松島町過疎地域持続的発展計画

令和 4 年 9 月

宮城県松島町目

次

１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要・・・・・・・・・・1② 過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2③ 社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3① 人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3② 人口の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3③ 産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5① 行政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5② 財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5③ 施設整備水準等の現況と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・10（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・12（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・24（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・27
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・28
９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・31
10 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・32
11 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・33
12 自然環境の保全に配慮した再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・34（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・34
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・35①景観の保全、育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・35②（仮称）松島まるごと博物館構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・37
14 事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・38

１

基本的な事項（1）町の概況①自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は宮城県の海岸中央部、仙台市の北東約 20 ㎞に位置し、東は東松島市、西は宮城郡利府町
及び黒川郡大郷町、北は大崎市、南は松島湾をへだてて塩竈市浦戸諸島に接している。
町土の面積は 53.56 ㎢で、北東から南西に横長く、南北約 10.5 ㎞、東西約 9km である。西南部
から中央部にかけて松島丘陵が伸び、その北端には吉田川、鳴瀬川が東流して石巻湾に注いでいる。
また、町内では高城川が南北に流れ松島湾に注いでおり、河口部の低地には住宅地が広がっている。南部は大小 260 余の島々が点在する松島湾に面している。松の緑を添えて点在する島々は、波浪の侵食と風化作用によって珍しい姿を形づくり、1 年を通じて様々な景観を呈し、眺望、景観の良さから、古くから日本三景の一つとして知られ、東北はもとより松島はわが国の代表的な観光地となっている。
気候は、太平洋側気候に属し、年間平均気温が 11℃から 12℃で比較的温暖な気候で、東北地方
でも降雪量は少ない町である。
本町の歴史は古く、縄文時代の痕跡を示す貝塚や遺跡が松島湾沿岸に点在している。平安時代か
ら歌枕の地として知られ、中世には円福寺・雄島を中心に霊場として全国に名を広め、江戸時代には伊達政宗が瑞巌寺を造営し、安芸の宮島、丹後の天橋立とともに日本三景の一つとしての認識が始まった。大小様々な形の松の生えた島々を有する静かな湾と、湾を囲む丘陵が織りなす独特の自然景観のもと、特に松尾芭蕉の「おくのほそ道」に紹介されてから、多くの人々が訪れることとなり遊覧の地として栄え、現在においても、多くの歴史的建造物や、各地区に伝わる祭、瑞巌寺大施
餓鬼会などの行事、牡蠣やあなご等の魚介類をはじめとする名産品など、多様な文化が引き継がれている。
交通は、国道 45 号や 346 号、三陸縦貫自動車道、主要地方道仙台松島線、大和松島線、奥松島松島公園線などがあり、道路交通の便に恵まれている。また、JR 仙石線が町域を東西に横断、東北本線が町域を南北に横断し、仙台市とは約 30 分の時間距離のところに位置する。
本町は、国の特別名勝並びに県立自然公園に指定されており、年間約 300 万人の観光客が訪れる。
国宝瑞巌寺や国指定重要文化財の五大堂など数々の歴史的風土を有することから、これらの保全を優先しつつ、多様な観光需要に対応可能な高い機能を有する国際観光都市を目指した取組が進められている。
産業は、観光業を主体とし、このほかでは農業、水産業、商業が基幹産業となっている。農業は、農業振興地域の保全と生産基盤の確立に向けて、農業経営近代化、生産組織の育成強化を図っている。水産業は、震災の影響からのカキ養殖事業の再生、アサリの増殖事業の拡大など、浅海漁業の振興を図るとともに、漁業後継者の育成支援に努めている。商業は、消費者ニーズの変化や行動範囲の拡大により環境条件は著しく変化しており、これに対応するため、商店街の活性化や中小企業に対する支援等の取組が進められている。
一方、平成 23 年 3 月 11 日に発生した震災では、町民 21 人（関連死含む）の尊い命が失われ、津波や地震に伴う家屋の浸水や倒壊、電気、ガス、水道、電話等のライフラインが途絶するなど、本町においても甚大な被害がもたらされた。震災以降、関係機関等と連携を図りながら、「創造的復興」を掲げ長年取り組んできた各種復興事業は令和 3 年度に完了し、今後は、「震災復興」から「地方創生」へと主軸を移し「活力のあるまち・松島」の実現に向け取り組んでいる。

1

②過疎の状況ア 人口等の動向
本町の国勢調査における人口は、令和 2 年の調査において 13,323 人となっている。人口の推移
を見ると、
昭和 60 年以降毎調査時減少している。
平成 27 年から令和 2 年にかけての増減率は 7.61％の減少で、近年、高い減少率が続いている。世帯数は令和 2 年で 5,017 世帯となり、平成 17 年以降減少し続けている。高齢者比率については、39.2％となり高齢化や少子化、さらに核家族化の傾向が進行している。
イ これまでの対策及び現在の課題と今後の見通し
本町では、平成 28 年 3 月に策定した「松島町長期総合計画」に基づき、まちの将来像である「集い、学び、働き、笑顔あふれる美しいまち 松島」の実現に向け、移住・定住や子育て支援対策事
業、企業誘致を推進する取組を実施してきたところである。さらに、人口減少対策など地方創生の実現に向けては、令和 3 年 6 月に策定した「松島町まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、各種事業を推進しているところである。
しかしながら、人口の減少と少子高齢化の大きな流れを止めることはできず、日本全体の人口が減少していく中、今後も大幅な人口増加は見込めない。人口の減少は自然環境の阻害、生活環境の荒廃、地域や産業の低迷につながるとされている。本町の将来目標人口においても人口推移を緩やかに移行させるとしていることから、コロナ禍により地方での暮らしが見直されている今こそ、外から移住者を呼び込む施策と、若者の流出を食い止める定住、就業機会の確保、福祉や教育等の充実に取り組むことが重要である。
③社会経済的発展の方向の概要
本町では、豊かな資源を背景とした農林業や水産業など多くの産業が育まれ、近年では、観光業・農林業・水産業が連携した松島ブランドの育成等の取組が進められている。
一方、農林水産業を取り巻く環境は年々厳しくなっており、就業者の高齢化、後継者不足等の問題が顕在化している。
また、町内の事業所数については、卸売業・小売業・飲食店、サービス業、建設業の業種順に構成比が高くなっているものの、各業種とも事業所数は減少傾向にある。
本町は、広域圏としては仙台都市圏域に位置付けられ、町内には国道 45 号を中心に、国道 346
号、主要地方道仙台松島線、主要地方道奥松島松島公園線、一般県道赤沼松島線などにより交通ネットワークを形成している。また、三陸縦貫自動車道が東西に横断しており、町内に 2 箇所、近接して 1 箇所のインターチェンジが存在し、道路交通の利便性が高いことから、更なる地域の活性化に向けた広域的な取組が期待できる。
鉄道は、JR 仙石線が町域を東西に横断、JR 東北本線が町域を南北に縦断しており、本町と仙台市と約 30 分の時間距離に位置している。町内には JR 仙石線 4 駅、JR 東北本線 3 駅の合計 7 駅があり、県内各地へのアクセスの利便性が高く、同線を利用した地域間交流や若い世代の定住促進が期待できる。
こうした中で、平成 28 年度から 10 年間のまちづくりの将来ビジョンを定めた「松島町長期総合計画」では、町の将来像である「集い、学び、働き、笑顔あふれる美しいまち 松島」を実現す
るため、人口減少を克服して本町の持続的な発展のために最も効果が期待できる施策である「定住」
、
「子育て」
、
「交流」を重点戦略と位置付け施策を展開し、住み続けたい、住みたいと思うまちとし

2

て、人や企業から選ばれることを目指す。
（2）人口及び産業の推移と動向①人口の推移本町の人口は、昭和 60 年の 17,568 人（国勢調査）をピークに少子化等の影響により減少しており、平成 27 年には 14,421 人、令和 2 年では 13,323 人となっている。平成 27 年調査と令和 2 年調査を比較すると 1,098 人減少、率にすると 7.61％の減少という結果になり、宮城県内で 5 番目に減少率の高い市町村という結果となっている。
また、本町の高齢化率（65 歳以上）は、39.2％となっており、宮城県内で 5 番目に高齢化率が高
く、少子高齢化や生産年齢人口の減少による課題が懸念される状況にある。
表１ 人口の推移（国勢調査）
区 分
総 数
0 歳～14 歳
15 歳～64 歳
うち 15 歳～29 歳(a)15 歳以上(b)歳～29 歳(a)65(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

区 分
総 数
0 歳～14 歳
15 歳～64 歳
うち 15 歳～29 歳(a)歳～29 歳
6515歳以上(b)(a)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和 40 年

昭和 55 年

実数

実数人
15,115
4,355
9,845
4,043
915
％
26.7
％
6.1

人
17,246
3,809
11,845
3,860
1,592
％
22.4
％
9.2

平成 22 年
実数人
15,085
1,510
8,920
2,120
4,654
％
14.1
％
30.9

平成 7 年

増減率

実数

％
14.1
△12.5
20.3
△4.5
74.0
－
－

平成 27 年

増減率
％
△13.0
△42.5
△23.4
△38.8
51.9
－
－

増減率

人
17,344
2,628
11,652
3,462
3,064
％
20.0
％
17.7

％
0.6
△31.0
△1.6
△10.3
92.5
－
－

令和 2 年

実数

増減率

実数

増減率

人
14,421
1,375
7,957
1,747
5,089
％
12.1
％
35.3

％
△4.4
△8.9
△10.8
△17.6
9.3

人
13,323
1,221
6,886
1,428
5,216
％
10.7
％
39.2

％
△7.6
△11.2
△13.5
△18.3
2.5

－
－

－
－

②人口の見通し本町の将来人口は、国のまち・ひと・しごと創生本部事務局が策定した人口に係る「長期ビジョン」の中で推計値が公表されているが、この人口推計では、全国・都道府県ベースの係数等をもとに、本町の将来人口が算定されている。このため、精度の高い将来人口推計を行うことを目的に、
まち・ひと・しごと創生本部事務局の推計方法（国立社会保障・人口問題研究所の推計手法）を基本としつつ、本町の現況値に基づく出生率や震災後の転入増を考慮した移動率などの係数等を使用した独自推計を実施し、令和 7 年の将来目標人口を 14,000 人と設定した。

