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国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年３月号

特集テーマ

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授業目的公衆送信補償金制度

2018 年５月に成立した改正著作権法に基づく授業目的公衆送信補償金制度については、本情報の昨年４月号で紹介しましたが、2021 年度からは補償金額を有償として本格的に始動することとなりました。
本号ではあらためてその概要を説明します。

1. 授業目的公衆送信補償金制度の概要
2020年４月号で詳しく説明しておりますが、あらためて簡単に紹介します。
著作物の利用にあたっては、法令に基づき、私的目的のための複製や引用等、著作権侵害にあたらないとされる場合もありますが、基本的には著作権者の許諾を得る必要があります。著作権法第３５条では、従来、教育機関が、対面授業や遠隔合同授業において、授業に必要と認められる限度で著作物の複製等を行うことは無許諾・無償でできることとしていましたが、このたびの改正により、オンデマンド授業で講義映像や資料を送信したり、スタジオ型のリアルタイム配信授業を行ったり、対面授業を含むすべての授業の予習・復習用の資料をメールで送信したりする
際などに著作物を公衆送信することについて、教育機関の設置者が一定の補償金を支払うことにより、著作権者の許諾を得ることなくできることとされました。（ただし、いずれの場合も「著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には認められないことに注意が必要です。後掲「３. 改正著作権法第３５条運用指針（2021年度版）」の項参照。）
また、すべての権利者を代表して、文化庁から補償金額の認可を得た上で、教育機関の設置者から補償金の支払いを受け、さらに権利者への分配を含めた管理を行う団体として、2019年２月に一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（通称: SARTRAS（サートラス））が文化庁から指定されました。
本制度は、当初、2021年度からの施行を想定して関係者による準備が進められていましたが、政府が新型コロナウィルス感染症の影響によるオンライン授業の急激な拡大に対応して早急に実施すべきとの方針を示し、これに権利者団体も協力して、2020年度については緊急的・特例的に補償金額を無償として開始されることになりました。

（１）

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2．2021 年度以降の補償金額と支払い手続き、権利者への分配等
1）補償金額決定の経過
SARTRASは2020年度は国からの要請もあり、特例として補償金額を無償としたものであり、2020年8～9月には2021年度以降の具体的な補償金額等の案を国公私立の大学、小中高等学校などの教育機関の関係団体に提示し、意見を聴取しました。教育関係団体からは、制度の趣旨を理解し権利者の利益保護に配慮しつつ、新型コロナウィルスの状況が引き続き見通せない中では無償化の継続や補償金額の減額を求める意見、あるいは補償金額算定の根拠に関する疑問、権利者への分配の仕組みが不透明であるなど様々な意見が提出されましたが、SARTRASにおいては補償金額を若干減額した上で2020年９月末に文化庁に対し申請を行い、文化庁は文化審議会の議を経て12月18日に申請された補償金額を適正な額と認めて認可しました。また、併せて、SARTRASが今後３年ごとに行う実施後の状況を勘案した検討とその結果に基づく必要な措置については適切に指導監督を行うこと、補償金の分配については補償金の個々の権利者への分配方法の詳細（権利者不明等の場合の分配方法を含む。）を明らかにするとともに、利用者を含め広く社会に対しより丁寧に説明すべきことを付記しています。
なお、文部科学省では、認可された補償金額をベースとして、国立大学等については運営費交付金、公立学校等については地方財政措置、私立学校等については私学助成といった基盤的経費において、2021年度の補償金の支払いに必要な経費を計上しているとのことです。

2）具体的な補償金額
補償金には、①通常の授業における包括補償金、②公開講座等における包括補償金、③個別補償金の３種類があります。
① 通常の授業における包括補償金
通常の授業における包括補償金は、通常の授業のオンライン配信や予習・復習用の資料配信の過程における著作物の公衆送信に係るものであり、著作物の種類や公衆送信の回数にかかわらず、学校種に応じて定められた１人当たりの補償金額（年額）に補償金算定対象者数を乗じて算出します。補償金算定対象者数とは、年度内に公衆送信を受けることが予定されている在学者数であり、５月１日の在学者数を基準とします。
１人当たりの年額は、大学等が720円、高等学校等が420円、中学校等が180円、小学校等が120円です。
例えば、公衆送信を受けることが予定されている学生が学部・大学院を合わせて5千人の大学であれば、年間の補償金額は360万円となります。
なお、在学期間が１年未満の学生については、補償金額を１人当たりの月額（大学等であれば60円）に在学月数を乗じて算出します。
また、履修証明プログラムの履修者や科目等履修生については、１人当たりの年額を50%減額することとされています。
したがって、例えば、３か月間の履修証明プログラムの履修予定者数が300人であれば、補償金額は60円×0.5×３月×300人で２万７千円となります。
＜学校種別ごとの包括補償金例＞
学校種別
大学
高等専門学校

