235

高齢社会における民事責任
熊谷真理子
山田

葵

渡部

彩香

（片山研究会 3 年）
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

監督者責任に関する判例法理
1

民法714条の趣旨

2

監督者責任を認める基準

3

監督義務者に準ずるもの

4
Ⅲ
1

特別法の変遷2

改正の問題点Ⅳ

JR 東海事件及びその考察
1

事案の概要

2

第一審：名古屋地判平成25年 8 月 9 日

3

控訴審：名古屋高判平成26年 4 月24日

4

第一審・控訴審の判断についての考察

5

最高裁：最判平成28年 3 月 1 日

6Ⅴ

最高裁の判断についての考察
海外の立法例1

ドイツ民法型

2

フランス民法型

3

北欧法型

Ⅵ

国内の社会状況1
2

Ⅶ

民法709条による監督者責任の追及
精神障害者に関する特別法

成年後見人制度の実情
認知症による責任無能力者や介護に関する我が国の実情
立法提案

236

法律学研究59号（2018）1現在の法構造上の問題点の解決

2

立法提案

Ⅷ おわりにⅠ

はじめに

近年、高齢化社会の著しい進展に伴い、責任能力を有しない高齢者による事故が多発している。そのような事故が発生した場合に被害者救済のため、いかなる者が法定監督義務者として責任を負うのかが問題となるところ、平成28年の JR
東海事件最高裁判決はここに一石を投じ、監督者責任と不法行為という議論は新たな様相を呈し始めている。
そうした状況を受けて、本論文はまず法定監督義務者の範囲に関する判例を中心として監督者責任につき今一度整理をした上で、現在の監督者責任の法構造の問題点を明らかにし、最後に外国法等のグローバルな視点や現在の日本の社会状
況等国内的な視点を踏まえ監督者責任のあり方を立法提案するという趣旨のものである。

Ⅱ

監督者責任に関する判例法理

1

民法714条の趣旨

始めに民法714条の趣旨について述べた判例を参照する。
（ 1 ） 最高裁平成 7 年 1 月24日判決1）
責任を弁識する能力がない未成年者 2 人が無人倉庫を全焼させた事案。
上告審では、民法714条と失火ノ責任に関スル法律の趣旨について述べた上で、両者の趣旨により、監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかった
場合は未成年者自身に重大な過失に相当するものがあるかどうかを考慮するのは相当でないとして、原審差戻しとした。
「民法七一四条一項は、責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合、未成年者の監督義務者は、その監督を怠らなかったとき、すなわち監督について過失がなかったときを除き、損害を賠償すべき義務があ237

るとしているが、右規定の趣旨は、責任を弁識する能力のない未成年者の行為については過失に相当するものの有無を考慮することができず、そのため不法行為の責任を負う者がなければ被害者の救済に欠けるところから、その監督義務者に損害の賠償を義務づけるとともに、監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたものである。
」（2） 分 析この事例は未成年者に関するものであったが、ここで述べられている民法714条の趣旨は精神障害者においても当てはまるといえるだろう。この判例では加害者が責任を負わない代わりに、補充的に監督義務者が責任を負い、そしてその責
任は中間責任であるという監督者責任の法構造を明らかにしている。

2

監督者責任を認める基準（ 1 ） 監督義務者の過失が認められなかった判例
さらに、監督者責任が事実上の無過失責任であるという流れに一石を投じた判例について整理する（以前までは、監督義務者はその監督について過失がないとして免責されることはほぼなく、事実上の無過失責任であった。）。

最高裁平成27年 4 月 9 日2）「責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て、これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し、その後死亡した場合において、次の（ 1 ）～（ 3 ）など判示の事情の下では、当該未成年者の親権者は、民法714条 1 項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。
（ 1 ） 上記未成年者は、放課後、児童らのために開放されていた小学校の校庭において、使用可能な状態で設置されていたサッカーゴールに向けて
フリーキックの練習をしていたのであり、殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。
（ 2 ） 上記サッカーゴールに向けてボールを蹴ったとしても、ボールが道路上に出ることが常態であったものとはみられない。
（ 3 ） 上記未成年者の親権者である父母は、危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしており、上記未成年者の本件における行為につい

238

法律学研究59号（2018）て具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわ
れない。
」
（2） 分

析

前述したように、民法714条の法定監督義務者、特に親権者についての責任は
実質的には無過失責任に近いものであり、監督義務を尽くしたという主張は容易に認められないという理解が一般的だったが、本判決によりその状況に変化が見られたという点で大きな意義があるだろう。しかし、いくつかの特殊な性格も指摘されており一概にこの判例が先例的意義を持つとはいえないであろう3）。まず、第一に本件における未成年者の行為の「不法行為」としての評価について。サッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていた A の行為それだけではそも
そも不法行為に該当するものではなく、714条の適用の前提を欠く事案であったということになる。さらに未成年者の行為と被害者の死亡との相当因果関係や、本件事故についての責任主体をめぐる問題も挙げられる。特に、本件事故の責任
主体については、サッカーゴールを設置した学校の責任も問うべきではないかというものについては確かに議論の余地を残している。

3

監督義務者に準ずるもの

以下では、民法714条でいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」
つまり法定監督義務者に準ずるものについて言及した判例を 3 つほど挙げる。
（ 1 ） 最高裁昭和58年判決4）（a） 事案の概要
心神喪失の状況にあつた精神障害者 A によつて傷害を負わされた X が、A の両親である Y1及び Y2（Y1は当時76歳で全盲、Y2は当時65歳で日雇労務者） に対し、合計639万円余の損害賠償を請求した事案（b） 裁判所の判断
被上告人太郎は、右事件当時76歳で視力損失による一級の身体障害者であり、被上告人花子は、65歳で日雇をしているところ、被上告人らは、A が成人した後においては同人を監督していたことは未だかつてなかったが、食事のこと等で同人から乱暴されたりして、本件事件の発生前（昭和五三年五月ごろ）に娘らと共に警察や保健所に A の処置について相談に行ったりしたもので、被上告人らが

