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Vol.12 No. 430
2009 年 9 月 30 日（水）AWG-LCA 7およびAWG-KP 9ハイライト
2009年 9月 29日 火曜日
火曜日には終日、各種コンタクトグループや非公式協議が開催され、AWG-LCAの下では適応、技術、緩和、資金、キャパシティビルディングおよび共有ビジョンが、AWG-KPの下では附属書I国の排出削減、その他の問題、および潜在影響が検討された。

AWG-KP コンタクトグループ
その他の問題: 午前のコンタクトグループでは、 ツバルが、議定書が法的拘束力を有する新たな合意に統合される場合、議定書運用のための既存の決定書や規則・手順がいかに法的な継続性を有するかという問題を法律問題のグループでの討議に付託するという提案について詳しく説明した。南アフリカは、
AWG-KPのマンデートを想起し、両AWGに関するそうした幅広い基本構造の問題は非公式協議で取り上げる方が良いと述べた。Dovland副議長は、同提案をAWG-KP議長に伝えて、柔軟性メカニズムやCDMの効率改善のための諸提案に焦点をあてるよう提案すると述べた。
EU、日本、ニュージーランド、AOSIS、ノルウェー等は、標準化された複数のプロジェクトのベースライン整備を検討することを支持、AOSISはCDMへのアクセス改善が必要だと指摘した。ノルウェー
は、環境十全性を検討する必要があると強調した。ブラジルは、本件に関するCOP/MOP決議は無いものにしたいとし、議論を継続する価値があるか疑念を呈した。Dovland副議長は、コンセンサスがない点を認識しつつも、テキスト(FCCC/KP/AWG/2009/10/Add.3/Rev.1)を簡潔にし、コペンハーゲンに向けて、より明快なオプションを提供することが狙いであると述べた。
標準ベースラインに関するテキストについて、 EUは、ベンチマークの設定を支持した。アルゼンチ
ンは、それらはオプションにすべきだと述べた。日本は、標準化ベースラインと提案された新メカニズ
ムの関連性を強調しつつ、 COP/MOPが制定した専門組織 が示した指針に関する文章を保持することを支持した。
CDMプロジェクト活動のポジティブ・リストとネガティブ・リストについては、 セネガルとエチオ
ピアがLDCsの立場から同選択肢の保持を支持し、CDMへのアクセス改善の必要性を強調した。AOSIS
は、CDM へのアクセス改善に関する諸提案の議論は有用と認識するが、環境十全性を強調し、COP/MOP決議無しの選択肢保持を提案した。バングラデシュは、LDCsおよびSIDSのニーズを強調す1

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る諸提案に焦点をあてるよう求めた。EUは、追加性テストには確固たる法的根拠があり、それを緩和するには議定書の改正が必要と指摘した。ニュージーランドは、ポジティブ・リストに関するテキストの同国の解釈について、いかなる再生可能エネルギー・プロジェクトも主要途上国においては追加的なものであり、リストは無い方が良いとの考えを示した。
中国は、今後も追加性テストの実施が必要ならば、ポジティブ・リストを持つ利点に疑問を呈した。
クウェートは、ネガティブ・リストに反対を唱えた。インドをはじめとする国々は、ポジティブ・リストだけという案を支持したが、EUがネガティブ・リストは必要かもしれないと述べ、二重カウントの回避やCDMの下で適格とされていない一国単独のNAMAsの明確化を根拠に挙げた。インド、ブラジル等が、NAMAsはCDMとは別個であると主張した。サウジアラビアは、プロジェクト活動のポジティブ・リストにクリーンな化石燃料技術を追加することを提案した。
潜在的な影響: 午前のコンタクトグループでは、バンコクでの議論の成果をバルセロナでの今後の作業へ送るべきであると合意された。
G-77/中国は、LDCs等の支持を受け、途上国経済に関する政策措置の潜在影響の理解の確保や途上国に対する負の影響の最小化もしくは予防システムを含む、交渉の主な要素について特定した。EUとカナ
ダは、議定書は附属書I国に影響の最小化のために 尽力する ことを求めており、情報収集と処理を通じ、いかに尽力することが最善かを理解することが目的であり、そうした情報収集には先進国と途上国双方の努力が必要と主張した。G-77/中国は、理解の深化の必要性は同意したが、同時に情報流通に対応するシステムを要求した。EUは、システム構築にはコンセンサスが全く無いとし、すでに締約国は対応措置の波及的な影響について考えることで合意しており、この範囲を超えるものはすべて 期待が高すぎるケース になると強調した。
