学位論文

中国全国統一外国語試験への考察――2014 年全国統一外国語試験改革をめぐって

指導教員

西山教行 教授

令和 3 年 1 月 7 日

京都大学大学院 人間·環境学研究科

修士課程

共生人間学専攻

外国語教育論講座

SHAO

YUNTONG

論文内容の要旨

共生人間学 専攻

氏名 SHAOYUNTONG

本研究は 2014 年に行われた｢普通高等学校招生全国統一考試｣（以下｢全国統一入試｣)における外国語試験改革に注目する。その改革の背景には「一帯一路」政策が存在すると想定し、このような背景のなかで、統一外国語試験と外国語教育はどのように対応したのかを検討する。

中国社会にとって人材選抜制度は不可欠であり，そのなかでの全国統一入試であり､これは出身を問わず､試験の結果のみで未来を決めるという点で大学進学を目指す者に平等な機会を与える｡

2014 年に全国統一入試制度は新たな改革を迎えた｡この改革は固定化したものではなく､試行錯誤を行うなかで改善されつつある｡全国統一入試外国語試験は､今までに数多くの改革を経験したが，今回の改革では､外国語試験を 2 回にわたり実施とするとの改革が議論されてきた｡

全国統一入試制度の改革に影響を与える要素は多様であり､必ずしも一つの政策のみで変化するわけではなく、教育政策は時代や社会の要請によって変革する｡全国統一入試制度を理解するためには､その背景となる政策について理解する必要がある。

目次
序 問題意識―中国の人材選抜制度 ...................................................................................... 1
第 1 章 研究背景 ...................................................................................................................... 4
1.1 .研究対象 ......................................................................................................................... 4
1.2.先行研究 .......................................................................................................................... 4
1.3 .研究意義 ......................................................................................................................... 8
1.4 .研究方法 ....................................................................................................................... 10
1.5.本論の構成 .................................................................................................................... 11
第 2 章「一帯一路」政策と人材育成 .................................................................................. 13
2.1.｢一帯一路｣政策の背景 ................................................................................................ 13
2.2.｢一帯一路｣政策と文化･教育 ...................................................................................... 15
2.3.本章のまとめ ................................................................................................................ 18
第 3 章 全国統一入試における外国語試験の変遷 ............................................................ 20
3.1.中華人民共和国成立以降から 2014 までの外国語教育政策史 .............................. 20
3.2.全国統一入試における外国語試験 ............................................................................ 22
3.2.1.全国統一入試制度成立以前の外国語試験(1949 -1952) .................................... 25
3.2.2.全国統一入試制度成立以後の外国語試験(1952-1966) ..................................... 27
3.2.3.文化大革命によって中止された全国統一入試と試験の再開(1967－1977)... 29
3.2.4.多言語化の萌芽と英語の地位の確定(1977-1990) ............................................. 30

3.2.5. 英語中心の教育·受験体制(2000 年代以降) ...................................................... 31
3.3.本章のまとめ ................................................................................................................ 32
第 4 章.2014 年全国統一入試改革における外国語試験 .................................................... 34
4.1.2014 年全国統一入試改革の概要と外国語試験 ....................................................... 34
4.2.2017 年版『課程標準』における外国語教育 ........................................................... 37
4.3.入試改革と｢外国語能力測定体系｣の構築 ................................................................ 39
4.4.外国語教育政策における「一帯一路」政策の影響 ................................................ 41
4.4.1.英語中心の教育の拡充 ......................................................................................... 41
4.4.2 外国語専攻における「複合型外国語人材」 .................................................... 42
4.4.3.大学の募集戦略における｢一帯一路｣政策の影響 ............................................. 45(1)北京外国語大学.......................................................................................................... 45(2)上海外国語大学.......................................................................................................... 47(3)西安外国語大学.......................................................................................................... 48(4)北京第二外国語学院.................................................................................................. 49
4.5.本章のまとめ ................................................................................................................ 51
第 5 章 結論と今後の課題 .................................................................................................... 52
5.1.まとめ ............................................................................................................................ 52
5.2.今後の課題 .................................................................................................................... 53
参照文献 .................................................................................................................................. 55

謝辞 .......................................................................................................................................... 62

序 問題意識―中国の人材選抜制度

中国社会にとって人材選抜制度は不可欠である｡｢高考｣(｢普通高等学校招生全国統一考試｣､以下｢全国統一入試｣)は、出身ではなく試験の成績によって受験生に公平な判断を下す大学入試制度である｡この制度は隋王朝から清王朝の時代まで実施されていた｢科挙｣制に類似し、人材選抜の道具として､中国社会の発展に貢献してきた｡

このような人材選抜制度としての全国統一入試は、中国国内向けの人材を選抜すると同時に、国外と国内をつなぎ、国家に資する人材を選抜する役割をもつ。このため、

旧ソ連、フランス、ドイツ、日本、そしてアメリカなど、中国が重要だと考える国家

で使用される言語が、全国統一入試における外国語に選定された。この外国語試験に関しては、言語の種類や配点が時期によって異なり、中国を取り巻く国際関係が顕著に反映されている。1990 年代以降、教育のグローバル化に伴い、全国統一入試においても、英語の比重が高まっていたが、「一帯一路」の政策の展開により、近年新たな変化が生じている。

この変化には、まず、英語以外の外国語教育が注目され、拡充されたことが挙げられる。中国は元来、アメリカを中心とする国際秩序と一定の距離を保ち、「小語種」と呼ぶ英語以外の多様な言語を大学で教授してきた。しかし、グローバル化の進展と市場経済の発展に伴い、外国語教育は英語教育一辺倒となり、英語以外の言語が学ば
1

れなくなっていた。だが、「一帯一路」政策には 64 か国が参加し、40 種以上の言語が話され、関連地域の大部分は非英語圏である。この状況から、再び英語以外の地域共

通言語や地域言語への関心が高まり、多様な外国語教育が行われるようになった。

次に、「一帯一路」政策の影響のもとで、英語科目を念頭においた、外国語教育における知識から運用能力へとの質的な転換が挙げられる。『普通高等学校本科専業類

教学質量国家標準』(2018)では、外国語運用能力、異文化コミュニケーション能力など、4 つの能力の養成が、外国語教育の目標として示された。そして、同時期に、「中
国英語能力等級量表」(China's Standards of English Language Ability，CSE)が公表され、英語を「できる」ことが英語科目の評価に用いることとなった。「一帯一路」政策により、グローバル化が深化し、運用能力重視の外国語教育へと転換しつつある。

このような外国語教育における、多様性の維持と英語運用能力の強化は、教育資源を奪い合うため、一般的に同時に実現することが困難である。とりわけ、大学入学試

験では、トレード・オフの関係になるため、英語以外の言語は不利になりやすい。本

研究では、中国がこの命題に対し、いかに対処しているのかを論証する。

本研究では、このために、まず、本研究の研究背景を提示する(第１章)。次に、「一帯一路」政策の概要を確認する(第 2 章)。続いて、全国統一入試における外国語試験
制度の変遷を整理し、この試験がいかに中国を巡る国際関係を反映してきたのかを検2

討する(第 3 章)。そして、2014 年の全国統一入試改革が、中国の外国語教育政策に与えた影響を分析し、各大学の募集戦略から、英語以外の外国語人材がいかに選考されているのかを調査する(第 4 章)。
中国において、全国統一入試制度は全国共通の制度であるが､実施の主体は各省であるため､具体的な試験方針は省によって差異が存在する｡また､2003 年以後､一部の大学は自主募集の権利を与えられ､大学の方針によって学生を募集できるようになった1。このため、教育部は、全国統一入試を通じて、全国の外国語教育の質を担保させつつ、大学間の特色を生かした多様な外国語教育を実現している。本研究では、この実相に迫るため、教育部が公開した全国統一入試外国語試験に関する文書と、各大学が公開した外国語人材選抜に関する文書を検討する。

1

自主的な募集の権利があるとはいえ、志願者は統一入試に参加する必要がある。合否は統一入試の得点と大学が行う入学試験の総合得点に基づく。
3

第 1 章 研究背景

本章では､研究課題､研究対象､先行研究､研究意義､研究方法を提示する｡

本研究の研究課題は、全国統一入試制度における外国語試験は時代の要求や国家政策によって変化することを示し､2014 年の改革は｢一帯一路｣政策との連動であることを検証し、改革以後の統一外国語試験の問題点を解明することである｡

1.1 .研究対象
本研究の主な分析対象は､2014 年の全国統一入試改革と外国語試験である｡また、2014 年改革以降の、大学における外国語教育政策(学生の募集制度､評価制度の変化)もまた研究対象とする｡さらに､2014 年の試験改革の時代背景として､｢一帯一路｣政策を分析する｡

1.2.先行研究
大塚(1989)は､建国以後から 1952 年までの間に､全国統一入試制度が地域によって異なる状態から､徐々に統一へと発展してきたことを示した｡また､大学入試の制度発展の実態と時代の背景の関係性にも言及している｡
中国の全国統一入試制度が成立した 60 年以来の外国語試験の変革に関する研究に4

