2
第4次六ヶ所村総合振興計画

2016 2025▲

平成28年度 令和 7 年度

第2編

後期基本計画（令和 3 年 2 月策定）

後期基本計画目次  P.30
●
第1章 
P.33
個性豊かで多様な産業を育てる
●
第2章 
P.43
未来を支える人と文化を育てる
●
P.55
第3章 
共に健康でいきいきした暮らしを創る
●
第4章 
P.71
あらゆる災害に対応して安全を守る
●
第5章 
P.85
大切な自然をまもり・育て・伝える
●
第6章 
P.93
便利で快適な暮らしの場を創る
●
第7章 
P.105
官民協働で持続可能な経営を支える

第2編

後期基本計画目次

将来像を支える7つの地域力―

30

第1章 個性豊かで多様な産業を育てる

P.33

施策番号

第1節

第 1 次産業の振興

P.34

01

第2節

商工業の振興

P.36

02

第3節

地域資源を活用した観光・交流産業の振興

P.38

03

第4節

企業・研究機関誘致の推進

P.40

04

第2章 未来を支える人と文化を育てる

P.43

第1節

教育環境の充実

P.44

05

第2節

生涯学習・スポーツの振興

P.48

06

第3節

地域文化の創造

P.50

07

第4節

人材育成の推進P.52

08

第3章 共に健康でいきいきした暮らしを創る

P.55

第1節

健康づくりの推進

P.56

09

第2節

高齢者福祉の充実

P.60

10

第3節

地域福祉の充実

P.62

11

第4節

医療体制の充実

P.64

12

第5節

障がい者福祉の充実

P.66

13

第6節

社会保障の充実P.68

14

第4章 あらゆる災害に対応して安全を守る

P.71

第1節

自然防災体制の充実

P.72

15

第2節

原子力防災体制の充実

P.76

16

第3節

様々な災害・有事への対応

P.78

17

第4節

消防体制の充実

P.80

18

第5節

身近な安全の確保

P.82

19

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

29施策―159の主な取組
第5章 大切な自然をまもり・育て・伝える

P.85

施策番号

第1節

自然環境保全の推進

P.86

20

第2節

環境の担い手育成

P.88

21

第3節

環境共生のまちづくり

P.90

22

第6章 便利で快適な暮らしの場を創る

P.93

第1節

居住環境の整備

P.94

23

第2節

生活基盤、都市基盤の整備

P.96

24

第3節

多文化共生の強化

P.102

25

第7章 官民協働で持続可能な経営を支える

P.105

第1節

行政改革

P.106

26

第2節

持続可能な財政運営

P.108

27

第3節

情報共有・住民参画の推進

P.110

28

第4節

公共私連携で推進する誰もが輝ける地域づくり

P.112

29

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

31

第2編

後期基本計画第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

農業

水産業

酪農業

32

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

1

第

章

個性豊かで
多様な
産業を
育てる

第1節﻿
第1次産業の振興 
1

農業の振興

2

森林の保全と自然に親しむ環境づくり

3

水産業の振興第2節﻿
商工業の振興 
1

生活を支える商業

2

持続可能で働きやすい環境づくり

第3節﻿
地域資源を活用した﻿
観光・交流産業の振興 1

地域価値の向上2

地域ブランドづくり

第4節﻿
企業・研究機関誘致の推進 
1

企業・研究機関誘致の推進

2

産業の基盤整備

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 34

P. 36

P. 38

P. 40

33

第2編

後期基本計画第1節
1第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

第1次産業の振興

現状と課題●全国的に第 1 次産業従事者数の減少と高齢化が進んでいますが、この傾向は本村においても同様です。その中で、畜産業においては規模の拡大傾向により 1 経営体当たりの飼養頭数の増加がみられます。
●漁業経営体については、第 1 次産業の中でも特に従事者数の減少ペースが大きくなっています。
●人口減少・少子高齢社会においても村の特徴ある第 1 次産業を守り続けるために、産業としての魅力を高める取組、幅広い対象に対する理解の促進、新規就農者の育成、経営の大規模化・安定化、保安林の保全、漁業経営体の育成や新規漁業者の支援等を進める必要があります。

2

施策の方針

●地域農業を安定的で魅力あるものにするため、担い手育成・営農指導による経営の安定化を図ります。また、遊休農地の解消、スマート農業の推進を図り、規模拡大等をより促進させます。
●村の第 1 次産業の魅力を各方面へ発信することで、村外からの就農意欲のある方や新規就農者の定着を目指します。
●畜産業の経営を安定させるため、優良牛生産事業や地域での集約型酪農経営を推し進めるとともに、環境に配慮した経営を推進します。
●森林の多面的機能を活かすための除間伐や、森に親しむ環境づくり・機会創造を行います。
●地域漁業の経営基盤を強化するため、資源保護や「つくり育てる漁業」への転換を図ります。

3

主な取組

1

農業の振興

●担い手の育成・確保と営農指導の充実・強化➡農林水産課▲

新規就農者を育成し支援することで新たな担い手を確保し、生産基盤の維持管理やコミュニ

ティの再生など、持続的で自立的発展を促す施策を展開します。
▲ ▲県農業普及振興室、農業協同組合等と連携し、農業者への指導力や情報発信力を強化します。
村に移住し地域農業の担い手として強い意欲のある就農希望者に対し、生活環境等に係る費用を支援し、農業へ定着させるよう努めます。
➡農林水産課●農地の基盤整備▲

自動操舵トラクター等のスマート農業機械導入推進による省力化等を図り、農業者の減少や高齢社会における農地の維持拡大を図ります。

▲ ▲農道や用排水施設等を整備することにより、生産性向上と経営規模拡大を図ります。
農地中間管理機構等と連携した耕作放棄地を再生・利用する取組や附帯施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を総合的かつ包括的に支援します。

34

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

01

▲

農業や農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全を支援します。
➡農林水産課●畜産業の振興▲畜産経営の安定化のため近年高止まりの粗飼料を自給飼料へシフトさせ経営コストの低減を図るとともに、優良牛の生産や地域集約型酪農経営の推進により、地域畜産業の安定化を支援します。
また、村営牧場の適正管理を進めるとともに酪農振興センターの預託待機牛の解消を図ります。
▲

畜産ヘルパー利用の向上等を支援することで、畜産経営の健全な発展を図ります。
➡農林水産課●環境と調和した畜産経営の推進▲

家畜排せつ物の適正処理を行うことにより、環境に配慮した経営を推進するとともに耕種農家と連携した有機堆肥活用による耕畜連携事業を強化します。

2

森林の保全と自然に親しむ環境づくり➡農林水産課●森林の多面的機能向上▲

森林の保全・造林を行うことで、山地災害の防止や水源の涵養といった森林が持つ公益的機能の維持推進に努めます。
➡農林水産課●緑に親しみやすい環境づくり▲

森林公園の老朽化の改善や、花苗等購入助成を行い、緑に親しみやすい環境づくりを目指します。

3

水産業の振興➡農林水産課●漁場環境の保全と資源管理▲

人工魚礁等の漁場整備、アワビ・シジミ等の種苗放流やサケ・マス等の稚魚放流事業、コンブ増養殖事業による資源維持を行い、計画的な漁獲と漁業経営の安定化を図ります。

▲

沿岸の清掃事業を実施し、漁場環境の保全に努めます。
➡農林水産課●漁業関連施設の適正管理と安定的な経営の推進▲ ▲安全で生産性の高い漁業が行えるように、漁業関連施設を適正に管理します。
漁業協同組合と連携を図り、漁業振興を担う漁業経営者及び若手の育成確保を推進します。

4

目標値

成果指標（目標）①

認定農業者数② ス
 マート農業機
械導入農家数③

農業産出額④

水産業産出額

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

146 経営体

150 経営体

担い手の育成・確保に係る施策の成果を測定します。

5件

10 件

農業の省力化等の進行状況を測定します。

51 億 8,900 万円

69 億 5,300 万円

各施策の総合的な成果を測定します。

6 億 2,400 円

6 億 2,400 万円

各施策の総合的な成果を測定します。

（平成 28 年度）（平成 28 年度）（令和 4 年度）
（令和 4 年度）▲

目標値の説明①直近 5 か年で 3 経営体の減となっており今後も減少傾向が続くと見込まれますが、その減少を抑制し、増加させます。
②令和 2 年度からのスマート農業機械導入等支援事業により、現況値から 5 件増加させます。
③直近の増加傾向を維持し、年平均 10％程度の増加を目標とします。（青森県市町村民経済計算）④今後も減少傾向が続くと見込まれますが、その減少を抑制して現状を維持します。（青森県市町村民経済計算）※③④の現況値は直近の数値（平成 28 年度）とし、目標値は令和 4 年度の数値を記載。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

35

第2編

後期基本計画

第2節

第1章

1

個性豊かで多様な産業を育てる

商工業の振興

現状と課題●日常生活における基盤ともいえる既存小売店の減少が続いており、村民の生活利便性の低下が危惧されます。意欲ある商業経営者に対しては、経営の安定化・活性化に向けた支援が必要となっています。
●村内には中小企業を中心とした既存工業・地場産業事業所に加え、原子燃料サイクルをはじめ国
家石油備蓄基地、太陽光発電や風力発電施設など大規模なプロジェクトが展開されています。人口減少・少子高齢社会における労働人口の不足が懸念される中で、村の産業基盤をさらに強化するためには、村内に立地する企業の持続的操業、就業者・出荷額の増加に向けた支援が求められ
ています。

2
❶

施策の方針
生活を支える商業●六ヶ所村商工会をはじめとする関係機関との連携の下、村民の生活を支えるモノ・サービスを可
能な限り地域内で供給・消費できるよう、商業機能を強化し、持続可能な地域づくりを目指します。

❷

持続可能な経営・魅力的な働く場づくり●ICT 等の導入による生産性向上や、働きやすい職場づくりによる人材獲得力の向上等を促すこと
で、労働力不足を克服し、持続可能な経営を支えます。

3

主な取組

1

生活を支える商業➡政策推進課●経営の安定化▲

国・県の融資制度等の内容を幅広く周知するとともに、安定経営に向けた財政面・税制面・情報面での手厚い支援を行うことで、経営基盤の強化を促進します。

▲

六ヶ所村商工会と連携し、事業者に対する経営診断やアドバイスなどの経営指導体制を充実

し、経営の安定化を図ります。
➡政策推進課●地域内消費の推奨▲

地域の生活ニーズに即した商品・サービスの提供を促進するとともに村民に体験機会を提供することで、適正な価値交換による持続的な地域内経済循環の創出を目指します。

2

持続可能で働きやすい環境づくり➡政策推進課●人材確保・育成▲

企業等の働きやすい環境づくりを支援し、村民が働きたいと思う魅力的な職場環境の創出を推

36

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

02

進するとともに、重要な経営資源である優良な人材確保・育成に対する支援を講じ、持続可能な経営基盤の強化を促進します。
➡政策推進課●企業の生産性向上▲

企業の持続的発展のため、労働力不足への対応や働きやすい職場環境づくりへの ICT の活用等を促し、企業のデジタル化をはじめとする新たな投資を促進することで生産性の向上を支援
します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

産業協議会講座
受講者数

515 人

515 人

企業の人材育成に係る取組の指標とします。

②

新規学卒者雇用数

13 人

18 人

企業の人材獲得力向上の指標とします。

▲

目標値の説明①引き続き、企業ニーズに対応した講座開催により、直近 3 か年平均の受講者数を維持します。
②直近 3 か年平均と比較して、5 人／年の新規学卒者の雇用増加を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

37

第2編

後期基本計画第3節
1

第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

 域資源を活用した観光・地
交流産業の振興

現状と課題●その地域の自然・文化を深く知り、体験・体感する体験型観光や滞在型観光のニーズが世界的・全国的に高まってきています。一方、村には豊かな自然の恵みを受けた多くの地域資源がありま
すが、地域内外において魅力として十分に認識されているとは言えません。自然、文化、食、エ
ネルギーなど村の魅力的で特徴的な資源を切り口として、村内外の方がそれらを体感できる機会やサービスの開発・提供、また、情報発信による認知の向上が課題です。
●村の観光・交流産業の振興に向けて、既存の観光資源の魅力向上やタイムリーな情報発信、新規観光資源の発掘・開発をより効果的に行う人づくり・体制づくりが求められており、これまで以上に第 1 次産業・第 2 次産業・第 3 次産業が連携して取り組む必要があります。加えて、多様な目的を持った来村者に対する宿泊機能の強化についても高いニーズがあります。

2

施策の方針

●村の自然・景勝地、特産品、文化、エネルギー関連施設などを広く地域資源として捉え、民間事
業者の取組を主体として選ばれる地域づくりを目指します。
●特産品販売施設「六旬館」を村の観光・交流拠点として位置づけ、地域資源の発掘・磨き上げとプレーヤーの育成を重点的に進めます。
●村外企業等の知識・経験の力も借りながら中間支援機能を高め、村民、地元企業、地元団体など
地域の民間プレーヤーの連携を促進し、総力をあげて魅力的な滞在体験の提供を目指します。
●地域資源がもたらす魅力を内外に積極的に発信することで六ヶ所村ファンを増やすとともに、適切な価値交換・活発な商取引を促します。

3

主な取組

1

地域価値の向上●地域内連携による地域力向上➡政策推進課➡農林水産課▲

特産品販売施設「六旬館」を核として、それぞれの強みを活かした地域内連携（6 次産業化・

農商工連携）を促進することで、商品・サービスの生産・製造、販売の力を高めます。
▲

一般社団法人六ヶ所村観光協会を中心とし、体験（レジャー）、食、宿泊などの分野横断的な連携や、観光業をはじめとする幅広い分野における起業・創業を促進して地域価値向上を図
り、持続可能な観光・交流産業の確立を目指します。
➡政策推進課●宿泊機能の強化▲

既存事業者との連携や誘致等により村内の宿泊機能を強化し、観光やビジネスにより村を訪れた方々の高い満足度獲得を目指します。

38

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

03

地域ブランドづくり●地場産品・サービスの PR 推進➡政策推進課▲

村独自の地域資源を活用した商品・サービスに係るプロモーションを強化し、地域内外に対して適切に発信することで、各種商品・サービスの認知度を高め、地域内外にファンを増やすことで地域ブランドの確立を目指します。
➡政策推進課●情報発信・交流機会の創出▲

観光コンテンツを中心として、村に関心を持つ方が旅行前・旅行中・旅行後の各段階に必要な情報を得られる環境づくりを進めるとともに、各種イベント等により村の商品・サービスに触れる機会を創出します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

イベント参加者数

19,100 人

20,000 人

地域の魅力向上に係る施策の成果を測定します。

② 次
 世代エネルギー
パーク見学者数

1,036 人1,500 人

地域の魅力向上に係る施策の成果を測定します。

③ 地
 域産業資源活用
事業認定数

0件

5件

地域資源を活用した商品・サービスの開発等の進行状況を測定します。

①▲

目標値の説明①楽しむべ！フェスティバル、ろっかしょ産業まつりへの来場者数を約 5％増加させます。
②次世代エネルギーパーク見学者数を約 50％増加させます。
③ 5 件の地域産業資源活用事業認定を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

