雇児発 0521 第 19 号
第一次改正
第二次改正
第三次改正

各都 道 府 県 知 事

平成 27 年５月 21 日
雇児発 0912 第 1 号
平成 28 年 9 月 12 日
雇児発 0403 第 30 号
平成 29 年 4 月 3 日
子 発 0730 第 2 号
平成 30 年 7 月 30 日

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について

子ども・子育て支援の推進に当たって、子ども・子育て支援法を始めとする子ども・子育て関連３法に基づき、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業を提供することとしているが、その提供に当たっては、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うことが重要である。このため、下記のとおり、職員の資質向上・人材確保等研修事業を実施し、平成 27 年４月１日より適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

記
１

事業の種類
（１）保育の質の向上のための研修等事業（２）保育士等キャリアアップ研修事業（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業（４）多様な保育研修事業（５）放課後児童支援員等研修事業（６）ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業

２

事業の実施
事業の実施に当たっては、次によること。
（１）保育の質の向上のための研修等事業実施要綱（別添１）（２）保育士等キャリアアップ研修事業（別添２）（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業実施要綱（別添３）（４）多様な保育研修事業（別添４）（５）放課後児童支援員等研修事業実施要綱（別添５）（６）ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業実施要綱（別添６）別添４
多様な保育研修事業実施要綱
１．事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき実施される家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、延長保育事業（訪問型）、一時預かり事業（居宅訪問型）又は病児保育事業（以下「多様な保育」という。）に従事する者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）、都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は当該研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できるものとする。
３．対象者
本事業の対象者は、多様な保育に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。
４．研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、多様な保育に従事する者の充足状況等を適宜考慮して、適切な時期・回数の実施に努めること。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
Ⅰ 家庭的保育者等研修事業
ア 基礎研修すべての家庭的保育者に対する家庭的保育に必要な基礎的知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表１のとおりとする。

イ 認定研修
保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、時間数については、原則、別表１のとおりとする。なお、看護師、幼稚園教諭及び１年以上の家庭的保育経験者は保育実習（Ⅱ）について免除しても差し支えないこととする。
ウ フォローアップ研修
家庭的保育事業等に従事し、実践を通じて生じた問題等への解決を図ること等を目的としたフォローアップを目的とした研修について、概ね経験年数２年未満の家庭的保育者を対象として実施する。（経験年数１年未満の者に対しては、少なくとも、２か月に１回以上実施することが望ましい。）研修の目的、内容については、別表１のとおりとする。
エ 現任研修家庭的保育者の資質の向上を図るため、必要な知識や技能の修得を目的とした研修について、すべての家庭的保育者を対象として年に１回（分割して実施可）実施する。研修の科目、時間数については、別表１のとおりとする。
オ 指導者研修
家庭的保育支援者などの家庭的保育の指導者となるために必要な知識や技術の修得を目的とした研修について、10 年以上の保育所における勤務（基礎研修を受講した者）又は家庭的保育の経験を有する保育士を対象として実施する。研修の内容については、別表１のとおりとする。
※ フォローアップ研修、現任研修及び指導者研修については、ウ～オに定めるもののほか同等の効果が期待できる場合には、地域の実情等に応じた方法や内容等により、研修を実施することも可能とする。
Ⅱ 居宅訪問型保育研修事業
ア 基礎研修
居宅訪問型保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表２のとおりとする。
イ 専門研修障害、疾病等のある乳幼児の保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表２のとおりとする。
Ⅲ 病児・病後児保育研修事業
研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表３のとおりとす
る。
Ⅳ※

病児・病後児保育（訪問型）研修事業
研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表４のとおりとする。
研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。

