医師会ブロックにおける議論の活性化への提言～」をテーマに日医勤務医委員会委員長である鳥取県医師会・渡辺会長から講演があり、意見交換を行った。
３．労災三者懇談会［５月30日（月）］について（伊藤常任理事）
北海道労災保険指定病院協会が当番幹事となり開催した。北海道労働局より、医師の働き方改革と時間外労働の上限規制ならびに労災補償の現況について説明と報告があった。その後、当会より、日医労災・自賠責委員会で実施した高齢労働者の労災診療における審査上の問題点についてのアンケート調査等の報告をした。最後に、北海道労災保険指定病院協会より、新型コロナウイルス感染症と労災診療について説明があった。来年度は当会の当番により開催予定である。
４．外部各委員会報告⑴ 北海道障がい者施策推進審議会「医療的ケア児支援部会」［５月31日（火）・Web会議］について（三戸常任理事）
北海道重症心身障害児（者）を守る会および北海道医療的ケア児者家族の会Team Dosancoからの報告、医療的ケア児支援センターの概要、医療的ケア児に関する各種調査の結果報告および医療的ケア児等コーディネーターの配置状況について協議した。
⑵ 北海道難病対策協議会「第４回移行期医療支援体制検討WG」［６月６日（月）・Web会議］について（三戸常任理事）
昨年度の北海道難病対策協議会における議論、移行期医療支援体制整備の必要性を調べるためのアンケート調査および移行期医療支援センター等設置方法について協議し、その後、意見交換を行った。
５．中央情勢報告
財政制度等審議会「歴史の転換点における財政運営」
について（荒木常任理事）
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がまとめた「歴史の転換点における財政運営」のうち、総論では「日本の債務残高が累増する最大の要因は、社会保障をはじめとする受益（給付）と負担のアンバランス」、「経済成長率と金利の関係が変化しても債務残高対GDP比を減少させることができるように、プライマリーバランス黒字化の達成が必要」であること等が明記され、主要分野において取り組むべき事項では「リフィル処方箋の導入は患者のメリットが大きいのみならず、効率的で質の高い医療提供体制の整備に画期的」「かかりつけ医の制度化に併せてかかりつけ医の登録をしておらず受診する患者にはその全部又は一部について定額負担を求めることを検討」などについて明記されたことを小職より解説した。

北海道医師会館９階理事会室

第６回常任理事会
日 時
場 所
出席者

令和４年６月７日（火）18：00 ～ 19：05
北海道医師会館・９階理事会室
松家会長、藤原・佐古・鈴木各副会長、
三戸・目黒・橋本・山科・伊藤・生駒・笹本・青木・荒木・長谷部・菅田・髙橋・寺本各常任理事、藤瀬・梶両監事、長瀬顧問（事務局：本田事務局長ほか13名）

協議事項
第１号 北海道国民健康保険団体連合会 医療介護連携支援企画本部アドバイザーの推薦に関する件（目黒常任理事）
地域医療部・地域福祉部の管掌である、藤原副会長を推薦することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（髙橋常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座８件を承認することと決定。
報告事項
１．医療機関勤務環境評価センターの北海道医療サーベイヤーワーキンググループ［５月26日（木）］について（長谷部常任理事）
医師の働き方改革に関連し、特例水準を申請する医療機関の評価業務を共同で行う医療サーベイヤーと労務サーベイヤー（社会保険労務士）の顔合わせを行い、それぞれの立場から意見交換を行った。
２．都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会［５月27日（金）・Web会議］について（長谷部常任理事）
全国医師会勤務医部会連絡協議会の前年度報告と今年度の開催予定について担当医師会から説明があった。続いて「コロナ禍での勤務医の働く環境課題の整理と、今後のポストコロナ・ウイズコロナ時代を見据えた勤務医の働き方改革」をテーマに、日医勤務医委員会委員である香川県医師会・若林副会長から講演があり、意見交換を行った。また、「全国における勤務医の意見集約に望まれること～全国８53

令和4年8月1日

北海道医報第1247号

規申請者１名と再審申請者２名を指定医師とすることと決定。
第３号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者９名と更新申請者89名を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（三戸常任理事）
認定要件を満たした新規申請者１名と更新申請者１名を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（髙橋常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座10件を承認することと決定。
第６号 その他⑴ ７～８月行事予定表に関する件（事務局）
報告事項
１．第１回産業保健活動推進委員会［６月８日（水）］について（生駒常任理事）
小職より昨年度の産業保健各種研修会の実施状
況、日医産業保健委員会の活動内容等について報告
後、今年度の産業保健研修会ならびに健康づくり講演会（協会けんぽ北海道支部主催）の講師選定を行い、その後、医師の働き方改革における長時間労働医師への面接指導について情報提供を行った。
２．日本医師会代議員会［６月25日（土）・26日（日）］について（鈴木副会長ほか）
初日は第151回定例代議員会として、仮議長により開会が宣言され、議長には柵木充明氏（愛知県）が、副議長には太田照男氏（栃木県）が無投票で選定された。引き続き、事業報告、財務委員会の後、財務委員長に選任された当会・藤原副会長から財務委員長報告があり決算が承認された。続いて、次期役員等の選挙が施行された。会長は２名の候補者の投票の結果、松本吉郎氏（埼玉県）が当選、副会長は４名の候補者の投票の結果、茂松茂人氏（大阪府）、角田徹氏（東京都）、猪口雄二氏（東京都）の３名が当選、常任理事は11名の候補者であったが１名辞退したた
め、無投票で10名が当選した。理事、監事・裁定委員については定数どおりの候補者のため、無投票で当選した。なお、理事には当会・松家会長、裁定委員には山下裕久氏（前旭川市医師会長）がそれぞれ当選した。２日目は、第152回臨時代議員会として、松本会長の所信表明と日本医学会の門田会長の挨拶の後、議事に入り、令和５年度会費賦課徴収の件について提案どおり承認された。引き続き、代表質問が行われ、北海道からは、当会・鈴木副会長から「宿日直許可基準の要件について」の質問を行った。
３．外部各委員会報告⑴ 北海道防災会議［６月９日（木）］について（松家会長）
本会議の会長である鈴木知事の挨拶の後、事務

