令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実施状況
補助Ｎｏ ・単独1

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】①
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防止し、医療体制の維持と市民の安心安全のため、インフルエンザの重症化予防の効果がある予防接種の費用助成を行う。
②③
インフルエンザ接種費用助成金
単 インフルエンザ予防接種助成事業 ・生後６か月～小学校６年生：＠1,000×5,351人×2回＝10,702,000円
・中学1年生～高校３年生＠1,000×2,070人＝2,070,000円
・予防接種予診票印刷製本費 93,654円④
接種者の保護者

事業の効果

事業終了年度

担当課

新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐことができ、医療機関の負担軽減や市民の安心・安全につながった。

R３年度

健康増進課

本市の地域医療の拠点であり、二次救急や三次救急を有し、最新の100,000,000 医療機器を備え、救命救急センター、地域周産期医療を担っており、市民の安心・安全と健康増進につながった。

R３年度

健康増進課

資金調達経費を軽減することで、資金繰りに支障をきたしている中小企業者を支援することができた。

R３年度

商業振興課

12,865,654

2

34567

単 公的病院等運営費補助金①
本市の地域医療の拠点である足利赤十字病院は、地域中核病院として二次救急や三次救急を有し、本市の地域医療の拠点であり、最新医療機器を備え高度先端医療を提供し、救命救急センター、地域周産期医療などを担っている。
また、災害拠点病院としても機能しており、一定の医療機能を維持確保することが、医療体制の強化による市民の健康増進と福祉の向上のため、また、新型コロナウイルス感染症の対応するために必要であることから、支援するもの。
②③
不採算医療部門の項目のうち「救命救急センター」基準額192,700千円×市民の割合72.5％＝139,707千円≒100,000千円④足利赤十字病院

単 緊急経営対策資金①
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業者への支援②③
上限400万円、期間1年、全額利子補給
１１１件④
市内中小事業者

単 ＩＣＴ普及促進事業①
新型コロナウイルス感染症の影響により事業の自粛が求められる中、ＩＣＴを活用した事業発展を支援するため、セミナー等を実施する。
②③
セミナー等委託料実績 286,000円④
市内中小事業者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中でも、市内事業286,000 者の集客力向上を目指すため、効果的なPRツールであるSNSの活用促進を図ることができた。

R３年度

商業振興課

単 働き方改革促進支援事業①
アフターコロナを見据えた企業の事業継続を支援するため、「新たな働き方」に取り組むためのサテライ
トオフィス開設や事務スペース確保を目的とした事務所等の整備を支援する。
②③
企業が現在の事業所とは別な場所又は空間に事務スペースを確保するために必要な事務所整備費（インターネット環境・電気等の配線工事、空調・照明の設置工事費）と事務机等の備品、賃料（最大6ケ月分）の2分の1
ア…サテライトオフィス整備に係る経費補助 （上限200万円） 3件、2,875,000円
イ…事務スペース整備に係る経費補助 （上限100万円）14件、9,941,000円④
ア…市内にサテライトオフィスを開設しようとする企業、市内の空き物件所有者
イ…法人、個人事業主（賃料のみ足利市民も対象）

当事業の補助を受け空き物件の有効利用を促進するとともに、コロナ
禍での三密回避や働く場所の選択、新たな働き方が実践できるように
12,816,000 なった。
会社内での感染防止や新たな働き方の検討を当事業の補助により実践することができ、職場環境の向上が図られた。

R３年度

工業振興課

成人式延期の影響によりレンタル衣装キャンセル料を助成し、新成人等の経済的負担の軽減が図れた。

R３年度

生涯学習課

単

成人式（レンタル衣装キャンセル料助成金）

5,349,932①
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和2年度成人式を延期したことにより、レンタル衣装のキャンセルに伴う費用負担が発生する。コロナ禍での成人式に対する新成人等の経済的負担を軽減するため、延期したために発生したレンタル衣装のキャンセル料について助成金を交付するもの。
②③
＠30,000円×9人分、＠8,200円×1人分、＠8,000円×1人分、＠6,000円×1人分、計12人(件)分
292,200円④
令和2年度成人式対象新成人

