事業年度

自2019年４月１日(第21期)

至2020年３月31日

サンフロンティア不動産株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 53
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 92
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第21期(自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

齋

経営企画部長藤

経営企画部長至清平平

2020年３月31日)

一

原

原

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健

― 1 ―

志

志

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

30,625,958

40,394,604

47,463,665

53,291,931

73,218,261

経常利益

(千円)

7,024,235

8,894,230

10,755,547

12,813,566

16,127,313

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

8,157,072

6,452,774

7,420,391

8,783,202

10,666,772

包括利益

(千円)

8,140,818

6,601,927

7,361,630

8,563,948

10,632,219

純資産額

(千円)

30,144,656

35,686,437

48,849,535

55,860,122

64,809,192

総資産額

(千円)

54,084,319

63,654,610

91,761,542

110,898,606

130,293,072

１株当たり純資産額(円)

704.92

834.401,003.05

1,145.34

1,326.93

１株当たり当期純利益(円)

190.78150.92167.62180.35219.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

180.33218.97

自己資本比率

(％)

55.7

56.0

53.2

50.3

49.6

自己資本利益率

(％)

30.9

19.6

17.6

16.8

17.7

株価収益率

(倍)

6.0

6.4

7.0

6.6

3.7

(千円)

△1,555,289

4,353,468△6,989,737△5,988,848△2,697,293(千円)

123,516△4,764,221△2,443,857△4,258,810△4,441,401(千円)

3,607,974

1,984,008

17,235,580

6,599,448

5,535,364(千円)

13,375,347

14,871,627

22,682,175

18,933,877

17,394,180

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

276
329
381
522
612
〔138〕
〔233〕
〔335〕
〔307〕
〔401〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
融資関連費用に係る支出は、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第18期より財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。第17期についても当該表示方法の変更を反映した
組替後の数値を記載しております。
当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

〔ほか、臨時雇用人員〕

(注) １
２
３

４

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

29,631,228

38,504,162

44,254,083

48,722,909

64,472,783

経常利益

(千円)

6,965,497

8,818,687

10,761,188

12,846,486

16,822,823

当期純利益

(千円)

8,131,992

6,366,440

7,444,587

8,806,815

11,122,516

資本金

(千円)

8,387,211

8,387,211

11,965,251

11,965,251

11,965,251

発行済株式総数(株)

42,755,500

42,755,500

48,755,500

48,755,500

48,755,500

純資産額

(千円)

29,955,835

35,252,908

48,502,926

55,683,124

64,934,181

総資産額

(千円)

53,300,881

62,363,774

89,467,446

104,548,944

121,708,135

１株当たり純資産額(円)

700.63824.52995.97

1,143.30

1,333.15

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

25.00

30.00

33.50

38.50

42.00

(円)

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

１株当たり当期純利益(円)

190.19148.90168.16180.84228.39潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

180.82228.33

自己資本比率

(％)

56.2

56.5

54.2

53.3

53.3

自己資本利益率

(％)

31.0

19.5

17.8

16.9

18.4

株価収益率

(倍)

6.0

6.5

6.9

6.5

3.6

配当性向

(％)

13.1

20.1

19.9

21.3

18.4

従業員数

(名)

208

242

273

290

313

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

105.0

92.7

114.0

118.5

89.4

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

1,267

1,251

1,615

1,485

1,382

最低株価

(円)

797

891

906

926

722

(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1999年４月

東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)免許(4)第5968号)
賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得

1999年12月
2000年９月
2000年11月
2001年１月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始

2001年４月

東京都港区に虎ノ門店(現2002年１月

2002年６月

建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)
不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加
経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継
新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)

2003年２月

不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)

2003年４月

東京都新宿区に新宿店を開設

2003年９月

本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転

2003年10月

神奈川県横浜市に横浜店を開設

2003年11月

コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)

2004年11月

2005年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立

2005年８月

信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)

2005年12月

2007年２月

特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

2007年６月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

2007年９月

2008年７月

第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)
東京都渋谷区に渋谷店を開設

2010年11月

一級建築士事務所登録（東京都知事登録第56681号）

2011年１月

東京都中央区に銀座店を開設

2012年１月
2013年３月

株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始
台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立

2013年７月

東京都港区に青山店を開設

2013年11月

一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟

2014年７月

東京都千代田区に麹町店を開設

2015年２月

一級建築士事務所登録（東京都知事登録第59895号）

2002年４月

2004年12月
2005年４月

新宿店に統合)を開設

― 4 ―

年月
2015年８月

事項
東京都中央区に日本橋店を開設
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始
株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加

2015年10月

上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携

2015年12月

ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」によるホテル事業開始

2016年３月

インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」による住宅建築・販売事業開始

2016年４月

2017年４月

貸会議室事業を開始
愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン
ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「The Blossom City（現 TABINO
HOTEL DA NANG（たびのホテルダナン））」を開業
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカ
イコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会
社化
東京都品川区に五反田店を開設

2017年６月

ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」を着工

2017年７月

自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業

2017年10月

株式会社ユービをSFビルメンテナンス株式会社に商号変更

2017年11月

サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始

2018年２月

サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受
岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業

2016年８月
2016年10月
2016年12月

2018年５月
2018年６月

2018年11月

山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート
新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業
東京都港区に赤坂店を開設
スカイコートホテル株式会社をスカイハートホテル株式会社に商号変更
不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可第88号）
沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工

2019年１月

株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化

2018年７月
2018年10月

東京都中央区に小伝馬町店を開設
2019年４月

貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立

2019年５月

大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業

2019年７月

東京都港区に浜松町店を開設

2019年10月

大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業

2019年11月

SKY ESTATE 株式会社（東京都目黒区）に資本参加

2019年12月

東京都中央区に「銀座 露天の湯 日和ホテル東京銀座EAST」を開業
ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」が竣工
岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業

2020年２月
2020年４月

株式会社光和工業をSFエンジニアリング株式会社に商号変更
茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
＜不動産再生事業＞
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。
(1) リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセ
プトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビル
オーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
(2) ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。
(4) 不動産証券化事業等
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセッ
トマネジメント事業を行っております。
（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱＜不動産サービス事業＞
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。
(1) プロパティマネジメント事業①

プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプ
ロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいた
お客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

②

ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社）SFビルメンテナンス㈱― 6 ―(2) 仲介事業①

売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②

賃貸仲介事業
都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。
ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプラ
ンニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

＜オペレーション事業＞
オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。
(1) ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホ
テルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活性化に向け取り組みを始めました。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱サンフロンティア佐渡㈱おけさ観光タクシー㈱(2) 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセンタ
ー」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョンワー
クス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、不動産
ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱＜その他＞
その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。
(1) 海外事業
日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE― 7 ―(2) 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には滞納賃料や原状回復費
用、事務負担に加え、賃料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供しております。
（主な関係会社）SFビルサポート㈱(3) 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。
（主な関係会社）㈱光和工業― 8 ―〔事業系統図〕― 9 ―

４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(％)

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

サンフロンティアホテルマネジメ
ント株式会社

東京都千代田区

400,000千円

ホテルの企画・運
営事業

98.0

役員の兼務
２名

スカイハートホテル株式会社

東京都千代田区

10,000千円

ホテルの企画・運
営事業

98.0

役員の兼務
１名

サンフロンティア佐渡株式会社

新潟県佐渡市100,000千円

ホテルの企画・運
営事業、地域創生

100.0

役員の兼務
２名

おけさ観光タクシー株式会社

新潟県佐渡市

10,000千円

旅客自動車運送事
業

100.0

役員の兼務
２名

サンフロンティア沖縄株式会社

沖縄県那覇市

230,000千円

99.9

役員の兼務
２名

サンフロンティアコミュニティア
レンジメント株式会社

東京都千代田区

100,000千円

100.0

役員の兼務
２名

サンフロンティアスペース
マネジメント株式会社

東京都港区50,000千円

貸会議室事業

100.0

役員の兼務
２名

SFビルサポート株式会社

東京都千代田区

50,000千円

滞納賃料保証事業

100.0

役員の兼務
２名

SFビルメンテナンス株式会社

東京都墨田区

20,000千円

ビルメンテナンス
事業

100.0

役員の兼務
１名

サンフロンティア不動産投資顧問
株式会社

東京都千代田区

10,000千円

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼務
１名

株式会社光和工業

東京都墨田区

20,000千円

建築工事・内装仕
上工事業

100.0

役員の兼務
１名

株式会社インライト

千葉県松戸市3,000千円

人 材 派 遣 業、 建 築
工事業

100.0

役員の兼務
１名

東京陽光不動産股份有限公司

台湾

10,000千台湾ドル

不動産コンサルテ
ィング事業

100.0

役員の兼務
３名

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主
義共和国

44,890,000千
ベトナムドン

ベトナムにおける
不動産事業

100.0

役員の兼務
２名

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

ベトナム社会主 160,466,000千
義共和国
ベトナムドン

ベトナムにおける
不動産事業

100.0

役員の兼務
２名

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

インドネシア共
和国

3,323,000千
ルピア

インドネシアにおける不動産事業

85.0

役員の兼務
２名

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

インドネシア共 120,000,000千
和国
ルピア

インドネシアにおける不動産事業

99.95

役員の兼務
２名

100.0

役員の兼務
２名

90.0

役員の兼務
２名

90.0

役員の兼務
２名

90.0

役員の兼務
２名

関係内容

(連結子会社)

ホ テ ル 開 発、 ホ テ
ル の 企 画、 運 営 事
業
ホステル・ゲスト
ハウスの企画・運営事業

アメリカ合衆国における不動産再生事業
アメリカ合衆国に6,700千340 West 48 SG LLC
アメリカ合衆国おける不動産再生
米ドル
事業
アメリカ合衆国に9,065千439 West 46 SG LLC
アメリカ合衆国おける不動産再生
米ドル
事業
アメリカ合衆国に10,700千
RIVERSIDE STUDIOS LLC
アメリカ合衆国おける不動産再生米ドル
事業(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。
Sun Frontier NY Co., Ltd.