3

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、長期総合計画の年次目標である令和 7 年の本町の将来人口は、13,400 人と予想していたが、令和 2 年国勢調査の結果は 13,323 人となっており、人口減少が加速している状況にあるが、長期総合計画の将来目標人口である 14,000 人に近い人口を維持すべく、若者の定住促進に向け、住宅地の開発とあわせ、福祉や教育等を充実させることで人口減少を抑制し、各種施策を展開していくこととする。

表２ 人口の見通し（将来目標人口）③産業の動向
本町の産業は、観光業を主体とし、このほかでは農業、水産業、商業が基幹産業となっている。
産業別人口の推移では、第 2 次産業就業者及び第 3 次産業就業者においては、平成 2 年から平成 7年にかけて若干の増加がみられたが、平成 7 年以降は減少傾向にあり、平成 12 年から平成 27 年の15 年間をみると、第 2 次産業 1,950 人から 1,451 人と約 500 人（約 26％）
、第 3 次産業では 5,922
人から 4,919 人と約 1,000 人（約 17％）の減少となっている。
第 1 次産業就業者は年々減少しており、特に平成 17 年から平成 22 年の 5 年間においては、563
人から 385 人と約 180 人（約 32％）の大幅な減少がみられた。
平成 27 年の産業別人口構成比では、第 3 次産業就業者が約 73％、第 2 次産業就業者が約 22％、
第 1 次産業就業者は約 5％となっている。
町内総生産をみると、平成 30 年度には 375 億 5,800 万円（※）で、経済活動別では第 1 次産業
が 8 億 3,200 万円（2.2％）、第 2 次産業が 92 億 2,600 万円（24.6％）、第 3 次産業が 274 億 6,200万円（73.1％）となっている。

4

今後は、住民・事業者・行政の連携のもと、新たな観光資源の開拓や仕組みづくりに努め、町内の産業の活力を高めていく必要がある。
※第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業のほか、輸入品に課税される税・関税等が含まれた数値

表３ 産業別人口の動向（国勢調査）
区分

総数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区分不能

H2

H7

H12

実数

実数

増減率

実数

人

人

％

人

8,935

8,948

0.15

8,480

873

753

△13.7

2,058

2,072

6,000
4

H17

増減率

H22

H27

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

△5.2

7,829

△7.7

6,864

△12.3

6,755

△1.6

607

△19.4

563

△7.2

385

△31.6

352

△8.6

0.68

1,950

△5.9

1,578

△19.1

1,364

△13.6

1,451

6.4

6,113

1.9

5,922

△3.1

5,658

△4.5

5,093

△10.0

4,919

△3.4

10

－

1

－

30

－

22

－

33

－

（3）行財政の状況①行政の状況
本町の行政機構は、令和 4 年 4 月現在、町長部局 8 課 1 所と議会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・教育委員会の 5 事務部局を設けている。行政施設は本庁舎のほか、水道事業所及び保健福祉センターがあり、学校教育施設は小学校 3 校、中学校 1 校及び給食センターがある。職員は
町長部局 133 名、その他部局として 32 名の合計 165 名を配置している。
広域行政については、塩釜地域の 2 市 3 町の自治体で構成する塩釜地区消防事務組合で消防業務・介護認定事務・衛生処理（し尿）・火葬場の管理運営等の共通した業務を集約し、効率的な行政運営を行っている。このほか、塩釜地区 1 市 3 町の自治体で構成する宮城東部衛生処理組合でごみ処
理業務を行っている。
②財政の状況
本町の令和 2 年度における決算規模は、歳入 116 億 9,680 万円となっている。財源構成は、自主財源が 48 億 2,875 万円（41.3％）、依存財源が 68 億 6,805 万円（58.7％）であり、地方交付税などの財源に依存する形となっている。
また、経常収支比率は 90％を超え、財政の硬直化が進んでいる中、社会保障費や施設の維持管理・更新費用等の増加が見込まれるため、事業の選択と集中による歳出のスリム化、重点化を図る必要がある。

5表４ 財政状況（地方財政状況調査）
区

分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

令和 2 年度

歳 入

総

額

Ａ

5,958,109

23,379,090

11,696,808

一

般

財

源

4,319,745

15,153,579

5,467,920

国 庫 支 出 金

426,230

2,192,316

3,124,288

都道府県支出金

295,736

379,391

393,657

地

560,019

380,146354,778

0

0

0

他

356,379

5,273,658

2,356,165

Ｂ

5,659,568

16,345,910

10,990,757

義 務 的 経 費

2,336,979

2,185,459

2,291,194

投 資 的 経 費

390,4815,245,340

2,706,415

389,536

4,738,609

2,001,626

他

2,932,108

8,915,111

5,993,148

過疎対策事業費000

歳入歳出差引額Ｃ(Ａ－Ｂ)

298,541

7,033,180

706,051

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

53,534

5,948,625

313,101

245,0071,084,555

392,950

0.50

0.44

0.46

方

債

うち過疎対策事業債
そ

の

歳 出

総

額

うち普通建設事業
そ

の

実 質

収

支

Ｃ

－

Ｄ

財 政

力

指

数

公 債

費

負

担

比

率

15.7

3.5

8.1

実 質

公

債

費

比

率

12.4

9.0

7.0

起 債

制

限

比

率

－

－

－

経 常

収

支

比

率

79.4

89.9

93.2

将 来

負

担

比

率

60.1

74.8

13.1

地 方

債

現

在

高

5,791,006

6,238,126

5,410,841

6

③施設整備水準等の現況と動向
公共施設の整備状況については、令和 2 年度末の町道の改良率は 70.5％、舗装率は 80.3％となっているが、町民の多くが主たる交通手段として自動車を利用していることから、引き続き、集落間を結ぶ町道整備を進める必要がある。
水道普及率は、令和 2 年度末でほぼ 100％を達成している。今後は、老朽化した水道施設を計画的に更新する必要がある。
水洗化率は、公共下水道に合併処理浄化槽を含めると令和 2 年度末で 86.9％となっているが、今後も引き続き、公共下水道における接続率の向上と生活排水の集合処理が困難な地域については、
合併処理浄化槽の普及促進を図る必要がある。
今後の公共施設における課題は、施設等の老朽化に伴う改修・改良等であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な整備を進めていくこととしている。
表５ 主要公共施設の整備状況
区

分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 22
年度末

平成 27
年度末

令和 2
年度末

市町村道
S59 年町道一括廃止･認定
のため非対
象年度

58.7

68.8

69.0

70.5

71.8

79.4

79.5

80.3

延長（ｍ）

-

4,589

12,215

12,647

15,004

耕地 1ha 当たり
農道延長（ｍ）

-

-

26.1

26.8

25.6

2,600

2,600

300

300

300

林野 1ha 当たり
林道延長（ｍ）

-

-

-

0.11

0.12

水道普及率（％）

99.41

99.61

99.87

99.92

99.94

-

-

72.7

82.2

86.9

9.1

10.1

6.6

6.9

3.9

改良率（％）
舗装率（％）
農道

林道
延長（ｍ）

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）※水洗化率：公共下水道への接続と合併処理浄化槽の設置により水洗化された率7

（4）地域の持続的発展の基本方針
本町が令和 3 年 6 月に策定した「松島町長期総合計画後期基本計画」に定めた町の将来像である「集い、学び、働き、笑顔あふれる美しいまち 松島」の実現が過疎地域に指定された本町の持続的発展にもつながることから、本計画においても同様の方針の下、同計画で掲げた各施策に取り組んでいく。
●基本目標 1：心地よく元気な暮らしを支えるまちづくり（基盤整備分野）
1-1 土地利用
人と自然が調和した住み心地の良いまちを目指す
1-2 河川・港湾
快適に心地よくすごせる水辺空間を保全・創出する
1-3 公園・緑地
安心して明るく元気にすごせる公園・緑地空間を創出する
1-4 住宅
自然環境に配慮した誰もが安心して暮らせる住環境の形成を目指す
1-5 上水道
良質な水の安定供給に努める
1-6 下水道下水道施設の計画的な整備により快適で安全安心な生活環境を保全する
1-7 道路運転者、歩行者の誰もが安全に利用できる道路空間を形成する
1-8 公共交通
住民や松島を訪れる方の利便性を高める公共交通ネットワークを確立する
1-9 情報・通信時代に対応した情報通信網の充実に努める●基本目標 2：人・まち・自然、ふれあい安らぐまちづくり（環境、安全・防災分野）
2-1 自然環境保全
循環型のまちづくりを推進し、松島の良好な自然環境を保全する
2-2 公害
住民が健康で安心して暮らせる生活環境を維持する
2-3 交通安全
交通安全に対する意識と交通環境の改善に努める
2-4 消防・防災
住民が安心して暮らせる防災体制を確立する
2-5 防犯
子どもや地域の住民が安全に暮らせる防犯体制を確立する●基本目標 3：心も体もすこやかに笑顔あふれるまちづくり（福祉・保健・医療分野）
3-1 保健・医療
住民が安心して健康的に暮らせる保健・医療体制の充実を図る
3-2 高齢者福祉・介護予防

