四 半 期 報 告 書(第96期第２四半期)

日 本 製 麻 株 式 会 社
ＮＯ．Ｅ００５５８

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 本 製 麻 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期（自【会社名】

日本製麻株式会社【英訳名】

THE NIHON SEIMA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼管理本部長【本店の所在の場所】

富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所

2023年７月１日

山

2023年９月30日）

貴

伸

村

至

兵庫県神戸市中央区海岸通８番【電話番号】

神戸(078)332-8251【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県砺波市下中３番地３【電話番号】

砺波(0763)32-3111【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総部部長

詫

間

耕

一

ボルカノ食品事業部製造本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本製麻株式会社神戸本部（兵庫県神戸市中央区海岸通８番）

― 1 ―

矢

部

勲

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第96期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第95期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

1,825,201

2,089,868

3,733,311

経常利益

(千円)

87,638142,978

178,469

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利(千円)
益

51,17854,37995,473

四半期包括利益又は包括利益(千円)

233,512234,460

326,930

純資産額

(千円)

2,417,991

2,718,514

2,511,368

総資産額

(千円)

4,191,382

4,469,497

4,048,246

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.96

14.83

26.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.8

39.3

40.6

(千円)

55,654111,297

125,866(千円)△268,859△15,591△78,187(千円)

87,650△55,390△33,906(千円)

711,087

921,912860,080

第95期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第96期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

7.78

5.37

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み、消費者物価の上昇の影響を受けながらも景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材事業は円安の影響による海外取引コストに注視し、的確な需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に
既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性を見直しながら取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,089百万円（前年同四半期比14.5％増)、営業利益は133百万円（前年同四半期比73.4％増)、経常利益は142百万円（前年同四半期比63.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期比6.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンなどで海上物流が混乱し、在庫確保のため需要より多く仕入れていた取引先が多くありました。そのため、今年度は在庫調整が行われて売上が伸びず、円安の影響も受け、減収減益となりました。包装資材は昨年同様に推移しております。その結果、売上高は330百万円と前年同四半期に比べて49百万円(13.0％)の減収、営業利益は6百万円と前年同四半期と比べて18百万円(74.3％)の減益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、半導体不足の緩和・部品調達の改善により自動車メーカーの生産が回復して出荷数量が伸び、増収となりました。海外の販売は、新規顧客の開拓が進み、ドル高も影響し、増収増益となりました。その結果、売上高は1,115百万円と前年同四半期に比べて322百万円(40.6％)の増収、営業利益は109百万円と前年同四半期に比べて101百万円(1169.2％)の増益となりました。
（食品事業）
パスタは、天候不良などによる穀物価格の高騰、原油価格の高止まりなどの影響で原材料価格が上昇し、値上げを試みるものの価格転嫁が間に合っておりません。また、相次ぐ値上げにより買い控えが起こり、家庭用商品の販売に影響を与えています。一方で飲食業向けのパスタ、ソースの販売は、順調に推移しております。その結果、売上高は642百万円と前年同四半期に比べて8百万円(1.2％)の減収、営業利益は16百万円と25百万円(61.6％)の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,469百万円、前連結会計年度末と比較して421百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加173百万円と現金及び預金の増加93百万円、商品及び製品の増加
51百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,750百万円、前連結会計年度末と比較して214百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円と短期借入金の増加80百万円であります。

― 3 ―当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,718百万円、前連結会計年度末と比較して207百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加43百万円と為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持分の増加96
百万円であります。この結果、自己資本比率は39.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ55百万円増加し、111百万円の収入となりました。これは、売上債権の増加があったものの、棚卸資産の増加額の減少、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ253百万円増加し、15百万円の支出となりました。これは、前年同四半期に定期預金の預入による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ143百万円減少し、55百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増加があったものの、前年同四半期に長期借入れによる収入があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために、純資産を充実させることが急務と考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

3,673,320

3,673,320

スタンダード市場

計

3,673,320

3,673,320―(注）現物出資 日付：1950年12月９日
出資物件 ：土地建物什器備品等

内容
単元株式数は100株であります。
―

評価額：19,000千円
発行株式数 ：380,000株(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年９月30日―

3,673,320―

100,000

―

―

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ゴーゴーカレーグループ

706

19.28

597

16.28

277

7.56

PCKキャピタル有限責任事業組合

石川県金沢市沖町イ81番地１
16 RAGGLES QUAY #16-05 HONG LEONG BUILDINGSINGAPORE（東京都港区）
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHETPHAYATHAI BANGKOK THAILAND（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
東京都港区南青山４丁目16-11

178

4.86

ブルベア株式会社

東京都世田谷区三軒茶屋２丁目52番12号

129

3.53

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６-４

40

1.09

株式会社二鶴兵庫県神戸市中央区磯上通４丁目３－10

39

1.08

頴川

兵庫県神戸市中央区

28

0.78

有限会社ヨンイチヨンアート

神戸市中央区海岸通６丁目

27

0.74

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１

27

0.74

2,050

55.94

BOND CAPITAL CREATION PTE.LTD.
（常任代理人 大塚 和成）
ARGENT WISE CO.,LTD.
（常任代理人 みずほ証券株式会社)欽和―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