高等学校
中学校
小学校

特別支援学校包括補償金（1人当たり/年額）
720円

1学年～3学年 420円
4学年～5学年 720円
専攻科 720円
420円
専攻科 720円
180円
120円
幼稚部
30円
小学部
60円
中学部
90円
高等部 210円
専攻科 360円（２）KDS 国大協サービス② 公開講座等における包括補償金
公開講座等における包括補償金は、公開講座や教員免許状更新講習における著作物の公衆送信に係るものであり、1授業当たりの授業時間、著作物の種類や公衆送信の回数にかかわらず、300円に授業数（1授業の定員30人を基準に換算）を乗じて算出します。申請は前期・後期の２期に分けて行うこととされています。
例えば、定員300人の公開講座を２回開催するとすれば、補償金額は300円×20授業（300×2÷30）の６千円となります。
③ 個別補償金
個別補償金は、授業目的公衆送信の都度、事後に利用実績に基づき補償金額を算定するもので、通常は公衆送信を行わないような教育機関での利用が想定されます。補償金額は関係する権利の区分（著作物、実演、レコード、放送、有線放送）ごとの単価10円に履修者の総数を乗じて算出します。申請期限は前期・後期の２期に分けてそれぞれの終了後に設定されています。
（なお、以上の金額については、いずれも消費税等相当額10%が加算されます。）

３）教育機関による補償金制度の利用と補償金支払いの手続き
SARTRAS では、補償金等の手続きを受け付けるために TSUCAO というシステムを構築しています。
大学等の教育機関が、補償金制度を利用して授業目的で著作物の公衆送信による利用を行おうとする場合、当該教育機関の設置者は、4 月以降 TSUCAO の ID とパスワードを取得し、設置者及びその設置する教育機関の情報と教育機関ごとの補償金算定対象者数（5 月 1 日の在学者数基準）などの必要な情報を入力して、補償金制度の利用を申請し、補償金を支払うこととなります。
なお、当該年度の申請・補償金支払いを前提として、TSUCAO への申請前であっても本制度により 4 月 1 日より著作物の使用は可能です。

４）教育機関の利用報告（サンプル調査）と権利者への補償金分配等支払われた補償金は、実際に授業目的の公衆送信で利用された著作物の権利者に、その利用量に応じて分配されるのが原則です。しかし、これを厳密に行おうとすれば、利用者である教育機関は利用の都度その詳細を記録し報告しなければならず、極めて大きな負担になります。そこで、補償金制度の運用においては、サンプル調査の結果に基づいて補償金を権利者に分配するとともに、一定割合については著作権の保護や著作物の創作の振興等の著作権者の共通目的に資する事業に充てることとされています。
具体的なサンプル調査の内容や方法については、分配の精度と利用者の負担のバランスを考慮する必要があります。SARTRAS では、昨年 11 月に幼稚園から大学までを含む 100 校を対象に試行調査を実施しており、本年度はその結果を踏まえ、学校種や地域等を考慮したサンプル方式により、教育機関の設置者に対し、指定した 4 週間の期間の利用報告への協力を依頼することとしています（1,000 校を予定）。適正な分配のためには正確な利用報告が不可欠であり、教育機関において、他人の著作物を利用して教材を作成するなどする場合には、普段から著作物の出所（タイトル、著作者名、発行元、発行時期など）の明示をしておくよう心掛けていれば、利用報告にも対応しやすいと考えられます。
SARTRAS では、収受した補償金から共通目的基金充当分と管理手数料を控除した上で、利用報告に基づいて各分野の権利者に対して分配業務を行う能力のある複数の権利者団体に分配額を送金し、それぞれの団体から個々の権利者に分配するとしています。また、大学教員等のように現状ではそうした団体が存在しない分野については、団体の設立を支援するとしています。