8高齢者が安心して暮らせるまちを目指す
3-3 児童福祉
安心して子育てできる環境整備に努める
3-4 障がい者(児)福祉
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指す
3-5 ボランティア
住民が笑顔で支え合うまちを目指す
3-6 社会保障
住民が安心して暮らせる社会保障を確立する●基本目標 4：自然と歴史に学び、豊かさを育み広げるまちづくり（教育分野）
4-1 学校教育
自然や歴史に学び豊かさを育むことができる教育環境を目指す
4-2 生涯学習
子どもから高齢者まで誰もが自発的学習に取り組めるまちを目指す
4-3 スポーツ振興
スポーツ振興により住民の健康増進と地域間・世代間交流を促進する
4-4 文化財保護
歴史や文化に対する住民の理解を深め、住民と一体となって次世代に継承する●基本目標 5：おもてなしの心を育み、愛されるまちづくり（観光、歴史・文化分野）
5-1 国際観光
すべての住民が「おもてなし」の心を育み、誰からも愛されるまちを目指す
5-2 交流事業
国際交流や地域間交流を通して豊かさを育めるまちを目指す
5-3 文化遺産
日本遺産の登録を推進し、松島の歴史文化の魅力を広く発信する●基本目標 6：豊かな地域で仕事・暮らしがつむぎ合う心かようまちづくり（産業振興、行政運営、コミュニティ分野）
6-1 起業・創業
松島の特色を生かした起業家・創業者を育成・支援する
6-2 観光業
産業間の連携による松島の特色を生かした観光のまちを目指す
6-3 農林業
安定した農林業の振興を図る
6-4 水産業
付加価値の高い水産業の振興を図る
6-5 商工業
松島の特色を生かした活力ある商工業の振興を目指す
6-6 定住促進9若者が暮らしやすい活気あるまちを目指す
6-7 住民参加
住民・団体・民間等と町の協働を進め心がかよいあうまちを目指す
6-8 行財政
効果的かつ効率的な行政運営の仕組みを確立する
6-9 広域行政
多方面における広域行政の連携を強化する（5）地域の持続的発展のための基本目標（4）に示した基本方針に基づき、過疎脱却のため、基本目標を以下のとおり設定し目標達成に努
める。

目標指標

基準値

目標値（R7）

13,323人

14,000人（令和2年国勢調査）（総合計画設定値）

社会増

351人/年（R3）370人/年

起業家・創業者数

2件/年（R2）

5件/年

将来目標人口（6）計画の達成状況の評価に関する事項
各種事業については、毎年度、適切に進捗状況を管理するとともに、本計画の評価については、
計画年度終了後翌年度（令和 8 年度）において、外部有識者で構成する総合計画審議会で事業全体の評価を行う。
（7）計画期間
計画期間は、令和 4 年度から令和 7 年度までの計画とする。
（8）公共施設等総合管理計画との整合①松島町公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本方針
・施設総量（延床面積）の縮減
公共施設の更新等に必要な財源の確保に加え、本町財政の健全化を図る観点から、可能な範囲で施設の統廃合等を図り、「施設総量（延床面積）の縮減」を進めていく 。具体的には、老朽化して利用人数の低下が見込まれる施設や、隣接地区での類似施設の共同利用が可能な施設の統廃合を進め、施設総量の縮減を目指すこととする。
また、施設の更新に当たっては、今後の利用需要を推計することにより、合築による複合化や利用が見込まれないスペース（機能）を更新対象から外すなどスリム化を行うことにより、規模の縮小を図ることとする。
なお、将来において利用が見込まれる地区施設については、地元移管や民間への払下げ等により、施設自体は維持しながら公共施設としての施設総量を縮減することを目指す。

10

・更新費用の平準化
計画的な維持補修により公共施設の長寿命化を図るとともに、個々の施設管理者による定期的な点検を進め、緊急性や安全性の観点から更新・改修の優先順位を設定し、更新時期等の平準化を調整することにより、対応可能な更新費用等の平準化を目指すこととする。
・公共サービスの向上
既存の公共施設について、設置目的や需要見通しを踏まえ、指定管理者制度等民間活力の導入を検討するなど、管理・運営コストの縮減を図ることとする。
また、地区ごとの施設需要の実態を把握するとともに、住民サービスの向上に向けて既存施設の有効活用による公共施設のサービスの提供を図る。
②過疎地域持続的発展計画における整合性
過疎地域持続的発展計画に記載する公共施設等の整備については、上記の公共施設等総合管理
計画及び各施設の長寿命化計画に沿って適切に実施する。

11

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）現況と問題点○移住・定住
本町の人口動態をみると、自然動態は、平成 30 年以降の出生者数は 50～60 人台と減少傾向にある。また、高齢化人口の増加に伴い死亡者数も増加しており、自然増減はマイナスとなっている。
社会動態は、転入人口が減少している中、転出人口は平成 27 年度以降増加しており、社会増減は大幅にマイナスとなっている。
本町は、高齢化や人口の流出に伴い、空き地、空き家の増加が予想されるため、遊休不動産の利用促進を図りながら、町内への移住・定住に繋げる取組が必要である。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方への移住ニーズが高まっていることから、移住先として選ばれる自治体を目指して、本町の取組や魅力発信の充実が必要である。
○地域間交流本町は、昭和 62 年に秋田県にかほ市（旧象潟町）との間で「夫婦町」を締結し活発に交流している。また、「天橋立」の京都府宮津市、「宮島」の広島県廿日市市とで日本三景観光連絡協議会を作り、観光交流を行っている。さらに、チャペルヒル（アメリカ合衆国ノースカロライナ州）、岡山県
倉敷市、埼玉県滑川町等と震災復興支援によって新たに生まれた交流も行っている。しかし、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、近年は活発な交流ができない状況である。
まちづくりの分野においても、県内の近隣市町と連携し、地域活性化に向けた連携事業を行って
いる。
○人材育成
持続可能な地域づくりを進めるためには、主体的にまちづくりに参画する新たな公共の担い手やまちづくり団体の育成が必要である。また、まちづくり団体と町との連携やまちづくり団体間で情報交換できる場の設置が求められている。
地域おこし協力隊制度を積極的に活用するなど、地域外からの新しい視点でまちづくりに参画す
る人材を確保することが必要である。
（2）その対策○移住・定住・特に若い世代の町民の転出抑制を図るため、雇用や子育て支援施策などと連携し、町民が将来にわたり安心して本町に住み続けたいと思えるような環境整備を行う。
・空き家、空き地の利活用を図り、本町への移住・定住に繋げるため、空き家等情報バンク制度の充実を図る。
・定住促進補助金や家賃補助などの補助制度により移住・定住を推進する。
・コロナ禍における地方への移住ニーズを的確に捉えて、移住・定住フェアやオンライン移住相談
等により、首都圏などへ町の魅力を広く発信する。
・移住･定住者が遺跡内で自宅等を建てる際の発掘調査に対する費用についての支援を検討する。
○地域間交流・塩釜地域をはじめ近隣市町との広域的な連携を強化し、様々な行政課題への対応や行政運営の効12率化を図る。
・夫婦町や友好都市等との交流や都市と農村との交流事業により交流人口、関係人口の増加を図る。
○人材育成
・新たな公共の担い手となる人材やまちづくり団体の育成を図る。
・地域おこし協力隊など外部人材を積極的に活用し、地域の活性化を図る。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

定住促進補助件数（年）

23件

30件

首都圏からの転入者数（年）

22人

25人

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
(2)地域間交流

事業内容

事業
主体

交流人口拡大事業町

備考(4)過疎地域持続的発展特別事業

1 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成移住・定住

定住促進事業町

結婚新生活支援事業

町

空き家実態把握調査事業

町

空き家改修事業町

空き家お試し居住事業

町

空き店舗対策事業

町

地域おこし協力隊推進事業

町

町内遺跡発掘調査事業

町

移住者及び定住者の増加が図られ、その効果は将来に及ぶ。
新婚世帯の経済的負担の軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。
空き家の利活用は､移住者及び定住者の増加が図られ､その効果は将来に及ぶ。
空き店舗の利活用
は､移住者及び定住者の増加が図られ､その効果は将来に及ぶ。
移住者及び定住者の増加が図られ、その効果は将来に及ぶ。
移住定住者の負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画において、該当する施設について特に定めていないが、計画の基本方針に基づき、公共施設等の整備に当たっては、事業効果、効率性及び必要性を十分に検討し実施する。

13

３

産業の振興

（1）現況と問題点○農林業
本町の農業は、平成 27 年における販売農家数は 293 戸で、後継者不足等の影響により、20 年間
で 55.9％減少している。農家人口も 20 年間で 3,271 人から 1,074 人に減少しており、67.1％減少している。なお、経営耕地面積の推移をみると、農用地は、20 年間で 15.1％（133ha）減少している。
林業については、松島町は町土面積の 50％強が森林で占められており、森林面積はおおむね横ば
い傾向にある。
今後の課題として、農業経営の合理化と生産性の向上に努める必要があるほか、安定的な農業経営のための農業生産基盤の整備、農業の担い手不足の解消を図る必要がある。また、休耕地の有効活用や、農産物の地産地消の促進による生産量の拡大、園芸作物など新たな名産品の確立に向けた周知が必要である。
林業については、水源涵養機能など公益的機能を有する森林の保全・整備を推進していくとともに、付加価値の高い林産物の生産・加工等を推進していく必要がある。
○水産業
本町は全国有数のカキの産地であるが、漁業就業者は近年大きく減少を続けており、平成 30 年の就業者数は平成 10 年の約 4 割となっている。年齢別の内訳をみると、40 歳未満の若い世代の就業者は年々減少を続けており、65 歳以上の就業者数も平成 15 年を境に減少傾向となっている。
今後の課題として、就業者の高齢化対策として新たな後継者の育成に向けて早期に取り組むとともに、付加価値の高い新たな水産物の資源化の推進を行う必要がある。
○商工業
本町における商店数、従業者数、年間販売額の各数値は、平成 28 年時点で商店数は 136 店舗、従業者数は 668 人、年間販売額は約 96 億円と震災以降回復傾向にはあったが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、再び減少傾向にある。
また、工業については、事業所数はおおむね横ばい傾向にある。従業者数と製造品出荷額については、平成 30 年までの推移としてそれぞれ増加傾向にあり、従業者数は平成 23 年の約 2 倍、製造品出荷額は約 3 倍となっていたが、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低迷する恐れがある。
今後の課題として、町の商工業の活性化を図るため、松島町の魅力ある地域資源を生かした商工
業振興策を検討していく必要がある。商業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ商店街の活性化に向けた支援を今後も推進していく必要がある。
また、工業による活性化と定住促進に向け、地理的優位性及び恵まれた交通条件を生かし企業誘
致や産業誘致等の検討・推進が必要である。
○観光業
本町の観光客入込数は、
震災以降徐々に回復し、令和元年度には約 300 万人まで増加していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、観光客入込数は激減した。
今後の課題として、コロナ禍により落ち込んだ観光客を取り込むために、様々な観光コンテンツ14