239

精神衛生法上の保護義務者になるべくしてこれを避けて選任を免れたものともい
えない、というのであるところ、右事実の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認することができる。右事実関係のもとにおいては、被上告人らに対し民法714条の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者として同条所定の責任を問うことはできないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
（c） 分 析ここで導き出された判例法理は、たとえ近親者であっても監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められない場合は、民法714条の法定の監督義務者に準ずべき者として責任を問うことはできないというものである。
本件では、被上告人が一級の身体障害者と高齢の日雇労働者であったこと、本件事件の発生前に警察や保健所に当該責任無能力者の処置について相談に行っていることなどが考慮された。「監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」については、下記で詳しく参照する最高裁平成28年 3 月 1 日の「JR 東海事件」において補足する。
（ 2 ） 東京地裁昭和61年判決5）（a） 概 要「責任無能力の状態で第三者を殺害した精神分裂病者を、扶養し同居していた
両親について民法七一四条の責任が否定された事例」（b） 裁判所の判断
裁判所はまず、被告が法定監督義務者であるか否かについて検討している。精神衛生法22条を引用して、本件では責任無能力者が本件犯行以前に医師により精神衛生法 3 条にいう精神障害者であると判定されたことの主張、立証はないことから、法定監督義務者には当てはまらないとしている。根拠は以下の通りである。
「精神衛生法二二条は、保護義務者に対し、精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督し、且つ、精神障害者の財産上の利益を保護すること等の義務を課しているところ、精神障害の疑いのある者が真に同法三条にいう精神障害者であるかどうかは専門医学的な判断を経てはじめて判明することがらであるから、前記法条による保護義務者としての義務も医師による右判定以前に発生する

240

法律学研究59号（2018）

ものではないと解するのが相当である」
（c） 分

析

この事例では、民法714条 2 項の事実上の監督者としての責任を問うには、該当責任無能力者が責任無能力であること、その事実にさし迫った危険があることを認識していることが必要であるという判例法理が導き出された。以下判決文引用。
「被告両名は一郎が精神分裂病に罹患していることを認識しておらず、また右罹患の事実及び同人の行動にさし迫った危険があることを容易に認識しえたという事情はないから、被告両名に事実上の監督者として民法七一四条
二項の責任を問うことはできないというべきである。
」
そもそも加害者本人が責任無能力者であったことを知らない者が、その者を監督する義務を問われないという論理は当然のこととして受け入れやすい。ただし、「責任無能力者であったことを認識していない」ことの証明は必須となる。
（ 3 ） 名古屋地裁平成23年判決6）（a） 事案の概要
本件は、亡Ａが、店舗のレジ付近で、責任無能力者であるＢから、両肩付近を押されて、床に突き飛ばされるなどの暴行を受け、その結果、右上腕骨頸部骨折、右大腿骨頸部骨折の傷害を負ったことについて、Ａの相続人である原告らが、責任無能力者であるＢの同居の実父母である被告Ｙ1及び亡Ｃは、監督義務者に準ずる者として民法714条 2 項の責任があるとして、被告Ｙ1及びＣの相続人である
被告Ｙ2に対し、損害賠償（被告Ｙ2については相続分の限度）及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの民法所定の遅延損害金を請求する事案である。
（b） 裁判所の判断「亡被害者が、自閉症を有する加害者から暴行を受け、傷害を負ったことにつき、被害者の相続人である原告らが、責任無能力者である加害者の同居の実父母である被告らは監督義務者に準じる者として民法714条 2 項の責任を負うなどとして、損害賠償を求めた事案において、本件加害者の状況が他人に害を与える危険性があること等のため加害者を保護監督すべき具体的必要性があった場合に限241り、被告らは責任無能力者の監督義務者に準じて民法714条の責任を負うものと解されるところ、認定事実によれば、加害者には、本件事故当時、他人に害を与える危険性があったとはいえないから、原告らは、被告らに対し、監督義務者に準じて民法714条に基づく損害賠償請求をすることはできないなどとして、請求を棄却した」（c） 分 析この事例では、責任無能力者が第三者に危害を加える可能性があることを予想することが困難であり、右責任無能力者を保護監督すべき具体的必然性があったとはいえない場合、法定監督義務者またはそれに準ずるものとして、民法714条
1 項又は 2 項に基づく損害賠償を請求することはできないという判例法理が導き出された。この事例においては、加害者である責任無能力者の通常の性質においては危害を加えることが考えにくかった。加害者は通常と異なる刺激を受けたために驚いた結果として障害を負わせてしまったという特異な状況も考慮されているように感じる。

4

民法709条による監督者責任の追及

民法714条は監督義務者の責任を問うために、直接の加害者が責任無能力であることを求める。しかし、例えば未成年者で責任能力がある者が不法行為をした
場合、監督義務者が714条の責任を負うことはなく未成年者自身が709条の責任を負うことになるが、未成年者には資力がないために、被害者が救済されないという事態が起こりうる。
それを避けるために監督者に過失があり、それと被監督者の加害行為との間に因果関係があることを証明すれば、行為者の無責任能力を証明しなくとも、709条により監督者の責任を追及できるという考え方がかつて通説となり判例もこの考え方を採用した7）。
以下では行為者に責任能力があった場合に、監督義務者について民法709条に基づく不法行為が成立した事例を挙げた上でその後の変遷を紹介する。
（ 1 ） 最高裁昭和49年 3 月22日判決8）「未成年者が責任能力を有する場合であっても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する。
」

242

法律学研究59号（2018）

（2） 分

析

判例では、監督義務者の被監督義務者への教育やしつけの欠陥が著しいものであり、それが原因で本件加害行為が発生したと考えられたため、監督義務違反と不法行為の間に相当因果関係が認められた。この判例以後、責任能力を有する未成年者の監督義務者に対する民法709条に基づく訴訟の多くにおいて監督義務者の責任が肯定されたが、そこでの監督義務者の過失は714条の一般注意義務違反のように構成されていた。しかしながらそのような状況に歯止めをかける判例が現れた。
（ 3 ） 最高裁平成18年 2 月24日判決9）「未成年者が強盗傷人事件を犯した場合において、親権者に同事件に結びつく
監督義務違反があったとはいえない」
この事件では民法709条の適用を厳しくした意図として、以下のように論じられている10）。
「責任能力ある未成年者による不法行為が今後とも増加していくことが予想される中で、被害者救済の観点から、昭和49年判決の射程を拡張し、監督義務者の責任を民法709条の枠を超えて緩やかに認めようとする傾向にある
現状は、理論的な説明を付し難いものであり、監督義務者に苛酷な責任を負わせることになりかねず、また、個人責任の原則の観点からも相当ではないことから、このような傾向が行き過ぎることには問題があると考えて、本件において敢えて監督義務者の責任を否定する事例判断を示したのではないかと考えられる。
」（4） 分析

