第１４４回長野県市長会総会

会議録
平成 31 年４月 18 日（木）13 時 00 分～17 時 30 分
長野県自治会館２階 大会議室

１ 開会

（前島事務局次長）
本日は、ご来賓の皆様並びに各市長さんには、大変お忙しいところご出席を賜り、誠にありがとうございます。定刻となりましたので、ただいまから第 144 回長野県市長会総会を開会いたします。
申し遅れましたが、私はこの４月１日付で事務局次長を命じられました前島卓と申します。市長様方には大変お世話になりますがよろしくお願いいたします。長野市からの派遣でございます。議長選出までの間、進行を務めさせていだきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２ 会長挨拶
（前島事務局次長）
はじめに、小口会長からご挨拶をお願いいたします。
（小口会長）
長野県内の寒さは暖冬でございます。雪も少なく、一安心しておりましたところ寒さがぶり返し、それぞれの市におかれましても桜の開花がちょっと足踏みしているような状況であろうかと承知いたしますが、今日あたりから、あるいは昨日あたりから、だいぶ安定した春の陽気になりまして、長野県民の６割以上が最も好きだとされている春の到来を感じる今日この頃でございます。
そのような中でございますが、第 144 回長野県市長会総会にそれぞれご多用のところ、参加いただいてありがとうございます。
また、本日、総会にご臨席いただきましたご来賓の皆様方。まず、長野県副知事 小岩正貴様、長野県議会議長 鈴木清様、長野県町村会会長 羽田健一郎長和町長様、そして、長野県企画部市町村課長 西澤奈緒樹様をはじめ県の皆様方には、年度当初の大変
ご公務ご多用のところ華を添えていただきまして、心からお礼申し上げるところでございます。
また、報告申し上げますが先日、告示されました諏訪市長選挙におきましては、再選されました金子諏訪市長さん、誠におめでとうございます。市民との協働の下に、地域課題を解決するために共に一緒にまた頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお1

願い申し上げます。
また、茅野市長、柳平市長さんにおかれましては、４月 29 日をもってご勇退されるとのことでございます。３期 12 年にわたりまして、非常に茅野市の振興発展のためにご協力、ご尽力されたことに加えて、私どもとともに長野県の進化のために共に努力されたことを心から敬意を表すると共に、今後のますますのご健康を祈るばかりでございます。
また、私事でございますが、塩尻市は 60 歳を今年、迎えております。100 歳を超える
多くの市がある中で、まだ青年でございますのでご指導いただきながら、更なる市民益、県民益を追求してまいりますので、また変わらぬご指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
また、令和の新元号の発表がございました。従いまして、本日の総会が平成最後の県
市長会総会となるわけでございます。
新元号の発表を受けまして既に一部、株価の上昇が見られておりますし、また５月１日のご即位によるお祝いムード。あるいは 10 連休など、これは多少の是非論があるようでございますけれども、良い効果が期待される事象がつながっております。
来る令和の時代が国民にとって、もちろん私たち県民にとってより明るく平和で、希望の持てる時代となることを共に願ってやまない次第でございます。
なお、長野県の施策につきましては、本日の後半の場において一部、ご報告いただくこととなっておりますが、多様な分野における先端技術の迅速な普及や拡大をはじめ、長野県営業本部の新設など、県内の産業の持続的発展に向けて、これまで以上に真剣に取り組んでいただくこととなっておりまして、大いに期待するところでございます。私
どもも共に力を合わせて、より素晴らしい議論を目指していきたいと、改めて誓う次第
でございます。
また、一方では、国民健康保険の都道府県化に伴う財政の安定化や事務の効率化、医療費の抑制、幼児教育の無償化の財源負担問題や質の確保、無償化に伴いますところの需要増への対応、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策など喫緊の課題も山積みでございます。これらの課題におきましては、国に向けて県と私ども市町村が共に共通認識を持って、提言していくことが肝要であろうかと承知するものでございます。
もちろん、厳しいやりとりを強いられる地方財政は今後も続くことでございましょうから、それぞれの抱える課題、人口減少、少子化対策一つにとっても容易なことではな
いと承知いたします。
市民と直接対話をし、現場を熟知している私たちこそが主体的に独自の施策を生み出し、創意工夫を行い、それぞれの地域において実践していくことこそ国民、県民、そして、市民の幸せに通ずるものであると承知しておりますので、また共に力を合わせてまいりたいと考える次第でございます。
本日は日頃、直面しております諸課題など、各市からの提案議題が９件、副市長・総2

務担当部長会議からの送付議題 23 件。また、事務局提出議題等についてもご審議をいただく他、各市からご希望いただいておりますことの事象について県の施策説明を予定
しております。
