（建設リサイクル法に関する条件明示等）

1.

本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年法律第104 号）以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場
合は、監督員と協議するものとする。
積算条件① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
工
程
ご

工 程
①仮設

と
の

②土工

作
業
内
容
及

③基礎

④本体構造

び
解

⑤本体付属品体

作 業 内 容分別解体等の方法（※）

仮設工事

□手作業

□有 ■無

□手作業・機械作業の併用

土工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

基礎工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

本体構造の工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

本体付属品の工事

□手作業

■有 □無

□手作業・機械作業の併用

その他の工事

□手作業

方

⑥その他

法

（舗装取壊工） ■有 □無②

再資源化等をする施設の名称及び所在地■手作業・機械作業の併用

再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。
なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。

- 1 -

2.

元請業者から発注者への書面による事前説明（建設リサイクル法１２条関係）
少なくとも以下の事項について説明する。
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
・ 工事着手の時期及び工程の概要
・ 分別解体等の計画
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み
以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１（建築物に係る解体工事）、別表２（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様換））、
別表３－１、３－２（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等））のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。

3.

工事請負契約書「７．解体工事に要する費用等」に記入する内容について
契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。
（１） 解体工事に要する費用（２） 再資源化等に要する費用（３） 分別解体の方法（４） 再資源化等をする施設の名称及び所在地- 2 -工 事 特 記 仕 様 書１．この仕様書は当該工事にのみ適用し、定めのない事項については三重県公共工事共通仕様書（以下「公共共仕」という）によらなければならない。
２．設計図書の照査
2-1

受注者は、契約後すみやかに本市が交付した工事図書の照査を行い、その結果を監督員に報告すること。

３．施工計画書- 3 -3-1 受注者は、「公共共仕」によるほか、下記の事項に留意して計画をたてること。
(1) 施工方法の決定にあたっては、工事の安全かつ円滑な施工の確保と公害防止に留意する。
(2) 施工計画を定めるにあたっては、施工現場の地質状況及び現場の施工環境に留意すること。
(3) 施工計画書は工事着手前に監督員に提出しなければならない
3-2

受注者は、監督員に提出した施工計画書に従って工事を施工すること。

3-3

施工計画の内容について監督員が「再検討」を指示した場合は、その内容について再度検討のうえすみやかに再提出すること。

3-4

施工計画書の内容に変更が生じた場合には、そのつど当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければばらない。

４．工程表
4-1

施工計画書に従い工程表を提出すること。なお、工程表はﾈｯﾄﾜｰｸかﾊﾞｰﾁｬｰﾄとする。

4-2 完成検査、出来高検査、中間検査、段階確認、材料確認等の計画をたて明記すること。

５．排水処理5-1 工事に伴い発生する排水については、公共用水域等の水質汚濁を防止し周囲の環境に配慮するため、関連法規を遵守し、適切な対策を受注者の責任において講じなければならない。
5-2 排水計画については、処理方法、排水経路を施工計画書に明示し、事前に監督員の承諾を得るものとし、地元自治会とも充分協議をすること
６．現場管理一般- 4 -6-1 保安(1) 必要に応じ適当なフェンス、門扉等を設け、関係者以外の者が容易に立入りできない措置を講ずるものとする。
(2) 工事施工中の現場管理、安全管理については、本特記仕様書各条項に定めるものを除き、あえて監督員の指示承諾を求めるまでもなく、受注者にて自発的な措置を図り、責任をもって事故を未然に防ぐこと。
(3) 特に、関係車輌の交通安全対策については、遺漏のないよう執り図ること。
6-2 広報等(1) 工事を円滑、効率的に実施するため、受注者は工事着工前は勿論のこと工事中においても、必要に応じて工事内容等を地元住民
および通行者に周知せしめるとともに、協力を得るための必要な対策を講じること。
(2) 工事箇所の周辺住民に対しては、特に親切を旨として十分強調し、信頼関係を保ちながら工事を進めること。
6-3 職員の駐在(1) 受注者は、工事施工中の作業時間外といえども、非常時の連絡処理ならびに工事現場の警戒取り締まりを行うこと。
(2) 異常気象時は、災害防止のため、休日といえども必要に応じ労務者を常駐させなければならない。
７．損害補償7-1 民有地等を使用する場合の土地借り上げ補償などは、全て受注者の負担と責任において行うものとする。

