「知的財産推進計画２０１２」の概要
Ⅰ

知的財産戦略の新たな挑戦○ 「グローバル・ネットワーク時代」において、我が国の国際競争力を高めるための知的財産戦略が必要。
○ 今後の10年を見据え、総合的かつ包括的な「知的財産推進計画2012」をとりまとめ、下記の２つの知的財産総合戦略を強力に推進。

Ⅱ

国際競争力強化のための２つの知的財産総合戦略

戦略１ 知財イノベーション総合戦略
戦略２ 日本を元気にするコンテンツ総合戦略◆ 主な内容上記２つの知的財産総合戦略の他、主な内容は次のとおり。
○ 最近の知的財産戦略の８大成果○ 知的財産推進計画2011の実施状況○ 戦略実施の工程表○ クールジャパン関係施策一覧1

戦略１ 知財イノベーション総合戦略○グローバル・ネットワーク時代に対応し、我が国の知財システムの競争力を高めるとともに、新たな時代に対応する知財人財を加速的に育成・確保する「知財人財育成プラン」を強力に実行する。
○国際標準化を含む総合的な知財マネジメントの実現により、我が国が世界に誇る技術力・デザイン力・ブランド力を最大限に発揮してイノベーションを創成し、我が国産業の国際競争力の強化につなげる。
グローバル時代の知財システムを追求する。
「知財システム」間競争が激化している中で、我が国の「知財システム」の整備を一層図り、グローバル知財システムの構築をリードすることが必要である。

－我が国リードによる特許制度調和の推進－特許審査ハイウェイの新興国への拡大－職務発明制度を始めとする知財管理の在り方の検討－特許付与後の権利の見直し制度を含む特許権の安定性の向上－意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入に向けた取組の推進－音や動きを含む新たな商標への保護対象の拡大に向けた検討の加速

次世代の知財人財を育成し確保する。
グローバル競争が激化する中で、競争力強化のために国際標準や知的財産を戦略的に活用できる人財や、世界を舞台に活躍できる知財人財が求められている。

－１０年先を見据えた「知財人財育成プラン」の実施－知財を産業競争力に結び付ける知財マネジメント人財の育成・確保－グローバル競争時代に対応した知財専門人財（特許庁審査官、弁理士など）の育成・確保－教員に対する研修の充実を始めとする知財人財の裾野の拡充

イノベーションを創成するために総合的な知財マネジメントを積極的に活用する。
国際標準化戦略を含む知財戦略の推進

中小・ベンチャー企業の知財活動の強化

欧米の勝ち組企業は画期的なビジネスモデルや知財マネジメントを駆使して世界の産業を先導している。我が国の「知」を産業競争力につなげていくには、より高度で総合的・戦略的な知財マネジメントを駆使することが必要である。

我が国の中小・ベンチャー企業が知的財産権を戦略的に活用し、グローバルに通用する事業を創造していくための総合的な支援が求められている。

－我が国企業の競争力強化に資する知財戦略研究の推進－生活支援ロボットやＬＥＤ照明を始めとする先端技術に関する認証ス
キームの構築支援－産学連携の強化－技術流出防止に向けた対応の強化－グローバル展開を視野に入れた、知財総合支援窓口におけるアドバイス及び専門家派遣、外国出願費用助成といった総合的な中小企業支援－ＳＢＩＲ（ベンチャーの研究開発から事業化までを一貫して支援する制度）における多段階選抜方式の推進

1

2

重点施策①

国際標準化戦略の推進

７つの特定戦略分野（先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネジメント、コンテンツメディア及びロボット） の国際標準化戦略を推進○ 国際標準化戦略の二本柱は、「競争力強化に向けた国際標準化」と「認証体制強化」。
※ 国際標準化機関の幹事国引受数を2020年時点で150件へ増加。（09年末74件、11年末90件）（参考）世界の主な認証機関の従業員数（2012年）
テュフズード（独）：17,000人 UL（米）：8,956人 日本品質保証機構：838人

次世代自動車分野（経産省、国交省）
・次世代自動車と、スマートグリッドなどの外部ネットワークを連携し、イノベーションを創出。

スマートグリッド
インターネット

鉄道分野（経産省、国交省）
・各国の状況を踏まえ、海外展開を支援。
⇒ 鉄道網の整った欧州へは、現地規格対応の鉄道車両を輸出。
⇒ 新たに整備を行うアジアへは、我が国の都市鉄道システムを展開。

・2013年目処で、急速充電器の接続部の国際標準化を促進。

・交通安全環境研究所に認証体制を整備予定。
輸出相手国から求められる認証の実施体制を強化。

・実用化で先行する我が国のCHAdeMO規格を海外に積極的にアピール。

・オールジャパンの海外鉄道コンサルティング会社を設立（本年4月本格営業開始） 。
現地ニーズを踏まえた提案を実施。
日本規格（実用化済）

都市鉄道システムのアジア展開

3

重点施策②

企業の国際競争力強化支援

中韓との競争が激化する中で、我が国企業を知財で強力にサポート
・日本語、英語以外、特に中韓の特許文献の増加が顕著。
・内容把握が困難で、我が国企業にとってリスク。

