筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.72

2021 年 4 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)《声明》核兵器禁止条約の発効に際して核兵器禁止条約発効を歓迎する――被爆国・日本政府はただちに参加・批准せよ――
1.

広島・長崎の原爆投下から 75 年経て、ようやく核兵器禁止条約が発効した。この発効は、この間続けられてきた被爆者の粘り強い活動と全世界の核兵器廃絶を願う政府と市民社会の共同した取り組みによる成果である。この条約は、核兵器を非人道兵器であるとして、開発、実験、生産、保有、使用、さらにはその威嚇も全面的に禁止し、核兵器廃絶に向けた道筋を指し示す画期的な国際法である。核兵器にしがみ続ける核保有国とそれに追随する核兵器依存の国々は、国際規範に反する存在となり、いっそう孤立を深めていくことになるだろう。

2.

この条約に、日本政府は未だに参加していない。それどころか、「条約は安全保障環境を考慮していない」などと、核保有国と共にその実現を事実上妨害する態度をとりつづけている。
「核保有国と非核国の橋渡し役」を真摯に掲げるならば、この条約に参加したうえで、双方をつなぐ対話を求めることが本筋であると考える。被爆国日本政府の核兵器禁止条約への参加は、アジアと世界の核兵器禁止・廃絶への流れを励ますという極めて重要な意義を持つ。

3.

当面、来年 1 月のＮＰＴ再検討会議に向けて「ヒバクシャ国際署名」をさらに広げ、核兵器国とその同盟国に核兵器禁止条約への参加を求めること、また、ＮＰＴ再検討会議がこれまで確認してきた「核兵器の完全廃絶」の約束の実行を迫ることが重要である。

私たちは、核兵器廃絶を一刻も早く実現するために、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるものである。
2021 年 1 月 24 日

研・学 9 条の会・世話人会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1

世話人会声明について補足

核兵器禁止条約の発効に際して2021 年 1 月 22 日は、国連加盟国の 51 カ国の批准

核兵器に関するあらゆることが、国際法違反になるで、核兵器禁止条約が発効した歴史的な日である。

時代が始まったのです。国際法には、「国連憲章、人類史上初めて、「核兵器の保有、使用、威嚇」まジュネーブ協定、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止であらゆる関与が違法であるという倫理的、法的規条約、地雷禁止条約」などがあります。これらの条範が、国連から国際社会へ向けて示されたのです。

約が各国の行動を縛っているのです。それらは、条

この条約の発効によって、核兵器保有国や、核兵器約実参加国の行動をも縛っています。核兵器廃絶にに依存する国は、「国際法違反の国」として、政治向けた新たな局面が生まれたのです。

的・道義的に追い詰められていくことになります。

一方で、日本政府は「核兵器廃絶決議案」（1994「核兵器廃絶」の訴えは、1985 年から始まったヒ年から毎年国連総会に提出）を、昨年も提出しておロシマ・ナガサキからのアピール署名運動で、全世り、賛成は昨年より１０カ国減少し、共同提案国も界に広がり、2000 年の「核不拡散条約再検討会議」半減して 26 カ国になるという支持を減らした。こう（NPT）では「核兵器の完全廃棄への核兵器保有国のなった原因は、核兵器不拡散条約（NPT）において、明確な約束」が盛り込まれました。

核兵器の非人道性を明記した行動計画にたいする表

2005 年の再検討会議では、「核兵器のいかなる使現が弱められて、核保有国の立場に近づくような決用も人道上、破滅的な結果をもたらすことを憂慮す議案にシフトしてきたためであります。このようなる」という、最終文書が採択され、2015 年の再検討変化に対して、日本の菅政権は「核抑止力の維持・会議では、最終文書は採択されなかったものの、参強化」のため、核禁止条約への参加を拒否するとい加国の多くが核兵器の非人道性に言及し、核兵器廃う態度を示し、国民多数の失望をかっています。年

絶に向けた法的枠組みについての議論を速やかに開内に開かれる予定の第 1 回締約国会議へのオブザー始すべきであると訴えました。そして、2017 年の国バー出席さえも「慎重に見極める」と渋っていま

連総会で、核兵器禁止条約が 122 カ国の圧倒的賛成す。2017 年にノーベル平和賞を受賞したサーロー節多数で採択され制定された。2018 年 12 月の国連総会

子さんは、「これを核兵器の終わりの始まりにしよの核兵器禁止条約の早期批准の決議につながり、50うではありあせんか」と授賞式のスピーチで訴えまカ国以上の国連加盟国が批准することによって、核した。

