入善町いじめ防止基本方針

平成２６年３月（平成３０年２月１９日 一部改定）
入善町教育委員会-1-

目

次

はじめに

･･････････････････････････････････････････････････････････････1
第１ いじめに対する基本理念 ････････････････････････････････････････1
第２ いじめの定義･･････････････････････････････････････････････････1
第３ いじめの防止等に関する基本的方針 ･･････････････････････････････2(１)いじめの未然防止･･･････････････････････････････････････････････2(２)いじめの早期発見･･･････････････････････････････････････････････3(３)いじめに対する対応･････････････････････････････････････････････4(４)学校、家庭、地域社会との連携 ･･･････････････････････････････････5
第４ いじめ防止等の体制づくり･･････････････････････････････････････5

第５ 重大事態への対処･･････････････････････････････････････････････6(1) 重大事態の発生と調査 ･･･････････････････････････････････････････6(2) 調査結果の提供及び報告･････････････････････････････････････････7【参考】いじめが起こったときの組織的対応の流れの例-2-･･････････････････････8

― は じ め に －いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
子どもが安心して、学校生活を送ることができ、保護者が心から子どもを通わせたいと願う、信頼される学校づくりが求められます。
いじめから一人でも多くの子どもを救うために、大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚して、地域ぐるみでいじめ問題の克服を推進するため、いじめ防止基本方針を作成しました。

第１ い じ め に 対 す る 基 本 理 念
いじめの防止等の対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であるという認識に立ち、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的とすることが重要です。
また、いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないように、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童生徒が十分に理解できるように行うことが必要です。
そして、いじめ防止等の対策は、県、町、学校、家庭、地域住民その他の関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）の連携の下、いじめ問題の克服を目指し、連携して取り組まなければなりません。

第２ い じ め の 定 義
いじめの定義は、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）において次のとおり規定されており、本町はこれを踏まえて取り組むものとします。
（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等※１に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※2 にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※3 を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
-3-

（法第２条。以下、枠内は法の条文）。
※１･･･「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※２･･･「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※３･･･「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要であり、また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（法第 22 条）を活用して行います。
なお、具体的ないじめの態様としては、以下のようなものがあります。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌がることを言われる・仲間はずれ、個人・集団から無視をされる・軽くあるいはひどくぶつかられる、叩かれる、蹴られる・金品をたかられる、隠される、盗まれる、壊される、捨てられる・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされる、させられる・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされるなど（「いじめの防止等のための基本的な方針」＜平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年３月 14 日）＞を参照。 以下「国の方針」という。
）

第３ い じ め の 防 止 等 に 関 す る 基 本 的 方 針(１) いじめの未然防止■学校での取組
児童生徒が安心して学校活動を行う中で、全ての教育活動を通じた道徳教育や体験学習の充実を図り、児童生徒の豊かな情操と道徳心、人を思いやる心を育てるなど、いじめをしない、させない、許さない学校風土づくりに努めます。
また、いじめへの対応が適切に行われるよう教職員に対し、校内研修会等により資質・能力向上を図るとともに、児童生徒と向き合う時間を大切にし、教職員間、学校間の連携を深め、生徒指導の組織的な体制の整備を行います。
さらに、児童会や生徒会活動等、児童生徒による自主的な活動を支援し、児童生徒の自己指導能力を育てます。
携帯電話やインターネットのメール等を通じて行われるいじめに対する対策として、保護者-4-

と連携しながら、学校における情報モラル教育の充実に努めます。
学校として特に配慮が必要な児童生徒※については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
※特に配慮が必要な児童生徒とは、発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災等により被災した児童生徒など■町教育委員会での取組
町教育委員会では、いじめをはじめとする生徒指導に係る体制等の充実のため、教諭、養護教諭、カウンセリング指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の適切な配置を行い、学校からの要請にも柔軟に対応し、児童生徒や保護者が気軽に何でも相談できる体制づくりに努めます。
いじめ対策が専門的知識に基づき、適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質・能力の向上に努めます。また、人権教育の研修等を通して、教員の人権意識の質的な高まりを目指します。
インターネット等によるいじめの実態を明らかにした資料を用いて、いじめ防止の啓発活動を行うとともに、県や他市町村でのいじめネットパトロールで発見された情報から、本町の児童生徒に関する情報が円滑に共有されるよう連携を図ります。
また、幼児期においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちをもって行動できるよう、積極的に幼・保・小連携を図り情報を共有しながら幼児教育の推進に努めます。

(２)

いじめの早期発見■学校での取組
学校では、日頃からの児童生徒の言動や表情等の観察から、児童生徒の些細な変化を見逃さずに、いじめまたはその兆候を早期に発見し、早い段階から的確にかかわることにより、迅速かつ組織的な対応に努めます。
いじめアンケート調査や定期的な教育相談、電話相談窓口の周知等を実施して、いじめを訴えやすい体制を整え、連絡ノートや家庭訪問等を通して、児童生徒の実態把握に努めます。

■町教育委員会での取組
町教育委員会では、各学校におけるいじめの状況を把握・分析し、早期発見のための調査等を定期的に実施するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、心理、福祉の専門家と連携し、学校のいじめの実態把握についての取組状況を点検します。
また、いじめの早期発見に向けた取組が、全校体制で組織的に行われるように点検・支援を行います。
さらにより多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、学校、家-5-庭、地域が組織的に連携・協働するよう働きかけます。

