第２４回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1． 日時

平成22年2月24日（水）10:00〜11:40

2． 場所（社）日本電気協会

4階 D会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：湯原議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会 委員長），小山（日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長

兼原子力専門委員会委員長），

新田（日本電気協会原子力規格委員会副委員長），波木井（日本機械学会

電用設備規格委員会幹事），森下（日本機械学会 発電用設備規格委員会）

発

常時参加者：大島（原子力安全・保安院），佐々木（内閣府・角田代理），佐藤（原子力安全基盤機構），釘宮（原子力安全基盤機構），河井（日本原子力技術協会・百々代理），瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：山口（火力原子力発電技術協会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会

事務局

高柳

日本原子力学会 事務局 標準委員会担当

岡村，谷井

日本電気協会 原子力規格委員会 事務局

牧野，高須，大東，田村，井上（27名）

4． 配付資料
資料 No.24-1

第 23 回

原子力関連学協会規格類協議会

資料 No.24-2-1

平成 22 年度活動計画(案)

日本機械学会議事録（案）
発電用設備規格委員会

原子力専門委員会
資料 No.24-2-2(社)日本原子力学会標準委員会

2010 年度の活動計画について

資料 No.24-2-3

平成 21 年度活動実績及び平成 22 年度活動計画(案)

日本電気協会

原子力規格委員会
資料 No.24-3-1

原子力安全・保安部会

基本政策小委員会「原子力安全規制に関する課題の整理（案）」に対する意見募集の結果について
資料 No.24-3-2

原子力安全規制に関する課題の整理

資料 No.24-4

原子力関連学協会規格類協議会

資料 No.24-5

日本機械学会発電用設備規格委員会における書面投票電子化

参考資料-1

原子力関連学協会規格類協議会

名簿

参考資料-2

原子力関連学協会規格類協議会

運営要綱

参考資料-3

日本機械学会

参考資料-4

日本原子力学会標準一覧表

参考資料-5

日本電気協会

幹事会議事概要

発電用設備規格委員会
原子力規格委員会
1

制定規格

策定規格

5.報告事項(1)代理出席者の紹介
事務局より，参考資料-1 に基づき，代理出席者の報告があり，承認された。

(2)前回議事録確認事務局より，資料 No.24-1 に基づき，前回議事録(案)(事前に配付しコメントを反映済み)について紹介があり，原案通り承認された。

(3)報告事項
1)各学協会の平成 22 年度活動計画案について
a)日本機械学会
小山委員より，資料 No.24-2-1 に基づいて，日本機械学会の平成 22 年度活動計画案についての報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・認証認定についての重要性が高まっており，機械学会でも活動計画の項目の一つとして いるが，近々の課題として，どの様に具体化していくのか。また今後，設計建設全体の認証についてどの様なステップで，具体化していくことを考えているのか。
→現在は，溶接関連，非破壊試験関連といった限られた分野が認証の対象となって いる。設計建設についてのイメージでは，米国では ASME の認証制度があり，それをベースとしたプラント建設における認証制度を使った，国としての承認を行っている。米国との一致をめざしている訳ではないが，MDEP 等での要望を見ると関係を無視できない。日本として対応するにはどうすれば良いか，その進め方について産業界のニーズとして ，今のものがベストなのか，米国の様な方法がベストな のかという議論を踏まえて，どの様に認証認定制度を作っていくのか，比較的大きな所からと，現実的な所も踏まえた所の両面から判断していきたい。
・安全規制の立場から設計段階での品質をどの様に考えるか議論があり，産業界としては当然対応する必要がある。また，国際的にも色々と議論されているが，国内の安全規制との関連を考えておく事が必要である。
→元々認証認定と言うのは，品質保証をベースとして，それを具体化するための一つの手段であった。
プラント建設に対しては，大枠として ISO に準じた形の JEAC が出来ているが，コンポーネントについては細かい所では ASME レベルまでは行っていない。設計建設規格，溶接規格は元々コンポーネントに対するもので，実質的にはプラントメーカーが ISO をベースにして対応している。品質保証をもう少し見える形にしていきた い。第３者として，品質保証をどの様に見ているかと考えるとやはり認証認定と言う事になる。
・今後とも，是非この場での議論をお願いしたいと思っている。

b)日本原子力学会
日本原子力学会事務局より，資料 No.24-2-2 に基づいて，日本原子力学会の平成 22 年度活動計画案についての報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
2

・原子力学会標準のタイトルとして「実施基準」，「方法」があるが，これは考え 方があって区分されているのか。
→守らねばいけないものは明確に「基準」として いる。それ以外について のタイトルは色々なものがある。当初，統一した考え方がなかったが，現在その考え方について整理している所である。

c)日本電気協会
事務局より，資料 No.24-2-2 に基づいて，日本電気協会の平成 22 年度活動計画案についての報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・今回報告のなかった「品質保証」「放射線管理」関係は纏まり次第紹介すること。

2) 原子力安全・保安院からの報告
a)原子力安全規制に関する課題の整理について
大島氏(原子力安全・保安院)より，資料 No.24-3-1 及び資料 No.24-3-2 に基づいて，原子力安全規制に関する課題の整理についての報告があった。
・2/9 に原子力安全・保安部会が開催され，その場で基本政策小委員会の「原子力安全規制に関する課題の整理」が報告され，(案)が取れて正式なものとなった。内容については前回の協議会で説明済みだが，その後の公衆審査の結果，64 件の意見が寄せられ，極力反映させる様対応している。
報告書は今後取り組むべき課題を整理したもので，今後は保安院として各課題に対応して いく予定であり，進捗状況は，基本政策小委で確認していくことになっている。