参考：授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会
URL： https://sartras.or.jp/entrance/
授業目的公衆送信補償金の支払い手続き・権利者への分配方法について
URL： h t t p s : / / s a r t r a s . o r . j p / w p - c o n t e n t / u p l o a d s / t e t s u z u k i b u n p a i _ s a r t r a s _ 2 0 2 1 0 1 2 9 . p d f（３）

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５）共通目的基金
前述した通り、補償金の一部は著作権の保護や著作物の創作の振興等の著作権者の共通目的に資する事業に充てることとされています。その割合は文部科学省令で定めることとされており、現在は暫定的に２割とされていますが、2021 年度以降については実際の利用状況等を精査した上であらためて割合を決定するとしています。
SARTRAS では、これに対応して共通目的基金を設けることを予定しており、具体的な事業内容としては、例えば、教育機関設置者や教員等への著作権等研修会の実施や普及啓発教材の作成・配布、著作物の公表の場作りの支援などを行うことを検討しているとのことです。

３. 改正著作権法第３５条運用指針（2021 年度版）
改正法の趣旨を踏まえ、権利者の正当な利益の保護とのバランスを図りつつ、ICT 活用教育を推進するための円滑な著作物の利用環境を実現するために、2018年11月以来、各分野の権利者団体と国公私立の大学や初等中等教育機関の団体の関係者及び有識者が意見交換を行う場として「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が設置され、文化庁・文部科学省より助言を得つつ議論が行われています。 特に、改正著作権法が円滑に運用されるためには、補償金制度によって教育現場では何ができるようになり何が許されないのかを分かりやすく示す第35条の解釈に関するガイドラインが必要との考え方から、関係者フォーラムでは改正著作権法第35条運用指針の検討を進めていたのですが、昨年４月には2020年度から補償金制度が早期施行されたことから、同年度限りの運用指針を緊急的・特例的にとりまとめました。
その後、関係者フォーラムでは高等教育及び初等中等教育のワーキング・グループを設けて検討を行い、昨年12月に2021年度版の運用指針をとりまとめて公表しています。
参考 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
改正著作権法第３５条運用指針（２０２１年度版）
URL: https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf
運用指針では、各種の用語の定義や学校等における典型的な利用例などが示されていますが、特に重要なのは「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」です。前述した通り、著作権法第３５条は、一定の要件の下に、権利者の許諾を得ることなく、無償又は補償金の支払いにより著作物の複製等の利用を行うことを認めていますが、「著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」とされており、最終的にはこの判断が重要です。
この点について、高等教育の項では、基本的な考え方を詳細に説明するとともに、著作権者の利益を不当に害する可能性が高い場合や逆に不当に害することとならない可能性が高い場合などの具体例を示しています。
例えば、著作物を複製・公衆送信できる分量は基本的に授業において必要と認められる限度とされていますが、著作物の種類との関係において、著作物の全部を複製・公衆送信しても著作者の権利を不当に害することとならない可能性が高い例として、俳句などの短文、新聞記事、発行後相当期間経過後の雑誌の記事などのほか、専門書、論文集等に掲載された論文については、授業の目的に照らして全文が必要と認められる場合で、出版物全体に占める分量、出版物の流通の状況や想定された読者対象、出版後の経過期間、入手の容易性などを勘案して、個々の履修者が購入することが必ずしも合理的ではない場合を挙げています。
一方、いまだ意見の隔たりがあり引き続き検討を要する事項も示されており、この運用指針は今後も共通認識の得られた事項を順次公表していくこととされているので、引き続き注視していく必要があります。

＜大学での著作権者の利益を不当に害する可能性が高い例＞●文書作成ソフト、表計算ソフト、PDF 編集ソフトなどのアプリケーションソフトを授業の中で使用するために複製すること●授業の中ではそのものを扱わないが、学生が読んでおいた方が参考になると思われる文献を全部複製して提供すること●授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を明らかに超える数を対象として複製や公衆送信を行うこと（４）

