新型コロナウイルスの⾦融市場への影響について
注⽬点は中国の感染者数から中国以外の感染者数に2020年2⽉25⽇

お伝えしたいポイント• 21⽇、24⽇のグローバル⾦融市場はリスク回避的な動きが鮮明に• 中国国外における新型コロナウイルス感染者の拡⼤を市場は懸念• 影響が⻑引けば世界経済への影響も⼤きくなり不透明感は増⼤• しかし、新規感染者数のピークアウトが相場底⼊れのサインであることは変わらず

中国国外の感染者数拡⼤により市場はリスク回避的に新型コロナウイルスへの懸念が再び⾼まったことによりグローバル⾦融市場でリスク回避的な動きが強まっています。株式市場では21⽇（⾦）および24⽇（⽉）の2⽇間でS&P500（⽶国）が▲4.4％、STOXX Europe 600（欧州）が▲4.3％、KOSPI（韓国）が▲5.3％と⼤きく下落しました。連休明けの⽇本株も25⽇はTOPIXが▲3.3％と⼤きく下落しました。リスク回避的な動きは株価だけにとどまらず⽶国の10年国債利回りが⼀時1.35％台まで低下したほか、安全資産とされる⾦の価格上昇も⽬⽴ちます。
きっかけとなったのは中国以外における新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが拡⼤したことです。WHO（世界保健機関）の発表によれば先週後半以降、韓国やイタリア、イランにおいて感染者数の増加ペースの拡⼤が⾒られたほか、⽇本も感染者の増加が続いています。また、イスラエルやレバノン、クウェートでも感染者が確認されており、感染拡⼤への懸念が⾼まっています。
⼀⽅、中国における新たな感染者数は鈍化傾向にあり、この数⽇間の新規感染者数は1⽇当たり千⼈を下回る状態が続いています。

新規感染者数のピークアウトが底⼊れのサインであることは変わらず
感染地域に広がりが⾒られることは明確なリスク要因であり、感染が拡⼤している国において今後、⽣産活動や消費活動への影響が⼤きくなるリスクはあります。新型コロナウイルス問題が⻑引けば当該国だけでなく世界経済への影響も徐々に⼤きくなることが⾒込まれます。また、今のところ可能性は低いと考えますが、仮に⽇本の⽣産活動にも影響が出る事態となれば、⼀部の主要ハイテク部材の⽣産活動に⽀障が出て、関連サプライチェーンの⽣産活動に⼤きな影響が出る可能性も懸念されます。
このため、⽬先は特に中国国外における感染者数の拡⼤ペースがピークアウトするタイミングを⾒極める必要があると考えます。今回の新型コロナウイルスの動向について、⾦融市場では2003年のSARSを参考とする動きが活発です。例えば、SARSの新規感染者数とTOPIX（東証株価指数）の動き（P3ご参照）をみると、SARSの新規感染者数がピークアウトしたタイミングで株価も底を打っており、今回も同様の動きとなる可能性が⾼いと考えます。これまでは中国の感染者数の動向がポイントであり、中国の新規感染者数の鈍化により市場センチメントが改善する場⾯も⾒られました。
1/3

先週後半より市場の懸念は中国国外の感染者数の動向に移りました。しかし、新規感染者数のピークアウトが市場底⼊れのサインであることは変わりないと考えます。新型コロナウイルスに係る⾜元の不透明感は強いものの、株価等の反転のタイミングを待つ動きも市場では強いと考えており、中国国外の感染者数の動向を中⼼に注視を継続することが⼤切と考えます。

主要株価指数の推移（2019年11⽉1⽇〜 2020年2⽉24⽇/25⽇）

115

⽇⽶国債利回りの推移(%)（2019年11⽉1⽇〜 2020年2⽉21⽇/24⽇）
(%)

110
105
100
95'19/11

TOPIX'19/12

STOXX Europe 600指数'20/1

S&P500'20/2

韓国総合指数（出所）Bloomberg（注1）2019年11⽉1⽇を100として指数化（注2）直近はTOPIXが2020/2/25、TOPIX以外が2020/2/24（出所）Bloomberg

COMEX⾦先物の推移

⽶ドル円と⽶ドル指数の推移(円/⽶ドル)（2019年11⽉1⽇〜 2020年2⽉24⽇）(p)（出所）Bloomberg(⽶ドル/トロイオンス)（2019年11⽉1⽇〜 2020年2⽉24⽇）（出所）Bloomberg

2/3

SARS感染者数とTOPIX（2003年1⽉6⽇〜 7⽉31⽇）
(⼈)

(p)

（注）感染者数はWHOが⽇次開⽰をしていた期間のみを表⽰（出所）WHO、Bloombergより⼤和投資信託作成

新型コロナウイルス感染者数の動向（中国）(⼈)（2020年1⽉21⽇〜 2⽉24⽇）

新型コロナウイルス感染者数の動向（中国外）(⼈)（出所）WHOより⼤和投資信託作成（2020年1⽉21⽇〜 2⽉24⽇）（出所）WHOより⼤和投資信託作成

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は投資判断の参考となる情報提供を⽬的として⼤和投資信託が作成したものであり、勧誘を⽬的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付⽬論⾒書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

3/3

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会