12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52

四半期報告書
（第５期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

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2012/11/08 20:55:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成24年７月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/08 20:55:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第４期
第５期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第４期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

154,682

162,523

327,417

経常利益（百万円）

4,679

7,078

15,393△1,469

3,019

2,135

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,600

2,815

1,860

純資産額（百万円）

146,585

152,388

150,965

総資産額（百万円）

291,745

298,143

310,003△16.74

34.40

24.33

－

34.39

24.33

47.8

48.6

46.3

9,985

11,90023,658

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,750△2,988△15,158

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,868△8,133△4,23031,187

41,915

41,119四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）- 1 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

2012/11/08 20:55:52

第４期
第５期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

△1.24

39.57

（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、震災復興需要等により緩やかに持ち直す動きも見られました
が、欧州や中国をはじめとする海外経済の減速に伴う影響を受け、先行き不透明な状況にありました。
当社の属する情報サービス産業においては、一部で景気悪化懸念による影響も見られたものの、顧客のＩＴ投資を再開する動きが強まる等、まだら模様ながら全体としては堅調に推移しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高162,523百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益7,251
百万円（同54.8％増）、経常利益7,078百万円（同51.3％増）、四半期純利益3,019百万円（前年同期は四半期純損
失1,469百万円）となりました。
売上高については、産業ＩＴサービスが牽引したほか、金融ＩＴサービスも緩やかに回復したことから前年同期
比増収となりました。利益面については増収効果や不採算案件の抑制、生産性の向上等に加え、前期に実施したオフィス移転・集約効果や事業会社間の合併に伴う施策の効果が発現したことから前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は55,091百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,372百万円（同7.3％減）となりました。売上高は安定的に推移したものの、営業利益は次世代型データセンター事業に対する需要増に対応する先行投資や電力料値上げの影響等により前年同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は33,295百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,070百万円（同69.8％増）となりました。主要顧客のクレジットカード会社におけるＩＴ投資再開の動きが牽引し、増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は74,683百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,750百万円（前年
同期は営業損失378百万円）となりました。製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引するとともに、不採算案件の抑制等により増収増益となりました。
④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,402百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,061百万円（同2.8％減）となりました。
当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、当期より第２次中期経
営計画をスタートさせています。基本コンセプトである「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を受け、当期は「本格的なＶ字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る」、「グループ全体最適に向け、一体感を醸成する」、「事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す」をグループ経営方針として定め、経営課題に取り組んでいます。

- 3 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

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当社グループは、グループ経営の強化と効率化に向けた体制を構築すべくグループフォーメーションの再編を行っています。平成24年10月1日付で株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社に異動させるとともに、ＴＩＳ株式会社の顧客常駐型オンサイトサービス事業について、前期の運用系業務の移管に続いて開発系業務
をＴＩＳソリューションリンク株式会社に移管し、集約を進めました。今後も株式会社スカイインテックと株式会
社インテックアメニティを合併させること、ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社に異動させ、社名を「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更することを予定しています。
事業展開の面では、既存事業の強化を図るとともに、サービス化・グローバル化といった時流を的確に捉えながら、当社グループの強みを活かした施策を推進しています。国内３地域（首都圏・北陸・関西）のデータセンターの接続を通じて、実用サービスとしては国内初の企業向け高可用型広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」の提供を平成24年６月に開始しました。平成24年10月には、グローバル化の進む企業のアジア展開をＩＴインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」の提供を開始するとともに、ソフトバンクテ
レコム株式会社とデータセンターサービスにおいて協業し、同社グループのプサンデータセンターをＴＩＳ株式会
社の提供するＤＲ／ＢＲ（ディザスタリカバリ／バックアップリカバリ）サービスの一部として提供することを開始しています。
また、グループ一体運営の視点では、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）一体運用検討プロジェク
ト、連結納税制度検討プロジェクト、ブランド委員会を順次設置して積極的に活動を重ねているほか、「ITHoldings Group College」の創設、海外税務リスク低減を目的とした国際税制に関するグループ内情報共有の活発化等、「as One Company」に向けた施策を鋭意展開しています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ10,727百万円増加（34.4％増）し、41,915百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11,900百万円（前年同期は9,985百万円の獲得）となりました。これは主に、資金の増加として、売上債権の減少額9,955百万円、減価償却費6,339百万円などがあった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額3,708百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,988百万円（前年同期は9,750百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、差入保証金の回収による収入2,357百万円などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出3,255百万円、無形固定資産の取得による支出1,725百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8,133百万円（前年同期は5,868百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、短期借入金の純減少額4,093百万円、配当金の支払額1,579百万円などがあったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年11月８日）（平成24年９月30日）

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098- 5 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社

14,592

16.62

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社

8,886

10.12

日本生命保険相互会社

2,591

2.95

資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社

2,531

2.88

ＩＴホールディングスグループ従東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
業員持株会

2,515

2.87

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

1,161

1.32

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.32

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNTTREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA

1,151

1.31

三信株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目６番１号

1,149

1.31

37,39542.60

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

計
（注）

－

１．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成24年４月18日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年
４月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称大和住銀投信投資顧問株式会社

住所
東京都千代田区霞が関３丁目２番１
号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,762

5.42

２．日本生命保険相互会社から２社連名により、平成24年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平
成24年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

