平成 30 年８月
国税庁

平成 29 年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁では、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、利用目標の設定を含む累次の計画を策定し、これに沿って、e-Tax の普及及び定着に取り組んできました。
今般、平成 29 年度における各申告手続等のオンライン利用率等の実績値が確定しましたので公表します。
≪評価指標≫≪実績値≫≪前年対比≫

・ 公的個人認証の普及割合等に左右される
国税申告２手続（所得税申告・消費税申告 (個人)）

55.1％（＋1.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 上記以外の国税申告４手続（法人税申告・消費税申告(法人)・酒税申告・印紙税申告）

80.0％（＋2.0 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 申請・届出等９手続

77.4％（＋13.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ ＩＣＴ活用率

79.8％（＋3.0 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ e-Tax の利用満足度

76.0％（＋2.6 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ 国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度93.6％（＋5.7 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ オンライン申請の受付１件当たりの費用273 円（▲33 円）

868,000 時間（▲1,000 時間）○ オンライン利用率※※別紙１参照（３ページ）

別紙２参照（４ページ）○ 国税申告手続の事務処理時間※用語については２ページ参照(注) 平成 28 年度までは「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成 26 年４月１日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき策定された「財務省改善取組計画」（平成 26 年９月財務省決定）に則り、税務手続のデジタル化目標の達成に向けた取組を推進しました。平成 29 年度においても、政府全体のデジタルガバメントの方針を踏まえ、当該計画の評価指標に係る e-Tax 利用率向上に取り組みました。
- 1 -

参考
○

オンライン利用率
申告等各手続の総件数のうち、e-Tax を利用して行ったものの件数（e-Tax 利用件数）が占める割合です。

○ＩＣＴ活用率
所得税申告及び消費税申告（個人）の総件数のうち、① e-Tax 利用件数
② 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した申告書を印刷して書面により税務署に提出した件数の合計件数が占める割合です。
○

e-Tax の利用満足度
e-Tax ホームページ及び「確定申告書等作成コーナー」において、e-Tax の利用満足度に係るアンケート調査（５段階評価）を実施しています。当該アンケートの総回答件数のうち、上位評価（「とても良い」及び「やや良い」など上位２段階）の回答件数が占める割合です。

○

国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度
確定申告書等作成コーナーにおいて、当該作成コーナーの利用満足度に係るアンケート調査（５段階評価）を実施しています。当該アンケートの総回答件数のうち、サービス提供全体の評価及び見やすさなどの使い勝手に関する評価のいずれにおいても上位の評価となっている回答件数が占める割合です。

○

オンライン申請の受付１件当たりの費用① e-Tax の運用等に係る年間経費② システム整備に係る１年当たりの経費（※）の合計額を e-Tax 利用件数で除して算出したものです。
（年間運営経費等（約 99 億円）÷e-Tax 利用件数（約 3,600 万件）≒273 円）※ システム整備に係る経費（システム開発費など）は、税制改正などにより毎年変動する
ため、システム整備に要した経費の総額を支出年数で除して算出。
○

国税申告手続の事務処理時間
所得税、法人税及び消費税の申告手続について、書面申告の場合に要する事務処理（収受、入力、編てつ及び廃棄）に係る１件当たりの処理時間（※）に書面申告件数を乗じて算出したものです。
※ 「１件当たりの事務処理時間」は、サンプル調査に基づき推計。

- 2 -○ オンライン（e-Tax）利用率
年度

区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

前年対比％％％％

ポイント

告①

52.8

52.1

53.5

54.5+1.0）

②56.0

58.8

63.2

66.1

+2.9

③53.0

52.5

54.0

55.1

+1.1

告④

71.6

75.4

79.3

80.0

+0.7）

⑤70.3

73.4

77.3

81.6+4.3

告

⑥

90.9

91.1

82.0

81.2

▲0.8

告

⑦62.8

62.3

60.5

59.2

▲1.3

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）

⑧71.0

74.3

78.0

80.0+2.0

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）

⑨49.4

54.9

57.9

59.5+1.6

利子納税

所
消得費税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

法

‐3‐

財
務省
改
善
取組計画の改善促進手続

平成26年度

消人費税税

酒申申

告税印（法人申紙税申調

書

⑩29.1

29.727.4

23.1

▲4.3

請

求

⑪5.88.0

9.9

10.8+0.9

電子申告・納税等開始（変更等）届出書⑫99.5

99.499.3

99.4+0.1

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）

⑬58.4

61.7

64.3

77.4+13.1

等証

明の支書の払交付（別紙１）（注）１ 「法人税申告④」及び「消費税申告（法人）⑤」のオンライン利用率については、分母となる年間申請等件数の確定時期の便宜上、前年度の年間申請等件数により利用率を算出しています。
２ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続）⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