前掲した昭和49年最高裁判決の事案との違いとして、加害者本人が義務教育を終えていたか否か11）という点があるものの、監督義務者の義務違反はあくまで具体的な予見可能性と結果回避義務違反との関係で論じられるべきものであることを強調している。
2 つの判例を使って民法709条適用の厳しさについて論じたが、709条の「過失」に当てはまる監督義務違反と、714条で規定されている監督義務違反の範囲には大きな違いがある。監督義務違反成立のために具体的な予見可能性に基づく結果

243

回避義務違反を必要とする709条と比べて、714条ではもっぱら一般的な監督義務違反によって監督義務違反を認めており、かなり広い範囲で責任を負うこととなる。さらに、709条とは異なり、714条においては監督義務違反についての立証責
任が被害者から監督義務者に転換されている。

Ⅲ

精神障害者に関する特別法

1

特別法の変遷

民法714条における法定監督義務者が民法に明文化されていないので、その根拠は特別法に求められることとなる。では、その特別法はどのように変遷してきたのか。
精神障害者に関する特別法は、ある時期まで714条における「法定の監督義務」の根拠であった。というのも、民法上の後見人の事務を手掛かりにするまでもな
く、そうした特別法においては後見人が法定の監督義務者であると明示されていたためである。しかし、精神障害者に関する特別法は 3 度の改正を経て大きく形を変えてきた。窪田充見12）は、そうした改正をみるに大きく第Ⅰ期（～平成11年）、第Ⅱ期（平成11年～平成25年）、第Ⅲ期（平成25年～）の 3 つの時期に分けて整理することができるとしている。
（ 1 ） 第Ⅰ期（～平成11年）
まず第Ⅰ期は、明治33年の特別法の制定から平成11年改正がなされるまでの時期である。この時期には、数回の改正を伴いつつも、特別法によって法定の監督義務に相当する内容が直接的に規定されていた。
具体的なその内容としては、まず精神病者監護法（明治33年）においては、後見人・配偶者・親権を行う父または母が看護義務者として定められた。続いて精神衛生法（昭和25年）においては後見人、配偶者、親権者、扶養義務者が保護義務者にあたるとされた。その後の精神衛生法を部分改正した精神保健法（昭和62年）においても、保護義務者に関する規定は精神衛生法と同様に引き継がれた。

そして、精神保健福祉法（平成 7 年～平成11年）においては、後見人、保佐人、配偶者、親権者、家庭裁判所が選任した扶養義務者、居住地の市町村長が保護者として定められた。
このいずれにも共通するのは、法定の保護者にあたる者は自傷他害防止監督義244

法律学研究59号（2018）

務を負うという点である。つまり、保護者の自傷他害防止監督義務を通じて民法714条の法定の監督義務を説明することが可能であったといえる。
（ 2 ） 第Ⅱ期（平成11年～平成25年）
続いて第Ⅱ期においては、精神保健福祉法の改正（平成11年）を経て、前述の保護者の自傷他害防止監督義務が廃止された。すなわち、民法714条の法定の監督義務の手掛かりとなっていた自傷他害防止監督義務の規定が失われたのである。
この平成11年改正は一連の改正の中で特に重要な転機といえる。
本改正の趣旨は、「自傷他害防止義務については、保護者としては、病状が悪化した場合に医療を受けさせることしかできず、実質上は医療を受けさせる義務と同一である。この条項を維持することによりかえって保護者に過度の負担をか13）けるおそれがあるため廃止するべきである」とある。つまり、保護者は110番通報する等の自傷他害防止を尽くすための行動までする必要はなく、治療をさせる行為をすれば足りると示している。これによって後見人等の民法714条の責任を免除する目的があったといえる。というのも、実態として、保護者となる家族は入院の際などに病院から選任の手続きを指導され、義務や責任を知らないまま就任することがほとんどという状態であり、こうした者に自傷他害防止義務の過大な負担を強いるのは不当であるためである。実際、平成11年改正では保護者の義務の対象から任意入院患者や通院患者が外されているが、この点治療を受けさせる義務は、治療が必要であるにもかかわらず受けない者を治療に繫げる義務であり、他害行為防止のための一般的な監督義務とは異なると示しているといえる。
このように平成11年改正における自傷他害防止監督義務の廃止は、後見人等の714条責任を免除するという意味合いがあったといえる。
（ 3 ） 第Ⅲ期（平成25年～）
続いて第Ⅲ期は、平成25年に行われた精神保健福祉法の全面的な改正が始点となっている。この改正において、保護者制度の廃止が行われた。すなわち、第Ⅱ期で民法714条の法定の監督義務の手掛かりとなっていた自傷他害防止監督義務の規定が失われたのに続いて、第Ⅲ期においては義務の主体として規定されていた保護者という概念自体が失われたのである。

245

2

改正の問題点以上のように、精神障害者に関する特別法は初め民法714条の根拠となるものであったが、数回の改正を経てその根拠となっていた規定を失った。これについていくつかの問題点が挙げられる。
まず、制度としての正当性が疑問視されることが挙げられる。改正を経て714
条の法定の監督義務者は存在しないこととなり、同条は実質的な意味を失った。
これによって、精神障害者の不法行為の被害者は、その賠償を請求する相手方の不存在という状況に直面することとなる。つまり、713条によって意思無能力者を免責し、その代わりに714条で監督義務者に責任を負わせることでバランスを保っていた不法行為法が揺らぎ、被害者に何ら手当をしないまま放置することとなる危険性がある。
また、平成11年時点で、713条を受けた714条に基づく監督義務者の責任の判例は決して多くなく、判例の傾向を整理したものも中間責任を説明しているものとはいえないため、不法行為上の議論を正確に踏まえているのかという点、また714条との関係が不明確であるという点も疑問視されている。
このように、法定の監督義務に関する概念を失った精神保健福祉法は、あくまでも精神障害者の福祉に徹した法律であるため、714条の監督義務の法律上の根拠も他に求められるべきであるといえる。そのため、精神障害者とその監督義務者に過度な負担を強いず、また、精神障害者による不法行為の被害者にも適切な救済がなされるよう、双方のバランスを保つ形での法構造の見直しがなされるべ
きである。

Ⅳ

JR 東海事件及びその考察

1

事案の概要

2007年12月 7 日、認知症の高齢者である A（後見開始手続はなされていない）が、JR 東海の駅構内を列車が通過する際、正当な理由なく線路に立ち入り、列車と衝突した。
JR 東海は列車に遅れが生じるなどして損害を被ったと主張して、A の遺族（法定相続人）である Y1～ Y5に対し、損害賠償を求めた。

