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contents

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JIS表示認証ZgTCO3OB252

0グｲﾔｹﾐｶﾙ株式会社
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竣工
事例

鶴64

レジリエンス認証

秋田市新庁舎㈱日本設計星野聡基・高木昭博
山形史人・竹部友久

l1

社会全体の強靱化を進める｢国土強靱化貢献団体認証制度」のねらい｢国土強靱化貢献団体認証帝71

X‑PRESS有楽町㈱三菱地所設計佐藤友昭

内眉
内閣官房西崎孝之

76

上野フロンティアタワー

一口

6㈱三菱地所設計新原渉・鈴木悠子
三菱地所㈱竹内瞳■一４
１７
１

地下水膜ろ過システムによるて㈱ウ
社会貢献について㈱ウエルシイ中原樹二

カンデオホテルズ東京六本木81

地震に強いLPガス『事業者」を形に東急建設㈱足立文彦・井田喬明・小澤賢将

エネジン㈱藤田源右衛門

国土強靱化に資する当社のBCP及び製品について

森松工業㈱古村太郎

シリーズ：建築設備・非構造部材の耐震⑯

86

■■■■

最新技術情報｜一シリーズ：外国の環境保全および建築設備事情⑳

久保勝之㈱長谷工コーポレーション㈱28

建築設備の耐震対策における課題
東京工芸大学水谷国男

スマートサイホン(サイホン排水システム）採用事例につ いて｜

23

「‐￨『

91

画像分析篭
画像分析差分システム『MIIDEL(ミーデル)Ver｡3｡0」

米国における家庭の水栓からの水質に関する関心の増加
元㈱森村設計前島健㈱TRIART本田康信｜

鉄筋工事BIMソフトRCS〜RC一貫生産システム㈱
支援システム㈱竹中工務店平将次郎

32

1 37

防火戸組込型圧力調整装置の開発

14

超小型ルーツガスメーターの開発

中工務店出口舅㈱竹中工務店出口嘉一・鈴木暢人

41●Lepetitpouceペットと暮らす
95

アズビル金門㈱秋山竜一￨解説

44・レトリーブ

畑建築デザイン畑由起子

94･030･News&Products021一一■■･ベンダーズリスト

029 ･広告目次、｢建設キャリアアップシステム」の普及・利用促進I
普及・利用促進に向けて
国土交通省土地･建設産業局｢排水管清掃方j｢排水管清掃方法ガイドライン」

52

SHASE‑G20
SHASE‑G200フ‑2011
SHASE‑G200ﾌ‑2015の概要

各誌ページをご覧ください

管清工業㈱小林卓／㈱カ ンツール 小川尚
ティ・工ティ・エム研究所 松島俊久
＝59

￨日本工業出版

各種建物における防食鋼管等のー使用状況について②

ID訓究所

井出浩司
1p − 1P…̲ゞ1

一←−−‐

1−−ノ地震に強いLPガス「事業者」を形に…(1)K1801‑O4《特集：レジリエンス認証》

地震に強いLPガス「事業者」を形にエネジン㈱藤田源右衛門．1． はじめに：取得した理由・経緯

進、多能工化、資金確保等が主な取り組み内容

当社は静岡県下14拠点において5万件のユとなる。また自社内は当然として、ユーザーにーザーに、家庭用、業務用、工業用、 自動車用設置してあるLPガス設備の防災対策が事業継のLPガスを販売している。ライフラインの一続に大きく関わってくる点が特徴といえる。 3翼を担う事業者として、東海大地震に備えるた章では建築設備、配管工事に関する点を主に紹め、従来より防災対策に力を入れてきた。LP介する。

ガスは、独立型・分散型ゆえ、 「地震に強い」
脆弱であっては、その特性を発揮できない。そ3．事例の具体的な特長・現状と今後の展望等

こで東日本大地震の実情を踏まえ、2012年

3−1

BCPを策定し、更なる防災関連投資を行い、人LPガスバルク貯槽は容量149kgから2,900kgと時間を費やして、地震に強いLPガス「事業まで幅広く、主に業務用、集合住宅用、工業用者」を目指すこととした。に利用されている。独立基礎にアンカー固定さエネルギーであるが、それを取り扱う事業者がlユーザーのLPガス設備耐震化

一方、社会の防災意識の高まりを受け、このせているので、耐震性が高い。当社では設置を取り組みを差別化の一要素としてユーザーに営推進しており、設置地点数は全体の9％、容量業したが、当社の取り組み内容を的確に伝えるでは33％を占める。

