「地域IoT実装推進セミナー in 橿原」資料

スマート農業の推進について

平成30年７月
農林水産省近畿農政局

Ⅰ．スマート農業の推進について

１

農林水産業・食品産業分野における課題○ 農林水産業・食品産業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題。
○ 農業就業人口は210万人で、平均年齢は66.4歳、うち65歳以上が６割以上を占める。

○ 農業就業人口の年齢構成（平成27年）

資料：「2015年農林業センサス」※ 農業就業人口：15歳以上の農業世帯員のうち、調査期日前１年間に農業のみに従事した者
又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者。

２

農林水産業・食品産業分野における課題○ 農林水産業・食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっている。

○ 農林水産業の現場には、機械化が難しく手作業に頼らざるを得ない危険な作業やきつい作業が多く残されている。

○ 選果や弁当の製造・盛付など多くの雇用労力に頼っているが、労働力の確保が困難になっている。

○ 農業者が減少する中、一人当たりの作業面積の限界を打破することが求められている。

○ トラクターの操作などの熟練者でなければできない作業が多く、若者や女性の参入の妨げとなっている。

３

スマート農業の将来像
２ 作物の能力を最大限に発揮

１ 超省力・大規模生産を実現

GPS自動走行システム等の導入による農業機械の夜間走行・複数走行・自動走行等で、作業能力の限界を打破

センシング技術や過去のデータに基づくきめ細やかな栽培により（精密農業）、作物のポテンシャルを最大限に引き出し多収・高品質を実現

スマート農業ＩＣＴ、ロボット技術を活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業

３ きつい作業、危険な作業から解放

収穫物の積み下ろしなどの重労働をアシストスーツで軽労化するほか、除草ロボットなどにより作業を自動化

４ 誰もが取り組みやすい農業を実現

５ 消費者・実需者に安心と信頼を提供

農業機械のアシスト装置により経験の浅いオペレーターでも高精度の作業が可能となる
ほか、ノウハウをデータ化することで若者等が農業に続々とトライ

クラウドシステムにより、生産の詳しい情報を実需者や消費者にダイレクトにつなげ、安心と信頼を届ける

４

スマート農業の推進に向けた様々な取組○ 人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、ロボット技術の活用により、生産性の飛躍的な向上などのイノベーションを推進するため、優先的に取り組むべき課題の特定、研究開発や現地実証、新技術を普及させるための支援や環境づくりなどを推進
将来像や優先に取り組むべき課
題の特定○ スマート農業の実現に向けた将来像や、重点的に取り組む課題の特定

スマート農業の将来像

１ 超省力・大規模生産を実現
２ 作物の能力を最大限に発揮
３ きつい作業、危険な作業から解放
４ 誰もが取り組みやすい農業を実現
５ 消費者・実需者に安心と信頼を提供

新たな技術の開発、現地実証○ コストなど明確な開発目標の下で現場実装まで視野に入れた技術開発○ 人工知能等による新たなイノベーション創出○ 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）での各省連携した技術開発

導入しやすい価格の水田センサー

新技術の普及、導入支援○ ＡＩやＩｏＴを活用して新規就農者の技術習得を短期化する新たなシステムの構築○ ＩＣＴやロボット技術等の先端技術の導入実証や支援ＡＩを活用した学習支援システム

先進技術が導入できる環境づくり○ 農業分野におけるデータ利活用促進を図るためのデータの標準化○ 自動走行トラクターの現場実装に向けた安全確保策のルール作り○ ベンチャー企業、先進的な人工知能等の研究者など様々な分野の方の技術開発参画

ＡＩを活用した画像解析による病害虫診断○○病です。
○○してください。

データ標準化農作業の名称実用化された技術（例）

土壌センサー搭載型
可変施肥田植機

ドローンによる病害虫防除

安全性確保策のルールづくり（自動走行トラクターの例）
無人機

農作物の名称

第三者との接触

農薬に係る情報
肥料等に係る情報
環境情報のデータ項目
データ交換インタフェース

機械同士の接触

ほ場外への飛び出し

無人走行には多くのリスクが存在

５

農機の自動走行○ GPS等の衛星測位情報を活用した運転アシスト装置の導入が進んでいる。
○ ①2018年までにほ場内での農機の自動走行システムを市販化すること、②2020年までに遠隔監視で無人システムを実現することを目指し研究開発等を推進中。

目標「未来投資に向けた官民対話（平成28年3月４日）」における安倍総理からの指示事項【２０１８年まで】
有人監視下でのほ場内の自動走行システムを市販化①運転アシスト装置の普及

・北海道を中心に直進アシスト装置が加速度的に普及・トラクターや田植え機などアシスト装置を組込んだ農機も市販化②2018年の自動走行システム市販化に向けた動き

・農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインを29年３月に策定
・(株)クボタが2017年６月から試験販売を開始。ヤンマー(株)、井関農機(株)も2018年中の市販化を発表。

【２０２０年まで】
遠隔監視下での無人システムを実現③2020年の無人システム実現に向けた研究等の動き
第三者との接触!?

