【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3

2017年度特別勘定の現況（世界分散型４０ＣＭ（５１２）/世界分散型２０ＣＭ（５１３））
決算のお知らせ
ご契約者の皆様へ日ごろは格別のお引き立てを頂き、誠に有り難く御礼申し上げます。
さて、弊社は去る3月31日に決算を迎えましたので、ここに特別勘定の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも何卒ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
ホームページアドレス https://www.axa.co.jp/
お問い合わせ先
0120-375-193＜受付時間＞ 月～金 9：00～19：00
土9：00～17：00（日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）【利用する投資信託の委託会社】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、２０１２年４月に中央三井アセットマネジメント株式会社と住信アセットマネジメント株式会社が合併して誕生した投資信託委託会社です。現在、投資信託委託業務を中心に個人および法人のお客様に多様な商品サービスを提供しており、変額個人年金保険向け投資信託については特に力を入れています。

お知らせ※シティ債券インデックスの名称変更についてシティグループの債券分析、並びにインデックス事業が、ロンドン証券取引所グループへ売却されたことに伴い、シティグループが提供しておりましたインデックス名称における「シティ」が「FTSE」へ変更されることとなりました。
なお、各インデックスの連続性は維持されます。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2017年度）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋13.47%の1,716.30ポイント（前年度末1,512.60ポイント）となりました。年度の前半
は、一時1,500ポイントを下回った後、シリアや北朝鮮の地政学リスクへの懸念後退や、欧米株式市場が上昇したことなどを背景に上昇しました。年度の後半は、安定した国内の政権運営や米国の税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇し、1月には一時1,900ポイントを上回りました。その後、米金利の上昇などを背景とした米国株式市場の下落や、円高米ドル安などを要因に日本株式市場は下落基調で推移しましたが、年度を通じては上昇となりました。

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
300275250225200175【外国株式市場】

150

米国株式市場は上昇しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比＋16.65%の24,103.11ドル（前年度末20,663.22ドル）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退、堅調な経済指標などを背景に上昇しました。年度の後半は、税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇基調で推移し、1月下旬には26,616.71ドルを付けました。その後、米金利の上昇が嫌気されたことや、米国の対中貿易制裁に伴う米中貿易戦争への警戒感などから下落基調となりましたが、年度を通じては上昇となりました。欧州株式市場は市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、独DAX指数-1.76%、英FTSE100指数3.64%、仏CAC40指数＋0.87%となりました。

1251007550
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＭＳＣＩコクサイ指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）

日本と外国の債券市場の推移【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には0.045%（前年度末0.065%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退などを受けて0.105%まで金利は上昇（価格は下落）しました。その後、株安、米金利の低下が進んだことなどから、一時-0.015%まで低下する場面がありましたが、米金利の上昇に連れて、金利は上昇しました。年度の後半は、10年国債の需給の引き締まりが意識されたことなどから金利は低下しましたが、その後、欧米債券の金利上昇や、12月初めの入札が不調となったことなどを背景に、金利は上昇しました。2月に日銀の国債買い入れオペレーションにおいて国債の買い入れ額が増額されたことなどを受けると、金利は低下基調で推移しました。

*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。

280260240220200180160140120【外国債券市場】

100

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.739%（前年度末2.387%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、レンジ圏で推移した後、12月下旬に米国の税制改革法案が成立したことなどを受けて金利は上昇しました。平成30年に入った後も中国当局者らが米国債の購入を減額ないし停止すると勧告したと報じられたことや米経済の堅調さなどを背景に金利は2.954%まで上昇しましたが、年度末にかけては、米中貿易戦争への懸念などを背景に金利は低下（価格は上昇）しました。年度を通じては金利は上昇しました。年
度中に、FRB(米連邦準備制度理事会)による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが3回行われ、計0.750%引き上げ、年1.500～1.750％となりました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.497%（前年度末0.328%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半には、米金利の上昇や、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和縮小に対する前向きな姿勢などを受けて金利は上昇傾向で推移し、0.8%超となる場面もありました。年度末にかけては2月に発表された独景況感指数やユーロ圏消費者物価指数速報値の軟調な結果や、ECB関係者が景気や物価に対して慎重な見解を示したことなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。年度を通じては金利は上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、円高米ドル安となり、年度末には106.24円（前年度末112.19円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、米国の税制改革法案への期待感などから円安米ドル高傾向で推移しましたが、1月に日銀が国債買い入れオペレーションを減額したことなどを受けて円高米ドル安基調に転じ、3月下旬には104.93円を付けました。ユーロ/円相場は、円安ユーロ高となり、年度末には130.52円（前年度末119.79円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクへの懸念後退などの影響で、円安ユーロ高で推移しました。年
度の後半は、ECBの金融緩和の縮小に対する前向きな姿勢などを要因に円安ユーロ高で推移しましたが、年度末にかけては、2月に米金利上昇などを要因に世界的に株安となったことなどを背景に、リスク回避のため安全資産とされる円が買われ、円高ユーロ安基調で推移しました。年度を通じては円安ユーロ高となりました。

