２０２４年度

事業計画書
自２０２４年 ５月１日

至２０２５年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．事業方針 ..................................................................................................................... 1
Ⅱ．2024 年度の事業計画とその内容................................................................................. 1
１．基盤事業.................................................................................................................. 2１－１）人材養成事業 ................................................................................................ 2１－２）研究助成事業 ................................................................................................ 2
２．総合研究・活動事業 ................................................................................................ 3２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業................................................................. 3２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム） ..................................................... 3２－３）自然環境保全事業（＋NEF 東南アジア博物館ネットワーク構想） .............. 4（１） 実施中のプロジェクト .................................................................................... 4（２） プロジェクトの策定と新規プロジェクト ........................................................ 4２－４）新規事業 ....................................................................................................... 5
３．国際機関との連携（長尾湿地基金）........................................................................ 5
４．広報活動.................................................................................................................. 6（１） 理事長だより .................................................................................................. 6（２） ホームページの更新 ........................................................................................ 6

事業計画書Ⅰ．事業方針当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国の自然環境保全に資することを目的として、人材養成事業と研究助成事業からなる「基盤事業」を土台に、複数の事業からなる「総合研究・活動事業」および「国際機関との連携」の公益目的事業を実施してきた。2024年度も、引き続き「基盤事業」、「総合研究・活動事業」、「国際機関との連携」、さらに「広報活動」を実施するとともに、新規事業を開始する。
Ⅱ．2024 年度の事業計画とその内容
2024 年度の事業計画の概要は下のとおりである（参考資料１：これまでの事業概要）。

PS: Project scientist（申請者） PC: Project coordinator（指導者）

C/P: カウンターパート

１．基盤事業：1-1）人材養成事業と 1-2）研究助成事業
２．総合研究・活動事業：2-1）メコン-チャオプラヤ河流域事業、2-2）若手研究者育成事
業（CGF プログラム）、2-3）自然環境保全事業（田金・本川プロジェクトと新規プロジ
ェクト）３．国際機関との連携：長尾湿地基金（ラムサール条約事務局との連携）
４．広報活動1

事業計画書

これらに加えて、2-4）として『特定費用準備資金』に基づく新規事業「若手日本人研究者育成事業」を実施する予定である（参考資料４参照）。
１．基盤事業
基盤事業は、1989（平成元）年の当財団の設立以来継続している事業で、文字通り当財団の事業の根幹をなしている。なお、基盤事業の支出は公益目的事業会計の事業費として計上している（参考資料２）。
１－１）人材養成事業
これまでに 9 か国（下表の 4 か国に加えてミャンマーとインドネシア、ネパール、フィリピン、マレーシア）、のべ 8,381 名（2022 年度まで）の学生に奨学金を支給している。なお、ミャンマーについては情勢が不安定であるため、2020 年度から一時的に助成を停止しているが、進捗があり次第、対応する。
2024 年度は、下表の 4 か国において、新規 206 名（学部生 148 名､大学院生 58 名）、継続 325 名（学部生 280 名､大学院生 45 名）、計 531 名（総額 30,816,000 円：＋管理費996,000 円で計 31,812,000 円）に奨学金を支給する。また、バングラデシュが実施している 5 大学の奨学生の発表会についても、引き続き支援する。
2023 年度までは学部生 4,000 円、大学院生 7,000 円としていたが、急激な円安を受け過去 10 年の対象国の通貨とドルとの変動を検討した結果、2024 年度からベトナムの大学院生だけを 8,500 円に増額する。
国名支給月額

承認年度

学部

大学院 8,500 円 2023

ベトナム

40 名

2024（新規）
ラオス

40 名

大学院 7,000 円 2023

40 名

5名

(50 名)(8 名)2024（新規）

バングラデシュ

学部

学部

4,000 円 2022

50 名

2023

50 名

2024（新規）(38 名)

4,000 円 2022

50 名

2023

50 名

2024（新規）(60 名)

４か国奨学生数

428 名

合計

合計
90 名

(50 名)

4,000 円 2022

学部

カンボジア

大学院

143 名

138 名

160 名

103 名

531 名

１－２）研究助成事業
研究助成事業は、「研究助成」（上限 2 年間で 50 万円）と「学術出版助成」（上限 100万円）（2012 年度から実施）に加えて、2023 年度からは研究助成の成果である「論文投稿費用支援」（上限 1 千米ドル）を設けた。これまでに 25 か国 552 件（2022 年度まで）
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事業計画書の研究や学術出版の助成を実施している。ここ数年の実績は下の表のとおりである（採択数の(1)は学術出版助成の内数を示す）。なお、2023 年度の件数等は参考値である（2024年度第 1 回通常理事会で報告予定）。参考資料３にこれまでの助成の実績を示す。
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

