第５回「GFJ(JFIR)=CICIR 日中対話」

日中対話
未来志向の関係構築に向けて＜ 報 告 書 ＞

２０１５年９月３日
東京、日本

共

催

グローバル・フォーラム(GFJ)
公益財団法人 日本国際フォーラム(JFIR)
中国現代国際関係研究院(CICIR)まえがき
グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム （ GFJ） は 、 世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的とし て 、 1982 年 の 設 立 以 来 毎 年 度 各 種 の 国 際 的 交 流 な い し 対 話 を 実 施 し て い る 。
日 中 関 係 は 2010 年 ９ 月 以 来 の 尖 閣 諸 島 を め ぐ る 緊 張 の 中 、 悪 化 を 辿 る 一 方 であ っ た が 、 2014 年 11 月 に ２ 年 半 ぶ り と な る 日 中 首 脳 会 談 が 実 現 し 、 改 善 に 向 けた曙光が見えてきている。さらには、日本では中国からの旅行客が大幅に増える
他、９月初旬には安倍晋三首相の訪中および習近平国家主席との会談が検討される な ど 、日 中 間 に お い て は 各 界 各 層 の 交 流・対 話 の 機 運 が 高 ま っ て い る と い え る 。
日中両国は対話と協議を通じ、諸問題の解決の糸口を探る環境を整えることが急務である。その意味において、この機会に日中両国の有識者が一同に会して、未来志向の日中関係の構築に向けて議論することは極めて有意義な試みであると思われる。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、中国現代国際関係研
究 院（ CICIR）お よ び 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム（ JFIR）と の 共 催 で 、９月３日東京において日中対話「未来志向の関係構築に向けて」を開催した。当日は 、袁 冲 CICIR 日 本 研 究 所 所 長 補 佐（ 2010 年 に 客 員 研 究 員 と し て 日 本 国 際 フ ォ ー
ラムに在籍）および徐永智・同研究所研究員に加え、加茂具樹・慶應義塾大学教授 、 天 児 慧 ・ 早 稲 田 大 学 教 授 を 含 む 、 総 勢 24 名 が 参 加 し て 、 ２ つ の セ ッ シ ョ ン
で意見を交換し、活発な議論が進められた。
な お 、当 フ ォ ー ラ ム は 、こ れ ま で 様 々 な 関 係 機 関 と 共 催 で「 日 中 対 話 」を 企 画 ・
実 施 し て き た が 、CICIR と は 2008 年 ７ 月 に 第 １ 回「 日 中 対 話 」を 共 催 し て 以 後 、
2009 年 ６ 月 、2011 年 10 月 、2012 年 12 月 と ４ 回 の「 日 中 対 話 」を 組 織 し て き た 。
こ の た び 、袁 冲 CICIR 日 本 研 究 所 所 長 補 佐 お よ び 徐 永 智・同 研 究 所 研 究 員 等 の 来
日 の 機 会 を と ら え 、 ２ 年 半 ぶ り に ５ 回 目 の 「 GFJ(JFIR)=CICIR 日 中 対 話 」 を 再開する運びとなった。
本報告書は、この「日中対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内容
は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 している。ご覧頂ければ幸いである。
2015 年 11 月 30 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

日中対話のもよう今回来日した中国側パネリスト

目

Ⅰ

概

次

要 .................................................................................................. 1

１ ． プ ロ グ ラ ム ........................................................................................... 3
２ ． 出 席 者 名 簿 ........................................................................................... 4
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ................................................................................. 5
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ............................................................................. 7
Ⅱ

速記

録 ........................................................................................... 11

１ ． 開 会 挨 拶 ............................................................................................ 13
２ ． セ ッ シ ョ ン Ⅰ 「 中 国 側 の 見 解 」 ........................................................... 14（ １ ） 基 調 報 告 ..................................................................................... 14（ ２ ） コ メ ン ト ..................................................................................... 15（ ３ ） 自 由 討 議 ..................................................................................... 20
３ ． セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 日 本 側 の 見 解 」 ........................................................... 30（ １ ） 基 調 報 告 ..................................................................................... 30（ ２ ） コ メ ン ト ..................................................................................... 34（ ３ ） 自 由 討 議 ..................................................................................... 41
４ ． 閉 幕 挨 拶 ............................................................................................ 48
Ⅲ

共 催 機 関 の 紹 介 ................................................................................... 49
１ ．「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .................................................. 51
２ ．「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ................................... 52
３ ．「 中 国 現 代 国 際 関 係 研 究 院 」 に つ い て .................................................. 53

Ⅰ

概

要

１．プログラム
２．出席者名簿
３．パネリストの横顔
４．パネリスト発言要旨１．プログラム
第５回 GFJ(JFIR)=CICIR対話

日中対話：未来志向の関係構築に向けてJapan-China Dialogue: Toward a Future-Oriented Relationship2015年9月3日（木）／September 3, Thursday, 2015
日本国際フォーラム会議室／Conference Room, The Japan Forum on International Relations
東京、日本／Tokyo, Japan
共催／Co‐sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
公益財団法人日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)
中国現代国際関係研究院／China Institutes of Contemporary International Relations (CICIR)

開幕挨拶／議長
14： 00‐14： 05

廣野 良吉 グローバル・フォーラム執行世話人代行／日本国際フォーラム評議員・上席研究員

セッションⅠ
14： 05‐15： 25

中国側の見解Chinese Perspective

基調報告 （15分間）

袁

冲 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

コメントA （5分間）

天児

慧 早稲田大学教授

コメントB（5分間）

徐

コメントC（5分間）

丸川 知雄 東京大学教授

コメントD （5分間）

青山 瑠妙 早稲田大学教授

自由討議 （45分間）

出席者全員

15： 25‐15： 35

永智 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

休憩

セッション II
15： 35‐16： 55

日本側の見解Japanese Perspective

基調報告 （15分間）

加茂 具樹 慶應義塾大学教授

コメントA （5分間）

劉

コメントB（5分間）

飯田 将史 防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

コメントC（5分間）

湯

コメントD （5分間）

松本はる香 アジア経済研究所地域研究センター 東アジア研究グループ副主任研究員

自由討議 （45分間）

出席者全員

傑 早稲田大学教授

祺 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

閉幕挨拶
16： 55‐17： 00

伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

3２．出席者名簿【中国側パネリスト】（４名）
袁冲

CICIR 日本研究所研究員

徐永智

CICIR 日本研究所研究員

劉傑

早稲田大学教授湯祺

CICIR 日本研究所研究員【日本側パネリスト】（８名）
GFJ 執行世話人代行／JFIR 評議員・上席研究員

廣野

良吉

天児

慧

丸川

知雄

東京大学教授青山瑠妙

早稲田大学教授

加茂具樹

慶應義塾大学教授

飯田将史

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバー

松本はる香

アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ副主任研究員

伊藤

GFJ 代表世話人／JFIR 理事長

憲一（プログラム登場順）【その他参加者】（１２名）【グローバル・フォーラム】（３名）
大河原良雄

GFJ 相談役／世界平和研究所理事

木暮正義

GFJ 有識者メンバー／元東洋大学教授

湯下博之

GFJ 有識者メンバー／民間外交推進協会専務理事【日本国際フォーラム】（９名）
岸田英明

三井物産戦略研究所国際情報部アジア・中国・大洋州室研究員

木下博生

JFIR 参与／全国中小企業情報化促進センター参与

坂本正弘

JFIR 評議員・上席研究員

鈴木美勝

時事通信解説委員

瀧澤

宏

田島

高志

JFIR 参与／元駐カナダ大使

内藤正久

JFIR 監事／日本エネルギー経済研究所顧問

堀口松城

日本大学客員教授

茂木七左衞門タキザワアソシエイツ代表取締役

日本芸術文化振興会理事長（五十音順）【事務局】（３名）
渡辺

繭

GFJ 常任世話人／JFIR 常務理事

高畑洋平

GFJ 事務局長／JFIR 主任研究員

勝川照夫

GFJ 事務局員／JFIR 研究助手

4

３．パネリストの横顔【中国側パネリスト】(1) 袁

冲 (YUAN Chong)中国現代国際関係研究院日本研究所所長補佐／研究員

2004 年山東大学国際関係学部法学修士修了後、中国現代国際関係研究院日本研究所入所。その間、日本
国際フォーラム客員研究員（2010 年３月～2010 年８月）などを経て、2014 年から現職。

(2) 湯祺 (TANG Qi)

中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

2009 年中国社会科学院日本研究所を卒業後、修士号（法学）取得。2009 年中国現代国際関係研究院に入所し、主な研究テーマは日本経済、東アジア地域協力、中日関係など。

(3) 劉傑 (LIU Jie)

早稲田大学教授

1986 年東京大学文学部卒業。1993 年東京大学博士号取得。聖心女子大学非常勤講師、フェリス女学院
大学非常勤講師、早稲田大学社会科学部助教授などを歴任し、2004 年より現職。1996 年太平正芳記念
賞、2011 年中曽根康弘賞受賞。おもな著書に、『対立と共存の歴史認識』（東京大学出版会、2013 年）、『中国の強国構想－日清戦争後から現代まで』（筑摩選書、2013 年）、『1945 年の歴史認識』（東京大学
出版会、2009 年）、『漢奸裁判』（中公新書、2000 年）、『中国人の歴史観』（文春新書、1999 年）、『日中戦争下の外交』（吉川弘文館、1995 年）などがある。
(4) 徐永智 (XU Yongzhi)

中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

2010 年北京外国語大学日本語学部修士号（文学）取得。2010 年から中国現代国際関係研究院日本研究所に入所し、主な研究テーマは日本政治、安全保障など。

【日本側パネリスト】(1) 廣野 良吉 (HIRONO Ryokichi) GFJ 執行世話人代行／JFIR 評議員・上席研究員
1954 年米国モアハウス大学卒業。1958 年シカゴ大学大学院経済学研究科研究課程修了後、成蹊大学経済学部専任講師、同助教授、同教授を経て、1998 年より同名誉教授。その間、国際連合開発計画事業政策評価局長（UNDP）、国際連合経済社会理事会開発政策委員会議長、国立政策研究大学院（GRIPS）客員教授。現在、日本ユニセフ協会理事、日本評価学会顧問、公益財団法人地球環境戦略研究機関参与などを兼務。国連で市場経済化支援委員会座長として、また日本政府の日中環境協力検討委員会座長として、長く中国の持続可能な開発・環境保全活動に関与(2) 天児慧 (AMAKO Satoshi) 早稲田大学教授
1971 年早稲田大学教育学部卒業。1986 年一橋大学大学院博士号取得。琉球大学助教授、共立女子大学
教授、青山学院大学教授を経て、2002 年より現職。2006~2008 年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
長、1999 年アメリカン大学、2009 年ブリティッシュコロンビア大学、2010 年オーストラリア国立大学
で客員教授。1986~1988 年駐中国日本大使館専門調査員、1999~2001 年アジア政経学会理事長。主な著
書に、『中国共産党論』（NHK 新書、2015 年）、『超大国中国のゆくえ 外交と国際秩序』（共著、東京大
学出版会、2015 年）など。

5

(3) 丸川知雄 (MARUKAWA Tomoo)

東京大学社会科学研究所教授

1987 年東京大学経済学部卒業。アジア経済研究所勤務を経て 2001 年より東京大学社会科学研究所に入所。2007 年より現職。おもな著書に、『チャイニーズ・ドリーム』（ちくま新書、2013 年）、『現代中国経済』(有斐閣、2013 年)、『「中国なし」で生活できるか』（PHP 研究所、2009 年）、『現代中国の産業』（中公新書、2007 年）、『労働市場の地殻変動』（名古屋大学出版会、2002 年）など。
(4) 青山瑠妙 (AOYAMA Rumi) 早稲田大学教授
1994 年慶應義塾大学商学部卒業。1999 年同大学大学院後期博士課程修了（法学博士）。2005～2006 年、スタンフォード大学客員研究員。専攻は現代中国外交。2008 年大平正芳記念賞受賞。著書には、『現代
中国の外交』（慶應義塾大学出版会、2007 年）、『中国のアジア外交』（東京大学出版会、2013 年）、『外交と国際秩序（超大国・中国のゆくえ２）』（東京大学出版会、2015 年）などがあり、ほか論文多数。
(5) 加茂 具樹 (KAMO Tomoki) 慶應義塾大学教授
1995 年慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学大学院政策メディア研究科博士課程修了（博士、政策・メディア）。駐香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部准教授を経て 2008 年より現職。その後、國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010 年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員（2011~12 年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013 年）などを歴任。現在、慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター副センター長、復旦大学選挙與
人大制度研究中心特別招聘研究員などを兼任。
将史 (IIDA Masafumi) 防衛省防衛研究所主任研究官
1994 年慶應義塾大学総合政策学部卒業。慶應義塾大学修士（政策・メディア論）、スタンフォード大学
修士（東アジア論）。スタンフォード大学東アジア研究所客員研究員（2012 年）、米海軍大学中国海事研
究所客員研究員（2014 年）。専門は中国の外交・安全保障政策、東アジアの国際関係。著書に『海洋へ膨張する中国』（角川 SSC 新書、2013 年）など。
(6) 飯田(7) 松本はる香 (MATSUMOTO Haruka) 日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員
東京女子大学現代文化学部地域文化学科卒業、東京外国語大学院修士課程地域文化研究科修了、ジョー
ジタウン大学院歴史学部博士課程単位取得退学。日本国際問題研究所研究員を経て、2005 年より現職。
台湾中央研究院欧美研究所客員研究員（2010 年度）、北京大学国際関係学院客員研究員（2011 年度）、東京外国語大学院客員准教授などを歴任。最近の著作に「習近平政権の外交政策と日中関係の行方」（『東亜』2015 年２月号）、「両岸関係の進展の光と影――平和協定をめぐる中国と台湾の攻防」（『民主と両岸関係についての東アジアの視点』東方書店、2014 年）などがある。
憲一 (ITO Kenichi) GFJ 代表世話人／JFIR 理事長
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦
略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォーラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央
公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。

(8) 伊藤（プログラム登場順）

6

４．パネリスト発言要旨（１）開会挨拶
廣野 良吉 GFJ 執行世話人代行／JFIR 評議員・上席研究員
GFJ（JFIR）と CICIR は、これまで４回の対話（2008 年７月、2009 年６月、2011 年 10 月、2012
年 12 月）を開催してきたが、５回目となる今回は、中国側から袁冲先生等４名、日本側からは天児先生等６名をお招きしての開催である。日中の間には、1972 年の日中国交正常化以来、多種多様な課題が浮かび上がってきたが、その背景には、日本と中国それぞれの国内状況が変化してきたということがある。本日の対話では、その変化の結果である現在の日中関係について、出席者間で忌憚のない意
見交換が行われることを期待する。

（２）セッションⅠ「中国側の見解」（イ）袁 冲 CICIR 日本研究所研究員
2012 年の安倍内閣成立以来、中日の間には相互不信が広がり、両国の関係は「政冷経冷」という困難な状態にあった。しかし昨年以降、中日関係は改善の兆しを見せている。１点目は、２度の習・安倍会談の実現で、中日政府間交流が活発化していることである。北京での会談直前に中日でまとめられた「４項目」の中で、政治・外交・安全保障について、対話によって相互信頼の醸成を図るとされたことを受け、2015 年３月には４年ぶりに中日安保対話が再開され、６月には両国の防衛当局間の実務者協議で海空連絡メカニズムの内容について合意にいたった。２点目は、中日の市場の連動性が高まっていることである。例えば、中国の株式市場の変化が日本での連鎖的反応を引き起こしている。
また、内需に大きな潜在力をもつ中国市場は、日系企業の重要な投資先であり続けるであろう。３点目は、日本への中国人観光客をはじめ人的交流が増えていることである。人的交流の増加は日本の内需を助けるだけでなく、中国人が等身大の日本人を知ることにもつながる。また、中国のネットユー
ザーも日本国内の事情に関心が高く、日本のウェブサイトを見る中国人も少なくない。しかしながら、中日の間には今も相互不信の問題がある。まず日本は、南シナ海問題と AIIB 設立について積極的な役割を果たしていない。中日間の歴史認識と領土の問題も短期間では解決できない。安全保障においても、日本が進めている安全保障法制の転換は、中日間に安全保障のジレンマを生じさせかねない。これらを総合的に踏まえると、政府間のさまざまなメカニズムを通して相互信頼を築きつつ、いわゆる「４つの政治文書」の遵守、歴史問題に関する若年層を中心とした共同研究、安全保障問題について
防衛関係部門の交流などを進めることが必要である。