は呉·鄭(2012)がある｡この研究は、全国統一入試における外国語試験の地位の変化を整理するもので､全国統一入試制度が成立して以来､外国語試験は 4 回の大きな変化を経験したことを指摘した(呉·鄭 2012:33-37)｡
また､文化大革命前後の外国語試験の変革は主に試験免除の範囲や地位の向上にかかわるもので、1994 年に外国語は数学､国語と同じ地位を獲得した(同:34)｡2000 年代

以後は､全国統一の基本方針に従い､各省がそれぞれの外国語試験政策を調整し､受験

言語は多様化した｡
2014 年 9 月､国務院は『試験募集制度改革の実施に関する意見』(以下『意見』)を公表し､全国統一入試制度は改正された｡『意見』によると外国語試験は 1 年に 2 回実施されることになった｡従来､外国語試験は他の科目と同様に年に 1 回実施されていたが､｢一度の試験で未来を決める｣という点を改善するため､全科目の受験回数を増やすことを予定し、まず外国語試験において試行することになった。

羅(2015)は､この制度改革が中学･高校における外国語教育の地位を向上させると指摘している(羅 2015:17)｡一方で､この改革に対する受験生の保護者の態度は必ずしも好意的なものではないことも明らかにしている(同:17)｡
改革案が公開される以前には､外国語試験の採点基準を下げ､満点を 150 点から 120
点に引き下げるという意見が支持されていた｡実際､一般市民は外国語試験の比重を5

削って欲しいという希望を示していた(同:17)｡しかし､2014 年の改革では､外国語試験の比重が削減されるのではなく､試験の回数が増やされた｡年に 2 回の試験がある場合､他の科目より､受験生が外国語に注入する時間は増えるため､外国語の存在感は大きくなった。

呂(2014)は､｢2014 年全国統一外国語試験改革論壇要旨｣において､中国の外国語教

育分野の専門家たちの意見を分析し､以下のようにまとめた。

1)

全国統一外国語試験の問題は､教育部､学校､教師､社会､学生､親､民族､地区､生活の領域を超え､科学分野を超える複雑な問題である｡
2)

外国語試験の改革は国家の発展戦略に応じるべきであり､外国語教育の重要性を再認識しなければならない｡
3)

現在の中国における､小中学校の外国語教育は非合理的であり､国民の外

国語能力が国家の発展と経済戦略に対応していない｡
4) 外国語試験の改革は外国語教育との繋がりを考慮しなければならない｡
5) 2014 年の全国統一外国試験改革は､重大な政治的意義をもつもので、国家が体制改革を推進する重要な政策の一つである｡(呂 2014:93-96､拙訳)

6このような主張をもとに､呂(2014)は教育に関する専門家たちの視点に焦点を当て､その意見を明らかにした｡

このように､2014 年の外国語試験改革は､国家戦略と密接に関わるもので､経済と社会の発展のための重要な政策である。ただし中国の現状にふさわしい教育制度また試

験制度を作るのは決して簡単ではない｡

呂(2014)は､全国統一外国語試験の改革は国家の発展政策と対応しなければならな

いと指摘する(呂 2014:94-95)｡しかし､従来の統一外国語試験改革についての研究は､改革の内容の解釈や政策提言を行うものが多く､試験改革の時代背景や対外政策に言及した研究は少ない｡したがって､本研究では､全国統一入試における外国語試験の変遷から着手し、近年の「一帯一路」政策の影響を探索する。

2014 年に正式に発表された「一帯一路」政策と外国語教育との関連については、現行の英語教育一辺倒では対応できないことが指摘されている。劉(2016)は､「一帯一路」

政策に対応する外国語人材の育成について、英語のみで育成された中国の大学生は、対外政策で求められる多様な外国語能力を有する人材に適合しないと指摘する｡これ

7

は｢小語種｣2 が現行の教育体系において､十分に重視されていないということに起因しており､｢一帯一路｣政策が提唱する国際協力を実現するためには、英語以外の多様な外国語人材が必要であり、これに対応するために外国語教育を改革すべきと提言する(劉 2016:35-41)｡
また､「一帯一路」政策と教育との関係について､喩(2017)は､｢一帯一路｣政策はユー

ラシア大陸を経由し､64 の国家を結びつけるもので､40 種以上の言語に及び、国際協力を通して、異なる文化の人との交流が不可欠であると訴える。そのために、現在の中国の外国語教育は｢一帯一路｣政策に対応し､教育の質を上げ､国際的人材の育成を最も重要な事項として見なすべきだと指摘する(喩 2017:148)｡

1.3 .研究意義
全国統一入試制度は中国の教育制度における重要な制度の一つである。なぜなら､全国統一入試制度は教育制度の一つとして､社会の発展のために必要な人材を選抜するからである｡

2「小語種」とは、英語以外の外国語、あるいは国連の通用語以外の言語を指す(梁挺福 2011：57)。本研究では、(1)全国統一入試で受験可能な英語以外の言語、(2)一帯一路政策に参加する国と地域で使用される地域共通語および地域語を指し、文脈に応じて使い分ける。
8

全国統一入試制度は成立して以来､数回の改訂を経験し､2014 年に政府は最新の改革案を提出した｡2014 年の全国統一入試制度改革案の中心となる議題の一つは､外国語試験の制度に関わる｡統一外国語試験改革についての研究を見ると､今回の改革の意図は外国語教育の地位を向上させることにあることが分かる(羅 2015:17)｡また､外国語試験の改革は国家の発展戦略に対応すべきであり､試験を実施する際には、教育と国家政策との繋がりを重視すべきである(呂 2014:94-95)｡
しかし､2014 年の外国語試験改革の時代背景やそれに伴う国家戦略についての検討は十分ではない｡

そこで本研究では試験改革と同時期に発表された｢一帯一路｣政策に注目する｡

また､先行研究では､2014 年改革を固定的なものと捉えているが､この改革は現在も進行中の長期的な事業である｡よって､2014 年改革を中長期的な全国統一入試制度の発展に位置づけ､改めて考察する必要がある。

これまで､全国統一入試制度における外国語試験改革についての研究は､主に英語科目を中心に議論されてきた｡とくに 2014 年改革については､英語科目にもたらされる影響に着目する研究が多く､英語以外の外国語についての研究は十分ではない｡よって､本研究では英語試験のみに注目するのではなく､外国語試験の総体を研究対象として捉え､全国統一外国語試験改革の時代背景を考察する｡

9

1.4 .研究方法
本論では制度の長期的な変化を見るため政策文書の通時的な分析を行う｡主な研究対象とする資料は､日本語と中国語の文献である｡

一次資料は､中国政府(国務院)､関連省庁(教育部)など政府機関の発表資料や大学の募集要項などである｡具体的には､政府機関の公式ホームページから入手した以下の公文書である｡

1)

中華人民共和国人民政府(2014)｢国務院関于進化考試招生制度改革的実施意
見_政府信息公開専欄 ｣(『試験募集制度改革の実施に関する意見』)32)

中華人民共和国政府(2010)『国家中長期教育改革和発展规划綱要(2010-2020
年)』(『教育改革と発展规画綱要(2010-2020)』)4

3) 中華人民共和国教育部(2018)『普通高中課程方案和語文等学科課程標準(20173

中華人民共和国人民政府(2014)「国務院関于進化考試招生制度改革的実施意見_政

府信息公開専欄 」[http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-09/04/content_9065.htm](2020 年 12 月
27 日閲覧)4

中華人民共和国教育部(2010)『国家中長期教育改革和発展规划綱要(2010-2020 年)』[http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/s6052/moe_838/201008/t20100802_93704.html](2020 年
12 月 27 日閲覧)10

年版 2020 年修訂)』(『普通高校課程方案と国語をはじとする科目課程標
準(2017 年版 2020 年修訂)』)5
4)

中華人民共和国教育部(2018)『普通高等学校外語類専業本科教学質量国家標準』(『一般高等教育機関外国語専攻教育質量国家標準』)高等教育出版社
5)｢一帯一路｣建設事業推進指導グループ弁公室(2019)『一帯一路共同建設のイニシアチブ 進展､貢献と展望 2019』6

1.5.本論の構成
第 2 章では､2014 年に全国統一外国語試験改革案が公表された時点において､中国

52020 年版は外国語科目について前書きだけ内容が変化するので、本論では 2020 修

正版を参照するが、2017 年版を議論対象とする。
中華人民共和国教育部(2020)『普通高中課程方案和語文等学科課程標準(2017 年版 2020
年修訂)』［http://www.moe.gov.cn/srcsite/A26/s8001/202006/t20200603_462199.html］(2020年 12 月 27 日閲覧)
6

「一帯一路」建設事業推進指導グループ弁公室(2019)『一帯一路共同建設のイニシア

チブ 進展、貢献と展望 2019』[ https://www.yidaiyilu.gov.cn/wcm.files/upload/CMSydylgw/201904/201904240813002.pdf](2020 年 12 月 27 日閲覧)
11