39

第2編

後期基本計画第4節
1

第1章

個性豊かで多様な産業を育てる

企業・研究機関誘致の推進

現状と課題●むつ小川原開発地区には、原子燃料サイクル施設のほか、各種関連企業、核融合エネルギー研究センターが立地し、近年では風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設の立地も進んでいます。
●同開発用地の土地利用率は 48.8％（令和 2 年 3 月 31 日現在）まで進んでいるものの、地域産業の持続的な発展、雇用の維持・確保のため、さらなる企業誘致活動や既存のエネルギー関連施設を活用した各種研究機関の立地促進を図る必要があります。
●昨今のエネルギーを巡る全国的な傾向として、平成 28 年 4 月の家庭向け電力小売り自由化を契機とする地域エネルギー会社の設立や、地域の再生可能エネルギー等を活用しエネルギーの地産地消や最適化を図る「エネルギーマネジメントシステム」の導入等が進んでいるほか、エネル
ギーの安定供給につながる水素等の 2 次エネルギーの確立に向けた各種研究等が加速しています。
●村でもエネルギー関連施設が多数立地する特性を活かし、各種実証事業の誘致や地域住民への安価な電力供給、災害対応の強化に繋がるエネルギーシステムの展開を図るため、むつ小川原開発
地区の利活用、村のエネルギー産業振興、エネルギー関連以外の企業の立地・拡大のさらなる促進に加え、企業と就業者、出荷額等の増加のための産業基盤の強化が必要です。
●労働力という観点においては、周辺地域と比較して村の有効求人倍率は高く、新たな企業誘致による労働力の不足が懸念されることから、既存産業とバランスのとれた選択的な企業誘致の視点も求められています。

2

施策の方針

●国・県とともにむつ小川原開発を推進し、その一環である原子燃料サイクル事業の推進や、再生可能エネルギー産業のさらなる立地促進に努めます。
●県が実施するむつ小川原開発関連事業及び環境エネルギー産業振興関連事業を通し、村内における研究施設や新たな産業施設の立地を推進し、村の産業基盤の強化に努めます。
●全国的なライフスタイル・働き方の変化の潮流を捉え、サテライトオフィスや、IT、WEB・ク
リエイティブ産業など、既存産業の価値を高める多様な産業の誘致を進めます。

3

主な取組

1

企業・研究機関誘致の推進●むつ小川原開発の推進➡政策推進課▲

引き続き、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開を図ります。

●我が国のエネルギー安定供給への貢献

40

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）➡政策推進課

施策番号

04

▲

引き続き、原子燃料サイクル施設や再生可能エネルギー関連産業振興を推進するとともに、原子力関連の研究施設、エネルギーの地産地消に向けたシステムの確立や新規産業化に繋がる実証事業等の誘致を進め、我が国のエネルギー戦略及び国民生活や経済活動の観点からエネル
ギーの安定供給を支えます。
➡政策推進課●ITER 計画の推進と核融合研究施設の立地促進※2▲

核融合原型炉の誘致活動を推進するとともに、BA 活動

や同活動終了後に展開されるポスト

BA 活動に係る各種研究を支援し、関連施設の立地促進を図ります。
➡政策推進課●新たな産業の創出▲

エネルギー関連企業や研究機関等を含む既存産業を地域資源と捉え、それらの異業種連携による新産業の創出や、Society5.0 の実現に貢献する業種等の誘致によるイノベーションを促進
し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指します。

2

産業の基盤整備➡政策推進課●企業優遇制度の充実▲

それぞれの業種に応じた企業ニーズに沿うよう各種優遇制度を見直し充実させることにより、企業の立地や誘致を推進し、地域経済・地域社会を支える産業を創出します。
▲

各種媒体や企業展示会等を活用し、村の企業優遇制度や暮らしの様子など、企業進出判断に必要な情報を適切に伝え、立地を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）①

立地企業・研究施設数

②

誘致企業数

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

（令和 2 年 7 月 15 日現在）

104 件

110 件

企業誘致活動の成果を測定します。

18 件

23 件

企業誘致活動の成果を測定します。

▲

目標値の説明①むつ小川原工業地域立地企業連絡会への加入数を約 5％増加させます。
※現況値は令和 2 年 7 月 15 日現在の数値を記載。
②六ヶ所村の誘致企業数を 5 社増加させます。

※2

BA 活動…
（Broader approach 活動）国際熱核融合実験炉（ITER）を補完するプロジェクトで、六ヶ所村
では国際核融合材料照射施設（IFMIF）、ITER 遠隔実験、原型炉設計や計算機シミュレーションが行われる。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

41

第2編

後期基本計画

第2章

未来を支える人と文化を育てる

ICT を活用した授業（第一中学校）

エネルギーパークマラソン

村民文化祭

42

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

2

第

章

未来を
支える
人と文化を
育てる

第1節﻿
教育環境の充実 1

幼児教育の充実2

学校教育の充実3

進学・就学支援体制の充実

第2節﻿
生涯学習・スポーツの振興 1

生涯学習の推進2

生涯スポーツの振興

第3節﻿
地域文化の創造 1

文化創造の推進2

郷土文化の継承第4節﻿
人材育成の推進 
1

担い手・リーダーの育成

2

青少年の健全育成推進

3

国際化を見据えた人材育成

4

キャリア教育の推進

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 44

P. 48

P. 50

P. 52

43

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

教育環境の充実

現状と課題
幼児教育

●村ではこれまでも、保育所を保育所型認定こども園へ移行する等の取組を進めてきました。次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、さらに安全・安心な環境の整備・充実を図る必要があります。

❷

学校教育●村では、「情報化に対応する教育の充実」「環境・エネルギー教育の充実」「国際化に対応する教育の充実」を進めてきましたが、全国的にも GIGA スクール構想※ 3 や遠隔教育、また、持続可能な社会の創り手を育てる観点からの教育が推進されています。今後も変化の激しい現代社会に対応でき、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指す必要があります。
「授業の充実」「道
徳教育の充実」「特別活動の充実」「生徒指導の充実」「キャリア教育の推進」等、様々な視点をもって、知・徳・体のバランスのとれた指導を行っていく必要があります。
●心身ともに健やかな子どもたちを育成するために「開かれた学校づくりの充実」に取り組むことが求められています。

❸

進学・就学支援体制●積極的に進学し勉学に励む人材に対しての支援、また、高等学校進学後に負担が大きくなる通学費等への支援が必要です。

2
❶

施策の方針
幼児教育の充実●認定こども園については、乳幼児がより安全・安心に過ごせるよう、適正に維持管理していきます。また、管理運営体制を検討しサービスの向上に努めます。

❷

学校教育の充実●郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指し、「情報化に対応する教育の充実」「環境・エネルギー教育の充実」「国際化に対応した教育の充実」を重点として、学校教育の充実を図ります。
●夢や志の実現に向け、主体的に学習に取り組む態度を養うなど確かな学力の向上を図ります。
●学力調査等の分析を通して、子どもたちの実態を確実に把握し、個に応じたきめ細かな学習指導※3

44

GIGA スクール構想…“1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する”“これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す”
出所）文部科学省 リーフレット「GIGA スクール構想の実現へ」（2020 年）

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

05

を展開します。また、教職員の基礎的な資質の向上に努め、学校教育の質の向上を図ります。

❸

進学・就学支援体制の充実●高校進学後も負担が大きい通学費等の補助や、奨学支援を通して村を支える次世代の進学・就学を支援します。

3

主な取組

1

幼児教育の充実➡子ども支援課●認定こども園の拡充▲

保育所整備運営計画に基づき、泊保育所を認定こども園へ移行します。運営については、指定管理者制度を導入します。
➡子ども支援課●情操教育の充実▲

木育を取り入れ、子どもたちが木の心地よさや面白さを体験し、感性豊かな心を育むことを目
指します。

2

学校教育の充実➡学務課●就学環境の整備・充実▲

充実した教育活動を存分に展開できるよう、多機能な施設環境を整え、十分な安全性を確保し、衛生的な環境を備えた教育施設であると同時に、地震等の非常災害時には防災拠点としても機能する施設として整備していきます。

▲

歩道や自転車道等の整備を進めるとともに、犯罪から児童・生徒を守る取組を推進し、通学時の安全確保に努めます。【関連課 … 総務課、建設課】▲

学校生活における健康の保持・増進のため、児童・生徒及び教職員の定期健康診断を実施し、その結果に基づいた適切な事後指導及び健康管理に努めます。
➡学務課●教育の質の向上▲

授業の充実を図るため、一人一人の子どもが主体的に基礎的・基本的な内容を身につけることを目指し、「六ヶ所村の学びのスタイル」をもとに、授業改善を推進します。また、各種学習状況調査等を分析し、各校への訪問指導を実施することで教員の指導力向上を図り、きめ細かな指導の充実に努めます。全教育活動と密接な関連を図りながら実践力を育成し、さらに家庭や地域社会との一層の連携を図り、心のふれあいを大切にしながら「道徳教育」「特別活動」「生徒指導」の充実に努めます。

▲

キャリア教育の推進については、講師招聘など各種事業を充実させ、児童・生徒に目標をもって生きることや、進学や将来の職業への興味付けを図ることにより、夢や志の育成に取り組みます。

▲

情報化に対応する教育の充実については、学習意欲・学力の向上と、未来へ向けて新しい知

識・情報活用能力を育むことを目的に ICT の活用及び情報モラル教育の充実を図ります。
▲

環境・エネルギー教育の充実については、村が先進技術の拠点地であることを活かし、各関係機関との連携により、豊かな体験活動の中で、児童・生徒に科学的な思考力を育てる機会の充実を図ります。

▲

外国語指導助手（ALT）の活用により、児童・生徒の英語コミュニケーション能力の育成を図
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

45

第2編

後期基本計画

第2章

未来を支える人と文化を育てる

ります。また、学校生活の様々な場面における ALT との交流やふれあいを通して、異文化に対する興味・関心を喚起し、理解を深めることにより国際化に対応した教育の充実を図ります。
▲

ICT 等の活用により、教職員の事務的負担を軽減し働き方改革を進めることで、教育の質を高めます。また、小・中学校教職員が相互理解を深め合い、各々の役割を意識した指導が進められるようなシステム構築に努めるなど、教職員に求められる資質を高めるための研修の充実を図ります。
▲

学校評議員を設置し、保護者や地域住民の意見を聞き、地域に根ざした特色ある学校づくりに取り組みます。
➡学務課●教職員等の住環境の整備・充実▲

老朽化した教員住宅を適正に維持管理し、教職員が地域に定住できる環境づくりに努めます。

3

進学・就学支援体制の充実➡学務課●特別支援教育の充実▲

特別な支援を必要とする児童・生徒の就学について、早期からの就学相談や面談、諸検査、専門家からの意見の聴取を実施し、児童・生徒の適切な学びの場の保障に努めます。
➡学務課●高等教育就学の充実▲

六ヶ所高等学校の質的向上や魅力向上を念頭に、通学バス等の運行を助成することにより、入学希望者の確保を図ります。

▲

六ヶ所高等学校以外の高等学校については、多様な高等教育を受ける機会の確保を図るため、通学費等の支援に努めます。
➡総務課●進学奨励（人材育成）事業▲

村の躍進・発展を担う人材の育成を図るために、就学したそれぞれの教育機関に応じた奨励金を交付し、積極的に進学し勉学に励む方を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値

設定理由

3園

4園

子育てしやすい環境の充実の指標とします。

② 県
 学習状況調査対県
比（小学 5 年生）

93.2%

100%

教育の質の向上に係る成果を測定します。

③ 県
 学習状況調査対県
比（中学 2 年生）

92.8%

100%

教育の質の向上に係る成果を測定します。

100%

100%

教育の情報化の指標とし
ます。

①

④

認定こども園移行

 校情報化優良校の学
認定▲

目標値の説明①泊保育所を認定こども園へ移行します。
②③青森県学習状況調査の県平均を上回ることを目指します。
④全ての小中学校の優良校認定を維持します。

46（令和 7 年度）

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

05

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

47

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

生涯学習・スポーツの振興

現状と課題
生涯学習

●人生 100 年時代に向けて、生涯学習の重要性は一層高まっています。村では、村民が生涯を通して学ぶことのできる環境整備、学習機会の提供を行ってきました。今後は、各地域・年代・性別の方の関心や興味を広げるために、学習テーマ・講演会内容の多様化と充実が必要となりま
す。

❷

スポーツ

●成熟化が進むこれからの社会の中で、世代や地域を越えた交流が重要となっています。村では、近年整備されたスポーツ施設等を活用し、子どもからお年寄りまでの各世代が、地域や世代を超えてスポーツに取り組み、交流を深めることが求められています。
●高齢化する社会において、生涯にわたって心身の健康を保つためには、運動が重要な要素です。
一人一人の年齢、体力、興味関心に応じて様々な形でスポーツに関わりを持つことができるよう、
村では、「スポーツの村」を宣言し、村民がスポーツに取り組みやすい環境整備、支援、イベン
ト開催を行ってきました。
●環境整備面では、スポーツ施設の老朽化に伴う総合的な改修が必要な時期になっています。
●人口減少・少子高齢化の進展によるスポーツ少年団や部活動の人員減少、指導者確保が難しくなっているという環境の変化に対応する必要があります。

2

施策の方針

●生涯学習の学習テーマや講演会の内容について、時代の変化を捉え、村民の興味・関心が高まる
ように事業の多様化と充実を図ります。
●既存の社会教育施設を地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点とし、誰もが気軽に立ち寄れる学び・交流の場や機会を提供します。
●年代やライフスタイルに合わせたスポーツの機会を提供していくとともに、既存のスポーツ施設の効率的な活用に向けた改修計画を策定していきます。また、スポーツ協会と連携し、各種スポーツ団体又は個人への活動の支援を推進していくとともに、スポーツを通じた村内外の地域
間・世代間の交流により賑わいのある地域コミュニティ形成と地域の活性化を図ります。

3

主な取組

1

生涯学習の推進➡社会教育課●学習意欲の啓発▲

地域に内在する問題解決や青少年の健全育成に資することを目的に、講演会や親子料理教室等の地域連携学習会を開催します。

48

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

06

➡社会教育課●生涯学習機会の充実▲

幅広い世代が趣味や文化活動を通して交流し、生きがいのある人生を送ることができる機会を提供します。

▲

生涯学習イベントの開催や生涯学習支援事業などにより、生活水準の向上や文化的教養を深める機会を提供します。

▲

図書館の機能充実と活用により、多様化する利用者ニーズに応じた情報の早期提供と、地域文化の振興及び子どもたちの読書活動を支援します。

▲

村の歴史や文化の価値を再発見し、「収集・保管」「調査・研究」「展示・公開」「教育・普及」

する郷土館の機能に、「集い・交流」「協創」「レファレンス・ガイド」「ネットワーク・連携」
機能を付加してその利用価値を高めます。
▲

公民館の「人と人を繋ぐしかけ」を活用し、各種イベントや講座などを通じて村民の世代間交流を促進し、賑わいのある地域コミュニティ形成を図ります。

2

生涯スポーツの振興➡社会教育課●健康で活力に満ちた地域形成▲「軽スポーツ大会」や「歩け歩け運動」、「エネルギーパークマラソン大会」など、老若男女が参加できる各種スポーツ事業を開催することにより、スポーツに親しむ機会を提供し、幅広い世代におけるスポーツ人口の拡大を図るとともに世代間交流を図ります。

