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太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………５（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………13（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………18（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………19（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………21（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
平成27年12月期は決算期の変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月決算となっております。以下では比較を容易にするため前年同期（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）との比較を記載しております。
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成27年１月１日から平成27
年12月31日まで）が前年比で1.9％減少し、中国等の海外需要が振るわなかったものの、国内需要が堅調に推移し、過去３番目の高水準となりました。
こうした状況の中、当社の受注状況も国内を中心に好調に推移いたしました。国内においては、自動車部品関連企業からの大口受注の他、産業機械関連企業や工作機械関連企業、軸受関連企業からも、多数の複数台受注を獲得いたしました。海外においては、中国や韓国をはじめとしたアジア、米州、欧州等の幅広い地域で現地ユーザーからの新規受注が順調に増加いたしました。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーやメカトロテックジャパン2015に出展することで、国内外のユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズを積極的に掘り起こし、受注の増加につなげてまいりました。
製品面では、自動車部品等の量産加工用の超生産型小型立形研削盤「PGV-3」及び、中・大型部品加工用の立形研削盤「CVG-6」を新たに市場に投入し、お客様の生産性の向上を図るとともに、当社製品のラインナップを拡充いたしました。
当事業年度の受注高は5,923,332千円（前年同期比1.4％増）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤
は4,389,790千円（前年同期比2.1％増）、横形研削盤は1,379,483千円（前年同期比23.9％増）、その他専用研削盤は154,059千円（前年同期比64.1％減）となりました。
生産高は5,499,230千円（前年同期比55.7％増）となりました。うち立形研削盤は4,392,483千円（前年同期比
84.8％増）、横形研削盤は847,236千円（前年同期比0.9％増）、その他専用研削盤は259,511千円（前年同期比18.0％減）となりました。
売上高につきましては、5,873,058千円（前年同期比54.5％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は4,604,915千円（前年同期比76.6％増）、横形研削盤は948,387千円（前年同期比7.1％増）、その他専用研削盤は
319,756千円（前年同期比3.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益945,439千円（前年同期比192.0％増）、経常利益928,625千円（前年同期比204.4％増）、当期純利益621,434千円（前年同期比234.5％増）となりました。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて272,914千円増加し、3,650,703千円となりました。これは主に売掛金が366,957千円、製品が18,248千円、仕掛品が48,625千円、前払費用14,402千円が増加したこと、現金及び預金が149,243千円、原材料及び貯蔵品が22,629千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて133,688千円増加し、1,372,113千円となりました。これは主に有形固定資産が101,567千円、無形固定資産が18,188千円増加したこと、投資その他の資産が13,932千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて134,100千円減少し、917,437千円となりました。これは主に買掛金が92,750千円、未払法人税等が140,179千円減少したこと、未払金が68,418千円、未払費用が24,782千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて45,347千円減少し、643,937千円となりました。これは主にリース債務が42,178千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて586,050千円増加し、3,461,441千円となりました。これは主に利益剰余金が586,174千円増加したことによるものです。

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②キャッシュ・フローの状況
平成27年12月期は決算期の変更により、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月決算となっております。このためキャッシュ・フローの増減については記載しておりません。
(単位：千円)
第30期

第31期

平成27年３月期

平成27年12月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

488,541

137,677―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,583△206,931―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△142,350△79,989―435,358

286,114△149,243

現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて149,243千円減少
し、286,114千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は137,677千円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益928,625千円の計上、減価償却費79,626千円、未払金の増加81,253千円、未払費用の増加24,782千円等の資金増加要因と、売上債権の増加
366,957千円、たな卸資産の増加44,245千円、仕入債務の減少92,750千円、利息の支払16,865千円、法人税等の支払
442,171千円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は206,931千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得187,969千円等の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は79,989千円の減少となりました。これは主にリース債務の返済44,766千円、配当金の支
払35,098千円等の資金減少要因によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成27年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）
自己資本比率：自己資本／総資産

42.7

64.5

66.6

62.3

68.9

85.4

98.6

59.7

84.8

106.4

293.3

100.7

―

145.6

487.7

1,230.1

2,288.8―

1,959.5816.3

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ 平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５ 平成27年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに関する数値を記載しております。

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（３）次期の見通し
今後の見通しにつきまして、国内においては自動車部品関連企業を中心に工作機械関連企業や産業機械関連企業
等の幅広い業種からの需要は堅調に推移しており、引き続き安定的な受注が見込まれます。海外においては、中国や韓国、台湾等のアジア地域を始め、米州や欧州の需要も着実に増加してきております。特に米州市場においては、
世界最大手メーカーへの納入実績を活かし、中堅企業の需要の取り込みを推進してまいります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
平成28年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
第２四半期累計期間