292,2001補助
Ｎｏ ・単独交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】

事業の効果

事業終了年度

担当課

R３年度

学校管理課

コロナ対策として式典に出席する新成人全員に抗原検査を実施さ1,685,598 せ、陰性者のみを出席可能としたことにより、出席者が安心して式に参加することができた。

R３年度

生涯学習課

各事業所に応じた新型コロナウイルス感染症予防対策が行え、安定的なごみ収集運搬業務を行うことができた。

R３年度

クリーン推進課

運転手へのマスク・消毒液の配布、適正使用方法の社内教育、運転席廻りの仕切りカーテンの取付け、運行終了後の車内消毒、オゾン発生器による車内除菌、抗菌・抗ウイルス車内コーティング等を実施し1,100,000
た。事業の実施により、運転手からは「安心して乗務を行うことができる」、乗客からは「しっかりとした対策を実施していてありがたい」といった声があった。

R３年度

市民生活課

コロナの経済的影響を受けた中小企業のうち、国・県の交付金の対象とならない事業者及びコロナの影響を大きく受けた特定の業種の事業者に対して支援金を交付することで、事業の継続や経営の安定化を図ることができた。

R３年度

商業振興課
人事課

R３年度

商業振興課

89（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①
感染症予防対策のためのマスク・消毒液等の購入費用及び学習支援のための消耗品及び備品の購入費用
補 学校保健特別対策事業費補助金②③
学校規模に応じ１校あたり80万円・120万円・160万円・学校保健特別対策事業費補助金1/2④
市内33小中学校

感染症対策に必要な消毒液等を購入することにより小中学校の感染症予防対策を行うことができた。
34,000,000 感染症対策を行いながら授業を行うために必要な備品等を購入することにより感染症予防対策を行うことができた。

101112①
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期した令和2年度成人式の開催に当たり、コロナ対策として式典に出席する新成人全員に対し、抗原検査を実施し、陰性者のみ出席可能とするもの。
②③
抗原検査キット＠871円×1,700人分≒1,480,666円
郵送料＠126円×1,012通＝127,512円、＠140円×553通＝77,420円、計204,932円④
令和2年度成人式対象成人

13

単 成人式（感染拡大防止経費）

14①
市民生活において欠かすことのできないごみ収集業務の感染症予防対策を講じる。
②③
ごみ収集運搬受託事業者が行う感染症予防対策に対する経費（マスク、消毒液等）
単 ごみ収集運搬業務継続支援事業@100,000×5地区＝500,000円（市内を5地区に分け、3つの業者が分担し、ごみを収集している。）④
足利市清掃事業㈱（2地区）、㈱横田商事（2地区）、沢口運輸㈱（1地区）

1516

17500,000①新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防を図り、足利市生活路線バスの安定的な運行及び市民の日常的な移動手段を確保するため②③
生活路線バス感染症予防対策事 足利市生活路線バス運行事業者が行う感染症予防対策に対する経費（マスク、フェイスシールド、運転単業
席廻り飛沫防止仕切り、車内アルコール消毒、車内次亜塩素酸噴霧等）
＠100,000×11台＝1,100,000円④
足利中央観光バス㈱、足利タクシー㈱、関東自動車㈱足利営業所

単 中小企業等事業継続支援金

単 グループ活動応援事業①
コロナの経済的影響を受けた中小企業のうち国・県の交付金の対象とならない事業者及びコロナの影響を大きく受けた特定の業種の事業者に対して支援を行う。
②③（１）コロナの影響で売上が減少した中小企業等に法人上限10万円、個人事業主上限5万円の補助（２）コロナの影響で売り上が減少した特定業種に10万円の補助③（１）+（２）13,567千円
事務委託経費：999千円
会計年度任用職員人件費（1名分） 828,802円④
市内事業者

15,394,802①
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中で、市内経済の活性化を図るため、売上げ改善や消費喚起、新商品開発など、市内事業者同士が連携して行った事業に応援金を交付する。
②
連携するグループ構成事業者１者につき上限1,000千円の補助２０件③
事業実績 12グループ④
市内業者、商業団体等

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中で、売上げ改善や消費喚起のためのイベント開催、新商品開発など、市内事11,097,000 業者が連携して事業を行ったものに交付を行い、経済的な活性化が図れた。