知財で武装してグローバルに戦う
中小・ベンチャー企業を応援
・中小企業がグローバル展開を図る上で、海外での特許や商標等の権利取得は不可欠。
・海外での権利取得費用の他、現地の知財制度などに関する専門家のアドバイスが必要。

中小企業
外国出願費用が高額。
知財情報が不足。

♢中韓語の外国語特許文献を、日本語で検索可
能なシステムを整備し、将来的に企業に提供。
（我が国企業の知財訴訟リスクを軽減。）

海外への事業展開♢特許、意匠、商標の外国出願費用の半額助成（2011年度から予算を倍増。
助成上限：特許150万円、意匠・商標60万円）♢ワンストップ知財相談の全国展開（※）
全国にワンストップの相談窓口を設置。支援担当者約130人、弁理士・弁護士といった専門家のべ11,000人を活用した。

※2011年度末に、相談件数10万件を突破。

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戦略２ 日本を元気にするコンテンツ総合戦略○コンテンツの世界展開を支えるデジタル・ネットワーク社会の基盤を整備し、日本に活力を取り戻す。
○クールジャパンの発掘・創造、発信、拡大・定着、基盤整備の好循環サイクルをより大きく早く回し、クールジャパン戦略のステージアップを図る。
コンテンツの世界展開を支えるデジタル・ネットワーク社会の基盤整備を進める。
社会経済の変化に柔軟に対応した著作権を巡る環境整備

電子書籍の本格的な流通促進

新ビジネス・新市場の創出及び人財育成のための環境整備

著作物の公正な利用と適切な保護のための環境整備が求められている。

出版デジタル機構が本年４月に設立。電子書籍の流通促進に向けて一層の環境整備が必要。

ボーダレスな世界市場の中で、新ビジネスや人財育成のための環境整備が重要。

－クラウド型サービスのための環境整備－間接侵害に係る差止請求範囲の明確化－インターネット上のコンテン
ツ侵害対策と正規配信の総合的推進－出版デジタル機構に対する産業革新機構の出資（１５０億円（上限））－電子書籍交換フォーマットの普及促進－国会図書館のデジタル化資料の公立図書館などへの配信に向けた著作権制度上の措置、家庭への配信に向けた環境整備－コンテンツ流通を支える情報通信インフラの整備－スマホなどのプラットフォー
ムに関する環境整備－デジタル教材の活用など、教育の情報化の推進

クールジャパンを推進しソフトパワーを強化する。
海外展開の成功事例の創出

インバウンドの推進

クールジャパンの基盤整備

コンテンツのグローバル展開を推進し、我が国の新たな経済成長力へ。

海外ロケ誘致で地方を活性化し世界に発信。

日本コンテンツの知的財産権保護や人財育成などクールジャパンの基盤整備を推進。

－中国、インドなどアジアの新興国を中心に、海外展開の成功モデルの創出－世界市場を狙うコンテンツの企画開発を行う(株)ＡＮＥＷによる海外展開支援

ハローキティ
©1976,2012
SANRIO
CO.,LTD.

－ロケ撮影のためのワンストップ相談窓口の支援－アジアのコンテンツ産業拠点
都市を目指す札幌コンテンツ
特区の重点推進－新たなコンテンツ特区の発掘－地理的表示（ＧＩ）の保護制度導入－ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の早期締結・発効及び参 鹿児島黒酢
（鹿児島）
加促進
－在外公館を中心に、クールジャパン支援現地タスクフォースの本格始動－クリエーターの学校訪問

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重点施策③

海外展開を始めとする成功モデルの創出

コンテンツ海外展開の促進

インバウンド（海外からの訪問客誘致）の推進

・日本コンテンツの海外収入は０．４兆円(2010年)。
国内市場（１１．８兆円）の４％。
・米国コンテンツの海外収入は８．５兆円(2008年)。
国内市場（５０兆円）の１７％。

・ニュージーランドは、映画「ラストサムライ」（2003年）のロケを誘致。製作時の地元への経済効果は約６８億円。
・秋田は、韓国との共同製作ドラマ「アイリス」（2009年）の舞台になり、観光客数が４倍に増加。

・中国、インドを始めアジアを中心に、コンテンツと製品・サービスの融合など、海外展開の成功モデルを官民を挙げて創出。

・2011年12月、「札幌コンテンツ特区」が地域活性化総合特別区域に指定。

・世界市場を狙うコンテンツの企画開発を支援する(株)All Nippon Entertainment Works（ＡＮＥＷ）
を活用して、海外展開を促進。 （産業革新機構が60億円の出資を決定。）

今後、海外からのロケ撮影隊をワンストップで支援する体制の構築や、ロケ撮影に必要な規制の特例措置（各種許可手続の迅速化など）を始め、特区構想の実現に向けて重点推進。
・新たなコンテンツ特区の形成に向けた取組を支援。

札幌市

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