日本経済大学

研 究 活 動 の 不 正 行 為 防 止 規 程

（目的）
第１条

この規程は、日本経済大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動上の責務、「研究活動の不正行為」に対する申立て制度、不正行為防止のための教育・啓発活動及び当該研究活動に関わる資金配分機関等への報告等を定めることにより、本学における研究倫理の維持と向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「研究活動の不正行為」とは、研究活動又はその研究の発表の過程における次の各号のいずれかに該当する行為（悪意のない誤り及び意見の相違によるものと見なされるものを除く）を言い、その用語の定義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
（１）捏造（２）改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行うことにより、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）研究費の不正使用

本学におけるすべての研究において、研究費の使用ルールを逸脱して、研究費を使用すること。
（５）第１号から前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
２

この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生、その他本学の施設設備を利用するすべての者をいう。

（研究者の責務）
第３条

研究者は、本学が定めた諸規定及び関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
２

研究者は、研究データを一定期間保存し、必要な場合に開示しなければならない。

３

研究者は、研究倫理教育等に参加しなければならない。

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（研究者倫理総括責任者等）
第４条

本学に研究者倫理総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置き、総括責任者は学長とする。
２

総括責任者の下に、研究者倫理副総括責任者（以下「副総括責任者」という。）を置くものとし、副総括責任者は学部長をもって充てる。

（研究活動の不正行為に対する申立て）
第５条

研究者等（その者が退職等により研究者等でなくなった場合を含む。第１８条及び第１９条において同じ。）は、本学において、研究活動の不正行為を発見したとき、又は研究活動の不正行為があると思慮するに至ったときは、申立書（別紙様式第１）により、調査を申し立てることができる。
（申立て窓口）第６条
２前条の申立ては、通報窓口（庶務課）担当者へ提出する。

通報窓口（庶務課）担当者は、その申立書の内容に不備がないことを確認して受理するとともに、速やかに、その旨を副総括責任者に報告するものとする。

（予備調査委員会の設置等について）
第７条

副総括責任者は、前条の規定により申立てを受理したときは、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、副総括責任者が指名する。

３

副総括責任者は必要と認めるときは、本学以外の者に委員を委嘱することができる。

４

予備調査委員会は、委員長が招集する。

５

予備調査委員会の事務は、内部監査担当者が行う。

（予備調査の通知等）第８条

副総括責任者は、予備調査委員会が予備調査を実施することを決定した場合には、当該申立てをした者（以下「申立者」という。）及び申立ての対象となった者（以下「被申立者」という。）に対し、予備調査の開始を通知する。予備調査を実施しないことを決定した場合には、申立者に通知する。
２

副総括責任者は、関係する研究者等に対し、それらが保有する資料の保全を命令することができる。

（予備調査）-2-

第９条

予備調査委員会は、予備調査を開始すべきか否かを検討し、その結果を副総括責任者に報告する。
２

予備調査を実施することを決定した場合には、予備調査委員会は直ちに予備調査を開始しなければならない。

３

予備調査委員会は、第１３条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。）を行う。

４

予備調査は、前条第２項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、研究者等から事情聴取することにより行う。

５

予備調査においては、被申立者に対して、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

６

予備調査委員会は、予備調査を開始した日から起算して原則２０日を経過する日までに７予備調査を終了し、その結果を書面にて申立者及び被申立者に開示するものとする。
申立者及び被申立者は、前項の規定により開示された予備調査の結果に不服があるときは、その予備調査結果が開示された日から起算して１０日を経過する日までに不服申立書（別紙様式第２）を委員長に提出することができる。
８

予備調査委員会は、申立てがあった日から起算して原則３０日を経過する日までに予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成し、副総括責任者に提出しなければならない。但し、特に事由がある場合には期限の延長を認めるものとする。前項の規定により申立者及び被申立者から不服の申立てがあったときは、その不服申立書を併せて提出するものとする。

（予備調査の報告）
第１０条

副総括責任者は、前条第８項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性が認められたとの報告を受けたときは、速やかに総括責任者へ報告する。
２

総括責任者は、前条第８項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性が認められなかったとの報告を受けたときは、その旨を予備調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被申立者の不利益の発生防止のための措置を講ずる。

３

総括責任者は、予備調査委員会からの報告をもとに、申立てがあった日から起算して３０日以内に本調査の要否を配分機関および文部科学省に報告する。

（本調査委員会の設置等）
第１１条

総括責任者は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、本調査委員会を-3-

設置する。
２

本調査委員会は、申立て内容について、研究活動の不正行為があったかどうかの認定を行い、研究活動の不正行為があったと認定したときは、当該研究活動の不正行為に関わる者の特定、当該研究の不正行為の範囲の把握、必要な措置案の策定等を行う。

３

本調査委員会は、委員長及び委員若干名を以て組織するものとし、委員長及び委員は総括責任者が任命する。ただし、委員の過半数は学外の有識者でなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、総括責任者は、本学以外の者（第三者）を委員として委嘱するものとする。なお、この調査委員は本学及び申立者、被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

本調査委員会は、委員長が招集する。

６

本調査委員会の事務は、内部監査担当者が行う。

（本調査の通知等）
第１２条

総括責任者は、本調査委員会を設置したときは、申立者及び被申立者に対し、調査の開始を通知する。
（本調査）
第１３条

本調査委員会は、当該調査の実施を決定した日から３０日以内に調査を開始しなければならない。
２

調査は、予備調査結果報告書又は自ら収集した資料を精査又は教職員等から事情を聴取することにより行う。

３

調査においては、被申立者に対して、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

４

本調査委員会は、調査を開始した日から起算して原則５０日を経過する日までに調査を終了し、その結果を書面にて申立者及び被申立者に開示するものとする。

５

申立者及び被申立者は、前項の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が開示された日から起算して１０日を経過する日までに、不服申立書（別紙様式第２）を本調査委員会委員長に提出することができる。