2

補助
Ｎｏ ・単
独

18

1920

交付対象事業の名称

単 とちまる安心認証促進事業

単 コロナ支援策相談窓口事業

単 市立小中学校感染症対策事業

足利市屋内子ども遊び場臨時特別支援金事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①
栃木県が感染防止対策を実施している飲食店を認証する「とちまる安心認証」を取得した市内飲食店に対して、支援を行うことにより、取得を促し利用者に安心して利用してもらう。
②
栃木県の「とちまる安心認証」を取得した飲食店に50千円の支援③
市内飲食店397件×50千円＝ 19,850千円
郵送料④
栃木県の「とちまる安心認証」取得飲食店①
小中学校における新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図る②
抗原検査キット購入費用③@924*12,500=11,550,000円④
市内33小中学校の児童生徒及び教職員

22①
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、更なる感染拡大を防ぐべく緊急性をもって市民や来訪者への啓発を強化するため、市内主要道路沿いや市有施設に感染防止対策を促す啓発看板を設置。
新型コロナウイルス感染症拡大防②③
単 止啓発看板の製作及び設置業務
捨て看板の製作及び設置委託
委託
300枚×＠2,200円＝660千円④
市民、来訪者等

23①
市役所におけるオンライン会議の環境整備を行う。
②③
Webカメラ1台（52,415円）、HDMI分配器1台（24,970円）、モニタ・スタンド各6台（627,000円）、HDMIケー
ブル7本（9,669円）、テレビチューナー（8,118円）、リピータケーブル（19,088円）④
地方公共団体24

事業終了年度

担当課

R３年度

商業振興課

コロナの影響を受けている中小企業に対して、経営相談や国・県の補助金等の申請支援を行うことで、事業の継続や経営の安定化に寄与し514,800
た。

R３年度

商業振興課

新型コロナウイルス感染症まん延防止のための対策を行うことができた。

R３年度

学校管理課

新型コロナウイルス感染症の感染対策を施しながら、市内で屋内子5,000,000 ども遊び場を運営をしている事業者に対して支援金を支給し子どもの遊び場の運営を補助することにより、子育て支援を図った。

R３年度

児童家庭課

R３年度

総合政策課

モニタを常設したことで、その都度設置した時に発生する接続に関する不具合が解消され、リモート会議による緊急会議（コロナ対策会議等）も迅速に行えるようになった。また、市長以外の庁議メンバー等も741,260 同様の画面が見られることになったことで、会議をデジタル化することができペーパーレス化が実現できた。なお、追加資料等もデジタルによる迅速な準備が可能であり、動画等の参考資料も提供できるようになったことから、説明の簡素化が図れ会議時間の短縮にも繋がった。

R３年度

情報政策課

民間保育園、放課後児童クラブ等における新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図った。

R３年度

こども課

11,550,000①
新型コロナウイルス感染症の感染対策を施しながら、市内で屋内子ども遊び場を運営をしている事業者に対して支援金を支給する。
②③【支給要件】令和元年度と令和２年度を比較して、入場者数が５０％以上減少している市内で屋内子ども遊び場を運営している事業者【支給額】1件 5,000,000円④
屋内子ども遊び場運営事業者

単事業の効果栃木県が感染防止対策を実施している飲食店を認証する「とちまる安心認証」を取得した市内飲食店に対して交付金を交付することで、認19,850,000
証取得を促進し、飲食店で感染対策の徹底と飲食店利用者の安全確保に寄与した。

①
コロナの影響を受けている中小企業に対して、経営相談や国・県の補助金等の申請支援を行い、事業者支援を行う。
②
栃木県行政書士会足利市部に相談業務を委託③
令和３年１１月１５日（月）から令和４年２月２８日（月）の期間中の月・水・金曜日 ３９日間
相談実績 ６８件
④
中小企業者

21

単 リモート会議推進事業

総事業費【円】

660,000①
民間保育園、放課後児童クラブ等における新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図る。
②③
児童福祉施設等感染症対策事業
単検査キット ＠21,010×203箱（１箱25個入り）＝4,265,030円
費④
民間保育園、放課後児童クラブ等の児童、生徒、職員等の関係者

