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南九州交通共済協同組合のご案内
いつでも守られてる安心感

南九州交通共済協同組合

南九州交通共済協同組合とは中小企業等協同組合法に基づき、国土交通省九州運輸局の許可を得て、昭和46年12月「熊本県トラック事業交通共済協同組合」として全国6番目に設立許可を受けて翌年1月より業務を開始しました。
地域の拡大に伴い昭和52年3月「南九州交通共済協同組合」と名称を変更し、熊本・宮崎・鹿児島の3県を事業区域として、
【奉仕】
【公平】
【公正】の執務指針のもと、一般保険会社とは異なり営利を目的とせず、相互扶助の精神により組合員の皆様の健全な事業の発展に寄与しています。
また、対人・対物・車両・搭乗者・自賠責共済事業および、積荷保険・労災共済の代理店業務とともに交通、労災事故の防止対策について常に組合員の皆様のメリットを考え運営しております。

交通共済の組合員には商工組合中央金庫からの資金借入の資格があります●交通共済は商工中金に所属する協同組合ですから、組合員には、設備投資や運転資金等の借入を商工組合に申込む資格があります。
●融資をご希望の場合は、当組合が「 包 括 同 意 書 」に 同 意し 、そ のお手伝いをいたします。

全国網羅の交通共済協同組合
北海道・東北・新潟・長野・関東・神奈川・中部・三重・近畿・兵庫・岡山・中国・四国・九州・南九州の交通共済協

北海道トラック
交通共済

同組合が、それぞれの地域において行政庁の認可を得ていづれも活発な各種事業を行っており、これらの組合で「全国トラック交通共済協同組合連合会」を結成のうえ「再共済」「 事故防止」事業のほか共済制度の健全なる発展を期する諸施策が推進されております。

新潟地方交通共済

東北交通共済長野県トラック交通共済
兵庫県交通共済岡山県トラック交通共済

南九州交通共済中国トラック交通共済

全国トラック
交通共済連合会
関東交通共済九州トラック交通共済

神奈川県自動車交通共済
中部交通共済三重県交通共済
四国交通共済‐1‐

近畿交通共済事業概要
1. 事業（1）共済業務（令和5年3月末日現在）「対人賠償共済」「対物賠償共済」「車両共済」「搭乗者傷害共済」「自動車損害賠償責任共済」の5種※出資組合員数

789社

出資口数

13,367口

契約台数

対人：12,681台 ・ 対物：12,357台 ・ 車両：3,998台 ・搭乗者：9,790台・自賠責：6,042台（2）交通事故防止対策
組合員の事業所やドライバーを対象とした講習、運転適性診断、事故防止運動等（3）その他（社会貢献）
・熊本地震に伴う熊本県への義援金交付
・電光掲示板による安全情報の発信
・交通遺児支援団体への寄附金贈呈

等

2. 財政

（単位：千円）

年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

経常収 益

5,010,551

5,589,754

3,966,084

3,824,982

当期剰余金

232,300

264,800

306,100

341,245

出

69,30067,77568,33566,835

項目

資金（単位：口）

出資口 数

13,86013,555

よろしくね！

イメージキャラクター「ナンキュー」©南九州交通共済協同組合‐2‐

13,667

13,367

南九共済の商品ご案内
対人・対物・車両・搭乗者の各共済種目を組合直営にて取扱っております。
定額の基本料金の上に、契約数などに応じ割引・割増の制度を設け、営業用トラックに限らず全車種（営業用バス・タクシー・レンタカーを除く）について契約できます。掛金の払込にあたっては、無理のないよう12回までの分割払いが利用できます。

対人共済

対物共済

自賠責共済

車両共済

搭乗者傷害共済ロードサービス特約

対人共済

ご契約のお車により、他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合に被る被害について自賠責保険等で支払われる金額を超過する場合に限り、その超過額の共済金をお支払いします。

共済金額
共済金額は1名につき、「1,000万円、3,000万円、5,000万円、6,000万円、8,000万円、1億円、1億5,000万円、無制限」の8種類があり、車種・用途などによりお選びいただけます。
（注）構内車等自賠責保険適用外の自動車にも自賠責保険を付保していただきます。
お支払いする共済金額は、1回の事故につき1名ごとに、限度額を上限として共済金をお支払いします。

自損補償共済について（対人共済に自動付帯）
自損死傷事故に対する運転者への補償と会社への減収補償。
被共済者が電柱への衝突、がけからの転落等自損事故で運転者が死傷したような外来の事故により自賠責保険に基づく損害賠償請求権が発生しない場合には、死亡共済金または後遺傷害共済金及び医療共済金を支払います。
また、このような事故によって共済契約者が被る減収を補償するため当組合独自の制度として次のような共済を自動付帯しています。

