田茂

二〇一八年度政府予算と地方財政計画
其樹

そこで、二〇一八年度予算の検討に入る前に、二〇ができる。」とした上で、そのひとつは、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」、もうひとつは、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加え

なお、一年前の二〇一六年度補正予算においては、るだろうか。景気対策のために事業を実施する必要性に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」と言え契約上国の義務に属する経費の不足」や「予算編成後

事実上の次年度予算の前倒し執行が、「法律上又はる場合」である。

税収が当初の見積もりよりも大きく下ぶれしたため、からこれらを厳密に問わず容認してきたのだとすれ

一七年度の補正予算に目を通しておこう。

歳入を減額補正するという事態に立ち至ったが、今回ば、地方財政対策等において、地方への財政措置を削はじめに

二〇一八年度政府予算は、政府予算案が二〇一七年の補正予算ではそれは見られない。この補正予算にお１

一二月二二日に閣議決定され、現在国会において審議ける追加歳出額は、二兆七〇七三億円である。

である。これは、（）災害復旧等（三四三六億円）「２災害復旧等・防災・減災事業」（一兆二五六七億円）

補正予算の概要に戻ろう。次に掲げられているのは、あると思われる。

る文脈で多用される「平時モード」への転換が必要で中である（二〇一八年一月二二日提出）。また、予算）生産

同日に二〇一七年度補正予算が閣議決定され、新年度

政府予算関連では、二〇一八年度予算の閣議決定のＩＴ導入支援やＡＩシステム共同開発支援による企業

命に資する地方創生拠点整備交付金（六〇〇億円）、

サービス経営力向上支援（一〇〇〇億円）、生産性革億円）にそれぞれ分類され、前者は、ものづくり・商業・「中小河川の緊急点検」を踏まえた緊急措置等）（四八自然災害リスク回避等のための防災・減災対策（特にに向けた支援金の支給（一四三億円）など、後者は、災害救助費等負担金（一六八億円）、被災者生活再建

前者は、公共土木施設等の災害復旧等（二九〇七億円）、）人づくり革命（八九一

予算の国会提出と同日に国会に提出されている。このの生産性向上（五二四億円）など、後者は、「子育て二二億円）、学校施設等の防災・減災対策（八六二億円）

性革命（三九三一億円）、（り革命」（四八二二億円）がある。これは、（して執行される部分として、「１生産性革命・人づく

概要をみると、後に触れる二〇一八年度予算と一体と財務省のウェブサイトに公開されている補正予算の案閣議決定の同日には、二〇一八年度地方財政計画について、その前提となる地方財政対策の概要等が公表
二〇一八年二月六日、地方財政計画が閣議決定されされている。
たが、執筆段階で把握できている数値は概数であるた

二〇一七年度補正予算と二〇一八年度予算は一体のも安心プラン」前倒しのための保育の受け皿整備（保育などである。災害復旧事業等は、もともと補正予算のめずれを生じる場合も多い。

のとして編成され切れ間なく執行することができるた所、認定こども園等）（八〇八億円）、地方公共団体が）防災・減災事業（九一三一億円）に分類され、め、こうした予算編成の手法を「一五カ月予算」など行う少子化対策等に係る取組への支援（二八億円）な

このような手法は、景気対策などの面で有効である

上することにより必要な議論を避けているのではない

込むべきものを比較的注目度の低い補正予算として計準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出すること「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に政府の補正予算について定めた財政法第二九条には、との評価がある一方で、本来、通常の予算として盛りかという批判もできうる。

どとなっている。

と呼ぶことがある。

と（

1

1

策」（三四六五億円）については、農地の更なる大区「３総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施については、議論の余地が残される可能性がある。

対象として想定されているものであるが、防災・減災

232

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）2円）、畜産クラスター事業（五七五億円）、農産物の産

画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業（九八四億るということになる。

運営と改革の基本方針二〇一八』に注目する必要があ

ついて何らかの方針が示されると思われる『経済財政が決定した。

上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直すこと

けて実施するほか加熱式たばこの課税区分を新設した

２
二〇一八年度税制改正と歳入

二〇一八年度政府予算

非課税取引に該当するものを除外する。これに伴い、

うち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、

消費課税で重要なのは、地方消費税の清算基準の抜

地パワーアップ事業（四四七億円）などである。これ⑴

統計カバー率を現行の七五％から五〇％に変更し、統らについて補正予算として計上することをどのように予算案の内容に入る前に二〇一七年一二月二二日には、（ ）国民生活の安全・安心の確保（三〇六四億円）