280
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/42017/1/4

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※インデックスの名称が「シティ世界国債インデックス」から「FTSE世界国債インデックス」へ変更されました。

外国為替市場の推移

15018014017013016012015011014010013090120801107010060
2001/1/490

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信相場仲値

2017/1/4

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2017年度）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定「世界分散型４０ＣＭ（５１２）」の運用方針および運用状況 [ 2018年3月末日現在]
特別勘定名

世界分散型４０ＣＭ（５１２）

特別勘定の運用方針当特別勘定は、主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託を運用対象としており、次年度も今年度と同様の運用方針で運用します。

利用する投資信託

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）利用する投資信託の運用方針● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
日本株式マザーファンド２０％、日本債券マザーファンド３０％、外国株式マザーファンド２０％、外国債券マザーファンド３０％ ** 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の５０％部分の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク
株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク
・ 「ファミリーファンド方式」とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。

■特別勘定の運用コメント （2017年4月1日 - 2018年3月末日）
当期のユニットプライス騰落率等は下記をご参照願います。
特別勘定で使用している投資信託の株式資産については、欧米で堅調な経済指標が続いたことや米税制改革法案成立への期待が高まったことなどを受けて上昇しました。債券資産については、米利上げ観測やＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期金融緩和縮小観測の高まりを背景に債券利回りは上昇（債券価格は下落）しました。

■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
120.00
ユニットプライス

110.00100.00
90.00
80.00
70.00

特別勘定のユニットプライス
騰落率（％）
2018年3月末
109.42 過去1ヵ月△ 1.102017年12月末
113.43 過去3ヵ月△ 3.542017年9月末
110.55 過去6ヵ月△ 1.022017年6月末
108.68 過去1年
2.83
2017年3月末106.42 過去3年
△ 0.632016年12月末
107.08 設定来
9.43

60.00
07/8 08/10 09/12 11/2 12/5 13/7 14/9 15/11 17/1 18/3

・ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日（２００７年８月８日）を１００．００として計算しております。
・ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
その他有価証券
現預金・その他
合計■特別勘定資産の運用収支状況
世界分散型４０ＣＭ（５１２）
金額（千円）
比率（％）
6,901,391
98.4
110,170
1.6
7,011,562
100.0

項目
利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計

・ 特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
・ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3金額（千円）－45,837
344,407－－－322－－－－389,921

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2017年度）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定「世界分散型２０ＣＭ（５１３）」の運用方針および運用状況 [ 2018年3月末日現在]
特別勘定名

特別勘定の運用方針

世界分散型２０ＣＭ（５１３）

当特別勘定は、主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託を運用対象としており、次年度も今年度と同様の運用方針で運用します。

利用する投資信託

利用する投資信託の運用方針

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
日本株式マザーファンド１０％、日本債券マザーファンド４０％、外国株式マザーファンド１０％、外国債券マザーファンド４０％ ** 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク
株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク
・ 「ファミリーファンド方式」とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。

■特別勘定の運用コメント （2017年4月1日 - 2018年3月末日）
当期のユニットプライス騰落率等は下記をご参照願います。
特別勘定で使用している投資信託の株式資産については、欧米で堅調な経済指標が続いたことや米税制改革法案成立への期待が高まったことなどを受けて上昇しました。債券資産については、米利上げ観測やＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期金融緩和縮小観測の高まりを背景に債券利回りは上昇（債券価格は下落）しました。

