情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名称

基準価額（円）
3月16日
3月17日

前営業日比
騰落幅（円）
騰落率

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）

8,599

7,694-905-10.52%

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

11,87910,579-1,300-10.94%

トルコ株式オープン

4,618

4,165-453-9.81%

損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

7,202

6,092

-1,110-15.41%

パン・アフリカ株式ファンド

6,451

5,960-491-7.61%

ライジング・トルコ株式ファンド

4,494

4,054-440-9.79%

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース

2,398

2,236-162-6.76%ＵＢＰトルコ株式ファンド

4,835

4,364-471-9.74%

好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース

2,871

2,488-383-13.34%

好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース

3,295

2,815-480-14.57%

好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース

1,589

1,354-235-14.79%

好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース

2,055

1,772-283-13.77%

ハイトマン・グローバルＲＥＩＴファンド＜ラップ＞

10,468

8,682-1,786-17.06%

ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファンド（リスク抑制型）

10,993

10,000-993-9.03%

アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）

7,772

7,221-551-7.09%

次世代金融テクノロジー株式ファンド

11,161

10,060-1,101-9.86%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－０７

12,426

11,592-834-6.71%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－０８

11,914

11,120-794-6.66%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－０９

11,788

10,998-790-6.70%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－１０

11,407

10,635-772-6.77%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－１１

11,004

10,263-741-6.73%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－１２

10,217

9,531-686-6.71%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２０－０１

10,3109,623-687-6.66%

東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２０－０２

9,340

8,717-623-6.67%

当資料中の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の1枚目です情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）
前営業日比
騰落幅
騰落率

【外国指数】

3月13日

3月16日

S&P500種指数

2,711.02

2,386.13-324.89-11.98%イスタンブール100種指数

95,605.22

87,888.34-7,716.88-8.07%

S&P 先進国 REIT指数（除く日本）

231.35192.80-38.54-16.66%ＭＳＣＩアセアン指数

590.54551.69-38.85-6.58%

上海A株指数

3,025.88

2,922.93-102.95-3.40%

深センA株指数

1,882.31

1,791.22-91.09-4.84%【為替レート】

3月16日

3月17日

前営業日比
騰落幅
騰落率

米ドル（対円）106.91106.60-0.31-0.29%

トルコリラ（対円）17.00

16.57-0.43-2.53%※出所：Bloombergおよび投資信託協会

当資料中の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の2枚目です情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）
3月17日の基準価額は前営業日（3月16日）比5％超下落しました。

○足もとの株式市場
年初来、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化懸念から、各国の株式市場は軒並み下落、
米S&P500、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数は、各々年初来から約30％程度の下落率となっています。
（図表1）

図表１：各資産価格の推移
120

2.51102.0100
1.590
1.080
0.570
60
19/12/31

0.020/01/1420/01/28

金
東証REIT指数

20/02/1120/02/25

SP500（米国）
米10年債金利(%)【右軸】

20/03/10（年/月/日）

TOPIX（日本）

期間：2019年12月末～2020年3月16日（2019年12月末を100として指数化、米10年債を除く）

新型コロナウイルスの中国国外での感染拡大に伴い、一部の国で非常事態宣言が発令されるなど、世界経済への影響が金融市場で懸念されています。その結果、株式などリスク資産の下落に加え、安全資産とされる金まで足元下落するなど、売りが売りを呼ぶ展開となっています。株式市場に注目すると、過去の主要なイベントである、1987年のブラックマンデーや2009年のリーマンショック時の下落局面の初期段階と比較しても同等、若しくはそれ以上の水準まで下落しています。（図表2）及び（図表3）
図表2:東証株価指数（TOPIX）の推移

110

図表3:S&P500の推移

110

100100ブラックマンデー

90

ブラックマンデー

908080リーマンショック

70

リーマンショック

706060コロナショック

50

コロナショック

50
12039587796115134153172（日数）12039587796115134153172（日数）

［期間］

［期間］

ブラックマンデー：発生日前日の1987年10月16日を100として指数化しその後半年間の推移

ブラックマンデー：発生日前日の1987年10月16日を100として指数化しその後半年間の推移

リーマンショック：リーマン・ブラザーズ経営破綻日前日の2008年9月12日を100として指数化しその後半年間の推移

リーマンショック：リーマン・ブラザーズ経営破綻日前日の2008年9月12日を100として指数化しその後半年間の推移

コロナショック：WHOが新型コロナウイルスの正式名称をCOVID-19と付けた2020年2月11日を100として指数化し3月16日までの推移

コロナショック：WHOが新型コロナウイルスの正式名称をCOVID-19と付けた2020年2月11日を100として指数化し3月16日までの推移

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7枚組の3枚目です情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）○経済活動と感染者数の状況
株価下落の原因となっている新型コロナウイルスの感染拡大は、世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックと宣言するなど、移動の制限等に伴う経済活動の停滞によって、世界的な景気後退が懸念される状況を引き起こしています。実
際、今回の新型コロナウイルスの発生源である中国では、2月の製造業購買指数が35.7と過去最低の数値となりました。また、昨日発表された3月の米国のニューヨーク連銀製造業景気指数もマイナス21.5となり、2009年以来の低水準、前月からの低下幅は過去最大となっています。（図表4）
図表４：経済活動の状況(ポイント)(ポイント)

