契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。）

この書面をよくお読み下さい。
商号：株式会社クロサイ

所 在 地：〒630‐0201
奈良県生駒市小明町541番3号池田ビル2‐B号室
電話番号：0743-22-9045
金融商品取引業者（当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。）
登録番号：近畿財務局長（金商） 第415号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 報酬等について
１．投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、日経225先物、日本株及び米国株に関する以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。
助言方法および助言報酬は、以下の通りとなります。
【助言サービスの内容及び方法】

会員種別に応じて、以下の助言サービスを提供します。なお、助言サービスの提供にあたっては、インターネット上のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）を利用して行います。
■スタンダード会員
・本サイトを利用した配信方法にて、銘柄の推奨やその推奨理由などをスタンダード会員向けに一斉に配信します。助言行為は、適時のタイミングで行います。
・当社が必要と判断した場合に、銘柄配信後のフォローを行います。
・オンライン又は全国各地の会場にて、スタンダード会員向けの勉強会を随時開催します。勉強会では、独自資料を用いて、チャートの見方、資金管理の重要性、銘柄選定のポイント等の投資手法を中心に講義を行います。
■プレミアム会員
・本サイトを利用した配信方法にて、銘柄の推奨やその推奨理由などをプレミアム会員向けに個別に配信します（配信内容は、スタンダード会員向けのものと同内容、または個別相談に対しての対応）。助言行為は、適時のタイミングで行います。
・上記の他、顧客資産を考慮に入れた上で、推奨する個別銘柄を助言するとともに、随時、銘柄配信後のフォローを行う他、会員からの質問に対して、当社においてサポートが必要と判断した場合のみ、回答します。
・全国各地の会場にて、プレミアム会員向けの勉強会を随時開催します。
勉強会では、実践的な投資手法、売買タイミングのポイントを教える
他、会員の保有資産の相談を受け付けます。
・プレミアム会員限定の動画を配信し、マーケットの解説や注目セクター相場展望などの説明を行います。
【助言報酬】
お客様にお支払いいただく助言報酬は、会員種別に応じて、以下の通りとなります。
会員種別にかかわらず、当社との投資顧問契約の契約期間は1ヶ月間とし、毎月1日に当月分の費用をクレジットカードにて前払いでお支払いいただきます。
ただし、契約初月の契約期間は、契約開始日から同月末日までとします。この場合、月の途中に契約した場合であっても、1ヶ月分の報酬が発生するものとします。
事前にお客様より解約のお申出が無い限り毎月自動更新とし、解約を希望する場合には、当社所定のフォームにより当社にお申し出いただくことにより、解約を申し出た月の末日で契約解除することができます。
■スタンダード会員：11,000円/月（税込）■プレミアム会員：110,000円/月（税込）○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
当社が投資助言を行う株式、市場デリバティブ取引等の金融商品には、日経平均株価等の株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生じるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、市場デリバティブ取引には、対象となる有価証券等または日経平均株価等の指標等の価格変動により損失の額が、お客様が金融商品取引業者等に差し入れた委託証拠金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、外国株式は、通常、外貨建ての取引となります。そのため、為替相場の変動を原因として損失が発生する場合があります。また、これらの外貨建有価証券は投資対象通貨国における政治・経済・社会情勢の変化などにより、売却や日本円への交換が不可能になる場合があります。その他、売買制度や課税制度が変更される可能性があります。
また、信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○ クーリング・オフの適用
当社との投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱は以下の通りです。
【クーリング・オフ期間中の解除】
お客様が契約締結時交付書面を受領した日から起算して 10 日以内であれば、書面又は電磁的記録による意思表示により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日となります。クーリング・オフ期間中は、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を頂くものとし、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）を頂くものとします。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた 1 円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。
【クーリング・オフ期間経過後の解除】① お客様からの意思表示による解除
クーリング・オフ期間経過後は、当社所定のフォームにより解約を申し出た月の末日で契約解除ができるものとします。以降の契約は継続しません。この場合は、解約を申し出た月までの報酬額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。
②

お客様の債務不履行に基づく解除

お客様の債務不履行に基づき、当社が契約を解除した場合、当社が解除の意思表示を行った日の属する月までの報酬額をいただくものとします。報酬の前払いがある場合であっても、お客様への返金はしないものとします。

○ 租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電磁的記録による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③

お客様の債務不履行により、当社が契約の解除を行った場合④ 当社が、投資助言業を廃業したとき○ 当社の禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（１）お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は信用取引の媒介、取次ぎ又は代理③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

（２）当社が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させる
こと（３）お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと〇

お客様の禁止事項
お客様は、以下の行為を行うことは禁止されます。
①

本サイトにおいて、第三者の名誉、プライバシー、肖像権その他の権利、利益を毀損する行為②

本サイトの利用のためにお客様に発行される会員ＩＤ、パスワードを第三者に利用させ、または、貸与、譲渡する行為③

本サイト内で配信された内容を、第三者（インターネット掲示板、ＳＮＳを含むがこれに限りません。）に開示、掲載、漏洩する行為。

④

当社の助言サービスに関し、虚偽の事実を流布する行為⑤

本サイト内における、宣伝や商用を目的とした広告、勧誘その他これに類する行為本サイト内において、第三者の知的財産権を侵害する内容の情報配信を行う行為⑦

前項に準じ、不当に当社の助言サービスの運営に支障を生じさせる行為〇⑥

お客様の債務不履行による解除
お客様が、上記禁止行為を行った場合において、当社が、その是正、停止等を書面（電磁的方法を含む。以下同じ。）により通知したにもかかわらず、お客様が、これに応じない場合、当社は、書面による通知により、本契約を解除することができます。

＜当社の概要＞役 員 氏 名：代表取締役
資

本後田泰孝

金：900万円

主 要 株 主：後田泰孝

１．分析者・投資判断者：後田泰孝、武下明徳、神人

２．助言者：後田明徳、神人啓方

泰孝、武下啓方３．当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の連絡先にお申し出下さい。
株式会社クロサイ

問い合わせ窓口

所在地：奈良県生駒市小明町 541 番 3 号池田ビル 2‐B 号室
電話番号：0743-22-9045
メールアドレス：info@krosy.co.jp
４．当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。
またお客様は、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。
５．当社の苦情処理措置について（１）当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記３の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電 話：0120（64）5005（フリーダイヤル）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同セン
ターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
６．当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任

③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
７．当社が行う業務
当社は、投資助言・代理業以外の業務は行っておりません。