（ロ）天児

慧

早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバー

日中関係が改善の兆しを見せている点および今後の日中関係をいかに発展させるかという点については同感だが、日中関係にあるとされる問題については異なる意見を持っている。まず AIIB について、日本が積極的役割を果たしていないという指摘があったが、AIIB の問題点の所在を中国側ともっと協議する必要がある。以前、自分は日本も AIIB に参加すべきだと考えていたが、習国家主席が APECの席上、AIIB と一帯一路戦略を結びつけるとの表明を行った今となっては、日本は AIIB 参加にむし
ろ慎重にならなければならないと考える。中国は「日中協力はウィンウィンとなるべき」と言いながら自国の利益に向かって突っ走っているのではないか。また、南シナ海問題については、日本だけでなく、欧米や他の国も中国を批判している。むしろ安倍首相は、中国との対立を回避するために、この問題をめぐり抑制的姿勢にあるといえる。
7

（ハ）徐永智

CICIR 日本研究所研究員

補足的に２点述べたい。１点目は、かつての日本は対中関係において主体性を持っていたように見えたが、今の日本は米国の「日本離れ」と中国の意図について大げさな反応を示しているのではないか、ということである。中国が台頭したからといって米国にとっての日本の重要性は減らない。２点目は、今回の訪日での印象として、日本人は中国に対する懸念を強めこそすれ、中国を脅威そのものとは見なしていないように感じられた。多くの日本人は日中の経済的連動性を理解しており、中国経済の崩壊を望んでいない。他方で日本政府は、欧州やアフリカ諸国に対し対中批判とも受け止められるシグナルを発している。いずれにせよ、緊張していた日中関係がようやく改善してきた今こそ、日本は対中けん制の外交戦略を見直してほしい。

（ニ）丸川

知雄

東京大学教授日本はアジアの中での日中関係ということを今後ますます意識するべきである。日本人の一部は日本がアジアの GDP の７割を占めていた 1989 年当時の「一強多弱」の認識をいまだに転換できないでいる。アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加すべきではないという意見が多いのも認識の転換の遅れが影響している。実際のところ、2014 年には日本のアジアの GDP におけるシェアは 22 パーセントにまで落ちており、中国のシェアは 50 パーセントになっている。2030 年には中国の GDP は日本の５倍となり、ASEAN の GDP もその頃に日本を抜く。日本が AIIB に参加せず、アジアの発展に背を向け、しかし、日本がアジアの 1 割程度の経済に縮小した時、日本はアジアにどんな顔向けができるのか。アジアのほとんどの国は AIIB の創設メンバーとなったのは発展の趨勢からみて必然的なことだ。

（ホ）青山

瑠妙

早稲田大学教授

日中関係においては、未来志向の関係の構築が非常に重要であり、その中で中国には大国としての行動と政策ビジョンの説明が求められている。また、日中間の相互不信と両国民間の相互理解促進の必要性は 10 年以上前から議論されているが、日中関係が改善してきている現在、まずなされるべきは歴史問題と海洋問題の管理をどう行うかという政治レベルでの議論である。さらに、日中それぞれが対米外交を重視しているが、その中で日中関係をどのように強靭化するかを考える必要がある。最後に、日中間の人的交流が両国民間の相互理解につながるという指摘があったが、問題は交流の量より質である。相互理解が進んでいる部分と進んでいない分野があり、今後は後者に力点を置いて交流を促進するべきである。

（３）セッションⅡ「日本側の見解」（イ）加茂 具樹 慶應義塾大学教授
東アジアでは、中国の経済成長によって相対的に力が低下した米国が今後も同地域の秩序の安定に役割を果たせるかどうかが問題になっている。また同地域では、このパワー・バランスの変化によって緊張が高まっているが、特に域内に大規模な軍事力を持つ国家や核を保有・開発している国家が存在しながら、地域秩序の安定化を図る枠組みが存在せず、各国の社会・政治制度も異なっていることが問題である。世界の平和と繁栄のためには、既存の国際秩序と公共財を守ることが必須であり、特に東アジアにおいては日中が互いの戦略の選択肢について理解を深め、相互不信頼を乗り越えることが肝要といえる。日中関係の現状としては、日中は２度の安倍・習首脳会談で戦略的互恵関係を推進
して東アジアと世界の安定と繁栄に共に貢献することを確認して安保協議を行っている。人的交流についても、青少年をはじめ国民の各層での交流によって相互理解を促進することを重視している。今後の日中関係を考える際、日中両国は地域の繁栄には中国の発展が必要であるという認識は共有して8

いるが、米国の東アジアにおける役割や、南シナ海問題についての認識には差がある。さらに日中両国は、終戦から今日まで関係を構築・発展させてきたという実績を共有しているが、その中で誰がどのような役割を担ったかとの点では認識にずれがある。日本としては、中国との和解のための対話を進めていく必要がある一方、東アジアの安全保障と秩序維持のために米国の役割を弱めることはできない。未来志向の日中関係を構築するためには、東アジアの平和と安定がどのように実現されたかとの認識と、その中での米国が果たしてきた役割に対する評価が核心的な問題となる。

（ロ）劉

傑

早稲田大学教授

歴史認識については若い世代の共同研究を推進する中で解決を図り、安全保障については別次元での対話が必要であるという指摘に、基本的には賛成する。一つ付け加えたいことは、日中の和解を進めるプロセスは、安全保障のための取り組みの一部として組み入れるべきということである。では、何から始めるのか。72 年の日中国交正常化も、村山、小泉、安倍の各談話も、日中さらには東アジア
地域の和解を意識したものだが、結果的に和解は実現していない。そもそも和解には、政府レベル、
国民・社会レベル、そして知のレベル、という３つのレベルがあるが、これまでは政府レベルと、国民・社会レベルが中心となってきたものの、３つ目の「知のレベル」での和解への努力が欠けていた。
たとえば日本の中国研究と中国の日本研究は、それぞれの国の文脈で行われており、アジアが共有できる文脈での研究が行われていない。知的レベルの交流を進めるために、アジアの公共財となりうる
日本研究・中国研究を進めていくべきだ。

将史

（ハ）飯田

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

日本の安保政策は右翼に強く影響されており、日本は経済・政治・軍事大国になろうとしていると中国は捉えている。日本の安保政策に関する中国の認識は出発点から間違っている。中国は国防費を
毎年 10 パーセント以上増加させ、戦力投射能力、遠距離打撃能力などを着実に高めており、中国が力を背景に周辺国の主権と権益を侵害し始めているのが事実である。その中で、日本が防衛の準備を進め、米国との関係強化を図るのは当然であるといえる。その上で日中関係が無用に悪化しないためにはどうするべきか。中国が「力による現状変更」をやめることが最善だが、これは実際的には期待できない。さしあたり現実的対応としては、東シナ海における危機管理メカニズムの強化や、海空連絡メカニズムの運用などで、日中の意図しない衝突を回避することが考えられる。

（ニ）湯

祺

CICIR 日本研究所研究員

今後中国が世界秩序への挑戦者となるのかという疑問が中国国内でも聞かれるが、中国は第二次世界大戦後の国際システムから大きな利益を受けてきたわけであり、それに挑戦することはない。むしろそのシステムを発展させるために努力するものである。中国は、戦前の日本が国策を間違えた歴史を重視しており、自ら覇権を目指すことはない。他方、日本の安保法制については、中国を含む周辺
国の懸念材料となっている。戦後、日本は平和国家として発展し、中国に多大な援助をしてくれたが、かつての軍国主義が絶対に復活しないとは言い切れない。今後日中関係を発展させるためには、その関係改善の足枷となっている歴史問題において事実レベルの認識共有を図り、領土問題の存在を認めて棚上げし、そして安全保障問題では様々なレベルとチャンネルを通して対話を行う必要がある。

9

（ホ）松本はる香

アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ副主任研究員

最近の中国は、シルクロード構想や AIIB 等の経済分野のみならず、安全保障分野においても自らが主導する地域システム構築を目指す大国外交を展開するなど、アグレッシブな姿勢を打ち出してきている。また、日中関係に関しては、中国の GDP が世界第２位となり、両国間のパワー・バランスが変化してきている。そのような変化の中で、ひとたび尖閣問題のような主権に関わるセンシティブな問題が浮上すると、両国が衝突する危険性が高まっている。日中の無用な対立を避けるために、平時から政府レベルのみならず民間レベルでも、重層的な交流による信頼関係の構築が重要である。さらに、
台湾問題に関しては、国民党政権は中国との経済交流を進めてきたが、支持率は著しく低下し、来年の総統選挙では民進党が返り咲く可能性が高まっている。このような状況下で、中国側は台湾政策をどう見直していくのか注目している。

（４）閉会挨拶伊藤 憲一 GFJ 代表世話人／JFIR 理事長
本日は、日中間で機微な諸問題について隔意なき意見交換ができたことを嬉しく思う。CICIR との対話は今回が５回目だが、いつもフレッシュな感覚で対話を行うことができており、今回も「やってよかった。またやろう」と思える会議であった。日中間で問題が起こると両国政府は互いに厳しい態度を取る。しかし本対話では、日中双方の心に残るような議論ができた。日中関係には、メディアで言われているよりも、希望と救いがあることが確認できたことは有意義であった。本日の出席者に改めて感謝したい。

（文責在、事務局）

10

Ⅱ

速

記

録

１．開会挨拶
２．セッションⅠ「中国側の見解」
３．セッションⅡ「日本側の見解」
４．閉幕挨拶

１．開会挨拶
廣野良吉（議長）

このたび、グローバル・フォーラム（GFJ）及び公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）は、中国現代国際関係研究院（CICIR）との共催により、日中対話「未来志向の関係構築に向けて」を開催することになりました。GFJ 及び JFIR は、これまで中国側のさま
ざまな関係機関と共催で「日中対話」を実施してきましたが、CICIR とは、2008 年７月に第１回「日中対話」を共催して以来、2009 年６月、2011 年 10 月、2012 年 12 月と、４回の「日中対話」を組織してまいりました。この間において、CICIR の袁冲日本研究所所長補佐は、2010
年に客員研究員として日本国際フォーラムに在籍しておりました。今回は徐永智同研究所研究員
等の来日も得て、２年半ぶりに第５回目の「日中対話」を開催することになりました。
今回、日本側からは、天児慧早稲田大学教授、加茂具樹慶應義塾大学准教授といった、第一線で活躍中の中国専門家をお迎えし、世代横断型の対話を目指します。
本日は、スピーカーがお二人おりまして、中国側から袁さん、日本側からは加茂先生にお一人につき、15 分間ということでお願いしたいと思います。それから、パネリストの皆様につきましては、お一人５分以内ということで、よろしくお願いします。
なお、時間が限られておりますので、できるだけ中国側のご発表並びに日本側の発表に対する質問、あるいは論評でお願いいたします。恐れ入りますが、ご発言を希望される方は、３分以内ということで、そのときは席上の名札を立ててよろしくお願いいたします。
日中関係ですが、1971 年からでございますけれども、いろいろな課題が浮かび上がってまいりました。その課題は多種多様であり、今ここで私が申し上げることは控えますけれども、私は実は 1974 年に周恩来首相の招聘で中国へ参りました。ちょうど文化大革命の最中でしたけれども、それ以来、中国には数十回行っております。
そういう中で、いろいろな課題が変わってまいりました。変わってきた課題の背景には、当然
中国の国内の状況の変化や、日本側の状況の変化などがあります。我々はこうしたことを十分にわきまえた上で、現在の変化の結果を皆さん方から客観的、あるいはまた主観的にお話ししてい
ただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では早速、袁さんからよろしくお願いします。袁さん、

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２．セッションⅠ「中国側の見解」（１）基調報告袁冲（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）

まず、はじめに感謝の意を表したいと思います。日本語はまだまだですので、通訳を通してお話したいと思います。
ほんとうに有名な方々がこちらにいらっしゃって、ちょっと緊張しています。それでは、簡潔に自分の考え方を述べさせていただきたいと思います。
2012 年、安倍内閣の成立の後、中日関係は割と困難な時期に入りました。中日の間の対立と相互不信が従来に比べて悪化しました。それで、２国間関係の発展には必要な政治的な雰囲気と原
動力が欠けるようになりました。いわゆる政経分離、つまり政治関係も冷めるし、経済関係もそれに連れて冷める、それが中日関係のキーワードにもなりました。
去年の後に、２国間関係の発展が割と前向きな兆しが見えました。まず、政府の間の交流がだ
んだん活発化しています。これは、首脳会談の後の変化と言えるでしょう。
2014 年、北京 APEC 会議の間と、2015 年バンドン会議の期間中、習近平主席と安倍首相は首脳会談を行いました。特に APEC の首脳会談の前に、中国と日本の間に４点の共通認識に達しました。これが、未来の２国間関係の発展に指導的な役割を果たすのではないかと思います。
まず、従来の４つの政治文書の原則と、その精神の大差を再確認しました。
２点目です。歴史問題と領土問題が２国間の関係の発展に悪影響をもたらします。でも、重要な問題で、慎重に対応していくということを明らかにしました。
３点目ですけれども、政治、外交及び安全保障の対話の大切さを強調し、政治面での相互信頼の醸成を図るということです。
このような状態のもとで、２国間の政府の対話と交流はだんだん回復の軌道に乗っています。
2015 年３月、中日第 13 回安全保障対話が４年ぶりに再開されました。また、６月には防衛部門の間に会談が行われて、海空連絡メカニズムについても、割と共同認識に達成しました。
中日の経済関係について言うと、割と密接な状態にあります。もちろん、貿易及び投資の協力のデータを見ると、その成長率は確かに緩みつつあります。でも、経済協力の実際の状態を見ると、やはり密接な関係にあります。中国の市場の内需が、やはり大きな潜在力があると思います。
また、それで日系企業の重要な投資先とも言えるでしょう。
将来的には、中国経済は、割と適当なスピードで成長していくでしょう。最近、日本銀行の総裁、黒田東彦さんが、おそらく中国経済は、来年まで６％から７％の成長率で行くでしょうとい
う推測を言いました。
もちろん、密接な関係の中で、市場の連動性がほんとうに高まっています。中国市場の変化は、
特に株式市場の変化が、欧米及び日本市場の連鎖的反応を引き起こしています。
ブルームバーグ社の評論では、９月３日からの中国の株式市場の休暇による一時停止がアジア