兵器禁止条約が発効したのであります。

このように日本政府は、「核兵器禁止条約」に背を米国が条約に参加しないよう圧力をかけたにもか向けているのが現状ですが、私たちは、市民と野党のかわらず、現時点で 86 カ国が署名し、52 カ国が批准共闘で、核兵器禁止条約に参加する政府を実現するこし（2021 年 1 月 22 日時点）、今年中に 70 カ国以上とを、決意するものです。

が批准するものと期待されています。

唯一の戦争被爆国の日本政府が条約に参加すれば、核保有国が参加しない条約は意味がないという人条約の実効性が高まり、「核兵器のない世界」へ前向がいます。しかし、核兵器が非人道的で、使用も、きの変化を早めるのではないでしょうか。
2021 年 2 月 13 日

保有も、威嚇も許されないという倫理的、法的規範

研・学 9 条の会 手島 昌己が国際法になったのです。

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2020 年 12 月 20 日の NHK 特集を見て―大越キャスター批判―
2020 年 12 月 20 日 21：00 からの総合テレビでながた。さしたる原因究明もせず、取材も少ない。こうい

された NHK 特集「なぜ、国産ワクチンは出遅れたか」う人を、ジャーナリストと呼べるのだろうか？例えば、を期待一杯で視聴した。出だしは順調にみえた。

ワクチン開発に出遅れているなら、なぜそうなるのか、

まとめ役が居ない。その為に、大規模な治験とな掘り下げられるはずだし、そこから今少し、取材をすると、つまってしまっている。

れば、日本の科学技術レベルの低下をもたらした原因

非常勤研究員が、開発の最前線に居て、彼等の雇を探ることもできるはずだ。
OECD の表だけではなく、用が不安定なために、研究の継続性が損なわれて現場を見たら一目瞭然だ。こういうジャーナリストが、いる。

我が国の科学技術の土台を掘り崩す一翼を担ってい日本の科学技術力は、急速に衰えている。OECD のる。



調査では、重要論文数は、世界 2 位から 7 位まで下がところで、国産ワクチン開発で、”まとめ役が居なった。中国は米国を抜いて 1 位になった。中国というい”という指摘には、捻じ曲げられる危険をはらんで名が出たこの辺りから、少しずつ変になった。若手研いる。安倍・菅政権では、「司令塔」という言葉が飛究者が育つ環境ではなく、短期で成果を求める科学政び交っている。出来るかどうか分からなくても、号令策を進めている。これはいいとして、ここで、有馬朗はかけたい人がいる。 そして、これもよく聞いた「成人を登場させている。最後のインタビューで、有馬氏長戦略」に組み込もうともするだろう。これだけでなが語った「若い人の研究が大事」という言葉を繰り返い一般の研究へ、一層政治が介入する機会になることし述べるだけである。そこからの究明はなく。有馬氏も危惧される。

が進めた「大学の法人化」や、「競争的資金の依存度

これについて、私の意見は、次のようだ。そもそも、を上げる」施策が、問題解決の方向性を持つかの如くワクチンは各国や製薬会社が開発すべきものなのか語られている。大学の法人化が運営費交付金を通じてと、疑わしい。ウィルスは国境を越えて伝染する。自の研究統制をまねき、長期的視野の研究を破壊してい国だけの対策では対処できない。その意味では、ワクることや、競争的資金が、目を引く研究に資金を集中

チンは、富める国だけでなく、貧しい国にも行き渡らし、長期的な研究を妨げ、若手研究者の待遇の劣化をなければならない。したがって、開発の費用や能力は、招いていることは語られていない。挙句の果てに、理応分の負担や分担をしつつ、方向性や大規模治験など想的な研究組織として、OIST(沖縄科学技術大学院大での「まとめ役」は、国際機関 WHO が担うべきだと学)を上げている、OECD の機関が、東大より高位とラ思う。そこに、人類の英知と資金を集中させ、全てのンク認定したことが、バックにあるようだが、大学の人を救済するという目標を持つべきだと思う。現状で自己紹介（コマーシャル）ビデオのようなものを流しは、まず自国民を救い、金を出せる外国に売り、そしている。彼の目で見ていない。この 20 年ほど、総研て、余ったワクチンを貧しい国に配るという順になら大、OIST、TOP-10、TOP-5 などなど、これらの思い付ざるを得ない。しかもその過程で、開発国、開発企業きの新研究機関が、壮麗な建物をたて、金銭的、人的は、莫大な利益を上げるだろう。ワクチン外交と言わな短期集中型投資を行って作られた。これらの資金は、れる支配・被支配を高める動きも出てくる。 残念な