その後、スコープに関する全般的な議論から、政策措置の設計に関するテキスト(FCCC/KP/AWG/2009/12)の第9パラグラフに関する一行ごとの交渉へと移った。Ure共同議長は、いくつかの解決困難な問題を指摘、翌朝に非公式な草案グループで議論を続けることを提案した。
附属書I国の排出削減: 午後のコンタクトグループでは、締約国から提起された、今後可能な排出抑制・削減の数値目標を編纂した非公式草案の改訂版について事務局から紹介があり、その後の進行方法が検討された。
EUは、附属書I国の排出削減総量のレベルに影響する二つの要素: 世界全体の野心的な目標レベルに影響を与える議定書を締結していない国々の努力; 第1約束期間の多くの議定書締約国による数値目標の 超過達成について特定した。また、AWG-LCAとの調整の必要性、および第1約束期間の超過分の取扱い法の明確化の必要についても特定した。ニュージーランドは、野心的な排出削減へのコミット
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メントにはLULUCF規定の変更と効果的な炭素市場メカニズムが必要だと指摘した。日本は、2020年までに90年比25％削減するという日本の誓約は、すべての主要排出国の参加を伴う効果的で公平な合意を前提とするものであることを強調した。中国、クウェート、インドは、UNFCCCと議定書には排出国 、 先進途上国 、 環境十全性 といった記載が無いとし、 歴史的責任
差異ある責任主要および 共通するがの原則に基づいた議論をすべきであると強調した。

EUは、いくつかの先進国とともに、一部の主要排出国が議定書プロセスから欠けていると指摘し、AWG-LCAとの整合性を図る必要があると強調した。ミクロネシアは、先進国による比較可能な努力についてAWG-LCAで検討することが2つの交渉トラックの整合性を担保するとの考えを示した。
南アフリカは、附属書I国全体の野心レベルを決めるための基準に科学を用いるべきと提案し、総量削減目標には2020年までに90年比40%減という数値を提案し、柔軟性や実用性、各国の数値目標への配分法といった問題を後で取り上げることを提案した。フィリピンは、国内の洪水被害の現状を述べながら、現在の附属書I国による誓約の野心レベルは同国内で直面している 厳しい現状 を反映していないと強調し、トップダウンアプローチから出発することを支持した。Charles共同議長は、2つの大まかなトピック、すなわち、AWG-LCAとの整合性の担保およびトップダウンによる科学に基づいたアプロー
チが議論から浮かび上がったと指摘した。

AWG-LCA コンタクトグループ
緩和 (BAPパラグラフ 1(b)(iii)): REDDプラスに関するコンタクトグループが午前と午後に行われた。
進行役のLa Viñaは、週末までに更なるテキストの統合作業を完了させるという目標を強調し、完全実施に向けた実施と資金供与に係わる手段についてのテキストの統合作業についてはカナダとインドネ
シアの助力を、行動と支援のMRVについてはEUとガボンの助力を要請した。また、締約国には、SBSTAが技術的問題に対応可能であることをリマインドし、金曜日を期限とした小グループでの作業完了を求めた。
ツバル、ガーナ、タンザニアの懸念に応え、進行役のLa Viñaは、LDCsに対し、他の会合と競合する非公式協議は開催しないと述べ、作業方法は二者間の議論に依存すると強調した。また、先住民グルー
プやNGO に対しても会合を開放すると強調した。
ブラジルは、作業方法案について同意し、多数の支持を得て、コペンハーゲン向けのREDDプラスに関するテキストは、スコープと原則論に特化した簡潔なものとすべきであると述べた。ガイアナ、EUは、スコープと原則論は同意したが、議論はこうした問題に限定すべきではないと主張した。オースト
ラリアは、テキスト統合後のプロセスについて明確にすることと、コペンハーゲンに向けた野心に関する議論を求めた。インドは、資金に関する議論を求め、中国とともに、どの活動がREDDプラスとして3

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午後からは、REDDプラスの諸原則について取り上げるよう進行役の La Viñaが参加者に呼びかけた。
ブラジルは、米国、ノルウェーとともに、資金供与やMRVを含むREDDプラスの原則の多くがNAMAsに関する緩和のテキストの中で扱われていると強調した。インドは、ガイアナ、 サウジアラビア、中国とともに、原則論に入る前に、REDDプラスにふさわしい活動や行動を特定することが重要だと強調した。中国は、ボリビアやマラウィの支持を得て、LDCsのために、REDDプラスとNAMAsの組み合わせに警戒を示した。米国は、参加プロセスと環境及び社会的な予防措置の重要性を強調しながら、REDDプラス独自の要素を特定することを提案し、ツバル、EUがこれを支持した。
