平成 28 年 4 月 18 日

カレント・トピックス
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

米国における石炭生産会社の破綻＜ 石炭開発部 石炭探査課 小泉光市 ＞
米国では国内マーケット・輸出マーケットにおける石炭価格の長期低迷に加え、オバマ大統領が2015 年 8 月に発表した「温暖化対策“Clean Power Plan”（CO2 排出規制）１」により米国国内の一般炭消費の大幅な減少が予想され、国内で炭鉱を操業する多くの石炭生産会社の操業継続が危ぶまれる状況に至っている。
米国の石炭生産会社は不採算炭鉱の操業を休止する他（閉山を含む）、従業員の削減に努める等の合理化努力を払ってきた。しかし、表１に示すように 2015 年以降、経営が破綻し、日本の民事再生
表１ 2015 年以降の米連邦破産法 11 条の適用申請状況
米連邦破産法11条（Chapter 11）の適用申請日

自助努力

現状

EIA発表による
2014年石炭生産量（1,000 short tons）

Xinergy Ltd（ウェスト・バージニア州で2炭鉱を操業、年産量100万トン規模）
2015年4月6日

ー

企業再建型の破産手続中

Patriot Coal Corporation（米国第12位の石炭生産会社、アパラチア地域で8炭鉱を操業）
2015年5月12日

生産休止による減産

19,743 （2.0%）

営業資産（Operating Assets）売却を企図
2012年に同法11条の適応を受け、会社債権の実績あり

Birmingham Coal & Coke Co. Inc（アラバマ州で複数の一般炭炭鉱を操業、年産量約35万トン）
2015年5月28日

ー米連邦破産法11条に基づく会社再生中

JW Resources Inc.（2012年設立の石炭関連資産の保有会社、ケンタッキー州等で炭鉱を操業）
2015年6月30日

ー

米連邦破産法11条に基づく会社再生中

Walter Energy Inc.（米国第17位の石炭生産会社）
2015年7月15日

炭鉱労働者の削減

9,194 （0.9%）
米連邦破産法11条に基づく会社再生中

減産
炭鉱資産の売却
Alpha Natural Resources Inc.（米国第4位の石炭生産会社）
2015年8月3日

炭鉱労働者の削減

80,153 （8.0%）
米連邦破産法11条に基づく会社再生中

不採算炭鉱の休山
炭鉱資産の売却
Arch Coal Inc.（米国第2位の石炭生産会社）
2016年1月11日

135,801 （13.6%）

不採算炭鉱の休山

米連邦破産法11条に基づく会社再生中

炭鉱労働者の削減

モンタナ州で計画していたOtter Creek鉱区の開発を断念

Peabody Energy Corporation（世界最大の民間石炭生産会社、米国と豪州に炭鉱資産を有する）
2016年4月13日

炭鉱労働者の削減

米連邦破産法11条に基づく会社再生を開始

不採算炭鉱の休山

米国内、豪州の不採算炭鉱の売却を検討中

189,531 （19.0%）
米国内のみ生産量

炭鉱資産の売却

１

オバマ政権は 2015 年 8 月に、火力発電所の CO2 排出量を 2030 年までに 2005 年比で 32%削減することを目指す CO2
排出規制を課し、地球温暖化対策の柱として、CO2 排出量の多い石炭火力発電の新設を事実上禁止する方針を示した。
また、州に具体的な削減計画を義務づける規制案を打ち出したため、既設の石炭火力発電所も閉鎖を余儀なくされる事態が予想されている。

1

法に近い米連邦破産法 11 条（Chapter 11）の適用を申請し、企業再建を試みる石炭生産会社が続出している。
石炭産業が盛んなウエスト・バージニア州等は、オバマ政権の排出削減策（Clean Power Plan）が地元経済に壊滅的な打撃を与えるとしており、2015 年 10 月には米国内 27 州と複数の企業、業界団体が規制の実施を差し止めるよう米最高裁に求めていた。これを受け、2016 年 2 月 9 日、最高裁判所
は Clean Power Plan の実施を一時的に差し止める判断を示した（賛成 5 人、反対 4 人）
。この判断を受けて、Clean Power Plan の合法性をめぐる裁判が続く間、この規制の実施は見送られることになる。コロンビア特別区連邦控訴裁判所は 2016 年 6 月 2 日、口頭弁論を行い、規制が合法かどうかを判断することになる（http://jp.reuters.com/article/usa-court-carbon-idJPKCN0VJ062）。
以下では、表１に示した各社状況を各社のウェッブサイト、報道等により入手した情報に基づいて時系列に概括する。なお、参照したウェッブサイトを示すようにしている。

