日本原子力研究開発機構
における原子力人材育成活動
原子力人材育成ネットワ ク報告会
原子力人材育成ネットワーク報告会

平成23年12月20日
日本原子力研究開発機構
原子力人材育成セ タ
原子力人材育成センター

村上博幸
1原子力機構における「人材育成」の位置づけと関係組織「原子力機構法」第17条第1項
7）原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図る）原子力 関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向 を図る「原子力機構中期目標」 （H22年4月～H27年3月）
7．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動
7
産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(5)原子力分野の人材育成
国内外の原子力分野の人材育成、大学等の同分野の教育研究に寄与するた
め 大学等との間の連携協力を促進するとともに 研修による人材育成機能のめ、大学等との間の連携協力を促進するとともに、研修による人材育成機能の質的向上を図る。
本来のミッション

OJT ：各拠点の各部署
Off-JT（集合研修）：（内部人材：職員） 人事部人材戦略室、 国際原子力情報・研修センター（外部人材） 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、核不拡散 核セキ リテ 総合支援センタ
原子力緊急時2
支援・研修センター、 原子力人材育成センター

原子力機構における原子力人材育成への取組み
組織名称

主な対象者

概要

機構職員

OJT

国内外の学生 研修員
国内外の学生・研修員

研究指導 技術指導等
研究指導、技術指導等

人事部 人材戦略室

機構職員

階層別研修、原子力技術研修（安全教育、原子力技術教育）など

国際原子力情報・研修
センタ
センター

機構職員、国内外の技術者等

FBR総合研修（ナトリウム取扱研修、保守研修、原子力技術者教育など）

原子力緊急時支援・研修センター

機構職員、国内外の防災・緊急時対応関係者等

緊急時対応研修、緊急時広報研
修、原子力防災訓練支援など

核不拡散 核セキ リ
核不拡散・核セキュリ
ティ総合支援センター

国内外の核セキュリティ、保障措置 核不拡散各分
保障措置、核不拡散各分
野の関係者

核セキ リティ、保障措置、核不核セキュリティ、保障措置、核不拡散各分野の研修

国内外の技術者、学生等

原子力ｴﾈﾙｷﾞ-技術者、RI技術者養成、資格登録講習、国際研修等、大学連携協力など
3

各拠点・部門の各部署

原子力人材育成センター

原子力緊急時支援 研修センタ の人材育成活動（研修事業）
原子力緊急時支援・研修センターの人材育成活動（研修事業）（目的）•国、都道府県、市町村、防災機関事業者の職員等、原子力緊急時に防災活動に当たる人材の育成•原子力防災の枠組みやその運用についての理解向上（実施内容）
１）緊急時対応研修（経済産業省からの受託事業： 13回 [H23年度] ）（新潟県 愛媛県 島根県 北海道 静岡県 鹿児島県 福島県（新潟県、愛媛県、島根県、北海道、静岡県、鹿児島県、福島県、佐賀県、茨城県、青森県、福井県、石川県、宮城県において実施）
２）その他、国や県などが実施する防災訓練に参加協力、技術支援（その他の活動）※福島支援のための研修
福島県内企業に対する放射線測定講習会（H23年4月～7月 12回実施） 320名超の参加
4

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの人材育成活動（研修事業）（目的）•アジア地域等における核不拡散・核セキュリティ分野のリ ダ 人材の養成•アジア地域等における核不拡散・核セキュリティ分野のリーダー人材の養成•核不拡散・核セキュリティ文化の醸成への貢献（実施内容）
１）フォーラム、シンポジウム、ワークショップなど（～年3回）
２）研修コース
・核セキュリティコース
核セキュリティコ ス
国内研修 [1週間コース] （3回：東海又は東京）、国際研修 [1－2週間] （2回：東海＋IAEA等主催研修）、
往訪研修 [2日間] （1回：カザフスタン）（1回 カザフスタン）
・保障措置・国内計量管理コース
国際研修 [2週間] （1回: IAEAとの共催研修 東海）、往訪研修 [2日間]2日間（2回 ベトナム（2回：ベトナム、マレーシア）、シ ）
査察官研修 [1週間] （1回： IAEAとの共催研修 東海）・核不拡散に係る国際枠組コース
国際セミナー [2日間] （1回：ベトナム）、
往訪研修 [2日間] （3回：カザフスタン、ベトナム、モンゴル、トルコ）5原子力人材育成センターの活動概要
産官学連携による人材育成推進
国内研修
技術的教育訓練講習-原子力エネルギー技術者-RI・放射線技術者-国家試験受験／資格取得
国家試験受験／資格取得
 随時講習産官学の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動

