国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、学士課程を持たない大学として大学院教育改革の先導者の役割を負って設立された経緯と成果を踏まえ、学長のリーダーシップの下で、教育活動の高度化・実質化を目指し、学生一人一人のキャリア目標の実現を支援することを目的として、平成 20 年度からのトータルな教育体制を示した「新教育プラン」を策定
し、教育プログラムの整備、より実践的なカリキュラムの提供や学生支援の充実等に積極的に取り組んでおり、評価できる。今後 、「新教育プラン」を踏まえた具体的な改革を進め、新たな大学院教育のモデルとなることが期待される。
また、学長のリーダーシップの下で優秀な研究者等を確保するため、学長が留保する
へい教員採用枠を活用した特別招聘教授の採用、民間企業で優れた研究業績を上げている研究者の採用等、学長裁量選考による教員採用（17 名）を行っており、今後の成果が期待される。
この他、財務運営については、産学官連携戦略本部や学長・副学長を中心とする提案
公募型資金獲得のための検討チームの主導により、積極的な外部資金獲得の取組を推進した結果、外部資金の受入額は継続的に増加を続けており、着実な成果が認められる。
自己点検・評価については、平成 17 年度の自己点検・評価の結果について、高等教育の専門家、産業界、地元関係者、各分野の研究者等の学外有識者による検証を実施し、検証結果を踏まえ 、「新教育プラン」の制度設計に反映させたほか、教育改善ワーキン
ググループの設置、学生募集要項の見直し等、教育活動の改善に反映している。
教育研究の質の向上については、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を養成するとの大学の基本目標の下、優秀な若手教員の育成・確保を図るため、スタートアップ資金の配分や研究スペースの確保のほか、学外有識者から研究等について助言を得る機会を設けるなど、若手研究者の自立的な研究活動を支援するための取組を進めている。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
へい○

優秀な教員等の確保に向けて、学長が留保する教員採用枠を活用した特別招聘教授の採用（１名 ）、学長の発議による教員選考制度を活用した民間企業で優れた研究業
績を上げている研究者の採用（１名）をはじめ、合計 17 名の学長裁量選考による教員採用を行っている。
○ 助教が将来優れた教育研究者として活躍できる能力と経験を得ることができるように、授業科目の担当及び副テーマの研究指導等の教育活動へ積極的に参画することをルール化し、周知している。
○ 経営協議会において、教育システムや社会との連携等の運営上の重点事項等における現状と対応方針等について集中的に意見交換を行う仕組みを取り入れるとともに、学長が平成 19 年度の優先的事項（Priority List）を提示し、意見を聴く機会を設けるなど、審議機能の充実・強化を図っている。
○ 学長裁量経費について３億 7,982 万円（前年度比 3.3 ％の増）を確保し、新任教員のスタートアップ、学内研究・国際共同研究プロジェクトの支援、教育研究基盤設備の充実等に重点的に配分し、教育研究の高度化を支援している。特にプロジェクト研究については、資源の効果的な活用を図るため、学長に加え、副学長、研究科長及び学外有識者（アカデミックアドバイザー）による評価を実施することを決定し、評価システムの充実を図っている。
○ 平成 17 年度に構築した「教員業績データベースシステム」を活用した教員の業績評価を行い、その結果を処遇に反映させるとともに、評価の客観性をより一層向上させるため、研究科と大学執行部（学長・副学長）の２段階による業績評価システムについて検討している。
○ 事務職員の評価については、実施に向けたスケジュール設定を行い、処遇への反映を見据えて、評価項目・方法の策定の基礎となる評価と基本的要件等について取りまとめており、引き続き本格実施と処遇への反映に向けた努力が期待される。
○ 監事監査における指摘に対して、修了者の地元企業への就職促進のため、地元企業の学内合同説明会を開催するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 経営協議会における指摘に対して、助教が教育活動へ積極的に参画することをルール化し周知するなど、意見を大学運営に反映している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、事務局から独立した学長直属の監査室を平成 19 年４月から設置することを決定するなど取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 38 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学官連携戦略本部や学長・副学長を中心とする提案公募型資金獲得のための検討
チームの主導により、積極的な外部資金獲得の取組を推進した。その結果、共同研究が１億 4,091 万円（対前年度比 447 万円の増）、受託研究が８億 9,788 万円（対前年度比１億 4,696 万円の増）、外部資金比率は 15.3 ％（対前年度比 2.0 ％の増）となっており、継続的に増加を続けている。
○ 従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新たな技術サービス制度に統合し、専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービスに取り組んだ結果、技術サービス契約は 18 件、906 万円となり、前年度比で７件（63.6 ％）、355 万円（64.3％）の増加となっている。
○ 空気調和設備用水熱源水ポンプのインバータ化、高効率変圧器等高性能機器への更新、棟別の電力量の教授会への月次報告、夏季の一斉特別休暇等の経費削減努力により一般管理費は対前年度 3,813 万円の減、一般管理費比率は 7.9 ％（対前年度比 0.4 ％の減）となり、経費節減の努力の成果が現れてきている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度の自己点検・評価の結果について、高等教育の専門家、産業界、地元関係者、各分野の研究者等の学外有識者による検証を実施している。この検証結果を踏
まえ 、「新教育プラン」の制度設計に反映させたほか、教育改善ワーキンググループの設置、学生募集要項の見直し、修了確定者アンケートの工夫改善等、教育活動の改善に反映している。
○ 学生募集、研究発表会、イベント出展等に関する調査・分析に基づく年間の広報計画を策定するとともに、積極的な報道発表（53 件、対前年度比 10.4 ％増）を行うなど戦略的な広報活動を推進した結果、新聞への掲載件数は 147 件（対前年度比 2.8 ％増）となっている。
○ 「いしかわサイエンスパーク」主催の「ISPフェスタ」とオープンキャンパスを同時開催とし、共同新聞広告等効果的なPRを行ったほか、企業関係者と学長との懇談会を新たに実施した結果、来場者が前年度比で15.9％の増加となるなど、積極的な広報活動を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項

