第３設備の状況

１．設備投資等の概要（１）

平成13年度設備投資の状況（支出ベース）

区

分

用地の取得

設備投資額
３，０５４

（単位：百万円）
設 備 投 資 の 主 な 内 容

航空保安用地等の取得

空港施設の整備

６８，５８８

空港基本設備

１１，９１１

暫定平行滑走路、誘導路、エプロン整備等

旅客取扱施設

１６，８３２

第１・第２旅客ターミナルビル能力増強等

貨物取扱施設

８，５７６

整備地区南貨物取扱施設、第５貨物ビル等

給油施設

７，３８２

第２給油センター等

その他

２３，８８７

中央受配電所能力増強等

環境対策

２１，４３７

防音工事助成、移転補償、電波障害対策、緩衝緑地整備等

その他

１，５１９

施行管理費

９４，５９８

計（２）平成14年度設備投資の概要
暫定平行滑走路の供用に伴い、国内線を含め増大する航空需要に対応するため、基本施設、旅客取扱施設、貨物取扱施設及び給油施設等空港能力の増強を図り、国際拠点空港としてふさわしい施設整備を引き続き実施していくとともに、環境対策については、地域と共生する空港づくりを目指し、空港周辺における生活環境の改善を図るた
め、今年度においても防音工事の助成や移転対策を行ってまいります。平成14年度においては、暫定平行滑走路関連の工事が終了したことにより、前年度に比べ27,035百万円減の57,725百万円の空港建設費を計上しています。
区（単位：百万円）
設 備 投 資 の 主 な 内 容分

設備投資額予算額

空港施設の整備
空港基本設備

４４，４５６９，３７１

誘導路、エプロン整備等

旅客取扱施設

２２，５７０

第１旅客ターミナルビル能力増強

貨物取扱施設３，７１３

第１貨物代理店ビル改修、整備地区南貨物取扱施設等

給油施設

５，０２２

第２給油センター、千葉港頭石油ターミナル能力増強

その他

３，７８０

道路・駐車場施設整備等

環境対策

１１，９０４

その他

１，３６５
計

緩衝緑地整備、移転補償、防音工事助成等
施行管理費

５７，７２５− 36 −成田空港の施設計画
区区 分

未供用区域（約184ha）
滑 走 路

供用区域（約900ha）

滑走

年間処理能力分

現 在現

在

完 成 完
時 成時

4,000ｍ
1本 １本4,000ｍ
1本
4,000ｍ4,000ｍ
１本
2,180ｍ 1本
2,500ｍ 1本

2,180ｍ １本（暫定平行滑走路）
路
3,200ｍ
2,500ｍ1本
１本(暫定平行滑走路)
発着回数

3,200ｍ １本
約22万回（当初20万回）

暫定平行滑走路2180m

旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

第1旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ 第1旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
発着回数
第2旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ 第2旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

年 間 処 理 能 力

約22万回(当初20万回)