原子力人材育成ネットワーク－共同事務局（中核機関）
共 事務局（中核機関）

原子力人材育成センター

国際協力 IAEA-ANENT(AsianIAEA ANENT(A i Network
N tk forf Education
Ed ti
in Nuclear Technology), IAEA-ＡＮＳＮ (AsianNuclear Safety Network)活動へ参画
アジア原子力協力フォーラム(FNCA) 人材育成協力
 ENENとの協力
 CEA/INSTNとの協力

大学との連携協力
東京大学大学院(原子力専攻/原子力国際専攻）、連携大学院(20大学院、学部、高専)
大学連携ネットワーク(6大学)原子力人材育成プログラム
原子力人材育成プ グラム
特別研究生、夏季実習生等

国際研修 アジア（7ヶ国）を対象とした研修
講師育成研修（Instructor Training Course）等
 行政官コース
 プラント安全コプラント安全コース
ス ＮＰＰ立地コース

国内

研

修

原子力人材育成センターでは、現在、下記３分野の研修を定常的に開催：
1. 原子力エネルギー技術者養成
2 ＲＩ・放射線技術者養成
2.
放射線技術者養成
3. 国家資格試験受験講座、資格取得のための登録講習

原子力人材育成センターの実習室における実習風景

５

特色（原子力関係設備/講師人材）
多種多様な原子力施設と実験設備- 研究炉(JRR-3, JRR-4, JMTR, HTTR, 常陽 etc.)- 量子ビーム関係施設 (J-PARC [Japan Proton Accelerator Research Complex ] 等)
- RI取り扱い施設

原子力分野での豊富な技術的知識、研究実績のある講師- 原子力人材育成センター 内- JAEA 内
約500人

約20人

53年以上の教育訓練経験と蓄積されたノウハウ

JRR-2

JRR-3

JRR-4

JRR-1

施設見学風景（J-PARC）

３

主な国内研修
研修名称期 間主な対象者

原子力エネルギー技術者の養成
原子力・放射線入門講座

4週間原子力関係業務従事者

原子炉研修一般講座

前後期各3ヶ月

原子炉主任技術者等を目指す原子力技術者

中性子利用実験基礎講座

3日間

中性子利用予定の研究者、技術者

リスク・コミュニケーション講座

2日間

地方自治体、電力等関係者

放射線基礎課程

15日間

ラジオアイソトープ・放射線の取扱技術者

放射線安全管理コース

14日間

放射線関係の監督指導担当の国家公務員

放射線防護基礎コース

4週間

放射線防護関係業務従事者

第1種放射線取扱主任者登録講習

5日間

第1種放射線取扱主任者筆記試験合格者

第3種放射線取扱主任者登録講習（出張講習含む）

2日間

第3種放射線取扱主任者資格取得希望者

原子炉工学特別講座

10日間

原子炉主任技術者筆記試験受験予定者

技術士（原子力・放射線）試験準備講座

10日間

技術士1次及び2次試験受験予定者

放射線取扱主任者受験講座

7日間

第1種放射線取扱主任者試験受験予定者

核燃料取扱主任者受験講座

8日間

核燃料取扱主任者試験受験予定者

ラジオアイソトープ・放射線技術者の養成

国家試験受験対策

ニーズ対応（国、地方自治体、民間等からの依頼に基づく研修など）
原子力一般研修

3週間

経済産業省の原子力安全行政担当官等

福島事故対応に伴う講習（放射線測定、除染など）

1日～5日

放射線管理者、除染作業者

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原子力人材育成センター等における国内研修の実績

120,000

JAEA職員
防災研修

累積研
研修生数

100,000

RI 放射線技術者育成
RI・放射線技術者育成
原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ技術者育成

