欧州の中小企業信用保証制度調査

2024年1月
保険情報室 保険調査グループ

目次
1.
経済・政策の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 経済・政策の現59
2. 中小企業金融政策の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
14
3. 信用保証制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.
中小企業金融政策の現18
4. 創業・事業承継支援の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22
5. ポストコロナにおける中小企業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96. 本調査での気づき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
3. 信用保証制度の2

エグゼクティブ・サマリ（ 1/2 ）イギリス

中小企業金融政策の主体

中小企業金融政策の概要

信用保証制度の概要

フランス• 主な中小企業支援機関：• 主な中小企業支援機関：Bpifrance
エグゼクティブ・サマリ（1/2）
BBB（英国ビジネス銀行）• 主務省：経済財務産業デジタル省• 主務省：ビジネス・通商省

オーストリア• 主な中小企業支援機関：
awsとFFG• 主務省：労働経済省（BMAW）• BBBは信用保証や提携金融機関を通じた融資や投資を行う• 信用保証は、中小企業の事業の成長や拡大のために必要な資金に対する保証• コロナ禍では売上げが大幅に減少し、欠損が拡大した企業に対し、100％保証を実施• 融資は創業分野に対する資金提供が中心。創業資金や創業から3年以内の若手企業を対象として運転資金や設備資
金を支援• Bpifranceは信用保証や民間金融機
関との協調融資、投資を行う• 信用保証は、中小企業の創業や事業承継に必要な資金に対する保証が保証承
諾額の8割を占める。事業拡大を支援する保証も整備• コロナ禍では売上げが大幅に減少し、欠損が拡大した企業に対し、90％保証を実施• 融資は、企業の成長のための事業拡大
や生産性向上のための業務改善や設備投資への資金提供が中心• awsは信用保証や融資、投資、補助金の手段で中小企業を支援• awsが行う融資と信用保証はともに事
業拡大や成長支援を対象とするもので、特定の分野で強みがある中小企業の支援を重視• FFGは企業の研究・開発に特化した融資と補助金が中心• FFGも信用保証を一部提供しているが、補助金と融資がメイン• コロナ禍では売上げが大幅に減少し、欠損が拡大した企業に対し、100％保証を実施• Recovery Loan Scheme:
新型コロナからの回復を支援するために2021/4から発動された制度。
保証割合70％、保証限度額２００万
GBP（ポンド）• ENABLE Guarantee：
金融機関の年間融資金額のうち、発生した損失が一定の割合を超える分から保証される制度• Garantie du développement
des PME et TPE （中小・零細企業の事業拡大保証）：事業拡大ための設備投資等を主に支援する制度。
保証割合40％～70％、保証限度額１５０万EUR（ユーロ）• aws Garantie:（一般保証）
若手企業や、DX/GXに取り組んでいる企業に対し、資金使途に応じた制度も整備。
保証割合最大80％、保証限度額最大１,
５００万EUR（ユーロ）（2023/3）
保証債務残高：394億GBP
中小企業向け残高：1,974億GBP
保証債務残高の割合：20％（2022/12）
保証債務残高：191億EUR
中小企業向け残高：5,688億EUR
保証債務残高の割合：3.3％

N/A

3

エグゼクティブ・サマリ（ 2/2 ）
イギリス

フランス

• 創業3年以内のスタートアップや開業
エグゼクティブ・サマリ（2/2）
を対象にGarantie creation（創創業• 創業支援に特化した信用保証制度はなく、Recovery Loan Schemeや
ENABLE Guaranteeで対応• Start Up Loansによる融資に注力している他、出資による支援も実施• awsは、創業6年以内の中小企業を対象にJunge Unternehmen（若い企業）保証制度を整備• FFGは、補助金等の支援制度を整備• 企業の株式購入や事業買収を支援するGarantie Transmission（事業譲渡・買収保証）保証制度を整備• 事業承継を図る企業に事業譲渡・買収に係る少額の出資を行い、投資ファン
ドの投資を促している• awsに、事業承継に特化した信用保証制度はなく、事業譲渡や買収に係る資金の保証はaws Garantie保証制度
で対応• 革新的な企業を支援するという考え方が根付いており、事業承継により更なる事業拡大を図ることをサポート

GX• GXに特化した信用保証や融資はない。 • GXに対する信用保証を小規模ながら現行制度の中でGXを支援するととも運用しており、今後拡充予定に、新たな対応策を検討中• Prêt Vert（グリーンローン）等の融資
制度を整備• 政府による補助金制度あり• awsは、GXをÖkologische
Nachhaltigkeit und
Digitalisierung（環境持続可能性とデジタル化）保証制度で支援• FFGは、助成金を提供

DX• DXに特化した信用保証と融資はない• 政府や大学等が補助金を出すケースが多い• awsは、GX支援と同一の信用保証制
度にてDXを支援• FFGやBMAWによる補助金制度がある

事業承継• 事業承継に特化した信用保証制度はなく、事業譲渡や買収に係る資金の保証はRecovery Loan Schemeや
ENABLE Guaranteeで対応• 存続すべき事業があれば市場でM&A等が行われると考えているため、事業承継に特化した融資や補助金もない業・起業保証）制度を整備• その他、融資や出資、補助金による支援制度を整備オーストリア• 信用保証と融資により中小企業のDXを支援していたが、信用保証制度は2023年にて終了

4

１． 経済・政策の現状

5

1. 経済・政策の現状
1.1. イギリス

2023年の年間GDP成長率予測値はG7で最低
 スナク政権はテック業界の更なる成長を重要視している。新型コロナからの回復は早かったものの、ウクライナ危機や労働需給のひっ迫などによるインフレが続くなど、2023年は経済の低迷が指摘されている。
調査項目

調査結果の概要

基盤となる経済・財政政策• 2022年以降、イギリスの政治情勢は混乱が続いた。ジョンソン首相の辞任後、トラス首相が史上最短の任期で辞任し、現在のスナク首相に至る。トラス政権では、大胆な減税政策の発表がきっかけとなり、国債金利が急上昇した。
• スナク政権はトラス政権とは対照的に堅実な政策を掲げている。イギリスにおけるテック業界が1兆ドルを超える産業であり、フランスやドイツよりもユニコーン企業が多いことを指摘し、今後テック業界をさらに成長させるため、４つの優先項目（Four “E”s: ➀Enterprise、②Education、➂Employment、④Everywhere）を挙げた。
• 新型コロナからの回復は早かったものの、2023年の年間GDP成長率予測値が+0.4%と、G7内最低値であり、経済の低迷が指摘されている。

新型コロナ
からの回復

• 年間GDP成長率を見ると、2020年は-11%とG7内最低値であったが、2021年は+7.6%、2022
年は+4%とそれぞれG7最高値であり、新型コロナからの回復が早かったことが指摘。
• 一方で、新型コロナ禍後、労働市場における需要が供給を上回っており、現在のインフレを助長しているとも指摘されている。