※

受講者がやむを得ない理由により、研修の一部を欠席した場合等には、研修実施者は受講者に対して未履行科目のみを受講させることも可能とすること。
※ 都道府県等及び指定研修事業者は、上記Ⅰ～Ⅳに定める研修を修了し、多様な保育に従事している者を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、フォローアップ研修や現任研修を実施すること。
５．修了証書等の交付（１）修了証書の交付
ア 都道府県知事等は、４（３）のⅠのア、イ、Ⅱ又はⅣのいずれかの研修の全科目を修了した者（以下「研修修了者」という。）に対して、別紙様式例１の様式により、修了証書を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、研修修了者に対して、別紙様式例２の様式により、修了証書を交付するものとする。
ウ 修了証書の交付については、当該研修修了者が受講した研修の実施主体である都道府県知事等又は指定研修事業者が交付するものとする。
（２）一部科目修了者の取扱い
ア 都道府県知事等は、４（３）のⅠのア、イ、Ⅱ又はⅣのいずれかの研修受講中に、他の都道府県等に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者（以下「一部科目修了者」という。）から申請があった場合には、別紙様式例３による「一部科目修了証書」を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、一部科目修了者から申請があった場合には、別紙様式例４による「一部科目修了証書」を交付するものとする。
６．研修修了者名簿等の作成・管理等（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項（以下「必要記載事項」という。）を記載した名簿（以下「研修修了者名簿」という。）を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、必要記載事項を記載した名簿（以下「一部科目修了者名簿」という。）を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（２）委託研修事業者は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく委託元の都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（３）都道府県知事等は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、指定研修事業者から提出された研修修

了者名簿等とあわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（４）修了証書等の再交付等
ア 指定研修事業者及び委託研修事業者は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿及び一部科目修了者名簿（以下「修了者名簿等」という。）に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続きを行い、再交付等の後遅滞なくその旨を都道府県知事等に報告するものとする。
イ 都道府県知事等は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続き及び研修修了者名簿等の更新を行うとともに、指定研修事業者から報告のあった再交付等の内容について研修修了者名簿等の更新を行い、あわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
７．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
８．研修事業者の指定
都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事等が行うものとする。
９．研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事等に提出するものとする。
（２）申請者が法人であるときは、申請者に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事等に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出る

ものとし、別添２のイからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定 を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
10．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、家庭的保育の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
11．留意事項（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
（３）研修実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都道府県が中心的な役割を担っていることから、当該研修の実施に当たっては、都道府県において、管内市町村の多様な保育の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、多様な保育に関する研修が実施されるよう努められたい。
（６）研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
（７）本実施要綱に基づく研修実施以前に市町村長が行う多様な保育に関する研修を修了した者についても、可能な限り研修修了者名簿等の作成及び管理を行うとともに、他の市町村に転居する場合等、既に受講を修了した研修科目が転居先の市町村等においても確認ができるよう修了証書等を交付するなど配慮されたい。

12．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。
13.その他（１）家庭的保育者
家庭的保育者とは、市町村長が行う研修（本要綱の４（３）のⅠのアで定める「基礎研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者をいう。
なお、「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とは、４（３）のⅠのイで定める「認定研修」を修了した者をいう。
（２）家庭的保育補助者
家庭的保育補助者とは、市町村長が行う研修（本要綱の４（３）のⅠのアで定める「基礎研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。
（３）居宅訪問型保育者
居宅訪問型保育者とは、市町村長が行う研修（本要綱の４（３）のⅡで定める「基礎研修」及び「専門研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者をいう。
また、「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とは、
本要綱の４（３）のⅠのイで定める「認定研修」を修了した者をいう。（「認定研修」における「保育実習（Ⅱ）」20 日間のうち、主として連携保育所又は認可保育所を実習施設としつつ、その一部を「児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る。）又は障害児を対象とする居宅訪問型保育事業」としても差し支えない。）
なお、家庭的保育事業等の設備及び運営基準第 37 条第１号に規定する保育を提供する場合は、本要綱４（３）のⅡで定める「基礎研修」及び「専門研修」を修了することとし、家庭的保育事業等の設備及び運営基準第 37 条第２号から５号に規定する保育を提供する場合は、本要綱４（３）のⅡのアで定める「基礎研修」の修了すること。