検知して停止・実用化に向け、人検知技術の評価手法の開発に着手
・全国普及に向け、準天頂衛星に対応した安価な受信機を開発中

６農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例①水田の水管理を遠隔・自動制御化するほ場水管理システムの開発(農研機構など）

システム概要○ 水田水位などのセンシングデータをクラウドに送り、ユーザーがモバイル端末等で給水バルブ・落水口を遠隔または自動で制御するシステムを開発
システムの導入メリット○ センシングデータや気象予測データなどをサーバーに集約し、アプリケーションソフトを活用して、水管理の最適化及び省力化をすることにより、水管理労力を８０％削減、気象条件に応じた最適水管理で減収を抑制

価格：自動給水バルブ 15万円
自動落水口 12万円
基地局 20～30万円
通信費 3,000円/月
H30年3月 先行販売開始
出典：農研機構Webサイトより

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ） 「次世代農林水産業創造技術」において開発中

７

農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例②
自動運転田植機

農研機構など取組概要○ 直進と旋回の大幅な速度アップを可能とする自動操舵システムを開発○ 機体前方にRTK-GNSSのアンテナと受信機を備え、自機の位置を数cmの測位精度で把握システムの導入メリット○ 田植え作業と苗補給を１人で実現可能○ 最高速度で植付作業を行っても熟練者並みの直進精度が誰でも得られる○ 人間とは違い疲れを知らないため、高い作業精度を維持しながら能率向上が期待○ 田植機に限らず農機全般の自動運転技術として活用が期待

H31年度以降実用化

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「次世代農林水産業創造技術」において開発中

無人作業中の自動運転田植機（自動旋回の様子）

８農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例③直線キープ機能付田植機（株）クボタ○ 直進キープ機能により落水しなくても田植えが可能に〇 苗補給する際の補助者の省人化が可能に（株）クボタ
機械名：ED8D-GS 8条植
価 格：約392万円～
H28.9 発売開始

土壌センサ搭載型可変施肥田植機

出典：（株）クボタWebサイトより

井関農機（株）○ リアルタイムの土壌センシングにより、地力に応じた可変施肥が可能に〇 条件によっては３割程度の施肥量削減が可能になるほか、倒伏の発生が軽減
井関農機（株）
機械名：NP80D-FV 8条植
価 格：約503万円～
H28.3 発売開始

出典：井関農機（株）Webサイトより

９農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例④
ほ場の低層リモートセンシングに基づく可変施肥技術の開発

ファームアイ(株)ほか

システム概要

水稲の葉色マップ例○ ドローンに搭載したNDVIカメラからのセンシングにより、「ほ場のバラつき」をマップ化○ データから可変施肥設計を行ない、可変の基肥・追肥を実施。
システムの導入メリット

薄←葉色 →濃(不良 生育状況 良）○ 圃場の可視化による栽培の効率化、農機とのデータ連動による省力化○ 可変施肥による必要最小限の肥料での最大の収量と品質の向上
ファームアイ(株)のリモートセンシング
基本料金：15万円（10haまで）、以降＋1.5万円／ha
H30.6月 サービス開始予定

１０

農業分野におけるＩＣＴ、ロボット技術の活用例⑤
篤農家の熟練技術・判断の継承
取組概要○ 農業者の技能向上や新規就農者の技術習得のためには、篤農家の「経験」や「勘」に基づく「暗黙知」を「形式知」化する必要○ このため、みかんの摘果など、マニュアル化が困難とされてきた篤農家の高度な生産技術を「見える化」し、篤農家の熟練技術・判断を継承するとともに、新規就農者の学習に活用するシステムが実用化