ウクライナ危機とインフレ• ロシアからの直接的な輸入は多くないものの、電源構成の約4割を天然ガスに依存して、ウクライナ情勢の影響で電気価格が一時期6倍にも膨れ上がったため、インフレが続いている。

（出所）
1. 東京財団政策研究所, 「イギリスの「成長計画2022」 ――看板政策の失墜と日本への示唆」, https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4095, 2023年7月19日最終閲覧
2. ARC国別情勢研究会, 「ARCレポート―経済・貿易・産業報告書― イギリス 2023/24」, 2023年2月28日発行
3. Prime Minister’s Office, “Prime Minister’s plan to build an innovative economy”, https://www.gov.uk/government/news/pms-plan-to-build-aninnovative-economy, 2023年7月19日最終閲覧
4. Bank of England, “Bank Rate increased to 5% - June 2023”, https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-summary-and-minutes/2023/june2023, 2023年7月27日最終閲覧
5. International Money Fund, “IMD Datamapper - Real GDP growth”,
https://www.imf.org/external/datamapper/NGDP_RPCH@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD, 2023年7月19日最終閲覧
6. International Money Fund, “United Kingdom: Staff Concluding Statement of the 2023 Article IV Mission”,
https://www.imf.org/en/News/Articles/2023/05/22/mcs052323-united-kingdom-staff-concluding-statement-2023-article-iv-mission, 2023年7月19日
最終閲覧
7. International Money Fund, “The Energy Price Shock – Impact , Policy Responses, and Reform Options”, https://www.imf.org//media/Files/Publications/Selected-Issues-Papers/2023/English/SIPEA2023048.ashx, 2023年7月19日最終閲覧

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1. 経済・政策の現状
1.2. フランス

コロナ禍から回復、環境対策においてEU内で存在感 フランス政府は成長戦略として、スタートアップ企業への支援と脱炭素化を重要視。コロナ禍から経済が回復する中で、ウクライナ情勢の影響も軽微であるフランスは、欧州グリーンニューディールにおいてEU内で大きな存在感を示している。
調査項目

調査結果の概要

基盤となる経済・財政政策• 第二次マクロン政権においても「財政再建・健全化」を公約として掲げている。
• 公約とは別に、一種の成長戦略として「完全雇用と再産業化の達成」、「エコロジカルトランジションの企
画および加速」等を掲げ、この実現に向けた投資計画として「フランス2030」を策定。スタートアップ
企業と脱炭素化を重要視しており、予算540億€のうち半分をスタートアップ企業へ、残りは経済の脱炭素化に資する施策へ配分予定。

新型コロナ
からの回復

• 2022年の実質GDP成長率は+2.6%と堅調。2021年5月から新型コロナ関連規制の段階的な緩和が進んだ結果、2021年第3四半期にコロナ前の経済水準への回復を達成。
• コロナ禍からの回復を目指し、フランス政府は1,000億€の経済復興予算を策定。
• 他方、EUは、次世代EU復興基金、長期EU予算、コロナ危機に対するセーフティネット等、計2兆3,640億€の予算を策定し、これらをネットゼロの実現を謳う欧州グリーンニューディールの実現のために活用。2023年までに次世代EU復興基金の予算7,500億€のうち394億€をフランスが受給予定であり、欧州グリーンニューディールにおいてフランスのプレゼンスが大きいことを示している。

ウクライナ危機とインフレ• センチメントの低下や供給難航により景況は一時悪化。もっとも、フランスは原子力比率が高く、ロシアにエネルギーを依存していないため、直接的な影響はほぼない。また、政府によるエネルギー価格抑制のための補助金が機能し、インフレは欧州諸国の中でも低水準。
• ロシアとの希薄な関係性を背景に、欧州他国のインフレに伴う間接的な影響も軽微。

（出所）
1. Gouvernement, “France 2030 : un plan d’investissement pour la France de demain”, https://www.gouvernement.fr/actualite/france2030-un-plan-d-investissement-pour-la-france-de-demain, 2023年7月4日閲覧
2. Gouvernement, “Politiques prioritaires”, https://www.gouvernement.fr/politiques-prioritaires, 2023年7月4日閲覧
3. Elysee, “Présentation du plan France 2030.”, https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2021/10/12/presentation-du-plan-france2030, 2023年7月4日閲覧
4. 国立国会図書館, 「国立国会図書館 調査及び立法考査局」, https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12868055, 2023年7月12日閲覧7

1. 経済・政策の現状
1.3. オーストリア

コロナ影響から回復するものの、ウ危機により大幅なインフレ
 主な政策課題の一つとして、個人事業主と中小企業に対する経済・財政政策に取り組み。観光業が主要産業であるためコロナの影響は大きかったが、確実に回復。他方、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰の影響は継続。
調査項目

調査結果の概要

基盤となる経済・財政政策• 政府プログラム「オーストリアに対する責任（Regierungsprogramm 2020–2024）」では、2024年までの主な政策課題を整理。気候変動対策を重要視しており、2030年までに電力の１００％をグリーン電力で賄うことや、2040年までにカーボンニュートラルを達成することが目標。
• 個人事業主と中小企業に対する経済・財政政策として、税制の簡素化、近代的なデジタルサービスの提供、官僚主義の撤廃を実施し、フレームワーク条件の改善に取り組んでいる。更に、中小企業や新興企業の成長を支援するため、国内の資本市場を拡大するとも明言しており、民間のVCに対するインセ
ンティブの改善や、公的VC市場の強化の必要性を議論。

新型コロナ
からの回復

• 観光業が主要産業の一つであるためコロナの影響は多大。国民の健康リテラシーが低くワクチンの接種比率が伸び悩んだこともあり、回復の足並みは欧州諸国の中でも比較的遅くなったが、２０２２年の実質GDP成長率は+4.9%となるなど、確実に回復の兆しを見せている。
• 新型コロナ流行による経済悪化対策として、オーストリア政府および欧州政府は、「Temporary
Framework to support the economy in the context of the coronavirus
outbreak」に従い、中小企業を含めた非金融企業に対して財政策を講じた。つなぎ融資や融資保証プログラムの拡大により、中小企業向け保証額は上昇。

ウクライナ危機とインフレ• エネルギー輸入の多くをロシアに依存していたことなどから、エネルギー価格高騰などの影響を受けて消費者物価指数が大幅に上昇。2022年のインフレ率は8.6%と、1947年以降最高値を記録。
• ウクライナ危機が長引いたことによるインフレ対策が経済を圧迫したことなどが原因となり、2023
年は若干の不況に陥った。2024年から緩やかな回復が予想されており、本格的な景気回復は2025年以降となる見通し。

