国立大学法人名古屋大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
名古屋大学は、大学の中・長期的な基本指針である「学術憲章」と「名古屋大学運営の基本姿勢」に基づき大学運営を行っており、平成 18 年度においては、大学経営上の総合的な企画・立案を戦略的に行うために、総長の下に理事、総長補佐、事務職員からなる「総合企画室」を設置し、総人件費改革、業務量削減、全学的運用定員の見直し、全学委員会の整理等の全学的な課題に対応している。特に、業務量削減については、包括的な業務量調査に基づき「業務量５％削減計画」を策定し、平成 19 年４月から業務量削減を順次実施することとしており、今後、業務改善の成果が現れるよう計画の着実な遂行が期待される。
また、総長の諮問機関として設置している International Advisory Board に大学院教育の在り方に関して諮問し、国際的な視点から提言を受けている。さらに、外部有識者に産学連携や広報等について参与を委嘱しているほか、経営協議会における学外委員からの意見を大学運営に反映させている。このように、外部の有識者の意見を積極的に取り入れて大学運営の改善に活かそうとする姿勢は評価できる。
一方、平成 17 年度の評価結果を踏まえ、事務職員については、人事評価システムを策定し、平成 19 年度から試行することとしているが、教員については、評価方法等についての検討は行われているものの、評価制度の構築には至っていないため、教員の個人評価の実施に向けた取組を積極的に行っていくことが期待される。
この他、財務内容については、第一期中期目標期間中の収支見込みを踏まえ、今後の増収策や具体的な経費削減策を含む財政計画を策定しており、財政状況を認識した上で、戦略的な大学経営を目指していることは評価できる。この財政計画を踏まえ、受託研究、科学研究費補助金、寄付金等を増やす取組を行った結果、対前年度比で外部資金を大幅に増加させており、今後も、継続的に財政状況の把握に努めつつ、経費の削減や自己収入の増加等、財務内容の改善に取り組んでいくことが期待される。
教育研究の質の向上については、世界屈指の知的成果の創成を目指すという大学のビジョンを踏まえて、エコトピア科学研究所の発足、21 世紀 COE プログラム等の推進、大学独自の研究奨励費の充実、大学院博士後期課程学生への奨学金給付の決定等、世界的水準の研究の展開と次世代を担う若手教員の育成を目指して積極的に活動している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学経営上の総合的な企画・立案を戦略的に行うために、総長の下に理事、総長補佐、事務職員からなる「総合企画室」を設置し、総人件費改革、業務量削減、全学的運用定員の見直し、全学委員会の整理等の問題解決にあたっている。
○ 総長の下に独立した組織として「監査室」を設置し、内部監査部門の独立性を確保している。
○ 競争的資金等による間接経費を含むすべての財源・予算を一元管理することにより、効率的な学内予算配分ルールを確立している。
○ 総長裁量経費で採択したプロジェクト研究について、事後評価を実施し、その結果を翌年度の配分に反映している。
○ 「業務量削減プロジェクト」において、活動基準原価計算技法（ABC 技法）を活用した業務量調査を行い、業務を可視化し、「業務量５％削減計画」を策定している。
○ 研究費不正使用防止対応を含めた大幅な旅費規程の改正を行い、旅費計算を全学一元的に処理する「旅費室」の設置により、旅費計算事務の簡素化・合理化の取組が行われている。
○ 経営協議会における意見に対して、大学院博士後期課程の定員充足率向上のため、大学院博士後期課程の優秀な学生を経済的に支援する奨学金を創設するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項について、事務職員については、人事評価システムを策定し、平成 19 年度から試行することとしているが、教員については、評価方法等について検討は行われているものの、評価制度の構築には至っていないため、教員の個人評価の実施に向けた取組を積極的に行っていくことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 30 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得増加を図るため、受託研究等の外部資金に係る各種制度の説明・申請書、寄附手続き・特典に関する情報、研究助成一覧等をウェブサイトに掲載する等の取組の結果、受託研究費は 42 億 1,907 万円（対前年度比 14 億円の増）、民間企業との共同研究は９億 4,984 万円（対前年度比２億 7,000 万円の増）となり、外部資金比率は 9.8 ％（対前年度比 2.1 ％の増）となっている。
○ 資金の運用等について必要な意思決定の手続きを定めた「資金管理規程」を制定し、これに基づき、安全性、流動性を確保しつつ運用収益が最大となるよう「資金管理運用方針」を策定している。