通期

売上高

3,400

6,800

営業利益

530

930

経常利益

510

910

当期純利益

330

580

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当20円を実施する予定であります。なお、本件につきましては、平成28年３月29日開催予定の当社定時株主総会に付議する予定であります。また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき決定してまいりますが、今後の業績見通し及び内部留保の水準等
財務状況を総合的に勘案し、期末配当20円を実施する計画であります。

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（５）事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に自動車関連メーカー及び工作機械関連メーカーからの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポ
テンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。
需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社
では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④製造原価の上昇について
当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しており、素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な受注の増加により時間外労働が増加する等、労務費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加や原材料の逼迫により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合や外注コストが増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っております
が、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦金利負担について
当社は、所要運転資金の一部を借入れにて調達しておりますが、売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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⑧固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理を実施しております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、
国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社は、自動車部品や産業機械部品等の製造過程における仕上加工（研削加工）を行う研削盤の製造・販売を主たる業務とし、また関連業務としてサービス及びパーツの提供を行っております。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グ
ループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
企業集団について事業の系統図は次のとおりであります。

※１
※２

親会社
DMG森精機株式会社の連結子会社

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。
①海外マーケット
海外の大きなマーケットにおいて当社の知名度は徐々に向上してきておりますが、より一層海外のお客様に当社の研削盤のメリットを知っていただくため、需要が見込まれている米州を中心に、欧州及び中国をはじめとしたア
ジア地域への積極的な営業を展開いたします。
②国内顧客層の開拓
国内市場においては、従来のお客様に加え、特に中堅・中小企業のお客様に向けて汎用機をご提案することで、新たな顧客層を開拓いたします。
③新たな製品開発
販売好調な標準機シリーズの機能を更にアップさせた中大型立形研削盤や、特定の業界や加工部品をターゲットとした専用機の開発により、需要の深耕に努めてまいります。
④需要に対応した生産体制の確立
海外及び国内の需要開拓に伴い、需要に対応した生産体制を確立してまいります。特に、本社工場の生産効率向上のため、タイムリーな部品調達及び工場スペースの有効活用、人材の確保に注力してまいります。

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（４）会社の対処すべき課題①海外展開
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した米州地域や中国地域、欧州地域を軸に海外展開を進めており、海外マーケットにおける当社製品の知名度は徐々に向上してきております。しかしながら、未だ世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。今後は、現地スタッフの採用等により営業活動を強化するとともに、現地におけるアフターサービス体制も確立させ、積極的な海外展開を進めてまいります。
②お客様ニーズに合致した製品開発
お客様の生産性を飛躍的に向上させる高生産型の立形研削盤CVGシリーズ並びにPGVシリーズは、お客様から高い評価をいただき、当社の次世代を担う製品となりました。今後は、より一層顧客層を拡大するため、常にお客様のニーズに対応した製品の開発を行うとともに、高性能機から汎用機、専用機等の幅広い製品ラインナップを拡充してまいります。
③品質・コスト・納期（QCD）の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を
早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。
④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおりますが、特に米州市場への営業展開に向け、英語圏の対応人員の増強を図っております。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。
⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整えております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

435,358
1,611,321
994,860
222,301
16,44997,568929△1,0003,377,789

286,114
1,978,278
18,2481,043,486
199,672
30,851
90,566
4,483△1,0003,650,703

1,240,938△541,289
699,648
24,668△17,076
7,592
283,318△199,103
84,214600△600
0243,679△232,853
10,825354,269
1,156,550

1,244,038△573,585
670,452
24,668△17,926
6,742
425,342△228,873
196,469
2,265△1,016
1,248
266,023△237,088
28,935354,269
1,258,118

3,178
659
3,838

13,3508,017
659
22,027

15,162
3,786
58,935150
78,0351,238,424
4,616,213

28,262
5,146
58,408150
91,967
1,372,113
5,022,816

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(単位：千円)

前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

375,182
58,95274,55752,356303,254
62,405
19,227
105,601
1,051,537

282,432
61,311
142,975
77,138163,075
64,076
21,840104,586
917,437

652,365
36,918689,284
1,740,821

610,186
33,750643,937
1,561,374

700,328

700,328

387,828
85,132472,960

387,828
85,132472,960

1,735,696
1,735,696△33,594
2,875,391
2,875,391
4,616,213

2,321,871
2,321,871△33,718
3,461,441
3,461,441
5,022,816

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与
給料及び手当賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,939,447
4,085,415
23,514
4,108,929
4,108,929
1,830,518※1― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,873,058※1