7-2

受注者は、工事の影響により損害が発生すると考えられる周辺物件、井戸等については、受注者で事前に調査を行うこと。

7-3

受注者は、工事完了後周辺物件、井戸等に損害が発生していないか、確認を行うこと。

８．竣工時の提出書類
8-1

受注者は、工事完了後速やかに「公共共仕」に規定する書類の他、監督員が必要と指示する書類を提出すること。

９．検査

- 5 -

9-1

受注者は、現場の基準点を明確にし、検査に必要な器具、機械を準備すること。

9-2

受注者は、検査を迅速に行えるよう人員を配置し、手際よく行動すること。

１０．舗装の切断作業時に発生する濁水の処理
10-1

受注者は、舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物（汚泥）として処理しなければならない。

10-2

受注者は、濁水が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に提示しなければならない。

10-3

濁水の処理に関し、排水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量等を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。

10-4

受注者は、濁水の処分に関し、処理状況（収集・運搬・処分）を明確に把握できる写真管理を行うこと。

10-5

受注者は、濁水が生じない工法（空冷式等）を採用した場合も、濁水と同様に、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については、適正な運搬・処分を実施することとし、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に提示しなければならない。

１１．水道用資材
11-1 水道用管・弁栓類及び付属品は、設計図書に品質規格を規定されたものを除き、日本工業規格（ＪＩＳ）、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）
日本ダクタイル鉄管協会規格（ＪＤＰＡ）、日本水道鋼管協会規格（ＷＳＰ）、塩化ビニル管・継手協会規格（ＡＳ規格）及び、配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格（ＰＴＣ）のいずれかの規格に適合したものとする。
11-2 前項の規定にかかわらず、使用する材料が規格品でないもので、工事をするうえで必要な場合は、監督員の承諾を得なければならない。
11-3 前 2 項の材料には、製品の図面、仕様書及び製造者の検査合格書が提出されなければならない。
１２．その他- 6 -12-1 他工事との調整は監督員及び関係施行者と協議のうえ、工程調整を行うこと。
12-2 工事施工に先立ち、道路占用許可申請書、道路交通障害報告書、道路使用申請書等を速やかに監督員又は、関係機関へ提出すること。
12-3 必要に応じて、当工区の工事説明用回覧板を作成すること。
12-4 請負者の責任により生じた数量、工事費の増加に伴う設計変更は認めない。
12-5 各種請負作業を実施されるにあたっては、電気、水、軽油類の節約など省エネ、省資源に努めること。
12-6 公共土木工事などの請負作業を実施するにあたっては、環境に配慮すること。
12-7 バックホウ・振動ローラ等の重機械類については、排出ガス対策型のものを使用すること。
12-8 環境汚染につながる緊急事態がおこった場合に対応できる体制及び資材を施工計画に明記し、整えること。
12-9 提出書類については、可能な限り両面コピーとすること。

12-10 本舗装復旧について、舗装構成は推定であるので掘削時に既設舗装の構成（材質、厚み等）を確認し、監督員に報告すること。
12-11 既設管の埋設位置が不明であるため、必要に応じ試掘を行い、その結果を監督員に報告すること。
12-12 地域のゴミ集積所の位置を確認し、収集作業に配慮すること。
12-13 交通規制を開放する場合はアスファルト舗装を施工し、段差を解消するなど、安全に十分配慮すること。
12-14 工事写真については、基本的に電子納品とする。ただし、電子納品が困難な場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
12-15 石綿管処理が必要となった場合、石綿障害予防規則及び廃棄物処理法等の関係法令に基づき行うこと。
- 7 -12-16 配水用ポリエチレン管（融着接合）を行う場合、水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講者が専任すること。
12-17 配水用ポリエチレン管（融着接合）で行う場合、全箇所の接合チェックシートを提出すること。また、融着データも提出すること。
12-18 管路等の施設について、監督員の通水確認後から工事目的物引渡までの間、発注者において使用できるものとする。
12-19 ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管を布設する場合、配水管技能者登録証（一般継手・耐震継手）を取得した者又はＪＤＰＡ継手接合研修会受講証を取得した者を専任すること。
12-20 ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管を布設する場合、ＧＸ形継手チェックシートを提出すること。
12-21 仕切弁筐の鉄蓋の基本構造・形状は、JWWA B 132（水道用円形鉄蓋）に準拠したものとし、蓋表面には、維持管理上必要な情報表示を行うこと。表示する情報項目は方向・口径・管種・年度・土被りとすること。
１２-22 建設機械等使用時は周辺の環境に合わせて、必要な対策を講じること。