KDS 国大協サービス●授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が小部分ではなくなること●授業を行う上で、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこと（ただし、履修者全員が購入していることが確認されている場合であって、問題の解説等を行う目的で付加的に 複製等を行うことは許容される余地がある。）●美術、写真等であって、必要と認められる範囲で全部の利用が認められている著作物を、市販の商品の売上に影響を与えるような品質で複製したり製本 したりして提供すること●授業のために利用するかどうか明確でないまま素材集を作成するような目的 、組織的に著作物をサーバへストック（データベース化）すること●ＭＯＯＣｓ（大規模公開オンライン講義、誰でもアクセスできる）のような態様で、著作物を用いた教材を公衆送信すること４. ライセンス体制の整備
授業目的公衆送信補償金制度の導入を提言した2017年４月の文化審議会著作権分科会報告書では、本制度に加えて、権利制限規定の範囲を超える利用についてライセンス環境を整備することによって権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え、教育現場の著作物利用ニーズに応えていくことの重要性を指摘し、諸外国のように補償金の徴収分配を担う団体が補償金でカバーされる範囲を上回る範囲についても併せて包括的なライセンスの提供を行うほか、さらに正規授業以外の教育目的の利用や教材の共有、ＭＯＯＣでの利用等の幅広い利用目的に対応できるものに発展していくことへの期待を述べています。
そこで、SARTRAS では、補償金制度を補完し、教育関係者に基礎的利用環境を提供することを目的としたライセンス体制の整備に向けた準備を進めており、前掲の運用方針の末尾に参考資料として現在の状況が紹介されています。
それによれば、許諾の対象となる著作物等は、権利者の団体から SARTRAS が教育機関等の利用について管理の委託又は再委託を受けた著作物等となります。補償金制度においては、SARTRAS がすべての権利者を代表して授業目的公衆送信に係る補償金を収受し分配する団体として法制度上認められていますが、ライセンスの提供を行うためにはあらかじめ権利者からの管理委託を受ける必要があります。SARTRAS では、現在、ライセンスできる委託レパートリーを明確にし、また増やすための取組を検討しているとのことです。
また、許諾の対象となる利用の範囲については、高等教育においては、① 履修者が当該授業の履修終了後も在学中は教材を継続して利用できるよう教員が教材の複製・公衆送信をすること、② 教職員会議等で教育目的利用のために使用する資料の複製・公衆送信をすること、③ 教職員研修（FD、SD）において教育目的利用のために使用する資料の複製・公衆送信をすることを含めることを、当面検討しているようです。
このように、ライセンス体制の整備については、現時点ではかなり限定的な範囲での検討・準備にとどまっているようですが、教育現場のニーズに応えることができるよう、今後発展していくことが期待されます。
また、補償金制度を補完するライセンスは、SARTRAS 以外の他の著作権等管理事業者が個別に構築・提供が可能ですが、法改正や補償金制度の趣旨に鑑み、教育現場に混乱のないような運用体制が望まれます。
（注）本号の内容については、主に次のサイトの情報に基づいており、詳細についてはこれらを参照くださいますようお願いします。
文化庁「授業目的公衆送信補償金の額の認可について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html
一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS のホームページ
https://sartras.or.jp/
https://sartras.or.jp/entrance/（５）

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2021.2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
２． １
２． ３
２． ５

２． ６

〇大学で、会議の情報を外部に漏らしたなどとして解任された同大学病院の元病院長が、解任の撤回を求めて同大学を提訴。
障がい者雇用で〇大学に勤務していた非常勤の職員が、合理的な理由なく雇止めにあったとして、大学側に雇用継続と賃金の支払いを求めて地裁に提訴。
〇大学大学院の教授が急死したのは過重な労働が原因だったとして労災認定。死亡前1か月の時間外労働時間が「過労死ライン」とされる100時間を超える119時間に達していたと認定された。遺族は労働環境を整備する義務を怠ったとして、大学側に8400万円の損害賠償を求めて提訴。
○大学が、2020年10月に、男性職員の19年8月～20年12月の間の残業時間計540時間分の残業代を支払わず、職員から通報を受けた労基署が是正勧告を行っていたことが判明。