▲

スポーツ施設の総合的な改修計画を策定し、効率的な施設整備を行い、村内のみの利用だけではなく大会や合宿を誘致し、スポーツ交流人口の増加を目指します。

▲

スポーツ協会と連携し、各種スポーツ団体又は個人に対し、大会参加費や指導者資格等の取得に係る費用の助成を行い、スポーツ活動を継続しやすい環境を整え競技力の向上を図るとともに指導者・スタッフ等スポーツを支える人材を育成します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

 涯学習イベ
生
ント満足度

4.7／5

4.7／5

生涯学習機会の充実度の指標とします。

②

 ポーツ少年
ス
団登録者数

248 人

250 人

青少年に対するスポーツ振興の指標とします。

③

 ポーツ施設ス
年間利用者数

103,788 人

110,000 人

生涯スポーツ振興の指標とします。

④ ス
 ポーツ・文化活動交流事業等参加者数

2,859 人3,300 人

多様な交流機会提供の指標とします。

▲

目標値の説明①生涯学習イベントきらきらライフフェスティバル参加者の満足度を維持します。（アンケート調査）②子どもの人数の減少により登録者数が減少傾向にあるものを抑制して、登録者数を維持します。
③屋内温水プール及び大石総合運動公園等の利用者を約 6％増加させます。
④歩け歩け運動、軽スポーツ大会、エネルギーパークマラソン、村民文化祭、民俗芸能発表会の参加者数を増加させます。
（一部、第 2 章第 3 節の項目含む）
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

49

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第2章

未来を支える人と文化を育てる

地域文化の創造現状と課題
文化創造活動の推進●生活をより豊かに充実したものにするためには、文化的・創造的活動に親しむことが重要です。
村では、村民文化の創造に向け、村民が文化・芸術活動に参加する機会を充実させるため、継続的に村民文化祭や民俗芸能発表会を開催し、文化活動の促進と支援に取り組んでいます。

❷

郷土文化の継承●村には、各地区に固有の伝統芸能等が残されています。村民の郷土に対する理解と愛着を深め、住民相互の連帯感を醸成するためには、先人より継承された無形文化財の価値を後世に伝える継続的な取組が必要です。

2

施策の方針

●次世代に継承する地域文化の創造を目指し、文化・芸術活動の充実を図り、村民の心豊かな生活に寄与するとともに、活動を通じた地域間・世代間の交流を促進し、賑わいある地域コミュニ
ティの形成と地域活性化を図ります。

3

主な取組

1

文化創造の推進●いきいきとした文化活動の拡充➡社会教育課▲

文化講座、芸術講座等の充実を図るとともに、村民文化祭での作品展示、芸能発表など、成果を発信する場を提供します。
➡社会教育課●郷土理解の促進▲

郷土塾を開催し、郷土や地域に対する理解や愛着を深めます。
➡社会教育課●文化活動団体の支援▲

村内において文化活動に取り組んでいる団体を支援します。

2

郷土文化の継承●郷土芸能文化の保存と活用➡社会教育課▲

民俗芸能発表会を開催し、祖先から継承された舞を披露する場を提供するとともに各地域の郷土芸能団体の交流を図ります。

▲

村の郷土文化の保存・継承に取り組む民俗芸能団体の活動を支援し、後世への技術等の伝承を図るとともに世代間の交流を促進します。

50

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

07

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

村民文化祭参加者数

1,300 人1,300 人

村民の文化・芸術活動の指標とします。

② 民
 俗芸能発表会参加
者数

119 人

130 人

郷土文化継承に係る施策の成果を測定します。

①▲

目標値の説明①文化・芸術活動に取り組む村民を維持します。
②民俗芸能団体の参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

51

第2編

後期基本計画第4節
1第2章

未来を支える人と文化を育てる

人材育成の推進

現状と課題●これからの地域を支え、発展させるためには、新しい時代における多様性を受け入れる人材、社会で自立するための力や国際的視野を持つ人材、村の特性を伸ばす科学技術、エネルギー、環境等の専門的な知識等を備えた人材を育成することが必要です。
●村では、小・中学生の海外体験、小学生サッカー交流、高校生のホームステイ受け入れなど特色ある新しい取組を行っていますが、その効果の地域への波及・浸透の視点に立った取組の拡充や改善が課題となっています。
●グローバル化が進む社会の中では、幅広い視野や国際感覚が大切となります。村の子どもたちが自らの生き方や、志・幅広い視野をもった上で将来に向けた目的意識を明確にし、個々の能力やマナーを備えた人材を育成することが必要となります。
●今後の地域を支える人材の育成にあたっては、子ども・若者とその保護者が抱える悩みに寄り添
い、基本的な生活習慣を身につけるための土台となる環境整備・指導・相談を、地域をあげて実施する必要があります。全国的に、オンライン上の交流が急速に普及したことによる負の側面もあり、青少年がトラブルや犯罪被害に遭う例が増えている背景も踏まえ、対応が必要です。

2

施策の方針

●児童・生徒が六ヶ所村に誇りをもち、志を抱き、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身につけ、主体性を発揮しながら国内外で活躍できる人材育成のための事業展開や、環境づくりに努めます。

3

主な取組

1

担い手・リーダーの育成●児童に対する意識啓発の促進➡社会教育課▲

ジュニアリーダー研修会を開催し、集団生活を通じて、共助の心を育む体験活動を行います。
➡総務課●人材育成事業▲

村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成を目的として対象事業の経費の一部を助成します。

2

青少年の健全育成推進●社会環境浄化活動の支援➡社会教育課▲

青少年の健全育成のための環境浄化について、県等と協力し啓蒙活動を実施します。
➡学務課●生徒指導推進▲

六ヶ所村教育委員会、連合 PTA、野辺地警察署、少年補導協力員等の各関係機関と各小・中学校、高等学校との綿密な連携のもとに指導・相談を実施し、児童・生徒の健全育成とトラブ

52

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

08

ルの未然防止を図ります。

3

国際化を見据えた人材育成➡国際教育研修センター●国際化に柔軟に対応できる人材の育成▲

六ヶ所村の高校生とドイツの高校生（あるいは語学教室生徒と他国の日本語教室生徒）が、それぞれ学習している言語を使い、インターネットや手紙で交流を行うことで語学能力を高める
とともに、国際理解に役立てます。

▲

六ヶ所村の小学生・高校生が韓国襄陽郡の小学生・高校生とスポーツや文化等を通じた交流を行うことにより、コミュニケーション能力を高め、国際化に柔軟に適応できる国際性豊かな人
材育成を図ります。
➡学務課●小・中学生海外体験学習事業▲

村が進めている「21 世紀を担う人材育成」をテーマに、国際化時代に活躍できる健康で創造

力に富み、かつ広い視野をもって村づくりに寄与できる若い人材を育成します。
➡学務課●外国語教育の推進▲ ▲小・中学校の接続を重視し、学びの連続性を意識した指導の工夫に努めます。
グローバル感覚を養い、幼児期から英語になじませコミュニケーション能力を身につけられる
ように小・中学校及びこども園へ ALT を派遣します。

4

キャリア教育の推進➡政策推進課●東北大学キャンパス体験事業

➡学務課

▲

普段学んでいる基礎教科の内容が、科学技術にどのように活かされているかを知るとともに、大学教育の一端に触れる機会を提供し、将来の進路選択の一助とします。
➡学務課●夢を育む科学教室・小学生理科出前授業▲

科学に関する課外授業や「エネルギーの基礎」に関わる実験・授業を通して、科学や電気エネ
ルギーに対する興味・関心を喚起し、未来の国際科学技術都市の確立に向けての人材・基盤づ
くりをします。

4

目標値

成果指標（目標）
ジュニアリーダー
研修参加者数

現況値（令和元年度）

35 人

目標値（令和 7 年度）

35 人

設定理由
ジュニアリーダー育成に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明・児童生徒数の減少傾向により今後参加者の減少が予想されますが、共助の心を育む貴重な機会として参加者を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

53

第2編

後期基本計画第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

親子ふれあい事業

成人健診

転倒・骨折予防教室

54

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

3

第

章

共に
健康で
いきいきした
暮らしを
創る

第1節﻿
健康づくりの推進 
1

健康管理体制の充実（健康寿命の延伸）

2

健康づくりの推進

3

母子保健の推進第2節﻿
高齢者福祉の充実 1

高齢者福祉、介護サービスの充実﻿
（安心できる暮らしの実現）

2

高齢者の生きがいづくりの推進﻿（潤いのあるいきいきとした生活の実現）

第3節﻿
地域福祉の充実 
1

保育サービス等の充実

2

子育て支援制度の充実

3

出会い・結婚応援第4節﻿
医療体制の充実 1

地域医療の充実2

広域医療、救急医療体制の充実

P. 56

P. 60

P. 62

P. 64

第5節﻿
障がい者福祉の充実 

P. 66

第6節﻿
社会保障の充実 

P. 68

1

障がい者自立支援の充実

1

社会保障の充実

2

国民健康保険制度の健全な運営

3

後期高齢者医療保険制度の安定運営

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

55

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

健康づくりの推進

現状と課題
健康づくりの意識醸成●村では村民の健康の保持・増進のため、各種検診を無料で実施するなど様々な取組を推進してきており、健診受診率は向上していますが、未だ県下の他の自治体と比較すると低い傾向にあります。一人一人が自ら健康づくりに関する知識を高め、自己の健康管理に努めることができるよう支援していく必要があります。
●健康づくりは、元来、一人一人が主体的に取り組むものですが、個人の力だけで達成できるもの
ではありません。個人の力と併せて社会全体として個人の行動変容を支援していく環境を整備す
ることが重要です。そのためには、生活に密接に関連している関係者がそれぞれの特性を活かし、役割を明確にして連携・協働することにより、効果的に健康づくりに取り組む必要があります。

❷

子育てに係る環境の変化●母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」）を設置することで、妊娠・出産包括支援事業と子ども・子育て支援新制度の利用者支援などを包括的に運営し、専門知識を活かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されています。

2
❶

施策の方針
健康寿命の延伸●健康づくりの普及啓発により、自己の健康意識の向上を図り、一人一人が健康へ関心をもち、特定健診受診率“青森県一”を目指します。
●村民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という自覚をもち、健康的な生活習慣づくりや疾病予防に主体的に取り組むために、健康情報などを適切に利用し、活用する力を身につけることができるよう情報の発信に努めます。
●生活習慣病の中でも、特に循環器疾患対策を重点課題とし、併せてがん対策・こころの健康づくり対策を推進するために、学校保健や保健協力員等関係機関や団体と連携を図り、各種事業を行います。
●個人の健康は、家庭、学校、地域、職業等の社会環境の影響を受けます。地域や社会の絆、職場や団体の支援等が機能することにより、社会全体が相互に支え合いながら村民の健康を守る環境を整備していきます。

❷

子育て包括支援の実施●子育て世代包括支援センターを拠点として妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、保健師等の専門家が、必要な支援や関係機関との連絡調整などにより妊産婦や保護者に対して切れ目のない支援を実施します。

56

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

09

主な取組

1

健康管理体制の充実（健康寿命の延伸）➡保健相談センター●健康意識の向上▲

村民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という意識を持ち、自己の健康管理に取り組め
るようインセンティブを提供するとともに、健診受診後の事後管理の充実、健康づくりに関する知識の普及啓発を行い、保健衛生水準の向上を目指します。
➡保健相談センター●早期発見・早期治療の推奨▲

疾病の早期発見・早期治療により平均寿命・健康寿命の延伸を図るため、健診費用負担の軽減
措置、個別健診の拡大や休日健診の実施などにより受診しやすい健診体制の整備を行っていきます。また、保健協力員等と連携した健診推進活動の推進に努めます。
➡健康課●特定健診受診率等の向上➡保健相談センター▲

特定健診の受診や特定保健指導の実施による生活習慣病の早期発見・早期治療が、村民の健康づくりに寄与し医療費の抑制に繋がることを村民に対して周知し、健診受診率青森県一を目指します。
➡保健相談センター●感染症予防対策の充実▲

感染症の発生及び蔓延の防止のため、医療機関との連携を図り、各種予防接種事業を行います。
また、新たな感染症（新型インフルエンザ等）の発生時に、対策行動計画に基づいた的確な対応ができるよう体制づくりに努めます。

2

健康づくりの推進●バランスのとれた食生活習慣・運動習慣の定着➡保健相談センター▲

栄養バランスのとれた良い食習慣を身につけるため、学校保健との連携や食生活改善推進員会との協働により、生涯を通じて、栄養・食生活に関する正しい情報が得られる環境の整備に努めます。

▲

村民自らの運動習慣の定着を図るため、運動に係る機関及び専門職が連携し、参加しやすい事
業の実施や環境整備、情報提供に取り組みます。

●受動喫煙の防止や禁煙支援体制の充実➡保健相談センター▲

未成年者や妊産婦等の受動喫煙を防止するため、公共施設等の施設内禁煙の促進や家庭・学校・地域が一体となった取組を推進します。また、禁煙希望者の医療費負担の軽減措置及び相談支援を行います。
●心の健康づくりに関する啓発活動と支援体制の充実➡保健相談センター▲

支援を必要とする人が確実に必要な支援を受けられるよう相談窓口情報の周知を図るとともに、こころの健康に関する知識を深めることができるよう、関係機関と連携して講習会の開催
や様々な機会を捉えた普及啓発と人材養成を行います。

3

母子保健の推進●母子保健体制の充実➡子ども支援課➡健康課▲

子育て世代包括支援センターを拠点として、育児不安の軽減を図り、母子関係を良好に保ち、理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

57

第2編

後期基本計画第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

乳幼児の健全な成長や発育を促すための各種事業を実施します。また、妊産婦・乳幼児の異常の早期発見・早期対応に努めます。

4

目標値

成果指標（目標）
①
②
③

現況値

特定健診受診率（国民健康保険制度）

健康診査受診率（後期高齢者医療制度）

特定保健指導実施率（国民健康保険制度）（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

41.8％

50％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

（平成 30 年度）

24.6％

30％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

29.2％

65％

自己の健康意識向上に係る施策の成果を測定します。

▲

目標値の説明①第 2 期データヘルス計画での目標値を目指します。（40〜74 歳の国民健康保険被保険者の受診率）②後期高齢者医療制度の保健事業実施状況における受診率（見込）を目指し、村民の健康づくりに繋げます。（後期高齢者医療被保険者の受診率）③第 2 期データヘルス計画での目標値を目指します。
（当該年度の動機づけ支援修了者数＋当該年度の積極的支援
修了者数／当該年度の健診受診者のうち、階層化により動機づけ支援の対象とされた人の数＋積極的支援の対象とされた人の数で測定します）※②健康診査受診率の現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

