資料１
介護予防･日常生活支援総合事業の概要・手続き等について＜目次＞
この資料における用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．九度山町の現状及びこれからの取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．介護保険法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．介護予防･日常生活支援総合事業の全体像について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1)九度山町における総合事業のサービス内容について①介護予防･生活支援サービス②一般介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2)総合事業開始に伴う現行との主な変更点について・・・・・・・・・・・・・・・・・83)総合事業サービスの利用開始について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104)介護予防サービス計画作成･介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出について
5)九度山町の総合事業サービス内容と基準･単価について・・・・・・・・・・・・・・11①訪問型サービス②通所型サービス
４．事業対象者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12①手続きの流れについて②事業対象者が利用できるサービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13③事業対象者の有効期間について④事業対象者の区分支給限度額について⑤事業対象者の転出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑥事業対象者の転入について⑦要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係について
５．総合事業における事業所指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15①総合事業における事業所指定②事業所指定の有効期間について③現行の介護予防訪問介護･介護予防通所介護に相当するサービスの事業所指定・・・16④定款・契約書等の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
６．サービス費等の請求方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
７．総合事業開始に向けた準備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
参考資料･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
介護保険最新情報｢介護予防･日常生活支援総合事業ガイドライン｣についての Q&A
介護予防・日常生活支援総合事業の窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
改訂履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

九度山町は、平成 29 年 4 月 1 日より、介護予防日常生活支援総合事業を開始します。

この資料における用語の定義○総合事業
介護保険制度の中で市町村が行なう地域支援事業。九度山町において平成 29 年 4月から開始する介護予防･日常生活支援総合事業（介護保険法(以下｢法｣という。）
第 115 条の 45 第 1 項)のことをいう。
｢介護予防･生活支援サービス事業｣と｢一般介護予防事業｣で構成される。
○事業対象者
総合事業実施に伴い新設される基本チェックリストを用いた簡易な手続きにより判定される要支援者等に相当する状態等の者をいう。
○総合事業サービス
要支援者･事業対象者が対象となる「介護予防･生活支援サービス」のこと。
訪問型サービス(法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イ)、通所型サービス(法第 115 条の45 第 1 項第 1 号ロ)等をいう。
○予防給付
要介護等認定における要支援認定者(以下｢要支援者｣という。)が対象となる介護保険の保険給付。総合事業実施に伴い、要支援者で「認定有効開始年月日」が平成
29 年 4 月 1 日以降の方については、予防給付の「介護予防訪問介護｣と｢介護予防
通所介護｣に代わって、総合事業サービスによる｢訪問型サービス｣又は｢通所型サービス｣の提供が行われます。
○介護給付
要介護等認定における要介護認定者(以下｢要介護者｣という。)が対象となる介護保険の保険給付をいう。
○介護予防支援
要支援者が予防給付を受ける場合、地域包括支援センター等がケアプランの作成やサービス事業所との連絡･調整などを行うことをいう。
○介護予防ケアマネジメント
要支援者･事業対象者が総合事業サービスのみを利用する場合、現行の介護予防支
援と同様に地域包括支援センター等がケアプランの作成やサービス事業所との連絡･調整などを行うことをいう。(第 1 号介護予防支援事業、法第 115 条の 45 第 1
項第 1 号ニ)
現行の介護予防支援と同様、利用者に対して、状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うもの。
ご注意
本日の説明で｢総合事業へ移行する｣サービスとは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護のことです。その他の介護予防サービスについては、これまでと変更ありません。
しかし、事業対象者など新しい仕組みが創設されるに伴い、注意点もありますので、移行するサービス事業者以外の事業者におかれましても、制度改正の全体像を知っておいていただくことをお勧めします。

2

九度山町の状況①
九度山町の概要（平成 28 年 12 月末現在）（1） 面積・・・・・・・・・44.15ｋ㎡（2） 人口・・・・・・・・・4,509 人（3） 世帯数・・・・・・・・1,864 世帯（4） 高齢者数(高齢化率)・・1,935 人(42.9％)（5） 要介護等認定者数・・・449 人(うち第 2 号被保険者 9 人)
（6） 要介護等認定率・・・・23.2％(65 歳以上人口に占める割合、2 号除く)
九度山町の要介護等認定者状況

平成 28 年 12 月分(人)

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

108
(3)

51
(3)

82
(0)

61
(0)

51
(2)

46
(1)

50
(0)

449
(9)

24.0％

11.4％

18.3％

13.6％

11.4％

10.2％

11.1％

100％

※(

)内は、うち第 2 号被保険者数

介護給付と保険料の推移
給付費(総費用額)

事業運営期間給付費※1(和歌山県)

給付費※2(九度山町)

保険料(全国)

2,911 円

2,100 円

3,293 円

3,390 円

4,090 円

4,360 円4,160 円

5,490 円

4,972 円

5,996 円

5,514 円6,103 円

平成 12 年

第3.6 兆円

359.0 億円

2.17 億円

平成 13 年

一4.6 兆円

450.6 億円

3.50 億円

平成 14 年期

5.2 兆円

520.4 億円

4.41 億円

平成 15 年

第5.7 兆円

577.6 億円

4.78 億円

平成 16 年

二

6.2 兆円

617.5 億円

5.29 億円

平成 17 年期

6.4 兆円

625.0 億円

5.47 億円

平成 18 年

第6.4 兆円

614.7 億円

5.52 億円

平成 19 年

三

6.7 兆円

646.0 億円

5.81 億円

平成 20 年期

6.9 兆円

672.4 億円

6.06 億円

平成 21 年

第7.4 兆円

712.6 億円

6.38 億円

平成 22 年

四7.8 兆円

747.1 億円

6.35 億円

平成 23 年期

8.2 兆円

783.5 億円

6.39 億円

平成 24 年

第8.8 兆円

828.8 億円

6.48 億円

平成 25 年

五

9.4 兆円

860.3 億円

6.30 億円

平成 26 年期

10.0 兆円

890.1 億円

6.23 億円

平成 27 年

第10.1 兆円

901.4 億円※3

6.47 億円

平成 28 年

六

保険料
(九度山町)

