特集 CALS／EC アクションプログラム

現状の取り組みと課題
社団法人日本土木工業協会
CALS／EC 部会長

き うち

さと み

木内里美という大きなテクノロジーと社会ニーズの変化に

１． はじめによって，新しい概念に生まれ変わる必要があったのだ。
翻って，日本での CALS はどうなったか？

CALS は発祥の地である米国国防総省あるいは１９９５年当時，通産省機械情報産業局の石黒憲彦氏

米国産業界において，すでに過去のものになってと日刊工業新聞社の奥田耕士氏の共著「CALS―しまった。それは１９９８年のことである。EI（Enter-

米国情報ネットワークの脅威」は情報ネットワー

prise Integuration：企業統合）という進 化 し たクを通じた情報共有のインパクトを強く印象づけ姿に変わったのである。その推進母体になっていた。その後 CALS をテーマに官民で活発な活動

る AFEI（Association for Enterprise Integura-が行われた。しかし，１９９５年に設 立 さ れ CALS

tion : http : //www.afei.org）によると，政府と産の普及・推進に取り組んできた CALS 推進協議

業界が協働する電子商取引と e―ビジネスに活動会（CIF）は２０００年６月に解散した。同じ１９９５年を集中していることがわかる。に 設 立 さ れ た CALS 技 術 研 究 組 合（NCALS）

AFEI のサイトには，CALS の歴史を振り返り以下のように書かれている。

は，１９９８年 に 企 業 間 電 子 商 取 引 推 進 機 構（JECALS）に統合され，さらに２００１年には次世代電CALS was a seminal concept for the informa-

子 商 取 引 推 進 協 議 会（ECOM）に 再 統 合 さ れtion process and data management operation ofた。インターネットを背景に，CALS は日本でもbusiness enterprises.（中略）The operative term

「電子商取引」へと概念が深化してきている。

for CALS proliferation is create data once, use

今でも CALS を冠しているのは，国土交通省

it many times. In October 1998 the ISG（＝U.S.の進めてきた「公共事業支援統合情報システム

CALS Industry Steering Group ） was restruc-（CALS／EC）」だけになった。１
９９５年に研究会がtured as an association focused on Enterprise In-設立されて以来，２０１０年までに公共事業分野でのtegration.

建設 CALS の実現を目指した「建設 CALS 整備

つまり CALS は情報プロセスとデータ管理の基本構想」に基づいて整備が進められている。
２００４

根本的な概念であり，一度作ったデータを何度も年度までの１０年間で第一期のアクションプログラ使うことだと言っている。これがインターネットムは完了した。

２６ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集

この１０年間で公共事業の執行における効率化は進んだのだろうか？

建設業界における生産性はの CALS の概念が日本国内で関心を高めていたこともあって，公共事業へも CALS 的な手法を一度入力し導入すべきであるとして，「公共事業支援統合情たデータが繰り返し活用されるようになったのだ

報システム」を「建設 CALS／EC」と読み替えてろうか？

推進することになった。

向上し合理化は進んだのだろうか？

残念ながら，実感があると言える状況にはない。そして２００
６年３月１５日，新たに「国土当時の CALS の本質は「継続的な調達とライ交 通 省 CALS／EC ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００５」

フサイクル支援」にあり，公共事業のプロセスをが発表された。それは本来の CALS の概念に照通じて，標準化された電子情報を交換・共有・連らして適合したものになっているのであろうか？

携することによって効率化を図ろうとするものであるいはさらに進化してきた概念をキャッチアッあった。しかし現状におけ る CALS／EC は，公プするものなのだろうか？

共事業の執行プロセスにおけるきわめて断面的な「電子入札」と「電子納品」の仕組みしかできて２． CALS／EC が目指したものと現状の乖離いない。CALS の概念とはほど遠いと言わざるをえない。
この乖離はどうして起こってしまったのか？

国土交通省（旧建設省）では，公共事業におけ「建設 CALS 整備基本構想」に問題や欠陥があっる情報化が公正で効率的な事業の執行を促し，コたとは思えない。おそらく構想を実施する際に公スト縮減や品質の確保に貢献する手段であるとし共事業のプロセスや業務のあり方を見直す観点がて「公共事業支援統合情報システム」の構築を進薄れていき，電子化や情報システム構築が目的化めてきた。ちょうど研究会を立ち上げた頃，米国したために CALS の本質からずれが生じたので（注） 労働生産性＝実質粗付加価値額（1995年価格）／（就業者数×年間総労働時間数）
資料出所：内閣府，総務省，厚生労働省
90年代に製造業等の生産性がほぼ一貫して上昇したのとは対照的に，建設業の生産性は大幅に低下した。これは主として，建設生産の特殊性（単品受注生産等）および就業者数削減の遅れ等によると考えられる。近年は建設業就業者数の減少もあり，概ね横ばいに近い動きとなっている。

