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２０２２年８月１８日(木)ＮＯ．１２９８号
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自民党が各地で改憲集会を開催 改憲に向け世論喚起狙う
自民党は、岸田文雄首相のもとで憲法改正推進本部を「実現本部」（本部長・古屋圭司政調会長代行）に改組し、2 月に実動部隊の「タスクフォース（ＴＦ）」(タスクフォースとは、組織内の各部署から適任者を抜擢し、短期集中的に課題解決に取り組む特別チーム)を発足させました。そして、各地で改憲研修会や集会などを開催し、改憲発議に向けて国民世論を喚起し、国会での改憲論議の加速を狙っています。
しんぶん赤旗によると、研修会や集会は、経済団体の会合での講演や改憲右翼団体の日本会議や自衛隊・関係団体との共催などさまざまな形で行われています。こうした集会は 8 月 6 日時点で少なくとも 27 都道府県で行われ、4500 人以上が参加しています。
6 月から 7 月にかけての参院選の運動と一体にとりくまれたことも特徴です。自民党青年部・青年局は 6 月 5 日、全国約 160 カ所で安全保障や憲法などをテーマに一斉街頭行動を実施。茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長（当時）などの党役員が訴え、参院選候補者も参加しました。
選挙後も、柴山昌彦元文科相（自民党憲法改正副本部長）が県連主催の政治塾で講演（山梨、7月 30 日）するなど、草の根での動きを強めています。
参院選の結果、衆参両院で自民、公明、日本維新の会、国民民主など軍拡と改憲を推進する「翼賛体制」が強まりました。これを受けて、岸田首相は「できる限り早く（憲法改定の）発議に至るとりくみを進めていく」と宣言し、9 条改憲への策動を加速させています。
このように、「旧統一教会と政界との繋がり」「新型コロナの感染拡大」「安倍元総理の国葬の是非」「物価高」で国民の厳しい批判にさらされ、岸田内閣の支持率が急落しているもとでも、自民党は研修会や集会を開催し、改憲に向けて着実に「草の根」から改憲発議に向けて策動を強めています。8 月 5 日には自民党憲法改正実現本部の会合で古屋圭司氏は「しっかり取り組むことが供養になる」と強調し、安倍氏の死去を利用し、改憲の遺志を実現させようと呼びかけています。
これに対して、私たちは、彼らに負けない「草の根」からのたたかいで、9 条改憲の発議を阻止するために、政治的立場の違いを超えて力を合わせ、奮闘し合いましょう。
主な改憲集会の講師（役職は当時）
千葉 佐藤正久元外務副大臣、青山繁晴氏
東京 下村博文元文科相
神奈川 木原稔憲法改正実現本部事務総長代行、松本尚氏、産経新聞「正論」執筆メンバー、山谷えり子元国家公安委員長
富山 有村治子氏、山田賢司氏
石川 新藤義孝元経産副大臣
山梨 柴山昌彦元文科相長野 新藤義孝氏、上月良祐内閣官房副長官秘書官
岐阜 古屋圭司氏
静岡 柴山昌彦氏
愛知 新藤義孝氏、熊田裕通元総務副大臣
三重 杉田水脈氏、稲田朋美元防衛相
滋賀 青山繁晴氏
京都 高市早苗政調会長
大阪 杉田水脈氏
奈良 古屋圭司氏
鳥取 杉田水脈氏
島根 加藤勝信前官房長官
岡山 山下貴司元法務相、岩屋毅元防衛相
山口 安倍晋三元首相
愛媛 山下貴司氏
佐賀 新藤義孝氏

岸田政権の副大臣・政務官で旧統一教会と接点ある、20 人！
第 2 次岸田改造内閣の副大臣と政務官計 54 人が 12 日決定しましたが、そのなかで、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側との関わりが、次々と明らかになり、教団と自民党議員の根深い関係が改めて鮮明になりました。副大臣・政務官は少なくとも 20 人いると報じられています。閣僚については前号で紹介しましたが、20 人中 7 人でした。
副大臣はデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文科の井出庸生氏、農水の野中厚氏、経産の中谷真一氏、いずれも国交の豊田俊郎氏、石井浩郎氏、環境の小林茂樹氏。
政務官はデジタルの尾崎正直氏、復興の中野英幸氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏。
それぞれパーティー券の購入や関連団体の会合・イベントへの出席、祝電、あいさつなどで、教団と関わっていました。宗教法人を所轄する文科副大臣に決まった衆院議員の井出氏は、昨年 10月の衆院選の際、関連団体から打診があり、演説会に教団関係者数人が参加し、応援を受けていたことを明かにしました。関連団体のイベントにもメッセージを送っていたとのことです。
井出議員本人は「反社会的な行為があった団体や個人との関係は見直す」と話しましたが、初当選した昨年以降、計 4 回も関連団体の会合に祝電を送っていた衆院議員の山本文科政務官を含め、旧統一教会の申請を審査、認証する文科省の要職に就けるとは、いかに岸田首相が旧統一教会と決別する気がないかが、よく分かる人事です。

