平成１６年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成１６年６月１０日：文部科学大臣届出
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大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
正規の教育課程においては、従前から入学者の学習歴に応じた高度で体系的なカリキ
ュラムを編成してきた。これを基にした研究科と学内共同教育研究施設（センター）との連携による組織的教育をより推進する。
専門教育については、徹底した基礎概念と方法論の把握を目的とした「基幹講義科目」、専門知識の習得を目的とした「専門講義科目」及び博士後期課程学生を対象とした「先端講義科目」を開講し、幅広い専門知識を習得させるため、特定の分野に偏らないように単位を修得することを義務付ける。また、研究科の専門分野以外から入学する学生が基礎知識を補うことができるように、予備的教育を目的とした「導入講義」を開講する。
学生が幅広い視野をもてるように、学生１人につき３人の指導教員により教育・研究
指導が行われる複数教員制を実施する。
②卒業後の進路等に関する具体的目標
ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を中心に、起業家精神に富んだ人材の育成を進めるとともに、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
学生による授業評価の実施内容を再検討し、その結果の分析と授業改善へのフィード
バックシステムを充実する。また、教育の改善・充実の参考とするため、卒業生及び就職先に対する調査の内容及び時期等について検討を進める。
研究室における実験、ゼミナール、論文作成指導等を通じて行われる教育活動の評価システムの開発に着手する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
事務局に入学支援室と広報室を設置し、入学者確保のための効果的な情報発信の方策の検討を進める。
また、東京サテライトキャンパス(八重洲、田町)においては、主に社会人を対象に大学院教育を行い、本学の存在を広く社会にアピールするなど東京地区での情報発信及びリレー講演会（セミナー）の場として活用する。大学学部、高等専門学校専攻科学生及び社会人等の受験希望者を対象に、夏休みを利用して「一日体験入学」を実施する。
アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進するため、事務局に入学支援室を1

設置するとともに、教員と事務職員からなるタスクフォースを構成し、学生の入学支援の方策を専門的に担う全学体制を策定し、実施する。
イ．博士後期課程
教員と事務職員からなるタスクフォースにおいて、学生の構成を多様化するため、広く国内のみならず、海外からの優秀な学生を確保するための入学支援を強力に推進する。
事務局に設置した入学支援室と広報室の有機的な連携により、募集活動のための的確な情報発信を行う。
また、東京サテライトキャンパス(八重洲、田町)においては、高度で実践的な教育活動により本学の存在を広く社会にアピールし、東京地区での拠点として質の高い学生を確保するために活用する。
ウ．入学時期の弾力化
年４回入学が可能な制度を構築するため、まずは、博士後期課程に関して、具体的な学生受入れの方策、体系的カリキュラムの編成及び指導方法等について検討する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
早期に優秀な人材を育成するという社会的使命の達成のため、飛び級制度による入学者の発掘に併せて高度人材短期育成コースの適切なプログラムを充実する。
オ．アドミッションオフィスの設置
入学者確保を組織的に行うために事務局に入学支援室を設置し、アドミッション業務の内容を向上させるとともに、入学者確保のためのホームページ等を活用した積極的な広報活動を行う。また、これらの業務を推進するために専門職の採用を計画する。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
他分野からの入学者に対しては、専門教育に入る前の基礎知識を与える「導入講義」、
専門教育の基礎を与える「基幹講義」、専門教育の中心となる「専門講義」及び高度の専
門教育を行う「先端講義」からなる科目構成により、到達目標を明確にし、達成させる
ためのカリキュラムについて、全面的改訂を視野に入れた検討を開始する。
社会経験の豊富な人材育成を行うため、博士前期課程及び後期課程ともに、専攻分野における主テーマ研究以外に他分野での副テーマ研究を課し、幅広い知識の習得の機会を持たせるとともに、副テーマについては、学内はもとより、企業経験及び海外も含めた研究機関での実施を推進する。
広く人間と社会の諸問題について深く学ぶ機会として、全研究科に共通する「人間科学」、「国際社会論」、「世界経済」、「科学哲学・科学史」等の共通科目を開講しており、これらの科目の内容の充実とともに、積極的な受講を奨励する。
三研究科を横断する学際教育プログラムを新設し、大学院生はもちろん、広く社会人からも優秀な人材を選抜し、スキル面（文章力、プレゼンテーション力、自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログラムを開発、実施する。
英語による世界発信能力の向上を図るため、全学生を対象にしたテクニカル・コミュ

