まえがき
グローバル・フォーラムは、世界とわが国の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意達成を促すことを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における第２回目として、７月 12−13
日に日台対話「２１世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」を開催した。本報告は、この日台対話「２１世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。
日台対話「２１世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」は、グローバル・フォーラムと中華欧亜教育基金会の共催により、台湾側より楊慶安ニューヨーク州立大学名誉教授、曾永賢
中華民国総統府国策顧問、黄介正中華欧亜教育基金会副幹事長等６名のパネリストを迎えて、日台双方で新政権が誕生したタイミングのなかで、安全保障問題や自由貿易地域構想等について活発な意見交換を行った。
２００１年９月１日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

本会議 I で活発に議論を交わす出席者たち

伊藤憲一

講演昼食会でスピーチする楊慶安ニューヨーク州立大学名誉教授（中央）

本会議 IＩで挨拶する曾永賢中華欧亜教育基金会副代表（右から３人目）

Program

グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 日 台 対 話｢２１世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割｣
2001年７月12日／東京全日空ホテル
および2001年７月13日／国際文化会館

共催
グローバル・フォーラム
中華欧亜教育基金会

開幕夕食会
2001年７月12日（木）／東京全日空ホテル

18:30-19:00

開幕レセプション

19:00-20:30

大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会（特別招待者のみ）

1

対話本会議Ⅰ、講演昼食会、本会議Ⅱ、および閉幕夕食会
2001年７月13日（金）／国際文化会館

09:30-12:00
議本会議Ⅰ「新たなアジア・太平洋戦略情勢下における日本と台湾」

長（５分間） 伊藤 憲一 グローバル・フォーラム世話人事務局長（日本）

基調報告Ａ（15分間） 森本

敏 拓殖大学教授（日本）

コメントＡ（10分間） 林

佳龍 国家安全会議諮問委員（台湾）

基調報告Ｂ（15分間） 黄

介正 中華欧亜教育基金会副幹事長（台湾）

コメントＢ（10分間） 宮本 信生 外交評論家・日本国際フォーラム参与（日本）
自 由 討 議（80分間） 出席者全員

12:15-13:45

講演昼食会「米国新政権とアジア・太平洋政策」

スピーチ（13:00-13:45）

14:00-16:30
議楊慶安 ニューヨーク州立大学名誉教授・国際コンサルタント（台湾）

本会議Ⅱ「北東アジア自由貿易地域設立の構想」

長（５分間） 曾基調報告Ａ（15分間） 杜

永賢 中華民国総統府国策顧問・中華欧亜教育基金会副代表兼幹事長（台湾）巧霞 中華経済研究院国際経済研究所所長（台湾）

コメントＡ（10分間） 溝口 道郎 鹿島建設常任顧問（日本）
基調報告Ｂ（15分間） 山澤 逸平 日本貿易振興会アジア経済研究所所長（日本）
コメントＢ（10分間） 周

添城 国立台北大学経済学部教授（台湾）

自 由 討 議（80分間） 出席者全員[注１] コーヒー・ブレイクは10:25/10:40および14:55/15:10の２回[注２] 日中同時通訳あり

19:00-21:30

伊藤憲一グローバル・フォーラム世話人事務局長夫妻主催閉幕夕食会（限定招待者のみ）

2

出席者名簿【台湾側パネリスト】
黄介正

中華欧亜教育基金会副幹事長

周添城

国立台北大学経済学部教授

曾永賢

中華民国総統府国策顧問・中華欧亜教育基金会副代表兼幹事長

杜巧霞

中華経済研究院国際経済研究所所長

楊慶安

ニューヨーク州立大学名誉教授・国際コンサルタント

林佳龍

国家安全会議諮問委員【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

溝口道郎

鹿島建設常任顧問

宮本信生

外交評論家・日本国際フォーラム参与

森本

敏

山澤

逸平

拓殖大学教授日本貿易振興会アジア経済研究所所長【グローバル・フォーラム】
〈世話人〉
太田

博

日本国際フォーラム専務理事〈経済人メンバー・同代理〉
五味紀男

松下電器産業顧問・国際関係担当

矢口敏和

ビル代行代表取締役社長〈有識者メンバー・同代理〉
伊奈久喜

日本経済新聞社論説委員

小山内高行

外交評論家

金子

熊夫

東海大学教授坂本正弘

中央大学教授鄭大均

東京都立大学教授

富山泰

時事通信社外信部長

西川恵

毎日新聞社論説委員

花井等

麗澤大学教授真野輝彦

東京リサーチインターナショナル参与

三好正也

エフエムジャパン代表取締役会長兼社長

渡辺和昭

共同通信社外信部記者〈政界人メンバー〉
柿澤

弘治

衆議院議員

【日本国際フォーラム】
荒井

好民

システムス・インターナショナル代表取締役会長

石塚嘉一

ジャパンタイムズ取締役編集局長

伊東清行

ヨネイ相談役

伊藤剛

明治大学助教授

今井隆吉

世界平和研究所首席研究員

内田宏

石橋財団理事長・元駐フランス大使

遠藤浩一

拓殖大学日本文化研究所客員教授

大蔵雄之助東洋大学教授金森

日本経済研究センター顧問

久雄

木部とし子

ナショナル・ピーアールディレクター

黒田眞

安全保障貿易情報センター理事長

木暮正義

前東洋大学教授

小林学

京浜特殊印刷社長

近藤鉄雄

新時代戦略研究所代表取締役

斉藤昌二

元三菱化学顧問

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

澤井昭之

元ノルウェー大使

志鳥

学修武蔵工業大学教授

清水義和

前日本国際連合協会常務理事

白川浩司

文藝春秋取締役出版担当

高尾昭

日本競馬施設総務部長

高橋純子

ジャパンタイムズ記者

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

鍋島

敬三

評論家

原

冨士男

古澤

忠彦

森

健

元日本興業銀行特別参与
三井造船顧問モリ・アンド・アソシエイツ社長【日本予防外交センター】
大山高明

日本海事新聞社代表取締役社長

世古将人

笹川平和財団研究員

高井晋

防衛研究所研究室長

中川誠志

日立造船顧問保科

和市立正佼成会渉外部渉外課

福島安紀子

総合研究開発機構主任研究員

【ゲスト】
羅

福全

台北駐日経済文化代表処代表

陳進賢

台北駐日経済文化代表処副代表

彭雅亮

陳進賢副代表夫人

賴怡忠

台北駐日経済文化代表処代表室主任

陳燕南

台北駐日経済文化代表処文化組組長

許國禎

台北駐日経済文化代表処新聞組組長

斯吉甫

台北駐日経済文化代表処文化組副組長

水本幾男

日本戦略研究フォーラム事務局長【中華欧亜教育基金会】
郭セイマイ

中華欧亜教育基金会助理研究員【グローバル・フォーラム】
斉藤

弘憲

グローバル・フォーラム事務局長補佐

小椋康弘

グローバル・フォーラム事務局員

渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局員

里口和恵

グローバル・フォーラム事務局員

村田綾

グローバル・フォーラム事務局員

金戸

幸子

グローバル・フォーラム事務局員補

川本充

グローバル・フォーラム事務局員補

司会者・パネリストの横顔【台湾側パネリスト】
林佳龍

国家安全会議諮問委員

イェール大学より博士号取得。北米台湾研究会会長、国連大学高等研究所訪問研究員等を経て、2000
年より現職。国立中正大学政治学科助教授を兼務。

黄介正

中華欧亜教育基金会副幹事長

ジョージ・ワシントン大学より博士号取得。台北駐米経済文化代表処顧問、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上席研究員等を経て現職。淡江大学大学院教授を兼務。

楊慶安

ニューヨーク州立大学名誉教授・国際コンサルタント

コロンビア大学より博士号取得。1963 年より 2000 年までニューヨーク州立大学教授。1992 年日本政府より勲三等瑞宝章受賞。

曾永賢

中華民国総統府国策顧問・中華欧亜教育基金会副代表兼幹事長

早稲田大学政治経済学部卒業。調査局研究所所長、政治大学国際関係研究センター研究員、中華民国
総統府参議等を経て現職。政治大学大学院東アジア研究科非常勤教授を兼務。

杜巧霞

中華経済研究院国際経済研究所所長

西イリノイ大学より修士号取得。1981 年中華経済研究院国際経済研究所に入所。同研究所副研究員、研究員等を経て 1999 年より現職。

周添城

国立台北大学教授

ベルギー・ルーバン大学より博士号取得。連合報、経済日報各論説委員、行政院大陸委員会諮問委員、
国立中興大学教授等を経て現職。現在、中華民国行政院経済部顧問、合作金庫銀行取締役を兼務。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本予防外交センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。1991 年より現職。

森本敏

拓殖大学教授防衛大学校理工学部卒業後、防衛庁入省。1979 年外務省に入省し、在米大使館一等書記官、情報調査局安全保障政策室長等を歴任。野村総合研究所主任研究員等を経て 2000 年より現職。現在、ＰＨＰ総合研究所首席研究員を兼務。

宮本信生

外交評論家・日本国際フォーラム参与

慶應義塾大学法学部卒業。法学博士。在キューバ、在チェコ大使等を経て、現在、外交評論家および

日本国際フォーラム参与。専門は「日米中露」関係、安全保障問題。著書に『中ソ対立の史的構造』（大平正芳記念賞）他。

山澤逸平

日本貿易振興会アジア経済研究所所長

1960 年一橋大学経済学部卒業。シカゴ大学大学院留学。一橋大学より博士号取得。一橋大学教授等を経て 1998 年より現職。現在、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授を兼務。一橋大学名誉教授。

溝口道郎

鹿島建設常任顧問

1952 年東京大学法学部中退、同年外務省入省。1955 年米国アムハースト大学政治科卒業。ＯＥＣＤ
貿易委員会議長、在デンマーク大使、ＡＰＥＣ大使、在カナダ大使等を歴任。1993 年より現職。

（プログラム登場順）

本会議Ⅰ：「新たなアジア・太平洋戦略情勢下における日本と台湾」

伊藤憲一（司会）

それでは定刻９時半になりましたので、予定どおり第２回日台対話を開会させていただきます。
中国語はチャンネル３でご利用できますので、日本語はチャンネル２でございます。同時通訳をご利用ください。
私、セッションⅠの司会を担当いたします、グローバル・フォーラム世話人事務局長の伊藤憲一でございます。
この日台対話は、実は２年前の 1999 年 11 月４日、５日に第１回を開催いたしております。そのときも共催相手は今回と同じ中華欧亜教育基金会でございます。副代表、幹事長の曾永賢先生に本日わざわざ台湾からお越しい
ただいております（拍手）。曾永賢先生には午後のセッションの司会、議長をしていただきますので、そのときまた先生からいろいろ自己紹介などおありかと思います。
２年前の日台対話は、「21 世紀の国際社会における台湾の役割」というテーマで、今回と同じ、午前中に第Ⅰセッション、午後に第Ⅱセッションということで場を設定いたしましたが、セッションⅠでは「中台関係の展望と地域の安定」というテーマで議論をいたしました。当時はクリントン政権の時代でございまして、これに対しまして
李登輝総統が「中台関係は特殊な国と国との関係である」という発言をして、これが地域のバランス・オブ・パワーとの関係でどういうふうに評価されるか、そういった議論を深めたことを記憶いたしておりますが、２年たって今回はブッシュ政権のもとで、新しい環境の中で引き続き議論を深めることができることを期待いたしております。
２年前、午後のセッションでは「グローバル化時代における台湾経済」というテーマで議論したわけでございま
すが、世界的に発展している台湾経済を踏まえて、このとき既に東アジアにおける自由貿易地域を創設すべきではないか、創設するとすればそれはまず日本と台湾の間で可能になるのではないかというような議論があったわけでございますが、本年の今回第２回の日台対話では、これをさらに深める形で、午後のセッションにおいては「北東アジア自由貿易地域設立の構想」というテーマでご議論していただくことを予定いたしております。
さて、そういう中で本日のセッションⅠは、「新たなアジア・太平洋戦略情勢下における日本と台湾」というテーマでございます。基調報告といたしましては、日本側から森本敏さん、台湾側から黄介正さんにそれぞれお願い
し、またこれに対してそれぞれ、台湾側から林佳龍さん、日本側から宮本信生さんからコメントしていただく。そしてその後、全員参加のいつものような自由討議を行いたいと思っております。
自由討議のプロセスは、いつものように、逐語的な記録として印刷に付す予定でございますので、それからまた本日は日本を代表するほとんどすべての新聞社、それから通信社の方もご出席でございますので、原則としてオン
レコ、記事になり得べしということでご発言いただければと思います。ただし、ちょっとこの部分はオフレコにしてほしいというときは、ご発言の前またはご発言の後に、今の部分はオフレコということをお断りいただければ、それはオフレコにさせていただきたいと思いますが、それ以外は原則としてオン・ザ・レコードで議論を進めさせていただきたいと思います。
それでは、森本さん、よろしくお願いいたします。

１．基調報告：森本敏（拓殖大学教授）

森本敏

伊藤先生、ありがとうございます。本日は、それぞれの分野のご専門の方々がご列席の中で私のような者が最初に報告するのはいかがなものかと考えますが、既に指名されていることもあり、私なりに、現在、頭の中にある問題を幾つか提起してみたいと思います。
まず、冷戦が終焉しておよそ 10 年の歳月がたち、この 10 年を我々は失われた 10 年あるいは空白の 10 年と言っておりますが、この間非常にはっきりしたことがあり、それは、冷戦後の新しい秩序は依然として見つかってはいないのですが、アメリカの一極性という世界になったことです。今やほとんどすべての分野についてアメリカが世界を支配しているという状態になっています。この中で、グローバルな観点から見た冷戦後世界にはどういう問
題があるかということについて２つの問題を提起すれば、アメリカのユニラテラリズム（一極性）というものを進みつつあるマルチラテラリズム、つまり多国間協力、多国間協調主義にどのように組み入れるか、アソシエートするか、また、できるかということが第１の課題であります。

主要国関係については、まさにアメリカの一極性に覇を唱える中国、ロシアなどが、いわば価値観あるいは文化の多様性という観点からアメリカの一極性に対応しようとしているわけですが、さらに、米欧関係を見ますと、明らかにアメリカの新保守主義とヨーロッパの社会民主主義というものが新しいイデオロギーの対立構造になっているということは一つの懸念すべき現象であり、近年、それが例えば食品衛生、あるいは京都議定書、あるいはＷ
ＴＯ、あるいはミサイル防衛、ＣＴＢＴ、小火器規制など、いろいろな側面でアメリカの新保守主義とヨーロッパ、
特に西欧社会の社会民主主義というものが鋭く対立しているということが主要国間の協調関係を崩しているのではないかと思います。もちろん、アジアはヨーロッパと違いますので、欧州とはいささか異なる文化、社会の多様性を持っているわけですが、しかしながら、この米欧関係や主要国関係のぎくしゃくした関係が冷戦後の世界をなかなかスムーズに運営するということにはなっていない。これが私の申し上げる第１の問題点です。
第２の問題点は、一般に言われているグローバルイシュー、いわゆるトランスナショナルな諸問題というものを解決するためにはどうしても主要国間の協力が必要なのですが、それが今第１に申し上げた観点で必ずしも主要国関係の協調がうまくいっておらず、グローバルな諸問題の解決がうまくいかないということであり、とりわけ中でも兵器の拡散、あるいはＣＴＢＴ、あるいは国連が問題にしているエイズなど感染性疾患、あるいは紛争予防といったいろいろなグローバルな問題解決について、ジェノバサミットに見られたように、主要国間の協調関係というものがなかなかうまくいかずに、我々は冷戦後世界の不透明な状態に今日なお苦しんでいる。これが私が申し上げ
ようとしている第２の問題点です。
この観点から見てアメリカの新しいブッシュ政権の政策は、そのすべてが出そろっているわけではありませんが、いかなる性格を持っているかについて結論だけを申し上げると、クリントン政権と相当に違って、この政権はまず、国家戦略を構築して、その枠の中で個々の地域政策や個々の経済政策その他をつくっていくというアプローチをとっており、この国家戦略なるものは戦略戦力と通常戦力に分かれていて、その第１の点がすなわち５月１日のブッ
シュ演説にいうミサイル防衛、さらに１週間後５月８日のラムズフェルド演説に見られる宇宙のマネジメント、宇宙の管理と運用で大体でき上がっている。通常戦力については、恐らく９月の末以降に明らかになるＱＤＲ（国防
戦略の４年毎の見直し）によって新しい国防戦略が明らかになり、その中で米国の海外におけるプレゼンスや兵力構成を含む新しい戦略が公表され、それがアメリカのアジア政策に大きな影響を与えるのではないかと思います。
このブッシュ政権の政策を現在までに明らかになったものを見る限り、３つの特色を持っているのではないかと思われます。第１は、非常に支配的であり、非常に覇権主義的な特色を持っているということ。第２に、従来よりもアジアを重視しているということであり、そのアジアを重視しているポイントはまさに対中政策にあり、コンテーンメントでもなく、エンゲージでもなく、ワシントンで普通に使われているいわゆるコンゲージメントという政策、ある種の中国包囲政策をこの政権はとろうとしているのではないかと思われます。第３には、同盟国の重視であります。これは言い得て妙でありますが、実態は同盟国の活力をアメリカのために最大限に活用するという特色を持っており、この３つをあわせ考えると共通項は日本でありまして、したがってこのブッシュ政権にとって日本との関係がとりわけ重要になるという結論になるのではないかと思います。細かくはこれ以上触れません。
さて、以上の観点に立ってアジアを見るとどのようなことが言えるのかというと、ご承知のとおり、アジアはアジアの歴史の中で今日最も平和で安定する時期にありますが、97 年の経済危機を概ね克服しつつあるものの、幾つかの国は依然として政治的に不安定な状況が続いており、中でもインドネシアの情勢が極めて深刻な状態にある
ことは、つとにご承知のとおりであります。私は、インドネシアが既に国家崩壊の第２段階にある、つまり国というものが崩壊するときには、第１に政権の崩壊、第２に社会の崩壊、第３に国家の崩壊というプロセスを踏むとす
れば、インドネシアは第２段階に至っているのではないかと思います。インドネシアの崩壊は、それ自体の問題というよりもむしろ、ＡＳＥＡＮの解体を招きかねないということであり、さらには中国のＡＳＥＡＮへの進出を許すということであって、その意味においてインドネシア社会の崩壊は東アジアに極めて深刻な影響をもらたすのではないかと考えます。これも、細かく触れる時間がありませんので、このあたりにとどめます。
さて、アジアの将来を長期的に展望した場合、だれもが共有する意識が、中国の将来をどう考えるかということであります。私は中国の専門家ではありませんので細かく触れませんが、私が問題提起しようとしていることはこ
ういうことです。すなわち、中国の中を見ると、アメリカや日本や台湾などの投資によってどんどん中国のアジア化が進んでおり、中国には共産党が存続していながらもその実態は共産社会ではないという状態が進みつつあるということでありますが、同時にアジアの国を見ると、アジアの中国化がどんどん進んでおり、我が国の社会を見ても、恐らく 50 年後ごろに日本の社会の中に、競争力を持っている中国のよい商品あるいは技術が進出し、人的な資源のみならず、ユニクロ現象に見られるように、中国の製品や投資や技術が入ってきて、アジアの中国化がどんどん進む。従って、どのようにこの中国のアジア化とアジアの中国化がお互いにオーバーラップするのかというコ
ンテキストから中台関係の将来を長期的に展望しないといけないのではないかと思います。この観点で我々にとって一番深刻なのは、依然としてブッシュ政権の対中観というものが一致しておらず、日本の対中戦略も一致しておらず、中国をどのように見て、どのように扱ったらよいのかということについての国家的な戦略が日本には今日まだでき上がっていないということは、極めて深刻な事態にあると考えざるを得ないわけです。
このような状況の中で日本が行うべき貢献とは、ただ一つに集約されると思います。それは、アメリカが引き続
きこの地域に非常に大きな国益を見出し、この地域の平和と安定のために前向きな役割を果たすために、日本がいかなる役割を果たし、結果として日米同盟がこの地域の安定のために機能を果たし続けるかということであり、その意味において日米同盟が台湾を含むアジア全体の安定のために非常に重要な役割を果たし続けることは極めて明らかなことなんだろうと思います。
したがって、例えば台湾の方々とお話をすると、日本は台湾に何もやってくれない、あるいは将来の台湾のために日本が何をやるべき役割はないなどという議論があるわけですが、私は、日米同盟が堅実で確実なものになっていることが台湾にとって日本が果している最も大きな貢献なのではないかと思います。ただ、何が問題かというと、先ほど申し上げたように、中国の将来をどう見るか、あるいは中国の将来を見て日米がどのように中国に対応する
かということについて、安全保障だけではなく、経済の側面を入れたトータルな戦略が必ずしも十分に戦略対話を通じて意見の一致を見ていないことは、日本の将来にとって懸念するところがあるわけです。
時間が限られているので、最後に私は日台関係の将来について幾つか問題を提起してみたいと思います。第１は、アメリカのミサイル防衛とＱＤＲを含むアメリカの新しい国防戦略がアジアにどのような影響を与えるのか、将来の中台関係にどういうインパクトを持つのかということを考えた場合に、日台間にはもう少しミサイル防衛構想や
ＱＤＲを含む戦略的な対話と情報交換があってよいのではないかと思います。この点では、我が方の台湾交流協会には武官が現在いるわけではなく、きちんとした情報収集や情報交換が行われていないわけで、その点で今後日台間で、例えば中国そのものの分析や、海洋の安定を維持し、アメリカのアジア・太平洋戦略を日台の観点から評価する情報交換や対話をもう少し緊密に進めてもよいのではないかと考えます。それが第１です。
第２は、先ほど申し上げたように、中国の将来を考えた場合に最も重要なことは実体経済がどうやって進んでいくかということであり、この中国を含む経済の実態がアジア・太平洋の安全保障の枠組みを徐々に決めていく可能性があり、その意味で今日の午後行われるＦＴＡの将来は非常に重要な意味を持っていると思います。日本はご承知のとおりシンガポールと現在、ＦＴＡについて交渉中ですが、仮にこれが韓国や台湾あるいはＡＳＥＡＮ諸国、
あるいは最後は日米間のＦＴＡというものに発展する可能性を念頭に置いた場合、既に中国はＡＳＥＡＮに対して
ＦＴＡを昨年提案しているわけで、ＡＳＥＡＮ諸国は中国から見ても日米から見てもいわば綱引きの状態にあるわけです。一体どちらの経済圏がこの地域を支配し、相互にお互いの安定と繁栄を維持する枠組みになるのでしょうか。それを考えた場合に、今後日台間で実体的な経済関係の実務を話すというよりむしろもう少し長期的な戦略の立場から、日本と台湾の経済面、特に投資や貿易やＦＴＡのあり方について、トータルで考える枠組みが恒常的にあってもよいのではないかと考えます。
非常に広範な話を短い時間でお話ししたので、問題提起だけにとどまったのですが、以上でございます。
伊藤憲一（司会）

