農林中央金庫の経営戦略

農林中央金庫の経営戦略
理事長・本部長からのメッセージや，
農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

理事長メッセージ……………………………………… 5
理事長メッセージ…………
本部長メッセージ…………………………………… 10
本部長メッセー
農林中央金庫の取組み……………………………… 12
CSRの取組み ………………………………………… 21
4

農林中央金庫REPORT 2016

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜

平成27年度の業務実績
平成27年度は「中期経営計画（平成25 〜 27年度）」の最終年度として，以下の4つの取組方針に沿った施策を展開しました。
①農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応②系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践③適切なリスク管理の下での収益力の強化

理事長メッセージ④経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化「農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応」については，新たな取組みへの後押しに重点を置いた被災地復興支援，農林水産業の持続的発展を支える担い手への対応力強化，農林水産業の収益力強化，農林水産業を軸にした地域活性化等に取り組みました。
「系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践」については，利用者基盤の拡充に資する施策の企画・展開，経営管理態勢・経営基盤の強化に向けたさらなる取組み，事業戦略の実践を支える業務インフラの構築・運営，事業戦略を実現する系
統人材開発の取組強化等を推し進めました。
「適切なリスク管理の下での収益力の強化」については，機動的・戦略的なアセットア
ロケーション運営，安定的な資金調達による強固な収益基盤の確保，収益力の強化に向けた新たな投資機会の追求，法人営業の強化，そして競争力強化に寄与するリスク管理等を実践しました。
「経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化」
については，
金庫・系統を担う人
財の形成，
経営資源の適切な配分，コンプライアンス態勢・経営管理態勢の強化等に取り組みました。
財務運営では，会員のみなさまへの持続可能な安定還元の実現に向けて，
財務内容の強化と利益の確保に努めた結果，
目標を上回る経常利益を確保しました。
このほか，JAバンクをあげて取り組んでいる自己改革の取組みにつきましては，「農
業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応」として，支援総額1,000億円規模とする「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の具体的実践を進め，大規模化する担い手の経営コスト低減や農産物の高付加価値化・販路拡大に資する支援等を行いました。また，「JAが営農経済事業に全力投球できる環境整備」として，
JA事務の効率化や信用事業代理店方式基本スキームの提示等を行ったほか，「農業と地域・利用者をつなぐ
金融サービスの提供・地域貢献」としては，国産農畜産物の消費拡大に資する金融サー
ビスの提供や過疎地JA等における移動店舗車配備等を順次実践しております。

REP
R
RE
REPORT
EP
E
PO
PO
OR
ORT
RT 2
RT
20
2016
01
16
6 農林
農林中
農
農林中央金庫
林中
林
中
中央金庫
央金庫
央
央金
金庫
金庫

5

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略

平成27年度決算と自己資本の状況
平成27年度決算（連結）は，経常利益3，249億円，純利益2，712億円と，目標利益水準（1,000億円前後）を確保いたしました。
自己資本比率は，連結ベースで普通出資等Tier 1比率18.94％，Tier 1比率18.99％，
総自己資本比率25.07％と，引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
平成25年度

平成26年度

平成27年度理事長メッセージ

経常利益

1,903億円

5,145億円

3,249億円

当期純利益

1,557億円

4,113億円

2,712億円

純資産

59,765億円

73,081億円

71,867億円

普通出資等Tier 1比率

17.43％

17.17％

18.94％

Tier 1比率

17.56％

17.24％

18.99％

総自己資本比率25.24％

24.19％

25.07％

前中期経営計画の振り返り
当金庫は，「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け，「中期経営計画（平成25 〜 27年度）」に取り組んでまいりました。
これまでの3年間は，運用環境にも恵まれ，平成26年度決算では過去最高益を確保するとともに，被災地復興支援や系統信用事業の基盤強化等，当初想定した経営課題に対しては概ね順調に進捗したものと評価しております。
金庫・系統を取り巻く環境は，農協法の改正やTPP大筋合意，国際金融規制の強化等,
厳しさを増している一方で，農林水産業の成長産業化等に対する社会からの関心・期待
はかつてないほど大きな高まりを見せております。
こうした大きな潮目の変化を的確に捉えながら経営課題に取り組むこれからの3年間が，当金庫の真価が問われる重要な期間であるとの認識のもと，新たな「中期経営計画（平成28 〜 30年度）」を策定しました。

新たな中期経営計画の基本方針
今年度を初年度とする向こう３ヵ年の中期経営計画においては，「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっかりと貢献していくこと」「系統
信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点，すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに，これら全体を統括し，支えるコーポレー
ト機能の充実に取り組むことを基本方針として定めました。

