風水害編

第２編 風水害編

風水害編第１章

風水害予防計画

第１章 風水害予防計画
第１節 風水害の概況
昭和 22 年９月 15 日、関東地方を襲ったカスリーン台風による利根川の破堤によって、埼玉県東部一帯は大洪水に見舞われ、未曾有の大災害となった。
平成 27 年の水防法の改正に伴い、公表された洪水浸水想定区域を最大被害と想定し、必要な対策を講じていくこととしている。
なお、本市は、その平坦な地形から土砂災害の危険性は低く、埼玉県による土砂災害警戒区域の指定はない。
以下に、旧市町史等をもとに作成した本市の風水害による過去の災害履歴を示す。
西暦

1742

1772

1786

1856

1859

1890

名称

被害概要

寛保二年の水害

江戸幕府開設以来の大洪水が関東地方を襲った。被害は江戸表をはじめ、武蔵、上野、下野、信濃国にまでおよんだ。菖蒲地区でも水害は甚だしく、この年の年貢米を水損引にされている。その他、鷲宮地区、久喜地区でも災害の記録が残っている。

明和九年の風水害

大雨風発生。この時の被害は、洪水よりも風による家屋の倒壊が中心であったようで、除堀村では本屋 12 戸をはじめ、木小屋 22戸、豚家 39 戸、馬家 1 戸が吹潰されたという。鷲宮地区でも、大風により、家屋が倒壊、鷲宮明神境内の大杉が 200 本あまり吹き折れ、その他の大木とも数多く吹き折れたという。

天明六年の水害

古老の申し伝えにもないほどの大水害に見舞われた。利根川沿いの被害が大きく、一面水浸しになったといい、鷲宮地区では、多くの破堤が発生し、死者も出たという。
また、栗橋地区でも、被害の記録が残っている。

安政三年の水害

大洪水発生。東大輪村では、総戸数 63 戸のうち 17 戸が全壊、２戸半壊、物置小屋 20 戸全壊、４戸半壊、土蔵１箇所全壊し、負傷者が６人であった。
また、除堀村では門１箇所、本家 10 戸、木部 13 戸、下屋９戸が、青柳村では前代未聞の大風として本家 15 戸、雪隠・収納屋をあわせて 48 箇所が吹き倒されている。

安政六年の水害

７月 24 日から大雨風となり、翌 25 日には上利根川の堤防が決壊し、古利根川通りへ洪水が押し来たという。男女とも昼夜の差別なく水防に努めたが、衣類、食糧などを流失し、渇命にもおよぶほどの惨状であったという。青柳村では、本田で 82 戸が床上浸水し、新田では全家屋が 3.4 尺（約１ｍ）の床上浸水であった。
その他、小河原井、所久喜、下清久、上清久、六万部の各村でも多くの家屋が浸水にあっている。

明治 23 年の水害

８月上旬から連日豪雨が続いており、河川が増水していたところ埼玉県域を暴風雨が襲い、利根川や元荒川の主要河川が相次いで決壊した。栗橋地区の被害は、浸水が 674 戸で、静村では家屋流失が発生したという。
また、菖蒲地区では、浸水 1,119 戸で、田畑の被害も甚大であった。

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第１章
西暦

1910

1947

風水害予防計画名称

被害概要

明治 43 年の水害

弘化三年の水位を越える大洪水であったといい、民家もことごとく水に浸かり、人々は舟や筏で往来をしたという。各市町村の所有地はもちろん、北埼玉、南埼玉の両郡全部、北葛飾のほとんど全部にわたって土地・民家が浸水して、人・家畜の飼料、家屋の流失倒壊が多数発生した。鉄道は破壊されて汽車は通行できなかった。15 日には利根川本堤が再度決壊し、増水が約 0.6ｍにおよんだ。鷲宮地区では流失家屋や、死者は出なかったが、浸水家屋は 546 戸で、田畑の被害も甚大であった。

昭和 22 年
カスリーン台風

カスリーン台風は、大正、昭和を通じて埼玉県域、本市域に最大の被害をもたらした。利根川では、16 日午前０時 30 分栗橋地区近くの東村で破堤、濁流は北埼玉の人家や田畑をのみこみつつ南下し、本市域に襲い掛かった。久喜地区では、死者１人、負傷者22 人、床上浸水 2,038 戸、床下浸水 777 戸、全壊１戸、半壊 79戸で、菖蒲地区では半壊１戸、浸水 45 戸、栗橋地区では、死者16 人、負傷者 50 人、流失家屋 48 戸、全壊 70 戸、鷲宮地区では、死者１人、全壊４戸、床上浸水 834 戸、床下浸水 46 戸、半壊 66戸で、田畑・道路・橋・堤防などにも大きな被害をもたらした。