ことは大変難しかった。そこでユーザーに一目LPガス容器はチェーンで固定する等の転倒で分かる「形」が何かないか模索していたとこ防止策が講じられているが、更にガス放出防止ろ、 レジリエンス認証の存在を知り、第一回に型高圧ホース（写真1〜写真4）を採用するこ

おいてエネルギー業界唯一の認証を取得したととで、万一転倒、更にはホースが切断した場合いうことが経緯である。

でもガスの流出を防ぐことができる。静岡県では設置が義務化されており、当社においてもll

2.事業継続の取り組み100％の設置率となる。津波等でLPガス容器が当社では発生可能性、影響度を鑑みて、大地流出した場合、引火の危険性は、未設置時に比震発災に備えることがBCPの中で大きな比重を占めるため、ハード面ではユーザーのLPガス設備耐震強化、LPガス自家発電機設置、LP較して大幅に低下する。
3‑2

LPガスバルク貯槽十

自家用発電機の導入ガス車導入、建物設備の耐震強化、備蓄、通信

デンヨー製LPガス発電機(LEG‑31USXT)

手段確保、非常用便槽の設置、ソフト面では防他計6台の発電機を備え、電源のバックアップ

災訓練､点検､社員の意識向上・自宅の防災推としている（写真5)｡LPガス発電機の基本構

14建築設備と配管工事2018.4.

’
地震に強いLPガス「事業者」を形に･･･(2)G

また現場作業を行うため、携帯型LPガス発電機（ホンダ製EUi9GP他）を15台保有している。

3−3

LPガス車の導入

東日本大地震ではガソリン、軽油不足により自動車利用が制限されたが、LPガススタンドの在庫は安定確保がなされたため、タクシー等のLPガス車が活躍した。当社ではLPガススタ●
写真1

ンドを4ヶ所有しており、LPガス車は60台（全放出防止ホース作動前

写真2作動中車両台数比40%）となっている。
3−4製造事業所の耐震強化
タンクヤードと充填所ヤードの境界立ち上がり、ストレージタンク横立ち上がりに、当初の400mmフレキ配管から800mmに変更して、 より柔軟性を確保した（写真6)。

I

LPガス容器の転倒転落防止策としてガード｡

1 1

慰

愛11

1 1､

評

写真3ボンベ転倒防止策写真4ホースは千切れたが放出は防止､ ．

写真6長尺フレキ

写真5

LPGバルクと発動機

造はガソリン式と同じであるが、燃料の変質がないためメンテナンスが容易であり、LPガスを非常用のみならず給湯等で常時利用することで、イニシャルコストの軽減につなげることができる。

写真7ガードパイプとベルト

建築設備と配管工事2018．4．

15

「地震に強いLPガス「事業者」を形に･･･(3)

写真8受水槽

写真9取りつけた蛇口

写真10非常用便槽

パイプを設置し、作業終了時には荷締めベルト

4．おわﾚﾉににより固定している（写真7)。

今後は、ハード面においては、M&Aにより3−5応急給水設備の整備取得した下田営業所の移転新築を実施するとと全事業所に㈱ワイズカンパニー製、災害用逆もに、ソフト面においては、LPガス発電機と浸透膜浄水器、YSくりん(YSO3P‑RO)を設置

いったモノの販売はもとより、BCP策定の助した。

言や防災訓練実施の指導を通じてコトの販売へ

本社においては、直圧式ではなく敢て受水槽一歩踏み出していく。そして社員の安全を守(12立方メートル）を設置して、非常用水を確保した（写真8，写真9)。

り、ユーザーへのエネルギーの安定供給を果た

3−6免震室とコンピュータシステムのすとともに、地域の防災対策強化に積極的に携わっていく。

常時バックアップ
ホストコンピュータ、サーバー類を免震室﹃(水平方向最大変位210mm，許容積載重量4,800kg)に設置するとともに、遠隔地にある予備機にデータを常時バックアップしている。
3−7緊急時通信手段の確保
衛生携帯電話及び無線機を各拠点に設置するとともに、管理職には災害時優先携帯電話を配布している。また安否確認システムを全従業員向けに導入するとともにしている。
3−8非常用便槽の設置

本社内に容量13立法メートル(1日の排泄【筆者紹介】
藤田源右衛門エネジン㈱代表取締役社長48歳

く主なる業務歴及び資格〉
静岡県下14営業所において5万件のお客様に、家量1人2.3リットル／日、本社人員100名と仮定

庭用、業務用、工業用、自動車用のLPガスを販売しして130日分）の非常用便槽を設置した（写真10)。ており、その他太陽光発電事業、電力代理店事業、住宅設備事業を地域密着で営んでいる。

16建築設備と配管工事2018.4