静岡県薬剤師会館消防計画（地震防災規程）
平成 17 年 ３月 10 日
平成 20 年 ４月 １日
平成 21 年 12 月 10 日
平成 24 年 ４月 12 日
平成 25 年 11 月 14 日
平成 29 年11 月 ９日
令和２年 ３月 12 日

第１章

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

目的及びその適用範囲等（目的）.
第１条 この計画は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条第１項及び大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第８条に基づき、静岡県薬剤師会館（以下「会館」という。）の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については、次の者に適用する。
(1) 会館に勤務する者（以下「職員等」という。）、又は出入りするすべての者(2) その他、防火管理業務の一部を受託している者
２ 防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む）は、この計画に定めるところにより、公益社団法人静岡県薬剤師会会長（以下「管理権原者」という。）、防火管理者及び自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
（委託状況等）第３条 防火管理上必要な業務の一部委託に係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は別紙１のとおりとする。

第２章

管理権原者及び防火管理者の権限と業務（管理権原者の責任等）
第４条 管理権原者は、会館の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（又は変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
４ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者の権限と業務）
第５条 防火管理者は、この計画の作成及び実行についてすべての権限を持って、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成（又は変更）(2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(3) 建物、火気使用設備器具、危険物施設等の自主点検の実施と監督(4) 消防用設備等の法定点検・整備及び立会い(5) 改修工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立(6) 火気の使用、取扱いの指導、監督(7) 職員等に対する防災教育の実施-1-(8) 火元責任者等に対する指導、監督(9) 管理権原者への提案や報告(10) その他必要な業務

第３章

消防機関との連絡等（消防機関への報告、連絡する事項）
第６条 消防機関への報告、連絡する事項は、次の表のとおりとする。
種 別
届出等の時期(1) 防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき（解任）届出(2) 消防計画書作成 消防計画を作成したとき、又は次に掲げる事項を変更（変更）届出したとき
ア．管理権原者又は防火管理者の変更
イ．自衛消防組織の大幅な変更
ウ．用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理に関する事項の変更
エ．防火管理業務の一部委託に関する事項の変更(3) 訓練実施の通報 自衛消防訓練を実施するとき(4) 防火 対 象 物 点 検 １年に１回（防火対象物点検資格者による点検終了後報告の防火対象物点検結果報告書）(5) 消防 用 設 備 等 点
年１回（点検終了後の消防用設備等点検結果報告書）
検結果報告(6) 消防 用 設 備 等 の消防用設備等を増設、改設、移設したとき
設置届出
２

届出者等
管理権原者

防火管理者

防火管理者
管理権原者
管理権原者
管理権原者

防火管理者は、消防機関への報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画と一括して、整備し、保管する。

第４章

予防管理対策

（予防管理組織）第７条 予防管理組織は、火災予防及び点検等を実施するための組織とする。
２ 予防管理組織は、日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者の下に火元責任者を置き、別紙２のとおり定める。
（火元責任者の職務）第８条 火元責任者は次の業務を行うものとする。
(1) 担当区域内の火気管理に関すること。
(2) 担当区域内の建物、火気使用設備器具、危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
(3) 地震等における火気使用設備器具の安全確認に関すること。
(4) 防火管理者の補佐に関すること。
(5) その他防火管理上必要な業務に関すること。
（自主点検等）第９条 火元責任者は、建物、火気使用設備器具、危険物施設等及び消防用設備等について、
別紙３「自主点検チェック票（日常）」、別紙４「自主点検チェック票（定期）」、及び別紙５「消防用設備等自主点検チェック票」により定期的に点検しなければならない。
２ 防火管理者は、定期的に自主点検の実施状況を確認するものとする。
（消防用設備等の法定点検）
第 10 条 消防用設備等の法定点検は、株式会社アオイテレテックに委託して別紙６により行う。

-2-

（報告等）
第 11 条 自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備 ・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
２ 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
３ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理
権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

第５章

工事中の安全対策（工事中の安全対策の樹立）
第 12 条 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、工事を行う
ときは、必要に応じて「工事中の消防計画」を提出する。
２ 防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(1) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(2) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場合以外では、喫煙、火気の使用等は行わないこと。
(3) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(4) その他防火管理者の指示すること。

