公益財団法人
文化財保護・芸術研究助成財団

定款
平成 22 年４月１日
施

第１章

行総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、文化財の保存及び活用に関する事業の助成、芸術文化の発展に係る研究活動に対する助成及び世界の文化財の保護に関する国際的な協力・交流等を促進することにより、文化財の保護と芸術文化の充実向上を図り、もって我が国の文化の発展並びに国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）文化財の管理、保存修復等の事業の助成、災害等による被災文化財の修復事
業の助成並びに保存修復専門家の人材養成及びその助成（２）芸術及び文化財保護に関する調査研究・成果の発表等に係る諸活動の助成（３）文化財の保護及び芸術文化の振興に係る国際的協力及び交流（４）文化財保護意識の向上並びに芸術文化の振興を図るため、出版物の刊行、講演会等の開催、その他普及広報活動（５）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）

第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
1

２

基本財産は、この法人の事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めた次の財産とする。

（１）公益財団法人への移行当初の財産目録に基本財産として記載された財産（２）公益財団法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産（３）公益財団法人への移行日以後に理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

基本財産以外で、使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

その他の財産は、基本財産、特定資産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）

第７条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条

基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることのできる理事又は評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）

第９条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得た上で、評議員会の承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の規程にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

４第１項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）

第１０条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、評2

議員会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の評議員会の終結後速やかに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）

第１１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を得て、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）

第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第３章
第１節

評議員及び評議員会
評議員

（定数）
第１３条

この法人に、評議員 18 人以上 25 人以内を置く。

（選任等）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他
3の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）

第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第２項に規定する事項を議決する。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後でも、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければなら
4

ない。
（報酬）
第１７条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節

評議員会

（評議員会）
第１８条
２

評議員会は、すべての評議員で組織する。

評議員会は、次の事項について議決する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬の額及びその規程（３）定款の変更（４）事業報告及び収支決算の承認（５）財団の合併、清算及び残余財産の処分（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（評議員会の招集等）

第２０条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の開催を請求することができる。この場合において、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条

理事長は、理事会において、開催日時、場所、審議事項等を決定し、評議員会の開催される７日前までに評議員に対して、文書、又は電磁的方法により通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）

第２２条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選5出する。
（評議員会の定足数）
第２３条

評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の議決）
第２４条

評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に定めるものを除き、議事について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決の省略）第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。
（理事等の説明義務）
第２６条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から評議員会の目的である特定の事項について説明を求められたときは、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印するものとする。
（評議員会規則）第２８条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章
第１節

役員等及び理事会
役員等（種類及び定数）6第２９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上 12 名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長を「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第３０条

理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、この法人の理事及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特別の関係があってはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）

第３１条

理事は、理事会を組織して、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第３２条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
7

（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接に理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反するおそれがあり、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３４条

役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬）第３５条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員報酬規程による。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉顧問及び顧問）
8

第３６条

この法人に、名誉顧問及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉顧問は、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、任期を定めたうえで理事会で選任し、理事長が委嘱する。

４

名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉顧問及び顧問の職務）第３７条

名誉顧問及び顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、この法人の運営について助言する。

第２節

理事会

（理事会の構成）
第３８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長、専務理事の選任及び解任
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４０条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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（３）第 32 第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集等）
第４１条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第４２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第４３条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の議決）
第４４条

理事会の議決は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議事について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４７条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条

この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及10び第４条に規定する公益目的事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法、第 51 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を得て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第 1 項に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）

第４９条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第５０条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に定める事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５１条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により、この法人と類似の目的を有する公益法人又は国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５２条

この法人の解散に伴う残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の目的を有する公益法人又は国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章

委員会
11

（委員会）
第５３条

この法人の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第７章

事務局

（設置）
第５４条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の承認を得て、理事長が行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付等）

第５５条

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えておかなければならない。

ただし、法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）定款（２）役員、評議員及びその他の職員等の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び証拠書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、第 57 条第２項に定める情報公開規程及び法令の定めるところによる。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第５６条

この法人に、賛助会員を置く。
12

２

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、運営に関して財政的に寄与する団体又は個人とする。

３

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

この法人は、公正で開かれた活動を維持するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第５８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第５９条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委任）
第６０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２

この定款に定めるもののほか必要な事項は、「一般社団・財団法人法」による。

（附 則）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行った
ときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
13３

特例民法法人の理事及び監事並びに評議員は、前項の特例民法法人の解散の登記を行った日をもって退任する。

４

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事
５

平山郁夫

野村吉三郎

栗山尚一

小宮浩

滝久雄

田邉三郎助

成田豊

野口昇

林有厚

宮田亮平

布施

西巻茂謙吉

この法人の最初の代表理事は平山郁夫、野村吉三郎及び栗山尚一、業務執行理
事は小宮浩とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯田亮

是枝

正明

奥島孝康

小野直路

小林一朗

伸彦

西園寺裕夫

佐藤一郎

白井勝也

澄川喜一

田渕俊夫

堤清二

中澤一雄

永岡公

野間佐和子

箱島信一

英正道

原嘉男

松村茂真室

渡邊明義

水野敬三郎

浦井14佳武