＜事件・事故＞
２． ９

２．１１

２．１４
２．１７

〇大学付属病院が、CT検査で肺がんを見落とす医療事故が発生したと発表。７０代の患者が、2020年2月に持病の検査の一環で胸のCT検査を受けた際に、右肺下部にぼやけた影、気管付近に比較的はっきりした影があったが、画像診断の専門医は前者のみ主治医に報告。同年11月に脳梗塞を発症し、改めてCT検査を受けた際に前回の見落としが判明。12月にはっきりした影が進行がんと判明した。
2016年に野外イベント会場で○大学が出展した木製オブジェが燃え、中で遊んでいた幼稚園児が亡くなり、両親が大学を訴えた訴訟で、両親と大学が和解したことが分かった。大学が学生への安全教育を徹底し、再発防止策を約束した。大学は「哀悼の意」を表し、解決金を支払った。また、和解を受け両親は、作品を作成した元大学生２人と指導教員への訴えを取り下げた。イベントの主催会社への訴訟は継続。
○大学総合医療センターの中にある飲食店で、同店の料理を食べた職員32人が嘔吐等の症状を訴え、ノロウイルスによる集団食中毒が発生したと発表。
○大学附属病院の血液内科で血液疾患を患って治療を受けていた女性が、妊娠後に同病院の産科に転院し、血液内科で投与された重い副作用がある薬の情報が産科に共有されず投薬後に女性患者が死亡したとして女性の夫が大学や主治医らを訴えていた訴訟で、地裁は、女性の容態悪化後に速やかに適切な投薬をしていれば死亡は防げたとして、医師の過失を認め、大学に1億3500万円の支払いを命じる判決。一方で、血液内科の医師が産科医らに投薬の情報を周知する義務があったとする訴えについては、投薬内容を記した患者カードを提示するよう血液内科医が女性に指示したことを踏まえ、医師の注意義務はなかったとした。

＜入試等関連＞
２． ９
２．１９

２．２７

○大学は、一般選抜志願者数に誤りがあると発表。志願者倍率も訂正。集計時に誤って入力。
○大学の教授が入試の合否判定の改ざんや学生の成績の恣意的な評価などの不適切な行為を繰り返したとして、懲戒解雇処分。20年度の入試判定では他の教員の評価点を改ざんし合否結果を変え、19年度～20年度にかけ複数の学生の成績を恣意的に評価し、つじつま合わせのために別の学生が提出した課題を捏造。また単位取得の条件として外部イベント等への参加を強要した。成績の評価について複数の学生から苦情が寄せられ、大学が調査。成績を適正な評価に是正し、合否を再判定した結果4人を追加合格とした。
○大学は2月25日にあった個別試験（２次試験）の理科の試験で出題ミスがあったと発表。物理、化学、生物から選択するが、この3科目は同じ冊子に閉じられて出題し、化学の解答となる単語が、生物の問題文中に記載されていた。化学の受験者全員を正解にすると発表。合格発表前のため合否に影響はなし。

＜情報セキュリティ＞
２．１○大学病院は、患者１８人の氏名や診療情報を含む個人情報が第三者に漏れた可能性があると発表。看護師らのグループメールが外部から閲覧できる状態だったことが、昨年１２月に外部の指摘で判明。被害は確認されておらず同病院はグループメールを廃止した。

＜ハラスメント＞
２．４〇大学の教員2人が、上司などから受けたパワハラの被害を学内の委員会に申し出たのに適切に審査されず精神的な苦痛を受けたなどとして、大学に慰謝料など合わせて660万円の支払いを求めて地裁に提訴。

＜学生・教職員の不祥事＞
２．２
２．４
２．９
２．１７

２．２６

〇大学のサッカー部員が大麻を使用した問題で、専門家による調査結果がまとまり、同大学は部員など12人を退学や停学などの処分した上で、同部を無期限の活動停止処分。
〇大学の付属病院に勤める准教授が、路上で女子高校生のスカートの中を盗撮したとして逮捕○大学の准教授が無免許運転の現行犯で逮捕。ブレーキランプが切れた車に乗っていて、警察が職務質問をした際に発覚。
〇大学の薬剤の発注をめぐる贈収賄事件で逮捕された元教授が詐欺の疑いでも再逮捕、２５日には、一連の事件で元教授と元准教授が逮捕・起訴されたたことへの監督責任として、学長は報酬の20%、理事を務める副学長４人と監事１人は10%分を自主返納すると発表。
〇大学病院の技師が、大量のマスクや医療用手袋などを同大病院から盗み、一部はインターネットを通じて転売したとして、懲戒解雇。