A は当時85歳の妻 Y1と同居し、介護を受けていたが、Y1がうたたねをしている

246

法律学研究59号（2018）

間に家を出て、事故に遭った。A には長男 Y2のほか 4 人の子供（うち 1 名は事故時に既に死亡）がいるが、A の介護にあたっては、2 回にわたる家族会議を開いて、Y1が同居し、Y2の妻 B が近くに引っ越し Y1を手伝うことが決定され、それに従った介護が行われていた。なお、デイサービスには通っていたが、ホームヘルパー
等は頼んでいなかった。

2

第一審：名古屋地判平成25年 8 月 9 日

第一審は A の妻 Y1には民法709条に基づいて責任を認め、同居していなかった
Y2については714条に基づいて責任を認めるとして結論付けた。
まず Y2については、A の介護についての 2 回の家族会議は Y2によって開かれたのであり、Y2は最終的な介護の方針の決定、重要な財産の処分や管理を行っていた。これらの事情より、「社会通念上、民法714条 1 項の法定監督義務者や同条
2 項の代理監督者と同視し得る A の事実上の監督者であったと認めることができ」るとしている。また同条但し書きにおける監督義務については、「諸般の事情を考慮して、他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす危険を具体的に予見することが可能であれば足り、線路内に立ち入って電車にひかれるという具体的な本件事故の態様そのものについて予見することができなかったとしても、直ちに責任を免れることにはならないというべき」であり、「目を離した隙に自宅から外出して徘徊し、……本件事故のように線路内に侵入する、または公道上に飛び出して交通事故を惹起するなどして、他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす危険性を具体的に予見することは可能であったというべき」である。また当時経済面での支障は無かったにも関わらず、施設やヘルパーを利用しなかった点について
介護体制上の問題点があるとして、監督義務を尽くしたという Y2の主張を認めなかった。
妻の Y1については、「A の行動に対する監督義務を負う根拠として、自己に期待されているところを認識」し、「自己に期待されている役割を引き受けることを Y2らに示していた」とし、そうだとすれば A が独りで徘徊することを防止するための適切な対応を取るべき注意義務があったとした。しかし、A の、B と二人きりの状況で居眠りをしたことは上記注意義務を怠ったものとして、709条に基づく損害賠償責任を認めた。
また、精神保健福祉法の平成11年改正による自傷他害防止監督義務の廃止について第一審は言及しなかった。次男の Y3は家族会議に参加せず、Y2らと介護に

247

ついて相談したこともなかったし、事故当時も海外にいたために Y3の責任は否
定された。

3

控訴審：名古屋高判平成26年 4 月24日

控訴審は、A の妻 Y1についてのみ民法714条に基づく責任と 5 割の過失相殺を認めた。また Y1を含むすべての被告に対し709条に基づく責任は否定されると結論付けた。
まず Y1に対しては、民法の家族法上の法律関係から民法714条の監督義務者責任を説明した。夫婦は婚姻関係上の法律義務として、互いに協力扶助義務を負う
ところ、配偶者の生活全般に対して、それが自らの生活の一部であるかのように見守りや介護等を行う身上監護の義務がある。以上の趣旨により、現に同居しており、一方が精神疾患等により自立した生活を送ることができなくなった夫婦については、特段の事情がない限り、他方配偶者は配慮し、介護し監督する身上監
護の義務を負うに至るものであり、信義則上又は条理上の義務としてもそのように解される。そして、本件のように「配偶者の一方が精神保健福祉法の精神障害者となった場合の他方配偶者は、同法の趣旨に照らしても、現に同居して生活している場合においては、夫婦としての協力扶助義務の履行が法的に期待できないとする特段の理由がない限りは、配偶者の同居義務及び協力扶助義務に基づき、精神障害者となった配偶者に対する監督義務を負うのであって、民法714条 1 項の監督義務者に該当するものというべきである」とした。したがって Y1が監督義務を尽くしたとはいえないので、同条の責任を負うとしたものである。
Y2に対しては、A の成年後見人に選任されたことがなかったこと、精神保健福祉法20条 2 項においては家裁の選任行為をもって保護者となることが定められているがそうした事実はなく、A の保護者にはあたらないことが挙げられる。また、直系血族間の扶養義務は経済的な扶養義務のみで、同居して扶養する義務（引き取り扶養義務）はないため、Y2は A の監督義務者であったということはできないとし、714条責任を否定した。また、709条に基づく不法行為責任を負うというた
めには、本件事故の発生に対する具体的な予見可能性を肯定できる必要があるが、A が徘徊し行方不明になることは予見できたとしても、本件のような行動を具体的に予見することは困難であったとして Y らの過失を認めないとし、その責任を否定した。
なお、第一審では JR 東海の安全確保義務違反はなかったとして過失相殺は否248

法律学研究59号（2018）

定されたが、控訴審では 5 割の相殺が認められた。これは、過失相殺事由が認められない場合であっても、722条 2 項における損害の公平の分担の精神に基づき、「諸事情を総合的に勘案して、監督義務者が被害者に対して賠償すべき額を、監督義務者と被害者の間で損害の公平な分担を図る趣旨の下に、責任無能力者の加害行為によって被害者が被った損害の一部とする」ものである。

4

第一審・控訴審の判断についての考察数が多いため個別の批判については割愛するが、下級審の判断に対しては、無理な法律構成だという批判も多く14）、マスコミからも介護の実態を無視したものと報道された。しかしながら、下級審は監督者責任の法構造を遵守しようとした
点、また特に控訴審では規範的評価を重視した点で評価に値すると考える。監督
者責任は加害者の免責と監督義務者の責任がセットであることと、監督義務者の範囲は法的安定性の観点から事実上の関係ではなく、当事者間にどのような法律関係が認められるのかという規範的評価が重要なのである15）。

5

最高裁：最判平成28年 3 月 1 日

最高裁は、Y1・Y2ともに民法714条責任を否定した。
まず、誰が714条 1 項の監督義務を負うのかという点を検討する。平成11年改正ののち、精神保健福祉法における自傷他害廃止義務は廃止され、858条における後見人の禁治産者に対する療養看護義務は、成年後見人がその事務を行うにあたってはいわゆる身上配慮義務に改められた。この身上配慮義務は、「成年後見人が契約等の法理行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって、成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない」ため、事件当時（平成19年）において保護者や成年後見人であること
だけでは法定の監督義務者に該当するということはできない。また、夫婦の同居、協力及び扶助の義務の内容に照らしても、752条の規定をもって法定の監督義務を定めたものということはできない。したがって、Y1、Y2ともに監督義務者にはあたらない。
その上で、法定の監督義務者にあたらない者であっても、「責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状態に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の249

