平事成 ３０ 年 度

業
自至報

告書

平成３０年 ５月 １日
平成３１年 ４月３０日

公益財団法人長尾自然環境財団

目Ⅰ
II

次

目的 .................................................................. 2
平成 30 年度事業実績 ................................................... 2
１ 総合研究・活動事業 ........................................................................................... 2（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ........................ 2（２）研究者育成支援事業 .................................................................................... 2（３）自然環境保全事業........................................................................................ 2２ 研究助成事業 ...................................................................................................... 3（１）研究助成・学術出版助成プログラム ........................................................... 3（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ............................... 5３ 人材養成事業 ...................................................................................................... 5（１）奨学金支給実績 ........................................................................................... 5（２）奨学生等の研修・活動支援 ......................................................................... 6４ 普及・広報活動 .................................................................................................. 7５ 国際機関、国際的プログラムとの連携 ............................................................... 7III 法人の概況 ............................................................ 8１ 役員等に関する事項 ........................................................................................... 8２ 職員に関する事項............................................................................................... 8IV 役員会等に関する事項 .................................................. 9１ 理事会 ................................................................................................................ 9（１）平成 30 年度 第 1 回通常理事会 平成 30 年 6 月 14 日開催 ...................... 9（２）理事長及び常務理事の選定に関する提案書 平成 30 年 7 月 6 日提案 ........ 9（３）平成 30 年度 第 2 回通常理事会 平成 31 年 4 月 8 日開催 ........................ 9２ 評議員会 ........................................................................................................... 10（１）平成 30 年度

定時評議員会

平成 30 年 7 月 5 日開催 ............................. 10３ 常勤理事等の会議............................................................................................. 10V 公益認定等委員会に関する事項 .......................................... 11
１ 定期提出書類等の作成等 .................................................................................. 11
２ 変更届出 ........................................................................................................... 11Ⅵ

関係官庁に関する事項 ................................................. 11

Ⅰ 目的
当財団は、平成元年の設立以来、開発途上国等の自然環境保全に寄与する活動を通じて地球環境の保全に資することを目的として、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」の公益目的事業を実施してきた。これらの事業では、開発途上国等における自然科学分野の調査研究および保全活動等の実施、途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全活動等への助成、ならびに開発途上国において将来の自然環境保全を担う人材の養成の支援等の事業を展開している。上記事業の主な財源は、基本財産である投資有価証券の運用益である。

II 平成 30 年度事業実績
１

総合研究・活動事業（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度、当財団は、平成 18～27 年度に実施したメコン‐チャオプラヤ河流域の二次的自然環境の保全等に関する総合研究・活動事業の成果物として、カンボジアにおいて同国魚類フィールドガイドブックの印刷を開始した。また、当財団役職員がタイ、ラオスの魚類フィー
ルドガイドブックの原稿を修正後、両国の担当者に送付し原稿の作成を求め、インドシナメコンの魚類図鑑の原稿の作成状況を著者に照会した。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム: Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）
本年度も、当財団は、日本生態学会、日本熱帯生態学会、日本森林学会、環境社会学会に広報を依頼するとともに、当財団ホームページに CGF プログラムの応募要項や申請書を掲載し、募集を開始した。
平成 30 年 7 月末の募集期限までに 3 カ国から 4 件の申請書が提出され、CGF プログラム運営委員会が審査した結果、2 件（ラオス、ベトナム）が採択された。この他、前年度に当財団がプロジェクト・コーディネータを委嘱した日本の研究者が改めてマレーシアの博士課程院生とともに申請書を提出し、審査の結果、支援を決定した。また、平成 31 年 1 月末の募集期限までに 3 カ国から 5 件の申請書が提出され、応募用件を満たしていなかった 1 件を除いた 4 件の申請書を CGF プログラム運営委員会が審査し、1 件（ベトナム）が採択された。本
年度に支援を決定した事業は 4 件となった。別紙 1 に「平成 30 年度 CGF 事業実績一覧」を示した。

（３）自然環境保全事業
本年度は、前年度と同様にミャンマーとベトナムにおいて以下のプロジェクトを実施した。
１) ミャンマー生物多様性保全活動プロジェクト
平成 29 年度から一般財団法人自然環境研究センターに委託し、ミャンマーの生物多様性研究を支える人材の養成に必要な環境を整備することを目的に、研究に必要な専門
2