0ｍ
320
路
走
滑用
風
横

旅客ターミナルビル

平行滑走路2500m
第2旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
第２旅客ターミナルビル

貨物取扱施設区域
貨物取扱施設区域

第1旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
第１旅客ターミナルビル

A滑走路4000m− 37 −

第１旅客ターミナルビル

第１旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

航空機整備施設区域
航空機整備施設区域

（３）主要設備投資の概要(ａ)平行滑走路の整備・基本施設の整備
成田空港は、昭和53年５月の開港以来１本の滑走路で運用を続けてきました。
この間、航空需要の増加に伴い航空機の発着回数も年々増加し、平成11年度には約13万回／年に達し、ほぼ限界に近づく状態となりました。
平行滑走路の整備については、予定地内の一部地権者の理解が得られないなかで、サッカーワールドカップの開催に間に合わない場合に備え、工事実施計画の一部を変更し、当初計画から滑走路を約800ｍ北にずらし、長さを2,500ｍから2,180ｍに短縮した暫定平行滑走路の建設に平成11年12月に着手し、平成14年４月18日に供用を開始しました。
この暫定平行滑走路は、離着陸可能な航空機がＢ767等の中型機が中心で、Ｂ747等のジャンボ機は基本的に利用できませんが、近距離路線や国内線を中心とした路線の開設や増便、新規航空会社の参入が可能となり、人・物両面での一層の国際交流の増進に寄与できることとなりました。
また、一日当たり176便の離着陸が可能ですので、年間約6万5千回の増便となり、従来のＡ滑走路とあわせ年間処理能力20万回を確保することが可能となりました。
平成14年度においては、暫定平行滑走路の供用により益々増大する航空需要に対応するため、スポット整備、航空機の円滑な地上走行を確保するための誘導路整備などを実施することとしており、これに必要な予算として9,371百万円を計上しています。
引き続き用地問題の解決に最大限の努力を尽くし、当初計画どおりの2,500ｍ滑走路の早期完成を目指してまいります。
平行滑走路の整備

B
暫定平行滑走路（2180m）
暫定平行滑走路（平行滑走路（2500m2500m ）北側へ約800
北側へ約800m
m 移動

B

6.5万回

A=20 万回

13.5万回A滑走路4000 m− 38 −

(ｂ)旅客ターミナルビルの改修増大する需要に対応するために旅客ターミナルの能力増強を図るとともに、サービス水準の向上を図るため、平成６年から段階的に第１旅客ターミナルビルの改修工事を進めています。第１段階として、北ウイング、中央ビル新館、第１・２サテライトの増改築工事が完了し現在供用中であり、第２段階として第３・４・５サテ
ライト、中央ビル本館及び南ウイングの増改築工事を段階的に進めており、平成17年度完成を目指しています。
また、本邦エアラインが入っている第２旅客ターミナルビルについては、旅客数の急激な増加に伴って、時間帯によっては混雑が激しいことから、当面の混雑緩和策としてチェックインカウンターの増設等の工事を実施しました。更に、国内線施設の改善を図るべく、国内線においても固定ゲートが利用ができるようスイングゲート工事を実施しており、10月の供用を目指しています。
平成14年度においては、これに必要な予算として22,570百万円を計上しています。
(ｃ）貨物施設の整備
平成13年度の国際航空貨物取扱量は、前年度下期からのアメリカ経済の減速及び国内景気の弱含み等から、160万トンと、平成10年度以降3年ぶりに前年度実績（184万トン）を下回ったものの、暫定平行滑走路が供用開始した平成14年4月以降は発着能力の拡大などにより、国際航空貨物需要は増大するものと予測されることから、貨物施設の計画的な整備に努めているところです。
平成13年4月には整備地区貨物上屋（約10,000㎡）、同年10月には第５貨物ビル増築部（約5,000㎡）、そして本年6月には第６貨物ビル（約2,900㎡）を、それぞれ供用開始し、現在は天浪地区及び整備地区南等の整備を行っています。
平成14年度においては、これに必要な予算として3,713百万円を計上しています。
(ｄ)給油施設の整備
昭和58年８月に、国内唯一の石油パイプライン法に基づく石油パイプライン事業者として、航空燃料を千葉
港頭石油ターミナルから成田空港まで石油パイプラインにより輸送し、更に航空機へ給油するハイドラントピットまで搬送、利用者に引渡していますが、航空需要の増加に伴い航空機燃料の需要量は増加し、平成13年度においては約506万キロリットルに達しています。
しかし、千葉港頭石油ターミナルの取扱能力はほぼ限界に近づいていることや、暫定平行滑走路の供用開始
後の需要増加に対応するため、千葉港頭石油ターミナルのタンク増設及び、空港内に第２給油センターを整備しています。
平成14年度においては、これに必要な予算として5,022百万円を計上しています。
(ｅ)環境対策の推進
環境にやさしい空港づくりを目標とした「エコ・エアポート基本構想」に基づく諸施策の実施を進め、地球環境の状況や地域住民の意向を踏まえた総合的な共生策及び環境対策業務を進めることとしており、平成14年度においては、次のような事業を実施するためこれに必要な予算として11,904百万円を計上しています。
①