監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」が認められる場合には、準監督義務者として、衡平の見地から714条 1 項を類推適用されると解するべきである。具体的には、（ 1 ）その者自身の生活状況や心身の状況、（ 2 ）精神障害者と監督者との関係、（ 3 ）精神障害者の状況、（ 4 ）監護や介護の実態、など諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督してい
るかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断する。この点、Y らは「A の第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが現実的に可能な状況にあったとは言うことはできず、その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない」ため、Y1、Y2ともに準監督義務者にもあたらないと結論づけた。
この判決には、木内道祥裁判官の補足意見と、岡部喜代子裁判官および大谷剛
彦裁判官の意見が付されている。
まず木内裁判官の意見では、必ずしも戸主が監督義務者となるとはいえず、責任無能力者が精神科病院に入院する場合のように、施設による看護を受けている
場合は、その施設も714条の監督義務者に該当すると解する余地があるとした。
また、責任無能力者の制度は、責任無能力者が法的責任を負わされないだけでな
く、本人が行動制限を可能な限りされないことが重要であると示した。監督者が責任を問われることになると、自分が責任を負わないようにするために、監督者に本人の行動制限をする動機付けが生じるから、準監督義務者の判断は、こうした本人保護の観点も重要であると述べた。
続いて意見においては、岡部、大谷両裁判官は共に Y2は準監督義務者に該当するものの、 1 項但し書きの「その義務を怠らなかったとき」にあたるとして免責を認めた。ただ両者の違いは、岡部裁判官が成年後見人は法定監督義務者に当たらないとするのに対し、大谷裁判官は、成年後見人は714条の監督義務者にあたるとする点である。まず岡部裁判官は、成年後見人であるということのみを加害防止義務の根拠とするのは無理があるため、その根拠は介護を引き受ける「意思」と「親族」の立場という明らかな責任原因に依るとした。その点 Y2は介護方針の決定に関与し、徘徊防止体制を採っていた点が「特段の事情」として準監
督義務者として認められるとした。しかし、「一般人を基準」とした注意義務より、714条但し書きの「その義務を怠らなかったとき」に該当するとして免責を認め

250

法律学研究59号（2018）た。一方大谷裁判官は、714条は、精神障害で責任能力がない人の保護と、責任能力のない人の加害行為による被害者の救済との調整を図る規定であり、成年後見人は同法の監督義務者にあたるとした。そして Y2はそれに準ずるが、但し書きにおける注意義務は「善管注意義務」とした上で、免責を認めた。また大谷裁判官は、認知症の高齢者の場合も、損害賠償責任を負う主体は一義的、客観的に決められるべきであり、責任の範囲については、その責任を負う者が意思無能力
者の意思を尊重し、かつその心身の状態及び生活の状況に配慮した注意義務をもって責任を果たしていれば、免責の範囲を広げて適用されるべきであって、そのことを社会も受け入れることで調整が図られるべきと示した。

6

最高裁の判断についての考察

JR 東海事件の最高裁判決は大きく分けて 2 つの意義があると考える。その両者につき妥当性と問題点を検討する。
まず 1 つ目は後見人、護者、配偶者は法定監督義務者にあたらないということである。これは日本の超高齢化社会の進展による精神障害者の増加やそれに伴う介護の負担増という現在の社会状況、また判決でも述べているように今までの法改正の趣旨を踏まえた妥当なものであろう。
しかしながらこの結論に従うと精神障害者の法定監督義務者が明文上存在しな
くなるという法構造上の問題点が生じる。そもそも現在の監督者責任の制度は民法712条、713条により加害者は責任無能力の場合責任を負わず、代わりに714条
によって法定監督義務者が責任を負うというものであって、これにより責任無能力である加害者保護と被害者救済の調和が図られている。それにもかかわらず、
精神障害者に法定監督義務者が存在しないとなれば、被害者は誰に対しても損害賠償請求を為し得ず泣き寝入りするほかはないという不合理な結果を招くこととなる。
次に、 2 つ目は法定監督義務者に準ずる者にあたるための特段の事情の規範の定立である。最高裁は法定監督義務者に準ずる者にあたるための特段の事情として「その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、これらに対応して行われている
監護や介護の実態などの諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に251

監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否か」という規範を示しているが、この規範は妥当ではないと考える。なぜならば、調査官解説によると事案に応じた適切な結論を導けるとされているものの、この規範によるといかなる者が監督義務を負うのかが明確ではない
ため法的安定性が害される。加えて、介護により熱心であればあるほど監督義務を負う可能性が高まり、むしろ介護をせずに放置すれば責任を免れるという社会通念上許容できない事態さえも生じる16）という問題点があるからである。
最後に上記のような問題点が生じたことにより未成年の責任無能力者と精神障害を理由とする責任無能力者の実態は大きく乖離することとなった17）。両者は条
文上は並列的に記載されているにもかかわらず、一方は親権者という絶対的な法的監督義務者が存在し、他方には法定監督義務者がほぼ存在しないという状況に陥っており、このような状況で今までと同じように714条を運用することは難しいと思われる。
これらの法構造上の問題点を解決するために以下で国内外の状況について検討する。

Ⅴ

海外の立法例

以下では、監督者責任についての海外の立法例についてまとめ、日本の責任能力に関する不法行為制度の特異性について指摘する18）。
海外における責任無能力者の民事責任についての考え方は大きく「ドイツ民法型」と「フランス民法型」「北欧法型」に分けられる。

1

ドイツ民法型

まずは、日本と類似の論理構造をとる「ドイツ民法型」について整理する。そもそも、民法714条はドイツ民法832条 5 に倣ったものとされる。
監督者責任の原則は、ゲルマン法に由来するものである。元来ゲルマン法では、
家長は家族団体の統率者としてその家族団体に属する者の客観的に違法な行為については絶対的責任を負うべきものとされていたが、この原則は近世の個人主義とは相容れず、ドイツ民法はこれを監督義務者がその監督義務を怠ったという自己の行為に基づく責任ということに修正した19）。