（出所）
1. JRTRO, “ビジネス短信”, https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/f6062900417b4c01.html, 2023年7月27日最終閲覧
2. Gouvernement, “Politiques prioritaires”, https://www.gouvernement.fr/politiques-prioritaires, 2023年7月4日閲覧
3. karl-nehammer, “Regierungsprogramm”, https://www.dievolkspartei.at/Download/Regierungsprogramm_2020.pdf, 2023年7月26日最終閲覧
4. WIFO, “WIFO Economic Data Service”, https://www.wifo.ac.at/en/data/wifo_economic_data_service, 2023年7月12日最終閲覧

8

２． 中小企業金融政策の現状

9

2. 中小企業金融政策の現状

中小企業金融政策の概要
 各国の主務省は、イギリスはビジネス・通商省、フランスは経済財務産業デジタル省、オーストリアは労働経済省である。
 信用保証制度を始めとする中小企業金融政策は、イギリスではBBBが、フランスではBpifranceが、オーストリアではawsが中心となって実施している。
イギリス

フランス

オーストリア

主務省

ビジネス・通商省（Department for
Business and Trade; DBT）

経済財務産業デジタル省

労働経済省（Bundesministerium fürArbeit und Wirtschaft; BMAW）

主な中小企
業支援機関

British Business Bank (BBB)• 政府１００％出資の公的な信用保証機関だが、独立経営を行っている。

Bpifrance• 政府の管轄下にあり資本のほとんどを公的機関が保有している。
• 信用保証の約80%が創業・事業承継。

Austria Wirtschaftsservice (aws)• 政府１００％出資の公的な信用保証機関。
• 欧州投資基金（EIF）による再保証を実施し
ている。

信用保証制
度の概要

信用保証制度として、①ENABLE
Guarantee、②Recovery Loan
Schemeの2種類の制度が存在している。特に①ENABLE Guaranteeは金融機関のポートフォリオに対する保証である点が特徴。
① ENABLE Guarantee・・・金融機関の年間融資金額のうち、発生した損失が一定の割合を超える分から保証される制度。
② Recovery Loan Scheme Phase
3・・・中小企業を対象とした信用保証制度。
2020年3月まで実施されていたEnterprise Finance Guarantee(EFG)の支援内容を引き継ぐ一方で、保証料手続きを簡素化した。

中小企業支援として、主に信用保証、協調融資、イノベーション支援の3つに注力している。信
用保証制度は対象者や資金使途別に設けられており、様々な制度が用意されている。
① Garantie du développement desPME et TPE （中小・零細企業の事業拡大保証）・・・中小企業を対象とした信用保証制度。有形・無形資産への投資をはじめ、様々な資金使途に対応。
② Garantie Innovation （イノベーション
保証）・・・中小・零細企業を対象とした信用保証制度。資金使途は新製品・新サービスの設計・開発などで、イノベーション支援を実施している。

イギリスやフランスと異なり、補助金による支援策が充実していることが特徴的である。主な
信用保証制度としてはaws Garantieが存在し、対象企業の事業内容等に応じて複数の制度が設けられている。
• aws Garantie・・・観光・レジャー産業を除く中小企業を対象とした信用保証制度。
対象企業が若手企業である場合や、
DX/GXに取り組んでいる場合など、対象
企業の規模や事業内容に応じて、Spezielle
Konditionen/Bedingungen （特別条件）下での制度が設けられている。

• SIAGI• SOCAMAÖsterreichische
Forschungsförderungsgesellschaft
（FFG）

その他の信
用保証機関

ー

（出所）
1.
日本政策金融公庫 「欧米における中小企業信用保証制度に関する調査」, https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/hosyo_oubei_160316.pdf, 閲覧日：2023年5月12日
2.
OECD, “Financing SMEs and Entrepreneurs”, https://www.oecd-ilibrary.org/industry-and-services/financing-smes-and-entrepreneurs-2022_e9073a0f-en, 閲覧日：2023年5月12日
3.
BBB, “Enterprise Finance Guarantee”, https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/supporting-business-loans-enterprise-finance-guarantee/about-efg/, 閲覧日：2023年5月
12日
4.
BBB, “ENABLE Programme”, https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/wholesale-solutions/, 閲覧日：２０２３年５月１２日
5.
BEIS, “Annual report and accounts”, https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1112532/beis-annual-report-andaccounts-2021-2022.pdf, 閲覧日：２０２３年５月１２日
6.
Bpifrance, “Investor Presentation April 2023”, https://www.bpifrance.fr/investor-relations, 閲覧日：２０２３年５月１２日
7.
AWS, “AWS Guarantee”, https://www.aws.at/en/aws-guarantee/, 閲覧日：２０２３年５月１２日

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2. 中小企業金融政策の現状
2.1. イギリス

政府の中小企業支援はDBTの傘下にあるBBBに集約
 調査対象である他国と同様、中小企業向けの年間融資額が2020年に増加した。
 イギリスの中小企業向けの金融政策は、主務省であるDBTの傘下にあるBBBが担っているが、その運営は独立している。

ＢＢＢが子会社を通して信用保証を提供するほかに、省庁が税率優遇による創業支援も行っている。
調査項目

調査結果の概要

中小企業の実態• 全企業の99.9％、約554万社が中小企業である。うち最も多い業界は建設業（16%）、専門・科学・技術に関する事業（14%）や、卸売・小売及び修理に関する事業（10%）など。
• 中小企業向け融資の年間合計額をみると、2019年から2020年にかけて＋84％増加した。
一方で、2021年には例年並みの水準に戻っている。
• 融資の年間合計額と返済額の差分をみると、2019年の+21億ポンドに対して2020年は+469億ポンドまで膨れ上がったが、2021年・2022年は両年－8億程度のマイナス値となっており、返済のトレンドが見られる。
• 2021年のBank of Englandによるレポートでは、中小企業における融資額は新型コロナ
禍を受けて増加したが、多くが問題なく返済できると評価されている。

中小企業向け金融政策の主体• イギリスの中小企業向けの金融政策は、原則としてＢＢＢに集約。BBBはDBTの監督下にあり、100%政府出資であるが、独立運営がなされている。ＢＢＢは、子会社等を通じて中小企業に対して信用保証を提供する。
• 歳入関税庁（His Majesty’s Revenue and Customs; HMRC）も、税率優遇を通して創業支援を部分的に実施。