第６章

自衛消防組織（自衛消防の組織と任務分担）
第 13 条 自衛消防組織の編成（東海地震注意情報発表時の組織を含む）は、公益社団法人静岡県薬剤師会の常勤の専務理事（専務理事欠員のときは防火管理者）を隊長、防火管理者（防火管理者欠員のときは事務局次長）を副隊長とし、別紙７の任務分担により編成する。
（自衛消防活動）
第 14 条 防火管理者は別紙８「消防設備等の配置図及び避難経路図」、並びに別紙９「一次避難所経路図」を作成し、見やすいところに掲示する。
２ 火災、地震等が発生したときは、前条に定める任務分担及び前項の「消防用設備等の配置
図及び避難経路図」に基づき、次に示す基準により行動する。
(1) 通報・連絡
ア．火災が発生したときは、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報及び内線電話等により会館１階の事務室へ火災の状況を通報するとともに、周囲の者に知らせる。
イ．会館１階の事務室の職員等は、消防機関へ通報するとともに、放送設備により出火場所や、消火・避難誘導などを指示する。
ウ．ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。
エ．管理権原者、防火管理者が不在なときは、緊急連絡一覧表により連絡する。
(2) 初期消火
初期消火担当は、火災場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
(3) 避難誘導
ア．避難誘導担当は、避難経路図に基づいて避難誘導する。
イ．避難方向がわかり難いときは、曲がり角などに誘導員が立って誘導する。
ウ．避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れ者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
エ．エレベーターによる避難は、原則として禁止する。

第７章

休日、夜間の防火管理体制（休日、夜間において無人となる場合）
第 15 条 休日、夜間において無人となる場合に、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。

第８章

日常の地震対策（日常の地震対策）-3-

第 16 条 日常の地震対策を実施する責任者は、防火管理者又は各火元責任者とし、災害を予防するために次の事項を実施する。
(1) 書庫等地震動による転倒、移動、落下等二次的被害を予防するため取付け部分の補強等の措置を行う。
(2) 窓ガラス、看板等の落下、飛散防止措置を行う。
(3) 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
(4) 危険物等の流出、漏洩防止措置を行う。
（地震時の備蓄品）
第 17 条 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期的に点検整備を実施する。
備 蓄 品 名備 蓄 場 所
飲料水、非常食料、医薬品及び救急セット、懐中１階事務室及び２階厚生室・仮眠室
電灯、携帯ラジオ、携帯用拡声器（地震防災隊の編成）
第 18 条 東海地震注意情報発表時から地震発生時に備え、第 13 条に定める別紙７の任務分担
により、地震防災隊（自衛消防組織）を編成する。

第９章

東海地震注意情報発表時から警戒宣言発令時までの措置（東海地震に関する情報の伝達）
第 19 条 東海地震注意情報を知った者は、速やかに管理権原者又は防火管理者等に報告しなけ
ればならない。
２ 管理権原者又は防火管理者等は、職員等に正確な情報の入手に努めさせ、東海地震注意情報に接した場合は、直ちに地震防災隊（自衛消防組織）を立上げ、各班の任務分担に応じた応急対策の準備的な対応を講じさせる。
３ 通報・連絡担当が用いる放送文は混乱防止に十分配慮し、別紙 10 に定める要領で行うものとする。
（隊員の緊急動員）
第 20 条 隊員は、勤務時間外において東海地震注意情報を知ったとき、又は連絡を受けたときは、やむを得ない場合を除き、直ちに会館に出向し火災予防の措置を講ずるものとする。
隊員以外の職員等は、原則として自宅待機（その場で身の安全を図る。）とする。

第 10 章

警戒宣言発令時の措置（地震防災隊の応急活動）
第 21 条 警戒宣言が発令されたときは、地震防災隊（自衛消防組織）各担当の任務分担に応じ、応急活動を実施する。
（警戒宣言発令の伝達）
第 22 条 職員等は、テレビ、ラジオ、又はサイレン等によって、警戒宣言の発令を知ったときは、地震予知の内容を記録し隊長及び情報伝達班に報告する。
２ 隊長は、報告を受けた場合等警戒宣言が発せられたことを確認したときは、警戒宣言が発せられたことを地震防災隊（自衛消防組織）各担当に伝達する。
３ 通報・連絡担当は、隊長の指示を受け放送設備により、警戒宣言が発せられたことを職員等及び来館者に周知させる。
４ 通報・連絡担当が用いる放送文は、別紙 10 に定める要領で行うものとし、そのほか、地区周辺の治安状況、交通状況、電気・ガス・水道の供給状況、電話の通話状況など、必要な情報の伝達を行うものとする。
（火気使用の禁止）
第 22 条 隊長は、警戒宣言が発令されたときは、火気使用を中止させなければならない。
（業務の停止）第 23 条 警戒宣言が発令されたときは、通常の業務を中止する。
-4-