252

法律学研究59号（2018）「ドイツ民法型」の制度構成は精神的障害を理由とする責任無能力と監督者の責任という枠組みである。「精神的障害を理由とする責任無能力」に当てはまる
部分はドイツ民法では827条、日本民法では713条に当たる。さらに、前者を受けて規定されている「監督者の責任」についてはドイツ民法の832条、日本民法では714条を指している。
しかし、ドイツ民法型と日本の民法には決定的な違いがある。「責任無能力とされる者の衡平に基づく例外的な責任」である。ドイツ民法では829条に表れている。
ドイツ民法829条（衡平に基づく損害賠償義務）
823条から826条までの場合（不法行為の成立原因に関する規定） において、827条（精神的障害による免責に関する規定）、828条（未成年者の免責に関する規定）を理由として自らが生じさせた損害について責任を負わない者は、監督義務を負う第三者に対して損害賠償を求めることができない場合に限り、諸事情、特に当事者間の関係に照らし損害填補をなすことが衡平によって求められ、かつ、その者が相応な生計ならびに法律上の扶養義務の履行のために必要な資力を失わせない程度で、損害を賠償しなければならない。
ドイツ民法型の国の条文としては、イタリア民法2047条 2 項、ギリシア民法
918条、ポルトガル民法489条 1 項などが挙げられる。
このようにドイツ民法型の各国は責任無能力者に対しても、損害賠償が求められる可能性を残すが、日本の現状民法では、責任無能力者は無条件に免責される。

2

フランス民法型

次に「フランス民法型」について整理する。「フランス民法型」では精神的障害を理由とする一般的な免責を否定している。さらにフランス民法において、免責の否定は未成年者にも及ぶ。
ただし、未成年者の子どもの不法行為については、監護権を行使する同居している両親が負うことが規定されている。精神障害を理由とする場合の監督者責任の規定はない。
さらに、同じフランス民法型に分類されるオランダ民法においては、14歳未満の子供の賠償責任を否定しているが、14歳以上の者の精神的未熟さが免責事由と

253

ならないことを規定している。

北欧法型

3

最後に「北欧法型」としてスウェーデンとデンマークの立法を挙げる。
スウェーデン損害賠償法では未成年者、精神的障害によって不法行為を行った者のいずれについても、「衡平に合致する限りにおいて」損害賠償を負うことを規定する（フィンランド損害賠償法も同趣旨の規定を置く。）。デンマークの未成年と後見に関する法律では、一定年齢以下であることや精神的障害によるという事情があることは、賠償責任を否定するものではないという原則に立った上で、諸事情を踏まえて「衡平に合致する限りで」、その責任を減免することが認められる。
以上 3 つの責任能力に関する不法行為制度に関する型を挙げてきたが、これらの海外の立法例に対する日本民法の特異性を大きく 3 つにまとめた。
精神的障害を理由とする不法行為法の免責を規定すること（フランス民法型

1／北欧型との比較）

責任無能力が絶対的な免責事由となっていること、つまり直接の加害者の賠

2

償責任を認める可能性が残されていないこと（ドイツ民法型との比較）
責任無能力者を監督する法定の義務を負う者として、誰が監督者であるか明3

記していないことこのような日本民法の特異性を確認した上で、以下では日本社会の責任無能力者と監督義務者にまつわる社会状況を確認する。

Ⅵ

国内の社会状況

以下では、監督者責任に関する立法提案をするにあたって、昨今の国内社会情勢についてまとめる。

1

成年後見人制度の実情

成年後見人になるためには家庭裁判所における申立てが必要である。さらに統計（平成28年最高裁成年後見関係事件の概要）より、配偶者や子などの親族が後見人になったのは28.1％であり、弁護士・司法書士・社会福祉士など職業後見人が71.9％である。また職業後見人の費用は月額 2 万～ 6 万円である。このような状
況に照らすと、やはり後見人を法定監督義務者と考えるのは難しいであろう20）。

254

法律学研究59号（2018）2認知症による責任無能力者や介護に関する我が国の実情

以下では認知症による責任無能力者や介護に関する我が国の実情について論じる。65歳以上の高齢者の認知症患者数の将来推計について、平成24（2012）年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の 7 人に 1 人であったが、平成37（2025）年には約700万人、 5 人に 1 人になると見込まれている 。さらに要介護
21）

認定者について、高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高いという結果が出た。65歳以上の要介護者等認定者数は平成25（2013）
年度末で569.1万人であり、平成15（2003） 年度末から198.7万人増加している。
75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち23.3％を占める。
白書では加えて老老介護のケースについても以下のように書いている22）。
「要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、介護者の 6 割以上が同居している人となっている。その主な内訳は、配偶者が26.2％、子が21.8％、子の配偶者が11.2％。性別では男性が31.3％、女性が68.7％と女性が多い。
同居している主な介護者の年齢について、男性では69.0％、女性では68.5％
が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在している。
」
さらに、現在の日本の人口構成からすれば今後要介護者がいっそう増え、介護者の人数が減ることが予想される。
上記の内容を考慮すれば精神障害者の親族に対する法的負担は減らすべきであると考えられる。

Ⅶ

立法提案

始めに未成年者に対する監督者責任と精神障害者に対する監督者責任を分けて考える必要がある。なぜならば両者は所有財産の額、家族との関係性やそれに基づく関わり方、社会立場、そして何より現在の立法的解決の必要性などにおいて相当程度の差が存在するからである23）。その上で精神障害者に対する監督者責任については立法的解決の必要性が非常に高いため、以下で私見ではあるが詳細に立法提案を論じる。

255

1

現在の法構造上の問題点の解決

まず JR 東海事件最高裁判決により生じた精神障害者の法定監督義務者の欠缺という問題点であるが、ここは「契約により監督を引き受けた者」24）と民法上に明示してはどうであろうか。
監督者責任という制度を民法に置く以上法定監督義務者の欠缺は許されない。
また今までは民法外の特別法によって法定監督義務者が規定されていたが、当該法と民法との関係は必ずしも明確ではないため民法上に明示して法的安定性を図る必要性があるであろう。諸外国法を見回しても民法に具体的に規定している国が多い25）ため、国際的な潮流にも合致する。
では、法定監督義務者を「契約により監督を引き受けた者」と規定する理由はどこに求められるであろうか。この点につき理由を 2 つあげることができる。まず 1 つ目はドイツ民法832条 2 項で「契約により監督を引き受けた者も、同様の責任を負う」と規定していることである。日本民法がドイツ法を大きく参考にしていることに鑑みれば、この規定を借用することは合理的であるといえるであろう。次に 2 つ目であるが、これは後述する部分と深い関わりがあるためその部分で説明する。
次に法定監督義務者に準ずる者についての問題点であるが、この部分は最高裁の結論に反対し、民法714条 2 項類推適用という法律構成は取りえず、709条で処理するべきと考える。その理由としては 2 つあげることができる。まず 1 つ目は714条 2 項類推適用という構成を取ると上記の通り法的安定性が害され、不合理な事態が生じることである。次に 2 つ目は監督を現に行っている者が監督義務を引き受けたと見るべき特段の事情が認められる場合は意思による引き受けであり、衡平の見地から法定の監督義務を負うものと同視することができるときは、監督という作為義務を法律ではなく、意思によって引き受けた場合であり、709条によって考えるべき26）であることである。この709条構成を取ることにより、立証責任が被害者側に転換され、また注意義務も一般的注意義務から通常人を基準とした具体的な注意義務に軽減されるため、介護を行う親族の負担は大きく軽減され、社会的実情に適合するものとなる。