（出所）
1. Department for Business, Energy & Industrial Strategy, “Business population estimates 2022”,
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1106039/2022_Business_Populati
on_Estimates_for_the_UK_and_regions_Statistical_Release.pdf, 2023年7月13日最終閲覧
2. Bank of England, “Our database”, https://www.bankofengland.co.uk/boeapps/database/default.asp, 2023年8月31日最終閲覧
3. Bank of England, “The impact of the Covid pandemic on SME indebtedness”, https://www.bankofengland.co.uk/bankoverground/2021/the-impact-of-the-covid-pandemic-on-sme-indebtedness, 2023年8月29日最終閲覧
4. British Business Bank, “Who we are and what we do”, https://www.british-business-bank.co.uk/about-us/who-we-are/what-thebritish-business-bank-does/, 2023年8月29日最終閲覧

112. 中小企業金融政策の現状
2.2. フランス

Bpifranceを中心に中小企業の創業や事業承継を支援
 融資残高はコロナ禍で増加したものの、政府のコロナ対策が奏功して倒産件数は前年比減少。
 Bpifranceが信用保証の他、民間銀行との協調融資やイノベーション支援等によって中小企業を支援。このほか、SIAGI、

SOCAMA等の相互保証会社が存在。
調査項目

調査結果の概要

中小企業の実態• 全企業の99.8％、約450万社が中小企業であり、約6割をサービス業と卸売・小売業が占めている。
• 中小企業向け融資残高をみると、2019年から2020年にかけて約27％以上増加し、3,364億€に達した（企業向け融資の約22%）。中小企業の約4割が融資を申し込み、このう
ち融資を受けられなかった割合は2%台にとどまるなど、銀行融資へのアクセスは高水準を維持。この間、中小企業向け融資の金利は1.0％まで低下。
• 中小企業の倒産件数をみると、政府による新型コロナ対策の奏功により、2020年は31,238件と、前年比約△40%減少した。この間、中小企業向け融資に対するBpifranceによる保証割合は9割まで上昇。

中小企業向け金融政策の主体• 経済財政産業デジタル省の企業総局（DGE）が、産業やデジタル経済等に関する公共政策の策定や実施を担うが、中小企業向けの政策金融は主にBpifranceが担っており、信用保証や民間銀行との協調融資、イノベーション支援等により、中小企業の創業や事業承継を支援。
• Bpifrance以外に、手工業者や中小企業を対象として保証を提供するSIAGIや、SOCAMAが存在する。

（出所）
1. INSEE, "Activities", https://www.insee.fr/en/statistiques/6671156#titre-bloc-4, 2023年7月12日最終閲覧
2. OECD, "14. France", https://www.oecd-ilibrary.org/sites/332ae8cf-en/index.html?itemId=/content/component/332ae8cf-en, 2023年7月12日最終閲覧
3. Ministère de l'Économie, des Finances et de la Souveraineté industrielle et numérique, "Le ministère, qui fait quoi ?",https://www.economie.gouv.fr/ministere/organigramme#, 2023年6月28日最終閲覧
4. Bpifrance, "Bpifrance,the one-stop shop for entrepreneurs!", https://www.bpifrance.com/, 2023年6月28日最終閲覧
5. SIAGI, "Qui sommes-nous ?", https://www.siagi.com/qui-sommes-nous, 2023年6月28日最終閲覧
6. Banques Populaire, "SOCAMA, 1ère société de caution mutuelle en France",https://www.banquepopulaire.fr/professionnels/conseils/tout-savoir-sur-les-socama/, 2023年6月28日最終閲覧

12

2. 中小企業金融政策の現状
2.3. オーストリア

awsとFFGが中小企業の研究・開発を積極的に支援
 コロナ対策として、中小企業に対するつなぎ融資や融資保証制度の拡大を行い、中小企業向け融資額は増加した。
 中小企業の資金調達方法はデット・ファイナンスが主流であり、aws等が信用保証を提供している。ハイリスクな企業・プロ

ジェクトに対する民間からのファイナンスが制限されているため、政府機関によって積極的な支援が行われている。
調査項目

調査結果の概要

中小企業の実態• 全企業の99.7％、約36.6万社が中小企業であり、そのうち1/5以上を卸売・小売業が占めている。
• 中小企業に対する政府保証付き融資は年々増加。２０２０年にはコロナ流行に伴う経済影響への緩和策として、オーストリア政府および欧州政府が定めた「Temporary Framework to
support the economy in the context of the coronavirus outbreak」に従い、つなぎ融資や信用保証制度の拡大を行った結果、中小企業向け保証が増加し保証額は５０億ユーロ近くまで上昇した。

中小企業向け金融政策の主体• 中小企業向け信用保証や融資を行う政府機関は主にAustria Wirtschaftsservice(aws)であり、 FFGやOeHTは、それぞれ研究開発・イノベーション分野、観光・レジャー分野に特化して中小企業支援に取り組んでいる。
• 中小企業の約６２％が、資金調達の主な手段としてデット・ファイナンスに依存。一般的に中小企業はデフォルトリスクが高くなる傾向にあり、awsのような公的機関が信用保証制度を設けることで、銀行による中小企業向け融資を支援している。
• 企業の成長性や革新性などの観点が信用保証の審査において重要視されており、経営状況が悪化し立ち直りの見込みがないと判断された企業は信用保証の対象とはならない。

（出所）
1. OECD, “Financing SMEs and Entrepreneurs 2022: An OECD Scoreboard”, https://www.oecd-ilibrary.org/sites/d07a72eaen/index.html?itemId=/content/component/d07a72ea-en#section-d1e101778, 2023年7月19日最終閲覧
2. ARC国別情勢研究会, 「ARCレポート―経済・貿易・産業報告書― オーストリア 2021/22」, 2021年5月31日発行
3. aws, “About aws”, https://www.aws.at/en/about-us/ueber-die-aws/, 2023年6月29日最終閲覧
4. FFG, “The FFG”, https://www.ffg.at/en/FFG/The-FFG, 2023年6月29日最終閲覧
5. OeHT, “About us”, https://www.oeht.at/die-tourismusbank/ueber-uns/, 2023年6月29日最終閲覧

13

3. 信用保証制度の概要

14

3. 信用保証制度の概要
3.1. イギリス

保証制度はBBBが中心に実施しており、現在は2種類が稼働
 保証制度はBBBが子会社を通じて提供しており、現在運用されているのは2種類。ENABLE Guaranteeは、1件の融資ごとではなく、金融機関のポートフォリオにおける金額以上の損失に対して保証が提供される点が特徴である。
制度名【BBB】 Enterprise Finance
Guarantee ※2020年3月末にRLSに移行【BBB】 ENABLE Guarantee【BBB】 Recovery Loan Scheme
Phase 3