図―１ 労働生産性の推移（建設業ハンドブック2005より抜粋）

建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC アクションプログラムはないかと思われる。効率化を図るためのプロセ

右肩上がりの上昇勾配に比べて低迷したままなのス見直しがあれば，少なくとも「電子納品」といである。生産合理化を進めた製造業との差は甚だう電子化された「モノ」の納品形態は取られなかしい。少なくとも１９９０年までは他産業と遜色のなったと思う。公共事業の執行プロセス見直しを先い上昇勾配を示していた。明らかに生産の合理化行すれば，社会資本のライフサイクル管理に必要が進んでいないのである。生産現場にもコンピュなデータを設計や施工フェーズからどのように吸ータネットワークは持ち込まれているが，建設生い上げるかという発想をしたに違いない。

産労務の実態は変わっていない。こういう問題の構想実行の起点の違いから，まだ望ましい姿を解決に情報化が生かされなければ，建設業の展望現出させていないとはいえ，建設 CALS／EC のも開けてこない。建設 CALS／EC の構想 は，建業界に与えた影響はきわめて大きなものであっ設業の労働生産性に少なからず寄与するものであた。多くの企業では，情報端末としてのパソコンるはずだ。と LAN の整備さえ進んでいない１９９５年のことなのである。そのインパクトは企業の情報化意識を

３． 土工協における１０年間の活動と今後の取り組み高め，その後のインターネットの潮流に揉まれながらもインフラの整備に拍車が掛かった。
し か し，こ こ に 奇 妙 な グ ラ フ が あ る（図―１）。

は，国土交通省（当時は建設省）が「公共事業支

１９９５年以降の建設業の労働生産性が，他産業の表―１フェーズ
１フェーズ２フェーズ
３

財団法人日本土木工業協会（以下，土工協）で援統合情報システム（CALS／EC）研究会」を立

土工協 CALS／EC 部会の歩み

年度

土工協

国土交通省

１９９６

ホームページ開設

建設 CALS／EC 整備基本構想策定

１９９７

共有サーバ設置

アクションプログラム発表
外郭放水路工事をパイロットプロジェクトに公共調達コンソーシアム設立

１９９８CALS／EC 特別委員会・部会設置

入札資格審査申請オンライン受付

１９９９

CALS 地方講演会（JACIC，建コン共催）

工事完成図書の電子納品要領案

電子納品要領案手引書／解説書出版
２０００

JV 現場ネットワークの構築と運用出版
所長の CALS 日記製作

CAD 製図基準案
電子納品運用ガイドライン
事前協議ガイドライン

２００１

電子入札対応の手引き出版
電子入札システム乱立防止申し入れ（全国９地区）
電子入札／電子納品セミナ
地方自治体アンケート

地方展開アクションプログラム公表
建設情報標準化委員会設置
電子入札・電子納品開始
電子入札コアシステム開発開始

２００２CAD 図面取扱ガイドブック出版
電子文書作成の手引き出版
ASP を活用した電子納品実証実験
次世代 CALS 検討プロジェクト発足

電子納品が本格化
複数認証局対応の電子入札コアシステム

２００３

やさしい CAD 図面電子納品入門出版
新計画策定タスクフォースに参画

電子入札完全施行
新計画策定タスクフォース発足

委員長／技監面談
２００４（現況 CALS の問題点について申し入れ）
新計画に関する国土交通省との意見交換

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第二次建設情報標準化委員会設置

CALS／EC アクションプログラム 特集

ち上げた１９９５年に，公共工事委員会に CALS 検のに対し，電子納品については紙と電子の二重提討ワーキンググループを設置した。その後１
９９８年

出要求の問題や，標準化に準拠しない CAD 図面に CALS／EC 特別委員会を設置して，当初のアの実態や，多くの現場が業務の煩雑化とコスト増クションプログラム完了に至る１０年間，業界に対加を感じている実態などが明らかになり課題の大する啓蒙と普及支援，国土交通省に対する提案・きさを示す結果となった。アンケート調査は今年提言を続けてきた。その活動経験は業界にとって度も行う予定である。

も貴重なものであった。１
０年の足跡を概観すれば表―１のようである。

新アクションプログラムを受けて，次年度は土工協の活動形態も再構成することとした。第一ス

CALS／EC 特別委員会の設置当時は実に５１社がテージの役割を果たした特別委員会は終息し，元参加し，１０のワーキンググループに分かれて調の公共工事委員会に部会を移す。新アクションプ