6.60 億円

期※1･※2 は、介護給付と予防給付の総額(特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費･高額医療合算
介護サービス費･審査支払手数料を除く)※2 の平成 28 年は見込み額※3 は、暫定値

3

② 九度山町のこれからの取り組みについて
社会保障制度としての介護保険制度を今後も持続可能なものにすることによって、専門的な介護サービスが必要な高齢者等が安心して生活を継続することができます。
介護保険給付費全体が膨らんでいく中で、国は制度の改正を検討しています。
第 6 期(H27～29)の中では、特別養護老人ホームの入所基準の変更や一定以上の所得のある人の自己負担が 2 割に変更など、改正される中で、介護予防･日常生活支援総合事業も導入されました。第 7 期(H30～32)に向けては、現在、更なる改正が検討されています。
本町では、新しい介護予防･日常生活支援総合事業への移行にあたり、高齢者等の要望に対して応えるケアマネジメントから、根本的な原因に対するアプローチと残存機能の維持･向上･悪化防止を目指した自立支援型のケアマネジメントによって、一人ひとりの高齢者等にあわせた QOL の向上を推進していきたいと考えています。
総合事業開始時には、当面は、現行相当のサービスを維持しつつ、いずれは多様な主体による支援や地域の支え合い体制を充実させていきたいと考えています。また、昨年
8 月から、各種専門職を交えた関係者により｢地域ケア個別会議｣を開催し、個々の高齢者に応じたケアマネジメントを行っております。

4介護保険法について
介護保険法の理念は、｢高齢者の尊厳の保持｣と｢自立支援｣(目的)
第 1 条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(介護保険)
第 2 条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下｢要介護状態等｣という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行わなければならない。
3

第 1 項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。
4 第 1 項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
(国民の努力及び義務)
第 4 条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サー
ビスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
町民に対して啓発が必要なこと
・ 介護保険制度は、利用者自身も努力することによって少しでも健康になり、その人なりの自立した生活を目指す制度である。
・ その考え方のもとでの「自己決定」であり、｢利用者本位｣であること。
・ 自分自身でできることが増えることは、利用者自身にとっても必ず喜びになること。
・ 介護保険サービスは状態に応じ必要な分だけ利用するものであること。
「介護保険制度のサービスは、できるだけ長く在宅で自立した生活を続けていくために
必要に応じて利用するもの」

5

3.

介護予防･日常生活支援総合事業(総合事業)について○総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、従来の全国一律の「介護予防訪問介護｣及び「介護予防通所介護」を市町村の実施する総合事業に移行するものです。
○この総合事業では、基準を緩和した廉価なサービスや住民等が提供するサービスなどが総合的に提供可能な仕組みに見直されています。
○九度山町では、平成 29 年 4 月から総合事業への移行を開始します。
○総合事業は介護保険制度の中に位置づけられた事業であり、公費投入割合といった財源構成は従来と変わりません。
【現行との比較】＜現行＞＜総合事業移行後＞
介護給付(要介護 1～5)

介護給付(要介護 1～5)

介護予防給付(要支援 1･2)

介護予防給付(要支援 1･2)

財源構成
国

25％

訪問看護･福祉用具等

都道府県
12.5％

高齢者)

②一般介護予防事業○一次予防事業

第 1 号被保険者の全ての者
その支援のための活動に関わる者

町町村
12.5％

22％

2 号保険料28％

地 域 支 援 事 業

1 号保険料

介護予防事業○二次予防事業1)①

九度山町における総合事業のサービス内容について【概要】
介護予防･生活支援サービス事業(第 1 号事業)
訪問型サービス(第 1 号訪問事業)
・訪問介護相当サービス(現行の訪問介護相当)
現行の介護予防給付に相当するサービスで、介護保険事業所が実施主体。

・訪問型サービス A(緩和した基準によるサービス)
現行の介護予防給付の基準を緩和したサービスで、介護保険事業所等が実施主体。
実施については検討中。

・訪問型サービス B(住民主体による支援)
現行の介護予防給付の基準を更に緩和したサービスで住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援。実施については検討中。

・訪問型サービス C(短期集中サービス)
保健･医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した訪問型短期集中サービス。
実施については検討中。

6

地 域 支 援 事 業(要介護･要支援以外の介護予防･日常生活支援総合事業①介護予防･生活支援サービス事
業(要支援者･事業対象者)
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス
・介護予防ケアマネジメント

訪問介護・通所介護

・訪問型サービス D(移動支援)
住民主体による通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援並びに第一号通所事業
及び一般介護予防事業における送迎を別主体が実施するサービス。実施については検討中。

通所型サービス(第 1 号通所事業)
・通所介護相当サービス(現行の通所介護相当)
現行の介護予防給付に相当するサービスで、介護保険事業所が実施主体。

・通所型サービス A(緩和した基準によるサービス)
現行の介護予防給付の基準を緩和したサービスで、介護保険事業所等が実施主体。
実施については検討中。

・通所型サービス B(住民主体による支援)
現行の介護予防給付の基準を更に緩和したサービスで住民主体の自主活動として行う自主的な通いの場としての多様な支援。実施については検討中。

・通所型サービス C(短期集中サービス)
保健･医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した通所型短期集中サービス。
実施については検討中。

九度山町の訪問型･通所型サービス類型について(開始当初)
ガイドラインで示された類型
現行の訪問介護相当
訪問型サービス A(緩和した基準によるサービス)
訪問型サービス B(住民主体による支援)
訪問型サービス C(短期集中予防サービス)
訪問型サービス D(移動支援)

