市場デリバティブ取引（取引所取引）に係るご注意○

本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。
また、その損失は、差入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○

本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○

お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等
は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120‐64‐5005（フリーダイヤル）（注）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取引所）

2023年 1月

東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（以下「取引所為替証拠金取引」といいます。）をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
目次

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について ……………………………………………………

1

取引所為替証拠金取引の仕組みについて …………………………………………………………………

2

・取引の方法 …………………………………………………………………………………………………

2・証拠金 ………………………………………………………………………………………………………

2・決済時の金銭の授受 ………………………………………………………………………………………

4・取引規制 ……………………………………………………………………………………………………

4

・課税上の取扱い ……………………………………………………………………………………………

5

金融商品取引業者への取引の委託の手続きについて ……………………………………………………

5

金融商品取引業者の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について……………………………

8

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語 ………………………………………………

9＜別表＞ 取引所為替証拠金取引の種類＜別紙＞ 委託手数料等について

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第37条の３の規定に基づき顧客に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所為替証拠金取引（愛称を「くりっく365」「くりっく365ラージ」といいます。）について説明します。

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
証拠金の額がリスクに応じて算定される方式では、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額の取引所為替証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
取引システムもしくは取引所、金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照下さい。
顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

- 1 -取引所為替証拠金取引の仕組みについて
東京金融取引所における取引所為替証拠金取引は、同取引所が定める規則に基づいて行います。
金融商品取引業者による取引所為替証拠金取引の受託業務は、これらの規則（同取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。

☆取引の方法東京金融取引所（以下「取引所」といいます｡）においては、別表（取引所為替証拠金取引の種類）に掲げる種類の取引所為替証拠金取引が取引されます。
それぞれの対日本円取引の対象通貨またはクロス取引の通貨組合せ、取引単位及び呼び値の最小変動幅は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通（一部通貨における決済日の取扱いを除く。別表（取引所為替証拠金取引の種類）ご参照。）で、次のとおりです。
a. 限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
b. ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。但し、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
c. 建玉の決済は、先入先出法又は指定決済法のどちらかによる差金決済とします。
d. 決済日は、取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。

☆証拠金(1) 証拠金の計算方法
取引所における1枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の4％に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。
同一通貨組合せで売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、建玉数量の多い方の建玉に対してのみ証拠金額が計算されます。
証拠金所要額は、建玉数量１枚につき取引所が定める証拠金基準額を掛けた金額に、建玉の値洗い及- 2 -び決済による評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額を加算又は減算して算出します。

(2) 証拠金の差入れ
顧客は、金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引を委託する際に業者が定める額以上の額を発注証拠金として差入れを求められることがあります。
(注)

他に建玉があるときは、次の(3)によります。

(3) 証拠金の維持
顧客は、取引所が取引日ごとに建玉について計算した証拠金所要額、もしくは、金融商品取引業者が、証拠金所要額を上回る額を別途定めている場合はその額が、差し入れている証拠金額を上回る場合には、取引所の定めるところにより、当該差額以上の額を、金融商品取引業者が指定した日時までに、金融商品取引業者に差し入れなければなりません。
(4) 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
(5) 評価損益及びスワップポイントの取扱い
値洗い及び決済により発生した評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイン
トの累積額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。
(6) 証拠金の引出し
証拠金預託額に決済差益を加えた額から金融商品取引業者に支払うべき金額を控除した額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上の金融商品取引業者が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
(7) ロスカットの取扱い
金融商品取引業者は、顧客の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（値洗いによる評価損益及びスワップポイントを加減します。）が証拠金預託額に対し所定の割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、顧客の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（「ロスカットルール」といいます。）ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。また、取引する通貨の対象国の休日等により、一部の通貨又は金融指標だけがロスカットされないことがあります。
当社は、当社システムの障害その他の理由によってロスカットが実行出来なかったことが顧客の不利益になっている場合、本来成立すべき値で約定したものとして取扱います。またロスカットが実行されなかったことが顧客の利益になっている場合、ロスカットを実行しないものとして取扱います。
(8) 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
顧客が金融商品取引業者から請求された証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、金融商品取引業者は、当該取引所為替証拠金取引を決済するため、任意に、顧客の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（顧客が取引所為替証拠金取引に関し、金融商品取引業者に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）また、反対売買またはロスカットによる決済の結果、残- 3 -債務が生じた場合には、お客様は当社にその額に相当する金銭を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
(9) 証拠金の管理
顧客が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、金融商品取引業者の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。顧客から預託を受けた証拠金が金融商品取引業者に滞留する場合は、日証金信託銀行株式会社における金銭信託により、金融商品取引業者の自己の資金とは区分して管理します。
(10) 証拠金の返還
金融商品取引業者は、顧客が取引所為替証拠金取引について決済を行った後に、差し入れた証拠金に決済差益を加算した額から顧客の金融商品取引業者に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める金融商品取引業者が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
(11) その他
金融商品取引業者が取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは金融商品取引業者にお尋ね下さい。