（エレベーターの規制）
第 24 条 警戒宣言が発令されたときは、エレベーターの運行を停止する。ただし、緊急時やむを得ない場合は、警戒宣言発令後、少時間に限り使用させることができる。
２ エレベーターの運行停止（電源を遮断する）に当たっては、機内に取り残された者がいな
いか十分確認のうえ措置するものとする。
（来館者等の避難誘導等）
第 25 条 隊長は、警戒宣言が発令されたときは、避難誘導担当に来館者等の避難誘導の準備をさせる。
２ 隊長は、避難誘導の準備が完了した旨の報告を受けた後、避難誘導担当に来館者等を会館の外に誘導するよう指示する。
（職員等の避難）第 26 条 隊長は、点検防護措置が完了した旨の報告を受けた後、隊員を除く他の職員等を帰宅させる。
（電気・ガス・水の確保）
第 27 条 警戒宣言の発令により、予測される電気・ガス・水道の使用制限、又は供給停止に備えて、次のものを確保する。
(1) 電気について
自家発電装置及び携帯用発電機の使用準備を行うほか、関係機関の応援を受けるものとする。
(2) ガスについて地元業者との話し合いで、警戒宣言が発令された段階で、代替燃料を確保する。
(3) 水について
警戒宣言が発令されたときは、会館の受水槽の水量確認のほか、ポリバケツ等に水を確保する。

第 11 章地震発生時の措置（情報の収集及び伝達）
第 28 条 通報・連絡担当は、地震が発生した場合、災害状況等の情報の内容を記録し、隊長に報告し、速やかに地震防災隊（自衛消防組織）各担当に館内放送等を通じて伝達する。ただし、災害により不通の場合は、携帯用拡声器で伝令により伝達する。
２ 地震により火災が発生したときは、初期消火担当を中心に消火活動に当たるものとする。
３ 地震により負傷者が生じたときは、避難誘導担当を中心に救護活動に当たるものとする。
４ 災害時の情報伝達は、静岡県内の災害状況を伝えるとともに、周辺地域の災害状況についても、伝達するものとする。

第 12 章地震発生後の措置（被害状況の把握）
第 29 条 隊長は地震発生後の消防用設備等について点検を行い、支障をきたすものにあっては直ちに応急措置をとる。
２ 隊長は、会館内に在る者の所在を確認し、不明の者がある場合は直ちに防災機関等に通報するとともに、地震防災隊（自衛消防組織）各担当協力して救護活動に当たることを指示する。

第 13 章訓練及び教育・広報（防災教育等の実施時期）
第 30 条 防火管理者は次により防災教育等を行うものとする。
(1) 職員等に対する教育は、別紙 11 により毎年４月時において行う。
(2) 新入の職員等に対する教育は、別紙 12 により入職時において行う。
(3)自衛消防組織による自衛消防訓練は、毎年９月から 11 月までの間において１回以上行う。

-5-

（地震防災に対する教育及び広報）
第 31 条 職員等に対する地震防災に関する教育は、次によるものとする。
(1) 警戒宣言の性格及び措置内容(2) 予知される地震及び津波に関する知識(3) 地震予知情報が出された場合、及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として、現在講じられている対象に関する知識(6) 今後、地震対策として取り組む必要のある問題

第 14 章補

則（計画の制定及び改廃）
第 32 条 この計画の制定及び改廃は、公益社団法人静岡県薬剤師会の理事会の決 議 を経て行う。
附 則
この計画は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成 21 年 12 月 10 日から施行する。
附 則
この計画は、平成 24 年４月 12 日から施行する。
附 則
この計画は、平成 25 年 11 月 14 日から施行する。
附 則
この計画は、平成 29 年 11 月 ９日から施行する。
附 則
この計画は、令和 2 年 3 月 12 日から施行する。

-6-

（別紙１）

防火管理業務の一部委託状況表
防火対象物の名称

静岡県薬剤師会館

管

理

権

原

者

公益社団法人静岡県薬剤師会会長

防

火

管

理

者

公益社団法人静岡県薬剤師会事務局長
名 称
所在地

受託者の名称及び主たる事務所の所在地

受
託
者
が
行
う
防
火
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

範

担当事務所

レ
□

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務

レ□

火災が発生した場合の初動措置

レ
□
□

囲

遠

セコム株式会社 本社
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
電話０３（５７７５）８１００
セコム株式会社 静岡本部
静岡市葵区駒形通三丁目４-４
電話０５４（２５５）２０９１