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及び米国市場の安定につながる、役に立つという評論を出しましたけれども、その評論自体は、皮肉な意味があるけれども、しかしそれも事実でしょう。
人的交流というと、特に中国が日本に来る観光客の数が増えつつあります。観光客の消費は、
日本の内需にも大いに役に立ちますし、中国人が等身大の日本を知るにも役に立つと思います。
もちろん中国の民衆、特にネットを使う人々が、日本国内の事情にも関心が高いです。２チャンネルとか、あるいはニコニコなどの日本のサイトを中国で見る人、それを読む人は少なくないです。
中日関係の問題については、もちろんいろいろあります。まずは政治的な相互信頼の問題です。
特に南シナ海の問題と、AIIB の問題で、日本側は割と批判的でした。これは、問題を一層複雑化させました。歴史と領土問題は、短期間では解決できないと思います。
安全保障の問題で、中国側から見れば、ひょっとしたら日本は中国を安全上の脅威に位置づけ
るのではないかと思います。安保政策の転換も進んでいます。これは、中日両国はジレンマに陥るリスクがあるのは否定できないと思います。これらの問題に向けて、やはり相互信頼が最も重要です。特に政府の間には、いろいろなメカニズムを通じて両方の理解を深める信頼関係をつくる必要があると思います。
次は、２国国民の間の交流です。特に若者の間の交流は相互理解に対して、非常に有意義であると思います。正直に言うと、もし歴史問題が今のままだったら、将来的にはもっと厳しくなる
かもしれません。だから、それについて、若者の間の交流と、共同研究が必要だと思います。
また、最近の合意及び４つの政治文書を忠実にのっとって、これを原則として推進する必要があると思います。
最後に、貿易関係部門の間の交流は、回復させて、また徐々に発展させる必要があると思います。
以上です。
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。それでは、天児さんからコメントをお願いします。

（２）コメント
天児慧（早稲田大学教授）

早稲田大学の天児でございます。５分というコメントの時間です

ので、ほんとうにかいつまんで話をするしかないんですが、先ほどの袁先生のご報告、これは既にレジュメが用意されていたので、事前に見させていただきました。
私は袁先生のレジュメの１、日中関係は改善されているという、この３点の認識はほぼ同じであります。全体として前向きに日中関係を捉えられている点で、私も同じであります。
それから、３番目の日中関係が今後のよい発展に向けてどうするかということも、若干時間があればコメントしたいんですが、これも基本的に同じと理解していただいていいと思います。

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２番目の日中関係になおいろいろ問題点があるというところの認識について、少し私の見解というか、袁先生と若干違う点について述べさせていただきたいと思います。
この２の（１）の相互信頼はなお弱い。これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、その弱いということについて、南シナ海、あるいは AIIB で日本が積極的な役割を果たしていない。むしろ、日本の言動は事情の対立の激化を加速しているというお話ですが、私は AIIB の問題点はどこにあるかということを、もう少し中国側の方と議論をする必要があるだろうと思います。
それは、１つは、日本は今まで、発展途上国の支援というものに関して、ADB を中心として進めてきたわけです。ご存じのように、中国も ADB に積極的にかかわっておられた。副総裁も出しておられた。この AIIB が同じような性格を持つ、こういう途上国投資の機関であるということになると、AIIB と ADB の関係をどう調整するのかということを、もっと議論しておかなければいけないと思うんですね。今後も、ADB が続きますから、検討しなければいけない。とにかくAIIB に日本が入るか、入らないかという問題だけではなくて、そういったもう少し大きなフレームワークで、この問題は考えなければいけないということが１つ。
それから、もう一つは、私は実は昨年の春ごろまでは、AIIB に日本は積極的に早期に入るべ
きだという主張をしていた一人です。その時点と、今の時点は少し私の態度は変わっています。
やはり AIIB に対して慎重になるべきだという態度なんですが、なぜかというと、昨年の APECのときに、一帯一路という、ワンロード・ワンベルト構想を打ち出して、これと AIIB を結びつけるという習近平さんの発言がありました。
つまり、中国にとって一帯一路戦略というのは、非常に大きな重要な中国の地域戦略構想です
ね。それを促進するために、AIIB がかなり使われるということが、一応クリアになってくる。
それに、なぜ日本が入らなければいけないかというのは、これは日本の戦略にとって、一帯一路がプラスであるという認識が生まれない限り、それは入る理由がないわけですね。ですから、今
年度、それが具体的に動くことによって、やはり AIIB と一帯一路がどうリンクしていくのかというのが、まだ見えないので、これはもう少し慎重にすべきではないかと思うようになっております。
要するところ、ウィン・ウィンという言葉を中国側もよく使われる。つまり、日中が協力する
ためには、AIIB にせよ、東シナ海の問題もそうなんですが、何が日本にとって利点があるのかということ。中国にとっては、戦略的に利点は非常にクリアなんですね。でも、日本にとって何が利点なのか。ここのところについては、中国がかなり一方的に走っているので、日本側はついていけないんです。日本にとっての利益ということが明確になってくれば、日本は協力関係になり得るということですね。
それから、もう一つ、南シナ海の問題で、逆に日本の言動が刺激しているというご指摘は、私はよくわからないです。これは、日本だけが南シナ海における中国の強硬な対外詮索に反対しているわけではない。特にスプラトリーですか。人工島をつくっていくという、あの行為は非常に

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ショッキングなんですね。非常に強力に軍を使って、あの人工の島をつくったということは衝撃です。それに対しては、別に日本だけが批判しているわけではなくて、ASEAN 各国も批判しているし、アメリカも批判している。つまり、もし日本に対してそういう批判の態度、中国側は全ての国、その周辺の全てにかかわっている国に対して批判をしなければいけない。日本だけの問題ではないということ。
それ以外について言えば、私は日本はかなり日中関係を重視して、安倍さんの発言もそうです
けれども、中国はやはり抑制的ですよね。できるだけ対立点を刺激し合わないという方向で努力しているということを認識。それが客観的ではないのかと。ですから、袁先生の、「日本の言動は対立を刺激している」ということはどういう意味かというのを、具体的にどういう点が対立を刺激しているのかということを、もし教えていただければお願いします。以上です。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。次に徐さん、コメントをお願いします。

徐永智（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）

では、こちらから簡単に述べさせていただきます。補足とも言うべきだと思いますけれども、袁さんはアメリカ、日米とか中米の観点について全く触れていないですけれども、知らないというわけではないと思います。ただし、日中関係を考えるとき、中国は少なくとも今までは、ある意味では日本がまだ主体性を持っていると考える、そういうシグナルがあると、私は思います。
日本はアメリカの戦略で大きな役割を果たすことはあるでしょう。しかし、それがアメリカが同盟強化に向かう理由である。それは、あくまでも一側面だけだと思います。
もう一つの側面は、中国の役割、あるいは台頭が、日本がアメリカにとって重要性が劣らない、
減らない側面もあると思います。つまり、日本側は、今ではアメリカに対する日本離れの危機感も、また中国の意図に対する評価も、ちょっと大げさになっているのではないでしょうか。もちろん、今までは激動な外交の時代ですけれども、鎮静化に伴い、外交戦略について、日本側には、もう一度決めていただきたいと思います。
２番目ですけれども、今回、訪日が割と長かったんですね。感じたのが、まず、少なくとも今では、中国が日本の脅威だと見なしてはいないと思います。もちろん、懸念は強くなりました。
それはわかります。
一方、日本側は大体の日本人、普通の日本人でも、研究者でも、日中両国の経済的連動性がす
ごくわかります。そうすると、大体の人が中国の崩壊を望んでいません。
一方、日本政府、ある意味では第三国、特に本地域の国ではなくて、ヨーロッパの国、あるいはアフリカの国と首脳会談をするとき、あるいは多角的な国際会議で、中国への批判と中国側を受けとめる発言が多いと思います。そういう点では、中国側に安倍首相の発言と、また違うシグ
ナルを送っていると思います。中国側が日本への見方が国によって判断しづらいという点もあると思います。日本側も、いわゆる牽制するという効果を図るでしょう。日中関係への悪影響をもう一度再評価して、そういうような外交を展開すればいいと思います。

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もちろん、南シナ海の問題では、日本が ASEAN 諸国と首脳会談するときに、いろいろ提起す
るのが、日本側の立場に立って理解はできますけれども、アフリカとか、ヨーロッパとか、実際的にはどのような効果があるかはちょっと疑います。以上です。
廣野良吉（議長）

丸川さん、お願いします。

丸川知雄（東京大学教授）

最近、中国と ASEAN の経済関係についていろいろ調べたんです

けれども、その勉強の中で、アジアの中での日中関係ということを、今後ますます意識するべきだと考えるようになりました。日本が AIIB に発足メンバーとして手を挙げなかった、また今も参加していないのは、私は非常に残念なことだと思います。
日本は、1989 年にはアジア（ここでは、ASEAN 10 カ国プラス中国、韓国、インド、日本を意味します）の GDP を合計した中で、日本は７割を占めていました。一強多弱だった。どうやら、日本にはそのころの認識のまま変わっていない人がいるのではないかと思います。
日本の GDP はいまアジアのどれぐらいになったでしょうか。2014 年は 22％でした。中国が50％を占めています。ASEAN から見ると、もはや中国との貿易のほうが、日本との貿易を大分上回っています。まだ日本が勝っているという言い方は語弊がありますけれども、まだ日本のほうが中国より多いのは、直接投資の金額です。日本から ASEAN への直接投資は中国から ASEAN
への直接投資の２倍以上ですけれども、今の中国の伸び方をすると、これもいずれ逆転されるかもしれません。
こういう ASEAN と中国との密接な関係を見ると、ASEAN がこぞって AIIB の参加メンバーに手を挙げたのは理解できることかと思います。
私の予測では、2030 年には中国の GDP は日本の５倍以上になるでしょう。ASEAN 全体のGDP も、そのころには日本とどっこいどっこいぐらいになるでしょう。日本はアジアの 11％になるでしょう。アジアがみんなしっかり発展して日本がアジアの１割程度の経済になったとき、
まだ AIIB があって、日本がまだ参加していなかったとすると、一体日本はアジアの中でどういう顔ができるのかと、私は大変心配しているところです。
ただ、ASEAN と中国との関係を見て、１つ心配になったのは、ASEAN の中国との貿易は伸びているんですけれども、ASEAN 域内の貿易というのは比率が上がっていない。金額はもちろん伸びているんですけれども、比率が上がっていない。この趨勢で行くと、ASEAN と中国との関係は、ハブとスポーク、すなわち中国がハブで、ASEAN はみんなスポークという関係になりかねない。一強多弱になってしまう。これは、１つ１つの国にとっては、大変怖いことです。
例えば、フィリピンのように、中国から突然バナナの輸入を差しとめられるなど、中国が外交上の主張を通そうとしてそういうことがやり放題になるような気がします。それは、やはり警戒すべき状況であるし、そのためには ASEAN はもっと統合して、一強多弱の状況をつくらないということが大事だと思います。またその動きを助けることは、日本の利益にもかなうと思います。
もちろん、日本自身も中国というハブのスポークの１本になってしまわないように、あくまで18経済的な意味ですけれども、やはり多角的な関係を強めていくべきだろうと思います。
以上です。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。青山さん、お願いします。

青山瑠妙（早稲田大学教授）

早稲田大学の青山です。

今日は９月３日で、ちょうど午前中、軍事パレードがありました。この会議を今日の午後に開いたこと自体、未来志向の関係構築に向けて、重要な意味を持っているのではないかと思います。
中国に行くと、今はチャンネルをひねってザッピングすると、抗日の番組がほとんどなんですよね。こうした中で、ほんとうに未来志向の関係をどのように構築したらいいのかということが、
日中関係において、非常に重要な問題です。
先ほど徐先生が日本は中国の崩壊を望んでいないとおっしゃっていましたけれども、おそらく中国の問題は、今、崩壊するという可能性はないとは思います。むしろ、中国は大国化していて、
今Ｇ２という議論がある中で、崩壊よりも大国としての中国の行動が求められていて、中国の政策のビジョンをより世界にわかりやすく説明する必要があるのではないかと思っています。
２点目ですが、さまざまな日中関係の会議とか、会合に参加してきて、多分 10 年ほど前か、
10 年以上前から、同じような議論が、あるいは同じような提案がなされてきている。日中間に相
互不信、そして国民間の相互理解を促進すべきだというような問題があるんですけれども、しかし 10 年以上たっても、同じような議論がなされていて、問題は解決されていないというのが現状です。そうすると、結局、問題はどこにあるのか。中国が一帯一路を打ち出してから、確かに日中関係は改善してはきています。こうした中で、日中両国が、まずやるべきことは、歴史問題と海洋問題といった問題を、どのように管理していくかという問題を早急に政治レベルで取り組
むべきではないかと思います。
２番目です。日本も中国も対米外交を非常に重視しています。そうした中で、日中関係を強靱化していくためにはどうしたらいいのかについて、日中関係が改善してきている流れの中で考える必要があります。
３点目は、相互理解とか、人的交流が大切だと、指摘されています。先ほどここに来るときも、電車の中に中国の観光客がいました。日中関係で人的交流とか、相互理解と考えたときに、結構レベルが進んでおり、お互いに理解しているとは思います。中国に日本企業の駐在員とそのご家
族は 10 万人を超えていますし、中国から留学生も 10 万人を超えています。こうした状況の下で、何が問題かというと、おそらく量よりも質の問題で、相互理解が促進できる部分と、なかなか相互理解が進まない分野において、相互理解を促進する。今後はそこに力を入れるべきではないかと思います。
以上です。ありがとうございます。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。まず、袁さんのご説明、それから、天児先生、除さん、丸川先生、青山先生からのコメントがありました。

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では、これから、時間が約 45 分間ですけれども、皆さん方からそれぞれご質問なり、あるいはコメントがありましたら、ぜひ積極的にご発言をよろしくお願いします。
ただし、時間が限られておりますので、皆さん方３分以内でお願いできればと思います。まずは、劉さんからお願いいたします。

（３）自由討議劉傑（早稲田大学教授）

私は中国側のメンバーとして、１つだけお聞きしたいと思います。

私の専門は歴史です。８月に安倍首相の談話が発表されまして、それに対する中国政府の反応は、やや分かり難いですが、おおむねは、抑制のきいた反応ではないか、と受けとめています。談話
に対する学者の評価はどのようなものなのか、ちょっとお聞きしたい。
また、最近新華社は天皇が戦争責任を認め、謝罪すべきだという論評を発表しています。その後、後続の議論はあまり見られません。この議論の意味について、教えていただければ幸いです。
多分日本側の皆さんも非常に関心を持っている問題ではないかと思って、あえて質問をさせていただきました。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。次に、湯下さん、お願いします。

湯下博之（ＧＦＪ有識者メンバー）

湯下と申します。今、民間外交推進協会というところにいますけれども、1986 年から 88 年まで、北京の日本大使館で公使をしておりました。
先ほどの袁冲先生のプレゼンテーションの紙に従って言えば、まさに天児先生と同じですが、３．に書いておられることは、基本的には同感です。
２．に書いてあることにいろいろ問題があって、特に南シナ海問題については、まさに天児先生と同じで、これは中国側には問題があるけれども、こちらに何の問題があるのか、非常にわかりにくい。どういうことをおっしゃっているかを伺いたいということがあります。
それから、もう一つ、中国の動向については、中国自体もまだいろいろ方向性が定まっていな
いのではないかという気がしておりますけれども、習近平さんが立場を強化した暁には、１つのものが出てくる。そのときに日本との関係の重要性ということを十分念頭に置いたものが出てくるものと、若干楽観的かもしれませんけれども、期待しております。
ただ、いろいろな要素が動いているものですから、その過程でいろいろな現象が起こっているのかなと思いますが、先ほど、青山先生がご指摘になったような抗日番組が非常に多いということとか、最近も戦勝記念館がますますあちこち出来ているということが報道もされているわけですが、ああいうものを見ていると、日本人は一般的には中国がほんとうに、少なくとも日本との関係を重視しているんだろうかということに疑念を持ったり、感じたりします。
ただ、これも若干タイムラグもあって、今までの経緯、それから８月の例の安倍首相の 70 周
年談話がどうなるかを見極めるまでは、やはり牽制をするということもあって、ああいうことをやっていたけれども、これからはだんだん方向が変わるということもあり得るのかなと、甘く考20

