○学校法人城西大学寄附行為
制定

昭 和 40 年 １ 月 25 日

改正

昭和 46 年１月 11 日

昭和 47 年１月 26 日

昭和 48 年１月 27 日

昭和 50 年３月 26 日

昭和 52 年３月 30 日

昭和 53 年３月 24 日

昭和 53 年６月 14 日

昭和 55 年２月 12 日

昭和 58 年１月 17 日

平成３年 12 月 20 日

平成６年６月 29 日

平成 7 年 12 月 22 日

平成９年 12 月 19 日

平成 10 年 12 月 22 日

平成 12 年７月 28 日

平成 12 年 12 月 21 日

平成 14 年７月 30 日

平成 14 年 12 月 19 日

平成 15 年２月 14 日

平成 15 年 11 月 27 日

平成 16 年２月 27 日

平成 17 年３月 15 日

平成 18 年３月 28 日

平成 19 年３月 29 日

平成 20 年３月 24 日

平成 22 年３月 25 日

平成 23 年３月 23 日

平成 23 年 10 月 24 日

平成 24 年５月 23 日

平成 24 年９月 28 日

平成 25 年３月４日

平成 27 年 10 月 30 日

平成 30 年５月 22 日

平成 31 年４月１日

令和２年４月１日

令和３年４月１日

令和４年４月１日

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人城西大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区紀尾井町３番 26 号に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有用な人材を育成す
ることを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
（１） 城西大学
大学院 経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、薬学研究科
経済学部 経済学科
経営学部 マネジメント総合学科
現代政策学部 社会経済システム学科

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理学部 数学科、化学科
薬学部 薬学科、薬科学科、医療栄養学科（２） 城西短期大学
ビジネス総合学科（３） 城西国際大学
大学院 人文科学研究科、経営情報学研究科、福祉総合学研究科、
ビジネスデザイン研究科、薬学研究科、国際アドミニストレーション研究科
経営情報学部 総合経営学科
国際人文学部 国際文化学科、国際交流学科
福祉総合学部 福祉総合学科、理学療法学科
薬学部 医療薬学科
メディア学部 メディア情報学科
観光学部 観光学科
看護学部 看護学科
第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７人以上 13 人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 常勤の理事（理事長を除く。
）のうち３人以内を常務理事とし、理事長が発議し、理事総数の過半数の議決により選任する。職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）城西大学学長及び城西国際大学学長 ２人（２）評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上３人以内（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者 ３人以上８人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者でなければならない。
３ 第１項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止すること

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ができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に揚げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第 11 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
７ 理事及び監事は、理事会を欠席する場合は、あらかじめ招集者に対して、その旨を通知しなければならない。

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８ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
９ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10 前項及び第 18 条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
11 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
12 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじ
め意思を表示した者は、出席者と見なす。
13 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
14 理事は、自己、配偶者若しくは３親等以内の親族の一身上に関する事項又は自己若しくはこれらの者に特別の利害関係のある事項については、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 12 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事長の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）
第 14 条 常務理事は、理事長を補佐し、その業務遂行を補佐する。
（常務理事会）
第 15 条 この法人の業務運営上の重要な事項に関し協議・検討するため、常務理事会を置く。
２ 常務理事会に関する事項は別に定める。
（理事の代表権の制限）
第 16 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）

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第 17 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 18 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書（以下、「監査報告書」という。
）を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、15 人以上 27 人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
５ 定時評議員会は、毎事業年度３月及び５月に開催する。
６ 臨時評議員会は、理事長が必要と認めた場合、又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、これを招集する。なお、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合の招集は、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
７ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議

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に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
８ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
９ 評議員会に、議長を置き、評議員のうちから評議員会において選任する。
10 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。
11 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者と見なす。
12 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 前項において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
14 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。この場合において、同条第 2 項中「出席理事」とあるのは、「出席評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 21 条 理事長は、次に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）事業に関する中期的な計画（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）6