森本さん、どうもありがとうございました。大変不透明な現下の世界情勢について明快な分析を示すとともに、最後に日台間の戦略的対話の必要性という重要な提言をいただいたわけでございます。
それでは、この森本報告について、林佳龍さんからコメントを 10 分間いただきたいと思います。

２．コメント：林佳龍（国家安全会議諮問委員）

林佳龍

伊藤先生、そして森本先生、またご在席の各分野の先輩の皆さん、おはようございます。こういうコメ

ントができることを大変光栄に思いますが、また大変戸惑っています。
私は、基本的に森本先生の考え方と提案に賛成です。これは、日台関係を考える上では非常にいい機会だと思います。21 世紀はまだ始まったばかりですが、アジアの幾つかの重要な国は、経済面でも政治面でも大きな変化に直面しています。アメリカのブッシュ政権が発足し、また日本も新しい政権になったわけです。そして、台湾もそうであります。また、中国が間もなく 16 回党大会を迎えるわけです。このようなときにアジア・太平洋の新しい戦略と日台関係について語り合うことは、大変時宜を得たものであると思います。
少し補足させていただきたいと思います。まずアジア・太平洋の新しい情勢について、特に台湾という立場から考え方を述べたいと思います。日本と台湾の関係の発展についても、少し私の考えを述べたいと思います。アジア・太平洋地域の問題について関心を持っている方々は、一つの挑戦というものが、経済的にも台頭しつつある中国からつきつけられているということを皆さんはご存じだと思います。それにどう対応するかについては、中国人にとっても、他の国の人にとっても、わからない状況にあります。中国とどのようにつき合っていくかということについては、アメリカのアジア・太平洋政策を知る上でも大変重要であります。もちろん、戦略的な意図と戦略に対する能力はまた別のことでありまして、戦略的な意図というものは主観的なものであります。日中に対する政策の方向などがそうであります。その能力というものは、アメリカ自身の国力にかかわりますし、また日本や台湾の対応にもかかわります。これは相互に関係するものであります。
森本先生がおっしゃったとおり、アジア・太平洋地域の戦略的な環境は、今まだ形成途上であり、まだはっきりとその形をあらわしていませんが、アメリカの新しいアジア・太平洋戦略について、私の理解を申し上げたいと思います。アメリカは、新しい現実主義の戦略観を持っていると私は考えています。その特徴は、まず第１に、安全保障を優先して、軍事力をその後ろ盾にしています。そして、アメリカが最も強いというユニラテラリズムを推進しています。２番目は、バランス・オブ・パワーを重視し、敵と友をはっきり区別し、そして同盟国との協力関係を強化する。それによって地域のいろいろな紛争を解決しようとしています。３番目には、国際的な衝突について
は目標が明確で、そして手段は非常に限られた中で、できるだけ確実にできることを選択して関与するということであります。４番目は、軍事の革命を推進し、ミサイル防衛システムを発展させ、軍事、科学の絶対的な優先地位を確保しようとしています。これは、中国も含めてそれに対応しようとしているわけであります。
具体的な政策措置の面では、今アメリカは、いろいろな政策的な議論を通じて、戦略的な重心をヨーロッパから
アジア・太平洋に移してきています。また、中国重視から今は日本重視に移ってきていると思います。２つ目には、
独裁的な中国を潜在的な競争相手と位置づけています。ですから、効果的な封じ込め政策をとって、この地域におけるアメリカの優位を確保しようとしています。３つ目には、アメリカは一方では日本、韓国、フィリピン、タイ、
オーストラリア、ニュージーランドなどの同盟関係を強化すると同時に、台湾との間で準同盟関係を強化し、ある
いはバーチャルな同盟関係をうち立てようとしています。これが一つの特徴であります。もう一つは、インドとの関係を少し改善し、ロシアを牽制し、そして中国、インド、ロシアが戦略的な同盟を結ぶことを阻止しようとしていることです。このことは、アジア・太平洋のいろいろな問題、また台湾との問題、朝鮮半島の問題、インドとパ
キスタンの問題、あるいは中央アジアの問題などにも全部かかわってくるものであります。
そのことで、アメリカの対日政策にも幾つかの傾向があります。アジア・太平洋地域では、日米同盟を基軸としまして、日本との間で比較的密接で特殊なパートナーシップを構築しようとしています。そして、日本がアジア・太平洋地域においてさらに積極的な役割を果たすことを期待しています。つまり、ヨーロッパにおけるイギリスやアメリカの関係のような役割を日本に期待しているようです。次に、日本が普通の国家になることを支持しています。つまり、それは平和憲法を修正し、集団的自衛権を強化するなどにつながるわけであります。また、日米安保
体制のメカニズムを強化しいろいろな国に対する脅威を防止し、また地域のいろいろな多国間の演習などにも日本を参加させようとしています。また、政治と経済を分離するということ、つまり経済摩擦、貿易摩擦によって安全保障の協力が影響されることがないように、そして日本経済が早く復活すること、政局が安定することを望んでいるようです。日本のこれへの反応ですけれども、まだ非常に不確定なものであって、今後の観察が必要だと思います。
一方、アメリカの対中国政策というものは、もちろん両岸関係に影響するわけでありますが、その中にも幾つかの特徴があらわれております。新しい考え方があります。つまり、アメリカの中国政策は世界戦略の中にあるということであります。クリントンと違いまして、ブッシュは、まずはっきりしたアジア・太平洋政策があって、その中に中国政策がある。そして、中国の専門家だけには任せられないというのがブッシュの考えであります。中国に対しては、かなり実務的な、そして慎重な、しかし率直な態度をとっています。中国を潜在的な競争相手と位置づけて、関与していく、接触していくということでありまして、まだ中国の力はアメリカの脅威になるようには育っていないわけですけれども、そのような中でアジア・太平洋の新しい秩序を確立し、アメリカが望むような方向に中国がいくことを望んでいるわけであります。また、「一つの中国」という名のもとで、台湾に対して戦略的にもっと大きな尊重を与えるということ、そして平和的にすべての紛争を解決することを望んでいます。非常に実務的な、非常に実のある方法をとっているわけでありまして、対話を通して、緊張の状況があまり起きないように考えているわけであります。中国も同じように安定した中米関係があって初めて、また平和な環境があってこそ経済が発展できると思っていますので、割と冷静に両岸関係に対応しているようであります。もちろん、台湾と全面的な衝突をするような気配は今のところはないようであります。また、アメリカのこの新しい戦略もいろいろな挑戦を受けています。国内の中でもいろいろな反対もあります。
では、時間がないので、日本と台湾の関係について申し上げたいと思います。日本と台湾は安全保障についても、

民主主義、経済などいろいろな面でも共通の利益があります。でも、どのようにしてこれを実現するかということでありますが、日本が普通の国家として集団的自衛権を行使出来るような方向にいくことを台湾は支持するべきだと思います。そして、安全保障の面におきましては、お互いに意見や情報を交換する。例えば、緊急事態などが起きた、あるいは海難救助などの面でも意見や情報を交換することが必要であります。そして、経済面、貿易面の関係も強化すべきだと思います。最近聞いたのですが、日本の海外輸出で台湾はアメリカに次いで第２番目の輸出相手国になっているようです。ですから、こういう面での関係強化は重要であると思います。また、台湾と日本の新しい世代の指導者、特に民間の方が具体的な対話・交流を通して双方の利益をどう実現していくか、そしてアジア・太平洋の新しい情勢のもとで、それぞれの国の利益あるいは地域の利益をどう確保していくかということが重要であります。以上でございます。
伊藤憲一（司会）

林さん、どうもありがとうございました。台湾側の考え方を大変明快にご説明いただけるコメントだったと思います。
それでは、今度は同じ「新たなアジア・太平洋戦略情勢下における日本と台湾」につきまして、台湾側の黄介正さんから基調報告をいただきたいと思います。それでは、黄さん、よろしくお願いいたします。

３．基調報告：黄介正（中華欧亜教育基金会副幹事長）

黄介正

きょうは大変光栄にもこのようなチャンスをいただきました。今回日本との対話をするわけですけれど

も、きょうのテーマは台湾からの見方ということでお話をしたいと思っております。
現在、アメリカ、日本、中国、台湾、この４者の関係はどうなのか。私の発言の内容は挑発的かもしれません。
しかし、このような対話というのは、いろいろな議論を刺激的に喚起することができると確信しております。私個
人的には、アメリカで随分長い間過ごしたことがあるのですけれども、アメリカで最近ブッシュ政権が誕生して以来、いろいろな変化を見てとることができます。いろいろな談話も発表されておりますが、私はきょうは安全保障について主に述べてみたいと思っております。
幾つかの特徴について申し上げたいと思っております。あまり説明は必要ないかもしれませんけれども、アメリカは依然として唯一の超大国であるということであります。その影響力は持続するでありましょう。政治、経済、軍事の面でアメリカのこのような一極パワーは持続するであろうと思います。私のペーパーの中でもこのようなことは述べておりますが、最近は皆、アメリカの政策の中心は欧州からアジアに移ったと言っています。事実、完全に安全保障の角度からこのようなことを述べているとは思いませんし、またアメリカが欧州の安全保障を軽視したということでもないと思います。
私個人的に見て、３つのことが言えると思います。なぜアジアを重視するかというのは、アジアはホットポイン
トに、紛争が起きる場所になり得るからであるということが一つ挙げられます。２つ目は、アジアには今、社会・文化・経済の将来的な発展でいろいろな問題があります。例えば、人口の高齢化とか、人口の増加という問題、あるいはエネルギー需要の問題などがアジアにはある。これは、アメリカの利益にも影響を及ぼす可能性がある。また３つ目ですが、アジア系のアメリカ人の人口がアメリカの中で増えているということであります。選挙などを行うに当たりましても、アジア系の人間が大変増えているということが大きな影響を及ぼしかねないということになっているわけであります。
ただ、心理的にアジアのほうが欧州より重要だとアメリカが思っているとは、私は必ずしも思いません。むしろ、アジアの方が欧州よりもいろいろな問題点が多いとアメリカは認識しているのではないかと思うわけであります。
また、長期的な経済問題というのがアメリカでありました。それは、97 年にアジアの経済危機が一段落しまして、
その後アジア諸国の経済は回復の兆しを見せてきております。ただ、最近は全地球的な不況というものも起きております。このような中で、いかにいま一度アメリカと協力してアジアを経済的な原動力とするかということは、ア
メリカにとっても安全保障上とても重要なことになるわけです。アメリカが今心配しておりますのは、アジア全体
が今政治的に不安定さを呈しているということでしょう。特にエフェクティブ・ガバナンスの面で憂慮しているということであります。韓国の金大中大統領の任期は限られておりますし、いろいろな問題を韓国は抱えております。
また台湾でも、与党と野党の関係があります。また日本では、参院選で小泉政権の政策をこれからも持続できるのかどうか、また中国側も第４世代の指導層にうまく移行していけるのかというようなこと、また東南アジアの問題など、いろいろな世代交代の問題があります。政局不安ということが言えるわけであります。したがって、私の個人的な見方ですが、アメリカがなぜアジアを重視するのかは、心理的にアジアがこれから欧州よりも重要だと見ているわけではないと思うのです。
次に私は、３つの地域の関係を通じまして皆様に私の考えを述べたいと思います。今、中華民国における台湾の置かれている立場について申し上げたいと思います。
ブッシュ政権について申し上げたいのは、強い勢力を配置していると思います。そして、先手必勝の戦略をとっていると思います。アジアに対する安全保障政策がまだ完全に出ていないうちに、まずその立場を強化する。例えば、私は個人的に思うのですが、まず潜在的な敵に対して対抗する。そして、同盟国を先に潜在的仮想敵国に対して交流させないようにする。つまり、アジアの同盟国に仮想敵国に対して新しい行動を起こさせない。例えばＮＭ
Ｄは、日本、中国の間で対話に困難をもたらしています。それから北朝鮮との対話も自分の手の中に押さえておこうとする。武器の売却によって、両岸間の対話も困難にしている。これは、アメリカが意図的に安定を壊そうとしているのではなくて、戦略配置の上でまず自分の立場を強化しようという考え方であろうと思います。将来中国に対して譲歩するときに、自分自身の基本的な利益が損なわれることのないようにしようと考えているのだと思います。
中国の今のところの反応を見ますと、今年の年初から江沢民、銭其深は、対米関係を壊すことはできないと何度も言っています。加えて、今年３月以前に何度も、銭其深をも含めたいろいろな学者がアメリカを訪問しています。
これは、対米関係を安定させるためです。その間においてアメリカ、イギリスのイラク爆撃もあったわけですが、中国自体は調査しなければいけないと言いました。でも、ミサイル防衛システムについて、アーミテージが東京、ソウル、ニューデリーに行ったんですが、北京には行かなかったわけです。私はアメリカの友人に冗談で言いました。
「過去の 10 年はジャパン・バッシングだった。今はチャイナ・バッシングだ」と。その後ＥＰ−３の事件が起きたわけですが、そういう事態に対しても中国はあまり強烈な反応を見せないで自分を抑えていると思います。それによってアメリカとの関係を保とうとしています。そのやり方は、決して中国が将来ともに政策上の調整をするということではないと思います。今のところ能力を蓄えていて、カウンター・オフェンシブに備えているんだと思います。これは、中国の軍事的なやり方です。台湾は、ちょうどその両者の間にいて、いろいろなやり方でのアメ
リカの軍事援助を受けています。ソフトウェア、ハードウェアの援助を受けています。しかし同時に、一方では、大陸と経済貿易の交渉をして、経済発展をしていかなければいけないわけです。中国は、その面でいろいろな台湾のビジネスマンを引きつける措置を講じています。ですから、両方の圧力をこうむって、台湾は今戦略的な立場では困難な状態にあります。私個人の見方では、日本は完全に今言った枠組みの外にいるわけではないと思います。
いろいろな相互関係、交流の中で、日本もまたそれなりのチャレンジを受けていると思います。
続きまして日本と台湾に共通するチャレンジについて、時間の関係で６つ申し上げてみたいと思います。
第１に、ただいま言いましたとおり、アメリカと中国のそれぞれの戦略の間にあって、いかにしてそういう戦略
的な環境からのチャレンジに対処していくか、これが１点目。
第２に、過去において我々は、クリントンは日本の専門家にアメリカの政府の中で十分な職を与えなかったと言っていました。今、日本に対して非常に精通している専門家が今の政権の中ではかなり高い地位にいることを知っています。しかし、それはアメリカが対日関係を進める上で手を緩めるということを意味するものではないと思います。逆に、プッシュしてくる力も強くなると思います。台湾に対しても同じことだと思います。いかにしてより多くの国際的な責任を台湾に押しつけるかということを考えていると思います。
第３に、アメリカが徐々につくっている新しい国防戦略の中で、自分自身の位置づけをいかにして見つけるかということ。責任がより多い方がいいのか、それともより少ない方がいいのか。アメリカが求めているのは、新しい太平洋戦略の中で、日本、台湾を含む我々に対して、我々の能力を超える要求をしてくるのかこないのか、そういう責任を負わせてくるのかどうかです。
第４のチャレンジは、中国が継続的に戦略配備を強化していること。それから、中距離・短距離のミサイルの配備を強化していること。こうしたミサイルは、台湾に向けられているだけではなくて、台湾の周辺において活動している他の国の軍隊、艦船にも向けられているわけです。中距離ミサイルは日本にも届くわけです。あるいは日本の経済水域をカバーできるわけです。こうした継続的な軍事の近代化に対して、中国はアメリカのＥＰ−３が自国の領空を侵したと批判していますけれども、私個人が言いたいのは、中国の調査船が日本の海域で行動しているとき、日本の経済水域を侵しているのかどうなのかという問題があると思います。
それから５点目、アメリカと中国の将来の対立関係、対抗関係、この中に戦術的な緩和はあるだろうと思います
けれども、戦略的には対抗、対立関係は強まっていくと思います。その中で、日本はいかにして同時に北京とのハイレベルの対話を維持するのか、台湾はいかにして北京との対話を維持するのかという問題があります。
第６点目、中国の経済が発展する中で、いかにして日本と台湾の経済的な地位を保つのかということがあると思います。ここで私が申し上げたいのは、アメリカと日本の軍事同盟です。台湾とはオフィシャルな関係はもちろんありませんけれども、安全保障協力はトラック１、トラック２、あるいはトラック３まで含まれています。アメリ
カと中国、日本と中国は、外交関係はありますけれども、安全保障対話は非常に少ないという状況があります。今多くの人がトラック２の対話を強調していますが私個人の見方では、日本と台湾の間の対話はフリーランス・ピー
スメーカーズのトラック３にとどまっています。私は東京に来れます。安全保障の話もできます。しかし、両国の政府間ではそれができないわけです。私は台北政府の権限を何も受けておりません。ですから、あくまでも個人の権限で安全保障対話をしているわけです。もしもトラック３で見ると、台湾海峡の両岸での対話も同じです。私は北京に行けます。解放軍の人間と台湾海峡の安全保障の問題を話し合うことができます。しかし、それはあくまでも個人的なものなわけです。ですから、私が申し上げたいのは、日台間でトラック 2.5 のようなものが考えられな
いかということです。つまり、この図の中の赤い部分、政府によって認められた部分です。これがないと、トラッ
ク３と同じになってしまいます。シンクタンクを通じて、双方の政府が一定の了解を得る、そういうトラック 2.5のようなものができないかと思うわけです。一定の場所、一定の人によって、特定の民間の人々によって、シンク
タンクレベルのトラック 2.5 のような話し合い、協力ができないかと思うわけです。
最後に、このグローバル・フォーラムが私に与えていただいた機会に感謝申し上げます。台湾はトラブルメーカ
ーかもしれません。しかし日本は、そのトラブルメーカーをより理解することが必要だと思います。ありがとうご
ざいました。
伊藤憲一（司会）

黄さん、どうもありがとうございました。少なくとも我々は台湾をトラブルメーカーとは思っておりません。むしろ、台湾のトラブルは我々のトラブルでもあるという認識でございます。アメリカ、中国という大きな力の存在する中で、日本と台湾が全く相互の対話を欠いているというようなことであってはならないと思います。
それでは、次にコメントを宮本さんにお願いしたいと思います。

４．コメント：宮本信生（外交評論家・日本国際フォーラム参与）

宮本信生

議長、ありがとうございます。私は 1972 年、すなわち台湾側と日本側との外交関係が切れる段階で台湾の日本大使館にいた者といたしまして、今日元気な台湾の友人をここにお迎えできたことを非常にうれしく思っております。
第２番目に、私は自分の趣味のようなことで 20 年ぐらい中ソ対立の原因究明というのをやってまいりました。
それは、米ソ対立の枠組みの中で中ソ対立を研究するということでございました。現在は「日米中露」の関係を勉強しておりますので、きょうは２つの基本的なステートメントと１つのコメントを踏まえ、なおかつ私流の４カ国関係を１つの枠組みとして利用しながら、コメントをさせていただきたいと思います。全体として４段階に分かれております。
まず、いろいろな観点から、３人の方から言及がありましたアジア・太平洋地域をどう見るのか、どう認識するのかというところから入ってまいりますと、皆様方が言っておられるように、米国が唯一の超大国であるという前提のもとで、東アジアには４つの戦略的主体、すなわち先ほど申しておりました「日米中露」がありまして、その間に戦略的な競合と協調がある。４つの国というのは、２国関係で見れば６つの２国関係、３国関係で見れば４つの３国関係、これらが重層的に存在し、その間のチェックアンドバランスによりまして、東アジアには、ある意味で不安定ではありますけれども、不安定の中に安定があると。この安定につきましてはいろいろなご意見はありま
すけども、私は過去１世紀において最も安定した東アジアであると見ることも可能だと思います。
しかし、その４カ国関係の枠組みの周縁には非常に重要な問題があります。それは台湾問題であり、朝鮮半島の問題であり、また南シナ海の領土紛争の問題であります。さらに東アジアにおきましては、これはグローバルな傾向でもありますけれども、国境を越えた問題、即ち経済安全保障の問題、それからもう一つ、「新しい脅威」、国際テロとか公害とかマフィアとか、そういう国別ではなく国境を越えた事項別の問題があると思います。そして、東アジアは全体としてそういうモザイク的な様相を呈しております。しかし、やはり一番比重の大きい問題は米国と中国の戦略的な競争、競合であろうと思います。
この枠組みを前提といたしまして、台湾の問題を考えるに当たって、アメリカの動向、中国の動向が将来的にどうあるのだろうかということを簡単に考えてみますと、やはり中国は「富強」の核大国を目指している。方法は２

つ。１つは、社会主義国としては理論的矛盾なのでありますけれども、社会主義市場経済というものをとって、とりあえずは成功している。２番目に、強さを求めて核ミサイル戦力を中心にして強引な国力増強に走っているということであろうかと思います。したがって、この中国というのは、表面的には成功しておりますけれども、そのイデオロギーというものは弱体化している。要するに、平等を志向するマルクス主義は完全に崩壊していて、統治手段としてのレーニニズムだけがまだ生き残っている。ただ、いずれにいたしましても、中国社会がどんどん経済発
展で変わっていく過程におきまして、中国共産党の共産党システムというのは崩れていくのであろうと。それは何年かかるかは何とも言えませんが、私は半世紀ぐらいの単位では崩れるという感じをしております。
次に、中国のターゲットであります米国は、まさしく「唯一の超大国」であります。いろいろ弱点はありますけ
れども、その力というものは世紀単位で続くのではなかろうか。それは、人的資源、物的資源、それから自然科学の競争力、あらゆる面から見て、他の国の追随を許さないもので、世紀単位で「パックス・アメリカーナ」というものは続くのであろうと思います。したがって、予見し得る将来におきましては、東アジアにおいてはこの米中が不可避的に「競合」していく。ただし、先ほどからもお話がありましたように、徹底的に競合・敵対するわけには中国としてもアメリカとしてもまいりませんので、そこには限界のある敵対あるいは競争であろうと思います。
そういう米国、中国を背景に持って、両岸関係はどういうものであろかということを見てみますと、中国側が押している。例えばミサイルの増強、この戦略的配備というのはもうどんどん進んでいると思われます。それから、両岸関係に中露係が関係してきている。と申しますのは、中露の戦略協調が進展するにつれ、中露国境地帯が安定化し、その地域に配備している中共軍を湾岸地域に持ってこられるという余裕が中国側に出てきた。さらには、中露戦略協調を背景にいたしまして、かなり高度の兵器を中国はロシアから購入しているということでございます。
従いまして、こういう状況の中にある中国をウォッチするのは米国として当たり前でありまして、情報収集の活動強化というのはやむを得ない動きであろうと思います。そういう意味で、先般発生しました米国の情報収集機を中国軍機が追って、そして衝突したというのは、ある意味では 1960 年５月１日のＵ−Ⅱ機事件に非常に酷似している。それはなぜかといいますと、ミサイルについての情報収集であったということと、人質を取られてしまったということにおいて非常によく似ている。しかし、こういう状況が今後もしばらく続くことはやむを得ないと思っております。
従いまして、ここ当分米中関係は一番先鋭な状況を迎えていくわけでございますけれども、そこには台湾側から見て、あるいは日本側から見て一つの光明がある。私が見る限り、中国の体制というものは少なくとも 50 年単位
では崩壊、弱体化、変質化するのではなかろうかと。したがって、台湾としては、共産中国の変質を待つ。そして、その待つ間、日本とアメリカがしっかりこの地域の戦略関係をキープしていくということが重要であろうと思います。
２番目には、文化学術交流についても、台湾が今まで以上に努力を対外的になさることがいいのではなかろうか。
その意味で、世界で活動している日本のＮＧＯなども協力の一環になり得ると思います。どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