（1）自損本人に支払われるもの（2）共済契約者に支払われるもの

死亡共済金

850万円〜1,500万円

後遺障害

第1級100%〜第14級4%（上記の金額の）負傷の場合

1回の事故につき被共済者1名ごとに100万円を限度とします

入院1日6,000円通院1日

4,000円

減収補償共済金

42.5万円〜75万円
死亡の場合臨時費用

60日以上入院の場合 10万円
葬※支払条件は自動車共済約款による。

‐3‐20万円

祭費50万円対物共済

ご 契 約 の お 車 により他 人の 財 物 に 損 害 を与え法 律 上の 損 害 賠 償 責 任を負った 場合に 、共済金をお支払いします。

共済金額
共済金額は1事故につき、「50万円、100万円、200万円、300万円、500万円、800万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万、無制限」の11種類があり、車種・用途などによりお選びいただけます。

免責金額
免責金額は「0（免責なし）、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円、100万円」の9種類あります。

万が一の高額賠償でも安心して対応できる、無制限のご契約をオススメします!!

車両共済

ご契約のお車が事故または災害、破損、盗難にあうなど、偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に共済金をお支払いします。

共済金額
共済金額は、「 30万円から2,500万円」の40種類あります。
（ お引き受けの車種区分によってご契約できる共済金額の上限が異なります。）

免責金額
免責金額は、「 5万円、7万円、10万円」の3種類あります。
（ お引き受けの車種区分によって設定できる免責金額が異なります。）（随伴用の車両を除きます）

万が一の事故に備え、車両共済のご加入をオススメします!!
‐4‐ご 契 約のお車に搭 乗中の者（運 転 者を含む
座席にいた人、乗車装置のある車内にいた人）が死傷した場合に共済金をお支払いします。

搭乗者傷害共済共済金額

共済金額は1名につき、「500万円、1,000万円」の2種類があります。
※二輪自動車、原動機付自転車の場合は200万円

お支払いする共済金
共済金の種類

補償先

補償内容

死亡共済金

被共済者
（※1）の相続人

事故の発生日から180日以内に死亡したとき1名の共済金額の全額

後遺障害共済金

被共済者（※1）

事故の発生日から180日以内に後遺障害が生じたとき、1名の共済金額の4%〜100％

医療共済金

被共済者
（※1）

事故の発生日から180日を限度として治療日1日につき（但し平常の生活または乗務に従事できる程度に治った日まで）
入院の場合 1名の共済金額 7,500円 二輪・原付 3,000円
通院の場合 1名の共済金額 5,000円 二輪・原付 2,000円（※1）被共済者とは、自損事故によりお怪我をされた方を指します。

上記の共済金が重複して支払われる場合は、1名の共済金額が限度となります。なお、被害事故、加害事故および自損事故などに関係なく共済金を支払います。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって、原 則すべての自動車に加入が義務づけられています。
ご契約のお車の運行によって他人を死傷させ、損害賠償責任を負った場合の損害について自賠責共済金をお支払いします。

自賠責共済

お支払いする共済金
共済金の種類

補償内容傷害共済金

支払限度額120万円

死亡共済金

支払限度額

3,000万円

1

後遺障害共済金

2

神経系統の機能または精神・胸腹部に著しい障害を残し、常時または随時介護を要する後遺障害
支払限度額 4,000万円（第1級）〜3,000万円（第2級）
上記（1）以外の後遺障害
支払限度額 3,000万円（第1級）〜75万円（第14級）

自賠責共済と自動車共済は、セットでのご加入をオススメします！
！

関連事業● 積荷保険の代理店業務
組合の関連事業として、右記の業務を行なっています。 ● 労働災害補償共済の代理店業務‐5‐ロードサービス特約
自動車共済２種目（対人・対物共済）に契約があり、特約契約の対象車両が当組合の提携業者〈日本ロードサービス（株）〉及び自動車ディーラーからロードサービスの提供を受けた場合に20万円を限度に下記の費用を支払います。

走行不能時のレッカー搬送

スペアタイヤ交換

脱輪・落輪引き上げ※（タイヤ代除く）※事故または故障によらないスタック（雪道・泥道・砂利道・凍結道路等でタイヤが単にスリップまたは空転して抜け出せない状態）
は除く