ニッセイアセットマネジメン

東京都千代田区丸の内１丁目６番６

ト株式会社

号
計

－

- 6 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,928

3.34

1,509

1.72

4,438

5.06

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52

３．三井住友信託銀行株式会社から３社連名により、平成24年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,086

4.66

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

135

0.15

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

303

0.35

4,525

5.15

計

－

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから４社連名により、平成24年８月20日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年８月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

1,654

1.88

東京都千代田区丸の内１丁目４番５
号

3,481

3.97

182

0.21

478

0.54

5,796

6.60

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ 東京都千代田区丸の内２丁目５番２
ー証券株式会社号
計－

５. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
14,592千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社- 7 -8,886千株
2,531千株

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2012/11/08 20:55:52（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,318,800

単元未満株式

普通株式

452,298－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１－

873,188－－873,188「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

18,000－18,0000.02

18,000－18,0000.02

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

41,36564,591
8,942
201
2,633
8,278
209
8,027
8,305
△112

42,31654,845
8,720
201
3,600
11,041
176
6,915
7,592
△151

142,442

135,259

58,635
4,360
22,2663,455
6,074

57,0503,900
21,835
3,739
7,311

94,792

93,8383,471
14,047※2

2,632
13,784

17,51916,417

28,693
8,597
19,986△2,02827,993
9,236
17,383△1,98655,24852,627

167,560

162,883

310,003

298,143

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,917
23,126100
2,341
11,115322
28,141

15,45920,075－

流動負債合計83,06572,72753,288
4,723
503
869
12,359107
4,120

50,780
4,984
479
732
11,927
106
4,016

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計2,543
11,229295
23,12475,97273,027

負債合計

159,038

145,754

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78747,673△25

10,00186,78749,361△26

144,436

146,124

1,210△1,718△270

1,017△1,967△251△778△1,201

新株予約権
少数株主持分

38
7,267

42
7,423

純資産合計

150,965

152,388

負債純資産合計

310,003

298,143

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

154,682
127,531

162,523
133,845

売上高
売上原価
売上総利益

27,150

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

22,466

28,678※21,426

4,683

7,251

15
462
413

7
472
391

891

870

468
110
315

403
110
530

895

1,044

4,679

7,078

420
77

75
4

特別利益合計

498

80

特別損失
固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
その他

135
159
6,213
626

200
483
－

特別損失合計

7,135

944△1,957

6,215

1,654
△2,018

2,513
467

△364

2,981

△1,593

3,234

△124

214

△1,4693,019

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

259

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,593

3,234△1,022
－

△196
△248

17
△2

25
0

△1,007△418

四半期包括利益△2,6002,815（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,471
△129

2,596
218

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,957

6,215

6,151
159
1,006
△165
△477

6,339
483
869
136
△479

468
110
7,862
△4,314△1,465
6,213△1,059

403
110
9,955
△3,708△2,401－△3,951

小計

12,532

13,973

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

489△455△2,580474△416△2,131

9,985

11,900△5,181△2,208△3,255△1,725635△1,918

341
△87

233
△1,311

2,357△617△9,750△2,988

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革費用
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△29

△4,093

1,600△4,907△1,755
△86
△689

8,000
△9,448△1,579△70△942

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,868△8,1332

16

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,630795

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,492
325

41,119－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

31,187※

41,915

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52【会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱パワー・アンド・ＩＴ
射水ケーブルネットワーク㈱計※２

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）㈱パワー・アンド・ＩＴ
射水ケーブルネットワーク㈱1,330百万円
64

計

1,394

1,319百万円
60
1,379

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
のれん
負ののれん

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

3,672百万円
200

2,797百万円
164（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

8,173百万円

7,476百万円

1,123
519

1,826
537

4
20

2
5

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

有価証券勘定31,429百万円
201

42,316百万円
201

計

31,631

42,518

△343

△503

△100

△100

31,187

41,915

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物- 16 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/08 20:55:52

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,755

20

（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,579

18

（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
株式の種類
（百万円）
（円）
平成24年10月31日
普通株式
平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金
614
7
取締役会

- 17 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

54,16332,0881,016

144

55,18032,233

3,640

1,219

－

154,682

9,639△9,639－69,184 156,598

7,723 164,321△9,639154,682

△378

1,091

△888

4,683

64,989 151,242

3,440 154,682

4,195

4,283

5,356

4,480

5,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△888百万円には、のれんの償却額△907百万円、未実現利益の消去額18百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

54,11433,047セグメント間の内部売上高又は振替高976

247

55,09133,295

3,372

2,070

計
セグメント利益－

162,523

8,948△8,948－74,683 163,070

8,402 171,472△8,948

162,523

1,750

1,061

△1,0037,251

71,606 158,769

3,754 162,523

3,076

4,648

4,300

7,194

8,255

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,003百万円には、のれんの償却額△860百万円、未実現利益の消去額△79百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△16.74円

34.40円△1,469

3,019

－

－

△1,4693,019

87,77387,771－34.39円

四半期純利益調整額（百万円）－△1（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））－(△1)

普通株式増加数（千株）－－(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………614百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/11/08 20:55:52

12862782_第２四半期報告書_20121108205530

2012/11/08 20:55:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月６日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。