
5.3. グローバル人材育成のための留学政策に関する考察…………………………………65
第六章 初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成と、グローバル人材に求められる素養…………………………………………………………………….66
6.1. グローバル人材育成と英語教育に関わる政策文書…………………………………....66
6.2. グローバル人材育成と英語教育に関わる発言………………………………………....68
6.3. グローバル人材を育成する英語教育に関する考察…………………………………....77
6.4. グローバル人材と日本人としてのアイデンティティー……………………………....78
6.5. グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関わる政策文書、会議の議事録………………………………………………………………………………………………… 79
6.6. グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関する国会での発言…....88
6.7. グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関する考察とまとめ…....93
第七章

結論……………………………………………………………………………………....96

第八章

本研究の課題と今後の展望……………………………………………………………99

謝辞…………………………………………………………………………………………….....100
参考資料「グローバル人材関連会議年表」……………………………………………….....101
参考文献………………………………………………………………………………………….106

序
本研究は、今日、様々な省庁や経済関連団体、学界などで議論されている「グローバル人材」という言説の、初期の意味や意味的変容、国会における発言の意図といった政策過程を、
計量テキスト分析による質的カテゴリーの形成と言説的制度論を用いて解明するものである。
「グローバル人材」を定義した政策文書としては、経済産業省において組織された産学人
材育成パートナーシップ

グローバル人材育成委員会(2010)「報告書～産学官でグローバル人材の育成を～」や、文部科学省の下に組織された、産学連携によるグローバル人材育成推進会議(2011)「産学官によるグローバル人材育成のための戦略」、日本経済団体連合会(2011)「グローバル人材の育成に向けた提言」などが挙げられる。しかし、それぞれの会議で対象としている「グローバル人材」認識は異なり、会議の参加者の主張も多様であり、会議の時
点での社会背景も異なることから、これらの会議での「グローバル人材」の定義は一様ではない。
また、「グローバル人材」をめぐる言説は様々な背景を持つ発言者により、多様な文脈で使用されるようになり、多くの政策の促進要因となっている。例えば、「グローバル人材」
を高等教育で育成すべきだという言説は、大学改革や留学政策の実施をサポートする機能を持っており、初等・中等教育で育成すべきだという言説は、早期英語教育や言語活動の高度化といった政策を促進する機能を持っていると考えられる。
一方、「グローバル人材」を題材とする先行研究は、政策文書や会議における発言の断片を恣意的に抽出しているため、「グローバル人材」の表象を捉えるに至っていない。これまでのところ、「グローバル人材」をめぐる言説の歴史的変遷や、その言説がどのように政策に影響を与えてきたかについて分析した研究は行われておらず、言説を計量的に分析し、「グローバル人材」の表象を描き出そうと試みた研究も見当たらない。
本研究では、これらの点を解決するため、「グローバル人材」の政策過程について、二種類の方法論を用いて分析する。まず、計量テキスト分析を用いて、国会会議録から抽出した「グローバル人材」関連発言データのコーディングを行い、質的カテゴリーを形成するとともに、それぞれのカテゴリーの発言数から「グローバル人材」の表象を検討する。続いて、言説的制度論の理論を援用することで、それぞれのカテゴリーの政策文書と関連会議の議事録を分析し、それらが国会でいかなる伝達的機能を果たしていたかを検討する。
第一章では、まず研究対象と問題意識を提示し、先行研究を概観する。先行研究の分析を通して、これまで「グローバル人材」が、外国語教育政策の分野でどのように研究されてきたかを検討し、先行研究の問題点を提示する。その後、政策過程論と計量テキスト分析を用
いて教育政策を分析しようと試みた一連の研究から、本研究の研究手法を構成する。
第二章では、国会会議録から構成した「グローバル人材」関連発言データを、KH coderを用いて、計量テキスト分析を行う。これにより、本研究の研究対象である「グローバル人
1

材」関連発言のコーディングを行い、質的カテゴリーを形成する。また、それぞれのカテゴ
リーの発言数を考慮に入れることで、計量的分析からみた「グローバル人材」の表象を描き出す。また、年代ごとの発言数の推移を検討する。
第三章から第六章では、第二章で行った質的カテゴリーごとに、言説的制度論を用いて、それぞれ関連する政策文書や会議の議事録を検討したのち、国会での発言がいかなる伝達的機能を果たしているのかについて分析する。
第三章では、初等・中等・高等教育以外のグローバル人材育成を取り扱い、「グローバル人材」が登場した当初の意味を探る。
第四章では、教育の自由化によるグローバル人材育成について、公設民営学校を中心に論じる。
第五章では、留学政策によるグローバル人材育成について、「グローバル人材」の対象者の属性、すなわち日本人か外国人か、外国人留学生か企業の現地採用の外国人か、を中心に論じる。
第六章の前半では、グローバル人材育成と初等・中等・高等教育における英語教育に関して、グローバル人材育成の場が初等・中等教育まで拡大した時期や、影響を与えた関連会議とその参加者の属性について検討する。後半では、「グローバル人材」と「日本人としてのアイデンティティー」をめぐる言説が結び付けられた背景や時期、関連団体の参加者の属性や発言の詳細を検証した後、国会において「グローバル人材」と「日本人としてのアイデンティティー」を結びつけた発言者の属性や発言の意図について分析する。
第七章で、本研究の結論を導き、本研究の意義を提示する。最後に、第八章では本研究の課題と今後の展望について言及する。

2

第一章

研究背景

本章は、本研究の研究対象、問題意識、本研究に関わる先行研究を概観し、研究目的と研究方法を提示する。本研究において解決すべき課題は以下の四点である。
1.

グローバル人材という用語が様々な領域で、様々なバックグラウンドをもつ発言者によって発信されているため、統一されたグローバル人材観が存在しないこと。

2.

そのため、グローバル人材を主題とする外国語教育政策研究においては、政界において想定されているグローバル人材の定義に統一性がないため、グローバル人材の表象をとらえることができないこと。

3.

グローバル人材の実態がつかめていないため、教育界だけでなく、経済界やメディア、
民衆も、グローバル人材がどの文脈で使われているかを捉えることができていない。それにも関わらず、その用語は様々な場面で過剰に使用されており、様々な政策の促進要因となっていること。

4.

グローバル人材という言説が現実の政策にまで影響を及ぼしていると仮定すると、グ
ローバル人材という概念の政策過程について理解しなければ、グローバル人材に関わる政策の成立要因を理解できないこと。

1.1.

研究対象と研究動機

1.1.1. 研究対象
本研究では、主に政策に関わる言説を文献資料をもとに調査する。言説のリソース
は、主に国会会議録における国会議員の発言とする。その上で、文部科学省・経済産業省などの省庁から出された政策文書、日本経済団体連合会(以降、経団連)や経済同友会などの要望・意見書、中央教育審議会や教育再生実行本部などの政策文書や会議録を検討することで、国会議員の発言がどのような文脈で発言されているかを明らかにする。また、会議の参加者の新聞・雑誌・ホームページなどにおける発言のテキス
トデータや、1879 年から今日までの約 1500 万件の記事・広告が検索できる朝日新聞のオンライン記事データベースである「聞蔵Ⅱビジュアル for Libraries」、「日経 BP
記事検索サービス」、1987 年からの記事を検索できる毎日新聞のオンライン記事デー
タベースである「毎索」の三つの電子リソースを用い、会議の参加者の属性や、発言の意図を明らかにする。
本研究においては特に、国会会議録におけるグローバル人材関連の発言データを対象とする。国会会議録には、「国会会議録検索システム」を使ってオンラインでアクセスできる。
そこには、戦後の第 1 回の国会以降のすべての国会での発言が収録されているため、これまで言語学の分野でコーパスとして使用されており(松田編, 2008)、社会学の分野で引用されることもあるなど、様々な分野での研究蓄積がある。本稿の対象となるのは、戦後の第一回から平成 28 年の 9 月までの国会の発言データである。
3

本研究において対象としているデータはこのように多岐にわたるが、適宜前後関係を把握できるよう配慮し、データの分析にあたる。
1.1.2. 研究動機と問題意識
今日、グローバル人材の育成は様々な省庁・経済関連団体・諮問機関・学会で議論されており、それらに関する政策文書も数多い。例えば、経済産業省においては、経済産業省(2007)「グローバル人材マネジメント研究会報告書」、産学人材育成パートナーシップ

グローバ

ル人材育成委員会(2010)「報告書～産学官でグローバル人材の育成を～」、グローバル人材育成推進会議(2011)「中間まとめ」などがみられる。
グローバル人材はまた、文部科学省とその諮問機関においても議論されている。まず、大学教育のグローバル化により「グローバル人材育成推進事業」が 2012 年に採択され、その後、日本学術振興会のスーパーグローバル大学等事業における、「経済社会の発展を牽引す
るグローバル人材育成支援」へと発展した。また、グローバル人材を育成することを目標とした文部科学省(2013)「グローバルに対応した英語教育改革実施計画」は、初等・中等教育における英語教育改革の計画と、日本人としてのアイデンティティーを醸成する教育計画について言及する具体的な政策案である。また、中央教育審議会(2014)「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」などを参照すると、現在の学力偏重の入試を脱し、「能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する」入試へ転換することと、現行の各大学の個別入試を変更することが求められていることがわかる。
さらに、グローバル人材は、厚生労働省においても議論されており、それは次のように定義されている。
急激にグローバル経済の進展する中、海外事業所勤務の場合は勿論、国内勤務の場合であっても、海外企業等との関係は避けて通れない場合が多いことから、勤務地に関係なく、グローバルな視点をもって仕事をして、成果を出すことのできる人材(厚生労働省雇用政策研究会, 2012)
このように、グローバル人材は、様々な省庁の議論の場にあがっており、それぞれの省庁における解釈は様々であることが予想される。
また、グローバル人材についての議論は、省庁内部に限らず、これまで経団連や経済同友会などの経済関連団体からも多くの提言がなされてきた。経団連(2011)「グローバル人材の育成に向けた提言」は、グローバル人材に求められる資質を、「社会人としての基礎的能力に加え、既成概念に捉われず、チャレンジ精神を持ち続ける姿勢、外国語によるコミュニケーション能力、海外との文化、価値観の差異に対する興味・関心などが重要」と定義してい4る。また、関西経済同友会アジア人材委員会(2016)「人材鎖国日本、このままでいいのか？
～日本は、内なるグローバル化を推進し、アジアとの共存共栄を図れ～」も、「内なるグローバル化」によって「日本の学生をグローバル人材に育て、多文化・多様性への理解を深化」
させるべきだと主張している。
このように、グローバル人材に関する議論は様々な領域でなされているため、いつどのよ
うな形でグローバル人材という用語が使われているのかに関して理解するのは難しい。しかし、このようなグローバル人材の抽象性を正面からとらえ、言説の歴史的変遷や、言説がどのように政策に影響を与えてきたかに関して分析した先行研究もなければ、言説を計量的に分析することによりグローバル人材について分析した先行研究もない。
それどころか、グローバル人材を扱った先行研究を見ても、研究者の間でその定義づけや解釈について一定の「ブレ」が存在する。多くのグローバル人材批判は、政策文書における省庁や委員会の答申や会議における発言の断片を恣意的に抽出している。例えば福島(2014)
は、「グローバル人材」を「エリート層の拡張」と解釈しつつ、続いての章では「グローバル人材育成戦略」でエリート性は否定されているという態度を示し、グローバル人材育成を
必ずしもエリート教育ではないと定義している。ところが江利川(2016)はグローバル人材育成をエリート教育であると断定するなど、研究者の間でも統一的なグローバル人材像は描かれていない。第二点として挙げられるのは、外国語教育政策研究や異文化間教育研究において注目されるのは専ら「グローバル人材育成」における問題意識や育成の技術的な側面であり、それらの研究は「グローバル人材育成」に関わる政策文書や発言を恣意的に抜き出すのみで、「グローバル人材」そのものがどういった経緯で登場し、どういった背景から発言されているのかに関してまで論及した研究はほとんど見られない。
グローバル人材に関わる言説を精査し、あらためてグローバル人材が政策の中でいかなる位置づけをされているかを理解することは、今後のグローバル人材関連政策を把握する上でも助けになると考えられる。また、グローバル人材の起源を探ることで、どのような言説が政策に影響を与え、意味付けがなされていったか、その過程をたどることにより、その他の政策を分析する上での助けとなるであろう。そのため、グローバル人材関連の言説に正面から立ち向かい、グローバル人材の表象を描き出すことに挑戦したい。
1.2.

先行研究

本研究がカバーすべき先行研究は、主に三つの領域にわたっている。第一に「グローバル人材」とそれに関わる英語教育政策研究、第二に政策過程と教育政策研究、第三に国会会議録を使用した教育政策分析研究である。本研究がいかなる研究領域と連関があるのか、そしてそれらがいかなる研究手法を取っているのかを概観することによって、本研究の位置づけを確かめ、研究手法を確認する。
1.2.1. 「グローバル人材」とそれに関わる英語教育政策研究5

「グローバル人材」という用語が世間に浸透するにつれて、「グローバル人材」を題材にした著作や研究が多く蓄積されていった。それらは大きく 2 種類に分類される。一つ目は、「グローバル人材育成」を肯定的に捉え、どういった能力を備えた人材なのかを明らかにしたうえで、それを育成するための活動の成果を検証し、教育方法学的アプローチを構築しようとする立場である。二つ目は、「グローバル人材」を客観的に捉えることにより、グロー
バル人材の表象やそれに内在する政治性などを、様々な立場から論証しようと試みる立場である。
前者の立場に関して主に議論されているのは「グローバル人材育成教育学会」であり、そこではグローバル人材をいかに育てるかに関する議論が重ねられている。例えば、2015 年
11 月 13 日から 11 月 15 日に開かれたグローバル人材育成教育学会第三回全国大会における大会テーマは「日本・アジアにおけるグローバル人材育成の現在と未来」となっている。
このプログラムにおける講演・発表のタイトルと登壇者を表 1 にまとめる。
表1「グローバル人材育成教育学会第三回全国大会

登壇者と講演・発表タイトル」

タイトル

登壇者

「明治大学の英語教育と海外派遣の多様化」

大六野耕作(明治大学)「クロスカルチャーのすゝめ：グランドファザーズレタ

松任谷愛介(クロスカルチャ

ー・ぼくらのワールドカップ・春画・刺青・・・〜グローー・ホールディングス総合プ

バルな国イギリスに住んでいたら自分のやるべきことがロデューサー)

見えてきた〜」｢日本・アジアにおけるグローバル人材育成のための英語吉田研作(上智大学)

教育：現在と未来」「グローバル人材のための英語教育の多様性と更なる可

司会

能性」

学)

横川綾子(東京海洋大

シンポジスト吉田研作(上智大学)
森本陽子(明治大学)
小野博(福岡大学)
布村奈緒子(都立両国高等学校)
柳岡法篤(新日鐵住金)「海外修学・ボランティア体験で育つ力：留学、インター

司会

近藤佐知彦(大阪大学)

ンシップ、語学研修、NGO 活動の実践と成果」

シンポジスト武田巧(明治大学)
佐々木有紀(福岡大学)
勝又美穂子(大阪大学)

6

赤塚真貴子(JICA 東京)
表 1 からもわかるように、グローバル人材育成教育学会の関心は、グローバル人材育成
を抽象的にとらえる立場の研究よりも、「英語教育」や「海外派遣や留学、語学研修」などの具体的な育成の施策に向けられているようである。また、登壇者を見てみると、大学教授に加えて、JICA 職員や企業人などの実務家が加わっている。こうした状況を見るだけでも、グローバル人材育成に関して、教育界だけでなく様々な領域において議論されていることがわかる。
後者の立場には、グローバル人材とは誰かを対象としたものもあれば、グローバル人材育成と密接な関係がある英語教育やエリート教育などを様々な観点からとらえなおし、グローバル人材育成を否定的もしくは、条件付きで肯定的にとらえる立場がある。
グローバル人材そのものを題材として、英語教育政策との関連で批判的立場をとっているのが、大津他(2013)、江利川他(2014)、斎藤他(2016)の一連の研究である。大津・江利川・
斎藤・鳥飼は一貫してグローバル人材育成を批判的にとらえており、特に大津は日本学術会
議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会の副委員長として、また、斎藤・鳥飼は同委員会の幹事として、提言「ことばに対する能動的態度を育てる取り組み―初等中等教育における英語教育の発展のために―」(2016)において、具体的に以下のような提言を行っている。
1.

非母語としての英語という視点の共有①

大部分の児童・生徒の母語である日本語の影響があること。

②

英語と接する十分な機会をすべての児童・生徒に提供することは不可能であること。
③

非母語話者の英語に共通に見られる簡略化などの中には「分かりやすさ」を高める効果がある場合があること。
2.

英語でおこなうことを基本としない英語教育への変更
ことばの仕組みに気づかせる、ことばを発したり理解したりするまでのプロセスに注目させる、ことばに能動的に取り組む態度を育てるなど、ことばを通じた「生きる力」の育成を図るべき。
3.

文字の活用、書きことばの活用
ことばの仕組みに気づかせるうえでの文字の重要性と、書き言葉を使えば、児童・生徒ひとりひとりの関心にあった情報を提供できる。

特に、江利川は、江利川(2009)において、日本の英語教育政策を通時的に分析し、文部科学省における英語教育政策が新自由主義との関連性が強いことを指摘するなど、英語教育政策がエリート教育と結び付けられていることに対する問題意識を持ち、本研究における問題意識と共通する部分が多い。
7

西山・平畑編(2014)も、「近年の日本の『グローバル人材』育成構想に疑問を投げかけ、日本が育成すべき真の『グローバル人材』像を示すために編まれた」(p. 3)研究者による一連の研究であり、グローバル人材政策について問題意識がある点でまた、本研究の問題意識と近いが、グローバル人材の政策そのものを分析した研究はなく、日本国外の高等教育政策との比較でグローバル人材育成を論じたものや、JICA の国際ボランティアや青年海外協力隊の分析を通じてのグローバル人材像への提言といったものに限られている。
寺島(2015)も、英語教育学の見地から、高等教育におけるグローバル人材育成によって、英語で授業を行うことが奨励され、外国人教員やアメリカへの留学生を増やそうとしている現状に対して、日本人の過度の「英語力信奉」により、英語による「自己の家畜化」、「学校の家畜化」、「国家の家畜化」の「三つの家畜化」が生じているとして、グローバル人材育成を痛烈に批判しているが、シンポジウムなどの記録であるためか、政策そのものに対する論述は少ない。
グローバル人材に関わる英語教育政策に対する批判的研究は近年、言語教育学以外の立場からもますます進められている。まず、マイクロソフト日本法人の社長を務めた成毛眞は、成毛(2011)において、「日本人の 9 割に英語はいらない」と断じ、日本政府が推し進める英語教育政策に、産業界から疑問を投げかけている。また、英語精読の第一人者である行方(2014)は、英文学研究の立場から、過度に英会話を重視する英語教育政策に疑問を呈している。永井(2015)は、エスキモー語の専門家であり、アメリカにおけるエスキモーが「英語ができるようになった結果、村は白人と白人文化に支配されるようになって、状況がより悪くなった」(p. 9)という実情から、英語の利便性と危険性を指摘しつつ、その後者を自覚していないと「自発的植民地化」(p. 7)につながると指摘している。施(2015)は、政治学の立場から、外国文化の「翻訳」と「土着化」を通して近代日本が発展した事実を参照しつつ、英語教育の強化を通じて、「日本の道徳と思いやり」が失われ、「ものづくりを支えてきた知的基盤の崩壊」と「良質な中間層と小さい知的格差」が壊されるなど、日本の閉塞感が加速する要因になるとして、現在の英語教育政策を批判している。平田(2016)は、ブリテン近現代史の専門家で、歴史研究の立場から、ウェールズ、インド、アフリカにおける、英語帝国主義を分析しつつ、そこでおこなわれた植民地政策とブリティッシュ・カウンシルやフォード財団が行っている英語普及政策と日本の英語教育との類似性を指摘し、今日の日本の状況を憂いている。
しかし、いずれの研究も、グローバル人材政策そのものを分析するには至っておらず、グ
ローバル人材という用語の通時的変化や、共時的なグローバル人材の表象を総合的に分析するには至っていない。本研究は、外国語教育政策に、山本(2011, 2014)や橋本(2007, 2014)、
青田(2015)、山田・青田(2015)などにおける、政策過程分析と計量テキスト分析の方法論を援用しつつ、上述のグローバル人材研究の問題点を解消することを目指している。次節では、
政策過程論と教育政策に関する先行研究を概観する。

8

1.2.2

政策過程、教育政策と言説的制度論

本研究においては、先行研究における問題点を克服するため、教育政策を政策過程論という観点から分析する。政策過程論とは、「広い意味で政策がどのような政治的文脈で、どのように形成され、さらに執行され、そしてどのような権力再配分的な意味を持つかを扱う」(大嶽, 1990, p. 2)ものである。本節では、政策過程論の一分野である言説的制度論の理論を概観することで、国会における発言が、政策過程においていかなる位置づけをされているのかを検討するとともに、言説分析の研究手法を整理する。また、従来の言説的制度論の限界を指摘する。
これまで、政策過程論に基づいて、教育政策を論じた研究は数多く行われている。例えば、
1970 年から 1980 年代までの教育改革がどのような政策過程を踏襲したかを検証したショッパ(2005)や、1980 年代前期の日本政治における、中曽根康弘の教育改革について政策過程論を援用して論じた大嶽(1994)などが挙げられる。また、英語教育改革に関しても、青田(2015)が「アイディア1」による政策過程を取り上げた秋吉(2006)の手法を参考に英語教育
改革を質的に分析している。
このように、政策過程論はかねてより教育政策を分析するための手法のひとつである。本節では、政策過程論とはどのようなものなのか、そして政策過程論の中で、本研究で分析の対象となる言説はどのような位置づけかについて考察する。
政策過程論を検討する上で、「政策とは何か」に関しても言及しておく必要があるだろう。
政策の定義は、研究者の中でもかなり多様なため、すべてを網羅的に取り上げることはできない。
「政策」とは、『新明解国語辞典第四版』において、「[政府・政党の]政治上の方針と、それを推進するための手段。[その組織体の運営上必要とされる実際上のプランの意にも用いられる。例、「営業―」]」と定義されている。ここで政策とは、単に政治上の問題を扱うだけにとどまらないことに留意する必要がある。ただし、本研究における「政策」は、ほとんど「公共政策」の意で用いられるものに限定したい。公共政策とは「政府が公共の利益を増進させるためにどのような施政を行うのかに関する方針を示したもの」(岩崎, 2012, p. 5)
であり、「社会における公共的な問題を解決するための解決の方向性と具体的手段」(秋吉他,
2010, p. 4)であり、ここでは政策を行う主体は政府に限定されている。本研究においても、政策とは、あくまで政府で議論され、実際に考案され、実施された政策を対象とする。
つづいて、政策過程とは、「ある政策が立案され、様々な修正を経て形づくられていく過程」(岩崎, 2012, pp. 9-10)であり、政策の実施の後の評価までを政策過程として扱っている。
本研究においても、政策過程とは、単に政策立案の段階だけでなく、その政策がいかなる解釈で実施され、評価されているのかといった領域まで含むものと解釈する。
特に本研究において対象となるのは、教育政策に関わるアクターがいかなる役割を政策過程において果たしているのか、そのアクターの発言が、政策立案段階や実施段階で、どの

1 秋吉(2006)は、Goldstein (1993)を援用しつつ、アイディアを、「研究及び調査によって得られた科学的知識を源泉とする政策の進むべき方向及び手段に関する信念」(p. 4)と定義している。

9

ような影響を及ぼしているのかといった視点である。政策過程論の分野では、本研究のような、言語的要素であるアイディアや言説に注目して政策過程を分析しようと試みる方法は「アイディア中心アプローチ」と分類されており、中でもシュミット(2009)が提唱する言説的制度論と近い。
言説的制度論とは、「アイディアや言説といった観念的要素を分析枠組みの中に取り入れ、制度変化を説明しようとするもので、制度改革がなぜ、どのようにして起きたのかを的確に把握できる」(西岡, 2012, p. 134)方法論であり、政策や制度は「変化しており、動態的」であるという前提に立っている。西岡(2012)は Schmidt(2008)の議論を参考にしつつ、言説的制度論と総称される研究には以下の 4 つの特徴があると指摘している。
① アイディアや言説を「真剣に」考慮すること② アイディアや言説を制度的コンテクストのなかに位置付けること③ アイディアを「意味のコンテクスト」に置くとともに、言説を「コミュニケーションの論理」にしたがうものとして捉えること④ アイディアや言説を通じて制度改革への障害が克服されていく過程、制度変化の動態的な側面を分析の俎上に上げること
ここで西岡(2012)はシュミットが「アイディア」ではなく「言説」という概念を用いている点に注目し、シュミットの言説の定義を説明している。言説は、「ある政策プログラムを生み出し、正当化するための取り組みにおいて、政策アクターがアクター同士で話し合う、あるいは国民に向けて話すことのすべて」(西岡, 2012, p. 137)と定義される。その点で、大嶽(1994)などで対象とされていたアイディアの政治学において分析対象となっていた具体的な政策案や倫理的価値基準、政策のアイディアだけでなく、「コミュニケーションの相互作用過程」を含んでいる。言説の内容だけでなく、コミュニケーションのプロセスを視野に入れることにより、国会での発言が、一連の政策の中でどのような意図をもって発言されているのかを分析することが可能になるので、本研究の研究目的とも一致する。
このように、言説的制度論は、言説にはアイディア的側面と相互作用的側面が存在するという前提に立っている。西岡(2012, pp.138-140)は、Schmidt(2002)を援用しつつ、二つの側面を説明している。まず、言説のアイディア的側面は、認知的機能および規範的機能の二つに区分できる(表 2)。
認知的機能とは、その政策がなぜ必要なのかを人びとに納得させるために言説が果たす機能であり、その政策が何であるか、何を行うのかに関する指針や解決策を正当化する機能である。一方、規範的機能とは、政策のアイディアがどのような価値観から妥当だと判断され、事態の善悪を指し示す機能である。

10

表2

言説のアイディア的側面

機能

形態

アイディアの核

表現形態

認知的政策プログラムの技術的目的と対(社会)科学上のナラティブ、技術的/科学

象の明示、問題に対する解決策の原則や規範的議論、パラダイム、参提示、政策の手段や手法の明示

照枠組み、ガイドライン、
技法、処方箋など

規範的政策プログラムの政治的目標や理

国民生活の原則

メタファー、スローガン、

念の明示、従来からの、もしくはや規範基盤となる神話、扇情的

新しく形成されつつある価値観へなフレーズ、イメージなの希求

ど

言説的制度論の第二の側面は相互作用的側面と呼ばれる。コミュニケーション手段としての言説は、「調整的言説」と「伝達的言説」の二つに類型化される (表 3)。
表3

言説の相互作用的側面

機能

アクター

アイディアの生成器

目的

形態

調整的

政策アクター

認識コミュニティ、

政策プログラム

政策アクターの議論

言説連合、唱道連合、 の構築、合意の達や熟議のために言葉

政策企業家

成

や枠組みを提供

政策アクター、政治

国民に向けた伝国民的議論や熟議の

企業家

達、情報の方向付ためにプログラムをけや正当化

身近な言葉に翻訳

伝達的

政治アクター

調整的言説は、政策がまだ固まっていない状態で、政策立案に関わるアクター同士で行われる会議における発言である。特に、調整的言説は、認識コミュニティと呼ばれる「特定の政策領域における専門知識を有する専門家によるネットワーク」(秋吉, 2006 , p. 5)において、政策プログラムの構築の際に議論される。一方、伝達的言説は、政治アクターが、ある政策を伝達し、正当化するための言説である。国会における発言はほとんど伝達的言説であり、特に政治アクターはその政策プログラムを「身近な言葉に翻訳」することが指摘されている。
それでは、これらの言説は、いかにして政策に影響を及ぼすのか。秋吉(2006)は、政策過程における言説の位置づけを考察している。秋吉のアイディアが実際に制度化し、政策となっていくまでの政策過程と、言説の相互作用的側面の位置づけを次に図式化する(図 1)。特に、英語教育政策の青田(2015)は英語教育政策を分析する際に、秋吉(2006)を分析視角として使っていることから、教育政策にも転用できるモデルだと考えられる。本研究においても、
このモデルをグローバル人材の通時的変化を分析する際の尺度の一部としたい。
11

図1

秋吉(2006)、Schmidt(2002)における政策過程モデル

まず、秋吉は言説のアイディア的側面を①倫理的価値基準②問題の認識枠組み③技術的手段の指針の三つに類型化している。
第一の倫理的価値基準とは、「アクターが物事の善悪等を判断する価値基準に関する信念であり、これによってアクターの行動が制限される。また、政策の基本原理もここに含まれる。第二の問題の認識枠組みとは、「アクターが社会及び政策問題をどのように認識するかということに関する信念」であり、倫理的価値基準に基づいて判断される。これにより、政策全体がどのように方向づけされるかが決定される。第三の技術的手段の指針とは、「政策目標を達成するための技術的手段に関する指針」である。これらは、「倫理的価値基準」に基づいて「問題の認識枠組み」が形成され、「技術的手段の指針」が提示されるといった時系列に沿って分析されると考えられている。
秋吉(2006)はそのアイディアが、どのように実際の政策に影響を及ぼしているかについても言及し、大きく三つの段階を想定している。①行動目標の明確化②アクター連合の形成③
制度化の三つである。これらは、Schmidt(2002)が指摘した、言説の相互作用的側面と深い関係があり、アクター連合においては調整的言説が行われ、制度化に当たっては伝達的言説が行われる。
第一の「行動目標の明確化」とは、「アイディアによって、アクターが目標や目的手段に関して明確に把握できるようになること」である。これは、アイディアが問題の認識枠組みを形成することによって、その問題に対する政策目標や手段が明確になることである。第二の「アクター連合の形成」とは、その政策目標に対する「共同的な解決策」や「連合の中核としての行動」がアイディアによって形成されることである。特に、そのアイディアによっ12

て「特定の政策領域における専門知識を有する専門家によるネットワーク」(「認識コミュ
ニティ」)が形成されることも指摘されている。また、認識コミュニティは、「①新しいアイ
ディアや専門知識を波及し、政策決定者等の多くのアクターに影響を与える」、「②政策決定に影響力のある政治的ポジションにコミュニティのメンバーが就任する」、という過程をたどるとされている。認識コミュニティは、他国の状況や政策を参考にしつつ、「技術的手段の指針を探索し、提示する」という重要な役割があり、アイディアの技術的手段を醸成し、共有する。第三の「制度化」は、「アイディアが制度の根幹を形成して、政策決定に影響を及ぼす」こととされている。アイディアは「埋め込み」という形で制度の柱となり、それが「組織的サポート」によって強化される。さらに、そのアイディアは「政策遺産」となって、次の政策選択においても影響を及ぼすことが確認されている。
また、認識コミュニティに加えて、アイディアの技術的手段を実際の政策として形づくる、
行政府などの政策担当部局の役割も見逃せない。政策担当部局における所作として最も注目されているのが、「教訓導出」という行為である。これは、アイディアをサポートする情報源として、「他地域で採用された政策およびその結果が参照される」ことであり、国内の状況を考慮したうえで、政策に移されることが指摘されている。
これまで、アイディアが制度として形成される過程を検討してきた。しかし、すべての制度が政策となるわけではない。政策として実行されるためには、「制度フィルター」を通過しなければならない。
「制度フィルター」とは、「特定のアイディアやそのアイディアを支持するアクターが政策決定の場で影響を及ぼすことが可能になるかどうかが左右されること」
であり、特に「政策決定の<場>」がどのような状況になっているかが重要である。つまり、アイディアが制度となり、政策として実行されていくためには、そのアイディアの正当性を主張できる政治アクターの存在が欠かせない。そのような政治アクターのことを、「政治企業家」と呼ぶ。政治企業家は、自らの信念や価値基準が政策として実行されることを志向しているので、自ら政治アリーナにおいてアイディアの波及を試み、そのアクター連合の拡大に努めつつ、政策決定の<場>を変質させていく。
これまで、秋吉(2006)を参考にしながら、言説的制度論に基づいたアイディアがいかに制度化され、政策として実行されていくのかを検証してきた。このように、言説的制度論の分析視角は、国会における発言がどのような位置づけなのかを理解する上での助けとなる。次節では、教育政策を国会会議録のテキスト分析を用いて描き出そうと試みた研究を概観す
る。
1.2.3.