対象者

イギリスを拠点とし、年間売上4,100万ポ
ンド以下の中小企業のうち、過去3年間20万ポンド超の公的支援を受けていない企業

イギリスで事業を営み、従業員250人未満
で、年間売上4,300万ポンド又は総資産3,500万ポンド以下の中小企業

年間売上4,500万ポンド以下で、売上高の50％以上がイギリス国内の取引であること等の条件を満たす中小企業

資金使途運転資金、設備資金（事業成長や拡大に際し必要となる費用や投資、事業譲渡や買収資金）

保証限度額

1,000～120万ポンド

取引毎に交渉最大200万ポンド

保証割合

75%

金融機関の年間融資金額のうち、発生した損失が一定の割合を超える分から保証さ
れる

70%

保証料率

融資残高の2.0%を利用企業が支払う

保証手数料
保証期間
担保・保証

運転資金、設備資金
（同左）

特になし

特になし

保証対象案件のリスク等を考慮したうえで交渉・決定され、金融機関が支払う融資残高の1.0～1.5%を金融機関が支払う

最長10年（最低保証期間：3か月）

最長10年

最長6年（最低保証期間：3か月）

金融機関が担保・保証を徴求可能。ただし、借入人の主たる住居は徴求不可。

（出所）
1. British Business Bank, “Enterprise Finance Guarantee”, https://www.british-business-bank.co.uk/wpcontent/uploads/2019/04/190401-EFG-Request-for-Proposal-Final.pdf, 2023年7月6日最終閲覧
2. British Business Bank, “Wholesale solutions – our ENABLE Programmes”, https://www.british-businessbank.co.uk/ourpartners/wholesale-solutions/, 2023年7月6日最終閲覧
3. British Business Bank, “Request for Proposals under the ENABLE Guarantees Programme”, https://www.british-businessbank.co.uk/request-for-proposals-under-the-enable-guarantees-programme/, 2023年7月7日最終閲覧
4. British Business Bank, “Recovery Loan Scheme – Request for Proposal”, https://www.british-businessbank.co.uk/ourpartners/recovery-loan-scheme/recovery-loan-scheme-request-for-proposal/, 2023年7月11日最終閲覧
5. British Business Bank, “Recovery Loan Scheme – FAQs”, https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/recovery-loanscheme/faqs/, 2023年7月11日最終閲覧

15

3. 信用保証制度の概要
3.2. フランス

Bpifranceがフランスの信用保証制度の中核を担う
 Bpifranceによる信用保証制度は、対象者や資金使途が分かれており、それに応じて保証限度額や割合等も区々。
 民間保証会社のSIAGI等の相互保証による信用保証制度も整備されており、共同保証では80％まで保証される等、制度

内容は手厚い。
制度名【Bpifrance】 Garantie dudéveloppement des PME et
TPE （中小・零細企業の事業拡大保証）【Bpifrance】 Garantie
Innovation （イノベーション保証）【SIAGI】 Garantie au cas parcas （ケースバイケース保証）

対象者

中小企業。ただし、財務の健全性が求められる

創業3年以上の革新的な中小・零細企業

売上又は総資産1,000万ユーロ未満かつ従業員50名未満の手工業者等の中小企業

資金使途運転資金、設備資金（事業成長や拡大に際し必要となる費用や投資）運転資金、設備資金（新製品の設計・開発、新技術導入に係る費用や投資）

運転資金、設備資金（事業の成長や拡大に際し必要となる費用
や投資、創業資金等）

保証限度額

150万ユーロ（複数の保証を利用している場合は400万ユーロ）

5,000～4００万ユーロ
SIAGI単体で最大50%。Bpifranceや自治体、ＥＩＦ等の共同保証は最大80%

保証割合

40～70%

保証料率基準となる料率に対して、保証に適用される保証割合を乗じた保証料率が銀行金利に上乗せされ、保証契約時に一括で徴求される業種や資金使途、保証割合、経営者のプロ
ファイル等により異なる（保証手数料にあたる部分は融資額の1.5%程度）

保証期間

最長15年（設備資金の場合は20年）

最長15年（最低保証期間：2年）

担保・保証

金融機関が徴求可能（借入人の主たる住居は徴求不可。保証は債務残高の50%が上限）

金融機関が徴求可能

保証手数料

60％

（出所）
1. Bpifrance, "Bank for French Entrepreneurs", https://www.bpifrance.com/bank-for-entrepreneurs/, 2023年6月28日最終閲覧
2. Bpifrance, "Garantie du développement des PME et TPE", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/generaliste/garantie-du-developpement-des-pmeet-tpe, 2023年6月28日最終閲覧
3. Bloom Finances, "Garantie du Développement des PME et TPE : Aides et subventions pour soutenir les investissements", https://www.fondspublics.fr/aides/garantie-du-developpement-des-pme-ettpe#:~:text=La%20Garantie%20du%20D%C3%A9veloppement%20des%20PME%20et%20TPE,plus%20facilement%20et%20%C3%A0%20des%20conditio
ns%20plus%20avantageuses, 2023年6月28日最終閲覧
4. Bpifrance, "Garantie Innovation", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/soutien-a-linnovation/garantie-innovation, 2023年7月4日最終閲覧
5. Bpifrance, "Garantie de Fonds Propres Relance", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/generaliste/garantie-de-fonds-propres-relance, 2023年7月4日最終閲覧

16

3. 信用保証制度の概要
3.3. オーストリア

awsは多岐に亘る信用保証制度を整備している
 中小企業向けに信用保証や融資を実施する政府機関であるawsは、対象者や資金使途によって複数の信用保証制度を設けている。
【aws】 Internationalisierung（国際化）【aws】 Ökologische Nachhaltigkeit
und Digitalisierung （環境持続可能性とデ
ジタル化）

対象者

主に中小企業が対象。一部、保証法の定義に基づく大企業も対象となる。ただし、OeHTが対象とする観光・レジャー分野を除く。また、農業および医師、弁護士等の自由業も対象外

海外プロジェクトを実施する中小企業や大企業

主に中小企業が対象。一部、保証法の定義に基づく大企業も対象となる。ただし、OeHTが対象とする
観光・レジャー分野を除く。また、農業および医師、弁護士等の自由業も対象外

資金使途

運転資金、設備資金（事業成長や拡大に際し必要となる費用や投資、研究開発費）

運転資金、設備資金（海外子会社などの設立や海外への事
業進出に係る費用や投資）

運転資金、設備資金（グリーン化やデジタル化プロジェクトの費用や投資、研究開発費）

保証限度額

1,500万ユーロ

1,500万ユーロ

2,500万ユーロ

保証割合

最大８０％

最大80％

最大８０％

保証料率

• 保証：融資額の０．３％以上• 事前保証：（～９３７,５００ユーロ、かつ３カ月）０．１％/（かつ6カ月）０．２％/（９３７,
５００ユーロ～、かつ６カ月）０．３％

