応募にあたっての FAQ

Ｑ１.応募できるのは、どのような組織ですか？
Ｑ２.中央会の会員でなければ応募できませんか？
Ｑ３.これから組織化する場合も応募できますか？
Ｑ４.対象となるのは、どのような事業ですか？
Ｑ５.複数回の応募や複数の事業への応募はできますか？
Ｑ６.事業を実施できるのはいつからいつまでですか？
Ｑ７.夏以降に事業開始予定ですが、いつ応募すればよいですか？
Ｑ８.不採択だった場合、次回以降の募集締切りまでに再応募ができますか？
Ｑ９.国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか？
Ｑ10.応募書類は、どのようなものですか？
Ｑ11.支援計画（推薦書）はどのように交付されるのですか？
Ｑ12.どのような経費が、補助の対象になりますか？
Ｑ13.謝金、旅費などの基準や目安はありますか？
Ｑ14.いつ、補助金は支払われますか？
Ｑ15.以前、補助事業を実施したのですが、もう一度応募することは可能ですか？
Ｑ16.一般社団法人等の場合、直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であることが要件とされていますが、どのように判断するのですか？

Ｑ１.応募できるのは、どのような組織ですか？
Ａ１．事業協同組組合、商工組合等の中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体をはじめ、商店街振興組合、生活衛生同業組合、３者以上の中小企業者が共同出資会社、一般社団法人、一般財団法人、主として中小企業で構成されている任意グループも補助対象となります。詳しくは、募集要綱の 2 頁「４．補助対象となる組合等の種類及び要件等」をご確認ください。３者以上の中小企業者が共同出資会社ではない会社単独での応募はできません。

Ｑ２.中央会の会員でなければ応募できませんか？
Ａ２．会員、非会員を問わず、応募は可能です。

Ｑ３.これから組織化する場合も応募できますか？
Ａ３．組織化されていない場合は当事業において補助対象となりません。また、応募時点で組織化されていたとしても、令和６年４月１日現在で原則、設立後１年以上（任意グループの場合は２年以上）経過していないと補助対象となりません。
なお、任意グループであっても応募時に添付書類（事業報告書や決算書関係書類等、詳しくは募集要綱をご確認ください）の提出が必須となります。応募に必要な添付書類が不足している場合は不採択となります。

Ｑ４.対象となるのは、どのような事業ですか？
Ａ４．各事業の募集要綱にある「補助対象となる事業の内容」に当てはまるものです。
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）は、①中小企業の経営基盤の強化、②中小企業による地域振興、③中小企業の社会的要請への対応、④その他、中小企業が対応を迫られている問題をテーマに取り組む事業が対象となります。
組合等情報ネットワークシステム等開発事業は、①基本計画策定事業（組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等を行う事業）と②情報システム構築事業（組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼働・運用テスト等を行う事業）が対象となります。
連合会（全国組合）等研修事業は、傘下組合等の専従役職員や構成員等を対象として、組合等の活路開拓に資するために、当該組合等の課題解決等を受講者自身が検討する研修、必要な知識及び業種別専門知識等を付与する研修に取り組む事業が対象となります。
具体的には募集要綱の該当ページをご確認ください。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 10 頁
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 60 頁

・連合会（全国組合）等研修事業→86 頁

Ｑ５.複数回の応募や複数の事業への応募はできますか？
Ａ５．同年度に同事業へ複数回応募はできません（不採択となった応募事業をブラッシュアップして次回以降の募集への応募は可能です。）。一方、組合等情報ネットワークシステ
ム等開発事業と連合会（全国組合）等研修事業、中小企業組合等活路開拓事業と組合等
情報ネットワークシステム等開発事業など複数の事業への応募は可能です。

Ｑ６.事業を実施できるのはいつからいつまでですか？
Ａ６．募集回にかかわらず補助金の交付決定を受けた日から令和７年２月１４日までです。採択の日からではなく、交付決定を受けた日からとなりますのでご注意ください。

Ｑ７.夏以降に事業開始予定ですが、いつ応募すればよいですか？
Ａ７．いずれの募集にも申し込むことができます。例えば、事業開始日程が１０月以降であっても、第一次募集、第二次募集に応募することができます。

Ｑ８.不採択だった場合、次回以降の募集締切りまでに再応募ができますか？
Ａ８．残念ながら採択されなかった場合でも、申請内容を改めることによって、次回以降の募集に再び申し込むことができます。

Ｑ９.国等の他の助成金・補助金との併用が可能ですか？
Ａ９．同一の事業に対して、複数の国や独立行政法人の助成金・補助金を受給することはできません。

Ｑ10.応募書類は、どのようなものですか？
Ａ10．全ての事業共通で、応募書類の表紙、【様式１】組合等の概要、【様式２】事業計画書、【様式３】経費明細表及び資金の調達方法、添付書類として①定款・規約等、②事業報告書及び決算関係書類、③事業計画書及び収支予算書、④組合員（構成員）名簿が必須となります。また、応募書類の表紙、【様式１】組合等の概要、【様式２】事業計画書、【様式３】経費明細表及び資金の調達方法については Word データでの提出も必要となります。

詳しくは各事業の募集要綱「５.応募に必要な書類」をご確認ください。募集要綱には、記入例を掲載しておりますので、参考にしてください。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 12 頁
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 62 頁・連合会（全国組合）等研修事業→ 89 頁

Ｑ11.支援計画（推薦書）はどのように交付されるのですか？
Ａ11．都道府県中央会から交付されます。主たる事務所が所在する都道府県中央会にご相談く
ださい。都道府県中央会への相談先は募集要綱巻末の所在地一覧をご確認ください。なお、都道府県中央会以外の支援機関からの支援を受けている場合は支援内容を事業計画書に記載してください。