☆決済時の金銭の授受
取引所為替証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、通貨の組合せごとに、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「☆証拠金(6)証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・対日本円取引の通貨の場合｛1取引単位※×約定価格差（円）＋累積スワップポイント｝×取引数量※ それぞれの通貨の取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
(注)

約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
・クロス取引の通貨の場合｛1取引単位※×約定価格差（通貨単位）＋累積スワップポイント（通貨単位）｝×取引数量※ それぞれの通貨の取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
(注)

ユーロ・米ドル（ラージ）につきましては、米ドル・円（ラージ）の当日清算価格で円通貨額を確定します。それ以外のクロス取引の通貨につきましては、決済がなされた取引日の対日本円取引（非ラージ）の当日清算価格で円通貨額を確定します。

☆取引規制
取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意下さい。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
- 4 -c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。

☆課税上の取扱い
個人が行った取引所為替証拠金取引で発生した利益(手仕舞いで発生した売買差益及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、地方税が 5％、復興所得税が 0.315％（2013 年 1 月 1 日から 25 年間）となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
法人が行った取引所為替証拠金取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
金融商品取引業者は、顧客の取引所為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

金融商品取引業者への取引の委託の手続きについて顧客が金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a. 本説明書の交付を受ける
はじめに、金融商品取引業者から本説明書が交付されますので、取引所為替証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出下さい。
b. 為替証拠金取引口座の設定
取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ金融商品取引業者に為替証拠金取引口座の設定に関する約諾書を差し入れ、為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提示していただきます。
c. 媒介約諾書の差入れ
金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関する約諾書を差し入れていただきます。
(2) 発注証拠金の差入れ
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、金融商品取引業者に所定の証拠金を差- 5 -し入れていただくことがあります。金融商品取引業者は、証拠金を受け入れたときは、顧客に受領書を交付します。
(3) 委託注文の指示
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときは、金融商品取引業者の取扱時間内に、次の事項を正確に金融商品取引業者に指示するか、又は金融商品取引業者が提供するシステム注文画面に正確に入力して下さい。
a. 委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）
b. 委託する通貨組合せ
c. 売付（新規又は決済）取引又は買付（新規又は決済）取引の別
d. 注文数量e. 価格（指値、成行等）
f. 委託注文の有効期間
g． その他顧客の指示によることとされている事項 （異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）(4)建玉の保有又は結了の方法
既存の建玉を決済する場合には、予め決済の相手方となる建玉を指定する方法（建玉指定）、先入先出法の順番で減じる方法又は、同一通貨ペアで両建てとして保有している建玉を決済する方法（建玉整理）で行います。
(5) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、金融商品取引業者は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を顧客に交付します。
(6) 証拠金の維持委託をした取引所為替証拠金取引が成立したときは、発注証拠金は取引所が計算する取引証拠金に振り替わります。また、証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 委託手数料
金融商品取引業者は、顧客とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。
(別紙をご参照下さい。)(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
金融商品取引業者は、取引状況をご確認いただくため、顧客から請求があった場合は取引成立のつど、顧客からの請求がない場合は四半期ごと（残高があるものの取引成立がない場合は１年ごと。以下「報告対象期間」といいます。）に顧客の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、顧客に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
金融商品取引業者による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をして下さい。
(11) 業者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き- 6 -取引所の取引参加者である金融商品取引業者が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所が顧客の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合の顧客による手続きの概要は、次のとおりです。
a.

