ご契約に関する重要事項説明書「停電諸費用保険」

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この「重要事項説明書」は、お申込において正しくご理解いただきたい事項や、特にご注意いただきたい事項を「契約概要」・「注意喚起情報」としてまとめております。
重要な書面となりますので、必ず内容をご確認いただき、ご了解のうえお申込ください。また、お支払事由や制限事項の詳細は、約款に記載しておりますのでご確認ください。

契約概要
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ご契約の内容等に関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項を記載しています。

1. 商品の仕組み
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この保険は、停電が５時間以上継続した場合、停電を原因とした損害のため被保険者が負担した費用を補償します。

2. 補償の内容【保険金をお支払いする場合】
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当社は、被保険者 （補償をうけられる方）の常時居住の用に供する建物（以下、自宅といいます。）において、偶然な事故によって５時間以上継続する停電が発生したことで、被保険者が次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対し、停電諸費用保険金をお支払いします。
（１）冷蔵庫・冷凍庫の中に保存していた食品の廃棄が必要となった場合（２）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、照明または電源の確保が必要となった場合（３）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、宿泊施設や避難所等への避難が必要となった場合（４）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、被保険者の自宅内にあるトイレが利用できない場合【お支払いする保険金の額】（１） 次の費用は、被保険者が実際に負担した費用を補償します。
・ポータブル電源器等の購入費
・交通費
・照明器具の購入費
・乾電池の購入費
・簡易トイレの購入費・故障した家電製品の修理費（２） 次の費用は、定額（2000 円）を補償します。
・冷蔵庫および冷凍庫内に保存していて廃棄が必要となった食料品の代替品購入費【お支払いする保険金の限度額】
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上記「お支払いする保険金の額」に記載する（１）と（２）を合計し、１回の事故について１万円を限度とします。
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保険期間を通じ、支払い回数を通算して１０回をもって限度とします。
【補償内容に関する注意事項】
次の費用は、５時間以上継続する停電時間中に被保険者が負担した費用を補償します。
・ポータブル電源器、モバイルバッテリー等 の購入費
・交通費
・照明器具の購入費 （※懐中電灯等の非常用照明器具に限ります）
次の費用は、５時間以上継続する停電が始まった時からその停電が終了した日、およびその停電が終了した日の翌日から起算して７日以内に負担した費用を補償します。
・乾電池の購入費
・簡易トイレの購入費
次の費用は、５時間以上継続する停電が始まった時からその停電が終了した日、およびその停電が終了した日の翌日から起算して７日以内に修理を依頼した場合の費用を補償します。
・家電製品の修理費

５時間以上継続する停電は、小売電気事業者より提供された被保険者の自宅の電気使用量が、５時間以上継続して０（ゼロ）だった場合をいいます。

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大規模災害等により小売電気事業者が被保険者の自宅の電気使用量に関する情報を提供することが困難な場合、行政等が公表する停電に関する情報で５時間以上継続する停電が発生した事実を当社が推定することがあります。

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停電が保険期間中に開始し、保険期間終了後も当該停電が継続すること
で、５時間以上継続する停電が発生した場合、当該停電は停電諸費用保険金を支払う対象の停電とします。

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食品の廃棄が必要な場合とは、食品を食品として使用できない状態であり、例えば、冷蔵庫に入れていた生鮮食品等が腐敗した場合、冷凍保管する食品が溶けて使用できなくなった場合等を指します。

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トイレが利用できない場合とは、トイレの水を流せない状態、または、トイレの水を給水できない状態を指します。

停電諸費用保険金は、被保険者が実際に支出した各費用のうち、社会通念上妥当と認められる金額をお支払いします。

交通費は、被保険者が避難先として利用した場所等までの往復運賃を補償します。復路運賃は停電解消後の費用であっても保険金をお支払いします。

乾電池および簡易トイレの購入費は、５時間以上継続する停電時間中に使用するために購入したものおよび、５時間以上継続する停電時間中に使用したものを補充するために購入したものを補償します。

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保険金を請求する場合は、レシートや領収書等の費用負担の事実が分かる資料の提出が必要です。家電製品の修理費用を請求する場合は、あわせて修理依頼日を含む修理依頼の事実が分かる資料の提出が必要です。
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保険期間において２４間以内に２以上の５時間以上継続する停電が発生した場合は、これらを一括して１回の停電とみなし、これらの停電のうち、はじめの５時間以上継続する停電が発生した時に発生したものとみなします。

【保険金をお支払いしない主な場合】（１） ご契約者、被保険者、これらの者の代理人、またはこれらの者の同居の親族の故意もしくは重大な過失または法令違反（２） （１）に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者またはその者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（３） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（４） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（５） 次のいずれかに該当する事由（a）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事
故（b）(a)以外の放射線照射または放射能汚染（６） 計画停電等あらかじめ決定されている電力の供給停止（７） テロ行為等による電力の供給停止※ 上記は代表的な事項を記載しています。詳細は約款をご確認ください。
※ 事故が会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、保険期間の中途において保険金額の減額を行うことがあります。
3. 主な特約と概要
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第三者による保険料支払特約「第三者による保険料支払特約」を付加した場合、第三者がご契約者に代わって保険料負担することができます。

4. 保険期間
1 年間

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保険期間（１年間）が満了する場合、更新により継続してご加入いただくことができます。保険期間満了日の２か月前までに更新についてのご案内をしますが、お客様からのお申し出がない場合は、自動的に契約が更新されます。契約の更新をお望みでない場合は、マイページにてお手続きいただきますようお願いいたします。