融資額の０．５％以上

融資額の0.3％以上

保証手数料• 保証/事前保証：融資額の０．２５％～、最大６万ユーロ• 保証に変更する場合：２００ユーロおよび
融資額の０．２５％

融資額の０．５％

融資額の０．２５％

保証期間

最長２０年（最低保証期間：3年） （運転資金融資は通常５年以内）

担保・保証• 金融機関が徴求可能• Eigenkapital hebeln保証は徴求不可• 担保で銀行のリスク負担部分のみ保全することは認められない

制度名【aws】 aws Garantie （aws保証）（出所）
1. aws, “aws report 2022”, https://www.aws.at/fileadmin/user_upload/Downloads/Berichte/aws_2022_Leistungsbericht.pdf, 2023年7月13日
最終閲覧

17

4. 創業・事業承継支援の取組み

18

4. 創業・事業承継支援の取組み
4.1. イギリス

信用保証による支援はないが、融資等で創業を後押し
 創業に特化した信用保証による支援策はないが、融資や出資、税制優遇等によって創業を後押しする制度が複数存在する。
 一方、事業承継は市場に任せる傾向にあるため、承継により企業自体を存続させる目的の支援制度は存在しない。

【SULCo】 Start Up
Loans【BBB】 Enterprise
Capital Funds
programme【BPC】 Future
Fund:
Breakthrough【HMRC】 （Seed)
Enterprise
Investment
Scheme（EIS/SEIS)【Scottich EDGE】
The Hunter
Foundation

支援目的

融資

出資

出資

税制優遇

ビジネスコンテスト

支援形態

創業

創業

創業

創業

創業

概要

イギリスに拠点を置き、事業開始後3年以内の事業者に対する融資

ファンドに出資し、長期的な成長が見込まれるアー
リーステージの中小企業に対して、間接的にエクイティ投資を提供

民間投資家と共同で、イギリスに拠点を置き、研究開発に特化した急成長中の企業に対して、エクイティ
投資を提供

諸条件を満たした企業へ出資した投資家への税率優遇

スタートアップ向けのビジ
ネスコンテスト。上位者には最大100,000ポンドの賞金や融資が与えられる

条件

他金融機関から融資を受けられないことが条件

ー

実績のあるVC等から70％の出資を受けることが条件

ー

上位入賞者は、エグジット
時の収益のうち最低1％を寄付する必要限度額等• 最大25,000ポンド• 手数料なし、金利は年率6％固定• 期間は1～5年間

ー• 3,000万ポンド以上• EIS：1,200万ポンド• SEIS：15万ポンドー（出所）
1. BBBへのインタビュー調査に基づく
2. British Business Bank, “Frequently Asked Questions”, https://www.startuploans.co.uk/faqs/, 2023年7月20日最終閲覧
3. British Business Bank, “The Enterprise Capital Funds programme”, https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/enterprise-capital-funds/, 2023年7月20日最終閲覧
4. British Patient Capital, “Future Fund: Breakthrough”, https://www.britishpatientcapital.co.uk/future-fund-breakthrough/, 2023年7月13日最終閲覧
5. His Majesty’s Revenue and Customs, “Tax relief for investors using venture capital schemes”, https://www.gov.uk/guidance/venture-capital-schemes-tax-relief-forinvestors, 2023年7月27日最終閲覧
6. Scottish EDGE “Scottish EDGE”, https://www.scottishedge.com/, 2023年7月27日最終閲覧

19

4. 創業・事業承継支援の取組み
4.2. フランス

創業を中心にBpifranceが手厚い支援制度を用意
 創業と事業承継の両方に対してBpifranceは信用保証制度を設けている。
 特に創業に関しては、融資や出資、投資家やビジネスパートナーとのマッチング支援等、多様な手段で支援をしている。

【Bpifrance】 Garantie creation（創業・起業保証）【Bpifrance】 Garantie
Transmission （事業譲渡・買収保証）【Bpifrance】 Prêt d'amorçage（シード・ローン）

支援目的

創業

事業承継

創業

支援形態

信用保証

信用保証

融資

対象者

創業3年以内の中小企業や、創業間もない
中小企業の自己資金とするために借入を行う個人事業を買収しようとしている中小企業や個人

創業8年未満でシードステージにおいて20万ユーロ以上の資金を調達できた中小企業で、その他に一定の条件有り

資金使途

創業や事業買収による開業、新たなビジネ
スの立ち上げ、新会社設立等

株式購入や事業買収（被買収企業の従業員数は250名以下）

資金調達に成功したシードステージの企
業のキャッシュフロー強化

限度額

150万ユーロ（複数の保証を利用している場合は400万ユーロ）

10万～100万ユーロ（資金調達額の50%まで）

保証割合

原則50%で、地域等との共同保証であれ
ば60%

ー

コスト等

基準となる料率に対して、中小企業の格付に応じたウェイトを乗じた保証料率が銀行金利に上乗せされ、保証契約時に一括で徴求される

固定または変動金利が適用される期間最長15年、不動産融資保証の場合は20年

繰延返済期間3年を含む最長8年

担保・保証

金融機関が徴求可能（借入人の主たる住居は徴求不可。保証は債務残高の50%が上限）

原則50%で、地域等との共同保証であれば
70%

最長7年

不要

（出所）
1. Bpifrance, "Garantie création", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/creation/garantie-creation, 2023年7月13日最終閲覧
2. Bpifrance, "Garantie Transmission", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/generaliste/garantie-transmission, 2023年7月13日最終閲
覧
3. Bpifrance, "Prêt d'amorçage", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/soutien-a-linnovation/pret-damorcage-investissement, 2023
年7月20日最終閲覧

20

4. 創業・事業承継支援の取組み
4.3. オーストリア

awsやFFG、OeHTが創業に対する豊富な支援制度を提供
 創業に対しては、信用保証や融資、補助金、出資、コーチング等の様々な支援制度が存在する。
 事業承継に特化した制度は存在しないものの、一般的な信用保証制度等の枠組みの中で支援を実施している。

【aws】 Junge Unternehmen （若い企業）【aws】 aws Gründung im
ländlichen Bereich （地方におけるスタートアップ）【OeHT】
Jungunternehmerförderung（若手起業家の育成）

支援目的

創業

創業

創業（一部、創業支援にも活用）

支援形態

信用保証

補助金

補助金

創業または買収から6年間の中小企業

農林業を除いた全ての分野で、創業前1年から創業後5年以内の中小企業

観光・レジャー産業の中小企業、かつ申請時に設立3年以内もしくは設立途中である企業、かつオーストリア連邦経済会議所（Wirtschaftskammer Österreich;
WKO）の観光・レジャー産業部門の会員である、もしくは会員になる意向がある企業