の開発を進めていく必要がある。併せて、観光情報の積極的な発信と、観光案内や駐車場対策の充実を継続していく必要がある。また、地域の観光資源の有効活用のほか、観光業だけではなく農林水産業など、各産業間との連携を図り、魅力ある観光まちづくりを推進する必要がある。
さらに、宿泊者数の増加を目指し、体験型の観光コンテンツやツアー企画等を立案するほか、観光地を巡る循環バスの導入検討、仙台市や松島湾周辺市町との観光連携の強化を図る必要がある。
（2）その対策○農林業
・農林道や圃場等の農業生産基盤の整備や農地、農業水利施設の保全管理による農地利用の最適化
や農業経営の効率化を図るとともに、担い手への農地集積・集約化を推進する。
・認定農業者等の意欲的な農業者の育成や新規就農者の確保、農業経営の法人化及び集落営農の組織化を支援し、地域農業の中心となる担い手の育成、確保を図る。
・地産地消や六次産業化、新たな名産品の確立に向けた取組への支援を行う。
・スマート農業を推進し、作業の効率化や省力化による生産性の向上を図る。
・森林が有する水源涵養や自然環境の保全などの公益的な機能を維持するため、森林の保全と森林施業を推進する。
○水産業
・松島産カキの PR 事業や、かきまつり等イベント開催の支援を行う。
・水産業の振興や後継者の育成支援に努める。
・産業間連携を促進し、付加価値の高い新たな水産物の資源化に向けた支援を図る。
○商工業
・商工会や金融機関等の関係機関と連携を図りながら、中小企業の振興や事業承継に関する効果的な取組を行う。
・空き店舗の有効活用による創業支援など、商業の活性化に向けた取組を進める。
・企業誘致については、本町の特性を踏まえつつ、従来の製造業中心の誘致に加え、テレワーク環
境やサテライトオフィスの整備支援など、時代の流れを捉えた新たな取組を推進する。
・町内の魅力ある企業の認知度の向上を図り、特に若い世代の地元就業に繋がる取組を推進する。
・過疎法に基づく優遇措置を活用し、製造業などの事業者に対して税制面をはじめとする総合的な支援により、既存企業の規模拡大や企業誘致を推進する。
○観光業
・住民、観光業関係者・農林水産業関係者・商工業関係者が連携を図りながら、新たな観光資源の開拓や観光に結びつける仕組みづくりに努める。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の回復が不透明なことから、当面は国内需要、特に教育旅行の誘客に努める。
・地域連携 DMO や松島湾ダーランド構成自治体など近隣市町との連携の強化を図り、観光誘客及び
宿泊者数の増加に努める。
注）地域連携 DMO：県や複数の市町村が連携して運営を行う観光地域づくり法人

15

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客入込数が大きく減少していることから新たな観光誘客策としてデジタル観光事業を推進するなどの取組を進める。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

57.1％

66.4％

カキ水揚げ量（年）

30t

50t

創業者と家主とのマッチング相談件数（年）

0件

1件

161万人

300万人

担い手農家への農地集積率（年）

観光客入込数（年）（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
(1)基盤整備
林業

事業内容

事業
主体

松くい虫防除事業

県・町(2)漁業施設

漁港施設の機能保全事業

県・町(4)地場産業の振興

松島ブランド推進事業

町･商工会(5)企業誘致

企業立地・誘致関連事業

町(6)起業の促進

松島町創業者支援事業

町･商工会

(7)商業

地域総合振興事業

町･商工会(9)観光又はレクリエーション

観光関連施設整備事業

町

観光情報総合発信事業

町

広域観光推進事業

町

イベント支援事業町

備考(10)過疎地域持続的発展特別事業
農業振興関係事業
農山漁村振興交付金事業

2 産業の振興

町
国･県･町

水産業振興関係事業

町

畜産業振興関係事業

町

林業振興関係事業

町

園芸振興関係事業

町

商工業振興事業

町･民間

観光

国際交流等関係事業

町･民間

企業誘致

企業立地・誘致関連事業

第 1 次産業

商工業･6 次産業化

16

町

農業経営の安定化が図られ、その効
果は将来に及ぶ。
水産業経営の安定化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
畜産業経営の安定化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
林業経営の安定化が図られ､その効
果は将来に及ぶ。
町独自のブランド品の確立及び農家
所得の向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。
町の魅力の発信、交流人口の拡大が図られ、その効果
は将来に及ぶ。
地域内の雇用創
出･拡大及び地域
経済の活性化が図られ、その効果は将来に及ぶ。

（4）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

松島町全域

業種
製造業、旅館業、
農林水産物等販売業、情報サービス業等

計画期間

備考

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）、（３）のとおり（5）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（4）観光・社会教育系施設、（13）農林業施設、（14）漁港施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

17

４

地域における情報化（1）現況と問題点
地域における情報化に向けて、ホームページやフェイスブック等の SNS を活用した情報発信の充実による行政と住民の更なる情報の共有化を図るとともに、5G の普及に伴うデータ通信の高速化・大容量化となる時代に対応した情報通信システムの強化を推進していく必要がある。
さらに、令和 3 年 9 月にデジタル庁が創設されたことにより、行政手続きに大きな変化が生じる
見込みであり、AI 技術等の導入進展も見据えながら様々な課題について整理していく必要がある。
（2）その対策・5G など時代に対応した情報通信の充実に努める。
・行政システムの変化や AI 技術の導入に向けて取り組む。
・令和 3 年 9 月のデジタル庁創設に伴い、本町においてもデジタル化を進めるべく令和 3 年 12 月にデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進本部を立ち上げ、デジタル化に取り組む推進基
本方針を策定した。今後、防災や公共交通、医療、教育、各種産業など、様々な分野においてデジタル化を推進し、地域課題の解決や地域産業の活性化を図る。
・マイナンバーカードの普及促進を図るとともにセキュリティ対策を行ったうえで、各種行政手続
きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、デジタル技術の活用による住民サービスの向上と行政サービスの効率化を推進する。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

オンライン申請可能手続数

0/31手続き

31/31手続き

マイナンバーカード普及率

28.1％

100％

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

基幹系システム整備事業

町

備考(2)過疎地域持続的発展特別事業

3 地域における
情報化

情報化

デジタル技術活用(3)その他

町政情報発信事業

町･民間

ICT 推進事業

町

行政手続ｵﾝﾗｲﾝ化推進事業

町

マイナンバー導入事業

町

行政事務の効率化
及び住民サービスの向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画において、該当する施設について特に定めていないが、計画の基本方針に基づき、公共施設等の整備に当たっては、事業効果、効率性及び必要性を十分に検討し実施する。

18

５

交通施設の整備、交通手段の確保（1）現況と問題点○交通施設の整備
町内の道路は、国道 45 号を中心に、国道 346 号、主要地方道仙台松島線、奥松島松島公園線、一般県道赤沼松島線などの路線によってネットワークを構成している。また、三陸縦貫自動車道が東西に横断しており、道路交通の利便性は高いものの、国道 45 号には観光、物流、生活などあらゆる交通が流入しており、交通混雑の緩和が長年の課題となっている。
幹線道路となる国道・県道の整備状況をみると、改良整備は一般県道竹谷大和線の一部区間を除
く 99％以上が完了しているが、歩道等の設置は進んでおらず、全体の 50%弱に留まっている。
町内の生活道路については、順次整備を推進しているが、狭隘な道路が残存しており、全世帯意
識調査においても歩行者の安全確保が求められている。
今後の課題としては、国道 45 号の渋滞を緩和するため初原バイパスの早期完成を目指し、国・県・周辺市町と連携を図りながら、総合的な道路ネットワークを形成していく必要がある。
また、都市計画道路網の見直しや、観光客等が安心して歩いて楽しめる歩行者空間の整備、駐車場対策が必要である。さらに、生活道路については、子どもや障がい者、高齢者など誰もが安全に利用することができる道路空間の整備を推進していく必要がある。
○交通手段の確保
JR 仙石線は町内に 4 駅、JR 東北本線は町内に 3 駅を有しており、その中でも特に松島駅は町内の駅の中で仙台駅までの所要時間が最も短く、運行本数が最も多い駅となっている。
また、町営バスが 4 路線整備され、町内を運行している。
今後の課題として、松島町の主要駅である松島駅のバリアフリー化を推進する必要がある。また、
交通利便性を生かすための住民の日常生活における移動手段の確保、交通渋滞の解消などの観点か
らも町営バスの適切な運行による公共交通ネットワークの充実に努める必要がある。
（2）その対策○交通施設の整備
・国道 45 号の整備推進について、歩道整備の早期完成に向けて調整を図る。
・県道の整備推進について､初原バイパスの国道 45 号根廻交差点までの延伸等を宮城県に要望する。
・町道は、住民の生活環境の向上や産業の振興並びに防災面からも重要な役割を果たすことから、
計画的・効率的な道路整備に努める。
・生活道路や通学路の整備、維持管理については、交通量や緊急性などを考慮し、優先順位の高い路線から計画的に整備を進める。
・橋りょうやトンネルは、定期的な点検や計画的な補修・更新を行うなど、予防保全型の維持管理を行う。
・農道は、農業の振興だけでなく生活道路としての役割もあることから、適正な維持管理に努める。
・利用者の利便性の向上を図るため、駅や駅周辺環境の整備を推進する。
○交通手段の確保
・町営バスの運営について、町民の日常生活における移動手段を確保するため、路線及び運営手法の見直し検討を行い、利用しやすい運行形態を構築する。

19

設定する指標
目標指標
町営バス利用者数（年）基準値（R2）

目標値（R7）35,194人

45,000人（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

道路新設改良事業

町

道路舗装工事事業

町

道路維持工事事業

町

橋りょう

道路施設長寿命化対策事業(橋梁長寿命化対策事業)