第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）城西大学学長及び城西国際大学学長 ２人（２）この法人の職員のうちから、理事会において選任した者 ４人以上６人以内（３）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 ５人以上７人以内（４）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ４人以上 12 人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する評議員は、学長又はこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第 24 条 評議員（前条第１項第１号に掲げる評議員を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪え得ないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（顧 問）
第 26 条 この法人に、その業務に関し意見を聴取するために、顧問を置くことができる。
２ 顧問に関する事項は別に定める。
第５章 資産及び会計（資 産）
第 27 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、又は運用

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財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 29 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管及び運用）
第 30 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 31 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入及びその他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 32 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとする
ときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 34 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 35 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

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第 36 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 38 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 40 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解 散）
第 41 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産

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（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 42 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 43 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の理事の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 44 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める寄附行為変更に係る届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なけ
ればならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 45 条 この法人は、第 36 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、各事務所に常に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、城西大学、城西短期大学及び城西国際大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 47 条 この寄附行為の施行についての規程、その他この法人及びこの法人が設置する学校の管理及び運営に関し重要な規程は、理事会が定める。
（責任の免除）第 48 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘10案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 49 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長

水 田 三喜男

理事

新 藤 富五郎

理

事

板 倉

正

常務理事

望 月

儔

常務理事

菅 田 清治郎

監

事

浅 川

監

事

広 部 忠 彦寛

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 40 年１月 25 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 46 年１月 11 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 47 年１月 26 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 48 年１月 27 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 50 年３月 26 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 52 年３月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 53 年３月 24 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 53 年６月 14 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 55 年２月 12 日）から施行する。

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附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 58 年１月 17 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年 12 月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年６月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 7 年 12 月 22 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年 12 月 19 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 12 月 22 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年７月 28 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年７月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 12 月 19 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年２月 14 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 11 月 27 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 16 年２月 27 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 17 年３月 15 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年３月 28 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 19 年３月 29 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 20 年３月 24 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 22 年３月 25 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 23 年３月 23 日から施行する。
附 則12

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 10 月 24 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 24 年５月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年９月 28 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年３月４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 10 月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年５月 22 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
令和２年１月 22 日 文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年４月１日に就任した監事の任務は、本則第８条の規定にかかわらず、令和７年６月 30 日までとする。
附 則
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。

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新 旧 の 比 較 対 照 表
新（設置する学校）

旧（設置する学校）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するた 第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の掲げる学校を設置する。
（３）城西国際大学

