四半期報告書（第18期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

紺野

永井

俊介

永井

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計期間

第18期
第１四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（千円）

12,931,792

12,941,354

53,615,044

経常利益

（千円）

156,341

7,694

509,522（千円）

94,497△19,045

314,496

四半期包括利益又は包括利益（千円）

92,335△22,342

325,814

純資産額

（千円）

3,561,788

3,926,720

3,940,774

総資産額

（千円）

10,980,423

11,324,034

12,501,179

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

3.45

△0.69

11.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.41

-

11.34

自己資本比率

（％）

32.4

33.1

30.5

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
ベトナムにおける事業基盤の構築を進め、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指すべく、MOORE
ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONへ出資いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社９社、関連会社１社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分
デジタルマーケティ
ング事業

会社名

主な事業の内容
リスティング広告、SEO及びその他周㈱アイレップ（当社）

辺サービスの提供
インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及びデジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
（親会社）

持株会社

㈱博報堂ＤＹホールディングス（親会社）

持株会社

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ㈱フロンティアデジタルマーケティング

海外市場向けリスティング広告及びネング事業（連結子会社）ットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業

関連サービスの提供

中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用
サービスの提供
インドネシアにおけるデジタルマーケ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）㈱アクイジオジャパン（連結子会社）
北京艾睿普广告有限公司（連結子会社）

ティングコンサルティングサービスの提供
デジタルマーケティング領域におけるプラットホーム提供
中国におけるデジタルマーケティング
コンサルティングサービスの提供
スマートデバイスプラットフォームを㈱ネクストフィールド（連結子会社）

活用したプロモーションプランニング及びマーケティング支援㈱オープンコート（連結子会社）

SEOサービスの提供
ベトナムにおけるデジタルマーケティ

デジタルマーケティ
ング事業

MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONSCORPORATION（連結子会社）

ング領域の広告代理事業及びアドテク
ノロジーをベースとしたサービス等の提供

デジタルマーケティ
ング事業

アドネットワーク及びデータマネジメ㈱モデューロ（関連会社）

ントサービスの提供- 2 -[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成25年で7,203億円（前年比8.7％増：株式会社
電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6％増（4,122億円）と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場（広告代理店経由）において、その代表的な手法である検索連動型広告（以下、サーチ広告）での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、トップシェアを堅持して参りました。現在、サーチ広告の市場成長率は以前と比較して鈍化傾向にあり、一方で広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広
告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せています。当社はこの事業環境の変化を成長へとつなげるべく、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ、サーチ広告を中心とした事業モデ
ルからの構造変革を急いでおります。
当第１四半期連結累計期間は、広告代理事業において動画広告やスマートフォン関連広告といった成長分野の取扱高が順調に拡大いたしました。また博報堂ＤＹグループ経由のナショナルクライアント（※）の取扱いが前年同期比で大きく増加するなど好調に推移いたしました。加えて、案件ごとの収益性管理の強化や広告運用の自動化シ
ステム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行を開始する等、本事業における収益性の改善にも積極的に取組み、今後につながる成果を上げております。一方、既存顧客において予算投下の伸びが限定的であった事や、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱等が影響し、前年同期と比較して売上高の増加は限定的なものとなりました。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて新規顧客の開拓やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いが順調であったこと、加えて2014年7月に連結したオープンコート社の業績寄与があったものの、一部の既存大口顧客のニーズ変化に対応中であるため、売上・利益とも軟調に推移いたしました。
その他、グローバル展開では、2014年10月にベトナムの大手デジタルマーケティングエージェンシーMOORE社の子会社化を完了いたしました（※※）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,941百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
一方、収益性の高い広告ソリューション事業の進捗が限定的であったことや、事業構造の転換に対応するための従業員の採用や教育、外部リソース活用による業務委託や増床といった先行投資的な支出に伴い販売管理費が増加したことにより、営業利益5百万円（同96.7％減）、経常利益7百万円（同95.1％減）となりました。加えて成長領域の商品に関連する取引先との契約を一部見直し、費用を前倒して計上したことから、特別損失が発生し、その結果四半期純損失19百万円（前年同期は四半期純利益94百万円）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安（※※）連結損益計算書への取込みは2015年9月期第2四半期を予定（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年2月13日）