80,00060,00040,00020,000

0S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

年 度
10

大学等との連携協力
大学等●教育研究（連携大学院方式等）に係る大学院との協定
・東京大学 ・筑波大学 ・東京工業大学
・茨城大学 ・宇都宮大学 ・兵庫県立大学
・群馬大学 ・岡山大学 ・京都産業大学
・金沢大学 ・福井大学 ・千葉大学
・関西学院大学 ・北海道大学 ・同志社大学
・早稲田大学 ・東京都市大学 ・長岡技術大学●大学学部・高専との協定
・福井工業大学 ・津山工業高等専門学校

原子力機構（ＪＡＥＡ）○連携大学院方式
教授・准教授、非常勤講師 派遣

講師派遣

学生受入

○東京大原子力専攻・国際専攻に係る協力
教授・准教授、非常勤講師、実験・実習講師
実験実習講師（実験・実習の約9割をJAEAが担当）

学生受入○特別研究生○学生研究生○学生実習生○夏期休暇実習生●原子力教育大学連携ネットワーク
・金沢大学 ・東京工業大学
・福井大学 ・茨城大学
・岡山大学
岡山大学 ・大阪大学
大阪大学

原子力人材育成プログラムへの協力
文科省・経産省での公募で採択された大学・高専等への協力

共同運営○連携・協力推進協議会の運営（事務局等）○連携教育カリキュラム実施に係る運営

原子力人材育成プログラムへの協力
実習 施設見学等への協力
実習、施設見学等への協力

原子力教育大学連携ネットワーク（JNEN）
金沢大学

福井大学

東京工業大学

茨城大学

インターネット
原子力機構

大阪大学

岡山大学

原子力機構と6大学をインターネットVPN(バーチャルプライベートネットワー
ク） 結び 共通 カ キク）で結び、共通のカリキュラムを制作し、共同にて講義運営を実施。
を制作 共講義運営を実施
前期：「放射線・原子核に関する科目」

後期：「核燃料サイクルに関する科目」

遠隔教育システムはその他、大学連合ネットの「原子力道場」などでも利用。
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アジア諸国を対象とした国際研修 (1/2)
 講師育成研修 (ITC：Instructor Training Course) (1998～) （文科省）- 研修コース：放射線防護、炉工学、原子力・放射線緊急時対応 等- バングラデシュ、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、バ グラデシ イ ドネシ
カザタシ
リピ
タイ、ベトナム
現在までに、約人の講師の卵を育成- 現在までに、約100人の講師の卵を育成- 各国で実施されるフォローアップ研修（FTC）で、総勢１７００人の研修
炉工学コース（ベトナム）

原子力・放射線緊急時対応コース（タイ）

JRR-1での実習（炉工学コース）
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講師育成研修(ITC)とフォローアップ研修
講師育成研修(ITC)とフォローアップ研修(FTC)(FTC)
教育訓練フローチャート
教育訓練フロ チャ ト
アジア関係諸国
バングラデシュグ デ
インドネシアカザフスタン
マレーシア
フィリピン
タイ
ベトナム
現地研修コ ス
現地研修コース
立上げ（教官・講師として国内研修生を指導）④現地研修
FTC 研修原子力人材育成センター① 受入れ

講師育成研修（ITC）（研修生）② ６～９ 週間に及ぶ研修③ 帰国

・炉工学Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ
炉工学Ⅰ Ⅱ Ⅲ
・環境モニタリング・原子力・放射線緊急時対応（指導教官）⑤ 派遣