Ｑ12.どのような経費が、補助対象となりますか？
Ａ12．募集要綱にある各事業の「補助金交付の対象となる経費」に当てはまるものが補助対象となります。補助対象にならないケースも例示されていますので、あらかじめご確認ください。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 53 頁（展示会 56 頁）
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 83 頁・連合会（全国組合）等研修事業→ 108 頁

Ｑ13.謝金、旅費などの基準や目安はありますか？
Ａ13．支出の種類ごとに上限を定めています。募集要綱の巻末にある「支出基準」（112 頁）と「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」（113 頁）をあらかじめご確認ください。

Ｑ14.いつ、補助金は支払われますか？
Ａ14．事業終了後です。事業実施中の支出は、一旦立て替えることとなります。ただし、中間監査を実施した場合は、一部経費について概算払いをする制度があります。

Ｑ15.以前、補助事業を実施したのですが、もう一度応募することは可能ですか？
Ａ15.過年度に本事業を実施されていても応募することができます。ただし、前回実施したものと同じテーマ、内容のものは応募できません。

Ｑ16.事業費が２，０００万円を超える場合、必ず大規模・高度型で応募する必要がありますか？
Ａ16.補助金申請予定額が１，２００万円を超える場合は大規模・高度型の申請が必要になりますが、事業費が２，０００万円以上であっても補助金申請予定額が１，２００万円以下であれば通常型で申請が可能です。この場合は補助率が１０分の６未満となります。

Ｑ17.一般社団法人等の場合、直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であることとが要件とされていますが、どのように判断するのですか？
Ｑ17.構成員が個社（及び個人事業主含）のみの場合は直接の構成員である個社のみで判断し、構成員全体の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であることが要件となります。構成員が団体の場合には、当該団体の構成員（間接の構成員）の３分の２以上が中小企業者であれば中小企業とみなし、構成員である団体の総数のうち３分の２以上が中小企業者とみなされる団体であれば要件を満たします。構成員に個社と団体が含まれる場合には、次頁のケースのように判断します。

ケース１（要件を満たしているケース（１））

応募団体

一般社団法人○○協会①②○○協会

NPO法人（任意団体）○○協会【10社で構成】【10社で構成】会員（直接の構成員）

構成員（間接の構成員）

構成員 10 社中 8 社（4/5・80%）が中小企業のため、3分の 2 以上（66.6%超）を満たしている。

中小企業

大企業

中小企業

大企業

1～8社

9及び10社

1～9社

10社

（8社）

（2社）

（9社）

（1社）

合計10社

③④

中小企業

中小企業

Ａ社

Ｂ社

構成員 10 社中 9 社（9/10・90%）が中小企業のため、3 分の 2 以上（66.6%超）を満たしている。

合計10社【①②③④全て中小企業と判断】会員である「○○協会（任意団体）」の構成員の 2/3 以上が中小企業であること、「ＮＰＯ法人○○協会」の構成員の 2/3 以上が中小企業であることから、応募団体たる一般社団法人○○協会の構成員（全４者）の全て（4/4）が直接又は間接の構成員たる事業者の 2/3 以上が中小企業者であるため要件を備えています。

ケース２（要件を満たしているケース（２））

応募団体

一般社団法人○○協会

①②

○○協会

NPO法人

（任意団体）○○協会【100社で構成】【10社で構成】会員（直接の構成員）

構成員 100 社中 10 社
（1/10・10%）のみが中小企業のため中小企業の要件を満たしていません。

構成員

中小企業

大企業

中小企業

大企業

1～10社

11～100社

1～9社

10社（間接の構成員）

（10社）

（90社）

（9社）

（1社）

合計100社（中小企業の割合が２／３未満）

③

④

中小企業

中小企業

Ａ社

Ｂ社

構成員 10 社中 9 社（9/10・90%）が中小企業のため、3 分の 2 以上（66.6%超）を満たしている。

合計10社【②③④が中小企業と判断】
3/4 が中小企業者であるため要件を満たします。
（構成員の総数（会員＋会員構成員）である 114 者を分母として考えるものではありません。
）

ケース３（要件を満たしていないケース）

応募団体

構成員 10 社中 9 社（9/10・90%）が中小企業のため、3 分の 2 以上（66.6%超）を満たしている。

会員（直接の構成員）

一般社団法人○○協会
構成員 100 社中 7 社（7/10・70%）
が大企業のため、3 分の 2 以上（66.6%超）を満たしていません。

①②

③④

⑤⑥

⑦⑧

○○協会

NPO法人

大大△△協議会

○○協会

企

企

企（任意団体）【10社で構成】【10社で構成】中小企
業大（任意団体）

中
小企
業

業

業

業

【10社で構成】

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

構成員 10 社中 8 社（8/10・80%）が中小企業のため、3 分の 2 以上（66.6%超）を満たしている。

構成員（間接の構成員）

中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

1～8社

9及び10社

1～9社

10社

1～3社

4～10社

（8社）

（2社）

（9社）

（1社）

（3社）

（7社）

合計10社

合計10社

合計10社（中小企業の割合が２／３未満）【①②③④が中小企業と判断】会員である「○○協会（任意団体）」の構成員の 2/3 以上が中小企業であり、「ＮＰＯ法人○○協会」の構成員も 2/3 以上が中小企業でですが、「△△協議会（任意団体）」の構成員は大企業が過半数なので大企業扱いとなります。したがって、応募団体たる一般社団法人○○協会の構成員（全８者）のうち中小企業及び中小企業性のある者は４者となり、全体で 4/8、直接又は間接の構成員たる事業者の 2/3 に満たないため、要件を満たしていません。