道具類の普及支援、身近な生物の基礎情報収集を通じた若手研究者の養成・指導、自然環境教育の担い手を育成するための環境教育プログラムを現地の関連行政機関や大学等と連携して進めてきた。
本年度は、研究に必要な専門道具類の普及支援業務では、標本収集管理物品の約 8 割が現地調達あるいは調達の見込みとなり、本業務終了後に普及活動を引き継ぐ森林環境科学大学とともに普及体制の確立について検討を進めた。また、里の生きもの調査では、ダゴン大学と連携を確立し、同大学の教員等に調査手法・サンプル処理の指導、調査データの取扱い・管理手法の指導等を行った。指導の結果、同大学のみで生物情報の収集ができるようになるなど技術移転が進展した。自然環境教育の担い手育成支援では、ヤンゴン教育大学と連携を確立し、同教育大学と共同で作成した環境教育プログラムを現地の小学校等で実施した。さらに、小学校の校庭や都市公園で身近にみられる小動物を紹介した小冊子を作成し、小学校や教育機関に配布した。
２) ベトナム自然環境保全プロジェクト
ベトナム北東部の高山地帯は自然に関する基礎的研究が遅れており、また土地利用など人間活動の影響を受けやすい石灰岩が優占する地形である。本プロジェクトは、同地の生態系、生物多様性、人為的影響等の現状を科学的に明らかにすることを目的に実施するものである。平成 30 年 10 月から 3 年計画で調査研究を行い、自然環境の保全対策やその持続可能な利用、保全政策に資する情報の整備に努める。大学院生や若手研究者の参加を推奨し、調査研究の実施経験の蓄積や能力の向上も目指す。本プロジェクトには、ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（CRES）、ベトナム科学技術アカデミ
ー生態・生物資源研究所（VAST/ IEBR）等を中心に 54 名が参加している。
本年度は 5 月に調査対象地を視察後、同国の雨季終盤である 10 月と春に該当する 4 月に調査を実施し、現在は採集物の種同定や解析を進めているところである。また、各研究グループのリーダーが調査に係る情報交換・意見交換会も 2 回開催した。一方、若手研究者の活動状況や指導体制が見えづらい、グループ間での協働・情報共有が不足している、参加者らの役割が不明確である等問題点を洗い出し、改善に向けて窓口であるCRES と話し合いを行っている。

２研究助成事業（１）研究助成・学術出版助成プログラム
本年度も、博士課程の学生を含む若手研究者を対象とした研究助成（1～2 年の計画で 50万円まで助成）と、申請者の研究成果の出版を支援する学術出版助成（1 年計画で 100 万円まで助成）を継続して実施した。
応募要領を当財団ホームページに掲載し、平成 29 年 10 月 17 日から平成 30 年 10 月 16 日を応募期間として申請書の募集を行った。2 回の受付期間中（表 1）に、合計 11 カ国から 136件の申請書が提出された。外部の学識経験者で構成される研究助成選考委員会（表 2）において厳正な審査を行い、8 カ国 12 件の助成を決定した。
3

採択された申請書の研究対象を表 3 に、申請内容、助成先及び支給金額を別紙 2｢平成 30年度研究助成事業実績一覧｣に示した。また、平成元年の設立以降平成 31 年 4 月末までに助成した案件は、25 カ国延べ 493 件である。
なお、本助成を受けた研究の最終報告書に不正行為が認められた（別紙 3 参照）。悪質であったため、実施研究者及び所属長他に対し、助成者一覧から削除すること、また助成金の全額返金を要求することを伝えた。報告書だけではなく申請書にも剽窃などが散見されることから、2019 年度以降の助成事業における不正行為等防止対策を検討し、募集要項に不正行為に対する方針を明文化するとともに、剽窃検知ソフトの導入等を実施することとした。
表 1 本年度の申請書の受付期間及び委員会開催日
受付期間