12-23 時間外の作業連絡について、午後 5 時を超えて作業を行う場合は、あらかじめ午後 4 時までに監督員に報告し、作業終了したときも同様に監督員に報告すること。
12-24 仮設撤去を行う場合は廃プラ及び非鉄スクラップ及び鉄スクラップに分けて処分すること。
12-25 区画線が施工されている舗装を取壊した場合には、仮復旧すること。

- 8 -特記仕様書（施工条件明示一覧表）

明 示

項

目

工 程 関 係

明

示

事

項

条

☑ 別途工事との工程調整が必要あり（別途工事名：本町南部処理分区下水管渠布設工事(その３)）☑ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり□ 他機関との協議が未完了□ 占用物件との工程調整の必要あり□ 余裕期間設定工事

№1

件

及

び

内

容

☑ 調整項目（□ 資材等の流用□ 仮設及び工事用道路等の調整□ 建設機械等の調整☑ 施工順序の調整 □ その他（
） □ 別途協議 ）☑ 制限する工種名（ 全工種） 施工時期及び施工時間（ ８：３０～１７：００
）
施工方法（
）
□ 協議が必要な機関名（）
協議完了見込み時期（）□ 占用物件名（ □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他（））
□ 発注者指定方式
本工事は余裕期間を設定する工事である。本工事の着手日は令和年月日とする。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。
□ 任意着手方式
本工事は余裕期間を設定する工事である。受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に令和年月日（工事着手期限日）までの期間内で工事着手日を決定し発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。また、休日（三重県の休日を定める条例第１条に規定する休日）を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。

- 9 -

余裕期間設定工事については以下によるものとする。
・ 建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。
・ 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任（監理）技術者の配置は工事着手日とする。受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。
□ その他（用 地 関 係）□ その他（□ 用地補償物件の未処理箇所あり□ 未処理箇所（ □ 別添図等
□ №
□ 完了見込み時期（
□ 令和
年
月頃
□ 仮設ヤード（ □ 官有地□ 民有地□ その他（□ 仮設ヤード使用期間（□ 仮設ヤードからの運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 使用条件・復旧方法（□ その他（）□ 仮設ヤードの有無□ その他（

公害対策関係）☑ 施工方法の制限あり□ 事業損失防止に関する調査あり□ 漁業関係による調整□ その他（））～№□ 別途協議□ 別途協議 ））） □ 別途協議 ）））☑ 制限項目 （ ☑ 騒音 ☑ 振動 □ 水質 □ 粉じん☑ 排出ガス □ その他（））
□ 施工方法等（ □ 指定工法名（）□ その他（） □ 別途協議 ）□ 施工時期 （）．
□ 調査項目 （ □ 騒音測定 □ 振動測定 □ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査□ 地盤沈下測定） □ 別途協議 ）□ 地下水位等の測定□ その他（□ 調査方法 （ □ 別途資料
□ その他（）□ 別途協議 ）□ 工事の施工に関して、施工期間（契約時から完成時まで）においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。
□ 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。なお、発注者のみで説明が困難な場合は発注者に同行すること。
□ その他（）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）

明 示

項

目

安全対策関係

明

示

事

項

条

☑ 交通安全施設等の指定あり- 10 -□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり☑ 現場での安全確保（自主施工の原則）☑ 事故速報の提出

工事用道路関係）□ 一般道路（搬入路）の使用制限あり□ 仮設道路の設置条件あり□ その他（及び内容□ 交通安全施設等の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）☑ 交通誘導警備員の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）□ 指定路線☑ 指定路線以外☑ 交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
概算延べ人数：交通誘導警備員
Ａ：
人
Ｂ：
人
（注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。）② 受注者は、工事着手前に配置計画等（配置人員、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