レ
□

初期消火

通報連絡

□

その他（

避難誘導
）

□

周囲の可燃物の管理

□

その他（

隔
）

移
報

現場確認要員の
待機場所

名 称
所在地

方
式
方

法

セコム株式会社 静岡南支店
静岡市駿河区中田二丁目１２-１８
望ビル２階
電話０５４（２８５）２２２８

到着所要時間５分

委託する防火対
象物の区域

自動火災報知設備の警戒範囲

委託する時間帯

２４時間-7-

（別紙２）

火災予防のための組織編成表

防火管理者

１階

公益社団法人静岡県
薬剤師会事務局長
２階

３階

火 元 責 任 者
担当区域
公益社団法人静岡県薬剤師会事務局担当者
会長室
鈴木 麻紀
事務室
鈴木 麻紀
医薬品情報管理鈴木 麻紀
センター事務室
相談室
鈴木 麻紀
雑品庫
鈴木 麻紀
その他共用部分 鈴木 麻紀
役員会議室
山田 和
中会議室
山田 和
事務室
山田 和
資料室
山田 和
厚生室・仮眠室 山田 和
その他共用部分 山田 和
大会議室
泉 美加
ホール
泉 美加
倉庫
泉 美加
その他共用部分-8-

泉 美加

（別紙３）

自主点検チェック票（日常）年

火元責任者氏名

担当区域
実

日

曜

電気器具の
配線老化・損
傷

月

火気設備器
具の設置使
用状況

施

吸殻の処理

項

目

倉庫等の施
錠確認

終業時の火
気の確認

その他（共用部分の可燃物の有無等）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
（注）1.自主点検は毎日終業時に行うこと。
2.確認結果の欄は、良の場合は○印を、不備のある場合は×印を、即時改修した場合は●印を付すること。なお、不備・欠陥がある場合には、
直ちに防火管理者に報告のこと。

-9-

防火管理
者確認印

（別紙４）

自主点検チェック票（定期）

火元責任者
氏
名
検査実施日

建
物
構
造

避
難
施
設

火
気
設
備
器
具
電
気
設
備

担当区域
年

月

日

実 施 項 目 及 び 確 認 場 所(1) 柱・はり・壁・床
コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
(2) 天井仕上材に剥落・落下の恐れのある弛み・ひび割れ等はないか。
(3) 窓枠・サッシ・ガラス
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下、または枠自体のはずれの恐れのある腐食、ゆるみ、著しい変形等がないか。
(4) 柱・はり・壁・床
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、剥落・落下の恐れのあるひび
割れ・浮き上がり等が生じていないか。
(1) 避難通路①避難通路の幅員が確保されているか。

点検結果②避難通路上支障となる物品等を置いていないか。
(2) 階段階段室に物品が置かれていないか。
(3) 避難口
扉の開放方向は避難上支障はないか
厨房施設①可燃物品からの保有距離は適正か。
②異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
③燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
(1) コードに亀裂、老化、損傷はないか。
(2) タコ足の接続を行っていないか。
(3) 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

（注）1.自主点検は毎月末日に行うこと。
2.確認結果の欄は、良の場合は○印を、不備のある場合は×印を、即時改修した場合は●印を付すること。なお、不備・欠陥がある場合には、
直ちに防火管理者に報告のこと。

- 10 -

防火管理者確認印

（別紙５）

消防用設備等自主点検チェック票

火元責任者
氏
名
検査実施日
実施設備

消火器

自動火災報知設備

非常ベル

避難器具

誘導灯

備

担当区域
年

月

日

確 認 箇 所
点検結果
(1) 設備場所に置いてあるか。
(2) 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
(3) 安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
(4) ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがな
いか。
(5) 圧力計が指示範囲内にあるか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(4) 感知器の破損、変形、脱落はないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 操作上障害となるものはないか。
(3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
(2) 格納場所の付近に物品等が置かれ、開口部を塞いでいな
いか。
(3) 開口部付近に書棚、展示物等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
(4) 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。
(1) 階層等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2) 誘導灯の周囲には、間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認の障害になっていないか。
(3) 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
(4) 不点灯、ちらつき等がないか。