パプアニューギニアは、 タイ、 コロンビア、フィリピンの支持を得て、REDDプラスに関する議論はNAMAsの議論よりもずっと進んでいるとし、REDDプラスがNAMAsの発展を伝えられるのだと強調した。ガボンは、森林国向けのREDDプラスの決議にはNAMAsの実施よりも大きな国家間の調整が必要だと述べた。
スイスは、全ての利害関係者の実効的な参加に関するテキストを保持することに賛同の意を示した。
ノルウェーは、 参照レベルとMRVを来るコペンハーゲンで検討すべきであるとし、パプアニューギニ
ア、カンボジアとともに、段階的アプローチの重要性を強調した。ガイアナは、カンボジア、 アフリ
カ・グループ、タンザニアとともに、持続的で予測可能な資金供与の必要を強調した。オーストラリア
は、 実効性や効率、単純性、整合性、公平性、補足性および国家主権の尊重などの原則の重要性に警告を発した。進行役のLa Viña が、統合されたテキストの中で、原則論をREDDプラスに固有の原則と一般原則に分けると述べた。
適応: 午前のコンタクトグループでは、進め方についての議論が行われた。米国は、ニュージーランド、日本、ノルウェーの支持を得て、行動に関する議論から始めることを提案した。モルジブは、G-77/中国の立場から、タンザニアとともに、制度的な調整事項と実施の手段から始めることを提案。一方、EUは、それでは堂々巡りの議論に陥って 身動きがとれなくなってしまうと警告した。Kolly共同議長

は、現段階での目標は、テキストの簡潔化であって内容の議論ではないと念を押した。また、文章の重複を避けるためにも、優先事項と特に脆弱な国々に関するテキストのスリム化をいかに行うかという方策を提案した。米国は、こうした問題を文脈から引き離して議論するのは難しいと述べ、タンザニアやカナダとともに、他の優先順位をつけるべき分野について言及した。クック諸島は、AOSISの立場から、

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EU、オーストラリアとともに、これから簡潔にすべき分野の特定では共同議長がリードするべきだとの案を支持した。
技術；共同議長のKumarsinghはノンペーパーを提出、この中で技術に関する文章のさらなる取りまとめの例を示した。同共同議長は、取りまとめにあたっては次の4つの概念を考慮したことを説明した：技術メカニ
ズム；技術に関する枠組の強化；短期、中期、長期の国内ならびに国際的な協力行動；技術行動枠組。
その後、締約国は、この文章から交渉を開始する一方で残りの技術セクションのとりまとめを図るか、それともセクション全体が取りまとめられるまで待つかを議論した。フィリピンはG-77/中国の立場で発言し、取りまとめを続けることを支持したが、同時に実施に関する見解が分かれていることから取りまとめは困難になると指摘した。多数の国が、セクション全体のとりまとめを待っての交渉開始を支持し、共同議長のKumarsinghが木曜日まで取りまとめ作業を続けることとなった。同共同議長は、それまでの間、概念の明確化を念頭に意見やアイデアの交換を締約国に求めた。
EUは、締約国が「さらに作業を進める方法、より良い作業にする方法」を議論することを提案した。同代
表は、締約国のアイデアの多くが極めて近いものとなっていると述べ、カナダは、「部屋全体が共通の意思を持つ（common will in the room）」と指摘した。オーストラリアは、コンタクトグループがCOEの問題から議論を開始することを提案し、EUもこれを支持した。G-77/中国は、COEについては、技術についてG-77/中国が提案している概念の中で議論するべきだと述べた。
緩和（BAPパラグラフ1(b)(iv)）：セクター捌アプローチに関するコンタクトグループの午前中の会合で、進行役のKhanは、文章の順序を変え、取りまとめる可能性について議論するよう求めた。サウジアラビアは、全体を議論するには取りまとめ済みの文書が必要であることを強調した。
ノルウェーは、作業が重複することへの懸念を表明し、技術移転に関する問題は技術に関するコンタクトグループに委ねることを提案したが、エジプトとメキシコは、技術関連のものもここの文章に入れておくことを支持した。ベネズエラは、条約3.5条（協力的かつ開放的な国際経済体制）を取り込む必要性を強調した。
セクター別排出量で特定の国に起因できるセクターのみを対象とするか、起因する国を特定できないセクターのみを対象とするか、それとも両方を対象とするかの問題で、EUおよびノルウェーは両方のセクターを対象とすることを支持したが、サウジアラビアは、排出量が国境を超えるセクターを対象とすべきでないと述べた。インド、アルジェリア、中国は、共通するが差異のある責任の原則を強調した。アルゼンチンとウルグアイは、農業部門を対象とすることの重要性を強調した。
航空輸送および海上輸送からの排出量規制に関する国際民間航空機関（ICAO）および国際海事機関（IMO）の役割について、シンガポール、メキシコ、米国は、これらの組織が率先して規制することを提案したが、
