経常収支比率四年連続で上昇
コロナ対策前の二〇一九年度道内市町村決算の概要

雅宣

市 二 二・ 四 ％（ 札 幌 除 く 市 三 〇・ 一 ％）、 全 道 平

均値四一・三％となっている（ 図１）。比率が一〇〇％を超えているのは五三市町村で、基金残高の多い自治体は後でみる将来負担比率が低いか発

北海道新聞（二〇二〇・九・二二）によると、生していない。

てるため計一二五億円の財政調整基金を取り崩し道ている。二〇年度末時点では基金を取り崩す自治辻

標準財政規模（交付税＋譲与税等＋標準税収入

新型コロナ対策に充額）に対する基金現在高比率は、町村八四・〇％、七月末時点で八七市町村が道内市町村の二〇一九年度決算の歳入総額は、単年度収支に基金積立金と地方債の繰上償還金体は増加し、基金残高の減少が見込まれる。

三兆三一九八億四四五八万円、歳出総額三兆二六
七七億二七六五万円で、歳入歳出とも前年度比二・（黒字要素）を加え、基金取り崩し額（赤字要素）五％増となった。基金残高は微増し、地方債残高五七〇〇万円の赤字となった。基金の積み立てよは前年度とほぼ同額、実質収支が赤字の自治体はりも、取り崩し額が多かったためで、一〇二市町を差し引いた実質単年度収支は、全道計で六〇億二〇一九年度決算は新型コロナウィルス感染症

村が赤字だった。

ないので実質赤字比率は発生していない。
対策に取り組む前の財政収支で、コロナ感染症対借金残高と残高倍率は変わらず

少したのは二二市八三町村、増えたのは一三市六（同〇・二％増）となった。 前年度より残高が減度比〇・〇％増）、町村の残高は一兆二七三億円なった結果、市の残高は二兆四八九四億円（前年

疎 債 の 残 高 が 増 え た の に 対 し、 臨 財 債 が 減 額 と財政対策債（臨財債）の残高が増えた。町村は過

市は一般単独事業債が減少したのに対し、臨時２）。

高の割合（倍率）は二・〇八と変化がなかった（図とほぼ同額だったので、標準財政規模に対する残円、前年度（三兆五一四八億円）比〇・〇五％増

二〇一九年度の地方債残高は三兆五一六七億２策を実行中の二〇二〇年度決算は、一九年度と異なる歳入歳出内容になるだろう。後継の一覧表の市の基金は増、町村は微減

指標を中心に、市町村の財政状況をみてみよう。

１

道内市町村の基金残高合計は六九九九億三一〇〇万円、前年度比一・二％増、六割弱の市町村の基金が前年度より減少したが、全体としては増額となった。内訳は、年度間の財源調整や不測の事態に備える財政調整基金が二一五一億四千万円（構成比三〇・七％）、地方債の返済に充てる減債基金九三八億六九〇〇万円（同一三・四％）、使い道が決まっている特定目的基金三九〇九億二一〇〇万円（同五五・九％）で、使途が特定されている基金が全体のほぼ七割となっている。

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北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

基金残高と現在高比率
図１

一町村だった。
事業が多岐にわたる一般単独事業債、過疎地域大増発となっている。後年度の返済負担の影響が今後の地方債返済の重さをみる地方債残高倍率懸念される。
は市二・一二（前年度二・一三）、町村一・九八（同指定市町村が発行する過疎債、交付税の代替財源の臨財債の三つで、残高の七割を占める。町村は済で財政運営は窮屈になり、三・〇倍（三〇〇％）

倍率が二・〇倍（二〇〇％）を超えると借金返を超えると返済の負担が大きく、財政運営は厳し一・九七）、全道計二・〇八（同二・〇八）となった。

臨財債の発行は抑制傾向にあったが、二〇二一い。

過疎債と臨財債がともに三割、市は臨財債が四割

年度は新型コロナの影響により税収減が見込まれを占め、一般単独事業債が二割強となっている。

るため、二〇年度比二・三兆円増の五・五兆円の二・〇倍を超えているのは八二市町村（前年度八一市町村）で、このうち三・〇倍を超えているのは夕張市、北見市、士別市、寿都町、大空町、北竜町の六自治体。残高倍率の高い自治体は、後でみる将来負担比率も高くなる。
なお、地方債残高が増えても、標準財政規模がそれ以上に増えれば、残高倍率は低下する。逆に、残高が減少しても、標準財政規模もさらに縮小すれば、残高倍率は上昇するので、注意が必要。残高のピークは過ぎたのか、これからピークなのか

