令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

帝京科学大学

令和５年８月目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色 .............................................................................................................................. 1

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ........................................................................................................ 4

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ................................................ 4
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援 ............................................................................................... 9
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム..................................................................................................... 11

Ⅲ

総合評価 ...................................................................................................................................................... 16

Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ........................................................................................ 17

Ⅴ

現況基礎データ一覧（令和４年５月１日現在） ........................................................................................ 18

帝京科学大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１ 現況（１）学部・学科
学部名
生命環境学部

学科・コース名
生命科学科
自然環境学科
アニマルサイエンス学科

取得可能な教員免許状
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
幼児保育学科
幼稚園教諭一種免許状
学校教育学科（小学校コース）
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（理科）学校教育学科（中高理科コース）
高等学校教諭一種免許状（理科）
中学校教諭一種免許状（保健体育）
学校教育学科（中高保健体育コース）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）
中学校教諭一種免許状（英語）
学校教育学科（国際英語コース）
高等学校教諭一種免許状（英語）

こども学科

教育人間科学部（２）所在地キャンパス名住所

東京西キャンパス 山梨県上野原市八ツ沢２５２５

千住キャンパス東京都足立区千住桜木２－２－１

該当学部・学科
生命環境学部
生命科学科
自然環境学科
アニマルサイエンス学科
教育人間科学部
こども学科
生命環境学部
生命科学科
自然環境学科
アニマルサイエンス学科
教育人間科学部
幼児保育学科
学校教育学科（小学校コース）
学校教育学科（中高理科コース）
学校教育学科（中高保健体育コース）
学校教育学科（国際英語コース）（３）学生数及び教員数 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部
生命
環境
学部

教育
人間
科学
部

学科・コース
生命科学科
自然環境学科
アニマルサイエンス学科
学部合計：
こども学科
幼児保育学科
学校教育学科 (小学校コース)
学校教育学科（中高理科コース）
学校教育学科（中高保健体育コース）
学校教育学科（国際英語コース）
学部合計：
1

学生数
教職課程履修者/全体
32/36932/356
59/1,221
123/1,946
138/138
435/435
176/176
71/71
221/22142/42
1,083/1,083