ビス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データの略的海上保安体制の構築等（二八七億円）など、後者億円）、弾道ミサイル攻撃への対応（六二二億円）、戦ては、給与収入が八五〇万円を超える場合の控除額を控除・基礎控除の見直しとして、給与所得控除につい控除から基礎控除への振替、給与所得控除・公的年金

個人所得課税については、給与所得控除・公的年金て森林環境税（仮称）（二〇二四年度から年額一〇〇

法令の見直しを踏まえ、二〇一九年度税制改正におい触れておきたい。これは、通常国会における森林関係

境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設にも）その他（三一五四億円）に分類されるが、前は、国際情勢変化に喫緊に対処するための国際機関拠一九五万円に引き下げる（ただし、二三歳未満の扶養〇円を課税）及び森林環境譲与税（仮称）（二〇一九と（本的な見直しである。これは、高利年間販売額及びサー

閣議決定された二〇一八年度の税制改正大綱の一部に計カバー外（五〇％）の代替指標を人口とするという説明できるであろうか。さらに問題なのは、「４その他

者は、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等

ついて簡単に整理しておこう。

喫緊の課題等への対応」（六二一九億円）である。これに対応するための自衛隊の運用体制の確保（一三六六

出金等（一四七〇億円）、すまい給付金（四九七億円）、

親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負億円）、「国際機関分担金及び拠出金等」（一六八五億円）

も「自衛隊の安定的な運用体制の確保等」（一七〇六二〇一六年度の補正予算の概要を振り返ると、そこに制を本予算で議論されるべきものではないか。また、認識であると思われるが、本来は、補正を要さない体

自衛隊の運用体制については、「緊要」であるとの地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とさ制度とした。また、地域拠点強化税制の見直しとして場合に、給与等支給増加額について税額控除ができる

額が減価償却費の総額の九〇％以上等の要件を満たす等支給額が対前年度比三％以上増加、②国内設備投資税制として、所得拡大促進税制を改組し、①平均給与

法人課税については、賃上げ・生産性向上のための当該自治体域内版である。財源保障の枠を超えた需要等は、同報告書に言うところの「コモン・ニーズ」のいるが、自治体単位での超過課税により行う森林整備の自治体財政構想プロジェクト報告書』が公表されて私見によれば、自治労本部において、『人口減少時代

位でのいわゆる「森林環境税」は導入されていない。

北海道においては検討はされたものの、都道府県単

年度より譲与）を創設するというものである。

が計上されており、これらが常態化しないように予算れた近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対二〇一九年一月七日以後の出国旅客に定額・一律（一消費課税の面では、国際観光旅客税（仮称）として内容等については、同報告書を参照されたい）。

思われるものも見受けられる（「コモン・ニーズ」の隣自治体の導入を横目で見ながら安易に導入されたと点も同様であると思われるが、自治体によっては、近に対して地方が自ら汗をかくという姿勢が重要である〇〇〇円）の負担を求めることとした。また、たばこ

象地域とする等の見直しを行うことが決定した。

上げる『月刊自治研』二〇一八年二月号、「特集

税が見直され（税率を一本あたり三円引上げ）、二〇であると思われる。また、これらの論点について取りう変わる？二〇一八年度予算」も併せて参照されたい。

ど

本稿の結論をやや先取りするならば、二〇一九年度以これらをみると、地方消費税の清算基準の見直し、
一八年一〇月一日より一本あたり一円ずつ三段階に分政計画は、比較的特筆すべき制度変更等の少ないもの

以下、検討を加えていくが、二〇一八年度の地方財の監視を強める必要があると思われる。

税制改正大綱では「備考」とされているが、森林環

東京パラリンピック競技大会開催準備（三〇〇億円）

担増が生じないように措置を講ずる）などが決定した。

ものである。

である。

1

降の国と地方の財政関係がどのように規定されるかに

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）332たばこ税などが二〇一八年度中に実施される。その他
ないか。