6

農林中央金庫REPORT 2016

農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画（平成28 〜 30年度）」の基本方針100周年（平成35年）に目指す姿

将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに,地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

理事長メッセージ

中期経営計画(平成28〜30年度)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

農林水産業の成長産業化を確実なものにするという使命感のもと,「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディング
バンク」の実現に向けて,自ら変革に挑戦し続けてまいります。

REP
R
RE
REPORT
EP
E
PORT
OR
O
RT 2
RT
20
2016
016
16 農林
農林中
農
農林中央金庫
林中央金庫
央
央金庫

7

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略

食農ビジネスの具体的取組み
このなかで，「食農ビジネス」につきましては，農林水産業者との深いつながりと，食農関連企業との長年のお取引，グローバルに展開する金融機関としての国内外のネットワークを有する強みを活かし，農林水産業の成長産業化に一層貢献していくことを目標としています。
今回「食農ビジネス」を主力ビジネス領域と位置付けたのは，国内農林水産業の持続的発展，成長産業化に向けた取組みを，従来のリテール・投資ビジネスに並ぶ事業領域
へ育てていくということにほかなりません。

理事長メッセージ

具体的な「食農ビジネス」の展開にあたっては，農林水産業者と産業界の架け橋として，系統・担い手・産業界等幅広なステークホルダーを絆でつなぐ取組みを一層発展させていくとともに，従前・従来の常識や枠組みを大切にしつつも，同時に柔軟かつ未来志向の視点を備えた取組みを積み重ねてまいります。

本部制の導入また，「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」を当金庫の3つのビジネス領域と定め，これらを統括するコーポレート機能の充実に取り組むなかで，迅速な意思決定と施策の実践・展開，機動的な経営資源の活用を実現する観点から，本部制を導入いたしました。
具体的には，「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」，
JAバンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・強化を担う「リテール事業本部」「国際分散投資」のさらなる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」のフロント3本部と，これらを支える
経営インフラを担う「コーポレート本部」
を合わせた4本部を立ち上げ，組織としても3つのビジネス領域を推進する体制を整えました。
それぞれの領域において高い成果を実現し，みなさまのご期待に沿うことができるよう，
しっかりと取り組んでまいります。

目標とする経営指標
今回の中期経営計画の期間中におきましては，1,500億円程度の経常利益を確保す
ることを目標として掲げました。
米国における利上げ見通し，国内におけるマイナス金利政策の開始，外貨調達コストの高止まりなど，今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されます。適切な財務運営のもと，目標の達成に向けて努力してまいります。

8

農林中
農
農林
農林中央金庫
林中央金庫
林
央金
金庫
金
庫

R
RE
REPORT
EPO
POR
P
ORT
OR
RT 2
2016
016
01
0
16
16

農林中央金庫の経営戦略「食農ビジネス」の具体的取組イメージ
当金庫は，食と農林水産業に関わる生産者から消費者までのお客さまを一体として，ソリューションの提供を果た
してまいります。

成長産業化に向けた取組事項
生産基盤の集約化・効率化

販路開拓等
付加価値化

取組みの体制

一次産業のお客さま● 組織化・法

人化と規模
拡大等応援

理事長メッセージ

担い手

後継者

低コスト生産化

二次・三次
産業の
お客さま

農地

連携・協働・合弁化・人材派遣促進● 集約化・効

経営意欲

率化応援

当金庫
● 流通・加工分野● 生産資材の低価

農林
水産業の
所得

格化
● 企業等との連携強化● 海外ビジネスにかかる事業力強化支援● 生産コスト低減における低コスト・高付加価値化● バリューチェーン
構築にかかるコ
ンサルティング● 輸出支援・イン
フラ整備等● 産地リレーによる販路開拓＜当金庫としての関わり方＞● 農林水産業者と取引企業

との架け橋
● 出融資
（「F&A成長産業化

出資枠」等の活用）● 応援プログラム活用,地域活性化支援● 輸出応援・商談会・人材派

遣

農林
水産業の
魅力

等

農林水産業の継続的な成長産業化への貢献

おわりに
当金庫は平成35年に創立100周年を迎えます。100周年に向けた将来像として掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け，役職
員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し，もって，農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので，会員のみなさまをはじめ，関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

REPORT 2016 農林中央金庫

9本部長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜
当金庫は，平成28年6月に新たに本部制を導入しました。
本部制への移行にあたり，各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部
食農法人営業本部は，今年度からスタートした中期経営計画において，新たに当金庫のビジネスの柱として位置付けた「食農ビジネス」の展開を担っております。
「食農ビジネス」は，農林水産業者との深いつな

