＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

DAIKU MINDの家造り

H30採択グループ番号

07ー0711ー0405

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

将来発生する可能性の高い東海、東南海地震にそなえ、耐震等級２以上と同等の建物を供給し、Co2の発生を抑える為にエネルギー消費の少ない省エネ住宅の建築を推進してきた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良、ＺＥＨに関する質問に対し、随時事務局で対応。やり取りについてはメールに依るものとなる。
３０年度においては、未経験工務店からのサポート依頼がなかった。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ内の施工構成員が廃業の場合、構成員が全て静岡県東部に位置する為、該当構成員の近隣の構成員又は中規模工務店である平成建設が主体となり、該当構成員の施工した物件について以後の管理体制について、他の構成員と共に協議をする。

② H30年度における施工構成員の廃業対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

実際にZEH等住宅の省エネルギー化に取り組んでいない施工事業者について事務局から情報を与えると共に内容の検討をする予定であったが、３０年においては未経験工務店からの検討、質疑が無く、一方的な情報配信しか出来なかった。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

DAIKU MINDの家造り
07ー0711ー0405

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者有開催日

2019/07/12

名称

グリーン化事業説明会採択された場合に、利用できる金額と棟数についての説明と、長期優良、ＺＥＨ関係について各未経験工務店に対して実務の説明をすると共に申請関係のサポートについての説明を実施する。これまで、３年間なかなか実施出来なかった積極的な事業者への本事業への取り組みの推進について、今年度は、事業者募集時から利用推進について考慮している。既に２件の未経験工務店から利用に際しての質疑を受け、研修会等の計画をしている。

無開催日

名称開催日

名称

内容
消費者説明会 ２内容③工務店

工務店研修会 １

開催日

工務店研修会 ２
工務店研修会 ３

2019/08/09

名称

タイプ

開催日

名称

タイプ

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

３０年度にサポートの要請を待っていたことにより、サポート自体が出来なかった。３１年度については、実際に交付申請する物件の有無に依らず、長期優良、ＺＥＨ関係について外部サポート会社も利用し未経験工務店に対する積極的なサポートを実施したい。申請経験の無い施工店に対しては、平成建設１級建築士事務所により代願等のサポートも考慮する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ内の施工構成員が廃業の場合、構成員が全て静岡県東部に位置する為、該当構成員の近隣の構成員又は中規模工務店である平成建設が主体となり、該当構成員の施工した物件について以後の管理体制について、他の構成員と共に協議をする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

各社で各々に実施している省エネルギー化への取り組みを調査し、共有出来る事項について精査し、最終的に統一仕様を作成した方が各社にメリットが有る事が明確になった場
合、共同購入等が出来る様なシステムを構築したい。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

なかなか勧める事の少なかった省エネ改修ですが、省エネ改修をする事によって生ずる光熱費の節約、健康増進について今まで以上にアピールし、積極的にお客様に省エネ改修をお勧めする。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容実施日

2019/08/09

省エネ改修について、最低限必要な事項について研修会を実施する。

研修計画 ②内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

DAIKU MINDの家造り
07

H30採択グループ番号ー0711

ー0405

A 提案する地域型住宅の特徴

将来発生する可能性の高い東海、東南海地震に備え耐震等級２なみ以上とする共に、一次エネルギー消費量の削減と良好な健康状態の維持の為、夏の厚さ対策、冬のヒートショック対策として省エネ性に優れた、断熱性の高い住宅の供給を重視する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無在来工法の主要構造部である（柱・梁・桁）については、静岡県産材又は国内、国外の各認証制度により合法性が証明されている木材（集成材を含む）を使用すること。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

各施工事業者の地域材の納入経路を確認し、同じ経路での購入材について、納入業者に対して共同化の可否について本年度は確認し交渉したい。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

断熱材、鋼製建具等について、下記事業者の納入業者を確認し、共同化の可否について本年度は確認し交渉したい。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール

無内容⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

無内容⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有

個々の事業者の今までの特色を失う事が無い様に考えたうえで、大工の手に依る木材の加工、木製品等の採用を促し、大工の技と精神を受け継ぐ職人集団としての社会的な地位の確立を目指す。一方で、構造の合理化を図る事により効率的な構造、工法の検討をする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

全ての事業者では無いが、隔週週休２日、又は週休２日を実施出来る様にしている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

大工職の社員化等を実施している。

③ 社会保険への加入

有

内容

社員を雇用している事業者については、加入済。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

社員を雇用している事業者については、健康診断の実施をしている。安全に関しては、安全パトロールの実施を奨励している。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

DAIKU MINDの家造り
07ー0711ー0405

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

お客様の希望に依るが、洋室でも一部畳を検討するなど、昔ながらの日本の文化で有る畳の利用を推進する。

省エネ対策としても効果が期待される障子について、積極的に計画に取り入れられる様にする。

B 地域の住文化に関する取組み③ 地域の街並み形成への配慮

内容

日射のコントロールについても有効な庇については、建築地に合った軒の出を計画する事を勧める。
窓配置、サイズの検討に際して、建築地の卓越風を考慮し決定する。
街並みを考慮し、その景観を損なわないデザインを提案する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

床合板については、東日本大震災で被災したエリアで製造され製品を使用する。また、熊本地震で被災したエリアについては、計画段階で畳の使用を推奨し、熊本産のいぐさの利用を推進したい。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害により該当エリアで被害が発生した場合には、積極的な行政への協力を進めてゆきたい。