審査数

126

183

93

10478

658798

採択数

2335

1213

11

16(1)

19(1)

25

採択率

18.3

19.1

12.9

12.5

14.1

24.6

21.8

25.5

助成額
百万円

10.8

16.5

5.9

6.1

5.2

6.9

9.5

12.1

2024 年 2 月 14 日に研究助成選考委員の方々にご参集いただいて研究助成検討会を開催した結果も踏まえ、2024 年度は、次の助成件数・金額を計画している：① 研究助
成件数は 30 件を予定、金額を 1 件 100 万円に増額し、総額 3,000 万円；② 学術出版
助成は 3 件を予定、1 件 100 万円で総額 300 万円；③ 論文投稿費用支援は 4 件を予定、1 件 1,000 米ドルで総額約 60 万円。研究助成費総額は 3,360 万円を予定。
なお、申請の締切りは 2024 年 4 月中旬と 10 月中旬である。
２．総合研究・活動事業
2024 年度の総合研究・活動事業は、２－１）メコン‐チャオプラヤ河流域事業（公益目的事業会計）と２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム）（特定費用準備資金）、２－３）自然環境保全事業（＋これに付随する NEF 東南アジア博物館ネットワーク構想）（特定費用準備資金）、および２－４）新規事業として「若手日本人研究者育成事業」（新規の特定費用準備資金）を展開する予定である（なお参考資料２を参照のこと）。
２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業
メコン‐チャオプラヤ河流域事業は、長尾自然環境財団を含めた 5 か国 8 研究機関・組織の協働で、魚類の多様性保全を目的にして、分類学的・博物館学的アプローチで、2006 年度から実施した事業である。事業本体は 2015 年度に終了したが、その後も成果物である図鑑を印刷・公表するという形で一部の事業を継続中である。
その一方で 2023 年度からは、フォローアップ事業として「標本の管理・保管に必要な資機材の供与」をおこなう計画を立て、標本保管用の瓶やコンテナ、あるいは保存用のアルコールなどの必要資機材を各研究機関と協議しリスト化した。2024 年度は、これらのリストにしたがって、資機材の供与（総額 600 万円を予定）を実施する計画である。
２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム）
Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists
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事業計画書2016 年度から「研究者育成支援事業」として実施していた本事業は、現地の若手研究者が日本人あるいは日本で教育研究経験のある現地の研究者を指導者として指名し、研究を実施するという枠組みである。2023 年度には名称を「若手研究者育成事業」に変更し、さらに募集要項を改訂して留学生（とその主指導教員）にも対象者を拡大した。
これまでの実績は下表のとおりである［2023 年度の件数等は参考値（2024 年度第 1回通常理事会で報告予定）］。カッコ内の数字は留学生の内数。参考資料３にこれまでの実績を示す。
年度

2016

2017

申請数

2018

2019

2020

2021

2022

2023-12023-210614

8

69 (5)

12 (5)

審査数

12

8465

5

8 (5)

11 (4)

採択数

124

13

1

4

6 (3)

5 (3)

50.0

25.0

50.0

20.0

80.0

75.0

45.5

8.5

1.85.6

1.96.612.5(未定)

採択率
助成額
百万円

1.95.62024 年度は、年間 10 件程度の助成を計画している（申請の締切りは 2024 年 7 月末と 2025 年 1 月末）。なお、学会や大学などへの広報活動も実施する予定である。
２－３）自然環境保全事業（＋NEF 東南アジア博物館ネットワーク構想）（１）実施中のプロジェクト
総合研究・活動事業の自然環境保全事業に関しては、2022 年度に以下の 2 件の新規プロジェクト（研究期間は 3 年間）を策定し、2023 年度から実施している。
『ラオスとベトナムのカルスト地における植物の多様性評価』
代表：田金秀一郎准教授（鹿児島大学）

『インドシナ山岳部における陸生小型脊椎動物の種多様性』
代表：本川雅治教授（京都大学）
2024 年度も、引き続き、これら 2 案件を実施する予定である。
2023 年度に計画した「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」については、上記 2 件のプロジェクトや今後実施する新規プロジェクトの進展とともに具体案を策定する予定である。
（２） プロジェクトの策定と新規プロジェクト
2023 年度も新規プロジェクトを策定するため、以下の 10 機関（東京大学、沖縄科学技術大学院大学、東京都立大学、東京海洋大学、国立科学博物館、立命館大学、琉球大学、京都大学、立教大学、玉川大学）18 名の研究者にリモー