実施時期
平成 29 年 4 月
から実施
検討中
検討中
検討中

ガイドラインで示された類型
現行の通所介護相当
通所型サービス A(緩和した基準によるサービス)
通所型サービス B(住民主体による支援)
通所型サービス C(短期集中予防サービス)

検討中

その他の生活支援サービス(第 1 号生活支援事業)
配食、見守り、その他の生活支援サービス。実施については検討中。

介護予防ケアマネジメント(第 1 号介護予防支援事業)
介護予防支援に相当するサービスで、原則、地域包括支援センターが実施。

②一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業
・介護予防教室
新規参加者を対象に、九度山町ふるさとセンターで 1 クール 15 回実施。
運動機能・口腔機能の向上、認知症予防を図る。

・特別講義「２本杖ウォーキング」
健康運動の多様化を図るため、年３回開催。

7

実施時期
平成 29 年 4 月
から実施
検討中
検討中
検討中

地域介護予防活動支援事業
・介護予防自主サークル（平成 29 年 1 月現在 11 ヶ所）
介護予防教室を卒業された方が、地域で自主的に教室を運営し、トレーニングを継続していくことと、地域にもトレーニングを普及させて、地域ぐるみで介護予防を行っていく。

・介護予防サロン事業（平成 29 年 1 月現在 10 ヵ所）

地域の高齢者等の連帯意識(助け合い)を目的としたボランティアグループ及び地域住民が主体となって運営する活動。ふれあい会話交流、閉じこもり予防、介護予防、生きがいづくり等を目的とする。

2)

総合事業開始に伴う現行との主な変更点について①

認定の有効期間の開始年月日が平成 29 年 4 月以降の要支援者が利用する現行の介護予防訪問介護･介護予防通所介護は、｢訪問型サービス・通所型サービス(総合事業サービス)｣に移行されます。（P9、10）→総合事業サービスの対象者は、要支援 1･2 及び事業対象者です。

② 総合事業サービスのみを迅速に利用できる｢新たな利用手続き｣による対象者区分｢事業対象者｣が新設されます。（基本チェックリストによる判定）(P12～)③ 要支援者及び事業対象者のケアマネジメント依頼を兼ねた｢介護予防サービス計画
作成･介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書｣が新設されます。（P10）④ 平成 29 年 4 月提供分以降、現行の介護予防支援費(介護予防サービス計画作成費)に相当する「介護予防ケアマネジメント費」が新設されます。
→総合事業サービスのみのケアマネジメントの場合に該当します。
→原則、地域包括支援センターで取り扱います。
⑤｢認定有効期間の開始年月日が平成 29 年 4 月以降の要支援者｣が｢訪問型サービス･
通所型サービス(総合事業サービス)｣を利用した場合は、総合事業用の請求様式で｢九度山町総合事業のサービスコード｣により国保連合会へ請求します。
→｢認定有効期間開始年月日が平成 29 年 3 月以前の要支援者｣については、従来どおり、現行の予防訪問介護･予防通所介護のサービスコードを利用します。
→国保連合会への請求方法･処理日程は従来どおり変更ありません。

8平成 2９年４月～九度山町総合事業開始後のサービス概要
平成 2９年３月提供分まで
介護予防支援(介護予防サービス計画)
予防給付(国のサービスコード)
介護予防訪問看護
介護予防福祉用具貸与

介護予防訪問介護等

平成 29 年 4 月提供分以降
認定有効開始年月日が 2９年３月以前の要支援者

介護予防通所介護（平成 29 年 3 月３１日有効期限の方から、順次移行開始）
認定有効開始年月日が 2９年４月以降の新たな利用手続きによる

要支援者

事業対象者

介護予防支援(介護予防サービス計画)

介護予防支援(介護予防サービス計画)
または、介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメント

予防給付(国のサービスコード)

予防給付総合事業サービス(国コード)

総合事業サービス(九度山町のサービスコード)(九度山町のサービスコード)

訪問看護
福祉用具
等

訪問型
サービス

訪問型
サービス

訪問看護
福祉用具
等

予防訪問
介護

予防通所
介護

※従来どおり通所型
サービス※｢予防給付のみ｣※｢予防給付と総合事業サービスの組合せ｣※｢総合事業サービスのみ｣

通所型
サービス

※｢総合事業サービスのみ｣

要支援者の認定有効期間は現在、最長 1 年間なので、九度山町全体では 29 年 4 月から 1 年かけて移行

平成 30 年 4 月提供分以降 (平成 30 年 3 月 31 日有効期限の方が更新すれば全ての移行が完了)｢要支援者｣｢事業対象者｣

介護予防支援(介護予防サービス計画)
または、介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメント

九度山町は、
平成 30 年 3 月 31 日をもって予防給付総合事業サービス

総合事業サービス(国コード)(九度山町のサービスコード)(九度山町のサービスコード)

訪問看護
福祉用具
等

訪問型
サービス

訪問型
サービス

介護予防訪問介護
介護予防通所介護のサービス提供を完全終了

通所型
サービス

※｢予防給付のみ｣※｢予防給付と総合事業サービスの組合せ｣※｢総合事業サービスのみ｣

9

通所型
サービス

※｢総合事業サービスのみ｣

3)

総合事業サービスの利用開始について① 4 月 1 日以降、新規で要支援認定者又は事業対象者となった場合② 認定を更新し、4 月 1 日以降も要支援認定となった場合③ 認定更新はぜず基本チェックリストを実施し、4 月 1 日以降、事業対象者となった場合①②③の被保険者が、介護予防訪問介護･介護予防通所介護を利用する場合は、総合事業サービスとしての訪問型サービス･通所型サービスを利用することとなります。
平成 29 年
2月