○ ICT活用率
年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

数

13,216,410 件

13,689,123 件

14,490,442 件

15,487,343 件

106.9 ％ICT 活 用 率72.1 ％

74.0 ％

77.0 ％

80.0 ％+3.0ﾎﾟｲﾝﾄ

数741,676 件

777,112 件

828,192 件

859,959 件

103.8 ％ICT 活 用 率65.8 ％

68.7 ％

73.2 ％

76.2 ％+3.0ﾎﾟｲﾝﾄ

数13,958,086 件

14,466,235 件

15,318,634 件

16,347,302 件

106.7 ％ICT 活 用 率71.8 ％

73.7 ％

76.8 ％

79.8 ％+3.0ﾎﾟｲﾝﾄ

区分

利所

得税

申用件

前年対比

告

利用件

消費税申告（個人）

‐4‐

利合用

件

計（別紙２）

○ オンライン（e-Tax）利用件数
平成27年度

平成28年度①）②

630,359664,337

714,773745,056104.2③

10,167,309

10,166,641

10,636,464

11,175,224

105.1

告

④

1,848,056

1,962,072

2,085,431

2,128,054

102.0）⑤

1,367,749

1,437,904

1,524,073

1,624,911

106.6

告

⑥

38,30338,19934,72135,299

101.7

告

⑦

85,08386,28684,54984,28799.7

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）⑧3,339,191

3,524,461

3,728,774

3,872,551103.9

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）⑨1,796,095

1,896,958

2,058,201

2,188,589

106.3

利子

納税

消費

税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

法
消人
費税税

酒申

申

告（税印法人申紙税

申件
9,921,691

前年対比件％
10,430,168
105.1

告

得件
9,502,304

平成29年度件
9,536,950

所

‐5‐

財
務省
改
善
取組
計画の改
善
促
進
手続

平成26年度

年度

区分書⑩25,335

23,926

20,03413,778

68.8

請求

⑪

83,663

107,705

144,048

150,104104.2

電子申告・納税等開始（変更等）届出書⑫

2,683,560

2,610,674

2,968,857

7,316,619

246.4

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）⑬

4,588,653

4,639,263

5,191,140

9,669,090

186.3

財務省改善取組計画の改善促進手続全体（③、⑧及び⑬の計）⑭

18,095,153

18,330,365

19,556,378

24,716,865

126.4

上等

⑮

5,101,061

4,052,264

5,748,278

5,518,884

96.0

続

⑯

3,816,196

4,394,528

5,122,803

5,817,975

113.6

27,012,410

26,777,157

30,427,459

36,053,724118.5

納合記

⑭証

以明外の支書のの申付

払
交請付・届

出

手計

（⑭～⑯の計）（注） 「給与所得の源泉徴収票等（６手続） ⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（参考１）

調等

○ e-Tax の普及・定着に向けた主な取組
添付書類
・・e-Tax による所得税申告において、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の添付を省略（平成 20 年１月～）
・別途書面による提出が必要であった出資関係図などの添付書類について、イメージデータによる提出が可能【法人税法等による添付書類（平成28 年４月～）】
・法人税申告の財務諸表等について、税務・会計ソフトが持つデータを e-Tax で送信できるよう、e-Tax で受付可能なデータ形式に変換するプログ
ラムを税務・会計ソフトの開発業者へ提供（平成 28 年４月～）
・別途書面による提出が必要であった住宅借入金等の残高証明書の添付書類について、イメージデータによる提出が可能【所得税法等による添付書類（平成 29 年１月～）
】

電子署名

‐ 6 ‐

・税理士が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、e-Tax で申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成 19 年１月～）
・e-Tax を利用できるパソコンを税務署に設置し、e-Tax の利便性を体験してもらい、翌年以降、自宅のパソコンから e-Tax を利用してもらうことを目的とした施策を導入（平成 20 年１月～）
インセンティブ措置・e-Tax 還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成 18 年 11 月～）
・個人の自宅等からの e-Tax 還付申告のうち、１月・２月申告分については、２～３週間程度で処理（平成 26 年１月～）
利用可能時間・所得税確定申告時期について、e-Tax の 24 時間受付（平成 19 年２月～）及び日曜日のヘルプデスクの受付を実施（平成 22 年２月～）
・e-Tax の受付日について、法人税申告書等の提出が多い、５月、８月、11 月の最後の土曜日及び日曜日に拡大（平成 28 年５月～）
システム改善等
e-Tax ホームページ及び納付手続等について、タブレット端末等のスマートデバイスに対応（平成 26 年６月～）

マイナポータルと e-Tax との認証連携を開始し、メッセージボックスの閲覧などの一部機能の利用開始（平成 29 年１月～）（参考２）

マイナポータルと e-Tax との認証連携