委員会開催日

第1回

平成 29 年 10 月 17 日 から 平成 30 年 4 月 17 日

平成 30 年 6 月 19 日

第2回

平成 30 年 4 月 18 日

平成 30 年 12 月 6 日

から 平成 30 年 10 月 16 日

表 2 研究助成選考委員
氏

名

現職

河野 博

東京海洋大学教授

桜井 尚武

公益財団法人大日本山林会理事

永田 信

東京大学名誉教授

福山 研二

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

米田 政明

元一般財団法人自然環境研究センター研究主幹

表 3 採択された申請の実施国と研究対象
実施国
研究対象

イン
ド
ネ
シア

ス
リ
ラ
ン
カバン
グ
ラ
デシ
ュフ
ィ
リ
ピン

ブー
タン

ベト
ナ
ム

ネ
パー
ル

マ
レー
シア

研究
対象
別合
計動物
1

哺乳類
2

両生類・爬虫類

1

3魚類
1

昆虫類

111121刺胞動物（サンゴ）1植物
1水生植物相

11藻類

1その他
1菌類

11底生生物
3国別合計
42111211112（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本事業は、平成 28 年度から 5 年計画で当財団がラムサール条約事務局と連携し、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものである。活動 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万米ドルで、前年度までの 3 年間で 10 件の活動を支援している。
本年度、平成 28 年度に支援を決定したモンゴルが活動を終了し最終報告書を同条約事務局に提出、同条約事務局が検査後当財団に提出した。また、事業で作成した湿地の普及啓発に用いたカレンダー、鳥類ガイド、湿地紹介パンフレットが当財団に提出された。
新規事業については、当財団と同条約事務局が検討した結果、5 件（カンボジア、マレー
シア、フィリピン、スリランカ、パプアニューギニア）の活動の支援を決定した。別紙 4 に「平成 30 年度長尾湿地基金助成実績一覧」を示した。
その他、平成 30 年 8 月、新たに同条約事務局に赴任するアジア・オセアニア地域担当官に過去 3 年実施した長尾湿地基金の概要を説明し、今後の円滑な協力を求めた。

３

人材養成事業（１）奨学金支給実績
ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、バングラデシュの 5 カ国において、自然環境保全を学ぶ大学生や大学院生への奨学金支給を、本年度も継続して実施した。本年度支援した奨学生の総数は 552 名、うち新規受給者 202 名（学部生 160 名、大学院生 42 名）、継続受給者 350 名（学部生 302 名、大学院生 48 名）であった（表 4）。
平成元年の設立以降平成 31 年 4 月末までに奨学金を支給した奨学生数は、9 カ国延べ 6,450名である。
表 4 各国の奨学金支給月額及び受給した学生数
国名

新規受給者（名） 継続受給者（名）1 人あたりの支給月額（円）

学部生大学院生

学部生

大学院生

合計(名)
65

ベトナム

大学院生

7,000

ミャンマー

学部 1～5 年生

3,000

大学院生

7,000

学部 2～4 年生

3,000

大学院生

7,000

カンボジア

学部 2～4 年生

3,000

5096146

バングラデシュ

学部 2～4 年生

3,0005095145

ラオス

203446

54081
1065
6160

合計(名)
◆3142115430248平成 30 年度の各国の状況
各国現地協力機関の協力の下、新規候補者への広報や選考、継続候補者の学業成績
5552

の確認、各学生への奨学金支払い等を実施している。本年度の報告内容の概要を以下に記す。
ベトナム（平成 5 年度開始）
ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（Central Institute for Natural Resources andEnvironmental Studies: CRES）を現地協力機関とし、現地の大学院で学ぶ修士課程の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の 31 名を含む合計 65 名に奨学金を支給した（表 4）。平成 30 年
度中に奨学金支給が終了した大学院生 39 名全てが修士課程を修了した。その後の進路の内訳（34 名）は、中等・高等教育機関の教員 10 名、研究機関等の研究員 9 名、海外留学 1 名、政府職員 8 名、非政府団体職員 3 名、一般企業 3 名であった。
ミャンマー（平成 10 年度開始）
森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation
Association: FREDA）を現地協力機関とし、現地の対象大学 University of Forestry（5 年制）の学部生、同国内の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 1 年生 20 名、大学院生 5 名を含む合計 81 名（学部生 66名、大学院生 15 名）に奨学金を支給した（表 4）。平成 28 年度承認の大学院生 4 名が、出身大学へ講師として就職したと報告があった。
ラオス（平成 16 年度開始）
ラオス国立大学（National University of Laos: NUOL）を現地協力機関とし、同大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生、大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 2 年生 40 名、大学院生 6 名を含む合計 115 名に奨学金を支給した（表 4）。平成 30 年度中に奨学金支給が終了した学部 4 年生 25 名と修士 2 年生 2 名全てが卒業し、うち 25 名の就職・就学等が報告されている。内訳は、行政機関職員 7 名、教育機関教員 3 名、民間企業 2 名、海外留学・研修 9 名、教育や行政機関等でのボランティア 4 名であった。
カンボジア（平成 23 年度開始）
カンボジアの王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia: RUA）を現地協力機関とし、現地の対象 3 大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 146 名に奨学金を支給した（表 4）。平
成 30 年度中に奨学金支給が終了した学部生 18 名全員が卒業し、うち 5 名が大学院やプロジェクト要員として就職したと報告があった。
バングラデシュ（平成 28 年度開始）
現地の対象 5 大学の代表で構成されるバングラデシュ NEF 委員会を現地協力機関とし、各大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 145 名に奨学金を支給した（表 4）。

