産学官連携による衛星データを活⽤した森林経営⽀援とカーボンクレジット発⾏事業の技術実証を開始「森林経営健全化プロジェクト」で効率的な森林 CO2 吸収量の把握をめざす
国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構 名古屋⼤学（総⻑：杉⼭ 直、以下、名古屋⼤学）は、⻄⽇本
電信電話株式会社東海⽀店（執⾏役員東海⽀店⻑：安部 真弘、以下、NTT ⻄⽇本）、株式会社
NTT データ（代表取締役社⻑：本間 洋、以下、NTT データ）と Space BD 株式会社(代表取締役社⻑:永崎 将利、以下、Space BD)と共に、衛星画像データを活⽤した森林経営⽀援とカーボンクレジット（Carbon Credit）（注 1）発⾏事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を 2023 年 1 ⽉より開始したことをお知らせします。
最初の取り組みとして、4 者は 2023 年 4 ⽉までの 4 か⽉間で森林経営の健全化に向けた森林の CO2 吸収量を効率的に評価するための技術実証を⾏います。
（注 1）森林の保護や植林、省エネルギー機器導⼊などを⾏うことで⽣まれた CO2 などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発⾏し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み■プロジェクトの概要
4 者は社会の状況を踏まえ、森林経営をデジタル技術でサポートすることや CO2 排出量を考慮した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を⽴ち上げ、技術検証のため愛知県岡崎市の協⼒を得て実証を⾏う運びとなりました。
「森林経営健全化プロジェクト」は、1）衛星データ活⽤による森林経営⽀援と、2）衛星データを活⽤したカーボンクレジット発⾏、の２つのサービスを技術と事業の両⾯から検証し、将来的に⾃治体および⺠間会社へのサービス提供をめざします。
森林経営⽀援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活⽤した⾼精細な 3D 地図データを導⼊することで、⼈的管理コストの低減に繋げます。これは昨今の課題となっている第⼀次産業での⼈材不⾜解消にも貢献することが期待されます。

カーボンクレジット発⾏サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で⾏われていた森林のCO2 吸収量の測定に衛星データを活⽤していきます。衛星データを活⽤することで、より広範囲の CO2 削減量を⼀度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の⾼いクレジット発⾏サービス化をめざします。
今回の 4 か⽉の技術実証の結果をもとに、4 者は製品開発と事業化に向けた取り組みを続けていく予定です。
⽬的

下記 2 点のサービス化に向けた技術検証① 衛星データ活⽤による森林経営⽀援
これまで専⾨家による⽬視やドローンを活⽤して調査されていた森林の CO2 吸収量の計測に衛星データを活⽤することで、より広範囲で効率的に CO2 削減量を確認し、⼈的管理コストの低減や第⼀次産業での⼈材不⾜解消もめざす。
② 衛星データを活⽤したカーボンクレジット発⾏
森林の資源情報を衛星データで経年把握及び解析することで、将来的にカーボンクレジット発⾏に資するデータとすることをめざす。

実証フィールド

愛知県岡崎市の森林※愛知県岡崎市の協⼒を得て実施

期間2023 年 1 ⽉〜2023 年 4 ⽉(STEP1)

実施業務

CO2 演算処理の機能開発のための樹⽊解析データの製造および現地計測データとの精度検証

図 1：衛星画像を活⽤した森林解析例■ プロジェクトの役割分担
森林経営健全化プロジェクトを産学官連携で実施
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名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科 ⼭本 ⼀清 教授：森林分野への衛星画像解析の研究、および森林 CO2 吸着量の算出モデル化の研究

NTT ⻄⽇本：全体プロジェクト運営、技術パートナー選定、データマート構築

NTT データ：衛星画像の撮影および解析技術の⾼度化（全世界デジタル 3D 地図「AW3D®」（注 2）の活⽤による効率化および⾼度化）

Space BD：ビジネス設計と販路の開拓、技術パートナー選定2図 2：サービス化に向けての 4STEP（注 2）「AW3D」は、⽇本国内における株式会社ＮＴＴデータと⼀般財団法⼈リモート・センシング技術センターの登録商標です。

