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２０２２年８月２２日(月)ＮＯ．１２９９号
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17 日、総がかり行動実行委員会街宣行動

思想・良心の自由奪うな「安倍国葬はやめろ」、「憲法改悪反対」
総がかり行動実行委員会は 17 日、東京・新宿駅西口(地下)で憲法改悪反対と国葬反対を訴える
街頭宣伝に取り組みました。150 人が集まり、参加者たちは「国家による慰霊追悼を許さない」「国葬反対！世論聞け」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて立ち、「国葬反対」「憲法改悪反対」等と訴え、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。
高田健共同代表は「憲法の良心、思想・信条の自由を奪う今回の国葬には多くの人が反対している。黙っていたら岸田首相は国葬を国民が認めたとして強行する。国葬や憲法改悪に反対だとの声を示しましょう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「国葬は、安倍政治を国家として礼賛し、弔意を国民に強制することになり、憲法の思想・良心の自由に反します。人を悼む心につけ込み、戦争する国づくりを進めることになる。撤回を求めていく」
と話しました。
自由法曹団の永田亮弁護士は、国葬の強行は国民の間に分断をまねき「安倍元首相の多くの問題への批判を封じて、自由な発言の場が奪われる」と強調。「戦争や差別のない社会のためには憲法に立脚し、分断をつくらない社会づくりが大切です」と語りました。
「戦争させない 1000 人委員会千代田・中央の会」の大塚優子さんは、「岸田首相が国民の半数以上が反対するなかで強行するのは民主主義への挑戦です」と述べました。
ネット上での告知を見て訪れた東京都福生市の自営業男性（54）は「国葬なんて憲法違反だと思う。国会の議論にもかけずに、政府が好き勝手にやろうとしていることは許せない」と話しました。新宿駅では 16 日にも 1000 人超の抗議集会があったばかり。杉並区の主婦（64）は「自民党政権への賛否にかかわらず、国葬への反対は盛り上がっていると感じる。9 月 27 日の実施を止めたい」と語りました。

19 日、国葬は憲法違反中止せよ！改憲を許さないぞ！ 総がかり国会前行動
総がかり行動執行委員会は 19 日、毎月行っている定例の「19 日国会前行動」を議員会館前で行いました。参加者 1200 人は、「国葬反対！」「改憲を許さないぞ！」等のプラカードや横断幕を掲げ、訴えました。
藤本泰成共同代表は、自民党の杉田水脈政務官の就任について、「岸田政権は多様性を尊重する気がないことを示している」と指摘。
「安倍元首相以来の内閣は、何度挑戦してもけり落される生きづらい社会を生み、湯水のように軍拡に税金を使う政治にしてきた。その政治にＮＯを突き付けよう」と訴えました。
駆けつけた立憲民主党の阿部知子衆院議員、日本共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。山添議員は「国葬強行は、立憲主義、民主主義を壊し、戦争する国づくりを進めてきた政治を礼賛することになる」と述べました。

市民から 3 人がスピーチ。在日ビルマ市民労働組合のミン・スイ会長は、2100 人以上を殺害しているミャンマー軍政府を日本政府はＯＤＡ支援しようとしていると批判しました。
憲法会議の高橋信一事務局長が司会・進行を務めました。

おおさか総がかり行動実行委員会の行動計画〇〇〇

9 月 19 日（月・休）安倍元首相の国葬反対！大阪集会
14:00～15:30 集会 16:00～デモ 17:00～梅田周辺スタンディング
主催：市民 5 団体
協賛：おおさか総がかり行動実行委員会
9 月 26 日（月）「国葬」！中止しかない！大阪市民集会
18:30～集会
19:10～デモ主催：おおさか総がかり行動実行委員会
9 月 27 日（火）
「国葬」同時刻駅ターミナル、スーパー前で抗議のスタンディング

米空軍、相次ぐ事故でオスプレイ全機を地上待機
米空軍は 17 日、輸送機 CV22 オスプレイの事故が相次いでいることを受け、全機を当面地上待機させることを明らかにしました。オスプレイをめぐっては、事故やトラブルが続く中、私たちは国内への配備に反対する大運動を展開して来ましたが、改めてオスプレイの危険性が明らかになり、米空軍の決定を受け、国内でも安全性をめぐる議論が再燃させる必要があります。
米空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）司令官のスライフ中将が 16 日に指示しました。飛行中のクラッチの不具合による安全上の事故・トラブルが過去 6 週間で 2 件、2017 年以降では計 4 件発生したためです。エンジン２基のうち１基につながっているクラッチが何らかの理由で滑るとしています。その場合、もう１基のエンジンから動力を伝達する設計になっているものの、操縦士はただちに着陸を余儀なくされ、しかも機体を制御できない場合もあるとしており、事実上、墜落の可能性を認めています。また、こうした問題が発生した場合の部品交換にかかる費用は、最も深刻な「クラスＡ」（損失額 250 万ドル以上）に相当するとしています。広報担当のヘイス中佐は時事通信の取材に対し、声明で「われわれは今後、産業界のパートナーなどと協力してこの問題を完全に理解し、リスク管理対策を講じる予定だ」と説明。
同時に「最終的な目標は、長期的に実行可能な物理的解決策を決定することだ」とも述べました。
CV22 は 18 年 10 月から米軍横田基地（東京都福生市など）に 6 機配備され、深夜の飛行で住民に深刻な騒音・振動などの被害をもたらしています。羽村平和委員会によれば、16 日までは横田周辺で飛行していたものの、17 日以降は飛行していないといいます。
沖縄県に配備されている米海兵隊向けの MV22 オスプレイと基本性能は同じですが、夜間飛行能力を強化するなどしています。沖縄県の玉城デニー知事は 18 日、米空軍が輸送機 CV22 オスプレイを飛行停止にしたことを受け「防衛省沖縄防衛局に対して、詳細な情報提供と適切な対応を求めたい」とのコメントを出しました。
米軍は空軍、海軍、海兵隊にオスプレイを配備していますが、事故が多発。今年に入り、海兵隊のＭＶ22 が 2 機墜落し、9 人の乗組員が死亡しました。