政府がどのような国家政策を行っているのかに着目する｡そこで改革と同時期に発表された｢一帯一路｣政策の内容を整理し、｢一帯一路｣が単なる経済·対外政策ではなく､教育政策や文化政策と関係するものであることを示し、人材育成との関連を検討する。
第 3 章では､外国語教育政策の中心となる全国統一入試の外国語試験において､多言語化と同時に､英語中心の傾向が見られることを検証する｡
第 4 章では､2014 年から開始された全国統一入試における、外国語試験に関する制
度的な変更点と、これを受けた各大学の募集戦略の変化を検討する。そして｢一帯一路｣政策が大学の外国語教育と学生募集戦略に与える影響を論じる｡調査対象の大学

では、｢一帯一路｣政策で提示された｢複合型外国語人材｣像にもとづき､外国語教育や入学試験改革が行われていることを明らかにする。

第 5 章では、結論と今後の課題を提示する。

12

第 2 章「一帯一路」政策と人材育成

本章では､国家政策の背景を検証するため、｢一帯一路｣政策の概要を整理し、人材育成との関連を検討する。「一帯一路」政策は、広大な経済圏を形成するために、基盤となる人材の育成を重視する政策であることを確認する。

2.1.｢一帯一路｣政策の背景｢一帯一路｣政策7とは､中国の国家主席･習近平総書記が 2013 年 9 月､カザフスタンのナザルバエフ大学での演説で初めて提唱した広域経済圏構想である｡この構想は2014 年 11 月 10 日､中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議において、以下の二つの経済圏で協力関係を構築することを目指す政策として具体化された｡一つ目の経済圏は、「一帯」を指す陸路にあたる、中国からユーラシア大陸を経て､ヨー

ロッパにつながる｢シルクロード経済ベルト｣である。二つ目の経済圏は、「一路」を指す海路を指す、中国の沿岸地域から東南アジア､南アジア、アラビア半島、アフリ

カ東岸を結ぶ｢21 世紀海上シルクロード｣である｡｢一帯一路｣政策の由来は、｢シルクロード｣にさかのぼる｡シルクロードとはドイツの地理学者リヒトホーフェン(Manfred Albrecht Freiherr von Richthofen, 1833-1905)が7

正式名称は｢シルクロード経済ベルトと 21 世紀海洋シルクロード｣である。
13

1877 年に著書 China(1 巻)において初めて使用した(王 2015:278)名称であり、これは中国で｢西域｣と呼ばれていた東トルキスタンを東西に横断する交易路を指した(同:278)｡ただしシルクロードは､広義にはユーラシア大陸を通る東西の交通路の総称を指す｡具体的には北方の草原地帯のルートである草原の道､中央の乾燥地帯のルートであるオアシスの道､インド南端を通る海の道の 3 つのルートを指す｡狭義には最も古くから利用されたオアシスの道を指す(同:278)｡「一帯一路」政策の意図は､中国経済の行き詰まりを解消することであった｡中国国

内では生産過剰の問題があり､中国政府は対外的な経済戦略を必要としてきた｡また､国内には石油や鉱産資源が乏しく､こうした天然資源は外国に頼る部分が大きい｡そこで｢一帯一路｣政策は､国際社会で貿易関係協力を通して､生産業における｢過剰｣と｢不足｣の現状を改善し､国内の｢改革開放政策｣（1978 年から実施した経済発展政策）を更に推進することを目指す｡｢一帯一路｣政策が始動してから 2019 年 3 月末までに､中国政府は 125 カ国､29 の国際機関と 173 件の協力合意書に調印した｡｢一帯一路｣政策に参加する国はユーラシアからアフリカ､ラテンアメリカ､南太平洋などの地域にまで延びた(｢一帯一路｣建設事

14

業推進指導グループ弁公室 2019:8)8｡

2.2.｢一帯一路｣政策と文化･教育｢一帯一路｣政策が公表されて以来､この政策は経済·対外政策として捉えられることが一般的であるが､内容を見れば必ずしもそうではない｡

中国政府が作成した『｢一帯一路｣共同建設のイニシアチブ 進展､貢献と展望 2019』(日本語版)の前書きにあるように､｢一帯一路｣政策の目的は政治同盟あるいは軍事同盟を結ぶことではなく､国や地域の違い､発展段階の違い､歴史·伝統の違い､文化·

宗教の違い､風俗習慣の違いを乗り越えた､平和·発展､経済協力である｡｢一帯一路｣共同建設のイニシアチブは共同協議､共同建設､共同享受を原則とし､平和･協力､開放･包容､相互学習･相互 参照､互恵･ウインウインというシルクロ

ード精神を導きとし､政策上の意思疎通､インフラの相互連結､貿易の円滑化､資金の融通､民心のつながりを重点とし､すでに理念から行動へと転化し､ビジョン
8「一帯一路」建設事業推進指導グループ弁公室(2019)『一帯一路共同建設のイニシア

チブ 進展、貢献と展望 2019』[ https://www.yidaiyilu.gov.cn/wcm.files/upload/CMSydylgw/201904/201904240813002.pdf](2020 年 12 月 27 日閲覧)15

から現実へと転化し､イニシアチブから世界で広く歓迎される公共財に転化している(｢一帯一路｣(日本語版)建設事業推進指導グループ弁公室 2019:3-4)9。

この｢一帯一路｣政策の中心的内容には､文化政策との関連が認められる｡｢一帯一路｣政策の中心課題は､政策上の意思疎通､インフラの相互連結､ 貿易の円滑化､資金の融通だけでなく、「民心のつながり」を主要な方針として挙げている。このように人々の心のつながりを強調することは｢一帯一路｣政策が、経済や政治的なつながりだ

けでなく、言語や文化の相互理解も重視することを示している。

民心のつながりは共同建設の人的･文化的基盤である｡平和､安寧､裕福を享受し､より素晴らしい暮らしを送ることは各国の人々の共通の夢である｡この 5 年余りの間､各国は多種多様で幅広いパブリック･ディプロマシ-や文化交流を行い､相互理解と共感を増進し､｢一帯一路｣共同建設のために堅固な民意の基盤を築いてきた(｢一帯一路｣(日本語版)建設事業推進指導グループ弁公室 2019:34)10。

9

同8

10

同8

16

「一帯一路」(日本語版)では、民心のつながりとは､文化交流を多様な形式で行い､教育研究の成果を共有し､留学活動を促進するなどの点において､沿線諸国との文化､教育協力を追求することを意味すると解説されている。具体的な例として、芸術祭、映画祭、音楽祭、文化財展覧会、図書展覧会などのイベントを国家間で互いに開催し、文芸作品の創作と相互翻訳·放送を共同で行うことなどが挙げられている(同:34)。

このような文化交流は、2019 年現在、シルクロード国際劇場、美術館連盟などの文化施設の建設によって開始している。また、留学活動や研究の交流を促進するために、「シルクロード」中国政府奨学金プロジェクトを設立し、関係 24 カ国と大学学位の相互承認合意書に調印した。さらに、54 か国に孔子学院を開設し、沿線諸国で修士、博士奨学金や科学技術研修クラスも設立し、育成した人数は 5000 人に上る(同：35－
36)。

ここで、｢一帯一路｣(日本語版)は、一帯一路の共同建設のための人材を｢グローバル人材｣(同：49)と呼んでいる。しかし、｢一帯一路｣政策が提唱する｢グローバル人材｣とは､従来の英語人材を指すものではないと、王ほか(2016)は指摘する。王ほか(2016)

は、「一帯一路」政策の人材育成を検証するなかで､以下の点から､「複合型外国語人材」の必要性を説く。

まず､｢一帯一路｣沿線諸国の歴史､文化､言語､宗教がそれぞれ異なるため､時には衝17突が発生する｡そこで､このような衝突を防ぐためには､言語だけではなく､目標言語に関わる歴史や文化も勉強する必要がある｡また､｢一帯一路｣に参加した諸国の体制や､制度､法律も大きく異なっている。
「一帯一路」政策が成功する条件の一つは､政治的理解と信頼である｡したがって､国際政治や法律を研究する人材や翻訳者の育成が大事である｡

また､「一帯一路」政策は､国際貿易と金融分野の専門知識を有する外国語人材を必要とする｡｢一帯一路｣の構想は通商交易政策のため､関連する知識を身につけた外国語人材が理想的である｡さらに､外国語人材は良好な政治的素養を持たなければならない｡｢一帯一路｣とは､政治､経済､文化交流など､多くの分野を横断する政策であり、政策の推進には､各国のさまざまな社会階層の人々との交流や協力が必要とされる｡「一帯一路」政策が求める人材は､単なる外国語人材ではなく､道徳､知識や素養､コミ

ニュケーション能力など､様々な技能を身につけている「複合型外国語人材」である(王ほか 2016:78-79)｡この人材像については 4 章で論じる。

2.3.本章のまとめ
2014 年に提唱された｢一帯一路｣政策は､今後の中国の発展政策に大きな影響を与える可能性がある｡本章では､「一帯一路」政策の背景に中国経済の発展が意図されてい18たことを示した｡そして､その中心を分析すると､｢一帯一路｣政策は単なる経済協力に関係する政策ではなく､教育にも深く関わっている総合的政策であることが示された。