4,265,030

3

多くの市民や来訪者に感染拡大防止を啓発することができ、感染拡大防止対策の意識づけをすることに一定の効果があった。

補助
Ｎｏ ・単独25

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】

事業の効果

足利市制100周年とあしかがフラワーパークのイルミネーション開催
20周年を記念したコラボ企画として、史跡足利学校に花手水や和傘を展示したほか、あしかがフラワーパークにおいても銘仙行灯を設置することで、「灯りと光のあるまち」としての認知度を高めることにつながった。ＬＩＮＥ等のＳＮＳへバナー広告を出稿し、ＷＥＢ上から足利市の旬な情報や魅力を掲載した特設ページ等へのアクセスを促した結果、「足利灯り物語2021秋」実施期間中は約21,000人の来場者があるなど、ま5,870,000 ちなかの経済活性化にも寄与した。
インスタグラムによる足利フォトコンテストを開催し、延べ1,890件の作品が寄せられるなど、市内の回遊促進やＷＥＢ上での足利市の魅力拡散に寄与するとともに、着物の着付体験や鎧年越し、あしかが「美」食まつり、足利七福神スタンプラリーのほか、足利市移住・定住促進セン
ターやふるさと納税、商工会議所主催の謎解きスタンプラリーなど、冬季における誘客や足利市への魅力や関心の向上に繋げた。

①
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復及び地域経済の活性化を目的とし、光や灯りを活用した夜のイベントを開催する。
あしかがフラワーパークと連携することで、同園の持つ集客力を最大限に活用した効果的な情報発信を行い、足利市の魅力を市内外へ広くＰＲするとともに、交流人口の増加につなげる。
②③
灯りを活用したアフターコロナ魅力 補助金内訳
単発信事業需用費（チラシ印刷、花手水材料費）766,480円、あしかがフラワーパーク委託料(特設ウェブページ、Ｗ
ＥＢバナー広告、花手水展示、フラワーキャッスルでの足利市の魅力ＰＲ、インスタグラムフォトコンテスト)4,064,360円、夜の着物着付体験委託料300,000円、セブンチケットによるまちなか回遊事業委託料
860,802円、備品購入費（花手水鉢）385,000円 合計 6,376,642円(うち、臨時交付金充当事業費5,870,000円)④
足利灯りのある街づくり実行委員会

事業終了年度

担当課

R３年度

観光振興課

262728

補 地方消費者行政強化交付金（強化事業）①
消費者及び事業者等に対して、食品ロス削減やエシカル消費に関する啓発活動を実施し、ごみの排出量や発生の抑制による持続可能な循環型社会の形成を図る。
②③
エコバック@550×200枚＝110,000円、ポスター印刷費@35×500枚＝19,250円、通信運搬費23,108円④
地方公共団体コロナ禍において、ポスター掲示や啓発物品の配布によって、感染防152,358 止に努めながら食品ロス削減やエシカル消費について周知・啓発を実施することができた。

R３年度

環境政策課

文化芸術振興費補助金（史跡足利学校）（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）①
施設内の感染症予防対策を講じ、安全確保と感染症のまん延を防止する。
②③
消毒液(20L/本)購入@10,000×8本×1.1=88,000円、消毒液(1L/本)購入@980×1本×1.1=1,078円、ウェットティッシュ（100枚/袋）99袋購入@21,206×一式=21,206円、ウェットティッシュ（12包/袋）1袋購入@261×1袋=261円、手袋(50枚/箱)37箱購入@26,506×一式=26,506円、手袋(100枚/箱）33箱購入@25,336×一式=25,336円、ペーパータオル(4ロール/個)17個購入@2,767円×一式=2,767円、手洗い用石鹼液(2.7L/個)2個購入@14,743×一式=14,743円④
史跡足利学校179,897

参観者の手指消毒及び施設内の消毒の徹底により、参観者と案内職員間の感染を防止することができた。

R３年度

史跡足利学校コロナ禍の放課後児童クラブにおいて、インターネット環境の整備及び業務のICT化を推進するとともに、オンライン研修を行うために必要19,725,520な経費に対し補助金を支給することにより、クラブの運営に対し支援を図った。

R３年度

児童家庭課

コロナ禍の放課後児童クラブにおいて、感染症予防対策のため、マス1,750,000 クや消毒液等を購入するための補助金を支給することにより、クラブの運営に対し支援を図った。