（６）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜英国の大学におけるサイバー攻撃等の増加>
イギリスの国家サイバーセキュリティセンターNCSC は、大学に対するランサムウェア攻撃が最近顕著に増加しているとの警報を発出し、同センターのガイダンスに従った対応を求めています。
また、ロンドン警察の知的財産犯罪ユニットは、世界の学術論文を出版社の有料のサービスを回避して直接ダウンロードできる Sci-Hub と呼ばれる検索エンジンを利用することにより、利用者の認証情報が盗み取られるとともに、知的財産を侵害する学術論文の流出拡大につながっていると警告しています。特にコロナ対策でオンライン授業となっている中で危険が増大していると学生と大学に注意を呼び掛けています。既に 42 大学で学生等がフィッシングにより認証情報を盗まれ Sci-Hub によるハッキングを受けているとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/uk-universities-put-ransomware-alert
https://www.ncsc.gov.uk/news/alert-targeted-ransomware-attacks-on-uk-education-sector
https://www.bbc.com/news/education-56462390?piano-footer
https://www.cityoflondon.police.uk/news/city-of-london/news/2021/march/police-warn-students-anduniversities-of-accessing-an-illegal-website-to-download-published-scientific-papers/＜英国政府による大学における言論の自由強化の動き>
イギリス教育省の Williamson 大臣は２月 16 日に、大学における言論と学問の自由を強化するための政策提案を行い、大学関係者の議論を呼んでいます。
この提案は、近年イギリスの大学では少数意見の発言を抑え沈黙させるという傾向が強まっているとし、大学に対する公財政支援の条件に言論の自由の確保を明記すること、学生局 Office for Students に「言論と学問の自由の擁護者」Free
Speech and Academic Freedom Champion を置いて大学の状況を監督し、侵害があれば罰金を科する権限を与えることなどを内容としています。また、法的義務が学生組合にまで及ぶことも特徴です。
しかし、大学をはじめ多くの関係者から、大学に対する現状認識に疑問があり政府の提案は行き過ぎではないかという懸念が表明されています。近年、歴史教育の見直しなどの動きの中で、進歩派と保守派の間の価値観の対立によるいわゆるCulture War が激しくなり、特に保守派の側から学内で意見が発表しにくい、あるいは発表の場が与えられないという不満があることが背景にあるという見方もあるようです。
全国学生組合は、大学内で言論の自由が危機に陥っているというような証拠はないと述べています。また、オックスブリッジなどの有力大学の集まりであるラッセル・グループは大学の自治の保障が重要であり、政府の提案は不必要で面倒な官僚的制度を設けることになると慎重な姿勢を示しています。
https://www.gov.uk/government/news/landmark-proposals-to-strengthen-free-speech-at-universities
https://www.theguardian.com/world/2021/feb/14/government-to-appoint-free-speech-champion-foruniversities-heritage-history-cancel-culture
https://www.bbc.com/news/education-55995979<米国連邦議会がコロナ禍の大学のための 400 億ドルの財政支援を承認>
米国連邦議会は、3 月 8 日、コロナ禍の大学を救済するために 400 億ドル(約 4 兆 4 千億円)の財政支援を行うことを承認しました。これは、これまでの 2 回の財政支援の倍以上に上ります。
支援は大学に対して行われますが、半分は学生への経済的援助に充てられることになっています。また、黒人、ヒスパニックなどのマイノリティの受入れに積極的な大学には特別の割当てが行われます。
一方、パンデミックにより拡大した大学の経済的格差については考慮されていません。最近のムーディ投資家サービスのレポートによれば、ハーバードやイェールなどの大学は資金力強化のために有利な低金利の借入金が活用できるのに対し、ペンシルベニア州立や北ケンタッキーなどの公立大学は年金のコストをカバーするための借入金についても失敗しないか心配する状況にあるとのことです。
アメリカ最大の大学団体である ACE の会長は、今回の支援は極めて有難いとしつつ、緊急事態は大学にとっても、また国全体にとってもまだ終わっていないと慎重なコメントをしています。
https://www.timeshighereducation.com/news/congress-approves-40-billion-covid-aid-us-universities

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22. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応※弊社ホームページからダウンロードできます。

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発 行

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