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２０２４年８月２９日(木)ＮＯ．１５０７号
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自民 論点整理し、9 月 2 日の改憲本部集会で岸田首相に報告
自民党は 26 日、自衛隊明記など憲法改正の論点を党内で整理するワーキングチーム（WT）の会合を開きました。党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は終了後、今月 30 日の WT 会合で論点整理をまとめ、9 月 2 日の改憲本部の集会で岸田文雄首相（党総裁）に報告する考えを記者団に示しました。
古屋氏は「（9 月の党総裁選で）憲法は極めて重要なテーマの一つになる。拡散させないよう、論点整理の枠内で議論をしていただくことが極めて重要だ」と語りました。
憲法しんぶん速報でもお伝えして来ましたように。2018 年 3 月の党大会で、改憲条文案を決定している自民党にとって、自民党内での論点整理は簡単にできることです。問題はその後。緊急事態条項
で改憲派の公明、維新、国民民主、有志の会との「調整」は簡単ではないのではないでしょうか。自民党憲法改正本部での議論で、緊急事態条項の創設に向けた他の合意と違う方向性を示しました。すんなり、公明、維新、国民、有志の会がすんなり受け入れるとは思えません。
ましてや、憲法への自衛隊の明記では、公明党は 9 条への自衛隊の明記には反対し、72・73 条に明記する案です。混乱は必死ではないでしょうか。
維新、国民民主、有志の会は、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が生じて、広い地域で選挙の実施が 70 日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を、6 か月を上限に延長できるなどとした「緊急事態条項」を創設する条文案をまとめています。それを簡単に撤回できるのでしょうか。

6 月のマイナ保険証利用率 9.9％ 現行保険証の廃止まで 5 カ月
なのに 1 割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘もマイナ保険証の 6 月の利用率は 9.9％となり、5 月（7.73％）から 2.17 ポイント伸びました。政府
は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっていますが、いまだに 9 割以上が現行の保険証を利用しています。
厚生労働省によると、6 月のマイナ保険証の利用件数は 1873 万件。5 月に比べて 448 万件増えました。増加幅は、薬局が最も多く 194 万件、次いで医科診療所が 158 万件でした。
医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もありました。
開業医らでつくる「全国保険医団体連合会」の本並省吾事務局次長は 6 月の利用率について「保険証廃止まで残り 5 カ月で 1 割に届いていない現状。無理矢理底上げしているという印象だ」と話します。
政府の利用促進の集中取り組み月間が始まった 5 月以降、東京新聞には、病院や薬局での声かけに対する戸惑いや不満の声が寄せられています。ある 70 代女性は「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」と断じました。
政府のマイナ保険証の普及策 厚労省は 2023 年度補正予算に 217 億円を計上。5 月からは集中取り組み月間として、マイナ保険証の利用者の増加人数に応じて病院や薬局に支援金を支出。利用を増やそうと、6 月には支援金の上限を 40 万円に倍増した。支援金をもらうには、窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件。政府は 12 月 2 日で現行の保険証の新規発行を停止する方針です
が、マイナ保険証の利用は低迷しています。

追悼文拒否の小池都知事に抗議声明提出
朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会
関東大震災時のデマにより虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文について、東京都の小池百合子知事が今年も送付を拒否した問題で、追悼式典の実行委員会は 26 日、都庁を訪れ、都知事あての抗議声明を提出しました。歴史的事実を「なかったことにしたい、との思いがあるのではないか」と批判し、都知事に再考を求めました。
1923 年の大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、数千人といわれる朝鮮人が軍隊や民衆によって虐殺されました。追悼式典は毎年 9 月 1 日、東京都墨田区の横網町公園で行われています。74 年以降、歴代知事が追悼文を送っていましたが、小池知事は 2017 年から拒否しています。
26 日、都庁で会見した式典実行委員会の宮川泰彦実行委員長は「大地震という自然災害により命を失った被災者への追悼と、人の手によって命を奪われた被害者への追悼は意味合いが異なる」として、小池都知事が送付を拒否した理由について批判。「人として恥ずかしかった歴史に目を向けず逃げまわる。その姿こそが恥ずかしい」「事実に向き合い、二度とこのような過ちを起こさないよう、自治体の長としての態度を明確にすべきである」と述べました。
声明を受け取った都の担当者は「都知事、関係者にすみやかに伝えたい」と答えました。