このような｢一帯一路｣政策を推進するために､新たなグローバル人材としての｢複合型外国語人材｣の育成が現在の中国の一つの課題となっている。

19

第 3 章 全国統一入試における外国語試験の変遷

本章では､歴史的な背景を整理するため、中華人民共和国成立から 2014 年に至るま
での中国の外国語教育と統一入試における外国語試験制度の変遷を概観し､多言語化と同時に､英語を中心とする教育·入試制度が構築されたことを検証する。

中国の外国語教育の歴史に関する研究に坂本(2006)があり、全国統一入試の変遷に関する研究には大塚(1989)と呉·鄭(2012)がある｡これらの先行研究に依拠して、概要を整理する。

3.1.中華人民共和国成立以降から 2014 までの外国語教育政策史
本節は坂本(2006)の研究に基づき､中国の外国語教育政策を歴史的に考察する｡
1949 年から 1956 年までは､ロシア語教育が覇権を握っていた｡新政権が成立して間もなく､二度の世界大戦で破壊された秩序の回復､統治機構の構築､経済や教育の発展が当時の急務であった｡新政府は旧ソ連と友好的関係を結んでおり､ソ連と同じ社会主義体制を取り入れた｡あらゆる政策分野において旧ソ連の方針を学ぶことが目標とされ､ロシア語能力をもつ人材の育成が必要となり､中学·高校·大学ではロシア語教育が行われた(坂本 2006:50)｡
1950 年､すべての中学と高校に外国語科目が設置され､条件がそろえばロシア語の20

教育が行われた｡1952 年には全国にロシア語専門学校が設置され､19 の大学でロシア語学科が開設された｡同年､大学では学科の調整が行われたが､ここでは大部分の英語学科が撤廃または合併､ドイツ語学科とフランス語学科は縮小された｡大学共通英語

科目も大幅に縮小され､ロシア語に変更された(同:50)｡

1966 年 5 月から 1976 年 10 月までの文化大革命期は教育政策自体が停滞した時期であった｡中央政府を支持する学生によって教育機関や教員が攻撃され､多くの文化遺産が失われた｡この時期に外国語教育は｢洋奴､欧米の手先､あるいは修正主義｣とみなされ(同:51)､ほぼ停滞した｡1977 年､政府側が正式的に｢文革｣の終結を宣告した｡10 年の動乱が終わり､外国語教育と全国統一入試も再開した｡
1978 年から 2000 年代に入るまでは外国語教育にとって重要な時期である｡この時期には､中国の外交政策を背景として､英語教育を中心に､英語以外の外国語教育もまた拡大した (同:51)｡
外交政策に関しては､中国共産党第 11 回中央委員会第三次全体会議で｢改革開放｣が提唱された｡これは､中国社会の基本原則と国際戦略を確認するもので､各国に対する外交方針を決めている｡この政治方針にもとづき､アメリカ合衆国や日本を中心とし､世界各国との外交関係の構築が進んだ｡

2000 年代以降は世界貿易機関(WTO)への加盟､2008 年北京オリンピックの開催など

21

を契機として中国の国際的な地位が向上した｡このような国際社会の展開の中で、外国語教育は､あらゆる分野の多様な人材を育成するための戦略に組み込まれてきた｡

2013 年以降は､｢一帯一路｣政策とともに､｢複合型外国語人材｣の考え方が人材育成において重視されるようになり､英語以外の外国語教育の重要性が再び確認されている｡

しかし､現在の中国における外国語教育は､あくまでは英語を中心とする外国語教
育へと変化している｡90 年代に入り､グローバル化の影響を受け､中国では英語学習熱が高まっている｡王(2012)は､近年､｢一帯一路｣政策の提唱によって､英語以外の外国語の重要性が認識されたにも関わらず､英語以外の外国語は教育規模､資源の投入､教育の質などの点において､英語と大きな差がみられると指摘している(王 2012:4)｡

3.2.全国統一入試における外国語試験
全国統一入試制度は､ 香港､マカオ､台湾を除く、中国全土で行われる､高卒生ある

いは同等の学力を持つ者に向けた選抜試験である｡全国統一入試制度は日本のセンタ

ー試験と異なり､大学や専攻ごとの試験は行わず､受験生は志望校や専攻に優先順位をつけて複数申し込むことができる、合否は試験の点数によって判断される｡

全国統一入試制度は中国の国情に応じた人材の選抜試験制度であり､教育や人材選抜を保障する手段であり､全国統一入試制度は中国社会にとって大きな意義をもつ22

(姜 2007:5)｡
第一回の全国統一入試は 1952 年に行われたが､それ以前にも､この制度の原型が中国各省の各大学の募集要項に認められる｡当時､大学入試制度は大学や各区の政府によって設計され､全国の大学入学基準はそれぞれ異なっている｡1949 年の中華人民共和国の建国､新政権の成立とともに､全国統一入試制度はそれ以後の数年間で､中央集権化へむかい、統一された(大塚 1989:120-121)｡
本論では､1949 年の建国以後における､全国統一入試制度における外国語試験の様態を以下の五つの段階に分ける｡

1)中華人民共和国の建国から 1952 年以前:ロシア語の独占期
2)1952 年-1966 年:ロシア語と英語の主導期(この時期から英語加入)
3)1966 年-1977 年:文化大革命による試験の中止期と試験の再開
4)1977 年-1990 年代:英語以外の言語の萌芽期
5)2000 年代以後:英語以外の言語の上昇期

本節では､全国統一入試制度は 1952 年に正式的に導入されて以来､入試制度の変革に伴い､外国語試験の制度も変化したことを示す。
まず､建国から 1952 年は､新政府が成立して間もないため､国家建設のためにソ連の政策が全面的に取り入れられた｡旧ソ連と関係が深いこの時期において､中国で影響23

力のある外国語はロシア語だと考えられ､全国統一入試の外国語試験においてもロシア語の存在感が大きかった｡

1952 年から文化大革命までは､外国語試験にロシア語のほか､英語が加えられた｡
この時期において､中国は統一国家に相応しい発展政策を模索した｡1953 年､中ソ関係が悪化し初めると､中国はソ連の模倣を中断した｡注意に値するのはこの時､相対的に英語の地位がロシア､ロシア語と一緒に影響力を持つようになったことである｡

1966 年から 1976 年の文化大革命期には知識と教育が罪と考えられ､知識人と教師が批判され､外国語教育はほぼ停滞し､全国統一入試も中止された｡

1977 年に全国統一入試が再開され､1983 年までの期間において､外国語試験は多元化の傾向を示した｡1978 年｢改革開放｣政策の提出から始め､中国は全面的な対外開放政策を始めた｡1983 年から外国語試験は従来のロシア語と英語以外に､日本語､フランス語､ドイツ語､スペイン語を導入した。

最後は 21 世紀始めから現在までの時期である｡2000 年以後､中国の各省は試験問題を独自に作成することが可能となり､外国語試験に関する政策は多様化したが､従来通り六つの外国語から一つを選んで受験することができる｡

24

3.2.1.全国統一入試制度成立以前の外国語試験(1949 -1952)
1949 年から 1952 年に正式に全国統一入試制度を導入するまでの間に､各行政区(政府が管理のために実施した地域区分)によって大学入試はそれぞれ異なる制度であった｡当時の中国は六つの行政区(東北､華北､西北､華東､中南､西南 )に分けられ､各地域は独自の大学募集制度を運営していた｡

大塚(1989:106)によると､東北地域の特色はロシア語を重視する点にある｡たしかに

哈爾濱工業大学の 1949 年 7 月の｢学生募集要項｣によると､出願要件は高級中学卒業者
あるいは同等の学力を有することに加え､ロシア語で専門科目を聴講する能力とある(同:106)｡
1949 年 11 月 1 日に､中央人民政府教育部が正式に成立し､翌年の 5 月に高等教育機
関の新入生募集に関する文書を発表した｡教育部が中央教育行政機関として初めて高等教育機関の新入生募集に関する包括的な規定を示したのは 1950 年 5 月 26 日である｡
同規定は､｢公私立の総合大学､独立学院および専科学校｣と､あらゆる高等教育機関を対象にするものである。これ以後、毎年公布される募集規定の原型をなすものである｡

入試は｢7 月 21 日から 8 月 10 日までに実施し､合格発表の期日は 8 月 25 日より遅く
なってはならない｣が､この範囲内で､各大行政区の教育部ないし文教部が｢具体的状況に基づいて､適当な地点と期日を定め､全部ないし一部の高等教育機関の連合ある

25

いは統一学生募集をそれぞれ実施することができる｣として､実際の入試実施権限は大行政区に委ねられた｡但し、隣り合う華北の 5 省 2 市は中央教育部の直接の指導下におかれた(大塚 1989:110-111)。
1950 年代に入ると､大学入試指導要領の統一的な土台が作り上げられ､これは全国統一入試制度の根幹となった。この時期において､各地域の外国語入試政策は 1949 年と比べて概ね変わらなかった｡とはいえ､一部の地域ではロシア語以外の言語も追加されていた｡1950 年に､東北と華北においては､ロシア語に加えて英語が導入された｡