宮本さん、どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから 15 分ほどコーヒーブレイクとして、その後全員参加のいつものような自由討論に移りたいと思います。ではどうぞ、外の方にコーヒー、紅茶を用意してございますので。

(コーヒー・ブレイク）

５．自由討論：出席者全員

伊藤憲一（司会）

コーヒーブレイクの時間が過ぎましたので、ただいまから「自由討論」の時間に移りたいと思います。12 時まででございますので、１時間 15 分くらい時間がございます。「自由討論」では、ご発言ご希望の方はこのように名札を立てていただければと思います。お１人３分で、その１分前にベルが鳴るというシステム
でやらせていただきたいと思います。
日台関係は非常に重要な関係でありながら、十分日台間で議論されることなく過ぎてきているということが、これまでの基調報告、それに対するコメントの中で浮き彫りになってきたのではないかと思います。それだけに、ただいまから 12 時まで、ご参席の皆様の活発なご参加をいただいて議論を深めていきたいと思います。それでは、
まず花井さんにお願いいたしたいと思います。
花井等（麗澤大学教授）

今日のお話の中で一番ベースになるお話は、私は宮本先生の「日米中露」という、この対立関係の話が極めて印象的でありました。冷戦は終わりましたが、実は新しい冷戦がアジアに始まっている。
ヨーロッパと違って、アジアではもう既に中国とロシアが提携を結んでアメリカと日本に対抗しようという、この新しい冷戦というものを前提にして、各国が協調して協議し、信頼関係を持っていくという認識が今一番大切なのではないかと思います。従いまして、そういう図式の中における日本のポジションということを宮本先生にお話ししていただいて、それに対して、時間が許せばできれば森本先生からさらにコメントを加えていただき、そして日本が中台関係にどういう対応をするのか、そういう新しい冷戦という関係からこの問題を解きほぐしていただければと思います。
伊藤憲一（司会）

花井さん、どうもありがとうございました。花井さんから、「冷戦が終わって、また新しい

冷戦がアジアでは起こりつつあるのではないか」という、極めてはっきりとした一つの見方をご提示いただいたわ
けでございます。
基調報告者、コメンテーターの方には後ほどまとめてお答えいただくということで、なおご発言ご希望の方々のご発言をお聞きしていきたいと思います。坂本さん、お願いいたします。坂本さんは中央大学の教授でございます。
坂本正弘（中央大学教授）

花井先生の言ったことと若干似ているかもしれませんが、先ほどからアメリカのユ

ニラテラリズムということで随分議論がありました。確かに、アメリカというのは勝手に自分の政策を変える国でありまして、ＮＭＤ、ＣＴＢＴ、環境問題、これで欧州、日本とある程度フリクションが生じる。ただ私は、ユニ
ラテラリズムと言い切れない面もあるのではないかと。つまりそれは、この問題は全部中国に関係しております。
アメリカとしては、ある意味でフリーハンドをつくっておきたいという考えがあるのではないかという気もいたします。というのは、21 世紀というものを考えますと、どうしてもアジアが非常に大きな巨大な変化を起こす。中国もそうですけれども、インドもこれに続いて、世界の人口の半分ぐらいのものがこの 21 世紀の間に世界のシス
テムの中に入ってくる。そういう中で考えると、特に中国というものに対してアメリカがどのようにしたらいいかということのコンサーンのあらわれではないか。そういう点からいくと、20 世紀というのは欧州の時代だったと思うんです。欧州が戦場というか、一番セントラル・バランスは欧州にあったわけですが、21 世紀のセントラル・
バランスはアジアにある。そういう意味で米欧のデカップリングというのも、そういう関心の差があるのではないか。
現実に中国がもう一つのソ連というものになるかもしれないという脅威を持っていると思うんですけれども、では中国にどう対抗したらいいのかというのが、これが非常にわかりにくい。安全保障の面ではある程度いろいろな戦略はできても、ソ連と中国が非常に違うのは、中国が今や世界経済の中にかなり入ってしまった。それで、十何億の人間を求めて日本も台湾もたくさん巨大な資本が動いて、そして今巨大な生産基地になっている。ソ連の場合は軍事的にも経済的にもコンテインメントができた。しかし、中国の場合は、軍事的にはある程度可能かもしれな
いけれども、経済的には非常に難しい。ですから、アメリカはそういう意味ではどうしていいかわからない面が非常にあるのではないかと思います。しかし、とりあえず安全保障の面でさっき言ったみたいにユニラテラリズムを発揮しているといえないか、改めて日米台で、中国との関係をどのように長期的に考えたらいいのか、これは非常に重要な対話になるのではないかと思います。
最後に、日台共通の問題があるという黄先生の７つの指摘は大変興味深く伺いました。以上です。
伊藤憲一（司会）

坂本さん、どうもありがとうございました。「アメリカのユニラテラリズムはすべて中国にかかわっている」というご指摘は大変鋭いご指摘で、私もこれは考えなければならない重要なポイントの一つかなと思ってお聞きいたしました。
それでは、遠藤さん。
遠藤浩一（拓殖大学日本文化研究所客員教授）

ありがとうございます。花井先生と坂本先生のご指摘の根底にある問題について申し上げます。冷戦が終結してから、国家間における価値や理念の共有という問題は等閑に付されてきた傾向がありますけれども、ことアジアに関しては、国家間における価値・理念の共有という問題を抜きにして安全保障の問題を語ることは決してできないのではないでしょうか。端的に言うならば、自由民主主義という価値を共有しているかどうかというところで画然たる一線が引かれるということです。それを前提とすると、アメリカと台湾と日本の協調関係というものを高めるために、各国がそれぞれクリアしなければいけない問題がおのずと明らかになってくる。私ども日本の場合は、日本の伝統的な価値や文化、あるいは日本文明というものが、自由民主主義というイデオロギーと決して矛盾しないことをきちんと再認識する必要がありますし、台湾においては、
華夷秩序とか大中華主義をとるのか、あるいは自由民主主義をとるのかといったことは、やはりきちんと整理される必要がある。そのことが台湾の内部における政治的対立の一つの要因になっているのであれば、それを乗り越える努力が続けられなければならない。同時にアメリカも自由民主主義の価値を再認識する必要があります。アメリ
カはグローバリズムという正義を主張しますが、それがアメリカの国益を代弁するための道具と化す場合がしばしばあって、その時露骨な政策変更をしてしまう。やはりアメリカ自身がこの自由民主主義に対してもう少し敬虔な姿勢を示すことが大事でしょう。そういった意味で、今こそ自由民主主義といった理念を共有するということについて意志的・積極的でなければ、日米台の協調関係は砂上の楼閣であると申し上げなければなりません。
森本先生がご指摘になった、「中国のアジア化」、それから、「アジアの中国化」という問題は実はこれと深く絡んでいます。「アジアの中国化」ということは、すなわちアジアが中華的秩序、中華的思想に従うということだろうと思いますが、はたして本当にそうなるのかどうか、私は疑問です。
伊藤憲一（司会）

遠藤さん、どうもありがとうございました。

それでは、永野さん、お願いいたします。
永野茂門（日本戦略研究フォーラム理事長）

宮本大使にお願いしたいと思いますが、大使は、中国はそのうちに共産主義を放棄して民主主義の国家になるだろうという予測をおっしゃいましたけれども、傾向的にそうである
ことについては私は異論がありませんし、多くの人がそのように見積もっていることもよく承知しております。おっしゃったことは一体期間的に大体どのくらいの期間を考えていらっしゃるかということと、私は、今中国共産党
が一生懸命やっていることは中国の改革であって、その改革の最終的なねらいは、中国自身がかつての中国、つまりここ 200 年とか 300 年とかという歴史の状態ではなくて、もっともっと古いところの本当に中国が中華の状態をちゃんと遂行できていた時代に中国の民衆が帰るところにあり、中華の目的を追求する以上は、今の共産党がやっているように、独裁というのはまだまだ放せないと彼らは判断しているだろうと思います。したがいまして、そういう以上は、なかなかそうたやすく共産主義体制から、あるいは共産党体制から離れるという見込みはないのではないかと、私は観察していますが、どのようにお考えでございましょうか。
伊藤憲一（司会）

いろいろな人の発言を通じて、中国の中華思想というか、これは価値観的に朝貢冊封体制のもとにおける中華文明の優越といった思想と、それから覇権主義的に中国が東アジアあるいはアジアに覇権を確立するという２つの意味があると思いますが、これに対する懸念のようなものが、日本から見た場合の中国の脅威というか、問題点として指摘されてきているわけですが、台湾側の見方としては、同じ中国人ということで、そういう中華思想というものをどう見ておられるのか。あるいは別の立場なのか。そのあたりはぜひ今回の対話で日本側としてはお聞きしたいなと思っているところの一つかと思う次第でございます。
永野茂門

ちょっとつけ加えたいんですが、私が最近特にそういう感じを持ってきましたのは、産経新聞に中国

あるいは韓国の歴史教科書の内容がずっと出ましたね。あれを読んで感じるのは、中国は、私が今申し上げたようなところを追求している。歴史教育で特に非常にやかましく言っているということを読みましたので、質問いたしました。
伊藤憲一（司会）

それでは、太田さん、お願いいたします。

太田博（日本国際フォーラム専務理事）

黄先生と林先生に２つ質問させていただきます。

１つはミサイルの問題で、先ほどもお話がありましたように、中国は台湾に照準を当てたミサイルの配備を着々と強化している。今後ともこれを一層強化することが予想されるというお話だったと思いますけれども、台湾側のこれに対する防御体制というのはどういうふうになっているのか。アメリカが今進めようとしているミサイル防衛
システムはさておきまして、それを別として台湾側がこの中国のミサイル配備の強化に対してどういう体制をとっているのか。十分であると言えるのかどうか。将来の計画も含めて、お話を伺いたいと思います。
第２点は、性質が全然違うんですけれども、中華人民共和国が成立してからもう 50 年以上たって、台湾の社会もどんどん変革していると思いますが、もう今や本省人、外省人の区別はあまり意味がないかもしれませんけれど
も、世代によって、つまり新しい世代と古い世代の間で、中国に対する見方、あるいは台湾と中国との関係に対する見方というのがかなり違うのかどうか。もし違うとしたら、どういう点が違うのかという点について伺いたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、伊奈さん、お願いします。伊奈さんは、日経新聞の論説委員でございます。
伊奈久喜（日本経済新聞社論説委員）

ありがとうございます。黄先生にごく単純な質問をさせていただきたいんですが、安全保障政策についての対話を提案されたわけですね。森本さんもほぼ似たような提案をされているわ
けですが、僕も全くそのとおりだと思います。韓国との間でも随分前から似たようなことが言われていて、現に日韓間でそういう対話は重ねられてきたわけですが、きのうの新聞を読みますと、韓国は、中身はちょっと違います
けれども、軍事交流を停止するという発表をしています。言うまでもなく教科書問題への日本の政府の対応に対す

る抗議の意思表示だと思うんですが、台湾においては、この種の教科書問題であるとか、あるいは靖国問題であるとかはどのように受けとめられているのかということをお伺いしたいわけです。つまり、そういうことがすごく深刻に受けとめられているとすれば、先ほどおっしゃったようなトラック 2.5 とか、そういう対話にとっては大きな障害になるということも考えられるし、それほど重要視されていないのであれば大きな障害にならないのであろうと思うし、そういう意味でこういう問題がどういうふうに受けとめられているかということをお伺いしたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。大分日本側のコメントが進んでいるんですが、なおもうち

ょっと続けさせていただきたいと思います。
それでは、真野さん、お願いできますか。
真野輝彦（東京リサーチインターナショナル参与）

安全保障問題は外交的な側面と物理的な軍事力そのものの話があると思いますが、前の話が多かったと思いますので、私はその物理的な方の軍事技術の話で、台湾の軍事の問題の専門家の方にお聞きしたいのは、ＮＭＤとＴＭＤの問題です。太田さんはそれをちょっと横へ置いてしまったんですが、その問題なので、どこから撃たれるかという問題が一つありますが、アメリカまでの距離を考えると非常に時間的な余裕がある。日本は５分か６分か７分か、そのくらいの時間しかない。台湾はもっと短い時間で対応しなければいけないというのが現実の問題だろうと思いますが、このＮＭＤ、ＴＭＤ、殊にＴＭＤの問題について、台湾の方々がどういうご認識を持っておられるのかなというのが私の質問です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

では、小山内さんと清水さんのところで一旦日本側のコメント、質問を打ち切って、その後今度は台湾側の方にお時間を割り当てたいと思います。どうぞ、小山内さん。
小山内高行（外交評論家）

小山内でございます。宮本さんが先ほど中国共産党政権は半世紀ぐらいで弱体化す

るとのご指摘がありました。私も 20 年前、ソ連が 21 世紀の 20 年ぐらいまでに滅びるだろうと予言した論文を書いたんですが、1991 年と予想以上に早く滅びてしまいましたね。その意味からしても、中国共産党政権の推移をじっくり見ていますと、ソ連同様、中国もそうなっていく可能性は十分あると思うんです。そこでちょっと宮本さんや林さんにお伺いしたいんですが、康煕・擁正・乾隆と三代にわたる清朝の極盛期も乾隆帝が亡くなった 1795
年の翌 96 年より権力の空白が生まれたときに白蓮教徒が反乱を起こしましたね。あのようなときに、当然権力の混乱があるでしょうが、今後の中共政権はどうなっていくのでしょうか。今後とも江沢民が実質的に権力を握っていくのではないかと私個人は想像しているんですけれども、革命を全く体験していないといってよい若手との間の権力の交代の一種の空白の時期に、かつての白蓮教徒とか、太平天国の乱とか、あのような反乱に結びつくような要素はあるんじゃないか。例えばその代表的なのが、デリケートな質問ですが、できたらご参考までにお答えいた
だきたいんですが、法輪講の問題などが絡みまして、こういうものが第二の白蓮教や太平天国の乱のようなものに発展していくのか。していくならば宮本さんがおっしゃったようにもっと早く衰退から崩壊に向かうんじゃないかと思うんですが。反政府・反共パワーがそういうふうになるのかならないのか、ちょっと私も興味があるんですが、参考にご指摘いただければありがたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうも。

それでは、清水さん。
清水義和（前日本国際連合協会常務理事）

まず、黄先生にお伺い申し上げます。現在、台湾においては大きな

政界の再編成が行われつつあります。12 月１日の総選挙に向かってどういう方向にいくのか、お教えいただきた
いと思います。
続いて、安全保障問題のご専門家の林先生にお伺い申し上げます。昨年２月アメリカの下院が「台湾安全強化法」というものを 341 対 70 という圧倒的な賛成で可決しました。この中には、いわゆる民族自決という大原則を守れと――守れとは言っておりませんけれども、こういう表現になっております。Any determination of the ultimate
status of Taiwan must have the express consent of the people on Taiwan と。これは非常に重要な点だと思うんですが、なぜこれが上院に行ったけれども廃案になったのか、もしご存じだったらお教えいただきたい。
もう１点お伺い申し上げます。２年前ですけれども、２人の著名なアメリカ人が「一つの中国」という考え方を再検討する必要があると言われました。その１人は現在国務副長官を務めるアーミテージさん、もう１人は現在国防副長官を務めるウルフォウィッツさん。もしアメリカが真剣に「一つの中国」という考えを再検討するといった場合に、台湾の回答はどうなんですか。ありがたい、ぜひやってほしいと。それとも、ありがたい、しかし問題が大きい。当分現状維持でよい。どうなるんですか。教えてください。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

いろいろ重要かつ興味深い質問が出たと思いますが、そういう質問に台湾側の皆さんからレスポンスをいただけ

ると、本当に日台対話の相互理解の第一歩ということで、役に立つのではないかと思います。
彭さん、いかがでしょうか。
彭雅亮（陳進賢副代表夫人）

割とチャレンジングな質問ですけれども、ご参考までに述べさせていただきたいと思います。今、日本はアメリカに次ぐ経済大国であります。先ほどのお話の中で、日米は同じ戦略的な利益があるし、また同じ自由・民主といったことに基づいて安定した関係を求めています。台湾と日本の関係については、
よりよいトラック１、トラック２の対話が必要だという話も出ました。日本政府、あるいは学会でも構わないのですが、アメリカと台湾との間の台湾関係法（ＴＲＡ）のような法律の制定を日本は考えることはできるのでしょうか。その対話の促進という意味で、台湾とアメリカにあるような法律を日本と台湾の中で制定することは可能なんでしょうか。ＴＲＡのようなものです。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

周さん、お願いいたします。
周添城（国立台北大学経済学部教授）

私は、宮本大使、そして森本先生やご在席の日本の方々に教えていただ

きたいと思います。きょうの午前中のディスカッションでありますけれども、大変重要な観点が見てとれます。冷戦、あるいは冷戦後、また新たなポスト冷戦後の状況が見てとれるわけであります。冷戦と冷戦後の違いというのは、冷戦時代の場合は、アメリカと旧ソ連のグループが基本的には、国際関係、外交、政治、国防、軍事という面で対峙していたわけです。明らかな対峙があったわけです。この２つのグループはお互いに事実上、経済的な交流というのはありませんでした。経済的な利益の中で衝突がない、矛盾がないというような前提のもとで、２つのグ
ループの政治対峙というのが大変際立っていたわけです。欧州やアジア、日本やほかの国も含めてですけれども、このような２つのグループとの関係を持つことができました。今ポスト冷戦、あるいは新しいラウンドの冷戦ということを考えますと、今は大変複雑な要素があります。先ほどは黄先生からもお話があり、ＯＨＰシートに書いてありましたが、新しいブッシュ政権が対中政策を出しましたが、欧州でも、日本を含むアジア諸国でも、大きな意見の相違があります。つまり、中国市場における経済利益と、それと相反して中国がライバルとなることをめぐってであります。
中国の市場というものを経済利益としてどのようにとらえていくのでしょうか。また、潜在的なライバル、競争という状況の中で、政治と経済を分けて考えるということを我々はどうとらえるべきでしょうか。中国の市場、マーケット、経済の潜在性ということを我々としても無視できない状況に今あると思うんです。このような情勢の中で、中国市場あるいはその経済が肥大化している中で、このような利益、日本は何か困難に直面することはあるでしょうか。ほかの国はこれに対してどうなるでしょうか。このようなことは、両岸の政治の対立という事実に関してもいろいろな影響があるでしょう。日本の方もこれはよくご存じだと思います。
今台湾はいかに中国市場あるいは中国の経済を見るかという問題を切実に感じているところでありますので、宮本先生、森本先生、そして日本の皆様方にこういった点についてもお話を伺いたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、楊さん。
楊慶安（ニューヨーク州立大学名誉教授・国際コンサルタント）

ニューヨークから来た楊という台湾生まれの者なんですけれども、日本語でやらせてもらいます。
第二次大戦後、英国は前の植民地、それからフランスもフランスの植民地を非常に大事にしてきたんですけれども、日本だけは台湾を全然大事にしなかったというのを僕は非常に遺憾に思っておりました。だけど、このたびグ
ローバル・フォーラム、そして昨夜はまた大河原大使と非常にいいお話をしまして、大分日本の台湾に対する見方と申しましょうか、これは恐らく中国に対する恐怖もあると思うんですけれども、非常に結構な傾向に来ているという感じで、うれしく思っております。ですから、私自身も時々日本の雑誌とか新聞に書かせてもらってきたんですけれども、英語とか北京語だけではなくて、これからもトラック２とかトラック３で、もう少し各方面における日台関係の交流ができればと思います。
それで、宮本大使に一つご質問しますけれども、中国とは正式の国交を結び、台湾とは文化・経済交流をするという、いわゆる日本モデルがありますが、その後、アメリカの方でこれをまねて中国との国交を 79 年に結んだわ
けなんです。ただし、アメリカの場合は、台湾はアメリカの植民地ではなかったけれども、いわゆる台湾関係法などをつくって対応して参りました。先ほど台湾安全強化法がまだ成立していないという話がありましたが。ですから日本のほうでもモデルを再考するとか、改善するいい知恵がないかと思っているのであります。時間がないから話しませんが、台湾は堂々たる国家なんです。2,300 万人の国民があり、主権があり、そして日本とも条約を結ぶ、それから履行する能力があり、堂々たる主権国家でありながら、東アジアの孤児として見られているのは非常に遺憾だと思います。アメリカ、日本にとっても、各方面において、安保、経済、歴史、文化面においても非常に大事

な国でありますので、いろいろ考慮をお願いいたします。
伊藤憲一（司会）

楊さん、どうもありがとうございました。

それでは、ここで黄さんと林さんにいろいろ日本側から出た質問にまずお答えいただけるとありがたいと思います。中華思想についてどう思うのかとか、中国のミサイル配備に対して台湾はどういう防衛体制をとっているのかとか、それから日本の教科書問題、靖国問題などを台湾はどう受けとめているのか、などといった質問が出ていたと思いますが、それでは一つレスポンスをお願いできればと思います。では、黄さんからどうぞ。
黄介正（中華欧亜教育基金会副幹事長）

