委託契約書

委 託 業 務 名

広島市立大学施設総合管理業務

履

行場所

広島市安佐南区大塚東三丁目 4 番 1 号

契

約期

間

契約締結の日から 2026 年 3 月 31 日まで

履

行期

間

2020 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで

契約金額

支 払 方 法 等○○○，○○○，○○○

円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

別紙のとおり契 約 保 証 金
そ
契の約

特約事

他
項

公立大学法人広島市立大学委託契約約款のとおり

条

項

なし

適 用 除 外 事 項

公立大学法人広島市立大学委託契約約款第管 轄 裁 判 所

広島地方裁判所条

上記内容のとおり、公立大学法人広島市立大学を甲、受託者を乙として、この契約を締結するものとし、本書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。

2019 年月日

甲広島市安佐南区大塚東三丁目 4 番 1 号
公立大学法人広島市立大学
理事長 若林 真一

乙所在地名 称
代表者別 紙 1
（広島市立大学施設総合管理業務）
１２

委託料は、委託業務の実施月ごとに、下記支払内訳書のとおり支払うものとする。
支払期限は、請求書を受理した日の翌月末までとする。
支払内訳書（2020 年度）
実施月

支払金額

4 月

○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

別 紙 2（広島市立大学施設総合管理業務）
支払内訳書（2021 年度）
実施月

支払金額

4 月

○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

別 紙 3（広島市立大学施設総合管理業務）
支払内訳書（2022 年度）
実施月

支払金額

4 月

○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

別 紙 4（広島市立大学施設総合管理業務）
支払内訳書（2023 年度）
実施月

支払金額

4 月

○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

別 紙 ５（広島市立大学施設総合管理業務）
支払内訳書（2024 年度）
実施月

支払金額

4 月

○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

別 紙 6（広島市立大学施設総合管理業務）
支払内訳書（2025 年度）
実施月

支払金額

4 月○，○○○，○○○円

5 月○，○○○，○○○円

6 月○，○○○，○○○円

7 月○，○○○，○○○円

8 月○，○○○，○○○円

9 月○，○○○，○○○円

10 月○，○○○，○○○円

11 月○，○○○，○○○円

12 月○，○○○，○○○円

1 月○，○○○，○○○円

2 月○，○○○，○○○円

3 月○，○○○，○○○円

合計○○，○○○，○○○円

公立大学法人広島市立大学委託契約約款（長期継続契約用）
（総則）
第１条

委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２乙は、委託契約書記載の委託業務（以下「委託業務」という。）を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。) 内に完了（仕様書等に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引渡しを含む。
）し、甲は、その契約代金を支払うものとする。

３ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
６ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（委託業務の公共性の認識等）
第２条 乙は、委託業務を行うに当たっては、委託業務の公共性を認識し、常に善良なる管理者の注意をもつて、委託業務を行わなければならない。
（経費等の負担）第３条 委託業務を行うために必要な経費等は、すべて乙の負担とする。ただし、甲が別に定めたものについては、甲が負担する。
（権利義務の譲渡制限等）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、当該委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。
３ 前項に規定するもののほか、乙は、業務の一部を次のいずれかに掲げる者に直接、委任し、又は請け負わせてはならない。
⑴

広島市競争入札参加資格の取消しを受けた者で、競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑵

公立大学法人広島市立大学競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの
４ 乙は、前項各号に掲げる者以外の者に委託業務の一部を委任し、又は請け負わせた場合

においては、当該一部の委託業務の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。
５ 乙は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知するとともに、第３項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（法令の遵守）第５条 乙は、委託業務を履行するに当たっては、労働関係諸法その他関係法規を遵守するとともに、法令上のすべての責任を負うものとする。
（実施計画書の作成）
第６条 乙は、委託業務を実施するための委託業務実施計画書を作成し、仕様書等に定めるところに従い、甲に提出し、その承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（従業員）
第７条 乙は、委託業務の履行に必要な数の従業員を委託業務に従事させるものとする。
２ 甲は、乙の従業員で委託業務の処理及び管理につき著しく不適当であると認められるものがあるときは、乙に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。この場合において、乙は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。
（現場責任者）
第８条