教員数
教職課程科目担当/全体
6/12
7/17
6/30
19/59
8/11
9/14
8
5
25
4
3
37 /50２ 特色
本学は、建学の精神として、「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を養成し、持続可能な社会の発展に寄与する」を掲げ、平成２年４月に山梨県東部地域唯一の理工系大学として上野原市に西東京科学大学を開学した。
平成８年には帝京科学大学に校名を変更し、平成１７年に中学校・高等学校の理科教員を養成する教職課程を設置し、平成２０年には、保育士・幼稚園教員養成を目的とするこども学部こども学科を新設した。
平成２２年４月には東京都足立区に千住キャンパスを開設し、２キャンパス体制となり、こども学部に児童教育学科を新設し、小学校教員養成を行うことになった。平成２８年４月には、児童教育学科幼稚園・保育士
コースを幼児保育学科へ、児童教育学科小学校・幼稚園コースを小学校教員、中学校・高等学校教員（保健体育・理科）の養成を行う学校教育学科へと改組し、幼稚園から小学校・中学校・高等学校（保健体育・理科）の教員養成を担う大学へと発展した。
平成２９年４月には、学部名をこども学部から教育人間科学部に名称変更した。さらに、平成３１年４月には、国際英語コースを学校教育学科に開設した。令和５年４月には、国際英語コースの名称を中高英語コースに変更した。これにより、中学校・高等学校の教員免許においては、理科・保健体育・英語の３教科の教員養成を担うこととなった。
（１）建学の精神と基本理念に基づくディプロマ・ポリシー（DP）と人材育成
本学は、平成２年４月に開学以来、建学の精神として「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、
自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」と規定し、この精神に基づき、所定の教育課程を修め、高度な専門知識、実践的な問題解決能力、それらを社会に適切に運用する倫理的判断能力及び健全な人格を備えた学生に学位を授与している。また、大学の基本理念として「より豊かな専門
性と、知情意の均整のとれた人格の形成、地域社会への貢献の実現」を掲げ、地域に貢献できる実践的な人材養成を推進している。
（２）ICT の活用指導力など各科目を横断する重要事項についての連携
総合教育センターの「情報Ⅰ・Ⅱ」において、基本的な ICT スキルの養成が行われており、令和４年度から、共通教育カテゴリーにデータサイエンス区分を設け「情報Ⅰ・Ⅱ」のシラバスの全面改定を行った。また、令和４年度の入学生から、小学校及び中学校・高等学校の教職課程において、「教育方法論（情報通信技術の活用）」の法令改定に伴い、ICT 教育の指導法と教科横断的な学びの重要性について担当学科・センター、担当教員との連携が図られている。
（３）周辺自治体と連携した「学校インターンシップ」や学校体験（授業参観を含む）活動の奨励
本学の所在地である上野原市（山梨県）、足立区と連携し、教育ボランティア・学生支援員として現場体験
活動を奨励している。教員志望の学生が、それぞれの地域の小・中学校に週１回通い、担任の指示に基づき、児童生徒への対応や授業の補助を行っている。これらのボランティア・学生支援員活動を通して、教育現場の現状（教師がどのように児童生徒に接し、ICT 教育などをどのように取り入れているか、どのような課題を抱えているか）を学ぶことができ、教職への意欲・関心に結びついている。
（４）教職センター設置ときめ細かい指導
教職を希望あるいは関心をもっている教職課程履修学生または卒業生に対してサポートすることを目的に、2013 年に千住キャンパス、2014 年に東京西キャンパスに教職センターを開設した。教職センターは各学科との連携のもと、１年次より、教職課程履修学生に対して個人面接を実施し、学生本人の教職に対する関心や学
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修方法などについて聞き取りとアドバイスをしている。それらの結果については、教職センター内で共有し、学生対応などに活用している。また、一般教養・専門科目の復習を中心とした学習会を開催し、教職に対する心構えや教員採用試験対策に向けた準備に繋がっている。
（５）コア・カリキュラムと「アクティブ・ラーニング」
教職科目のシラバスは、教職課程コア・カリキュラムに対応したカリキュラムで編成されている。内容の妥
当性について、２名の教員によって確認され、合格後に本学の HP に掲載される。また、「アクティブ・ラーニ
ング」の授業形態が重視され、グループディスカッション、ディベート、フィールドワーク、模擬授業などの能動的学修が取り入れられている。
これらの教育活動・指導を通して、教職課程履修学生に対して、教職の意義や教職を志すことへの心構え、教員として身につけるべき必要な資質・能力、キャリア形成などについて指導を行っている。また、教職という職業や教員採用試験を取り巻く環境等についての理解を促進し、教員採用試験に向けた試験対策（教職教養、
一般教養、専門科目、小論文、面接、模擬授業など）を実施している。教育実習・介護等体験に向けた事前指導、学校体験活動・学校インターンシップにおける教育委員会等との調整、進路指導やキャリア支援における学生一人一人の適性や能力に応じた指導に心がけ、教員養成を行っている。

3

帝京科学大学 基準領域１

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育に対する目的・目標を共有［現状説明］
本学では、全学共通のディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）を定め、学修の基
準とし、その内容を「学生便覧」ならびに Web サイトにおいて学生に周知している。全学教職課程の統括組織である教職センターが関係学科と連携を取りながら、DP、CP を踏まえた教員養成の目標を設定
し、学生指導にあたっている。
（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神である「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」の精神に基づき、所定の教育課程を修め、高度な専門知識、実践的な問題解決能力、それらを社会に適切に運用する倫理的判断能力及び健全な人格を備えた学生に学位を授与する。
（カリキュラム・ポリシー）「人類の将来を正しく見据え，生命の尊厳を深く学び，自然と人間の共生に貢献できる人材」を育成することを目標とし、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得させるために、初年次教育、教養教育、専門教育及びキャリア教育を目的とした科目を体系的に編成する。この体系は、カリキュラムマップとして提示し、履修計画の作成に役立つようにする。また、適切な教育内容、教育方法及び評価方法により、十分な教育成果が得られるようにする。
上記ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の下、全学教職課程の統括組織である
教職センターでは、豊かな人間性と専門的な知識を備え、学習者を支援できる実践力を有し、さらには他者と協同して教育活動を実施できるコミュニケーション能力を備える教育者を養成することを教育目標としている。この教育目標は、帝京科学大学の建学の精神および各教職課程認定学科が定めるディプロマ・
ポリシーに対応するものであり、教職センターは各教職課程認定学科と連携を図りながら、教育活動の編成・実施を担っている。