町

(2)農道

土地改良施設維持管理事業

町

松島駅前広場整備事業

町

松島海岸駅前広場整備事業

町

松島駅バリアフリー化推進事業

町･民間

備考

(1)市町村道

道路

4 交通施設の整備、交通手段の確保(5)鉄道施設等(9)過疎地域持続的発展特別事業
町営バス運行事業

町

町営バス路線等見直し事業

町

国･県道整備の推進（要望）

国･県･町

公共交通

(10)その他

住民の生活交通の確保が図られ、その効果は将来に及ぶ。
交通弱者をはじめとする利用者の利便性向上が図られ､その効果
は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（9）道路に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

20

６

生活環境の整備（1）現況と問題点○上水道
上水道の普及状況は、令和 2 年度末現在でほぼ 100％を達成しており、1 人あたりの 1 日平均給
水量はおおよそ約 400ℓ であったが、近年の給水人口の減少とあいまって、1 日最大給水量は減少傾向となっている。
今後の課題として、耐用年数が経過した浄水場・配水池等の基幹施設の耐震性の向上とあわせた計画的な施設更新と、災害時の飲料水の確保を含めた安定した水供給のための施設整備が必要となっている。また、飲料水の水質基準を確保し、安全安心な水の供給に努めるとともに、公営企業として、効率的な経営、住民サービス水準の向上を図る必要がある。
○下水道
下水道は、松島湾・高城川の水質保全と生活環境の改善を目的に整備を行い、平成 3 年以降順次供用を開始している。また、公共下水道計画区域以外の区域は合併処理浄化槽の設置を促進しており、令和 2 年度末の水洗化率は 86.9％となっている。
震災復興に係る下水道整備事業（雨水排水施設、雨水ポンプ場施設等）は、令和 2 年度に全て完了し、浸水リスクの低減を図った。
今後の課題としては、老朽化している汚水処理施設・雨水排水施設について、ストックマネジメ
ント計画策定を行い、施設の改築・更新をすることで維持管理の適正化に努める。また、公共下水
道や合併処理浄化槽の普及促進に努め、快適な生活環境の確保に努める必要がある。さらに、近年全国的に頻発している豪雨等による被害の軽減に努め、住民の安全安心な暮らしの確保に努める必
要がある。
○公営住宅
令和 4 年 4 月 1 日現在、町営住宅が 156 戸、災害公営住宅が 52 戸管理しているが、建築後 30 年以上経過している町営住宅もあり、老朽化が進んでいる状況にある。
今後の課題としては、建物の長期活用を図るため、計画的な維持管理を行い、安全安心で快適な住環境を確保する必要がある。
○廃棄物処理令和 2 年度末の生活系ごみ排出量が 3,812t、住民 1 人あたり 0.28t/年（=740g/日）となっており、住民 1 人あたりの排出量は横ばいの傾向にある。
今後の課題として、ごみ排出量の削減とリサイクルの推進、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止などの啓発活動を継続していく必要がある。
○消防・防災今後の大規模災害や近年増発する自然災害など想定規模を超える災害等に適切に対応するためには、松島を訪れる方の避難を含め、地域が一体となり自助・共助・公助による防災体制を確立しておく必要がある。そのため、情報発信体制の強化、自主防災組織の育成と支援、防災訓練、備蓄品の整備に取り組んでいる。
町内の火災発生件数は、東日本大震災が発生した平成 23 年を除き、近年は 10 件以下で推移して

21

いる。
今後の課題として、自助・共助・公助の防災体制の強化を図るため、地域における防災拠点施設
や資機材等の整備、防災備蓄品の充足率の向上、防災マップの定期的な更新、様々な情報伝達手段の確保に努める必要がある。また、自主防災組織の充実と避難行動要支援者等への対策の強化、さらには消防団組織の充実により地域防災力の強化を図ることが必要である。
（2）その対策○上水道
・上水道については、施設及び管路の適正な維持管理を行い、更なる有収率の向上を図るとともに、安全で安定した水質の確保と提供に努める。また、施設の更新、改修にあたっては、地震などの災害対策を考慮した整備を行い、経営面においても、収益の確保や維持管理コストの削減に努める。
○下水道・公共下水道については、普及加入促進による接続率の向上を図るとともに、区域外については、
合併処理浄化槽の設置を推進する。
・下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づく施設の点検、調査、修繕、改築を行
い、維持管理の適正化に努める。
・下水道事業については、効率的な資産管理や経営の健全化を図るため、公営企業会計へ移行する。
○公営住宅
・建物の長寿命化を図るため、定期点検や計画的な修繕等により、適正な維持管理に努める。
○廃棄物処理・ごみ処理及びし尿処理については、宮城東部衛生処理組合及び塩釜地区消防事務組合と連携し、適正な処理を行う。
・ごみの発生抑制（リデュース）を最優先に、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に取り組む 3R を推進し、環境への負荷を最小限に抑える資源循環型社会の構築を図る。
・松島町公衆衛生組合や環境美化推進員と連携し、不法投棄されたゴミの回収や地域等における自主的なごみ回収活動を推進する。
○消防・防災・円滑な避難行動につなげるため、防災マップの定期的な更新、様々な情報伝達手段の確保に努める。
・消防団員の確保に努め、組織の充実と強化を図る。また、計画的に消防施設及び資機材の更新や整備を行う。
・地域住民による自主防災組織の活動を充実させるため、地域における防災訓練や資機材の配備等支援を行う。
・防災対策の強化を図るため、防災拠点施設等の整備や防災用資機材の整備、防災備蓄品の充足を行う。
・犯罪や交通事故防止のため、関係機関と連携した活動を行う。

22

設定する指標
目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

水洗化普及率86.9％90％

一般廃棄物搬出量（年）5,800t

5,751t

自主防災組織結成率

75％

100％

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
(1)水道施設(2)下水処理施設

事業内容
水道施設更新・改良事業

町

導・送配水管整備事業

町

汚水施設整備事業

町

雨水施設整備事業(3)廃棄物処理施設

宮城東部衛生処理組合運営事業(4)火葬場

塩釜地区斎場運営事業(5)消防施設(6)公営住宅

事業
主体

備考

町
町･一部
組合
町･一部
組合

消防・防災施設整備事業

町

防災行政無線整備事業

町

町営住宅管理事業

町(7)過疎地域持続的発展特別事業
5 生活環境の整備
生活

塵芥処理事業町

防災マップ更新事業

町

防災資機材･備蓄品整備事業

町

個別避難計画作成事業

町

防犯対策関係事業

町

防災･防犯

ごみの減量化や、3Rを推進することで持続可能なまちづくりが図 られ､その効 果は将来に及ぶ。
観光客や町民の円滑な避難行動が図られ､その 効果は将 来に及ぶ。
防災対策の強化が図られ､そ の効果は 将来に及ぶ。
災害時の避難支援の実効性向上が図られ､その 効果は将 来に及ぶ。
防犯対策は安全安心
なまちづくりにつな
がり、その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（1）行政系
施設、（7）町営住宅、（10）上水道施設、（11）下水道施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

23

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（1）現況と問題点○子育て環境の確保
近年、晩婚化・未婚化等の影響により、少子化が進んでおり、子どもを取り巻く環境も、核家族化、母子・父子家庭の増加、家庭や地域における子育ての多様化などにより大きく変化している。
本町では、松島・高城・磯崎・高城分園の 4 つの保育所を有し、家庭環境にあわせた保育サービ
スを提供しているが、保育児童数の増加により対応が追い付かないなどの理由から待機児童も増加傾向にある。
現在、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援を充実させるために、「子育て世代包括支援センター」を設置し、母子保健分野と子育て支援分野の機能を一体的に実施し、きめ細やかな相談が継続できるよう体制を構築している。
また、子どもが健やかに成長できるよう、家庭、地域、学校など関係機関が連携し、要支援・要保護児童や特定妊婦に対し、専門的な相談対応や訪問等による支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置し支援を行っている。
さらに、核家族化等による保育需要の多様化に対応できる幼保一体型の教育・保育環境の整備として、認定こども園の整備を進めている。
平成 28 年度からファミリーサポートセンターを開設しており、預かりや送迎を行うなどにより、地域全体における子育て支援を目指している。
今後の課題として、待機児童の解消に向けた取組の強化、あらゆる家庭環境に対応した助成・手当制度の活用推進、子どもが心身ともに健やかに育つための乳幼児や児童に対する子育て支援サー
ビスの充実が必要である。
○保健・健康づくり
本町では、住民が生涯にわたり安心して健康な生活ができるよう、健康増進法に基づいた各種健診及び健康増進法対象外の 18～39 歳を対象とした青年健康診査を行い、疾病の早期発見に努めるとともに休日健診の実施により、受診率の向上に努めているが、生活習慣病の重症化に伴う医療費の上昇がみられる。
今後の課題として、健康寿命の延伸につながるよう、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図り、各世代の特徴を踏まえた実効性のある、母子保健事業、健康づくり事業、健康教育・健康相談事業等に取り組む必要がある。さらに地区組織や関係団体との協働により地域での健康教室や健康相談を積極的に開催し、地域ぐるみの健康づくりを推進する必要がある。
また、各種健診、予防接種事業の普及啓発及び受診勧奨の一層の強化により、生活習慣病の重症化予防に結びつけることが必要である。
○高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
本町の高齢化率は、39.2％となっており、塩釜広域圏の中では最も高くなっている。また、後期高齢者の割合も 21.5％で、最も高くなっている。本町における高齢化率の推移をみると、ここ 10
年間で 8.4％増加しており、急速に高齢化が進行していることがうかがえる。
また、核家族化の進行等により 65 歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯数も増加している状況にある。このため、関係事業者と協定を結び、共助による高齢者等の見守りを行い、宅配夕
食サービス事業やひとりぐらし老人等緊急通報システム事業などの高齢者福祉サービスによる支24