ＮＥＣソリューションイノベータ(株)（例）みかんの摘果作業ノウハウを学べるシステム
なるほど！篤農家
はこういう果実を摘果していたのか。

篤農家が摘果した果実

新規就農者

篤農家

ＡＩなどによる形式知化

システムの導入メリット○ 熟練農業者のノウハウを短期間で習得可能

経験や口伝によって継承されてきた篤農家の技術・判断の記録

学習支援モデルを作成し、新規就農者等の学習、指導に活用○ 熟練農業者はノウハウで対価を得ることも可能
ＡＩの活用○ Ａ Ｉ を活用することで複雑な判断を要する様々な作業について見える化、技術の継承などが可能に。

適用作業の拡大（剪定等）

１１人工知能（AI）等を活用した研究課題の例
ＡＩを活用した施設野菜収穫ロボット技術の開発
現在開発中のトマト
収穫ロボット

カメラ１台でも認識可能

AI

情報処理量を・カメラでの認識に時間がかかる。
・入り組んだ場所は収穫できないなど、複雑な動きが苦手。

葉や茎をよけることをＡＩを活用し、減らせるので速い 学習するので獲れる
果実認識・障【期待できる効果・ポイント】
害物（主茎）
 収穫適期のトマトを選択し、収量の認識技術と収５割以上をロボットで収穫
穫アームの制 高速・高精度にトマトを認識し、収御技術を開発
穫ピーク時の人手業の代替えにより労働ピークを削減し、収穫作業の労働コストを３割削減✓ 運動の習熟機能により、これまで機械化できていなかった果菜類や果樹の収穫等の複雑な作業のロボット化を実現✓ AIを用いた画像認識により、収穫適期のトマトを収穫
１２

Ⅱ．農業データ連携基盤の構築について

１３

農業ＩＣＴの現状と課題
我が国農業の競争力強化のためには、ベテランの経験と勘のみに頼るのではなく、様々なデータを駆使して生産性向上や経営改善に取り組むことが重要であるものの、我が国の農業ICTは、データやサービスの相互連携がない、公的データがバラバラに存在していることなどを理由にデータを活かしきれていない。
○様々な農業ICTサービスが生まれているものの、データやサービスの相互連携がなく、名称も異なる
ため、データを活かしきれていない

収量マップ

水温、水位データ

Ａ圃場の収量が伸びていない理由を知りたいけれど、データがバラバラでわからない。

栽培管理システム

土壌マップ○公的データはバラバラに存在し、かつICTで活用できないデータが多いため、農業ICTで有効活用されていない
市況データ

資材データ

各 地の 卸売 市場 の市況情報など

農薬、肥料の適用作物や適用量等に関するデータ

市況情報をタイムリーに入手したいがどこに聞けばい
いんだ？

使いたいデー
タがあちこちにあって手続きが面倒だ！

気象データ

品種、栽培データ

平均気温、日照時間、日射量等の農業分野に有用なデータ

試験研究機関が有する品種特性、栽培方法に関するデータ

３１４農業データ連携基盤への期待
農業データ連携基盤によって、様々なデータの統合や分析、活用等、データを駆使した農業が可能になることで、生産性の向上や戦略的な経営判断を実現【データ連携の効果】【オープンデータ活用の効果】

システムやデータを連携した総合的な解析により、収量、品質の向上を実現

基盤上で様々なオープンデータを提供し、農家の戦略的な経営判断を支援可能に
気象データ
地図データ

市況データ
収量コンバイン
収量データ

農業データ
連携基盤

栽培履歴データ

データを統合・分析

農業データ連携基盤

水温、水位データ
水田センサー

データ連携基盤上に各種オープンデータを整備しタイムリーに提供
資材データ
品種、栽培データ

土壌データ

市況と気象データを見ると、Ａ市場よりもＢ市場に売った方がより収益が出そうだ！

 システムやデータを連携することによって総合的な解析が可能になり、収量や品質の低い圃場の位置・要因を特定

 データ連携基盤上に、国や地方自治体等が所有する様々なオープンデータを整備し、使いやすい形で提供

 要因にあった対策（施肥量の調整等）を講じることで収量や品質を向上させることが可能 農家は連携基盤にアクセスするだけで欲しいデータを入手可能になり、より戦略的な経営判断が可能に