さらには、その後段になると思いますが、阿部知事との懇談の時間も設けられておるようでございますので、皆さんの忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げ
る次第でございます。
最後になりますが、皆さんの熱心な議論により本総会が意義深いものとなりますことをお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。
３ 当選市長紹介（前島事務局次長）
続きまして、本年２月に開催しました市長会定例会議以降に当選されました市長をご紹介いたします。恐れ入りますが、その場で一言ご挨拶を頂戴したいと存じます。
４月 14 日告示の諏訪市長選挙におきまして、再選を果たされました金子ゆかり諏訪市長様でございます。
（金子諏訪市長）
皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました金子でございます。
１期目の新人の市長として４年間、小口市長会長さんをはじめ、各市長さんにご指導を賜りまして務めてくることができました。過日、２期目ということで、当選証書はまだ頂いてないのですが、２期目のご信任をいただきました。引き続き、皆様にご指導を賜りたくよろしくお願いいたします。
また、選挙に際しましては、早々に 18 市の市長さんから激励をいただき、ご祝意をいただきまして応援をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
また、本日、ご来賓でいらしていただいております長野県、県議会議長さん、町村会長さんからもご祝意のメッセージ等々を賜りました。本当に皆さんに支えられての私であるということを改めて感じております。また引き続き、お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。
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４ 来賓挨拶（前島事務局次長）
続きまして、本総会のため、大変お忙しい中、ご臨席をいただいておりますご来賓の皆様からご祝辞をいただきたいと存じます。
はじめに、長野県副知事 小岩正貴様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろし
くお願いいたします。
（小岩副知事）
皆様、改めましてこんにちは。長野県副知事の小岩でございます。この４月より副知事という大役を仰せつかりました。まだまだ自分自身、副知事と名乗ることに慣れてな
い部分もございますが、これまで４年間、企画振興部長といたしまして皆様には大変、お世話になりました。これからも引き続き、共に県の発展のために進めていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
本日は阿部知事に代わりまして、本総会に出席をさせていただきました。まず、第 144回総会の開催をお祝いいたしますとともに、本日、お招きいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
また、小口市長さんをはじめ、県内各市長の皆様におかれましては、日頃より県政の推進に多大なご理解、ご協力を賜っておりますことに改めて御礼を申し上げる次第でございます。
また、先ほどご紹介がございましたが、諏訪市の金子市長さんにおかれましては、先の選挙におかれまして再選を果たされたということで心よりお祝いを申し上げますとともに、地域の元気が長野県の元気の源泉でございますので、引き続き、諏訪地域の発展のためにご尽力をいただきますことをご期待申し上げる次第でございます。
そして、茅野市の柳平市長さんにおかれましては、大変長年にわたりまして地域のご発展、また、県政へのご理解いただきましたことを心より御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
さて、間もなく平成という時代が幕を閉じようとしておりますが、この間、デジタル機器の爆発的な普及ですとか、また、人口減少社会への転換、ライフスタイルの広がり、転換など、この 30 年間で取り巻く社会経済環境は大きく様変わりをいたしました。県
内市長の皆様におかれましては、こうした時代の変化に対応するべくそれぞれ、常に地域の住民の方々のニーズに向かい合いながら個性豊かな地域づくりに昼夜を問わず取り組んでおられるものと敬意を表する次第でございます。
県におきましても、昨年度からスタートさせました「しあわせ信州創造プラン 2.0」
これが２年目に入ります。確かな暮らしが営まれる美しい信州の実現に向けまして、更に施策を進めてまいりたいと考えております。教育の推進であったり、産業の創出、育4成であったり、地域交通の確保であったり、また医療・介護、共生社会づくり。こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。今後も皆様と問題意識をしっかりと共有をいたしまして、一緒になってこれからの新しい時代、切り開いてまいる所存でございますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いする次第でございます。