えているんですけれども、そんなものではないのでしょうか。
廣野良吉（議長）
袁冲はい。ありがとうございました。では、袁さん、どうぞ。

まず、南シナ海の問題について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

南シナ海は中国と当事者の間の争いであります。中国側と当事者の間の交渉によって解決するべきだと思います。そして、中国は、おそらく２国間、少なくとも当事者との間での解決を望んでいます。多角的な問題、解決のスタイルは、ちょっと適応性がいまいちです。例えば、陸上の国境の争いの解決も、２国間でやりました。例えば、海の安全保障で関係国に援助を出すというか、あるいは共同パトロール、そういう計画を出すのは、ただ争いを激しくするだけで、問題の解決にはならないと思います。
徐永智

私から補足させていただきたいと思います。

南シナ海というと、ちょっと考えると、ひょっとしたら、第二次世界大戦の後、国民党の海軍が日本軍から接収するわけですね。そのとき、日本側はもちろん占領していました。でも、70 年
代ぐらいまでは何も言わなかったんですよ。その点を考えれば、一応、その島々には国境みたいなものがあって、50 年代ぐらいまでは人も住んでいました。そういうことも考えて、日本側が尖閣についての立場を考えて、中国の立場をもう少し理解することに役に立つと思います。別に中国側の立場が全て日本側が正しいと思ってくださいと言ってはいないです。ただし、中国側の言うことに全てに正当性がないと日本の新聞紙は、いつもこういうような立場で報道しています。
それが間違っていると思います。それだけです。
廣野良吉（議長）

次、茂木さん、お願いします。
私は全く単なる素人でして、専門家でないもの

茂木七左衞門（日本芸術文化振興会理事長）

ですから、勘違い等もあるかもしれませんが、今までの話の中で、私が疑問に感じることを幾つか具体的に申し上げたいと思うんですね。
南シナ海の問題。中国側がレジティマシーがあるとお考えだったら、それをぜひ教えていただ
きたいと思います。多分、国際社会では誰もレジティマシーがあるとは思っていないと思うんですね。中国国内の方々だけではないでしょうか。
東シナ海の問題については、たしか、60 年代の一番最後のあたりで、中国の政府がお出しになった地図の中にも、尖閣が日本名で日本の領土であるということが明確に示されている。それから、かつて日本人がたくさん住んでいたことも間違いない歴史的事実である。第二次世界大戦後、アメリカが沖縄県の一部として接収して、それを一括返還したということも、歴史的事実である。
さらにアメリカ軍が、そのうちの島の幾つかを射爆場に使っていた。これもまた歴史的事実である。そういうことについて、中国側はどんなふうにお考えになっているのでしょうか。
私、非常に率直な物言いをさせていただいています。抑制をきかせた言い方をすべきだということをよく言われるわけですが、たしかにお互いに感情的になってはいけないと思うんです。冷静で論理的な事実に基づいた議論をすべきですけれども、その事実にあえて触れずに、ことなか

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れで議論をしていたのでは、私は問題の解決の役に立たないと思います。もっと率直に事実に基づいた冷静な議論をすべきであると思います。
そういう観点で申し上げますと、先ほどの天皇云々のお話は、何か安倍さんのことを歴史修正主義だということで、よく非難をなさるんですけれども、今、第二次世界大戦がああいう形で一応終了して、それが世界で認められている状況の中で、今この段階になって、天皇の責任云々ということを持ち出すことこそ、歴史修正主義ではないのかなと思います。
また、靖国参拝について、皆さん非常に非難をするわけですが、ほんとうに罪があったかどうかということについてはいろいろな議論がありますが、罪があったとして、死刑を受けて命をもって償った人々を、死んだ後までずっと非難し続けることが正しいことなのかどうか。日本は近代的法治国家でありますから、刑期を終了して刑務所を出た場合には、ごく特別の性犯罪の常習者だとかは別として、刑を終えれば、もはや罪人扱いはされないということですよね。いわんや
死んだ人をいつまでもバッシングするということが、果たして正しいのかどうか。
日本のカルチャーは、例えば元寇のときに蒙古から来た使者が処刑されましたけれども、戦争中の相手の人間であっても、処刑した後は慰霊塔をつくっているんですよね。それが日本の文化なんですよ。だから、それを干渉なさるというのは、これは内政干渉ではないでしょうか。
廣野良吉（議長）
天児慧

その次、天児さん、どうぞ。

お伺いしたかったのは、今、結局問題が起こっている場合は、何らかの国際会議の場ではなく、当事国同士で問題を解決すべきだと。最近、中国は非常にそのことを強調されるようになっているんですが、その場合に疑問が２つ湧いてくる。１つは、例えば朝鮮半島の北朝鮮問
題で、シックス・パーティートークですね。６カ国協議会。これは中国がイニシアチブを持って進めていったわけです。それは、やはり問題解決に至っていないんですが、多国間で問題を検討して解決に向かおうというアプローチ。これは、中国自身が非常に積極的に取り組んだわけですから、こういうアプローチ自身を変えようとしているのかということが１つ。
それから、もう一つは、南シナ海行動宣言というものが 2002 年にできました。この 2002 年の行動宣言の考え方は、やはり南シナ海における問題を、武力でもって、力でもって解決してはい
かんと。そして、全ての関係国が平和的に交渉してやりましょうということですね。ですから、
やはり当事国でそういう合意を持っていたにもかかわらず、中国がむしろあの人工の島をつくるという行為は、中国がむしろその行動宣言を破ったということになるのではないかという疑問があるんですね。その辺を説明、あるいは、私はお互いにこういう議論というのは、相互理解を深めるための議論ですから、ぜひそれについての中国側のお考えを、別に答えはなくてもいいんです。お考えを聞かせていただきたいと思います。
廣野良吉（議長）

はい。ありがとうございました。

その次、坂本さん、どうぞ。
坂本正弘（ＪＦＩＲ評議員）

先ほど、軍事パレードで上海の株が休んで、おかげで日本も一22息ついているだろうという話がありました。おかげで、今日は東京の株が少し上がりました。ただ、この上海株の下落を、中国側はどういうふうにお考えになっているか。私はかなり深刻ではないかと思っているんですね。
中国に総合国力という概念があると思いますけれども、一番基礎になるのは経済だとお考えになっているのではないか。経済が拡大し、政治外交的に使い、そのおかげで大国になった。問題は、大国になったら大国にふさわしい軍隊を持ち、行動をするんだ。大国は国境を勝手に決められるんだ。南シナ海は俺のものだという主張になっているので。こういう議論になっているのではないかと、私は思うんです。
ところが、去年から経済が非常に悪くなって、お金が中国から外にどんどん出ている。それで、中国政府にとっては株価の上昇が最後のとりでで、昨年暮れから今年の６月までに２倍以上に上がってしまっている。それで、庶民は安心し、会社も安心した。
ところが、今は株価ががたがた来ている。それで、とにかく、力で押さえ込めば、株式は維持できると思ったのかもしれませんが、大間違いで、全然マネージできていないというのが現状です。そのプロセスで元の切り下げをやった。おそらく、現状をある程度根本的に解決するには、元を大幅に切り下げる必要があると思ったのかもしれませんが、元を切り下げると、中国から、資本がだーっと流れていく。それで、一層の切り下げは出来ないという、一種のジレンマにある。
この間まではお金を世界中にお配りになっていたわけですけれども、これからお配りになれるのかどうか、私は非常に疑問です。
一番このプロセスで問題なのは、今までは共産党政権は、権力が過度に集中しているけれども、難問でも何とかやっていけると思っていたんですが、どうも株の扱い、元の扱いは、うまくない。
経済が上がり坂では、うまかったが、下り坂のマネージになると、うまくやっていないのではないかという感じがある。言ってみれば、共産党政権の権威が一番挑戦されている。おそらく、習
近平国家主席は、アメリカへ行くまでは何とかもたせたいと思っているかもしれないけれども、大統領と会ったとき、この間までは経済をうまくやり、非常に大きい顔をしていたんだけれども、今度はかなり防戦せざるを得ないのではないかと私は考えています。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

いろいろなコメントと質問をいただきました。
まず第１に劉さんのご発言ですが、安倍談話に対して、中国側がどう捉えているのか。そこらあたりをもうちょっと詳しく教えてほしいと、中国側に対してご質問がありました。この点について、袁さん、お願いします。
袁冲では、簡単に中国側の考え方を紹介させていただきたいと思います。まず、確かにキー

ワードは植民地支配、侵略、こういうキーワードが入っています。
２点目というのは、大体村山談話とかの引用で、別に主語がない、主体がないですね。
そうすると、中国側が安倍首相個人というより、安倍首相の言う歴史問題に対する認識に疑問

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を持っています。ひょっとすると、将来的には安倍談話へのいろいろな解釈が出るのではないかと思います。そうすると、またこれからの世代に謝罪する宿命を背負わせないという趣旨の発言がありました。
先ほどの発言にもいろいろ触れましたけれども、中国側が日本軍の兵士たち、あるいは兵士たちの家族に謝罪をしようという要求は一度もないんですよ。実は、日本国民が謝罪してという発言はないですね。ただ、歴史のことを正確に認識し、未来へ向かうということは、日本政府は確かに言っています。少なくとも、もちろんそういう言葉、つまり後の世代は謝罪しなくてもいいというような言葉は日本国民も大変受け入れているようですが、中国側が不安を持っているのは、政府側が正しい認識を持つということですね。別に日本国民の問題に向けて不満を持っているということではないです。
廣野良吉（議長）
徐永智

すみません。私から補足させてください。

廣野良吉（議長）
徐永智

はい。どうもありがとうございました。

はい、どうぞ。

ありがとうございます。正直に言うと、８月 15 日、靖国神社に行きました。遊就館の中での展示を一応見学してから安倍談話を読んで、経済のブロック化とか、欧米から始まる植民地支配というのが、遊就館の中の内容と似ているなと思いました。中国側の学者は、それが読み取れると思います。
天児慧

日本人でも読み取れますよ。

廣野良吉（議長）

私からも一言よろしいでしょうか。今回、私はたまたま議長ですが、長い間、中国との関係があるものですから、いろいろ振り返りながら、未来志向でいきたいと思います。僕が 1974 年に中国に招待されたときが、ちょうど中国の文化大革命のさなかで、中国国内
がかなり混乱しておりました。その混乱を何とかうまく解決したのが、周恩来、鄧小平の路線だと思います。
その後、鄧小平さんが日本に来て、日本との関係について非常に高く評価されまして、もちろん尖閣諸島の問題については、次の世代に任せましょうとおっしゃっただけでなくて、私は鄧小平さんのすばらしい意見の１つが、今後のアジアの発展は、中国と日本が一緒になってやっていかなければいけないということを言っていました。これは、私は非常に鄧小平さん自身の対日の意識をしっかりと持ったものだと思っておりました。
同時に、私はその後、中国の市場経済化の顧問として、中国政府に参りました。20 年間、中国の市場経済化を支援する立場にいましたけれども、そういうことをやっている中で、胡錦濤さんの時代になりまして、胡錦濤さんが日本に来て、いろいろな方々とお会いして、最終的には日本の国会で演説しました。
劉傑

温家宝さんですね。

廣野良吉（議長）

ごめんなさい。温家宝さんですね。

24

その温家宝さんが国会でもって発言された中で、私にとっての大きな印象は何かというと、戦後の中国の経済発展において、日本は非常に貢献してくれたということをおっしゃいました。そういうことで、少なくとも鄧小平から胡錦濤、温家宝まで。日本と中国とは、お互いに協力して、アジアのためにやりましょうと言っていました。またも、日本の対中協力についても、非常に高く評価してくれました。そういう時代がずっとあったわけですね。
ところが、いつの間にか、それがごろっと変わってしまいました。変わってしまった背後に何があったかというと、やはり中国では経済成長がご存じのように７％、８％、ときには１０％と伸びました。もちろん中国自身の努力が最も大でしたが、同時に日本を含めた国際社会の協力によって、中国経済がすごく成長したわけです。
私たち日本の経済学者は、中国の経済発展はすばらしいことだと喜びました。すなわち、中国が経済発展することによって、もはや中国に対する援助をする必要がなくなってくるし、同時に、中国が経済大国として対外援助を含めて、いろいろなことをやってくれるだろうということで、私たちは経済学者としてものすごく期待したわけ。
ところが、経済学者で期待したこととは少し違った方向が政治の世界で表れてきました。そこ
で、私はぜひ中国側の方に質問したいことがあります。
通常、経済大国になった国というのは、同時に政治大国にもなり得るし、軍事大国にもなり得ます。そこで、戦後日本が選んだ道は、経済大国だけれども、政治大国になろうとはしなかった。
そして、アメリカとの同盟関係を維持しつつ、軍事大国に絶対してはいけないというのが国民の合意です。それが福田ドクトリンです。日本は経済大国だけれども、政治中国、軍事小国にとどまるという姿勢をずっと今日まで堅持してまいりました。
そういう日本側の状況は、諸般の事情で近年若干変化してきていますが、中国は経済大国になったと同時に、政治大国化していった。それで、アメリカと並んで、２大国家関係という捉え方をする。すなわち、日本とは全く違った道をとりました。
また、中国はいろいろな理由で、軍事力をもっと強化しなければいけないということで、２桁の軍事費の拡大を毎年続けてきた結果、中国は軍事大国化してきたわけです。そういうわけで、日本とは異なって、中国は経済大国、政治大国、軍事大国と、この３つを同時にやろうとしている。これは、いわゆる中華思想というものでしょうか。この中華思想は、中国国民に広く共有されているものでしょうか。
日本では、第二次世界大戦の敗戦があり、第９条があり、そういう中で我々としては軍事小国として、周囲の国々の脅威にならないと決意しました。現在安倍内閣で、安保法制が国会で審議中ですが、国会前におけるデモでもお分かりのように、それに対しては日本国民の中にはいろい
ろな意見があります。しかし、少なくとも今までのところは、経済大国、政治中国、軍事小国というのは、日本人は考えていると言ってよろしいと思います。
ところが、中国はそうではない。中国のその考えはどこから出てきたのか、ぜひお聞きしたい。

25

どなたでも結構です。中国側の方からご説明をお願いします。
天児慧劉傑

劉傑さんも中国側じゃないの。少し助けてあげなければ。
そうですね。今日は対話ですけれども、私も入れて、中国側は４名だけということです

ので、ちょっと人数のバランスが取れていませんが、中国側の一員として少しお話をします。
今のご質問に対してですけれども、中国は経済大国、軍事大国、政治大国というのを同時に目指していると言われていますが、政治大国は、毛沢東の時代から目指してきた。冷戦期においては、ソ連と対抗し、アメリカとも対抗した。政治大国としての存在感を示してきました。毛沢東は経済が弱くても政治大国を目指す、ということで、核兵器を開発し、それを持つことで、発言権を強化してきました。
日本の歴史学者の中にも、今の中国の大国化を近代の 100 年の歴史の中で見るのではなくて、300 年ないし 400 年のスパンで中国を見るべきである、という意見があります。そうすると、中国はこの地域でずっと大国であったという見方が生まれる。経済もそうですし、政治もそうです
し、軍事力もそうであった。
要するに今の時代は、300 年前、400 年前の、つまり明、清の時代の本来の姿に戻りつつあるというのです。つまり中国はこの地域で政治大国、軍事大国、それから経済大国であり続けることはなにも可笑しなことではない、という見方です。
廣野良吉（議長）
劉傑