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ミクロネシア連邦、ツバル、その他は、条約によるガイダンスが必要であると述べた。IMOおよびICAOと非公式の質疑応答を行うという進行役Khanの提案について、EU、ミクロネシア、ツバル、ノルウェーは、これを支持したが、ベネズエラ、サウジアラビア、オマーンは反対した。進行役のKhanは、手続き上の問題について締約国と非公式に協議する。水曜日には、改定し再編集された文章が利用可能となる。
共有ビジョン：議長のZammit Cutajarは、共有ビジョンに関する新たな資料を提出し、文章を次の4つのブロックにまとめることを提案した；コンテキスト（概況）；長期的世界目標；レビュープロセス；別な箇所での検討が可能な提案。締約国数カ国は、取りまとめは有用であるとし、文章の再編集提案に賛同した。
米国は、共有ビジョンに関する文章は、運用面に関する文章ではなく政治的な文章であるという意味で、他のビルディングブロックの文章とは異なると述べた。同代表は、この文章は、一般人にインスピレーションを与える前向きなメッセージのものにするべきだと述べた。日本は、共有ビジョンに関する文章は、協定の一部にすべきだと述べ、オーストラリアは、インスピレーションを与えると同時に実用的でもあるメッセージを求めた。EUは、最初の部分はコペンハーゲンでの合意の序文に適しており、長期的世界目標とレビューに関する文章は運用面の部分に使えるのではないかと述べた。スーダンは、共有ビジョンは政治的な宣言を超えるものであるべきだと述べた。フィリピンは、条約の実施面でのギャップに焦点を当てる必要があることを強調した。AOSISは、共有ビジョンのレビューに関する部分の重要性を強調した。
コンテキスト部分に関する次のステップについて、締約国は、代替案の議論から開始することを検討した。
議長のZammit Cutajarは、共有ビジョンのレビューについて提案を行った締約国の意見を聞きたいと述べた。
フィリピンは、条約に既に規定するレビュー条項に注目し、数年間保留とされてきた条約4.2条(a)項および(b)項の適切性に関する第2回レビューという議題項目に焦点を当てた。インドは、世界目標のレビューの議論は支持したが、条約にはないもののレビューには反対した。
キャパシティビルディング：共同議長のGayeは、取りまとめ文章（FCCC/AWGLCA/2009/INF.2）のパラグラフごとの議事進行を提案し、キャパシティビルディング問題を文書のどこに置くかについての議論は控えるよう締約国に求めた。
米国は、ここでのキャパシティビルディングの議論と他のコンタクトグループでの議論を区別する必要があると述べた。タンザニアはマラウィとともに、行動の実施を強調するため文章を再編集するよう求めた。
原則に関するサブセクションについて、米国はEUとともに、ここに必要なサブセクションかどうかを疑問視し、キャパシティビルディングのセクションの運用面のみに集中することを提案した。タンザニアはG-77/
中国の立場で発言し、ブラジルとともに、原則の重要性を強調し、セントルシアはAOSISの立場で発言し、このサブセクションに関連して締約国が以前に実質上の決定を行ったと指摘した。グレナディーン諸島、
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G-77/中国は、セントビンセントとともに、「実践学習」を原則として追加するよう提案し、コロンビアは、原則は一般的な性質をもつ必要があると指摘した。サウジアラビアは、セントビンセント、グレナディーン
諸島、ブラジルとともに、目的に関する副題を追加することを提案した。
対象範囲について、G-77/中国は、NAMAsやCCSなど各国にとり新しい分野を特定することを提案し、EUもこれを支持した。ブラジルは、各国の能力強化に焦点を当てるよう提案した。ベラルーシは、経済移行国への言及がないと指摘した。共同議長は、水曜日の会議用に文章の改定版を作成する。
資金：締約国は、資金のセクション（FCCC/AWGLCA/2009/INF.2）を検討した。序文について、米国
は、途上国による適応および緩和に必要な資金源に関する表現は簡素化試験に合格しないとして、将来的かつ鼓舞を与えるような表現にすることを提案した。オーストラリアは、条約の実施を強化するため運用面の問題に焦点を当てるよう求め、序文は、実施に不可欠な要素ではないことから、これに関する交渉に対し、警告した。フィリピンはG-77/中国、その他国の立場で発言し、序文の保持を支持し、この序分は実施におけるギャップを明らかにすることを目指していると述べた。EUは、資金源および投資に関する行動強化は、途上国への正味の移転が含まれているが、これは途上国自体の行動を妨げるものではないと述べたが、サウジアラビアはこれに反対した。EUは、LDCsを除くすべての国が、少なくとも国内的には資金を提供するべきだと繰り返し発言した。