道総医協関連事項（鈴木副会長）
１．第65回総会［５月24日（火）］について（鈴木副会長）
人事異動等によって今年度から新たに就任した委員の紹介や３専門委員会（救急医療、地域医療、地域保健）の昨年度の協議実施状況等について報告があった。続いて、専門委員会委員の指名（新たに就任した委員のみ）および今年度の協議予定事項について確認した。なお、本総会終了後、各専門委員会が開催された。
２．第１回救急医療専門委員会［５月24日（火）］について（青木常任理事）
救急医療情報システム検討ワーキンググループの臨時委員の委嘱について承認した。事務局より、北海道医療計画の進捗状況および評価、メディカルウ
イング・ドクターヘリの運航実績、小児救急医療体制ならびに災害医療体制の整備、知床沖における観光船の救助事案に係るDMAT活動等について報告があった。
３．第１回地域医療専門委員会［５月24日（火）］について（佐古副会長）
委員構成および協議事項について報告があった。
続いて事務局より、厚生労働省が示した「地域医療構想の進め方について」を踏まえた、本道における地域医療構想の取組方針について説明があり、意見交換を行った。
４．第１回地域保健専門委員会［５月24日（火）］について（藤原副会長）
協議事項（案）および新たにアレルギー疾患対策小委員会（北海道アレルギー疾患医療連絡協議会）を設置することについて協議した。

第８回常任理事会
日 時
場 所
出席者

令和４年６月28日（火）18：00 ～ 18：46
北海道医師会館・９階理事会室
松家会長、藤原・佐古・鈴木各副会長、
三戸・目黒・橋本・水谷・山科・伊藤・
生駒・笹本・青木・荒木・長谷部・菅田・
髙橋・寺本各常任理事、藤瀬・梶・阿久津各監事、長瀬顧問（事務局：本田事務局長ほか14名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師審査委員会委員の変更に関する件（目黒常任理事）
学識経験者区分の丸山淳士委員が急逝されたため、後任に医療法人にしかわウイメンズヘルスクリニックの西川鑑先生の委員就任を決定。
第２号 母体保護法指定医師の指定に関する件（目黒常任理事）
６月15日の審査委員会で指定「可」とされた、新
令和4年8月1日

北海道医報第1247号

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⑶ 第１回北海道いじめ問題審議会［６月27日（月）］について（三戸常任理事）
会長に北翔大学教授・飯田昭人委員、副会長に札幌弁護士会子どもの権利委員会・根本寛子委員を選出した後、抽出した学校の教職員、保護者、児童生徒等を対象に行った「いじめに対する意識アンケート調査」の結果について報告があった。
４．各部報告⑴ 当会図書資料室に保管している医療系雑誌等の取扱いについて（荒木常任理事）
当会図書資料室に保管している書籍のうち、一部の医療系雑誌等において保存年限を超えて継続的に保管していることにより、新たに発刊された雑誌等の保管が困難な状況にある。国立国会図書館の「遠隔複写サービス」や発行元のバックナンバーから入手することができるため、今後は保存年限が過ぎた雑誌等は一律廃棄することを報告した。

局より「令和４年２月の札幌圏を中心とした大雪に係る関係機関の対応検証と今後の対応策に関する報告書（案）」、今年度の北海道防災総合訓練ならびに北海道原子力防災総合訓練の実施要綱等について説明があった。その後、知床観光船「KAZU１」沈没事故および２月の大雪による交通障害について意見交換を行った。
⑵ 第１回道央ドクターヘリ運航調整委員会［６月21日（火）］について（目黒常任理事）
委員長に小職、副委員長に札幌医科大学救急医学講座・成松教授が選任された後、事務局より2021年度道央ドクターヘリ運航実績（速報値）、「ドクターヘリを要請する際の注意点」の一部改正、北海道ドクターヘリ安全管理委員会からの報告について説明があった。その後、2021年度道央ドクターヘリ運航実績報告書の作成手順について協議した。

研修会等への託児サービス併設費用の助成について
当会では、子育て中の医師などに対し、学習する機会を確保することにより、勤務継続や復職の支援を行うことを目的に、下記基準を満たす研修会などにおいて託児サービスを併設した場合の費用として２万円を上限に助成することといたしております。
つきましては、該当の会議、研修会等がございましたら、当会事業第三課までご連絡くださいますようお願いいたします。
助成基準
１．対⑴
⑵
⑶

象

２．期 間
３．助成額
４．申請方法≪連絡先≫

当会会員が会長となって北海道内で開催する全国規模の医学会など
当会会員が会長となって開催する、医師を対象とした学術講演会など
その他、当会が認めたもの【助成内容】託児室利用料、保育料、交通費（遊具・おやつ・おむつ等購入代は対象外）
2022年４月～ 2023年３月実施分
２万円を限度として実費を助成いたします。
※ただし、営利団体等の負担金がある場合は対象外とします。
領収書の写し等を添付の上、所定の用紙※によりご申請ください。
※下記連絡先までご請求願います。

北海道医師会事業第三課〒060-8627 札幌市中央区大通西６丁目
TEL 011-231-1726（直通）FAX 011-231-7272

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E-mail:josei-dr-shien@m.doui.jp

令和4年8月1日

北海道医報第1247号