Peabody Energy Corporation（http://www.peabodyenergy.com/）
中国の国営炭鉱（旧鉱務局）を除くと私企業として世界最大規模の石炭生産会社である米国の
Peabody Energy Corporation は、米国内と豪州に石炭資産を保有しており、両国において炭鉱を操業し、石炭生産・販売（輸出）を事業としている。
2013 年 12 月：

豪州 QLD 州 Surat Basin に位置する露天掘り一般炭炭鉱の Wilkie Creek 炭鉱
は石炭輸出マーケットにおける一般炭価格が US$ 90.00/トンをきる状況に至り、操業を休止した（Care & Maintenance）。

2015 年 7 月 8 日：

Wilkie Creek 炭鉱を Sekitan Resources Pty Ltd に US$ 7,500 万で売却した。
http://www.peabodyenergy.com/content/120/press-releases（日付により検索）2015 年 9 月 4 日：

Stanmore Coal Limited２が Peabody 社から豪州 QLD 州 Bowen Basin の原料炭の未開発鉱区である Wotonga 鉱区（Isaac Plains East と名称変更）の全権益を買収した。
http://stanmorecoal.com.au/workspace//uploads/2015-09-04-smr-asx-complet55ef83fa00a19.pdf

2015 年 11 月 20 日： 米国 New Mexico 州、及び Colorado 州の石炭資産を Bowie Resource Partners,LLC に一括売却（総額 US$ 3 億 5,800 万）することを発表した。
売却対象
New Mexico 州： El Segundo 炭鉱、Lee Ranch 炭鉱
Colorado 州：Twentymile 炭鉱
これら 3 炭鉱の石炭生産能力は計 1,100 万トン/年である。
http://www.peabodyenergy.com/content/120/press-releases（日付により検索）

2016 年 3 月 31 日：

米国 Wyoming 州の North Antelope Rochelle 炭鉱の労働者を 235 名（当該炭鉱の労働力の 15%に相当）削減することを発表した。
http://www.peabodyenergy.com/content/120/press-releases（日付により検索）

2016 年 4 月 13 日：

２

米連邦倒産法 11 条（Chapter 11）の適用を申請した。自社のウェッブサイトに米連邦倒産法 11 条の適用申請に関するページを追加し、本件に関する情

Stanmore 社は、2015 年 11 月 30 日に Vale、及び住友商事から操業を休止している Isaac Plains 炭鉱（Isaac Plains East鉱区の西側）の全権益を取得した。同炭鉱の炭量が数年で枯渇することが見込まれることから、Isaac Plains East 鉱区への展開（開発）を早期に実施したいと考えている。