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ニケーションの授業を充実させる。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
入学時期が４月以外の学生に対する学習の利便性を考慮した授業の開講形態について、その問題点を整理し、準備ができ次第順次実施に移す。
授業内容の電子教材化について、年次計画を策定し、可能なものから順次実施する。
英語による博士後期課程の教育を充実させるため、英語による講義ノートの作成、講義法の改善に取り組む体制のあり方を検討する。
研究室における適切な指導方法について、ＦＤ活動に着手する。
科学技術発展のリーダーとなる自覚を持たせ、自立を促すために、学生に対して、一定期間、連携機関あるいは学術交流協定機関等、国内外の他機関における学習・研究に従事させる機会を増やすため、必要とする予算確保により推進する。
東京サテライトキャンパス(八重洲、田町）での教育機能の提供については、既に知識科学研究科が八重洲において技術経営（ＭＯＴ）コースを開設し、活用を推進しているが、さらに情報科学研究科及び材料科学研究科についても、田町において授業あるいは公開講座を開講する。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
成績評価の信頼性を確保するため、成績評価の実態の教員間での公開や学生による評価の結果の活用をＦＤ活動の一環として実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実、発展させる分野の検討を任務とする人事計画委員会（＝分野検討委員会）での検討結果を参考として、研究科とも協力し、適正な教員配置の柔軟な見直しに努める。
教員採用のための公募制度を広く活用し、優秀な教育・研究者の情報を収集し、人材の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室、ゼミ室等の映像音響機器の更新等による教育支援設備の整備、また、研究室での研究環境の調査、必要に応じた改善等の整備を順次行う。
附属図書館においては、利用者アンケートの実施を予定するとともに、ホームページ
上に「質問窓口」を開設し、利用者ニーズの把握、改善に努める。また、電子ジャーナルを中心とした学術情報基盤の整備については、「図書館運営委員会」を設置し、全学的な議論を行うこととする。
情報科学センターにおいては、全学に対して、教育・研究・業務のすべての面で多様な情報を対象に、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとと3

もに、次の１０年間世界をリードするニューフロンティア計画の作成および部門制とプロジェクト制の導入による研究開発を推進することにより、高性能計算環境の整備を進める。
その他のセンター（知識科学教育研究センター、ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ー、科学技術開発戦略センター、遠隔教育研究センター、インターネット研究センター）においても、機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究環境の整備を進めるため、年次計画を策定する。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価について、その結果の分析と授業改善に対するフィードバックシ
ステムを充実し、有効な活用を図る。併せて、研究室内教育についても、より良くする
ためにはどのようなことが可能か検討する。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
英語による講義・講演の訓練として実施している英語によるテクニカル・コミュニケーション教育の教員向けクラスの内容を一層充実するとともに、必要とする教員の確実な聴講の方策を図る。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。また、その支援のためのシステム、機材等整備について、遠隔教育研究セン
ターを中心に取り組む。
定期的にＦＤフォーラムの開催等により進めてきたＦＤ活動について、大学院教育により適切な改善を進める。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、インターネット等を利用した双方向遠隔授業
システムを構築する。
インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学との連携による「遠隔教育モデル」の開発及び提供を行うことを目的に、遠隔教育サーバシステムとその上で可動する遠隔教育総合システムの構築を進める。
センターの有する高度の専門性を生かして、ナノマテリアルテクノロジーセンターが「教育コース(ナノマテリアルテクノロジーコース）」を開設しているが、知識科学教育
研究センターによる｢知識創造メディア教育コース｣など、他のセンターにおいても最先端の教育コースの開設を目指して検討を進める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
知識科学研究科では、技術経営（ＭＯＴ）コースのカリキュラム等教育の内容、方法を充実する。
情報科学研究科では、インターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの開設を目指して検討を進める。
インターネット研究センターは、現在情報科学研究科が実施中の新興分野人材養成プ