経常収支比率４年連続で上昇

で、将来の借金返済の重さは異なる。

３

経常収支比率は、全道平均値、市、町村とも前年度よりわずかに上昇した（図３）。
義務的、経常的経費（人件費、公債費、扶助費、のに対し、町村は交付税の減少、さらに経常一般財源に含む臨財債が市で一六・五％減、町村で二超えると、経常的な支出に臨時的な収入を充てるくなるため、財政運営は窮屈になる。一〇〇％を比率が九〇％を超えると一般財源の残余が少な

三・七％減となり、比率が上昇した。など）に、地方税、普通交付税、譲与税といった苦しい財政運営で、財政は硬直化している。

逆に、比率が低く、一般財源の残余が大きいと、経常一般財源をどのくらい充当したかをみる比率
人件費と福祉分野の扶助費の支出がやや増えた

で、自治体財政の弾力性を示す比率として用いる。

操出金、補助費等、経常的な物件費、維持補修費

経常収支比率の推移
図３

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

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地方債残高と残高倍率
図２

住民サービスの水準が低くないか、職員数と給与率が低い場合は、近隣や類似の自治体と比較してる。しかし、市、町村の平均値にくらべ極端に比その自治体の財政構造には弾力性があることにな

再建法における財政再建団体の実質収支の赤字比を超えると再生自治体になる。再生基準は旧財政七五％）と、赤字比率が二〇％（都道府県五％）基準（市町村一一・二五％から一五％、都道府県三・じである。自治体の標準財政規模に応じた健全化る。

三〇％以上、都道府県一五％以上の赤字比率とな都道府県八・七五％以上。財政再生基準は市町村模に応じて市町村一六・二五％から二〇％以上、てある。市町村の早期健全化基準は、標準財政規元利返済金の公債費が毎年度約二六億円と多いたは、夕張市と美唄市。夕張市は財政再生振替債のている。黒字の比率も含め、四指標を公表していない」となり、決算カードでも空欄のままになっ状況では、収支が黒字だと「赤字比率は発生して毎年秋、各自治体が公表する健全化判断比率の年の加重平均値で借金返済の重さをみる。

している他会計の借金返済も含めた比率で、三カ健全化判断比率としても用いる。一般会計が負担ない、実質公債費比率で起債の制限を行っており、地方債発行が許可制から協議制への移行にとも率二〇％（五％）と同じ設定である。

め、高比率がつづいている。なお全道平均値の九る自治体もあり、すべての自治体で公表すべきで二〇一九年度で比率が一〇〇％を超えているのが抑制されていないかなどの点検が必要だろう。

二・五％を上回っているのは、二七市、三一町村。
ある。

②町村の実質公債費比率は上昇傾向

かつては、借金返済の公債費が多いため比率を物件費、一部事務組合の負担金を含む補助費、他してある。実質赤字比率と同じ実質収支比率は経

後掲の一覧表では、黒字の比率を正の値で表示

八％を超えると、公債費負担適正化計画の策定が制限される三五％以上が財政再生基準となる。一る二五％以上が早期健全化基準に、公共事業債が健全化法施行以前に一般単独事業債が制限され高めたていたが、最近では事業の民間委託を含む会計への繰出金、維持補修費の比率が高くなって験的に三％から五％程度の黒字が望ましいとされ義務づけられ、地方債の発行は許可制となる。

健全化法が施行された二〇〇八年度決算では、完了した。再生自治体の夕張市は、再生振替特例

七市町が二五％を超えて早期健全化自治体とな債の元利返済金が多額なため、実質公債費比率は計、公立病院や上下水道などの公営企業も対象に

過去に連結赤字が発生した自治体は、病院事業り、二〇一一年度までに全自治体が健全化計画を会計の資金不足によるケースが多かった。合算し六九・九％と再生基準（三五％）を超えている。