2

報提供を開始している。なお、同日付で Citigroup より新たな DIP ファイナンス（総額 800 百万ドル）を得ていると報道されており、当面、事業継続は可能と思われる。
http://www.peabodyenergy.com/content/2625/chapter-11-protection
http://www.prnewswire.com/news-releases/amid-prolonged-industry-downturn-peabodyenergy-takes-major-step-to-strengthen-liquidity-and-reduce-debt-through-chapter-11protection-300250678.html?tc=eml_cleartime“The Australian”、“The Australian Financial Review”等の記事によると、Peabody社による豪州での石炭事業はこれまでと同様に継続されるとのことであるが、厳しい経営環境にあることに変わりはなく、米国の本体事業を維持するために豪州の資産を売却し、撤退する可能性も残していると考えられる。
【Peabody 社の豪州進出について】
米国最大の石炭生産者である Peabody 社は 1993 年から 2001 年まで豪州の石炭事業に参入していたが、2001 年を最後に一旦、豪州の石炭事業から撤退した。国際市場において一般炭が US$ 30/トン程度、原料炭が US$ 40/トン程度と低迷期に入っており、米国国内の石炭事業に注力するためと考えられる。当時は米国の電力の 5 割以上を石炭火力が担っており、そのシェアが減退する兆候はなかった。
しかし、翌 2002 年 8 月には、Mirant Corp. が操業する QLD 州 Surat Basin の Wilkie Creek 炭鉱の全権益を US$ 2,100 万で買収し、豪州における石炭事業に復帰した。2011 年の権益保有率に応じた
Peabody 社の全石炭販売量は、2 億トン以上に達している（豪州での事業規模は拡大しつつあるが、2011 年時点では米国での事業規模の 1 割程度である）。
リーマンショック後、2009 年には中国が石炭輸出国から純輸入国に転じ、2011 年には日本を上回る輸入量を記録するようになるが、この 2011 年に Peabody 社は豪州 QLD 州で原料炭を中心に多くの炭鉱権益を有する石炭生産会社である Macarthur Coal Ltd を買収し、豪州での事業規模を拡大することとなる。中国向けの原料炭輸出を目論んでのことと考えられる。同時期、強粘結炭の日本向け長期契約価格は US$ 300/トンを超えた。
ただし、2012 年当時から Wilkie Creek 炭鉱の売却を画策するなど、一般炭資産については整理する方針で臨んでいる。
Peabody 社は Macarthur Coal 社を買収することで、QLD 州における原料炭輸出事業を短期間に大きく伸ばすことが可能となった。さらに、2012 年には一般炭を生産する Wilkie Creek 炭鉱を売却し、その売却益を原料炭の増産にあてることを目論んだが、折からの一般炭価格の下落、需要の減退からこの売却を果たすことができなかった。

Xinergy Ltd
Xinergy 社は米国 Tennessee 州ノックスビルに本社を置く石炭生産会社で、West Virginia 州と Virginia
州に炭鉱資産を有している。現在、West Virginia 州で South Fork 炭鉱（原料炭）と Raven Crest 炭鉱（一般炭）を操業中であり、2 炭鉱を合わせた年産量は 100 万トン規模である。
2015 年 4 月 6 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請したことが報じられた。
https://www.americanlegal.com/xinergy

2016 年に入り新しい取締役と執行役員を発表し、米連邦破産法 11 条の適用
3

を前提に再建を模索していたようだが、ウェッブサイト３は構築中で、詳細を確認することができない。
http://www.marketwired.com/press-release/xinergy-ltd-announces-proposed-board-directorsofficers-reorganized-company-2088639.htm

Patriot Coal Corporation
Patriot Coal 社は、米国第 12 位（2014 年）の生産規模の石炭生産会社で、米国東部アパラチア地域
で 8 炭鉱を操業している。なお、Patriot Coal 社のウェッブサイト４には正常に接続できない状態となっている。
2015 年 3 月 23 日：

West Virginia 州の Paint Creek Complex（複合炭鉱）を構成する Samples 露天掘り炭鉱と Winchester 坑内掘り炭鉱での石炭生産を 2016 年 3 月 22 日から一時的に停止したと報じられた。なお、3～4 週間後の 4 月後半に生産が再開される予定とのことである。

2015 年 5 月 12 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、再建に向けて踏み出すことになったと報じられた。同社は 2012 年に米連邦破産法 11 条の適応を受け、会社を再建した経験がある。
http://www.wsj.com/articles/patriot-coal-files-for-chapter-11-bankruptcyagain-1431435830

2015 年 6 月 3 日：

全ての営業資産を Blackhawk Mining LLC５に売却することが報じられた。米
連邦破産法 11 条の適用を申請しており、今後、同社は同法の下で人員整理を含む合理化を進めつつ、資産売却に臨むことになる。
http://www.bizjournals.com/stlouis/morning_call/2015/06/bankrupt-patriot-coal-strikes-assetsale-deal.html
http://www.wsj.com/articles/patriot-coal-wins-court-approval-of-plan-to-hand-over-mines1444344839
http://www.bizjournals.com/stlouis/morning_call/2015/10/patriot-coal-to-cut-more-than-2000-jobs.html