58

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

09

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

59

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

高齢者福祉の充実

現状と課題
高齢者が安心できる暮らしの実現●村では、買い物や家事等、日常生活の支援を必要とする高齢者に対し、高齢者の暮らしを支える取組として、介護保険制度や軽度生活援助事業において、社会福祉法人・NPO 等の指定事業者へ委託してヘルパー活動による生活支援を中心に行ってきました。
●国内の動向としては、人口減少・少子高齢社会への突入や、財政状況により「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなってきています。
●家族関係の大きな変化や社会問題の多様化・複雑化から、買い物支援・調理・掃除などの支援・見守りや安否確認等、地域に不足しているサービスの提供が求められます。きめ細かな支援内容
とともに、多種多様なサービスを提供するためには、AI、IoT 等の技術の活用による業務効率化
や付加価値の高いサービス提供が課題となっています。また、互助（住民を主体とした地域での支え合い）とそれを可能にするプラットフォームの構築や、自助（セルフケア）を促すインセン
ティブの提供等が求められています。

❷

高齢者の健康・生きがいづくりの推進●平均寿命が延び、退職してからも元気に過ごす高齢者が増加しています。高齢者自身が社会の担い手になるとともに、高齢者が高齢者を支える時代でもあるため、健康づくりと併せ、現役時代の能力を活かした活動や社会参加等の生きがいづくりを進めていくことが必要です。
●社会構造の変化や少子高齢化・核家族化により人と人とのふれあいや交流が少なくなっており、高齢者の孤立や孤独死などの問題が起こっています。地域における通いの場などを活性化させ、高齢者同士の助け合いや学びの場としていくことが必要です。
●高齢者の健康づくりを支える取組として、運動教室などの介護予防事業の機能強化が求められています。インセンティブの提供等、参加者の拡大や継続のための取組が必要です。

2

施策の方針

●生活の自立に向けた支援の充実にあたっては、地域に不足している生活支援サービスや認知症高齢者等を支えるための取組について、未来技術の活用を視野に入れつつ村民の意見を反映しながら検討します。また、村民を主体とした地域での支え合い活動を推進するため、多様な担い手を育成・支援します。
●高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支えるため、交流・社会参加・健康づくりの機会を提供するとともに、地域主体の活動が村内各地で定着するよう支援を継続します。

60

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

10

主な取組

1

高齢者福祉、介護サービスの充実（安心できる暮らしの実現）➡福祉課●地域包括ケアの推進▲

地域包括ケアを推進し、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、在宅医療・介護連携推進事業、地域ケア会議推進事業、快適な住まいの確保事業等を実施します。
➡福祉課●介護保険・介護予防サービスの充実▲

介護保険・介護予防サービスの充実と併せて、介護予防事業として、各地域での高齢者健康づくり事業を実施します。
➡福祉課●介護サービス等の質の確保▲

多様化・高度化するニーズに対応できる介護サービス・高齢者サービスの質を確保するため、介護従事者の育成・担い手確保支援を実施するとともに、担い手不足を見据えたロボット技術の介護利用などを検討します。また、高齢者支援を志す団体（自治会・婦人会等）や個人のボランティアを養成し、地域での支え合いを促進します。

2

高齢者の生きがいづくりの推進（潤いのあるいきいきとした生活の実現）➡福祉課●高齢者の生きがいづくりの推進▲

高齢者の生きがいづくりを支援するため、住民主体通いの場支援事業、高齢者等無料入浴事業、老人クラブ事業等を実施します。
➡福祉課●高齢者の社会参加の促進▲

増大する高齢者の社会参加を促進するため、高齢者就労支援等を実施します。

4

目標値

成果指標（目標）①

要介護認定者数②

介護予防事業参加者数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

559 人

602 人

高齢者の健康づくり・
生きがいづくりの成果を測定します。

5,664 人6,000 人介護予防に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明①高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画における推計人数以内を目指します。
②高齢化による対象者の増加に対応して介護予防事業を実施します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

61

第2編

後期基本計画第3節
1第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

地域福祉の充実

現状と課題●人口減少・少子高齢社会において、地域を支えるためには、子育て支援や結婚支援を通して、出生率の低下に歯止めをかける必要があります。
●（再掲）母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」）を設置することで、妊娠・出産包括支援事業と子ども・子育て支援新制
度の利用者支援などを包括的に運営し、専門知識を活かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されています。
●安心して子育てをすることができる環境を整えるために、保育施設等の環境整備やサービスの充実などによる育児に関する不安軽減と良好な母子関係の構築が不可欠です。特に、医療費・子育て費用等の経済面における不安が大部分を占めています。
●結婚願望について、令和元年 8 月に実施した住民意向調査によると、未婚者のうち約 6 割が結婚を希望しており、結婚に向けた課題として、男女共通で「金銭面の不安」が最も多く、次いで、女性では「住む場所」「親や周囲の同意」、男性では「出会いの場や機会」があげられています。

2

施策の方針

●次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育て世代包括支援センターと連携して子育てしやすい環境の整備・充実を図ります。
●こども園については、乳幼児がより安全・安心に過ごせるよう、適正に維持管理していきます。
また、管理運営体制を検討しサービスの向上に努めます。
●個人の希望を尊重しつつ結婚や子育てに関する様々な不安を軽減するとともに、ニーズに合った
独身男女の出会いの場を提供し、結婚から子育てまでを村全体で一貫して支援します。

3

主な取組

1

保育サービス等の充実➡子ども支援課●保育サービスの充実▲

村民の要望にあわせて、乳児保育、一時保育、病後児保育、休日保育等を継続・拡充し、働く子育て世代をはじめとする多様なニーズに応えます。

●（再掲）認定こども園の拡充➡子ども支援課▲

保育所整備運営計画に基づき、泊保育所を認定こども園へ移行します。運営については、指定管理者制度を導入します。
➡子ども支援課●放課後教室の充実▲

地域毎に適切に放課後教室を設置するとともに、各施設に最低 1 人の有資格者（保育士・社会福祉士等）を配置し、働く子育て世代が安心して児童を預けられる環境を整えます。

62

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

11

子育て支援制度の充実➡子ども支援課●包括支援事業の実施

➡健康課

▲

子育て世代包括支援センターを拠点として、育児不安の軽減を図り、母子関係を良好に保ち、乳幼児の健全な成長や発育を促すため、必要な支援や関係機関と連絡調整するなどして、切れ
目のない支援を実施します。
➡子ども支援課●子育て支援費の充実▲

乳幼児等医療費給付、子宝祝金や保育料無償化などにより、子育てに関する費用負担軽減を図ります。

3

出会い・結婚応援➡政策推進課●出会い・結婚応援▲

現代の結婚適齢期世代のニーズに合った婚活支援事業等で、結婚に関する情報提供や多様な独身男女の出会いの場を提供するとともに、事前・事後の相談やスキルアップセミナー等により、出会いから結婚まで包括的に支援します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

乳児保育事業
実施施設数

3 施設

4 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

②

一時保育事業
実施施設数

4 施設

4 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

③

病後児保育事業
実施施設数

1 施設

1 施設

乳幼児福祉の充実度の指標とします。

▲

目標値の説明①泊保育所を認定こども園に移行する際に合わせ、乳児保育の実施施設を増加させます。
②継続して全ての保育施設で実施します。
③病後児保育室「なかよしルーム」を継続します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

63

第2編

後期基本計画

第4節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

医療体制の充実

現状と課題
地域医療

●村の地域医療の拠点である「六ヶ所村地域家庭医療センター」（平成 26 年 8 月開設）においては、多様化する医療ニーズに対応するため指定管理者制度を導入し、令和元年度からは眼科診療を開始する等、施設及び医療機器の整備、医療スタッフの充実により、より良い医療サービスの提供を図ってきました。今後は医療機器の維持更新や必要な人材及び人員の確保、在宅や遠隔を含めた総合的な診療受診体制の拡充が課題となります。
●村直営の「六ヶ所村国民健康保険千歳平診療所」については、必要な人材及び人員の確保が重要な課題です。

❷

広域医療、救急医療体制●高度化、多様化する医療ニーズに応えるため、不足する診療科目の患者や救急患者の生命を守れ
るよう、2 次・3 次医療機関との連携を維持・強化することが重要です。
●救急医療体制については、傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性に鑑み、六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療の継続による救急体制の維持・強化が求められていま
す。

2

施策の方針

●六ヶ所村地域家庭医療センターを拠点とした地域医療の充実を図るとともに、2 次・3 次医療機
関との連携を維持・強化し、村民が安心して医療サービスを受けられるよう、ICT の活用も視野に医療体制の充実を図ります。

3

主な取組

1

地域医療の充実➡健康課●診療施設の充実▲

多様化する医療ニーズに対応し、必要な医療を安全・安心に提供できるよう、指定管理者と連携して適切な診療施設の運営を行うとともに、医療機器等の計画的な維持・更新を行います。
➡健康課●診療受診体制の拡充▲

六ヶ所村地域家庭医療センターを中心とした往診や訪問看護を推進するとともに、告知端末機の活用をはじめとする ICT を活用した遠隔診療等を導入することで、受診しやすい環境の整備や支援を実施します。
➡健康課●医療スタッフの充実▲

不足する医師等の確保に向けて県へ積極的に要望するなど働きかけるとともに、村人材育成基金を活用した医療スタッフの育成・確保を図ります。また、医師や薬剤師の派遣事業により、64

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

12

安定した地域医療の提供に努めます。

2

広域医療、救急医療体制の充実➡健康課●他医療機関との連携の充実▲

不足診療科目等の 2 次・3 次医療機関との広域的連携を維持します。
➡健康課●救急医療体制の充実▲

六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療体制を継続するとともに、2 次・3 次医療機

関と連携し、緊急医療体制の充実を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）①

在宅訪問診療数

②

訪問看護数

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

89 件

130 件

在宅医療の充実に係る指標と
します。

21 件

40 件

在宅医療の充実に係る指標とします。

（平成 30 年度）（平成 30 年度）▲

目標値の説明①医療体制を充実させることにより、求められる在宅訪問診療に対応していきます。
②医療スタッフを充実させることにより、求められる訪問看護に対応していきます。
※現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

65

第2編

後期基本計画

第5節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

障がい者福祉の充実

現状と課題
障害者総合支援法に基づくサービスの推進●ノーマライゼーションを基本とした障がい者の自立を支援するための法律が施行され、難病等患者についても障がい福祉サ−ビスを利用できるようになりました。
●「六ヶ所村障がい福祉計画（第 5 期）」（平成 30 年策定）において、第 5 期障がい福祉計画と第1 期障がい児福祉計画を一体的に策定し、「新たなサービスとして自立生活援助、就労定着支援の追加」「医療的ケアを要する障がい児への支援体制の整備」などの内容を追加しました。

❷

相談体制などの充実●障がい者の持つ悩みや問題は、その障がい者の障がい部位や障がいの程度、社会状況、年齢など
様々な要因によって異なっています。家族や友人、知人のいる地域で安心して暮らしていくためには、日常生活で抱える諸問題を身近で相談でき、適切な助言を受けられる総合相談体制の確立が必要であり、それらの個々のケースに対応できる専門的な情報の提供が必要になります。

❸

雇用の促進

●障がい者の自立に向けて、障がい者からは就労移行支援及び就労継続支援のニーズが増えています。障がい者の就労に対する理解は深まってきており、野辺地公共職業安定所管内における法定雇用率を満たす企業は半数以上となっています。

❹

支え合い体制の充実●これまで障がい者団体の活動の支援を継続してきましたが、就労の場と、障がい者とその家族が地域で活動できる場所の確保が課題となっています。

2

施策の方針

●障がい者が、地域で活動し、働きながら生活できる環境を整える体制づくりとわかりやすい情報提供に努め、きめ細かな支援を行います。

3

主な取組

1

障がい者自立支援の充実●障害者総合支援法に基づくサービスの推進

➡福祉課

➡関係課

▲ ▲

障がい者が生活する上での、外出支援、通院介助等の支援を実施します。
ニーズの多様化や国の政策動向等の環境変化を踏まえ、必要に応じて「六ヶ所村障がい福祉計画」の見直しを行うとともに、着実に計画を進行します。

▲

障がい者の在宅生活が可能となるよう改修費を助成し住宅改修を促進します。また、障がい者のアパート等の住まいを確保するための相談等の支援を継続します。

▲

公共施設の改修、整備によるバリアフリー化をさらに促進するとともに、車道と歩道の段差解66

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

13

消、安全に通行ができる歩道整備など歩行空間のバリアフリー化を推進します。
➡福祉課●相談体制の充実▲

障がい者の抱える様々な問題等を解消するため、これまで村内の指定相談支援事業所に業務を委託し相談体制をとってきました。引き続き、気軽に相談できるよう体制の充実を図るとともに、わかりやすい情報提供に努めます。
➡福祉課●雇用の促進➡関係課▲

障がい者の自立を支援するため、村が発注する業務委託のうち就労可能な業務を障がい者支援施設等へ委託することにより雇用の創出を図ります。

▲ ▲障がい者就労に係る交通費や通院等を支援します。
自動車免許取得費・自動車改造費補助制度の周知を徹底し、利用の促進を図ります。
➡福祉課●支え合い体制の整備▲

聴覚障がい者の資格取得等の手続きにおいて、手話通訳者を派遣し同行させるなどの支援をし
ます。

▲ ▲

障がい者団体活動に対して支援します。
障がい者が地域の中で、日中に集い活動できる場所の確保を支援します。

4

目標値

成果指標（目標）
障がい者カフェ
開催回数

現況値（令和元年度）

8回

目標値（令和 7 年度）

8回

設定理由
支え合い体制整備の指標とします。

▲

目標値の説明・原則 4 回に上乗せして実施している現状の開催回数を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

67

第2編

後期基本計画

第6節
1
❶

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

社会保障の充実

現状と課題
社会保障の充実●雇用・生活環境の変化、社会経済の低迷などの影響を受け、村の生活保護受給者は、年々増加傾
向にあり、生活保護制度の適切な運営を行うため、自立に向けた支援を行う必要があります。
●今後の人口減少・少子高齢化の進展を見据え、地域包括ケアの構築に重点を置いたサービス展
開、村の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づくサービス利用の適正化、確実な年金給付の確保や年金保険料の適正な水準維持が求められます。

❷

国民健康保険制度・後期高齢者医療制度の健全な運営●医療技術の進展により、全国同様本村でも医療費が増加しています。医療費の抑制に繋がる生活
習慣病の予防と疾病の早期発見・早期治療への取組が課題となっています。また、低所得層の被保険者の保険税の収納率向上が課題となっています。
●後期高齢者医療制度の財政についても同様に、厳しい状況となっています。健康寿命を延伸し、一人一人が健康で生きがいを持ち生活できるよう、高齢化に伴い増加する認知症対策や、健康づ
くり・生きがいづくりの取組が課題となっています。

2

施策の方針

●生活困窮者に対しては、生活相談や就労支援等を通じて自立を促します。
●介護保険、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療に関する制度の適切で将来にわたる安定した運用を目指します。
●社会保障の充実を国や県に対して要請します。