4事業計画書

トによる聞き取り調査をおこなった。専門分野は、プランクトン、海藻、海洋無脊椎動物、魚類、昆虫、鳥類、哺乳類、動物生態学、農業生態学などである。
その結果、① 2024 年度に事前調査を開始する案件 2 件、② 2025 年度に事前調査を開始する案件 1 件、および ③ 2025 年度から研究を開始する案件 1 件の計 4 件について、引き続き代表研究者と研究計画の策定等をおこなっている。
ここでは、① 2024 年度に事前調査を開始する 2 つの案件の概要を示す。
バングラデシュ北東部の内陸湿地におけるスナドリネコの研究と保全（仮題）－研究代表者：鈴木 愛（立命館大学特任助教）
共同研究者は立命館大学の桜井良准教授で、バングラデシュ側の共同研
究者は Dr. Mohammed Abdul Aziz 教授（Jahanginagar 大学）など。
バングラデシュ北東部シレット州の Hakaluki Haor 湿地で、スナドリネコの生息域の環境や繁殖行動などを科学的に解明し、さらに政府の森林局や住民と協働して環境教育を実施し、スナドリネコの保全を実践する。

フィリピンの河川産魚類相の解明（仮題）－研究代表者：前田 健（沖縄科学技術大学院大学 Staff Scientist）
共同研究者は新潟大学の飯田碧准教授や東京大学の平瀬祥太朗助教など
で、フィリピン側の共同研究者は Dr. Herminie P. Palla 准教授（WesternPhilippines University Puerto Princesa Campus）など。
近年、温暖化の影響で、日本に流れ着く熱帯性の仔稚魚が種類も数も増えている。しかし、フィリピンやインドネシアなど、日本の仔稚魚相に影響を及ぼす可能性のある地域での、仔稚魚分類学や形態学が明らかになっていない。そのため本研究の目的は、まずはフィリピンの河川に生息する仔稚魚を分類し、形態的・遺伝的特徴を解明することである。

２－４）新規事業
近年、アジア・大洋州の自然環境の保護や保全の研究に携わる、日本人の若手研究者が少なくなっているのではないかという、危機感を感じている。これまで、当財団の支援対象者は現地在住の学生や若手研究者に限られていたが、2023 年度から、若手研究者育成事業（CGF プログラム）の募集要項を改訂し、日本の大学に在学している博士後期課程の留学生とその主指導教員に対しても研究助成の枠を拡大した。さらに、アジア・大洋州の自然環境を研究する日本人の若手研究者を育成することが、当財団の活動としても意義のあることと考えられる。
そのための財源措置として、2024 年度から、新規の「特定費用準備資金（若手日本人研究者育成事業」を準備する予定である（参考資料４参照）。
３．国際機関との連携（長尾湿地基金）
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事業計画書2016 年度から 5 年計画（1 千万円×5 年＝5 千万円）で実施したが、新型コロナウイルスの影響を受け 2020 年の募集を中止し、また 2 年間の契約延長をおこなった。2023 年 4 月
30 日でラムサール条約事務局と当財団との契約は終了する予定であったが、同年 2 月 15日に契約期間を 3 年（2023 年 5 月 1 日から発効）とする合意書を取り交わした。なお、新規の契約では、1 件あたりの助成額の上限を 3 万米ドル（年 2～3 件程度）とした。2023 年度までは特定費用準備資金からの支出であったが、2024 年度からは公益目的事業会計の事業費として計上する。
設立以来の実績は下表のとおりである［2023 年度の件数等は参考値（2024 年度第 1 回通常理事会で報告予定）］。
201620172018

2019

採択数

1453

採択額
千 US$

17.871.8

89.854.0

2020
00
募集中止

2021

2022

2023

12316.2

35.576.02024 年度は、1 千万円を上限として 2～3 件を採択する予定である。さらに 2024 年度には、本事業の評価をおこなうため、評価委員会の設置を計画している。
４．広報活動（１）理事長だより
理事・監事や評議員の方々に多くの情報を届けるために 2022 年度から開始
した「理事長だより」を、2022 年度に 2 回、2023 年度に 3 回発行した。2024年度も、引き続き 2 回から 3 回発行する予定である。
（２）ホームページの更新
財団のホームページは 2023 年 2 月 24 日にリニューアルした。さらに「最新情報」については、2023 年に 26 回、2024 年（3 月中旬時点）に 12 回の更新をおこなった。2024 年度も引き続き更新の回数を増やして、多くの情報を発信していく予定である。

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