☑ 近接施設等に対する制限□ その他（件№2③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。
☑ 積上げによる算出☑ 配置人員数（３人） （うち交通誘導警備員Ａ（１人））（注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。）□ 交通誘導警備員の配置時間（）□ 交通誘導警備員の配置期間（）□ 交通誘導警備員配置の対象工種（）☑ 既存施設あり
・近接公共施設（ □ 鉄道 ☑ 電気 □ 電話 ☑ 水道 □ ガス □ その他（））
・近接施設（ ☑ 擁壁（）☑ ブロック塀 □ 家屋
□ その他（））
・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。
□ 工法制限あり
・制限を受ける工種 （
）
・制限内容
（
）
□ 安全防護施設等の配置 （ □ 別添図等
□ その他（） □ 別途協議 ）□ 保安要員の配置（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）☑ 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。
☑ 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。
☑ 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。
□ その他（□ 経路及び使用期間の制限内容 （ □ 別添図等
□ 使用中及び使用後の措置（ □ 別添図等□ 用地及び構造（ □ 別添図等□ 安全施設（ □ 別添図等））□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）
）
）
）

□ 別途協議 ）□ 別途協議 ）□ 別途協議 ）□ 別途協議 ））亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）

明 示

項

目

仮設備関係

明

示

事

項

条

□ 仮設備の設置条件あり□ 仮設物の構造及び施工方法の指定- 11 -

建設発生土・
産業廃棄物関係

及

び

内

容

□ 使用期間及び借地条件（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）□ 転用あり（回）□ 兼用あり（）□ その他（）□ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工（締切排水工）の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
概算延べ水替日数：日② 受注者は、工事着手前に計画工程表等（対象工種、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。工事着手
後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作
業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

□ 水替工（締切排水工）□ その他（件№3）□ 建設発生土受入地の指定あり③ 水替工（締切排水工）完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。
□ その他（）□ 構造及び設計条件（ □ 別添図等□ その他（） □ 別途協議 ）□ 施工方法（）□ その他（□ 受入地の条件（□ 別途図面□ 受入料金あり□ 運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 受入料金なし □ 別途協議）

□ その他（））

建設発生土受入地及び処理方法については、別(途協議により変更することがある。
☑ その他☑ 受入地未定につき別途協議する。（☑ 暫定運搬距離Ｌ＝ 8 km、☑ 産業廃棄物の種類（ □ コン塊
☑ アス塊
□ 木材
☑ 汚泥
☑ 産業廃棄物の処分地（ ☑ 再生処分場（As殻,汚泥）□ 最終処分場（□ その他（【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目（□ 処分場の受入条件 （☑ 建設発生土受入地未定☑ 産業廃棄物の処理条件あり□ その他（） □ 別添図書

）

）

））

）
）に記入のこと。】□ 別途協議））☑ 舗装切断時の排水処理
アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水（泥水）を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（受注者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分や性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督員に提示しなければならない。
□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。
□ アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断に伴い回収する排水（汚泥）の処理量について、積算計上数量は想定量であるため、工事実施においてマニフェスト等による実数量判明後、変更協議の対象とする。また、回収水（汚泥）の処理において、成分や性状等の試験が必要である場合は変更協議の対象とする。
□ その他（）□ その他（（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明 示

項

目

工 事 支 障物 件 関 係

明

示

事

項

条

□ 工事支障物件あり□ 支障物件名 （□ 移設時期（□ 防護 （□ その他（□ その他

薬液注入関係□ 薬液注入工法等の指定あり□ 設計条件（□ 削孔数量（□ 工法関係（□ 提出書類あり□ 注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認）□ その他（再生材使用関係□ その他（☑ 再生材使用の指定あり□ 六価クロム溶出試験あり（環境告示第46号溶出試験）□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品の使用について- 12 -□ その他（その他）□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり□ 現場発生品あり□ 支給品あり□ 盛土材等工事間流用あり□ 現場環境改善費適用工事□ その他（適 用 条 件