R３年度

児童家庭課

2930

補31

（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業）①
コロナ禍の放課後児童クラブにおいて、ICT環境を整備するもの。
子ども・子育て支援交付金②
補 （放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ 子ども子育て支援交付金補助割合 国1／3県1／3市1／3負担分のうち、市分1／3に充当。
化推進事業）③
放課後児童クラブ 46施設×補助上限額500千円 総額19,725,520円④
市内放課後児童クラブ

32（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業を除く）①
コロナ禍の放課後児童クラブにおいて、感染症予防対策のため、マスクや消毒液等を購入するための補助金を支給するもの。
子ども・子育て支援交付金②
補 （放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ 子ども子育て支援交付金補助割合 国1／3県1／3市1／3負担分のうち、市分1／3に充当。
化推進事業を除く）③
放課後児童クラブ43施設×補助上限額60千円 総額1,750,000円④
市内放課後児童クラブ

4補助Ｎｏ ・単独交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】

事業の効果

事業終了年度担当課

ロタウイルス感染症（定期予防接種）のマイナンバー情報連携が可能になった。

R３年度

健康増進課

R３年度

こども課

33

（マイナンバー情報連携体制整備事業）①
ロタウイルス感染症が定期予防接種の対象疾患に追加されたことに伴い、マイナンバー情報連携のための副本登録ができるようシステム改修を実施するもの
疾病予防対策事業費等補助金②
補 （マイナンバー情報連携体制整備システム改修委託費事業）③
ロタウイルス感染症予防接種全件登録／団体内連携テスト 1,004,300円④
地方公共団体1,004,300

34（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①
対象施設において新型コロナウイルス感染症対策の徹底及び事業継続のために必要な人件費や消耗品、備品の購入費の一部を補助するもの。
保育対策総合支援事業費補助金 ②（保育環境改善等事業のうち新型 人件費、消耗品及び備品購入費等に対する補助金
補コロナウイルス感染症対策支援事 ③業）
需用費（公立分）5,399,084円（10施設分）
補助金（私立分）@500千円*22施設、@400千円*2施設、@300千円*4施設、@150千円*1施設、@146千円*1施設④
保育所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設他

18,695,684 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大が図った。

35（保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業））①
保育所等が保育士の業務負担を軽減するための機能を有するシステムを導入するために要した初期
保育対策総合支援事業費補助金 費用の一部を補助するもの。
（保育所等業務効率化推進事業 ②
補（保育所等におけるＩＣＴ化推進等 システムの導入費用（需用費、備品購入費など）事業））③
補助額 750千円×2施設＝1,500千円④
やままえ保育園、認定こども園友愛幼稚園

1,500,000

民間保育園等のICT化を進め、保育士等の業務負担の軽減が図れた。

R３年度

こども課

37

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①
感染症予防対策のためのマスク・消毒液等の購入費用及び学習支援のための消耗品及び備品の購入
学校保健特別対策事業費補助金費用
補 （感染症対策等の学校教育活動②③継続支援事業）
学校規模に応じ１校あたり10万円・15万円・20万円・学校保健特別対策事業費補助金1/2④
市内33小中学校

4,263,770

感染症対策に必要な消毒液等を購入することにより小中学校の感染症予防対策を行うことができた。
感染症対策を行いながら授業を行うために必要な備品等を購入することにより感染症予防対策を行うことができた。

R３年度

学校管理課

38

（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事業）①
GIGAスクール構想により整備された1人1台タブレット端末及びネットワーク環境を効果的に活用するための教員への支援や機器のトラブルへの迅速な対応を目的にＧＩＧＡスクールサポーターを配置するもの。
公立学校情報機器整備費補助金
補②
GIGAスクールサポーター委託料③
405,719.8円×5人×4ｹ月=8,114,396円 202,860.2円×5人×2ヶ月＝2,028,602円④
市内小中学校GIGAスクール構想により整備された１人１台タブレット端末及びネットワーク環境を効果的に活用するための教員への支援や機器のトラブル
10,142,998への迅速な対応を目的に配置した。本格運用開始にあたり、たいへん有効であり、タブレット端末を活用した授業づくりにおおいに寄与した。