援とあわせて推進している。
今後の課題として、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り健康で活動的な生活を継続して送れる
よう、介護予防事業及び在宅福祉サービスの充実を図るとともに、高齢者が安全に、安心して暮らせる地域づくりを推進する必要がある。また、保健福祉センターや地域包括支援センターなどの拠点施設において、健康づくりや相談体制等の充実を図る必要がある。
本町では、障がいのある方の社会参加の機会の確保や、地域で暮らすための日常的なサポート、本人及びその家族の負担を軽減するための支援体制として、障害福祉サービスに係る自立支援給付
費の給付、自立支援医療費や補装具費・日常生活用具費の給付のほか、移動支援などの地域生活支
援事業を行っている。18 歳未満の子どもに対しては、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用に係る給付費の給付などを行っている。
また、役場の窓口だけではなく、相談支援事業所による専門的な相談支援体制の強化を図り、サービス利用の調整や関係機関との連携、個別の福祉に関する各種相談に応じた支援を行っている。
現在、障がいのある方が安心して暮らし続けるため、公共施設等のバリアフリー化を進めている。
今後の課題として、障がいのある方が住み慣れた地域で暮らすために、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービスの提供など必要な支援体制の充実を図るほか、更なる公共施設等のバリ
アフリー化などによる社会環境の整備等を推進し、地域全体でバックアップする体制を構築していく必要がある。
（2）その対策○子育て環境の確保
・若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てのしやすい環境の整備や各段階に応じた切れ目ない支援体
制の充実を図る。
・認定こども園や保育施設、放課後児童クラブを充実し、子育て環境の整備を行う。
・0 歳から 18 歳の子どもの医療費助成を行う。
・母子・父子家庭の医療費助成を行い、医療費の負担軽減を行う。
○保健・健康づくり
・各種教室や妊産婦健康診査、乳幼児健診及び妊娠・出産・子育てまで切れ目ないきめ細やかな相談体制を構築し、母子保健事業を推進する。
・健康教育やオンライン等の各種健康相談の実施による生活習慣病等の疾病予防の推進及び重症化予防を行う。
・健康診査、各種がん検診の実施及び各種検診への受診勧奨を行い、疾病の早期発見及び重症化予防につなげる。
・乳幼児期の適正な時期における予防接種の実施及び高齢者に対する予防接種費用の助成を行う等
予防接種事業を推進し、疾病予防につなげる。
・健康館運営事業を推進し健康館デイサービスの実施など、健康館事業を通じた健康づくりを推進する。
○高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
・誰もが住み慣れた地域で生涯を通して健康で安心して生活を続けられるよう、高齢者の介護予防
や生きがいづくりを支援するための地域の居場所づくりの拡充を図る。

25

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進を図り、効果的にフレイル（運動機能や認知機能等
心身の活力低下）予防に取り組む。
・高齢者の生きがい対策として、老人クラブの支援を行うとともに、在宅高齢者対策として、緊急通報システムの設置、宅配夕食サービス事業を行う。
・社会福祉協議会をはじめ、関係機関やボランティア団体等と連携し、地域共生社会の実現に向けた推進体制の整備や事業を展開する。
・障がい者福祉サービスについては、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して住み続けられる暮らしやすいまちを築いていくため、障害者総合支援法に基づき、障がい者福祉サービスの充実を図る。また、障がい者等が地域で障害福祉サービス等を受けることができるよう相談支援の場の確保
及び地域生活支援事業における地域活動支援センターを利用することで障がい者等の日常生活の場を提供する。
・在宅で生活する重度障がい者(児)等に対し、タクシー利用助成又は自動車燃料費助成を実施し、外出時の交通費における経済的負担を図る。
・重度障害者等の医療費助成を行う。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

待機児童数

20人

0人

特定健診受診率

49.0％

60.0％

がん検診(胃･大腸･子宮･乳がん検診)
平均受診率

28.4％

45％

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

(2)認定こども園

こども園建設事業(3)高齢者福祉施設

ふれあい施設維持管理事業(5)障害者福祉施設(7)市町村保健ｾﾝﾀｰ及び母
子健康包括支援ｾﾝﾀｰ

地域活動支援センター運
営事業
保健福祉センター大規模
改修･維持管理事業

事業
主体

備考

町･民間
町
町･民間

運営委託

町

(8)過疎地域持続的発展特別事業
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

保育所管理事業

町

認定こども園運営事業

町･民間

新生児給付事業（出産時のお祝い金支給）

町

紙おむつ購入費助成事業

町

子どもの医療費助成事業

町

母子･父子家庭医療費助成事業（自己負担分助成又は所得制限撤廃）

町

児童福祉

26

子育て支援が図られ、その効果は将来に及ぶ。
子育て家庭の経済的負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。
子どもの適正な医療機会の確保及び子育て世帯の負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。
ひとり親の経済的負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。

ファミリー･サポート･センター事業
小学校入学祝金事業（第 3子から第 2 子に拡充）
高齢者等福祉助成事業（タクシー券･おむつ券）
ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業
宅配夕食サービス事業

高齢者･障害者福祉(9)その他

町
町
町

子育て支援並びに経済的負担の軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。

高齢者等の経済的負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。

町･民間

障害者医療費助成事業

町

障がい者(児)外出支援事業

町

障がい者等相談支援事業

町

自立支援医療費給付事業（更生育成医療）自立支援介護・訓練等給付
事業

健康づくり

町

障がい者等の適正な医療機会の確保
及び負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。
障がい者等の支援が図られ、その効果は将来に及ぶ。

町
町

障害児通所費給付事業

町

地域生活支援事業

町

母子健康事業

町

予防接種事業町

健康増進事業町

各種検診事業町

健康館管理運営事業

町

子どもの国民健康保険税軽減
事業

町

障害者地域生活支援事業

町

民生委員活動助成事業

町

人権啓発推進事業

町

公園遊具更新事業

町

障がい者等の経済的負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。

母子健康事業の推進が図られ､その効
果は将来に及ぶ。
予防接種事業の推進が図られ､その効
果は将来に及ぶ。
健康増進事業の推進が図られ､その効
果は将来に及ぶ。
各種検診事業の推進が図られ､その効
果は将来に及ぶ。
健康増進事業の推進が図られ､その効
果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（5）保健福祉施設、（6）子育て支援施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

27

８

医療の確保

（1）現況と問題点
本町は、仙台医療圏に属し、町内には町民が日常的に利用できる医療施設として、療養病床及び一般病床を有する病院 1 施設、医科診療所 3 施設があり、内科、外科、小児科、産婦人科等 12 診療科を開設している。また、歯科診療所は 5 施設あり、地域医療を担っている。
休日昼夜間の救急医療については、松島病院と町が協定を締結し、休日急患診療については、(公社)宮城県塩釜医師会の協力により塩釜地区休日急患診療センターを一次診療機関、その後方体制として地域の病院を輪番制で二次医療機関と位置づけ、町民の救急医療を担っている。
また、歯科診療については、塩釜地区 2 市 3 町と塩釜歯科医師会が連携し、休日救急歯科診療の確保を図っている。
今後の課題として、更なる専門医療機関の充実、緊急医療体制の強化が求められている。また災害時における医療体制を含めた広域的な医療ネットワーク体制の強化を図る必要がある。
（2）その対策
・町民の救急医療を確保するため、松島病院の協力を得て休日昼夜間の救急医療体制の維持を図る。
また、(公社)宮城県塩釜医師会の協力を得ながら、塩釜地区休日急患診療センター及び輪番制による休日急患診療体制を維持する。
・休日救急歯科診療の確保を図るため、塩釜歯科医師会と連携し、診療体制を維持する。
・町民が必要な時に必要な医療が受けられるよう、医師会、各種関係機関の連携協力のもと、地域医療体制や救急医療体制の充実、強化を図るため、地域医療対策事業を推進する。
・町民が身近な場所で医療が受けられるよう、既存以外の新たな診療科開設に向けた取組を模索していく。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

休日昼夜間診療開所日数（年）

70日

70日

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
(1)診療施設(2)特定診療科にかかる診療施設

7 医療の確保

事業内容
塩釜地区休日急患診療センター運営事業
塩釜地区休日歯科診療事業
休日昼夜間診療事業

事業
主体

備考

町
町
町

(3)過疎地域持続的発展特別事業
地域医療対策事業

町

医療施設確保対策事業

町その他

休日の急患診療の確保が図られ、その効果は将来に及ぶ。
医療体制の確保が図られ､その効
果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（5）保健福祉施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

28

９

教育の振興

（1）現況と問題点○学校教育
本町の教育施設は、幼稚園が松島第一・第二・第五幼稚園の 3 園、小学校が松島第一・第二・第五小学校の 3 校、中学校が松島中学校 1 校となっている。
令和 3 年度における園児・児童・生徒数は、幼稚園 83 名、小学校 514 名、中学校 275 名となっており、いずれも少子化の影響により減少傾向にある。
教育環境の充実を図るため、教職員の資質向上に取り組むとともに、幼稚園、保育所、学校、家庭、地域が協働し、元気で心豊かな子どもを育むための土台づくりに取り組んでいる。特に、令和2 年度末までに学校施設の空調機器整備、GIGA スクール構想実現のため、児童生徒 1 人当たり 1 台のタブレットの整備を実施した。
今後の課題として、本町の児童生徒数の推移を考慮した、より充実した教育のあり方を検討していくとともに、安心して学べる教育環境の充実はもとより、幼少期からの教育の質の向上、生涯を通じて健全でたくましい身体づくり、地域や家庭と協力した食育指導の充実、時代に適応した情報
環境の整備が必要である。また、ふるさとである松島町の自然や歴史・文化等を理解し、そのうえ
で情報・国際化の社会で活躍できる園児・児童・生徒を育成する学習環境の整備が必要である。
○生涯学習
近年、核家族化や少子高齢化によりライフスタイルが多様化し、交流や生きがいのための学習ニーズが高まっている。本町では文化観光交流館を活動拠点とし、各種教室・講座などが開催され、幅広い年齢層の住民を対象に、様々な学習や交流ができる事業が展開されている。令和元年度までの生涯学習施設の利用状況をみると、震災の影響にて低下したが、平成 26 年度以降はおおむね回復傾向にある。
今後の課題として、学習の核となる生涯学習施設等の適切な維持管理及び運営を行うとともに、多くの住民ニーズに対応した各種教室・講座等の充実を図ることが必要である。また、図書室の蔵書の充実や巡回小劇場など各種事業を通して様々な分野の芸術に触れ、子どもたちが芸術文化を通じて豊かな心を育む機会の創出が必要とされている。さらに、芸術文化活動のほか、家族形態の多様化や子育て環境の変化に対応し、世代間交流や子育て支援、子どもや青少年の居場所づくりなど、地域と一体になった取組が必要である。
○スポーツ振興
本町では、住民がスポーツを通じて、心身の健康増進、交流の活性等を図れる環境づくりを目指し、各種スポーツ大会や教室等を実施している。スポーツ振興に関わる施設の利用状況は、震災以降、利用者数は回復し、平成 24 年度以降の利用状況は年間 10 万人を超えているものの、平成 28 年
度の 15 万人を境に、再び減少傾向がみられる。
今後の課題として、スポーツ振興を通した住民の健康増進、子どもが体を動かす機会の創出、スポーツ施設の利用促進、地域交流の充実による住民の活力と地域の活性化を図ることが必要である。
また、競技力の向上や、住民がレベルの高いスポーツを観戦できるようにするために、トップレ
ベルの選手が出場するスポーツ大会の開催や招致を図ることが必要である。