☑ 適用条件

PR看板について

）

□ 鉄道
□ 令和

□ 電気
年

№4

件

及

□ 電話 □ 水道 □ ガス
月 頃
□ 別途協議）

び
□ 有線

内

容

□ その他（

）
）

）

）
）
）

工法区分（
）
注入量 （
）
材料関係（

材料種類（
その他 （
）

）
）

施工範囲（

）

）

☑ 再生材の種類（ ☑ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 ☑ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材□
再生コン砂 ）
□ 再生材が使用出来ない場合の措置（□ 新材に変更 □ その他（
） □ 別途協議 ）□ 再生コンクリート砂（１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。）□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。
（認定製品の品名： □ 盛土材□ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品））□ グレーチング□ その他（□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。
（認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 ）□ その他（）□ 保管場所（
）
期間（
）
□ 品名（
）
数量（
）
保管場所（
）
□ 品名（
）
数量（
）
引渡場所（
）
時期（令和
年
月
日）
その他（
）
□ 運搬方法（ □ 受注者で運搬□ 受注者以外で運搬□ 別途協議□ その他（））□ 引渡場所（ □ 別添図等
□ 別途協議□ その他（））
数量（）
運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 現場環境改善の内容（率分）（）□ 現場環境改善の内容（積上）（）□ その他（国土強靭化PR看板及び流域治水プロジェクトPR看板について、監督員と協議のうえ現場に設置すること。
変更協議の対象とする。 ）

その他（
その他（

）
）

なお、費用については設計☑ 三重県公共工事共通仕様書（令和2年8月版）を適用（部分改定を行った内容も含む（最新改定：令和 ５年１１月 １日））
□ 「土木構造物設計マニュアル（案）編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 令和年月日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。
□ 支援技術者
１．本工事は現場における現場技術業務を〔（公財）三重県建設技術センター〕に委託しているので、その支援技術者が監督員に代わって施工
体制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。また、書類（施工体制台帳、計画書、報告書、デー
タ、図面等）の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。ただし、支援技術者は、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。
２．監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。
３．監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。
４．本工事を担当する支援技術者については、監督員からその氏名を通知する。

（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）

明 示

項

目

適 用 条 件明☑ 適用条件

示

事

項

条

件

№5

及

び

内

容

- 13 -□ 情報共有 （ □ 電子メール（①を適用）□ A S P（②を適用） □ 電子メール又は受注者希望によりA S P（①または②を適用）①電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和3年11月（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）②情報共有システムの試行に関する特記仕様書 令和5年 4月（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）☑ 「建設工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)☑ デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書 令和3年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）☑ ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 ）☑ （土木）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （港湾）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （農業農村整備工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （森林整備保全工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ （漁港漁場関係工事）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「快適トイレ設置工事」に係る特記仕様書 令和2年7月1日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）☑ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「森林整備保全事業等における熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用※「水道施設整備費に係る歩掛表」の間接工事費の工種区分を適用する工事（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「概算数量発注方式（詳細設計未実施の場合）特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・工事資料
（
）
・工事実施計画書（）□ 「概算数量発注方式（詳細設計実施済の場合）特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・工事資料
（
）
□ 「ＩＣＴ活用工事（土工）特記仕様書【発注者指定型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）
・ＩＣＴ建設機械の施工□ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ□ 「ＩＣＴ活用工事（土工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（土工 1,000m3未満）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（小規模土工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（舗装工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（法面工）特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（擁壁工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（基礎工）特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（構造物工（橋脚・橋台））特記仕様書【施工者希望型】」令和5年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（浚渫工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）

明 示

項

目

適 用 条 件

- 14 -

監督の区分
共通仕様書
第3編3-1-1-4
第6項、第10項に規定する
表3-1-1(1)、表3-1-1(2)
入札・契約方式

明

示

事

項

□ 適用条件☑ 一般監督（ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、全ての工種を重点監督とする。）□ 重点監督