Birmingham Coal & Coke Co. Inc
Birmingham Coal & Coke 社はカナダ Alberta 州カルガリーに本社を置く石炭生産会社である
CanAm Coal Corp.６の子会社で、Alabama 州において複数の一般炭炭鉱を操業中である。
2015 年 5 月 28 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、会社再建に臨むことになったと報じられた。
http://www.platts.com/latest-news/coal/houston/alabamas-birmingham-coal-amp-coke-filesfor-chapter-21519538
http://www.bizjournals.com/birmingham/news/2015/06/04/birmingham-coal-coke-filesbankruptcy.html

３
４
５

６

http://www.xinergycorp.com/
http://www.patriotcoal.com/
Kentucky 州レキシントンに本社を置く石炭生産会社で、中部アパラチア地域と Illinois Basin で複数の炭鉱を操業中、前者は原料炭、一般炭、PCI 炭を、後者は一般炭を生産する。
米国州 Alabama 州と Colorado 州に操業炭鉱等の資産を有している。

4

JW Resources Inc.
Tennessee 州ノックスビルに本社を置く JW Resources 社は一般炭・原料炭の生産と関連する資産を有する石炭生産会社であり、Kentucky 州等で炭鉱を操業している。
2015 年 6 月 30 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、会社再建に臨むことになったと報じられた。
http://bankruptcynews.dowjones.com/article?an=DJFDBR0120150630eb6urgtvq&r=wsjblog&ReturnUrl=http%3a%2f%2fbankruptcynews.dowjones.com%2farticle%3fan%3dDJFDBR
0120150630eb6urgtvq%26r%3dwsjblog
http://blogs.wsj.com/bankruptcy/2015/07/01/jw-resources-enters-chapter-11-amid-industrytroubles/

2015 年 10 月 15 日： 破産裁判所に同社の採掘事業を中部アパラチアの大規模生産者である
Revelation Energy LLC に売却を許可する申請を提出したと報じられた。
http://generationhub.com/2015/10/16/jw-resources-coal-assets-sold-to-revelation-energy

Walter Energy Inc.（http://walterenergy.com/）
Walter Energy Inc.は Alabama 州バーミンガムに本社を置く、全米 17 位（2014 年）の生産量の石炭生産会社で、Alabama 州、West Virginia 州、及びカナダ British Colombia 州７で炭鉱を操業する他、コークス製造、炭層メタンガス等の石炭関連事業を行っている。
2015 年 7 月 15 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、会社再建を目指すことを発表した。
http://investorrelations.walterenergy.com/phoenix.zhtml?c=71978&p=irolnewsArticle&ID=2068050

2015 年 12 月 7 日：

同社の完全子会社である Walter Energy Canada Holdings, Inc がカナダの企業
債権者整理法（Companies' Creditors Arrangement Act）基づき British Columbia
州最高裁判所によって 2015 年 12 月 7 日に付与された最初の命令に従い債権者保護を取得したことを発表した（対象となるのはカナダ、及び英国の資産）。
http://investorrelations.walterenergy.com/phoenix.zhtml?c=71978&p=irolnewsArticle&ID=2120819

2016 年 2 月 1 日：

米国内に保有する石炭関連資産８を Virginia Conservation Legacy Fund Inc.の関係企業である ERP Compliant Fuels, LLC に売却することを発表した。
http://investorrelations.walterenergy.com/phoenix.zhtml?c=71978&p=irolnewsArticle&ID=2134093

2016 年 4 月 1 日：

Alabama 州の石炭資産の Warrior Met Coal, LLC への売却が完了したことを発表した９。
http://investorrelations.walterenergy.com/phoenix.zhtml?c=71978&p=irol-７８９

同社は原料炭輸出価格が歴史的に高騰していた 2011 年 4 月に、カナダ第 2 位の原料炭サプライヤーであった WesternCoal Corp. を買収し、British Colombia 州北東地域の原料炭炭鉱である Perry Creek 炭鉱、Brule 炭鉱、Willow Creek 炭鉱などを獲得した。
Seminole Coal Resources, LLC、ERP Compliant Coke, LLC、ERP Environmental Fund, Inc.が売却の対象となっており、カナダの炭鉱資産、英国の子会社は除外される。
2016 年 4 月 6 日付の TEX レポートによると、Walter Energy Inc.の主力原料炭炭鉱であった No.4 坑内掘り炭鉱や No.7坑内掘り炭鉱など Alabama 州の複数石炭資産を Warrior Met Coal LLC に一括売却したもの。Warrior Met Coal 社（旧名称 Coal Acquisition LLC）のオーナーは Walter Energy 社の先順位債権者（Senior Lender）グループである。

