しぇあきっず
保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援
運営規程（事業の目的）第１条

有限会社しぇあーど（以下「事業者」という。
）が設置するしぇあきっず（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害児通所支援の居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（以下「指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の 5 の 5 第 1 項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者をいう。以下「利用者」という。）の意思及び人格を尊重し、障害児及び利用者（以下「障害児等」という。）を主体とした適切な指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）第２条事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用者の身体及び精神の状況並びにその居られる環境に応じて、次のとおり適切なサービスの提供に努めるものとする。
（１）指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、重度の障害の状態等にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的動作及び知識技能の習得を目指しつつ、並びに集団生活に適応することもできるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその居られる環境に応じて、適切かつ効果的な練習・体験を行うものとする。
（２）指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、保育所等を訪問し、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することもできるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその居られる環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うものとする。
２ 指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。
）との密接な連携に努めるものとする。
３ 指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の実施に当たっては、障害児の保護者の必要な時に必要な指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供ができるよう努めるものとする。
４ 前三項のほか、法及び「児童福祉法に基づく指定通所支援等の事業の人員、設備及び運営に

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関する基準」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）
第３条

指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用者の負担により、事業所の従業者以外の者による支援は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条

指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を行う事業所の名称及び所在地

は、次のとおりとする。
（１）名称

しぇあきっず（２）所在地兵庫県伊丹市鴻池 5 丁目 10 番 20 号

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省等の定める基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１）管理者

1名（常勤・兼務）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者

1名（常勤・兼務）

児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、障害児等の有する能力、居られる環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児等の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児等の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の目標及びその達成時期、指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供する上での留意事項等を記載した通所支援計画の原案を作成すること。
（ウ）通所支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した通所支援計画を記載した書面を利用者に交付すること。
（エ）通所支援計画作成後、通所支援計画の実施状況の把握（障害児等についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、通所支援計画の見直しを行い、必要に応じて通所支援計画を変更すること。

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（オ）利用申込者の利用に際し、障害児通所支援事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害児通所支援等の利用状況等を把握すること。
（カ）障害児等の心身の状況、置かれている環境等に照らし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、必要な支援を行うこと。
（キ）他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）訪問支援員

1 名以上

通所支援計画に基づき障害児等に対して適切な支援等を行う。

（営業日及び営業時間等）
第６条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8 月 13 日から 8 月 15 日、12 月29 日から 1 月 3 日までを除く。
（２）営業時間
午前 9 時から午後 6 時までとする。
（３）サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8 月 13 日から 8 月 15 日、12 月29 日から 1 月 3 日までを除く。
（４）サービス提供時間
指定居宅訪問型児童発達支援は、午前 10 時から午後 2 時までとする。
指定保育所等訪問支援は、午前 10 時から午後 5 時までとする。

（指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供する主たる対象者）
第７条

指定居宅訪問型児童発達支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）重度の障害の状態にある障害児（２）人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を必要とする状態にある障害児（３）重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態にある障害児
２ 指定保育所等訪問支援を提供する主たる対象者は、重症心身障害児といわれる者とする。

（事業の内容）第８条

事業所で行う指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。
【指定居宅訪問型児童発達支援】3

（１）通所支援計画の作成（２）日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な練習・体験等の支援（３）将来的に障害児通所支援の集団生活に移行していくことも含めた必要な支援（４）相談及び援助【指定保育所等訪問支援】（１）通所支援計画の作成（２）障害児本人に対する支援（集団生活の適応のための専門的な支援）（３）訪問先施設の保育士等に対する支援（支援方法等の指導）（４）相談及び援助

第９条

事業所で行う指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援提供方法は次のとおりとする。
【指定居宅訪問型児童発達支援】（１）事業所は、通所支援計画に基づき、障害児の心身の状況に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定居宅訪問型児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮する。
（２）事業所は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思を尊重するための配慮をする。
（３）従業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
（４）事業所は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定居宅訪問型児童発達支援の確保、その質の評価及び改善の適切な実施の観点から、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行う。
（５）事業所は、提供する指定居宅訪問型児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。
（６）事業所は、支援プログラムを策定し、インターネットの利用その他の方法により公表する。
【指定保育所等訪問支援】（１）事業所は、通所支援計画に基づき、障害児の心身の状況に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定保育所等訪問支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮する。
（２）事業所は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思を尊重するための配慮をしなければならない。
（３）従業者は、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障害児及びその保護者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
（４）事業所は、その提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。

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（５）事業所は、提供する指定保育所等訪問支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、当該事業所の従業者による評価を受けた上で自己評価を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者及び当該訪問先施設による評価を受けて、その改善を図る。
（６）事業所は、おおむね一年に一回以上、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価、並びにこれらの評価に対する改善内容を、保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。
（７）事業所は、障害児が指定保育所等訪問支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂（「インクルージョン」という。
）の推進に努める。
２ この事業所は以下のとおり通所支援計画を作成する。
【居宅訪問型児童発達支援】（１）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その居られる環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう、障害児の発達を支援する上で適切な支援内容の検討を行う。
（２）児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接を行う。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得る。
（３）児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、心身の健康等に関する領域との関連性を踏まえた指定居宅訪問型児童発達支援の具体的内容、指定居宅訪問型児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した通所支援計画の原案を作成する。この場合において、障害児の家族に対する援助及び事業所が提供する指定居宅訪問型児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて通所支援計画の原案に位置付けるよう努める。
（４）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、通所支援計画の原案について意見を求める。
（５）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該通所支援計画について説明し、文書によりその同意を得る。
（６）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成をした際には、当該通所支援計画を通所