従来の大学や研究機関の定常的な資金を削ったもの

がら、今回のコロナワクチンの場合は、WHO がまとだ。国の研究費総額はそんなに増えていないのだから。

め役を担うという状況ではないが、トランプも去るこ

結局、この番組をまとめた大越キャスターは、れからを見据えて、そういう態勢の構築を目指した動OECD の二つの指標だけで、警鐘を鳴らし、その原因きを、我国も進めて欲しい。の究明もなく、この間、政権が進めてきた「選択と集実は、世界を見てきたジャーナリストからは、この中」を礼賛することになってしまった。その上で、亡ような意見の表明を、私は期待(イマジン)していたのくなる直前の有馬朗人に、最後にインタビューした自である。
2020 年 12 月 21 日らを、前に押し出すことしか考えていないように見え
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KEK 九条の会・稲垣隆雄

原発再稼働を問う県民投票の結果と運動の継続

県民投票運動の背景

9 万筆の署名には、県民の命や暮らし茨城の未来に茨城県東海村にある日本原子力発電(株)の東海第関わる再稼働問題について、「自分も意見を表明した二原子力発電所は、2018 年に 40 年の運転期間を終えい」という思いが託されている。知事は再稼働についたが、原子力規制委員会が 20 年の運転延長を認めたて「県民の声をしっかり聞いて判断する」という。そため、再稼働に向け準備が進められている。

うであれば、なぜ県民の声を聞く最高の機会の実現を再稼働には原発周辺の 5 市村と知事の同意が必要

たった 1 日の審議でつぶしたのか。知事と県議会の責であるが、再稼働の賛否について知事が広く県民の意任放棄は重大である。

思を確認するには、県民投票が最適である。そう考え運動は着実に継続た市民団体の「いばらき原発県民投票の会」は、県民投票条例の制定を求める署名運動を開始した。

県民投票の会はその後も「つくば市民の受任者の集い」を核にして、原発の再稼働について県民が意思表署名活動示できる機会の実現をめざし活動を続けている。再稼

県民投票を実現させる条例制定の直接請求に必要働に関して中立の立場に立つ県民投票の会ではカバな署名数は有権者の 50 分の 1 以上、約 49,000 筆であーできない活動を行う新団体を立ち上げ、原発再稼働る。全県で 3,555 人の受任者が署名集めを担い、2020阻止をめざす課題にも取り組むことを確認し、会は①

年 1 月 6 日から 3 月 6 日までの 2 ヶ月間に、86,703 筆

県議会アプローチ、②原発情報、③カフェ・ネットワの有効署名が集められた。

ークの３部会を立ち上げた。また 2020 年 11 月と 2021

活動地域が県内 44 市町村にわたっており、県民投

年 2 月に、県議会議長に対し「東海第二原発再稼働に票の意義・方法、原発の現状などを住民に周知し、受関する調査特別委員会」を設置するよう要望書と陳情任者を募り署名を集めるには膨大なエネルギーが必書を出している。

要で、資金集めを含め市民運動レベルで事業を成し遂

さらに、21 年 2 月には佐藤嘉幸・徳田太郎編ブッげたのは、県民運動にとって貴重な蓄積となった。

クレット「いばらき原発県民投票－議会審議を検証する－」、117pp．1,100 円を、3 月には県民投票の会編

県議会での審議と問題点「話そう選ぼういばらきの未来－いばらき原発県民

有効署名数が法定必要数のおよそ 1.8 倍集められ投票の会 報告書－」、94pp. 500 円をそれぞれ発行たので、県民投票の会は 5 月 25 日、県民投票条例のした。

制定を大井川知事に直接請求した。知事は 6 月の県議署名活動が果たした役割会に、自身の意見を付けて条例案を提出した。しかし、条例案は県議会の関連する委員会では 7:2 で、23 日の県議会は 9 万人の願いを門前払いしたが、全県での本会議では 53(自民・県民フォーラム・公明など):5(共県民の取り組みを通して、茨城の民主主義を前進させ産・立憲など)でいずれも否決され、県民投票実現の夢る大きな一歩を築いた。東海第二原発の数々の問題点は絶たれた。

も広く県民の知るところとなった。立憲野党の連合に否決議員の意見は「安全性検証や避難計画ができても強く期待したい。

おらず判断できない」「二者択一でいいのか」「議会本稿は、受任者の一人として県民投票運動に参加しと首長の議論に制約がかかる」など、後ろ向きで説得た立場から、概要を記述したものである。