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ログラム「高信頼インターネットソフトウェア開発検証」と連携して、当該分野の研究開発および人材養成を支援する。
材料科学研究科では、物理、化学、生物学の基礎から先端的な材料科学への階層的教育プログラムを充実する。また、物質レベルの計算科学教育プログラムとして、材料計算科学研究センターを設置し、計算科学の実習教育コースの開設を目指して検討を進める。
知識科学教育研究センターでは、知識創造メディア教育コースの開設を目指して検討を進める。本コースは知識創造、メディア創造の２つの柱から成るものとし、当該分野でのエキスパート集団との連携を図る。また、知識創造メディア支援に特化した実世界に役立つ研究教育をすすめ、知識科学研究科での研究成果の応用・実証の場を支援する。
情報科学センターでは、情報先端技術者養成コースの開設を目指して検討を進める。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノマテリアルテクノロジーコースのカ
リキュラム等教育の内容、方法を充実する。
全学としては、既に実施している東京サテライトキャンパス（八重洲）での教育プロ
グラム（ＭＯＴコース）に加えて、東京サテライトキャンパス（田町）での授業や公開講座を開設するなど、東京サテライトキャンパスにおける教育活動を充実する。また、石川県主催の「いしかわシティカレッジ」において、学生・社会人等を対象に授業を開講する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
学生に対する相談・助言を行う指導教員を側面から専門的に支援するため、保健管理センターのカウンセラーの増員や相談受付時間を拡充するとともに、担当事務職員との連携を強化する。
②就職支援に関する具体的方策
事務局に就職支援室を設置する。また、各研究科での就職担当教員の配置や、就職支援室との適切な連携による支援システムの整備に取り組む。
③経済的支援に関する具体的方策
優れた学力を有する入学者に対して、授業料の全額を各課程修了まで免除する特待生制度を設け、入学者の学業意欲の向上を図るとともに、新たな経済的支援の方策を検討する。
④留学生に対する配慮
事務職員の専門化とカウンセラーの増員や相談受付時間を拡充するとともに、それらと指導教官との連携を深める。
私費留学生に対するＪＡＩＳＴ奨学金の原資の増加を図るため、学内はもとより企業等の協力を得るための方策について検討する。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策

5学生の日常生活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実について検討を進める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
カウンセラーの増員や相談受付時間の拡充など、カウンセリングの実施体制を整備・充実する。また、教員、事務職員の緊急時における連絡体制を整備する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成（２１世紀ＣＯＥプロ
グラム）
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠点形成②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
研究成果については、専門の学会や学術雑誌等を中心に公表し、さらには、本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催することにより、広く社会に発信し還元する。
なお、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、「ＪＡＩＳＴ国際シンポジウ
ム」の開催及び「北陸技術交流テクノフェア」への出展を実施する。
共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについては、知的財産ポリシーや職務
発明規則などのルールを定め、ＩＰオペレーションセンターを中心に、社会への還元のためのシステムを構築する。さらには、特許啓発セミナーの実施や特許／共同研究展示
会への出展などを行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムの整備のための準備に着手する。
研究成果の検証・評価を研究の活性化へ活用するために、研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みの整備の準備に着手する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

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①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
平成１５年度に発足させた研究ユニット（エクセレント・コア）制度について、現在の２ユニットをさらに増やすことを奨励する。
教員採用に当たっては、教育研究評議会、人事計画委員会（＝分野検討委員会）、教員選考委員会（＝教員人事委員会）、研究科との効果的な連携を保持するとともに、公募制の有効活用を行う。
大学として必要な分野と人事計画を検討する人事計画委員会（＝分野検討委員会）と個々の選考を行う教員選考委員会（＝教員人事委員会）を設け、最終選考は教育研究評
議会等と効果的に連携して最適な人材の選考に当たる。
教員の任期制における再任に当たっての業績評価システムの充実化の検討に着手する。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を実施する。
学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を促進するため、客員講座、連携講
座の制度を積極的に活用する。また、外国の研究者の招聘を可能とする国際共同プロジ
ェクト研究などの各種制度を整備する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、一層の効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものはその一定割合を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。
研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、主にセンターにおいて計画的に整備し、効率的な運用を図る。
最先端の研究設備については、常に最高の性能を発揮できるように的確な保守整備するとともに、計画的な更新の準備を進める。
研究室等のスペースの有効活用の制度をさらに厳格に運用するとともに、新しい大型研究への対応として、更に必要な面積の調査、確保を進める。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
研究者が創出する特許を中心とする知的財産の効果的活用等のための取扱いと運用について、具体的に検討する。
特許については、知的財産ポリシーや職務発明規則を定め、それらを基にＩＰオペレ
ーションセンターを中心に、活用の可能性の的確な判断を始め、技術移転先企業の獲得