本日の総会のご成功と、それぞれの市長の皆様のご活躍、ご健勝を祈念申し上げまして、簡単ではございますが私からのご挨拶とさせていただきます。本日は、おめでとうございます。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。続きまして長野県議会議長、鈴木清様からご祝辞をいただ
きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（鈴木県議会議長）
どうもありがとうございます。昨年４月の総会に引き続き、２度目の祝辞を述べさせていただきます。今の副知事の祝辞は、非常に簡潔明瞭で良いかなと私は思っています。
私も一文、朗読させていただきます。
本日、ここに第 144 回長野県市長会総会開催に当たり、県議会を代表いたしましてお祝いを申し上げます。
市長会の皆様には、日頃から住民たちの広聴と地域社会の発展に多大なご尽力をいただいておりますことに、この場を借りまして心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
諏訪市の金子市長におかれましては、再選を果たされましたこと、誠におめでとうございます。今後、ますますご活躍することをご期待申し上げる次第であります。
先に行われた統一地方選挙で、県議会は、改めて県民の負託を受けた代表が選出されたところでございますが、人口減少と少子高齢化の進展など、まさに時代の転換期である中で、それぞれの地域が将来にわたって住民の暮らしを守り、更なる発展を遂げていくためには、県議選各当選者が選挙を通じて地域の皆様方から寄せられた声を真摯に受け止め、力を尽くしていく必要があると存じます。
豊富な経験と卓越した手腕を持つ地域のリーダーたる皆さん方におかれましては、共に地域の代表である県議会にも忌憚のない率直なご意見をお寄せいただくとともに、各地域がそれぞれの特長を生かした地域づくりを推進するために、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
県議会といたしましても、県民生活の更なる発展・向上に向け、今日、ご列席の市長の皆様をはじめ、関係者が力を合わせて新たな課題に向き合っていくことが重要であると考えております。
皆様と共に鋭意、努力してまいる所存でございますので、今後とも市長会並びに各市
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のご発展を心からご祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。本日は、おめ
でとうございました。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。続きまして、長野県町村会会長 羽田健一郎長和町長様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（羽田町村会会長）
ご紹介いただきました、この度、長野県町村会長をお受けしました長和町の町長、羽田健一郎でございます。藤原前会長、実は 14 年、会長を務められまして、その後でございますので本当にやりにくいわけでございますけれども、しっかりと市長会の皆さんと連携を取りながら県内市町村の振興発展に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞ、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
本日、ここに第 144 回長野県市長会総会が市長の皆様方ご列席の下、盛大に開催されるに当たり、県下 58 町村長を代表いたしまして、一言、お祝いのごあいさつを申し上げさせていただきます。
市長の皆様におかれましては、日頃、公益行政の中核的な立場において地域の発展のため、先頭に立ってご尽力されておられますことに対し、この機会に改めて感謝を申し上げる次第であります。
さて、市町村をめぐる動きは様々でございますが、特に国におきましては、昨年、第32 次地方制度調査会が設置をされまして、圏域行政をはじめ、今後の地方行政体制の在り方等が議論されております。多くの市町村がそれぞれの実情に応じて人口減少、少子化・高齢化をはじめとする課題に取り組む中で、標準化された効率重視の仕組みではなく、市町村が自ら選択可能な制度や仕組みが準備されまして、主体性を持って選択、実行できる体制が必要であるというふうに思っております。
そして、多様な市町村がそれぞれ多面的に連携協力して、新しい価値を生み出すことが豊かな地域社会づくり、ひいては、豊かな国づくりにつながっていくものと存じますので、今後の国の動向を注視しつつ、市長会とも連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。また、県におきましては、厳しい財政状況の中、本年度当初予算が前の年を大幅に上回る規模となり、学びと自治の県づくりなど、次の時代の長野県を築くという知事の強い意気込みを感じております。
さらに、この４月に県が設置しました営業本部には、大いに期待をしておりますので、市町村との一層の連携を図っていただきながら地域産業の稼ぐ力の底力につながっていくよう願いますとともに、我々市町村といたしましても自治の力と地域が持つ個性や絆を生かして、地域力向上に力を注いでまいりたいと存じております。