本部長メッセージ

がり，食農関連企業との長年のお取引，国内外に有するさまざまなネッ
トワークを活かし，両者の抱えるさまざまな課題に一元的に対応することで，農林水産業の成長産業化やお取引先企業の成長・発展に一層貢献していくことを目指すものです。
食農法人営業本部長

宮園 雅敬

この「食農ビジネス」の領域では，大きく2つのことを実現してまいります。1つは，今後の農林水産業の主役となる担い手にとって，金庫・主な取組課題系統が頼りになる金融機関となることです。金融面だけでなく非金融●

農林水産業の成長産業化

面も含めて，担い手の経営力強化等に資する取組みを積み上げてまい（生 産 基 盤 の 集 約 化・効 率

ります。

化，低コスト生産化，販路開

もう1つは，産業界のニーズと農林水産業の生産者をつなぐコーディ

拓等付加価値化）

ネーターの役割を果たすことです。消費者の求めるニーズに対し，生産

農林水産業者と産業界の架者と産業界がより一層応えていくためのさまざまなソリューションを●け橋としての役割発揮

従来以上に提供してまいります。

リテール事業本部
リテール事業本部は，農協系統・漁協系統の信用事業であるJAバン
ク・JFマリンバンク事業の強化・拡大や信頼性向上等に関する業務を担っております。
他業態との競合に加え，組合員の高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった構造的な問題も相まって，
JAバンク・JFマリンバンクのリテール金融競争はますます激化しております。
このようななか，JAバンクでは，平成28年度から平成30年度を実践
リテール事業本部長

大竹 和彦

期間とするJAバンク中期戦略を策定しました。
JAバンクとして目指す
姿を「食と農，
地域社会へ貢献することにより，地域で一層必要とされる

主な取組課題存在へ」と定め，
良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得増組織基盤・顧客ニーズの変

大」と「地域活性化」に貢献してまいります。

●

容を捉えたリテール展開

また，
JFマリンバンクでは，漁業金融機能の一層の強化・発揮に加え，JAバ ン ク 自 己 改 革 完 遂 と業務基盤強化や健全性強化，経営力強化の取組みを進め，安定・適切な金組合員等からの満足度獲得

融機能提供が実現できるよう運営態勢の強化を図ってまいります。

●

こうした取組みを通じ，中期経営計画で掲げた「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに,地域で主役を演じている姿」を目指してまいります。

10

農林中央金庫REPORT 2016

農林中央金庫の経営戦略

グローバル・インベストメンツ本部
グローバル・インベストメンツ本部は，JAバンク・JFマリンバンクがみなさまからお預かりした資金の最終的な運用の担い手として,中長期的に安定した収益還元を実現することを目指し，「国際分散投資」を本部長メッセージ

基本コンセプトに，適切なリスクマネジメントのもと，有価証券等への投資を担っております。
金融市場環境の先行きは不透明感が増しており，マイナス金利政策の影響，外貨調達コストの高止まり等に留意が必要であり，引き続き慎グローバル・インベストメンツ本部長

東山 克之

重な財務運営が求められる局面にあります。加えて，国際的な金融規制
は厳格化の方向にあり，海外の金融市場・資産で収益を確保している当

主な取組課題国際分散投資のさらなる●金庫にとって，規制の的確な把握と遵守は大きな課題といえます。
こうしたなか，今回の中期経営計画でグローバル・インベストメンツ

進化本部が目指す姿として，「国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現

安定的な収益力の強化している姿」を掲げました。リスクとの適正なバランスや規制の遵守を

国際金融規制等への着実な前提に，収益基盤の拡充や外貨調達力の強化等に取り組むことで「国際

●

●

対応

分散投資」をさらに進化させ，安定した収益還元に資する収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部
コーポレート本部は，「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジ
ネス」の3つのビジネス領域を統括し，支える役割を担っております。
新たな本部制のもと，3つのビジネス領域におけるそれぞれのミッシ
ョンを遂行し，目指す姿を実現していくためには，迅速な意思決定と施策の実践・展開，機動的な経営資源の活用，より明確なPDCAの実践を各本部が実施することが極めて重要です。コーポレート本部は，3つのビ
ジネス領域の事業活動が円滑に行われるようなプラットフォームの提コーポレート本部長

奥 和登

供等についてサポートを行うとともに，全体最適の観点から，グループ会社を含む当金庫全体の組織・業務運営の円滑化に資する，いわば横糸

主な取組課題競争力を確保可能な業務・●

ITインフラ整備
リスク管理態勢の高度化●

経営と組織全般にわたる機能としての戦略構築・全体統括機能の強化を図ってまいります。
このように，当金庫全体の舵取りとしての役割を適切に発揮することで，100周年の将来像として掲げる「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の確実な実現に向けて，具体的な成果を●アンテナとナビゲーター