し、自治体の各会計収支を合算した赤字の比率で、連結実質赤字比率は、普通会計に加え、特別会きている。

健全化判断比率、四指標の状況てきた。

４
自治体財政健全化法（地方公共団体の財政の健下の四指標のうち一つでも基準を超えた自治体

再生振替債の返済が完了し、比率が再生基準を下連結赤字は発生していない。

は、早期健全化計画もしくは財政再生計画の策定

た収支全体では赤字を解消したが、一六自治体の全化に関する法律、二〇〇八年度施行）では、以が義務づけられ、財政の健全化と再生を図ること

回る二〇二九年度で再生計画を終える。

起債事業の抑制に加え、返済の一部が交付税措

病院会計では資金不足が発生している。ある会計置される地方債が多いため、比率は一貫して低下が赤字であっても、合算した収支が黒字だと連結赤字比率は発生していないことになるので、注意になる。再生自治体の夕張市を除き、健全化基準が必要。資金不足が発生している会計は、健全化し、二〇一九年度の平均値は六・九％と最小になっを超える自治体はない。各指標の状況みてみよう。
①実質赤字、連結赤字は発生していないの取り組みが必要になる。

浦臼町、新十津川町、沼田町、中頓別町は比率を超えている自治体もない。

た（図４）。再生自治体の夕張市を除き、一八％

二〇一九年度は実質赤字比率、連結実質赤字比は発生していない」となり、決算カードも空欄でこの連結赤字比率も収支が黒字だと「赤字比率実質赤字比率は、標準財政規模に対する普通会ある。後掲の表では黒字の比率を正の値で表示し率が発生している自治体はなかった。
計の実質収支の赤字の比率で、実質収支比率と同28

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

比率は一貫して低下し、二〇一九年度の全道平均値は四三・五％、市六〇・〇％、町村は四・六％まで低下した（図５）。町村の低比率が顕著なのは、「将来負担比率が発生していない」のが町村の四比率が発生していないのは、負債がないことを割強を占めているため、全体の比率が低くなる。

将来負担比率平均値の推移

率は三九九・七％と再生基準を上回っている。まドでは空欄のままになっている。

意味しない。返済に充てることが可能な基金、地図５

比率は三カ年の平均値を用いるので変化がない場

なお、単年度の比率が上昇または低下しても、マイナスになるため、比率がマイナスになる。

税措置の額を、実際の元利償還額から差し引くと済は終わっているが、当初の償還分に対する交付がマイナスになった。地方債の繰上償還により返令指定都市と都道府県は四〇〇％以上。再生基準

標で、早期健全化基準は市町村三五〇％以上、政する比率。将来負担するまち全体の借金をみる指が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対連合、地方公社、第三セクターも含め、一般会計特別会計、公営企業会計、一部事務組合、広域③町村の４割強が将来負担比率発生しない

つじみちになるだろう。のか、歳入歳出構造の客観的な分析と把握が必要

喜一憂せず、厳しい財政状況はどこに要因があると人件費削減に目が向くが、財政指標の変動に一

まさのぶ・北海道地方自治研究所研究員

合がある。

決算状況が危惧される。自治体財政が厳しくなる

れ、自治体によっては厳しい財政運営を反映したるコロナ感染症対策の財政出動、税収減が見込まはないが、今年度（二〇二〇年度）は、補正によ指標の上では、健全化団体になる懸念の自治体が多いのに対し、基金残高が少ない状況にある。

た一〇〇％を超えている六市四町は、地方債残高

夕張市は財政再生振替債の残高が多いため、比のはマイナスで表示してあるが、これも決算カー

後掲一覧表では将来負担比率が発生していない負担比率が発生していないことになる。

くなるため、計算上マイナスの比率になり、将来措置分）などが、将来負担する負債の額よりも多方債償還の基準財政需要額参入見込み額（交付税実質公債費比率の段階別推移の設定はない。

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図４＜＞