考（注）1. 自主点検は毎月末日に行うこと。
2.確認結果の欄は、良の場合は○印を、不備のある場合は×印を、即時改修した場合は●印を付すること。なお、不備・欠陥がある場合には、
直ちに防火管理者に報告のこと。

- 11 -

防火管理者確認印

（別紙６）

消防用設備等点検計画表

点検項目

点検実施月

備

機器点検

機器点検

消火器

５月

１１月

自動火災報知設備

５月

１１月

避 避難器具
難
設 誘導灯
備
防火戸

５月

１１月

５月

１１月

５月

１１月

点検設備業者

株式会社

所在地

静岡市駿河区西脇１１６０番地の１

電話番号

０５４－２８６－１２５６

アオイテレテック- 12 -

考（別紙７）

自衛消防組織（地震防災隊）

自衛消防隊長
公益社団法人静岡県薬剤師会専務理事（専務理事欠員のときは防火管理者）
自衛消防隊副隊長 防火管理者
編

通報・
連絡班

初期消
火班

避難誘
導班

成

総務ス
タッフ

業務ス
タッフ

業務ス
タッフ

平常時の任務警戒宣言発令時の任務(1) 火災が発生したときは、各通報連絡担当又は火災を発見した
者は、１１９番通報及び内線電話等により会館１階の事務室へ
火災の状況を通報するとともに、周囲の者に知らせる。
(2) 会館１階の事務室の職員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備により出火場所や、消火・避難誘導などを指示する。
(3) ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。
(4) 管理権原者、防火管理者が不在なときは、緊急連絡一覧表により連絡する。
火災場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。

情報収集担当者とする。
(1) テレビ、ラジオ等により情報を収集する。
(2) 自衛消防隊長の指示により、必要な情報を収集し、伝達する。

(1) 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて避難誘導する。
(2) 避 難 方 向 が わ か り 難 い と きは、曲がり角などに誘導員が立って誘導する。
(3) 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れ者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
(4) エレベーターによる避難は、
原則として禁止する。

平常時の任務と同じ(1) 警戒宣言発令の伝達に先立ち、出入口等に配置につく。
(2) 警戒宣言発令の伝達に伴う避難誘導を行う。

- 13 -

点検担当とする。
担当区域の点検を行い、転倒、落下防止
等の被害防止措置を実施する。

（別紙８）

消防設備等の配置図及び避難経路図

受
水
槽

トイ レ

応接

相談室

雑品庫

１階

会長室

自
○
出入口

消
○

消
○
給湯室

EV
階段

医薬品情報
管理センタ
ー事務室

事務室

２階
トイ レ

資料室

厚生室・仮眠室

役員会議室

自○
消
○
消
○

給湯室

EV

３階

事務室

中会 議室

消
○

トイレ

倉庫

消
○
自
○
大会議室
EV
緩
○
緩
○

消
○

消火器

自
○

自動火災報知設備- 14 -緩○緩降機（避難器具）（別紙９）

一

次

避

難

所

経

路

図

静岡県薬剤師会館

避難経路

馬淵二丁目公園（避難所）

参考：二次避難所は「静岡市立中田小学校」- 15 -

（別紙 10）

東海地震注意情報及び警戒宣言発令時における放送文（例文）［東海地震注意情報時］
会館内の皆様にお知らせします。
ただ今、東海地震に関する注意情報が出されとのニュースが入りました。
東海地震の観測データに異常が現れ、これが大地震に結びつくかどうかは、これから専門家によって判断されます。
この結論が出るまでには、あと数時間程度かかると思われますが、今のところ、地震が発生する恐れがあるかどうかは、わかっておりません。
詳しい情報が入り次第、追ってお知らせいたします。
［警戒宣言発令時］
会館内の皆様にお知らせします。
本日、○時○○分、東海地震に関する「警戒宣言」が発令されました。
警戒宣言の内容は、ただ今から、数時間から２～３日以内に東海地方を中心とする地震が発生する恐れがあるとのことです。
従いまして、本日の会館内の行事はすべて中止といたしますので、係員の誘導に従い、落ち着いてご退場ください。