(３) いじめに対する対応■学校での取組
いじめを確認した場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校組織」）に報告して、情報を共有します。
以後、学校組織が中心となり、当該いじめ問題の対応について適切・適時に調査・協議等を行います。
いじめられている児童生徒といじめを行ったとされる児童生徒それぞれの保護者には、適切に調査・指導する旨を伝え、理解を得るとともに、継続的に調査・指導状況を報告します。また、学校は、当該いじめの事実の有無について学校組織で確認した結果を町教育委員会に報告します。緊急の場合には、速やかに町教育委員会に第一報を入れ、対応を協議します。

■町教育委員会での取組
町教育委員会は、学校からの報告・相談に対し、当該学校に緊急の相談員の派遣等必要な支援を行うとともに、いじめを受けた児童生徒とその他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じます。

■いじめ解消に向けて共通の取組
いじめられている児童生徒や保護者には、児童生徒を徹底して守ること、児童生徒が落ち着いて教育を受けることができること、状況に応じて外部の専門家（心理・福祉の専門家や医療機関等）の協力を得ることなど、当該児童生徒の自尊感情を高め、不安を取り除くようその支援に取り組みます。また、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、警察と連携して対処します。
いじめを行ったとされる児童生徒、保護者には、いじめが人格を傷つけるとともに、生命、身体及び財産に重大な被害を生じる恐れがあり決して許されない行為であること、保護者と協力して対応できるよう理解を求めること、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部の専門家の協力を得ていじめの行為を止めさせ、当該児童生徒の抱える問題やいじめの背景にも留意し、再発防止に努めることなど、その指導・助言に取り組みます。
また、健全な活動目標、人間関係を自ら見つけ育むことができるように、教職員、家庭、地域、関係機関等が連携し支援します。
いじめが起きた集団の児童生徒には、いじめ問題を自分の問題としてとらえさせるとともに、その中で同調していた児童生徒に対しては、同調はいじめに加担する行為であることを理解させ、いじめを根絶しようとする態度を育てます。
さらに、その集団が望ましい状態を取り戻すまで、注視し、指導を継続し、落ち着いた状態になっても十分な注意を払い見守りを続けます。
インターネット上でのいじめと思われる情報を入手したときは、被害の拡大を避けるため、-6-直ちに削除をする措置を講じます。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに警察に通報し、援助を求めます。
また、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導を実施するとともに、保護者に対しても理解と協力を求めます。

(４) 学校、家庭、地域社会との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校や家庭、地域、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）等がいじめ問題について協議する機会を設けるなど、連携した地域ぐるみの対策を推進します。

第４ い じ め 防 止 等 の 体 制 づ く り■「学校いじめ防止基本方針」の策定（学校いじめ基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
各小・中学校は、国や県の方針ならびに町の基本方針を参考にして、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方向や取組内容を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として策定します。

■いじめ防止等のための学校組織の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うための中核となる常設の組織を置きます。
なお、本組織の役割は、主に以下のとおりです。
・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行うこと。
・ いじめの相談・通報の窓口を設置し、その活動を行うこと。
・ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、-7-

共有を行うこと。
また、各小・中学校においては、指導上の課題に組織的に対応するため、「指導委員会」等の組織を従来より設置しており、こうした既存の組織を活用・充実させて、法律に基づく学校組織として機能させます。

第５ 重 大 事 態 へ の 対 処(１) 重大事態の発生と調査
重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害※１ が生じた疑いがあると認めるとき」、または「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する※２ ことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を意味します。
※１･･･「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。

※２･･･「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する」とは、不登校の定義を踏まえ、いじめを受けた児童生徒が年間３０日を目安とし、欠席している状態である。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、３０日という目安によらない。
（いじめ防止等のための基本的な方針：文部科学省より）

学校は、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で、直ちに町教育委員会に報告します。
町教育委員会は、学校から重大事態が報告された場合、これを町長に報告するとともに、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断します。
重大な事態が発生したとき、町教育委員会は、当該重大事態に係る調査を行うための組織を設けます。
町教育委員会が調査の主体となる場合は、学識経験者等の専門家の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めます。
学校が調査の主体となる場合は、調査等の迅速性が求められるため、法第２２条に基づく「学-8-

校組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により「調査組織」を設置します。
調査に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのように行われたか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にします。

(２) 調査結果の提供及び報告
町教育委員会又は町立学校は、重大な事態に係る調査結果について、関係者の個人情報に十分配慮し、適時・適切な方法で、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明を行うとともに、町長に報告します。町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は同種の重大事態の発生防止のため必要があると認めたときには、再調査を行います。

-9-【参考】いじめが起こったときの組織的対応の流れ

いじめられた児童生徒・気になる児童生徒の発見（日常の観察・アンケート・教育相談・周りや本人の訴え等から）発見した（情報を得た）教職員連絡連携保護者

報告

学級担任・学年主任 等
報告

連携

いじめ問題担当教員（生徒指導主事等）
連絡・調整

指示
報告

管理職
校長
・指示

教頭

報告

招集
○○○○○委員会

・（緊急対策委員会）

指揮① いじめの状況の報告・共通理解② 調査方法や分担の決定③ 調査班の編成（状況に応じたメンバーの決定）
職員会議④ 調査した内容の報告と事実関係の把握（全教職員）⑤ 対応方針の決定と指導体制の構築⑥ 対応班の編成（調査内容に応じたメンバーの決定）

共通理解⑦ 対応班によるいじめ解消に向けた指導

共通実践

・

⑧ 一旦、解決した後の継続的な見守り

連携

連携

関係諸機関

保護者・地域（児童相談所・警察等）- 10 -

支援教育委員会

報告