［長所・特色 ］
建学の精神に基づき、教職センターと各学科との連携のもと、教育課程を編成（CP）し、学生に学位授与（DP）を行っている。また、大学の基本理念として「より豊かな専門性と、知情意の均整のとれた人格の形
成、地域社会への貢献の実現」を掲げ、地域に貢献できる実践的な人材確保と養成を推進している。
統括組織である教職センターでは、豊かな人間性と専門的な知識を備え、学習者を支援できる実践力を有し、さらには他者と協同して教育活動を実施できるコミュニケーション能力を備える教育者を養成する
ことを教育目標とし、各教職課程認定学科と連携を図りながら、教育活動の編成・実施を担っている。
［取り組み上の課題］
教務・学生委員会や教職課程運営委員会で教学関係の情報は共有され、目標達成のための目標が議論されており、一定の成果は表れている。しかし、設置認可後の学部・学科の改組・新設に伴い、設置認可時の各学部・学科の目標と、大学全体の目標の整合性が必ずしも一致していない点があるため、とくに教職4

帝京科学大学 基準領域１
課程運営委員会で議論し、再検討する必要がある。
各学部・学科の DP に基づく、教員養成を行うとともに、養成する教員像についての共有化と達成するための総合的な計画の策定と連携をより深めたい。
<根拠となる資料・データ等>
・教職センター規定（６－３５）：非公開

・教職課程運営委員会内規 :非公開
・大学 HP「各学部および各学科の目的」（各学部および各学科の目的 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・大学 HP「教職センターの教育目標」（教職センター | キャリア・就職 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・大学 HP「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」
教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組 | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・『学生便覧 ２０２２』大学全体のポリシー欄

基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫［現状説明］
本学は、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任教員数を充足している。教職センターには、学校現場や教育行政等での実務経験を有する専任教員が配置されている。教員の業績等に関しては、本学 HP で公表している。また、教職課程を適切に運営するために「教職課程運営委員会」を設置している。この委員会は、教職センター長を委員長に、教務部長、教職課程を有する各学科長、教職課程担当教員及び教職センター所属の教員で構成され、教員と実務家教員との協働体制を整えている。また、各学科との間で、教育実習や介護等体験、学修の進捗具合などの情報・課題の共有化、足立区等行政の実習担当者との情報交
換会などを行い、教育実習が実りあるものとなるよう連携を図っている。
本学では全ての授業において、授業改善アンケートを実施し、HP 上で公表している。また、調査された結果について、各教員がコメントおよび改善への意見を返答することで、調査だけでなく、学生への応答とともに実質的な授業改善を促している。

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帝京科学大学 基準領域１

図１

教職課程組織図（平成３１年度時点）

6帝京科学大学 基準領域１（教職センターと関連委員会・組織）（１）概要
教職を希望あるいは関心をもっている教職課程履修学生または卒業生に対するサポートを目的に、２０１
３年に千住キャンパス、２０１４年に東京西キャンパスに開設した。スタッフは教育学ならびに教科を主専攻とする教員と学校現場や教育行政等での実務経験をもつ専任教員によって構成されている。教職センター
は、教職課程履修上の相談や教員採用試験に向けた学修方法、採用後の実践的指導力養成のための助言や指導等を担当している。このように、全学組織と学部学科の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。また、教職課程に関わる教職員の共通理解を促進するため、教職課程運営委員会、各学科連絡協議会、
大学推薦判定会議などの会議体を運営している。
教職センターでは、所属教員によって教職課程履修学生の個別指導や相談を行っており、対面やメールでの対応に加え、必要に応じてオンラインでも対応している。また、教員採用試験関係の文献や教材、雑誌・問題集などを整え、最新の教育情報を学生が必要に応じて利用できるように資料等を整えている。学生が自主学習や友人とともに学ぶことのできる学習スペースも確保している。
①教職課程運営委員会「教職センター規程」に基づき設置されている。年２回程度の会議を実施し、教職課程全般に関わる問題
点の把握と、情報の共有を図っている。また、教職センターと各学科間において、学科会議への参加、教育実習委員会の開催など細かな調整を行っている。
②各学科連絡協議会
教育実習や介護等体験、学修の進捗具合などの情報・課題の共有化、足立区等行政の実習担当者との情報交換会などを行い、教育実習が実りあるものとなるよう連携を図っている。
（２）教職センターのねらいと業務
教職センターは、本学の教職課程の統括組織と位置づけられ、その目的は、次の３つの能力を備えた教育者を養成することである。
①豊かな人間性と専門的な知識を有している。
②学習者を支援できる実践力を有している。
③他者と協同して教育活動を実施できる社会性やコミュニケーション能力を有している。
教職課程に関わる教職員の共通理解を促進するため、教職課程運営委員会、各学科連絡協議会、大学推薦判定会議などの会議体を運営している。また、教員採用試験対策では、教職教養、専門科目、論作文、面接といった内容について、都道府県別出題傾向を分析し、学生個々の学力傾向を踏まえ、一人一人に合ったき
め細かな指導を行っている。
［長所・特色］
教職センターを活用する学生は毎年増加傾向にあり、教職に就く学生数も同様に増加している。これらは、１年次より教職課程履修学生に対して個人面接を実施し、学生本人の教職に対する関心や学修方法などについての聞き取りや、それら情報の共有化・活用が一定の効果に繋がっている。また、一般教養・専門科
目の復習を中心とした１年次からの学習会の開催や自主学習の促進（教職センターの開放）が学生の学ぶ意
欲に繋がっていると思われる。
教職課程を適切に運営するために設置されている「教職課程運営委員会」は、教職センター長を委員長に、教務部長、教職課程をもつ各学科長、教職課程担当教員及び教職センター所属の教員で構成され、本学
7