建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に為替証拠金取引口座を設定する。

b.

建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた金融商品取引業者に対しその旨を指示する。

顧客が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、顧客の計算において、建玉の決済を行います。

なお、差し入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
[取引所に対する個人情報の提供について]
金融商品取引業者は、顧客の同意に基づき、顧客の個人情報を取引所に開示することがあります。
a. 個人情報の提供先（取引所）
商号 ： 株式会社東京金融取引所
所在地： 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング8階b. 提供される個人情報の内容
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号（取引ID）、銀行口座に関する情報
c. 提供された個人情報の利用目的
証拠金の管理・返還その他これらに関連する事項に必要な範囲で利用する。
(12) その他
金融商品取引業者からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかにその金融商品取引業者の取扱責任者に直接ご照会下さい。
取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは金融商品取引業者にお尋ね下さい。

告知書
私は、貴社における為替証拠金取引を行うにあたり、所得税法224条の5（先物取引の差金決済をする者の告知）にもとづく告知として、貴社に届け出ている氏名、住所を告知します。

※本告知書は、所得税法の定めによりご提出いただく必要となるものです。
※為替証拠金取引は市場デリバティブ取引であるため、お客様は、所得税法224条の5にもとづく告知書を当社にご提出いただく必要がございます。
※当社は、本告知書をお客様にご確認いただくこと（電磁的方法）により、告知書の受入れとさせていただきます。
- 7 -金融商品取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について（1） 金融商品取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商号等：岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

本店所在地 ：大阪市中央区今橋1丁目8番12号
電話番号：0120-318-611（平日8:00～17:00）

設立年月日 ：大正6年12月18日
資本金：135億円

加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
兼業業務：保険契約の締結の代理または媒介
顧客から要請を受け、提携先、取引先または販売先などを紹介または斡旋する業務（2） 苦情受付窓口
金融商品取引業者は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間：平日9:00～17:00

窓口：お客様相談課

受付方法：お客様相談専用電話（フリーダイヤル0120-405-546）（3） 苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(ＦＩＮＭＡＣ)
電話番号 ： 0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL： https://www.finmac.or.jp
東京事務所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
大阪事務所： 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル- 8 -取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引
所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買い戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
同一の取引において、既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合の建玉を減じる方法の一つ。転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低価格、買いであれば最高価格）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ価格を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存- 9 -の建玉との両建てとし、後で顧客が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の数額をスワップポイントといいます。なお、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいいます。その日付は当該一営業日の日付によります。
・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手続きをいいます。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場等で設定する取引をいいます。
・両建て（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、顧客の建玉を強制的に決済することをいいます。
- 10 -

・ロールオーバー
取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越すことをいいます。

（連絡先）

岩井コスモ証券株式会社 取引所ＦＸ係
フリーダイヤル ０１２０－３１８－６１１
メール fxmaster@iwaicosmo.co.jp
上記のフリーダイヤル、メールの当社対応時間は、ともに平日の午前８時より午後５時までです。
この時間帯以外の対応は行っておりません。

取引所為替証拠金取引に関するお問い合わせは、上記の連絡先で承ります。

- 11 -

【別表】取引所為替証拠金取引の種類
対日本円取引の対象通貨、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表の通りです。
通貨名

取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

米ドル

10,000米ドル

0.005(50円)

翌々取引日

ユーロ

10,000ユーロ

0.005(50円）

翌々取引日

英ポンド

10,000英ポンド

0.01(100円)

翌々取引日

豪ドル

10,000豪ドル0.005(50円)

翌々取引日

カナダドル

10,000カナダドル0.01(100円)

翌々取引日

スイスフラン

10,000スイスフラン0.01(100円)

翌々取引日

ＮＺドル

10,000ＮＺドル0.01(100円)

翌々取引日

トルコリラ

10,000トルコリラ0.01(100円)

翌々取引日

ポーランドズロチ

10,000ポーランドズロチ

0.01(100円)

翌々取引日

南アフリカランド

100,000南アフリカランド

0.005(500円)

翌々取引日

ノルウェークローネ

100,000ノルウェークローネ0.005(500円)

翌々取引日

香港ドル

100,000香港ドル0.005(500円)