4,062,077
1,671
4,063,748
18,2484,045,499
1,827,559

200,590
72,477
7,115
46,44993,196
19,227
161,198
49,9839,233
43,83825,374
3,261
6,621
11,35033,89838,70032,847※2 133,656
19,227
67,465
1,075,713
754,805

161,506
76,413
4,474
42,317
71,82136,862
124,782
51,307
5,921
34,841
15,961
3,025
5,661
8,076
18,076
31,207
24,372※2 92,266
21,84051,384882,120
945,439

76
4,745
1,266
2,406
1,528
1,233
11,256

70
2,543
675
1,806
263
830
6,189

24,956
3,073
1,599
1,141
4,333
35,104

16,865
1,766
1,469
896
2,005
23,003

株式会社

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
730,957(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
928,625

8,942
8,942

-

1,774
1,774
738,124
308,336△17,927
290,409447,715928,625
301,548
5,641
307,190
621,434※3― 14 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,924,089

41.9

1,759,402

40.3

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

980,469

21.4

906,509

20.8

Ⅲ

経費

※２

1,684,920

36.7

1,696,572

38.9

4,589,479

100.0

4,362,484

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高799,370

994,860

合計

5,388,849

5,357,344

308,574

251,780

期末仕掛品たな卸高994,860

1,043,486

当期製品製造原価

4,085,415

4,062,077

他勘定振替高※３（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度37,839千円、当事業年度30,370千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
当事業年度（千円）
項目（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成27年12月31日）
外注加工費
1,140,289
1,218,394
工場消耗品費46,84853,933

賃借料

141,997

89,815

出張費

67,49862,787

減価償却費

78,71974,835

支払手数料

106,151

112,853

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
項目（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
機械及び装置―当事業年度（千円）（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
20,665※３

工具、器具及び備品

280

―

研究開発費

133,656

92,266

販売促進費

173,974

138,848662―

308,574

251,780

その他
計― 15 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

700,328

その他資本剰余金 資本剰余金合計

387,828

84,142471,970

989

989

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

989

989

700,328

387,828

85,132472,960

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

1,317,301

1,317,301△29,320△29,320△38,9052,450,695

11,192

2,461,887

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分
当期純利益

5,310
447,715447,715△29,320△29,320

6,300

6,300

447,715447,715

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,192△11,192

418,395

418,395

5,310

424,696△11,192

413,504

1,735,696

1,735,696△33,594

2,875,391―

2,875,391― 16 ―

株式会社
当事業年度(自 平成27年４月１日

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

700,328

387,828

85,132472,960

―

―

―

―

700,328

387,828

85,132472,960

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

1,735,696

1,735,696△35,260△35,260△33,594

2,875,391

2,875,391△35,260△35,260

△124

△124

621,434

621,434

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△124

当期純利益

621,434

621,434

当期変動額合計

586,174

586,174△124

586,050

586,050

2,321,871

2,321,871△33,718

3,461,441

3,461,441

当期末残高― 17 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

738,12485,054△76
24,956
1,774△8,942△2,72023,514△423,747△227,065
222,640
5,885
5,904
98,443543,74676△24,932△30,349
488,541

928,625
79,626△70
16,8652,613
1,671△366,957△44,245△92,750
81,25324,782△34,768
596,64570△16,865△442,171
137,677△7,039△272△11,272△18,583△187,969△19,489527△206,931△60,000
4,050△57,132△29,269△142,350
327,607
107,751435,358△124△44,766△35,098△79,989△149,243
435,358
286,114株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～31年

機械及び装置

７年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

― 19 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至
売上原価
※２

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成27年12月31日）
71,250千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成27年12月31日）
92,266千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

※３

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
32,085千円

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
133,656千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,549千円
206千円
18千円
1,774千円― 20 ―（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成27年12月31日）
―千円
―千円
―千円
―千円

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

46,150－6,300

39,850

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

6,300株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月12日
定時株主総会

普通株式

29,320

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,260― 21 ―

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月24日

株式会社
当事業年度（自 平成27年４月１日

至太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

39,85081－

39,931

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
81株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式35,260

12

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,765

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成27年12月31日 平成28年３月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
435,358千円
435,358千円

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
286,114 千円
286,114 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成27年12月期 決算短信

(１株当たり情報)

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

項目

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

978円57銭

1,178円05銭

１株当たり当期純利益金額

152円43銭211円49銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

152円37銭－（注）１
２

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

2,875,391

3,461,441－－

普通株式に係る純資産額（千円）

2,875,391

3,461,441

普通株式の発行済株式数（株）

2,978,200

2,978,200

39,85039,9312,938,350

2,938,269

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

447,715

621,434

普通株式に係る当期純利益（千円）

447,715

621,434

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－－

2,937,127

2,938,300

－

－

1,144

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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