積み上げてまいりたいと考えております。

機能発揮

REPORT 2016 農林中央金庫

11農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の経営戦略「JAバンク自己改革」の取組み
農業を取り巻く状況は厳しさを増すなか，政府のためのセミナー・相談会の開催サポートや広報誌『ア「農協改革」の動き等を踏まえ，JAグループは，平成グリレポ』の創刊等を通じた経営相談機能の強化と26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を

全国相談窓口の設置，全JA店舗への現金事務効率化

策定しました。JAバンクも，JAグループの一員とし機器導入等の信用事業運営の合理化，農産物の消費てこれまで以上に農業・地域に貢献していくため，平拡大につながる金融商品を企画・販売する「JAバンク

成30年度までを集中取組期間とした「JAバンク自己農とあゆむプロジェクト」の立ち上げを実施しま

農林中央金庫の取組み改革」をとりまとめ，実践しております。

した。また，農産物の輸出促進に向けた取組み，農業「JAバンク自己改革」は，①事業規模2兆円・事業費の付加価値向上に向けた6次化支援，新規就農者への1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プ

支援拡充などの枠組みを固め，順次取組みを開始す

ログラム」を中心とした，農業所得増大と地域活性化

るとともに，移動店舗車の配備に向けたインフラ整に資する踏み込んだ対応，②JAが営農経済事業に全備等を進めており，今後も，更に取組みを強化してい力投球できる環境整備，③農業と地域・利用者をつなきます。

ぐ金融サービスの提供・地域貢献を 3本の柱 として

JAバンクおよび当金庫は，「JAバンク自己改革」のおります。これまでに，農業担い手の規模拡大・効率

着実な実践と，引き続き，金融サービス提供の充実と化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリシー

経営健全性の確保に努めることで，農業・地域の発展

ドリース）」，農業者の更なる経営高度化を支援するに貢献します。

農林水産業の成長産業化に向けた取組み■ 農林水産業の成長産業化に向けた取組み
当金庫は，会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる食農ビジネスの実践に向け，農林水に，協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため産業の成長産業化に資する金融・非金融両面での多様の取組みを展開しています。平成28年度からの中期な施策に取り組んでいます。

■ 多様な金融ツール（融資・出資）の提供● 融資の提供

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人の方に対しては農業生産および農産物の加工等に関する運転資金等として，原則無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」，等を取り扱っています。
商 品 名

融資件数

融資実行額

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

95件

1,531百万円

アグリシードローン融資先のねぎハウス＊平成28年3月末までの累計実績

以上のような直接融資のほか，
JAバンクの農業融資の利用者に対し，当金庫から最大1％の利子助成を行うなど，農業者の金利負担の軽減を図っています。
平成27年度は9万件・16億円の助成を実施し，平成27
年度までの累計で，48万件の農業貸出に対し82億円の助成を行いました。
12

農林中央金庫REPORT 2016

アグリシードローン融資先のオリーブ畑

農林中央金庫の経営戦略● 資本供与スキームの提供

平成22年より，農業法人等向けに資本を供与する枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し，ア
グリビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサ
ポート基金と連携して，資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資することにより，財務の安定化や事業の発展を支援しています。これまでの投資決定件数は197件に達し，出資先の農業法人は各地域・業界の中

アグリシードファンド出資先の洋蘭核的な担い手として着実な成果をあげています。
農林中央金庫の取組み

平成25年6月には，耕作放棄地の利用・農地集積や6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた
えるため，新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設
し，これまで14件の投資を実行しました。
商 品 名

出資件数

出資実行額

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

197件

1,524百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

14件

407百万円アグリシードファンド出資先の牛舎＊平成28年3月末までの累計実績

貸出金の種類（平成28年3月31日現在)
一般資金

制度資金

経営改善サポートローン

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金,青年等就農資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

復興ローン（東北農林水産業応
援ローン）

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

災害資金

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

農林水産環境ビジネスローン
農 業

アグリシードローン● 日本農業法人協会との連携強化

加えて，人材育成の観点から，女性経営者・従業員向平成26年2月，全国約1,800社の先駆的な農業法

けセミナーや，農場長等の農業法人幹部生向けセミ

人を擁する公益社団法人日本農業法人協会と，包括的ナー等，対象者を限定したセミナーを開催し農業法人

なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人のの経営発展に向けて取り組みました。

設備投資や経営の効率化，農畜産物の付加価値向上など，協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか，当金庫のもつネットワークを活用し，取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。具体的には，全国農業労働力支援協
議会を立ち上げ，農業の課題である人材確保に向け取組みを開始しています。また，秋田県では当金庫秋田
支店と秋田県農業法人協会がパートナーシップ協定を締結する等，全国での展開が進んできています。
女性経営者・従業員向けセミナー