教育政策と国会会議録の計量テキスト分析に関わる先行研究

1.2.2.では、言説的制度論を概観することにより、国会における発言を政策の中でどのように捉えるべきかを概観した。本節では、国会における発言を対象として教育政策の分析を試みた先行研究を概観し、それらの研究の限界を指摘する。
国会における発言を対象として教育政策を分析しようと試みた研究の中で、国会会議録13

を計量的に分析した研究として、文教関連委員会の高等教育関連の発言を計量的に分析した橋本(2007)、カウンセリング関連議論を計量分析を使ってカテゴライズし、質的分析を行った丸山(2008)、日本語教育関連の国会での議論を計量的に分析した山本(2011)、英語教育
関連の国会での議論を計量的に分析した山田・青田(2015)などが挙げられる。これらの研究に共通するのは、KH coder や Word miner といった、計量テキスト分析のために開発されたツールを用いている点である。
そもそも、計量テキスト分析とはなんだろうか。計量テキスト分析は、内容分析(content
analysis)に端をなし、KH coder の開発者である樋口は樋口(2014, p. 1)において、「文章・音声・映像などさまざまな質的データを分析するための方法であり、社会調査データの分析に適した方法」と定義している。実際、内容分析の分野では「テキストマイニング」と呼ばれる手法が徐々に注目を集めるようになっている。
「テキストマイニング」とは、「コンピュータによってデータの中から自動的に言葉を取り出し、さまざまな統計手法を用いた探索的分析」であるとされている。
また、テキストのような質的データを分析する前に、計量的テキスト分析を行うことには
いくつかの利点があるとされている。まずは、信頼性と客観性の向上である。樋口(2014,
pp.5-7)は、内容分析の専門家であった Berelson(1952)を引用しつつ、「科学的でない印象批
評的な方法」であった質的分析に対して「より正確で厳密な形で分析を行える」と示唆している。また、引用されている素データが「たまたま研究者の目にとまった」のか「大量の資料を精査した結果、まぎれもなく典型的なものとして選ばれたのか」の疑念を解決できる手
段としても、質的分析を行う前に計量テキスト分析を行うことを推奨している。さらに、計量分析における手法を透明性の高いものにすることによって、研究者はその分析を再現可能になるとして、その有用性を指摘している。
計量的テキスト分析の利点はそれだけにとどまらない。樋口(2014)はさらに、計量的テキスト分析を行うことで、「それまで見過ごされていたような質的側面が、量的分析によって明らかになることもある」として、データ探索としても有効であると指摘するとともに、データ探索をした後のデータの選定の段階においても、「計量的手法によるデータの探索・要約が役に立つ」としている。
このように、計量的テキスト分析は決して質的分析と相いれないものではなく、相互補完的なものとして役立つものとされている。特に、計量テキスト分析は、「特定の記述がデータ中にあればそのデータを特定のカテゴリーに分類する」というコーディング・ルールの作成に寄与し、これは「質的カテゴリーの形成」(Lazarsfeld & A. H. Barton, 1951)と位置付
けられている。コーディング・ルールの作成は、社会学者にとって「極めて重要な、なおか
つ質的な作業」 (樋口, 2014, p. 8)であり、研究目的や研究仮説に基づいて研究者はそれぞれのコーディング・ルールを作成しているとしている。そしてコーディング・ルールをもとにまた新たな計量テキスト分析を行うことで、信頼性の高い分析を行うことができるとしている。しかし先行研究の中で、国会会議録の発言データに対して量的分析を用いることで、
14

質的カテゴリーの形成を行い、それに基づいて質的分析を行った研究は丸山(2008)だけである。このように、国会会議録を計量的に分析する研究はこれまで多く行われてきたが、量的分析を行うことで、より信頼性と透明性ともに高い質的分析を行おうとした研究は少ない。
1.3.

研究目的と研究方法

1.3.1. 研究目的
本研究の論証する仮説は以下の通りである。
① グローバル人材は、グローバル人材育成とは関係ない文脈から発言されたこと②

徐々に「育成」という文脈で教育改革と結び付けられるようになり、凝集的に議論されるようになったこと。

③

グローバル人材育成はさまざまな政策遺産と結びついて、意味的拡大を遂げたこと。

④

グローバル人材は、さまざまな政策アイディアと結び付けられ、さらに実体を捉えにくくなっていること。

1.3.2. 研究方法
本研究は、「グローバル人材」をめぐる言説の政策過程を、計量テキスト分析を用いて、グローバル人材関連議論をコーディングするとともに、計量的分析によるグローバル人材の表象を抽出した後、Schmidt(2002)と秋吉(2006)の言説的制度論に根差した文献調査を通じて、一連の政策過程において言説がどのような位置づけをされているかを精査する。それにより、グローバル人材の通時的・共時的分析に加えて、量的・質的分析を行うことで、重層的な分析を行う。Schmidt(2002)と秋吉(2006)を参考に、本研究における分析モデルを構成した。それを以下に図示する。(図 2)
研究手法は以下の通りである。まず、第二章で国会におけるグローバル人材関連発言デー
タを計量テキスト分析を用いて分析し、質的カテゴリーを形成する。その際、テキストマイ
ニングツールである KH coder を使用する。その後の章では、得られたカテゴリーごとに、Schmidt(2002)、秋吉(2006)に基づいた言説分析を行う。分析に当たっては、まず、政策ア
クター同士の調整的言説を対象とし、形成されたアクター連合や政策の担当に当たった政策担当部局の会議録があればそれを精査する。続いて、そのカテゴリーに関わる政策文書を分析する。そしてその政策がいかに伝達されているかを国会における発言から分析する。その際に、アクターの属性を考慮に入れるとともに、言説のアイディア的側面を考慮に入れ、分析に当たる。

15

図2

本研究の分析モデル(Schmidt(2002)と秋吉(2006)を参考に作成)

また、グローバル人材言説の通時的な意味の変容を捉えなおすことも、本研究においては重要である。そのため、本研究では新聞記事を対象として、グローバル人材という用語が、登場した当時は誰を対象としていたのかを分析する。そして、いつ、どのような文脈でグローバル人材という用語が公的領域で使われるようになり、それがなぜ意味的に拡大していったかを分析するため、それぞれのカテゴリーの初出時期や、それがいつ国会で凝集的に議論されたのかにも配慮して分析に当たる。
なお、国会の会議録の表記方法については、山本(2014)の表記方法を参考に、以下のように示すことにする。
1.

引用した文献中に、筆者が注釈を加える場合、その注釈を<>中に入れる。引用文中の傍線はすべて筆者が加えたものである。また、引用文中の脚注もすべて筆者が行う。
2.

国会発言の引用に際しては、発言された日時・会議名と発言者および、立場や役職がある場合それを記す。

3.

中略がある場合は、(中略)と書き、後略の場合は引用文末尾に…を付す。

4.

必要となる役職名以外は敬称を省略する。
また、グローバル人材関連の議論が、どの内閣において、どのような立場の発言として行われたかを捉えることは極めて重要であるため、参考までに、平成 17 年から現在までの内閣総理大臣とその就任時期・文部科学大臣と党派を表 4 にまとめておく。
表4

平成 17 年から平成 28 年までの政権、内閣総理大臣、文部科学大臣

就任時期

内閣総理大臣文部科学大臣党派

H17.10.31

第三次小泉改造内閣

小坂憲次

自由民主党

H18.9.26

第一次安倍内閣

伊吹文明

自由民主党

第一次安倍改造内閣
H19.9.26

福田康夫内閣

渡海紀三朗

自由民主党

H20.8.2

福田康夫改造内閣

鈴木恒夫

自由民主党

H20.9.24

麻生内閣

塩谷立

自由民主党

16

H21.9.16

鳩山由紀夫内閣

川端達夫

民主党

H22.6.8

菅内閣

川端達夫

民主党

H22.9.17

菅第一次改造内閣

高木義明

民主党

菅第二次改造内閣
H23.9.2

野田内閣

中川正春

民主党

H24.1.13

野田第一次改造内閣

平野博文

民主党

野田第二次改造内閣
H24.10.1

野田第三次改造内閣

田中眞紀子

民主党

H24.12.26

第二次安倍内閣

下村博文

自由民主党

第二次安倍改造内閣
H26.12.24

第三次安倍内閣

下村博文

自由民主党

H27.10.7

第三次安倍第一次改造内閣

馳浩

自由民主党

H28.8.3

第三次安倍第二次改造内閣

松野博一

自由民主党

17

第二章

計量テキスト分析にみられる国会におけるグローバル人材の表象

本章は、第一に国会会議録から抽出したグローバル人材発言データを、計量的テキスト分
析を行うことにより、質的分析をする上での前提となるコーディングを行うことを目指す。
計量的テキスト分析を行うことにより、コーディング・ルールの構築がより中立的になると期待できるし、また透明性の高い再現可能な研究を行うことができるからである。第二に、それぞれのカテゴリーの発言数を考慮に入れることで、どの要素がどれほど凝集的に議論されてきたのかを検討し、計量的に分析したグローバル人材の表象を描き出す。
本章ではまず、データの構築手法を示したのちに、分析結果とコーディング・ルールを明らかにし、質的分析への足掛かりとする。
2.1.

対象データ

データの構築にあたっては、まず「国会会議録検索システム」を利用して、キーワードとして「グローバル人材」が含まれる会議をリストアップした。「国会会議録検索システム」には、戦後の第一回国会からのすべての国会での発言が収録されており、本稿の対象となるのは、戦後の第一回から平成 28 年の 10 月までに催された国会での発言データである。
まず、「グローバル人材」が発言されている箇所を抽出するとともに、それについて議論されていると判断される部分をすべて抽出した。これは、初めからデータを段落ごとに限定
するよりは、広く文脈を読み取れるように工夫することにより、対象となるデータの全体像を把握しやすくするためである。
その過程で、「グローバル人材」を指示していると思われる語が数多く散見された。
「グローバル人材」と類似する語に関して、オルセン(2013)は、「グローバル人材」は、“global
human resources”もしくは “global talent”と英訳されることが多いが、それは「会社の世界中の従業員全員」を意味することがあるとして、適切な候補として、 “globallycompetent human resources”や “globally minded human resources”を挙げている。また、海外の学者や実務家は、 “global leaders/managers” “transnational managers”“international employees/workers”や、特定の「グローバル人材」として “expatriates”
や “international business travelers”などを挙げ、その意味が広範囲にわたることを示唆している。このような指摘を考慮すると、グローバル人材の表象を分析する際には、近い意味で使われていると判断できる語についても対象のデータに加える必要がある。
「グローバル人材」が発言される会議の発言のなかで、「グローバル人材」に近い意味で使われていると判断できた表現は、「国際人」「高度人材」「グローバルな人材」「グローバルリーダー」「真の国際人」「世界で活躍する人材」「世界で活躍できる人材」「世界で活躍していけるような人材」「世界の中で通用していけるような人材」「グローバル化(した)社会で活躍する人材」「グローバルな視野を持った人材」「グローバル化に対応する人材」「本当の意
味での国際人」「世界を牽引するリーダー」「グローバルに活躍できる人材」「国際社会の中で真に活躍する人材」「世界の中で有為な人材」「真に国際社会で活躍できる日本人」「国際18

社会で活躍する人材」「国際舞台で活躍できる人材」などである。しかし、これらの語を分析対象となるデータにすべて加えるかは一考の余地がある。なぜなら、「国際人」と「高度人材」、「グローバル人材」の違いに関して言及した研究(藤山, 2012)が明らかにするように、
これらの用語が本当に「グローバル人材」の文脈で使われているのかどうかに関しても、確証を持つことができないからである。
この中で、今回の分析対象は「グローバルな人材」と「グローバルリーダー」、「グローバ
ル化に対応する人材」「グローバル化社会で活躍する人材」「グローバル化した社会で活躍する人材」「グローバルに活躍できる人材」「グローバルな視野を持った人材」に限定した。
「グ
ローバルリーダー」について取り上げたのは、発言数の推移と初出時期が、「グローバル人材」のそれと一致していたからである。
そのため、「グローバルリーダー」が含まれる段落に関して、今回の対象データに含むことにした。ただし、文脈を見る限りでは明らかに「グローバル人材」と合致しないと判断される場合があり、その場合には、それらを適宜取り除いた。例えば、「グローバルリーダー」
に関しては、以下のような文脈で使われている。
それで、英国は、世界が低炭素経済へと移行する中、そのグローバルリー
ダーとなることを宣言していますと。日本はと、わざわざ日本を取り上げているんですよ。日本は、高い技術力と経済力によりリーダー国となる可能性を持っていますというふうに書いてあるわけなんですね。
【H25/5/23 加藤修一 参 環境委員会 7 号】
この文脈で使われている「グローバルリーダー」は、「リーダー国」の意味で使われている
ため、本研究で対象となっている人材とは明らかに異なる。このような用例は適宜データの対象外とし、対象となるデータを構築した。
ほかの分析対象の語として取り上げた用語に共通する部分として「グローバル」と「人材」という用語が同時に使われている。ただし、これらの語は、「グローバル人材」という用語が出現した平成 18 年 11 月以降に限定して抽出する。
「グローバル人材」に関して言及している文脈で「グローバル」と「人材」がほぼ並置されているならば、ほとんどグローバル人
材を喚起する発言であると判断した。
「国際人」「高度人材」については、登場した時期が「グローバル人材」よりも古く、グ
ローバル人材の表象よりもより多義的である可能性が高いため、今回は対象としなかった。
しかし今後のさらなる研究の余地がある語であろう。また、「アイデンティティーの人材」「グローバル・ヘルス・リーダー」など、グローバル人材の要素のうちの一つを取り上げた語も散見された。今回の計量的分析の中には組み込まなかったものの、示唆に富んだ発言であるため、質的分析の際に個別に取り上げたい。
「真の国際人」に関しては、昭和 57 年から平成 28 年まで幅広い発言が確認されており、
19

「グローバル人材」よりも古くから確認されている用語であった。その発言がもっとも局所的だった時期が「グローバル人材」の出現と重なっていることは、個別に取り上げて分析す
る必要性を示唆している。そのため、計量的分析の対象とはしなかったが、のちに分析の対象とする。
データの対象をどこまで広げるかに関しては、橋本(2007)、山本(2011)、山田・青田(2015)の手法を参考にした。その中で、橋本(2007)は対象となるデータとして文教関連委員会に限定している点で、グローバル人材のような多方面からの指摘のある人材像を描き出すことには不向きである。そのため、データの選定にあたっては山本(2011)や山田・青田(2015)のように、すべての会議を対象とする手法を参考にした。そして、データの分析に当たっては対象となる語が含まれる段落を単位とすることにした。
このような手法でグローバル人材関連議論を国会会議録から抽出したところ、段落数 452、
文章数 831 が集計された。総抽出語(使用)は 42,721(9,502)となり、異なり語数(使用)は2,917(1,643)となった。
2.2 分析手法
本研究においては、国会会議録分析を計量的に分析しようと試みた先行研究において蓄積のある KH coder を使用する。本研究においては、KH coder を用いて計量テキスト分析を行うことにより、大きく二つの目的を達成する。
1.

対象データを計量的に分析することにより、質的カテゴリーを形成し、信頼性と客観性の高い質的分析を行うこと。

2.

それぞれのカテゴリーの発言数を考慮に入れることにより、計量的な観点から見たグ
ローバル人材の表象を検討すること。
KH coder を使って、本研究と同様に、通時的な意味の変遷を描こうとしたのが山本(2011)である。山本は、KH coder をつかって、すべての日本語教育関連のデータを計量的分析にかけた後、発言が凝集的に行われた年代ごとに分けて再度、その当時にどのような議論が行われていたかを計量的分析を行っている。しかし、本研究では山本のような手法をとらない。
グローバル人材関連議論が、平成 18 年から平成 28 年までのわずか 10 年間のデータであり、年を単位として通時的に分析にかけることはほとんど意味をなさないからである。また、本研究の目的が、意味の変遷ではなく、それぞれのクラスターやコンテンツの通時的な意味的拡大の輪郭を描こうと試みることであるので、それぞれの議論を別個として扱うことはできず、むしろ連関したものとして扱わなければならないという点からも、年代を単位とす
ることは不適当だからである。
そのため、本研究においては、KH coder を使用し、以下の三つの計量的分析を行う。一
つ目は頻出 150 語の抽出、二つ目は多次元尺度構成法とクラスター分析、三つ目が共起ネットワークである。
まず、得られたテキストデータの中で、出現回数の多い順に語を並び替えることで、それ20

ぞれの語の発言数を計測する。また、どのような語がグローバル人材に関する発言データにおいて最も発言されているのかを捉える。続いて、多次元尺度構成法とクラスター分析を用いる。多次元尺度構成法により、抽出語を二次元空間の散布図に示すことができ、それぞれの語がどれだけ近くにあるか、あるいは遠くにあるかを視覚的に理解できるようになる。
KH coder を使えば、それぞれのプロットの解釈の助けとして、語のクラスター分析を行い、結果を色分けすることができる。樋口(2014)は、この手法は「データ中のグループ構造ない
しカテゴリー構造が未知の場合には探索に役立つ」(p. 153)と説明しており、本研究ではこの方法を用いて、データのコーディングを行う。最後に、共起ネットワークを用いる。樋口(2014)は共起ネットワークを用いることで、「出現パターンの似通った語、すなわち共起の程度が強い語を線で結んだネットワークを描くことができる」と説明しており、多次元尺度構成法との違いとして、「語と語が線で結ばれているので、多次元尺度構成法のように単に語を布置する手法よりも、解釈しやすい場合がある」とその有用性を指摘している。
本章では、これらの計量的な手法を参考にして、それぞれの語のマッピングとコーディングを行った後に、それぞれのカテゴリーをラベル付けする。さらに、そのカテゴリーに含まれる語の発言数を計測することによって、どのカテゴリーがどれほど発言されているかを検討する。それにより、計量的分析に見られる国会におけるグローバル人材の表象を描出する。
2.3. 分析結果
まず KH coder を使って得られたテキストデータにおいて、頻出単語を 150 個取り出
し、その上でグローバル人材の表象を描き出すのに貢献すると思われない語を、適宜取り除き、またもう一度テキストデータを精査したうえで、例えば「内」と「向き」を統合させ、「内向き」を強制抽出するように、テキストデータを再構成した。以下の表 5 が、テキストデータの頻出 150 語である。

21

表5

国会会議録におけるグローバル人材関連議論における頻出 150 語

抽出語
グローバル人材
育成
教育
大学
人材
国際
海外
世界
支援
社会
戦略
英語
人
日本人
推進
企業
留学
強化
活躍
グローバル化
能力
留学生
我が国
外国
学校
国
改革
競争
課題
指摘
民間
経済
研究
対応
学生
充実
活用
文化
事業
成長
産業
環境
グローバル
会議
協力
実施
地域
提言
意味
問題

出現回数
364
320
282
180
157
146
141
104
95
93
83
82
82
80
78
77
72
70
68
61
60
57
56
55
52
51
48
48
47
45
45
44
44
44
42
42
40
40
39
39
37
36
35
35
35
34
34
34
33
33

抽出語
国家
政府
文部科学省
制度
養成
議論
取り組み
促進
検討
状況
積極
展開
予算
理解
歴史
若者
連携
活動
就職
認識
目的
関係
公立学校
子供
通用
力
交流
取組
政策
整備
観点
具体
視点
分野
確保
派遣
平成
形成
経験
高い
授業
イノベーション
開発
時代
人材育成
科学技術
伝統
話
向上
国内

出現回数
32
32
32
31
31
29
29
29
28
28
28
28
28
28
28
27
27
26
26
26
26
25
25
25
25
25
24
24
24
24
23
23
23
23
22
22
22
21
21
21
21
20
20
20
20
19
19
19
18
18

抽出語
施策
実現
中小企業
機会
教育再生実行会議
訓練
構築
試験
質
段階
日本人としてのアイデンティティー
拠点
高校
高校生
奨学金
人間
是非
特区
入学
文科省
ボランティア
機関
言葉
貢献
採用
総理
内閣
グローバルリーダー
コミュニケーション
スーパーグローバル
ハイスクール
レベル
形
語学
職業
調査
導入
内向き
方々
目標
アイデンティティー
拡大
基本
教育再生
計画
現地
考え
再生
仕事
志向

出現回数
18
18
18
17
17
17
17
17
17
17
17
16
16
16
16
16
16
16
16
16
15
15
15
15
15
15
15
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

続いて、多次元尺度構成法を用い、それぞれの語がどの語と共起しやすく、どの語と最も使われにくいかをマッピングする。合わせて、クラスター分析を加えることによって、コーディングも同時に行う。以下の図 2 は、多次元尺度構成法を行った後、クラスター分析を加え、それぞれを色分けしたものである。

22

図2

多次元尺度構成法とクラスター分析から見るグローバル人材関連議論の質的カテゴ

リー
まず、図 2 において得られた語のクラスターを下に列挙する。なお列挙する順番は発言数の多いものから記載する。カッコ内は発言数である。発言数を列挙した理由としては、一つ一つのクラスターがそれぞれ国会でどれだけ凝集的に議論されているかを把握することができるからである。国会においてグローバル人材がいかに表象されているかが、この発言数から把握することができるだろう。また、それぞれのクラスターをラベル付けしておく。
同時にクラスターごとの発言数をグラフ化し、図 3 にまとめておく。

23

国会におけるグローバル人材関連議論のクラスターごとの発言数
総抽出語数(使用)＝9,502① グローバル人材育成の包括的手段・問題意識・価値基準に関わる語(2,166)
グローバル人材(364)/育成(321)/教育(233)/人材(153)/世界(104)/
海外(102)/国際(94)/社会(85)/戦略(83)/企業(77)/日本人(72)/我が国(56)/学校(52)/課題(47)/民間(45)/経済(43)/事業(39)/環境(36)/地域(34)/国家(32)/制度(31)/取組(24)/イノベーション(20)/向上(19)② 中等・高等教育以外のグローバル人材育成(106)
人材育成(19)/試験(17)/機関(15)/職業(14)/調査(14)/導入(14)/考え(13)③ 高等教育以降のグローバル人材育成とその方法(210)
展開(28)/連携(27)/関係(25)/経験(21)/国内(18)/中小企業(18)/訓練(17)/ボランティア(15)/採用(15)/協力隊(13)/現地(13)④ 教育の自由化によるグローバル人材育成(338)
実施(34)/促進(29)/目的(26)/公立学校(25)/産業(25)/具体(23)/形成(21)/開発(20)/科学技術(19)/活動(19)/就職(19)/施策(18)/拠点(16)/
特区(16)/貢献(15)/拡大(13)⑤ 大学改革によるグローバル人材育成の技術的手段(681)
支援(95)/強化(70)/改革(48)/研究(44)/対応(44)/充実(42)/力(40)/養成 (31)/海 外 留 学 (28)/状 況 (28)/予 算 (28)/整 備 (24)/確 保 (22)/派 遣(22)/平成(22)/実現(18)/構築(17)/奨学金(16)/大学教育(15)/レベル(14)/再生(13)⑥ 中等教育・高等教育における留学政策を中心としたグローバル人材育成(908)
大学(163)/推進(78)/活躍(68)/グローバル化(61)/外国(55)/留学生(55)/能力(47)/留学(46)/会議(35)/文部科学省(32)/取り組み(29)/若者(27)/積極(27)/国際化(25)/交流(24)/政策(24)/国際競争(20)/教育
再生実行会議(17)/質(17)/高校(16)/グローバルリーダー(14)/スー
パーグローバル(14)/ハイスクール(14)⑦ 初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成と、
グローバル人材に求められる素養(403)
国 (51)/提 言 (34)/政 府 (32)/議 論 (29)/英 語 教 育 (28)/歴 史 (28)/通 用(25)/視点(23)/授業(21)/時代(20)/伝統(19)/機会(17)/高校生(16)/人間(16)/文科省(16)/日本人としてのアイデンティティー(15)/コミュニケーション能力(13)⑧ グローバル人材育成に対する問題認識の枠組み(375)
英語(46)/学生(42)/文化(40)/グローバル(35)/理解(28)/認識(26)/子
24

供(25)/分野(23)/アイデンティティー(15)/言葉(15)/内向き(14)/目
標(14)/教育再生(13)/仕事(13)/志向(13)/承知(13)グローバル人材関連発言クラスターそれぞれの発言数の割
合
7%
8%
42%

17%

13%

①

①

②

③

7% 4%

2%

④

⑥

⑤

⑦

⑧

グローバル人材育成の包括的手段・問題意識・価値基準に関わる語 (42%)② 中等・高等教育以外のグローバル人材育成(2%)③ 高等教育以降のグローバル人材育成とその方法(4%)④ 教育の自由化によるグローバル人材育成(7%)⑤ 大学改革によるグローバル人材育成の技術的手段(13%)⑥ 中等教育・高等教育における留学政策を中心としたグローバル人材育成(17%)⑦ 初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成と、グローバル人材に求められる素養(8%)⑧ グローバル人材育成に対する問題認識の枠組み(7%)
図3グローバル人材のクラスターそれぞれの発言数の割合

続いて、共起ネットワーク(図 4)を使って、これらのクラスターの中のどの語がどの語と共起しやすいかを視覚的に把握する。共起ネットワークと先ほどのクラスターを同時に検討することによって、そのクラスターにおける文脈をより正確に把握することができるた
め、クラスター内でどのような議論がなされているのかを具体的に分析することが可能と
なる。

25

図4

共起ネットワーク

共起ネットワークを構成することにより、それぞれのクラスターに含まれる語と語が線で結ばれており、どの語とどの語が共起して使われやすいかを検討することができる。
本節では、対象データの頻出 150 語を抽出することによって、それぞれの語の発言数を検討するとともに、多次元尺度構成法とクラスター分析を通じたデータのコーディングを組み合わせることによって、それぞれのクラスターがどれだけ議論されているかを分析した。また、共起ネットワークを構成することにより、クラスター内の語の共起関係を把握することができた。
また、年代ごとの発言数をグラフにし、図 5 にまとめておく。なお、発言数の対象とするのは、「グローバル人材」と「グローバルリーダー」である。なお、「グローバルリーダー」
は平成 20 年に 1 回、平成 24 年に 2 回、平成 25 年に 6 回、平成 26 年に 4 回、平成 27 年に 7 回発言されている。
26

発言数
140
123

120

111

100
80
62

60

54

40

30

20
0

15
1
H18

0
H19

1
H20

0
H21

1
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

発言数

図5

「グローバル人材」「グローバルリーダー」発言数(N=398)

図 5 が示す通り、グローバル人材という用語自体が国会で初めて使われたのは、平成 18 年
で、グローバルリーダーは平成 20 年が初出である。グローバル人材に関する言説は平成 23
年を境に平成 26 年まで増加し、平成 25 年と平成 26 年に発言数はピークを迎える。その後
平成 27 年になると発言は減少し、平成 28 年にはさらに減少している。次節において、これらの計量的分析の分析結果の考察を行う。
2.4. 考察クラスターの内容と発言数の多寡を精査すると、以下のような考察を導き出すことができる。
1.

グローバル人材関連議論で、発言数が多かった順にそれぞれのコーディングを並べ替えると、①→⑥→⑤→⑦→⑧→④→③→②の順になる。ただし、①はグローバル人材と最も共起しやすい包括的なものという点に留意する必要がある。

2.

グローバル人材を育成する「場」として最も議論されているのは高等教育で、次が初等・中等教育で、高等教育以降の人材育成は議論の場に上がることは少ない。

3.

最も議論の場に上がることが多いのは、中等・高等教育における留学政策を中心としたグローバル人材育成である。

4.