帝京科学大学 基準領域１の教育課程を取り巻く各種課題・状況を共有化し、議論する場となっている。
［取り組み上の課題］
教職センターを活用する学生は毎年増加傾向にあること、教職に就く学生数も増加していることによる、組織活動上の大きな課題は散見しない。他方、教職センターを利用する学生が増えたことにより、学習スペースが十分でなくなる点を解消しなければならない。学内の施設管理を検討する部門にスペース確保を要請する必要がある。また、履修学生が ICT 教育を十分受けられるように、タブレットや電子黒板の有効な活用方法を、担当教員を含め指導する必要がある。
授業改善アンケートの Web 化に伴い、回答率が低下傾向にあるため、周知の徹底が必要である。また、授業改善アンケートの項目に教員設定項目欄があり、その項目を活用して、教職課程独自項目を入れる必要性などについて、教職課程運営委員会、各学科連絡協議会で検討する必要がある。
<根拠となる資料・データ等>
・大学 HP「教員一覧」
・大学 HP「教育情報の公表（学校教育法施行規則第１７２条の２に基づく情報公開）」
教育情報の公表（学校教育法施行規則第１７２条の２に基づく情報公開） | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・大学 HP「学生の学修に係る各種調査」
・授業改善アンケート
・学修状況実態調査
・学生満足度調査
・卒業先アンケート
・IR 室年度報告書（HP）
・教職センター センターのご紹介 教職センター | キャリア・就職 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)