5. 引受条件
ご契約者と被保険者（本人）は同人とします。
１契約のみ加入可能です。
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被保険者の自宅に関西電力株式会社との電気受給契約がある場合に加入可能です。
被保険者の自宅に電力量計（スマートメーター等）が設置されていない場
合、お引受けしません。
※ 巨大災害等が発生した結果、当社の事業収支が著しく悪化した場合は、保険金の削減払を行うことがあります。
6. 保険料
月額保険料 １００ 円※ 事故が当社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、保険期間の中途において保険料の増額を行うことがあります。
7. 保険料払込みに関する事項 払込方法 払込期間
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第１回保険料は、第三者による保険料支払特約により、関西電力株式会社がご契約者に代わって負担します。
第２回以降の保険料は、当社の指定するクレジットカードにより、ご契約者に月払でお払込みいただきます。
8. 契約者配当金
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この保険には、契約者配当金はありません。

9. 解約返戻金
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この保険には、解約返戻金はありません。
※ 複数月の保険料を前払いする制度等はございませんので、その返金もございません。

注意喚起情報

ご契約に関して、特にご注意いただきたい事項、お客様にとって不利益となる事項等を記載しています。

1. クーリングオフ
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この保険は保険期間が 1 年以内であるため、クーリングオフの対象外です。
ただし、責任開始前であれば、申込のキャンセルは可能です。

2. 告知義務

ご加入時の状況について、ありのままを告知ください。
当社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、当社は、「告知義務違反」として、保険金を支払わない、または保険契約を解除することがあります。
【告知事項・通知事項】
告知事項
告知事項かつ通知事項

他の保険契約の有無
被保険者の常時居住の用に供する建物の所在地3. 責任開始日
当社の保険責任は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。
始期日は、申込日からその日を含めて１４日後もしくは電気利用開始日のいずれか遅いほうの日です。
※ 当社が上記責任開始日より後に保険のお申込を承諾した場合でも、さかのぼって責任（補償）を開始します。
4. 保険金を支払わない主な場合

【契約概要】「2.補償の内容 保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
※ 詳細は約款をご確認ください。
※ 事故が会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、保険期間の中途において保険金額の減額を行うことがあります。
5. 保険料の払込猶予期間
第 2 回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の応当日までを、猶予期間とします。
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猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。
（保険料のお支払と猶予期間の例）
 4/18 お支払 →5/18 未払い →6/18 未払い(猶予期間期限) →6/19 契約の失効※ 事故が会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、保険期間の中途において保険料の増額を行うことがあります。
6. 保険契約者保護機構の措置等

当社は少額短期保険会社であるため、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置の対象となりません。
保険業法 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する、同機構の補償対象契約に該当しません。

7. 指定 ADR 機関

商品やサービスに対するご不満・苦情等について当社との間で解決ができない場合には、当社が加盟する指定 ADR 機関（保険業法第 2 条第 28項に規定する「指定紛争解決機関」）である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

指定紛争解決機関
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
電話番号：0120-82-1144（フリーダイヤル）
FAX：03-3297-0755
受付時間：9：00～12：00 13：00～17：00
受付日：月曜から金曜日（祝日及び年末年始休業期間を除く）

8. 支払時情報交換制度

当社は、日本少額短期保険協会が運営する「支払時情報交換制度」に参加しており、保険金等のお支払、ならびに、保険契約の解除、取消および無効の判断の参考とすることを目的として、各参加会社が保有する保険契約に関する所定の情報を相互に照会し、共同利用します。
支払時情報交換制度の詳細および参加会社は以下のホームページにてご確認ください。

「日本少額短期保険協会のホームページ」
https://www.shougakutanki.jp/

9. 補償の重複に関するご注意
被保険者（補償を受けられる方）が、補償内容が同様の保険契約 (※)を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
※ 当社以外の保険契約を含みます。
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10. その他ご契約時の注意事項「保険契約の更新」

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保険契約を更新される場合は、更新時の普通保険約款・特約、および保険料率を適用します。
当社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なうことがあります。
更新時に、この保険契約が不採算であることその他の理由により、当社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき当社は更新を取扱いません。
保険契約の更新を取扱わないとき、当社は、保険契約の保険期間満了日の 2 か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

「第三者による保険料支払特約の取扱い」
 「第三者による保険料支払特約」を付加した場合、第三者が保険契約者に代わって保険料負担することができます。
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第三者による保険料負担期間は、保険料負担者が指定した期間です。
第三者による保険料負担期間が経過した後も保険契約を継続する場合は、保険契約者による保険料の払込みが必要です。

「少額短期保険業者」
少額短期保険業者は以下の範囲で保険契約を引受けします。
① 保険期間は 1 年まで（損害保険の場合は 2 年）。
② 保険金額の限度額は、医療保険等の傷害・疾病にかかる保険は 80 万円、死亡保険は 300 万円、損害保険は 1,000 万円まで。
③ 1 被保険者についてお引受けできるすべての保険の保険金額の限度額は 1,000 万円まで。ただし、事故発生率の低い賠償保険については別枠で 1,000 万円が上限となります。
④ 1 契約者にてお引受けできるすべての被保険者の保険金額の総額は、上記 ②・ ③のそれぞれの限度額の 100 倍までとなります。

「お問い合わせ先」
 保険金の支払可能性があると思われる場合など、お手続きやご契約に関しご不明な点がございましたら、マイページにございます「FAQ」をご確認ください。解決しない場合は、「FAQ」の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
※ 保険金請求および解約はマイページからお手続きいただけます。
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マイページへのリンクはご契約時に送付しております E メールおよび当社ホームページからご確認いただけます。
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
NP2023-008 4 月 3 日