3

主な取組

1

社会保障の充実●生活困窮者の自立促進

➡福祉課

➡建設課

➡子ども支援課▲

平成 27 年 4 月施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、生活困窮者の早期発見・把握と制度の周知を行うとともに関係機関と連携し生活困窮者の支援に努めます。
●介護保険制度の安定運営

➡福祉課

▲ ▲

介護保険料の未納をなくすため、制度の周知徹底と広報活動を実施します。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、必要に応じて見直しを行うとともに、着実に計画を進行します。

●国民年金の適切な運営

➡福祉課

▲

年金の未納者を減らすため、納付相談及び広報活動等を実施するとともに、関係機関と連携し、制度等の周知を徹底します。

68

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

14

国民健康保険制度の健全な運営➡健康課●医療費の抑制▲

高騰する医療費抑制のため、自己の健康管理に対する意識啓発を図り、特に生活習慣病予防など予防医療の充実に努めます。

▲

ジェネリック医薬品による医療費の抑制・自己負担額の軽減やその有効性・安全性等を村民に対して適切に周知し、ジェネリック医薬品の利用を促進します。
➡税務課●保険税の収納率向上▲

国保財政の安定運営を図るため、引き続き滞納者の実態把握に努めるとともに、夜間徴収実施や個別相談、口座振替に加えて、コンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納税義務者にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。

3

後期高齢者医療保険制度の安定運営➡健康課●医療費の抑制▲青森県後期高齢者医療広域連合と連携し、高騰する医療費抑制のため、各種健康診査の充実及び健康教育等の事業の実施により自己の健康管理に対する意識啓発を図ります。

▲

ジェネリック医薬品による医療費の抑制・自己負担額の軽減やその有効性・安全性等を村民に対して適切に周知し、ジェネリック医薬品の利用を促進します。
➡健康課●保険料の収納率向上▲

これまで夜間徴収実施や個別相談に応じてきましたが、引き続き滞納者の実態把握に努め、口座振替に加えて、コンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納付者にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値① 国
 民健康保険一般
被保険者1人当たり総医療費288,863 円／年

367,511 円／年

医療費抑制の成果指標とします。

② 後 期高齢者1人
当たり総医療費

660,844 円／年

660,844 円／年

医療費抑制の成果指標とします。

（令和元年度）（平成 30 年度）（平成 30 年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由▲

目標値の説明①年平均 6％以上の増加傾向にあり今後も増加が見込まれますが、その上昇率を県平均の 3.5％／年以下に抑制します。
②対象となる高齢者が一定数で推移する見込みであり、現況値以下の数値を維持します。
※現況値は令和元年度の数値の取得が難しいため平成 30 年度の数値を記載。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

69

第2編

後期基本計画第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災訓練

上十三地区消防協会消防操法大会

交通指導隊街頭活動

70

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

4

第

章

あらゆる
災害に
対応して
安全を
守る

第1節﻿
自然防災体制の充実 
1

災害に強い地域づくりの推進

2

防災意識の啓発3

減災対策のための河川の維持管理

P. 72

第2節﻿
原子力防災体制の充実 

P. 76

第3節﻿
様々な災害・有事への対応 

P. 78

第4節﻿
消防体制の充実 

P. 80

第5節﻿
身近な安全の確保 

P. 82

1

1

1

1

原子力防災体制の強化・充実

国民保護、テロ対策の充実

消防体制の充実

防犯、交通安全理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

71

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

自然防災体制の充実

現状と課題
災害に強い地域づくり●我が国は、東日本大震災において未曾有の大災害を経験し、この教訓を踏まえて平成 25 年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定され、その基本理念において、国土強靭化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事
前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。地方公共団体は、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有し、そのための国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。
●村においては、企業側で防災計画・業務継続計画を策定中ですが、災害時の村と企業との連携については、今後より一層進める必要があります。
●自主防災組織は、組織数 8、世帯カバー率 51.0％となっていますが、大規模災害に備え、さらなる組織の結成及び育成に努める必要があります。

❷

防災意識の啓発●東日本大震災では、地域住民の地震・津波に関する防災教育の必要性・重要性が改めて認識されました。
●地域住民の防災訓練への参加を促すほか、防災計画の配布や説明会開催などを通し、防災に関する理解を深め、意識を高く持ち続けてもらう必要があります。

❸

減災対策のための河川の維持管理●河川整備後、土砂等の流入や雑木の繁茂などで河川断面が減少し流下能力が低下しています。大雨等の減災対策として定期的な点検維持管理が必要です。

2

施策の方針

●地域防災計画をはじめとする行政全般に関わる既存の総合的な計画に対する基本的な指針として
国土強靭化地域計画を位置づけ、強靭な地域づくりを推進します。
●自然災害から村民の生命、身体、財産に対する安全を確保するため、防災インフラの整備・強化を進めるとともに、計画的な訓練の実施及び防災講話等により村民の防災に関する理解と意識の向上を図ります。

3

主な取組

1

災害に強い地域づくりの推進●国土強靭化地域計画の策定➡原子力対策課▲

国土強靭化地域計画を策定し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり

72

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

15

政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施します。
➡原子力対策課●企業等と連携した防災体制の強化▲ ▲村の企業による防災計画・業務継続計画策定への支援を実施します。
村防災計画と照らし合わせ、必要と考えられる応援協定の締結を行います。
➡原子力対策課●緊急情報提供体制の整備

➡総務課

▲

J-ALERT、防災行政用無線のほか、身近なツールとしてロック TV や SNS 等を積極的に活用するとともに、新たなツールが出現した場合は、速やかに活用の検討を行います。
▲

防災行政用無線については、停電時にも村から情報伝達ができる体制を維持します。
➡原子力対策課●自助・共助に基づく地域の防災力向上▲

大規模災害に備え、自主防災組織の結成及び育成に努め、「自助・共助に基づく地域の防災力」
向上を推進するとともに、災害の比較的軽い地区から応援が図られる体制を構築します。
➡原子力対策課●既存建築物の耐震化促進

➡建設課

▲

建築年次に鑑み、対応すべき公共施設の耐震化を継続して実施します。旧耐震基準で建築された民間所有の住宅について、耐震診断・改修を促進します。
➡原子力対策課●土砂災害警戒区域への支援▲

令和 2 年度に実施する 5 年に 1 回の土砂災害警戒区域の更新に係る現地調査の結果を踏まえ、ハザードマップを更新し、村民への周知を進めます。
●防災資機材及び緊急時の食糧等の確保➡原子力対策課▲

各地区へ防災倉庫等の整備を行うとともに、村内ホームセンター等との間で必要と考えられる
安全協定を締結し、災害時の食糧・資機材等の充足を図ります。
➡原子力対策課●公共施設の防災力強化▲

非常用発電施設の整備により防災拠点となる公共施設については無停電化を図ります。その他の公共施設については地震火災等を防ぐために有効な技術・機器の整備を進めます。

▲

公共施設の立地について、防災計画上懸念がある場合は移転を進めます。

2

防災意識の啓発➡原子力対策課●防災訓練の充実▲ ▲これまで地区単位で行われていた訓練を高度化し、村全体の訓練としても実施します。
防災計画に付随する各種計画（津波避難計画や業務継続計画）の検討に加え、実災害発生時に即した各種マニュアルを整備します。
➡原子力対策課●防災意識の啓発▲

村民、企業等の防災意識を高めるために、防災に関する新たな情報や知見を広報紙に掲載する
ほか学校教育における避難訓練に併せ防災教育を実施します。

▲

戸棚等の転倒防止を図るための防災ツール等を通して防災への理解・意識の向上を図ります。

3

減災対策のための河川の維持管理●河川の点検、維持管理

➡建設課

▲

減災対策のため、村管理の河川の定期点検とともに、老部川、二又川、平沼川等の浚渫工事を行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

73

第2編

4

後期基本計画第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由①

企業との連携・応援協定締結数

11 社

11 社

防災体制強化の指標とします。

②

自主防災組織数

8 団体

10 団体

地域防災力向上の指標とします。

③

防災訓練
延べ参加者数

30 人

100 人

防災意識啓発の指標とします。

▲

目標値の説明①一定の企業との応援協定の締結ができたことから、この協力体制を維持します。
②自主防災組織数を 2 増加させます。
③村の総合防災訓練と自主防災組織訓練への参加者を増加させます。

74

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

15

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

75

第2編

後期基本計画第2節
1

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災体制の充実

現状と課題●東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、全国的にこれまでの原子力防災対策の考え方が一変し、新たな知見を取り入れた原子力防災体制の強化・充実に向けた対応が必要です。
●新たな原子力防災対策を的確・迅速に行うためには、村民に対する原子力防災への理解・意識醸成の重要性・必要性がこれまで以上に高くなっています。

2

施策の方針

●村にとって重要な原子力防災体制の強化を図るため地域防災計画の検討修正、マニュアル等の整備、研修会等を通じ、災害対応能力向上のための取組を進めます。
●原子力に関する知識を広報紙やパンフレット等を通じて、村民、事業者､ 来訪者に対して広く普及啓発し、原子力防災への理解を深めるよう努めるとともに原子力災害を想定した避難訓練を実
施します。

3

主な取組

1

原子力防災体制の強化・充実●地域防災計画の整備等➡原子力対策課▲

防災計画に最新の動向を踏まえた新たな知見を取り入れ、具体的なマニュアル等の整備を進めるとともに、研修の受講等により職員の災害対応能力向上に努めます。

●知識の普及啓発の推進➡原子力対策課▲

村民や事業所に対し、原子力防災に関するパンフレットの配布等の広報を実施し、知識と意識の普及啓発を図ります。
➡原子力対策課●防災訓練の実施▲

原子力災害を想定した住民避難訓練を実施するとともに、学校等が行う避難訓練に併せ原子力防災教育を実施します。

76

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

16

目標値

成果指標（目標）
原子力防災関連研修講座受講者数

現況値（令和元年度）

30 人

目標値（令和 7 年度）

30 人

設定理由
原子力に関する知識の普及啓発に係る取組の指標とします。

▲

目標値の説明・毎年一定数の受講者を確保し、新たな知見を取り入れた研修を受講した職員数を増加させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

77

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

様々な災害・有事への対応

現状と課題
国民保護、テロ対策の充実●村には、原子燃料サイクル施設や石油備蓄基地等が立地していることから、自然防災（地震・津波・風水害）及び原子力の防災対応が最優先として実施されていますが、テロ、密入国等の有事における対策に関しては、通信及び図上訓練のみに止まっています。今後は、実動訓練を行うた
め、テロ対策としては警察との調整、密入国に関しては漁業関係者並びに海上保安庁との調整が
必要です。

❷

感染症対策

●2020 年の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行を契機とし、国・都道府県・市町村それぞれにおいて、これまで以上に医療体制の充実及び感染拡大防止のための対策が求められています。感染拡大期においては、急激な業務量の増加と対応可能な人員の減少、職員の感染予防対策
等に起因する業務の煩雑化が予想されます。

2

施策の方針

●テロ、感染症を含めた事象を想定し、危機下においても村民の生命・生活を守るため、最新の動向を踏まえて国民保護計画及び BCP（業務継続計画）の追加・見直し等を検討します。
●重要施設（原子力・石油備蓄）へのテロ等の有事に対応するため、警察や事業者等と連携した訓練を実施します。また、密入国に対応するため、警察や漁業関係者並びに海上保安庁と協力し、体制の構築を図り、訓練等を導入・実施します。

3

主な取組

1

国民保護、テロ対策の充実●国民保護計画・BCP（業務継続計画）の見直し➡原子力対策課▲

我が国全体の社会環境の変化により、新たな脅威が発出した際には、その都度国民保護計画を見直し、その実効性を高めます。

▲

大規模災害等を想定した地域防災計画や災害対応マニュアルを補足する形で、近年新たに発生している感染症等、最新動向を踏まえて BCP（業務継続計画）の見直しや追加を行い、適切に業務を継続できる体制を整備します。
➡原子力対策課●テロや密入国の対策

➡総務課

▲

テロ対策として事業者や警察と調整し、また、密入国に関しては、漁業関係者並びに海上保安庁と調整し、訓練等をはじめとした有事の際の対策を講じ、民間企業を含む重要施設管理者と連携してテロ対策の訓練等を実施します。

78

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

17

➡原子力対策課●救助活動体制の整備▲

武力攻撃事態等の緊急事態に備えて、住民の避難、避難住民の救援、災害対処などの措置を実施するため体制の整備を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）
BCP 訓練等実施回数

現況値（令和元年度）

0回

目標値（令和 7 年度）

1回

設定理由
BCP の理解度・実効性の指標とします。

▲

目標値の説明・職員が BCP（業務継続計画）に関する理解を深め、その実効性を高めるための訓練等を定期的に行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

79

第2編

後期基本計画第4節
1

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

消防体制の充実

現状と課題●多様化、多発化、複雑化が見込まれるあらゆる災害に備える必要がある一方、消防車輌等の老朽化への対応に加えて、人口減少・少子高齢社会の到来や多様なライフスタイルの定着などから消防団員数は減少傾向であり、団員確保が喫緊の課題となっています。このような厳しい状況下での災害対応に向けた体制強化が求められています。

2

施策の方針

●研修会の開催や火災予防運動を実施し、村民の防火意識の向上を図ります。
●消防車輌等の計画的更新・拡充や消防団員の資質向上のための教育訓練の充実、消防団活動の普及啓蒙並びに行政と常備消防の連携強化を図ります。

3

主な取組

1

消防体制の充実➡原子力対策課●住民の意識向上▲ ▲消防団による火災予防週間等での広報を実施し、防火意識の向上を図ります。
自主防災組織での訓練や研修会開催及び学校での防災講話を実施し、防火意識の向上を図ります。

●消防水利の拡充及び消防体制の強化➡原子力対策課▲

経年劣化した消防ポンプ自動車等を更新します。また、水利不足の地域には、耐震性防火水槽を設置し、消防水利の拡充を図ります。

▲

消防団員の教育を充実させ、消防体制の強化を図ります。

●消防団員の高齢化及び加入団員減少への対策➡原子力対策課▲

消防団員の福利厚生等、処遇の改善を行うとともに様々な広報媒体を活用し消防団員を募集します。

▲

消防団協力事業所制度を周知し、理解を得て、企業等からの協力を図ります。

80

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

18

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

消防団員数

185 人

215 人

消防体制の充実度の指標と
します。

② 消
 防団協力事業
所導入企業数

21 件

25 件

消防体制の充実度の指標と
します。

①

▲

目標値の説明①条例で定める定数の団員確保を目指します。
②協力事業所 4 件の増加を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

81

第2編

後期基本計画

第5節
1
❶

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る

身近な安全の確保

現状と課題
防犯●全国的に犯罪の凶悪化や低年齢化が進み社会問題となっていることから、村民の不安を取り除き安全・安心な生活を送れるように、村と関係団体とのより一層の連携と、村民一人一人の防犯意
識の高揚が求められます。

❷

交通安全

●原子燃料サイクル施設及び関連事業所等への通勤による流出入者数は約 5,500 人と多く、これに伴い交通量も非常に多い状態となっています。また、尾駮レイクタウン北地区の整備や公共施設の整備などにより、人や交通の流れが変化してきています。
●近年では、全国的にドライバーの高齢化とそれに伴う事故の増加が社会問題化しており、本村においても対策が必要です。
●これらのことから、交通ルール・交通マナーの遵守などの交通安全意識の高揚と、危険箇所への交通安全設備の拡充が求められます。