多くの中国人も大国としての意識を持っていると思います。

廣野良吉（議長）劉傑

中国側もそう考えているの。

なるほど、中国人はね。

日本の研究者も中国人の意識を読み取って、それを分析している。もう一つは、最近の100 年の近代史をどう理解するのかということがあります。今、中国の公式の歴史認識はご承知のとおり、屈辱的な被害者と、頑強な反抗者の歴史認識です。したがって、中国人が信じている
ことは、弱い国は必ずいじめられるということです。だから強い国にならなければいけない。いじめられないためには、強い国にならなければならない。
これに対して、外国で批判が起こっています。つまり、弱い国は必ずいじめられるということ
ならば、強い国は必ずいじめる、というロジックになるのではないか、ということです。しかし、これは近代以降の歴史に対する中国人の一般的な理解です。また、中国で行われてきた歴史教育
とか、愛国教育は、基本的にはそのスタンスです。
廣野良吉（議長）ということは、中国政府のやっていることならば、中国の一般大衆がそう考えているから、それに従っているということですか。
劉傑

どちらが原因でどちらが結果かはわかりませんけれども、教育の結果と言われると、そうかもしれません。これは戦後の日中の歴史認識のボタンのかけ違いということと関係していると思います。
廣野良吉（議長）

はい、わかりました。ありがとうございました。

26

あと、鈴木さんのほうから何かありますか。どうぞ。
鈴木美勝（時事通信解説委員）

時事通信の鈴木です。先ほど、劉傑さんが質問されて、袁冲

さんの答えが抜け落ちていたもので、あえて僕も関心があるので質問させていただきたいんです。
光明日報に載った「天皇謝罪せよ」という論説は、どのような意味を持つのか伺いたい。僕らはすぐに中国の内部の権力闘争の反映みたいなものがかいま見られるのかなと思ったりするんです
けれども、これまで中国側が公に言及したことのなかったことを「要求」する記事を、突然この時点で、党の機関紙が掲載したことをどういうふうに見たらいいのか、あるいは中国側はどうい
うふうに我々日本人に対して説明されるのかというのを、ちょっと伺いたいんですね。これは、劉傑さんにもちょっと聞きたいんですけれども。
劉傑

私も知らないので、質問しました。

廣野良吉（議長）
湯下博之

湯下さん、どうぞ。

先ほどの廣野先生のご質問に対して、中国にかわってお答えするというわけではありませんけれども、ちょっと申し上げさせていただきます。
私は中華人民共和国ができてからの中国の努力は、まさに富国強兵政策であって、これは非常によくわかる、言ってみれば当たり前の政策ではないかと思っています。これはまさに 19 世紀の半ばに日本が列強に、うっかりしたら植民地にされるという状況のもとで開国して、開国はしたけれども、不平等条約を結ばされて、それを解決するために何十年もかかってという状況のもとで、まさに富国強兵でやっと対等になったわけですね。
中国は、19 世紀にほんとうに列強にいいようにやられて、20 世紀になって、中華人民共和国
ができてからでも、最初はソ連とはよかったかもしれませんが、そのうち中ソ対立もありました
し、下手するとソ連に原爆を使われるかもしれないという状況もあったわけですし、アメリカからはいつも脅威にさらされていたでしょうから、それは富国強兵を図るのは当たり前だと思います。
ただ問題は、今やアメリカやソ連、ロシアと対等につき合えるようになった状況で、なおかつ
それをやって、今度は自分たちが他国に脅威を与えることになると問題です。特に中国の場合は中華思想がありますからその可能性があります。そうならずに国際社会で応分の場を占めて、まさにレスポンシブル・ステークホルダーになるのかどうかというのは非常にわからない面があります。
日本はご存じのように、ある程度列強諸国と対等になって、５対５対３で、５対５対５ではな
かったかもしれませんけれども、列強と渡り合えるようになった状況の後、道を誤ったわけですね。中国もそれをやるのではないかというのが、私は今の大きな世界的な心配事ではないかと思っています。
廣野良吉（議長）
湯下博之

中国は道を誤るかもしれないと。

はい。誤りそうな要素がいっぱいあるわけですよ。ですから、それをどうやって防27

ぐのかということは、世界にとっても大事ですし、中国にとったって、後でもって日本と同じよ
うなことで、大いに反省しても間に合わなくなるわけですから、それをどうやって防ぐのかとい
うのが大きな問題ではないかと思っています。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。それでは、堀口さん、どうぞ。

堀口松城（日本大学客員教授）

今の湯下さんの話とも関連しますが、湯下さんは、これは当然のことだと。日本が明治時代にやったことと同じことをやっているんだと。だからいいんだと。
ちょっとそれに近いことかと思うんですけれども、第一次大戦の結果、その後、ケロッグ・ブリ
アン条約ができて、やはり紛争は武力で解決してはいかんと。日本はその辺の条約の意思を十分わからないまま、大恐慌の後、中国侵略に入っていった。ブロック経済等がありまして、そのときに一番誤ったわけですけれども、特に第二次大戦の後、武力の行使というものについては、第一次大戦のときより、もっとはるかな国際社会の教訓として、もう紛争を武力で解決しないんだ。
そして、国連においていろいろな条約等をつくって、紛争を解決していこうということを何十年間ずっとやってきたと思うんです。特に国際法、国連海洋法条約、実は湯下さんのもとで私は海洋課長をやっていたんですけれども、十何年かかって国連でできたわけですよね。そこには、やはり先進国の利益と、それから当時 NIEO というアイデアのもとに、開発途上国の非常に強い意向も反映されながら、条約体系ができた。そこにいろいろな紛争解決メカニズムというのが入っているんですね。ですから、それは第二次大戦のあの大きな犠牲のもとに、国際社会として改善
していこうという思いがあったと思うんです。
日本はそれを忠実にやってきたと思うんですけれども、やはり中国のやり方というのは、国連海洋法条約の自分にとって都合のいいところはとるけれども、紛争解決条約は自分たちに一切関係ないよ、拘束されないよということを言って、南シナ海の問題でも、小さい国と１対１でやるんだと。その結果は、大国は小国に対して意思を一方的に押しつけるという結果になる。だから、周囲の人たちは非常にそれを懸念しているということだと思うんです。それに対して、私はかな
り本質的な話を出させていただきますと、日本の学者というのは、政府の立場を大っぴらに批判する。例えば丸川先生もそう、AIIB についての日本政府のできないことをおっしゃった。いろいろな意見があるわけですけれども、中国の方は、実は私が早稲田で教えておりましたときに、中国の学生というのは、中国で教わってきた、中国の統一的なポジションとして、日本の中でどういうことをやれるかということで、一生懸命勉強されているんですね。
それを踏まえて、学者の方が中国共産党に対して、これは違うのではないかと。やはり今までの世界史の流れ、あるいは今後の方向を考えれば、それは間違っているのではないかということを政府に対して言うメカニズムをぜひつくってほしいなと思うんですけれども、そういうことについての見通しはいかがかと。大変難しい質問で恐縮なのでございますけれども、もし聞かせていただければありがたい。
廣野良吉（議長）

ありがとうございます。それでは伊藤先生お願いします。

28伊藤憲一（ＧＦＪ代表世話人／ＪＦＩＲ理事長）

確かに、ここ 100 年くらい列強からいじめられたという歴史的記憶はあると思うんですが、さらに数百年さかのぼると、明帝国、あるいは
秦帝国という大帝国の時代があったので、その復興というか、再興というのが国民の願いであり、国際的にも正当化されるというところまでいくと、心情としてはわかるわけです。しかし、そのころ、例えばロシア帝国とか、オスマントルコ帝国とか、オーストリア・ハンガリー帝国という帝国が、それぞれの歴史的背景と経緯の中で成立していながら、実は明・秦帝国が姿を消すのとシンクロナイズして、同じころに姿を消しているんですよね。私はあるトルコの人から、今のトルコというのは、小さな半島に閉じ込められているんだけれども、昔はオスマントルコ帝国といって、中東から北アフリカにかけて持っていた大帝国で、西側の人は理解しないけれども、第一次大戦の後、その全てを奪われて、手足をもがれたような喪失感を味わったことがあると。それ
で、彼は日本についても、大日本帝国という果たせぬ野望を抱いて、しかし、結果的に全てを失って、その喪失感というのは極めて大きなものであったろうと、自分はトルコ人の経験から推測するけれども、それを乗り越えて、戦後の日本というものが新しい道を見出しているように見えるのは、自分は評価するということを言っておられたことがあるんです。
中国人にとって、当然、明・秦の栄光というのは正当化され、国際的にも認知されていると考えたくなるのはわかるんですが、ここで中国がそういう考え方をして、南シナ海、東シナ海、あるいは西の国境においてどういうことになるのかは、そのぐあいによっては世界全体の平和に非常に大きな影響を与えることになるのだという認識も持っていただけないものか、その可能性はあるのか、ないのか、ちょっと一言発言させていただきました。
廣野良吉（議長）

ちょうどあと１分しかないんですけれども、もしそれに対するコメントがあったら、いかがでしょうか。
田島高志（ＪＦＩＲ参与）

茂木さんが言われたことに対する中国側の説明、お答えがないよ

うに思うのですが。
徐永智

政府の立場を、ここで個人として、それぞれそのまま述べる必要はないと思います。

言いたいのは、中国を異質な国として見なさない視点を持って物事を考えるほうがいいと思います。つまり、領土問題が実際に存在していて、両国はそれぞれ自分の言いわけがあるんですから、
南シナ海の問題もおそらくそうですし、だから中国側は南シナ海に紛争はないというのは、言っていないんですね。
廣野良吉（議長）

ありがとうございます。ちょうど時間が予定どおり参りましたので、これでもって最初の会合を終わり、約 10 分間だけ 35 分まで休憩しまして、35 分から、加茂先生のほうからまたよろしくお願いします。ありがとうございました。
（ 休

憩

29

）

３．セッションⅡ「日本側の見解」
廣野良吉（議長）

では、これからセッションⅡに入ります。最初のスピーカーとして、慶應大学の加茂先生から 15 分、よろしくお願いします。

（１）基調報告
加茂具樹（慶應義塾大学教授）

慶應義塾大学の加茂でございます。本日は、お時間をいただ

きまして、ありがとうございます。
では、早速でありますが、お話ししていきたいと思います。今日は３つの部分に分けてお話をしようと思います。
まずは、この日中関係を議論するわけですが、日中関係は日中関係だけで議論してはもったい
ないので、もう少し広い意味で、東アジアの国際秩序の中で日中関係の位置づけを整理していこうと思います。
それから、その理解を踏まえて、日中関係の現状というものについて、理解を共有し、そして、これらの理解を共有した上で、日中関係の発展に向けて、未来志向の関係構築に向けての議論をする材料をご提供したいと思います。
まず、この東アジアの国際秩序であります。この 30 年間にわたる中国の経済成長に伴って、中国の国力は極めて大きくなりまして、その結果として、東アジア地域における力、パワーの分
布には大きな変化が生じています。この結果として、この地域における国際秩序には大きな影響を与えています。
もう一つ、確認しておきたいことは、アメリカの国力が相対的にではありますが、低下している中で、アメリカがこれまで果たしてきた東アジアの地域秩序の安定に対する絶対的な役割を、今後担い得るのかどうかということは、議論の俎上に上がっていて、これは難しいのか、難しくないのかということを我々がしきりに考えているわけであります。
皆様のお手元には書いていないことでありますが、2013 年に国家安全保障戦略という、日本の国家安全保障戦略についての文章を読んでいきますと、東アジアの国際情勢については、３つのことが言われているわけであります。
１つは、グローバルなパワーバランスの変化というのは、アジア太平洋地域の重要性を高めている。これは、安全保障問題における強力な機会を提供しているという積極的な評価があるんですが、同時にこの地域における問題と緊張を生み出しているという評価をしているわけであります。
具体的には、北東アジア地域には、大規模な軍事力を有する国家等が集中していて、そして核兵器を保有し、また核開発を継続する国家等も存在している。にもかかわらず、安全保障面の地
域協力の枠組みが十分に制度化されていないという認識がされています。

30

もう一つの情勢認識としては、この地域内の各国の政治、経済、社会の体制の違いが依然として大きくて、このために各国の安全保障感が多様であって、このことがこの地域の戦略環境の特性であると説明しているわけであります。
このような関係を踏まえていくと、おそらく今日の日本を含む世界における多くの国々の平和と反映というのは、20 世紀後半の国際秩序を形成してきたシステムの上に成り立っている。このシステムが提供してきた公共財を 21 世紀においても維持するということが、少なくとも日本にとっては重要なんだろうと考えるわけであります。
この情勢認識ということで言えば、東アジアの地域秩序の安定に対する取り組みは、日本でのいろいろな取り組みがあるわけですが、同時に中国にもさまざまな選択肢があって、この地域が直面している課題というのは、中国と日本がどのような選択肢を選ぶのかということについて、お互いの理解が不十分であって、またそれぞれが不確かな点が多いと感じているところなんだろうと思います。
東アジア地域を含むアジア太平洋地域において、安定した秩序が確立されて、地域の平和と反映が持続されるためには、日本と中国が適切な長期戦略の選択を行っていくということが不可欠なんだろうと。これが、先ほど中国側の袁冲先生もおっしゃったような相互不信頼の１つの背景になっているであろうし、これを克服することが重要なことなんだろうと思うわけであります。
以上が日中関係を含む東アジアの国際秩序に対する見方であります。
次に、日中関係についての現状を確認しておきたいと思います。これは、袁冲先生のご報告と重なる部分がありますが、あえて報告させていただきますと、日中関係というのは、14 年の APECの首脳会議、それから、４月のバンドン会議の 60 周年記念行事に際して会談する機会が設けられていて、その中で戦略的互恵関係の継承、つまり安倍政権が１期のときの言説と同じですけれども、それを継承し、これを推進していくことによって、地域と世界の安定と平和に貢献するということを確認してきたわけであります。この認識のもとに、日中両国は安保対話を進めてきた。
それで、両国間の安全にかかわる問題の管理に取り組んできているということは、我々、確認することができるんだろうと思います。
そして、これも袁冲先生がご指摘したことでありますが、日中両国間の人的往来が増大している。そして、その両国の首脳は青少年交流をはじめ、国民各層の対話と交流を進めていくことが重要であるということを確認し、安倍総理の発言だったと思いますが、大局的、長期的な視点から 21 世紀の日中関係のあり方を探求するという取り組みを筆頭に、これは安倍総理も習近平国家主席も同じことを言っていたんですが、国民感の相互理解の促進ということが重要なんだということを確認しているわけであります。
こういった背景を踏まえて、直近の日中関係をどう評価するのかというのは、２つの評価をするポイントがあるのかなと思います。もちろん、APEC の首脳会議からバンドンの会議が立て続けに開催されたということと同時に、例えば５月 25 日に日中観光文化交流団の訪中に際して、31