資金使途

設備投資および運転資金

運転資金、設備資金（プロジェクト関連費用
や機械等の資材や無形資産への投資費用、等）

設備投資（会社の設立または買収に関連して資産計上される無形・有形を含む固定資産）

限度額

200万ユーロ

5万ユーロ

5万ユーロから50万ユーロのプロジェクトに対し、最大7.5％

保証割合

最大80%

ー

ー

期間

最長10年

最長2年

ー

担保・保証

金融機関が担保・保証を徴求可能

ー

ー

対象者

（出所）
1. Austria Wirtschaftsservice Gesellschaft mbH, “aws Garantie - spezielle Konditionen/Bedingungen: Junge Unternehmen”,
https://www.aws.at/aws-garantie/junge-unternehmen/, 2023年12月6日最終閲覧
2. Austria Wirtschaftsservice Gesellschaft mbH, “aws Gründung im ländlichen Bereich”, https://www.aws.at/aws-gruendung-imlaendlichen-bereich/, 2023年12月6日最終閲覧
3. Österreichische Hotel- und Tourismusbank, “Jungunternehmerförderung”, https://www.oeht.at/produkte/jungunternehmerfoerderung/,
2023年12月6日最終閲覧

21

5. ポストコロナにおける中小企業支援

22

5. ポストコロナにおける中小企業支援
5.1. イギリス

新型コロナ支援の返済は進捗、GX/DX支援は補助金が中心
 新型コロナ禍で中小企業に対する融資額は増加したため、政府はモニタリングを継続しているが、多くの中小企業の返済に特段の懸念はない。
 GX、DXに特化した信用保証制度はないが、既存の制度の活用や補助金制度等が整備されている。
項目

詳細

新型コロナ対応
新型コロナ禍における支援• 新型コロナ禍で実施された保証制度は、Bounce Back Loan Scheme（BBLS）、Coronavirus Business
Interruption Loan Scheme（CBILS）、Recovery Loan Scheme (RLS)の3つ。BBLS、CBILSが2021年3月末で終了した後は、2021年4月にRLS Phase1、2が実施され、現在はPhase3として内容を若干変更した上で継続している。ＢＢＬＳ
では、Pay As You Growという返済オプションが導入され、足許の返済条件が緩和された。
• 上記保証制度以外にも、給付金の支給や付加価値税の引き下げ等も実施された。

ポストコロナに向けた対応• 融資額は増加したものの、大半が保証付融資であり、返済オプションの導入等によって多くの企業においては返済に懸念なし。
• 新型コロナの流行により中小企業の債務は大幅に増加したが、政府の短期的な経済支援策により、倒産件数は低く抑えることができていた。CBILSやBBLSによって中小企業の負債は新型コロナ禍以前よりも増加しているとはいえ、イギリスの中小企業全体における負債水準は低水準に止まっている。

GX支援• GHG排出量の半分を中小企業が輩出しているが、第一次産業に近い事業セクターや運搬業を中心に、GXは後れを取っている。
• BBBにはGXに特化した支援策は存在しないが、現行プログラムをGX支援に利用できる。政府支援では、Industrial Energy
Efficiency AcceleratorというDepartment for Energy, Security and Net Zero（DESNZ）が実施する制度があり、GHG排出量の削減を実現する技術開発と、その技術を試験的に導入する企業とのパートナーシップに助成金を支給している。

DX支援• BBBの信用保証や融資によるDX支援制度はなく、イギリス政府や大学が補助金によってDXを支援する制度を設けている。
• イギリス政府が実施するHelp to Grow: Digital Schemeは、中小企業のソフトウェア購入費に対する補助制度で、期待するほどの応募がなかったため、2023年2月に終了した。
• Hartree Centre SME Hubsは国公立大学3校による中小企業のデジタルイノベーションに対する補助金制度。

（出所）
1.
HSBC, “Recovery Loan Scheme”, https://www.business.hsbc.uk/en-gb/solutions/recovery-loan-scheme, 2023年7月11日最終閲覧
2.
British Business Bank, “Bounce Back Loan Scheme (BBLS) repayment – Pay As You Grow”, https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/coronavirusbusiness-interruption-loan-schemes/bounce-back-loans/pay-as-you-grow/, 2023年8月29日最終閲覧
3.
Bank of England, “The impact of the Covid pandemic on SME indebtedness”, https://www.bankofengland.co.uk/bank-overground/2021/the-impact-of-the-covidpandemic-on-sme-indebtedness, 2023年8月29日最終閲覧
4.
British Business Bank, “Small businesses and the transition to net zero”, https://www.british-business-bank.co.uk/research/smaller-businesses-and-thetransition-to-net-zero/, 2023年8月2日最終閲覧
5.
The Industrial Energy Efficiency Accelerator, “The Industrial Energy Efficiency Accelerator (IEEA)”, https://programmes.carbontrust.com/ieea/, 2023年8月2日最終閲
覧
6.
Department for Business, Energy, and Industrial Strategy, “Final opportunity for businesses to access Help to Grow: Digital scheme”,
https://www.gov.uk/government/news/final-opportunity-for-businesses-to-access-help-to-grow-digital-scheme, 2023年8月8日最終閲覧
7.
UK Research and Innovation, “£4.5m digital transformation support for SMEs across the UK”, https://www.ukri.org/news/4-5m-digital-transformation-support-forsmes-across-the-uk/, 2023年8月8日最終閲覧

23

5. ポストコロナにおける中小企業支援
5.2. フランス

新型コロナ対策支援は既にその半分が返済済み
 新型コロナ対策で実施されたPGEは既に半分が返済済みで、中小企業による返済やBpifranceの収支に懸念はない。
 GXやDXに対する支援としてBpifranceが信用保証制度を整備しており、特にGX支援に関しては今後制度を拡充していくとしている。
項目

詳細

新型コロナ対応
新型コロナ禍における支援• 新型コロナ禍における主要な政府支援である国家融資保証（prêt garanti par l’État; PGE）は、3,000億ユーロ規模の保証制度であり、2020年3月から2022年6月まで実施されていた。
• PGE以外にも与信枠確約保証や新型コロナ資金繰り強化保証等、様々な保証制度が設けられ、中小企業だけでなく中堅・大企業も幅広く支援対象とされていた。

ポストコロナに向けた対応• フランス全体では新型コロナ禍で1,450億ユーロの融資が実行され、中小企業向けは890億ユーロであった。現在では融資額の50％が既に返済されており、数％程度の中小企業が返済できない可能性があるものの、その数は限定的と見込まれている。
政府による保証融資は金利も低く、中小企業の負担も大きくないと認識されている。
• 新型コロナ禍における政府による支援策によってデフォルト率は著しく減少し、2022年7月以降は増加傾向にあるものの、新型
コロナ前の水準にとどまっており、Bpifranceでは収支が悪化する等の課題は認識されていない。