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に際しては、知的財産を生み出した教員が主体となり、同センタースタッフが必要な情報の収集を始め、その活動をサポートするような体制を整備する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
研究科ごとにアカデミックアドバイザーとして委嘱する学外専門家について、適任者を人選し外部評価を行う。
評価結果とそれに対する工夫改善の活動を組織として共有するためのシステムを検討する。
各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動の評価を判断材料とするシステムの有効性と透明性を検討する。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
エクセレント・コアを形成していくために発足した研究ユニット制度について、現在の２ユニットをさらに増やすよう奨励する。
学内共同プロジェクトと国際共同プロジェクト研究について、国内外の企業・研究機
関との協力関係も組み込むことを積極的に奨励する。
既に実施している金沢大学との研究交流会を充実させ、共同研究等へ発展できるよう推進する。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。
ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェ
クトの推進（知識科学研究科）
イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進（知識科学研究科）
ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進（情報科学研究科）
エ．次世代インターネット研究プロジェクトの推進（情報科学研究科、情報科学センター）オ．有機−無機−生体材料複合による新規機能材料開発プロジェクトの推進（材料科学研究科）
カ．部門制の導入による研究開発業務の高度化推進（知識科学教育研究センター、情報科学センター、ナノマテリアルテクノロジーセンター）
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その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア．中学生、高校生、高等専門学校生を対象とした「一日大学院」をオープンキャンパ
スの一環として実施する。
イ．高等専門学校専攻科学生を対象に、夏休みを利用して「体験実習」を実施する。

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ウ．受講者のニーズ、受講者数を考慮し、石川県内や大都市圏で開催目的・講座内容を区別した公開講座やサマースクールを実施する。
エ．これまで実施してきた石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした｢地方公務員
政策向上セミナー｣を、対象者の受講内容の多様化を勘案し、石川県主催｢いしかわシ
ティカレッジ｣の中で実施する。
オ．これまで実施してきたオープンキャンパスを、より効果的な内容や方法を検討の上、実施する。
カ．附属図書館においては、利用者アンケートの実施を予定するとともに、ホームペー
ジ上に「質問窓口｣を開設し、利用者ニーズの把握・改善に努める。
キ．国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力して、学生・社会人等を対象に授業を開講する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、そのミッションを達成するため各機関との連携を密にしながら、可能なものから順次実施する。特に、産学連携に係る広報誌の企画・発行の準備に着手、学外コーディネーターの充実、地域との共催による研究
情報発信のためのセミナーの開催の準備等を進める。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究施設の共同利用等の可能性を調査・検討し、これらを積極的に推進する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．既に進められている多くの国際共同研究に基づき、本学主催のシンポジウム等の開催を進める。
イ．海外の大学・研究機関等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に、それら教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施する。
エ．ポスドク研究員、留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している博士後期課程の英語による授業の質の改善に努めるために実施している教員向けの英語によるテクニカル・コミュニケーション教育を更に充実させる。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する、衛星通信、インターネットを用いた、遠隔授業の実施について検討する。
イ．学術交流協定締結機関と協力して、共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
本法人の円滑な運営に資するため、学長、理事、研究科長、学長補佐及び事務局各部長から構成する運営会議を設置する。また、学長を補佐し、調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織を設置し、これらが一体となって経営戦略の実務を担当し、学長を中心として経営戦略の策定に当たる。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事は業務を分掌し、対応する事務局の業務を指揮する。従来からの方針どおり、委員会は必要不可欠なもの以外、原則として設けずに、教育研究に関する事項は教育研究
評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って、効果的・機動的な運営を行う。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策
研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。
学内共同教育研究施設（センター）においては、運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
運営会議は、教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり、ここで審議された事項は直ちに、あるいは重要な案件については経営協議会、教育研究評議会、役員会等の議を経て実施に移す。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
従来から、全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算は研究科等の組織を介さずに直接配分しているが、このシステムを継承して、運営会議で配分方針を検討し、経営協議会において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業務の進捗状況を適切に評価し、これを反映させる仕組みを整備する。更に、学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理し、戦略的な配分を行う。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
大学の業務及び財務の状況を監査し、公正かつ客観的な立場で検討及び評価し、助言又は提言を行うために事務局に監査室を設置する。また、監事及び会計監査人と連携して的確かつ効率的な監査を実施する。