R３年度

教育研究所

39

（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）①
マスクや消毒用アルコール等、感染症対策に係る資材を購入し、市立美術館内での感染拡大防止に努めるもの。
②③
マスク（3,000枚）＠6.23/枚×200日×15人=18,700円、消毒用アルコール（54L）＠403.33L×54L＝21,780円、使い捨て手袋（2,000組）＠24.64/組×200日×2人×5回＝49,280円、ハンドソープ（40L）＠
585.75/L×10か所×4回＝23,430円④
市立美術館

施設職員のマスク（3,000枚）、施設職員の使い捨て手袋（2,000組）、113,190 消毒液（54L）、薬用ハンドソープ（40L）を購入し、マスク・手袋装着及び手指消毒を徹底し、感染症対策に努めた。

R３年度

足利市立美術館

36

補

文化芸術振興費補助金（足利市立美術館）

5

補助
Ｎｏ ・単独40

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果②交付金を充当する経費内容③実績値（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費【円】①
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取れない世帯に対して、市独自の給付金を支給することにより、子育て支援を図る。（国の令和2年度予算対応分）②③
・保護者の所得制限により国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外となっている令和4年
子育て世帯への臨時特別給付事
単
3月31日までに生まれた高校生までの児童
業
554人×100千円＝55,400,000円

事業の効果

事業終了年度

担当課

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の「子育て世55,400,000 帯への臨時特別給付金」を受け取れない世帯に対して、市独自の給付金を支給することにより、子育て支援を図った。

R３年度

児童家庭課

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の「子育て世50,000,000 帯への臨時特別給付金」を受け取れない世帯に対して、市独自の給付金を支給することにより、子育て支援を図った。

R３年度

児童家庭課

2,961,655

キャンセル料や追加的経費を補助することで、保護者の経済的な負担を軽減することができた。

R３年度

学校教育課

1,790,800

感染に不安のある職員に配布することで、出勤可否の判断材料にすることができた。

R３年度

人事課

新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、救急等の医療分野にお5,589,100 けるオンライン化を加速し、住民が個人の検診情報を本人や家族が一元的に把握できる仕組みづくりをした。

R３年度

健康増進課

④
・国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外となっている令和4年3月31日までに生まれた高校生までの児童を養育する保護者
・上記のうち、令和4年3月31日までに本市から給付されたものに限る。

41①
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取れない世帯に対して、市独自の給付金を支給することにより、子育て支援を図る。（国の令和2年度予算対応分）②③
・保護者の所得制限により国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外となっている令和4年
子育て世帯への臨時特別給付事
単
3月31日までに生まれた高校生までの児童
業
500人×100千円＝50,000,000円④
・国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外となっている令和4年3月31日までに生まれた高校生までの児童を養育する保護者
・上記のうち、令和4年3月31日までに本市から給付されたものに限る。

42

単

市立中学校宿泊学習キャンセル料等支援事業①
市立中学校のスキー宿泊学習の延期または中止に伴うキャンセル料及び追加的経費の一部を補填する。
②③
関係中学校4校のスキー宿泊学習の延期または中止に伴うキャンセル料及び追加的経費
足利市立西中学校
1,139,114円
足利市立富田中学校
364,380円
足利市立協和中学校
909,824円
足利市立愛宕台中学校 548,337円④
市立中学校のうち関係中学校4校（足利市立西中学校、足利市立富田中学校、足利市立協和中学校、足利市立愛宕台中学校）

43①
市役所等公共施設における新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図る。
②③
検査キット ＠814×2,000個×1.1＝1,790,800円④
地方公共団体44

単 職員等感染症対策事業費45（健（検）診結果等の様式の標準化整備事業）（健（検）診情報連携システム整備事業）①
健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム整備を行う。また、個人がマイナポータルを通じて、健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行う。
疾病予防対策事業費等補助金②③（健（検）診結果等の様式の標準 ・健康管理システム「TIARA」に各種検診結果を標準的な電磁媒体を受け取るシステム整備（改修）
補化整備事業）（健（検）診情報連携 3,221,900円
システム整備事業）（国庫補助基準額1,993千円×1/2≒国庫補助額996千円）
・健康管理システム「TIARA」に取り込んだ各種検診情報を自治体中間サーバに登録するシステム改修
2,367,200円（国庫補助基準額1,352千円×2/3≒国庫補助額901千円）④
地方公共団体6