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帝京科学大学 基準領域２
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援［現状説明］（１）本学のアドミッション・ポリシー（AP）と期待される学生像
本学のアドミッション・ポリシー（AP）は、建学の精神である「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」ことに共感し、人を思いやる心、社会に貢献したいという使命感、そのために必要な学術を修得したいという強い意志と知的好奇心をもつ人を歓迎する。また、学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に関して、高等学校までに得られた基礎的成果を評価する。併せて、様々な資質を持った人を受け入れるために、「重視する点が異なる多様な選抜方式を実施する」という内容で、本学 Web サイトや「学生便覧」を通じて公表している。また、本学が目指す教職課程の目標は、１年次の「新入生オリエンテーション」を中心に、履修を検討している学生への周知と理解に努めている。
以上のように、本学の学部学科における教育理念および教育目標に基づく専門的知識と理論を修得し、さまざまな分野で貢献したいと考える優れた資質を有し、学びへの意欲に溢れる学生を求めるとともに、個性豊かな学生が互いを尊重し合い、高め合う教育環境を実現するために複数の入学者選抜を実施している。
（２）学生の育成とキャリア支援教職課程に在籍する学生は「履修カルテ」を有効活用することによって学生の学習状況を教職員が適切に把握し、履修計画や学習内容等について指導に反映させることを目標にしている。また、教育実習や介護等体験、キャリア選択では、教職センターの専任教員が、１年次より、教職課程履修学生に対して個人面接を実施し、学生本人の教職に対する関心や学修方法などについて聞き取りをしている。それらの結果について
は、教職センター内で共有し、学生対応などに活用している。
教員採用試験に合格した学生に対して、各学科ならびに教職センター教員によって、教師としての心構え
講座、学習指導要領・中教審答申内容の復習、模擬授業などを実施し、来春の教員スタートに可能な限り不安を感じさせない指導を行っている。他方、不合格になった学生に対しては、不合格の要因を振り返るとともに、教職への希望を再確認し、任期付教員・非常勤講師などを紹介している。また、卒業生に対して、教職センターの利用を奨励し、次年度以降の合格・採用に向けてフォローしている。
（３）教育ボランティア・現場体験活動の奨励
本学の所在地である上野原市（山梨県）、足立区と連携し、教育ボランティア・学生支援員として現場体験
活動に関する情報を提供し、それらの活動を奨励している。教育ボランティア等の意思を確認後、教職セン
ター教員による対象学生の面接、活動先の学校での校長面接を経てボランティア活動が認められる。それぞれの地域の小・中学校に週１回通い、担任の指示に基づき、児童生徒への対応や授業の補助を行なっている。また、活動期間中は、教職センター教員による学校訪問を行い、学生の活動に関し担当教師との情報交換を行っている。これらのボランティア・学生支援員活動を通して、教育現場の現状（教師がどのように児童生徒に接し、ICT 教育などをどのように取り入れているか、どのような課題を抱えているか）を学ぶことができ、教職への意欲・関心に結びついている。
［長所・特色］
教職センターの専任教員が、１年次より、教職課程履修学生に対して個人面接を実施している。また、学習会を実施し、教職に対する心構えや教員採用試験対策に向けた準備に結びつけている。
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帝京科学大学 基準領域２
教員採用試験に合格した学生のみでなく、不合格になった学生に対しても、不合格の要因を振り返るとともに、教職への希望を再確認し、任期付教員・非常勤講師などを紹介している。
上野原市（山梨県）、足立区と連携し、教育ボランティア・学生支援員として現場体験活動に関する情報を提供し、それらの活動を奨励している。また、活動期間中は、教職センター教員による学校訪問を行い、学生の活動に関し担当教師との情報交換を行っている。これらのボランティア・学生支援員活動を通して、教育現場の現状を学ぶことができ、教職への意欲・関心に結びついている。
［取り組み上の課題］
全学的なアドミッション・ポリシー（AP）は、教職課程を学ぶにふさわしい学生像にも適応する内容となっているが、オープンキャンパスや各学科の学生募集時に、AP に言及し、教職課程の学修に反映させる説明は十分なされていない。したがって、入学後のオリエンテーションなどを活用して、AP ならびに教員養成の目標を周知し指導を行う必要がある。
「履修カルテ」の活用・位置づけは、各学科（あるいは担当者）によって相違があることが懸念される。
「教学マネジメント指針」等を参考に、「履修カルテ」を適切に活用しているか、教職課程運営委員会や各学科連絡協議会を通してその意義と活用方法などの再確認を行う。