①②

施設設備の整備等
安全管理

平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 19 年１月から５年間の施設整備の基本方針や施設マネジメントの在り方を定めた新たな施設長期計画を策定している。特に、情報通信設備については、経営協議会の意見を踏まえて、重要なインフラストラクチャーと位置付け、整備方針を明記している。
○ 利用頻度の低いスペースの有効活用を図り、大型外部資金による事業の推進や特別招聘教授の研究室等に対しスペースを提供するなど全学的な観点からの施設マネジメントを推進している。
○ 災害・事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」を新たに策定し、学内ウェブサイトで全学に周知している。
○ 研究費の不正使用防止に向け、物品の発注及び検収体制の整備を行うとともに、平成19年３月に外部資金の管理を行う担当を設け、さらに４月以降は外部資金管理班として体制を拡充することとし、外部資金の適正な管理に努める取組を実施している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 23 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教育活動の高度化・実質化を目指し、学生一人一人のキャリア目標の実現を支援する観点から教育プログラムを整備するとともに、より実践的なカリキュラムの提供や学生支援の充実等、平成 20 年度からのトータルな教育体制を示した「新教育プラン」を策定している。
○ 社会からのニーズに応えた社会人対象の教育コースを開発・提供するとともに、長期履修制度や教育訓練給付制度の活用によって、働きながら学ぶ社会人学生を支援している。
○ タイムリーな履修情報の提供や教育研究指導体制の充実を図るため、学生生活の総合的なデータシステムである「学務システム」を整備している。
○ 北陸先端科学技術大学院大学支援財団の助成に基づき、北陸３県に就職を希望する学生を対象とする奨学金制度を新設している。
○ 若手教員や女性教員に活躍の機会を与えるため、助手の行う優れた研究に対し「助手研究促進経費」を措置するとともに、女性の採用を促進するなど支援方策の充実を図っている。

○

既存の学問体系に基づく研究領域にとらわれない、斬新で融合的な研究領域を創出し、国際的に評価される研究拠点を確立することを目的とした学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」の創設（平成 19 年４月）に向けて準備を進めている。
○ 若手教員の自立的な研究活動を支援するため、優秀な若手教員に対し、スタートアップ資金の配分や研究スペースの確保のほか、学外有識者（アカデミックアドバイザー）から研究等について助言を得る機会を設けるなど、自立的な研究者として成長を続けるよう、広範できめ細やかな支援を行っている。
○ 大型研究設備の整備について「設備整備マスタープラン」を策定し、これを踏まえ、各研究科・センターにおいて計画的に整備を進めている。
○ 内閣府との連携講座「地域再生システム論」を設置し、自治体で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を実施するなど、知識科学の知見を活かした地域再生の取組に参画している。
○ ベトナム国家大学ハノイ校と共同で実施しているデュアル大学院制度がベトナム政府の人材派遣計画「322 プロジェクト」に採択され、ベトナム国家大学との連携事業を総括する特任教授を雇用することを決定している。