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⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策「北陸地区国立大学連合」の連携・協力事業として、インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築する。
金沢大学と共同で実施する教育プログラム開発、研究プロジェクト等の教育研究活動
を両大学の連携事業と認知し、支援する。また、両大学分担授業科目を開講し、担当講師は各自の担当部分を両大学で講義する。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性
先端科学技術分野に係る学術研究の進展に対応し、効果的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進するため、基幹講座、客員講座、寄附講座及び連携講座を有機的に組み合わせた柔軟な組織編成の整備を更に進める。
既存の学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め、センターの在り方について見直す。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
本学において展開すべき教育研究分野を常に検討するために、教育研究評議会の下に教育研究専門委員会と連携して、人事計画委員会（＝分野検討委員会）を常置する。

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教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「研究能力、教育能力、資金獲得能力、管理運営能力及び社会貢献度」を基本とした、
適切な評価項目を定め、評価結果を採用、育成、処遇等へ反映させるシステムの検討に着手する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、その多様性を確保する検討に着手する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．より一層積極的に優秀な若手研究者を採用することに努める。
エ．教員の採用選考を教育研究評議会を中心として、全学的立場で適切に行うために、
教育研究評議会の下に、人事計画委員会（＝分野検討委員会）と教員選考委員会（＝教員人事委員会）を設ける。人事計画委員会（＝分野検討委員会）は常に、研究科あるいは大学として充実、発展させる分野と人事計画を検討する。教員選考委員会（＝教員人事委員会）は、個々の採用案件ごとに構成し、専門的見地からの選考の実務を担当する。
オ．教員の年齢、立場等に応じて、教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムの整備に向けて検討に着手する。

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カ．運営上必要なときは、定年制の弾力的運用が可能となる人事制度の検討に着手する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．常に若々しく、活力に溢れた教員構成を維持するために、全研究科の教員については、既に導入している任期制について検証し、それに基づいた改善を図る。
イ．教員採用に当たっては、既に導入している公募制について、引き続き国内外を問わず広く実施する。
ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能とするため、新規採用者の給与について、
学歴、職務経験等を考慮した給与基準の策定を検討する。
エ．より優れた人材を積極的に探すため、情報収集などの活動を円滑にする体制を検討する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教育研究のボーダレス化を推進するとともに、教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また、女性の積極的雇用を進める。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
知的財産の管理・活用等のため、アドバイザーとして、弁理士・弁護士等を配置する。
学長の求めに応じ助言を行う、プレジデンシャルアドバイザーを配置する。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務職員・技術職員については、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一
採用試験により採用するが、特に専門性が高い分野については、選考採用を行う。
イ．事務職員・技術職員については、一層の高度な専門性が必要であることから、個別課題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）については、研修機会を確保するなど人材養成を行う。
ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．事務職員・技術職員については、弾力的かつ適切な人員配置を行うため、組織及び職制を見直す。
イ．学生確保の方策について検討するため、教員と事務職員によるタスクフォースを編成する。
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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．企画立案部門と執行部門との役割を分担化することにより、機能的な事務組織を編成する。
イ．重複業務の一元化など業務の見直しを行うとともに、新たな課題等に適切に対応可
能な柔軟な事務組織編成の検討に取り組む。

12ウ．外部の利用者はもとより、教職員・学生を含む、総ての大学利用者を対象に、大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを設置する。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策
ア．権限委譲による事務処理の簡素化を進める。
イ．ＯＡ化の推進により、事務の効率化、合理化を進める。また、検索機能の充実により、法人文書のより機能的な活用を進める。
ウ．事務職員自らが、簡素化、効率化に関するアイデアを常に出し合い、業務の工夫改善を行うよう啓発する。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務職員・技術職員の採用試験については、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務等については、積極的にアウトソーシングを推進する。また、専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど、事務の簡素化・効率化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに、大学と産業界との連携企画の事務を専門的に行うため、事務組織に連携推進室を設置する。
ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させるため､積極的な応募の奨励を周知する。
エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を検討する。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
公開講座及びサマースクールを開催する。
イ．その他の増収策