2

立法提案

最後に新しい監督者責任を提案したいと思う。その理念は「高齢社会への適合」

256

法律学研究59号（2018）と「被害者救済」の「調和」である。すなわち「高齢社会への適合」とは上述の介護負担増の実態を踏まえて精神障害者へ民法709条に基づき第一次的責任を課すこと、「被害者救済」とは精神障害者以外の者にも賠償責任を課すことで被害者の損害回復を容易にすること、そして「調和」とは損害賠償請求の額のレベルでの衡平責任を意味する。この法はどこか特定の国の民法を参考にしたわけではなく、「高齢社会への適合」に関してはフランス民法を、「被害者救済」に関してはドイツ民法を、「調和」に関しては北欧法を参考にしており、いうなれば各国法の長所を混ぜたハイブリッド型とでも呼ぶことができるであろう。
ここまで耳あたりの良い言葉を羅列したものの、法律的な裏付けがなければた
だの机上の空論である。そこで、以下で法定監督義務者が存在する場合と存在しない場合に分けた上で法律的な裏付けを試みる。
（ 1 ） 法定監督義務者が存在する場合
まず「高齢社会への適合」のために精神障害者へ第一次的責任を課すことが許されるか。責任能力は故意・過失要件の前提（一元的解釈）であるため、責任無能力者たる精神障害者には故意・過失は観念できず、民法709条の要件を満たさないとも思えるため問題となる。
この点について、上述のような見解もあるものの、責任能力は判断能力がない
または著しく劣る弱者を政策的に保護する制度である27）という観点から、責任能力と過失を二元的に解する説が通説となっている。そこでは不法行為上の過失は当該行為者の能力を基準とした具体的過失ではなく、平均人の注意能力を基準にする抽象的過失28）だと解されており、この抽象的過失説に立つとたとえ責任無能力者であったとしても過失を認定できることとなる。そして、その上で責任無能力で免責されるかという流れになる。ここで多数説は被害者保護と責任無能力者たる弱者保護のいずれを優先させるかについては、諸事情を考慮して前者が優越する場合は免責を認めない29）とする。しかし私は被害者保護の観点から一歩前進し、常に責任無能力による免責を認めず、賠償額の算出段階において両者を考慮するべきと考える。以上のように考えることで精神障害者に第一次的責任を課すことは可能であると考える。
次に「被害者救済」のために法定監督義務者にも損害賠償請求をすることが許されるか。従来の監督者責任の趣旨は精神障害者に損害賠償請求できないため、補充的に法定監督義務者が責任を負うというものであるが、上述の通り精神障害

257

者に損害賠償請求が可能と考えるとこの趣旨に当てはまらないため問題となる。
この点について、報償責任の原理によって法定監督義務者にも責任を負わせる
ことができると考える。これこそが先ほど法定監督義務者にあたるものを「契約により監督を引き受けた者」と明示する 2 つ目の理由である。要するに、契約により精神障害者を自己の監督下におくことによって事業を行い、利益を出しているのであるから、もし精神障害者が加害行為を行った場合にはその責任も負担す
るべきということである。そしてこの場合被害者救済のため、精神障害者と法定監督義務者は不真正連帯債務を負うと解する。もっとも、法定監督義務者はそも
そも精神障害者に不法行為が成立しない場合や監督義務（被害者に有利なように一般監督義務と考える）を怠らなかったか、または監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことを証明した場合は責任を免れると解する。これらの考えは、現行法に存在する使用者責任のごとく構成しているものであるから決して突飛な解釈ではないであろう。以上より、精神障害者に損害賠償請求をする場合に法定監督義務者にも損害賠償請求することができると考える。
最後に「調和」についてであるが、これは上記の 2 つが要件的な段階での話であるのに対して、要件を満たし請求が認められる場合の具体的な請求額を定める段階で登場する概念である。そこでは専ら当事者間の経済状況、具体的には所有する財産、保険加入の有無、相応な生計ならびに法律上の扶養義務の履行に必要な資力30）などが考慮される。そして考慮された結果、相応と認められる額を被害者は請求することができる。
以上、法定監督義務者が存在する場合についてまとめると、被害者は衡平に基づき相応な額を精神障害者及び法定監督義務者に請求することができる。ただし法定監督義務者は自己の無過失を証明すれば責任を免れる。法定監督義務者の立場に立つと原則は責任負担、例外として責任免除となる。この解釈は現在と比べると被害者救済にかなり偏っているとも思えるが、まず被害者が加害者たる精神障害者の不法行為を立証責任しなければいけないこと、損害賠償額が当事者間の経済状況に応じた額に制限されること、保険の充実31）なども考慮すれば十分にバランスのとれたものであると考える。
（ 2 ） 法定監督義務者が存在しない場合
まず「高齢社会への適合」のために精神障害者へ第一次的責任を課すことの可否であるが、上述の通り認められる。

258

法律学研究59号（2018）

次に「被害者救済」のため精神障害者以外の者にも損害賠償請求をすることが許されるか。
この点について、前述の平成18年判決の考えを借用して精神障害者の行動につき具体的な予見可能性を持つに至りながら結果回避を行わなかった者に対しては
民法709条を根拠にして損害賠償請求ができると解する。なぜならば、18年判決
は責任能力ある未成年についての事案であり、今論じている精神障害者についての考察に単純には持ち込むことができないものの、被害者救済のため、また何よ
りこの場合に709条に基づく請求ができないとなるといかなる場面でもおよそ責任を問えないという不合理な結論に至るため、18年判決の考えを適用することは十分合理的であると考えるからである。
では、請求できるとしていかなる範囲の者が責任を負う主体となるか。赤の他人まで責任を負うことは不合理とも思えるため問題となる。
この点について、処罰範囲が無制限に拡大し法的安定性が害されることを防ぐため、その範囲は当該精神障害者に対しなんらかの作為義務を有する者に限定されると解する。具体的には法律的には親族関係にある者、事実的には先行行為、
事実上の引受け、排他的な結果原因支配などを行った者が作為義務者にあたると考えられる。そしてその帰結として、作為義務者以外が精神障害者の行動につき具体的な予見可能性を持つに至り結果回避を行わなかったとしても、倫理・道徳上はともかく法的な責任は負わないと解する。
以上、法定監督義務者が存在しない場合についてまとめると、被害者は衡平に基づき相応な額を精神障害者及び精神障害者に対する作為義務者に請求することができる。ただし作為義務者に対して請求するためには作為義務の精神障害者に対する具体的な予見可能性を前提とした結果回避義務違反を被害者が証明する必要がある。作為義務者の立場に立つと原則は責任免除、例外として責任負担となる。この解釈は法定監督義務者が存在する場合と同じように十分にバランスのとれたものであると考える。
（ 3 ） 条文提案
上記の検討を踏まえた上で実際に条文案を提示する。
民法713条案
他人に損害を加えた者は、精神障害の影響下にあった場合においても、その行為につ259

