静岡産業大学研究活動不正行為防止規程（目 的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、静岡産業大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）への対応に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を怠ったことによる行為で、次の各号に定めるものをいう。
(1) 捏 造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗 用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
(4) 前３号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（最高管理責任者）
第３条

本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、ガイドラインを周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究倫理の向上及び不正行為の防止等が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）を置き、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、ガイドラインに基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

本学の各学部における研究倫理の向上及び不正行為の防止等について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、各学部長を－研究活動不正行為防止1－もって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を担当する。
(1) 自己の管理監督する学部における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、学部内の研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督する学部において、構成員が、適切に研究倫理の向上及び不正行為の防止等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究者の責務）
第６条

研究者は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、本学が実施する研究者倫理及び研究活動に関する教育を受けなければならない。
３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究のために収集または作成した資料、データ等の記録を、論文等成果物の発表後10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（相談窓口）
第７条

不正行為に関する本学内外からの相談を受け付ける窓口を、法人事務局総務課（以下「法人総務課」という。
）管理の下、大学事務局総務課に設置する。
（通報窓口）
第８条 不正行為に関する本学内外からの通報または告発（以下「通報等」という。
）を受け付ける窓口を、法人総務課に設置する。
２

法人総務課は、不正行為に関する通報等を受けたときは、遅滞なくその旨を最高管理責任者に報告する。
（相談、通報等の方法）
第９条

不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、ＦＡＸ、電子メールまたは面談により、相談、通報等を行うことができる。
２

相談、通報等は、原則として顕名により、不正行為を行ったとする研究者・グループ等の氏名または名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。
３

匿名による相談、通報等があった場合、その理由や内容に応じ、前項に準じた取扱い－研究活動不正行為防止2－

をすることができる。また学会等の科学コミュニティ、報道またはインターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合も同様とする。
（相談、通報等の取扱い）
第10条 相談、通報等の受付や調査・事実確認を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
２

通報等の意思を明示しない相談があった場合、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報等の意思の有無を確認するものとする。
３

不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報等があった場合、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その通報内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
４

最高管理責任者は、通報等を行った者（以下「通報者」という。）、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
５

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等をしたことを理由に当該通報者に対して解雇、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。なお、悪意に基づく通報等であることが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
６

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の部分的または全面的な禁止、解雇、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（調査委員会の設置）第11条 最高管理責任者は、不正行為の調査の必要があると認めたときは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、次の委員で構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) その他最高管理責任者が指名する外部有識者
３ 前項第３号の委員の数は、調査委員会の半数以上でなければならない。
４

全ての調査委員会の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会の会議は統括管理責任者が招集し、議長となる。

－研究活動不正行為防止3－

（予備調査）第12条 調査委員会は、設置後速やかに予備調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施するうえで必要な書類等の提出を求めまたは関係者のヒアリングを行うことができる。
３

調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類等を保全する措置をとることができる。
４

調査委員会は、予備調査において、通報等を受けた行為が行われた可能性、通報等の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、その他必要と認める事項に関する調査を行う。
５

通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報等についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第13条

調査委員会は、通報等を受け付けた日から起算して30日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。また文部科学省及び当該事案に係る資金配分機関（以下、併せて「配分機関」という。
）にも、本調査を行う旨を報告する。
４

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その旨を理由とともに通報者に通知するものとする。この場合、配分機関や通報者の求めに応じ開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（本調査の通知）第14条 最高管理責任者は、本調査にあたり、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２

前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を－研究活動不正行為防止

4－交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）第15条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を実施することを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３

調査委員会は、通報等において指摘された当該研究に係る論文、その他各種資料の精査及び関係者のヒアリング等により、本調査を実施するものとする。
４ 調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
５

通報者、被通報者及びその他当該通報等に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第16条 本調査の対象は、通報等がなされた事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第17条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、通報等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

通報等がなされた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 本学が調査機関とは異なる研究機関で、通報等がなされた事案に係る研究活動が行われた研究機関であったときは、調査機関の要請に応じて、証拠となる資料及びその他関係資料を保全する措置をとるものとする。
４

調査委員会は、前３項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（調査における研究または技術上の情報の保護）第18条 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第19条 調査委員会の本調査において、被通報者が、通報等がなされた事案に係る研究活－研究活動不正行為防止

5－

動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、ならびに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定の手続）第20条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かを認定する。不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
３ 前項の認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
４

調査委員会は、第１項及び第２項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第21条 調査委員会は、被通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
（調査結果の通知及び報告）第22条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を通報者、被通報者及び被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を配分機関に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第23条 不正行為が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して－研究活動不正行為防止

6－

1 4日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 通報等が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報等と認定された者を含む。
）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
５

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
６ 最高管理責任者は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、配分機関に報告する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第24条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある－研究活動不正行為防止7－

場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項または第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。通報者または被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、配分機関に報告する。
（調査結果の公表）
第25条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、通報等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基
本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの

ではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報等と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第26条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等がなされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関から被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられ－研究活動不正行為防止8－

た場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第27条 最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命じるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第28条 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第29条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処 分）
第30条

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、法令、学校法人新静岡学園就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、配分機関に対して、その処分の内容等を報告する。
（是正措置等）第31条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を配分機関に対して報告するものとする。

－研究活動不正行為防止

9－

（改 廃）
第32条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、平成28年４月１日から適用する。
附 則
この規程の改正は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程の改正は、令和４年９月１日から適用する。

－研究活動不正行為防止10－