同年､華東ではロシア語と英語以外に､ドイツ語が加えられ､独自の試験制度が確立した(大塚 1989:114)｡その翌年､東北･華東では募集要項を統一する動きがみられた｡東北･華東の高等教育機関統一学生募集委員会が成立し､募集の権利を制限することについては両区で変更に応じると決定した(同:116)｡具体的には､すでにドイツ語を採用していた華東区の意向に倣い､東北区ではロシア語､英語以外に加えてドイツ語とフランス語を試験科目に入れることになった｡このような 1951 年の東北･華東の動きに見られるように､中国の大学入試制度は統合に向かっていた(同:117)｡中国大学入試制

度 の ｢ 統 合 ｣ を 促 し た 要 素 に つ い て ､ 大 塚 (1989) は 4 つ の 背 景 を 指 摘 し て い る(同:119-120)｡
まず第一に､新中国が成立した直後のため､国は政権を強固する目的で必要な人材

26

の育成に深く関わる大学入学者の選抜を計画的に行おうとしていた｡そのために統一

制度は効率的と考えられた｡

第二に､受験生の負担を考慮する場合､統一制度は受験生の経済的負担を最小限に抑えられる｡と同時に､出身地に関わらず､どこの大学でも入学できるという公平性を実現できる｡

第三に､｢統一国家の理念｣に、大学入試制度をはじめとする国家政策のあらゆる分

野を連動させるべきだと考えられた｡

第四に､統一入試制度のモデルをソ連の教育体制に求めた｡当時の新政府は､国家を復興させるために､経済制度のみならず､教育の制度､内容､方法などの面でもソ連モデルを模倣していた｡

このように､新中国が成立した時期において､大学入試制度は地方分権的なシステ

ムから中央集権的なシステムへと発展し､1952 年には現在の全国統一入試制度が完成した｡

3.2.2.全国統一入試制度成立以後の外国語試験(1952-1966)

新たな試験制度は 1952 年 8 月 15 日~17 日に初めて行われた｡試験時間は科目ごとに 1 時間 40 分であった｡試験内容は､中国語､数学､化学､国内外の歴史地理､物理､政治
27

知識､外国語(ロシア語､英語から任意の一つを選ぶ)があり､受験生は全ての試験に参加することを要求された｡1952 年の試験は全国で同じ問題が採用され､試験の準備や採点は各行政区の募集委員会が担当した11。

ただし外国語試験に関しては､形式上の試験と言っても過言ではなかった｡というのは､1951 年に教育部が学生募集に関する｢補充規定｣の方針を引き継ぎ､1952 年の統一外国語試験では､外国語未学習者､労働者と農民青年、革命幹部、少数民族の学生､後期師範学校の学生､高級職業学校あるいは中等技術学校の卒業生かつ卒業後 2 年間の勤務経験を証明できる者に外国語試験が免除されたためである｡文化大革命以前の中国政府には外国語科目の地位を向上させたいという意図が見られるが､受験者の外

国語の基礎学力は低く､地域間の教育水準も不均衡であった｡そのために､外国語試験の免除の申請は難しいことではなかった｡つまり外国語試験の成績は入学の参考として捉えられていた(呉·鄭 2012:33-34)｡このように､1952 年から 1966 年までの文化大革命までの時期における､外国語試験の存在感は、他教科と比べて相対的に大きくはな

かった｡

その後、外国語試験免除の条件は厳格化され､1978 年からは志望者が重点大学や特11

秦(2019)「教育史上的今天：1952 年挙行首次全国統一高考」[http://m.people.cn/n4/2016/0815/c678-7397934.html] (2020 年 12 月 26 日閲覧)28

定の専門を応募する場合には外国語試験の免除を申請できなくなった｡この措置には､外国語試験の意義やその機能を重視するという､中央政府の意図が認められる｡とはいえ､この時代の外国語試験はあくまでは曖昧な位置にあり､外国語を重視する政府の姿勢に外国語試験の制度は対応していない｡

3.2.3.文化大革命によって中止された全国統一入試と試験の再開(1967－
1977)
1966 年 6 月に､文化大革命が始まった｡文化大革命において､教育と知識に関するあらゆる事象が｢罪悪｣とされ､取り除くすべき対象として扱われた｡このため、全国統一

入試制度は中断された｡
全国統一入試が再開したのは文化大革命後の 1977 年である｡1977 年全国統一入試制度の再開は､中国の教育史において重大な意義がある｡まず､文化大革命の時に破壊された教育理念が生き返った｡文化大革命の 10 年間に繰り広げられた｢知識無用｣論が全国統一入試の再開と教育の復活をきっかけに､徹底的に否定され､知識と人材を重視する気風が再び中国社会に戻った｡

次に､公平や公正の価値観が再構築された｡文化大革命の時代は､成績と能力が大学入学の基準から除外され､入学の合否が出身家庭によって決定されていた｡1971 年に

29

は一部の大学が募集を再開したものの､中卒でも応募が可能で､入学試験は行われなかった｡結果として､この時期の中国では高等教育の質が下がり､全国統一入試が再開したことは､高等教育を求める学習者に､公平な機会を提供したといえる(姜 2007:4)｡

3.2.4.多言語化の萌芽と英語の地位の確定(1977-1990)
文化大革命が終わり､1977 年に全国統一入試は再開された｡統一外国語試験にとって大きな変化が生じたのは 1979 年以降であり､とくに 1983 年は統一外国語試験の改革の歴史において､極めて重要な一年とみなされている。
1978 年の｢改革開放｣政策の開始とともに､外交政策は積極的なものに転じた｡これによって､文化大革命によって停滞した経済と教育の再建が目指されるようになった｡｢改革開放｣政策は国家の発展政策となった同時に､中国の外国語教育が全面的に恢復し始めることに結びついた(沈·鮑 2018:22)｡
全国統一入試の再開した 1977 年から 2 年間は､外国語試験の制度は変更されなかっ
たが､1983 年には､外国語としてロシア語と英語の他に､日本語､フランス語､ドイツ語､スペイン語が導入された｡受験者は六つの外国語の中から､自由に一つを選ぶことができた｡この時期から､外国語試験の地位が向上した｡

また､統一入試全体における外国語試験の比重も変化した｡1979 年以前は､外国語試

30

験は統一入試に含まれるとはいえ､成績は試験全体の結果に影響を及ぼさなかった｡
1979 年には初めて､外国語試験の成績の 10%が統一入試全体の総成績に加算された｡
以降､外国語試験の比重は年ごとに 20%ずつ増え､1983 年には外国語の成績が 100%の比重(得点の全部を総成績に入れること)で統一入試の総成績に入れられることになった(呉·鄭 2012:34)｡
さらに､外国語科目は国語､数学と並ぶ主要科目となり、その地位は安定的なものとなった｡1994 年には必修 3 科目(国語､数学､外国語)を専攻別の選択 2 科目(文系は政治と歴史､理系は物理と化学)のモデルが提示された｡これ以後､副科目としての文科総

合と理科総合の入試体制は時期によって変更が加えられるものの､主科目の国語､数学､外国語の地位はほぼ安定した(同:35)｡

3.2.5. 英語中心の教育·受験体制(2000 年代以降)
2000 年代になると､｢改革開放｣政策に従い､中国は積極的な外交政策を展開する｡
また､グローバル化の影響､国際的イベントの開催などにより､国際社会での中国のプレゼンスは向上した｡

2000 年代以降､各省は全国統一入試制度の基本方針に基づき､それぞれの入試制度を作成し、教育部から許可を得た省が試験問題の作成について自主権を持つようにな31

った(呉·鄭 2012:36 )｡この時期の外国語試験は変わらず、主要三科目の一科目として重視されている｡だが省によっては､外国語試験の配点が異なるため､外国語試験の全体的な比重は以前とは変わりはじめた｡地域によって､全国統一入試に占める外国語試験の比重はそれ

ぞれだが、数学と国語と同様に､総得点において大きな割合を占めている(同:36 )｡したがって､統一外国語試験が数学と国語に並び､全国統一入試制度の主要な部分を占める状況は変わらない。

上述のように、統一外国語試験は時代の変化とともに、異なる様相を示している。

3.3.本章のまとめ
本節では、全国統一入試が、1952 年に正式に導入されて以来、入試制度の変革に伴い、外国語試験制度も変化したことを示した。
建国から 1952 年までは、国家建設のために旧ソ連の政策が全面的に取り入れられた。1952 年から文化大革命までは、外国語試験のほか、英語が加えられた。1953 年

中ソ関係が悪化すると、中国は旧ソ連に倣うことを中断し、相対的に英語の地位が上がり、ロシア語と共に影響力をもつ外国語になった。1966 年から 1976 年までの文化大革命期に、全国統一入試は中止したが、1977 年には再開され、外国語として英語と32ロシア語を含む 6 言語で受験可能になった。しかし、2000 年代以降に、市場経済が定着すると、外国語試験は英語を中心とするものに変わり、入試対策のための詰め込み式教育が行われるようになった。