■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
110.00

特別勘定のユニットプライス
騰落率（％）
2018年3月末
104.63 過去1ヵ月△ 0.232017年12月末
106.44 過去3ヵ月△ 1.712017年9月末
105.38 過去6ヵ月△ 0.722017年6月末
105.01 過去1年0.28
2017年3月末
104.34 過去3年
△ 2.642016年12月末
105.03 設定来4.63

ユニットプライス

100.00

90.00

80.00
07/8 08/10 09/12 11/2

12/4

13/7

14/9 15/11 17/1

18/3

・ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日（２００７年８月９日）を１００．００として計算しております。
・ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
その他有価証券
現預金・その他
合計■特別勘定資産の運用収支状況
世界分散型２０ＣＭ（５１３）
金額（千円）
比率（％）
490,92197.9
10,7772.1
501,699100.0

項目
利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失収支差計

・ 特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
・ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

4

金額（千円）－
2,234
12,520－－－4－－－－
14,749変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2017年度）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

基本資産配分比率

ＶＡポートフォリオ
４０（適格機関投資家専用）

マザーファンド受益証券

日本株式

20.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

30.0%

日本債券マザーファンド

外国株式委託会社「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」
三井住友ト
ラスト・ア
セットマネ
ジメント株
式会社

外国株式マザーファンド

20.0%

ベンチマーク「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」

外国債券
15.0%(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）」においては、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の５０％部分について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く 日本、円ヘッジ・円ベース）」も併せて使用します。

外国債券マザーファンド
外国債券
15.0%
(ヘッジなし)■基準価額の推移
16,000

基準価額
14,000

基準価額（分配金再投資）
参考指数

12,00010,000
8,000
6,000

4,000
2007/7/6

2008/7/6

2009/7/6

2010/7/6

2011/7/6

2012/7/6

2013/7/6

2014/7/6

2015/7/6

2016/7/6

2017/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０２４％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）２０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合３０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）２０％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）１５％、およびＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

13,025円
16,813

13,145円
17,133▲ 120円▲ 320

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)
外国債券マザーファンド(ヘッジなし)

■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

▲0.91% ▲3.03%

0.12%

5.25%

6.53%

30.71%▲0.92% ▲2.88%

0.30%

5.85%

7.98%

43.09%

0.00%

コール・その他
合計

基本資産配分比率
20.00%
30.00%
20.00%
15.00%
15.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
20.05%
29.80%
19.96%
14.91%
15.02%
0.25%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。

▲0.15% ▲0.19% ▲0.59% ▲1.46% ▲12.38%※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2017年度）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

基本資産配分比率

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）

マザーファンド受益証券

日本株式

10.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

40.0%

日本債券マザーファンド

外国株式

委託会社

「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」
三井住友ト
ラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

外国株式マザーファンド

10.0%

ベンチマーク「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
外国債券
40.0%
(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）」においては、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」を使用します。

外国債券マザーファンド■基準価額の推移
15,000

基準価額

14,000

基準価額（分配金再投資）
参考指数

13,00012,00011,00010,0009,000
8,000
2007/7/6

2008/7/6

2009/7/6

2010/7/6

2011/7/6

2012/7/6

2013/7/6

2014/7/6

2015/7/6

2016/7/6

2017/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０２４％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合４０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）１０％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）４０％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

12,951円
948

12,956円
966

▲ 5円
▲ 18

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)

■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来▲0.04% ▲1.16%

0.48%

2.71%

4.48%

29.51%▲0.01% ▲1.06%

0.66%

3.13%

5.95%

41.86%

コール・その他
合計

基本資産配分比率
10.00%
40.00%
10.00%
40.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
10.04%
39.79%
9.99%
39.81%
0.36%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。

▲0.03% ▲0.10% ▲0.18% ▲0.42% ▲1.47% ▲12.35%※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
6変額個人年金保険(06)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．３０２４％程度（税抜：０．２８％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉「年金払特約(06)」により年金をお受け取りいただく場合を含みます。

年金管理費項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 「年金払特約(06)」によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【その他の留意事項について】■受取総額保証金額（終身型）
受取総額保証金額の最低保証は、年金を特別勘定終身年金でお受け取りいただく場合に限られます。特別勘定終身年金以外の方法でお受け取りいただく場合や、積立期間中にご契約を解約される場合、もしくは年金受取期間中に積立金額を一括でお受け取りいただく
場合には、お受け取りになる金額が一時払保険料を下回る場合があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】7【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/