ロードサービス特約

掛金表
共済掛金

用途・車種

（1両当り／年間）（営）普通貨物車（2ｔ超）／（営・自）普通ダンプカー

20,000円（営）普通貨物車（2ｔ以下）／普通貨物車（2ｔ超）15,000円（営）小型／軽四輪貨物車／（自）普通貨物車（2ｔ以下）

9,000円（営・自）特殊用途車／（営・自）B種工作車／（営・自）小型ダンプカー（自）小型／軽四輪貨物車／普通乗用／小型乗用 ／軽四輪乗用

5,000円

1回の利用金額は20万円を限度とし、契約期間内の同一車両の利用は2回までとします。
※1.付帯条件・・・当組合と締結する（対人・対物）共済の2共済加入の対象車両がこの特約に契約できるものとします。
※2.この特約による共済金の支払いは損害率の計算に算入しません。
※3.この特約を追加で付保する時点で、この特約の共済責任期間が６ヶ月以内である場合は、2回ではなく1回20万円を限度とします。
※事故による相手方共済・保険からの支払いがある場合や車両共済の使用等によって支払共済金に異動が生じます。

提携業者 ：日本ロードサービス株式会社

24時間365日対応

24h／年中無休体制で、全国9,700拠点を超える業界トップクラスのJRSネットがお客様をサポートします。
※ご利用の際は右横の共済発行証明記載のフリーダイヤルへ
日本ロードサービス（JRS）

フリーダイヤル

0120-05-6324

1996年設立、民間初のロードサービスアシスタンス会社。
特に中・大型車両に強く、多数のディーラー・タイヤメーカー提携ロードサービス実績あり。

‐6‐

共済（保険）と損保の違い

1

営利を目的とするものではありません

当組合の事業目的は、組合員間における相互扶助の精神に則り、「組合員が保有する自動車の運行によって人的、物的損害をあたえた場合における損害のてん補および組合員の自動車に生じた損害のてん補を行う共済制度により、組合員の経営の安定を図るとともに、トラック運送事業の健全な発展に資すること」を目的としています。また、震災への義援や交通安全施設設置への賛助など、社会貢献にも取り組んでいます。

2

お得な割引制度になっております

新規ご加入時の基本掛金が損保等に比べ、車種によっては割安となります。また、すでに損保等で契約されている場合は、損保割引率を基に共済割引率を算出し、お引き受けしております。

3

配当金を還元いたします

当組合では、毎年度、決算時に剰余 金が出れば 総代 会の議 決に基づき、配当金として還元いたします。
令和元年度

4

令和2年度

令和3年度

令和4年度

出資配当

利用分量配当出資配当

利用分量配当出資配当

利用分量配当出資配当

利用分量配当

5%

19%

5%

19%

5%

20%+5%（特別）5%20%+6%（特別）事業所のドライバーなどを対象に様々な事故防止活動（無料）を実施しております

組合員の事業所車両による交通事故を防止するため、講習会や運転適性診断などの積極的な事故防止活動を展開しております。
なお、当組合で行う、適性診断（一般診断）を受診すれば、各県トラック協会が３年に１度の受診を指導している一般診断を受診したとみなされます。

‐7‐

事故防止活動のお手伝い！
交通共済では、組合全体の支払共済金を抑え、高配当を目指すために、組合員事業者に様々な事故防止活動を実施しております。

運転適性診断
義務診断（初任診断／適齢診断／特定診断Ⅰ）
国土交通大臣の認定を受け、貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第２項の規程に基づき実施

一般診断（運転適性診断車）
組合員事業所を訪問し、ドライバーの適性診断とカウンセリングを実施（可搬型適性検査器）

組合員事業所に１週間ほど検査器を貸出

特別指導講習会（法定講習）①SDコース（初任） 対象者：初任運転者、一般ドライバー②RMコース（事故惹起） 対象者：事故惹起運転者、当組合から受講要請したドライバー※貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第１項（一般ドライバー）
及び第２項（特定の運転者〔初任、事故惹起〕）に基づく講習で、受講者に対し受講証明書を発行

安全運転講習会
一般講習会
地区ごとに開催し、安全講話や交通事故防止映画の上映等により、広く交通安全を啓発

個別講習会
組合員事業所が実施される交通事故防止研修会等を支援（講師派遣など）

リーダー等研修会
事業主、運転者管理に携わる方々を対象に事故防止研修会を実施

100日間無事故運動■運動の期間：７月１日から10月８日までの１００日間■参加対象車：当組合に対人契約のある営業車両で、組合員からチーム編成し参加申込みのあった車両■表彰：達成賞
特別賞

無事故を達成したチームに参加している車両１台ごとに賞品を贈ります。
参加全チームが無事故を達成した組合員の中から抽選し賞品を贈ります。

ただし、有責の死亡事故を起こした場合は、当該組合員の参加全車両を表彰対象外とします。

その他■優良組合員、運転者表彰 ■交通安全教育用DVDの貸出■交通事故防止作品コンクール（標語・体験記・児童画）

Gマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）の申請等にも活用できます。
対象事業

一般講習会、個別講習会、運転適性診断、優良組合員表彰‐8‐当組合への加入について

1 組合員加入資格
貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法に基づく貨物運送取扱事業を経営している方で、熊本県・宮崎県・鹿児島県に事務所を有していれば加入することができます。