REPORT 2016 農林中央金庫

13農林中央金庫の経営戦略■ グローバルな食市場獲得応援
ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプ● 輸出サポートの取組み

平成27年度は，政府が平成32年までに国産農畜

ライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japan Food

水産物の輸出倍増目標を掲げ，オールジャパンでのFund」を組成しました。日本企業と中東企業が連携の輸出促進を図っているなか，これまで以上に輸出をうえ新たに設立する合弁会社への投資を通じて，当該目指す会員・農林漁業者等が着実に輸出に取り組め

事業の成長・促進を図るとともに，新たなアライアン

るよう，①生産者への情報提供（四半期ごとに輸出広スやパートナーシップから生み出される付加価値や報物「輸出の芽」を発刊），②輸出実務ノウハウの提供

市場の創造を目指します。

（平成27年6月，平成28年3月に東京で輸出セミナー
農林中央金庫の取組みを2回 開 催），③ 現 地 販 売 の 機 会 提 供（平 成28年2月にシンガポールの日系百貨店で海外実売会を実施），④現地バイヤーとの商談機会提供（香港フード・エキ
スポ，フード＆ホテルアジアへの出展）をパッケージ化し，提供しています。
● 輸出促進支援ファンドの組成

シンガポール実売会

平成28年3月，みずほ銀行と連携し，日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6カ国の食糧安全保障「輸出の芽（香港編）」■ 農畜産物の付加価値向上応援
平成27年度は，全国商談会をはじめブロック商談● 商談会・ビジネスマッチングへの取組み

当金庫では，
系統の全国組織としての特色を活かし，会等を開催し，参加セラー団体の販路拡大機会を提供

系統団体・農林水産業者，
および法人取引先等のニーズ

したほか，商談力強化セミナーの開催を通じて，流通・を収集し，組織同士の恒常的な取引につなげるビジネ

小売業界の理解促進，商談ノウハウ等の習得をサポー

スマッチングや商談会を実施しています。

トしています。

平成27年度 全国・ブロック商談会実績
開催地

開催時期

福岡

平成27年6月

大阪

名称

セラー数

バイヤー数

商談件数

JA・JFグループ九州商談会

67

90

426

平成27年11月

JA・JFグループ近畿商談会

82

161

400

石川

平成28年1月

JA・JFグループ北陸信州 食の魅力発掘商談会

25

26

134

東京

平成28年2月

JAバンク四国商談会

45

120

288

宮城

平成28年2月

JAグループ主催

60

75

167

東京

平成28年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

144

1,873

̶

JAグループ国産農畜産物商談会

14

農林中央金庫REPORT 2016

東北復興商談会

営業力強化セミナー

し，事業計画の策定支援をはじめ，資金面・事業面・経（通称：JA・6次化ファンド，
JF・6次化ファンド，

営面での多様なサポートを行い，設立以降，11件の投JForest・6次化ファンド）

資を決定（平成28年3月末時点）し，全国に51ある同

当金庫を含むJAグループは，一体となってグルー

種のファンドのなかで最多の投資実績を確保していプの総合力・組織力を発揮し，農林水産業の6次産業化の促進を図っていく方針を打ち出しています。

農林中央金庫の経営戦略● 農林水産業協同組合ファンドます。
平成27年度は，本ファンド初の水産事業者向け投資を行ったほか，パートナー企業とのビジネスマッチ（A-FIVE）と系統の出資によるサブファンド「農林水ングや地銀系ファンドとの連携を行い，京野菜等の加産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，
JF・

工事業者向け投資決定も行いました。今後も本ファン

6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）」を設立しドの活用等を通じ，地域の農林水産業の更なる発展にました。
6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事業貢献します。

農林中央金庫の取組み

平成25年5月，農 林 漁 業 成 長 産 業 化 支 援 機 構

体や，
JA・パートナー企業等が構成する事業体に対ファンド出資先の水産加工品販売，外食店舗事業
ファンド出資先の京野菜等の冷凍加工販売事業

農林水産業協同組合ファンドの投資概要
社
名：
（株）
米心石川
所 在 地：石川県金沢市
事
業：米穀卸,炊飯加工品・弁当の製造販売事業等
取扱商品：白米,玄米,すし飯,すし加工品,
弁当,おにぎり等
同意決定：平成26年7月

社
名：ベルグ福島（株）所 在 地：福島県伊達郡川俣町
事
業：野菜苗の生産・販売
取扱商品：ワクチン接種・接ぎ木技術を活用した野菜苗
同意決定：平成27年3月

社
名：
（株）
茨城もぎたてファクトリー
所 在 地：茨城県東茨城郡茨城町
事
業：冷凍惣菜の製造・販売
取扱商品：茨城県産農産物を使用した
冷凍惣菜品
同意決定：平成27年1月