アメリカ合衆国

18,189千米ドル― 10 ―

３

当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び米国
において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLCを連結の範囲に含めております。
４ 当連結会計年度に新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。その後、株式会社佐渡
日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
５ 当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
６ 株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、同社の子会社である株式会社インライトは、2020年５月18日付でＳＦエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
50
(2)
235
(50)
174
(324)
459
(376)
112
(14)
41
(11)
612
(401)

不動産再生事業
不動産サービス事業
オペレーション事業報告セグメント 計
その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

313（30）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.3

6,720

34.5

セグメントの名称

従業員数(名)
50
(2)
193
(13)
6
(0)
249
(15)
23
(4)
41
(11)
313
(30)

不動産再生事業
不動産サービス事業
オペレーション事業報告セグメント 計
その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念する
ことにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50％以上の水準を、
また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
当社グループを取り巻く経済環境を見ると、世界経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりグローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮しております。2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないとみられ、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナス成長予測が相次いでおります。国内経済においても同様に経済活動が抑制され、足元の景況感は急激に悪化しております。そのため、企業業績は深刻な影響を受けており、経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である不動産再生事業を展開する都心オフィスビル市場においては、新型コロナウイル
ス感染拡大による経済活動の停滞によって、オフィス需要の減退を懸念する見方も生じております。政府による緊急事態宣言が発令された４月以降、当社が保有又は管理するビルに入居している店舗系テナント等からの賃料減額要請や解約申込が増加するなど賃貸ビル市場の需給悪化の動きが見受けられます。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、余剰資金を抱える国内機関投資家やファンド等の投資意欲は継続しているものの、先行き不透明感が強く、慎重な姿勢にあります。
こうした状況の中、当社グループは、お客様や従業員の感染防止に最大限努めつつ、事業の維持・継続に最善を尽くすべく取り組んでおります。また同時に、リーマン・ショック以降、構築してまいりました強固な財務体質のもと、当社の本業である「不動産再生と活用」の一層の強化に努めております。コロナ禍後に向けては、基本戦略である都心オフィスビル事業を中核に据えたビジネスモデルを一層深化させ、引き続き既存事業の拡大と周辺サービスの拡充を図ってまいります。このような環境激変の時においては、働き方の変化や時代の要請を受け止めながら、オフィス市場を深掘りし、いかに新たな価値や新分野をいち早く切り拓くことができるかが鍵であると認識しております。社会が求めるニーズや変化に対し、迅速かつしなやかに自らを変化させ、応えていくことによってその先の未来を大きく拓いてまいります。当社グループはお客様のお悩みやお困りごとに直接現場で寄り添う中で市場の声を拾い、社会のニーズを分析し、オフィスに対する新しいニーズを先取りしてまいります。
以上を踏まえ、中期経営計画においては2023年３月期を最終年度とする目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円）達成に向かい、着実に推進してまいります。

― 13 ―

〈ご参考〉
2023年３月期〈定量目標〉
売上高1,000億円

経常利益

200億円

当期純利益

140億円

自己資本比率

50％以上

経常利益率

20％以上

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべ
く影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について①

全社的な感染拡大防止の取り組みとして、テレワーク（非常事態宣言下では出社率10％程度に抑制）やサテ
ライトオフィスの活用、時差通勤など、各事業現場に応じた働き方を導入。また、三密対策を徹底しながらもWeb会議やチャットツールを活用し、社員間のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。

②

オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントの内、約２割のテナントから賃料の減額・減免の要請や解約の申し出がありました。特に飲食店やスポーツジム等、コロナ禍で事業に逆風が吹くテナントからの要請が多くありました。一方、BCPオフィスや、リモートワーク浸透によるオフィス面積の縮小・分散で、当社が得意とする中小型オフィスビルへのご移転のお問い合わせが増える等、新たなニーズも生まれてきております。賃貸の営業面では360度カメラを用いた室内映像配信やオンライン案内など、人と人の接触を増やせない中でも最善を尽くしながら対応しております。しかしながら、コロナウイルスの感染が今後も収束せず、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は、一定の水準で底堅く推移したものの、一方で、訪日外国人の入国の急激な減少や、観光地（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖に伴って７棟のホテルが休館を余儀なくされ、稼働を続けたホテルの稼働率も大幅に低下いたしました。コロナ
ウイルスの感染が収束せず、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

(3) リプランニング事業の特性①

リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

②

リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

③

リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビル
メンテナンス事業、ホテル運営事業、貸会議室事業、海外事業、建設事業及び滞納賃料保証事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。
そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテルの開発について
当社グループは、ホテル開発事業及びホテル運営事業の強化を図っております。ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定稼働後に投資家へ売却する場合もございます。ただし、物件売却後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとする方針であり、開発及び再生に係る収益及びコストはホテル開発事業に計上し、保有に係る収益及びコストは賃貸
ビル事業に計上し、運営に係る収益及びコストはホテル運営事業に計上しております。
ホテルの開発においては、これまでリプランニング事業で主力としてきたオフィスビルの再生とは異なり、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ホテルの運営について
ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(9) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者
登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等の別

宅地建物取引業者免許

特定建設業許可

会社名

有効期間、登録日

サンフロンティア不動産㈱2019年12月29日から2024年12月28日

SFビルメンテナンス㈱2017年２月25日から
2022年２月24日

サンフロンティア沖縄㈱2019年1月9日から2024年1月8日

一般不動産投資顧問業
登録

第二種金融商品取引業
者登録
投資助言・代理業者登録

関連する法律登録等の交付者
国土交通大臣―宅地建物取引業法

東京都知事
沖縄県知事

サンフロンティア不動産㈱2017年７月20日から
2022年７月19日

建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タ
イル・れんが・ブロ
ック工事業、内装仕
上工事業

㈱光和工業

2016年９月17日から
2021年９月16日

大工工事業、塗装工事業、タイル・れん
が・ブロック工事業、建具工事業

SFビルメンテナンス㈱2018年12月25日から
2023年12月24日

防水工事、内装仕上
工 事、 建 築 工 事 業、大工工事業、左官工事 業、 石 工 工 事 業、屋 根 工 事 業、 タ イ
ル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、 ガ ラ ス 工 事 業、塗装工事業、熱絶縁
工 事 業、 建 具 工 事
業、消防施設工事業

サンフロンティア不動産㈱2018年２月７日から2023年２月６日―

不動産の鑑定評価に関する法律東京都知事

サンフロンティア不動産㈱2019年11月３日から2024年11月２日

サンフロンティア不動産投資顧問㈱2015年12月９日から2020年12月８日―

不動産投資顧問業
登録規程

国土交通大臣サンフロンティア不動産㈱2007年９月30日登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱―