まず、多分林先生にお答えいただいたほうがいいかと思うんですけれども。
まず永野先生がおっしゃいました共産党の一党独裁、そして共産主義体制があとどれぐらいもつかということにつきまして、私個人の考え方を申し上げたいと思います。ソ連の共産党を参考に考えています。ソ連共産党、ソ連は 70 年で崩壊したわけです。中国共産党は今 50 年。ですから、私はいつもアメリカの友人と話していますけれど
も、あと 20 年くださいと言っています。あと 20 年欲しい。この 20 年は根拠がないわけではありません。５プラス 15 で 20 なんです。あとの５年、つまり 2000 年から 2005 年に経済的に安定すれば、また安全保障の面でインフラストラクチャーが整備されましたら、私どもはアジア・太平洋地域のバランスを確保できると思います。このようなバランスは未来の 15 年を保障できると思います。
なぜあと 20 年かといいますと、例を挙げてみましょう。今北京で、大学生に講義をして、北京で私たちも講演をしています。北京の大学生は、天安門事件に対しましてほとんどあまりよくわかっていません。今の大学生は、天安門事件のときはまだ小学生だったんです。ですから、よくわかっていません。どんなことが起きたのかも知らないわけです。この人たちは大体 20 歳ぐらいでありまして、20 年ぐらいたちますと 40 歳になるわけです。大きな変化が起きると考えられます。私は 40 歳ですけれども、私のいろいろな同級生は大陸の政府の中で仕事をしています。私どもは共通のアメリカの教授のもとで一緒にアメリカで生活した経験を持っています。私は、2020 年というのを見ています。
大中華思想、グレート・チャイナに対してですけれども、台湾全体の見方を私が代表することはできません。台
湾の中でもいろいろさまざまな違った考え方を持っています。ただ、台湾はマージナルな存在になりたくない、つまり地理的にも辺境になりたくないということがあります。経済的にも政治的にも疎外されたくない。つまり、Ｔ
ＭＤとＮＭＤについてでありますが、ＮＭＤはアメリカが自分の本土の防衛のためのものでありまして、表面的に見ますと台湾とは全く関係がありません。しかし、もっと深く掘り下げてみますと、台湾と非常に密接な関係があるわけです。なぜかといいますと、中国がアメリカのＮＭＤに対抗し得ることになりますと、台湾海峡の問題にアメリカが介入するときに問題が出てくるわけです。ですから、台湾はＮＭＤに対しても非常に注視しています。
中国のミサイルのいろいろな脅威に対して台湾はどのような対処をしているかということについて、個人的な考え方を申し上げたいと思います。これは実際のミサイルの脅威に対してあまり解決とならないかもしれませんが、まずオペレーション、つまり戦略的な問題で、今台湾は消極的な防御、パッシブな防御です。つまりハードを強化すること、自分の空港、インフラストラクチャー、そして重要なものに対する防御を強めるということは、これは私どもができることであります。政府の施設とか重要な施設を守るということです。つまり、台湾は、自分たちは十分なミサイル防衛能力はないわけです。すべての台湾の資金を使ってＴＭＤの計画に参加しても、100％台湾の安全を保障するような担保はどこにもありません。ですから、ミサイルの脅威について、私どもはいつも頭の中に一つの数字があるわけですけれども、横須賀に空母がいたとして、台湾海峡までには３日から４日かかります。ホノルルから台北までですと多分 11 日から 14 日間かかります。サンディエゴからでしたら 24 日か、いずれにしても３週間以上かかるわけです。ですから、このミサイル脅威を考えたときに、４日、２週間、あるいは３週間以上その間持ちこたえるということを、そして持ちこたえて外部からの援助を待つということを考えなければなりません。ですから、私はかつてアメリカの人に話したことがあるんですけれども、一番いいのは、台湾にとってはミサ
イル防衛は外交だということを常に話しています。私たちがアメリカと、そして日本とさらに多くの安全保障対話があって、そして情勢の展開をよりよく理解し、この３カ国の間で随時ホットラインを持って中国共産党の軍事活動の情報をお互いに享受できれば、このミサイル防衛の能力を強めることができると思います。
また、本省人、外省人の問題についてのご質問がありましたが、私自身は台湾で生まれた人間として申し上げた
いと思います。古い人たちも含めて、既にあまり明確ではなくなっています。いろいろ結婚を通じたりして、融合が進んでいます。大陸についての見方は、若者と老人ではちょっと違いがあります。これは本省人、外省人とは関係ありません。年代によって多少見方も違います。老人は、外省人であろうと、本省人であろうと、大陸が自分たちの生活に向いているとは思っていません。若者は、比較的多くの人ですが、半分足らずの人たちは、中国大陸は
将来自分が仕事をする場所だと考えています。民族主義的に見ているわけではなくて、経済、生活あるいは個人のキャリアメーキングといった面から中国大陸を見ております。
歴史の教科書、それから靖国神社についてですが、私が思いますに、台湾でもいろいろな異なった見方があると思います。私個人としては、私は数日前に異なった日本の人たちと会いました。お１人、非常にベテランの経済学の教授からも同じようなことを聞かされました。小泉首相が８月 15 日に靖国神社に行こうとしている。そうすると中国のどういう反応を引き起こすだろうかという質問がありました。私の観点は、基本的に、日本国の首相が日本の神社に行くべきかどうか、これは内政問題だと。その目的は決して国際紛争を引き起こそうというものではないわけです。小泉首相も国際紛争を起こそうとして靖国に行くわけではないわけです。これが１点目。第２点目に、今グローバル化の趨勢ははっきりしております。すべての国は自分たちで自分たちの教科書をつくることもできます。しかし、同時にインターネットという要素を無視することはできないわけです。共産主義国家を除けば、どの国の人々もいろいろな情報を得るルートがあるということです。ですから、私個人の見方で言えば、情報ルートがいろいろありますので、これは両国間の非常に大きな問題とはそういう意味でみなさないわけです。重要な問題は、
やはりトラック 2.5 の対話だと思います。
小山内先生がおっしゃった権力の交代の問題は、私個人の見方としては、中国の経済に大きな問題が生じない限り、失業者とか、人口の移動とか、それから法輪功とか、そういうものが非常に大きな要素にならない限り、混乱は出ないだろうと思っております。中国の基本的な問題は、権力交代の秩序だったスタイルができていないということです。したがって、毛沢東から今日までの間いろいろな問題が生じてきたわけです。江沢民はある意味でのラストエンペラーと言うことができると思います。しかし、権力者であっても、彼自身は後継者を決める権限を持っていないと思います。李登輝さんも同じように指定された権力者だったわけですけれども、台湾は既に民主ですか
ら、自分の後継者を指定することはなかったわけです。多元化が進んでおります。第４世代の指導者は、古い革命家に直面しなければならないだけではなく、人民解放軍が彼を支持するかどうかに目を向けなければいけない。そしてまた、いろいろな豊かになっている党員、党幹部、それから国有企業が支持するかどうかといったことを考えなければいけません。最近共産党は個人の資本家も党員として認めるとなっていますが、そうなると個人企業が共産党のメカニズムを通じて政策に影響を与えるようになってきます。ですから、我々は恐らくだれも中国共産党の第４世代の指導者になりたいとは思わないだろうと思います。
台湾の政党の問題については、林教授にお話しいただいた方がいいと思います。
最後に申し上げたいのはアーミテージさんの問題、要するに「一つの中国」に対する見方の問題ですが、これはアメリカが意図的にアメリカの本来の「一つの中国」の政策を放棄するという意味ではないと思います。前任のクリントン政権、またそこにおけるアジアの安全のシニアディレクター、クリストフはかつて私に冗談を言いました。
「一つの中国」については３つの言い方がある。大陸は「一つの中国の原則」と言う。アメリカは「一つの中国の政策」と言う。台湾は「一つの中国の概念」と言う。要するに三者間の「一つの中国」に対する見方が違うのです。
アーミテージが言っている「一つの中国」を再考するというのは、中国の言い方を改めて考える、クリントン政権の中国に対する見方を改めて考えるということだと思います。かつてクリントンは、「一つの中国」、平和解決ということで台湾問題を解決すると言っていました。「一つの中国」が第一、第二が平和解決。私が思うのは、アメリ
カはそれを逆にしているのだと思います。つまり、第一に平和解決、第二に「一つの中国」ということだろうと思います。もちろん、これはアメリカ政府として「一つの中国」の考え方を全面的に変えたということではないと思
いますけれども。
続いて林先生、お願いします。
伊藤憲一（司会）

それでは、林さん。

林佳龍（国家安全会議諮問委員）

大変敏感な問題もございましたが、個人としてお答えしたい思います。

先ほどの議論の中で、中国の台頭、これは台湾が困っているだけではなくて、アジア、世界にとっても大変大きな難問になっているということです。これまで多くの国は、中国の問題というのを両岸問題としてとらえていました。これが台湾にとって大きなプレッシャーとなりました。実際には、台湾は前線で中国の台頭という問題に対処しているという状況なわけであります。このような中で台湾の価値はどこにあるのか、どのような役割があるのかということについて、新しい考え方を持つに至っております。 先ほどのいろいろな質問に簡単にお答えしたいと思います。まず大中華思想についてです。台湾は中華思想の被害者であると言えると思うんです。どう言ったらいいでしょうか。中国の政治・文化というのを往々にして混乱して一緒にして語っている場合が多いわけです。台湾
は、文化的に中国とはいろいろなつながりはあるけれども、政治は別だということがあります。これははっきりしています。イギリスとアメリカの関係と同じであります。同じ文化があるけれども、アメリカとイギリスと一緒だと思う人はあまりいないでしょう。中国人には、大変強い中原思想というような思想があります。先ほどは朝貢という言葉も出ました。朝貢されれば満足するといったことがあります。でも、これは経済が発展するとか軍事力が発展するから何か変わるということではありません。中原というのは、その大きな木の根であり、そしてその辺境というのは、木の枝であるということです。台湾というのは、その木の枝であったり、葉っぱであったりするわけでありましょう。
台湾の文化の特色というのは、私、個人的に見ますに、大変包容性があり、多元性があると思っています。多くの文明を取り入れてきました。中国の文明もそうですし、欧州のもの、日本の文明、あるいはアメリカの文化といったものを吸収してきたわけであります。そして、移民社会というものを形成しています。多元的な文化が台湾にあるわけです。これは台湾にとっても大変貴重なものであると思うんです。こういった異なる文化の概念というのが台湾にあるわけでありますけれども、その中で摩擦というのが起きてきます。これが台湾の文化に対する私の理解です。
歴史の教科書、そして靖国の問題についてですが、先ほどの黄先生のご意見に賛成です。一つは、これは日本の内部の問題であるということです。中国共産党政権は２つの異なる政策をとっています。１つは、自分のスタンダ
ードを人に遵守させようとしますが、人のスタンダードはなかなか受け入れようとはしないということです。一種の拡張的な、排他的な考え方というのをしていると思います。一種の排日という動きが今中国にあると思います。
天安門事件や文化大革命では 3,000 万人の中国人が死んだと言われています。中国の歴史教科書にはこのような事
実はあまり書かれていません。民主主義や人権の尊重というものを我々は要求しているわけですけれども、その中国も他人に要求するのであれば、自分にも同じような要求をちゃんと課すべきだと思うわけであります。そうすれば、日本に対して少しずつ正しい評価がなされていくと思います。それは、過去独裁的な統治をしてきたということには否定的でありますけれども、今若い人に少しずつ受け入れられていくでしょう。今まであまり本当のことを言えなかった人が少しずつ言えるようになってきているという状況が台湾では起きています。例えば、李登輝総統が出てきて、今まで言えなかったことが言えるようになったということがあります。日本がかつて台湾を統治した
独裁者ということでありますけれども、このようなことについて、今後の未来ですとか、民主ですとか、そういった価値を求める上でだんだん変わっていくと思います。
あとミサイルの問題についても、黄先生がたくさんお答えになりましたので、私は簡単に補足したいと思います。
中国のミサイルの脅威でありますけれども、これは核弾頭を持つミサイルということであります。このＴＭＤとＮ
ＭＤの問題についてですが、台湾は今これを研究しているところであります。安全保障の面から見ますと、プラスの発展があるでありましょう。ただ、経済的な負担とか政治的な影響というのはどういうことか、どういうことになるのかについては、慎重に考えていく必要があるでしょう。これは、中国大陸とは距離が近いので、早期警報ということが台湾海峡においてはなかなかうまく機能しません。
一つ共通の認識としてある問題でありますけれども、先ほど黄先生がおっしゃったように、外省人か本省人かという省籍の問題は今少しずつあまり問題にならなくなってきています。ただ、大陸に関する問題については、依然として敏感な問題としてとらえられております。
ご参考までに申したいのですけれども、自分が台湾人であると思う人は、10 年前の調査では大体 20％にも満たなかった。そして、中国人だという認識を持っている人は 50％で、残りの方は台湾人でもあり中国人でもあると考えているわけです。今は、台湾人だという認識をしている人は 40％から 50％。そして、中国人だと思う人は、
今 20％にまで落ち込んでいます。残りの人は中国人でもあり台湾人でもあると考えているわけです。台湾人、中国人という概念が同時に存在するということを否定していない人が多いということであります。一つは、中国にいろいろプレッシャーをかけられているといったこともあります。そのような中で、多くの人が台湾人だという認識を強くしているようでもあります。台湾人と中国人との間で何かを選択するということになりますと、どうするかということはわからないんですけれども、台湾の人々のアイデンティティーが変わってきているというのは、中国側の出方の影響でもあると思うんです。20％から 30％の人は独立支持であります。それ以外の人は現状維持ということになっています。台湾の状況はこのように常に変化しています。10 年前は統一を望むという人が多かった
わけでありますけれども、今は現状維持ということです。というのは、実際には統一反対というような色彩が濃いわけであります。
また、先ほども話が出ましたが、中国の政治発展の問題であります。アジア・太平洋のことについて考える上で、判断が異なれば結論も異なります。中国の未来の発展をどう見るかという判断です。正しい道で発展を遂げるのか、あるいは侵略的な抑制的な発展を遂げるのか、それによって、崩壊するのか、あるい民主化にいくのかというのは変わってくると思います。どのような問題も、ほかの国で発生すれば、その国は崩壊するでありましょう。中国の場合は、いろいろな問題を吸収する能力がどのくらいあるのか。今、問題はいろいろ増えてきています。中国の内部の矛盾というのが増えてきておりまして、例えば、階級相互間あるいは地域間の問題、あるいは都市と農村部の格差といった矛盾は今大変大きくなっています。また、ＷＴＯ加盟後このような衝撃というのは大変大きくなっていくでありましょう。また、法輪功の問題ですが、中国の指導者はあまりうまく処理できていないようであります。
正しい内部の安定というのは決して抑制的な手段によるものではないと思うんです。このような抑制的な手段をとることによって、いろいろな不満も出てくるでありましょう。天安門事件がまさにそうであります。法輪功にこん
なに長く対処しているにもかかわらず、うまくいっていません。対外的な衝突でありますとか、このようなときにリーダーがどのように出るのかということで、真価が問われるわけであります。江沢民あるいは江沢民の後継者がそういう能力を持っているのか、あるいは人々の信望を集めることができるのかということです。これが内部の闘争を招くのかどうか、いろいろな問題がありますけれども、これは長く観察していく必要があると思います。2020年と言わず、2070 年ぐらいまでは観察していく必要があるのではないかと思っております。今の不安定な状況というのは 2070 年ぐらいまで続くのではないかと私は思っています。それまで観察していかなければいけないわけであります。
両岸の問題について、政策の問題について少し補足いたしますと、確かにアメリカの政策は、一方では「一つの中国」の政策に関して少し反省しているようであります。クリントンの時代は「三つのノー」というのを言いました。そして、台湾の李登輝前総統が「二国論」というのを発表しました。この両者は関係があると思うんです。
「三つのノー」というのは、1972 年の上海コミュニケの体制に反しています。両岸の中国人が「一つの中国」ということを認識する、理解するというようなことが中国バージョンの「一つの中国」になってしまったわけであります。
台湾の人はもっと安心して中国やアメリカと交流したいということを考えているわけであります。ですから、「一つの中国」と言ってもいろいろなバージョンがありまして、ペリー国防長官は、ミサイル危機の後ニューヨークで、私どものバージョンの「一つの中国」ということを言いました。それは北京のバージョンとは違うということです。
つまり、台湾のバージョンも尊重しなければならない。もう一つ観察すべきは、李登輝が「二国論」を出しましても、台湾の「二国論」を撤回しろと言うことはアメリカは言っていません。つまり、「二国論」の中では、ちょっとあいまいな空間があるということがここからもわかります。
また、黄先生がお答えしていない今後の台湾の政治の発展の方向ですけれども、現在台湾でも二極化の状況が生まれています。一つは、国民党と民進党が出てきていまして、これが発展しますと最も大事なことは、一つの大きな食い違い、つまり「一つの中国」に対しての違いができています。それは外省人かどうかということについてもありますし、両岸関係の問題にもかかわってきます。先ほどの数字から、今の台湾の人たちは平和、民主について、多くのコンセンサスを持っていますけれども、将来独立するのか、あるいは「一つの中国」になるのか、統一するのかということは、まだまだ議論があります。でも、みんなが考えていることは、平和的に、そして対等にこの問題を解決するということであります。以上でございます。
伊藤憲一（司会）

林さん、どうもありがとうございました。大変明快に日本側から出たいろいろな質問にお答

えいただいたと思います。
それでは、杜さん、どうぞ。
杜巧霞（中華経済研究院国際経済研究所所長）

私個人の専門である大中華経済圏の視点からちょっと補足をしてみたいと思います。
現在、中国大陸は外の資金、技術が必要であります。ですから、経済の範疇を大きく大中国経済圏まで拡大しようとしているわけであります。しかし、台湾からしますと、台湾の問題というものは、自由開放、そしてＷＴＯに加盟し、貿易の自由化が実現し、またグローバル的な経済貿易の競争が激しくなったときに、台湾はどのように持続的な発展を遂げていくかということであります。中国は、多くの人口を有し、また土地もあります。ですから台
湾の企業は中国大陸の労働力、あるいは土地を利用することが企業にとっては相当の利益になるということを台湾の企業は否定することはできません。そして、経営面におきましても、中国に進出すれば、多くの調整、発展がということです。
中国の改革開放が、政治の分野まで、あるいは民主化の方まで発展できないのであれば、そのような環境の中で住みたいと思う台湾人は多分いないと思います。従って、中国の市場経済の改革は、どのようなスピードで、自由・民主の分野にまで伸びていくかということが問題になると思います。自由・民主という面での改革開放が同時に進むのであれば、両岸関係にしても、あるいは日本と中国との経済関係においても、またアジアの安全保障の面においても、もっと積極的な進展が見られると思います。つまり、市場の自由と開放、そして民主化が同時に進めばい
いと思うんですけれども、問題は、この市場の開放が自由と民主の方までいくかどうかであると思います。
伊藤憲一（司会）

では、残り時間が 10 分ほどになりましたので、最後に日本側のコメンテーターである宮本さん、それから森本さんに、３、４分ずつでまとめをいただければと思います。
宮本信生

７、８点ご質問もいただき、本当にありがたいことだと思っておりますが、３分ということでありますので（笑）、ちょっと私も戸惑っております。従いまして、非常に概括的なことしか申し上げる時間がないと思います。
まず、花井先生からお話のありました「日米中露」という枠組みの中で、特に対中国、対ロシアというのをどうするのかというお話でございます。これは１つには、私は、日本の外交というのはかつて全方位外交だったわけでございますが、現時点では四面楚歌外交になっているのだろうと。そして、何が日本の外交に不足しているかといいますと、私の考え方では、いわゆる専守防御という意味での「盾」というものがきちんと日本国民によって認識されていないということ。それから、いわゆる公徳心の「徳」というところに若干問題があるのではないかと。まず、中国は、戦略問題と歴史問題を「テコ」にして日本を押してきておられるわけです。
「盾」の観点から言えば、戦略的対中対等を何らかの形で維持しなくてはならない。それは日米同盟の堅持であり、ミサイル防衛システムの構築であろうと思います。それと同時に、「徳」という面でもう一度我々は考え直してみる必要があるのではなかろうかと。加害者の心理と被害者の心理はやはり違うわけでございますから、参拝は私は結構だと思うんですれども、それを何か非常に誇示する姿勢そのものに相当反発があるのではないかという気がいたします。日をずらし、私的に行うと言う知恵、礼節、「徳」があって良いのではないでしょうか。
ついで、対ロシアでございますけれども、これは「盾」の問題と、もう一つは現実的に外交を見るという観点から必要だと思うのですが、現在のような「４島一括返還」というのでは 100 年たっても４島は返還されないであろうという気がいたしまして、皆様、ご異論があるかと思いますが、これは向こう側の民族意識あるいは歴史的な背景というものをも考えて、１対３で分ける。要するに択捉を向こうにやる。それは、面積比でいきますと５対３で先方に有利ではありますけれども、これぐらいのことをしなければこの問題は解決しない。解決しないでずるずるやっているうちに中国はどんどん力をつけてくるわけですから、複眼的にこの問題は対処しなくてはならないのではないか。外交というのは、双方不満の中で互譲によって長期的な安定と最大限の利益を確保しなくてはならないのではないかと思っております。
小山内先生のおっしゃられました今後の中国の状況でございますけれども、私はやはり、彼らが過去の「栄光」と近代における「屈辱」というものから非常に強い大国民族意識を持っているということを考えれば、彼らの大国意識というのは変わらないだろうという感じはいたします。その一番大きな二つの柱として、彼らは経済力の拡大と、それから核ミサイル兵器の拡充というものをねらっているわけでございますが、私は一昨年ロプノールあたりまで接近してみましたが、農民に至るまで、自分たちの生活は苦しいけれども、自分たちの持っている核ミサイルというものに大変なプライドを持っていて、自分たちの生活を犠牲にしてでもこれは堅持したいというのが、ロプ
ノールの田舎の人たち、元軍人たちの話でございました。
しかし、さはさりながら、彼らが大国になろうとして経済発展をねらう。そのために社会主義市場経済を行っていくと、その中で非常に大きな矛盾がどんどん出ている。その最大の問題は腐敗、汚職の問題でありまして、これについては江沢民自身も非常に苦慮していると思います。したがいまして、そういう観点、さらにはＩＴの問題、それから貧富の格差の問題から、体制の基盤は徐々に崩れていくと考えざるを得ない。ただ、いつどこでどういうふうにということにつきましては、私はなかなか回答が得られませんけれども、指導者の１代、２代、３代はそれぞれ自分をジャスティファイする理由を持っておりますけれども、４代目の指導者というのは「おまえがなぜ指導者なのだ」というふうなことを言われれば、それっきりの話で、国民の共産党をサポートするという意見と力はな
くなっていくだろうと。
伊藤憲一（司会）

はい、どうもありがとうございました。宮本さんからレスポンスがございました。ちょっと一言、これは私、台湾側に間違ったメッセージを与えることになっては対話の趣旨に反しますので、一言コメント
せざるを得ないんですが、対露外交の北方領土問題について、「４島ではなくて、３島返還でよい」というのは、宮本さんがある雑誌にお書きになったお説でございますが、これは日本では私の承知する限り宮本さんしか言っていない（笑）説でございますので、日本側にそういう有力な考えがあるようなご印象はぜひお持ちにならないでいただきたいということと、日本国際フォーラムは「対露政策を考える会」という勉強会をつくりまして、一昨日亡くなられた末次一郎さんを座長にして、10 名の日本を代表するロシア問題専門家、国際問題専門家が意見一致して、「４島一括返還、これが日本の基本方針である」という見解を表明しているということをご承知いただきたいと思います。というのもこれは足して２で割ったり、量的に多い少ないという問題ではなくて、法と正義の原則だからです。日露関係というものが今後法と正義に基づいて展開するのならば、まず最初にそれを実施しなければならないのが４島一括返還であって、もし日本が取引、バーゲンしようと思うなら、日本は第二次大戦以前の樺太、北千島を含めたものからどこまで譲るかという議論をすべきなのであって、最初から４島と絞ったのは、もうこれ以上はいかなる正義の原則によっても譲ることはできないという立場があってのことなわけでございます。ちょっと、宮本さんは日本国際フォーラムの参与で仲間でございますが、日本は言論自由、研究自由の国でございますので（笑）、いろいろな意見があるということでご理解いただければと思います。