○

傾斜配分の評価項目による効率的な資源配分を行うとともに、運営費交付金の一部を部局からの提案に基づいて再配分することにより、部局の教育研究活動を活性化している。
○ 第一期中期目標期間中の収支見込みを踏まえ、今後の増収策や人件費の削減を中心とした具体的な経費削減策を含む財政計画を策定している。
○ 四半期ごとに予算執行状況、費用・資産取得状況、人件費支出実績、収入にかかわる収納状況及び科学研究費補助金受入れ状況等について整理し、経営協議会等に示して、財政計画の検討や次年度の予算配分に活用している。
○ 資産の貸付料を実勢価格による算定方法に見直すとともに、関連部局に使用料の一部を還元する制度を導入し、資産の貸付件数及び貸付料が増加している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 特定の大型特許が段階的に切れることによる収入減という特殊要因を除いた場合の平成 18 年度の特許実施料収入等は対前年度比で 1,479 万円の増となっているが、特許実施料収入等全体としては対前年度比で 2,588 万円の減少となっている。「大学の保有する施設・知的財産を活用して自主財源の増加を図る」との中期計画の達成のため、知的財産を活用した収入の増加に向けて一層の積極的な取組が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

総長の諮問機関として設置している International Advisory Board（第２回）を開催し、大学院教育の在り方について、国際的な視点から提言を得ており、今後、提言を踏まえた改善が期待される。
○ 中国語版広報誌「走近名大」を発刊し、上海事務所を通じて中国の学術協定機関、教育主幹部門、同窓会メンバー等に送付している。
○ 全学同窓会と連携し、第２回ホームカミングデイ（メインテーマ「宇宙から地球へ」）を開催して、卒業生・修了生、旧教職員、学生、学生の家族、地域住民との交流の場を持っている（約 4,000 名参加）。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案した

ことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

整備面積の 20 ％を「全学共用教育研究施設」として確保し、19,843 ㎡の面積に対して時限利用の希望者を公募し、弾力的運用を図るとともに、予約可能な会議室等の一覧を作成、公表し、学内施設の有効活用と使用手続きの簡素化・効率化を促進している。
○ バーチャル大講堂システムを完成し、東山、鶴舞、大幸各キャンパス間で、それぞれ随時映像・音声の同時配信受信を可能とし、各キャンパス間の連携を強化している。
○ 教員と事務職員が共同で「国立大学ファシリティマネジメント実践のための共同研究」を立ち上げ、10 国立大学法人間で「エネルギー使用量のベンチマーキング」及び「施設運営費のベンチマーキング」を実施し、問題点を抽出している。
○ 環境、安全、衛生に関する組織、規程、方針、関係法令等を取りまとめ 、「名古屋大学安全ガイド」を新たに作成し、学内向けウェブサイトに掲載するとともに、化学物質の適正な管理、安全な取扱い、化学物質に起因する災害の未然防止及び構成員の健康維持管理を目的として「名古屋大学化学物質管理ガイドライン」を整備している。
○ 火災・盗難・交通事故・傷害事件等への緊急対応マニュアルを作成している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

