『言語政策』 2号

2006年 3月

書評

MIRASMichel・ Patrickde,Laclassed'initiationaufran
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spour
enfants non francophones (CL. IN.
), Paris:L'Harmattan, 2002,. (15.25ユーロ）
176p（ミッシェル＝パトリック・ド・ミラ『非フランス語話者児童に対するフランス語入門クラス』）
西山教行
NISHIYAMANoriyuki

日本の人口減少は現実の問題となり、労働力の減少に対して移民政策を真剣に検討すべき時期がやってきた 。移民は、労働力の調整弁として一時的滞在者にとどまるのみならず、定住者となる傾向にある 。 このことは、移民受け入れの先進国であるヨーロ ッパ、とりわけフランス、ドイツの事例が証明している 。 さらに、移民受け入れは彼らの家族の呼び寄せをと もなうことも あ り、就労者の社会統合だけが課題となるのではなく、その子弟などの統合も見過ごすことは出来ない。
本書は、移民の受け入れについて、日本よりもはるかに経験豊かなフランスにおいて、非フランス語話者である移民の子弟をどのように受け入れ、どのような教育、とりわけフランス語の入門教育を実施してきたのか、その経緯と課題を解明する研究書である。
本書の刊行は 2002年であるが、あえて書評に取り上げるのは以下の理由からである 。
フランスにおける移民子弟への言語教育を取り扱う専門書は現実の要請に比べて著しく少ない 。 これは、著者も指摘するように、移民子弟への教育がフランス国民教育省の管轄する教育行政において周縁に位置づけられてきたことから、研究者の関心を引きにくく、研究支援も不十分であったためである 。 また、日本では、池田（ 2001）が教育行政の制度史を軸として移民教育を検証しているが）、それに対して本書はアル1

ジ エリア人移民の統合を移民教育の中核と考え、彼らの社会統合を問題意識としている点に特色が認められる 。
著者は教員として移民教育に携わり 、そ の現場経験を活かして 1999年に博士論文を提出しており、本書はそ の縮約 版と考えられる 。 全体は三部から構成され、アノレジェ

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リア移民受け入れの歴史的経緯 （第 一部 、） 1966年 以 降 移 民 の子弟への教育が本格化して以降、現在にいたる教育体制 （第 二部）、ならびに現在の課題および将来への展望（第三部）から構成されている。
Premi色re partie :La foule des instituants. （第一部、多くの教育制度設計者）
Ch. 1, Des causes profondes. （第一章、 根 本 的 な 原 因 ） Ch. 2, L accueil desAlgeriens en France ：《 souci 》 de leur integration.

（第二章、アノレジエリア人h. 3, Premi色resの フ ラ ン ス へ の 受 け 入 れ ： 統 合 に 対 す る フ ラ ン ス 側 の 「 関 心 J) Cinitiativ巴s : classes et cours de rattrappage a partir de 1953. （第三章、初h. 4, L enseignement期の試行例： 1953 年以降に開設されたクラスと補習授業） C
officiel en Metropole pour jeunesAlgeriens, dans la premi色remoiti岳 desann邑es
60.

（第四章、 60年代前半のフランス本国におけるアルジエリア人青少年に対する公s. （第二部、教育制度一教育） Deuxieme partie :L institue dans tous ses etat覧）Ch. 5, Le projet de Cし IN. et sa mise en pied en 1966. （第五章、 1966年, Le role de 1 Amicale en 1
968, dans leの 入 門 ク ラ ス 計 画 と そ の 実 施 ） Ch. 6
N.et des autres formations pour 岳trangers.
fonctionnement des Cし I

（第六章、入門クラス並びに外国人クラスに対する支援団体アミカルが 1968年に果たした役割）
Ch.7, LaCし I
N. institue. （第七章、入門クラスの設 置） C
h.8, Au‑delade laCしIN. .respecter les autres par la mise en place en 1975 d un enseignement deslangues nationales. （第八章、入門クラスを超えて： 1975年 に 導 入 さ れ た 出 身 国 語

教育による他者の尊重） Troisieme partie :Le dispositifcomme outil. （第三部、h.9. Exemple d une transposition d un dispositif《 ferme道具としての装置） c》 aun dispositif 《 ouvert 》．

（第九章 、 f閉ざ された J装 置から「聞かれた J装 置h. 10, Quelques consid岳rationsprospectives. （第十章、将来へへの移行の試み） Cの展望）
フランスの学校は、 1880年 代 の制度化以降、現在にいたる まで共和主義的国民を創出 す る 社 会 統 合 装 置 と し て 不 可 欠 の役割を果たしてきた 。 出 自 や 宗 教 、 言 語 文 化 の 異な る 児 童 に フ ラ ン ス 語 に よ る 国 民 教 育 を実産することにより 国 民 意 識 を 醸 造 し 、 民 主主 義 の 保 証 す る 自 由 や 、社 会 的 職 業 的 成 功 を 這 じて社会的上 昇 の 機 会 を 平 等 に 提 供 して き た 。 そ こ で は 、 民 族 や 文 化 の 差 異 は捨象さ れ、 国 民 統 合 の 原 理 が 優 先 し て き た 。と こ ろ が 、 非 フ ラ ン ス 語 話 者 児 童 を 対 象とする 入『ク ラスの設 置は、公共空間であり