翌々取引日

スウェーデンクローナ

100,000スウェーデンクローナ

0.005(500円)

翌々取引日

メキシコペソ

100,000メキシコペソ

0.005(500円)

翌々取引日

米ドル（ラージ）

100,000米ドル

0.001(100円)

翌々取引日

ユーロ（ラージ）

100,000ユーロ

0.001(100円）

翌々取引日

英ポンド（ラージ）

100,000英ポンド

0.001(100円)

翌々取引日

豪ドル（ラージ）

100,000豪ドル0.001(100円)

翌々取引日

クロス取引の通貨組合せ、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表のとおりです。
通貨の組合せ取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

ユーロ･米ドル

10,000ユーロ

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

英ポンド･米ドル

10,000英ポンド

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

豪ドル・米ドル

10,000豪ドル0.0001(1米ドル)

翌々取引日

ＮＺドル・米ドル

10,000ＮＺドル0.0001(1米ドル)

翌々取引日

米ドル・カナダドル

10,000米ドル0.0001(1カナダドル)

翌取引日

英ポンド・スイスフラン 10,000英ポンド

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

米ドル･スイスフラン

10,000米ドル

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

ユーロ･スイスフラン

10,000ユーロ

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

ユーロ･英ポンド

10,000ユーロ

0.0001(1英ポンド)

翌々取引日

英ポンド・豪ドル

10,000英ポンド0.0001(1豪ドル)

翌々取引日

ユーロ・豪ドル

10,000ユーロ

0.0001(1豪ドル)

翌々取引日

ユーロ･米ドル(ラージ)100,000ユーロ

0.0001(10米ドル)

翌々取引日- 12 -

【別紙】委託手数料等について■ 委託手数料の額「くりっく３６５」無料。
「くりっく３６５ラージ」１取引単位（10万通貨単位）あたり片道1,100円（税込）。
※建玉整理による手数料は無料です。
※1取引単位＝1枚■ 委託手数料の徴収方法
委託手数料は、その売買のあった日の取引時間終了後に証拠金預託額から差引いて徴収します。

■ 発注証拠金額、証拠金基準額について注文を発注するために必要な証拠金額（発注証拠金額）とポジションを維持するために最低限必要な金額（証拠金基準額）は、当社ホームページをご参照ください（毎週見直しがあります）。
※想定元本に対する証拠金の比率は、4%以上必要です（個人・法人問わず）。

■ レバレッジについて
通貨ペアによって最大25倍のレバレッジでお取引できます（個人・法人問わず）。

■ ロスカットについて証拠金の有効比率（有効証拠金額 ÷ 必要証拠金額 × 100）がロスカット基準（※）に達すると、お客様に通知することなく、全ての保有ポジションに対して反対売買を行います。
（ご注意）ロスカットは損失を確定するものではありません。
必要証拠金額

発注証拠金額 × 保有ポジションの枚数

有効証拠金額

証拠金預託額 ＋ 評価損益相当額 ＋ SP（スワップポイント）相当額＋ 決済損益予定額 － 未払い手数料（内、手数料未徴収額）

ロスカット基準値に達しているかどうかの監視時間は1分毎です。

※「ロスカット基準」について
有効比率
ロスカット基準75％＜ロスカットについてのご注意事項＞
・ロスカット注文は成行で執行されますので、ロスカット基準以下で約定することがあります。また、ロスカットの結果、お預けいただいている証拠金額以上の損失を生じることがあります。
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・取引時間外の通貨を保有する状態で有効比率がロスカット基準に達すると、取引時間内、取引時間外を問わず、全ての保有ポジションに対してロスカット注文が発注されます。その際、取引時間外の通貨については取引開始後にロスカットが執行されます。また、全てのロスカット注文が約定されるまでは、新たな取引はできません。

■ アラート基準と証拠金不足について（アラート基準）
有効比率が「アラート基準」に達すると、アラート状態になり、注意喚起のための「アラートメール」がお客様の登録アドレス宛に送信されます。

（証拠金不足）当日の取引終了時点で有効比率が「証拠金不足基準」を割り込むと、証拠金不足になります。

有効比率
アラート基準120％（初期設定値）

証拠金不足基準

100％以上
2023.1.23改- 14 -