■ 今後について4 者にて森林経営の健全化に向けた取り組みを進めることにより、今後衛星画像データを活⽤した森林経営⽀援とカーボンクレジット（Carbon Credit）発⾏事業のサービス化を進めることで脱炭素社会へ貢献していきます。
■ 各社について・名古屋⼤学
名古屋⼤学は、1939 年に最後の帝国⼤学として開学、⽇本の基幹的総合⼤学として発展してきました。世界トップレベルの研究、国際通⽤性のある質の⾼い教育の実践、キャンパスの国際化などに取り組んでいます。2020 年からは東海国⽴⼤学機構として、次代の⾰新的⼤学モデルの創出を⽬指しています。
・NTT ⻄⽇本
NTT ⻄⽇本グループは、「ソーシャル ICT パイオニア」として、あらゆる産業や社会の DX を推進し、社会課題の解決を図るとともに、地域のお客さまやパートナーの皆さまと新しい価値共創に取り組みます。個⼈の幸せや豊かさ“Well-being”が社会全体に連鎖する「Well-being 連鎖社会」の創造に向け、ICT のチカラを活⽤し、さまざまなパートナーの皆さまと新たな価値の共創に挑戦していきたいと考えております。

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・NTT データ
NTT データは、 豊かで調和のとれた社会づくりを⽬指し、世界 50 ヵ国以上で IT サービスを提供しています。 デジタル技術を活⽤したビジネス変⾰や社会課題の解決に向けて、 お客さまとともに未来を⾒つめ、 コンサルティング からシステムづくり、 システムの運⽤に⾄るまで、さまざまなサービスを提供します。
NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050
NTT データでは環境⽅針、環境⽬標に基づき、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた新たなビジョン NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050 を策定し、取り組みを⾏っています。
NTT データは 2050 年の社会のカーボンニュートラルに向け、Green Innovation を通じ、⾃社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献をしていきます。2040 年に Scope1、2 のカーボンニュートラル、2050 年に Scope1〜3 のネットゼロ実現を図ります。
・Space BD
Space BD は、⽇本の宇宙ビジネスを、世界を代表する産業に発展させることを⽬指す「宇宙商社®」です。2017 年の創業以来、宇宙への豊富な輸送⼿段の提供とともに国際宇宙ステーション(ISS)を初めとする宇宙空間の利活⽤において、ビジネスプランの検討からエンジニアリング部⾨による技術的な運⽤⽀援までをワンストップで提供しています。技術⼒に⽴脚した営業⼒・事業開発⼒を礎に、多様なキャリアバックグラウンドを持ったメンバーが、宇宙を活⽤した官⺠の事業化⽀援・事業変⾰、教育分野などに事業を展開しています。
2023 年 1 ⽉現在、衛星取扱い件数 約 60 件を含め、約 300 件以上の宇宙空間への輸送実績を重ねています。
【参考】
AW3D について2014 年 2 ⽉、NTT データと RESTEC は、国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構（JAXA）の陸域観測技術衛星「だいち（ALOS））」が撮影した約 300 万枚の衛星画像を使い、世界で初めて 5m 解像度の数値標⾼モデル［Digital Elevation Model（DEM）］で世界中の陸地の起伏を表現している全世界デジタル 3D 地図のサービス提供を開始しました。
2015 年 5 ⽉からは、都市計画等の分野において利⽤を広げるために⽶国の⺠間衛星会社
MAXAR の衛星画像を活⽤した⾼精細版 3D 地図の提供を開始しました。これにより最⾼ 50cm
解像度を実現し、都市エリアを中⼼とした「建築物」レベルの細かな起伏の表現が可能となりました。さらに AI 等最先端技術を⽤いた地物情報抽出にも取り組んでおり、お客さま業務の短⼯期化、低コスト化を⽀援しています。
AW3D は、世界 130 カ国以上・3000 プロジェクト以上で、新興国におけるインフラ整備や防災対策などの社会問題の解決に活⽤されており、社会および経済発展へ貢献しています。
AW3D Web サイト http://www.aw3d.jp/

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