い。法人税制のあり方について再検討を要するのでは財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確度（平成三〇年度）までにおいて、二〇一五年度地方般財源総額が確保されることが前提となっているため保する。」とされており、地方財政対策においても一の改正については二〇一九年度以降に実施されるもの⑵ 「骨太方針」と概算要求基準が多い。改正の是非を端的に評価するのは難しいが、所得課税であれ、消費課税であれ、森林環境税であれに地方財政全体としては大きな影響を受けないように堅調に推移する見通しであると思われるが、法人税収

図表１によれば、二〇一八年度の税収等についても

この「経済・財政再生計画」は、二〇一六年度から二く本格的な歳出改革に取り組む。」（一部省略）とある。

済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることな

済財政運営と改革の基本方針二〇一五」で示された「経と改革の基本方針二〇一七」を踏まえ、引き続き、「経る「前哨戦」といってもよい。この点についても本稿てきているのは、こうした地方の一般財源総額をめぐの増加に着目し、それに対して総務省が反論を展開しがある。経済財政諮問会議や財務省は地方の基金残高の基本方針二〇一八」の内容に多くの関心を払う必要

六月に閣議決定されるであろう「経済財政運営と改革

対する財源保障については不透明であり、二〇一八年

この、「集中改革期間」を終えた後の地方自治体になっている。

二〇一七年七月二〇日に閣議決定された「平成三〇年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につい個人や地域の間に分断線を増やす措置であるように思われる。

は二〇一七年度の当初予算を下回る実績が見込まれ、〇二〇年度までの財政健全化に向けた基本計画であり、て」によれば、「平成三〇年度予算は、「経済財政運営

二〇一八年度の概算においても二〇一七年度当初予算

そこには、公的サービスの産業化、インセンティブ改

増税延期が繰り返されている消費税も含めて、今後額を下回るものとなっている。好調である企業業績がの動向を注視する必要がある。

税収に反映しなければ、当然国の財政状況も改善しなれたのは、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資

しい日本のための優先課題推進枠」としてここに示さ図表２は、毎年度示されているものであるが、「新を小括に代えて後述する。

Ｐ ／ Ｐ Ｆ Ｉ 手 法 の 導 入 拡 大、 地 方 交 付 税 算 定 の 際 のや地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上にな外部委託や、コンセッション方式の拡大を含むＰＰ

ＩＴを活用した業務の簡素化・標準化などが盛り込ま資する施策をはじめ骨太の方針二〇一七、未来投資戦「トップランナー方式」の導入、マイナンバー制度やれている。計画当初の三年間（二〇一六年度～二〇一

略二〇一七等を踏まえた諸課題となっている。

適なインフラ・まちづくり」、「ＦｉｎＴｅｃｈ」の五動革命の実現」、「サプライチェーンの次世代化」、「快未来投資戦略二〇一七は、「健康寿命の延伸」、「移八年度）は、「集中改革期間」と位置づけられており、たるが、この間矢継ぎ早に導入され、展開されてきたつの分野を中心に我が国の政策資源を集中投入し、未二〇一八年度はその「集中改革期間」の最終年度にあては新たに導入される動きはなく、後述するが、二〇「トップランナー方式」についても二〇一八年度についに軸足を置く」ために要介護者に対するサービスが低が、一方で、「健康管理と病気・介護予防、自立支援

来投資を促進するというものである。テクノロジーを
また、「経済・財政再生計画」においては、「地方の下していないか、これらの施策を進めるために緩和さ駆使して便利で快適な国づくりを進めるように見える
歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合

一九年度以降に向けた施策が準備されつつある段階でわせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営れる規制によって不利益を受ける人がでないか、などある。

