令和元年 12 月 13 日発行
全国保健所長会
今年も残すところあと少しとなりました。今年も自然災害としては相次ぐ台風の上陸とそれに伴う水害、停電、断水などがあり、普段からの準備の大切さを改めて感じた一年でした。
社会医学系専門医制度では、8 月に第 1 回専門医認定試験が行われ、25 名が受験し全員の合格が承認され、制度定着に向けてまた一歩前進した年だったと思います。
さて、今号は社会医学系専門医協会からのお知らせと、近畿ブロックと中四国ブロックで開催された指導医講習会の実施報告をお届けします。
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社会医学系専門医について（１）筆記試験問題について専門医の筆記試験としてどのような問題が出されているのかという質問がありました。
このことについて、今年 8 月 18 日に行われた第 1 回専門医試験の筆記試験問題例が、協会のホームページに掲載されていますが、ZENHO 通信でもお知らせしますので、参考にしてください。
筆記試験問題例
問題例１（基本問題）
地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成 6 年 12 月 1 日 厚生省告示第 374 号）について正しいものはどれか。
a 保健所法に基づく指針である
b ５年毎に見直されることとなっている
c 保健所を地域の健康危機管理の拠点と位置づけている
d 市町村の役割に限定した方向性を示すものである
e 東日本大震災を踏まえ、「地域における健康危機管理体制の確保」が追加された
正解 c
問題例２（基本問題）
情報バイアスへの対応はどれか。2 つ選べ。
a. 無作為抽出する
b. 測定を標準化する
c. 対象者数を増やす
d. 調査協力率を高める
e. 測定者のトレーニングを行う

正解 b、e問題例３（応用問題）
Ａ市は国際首脳会議が開催される場所に指定された市である。前年度から公衆衛生学的サーベイランスを実施していた。本年の 3 月に「2 月と 3 月に、発熱とあまり見かけない皮疹の患者を立て続けに診察した。テロが起きているのではないか？」とある病院から保健所に連絡が入った。感染症法に基づくＡ市の発熱及び皮疹をきたす疾患の発生届は前年度が 48 件であった。今年は 3月はじめの時点で 41 件の報告であった。保健所の対応として最も適切な対応はどれか。
a. 放射線検知器を持参して病院の患者の検知を実施する
ｂ. 放射線災害の可能性を念頭にヨード剤の確保に関する準備をする
ｃ. 他の医療機関に同様の症状の患者が受診しているのか調査をする
d. 前年と比較して発熱及び皮疹患者の発生数が増えていないので問題ないと判断した
e. 化学剤によるテロの可能性を念頭にレベル A 防護具を装着した職員を派遣して患者面談と検体の採取を実施する
正解 ｃ
（解説）
発熱と皮疹の患者が散発した際に新たな感染症の流行や国際会議の開催に鑑みて生物剤テロの発生を念頭に対応する必要がある。化学剤による災害では急性発症が多いので、散布現場を想定できる事案であることが通常である。しかし可能性は低いものの、遅発性物質もあるので完全な否定は困難である。放射線災害では非常に高線量の被ばくでない限り出にくい症状である。
（２）K 単位の必須 3 単位について
近畿ブロックの谷掛先生の報告にもありますが、K 単位の必須 3 単位である「医療倫理など」について、臨床系の専門医協会が開催する研修会出席は、社会医学系専門医協会の単位として認められますので、出席した場合は、出席を証明するものを保管しておいてください。
（社会医学系専門医協会の開催している「医療倫理など」の研修は、今のところ臨床系の専門医研修としては認められていません。）
２