それでは最後に、森本さん、締めてください。
森本敏

非常に切りがよかったので、伊藤先生のご発言でもういいんじゃないかと思うんですけれども、宮本先輩のせっかくのご発言だったんですが、最後に一言申しあげるとすれば、やはり民族というのは、軍事力で奪われた領土は石ころ一つといえども最後まで取り返す努力を民族を挙げて何百年かかってもやるということでなけれ
ば、歴史の中でその民族は尊敬を受けないということを最後に言おうと思っていたんです。ついでに時間がないので１つだけコメントしておきます。
それは、宮本さんが一番最初のプレゼンテーションでおっしゃった点に関することですが、中国は冷戦後に戦略的な重点を中露の国境から南のほうに転じたということは全くそのとおりで、これは非常に大事なことだと考えているわけです。冷戦時代、中露の国境から受けていた中国の脅威感がなくなって、南部海域の方におりて南シナ海、
東シナ海、黄海、台湾海域、日本海へと出てきている。アメリカも冷戦時代の戦略重点は極東ソ連だったんですが、その北東アジアから戦略の重点がシフトして、今や南アジア、南東アジアというふうに移っている。したがって、
さっき宮本大使がおっしゃったように、米中間でおきたＥＰ−３衝突事故というのは起こるべくして起こった不可避の事故だったと思うんです。このことは、アメリカの戦略も中国の戦略もこれから海域に出てくるということであり、日本、台湾など海洋に位置する国はどうやってその海域における利益、利権を守るかということが最も重要な意味を持っているので、その意味において日本と台湾は重要な共通項を持っているということではないかと思うんです。また、日本の防衛力だとか日本の安全保障を考えても、海域における生命線をどうやって守るかということが以前にもまして重視されるようになるといったことを十分に考えないといけない。
アメリカは今何をしようとしているか。ブッシュ政権のミサイル防衛というのはおもしろくて、これは中露の分断を企図したものだと私は思います。このミサイル防衛構想はどういうものになるかわかりませんけれども、アメリカはできれば同盟国、そしてできればロシアの協力を得て、新しいグローバルなシステムをつくりたい。ラムズ
フェルドはグローバルミサイルディフェンスと言っているので、グローバルな一つのシステムをつくりたい。中国はそのミサイルを発射する側だと彼らは考えていて、だからこそこの前アーミテージが日本、韓国、それから大統領補佐官がオーストラリア、インドに行って、中国のミサイルの脅威を受ける国々を回って説明している。それは中露関係が戦略的なパートナーシップの関係にあるということでアメリカの覇権主義に対抗する協力関係に入ろうとしているのを、ミサイル防衛という構想をすすめることによって中露の間を分断しようと考えているのではな
いか。もしそれが本当だとすれば、日本はこのミサイル防衛というものに非常に深くコミットするべきではないか。
今回総理が行かれたときには「日本政府はこれを理解する」と言ったのですけれども、アメリカ人はすぐに、「日本人が理解すると言ったときは、賛成も反対もしたくないときに使う逃げの言葉だ」と論評しているわけです。私がもしブッシュ大統領だったら、「おまえは理解すると言うけれども、では何を理解したんだ」と質問すると思うんです。小泉総理はそう言われると答えに窮して「私はこの問題は難しいなということを理解したんだ」と言って帰ってくるより方法がなかったんだろうと思いますけれども、いずれにしろ日本にとって法的、政治的、経済的に非常に難しい問題なんですが、今やＮＭＤもＴＭＤも区別しないということですから、したがってブースト段階でのシステムを念頭に開発が進むということになれば、ますます日本と台湾がアメリカの早期警戒情報をお互いにシ
ェアしてミサイル防衛のシステムの中に入ってくるということになる。そういうことを考えれば、日本と台湾が置かれている戦略的な立場は非常に共通項があり、その意味において、日本と台湾のこれからの戦略対話や、民間レベルでの対話が非常に重要なイシューになるのではないかということを強調したいと思います。以上です。
宮本信生

議長、30 秒いただけませんか。

伊藤憲一（司会）
宮本信生

特例として（笑）。

先ほど、北方領土４島一括返還ということは、いわば世論から言えばたわごとということなんだろうと思いますが、それは正しいと思います。もし中国が今、スピードで戦略的な力を、経済的な力をつけて、日本に対してより厳しく対応するようなことがなければ、もし中露戦略協調というものを彼らが駆使することがなければ、それは正しいんだろうと思います。ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

予定の時間をかなり超過しております。12 時 15 分から別室で楊慶安先生を囲む昼食講演会を予定いたしておりますので、午前の本会議Ⅰはこれにて閉会させていただきます。どうもご協力ありがとうござ
いました。

（拍手）

本会議Ⅱ：「北東アジア自由貿易地域設立の構想」

曾永賢（司会）

皆さんこんにちは。これから第２セッションを開催いたします。テーマとしましては「北東アジア自由貿易地域設立の構想」ということで、お二方の基調報告並びにお二方のコメントを用意してあります。
まず基調報告は、台湾側からは杜所長。彼女の所属する中華経済研究院は、台湾で一番規模の大きな経済問題を研究しているところでございますが、その国際経済研究所の所長です。それから、日本側からはアジア経済研究所の山澤所長さんにお願いしてあります。お二人とも、もちろん経済問題のご専門でありますから、非常にすばらしい報告が聞けると思います。
コメンテーターとしまして、日本側からは溝口大使。彼は大使をリタイアしました後、今は鹿島建設の顧問をつとめておられます。それから、台湾側からは周教授。周教授は、今台北に台北大学という大学があります。昔の中興大学の法学部が台北大学に昇格しまして、そこの教授を務めています。経済学が専門です。
今朝、伊藤先生からも一応お話がありましたように、このテーマは一昨年の第１回の日台対話で取り上げた問題です。できるなら、この機会、この第２回対話でもう少し掘り下げて、あるいは具体化することができるかどうか、そこまで持っていきたいと私は期待しています。では杜所長さんに報告をお願いします。

１．基調報告：杜巧霞（中華経済研究院国際経済研究所所長）

杜巧霞

議長、ご在席の日本の皆様、諸先輩方、私は本日、経済貿易の角度から北東アジアの将来における役割について話してみたいと思います。特に、台湾と日本の北東アジア地域における役割、いかにして経済貿易を促進
するかということを語ってみたいと思います。
今日の午前中、ポスト冷戦の時期におけるいろいろなグローバル化の動きの問題を語り合いました。冷戦が終わった後、国際的に最も重要な動きというのは、経済・貿易の競争が激しくなっているということ、これは軍事的な対立よりももっと重要性が増しているということであります。事実上、グローバル化の趨勢の中で、同時に別の趨
勢があらわれています。それは地域化であります。リージョナル化、つまりそれぞれの大陸の主な国が、近隣諸国との関係を通じてリージョナルな枠組みをつくっているわけです。ＷＴＯの統計によりますと、90 年代に入りましてからこれまでの間に世界でＷＴＯに登録されている地域的な集まりは 96 あるということです。しかし、日本と台湾の間にはその地域的な枠組みはまだつくられていないわけです。この地域化の枠組みの中で、日本と台湾は非常に立ちおくれた状態にあると言わざるを得ません。もちろん、今日の午前中の話にも出ましたが、日本がこのリージョナル化の枠組みの中で立ちおくれている一つの理由は、比較的ＷＴＯの多国間貿易の枠組みを支持しているということにあると思います。しかし、もしもこのリージョナル化の自由化がＷＴＯの自由貿易の精神に合っているのであれば、経済貿易の発展によって、日本はほかの地域的な枠組みによって不利な状態、そこの枠組みから排除された状態に置かれることになります。顕著な例としてはＮＡＦＴＡの成立です。ＮＡＦＴＡが成立したのは94 年。しかし、その前身は 89 年のアメリカ・カナダの自由貿易地域でした。その後の 10 年間の間にＮＡＦＴＡ
は、アメリカ・カナダの間の貿易の全貿易の中に占める比率が 36％から 46％に増えています。つまり、アメリカ・カナダ間の貿易の比率は 10 ポイント増えたわけです。
一方でその非加盟国との間の貿易は同時に 10 ポイント減っております。つまり、これが非常に顕著な対比であります。
それから、アメリカの対外投資から見ますと、カナダあるいはメキシコに対する投資はほかの地域に対する投資よりも高くなっております。つまり、アメリカの対外投資の平均よりも高い成長率を保っております。もちろん、ここであらわれている意味というのは、アメリカとカナダ、それからメキシコの間で、今それぞれの間の経済協力が強まっていること、それから産業の分業が進んでいるということをあらわしております。また、輸出の成長率から見ますと、過去この数年間においてメキシコのアメリカに対する輸出は平均毎年 34％増えております。カナダのアメリカに対する輸出は毎年平均で 15％増えておりますが、日本の台湾に対するものは１けた台にとどまっております。つまり、日本のアメリカに対するものは 5.5％、それから台湾のアメリカに対するものは 8.9％の伸びにとどまっています。このような低い成長率です。もしも経済成長と市場の潜在力といった要素を除いたとすると、実際の成長率はマイナスになってしまいます。つまり、アメリカ、カナダ、メキシコが貿易地域をつくった後、実質的にその非加盟国は排除されてしまっているわけです。日本、台湾は既に排除されております。そういうリージ
ョナルな枠組みで排除されているわけです。もちろん、このリージョナルな枠組みというのは、自由貿易地域という形をとっていまして、自由貿易のルール、ＷＴＯのルールにも合っているわけですが、メンバー国と非メンバー
国に対してこういう差を設けており、そういう意味では自由貿易の精神にそぐわない部分もあるわけです。
90 年代初めに、日本はアジア・太平洋地域において積極的な役割を果たそうとしました。しかし、アメリカの反対を受けたわけです。もしも今日、我々が自由貿易地域というものを本当に自由貿易の角度から考え、その上で地域的な枠組みをつくるならば、アメリカには反対する理由がないわけです。過去の反対というのは、政治的な、あるいは国際関係の角度から反対したわけです。それから、貿易障壁という口実で反対したわけです。つまり、地域的な貿易障壁という理由で反対したわけですが、もしも北東アジアあるいは日本と台湾の間で、本当にＷＴＯの規定に従う自由貿易の原則にのっとった枠組みができるならば、アメリカが反対する理由はなくなるわけです。というのは、アメリカは基本的に自由貿易に賛成していますし、ＮＡＦＴＡは実際には地域的な枠組みを形成しているからです。多国間の枠組みに関する規定に完全にのっとっていない枠組みが既にできていますが、我々の枠組み
はＷＴＯが強調している多国間貿易の自由化の精神に合っているものでなければいけないと思います。もしもつくろうとする枠組みが自由貿易の枠組みをかりて、実際に地域的な障壁をつくるものであるならば、これはまたアメリカの反対をこうむることになるでしょう。
もちろん、現段階での地域的な協力の枠組みについて私が強調したいのは、ＮＡＦＴＡのやり方は、我々から見ると、辺境貿易の障壁を取り除く以外に、つまり関税その他の障壁を除く以外に、非関税貿易障壁を取り除いている。そして、商品のスタンダードの認証といったものでお互いの間の投資関係、産業の分業といったものをつくり、投資の自由化、それからテクニカルバリューを下げることで、より域内の分業を促進しています。ですから、今我々が見ている地域的な枠組みは 10 年、20 年前の地域的な枠組みとは既に異なっているわけであり、地域的な枠組みについては、今後の発展と、その将来の方向を見きわめる必要があると思います。それにまた、直面する状況も見る必要があると思います。
ＷＴＯとの関係あるいは国際的な関係はどうであろうと、台湾と日本の現在の経済が直面している問題を考えてみましたときに、このような地域経済同盟あるいは自由貿易地域（ＦＴＡ）を構成するということは、これは国内の経済の成長を刺激し、あるいは活力を与える、また企業の活動を促進するという意味では、非常にすばらしいチャンスになると思います。もしこのようなＦＴＡということによって双方の障害を取り除き、そういう問題を解決し、そしてお互いの商品のスタンダードあるいは認証などを協調することができれば、この地域の企業にとってい
ろいろなビジネスチャンスを生むことができると思います。北東アジアにおいて、そういうＦＴＡをつくるということは、お互いの経済の発展のためには非常にプラスになると考えられます。
北東アジアの自由貿易地域というもののメンバーについてですけれども、中国大陸を無視することはできません。
つまり、中国大陸には生産体制の面では安価な労働力、それから潜在的な市場というものがあるわけです。自由貿
易地域の場合は、自由、開放の度合いというその原則も大事であります。どのようにしてお互いが認められる、あるいは受け入れられる開放の状況をつくり出すかということですけれども、お互いの経済貿易体制が相当似通っていなければなりません。経済貿易体制から言いますと、日本も台湾もかなり成熟した市場経済でありますが、一方、中国大陸は、改革開放が非常に進んでおりますけれども、全体的な体制から見ますと、まだ政府の直接的な統制というものが色濃く残っているわけです。ですから、中国大陸をこのＦＴＡの交渉に入れるかどうかについてですが、もし入れた場合には想像しがたい困難に出会うことがあるかもしれません。その中で意思疎通を図っていくには、
多くの障害があるでしょう。しかし、現在、世界のリージョナル化という現象の中で、北東アジア地域にとって、ＦＴＡに参加していない、あるいはＦＴＡがないためのマイナス、デメリットがもう既にたくさん見えてきており、それを促進する必要があるわけです。つまり、私たちはどのようにして中国大陸をこのＦＴＡの中に引き入れるかと同時に、その大陸のいろいろな経済体制をいかに変えていくかということが問題になってくると思います。
ＦＴＡの協定を結ぶということは、中国とシンガポールの間では既に交渉が開始されています。台湾も既に友好国との間でそのようなコンタクトをとり始めています。台湾は、自由貿易協定にしても、ＷＴＯの加盟にしても、経済貿易体制、将来の体制の開放、自由化などの面ではもう問題がありません。しかし、日本の経済は、今後いかにして自由化を徹底するかということが大事だと思います。かつての 10 年間、日本の経済はいろいろな問題に直面しました。それは、アメリカのその前の 10 年間の問題、そしてその後アメリカが発展した 10 年間のことと比べてみれば、日本の経済貿易の制度面で反省すべき点、検討すべき点、改善すべき点があると思います。外部からの挑戦に対して、内部の体制をいかに調整していくかということが大事だと思います。
かつて日本は東南アジアで投資をしたときに、その戦略は雁行型、つまり台湾を飛び越えて東南アジアに行ったわけであります。台湾を飛び越えて東南アジアに行った場合にリスクも高くなってくると思います。東南アジアの

危機というものはそのようなことだと思います。台湾と日本が経済の分業の面でもっと密接に協力し合えばリスクを軽減することができると考えます。
中国大陸は無視できない潜在的な大きな市場を持っています。台湾と日本が産業協力の面でさらに密接になれば、台湾を中国進出の一つの基地にできるかと思います。そういう意味で、台湾と日本は積極的に自由貿易協定の交渉を始めるべきであると思います。
中国大陸の問題は、無視することはできません。また、東南アジアで果たしている中国大陸の役割も無視することはできません。そこで我々は、市場経済改革が民主政治の面まで及ぶようにするように監督すべきだと思います。
そうすれば、アジア地域は経済の面でも安全保障の面でもさらに貢献できると思います。
私のペーパーの中では部門別の開放、つまり全体的にすぐ開放するのではなく、部門別に開放することを述べております。例えば、中国大陸はアジアで非常に大きな役割を果たしているわけですから、中国大陸を完全に排除す
ることはよくないと思います。しかし、もっと積極的に考えた場合に、やはり経済貿易体制の似通ったところ、例
えば台湾と中国の中で自由貿易を行って、そしてアジア全体の自由でオープンな市場というものをつくり出すために貢献すべきだと思います。以上です。
曾永賢（司会）

杜所長、ありがとうございました。

まず、最近十数年来からのいわゆる自由貿易区の設立、いわゆる地域的な経済連合を通して経済の発展を図る、
これには一つの矛盾があるということを指摘しました。地域における統合というのは、相互の経済発展にはプラスに作用するけれども、自由化の原則とはちょっと反するところがあるということです。現在のＷＴＯなどを通しましてこれを克服しつつあるということです。次に、北東アジアで一番大きな問題は、北東アジアの経済における地
域統合、自由貿易地域の設立において中国を組み入れないわけにはいかないこと、組み入れたときのいろいろな摩
擦にどう対応するかということです。最後に、双方の国で部分的な自由貿易協定を結んだらどうかという提案でございます。どうもありがとうございました。それでは、山澤先生、どうぞ。

２．基調報告：山澤逸平（日本貿易振興会アジア経済研究所所長）

山澤逸平

ありがとうございます。午前中は大学で講義がございましたので、失礼いたしました。せっかく私は

杜先生の後に報告をさせていただくものですから、杜先生のお話への私のコメントを申し上げて、そして実は杜先生のお話で私は賛成する部分と賛成できない部分があるものですから、その点をはっきりさせてから私自身の話に入らせていただこうと思います。これは溝口先生のコメントの役割も兼ねてしまっているかもしれませんが、議論をかみ合わせるために、お許し下さい。
杜先生は３つの点を申されました。ＦＴＡというのは、地域ベースで自由化をすることによって競争力を強める
し、さらに貿易転換効果なども利用して経済を活性化するのに役に立つということであります。２番目は、日本と台湾と韓国でＦＴＡを形成して、しかし中国大陸には参加するドアをあけておく。準備ができたところで参加させるということだろうと思います。第３番目は、ＦＴＡ形成といっても、いろいろ産業によって難しい点もあるので、その準備ができた部分から徐々に初めていって、だんだん拡大していく。こういう提案であろうと私は思います。
私はそれに対してイエス・アンド・ノーであります。まず第１に、ＦＴＡが自由化を進め競争力を強めるための現実的なアプローチであるということには、私は賛成いたします。ただ、それを進めることで貿易の転換効果を活用するとか、それから準備ができているところから部分的に統合していって全体のＦＴＡにする、これはいずれもＷＴＯのルールに違反いたします。ですから、そういうことはできないだろうと思います。３番目に、中国へのドアをあけておくにしても、中国は傍らに置いて日本と台湾と韓国だけでＦＴＡを形成するのは、政治的、外交的にもできないことであろうと思います。また、経済規模から見ても、決してその３つではベストチョイスではない。
日本企業のネットワークも既に東アジア全域に拡大しておりますが、それとも一致しないことであります。
私の提言は、杜先生とは違って、むしろＡＳＥＡＮ＋３、日本、韓国、中国、これには当然香港も台湾も入りますけれども、その東アジア全域を対象として、ＦＴＡを最終目標として経済協力を強化していくということが現実的であろうと思います。この中で、日本とシンガポールは既に政府間の交渉が始まって、これは今年中にまとまりましょう。しかし、これは特殊例であって、これがほかにもどんどん及んでいくというものではありません。私自身、日本と韓国のＦＴＡの研究をしてそれを提案いたしましたけれども、今は民間のビジネス・フォーラムを両国で設立してフォローアップしている段階でありまして、それが政府間交渉に入るのはもっと先のことだろうと思います。
それでしたならば、私は日韓中、そして香港と台湾も入れて、それだけではなくてＡＳＥＡＮも含めて東アジア全域をカバーしようと。それが日本企業のビジネスネットワークの拡大にも合致している。これは、当面ＦＴＡではなくて、それへ向けての努力であり、協力の強化であります。杜先生のおっしゃった関税や非関税障壁を撤廃して転換効果を有利に働かそうなどというのは小さな効果であって、それよりはもっと大きないわゆる動態的な効果というものをねらうべきだろうと思っております。そういったやり方のほうが、ＷＴＯのルールにも合致し、第三国の批判も招かないで済む、外交的にもフィージブルなものになるだろうと思います。
昨年の 11 月にＡＳＥＡＮ＋３のサミットで東アジアＦＴＡ提案ということが行われましてから、今年の前半にかけまして非常に多くのＦＴＡ関連の会議が開かれました。そして、その中で東アジアＦＴＡというものが論じられました。ある意味で大変ショッキングな提案であったからであります。私自身、日本でもソウルでもアメリカでも中国でもシンガポールでもバンコクでも、そういう機会に参加いたしました。その中で私は２つのことに力を注いでまいりました。１つは、東アジアの地域協力はどういうビジョンを持っているのかということをはっきりさせることであります。２番目は、東アジアが内向きのブロックをつくるのではないかというアメリカやオーストラリ
アの批判に対応して、そういうものではない開かれた地域協力であるということを極力主張することでありました。
杜先生の報告は、１の点については半分合致しておりますけれども、２についてはむしろそれを悪化させるおそれがあるのではないかと私は懸念いたします。残りの時間で私の要点だけを申し上げます。
まず、米国やオーストラリアからは「東アジアの地域主義が内向きになる」ことへの懸念の声が上がっております。米国は 10 年前のような強硬な反対は唱えませんけれども、ヨーロッパや東アジア市場で米国企業が差別待遇を受けると警戒しております。米国のビジネス・ラウンド・テーブルという民間の団体がありますが、ここでは「米国抜きで地域主義化が進行している」と指摘しまして、「その結果米国の企業が、農民が、労働者が差別を受けて不利化している」として、米国自体積極的に地域主義戦略のイニシアティブをとるべきだと促しました。その結果は、ご存じの北・中・南米 34 カ国による米州自由貿易協定ＦＴＡＡを 2005 年までに締結するという動きになったわけであります。
これは過剰な反応だろうと私は思います。東アジアの地域主義傾向は世界的流行の中におくればせに参加したものであります。ＡＦＴＡとシンガポール・ニュージーランドＦＴＡを除きまして、発効したＦＴＡは今までないわけです。交渉中のものが３つ、他はすべて構想・研究の段階にあるにすぎません。外国を差別するという実害などはまだ生じていないわけであります。東アジアの主要メンバーがすべて参加しているＡＰＥＣというのがあります
が、これはＦＴＡではなくて、その自由化プログラムも域外差別を含んでおりません。
私は、東アジアの地域主義について現状を正しく伝えて、それが開かれたものであるということを主張し、ＷＴＯを中心とした世界大の自由化を促進するものであることを強調したいと思います。ＷＴＯの新ラウンド交渉の発
足がおくれぎみになっている現状では地域主義傾向が不可避であり、現実的な自由化促進策にならざるを得ません。
アメリカでよく言う言葉に「競争的自由化（competitive liberalization）」という言葉があります。これは、２国間ないしは地域自由化が進む中で、残りの国も取り残されまいとして自由化に参加するようになるという動きであります。日本ではなお伝統的な多角主義への執着が強いわけですが、この競争的自由化が世界的に強まっている中では、地域主義も選択肢として取り入れた柔軟な対応をしなければ、私は自縄自縛になりかねないと心配しております。
次に、東アジアの地域主義の現状について申しあげます。
東アジア諸国は、ご存じのように、87 年から 96 年まで 10 年間「奇跡的成長」とまで言われる高度成長を達成しました。その原動力は積極的な輸出拡大と外国投資の受け入れであります。そして、その一環として自発的な貿
易・投資自由化を実施したことも事実であります。しかし、性急な短期資本の自由化・流入も原因の一つとなって
通貨・金融危機が勃発し、15％から 50％の対米ドル相場の減価と対外債務支払負担増と国内金融破綻で、実体経済も収縮し、1998 年には軒並みマイナス成長に陥りました。幸い大方の予想に反して 1999 年には経済成長自体は急速に回復しましたが、不良債権や脆弱な金融組織、不透明な企業統治等、危機の原因の一つと言われた構造的欠陥は矯正されないままに来ております。ＡＦＴＡの自由化計画は一応進行していますが、一部の国に遅延の動きも出まして、自由化のモメンタムが低下していることは否定しがたいところであります。
中国は、直接統制下にあったため、外国資本・マネーの急流出に遭わず、人民元の対米ドル相場も切り下げずに済みました。実体経済も８％台の経済成長を維持して堅調であります。しかし、ＷＴＯ加盟交渉が大詰めを迎えており、貿易と投資の直接統制を漸次解除して自由化し、国内の諸規制を撤廃する必要に迫られております。続いてＷＴＯ加盟が予想される台湾、ベトナムも自由化・規制緩和に取り組まなければならないわけであります。
こういう中での東アジア地域の地域主義傾向ということを理解するべきだろうと思います。奇跡的成長期を経て、