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帝京科学大学 基準領域３
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施（１）キャップ制の設定状況と修得単位［現状説明］
本学において、全学部ともに半期２４単位を履修上限としたキャップ制を導入している。しかし、教員養成を主たる目的としていない生命環境学部の教職課程科目では、「各教科の指導法」及び「教員の基礎的理解に関する科目等」をキャップ制の履修上限から除外している。ただし、その際にも教職課程の履修条件として GPA２．０以上を条件として課し、無計画な履修に繋がらないように指導・制限している。
［長所・特色］
全学部ともに半期２４単位で履修上限としてのキャップ制を導入しているが、教員養成を主たる目的としていない生命環境学部の教職課程科目においては、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目
等」は、キャップ制の履修上限から除外している。
［取り組み上の課題］
生命環境学部では他の資格課程もあり、各専門科目の学年配当科目・単位数とのバランスに偏りがある。
また、教育人間科学部においても幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭の中で複数の免許取得を目指す学科もあり、現実的なカリキュラム設計と学年配当について、再検討する必要がある。なお、学校教育学科では、中学校・高等学校免許+小学校免許の複数取得について継続協議をしている。
<根拠となる資料・データ等>
・教務・学生委員会資料、キャップ制度に関する資料（非公開）（２）教育課程の体系性［現状説明］
全学シラバスは、科目名称（和文・英文）、授業の概要、到達目標、授業計画・内容、授業の進め方（方法）、授業時間外の学修、教科書・参考書、成績評価方法と基準、課題等に対するフィードバック、オフィスアワー、留意事項、非対面授業になった場合の①授業の進め方および②成績評価方法と基準の項目に基づいて作成され、それらの内容・妥当性等を２名の教員によって確認された後に、本学 HP 上で公開される。
教育課程の体系性について、教職科目は教職課程コア・カリキュラムに対応したカリキュラムを編成しており、「学生便覧」において示すとともに、本学の HP 上に公開して示している。
学習支援システム「Web Class」を導入して、学生からのレポート提出や教員からの講義資料提供などについて、インターネット上で指導が可能となっている。また、全学的に「アクティブ・ラーニング」の授業形
態は重視され、具体的な方法は各教員に委ねられているが、教職課程においてもグループディスカッショ
ン、ディベート、フィールドワーク、模擬授業などの能動的学修を実施している。
授業科目とディプロマ・ポリシーの関係を示したカリキュラムマップを作成・公開し、履修（検討）科目
が卒業や資格取得において、どのように位置づけられるのか、また、身につけるべき能力とどのように関連しているのかを示している。学生がそれぞれの進路選択で、どの科目をどのように履修すればいいのかを示す道標として、また、各学部・研究科等が、ディプロマ・ポリシー（DP）に則った教育がなされているかを明確化するために、カリキュラムマップを作成し、公開している。
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帝京科学大学 基準領域３［長所・特色］
教育課程の体系性について、教職科目は教職コア・カリキュラムに対応したカリキュラムを編成しており、「学生便覧」において示すとともに、本学の HP 上に公開して示している。
学習支援システム「Web Class」を導入して、学生からのレポート提出や教員からの講義資料提供などインターネット上での指導が可能となっている。また、「アクティブ・ラーニング」を意識した、グループディス
カッション、ディベート、フィールドワーク、模擬授業などの能動的学修が奨励されている。
授業科目と DP の関係を示したカリキュラムマップを作成・公開し、学生がそれぞれの進路選択で、どの科目をどのように履修すればいいのかを示す道標として、また、各学部・研究科等が、DP に則った教育がなされているかを明確化するために活用している。
［取り組み上の課題］
学校教育学科・こども学科・幼児保育学科ともに、カリキュラムの再編成の途上であり、今後、新カリキ
ュラムと旧カリキュラムの両方が開講されるなかで体系性を確保する必要があり、教職課程運営委員会や各学科連絡協議会を通して作業を進めていく。
カリキュラムマップが作成されているが、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの連動性などについて、教員・学生間での認知度が十分とは言えず、教職課程運営委員会や各学科連絡協議会、履修ガ
イダンス等で、カリキュラム体系性を意識させる取り組みが必要である。
<根拠となる資料・データ等>
・養成計画（生命環境学部 生命科学科） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・養成計画（生命環境学部 自然環境学科） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・養成計画（生命環境学部 アニマルサイエンス学科） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 こども学科） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 幼児保育学科） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 学校教育学科 小学校コース） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 学校教育学科 中・高理科コース） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 学校教育学科 中・高保健体育コース） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学 (ntu.ac.jp)
・養成計画（教育人間科学部 学校教育学科 国際英語コース） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（大学院理工学研究科 バイオサイエンス専攻） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（大学院理工学研究科 環境マテリアル専攻） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・養成計画（大学院理工学研究科 アニマルサイエンス専攻） | 教職課程 | 大学概要 | 帝京科学大学(ntu.ac.jp)
・大学 HP「学校教育学科カリキュラムマップ（2021 年度入学者用）」

