ジャーナルと年報の今後のあり方について―中間まとめ―2020 年 9 月 11 日
日本社会教育学会会長 上野景三

１． 経緯・趣旨
前期 2018-19 理事会からの引継ぎ案件として、ジャーナルと年報のあり方を見直すよう提案が提出された。その基本的な考え方は、年報をジャーナルに統合し、プロジェクト研究報告特集号と研究大会・六月集会特集号の年間 2 号とすることであった。
これを受けて、今期理事会では、ジャーナルと年報のあり方を検討するためのワーキンググループ（ジャーナル・年報ＷＧ）を設置し、検討を重ねてきた。この間、5 月 23 日には全国理事会で検討経過について WG から報告を受け、意見交換を行った。これらの検討を踏まえ、三役から以下の現状報告及び提案を行う。

２． 現状と課題（１）ジャーナル
ジャーナルは、『日本社会教育学会紀要』（2013 年、49 巻まで）、『社会教育学研究』（2014 年、50 巻以降＜50～53 巻は年間 2 号＞）の名称により、本学会の研究活動を発信する媒体として重要な役割を担ってきた。会員の幅広い研究成果を収録し、社会教育学の研究の全体像を体現してきた。今期からは J-STAGE への掲載も実現し、発信媒体として一層期待されている。しかし、近年では下記のような課題が表出している。
・ 掲載本数の減少傾向がみられる。
・ 投稿枠が研究論文のみであり、多様な会員属性に対応した投稿枠にはなっていない。
・ 研究動向の執筆を依頼できる大学院研究室が減少、ないし、見通しが不透明になっている。

（２）年報
年報については、『日本の社会教育』という名称のもので、ジャーナルと並んで本学会の研究活動を発信する媒体として、重要な役割を担ってきた。とくに、宿題研究（1999 年まで）やプロジェクト研究（2000 年以降）の成果を中心に、毎号特集テーマに基づく論文を収録し、本学会の代表的な研究テーマ・研究成果を学会内外に発信することに大きく貢献してきた。東洋館出版社から書籍として刊行していることから、学会外の研究者や実践者に対する知見の提供にも寄与してきたといえる。しかし、近年では下記のような課題が表出している。
・ 会員外の購入者が少ない。
・ 年会費に組み込まれている年報購入費用が、院生会員など、主に若手会員を中心に負担となっている。

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（３）発信媒体としての課題
ジャーナルと年報は一体性がないことから、発信媒体の分散化による弊害が指摘されている。
多様なテーマに対して社会教育的アプローチでの研究がなされていることが社会教育学会の魅力でもあるが、その一方で外からみて社会教育とは何かが、分かりづらい。その中で、国立大学を中心に社会教育のポストそのものが削減されつつあり、教育・研究面において「社会教育（研究）のアイデンティティの危機」ともいえる状況に直面している。上記に述べたそれぞれの課題を解決するとともに、研究発信メディアの集約性を高めることが求められているところである。

３． 今後のあり方―提案―
２で述べたように、ジャーナルと年報はそれぞれ固有の役割を担い、本学会の研究活動の促進に大きく貢献してきた。しかし同時に、無視できない課題も存在しており、これらを解決するとともに、研究発信の媒体として一体化することによる発信力の強化が必要である。
とくに、年報は会員の会費負担の大きさ、比較的限定された会員層による執筆、書籍でありながらも会員外の購入の伸び悩みなどという課題が表出している。これらの課題に対して、ジャーナルと年報を一本化することが、本学会の研究活動の活性化とともにどのように解決策になるのかについては今後さらなる検討が必要である。
以上のことから、本学会の研究活動をさらに活性化するため、書籍という形態としての年報（以下「年報」）の内容をジャーナルに統合して一本化し、年に２回程度の新生ジャーナルを発刊することを提案する。これにより、発信媒体の強化、会員による論文掲載の機会の拡大、費用負担の軽減といった効果を高めるべきである。
なお、それに関連する検討事項（４で整理）については、早急に取り組んで今期理事会で一定の方向を確定させなければならない。

４． 一本化に伴う検討事項（１） 年報のあり方
これまでの年報に掲載されてきた内容をジャーナルに統合する方向で検討するとともに、たとえば周年行事としておこなってきた出版物のように、学会の研究成果をより広く発信できる刊行物のあり方を検討する。その際、年報購入費用が含まれてきた会費の見直しをおこない、会員の会費負担軽減を目指す。ただし、書籍としての年報を東洋館出版社から発行しないことについての了解を同社から得るとともに、年報に代わる新しい研究書の刊行について相談、協議をおこなう。

（２） 新生ジャーナルのあり方
現在のジャーナルと年報の内容をそのまま引き継ぐか再構成するか、そして年間に発行する号数を検討する必要がある。ただし、そのいかんによらず、会員の投稿機会の拡大は必須の条件である。編集委員会の役割（プロジェクト研究に関する特集も一緒の体制なのか、別途委員会等を設けるのかを含む）、現在の年報担当がどこに位置づくか（ジャーナル担当として増員するか）な
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ど、体制面での検討も必須である。

（３） プロジェクト研究の成果発表の方法一本化にともない、テーマ性を強く有する媒体が無くなるため、ジャーナルの一つの号にプロジェクト研究に関する特集を組むことが必要となる。その際、執筆陣がプロジェクト研究のメンバーを中心とするのであれば、会員による論文掲載の機会の拡大は限定的なものになってしまう。
ただし、執筆陣を広げる場合は、プロジェクト研究メンバーとしての参加への動機付けの弱化という問題も考えられるため、プロジェクト研究と新生ジャーナルとの接続をどのように考えるかが重要である。なお、一本化の時期に関わって、現行のプロジェクト研究の成果発表方法については、今後検討する必要がある。

（４） 掲載論文の増加促進
今期理事会にて、ジャーナル論文の J-STAGE への掲載体制は整備された。しかし、ジャーナルの掲載論文の減少、「年報」の執筆陣の限定性といった現状に鑑み、会員の研究成果を公表する機会拡大にむけた仕組みづくりは不可欠である。若手に対する論文作成支援などを含め、学会として最大限の努力を注ぐべきである。

５． ロードマップ
以上に述べてきた提案の実現と、一本化に伴う検討事項への取り組みのため、下記のロードマップを提示する。この過程において、会員に向けた情報公開と意見集約の機会を保障する。そのうえで、研究活動の活性化を図るために迅速な改革決断が不可欠であることを強調したい。
・2020 年 7 月 20 日 常任理事会で「中間まとめ」に関する合意形成（提案の承認を中心に）・2020 年 8 月下旬 全国理事への「中間まとめ」の送付（＊10 日間程度を意見集約期間とし、その後一般会員への公開の予告）
・2020 年 9 月中旬 一般会員への「中間まとめ」の送付
・2020 年 9 月 26 日 全国理事会にて「提案書」の承認（上記の手続による「中間まとめ」の修正）
・2020 年 10 月 3 日 総会にて「検討事項を解決して 1 年後に決定」の承認
・2020 年 10 月 5 日～ 「一本化に伴う検討事項」への取り組み
・2021 年 総会にてジャーナル・年報の一本化と、それに伴う検討事項の議決

６． ジャーナル・年報ＷＧのメンバー
・ 田中 雅文（副会長：WG 代表者）
・ 池谷 美衣子（ジャーナル担当）
・ 大高 研道（年報担当）
・ 上田 孝典（研究担当）
・ 倉持 伸江（研究担当）
以上3