3)第 3 回原子力関連学協会規格類協議会 幹事会からの報告
事務局より，資料 No.24-4 に基づいて，第 3 回原子力関連学協会規格類協議会 幹事会からの報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・機械学会 原子力発電用設備規格委員会では，技術評価について対応する委員会組織を作ったと聞いている。保安院からの要件，要望が出されているという事は，その組織は機能していないという事か。
→技術評価はあくま でも規制当局側の活動な ので，先ほどの組織は機械学会として 技術評価にどう対応するか，どう いうスタンスで参加するかについて議論するものである。機械学会としての主張はするものの，あくまでも作業としては技術評価であるので，その結果この様に保安院からの要件，要望が出される。技術評価での最終的な判断は，規制当局がされるものである。
・内容とか背景を含めて規格の説明をした後に，この様な要件，要望が出てきたと考えれば良いのか。
この辺は電気協会と組織は違うが，同じ事なのか。
→電気協会は，分科会等が対応しており，基本的には同じである。
・学協会で制定された規格を規制規格としてエンドースすることを決定した場合，保安院は技術評価をして，原子炉安全小委員会下部の WG で技術評価書を審議，必要だと思われるものについては条件を付した上で，公衆審査にかけ，最終的に NISA 文書発出と言う形で運用している。技術評価の要件・要望の整理を始めた経緯は ，最近，改定された規格の審議が行われるようになってきてい3るが，過去の要件，要望等がどうなっているのかと聞かれる事が多い。それに対し，どう いう状況かを互いに把握し理解することが重要である。必要に応じ NISA の立場を説明することもあるし，逆に学協会から 意見を言いた いということであれば，事前に説明頂く事によって，技術評価を円滑にしていきたい。
次回の原子力安全基盤小委員会では安全基盤研究 WG 報告書の審議を予定しているが，間に合えば，基本政策小委員会の提言を踏まえた規格基準の体系的整備についての検討状況を説明したいと考えている。今現在途中段階ではあるが，規制側のニーズを整理した上で，３年程度を見越してこういう分野の規格の整備が必要ではないかと言うものを整理し，中間的な報告をさせて頂ければと思っている。これはあくまでも NISA,JNES で作成しているもので，それをある程度取りまとめた上で，一度学協会と議論して，次の段階としての H22 年度にどの様な学協会規格を技術評価し，エンドースするかという年度計画を立てて行きたい。この様に全体の整理計画として２段構えでやっていきたいと思っている。JNES の役割についての検討も入っており，技術評価をどのようにするかの検討しているところである。
・次々回の基盤小委(6 月頃)では全体像を整理した上で報告したいと思っているが，その前に学協会側と連絡，調整を取りたいと思っている。
・技術評価は，原子力安全小委の下に設けられた技術評価 WG において審議されるのだが，技術評価に関しての組織構造はどの様なものになるのか。
→原子炉安全小委及びその関連小委（例えば廃棄物関連であれば廃棄物小委）は変わらないが，WG については調整が必要と思っている。
・どの規格をエンドースするかについて，中期的な計画と年度計画は非常に重要なものだが，一方でエンドースして 貰う側の詳細で具体的な話については ，色々と議論する論点があると思われる。
NISA の主導でやるのか，規格類協議会の場で何らかの形で議論するのか，技術評価を実施する小委員会・WG とするのか。
→そう言う所も含めてどういう形が良いのか，全体像としてどうやっていくのかについては検討中である。学協会との調整を協議会でやるのか，他の方が良いのか，こういう形にして頂きたいという事がもしあれば，それも含めて調整だと思っている。新しいも のを作っても煩雑になるので，中期的計画については，すでにある NISA,JNES 連絡会でたたき台を作成し，適宜，関連小委での意見を踏まえながらより精緻なも のにしつつ，協議会/幹事会でと考えて いる。学協会とコンセンサスを得る事が基本政策小委のコアの部分である。３学協会の活動計画と保安院のエンドースの計画をマッチングさせて，最終的には，基盤小委で報告，関連小委にこういう方針でやりたいと説明する様にしたい。どの規格をエンドースするのかということが不明確になってはいけないので，年度計画を定める必要があり，透明性とコンセンサスの下で進めていきたい。
・この協議会に対する重要な提案があったと考えて良いか。
→そう考えて頂いて結構である。この協議会で行うとなると「設置目的」を変える必要があるか検討を要する所もあるが，その様な仕組みでやっていくことを提案させて頂きた い。この協議会以外という事であればそれでも良いし，協議会でと言う事であれば協議会で調整をさせて頂きたいと考えている。
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・協議会にするか，他の場にするのかについては，一度幹事会で議論させて頂きたい。

4)各学協会からの報告
a)書面投票電子化について(日本機械学会)
日本機械学会事務局より，資料 No.24-5 に基づいて，日本機械学会発電用設備規格委員会及び傘下の専門委員会における書面投票電子化についての報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・この様なシステムを導入するに当たって，反対意見としてはどの様な論点からのものがあったか。
→特に反対はなかった 。書面投票の集計等に時間が掛かっていることに対しての改善という捉え方が多かった。
・顔を合わせて議論する事は重要で，議論を省略するということではなく，書面投票の処理を合理化することが目的なので，ケースバイケースでメリハリを付けられるのではないかと考えている。

6.その他
・米国 ASTM が 4 月に来日して，シンポジウムを開催する予定であるとの報告があった。
・次回の協議会開催日時は，平成 22 年 6 月 22 日(火) 10:00 からとした。
・今回が関連学協会規格類協議会議長として最後となる湯原議長からのご挨拶があった。
以上

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