33

第 4 章.2014 年全国統一入試改革における外国語試験

本章では、第 2 章、第 3 章で確認した国家政策ならびに、歴史的な経緯を踏まえ、2014 年から開始された全国統一入試における、外国語試験に関する制度的な変更点と、これを受けた各大学の募集戦略の変化を考察する。制度改革の背景には、外国語運用能力を高めるための英語教育の更なる拡充と、英語以外の言語を話せる人材を確保す
るとの、一帯一路政策からの 2 つの影響が存在した。本章では、この影響を明らかにするため、まず全国統一入試の制度上の改革を検討し、次に各大学が求める外国人材像を検証する。

4.1.2014 年全国統一入試改革の概要と外国語試験
中国国務院は 2014 年に『関于深化考試招生制度改革的実施意見』12を発表し､全国統一入試に関する改革が開始された｡そこでは､受験要項､試験内容､試験形式を含む

制度改正が提案され､これは教育行政以外のあらゆる分野に影響を与えた｡2014 年改

革の基本方針は以下の三点である｡

12

国務院[国務院関与深化考試招生制度改革的実施意見_政府信息公開専欄][http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-09/04/content_9065.htm] (2020 年 12 月 22 日
閲覧)34

第一に､評価形式と募集制度の多様化を促し､基礎的な試験の分類を提示する｡

第二に､不正を防ぐために､監督体制を改善する｡また､受験者や大学に与える自主権を拡大する｡

第三に､入試体制を各教育課程と連携させ､多様な能力を持つ人材を育成する｡

2014 年の改革は、受験形式、試験形式、試験日程に関する以下の点を含んでいる。

まず､文系と理系の受験区分は合併された｡従来は､全員に主要三科目(数学､語文(国語)､外国語､各 150 点満点)が課されていたが、これに加えて、受験者を理系と文系に区分する。理系の学生は生物、物理、化学の入試を受ける必要があり、文系の学生は政治、歴史、地理の入試を受ける必要がある。2014 年以降はこの区分が撤廃され､受験生は 6 つの選択科目(物理､化学､生物､政治､歴史､地理)から 3 科目(各 100 点満点)を選んで受験することになった13｡これにより、文系、理系を問わず、外国語の成績が合否を決めることとなった。

次に､試験日が変更された｡全国統一入試は毎年の 6 月に行われているが、2014 年以
降は､外国語試験は年に 2 回実施され､受験生は 1 回以上受験することができる｡2 回受
験する場合は､良い点数の成績を最終得点に記入することができる｡試験日は全国統一ではなく､各省の状況に応じて決められる｡2017 年に改革を先行に実施する上海市

13

同 12
35

は､外国語試験を 6 月と 1 月に行うこととなった14｡

さらに､評価形式が変更された｡この方針については現在のところ最終的に決定されていないが、中国の外国語測定体系を構築することによって、学習者が到達するレベルごとに配点を決定する予定となっている｡従来の外国語の知識中心の試験から、外国語運用能力を測定する評価方式に転換しつつある。

最後に､受験要項が変更された｡2014 年改革案によれば､大学は学生を受け入れるにあたり専攻を優先して考慮し､学生の希望を尊重することとなった15 ｡改革はまず試験的に限られた地域で試行され､最終的には全国に実施されることとなった｡2018 年までには､10 省 4 市はすでにこの試験形式を採用し始めている16｡
このような改革が行われた背景には､年に１回の試験で命運が分かれてしまうという全国統一入試の制度への批判があった。2020 年度は 1071 万人の受験者を集めた。
｢一度の試験で未来を決める｣という問題を解決するためには､全国統一入試制度を改革する必要があることが、再三指摘されていた(鈕 2017:216)。

14

同 12

15

同 12

16

中華人民共和国教育部(2019)「高考改革正平穏有序推進」[http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/gzdt_gzdt/s5987/201902/t20190226_371166.html](2020年 12 月 28 日閲覧)36

学力を固定化せず、長期的な視点から評価するとの改革の方針は、複数回の受験ができるよう変更されたことにより顕著になった。ただ、選抜のために学力を点数化す

るのではなく、実際の運用能力を多角的に評価しようとの意図がうかがわれる。

また、入試改革では全国で実施される試験内容の統一が重視されたが、この背景には、各省ごとで評価法が異なるのは不公平だという批判があった。従来の全国統一入試では、原則として､各省は統一入試政策に基づき､各自の入試政策を定めるが､試験内容については統一的な原則がないため､公平性や教育上の合理性を欠いていた。例

えば遼寧省の統一外国語試験は､聴解試験の得点を最終得点に記入しない｡しかし､北京､浙江省などの地域では､外国語聴解試験は必試科目である｡受験重視の中国では､試験体制の差異は教育現場に影響する｡実際のところ、遼寧省丹東市における高校の英語の授業は、聴解についての内容は全くない。こうした教育を受けた生徒の外国語能力は不均衡なものとなる。

このような入学試験の不公平を是正し、全国で標準化していく改革は、高校教育の改革とも連動して議論されている。

4.2.2017 年版『課程標準』における外国語教育
2017 年､教育部は新たな『普通高校課程方案と国語をはじめとする科目課程標準37

(2017)』(以下『課程標準』)を公表した｡『課程標準』の作成には 4 年間を要し､2003
年版と多くの点において異なっている。『課程標準』とは、高校の課程で開設される科目を定め、その目的や内容を明確にするための指導書である。2017 年度版における主な変化は以下の 3 点にまとめられる17｡

1) 高校教育の役割をさらに明確にすること｡
高校教育は義務教育に基づき､その上で国民の素質を高めるものである｡これは高等教育に進学することのみならず､生徒が社会と就職への適応性と生涯の発展を狙う｡
2) 課程の設置を改良すること
2017 年版の『課程標準』は､ドイツ語､フランス語､スペイン語を高校の外国語科目に含み､全国統一入試に含まれる六つの言語がすべて、高校課程の教科として採用された｡また､課程種類を必修と選択必修､選択の三種類に分けた。
3) 課程実施制度の強化『課程標準』に基づく教育を実施するため、具体的な事項に関する責任者と実施者を明確にし､国､省､学校それぞれに責任を決める｡
17

教育部 2018『普通高中課程方案和語文等学科課程標準(2017 年版 2020 年修訂)』[http://www.moe.gov.cn/srcsite/A26/s8001/202006/t20200603_462199.html](2020 年 12 月
27 日閲覧)38

このような『課程標準』による高校教育の改革と連動した入試改革は、2010 年に国務院が発行した『教育改革と発展规划綱要(2010-2020)』(以下『綱要』)に遡る。
『綱要』
は、入試改革について以下のように規定している｡

大学の入試·募集制度を改善する｡試験内容と形式の改革を深め､受験者の総合

能力への考察を目指す｡大学の人材選択の要求と国家課程基準に基づき､試験内容を改善する18。

このように､『綱要』は課程標準に基づき大学入試を実施すべきであるとの指摘を行ったが、このことは全国統一入試制度の改革にとって重要である。
2017 年の高校『課
程標準』は多くの点において改善されたことから､2014 年の改革もこれに準じて対応すべきと考えられる｡

4.3.入試改革と｢外国語能力測定体系｣の構築
高校課程における外国語教育で養成される外国語能力を適切に評価するため、『意18国務院 2020『国家中長期教育改革和発展規划綱要(2010-2020 年)』[http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/s6052/moe_838/201008/t20100802_93704.html](2020 年
12 月 27 日閲覧)
39

見』は 2014 年改革の内容と形式について､｢外国語能力測定体系｣の構築を要求している19。｢外国語能力測定体系｣とは､中国の外国語能力評価システムであり､2014 年『意見』の発行によって初めて提唱された概念である(林 2015:4)｡『意見』は、外国語能力測定体系の構築について言及しているが、政府機関が国家の発展を出発点として、外国語教育と統一外国語試験の総合改革に関する要求を提起したのはこれが初めてである。科学的根拠を有する評価体系の構築によって、人材の選抜や、教育改革に対応できる学生の外国語に関するあらゆる能力を向上させ、｢一帯一路｣政策を推進することを目指している20。
現段階において、外国語能力測定体系の構築はまだ進行中で、英語能力参照枠(以下 CSE)のみが公表されている。CSE は言語能力を目標言語の使用者·学習者は言語知
識、言語策略を使って、特定の言語活動に参加する時に現れた目標言語についての理解能力と運用能力と定義し、学習者を 3 つの段階(基礎段階、上達段階、熟練段階)や
9 つのレベル(1-9)に分ける21。
CSE モデル(図 1)は、言語能力、言語知識、言語使用の方略、それぞれについて規

19

同 12

20

国家外国語能力測定体系[http://cse.neea.edu.cn/html1/folder/1505/28-1.htm](2020 年 12月 29 日閲覧)
21

同 20
40

定する。言語理解能力には、聴解と読解を含め、言語の伝達能力には作文能力と会話能力が含まれる。また、言語能力は、通訳や翻訳も含める。言語知識は英語の基礎文法に関する知識を指す。言語使用の方略とは、英語で交流をする時に伴う行動のことを意味する22。
外国語能力測定体系は、最終的には、統一外国語試験の成績判定の参照とするために導入する予定である。しかし、現段階では英語能力の評価システムは一定の成果を得たが、英語以外の外国語評価システムの開発はまだ開始されていない。

4.4.外国語教育政策における「一帯一路」政策の影響
4.4.1.