に 必 要 と な る 一 般 財 源 の 総 額 に つ い て、 二 〇 一 八 年

34

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

革、公共サービスのイノベーションが掲げられ、大胆2018年度租税及び印紙収入概算
図表１

障へ転換し、人への投資を拡充）、「生産性革命」（持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進）、「財政健全化」（着実に進展）が柱となっている。
具体的には、人づくり革命については、保育の受け
皿拡充、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等。生産性革命については、地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促
進、賃上げや生産性向上等のための税制上の措置の実施、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備への重点化等である。しかし、柱というには小ぶりな施策が目立つ。
また、財政健全化については、一般会計、社会保障
関係費の伸びについて「経済・財政再生計画」の「目安」を達成したこと、安倍内閣発足以来、国債発行額を六年連続で縮減したこと、一般会計プライマリーバ
ランスも改善したことを挙げているが、「経済・財政再生計画」において二〇二〇年度の黒字化を目指した
プライマリーバランスは、二〇一七年度の一〇・八兆円の赤字を二〇一八年度には一〇・四兆円の赤字に縮減したとはいえ、「着実」というにはやや無理があるの集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と二〇一八年度政府予算は、「経済・財政再生計画」⑶

二〇一六年度予算とも同様である。エネルギー対策費まで二〇一七年度予算と同様となっており、これは、比＋〇・〇％である点のみならず、増加額の二六億円

る（＋一・九％→▲〇・三％）。公共事業費は、前年度交付税交付金等については、増加から減少に転じてい伸びが若干抑えられ（＋一・六％→＋一・五％）、地方

二〇一七年度予算と比較すると、社会保障関係費の次に、図表３から主要経費別内訳を確認しておこう。

響していると思われる。

ら二〇一八年度は＋二六八億円に減少しているのも影

軍再編経費等の伸びが二〇一七年度の＋三二一億円かとなっているが、これは、備考欄にあるＳＡＣＯ・米

年度の＋一・四％から伸び率はやや鈍化した＋一・三％億円の減少となっている。防衛関係経費は、二〇一七

繰入れ（四〇〇億円）を実施した増加分を除けば四八二〇一八年度政府予算案の概要

検証が必要と思われる点も少なくない。

財政健全化を両立するため、「人づくり革命」（人生一は、二〇一七年度予算で原子力損害賠償支援勘定への表４（略）である。また、調達改革や仕組みの見直し

財務省が歳出分野ごとにその特徴をまとめたのが図〇〇年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保と思われる。

主要経費別内訳
2018年度予算
図表３

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

35

2018年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
図表２

安にあえぐ「苦しい多数派」をなだめつつ、「より苦険料増で負担させる。賃金向上をアピールして生活不負担を増やす一方で、現役世代にも気づかれにくい保して、「世代間の対立をあおって医療・介護の利用者

高端正幸・埼玉大学准教授は、これらの予算案を評担当課長合同会議が開催され、総務省から「平成三〇画策定の過程において全国都道府県財政課長・市町村会に提出されるのが地方財政計画である。地方財政計

表しなければならない。」を根拠に閣議決定され、国を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類も含めた形で地方交付税法第七条「内閣は（中略）翌

その後、各省から支出される国庫支出金などの詳細や一般財源等については前年度を上回るものとなってとなっている。このように、地方財政計画全体の規模

除くと六〇兆二七五九億円（同＋五六億円、＋〇・〇％）

財政計画上の経費に計上してバランスさせている）を

基準財政収入額の基準財政需要額からの超過分を地方＋〇・一％）、うち、水準超経費（不交付団体における総額については六二兆一一五九億円（同＋三五六億円、度（同＋六四〇〇億円程度、〇・九％程度）
、一般財源