金融商品取引法

関東財務局長

2007年９月30日登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱2007年９月30日登録―

金融商品取引法

関東財務局長一般建設業許可

不動産鑑定業登録種類― 17 ―

東京都知事

国土交通大臣

建設業法

東京都知事

免許、許可、登録等の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律登録等の交付者

不動産特定共同事業許可

サンフロンティア不動産㈱2018年10月29日許可―

金融商品取引法

国土交通大臣

一級建築士事務所登録

サンフロンティア不動産㈱2020年２月１日から2025年１月31日

―

建築士法

東京都知事

サンフロンティア不動産㈱2016年12月26日から
2021年12月25日

―

警備業法

SFビルメンテナンス㈱2019年４月５日から2024年４月４日

東京都公安委員会

古物商

サンフロンティア不動産㈱2019年10月２日登録

―

古物営業法

東京都公安委員会

マンション管理業登録

SFビルメンテナンス㈱2017年１月８日から2022年１月７日―

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣賃貸住宅管理業登録

SFビルメンテナンス㈱2017年２月１日から2022年１月31日―

建築物環境衛生総合管
理業登録

SFビルメンテナンス㈱2015年９月18日から
2021年９月17日―

建築物飲料水貯水槽清掃業登録

SFビルメンテナンス㈱2018年６月29日から2024年６月28日―

建築物における衛生的環境の確保に
関する法律

東京都知事

消防設備業登録

SFビルメンテナンス㈱2018年７月３日登録―

消防法

本所消防署長屋外広告業許可

SFビルメンテナンス㈱2018年12月６日から2023年12月５日―

屋外広告物法

東京都知事

貸金業登録

SFビルサポート㈱2017年７月１日から
2020年６月30日

―

貸金業法

東京都知事

一般貸切旅客自動車運
送事業

おけさ観光タクシー㈱1999年１月19日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

一般乗用旅客自動車運
送事業

おけさ観光タクシー㈱1955年５月６日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

警備業認定

賃貸住宅管理業者
登録規程
建築物における衛生的環境の確保に関する法律

関東地方整備局長
東京都知事(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
３．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グル
ープの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策と日本銀行による金融緩和政策の継続もあって景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2020年２月頃より新型コロナウイルス（COVID－19）感染拡大の影響によって経済活動が抑制され、足元では急速に悪化しております。同様に世界経済においても、グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。こうした経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5 区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、バブル期の1991 年以来の２％を下回り、３月時点では1.50％と、歴史的な低水準で推移しております。また３月時
点の平均賃料は22,594 円（坪単価）となり、75 カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。足元のオフィス
市況については、既に悪影響が色濃く出ているホテルや商業施設ほどには明確に影響は出ていないものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小・停滞はオフィス賃貸需要の先行きに減少懸念を生じさせています。
不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、国内機関投資家やJ-REIT 等の投資意欲は継続しているものの、足元では慎重な姿勢に転じています。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、不動産再生と活用を軸としたオフィスビル事業を展開しております。「お客様に一番近い不動産会社」を目指し、現場でいち早く市場の動向を感じ、掴み、変化に挑戦することで、お客様視点で真のお困りごと解決力を日々磨き、柔軟でしなやかに事業を伸ばしてまいります。中核事業である不動産再生事業では、不動産サービス部門が現場で培った知見や経験を商品化に反映し、ビルの魅力を最大化させる当社独自の部門連鎖型事業モデルが深化してきております。再生商
品をお客様から高くご評価いただいた結果、販売棟数が43 棟と大幅に伸長（前年度比＋12 棟）したことで売上高は過去最高、また利益率の向上により利益額も過去最高を更新し、グループ全体の業績を牽引しました。不動産サービス事業では、ビルオーナー様に寄り添い、お客様視点での豊富かつ高度なサービスを提供しています。お客様からの信頼を積み上げ、ビルオーナー様や資産家・富裕層といった顧客基盤を伸ばすとともに、リプランニング事
業における仕入・商品化・販売の各プロセスにおいて高い付加価値創出の原動力になることで、グループ全体の収益に貢献しました。
一方で、オフィスビル事業に続く事業の柱とすべく、ホテルの開発・再生・運営事業を積極的に展開しております。「心温かいホテル」をテーマに、当期は４ホテルを開業しましたが、開業費用（４月に開業した「たびのホテル鹿島」を含む）の増大等により損失となりました。貸会議室事業では順調に拠点を拡大、合計21拠点となり、売上・利益ともに堅調に拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,218百万円（前期比37.4％増）、営業利益16,571百万円（同24.6％増）、経常利益16,127百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,666百万円（同21.4％増）となりました。

― 19 ―

各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲
介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化させています。仕入れでは、不動産サービスにおいてビルオーナー様と築いてきた信頼関係をベースに、相続や資産の買い替えの際、優先的に当社へご相談いただき直接お譲りいただける等、他社を介さないルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化では、オフィスや街、働き方の進化をしっかり捉え、少し先の未来における働き方のスタイルやシーンをデザインする「ものづくり＆サービス」を志向し、テナント様の潜在的なニーズを先取りした、オフィスに対する新たな価値を感じられる商品を提供しております。不動産サービスにおいて蓄積している市場やお客様の声を反映し、建設部門の力で競争力のある仕様にリ
ノベーションし、高稼働かつ高収益なビルに生まれ変わらせています。そして販売においては、地域に根ざし、資産家や富裕層に寄り添う不動産サービス部門との連携により多様な販売ルートを開拓するとともに、街やビル周辺
エリアの地歴や社会性も含めて語り、ビルや街が潜在的に持っている価値や目には見えない魅力、将来性をお伝えしながら、資産家・富裕層や事業会社、機関投資家等へ販売しております。また、販売先拡充を図るべく、不動産
特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を始めています。本商品はビルを所有する際に課題となるビル経
営面の煩わしさを省くとともに、相続等の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。そして、数億円単位の東京都心不動産を一口100 万円（最低購入単位５口）からご購入いただけることにより、販売先の拡充に繋がっており、リプランニング物件の販売における強みのひとつとなっております。お陰様でお客様よりご好評いただ
き、2019 年９月には第１号案件（800 口、８億円）が完売となり、現在第２号案件の組成を進めております。このように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする差別化した商品づくりと仕入れ・販売面における工夫を図ってまいります。業績は、販売棟数が大幅に伸長したことで売上高が過去最高となったことに加えて、利益率が向上し利益も過去最高を更新しました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産再生、不動産サービス部門で培った不動産オペレーション力を活かしながら、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204 区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売（合計140区画）までいずれも登録完売いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は60,061百万円（前年同期比32.0％増）となり、セグメント利益は18,855百万円（同26.0％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工
夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高めるとともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直し等によって収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。足元の環境下では、新型コロナウイ
ルスの影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確な情報提供と現場を熟知した対応力で、調和の取れたビル経営を推進し、世の中の安定にも資することでお客様からの信頼を積み重ねてまいります。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、設備改修や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売機会を創出することで、長期的で安定的な当社グループの顧客基盤と収益基盤の拡充に貢献しております。業績は、これらお客様視点で付加価値の高いサービスを提供してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

― 20 ―

2018年３月末

2019年３月末

2020年３月末

受託棟数

372棟

373棟

392棟

稼働率

95.7％

97.5％

98.6％

②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティ
マネジメント部門との協働を推進しております。業績は、防水工事、外壁改修工事が伸長したことにより、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に貢献することでグループ全体の業績に貢献しております。業績は、社内からご紹介いただいたビルオーナー様の案件で成約実
績を積み上げたこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、2019 年７月に浜松町店を開設し、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉え、ご提案を行なっております。このようなお客様との日々の細やかなコミュニケーションが、リプランニング事業における仕入や販売、改修工事受注や売買仲介等、お客様視点に立った高い付加価値創出の原動力となり、当社グル
ープの収益に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,476百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は2,253百万円（同18.7％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020 年２月に「たびのホテル倉敷水島」（155 室）が開業し、３月末時点で国内
16 ホテル（2,108 室）を運営しております（2020 年４月には「たびのホテル鹿島」（194 室）が開業し、17 ホテル（2,302 室）となりました）。今後については、当社グループが自ら開発、所有、運営する方式、外部のオーナー様が所有するホテルを当社グループがオペレーターとして長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等、多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図ってまいります。業績は、当連結会計年度で４ホテルを新規開業したことに伴い、売上高は堅調に推移したものの、開業準備費用等の増大および新型コロナウイルス感染拡大による一部ホテルにおける稼働率の著しい低下により、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、2020 年３月にビジョンルーム銀座一丁目別館（198 席）、ビジョンルーム四ツ谷（45 席）をオープンし、３月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタ
ルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21 拠点（約7,300 席）を運営しております。このように拠点網を拡大し、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献しました。業績は、2020 年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大による影響によりキャンセルが相次いだものの、感染症対策（換
気、消毒、間隔等）を施した会議室やＢＣＰ対策によるサテライトオフィス利用という新しいニーズを取り込めたことによりその影響は限定的に留まり、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は5,405百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント損失は192百万円となりました。

― 21 ―

（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020 年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビルオーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。業績は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加
いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower（28階建、306戸）」が2019 年
12 月に竣工、順次引渡しを開始したことと、同じくダナンにおいて全ての許認可を取得した段階の開発用地を売却したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および2019年１月にＭ＆Ａによりグ
ループ会社化した株式会社光和工業（2020 年４月１日にSF エンジニアリング株式会社に商号を変更）が内装仕上工事業等を行っております。業績は、受注した工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は5,659百万円（前年同期比275.2％増）となり、セグメント利益は1,419百万円（同80.9％増）となりました。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
当連結会計年度における感染症拡大に伴う当社グループ事業の影響は、オペレーション事業（ホテル運営事業、
貸会議室事業）において予約キャンセルが相次いだことによる稼働率の著しい低下等の影響があったものの、不動産再生事業、不動産サービス事業ともにほとんど影響が無く、当社グループ全体の経営成績に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

不動産再生事業60,061,285

32.0

不動産サービス事業

3,476,379

9.3

オペレーション事業

5,405,537

38.7

その他

5,659,313

275.2

調整額

△1,384,253―

73,218,261

37.4

合計
(注) １
２

調整額はセグメント間の取引消去であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先

３

４

前連結会計年度
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度
金額(千円)

割合(％)

合同会社パシフィックファ
――9,800,000
13.4
イブ
合同会社パシフィックスリ
7,200,000
13.5
―
―
ー
前連結会計年度の合同会社パシフィックファイブ及び当連結会計年度の合同会社パシフィックスリーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は130,293百万円（前期比17.5％増）、負債は65,483百万円（同19.0％増）、純資産は64,809百万円（同16.0％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、流動資産の仕掛販売用不動産の増加18,122百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加839百万円、有形固定資産の増加1,074百万円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金の増加1,513百万円等があったものの、一方で現金及び預金の減少1,629百万円、販売用不動産の減少839百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、買掛金の増加1,455百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,736百万円、未払法人税等の増加904百万円、長期借入金の増加5,155百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する純利益の計上10,666百万円等の増加があったものの、期末配当金の支払い1,877百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は49.6％（同0.7ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が2,697百万円減
少、投資活動による資金が4,441百万円減少、財務活動による資金が5,535百万円増加した結果、期首残高に比べ1,539百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、2,697百万円（前期は5,988百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,086百万円及び減価償却1,301百万円、仕入債務の増加による収入1,644百万円等があった
ものの、一方でたな卸資産の増加による支出16,962百万円及び法人税等の支払額4,735百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、4,441百万円（前期は4,258百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,859百万円、差入保証金の差入による支出1,614百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、5,535百万円（前期は6,599百万円の収入超過）の収入超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入27,800百万円等があったものの、一方で長期借入金の返済による支出20,895百万円及び配当金の支払額1,875百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関するたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

― 24 ―

（財務施策について）
当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造としております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 25 ―

経理の状況

１

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は1,951,140千円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（1,568,741千円）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容
建物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

不動産再生事業、不統括事業施動 産 サ ー ビ ス 事 業、設
その他、全社(共通)

34,925―(―)

44,266

79,192

159

不動産サービス事業

営業用施設

46,917―(―)

16,40963,327179

全社(共通)

研 修 施 設、従業員社宅

52,19995,907(5,528.50)―

148,106―

賃貸事業用不動産等(東京都港区他)

不動産再生事業

賃貸用ビル
等

950,953

6,573,054
1,526,965(19,710.48)