5newsArticle&ID=2152421

Alpha Natural Resources Inc.（http://www.alphanr.com/Pages/Default.aspx）
Alpha Natural Resources Inc.は全米第 1 位の原料炭サプライヤーであると自社のウェッブサイトで紹介しており、Virginia 州、West Virginia 州、Kentucky 州、Pennsylvania 州、及び Wyoming 州において50 の炭鉱を操業している米国第 4 位（2014 年）の生産量を誇る石炭生産会社である。
2015 年 5 月 22 日：

中部アパラチアン地区の従業員を 71 名１０削減することを発表した。
http://ir.alphanr.com/file.aspx?IID=4100842&FID=29684371

2015 年 8 月 3 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、会社再建に入ったことを発表した。
http://ir.alphanr.com/file.aspx?IID=4100842&FID=30542039

2016 年 3 月 8 日：

債務返済のため、2016 年 6 月 30 日までに同社の複数石炭資産１１を売却する計画を発表し、売却先を選定する作業に入っている。
http://ir.alphanr.com/file.aspx?IID=4100842&FID=33281082

Arch Coal Inc.（http://www.archcoal.com/）
Arch Coal Inc.は Missouri 州セントルイスに本社を置く全米第 2 位の石炭生産会社であり、Wyoming州、Colorado 州、Illinois 州、West Virginia 州、Kentucky 州、Virginia 州、及び Maryland 州において石炭事業を展開している。
2016 年 1 月 11 日：

米連邦破産法 11 条の適用を申請し、会社再建を目指すことを発表した。
http://news.archcoal.com/phoenix.zhtml?c=107109&p=irol-newsArticle&ID=2127941

2016 年 3 月 10 日：

Montana 州の南東部アッシュランドの近郊に位置する Otter Creek 石炭鉱区１２の採掘許可を得る計画を中断すると発表した。
http://news.archcoal.com/phoenix.zhtml?c=107109&p=irol-newsArticle&ID=2147605

CONSOL Energy Inc.（http://www.consolenergy.com/）
現時点で、米連邦破産法 11 条の適用を申請していないが、全米第 8 位の 3,219 万ショート・トン（2014 年）を生産する CONSOL Energy Inc.の状況を以下に示す。
2016 年 4 月 1 日：

１０

１１

１２

Virginia 州の南西部の Buchanan 炭鉱、及びその他複数の原料炭資産のCoronado IV LLC への売却（売却額 US$ 4 億 2,000 万）が完了したことを発削減対象は以下の通りである。
 EMC #9 坑内掘り炭鉱、Roxana 選炭工場：17 名（Kentucky 州）
 Tiller #1 坑内掘り炭鉱：
35 名（Virginia 州）
 North Fork 坑内掘り炭鉱、他：
19 名（Kentucky 州、Virginia 州）
売却対象は以下の通りである。
 Alpha Coal West mine complexe（Wyoming 州） McClure mine complexes、Nicholas mine complexes、Toms Creek mine complexes（West Virginia 州、Virginia 州） Cumberland mine complexes、Emerald mine complexes、及び Freeport、Sewickley、Foundation の石炭資産（Pennsylvania州）
 Pennsylvania 州の天然ガス事業
 Dominion Terminal Associates（Virginia 州 Newport News の石炭ターミナル）、他
Arch Coal は 2010 年に同鉱区（8,300 エーカー）の借地権（Lease Rights）を得ていた。

6

表した１３。
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=66439&p=irol-newsArticle&ID=2144034
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=66439&p=irol-newsArticle&ID=2152395

以上

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

１３

この資産売却により石炭生産は Pennsylvania 州の 3 炭鉱（Enlow Fork 炭鉱、Harvey 炭鉱）と West Virginia 州の 1 炭鉱
（Miller Creek Complex）に集約された。

7