いて当事者間の経済状況を考慮して相応な範囲内で賠償の責任を負う。
713条は712条の文言に合わせながら、フランス民法489-2 条、衡平責任の要素を取り入れた。一方で過失と責任能力を一元的に解するような文言や但し書きが削除されている。

民法714条案
1 ．第712条の規定により、責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 ．契約により精神障害の影響下にある者の監督を引き受けた者は、法定監督義務者として、その精神障害の影響下にある者が第三者に加えた損害につき同様の責任を負う。
ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
3 ．監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前二項の責任を負う。

第一項は専ら未成年者の法定監督義務者についてであり、条文操作に関するものを除いて変更点はない。第三項も同様である。一方第二項では上述の通り報償責任の原理を取り入れるなど大きな変更を行った。 1 つポイントとなるのは使用者責任と似た構成をとってはいるが、求償権を認めていないことである。これは使用者が損害の全てについて責任を負うのに対し、契約により監督義務を負う者
は損害の相応の範囲でのみ責任を負うからである。

Ⅷ

おわりに

ここまで現在の社会状況や現行の監督者責任の判例による規律をまとめ、外国法を参考にしつつ、これからのあるべき監督者責任の形を提案した。しかし高齢社会における民事責任は決して本稿で述べたような法律論だけでは片付くものではない。政策的な制度も別途必要となる。例えば立法提案の章で述べた通り、被害者は加害者との経済状況を考慮して相応な額しか請求できないところ、被害の完全な回復が必ずしもできるとは限らない。こういった場合に備えて、国が多少の補助金を出すといった制度の新設も有効であろう。このように法律論と政策論

260

法律学研究59号（2018）

が歩調を合わせることによって真の高齢社会における民事責任の体系が完成するに違いない。本稿がその一助になれば幸いである。

1 ） 最判平成 7 年 1 月24日民集49巻 1 号25頁。
2 ） 最判平成27年 4 月 9 日民集69巻 3 号455頁。
3 ） 窪田充見「不法行為制度のあり方を考える―複数の者が関与する損害発生における複層性の検討〈サッカーボール事件―未成年の責任無能力者をめぐる問題の検討の素材として〉」『論究ジュリスト』（有斐閣・2016年）第16号 8 頁以下。
4 ） 最高裁昭和58年 2 月24日裁民138号217頁。
5 ） 東京地裁昭和61年 9 月10日判時1242号63頁。
6 ） 名古屋地裁平成23年 2 月 8 日判時2109号93頁。
7 ） 吉村良一「監督義務者責任（民法714条）の再検討― 2 つの最高裁判決を手がかりに―」『立命館法学』（立命館大学・2016年）369・370号70頁。
8 ） 最高裁昭和49年 3 月22日昭47（オ）1067号。
9 ） 最高裁18年 2 月24日裁判集民219号541頁。
10） 判タ1206号177頁。
11） 本判決は、このような場合においては、監督義務者が未成年者らに及ぼし得る
影響力は自ずから限定的なものとなっており、監督義務を尽くす手段も限定的となっているのであるから、監督義務違反が認められる場合も限定的にならざるを得ないという考え方を採っている。
12） 窪田充見「成年後見人等の責任：要保護者の不法行為に伴う成年後見人等の責任の検討を中心に」水野紀子 ＝ 窪田充見編『財産管理の理論と実務』（日本加除出版株式会社・2015年）92頁。
13） 公衆衛生審議会精神保健福祉部会精神保健福祉法に関する専門委員会「精神保健福祉法に関する専門委員会報告書」（平成10年 9 月）。
14） 窪田充見「最判平成28年 3 月 1 日：JR 東海事件上告審判決が投げかけるわが国の制度の問題」『ジュリスト』（有斐閣・2016年）1491号66頁。
15） 窪田・前掲注12）106頁。
16） 窪田・前掲注14）62頁以下。
17） 窪田充見「責任能力と法定監督義務者の責任」『私法』（有斐閣・2016年）95頁。
18） 窪田・前掲注12）110頁以下。
19） 三木千穂「精神上の障害により責任能力なき者による不法行為責任の所在 ―現代における民事責任能力制度のあり方」『紀要第 8 号』（静岡英和学院大学・静岡
英和学院大学短期大学部・2010年）200頁。
20） 後見人が精神障害者の起こした加害行為につき責任を負うとなると、職業後見
人のなり手は激減又は報酬がより高額になり、精神障害者及びその親族の負担が増えると考えられる。
21） 内閣府平成28年版高齢社会白書21頁。

26122） 前掲注21）23頁。
23） 吉村、前掲注 7 ）896頁。
24） 例としては介護業者や精神病院の管理者があげられる。
25） 窪田、前掲注14）67頁。
26） 青野博之「認知症の者が発生させた事故とその配偶者・子の民法714条 1 項に基づく損害賠償責任」『新・判例解説 Watch』（日本評論社・2016年）65頁。
27） 吉村、前掲注 7 ）871頁。
28） 吉村、前掲注 7 ）871頁。
29） 樫見由美子「不法行為における責任無能力者制度について」『日本民法学の新たな時代』（有斐閣・2015年）735頁以下。
30） ドイツ民法829条参照。
31） JR 東海事件最高裁判決を受けて MS&AD インシュアランスグループは保険の補
償対象に列車を運行不能にしたことを新たに含め、また損保大手三社は被保険者に精神障害者を含めるなど、被保険者の範囲を拡大している。これらの賠償責任
保険は月々数千円で最大 1 億円の保険がおりる有用なものである。