東京都地域特産化の推進費補助金交付要綱
平成１３年 ６月 １日 １３産労農地第 ２７７号
改正 平成１６年 ４月 １日 １５産労農振第２２７４号
改正 平成１７年１１月 ９日 １７産労農振第１２３２号
改正 平成１８年 ４月 １日 １８産労農振第１４０９号
改正 平成１９年１２月１４日 １９産労農振第１３０９号
改正 平成２１年 ６月 ３日 ２１産労農振第 ２６３号
改正 平成２５年 ３月２９日 ２４産労農振第１６１６号
改正 平成２６年 ３月３１日 ２５産労農振第１５３８号
改正 平成２７年 ３月１３日 ２６産労農振第１７４０号
改正 平成２８年 ２月１０日 ２７産労農振第１６３６号
改正 平成２９年 ３月３０日 ２８産労農振第２２９５号
改正 令和 ５年 ４月 １日

５産労農振第１６号（趣旨）
第１ 農業の振興及び都市と農村との交流等を促進するため、東京都地域特産化の推進実施要綱（平成１３年６月１日付１３産労農地第２７７号。以下「都要綱」という。
）に基づいて行う事業に要する経費につき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。
（補助率等）
第２ 第１に規定する補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助率は、別表に定めるとおりとする。
２ 別表事業の欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。
３ 別表の各事業の経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間の流用をしてはならない。
４ 補助額は、第１項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
５ 本事業において、「総事業費」とは補助事業全体の税込みの経費、「補助対象経費」とは総事業費のうち補助対象となるものの経費とする。
６ 本事業においては、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）相当額は補助対象としない。ただし、市町村が事業実施主体となる場合は、この限りでない。
（暴力団排除に関する規定）
第３ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。
）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（申請の手続き）
第４ 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書及び添付書類（別記様式

第１号）を知事が別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２ 市町村以外の申請者が 1 の規定による申請書を提出するに当たっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の２）を提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第５ 知事は、第４の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認める場合は、別記様式第２号により申請者に補助金交付の決定を通知する。
２ １の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付することがある。
（申請の撤回）
第６ 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、第５の１の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
（事情変更による決定の取り消し等）
第７ 知事は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（申請事項の変更）
第８ 補助事業者は、別表の軽微な変更の欄に掲げる事項以外の事項の変更をしようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、１の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加えて承認することがある。
（事業の中止又は廃止）
第９ 補助事業者が、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
（事故報告等）
第 10 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに事故報告書（別記様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の請求）第 11 補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付（概算払）請求書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。

（補助金の支出）
第 12 知事は、第 11 の請求があった場合に、補助事業の実施上必要があると認めるときは、当該補助金の全部又は一部を概算払で支出することができる。
（概算払精算書）
第 13 補助事業者は、第 12 の規定による補助金の概算払があったときは、概算払精算書（別記様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（状況報告書の提出等）
第 14 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた場合、その交付決定を受けた日が属する四半期以降、各四半期の末日現在の事業遂行状況報告書（別記様式第８号）を作成し、当該四半期の翌月の１５日までに知事に提出しなければならない。ただし、第４四半期及び当該四半期に既に実績報告書の提出がなされた場合はこの限りでない。
なお、国庫事業については、その事業の定めに従って事業遂行状況報告書（別記様式第８号）を知事に提出する。
２ １に定めるもののほか、知事が特に必要と認められる書類等を補助事業者から提出させることができる。
（遂行命令等）
第 15 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、補助事業者が１の命令に違反したときは、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
（実績報告書の提出）
第 16 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は都の会計年度が終了したときは、直ちに実績報告書（別記様式第９号）を知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 17 削除（補助金の額の確定）
第 18 知事は、第 16 による実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別記様式第 10 号により交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（是正のための措置）
第 19 知事は、第 18 の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を命ずる。
２ 第 16 の規定は、１の命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用する。

（決定の取消）
第 20 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) その他補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令若しくは補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は、第 17 の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じる。
（補助金の返還）
第 21 知事は、第 20 の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を越える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金）
第 22 知事が第 20 の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ １及び２の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 23 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 22 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額が、その日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第 22 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 24 第 22 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止）