程度）
、地方一般歳出については七一兆二七〇〇億円程

程度（二〇一七年度比＋二八〇〇億円程度、＋〇・三％

地方財政計画の規模については八六兆九〇〇〇億円

しい少数派」のための生活保護の削減を強行する。福

年度の地方財政の見通し・予算編成状の留意事項等にいる（図表５）。

る点については留意する必要がある。

祉を担う自治体の財政難は放置される。」、「不安と分ついて」（かつては「地方公共団体の予算編成に係るによるインセンティブ付けによる予算の「質の向上」

断が支配する社会で、為政者が政権の維持を最大目的

財政課長内かん」と呼ばれていた）が提示されるのがもアピールされている。

化すると、このような予算案になる」としている（東しあたり現段階における地方財政の見通し・予算編成

んが、地方公共団体の予算編成作業の状況に鑑み、さにおいては細部にわたり確定を見るに至っておりませ

方財政計画の策定を急いでいるところであり、現時点

留意事項等について」には、「現在平成三〇年度の地「平成三〇年度の地方財政の見通し・予算編成状の大きな問題ではない。財源不足額は六兆一七八三億円

方交付税は減少するものであるので、このこと自体はが一定であれば地方税及び地方譲与税が増加すれば地ることが反映しており、原則として、基準財政需要額億円（同＋四〇二一億円、＋一・〇％）と増加していている。これは、地方税及び地方譲与税が四二兆四八〇一七年度比▲三二一三億円、▲二・〇％）と減少し一方、地方交付税については、一六兆八五億円（二上の留意事項等について、別紙の通りお知らせいたし

枠としての総額は、「経済・財政再生計画」におい▲五八七億円、▲一・五％）となっている。

大きく減少し、臨時財政対策債も三兆九八六五億円（同（二〇一七年度比▲七九二七億円、▲一一・四％）と野田聖子総務大臣は、地方財政対策関係の記者会見にます。」とある。

通例であり、二〇一八年一月二五日に開催された。

京新聞二〇一七・一二・二三）。
これからみる地方財政対策においても、大規模な制度の変更等は見受けられないものの、ただ一般財源総額
確保を喜んでばかりもいられない状況が見受けられる。

３ 二〇一八年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑴ 地方財政対策と地方財政計画の規模と一般財源総額等

おいて、概算要求時点で、地方交付税は〇・四兆円の減、「平成三〇年度地方財政対策の概要」「平成三〇年度地方財政対策のポイント」は、二〇一七年一二月二二日て確保されることとなっていたものであるが、概算要

臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状
況からのスタートとなったこと、地方団体の基金の増加に公表されている。

抑え、臨時財政対策債の発行について増加が見込まれ

求時点で地方交付税は一五・九兆円、臨時財政対策債ていたものを減少させるために、二〇一六年度の国税

地方財政対策とは、見込まれる地方税、法定率分の地方財政対策関係の資料をみても、近年においては、

減額補正精算を繰延べ（二二四五億円）や地方公共団

は四・六兆円となっていたものを地方交付税の減少を概算要求時点との比較が提示され、そこからいかに地についても、財政制度等審議会や経済財政諮問会議等にて財務大臣と総務大臣の折衝によって決定されるもの

方交付税の減少や臨時財政対策債の増加を抑えたかが

おいて、様々な議論もあったことに冒頭触れている。

である。ただし、法定率分の地方交付税のうち、地方体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用（四〇〇地方交付税、国庫支出金、建設地方債等を積み上げて法人税（全額が地方交付税の原資となる）は、あらか強調されているように見受けられる。

もなお不足する財源をどのように手当てするかについ

じめ地方財政対策の原資となることが織り込まれてい36

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

いるが、これは、地方財政対策が通常収支分のみであるのに対し、「平成三〇年度地方税及び地方譲与税収

入見込額（未定稿）」では東日本大震災分も合算して市民税は八％（六％からの増税）とすることによるものである。これらによって、指定都市の教育行政を中率について、道府県民税は二％（四％からの減税）、定都市に住所を有する者の個人住民税所得割の標準税である。すなわち、二〇一八年度の個人住民税から指

府県から指定都市への移譲に伴う税源移譲によるもの

改正で決定された県費負担教職員の給与負担事務の道円の増加となっているが、これは、二〇一七年度税制の減少となっているのに対して、市町村は五八二一億

具体的には、所得割に関して道府県は四二九四億円

訳である。

いることによる。ここで留意しておきたいのはその内心にどのような影響が出てくるかについて注視する必税の原資をできる限り確保し」とあるが、「地方交付のポイント」をみると、これらについて、「地方交付総務省が公表している「平成三〇年度地方財政対策

地方自治体の首長や職員、議員にも地方交付税制度に挙げた記者会見においても触れられている。さらには、関心が集まっていることへの反映であると思われ、先にのは、経済財政諮問会議や財務省において基金残高にものであるにもかかわらず、このような記述を付した