完全議決権株式（その他）―（自己保有株式）
普通株式
7,200
普通株式
3,649,300―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
同上

単元未満株式普通株式

16,820―同上

3,673,320――

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数
総株主の議決権―
36,493―36,493―(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本製麻株式会社
計

2023年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

7,200

―

7,200

0.20

―

7,200

―

7,200

0.20

所有者の住所― 6 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

代表取締役副社長
兼管理本部長代表取締役社長
兼管理本部長

取締役
管理本部長
代表取締役副社長
兼管理本部長山村

取締役

代表取締役社長

宮森

異動年月日
2023年７月19日

貴伸
2023年８月21日
宏和

2023年８月21日② 退任役員
役職名

氏名

取締役

中本

広太郎

③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名

女性 ―名

（役員のうち女性の比率 ―％）

― 7 ―

退任年月日
2023年７月７日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

1,285,904
595,312224,233
244,869
310,136
42,058△689
2,701,827※2

1,379,298
768,702275,428
257,024
358,324
32,960△738
3,070,999

186,345829,345
94,6291,110,320
30,065

185,338
855,240
100,206
1,140,785
30,304

121,819
12,614
41,992
31,832△2,225
206,033
1,346,418
4,048,246

130,044
11,62457,59230,371△2,225
227,408
1,398,498
4,469,497

298,577
30,00035,000166,967
1,684
27,290169,335
728,855
230,000
306,449
41,263
227,652
1,500
1,157
808,022
1,536,878― 9 ―当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※2

485,191
110,000
170,000
155,209
15,142
58,343
169,829
1,163,716
75,000233,644
62,317
214,6681,500
136
587,266
1,750,983

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

100,000
564,343
847,726△5,4381,506,631

100,000
564,343
891,108△5,492
1,549,958△22,797
160,525
137,728
867,008
2,511,368
4,048,246△14,941
219,573
204,632
963,923
2,718,514
4,469,497

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別調査費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,825,201
1,387,285
437,915※１
361,032
76,882(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,089,868
1,593,296
496,571※１
363,264
133,307

896
3,600
590
10,5503,032
18,670

2,438
3,630
55
8,489
2,419
17,033

3,791
2,057
1,134
931
7,914
87,638

3,163
1,092
2,066
1,039
7,362
142,978687
687
86,9505,289
19,65824,94862,002
10,824
51,178― 11 ―

※２

6,904
6,904
136,074
22,154
8,661
30,816105,258
50,87854,379【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
62,002(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
105,258△4,096
175,183423
171,510
233,512

7,856
121,914△568
129,202
234,460

133,001
100,511

121,283
113,176― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

86,95025,594△590
34,6307,637△4,496
3,791
687△24,118△169,712
126,530△25,416
61,4884,496△4,032△6,29855,654136,074
26,262△55
29,900△26,774△6,0683,163
6,904△154,537△69,538
179,993△7,978117,345
6,068△3,000△9,116111,297△961△367△5,900△258,309△3,319△268,859△14,006△368△1,715499△15,591

200,000△89,069
67,942△75,000△10,295△1,885△4,038△2
87,65026,178△99,376
810,463
711,087

80,000△84,563△20,000△10,472△16,261△4,038△54△55,390
21,516
61,831860,080
921,912

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
特別調査費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

11,975千円―千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
― 千円
― 千円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)
6,440千円
52,986千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃諸掛
旅費交通費

※２

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
63,115千円
10,359千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
55,834千円
14,668千円

役員報酬29,320千円

18,162千円

給与賃金雑給107,916千円

112,950千円

賞与引当金繰入額

17,362千円

18,230千円

退職給付費用

4,703千円△4,573千円

特別調査費用
2023年８月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

990,058千円

1,379,298千円△278,970千円△457,385千円

711,087千円

921,912千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,998

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,998

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
産業資材事業 マット事業

食品事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

379,649

792,990

651,030

1,823,669―

1,823,669

―

―

―

―

1,531

1,531

379,649

792,990

651,030

1,823,669

1,531

1,825,201

―

―

―

―

―

―

379,649

792,990

651,030

1,823,669

1,531

1,825,201

25,3008,641

41,73675,6781,204

76,882(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
産業資材事業 マット事業

食品事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

330,394

1,115,045

642,966

2,088,407―

2,088,407

―

―

―

―

1,460

1,460

330,394

1,115,045

642,966

2,088,407

1,460

2,089,868

―

―

―

―

―

―

330,394

1,115,045

642,966

2,088,407

1,460

2,089,868

6,493

109,672

16,030132,195

1,111

133,307(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

13円96銭14円83銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円)

51,17854,379普通株主に帰属しない金額

（千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円)

51,17854,379普通株式の期中平均株式数（株)3,666,209

3,666,110（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本製麻株式会社
取締役会

御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

武

夫

公認会計士

真

鍋

慎

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

日本製麻株式会社【英訳名】

THE NIHON【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

富山県砺波市下中３番地３

本社事務取扱場所【縦覧に供する場所】

SEIMA

CO.,LTD.
山

村

貴

伸

兵庫県神戸市中央区海岸通８番
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本製麻株式会社神戸本部(兵庫県神戸市中央区海岸通８番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山村貴伸は、当社の第96期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