9,050,973―

サブリース物件等（東京都中央区他）

不動産再生事業、そ
の他

ビル管理請
負施設等

248,330

265,189―

本社(東京都千代田区)
店舗等(東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・渋谷区、横浜市西区)
研修所、社宅(千葉県長生郡、愛知
県常滑市)

(注) １
２

―
(―)

16,858

帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
賃借面積(㎡)(所在地)
本社(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部(東京都千代田区)
銀座店他(東京都中央区他)
サブリース物件等(東京都中央区他）

不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)

統括事業施設2,145.29

不動産サービス事業

営業用施設

1,025.66

不動産サービス事業

営業用施設

898.12

不動産再生事業、その他

ビル管理請負施設等― 26 ―

10,070.16

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

サンフロン
ティアホテ
ルマネジメ
ント㈱

本 社、 ホ テ ル 施
設(東京都中央区
他)

オペレーション
事業

統括事業施設、 ホ テ ル
運営

スカイハー
トホテル㈱

本 社、 ホ テ ル 施
設(東京都中央区
他)

オペレーション
事業

サンフロン
ティア佐渡
㈱

本 社、 ホ テ ル 施
設(新潟県佐渡市)

サンフロン
ティア沖縄
㈱

㈱光和工業

会社名

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

合計

1,873

―
(―)

82,25884,132

112
(203)

ホテル運営

139,008

63,756(―)

8,228

210,992

18(62)

オペレーション
事業

ホテル運営

211,700

13,698(―)

5,221

230,620

21
(54)

本社他
（沖縄県那覇市
他）

不動産再生事業

統括事業施
設他

16,828

―
(―)

1,879

18,7081(―)

本社他(東京都墨田区
他）

その他

統括事業施
設

17,656

120,187(179.83)2,830

140,673

12
(11)

建物

サンフロン
本 社、 貸 会 議 室
ティアスペ
オペレーション 貸 会 議 室 事―
施設
149,088
32,379 181,467
―
ースマネジ
事業
業
(―)
(東京都港区他)
メント㈱(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 ㈱光和工業は、2020年４月１日付でSFエンジニアリング㈱に商号変更しております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名

提出
会社
(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完成後の
完了予定
増加能力
年月
(室)

日和ホテル
京都四条河 不 動 産 再 土 地 建 物
自己資金、借入 2016年９ 2022年４ 客室数
9,150,000 6,833,494
原 町 ( 京 都 生事業
等
金及び増資資金
月
月
134
府京都市)
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名については、本有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在の仮称であり、今後変更する可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式48,755,500

計

48,755,500

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,755,500
単元株式数は100株であります。
市場第一部
48,755,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

2019年６月21日

当社取締役（社外取締役を除く）

※

524個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額

４名

740個

普通株式

5,240株

(注)１

※

普通株式

7,400株(注)１１円
2018年８月１日から2048年７月31日

2019年８月１日から2049年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価額
資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)３

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の譲渡に関する事項※

1,020円
510円 (注)２

790円
395円 (注)２

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)４※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

― 28 ―

２

３

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。

― 29 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
2017年12月26日
5,220,000
47,975,500
3,112,894
11,500,106
3,112,894(注)１
2018年１月24日
780,000
48,755,500
465,145
11,965,251
465,145(注)２(注)１ 有償一般募集
発行価格
1,244円
発行価額
1,192.68円
資本組入額 596.34円
払込金総額 6,225,789千円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,192.68円
資本組入額 596.34円
割当先
大和証券㈱

資本準備金
残高
(千円)
5,984,662
6,449,807(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
23
25
79
161
22
9,146
9,456
─
(人)
所有株式数
―
75,171
4,391 184,881
102,252
147
120,662
487,504
5,100
(単元)
所有株式数
―
15.42
0.90
37.92
20.97
0.03
24.75
100.00─
の割合(％)(注)１ 「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。
２ 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

― 30 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

36.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

3,045,100

6.25

堀

千葉県浦安市3,011,100

6.18

KBL EPB S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1品川インターシテ
ィA棟）

2,436,700

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,966,800

4.03

河

東京都港区

1,458,000

2.99

口

越

智

誠

顕

剛

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1品川インターシテ
ィA棟）

587,5091.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

553,100

1.13

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1品川インターシテ
ィA棟）

453,1350.93

堀

千葉県浦安市416,500

0.85

31,885,444

65.40

口

恵

子
計

（注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,619,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,679,800株
2020年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ（SUMARANG UCITTS）が2020年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

サマラン ユーシッツ（SUMARANG UCITTS）

住所
ルクセンブルグ、L-2163モントレー通り
11a（11a Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）― 31 ―

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

2,483,500

5.09

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,750,300
普通株式
5,100

発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権―

487,503

―

―

―

―

―
487,503―（注）１ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義所 他人名義所
有株式数
有株式数
（株）
（株）

2020年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式
に対する所有株
数の合計
式数の割合
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
２番２号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

（注）１
２

上記の他、単元未満株式が44株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

― 32 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞

イ

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。

ロ

当社は、「株式給付規定」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

ハ

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ

当社は、「株式給付規定」に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ

本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ

本信託は、従業員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②従業員等に給付する予定の株式の総数
56,500株③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規定に定める受益者要件を満たす者― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

144

―

144

―

―

)

保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてホテル事業や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。
当社は、原則として年１回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり42円00銭といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月23日
2,047,724
42.00
定時株主総会決議（注） 配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

― 34 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、
1.

透明性の向上と公正性の確保

2.

迅速な意思決定と業務遂行

3.

説明責任の徹底4.

適時・適切な情報開示5.

コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令及び定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月定例の監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。
(c) 指名・報酬委員会（任意）当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬を決定しております。

― 35 ―

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏

名

取締役会

監査役会

指名・報酬
委員会（任意）代表取締役会長

堀

口

智

顕

○

◎

代表取締役社長

齋

藤

清

一

◎

○

取締役副社長

中

村

専務取締役

山

田

康

志

○

取締役

二

宮

光

広

○

取締役

本

田

賢

二

○

社外取締役

高

原

利

雄

○

○

社外取締役

久

保

幸

年

○

○

社外取締役

大 久 保 和 孝

○

○

常勤監査役

品

田

耕

一

○

◎

社外監査役

守

屋

宏

一

○

○

社外監査役

田

中

英

隆

○

○

泉

○

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ

当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、コーポレート・ガバナンスに関する当社の５つの基本方針を具現化する上で、取締役の相互監視と監査役による経営監視が適切かつ有効に機能する体制であると判断しているからであります。

― 36 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

ロ

内部統制システム構築の基本方針(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、法令違反・不正行
為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規定」等に基づき、定められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を
情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家
チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。

― 37 ―

(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会
社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。
発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。
内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することとする。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとする。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うものとする。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査役の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(f)の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査役からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(i) 当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、
若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める
当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報
窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。

― 38 ―

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査
室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
ハ

運用状況の概要(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を13回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えております。

ニ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事
項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。

― 39 ―

ホ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られております。

④

取締役に関する事項
イ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤

株主総会に関する事項
イ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年３月
1999年４月
2012年１月

2020年４月
2005年９月

当社入社

2005年11月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役

2008年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）Sun Frontier NY Co.,Ltd.
代表取締役（現任）㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）代表取締役（現任）
当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）2015年11月
堀

口

智

顕

1958年４月21日生

2016年９月
2016年12月
2017年11月
2018年６月
2018年８月

2014年６月
代表取締役社長

齋

藤

清

一

1960年６月９日生

2015年４月
2017年６月
2018年12月
2019年１月
2020年４月

取締役副社長
受託資産運用本部長

中村泉

1952年３月16日生(注)３ 3,011,836

管理本部長
管理本部長

(注)３

2006年９月

当社入社

2008年６月

当社取締役

2012年６月

SFビルサポート㈱代表取締役(現任)2012年６月

当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）(注)３
代表取締役(現任)
当社専務取締役 専務執行役員
受託資産運用本部長
サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役（現任）
当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）2013年11月
2016年６月
2019年４月
2020年４月― 41 ―

所有株式数(株)㈱サンフロンティア(被合併会社)代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）取締役会長
サンフロンティアホテルマネジメント㈱代表取締役（現任）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
取締役会長
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
取締役会長
スカイコートホテル㈱（現 スカイハートホテル㈱）代表取締役
サンフロンティア佐渡㈱代表取締役（現任）
サンフロンティア沖縄㈱代表取締役（現任）
おけさ観光タクシー㈱代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）2015年８月

代表取締役会長

任期58,496

受託資産運用本部営業統括部長
受託資産運用本部長

47,697

役職名

氏名

生年月日

略歴
2010年８月

当社入社

2012年６月

当社執行役員

経営企画部長2015年４月

当社執行役員

管理本部長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役 常務執行役員
管理本部長
PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE
代表取締役（現任）
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
代表取締役（現任）
当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役（現任）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役（現任）
サンフロンティアコミュニティアレンジメ
ント㈱ 代表取締役（現任）2017年11月
専務取締役
事業推進本部長

山

田

康

志

1965年12月23日生

2017年12月
2020年４月
2020年６月
2020年６月
2020年６月

取締役
管理本部長

二

宮

光

広

1969年３月１日生

当社プロパティマネジメント事業部長

2010年10月

当社人事総務部長

2014年６月

当社執行役員

人事総務部長2018年４月

当社執行役員
経営企画部長
当社執行役員
経営企画部長
当社執行役員
総務部長 兼
当社執行役員
総務部長
当社執行役員

管理本部副本部長

2020年４月

田賢

二

1967年３月５日生

原

利

雄

兼

当社プロパティマネジメント事業部長 兼品質管理室長
当社執行役員
プロパティマネジメント事業部長
PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役