ところの大都市圏において税収が減少すると、水準超も検討する必要があると思われる。不交付団体である

であるが、これによる地方財政対策への影響についてはじめとする大都市圏の税収減がもたらされる見込み

また、地方消費税の清算基準の変更により東京都を要があると思われる。

税の原資」は本来、地方法人税を除いた国税の法定率

経費の減少が地方全体の需要の減少を招くことから、

これらは、実際の影響額はあったとしてもごく小さ

一般財源総額確保にあたって、より多くの財源を必要対する正確な理解を促す意図があった可能性もある。

⑵

いと思われるが、地方の税源の偏在性を国が変更するにおいては、「地方交付税等について、地方の基金残

また、総務省「平成三〇年度地方財政対策の概要」

地方税収の伸びは、＋三六三九億円となっている。地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）」をみると、〇一七年一二月二二日に公表された「平成三〇年度地

それが難しいのであれば、地方の税源総体をどのよう制度の充実により対応するべきであると思われるが、招く可能性があり、本来であればこれらは地方交付税

ことにより大都市圏とそれ以外の地方における分断をとした可能性が考えられる、等である。
財源不足への対応についてはすでに述べたので、こ対して有効であったとしても、原資が確保されたとの印象は持てない。地方交付税の増加は、十分な需要がこでは、地方税収等を中心に簡単に整理しておく。二高の増加は影響していない」との記述が付されている。

方財政対策では＋三六三一億円と若干のずれを生じてると思われる。

算定され法定率が充実することで測れるべきものであ

地方税収への影響分であり、これらの対策は、臨時財政対策債の増加に〇億円）等が行われた。

地方財政計画歳入歳出一覧（通常収支分）
本来、地方財政計画や地方交付税に基金は影響しない

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

37

図表５

与できる仕組みが必要となる可能性もある。

に配分するかについて、より主体的に地方自治体が関
投資的経費や一般行政経費に措置することで総額の減きている。縮小に際しては、それに見合う財政需要をアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事

れ、新規にユニバーサルデザイン化事業として、バリ積等に応じて譲与税として配分する仕組みとなる。報割に国税として千円上乗せするもので、それを森林面える。この森林環境税（仮称）は、個人住民税の均等など内容を拡充するとともに、事業費を一三〇〇億円

事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加する

め適正管理を推進するため、河川、港湾等の長寿命化推進事業費の増である。公共施設の老朽化対策をはじ

要として算定されたのが主として公共施設等適正管理

歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）は、源であることが反映されているように思われる。

設等適正管理推進事業費（債）が歳出特別枠の代替財て三〇～五〇％と拡充している。ここに、この公共施率が、これまで一律三〇％だったものを財政力に応じユニバーサルデザイン化事業については、交付税措置