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帝京科学大学 基準領域３（３）ICT の活用指導力など各科目を横断する重要事項についての連携［現状説明］
総合教育センターの「情報Ⅰ・Ⅱ」において、基本的な ICT スキルの養成が行われており、令和４年度から、共通教育カテゴリーにデータサイエンス区分を設け「情報Ⅰ・Ⅱ」のシラバスの全面改定を行った。また、令和４年度の入学生から、小学校及び中学校・高等学校の教職課程において、「教育方法論（情報通信技
術の活用）」の法令改定に伴い、ICT 教育の指導法と教科横断的な学びの重要性について担当学科・センタ
ー、担当教員との連携が図られている。
［長所・特色］「中期目標・計画（２０２２～２０２６年）」において、リテラシーとしての「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の導入を掲げている。この取り組みとも連携しながら、教職課程における ICT 教育の充実を目指している。
［取り組み上の課題］
今後、「中期目標・計画（２０２２～２０２６年）」の取り組みとも連携しながら、全学的に教職課程における ICT 教育の充実を目指す。
<根拠となる資料・データ等>
・「学校法人帝京科学大学中期目標・計画（２０２２～２０２６年）」
・令和４年度「教育方法（情報通信技術の活用を含む）」の申請書類（非公開）13帝京科学大学 基準領域３
基準項目３－２ 実践的指導力育成と地域との連携［現状説明］
教育実習については、教職センターが中心となって、事前ガイダンス（時間の重要性、髪型・服装、挨拶・礼儀作法、教育実習日誌の記入方法、挨拶状の書き方、ハラスメントへの対応など）、実習要件の共通化、各教育委員会・実習校との連携などを通して、質の向上を目指している。また、実習終了後には、事後指導（挨拶状送付の確認、実習の振り返り）とともに、実習の概要、実習で学んだこと、生徒指導・学習指導等で困ったことをグループ・ワークで意見交換の上、用紙に書き出し、困ったことを中心に教職センター
教員がアドバイスをする機会を設定している。教職課程履修学生を対象に「実習報告会」を開催し、実習で学んだこと、課題を中心に、アドバイスと交流の場を作っている。
「教職実践演習」では、各学科の特性を活かしながら、教職科目の履修やこれまでのさまざまな活動を通して身につけた知識、経験、技能などが「求められる教師像」とどのように関連しているのかを再確認する。
「履修カルテ」を用いた振り返り、学習指導要領の特徴と変遷の復習、近隣小・中学校での授業参観と担
当教員との意見交換、近隣小学校（「職業の時間」）での学生による報告会、アクティブ・ラーニングを意識した模擬授業などによって、実践的な指導を心がけている。
上野原市（山梨県）、足立区と連携し、教育ボランティア・学生支援員として現場体験活動を奨励している。
教員志望の学生が、それぞれの地域の小・中学校に出向き、担任の指示に基づき、児童生徒への対応や授業の補助を行っている。これらのボランティア・学生支援員活動を通して、教育現場の現状を学ぶことができ、教職への意欲・関心に結びついている。
令和４（２０２２）年度の教育ボランティア・学生支援員は、上野原市内小・中学校９名、立川市内小学校
１名、足立区内小学校２２名、足立区内中学校１５名、その他地区町村３名となっている。
［長所・特色］
教育実習については、事前ガイダンス、実習要件の共通化、各教育委員会・実習校との連携などを通して、質の向上を目指している。また、実習終了後には、実習の概要、学んだこと、生徒指導・学習指導等で困ったことに対して、教職センター教員がアドバイスをする機会を設定している。４年生による「実習報告会」を開催し、実習で学んだこと、課題を中心に、下級生へのアドバイスと交流の場を作っている。
「教職実践演習」では、これまでのさまざまな学びや活動を通して身につけた知識、経験、技能が中教審答申などで指摘される「求められる教師像」とどのように関連しているのかを再確認している。「履修カルテ」を用いた振り返り、近隣小・中学校での授業参観と担当教員との意見交換、近隣小学校（「職業の時間」）での学生による報告会、アクティブ・ラーニングを意識した模擬授業などを実施している。
上野原市（山梨県）、足立区と連携し、教育ボランティア・学生支援員として現場体験活動を奨励している。
教員志望の学生が、それぞれの地域の小・中学校に出向き、担任の指示に基づき、児童生徒への対応や授業の補助を行なっている。これらのボランティア・学生支援員活動を通して、教育現場の現状を学ぶことができ、教職への意欲・関心に結びついている。
［取り組み上の課題］
履修カルテ、教育実習日誌、実習要件では各学部・学科で異なる点があり、活用方法を含め、整合性を高めたい。とくに履修カルテについては、学修における位置づけが担当者間でも異なっており、有効活用に向
けて、教職センターが中心となり調整を行いたい。また、幼稚園教育実習については、学科と教職センターとの十分な連携が進められておらず、教職課程運営委員会、各学科連絡協議会などでコンセンサスを得てい
きたい。

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帝京科学大学 基準領域３<根拠となる資料・データ等>
・キャンパススクエア・シラバス
・２０２２年度 帝京科学大学 ボランティア体験学生数、および、活動地域