英語中心の教育の拡充

第 3 章で確認したように、教育のグローバル化の進展に伴い、中国では英語一辺倒の外国語教育が行われている。

1983 年以降､全国統一外国語試験では英語のほかにロシア語､日本語､フランス語､
ドイツ語､スペイン語から一つを選択し受験することができるようになった｡しかし実際のところ､英語以外の外国語を選んで試験に参加する人は少なく､90%の志願者は英語で受験した(王 2012:4)｡試験制度における言語の多様化が､実際の言語教育にお

22

同 20
41

ける多言語化に与える影響は限られている｡

沈(2019)は、「一帯一路」政策の外国語教育の影響として、従来の英語教育のさらなる拡充が求められていると主張する。沈(2019:23)は､｢一帯一路｣政策により､中国は国

際社会への参画が益々活発になり､国家規模で外国語能力の向上に取り組む必要があると分析する｡そして、外国語教育に関する規定や計画を改善することは急務であり、大学における英語専攻の新設を訴える｡｢一帯一路｣政策の実施は英語と切り離すことができないが、国内の学校教育における英語教育の授業内容は偏っており、総合的な外国語能力の育成には不適切である｡英語科目の位置づけを見直し､教育体制を変える必要があると沈は指摘する(同:23-25)｡

このような傾向は、2014 年の入試改革でも見られ、文系、理系を問わず外国語試験の配点を高め、CSE のような新たな外国語能力測定体系を構築することで高い英語運用能力をもった人材を広く育成しようとしている。

4.4.2 外国語専攻における「複合型外国語人材」
2014 年の入試改革において、英語運用能力を人材育成の基礎として求める一方、特定の外国語と専門知識を複合的に運用することができる「複合型外国語人材」の育成

が、大学の外国語専攻には求められている。

42

2018 年 1 月､教育部はあらゆる外国語科目に適用される『普通高等学校外語類専業
本科教学質量国家標準』(『一般高等教育機関外国語専攻教育質量国家標準』)を公表した(以下『本科標準』)。『本科標準』は中国の高等教育分野において初めて国家から発表された､教育の質に関する公文書である｡『本科標準』の｢3.育成目標｣(教育部 2018:2)によると､高等教育機関の外国語専門課
程では､優秀な人格､外国語能力､専門知識を身につける､国際交流､国家と地方の経済

社会発展､外国語教育と学術研究､などの要求に適応できる外国語人材を｢複合型外国語人材｣と定義し、その育成を目標としている｡各大学は各々の状況に合わせ､以上の要求に応じる教育を実施すべきであると『本科標準』(同:2)は規定している｡

また､授業の配置について､『本科標準』は通識教育(一般教育)と専門教育に関する規定を､以下のようにまとめる｡

1)

一般教育には、公共基礎課程(必修科目)と一般教育(選択科目)がある｡公共基礎課程は思想政治理論､コンピュータ技術､体育と健康､軍事論理と訓練､イノ

ベーション教育､第二外国語から構成されている｡一般教育は学生の素養を高め、人格を育成するための人文社会科学と自然科学課程がある｡
2)

専門教育には外国語課程と専門教育課程がある｡外国語課程は､聴解､会話､
43

読解､作文､通訳·翻訳などの課程を含む｡専門教育課程は､外国言語学､外国文学､

国·地域別研究の基礎課程､論文の書き方と研究方法に関する課程などを含む｡(教育部 2018:3-5)(拙訳)『本科標準』(同:3) は全体的な授業の設置に関し､学生の能力育成について専門知識の応用､思考能力､イノベーション能力､多文化理解能力の育成と社会経済発展の需要に応じ､指導内容を調整すべきことなどを､学校に要求している。

こうした『本科標準』の内容は｢一帯一路｣政策を反映するものである｡『本科標準』

は｢一帯一路｣政策が求める｢複合型外国語人材｣の育成を明確に教育目標に記入し､大学の外国語教育に｢複合型外国語人材｣の育成という課題を示している(同:2)｡

第 2 章で確認したように、｢一帯一路｣政策は、中国と参加国との交流の基盤となる複合型外国語人材の育成を重視している。この複合型外国語人材は、中国の外国語教育の主流である北米文化を基礎とする英語中心のグローバル人材とは異なり、民心とのつながりを実現することができる教養と知識を持つ外国語人材が想定されている。

このような志向は、参加国で使用される言語を学ぶための専攻を新設し、大学の特色とする傾向を生み出している。

44

4.4.3.大学の募集戦略における｢一帯一路｣政策の影響｢一帯一路｣政策の影響は、外国語人材を育成する外国語系大学の募集要項に顕著に反映されている。沈(2019:23-25)は、「一帯一路」政策の実現に必要な人材を育成するには、英語教育を拡充すると同時に、大学で教えられる「語種」(言語の種類)を計画的に増やすことを提言した。近年、外国語系大学は、「一帯一路」政策を念頭に、参加国の言語を学ぶ学生を募集する戦略を立てている。

このような特色ある大学の外国語教育には、2003 年より開始された自主募集制度が活用されている。自主募集制度は全国統一入試制度に含まれるもので､一部の大学にのみ独自入試の権限が与えられる。厳格な手続き､厳しい管理､監督の原則に基づき､大学側が自主的に試験を行い(最終的には全国統一入試の成績と各大学の試験の成績によって判断する)､特定の分野で才能がある学生を選抜することができる(東·鄧2011:95)｡
以下、北京外国語大学、上海外国語大学などの募集要項から、英語以外の特色ある外国語人材の専攻がいかに行われているかを検討する。

(1)北京外国語大学
北京外国語大学は 2016 年から、募集要項を｢一帯一路｣政策に基づいて作成してお45

り､全国統一入試の得点と能力テストによって､学生を募集している｡｢北京外国語大学 2016 年総合評価募集要項｣23によると､北京外国語大学は｢一帯一路｣政策の戦略目標に基づき､総合評価を判断基準とする募集制度を実施し始めた｡合否は､全国統一入試の得点と北京外国語大学が実施する外国語･文化能力試験の両方の得点に基づき決定される｡さらに､北京外国語大学は､｢複語｣生の受験を推奨する24。
複語生とは、英語以外に､ロシア語､ドイツ語､フランス語､日本語､スペイン語などの外国語のうち､任意の一つの言語に堪能な候補者を指す。

複語試験の受験生は､複語学習証明書または出身高校が発行した関連する試験成績証明書を提出する必要がある｡また､複語試験を受ける資格を得るには､大学の承認が必要である｡ドイツ語､フランス語､スペイン語の複語受験者は､ヨーロッパ共通言語
参照枠のレベル B1 に到達する必要があり(ドイツ語の受験生は DSD25レベル 1 でも受

23｢北京外国語大学 2016 年総合評価募集要項｣[https://joinus.bfsu.edu.cn/info/1072/1159.htm](2020 年 12 月 27 日閲覧)24

同 23 (拙訳)25

Deutsches Sprach-Diplom(ドイツ語言語証明)DSD レベル 1 はヨーロッパ共通言語参

照枠のレベル B1 に等しい[http://www.fltacn.com/article_887.html]参照(2020 年 12 月 29日閲覧)46験可能)､朝鮮語の複語受験者は TOPIK26レベル 3 に到達する必要があり､日本語の複語受験者は N227レベルに到達する必要がある｡ロシア語の複語受験者は､｢一般大学への入学のための統一国家試験のためのロシア科目試験シラバス｣の基本要件を満たすことが要求されている28。
入学試験(満点 50 点)は､外国語の口頭テスト(満点 25)と専門家によるインタビュー(満点 25)を含むもので、適性検査スコアは､この 2 つの部分によって構成される｡入学試験で合計 30 点(外国語口頭テストとインタビューそれぞれ 15 点が必要)以上が入学候補とみなされる｡総合評価の結果は､地元の大学入学試験の結果と能力テストの結果(7:3 の比例)に基き､判断される29。

(2)上海外国語大学
上海外国語大学は 2016 年 9 月、「一帯一路」
政策言語中長期建設規劃会議を開催し、大学の学生募集·教育方針について討論した。会議では、「一帯一路」政策の要請に応
26

TOPIK( 韓国語能力試験)[http://topik-main.neea.cn/html1/folder/1507/1511-1.htm]参照(2020 年 12 月 29 日閲覧)
27

日本語能力試験 JLPT、N 2 レベルは日常的な会話ができ、多くの場合に対応できる日本語能力を有することとされている[http://www.jlpt.jp/cn/about/index.html]参照(2020 年 12 月 29 日閲覧)28