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第１章

風水害予防計画

第２節 風水害予防計画
水害の予防としては、多量の降雨による河川の氾濫、低地の浸水などの災害予防が考えられる。市内を流れる河川には、国管理の一級河川（利根川）、埼玉県管理の一級河川（中川、元荒川、青毛堀川、備前堀川、姫宮落川、庄兵衛堀川、大落古利根川、星川、野通川、権現堂川、備前前堀川）や市管理の準用河川（中落堀川、蓮ヶ原川、江面落川、鷲宮江川、大中落川）、用水路として見沼代用水路、黒沼笠原沼用水路、葛西用水路、北側用水路等がある。これらの河川については、改修が進められているものの、流域の都市化による保水・遊水機能の低下、しかも市域のほとんどが沖積低地という自然条件から、豪雨による浸水被害の発生が予想される。市は、市民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、わかりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。

第１ 水害予防対策【建設部】
１ 河川・水路改修整備の充実
降雨による浸水や滞水から市民の財産を守るため、計画規模に応じた河川改修を進め、整備にあたっては、特に浸水被害の発生頻度の高い地域を優先的に整備する。
また、国、埼玉県等の関係機関に対しては、河川改修整備の促進を要望する。

２ 遊水・保水機能の保全
遊水及び保水機能の低下による河川治水機能の負荷の増大を軽減するため、公共施設を中心に貯留浸透施設の整備促進を図るなど、浸水被害の防止策を推進する。
また、「中川・綾瀬川流域整備計画」に基づく保水地域対策により、雨水流出抑制を図る。

３ 災害未然防止活動
平常時より水防活動の体制整備を行っておくものとする。また、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。

４ 落下物の安全対策
市、埼玉県、国及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防災対策を図るものとする。

第２ 施設等の維持、補修【建設部、上下水道部】
風水害等に対し、応急対策に必要な施設や資材等を整備し、有効・適切に使用できるよう点検及び補修など施設の維持管理に努める。

第３ 公共下水道の整備【上下水道部】
下水道事業による雨水対策として、雨水幹線の計画的かつ効率的な整備を行う。
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風水害予防計画

第４ 洪水浸水想定区域等の周知【市長公室、建設部】
洪水浸水想定区域図は、現時点において、国管理河川は水防法の規定により定められた想定最大規模降雨（荒川流域の 72 時間総雨量 632 ㎜、利根川流域、八斗島上流域の 72 時間総雨量 491mm）があった場合に浸水が想定される区域を表示したものである。
洪水浸水想定区域の周知については、洪水予報河川及び水位情報周知河川に指定されている河川においては、国又は埼玉県が水防法第 14 条に基づき、河川整備の基本となる降雨により氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定し、浸水した場合に想定される水深を表示した図面（洪水浸水想定区域図）を作成し、関係市町村長に通知することとされている。
市は、埼玉県等からの洪水浸水想定区域の指定等に基づき、河川の氾濫により想定される浸水区域や避難場所及び避難経路に関する事項、緊急連絡先や情報連絡経路、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項など、災害時に避難する市民にとって必要な情報をわかりやすくまとめた「防災ハザードマップ」を作成・配布し、市民に対して洪水浸水想定区域の周知を図り、水防への関心を高め、被害の軽減を図るとともに、適宜見直しを図る。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期立退き避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。なお、市は、防災週間や防災関連行事等を通じ、市民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら「早期の立ち退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るものとする。
また、埼玉県では、水防法で公表が定められた洪水予報河川及び水位周知河川以外の県管理河川について、水害リスク情報図を公表している。
市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として市民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
また、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について地域防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設については、市は、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。

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風水害予防計画

第５ 発災前の避難決定及び市民への情報提供【市長公室、福祉部、こども未来部、建設部、教育部】
台風、豪雪、洪水等は、被災までに一定の時間があり、予見性が高い。
市は、熊谷地方気象台や河川事務所など専門機関からの情報に基づき、発災前の早い段階における避難決定や市民の避難に資する情報提供を実施するよう努める。
市民に対しては、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、マイタイムラインを作成するなどして備え、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性や利根川氾濫時における広域避難の必要性を周知し、理解と協力を得る。
また、市は、洪水等に対する市民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定するものとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。

第６ 事業所等における防災の推進【市長公室、関係各部、事業者】
１ 要配慮者利用施設の防災体制
洪水浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について、市長に報告するものとする。
なお、市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。

２ 大規模工場等の防災体制
洪水浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について、市長に報告するものとする。

３ 事業者による従業員等の安全確保
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

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風水害予防計画

第７ 地盤沈下対策【環境経済部、建設部、まちづくり推進部、上下水道部】
地盤沈下は、広域的な低地化をもたらすため、水害による被害を増大させる可能性がある。
また、地盤沈下により、家屋等の建築物や水路等の構造物の耐震性の劣化が指摘されている。
市は、水道用水を県営水道のほか地下水を水源としていることから、地盤沈下の原因となる過剰な採取を行わないとともに、地下水の適正な利用に努めるものとする。

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