条

件

№6

及

び

内

容

□ 「ＩＣＴ活用工事（基礎工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（ブロック据付工（港湾））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年1月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ＩＣＴ活用工事（海上地盤改良工（床掘工・置換工））特記仕様書【施工者希望型】」令和4年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月（三重県県土整備部）を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「建設キャリアアップシステム活用モデル工事 追加特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「追加特記仕様書（基礎工（既製杭工））」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「防振ゴム等の製造時検査に係る不正に関する追加特記仕様書」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ 「ウィークリースタンス実施要領（令和6年4月1日）」の対象工事とする（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ その他（）
重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。】□ 全ての工種に適用する。
□ 対象工種（）※これ以外は、一般監督とする。

□ 入札時ＶＥ方式□ 契約後ＶＥ方式□ 設計・施工一括発注方式□ プロポーザル方式□ 総合評価方式□ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。
□ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。
□ 細部設計の承認を受けなければならない。

電 子 納 品☑ 工事完成図書（工事写真のみ）□ 電子納品対象外☑ 工事写真は電子納品とする。ただし、電子化が困難な場合について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。
電子媒体の提出部数は、（ □ ２部 ☑ （ １ ）部）とする。
□ 三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（令和5 年 7 月改訂）を適用

地質調査の電子成果品等□ 地盤情報データベースの登録の必要あり□ 検定及び登録機関（一般財団法人国土地盤情報センター（https://ngic.or.jp/））□ 検定料金の計上（
□ Ａ検定
□ Ｂ検定
）
（注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。）

産業廃棄物税☑ 産業廃棄物税☑ 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。なお、この期間を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。

コリンズ
作成・登録

☑ コリンズ（CORINS）の作成・登録☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ（CORINS）の作成・登録を行うこと。

建設副産物・建設 ☑ 建設副産物情報交換システム
発生土情報交換シ □ 建設発生土情報交換システム
ステム□ 本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件（以下「発注工事」という。）で、貴社の評
価点において発注工事の加算点（満点）の１割を減点します。

☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。
□ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。

（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

亀山市
令和6年4月特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明 示

項

目

明

示

事

項

条

件

№7

及

び

内

容

- 15 -

下請関係
下請企業
次数制限

☑ 下請企業の次数制限☑ 本工事における下請の次数は、２次（建築一式工事は３次）までとする。
上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。

県内企業
使用
管内企業
優先使用

□ 県内企業の使用、管内又は隣接管内企業の優先使用□ 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方（２次以下の請負人を含む）を三重県内に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者の中から選定するよう努めること。また、本建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者を優先して選定するよう努めること。なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。

県内産製品
優 先 使 用□ 建設資材の県内産製品優先使用□ 本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。
□ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。

県産木材の
利用推進

□ 県産木材の利用を指定する工種あり

不当介入を受けた場合の措置☑ 不当介入を受けた場合の措置□ 次の工種においては、県産木材を利用する。ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。
）（工種： □ 工事案内看板（標示板） □ 仮設防護柵工□ 公園施設工（□ 植栽支柱工 □ 木製ガードレール□ バリケード□ 土留工□ 階段工□ 残存型枠工□ 木製デリネーター□ 木柵・丸太柵工 □ 木筋・丸太筋工 □ 転落防止工 □ 水制工
□ 手すり
）
□ 型枠工
□ 視線誘導標 □ 治山ダム工 □ 伏工（丸太伏工）□ 案内標識□ その他（□ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料（県産材証明書、納品書等）を監督員に提出しなければならない。
なお、工事案内看板（標示板）及びバリケードについては、「県産木材の使用が証明できる資料」の流用を可とする。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。
□ 木製ガードレールについては、平成１０年１１月５日付建設省道環発第２９号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。
☑ 暴力団員等による不当介入（三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号）を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等（三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号）による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。

不当要求等を受けた場合の措置□ 不当要求等を受けた場合の措置

工事実態調査□ 工事実態調査(3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
□ 三重県は「建設工事等の受注者への不当要求等防止対策要綱」及び「三重県建設工事等不当要求等防止協議会規約」（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。
受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から［鈴鹿建設事務所副所長兼保全室長］（不当要求等防止責任者）に報告様式〔三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照〕により、その事実を報告すること。また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、［鈴鹿建設事務所副所長兼保全室長］（不当要求等防止責任者）に躊躇なく相談すること。
□ 三重県低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領
で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。

社会保険等未加入 ☑ 社会保険等未加入対策（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）対策☑ 適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。
受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。