管理本部長

受託資産運用本部

ユニ・チャーム㈱取締役

1976年４月

同社常務取締役

1979年９月

同社専務取締役

1986年10月

同社取締役副社長

1990年５月

2004年６月

ユニ・チャームペットケア㈱取締役
同社代表取締役社長
ユニ・チャーム㈱ 取締役
ユニ・チャームペットケア㈱代表取締役会長
同社取締役会長

2007年６月

同社相談役

2014年６月

当社取締役（現任）― 42 ―(注)３

10,000

当社執行役員 受託資産運用本部副本部長
兼 プロパティマネジメント事業第一部長
当社執行役員アセットマネジメント本部長
当社取締役 執行役員
アセットマネジメント本部長（現任）
大成化工㈱（現 ユニチャーム㈱）取締役

2001年６月

3,077

法人営業課

1974年７月

1992年４月(注)３

兼

1962年４月

1939年９月18日生

30,194総務部長

当社入社

2020年６月

高管理本部長

2010年10月

2020年４月

取締役

管理本部副本部長 兼兼 情報システム部長
管理本部副本部長 兼
情報システム部長
管理本部副本部長 兼2006年４月

2018年４月(注)３

兼

当社取締役 執行役員
総務部長（現任）

2016年３月

9,040

リーシング事業部

2020年６月

2014年６月

(注)３

管理本部長

当社入社

2019年10月

取締役
アセットマネジメント 本
本部長

執行役員

2006年３月

2019年７月

所有株式数(株)

経営企画部長

2003年９月

2019年４月

任期

役職名

取締役

氏名

久

保

幸

生年月日

年

1949年６月29日生

略歴
1973年４月

東京証券取引所入所

1979年９月

公認会計士登録1999年６月

東京証券取引所上場審査部長

2000年６月

三優監査法人

顧問

2000年９月

三優監査法人

代表社員

2002年４月

2015年７月

中央大学専門大学院
国際会計研究科特任教授
中央大学専門職大学院
国際会計研究科特任教授
大原大学院大学 会計研究科教授（現任）2015年７月

当社取締役（現任）1995年11月

公認会計士第二次試験合格

1995年11月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

2003年４月

1999年４月
2006年６月

取締役

大 久 保 和 孝

2012年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）パートナー
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー

2016年２月

同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長

2019年６月㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）1973年３月22日生
2019年６月
2019年６月

2019年９月

セガサミーホールディングス㈱社外監査役（現任）慶応義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授（現任）㈱ブレインパッド 社外監査役（現任）2019年12月㈱LIFULL

2020年２月㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
株式会社商工組合中央金庫
社外取締役（現任）2019年８月

2020年６月

常勤監査役

品

田

耕

一

1953年３月24日生

監査役

守

屋

宏

一

1960年９月29日生㈱メニコン入社

1982年10月㈱フエニクス入社

1987年４月

三洋証券㈱入社

1990年４月
1991年５月

同社 同部 ロンドン現地法人
ダイレクター
同社 同部 ジュネーブ現地法人社長

1992年10月

同社

同部

1993年５月

同社

資本市場部（資金調達）

1997年６月

2005年６月

Ｌ＆Ｍインターナショナル㈱入社
取締役（資本政策、IPO、上場企業投資）
Ｏａｋキャピタル㈱入社
常務取締役 投資事業本部長
同社 常務執行役員 投資事業本部

2008年３月

同社

常務執行役員2012年６月

同社

投資管理室長2014年２月
2019年６月

当社入社 受託資産運用本部 プロパティ
マネジメント事業部 品質管理室長
当社監査役(現任)1989年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1989年４月
2000年７月

本間法律事務所（現 本間合同法律事務所）入所
守屋法律事務所開設 所長（現任）

2001年６月㈱タムラ製作所

2004年５月㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外監査役
当社監査役（現任）2014年６月
2018年５月― 43 ―

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

337

(注)４

490

(注)５

4,800

社外取締役（現任）1977年４月

2001年６月

任期

貿易部
海外営業
国際金融部

フランクフルト事務所長

投資管理本部長

社外監査役（現任）㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役（現任）

役職名

氏名

監査役

田

中

英

生年月日

隆

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

略歴

1953年１月25日生

1975年４月㈱日本興業銀行入行

1996年５月
1999年６月

同行 シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
同行 国際金融室長

2000年５月

同行

2002年３月㈱格付投資情報センター入社
格付本部副本部長 兼ストラクチャード・ファイナンス部長

2004年３月

同社
ストラクチャード・ファイナンス本部長
同社 取締役ＳＦ本部長 兼㈱金融工学研究所 代表取締役社長㈱格付投資情報センター 常務執行役員
ストラクチャード・ファイナンス本部長
同社 専務執行役員

2006年３月
2008年３月
2013年３月
2016年３月
2019年６月
2019年７月

国際金融部長同社 取締役 専務執行役員（2017年３月退任、2018年３月退職）
当社監査役（現任）(一社)格付研究センター
代表理事（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

氏名
土

７

3,175,967

取締役 高原利雄氏、久保幸年氏及び大久保和孝氏は、「社外取締役」であります。
監査役 守屋宏一氏及び田中英隆氏は、「社外監査役」であります。
2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

屋

文

生年月日
男

略歴
1985年４月
1989年４月

1952年7月26日生

所有株式数(株)弁護士登録(第二東京弁護士会)
土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）─

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り９名であります。
氏

名

※

齋

藤

※

中

村

※

山

田

※

二

※

清

役

名

職

名

一

社長執行役員泉

副社長執行役員

受託資産運用本部長康志専務執行役員

事業推進本部長

宮

光

広

執行役員

管理本部長

本

田

賢

二

執行役員

アセットマネジメント本部長

小

田

修

平

執行役員

アセットマネジメント本部

リプランニング事業部長

若

尾

健

二

執行役員

アセットマネジメント本部

建設部長

川

西

健太郎

執行役員

受託資産運用本部

平

原

健

執行役員

管理本部

志

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

― 44 ―

兼総務部長

プロパティマネジメント事業統括責任者

経営企画部長②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。加えて、高原利雄氏は、提出日現在当社株式（10,000株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活かすことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者
委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（337株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,800株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任しております。また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考
えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役と社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

― 45 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外監査役を含めた監査役及び社外取締役を含めた取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査役会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査役会及び会計監査人は、監査役監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ

監査役監査の組織、人員及び手続きについて(a) 当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置
しております。非常勤監査役２名は社外監査役であります。
(b) 監査役会は、監査役監査方針並びに監査計画等に基づく主な検討事項について監査結果の報告・審議を行っております。また、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
(c) 各監査役の経験及び能力
役職名

常勤監査役

独立社外監査役

独立社外監査役

ロ

氏

品 田

守 屋

田 中

名

経験及び能力耕 一

金融業界における専門的な知識と海外勤務の業務経験を有しております。また、当社の品質管理における業務プロセスに精通しており、これらの専門的な知識と豊富な経験を当社における意思決
定及び取締役の業務執行状況等を監査にいかし、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監査に寄与しております。

宏 一

弁護士として、専門的な見地から企業経営や不動産関係、労務、
コンプライアンスなど様々な分野での法律経験を積まれております。また、他社の社外取締役・監査役に就任されており、これら専門的な知識と豊富な経験をいかし、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査に寄与しております。

英 隆

米国公認会計士の資格を有し、国際金融における専門的な知識、海外事業及びＭ＆Ａに精通しております。また、会社経営者としての豊富な経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関してグルーバルな視点で独立した立場から当社の監査に寄与しております。

監査役及び監査役会の活動状況(a) 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎にレビュー報告、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(b) 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。個々の監査役の取締役会への出席状況については下記のとおりであります。
(c) 代表取締役へのヒアリング代表取締役と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して意思の疎通を図っております。
(d) 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議やリスク管理に関する会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査役と情報共有し、意見を交換して意思の疎通を図っております。

― 47 ―

取締役会（17回開催）

監査役会（13回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

品 田 耕 一13回/13回

100.0％

10回/10回

100.0％

守 屋 宏 一

17回/17回

100.0％

13回/13回

100.0％

田 中 英 隆

13回/13回

100.0％

10回/10回

100.0％

氏 名

注②

１ 上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が15回ありました。
２ 監査役品田耕一氏及び監査役田中英隆氏は、2019年６月21日開催の第20回定時株主総会で選任され、それぞれ就任いたしました。

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（２名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監
査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告しております。また、監査役会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎
通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ

内部監査方針・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。

ロ

内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業業、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
三優監査法人会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバ
イスを受けております。

ロ

継続監査期間2001年３月期以降の19年間

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

齋藤

浩史

指定社員

業務執行社員森田聡

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ニ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名（注）その他は、システム監査担当者等であります。

― 48 ―

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、下記のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準(1) 監査体制(2) 監査計画(3) 監査業務の品質等に関する事項(4) 監査業務実績(5) 監査報酬ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上記「ホ」のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判断しております。

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000―34,000

―

連結子会社

―

―

―

―

33,000―34,000―計

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションで構成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストックオプション５％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年６月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です）。また、2019年６月21日開催の第20回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、４名です）。
当社監査役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査役の報酬等の限度額は、2006年６月22日開催の第７回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査役の員数は、３名（うち社外監査役１名）です）。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しています。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計４回開催しており、同委員会においては、委員全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っております。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する決議を行っております。
当社監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監査役が有しており、その協議により、各監査役の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、14,000百万円であり、実績
は16,127百万円でありました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

192,738

118,800

68,100

5,838

4

8,400

8,400

―

―

2

33,64025,740

7,900

―

6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,257,126
841,836
10,266,099
63,580,621
470,357
12,408
1,728,505△7,914
97,149,041

18,627,650
891,343※1
9,426,817※1
81,703,530
602,352
33,4592,575,214△18,159
113,842,207

2,631,860△605,198－※1
2,026,661※1
6,804,718
745,519△237,209－※1
508,3099,339,689

2,627,875△721,025△6,0501,900,799
6,821,064
2,010,682△299,260△19,346
1,692,075
10,413,940※1※1― 53 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