東アジア諸国間での貿易投資も大幅に緊密化しました。それに伴っていろいろ協力を要する案件も生じております。
最大のものは、アジア危機を完全に克服し、再発を防いで、持続的な成長を確保することであります。ＡＳＥＡＮ＋３では、通貨危機の再発に備えて、各国通貨のスワップを行うチェンマイ・イニシアティブを合意しております。
さらに国内の各種の構造的欠陥を矯正し、自由化と規制緩和により競争力を強めなければ、グローバル化に乗りおくれることを承知しております。そのためにＷＴＯの新ラウンド交渉にも前向きであり、それと並行して地域レベ
ルでの自由化にも取り組んでいると私は理解いたします。
最後に「自由化と構造改革の共同推進を」という形で結論を述べさせていただきます。
以上が東アジアの地域主義の現状であります。東アジア地域は日本経済にとってホームベースであり、既に日本企業は 1980 年代後半の円高化進行のもとで日本国内を離れてビジネスネットワークを構築してきております。それは 1990 年代の国内の長期不況下でも続けられました。この東アジア諸国・地域の構造調整を進め、着実な経済成長路線に戻すことは、日本企業・経済にとっても重要です。まずは貿易投資の自由化を促し、市場競争の機能を強化するとともに、残された構造調整問題を解決するために、さまざまなキャパシティー・ビルディング支援が必要であって、このための経済協力は不可欠です。
自由化も構造調整も基本的には自助努力に依存するしかないわけですが、どこの国でも国内の既得権益グループの抵抗でなかなか進まないのが現実です。自由化を共同推進するために、国際的な共同推進の仕組みを組織したのがＧＡＴＴやＷＴＯです。輸入部門の自由化抵抗に輸出部門の自由化促進を対抗させるとともに、自由化の国際的約束をてこにして自由化を実施する。同じようなことが構造調整についても言えるだろうと思います。
日本経済自体、不良債権処理や企業統治の強化のおくれが指摘されている現状では、近隣国の自由化や構造調整に口を出す余裕がない面もあります。しかし、今日日本企業は日本国内だけでは生き残れないわけでありまして、
東アジアに国境を越えて構築したビジネスネットワークを有効活用する以外になく、それをグローバル化の時代に活力あるものにするには、東アジア全体の自由化・構造調整が不可欠です。それを２国間ＦＴＡにせよ、東アジア
地域協力にせよ、ＡＰＥＣ協力にせよ、そしてＷＴＯ自由化にせよ、できるところから推進していくということは、
自国内の自由化・構造調整努力とひとしくおろそかにできない政策課題であると思います。
ただ、競争的自由化は両刃の剣でありまして、地域主義のみが進行すると内向きになって、世界大の自由化をつまずかせることになります。地域主義と並行してＡＰＥＣやＷＴＯの自由化も推進しなければいけないであろうと思います。以上です。
曾永賢（司会）

山澤所長さん、どうもご報告ありがとうございました。まず最初に杜さんの報告に対するコメントの後、基調報告をしていただきました。これにつきましては、後で杜さんのほうからのお答えがあると思います。
それでは、これからコメントに入りたいと思います。まず溝口大使からお願いします。

３．コメント：溝口道郎（鹿島建設常任顧問）

溝口道郎

鹿島建設の顧問をしております溝口と申します。このフォーラムに発言の機会をいただきまして、大変光栄に存じます。鹿島建設は明治 32 年台湾で鉄道建設工事を請け負って以来今日まで台湾とは極めて密接な関係を持っておりまして、この機会は大変ありがたいものと思っております。
私は杜先生の基調報告に対してコメントすることになっておりますが、山澤先生のコメントの後になりましたので、ついでに申し上げますと、山澤先生のご報告には全面的に賛成でございます。
さて、杜先生の報告を大変興味深く拝聴しました。貿易を自由化し、政府の干渉を避け、市場重視と自由競争こそが今後のアジアの経済や企業の行くべき道だというご指摘には大賛成であります。
また、自由化の一つの方法として、北東アジアにＦＴＡを設立することを目標とすべきであるというご提案も、大変興味深いものであると思います。ただし、北東アジアＦＴＡに至る道順としましては、まず日台間ないしは日
本・台湾・韓国間でＦＴＡをつくるという杜先生のお考えには若干疑問があります。ただいま山澤先生もおっしゃ
いましたように、政治的に見てこの案は実現性がないと思います。しかし、日本、台湾、中国、韓国、あるいは香港の間にＦＴＡをつくることを目標として、その前段階として何らかのマルチの協議の場を設けることは有益であると思います。これは思いつきでございますが、例えばＡＰＥＣの中に北東アジア分科会を設けるということなどは一案としていかがでございましょうか。

また、日本・台湾間で経済問題についての対話を強化することには大賛成です。私は 30 年前に外務省で日米繊維交渉を担当しました。そのとき、同じく米国と繊維交渉を行っておりました台湾の中華民国政府と意見交換するため、台北を訪れたことがあります。そのころに比べますと、日本も台湾も産業構造が様変わりしています。杜先
生ご指摘のとおり、今や台湾経済は巨大化し、日本の輸出市場として実に米国に次いで第２位であります。台湾にとっても、我が国は米国、香港に次ぐ３番目の輸出市場であります。加えて中国経済の急速な拡大など、アジアの経済情勢は刻一刻と変化しつつあります。お互いに意見交換する必要性はますます深まっています。ただ、政府間協議ではなくて、民間同士の協議が適当であろうかと思います。幸い現在双方の間の民間協議が活発であります。
住友化学の香西会長と台湾の銀行頭取のジェフリー・クーさんとの共同議長のもとで開かれる東亜経済人会議は政策問題の意見交換を行っており、別途日台ビジネス協議会は商談会や見本市を主催しています。台湾のＷＴＯ加盟の日も遠くないと思いますが、ＷＴＯの場での日台の接触の機会は増えると思います。新ラウンド交渉が始まれば、当然日台間の貿易交渉も開かれると信じます。
杜先生は、ＦＴＡができると大きな貿易転換効果があり、域外国は不利をこうむるとご指摘になりました。共同市場や自由貿易地域の成立により第三国が不利をこうむる点は否定できませんが、今日ではその影響は昔ほど大きくはないと考えます。なぜならば、累次のＧＡＴＴにおけるラウンド交渉の結果、主要国の関税などの貿易障壁は少なくとも工業品に関する限りあまり高くありません。また、直接投資やＭ＆Ａなどにより企業は外国に立地できるので、貿易障壁はあまり意味がありません。もちろん例外はあります。メキシコがＮＡＦＴＡのほかにＥＵとＦ
ＴＡを結んだので、日本の企業はメキシコ市場で不利を被ることになります。しかし、大局的に見ると貿易転換効
果は限られてきております。
1950 年代にＥＣ、今のＥＵが結成されたとき、日本や米国などの域外国は貿易転換による不利を憂慮しました。
そのためＧＡＴＴでケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドなどが行われ、欧州の域外国に対する貿易障壁を大幅に削減することに成功いたしました。欧州の統合により欧州は繁栄し、おかげで域外国との経済交流は拡大しています。すなわち、欧州の場合、貿易転換効果よりも経済統合効果のほうが大きかったと言えます。現に、1960 年ごろは欧州は我が国の輸出全体の 10％の市場でありましたが、今日では 17〜18％の市場に成長しています。
杜先生はアジア危機にも触れられました。この点につきまして、原因は、エコノミストの多くは為替レートやホットマネーの流入だという指摘がありますが、危機後幸いに関係国は急速に回復しております。また、危機の教訓を生かして地域協力の動きも盛んでありまして、山澤先生もメンションされましたように、ＡＳＥＡＮ＋３の枠内
で危機に備えるための通貨のスワップ協定が順次結ばれつつあることはご承知のとおりであります。今行われております日本・シンガポール間のＦＴＡ交渉も、電子商取引とか人の移動などの新しい分野を多くカバーしているよ
うであります。名前も新時代経済連携協定といったものになりそうであります。今後できるバイやマルチのＦＴＡ
は、ＧＡＴＴ24 条の予想するような貿易障壁中心の型ではなく、サービス、知的所有権、ビザ、環境、紛争解決など、新しい分野での国際協力を取り入れる型になるような気がいたします。
以上いろいろ申し上げましたが、まとめますと、杜先生ご提唱の北東アジアの自由貿易地域設立構想と、その根底にあります自由貿易促進の思想には同感であります。ただし、その手順については、当面日本と台湾の民間同士での協議・協力を強化発展させることが現実的ではないかと愚考いたします。また、目標とすべきＦＴＡの形としましては、従来のＦＴＡにとらわれることなく、柔軟に考えていいのではないかと思います。ご清聴ありがとうご
ざいました。
曾永賢（司会）

溝口大使、ありがとうございました。鹿島建設の台湾経済に対するご貢献に感謝します。それでは、時間がありませんから、周さん、お願いします。

４．コメント：周添城（国立台北大学経済学部教授）

周添城

議長、皆様、こんにちは。私の責務ですけれども、山澤先生のご発表に対してコメントをさせていただ

くということでありますが、山澤先生、そして溝口大使の話には大変関連性がありますので、今日は、３人の方が今までお話になりましたことについての私なりの考えを述べたいと思います。
経済・貿易の関係から見ますと、東アジア、北東アジアでＦＴＡをつくることに対しては、大いに議論する余地があると思います。世界は３つの部分に分けられますが、まずヨーロッパは、域内の貿易が７割を占めています。

この割合はＥＵの拡大に伴ってまだ増えています。北米では、域内貿易が５割を占めているということで、これも伸びているそうです。そしてアジアですが、我々の域内貿易というのは３割から４割といったところです。このような事実からも、アジア地域のＦＴＡについて議論する余地は、大いにあると思います。ですが、そこには一つの問題があります。アジア諸国が欧米市場にかなり依存しているという事実です。これについてはまた、後ほど述べたいと思います。
先ほど、山澤先生から、日本はこれまでマルチの議論を追求してきて、バイの議論というのはどちらかというと少なかったというお話がありました。日本には、70 年代、80 年代にアメリカとの交渉の中で、いろいろ苦しんできた経験や教訓があるからでしょう。東アジアの自由貿易地域、このような地域的な交渉は、バイであってもマルチであっても、日本がかつてアメリカとやってきたバイの交渉とは随分違うと思います。クリントン政権は、ＡＰ
ＥＣですとかＮＡＦＴＡといったことを大いに利用してウルグアイ・ラウンドを終結させました。地域主義のバイ
ラテラルの交渉は、マルチラテラルなグローバリゼーションにも関連していると思います。いろいろな衝突や矛盾もありますが、お互いにマルチを利用し合うなど、相乗効果があると言えるでしょう。
それから、東アジアでのＦＴＡのご提案に関して私の考えを述べたいと思います。杜所長から、日韓台の間でいわゆる自由貿易区について議論しようではないかというご提案がありました。これに対して、山澤先生も溝口大使
も、そうではないのではないかというような異議を唱えたわけであります。私はどちらかというと杜先生の側に立ちたいと思います。杜さんは、部門別、産業別にやっていくということを提唱なさいました。これは、自由貿易地
域の交渉をより複雑にさせ、有効な問題の解決にはならないかもしれません。でも、東アジア地域、これは北東ア
ジアも、東南アジアであっても、実際にこの域内貿易が３割から４割しかないわけですから、まだまだ伸びる可能性があります。将来欧米市場の成長に限度があるということであれば、今後 50 年、60 年に目を向けますと、アジア市場には大きく成長できる可能性があるわけです。ですので、北東アジア、東南アジアには、この地域的なシス
テムとか機関、機構をつくることに対し、議論する余地が大いにあると思います。
ＮＡＦＴＡなどを例に挙げますと、地域的な組織というのは、発展性のある組織でありますが、多くの国ですと
か多様なメンバーを一遍に組み入れるということは、困難なのかもしれません。例えば中国をアジアのＦＴＡの議論に最初から組み入れるということであれば、すぐに結果を出すことは難しくなってしまうと思うのです。さらには、非関税障壁（ＮＴＢ）のレベルでありますとか、ＦＴＡに中国が入ることになれば、それはもう不可能になってしまうと思うんです。ＡＳＥＡＮ＋３がありますけれども、アジア地域というのは中国にとりましても大変大きな後背地ですから、それを手放そうとはなかなか思わないでしょう。でも、あまりにも広範囲にＦＴＡについて議論するということは、悲観的な結果しか出ないのではないかと思わざるを得ないです。
戦略的に見ますと、希望が持てるやり方というのは、杜先生がおっしゃったようなやり方ではないかと思うんです。まず日韓台から議論を始めて、議論する中で随時ほかのメンバーにも門戸を開いていく、参加を歓迎していくということがいいのではないかと思うんです。その中でほかの国とも似たような議論を進めていくというようなやり方がよいのではないでしょうか。このようなやり方は、ＡＰＥＣで言っているオープンな地域主義とも合致するやり方だと思います。また、山澤先生がおっしゃった競争的自由化にも合っていると思います。
日本の方は多分こういう質問をするかもしれません。日韓台の経済というのは随分似ているのに、なぜこの３者
でＦＴＡなのか。日本がこの中から得られる潜在的利益というのはあまり多くないのではないかとおっしゃる方がいるかもしれません。ただ、真剣に考えてみますと、北東アジアの自由貿易地域について、日韓台の３者がスポンサーとなる必要性は２つあると思うんです。
まず１点目ですけれども、昨年の下半期ぐらいからアメリカのニューエコノミーですとか、ポストＰＣ時代というのが変化してきています。インターネット、いわゆるＩＴといった産業の部分は、日韓台が今後の経済発展を考える上で重要なエンジンとなり得るのではないかと思います。ポストＰＣの時代でありますけれども、すべてのボトルネックはＰＣを安価で普及させていくということで解決できるのではないかと思います。そうなりますと、日韓台は大きな影響をこうむるでしょう。韓国と台湾にいろいろな余波が来まして、それから東南アジアにもこういった余波が及んでいくでしょう。その３つの地域が共通して直面すべき脅威というのがこういうところにあると思うのです。自由貿易地域の議論をすることによりまして、貿易障壁を取り除き、より有効な３者間の相互投資というものを引き込むことができるのではないかと思います。そうしますと、ＩＴ産業が急速に中国大陸にシフトしていることに、ある程度歯どめをかける有効な手段になり得るのではないかと考えます。将来この日韓台は大変厳し
い課題に直面するわけであります。山澤先生や溝口先生と考え方は違いますが、例えば 1997 年のタイに始まったアジア危機に対し、東南アジアは割合とうまく対処していると私は思います。これと似たような危機が一定の周期をもって起きないとも限らないわけであります。
日韓台というのは外債に依存している市場であります。貿易の観点から見ますと、実際には相対的に安定した為

替レートを我々は大変強く求めていますし、必要としています。いわゆる資本移動の自由化といった圧力等のもとで、資本の自由な移動というのは急速に進んでいくでしょう。そうしますと、為替が大きく変動すると思うんです。
安定した為替レート、貿易を主体とする経済のシステムの中で、資本の移動による大きな為替変動が起きるとなりますとどうなるか。これについては今世界的に有効な手段はあまりないわけです。一つの可能性としては、こういった国や地域において資本市場の中で協力を強化するということが考えられます。その資本移動について、自国で他国の債権を買うとか、株を買うことができるようにしていくということも有効な解決手段ではないかと思います。
それで為替の変動を抑えていくのです。
こうした問題というのは、日本、韓国、台湾が一緒になって始めるのに大変適した課題であると思います。日本
は、教科書の修正について随分いろいろ強い意見を言っています。今ここでこの問題を議論しようというのではありませんが、このような背景のもとで、日韓台の３つの地域が、ある議題について飛躍を遂げることができたら、とてもいい展開を来すことができるのではないかと思います。例えば教科書問題ですが、韓国と台湾との反応は違いますけれども、いずれにしても何らかの突破口が見えれば、いい協力ができるのではないかと思います。民間でも、台湾と日本の交流は大変多く行われています。成果はどうかというと、思わしくない部分もあるわけです。しかし、まさにみんなが高い関心を寄せていることについて議論するということは、有用だと思います。例えばそれがＦＴＡであったりするわけです。ＦＴＡについてぜひ議論が進められればと思います。ありがとうございました。
曾永賢（司会）

ここで意見が分かれたようです。まずコーヒーブレイクに移って、終わった後、激烈な討論を期待します。では、15 分までコーヒーブレイクにします。

（コーヒー・ブレイク）

５．自由討論：出席者全員

曾永賢（司会）

皆さん、これから自由討論に移ります。

柿澤先生、まず最初に。
柿澤弘治（衆議院議員）

きょうは午前中の会合に出られませんで、お許しをいただきたいと思います。また、午後の会合では大変興味深いご意見を伺わせていただきまして、私もいの一番に発言をしたくなりました。
私はどちらかというと杜さん、周さんの台湾側のご意見に賛成です。日本側の溝口大使、山澤先生はあまりにも保守的過ぎると（笑）
。こういう会議ですから少し割り切って言いますと、そんな感じがいたします。
というのは、日本側のお二方とも、中国を含めての北東アジア自由貿易というのは「政治的に」難しいだろうとおっしゃいました。政治的に難しいというのは、政治的状況をある意味で与件としてといいますか、前提として考えていらっしゃる。しかし、私はヨーロッパの統合をブリュッセルにいて４年見ていまして、統合を促進したのは「政治的な」ウィルである。「政治的な」意思だと。その政治的な意思を持つか持たないかということが将来を見るときには大事であって、政治状況というのを与件として考えるということは、特に政治家としては職務怠慢であると私は思っています（笑）。そういう意味では、今の小泉内閣は、決して私は小泉内閣を批判するためにここへ来たわけではないんですが、小泉首相や田中真紀子外務大臣のアジアに対する姿勢は全くわかりません。どういう姿勢なのか。教科書問題についてどういう姿勢をとろうとしているのかわかりません。李登輝総統のビザの問題で注文をつけた田中外務大臣の姿勢には私は全く批判的です。そういう意味で、あれが政治だというのであれば、そんなものに振り回されていたらアジアはよくならない。そういう意味で、ぜひ「政治的なウィルとして何が必要か」ということをみんなで議論するべきだと思います。そうすれば、先ほど周さんがおっしゃったように、ヨーロッパが統合し、アメリカが統合しつつある。この中でアジアだけがばらばらで、本当に生き残れるのかという、もっと危機感が出てくるのではないでしょうか。
今日は黒田さんもいらっしゃいますけれども、私は過去のＭＩＴＩ（通産省）が進めてきたグローバリズムとい
うのは、その時代にはよかった。しかし、今や日本の１億 3,000 万というマーケットは、いろいろな産業を成り立たせるには too small であるということを致命的な欠陥として認識しなければいけない。ところが、我々の常識では、日本は一国のマーケットで大体自立できるんだ、という前提が高度成長時代にはあったと思うんです。しかし、

状況は変わったのです。だから、まず日本は一国では成り立たないということをきちんと認識する必要がある。そうすれば周辺諸国との間でより密接な経済交流を深めていくということが与件として必要になると思います。
もちろん、日韓台というのを最初に提案することがいいかどうか。その点については、もう一つプロセスがあるだろう。というのは、今、日韓で話合いができつつある。これは、山澤先生も難しい問題を含んでいると言いまし
たけれども、私は、政治的なウィルでこれは実現していかなければいけない。それから、シンガポールについても実現していかなければいけない。そうすると、北東アジアの中で日韓の自由貿易協定ができ、そしてＡＳＥＡＮとの間でシンガポールと日本の自由貿易協定ができれば、それがその他の国との自由貿易協定を促進する役割を果た
していくということで、これについてはＷＴＯの規約違反にならない範囲で、特定品目を除外するということも全く否定されているわけではありませんので、その辺は知恵を出しながらぜひ進めていくべきだと思います。そして次には台湾、中国を視野に入れて北東アジアへ協定を拡大するということが可能なのではないか。そのときに中国が受けるかどうかはわかりませんけれども、私は杜さんがおっしゃったように部門を限定してとか、そういう点を少し工夫してＷＴＯ違反にならない範囲でやっていけば、５年か 10 年かけて進める価値はあるんじゃないかと思います。日本人は非常にせっかちでして、１年か２年でできないと、これはできないと言ってしまうんですけれど
も、私はヨーロッパの統合を見ていて、50 年、半世紀かかっているわけですから、私はアジアの統合も 20 年、30年を目標にしてやったらいい。しかし、目標だけはしっかり立ててやるということが大事だと思っています。
もう一つだけ申し上げますと、溝口大使がおっしゃったように、もう関税だけというのは意味がない。それよりも、関税以外のさまざまな協力協定が必要だと思います。特に知識所有権とか、知的交流とか、ナレッジ・ベース
ト・ソサエティーにふさわしい電子商取引の自由化とか、そのようなものを含めた幅広い北東アジアの経済協力が進んでいくことを期待いたしております。
最後に申し上げますが、台湾の参加には中国が反対するだろうというご意見がありました。今は反対するでしょう。しかし、今年の年末までに中国と台湾が同時にもしくはほぼ同時にＷＴＯのメンバーになったときに、メンバー同士で自由貿易協定を交渉することはＷＴＯのメンバーすべてに与えられた権利です。その場合、台湾と日本が交渉して、それに第三者が文句を言うのだったら、パネルをつくって、なぜ文句を言うのかと中国側の反対を聞いてみたらいいと思うのです。多分、政治的な反対であって、経済的理由はないだろうと思うのです。ですから私は、慎重に言いますけれども（笑）
、中国と台湾がＷＴＯに加盟したら、その後が楽しみだと思っています。
曾永賢（司会）