さらに、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、業等が計上されている。

道等をみると、すでに三七府県と一市で実施している

交付税算定にあたって、段階補正などにより小規模自その最終局面において歳出特別枠を代替する行政需少につながることを避けてきた。

このことは、地方法人税等にもいえるし、導入が予

個人住民税の超過課税を活用した税制との二重（三重）

増額したものである。なお、これに関連して公共施設

治体に有利な財源となっていたところ、公共施設等適定されている国税、森林環境税（仮称）についてもい課税が問題視されているが、問題の本質はそこではな

図表６をみると、具体的な拡充の内容が把握できる等の維持補修費についても二五〇億円増額している。

すなわち、森林面積の大きい市町村はほとんど交付

正管理推進事業費では、そのような算定が用いられなの代替需要として、社会保障関係地方単独事業費（四〇〇億円）の増が計上されている。ただし、一般行政

増、公共施設等の維持補修費（二五〇億円）の増以外

公共施設等適正管理推進事業費（一三〇〇億円）の性も考えられる。

み上げ、事業実施に備えざるを得なくなっている可能額起債はできないため、行革等により財源を基金に積小規模団体にとっては、事業を実施するにしても全必要となる。

く個別施設計画等に位置づけられた事業であることが共施設等総合管理計画が策定されており、それに基づ債もできず、また、当該事業は図表６にあるように公

しかし、そもそもこれらの事業を実施しなければ起たものと思われる。

経費（単独）の増は、全体で四〇一億円である。とすと思われる）ことで、ある程度小規模自治体に配慮し変える（財政力の弱い団体の交付税措置率を高くする

いので、起債に対する交付税措置率を財政力に応じてが、対象事業としては、長寿命化事業に対象が追加さいと思われる。
団体といっても過言ではないことを前提とすれば、基準財政需要額の個別算定経費において財政措置すればよく、そのための原資の不足は地方交付税の法定率を引き上げればよいのである。新たな税を課して譲与税とする場合でも、国民のほとんどが負担している消費税や所得税などを用いてその一部を森林環境に充当す
ればよいのではないかと思われる。

進事業費の拡充⑶ 歳出特別枠の廃止と公共施設等適正管理推「公共施設適正管理推進事業債」の対象事業及び地方交付税措置の拡充

38

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

話題を歳出に移そう。歳出面での最大のトピックは、
この歳出特別枠の廃止であると思われる。歳出特別枠
それ自体は、リーマンショック時の地方財政対策において創設され、二〇一二年度からは「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として計上されてきたものである。
この歳出特別枠は、リーマンショックに対する「危機対応モード」において創設されたものであるので、景気回復局面を迎えるなかで「平時モード」への回帰が主張され、二〇一四年度からは段階的に縮小されて図表６を要する。また、扶助費単独事業の決算の伸びに比しると、財源確保されたといえるかどうか、慎重な検討いる。

〇八九億円を合算した一兆五〇五二億円が計上されて齢者医療制度の保険基盤安定制度（保険料軽減分）三４ 二〇一八年度の留意点―むすびに代えてて地方財政計画の単独事業は伸びておらず、財源の実その他の歳出項目

態を反映していない可能性があるという指摘もある。

⑷

れる。

同調査における結果の読み取りは、「平成一八年度

末と平成二八年度末の地方公共団体の基金残高を比較すると、都道府県は三・一兆円、市町村は四・八兆円の増加となっている。」、「市町村のうち政令指定都市・

中核市〇・五兆円、その他の市二・五兆円、町村一・

職員）は三一九四人の増、消防職員は五〇〇人の増を（教職員、警察官、警察事務職員及び消防職員を除く

校、公立大学等の教職員は二三五二人の減、一般職員

義務教育諸学校教職員は一三八一人の減、公立高等学

項等について」をみると、地方財政計画上の定数は、

成三〇年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事となる約一八兆七三〇〇億円となる見込みである。「平なっているが、退職手当以外でみると約〇・三％の増し て 約 〇・ 〇 ％ の 減 と な る 約 二 〇 兆 三 一 〇 〇 億 円 と給与関係経費は、全体としては二〇一七年度と比較した関心に対して総務省がどのように回答しているかについて、具体的に思いつくことはできないが、そうた。基金と財源保障や財政調整を関連づける制度設計

方自治体の基金に関心を寄せていることも述べてき

すでに述べた。また、経済財政諮問会議や財務省が地改革の基本方針二〇一八」の内容が重要となることはという局面を迎える。したがって、「経済財政運営と伴い一般財源総額についてもその確保が約束されない時モード」に至り、また、「集中改革期間」の終了に

一八年度において歳出特別枠を廃止したことで、「平的穏やかな年度といってもよいかも知れないが、二〇二〇一八年度は大きな制度変更等が行われず、比較⑴

移等もまちまちなはずであり、当該自治体において住会合において）。

二九日号より、一二月一四日地方六団体の各会長とのし た と い う（『 自 治 日 報 』 二 〇 一 七 年 一 二 月 二 二 日・いプロモーション」を考える必要があるとの認識を示

余裕論」への反論として、地方での「見せ方」や「い野田総務大臣は、基金残高を理由とした「地方財政五兆円の増加となっている。」というものであった。

比較すると、合併団体は二・八兆円、非合併団体は一・兆円の増加となっている。」、「合併・非合併団体別に京都・特別区は二・五兆円、その他の市町村は〇・二二・七兆円の増加となっている。不交付団体のうち東に比較すると、交付団体は五・三兆円、不交付団体は一兆円の減少となっている。」、「交付・不交付団体別