クラスターとしては、教育段階によって分類されたものと、教育の自由化によるグロー
バル人材育成と問題の認識枠組みに分類される。
まず、グローバル人材関連議論をコーディングし、それらの発言数を同時に考慮すること

により、一つ一つのクラスターがどれだけ議論されているのかを把握することができた。グ27

ローバル人材と最も共起しやすい語を含む①を除いて、最も議論されているのは、【大学】
【留学】
【若者】
【交流】
【奨学金】
【スーパーグローバル】といった語を含む、⑤と⑥のクラスターである。これらは合わせて全体の 30％ほど議論の対象となっている。これらの語から、このクラスターで議論されているのは、大学における留学政策や大学の英語教育改革、
科学技術・イノベーション人材の育成、スーパーグローバル大学等事業などを含む大学改革であることがわかる。
次に、【英語教育】
【歴史】
【伝統】
【高校生】
【日本人としてのアイデンティティー】【コミュニケーション能力】といった語が特徴的な⑦のクラスターが 8％ほど議論されている。これらの語から、グローバル人材に求められる資質の議論と、初等・中等教育における議論が行われていることがわかる。この事実は、グローバル人材に求められる素養を最もそれを醸成する場として想定されているのが初等・中等教育であることを示唆している。また、英語教育やコミュニケーション能力と、歴史や伝統といった日本人としてのアイデンティティ
ーが同じクラスターに分類されているのも特徴的である。また、
【英語】
【文化】
【子供】
【ア
イデンティティー】【内向き】などを含む⑧のクラスターが全体の 7％ほど議論されている。
このクラスターは【子供】や【英語】という語が含まれていることから、⑦のグローバル人
材に求められる素養と近いものがある。
続いて、【公立学校】【拠点】【特区】などの語を含む④のクラスターが全体の 7％ほど議論されていることがわかる。これらは、公立学校の民営化や、国家戦略特区などの、教育の自由化と関連が深い。
②と③のクラスターは、
【試験】
【職業】
【中小企業】【ボランティア】
【協力隊】
【現地】な
ど、多種多様な語を含んでいる。これらのクラスターは合わせて 6％ほど議論されている。
これらの語に共通するのは、初等・中等・高等教育以降の場でのグローバル人材である。例
えば、海外の現地採用の外国人や、中小企業におけるグローバル人材育成、青年海外協力隊
や国際ボランティアといったアイディアが議論されている。
グローバル人材の国会での発言数を見てみると、平成 23 年を境に平成 26 年まで増加しているが、それ以降は発言数が減少している。その点から、以下の三点に留意して分析する必要がある。
1.

なぜ、平成 23 年からグローバル人材に関する言及が増えたのか

2.

それぞれのクラスターがいつグローバル人材と関連付けられて議論されているのか

3.

なぜ平成 27 年以降発言数が減少しているか

2.5. まとめ
本章では、計量テキスト分析を通じて、国会における議論を質的に分析する前に、その分析ができるだけ中立的になるようにテキストデータをコーディングした。その後、その発言数を考慮に入れることによって、グローバル人材の表象を計量的に描き出した。結果として、28

グローバル人材に関して最も凝集的に議論されているのは高等教育の現場であり、特に留学政策を中心とした中等・高等教育における人材育成が議論の場に上がることが多いこと、クラスターは教育段階によって分類されたものに加えて、教育の自由化や問題の認識枠組
みなどが対象となっていることが分かった。
次章からは、これらのクラスターについて、どのような会議が催され、そこでどのような議論がなされていたのか、会議の参加者はどういった属性であるのか、そこで出された政策
文書はどのような内容であったかなどの観点から分析するとともに、それらの政策文書が国会においていかなる形で伝達的言説として機能しているのかを精査する。

29

第三章

初等・中等・高等教育以外のグローバル人材育成

本章で分析の対象とするのは、初等・中等・高等教育以外の場でのグローバル人材育成に関するクラスターである。まず、下に、対象のクラスターを列挙する。
中等・高等教育以外のグローバル人材育成(106)
人材育成(19)/試験(17)/機関(15)/職業(14)/調査(14)/導入(14)/考え(13)
高等教育以降のグローバル人材育成とその方法(210)
展開(28)/連携(27)/関係(25)/経験(21)/国内(18)/中小企業(18)/訓練(17)/ボラ
ンティア(15)/採用(15)/協力隊(13)/現地(13)クラスター中の発言を共起ネットワークと照らし合わせてみると、このクラスター内でも、四つの議論に分けられる。第一に【企業の現地採用グループ】、第二に【青年海外協力
隊・国際ボランティア・国際機関グループ】、第三に【中小企業の海外展開グループ】、第四に【国家公務員等の採用試験グループ】である。
これらの議論のうち、企業における現地採用と青年海外協力隊・国際ボランティアに関する議論は、グローバル人材という用語が国会に最初に登場した際に行われていたため、グローバル人材という用語の起源とも関連が深い。そのため、本章においては、まず、新聞記事の分析を通じて、グローバル人材の起源をたどる。その過程で、グローバル人材という用語が出現した当初は、海外における企業の現地採用の外国人のことを意味していたことを示す。
続いて、第一章で議論した研究手法モデルに基づき、これらの政策と関わる会議や政策文書を概観したのち、それらの会議で議論された内容が国会においてどのように伝達されているかを分析する。
3.1.

新聞記事からたどるグローバル人材の起源

本節では、新聞記事を対象として、国会で初めて発言されるまでに、グローバル人材がどういった形で発言されていたのかを新聞記事や雑誌等を参考に分析したい。国会で初めてグローバル人材という用語が使われたのは、平成 18 年 11 月 2 日であったが、新聞記事を見てみると、国会で初めてグローバル人材という用語が登場するよりもかなり前から、この用語は登場しており、本研究の目的であるグローバル人材の起源の追求に貢献する可能性が高い。
新聞記事の検索にあたっては電子リソースを使用した。使用したデータベースは、1879
年から今日までの約 1500 万件の記事・広告が検索できる朝日新聞のオンライン記事データ
ベースである「聞蔵Ⅱビジュアル for Libraries」、「日経 BP 記事検索サービス」、1987 年か30

らの記事を検索できる毎日新聞のオンライン記事データベースである「毎索」の 3 つを対
象とした。
まず、
『日経ビジネス』の 1996 年 12 月 9 日号に、
「UT オートモーティブ 日産技術者から新天地」という記事がある。そこでは、元日産自動車の技術者であった日本人がアメリカの自動車企業である UT オートモーティブという会社でどのように働いているのかが紹介されている。そのコラムに、当時のユナイテッド・テクノロジーズ社長兼 CEO であったジョージ・デイビッド氏のコメントが寄せられており、「海外投資の受け入れがグローバル人
材の厚み増す」という記事となっている。
10 月に経団連で行ったスピーチで「日本はもっと海外からの直接投資を増やしてください」とはなしました。 (中略)海外からの直接投資が増えれば、競争を通して日本企業の水準が高くなり、グローバルな観点でのベネフィットを得ることができるからです。
(中略)グローバルマネージャーをどう育てるのかと問われても、同じ答えをします。日本人ビジネスマンが、外資系企業で働くチャンスを増やせば、グ
ローバルに活躍できる人材に厚みが出ます。
海外からの日本への投資の累計ストック額は約 400 億ドル、国民総生産(GNP)の 1％にすぎません。米国への投資総額は 5600 億ドルを超え、GNP の 10％を占めます。欧州は 20％以上です。この差がグローバル人
材の層の厚さに影響しているはずです。
ここでグローバル人材として想定されている対象は、外資系企業で働く日本人ビジネスマンである。インタビューの原文を手に入れることができなかったので、デイビッド氏が実際に “Global Human Resources”という用語を使ったのか、それとも別の用語を用いたのは判断できなかった。そのため紙幅の関係から、訳語を省略する際に便宜的にグローバル人材と書いたのかは判断できなかった。
この後、1999 年から 2000 年前半にかけて、主にトヨタにおけるグローバル人材育成の手法が多く紹介されている。吉田(2014, p. 206)においては、「グローバル人材」という用語の新聞紙面での初出は、1999 年の日本経済新聞だという。吉田によれば、この記事は、「ト
ヨタ自動車が従業員をグローバル人材とローカル人材に分け、グローバル人材を将来の経営幹部として育成する一元管理体制を構築した」という内容になっている。
トヨタ自動車の「グローバル人材」人事制度は、2002 年 4 月 16 日の『週刊エコノミスト』の「〔特集〕グローバル企業は「無国籍」だ―会社革命の勝算」という記事においても紹介されている。そこでは、ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの当時の社長を務めたロッシェル・カップという人物が、トヨタの「現地採用」に対する肯定的な態
31

度を示している。
つまり、こうだ。すべてのトヨタの従業員－－海外事業体採用でも、日本採用でも－－を「ローカル人材」と考え、そのなかから「グローバルトヨタ」の経営幹部ポストの候補になりうる人材を「グローバル人材」とし、そこからトヨタ本社の幹部も海外の事業体の幹部も選ぶ。
「国籍を問わず、優秀人材が、グローバルトヨタの幹部候補だとみなすシステムです」この考え方を実現する道具として、まず本社と海外事業体の各職務を分析して、重要度をランク付けし、世界共通の「幹部職務グレード」を定義する。ある一定レベルより上にある職務は「グローバルポジション」とされて、グローバルベースに配置等が決められる。
この記事は、トヨタという一企業における人事制度に特有の、「本社採用と現地採用や国籍を問わずに経営幹部ポストの候補になりうる人材」をグローバル人材と想定している。つまり日本企業がグローバル企業になるためには、今までのような「国籍」によって昇進が左右される風習をやめるべきだと示唆し、人事制度の悪習を批判している。つまり、トヨタの人
事制度においてグローバル人材というのは、国籍は関係なく、優秀なエリートのことを指しているに他ならない。
続いて、2005 年の 3 月 14 日に発行された『毎日エコノミスト別冊「中国ビジネス」』におけるコラム「『グローバル人事』に照準―日系企業向けにパソナ子会社」(pp. 118-120)では、加速する中国における日本企業の進出における、中国人の現地採用が語られている。
日本の人材派遣会社が中国進出している日系企業向けに、派遣・紹介業務の充実を急いでいる。日本に留学したり日本で就労している中国人の「Ｕターン」希望者らと、中国進出を考える日系企業や現地企業とのマッチングを行うためだ。
パソナは 2004 年暮れ、海外事業向け採用コンサルティングや人材紹介の子会社、パソナグローバル（東京都千代田区、畑伴子社長）を設立、中国や台湾などアジア 6 カ国・地域の 11 拠点を通じて「グローバル人材」の育成、紹介業務に乗り出した。
ここでグローバル人材の対象となっているのは、日系企業や現地企業に就職を考える中国人留学生である。ここでも、企業の人事制度における現地採用される外国人がグローバル人
材の対象となっている。
その後、2007 年 2 月 26 日の記事にはなるが、『日経ビジネス』の、三菱商事に関する記
32

事「世界の精鋭を東京に」(pp. 84-86)を見ると、海外の優秀な人材の発掘や日本で働く際の支援などにも目配りする。
「三菱
商事のビジネスの進め方を理解してもらうだけでなく、日本での人脈を作ってもらえば、将来、本国に戻ってからの業務に幅が出てくる」。HRD セ
ンターの松田豊弘グローバル人材開発チームリーダーはこう話す。
(中略)
総合商社の事業分野は多岐にわたる。メーカーに近い業務もあれば、サービス業に近い業務もある。会社一律のやり方で、それぞれの事業に適した人材が育成できるわけではない。グローバル人材の活用といっても、日本語が大きな壁になっているのは厳然とした事実だ。
この記事においても、「グローバル人材」の活用の問題点が日本語であると指摘されていることからも、グローバル人材の対象は「海外の優秀な人材」に限られており、日本人は対象とされていない。また、三菱商事において、グローバル人材開発チームというのが 2007 年には組織されていることがわかる。国会においてグローバル人材が発言されたのが 2006 年であったため、企業においてもグローバル人材という用語が定着しつつあることがわかる。
本節ではグローバル人材という用語が平成 18 年に国会で初めて発言されるまでに、新聞記事においてはどのような文脈で登場していたかを分析した。それにより、平成 18 年以前のグローバル人材の対象は、ほとんど在外日本企業の現地採用の外国人であることがわかった。まず、グローバル人材という用語は、1996 年に日本の海外投資に対するアメリカの企業の社長のコメントにおいて初登場し、その後 1999 年の日本経済新聞において新聞紙上に初めて登場する。これは、トヨタの人事制度におけるエリート層をグローバル人材と称し、現地採用と日本における採用の一元管理を行うという人事制度の文脈で登場した。その後も「グローバル人材」は、企業の人事戦略における、海外における優秀な人材を表す用語であった。また、現地採用の外国人の例示として、日系企業や現地企業に就職を考える中国人
留学生のことが典型例としてあげられるなど、現地採用の外国人という文脈が徐々に日本の留学生受け入れと結び付けられていることがわかる。
3.2.

在外日本企業の現地採用と人事制度に関する会議・政策文書・国会発言

本節では、在外日本企業の現地採用と人事制度という文脈で、グローバル人材という用語がいかにアクター連合において協議され、政策文書の中でグローバル人材というのがどのような人材として想定されているのかを分析する。本節においては特に、経済産業省

産業

人材参事官室において開かれていた「グローバル人材マネジメント研究会」を検討し、2009年までは「グローバル人材」という用語は在外日本企業の現地採用の外国人や、日本企業に就職を考えている留学生などが対象となっている一方で、「グローバル人材」が「外国高度33

人材」や「高度人材」と共存していたことを示す。
まず、グローバル人材マネジメント研究会の構成員を見てみると、国会議員は入っておらず、日本企業の人事部に所属するメンバーと大学教授で構成されている。この研究会は、確認される公的な会議の中で、グローバル人材という用語が会議名に使われている最も古い会議である。グローバル人材マネジメント研究会には議事録が存在せず、いかなる議論がなされていたのかを検討することはできなかった。
この研究会の成果として出されたのが、「グローバル人材マネジメント研究会

報告書」(2007)である。この報告書においては、海外の日本企業の現地採用の外国人をいかにマネジメントするか、外部人材をいかに活用するかなどが議論されている。研究会の問題意識として、「企業の競争力がイノベーションを先導する人材の集積に依存する中、限られた人材プ―ルでなく、視野を広げて高度外国人材の活用の可能性を追求することは必然的な流れ」として、「日本企業における人材の国際化は遅れが見られるが、今後多様な人材を活用する人
材マネジメントに転換する中で、高度外国人材の活用を積極的に進めていく必要がある」とされており、この研究会の設立目的として、「日本企業が置かれた環境を分析し、人材の国際化という方向性が必然であり、必要であることを確認するとともに、先進事例を参照しつつ、日本企業がどのようにして人材の国際化を進めて行くべきかを提言することを目的とする」と言及されている。
特に本研究会は、経済産業省によって出された「アジア人財資金構想」(2007)に基づいて組織されたとされている。アジア人材資金構想とは、「近年、我が国企業のアジアを中心とした海外事業展開の加速に伴い、日本と現地の懸け橋となる優秀な人材の確保が重要となってきている」にもかかわらず、「世界的に高度人材の国際移動が拡大する一方、我が国の受け入れは低レベルであり、アジアから欧米への頭脳流出や、国際的な知的ネットワークからの欠落など、国際競争力の低下が懸念」されて打ち出された構想である。特に、主眼となっているのが、「我が国企業に就職意思のある能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、専門教育から就職支援までの一連の事業を通じ、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進」することとしている。
早稲田大学政治経済学部の教授であり、人材マネジメントの専門家である白木三秀は本研究会で座長を務めており、2009 年に行われた高度人材受入推進会議第三回の実務作業部
会において、グローバル人材マネジメント研究会の報告を行っている。その資料の中で、現地人材を日本企業に組み込むとして、日本事業は現在「多国籍」企業ではなく「二国籍」企業となっていて、本国籍人材を多用した結果、現地国籍人材のモチベーションが低下することを指摘している(白木, 2009)。また、言語・コミュニケーション能力に関する問題として、
グループ企業内の共通語を何にするのか、英語しかないのかと疑問を投げかけている。
研究会に参加している他の委員を見ると、先ほど新聞記事で検討した、グローバル人材開発チームを 2007 年以前に組織していた三菱商事の人事担当が参加していたり、役職名に「グローバル人事」という用語を含む委員が参加していたことから、研究会の会議名として
34

「グローバル人材」という用語を採用したのではないかと推察される。
このように、2007 年の時点では、「アジア人財資金構想」を達成するため、海外における日本企業の現地採用の高度外国人材と、日系企業に就職したいと考える留学生などを、いかに企業の中でマネジメントするかが「グローバル人材マネジメント研究会」で議論されていたことがわかる。その参加者には「グローバル人材」という用語を社内で使用している人物が含まれており、公的な会議の名前にグローバル人材が加えられた。グローバル人材は、「グ
ローバル人材マネジメント研究会」では育成や教育とは結び付けられていなかったが、「アジア人財資金構想」においては、留学生に対する専門教育から就職支援までの一貫した育成
を通じて専門イノベーション人材を育成することが目標とされた。その後、2009 年 11 月に第一回委員会が開かれる「産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成委員会」

において、グローバル人材を「育成」するという目的が明確に示される。
一方、2008 年 7 月 31 日には、首相官邸において「高度人材受入推進会議」の開催が閣議決定されている。この会議には白木三秀が招かれ、「グローバル人材マネジメント研究会」の報告を行うなど、ここまでに検討した会議と関連が深い。「高度人材受入推進会議」には現在の経団連の会長であり、当時の経団連副会長を務めていた榊原定征 2が参加している。
「高度人材受入推進会議」の設置目的として、「経済成長のカギは人材であり、今、多くの国が高度人材を集めることにしのぎを削っている」ため、「高度人材の受入れの拡大」を目指すとしている。ここでは、グローバル人材という用語ではなく、「高度人材」や「外国高度人材」という用語が使われている。2009 年 5 月 29 日に出された「外国高度人材受入政策の本格的展開を(報告書)」を見ても、グローバル人材という用語は使われていない。ここでは、国際化・グローバル化に対応した日本人を「日本人のグローバル対応人材」、外国人を「外国高度人材」と分けて表記されている。この時点で、「グローバル人材」という用語と「外国高度人材」「高度人材」という用語は同じ意味で使われていながらも、その選択には揺らぎが生じていたことがわかる。
続いて、国会においてグローバル人材という用語が、どのような文脈で登場したのかを分析するとともに、これらの政策文書や会議がいかなる形で国民に伝達されているかを検討する。企業の現地採用に関しては、国会における会議でも、もっとも古くからグローバル人
材という用語と結び付けられていた政策アイディアである。
グローバル人材という用語が初めて国会に登場したのは、平成 18 年 11 月 2 日の経済産業委員会 2 号である。以下に発言を取り上げる。
外国人を日本に入れる問題の中で私が非常に大切だと思っていますのは、その国を担うような人材が日本といい関係を学生のころから構築し2

榊原は、2007 年には内閣府の総合科学技術会議で民間議員を務めたのち、2013 年から自由民主党下に組織された産業競争力会議で民間議員を務め、2014 年からは経済財政諮問会議の民間議員を務めるなど、安倍内閣と強いかかわりがある人物である。

35

てくれると、そのことにどう政府や企業がかかわっていくかということが非常に大事だということをかねてから主張してきたわけであります
が、このアジア人財資金、仮称でありますが、アジアからの優秀な学生を日本に呼び寄せて日本とアジアの懸け橋となる人材を育成すると。呼び寄せて、文科省と連絡をして国内修学の機会の拡大、人材の育成をしていくということでありまして、日本に研究やあるいは留学で来る、その人が企業に就職をする、その場合、どうもそういう人たちからの不満
は、企業側の体制が何か使い捨てみたいなことになっているという、一部不満が出ていると承知をしています。つまり、外国人のキャリアパス
が明確になっていないということでありまして、アジアからの優秀な学生を対象に国内就職の機会の拡大などの優秀な人材の受入れ環境を整備をすると。我が国とアジアとの若者レベルでの人材交流を進めるということのためにアジア人財資金というものを概算要求して検討を進めているところであります。
今、経済産業省といたしましては、グローバル人材マネジメント研究会というのを立ち上げまして、先ほど来御説明をしております、外国人のキャリアパスが明確でないなどという日本企業の人材活用の仕組みの見直しであるとか、真に優秀な人材を引き付ける人材マネジメントについての検討を進めるように今指示をしているところでございます。
今後、関係省庁、それから大学などの関係者と緊密に連携を取りまして、我が国の産業競争力の強化、そしてアジア諸国との連携強化や相互の発展に貢献していきたいというふうに考えております。
【H18/11/2, 甘利明 経済産業大臣 参 経済産業委員会 2 号】
この発言においては、自由民主党経済産業大臣の甘利は倫理的価値基準として、「アジアからの優秀な人材」を日本に招聘していくにあたって、甘利は「国を担うような人材が日本といい関係を学生のころから構築してくれると、そのことにどう政府や企業がかかわっていくかということが非常に大事」ということを示しつつ、問題の認識枠組みとして、「外国人のキャリアパスが明確になっていない」ことに懸念を示している。また、時期として「学生のころから」と指摘していることも興味深く、グローバル人材の対象は、「アジアからの優秀な人材」の中でも「学生のころから」関係を築きあげてくれる存在であることが示唆されており、海外からの留学生と日本の学生との「人材交流」が求められていることを指摘している。
ここに、「人材交流」における「人材」は海外からの留学生だけでなく、日本の留学生のことも対象としていることは明白であるが、この「人材」が「グローバル人材」と同じ意味で使われているかを考えてみると、そうではないことを裏付ける明白な事実が存在する。そ36

れは次の段落において、技術的手段の指針を構築するために、経済産業省として、「グローバル人材マネジメント研究会というのを立ち上げ」、外国人の日本への受け入れ態勢などを検討していくことが示されているためである。ここで「グローバル人材」の対象となっているのは、日本人ではなく明確に外国人のことであることが文脈から読み取ることができる。
また、今後は「関係省庁、大学などの関係者」と連携しつつ、「産業競争力の強化」や「アジアとの連携強化や相互の発展」を行っていくことが示されており、特に大学関係者と連携を取るという発言に注目すると、「グローバル人材マネジメント研究会」が対象としているのはとくに、企業における現地採用などの人事制度のことであったが、今後は、「グローバル人材」の対象を関係省庁や大学の関係者に広げていくとの発言があることから、初期のころから、グローバル人材に関わる団体として「大学」が含まれていることがわかる。その後「アジア人財資金構想」に基づいて、平成 21 年に、「産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成推進会議」が組織され、大学における日本人のグローバル人材育成が協議されたという事実を見ると、この発言があった平成 18 年の 11 月から平成 21 年の間に、この「大学」というアイディアによって、グローバル人材の対象が、外国人から日本人にまで広げられたということが推測される。
また、このほかには、平成 26 年に、企業の現地採用についての以下の発言が見られた。
また、人材については、かつてもちろんの東京本社からの異動もあるわ
けですが、現地採用を増やしているとのことでしたし、東京の学生も受験してくるという話でありました。そして、現地採用の中にも、優秀な社員にはグローバル人材として活躍してもらうようにしているとのことで、現地を知っている地域人材の中から世界を相手にする人材も生まれてくるということだと私は理解をいたしました。
【H26/10/7 馬場成志 参 予算委員会 1 号】
このように発言されるなど、「現地採用を通じた、優秀な外国人の人材の確保」がグローバ
ル人材政策の問題認識枠組みとして形成され、注目されていたことがわかる。
以上のように、「グローバル人材」は国会においても、「グローバル人材マネジメント研究会」や「アジア人財資金構想」と同様、「企業の現地採用の外国人をいかにマネジメントす
るか」という文脈で初めて登場している。また、その発言を精査してみると、この時点でのグローバル人材は「外国人」のことを対象としてはいるものの、アイディアの技術的手段として、「関係省庁や大学」と連携していくという記述が見られ、グローバル人材育成の場が高等教育に及ぶことがすでに示唆されており、この点でもアジア人財資金構想に影響を受けていることがわかる。
3.3.

青年海外協力隊・国際ボランティア・国際機関におけるグローバル人材37本節では、青年海外協力隊・国際ボランティアなどの事業が、グローバル人材とどのように結び付けられてきたかを精査する。このグループと関連が深い政策文書として、2010 年
6 月に外務省においてとりまとめられた、「ODA のあり方に関する検討

最終とりまとめ」があげられる。
「ODA のあり方に関する検討

最終とりまとめ」においては、「ODA に対する国民の共感が十分に得られていない」という問題意識を持ち、「ODA に対する国民の理解と支援」を得て、「ODA をより戦略的かつ効果的に実施」するために実施された会議の検討の結果が示されている。本報告書においては、「開発人材の育成」というのが論点として挙げられている。「開発人材の育成」においては、国際機関就職内定者や国際機関就職希望者などに対して、JPO 派遣制度3を広く周知するなど、キャリアアップの支援を充実させるとともに、外務省や JICA における開発分野の優秀な専門家を育成し、キャリア開発を促進することが示されている。
このように、外務省は JICA の国際協力事業が国民の理解を得て、より多くの青年海外協
力隊を確保し、JICA によるボランティア派遣を推進しようと試みていたことがうかがえる。
この方向性は、2011 年に取りまとめられた「グローバル人材育成推進会議

中間まとめ」にもみられ、「青年海外協力隊を中核とする、JICA によるボランティア派遣を促進する観点から、その経験を帰国後における社会の様々な分野での(特に女性の)活躍に有効につなげるための方策を、NGO・経済界等各方面の参画を得て検討する」ことが示されている。
それでは、国会において、このグループはどのように国民に伝達されているのだろうか。
まず、青年海外協力隊や民間連携のボランティア事業を通じて、グローバル人材を育成する試みに関する発言は、政府開発援助等に関する特別委員会において、8 つの会議で議論されている。このグループの初出時期を検討すると、他の政策アイディアと比べてかなり早い時期から登場している。
ＪＩＣＡの説明では、復職や再就職の問題から、説明会の参加者や応募者もピーク時の約半分以下に落ち込んでいるとのことです。帰国後の再就職も正規雇用は少なく、企業側の認識も終身雇用といった壁を越えられないのが現実です。他方、最近では、新興国の経済成長を受けて、途上国経験を持つ協力隊員をグローバル人材として採用したいとの問合せが企業から増えているとのことでもあります。
そこで、具体的な提言をいたします。
まず、援助人材の育成の観点から、キャリアパスとして青年海外協
力隊を評価し、外務省、ＪＩＣＡなども、中途採用も含め積極的に受JPO 派遣制度は、「将来的に国際機関で勤務する正規の国際公務員を志望する若手邦人を対象に、日本
政府の経費負担により、一定期間(原則 2 年間)各国際機関で職員として勤務させ、国際機関における正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供することで国際機関の邦人増強を図るために実施しているもの」である。
338

け入れること。同様の趣旨は当委員会の提言や決議でも言及されており、政府は具体的な成果でこたえるべきであります。
次に、政府が中心となり、成長戦略の視点から青年海外協力隊員をグローバル人材として位置付け、協力隊経験者の採用を検討するよう、企業側に様々な方法で呼びかけるべきであります。
【H23/2/16

柳澤光美 参 政府開発援助等に関する特別委員会 2 号】

ここでは、「青年海外協力隊員の説明会の参加者や応募者がピーク時の半分に落ち込んでいること」が問題の認識枠組みを形成し、「成長戦略の視点から、青年海外協力隊員をグローバル人材として位置づけ、採用を検討するよう企業に呼び掛けること」が技術的手段の指針として示されている。青年海外協力隊員を、グローバル人材として位置づけ、現地採用に代わるグローバル人材として活用しようという言説は、平成 23 年の 2 月というかなり早い時期から登場していることがわかる。
青年海外協力隊や国際ボランティアをグローバル人材のモデルとして捉え、そのキャリアパスが不明確であることを問題視する言説は、ほかにも数多く存在する。
水戸先生の御指摘のとおり、青年海外協力隊事業の改善を図る上で、帰国隊員の就職対策、非常に重要だというのは御指摘のとおりでございます。隊員の帰国後の就職が円滑になりますと、応募者の増加、それから帰国後の日本社会への還元の拡大という両面での効果が期待できます。
(中略)
他方で、私どもとしても更なる改善を図っておりまして、これまでの帰国時の就職相談やキャリアパス研修、進路開拓支援セミナー、あるいは各自治体の帰国隊員採用優遇制度の拡大働きかけなどに加えまして、最近は、民間連携という観点から、民間企業の皆様に、特に企業の人事関係者に対しまして、協力隊が活動している現地を視察していただく、あるいは、これは先般、外務大臣感謝状の表彰式ございましたけれども、その際に、中小企業を含めた民間企業の皆様にも御参加いただいて、そこで協力隊の帰国隊員と会っていただくといったようなことも行っております。昨年十二月には、民間企業との連携強化に資すべく、外務省の御協力も得て、経済産業省との共催のシンポジウムを開催いたしまして、グローバル人材リソースとしての協力隊経験者の優位性というのを民間企業の方にアピールさせていただいております。
【H24/4/18 渡邉正人参考人(独立行政法人国際協力機構理事) 参
府開発援助等に関する特別委員会

4 号】

39

政

ここでは、青年海外協力隊の経験者はグローバル人材リソースであり、青年海外協力隊事業に対する国民への理解と支持を得るために、海外での経験を民間企業で活かせるような体制を整えるために、民間企業にアピールをしているとされている。同様に、青年海外協力隊をグローバル人材リソースとして優位なものとして捉える言説が以下に見られた。
特に、本年度から取組の始まった民間連携ボランティア制度により、ボ
ランティア事業への参加を通じて企業が求めるグローバル人材の育成にも寄与できるとの説明があり、また、この制度による隊員候補者からは協力隊の経験は企業の海外展開にも資するとの発言がありました。
(中略)
他方、応募者数が減少傾向にあることを踏まえ、帰国隊員の就職やキャリア形成支援の更なる強化はもとより、新たな応募者層の開拓など、二〇一五年の協力隊創設五十周年に向けて協力隊事業に係る施策の充実を図るべきであるとの思いを深めました。協力隊事業が開発協力人材、
グローバル人材育成の基盤として評価を高め、ひいては企業の海外展開にも寄与していくためにも、本年度から実施されている民間連携ボラン
ティア制度の認知度が高まり参加者の増大に結び付くよう取組の強化が進められることが重要であると認識しました。
【H25/2/28 中村博彦