めに、次の掲げる学校を設置する。
（３）城西国際大学

大学院 人文科学研究科、大学院 人文科学研究科、

経営情報学研究科、福祉総合学研究科、

経営情報学研究科、福祉総合学研究科、

ビジネスデザイン研究科、薬学研究科、

ビジネスデザイン研究科、薬学研究科、

国際アドミニストレーション研究科、

国際アドミニストレーション研究科

健康科学研究科

（新 設）

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和 年 月 日）から施行する。

14

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

年度
千円

校

地

開設年度の前年度

開設年度

完成年度

（令和４年度）（令和５年度）（令和６年度）

千円

千円

千円

年度

年度

千円

千円

合

計
千円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,050

1,350

1,350

0

0

4,750

0

0

0

0

0

0

0

0

2,050

1,350

1,350

0

0

4,750

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

図

書

設 教

具

備 校
備

具

小

計

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計

0
0

2,050

施
設

基

準

内

46,180 千円

基準外

1,767 千円

設
備

図

書

1,634 千円

教具・校具・備品

12,277 千円

1,350

0
1,350

0

0

4,750

15

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法（単位：千円）

令和2年度までに学納金等教育活動収入から積立てられた現金預金7,649,559千

現金預金

4,750 円のうち4,750千円を財源に充当

合

計

4,750

16

様式第６号その２（第１１条関係）

財産目録総括表年度
科目

令和２年度末（開設年度から３年前の年度）

令和３年度末（開設年度の前々年度）

申請時（令和4年3月31日）

一．

基本財産

86,269,880 千円

90,591,275 千円

90,591,275 千円

二．

運用財産

48,923,666 千円

46,222,416 千円

46,222,416 千円

三．

負債額

7,556,760 千円

7,959,800 千円

7,959,800 千円

１

固定負債

4,222,548 千円

4,243,626 千円

4,243,626 千円

２

流動負債

3,334,212 千円

3,716,174 千円

3,716,174 千円

四．

基本財産＋運用財産

135,193,546 千円

136,813,691 千円

136,813,691 千円

五．

純資産（四－三）127,636,786 千円

128,853,891 千円

128,853,891 千円

17

貸

借

対

照

表

令和04年3月31日

（単位

円）

資産の部
科目

本年度末

31
固定資産
01
31
有形固定資産
01
31
特定資産
01
31
その他の固定資産
01
31
流動資産
02
31 資産の部合計

前年度末

127,131,922,654

127,328,736,875

90,591,274,510

86,269,878,441

36,397,160,402

40,964,299,310

増

△

減

196,814,221
4,321,396,069△

4,567,138,908

143,487,742

94,559,124

48,928,618

9,681,768,249

7,864,809,233

1,816,959,016

136,813,690,903

135,193,546,108

1,620,144,795

負債の部
本年度末

前年度末

32
固定負債
01
32
流動負債
01
32
負債の部合計
01
純資産の部

科目

4,243,626,489

4,222,548,516

21,077,973

3,716,173,534

3,334,211,310

381,962,224

7,959,800,023

7,556,759,826

403,040,197

科目
33
基本金
01
33
第１号基本金01
33
第２号基本金01
33
第３号基本金01
33
第４号基本金01
33
繰越収支差額0232
純資産の部合計
02
32 負債及び純資産の部合計

本年度末

前年度末

増

減

減

146,012,047,094

145,599,927,846

412,119,248

143,238,047,094

138,935,927,846

4,302,119,248

0

3,890,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000

1,174,000,000△

増△3,890,000,000
01,174,000,000

017,963,141,564

804,985,350

128,853,890,880

127,636,786,282

1,217,104,598

136,813,690,903

135,193,546,108

1,620,144,795

17,158,156,214△18

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度
令和４年度

事

項

事業規模等

城西大学12号館改修工事 鉄骨造
地上3階 1291.53㎡
埼玉県坂戸市けやき台1-1
硬式野球場
令和4年度
屋内練習場の整備
土地の購入 約3,000㎡
土木工事(敷地造成) 約5,500㎡
17号館GHP更新
空調設備工事
既存GHPの屋外機、屋内機全台の更新
埼玉県坂戸市けやき台1-1
2・3・4号館解体に伴う電気関係の外構配線等の強電、
高圧幹線整備
弱電線の外構ルートの再構築
埼玉県坂戸市けやき台1-1
総合グラウンド外周走路 グラウンドトラック一周400m
改修工事
既存部分の撤去、ゴムチップ化 852㎡
埼玉県坂戸市けやき台1-1
城西国際大学本部棟
鉄骨造
修繕費
地上8階 6739.52㎡
千葉県東金市求名1番地
ハイブリッド型授業
教室
教室整備
千葉県東金市求名1番地
統合認証システム構築
千葉県東金市求名1番地
図書館ラーニングコモンズ 鉄骨造