（２）奨学生等の研修・活動支援
6

昨年度に引き続き、バングラデシュ NEF 委員会が主導する 5 大学の奨学生が行う発表会を支援した。

４

普及・広報活動

当財団は、事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広く周知するために、ホームページ（http://www.nagaofoundation.or.jp）の内容を定期的に更新する、財団のパンフレットを配布するなどの広報活動を行った。

５

国際機関、国際的プログラムとの連携

当財団は、今後の事業を効果的に展開するため、事業内容及び活動実績を国際機関の関係者に説明し、アジア・太平洋地域の開発途上国における自然環境保全等に関するニーズを収集し、連携、協力に向けた意見交換を行った。

7

III 法人の概況

１

役員等に関する事項（平成 31 年 4 月 30 日現在）
常勤・非常勤の

役職

氏名

理事長

大塚 柳太郎常勤

東京大学名誉教授

評議員

石田 貴文

非常勤

東京大学教授

同

鹿野 久男

非常勤

元財団法人国立公園協会理事長

同

篠原 徹

非常勤

同

高橋 進

非常勤

共栄大学特任教授

同

永田 信

非常勤

東京大学名誉教授

同

福山 研二

非常勤

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

同

松島 昇

非常勤

NPO 法人フィールドリサーチ理事長

常務理事

菰田 誠

常勤

理事

河野 博

非常勤

東京海洋大学教授

同

幸丸 政明

非常勤

東京環境工科学園参与

同

桜井 尚武

非常勤

公益財団法人大日本山林会理事

同

関(丹野)礼子

非常勤

立教大学教授同長尾 榮次郎非常勤

丸三証券株式会社参与

監事

安藤 達彦

非常勤

東京農業大学名誉教授

同

川井 佳和

非常勤

ひばり会計事務所代表社員

役職

氏名

顧問

２

山瀬 一裕

備別考

国立歴史民俗博物館・総合研究大学院大学名誉教授

常勤・非常勤の備

別非常勤考

一般財団法人自然環境研究センター専務理事

職員に関する事項

財団の職員構成は、研究員 2 名である。

8IV 役員会等に関する事項

１理事会（１）平成 30 年度
第 1 号議案

第 1 回通常理事会 平成 30 年 6 月 14 日開催
平成 29 年度事業報告書案の件（自 平成 29 年 5 月 1 日 至 平成 30 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

平成 29 年度財務諸表案の件（自 平成 29 年 5 月 1 日 至 平成 30 年 4 月 30 日）

第 3 号議案

特定費用準備資金（自然環境保全事業）への組み入れの件

第 4 号議案

運用基盤強化資金への組み入れの件

第 5 号議案

丸三証券株式会社第 98 期定期株主総会（その継続会又は延会を含む）に関する議決権行使の件

第 6 号議案

評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の件

報告事項

監事の監査報告
理事長及び常務理事の職務の執行状況
その他（２）理事長及び常務理事の選定に関する提案書 平成 30 年 7 月 6 日提案（３）平成 30 年度
第 1 号議案