6 月にも米でオスプレイ墜落、4 人死亡 核物質積載と誤情報
米カリフォルニア州南部の砂漠で 6 月 8 日、米海兵隊の輸送機 MV22 オスプレイが墜落し、4 人が死亡しました。ロサンゼルス・タイムズ紙電子版などが報じたものです。駆け付けた救急隊員から当初、機内に核物質があるとの情報が寄せられましたが、米軍は誤った情報だとして否定しました。
同機は第 3 海兵航空団の所属で、計 5 人が搭乗していました。残る 1 人の容体は不明。墜落現場
はサンディエゴの東約 200 キロの地点でした。

米海兵隊の MV22 オスプレイは 3 月 18 日にもノルウェー北部で墜落し、米兵 4 人が死亡。当時、北大西洋条約機構（NATO）の訓練に参加しており、荒天が続いていたと報じられています。
オスプレイは主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行が可能な輸送機。開発段階からトラブルが相次ぎ、安全性を懸念する声は根強くありました。

6 党・会派 憲法 53 条に基づき臨時国会召集を要求
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、社会民主党の 6 党・会派は 18日、衆院議員 126 人の連名で、山積する課題に対応するため、憲法 53 条に基づき臨時国会の召集要求書を細田博之衆院議長に提出しました。また参院でも同日、要求書を提出しました。
要求書では、物価高対策や、新型コロナウイルス第７波への対応、国論を二分している安倍元首相の国葬問題、統一協会（世界平和統一家庭連合）と閣僚や自民党議員の関係、日本周辺の安全保障、頻発する豪雨災害など山積する重大な課題での国会議論を要求。先の臨時国会を 3 日間で閉じた直後の岸田文雄首相による内閣改造は「暴挙だ」と批判し、「新たな内閣と大臣に、行政の執行を白紙委任することはできない」として、「早急に総理や閣僚の所信を聴取し、それに対する質疑を行わなければならない」としています。
この臨時国会召集の要求は、6 党・会派の国対委員長らが同日会談して確認したものです。会談で日本共産党の塩川鉄也国対委員長代理は「3 日間だった前国会を延長せよと要求してきた。山積する喫緊の課題を議論する臨時国会をただちに開くべきだ」と強調。国葬問題では「評価が二分しており、安倍氏を礼賛するような形のものでいいのか。国会で議論すべきだ」と主張しました。統一協会問題でも「反社会的な行為の問題、その団体との関係や自民党への政策的な影響はどうだったのか」と指摘。「こういった問題について、岸田総理の説明が必要だ」と強調しました。
参院では、日本共産党、立憲民主・社民、国民民主党・新緑風会、れいわ新選組、碧水会、沖縄の風の 6 会派と、無所属議員の 77 議員が連名で臨時国会召集要求書を尾辻秀久議長に提出しました。
日本共産党の山添拓参院国対副委員長は、提出後の会見で、東京五輪をめぐる汚職事件の発覚にもふれ、課題が山積していると指摘。
「臨時国会召集は、憲法 53 条に基づくもので非常に重いものだ。安倍政権、菅政権に続いて岸田政権のもとでもすみやかな臨時国会召集要求に応じない姿勢をとることは、到底許されない」と述べました。
この間、与党は野党の憲法 53 条に基づく臨時国会開催要求を無視し、開催していません。まさに憲法違反であり、憲法違反を繰り返す与党に憲法改正を語る資格はありません。諸課題が山積し、「旧統一協会と自民党のズブズブの関係を明らかにせよ」、「国葬を中止せよ」等の世論の高まり等の中で、今回こそ臨時国会の開催を開催させないことは許されません。

各地のとりくみ新潟 60 人で終戦記念日の宣伝
新潟県の「9 条改憲 NO!全国市民アクション新潟」は、新潟駅前で終戦記念日の宣伝を行いました。60 人以上の参加者が「武力で平和はつくれない」「国葬反対」などのプラカードを掲げ、5 人が訴えました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟新潟支部の小日向昭一会長は、日清戦争からアジア太平洋戦争まで 50 年間、日本は戦争の連続だったが、侵略戦争の惨禍を繰り返してはならないと訴え、憲法 9 条を手にして以降、国民の固い決意と運動で平和を維持してきたと強調。「戦争か平和か」激しいせめぎ合いの中、平和の誓いを新たに、草の根からの世論と運動を広げようと呼びかけました。
県原水協の赤い純治代表理事は、ロシアのウクライナ侵略で、独裁者が核兵器使用の運命を握る危険性と力対力の論理ではなく戦争させない外交努力の必要性が明らかだと述べ、アセアン ASEANのとりくみに学び、日本政府は憲法 9 条を生かしたイニシアチブを発揮すべきだと訴えました。