習近平国家主席がある意味サプライズのような形で人々の前に出てきて演説をしたということ。
それから、８月 14 日の内閣総理大臣談話に対する中国側の評価というのも、この関係が好転しつつあるということを示唆する手がかりになるのではないかなと思います。
おそらく、後ほど飯田先生から８月 14 日の内閣総理大臣談話があった直後の８月 15 日に北京で中国側の社会科学院の日本研究所と日本側の研究者が交流した際に、唐家璇元外相の演説があって、それを踏まえた議論があったと聞いておりますので、この点は補足していただけるのかもしれませんが、私の感じるところでも、日中関係というのは、首脳間においては問題の所在を確認し、それから、どうやってそれを解決するのかということについても理解を共有していて、そして、問題を解決するという両国間の関係を発展させていくという方向性については理解を共有しているんだろうと感じるわけであります。
さて、このような状況の中で、これから本日のセッションのタイトルにもありますように、未来志向の関係構築に向けてどういう問題があるのかということを、私の考えを申し述べたいと思います。
日中両国の首脳間のみならず、両国国民間の相互理解と相互信頼が重要であるということ。そして、日中両国は中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機であるという相互認識を表明
し、関係発展の重要性を確認してきたわけでありますが、両国間には幾つかの問題が存在していると感じるわけであります。例えば、東アジアの地域秩序におけるアメリカの将来的な役割についての日本と中国との間の認識に、実は差があるんだろうと感じますし、南シナ海をめぐる問題についても同様だと思います。
一言で言えば、東アジアの地域秩序に向けての、日本国内の首脳レベルも含め、国民も含め、アメリカの役割に対する理解と、中国側の理解というものに差がある。これがある意味においては、首脳間の信頼関係の基盤にも大きく影響するし、結果的には国民間の相互信頼と不信の源泉になるのではないかなということを感じているわけであります。当然、日中間の相互不信、とりわけ中国側が指摘する意味においては、歴史をめぐる問題についても、十分中国側の指摘が繰り返しなされているわけですが、これは日本側としては、この歴史の問題についての和解に向けた取り組みは、不断に続けていく必要性があるわけです。ただ、それとは全く別個に、安全保障の問題については、全く別の文脈できっちりと対話をしていかなければいけないんだろうと思います。
この問題を考えるときに、２つのことを考えたわけであります。１つというか、日本と中国との間、韓国も含まれると思うんですけれども、この３つの国の間には、地理的に極めて近いですので、幾つか経験を共有していることがあるわけです。それは２つあって、１つは 70 年前の経験であるわけであります。つまり内閣総理大臣談話の中で言及されましたけれども、日本が新しい国際秩序への挑戦者となって、その結果として進むべき道を誤り、戦争の道を進んでいったということに伴う経験でありまして、これがいわゆる植民地支配であるとか、侵略という表現に収32

れんしていくんだろうと思います。
もう一つは、我々がもっと積極的に、ある意味、未来志向の日中関係を考えるときに、より深く議論していくべきことだと思いますが、70 年前から今日に至る経験であります。つまり東アジ
ア地域は、これだけ日本がいて、中国がいて、アメリカがいて、ロシアがいてと、大国の勢力が真正面から対峙している地域でありますし、それから、日本の経済成長、韓国の経済成長、中国の経済成長ということで、さまざまな国家がパワーを拡大していくという環境下において、比較的長い安定というものを形成することができたのは、おそらく日本と中国、それから韓国も含めた北東アジア地域の誇るべき経験なんだろうと思うし、それはある種実績なんだろうと思います。
安倍総理の談話の中でも、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を胸に刻みながら、自由民主主義、人権といった基本的価値観を揺るぎないものとして顕示し、その価値を共有する国々と手を携えていくということにあらわれているように、まさに談話の中でも、この経験を我々は注視しなければいけないし、この点については、中国側の皆さんも共有していただけるんだろうと思います。
ただ、やはり問題なのは、この実績がどのようにしてもたらされたのか。それから、誰がアクターだったのかということについては、若干日本と中国側との間に認識の相違があるのではないのかなということを少し感じるわけであります。
つまり議論は１つに収れんしてしまいますが、アメリカが東アジア地域の平和と反映、安定にどのような役割をとってきたのかというのは、日本側から見ると、国内の世論調査の結果から見ても、アメリカに対する親近感というのは極めて高いわけでありまして、その文脈から見て、アメリカの役割というのは、ある種、日本にとっての安定を提供する公共財だったわけでありまして、日本という国が、これから平和と安定を持続していくことにおいては、アメリカの役割をなかったことにするというか、弱めていくということが国民の支持も得られないだろうし、外交というのは実験ができないものですから、そういう意味でも予想できる中期的な世界においては、
アメリカの役割というのを日本側は極めて重視するということはご理解いただけると思います。
したがいまして、私のスピーチとしての１つの論点として提供したいことは、未来志向の関係構築に向けて、これまでの平和と安定がどのようにして実現してきたのかということと、その中におけるアメリカの役割というものをどう評価するのかというのが、ある種、革新的な部分の問題なのではないのかなと思ったわけであります。
以上でございます。どうもありがとうございました。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。日中の話題についての非常に簡潔な議論で、どうもありがとうございました。おっしゃるように、セッションＩの論点と若干重なるところがありましたけれども、大事なことだと思います。
これから、それぞれコメントをお願いいたしますが、まず第１に劉さんからコメントをよろし
くお願いします。

33

（２）コメント
劉傑

では、加茂先生のお話について、簡単に申し上げたいと思います。

加茂先生は、主に安全保障の立場からおっしゃったと思います。歴史認識の問題は、安全保障と別のレベルで対話を強化していかなければならない、と指摘されています。それから、日中関係におけるアメリカ要素ということも指摘されました。基本的には私は先生のお話には賛成です
けれども、１つ、あえてつけ加えますと、和解のプロセスを安全保障の重要な部分として組み入れたほうがいいのではないかなと思います。つまり、和解の実現は、長期的な安全保障の前提であるからです。
戦後、特に７２年の国交正常化以降、日本と中国は和解をめぐって、いろいろと努力をしてきた。共同声明も、日中平和友好条約も、その後の経済協力もみな和解の努力でした。それから、
村山談話、小泉談話、あるいは今回の安倍談話、その目標は、やはりこの地域との和解をどう実現するのかという問題意識があります。しかし、結果的に見て、いまだ和解は実現されていない。
何が問題だったのか。私の理解では、和解には３つのレベルがあります。１つは政府間の和解、もう一つは国民レベルの和解。あるいは中国的には、社会レベルの和解ということであります。
今までは、政治主導の和解をやってきました。日中国交正常化がそれであります。そして、和解の重要性を直接国民に訴えて、国民同士の和解をやろうとしたんです。これが日中友好の動きであります。日中友好で民間の和解を実現しようとした。しかし、その結果は今日のような状況であります。
結局は、和解は実現されていない。何が欠けていたのかというと、政府間和解と国民レベルの和解の間に、「知的和解」がなかったのではないかと思います。つまり政府と民間を結びつけるといいますか、つなぐという意味を持つ知的レベルの和解は、達成されておりません。
例えば中国の日本研究、日本の中国研究を見れば分かります。どちらもそれぞれの自国の文脈の中で行われています。もちろん、日本の中国研究は、中国の日本研究より成熟していますが、それでもそのような傾向は否定できない。つまりアジアで共有できる日本研究と中国研究は、この４０年間、できなかったのです。
つまり、自分の国の政治や社会の文脈の中で、相手の国が語られているという知的な現状があります。その結果、政府間の和解を持続させる十分な知的なサポーターが存在しなかった。国民はマスコミに影響されて、感情的になって、一度作り上げた和解の構造も簡単に崩れてしまいます。
現状を変えるために、まず中国の日本研究と日本の日本研究を対話させて、それにアジアが共有できる「公共財」として日本研究、あるいは同じような中国研究をつくっていかなければならない。これこそ日中の知識人に課せられた、大変重要なテーマではないかと思います。ほんとうの意味の和解は、このような努力のなかで実現されるのではないかと思います。
廣野良吉（議長）

はい。ありがとうございました。

34

では、次に飯田さん、お願いします。
飯田将史（防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官）

防衛研究所の飯田でございます。今日はこの場にお招きいただきましてありがとうございました。
一番最初にお断りというか、前提なのですけれども、日中関係というのは、非常に多面的だと思います。今日、私は安全保障についてお話しするわけですが、安全保障というのは、まさに日中関係の一側面にしかすぎないわけでして、未来志向の日中関係というのを考えるに当たっては、
私がこれから話す以外の部分もかなり重要だということ。つまり日中間にある共通の利益というのは、かなり大きいものがあるということを前提にした上で、今日お話しする内容は、ちょっとからめの話になってしまうということなのですけれども、安全保障についてお話ししたいと思います。
その前に、先ほど加茂先生からご紹介いただきましたけれども、偶然、安倍談話の２日後なのですが、８月１６日に北京で中国社会科学院日本研究所が主催する戦後７０年の日本をテーマにしたかなり大きなシンポジウムに呼んでいただいて、その冒頭で、唐家璇さんと、それから日本の木寺大使が、それぞれご挨拶するという場面がありました。その唐家璇さんの発言を聞いていて、私が思ったのは、基本的には中国側が事前に想定していたよりもかなりよかった。中国から見て、満足のいく内容の談話だったのだろうと思います。４つのキーワードが入っていたということですし、談話が発表された後の NHK のインタビューの中でも、明確に侵略戦争であったということを安倍総理自身がみずから発言していたということもあり、実は中国側が想定していたよりもよかったのだろうと思います。
それから、その後の中国の日本研究者の発言の中に多かったのは、誠意がないとか、主語がはっきりしないとか、そのくらいの程度の批判でありまして、根本的な部分についての批判はなかったと私は理解しております。いずれにしても、そういう経験があったということを、今日、話題になっていましたので、ご紹介したいと思います。
これから本題ということですけれども、その会議の中で、私のセッションは安全保障のセッションだったので、日本の安全保障政策について、中国の研究者のいろいろなご発言を承っていたわけです。それを聞いていて、私が１つ違和感というか、残念だなと思ったのは、日本の安全保障政策の変化の理由についての彼らの基本的な理解というのは、日本の右翼勢力とか、右翼政治家に、ある意味先導される形で日本は普通の国を目指し、経済大国は政治大国を目指し、政治大
国は軍事大国を目指す。この道を着々と進んでいるのだという理解が、表面的に言っているだけ
かもしれませんが、発言の主要な内容というのはそうだったということです。
今、劉傑先生からご発言がありましたけれども、これは自分のことも棚に上げて言うわけです
が、私の見方もどこまで中国を本当に理解できているかは別にして、中国の日本研究、特に安全保障政策、安全保障に関する研究というか理解の度合いが、結構根本的にスタート地点が違うのかなというところに若干の心配を感じたということであります。

35

私の見方で、何で日本の安全保障政策が変わりつつあるのかということですけれども、これは当然 90 年代から徐々に変わりつつあるわけですが、直近で言えば、中国の急速な軍事力の増強というのは、否定できない事実なんだろうと思います。ご承知のように 1989 年から、ほぼ 27 年
間、継続して毎年 10％以上の国防費を増加してきている。公表ベースで増加してきているということですし、その国防費を背景に、海軍、空軍、それから第二砲兵という対外的に武力を投射する能力を徐々に高めてきている。今、やはり中国の人民解放軍の遠距離精密打撃能力、つまり非常に遠くのターゲットを正確に攻撃する能力というのは、飛躍的に高まっているというのは事実としてあると思います。今日のパレードの中でも、私はまだどのような兵器が出てきたのか知りませんが、基本的にはそういう形で遠方を攻撃できる能力を誇示するという形になっているはずです。
これは、やはり隣の国がそのような形で軍拡をすれば、その本音がどこにあろうがわかりませんけれども、隣国は心配になる、不安になるというのは当然の話だと思います。私の理解で言えば、そういった心配というのが日本の防衛政策の変化を招いてきているのだろうと思います。しかも、日本から見れば、中国は軍事力を増強するだけではなくて、実際に日本の主権に対して挑戦をし始めている。これも否定できない事実であります。
ご承知のように 2008 年以降、中国の政府公船は日本の領土である尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しているということですし、東シナ海の上空は、ここ５年、特に戦闘機を中心とした中国機の飛行が飛躍的に増大していて、航空自衛隊のスクランブル回数も飛躍的に増大している。これも事実であります。
こういった状況を受ければ、日本の防衛政策、立場としては、南西諸島の防衛能力の強化を図るのは当たり前だと私は思っております。ご承知のように、南西諸島においては、新たな部隊をそちらに配置したりとか、情報収集能力を強化したりということで、陸上自衛隊も今少し頑張りつつありますけれども、海上自衛隊と航空自衛隊はかなりそこに戦力をシフトしてきているということ。これが１つ、日本の防衛政策の流れだと思います。
それから、もう一つの対応策は、やはりアメリカとの同盟関係を強化する。これも当然と言え
ば当然の対応であります。日本は基本的には攻撃力、打撃力というのは持っていませんので、そこはアメリカに頼るというのは、戦後ずっと日本がとってきた安全保障政策の基本でございます
ので、その日米同盟を強化するという観点から、ガイドラインの見直しと、現在審議されている
平和安全保障法制というものが出てくるのだと、私は理解しているということであります。
未来志向の日中関係という観点でいくと、やはり一番のネックは安全保障の部分と、もう一つは歴史の問題というのがあると思いますけれども、おそらくこの２つが最大のネックなのだろうと思います。
私はその１つの問題への対応方法を話すわけですが、では、どうすれば安全保障の問題が未来志向の日中関係の邪魔をしないで、足を引っ張らないで済むのかということですけれども、非常36

に根本的に言えば、私にとってのベストのシナリオというのは、やはり中国が力による現状変更の動きを諦める、やめるというのが一番わかりやすいことだと思います。でも、なかなかこれは難しいだろうというところがあります。
そうなってくると、当面何が必要かというと、中国は日本周辺、それから南シナ海もそうです
けれども、力を背景にした現状の変更を念頭に置きつつ、軍事力のプレゼンスを高めてくる。他方で、それに対して日本の主権、国益を守る努力を日本もするということであれば、特に尖閣、東シナ海において、日本と中国の軍事力というか、物理的な摩擦の頻度というのは高まってくる
わけで、それは何を意味するかというと、意図せざる衝突、事故の可能性が出てくる。これを当面どうやってコントロールするのかというのが、今目の前でできる努力なのだろうと思います。
これについては、袁冲先生も加茂先生もご指摘されていますけれども、危機管理メカニズムというものは、今後強化していく必要があるのだろうと思います。海空連絡メカニズムは合意されていますけれども、これは早急に運用して、実際に使っていく、その経験を積んでいくということによって、最悪のケースを防ぐという努力をすることが当面必要なのだろうというのが、私のコメントということでございます。ありがとうございました。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

では、湯先生、お願いいたします。
湯祺（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）

中国現代国際関係研究院の湯と申します。

先ほどの青山先生のおっしゃるとおり、戦後 70 年という節目のときに、反ファシズム戦争の勝利の記念日の今日に、こういう対話を行い、非常に有意義だろうと思うし、一人の若い研究者としてこういう会議に出席させていただき、非常に勉強にもなりました。
先ほど、加茂先生の発表の内容については、基本的には同じ見方を持っています。非常に注目しているところは、１の２のところです。つまり戦後の国際秩序が日本にとっては非常に重要であるということです。日本だけではなくて、中国にとっても非常に重要であると思います。
今、日本を含めて国際社会は中国を見るときは、中国はこれからどうなるか。世界秩序の挑戦者になるかという疑問を非常に関心を持っています。しかし、私から見れば、中国はもちろん戦後長い間、このような戦後システムから非常に大きな利益を受けていました。国際秩序を破壊す
るようなことは、絶対にあり得ないと思います。それをチャレンジしようではなくて、よりよくするためにいろいろな工夫をするのは事実でもあります。
先ほど、日本側の先生からも指摘いただいたように、日本は戦前、国策を間違えて、戦争の道を選んできました。残念なことに、安倍首相は同じ見方を持たないようです。しかし、このような経験は、中国にとっても非常に重視すべきだと思います。実は中国も日本と同じように戦後の秩序から、いろいろな利益を得て、簡単にそれを変えようとするのではないと思います。これが１つです。
それで、中国はこれから覇権国家になるかというのも、あり得ないと思います。なぜかという37