目的と範囲について、G-77/中国およびAOSISの立場でバルバドスは、各国に適した緩和および適応行動をとるための資金源の提供に関する表現は、対象範囲を限定させるべきでないと述べた。サウジアラビア、クウェート、ナイジェリアは、対応措置への言及を求めたが、AOSISは反対した。G-77/中国は、途上国の資金面の必要性は国情や経済能力、技術能力により異なり、採用した対策の実施によっても異なるとの表現について態度を保留した。EUは、条約の資金メカニズム創設に関する表現について態度を保留し、米国、スイスもこれを支持した。同代表は、条約11条規定の資金メカニズムに注目し、資金構造のさらなる発展に重点が置かれていると指摘した。インドは、条約は資金メカニズムを定義づけているだけであり、それを設置しているわけではないと述べた。EUは、より広範な資金供与構造に目を向ける必要があると指摘した上で、資金メカニズムの定義付けと設置との違いを問うた。
廊下にて
月曜日には火花も散り、活気もあったが、その後参加者は、一定のペースに落ち着いてきたようである。
ただし、微妙な問題は引き続き残ったままであり、2カ月ほどの間に自分たちの汗の結晶が精査を受けることは意識しているようだ。午前中、AWG-LCA議長による非公式協議では、緩和に関するコンタクトグループにおいて、全締約国による共通の緩和行動に関する提案を議論することで合意したと伝えられた。このため、
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この日の議論は前向きな雰囲気の中で始まり、中断されていたBAP1(b)(i)項および1(b)(ii)項に関する緩和サブグループの会合を水曜日に開催する道が開かれた。
REDDプラスに関する緩和サブグループでは、2つのコンタクトグループ会合があるなど、多忙な一日が予定されていた。このグループはAWG-LCAの交渉文書のうちほとんど10頁分を削除しており、土曜日の次回会合では取りまとめ文書の交渉開始が計画されていることから、ある参加者は、「REDDプラスグループはA+（オール５）の学生のような感じだ」と述べた。他の多数のAWG-LCAグループも、議論を前進させ、交渉文書にとりかかる手順を作り上げるのに熱を入れていたようだ。このため、一部の交渉担当者は、今回の会議で交渉文書の大幅短縮がもしかすると可能かもしれないとの希望的観測をしていたが、他のものはそのような展望にはまだ悲観的な見通しを示していた。
AWG-KPの側では、LULUCFに関するスピンオフグループが非公式に会合し、議論での優先順位で合意するとともに、3つの締約国がLULUCF報告書を水曜日に提出するとみられると指摘した。しかし、附属書I排出削減に関するグループは、AWG-LCAとの協調やトップダウン手法対ボトムアップ手法という長年の問題をどう回避するか、広範な議論を続けた。ある参加者は、このグループの場合、文章の議論を開始する前に「大きな見地からの問題」を解決する必要があると指摘し、「解決するのか、解決するならいつどこから解決されるのか疑問に思っているところだ」とコメントした。

GISPRI 仮訳
This issue of the Earth Negotiations Bulletin (c) <enb@iisd.org> is written and edited by Tomilola “Tomi” Akanle, Asheline Appleton, Kati Kulovesi, Ph.D., Anna Schulz, Matthew Sommerville, andYulia Yamineva. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI<kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the United Kingdom (through the Department for International Development - DFID), the Government of the United States of America(through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA), the Danish Ministry of Foreign Affairs, theGerman Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Netherlands
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