29

（2）その対策○学校教育・時代に適応した教育環境の充実に努めるとともに、地域や家庭との協力体制、幼・保・小・中・高の連携を強化し、学力向上と豊かな心を育む教育を推進する。
・本町の自然や歴史・文化等に学び、グローバル化への対応や地域づくりの一翼を担う人材育成に努める。
・GIGA スクール構想では、コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切に活用した学習活動の充実を図り、学習の基盤となる情報活用能力等の資質、能力を育成する。
・学校施設については､健全な状態を保ちつつより長く使用するため､大規模改造と長寿命化改良を組み合わせた定期的な点検と改修を行うことで､不具合を未然に防ぐ予防保全型の維持管理を行う。
○生涯学習・スポーツ振興
・地域協働教育事業として、地域人材を活用し、歴史文化教育「松島まるごと学」や各種体験活動等を実施していく。
・町民の多種多様なニーズに応じた学習機会の充実を図るため、各種公民館事業や図書館事業を推進する。
・町民の健康と体力の維持増進を目指して、各種スポーツイベントを開催するとともに、体育協会
や各種スポーツ団体の活動を支援し、スポーツ推進体制の充実を図る。
・生涯学習施設や体育施設について、充実した活動ができる環境を提供するため、施設の老朽箇所など安全面を最優先に考慮しながら設備更新や修繕を行い、誰もが快適に利用できる環境づくりと施設の適正な維持管理に努める。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

授業の内容が分かると答える児童
生徒の割合

－

85 ％

生涯学習関連施設利用者数（年）38,164 人

75,000 人（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)学校教育関連施設

施設の長寿命化改修事業等

町(2)幼稚園

施設整備･維持管理事業

町(3)集会施設、体育施設等

施設整備･維持管理事業

町

備考(4)過疎地域持続的発展特別事業
8 教育の振興松島こども英語ガイド事業

町

子どものこころのケアハウス
運営事業

町

義務教育

30

英語によるｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ能力を持つ人材育成が図られ､その効果は将来に及ぶ。
不登校児童生徒に対する学校復帰が図られ､その効果は将来に及ぶ。

通学バス運行事業

町

松島まるごと学町

放課後子ども教室町にかほ市とのリーダー研修事業

町

ニュースポーツ普及推進事業

町･指定
管理者

芸術文化振興事業

町･指定
管理者

生涯学習・スポーツ

図書購入事業（図書室）

町

地域交流センター利活用検討事業

町

通学に安心して利用できる
交通手段の確保が図られ､その効果は将来に及ぶ。
郷土に誇りを持つ人材の育成が図られ､その効果は将来に及ぶ。
町民の健康増進と交流活性が図られ､その効果は将来に及ぶ。
学習機会の提供と地域活性化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域交流センターの利活用が図られ､その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（2）学校教育施設、（4）観光・社会教育系施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

31

10

集落の整備

（1）現況と問題点
町内には、令和 4 年 4 月 1 日現在で 12 の行政区と 88 の行政地区がある。近年は、人口減少の影
響により地域の担い手不足や地域コミュニティ機能の低下、さらには、空き地・空き家の増加や耕作放棄地の増加、森林の荒廃など集落機能の維持が危ぶまれている状況にある。
（2）その対策
・町民一人一人が支え合い、協力し合う社会を目指し、地域における見守り活動など互助機能を強化
し、持続可能な集落の形成に向けた取組を推進する。
・誰しもが安心して地域に溶け込めるサポート、既存コミュニティと個別世帯と地域の融和のための取組への支援や地域コミュニティ活動のための集会所施設整備等の支援を行い、地域住民が安心して暮らせる地域の形成を図る。
・今後も空き家の増加が見込まれることから、「空き家対策計画」を策定し、管理不全な空き家等の発生抑制や解消を図るとともに、資産価値の高い空き家の有効活用を促進する。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

空き家バンクマッチング件数

延べ 14件

延べ 29件空き地マッチング件数

延べ 13件

延べ 28件

空き店舗マッチング件数

延べ

延べ 16件

1件（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

(2)過疎地域持続的発展特別事業
9 集落の整備

集落整備

自治振興事業町

集会所等維持管理推進事業

町「小さな拠点」づくり事業

地域団体

地域活動の促進が図られ、その効
果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（3）町民文
化系施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中長期的視点で実施していく。

32

11

地域文化の振興等（1）現況と問題点
本町は、国の特別名勝や県立自然公園に指定されている自然景観、国宝瑞巌寺や国指定重要文化財である五大堂をはじめとする由緒ある文化財や史跡等を多く有している。また、地域にはそれぞれ特色のある歴史遺産が受け継がれており、地域への誇りや愛着の源となっている。令和 4 年 4 月
1 日現在で、国・県・町の指定文化財は 129 件、埋蔵文化財包蔵地は 102 件あり、観瀾亭松島博物館所蔵の伊達家ゆかりの品々や、緑松会館旧蔵の民具、旧家に伝わった古文書類など多数の資料を所蔵している。
今後の課題として、文化財・歴史遺産を良好な状態で保全しつつ、地域の発展・交流を生み出す
素材として活用することが求められている。
（2）その対策・文化財については、それぞれの特性にあった手法で自然災害や経年劣化から守ることが求められる。また、日本遺産「政宗が育んだ“伊達”な文化」のようにストーリーとして把握することで効果的に活用を図ることができる。
・豊富な文化財を調査し、様々な方法で公開することで地域住民自身が再発見し、発信することで交流を促していく。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

公式 SNS、広報まつしま等での歴史文化関連情報の発信回数

76 回

100 回

近隣自治体との連携事業実施回数

3 回

5 回

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
(1)地域文化振興
施設等

事業内容
品井沼干拓資料館改修事業
文化財拠点施設整備事業

事業
主体
町
町

備考

(2)過疎地域持続的発展特別事業

10 地域文化の振興等
地域文化振興近隣自治体との連携事業

町

文化財パンフレット作製事業

町

先端技術を活用した学習ツール作成事業

町

オンライン公開講座事業

町

所蔵資料データベース化事業

町

文化財を通じた交流の振興が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域の魅力を再発見し発信する
ことで地域への誇りや愛着が芽生え、その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（4）観光・社
会教育系施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中
長期的視点で実施していく。

33

12

自然環境の保全に配慮した再生可能エネルギーの利用の推進（1）現況と問題点
本町は、特別名勝松島をはじめとする豊かな自然環境に恵まれていることから、再生可能エネル
ギーの利用を促進するためには、地域住民の生活環境の保全と自然環境との調和を図りながら、資源・エネルギーを有効に活用し、環境への負荷を低減する取組を進める必要がある。
近年、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電施設の設置が増えてきており、周囲の自然環境や近隣住民の住環境への影響が危惧されている。
（2）その対策
・住民が安心して健康的な暮らしを継続していくため、地域の事業者や住民との協力・連携のもと、温室効果ガスの削減に向けた取組を推進する。
・自然環境に影響を及ぼす大規模な太陽光発電施設の設置については、国・県の法令等や町の景観条
例に基づき、適正な指導を行い、秩序ある再生可能エネルギーの推進に努める。
・行政が先導的な省エネルギー対策に取り組むとともに、町民一人一人の省エネルギーへの意識向上を図るための啓発を行う。
（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
11 自然環境の保全に配慮した再生可能エネルギーの利用の推進

事業名（施設名）(3)その他

事業内容

景観計画推進事業

事業
主体

備考

町

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画において、該当する施設について特に定めていないが、計画の基本方針に基づき、公共施設等の整備に当たっては、事業効果、効率性及び必要性を十分に検討し実施する。

34

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項①景観の保全、育成（1）現況と問題点
松島の景観は長い年月を経て受け継がれてきた貴重な財産であり、居住者には地域の安心と誇りを、訪れる人々には感動を与えてきた。先人たちの守ってきた自然と歴史を持つ独自の景観を継承
し、国際化が進む次代に向けて、その魅力をさらに高め、地域の繁栄に結びつけるため、平成 26 年
3 月に「松島町景観計画」を策定した。本町の景観特性に基づいた景観形成の方針や基準を示すことで、今後も、将来にわたって景観の保全、育成に努め、地域資源である美しい景観を生かしたま
ちづくりを推進していかなければならない。
（2）その対策
・景観保全についての基本方針に基づき、住民や事業者の理解を求めていくとともに、良好な景観形成に向けた取組を推進する。
・景観補助制度の周知徹底を行う。
設定する指標
目標指標
景観重点地区補助件数

基準値（R2）

目標値（R7）

延べ7件（年1件）

延べ10件（年1件）（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

事業名（施設名）

景観計画推進事業

事業内容

景観計画推進事業

事業
主体

備考

町･民間

良好な景観
の形成が図
られ､その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画において、該当する施設について特に定めていないが、計画の基本方針に基づき、公共施設等の整備に当たっては、事業効果、効率性及び必要性を十分に検討し実施する。