社
名：
（株）
マイセンファインフード
所 在 地：福井県鯖江市
事
業：食品の加工・販売
取扱商品：玄米等を原料とした擬似肉商品
同意決定：平成26年4月
社
名：こと京野菜（株）
所 在 地：京都市伏見区
事
業：京野菜の冷凍・販売
取扱商品：京都府産の京野菜を使用した冷凍野菜
同意決定：平成28年3月

社
名：
（株）
ピュアディッシュ
所 在 地：千葉県千葉市
事
業：外食産業向け食品製造・販売
取扱商品：真空低温調理により加工された調理済加工食品
同意決定：平成26年8月

社
名：
（株）
西粟倉・森の学校
所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事
業：木材加工・販売事業等
取扱商品：床張り材・内装材等
同意決定：平成26年5月

社
名：
（株）
JFA
所 在 地：鹿児島県出水郡長島町
事
業：水産加工品販売・外食店舗事業等
取扱商品：
「鰤王」
ブランドの水産加工品，
長島町の水産物等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成27年10月

社
名：
（株）
J-ACEひびき
所 在 地：埼玉県川越市
事
業：外食店舗事業
取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成26年5月

社
名：いずも食品加工（株）所 在 地：福岡県糸島市
事
業：惣菜等の製造・販売
取扱商品：九州産農産物を使用した惣菜等
同意決定：平成26年4月

社
名：
（株）
みらいトレーディング
所 在 地：東京都千代田区
事
業：食品の包装加工・販売
取扱商品：パック加工したレタス
同意決定：平成25年11月

REPORT 2016 農林中央金庫

15農林中央金庫の経営戦略● 食と農の競争力強化 に向けた研究会における設置しました。本研究会では生産者の所得向上や地域取組みの農業生産の振興，輸入農畜産物から国産農畜産物へ

日本の農業・食品関連産業の競争力強化に向け，6次の回帰などをテーマとし，農畜産物の高付加価値化や産業化や輸出などを含めた今後の連携可能性を検討

食品関連産業との連携によるバリューチェーン構築

する枠組みとして，
JA全農・みずほ銀行と三者で「食等に向け，三者協調のもとでの具体策を検討します。

と農の競争力強化に向けた研究会」を平成25年8月に■ 担い手の規模拡大等効率化応援
農林中央金庫の取組み● 農機具等リース応援事業● 経営相談機能の強化事業

生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強後押しするべく，農機具等にかかるリース料の一部化するべく，「経営相談機能の強化事業」を平成27年

助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。

９月より開始しました。具体的には，全国相談窓口を

第1回募集については平成27年7月に米・野菜生産者

開設するとともに，各都道府県で行われる経営セミ向けに実施し，約8千件の助成を決定，第2回募集につナーや個別相談会にかかる費用の助成を実施していいては平成28年1〜2月に助成対象品目に畜産酪農をます。

追加のうえ実施し，約4千件の助成を決定しました。

また，全国相談窓口の高度化や経営支援の更なる強化の観点からホームページ「アグリウェブ」を平成28
年5月に開設しました。基礎知識やコラム等の定期的な情報発信に加え，専門コンサルタントによる無料経
営相談を実施しています。

■ 地域活性化等応援● 新規就農応援事業への取組み

将来の国内農業における中核的な担い手を育成す

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め，地域るべく，新規就農応援事業を実施しています。平成27の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対

年度においては，これまで実施しし助成を行っています。農業や食料について学習するてきた新規就農希望者への研修にための教材本の贈呈や，地産地消の観点から地場農産

対する助成事業を拡充するととも物を給食メニューへ取り入れる取組み，料理教室の開に，新たに，就農直後の経営の安定

催などを支援しています。平成27年度は全国の小学化を支援する目的で独立新規就農校に教材本134万冊を贈呈し，各地の食農教育活動に者に対する営農費用に対する助成約2千件・5億円の助成を行いました。

事業を開始しています。

16● 食農教育応援事業への取組み

農林中央金庫REPORT 2016

農林中央金庫の経営戦略● 再生可能エネルギー事業への取組み

域，中国・四国・九州の3ブロックに加えて，同社団が連JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域

携協定を締結している3地域等にて，農業界のみなら活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し，地ず産業界とも連携したセミナーを開催し，合計600名