参政府開発援助等に関する特別委員会

2 号】

このように、青年海外協力隊の応募者が減少傾向となり、「開発人材」は企業の求める「グローバル人材」に最も合致するという「キャッチフレーズ」は、積極的に国会においても発言されていることがわかる。
国会における発言を検討し、それらがどのような伝達的機能を持っていたのかを考えると、青年海外協力隊をグローバル人材として捉え、そのキャリアパスの不明確さについて問題視しているのはほとんど政府開発援助等に関する特別委員会に限られる。また、発言者の多くも国際協力機構に所属していることがわかる。このような事実から、青年海外協力隊の隊員が減少したという背景があり、「産学人材パートナーシップ

グローバル人材育成委員会」が 2009 年に開催され、企業が求める「グローバル人材」が明確になっていった時期に、JICA の側から、青年海外協力隊を国民に理解してもらい、その裾野を広げようとし、国会において国民や民間企業にアピールするための言説としてグローバル人材言説が機能していたと考えられる。
3.4. 中小企業の海外展開とグローバル人材育成
第三に、【中小企業の海外展開グループ】である。中小企業におけるグローバル人材育成
40

が語られるようになったのは、2012 年にさかのぼり、雇用問題に関する政策の以下の質疑応答において登場する。
要するに、雇用というものが一つの大きな課題であるということを言っていて、そのときに円高をどうするかというのが一番の問題だろうと言われているんですが、その中で経済産業省もいろいろ言っていましたが、中小企業の海外展開の支援とかグローバル人材の育成とか、そういったことを言っているわけです。職業教育をやると、支援すると。言葉は分かったような気になるんだけど、中小企業の海外展開を支援したら国内の雇用というのはその分減るということになりませんか。それから、職業教育をやるといって、グローバル人材の育成にするんですか。英語教
育をやるということになるんですか。そういったことが産業競争力、国内における雇用の確保といわゆる海外展開のところをどう組み合わせていくのかということが見えなければ矛盾したことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
【H24/2/29 山崎力 参 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 3 号】
山崎は、「中小企業の海外展開」を支援するために「職業教育」として、「英語教育」を施し「グローバル人材の育成」を行うのかと経済産業副大臣に答弁を求める。それに対し、経済産業副大臣は以下のように応じている。
今、山崎委員からの御指摘は、当初、私も同じような問題意識持っていたわけです。
ところが、いろいろ調査した結果によりますと、この厳しい中、大企業の海外出店に引きずられていく中小企業もある。それはいろんな事情の中で、それは生き残るためにそういうことも仕方がない。ところが、国内で一生懸命頑張っている中小企業が事業展開のところまで伸びてきて海外に行くことによって、実は私は空洞化を助けることになるんじゃないかとずっと思っていたんですが、調査しましたら、海外展開した
その中小企業が、国内に残っている本部ですね、その本部の営業実績とともに、何というかな、海外の出た人たちを支えるということで、雇用が増えているんですよ、パーセンテージ。
そういう現実を見て、ああ、これはもしかしたら心配していたことよりも、中小企業が積極的に海外展開することによって国内で更なる力が伸びていくのかなという、そういう思いを持ちましたので、これは意欲のあるところは一生懸命援助していくようにした方がいいと、こういう41

ふうに判断しております。
【H24/2/29 牧野聖修 経済産業副大臣 参 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 3 号】
ここで議論されているのは、産学官の連携した人材の育成として打ち出された、グローバル人材の育成や、産学官が連携した職業教育や職業訓練等の強化についてである。自由民主党の山崎力は、産学官の連携した人材育成というアイディアに対して、「中小企業の海外展開
支援は国内における雇用を削減しやしないか」と問題の認識枠組みを形成し、「職業教育」
が「グローバル人材の育成」であり、「英語教育をやることになるのか」と疑問を投げかけている。こうした制度フィルターに対して、牧野聖修は、中小企業の海外展開が国内の空洞化を助けるというより、国内の雇用を増やしているという事例を引き、「一生懸命援助していく方がいい」と指針を打ち出している。
続いて、中小企業の人材を、先ほど検討した【青年海外協力隊・国際ボランティア・国際機関グループ】と結び付ける言説が登場する。自由民主党参議院議員の水落敏栄の発言を以下に示す。
次に、ＯＤＡの国際協力人材の育成について伺いたいと思います。
参議院のＯＤＡ海外調査派遣や本委員会の視察等の機会に、私たちは多くの青年海外協力隊員の真摯で誠実な姿や熱い思いに接することができました。
そこでお伺いしますけれども、平成二十四年度から、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを活用して中小企業等の人材を途上国に派遣する民間連携ボランティア制度が始まりました。この制度は実際にどのように生かされているのでしょうか。青年海外協力隊の応募者数が減少傾向にある中で、民間企業と連携して我が国のグローバル人材を育成する制度を定着させていくため、平成二十五年度以降どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。大臣のお考え、お聞かせください。
【H25/5/10 水落敏栄 参 政府開発援助等に関する特別委員会 3 号】
ここでは、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを活用し、中小企業等の人材を途上国に派遣する「民間連携ボランティア制度」に関する質疑応答が行われ、青年海外協力隊の応募者数が減少傾向にあるなかでその制度の継続性が問われている。これと同様の議論は、【H25/5/22

参政府開発援助等に関する特別委員会 4 号】でもなされている。

これ以降、青年海外協力隊と中小企業の海外展開に関する議論は行われなくなるが、中小企業や地方の企業の海外展開支援については長期間にわたって発言されていることがわかる。
42

最近、海外展開をする中小企業におきましても、グローバル人材の育成ということで、外国の現地スタッフを日本で研修、実習するという効果が高いというような評価もございます。
【H26/5/23 新島良夫 参考人（公益財団法人国際研修協力機構専務理事
兼事務局長）衆 法務委員会 19 号】
ここでは、先ほど検討した海外における日本企業の現地採用の外国人と中小企業におけるグローバル人材育成が結び付けられている。
中小企業の海外展開は、平成 24 年 2 月に初出していることから、早い時期にグローバル人材と結び付けられている。また、青年海外協力隊とも結び付けられるなど、グローバル人
材育成の人材の対象として、中小企業の働き手が注目されていることもわかる。
3.5.

国家公務員の採用試験とグローバル人材育成

第四に、【国家公務員等の採用試験グループ】があげられる。このグループでは、大学改革により、大学の秋入学が実施されると、国家公務員採用試験の実施時期をどうするかという問題に対処する必要があるということが語られる。これに関する政策文書として、平成 24
年 6 月にグローバル人材育成推進会議が取りまとめた、「グローバル人材育成戦略」が挙げられる。「グローバル人材育成戦略」では、大学の秋入学により、大学の卒業や民間企業の採用の動向等を踏まえ、国家公務員採用試験の実施時期や各府省での配属・異動・研修等のスケジュールを再考する必要があると指摘されている。
国会においては、国家公務員の採用試験とグローバル人材育成はいかに語られているのか。公明党参議院議員の石川博崇は、大学の秋入学に関連して、国家公務員採用試験の時期について以下のような質疑を行っている。
まず初めにでございますが、今年になりましてから東京大学の濱田総長
が、大学の秋入学、これまでの四月入学ではなく、やはりこのグローバ
ル化した社会の中で人材を養成していくためには、国際社会に合わせて秋の入学にしていかなければいけないという構想を打ち出され、五年後をめどに東京大学としては秋入学を目指していくと。そして、この四月からは各大学、十二大学との協議体も立ち上げて、具体的にどのような構想を実現していくために課題を乗り越えていかなければいけないかという話が、協議がスタートする予定でございます。
これ、実際に秋入学が始まりますと、様々な面での制度の変更をしていかないことにはならない。国としても、本当に様々な観点から取組をして応援をしていっていただきたいという思いでございます。
例えば、すぐ、とっさに思い付きますのが、秋入学、九月入学になり43

ますと卒業時期も夏過ぎになりますので、その後の就職時期の問題が一番大きな課題でございます。
国家公務員の採用時期、今は四月採用でございますが、これをどうしていくのかということを、やはり、五年後からスタートする前にしっかりと道筋を検討していただきたいというふうに思っておりますが、今の段階でなかなか具体的な結論というものは示せないと思いますが、まず国家公務員採用試験の実施時期について、総務大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただければというふうに思います。
【H24/3/28 石川博崇 参 総務委員会 7 号】
グローバル人材を育成するための大学改革によって、大学の秋入学が実施されると、「国家公務員の採用時期」が大きな課題になってくると石川は指摘している。この議論も、野田政権下の平成 24 年 3 月に議論されている点で、かなり古くから指摘されていた問題である。
それに対して、同委員会において、文部科学大臣の川端達夫はこのように答えている。
秋入学の導入は、先生御指摘のように、グローバル時代の中では極めて大事な検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、委員御指摘のように、若い人たちの側に立っていろいろ御議論されて活動されている部分でいっても、極めて関心の高いことだというふうに思っております。
これは、国家公務員の当然ながら採用試験の時期もかかわりますし、
その後、採用した後も研修とかいろいろ、入省した者の研修育成計画等
ともダブルトラックでどうしていくのかというふうな様々な議論がございます。
そういう意味で、現在、内閣官房にグローバル人材育成推進会議というのがございまして、ここの主な課題の一つとして、国家公務員採用試
験の実施時期についても取り上げられているところでありますので、総務省といたしましては、採用試験を所管するのは人事院でございますが、ここと緊密に連携を取りながら、秋入学導入に向けての環境整備の観点から、検討に積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
【H24/3/28 川端達夫 参 総務委員会 7 号】
大学の秋入学による、国家公務員の採用試験の実施時期に関しては、「グローバル人材育成推進会議」で議論の最中であることが示されている。また、同会議において石川は、公務員試験のほかにも、医師免許の採用・資格試験の時期や司法試験、公認会計士の試験の実施時
44

期などのさまざまな国家試験に影響が及ぶことを指摘している。そしていずれも、「グローバル人材育成推進会議」で議論していることが示唆されている。
このように、国家公務員の採用試験などの国家試験が、大学の秋入学の採用によって時期を変更しなければならないという言説は主に、「グローバル人材育成推進会議」において議論され、国会において報告を行うという形で登場している。
3.6.

まとめ

本章では、まず新聞記事の分析を通じて、グローバル人材が国会において語られるようになった以前にいかなる文脈で使われていたかを分析した。結果として、グローバル人材はほとんど、海外における日本企業の現地採用の外国人を指していたことが判明した。
続いて、海外における日本企業の現地採用、青年海外協力隊を中心とする国際協力事業、中小企業の海外展開、国家公務員採用試験の実施時期の四つのグループが、それぞれどのよ
うにグローバル人材と結び付けられているかを分析した。
まず、海外における日本企業の現地採用に関しては、グローバル人材マネジメント研究会というアクター連合が形成され、そこでダイバーシティマネジメントの専門家や企業の人事部に所属するアクターによる議論がなされていた。会議名として「グローバル人材」が用いられていたのは、参加者の所属している企業において、現地採用の外国人を表す用語として採用されていたからであることを示した。そこでは、「アジア人財資金構想」に基づいて、現地採用の外国人をマネジメントするという文脈以外に、留学生に対して高等教育から一貫した育成を行うことも提案されていた。国会において、グローバル人材という用語が初めて登場したのも、「グローバル人材マネジメント研究会」への言及であったが、首相官邸において「アジア人財資金構想」を踏まえて組織された会議名が「高度人材受入推進会議」であったことを踏まえれば、「グローバル人材」という用語は「グローバル人材マネジメント研究会」でのみ使われていたことがわかった。
続いて、青年海外協力隊・国際ボランティアといった国際協力事業がいかにグローバル人
材と結び付けられてきたかを分析した。
「ODA のあり方に関する検討

最終まとめ」などに見られるように、青年海外協力隊の応募数の減少や、国民からの理解・支持の不足から、青年海外協力隊の就職への優位性を主張するために「開発人材」ではなく「グローバル人材」という身近な用語を用いたのではないかと分析される。
中小企業の海外展開に関しては、地方の企業の地域創生の手段としてグローバル人材が語られる文脈や、青年海外協力隊と結び付けられる文脈が見られた。国家公務員の採用試験に関しては、グローバル人材育成推進会議で議論されたように、大学が秋入学に移行すると、採用試験の時期を再検討しなければならないという文脈で登場した。
次節では、教育の自由化によるグローバル人材育成について、主に公設民営学校の設立を取り上げて論じる。

45

第四章

教育の自由化によるグローバル人材育成

本章では、教育の自由化によるグローバル人材育成、特に教育特区におけるグローバル人
材育成について論じる。教育の自由化や複線化について、教育改革と新自由主義との関連性について論じた先駆的な研究を行った斎藤(2004)によれば、1990 年以降「個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する」新自由主義が興隆し、教育などの公的サービスが市場にゆだねられ、教育に対する経済界の要請に対応するため、学校制度が「複線化」され公教育がスリム化していった。ショッパ(2005)も、財界は「多様化」をキーワードに、「画一性を弱める要求」を行い、教育制度の「弾力化」と「自由化」を提案してきたことを指摘している。まず、本章で取り扱うクラスターを記載する。
教育の自由化によるグローバル人材育成 (338)
実 施 (34)/促 進 (29)/目 的 (26)/公 立 学 校 (25)/産 業 (25)/具 体 (23)/形 成 (21)/開 発(20)/科学技術(19)/活動(19)/就職(19)/施策(18)/拠点(16)/特区(16)/貢献(15)/拡大(13)

このクラスターで特徴的な語として、【公立学校】【科学技術】【拠点】【特区】などが挙げられよう。公立学校は、グローバル人材育成の文脈では、公立学校の民間への開放、公設民営学校の新設といった政策と関わるため、教育を自由化・複線化する一連の政策と関連が深い。科学技術に関しては、教育の自由化とは関連が少ないようであるが、公設民営学校とも関連が深いと推察される。拠点や特区に関しては、国家戦略特別区域法の改正のことを指示していると考えられ、公設民営学校同様、教育の複線化と関連が深い。
教育の自由化とグローバル人材を結び付けた代表的な政策文書としては、国家戦略特別区域法案が挙げられる。この法案は、第二次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げたもので、「日本再興戦略 – JAPAN is BACK -」(H25/6/14 閣議決定)において、「国家戦略特区」の創設が位置付けられ、その実現に向けて平成 25 年 11 月 5 日に閣議決定され、平成 25 年
12 月 13 日から施行された法案である。その後、平成 26 年から平成 28 年までに何度か一部改正が行われている。
教育の自由化については、エリート教育や新自由主義との関連から、斎藤(2004)や江利川(2009)などの多くの先行研究が存在し、そこで多くの政策文書や政治アクターの発言が分析されており、その歴史は 1984 年の臨時教育審議会の発足までさかのぼる。斎藤(2004)においては、産業構造の変化から、経済界が求める人材像が変化したことにより、一部のエリートを育成する方向に教育がシフトしたことと、「臨教審がはじめ強く求めようとしたのは、46

じつは教育の自由化」(p. 30)であったが、文部省の抵抗により、「個性化」へとシフト転換したことが指摘されている。その後「新しい学力観」という考え方が 1989 年の学習指導要
領改訂によって示され、「個性の尊重」が強調されるようになる。これに対し斎藤(2004)は、教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門へのインタビュー 4を引きながら、「個性の尊重」は「学習ができないことをいわば自己責任に帰す」(p. 36)狙いがあることを指摘し、新自由主義との関連を指摘している。
経済同友会「学校から『合校』へ」(1995)は、本章で論じる公設民営学校と関連が深い経
済界からの提言である。そこでは、公教育の縮小を企図して、当時の学校教育を「基礎教室」「自由教室」「体験教室」に分け、このうち公立学校の機能を「基礎教室」に限定し、この「基礎教室」は言語能力と論理的思考能力、日本人としてのアイデンティティを育む機能を持っているとされている。社会科学や自然科学の発展学習、芸術教育を行う「自由教室」やクラブ活動や行事的なことを行う「体験教室」は、地域や企業、民間教育機関などが運営し、親が自由に選べるようにするべきであると主張されている。また、この提言が行われた時代について 1988 年に臨時教育審議会が解散した翌年に経済同友会において「教育委員会」が組織され、そこから多くの提言が行われていることから、文部省に対して提言を行っていた主たる組織が経済関連団体であった時代であると斎藤(2004)は分析している。その後、中央
教育審議会の「二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について」(1996)の第二次答申において、「生きる力」「ゆとり」がキーワードとなり、「教育制度については複線化構造を進め、画一的なシステムを柔軟なものにすること」が示され、「開かれた学校づくり」が提案されている。
公設民営学校という技術的手段がどのような倫理的価値基準から生まれているかをわか
りやすく示している発言は平成 24 年にも国会でなされている。これは、民主党衆議院議員であった石井登志郎が、与党の高井美穂文部科学副大臣に、ICT を用いての E ラーニン
グに関する答弁を行う文脈である。
私の目指すところは、日本のどんな僻地にいてもエリート教育が受けられるようにする。我々の教育というのは、もちろん下の層を上に底上げするのも重要ですけれども、とがった上を伸ばすというようなことに関して公教育が余り十分に光を注いでこなかった、力を入れてこなかったというのが私の問題認識であります。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
【H24/6/15 石井登志郎 衆 文部科学委員会 6 号】

4

三浦は、インタビューで「できん者はできんままでけっこう。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げる
ことばかりに注いできた労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。」と答えている。(斎藤, 2004, p. 25)

47

この発言は、国家戦略特別区域法案が出される以前に発言されている点で、公教育が「上を伸ばす」ことに「力を入れてこなかった」という問題意識と、公教育においても「エリート教育」を実施しようとするアイディアは新しいものではなく、今まで行われてきた制度の政策遺産から生じたものだと言える。
このように、公設民営学校の背景となっている教育の自由化に関しては、多くの政策文書や発言が古くから分析されている。本章では、グローバル人材育成と公設民営学校が結び付けられた国家戦略特別区域法案と、国会における発言に限定して分析する。それにより、公設民営学校におけるグローバル人材育成とエリート教育は明確に結び付けられていることと、国会においては伝統的なエリート教育賛成派と反対派の答弁が行われていたこと、自由民主党の志向する伝統的な教育政策を国会において国民に伝達する際に「グローバル人材」という用語と結び付けられたことを示す。
4.1.

公設民営学校におけるグローバル人材育成

本節は、公設民営学校におけるグローバル人材育成について論じる。そもそも、公設民営
学校とは、具体的にどのような学校を指すのだろうか。公設民営学校の設立を定めた国家戦略特別区域法案(2014)によると、「学校教育法等の特例として、グローバル人材その他の産業の国際競争力の強化等に寄与する人材の育成のため、公立学校の管理を民間に行わせることができる」ことが定められ、「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する特色のある教育を行う」ことが目的とされている。本法案には、「産業の国際競争力の強化」を目的とし「国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材」を、「公立学校の管理を民間に行わせる」ことで実現しようという意図がある。
それでは、公設民営学校の設立を謳った国家戦略特別区域法の改正に対して、国会ではどのような議論が行われていたのか、また、いつ誰によって発言されているのかを具体的に検証していく。まず、国会における公設民営学校に関する発言は、平成 25 年 11 月 6 日の、衆議院の文部科学委員会にさかのぼる。この会議では、教育再生実行会議の委員を務める義家自由民主党衆議院議員から、下村文部科学大臣に、公立民営学校の目的を確認する質問がなされる。
さて、産業の国際競争力を高める目的と義務教育も含めた民間参入、
民間開放というのはどのようなつながりがあるのか。
大臣、きのうの会見でも、既存の公立学校で十分対応できない不登校や発達障害の子供たち、あるいは、スポーツとか芸術に特化した教育を受けたい子供たちに対応できる学校をイメージしているという発言をなされていますが、産業の競争力を目的としたこの法案とそれらの学校のあり方とどのようなかかわりがあるのか、大臣、お答えください。
48

【H25/11/6 義家弘介 衆 文部科学委員会 3 号】
義家は、「既存の公立学校」では「不登校や発達障害の子供たち」や「特化した教育を受けたい子供たち」に対応できる学校をイメージしているという下村文部科学大臣の発言に対し、「産業の競争力」の強化を目的とした、国家戦略特別区域法案が「学校のあり方」とどのようなかかわりがあるのかという質問をしている。
それに対して、同委員会において下村は、こう答えている。
現在の公教育においてそれに資するような教育を一人一人に対して着目して行っているのかということを考えると、残念ながら画一、均一的な部分がありまして、先ほどちょっと答弁を申し上げましたが、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供するような十二分な公教育が行われていない部分がある。
具体的に言うと、発達障害児等、あるいは不登校児等、あるいは、既存の公立の学校の中で芸術とか音楽とか文化とかスポーツとか、そういうことをもっと伸ばしたい、そういう資質がさらに伸びることによって、国内だけでなく世界の中で通用していけるような人材育成をしていくという観点から、今の公立学校に対してももちろんそういう努力をさらにしてもらいたいと思いますが、今回の国家戦略特区の中で公設民営をすることによって、既存の公立学校では十分に対応できない部分について民間ノウハウや活力を導入しながら公設民営を行う、そういうコンセ
プトであるわけであります。
具体的にこの公設民営の学校において想定している活動については、
今申し上げましたが、一つは、不登校や発達障害の児童生徒を含め特別な学習ニーズや能力のある子供たちに対して、既存の公立学校では対応し切れない柔軟な教育活動を行う、それから国際バカロレア課程の導入など、グローバル人材の育成のための多様な教育活動を民間のノウハウを生かして実施する、こういう柔軟な、多様な教育活動の実現、これは、全体として我が国の国際競争力の強化や国際的な拠点形成にも貢献するものであるというふうに考えております。
【H25/11/6 下村博文 文部科学大臣 衆 文部科学委員会 3 号】
この一連の発言を見ると、下村博文が公設民営学校の目的をどのように把握しているかが読み取れる。下村は、公設民営学校の認可の背景にある問題意識として、現在の公教育は「画一、均一的な部分」が存在するため、「全ての子供たちにチャンス、可能性を提供するような十二分な公教育が行われていない」と断じている。そして、「国内だけでなく世界の中で49通用していけるような人材育成をしていくという観点から」、「今回の国家戦略特区の中で公設民営をすることによって、既存の公立学校では十分に対応できない部分について民間ノウハウや活力を導入しながら公設民営を行う」こととしている。グローバル人材育成に関しては特に、「国際バカロレア課程の導入」などの「柔軟な、多様な教育活動」を民間のノ
ウハウを生かして実施することで、「我が国の国際競争力の強化や国際的な拠点形成にも貢献する」としている。
この発言は、先ほどの経済同友会「学校から『合校』へ」(1995)で示した、公教育を基礎教室に限定する提言と酷似している。この文脈において「グローバル人材」は公設民営学校の中の「国際バカロレア課程」の導入と結び付けられており、斎藤(2004)がエリート教育と断じている教育の自由化と関連する文脈で登場している。
その後、公設民営学校は、国会でかなり凝集的に議論されるようになる。以下の表 6 に、公設民営学校とグローバル人材が同時に発言されている会議と発言者をまとめておく。
表6

公設民営学校・グローバル人材言及会議と発言者【H25/11/26 参 内閣委員会 3 号】

・上野通子 文部科学大臣政務官
・新藤義孝

内閣府特命担当大臣国家戦略

特別区域担当・神本美恵子民主党参議院議員【H26/9/29 衆 本会議 1 号】

・安倍晋三 内閣総理大臣【H26/9/29 参 本会議 1 号】

・安倍晋三 内閣総理大臣【H26/10/16 参 文教科学委員会 2 号】

・斎藤嘉隆

民主党参議院議員

・小松親次郎(参考人) (文部科学省初等中等教育局長)
・下村博文 文部科学大臣【H26/10/28 参 文教科学委員会 3 号】

・那谷屋正義民主党参議院議員

・下村博文 文部科学大臣【H26/11/11 衆 地方創生に関する特別委・石破茂

員会 9 号】

別区域担当【H26/11/11 参 文教科学委員会 4 号】

・斎藤嘉隆

内閣府特命担当大臣国家戦略特民主党参議院議員

・小松親次郎(参考人) (文部科学省初等中等教育局長)
・下村博文 文部科学大臣
・富屋誠一郎(参考人)(内閣府地域活性化推進室室長代理)【H27/4/24 衆 地方創生に関する特別委員・石破茂

会 4 号】

別区域担当
50

内閣府特命担当大臣国家戦略特【H27/4/24 衆 本会議 20 号】

・石破茂

内閣府特命担当大臣国家戦略特

別区域担当
・福田昭夫

民主党衆議院議員【H27/5/19 衆 地方創生に関する特別委員・郡和子

民主党衆議院議員

会 6 号】

・中岡司(参考人)（文部科学省大臣官房審議
官）
・丹羽秀樹

【H27/6/30 参 内閣委員会 15 号】

・石破茂

文部科学副大臣
内閣府特命担当大臣国家戦略特別区域担当【H27/7/2 参 内閣委員会 16 号】

・中岡司(参考人)（文部科学省大臣官房審議官）
・那谷屋正義・丹羽秀樹・石破茂

民主党参議院議員
文部科学副大臣

内閣府特命担当大臣国家戦略特別区域担当

公設民営学校が、これほど多く議論されているのは、「現行の公教育ではグローバル人材などの世界で戦える人材を育成できない」「国際競争力を高めるために、そして国際拠点の形成に資する人材育成のために」公設民営学校を認可するという提案に対して、疑問の声が多く散見されているからである。例えば、民主党参議院議員の那谷屋正義は、公設民営学校の教員の任用に対して、下村文部科学大臣に対して以下のような問題意識を表明している。
これ<公設民営学校には、特別な力を持った教員が必要である>は、聞きようによっては、今の任用形態あるいは給与体系では今の公立学校の先生に優秀な人材を配置できないというふうな捉え方をされてしまう可能性がある。そうなると、非常に現場で働いている方たちの士気に関わる問題でありますので、ここのところを、私はそうじゃないというふうに思いますけれども、もう一度ちょっと誤解のないような答弁をいただけたらと思います。
【H26/10/28 那谷屋正義 参 文教科学委員会 3 号】
那谷屋は、ここで公設民営学校の認可により、公立学校に優秀な人材を配置できないと捉えられる可能性があるとして、公立学校で働く教員の士気を憂慮している。民主党衆議院議員の福田昭夫は、以下のように発言し、国家戦略特特別区域担当の石破茂に、公設民営学校の設置根拠を説明するよう要求
している。
51

本法案には、現在の学校教育ではグローバル人材の育成や個性に応じた教育ができないかのような理由で、公立学校の民営化が盛り込まれています。しかし、その論拠は全く不明であり、中教審でも何ら議論されていません。
【H27/4/24 福田昭夫 衆 本会議 20 号】
福田は、グローバル人材の育成や個性に応じた教育は、現在の学校教育ではできないという理由に対して、その設置根拠の不十分さを指摘するとともに、文部科学省において議論されていないにもかかわらず、法案が出されたことに対して疑問を投げかけている。さらに、民主党衆議院議員の郡和子は、義
務教育段階にまでエリート教育が及ぶことについて、与党自由民主党の丹羽秀樹文部科学副大臣に対し、疑問の声をあげる。
公立学校を運営管理する委託先には、学校法人、準学校法人、一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人が挙げられています。ここでは株式会社は除かれてはいるものの、なぜ、民間に任せなければ、そもそも、グローバル人材の養成や個性に応じた教育ができないのだ
ろうかという疑問が私は湧いてまいります。現在の学校教育制度を否定することにつながるんじゃないでしょうか。
(中略)
国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うものを対象に、世界の競争に打ちかつための人材養成校、いわばスーパーエリート型の学校づくり、これを義務教育段階まで推進しようというのは、やはり義務教育の機会均等原則に反するのではないか…
【H27/5/19 郡和子 衆 地方創生に関する特別委員会 6 号】
郡は、公立学校においてなぜグローバル人材の養成ができないかと疑問を投げかけ、現行の学校制度を否定しているのではないかと指摘する。また、郡は、グローバル人材の育成のための「人材養成校」を「スーパーエリート型」と称し、義務教育の機会均等原則に反するのではないかと指摘する。
このように、公立学校の民間開放を通じて、教育制度を複線化しようとする試みに対しては、現行の学校制度と教職員を守ろうとする立場や、義務教育における機会均等の原則に違反しないのかという観点から批判されている。現行の学校教育では「グローバル人材の養成や個性に応じた教育ができないのか」といった文脈で、公設民営学校とグローバル人材育成は関連している。また、国際バカロレア課程の導入など、国際理解教育及び外国語教育を重
52