学校や住宅等の騒音防止工事等の助成

1,028百万円②

移転補償等

8,175百万円③

緩衝緑地、防音堤等の整備

1,477百万円④

その他雨水利用施設の整備等

1,224百万円− 39 −

２．主要な設備の状況（資産額は平成13年度末現在）(1)空港基本施設（資産額63,964百万円）

Ａ．施設の概要
①

Ａ滑走路

長さ

4,000ｍ×幅60ｍ

暫定平行滑走路

長さ2,180ｍ×幅60ｍ（平成14年4月18日供用開始）

②

誘導路

長さ

25,300ｍ×幅30ｍ

③

エプロン

面積 1,932,600㎡④

年間発着回数

13.5万回（暫定平行滑走路供用後20万回）

Ｂ．関連収入（平成13年度）①

着陸料50,553百万円②

停留料

1,298百万円(2)旅客ターミナル施設（資産額203,353百万円）

Ａ．施設の概要①

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
昭和53年５月供用開始、平成14年３月末時点での供用床面積213千㎡で、アメリカン航空、ノースウエス
ト航空等14航空会社が使用。
現在、改修工事を進めており、改修完了後は床面積400千㎡の規模を予定しており、年間約1,800万人の旅客取扱が可能になります。

②

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
平成４年12月供用開始、延べ床面積297千㎡で、日本航空、全日本空輸等44社が使用

Ｂ．関連収入（平成13年度）①

旅客施設使用料
旅客サービス施設使用料（ＰＳＦＣ）

21,474百万円

出発手荷物取扱施設使用料等

3,797百万円②

利便施設（特別待合室等）使用料

1,051百万円③

構内営業料収入

10,089百万円④

建物貸付料収入5,934百万円（ターミナルビルのみ）(3)貨物取扱施設（資産額39,476百万円）

Ａ．施設の概要
昭和53年５月の開港以来、事務棟を含め貨物上屋等の貨物取扱施設の段階的整備を進めた結果、平成14年６月末現在の整備状況は、延べ床面積250千㎡（このうち、上屋総面積は約167千㎡）
Ｂ．関連収入（平成13年度）
建物貸付料収入(4)給油取扱施設（資産額9,347百万円
60,733百万円）

Ａ．施設の概要
千葉港頭ターミナル（鋼板製屋外地上タンク4,000ＫＬ×６基、11,000ＫＬ×４基）と成田空港内のターミナル（鋼板製屋外地上タンク4,000ＫＬ×14基、8,000ＫＬ×11基）を約47キロメートルのパイプラインで結び、航空燃料の揚油、送油を行い、ハイドラント設備を経由して、利用者に引渡しています。
Ｂ．関連収入（平成13年度）
給油施設使用料収入

19,859百万円− 40 −

(5)駐車施設（資産額15,012百万円）

Ａ．施設の概要
①②

立体駐車場

２棟

平面駐車場

時間貸
定期貸

750,800台（平成13年度延べ駐車台数）
800台（平成13年度末定期券有効枚数）

専用貸

200台（平成13年度末月極契約台数）

時間貸
定期貸

473,700台（平成13年度延べ駐車台数）
6,400台（平成13年度末定期券有効枚数）

専用貸

500台（平成13年度末月極契約台数）

Ｂ．関連収入（平成13年度）
駐車場使用料収入(6)その他供給施設等の資産（資産額2,756百万円
108,677百万円）（注）平成13年度末における上記資産額に土地は含まれていない。

３．設備の新設、除却等の計画
施設の新設、改修等の計画は、上記第３の１の「設備投資等の概要」のとおりですが、そのために必要な資金調達については、自己資金のほか政府出資金及び新東京国際空港債券（政府保証債及び財投機関債）の発行により行うこととしています。
施設の改修等に伴い不要な資産については除却されることになりますが、除却等の計画は立てておりません。

− 41 −