日本から専門家派遣（１－２週間）
14アジア諸国を対象とした国際研修 (2/2)（文科省）

 プラント安全コース （福井県で実施）- 原子力発電炉、PWR、BWR、FBRの安全についての研修
原子力発電炉 PWR BWR FBRの安全に いての研修- 2007年より総勢約70人を養成
 行政官コース- エネルギー政策、原子力規制等、行政官を対象とした研修- 2010年度より開講したコース
 NPP立地コース
NPP立地ス- 原子力発電炉の立地等を検討する人員を対象とした研修- 2011年度より開講する新規コース
行政官コース（JAEA施設見学風景）
１０主な国際研修コース（H23年度）
コース名期 間

主な対象国

講師育成研修環境放射能モニタリング

6週間

原子力/放射線緊急時対応

6週間

原子炉工学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

9週間

バングラデシュ、インドネシア、カザフス
タン、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナ
ム、

海外派遣研修環境放射能モニタリング

（実施国）
1～2週間

原子力/放射線緊急時対応
原子炉工学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

1～3週間

バングラデシュ、インドネシア、カザフス
タン、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナ
ム（準備コース含む）

原子炉プラント安全研修
原子炉プラント安全コース(福井県で実施)

4週間（2回）

アジア諸国等

原子力行政コース

3週間

アジア諸国等

原子力施設立地コース

1週間

アジア諸国等

原子力行政研修等

16原子力人材育成センターが国際研修で養成した累計人数

累積
積研修受講者数

各国で開催したもの（FTCなど）日本（人材育成センター）
で開催

年 度

17

国 際 協 力
1. IAEAとの協力

アジア原子力教育ネットワーク (ANENT)

日本は、2010年12月にネットワークへ参加
日本は、0 0年 月にネットワ ク 参加

アジア原子力安全ネットワーク (ANSN)JAEAは、関係情報を提供

会合参加・専門家派遣
会合参加
専門家派遣

会合参加・専門家派遣

2. FNCA 活動
人材養成プロジェクト
既存の原子力教育訓練プログラムを活用し、各国の人材養成ニーズと教育プログラムの情報共有を図ることで、ANTEP (Asia(A i NuclearN lTraining
T i i andd
Education Program) 情報共有ネット
ワーク の構築を目指す。

FNCA人材養成ワークショップ（2011年 ベトナム）

３．原子力基礎資料（用語集）のアジア現地語化
各国における独自の人材育成推進への協力（ベトナム語、タイ語、英語）
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１２

福島支援のための人材育成活動（研修）「放射線測定講習会」への協力（福島県）
放射線に関する基本的事項及び測定実習（1日コース）
「放射線測定要員」及び「放射線管理要員」研修 （経産省）
放射線測定要員（1日コ ス） 10回
放射線測定要員（1日コース）
放射線管理要員（5日コース）
3回
「除染業務講習会」への協力
「除染業務講習会」の協力（福島県）
放射線及び除染に係る基本的事項に係る研修（2日コース）

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原子力人材育成ネットワークに係る活動
１） ネットワーク事務局の運営（原産協会と共同）
運営委員会、企画ワーキンググループ、分科会等の開催参加機関及び関係事業との連絡調整
国内外機関からの問合せ窓口・対応
機関横断的事業の提案（国際化コース、安全セミナーなど）「ネットワーク報告会」の開催「ネットワク報告会」の開催 など

２） 原子力人材育成ネットワークシステムの構築
データベースの構築
デタスの構築HP公開、外部からのアクセスシステム検討

３） 国内外訪問調査の実施
国内 39機関
国外（欧米6カ国、アジア7カ国）
原子力人材育成ネットワ クの周知、情報共有
原子力人材育成ネットワークの周知、情報共有
国際的ネットワーク構築に向けた活動

４） 国際会議等の企画、実施

タイ訪問時の会合（2011年 3月 TINTにて）「原子力人材育成国際会議」（タイでの開催を計画中）「IAEAマネジメントスクール」の現地ホスト（東大原子力専攻と共同）
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ご清聴ありがとうございました！