3月

4月

平成 30 年
5月

6月

3月

総合事業開始4月
完全移行①新規要支援認定
H29.4.1 更新
②
更
新
者

4)

更新通知

H29.5.1 更新

更新
更新通知

H29.6.1 更新

更新
更新通知

更新

H30.4.1 更新

更新

介護予防サービス計画作成･介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出について
要支援認定者はこれまで、｢介護予防サービス計画作成(変更)届出書｣を使用していましたが、要支援者、事業対象者とも併用できる｢介護予防サービス計画作成･介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書｣に様式を変更します。

介護給付から予防給付に移行する場合×不要

介護予防サービス計画作
成･介護予防ケアマネジメ
ント依頼(変更)届出書○必要

介護給付から総合事業に移行する場合×不要○必要予防給付から総合事業に移行する場合×不要

×不要(これまで届出を行っていない)要支援者から、基本
チェックリストによるサービス事業対象者に移行する場合
予防給付・総合事業から介護給付に移行する場合

×不要

○必要

○必要

×不要

区分

居宅介護サービス計
画作成依頼届出書

10

理由
居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへケアマネジメントの実施者を変更することとなるため
居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへケアマネジメントの実施者を変更することとなるため
介護予防支援から介護
予防ケアマネジメント
へ移行することとなるが、ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターは変わらな
いため
介護予防サービス計画
作成・介護予防ケアマ
ネジメント依頼届出により事業対象者として登録するため地域包括支援センターから居宅介護支援事業
所へケアマネジメントの実施者を変更することとなるため5)

九度山町の総合事業サービス内容と基準、単価について① 訪問型サービス基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別
サービス
内容

訪問介護相当サービス
有資格者(訪問介護員)による身体介護(入浴･排泄等)、生活援助

実施方法

指定事業者

提供者

訪問介護員(訪問介護事業所)

人員基準

現行の訪問介護サービスと同様

設備基準

〃

運営基準

〃

単価

訪問型サービス費(Ⅰ) 1,168 単位
訪問型サービス費(Ⅱ) 2,335 単位
訪問型サービス費(Ⅲ) 3,704 単位
加算･減算は現行どおり(1 単位は 10 円とする)

サービス
上限回数

(Ⅰ)週 1 回程度：事業対象者、要支援 1･2(Ⅱ)週 2 回程度：事業対象者、要支援 1･2(Ⅲ)週 2 回を超える程度：事業対象者、
要支援 2

利用者負担

1 割負担(一定以上の所得者は、2 割負担)

給付管理

対象

審査･支払

国保連経由

②

通所型サービス
基準

現行の通所介護相当

サービス
種別
サービス
内容

通所介護相当サービス
介護予防通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練

実施方法

指定事業者

提供者

通所介護員(通所介護事業所)

人員基準

現行の訪問介護サービスと同様

設備基準

〃

運営基準

〃

サービス
上限回数

通所型サービス費(Ⅰ) 1,647 単位
通所型サービス費(Ⅱ) 3,377 単位
加算･減算は現行どおり(1 単位は 10 円とする)
事業対象者･要支援 1：週 1 回程度
事業対象者･要支援 2：週 2 回程度

利用者負担

1 割負担(一定以上の所得者は 2 割負担)

単価

給付管理

対象

審査・支払

国保連経由

11

４．「事業対象者」について
・総合事業実施に伴い新設される基本チェックリストを用いた簡易な手続きにより判定される、要支援者等に相当する状態等の者をいいます。
・判定は、総合事業サービスのみの利用を希望する場合に実施します。この方法では、要介護等認定申請を行うよりも早く判定されます。(数日～1 週間以内をめどに)
ただし、新規申請を希望される方は、まず要支援・要介護等認定申請書を提出していただき、いままでどおり認定を受けてください。次回の更新の時から事業対象者に該当となるか、要支援者として更新となるか判断されることとなります。
・要介護等認定申請で｢非該当｣となった方も、再度｢事業対象者｣の判定を受ける手続
きができます。本町では｢非該当｣の方への結果通知に併せて、事業対象者手続きのご案内を同封予定です。
｢事業対象者｣となりうる被保険者の目安
・認定結果が非該当の方・要支援認定をお持ちでこれまで予防給付の利用がない方・要支援 1 の方で、これまで介護予防訪問介護･介護予防通所介護のみを利用しており、
ケアマネジメントの結果、今後も他の予防給付の利用が見込まれない方※要支援者も総合事業サービスを利用することができますので、必ずしも｢要支援者｣を｢事業対象者｣に変更する必要はありません。
※要支援 2 の方については、｢事業対象者｣となることで、支給限度額が要支援 1 相当額になってしまうため、本人の理解と慎重な判断が必要となります。

① 手続きの流れについて「九度山町介護予防･日常生活支援総合事業事業対象者確認申請書」にて申請↓
九度山町役場福祉課で、基本チェックリストの実施と判定↓｢九度山町介護予防･日常生活支援総合事業事業対象者確認通知書｣にて結果通知
この段階では、まだ｢事業対象者｣に該当すると判定されただけです。
｢事業対象者｣と認定され、サービス利用に進むためには、ケアマネジメントの｢届出書｣を提出し、介護保険証に記載される必要があります。※①
サービス利用希望の場合は、判定後、できるだけ 1 ヶ月以内に地域包括支援センターへ連絡