35

②（仮称）松島まるごと博物館構想（1）現況と問題点
松島海岸地区には歴史的建造物や天然記念物、史跡など文化遺産が集中的に分布しているが、それらを結び付けて周遊を促すまでには至っていない。さらに、国宝・重要文化財の陰で目立たなくとも興味深いストーリーを持つ文化遺産も少なくない。
また、広く町内全域に目を向けると品井沼干拓に係わる遺構や、松島四大観に位置付けられる富山観音など潜在的に集客力を持つ文化遺産が点在するが、来訪者にわかりやすく情報発信する体制になっていない。
既存の文化遺産を通じて地域の魅力や特色を「まるごと博物館」として分かりやすく解説することにより、地域住民の理解・協力の推進につながるとともに、広く国内外における本町の知名度向上に繋がると思われる。
（2）その対策
観光施設である観瀾亭松島博物館や民間施設である瑞巌寺宝物館など既存の資料館と連携するとともに、域内に点在する文化遺産を「展示資料」と位置づけ、地域全体を「博物館」として捉えることで、松島の地域的な特色を発信する。
「展示資料」と位置付けられる文化遺産について正確に価値付けられるよう調査を徹底するとともに、特性にあった保存を図っていく。地域まるごとを「博物館」として PR できるよう一体的な発信を行う。
設定する指標目標指標

基準値（R2）

目標値（R7）

ガイド養成講座実施回数

2回

2回

観瀾亭松島博物館での来館者アン
ケート満足度（とても満足・満足
の合計）

92％

95％

（3）計画
事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

松島まるごと学（再掲）12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（仮称）松島まるごと
博物館構想

近隣自治体との連携事業（再掲）

文化財パンフレット作製事業
（再掲）

36

事業
主体

備考

町

郷土に誇りを持つ人材の育成が図られ､その効果は将来
に及ぶ。

町･近隣
自治体

文化財を通じた交流の振興が図られ､その効果は将来に及ぶ。

町

地域の魅力を再発見し発信することで地域への誇りや先端技術を活用した学習ツー
ル作成事業（再掲）

町

周遊コレクションカード製作事業

町･近隣
自治体

文化財資料貸出事業

町･民間

文化遺産ガイド養成事業

町

文化財の維持管理事業（国・県・町補助）

国･県･町

文化財調査事業（紀要の作成）

町

愛着が芽生え､
その効果は将来に及ぶ。

町の魅力の発信､交流人口の拡大が図られ､その効果は将来に及ぶ。

地域の魅力を再発見し発信することで地域への誇りや
愛着が芽生え､
その効果は将来に及ぶ。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
松島町公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（4）観光・社
会教育系施設に記載していることを踏まえ、公共施設等の維持管理・修繕・更新・長寿命化等を中
長期的視点で実施していく。

37

14

事業計画（令和 4 年度～令和 7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
当一覧表に記載した施策については、いずれも地域の持続的発展に資するものであり、効果が将来に及ぶものである。
持続的発展
施策区分

1 移住・定住・地域間交流の促進、人
材育成

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

定住促進事業町

結婚新生活支援事業

町

空き家実態把握調査事業

町

空き家改修事業町

空き家お試し居住事業

町

空き店舗対策事業

町

地域おこし協力隊事業

町

町内遺跡発掘調査事業

町

農業振興関係事業

町

農山漁村振興交付金事業

町

水産業振興関係事業

町

畜産業振興関係事業

町

林業振興関係事業

町

園芸振興関係事業

町

商工業振興事業

町･民間

観光

国際交流等関係事業

町･民間

企業誘致

企業立地・誘致関連事業

町

基幹系システム整備事業

町

移住・定住

第 1 次産業

2 産業の振興
商工業･6 次産業化

3 地域における情報化

情報化
デジタル技術活用

町政情報発信事業

町･民間

ICT 推進事業

町

行政手続ｵﾝﾗｲﾝ化推進事業

町

町営バス運行事業

町

町営バス路線等見直し事業

町

塵芥処理事業町

防災マップ更新事業

町

防災資機材･備蓄品整備事業

町

4 交通施設の整備、
公共交通
交通手段の確保生活

5 生活環境の整備
防災･防犯

38

備考
移住者及び定住者の増加が図られ、その効果は将来に及ぶ。
新婚世帯の経済的負担の軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。
空き家等の利活用は､移住者及び定住者の増加が図られ､その効果は将来に及ぶ。
移住者及び定住者の増加が図られ、その効果は将来に及ぶ。
移住定住者の負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。
農業経営の安定化が図られ、その効果は将来に及ぶ。
水産業経営の安定化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
畜産業経営の安定化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
林業経営の安定化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
町独自のブランド品の確立及び農家所得の向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。
交流人口の拡大が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域内の雇用創出･拡大及び地域経済の活性化が図られ、その効果は将来に及ぶ。
行政事務の効率化及び住民サービスの向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。
住民の生活交通の確保が図られ、その効果は将来に及ぶ。
交通弱者をはじめとする利用者の利便性向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。
ごみの減量化や､3R を推進することで持続可
能なまちづくりが図られ､その効果は将来に及ぶ。
観光客や町民の円滑な避難行動が図られ、その効果は将来に及ぶ。
防災対策の強化が図られ、その効果は将来に及ぶ。

個別避難計画作成事業

町

防犯対策関係事業

町

保育所管理事業

町

認定こども園運営事業
新生児給付事業（出産時のお祝い金支給）
紙おむつ購入費助成事業

児童福祉

子どもの医療費助成事業

母子･父子家庭医療費助成事業(自己負担分助成又は所得制限撤廃)

町

町
町
町

町

子どもの適正な医療機会の確保及び子育て世
帯の負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。
ひとり親の経済的負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。
子育て支援並びに経済的負担の軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。
高齢者等の経済的負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。

町･民間

障がい者医療費助成事業

町

障がい者(児)外出支援事業

町

障がい者等相談支援事業

町

障がい者等の適正な医療機会の確保及び負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。
障がい者等の支援が図られ、その効果は将来
に及ぶ。

町
町

障がい者等の経済的負担軽減が図られ、その効果は将来に及ぶ。

障がい児通所費給付事業

町

地域生活支援事業

町

母子健康事業

町

予防接種事業町

健康増進事業町

各種検診事業町

健康館管理運営費

町

地域医療対策事業

町

医療施設確保対策事業

町

医療体制の確保が図られ､その効果は将来に及ぶ。

松島こども英語ガイド事業

町

英語によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を持つ人材育成が図られ､その効果は将
来に及ぶ。

その他

義務教育

子育て家庭の経済的負担軽減が図られ､その効果は将来に及ぶ。

町

高齢者･障害者福祉

健康づくり

8 教育の振興町

小学校入学祝金事業(第 3 子から第 2 子に拡充)

自立支援医療費給付事業(更生育
成医療)
自立支援介護･訓練等給付事業

7 医療の確保町

ファミリー･サポート･センター事業

高齢者等福祉助成事業(タクシー券･おむつ券)
ひとりぐらし老人等緊急通報シ
ステム事業
宅配夕食サービス事業
6 子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

町･民間

災害時の避難支援の実
効性向上が図られ、その効果は将来に及ぶ。
防犯対策は安全安心なまちづくりにつながり、その効果は将来に及ぶ。
子育て支援が図られ、その効果は将来に及ぶ。

39

母子健康事業の推進が図られ､その効果は将来に及ぶ。
予防接種事業の推進が図られ､その効果は将来に及ぶ。
健康増進事業の推進が図られ､その効果は将来に及ぶ。
各種検診事業の推進が図られ､その効果は将来に及ぶ。
健康増進事業の推進が図られ､その効果は将来に及ぶ。
休日の急患診療の確保が図られ、その効果は将来に及ぶ。

子どもこころのケアハウス運営
事業

町

通学バス運行事業

町

松島まるごと学町

放課後子ども教室町にかほ市とのリーダー研修事業

町

ニュースポーツ普及推進事業

町･指定
管理者

芸術文化振興事業

町･指定
管理者

生涯学習･スポーツ

9 集落の整備

10 地域文化の振興
等

集落整備

地域文化振興景観計画推進事業

12 その他過疎地域の持続的発展に関し必要な事項(仮称)松島まるごと
博物館構想

図書購入事業（図書室）

町

地域交流センター利活用検討事
業

町

自治振興事業町

集会所等維持管理推進事業

町「小さな拠点」づくり事業

地域
団体

近隣自治体との連携

町

文化財パンフレット作成事業
先端技術を活用した学習ツール
作成
オンライン公開講座の実施

町

所蔵資料のデータベース化

町

景観計画推進事業

町
町

町･民間

松島まるごと学（再掲）町

近隣自治体との連携事業
（再掲）

町･近隣
自治体

文化財パンフレット作製事業（再掲）

町

先端技術を活用した学習ツール
作成事業（再掲）

町

周遊コレクションカード製作事業

町･近隣
自治体

文化財資料貸出事業

町･民間

文化遺産ガイド養成事業
文化財の維持管理事業（国・県・町補助）
文化財調査事業（紀要の作成）

40

町
国･県･
町

町

不登校児童生徒に対する学校復帰が図られ､その効果は将来に及ぶ。
通学に安心して利用できる交通手段の確保が図られ､その効果は将来に及ぶ。
郷土に誇りを持つ人材の育成が図られ､その効果は将来に及ぶ。
町民の健康増進と交流活性が図られ､その効果は将来に及ぶ。
学習機会の提供と地域活性化が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域交流センターの利活用が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域活動の促進が図られ、その効果は将来に及ぶ。
文化財を通じた交流の振興が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域の魅力を再発見し発信することで地域への誇りや愛着が芽生え、その効果は将来に及ぶ。
良好な景観の形成が図られ､その効果は将来に及ぶ。
郷土に誇りを持つ人材の育成が図られ､その効果は将来に及ぶ。
文化財を通じた交流の振興が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域の魅力を再発見し発信することで地域への誇りや愛着が芽生え､その効果は将来に及ぶ。
町の魅力の発信､交流
人口の拡大が図られ､その効果は将来に及ぶ。
地域の魅力を再発見し発信することで地域への誇りや愛着が芽生え､その効果は将来に及ぶ。

松島町過疎地域持続的発展計画

41