特例監理技術者の □ 特例監理技術者の設置
設置□ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定（監理技術者（特例監理技術者）の配置）を適用する。なお、配置を行う場合は、追加特記
仕様書 [特例監理技術者等の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）

時間外労働の上限 □ 時間外労働の上限規制の適用
規制の適用□ 本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。

□ 災害応急対策又は災害復旧に関する工事□ 本工事は、建設工事請負契約書の条項第２９条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。
（建設工事請負契約書の条項第２９条第４項ただし書）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
亀山市
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
令和6年4月
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。
不可抗力による損害

亀山市月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）特記仕様書
１ 月２回土日完全週休２日制の定義（１）対象期間

工事開始日から工事完成報告書の提出日までの期間（準備期間、後片付け期間、夏季休暇（３日間）、年末年始休暇 （６日間）、工場製作のみの期間、工事事故等による不稼働期間、天災（豪雨、出水、土石流、地震等）に対する突発的な対応期間その他受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる期間を除く。）をいう。
（２）現場閉所

巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場又は現場事務所が閉所された状態をいう。
（３）４週８休以上

４週間のうち週休日が８日以上であり、かつ、現場閉所日数（曜日 に か か わ ら ず 現 場 を 閉 所 し た 日 （ 荒 天 （ 降 雨 、 降 雪
等 ）に よ り 休 工 し た 日 を 含 む。）の累計をいう。）を対象期間日数で除した日数の割合が２８．５％以上であることをいう。
（４）４週８休未満

４週間のうち週休日が８日未満であり、かつ、現場閉所日数（曜日 に か か わ ら ず 現 場 を 閉 所 し た 日 （ 荒 天 （ 降 雨 、 降 雪
等 ）に よ り 休 工 し た 日 を 含 む。）の累計をいう。）を対象期間日数で除した日数の割合が２８．５％未満であることをいう。
（５）指定土日

その月の「第１週及び第３週」、「第２週及び第４週」な

ど、あらかじめ受注者が指定した月２回の連続した週休日（日曜日及び土曜日に限る。）をいう。
（６）月２回土日完全週休２日制工事

対象期間において、指定土日を現場閉所とし、かつ、４週８休以上を現場閉所とする工事（ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合は、発注者との協議により週休日を別の日に振り替えることができるものとする。）をいう。
２

受注者は、工事着手前に、月２回の日曜日及び土曜日を現場閉所とする週を記載した「月２回土日完全週休２日の指定について」と「週休２日制工事確認表」を作成し、発注者に提出すること。

３

受注者は対象期間中、毎月、上記で作成した週休２日制工事確認表に
現場閉所の実績を追記し、発注者に提出すること。

- 16 -

４

受注者は、契約当初に工期延長が必要となる場合は、第２項の週休２日制工事確認表を提出し、監督員と協議のうえ、工事請負契約条項第２１条の規定による工期の延長変更を請求することができる。

５

受注者は下請業者に対し、月２回土日完全週休２日制工事の取組みにあたり必要な事項について協力すること。

６

月２回土日完全週休２日制工事に関する経費は、当初積算時に、４週８休以上の現場閉所を前提とした補正係数（三重県が定める月２回土日
完全週休２日制工事（発注者指定型）試行要領に規定する補正係数をいう。）を乗じたそれぞれの経費（労務費、機械経費（機械賃料）、共通仮
設費率、現場管理費率及び市場単価）を計上し、標準単価については、
４週８休以上の設計単価を適用する。ただし、対象期間中の現場閉所の達成状況が４週８休未満となる場合は、当該計上した経費における補正
分及び標準単価を減額変更する。

＜参考＞（補正係数）

7

・労務費

：１.０５

・機械経費（賃料）：１.０４・共通仮設比比率：１.０４

・現場管理費：１.０６

指定土日の現場閉所及び４週８休以上の現場閉所のいずれもが達成できた場合は工事成績評定を加点する。
指定土日の現場閉所又は４週８休以上の現場閉所のいずれも又はいず
れかが達成できなかった場合であっても、工事成績評定を減点しない。

８「三重県建設業労働時間削減推進協議会」が配付する「週休二日制
取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努めること。

- 17 -