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統合原理としての学校に差異の承認を求める 。 これは教育のみならず、社会、政治、文化、さらには移民受け入れの背景となった植民地主義の歴史にも関わる課題である。
公教育の場において、外国人や移民をそれ以外のフランス人と切り離し、国家がその集団に一定の権利を認めることは、国家と国民の聞に民族や言語文化などを核とする特定の集団を生み出す 。 これは憲法の規定する共和国の不可分性を侵害し、国家の分裂を招きかねない共同体主義（コミュノタリスム）としてフランスでは批判されかねない。 フランスは多言語主義を国是とし、多文化主義を排除する。フランス政府は、国内の地域語や移民の出身語、外国語などフランス語以外の諸言語の教育に前向きであるが、その言語などを中核とした特定の共同体を社会的政治的に優遇することはない。この一方で、アメリカ文化の一極支配に対抗して、文化の多様性を訴える。このような社会文化的文脈に移民教育を位置づけると、この課題が教育学的案件であると同時に、政治社会的課題にも通底していることが確認できる。
第一部では、現在の移民の中核を構成するアルジエリア人について、フランスでの受け入れの歴史を二十世紀初頭より 1960年代前半までたどる。フランスは二十世紀前半に人口の停滞と経済発展のために労働力不足に直面し、当時北アフリカに展開していた植民地から労働力の移入を図った。アルジエリアは 1962年の独立までフランスの県のーっとして行政面で同化されており、そこから労働力を移入することにためら いはなかった。ところが、呼び寄せの対象となったアルジエリア人労働者はアルジエリ
アにおいて困窮し、フランスとの経済的格差の恩恵に与ろうとする人々で、フランス語をたどたどしく話せる程度で、識字能力をほとんど持たない人々であった。植民地としてのアルジエリアにおいて、フランスは植民地化の当初より、モスクなどに存在していたイスラームの教育制度を抵抗や反乱の温床になるとして破壊し、その後も教育制度の整備をほとんど行わなかった 。 そのために、アルジエリアはフランスの植民地であるにもかかわらず、フランス語は原住民にほとんど普及していなかった。しかし、アルジエリア人移民に最低限のフランス語能力を与えることは、フランスにおける彼らの就労を容易にし、フランスの経済発展に寄与するために不可欠であった。そこで、政府は、アルジエリア人ならびに他のヨーロ ッパ 系移民について、同化主義的教育政策を 1949年から施行し、フランス人と同一 の教育制度に編入した。 1953年になると、補習クラスが開設されるが、これはあくま でも学習の遅れを 取り戻すという教育上の観点から編成された教室で、異文化や異言語 を考慮に入れた施策 ではない 。

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第二部は、非フランス語話者児童を対象とする入門クラスが設置された 1966年以降の展開を追っている。一般クラスの履修と平行した補習クラスによる教育では、移民の子弟に対するフランス語教育に改善が認められず、一般クラスの授業運営をかえって混乱させるとの反省から入門クラスが生み出された。このクラスは、フランス語を理解しない移民の児童のみを対象とした、一年間の教育課程で、この間、児童はフランス語を学習し、翌年度からの一般クラスへの編入をめざすことを目的としている。
ところが、この措置は、誰が入門クラスの運営財源を負担するのか、どのような教授法によるフランス語教育が必要なのか、さらに外国人や移民児童のみを集めたクラスが差別の温床とならなし、かなど、新たな課題を惹起する。教育面では、クレディフ（フランス語普及教育研究センター）がフランス語の視聴覚教材を開発し、教員向けの教授法研修を実施する中で、教育体制は次第に改善に向かう。国は民間団体と財政負担に関する協定を結び、国からの助成金により民間団体が小中学校ならびに成人移民に対するフランス語教育を担当することとなった。 しかし、教育体制は全国で標準化されておらず、通年クラスが大多数を占めるものの、半年クラス、補習クラスも併存していた。このような教育体制を改良する動きの中で、 70年代になると、移民児童の出身国の言語文化を保持することがフランス語の学習にも有効であるとの研究報告が行われ、さらに出身国の言語維持は移民の帰国にあたり、母国への再編入のためにも有効であると推奨された。 1975年からフランス政府は移民の出身国政府と協定を結び、出身国政府がみずからの財源で教員を派遣し、出身国の言語文化を教育する制度が立ち上がった。これは、フランスが移民の言語文化 の差異を公共空間に承認したことを意味するとともに、異文化教育の晴矢に位置づ けられ る。
第三部は入門クラスの現状の課題と展望を伝える 。 これまで入門クラスは、学年歴に従った一年間の課程で、学期の途中から の入学は想 定外であったが、現在の入門ク
ラスはより柔軟な体制で、個別対応が可能と なった。 また入学時期もフランスへの入国に応じて児童ごとに異なり、一般クラス に編入 されるまでの入門クラスでの滞在期間も多様になるなど教育の個別化が実現 しつつある。 とはいえ、とのような個別対応の教授法をクラス定員 15名のもとに実施するこ とは 不可能に近い、と現場での経験に基づき著者は確言する。さらに、教室内にフラ ンス 語レベルの異なる児童が共存すると、その中でのコミュニケーションに用 いられる中間 言語がフランス語学習を疎外することにもなりかねないと注意を喚起する 。

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これらの問題は、フランス語母語話者のクラスでは発生しないだけに、入門クラスを担当する教員には一般クラスとは異なる教授能力が求められるが、それをどのように養成するのか、結論は出ていない。さらに、移民の児童が入門クラスから一般クラスへと順調に編入できるためには、それぞれのクラスでの担当者間の相互理解や連携が欠かせない。その上、移民の児童とひとくくりに述べたが、出身国の言語文化、教育全般の有無など、彼らの学習履歴は千差万別で、そこに個別化教育を求めることは、教員にとうて容易な課題ではない。
このように本書は、 1945年以降の移民教育の歴史と現状を分析し、フランスにおいても十二分に知られていない入門クラスの意義を歴史的に解明する。移民児童への教育は日本語教育でも重要な案件となっているだけに、フランスにおける先行事例は日本での施策を深める上で示唆に富むと考えられる。

注1）池田賢市（ 2001）『フランスの移民と学校教育』明石書店 294（京都大学）

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