点的に行う公設民営学校の文脈で結び付けられている。
4.2. 考察とまとめ
公設民営学校とグローバル人材育成が結び付けられた時期としては、国家戦略特別区域法が制定された平成 25 年 11 月とほとんど一致している。日本再興戦略の一環として成立した「国家戦略特区」は、第二次安倍内閣が組織されてから柱の一つに数えられるなど、第二次安倍内閣の政策の根幹をなすものと考えられるため、公設民営学校がいかなる目的で認可され、グローバル人材言説がどのような役割を担っているのかに関して分析すること
は、大きな意味をもつ。
まず、公立学校の民営化に対して反発しているアクターについて分析する。アクターのメ
ンバーは、民主党(現民進党)に所属する神本美恵子、那谷屋正義、斎藤嘉隆、郡和子、福田昭夫である。このうち、神本・那谷屋・斎藤の三人は、日本民主教育政治連盟(日政連)に所属するメンバーである。日政連は、1952 年に、日本教職員組合(日教組)の政治組織として「日本教職員政治連盟」の名で発足した団体であり、現在日政連に所属するのはわずかに 5名である。
郡和子・福田昭夫の二名は、日政連に所属しているわけではないが、郡は神本も所属しているインクルーシブ教育を推進する議員連盟に所属しており、福田はそのホームページ
において、国際化時代に対応した教育として、教育の本質について、「自己教育、自立自助、相互扶助のできる人の育成を奨励」するとし、また、「複数の言葉を話せる多言語教育を推進」することに関心があるなど、近年のグローバル人材育成政策とは異なった教育観を持つ人物である。
逆に公立学校の民営化を推し進めているのは、第二次安倍政権、つまり自由民主党のメンバーである。この事実を考慮すると、自由民主党と、民主党の間で、志向している教育政策に違いがあると推察される。自由民主党が志向してきた教育政策とは何なのだろうか。ショッパ(2005)は、40 年間にわたり教育政策において主導的な役割を果たしてきた自民党の最も基本的な立場としてナショナリズムを強調し、教育政策の基本的な目的として「国家主義」と「功利主義」を指摘している。しかし同時に、自民党は戦後一貫して「国家主義的」教育政策を推し進める点では一致を見てきたが、こと「功利主義」に関していえば、1990 年代まで「どのような政策が最も功利主義的なものであるのか」に関しては、「自民党内部で徐々に意見が分かれていく」ことが明らかになったとしている。特に、1990 年代の中曽根首相主導の、「教育システムを能力主義に変える方向」ですら、党内で同意することはなく、決定的な対立があったという。
ところが、現在のコンテクストを考えてみると、公立学校の民営化というラディカルな改革でさえ、自由民主党の内部から反対意見が出された形跡はなく、政府主導の「功利主義的」教育政策は一貫して行われているようである。これについて、小川(2010)は 2000
年以降の自民党の教育行財政制度の改革を分析し、文教族の政治的影響力が後退している53

ことを明らかにしており、かつてほど、自民党においては文教族が力を発揮することができず、「功利主義的・能力主義的」教育政策が行われやすくなっていると考えられる。実際、公設民営学校に関する下村の発言を見ても、公教育には「画一・均一的部分がある」
が「公立学校でグローバル人材などの特色ある人材を育てられないわけではない」とあいまいな発言を行っているにもかかわらず、自民党内部から反動があった形跡は散見されなかった。民主党の 5 人の文教族は国会において、教育の自由化に対して制度フィルターとして機能しようと試みたものの、国家戦略特別区域法における公設民間学校は認可されるに至っている。
以上の点から、公設民営学校におけるグローバル人材育成は自民党がかねてから熱望した「功利主義的」教育政策の実行を企図して発言されたものであり、「グローバル人材」
は、第二次安倍内閣の組閣以降、自由民主党の「功利主義的」教育政策をサポートする言説として機能している。この「功利主義的」教育政策と「グローバル人材」の結びつき
は、民主党政権下では発言されなかったという点で、第二次安倍内閣において意味が拡大したと結論づける。

54

第五章

留学政策を中心としたグローバル人材育成

本章では、中等・高等教育における、留学政策を中心とするグローバル人材育成について論じる。まず、本章で対象とするクラスターを確認する。
大学改革によるグローバル人材育成の技術的手段(681)
支援(95)/強化(70)/改革(48)/研究(44)/対応(44)/充実(42)/力(40)/養成(31)/海外留学(28)/状況(28)/予算(28)/整備(24)/確保(22)/派遣(22)/平成(22)/実現(18)/構築(17)/奨学金(16)/大学教育(15)/レベル(14)/再生(13)
中等教育・高等教育における留学政策を中心としたグローバル人材育成(908)
大学(163)/推進(78)/活躍(68)/グローバル化(61)/外国(55)/留学生(55)/能力(47)/留学(46)/会議(35)/文部科学省(32)/取り組み(29)/若者(27)/積極(27)/国際化(25)/交流(24)/政策(24)/国際競争(20)/教育再生実行会議(17)/質(17)/高校(16)/グローバルリーダー(14)/スーパーグローバル(14)/ハイスクール(14)この二つのクラスターの特徴的な語には【海外留学】【奨学金】【大学】【グローバル化】【留学生】【文部科学省】【若者】【交流】【教育再生実行会議】【高校】【グローバルリーダ
ー】【スーパーグローバル】があげられる。これらの語を見ると「文部科学省」や「教育再生実行会議」で議論されている、中等・高等教育などの「若者」に対する「留学」政策を中心とした「グローバルリーダー」育成について議論されていると推察される。そのため、このクラスターを「留学政策を中心としたグローバル人材育成」とラベリングし、それらの初出時期、アクター、特徴となる語を分析したい。
そもそも「留学」に関しても、対象となる教育段階だけでなく、対象者の属性、すなわ
ち日本人留学生か、外国人留学生かは本研究においては重要な視点である。第三章の「企業における現地採用グループ」において、平成 18 年の時点で、「グローバル人材」の対象としてすでに海外の留学生が対象となっていることは解明した。しかし、同時に、「グローバル人材」が「高度人材」と併用され、それらの使用には揺らぎが生じていることも示した。そのため、「グローバル人材」が「企業における現地採用の外国人」や「外国人留学生」「日本人からの送り出し留学生」のすべてを含んでいるのか、それとも一部を含んでいるのか、また変化したとすればそれはいつのことなのかについて検証する必要がある。
本章においては、留学政策についての議論が行われた会議の政策文書を検証することにより、グローバル人材の対象の変化を分析するとともに、国会における発言の質的変化を分析することにより、グローバル人材の対象が外国人留学生と日本人留学生の両方を指すようになったことを示す。その過程で、「海外における日本企業の現地採用の外国人」は
55

「グローバル人材」と結び付けられなくなったことを示す。
5.1.

留学政策とグローバル人材に関する政策文書の分析

本節では、「グローバル人材」の対象が「海外における現地採用の外国人」ではなく、「外国人留学生受け入れ」や「日本人留学生送り出し」を指示するようになった通時的変化について、政策文書の検討によって分析する。
まず、グローバル人材が最初に留学政策と結び付けられたのは、「グローバル人材マネ
ジメント研究会」や「産学人材育成パートナーシップ」の開催を示唆した「アジア人財資金構想」(2007)である。そこでは、海外における現地採用の外国人の活用だけでなく、留学生に「専門教育から就職支援までの一連の事業を通じ、産業界で活躍する専門イノベー
ション人材の育成を促進」することが明記されている。ここでのグローバル人材の中心は「海外における現地採用の外国人」であるが、留学生も射程に入っていることがわかる。
続いて、産学人材育成パートナーシップ「中間取りまとめ」(2008)があげられる。ここでは、「グローバル人材」という用語は使われていなかったものの、この産学人材育成パートナーシップ全体会議の下に「グローバル人材育成委員会」が組織されることが明記されているほか、アジア人財資金構想の二つの目的である「人材マネジメントの国際化」と「留学生の増大」が焦点となっている。「中間まとめ」においては、グローバルな視点による日本人の人材育成が焦点となっている。ここでは、産業界において共通して求められる人材像が紹介され、以下の四つの能力を持つ人材を育成すべきだとしている。
1.

当該分野の専門知識の土台となる「各分野における基礎的な知識」の徹底的な理解
2.

産業のグローバル化に伴い、多様な地域で、様々な人々と一緒に仕事をしていくための「グローバルな感覚5」の素質
3.

開発から商品・サービスまで、一連のバリューチェーンを俯瞰しプロジェクトを遂行していく「マネジメント力」
4.

学んだ知識を現場に適用し有効に活用していくための能力として、「課題発見・解決力」、「コミュニケーション能力」等、いわゆる「社会人基礎力」として括られる要素
その後、これらの能力を持つ「グローバル人材」を育成するために「グローバル人材育成委員会」が組織されたことを考えると、この時点で「グローバル人材」は海外における

5 「グローバルな感覚」とは単に言語能力や海外の知識にとどまらず、自国の文化や伝統の理解に基づく自己認識や、人類や環境など地球規模での調和・共存という視点に根ざした、あたたかい配慮といったことも含まれる。(産学人材育成パートナーシップ「中間まとめ」, 2008)

56

現地採用の外国人と外国人留学生だけでなく、日本人を含む用語に変化している。
2008 年 12 月には首相官邸において「高度人材受入推進会議」が組織される。この会議には当時の経団連副代表の榊原定往も参加している。この会議の報告書として「外国高度人材受入政策の本格的展開を(報告書)」が 2009 年 5 月 29 日に発表されるが、ここでは以下のような記述が見られる。
「日本が外国高度人材を有効に活用するためには、日本人の英語によるコミュニケーション能力の向上、企業や大学、研究機関において日常の事務手続及び高度な議論も英語で円滑にできるような環境整備・体制の強化が必要であり、その大前提として、日本人の英語能力を高める英語教育が求められる。」「グローバル人材マネジメント研究会」においては「グローバル人材」と呼ばれていた「在外日本企業の現地採用の外国人」が「外国高度人材」となっている。日本と外国の高度人材の呼称については、「日本人のグローバル対応人材と外国高度人材はコインの裏表の関係にあり」との記述が見られ、「グローバル人材」という一元的な捉え方をすることなく、ここでは明確な区別が見られる。また、ここでグローバル人材マネジメント研究会の座長の白木が問題視していた「グループ企業内の共通語は英語しかないのか」という問
題意識は捨象され、「日本人の英語によるコミュニケーション能力の向上」や「日本人の英語能力を高める英語教育」を充実させる方向性が打ち出されている。同様に、「二国籍」企業ではなく「多国籍」企業を目指すべきだという主張に関してもほとんど議論されることはなく、「日本が外国高度人材を有効に活用」という「日本」と「外国」という二元論的な考えが採用されている。
ここでは「グローバル人材マネジメント研究会」や「産学人材育成パートナーシップ」
によって、「グローバル人材」は多様な意味を含んだ用語になってしまったため、「海外における現地採用の外国人」「日本からの送り出し留学生」「海外からの受入れ留学生」を区別しようという試みが見られる。
しかし、2010 年 4 月に出された産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成

委員会「報告書」(2010)で、これらの区別は反映されていない。ここでの「グローバル人材」の捉え方を見ると「中国、ASEAN などの新興国における国内採用グローバル人材」、「『内なる国際化』の進展により、グローバル人材、特に外国人とのコミュニケーション能力を備えた人材」、「将来、グローバル人材としての活躍が期待される若者の海外志向が低下傾向にある」という三種類の分類が見られる。ただし、企業における「グローバル人
材」の対象が国内に限定にされていることから、「内なる国際化」が背景になっていることがわかる。特に留学生に関しては、以下のような記述が見られる。

57

「グローバル人材」の育成には、優秀な外国人留学生を多く呼び込んで、多様な人材の中で協力・協働させることにより、日本人、外国人双方に対して「グローバル人材」に必要な能力を高める手法が効果的である。(p. 40)
人材マネジメントの国際化を企図する日本企業は、日本人・外国人問わず「グローバル人材」を積極的に採用するという背景から、外国人留学生も「グローバル人材」として捉えている。このことからも、グローバル人材は、海外のおける現地採用の外国人というよ
り、国内におけるグローバル化に対応する人材を対象としているようだ。
その後に出された民主党政権の政策の方向性を定めた「新成長戦略」(2010)を見ると、企業に直接招き入れる外国人は「優秀な海外人材」「高度人材」とされ、高等教育における「グローバル人材」では外国人学生と日本人学生が対象とされており、それらが区別されている。一方、経団連「グローバル人材の育成に向けた提言」(2011)では、グローバル
人材は「日本企業の事業活動のグローバル化を担い、グローバル・ビジネスで活躍する(本社の)日本人及び外国人人材」とされており、日本人と外国人に関わらず、日本企業においてグローバル・ビジネスで活躍する人材は「グローバル人材」と一元的に称されている。
このように、経済界においては「グローバル人材マネジメント研究会」からはじまり、様々な会議を経て、2010 年には、「グローバル人材」は「内なる国際化」に対応する、日本企業に就職を考える外国人留学生と、高等教育における日本人学生を指し示す用語へ変化している。一方、民主党政権においては、「高度人材受入推進会議」や「新成長戦略」(2010)などを見ると、外国から直接に日本企業に招き入れる外国人に関しては「グローバル人材」と区別しようと「高度人材」や「海外の優秀な人材」と称する傾向が見られている。特に現地採用の外国人に関してはその傾向が強い。次節では、これらの用語の揺らぎを踏まえ、国会において「グローバル人材」が誰を対象としているのかを中心に、留学政策とグローバル人材育成に関わる言説を分析したい。
5.2.

国会における留学政策とグローバル人材育成の言説

本節ではまず、グローバル人材政策の中でも中心的な役割を担っている「留学生政策」
が、どのような文脈から議論の対象となっているかを分析する。まず、先ほど、留学政策に関する議論は、平成 18 年の時点ですでに議論にあがっており、グローバル人材の対象が当初の意味においては「外国人」のみを対象としていたことを示した。続いて、「留学」に関する記述が見られるのは、2010 年 3 月のことである。これは、日本人の大学留学生数が減少していることを問題視する与党の土田博和議員からの質問に対する川端文部科学大臣の答弁である。
大学生の海外留学についてのお尋ねでありますが、我が国の国際競58

争力の強化、グローバル人材の育成などの観点から、より多くの日本人学生が海外留学を経験することが望ましいと考えています。このため文部科学省では、留学する学生に対する奨学金の給付及び貸与、留学情報の提供や相談などを行っています。
今後、我が国の成長戦略を考える上で、東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成が必要と考えており、海外で事業を展開する企業へのインターンシップなども含め、日本人学生の送り出
しや国際的な大学間交流を積極的に進めてまいります。
【H22/3/26 川端達夫 文部科学大臣 参 本会議 12 号】
ここでは、すでにグローバル人材の対象は日本人にまで拡大している。この時期には「産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成委員会」が開催されていることから、「グローバル人材」の対象が日本人にまで拡張しているようだ。
また、「グローバル人材の育成」のために「日本人学生が海外留学を経験することが望ましい」という倫理的価値基準が示されており、その政策の関係省庁として「文部科学省」が挙げられ、技術的手段の指針として「奨学金」や「留学情報の提供」が掲げられている。一方、先の「グローバル人材マネジメント研究会」とのつながりを指摘する「東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成」との発言が行われており、大学における「人材交流」がアイディアとして継続的に議論されていことがわかる。
その後、2011 年 3 月 8 日に留学政策とグローバル人材育成に関する発言が見られる。これは、民主党参議院議員の安井美沙子から、与党の外務副大臣に対して向けられた留学政策に関する答弁である。
グローバル人材の育成は新成長戦略にも盛り込まれている重要な課題であるということで、前原前大臣から、平成の開国を担うことのできるグローバルな人材の育成が急務という問題意識から、今御指摘のように留学生が減っていることを懸念をいたしまして、前原大臣から提案をさせていただいて、日本人留学生拡大を含むグローバル人材育成に関して閣僚レベルでの会合を持つことといたしております。その詳細については、今内容等を詰めているところでございまして、検討ができ次第、また発表させていただく形になろうかと思っております。
【H23/3/8 松本剛明 外務副大臣 参 予算委員会 4 号】
ここでは、「若い人が海外に留学に出る数が非常に減っている」という問題意識と、「内向き、消極的」という倫理的価値基準から、日本人の留学生現象が問題となっている。そして、「新成長戦略」にも盛り込まれている重要な課題である「グローバル人材の育成」に、「日本人59

留学生拡大」という問題を含み、閣僚レベルでの会合が持たれることを示唆している。ここでは、「内向き」という倫理的価値基準が登場し、留学政策をサポートする規範的言説として機能している。
留学に関しては、技術的手段の指針に関する発言が多い。それは、留学生三十万人計画と「トビタテ！留学 JAPAN」に関するものである。まず留学生三十万人計画に関するものについては、野党から民主党に対して、留学生三十万人計画に関する具体的な施策が見えないことに対する質問が行われる。
御案内のとおり、この留学生三十万人計画というのは打ち立ててもう数年になるわけですが、このグローバル人材の獲得が激しくなる中で、どうも政権交代後、この面において非常にこの施策が見えてこないというか、だんだん退化しているという感を持たざるを得ないと思っております。
【H24/4/3 柴田巧 参 予算委員会 17 号】
ここで柴田は、外国人留学生が明確に「グローバル人材」として捉えられ、それを「獲得」することが世界的に興隆している中、具体的な施策が見えないことを問題視している。それに対する文部科学大臣の答弁を以下に取り上げる。
留学生三十万人計画、こういうことで、平成二十年だったと私は承知いたしておりますが、各省連携の下にその三十万人計画を策定をいただいております。また、私ども民主党政権におきましても、平成二十二年六月に新成長戦略を策定し、質の高い外国人留学生の受入れを強化をし、二〇二〇年までに三十万人を目指しております。
【H24/4/3 平野博文 文部科学大臣 参 予算委員会 17 号】
平成 20 年に策定された留学生三十万人計画に関しては、民主党政権で消極的になったのではないかという問題提起がなされ、それに対して当時の文部科学大臣であった平野は、民主党としても、「新成長戦略」を策定し、外国人留学生の受け入れを強化することが示唆されている。この中で、「グローバル人材の獲得」という言説が見られ、グローバル人材の対象として外国人留学生が含まれていることがわかる。
みんなの党に所属している柴田巧は、留学生三十万人計画に対して関心が高く、民主党政権に対して同様の質問をいくつか行っている。
今日は、まずグローバル人材の育成、確保、獲得という観点からお聞きをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、グローバルあ60

るいはボーダーレスな社会が進展していく中で、そういう中で活躍できる人材をいかに育成し、確保し、獲得していくかというのがこれから大きな課題にますますなってくるだろうと思います。特に、諸外国でも、いわゆる質の高い留学生をどのように獲得していくか、まさにその競争がだんだん激しくなっている、激化をしているわけでありまして、にもかかわらず、この問題はこの委員会でもあるいは決算委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、どうも我が国の留学生政策といったものが大変心もとないという感じがしてならないわけでありますが。
いずれにせよ、この留学生というのは言わば我が国にとって新たな戦略資源といいますか財産にもなるわけでありまして、この獲得、確保す
るということ、もっともっと重要度を高めてもいいんではないかと思っております。日本も留学生三十万人計画を立ててもう数年たっているわ
けですが、まだ十四万人ぐらいかと思います。まだまだの感があるわけ
で、この機会に、受入れ政策、日本からの送り出し政策も時間があれば取り上げたいと思いますが、この充実をしっかりやっていかなきゃならぬと思います。
【H24/6/14 柴田巧 参 文教科学委員会 5 号】
ここでは「グローバル人材の育成、確保、獲得」という発言が見られる。ここでも、「グローバル人材」の対象として「外国人留学生」が「確保」「獲得」という文脈においては含まれている。一方「育成」という文脈で外国人留学生とグローバル人材は結び付けられていない。
政権が自由民主党になり、下村文部大臣が就任しても、留学生三十万人計画に関する発言は多い。下村文部大臣は以下のような発言を行っている。
少子化が進行する我が国においては、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題です。
このため、秋季入学を促進するなど、大学の国際化を徹底して進めるとともに、留学生三十万人計画の実現を目指し、優秀な外国人留学生の確保等や日本人の若者の海外留学の促進に取り組みます。
【H25/3/13 下村博文 文部科学大臣 衆 文部科学委員会 1 号】
このような状況を踏まえ、自由民主党は具体的な施策に乗り出す。文部科学省は、「意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学をはじめとして新しいチャレンジに自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的」として、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を平成 25 年 10 月より開始し、自由民主党政権下ではこれに関する言及も数多い。
61

その目的として、文部科学省は、「この取組は、政府だけでなく、社会全体で海外留学の促進を取り組むことにより大きな効果が得られるものと考え、各分野で活躍されている方々や民間企業からの御支援や御寄附などにより、官民協働で『グローバル人材育成コミュ
ティ』を形成し、将来世界で活躍できるグローバル人材を育成」することとしている。
そして目指すべき具体的な目標としては、「日本再興戦略～JAPAN is BACK」（平成 25
年 6 月 14 日閣議決定）において、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020
年までに大学生の海外留学 12 万人（現状 6 万人）、高校生の海外留学 6 万人（現状 3 万人）
へと倍増を目指すことが示されている。
「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムは、公設民営学校同様、「日本再興戦略」において位置付けられているという点に注目し、国会における発言を精査したい。まず、「トビタテ！留学 JAPAN」に関して初めて自由民主党の下村文部科学大臣が言及した平成 25 年 11 月 5 日での発言を見る。
是非、文教科学委員の皆さんに、議員会館にこのバッジをお配りしたと思いますので、是非付けて御協力いただければと思うんですが、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ということで、昨日も羽田でキャンペーンをいたしました。来年度の概算要求で、今年度の約三倍ぐらいの、百五十億を超える、高校生、大学生中心に、短期、長期含めた留学を是非させようと。
日本の海外留学生はピークのときは二〇〇四年、八万三千人いましたが、二〇一〇年には五万八千人で減ってしまった。こんな国はないわけですね。グローバル化の中でどこでも増えているわけですけれども、日本だ
け減ってしまっているということで、内向き志向、これは心の内向きもあるというふうに思います。そのために是非、まずは留学生の数を促進させようと。
【H25/11/5 下村博文 文部科学大臣 参 文教科学委員会 2 号】
ここでも、倫理的価値基準としての「内向き」という発言が見られるという点で、留学生の促進に関する倫理的価値基準と問題意識は、さほど変わっていない。続いて、野党民主党の前川清成参議院議員からの、留学生の減少に対する文部科学省の施策に関する質疑に対する、文部科学副大臣の応答を見る。
ですから私たちも、今回文科省では、国際人材、グローバル人材を育てるという大きな目標を立てましたけど、それは決して日本の国語力とか日本の大事なものを横に置いてということではなくて、そのことは基本として大事なんだけれども、やっぱり一方として、ツールとして英語力が不足しているということが圧倒的に日本の様々な分野で損をしていると。ここは絶対に英語ぐらいはまず話せなきゃ駄目だよねということ
62

で、今回、その延長線上で留学生の増、これからの、大いに海外に飛躍してほしいと。今このバッジが、トビタチ<原文ママ>、留学生<原文ママ>ＪＡＰＡＮというバッジを作りまして、これもう官民一体となって留学生を二〇二〇年のオリンピックをターゲットとして六万人を十二万人にしていこうという戦略を練って頑張っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
【H25/11/28 西川京子 文部科学副大臣 参 法務委員会 9 号】
ここでは、技術的手段の指針として、「官民一体」が強調されるようになっているという点に特徴がある。この「官民一体」という発言は民主党政権下では見られず6、新たなアイデ
ィアとして登場していることがわかる。その後も、「トビタテ！留学 JAPAN」に関する言及は数多く、現在までに 28 の会議で言及されている。
留学政策とグローバル人材に関わる問題の認識枠組みに関わる発言としては、アメリカへの留学生の減少への憂慮が見られる。アメリカへの留学に関して初めて言及があったのは、民主党政権下の、平成 23 年 3 月 8 日にさかのぼる。これは、民主党参議院議員の安井美沙子から、与党内閣へ「新成長戦略」の確認を行う文脈での発言である。
さて、菅総理は、一月のダボス会議の講演で、頭の中の開国が必要だとおっしゃいました。また、先ほどの答弁でも、国内に縮こまって海外に出ようとしない若者の傾向について憂慮されている旨、おっしゃいました。実際、日本人留学生六、七万人のうち、最近は年間で一〇％程度減っているそうです。
しかしながら、この原因は必ずしも内向きの思考によるものとは限らないと思います。高校生、大学生を抱える世帯のうち、子供を海外に送り出す経済的な余裕がある家庭が一体どのくらいあるでしょうか。例えば、大学生を一年間アメリカに送るとすれば、学費と生活費で最低でも三百万円は掛かるという試算があります。親として子供に海外経験をさせたくても、さすがにない袖は振れません。
【H23/3/8 安井美沙子 参 予算委員会 4 号】
このように、アメリカへの留学生減少は、留学にかかる費用があまりに膨大であるということを指摘したうえで、日本人学生への留学支援を主張する発言も見られる。また、アメリカ

6 平成 24 年 7 月 31 日に首相官邸が打ち出した「日本再生戦略～フロンティアを拓き、『共創の国』へ～」(2012)においては、「民間での取り組みを含め様々な形での日本人学生等の海外交流を促進し、質の高い外国人学生の戦略的獲得、国際化対応ビジネス人材の育成を図る」とされているが、これは同年 6 月
4 日にグローバル人材育成推進会議が取りまとめた「グローバル人材育成戦略」の影響だと思われる。また、明確に民間を支援するという文言は見られない。

63

への留学生減少を明確に問題視する発言も見られている。これを問題視する発言は、自由民
主党政権下で初めて発言される。これは、民主党衆議院議員の青柳陽一郎が留学生政策の概要を説明する文脈である。
日本も、大臣所信でもありましたが、留学生受け入れでは、現状十四万人を二〇二〇年までに三十万人にする計画、一方、送り出しは、現状六万人を十二万人に倍増させる計画があります。私は、この計画の達成は最低限必要なことだと思います。特に、送り出しの部分では若干物足りなさを感じております。というのも、例えば人口が五千万人に満たない
韓国は、特にアメリカに限って言いますと、アメリカへの留学生は現状で七万人なんです。一方、我が国は一億二千万人の人口がいて、米国への留学生は二万人です。今のこの数字を倍増させても、韓国にはそもそも追いつかないという状況なんです。
【H25/3/27

青柳陽一郎 衆 文部科学委員会 2 号】

ここでは、留学生の送り出しに関して、意図的にアメリカへの留学生の減少が取り上げられて説明されている。また、文部科学省においても、アメリカへの留学生派遣の減少が問題視されている。続いて、文部科学省から招かれた参考人の発言を検討する。
日本から海外への留学生についてでございますが、トータルでいいますと、二〇〇四年にピークがございまして、その時点では約八万三千人でございました。それ以前は増加傾向だったわけですが、その後は実は減少傾向に変わってきてございまして、最新の二〇一〇年のデータでは約五万八千人と、そこまで減ってきたというような状況がございます。
特にまた、一言付言させていただきますと、最大の派遣国というのはアメリカだったわけなんですが、そこの減少が非常に顕著でございまして、一時は、二〇〇〇年の真ん中ぐらいまでは四万人を超える規模だったんですが、現在ではやはり二万人ぐらいの、半減ぐらいの状況になっている、それを大きな問題として我々も考えておるところでございます。
【H25/4/15 山野智寛 (参考人)(文部科学省大臣官房審議官） 衆 予算委
員会第三分科会 2 号】
ここで、アメリカへの留学生の送り出しの減少は「大きな問題」であると明確に問題視されている。ここまで、アメリカへの留学生数の減少などは、その事実を「内向き志向」の代表的な例として取り上げるアクターもいれば、アメリカへの留学生数の減少を単なる内向きと捉えずに、その学費の高さなどを問題視する発言も見られた。アメリカへの留学生数減少
64

そのものを問題視する発言は、自由民主党政権下で初めて見られたものの、アクターの属性に共通性はなかった。
5.3. グローバル人材育成のための留学政策に関する考察
本章では、グローバル人材育成の文脈において、留学政策に関わる言説を分析した。まず、本章においては、グローバル人材に関する言説の中で、留学政策はもっとも古くから結び付けられているアイディアであったことを示し、政策文書を精査すると、当初は「グローバル人材」の対象は「海外における現地採用の外国人」などの日本企業に招き入れる外国人と、日本企業に就職を考える外国人留学生のことであったが、その後のいくつかの会議において、「グローバル人材」は高等教育における外国人留学生と日本人学生を対象とするようになったことと、「人材マネジメント」の文脈で外国から直接に採用する外国人のことは「海外に優秀な人材」や「高度人材」と呼称するように変化していったことを示した。
続いて、国会における発言を分析した。グローバル人材に関わる言説が日本人留学生を含むようになったのは平成 22 年 3 月の民主党政権下であった。また、グローバル人材は外国人留学生を対象としていることも示した。当初は、グローバル人材マネジメント研究会との関連から、東アジア地域における留学生の人材交流に関する言説が多くみられたが、アメリカに対する留学生の減少を問題視する発言も見られた。ただし、それらの言説の中にも、アメリカへの留学生の減少の理由として、その学費の高さを指摘すると同時に、奨学金や留学支援体制の不備を問題視する発言も数多くみられた。
また、留学生政策に関する言説には、具体的な技術的手段に関わる発言が数多くみられた。
それは特に、文部科学省とも関係が深い、平成 20 年に策定された留学生三十万人計画や、
平成 25 年 10 月に開始された「トビタテ！留学 JAPAN」を取り上げて、留学生の送り出しに関する発言が多くなっている。また、「日本再興戦略」の一環として開始された「トビタテ！留学 JAPAN」に関しては、公設民営学校と同様に「官民一体」という言説が多くみられたという点で、自由民主党の教育政策の特徴のひとつであった「功利主義」と関係が深い。

65

第六章

初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成と、グローバル人材に求められる素養
本章では、初等・中等教育におけるグローバル人材育成がいかなる文脈から語られるようになったか、そしてグローバル人材に求められている素養について検証する。まず、本章で取り扱うクラスターを確認する。
初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成と、グローバル人材に求められる素養(403)
国(51)/提言(34)/政府(32)/議論(29)/英語教育(28)/歴史(28)/通用(25)/視点(23)/授 業 (21)/時 代 (20)/伝 統 (19)/機 会 (17)/高 校 生 (16)/人 間 (16)/文 科 省(16)/日本人としてのアイデンティティー(15)/コミュニケーション能力(13)
このクラスターでの特徴的な用語には、【英語教育】【コミュニケーション能力】といった語
学力に関する発言、【歴史】【伝統】【日本人としてのアイデンティティー】といった、歴史・伝統教育に関する発言や、それを育成する場や対象として【授業】【高校生】という用語が挙げられる。これらの用語を考慮して、今回取り扱うクラスターを「初等・中等教育を中心としたグローバル人材育成と、グローバル人材に求められる素養」とラベル付けする。本章
では、とくに、グローバル人材と英語教育に関する言説と、グローバル人材と初等・中等教育における日本人としてのアイデンティティーに関する言説を精査する。まず、アクター連合における議論や、政策文書の分析を通じて、意味的変化を検討したのち、それらが国会においてどのように国民に伝達されているのかを分析する。
6.1.