力に欠けるものだった。知事も県民投票について賛否

2021 年 4 月 14 日 研・学 9 条の会 山本千秋

を示さず、議会での否決を黙認する無責任な姿勢だった。
4日本学術会議幹事会の声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を私たちは支持します
日本学術会議は、菅総理が任命を拒否した問題で、なぜ、設置形態の変更を迫るのでしょうか？

「いまだ任命されていない 6 名を、すみやかに任命

下村博文自民党政調会長の発言「軍事研究否定ならされることを強く求めます」と幹事会声明を１月２８

行政機関から外れるべきだ」に示されるように、軍民日発表しました。

両用技術研究の解禁を迫っており、認めないなら、政声明では、「日本学術会議が推薦した会員候補 105府から独立させるぞと脅しているのです。

名中 6 名について菅義偉内閣総理大臣が任命を見送っ政府から独立した組織というのは、独立法人化を指てからほぼ 4 カ月が経過」しましたが、「現在にいたしており、大学の独立法人化で経験しているように、るまで 6 名の任命は行われておりません」、「今回の資金の配分を通して政権に都合の良いようにコント任命見送りについて、たびたび求めてきたにもかかわロールされる危険性があります。

らず任命権者から本会議への正式の回答や説明は一2015 年に防衛装備庁の安全保障技術研究制度が始切行われておりません」と政府を批判して、「本年 4まってから、安倍政権は、軍学共同を全国の大学に広月の第 182 回総会までに、本会議が適正な選考手続きげることを期待していましたが、2017 年 3 月の日本学を経て推薦したもののいまだ任命されていない 6 名を、術会議の「新声明」によって、多くの大学が、安全保すみやかに任命されることを強く求めます。」と政府障技術研究制度に応募することに慎重になりました。に再度要請しています。

2019 年には、筑波大学をこの制度の大規模研究課題にこの幹事会声明に対してさえも、菅総理は、任命拒採択して、国立大学協会を抱き込むことに成功しまし否の説明をしようとせず、学術会議の要請を無視し続たが、それでも、昨年度の採択状況において、大学かけています。

らの応募が増えませんでした。大学との共同研究、即この間、学術会議は、違法状態の中、12 月 16 日にち、軍学共同を推し進めるための最大の障害になって「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報

いる学術会議の声明です。任命拒否をきっかけにして、告）」を政府に提出しました。

軍事研究容認に転換させていくことを狙っているのそこには学術会議としての 5 項目の改革案が示さです。まさに、学術会議の独立性に対する政治介入それており、井上担当大臣はこれらの提案を認めているのものです。現在、学術会議の任命拒否問題は、学術にも関わらず、さらに、国の機関からの切り離しの可の独立性をめぐる重大な局面になっています。学術会

能性を含む、日本学術会議の設置形態について 4 月ま議が政府の圧力に屈することなく、自主的な判断で、で検討するよう梶田会長に迫っています。

4 月の第 182 回総会が開催されることを期待します。
2021 年 3 月 7 日 研・学 9 条の会 手島 昌己

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カンパのお願いと会計報告
日頃から皆さんのご支援とご協力をいただきまして有り難うございます。
研・学９条の会は結成 15 周年を迎え、これまでに 25 回の「講演と対話のつどい」を開催し、「研・学９条ニュース」71 号を発行しています。最新号では「日本学術会議会員６名の任命拒否に抗議し、その撤回を求める」声明を掲載しています。

これらの活動はすべて皆さんのカンパによって支えられており、これからも、地域の関連団体と連携をとり憲法９条を守るための活動を継続します。

つきましては、来年度も活動を進めるためのカンパをお願いいたします。振替用紙を同封いたしますので、皆さまのご協力をお願いいたします。なお、郵便振替の加入者名、口座記号・番号は下記のとおりです。
〇加入者名

筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会〇口座記号・口座番号00120－4－501101

研・学９条の会世話人一同＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本会では「9 条改憲 NO! 改憲発議に反対する全国緊急事務局よりニュースへの原稿を随時募集しています。
・憲法９条などへの思いなど
・平和運動の体験など
・憲法や平和などの川柳など
9 条の会ニュースの配布は、メールアドレスを登録署名」をお願いしています。
これまでの賛同者数 851 名（2021 年 3 月 31 日）
会へのお問い合わせは
安田公三：TEL/FAX：029-847-3884、されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp

送しています。

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