と、歴史から見れば、帝国とか覇権主義国家は、いずれにしても必ず力を落としていくというのが、歴史の循環というか、そういうようなものです。中国は、必ず同じ歴史を繰り返すようなことはしないと思います。
一方、日本の特に安倍内閣が成立して以来、安保政策の変化、あるいは調整は、中国を含めて周辺国の非常に大きな懸念になっていくのは、それも事実だと思います。もちろん、戦後 70 年以来、日本は平和国家として経済を優先して、そのような道を歩んできたということは否定できないことだと思います。それにも、ODA などを通じて、中国の経済発展に大いなる貢献をしてくれたことも事実だと思います。
しかし、戦後の日本は民主化改革をしたけれども、そういう軍国主義の思想は徹底的に正されたとは限らないと思います。特に日本の政府レベルの、あるいは政治家のリーダーたちは、どういう歴史観を持って、どういう考えを持つのかは、非常に重要なことだと思います。つまり私の知っているところでは、今の日本の学者の多くの先生たちは、日中間に歴史問題は存在しない、
あるいは歴史問題は、もう政治に大きな影響を与えないという見方を持つ先生方が多くいますが、私はやはり歴史問題は日中関係を発展させるためには、１つの足かせであると考えています。
それは、日本の一般庶民は、例えばあの戦争は侵略戦争という認識を持っていても、仮に日本のリーダーたち、政治家たちは、そういう立場を持たない限り、日中関係をよくする可能性は非常にないと思います。つまり一般の中国人から見れば、日本はいわゆる民主主義の国家で、リーダーは日本の民衆から選ばれた者で、日本のリーダーたちのそういう見方は、当然日本の一般庶
民の意見の総括というものです。もし日本のリーダーたちが間違った立場を持つならば、中国人も含めて外国人にとっては、非常に残念なことにしか思えないと思います。
最後は、やはり中日関係を発展させるためには、歴史問題、領土問題、安全保障問題の３つの問題を解決しなければいけないと思います。どう解決していくかというと、歴史問題だったら、
よく歴史問題を解決するのが一番難しいと言うんですが、歴史を正直に認識し、事実に基づいて正直に認識することが一番大事なことだと思います。
それに領土問題。領土問題は、多分長い間を通じても、なかなか解決しにくい問題だと思いま
すが、これをあえて解決する必要はないと思います。重要なのは、そういう争い、そういう問題があること自体を認めなければならないと思います。それを認めたら、棚上げにして、日中関係の大局に影響を与えないようにするなら、いいのではないかと思います。
最後の安全保障の問題については、両国の相互信頼の確立こそが、問題解決の鍵になるのではないかと思います。やはり解決するには、いろいろなレベルの交流とか対話を通じて、客観的に、冷静的に相手国の戦略や行動を注視して理解するには非常に重要ではないかと思います。
以上です。
廣野良吉（議長）

はい。どうもありがとうございました。

では、最後に松本さんのほうから。

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松本はる香（アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ副主任研究員）

アジ

ア経済研究所の松本と申します。本日は、このような貴重な対話の機会にお招きいただき、グローバル・フォーラムをはじめ、諸関係の先生方にお礼を申し上げたいと思います。
５分間のコメントということなので、急ぎ足で本題に入りたいと思います。基調報告で日中双方の袁先生、加茂先生がご指摘なさったとおり、近年、日中関係が改善しつつあるということは、積極的に評価するべきであると考えます。それを踏まえて、私自身が思うことについて３点ほど述べさせていただきたいと思います。
第１点目は、日中関係の改善というのは、歓迎すべきことだと先ほど申し上げましたが、他方で最近の中国の外交の動きを見ていると、前のセッションで廣野先生もご指摘なさっていました
が、中国自身が大国であるということを強く意識して外交政策を展開するようになってきている、という印象を私自身は持っています。
例えば、それは中国がアメリカとの関係を「新型大国関係」と位置づけようとしていることにも表れていますし、あるいは去年の秋に８年ぶりに中央外事工作会議が北京で開かれましたが、その中で打ち出された「特色ある大国外交」といったスローガンにも表れているかと思います。
そのような状況において、習近平というのはかつての一歩下がった控え目な外交姿勢、いわゆ
る「韜光養晦」の姿勢から、事実上脱却しつつあるのではないかということが指摘できます。さらに言えば、大国としての自信を深めつつある中国が、言ってみればアグレッシブとも言えるよ
うな外交を進める姿勢を打ち出し始めているのではないかと思っております。例えば、周辺外交
では、先ほど飯田先生からもお話があったように、南シナ海での積極的な海洋権益の追求の動きもあります。また、前のセッションで天児先生がおっしゃっていたとおり、中国主導の地域経済圏の構築の動き、例えばシルクロード構想ですとか、AIIB 創設の動き等々にも表れているかと思います。
さらに言えば、そのような動きは、経済分野だけにはとどまらないのではないかと考えております。というのは、最近、中国は安全保障の分野においても、中国主導の地域システムを構築しようとするような動きを見せていると考えております。例えば、それが 2014 年５月に上海で行われたアジア信頼醸成会議（CICA）の場において、習近平国家主席がみずからが新しい「アジアの安全保障観」の樹立をする必要があると主張したことに表れています。ここにおいて、今後、中国がアジアにおいて新しい安全保障秩序をつくるために主導的な役割を果たしていくという立場を事実上明らかにしたわけです。このような最近の中国外交の動きに対して、私自身はある一定の警戒感を持って状況を見守っているところでございます。
第２点目ですが、加茂先生が東アジア地域における力の分布の変化についてご指摘なさっていましたけれども、ここ数年間に日本に代わって中国が GDP の世界第２位の地位に就いたことによって、日中両国のパワーバランスに変化が生じつつあるということです。このため、中国と日本はいわば「追い越そうとする者」と「追い越されつつある者」という関係にあるわけですけれ

39

ども、このような中国と日本の間には、尖閣諸島の問題もそうですけれども、ひとたび領土問題のような主権にかかわるようなセンシティブな問題が発生すると、双方のナショナリズムは非常に過激な反応を引き起こして、衝突の危険性が高まるということです。これはご承知のとおり、「パワー・トランジション論」と呼ばれるものです。
こういった観点を踏まえますと、最近、日中関係が改善しつつあるというのは事実なのですが、このような日中両国のパワーバランスが変化しつつあるという状況は、今後もしばらくは続くわ
けですね。ですから、必ずしも日中関係は楽観できる状況にはないのかもしれないと、私自身は認識しております。
だからこそ、緊急時ではなくて、こういった平常時に日中両国の無用な対立を避けるための方策について考えなければならないのですけれども、それについては、日中双方の基調報告の先生方が交流の必要性を唱えていらっしゃいましたけれども、それが非常に重要だと思います。
その第一歩として挙げられるのが、さまざまなレベルの外交チャンネルの拡充を通じて、意思疎通を図ることです。これは、先ほど劉先生や湯先生もご指摘なさっていました。ですから、政府間のファスト・トラックの対話のみならず、例えばこのようなセカンド・トラックの対話を制度化して継続していく、といった地道な交流を積み重ねていくことが非常に重要ではないかと思っております。このような作業を通じて、日頃から重層的な信頼関係を構築していくことが非常に重要であると考えております。
最後に、時間が来てしまいましたが、第３点目について簡単に指摘したいと思います。台湾問題についても、私自身は注目しております。近年、国民党政権下で中国と台湾との経済を中心とした交流が活発化していたのはご承知のとおりです。また、それにともなって、習近平政権は、台湾に対して、統一問題をも含む政治的な協議の実現を強く呼びかけてきました。しかしながら、
最近、国民党の支持率が著しく低下していて、去年の秋に台湾において行われた統一地方選挙では、与党である国民党が大敗しました。これは、来年の初めに行われる総党選挙で野党である民進党が次の政権与党として返り咲く可能性が高まっていることを意味します。このような状況で、中国側はどのようにして台湾政策を見直していくのか、私自身は見守っておりますけれども、もし機会があれば、中国側の諸先生方にもご見解をお伺いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

以上でもってスピーカーとコメンテーターのお話を終わりたいと思います。
では早速、今日のスピーカーのお話、それからコメンテーターのお話に対して、質問あるいはコメントがありましたら、どうぞ。では、最初に大河原先生。

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（３）自由討議
大河原良雄（ＧＦＪ相談役）

大河原でございます。今、台湾という言葉が初めてこの会議で出てまいりましたけれども、私はもう一つ別に大きな存在である韓国について、外交面の動きがどうも気になるということを申し上げたいと思います。ちょうど青山さんが言われましたように、中国にとって今日は対日戦勝式典、それから軍事パレードと、大事な日に当たるわけですけれど
も、新聞報道等によりますと、中国側は韓国の朴大統領に対して、異例とも言われるほどの厚遇を供しているという報道が非常に目につくわけですね。
それで、中国と韓国との関係がより緊密になっていくということは、一体、韓国としては米国との同盟関係をどういうふうに考えようとしているのか。また、中国の狙いは一体何であるのか。
日本に対してどういう影響が出てくるんだろうかということは非常に気になるわけでして、中国と韓国との関係が近くなっていくことを喜んでいるようでもあるが、どう動いていくのか気になるところです。それで、中国側はどういうふうに見ておられるか、教えていただければ。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

では、坂本先生、どうぞ。
坂本正弘

中国には、戦略的国境という概念があると聞いています。総合国力が戦略的国境を決める。総合国力が弱いときは、戦略的国境は地理的の中に入る。逆に、総合戦力が強くなると、
地理的国境を越えて、戦略的国境が増えていく。これは、ちょうど今の状況ではないのかなと。
それで、先ほども松本さんもおっしゃいましたけれども、習近平国家主席の演説を聞いて、大国としての処遇を求める、大国としての軍事力は当然であるとの主張がある。ですから、私はそういう意味では、大国になったので、パワーバランスが変わるですから、ある程度の状況の変化
はしようがないと思います。ただし、過去の約束事、過去の慣習、これも大国になったからといって破るという状況だけはやめてもらいたい。
例えば ASEAN との海洋のコード・オブ・コンダクトを 2002 年につくった。あれは今の状況
では、一方的に破られている。それは、大国になったんだから、中国の中では総合国力が増えたのだから、戦略的国境が拡大するのは当たり前だと思っているのかもしれません。しかし、過去からの約束を飯田さんのいう力による一方的現状変更は問題です。尖閣についても、1992 年に一方的に領海法というものを制定して、これは俺のものだというものがということをやるとのが、アジア諸国の中国に対する警戒を非常に強めるのではないか。それから、フィリピンのバナナの輸入遅延とか、日本へのアメタル禁輸も、国際法、国際慣習に反している。最低過去からの慣習を、大国だからといって一方的に変更するのをやめてもらうと、大分話が違ってくるのではない
かと思います。
以上です。
廣野良吉（議長）

はい。ありがとうございました。

では、茂木さん、どうぞ。

41

茂木七左衞門

今の坂本先生のお話にも関係するんですけれども、私はやはりお互いに冷静、客観的にきちんとした事実認識を持つ必要があると思うんです。歴史認識というと、最近、どうもこの言葉が私は嫌いになってきまして、何かそれぞれの人のイデオロギーが入ったものである
かのような感じになってきましたが、歴史認識を持つ前に、事実をきちんと客観的に認識すること。これがスタートではないかと思うんですよ。その事実認識に基づいて、きちんとした論理で、論理的な考え方で、それぞれの国の政策なり、それぞれの人々の考え方をまとめる。こういうプロセスをとりませんと、その時々で、力によって、自分のほうに有利に物事を解釈したら、国際社会の平和と安全は絶対に保てないわけでございます。
戦略的互恵関係という言葉を、最近になって非常に正しいことのように言う人が多い。今日もそういうニュアンスのご発言があったように思いますが、私はこれが大国同士の共通した利害の追求みたいなものにもなりかねないので、非常に危険な思想だと思いますよ。
たとえは悪いですけれども、かつてソ連邦とナチスドイツがポーランドを分割統治しました。
あれは、おそらく戦略的互恵関係に基づいた行動だったのではないかなと思います。だから、私はそうではなくて、国際社会のあるべき姿についての基本理念というものをきちんと固めて、国内は別ですけれども、国際社会においては、民主主義、人権尊重、言論その他の自由、法治主義、
国際法規の遵守だとか、国際慣例の尊重とか、さらにもう幾つか大事なものがあって、民族自決の原則。これを崩すべきではないと思いますし、どんな小国であっても、主権は尊重する。そして力による現状変更を明確に禁止すべきだと思うんです。これこそ、まさに侵略だと思うんです。
植民地主義、帝国主義だと思うんです。
人類社会の中で力ずくの勢力拡大というのは、長い間続きましたね。大航海時代から始まったんだと思います。第一次大戦になって、その悲惨な結果を反省して、パリ不戦条約ができて、これも必ずしも拘束力はなかったわけで、自己解釈権なんてものがあって、あまり有効でなかったと思います。第二次大戦後の国際連合の誕生その他で、今や世界中の価値観というのは、武力による現状変更というのは、現に慎むべきだというのが共通の価値ではないんでしょうか。そういう考え方からいきますと、どうも先ほども明の版図、あるいは秦の版図を取り戻すことがあたかも正義であるかのようなお考えがおありになるようですけれども、それだったら、オスマントル
コ、ローマ帝国、チンギスハンのモンゴル帝国、この版図も尊重しなければならない。場合によると中国は蒙古の支配下になければならんということにもなりかねない。
いつか私は、もう随分前ですけれども、王毅外交部長、日本流に言えば外務大臣がここの大使でいらっしゃるときに、この国際フォーラムの朝食会で、チベットのことを質問したんです。そうしたら、いや、あれはもともと中国の領土だったというお答えだったんです。これは、昔、明か秦の版図の中に入っていたものだから、そのときは独立国であっても、中国が武力で支配下におさめるのは正しいことなんだという考え方は、私はちょっと解せないです。
先生方はお若いから、いつ行われたということを歴史的にしか知らないでしょうけれども、私42

は当時中学校の２年生でした。朝鮮戦争のどさくさ紛れです。中国人民解放軍がチベットに攻め入ったのは、昭和 25 年、1950 年の 11 月です。
だから、その辺は、先ほどの坂本先生のお話と同じような結論ですけれども、やはり国際社会の秩序を維持するためには、全ての国がどういう理念と行動原理でみずからの力をコントロール
するかが大事です。お互いの主権を尊重するという世界になりませんと、世界は平和になりませんね。
廣野良吉（議長）
田島高志

では、田島さん、お願いします。

簡単に３点、中国側にお尋ねしたいと思います。第１点は中国にお願いしたいことです。例えば、他国が中国は脅威だと言うと、中国は非常に不快感を示し、怒りを表します。中国は、自分たちは脅威ではないと言いますが、中国が脅威であるか否かというのは中国が決める問題ではなくて、中国の周辺国なり、ほかの国が中国の行動を見て、これはちょっと危ないな、
脅威だと感ずるか否かという問題であることを知って頂きたい。他国が中国の行動や中国の政策をどう受けとめているか、見ているかということを、中国には十分理解して欲しいというお願いです。
第２点は、知的交流が必要であるとの指摘がありましたけれども、確かに日本と中国との間の知的交流は絶対必要です。しかし、私は中国側には言論の自由がないとは言いませんが、十分にはないですよね。例えば、政府の政策を批判することはできない。ですから、知識人の間の交流
でも、徹底的に正直に自分の良心、あるいは見方に従っての意見交換ができるかどうかについては、残念ながら十分な期待は持てない。そういう点は、どういうふうに中国側の方は考えられておられるかお聞きしたいと思います。
第３点は、中国では、聞くところによると、テレビでもラジオでも、抗日戦争の話ばかりが出てくるそうです。先ほど青山さんも中国に一時期住まわれた経験からそうおっしゃいました。それは、中国政府としては、どういう考えでそういう放送を許しているのであろうかという質問です。日本が嫌いだから、国民にも日本が嫌いになってほしいからなのか、あるいはそういう歴史があったことを国民に知らせるためなのか、あるいは内政上の観点から、対日政策として対日批判を続ける必要がある、あるいは、それが政権にとって有利であるということからなのか、その点を教えて頂きたいです。
廣野良吉（議長）
湯下博之