（別紙様式例１）
第修了

証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月
21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添４「多様な保育研修事業実施要綱」に定める〇〇〇研修を修了したことを証します。

平成年月日○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例２）
第修了証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月
21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添４「多様な保育研修事業実施要綱」に定める〇〇〇研修を修了したことを証します。

平成年月日（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別紙様式例３）
第号〇〇〇研修一部科目修了証書
氏
名
生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添４「多様な保育研修事業実施要綱」に定める〇〇〇研修の一部の科目を修了したことを証します。

一 部 修 了 科 目 名
平成年月日○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例４）第号〇〇〇研修一部科目修了証書
氏
名
生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月
21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添４「多様な保育研修事業実施要綱」に定める〇〇〇研修の一部の科目を修了したことを証します。

一 部 修 了 科 目 名
平成年月日（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
ウ 該当する事業に関する研修の実績や知見等があること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適切な人数確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
（ア）開講目的（イ）研修事業の名称（ウ）実施場所（エ）研修期間（オ）研修カリキュラム（カ）講師氏名（キ）研修修了の認定方法（ク）開講時期（ケ）受講資格（コ）受講手続き（募集要領等）（サ）受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。

（別添２）
指定申請書の記載事項
ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書
キクケ
コ

研修修了の認定方法
事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
申請者の資産状況
該当する事業に関する研修の実績や知見等

（別表１）家庭的保育者等研修
１

基礎研修（すべての家庭的保育者に対する家庭的保育に必要な基礎的知識・技術等の修得）[家庭的保育者の就業前研修]科
導目

名

家庭的保育の概要

区分

時間講義６０分

入内容①家庭的保育の歴史的経緯②家庭的保育の特徴③家庭的保育のリスクを回避するための課題

家

乳幼児の発達と心理

講

義

９０分

①発達とは

庭

②発達時期の区分と特徴的③ことばとコミュニケーション

保④自分と他者

育⑤手のはたらきと探索の⑥移動する力

基⑦こころと行動の発達を支える家庭的保育者の役割

礎

乳幼児の食事と栄養講

義６０分①離乳の進め方に関する最近の動向②栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイント③食物アレルギー④家庭的保育者が押さえる食育のポイント

小児保健Ⅰ

講

義

６０分

①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて

小児保健Ⅱ

講

義

６０分

①子どもに多い症例とその対応②子どもに多い病気とその対応③事故予防と対応

心肺蘇生法

家

家庭的保育の保育内

庭

容

実

技

１２０分

講義・演習 １２０分 ①家庭的保育における保育内容②家庭的保育の１日の流れ

的③異年齢保育保④新しく子どもを受け入れる際の留意点

育⑤地域の社会資源の活用の⑥家庭的保育の記録

実⑦保育の体制際研

家庭的保育の環境整

修

備を

講

義

６０分

①保育環境を整える前に②家庭的保育に必要な環境とは③環境のチェックポイント

科目

名

進

家庭的保育の運営と

め

管理区

分

時

間

講

義６０分

内

容

①設備及び運営の基準等の遵守
②情報提供

る

③受託までの流れ

上④家庭的保育の運営上必要な記録と報告

で⑤家庭的保育事業者の管理業務

必安全の確保とリスク

要マネジメント講義６０分①子どもの事故②子どもの事故の予防

保育上の留意点な③緊急時の連絡・対策・対応

講④リスクマネジメントと賠償責任

義家庭的保育者の職業

講義・演習

９０分

倫理と配慮事項①家庭的保育者の職業倫理②家庭的保育者の自己管理③家庭的保育者自身の家族との関係④地域との関係⑤保育所や様々な保育者との関係⑥行政との関係

保護者への対応

講義・演習

９０分

①家庭的保育における保護者との関わりと対応②家庭的保育における保護者への対応の基本③子育て支援における保護者への相談・助言の原則④保護者への対応

子ども虐待

講

義

６０分

～事例を通して考える～①子ども虐待への関心の高まり②子ども虐待とは③子ども虐待の実態④虐待が及ぼす影響⑤子ども虐待の発見と通告⑥虐待を受けた子どもに見られる行動特徴⑦子どもが家で虐待を受けたと思われたならば⑧家庭的保育で不適切な関わりを防ぐために特別に配慮を要する