長野県は、雄大な自然と共に地域ごとの多彩な文化が育まれ、国内のみならず海外か
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らも多くの方々に訪れていただいております。今後、オリンピックや万博など大きな国
際的イベントが予定をされ、また、リニア中央新幹線の開通を控える中で、地域の人々と多様に関わる人々、いわゆる、関係人口が更に増えてくるものと思われます。
これらをいかに地域の振興発展につなげていくかを考えていくに当たり、近隣市町村
や県並びに関係機関との連携が不可欠でございます。このような状況を踏まえ、市長会と町村会とは、今まで以上に情報交換や連携を密にし、共通的な課題に対しては、お互いに協力をし合いながら対応をしてまいりたいと存じますので、市長会の皆様にはより一層の連携、ご協力をお願い申し上げます。
結びに長野県市長会のますますの発展と、ご列席の市長の皆様方のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして挨拶といたします。本日の総会、誠におめでとうございます。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。次に、本日、ご臨席いただいておりますご来賓の長野県企画振興部市町村課の皆様をご紹介させていただきます。市町村課長、西澤奈緒樹様。
（西澤市町村課長）
おめでとうございます。
（前島事務局次長）
同じく企画幹兼課長補佐兼行政係長、滝沢裕之様。
（滝沢企画幹兼課長補佐兼行政係長）
おめでとうございます。
（前島事務局次長）
同じく行政係主査、石川直樹様。
（石川県行政係主査）
おめでとうございます。
（前島事務局次長）
同じく行政係主事、玉木昭平様。
（玉木県行政係主事）
おめでとうございます。

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（前島事務局次長）
以上の皆様でございます。
本日の総会の開催に当たりまして、お祝いのメッセージをいただいておりますのでご披露申し上げます。
第 144 回長野県市長会総会の開催、誠におめでとうございます。貴会におかれましては、地方が様々な課題に直面している中、市政運営にご尽力されておりますことに深く敬意を表する次第でございます。
都合により出席かないませぬこと誠に残念でありますが、県内各市の連携がより強固なものとなり、基礎自治体の振興・発展につながることをご祈念申し上げます。
今後も貴会がますますご発展されますこと、併せまして、皆様方のご健勝、ご多幸をお祈りいたします。平成 31 年４月 18 日、長野県市議会議長会会長、上條俊道様から頂戴いたしました。ありがとうございました。
ここで、小岩副知事様、鈴木県議会議長様、羽田町村会会長様におかれましては他の公務のため、ご退席されます。ご多忙のところ、どうもありがとうございました。
ここで、事務局職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。本年４月１日
付で長野県から自治法派遣となりました主幹、池田玲子でございます。
（池田主幹）
この４月から市長会事務局に参りました池田玲子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（前島事務局次長）
次に、本日の総会でございますが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。事務局において作成しました会議録を出席者にご確認いただいた後、ホームページに掲載させていただきますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。
また、本日、机の上にございますように、大町市さんからおいしいお水を頂戴しております。
（牛越大町市長）
補足をさせていただきます。お手元の水でございます。お手元にパンフレットをお配りしましたが、市の水道課が市の水道原水を使いまして、モンドセレクションにエントリーして、最高金賞２年目受賞であります。来年もエントリーして、３年連続で最高金賞を取ると、それ以降は申請なしで永久に使えるという賞なのだそうです。北アルプスの麓から、こんこんと湧き出ております自然湧水。空気に触れることなく水道水として使っております。
パンフレットの４行目に、ボトリングは、非加熱除菌方式で充填しております。また、
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下段の硬度 14 とあります。これは、本当にまろやかな超軟水ということであります。
特にそこにも書いてありますが、いろいろな分野で使っていただけるということです。
大町市には、飲料水のメーカーが既に２社、立地しておりますが、それとも競合しな
いよう販路を開拓していきたいと思います。
また、来年の 12 月から三つ目の飲料水の工場、サントリーの建設が始まるところでありますが、水が生まれる町として、なお一生懸命、水を中心として地域振興に努めてまいります。どうぞ、ご賞味いただきたいと思います。ありがとうございました。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。おいしく頂戴したいと思います。