三兆円、特別区〇・七兆円の増加、一部事務組合等〇・それぞれ見込み、八四人の純減を見込んでいる。

を二〇一七年一一月七日に公表された「平成二八年度

ここでは、地方財政計画の歳出項目のうち、給与関

一般行政経費は、全体で二〇一七年度比約一・三％

地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する

自治体の基金をめぐって増の約三七兆五〇〇億円で、うち補助分は約二〇兆二

民や議会に説明できる限りにおいて国が介入するよう源調整のために設置される基金）、②減債基金（地方まず、基金の種類は、①財政調整基金（年度間の財た自治体に対しては積極的な事業実施を促すといった調整基金が標準財政規模等に比して一定の割合を超えな性格のものではないと思われるが、たとえば、財政係経費と一般行政経費について簡単に確認しておこう。

四〇〇億円、単独分は約一四兆六〇〇億円（それぞれ調査結果」により確認しておこう。

分のまち・ひと・しごと創生事業費と重点課題対応分指針が示される可能性はあると思われる。

各都道府県や都道府県内市区町村によって基金の推＋二・三％、＋〇・三％）となっている。なお、単独については、二〇一七年度と同額のそれぞれ一兆円、債の償還を計画的に行うために設置される基金）、③

トップランナー方式の動向―窓口業務を二〇一八年度においては、新たに導入されることの

めぐって

⑵

特定目的基金（①、②の目的以外の特定の目的のため
図表７は、当該調査結果による基金残高の推移であ

二五〇〇億円が措置されている。「平成三〇年度の地

るが、これをみると、近年の増加傾向は確かに見受け

方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」
業費について、国民健康保険の保険基盤安定制度（保に設置される基金）に分類される。

険料軽減分）四四九四億円、都道府県繰入金六四六九られるものの、際だって高い水準ともいえないと思わをみると、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事

億円、国保財政安定化支援事業一〇〇〇億円、後期高北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

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なかったトップランナー方式ある。

とに委託契約が結ばれるのは当然二〇一八年度以降でトップランナー方式の二〇一

強化し、その状況を踏まえ、成・ 全 国 展 開 な ど の 取 組 をの活用や標準委託仕様書の作について、地方独立行政法人に よ れ ば、「窓口業務の委託（ 二 〇 一 七 年 一 二 月 二一日）

ないのである。

ないなかで「合理的、かつ、妥当な水準」を判断し得と」することを定めているが、事業を実施した団体がは標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準

的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理方交付税法第二条六は単位費用について、「道府県又して業務を実施できる団体が存在しないのである。地

導入しようとしても、二〇一八年度時点で一年度を通とすれば、二〇一九年度からトップランナー方式をであるが、経済・財政再生計

九年度の導入を視野に入れて画改革工程表二〇一七改訂版検討」とある。

ただし、導入される可能性はもちろんある。そして、委託している各団体のそれを参考として作成されるもその可能性は、標準委託仕様書に基づくものであるとのであるから、この仕様書に基づく以前から民間委託

私見によれば、地方交付税

引用部分にある地方独立行を実施している団体を「トップランナー」と見なすと法本体の改正がなければ不可政法人法は、二〇一八年四月

いう発想が想定できるからである。

思われる。というのは、仕様書そのものが、現在民間に施行されるもので、二〇一能である。

七年一二月四日に「地方独立そのだと思われる。

しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

二〇一八年度はこれらの動向を注視する必要がある
行政法人施行令第五条第一項

行政法人法別表及び地方独立の総務省令で定める事務を定40＜

北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

める省令」が公布されたことによって、ようやくどのよう

本稿は二〇一八年二月二一日、札幌で開催した

文責・編集部な事務についてどの部分を地中に整備され公表される見込

標準委託仕様書は、今年度す。
ある段階である。

「自治体財政セミナー」の講演をまとめたものでみであるが、その仕様書をも

方独立行政法人が担うことに基金残高の推移

なったかが明らかになりつつ

図表７＞