九度山町役場福祉課へ「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書」と介護保険被保険者証を提出↓提出日以降、総合事業サービスが利用可(届出日から有効です)「事業対象者」等を印字した介護保険被保険者証を対象者に交付(又は後日郵送)
負担割合証が発行されていない場合は、負担割合証を対象者に交付(又は後日郵送)↓
九度山町地域包括支援センターにてケアマネジメント(ケアプラン作成等)を実施↓
総合事業サービス利用開始
12※① 事業対象者の被保険者証に印字する内容は国によって定められています。
｢要介護状態区分等｣：事業対象者｢認定年月日｣：基本チェックリスト実施日｢認定の有効期間｣：空欄｢居宅サービス等｣：空欄｢区分支給限度基準額｣：空欄｢地域包括支援センターの名称｣：九度山町地域包括支援センター｢届出年月日｣：｢介護予防プラン作成･介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書｣に記載された届出年月日。この届出年月日が「事業対象者｣としての有効開始日となります。

②

事業対象者が利用できるサービスについて
総合事業サービス(訪問型サービス･通所型サービス)のみが利用できます。
総合事業サービス以外の予防給付や介護給付の利用はできないので、予防給付や介護給付が必要な場合は、従来どおり要介護等認定申請による要介護･要支援認定が必要となります。

※③

第 2 号被保険者は｢事業対象者｣となることができませんので、従来どおり認定申請による要介護･要支援認定が必要となります。(P21 参考資料)

事業対象者の有効期間について
事業対象者は有効期間の終期を定めておりませんが、１年に１回 基本チェックリ
ストを行い、事業対象者に該当するか否かの見直しを行います。
要介護又は要支援認定者になるまで、｢事業対象者｣として総合事業サービスのみを利用することができます。
｢事業対象者｣が認定申請により要介護者又は要支援者となった後、再度｢事業対象者｣になる場合は、改めて｢基本チェックリストによる判定｣を行い、｢介護予防プラン作成･介護予防ケアマネジメント
依頼(変更)届出書｣等の提出が必要となります。

④

事業対象者の区分支給限度額について

利用者区分

サービス利用パターン例

ケアマネジメント

要支援 1･2

給付のみ

介護予防支援給付+事業(訪問型)

介護予防支援事業対象者

要支援 1：5,003 単位

介護予防ケアマネ
ジメント

事業(訪問型)のみ
事業(通所型)のみ※1

要支援 2：10,473 単位

事業(通所型)事業(訪問型と通所型)

支給限度額

原則
介護予防ケアマネ
ジメント

5,003 単位

特に必要と認めたときは要支援 2 の額を適用可能 ※2

事業(訪問型と通所型)※1 支給限度額は、指定事業所によるサービスを利用した場合にのみ適用する。
※2 退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援に繋がると考えられるケース等

13

⑤｢事業対象者｣の転出について｢事業対象者｣が他の市町村に転出するときは、要介護（要支援)認定と異なり｢事業対象者｣としての認定は引継がれません。(受給資格証明書の発行もありません)
本人が｢事業対象者｣の手続きを希望する場合は、改めて転入先の市町村が定めたルー
ルによる手続きが必要となります。

⑥｢事業対象者｣の転入について⑤の説明のとおり、｢事業対象者｣が他の市町村に転出するときは、要介護(要支援)認定と異なり｢事業対象者｣としての認定は引継がれません。
転入元の市町村で｢事業対象者｣であった等の申出があり、本町の総合事業サービスのみを希望する場合は、九度山町役場福祉課で基本チェックリストの実施を行い、該当となる方は、｢事業対象者｣の手続きを行います。
この場合、転入元の市町村に｢事業対象者｣であったか否かの確認を行う必要はありません。
(市町村によって手続きやサービス内容が異なる理由)

総合事業実施に伴い新設される｢事業対象者｣や｢総合事業サービス｣は、地域の実情に応じて市町村が実施する｢地域支援事業｣に位置づけられるものとなります。そのため、｢事業対象者｣となるための条件や手続き方法、｢総合事業サービス｣の内容は各市町村によって異なります。

⑦ 要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係
要介護等認定申請と事業対象者確認申請は同時に行うことができますが、暫定でサービスを利用する際には注意が必要です。
(P21 参考資料：介護保険最新情報 Vol.450 P4
認定申請

平成 27 年 3 月 31 日参照)

認定結果決定基本チェックリスト判定(例)
事業対象者が介護保険認定申請をし、認定結果が｢非該当または要支援｣となった場合
利用サービス

費用請求区分非該当(事業対象者)※

給付のみ

給付サービス費

全額自己負担(例：訪問看護や福祉用具貸与等)

ケアマネジメント費事業

要支援認定者
予防給付（または介護予防支援）
給付と事業を併用

給付サービス費

全額自己負担

予防給付

事業費

事業

事業

ケアマネジメント費

事業

予防給付

事業

事業

（または介護予防支援）
事業のみ

事業費

(訪問型･通所型サービス)

ケアマネジメント費※要介護認定申請結果、非該当となった方は、希望により、基本チェックリストによる判定を再度受けることができます。

14

5．総合事業における事業所指定について① 総合事業に係る事業所指定・総合事業における事業所の指定権者は九度山町となります。
新規指定申請、更新申請、変更届、加算届等の届出は九度山町に対して行います。
新規指定申請は、H29 年 3 月 1 日(水)から受付開始します。
・総合事業の指定権者は九度山町であるので、総合事業に係る事業所指定は、九度山町の被保険者及び九度山町に住民票のある住所地特例者のみに適用されます。
・H29 年 4 月～H30 年 3 月までは、介護給付、介護予防給付、総合事業の 3 種類が並存することとなるので、事業所の指定も 3 種類が存在します。そのため、指定の内容が変更になった際の変更届については、介護給付と介護予防給付に係る変更届は和歌山県、総合事業に係る変更届は九度山町に届け出ることになります。
変更届の提出先＜(介護予防)訪問介護･(介護予防)通所介護＞
サービス種類

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

総合事業

×

九度山町

九度山町

予防給付

和歌山県

和歌山県

和歌山県

介護給付

和歌山県(★)