同 23 (拙訳)29

同 23 (拙訳)47

じて、人的資源、財源、学術的資源、社会的資源を活用し、「多言語+」(多言語能力と特定分野の知識を有すること)の外国語人材を育成することが議論された30。この多言語＋の発想は、複合型外国語人材と同様の志向を持つものであるが、一帯一路の参加国の地理的分布と言語に対応したものとなっている。

2017 年、上海外国語大学の募集要項には、ウズベク語専攻、チェコ語専攻、ポーラ
ンド語専攻、カザフ語専攻が新設され、2019 年に、セルビア語専攻と言語学専攻が上
海外国語大学の学部に追加された31。さらに 2020 年までに、26 種の外国語専攻が設置された32。

(3)西安外国語大学
西安外国語大学は 2018 年、「一帯一路」政策に対応するために、非共通言語専攻(小語種専攻)の開設を行った。同年の西安外国語大学の募集要項には、「一帯一路」政策

30

上海外国語大学(2016)「上海外国語大学召開“一带一路”戦略語言中長期建設規划

論証会」[http://info.shisu.edu.cn/5c/5a/c575a23642/page.htm]
31(2021 年 1 月 1 日閲覧)

上海外国語大学招生弁公室(2019)「2019 年上海外国語大学本科招生問答」[http://admissions.shisu.edu.cn/d6/56/c632a120406/page.htm](2021 年 1 月 1 日閲覧)32

上海外国語大学[http://www.shisu.edu.cn/academics/degree-programs](2021 年 1 月 1 日

閲覧)48

に含まれる 6 つの国家の言語(ベラルーシ、ルーマニア、チェコ、ギリシャ、フィリピン、ハンガリー)を追記した33。

また、2020 年の西安外国語大学の推薦入学政策を見れば、推薦入学を受ける専攻は通訳専攻を除けば、すべて外国語専攻である34。推薦入学の志願者は西安外国語大学が主催した入学試験に参加する必要がある。受験科目は外国語の筆記試験と口頭試験を含め、6：4 の比例で最終成績を判定する。

(4)北京第二外国語学院
北京第二外国語学院は「一帯一路」政策の提唱をうけて、非通用語専攻の構築を強化し、「一帯一路」沿線の 16 カ国の言語をすべてカバーすることを目指している。2017年から、北京第二外国語学院の受験者は、ルーマニア語専攻、リトアニア語専攻、エストニア語専攻、セルビア語専攻、ヒンディー語専攻、ヘブライ語専攻、ペルシャ語

33

西安外国語大学(2018)「我校増設 6 個“一帯一路”沿線国家非通用語種専業」[https://www.xisu.edu.cn/info/1080/11355.htm](2021 年 1 月 1 日閲覧)34

西安外国語大学(2020)「西安外国語大学 2020 年保送生招生簡章」[https://zhaosheng.xisu.edu.cn/info/1072/2050.htm](2021 年 1 月 1 日閲覧)49

専攻、トルコ語専攻を申請できるようになった35。
これらの大学のほか、大連外国語大学、広東外国語対外貿易大学など、外国語系大学では、｢一帯一路｣政策に基づき､多種の言語能力を持つ人材を育成することを目指している。

これらの募集要項を精査すると、「一帯一路」政策に応じるため、各大学で特色のある外国語教育が計画され、そのための外国語人材が募集されていることが明らかになる。「一帯一路」政策により、参加国の言語と文化を理解する外国語人材が必要となり、その育成に対する関心が高まっていることは明らかである。

しかしながら、英語以外の地域言語を学ぶことと、英語教育を充実させることは、矛盾していない。北京外国語大学の募集要項では､複語生を中心に募集が行われているが、まず英語能力を評価し、次に他の言語の能力を求めている｡英語能力は､北京外国語大学の大学入試に参加する必要条件であり､大学は学生の英語能力をまず何よりも重視している。

35

北京大に外国語学院(2017)「北二外“一帯一路版”2017 本科招生計划最新発布」[ https://www.bisu.edu.cn/art/2017/5/12/art_7861_140841.html] (2021 年 1 月 1 日閲覧)50

4.5.本章のまとめ
本章では、2014 年の入試改革と外国語試験の関する制度的な変更点と、これを受けた各大学の募集戦略の変化を考察し、その背景に「一帯一路」政策の影響があることを明らかにした。

まず、2014 年の入試改革は学習者の外国語能力を固定したものではなく、動的なものと捉えて、複数回にわたり評価しようとするものであった。各省ごとの地域的な偏りをなくし、高校の教育課程と連動することにより、文系、理系を問わず、外国語運用能力をすべての学習者に身につけさせようとしている。このような外国語運用能力を適切に評価するための、CSE のような外国語能力測定体系も整備されつつある。

次に、「一帯一路」政策を受け、英語教育の拡充と、英語以外の言語への関心が高まっていることを提示した。とりわけ、外国語系大学では、これまで学ばれていなかった言語に焦点を当て、特色ある外国語教育を計画し、そのための人材を募集している。このような地域の言語文化を重視した外国語人材の育成は、数年から数十年後に、参加国と中国とつなぐもので、中国の外交政策に資すると予想される。

51

第 5 章 結論と今後の課題

5.1.結論

本稿は、「一帯一路」政策と 2014 年の全国統一入試改革に注目し、「一帯一路」政策が、全国統一入試の外国語試験と大学における外国語教育に与える影響を検討した。

第 2 章では､「一帯一路」政策が人材育成という点で教育政策と深く関わっている
ことや、この背景には中国の経済戦略があったことを示した｡

第 3 章では 1949 年から現代までの全国統一入試制度の変遷をたどり、外国語試
験制度もこれに合わせて変化したことを示した。2000 年代以降の中国において、市場経済が定着すると、外国語試験は英語を中心として行われるようになり、入試対策のための詰め込み式教育が行われるようになった。

第 4 章前半では、2014 年の全国統一入試改革と外国語試験に関する制度変更と、これを受けた各大学の募集戦略の変化を精査した。2014 年の入試改革によって、受験生
は文系・理系を問わず外国語試験を受験することになった。また、新たな試験制度は、学習者の外国語能力を一度限りではなく複数回の試験によって評価しようとするものであった。同時期には、言語能力評価のシステム構築など、中国政府が外国語能力の育成に積極的に取り組む様相が認められる。

52

第 4 章後半では、こうした政府の外国語教育政策と、同時代の重要な経済政策である「一帯一路」政策との関連を論じ、その一端が大学の学生募集戦略に見られることを示した。そこでは、英語を中心に展開されてきた外国語教育政策において、英語以外の言語を含む外国語能力をもつ人材育成の動きが検証された。これは非英語圏とひろく経済協力を築こうとする「一帯一路」政策で提示された、「複合型外国語人材」の育成方針にもとづくものである。

以上のように、中国では大学入試制度の改革を検証すると、英語教育の拡充と英語以外の言語への関心が高まっていることが分かる。「一帯一路」政策の関係諸国の言語文化を重視した人材育成戦略は、数年から数十年後に、参加国と中国とつなぎ、中国の外交政策に資することを目標として行われている。

5.2.今後の課題
本研究では､以下の点で限界があり､今後の研究課題としたい｡

まず､全国統一入試制度の変遷を画一的に論じたため、地域や大学による制度の多様性について十分に検討することができなかった。統一入試制度は 1952 年以後に｢統合｣されたとはいえ､各省の試験制度には相違点が存在する｡これに加えて､2003 年以

後に､自主募集権を付与された大学は､各自の需要に従い募集制度を設計したため､そ53

れぞれの地域と大学の大学入試制度に精査する必要がある｡

次に､中国の外国語能力測定体系について､本稿では主に｢一帯一路｣政策との関連性に注目したが､これに関してはさらに詳細な検討の余地があるので､今後の課題としたい｡

最後に、大学における学生募集戦略の分析は、制度上の分析にとどまってしまった。

調査対象の大学では、確かに「一帯一路」政策の人材育成の方針にもとづき、英語以外の外国語を拡充する傾向が確認された。しかし、実際に英語以外の外国語を選択する受験生がどのような割合で存在するのか、実際に増減はあるのかなどの検討を深めることはできなかった。また、受験要項の能力規準が、政府の期待する人材像に適したものであるか、などの検討ができなかった。これらの点に関する検討は、入試改革の定着度を確認するうえで重要であり、今後の課題としたい。

54

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61

謝辞

本研究の完成に至るまでには､多くの方からのご指導とご助言を戴きました｡

まず､指導教官である西山先生に､深謝の意を表します。論文の完成までに､先生のご指導とご助言を戴きまして､大変勉強になりました｡ここに心から感謝申し上げます｡

また､塚原信行准教授には､副指導教官としてご助言を戴きました｡ここに深謝の意を表します｡

外国語教育論講座西山研究室の各位には､研究の基礎から本研究の遂行にあたるまでご助言と激励を戴きました｡赤桐さんと藤井さんには、大変お世話になりました。

ここに感謝申し上げます｡

本稿に関わってくださった皆様に､心から感謝申し上げます｡

62