※1
※1

※1

654,958
208,103
863,062524,284
188,596
712,880

2,343,025
995,542※2
209,240△996
3,546,812
13,749,564
110,898,606

3,856,445
1,041,789※2426,958△1,1505,324,044
16,450,864
130,293,072(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1,※4

※1,※4

― 54 ―

1,676,981
2,248,388
2,661,728
187,859
70,0008,300
32,6055,973,353
12,859,217
39,751,171
14,11725,4452,388,531
42,179,265
55,038,483

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,132,429
478,000
3,985,179
3,566,271
215,40780,5002,500
50,894
6,540,891
18,052,074

※1
※1,※4

※1,※4

44,906,398
11,58840,8032,473,016
47,431,806
65,483,880

11,965,251
6,445,670
37,557,429△67,989
55,900,361

11,965,251
6,445,670
46,347,120△67,989
64,690,053

3,642△126,968△123,326
5,339
77,74755,860,122
110,898,606

3,425△73,249△69,823
11,178
177,784
64,809,192
130,293,072

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
保険解約返戻金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
53,291,931※134,099,620
19,192,310※25,886,989
13,305,320(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
73,218,261※1
49,189,710
24,028,551※2
7,456,593
16,571,957

24,238
359
－
8,207
4,006
6,456
20,496
63,76545,127385
159,000－－－
55,703
260,216

402,228
144,630－－
8,661
555,520
12,813,566

455,339
158,138
78,9391,871
10,571
704,860
16,127,313

※3

324
324

－
300
300
12,813,590
4,293,523△264,186
4,029,337
8,784,253― 55 ―

※3

3,949
3,949

44,396－44,396
16,086,866
5,552,699△49,106
5,503,593
10,583,273

※4

1,050

△83,499

8,783,202

10,666,772

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,784,253(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,583,273

1,348△221,653△220,304
8,563,948△216
49,162※
48,946
10,632,219

8,562,898
1,050

10,720,275△88,056※― 56 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965,251

利益剰余金

6,445,670

30,407,531

自己株式

株主資本合計△67,988

48,750,464

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,633,304△1,633,304

8,783,202

8,783,202

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,149,898△1

7,149,896

11,965,251

6,445,670

37,557,429△67,989

55,900,361

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

2,293

94,68496,978

新株予約権

非支配株主持分
-

2,092

純資産合計
48,849,535

当期変動額
剰余金の配当△1,633,304

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,783,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1
1,348

△221,653△220,304

5,339

75,655△139,309

当期変動額合計

1,348△221,653△220,304

5,339

75,6557,010,587

当期末残高

3,642

△126,968△123,326

5,339

77,74755,860,122― 57 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965,251

利益剰余金

6,445,670

37,557,429

自己株式

株主資本合計△67,989

55,900,361

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081△1,877,081

親会社株主に帰属する当期純利益

10,666,772

10,666,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,789,691-

8,789,691

11,965,251

6,445,670

46,347,120△67,989

64,690,053

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

3,642

△126,968△123,326

新株予約権
5,339

非支配株主持分
77,747

純資産合計
55,860,122

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,666,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△216

53,71953,502

5,838

100,036

159,377

当期変動額合計△216

53,71953,502

5,838

100,036

8,949,069

当期末残高

3,425

△73,249△69,823

11,178

177,784

64,809,192― 58 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
融資関連費用持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
融資関連費用に係る支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12,813,590
1,052,507－
68,471
1,882
1,388
11,0503,200△19,589
13,562△24,597402,228
144,630△6,456△324
300
1,764,720△17,324,399△39,708552,892△584,650
24,158△397,751△5,030,605△5,988,848※2― 59 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
16,086,866
1,301,389
44,396109,663
10,39827,547
10,500△5,80018,28915,358△45,513455,339
158,138
1,871△3,949－481,938△16,962,936
1,644,816△887,750
2,460,564
42,096△464,314△4,735,640△2,697,293※2△2,221,181
2,108,773△881,828365△13,951△658,997△2,591,989△4,258,810△2,075,348
2,165,131△2,859,349
12,121△46,508△1,614,595△22,852△4,441,401△175,736
24,270,000△15,791,302△144,630△1,633,085
74,2036,599,448△100,088△3,748,298
22,682,175※1
18,933,877

478,000
27,800,000△20,895,982△158,138△1,875,921
187,405
5,535,364
63,634△1,539,696
18,933,877※1
17,394,180

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
ＳＦビルサポート株式会社
ＳＦビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
スカイハートホテル株式会社
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
サンフロンティア沖縄株式会社
おけさ観光タクシー株式会社
Sun Frontier NY Co.,Ltd
340 West 48 SG LLC
439 West 46 SG LLC
株式会社光和工業
株式会社インライト
RIVERSIDE STUDIOS LLC
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
なお、当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び米国において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLC、新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社佐渡日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

― 60 ―

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
SKY ESTATE株式会社
なお、当連結会計年度に新たに取得したSKY ESTATE株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、Sun
Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及びRIVERSIDE STUDIOS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 61 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
⑤ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方針
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ

その他の工事
工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 62 ―

(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を認識する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

― 63 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました2,552,266千円は、「差入保証金」2,343,025千円、「その他」209,240千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」315,099千円、「その他」237,793千円は、「その他」
552,892千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△2,593,138千円、「その他」
1,149千円は、「その他」△2,591,989千円として組替えております。

― 64 ―

(追加情報)１．資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円（建物369,562千円、その他1,107,967千円）、無形固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67,814千円、56,500株、当連結会計年度末は67,814千円、56,500株であります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した
場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 65 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

販売用不動産9,742,931千円

7,511,157千円

仕掛販売用不動産

55,793,540

70,763,656

建物

1,124,581

899,051

土地

6,533,678

6,533,893

その他

164,500

1,526,965

計

73,359,232千円

87,234,724千円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)―千円

478,000千円(２) 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,195,692

3,386,650

長期借入金

39,005,196

44,837,632

41,200,888千円

48,702,282千円

計※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

94,094千円

206,061千円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)

31,945,564千円

38,338,397千円

保証履行引当金△32,605△50,894

31,912,959千円

38,287,503千円

その他（関係会社株式）３

偶発債務
賃料保証による債務保証

(保証先)

計

※４

当社及び連結子会社においては、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行13行（前連結会計

年度10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

18,750,000千円

18,920,000千円

借入実行残高5,750,000

12,633,000

差引額

13,000,000千円

6,287,000千円― 66 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至
―千円

※２

751,475千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

581,145千円

969,064千円

販売手数料
給与及び手当1,908,208

2,258,878

退職給付費用50,31057,957

賞与引当金繰入額

159,934

174,794

役員賞与引当金繰入額

70,00080,500

株式給付引当金繰入額

13,562

14,291

貸倒引当金繰入額△1

146

698,623

833,504

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び土地―千円

3,687千円

その他（車両運搬具）

324

計

324千円

支払手数料
※３

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

261
3,949千円

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

減損損失
(千円)

用途

種類

東京都中央区

事業用資産

建物附属設備等17,901

新潟県佐渡市

事業用資産

車両運搬具
のれん

5,216
21,277

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17,901千円、車両運搬具5,216千円及びのれん21,277千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

― 67 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額

1,944千円△312千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

1,944

△312

税効果額

△595

95

その他有価証券評価差額金

1,348

△216

△221,653

49,162△220,304

48,946

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 68 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,755,500

当連結会計年度末――

48,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

56,643

当連結会計年度末

1―

56,644（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

１株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

目的となる株式の種類 当連結会計
年度期首
―

合計

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

5,339

―

―

―

―

5,339

１株当たり配当額(円)

基準日４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

効力発生日2018年６月22日
普通株式1,633,304
33.50
2018年３月31日
2018年６月25日
定時株主総会（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式 利益剰余金
1,877,081
38.50 2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。

― 69 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,755,500

当連結会計年度末――

48,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

56,644

当連結会計年度末――

56,644（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式含まれております。
（変動事由の概要）

56,500株が該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5,339

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5,838

―

―

―

―

11,178

１株当たり配当額
(円)

基準日

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

効力発生日2019年６月21日
普通株式1,877,081
38.50
2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月23日
普通株式 利益剰余金
2,047,724
42.00 2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,373千円が含まれております。

― 70 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

20,257,126千円

18,627,650千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,323,249△1,233,469

現金及び現金同等物

18,933,877千円

17,394,180千円

減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

789,174千円

965,271千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内74,066千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,222,728千円

１年超

1,333,099

16,337,413

合計

1,407,165千円

17,560,141千円― 71 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 72 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金20,257,126

20,257,126―

資産計

20,257,126

20,257,126―

41,999,559

41,492,565△506,993

41,999,559

41,492,565△506,993―――

長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金18,627,650

18,627,650―

資産計

18,627,650

18,627,650―

48,891,577

48,359,863△531,713

48,891,577

48,359,863△531,713―――

長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引(注)１

金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 73 ―

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

関係会社株式

94,094

206,061

非上場株式

2,200

2,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金20,257,126

―

―

―

合計

20,257,126

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金18,627,650

―

―

―

合計

18,627,650

―

―

―

(注) ４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

2,248,388

38,404,579

649,020

697,572

合計

2,248,388

38,404,579

649,020

697,572１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

478,000

―

―

―

長期借入金

3,985,179

43,595,490

717,140

593,768

合計

4,463,179

43,595,490

717,140

593,768― 74 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理に準じた処理

金利キャップ取引

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)

677,520

契約額等のうち１年超(千円)
410,640

時価
(千円)

(注)

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 75 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,958千円

14,117千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

1,159

762

―

3,292

14,117

11,588

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

14,117千円

11,588千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,117

11,588

退職給付に係る負債

14,117

11,588

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,117

11,588(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,159千円

当連結会計年度

762千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
50,310千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）57,957千円であります。