2

施策の方針

●交通事故や犯罪等から村民を守り、安全・安心な生活を送れるよう、交通安全運動や街頭活動、イベントでの啓発活動等を推進し、交通安全や防犯に対する意識の高揚を図るとともに、防犯灯や信号機等の設置など設備の拡充に努めます。

3

主な取組

1

防犯、交通安全➡総務課●交通安全対策の推進

➡福祉課

➡関係課

▲

村民や事業所の交通安全への意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施やイベントでの交通安全活動を推進します。

▲

村内の危険箇所を調査し、カーブミラーや危険警告灯等の適切な設置に向け、信号機や交通標
識等の設置を関係機関に強く働きかけ、交通安全設備を拡充していきます。

▲

運転免許を返納した高齢者等の暮らしを各分野横断的にサポートし、自主返納しやすい環境づくりを進めます。また、高齢ドライバーに対して、自動車急発進防止装置の整備費を助成し、安全に運転できるよう支援します。
➡総務課●防犯対策の推進▲

村民の防犯に対する意識の高揚を図るため、防犯パトロールなど積極的な防犯活動を支援するとともに、防犯灯や防犯カメラ等の適切な設置と維持管理に努めます。

82

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

19

目標値

成果指標（目標）①

交通事故死亡者数②

刑法犯数（検挙件数）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

0人

0人

交通安全対策の指標
とします。

12 件

6件

防犯対策の指標とします。

▲

目標値の説明①交通死亡事故ゼロを維持します。
（野辺地警察署資料）②刑法犯の検挙件数を半減させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

83

第2編

後期基本計画第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

太平洋沿岸クリーンアップ作戦

廃棄物不法投棄監視パトロール

再生可能エネルギーの利活用（メガソーラー）84

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

5

第

章

大切な
自然を
まもり・
育て・
伝える

第1節﻿
自然環境保全の推進 

P. 86

1

自然環境の保全2

事業者、国・関係機関等との連携による保全

3

基地対策の充実第2節﻿
環境の担い手育成 1

環境教育の充実

2

環境ボランティアの育成

第3節﻿
環境共生のまちづくり 1

環境美化の充実2

ごみリサイクルの推進3

低炭素化の推進

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

P. 88

P. 90

85

第2編

後期基本計画第1節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

自然環境保全の推進

現状と課題●村内の豊かな自然環境は村民共有の財産ですが、現状では、村内の山間部等において廃棄物の不法投棄が多く見受けられます。今後、村の広大で豊かな自然を保持していくため、村民の自然環
境への関心を高め、自然環境の破壊や公害問題を生じさせない取組が求められます。
●不法投棄が見受けられた地域を保全するため、村と自治会・町内会が連携して、不法投棄撲滅のためにそれぞれの事情に応じた多様な対策をする必要があります。
●本土唯一の空対地射爆撃場や対空射撃場が所在する本村においては、従来から自衛隊及び米軍三沢基地所属部隊によるそれらの施設を使用した訓練に伴う各種障害について、村民の平穏で快適な生活への影響も懸念されているところです。

2

施策の方針

●村の豊かで美しい自然環境の保全に向けた村民等の美化活動を支援するなど、環境保全活動を推進し、村民と協働して取り組んでいきます。
●訓練に伴う航空機騒音による各種障害の状況を的確に把握し、適宜関係機関への要望を行うな
ど、村民の生活環境の保全に努めます。

3

主な取組

1

自然環境の保全●自然保護活動に対する意識醸成と活動の実施

➡福祉課

▲

良好な景観の保持及び環境の保全のため、関連する事業・団体と連携しながら村民の環境問題に対する意識向上を図るとともに、太平洋沿岸の清掃等の自然保護活動を実施します。

●清掃活動の実施・支援

➡福祉課

▲

住民主体の各種団体が、自主活動として実施する美化活動を奨励するとともに、その活動に支援を行います。

●不法投棄防止パトロールの実施

➡福祉課

▲

村の財産である美しい自然を保全するため、不法投棄の防止・根絶に向けて村不法投棄監視員
による監視パトロールを強化します。また、不法投棄の報告があった場合には、速やかに撤去・回収を行うとともに、「ポイ捨て禁止及び不法投棄禁止」の注意喚起の看板の設置や広報紙等での周知を図ります。

2

事業者、国・関係機関等との連携による保全●事業者等との公害防止協定の締結

➡福祉課

▲

村の工場や研究施設等からの排水が、河川をはじめ環境負荷を与えることを未然に防止するた86

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

20

め、村内事業所と公害防止協定の締結を進め、事業者等と連携して地域の生活環境を保全します。

3

基地対策の充実➡原子力対策課●航空機騒音等の負担軽減▲

村民の方々が受ける航空機騒音等に係る負担軽減を図るため、住宅防音工事の確実な進捗、対象施設の拡大、施工基準の改善等について国に要望します。
➡原子力対策課●不安を解消するための適切な監視活動▲

当該射爆撃場を使用した訓練により、航空機騒音や模擬弾落下に伴う事故など、村民の平穏で快適な暮らしの妨げとなっていることから、現地での飛行訓練状況確認や航空機騒音測定を行い、村ホームページ等により定期的な周知を行います。
➡原子力対策課●住民の声を反映した適切な要望活動▲

村民の不安を軽減するために、安全飛行の徹底や騒音の低減などについて、あらゆる機会を捉えて国へ要望します。

4

目標値

成果指標（目標）① 航
 空機騒音等に対する苦情件数②

住宅防音等工事実施数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

10 件

5件

負 担 軽 減・ 理 解 促 進の成果を測定します。

150 件

150 件

騒音等負担軽減の指標とします。

▲

目標値の説明①苦情の件数を減少させます。
②防音工事、空気調和機器機能復旧工事及び防音建具機能復旧工事の件数を測定します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

87

第2編

後期基本計画第2節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境の担い手育成

現状と課題●村は、農地、平地林、河川及び海岸など、多彩な自然風土を有しています。自然と調和したアメ
ニティ豊かな景観づくり、生活環境の保全を村民が一体となって進めることが求められます。
●近年、地球温暖化の進展等に伴う村の環境の変化により、貴重な昆虫や野鳥が生息する水辺環境が少なくなる傾向が予想されることから、今のうちから計画的に自然を保全していくこと、そのような取組を将来にわたり担っていく人材を育成することが不可欠です。

2

施策の方針

●自然保護意識の向上を図るため、豊かな自然の価値を認め、保存し、次世代に引き継いでいける
よう、体験学習会など村内外の人たちが自然とふれあい、親しむための機会づくりに努めます。

3

主な取組

1

環境教育の充実●体験型環境教育の実施

➡福祉課

▲

自然とふれあい親しみ、また自然保護の意識向上を図るため、小学生から高齢者までを対象として、体験型の学習会を実施します。また、環境人材の育成に向け、関係課の行事・事業等との連携を検討します。

2

環境ボランティアの育成●各種団体・ボランティアが行う美化活動への環境専門講師等の派遣・支援

➡福祉課

▲

環境美化に対する意識向上を図るため、各種団体・ボランティアなどに対する専門講師の派遣や支援を行います。

88

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

21

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

① 環
 境体験学習事業
参加者数

6名

40 名

自然保護意識向上の指標
とします。

② 環
 境美化推進支援
事業講師派遣件数

2件

2件

環境美化向上の指標とします。

▲

目標値の説明①環境体験学習事業を実施することにより、自然保護の意識を向上させます。
②環境美化に取り組む団体を支援し、環境美化の意識を向上させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

89

第2編

後期基本計画第3節
1

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境共生のまちづくり

現状と課題●持続可能な開発目標（SDGs、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標）やパリ協定が採択され、国際的に持続可能な社会の形成が潮流となっています。我が国でも2018（平成 30）年に環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画が改定されました。
●環境面で持続可能な社会を実現するためには、脱炭素化や資源の循環が重要であり、企業や村民
一人一人の日常生活における意識や行動が不可欠です。
●しかしながら、村においては、ごみについて一部不適切な排出もみられるとともに、事業系廃棄物の排出量が多くなっていること、リサイクル率の低さも課題となっています。リサイクル率は12％（平成 26 年度）から 10％（令和元年度）と低下しています。
●村の環境は自ら守るという考えの下に村・自治会・町内会とが話し合い、企業とも協力をして村民の意識向上、ごみの分別・排出の適正化や減量化、低炭素化を図る必要があります。

2
❶

施策の方針
循環型社会形成の推進●村民の環境問題への意識を向上させ、環境保全や環境美化をより進めていくため、これまで実施してきた事業に創意工夫を加えるとともに新しい対策も導入していきます。
●廃棄物排出量の減少とリサイクル率の向上に向けて、村全体が共に協力し合い、県との施策連携を図っていきます。
●継続して取り組める施策を導入し、意識啓発のための放送や広報紙配布、看板の設置等の対策を進めていきます。

❷

低炭素化の推進●企業や個人における再生可能エネルギーの利活用を推奨し、低炭素社会の実現を目指します。

3

主な取組

1

環境美化の充実●春・秋ごみ一掃運動の実施

➡福祉課

▲

春と秋の年 2 回の清掃活動で、自治会・町内会単位での実施を促し、村内全域の清掃活動をして環境美化を図ります。
▲

清掃活動で出たごみに対して疑問・関心を持ってもらい、自分たちの住んでいる地区の周辺環
境やごみの出し方について、村民同士の監視の目を持つことを促します。

90

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

22

ごみリサイクルの推進➡福祉課●家庭ごみ排出の減量化と適切なごみの排出▲

ごみの排出が少ない環境配慮型商品の利用を村民に促すとともに、リサイクル可能な資源ごみの適切な分別を進め、ごみ排出量の減量化を図ります。

▲

村が定めているごみの回収日及び回収品目を記載した看板を各収集所に設置し、ごみ排出の適正化を図ります。また、監視カメラを設置し、不適切なごみの排出の抑止を図ります。
➡福祉課●集団回収の推進▲

廃棄物が関わる環境問題の意識向上を図るため、ごみの集団回収を推進します。そのために小・中学校や自治会・町内会等で集める品目、日時、方法を検討し、計画的な回収及び排出を促すことで、リサイクル率の向上に繋げます。
▲

ごみリサイクルに関し、貢献度の高い優良団体に対する表彰等を積極的に実施します。
➡福祉課●再資源化の促進強化▲

広報紙や村内放送による周知活動を継続するとともに、自治会・町内会や事業所に出向きごみの分別及び排出について村民の理解の向上に努めます。

3

低炭素化の推進➡政策推進課●再生可能エネルギーの利活用の推進▲

村民の地球温暖化の防止や環境意識の高揚を図るとともに、再生可能エネルギー等の積極的利用を促進します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値①

CO2 排出削減量

71,610kg-CO2

132,438kg-CO2②

廃棄物総排出量

4,430t3,100t1,155t

800t

家庭ごみ排出量
事業系ごみ排出量③

リサイクル率（令和元年度）3,275t10%

目標値（令和 7 年度）

設定理由
低炭素化の推進に係る指標とします。

2,290t循環型社会形成に係る指標とします。

25%

ごみリサイクルの推進に係る指標とします。

▲

目標値の説明①住宅用新エネルギー設備導入支援事業（次世代自動車充電設備、太陽光発電施設）による家庭での CO2 排出削減量を測定し、60,828㎏ -CO2 削減を目指します。
（村独自の算出方法によるため、必ずしも他の統計等による数値とは一致しない）②現状値から 30％程度の廃棄物排出量の減を目指します。
③青森県の目標値である 25％を目指します。
（平成 30 年度県平均 14.5％）

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

91

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創る尾駮レイクタウン北地区

子育て応援タクシー

異文化交流フェア92

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

6

第

章

便利で
快適な
暮らしの場を創る

第1節﻿
居住環境の整備 1

都市的な居住環境の整備

2

充実した交通体系の確立

3

潤いある生活空間づくり

P. 94

第2節﻿
生活基盤、都市基盤の整備 
1

計画的な土地利用

2

道路ネットワークの形成

3

生活環境（上水道・下水道等）の整備

4

地域情報基盤設備の維持運営

5

村営墓地の整備

第3節﻿
多文化共生の強化 
1

P. 96

P. 102

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

93

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

居住環境の整備

現状と課題
都市的居住環境の整備●村では、尾駮レイクタウン北地区における区画整理事業により約 300 区画の宅地を販売することで、不動産情報の乏しい村においても、希望者が優良な宅地を購入できる環境を創出しています。販売率は令和元年度末時点において約 36％となっており、供給量には余裕がある状態です。
●一方、住居に関しては、公営住宅、定住促進住宅等の整備に加え、活発な民間投資により供給量は増加してきているものの需要に対して十分とはいえず、不動産情報の欠如とあいまって、住居を容易に見つけられない状態が続いています。また、人口減少・少子高齢化に伴い、一層の空き家増加が見込まれており、今後はその有効活用や適切な管理が不可欠となります。
●公営住宅等について、六ヶ所村公営住宅等長寿命化計画に基づくライフサイクルコストの縮減が求められています。また、住宅環境の変化に的確に対応するための住宅整備が求められています。

❷

交通サービスの維持・向上●令和元年度に実施した住民意向調査において、当面の重点的に取り組んでほしいこととして「通勤・通学・通院等のための公共交通の確保、改善」が最も多く選択されており、村民の移動手段の確保が喫緊の課題です。一方で、人口減少・少子高齢社会におけるドライバーの不足が顕著であり、利便性の高い交通体系の確立に向けては交通事業者の確保・育成が不可欠です。今後は、
人手不足解消及び利便性向上のため、ICT 等を活用した交通サービス提供の検討が求められます。

❸

潤いのある生活空間づくり●村民の安らぎや憩いの場、交流の場として計画的に配置された公園について、長寿命化をはじめ、遊具や設備等の適切な管理等、安全・安心でより利便性の高い公園として運営していく必要があります。併せて、良好な景観の維持・向上が求められています。

2

施策の方針

●多様化する住居ニーズに対応すべく、公・民あわせて十分な宅地・住宅等の供給確保と円滑な住宅取得・賃貸住宅入居等を推進します。
●多様化する交通ニーズやドライバー不足等に対応するため、MaaS をはじめとする ICT 等を活用した交通サービスの向上を官民一体となって進め、地域内外における村民や来訪者の移動の円滑化を促進します。
●良好な景観形成に努め、住み続けたいと思える潤いある生活空間づくりを進めます。

94

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

3

23

主な取組

1

都市的な居住環境の整備➡政策推進課●尾駮レイクタウン北地区の分譲促進▲

分譲宅地の良好な管理、宅地購入助成を含む販売促進を行うことで、購入希望者の円滑な宅地取得を支援します。また、すでに購入・居住されている方々のニーズを踏まえ、より快適な居住環境の創出を目指します。
➡政策推進課●住宅等の安定供給➡建設課▲