域・農業者の代表として積極的に関与することとして超が受講しています。

おり，当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ，
地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面から支援する体制を構築しています。
平成26年度には，「農山漁村再エネファンド」の第1り組む太陽光発電事業への投資，第2号案件として地元林業関係者による木質バイオマス発電事業への投いる会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には，環境保全
型の農林水産業への取組み，6次産業化への取組み等，当金庫独自の評価項目を取り入れています。平成26年度は本制度に基づく貸出を2億円実行しました。
ま た，平 成24年 に は オ フ セ ッ ト・ク レ ジ ッ ト資を決定しました。
今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資（J-VER）の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営する国内排出権取引制度です。農林水産業由する再生可能エネル

来のJ-VER取引を媒介することで，森林整備等の環ギー事業に対し，金融

境配慮型農林業への取組みや，企業等の環境対策をサ

面に限らず事業化にポートすることを目指しています。

必要なサポートを，組合員や地域の方々に提供します。

平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践して農林中央金庫の取組み

号案件として，地域の耕作放棄地解消策と連動して取● 環境金融への取組み● インバウンド・グリーンツーリズム

ファンド出資先の太陽光発電施設● 次世代の農業経営者の育成

当金庫，
株式会社ABC Cooking Studio，株式会社
リクルートライフスタイル，株式会社農協観光の4社

当金庫は，一般社団法人アグリフューチャージャパン

は，平成28年4月に地域活性化・海外輸出支援への貢のメインスポンサーとして，
同社団が運営する日本農業献を目的とした包括的パートナーシップ協定を締結

経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通

しました。

じて，
次世代の農業経営者育成を後押ししています。

具体的な取組みとして，グリーンツーリズムを軸

日本農業経営大学校では平成25年4月に開校してとした国内旅行者・訪日外以来，32名が卒業し，全国で就農しています。現在は

国人（インバウンド）のモ

第3期生・4期生が農林中央金庫品川研修センターのニターツアーを全国で展

ワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。セミ開する予定です。

ナー事業については，平成27年度は首都圏や地方5県卒業生の就農状況

REPORT 2016 農林中央金庫

17農林中央金庫の経営戦略

震災復興支援の取組み
被災地の大型復興プロジェクトには，構想段階から■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は，東日本大震災により甚大な被害を受けた

積極的に関与する等，地域の復興実現に向けた各種の農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，支援を行っています。また，農機・園芸施設等をリース

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億方式で取得する農業者のリース料を助成するととも

円）
を創設し，
被災された農林水産業者や被災会員に対に，JA（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金

し，被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展に利子補給を行い，農漁業者の借入負担を支援する

開しています。

等，幅広い金融支援を展開しています。

農林中央金庫の取組み

このほか，農業者の営農再開に必要となる生産資

1 生産者・地域への復興支援

機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支

農林水産業者等の経営再建に向けて，復興ローン

援，農林水産業を通じて復興を促進するプロジェク（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金のトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取供給や，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資組みに対する支援，地元産木材を活用した木製品の育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援

寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等をファンド）による資本供与，再建計画の策定支援等に行っています。

取り組んでいます。
商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
121件

融資額
394億円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）

出資件数
41件

出資額
8億円

リース料助成

助成件数
1,232件

リース料総額
48億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
3,959件

融資額
165億円＊平成28年3月末までの累計実績

18

復興ローン支援先の牛舎復興ファンド支援先の農場

地域住民の生活インフラ再生を目指す農林水産物直売所への支援

新設農業法人の新たな栽培技術導入への支援

農産物等を直売するログハウス寄贈

東北復興商談会

農林中央金庫REPORT 2016

農林中央金庫の経営戦略

2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施

活再建支援にも取り組んでいます。

したJA
（農協）
・JF
（漁協）には，職員派遣などを通じた

東日本大震災から5年が経過し，被災地の多くでは信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが，そ

ています。
JA
（農協）
につきましては増強支援を受けたの状況には地域差が生じており，いまだ約110千人

資本を返済し，JF（漁協）につきましても経営改善が順（平成28年3月時点）もの方々が仮設住宅での生活を調に進展しています。

余儀なくされているなど，被災地全体を見渡すと復興

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には，
JAバンク

は未だ道半ばの現状にあります。
当金庫は,これから復興していく取組みに対して十ける可動式端末機の活用等を通じて，安定的な金融機

全な支援を継続しつつ,被災地における担い手の育成

能を提供しています。
また，
JAバンク・JFマリンバンクや大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点をによる復興支援ローンの取組支援や，二重債務問題・置きながら，今後とも農林水産業と地域の復興を全力

防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生かつ多面的に支援してまいります。

防災集団移転地における街びらきイベント
等の地域活性化への支援

営農再開時の集荷資材への助成

農林中央金庫の取組みにおけるご相談窓口での対応や，
JFマリンバンクにお共販用段ボールケースへの助成■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは，
東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支援活動や，復興への取組みを紹介し，将来にわたって記録していくため，以下のWebサイトを開設しています。
・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