グローバル人材育成と英語教育に関わる政策文書

本節では、グローバル人材育成と英語教育がいかに結び付けられてきたかを、政策文書から分析する。また、本研究は、グローバル人材というアイディアが英語教育政策といかに結び付けられているかを焦点にしているので、英語教育政策そのものの国会会議録における発言の分析に関しては青田(2015)や山田・青田(2015)を参照されたい。本節では、グローバ
ル人材育成と英語教育は、2008 年というかなりの初期から結び付けられているが、それは高等教育における英語教育のみが想定されていたことと、初等・中等教育における英語教育と結び付けられたのは、2010 年の日本学術振興会 有志懇談会による「グローバル人材育成に関する提言―オール・ジャパンで戦略的に対応せよ―」という提言の影響であることを示す。
まず、グローバル人材と英語能力・言語能力・語学力が結び付けられたのは、産学人材育66

成パートナーシップ「中間取りまとめ」(2008)である。先に検討したように、この「中間取りまとめ」においては、日本人の育成が焦点となっており、特に産業界において共通して求められる人材像が明記されている。そこでは、「グローバルな感覚」の素質を持つ人材が求められているとされているが、「グローバルな感覚」を「単に言語能力や海外の知識にとどまらず、自国の文化や伝統の理解に基づく自己認識や、人類や環境など地球規模での調和・共存という視点に根ざした、あたたかい配慮といったことも含まれる」と定義している。ここでは、言語能力や海外の知識以外にも、自国の文化や伝統に基づくアイデンティティーの構築や、地球規模での平和・共存などが求められていると指摘されているが、「グローバルな感覚」を身に着ける上で語学能力は前提条件として扱われている。続いて、高度人材受入推進会議(2008)においては、外国高度人材を有効活用するために「日本人の英語能力」を高めることは必須だという文言が見られた。
その後、産学人材育成パートナーシップ全体会議の下に組織された「グローバル人材育成委員会」の「報告書」(2010)において、「グローバル人材育成」の手段として、「外国語のコ
ミュニケーション能力」が必要であるとされ、それを育成する主体として大学が想定されている。一方、初等・中等教育に関しては、「子供のころから社会との接点を持ち、その中で多様な考え方や、異文化理解力を養うことが重要である」とされてはいるものの、英語教育とのつながりとしては、「大学との連携」の文脈のみで語られる。例えば、大学入試に TOEICや TOEFL 等のスコアの提出を求めるなどコミュニケーション能力を重視した英語能力考査を行うべきだとされている。
2010 年 12 月には日本学術振興会からグローバル人材育成検討の有志懇談会メンバー7により、「グローバル人材育成に関する提言―オール・ジャパンで戦略的に対応せよ―」(2010)
が出され、「語学(英語)・コミュニケーション能力強化のための学校教育見直しの推進、大学入試の改善」として、「小学校・中学校・高校の教育課程の中で」「外国語(英語)によるコミュニケーション能力の向上」と「母国語によるコミュニケーション能力(論理的思考、討論など)の基礎訓練」を行うことが提案され、また「社会人のための英語・コミュニケーショ
ン能力強化策」が提案されている。ここでは明確に、初等・中等教育段階の英語教育とグローバル人材が結び付けられている。
2010 年 6 月に民主党政権の人材育成戦略を打ち出した「新成長戦略」と 2011 年 1 月に出された「新成長戦略実現 2011」には、初等・中等教育段階のグローバル人材育成に関する文言は見られなかった。しかし、首相官邸に組織された「グローバル人材育成推進会議」の「幹事会」に有志懇談会の発起人であった明石康がメンバーとして加わった、グローバル
人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)や「グローバル人材育成戦略」(2012)には、「小中高を通じた英語教育の抜本的な充実・強化」が明記されている。
7

有志懇談会は、財団法人国際文化会館理事長の明石康、元国連大使の大島賢三、財団法人日本国際交流センター理事長の山本正を発起人として、教育再生実行会議座長を務めた鎌田薫、社内公用語を英語に定めた株式会社楽天の代表取締役執行役員の武田和徳、小淵内閣の「21 世紀日本の構想」懇談会の第一分
科会のメンバーでもあり、『あえて英語公用語論』の著者でもある船橋洋一などが参加している。

67

それにより、2011 年 9 月に文部科学省が行った「文部科学省概算要求主要事項」(2011)において世界に雄飛する人材の育成として、グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」を踏まえ、「初等・中等教育の充実」が明記され、「高校生の留学促進等」、「英語力の検証と指導改善を図るための英語力等外国語能力強化地域の形成」、「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進」が概算要求されることとなった。2012 年 7 月 31 日には、民主党政権時に、首相官邸から、「日本再生戦略～フロンティアを拓き、「共創の国」へ～」(2012)が打ち出される。この中では、平成 24 年 6 月 4 日に首相官邸において組織されたグローバル人材育成推進会議が取りまとめた「グローバル人材育成戦略」を踏まえて、グローバル人材の育成と社会人の学び直し等の推進が重点施策として提示されており、この「グローバル人材育成戦略」を踏まえて、民主党政権としてグローバル人材の育成に取り組んでいくことが示されている。ただし、ここでも明確に初等・中等教育への具体的な施策が示されたわけではない。
このように、「グローバル人材」を英語教育と結び付ける言説は 2008 年から存在していたものの、初等・中等教育における英語教育と結び付けられたのは 2010 年の日本学術振興会 有志懇談会による提言が起源である。その後、有志懇談会のメンバーらがグローバル人材育成推進会議のメンバーとなるなど、グローバル人材育成と初等・中等教育を結び付ける政策が実現していった。
6.2.

グローバル人材育成と英語教育に関わる発言

グローバル人材育成が日本人の英語力と明確に結び付けられたのは、民主党政権時の2011 年 3 月 30 日にさかのぼる。これでは、民主党衆議院議員の石井登志郎が、学力調査の結果についての答弁で、中学校段階で学力調査に英語が加えられていないことを問題視する発言を行っている。
やはり、それなりの学力調査の一つの成果、もちろん不登校の話にも言及されましたけれども、今回の少人数学級があると。それと同じ文脈でいくと、私が大変力を自分で入れたいなと思っているのは日本人の英語力の問題でございますが、今の学力調査の中には、中学校での英語というのがございません。ただ、これから小学校五年、六年で外国語学習も始まる、
一方で、日本人の英語力というのはいつまでたってもなかなか上がっていかないというようなところであろうと思います。
やはり、その学力調査なり、文科省での認識が、政策の立案、そしてさ
まざまな施策に結びついていくんだと思いますが、私としては、中学校段
階で学力調査の中に英語を新たに組み入れるべきではないかと考えますが、現状での御認識をお聞かせいただければと思います。
68

【H23/3/30 石井登志郎 衆 文部科学委員会 5 号】
この石井の学力調査に英語を組み入れることに対する意見を求められ、鈴木文部科学副大臣は、このように答えている。
委員がグローバル人材の育成について大変御熱心に取り組んでいただ
いておりますことを、心から敬意を表したいと思います。
お尋ねの、英語について学力調査を、こういうことでございますが、
実は、学力調査については、省内に専門家会議を設置しまして、調査目的であるとか、教科、方式、頻度等々について議論をしてまいりました。
むしろその中では、平成二十四年度から理科を、こういう御議論でございます。一方、英語については、いわゆる今の全国学力・学習状況調査とは異なる方式の学力調査を用いて調査をするというようなことが専門家会議で議論をされております。
【H23/3/30 鈴木寛 文部科学副大臣 衆 文部科学委員会 5 号】
石井が、学力調査という文脈で、日本人の英語力の低さを問題視し、学力調査の対象を英語にも広げていこうという指針を示し、それに対し鈴木はそれを「グローバル人材の育成」として理解している。鈴木は、のちに首相官邸に組織されるグローバル人材育成推進会議で座長を務めるなど、グローバル人材育成を政策に実行しようとした主要なアクターである。また、経済産業省において組織された産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成委員会での議論は平成 22 年 4 月 23 日で報告書が公表されるなど、平成 23 年の時点で日本人の英語力とグローバル人材を結び付けるアイディアは、国会の場でも議論に上がるよ
うになっている。
続いて、グローバル人材育成を英語教育と結び付けるアイディアは、産学人材育成パート
ナーシップ

グローバル人材育成委員会と関係が深い文脈で登場する。これ以降グローバ

ル人材と英語教育は明確に結び付けられて議論されている。自由民主党参議院議員の山崎力は以下の雇用問題に関する答弁の中で、鈴木と同様に、「グローバル人材育成」を「英語教育」と捉えている。
その中で経済産業省もいろいろ言っていましたが、中小企業の海外展開の支援とかグローバル人材の育成とか、そういったことを言っているわ
けです。職業教育をやると、支援すると。言葉は分かったような気になるんだけど、中小企業の海外展開を支援したら国内の雇用というのはその分減るということになりませんか。それから、職業教育をやるといって、グローバル人材の育成にするんですか。英語教育をやるということ
69

になるんですか。そういったことが産業競争力、国内における雇用の確保といわゆる海外展開のところをどう組み合わせていくのかということが見えなければ矛盾したことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
【H24/2/29 山崎力 参 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 3 号】
ここで山崎は、グローバル人材の育成は、職業教育には含まれず、英語教育であると理解していることがわかる。これまで検討したように、グローバル人材は、海外における現地採用の外国人をいかにマネジメントするかという職業教育の面を含んだ文脈から議論されていたのにも関わらず、グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)8以降は、職業教育というよりも、英語教育の側面が強くなる。その証拠として、第二章で検討した通り、職業教
育を含む初等・中等・高等教育以降のグローバル人材育成に関わる発言数が最も少なかった
ことがあげられる。グローバル人材育成はこのように、民主党政権時にグローバル人材育成推進会議において平成 23 年 6 月 22 日に「中間まとめ」が取りまとめられ、平成 24 年から国会で凝集的に議論されるようになった。その証拠として以下の 2 つの発言をあげたい。
教育や人材育成についての御質問をいただきました。
希望と誇りある日本をつくるため、世界に雄飛する人材の育成を進めることが重要と考えております。
このため、日本再生の基本戦略を踏まえ、みずから学び考える力を育む教育の充実を図り、産官学の英知を結集して、挑戦を担う人づくりへの投資を強化するなど、社会経済を支える人材の底上げや、科学技術分
野も含めグローバルに通用する高度人材の育成に努めてまいります。
【H24/1/26 野田佳彦 内閣総理大臣 衆 本会議 2 号】
ここでの産学官の英知の結集とは、グローバル人材育成推進会議を指している。また、ここで、野田内閣が組閣され、教育と人材育成に関する方向性として打ち出されたのが「世界に雄飛する人材」という用語である。これは、野田内閣のときにのみ見られた発言9であり、ほとんど「グローバルに通用する高度人材」と同じ意味で使われていることから、ほぼグロ
8グローバル人材育成推進会議幹事会の構成員は、以下のようになっている。
座長 細野豪志(内閣総理大臣補佐官)、鈴木寛(文部科学副大臣)
構成員 平野達男(内閣府副大臣、国家戦略担当)、高橋千秋(外務副大臣)、小林正夫(厚生労働大臣政務官)、中山義活(経済産業大臣政務官)
なお、この幹事会には、「グローバル人材育成に関する提言―オール・ジャパンで戦略的に対応せよ―」を行った有志会から明石康が、また第一次安倍政権において組織された教育再生会議のメンバーでもあった、国際教養大学の元学長である中嶋峰雄が参加している。
9 他にも、「世界に雄飛する人材」という発言は【H24/2/27 衆 予算委員会 16 号】、【H24/3/2 衆 文部科学委員会 1 号】、【H24/3/15 参 文教科学委員会 2 号】、【H24/3/16 衆 文部科学委員会 2 号】、【H24/7/18
参 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会】の 5 会議で見られている。

70

ーバル人材と同じ意味で使われていると判断できる用語である。文教関連委員会においても、文部科学副大臣の森ゆうこの「世界に雄飛する人材」に関しての以下のような発言が見られた。
第六に、世界に雄飛する人材の育成として、大学生、高校生の留学促進、
英語教育の充実、大学等の国際化のための体制整備や海外の大学との大学間交流、若手研究者の海外派遣など、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進することとしております。
【H24/3/15 森ゆうこ 文部科学副大臣 参 文教科学委員会 2 号】
このように平成 24 年の 3 月の時点で、グローバル人材育成は、英語教育の充実や留学促進、
大学改革、科学技術・イノベーションなどの文脈で、文教関連施策として想定されていることがわかる。続いて、消費税に関する答弁において、2006 年に衆議院で文部科学委員長を務め、第一次安倍改造内閣で財務副大臣を務めた公明党の遠藤乙彦と民主党の平野文部科学大臣の間で「グローバル人材の育成」が議論されている。
そこで、文科大臣に御出席いただいておりますので、なぜ消費税のとこ
ろに文科大臣かということを御疑問に思うかもしれませんが、今言った
コンテクストで、消費税の問題を議論していくにも、持続可能な社会保
障、経済をつくるためにも、成長戦略が大事だ、その成長戦略の最も大事な部分が人材であり、特にグローバル人材の育成ということが鍵だということで、文科大臣にお越しいただいているわけであります。
さっきの中にもありましたように、特に国際感覚、これは、一つは実践的な語学能力と、もう一つは異文化に対する理解、コミュニケーショ
ン能力、この二つだと思っておりますが、これが著しく日本人に欠けているということであります。
特に語学面では、日本は中学、高校でかなり時間をとって英語教育をやっているにもかかわらず、全然使えない。アジアで国際会議をやっても、ほかのアジア人はみんな英語でしゃべるのに、日本人だけは通訳をつけて浮いてしまっている。これでは、とてもじゃないけれどもグロー
バルに活躍できるわけがない。ますますガラパゴス化が進行するわけであって、この語学問題、特に英語の実践的能力というのが実は極めて重大なテーマであると思っております。
そういった意味で、文部大臣には、日本の英語教育の問題点をどのように認識しておられるか、どうやって今後これを改革していくか、この点につきまして、まずお話を伺いたいと思います。
71

【H24/5/31 衆 遠藤乙彦 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
12 号】
遠藤は「グローバル人材の育成」においては、日本人に「実践的な語学能力」と「異文化に対する理解、コミュニケーション能力」が欠けているとして、特に「英語の実践的能力」が重大なテーマであると指摘する。それを踏まえ、文部科学大臣が英語教育の問題点をどう認識しているかを質問している。それに対し、文部科学大臣の平野博文は以下のように応答する。
今、遠藤さんから言われたことは、もう私自身も、あらゆる部分についてやはり共通していることは、全て人がやるということであります。そういう中にあって、人材の育成、また、これだけ多様化している社会でありますから、いろいろな人材があって当然だと思いますし、そういう中で、先ほど御指摘ございました特に語学力、特に英語、こういうことですが、私は、学校教育の中に、英語の学問を教えているわけではない、
こういう認識に変えなきゃだめだ、こういうふうに思っております。
特に、これはコミュニケーションをしていくためのツールとして、これはもう我が国の、もちろんベースにありますのは日本語をしっかり学
ぶということが大前提でありますが、それに加えて、やはりこれだけ世界に、グローバル化した時代に共通する言葉のツールとして、日本人が全て持っておく、こういうことの認識が大事であろう、こういうことでございます。
そういう中にありまして、問題点は、そういう観点での教育をしてこなかったというのが問題点だ、私はかように思っております。読み書き
そろばん、そういうところでは英語においてもできるわけですが、コミュニケーションツールとして本当に使える教育になっていない、これが今、私、現実の認識に立っております。
したがいまして、今後、そういう観点での英語の教育のあり方をしっかり模索し、今の大学入試あるいは中高、もっと小学、そういうところで、本来の共通言語としてのあり方に英語も加えていくべきだ、かように考えています。
【H24/5/31 衆 平野博文 文部科学大臣 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 12 号】
平野博文は、遠藤の意見に賛同したうえで、「学校教育は英語の学問を教えている
わけではない」とし、「大学入試」だけでなく、小・中・高で英語教育のあり方を72

見直すべきだと主張している。ここでの「英語の学問」というのは、英語学や英文学といった「学問」のことではない。平野文部科学大臣にとって、「読み書きそろばん」のような机上で行う勉強を「英語の学問」と定義し、そうした英語教育では「本当に使える」能力は身につかないという立場をとり、「グローバル化した時代に共通する言葉のツール」、「コミュニケーションツール」のとしての英語を教える教育がされてこなかったとして、英語教育の見直しを図っていくことが示唆されている。
野田第三次改造内閣で文部科学副大臣を務めた高井美穂は、グローバル人材育成を企図した英語教育改革である、文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」
について以下の発言を行っている。
大学などでの英語での授業について、我々としても、平成二十一年から、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業というものをつくりまして支援しており、支援対象の十三大学の中では英語による授業のみで学位を取得することが可能なコースをつくりまして、二十一年の七コースから、現在、二十三年度には百六コースというふうに大きく増加をしているところであります。
また、入学者選抜におけるＴＯＥＦＬ等の外部試験の結果の活用について、毎年、各大学に対し指導もしておりまして、二十三年度には三四・七％に当たる二百五十五大学で活用しているという現在の状況がございます。さらに、今年度から、英語による授業の拡充やＴＯＥＦＬ等の結果の入試への活用等を含めた、学生の語学力向上のための取り組みなどを行うグローバル人材育成推進事業というものを実施することにしております。
これらの取り組みを通じて、今後とも、大学におけるグローバル人材育成を強力に推進していきたいと思っております。
【H24/8/7 高井美穂 文部科学副大臣 衆 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3 号】
ここでは、高等教育に関する英語教育が議論されている。英語による授業の拡充や TOEFL
等の入試への活用といった具体的な手段が提示されている。特に平成 24 年 9 月 24 日に文部科学省によって採択されたグローバル人材育成推進事業への言及も見られるなど、高等教育における英語教育の充実を図ることが示されている。
民主党政権下において、グローバル人材育成と英語教育という二つのアイディアが結び付けられており、平成 24 年 6 月 4 日に首相官邸から「グローバル人材育成戦略」が打ち出されてから本格的な議論が始められた。具体的な技術的手段としては、英語による授業の拡73

充や TOEFL などの結果の入学試験への活用、留学の促進といった高等教育における英語教育を充実させるというアイディアが中心に議論されている。平野博文は、大学入試だけでなく、小・中・高における英語教育の見直しを示唆する発言を行っているが、具体的な内容を含んだ発言は見られなかった。
自由民主党に政権が変わると、グローバル人材と英語教育に関する議論の中で、初等・中等教育に関する議論が多くなされるようになるが、国会において議論されるのは政権が変わってすぐではなく、平成 25 年の 4 月からである。これは、産業競争力会議で下村文部大臣がグローバル人材育成に関する発表を行ったのが 3 月 15 日であり、その後教育再生実行会議での論点として、グローバル人材が本格的に議論されるようになったのが平成 25 年の4 月 15 日の第六回教育再生実行会議からであるためである。また、平成 25 年 4 月 8 日には、教育再生実行本部から「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」が公表されている。教育再生実行本部の本部長は遠藤利明であり、その中の「成長戦略に資するグローバ
ル人材育成部会」は、主査を山本順三とし、副主査を松野博一、萩生田光一、鈴木淳司の三名で構成されている。また、平成 25 年 12 月 13 日には文部科学省(2013b)「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が発表されるなど文部科学省から具体的な小・中・高等学校における「グローバル人材育成」のための英語教育改革の改革案が示される。
これらの会議・提言に基づいて、その後はグローバル人材育成の場として初等・中等教育が本格的に想定されるようになる。まず、自由民主党で文部科学副大臣を務めた西川京子は、
教育再生実行本部の提言の方向性を国会の場で説明している。
今回、自由民主党の中で、隣の、筆頭でいらっしゃいます遠藤利明先生
を本部長として、教育再生実行本部というのが自由民主党の中に設置されました。一月の後半からずっと、教育再生について、党の部会でさまざ
まな議論が出てまいりました。
その中で、今回、一応、中間発表ということではありますが、大きな、成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言ということで、一昨日、まとめたものを総理官邸にお持ちして、安倍総理にも御提言を申し上げました。これは新聞報道でもありますけれども、御存じない方もいらっしゃると思いますので、少し御説明させていただきます。
（中略）
それは、グローバル人材育成のための三本の矢ということで、実は、英語教育の抜本的改革、これは私もそうでございます、決して英語は得意ではございません。中学、高校、大学と十年近く英語を学びながら、ほとんどの、大部分の人が英語がしゃべれないという現実。
これは、やはりこれから本当に世界を相手に活躍していく中で、英語ぐ
らいは当たり前にしゃべれるのが基本になるだろう、そういう思いの中74

で、いわば教養主義的な英語教育から、実用英語、しゃべれて、聞けて、それを一つのツールとして使いこなせるだけの基礎をつくる英語教育、
そういう方向にこれから大きく変換していこう。
（中略）
実は、この結論を導くまでに、自由民主党という政党は大変自由な政党
でございますので、党の部会での意見は百家争鳴という状態で、いわば英語がぺらぺらしゃべれて、その中身がない人間を育てたってしようがないだろう、国際的に通用する国際人というのは、実は、本当に日本人として自分の国を愛し、日本の文化あるいは歴史、伝統、そういうものに深い造詣を持った教養人、それが世界に通用する日本人だろう、そういう意見が大勢でございまして、いわば英語教育とＩＣＴ教育、そして理数、この三本に絞った提言というのにはかなりの批判も出ました。
いや、実はそうではないんだと、もう一つ、やはり今のいじめの問題か
ら含めて、日本人の精神、道徳教育の必修化とともに、日本人の魂を育てる教育、それが一番大事なことであって、これは、この中で、今回は成長戦略に資する人材、三本の矢ということで提言したということでまとまりました。
【H25/4/10 西川京子 文部科学副大臣 衆 予算委員会 22 号】
成長戦略に資するグローバル人材育成部会の設立によって提言された「英語教育の抜本的改革」について、国民に対して西川自身が英語が得意ではなく、「大部分の人が英語がしゃべれない」ことを認めている。その上で、英語が「当たり前にしゃべれるのが基本になる」という希望的観測10のもと、「教養主義的な英語教育から、実用英語」への転換を提案している。同時に、「英語がぺらぺら」でも「中身がない人間を育てたってしようがない」として、「国際的に通用する国際人」は「日本人として自分の国を愛し、日本の文化あるいは歴史、伝統、そういうものに深い造詣を持った教養人」であることを指摘している
続いて、民主党参議院議員の牧山ひろえは、安倍内閣のグローバル人材育成に関する教育政策に関する質疑を行っている。
続きまして、安倍内閣の教育政策についてお伺いしたいと思います。
ＴＰＰ交渉参加の方向で政府は動いておりますが、その結果にかかわらず、今後はビジネスの舞台がより国際化していくことは間違いありま

10

日本人の英語使用の実態を社会統計学の見地から調査した寺沢(2015)は、2006 年と2010 年のすべての業種の英語使用率を比較した結果、ほぼすべての業種で英語使用率が減少していることを示し、「グローバル化＝英語化」が必ずしも真ではなく、極めて単純化されたモデルであることを指摘している。
75

せん。私も政治の世界に入る前に米国の弁護士としてアメリカで働いていましたが、そのころでも実にいろんな国の方々とやり取りがありました。今後はますますそういう時代になっていくと思います。そのためには子供たちを二十一世紀型グローバル人材にする必要があり、そのために必要なインフラが英語とＩＣＴだと思います。
ここで、英語の日本のランキングを見ていただきたいと思います。これはＴＯＥＦＬなどの基準ですが、百六十三か国中、日本は黄色く示されていますとおり、百三十五位なんですね。右の方を見てみますと、アジアのほかの三十か国と比べてみても二十七位という非常に低い水準となっていますが、総理、これを見ていかがでしょうか。今後の英語教育についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
【H25/5/14 牧山ひろえ 参 予算委員会 17 号】
ここでは、「ビジネスの国際化」は前提となっており、それに対応するためには、「子供たち」
を「二十一世紀型グローバル人材」にする必要があるとされている。その中でも特に「英語」と「ICT」が必要なインフラであるとの価値基準が示され、今後の英語教育に関する答弁を求めている。この発言への応答として、下村文部科学大臣は以下のように述べている。
委員御指摘のように、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する上で、その基盤となる語学力、コミュニケーション能力、特に英語力の強化は、これは不可欠であるというふうに思いますし、今後ともしっかり対応していく必要がますます求められていると思います。
二十三年度から段階的に、新学習指導要領において、小中高等学校において積極的なコミュニケーション能力を図ろうとする態度育成等の中で、英語教育も変えてまいりました。小学校の五、六年で既に外国語活動については導入をされていると、また、中学校の外国語科の授業も週三こまから四こまになった、また、高等学校の英語の授業は全て英語で行うということを基本とするということで外国語教育の強化を図ってきたところでありますが、これではやっぱり足らないと思います。
今後、教育再生実行会議等の中で、更に小学校段階からより英語教育について強化をする、あるいは大学におけるグローバル人材を育成するための大学の質と量を高めていくということについて積極的にこれから取り組んでまいりたいと思います。
【H25/5/14 下村博文 文部科学大臣 参 予算委員会 17 号】
ここでは「子供たち」の対象は明らかに「小学校」まで含んでおり、「小学校段階からより
76英語教育について強化する」方針が打ち出されている。このように、自由民主党政権下では、「成長戦略に資するグローバル人材育成部会」の提言や教育再生実行会議に基づいて、グローバル人材を育成する英語教育は明確に初等教育の段階まで含むようになっている。
6.3.

グローバル人材を育成する英語教育に関する考察

本節では、グローバル人材を英語教育の充実を通じて育成しようというアイディアに関して、政策文書やアクターを分析することにより、英語教育を施す教育段階やどのような英語教育を志向しているのか、そしてその意味はいつ変化したのかなどを論証した。続いて、国会において英語教育とグローバル人材育成に関わるアイディアがどのように伝達されているのかを検討した。
2008 年にグローバル人材育成と英語教育の充実が結び付けられた当初は、語学能力はグローバル人材の前提条件であるため、高等教育において英語能力を伸ばすプログラムが必要であるとの言説が生まれていた。しかし、いくつかの会議の中で、初等・中等教育と高等教育の接続が議論されると、日本学術振興会 有志懇談会「グローバル人材育成に関する提言―オール・ジャパンで戦略的に対応せよ―」(2010)により明確に「初等・中等教育における英語教育」とグローバル人材育成というアイディアが結び付けられる。この提言を行った
アクターが首相官邸に組織された「グローバル人材育成推進会議」に招かれると、グローバ
ル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)に初等・中等教育段階における英語教育の充実が示され、文部科学省の概算要求に加わるなどの意味的変化を遂げることになった。このように、小・中・高・大学を通じた一貫した英語教育政策とグローバル人材育成が結び付けられた政策過程について論証した。
国会での伝達的言説においても、グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)が公表されるまでは、初等・中等教育における英語教育の充実とグローバル人材育成を結び付ける発言は確認されなかった。2011 年以降は、英語が「しゃべれない」ので、「コミュニケーション能力」を高めるために、「教養英語から実用英語へ」と言った、青田(2015)において分析された、言説のアイディア的側面とほとんど同様の発言が頻出した。特に、自由民主党
政権下では、英語の能力のみを高めたとしても、「中身がない人間を育てたってしようがない」として、日本人としてのアイデンティティーを前提とした英語教育を行うべきであるという言説が新たに登場した。
このように、グローバル人材育成は、2011 年までは高等教育のみを対象とし、産学連携といった文脈で語られることが多かった。しかし、いくつかの会議を経て、グローバル人材
育成は初等・中等教育段階との接続を図るべきだという言説が創出され、徐々に義務教育段階を含んだ改革となっていったことがわかった。次節からは、「日本人としてのアイデンテ
ィティー」言説がいつ政策文書において登場し、アクターの属性を考慮しながら、グローバ
ル人材の定義に加わっていったかを検証する。その上で、国会でいかなる伝達的機能を持っ77

ていたかを検討する。
6.4.