第 2 回通常理事会 平成 31 年 4 月 8 日開催
2019 年度事業計画書案の件（自第 2 号議案

2020 年 4 月 30 日）

2019 年度収支予算書案の件（自第 3 号議案

2019 年 5 月 1 日 至
2019 年 5 月 1 日 至2020 年 4 月 30 日）

2019 年度収支予算に係る特定費用準備資金（長尾湿地基金）の取崩計画案の件

第 4 号議案

2019 年度収支予算に係る特定費用準備資金（総合研究・活動事業）の取崩計
画案の件

第 5 号議案

2019 年度収支予算に係る特定費用準備資金（研究者育成支援；ＣＧＦプログラム）の取崩計画案の件

第 6 号議案

2019 年度収支予算に係る特定費用準備資金（自然環境保全事業）の取崩計画案の件

第 7 号議案

経理規程の変更の件

第 8 号議案

顧問の選任の件

報告事項

理事長及び常務理事の職務執行状況
その他

9２

評議員会

（１）平成 30 年度
第 1 号議案

定時評議員会 平成 30 年 7 月 5 日開催
平成 29 年度財務諸表案の承認の件（自 平成 29 年 5 月 1 日 至 平成 30 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

次期理事の選任の件

第 3 号議案

常勤役員の報酬額の件

第 4 号議案

その他

報告事項

平成 29 年度事業内容（自 平成 29 年 5 月 1 日 至 平成 30 年 4 月 30 日）
平成 30 年度第 1 回通常理事会の決議内容
その他

３

常勤理事等の会議

当財団は、総務事項、各事業の進捗状況を確認し、課題などに対処するため、月 2 回程度、常勤理事等の会議を以下のとおり開催した。
（ １）平成 30 年 5 月 7 日（９）平成 30 年 9 月 10 日（１７）平成 31 年 1 月 15 日（ ２）平成 30 年 5 月 28 日（１０）平成 30 年 9 月 25 日（１８）平成 31 年 1 月 28 日

（ ３）平成 30 年 6 月 11 日

（１１）平成 30 年 10 月 12 日

（１９）平成 31 年 2 月 12 日

（ ４）平成 30 年 6 月 25 日

（１２）平成 30 年 10 月 22 日（２０）平成 31 年 2 月 25 日（ ５）平成 30 年 7 月 9 日（１３）平成 30 年 11 月 12 日

（２１）平成 31 年 3 月 11 日

（ ６）平成 30 年 7 月 23 日

（１４）平成 30 年 11 月 26 日

（２２）平成 31 年 3 月 25 日

（ ７）平成 30 年 8 月 7 日（１５）平成 30 年 12 月 10 日

（２３）平成 31 年 4 月 5 日（ ８）平成 30 年 8 月 20 日

（１６）平成 30 年 12 月 25 日

（２４）平成 31 年 4 月 22 日

10

V 公益認定等委員会に関する事項
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために活動することが求められ、その事業運営において透明性が確保されていなければならない。このような観点から、公益法人は、事業計画、事業報告等に関する書類の作成・提出・開示が求められている。

１

定期提出書類等の作成等

当財団は、事業報告等に係る提出書類を作成し、以下のとおり、公益認定等委員会に提出した。
平成 30 年度第 1 回通常理事会及び同定時評議員会の審議を経て、平成 29 年度事業報告等に係る提出書類を作成し、当該事業年度経過後 3 箇月以内となる平成 30 年 7 月 23 日に電子申請を用いて提出、平成 31 年 3 月 20 日に審査が完了した。
また、平成 30 年度第 2 回通常理事会の審議を経て、2019 年度事業計画等に係る提出書類を作成し、毎事業年度開始の日の前日までの平成 31 年 4 月 16 日に電子申請を用いて提出した。

２

変更届出

当財団の理事 7 名は、平成 30 年度定時評議員会（平成 30 年 7 月 5 日）の終結をもって、任期満了となる。同評議員会において、次期理事の選任が行われ、全員が再任された。
当財団理事会は、定時評議員会の決議（理事 7 名の再任）を受け、理事長及び常務理事の選定について、平成 30 年 7 月 13 日にみなし決議を行った後、東京法務局で登記を行った。
理事の変更届出について、当財団が公益認定等委員会に照会したところ、新任・退任もなく全員が再任の場合、変更届出の必要はない旨の回答を受けた。

Ⅵ 関係官庁に関する事項
当財団は、基本財産として上場している法人の株券を保有しており、その配当金が公益目的事業の財源である。
金融証券取引法により、株券等保有割合が 5％を超える場合に大量保有報告書の提出が必要とされる。また、大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合、変更報告書を内閣総理大臣に提出することが同法に規定されている。本年度、当財団は重要な事項（法人の名称・住所）に変更はなかった。

11