＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年６月２６日(月)ＮＯ．１３８６号
本号３頁

総かがり行動実など署名街宣行動「新たな戦前おことわり」
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 22 日、新宿駅東南口で大軍拡と改憲に反対する署名街頭宣伝を行いました。
「゛新たな戦前゛おことわり」「大軍拡・大増税許さない」等と書かれた横断幕を掲げ、訴えると、道行く人が足を止めて、「大軍拡・大増税に反対する請願署名」「憲法改悪に反対する全国署名」にペンを走らせていました。

駆けつけた社民党の福島瑞穂参院議員は、第 211 回国会は戦後最悪の国会だったと語り、岸田政権の軍需産業支援法・軍拡財源法、入管法の改悪、そして大問題となっているマイナンバーと保険証一体化法等の強行を厳しく批判しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、戦後初めて軍事費に充てるための国債発行が盛り込まれたことは、先の大戦の教訓「借金で防衛費はまかなわない」という不文律を破ったものだと批判。
しかし、今国会で難民や性的マイノリテーの問題で、人権を守ろうという新たな動きが広がったことに希望を感じる等と述べました。
新日本婦人の会の牧裕子中央常任委員は、私たちの命と暮らしを危険にさらす悪法が、まともな審議もなく数の力で次々と強行されたと批判しました。
憲法 9 条壊すな!実行委員会の高田健さんは、専守防衛を投げ捨てるなど、先日閉会した国会は戦後最悪の国会だったと強調。
「今の政権を放置したら、本当に戦争になりかねない。総選挙で岸田政権にノーを突き付けよう」と訴えました。

安全保障政策と原発政策の大転換の具体化と、次々と悪法を強行した岸田政権
21 日、第 211 国会が閉会しましたが、昨年末に安全保障政策と原発政策の大転換に踏み切った岸田政権は、今国会でその具体化とともにたくさんの悪法を十分な説明・論議もせずに強引に成立させました。原発政策では、原子力発電所の運転期間を 60 年超に延ばすための法案など 5 法案を「束ね法案」として一本化し、限られた時間で強行成立させました。安保保障政策では、軍事産業支援法と軍事財源確保法が成立させました。

莫大な軍事費はいらない、教育や福祉に回せ
軍拡財源法は、本年度から 5 年間の防衛費の総額を 43 兆円とし、2027 年度に国内総生産（GDP）比 2％まで「倍増」させる計画。歴代政権が維持してきた 1％程度を大きく踏み越える歴史的な増額となるものです。にもかかわらず、国会で議論は深まりませんでした。岸田首相は「丁寧な説明」どころか、通り一遍の政府見解を繰り返しました。
財源とした防衛力強化資金は、積み立てる税外収入は、国有資産の売却といった一度きりの手段が主体で、先行きは見通せません。また、予算の使い残しである決算剰余金は、恒常的な防衛財源とするには不測の要素が多く、場当たりに過ぎます。歳出改革も抽象的で実現性が疑わしい。
一方で、唯一の安定財源となり得る増税は、国民の「軍事費のための増税反対」の声の中で、法律に盛り込んでいません。しかし、政府は 16 日閣議決定した骨太方針で「24 年以降」としていた



実施時期を「25 年以降」へ先延ばし可能としたため、2～3 年後には軍事費のために増税に踏み込むようです。
そして、戦後初めて、軍事費に充てるための国債発行が盛り込まれました。借金による軍事増強が戦禍を広げ、暮らしを破壊した先の大戦の教訓「借金で防衛費はまかなわない」という不文律を破りました。
そもそも岸田政権が GDP 比 2％という「規模ありき」で突き進んだ矛盾にほかなりません。ロシアのウクライナ侵攻で国民の不安は高まり、中国や北朝鮮の軍備拡張も踏まえ、政府はことあるごとに「戦後最も厳しく複雑な安保環境に直面している」と強調。それに乗じて、現憲法下で持ってこなかった「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を打ち出し、専守防衛の議論もなし崩しにしました。
防衛費は米国、中国に次ぎ、ドイツと並ぶ世界 3 位の規模になります。「抑止力」を掲げて戦力を増強しても、他国との軍拡競争をエスカレートさせ、さらに国民の負担を膨らませて衝突の危険性を高めることになりかねません。平和憲法を掲げる日本は、これだけ膨大な軍事費増額が本当に必要なのでしょうか。今、貧困が大問題となっています。膨大な軍事費は必要ありません。教育や福祉、貧困解消に使うべきです。

保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針は撤回を
原発・安保だけでなく、保険証を廃止し、マイナンバーと一体させる法律が強行されました。成立後もトラブルが発生し、政府は総点検本部を立ち上げ、「コロナ並みの対応」を行うと決意を語っています。「無為無策」と国民から大批判を浴びたコロナ対策。同様の対応とは、先が見えてきます。来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針は撤回すべきです。