グローバル人材と日本人としてのアイデンティティー

本節では、グローバル人材育成において、日本人としてのアイデンティティーや道徳・伝統・歴史といったアイディアがどういった形で発言されるようになったかを検討する。そもそも「日本人としてのアイデンティティー」という言説は、国会において昭和 63 年 3 月 11日の参議院予算委員会 4 号から発言されており、今までに 74 の会議で発言されている。発言された会議の数は、次の図 6 のようになる。

「日本人としてのアイデンティティー」発言会議数
18

9
7
5
1

2
0 0 0 0 0 0 0 0 0

3
1

5
2

5

3
1 1

5
2

1 1

0

1

1

昭和63年
昭和64年
平成1年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

「日本人としてのアイデンティティー」会議数

図6

国会における「日本人としてのアイデンティティー」言及会議数の年度分布

これを見ると、「日本人としてのアイデンティティー」言説は、平成 9 年から平成 19 年まで継続的に議論されているが、比例して多くなっているわけではなく、平成 20 年から平成 24 年の間は発言された会議数は減少している。しかし平成 25 年と平成 26 年には凝集的に議論されるようになり、平成 27 年から言及会議数はまた落ち着きを取り戻している。このグラフを見ると、「グローバル人材」という用語が最も発言されたのも平成 23 年であり、平成 25 年と平成 26 年に最も発言数が増え、平成 27 年以降発言数が減少している点で、類似している。しかし、日本人としてのアイデンティティーという言説は、平成 18 年、平成19 年にも多く発言されているという点で、もともとは「グローバル人材育成」とは別の政策と結び付けられていたことがわかる。
「日本人としてのアイデンティティー」は、平成 18
年、平成 19 年に「教育基本法改正に関する特別委員会」において多くの発言が見られていることから、教育基本法の改正と深いかかわりがある。教育基本法の改正は、2006 年 12 月
78

に公布・施行され、日本人としてのアイデンティティーに関わるところでは、「伝統・文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う」(第 2 条)、「豊かな情操と道徳心を培う」(第 2条)という条文が見られる。
しかし、自由民主党は、求心力を低下させ、2009 年に政権を民主党に受け渡す。これにより、自由民主党が推し進めていた教育政策は一時中断し、民主党による教育政策が行われていく。これに関しては、第二次安倍内閣で文部科学大臣を務める下村博文も、下村（2014）において、第一次安倍内閣が「全国学力テスト」や「心のノートの無償配布」などの政策を行ったにもかかわらず、民主党政権ではそれらが縮小、もしくは打ち切られてしまったことを指摘している。また、民主党に政権運営能力はないと断じて、政権を奪還し、教育改革を行うことを待ちわびていたことを明かしている。その後、心のノートに関しては、『私たちの道徳』という名前に代わって、2014 年に全国の小中学生約一千万人に無償配布されるな
ど、民主党政権によって打ち切られた政策が復活している。
下村は、第二次安倍内閣が組閣されてすぐの平成 25 年 3 月 15 日に行われた産業競争力会議において「人材力強化のための教育戦略～日本人としてのアイデンティティを持ちつ
つ、高付加価値を創造し、国内外で活躍・貢献できる人材の育成に向けて～」という資料を提出し、そこでグローバル人材の育成を推進することを明記している。また、初等・中等教育からの世界トップレベルの学力・人間力の強化が掲げられ、「グローバル Jr.」を育成する
ことが目標とされ、人材力の強化には日本人としてのアイデンティティーが欠かせないことを強調している。こうした事実から、ショッパ(2005)の指摘する、自由民主党の伝統的な「国家主義的」教育政策が第二次安倍内閣において積極的に推し進められていることがわかる。
このように、第一次安倍改造内閣で教育基本法を改正し、教育基本法第 2 条において、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを明記したにもかかわらず、
それが民主党政権で一時中断してしまったため、志半ばに頓挫した政策遺産となり、新たに「日本人としてのアイデンティティー」を涵養する教育を推進するため、当時経済界においても提言が多くなされ、文部科学省が推進していた「グローバル人材育成」というアイディ
アが結び付けられたのではないかと考えられる。
これに加えて、経済界からも、日本人としてのアイデンティティーとグローバル人材に求められる素養を結び付ける提言は多くなされている。これについては、次節でアクター連
合・政策文書を分析する際にあわせて考察する。
6.5.

グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関わる政策文書、会議の議事録
本節では、「グローバル人材」というアイディアが「日本人としてのアイデンティティー」
言説と結び付けられた時期や、それを推進したアクター連合、政策文書を分析する。前の章
79

で「日本人としてのアイデンティティー」言説は、第一次安倍内閣における教育基本法改正というアイディアと結び付けられた政策遺産であることは示した。では、グローバル人材に求められる素養として、「日本人としてのアイデンティティー」と「異文化に対する理解」
を並置する11ようになったのは、どのようなアクターの倫理的価値基準や問題認識から生じているのだろうか。本節では、「日本人としてのアイデンティティー」という用語以外にも、今回のクラスターに含まれる「歴史」「伝統」「通用」という語が含まれる文言について広く「日本人としてのアイデンティティー」に関わる語とし、特にアクターの文化認識を取り上げて分析する。
まず、政策文書に「日本人としてのアイデンティティー」と関わる語が初めて登場するのは、産学人材育成パートナーシップ「中間取りまとめ」(2008)における「グローバルな感覚」の定義である。語学能力との関連でも取り上げたが、「グローバルな感覚」とは単に言語能力や海外の知識にとどまらず、自国の文化や伝統の理解に基づく自己認識や、人類や環境など地球規模での調和・共存という視点に根ざした、あたたかい配慮といったことも含まれる。
ここでは、「自国の文化や伝統の理解に基づく自己認識」という文言と「人類や環境など地
球規模での調和・共存という視点に根差した、あたたかい配慮」という文言が登場する。こ
こでの「自国」というのが、日本のことを指しているのか、外国人ならば出身地のことを表しているのかは明確ではないが、いずれにせよここでは、「グローバルな感覚」を身につけるための「自己認識」は「自国の文化や伝統に基づく」ことが指摘されている。
ただし、この会議には、安倍内閣と強いかかわりがある榊原定往が座長を務めている。榊原はこれまで、2007 年に内閣府の総合科学技術会議で民間議員を務め、2013 年から自由民
主党下に組織された産業競争力会議で民間議員を務め、2014 年からは経済財政諮問会議の民間議員を務めてきた。一方、「グローバル人材マネジメント研究会」には「日本人としてのアイデンティティー」に関わる言説は見られない。
続いて、産学人材育成パートナーシップ全体会議の下に組織された「グローバル人材育成員会」においても「日本人としてのアイデンティティー」に関わる言説が登場している「異文化の差」を理解するためには、自国の文化や歴史などを客観的に理解することが必要である。日本の文化・歴史を学び、日本という国や日本
人が海外の人々からどのように捉えられているのか、客観的な視点で見直すことを促すプログラムは、「グローバル人材」の育成に効果的である
11 グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)において、グローバル人材に求められる要素のう
ちの一つに、「異文化に対する理解」と「日本人としてのアイデンティティー」が並置されている。

80

と考えられる。
この文書の主張する「異文化理解」は、日本の文化・歴史を学び、日本や日本人がどのように海外の人々から見られているのかを客観的に捉えなおすことを意味している。また、グローバル人材育成委員会には、初等・中等教育からの積み重ねに関する文言も見られる。
また、初等中等教育からの積み重ねも必要である。子供の頃から社会との接点をもち、その中で多様な考え方や、異文化理解力を養うことが重要である。ただし、日本人のもっている本来の素晴らしさを失ってしまわないように留意する必要がある。
ここで、「初等・中等教育」においてグローバル人材育成に関わる教育を行う場合には、「日本人としてのアイデンティティー」に基づいた教育が行われなければならないという方針が示されている。この会議は基本的には発言者名簿を付した議事が非公開とされており、一
般傍聴は認められていない。発言者こそ非公開であるが、議事要旨は公開されている。第一回委員会では、「異文化間でコミュニケーションを行うには、自国の文化について理解している必要がある」といった発言や、「初等教育段階から対象とする場合、日本人のもっている本来の素晴らしさを失ってしまわないように留意する必要がある」といった発言が見られた。また、第三回委員会では、「日本人としてのアイデンティティも追加すべき。こういうものを持っていないと国際社会で尊敬されない。」という発言が見られた。ここでも、国際社会で尊敬されるためには「日本人としてのアイデンティティー」は不可欠であるという発言が行われている。一方、以下に示す「産学人材育成パートナーシップ

グローバル人材育成委員会」のグローバル人材の定義には、「日本人としてのアイデンティティー」に関わる文言は見られない。
グローバル化が進展している世界の中で、主体的に物事を考え、多様なバックグラウンドをもつ同僚、取引先、顧客等に自分の考えを分かりやすく
伝え、文化的・歴史的なバックグラウンドに由来する価値観や特性の差異を乗り越えて、相手の立場に立って互いを理解し、更にはこうした差異からそれぞれの強みを引き出して活用し、相乗効果を生み出して、新しい価値を生み出すことができる人材
ただし、この会議においてグローバル人材の対象としているのは、あくまで産学連携という文脈に限られることに留意する必要がある。本委員会の当初の設立目的は、産業界において求められる人材像の構築であり、「グローバル人材基礎力(仮称)」12を定義することにあった。
12「グローバル人材基礎力」は「社会人基礎力」と関連が深い。グローバル人材育成委員会には「社会81つまり、ここでほとんど初等・中等教育は想定されておらず、産業界が求めるグローバル人
材の素養を定義したものになっている。また、いずれにせよ「異文化の差」とは日本という国の伝統・文化から海外のことを見ることが前提となっている点で、定義には追加されていないものの、文化認識13としては「日本文化」と「異文化」という捉え方がなされている。
次に、民主党政権において、首相官邸により政策の方向性を定めた「新成長戦略」(2010)が策定され、そこに「グローバル人材の育成」が明記される。しかし、ここには「グローバル人材の育成」として、高等教育のグローバル化や留学生の拡大を示す文言は見られるものの、「日本人としてのアイデンティティー」や初等・中等教育段階に関わる言説は見られない。
続いて、先ほど分析した日本学術振興会 有志懇談会「グローバル人材育成に関する提言」(2010)を検討する。先ほど、「初等・中等教育における英語教育」と「グローバル人材」が明確に結び付けられたのは、この提言の影響が大きいことを示したが、本提言においては、
グローバル人材と日本人としてのアイデンティティー」を結び付ける文言は見られない。
2010 年 12 月に組織された産学連携によるグローバル人材育成推進会議において、グローバル人材の定義の中に「日本人としてのアイデンティティー」という用語が明確に含まれる。この委員会の報告書である、「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」(2011)において、グローバル人材は以下のように定義される。
世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる
言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション
能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社
会貢献の意識などを持った人間
この会議においては、主に高等教育と企業におけるグローバル人材育成が語られている。初等中等教育におけるグローバル人材育成に対する言及は、大学入試改革など、高等教育との連携のみが言及されている。
本会議は、第一回会議以外の議事録が残されているため、それらを検討することができた。
「日本人としてのアイデンティティー」に関する発言を行っていた委員は谷内正太郎のみであった。谷内は第一次安倍内閣において外務事務次官を務め、第二次安倍内閣では内閣官房参与に就任した、安倍内閣と強いパイプがある人物である。第 2 回会議における谷内の発言を見ると、

人基礎力」を定義した諏訪康雄が招かれている。
13 馬渕(2010)は、「日本国内では従来、『多文化』という言葉を避け、「異文化」を多用してきた傾向がある」とし、すなわち「日本文化と、それとは異なる文化」という文化認識があることを指摘している。(p.
68)

82

グローバル化した日本人というのは，国籍は日本国籍を持っているけれ
ども，基本的にはコスモポリタンみたいな人であって，ある意味ではどこでも通用するけれども，一種の根なし草みたいになっている人間が増えることが良いということではないと思うのです。やはり，ここでは，日本
人として日本の歴史，伝統，文化など，そういったものはきちんと，自分の座標軸の中に持ちつつ，他方グローバル化する状況の中で対応し得る
人間ということかと思います。そういう日本人でなければ，自分は英語ができる，世界のことについてはよく知っているということを言っても，おそらくあまり信頼されないだろうと思います。ペーパーの個々の表現については，斜陽国へ転落の道を辿っているというような表現は，あまりドラマチックにしないで，少し役人的に抑えた表現にした方が良いのではないかと思います。それから，このグローバル人材というのは，はっきり言えば立派な日本人であって，他方グローバル化に十分対応し得る能力を持った人間，多分そういう意味だろうと私は思います。そういったことを明らかにされた方が良いのではないかと思います。
また第 4 回会議で発せられた「コスモポリタン」という言葉の使用に対して谷内は不快感を示す。
私は以前から申し上げているのですが，コスモポリタンという表現に抵抗を感じています。
(中略)
大学で今こういうコスモポリタン的な人を育てるということで大いに英語で授業を受けなさい，外に行きなさいと言って，まさに無国籍的なコス
モポリタンを養成するということになってしまうと，この人は実際いかに大会社であろうとも，入った場合にそのまま文化的に受け入れられるのかという問題は，これは日本社会の構造的なものとしてあるように思います。そこのところを考えないと，大いにコスモポリタン的な人をどん
どん育成するということについて，私は危険性が伴うと思います。特にメンタルな問題も同時に考えていかないと，きちんと機能していかないのではないかという感じがします。極端なことを言っているかもしれませんけれども，多分そういうことでないとおっしゃると思いますので，説明いただければと思います。
このように、谷内は、「グローバル人材」は「立派な日本人」であり、他方で「グローバル化に十分対応し得る能力を持った」人材であり、それを明らかにすべきだと主張している。
83

また、「コスモポリタン」では「無国籍」になりうる可能性があり、それは危険だと指摘し、グローバル人材の定義に「日本人としてのアイデンティティー」を含めるように積極的に発言を行っている。
その後、新成長戦略実現会議において開催が閣議決定されたグローバル人材育成推進会
議においては、日本学術振興会 有志懇談会による提言や、産学連携によるグローバル人材育成推進会議の影響を受け、初等・中等教育におけるグローバル人材育成が盛り込まれる。
グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)においては、グローバル人材に必要とされる能力として以下の三要素が掲げられている。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー
このほか、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと（異質な者の集団をまとめる）リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等
要素Ⅲに着目すると、異文化に対する理解に加えて「日本人としてのアイデンティティー」
が明確に定義に加わっている。なお、この会議にも発言者は明記されていないものの、議事要旨が公開されている。ここでは、第一回グローバル人材育成推進会議幹事会における発言を取り上げる。
国際教養大学では、口先だけの英語通にならないように、「武士道」を必ず読ませる。学長推薦の 5 冊(万葉秀歌など)も留学中に読ませる。読後感を書かせ、卒業証書と一緒に学長がコメント書いて渡す。日本の素晴らしさを若者に伝えながら教育を進めることが重要。
本会議には、中嶋峰雄国際教養大学理事長・学長が招かれていることから、ほぼ間違いなく
中嶋の発言とみなせる。中嶋も、「口先だけの英語通」にならないためには「武士道」や「万葉秀歌」を読ませ、日本の素晴らしさを伝える教育が重要であると主張している。中嶋も第一次安倍内閣において組織された教育再生会議の委員であった。この会議の最終報告である「グローバル人材育成戦略」(2012)を踏まえて、文部科学省の平成 24 年度概算要求や、「日本再生戦略～フロンティアを拓き、「共創の国」へ～」(2012)が策定され、国会におけるグローバル人材に関する発言は急増する。
自由民主党に政権が変わると、「日本人としてのアイデンティティー」はさらに強調されるようになる。先ほど検討したように、第二次安倍内閣の文部科学大臣であった下村博文は
84

産業競争力会議において、「人材力強化のための教育戦略～日本人としてのアイデンティテ
ィを持ちつつ、高付加価値を創造し、国内外で活躍・貢献できる人材の育成に向けて～」(2013)を発表し、発表資料の題目にまで「日本人としてのアイデンティティー」を含め、グローバル人材の育成を強調する。また、教育再生実行本部の「成長戦略に資するグローバル
人材育成部会提言」(2013)においても、グローバル人材の三つの矢として、「英語教育」「ICT
教育」「理数教育」が示されるが、そのすべてにおいて「日本人としてのアイデンティティ
ーや日本の歴史・文化に対する深い教養が前提」とされている。また、教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(2013)においても、「日本人としてのア
イデンティティを高め、日本文化を世界に発信するという意識をもってグローバル化に対応するため、初等中等教育及び高等教育を通じて、国語教育や我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する」との文言が見られる。
この教育再生実行会議も、議事録が公開されていることから、これに関連した発言を分析することができる。特に第 6 回会議と第 7 回会議は、グローバル人材育成が主眼となっており、発言が多くみられる。たとえば、第 6 回会議において、全日本教職員連盟14で委員長を務めたこともある、河野達信は、「グローバル化を担う人材とは、グローバル化を担う『日本人』である」「日本人の良さもグローバル化を担う人材の要素の一つに入れていくべきではないかと思います」とし、「その中で大切なことは、日本の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身に着けさせることを、初等・中等教育段階から充実させていくこと」と発言している。
また、同会議において、日本教育再生機構15の理事長である八木秀次は、「教育基本法第 2条の伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うという視点は大学教育或いは
グローバル人材、イノベーション創出人材の育成において重要だ」と、教育基本法との関連を指摘している。全日本教職員連盟や日本教育再生機構は、安倍内閣が志向する国家主義的教育政策と親和性が高い。このような事実から、教育再生実行会議に招かれたのは江利川(2016)も指摘しているように、ほとんど「自分に近い考えのメンバー」であり、自らの「私的諮問機関」である教育再生実行会議の権限を文部科学省や中央教育審議会などの「公的機関」よりも上位に置くことで、「官邸主導の教育政策」を実行している。
さらに、同会議において、内閣総理大臣である安倍晋三は、グローバル人材は二種類に類型化できることを示唆している。

14

全日本教職員連盟は、HP によれば、「『美しい日本人の心を育てる』教職員団体」の創造を目指し
1984 年に結成された団体である。綱領第一条に、「平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を目指すためには、伝統・文化を尊重し、公共の精神を踏まえたうえで正しい国家意識の涵養、国際理解と強調、国民としての社会的自覚等の育成が不可欠」との文言が見られる。
15 日本教育再生機構は、HP によれば、「『教育再生から日本再生へ』を合い言葉に、教育を国民の手に取り戻したいという思いから平成 18 年に発足した団体」である。「現在の日本の教育には『日本』が足りない」という問題意識から、第一次安倍内閣の教育再生会議に「ゆとり教育」の脱却などの政策提言を行い、育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集や採択の支援を行い、「日本への愛情をはぐくむ」教育を志向している。三浦朱門はこの団体の顧問を務めている。

85そこで、トップの人材に集中して資源を投資すべきだという話もあったのですが、しかし、経済がグローバル化しているということを考えれば、全てグローバル対応できなければ対応が難しい。
(中略)ですから、グローバル人材はトップレベルにおいては別途必要なのだろうと思います。その中で、基本的にグローバルな人材は、語学能力だけではなくて、人格も含め、あるいは教養においても相手を敬服せしめなければならないという点において、一般教養については、こ
こでも御議論いただくと思いますが、6・3・3・4 制を見直すということにいたしております。川合委員からも御指摘がありましたが、感受性の強い思春期にしっかりと教養を身につけることも極めて重要ではないか。
ここでは、グローバル対応は「トップの人材に集中」するだけでは十分ではなく、「全てグローバル対応」すべきだとしつつも、「グローバル人材はトップレベルにおいては別途必要」
であるとしている。その中ですべてに共通する性質としてグローバル人材には「語学能力だ
けではなくて」人格や教養において「相手を敬服せしめる」ことが求められるとしている。
そのため、「感受性の強い思春期に」おける教育が必要だと指摘している。ここでは、グローバル人材育成は、「エリート教育」の側面もあるが、同時に、初等・中等教育における語学能力を高め、相手を敬服させる教養を身につける教育であることが指摘されている。
続いて、文部科学省(2013a)「第二期教育振興基本計画」では、グローバル人材は「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コ
ミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解等の精神を身に着けて様々な分野で活躍できる」人材であると定義されている。さらに、英語教育に関しては、文部科学省が発表した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(2013b)においては、英語教育の改
革でありながら、初等・中等教育段階であることからか、「日本人としてのアイデンティテ
ィに関する教育の充実」が盛り込まれており、その趣旨として「グローバル化が進む中、国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、日本人としてのアイデンティティを育成するための教育の在り方について検討し、その成果を時期学習指導要領に反映させる」とされている。
このように民主党政権においては、「日本人としてのアイデンティティー」はグローバル
人材育成推進会議において、グローバル人材の定義に組み込まれるのみであったが、自由民主党政権になるとより「日本人としてのアイデンティティー」が殊更に強調されるようになっている。民主党政権では文化認識においては「日本文化」対「それ以外の文化」という認識を持っていたものの、積極的に国家主義的教育政策を推し進めたわけではなかった。一方、86

自由民主党は、「グローバル人材」言説に「日本人としてのアイデンティティー」という政策遺産を結び付けることで、国家主義的教育政策を推し進めるようになったのではないかと推察される。
これまで、グローバル人材育成と「日本人としてのアイデンティティー」関連の言説が見られた会議の政策文書や、アクターの発言を分析することにより、「日本人としてのアイデ
ンティティー」に関する発言は、民主党政権下では出現がかなり遅かったが、産学連携パー
トナーシップなどの経済関連の文脈で多く見られたということとを示した。もともと、経済関連団体が「日本人としてのアイデンティティー」を強調することはよく見られた。例えば、先に分析した経済同友会「学校から『合校』へ」(1995)でも、基礎教室において「日本人としてのアイデンティティー」を育成することが提唱されている。これに関して、ショッパ(2005)は、財界が一貫して要求してきたテーマとして「規律ある労働者の育成」を挙げる。
ショッパ(2005, pp.107-108)は例えば、日経連「近年の校内暴力問題について」(1983)を引用して、勤勉な労働習慣を財界が求めていたことを説明する。
新入社員の勤労観や従業員のモラールの微妙な変化に注目せざるを得な
い今日、それゆえにこそ、我々としては、これまでの日本経済を押し上げてきた勤勉さ、集団意識を大切にし、維持していきたいと思う。この意味
からも、学校教育において、生徒が正しい社会観や勤労観を形成できるよう指導されることが大切である。
ここでショッパは、「無規律の危機にある学校の問題を解決しようとする財界の対応策」が「自民党の国家主義者が提唱するもの」と類似していたと指摘すると同時に、ただし財界が求めたのは、「『愛国心』といった国家主義的な価値」ではなく「仕事や集団への献身といった世俗的な価値」であったことを指摘している。このように、ショッパ(2005)は、功利主義
的教育政策の一部を自由民主党の国家主義的教育政策が補填できることを示し、経済界からの「日本人としてのアイデンティティー」の要求の論理を説明している。功利主義的教育
政策と国家主義的教育政策に関して、斎藤(2004)も公共心や愛国心の強調には「ひと握りのエリート以外を『お国のため、いえ、彼らエリートのために尽くす』従順な国民に育てる」(p.98)狙いがあることを指摘している。
つまり、民主党政権下においても経済関連団体などが参加するアクター連合においては「日本人としてのアイデンティティー」関連の発言が見られたのも、経済界が伝統的に功利主義的教育政策を進めており、それが国家主義的教育政策の一部に共通する部分があったためであろう。また、馬渕(2010)が指摘するような、「日本文化」と「それ以外の文化」という二項対立的な文化認識が、これまでの英語教育政策に見られていたことも挙げられる。
もう一つの理由は、多くの会議で発言者が非公開であったため、推測の域を出ないが、民主党政権時に「日本人としてのアイデンティティ」言説が見られた会議の多くには、第一次安87

倍内閣で要人だった人物が参加していることも挙げられる。
その後、自由民主党に政権が変わってからは、教育基本法の改正により推し進めようと試
みた教育改革が、民主党政権になり頓挫してしまったことにより、「道徳教育の教科化」「新
科目公共の設置」「憲法改正」と言った政策を実現するために、当時文教分野において最も議論の対象となっており、定義の中にも「日本人としてのアイデンティティー」が含まれていた「グローバル人材」言説を活用して、官邸主導で様々な教育政策を実現しようと試みたのではないかと推測できる。
次節では、国会においてグローバル人材言説が「日本人としてのアイデンティティー」言説と結び付けられ、どのような伝達的機能を果たしているのかを分析する。
6.6.

グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関する国会での発言

本節では、グローバル人材に求められる素養として、日本人としてのアイデンティティーが求められるようになってから、国会においてそれがどのように伝達されているのかを分析する。「日本人としてのアイデンティティー」言説が、国会においてグローバル人材と初めて結び付けられたのは、自由民主党政権に政権交代してからである。まず、内閣総理大臣の安倍晋三の答弁を検討する。
いずれにせよ、教育再生は安倍内閣の中心的な課題でございまして、初等、中等、高等教育がございますが、今まさに日本は人材で勝負をしなければ、
もともとそうなんですが、しかも、それは、現在要求されているのは、グ
ローバルな状況の中で勝ち抜いていくことのできる人材を養成していく。
これは別に国家戦略というよりも、それぞれ個人が人生の選択の幅を広げていくためには極めて重要であろう、このように思います。
同時に、今委員が御指摘になったように、日本人であるということ、このアイデンティティーについてしっかりと教育をしていくことも重要ではないか、このように思っております。
【H25/4/10 安倍晋三 内閣総理大臣 衆 予算委員会 22 号】
ここでは、教育再生実行本部における「グローバル人材育成部会提言」(2013)を踏まえた答弁が行われている。グローバル人材は「グローバルな状況の中で勝ち抜いていくことができる人材」と定義づけされており、その文脈で「日本人であるということ、このアイデンティ
ティについてしっかり教育」することが主張されている。これに対し、西川京子文部科学副
大臣は、以下のような答弁を行っている。
実は、この結論を導くまでに、自由民主党という政党は大変自由な政党で88

ございますので、党の部会での意見は百家争鳴という状態で、いわば英語がぺらぺらしゃべれて、その中身がない人間を育てたってしようがないだろう、国際的に通用する国際人というのは、実は、本当に日本人として自分の国を愛し、日本の文化あるいは歴史、伝統、そういうものに深い造詣を持った教養人、それが世界に通用する日本人だろう、そういう意見が大勢でございまして、いわば英語教育とＩＣＴ教育、そして理数、この三本に絞った提言というのにはかなりの批判も出ました。
いや、実はそうではないんだと、もう一つ、やはり今のいじめの問題か
ら含めて、日本人の精神、道徳教育の必修化とともに、日本人の魂を育てる教育、それが一番大事なことであって、これは、この中で、今回は成長戦略に資する人材、三本の矢ということで提言したということでまとまりました。
今回、一番その根本にある、本当に、自分の国がすばらしい、そして、日本人としてこの地に、この島国に生まれてきてよかった、そういう思いを持っている子供たちが育っていかなければ、日本の将来はない。私は、この精神のところの根本的な教育、このことはやはり一番大事だと思うんですね。
実は、その問題に関して、学校現場で教えている教科書あるいは入試の状態、そういうのが、この戦後ずっと日本の教育界あるいは歴史学会を覆っていた自虐史観、反日思想、これが色濃くまだまだ出ている今の状況、これに大変憂慮を持っております。
【H25/4/10 西川京子 文部科学副大臣 衆 予算委員会 22 号】
ここでは、教育再生実行本部において主張されたのと同様、語学力だけでは「中身がない人間」であり、「国際的に通用する国際人」というのは「日本人として自分の国を愛し、日本の文化あるいは歴史、伝統」に「深い造詣を持った教養人」が「世界に通用する日本人」であると主張される。そこから、論点がグローバル人材育成から、「道徳教育の必修化」などの「日本人の魂を育てる教育」にシフトする。この発言においては、「教養」の捉え方が「日本の文化、歴史、伝統」に「深い造詣を持った人間」であり、そのために「道徳教育の必修化」が主張されている。つまり、グローバル人材に関わる言説には、「日本人としてのアイ
デンティティ」が必須という文脈で、「道徳教育の必修化」が必要だという伝達的機能がふくまれていることがわかる。
続いて、教育再生実行本部のメンバーでもあり、グローバル人材育成に関わる主要なアクターの一人である自由民主党の上野通子参議院議員の下村文部科学大臣に対する質疑を見る。

89

また、自民党としても教育再生の方でＴＯＥＦＬ等を大学の受験にも入れていこうじゃないかという提言もさせていただいているところですが、それに偏ってしまって、グローバルな教育は英語ができればいいんじゃ
ないかと、英語だけ強化すればいいんじゃないかと取られているところもあるので、私は、もちろん、子供と海外に行って向こうで生活したこともありますが、何をその国の人に求めているかというと、日本人であれば日本人のアイデンティティーの高さを求めているわけで、日本の文化や正しい日本語が使えるか、また日本の伝統、歴史をどのぐらい知っているか、いろんなことを、日本のことを知らないで海外に行っても、私は仕方がない。ビジネスももちろん駄目だと思います。英語だけできるビジネス
社会の人を育てるのもおかしいと思いますので、そこのところ、是非とも、
まだ教育分野での日本語を含む日本の文化、伝統、歴史、様々な日本のことを教える機会というのは少ないんじゃないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。
【H25/5/9 上野通子 参 文教科学委員会 5 号】
ここでも同様に、グローバルな教育は「英語ができればいい」わけではなく、「日本人のア
イデンティティー」の重要性が強調される。そののち、論点が、「日本のことを教える機会が少ない」という問題提起へと論点がシフトする。それに対する答弁として、下村博文は、その上で、真の国際人、グローバル人材というのは、真の日本人であるからこそ、日本人としてのアイデンティティーを持っているからこそ国際社会の中で通用することだというふうに思います。
言語というのは一つのツールですから、まあ良くも悪くもやっぱり英語というのはもう世界の共通語ですから、言葉はやはりしゃべれなければ話することはできないと。しかし、言葉だけしゃべれたとしても、人として評価されるということにはつながらないわけで、そのためには、海外に留学した若い人たちが一様に言いますけれども、もっと日本の伝統文化を学ぶべきだったと。海外に行っても、日本のことが語れない、あるいは誇りを持って話すこともできないと。そうすると、外国の人た
ちはこの人は能力がそもそもないのではないかということで、相手にもされなくなると。もっともっと日本の伝統文化、日本そのものを学ぶ、
それが逆に真の国際人として通用することだと共通して言っていることでもありますし、その両方をきちっと教育をしなければ本当のグローバル人材にはなり得ないと思います。
【H25/5/9 下村博文 文部科学大臣 参 文教科学委員会 5 号】
90

ここで文部科学大臣の下村博文は、「真の国際人」「真のグローバル人材」「真の日本人」というレトリックを多用する。ここでも、「語学力」に加えて「日本人としてのアイデンティ
ティー」を教育しなければならないという提案がなされている。ここから、「真のグローバル人材」や「真の国際人」という言説が多く散見される。例えば、日本史の必修化に関する
下村文部科学大臣の以下の発言を取り上げる。
これは、東京都が都立高校における日本史を必修化し、神奈川もそうし、そして千葉もそのような取り組みをするということの中で、我々が学生のころは日本史というのは必修でしたが、今は選択科目という中で、高校生で十二分に日本の歴史を理解していない、そういう学生もふえているという中で、文部科学省としても改めて、トータル的な日本人のアイデンティティーとか視点とか、あるいは、最近では自民党からも公共という教科を新たに導入すべきではないかというような提言も受けておりますが、今までの延長線上ではなくて、真の国際人、真のグローバル人になる、一方で真の日本人になるためのトータル的な教科のあり方、それもしっかり検討する、そういう時期に、グローバル社会であるからこそ求められ、問われているのではないかというふうに認識しております。
【H25/6/21 下村博文 文部科学大臣 衆 決算行政監視委員会第二分科会
1 号】
ここでは、
「日本史の必修化」に関する議論でありながら、「真の国際人、真のグローバル人になる」という目標が掲げられている。下村は、「真のグローバル人になる」ためには、「トータル的な教科の在り方が問われている」として日本史の必修化や「公共という教科の導入」が提案されていると説明されている。ここでも、「真のグローバル人」という言説は「日本史必修化」「公共という教科の設置」を企図した発言となっている。
また、下村文部大臣は、自らが考える「真のグローバル人材像」を以下のように説明している。
その中で、言葉、英語というのはある意味ではもう世界共通語ですから、
残念ながら日本語ではありませんので、共通語はやはり覚えていく必要があるだろうと。しかし、英語を、語学を学んだからといってグローバル人材の育成になるわけではないわけでありまして、真のグローバル人材になるためには、やはり同時に真の日本人としてのアイデンティティーというのをきちっと持っておかないと、世界に行っても多分通用しないだろうというふうに思います。
91

【H25/11/5 下村博文 文部科学大臣 参 文教科学委員会 2 号】
このように、下村文部科学大臣やその他の教育再生実行本部の政治アクターが考える「真のグローバル人材」というのは、「語学力だけでなく日本人としてのアイデンティティー」を持った人間であることがわかる。
「日本人としてのアイデンティティー」に関しては、以下に「アイデンティティーの人材育成」という発言も見られている。
しかし、だからといって、委員がおっしゃるとおり、ただ思いやりとか優
しさとか慈しみとか謙虚さとかいうことだけで何も発信しなかったら、それは全く存在そのものが他者から認識されないということでありますから、そういう心根の本来日本が培ってきたすばらしい部分は生かしな
がらも、学習指導要領においては、今後、これは日本だけの問題ではなくて近代工業化社会の中の学校制度の中では、一方的に教師が生徒に教えるという講義形式で、生徒、学生はインプットする、暗記、記憶を中心にただ受け入れているというような授業の仕方で、本当にアイデンティテ
ィーの人材育成ができるのか、あるいは、世界で伍して対等に議論したり仕事したり論争したりするような人材育成ができるのかということではこれはできないというふうに思いますし、こういう日本の本来のものを生かしながら学校の授業の中でも自ら主体的に学ぶ、そのためにディベート力とかコミュニケーション能力とか、それから道徳についても、この四月から「私たちの道徳」という教材を導入していますが、かつての道徳のように教師が一方的にこの道徳のこの物語はこういうふうに読み込む
べきだ、こういうふうに解釈すべきだというような指導書ではなくて、このアメリカの事例にもありましたが、この物語を読んで実際にディベートしてもらいながら、それぞれ子供たちがどういう感覚で捉えて、一つだ
けこれだけが正しいということはないわけで、いろんな見方によって道徳についても価値観が多様化の見方というのはやっぱりあるわけです。
【H26/10/16 下村博文 文部科学大臣 参 文教科学委員会 2 号】
下村は、「アイデンティティーの人材育成」と「世界で伍して対等に議論したり仕事したり論争したりするような人材育成」を並置している。ここでは「日本文化」と「異文化」を明確に区別し、アイデンティティーを持って異文化と「論争」するという立場が見られている。
「アイデンティティーの人材」という発言から、グローバル人材育成において「日本人としてのアイデンティティー」の必要性を強調したのは、道徳教育と深い関連があることは明確である。また同委員会において下村は、日本人としてのアイデンティティーの立ち位置につ92

いて以下のように説明している。
実は今日も、アメリカのあるメディアが、日本の教育はグローバル教育をする一方で愛国教育をしていて矛盾しているんじゃないかという批判があったものですから、これは私の方がその反論記事で、日本人としてのア
イデンティティー、これをきちっとつくりながら真のグローバル人材を育成するという意味で、別に愛国教育をしているわけじゃなくてアイデ
ンティティー教育ですから、そういう誤解を、海外のメディアに対しても投稿しようと、そういうことも含めて、積極的に日本政府は発信すべきという、正すことは正すと、おっしゃるとおりだと思いますし、やっていきたいと思います。
【H26/10/16 下村博文 文部科学大臣 参 文教科学委員会 2 号】
このように、下村は真のグローバル人材を育成するためのアイデンティティー教育と愛国教育は異なることを強調している。しかし、そこの違いについて詳しい説明は見られない。
もしアイデンティティー教育が愛国教育でないとしても、「日本文化」と「異文化」という二項対立的な文化認識に関しては、ほとんど否定することはできない。
6.7.