GX支援• BpifranceのGXに対する信用保証は、小規模ながら一部で利用されている。グリーン保証は、個々の事業案件に対して実施される他、中小企業の環境負荷低減やエネルギー性能の向上等を目的としたポートフォリオ保証としても実施される（保証割合80%、保証限度額は150万ユーロ）。それ以外にも、Prêt Vert（グリーンローン）やPrêt Économies d’Énergie（省エネ
ローン）等の融資制度を整備している。
• 今後、Bpifranceは、現行の保証制度よりも手数料を引き下げ、保証割合を高めた新たな保証制度を拡充したいと考えており、
具体的には2024年に環境・エネルギー転換事業支援策（プラン・クリマ）を展開するとしている。

DX支援• Bpifranceは、中小企業のDX支援のため、Garantie France Num（デジタル化保証）という保証制度を設けているが、2023年12月31日で終了。
• 信用保証以外には、Prêt Transformation Numérique （デジタル・トランスフォーメーション・ローン）という融資制度も存在する。オンライン上で融資の申込みが可能であり、15分程で申請書を提出できる他、契約締結から平均7日前後で資金を受け取ることができる。

（出所）
1. Bpifrance, "Financement de projets énergies/environnement", https://www.bpifrance.fr/nos-solutions/financement/financement-expertise#section5985, 2023年7月24日最終閲覧
2. Bpifrance, "Garantie France Num", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/transformation-numerique/garantie-france-num, 2023年7月26日最終閲覧
3. Bpifrance, "Prêt Transformation Numérique", https://www.bpifrance.fr/catalogue-offres/transformation-numerique/pret-transformation-numerique,
2023年7月23日最終閲覧24

5. ポストコロナにおける中小企業支援
5.3. オーストリア

新型コロナ対策、GX/DX支援の多くが補助金による支援
 新型コロナ対策で実施された政府による資金援助の大部分が補助金により賄われた他、つなぎ融資保証は既に半分が返済済みであり、中小企業による返済やawsの収支に懸念はない。
 GXやDXに対する支援としてawsが信用保証制度を整備。加えて、主にFFGによる補助金制度が多数存在しており、手厚い支援体制が整っている。
項目

詳細

新型コロナ対応
新型コロナ禍における支援• 新型コロナ禍における主要な政府支援であるつなぎ融資保証（Überbrückungsgarantien im Zusammenhang mit
der “Coronavirus-Krise”）は、2022年6月まで実施されており、2022年の保証額はおよそ5,000万ユーロ。
• 新型コロナ禍における資金援助の大部分が補助金によって賄われており、政府による補助金の規模は信用保証の10倍程度の規模に上った。

ポストコロナに向けた対応• オーストリアにおいては、支援の大部分が補助金で賄われたことから企業の返済に対する懸念はあまり見られない。また、融資額の50％が既に返済されており、最終的には全体の80%程度は返済が可能であると見込まれている。
• awsでは中小企業の約16%が債務超過に陥っているが、これは新型コロナ前の水準と比較して減少していること、新型コロナ禍
における支援は保証よりも補助金が多額だったことなどから、aws、FFGともに収支が悪化する等の課題は認識されていない。

GX支援• オーストリアはGXに積極的に取り組んでおり、政府の再生可能エネルギーに関する予算は約7億ユーロに上る。2027年までにエネルギー資源の大変をロシアに依存している状況から脱却することを目標に掲げているが、根本的な改善に至っていない現状。
• GX/DX支援に関する信用保証制度としてawsのÖkologische Nachhaltigkeit und Digitalisierung（環境持続可能性とデジタル化）が存在するほか、主にFFGによる補助金制度などが複数存在している。制度はプロジェクト内容や対象者により多岐にわたる。

DX支援• 前述の通り、中小企業のDX支援のため、awsがÖkologische Nachhaltigkeit und Digitalisierung（環境持続可能性とデジタル化）という保証制度を提供している。
• 信用保証以外には、FFGによる補助金制度や、BMAWとオーストリア連邦経済会議所（WKO）によるイニシアティブである
KMU.DIGITALなどが存在する。KMU.DIGITALはEUによる資金援助を受けており、これまでに2万2,000件以上、総額2,200万ユーロの助成金が提供されている。

（出所）
1. Austria Wirtschaftsservice Gesellschaft mbH, “aws Garantie – spezielle Konditionen/Bedingungen: Überbrückungsgarantien im
Zusammenhang mit der „Coronavirus-Krise“”, https://www.aws.at/aws-garantie/ueberbrueckungsgarantie/, 2023年12月6日最終閲覧
2. Austria Wirtschaftsservice Gesellschaft mbH, “aws Garantie - spezielle Konditionen/Bedingungen: Ökologische Nachhaltigkeit und
Digitalisierung”, https://www.aws.at/aws-garantie/oekologische-nachhaltigkeit-und-digitalisierung/, 2023年12月6日最終閲覧
3. KMU.DIGITAL, “Über KMU.DIGITAL”, https://www.kmudigital.at/ueber-kmu-digital/ueber-kmu.digital.html, 2023年12月4日最終閲覧25

6. 本調査での気づき

26

6. 本調査での気づき

本調査から得られた気づき
1

中小企業の利便性向上に向けた取組み

フランスでは、中小企業の利便性を向上させるため、委任保証（一定金額の範囲内で金融機関が個別融資に対して保証を付与することを委任する制度）を、イギリスでは、ポートフォリオに対する保証（優先劣後構造を持ち一定金額を超える損失が保証対象となる制度）等を提供している。



中小企業による申請から保証承諾に至るまで対応したオンライン・プラットフォームを整備する等して、迅速かつ効率的な保証審査を実現している。

2

民間金融機関では難しい企業や事業への支援


フランスやオーストリアでは、創業やイノベーション等、リスクが高い事業や局面に対する制度が充実している。イギリスには特化した制度はないが、RLSやENABLE Guaranteeで対応。

こうしたリスクの高い事業に対する保証を実現するためには、保証機関は成長性を重視したエクイ
ティ目線での審査が必要。単独事業では採算が厳しいことから、事業全体でみた採算管理に注力している。

３

中小企業の新陳代謝を市場に任せるという意識

欧州3ヵ国では公平性や民業圧迫等の観点から、政府が全ての中小企業を網羅的に支援するという考えは薄く、民間ではリスクマネーが供給しにくい事業や局面（創業等）に限定して制度を整備している。



特にイギリスでは、真に必要な企業・事業であれば市場によっておのずと承継や買収が行われるはずであるという前提の下、政府が事業承継を積極的に支援するという議論もあまり行われていない。

27

欧州の中小企業信用保証制度調査（2023年度）
本調査は、日本政策金融公庫から委託を受けた株式会社三菱総合研究所と共同で実施したものである。
日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険情報室（禁無断転載）