住宅等の検索機能向上、各種助成事業や活発な民間投資促進、村内の住宅事情とバランスのとれた村営住宅等の整備により、賃貸住宅も含めて村民の希望する住居の確保とゆとりある暮ら
しを支えます。
➡政策推進課●住宅ストックの長寿命化

➡建設課

▲

公営住宅等長寿命化計画に基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進するとともに、空き家等の適切な管理と有効活用を図ることで、村民が安心できる居住環境を整備します。

2

充実した交通体系の確立➡政策推進課●地域公共交通計画の策定

➡関係課

▲

交通分野の課題解決に留まらず、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野
で効果を発揮するよう、村における公共交通の必要性やあり方を的確に捉え、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指します。
➡政策推進課●地域交通サービスの向上

➡関係課

▲

交通事業者の確保・育成、ICT 等の活用を促進するとともに、既存の路線バスや村が委託する
目的別バス等の最適化を図ることで、地域交通サービスを向上し、村民や来訪者の移動の円滑化を進めます。

3

潤いある生活空間づくり➡政策推進課●公園等の整備・維持管理▲

公園施設等の計画的な改修・整備や適正な維持管理等を行うことにより、村民にとって利用しやすく、安らぎ・憩い・交流をもたらす場としての機能を高めます。
➡政策推進課●良好な景観づくり▲

良好な景観形成に向けた取組を進めるとともに、景観資源を保全・活用して次世代に引き継ぎ
ます。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）尾駮レイクタウン北地区分譲区画販売数

107

目標値

（令和 7 年度）

170

設定理由
快適な居住環境の創出に係る指標とします。

▲

目標値の説明・10 区画／年程度の分譲を目指します。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

95

第2編

後期基本計画第2節
1

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

生活基盤、都市基盤の整備

現状と課題
土地利用

❶

計画的な土地利用●村は、南北に長く地域間の距離が離れており、それぞれ地区特有の特徴を有しています。人口減
少・少子高齢化の影響によって、各地区が置かれている状況も変容していることから、長期的な視点を持ち、村民ニーズを踏まえた村全体の土地利用を考えていく必要があります。

道路❷

道路の整備・維持更新●村民の生活機能を充実させるために、近隣の市町村が有する都市機能を互いに共有・補完し合う「相互補完型」の都市づくりを目指した広域的な生活圏の形成に取り組む必要があります。とりわけ道路については、地域経済の活性化や観光、医療を含めた生活圏域の連携強化及び非常時の避難経路確保に必要な広域交通ネットワークの利便性の向上、耐災害性強化が求められています。
●各地域にある生活道路については、従前の事後的な修繕等から予防的な修繕へと円滑な政策転換を図りつつ、維持更新コストの縮減を図る必要があります。
●都市計画道路は未着手な路線があり、地域経済活性化や非常時の避難経路の確保の観点から、整備に向けての認識を関係機関と共有することが重要です。

上水道❸

水需要の動向

●給水人口、日最大給水量は増加傾向にありましたが、人口減少・少子高齢社会の到来、節水型機器の普及、水使用に対する意識の向上などにより平成 15 年度をピークに減少傾向にあり、環境への配慮の観点からも、需給バランスが確保できる規模へと設備を見直していく必要があります。

❹

水道施設及び水源施設●老朽化した水道施設や管路機能の低下が懸念され、耐震性能の確認・強化を含め効率的かつ計画的に更新していくことが求められています。
●配水管の布設替えを計画的に進めていますが、漏水量は増加傾向にあります。広範囲に及ぶ漏水箇所を特定し、漏水量の減少に向けた対策が必要です。
●地下水の浅井戸と深井戸を利用した水源から、安定した取水量が確保できていますが、水需給バ96

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

24

ランスの調整・検討が必要な地区もあります。
●近年の水道水に対する多様なニーズの高まりから安全で信頼される水道の供給が望まれており、水質基準の遵守や水質管理の強化が求められます。

❺

危機管理体制●水源への毒物混入などのテロ行為等を想定した危機管理マニュアルを含めた監視体制の強化が課題となっているとともに、ハード面中心に整備を行ってきた地震対策は、ソフト面（地震対策マニュアル）の早急な整備が課題となっています。

❻

事業経営

●高度化・多様化するニーズに対応した施設整備や施設更新に必要な財源確保と、これまで以上にコスト縮減を意識することによる経営基盤の強化と効率的な経営を行うことが求められていま
す。

下水道
❼

汚水処理人口普及率●下水道事業、農業集落排水事業による集合処理及び浄化槽による個別処理を進めてきた結果、汚水処理人口普及率はほぼ全国平均並みの水準にあります。しかし、今後、面整備の拡大、下水道事業での対応が困難な地区や不経済となる地区の汚水処理の普及が必要であり、個別処理浄化槽の整備を推進していく必要があります。

❽

下水道施設

●下水道施設及び農業集落排水施設は今後、経年劣化による機能低下が懸念されます。これと併せ、近年の施設拡充による維持管理費も増加傾向にあります。これらのことから、施設の統廃合
や包括的民間業務委託や指定管理者制度の導入などを検討する必要があります。

❾

危機管理体制●東日本大震災を踏まえ、さらなる防災対策の強化を図る必要があります。施設の耐震対策はもとより、災害時の行動計画（BCP 計画）などの検証や見直しが求められます。

❿

事業経営

●下水道事業も独立採算制を原則としているため、施設の拡充による維持費増加に対し、中・長期的な経営計画の策定による建設投資の効率化やコストの縮減、維持管理費の縮減が求められま
す。

通信基盤
⓫

情報通信基盤整備●全国的にインターネットが普及し、回線の高速・大容量化、利用者増が進んでいます。
●村では、平成 19〜22 年度に高度通信基盤設備（六ヶ所村地域情報基盤設備）の整備を行いました。平成 23 年度の村内全域での運用開始以降、地上デジタル放送波等の配信・防災告知端末による村からの情報配信、高速ブロードバンド網によるインターネットサービスの提供が可能とな
り、デジタルデバイドが解消されました。
●一方、サービス提供設備の運用開始から早い地区では 15 年程が経過し、設備の老朽化や新技術
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

97

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創るへの対応ができない等の課題が出始めています。また、テレビ放送の配信技術及びインターネッ
ト等の通信技術は、年々進歩しているため次世代の高度情報通信基盤について情報収集する必要があります。

墓地⓬

村営墓地の整備●本格的な人口減少・少子高齢社会の到来、核家族化の進展など、社会環境は大きく変化しており、多様化する墓地に対するニーズに対応していくことが求められます。

2

施策の方針
土地利用

●人口減少・少子高齢社会や新たな企業立地の動向など、社会情勢の変化や多様化するニーズを踏
まえ、計画的な土地の有効利用を推進します。

道路●広域的な視点で道路ネットワークを構築するため、関係機関と一層の連携を図るとともに、村道
ストックのメンテナンスサイクルを確立し、「選択と集中」、「集約とネットワーク」の考えに基づき、計画的な維持補修に努めます。

上下水道●人口減少に伴う需要の減少、利用者ニーズの多様化・高度化に適合した施設の更新等、次世代に継承するにふさわしい上下水道の構築を目指すため、『自然が彩る豊かな水を次世代に』を基本理念に掲げ、将来の上下水道事業が抱える課題の解消に努めます。

通信基盤●村の高度情報通信基盤設備を今後も長期間安定運用していくために、設備の保守点検を定期的に実施していきます。
●次世代の高度通信技術への更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代の高度通信技術規格を情報収集した上で、村民に対する情報提供等に情報基盤設備の機能開放を検討します。

墓地●移住者を含む村民の多様化する墓地のニーズに対応し、安定的、永続的に墓地を供給するため、

98

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

24

村営墓地の整備を進めます。

3

主な取組

1

計画的な土地利用➡政策推進課●時代に即した土地利用の推進▲

変化する社会情勢や企業・住民ニーズに沿った各種計画の更新とその着実な進行に加え、民間活力による土地利用を図ります。

2

道路ネットワークの形成●国道、県道、下北縦貫道の整備促進

➡建設課

▲ ▲

国道 338 号と国道 394 号の整備促進について要請を行っていきます。
県道泊陸奥横浜停車場線、県道東北横浜線、県道横浜六ヶ所線の整備促進について要請を行っていきます。

▲

下北縦貫道の整備促進について要請を行っていきます。
➡建設課●生活道路の整備、維持更新▲

快適な生活環境の提供及び災害時の避難経路を確保するため計画的に生活道路等の整備と維持更新を進めます。

▲

高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区において、利用者に配慮した道路の整備を進めます。
➡政策推進課●都市計画道路の整備促進▲

都市計画道路には未着手な路線があるため、関係機関へ早期建設を要請していきます。

3

生活環境（上水道・下水道等）の整備➡上下水道課●安全で信頼される水道▲環境保全に関わる部局との連携を強化し、水源周辺での農薬・化学物質、家庭からの排水の状
況把握に努め水質管理・検査を強化し、配水管内の残留塩素濃度の適正な管理に努めます。

▲

水道施設に対する進入等に備え、保安対策として全施設のフェンスの設置について検討し、必要な整備、補修を行います。
➡上下水道課●安定した頼りになる水道▲

水源水量と水需給、配水池の貯水能力の適正化、配水運用の合理化を図るため、給水圧力の不適正箇所や配水滞留が生じる管路などを特定し、新設管の布設や口径の見直しなど、合理的かつ経済性に優れた配管計画を策定します。また、今後、需給バランスの確保可能な規模へと取水・送水ポンプを見直します。

▲

老朽化が著しい管路は耐用年数 40 年を目安に計画的に更新を行います。漏水調査を計画的に実施し、漏水防止対策を強化します。
▲

築造年度が古い基幹水道施設は、耐震性能の確認と必要に応じた補強・更新等の対策を行い、重要管路となる配水管は、耐震性能に優れた管種へ随時更新していきます。
▲

災害発生後の応急給水体制を確立し、利用者に対する給水場所や給水方法などの広報活動を行理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

99

第2編

後期基本計画第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

い、関連機関との連携や合同訓練の実施など、災害時の地域協力体制を確立します。
●快適な暮らしを実現する下水道➡上下水道課▲

人口減少や給水実績に基づいた計画汚水量の見直しを行い、効率的な整備を基本とした低コス
トな整備手法の導入による建設費の低減を検討します。また、改造費等の費用負担が大きいト
イレの水洗化に対する費用の助成制度等を継続し水洗化を促進します。

▲

中長期的な計画を策定し、重要度や施設の老朽度に応じ効率的かつ効果的な改築更新を行います。

●環境の保全に貢献する下水道➡上下水道課▲

日常的な水質検査の継続により、放流水質の維持・向上に努めるとともに、施設の運転方法の改善やより効率的な機器の導入により省エネルギー化を推進します。また、維持管理費の低減のため各家庭に対し下水道の適正な利用の周知を図ります。

▲

災害時行動計画を策定し、訓練の実施を行うなど、災害時のハード面・ソフト面の強化に努めます。

●健全経営の持続と利用者ニーズへの対応の両立を図る上下水道➡上下水道課▲

現行料金体系の妥当性を調査・研究し、上下水道事業の健全な経営を持続可能なものとするために、中長期的な視点に立った技術的基盤に基づくマネジメント計画を策定します。

▲

村民の生活の多様化に応じ、利用者のニーズに的確に対応していくため、村のホームページを活用し、料金体系、水質検査結果の提示、メールによる意見や相談機会を設け利用者ニーズの把握に努めます。

4

地域情報基盤設備の維持運営●地域情報基盤設備の維持運営

➡総務課

▲

当該設備の保守点検を定期的に実施し設備の安定稼働を図ることにより、当該設備の安定した
住民サービスの提供につなげます。

▲

当該設備の更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代高度通信技術規格の情報収集をします。

5

村営墓地の整備➡福祉課●村営墓地の整備▲

村外からの移住者や村内の定住者も利用できる村営墓地の整備を進めます。

100

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

24

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和 7 年度）

設定理由

4,487m7,114m

道路ネットワーク形成の指標とします。

（令和元年度）

目標値①

村道の新規舗装延長

②

水道有収率

72%

80%

安定給水の指標とします。

③

汚水処理施設普及率

90%

93%

汚水処理に係る指標とします。

▲

目標値の説明①村道 5 路線、延長 2,627m の整備を行います。
②年 1.5％程度の改善を目標として計画期間で 8％の向上を目指します。（県平均 86％）
③下水道等が整備されない地区へも浄化槽の普及を図り、汚水処理人口の向上を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

101

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

多文化共生の強化

現状と課題
外国人が暮らしやすい環境づくり●村では、国際的な研究機関の誘致に伴い、研究者及び関連企業で働く外国人が増加しています。
外国から来た方が村で安心して暮らしていくために、村内公共施設等の英語表記の追加や、本庁窓口への英語が堪能なスタッフの配置とともに、就労・居住環境面での支援が求められています。

❷

村民と外国人との交流促進●外国から来た方が充実した生活を送るためには、彼らが地域コミュニティに溶け込めるよう支援をする必要があります。国際教育研修センターでは、異文化交流フェアの開催など村ならではの
特色ある事業を実施していますが、今後もより多くの村民と外国人がふれあう機会の提供が求められます。
●国境を越えて個人の手元に情報を届けられる環境が整ってきていることから、ホームページやSNS 等において、多言語対応による外国人への情報発信の強化が求められます。

2

施策の方針

●外国人が魅力を感じ安心して暮らせる村として整備・機能向上を進め、暮らしやすさを実感していただくとともに、国際科学技術都市にふさわしい住みよい地域であることを国内外に発信しま
す。

3

主な取組

1

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり●居住地としての快適性向上・交流促進➡国際教育研修センター

➡関係課

▲

村内の公共施設等への英語表記標識の追加や役場窓口の外国語対応等、公共空間での外国語対応を進めていくとともに、民間事業者と連携して民間施設等への外国語対応を促進し、外国人が住みやすい村としての支援をより一層強化します。

▲

国際交流の拠点である国際教育研修センターを中心に、村の特性を踏まえ村民と外国人との交流の場を提供し、交流の活性化を促進します。

●居住地としての暮らしやすさの向上➡政策推進課➡関係課▲

企業や各種団体等との連携の下、就労・居住環境をはじめとする外国人が安心して暮らせる環
境づくりを促進し、外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を目指します。

102

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

4

目標値

成果指標（目標）① 公
 共施設内の案内表示及び安全のための英語表記②

25

イベント参加者数

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

0

10ヶ所

外国人が暮らしや
すい環境の指標とします。

1,016 人2,000 人

外国人が暮らしや
すい環境の指標とします。

▲

目標値の説明①新規公共施設内の英語案内表示を増加させます。
②異文化交流フェア・日本文化体験・ワールドキッチンへの参加者を増加させます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