ありがとうございました。

それでは、近藤先生、どうぞ。
近藤鉄雄（新時代戦略研究所代表取締役）

私の友人が韓国に半導体の工場をつくっています。その友人が今度は中国に工場をつくった。彼の話を聞くと、日本人が中国に行って仕事をするのはなかなか難しい。教科書問題ではないけれども、何か言うと、戦争中のことで多少向こうにひけ目の感じるようなことがあって言いにくい面がある。どうもびしびしものが言えない。ところが、まず韓国に工場をつくって、その会社の幹部である韓国人が中国に工場を持っていくと、もう情け容赦なしにばりばり中国人にものを言うんだそうです。日本人だと言えないようなことをもっとドライにバリバリ言ってきちんと工場をマネジできるから、直接日本人が中国に行ってやるよりも韓国人にお願いしたほうがいいと言うわけです。私は、これは大変面白い話だと思うんです。そういうことですから、日本がまず台湾に合弁会社をつくって、そしてそこの経営スタッフに今度は中国に行ってもらうというのも一つのやり方かなと思います。
私は昔フルブライト留学生としてカリフォルニア大学バークレー校（ＵＣＢ）へ留学いたしました。さきに経済企画庁長官をした時代に同窓会長をたのまれて、その後 10 年ばかりやって、今は名誉会長ですけれども。このＵ
ＣＢが同窓会を中心にアジア各地で持ち廻りで２年に１度 Asian Leadership Conference というシンポジウムがあるんです。それを、バンコクでやったり、バリ島でやったり、香港でやったり、台湾でやったりしてきました。
今度はこの秋に上海でやります。どこでやってもＵＣＢの同窓生であるオーバーシーズチャイニーズがたくさんいて参加されるわけです。そうすると、シンポジウムではいろいろな議論は英語でしますけれども、終わってからのパーティーやディナーでは、一応はじめは英語でやっているんだけれども、だんだんこのオーバーシーズチャイニーズの方々は中国語で話しはじめる。みなさん英語はできるけれども、中国語もできるんです。そうすると、私などは会話から議論からはずれてしまう。オーバーシーズチャイニーズの人達はＵＣＢのシンポジウムに東南アジア
各地から来ます。上海から、北京からも来ます。それが中国語でどんどん話しているわけです。オーバーシーズチャイニーズで結構お金持ちがいる。成功した人たちのファミリーがくる。そういう人たちがオーバーシーズチャイ
ニーズの間では有名で「あなたの名前はよく知っています。有名などこのどなたですね」と非常にファミリアーにお互い紹介しあっている。
そういうことからいって日台関係は非常に大事だと思うんです。日本と台湾がもっともっと親密にいろいろなものを協力し合いながら、そしてそこをベースに、中国に対しても、また Asian Pacific に対しても、一緒に仕事をするということは非常に大事だなと思います。こういう思いで実は今日参加させていただきました。
曾永賢（司会）

近藤先生、ありがとうございました。

それではまた、続いていかがですか。
太田博

２点ありますが、最初はコメントと質問の両面を含みますけれども、東アジアにおける近年の目を見張るような経済発展の原動力になったのは、貿易もありますけれども、特にプラザ合意以降の円高に伴う日本からの直接投資、それにＮＩＥＳからの直接投資が非常に大きかったのではないか。特に東南アジアではそうだと思います。それで、その直接投資に伴って、また部品ですとか、製造設備ですとか、そういう貿易が非常に増えた。ですから、東アジア地域の経済発展に直接投資の果たした役割は非常に大きくて、これからも直接投資が果たすべき役割というのは非常に大きいのではないかと思います。
そこで、議論されているのは自由貿易地域ということですが、自由貿易協定の中身自体が、先ほどもご指摘があったようにだんだん変わってきている。より包括的になってきているということがあるとは思うんですけれども、直接投資促進というエレメントは自由貿易協定の中に入れられるのか、入ってくるのかどうか、この点について山澤先生にちょっと伺いたいと思います。例えば、日韓などでもそういう直接投資促進という面も話されたのかどうかという点です。
第２点は、台湾側の方に伺いたいんですけれども、やはりこれも直接投資に関係しますが、統計等を見ますと、台湾の中国投資が非常に増えています。台湾がこれだけの規模の直接投資を中国にしていることは、経済的に中国の人質になっているということすら言えるのではないかということを言う向きもあります。それで、この台湾の中国に対する製造業を中心とする直接投資というのがかなり台湾と中国の経済関係を規定していて、今後もその傾向がもし強まるとすると、もう台湾と中国本土との経済関係というのは、自由貿易協定云々にかかわらず、切っても切れないような関係として、この東アジアの地域的な経済システムの非常に重要な一部を構成しているのではないというような感じがするんですけれども、その点について台湾側の方のご説明を聞かせていただければと思います。
曾永賢（司会）

太田先生、ありがとうございました。

では、引き続きまたよろしくお願いします。
黒田眞（安全保障貿易情報センター理事長）

確かに戦後日本は基本的にグローバリズムということできました。

それは一つには、自然的なパートナーと考えられる近い国々・地域（それは韓国であり台湾であり中国である）との間で、まとまるということが非常に難しいんじゃないだろうかといった制約があると考えられたこと。そこで日本としてはグローバリズムを主張した、多角的な関係でいきましょうということを主張したという一つの背景にあったと思います。今日、世界中でおよそ地域的な話し合いに属していないのが日本と韓国と中国とどこそこだという状況下で、私は自然の地理的な関係から言って、日本、台湾、韓国、中国、香港はどういう扱いになるのか、そこがいろいろな意味で経済的に緊密化していくというのは自然の動きであるというたぐいのことをもう少し声高に言うという時期が来つつあるのではないかなと。特に、間もなく中国がＷＴＯに加盟し、台湾もＷＴＯに加盟す
ることによって、いわば貿易のルールについての最小限度と言うとおかしいかもしれませんが、共通のルールができてしまうという、これは非常に大きな進歩であって、何もないところでまず自由貿易協定だとか言っても何が何だかよくわからなかったのが、少なくともＷＴＯ加入という一つの敷居を越えたわけですから、さらに進んでその中で将来に向けた目標というものをこの際考えようではないかという大きな旗を挙げるというのは意味があるかもしれない。なかなか政府はすぐには言わないでしょうし、政治的にはいろいろあるかと思いますが、柿澤さんも非常に元気におっしゃっていただいているわけですから（笑）、近藤さんも賛成だという、非常に政治に携わる方
で賛成の方が多いとすれば、本来そういうことであるべきだと。それは 20 年先かもしれない、50 年先かもしれな
いけれども、もしそこでヨーロッパを中心とする何ものができたのなら、アジア自由貿易地域（ＦＴＡＡ）とか、
アジアにだってできるぞと。それはオールアジアであるかもしれないし、ＡＳＥＡＮ＋３であるかもしれないが、北東アジア地域のある経済的なまとまりというものがビジョンとしてあっていいはずだというたぐいの主張をど
こかでどなたかがおやりになる。グローバル・フォーラムというのが適当な場所かなという気もしたりするようなわけでありまして、ぜひそういうことを考えてみたらというのが私のコメントです。
確かに、品目的にやったらいいとか、段階的にやったらいいとかいう話も、あまり技術論を最初からして、ＷＴＯのルールと違うような形はやりにくいと思うんですが、例えばＦＴＡＡとか称するようなものも随分長いプログラムであって、それを自由貿易地域に向けてと言っているんですから、いろいろな研究の余地があるんじゃないかと思っております。
次に私の質問は、中国と台湾の間の貿易関係はどういうことになっているのかなというややベーシックな質問でありまして、これは「不通」と言うんですか、つき合わないということで、まず公式には貿易関係はないのかもしれませんが、逆にしかし先ほどのお話では投資などを行っていて、同じ国なんだから関税なんか取るもんかと言っておられるわけですね。そうすると、それはもう自由貿易協定があるようなものなんです。ＷＴＯメンバーとして、台湾はれっきとした一個のメンバー――カントリーとは言わないんですか、パーティシパンツ、コントラクティン
グ・パーティーズ（ＣＰ）、立派なＣＰとなったとき、どうして中国本土に特恵的待遇を供与していいかという問題です。加入議定書のどこかに書いてあるのでしょうか。自由貿易協定が次に本土と台湾の間に存在しているんじゃないかというのが僕の感じです。だから、台湾と話をすると実は、本土も含んでしまうような仕組みに自動的になるのかどうか。ちょっと変な話ですが、今は制度的にどうなっていて、それがＷＴＯ加入のときどう処理されたかというのに関心があるので、もしご存じの方がいたら教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
曾永賢（司会）

黒田先生、ありがとうございました。いろいろ重要な問題を提起されました。

それから、またどなたか。はい、どうぞ。
五味紀男（松下電器産業顧問・国際関係担当）

ほとんど同じコメントになるんですが、企業の立場で申し上げますと、今まで多国間主義とかリージョナリズムというので日本が参加しないことで現実に一番困っておりますのは、先ほど溝口大使がおっしゃったように、メキシコのユニラテラルなプロセックという産業政策的関税政策で、日本の企業がＮＡＦＴＡに裏打ちされた米国企業、それからＥＵとの自由貿易協定に基づくＥＵ企業との間に差別的に部材・製品の調達でコスト差を生んで、今大変困っております。これが今、現実的なコメントであります。
２つ目は、今台湾が中国に１万社以上進出し、日本の企業も１万社以上進出している中で、今中国の輸出産業の１位は電気製品が 30％、繊維が 15％であります。その中で、台湾が今まで得意としていたデスクトップ、ラップ
トップ、電話機等々が２、３年したら多分中国のものになってしまうんじゃなかろうかと私は思っております。中国は強引にＷＴＯに加入する前に、ＴＲＩＭ違反を丸出しで、現地部品比率を５割、それから輸出比割５割ということで、10 社の国営企業に電話機生産を指定して、外資を今抑えて生産を強化しているという実態の中にある。
結果として台湾の企業は、産業面でいくと将来中２階構造になっていくのではなかろうかと。これは、韓国と台湾が結果的に液晶に特化、あるいは半導体デバイスに特化し、半導体周辺機器、パソコン周辺機器というような、ちょうど日本がディバイス、部品に集中していくような産業形態に似てきている方向に向かっているんじゃないかと
私は思います。それで、ＡＳＥＡＮと中国は、ＡＳＥＡＮがものすごく中国の進出に危機感を持っているという経済ジオエコノミカルなシチュエーションに今あると思います。こういう中で、ただし今度は１年、２年の問題ではなくて 10 年、20 年ということになると、この雁行型経済がだんだん終わるということは、日本とアジア周辺諸国
で、ＥＵのほとんど等質的な工業国同士の地域協定ができるような環境がアジアでも出てくる可能性があるということで、その一番近い関係国は日本と台湾、あるいは日本と韓国なのかなと私は考えます。そうすると、先ほどの政治的な云々ということを抜きにして、日本の企業も台湾の企業も１万以上中国に参加している。今黒田理事長がおっしゃったような事態の中で、まず差し当たってバイでの準政府間みたいなものの対話はあってもいいんじゃな
いか。韓国とは山澤先生がものすごいけんかをやって帰ってこられたとか、議論をしてこられたとか、なかなか自由貿易協定で苦労しておられるようでありますが、台湾というのは、政治的なポジションを抜きにして、経済という意味では一番近い関係でこういう会話ができるかもしれないということを今のお話を伺いながら思っていたわ
けであります。以上でございます。
曾永賢（司会）

五味先生、ありがとうございました。

もう幾人か、どうぞ。
清水義和

杜先生から貴重なお話を賜りました。昨年の台湾と中国の貿易ですが、台湾の中国に対する輸出が約262 億ドル、それから台湾における中国からの輸入が約 62 億ドルでした。ということは、台湾は 200 億ドルの貿易黒字を出したことになります。今後これはずっと続くと見ていいんでしょうか。
それから、我々が誇る柿澤元外務大臣から強力なご推薦がありましたので、杜先生のご案に従って行動しなければなりません。中国国家発展計画委員会の幹部の王先生は、日本、韓国、香港、台湾と中国が参加した「西太平洋経済圏」を作れと申しております。杜先生のご提案を第１案とし、中国の王先生の提案を第２案として、検討することは可能でしょうか。
曾永賢（司会）

清水先生、どうもありがとうございました。

どうぞ。
真野輝彦

実は私、柿澤次官のときに、渡辺外相にヨーロッパとどうやってつき合うかというレポートを書いたんですが、その過程でいろいろなことがありました。しかし、柿澤先生のおっしゃったポリティカル・ウィルとい
うのは、ある一種の期間がないとなかなか出てこない。欧州は戦争ばかりしてしようがないねという危機感から、当時だんだん、このままだと先端産業でアメリカや日本にやられてしまうという考え方、やっぱり経済をもうちょっと大きくしないといけないということもあって、日本にも顔を向けてきた。そのタイミングで我々はレポートを出したということだったんだろうと思いますが、今日本はどうもこのままだとにっちもさっちもいかないなという感じになって危機感が大分出て、それが小泉内閣の誕生の背景だったと思うんです。一方で、台湾、韓国その他も、中国の安い労働力との兼ね合いで、一体何に特化していいかということになってくるという危機感が出てきている
んだろうと思うので、今の段階で何かそういうものを結集する格好の考え方を提案しないといけない。これがこのフォーラムの一つの意味かなと思っております。私のヨーロッパのレポートのときには、お互いに相互に問題点を言い合ったことがあります。例えば、日本の自動車市場で欧州車がなかなか売れないということがあったので、そのときに我々が言ったのは、「日本で自動車というのは、まず右ハンドルなんだ。それから、オートマティック・
トランスミッションがないと、これは自動車と言わないんだ。それから、クーラーがないとだめなんだ」というよ
うなことを言って、「おまえたちのものはエンジンに車がついているだけでこういうのは自動車じゃないんだ」という議論を言って、それで彼らも直してきたということがあった。そういうことからいろいろな具体的なもの、相互に言い合うことで、政治的なウィルというのは出やすい環境になってきた。今このフォーラムでその準備として、
言いたいことをお互いに言っていくということが必要な段階と思う。
あと方法は、杜さん方式でも何でもいいんだろうと実は思っているので、柿澤先生は日本だけでは too small と言われました。確かにそのとおりでありますが、中国も入れると too large ということもあるわけで、経済学のオ
プティマルサイズというものを考える必要がある。大枠はそれだと思います。逆にプラグマティックに、何ができるかできないかということで、できることからやればいいわけで、先ほど柿澤先生は山澤さんに言っておりました
けれども、ルールがあるからできないというのではなくて、これはプレゼンテーションの問題で、世の中は通る時代なので、その辺はむしろ山澤先生などに考えていただきたいし、ルールにとらわれる必要はあまりないんじゃな
いかと考えます。
曾永賢（司会）

どうもありがとうございました。予定として、４時まで自由討論、このあと基調報告者は 10分ずつ、コメンテーターは５分ずつということにして、この会を進めていきたいと思います。では、どうぞ。まだあと 15 分ぐらいあります。はい、どうぞ。
志鳥学修（武蔵工業大学教授）

志鳥と申します。きょうはいろいろ勉強させていただいて、ありがとうございます。私は、経済の専門ではないので、むしろ戦略とか安全保障の方なんですが、先ほどからフロアのディベートを伺っていますと、真野さんが最後に言ったように、もうちょっと多角的に広く見る見方があるのではないかということに賛成です。私の意見を一つ敷衍してつけ加えさせていただきますと、杜さんはガバメンタル・ガバメンタ
ルの関係でフリー・トレード・アグリーメントみたいなものをご提案なさったというのは、それも一つの考え方だと思うのですが、冷戦後の今日、特に 80 年代からずっと加速されているのに、国際的なアクターが非常に多元化してきている。例えば一つは、マルチナショナル・コラボレーションズ、あるいはトランスナショナル・エンター
プライジズみたいな、国境とか国家の枠を越えたアクターの影響力が非常に加速してきているわけです。そうしま
すと、そういったトランスナショナル・アクターの持っているさまざまなインターディペンデンスとかコラボレー
ションの機能がやがてガバメンタル・ガバメンタルの方に大きく影響を及ぼしてくるような可能性のほうにもやはり着目すべきなんだろうと私は思うのです。今ご提案のあったような韓国、日本、台湾、あるいは中国本土を考えてみますと、これは数え切れないくらいの多国籍企業あるいは資本の相互交流、技術の相互交流ということがもう実態として成立しているわけです。したがって、そうした現実を前提にすると、あまり杓子定規というか、国家レベルのフリー・トレード・アグリーメントというものを表面に出すよりは、むしろそういった現実を前提にしたよ
うなことをもっと戦略的に利用する方法があるんじゃないかなと思います。
もう一つ、私はよくわからないのですが、もしお国が中南米のある国とフリー・トレード・アグリーメントを持つようなチャンスがあるとすれば、その国と日本がフリー・トレード・アグリーメントの一つのメンバーシップになっていくというような、むしろアジアに限定しないで、もっとアフリカとか中南米とか、広い視野に立って今の構想を少し検討なさると一つのアプローチが出てくるような気がしますが、その辺はいかがなものかと思います。
曾永賢（司会）
林佳龍

どうもありがとうございました。どうぞ。

ただいま伺いました台湾と南米の間の貿易関係、これが台湾、日本、あるいはアジアとの貿易関係に影響するかしないかという点ですが、台湾と中南米との関係において、今台湾はオブザーバーの形で参加していまして、台湾はアメリカと将来に向けて直接あるいは間接の関係で自由貿易協定をつくろうと考えております。アメリ
カからも積極的な回答を得ております。これは検討に値するものであります。台湾にとりまして、多くの投資が中国大陸においてなされて、その製品がアメリカに行っています。ですから、台湾とアメリカの間に直接的な貿易の協定関係があって悪いことはないと思うわけです。マイナスの面で言いますと、台湾の大陸における投資は、政府の見通しでは 500 億ドルぐらいということです。一般的に学者によれば 800 億から 1,000 億ドルという見方もあります。中国も、この投資の効果を利用しております。これは我々との関係にも影響が出ています。要するに、台中関係が日本に対して、日本を外に置いてしまうような効果、確かにそういう転換効果も出ているかもしれません。
我々が軽視してはいけないのは、中国の政治的な戦略だと思います。そこが我々の中国に対する投資において心配している部分です。つまり、ハイテクに関して、政治的にだけではなく、経済的にも日本はこの面では指導的な地
位にありますし、台湾としてもそういう希望を持っております。
最悪の状況を時々考えておりますが、台湾と中国の関係が、政治的な依存関係だけではなくて、日本を含む海上の権利に影響するかなと思っています。台湾を最悪の場合には中国の辺境にしてしまうという危険性も考えております。日本を含む資本主義国家としまして、政治的な悪い結果がもたらされないかという心配もあります。台湾は今その問題に直面していて、日本との意見交換の必要性をより強く感じております。ありがとうございました。
曾永賢（司会）はい、どうぞ。

木暮正義（前東洋大学教授）

木暮と申します。ただいまのご発言と、それから前の太田さんのご発言と関連するわけでありますが、実は台湾の今の状況を見ておりますと、経済は大変下降しておりまして、バブルがはじけているような状況が生まれているのではないかと思います。そこのところで、実は台湾の中で、政治経済がリンケー
ジという形で、現在新しい分裂が進んでいるのではないのか。いわば小三通を主張しているような現政権と、それから大三通を主張しているいわば宋楚瑜さんと連戦さんのグループが同盟し、それに対抗するような形で今の陳総統を李登輝が支持するというような形が、経済発展の見通しと絡んで、政治的にかつてあったような本省人と外省人の対立がさらにもっと深刻な経済的な利害関係となって展開しているのではないか。そこのところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
曾永賢（司会）

ありがとうございました。金森先生どうぞ。

金森久雄（日本経済研究センター顧問）

最近、日本で中国に対して、中国からのネギ、生シイタケ、それから畳表、そういうものに対する緊急的な輸入制限をやりました。これは、経済が非常に大きく変わっているのに、国民の意識が変化していないということの証拠だと思うんです。現在の輸入制限は 200 日という緊急的なものとなっていますけれども、200 日たったからといって今の競争関係が変わるわけではありません。したがって、200 日た
った後でまたこれは非常に大きな問題になると思う。農産物にとどまらず、例えばタオルのような繊維関係、電気
機械、通信機械というものにつきましても中国の発展は非常に大きくなりまして、農産物の場合と同様な問題が発生すると思うのです。
どうしてそういうことになるかというと、これは資本の移動に原因があると思う。昔からいわゆる雁行形態ということで、発展途上国は繊維、雑貨に特化する、先進国は機械に特化するというように言われたわけですけれども、最近のように資本移動が非常に活発になりますと、そうした議論が成り立たなくなってきます。どんどん発展途上国の競争力がついてまいりまして先進国の経済を脅かすという問題が出てくる。今の農産物の問題はその一つの象徴で、これからそういうことは一層広まってくると思うんです。
これをどうやって解決するかということですけれども、資本の移動を抑制しようという考え方があります。例えば、台湾と中国本土でもそのような考えがあったのではないかと私は思います。しかし、台湾が中国への資本の移動を規制いたしましても、第三国を通して直接投資が中国のほうに行ってしまって、こういうやり方は成功しない。
結局、むしろ積極的に直接投資を奨励して、アジア全体を同一化していくということが問題解決の本道ではないかと思います。そういうことによりまして今もう時々刻々とアジア諸国の経済の同質化が進んでいる。それは、アジ
アの中の自由貿易協定とか、そういうものを促進する基盤にあると思うわけです。ですから、杜さんが言われましたように、日本、韓国、台湾でまず自由貿易協定をつくるか、あるいはもっと全般的な貿易の自由化の準備を進めていくか、お二人に意見の対立があったようですけれども、そのような方法の対立はともかくとして、ＥＵを見ましても確かに 50 年かかっているわけでありますが、今度は 20 年か 30 年、ＥＵはもっと早い時期にこうした自由経済地域の形成が必ず現実化するという考えでこの問題に取り組む必要があると思います。以上です。
曾永賢（司会）