実 施 時 期備考

着工：令和4年9月
完成予定：令和5年8月

城西大学専用

着工：令和4年4月
完成予定：令和5年3月

城西大学専用

着工：令和4年6月
完成予定：令和4年12月

城西大学専用

着工：令和4年8月
完成予定：令和5年3月

城西大学専用

着工：令和4年7月
完成予定：令和4年8月

城西大学専用

着工：令和4年9月
完成予定：令和5年1月

城西国際大学専用

着工：令和4年4月
完成予定：令和4年6月

城西国際大学専用

着工：令和4年7月
完成予定：令和5年3月

城西国際大学専用

着工：令和4年8月
完成予定：令和4年9月

城西国際大学専用

千葉県東金市求名1番地

19

年 度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

事

項

事業規模等

D棟防水改修鉄骨造
地上8階 6739.52㎡
千葉県東金市求名1番地
第２食堂屋上防水工事
鉄骨造
地上8階 6739.52㎡
千葉県東金市求名1番地
城西国際大学大学院
図書
健康科学研究科設置に 650冊
係る図書の購入
千葉県東金市求名1番地
城西大学12号館改修工事 鉄骨造
地上3階 1291.53㎡
埼玉県坂戸市けやき台1-1
D棟パッケージエアコン
鉄骨造
更新工事
地上2階 1460.53㎡
千葉県東金市求名1番地
ガスヒートポンプパッケージ 鉄骨造
エアコン（GHP）更新工事 体育館 6368.32㎡（スポーツ文化センター） 千葉県東金市求名1番地
AVシステム機器更新
L棟他2015年契約分
千葉県東金市求名1番地
屋上防水改修工事
鉄骨造（スポーツ文化センター） 体育館 6368.32㎡
千葉県東金市求名1番地
ガスヒートポンプパッケージ 鉄骨造
エアコン（GHP）更新工事 地上２階 2,227.68㎡（第２食堂）
千葉県東金市求名1番地
外壁改修工事（B棟）
鉄骨造
地上3階 3,804.55㎡
千葉県東金市求名1番地
パッケージエアコン
鉄骨造
更新工事（G1・G2棟）
地上3階 3,145.09㎡
千葉県東金市求名1番地

実 施 時 期備考

着工：令和4年11月
完成予定：令和4年12月

城西国際大学専用

着工：令和4年9月
完成予定：令和4年11月

城西国際大学専用

令和4年12月
納品予定

城西国際大学専用

着工：令和4年9月
完成予定：令和5年8月

城西大学専用

着工：令和5年7月
完成予定：令和5年10月

城西国際大学専用

着工：令和5年9月
完成予定：令和5年12月

城西国際大学専用

着工：令和5年8月
完成予定：令和5年9月

城西国際大学専用

着工：令和6年8月
完成予定：令和6年11月

城西国際大学専用

着工：令和6年10月
完成予定：令和7年3月

城西国際大学専用

着工：令和6年10月
完成予定：令和7年3月

城西国際大学専用

着工：令和6年10月
完成予定：令和7年3月

城西国際大学専用

20

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位：千円）
年度

開設年度 （令和５年度）
新設校分

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

9,400
887
266
1,086
0
340
110
41
0
0
0
0
0
12,130

完成年度 （令和６年度）
新設校分
16,640
1,075
532
2,174
0
690
222
82
0
0
0
0
0
21,637(支出の部）
年
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

開設年度 （令和５年度）
新設校分

完成年度 （令和６年度）
新設校分
0
8,343
1,050
0
0
0
1,556
0
0

0
0
10,949

0
8,343
1,050
0
0
0
1,763
0
0
0
0
0
11,15621

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度

開設年度（令和５年度）
新設校分
9,400
887
266
1,086
340
41
12,020
0
9,548
1,253
0
10,801
1,219
110
0
110
0
0
0
110
1,329
0
5
5
17
0
17
△ 12

（単位：千円）
完成年度（令和６年度）
新設校分
16,640
1,075
533
2,174
690
82
21,194
0
9,843
1,745
11,58823,176△ 1,982
205
0
205
0
0
0
205
△ 1,777
0
10
10
33
0
33
△ 23

1,317
△ 1,822
△ 505
0
0
△ 505

△ 1,800△ 3,644△ 5,44400△ 5,444

12,135
10,81821,40923,20922