査，標準化，ASP を使った「ネットワーク型電ログラムにはプロジェクト方式で柔軟に対応でき子納品」の提案，九州と北陸地方整備局におけるる体制を組む。望ましい建設 CALS／EC の実現

実証実験，「局サーバ方式」による実証実験，出に向けて，業界としても正念場である。

版，啓蒙活動などが活発に行われ，CALS の概念や電子的なプロセス処理の認識が高まったが，経過するにつれ望ましい姿との乖離に対する問題意

４． 新アクションプログラムへの期待と課題識も出てきた。２００５年には電子入札と電子納品について，会員会社に対するアンケート調査が行わ

２００６年３月１５日 に 公 表 さ れ た「国 土 交 通 省れた。電子入札については概ね順調な推移である

CALS／EC アク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００５」の 内 容

図―２

社会資本のライフサイクル管理の概念

建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC アクションプログラム

は，画期的である。まず位置付けとして，「情報として大きな課題がある。その最大の難関はプロ共有・連携」と「事業プロセスの改善」に重点的セスの可視化によるモデルの構築ではないかと思に取り組むとした点である。さらに目標の設定にわれる。多くの企業がチャレンジしているが，組おいて，事業執行の全体最適化のために現状の業織の壁を越えていくことは容易ではない。まして務プロセスの可視化と業務プロセスモデルを構築

機能分化による縦割り構造で成り立っている行政することをコミットしたことである。もう一つ，組織においては，その困難さは民間の比ではないアクションプログラムのフォローアップ体制を明はずだ。いずれ民間企業は，J―SOX（日本版内確にしたことも見逃せない。変革への強い意志が部統制）の法制化によって，業務プロセスの可視感じられる。これはまさに BPR（業務プロセス化は避けて通れなくなるはずである。の再構築）を意味しており，本来の CALS 的概国土交通省では，２００６年３月３１日の各府省情報念を適用できる基盤となるものである。今回のア化統轄責任者（CIO）連絡会議で決定された「業クションプログラムは取り組み姿勢，内容とも前務・システム最適化指針（ガイドライン）」によ回のものとは異なり，期待も大きい。って，プロセス可視化を進めることになるのでは現行の電子入札はともかくとして，省内での関ないかと推察される。このガイドラインは，経済連業務の効率化につながるであろうし，課題の多産業省が普及を進めてきた EA（Enterprise Ar-

い電子納品についてはプロセスデータ管理型に移chitecture）をベースにしたものと考えられる。

行できる期待がある。１８の目標設定は多くが国土EA とは大きな組織の運営を最適化するための方交通省内の改善目標であるが，施工フェーズでの法論（アーキテクチャ・フレームワーク）であ目標も明確である。いずれ業務プロセスが可視化る。官民を問わず，アーキテクチャをベースにしされれば，各目標は的確に落とし込まれるはずでたシステム構築が求められるようになっている。

ある。
土工協では社会資本のライフサイクル管理の観点から業務プロセスを見直し，アセット管理の観５． 行政の情報化の展望

点からプロセスでのデータ収集と管理のあり方を提案してきた。

行政の情報化は各府省情報化責任者（CIO）会一貫したプロセス管理が，「情報共有・連携」議で決定された「電子政府構築計画」に基づいと「事業プロセスの改善」の重点テーマを成功にて，国民のサービス向上と情報化に対応した業務導くものと考えている。

改革を柱に進められている。各府省ではガイドラ

一方，建設業界も業務プロセスの見直しと再構インに沿って，指定システムの最適化作業を行っ築をしなければならない。図―１で示した労働生ていると聞く。進捗に多少の遅れがあっても確実産性の改善はわれわれに課された課題であり，発に実践して，世界に誇れる電子政府を構築して欲注者の問題ではない。CALS／EC における EC はしいと願う。テクノロジーで先んずるのも差別化

多くが業界の課題である。土木の分野での電子商であるが，利活用で先んずるのも立派な差別化で取引の進捗ははかばかしくない。二十数年前に日はないかと思う。

本に学んだという中国の建設プロジェクトマネジ

行政の情報化を成功させることは，最適化を目

メントは，進化しつつ第５期を迎えていると聞指した合理的な仕組みに作り変え，国の品質と品く。属人化した生産管理手法を排し，高度なマネ格を向上させるものである。まさに次世代の基盤ジメントに移行しなければ，情報化でも進展の著作りと言える。官産学が協力のもと，国家プロジ

しい中国に遅れをとるおそれさえある。

ェクトとして成し遂げなければならない。

今回のアクションプログラムでは，現実の問題

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