海外協定校であるミシガン大学、シドニー大学、ウォリック大学に教員を派遣し、教育研修を受講させるとともに、これらの大学から招聘した講師とファカルティデベロップメント受講者による報告研修会を開催している。
○ 大学院博士後期課程の学生に対して、学術奨励賞奨学金制度を設立し、１学年 200名程度の学生を対象に年額 30 万円を給付することとするとともに、学生の国際感覚を涵養するため、100 名程度の学生を対象に、海外派遣経費を給付することとしている（平成 19 年度より給付開始）。
○ 名古屋大学学術振興基金、高等研究院「萌芽的・独創的な若手プロジェクト研究」、総長裁量経費（研究奨励費 ）、赤﨑記念研究奨励事業等によって、優秀な若手教員や大学院生の研究を支援している。
○ 研究活動を計画的かつ効果的に推進するために「研究推進室」を、若手教員や萌芽的研究、学際融合研究に一層重点をおいて助成するために 、「研究助成委員会」を設置している。
○ International Advisory Board の提言を受けて、高等研究院にテニュア・トラック制度を導入している。
○ エコトピア科学研究所を大学附置研究所として発足させ、部局横断型学際研究の推進のため、教員２名を追加配置している。
○ 特許料収入により赤﨑記念研究館を完成させ、インキュベーション施設、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー等と合わせて「産学官連携ゾーン」として、連携強化を図っている。
○ 国際交流活動を推進するため、国際学術研究、国際教育交流、国際開発協力及び国際交流マネジメントの４部門からなる「国際交流協力推進本部」を設置している。
○ 附属図書館では、学生・職員が学外からリモートアクセスにより電子ジャーナルやデータベースを利用できるよう整備している。
○ 附属学校については、理事を委員長とする総長直轄の附属学校特別委員会を設置し、附属学校の存在意義、教育のコンセプト・目標等のビジョンについての抜本的な検討を行っている。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の附置研究所・研究施設である太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、情報連携基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
・ 太陽地球環境研究所は、平成 18 年に北海道−陸別短波レーダーを設置し、ジオスペース電波計測システムによる電離圏の定常観測を開始した。概略データをウェブを通じて準リアルタイムで研究者に無制限に公開するとともに、詳細データは申請に応じて、国際及び全国共同利用に供している。
（附属病院関係）○ 地域医療人の育成や地域連携パスの作成等、地域と連携した取組を推進している。
特に後期研修に力を入れており、地域医療人育成プログラムなどの取組が特徴的である。また、遺伝子医療・再生医療・細胞医療を推進するとともに、医工連携による産学共同研究にも努力している。その他、病院長のリーダーシップを発揮しやすい体制整備や人員配置・人事評価等の工夫・努力が見られる。
今後、病院長のリーダーシップの下、地域医療人育成の一層の充実や、医師主導型臨床治験の推進など、運営充実に向けた更なる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 地域一体型の後期研修プログラム「地域医療人育成プログラム」を充実させている。
・ スキルスラボとＩＴラボを設置し、医学部学生、医師、医療関係者のトレーニングに活用している。
・ 遺伝子・再生医療センターを整備してトランスレーショナル研究を推進し、遺伝子医療・再生医療・細胞医療に使われるバイオマテリアルを GMP、ISO 基準で調製・製造することを可能にしている。
・ 文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」プログラムに採択され、工学研究科と医学系研究科の連携による産学共同研究を開始している。
○ 診療面
・ がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、地域医療機関との連携を強化している。
・ 病診連携登録医の増加（789 人）を図るとともに、地域連携パスを作成し運用を開始している。
・ 大学病院特有の手術症例についてのクリニカルパスを作成している。
○ 運営面
・ 病院長の実質的な専任化を試行しているほか、病院経営会議や経営戦略本部を置くとともに、事務部に病院経営基盤強化対策室を置いて経営改善に努力している。
・ 医療技術部を設置して医療系技術職員を一元管理し、適正な人員配置を目指すとともに、コメディカル職員の評価基準を策定して人事評価を実施しており、看護部門でも職能評価を開始している。
・ 新人事・給与システムの導入により、職種、財源、雇用条件別による給与管理が可能となる仕組みを構築しており、これにより管理会計システムへのデータ導入の円滑化を図っている。