金森先生、ありがとうございました。それでは、これでいったん自由討論を打ち切って、杜さんとか山澤先生の答えというか反論をちょうだいいたしまして、その後コメンテーターの方にお願いします。
杜巧霞

皆様方の私のレポートに対するコメントにまず感謝いたします。既に周先生やほかの先生方が説明してくださいましたが少しだけ補足をしてみたいと思います。
台湾、日本、韓国、あるいは中国大陸を含むか含まないかは別として、地域のそのような同盟をつくるということについては、今、条件は整っていると思います。私のレポートでは２つの部分に分けています。まず、できるところからやりましょうということです。例えば、日本と台湾の間にＦＴＡを形成する。次に、中国に対しては部門別に開放するかどうかということになります。なぜならば、中国大陸は非常に特殊な経済体制を持つ国だからです。
部門別から自由化をするということは、これはＷＴＯの 24 条と抵触するわけです。自由貿易地域をつくる場合には、substantial all trade という自由貿易にならなければいけません。ですから、私が言います自由貿易協定は、

まず中国大陸を含まないで日本と台湾の間で形成する。中国大陸は無視できない存在であるからでありますから、中国に対しては部門別に開放する。ＦＴＡという名前を使わないで、経済交流を強化するとか、経済発展を促すとか、何か別の呼び方、別の名前をつければいいと思います。
溝口先生のおっしゃいました民間部門からこのような関係を促進する。例えば、日本と台湾の間では既に多くの経済交流が行われております。しかし、ＦＴＡというものは非常に自由貿易ということに重点を置いております。
日本では、もしかしたらアメリカの定義から制度上の貿易障壁と言われるかもしれません。日本には社会的、伝統的な消費文化とか企業文化を含めていろいろなことが存在するからです。日本と台湾との間で本当に自由貿易を確立するのであれば、多くの面で商品の規格の統一とか、あるいはいろいろな認証制度などでどのように統一するかというようなことで、細かいことがたくさんでてくると思います。ですから、民間の企業間ということではなくて、相互にかなり正式なオフィシャルなワーキンググループなどをつくり、このような自由貿易のときにどのような障害があるかということを常に考えること、お互いに互恵であって平等な自由貿易ということを考えなければならな
いと思います。
また、山澤先生がおっしゃいました地域経済の関税障壁あるいは貿易障壁はそんなにはっきりとしていないんですけれども、伝統的には自由貿易に対する定義というものは、関税とか非関税など、国境の問題に従来ずっと重点を置いてきました。しかし、投資の自由化とか、商品の規格の統一、認証の問題などがこれからは大事になってく
ると思います。ですから、ここで非メンバー国に対する貿易障壁は、伝統的な定義ではなかなかあらわすことができなくなってきます。多くの先生方がおっしゃったように、日本の製品はアメリカでもＥＵでも多くの公正ではな
い差別待遇を受けています。例えば原産地、メンバー国ではそれは全然問題にならないのですけれども、非メンバ
ー国では 60％から 70％という高いものが要求されるわけです。多国籍企業が今非常に盛んな中で、60 から 70％の基準を達成するということは大変難しいわけです。ですから、この中に隠れた障害、障壁というものは無視できません。
また、清水先生から、今両岸の間で貿易はどの程度に発展しているかというご質問がありました。台湾から中国
大陸に対して 200 億の黒字があるわけですけれども、中国大陸からの輸入は制限が多いかといいますと、工業製品の 20％ぐらいの制限がありますけれども、そんなに多くはありません。農産物については 70％ぐらいが規制されております。このような貿易黒字が起きているのはこういった背景があるからであります。台湾はこれから中国大陸に対しても開放していかなければいけませんので、こういった貿易のインバランスは是正されていくでありましょう。輸入が増えれば、ほかの地域からの輸入というのがちょっとはじき出されるといった状況が生まれるかもしれません。対中国大陸の貿易黒字というのは随分変わっていくと思います。ただ、ほかの地域との貿易の関係がまたちょっと変わってくるということになるでしょう。
ＦＴＡの交渉はどのくらいの期間がかかるかという見通しでありますけれども、ＦＴＡというのはとても長い時間が必要になるでしょう。でも、メキシコが米加の自由貿易協定に入ったときには、たしか１年ちょっとでその交渉を終えたんです。それで合意に達したと認識しております。例えば、仮に日台間で貿易体制の差異が小さいということであれば、大変短い期間で妥結することが可能ではないかと思います。ただ、中国大陸をこれに組み入れるということになりますと、プロセスは長いでありましょう。きょうの午前中にも話が出ましたけれども、中国大陸の政治改革はどのくらいかかるのか。これは 2020 年だという意見もありました。西太平洋経済圏を本当に形成しようというのであれば、15 年とか 20 年とか、そのぐらいのタームが必要ではないかと思います。簡単ですが、このようなお答えにしたいと思います。
曾永賢（司会）
山澤逸平

ありがとうございました。では、山澤先生。

ありがとうございます。まず、太田先生のご質問にお答えしておいて、あと３点ぐらい、いろいろな方のコメントにお答えしたいと思います。
太田先生の投資協定、投資の自由化の問題というのはどのような扱いになっているのかと。これはご存じのように、ウルグアイ・ラウンドで投資に関する協定が初めて取り入れられてＴＲＩＭという形になりましたが、これが非常に不完全なものですから、どこの国も満足いたしませんで、それをもう少しきちんとしたものを２国間でもいいからやろうという動きが出ておりまして、日韓の場合にはまず日韓の投資協定ということをもう既に進めております。去年の９月に森・金首脳会談で、それをできるだけ早く締結しようという形になっておりまして、ＦＴＡは先のことでしょうが、この投資協定は、もう素案ができているそうですから、そう遠くない機会に出てくるであろうと思います。できるところから始めていくという形になりましょう。それとの関連でサービスの自由化というのは、半分ぐらいがこの投資の問題なんです。ですから、それとの関係でサービスというのも割とやりやすい領域として取り上げられるということ。しかもＩＴなどのような、ビジネスが非常に食指を動かす領域が含まれているものですから、サービスはむしろ割と早く進むでしょう。農業というのはいろいろなところから足を引っ張るものですからなかなか進みませんけれども、ですからその意味では動きやすいところから動くというのは、現実的アプローチとして出ていることだろうと思います。
２番目に、柿澤先生はおられなくなりましたけれども、柿澤先生、近藤先生からお叱りをいただいたことは、肝に銘じましたので（笑）。しかし、私たちはやっぱり政治的な問題を与件として見るというのはある意味で仕方がないんだなというふうに考えまして、それを政治家の方々が変えてくださることをお願いします。私はただ、中国を入れないで日台韓でやるということは、政治的に条件が整わないというだけではなくて、恐らくそれだけでは日本の企業にとってはスペースが小さ過ぎるであろうと。日本の企業がもう既に海外に出ていっているわけで、それははるかに韓・台を超えておりますから、ベストチョイスではないでしょう。しかし、その意味で私は東アジアと申し上げたので、東アジアというのはまさに日本の企業が外へ出ていって領域をほぼカバーしているものであって、
ただ、ではその間でどこが動くかということになると、確かに韓国、台湾と日本という部分が一番先に出てきまし
ょうけれども、これは国が動くのではなくて企業が動くという形になってくると、中国の企業の中にも決して後塵を拝するようなものだけじゃないわけです。そうなってくると、日台韓だけを取り上げることは、経済的にもクエ
スチョンマークかなと思います。
杜先生が、段階的にＦＴＡ交渉をするというふうに言われたので、私は、ＷＴＯの規約などとの関係ではやはりＦＴＡという形の交渉にならざるを得ないと申し上げたんですが、それならＦＴＡじゃなくてもいい、名前を変えたものでもよいと言われた。私はかつてオープン・エコノミック・アソシエーション（開放経済連合）というアイ
デアを 1992 年のエコノミックジャーナルの論文の中で提案しました。これは、ＦＴＡまでいかなくて、もっと低いレベルでもいいから、つまり自由化というのはなかなか進まないから、それはとっておいてもほかの面でのいろ
いろなことを進めていくという形のことをやっていいのではないかという意味で、ＯＥＡという言葉をオーストラリアの友人と一緒に提案いたしました。何でしたらその言葉を使っていただけたら、ＦＴＡよりははるかにオープンですから、よろしいんじゃないかと思います。そういうことを議論する場所として、ＡＰＥＣというものを使っていただければと私は思うんです。ＡＰＥＣ及びＰＥＣＣ、Pacific Economic Council、ＡＰＥＣというのは政府間ですので、日台だけでということをやったら当然中国がいろいろ文句を言うでしょうけれども、ＰＥＣＣでした
ら、これはいわゆる官学財の３者構成というもので、今日の参加者の中でもにも何人かの方は既にこのＰＥＣＣ会
合にご参加くださっていますが、これなどはまさに非公式にいろいろな議論ができる場所であります。台湾も香港
もみな独立のメンバーとして入っているわけですので、この会議が今年は香港で 11 月にございます。10 月にＡＰ
ＥＣの会議を上海で中国が主宰し、そして 11 月にＰＥＣＣの会合が香港であります。ぜひその折に杜先生なども
海峡一またぎですからおいでいただいて、このＦＴＡというのはその中の主要なテーマの一つになると思いますので、そこで議論していただければと思います。
それから、先ほど西太平洋云々と言われましたけれども、ＡＰＥＣの中でもだんだん重点が地域的に動いてきていると私は思います。これまで過去 10 年間、ＡＰＥＣができてからＡＳＥＡＮが非常に外交的にうまくやりまして、１年置きにＡＳＥＡＮの加盟国がＡＰＥＣを主宰するという形でＡＰＥＣをずっとつかまえていたわけです。
それが、もう既にブルネイで６カ国終わってしまって、ベトナムがまだ準備ができないという形で、今年は中国であり、来年はメキシコ、それからその後タイ、チリ、韓国と主宰国が動いていきます。メキシコ、チリという形で動くことになると、今までみそっかす的な存在であったラテンアメリカの諸国もある程度積極的にまいりましょう。
さらにＡＰＥＣの重点がだんだん北に動いていく。今年が中国であるし、３年たって韓国がいたします。恐らくそれから遠くならないうちにロシアが主宰するという形が出てまいりましょう。明らかに北東の方向に動いていく。
そして、その北東はまだまだＡＰＥＣの中でも未開発の領域でありまして、その中でいろいろな議論をしなければいけない。私はここで関税や非関税障壁などは、そんなものがあったって恐らく五味さんの企業などはそんなもの
は通り越してどんどん活躍なさるんだと思うので、それを自由化するということは先へ延ばしておいて、もっとい
ろいろなことをしたらよい。先ほど金森先生のおっしゃったセーフガード云々などでこれからだんだん紛争が起こってきます。これをいちいちジュネーブに持っていっていたのでは恐らく解決がつかないでしょう。それを何らかの形でこの地域内だけでももう少し減らすようなことを考える必要があるわけであって、そういう場としてこの地域協力が必要なのです。３％や８％の関税を取ったって、あのセーフガード発動のようなことを繰り返していればちっとも緊密化なんて進まないわけです。そういう基盤をつくる場所としての地域協力ですが、それを、ＦＴＡを提案するなどと言わないほうがいいだろうと思います。以上です。
曾永賢（司会）
溝口道郎

山澤先生、ありがとうございました。それでは、溝口大使、５分でお願いします。

はい、短く。いろいろ皆様のご意見を伺い、発言も伺うと、皆様のご意見はあまり違わないんじゃな

いかなと。さっきアジアの域内貿易は欧米に比べてちょっと率が低いんじゃないかというようなお話がありました
けれども、これは別に自由貿易地域とかそういうものがあるとかないとかとはそんなに関係がなくて、今までは産業構造、歴史的な植民地貿易構造といいますか、そういう歴史的な貿易構造、産業構造のなせるわざであります。
しかし今やアジアの経済産業構造は大幅に変わってきていまして、そして中国経済は急速に伸びている。それから、日本から見ても、太田さんが言われたように、直接投資はうんと出て、東南アジアがそれで非常に繁栄しましたし、
現在はアライアンスとか合弁とかＭ＆Ａとか、そういうものが増えています。だから、アジアの統合というのは急速に増えていって、アジアの結合度といいますか、世界の中でのアジア経済の結合度というのはどんどん増えていくと思うんです。そういう実態から言うと、ＦＴＡというのか、名前はどうでもいいんですけれども、北東アジア
においてもそういう何らかの機構ないし機関ができないほうが不思議で、これは当然そっちの方向にいくんじゃな
いかというのが皆様のご意見のようでありましたし、それは私も賛成であります。ただ、手順としてどういうふうにいくかについては若干意見の違いがあって、これは本当はだれもよくわからないんだろうと思うんです。今後検討していくべき問題だろうと思います。
私は、当面はやっぱり北東アジア諸国、あるいは場合によってはＡＳＥＡＮを入れて、ＡＰＥＣないしＰＥＣＣ
でもＰＢＥＣでもどこでもいいんですけれども、どんどん協議をたくさんやる。ＡＰＥＣができたときも、最初はＡＳＥＡＮは機構をつくるのは反対だと言って、もう協議する機関だという、機関だということもＡＳＥＡＮは反対だったんです。Asia-Pacific Economic Cooperation と言って、その後に Council とか Conference という言葉をつけるのはもうＡＳＥＡＮは絶対反対だったんですが、それが今はもう事務局もできたし、いろいろ内容も充実している。それと同じで、北東アジアでも、Council とか Conference とかという名前をつけなくても、何かそういうものを立ち上げていく方法はあるのではなかろうかと思います。それからもう一つは、新ラウンドを早く立ち上げる。中国と台湾が早く加盟して、ＷＴＯの場で日本なり北東アジアなりが貿易交渉を持つ。この辺がやっぱり当
面として具体的にできることではないかと思います。ありがとうございました。
曾永賢（司会）
周添城

溝口大使、ありがとうございました。それでは、周先生、お願いします。

時間の関係で２つだけ申し上げます。

第１に、多くの方から台湾海峡の両岸の貿易関係についてお話をいただきました。それから北東アジアの貿易区。
太田先生もおっしゃいました台湾の大陸に対する直接投資が非常に多いということですが、台湾が大陸の人質になりはしないかという心配だったと思います。台湾海峡両岸の経済貿易を通じて、大陸に対して確かに依存関係は出てきています。同時に、大陸のほうも台湾に依存しているわけです。午前中はアジア・太平洋地域の安全保障問題を話し合いました。中国のアメリカに対する対話政策というのは、最近割合トーンが低いわけです。その点から言いますと、清水先生がおっしゃった台湾の大陸に対する貿易黒字がＷＴＯに入った後どうなるかという点について
は、両岸のこれほど大きな黒字は若干調整されるでしょう。どなたかおっしゃいましたが、台湾の中で小三通、大三通の意見の違いが出ている。かぎは今の政権の政策になるわけです。陳総統がアメリカに行ったときに、その方向づけをはっきり言っております。アメリカの人々が台湾の企業家と一緒に大陸に行くということです。それは既に説明しているわけです。つまり、台湾当局としても、両岸の経済がさらに統合するということを。日本と台湾の企業がさらに統合して大陸に入るという、これは非常にいい方向だと思います。この方向に進めば、アメリカ、日本、韓国の企業と台湾の緊密な関係ができると思います。それによって台湾としてもより開放的な態度もとれると思います。国際的な慣例と合った開放的な体制ができると思います。東アジアの自由貿易地域という考え方を話し合ったわけですが、私は、日韓台が自らの利益を優先させ、自由貿易地球とかという名前をかぶせなければいいと思います。
いかにして直面する問題を解決するかということで言えば、ＡＰＥＣという基本的な枠組みの中で、我々は開放的なリージョナリズムということに同意しているわけです。ですから、ＡＰＥＣのいかなるメンバー国、あるいは非メンバー国であっても、例えば林先生がおっしゃった台湾と中南米との間の関係なども含めて、メンバー国と非メンバー国の間で自由貿易の問題を話し合うということは可能だろうと思います。それで、午前中の黄先生がおっ
しゃったトラック 2.5 の対話ということも大事だろうと私は思うわけです。もちろん、台湾の政府を含めるということになると困難はありますけれども、より開放的な態度で自由貿易の問題を話し合うのであれば、民間のルート
で自由貿易のコンテンツについて話し合うということは可能だろうと思います。
この日台対話を開いた２つの組織が、そういうことをやるのに向いているのではないかとも思うわけです。そして、その中でトラック 2.5 の対話が実質的にできるのではないかとも思うわけです。これをきょうの午後の討論における一つのコンセンサスにできるのではないかと思っております。以上です。ありがとうございました。
曾永賢（司会）

どうもありがとうございました。時間がもうありませんので、総括させて頂きます。このセッションの北東アジア自由貿易地域の設立に対しては異論はないようですが、どういう手順でどういう相手とまずこれを手がけていくかということで、いろいろ意見が出ました。これが私たちに残された今後の課題ではないかと思います。これをいかに具体化させていくかということ。それからもう一つ、この討議を通しまして、私の感想とし

ましては、焦らないということ、時間をかけてじっくりとやっていくということが大切だと思います。
それでは、ここで少し私の意見を述べさせていただきます。２分ぐらい。というのは、私ごとで済みませんけれ
ども、私は半世紀近く中国問題、中共問題、国際共産主義問題を研究してきている学者の一人です。こういう長年の研究の過程から、私はこういう結論を今見つけ出しています。中国共産党は変わる。これは、宮本先生がおっしゃったように、変わるんです。変わりつつあるんです。これを私、少し資料提供の意味で若干説明させていただきます。
去年の五中全会で江沢民は、2050 年までの戦略的な目標を打ち出して、非常に総花的な発展のビジョンを打ち出しています。だけど、その後で、今基本的には情勢はいいが中国は多くの内憂と外患を抱えている。これを見逃してはいけないということをつけ加え強調したんです。この内憂と外患は、単にこれは無病呻吟ではないと思います。特に中国問題を研究している人たちは、これを緻密に分析し、掘り下げてこれをキャッチすべきではないかと思います。この内憂外患について、彼はソ連の崩壊を引き合いに出しまして、まず重要なのは党の再建を図らなけ
ればいけない、党の健全化を図らなければいけないということを強調したんです。最近非常ににぎわっている７月１日の中国共産党 80 周年記念での江沢民の講話の中で、いわゆる「三つの代表」というものを彼は学説と言っています。学説と言っているのみならず、これは「共産主義宣言」発表以来 150 年を総括したものであるというように言って、これは綱領的な文書だと言うんです。これは恐らく来年の第 16 期中全会では共産党の党綱領に載ります。また載せようとしています。彼が去年「三つの代表」という説を出したとき、私は、これはフルシチョフの「全人民の党」の道を歩んでいると。確かに、内部でもいわゆる極左派は、「彼は修正主義者だ。彼は修正主義路線を歩んでいる。社会民主主義路線を歩もうとしている」と攻撃しています。確かにそうです。特に、最後の代表である中国共産党は、全国人民の利益を代表しなければいけないと言っているんです。これはマルクス・レーニン主義の党理論には違反します。共産党というのはプロレタリアートの前衛組織であって、プロレタリアートの利益を代表する党であらなければいけないんです。だけど、これがもし全国人民の利益を代表するならば、これは確かに修正主義です。フルシチョフ路線のいわゆる「全人民の党」です。こういう状態からいいまして今私が非常に気をつけているのは、党内に社会党あるいは社会民主党に改名するべきだという世論です。党員特に党学校の教授などがこういうことを言っています。それからもう一つ、極左派から言えば、これは修正主義だと一応批判されています。
こういうことで、確かに共産党は何とかしてこの危機を乗り越えるために脱皮しようとしている。共産党のプロレ
タリアートの前衛組織という党から、狭隘な階級政党から、社会民主主義政党に脱皮しようとしている。
私は、江沢民あるいは中国共産党が国際共産主義運動の再建を図るのではないかと懸念しています。懸念のみならず、彼らは実際にそういうふうな方向を歩んでいると思います。これはもちろん条件が備われば。確かに、３年前に日本共産党委員長が北京へ行きまして、長い時間をかけて江沢民と会見しました。その中で私が非常に関心をもっているのは、江沢民は委員長に対して「私はテクノクラートである。今までは共産党の理論なんて全然知らなかった。だけど、総書記になった後、国際共産主義運動に非常に注意を払い、勉強している」と言いました。何を勉強したかということは全然言っていません。これが問題です。総書記としてはやはり国際共産主義運動の問題を研究し続けているわけです。
それでもう一つ私が加味したいのは、ソ連共産党が解体した後、それから東ヨーロッパの共産党が解体した後、旧共産党勢力が再起してのし上がってきているということです。もちろん、共産党という名前を唱えている、例えばロシアなどは共産党の名前を使っていますけれども、その他は全部党名を変えています。しかし、根は旧共産主
義者なんです。こういう方向、これがそのうちに北京を中心に新しい共産主義運動として再建されるのではないかと私は懸念しています。そうあってもらいたくはありません。
こういうことで私が強調したいのは、中国共産党に対する見方があまりにも額面通りであります。もっと突っ込
んで深く入って研究するべきではないかと思います。それで、伊藤事務局長がおっしゃいました「対露政策を考える会」、こういうもので中国共産党を考える会があってもいいのではないかと私は考えています。
これは結論というわけではありませんけれども、これでこのセッションを終わります。ここで第２回日台対話を締めくくりたいと思います。伊藤先生、どうぞ。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム世話人事務局長）

本日は朝から長時間にわたりまして、昼食会を除いても計５時間以上皆様を缶詰にしまして、しかしそれなりの大変実り豊かな議論を重ねることができたと思います。特に、２年前の第１回の議論を踏まえて、さらにそれを発展させ深める形でこの第２回日台対話を終えることができたように見えることは、主催者として大変喜んでいるところでございます。何やら東アジア自由貿易地域構想の研究という宿題も出たようでございますので、この点は今晩曾先生と食事を一緒にしますので、その場でさらに可能性を検討したいと思います。
最後に、台湾からわざわざお越しくだされた皆様、それからニューヨークから来られた楊先生に皆さんから拍手していただければと思います。
（拍手）
それから、我が事務局、みんな頑張ってきょうの日を準備することができました。拍手をお願いします。
（拍手）
それから、縁の下の力持ちで会議を一日支えてくださった通訳の皆さん、それから速記をとってくださっている
速記会社の方にもひとつ拍手をお願いします。（拍手）そして、もちろんきょう一日割いて参加してくださった日本側のメンバーの皆様にも感謝したいと思います。
（拍手）ということで、どうも皆さんご苦労さまでございました。大変有意義な一日を持つことができたのではないかと思います。
では、これをもちまして閉会させていただきます。（拍手）