REPORT 2016 農林中央金庫

19農林中央金庫の経営戦略

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

農林中央金庫の取組み

当金庫は，農林水産業者の協同組合を基盤とする金当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とされるお客さまについては，地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け，お客さまからのおており，お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署と借り入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまからが一体となって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援

件変更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対しています。必要に応じてコンサルティング会社や中応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円

小企業再生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，滑化にかかる基本的な方針として定め，取り組んでい外部の関係機関とも連携し，最適なソリューションのます。

実現に向けて，さまざまな手段を活用して取り組んでまた，この取組みを適切に進めるために，関係理事います。

を構成員とする会議での協議・報告，金融円滑化推進
担当部署の指定，各部店で金融円滑化推進担当部署と●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針連携する金融円滑化担当者の配置，お客さまからの平成25年12月に公表された「経営者保証に関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を

ガイドライン」を踏まえ，本ガイドラインを遵守する行っています。

ための体制整備を実施し，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
ご相談，
お申込み

外部専門家
外部機関

ご回答，
アドバイス

連携

金融円滑化担当者

全営業部店コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構など（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

協議・報告

指示

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（事業再生部）
＋
貸出所管部

協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事を構成員とする会議（食農金融会議）
付議・報告

指示

理事会

20

農林中央金庫REPORT 2016

CSRの取組み

機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融

る会員と相互に連携し，グループ全体でCSR活動に努めています。

機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSRして取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年（企業の社会的責任）活動の基本としています。

「CSR報告書」を発行する等，
CSR活動に積極的に取り①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社

農林中央金庫の経営戦略

当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融組んでいます。

会への貢献，を3つの柱として農林水産業の現場にあ

主な社会・環境貢献活動実績（平成27年度）

水産業への貢献◆担い手支援事業
JA（農協）の農業関連融資に対する利子補給
農業・環境分野の経営体支援◆JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成●●

ＣＳＲの取組み農業への貢献◆JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援
浜の清掃活動支援のため「廃棄物処理袋」を配布（15万枚）
環境保護学習のため「海藻おしば栞」を配布（18万枚）
食育活動等を目的として間伐材を使用した「エコ箸」の提供●◆担い手育成新規就農希望者への研修に対する助成
独立新規就農者への営業費用の助成（一社）アグリフューチャージャパン農業者育成活動支援（平成28年3月日本農業経営
大学校第二期生卒業・就農）
●

●

●

●

●

◆「全国豊かな海づくり大会」への協賛◆「全国海の子絵画展」や全国青年・女性
漁業者交流大会への後援◆食農教育応援事業
食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校,海外日本人学校に約134万冊）
食農教育活動支援（2千件,5億円の助成金交付）●◆浜の応援隊活動

海浜清掃ゴミ袋●

食農教育教材本

地域・社会・貢献活動◆「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体,学校,社会福祉協議会等への球根,花種の寄贈◆環境美化活動への参加,環境美化団体,イベントへの寄付等

林業への貢献◆「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」による森林
再 生 事 業 へ の 助 成 事 業・フ ォ
ローアップ事業◆林業用安全装備品の費用助成◆地方公共団体,系統団体等主催の地域振興活動への協賛等◆全日本大学駅伝への特別協賛◆社会福祉活動,義援金活動
日本赤十字社等への募金,義援金協力
街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー , ランド
セルカバー寄贈●●◆海外での取組み「農林中金基金」を通じた寄付（ニューヨーク）
和食紹介イベントへの協賛（ロンドン）
建国50周年記念事業への寄付（シンガポール）
The Community Chest of Hong Kongへの寄付
（香港）
●

●

●

●

環境・自然保護活動◆地球温暖化防止,生物多様性保全活動への協力
国産材の利用促進（地域産材を利用した木製品の寄贈等）
木育活動
日本野鳥の会活動への協力

●

●

●

◆環境負荷低減に向けた活動
省エネルギー対策
ペーパレス化,資源リサイクルの推進やグリーン購入法適合商品
購入
持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原
則）
遵守
●

●

●

木製品の寄贈（関東業務部）

教育・研修支援活動
清掃活動（那覇）

建国50周年記念（SGP）◆大学寄付講座の設置
7大 学（東 京,早 稲 田,慶 應 義 塾,
東京理科,一橋,京都,北海道）への寄付講座設置や職員の出講,シンポジウムへの出席●

ランドセルカバー（青森）

花いっぱい運動（札幌）

大学寄付講座 講義風景

REPORT 2016 農林中央金庫

21