和歌山県(★)

和歌山県(★)★ 地域密着型通所介護事業所については、九度山町に届出。

②

事業所指定の有効期間について
介護給付、介護予防給付に係る指定の有効期間は 6 年間ですが、本町では、総合事業における事業所指定の有効期間も同じく 6 年間とします(ただし、みなし指定の場合
は平成 27 年 4 月 1 日からの 3 年間とし、平成 30 年 3 月 31 日までとなります)。
総合事業における事業所指定の有効期間は市町村によって異なる場合がありますのでご注意下さい。

・ 九度山町では H29 年 4 月に総合事業へ移行を開始し、平成 30 年 4 月 1 日に完全移行
しますが、平成 30 年 3 月 31 日までは、町民の中で｢介護予防訪問介護｣｢介護予防通所介護｣のサービス対象となる利用者が存在します。平成 30 年 3 月 31 日までに有効期限が切れる事業所については、｢介護予防訪問介護｣｢介護予防通所介護｣の指定更新手続きを県にしないと、サービス提供ができなくなります。

担当の介護支援専門員と連携を取り、受け入れる利用者の認定有効期限を確認するようにしてください。

15

・九度山町に所在する事業所が、九度山町以外の対象者(九度山町に居住する住所地特例者を除く)に対して総合事業によるサービスを提供する場合には、それぞれの市町村から事業所指定を受ける必要があり、変更届や指定更新申請も同様に九度山町のほか、それぞれの市町村に届け出る必要があります。
※ ｢みなし指定｣は条件を満たす事業所に対して全国の市町村が H27.4.1 にそれぞれ指定行為を行ったとみなすものだが、総合事業の新規指定に相当する指定行為のみに係る効果しかない。
※ 総合事業に限ってみれば、同じ総合事業の訪問型(通所型)サービス事業所の指定であっても、サービスを提供する利用者の保険者の数だけ指定が存在することとなって、それぞれの指定に対して変更届や指定更新申請を届け出ることが必要となる。

③現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスの事業者指定(訪問介護相当サービス･通所介護相当サービス)・事業所指定については｢みなし指定制度｣を活用
みなし指定とは、総合事業に係る規定の施行前日である平成 27 年 3 月 31 日に有効な指定をもつ指定介護予防訪問介護事業所、指定介護予防通所介護事業所に対し、総合事業における現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同一の内容のサービスを提供する事業所として、全国の市町村が平成 27 年 4 月 1 日に指定したとみなすものです。
・これらの事業所にあっては指定手続が済んでいるとされるので、新規の指定申請手
続きは不要とし、市町村及び事業者の負担軽減を図っています。
・みなし指定は、総合事業サービス事業所として新規指定の「手続き済み」とみなすもの。したがって、指定の有効期間終了前には九度山町へ更新の手続きが必要です。
みなし指定の有効期間中⇒全市町村に効力が及ぶ
有効期間満了後⇒指定の更新を受けた市町村にのみ効力が及ぶ【みなし指定の留意点】
みなし指定が受けられない場合
・平成 27 年 4 月 1 日以降の新規指定事業所には、みなし指定の効力はありません。
これに該当する事業所が総合事業を実施する場合には、総合事業のサービス事業所
として九度山町へ新規申請する必要があります。
・また、九度山町で指定を受けたとしても、他の市町村の指定が必要な場合は、それぞれに受ける必要があります。
みなし指定の有効期間
・ 九度山町：平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までとします。
・ 他市町村：原則平成 27 年 4 月から平成 30 年 3 月末までの 3 年間とされるが、市町村が平成 27 年 4 月までにその有効期間を定めた場合には、その定める期間(6 年を超えない範囲)となります。
・ 予防給付から総合事業への移行期間中である平成 29 年度については、総合事業の指定と予防給付による指定の 2 つの効力が生じます。
16

※ みなし指定を受けた事業者について、平成 30 年 4 月（★）以降も事業を継続する場
合には、平成 30 年 3 月 31 日までに市町村から総合事業の指定の更新を受ける必要があります。
★前述したとおり、みなし指定の有効期間を市町村独自に設定した場合には当該期間の満了日以降④

総合事業開始に伴う定款・契約書等の変更について｢介護予防･日常生活支援総合事業｣は、｢介護予防サービス｣とは別のサービスです。
そのため、法人の定款の変更や事業所の運営規程、契約書、重要事項説明書等の変更が必要です。

a）定款、運営規程の変更【変更例】「介護予防訪問介護」→「介護予防訪問介護及び第１号訪問事業」「介護予防通所介護」→「介護予防通所介護及び第１号通所事業」
・平成 30 年 3 月 31 日までは、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」の用語は削除
せずに残してください。30 年 4 月以降は、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」の用語は削除してください。
【変更時期】
みなし指定事業者‥‥‥‥‥平成 30 年 3 月末まで。
みなし指定以外の事業者‥‥指定申請まで。
b）契約書、重要事項説明書の変更【変更例】「介護予防訪問介護」→「第１号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）」「介護予防通所介護」→「第１号通所事業（介護予防通所介護相当サービス）」【変更時期】
平成 29 年 4 月以降、利用者が認定更新をし、または基本チェックリストを実施して、要支援認定または事業対象者となり、訪問介護・通所介護サービスを利用開始すると
き。
利用者

契約書

重要事項説明書

既利用者(要支援者)

再契約

(再)同意

新規(要支援者･事業対象者)