13知的財産ポリシー及び職員発明規則を定め、それらを基にした体制の整備と仕組みの実現を目指した活動を開始する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を進める。
イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに、廃品の分別収集により処理料金の軽減に努める。
ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、
既存委託内容等の見直しを行う。
エ．既設建物の省エネルギー設備等の導入の検討を開始する。
オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱費の節減に努めるとともに、光熱水料の管理責任を明確化して節減に努める。
②その他経費の抑制に関する具体的方策
各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、経費の抑制を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
ア．資産の運用管理システムの計画案の検討を進めるとともに、施設の外部利用の有料化についての問題点の整理を行う。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し、これに基づいた整備及び運用を進める。
ウ．利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図るためコストマネジメ
ントを推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
自己点検・評価、外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処理するための組織体制の一環として、事務局に評価・情報室を設置する。
大学評価委員会において、自己点検・評価をはじめ各種評価の計画的実施の策定を検討する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

14大学評価委員会において大学基準協会の加盟判定審査結果の分析を行い、運営会議において改善策等を検討する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策
ア．情報発信及び広報活動の充実、効率化のために事務局に広報室を設置する。さらに学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担う組織体制の整備を進める。
イ．インターネット、新聞・雑誌、ＴＶ等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施などの広報プランを点検・充実し、新たな広報活動を展開するため、組織体制の整備に着手する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①「北陸地区国立大学連合」の連携・協力事業として、インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築する。それを基に、距離の壁を克服した学生の単位互換、
また、各大学の特色と人材を相互に補完し、北陸地区国立大学の学生に、多様な学習の機会を提供する方策の検討を開始する。
②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処理の可能性についての検討を開始する。

２

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実の推進について検討する。
イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保のための方策を検討する。
ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実を検討する。
エ．学生、教職員のリフレッシュ活動のための施設の整備充実を検討する。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、自然との調和、積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。

15

ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
ア．施設の使用状況調査を実施し、使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を検討する。
ウ．教育研究の変化に対し、弾力的に対応できる共同利用スペースを確保するための方策を検討する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設運用を検討する。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を検討する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画を立て、計画的な施設管理を行う。
イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全を推進する。
ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生管理の体制として、安全衛生管理規則及び安全衛生委員会規則を定め、当該規則に基づき、学内に安全衛生委員会を設置する。また、事務局に安全衛生管理事
務を専門に行う総務課安全衛生管理係を置くこと等により、安全衛生管理体制の整備を図る。
イ．安全衛生の面から、全学的なハザード調査やリスクアセスメントの有用性について
調査、検討のうえ、実施についての準備を進める。
ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、衛生管理者、産業医等の資格者等を配置する。
エ．毒・劇物、特定化学物質、核燃料物質、放射性物質及び生物試料等の管理体制を整備する。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて、研究室等の安全管理責任を明確にするため、部
局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等を配置し、安全な研究環境を整備する。
イ．定期的に産業医、衛生管理者等の巡視を行い、安全面、衛生面の確認及び運用等について指導を行う。
ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに、教職員及び16

学生等を対象として総合消防訓練を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するために、危機管理体制を整備する。

Ⅵ

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・ 小規模改修
・ 土地購入（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金（1,078）

予定額
総額
1,078

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
現行の勤務評定を抜本的に見直し、実質的な評価項目・方法の策定を行い、処遇面にダイ
レクトに反映できるシステムの検討を開始する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効果的に実現するため、国公私立大17学はもとより、第一線で活躍している民間の研究者等や、外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、常に若々しい活力ある教員
組織を継続して確立するとともに、新しい分野の開拓には、年齢にこだわることなく顕著な業績または、本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務職員・技術職員については、大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え、統一試験の採用を基本とするとともに、専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務職員・技術職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、海外研修や民間研修の方策について検討する。
（参考１） 平成１６年度の常勤職員数 269 人
また、任期付職員数の見込みを 124 人とする。
（参考２） 平成１６年度の人件費総額見込み
2,932 百万円（退職手当は除く。）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科、研究科等の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数18