 毎年毎年データを蓄積することで、さらに高度な生産管理が可能に

 各ベンダーはデータを利用した農家が求める様々なサービスを展開

１５６

農業データ連携基盤のプロトタイプ稼働について○ これまでに農業データ連携基盤の基本機能を構築するとともに、連携基盤と①農業者等にICTサービスを提供する
農機メーカー及びICTベンダーのシステム、②地図・気象・土壌・生育予測に関するサービスやデータとの接続を完了
し、農機メーカーやICTベンダーが、農業データ連携基盤を介して自社のシステムに気象等のデータを取り込み活用することを試験的に開始（プロトタイプの稼働。一部地域では農業者に機能拡充したサービスを提供）。
○ 平成31年４月からの本格稼動開始に向け、今後、さらに多くのシステムとの接続や提供データの充実に取り組み、農業ICTの普及や高度化を後押しすることにより、データに基づく生産性向上や経営改善を実現。
農業者等
農機メーカーA

農機メーカーB

農業データ連携基盤
データの連携・共有・提供を可能にする基本機能を構築
生育予測

民間企業

気象情報

民間企業

ICTベンダーC

ICTベンダーD・・・

農機メーカーやICTベンダーが、農業データ連携基盤を介して自社のシステムに気象等のデータを取り込み、サービスの強化・拡充に活用（プロトタイプ稼働。一部地域では農業者に機能拡充したサービスを提供）

地図情報

民間企業

官公庁

土壌情報研究機関• 農業者等にICTサービスを提供する
農機メーカーとICTベンダー合わせ７社が自社のシステムを農業データ連携基盤に接続。
• 今後、さらに多くのシステムとの接続を進め、様々なデータの統合・分析を可能にすることにより、データに基づく高度な生産管理を実現。

• 地図、気象、土壌、生育予測に関する民間サービス、国等のデータを農業データ連携基盤に接続。
• 今後、提供データを充実させ、農業ICTの高度化を後押しすることにより、農業者のデータに基づく農業経営を実現。

１６７

農業データ連携基盤への参画機関拡大に向けた取組
農業データ連携基盤の取組に、広く様々な主体からの参画を得るため、2017年８月に「農業データ連携基盤協議会」を設立。今後、生産現場での利活用に加え、流通から消費まで連携の取組を拡げ、農業や関連産業に役立つサービスの拡大を図る。

農業データ連携基盤協議会
目的：農業データ連携基盤とは、農家のみなさんがデータを使って、生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を生み出すためのデータプラットフォームです。
協議会は、データの連携・共有・提供などの機能を有する農業
データ連携基盤の設計・開発・運営などについて、提案・検討や普及・啓蒙活動を通じ、各機関・個人等が農業データ連携基盤を活用するなどにより、農業関係のデータの利活用の拡大に向けて農業関連サービスの拡充、会員間の情報連携・共有や新たなサービスの創発に寄与することを目的とします。
会員数：195社（2018年6月15日時点）
オブザーバー：内閣府、農林水産省、内閣官房、総務省、経済産業省、気象庁
ホームページ：https://wagri.net
１７15

農業データ連携基盤の今後の方向性「農業データ連携基盤」に生産分野の各種データを蓄積してデータ駆動型のスマート農業を実現するとともに、流通、食品製造、輸出振興等と強力に連携することで、生産から消費までの大きなフードチェーンを創出し、農業におけるSociety5.0の実現を加速化する。
市場ニーズに的確に対応する“スマートフードチェーン”の構築生産（川上）（生産・収穫・選別）

国内 流通・加工（川中）海外（集荷・輸送・貯蔵・加工）

販売・消費（川下）

様々なセンシングデータを自動的に蓄積するシステムを構築［気象・環境データ］［生育・収量・品質データ］

農業データ連携基盤の機能を強化・拡張［流通・加工情報］

農業データ（強化）［輸出関連情報］［販売・市況・消費情報］

AI

流通、インフラ、消費等データ（拡張）

データを相互利用するためのシステムを開発

廃棄ロスのない
計画生産・出荷

高精度な出荷・需要予測技術

消費者・実需者
ニーズにあった生産計画等を提示

消費者行動分析等に基づく「生産・作業計画支援システム」

産地A

a社

産地B

b社
c社
d社
・・

最適な輸送手段・ルート等を提示

生産情報と受発注・在庫情報に基づく「最適集荷・発送ルート選定システム」

１８
17

Ⅲ．参考
（１）近畿管内のスマート農業の推進支援等について（２）主な関連事業

１９

１．近畿管内のスマート農業の推進支援例
滋賀県 しがのスマート農業推進事業（H30～32年）①農業者への情報発信の強化、②現場課題の早期解決に向けた新技術の実証、③スマート農業を実践する農業者の育成、④現場課題の解決に有益な新技術の研究を総合的に実施する。