新規契約

同意

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６．サービス費等の請求方法について｢認定有効期間の開始年月日が平成 29 年 4 月以降の要支援者｣が｢訪問型サービス･通所型サービス(総合事業サービス)｣を利用した場合は、総合事業用の請求様式で｢九度山町総合事業のサービスコード｣により国保連合会へ請求します。
→｢認定有効期間開始年月日が平成 29 年 4 月以前の要支援者｣については、従来どおり現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスコードを利用します。
→国保連合会への請求方法･処理日程は従来どおり変更ありません。
→平成 30 年 4 月提供分以降は、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスコードの利用は原則不可となります。
＜町内事業者が｢他市町村の被保険者｣へ総合事業サービスを提供する場合＞
平成 29 年 4 月以降、九度山町に所在する事業所が他市町村の｢要支援者｣や｢事業対象者｣に訪問･通所サービスを提供する場合は、総合事業用の請求様式で、その保険者市
町村の総合事業サービスコードにより国保連合会へ請求します。
なお、総合事業の内容、サービスコード等は保険者市町村によって異なりますので、
詳しくは各保険者市町村にお問い合わせ下さい。
＜町内事業者が｢他市町村住所地特例者｣へ総合事業サービスを提供する場合＞被保険者が、他市町村の施設に入所･入居して施設所在地に住所を変更した場合には、現住所地(施設所在地)の市町村ではなく、元の住所地(施設入所直前)の市町村の介護保険被保険者となります。(住所地特例)
この住所地特例の対象施設は次のとおりです。
1.介護保険施設：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
2.特定施設：有料老人ホーム、養護老人ホーム、経費老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅
3.養護老人ホーム(老人福祉法の入所措置がとられている場合)
なお、地域密着型の施設は住所地特例の対象となりません。

住所地特例対象者に対する総合事業によるサービス提供については、施設所在市町村（が指定する指定事業者）が行い、介護予防ケアマネジメントについても施設所在市
町村の地域包括支援センターが行うことになります。
＜町外事業者が｢九度山町の被保険者｣へ総合事業サービスの提供をする場合＞
平成 29 年 4 月以降、九度山町外に所在する事業者が、九度山町の｢要支援者｣や｢事業対象者｣に訪問型･通所型サービスを提供する場合は、九度山町の総合事業サービスによる提供になります。九度山町の被保険者に総合事業サービスを提供するためには、
九度山町の総合事業サービスの指定を受ける必要があります。
＜町外事業者が｢九度山町の住所地特例者｣への総合事業サービスを提供する場合＞
施設所在地の市町村（が指定する指定事業者）が、総合事業によるサービスの提供を
行います。

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７．総合事業開始に向けた準備についてサービス提供事業所
準備
請求ソフトの確認

準備内容

確認方法

現在利用している請求ソフトは総対応状況や取り込み方法は、利用している合事業に対応していますか？

ソフトやシステム開発業者にお問い合わせ下さい。

九度山町総合事業サービ

現在利用しているソフトやシステ

九度山町ホームページに｢九度山町総合事

スコード単位数表マスタ

ムに九度山町総合事業サービスコ

業サービスコード単位数表マスタ｣をアッの取り込み(ソフトやシスード単位数表マスタの取り込みはプします。総合事業対応状況やマスタ取り

テムで管理している場合)完了していますか?

込み方法は、利用しているソフトやシステ
ム開発業者にお問い合わせ下さい。

定款･運営規程の確認

定款･運営規程の内容は総合事業

定款･運営規程の記載内容が予防給付のみに対応していますか？

が対象となっている場合等、記載内容の修

平成 30 年 3 月 31 日までは給付サ正が必要な場合があります。

ービスと総合事業サービスの併用ができる内容にすることが必要。
利用者の確認訪問･通所介護を利用している要

平成 29 年 4 月以降、予防訪問介護･予防通支援者で認定有効期間開始日が平所介護は、認定有効期間開始日から、九度成 29 年 4 月以降となる方はいませ山町総合事業サービスの提供になります。

んか?

例 1：認定更新により｢認定有効期間開始年月日｣が平成 29 年 4 月 1 日となった方は
平成 29 年 4 月提供分から総合事業サービ
スの利用(それまでは予防給付の利用)
例 2：認定更新等により｢認定有効期間開始年月日｣が平成 29 年 5 月 1 日となった方は平成 29 年 5 月 1 日提供分から総合事業
サービスの利用（それまでは予防給付の利用）

利用者との契約等

契約書・重要事項説明書の内容は契約書等の記載内容が予防給付のみが対総合事業に対応していますか？

象となっている場合など、九度山町総合事
業サービスの提供開始月から契約書の記
載内容の修正が必要な場合があります。

サービス費の請求請求方法は正しく行われています

総合事業サービスも従来どおり国保連合

か?

会に請求となりますが、総合事業サービス
は、国保連合会への請求様式｢様式二の三(識別番号は｢71R1｣)を使用します。また、「九度山町総合事業サービスコード｣による請求になります。

19

参考資料
介護保険最新情報（厚生労働省老健局 老人保健課・振興課）「介護予防･日常生活支援総合事業ガイドライン」についての Q&A

より

要介護認定等申請において非該当(自立)と判定された後に、基本チェックリストの結果によりサービス事業対象者に該当した場合は、サービス事業を利用することは可能か。
⇒ガイドラインでは、｢非該当となった場合は、基本チェックリストを実施し、サービス事業の対象者とすることができる｣としており、要支援認定申請の結果が非該当であったとしても、基本チェッ
クリストの結果が｢事業対象者に該当する基準｣のひとつでも該当した場合は、介護予防ケアマネジ
メントによって、地域で役割を持てる生活を目指して、｢心身機能｣だけでなく、｢活動｣や｢参加｣にもバランスよく働きかける介護予防に資するサービス等の利用につなぐことができると考えている。
一方、基本チェックリストの結果、どの基準にも該当しなかった場合は、介護予防ケアマネジメン
トは受けずに、一般介護予防事業の利用を案内することとなる。
(平成 27 年 1 月 9 日

Vol.411 P20)