― 76 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度

5,339千円

5,838千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年６月22日

2019年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

株式の種類及び付与数

普通株式 5,240株

普通株式

付与日

2018年７月31日

2019年７月31日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2018年８月１日から2048年７月31日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月１日から2049年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間― 77 ―

7,400株(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2018年６月22日

2019年６月21日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

付与

―

7,400

失効

―

―

権利確定

―

7,400

未確定残

―

―

5,240

―

権利確定

―

7,400

権利行使

―

―

失効

―

―

5,240

7,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2018年６月22日

2019年６月21日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

―

―

1,019

789

付与日における公正な評価単価（円）
３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
55.0％
予想残存期間
(注)２
10.0年
予想配当
(注)３
38.5円/株
無リスク利子率(注)４△0.15％(注) １ 2009年７月から2019年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。
３ 2019年３月期の年間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

たな卸資産393,634千円

743,115千円

租税公課67,55069,639

営業出資金譲渡益

137,359―

未払金

49,49260,165

未払事業税

147,688

214,195

未払費用

57,277

76,119

未成工事受入金

198,120

139,629

賞与引当金

58,57865,863

長期未払金

18,353

17,932

繰越欠損金41,259282,019

その他

148,802207,503

繰延税金資産小計

1,318,118

1,876,182

評価性引当額△66,473△572,356

繰延税金資産合計

1,251,645千円

1,303,826千円

土地評価差額197,289千円

146,300千円

未成工事支出金

162,696

208,353

吸収合併に伴う時価評価差額

74,96674,966

その他

2,596

12,457(繰延税金資産)(繰延税金負債)

繰延税金負債合計

繰延税金資産純額

437,548千円

442,078千円

814,096千円

861,747千円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 評価性引当額が、505,883千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のサンフロンティアホ
テルマネジメント株式会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が210,800千円増加したことによるものです。

― 79 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

―

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.4％

住民税均等割―

0.1％

評価性引当額の増減―3.1％

連結子会社との適用税率の差

―

0.7％

税額控除

―

△0.6％

その他

―

△0.1％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率―
34.2％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率30.6％と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.4％との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 80 ―

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276,335千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,603千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高2,281,168

2,227,670

期中増減額△53,498△52,956

期末残高

2,227,670

2,174,714

3,525,500

4,454,700

期末時価
(注) １
２
３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（53,498千円）によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（52,956千円）によるものであります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

― 81 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

― 82 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上
高45,095,302

2,829,118

3,898,155

51,822,576

1,469,354

53,291,931―

53,291,931

セグメント間の内部売上高又は振替
高395,199

350,708―

745,908

38,970784,878△784,878―

45,490,502

3,179,826

3,898,155

52,568,484

1,508,325

54,076,810△784,878

53,291,931

セグメント利益

14,962,049

1,898,811

412,903

17,273,763

784,924

18,058,688△5,245,122

12,813,566

セグメント資産79,852,791

511,604

3,019,176

83,383,572

5,720,802

89,104,374

21,794,232

110,898,606

セグメント負債

45,410,466

1,199,049

336,332

46,945,848

4,047,700

50,993,549

4,044,933

55,038,483

867,833

193

87,290955,317

13,522968,840

83,667

1,052,507――

60,53760,537

7,934

68,471―

68,471

360,620―3,236

363,857

36,955400,8131,414

402,228

持分法による投資利益又は損失(△)

―

―

―

―

―

―

6,456

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491,606

1,931

411,266

904,803577,113

1,481,917

19,285

1,501,203

計

その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,245,122千円には、セグメント間取引の消去△29,303千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△5,215,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,794,232千円には、セグメント間取引の消去△605,947千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,400,179千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,044,933千円には、セグメント間取引の消去△198,047千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,242,980千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額83,667千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費83,667千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 83 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上
高59,103,153

3,079,780

5,405,537

67,588,471

5,629,790

73,218,261―

73,218,261

セグメント間の内部売上高又は振替
高958,131396,599―

1,354,730

29,523

1,384,253△1,384,253―

60,061,285

3,476,379

5,405,537

68,943,202

5,659,313

74,602,515△1,384,253

73,218,261

セグメント利益

18,855,634

2,253,978△192,164

20,917,449

1,419,621

22,337,071△6,209,757

16,127,313

セグメント資産101,581,974

621,005

2,375,932

104,578,912

4,360,359

108,939,271

21,353,801

130,293,072

セグメント負債

54,912,796

1,286,513

347,987

56,547,298

4,038,126

60,585,424

4,898,455

65,483,880

1,057,370

127

97,736

1,155,234

16,906

1,172,140

129,248

1,301,389--

83,333

83,33347,607130,941-

130,941

453,865-560

454,425

26,374

480,800△25,460

455,339

持分法による投資利益又は損失(△)

-

-

-

-

-

-

△1,871△1,871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,612,861

8,543

176,228

1,797,634

9,603

1,807,237

143,903

1,951,140

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,209,757千円には、セグメント間取引の消去△157,191千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△6,052,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,353,801千円には、セグメント間取引の消去△676,577千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,030,378千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,898,455千円には、セグメント間取引の消去△369,689千円、各報告セグメントに配分しない全社負債5,268,144千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額129,248千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費129,248千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1,871千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△1,871千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,903千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,903千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 84 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

合同会社パシフィックスリー
当連結会計年度(自2019年４月１日

関連するセグメント名
7,200,000

至

不動産再生事業

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

合同会社パシフィックファイブ

関連するセグメント名
9,800,000― 85 ―

不動産再生事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

報告セグメント
不動産再生
減損損失

その他

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

―

―

53,011

全社・消去

合計

計
53,011―△8,61544,396【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

―

―

186,816

その他

全社・消去

合計

計
186,816

468,142―654,958

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

―

―

103,749

その他

全社・消去

合計

計
103,749

420,535―

524,284

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

2018年４月１日

至 2019年３月31日)
資本金又 事業の内 議決権等会社等の名の所有 関連当事者
所在地 は出資金 容又は職 (被所有)
称又は氏名
との関係
(千円)
業
割合(%)
(被所有)

役員

（注)１
２

堀口智顕

―

直接
当社代表
6.1%
取締役
間接
36.8%

―

株式の譲
受
契約上の
地位譲受

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式譲受
(注)２①

250,000

―

―

不動産購入
手付金の支
払(注)２②

54,378――

記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針① 当社が取得した連結子会社である株式会社プランドールリゾート沖縄（現サンフロンティア沖縄株式会社）の株式取得のため、当社代表取締役社長堀口智顕に支払ったものであります。なお、取引金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が取得した金額と同額で当社が譲り受けております。
② 連結子会社である340 West 48 SG LLCのたな卸資産の取得に際し、契約上の買主の地位を譲り受けるため、当社代表取締役社長堀口智顕に対し、手付金の精算を行ったものであります。なお、契約金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が契約した金額と同額で当社が取得しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 87 ―

(開示対象特別目的会社関係)(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
特定目的会社数―

当連結会計年度（2020年３月31日）
１組合

直近の決算日における資産総額（単純合算）―

835,653千円

負債総額（単純合算）―

35,362千円(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
取引金額

理事長報酬（注）管理委託手数料収入（注）

項目

金額

1,420

売上高

1,420

592

売上高

592

(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されています。

― 88 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,145.34円

1,326.93円

１株当たり当期純利益

180.35円

219.03円

潜在株式調整後180.33円
218.97円
１株当たり当期純利益(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,783,202

10,666,772――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

8,783,202

10,666,772

普通株式の期中平均株式数(株)48,698,856

48,698,856――

普通株式増加数（株）

5,236

12,630（うち、新株予約権(千円)）(5,236)(12,630)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)―
当連結会計年度(2020年３月31日)

55,860,122

64,809,192

83,087

188,962（うち新株予約権(千円)）(5,339)(11,178)（うち非支配株主持分(千円)）(77,747)(177,784)

55,777,035

64,620,230

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の48,698,856
48,698,856数(株)３ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

478,000

0.91―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,248,388

3,985,179

1.79―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

39,751,171

44,906,398

0.99

2021年～2037年

合計

41,999,559

46,369,577――(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

10,618,004

18,623,058

6,476,028

7,878,400【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

― 90 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

32,652,993

40,635,600

54,631,794

73,218,261(千円)

9,758,623

11,045,821

13,301,390

16,086,866(千円)

6,697,546

7,542,311

8,976,475

10,666,772(円)

137.52154.87184.32219.03（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

137.52

17.34― 91 ―

第３四半期
29.45

第４四半期
34.70

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業出資金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,959,181
324,075
1,400,085
10,266,699
56,716,536―
230,606
1,660,663△233
86,557,614

当事業年度(2020年３月31日)

※2

※1
※1

※2

1,626,832※1
6,647,591※1
387,827
8,662,251※1― 92 ―

13,602,428
268,735―
7,511,157
75,037,193
120,000―
2,235,445△379
98,774,581

※2

※1
※1

※2

※1
※1
※1

1,333,327
6,668,962
1,604,501
9,606,790

175,309
175,309

134,432
134,432

4,072,758
2,186,424
814,325※2
2,119,707△39,447
9,153,768
17,991,329
104,548,944

5,790,208
2,811,568
917,361※2
4,204,445△531,252
13,192,331
22,933,553
121,708,135(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※2

※1,※4

※2

※2

※1,※4
※2

― 93 ―

1,261,279―
2,195,692
2,590,873
1,336,951
130,646
66,0008,300
1,258,327
8,848,071
37,705,196
2,233,401
22,901
56,25040,017,748
48,865,820

当事業年度(2020年３月31日)※2

1,918,439
478,000
3,386,650
3,447,045
1,616,165
138,762
76,0002,500
1,205,106
12,268,669