- 16 -

（別紙 11）

防災の手引き（常勤役職員用）〔消防計画について〕静岡県薬剤師会館の消防計画を確認（再確認）してください。
消防計画の確認項目
１．通報連絡班の担当者（）
２．初期消火班の担当者（）
３．避難誘導班の担当者（）
４．日常の自主点検は誰が実務担当者ですか。（）
５．定期の自主点検は誰が実務担当者ですか。（）
〔火気設備器具について〕
１．火気設備器具の周辺は、よく整理清掃して可燃物を接して置かないでください。
２．火気設備器具は、常に監視できる状態で使用し、その場を離れるときは、必ず消してください。
３．火気設備器具にある取扱い上の注意事項を守り、故障または破損したまま使用しないでください。
４．地震時には、火気設備器具の使用を中止してください。
５．終業時には、火気設備器具の点検を行い、安全を確認してください。
〔喫煙について〕
１．喫煙は、指定された場所で、吸殻入れを用いて喫煙してください。
２．タバコの吸殻は必ず水の入ったバケツなどに捨て、可燃ゴミの中には絶対入れないでください。
３．終業時には、吸殻の処理（水の入ったバケツ等に捨てる）を確実に行ってください。
〔危険物の取扱いについて〕
１．危険物（シンナー、ベンジン等）を使用するときは、防火管理者の承認を受けてください。
２．危険物を使用するときは、小分けして使用し、容器の蓋は常に閉め、火気に注意してください。
〔避難施設の維持管理について〕
１．避難口、廊下、階段、避難通路には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないでください。
２．防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないでください。
〔放火防止対策について〕
１．建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。
２．倉庫、更衣室などを使用しないときは、施錠しておきましょう。
３．ゴミ類の廃棄可燃物は、定められた時間に、指定場所に持っていきましょう。
４．会館内外の不審者に対しては、注意を払ってください。
〔火災時の対応〕
１．通報連絡１１９番に連絡します。（火災か救急かの種別、所在、目標、火災の内容など）
防火管理者に連絡し、指示を受けてください。
２．消火活動消火器を使って、消火活動を行います。
３．避難誘導避難口（出入口）を開放し、避難口まで来客者（来館者）を誘導します。
〔地震時の対応〕
１．火の始末を行ってください。
揺れを感じたら、火気設備器具の直近にいる者は、すぐに火を消してください。
２．身の安全を図ってください。
蛍光灯、ガラス製品、窓等の近くから離れてください。
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（別紙 12）

防災の手引き（新入役職員用）〔消防計画について〕静岡県薬剤師会館の消防計画を熟読し、内容をよく把握しておいてください。
〔消火器について〕
１．消火器の設置場所を覚えてください。
消火器が設置されている場所を自分の持場から近い順に２か所以上覚えてください。
２．消火器の使い方を覚えてください。
使い方は消火器の本体に明示されていますので、必ず確認して操作手順を覚えてくだ
さい。
〔火気設備器具について〕
１．火気設備器具の周辺は、よく整理清掃して可燃物を接して置かないでください。
２．火気設備器具は、常に監視できる状態で使用し、その場を離れるときは、必ず消してください。
３．火気設備器具にある取扱い上の注意事項を守り、故障または破損したまま使用しないでください。
４．地震時には、火気設備器具の使用を中止してください。
５．終業時には、火気設備器具の点検を行い、安全を確認してください。
〔喫煙について〕
１．喫煙は、指定された場所で、吸殻入れを用いて喫煙してください。
２．タバコの吸殻は必ず水の入ったバケツなどに捨て、可燃ゴミの中には絶対入れないでください。
３．終業時には、吸殻の処理（水の入ったバケツ等に捨てる）を確実に行ってください。
〔危険物の取扱いについて〕
１．危険物（シンナー、ベンジン等）を使用するときは、防火管理者の承認を受けてください。
２．危険物を使用するときは、小分けして使用し、容器の蓋は常に閉め、火気に注意してください。
〔避難施設の維持管理について〕
１．避難口、廊下、階段、避難通路には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないでください。
２．防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないでください。
〔放火防止対策について〕
１．建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。
２．倉庫、更衣室などを使用しないときは、施錠しておきましょう。
３．ゴミ類の廃棄可燃物は、定められた時間に、指定場所に持っていきましょう。
〔火災時の対応〕
１．通報連絡１１９番に連絡します。（火災か救急かの種別、所在、目標、火災の内容など）
防火管理者に連絡します。
２．消火活動消火器を使って、消火活動を行います。
３．避難誘導避難口（出入口）を開放し、避難口まで来客者（来館者）を誘導します。
〔地震時の対応〕
１．火の始末を行ってください。
揺れを感じたら、火気設備器具の直近にいる者は、すぐに火を消してください。
２．身の安全を図ってください。
蛍光灯、ガラス製品、窓等の近くから離れてください。
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