要介護認定等申請と同時に、基本チェックリストによりサービス事業対象者として介護予防ケアマ
ネジメントを開始後、要介護 1 以上の結果が出た場合、同月内に介護給付を利用するまでの地域包括支援センターが作成するケアプランと、認定結果に基づいて、介護給付について居宅介護支援事
業所が作成するケアプランの 2 件が存在することとなると考えてよいか。また、その場合は、介護予防ケアマネジメント費と居宅介護支援費をそれぞれで請求でき、支給限度額管理は、地域包括支援センターと居宅介護支援事業者が連携を取り合って行うようになるのか。
⇒要介護認定等申請と同時に、基本チェックリストによりサービス事業対象者として総合事業のサービスを受ける場合は、介護予防ケアマネジメントによるケアプランに基づきサービスを利用するが、認定結果が要介護 1 以上となり、介護給付の利用を開始する場合は、居宅介護支援事業所による居宅介護支援に移行することとなる。
なお、月の途中まで、サービス事業対象者として総合事業のサービスを利用していた者が、要介護
1 以上の認定結果の通知に伴い、居宅介護支援に切り替えた場合は、給付のルールに準じて、月末の時点で居宅介護支援を行っている居宅介護支援事業者が給付管理票を作成して提出することとし、併せて居宅介護支援事業費を請求することとなる。また、この場合の区分支給限度額管理は、地域
包括支援センターと居宅介護支援事業者が連携を取り合って行う。
(平成 27 年 3 月 31 日

20

Vol.450

P3)

基本チェックリストによりサービス事業対象者として介護予防ケアマネジメントを申請し、総合事業の訪問型サービスを利用していた者が、要介援認定申請を行い、介護予防支援の暫定プランに基づいて総合事業の訪問型サービスと福祉用具貸与を利用していたところ、要介護 1 と判定された場
合は、総合事業の訪問型サービスの利用分は全額自己負担になるのか。
⇒要介護認定は、申請日に遡って認定有効期間が開始し、また要介護者はサービス事業を利用することができないため、サービス事業のサービスを利用した事業対象者が要介護 1 以上の認定となったことにより全額自己負担となることを避けるため、介護給付の利用を開始するまでの間はサービス事業によるサービスの利用を継続することを可能としている。
お尋ねの場合、要支援認定申請と同時に、給付サービスである福祉用具貸与の利用を開始している
ため、申請日に遡って要介護者として取り扱うか、事業対象者のままとして取り扱うかによって、
以下のような考え方となる。
① 要介護者として取り扱うのであれば、事業のサービスは利用できないため、総合事業の訪問型
サービスの利用分が全額自己負担になり、福祉用具貸与のみ給付対象となる。
② 事業対象者のままとして取り扱うのであれば、総合事業の訪問型サービスの利用分を事業で請求することができ、福祉用具貸与が全額自己負担となる。 (平成 27 年 3 月 31 日 Vol.450

P4)

第 2 号被保険者が、サービス事業の利用を希望する場合の取り扱いについて。要介護等認定申請を行い、要支援者となり、総合事業のみを利用している場合は、認定の期限が切れる前に、必ず更新申請が必要か。
⇒サービス事業対象者は、介護保険法施行規則第 140 条の 62 の 4 において、・ 居宅要支援者(要支援認定を受けた要支援者であって、居宅において支援を受ける者)
・ 基本チェックリストに該当した第 1 号被保険者とされていることから、第 2 号被保険者については、要支援認定を受けていることが必要であって、サービス事業を利用するためには、必ず更新申請が必要である。
(平成 27 年 3 月 31 日

Vol.450

P4)

第 2 号被保険者が、要介護等認定申請を行って、特定疾病には該当するが、非該当(自立)と判定された場合でも、基本チェックリストにより事業対象者に該当した場合は、サービス事業のみを利用することは可能か。
⇒サービス事業対象者は、介護保険法施行規則第 140 条の 62 の 4 において、・ 居宅要支援者(要支援認定を受けた要支援者であって、居宅において支援を受ける者)
・ 基本チェックリストに該当した第 1 号被保険者とされていることから、第 2 号被保険者については、要支援認定を受けていることが必要であって、特定疾病に該当したとしても、要支援 1 または要支援 2 の認定を受けていなければ、サービ
ス事業を利用することはできない。

(平成 27 年 3 月 31 日 Vol.450

P5)

要介護(支援)認定の申請を行わず、基本チェックリストにより事業対象者となった人の有効期間はあるのか。
→基本チェックリストにより事業対象者になった者に関しては、有効期間という考え方はないが、サービス提供時の状況や利用者の状態等の変化に応じて、適宜、基本チェックリストで本人の状況を確認していただくことが望ましい。

（平成 27 年 8 月 19 日
21

Vol.494 P17)

介護予防･日常生活支援総合事業の窓口

九度山町福祉課介護保険係〒６４８－０１９８ 伊都郡九度山町九度山１１９０
TEL：０７３６－５４－２０１９(内線 103)
FAX：０７３６－５４－２０２２
Mail：fukushi@town.kudoyama.lg.jp（介護予防ケアマネジメントの窓口は）

九度山町地域包括支援センター〒６４８－０１９８ 伊都郡九度山町九度山１１９０
TEL：０７３６－５４－２２３３(直通)FAX：０７３６－５４－２２３３
Mail： houkatsu@town.kudoyama.lg.jp

22

改訂履歴
Ver.

日付

改訂概要

1.0

H29.1.20

初版

1.1

H29.3.1

・基本チェックリストの実施者を、九度山町地域包括支援センター→ 九度山町役場福祉課に変更。（12 頁①、14 頁⑥）
・事業対象者は１年に１回、基本チェックリストを行い、事業対象者に該当するか否かの見直しを行う旨を追記。（13 頁③）23