松野官房長官は「了解した者のみ任命した」と強調しますが・・・
岸田首相は今回の改造で全閣僚に教団との関係を点検し、厳正に見直すよう指示。松野官房長官
は 12 日「副大臣や政務官にも同様のことを求め、了解した者のみ任命した」と強調しましたが、まだカミングアウトしていない副大臣・政務官は少なくとも 3 人いるとも報じられています。
ジャーナリスト・鈴木エイト氏によると、星野剛士・内閣府副大臣、鈴木英敬・内閣府政務官、杉田水脈・総務政務官も教団と関わりを持っていたと指摘。
「特に LGBT 差別発言の杉田氏は 2016
年、自身のツイッターに『幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない』と投稿。19 年には関係団体主催の会合で講演したと指摘されています」（野党関係者）
やはり副大臣・政務官からも排除しきれないのは、自民党と反社会的宗教団体の「切れない」関係を物語っています。

国会議員 106 人に接点 8 割は自民、旧統一教会世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員 712 人（1 人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が 106 人(15%)に上ることが 13 日、分かったと報じています。
自民党議員は 82 人で 8 割近くを占めました。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになりました。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性があり、秋の臨時国会で焦点になりそうです。
アンケートでは教団やその友好・関連団体との関係を質問。①献金やパーティー券購入②選挙活動の支援③イベント出席や祝電―の有無を尋ねました。複数項目で「ある」と答えた議員も。
林芳正外相や高市早苗経済安全保障相が受けた、教団と関係が深いとされる世界日報の取材や、教団関連の月刊誌の対談については質問に含まれていません。岸田首相は回答を寄せませんでした。関係があると答えた議員の党派別は自民党 82 人、日本維新の会 11 人、立憲民主党 7 人、公明党 1 人、国民民主党 1 人、参政党 1 人、無所属 3 人でした。
政治献金を受けたと回答したのは、自民党の下村博文元政調会長と国民民主党の玉木雄一郎代表の 2 人で、いずれも 2016 年に世界日報側から受けたとのこと。パーティー券購入は、20～21 年に計 8 万円分と回答した末松信介前文部科学相ら 13 人でした。
選挙支援を受けたり、申し出があったりしたのは 30 人で、多くが「申し出を受けて電話かけや会合の動員をしてもらった」と回答しました。

イベントの出席は 71 人、祝電などの送付は 43 人。「日ごろから多くの企業や団体とお付き合いをしている」「地元有権者からの案内で参加した」と説明する一方、「見直す必要がある」「慎重かつ厳正に対応する」との記述がありました。
退任した閣僚では前経済産業相の萩生田光一氏や前防衛相の岸信夫氏らが接点を認めました。
とりわけ、萩生田氏は地元・八王子市の教団施設を頻繁に訪れ、講演したり、バーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けたり、家族同然の付き合いだったことが明らかになりました。さらに、7 月の参院選では、自らが擁立を主導し当選した元おニャン子クラブの生稲晃子参院議員と共に市内の関連施設を訪ね、支援を要請していました。

国葬反対 79.7% 「文春オンライン」アンケート
さまざまな議論を呼んだ国葬について「文春オンライン」編集部では メールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施しました。
7 月 30 日から 8 月 7 日まで 9 日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか？」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の 3 つの選択肢の中から 1 つを回答いただきました。
その結果、15 歳から 93 歳までの幅広い年齢の方々から2981 人の回答が集まりました。内訳は男性が 2046 人、女性が 933 人、無回答が 2 人でした。
結果は、「賛成」が 499 人（16.7％）、「反対」が 2375 人（79.7％）、「どちらともいえない」が 107 人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果になりました。
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性別ごとでは、男性は「賛成」364 人（17.8 ％）に対して、「反対」が 1617 人（79.0％）。女性は「賛成」135 人（14.5％）に対して「反対」が 756 人(81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。
様々な世論調査でも、国葬反対が賛成を大きく上回っています。岸田政権は国民の声を聞き、国葬を断念すべきです。

各地のとりくみ滋賀 緊急事態条項審議の意見書案可決に抗議 市民ら県庁前で集会
県議会の定例会本会議で 12 日に採決された緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書案を巡り、県庁前では市民ら約六十人が集まり、可決に抗議の声を上げました。
市民団体「9 条改憲ＮＯ！市民アクション滋賀」主催。共同代表の土井裕明さんは「災害や感染症対策は平時から法令を定め、備えるべきもの。続けて取り上げ、問題を全国に広めたい」と話しました。

京都 「赤紙」を配り、「憲法を守りいかす日本にしよう」と訴える
終戦記念日の 15 日、全国各地で「赤紙」を配布し、戦争反対を訴える行動が展開されました。
京都では、京都母親連絡会が旧日本軍の召集令状「赤紙」を配りながら、京都市内 2 ヵ所で宣伝し、約 30 人が参加しました。参加者らは、「二度とこのような赤紙が配られることのないよう、憲法を守りいかす日本にしよう」と訴え、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。
繁華街の河原町三条でマイクを握った中尾牧会長は、改憲に前のめりな発言を繰り返す岸田首相を厳しく批判し、「いま『戦争しない国』としての日本が揺らいでいる。少しでも手を緩めたら戦争へ引きずられていく。皆さんもその綱引きに少しでも手を添えてほしい。主催者として声をあげてほしい」と訴えました。
署名した中学 2 年生は「母とウクライナについて話していた時、『つらい思いをして生んだあなたの命を戦争に使ってほしくない』と言われた。その思いを大切にしたい」と語りました。