ブロック別指導医講習会の実施報告（１）近畿ブロック：令和元年１０月７日開催（講師・記録：谷掛千里 大阪府茨木保健所長）

令和元年１０月７日（月）、ピアザ淡海において、全国保健所長会主催の近畿ブロック社
会医学系専門医指導医講習会が開催されました。受講者は、50 名で会員 38 名（指導医 35名、専攻医 2 名、未取得 1 名）、非会員 12 名（指導医 11 名、専攻医 1 名）計 50 名でした。
（専攻医 3 名、指導医 46 名でした。）
資料としては、一般社団法人社会医学系専門医協会の専門医・指導医認定委員会作成の「社会医学系専門医制度 説明資料（2019 年度版）」に指導医の認定更新の内容も追加された資料を用いて行いました。6 月付で新たに 1 プログラムが認定されていたため、その数字を口頭で変更してお伝えしました。
質疑応答で、「大学等で開催される医療安全の講座の受講は受講歴に算定できるか」の回答は、「臨床系学会で認定されている医療安全の講座であれば可能」とお伝えしました。サブスペシャリティの内容についていつわかるのか、特定認定期間終了後の専門医から指導医指定へ必要な能力、専門医の指導へのプログラム等の質問がありました。当日では回答できないことであったため、もし決定すれば、社会医学系専門医協会のホームページまたはＺＥＮＨＯ通信等でお知らせされますので、最新情報をご確認いただくようお伝えしました。
連携推進会議では、厚生労働省 健康局健康課地域保健室の田中室長補佐から「地域保健の最近の現状と課題」、産業医科大学 産業生態科学研究所 大和浩教授から「改正健康増進法で第一種・第二種施設に求められる受動喫煙対策」、国立感染症研究所 感染症疫学センター 第一室の松井室長から「マスギャザリング時の感染症リスク評価と強化サーベイランス」と滋賀県衛生科学センターの井下所長から「滋賀県における平均寿命（健康寿命）延伸に関する要因分析」の講演があり、受動喫煙対策の専門知識、感染症の強化サーベイランス、滋賀県における健康長寿のための取組など最新の専門知識を学ぶことができました。
（２）中国四国ブロック報告：令和元年９月 12 日開催(講師・記録： 村下伯島根県浜田保健所長)

社会医学系専門医講習会（中国四国ブロック）は、今年度徳島県で開催された保健所連携推進会議に先立ち、令和元年９月 12 日（木）12 時から 13 時までの 1 時間、ホテルグランドパレス徳島で開催されました。
中国四国ブロックの講習会は、ランチョンセミナーの形で開催し、時間も１時間と限られていたこと、また、協会作成の説明資料に基づいた説明が必須であったことから、説明＋質疑応答の形で実施しました。
講義では、事前に送付されていた協会の説明資料に加え、追加情報として、①事務局が移転したこと、②2020 年で修了する経過措置指導医申請受付が 11 月から開始され、申請に当たっては基本プログラム（E-ラーニングを含む）を受講していることが要件となっていること、をスライドで説明しました。
講義においても、専門医・指導医の更新ルールの部分について、特に時間をとって説明しましたが、質疑応答も指導医の更新要件についての意見・質問があり、講義終了後の休憩時間の間にも、ご質問をいただきました。
質問として、「社会医学系分野での活動実績として、行政関連活動があり、行政機関主催の会議も考えられるとのことだが、名簿等があった方がいいのか。」「社会医学系分野に関連する学会発表も入るとのことだが、学会発表は筆頭者ではなく共同研究者であってもよいか。」等の質問がありましたが、申請書の様式及び記載内容については現在検討中であることから、実績が報告できるよう、会議資料や学会発表資料等に関する関係書類は様式及び記載内容が公表されるまでの間は保管しておいていただくようお願いするとともに、行政関連活動で説明や講義を行う際は、会議次第等に職名と氏名も入れていただくようあらかじめお願いし、職名氏名が明記されている会議次第を保管しておく等の対応をお願いしました。
講義を終え、私自身も、専門医・指導医の更新ルールをあらかじめよく理解し、５年間で１０単位以上の講習を計画的に受講するとともに、申請書に実績が記載できるよう、今から準備しておくことが重要だと痛感しました。

発行責任者：山本長史（公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会委員長）