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給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付する。
（７）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成後、通所支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。
）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも 6 ヶ月に 1 回以上、通所支援計画の見直しを行い、必要に応じて、通所支援計画の変更を行う。
（８）児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
①定期的に通所給付決定保護者と障害児に面接する②定期的にモニタリングの結果を記録する（９）第 2 項（１）から（６）までは通所支援計画の変更についても同様とする。
【保育所等訪問支援】（１）児童発達支援管理責任者は通所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その居られる環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう、障害児の発達を支援する上で適切な支援内容の検討を行う。
（２）児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接を行う。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得る。
（３）児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、インクルージョンの観点を踏まえた指定保育所等訪問支援の具体的内容、指定保育所等訪問支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した通所支援計画の原案を作成する。この場合において、障害児の家族に対する援助及び事業所が提供する指定保育所等訪問支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて通所支援計画の原案に位置付けるよう努める。
（４）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に当たる担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、通所支援計画の原案について意見を求める。
（５）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該通所支援計画について説明し、文書によりその同意を得る。
（６）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成をした際には、当該通所支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に6交付する。
（７）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成後、通所支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。
）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも 6 ヶ月に 1 回以上、通所支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該通所支援計画の変更を行う。
（８）児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
①定期的に通所給付決定保護者と障害児に面接する②定期的にモニタリングの結果を記録する（９）第 2 項（１）から（６）までは通所支援計画の変更についても同様とする。

（利用者から受領する費用の額等）
第１０条

指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供した際には、利用者から指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
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法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供した際は、利用者からこども家庭庁が定める費用の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３ 次に定める費用については利用者から徴収するものとする。
（１）第 13 条に規定する通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供する場合の交通費。
①公共交通機関を使用した場合②自動車を使用した場合実費無し

実費無し（２）指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援で提供される便宜に要する費用のう
ち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費。
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第 1 項から第 3 項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当っての留意事項）
第１１条

事業所は、利用者がサービスの提供を受ける際に、利用者に対し、事業所の秩序及び安全を害することや事業所の建物及び設備等に損傷を与えることがないようにすることの他、利用者が留意すべき具体的な内容について重要事項説明書で説明を行い、同意を得るものと7する。

（利用者負担額等に係る管理）
第１２条

事業者は、利用者の依頼を受けて、障害児等が同一の月に指定障害児通所支援を受けたときは、障害児等が当該同一の月に受けた指定障害児通所支援に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第 21 条の 5 の 3 第 2 項の規定により算定された障害児通所給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号。以下「令」という。）第 24 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の 5 第 1 項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定障害児通所支援等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児等及び指定障害児通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第１３条

通常の事業の実施地域は、伊丹市全域とする。

（緊急時等における対応方法）
第１４条

現に指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１５条

事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備するものとする。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底するものとする。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
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障害児等に対する指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

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３ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。
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障害児等に対する指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１６条

事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項の訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条

事業者は、感染や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理、感染症及び食中毒の発生・まん延防止のための対策等）
第１８条

事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等も活用）の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染対策及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）事業所において、従業者に対して、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練の定期的な実施（苦情解決）
第１９条

提供した指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

9２ 提供した指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援に関し、児童福祉法の規定により兵庫県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者及びその家族からの苦情に関して市町村又は兵庫県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は兵庫県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（人格の尊重）第２０条

事業所は、当該事業を利用する障害児の意志及び人格を尊重し、常に障害児の立場に立った指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供しなければならない。

（個人情報の保護及び秘密の保持）
第２１条

事業所は、その業務上知り得た障害児等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 従業者は、その業務上知り得た障害児等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た障害児等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
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事業所は他の指定障害児通所支援事業者等に対して、障害児等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第２２条

事業所は、障害児等に対し、児童虐待の防止等に関する法律に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為は行わない。また、障害児等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者、担当者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する利用者の人権の擁護及び虐待の防止に係る研修の定期的な実施（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催（テレビ電話装置等も活用）及びその結果についての従業者への周知（６）虐待防止のための指針の整備
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等利用者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町10

村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第２３条

事業所は、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等も活用）の定期的な開催及びその結果についての従業員への周知（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施（安全計画の策定等について）
第２４条

事業所は、障害児の安全の確保を図るため、事業所ごとに、当該事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所内外での活動、取組等を含めた事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他事業所における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業所は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知する。
４ 事業所は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行う。

（研修による計画的な人材育成）
第２５条

事業所は、適切な指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
２ 前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

（暴力団等の影響の排除）
第２６条

事業者は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

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（その他運営に関する重要事項）
第２７条

事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用後 3 カ月以内
年1回

２ 事業所は、適切な指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
４ 事業所は、障害児等に対する指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅訪問型児童発達支援、指定保育所等訪問支援を提供した日から 5 年間保存するものとする。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
一部改正し、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
一部改正し、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

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