ヒズボラがロケット弾 320 発超攻撃、イスラエル軍も空爆で交戦
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは 25 日、隣接するイスラエルを、320 発を超えるロケット弾やドローン（無人機）で攻撃したと発表しました。7 月末にイスラエル軍がヒズボラの司令官を殺害したことへの報復だとしています。この攻撃を事前に察知したイスラエル軍は、レバノン南部のヒズボラの拠点に対して大規模な空爆を実施しており、攻撃の応酬が続くことが懸念されます。
パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が昨年 10 月に始まって以降、ヒズボラはハマスへの連帯を示してイスラエルをたびたび攻撃し、緊張が高まっていました。ヒズボラの司令官が殺害された翌日には、イランの首都テヘランで、ハマス最高幹部だったイスマイル・ハニヤ氏が殺害されました。これを受け、ヒズボラやハマスを支援するイランもイスラエルへの報復を宣言しており、今後の出方が懸念されます。
ヒズボラは 25 日の声明で、今回の攻撃は司令官殺害に対する報復の「第 1 段階」としました。320発以上のロケット弾や攻撃用無人機により、イスラエル北部や、イスラエルが占領するゴラン高原にある基地や兵舎など 11 カ所を狙ったとしています。
これに対し、イスラエル軍は 25 日、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を準備していることを察知し、ヒズボラへの空爆を実施したと発表しました。戦闘機約 100 機が、レバノン南部にあるヒズボラの 40 以上のロケット弾などの発射地点を空爆。ネタニヤフ首相は同日の閣議で、「イスラエル北部を狙っていた数千発のロケット弾を破壊した」と話しました。
今回の双方の攻撃では、イスラエル側で 1 人が負傷し、レバノン側で 3 人が死亡しました。
イスラエルのカッツ外相は日本を含む各国外相に対し「ミサイルやドローンによる入念な攻撃準備に対抗するためだった」と攻撃の正当性を強調し、理解をもとめました。

河野氏出馬表明…「脱原発」修正し「建て替えも選択肢」
自民党の河野太郎デジタル相は 26 日、国会内で記者会見し、党総裁選への立候補を表明しました。その会見で、自身が掲げてきた原発などの政策を投げ捨て、自民党の掲げる政策へと転換させました。
河野氏は記者会見で「（日本は）有事に直面している。経験を生かし、この国を前に進めたい」と述べました。個人が自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入など、これまで携わった規制改革や行政改革の例を挙げ、「改革を積み上げてきた実績が問われていく総裁選だ」と強調しました。
そして、驚いたのは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡っては、政治資金収支報告書に記載せずに受け取っていた金額を議員に返還させることを主張。処分を受けた議員らの選挙での公認は、「（返還で）けじめがつけば、あとは党の候補として国民の審判を仰ぐ」として、認める姿勢を示したことです。全く裏金問題を反省している姿勢は見られません。受け取った金の返還まで主張しています。
さらに、エネルギー政策は持論だった「脱原発」を修正する考えを改めて示し、「リプレース（建て替え）も選択肢」と語りました。かつて検討を主張した女系天皇論に関しても「（男系維持の）党の所見に基づいて議論を進めていくべきだ」としたのです。露骨な総裁選向けの政策変更です。

岸田退陣表明打倒だと「思う」は 74% 読売新聞世論調査
読売新聞社の 8 月の世論調査で、岸田首相が自民党派閥の「政治とカネ」の問題の責任をとって、退陣表明したことを打倒だと「思う」は 74%で、「思わない」はわずか 16%でした。支持政党別にみると、「思う」は自民党支持層で 75%、野党支持層で 82%、無党派層で 72%と、いずれも「思わない」を大きく上回りました。
一方、岸田首相の退陣が、自民党の信頼回復につながると「思わない」が 71%で、「思う」は17%。「思わない」は野党支持層で 86%、無党派層で 80%でした。自民党支持層も「思わない」が 57%で、「思う」の 30%を上回りました。退陣を打倒と「思う」と答えた人に限っても、自民党の信頼回復につながると「思わない」と答えた人は 71%に上りました。9 月の自民党総裁選で、各候補が論戦を交わすことで、国民の信頼につなげることができるかどうかが注目されます。
岸田内閣の支持率は 24%と、前回の 25%からほぼ横ばいで、首相の退陣表明は支持率の回復につながらなかった。支持率が 2 割台を続けるのは昨年 11 月調査から 10 か月となりました。不支持率は63%(前回 62%)でした。
岸田首相が退陣表明したことで、自民党総裁選後に、新たな首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性が高いとみられています。次期衆院選後にどのような政権を望むか尋ねたところ、自民党中心の政権理継続」が 51%(前回 44%)、「野党中心の政権に交代」は 33%(同 37%)でした。

各地のとりくみ福島 海洋放出やめよ 強行１年で抗議行動
国と東京電力が昨年 8 月 24 日に福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行してから１年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは 23日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策を求める宣伝を行いました。
福島市の行動で野木茂雄同センター代表委員（県労連議長）は、漁業者との約束を破って強行したことは絶対に許せず、あいまいにできないと強調。海洋放出開始後も同原発でトラブルが相次ぎ、「想定外の事態」が起きれば復興の努力が一瞬で台無しになると訴えました。
海洋放出が廃炉完了の 2051 年までに終了する保証がなく、汚染水を処理する過程で大量発生する高濃度の放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管もひっ迫していると指摘。「いま必要なことは汚染水の新たな発生を抑えること」だと述べ、専門家が提案している原子炉建屋への地下水流入を抑える対策や、陸上保管の継続を国と東電が早急に具体化するよう求めました。