大阪府 スマート農業試験導入プロジェクト（H29年～）

農家に機器・システムを１年間無償で貸し出す協賛企業を募集し、農家が現地圃場モニターになり、評価の高かった技術を大阪農業に適した革新的農業技術として導入促進を図る。

兵庫県 環境制御技術の導入支援（H29年～）

加西市に次世代施設園芸モデル団地（(株)ネクストファーム）を整備・運営し、生産の実証や人材育成を実施。モデル団地で得られた技術のノウハウを応用し、既存農家に対して環境制御機器の導入を支援し、技術実証を行う。

２．農業データ連携基盤に関する全国ブロック説明会（近畿）
開催日時：平成30年8月3日(金)13：30～15:30
開催場所：近畿農政局第1会議室
議（京都市上京区西洞通り下長者町下ル丁子風呂町）

題：・農業基盤データ連携基盤について
・スマート農業の展開について
・農業データ連携基盤実証プロジェクトについて

２０戦略的プロジェクト研究推進事業（現場ニーズ対応型技術開発）

平成３０年度予算○ 農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関等がチームを組んで行う、農林漁業者や食品事業者への実装までを視野に入れた技術開発を推進。
研究実施のプロセス

新たに実施する研究課題の例➀ 生産者の方々から、生産現場でお困りの技術的課題について御意見を伺います。
一緒に研究させて下さい！

茶工場の稼働量を平準化して、もっと処理したい② 明確な開発目標を定めた研究課題を設定します。
生葉の低温保管管理技術目標
現行に比べて茶葉処理量を２割増加③ 農林漁業者、企業、研究機関等がチームを組んで研究します。
農林漁業者
民間企業

研究機関

２１

戦略的プロジェクト研究推進事業（基礎的・先導的な技術開発）○

平成３０年度予算

中長期的なビジョンに基づき国を主体としつつ、民間の活力等を利用して、農林水産物・食品の生産・流通システムなどに変革をもたらすイノベーションを創出する研究開発を推進。
新たに実施する研究課題の例○民間事業者等の種苗開発を支える「スマート育種システム」の開発○AIを活用した食品における効率的な流通に向けた研究開発＜イメージ＞＜イメージ＞

ビッグデータと育種技術を融合し、最適な掛け合わせを正確かつ迅速に判断するスマート育種シス
テムやゲノム編集技術など最先端技術を活用し、世界をリードする育種を新たに推進【期待できる効果・ポイント】
 世界に冠たる日本の育種技術とグローバルなニーズへの対応
 １０年要する育種を２年で実現
 民間企業との連携を図り、実用品種化

生産現場で廃棄ロス削減のための需給予測や？

需給マッチングが迅速かつ的確に行えるようAIに学習させるためのデータを整備【期待できる効果・ポイント】
 高精度な需給予測に基づき、生産段階での廃棄ロス削減
 国内市場での定時・定量・定品質・低価格(４定)を実現
 海外市場獲得につながる生産ネットワークの形成※平成29年度補正予算及び平成30年度予算については、政府予算案を基にしたものであり、今後変更の可能性があることにご留意願います。

２２

産地パワーアップ事業

平成２９年度補正予算

水田・畑作・野菜・果樹等について、平場・中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援。

事業内容
農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値な作物へ転換しつつ、実需者のニーズに応じた生産を行うことで、収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地において、生産体制の強化や集出荷機能の改善に向けた取組をソフト・ハード一体的に支援。

事業の流れ【基金事業】【整備事業】

基金管理団体
交付
申請

助成金
交付申請
交付
事業計画（国が承認）

支援内容（１）支援の対象となる取組① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入等に要する経費等② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）

国
補助金交付

都道府県（市町村）
計画作成

計画
承認

地域農業再生協議会等

交付申請
助成金交付

取組の中心となる農業者等を計画に明記

計画に位置づけられた意欲ある農業者等（２）支援対象者
地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体 等（３）補助率

効率的・高収益な生産出荷体制を実現！

優先枠の設定施設整備は１／２以内、農業機械リース導入は本体価格の１／２以内 等

交付先
基金事業は、基金管理団体へ一括して交付。
整備事業は、都道府県へ交付。

○下記の取組については、優先枠を設けて積極的に支援。
（基金事業）・ＩＣＴやロボット技術等の先端技術導入〔10億円〕（整備事業）
・中山間地域の体制整備〔40億円〕