グローバル人材と日本人としてのアイデンティティーに関する考察とまとめ

本章の後半では、グローバル人材に求められる素養として、日本人としてのアイデンティ
ティーが加わった経緯や背景について、政策文書やアクター連合の議事録、国会での発言の分析を通じて検討した。その結果、以下のことを明らかにできた。
まず、国会における「日本人としてのアイデンティティー」の発言会議を精査すると、日本人としてのアイデンティティー言説は、第一次安倍内閣における教育基本法改正の政策遺産であることを示すことができた。教育基本法の改正により、伝統・文化の尊重に関わる条文が明記されたことにより、「日本人としてのアイデンティティー」という言説が登場した。
しかし、「日本人としてのアイデンティティー」をグローバル人材に求める文言は、民主党政権では、グローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)まで見られなかった。その後も、国会においても民主党政権ではグローバル人材育成の対象は高等教育の領域にとどまっており、「日本人としてのアイデンティティー」言説は見られなかった。
一方、経済関連団体や経済産業省のアクター連合においては、日本人としてのアイデンテ
ィティーをグローバル人材の素養の一部として扱う発言が産学人材育成パートナーシップ「中間取りまとめ」(2008)以降、いくつかの会議で見られた。これらの会議は産業界と高等教育の議論が中心であったが、初等・中等教育段階に言及があった際には、日本人としての93

アイデンティティー醸成に関する文言が見られた。また、それらの会議には第一次安倍内閣の要人が参加しており、いくつかの会議でグローバル人材の定義に「日本人としてのアイデ
ンティティー」を加えようとする発言が見られた。
第二次安倍内閣に政権が変わってから、教育再生実行本部や教育再生実行会議の議論を踏まえて、国会においてグローバル人材と日本人としてのアイデンティティーは明確に結び付けられた。これは、第一次安倍内閣の教育基本法改正などの政策が民主党政権によって一時頓挫してしまったことにより、政策遺産となっていた「道徳教育の教科化」や「公共という教科の設置」「日本史の必修化」などの日本人としてのアイデンティティー関連政策を実現することが、第二次安倍内閣の教育政策の目標となっていたためである。そのため、当時文教分野でかなり議論されていた「グローバル人材」という言説と「日本人としてのアイ
デンティティー」という言説を統合し、「国家主義的教育政策」を実現しようという伝達的機能が国会の発言に見られた。
これらの事実から、2015 年以降の「グローバル人材」発言数の減少の理由も推察できる。
文部科学省の中央教育審議会の下に組織されている教育課程部会 教育課程企画特別部会では、2015 年から、次期学習指導要領に関する具体的な教育政策が議論されている。その中の文部科学省(2015)「教育課程企画特別部会における論点整理について(報告)」における「社会、地理歴史、公民」に関する報告において、以下の 2 点が告示されている。
1.

地理歴史科においては、「世界史」の必修を見直し、共通必履修科目として、我が国の伝統と向かい合いながら、自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつながったりする歴史の諸相を、近現代を中心に学ぶ科目「歴史総合(仮称)」と、持続可能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む科目「地理総合(仮称)」の設置を検討することが求
められる。
2.

また、公民科は、様々な課題を捉え考察する基となる概念・理論や先哲の多様な思想を学び、それを通じて多様な文化に触れ、グローバルな社会の中で、自らが考え、選択・判断する力を鍛える教科としての意義を持つ。そうした公民科における共通必履修科目として、家庭科や情報科をはじめとする関係教科・科目等とも連携しながら、主体的な社会参画に必要な力を、人間としての在り方生き方の考察と関わらせながら実践的に育む科目「公共(仮称)」の設置を検討することが求められる。
「歴史総合」設置理由の中に、「我が国の伝統と向かい合いながら、自国のこととグローバ
ルなことが影響し合ったりつながったりする歴史」を学ぶという文言や、「公共」が、「先哲の多様な思想を学び、それを通じて多様な文化に触れ、グローバル社会の中で、自ら考え、
選択・判断する力を鍛える教科」と位置付けられている。これは、「グローバル人材」と「日94

本人としてのアイデンティティー」をめぐる言説と共通性がある。一方、外国語に関する箇所に、日本人としてのアイデンティティーに関する文言は見られず、文化に関しても「言語や文化に対する理解を深め」という文言が存在するのみであった。
このように、「道徳」の教科化や歴史総合・公共といった教育課程の再編成が文部科学省から告示され、現在も教育課程部会での議論が重ねられている。このような事実から、2015
年以降は官邸主導で「グローバル人材」と「日本人としてのアイデンティティー」を結び付けることで国家主義的な教育政策を実現しようとする試みが成功し、2015 年 10 月には、「日本人としてのアイデンティティー」言説を発信する主要なアクターであった下村文部科学大臣が退任する。2015 年以降に「グローバル人材」に関する発言数が減少したのは、グローバル人材育成と「日本人としてのアイデンティティー」を結び付けて、道徳教育や歴史・伝統教育などの国家主義的教育政策を推進しようとする伝達的言説の発言数が減少したからである。「グローバル人材」言説と「日本人としてのアイデンティティー」言説の発言数がともに 2015 年から減少している点も証拠の一つであると言えよう。

95

第七章

結論

本研究では、国会会議録や政策文書、アクター連合の議事録などを対象に、グローバル人
材に関わる言説を通時的に分析した。特に、本研究においては、研究対象データの中立性と客観性、透明性を重視し、国会会議録から得られたデータの計量テキスト分析を行い、質的カテゴリーを形成した。その後それぞれのカテゴリーに関わる政策文書やアクター連合の議事録を分析したのち、国会でそれらがいかに語られているかを、言説的制度論を援用して精査した。
第一章では、研究対象と問題意識を提示し、それに関わる先行研究を概観した。グローバ
ル人材育成と英語教育政策に関する先行研究は、グローバル人材のいくつかの面を恣意的に抽出しているため、グローバル人材の政策過程について明らかにできていないことがわ
かり、言説的制度論を援用することで、グローバル人材言説がいかに政策に影響を与えるかを分析できることを説明した。言説的制度論を援用する際にも、計量テキスト分析を用いる
ことで、できるだけ中立性と客観性のあるデータを構築し、質的カテゴリーの形成を行えるように配慮した。
第二章では、国会会議録から構築したグローバル人材関連発言のデータを計量テキスト
分析を用いて、そのデータの頻出 150 語と発言数を算出するとともに、多次元尺度構成法とクラスター分析を用いて、八つの質的カテゴリーを形成した。また、共起ネットワークを用いることで、カテゴリー内部の語の共起関係を把握した。それぞれのクラスターの発言数を同時に検討することで、計量的分析から見るグローバル人材の表象を分析し、グローバル
人材育成が最も議論されているのは、高等教育段階であることが明らかになった。さらに、そのデータの発言数を年代順に並べることで、グローバル人材関連発言が 2007 年から発信され、2013 年と 2014 年に発言数のピークを迎え、その後は発言数が減少していることを明らかにした。
第三章から第六章までは、第二章で構築した質的カテゴリーそれぞれと関わる政策文書、
アクター連合の議事録を分析したのちに、それらが国会でいかなる伝達的機能を果たしているかを検討した。参考資料として、今まで議論した政策文書やアクター連合の年表を巻末に記しておく。
第三章では、初等・中等・高等教育以外のグローバル人材に関する言説を【企業の現地採用グループ】、【青年海外協力隊・国際ボランティア・国際機関グループ】、【中小企業の海外展開グループ】、【国家公務員等の採用試験グループ】の四つに分類して分析した。まず、新聞記事の分析を通じて、グローバル人材の初期の意味は「在外日本企業の現地採用の外国人」
を指しており、それに基づいて経済産業省において「アジア人財資金構想」が打ち出され、「グローバル人材マネジメント研究会」や「産学人材育成パートナーシップ」で議論されていた。青年海外協力隊に関しては、外務省(2010)「ODA に関する最終とりまとめ」に見られるように、青年海外協力隊員の応募者数の減少を踏まえ、国際協力事業に対する国民の理
96

解を得るために、青年海外協力隊のグローバル人材リソースとしての優位性を国会において国民に伝達する言説が多く確認された。中小企業の海外展開に関しても、青年海外協力隊
事業などと結び付けられるなど、中小企業の働き手もグローバル人材として想定されていることが国会発言の分析で明らかになった。国家公務員等の採用試験に関しては、大学改革を通じて大学が秋入学に移行すると、国家公務員やその他の国家試験の実施スケジュールなどを見直す必要が出てくるとして、国会においてそれを問題視する発言が確認された。
第四章では、教育の自由化によるグローバル人材育成の中でも、主に公設民営学校についての政策文書やアクターの属性、国会での発言を検討した。公設民営学校とグローバル人材育成を結びつけるアイディアは、国家戦略特別区域法(2013)や、その改革案に基づいて質疑応答が行われていた。本章では、先行研究において教育の自由化や複線化が「エリート教育」
を企図する政治家によって推し進められたことを明らかにしたうえで、国会での発言を精査すると、「グローバル人材」という用語を用いて公設民営学校の認可を企図していた自由民主党の「エリート教育推進派」と、日本民主政治連盟などに所属する民主党議員ら「エリート教育反対派」による対立が見られたことがわかった。また、自由民主党内部の文教族の影響力が弱まったことにより、自由民主党の伝統的な「功利主義的教育政策」が実行されやすくなっていることを明らかにした。
第五章では、グローバル人材育成と留学政策に関して論じた。政策文書やアクター連合を分析した結果、グローバル人材マネジメント研究会や、産学人材育成パートナーシップグ

ローバル人材育成委員会の報告書において提示されている経済界における「グローバル人材」には、「海外における現地採用の外国人」、「外国人留学生」、「日本人学生」の三種類を一元的に「グローバル人材」と捉える見方が採用されていた。一方、首相官邸に組織された「高度人材受入推進会議」や民主党政権の政策の方向性を定めた「新成長戦略」(2010)における、「グローバル人材」は「高度人材」や「海外の優秀な人材」という用語と並置されており、それらを区別しようとする試みが見られた。国会における発言を見てみると、留学政策に関する発言においては「グローバル人材」が明確に日本人まで含むようになっていることと、留学生三十万人計画や「トビタテ！留学 JAPAN」などの技術的手段の指針を示す発言が多くみられた。また、留学先としては、当初は「アジア人財資金構想」との関連からアジアが想定されていたが、アメリカへの留学生数の減少への言及も見られた。
第六章では、まず、初等・中等・高等教育における英語教育を中心としたグローバル人材育成について、高等教育におけるグローバル人材育成というアイディアがいつ初等・中等教育段階にまで拡大したかを中心に論証した。グローバル人材育成と英語教育は、2009 年というかなりの初期から結び付けられているが、当初は高等教育における英語教育のみが想定されていた。しかし、2010 年の日本学術振興会 有志懇談会による「グローバル人材育成に関する提言―オール・ジャパンで戦略的に対応せよ―」という提言の影響を受け、首相官邸において組織された「グローバル人材育成推進会議」において初等・中等教育における英語教育が明確にグローバル人材育成と結び付けられ、文部科学省での政策立案につながっ97

ていく。国会の発言を見ると、民主党政権下では、初等・中等教育段階における英語教育とグローバル人材育成に関わる発言はほとんど見られなかったが、自由民主党に政権が変わると、教育再生実行会議や教育再生実行本部における会議を経て、グローバル人材を初等・中等教育段階から育成するという発言が多く散見された。その結果、文部科学省「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(2013b)には、次期学習指導要領改訂に向けた初等・中等教育段階の英語教育の具体的な改革案が示されることとなった。
つづいて第六章の後半では、「日本人としてのアイデンティティー」言説がグローバル人
材に求められる素養の一部となった時期や背景を政策文書やアクター連合の議事録から検討した後、国会における「日本人としてのアイデンティティー」がグローバル人材に求められるという発言にはいかなる意図があったかを論じた。まず、政策文書の分析を通じて、経済界からは産学人材育成パートナーシップ「中間取りまとめ」(2008)など、グローバル人材育成に関する初期の会議から「グローバル人材」と「日本人としてのアイデンティティー」
は結び付けられており、特に初等・中等教育段階においては、日本人としてのアイデンティ
ティーの醸成を前提としてグローバル人材育成を考えるべきだという文言や、「日本人としてのアイデンティティーをグローバル人材の定義に加えるべき」という発言が見られた。しかし、民主党政権が公表した「グローバル人材育成」に関する政策文書の中で、「日本人としてのアイデンティティー」が明確に記載されるのはグローバル人材育成推進会議「中間まとめ」(2011)を待たなければならない。自由民主党に政権が変わると、「日本人としてのア
イデンティティー」は教育再生実行会議や教育再生実行本部で殊更に強調されるようになる。本研究では、自由民主党の「国家主義的教育政策」が経済界の求める「功利主義的教育政策」と一部共通する部分があることから、経済界と自由民主党が理想とする「グローバル人材」に「日本人としてのアイデンティティー」が含まれていると分析した。続いて、国会での発言を検討し、「グローバル人材」に「日本人としてのアイデンティティー」が含まれるという言説の狙いは、「道徳教育の教科化」「歴史総合・公共等新科目の設立」であることを論証した。これらの国家主義的教育政策が文部科学省によって告示され、下村文部科学大臣が退任すると、「日本人としてのアイデンティティー」関連発言数が減少し、それに比例する形で「グローバル人材」発言数も減少したことがわかった。
「グローバル人材」の政策過程を分析した本研究の成果が、今後外国語教育政策や言説的制度論に関わる研究を行う研究者の理解を深め、新たな研究の礎となることと、教育現場で働く教員が、日本の教育政策を把握する一助となることを願ってやまない。

98

第八章

本研究の課題と今後の展望

本研究では、「グローバル人材」に関わる政策文書、アクター連合の議事録、国会の発言を言説的制度論を援用し、その政策過程を明らかにしたものの、それが産業界、学校現場、
大学生や高校生にどのように受容されているのかについてはさらなる検討が必要であろう。
産業界であれば、それぞれの企業のグローバル人材の定義や、本研究で分析したグローバル
人材に求められる素養をグローバル企業の社員がどのように理解しているかに焦点を当てた研究が蓄積されれば、産業界におけるグローバル人材像を明らかにすることができる。また、学校現場においてはグローバル人材育成の中心的役割を担っている外国語科目の教員
や、道徳・歴史総合・公共等の科目を担当する教員を対象にした「グローバル人材育成に関する信念」に焦点を当てた研究が有効である。また、大学生や高校生がグローバル人材をどのように理解しているかについても、研究の余地がある。
次に、本研究が、秘密裡に行われた会議を分析できなかった点と、発言者非公開の議事録を対象としていた点が挙げられる。本研究は公開された情報のみで分析を行っているため、アクターの属性に関しては、推測の域を出ない分析にとどまっている。こうした問題を解決するためには、斎藤(2004)のように、政治家や官僚、アクター連合のメンバーへのインタビ
ューなどを通じて、本研究の分析を裏付ける発言を得ることができれば、本研究の考察がさらに深まり、より「グローバル人材」の政策過程を鮮明に理解することができるだろう。
続いて、国会における「グローバル人材」発言数の減少に関する考察には課題がある。本
研究においては発言数の減少の理由として、「日本人としてのアイデンティティー」に関する政策が文部科学省によって実行されることが告示されたため、それに比例してグローバ
ル人材関連発言数も減少したと仮定したが、発言数が減少を説明するためには、ほかの教育
政策アイディアが多く議論されるようになったことを示す必要がある。本研究では対象にできなかった「アクティブ・ラーニング」などの言説を分析し、発言数がなぜ減少したのかに関する考察を深める必要がある。
また、本研究では、日本の「グローバル人材」政策を分析したが、アメリカの「21 世紀型スキル」や PISA の「キー・コンピテンシー」などの「グローバル人材」との関連が指摘される言説と、日本の「グローバル人材」言説との共通点や相違点に言及することはできなかった。言説的制度論を用いて国際比較を行うことで、日本の「グローバル人材育成」の特徴をさらに明確に理解することが可能になるだろう。

99

謝辞
本研究の完成に至るまでには、多くの方々からのご指導、ご協力を頂きました。
まず、指導教官である西山教行先生に厚く感謝申し上げます。西山先生には大学院入学当
初からたいへんご丁寧かつ熱心にご指導して頂きました。毎週の勉強会や授業で、言語教育
を多角的な視点から捉える、大変貴重な勉強の機会を与えて頂きました。本研究においても研究計画の起草から論文の完成に至るまで、非常に熱心に指導して頂きました。
また、外国語教育論講座の他の先生方にも感謝申し上げます。田地野彰先生には、研究課
題の設定や、外国語教育研究の様々な手法についてご教授頂きました。塚原信行先生には、本研究の方向性についての有益なコメントと、論文の構成に関してのご助言を頂きました。
高橋幸先生には、論文の批判的な読み方や外国語教育に関する新たな知見を頂きました。金
丸敏之先生には、統計ソフトの使い方や、量的データの構成法について教えて頂きました。
外国語教育論講座の赤桐敦さんには、論文の構成や研究手法に関して貴重なご助言を頂きました。また、外国語教育論講座の研究室の先輩や、院生の皆様には多くの教育的視座と励ましを頂きました。
本研究に関わってくださった皆様に、心から感謝申し上げます。

100

参考資料「グローバル人材関連会議年表」

時期

2007

名称

組織

文書

グローバル人材の対象

グローバル人材の定義

主な参加

と内容

者

ア ジ ア

経済産業

・「事業結果・日本とアジア等の懸け橋※「グローバル人材」の

人 財 資

省

まとめ」のみとなる高度外国人材用語の使用なし

金構想

存在

グ ロ ー

経済産業

『グローバル・在外日本企業の現地採用

・定義なし

・白木三

バ ル 人

省

人材マネジ

の外国人

・日本企業の人材の国際

秀

材 マ ネ

メント研究

・外国人留学生化と人材マネジメント

・企業の人

ジ メ ン

会報告書』

事部の社

ト 研 究

(2007/5)

員

会
2008

産 学 人

経済産業

産学人材育

・在外日本企業の現地採用

・グローバルな感覚「語

・榊原定

材 育 成

省

成パートナ

の外国人

学や海外の知識のとど

征

パ ー ト

ーシップ『中・日本人/外国人留学生

まらず、自国の文化や伝

ナ ー シ

間取りまと

統の理解に基づく自己ップ(全め』(2008/7)

認識

体会議)
2009

高 度 人

首相官邸

『外国高度人

・在外日本企業の現地採用※「グローバル人材」で

・榊原定

材 受 入

材受入政策

の外国人

はなく「高度人材」

征

推 進 会

の本格的展

・外国人留学生

・外国高度人材を有効活

議

開を(報告

用するため日本人の英

書)』

語力向上

(2009/5/29)
2010

産 学 人

経済産業

『報告書~産・海外から優秀な人材を招・産学の「グローバル人

・白木三

材 育 成

省

学官でグロ

き、日本企業の日本人と外材」共通認識の醸成

秀

パ ー ト

ーバル人材

国人留学生双方を「グロー・定義(p.81)には「日本

・諏訪康

ナ ー シ

の育成を~』

バル人材」に人としてのアイデンテ雄ッ(2010/4)

プィティー」そのものの記

グ ロ ー

述なし

バ ル 人

・初等・中等教育段階で

材 育 成

は日本人としてのアイ

委員会

デンティティーに留意するという文言

新 成 長

首相官邸

『新成長戦略・高等教育のグローバル化

101

・定義なし

・菅内閣

戦略

～「元気な日を通じたグローバル人材の本」復活のシ育成(日本人・外国人)

ナリオ～』

・アジア経済戦略の一環と(2010/6/18)

して、優秀な海外人材の獲
得

ODA の

外務省

『ODA の在・青年海外協力隊員※グローバル人材とい

あ り 方

り方に関す

う用語の使用なし

に 関 す

る検討最終

・「開発人材」の国民かる検討とりまとめ』

らの理解を得る(2010/6/29)
グ ロ ー

日本学術

『グローバル・日本の小・中・高で教育を・「産学人材育成パート

・明石康

バ ル 人

振 興 会

人材育成に

受ける者

ナーシップ

・船橋洋

材 育 成

有志懇談

関する提言

・日本企業の社会人(学び直ル人材育成委員会」やそ

一

に 関 す

会

―オール・ジ

しの観点から)の他関連会議の定義に

・鎌田薫

る提言

グローバ

ャパンで戦

基づいて、提言が行われ

略的に対応

ている。

せよ―』

・英語教育の抜本的見直(2010/12)

し小・中・高で、「外国語 (英語 )による コミュ
ニケーション能力の向上」「母国語によるコミュニケーション能力の
基礎訓練」

2011

新 成 長

首相官邸

『新成長戦略

新成長戦略(2010)と同

新成長戦略(2010)と同菅内閣

実現 2011』

戦略(2011/1/25)
産 学 連

文部科学

『産学官によ・高等教育と企業における・定義(p. 82)に「日本人

・谷内正太

携 に よ

省

るグローバ

人材育成

としてのアイデンティ

郎

る グ ロ

ル人材育成

・日本人が対象

ティ」が含まれる

ー バ ル

のための戦

・初等・中等教育に関す

人 材 育

略』

る言及は、高等教育との成 推 進(2011/4)

連携のみ

会議
グ ロ ー

日本経済

『グローバル

日本企業においてグローバ・定義(p. 4)に日本人と

バ ル 人

団体連合

人材の育成

ル・ビジネスで活躍する(本してのアイデンティテ

102材 の 育会に向けた提社の)日本人及び外国人

ィーに関する文言なし

成 に 向

言』

・高等教育の充実に関す

け た 提(2011/6/14)

る言及のみ

言
グ ロ ー

首相官邸

グローバル

・小・中・高・大学生の日本・定義(p.84)に日本人と

・明石康

バ ル 人

人材育成推

人

してのアイデンティテ

・中嶋峰

材 育 成

進会議『中間ィーが含まれる

雄

推 進 会

まとめ』

・グローバル人材の語学議(2011/6/22)

力に関して、初歩～上級までグローバル人材と
して含む

2012

文 部 科

文部科学

『文部科学省

・「初等・中等教育の充実」

・定義なし

学 省 平

省

平成 24 年度との文言

・
「高校生の留学促進等」

成 24 年

概算要求主「英語力の検証と指導改度 概 算

要 事 項 』

善」「国際バカロレア」

要求(2011/9)

グ ロ ー

『グロー

・グローバル・グローバル人材育成推進

バ ル 人

バル人材

人材育成推

会議『中間まとめ』と同

材 育 成

育成戦

進会議『中間推 進 会略』

まとめ』と同議(2012/6/4)

日 本 再

首相官邸

生戦略

『日本再生戦

・高等教育や社会人の学び・『グローバル人材育成

・第二次野

略～フロン

直しが中心

戦略』を踏まえたグロー

田改造内

バル人材の育成

閣

ティアを拓
き、
「共創」の
国 へ ～ 』
(2012/7/31)
雇 用 政

厚生労働

『雇用政策研・勤務地に関わらず、グロー・勤務地が国内/海外に

・白木三

策 研 究

省

究会報告書

バルな視点で仕事ができる

関係なく、グローバルな

秀

「つくる」
「そ

中核的人材

視点を持って仕事をし、 ・ 諏 訪 康だてる」「つ・日本人・外国人か判別でき

成果の出すことのできなぐ」「まもずる中核的な人材(p. 4)

会る」雇用政策の 推 進 』
(2012/8)

103

雄

2013

下 村 文

産業競争

『人材力強化・日本人留学生と外国人留・初等・中等教育の充実

部 科 学

力会議

のための教

学生を含む

→「グローバル Jr.の育

大 臣 発

育戦略～日

成」

表資料

本人として

・大学生・社会人

のアイデン
ティティを
持ちつつ、高
付加価値を創造し、国内外で活躍・貢
献できる人
材の育成に
向けて～』
(2013/3)
教 育 再

教育再生

『教育再生実・日本人と外国人留学生

・日本人としてのアイデ

・遠藤利

生 実 行

実行本部

行本部成長

・小・中・高・大学が対象

ンティティーが前提

明

本 部 提

戦略に資す

・3 本の矢(英語教育/理

言

るグローバ

数教育/ICT 教育)

ル人材育成
部会提言』
(2013/4/8)
教 育 再

教育再生

『これからの・日本人(外国人を迎え入れ

・定義なし

・安倍晋三

生 実 行

実行会議

大学教育等

て交流したりすることので・日本人としてのアイデ

/下村博文

会 議 第

の在り方に

きる人材)

ンティティが前提(初等

・鎌田薫

三 次 提

ついて(第三・初等・中等教育から高等教

中等教育及び高等教育)

・河野達

言

次提言)』

育まで

・初等・中等教育の英語

信

教育

・八木秀

(2013/5/28)

次
第 二 期

文部科学

『第二期教

・日本人

・定義(p. 86)

教 育 振

省

育振興基本

(外国人留学生は、日本人学

・日本人としてのアイデ

興 基 本

計画』

生にとっての交流の機会)

ンティティは前提

計画(2013/6/14)

・初等・中等教育から高等教

・英語教育の強化/留学

育まで

生交流の推進/高校・大
学の国際化

グ ロ ー

文部科学

『グローバル・初等・中等教育段階の生

・定義なし

バ ル 化

省

化に対応し

徒

・次期学習指導要領にお104

に 対 応た英語教育

・日本人を対象

ける英語教育改革の実

し た 英

改革実施計

「国際社会に生きる日本人

施計画

語 教 育

画』

としての自覚を育む」との・日本人としてのアイデ改 革 実(2013/12/13)

文言あり

ンティティに関する教

施計画
2015

育の充実も記載

教 育 課

文部科学

『教育課程

・
「日本人としての美徳や良・歴史総合/公共の設置

程 企 画

省

企画特別部

さを備えつつグローバルな理由に「日本人としての

特 別 部

会における

視野で活躍する」

アイデンティティ」に関

会 論 点

論点整理に

整理

ついて(報

わる文言

告)』
(2015/8/26)

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