乙は、委託業務に従事する従業員の中から、次に掲げる事項について乙を代理する現場責任者を選任するものとする。
⑴ 乙の従業員の指導監督⑵ 仕様書等に定めのない業務の履行に係る承諾⑶ その他この契約の目的達成に必要な事項
２ 甲は、委託業務の履行に関する委託者としての注文、指示等は乙又は乙の選任した現場責任者に対して行うものとする。
（緊急時等の措置）
第９条 乙は、緊急又は臨時の必要があると甲が認めた場合には、直ちに甲と協議して、仕様書等に定めのない業務であっても、これを履行するものとする。
（検査等）
第１０条 甲は、必要があると認めたときは、乙に委託業務に関する資料若しくは報告書を提出させ、又は乙の委託業務の実施状況を調査し、若しくは検査することができる。
２ 甲は、前項の検査等により、必要があると認めたときは、乙に対し、必要な措置を採ることを求めることができる。
（報告義務）
第１１条 乙は、委託業務を実施する際、次に掲げる事態が発生した場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
⑴ 事故が発生し、又はそのおそれがある場合⑵ その他委託業務の履行に支障を及ぼす事態が発生し、又はそのおそれがある場合
２

乙は、委託業務実施計画書に従った委託業務の履行ができないことが明らかになった
ときは、甲に対して直ちにその理由を付した書面を提出しなければならない。

（実施報告書等）
第１２条 乙は、仕様書等に定めるところにより、甲に対して、委託業務実施報告書を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の委託業務実施報告書が到達した日から起算して１０日以内に履行を確認するための検査を行うものとする。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちに委託業務の全部又は一部を履行し、甲の検査を受けなければならない。
（委託契約金額の各年度における支払予定額）
第１３条 この契約による委託契約金額の各年度における支払予定額（消費税及び地方消費税を含む。
）は、次のとおりとする。

年度

2019 年度

支払予定額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
0 円（0 円）

2020 年度円（円）2021 年度円（円）2022 年度円（円）2023 年度円（円）2024 年度円（円）2025 年度円（円）（委託契約金額の支払）第１４条 乙は、第１２条第２項又は第３項の検査に合格したときは、別紙支払内訳書記載の区分に応じ、当該履行期間に係る委託契約金額の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から３０日以内に委託契約金額を支払うものとする。
（談合行為等の措置）
第１５条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、この契約に係る入札(見積合わせを含む。以下同じ。) に関して、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。

⑵

この契約に係る入札に関して、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員、代理人又は使用人その他の従業員。次号において同じ。
）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。
⑶

その他この契約に係る入札に関して、乙が前２号に規定する行為をしたことが明白となったとき。
⑷

この契約に係る入札に関して、乙が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。

２

乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することはできない。

３ 乙は、第１項各号のいずれかに該当するときは、第１３条に規定する各年度の支払予定額のうち最も高い額（以下「最高支払予定額」という。）の１０分の２（同項第４号に該当するときは、１０分の１）に相当する額を、損害金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の解除又は終了の後においても、同様とする。
４ 第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する損害金の額を超えるときは、甲は乙に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（甲の解除権）
第１６条 甲は、前条の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 委託業務を甲が直接行う必要が生じたとき。
⑵ 乙が、この契約を誠実に履行する見込みがないと甲が認めたとき。
⑶ 乙が、第４条第２項から第４項までの規定に違反したとき。

⑷ 乙が、第１８条第３項の規定に違反したとき。
⑸ 乙が、前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑹

乙が、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（以下｢暴力団等排除措置要綱｣という。
）第２条第２項に規定する暴力団関係者であることが警察等捜査機関からの通知により判明したとき。
２ 乙は、前項第２号から第６号までの規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することはできない。
３ 乙は、第１項第２号から第６号までの規定によりこの契約を解除されたときは、最高支払予定額の１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（解除後の処理）第１７条 乙は、前２条の規定によりこの契約が解除された場合は、解除の日までに履行した委託業務の内容を書面をもって甲に報告しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による報告を受けたときは、報告を受けた日から起算して１０日以内に検査を行い、検査に合格した部分に相応する委託契約金額相当額を乙に支払うものとする。
（契約保証金）第１８条 契約保証金は、乙が、この契約に定める義務を履行したときは、返還するものとする。
２ 契約保証金には、利息を付けない。
３乙がこの契約について保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合において、当該履行保証保険契約の履行保証保険期間の終期（以下「保険期間の終期」という。
）がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときは、乙は、当該保険期間の終期の日から起算して７日前の日までに、当該保険期間の終期の日の翌日から１年間又は複数年間（この契約の残余の履行期間が当該１年間又は複数年間の中途で到来する場合にあっては、当該残余の履行期間の最終日まで）を新たな期間（以下「新たな対象期間」という。
）とする履行保証保険契約を締結して甲に提出するか、又は新たな対象期間に係る契約保証金を甲に納付するものとする。新たな履行保証保険契約を締結して提出した場合において、当該履行保証保険契約の保険期間の終期がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときも、同様とする。

４ 乙が契約の締結と同時に納付した契約保証金（前項の履行保証保険契約に基づき支払われる保険金及び同項の規定により乙が納付した契約保証金を含む。）は、第１５条第１項及び第１６条第１項第２号から第６号までの規定により契約が解除された場合においては甲に帰属し、当該契約保証金があるとき、又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって損害金又は違約金に充当することができる。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第１８条の２ 乙は、契約の履行に当たり暴力団等（暴力団等排除措置要綱第２条第３項にいう暴力団等をいう。以下同じ。
）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 乙は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、履行期間内の業務完了に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と委託業務の実施計画に関する協議を行わなければならない｡
４ 乙は、甲との委託業務の実施計画に関する協議を行った結果、履行期間内の業務完了に遅れが生じると認められた場合は、次条の規定により、甲に履行期間の延長の請求を行うものとする。
５ 乙は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告す

るとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６

乙は、前項の被害により履行期間内の業務完了に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と委託業務の実施計画に関する協議を行うものとし、履行間内の業務完了に遅れが生じると認められた場合は、次条の規定により、甲に履行期間の延長の請求を行うものとする。
（乙の請求による履行期間の延長）

第１８条の３乙は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
（損害賠償）
第１９条 乙は、その責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えたときは、乙の負担において、その損害を賠償しなければならない。
（遅延損害金）第２０条 乙が、その責めに帰すべき理由により委託契約書に定める履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになった場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延損害金を徴して、履行期間を延長することができる。
２ 前項の遅延損害金は、延長前の履行期間満了の日から第１２条第２項又は第３項の規定による検査の合格の日までの日数１日に付き、甲が委託業務の未履行部分に相応する委託契約金額相当額として定める額の１，０００分の１に相当する額とする。
（守秘義務）
第２１条 乙は、委託業務の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。

２ 乙は、委託業務の履行に当たり個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（補則）
第２２条
定める。

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲・乙協議して、これを個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し､この契約による業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、広島市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（従事者の監督）
第３乙は､業務に従事している者に対し､業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第４ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外の利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（再委託の禁止）
第６乙は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。
（適正管理）
第７ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所以外での業務の禁止等）
第８ 乙は、業務の作業場所を甲に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。また、甲が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報を持ち出してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第９ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら収集した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第１０

乙は､業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。

（報告及び調査）

第１１

甲は、業務に係る個人情報の取扱い状況について、乙に報告させ、又は随時実地に調査することができる。
（事故発生時における報告等）
第１２

乙は、第１０までの事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。これらの場合において、乙は、甲から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。