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帝京科学大学

Ⅲ

総合評価（１）本学は、建学の精神として「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」と規定し、この精神に基づき、所定の教育課程を修め、高度な専門知識、実践的な問題解決能力、それらを社会に適切に運用する倫理的判断能力及び健全な人格を備えた学生に学位を授与している。また、大学の基本理念として「より豊かな専門性と、知情意の均整のとれた人格の形成、地域社会への貢献の実現」を掲げ、地域に貢献できる実践的な人材養成を推進しており、建学の精神と基本理念に基づく教職課程の運営と教職人材育成がなされている。
（２）教職センターは、教職課程履修上の相談や教員採用試験に向けた学習方法、採用後の実践的指導力養成のための助言や指導等を担当し、全学組織と学部学科の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。また、教職課程に関わる教職員の共通理解を促進するため、教職課程運営委員会、各学科連絡協議会、
大学推薦判定会議などの会議体を運営している。このように教職センターは、本学の教職課程を統括する組織として機能を有している。
（３）担当学科ならびに教職センター教員により、教員採用試験に合格した学生への、教師としての心構え、学習指導要領・中教審答申内容の復習、模擬授業などを実施し、順調な教員スタートアップをサポートしている。他方、不合格になった学生へも、教職への希望を再確認し、学習会の継続、任期付教員・非常勤
講師の紹介などを行っている。また、卒業生に対して、教職センターの利用を奨励し、次年度以降の合格・採用に向けてフォローするなど、適切な学生の育成が行われている。
（４）シラバスは、科目名称、授業の概要、到達目標、授業計画・内容、授業の進め方（方法）、授業時間外の学修、教科書・参考書、成績評価方法と基準、課題等に対するフィードバック、オフィスアワー、留意事
項などで構成され、２名の教員によって内容・妥当性等が確認された後に、本学 HP 上で公開される。教職科
目は教職コア・カリキュラムに対応したカリキュラムで編成されており、同様に２名の教員によって確認作
業がなされる。また、「アクティブ・ラーニング」の授業形態が重視され、グループディスカッション、ディベート、フィールドワーク、模擬授業などの能動的学修を実施している。
本学において、建学の精神のもと、大学の基本理念として「より豊かな専門性と、知情意の均衡のとれた人格の形成、地域社会への貢献の実現」を掲げ、地域に貢献できる実践的な人材養成を推進している。教職の意義や教職を志すことへの心構えや教員として身につけるべき必要な資質・能力、キャリア形成などについても指導を行っている。教員採用試験の合格者数も増加しており、本学の教職課程は、一定の役割を果たしていると判断している。
「より豊かな専門性と、知情意の均衡のとれた人格の形成、地域社会への貢献の実現」に向けた教職人材を一層育成するために、教職課程自己点検評価の実施は、改めて教職課程の足元を確認する上で必要なことであり、今後も点検評価の結果を報告書として作成・公表し、引き続き本学の教職課
程の充実を図っていきたい。

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

２０２２年７月 第１回教職課程自己点検評価部会
全私教協の様式に従い、各学科において自己点検評価を実施
２０２２年１０月 第２回教職課程自己点検評価部会
各学科で提出された内容を検討
２０２３年４月 教職センター会議で、構成・内容面での修正の必要を確認
２０２３年５月～６月 修正に向けた作業とまとめ
２０２３年６月 教職センター会議で、修正内容の承認
２０２３年８月 教職課程自己点検評価部会にて教職課程自己点検評価報告書の最終案が承認され、全学自己点検・評価委員会統括委員会を通じて学長へ報告の上、本学ホームページにて公開※

教職課程自己点検評価部会員は、教職センター長を部会長として、副学長、教務部長、学生部長、教職課程認定を有する学科・コース長、教務課長を中心に構成されている。

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Ⅴ

現況基礎データ一覧（令和４年５月１日現在）

１、卒業生数、教員免許状取得者数、教員就職者数
2017

2018

2019

2020

2021

①

入学者数

745

832

714

752

788

②

卒業者数

654

739

628

661

700

③

②のうち、就職者数

555

609

501

486

545

④ ②のうち、教職免許状取得者の実数（複数免許状取得者も１と数える）

223

233

187

201

232

⑤ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

59

56

53

74

95

④

⑤のうち、正規採用者数

37

33

32

36

50

⑤

⑤のうち、臨時的任用者

22

23

21

38

45

2017

2018

2019

2020

2021

教授

89

95

96

90

91

准教授

57

56

59

55

54

講師

42

51

53

55

53

助教

36

35

30

26

30

その他

8

6

6

7

6

専門職員

10

15

15

15

14

２、教員組織（大学全体）

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