7040653060

2055

1050

045-1040-2035-3030
05/03-40
07/03

09/03

11/03

13/03

中国 製造業購買指数（左軸）

15/03

17/03

19/03

米 NY連銀景況感指数（右軸）（年/月）

一方で、足元の感染拡大は、新型コロナウイルスの発生源である中国以外の国や地域に移っており、中国における感染拡大のペースは相当程度鈍化、中国の習近平国家主席は「基本的に抑え込んだ」と宣言するなど、収束へ向かう兆しも見えてきています。（図表5）(人)

図表５：新型コロナウイルス感染者数の推移

120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000020/01/21

20/02/02

20/02/14

20/02/26

20/03/09（年/月/日）中国の新型コロナウイルス感染者数（1/21より）
グローバル（除く中国）の新型コロナウイルス感染者数（2/20より）

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7枚組の4枚目です情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）○政策対応
また、既に各国の政府や中央銀行が政策を発表していることに加えて、G7首脳は新型コロナウイルスに対処する緊急会議を開き、「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表しています。このため、今後も追加の金融・財政政策が実施されることが期待されます。
（発表された主な政策一覧）
国

政策の主な内容
・中小企業や個人事業主向けの実質無利子・無担保融資

日本・中央銀行によるETFなどの購入上限の引き上げ、社債買い入れの増額
・約5.4兆円規模の感染防止措置
米国・緊急利下げ（合計1.5％）、債券の買い入れ増額
・企業への総額無制限の資金繰りの支援策（ドイツ）
欧州・債券の買い入れ増額、銀行への資金供給拡大
・約４兆円規模の新型コロナウイルス対策及びインフラ投資拡大
英国・緊急利下げ（0.5％）、銀行への資金供給拡大
・地方債の発行枠拡大、インフラ投資拡充、企業減税の拡充
中国
・中小企業向け融資拡大、製造業及び中小企業向け貸出金利の引き下げ○今後の見通し
本日までの株価下落で、東証株価指数（TOPIX）は株価純資産倍率（以下、PBR）で1倍を下回る過去最低に近い水準まで調整しました。株価指標面から見ると現在の株価はリーマンショック級の景気・企業業績リスクを既に織り込んだ水準と見ています。（図表6）（倍）

図表６：株価純資産倍率の推移

2.52.01.5

1.00.5
05/03

07/03

09/03

11/03

13/03

15/03

17/03

19/03
（年/月）

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7枚組の5枚目です情報提供資料
発行日： 2020年3月17日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（3月17日）
今回の新型コロナウイルス禍は、事態の収束に要する時間を正確に予想することはできないものの、基本的には一過性の問題であり、経済の長期停滞や金融システムの危機へ繋がる事象には至らないと考えています。既に収束が見えている中国のように、グローバルで感染拡大が収束した後には、各国が実施すると期待される政策協調の効果もあり、経済活動の正常化が進むと期待されます。
したがって、当面は引き続き値動きの荒い展開となる可能性を残すものの、経済活動の正常化が見通せるに従い、株式市場は安定を取り戻すものと考えています。（図表7）(兆米ドル)

図表７：経済成長と株式市場

IMF予測(ポイント)

200

8,000

180

7,000160

6,000

140

5,000

120
100

4,000

80

3,000

60

2,00040

1,000

20

00
1980

1984

1988

1992

1996

2000

2004

2008

2012

2016

2020

2024(年)

グローバルGDP（米ドル,2019年以降はIMF予測）【左軸】
グローバル株式指数（MSCI WORLD、米ドル）【右軸】(出所)各図表はBloombergより当社作成

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7枚組の6枚目です情報提供資料[投資信託をお申込みに際しての留意事項]| 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。

| 投資信託に係る費用についてご投資頂くお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料 上限3.85％（税込み）

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保金 上限0.5％

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬 上限2.09％（税込み）

その他の費用等

上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
｢その他の費用等｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
交付目論見書、契約締結前交付書面等でご確認下さい。

※ 当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第351号
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◆ 投資信託は、主として値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の成果等を保証するものではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資信託をお申し込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りの上、詳細をご確認ください。また、お申込みに関する決定は、お客さま自身でご判断下さい。

7枚組の7枚目ですお取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

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