６

本調査委員会は、調査を開始した日から起算して原則６０日を経過するまでに本調査の概要、研究活動の不正行為があったかどうかの認定根拠等を記載した調査結果報告書を作成し、総括責任者に提出しなければならない。但し、特に事由がある場合には期限の延長を認めるものとする。前項の規定により申立者及び被申立者から不服の申立て-4-があった場合にあっては、その不服申立書を併せて提出するものとする。
７

本調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。

８

本調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。

９

本調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

１０

本調査委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
１１

本調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関から資料の提出、又は閲覧、現地調査を求められた場合は、これに応ずるものとする。
（措置）
第１４条

総括責任者は、前条第６項の規定による報告に基づき、研究活動の不正行為があったと認めたときは、その調査の概要等を公表するとともに配分機関および文部科学省に報告し、当該研究活動の不正行為に係る研究成果等の修正勧告等の適切な措置を講ずるものとする。
２

前項の措置決定による懲戒処分は、教職員就業規則及び学則等による手続を経て行う。

３

総括責任者は、前条第６項の規定による報告に基づき、研究活動の不正行為があったと認められなかったときは、その旨を本調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要４に応じて被申立者の不利益の発生の防止のための措置を講ずる。

不正行為が認められた場合に公表する調査結果の内容は、不正行為を行った研究者の氏名、不正行為の内容その他の必要な事項とする。

５

前項に挙げる公表する調査結果の内容のうち、合理的な理由のため公表を控える必要があると認められた場合はこの限りでない。

（不服申立）
第１５条

申立者及び被申立者は、前項の規定により開示された調査の結果に不服がある

ときは、その調査結果が開示された日から起算して１０日を経過する日までに、不服申立書（別紙２

様式第２）を本調査委員会委員長に提出することができる。

不服申立が行われた場合は、総括責任者が、本調査委員長に対し、再調査の要否に係る審査を指示し、不服申立が行われた旨を配分機関及び文部科学省に報告するものとす

-5-

る。
３

本調査委員長は、不服申立により、再調査が必要と判断した場合には、速やかに本調査委員会に再調査を開始させ、配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

４

本調査委員長は、再調査が開始された日から原則５０日以内に不服申立に係る認定の全部あるいは一部を取り消すか否かを決定し、統括責任者に報告しなければならない。

５

統括責任者は、再調査による認定結果を公表するとともに配分機関及び文部科学省に報告する。

（関係者への協力依頼）
第１６条

次の各号に掲げる者（以下この条件において「研究者倫理総括責任者等」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項について関係者に協力を依頼することができる。

（１）副総括責任者

第８条第２項の規定による資料の保全（２）予備調査委員会委員長

第９条第４項の規定による事情聴取（３）本調査委員会委員長

第１３条第２項の規定による事情聴取

２

前項の場合において研究者倫理総括責任者等は、前項の規定による協力依頼と併せて次条及び第１９条に規定する事項についても協力を要請するものとする。

（被申立者に不利益をもたらす行為の禁止）
第１７条

研究者等は、総括責任者が第１４条第１項の規定に基づき講ずる措置を除き、被申立者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
（協力義務）
第１８条

研究者等は、予備調査委員会及び本調査委員会の調査等に協力しなければならない。
（秘密保持義務）
第１９条

研究者等は、この規程による研究活動の不正行為の調査等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（教育・啓発活動について）
第２０条

総括責任者は、不正防止推進部門担当者をして、学術研究のあらゆる面において不正行為を許さない環境を醸成するとともに研究者倫理を周知するために、教育・啓発活動を実施する。
（当該資金配分機関等への報告について）

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第２１条

調査委員会報告については、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を調査された研究等の遂行にあてられた研究費の当該資金配分機関へ報告する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。なお、被申立者が他の機関に在籍していた場合には当該所属機関へも報告する。
第２２条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営その他研究活動の不正行為の防止等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則
この改正規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この改正規則は、平成２９年４月１日から施行する。

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（別紙様式第１）申立日

申研究者倫理副総括責任者

立

平成年月日

書殿
所 属氏 名連絡先印

日本経済大学における研究活動の不正行為防止規程第４条に基づき、下記の研究活動の不正行為について申立てを行います。
１

被申立者の所属、氏名
所属氏名

２

不正行為の種類（捏造・改ざん・盗用・研究費の不正使用等の別）

３

不正行為の内容

４

不正行為の発生時期
年月

５

不正行為の発生場所

６

証拠書類

７

対象研究資金について（わかる範囲で記入下さい）
助成機関名：
資金名称等：
課 題 名：
番号：８その他参考となる事項（記述は任意とします。）（悪意に基づいた申し立てでない限り、本申立書の機密は保護されます。）-8-

（別紙様式第２）申立日 平成

不服申立

年月日

書

予備調査委員会委員長・本調査委員会委員長 殿所 属氏 名
連絡先印

日本経済大学における研究活動の不正行為防止規程第８条第７項及び第１２条第５項の規定に基づき、平成年 月 日付で開示のありました（予備調査結果・本調査結果）について下記のとおり不服を申立てます。

１

不服申立に係る箇所

２

不服の理由（具体的に記述すること）-9-