第 25 知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産処分の制限）
第 26 補助事業者が補助事業により取得し又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し又は担保に供しようとするときは、「東京都補助金等交付規則」（昭和 37 年 9 月 29
日東京都規則第 141 号）第 24 条に基づき、別記様式第 11 号により知事に申請し、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２ １については、「補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成 23 年 6 月 1 日付 23 財主財第 38 号）」（以下、「都財産処分承認基準」という。
）に基づき承認事務を行うものとする。また、農林水産省の補助又は交付に係る事業については、都財産処分承認基準及び「補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成 20 年 5 月 23 日付経第 385 号）」に基づき、承認事務を行うものとする。
３ 事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を、事業終了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的運営を図らなければならない。
（帳簿の整理保存）第 27 補助事業者は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に関係する事項を明らかにする書類及び帳簿を、事業の終了年度の翌年度から起算して５年以上保存しなければならない。
２ 事業に関する計画書（変更を行った場合は、変更後のものを含む）、財産管理台帳（別記様式第 12 号）及びその他関係重要書類は、処分制限年数を経過するまで管理保存しなければならない。
（その他）
第 28 補助事業者は、間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者に対し本要綱の条件を付さなければならない。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第２及関係）
事業

経 費

補助率

軽微な変更

経 １ 事業費
当該事業に 次に掲げる変更以外の変更
営
市町村が行う事業等に要する次の経費及び農業協同組合、農業協同組合 要する経費の構 連合会、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、その他農業 3/4 以内
１ 事業実施主体の変更
造 者の組織する団体、地方公共団体が出資する法人、知事が関東農政局長等
２ 事業メニューの新設又は廃止
対 と協議して認める団体が、事業実施計画に基づいて行う事業に要する次の３ 事業費又は事業量の３割を超え
策 経費につき、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費
当該附帯事 る変更
事務費の 10/10 ４ 工事雑費以外の経費から工事雑業
都要綱の経営構造対策事業に要する経費
以内
費への流用
２ 附帯事務費
１の事業に係る事務であって、市町村等が事業の実施及び指導監督等を行うものに要する経費（事業費の１％以内）
山 １ 事業費
当該事業に 次に掲げる変更以外の変更
村
市町村が行う事業等に要する次の経費及び地方公共団体等が出資する法 要する経費の振 人、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者の組織する団体、活性化規 3/4 以内
１ 事業実施主体の変更
興 則第３条第４号の規定に基づき知事又は市町村長が指定した者が、事業実２ 事業メニューの新設又は廃止
等 施計画に基づいて行う事業に要する次の経費につき、市町村が補助する場
３ 事業費又は事業量の３割を超え
特 合における当該補助に要する経費
当該附帯事 る変更
別務費の 10/10 ４ 工事雑費以外の経費から工事雑対
都要綱の山村振興等特別対策事業に要する経費
以内
費への流用
策
事 ２ 附帯事務費業
１の事業に係る事務であって、市町村等が事業の実施及び指導監督等を行うものに要する経費（事業費の１％以内）
山村・離島
振興
施
設
整備
事
業

市町村が行う事業等に要する次の経費及び農業協同組合及びその連合 当該事業に 次に掲げる変更以外の変更
会、森林組合及びその連合会、３戸以上の農業者が組織する営農集団、特 要する経費の認経営体、農業経営を行う法人、その他の団体、対象地域内の市町村が出 3/4 以内
１ 事業実施主体の変更資する法人等が、事業実施計画に基づいて行う事業に要する次の経費に
２ 左記の経費の（１）から（５）まつき、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費
での経費の相互間の流用
３ 事業費又は事業量の３割を超え
都要綱の山村・離島振興施設整備事業の次に掲げる事業に要する経費
る変更
４ 工事雑費以外の経費から工事雑（１）整備計画策定事業費への流用（２）農林業経営近代化施設整備事業（３）交流促進施設整備事業（４）被災施設復旧事業（５）被災施設再建事業