103

第2編

後期基本計画第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

人権啓発活動

村民主体のフリーマーケット104

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

後期基本計画

7

第

章

官民協働で
持続可能な
経営を
支える

第1節﻿
行政改革 
1

効率的な行政運営と人材育成

2

業務の効率化と行政サービスの充実

第2節﻿
持続可能な財政運営 1

健全な財政運営

2

中長期的視点からの資産管理

第3節﻿
情報共有・住民参画の推進 
1

広報・広聴、情報公開の充実

2

住民との意見交換体制の充実

第4節﻿
公共私連携で推進する﻿
誰もが輝ける地域づくり 1

公共私連携体制の構築

2

コミュニティ活動、住民自治の推進

3

共同参画社会の推進

4

市町村間の連携

P. 106

P. 108

P. 110P. 112

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

105

第2編

後期基本計画

第1節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

行政改革

現状と課題
行政システムの維持運営と効率化●安定した行政サービスの提供には、システムの保守管理は必須であり、国や関係団体とのシステ
ム間の整合性や個人情報流出等の IT 犯罪への対応、セキュリティ対策の充実等が重要な課題となっています。
●村では、年々複雑化し拡充が求められる行政システムの維持経費が増大化しており、経費の削減が課題となっています。

❷

行政改革大綱の推進●村では、第 6 次行政改革大綱に基づき組織改善が進められていますが、引き続き簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を図っていく必要があります。

❸

新たな行政組織の編成及び人材育成の推進●事務の適正な執行及び事務の効率化の観点から組織編成が進められてきており、引き続き村の政策目標に基づき、効果的、効率的事務処理と住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織編成の推進が求められます。
●平成 26 年の地方公務員法の改正により、人事評価制度が人事管理の基礎として位置づけられま
した。

2

施策の方針

●庁舎の建て替えを契機とし、行政システムの確実な運用と、時代に即した維持更新を進めるため、
他地方公共団体との行政システムの集約と共同利用による経費の削減及び住民サービスの向上と業務効率化を目指します。
●地域の自主性及び自立性を高めるための第 5 次地方分権一括法の施行による、地方自治体の役割の拡大及び求められるニーズの複雑化、多様化に的確に対応できる人材と組織体制の充実に努
めます。

3

主な取組

1

効率的な行政運営と人材育成●効率的な行政運営の推進

➡総務課

▲

第 6 次行政改革大綱により、予算規模や事務量に見合った簡素で効率的な組織、社会環境の変化に柔軟かつ機敏に対応できる組織づくりに努め、課の統廃合や民間委託等を推進します。
➡総務課●人材育成の推進▲

複雑かつ多様化している村民のニーズに、より的確に対応できる人材育成のため、研修専門機
関において実施する研修会に積極的に参加させるとともに、先進的な行政手法の実施における106

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

26

習得及び幅広い視野の涵養等を目的に外部機関における実務研修を継続的に実施します。また、個々の職員の評価結果に応じた研修を受講させるなど、人事評価を踏まえた職員研修の充実等を図ります。

2

業務の効率化と行政サービスの充実➡総務課●行政システムの運用保守▲

行政システムの保守管理に努めるとともにセキュリティ対策の充実に取り組みます。併せて、時代の流れに留意し、関係団体とのシステム間の整合性を保ちつつ、システム更新に取り組み
ます。
➡総務課

●効率化のためのシステム共同利用促進▲システムの共同利用に向け、次期システムからの導入を目途に、他団体との連絡会等を通じ、クラウドサービス等に代表される共同利用のあり方を検討していきます。
●新庁舎の整備▲

防災・災害対策拠点施設としての十分な耐震性と安全性を確保するとともに、総合窓口によるワンストップサービスの導入など時代に即した新たな庁舎を整備することで、住民サービスの向上と業務の効率化を図ります。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

① 研
 修専門機関における職員
の研修受講

5人

10 人

人材育成の指標とします。

② 外 部機関における実務研修

4人

4人

人材育成の指標とします。

▲

目標値の説明①市町村職員中央研修所等で実施する研修の受講者数を増加させます。
②青森県の機関等における実務研修を継続して行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

107

第2編

後期基本計画

第2節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

持続可能な財政運営

現状と課題
財政運営

●村の財政運営の根幹をなす村税などの自主財源の状況については、令和元年度の歳入全体に占める割合は約 71％と比較的高い比率となっており、今後も原子燃料サイクル施設等に係る固定資産税は安定した税収を確保できるものと試算されますが、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い住民税等の減収が予想されます。
●財政状況については、平成 8 年度から普通交付税不交付団体となり、自治体の財政力を示す財
政力指数は令和元年度で 1.8、財政の弾力性を示す経常収支比率は令和元年度で 83.8％と財政運営上妥当な数値であり、村の財政状況は健全な状況となっています。
●今後は、人口減少・少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障経費や老朽施設の維持管理費等の増加が見込まれるほか、長期事業整備計画に登載されている大規模事業の確実な推進、地方債の償還に備えた基金の積み増し、さらには社会・経済情勢の急激な変化や住民の多様化・複雑化するニーズに継続して応えていくためには、なお一層の財源確保に努めるなど、より計画的・効率的な財政運営を図ることが必要です。

❷

資産管理

●現在村では、公有資産台帳、道路台帳、都市公園台帳など、それぞれの法律に基づく台帳により担当課毎に公共施設を管理しており、効率的で無理のない資産管理のため、全ての公共施設を一元的に把握・管理できる仕組みが必要です。

2

施策の方針

●自主財源の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努め、持続可能な財政基盤を構築するため健全な財政運営を図ります。
●事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費等の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。
●公共施設の情報を一元化した台帳を整備し、計画的な施設の維持管理及び有効活用に努めます。
●村の財政状況について、村民にわかりやすい情報の提供に努め、財政運営の透明化を図ります。

3

主な取組

1

健全な財政運営➡財政課●自主財源の安定確保

➡税務課

➡関係課

▲

村税の課税客体を的確に把握するとともに、効率的な税務運営を図り、公平・適正な課税と税収確保に努めます。

▲

村税及び使用料等については、引き続き滞納者の実態把握に努めるとともに、夜間徴収実施や108

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

27

個別相談、口座振替に加えてコンビニ納付やキャッシュレス決済の導入を検討する等、納税義務者等にとって納付しやすい環境を整備し、収納率の向上を図ります。
▲

受益者負担の適正化のため、各種使用料・手数料について必要に応じて見直しを図ります。
➡財政課●計画的な財政運営➡関係課▲

社会経済情勢や原子燃料サイクル関連施設等の動向を見据えながら財政運営計画を策定・更新
するとともに、財政運営計画に基づき、長期事業整備計画との調整を図りながら、投資効果を十分考慮しつつ、経常経費のより一層の縮減に努め弾力性のある財政構造の維持に努めます。

▲

財政運営の健全性を確保するため、地方債の繰上償還により公債費を圧縮するとともに、各種基金の積み増しを図ります。

▲ ▲補助金等の掘り起こしなどによる新たな財源の確保に努め、有効的な活用を図ります。
指定管理者制度を活用し、公共施設等の効率的な管理を図ります。
➡財政課●地方公会計の整備▲

これまでの単式簿記・現金主義会計を補完するため、統一的な基準による複式簿記・発生主義
会計に基づく財務書類を作成し公表します。

▲

村所有の公共施設を洗い出し、それぞれの現在価格を把握するため固定資産台帳を整備しま

す。
➡財政課

●経費の節減合理化➡関係課▲

事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。

▲

村が行う各種工事等における相互間の円滑化と効率化を推進し、公費の節減と行政サービスの向上を図ります。

2

中長期的視点からの資産管理➡財政課●公共施設等総合管理計画の策定・更新▲

全ての公共施設を対象に老朽化や利用状況等の現状、課題を客観的に把握・分析するとともに維持管理、更新等に係る中長期的な経費を算出して 10 年の計画期間における今後の公共施設等の管理に関する公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の見直しを行い更新します。

4

目標値

成果指標（目標）
①
②
③

現況値

（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

設定理由

経常収支比率

83.8%

78.6％

健全な財政運営に係る指標とします。

実質公債費比率

5.1%

現状維持

健全な財政運営に係る指標
とします。

-

現状維持

健全な財政運営に係る指標とします。

（3ヶ年平均）

将来負担比率▲

目標値の説明①過去 3 か年平均値である 78.6％を目指します。
②現状を維持します。
③現状を維持します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

109

第2編

後期基本計画

第3節
1
❶

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

情報共有・住民参画の推進

現状と課題
情報共有

●村では、村民との情報共有を目指し、ホームページや広報紙を通じて様々な情報を村民に周知していますが、情報提供に留まっており、村民からの要望把握の面で、改善が求められています。
●村では、村内の光ケーブル網を活用した自主放送を通じて村のイベントや行事等を放送するほか、企画番組も制作・放送しています。また災害発生時には、文字で表示することが可能な L
字放送設備を使用し、迅速かつ的確な情報を提供しています。

❷

住民参画

●人口減少・少子高齢社会においては、行政と住民が一体となって地域づくりに取り組むことが不可欠であり、住民一人一人が住民参加からさらに一歩進んだ住民参画により、村づくりの担い手として活躍することが求められています。

2

施策の方針

●村民への「情報提供」を超えて、村内外との「情報共有」を目指し、各種媒体を活用したサービスの充実を図ります。
●村民の意見・要望を取り入れる機会を充実させ、行政サービスの向上を図ります。

3

主な取組

1

広報・広聴、情報公開の充実●オンラインでの情報公開・情報共有

➡総務課

➡関係課

▲

ホームページでは、村民のニーズにあった最新の情報をより探しやすい形で提供することを心掛けるよう工夫します。

▲

SNS も活用し、オンラインで村民がタイムリーに取得できる環境を整え、村内外への村の魅力発信や継続的なコミュニケーションを図ります。
➡総務課●広報の充実▲広報紙では、村の行事予定、各課からの連絡事項など、村民が必要とする情報を充実させ、村の魅力を再発見するなど村民の声を反映させた紙面づくりを進め、村民に親しまれるよう創意・工夫に努めます。

▲

ロック TV 等を活用して村民への過不足のない情報提供を推進するほか、「暮らしのガイドブック」については、3 年を目途に情報を更新・提供するなどサービスの向上に努めます。
➡総務課●自主放送の充実▲

自主放送については、常に村民に最新情報を迅速に提供する必要があることから、放送業務を専門的に取り扱う団体等に外部委託することにより、放送番組の充実を図ります。

110

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

2

28

住民との意見交換体制の充実➡総務課●行政連絡員協議会の活動の充実▲

行政連絡員で構成されている協議会の活動を通して村と地域が連携し村民の意見等を共有するとともに、地域に対して適時な情報発信に努め、より地域に密着した行政サービスの向上を図
ります。

4

目標値

成果指標（目標）
自主放送の年間製作本数

現況値（令和元年度）

155 本

目標値

（令和 7 年度）

155 本

設定理由
最新情報の提供に関する指標とします。

▲

目標値の説明・現状の制作本数を維持し、最新の情報を発信します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

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第2編

後期基本計画

第4節

第7章

1

官民協働で持続可能な経営を支える 共私連携で推進する
公
誰もが輝ける地域づくり

現状と課題●全国的に、今後人口減少が深刻化し、2040（令和 22）年には高齢者人口がピークを迎えるとされています。そこから派生する諸問題に対応し、地域を持続していくために、第 2 期総合戦略
における新たな視点として、「地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大」「志ある
企業や個人による地方創生への積極的な関与」「多様なステークホルダーの連携による自立的好循環の形成」など、地方公共団体を主体とする取組に加え、民間及び住民・地域コミュニティの主体的な取組とも連携を強化することにより地方創生を充実・強化することが追加されました。
●国際的に、一人一人の人権が尊重され多様性を認め合える社会づくりへの機運が高まっています。持続可能な開発目標（SDGs）でも、「誰一人取り残さない」が原則になっており、一人一人が輝き、活躍できる村を作るためには、将来を担う子どもたちが人を思いやり、助け合う共助の精神の育成、女性リーダーの育成や女性も男性も活躍しやすい環境づくり、人権啓発が必要で
す。

2
❶

施策の方針
公共私連携の推進●関係人口の創出拡大や、志ある企業や個人による地方創生への積極的な関与を促すことにより、村へのひと・資金の流れを強化します。また、行政主体の取組に加え、民間の主体的な取組との連携を強化することにより、地方創生を充実・強化します。
●各地区の特色を活かしたコミュニティ活動等を支援していくとともに、より安全・安心な地域の交流の場となるよう老朽化した集会所等を計画的に整備していきます。
●上十三・十和田湖広域定住自立圏において、産業・自然・歴史・文化などそれぞれの魅力を活用
して相互に役割分担の下に連携・協力をすることにより、暮らしに必要な生活機能を確保し、圏域の活性化と行政サービスの向上を図ります。

❷

人権が尊重され多様性を認め合える村づくり●村民一人一人が互いに尊重し合い、自分らしく輝いて暮らせるよう、環境づくりや学習機会の提供、啓発を行います。

3

主な取組

1

公共私連携体制の構築●ひとの流れの強化と協働➡政策推進課▲

住みたい・働きたいまちとして選ばれるまちづくりを進めて関係人口や移住者等を広く受け入れ、活躍できる環境を創出します。併せて、適切に情報発信することで、村で活動する価値や魅力を伝えることで、関係人口創出を図ります。取組の推進にあたっては、企業や村民、

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第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

施策番号

29

NPO などの民間の主体的な取組との連携を強化し、地域課題の解決に取り組みます。
➡政策推進課●資金の流れの強化と地域経営▲

地域の強みを最大限に活用して地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環の創出を目指します。また、志ある企業や個人による地方創生の取組への積極的な関与を促す
ことにより、村への資金の流れを強化することで、地域課題の解決に繋げます。

2

コミュニティ活動、住民自治の推進➡社会教育課●コミュニティ活動の支援➡政策推進課▲

引き続き住民自治の活動を支援し、コミュニティの強化と継続的運営を図ります。
➡総務課●コミュニティセンターの整備▲

老朽化した集会所については、村民の地域活動の拠点として、また災害時には自主避難場所として活用できるよう計画的に整備していきます。

3

共同参画社会の推進➡社会教育課●男女共同参画社会に繋がる学習機会等の提供▲

女性も男性も仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会になるよう、男女がわかち合い、支え合うための学習機会等を提供します。
➡社会教育課●女性リーダーの育成➡総務課➡政策推進課▲ ▲研修会等に関する情報提供をするなど、村内外で活躍する女性団体を支援します。
女性の意見をより村の施策に反映させるため、各種委員会等へ積極的に女性の登用を図ります。
➡社会教育課●団体の活動支援▲

女性が積極的に講座や研修会に参加できる環境づくりの一環として、村内の各女性団体の活動を支援します。
➡総務課●人権侵害の防止▲イベントでの人権啓発活動の実施や人権相談所の開設など、村内小・中学校での啓発活動の周知・推進を図ります。

4

市町村間の連携➡政策推進課●上十三・十和田湖広域定住自立圏形成の推進▲

十和田市と三沢市の 2 市を中心市とし、本村を含めた 7 町 1 村がこれまで以上に積極的に連携し、より暮らしやすく、より魅力ある定住自立圏の形成を目指します。

4

目標値

成果指標（目標）

現況値

男女共同参画のための意識啓発講座開催数（令和元年度）

0回

目標値（令和 7 年度）

1回

設定理由
男女共同参画の推進に係る指標とします。

▲

目標値の説明・意識啓発の機会を定期的に設けます。

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