2 出資金
組合員となるためには、出資金１口当り5,000円を契約車両台数と同口数、払い込み頂くことが必要となります。なお、決算時に剰余金がある場合には、「出資配当金」を組合員に還元いたします。
（出資金は脱退時には、返金します。）

3 共済契約できる車両
共済契約の対象車両は組合員及び組合員の系列会社が所有、使用しているか、管理している自動車が対象となります。

4 優良割引の引継
現在、他の損害保険会社及び共済にご契約の場合は、現在適用されている割引率及び掛金等を考慮の上「自動車共済規程」に基づき優良割引を引継ぎます。

交通事故から貨物運送事業者を守ります‐9‐事故の対応について

万一事故が起きたら1 事故の発生●

4 警察への届出●

3 救急車等の手配●

6 南九共済への報告●

2 負傷者の救護●スムーズな事故解決のためにスムーズな事故解決のために

その

1

その

2

負傷者の救護と安全確保■まっさきに人命の救済を■道路における危険防止策を確実に警察への事故報告■警察には必ず事故の報告をしなければなりません
警察への連絡事項

スムーズな事故解決のためにその3

5 事故状況などの記録●①事故発生の日時と場所③壊れた物とその程度②死亡者または負傷者の数（負傷者のケガの程度）④事故に対して講じた措置

南九共済への事故報告■直ちに事故の報告をしましょう。
24時間365日いつでも受け付けています

おまかせください

休日・夜間の事故連絡受付は ・・・・・ JRS〈日本ロードサービス（株）〉
休日・夜間は、トラック共済フリーダイヤルサービスへ

０１２０‑05‑6324
携帯電話からでもOKです

スムーズな
事故解決のためにその4ご注意いただくことがら■南九共済に相談していただくことがら●南九共済へ事故報告する前に、相手方との示談交渉や約束は絶対にしないでください。
●契約車両・相手車両ともに、修理される前に必ず南九共済にご連絡ください。

■契約者側で誠意をもって、行わなければならないこと●被害者に対するお見舞い、お詫び、葬儀参列などは誠意をもって行いましょう。
●被害者の主張に対しては、誠意をもって対応しましょう。

‐ 10 ‐

熊本

本部

宮崎県事務所〒862‑0914 熊本市東区山ノ内1丁目4‑20
TEL096（369）0108 FAX096（367）0597〒880‑0913 宮崎市恒久1丁目7‑21
TEL0985（53）6016 FAX0985（53）4584■熊本本部略図■宮崎県事務所略図

至日赤

熊本本部

●ローソン

松尾自動車●

宮崎県トラック協会2F●ホームセンターダイキ

自衛隊西部方面総監部

県庁

宮崎県事務所至空港

県トラック協会
研修センター

高鍋信用金庫●宮崎南支店
南宮崎駅●東警察署●土木事務所

運輸支局
東町中学校●

宮崎県トラック協会●第二高校

健軍町電停終点

至水前寺●恒久小学校●東税務署●宮交シティ

至益城

宮崎県北支所

鹿児島県事務所〒883‑0062 日向市大字日知屋字前畑4726‑6
TEL0982（50）0933 FAX0982（55）0966■宮崎県北支所略図〒891‑0131 鹿児島市谷山港2丁目5‑22
TEL099（261）3719 FAX099（262）1293■鹿児島県事務所略図

至大分JR日豊本線

和田トンネル

自動車安全運転センター

港の森公園

10

運送事業協同組合内
日向郵便局
●

ダイナム

●

宮崎県
県北ダンプ運送
事業協同組合産業道路

県立
富島高等学校

細島港

日向市駅

文

鹿児島陸運支局

陸運支局入口宮崎県北支所

鹿児島県
トラック協会

塩見川

至指宿

至宮崎

南栄6丁目327

鹿児島県事務所

南九州交通共済協同組合
熊本本〒862‑0914

熊本市東区山ノ内1丁目4‑20
FAX096（367）0597

部 TEL096（369）0108

日向市大字日知屋字前畑4726‑6
宮 崎 県 北 支 所 〒883‑0062
TEL0982（50）0933 FAX0982（55）0966

ホームページ http://www.nankyu.or.jp/

宮崎県事務所〒880‑0913 宮崎市恒久1丁目7‑21
TEL0985（53）6016 FAX0985（53）4584

鹿児島市谷山港2丁目5‑22
鹿児島県事務所 〒891‑0131
TEL099（261）3719 FAX099（262）1293

南九州交通共済協同組合
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