普通株式

27,770,000

27,770,000

計

27,770,000

27,770,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,00027,770,000

250

550,390250

540,390（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 6 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

274,431－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,443,100

単元未満株式

普通株式

900

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,760,000－－

総株主の議決権－

274,431－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316,000－

316,000

1.14－

316,000－

316,000

1.14

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,330,162
7,340,922
46,173
303,182
11,020,440

2,502,951
6,660,812
54,225274,872
9,492,862

235,712△89,707
146,005
217,630△148,669
68,961
214,966

252,910△96,573
156,336
234,243△155,665
78,578234,915

123,109406,493529,602279,213454,064
733,277

368,73751
367,380
736,169
1,480,738
12,501,179

426,48525
436,467
862,978
1,831,172
11,324,034（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,363,612
1,001,716
52,276677,239
100,822304,7238,500,392

5,578,342
1,001,287
13,165422,318
1,959
322,314
7,339,387

8,425
51,56720
60,0128,560,405

8,425
49,501
57,926
7,397,314

550,140
540,140
2,658,813△44,8393,704,253

550,390
540,3902,598,601△44,8393,644,541

112,313△5,803
106,509130,0113,940,774
12,501,179

108,583△206
108,376
173,801
3,926,720
11,324,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開業費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解約精算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

12,931,792
11,745,705
1,186,086
1,031,698
154,388

12,941,354
11,751,327
1,190,026
1,184,956
5,070

4,104
4,226
359
8,689

4,118
2,910
1,542
8,571

881
1,859
3,563
432
6,737
156,341

921
3,524
1,501
0
5,947
7,694

-

31,50031,500156,341△23,805

24,73236,501
61,2338,594△8,026568

95,107△24,374

610
94,497△5,328△19,045

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

95,107△24,3742,251△5,023△2,771
92,335△3,7305,762
2,032△22,342

92,478△142△17,179△5,162

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

26,635千円
3,059千円- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）
30,427千円
4,613千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
41,106

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
41,165

1.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION
事業の内容
ベトナムにおけるデジタルマーケティング領域の広告代理事業及びアドテクノロジーをベースとしたサービス等の提供（2）企業結合を行った主な理由
当社の「中期経営計画」における目標の一つに、当社が培ったSEMをはじめとするデジタルマーケティング
に関するノウハウを水平展開することで「国内ナンバーワンSEMエージェンシーからグローバルサーチファー
ムへ成長するための基盤確立」を掲げており、この目標に沿ってグローバルな基盤構築を進めております。
その取り組みの一環として今般、あらたに進出を決めたベトナムは、人口が約9,000万人とASEAN加盟国の中では３番目に多く、GDP成長率も５％以上と高い経済成長を遂げております。経済成長に伴い、現在約30％程度にとどまっているインターネット普及率も伸長すると見られており、これらにより2015年のインターネ
ット広告市場規模は、2012年比73％増の4,500万USDと大きな成長が見込まれております。
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION（以下、「MOORE社」という。）は、ベトナムのデジタ
ルマーケティング領域において広告代理事業を展開していることに加えて、自社開発・保有のアドネットワ
ーク「Adlite」、プレミアムアドネットワーク「adbrand」や、アフィリエイトASP「DoubleLink」といった
アドテクノロジーをベースとしたサービス等、様々な成長機会を有しております。今後のマーケットの拡大とともに更なる成長が期待できるものと考えております。
当社は、インドネシア共和国及び、中華人民共和国における現地法人設立に続き、ベトナム市場においてはMOORE社を通じて同国における事業基盤の構築を進めることとし、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成26年10月31日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率53.16％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の53.16％を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
215,244千円
取得に直接要した費用
株式価格算定業務報酬
1,032千円
取得原価
216,276千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
160,717千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産139,474千円
固定資産
31,636千円
資産合計
171,110千円
流動負債66,597千円
負債合計
66,597千円- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

3円45銭△0円69銭94,497△19,045－－

94,497△19,045

27,403,988

27,448,518

3円41銭

－

－

－

326,714－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社の第18期第１四半期（自平成26年
10月１日 至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。