維新・国民の果たした役割は重大
維新と国民は、入管法には微修正で賛成、LGBT 理解促進法も、原発推進法も自公・維新・国民の4 党の枠組みで成立させました。世論が分かれるテーマで、しっかりと議論し、より国民の立場で反対するとか、野党として果たす責務があったのではないでしょうか。与党にすり寄っていく姿しか見えませんでした。維新・国民は「野党の本分にもとる」と言わざるを得ません。こんな政党には、次の選挙で厳しい審判をくださねばなりません。

人権を守ろうとするたたかいは、新たな希望
21 日の報道では、男女平等度合を指数化したジェンダーギャップ報告書で日本は 125 位で、日本の人権が問われています。極めて酷い第 211 国会でしたが、一方で、保護されるべき人を祖国に送還させる出入国管理法、マイノリティーへの差別や偏見の根絶に逆行している LGBT 理解促進法に反対する、人権を守ろうとする若者をはじめ多数の国民が声をあげ、たたかいました。
このたたかいの拡がりは新たな運動の希望です。これを確信に、引き続き、大軍拡・憲法改悪のたたかいも広げましょう。

バイデン米大統領

日本の軍事費増「私が説得した」と発言

バイデン米大統領は 20 日（現地時間）、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。米国は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比 2％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の１％から一気に２倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。
バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて 3 回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。
岸田・バイデン両氏は 2022 年 5 月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「5 年以内の相当な増額」を公約。安保 3 文書を決定した後の今年１月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表明していました。

さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ？」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしています。
日本の安全保障にとっては「岸田を説得したのは私」とのバイデン氏の発言は衝撃的です。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからです。
■情けなさすぎる「岸田外交」
防衛費をめぐっては、昨年 5 月 23 日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31 日の参院予算委で野党議員から「（増額は）対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していました。
ところが、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題です。まさに、「米国のポチ!!」との批判の声が聞こえてきます。

2020 年 9 月 トランプ政権

同盟国に防衛費を GDP2%に引き上げを求める

岸田首相が防衛費増額が「決して対米公約ではない」と否定する発言は全くうそであり、米国から盛んに防衛費増額を求める「圧力」に応えたものであることを、米国の日本に対するオーブンの軍事費負担を求める戦略を振り返って見ます。

◆米国の戦略① 2022 年 2 月 11 日に米ホワイトハウスは、バイデン米政権のインド太平洋地域の外交安全保障・経済政策を包括的に示した初の「インド太平洋戦略」を発表。その中で「この地域における中国の覇権主義が強まるもと、アメリカは自由で開かれたインド太平洋を実現するために自らの役割を強化し、この地域自体を強く支援するけれども、しかし「単独でこれを達成することはできない」。アメリカは、この地域全域において、同盟国が自らの国民及び主権的利益を守るに際して同盟国をアメリカが支援するように、自らの相互運用性を高め高度な戦闘力を向上させるために、同盟国並びにパートナーとともに行動するであろう」と。対中国包囲網における日本をはじめとする同盟国への軍事的負担の要求しました。
② 2022 年 10 月 27 日、国家防衛戦略では、国防総省は、自由で開かれた秩序を維持するために、インド太平洋地域において弾力性のある安全保障体制を補強し、力による紛争解決の試みを抑止するであろう。そのために、国防総省は、より統合された方法で戦略上の計画や優先順位を調整することによって、日本との同盟関係を現実に合わせ統合された能力を強化するであろうと、インド太平洋地域の安全保障における日本への優先的言及しました。

軍事費 GDP2%への増額
トランプ政権のエスパー国防長官の 2020 年 9 月 16 日のランド研究所での講演で、日本も含むすべての同盟国に対し、「われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくとも GDP の 2%に引き上げるように求める」と発言。
2020 年 10 月 20 日のシンクタンク大西洋評議会での講演でも、「われわれは NATO にとどまらず、すべての同盟国が防衛にもっとも投資することを期待する。少なくとも GDP 比 2%を下限に」と発言
これを受けて、2022 年 4 月 26 日の自民党安全保障調査会による「提言」では、「NATO 諸国の国防予算の対 GDP 目標(2%以上)も念頭に、我が国としても、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」と掲げました。
そして、2022 年 6 月 7 日の「骨太の方針」における防衛費増額を明記。
「NATO の同盟国が GDP2%以上を目指していることを例示したうえで、「5 年以内」と期限を定めて「防衛力を抜本的に強化する」と。
さらに、昨年 12 月の安保 3 文書に 5 年後には 2%の軍事費を掲げました。このように根底には、アメリカの軍事負担を、日本を始めとする同盟国に肩代わりさせる強いニーズが貫流しており、3 文
書はそれと軌を一にする忠実な内容となっています。
ですから、岸田首相は国会や国民に説明もせずに、米国に飛び、バイデン氏に報告し、(よしよしよくやったと)大歓迎を受けたのです。