※1,※4
※1,※4

※2

※2

※1,※4
※2

42,097,632
2,296,986
35,55875,10744,505,283
56,773,953

11,965,251

11,965,251

6,449,807
6,449,807

6,449,807
6,449,807

13,002

13,00237,314,070
37,327,072△67,989
55,674,142

46,559,505
46,572,507△67,989
64,919,577

3,642
3,642
5,339
55,683,124
104,548,944

3,425
3,425
11,17864,934,181
121,708,135

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
会員権評価損抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※148,722,909※1
30,643,422
18,079,487※1,※2
4,895,938
13,183,549※1― 94 ―

52,803623
14,057―
3,501
70,985(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※164,472,783※1
40,733,743
23,739,040※1,※2
5,981,041
17,757,999※1

71,176641―
159,000
1,585
232,403356,71743,806――
7,524
408,048
12,846,486

439,498
153,948
76,317
491,805
6,009
1,167,579
16,822,823

―
―

1,018
1,018

―
300
51,98952,28912,794,196
4,154,715△167,334
3,987,381
8,806,815

455,566――
455,566
16,368,275
5,348,700△102,940
5,245,759
11,122,516

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

不動産再生事業原価
土地建物

27,795,931

90.7

36,543,657

89.7

経費

1,642,616

5.4

2,331,418

5.7(うち賃借料)(89,565)(595,788)(うち租税公課)(291,162)(323,740)(うち減価償却費)(867,833)(1,013,277)

不動産再生事業原価

計

29,438,547

96.1

38,875,076

95.4

外注費

319,4321.0

324,8740.8

経費11,434

0.0

7,346

0.0

330,867

1.1

332,2210.8

人件費

82,841

0.3

5,077

0.0

経費

680,912

2.2――(うち賃借料)(457,741)(―)(うち減価償却費)(13,478)(―)

不動産サービス事業原価

不動産サービス事業原価計

オペレーション事業原価

オペレーション事業原価

計

763,754

2.5

5,077

外注費

101,3420.3

108,106

0.3

人件費

4,852

0.0

5,059

0.0

経費

4,056

0.0

1,408,202

3.5

110,2510.4

1,521,367

3.7

30,643,422

100.0

40,733,743

100.0

その他事業原価

その他事業原価
売上原価

計(注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 95 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

11,965,251

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,449,807

6,449,807

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

13,00230,140,559

30,153,561△67,988

48,500,632

当期変動額
剰余金の配当△1,633,304 △1,633,304

当期純利益

8,806,815△1,633,304

8,806,815

自己株式の取得

8,806,815△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

7,173,510

7,173,510△1

7,173,509

11,965,251

6,449,807

6,449,807

13,00237,314,070

37,327,072△67,989

55,674,142

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2,293

2,293

―

48,502,926

当期変動額
剰余金の配当△1,633,304

当期純利益

8,806,815

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
1,348

1,348

5,339

6,688

当期変動額合計

1,348

1,348

5,339

7,180,198

当期末残高

3,642

3,642

5,339

55,683,124― 96 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

11,965,251

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,449,807

6,449,807

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

13,00237,314,070

37,327,072△67,989

55,674,142

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081 △1,877,081△1,877,081

当期純利益

11,122,516

11,122,516

11,122,516

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

9,245,435

9,245,435―

9,245,435

11,965,251

6,449,807

6,449,807

13,002

46,559,505

46,572,507△67,989

64,919,577

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

3,642

3,642

5,339

55,683,124

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081

当期純利益

11,122,516

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―
△216

△216

5,838

5,622

当期変動額合計

△216

△216

5,838

9,251,057

当期末残高

3,425

3,425

11,17864,934,181― 97 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 98 ―

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」992,892千円は、「その他」1,660,663
千円として組替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「関係会社出資金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社出資金」1,014,377千円は、「その他」2,119,707千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」692,318千円は、「その他」1,258,327
千円として組替えております。

― 99 ―

(追加情報)１．資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円（建物369,562千円、その他1,107,967千円）、無形固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67,814千円、56,500株、当事業
年度末は67,814千円、56,500株であります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場
合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 100 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度(2019年３月31日)
9,742,931千円

当事業年度(2020年３月31日)
7,511,157千円

仕掛販売用不動産

55,423,600

70,309,342

建物

1,124,581

899,051

土地

6,533,678

6,533,893

販売用不動産その他

164,500

計

72,989,292千円

86,780,409千円

1,526,965

前事業年度(2019年３月31日)
―千円

当事業年度
(2020年３月31日)
478,000千円(２) 上記に対する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,195,692

3,386,650

長期借入金

37,605,196

42,097,632

39,800,888千円

45,962,282千円

計※２

関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

３

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
295,772千円

当事業年度(2020年３月31日)
232,560千円

短期金銭債務

130,138

321,416

長期金銭債権

7,912

6,796

長期金銭債務

93,300103,300

債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
サンフロンティア沖縄株式会社※４2,740,000千円

当社は、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行13行（前事業年度10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

13,750,000千円

13,920,000千円

借入実行残高4,350,000

9,893,000

差引額

9,400,000千円

4,027,000千円― 101 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業取引（収入分)

445,027千円

1,011,565千円

営業取引（支出分)

341,740

299,476

営業外取引（収入分）

51,952

68,417

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

販売手数料

581,145千円

969,064千円

支払手数料535,654704,657

給与及び手当1,646,839

1,799,734

賞与引当金繰入額

127,378

138,443

役員賞与引当金繰入額

66,00076,000

株式給付引当金繰入額

11,744

12,622

貸倒引当金繰入額

△1

146

減価償却費

69,281

81,568

租税公課498,201

647,554

販売費

11.9％

16.2％

一般管理費

88.1％

83.8％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(2019年３月31日)
3,961,922(単位：千円)
当事業年度(2020年３月31日)
5,565,269

110,836

224,938

4,072,758

5,790,208

関連会社株式計― 102 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

たな卸資産393,634千円

542,422千円

租税公課66,095

69,152

営業出資金譲渡益

137,359―

固定資産評価損否認

8,766

8,766

関係会社株式評価損否認

137,823

277,348

未払金

47,017

57,793

未払事業税

136,689

200,014

未払費用

38,474

43,970

貸倒引当金

12,150136,027

賞与引当金40,004

42,489

長期未払金

17,223

17,223

減価償却超過額

2,902

2,905

その他

47,68254,059繰延税金資産小計

1,085,822

1,452,172

評価性引当額△194,922△458,332(繰延税金資産)繰延税金資産合計

890,899千円

993,840千円

その他有価証券評価差額金

1,607千円

1,512千円

吸収合併に伴う時価評価差額

74,96674,966

繰延税金負債合計

76,574千円

76,478千円

814,325千円

917,361千円(繰延税金負債)

繰延税金資産純額(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」12,150千円及び「その他」47,682千円として組替
えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 103 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

1,626,832

305,221480,326

118,400

1,333,327

464,783

土地

6,647,591

21,370――6,668,962―

その他

387,827

2,365,154

1,126,981

21,4991,604,501

97,107

計

8,662,251

2,691,746

1,607,307

139,899

9,606,790

561,890

その他

175,30912,756

3,277

50,356

134,432

154,217

計

175,30912,756

3,277

50,356

134,432

154,217(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他
建設仮勘定（京都四条河原町PJ）

1,362,465千円

建設仮勘定（たびのホテル鹿島）

927,100千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
仕掛販売用不動産への振替建物
建物（たびのホテル飛騨高山）
その他
建設仮勘定（たびのホテル鹿島）

369,562千円
1,087,800千円【引当金明細表】(単位：千円)科目(単位：千円)
減価償却累計
額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,680491,952―

531,632

賞与引当金

130,646

138,762

130,646

138,762

役員賞与引当金

66,00076,00066,00076,000工事保証引当金

8,300

―

5,800

2,500

株式給付引当金

22,901

12,656―35,558(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sunfrt.co.jp/
毎年３月末の株主名簿に記載された株主様に対し、所有株式数に応じて当社グループが運
営するホテルの「宿泊優待券」、「宿泊補助券」を下記のとおり贈呈いたします。
１．優待券・補助券の内容
種類

①

②

対象ホテル

利用条件
１室１泊（朝食付２名様まで）
12,000円（税別）でご利用可

・コートヤード・バイ・マリオット
大阪本町

１室１泊（朝食付２名様まで）
16,000円（税別）でご利用可

宿泊優待券

・日和ホテル（舞浜、大阪なんば、銀座）

宿泊補助券

・日和ホテル（舞浜、大阪なんば、銀座）
・コートヤード・バイ・マリオット
大阪本町
・たびのホテル（高山、佐渡、倉敷、鹿島）
・佐渡リゾート ホテル吾妻

株主に対する特典

宿泊補助 5,000円分※宿泊優待券と宿泊補助券１枚の併用可※「宿泊優待券」、「宿泊補助券」のご利用には諸条件があります。
２．保有株式数・保有期間別ランク
贈呈枚数
保有株数

保有期間
優待券

補助券

100株以上―１枚―

500株以上1,000株未満

―

１枚

１枚

1,000株以上

―

２枚

２枚

500株以上1,000株未満

３年以上※1

２枚

２枚

1,000株以上

３年以上※1４枚

４枚※1 2020年３月末日の株主名簿に、同一株主番号で継続して３年以上記載または記録された500株以上保有の株主様を対象(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月24日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月９日 関東財務局長に提出
第21期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月12日 関東財務局長に提出
第21期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月７日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月24日 関東財務局長に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 108 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 109 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフ
ロンティア不動産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 111 ―

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 112 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋藤清一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長齋藤清一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社19社及び持分法適用会社
２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及びたな
卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋藤清一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤清一は、当社の第21期(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。