２３経営体育成支援事業

平成３０年度予算○ 地域の担い手の育成・確保を推進するため、農業用機械・施設の導入を支援します。

事業の内容◇融資主体補助型
事業概要：地域の中心となる経営体等が、融資を活用して農業用機械・施設を導入し経営改善・発展に取り組む場合に支援。イノベーション支援について優先枠を措置。
補助対象：農業者

事業の仕組み経営体育成支援事業は、各地域における自発的な取組を支援するため、間接補助事業として実施。

国

都道府県

補助率：事業費の３／１０以内等

市町村

地区

(事業実施主体)(助成対象者)

配分上限額：１経営体当たり300万円
事業実施主体：市町村◇追加的信用供与補助事業
事業概要：融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証を拡大。
補助対象：基金協会

助成対象者・地区の状
況等に基づくポイントにより都道府県ごとの配分
総額を算定し予算配分

地方公共団体の裁量で地区等への予算配分を決定

農地中間管理機構の活動実績に応じてポイントを加算
園芸等の担い手育成等に向けてポイント項目を見直し

補助率：定額事業実施主体：市町村２４

酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）○○

平成３０年度予算額
５，０００百万円

酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備を支援。
集合施設で搾乳などに関する作業を共同で省力的に行うモデル的な取組を支援。
省力化機械装置導入と一体的な施設整備

集合搾乳施設の設置
搾乳作業の省力化のため、各農家が飼養する搾乳牛を集め、搾乳作業を共同で行う施設の整備を支援。

施設の補改修・増築等【搾乳ロボット】【ミルキングパーラー】

搾乳牛の共同管理
・既存の施設では省力化機械装置の性能が十分に発揮されない（例）
・通路が狭すぎてロボットの搾乳区域手前で牛が渋滞。
・牛舎の強度不足でレール式の大型・高効率の機械を導入できない。

搾乳ロボット等を利用し搾乳牛の管理を省力化【搾乳ユニット搬送レール】

地域の酪農家
【ほ乳ロボット】※レール式のもの

輪番で搾乳牛を管理し、毎日の搾乳作業から解放。

【自動給餌機】（施設と一体整備の必要のない餌寄せロボット、発情発見装置、分娩監視装置等は対象外）【参考】
酪農経営体生産性向上緊急対策事業（楽酪事業、一般予算） 平成30年度概算決定額３０億円
酪農家における省力化、飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入支援

２５

平成３０年度予算額
１００百万円

２６

ICTの導入効果の定量的な分析・周知による農業ICTの普及促進（生産体制・技術確立支援事業）

現状と課題
○

ICT等の先進技術を活用してみたいが、ICT機器・サービスの導入による経営改善効果が共通のものさしで示されていないなど、判断に必要な情報が提供されていない。

○

普及指導員等による、ICTの活用方法、導入効果等、ICTを交えた具体的な経営指導ができておらず、指導力強化が必要。

○

結果として、農業者がICT等の先進技術の導入に踏み切れない。

事業イメージ○

本事業で行うこと

導入前に足踏み・・・
先進的な事例はよく聞くんだけど、結局、費用対効果が分からないんだよね

様々なサービスが提供されているけど、自分に合ったものはどれなんだろう・・

対応方向○

平成３０年度概算要求額：１６３百万円の内数（０）

導入効果を測る共通のものさし（評価軸）を検討・設定します。



共通のものさしを使って、先行事例を調査・分析します。



導入判断に必要となる情報を整理し、農業者向けセミナーや指導者向け研修等を行います。

ICT導入促進による省力的な農業が実現

指導者の能力強化による営農・経営指導の高度化

すでに実用化されている様々なICT機器ごとに、その導入による定量的な経営改善効果や性能に係る情報を調査・分析して周知する。
その際、第三者による客観的な評価などについても提供することにより、農業者が自分の経営に適した選択ができるようにする。

（１）分析手法の検討
先行事例調査に当たり、検討委員会を設置し、経営改善効果を定量的に調査するための調査項目や評価指標等を決定する。

農業者が具体性を持って理解できるように相談・指導体制を強化しながら周知を進めることで、早期にICTを活用した高度な生産管理や栽培管理の普及を図る。

（３）分析結果の周知
農業者がICT機器を導入するに当たって、 ICTの導入効果や性能等を比較・検討して選択できるよう、各地でセミナーの開催や指導者向け研修を開催する。

事業内容等【事業実施主体】
民間団体（２）先行事例の調査・分析【補助率】
全国各地でICTを導入して経営改善に成功した担い手の元に出向き、定額（１）で決定した調査項目をもって定量的に調査・分析する。

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