はい。次、湯下さん、どうぞ。

私も３点申し上げたいんですけれども、１つは、私が昔、中国にいたときに、日中関係について一番強く感じましたのは、日本人も中国人もお互いに相手のことがさっぱりわかっていないということなんですね。このままで経済をはじめとして交流が深まっていくのでは、それこそ摩擦だ、トラブルだということで大変なことになると。もっと相互理解とか、できれば相互信頼までいかなくてはいけないということを非常に感じました。その方法についての話ということになると、もう３分ではおさまりませんから、それはやめまして、今日、中国側からあった

43

お話に関して２点申し上げたいんです。
１つは、劉先生がおっしゃった３つのレベルの和解の中の、知のレベルのお話。これに大変感
銘を受けまして、それに関連してですけれども、私はこれは夢を語ることになるかもしれないん
ですが、昔中国にいたときから考えていることがあります。歴史研究については、共同研究をやろうという話がありますよね。同様に、日本と中国との関係について、日本にとって中国というのは何か。どういう国か。こういうところでもあるし、こういう国でもあるし、いろいろな側面があり、幅がありますよね。それから、日本と中国の関係についても、こういう関係もあり得る
し、一番いいのはこういう関係があるかもしれない。ひどいことになると、こんな関係もあるかもしれない。いろいろなことが関係ある。
そうすると、日本にとっていい関係をつくるためにはどういうことが必要で、そのためにはど
ういうことをしなければいけないかということを考える。
中国についても、中国から見て日本とは何かと。現にどういう国であって、どういう可能性の幅があって、日本との関係もいい関係から悪い関係まで、いろいろなシナリオがあり得て、どうやったらいいんだろうということを考える。それを日中ですり合わせて、両方で共通の政策方向についての共通認識みたいなものを打ち出せたらなあということをずっと感じているんです。そういうことができるのかどうかわからないんですけれども、そういうことをもしご検討いただければというのが第２点です。
それから第３点は、先ほど湯先生がおっしゃった中で、領土問題については、紛争があるということについては共通の認識をするべきだということをおっしゃったように聞いたんですが、もし尖閣についておっしゃったのであれば、これはとてもそんなことは認められないと言わざるを得ない。これは、先ほど茂木さんがおっしゃったと思いますけれども、尖閣については、1960
年代までは中国は一切問題にしていなかったわけです。あそこの近海で、天然資源が出るということが言われてから問題になって、最近はさらに安全保障上の理由でも問題にされていると思います。ですから、日本からすれば、本来問題はないところなのに、今、中国はとにかく国際紛争があるということを世間に認めさせるのが戦略だと承知していますけれども、それはちょっとお話が違うというふうに思います。
以上です。
廣野良吉（議長）
天児慧

ありがとうございました。天児さん、どうぞ。

今日の加茂先生と劉先生のそれに対するコメントは、ものすごく大事なお話で、特に加茂さんのお話は、安全保障についての議論がメーンであったし、それと絡めて、劉先生のお話と絡めて考えますと、私はやはり知的レベルでの和解が非常に弱いというのは全く同感で、それをどういうふうにしたら進ませていけるのかなというのは、この間ずっと考えていることでもあるんです。
田島先生は、言論の自由の問題をおっしゃられまして、中国に言論の自由がないと言ってしま44えば、これは身もふたもない話で、何もできないわけですね。私は今、中国は大きく変化してきていると思います。その変化というのは、経済的にというだけではなくて、やはり言論界が権力と言論の自由がある種の緊張関係を持ち始めてきて、今までは上から強圧的に締め付けたら、もう何も言えないという状況だったのが、その中でもしゃべり始めているという、ここを我々はきちんと見ておかなければいけないし、我々はそういった人と話をしていくと、自由な空間というか、議論の空間が広がっていくことを最近感じるんですね。ですから、私は知的交流のプラットフォームというものを本気でつくるということを考える必要があると。
その中で、特に安全保障の問題に絞っていくと、私は最近というか、前からそうなんですが、やはり日米中の安保をめぐるフォーラムをつくるべきではないのかと。私は日本人ですけれども、研究者でありますし、非常に第三者的に物を見ようとする思考があるんです。中国脅威論を我々
日本人は一方的に言うわけですが、中国から見れば、日米同盟は脅威なんです。これは、すごく中国側の人の話、あるいは中国のアンケート調査を見れば明らかだし、アメリカと日本がこれだ
け、アメリカ１つでも脅威なわけです。それに、この間の流れの中で対中脅威論をもとに日本がアメリカとの同盟関係を強化している。それ自体が非常に脅威なんですね。
ですから、お互いが脅威、脅威という話になれば、我々がよく使う安全保障のジレンマに陥ってしまうわけですから、そこのところで、実は何が問題なのかということを冷静に議論できる場
として、私は拘束力のない日米中の安保フォーラムのようなものを、特に国際フォーラムのような政策決定にもある程度影響力のあるようなところが中心になって、そういう政府関係に近いところの学者たちを集めたり、安全保障関係の飯田さんなんかもそうですけれども、そういう機関におられるような方を入れた形の議論をやってみる。
それは、日本も別に日米と組んで中とどう議論するかではなくて、日本は日本の主体的な立場から議論するし、アメリカはアメリカ、中国は中国という形でこのフォーラムをやるということを努力されることが非常に大事になってきているのではないのかなと思っております。
廣野良吉（議長）
田島高志

ありがとうございました。

すみません。私は中国に言論の自由がないと言っていませんよ。十分な、100％の自由がないということです。
天児慧

いや、先生がないと言っているというわけではないです。

田島高志

知的交流の重要性は私も十分認めているわけですから。

廣野良吉（議長）

はい、次に、木下さん、どうぞ。

木下博生（ＪＦＩＲ参与）

１点だけ申し上げたいと思うんですけれども、上海市場の大きな変動ですね。ああいうものが今回ありましたけれども、これがどうなっていくかわかりませんが、中国の経済も非常に大きくなっているだけに、しかも中国の場合には、経験がないんですね。ア
メリカやヨーロッパ、日本なんかは、過去においてバブルの崩壊とかコネを使ってありましたけ
れども、中国にはそれがない。だから、対応力を誤ると、非常に周りの国に影響を及ぼすおそれ45

があると思うので、これは政府だけではなくて、経済界の対応力も必要ですし、それに対しては、日本とか欧米諸国の経済界のコネも十分に助けるようにしなければいけないと考えております。
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。

青山さん、どうぞ。
青山瑠妙

先ほど、日本側から中国側への質問が多かったんですが、私からは問題提起だけさせていただきたいと思います。
今日の議論は、基本的に中国がこれから引き続き成長する。そして、中国が成長する経済力を背景として、軍事的に拡大する、あるいは AIIB を設立したり、人民元の国際化を推進するという前提で今日の議論が進められています。果たして、今後中国はこのまま成長することができるのか。逆に成長しない中国と日本との関係をどのように安定化させていくのかということを、そろそろ日本側も真剣に考える必要があるのではないかと思います。
先ほど、中国軍事パレードの話が出ましたが、中国の軍事パレードというのは、調べてみたら、
改革開放後、これで３回目なんですかね。2000 年代以降は一度もやっていなくて、今回が初めて？
飯田将史
徐永智
青山瑠妙

2009 年に。
胡錦濤さんの時代ですね。
しかしなぜ今年？もちろんこのパレードは日中関係全体の改善の流れを損ねるということは否定できないんですが、中国は、これは日本をターゲットとしていないとも言っています。
では今年の軍事パレードのオーディエンスは国内なのか、国外なのか。よくよく考えてみると、今の中国は外交に関しても、政治に関しても、大きな岐路に立たされているのではないか、そん
な気がします。
経済は減速していて、金融市場に政府はたくさんお金をつぎ込んでいます。結局国内の政治や経済の安定を確保するために、習近平政権は非常に一生懸命やっている。
中国を取り巻く国際環境を見ると、また変わり目を迎えている。アメリカは、大統領選。先ほど松本さんが言ったように、台湾の問題もあります。また香港問題が、今後どう発展していくかということもあります。
そういう意味では、中国を取り巻く国際環境は厳しくなっていって、こうした中で、習近平体
制は一帯一路を成功させることができれば、国内の経済も加速化できるかもしれない。 つまり、海外に投資することによって、中国国内の経済を促進する。
しかし、一帯一路というのは、西部大開発の焼き直しという側面もあって、さまざまな地政学
上のリスクをはらんでいて、成功するのは結構難しい。
以上まとめるならば、今、引き続き成長する中国というよりも、経済成長が鈍化するというリスクに備えて、日中関係を考える必要があるのではないかと思います。
廣野良吉（議長）

はい。ありがとうございました。

46

では、最後に徐さん、どうぞ。
徐永智

最後になってすみません。ほんとうにさまざまな問題が出てきて、とりあえず、私がわかるような問題から答えさせていただきたいと思います。
皆さんは、いろいろ中国に行って、抗日の番組を見ました。大体私たちは日本に来て、８月 15日に日本側が戦争に負けたという番組が出ました。大体中国の戦争の被害は統計しにくいですけ
れども、日本の 10 倍ぐらいです。そうすると、日本側は今でも強い被害者意識が残っていて、中国側もそれと一緒ではないでしょうか。そういう立場に立って理解していただければいいなと思います。
それから、先ほど、チベットとかいろいろ問題が出ましたけれども、正直に言うと、中国政府の論理も、ちゃんと見ていただければいいなと思います。少なくとも先ほどの話になると、沖縄の問題も中国から見れば、それも変だなと思ってしまうんですよ。ただし、もちろん私は沖縄は日本の一部だと思っています。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

まもなく５時になりますが、まだ質問に対するお答えがまだできていないのが幾つかあります。
まず第１に大河原先生からお話があった、韓国の最近の状況に対して、中国がどう見ているのかという、これに全然お答えがなかったということ。
２番目に、田島さんからのいろいろなご質問について。それから３番目が天児さんから異なった見方もあるんだということで話が出ました。
これらに対して、もし中国側から、ここはぜひ説明しておきたいなということがありましたら、
どうぞ。
徐永智

最終的には、天皇の話のことにも触れましたね。あれが中国国内の多元化の表現の１つだと思いますし、中国にはもう皇帝が 100 年以上ないんですよ。つまり、みんな皇帝がある時代を当然わかっていないし、天皇が日本国民のシンボルというか、その重みも中国人にとって、
ちょっとわかりにくいということもあると思います。そして、それがシリーズの文章で、天皇だけを批判するということでもないです。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。

では、最後に伊藤先生のほうから一言お願いします。

47

４．閉幕挨拶伊藤憲一

それでは、私から最後のご挨拶というか、本日は日中双方の日中関係に関して、最も高いレベルの問題意識をお持ちの方々にお集まりいただいて、日中間の機微かつ重要な問題について意見交換できたことを感謝申し上げたいと思います。
この中国現代国際関係研究院（CICIR）と私どもの「日中対話」は、2008 年７月に第１回の対話を持って以来、いつも大体この程度の規模で、こういう顔ぶれでやってきたんですが、2009
年、11 年、12 年と、これまでに４回実施してまいりまして、本日はその第５回でございました。
主催者といたしましては、いつも感ずることなんですが、当初の予想以上のフレッシュな気分というか、感覚で会議を終えることができて、「やってよかったな」「またやろう」と思わせるもの
でございました。
日中間にはいつも尖閣諸島などをめぐる衝突とかがあるんですが、両国のメディアとか、政府ベースも含めて、かなり自己主張的で相手に対して厳しい空気の中であるにもかかわらず、この「日中対話」の場では、相手の心に残るような会話をすることができたと言ってよいのではないか。そういう意味で、この「日中対話」はこれからも続けていきたいと思っております。日中関係については、よく日中関係の実態を知る者の間では、メディアで言われているよりは、もっと希望と救いがあるんだということが確認されたのが、改めて収穫であると思うわけでございます。
本日のこのやりとりは、速記録をとっております。それで、この後、発言された皆様に、「これでよいか」と中国側を含めて確認を求める手続をいたします。リライトしても、全文削除しても構いませんので、ご納得のいく形でご自分の発言を載せてください。
私どもは、これを 3,000 部ぐらい、私どもの会員を中心として、あと日本の主要なオピニオン
リーダーに配付したいと思っておりますので、実は影響力は結構大きいのでございます。そういうことで、ちょっと時間がかかると思いますが、ご協力をお願いします。それでは、どうも今日は長時間にわたりありがとうございました。（拍手）廣野良吉（議長）

では、今日は議長として、私も感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

今日はほんとうに皆さん方、積極的に討論に参加していただきまして、いろいろコメントあり、
質問あり、大変どうもありがとうございました。いろいろ学ぶことが多い会合でした。ありがとうございました。（拍手）
――

48

了

――

Ⅲ

共催機関の紹介

１．「グローバル・フォーラム」について
２．「公益財団法人 日本国際フォーラム」について
３．「中国現代国際関係研究院」について

１．「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンタ
ーパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバ
ル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」
組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代
表世話人、廣野良吉執行世話人代行、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 87 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、
欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。
日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャ

外務省、東京大学、The Japan Times

２０１５年９月

レンジ」
３月

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

２月日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）、
アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）51

２．「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、
故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられ
る発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会長】今井敬、【理事長】伊藤憲一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、伊藤剛、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、小池百合子、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【理事】神谷万丈、清原武彦、田久保忠衛、半田晴久、森本敏、
渡辺繭、【監事】島田晴雄、内藤正久、である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構
築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された e‐論壇「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続
的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。
【事務局】
［住

所］〒107‐0052 東京都港区赤坂 2‐17‐12‐1301［TEL］03‐3584‐2190［FAX］03‐3589‐5120［E‐mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/52

３．「中国現代国際関係研究院」について
中国現代国際関係研究院（China Institutes of Contemporary International Relations: CICIR）は、
国際関係学を専門とする研究機関である。国務院が、国際関係学に関する新たな研究機関を設立するという決定により、1980 年、中国現代国際関係研究院の前身である中国現代国際関係研究所（China
Institute of Contemporary International Relations）が設立された。2003 年に組織の増設および格上げがなされ、中国現代国際関係研究院へと改名した。
中国現代国際関係研究院は、13 つの研究機関、２つの研究室、７の研究センター、および会長事務局などの管理課により構成されている。現在、職員は研究員、管理員、事業員などを含め 380 人であり、うち研究教授および準研究教授は 150 人である。
【指導メンバー】
院长： 季志业副院长：李惠英、杨明杰、傅梦孜、冯仲平、袁鹏、雷虹院长助理：胡继平、张力
【研究領域】
当研究院の研究領域は、世界戦略、政治、経済、安全保障研究、及び各国・地域研究、中国と他国との外交関係に及ぶ。研究成果については、政府の関連部署に報告書として提出するか、学術刊行物
を通じて公開している。なお、当研究院では政府による委託研究や、国内外の研究機関との共同研究も実施している。
【国際交流】
当研究院は、世界各国の研究機関と学術交流を実施している。毎年１回国際シンポジウムを開催し、1,000 人以上の海外の専門家や研究者をゲストに招いている。また、当研究院の研究者の多くを在外研
究や講師として送り出し、二国間または多国間でのシンポジウムを開催している。
【連絡先】
住所：北京市海淀区万寿寺甲２号
電話番号：(+8610)6841－8640
FAX 番号：(+8610)6841－8641
E メール：contact@cicir.ac.cn
URL：http://www.cicir.ac.cn/

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The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム

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チュリス赤坂2-17-12-1301
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チュリス赤坂 1301
[E-mail]
gfj@gfj.jp[URL][Tel] +81-3-3584-2193[Fax]http://www.gfj.jp/+81-3-3505-4406[E-mail] gfj@gfj.jp[URL] http://www.gfj.jp/