講

義

９０分

子どもへの対応①気になる行動②気になる行動をする子どもの行動特徴③気になる行動への対応の考え方④気になる行動の原因とその対応⑤保育者の役割⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

見学実習オリエンテーション

演習

３０分～ ①見学実習のポイントと配慮
６０分②見学を引き受ける際の留意事項

科

目

名

区分

時

間

グループ討議

演

習

９０分

内

容

①討議の目的②討議の原則③討議の効果④討議のすすめ方⑤グループ討議（演習）

見学実習

実

習

２日以上 家庭的保育者のもとで家庭的保育の実際を見学実習①環境構成、保育内容、保育日誌・家庭連絡帳等の記録の仕方を見学②見学実習日誌作成・提出（実習のうち１日は家庭的保育の１日の流れを見学）

実施自治体の制度につい講て（任意）義６０分～ ①連携保育所
９０分

②関係機関
③地域資源
④巡回指導・監査指導等⑤報告事項などについて

時間合計：２１時間＋２日以上２

認定研修（保育の知識・技術等の修得）
科

目

名

時

子ども家庭福祉間

４時間(｢児童家庭福祉・社会福祉｣関連)
子どもの心身の発達と保育

８時間(｢保育の心理学｣関連)
子どもの健康管理

８時間(｢子どもの保健｣・｢小児保健｣関連)
子どもの栄養管理６時間(｢子どもの食と栄養｣関連)
子どもの安全と環境

８時間(｢子どもの保健｣・｢社会的養護｣関連)
子どもの保育６時間(｢保育原理｣・「教育原理」関連)
保育実習（Ⅰ）

４８時間(連携保育所の３歳未満児クラス中心の実習)
保育実習（Ⅱ）

２０日(連携保育所又は認可保育所において実習）[看護師、幼稚園教諭、家庭的保育経験者（１ 年以上）の者を除く。]

看護師、幼稚園教諭、家庭的保育経験者（１年以上）

時間合計：８８時間

家庭的保育経験のない者及び家庭的保育経験者（１年未満）

時間合計：８８時間＋２０日[看護師、幼稚園教諭を除く]

３フォローアップ研修

４［家庭的保育の経験年数２年未満の者］
目

的・内現任研修［すべての家庭的保育者］

容

科

目

名時

間

（目的）

最近の児童福祉行政

１時間

・基礎研修において修得した内容を実践した上での、家庭的保育の運営・管理

２時間

疑問・悩みの解消

子ども（３歳未満児）の心身 ３時間

・関係する行政機関との連携関係の構築の発達と保育・家庭的保育者間の連携関係の構築

子ども（３歳未満児）の健康 ３時間

（内容）

管理

家庭的保育者からの相談・質問を中心とした研修

子ども（３歳未満児）の栄養 ３時間[例]

管理・保育内容の相談（異年齢保育等）

子ども（３歳未満児）の安全 ３時間

・避難経路の確保、避難訓練等の計画と環境・記録等の書類の作成方法

保護者理解と対応

・経理方法等の指導など
時間合計：１８時間

時間：各回概ね２時間

３時間

５

指導者研修

［保育所又は家庭的保育の経験年数１０年以上の保育士］
区

分

講義内
①子ども家庭福祉の動向（施策）②社会福祉や保健・医療、教育などの領域の動向③関係機関・施設や地域とのかかわり④保育ソーシャルワーク（講義・演習）⑤相談援助技術（講義・演習）⑥スーパービジョン（目的、方法）⑦ソーシャルアクション⑧苦情解決と第三者評価⑨家庭的保育の運営・管理⑩子どもの心身の発達と保育⑪子どもの栄養・健康管理⑫子どもの安全と環境⑬保護者理解と対応

実

習容