５ 議長選出
（前島事務局次長）
次に、議長の選出でございますけれども、議長につきましては、今回は事務局での開催のため、慣例によりまして、小口会長にお願いをしたいと存じます。
小口会長、議長席へお願いいたします。
（小口会長）
それでは、しばし議長を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、議事に入る前でございますが、自治労の長野県本部からの申し入れがあるそうでございますので、しばしお時間をお貸しいただくことお願い申し上げます。
（村田副中央執行委員長）
本日は、お忙しい日程の中、お時間をいただきありがとうございます。
また、各市長の皆様におかれましては、日頃より単組組合との交渉等に際しまして真摯な対応をいただいておりますことを、この場を借りまして、改めて感謝申し上げます。
ありがとうございます。
私、自治労長野県本部で副中央執行委員長を務めております、伊那市職員労働組合出身の村田と申します。よろしくお願いいたします。
私も普段は市役所の窓口で業務を行っていますけれども、私たち市役所職員の業務というものはマニュアルどおりに対応することだけではなく、まずは住民の立場に立ち、住民の皆さんそれぞれが要望することに対して臨機応変に対応し、そして、より満足い
ただける行政サービスを提供することだと考えております。そういった中で、それぞれの職場、事業も増え、また、業務自体も多様化し、複雑化してきておりますので、組合としまして職場アンケート等をしますと、やはり、適正な人員配置ですとか人員要求といった声が多く上がってきております。
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住民の皆さんにより良い行政サービスを提供することは、当然のことではございます
けれども、働く職員が健康で安心して働き続けることのできる職場づくりというものも、
大変、重要であると考えます。
この後、お渡しいたします申入書には、既にそれぞれの自治体で、労使双方で協議、取り組んでいただいている問題も含まれているかと思いますけれども、本日は、市長会として協議いただくことを要望して申入れを行いますので、是非よろしくお願いいたします。
また、併せまして、本日は、自治労長野県本部中央実行委員長名で臨時・非常勤党職
員の処遇改善、雇用安定に関する要望書も提出をさせていただきます。これは、会計年度任用職員制度が法改正の趣旨が十分に反映された形で導入が行われるよう要望する
ものでございます。内容につきましては、お読み取りいただき、是非、前向きに対応いただけますようお願いいたします。
それでは、申し入れ書の内容につきましては、高橋職評議長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
（高橋職評議長）
こんにちは。職評議会議長の東御市職員労働組合の高橋です。よろしくお願いいたします。本日は、貴重なお時間を賜りまして誠にありがとうございます。
早速ではございますが、申入れを行わせていただきます。大きくは二つございます。
一つ目は、各自治体とも近年、職員数が減少し、職員一人一人の業務量と負担が増大しており、職場環境は厳しい状況にあります。公務職場における働き方改革を進め、長時間労働を短縮し、質の高い公共サービスを維持・提供するために必要な人員確保をお願
いいたします。
併せて、賃金、労働条件に関することは、労使交渉で決定し、尊重することを要請いたします。賃金の改定につきましては、地方公務員法第 24 条を踏まえ、民間給与実態と生計時の正確な把握並びに他の地方公共団体の給与、その他の事情を考慮し、公務員労働者とその家族の生活維持・改善を図るという使用者の責務を果たすことを基に、労使行為により律することをお願いいたします。
また、業務委託などによる労働条件の変更につきましては、組合の事前協議、労使交渉を行っていただくようお願いいたします。
二つ目は、行政改革に関する要求です。地方公共団体財政健全化法による財政指標のみで、医療、福祉、環境など、住民生活に直結する不可欠な公共サービスの縮小や廃止
並びに労働条件の切り下げを行わないことを要請いたします。
特に医療、福祉施設の運営については、地方自治体の重要な責務であります。正規職員の採用、配置における直営を堅持いただきますようお願いいたします。
また、会計年度任用職員制度の導入については、組合と事前に協議を行い、労使合意
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の下に実施していただきますようお願いいたします。
以上となりますが、その他の事項につきましては、申入書の内容をご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（村田副中央執行委員長）
ありがとうございました。
（小口会長）
ただ今、自治労長野県本部から要請があった事項でございますが、各市におきまして、それぞれに沿った形でのご努力をお願い申し上げるところでございます。
６ 会

議（１）会務報告（小口会長）
それでは、早速でありますが、会議事項に入ります。
まず、（１）会務報告を事務局長からお願いします。
（青木事務局長）
事務局長の青木でございます。着座にて説明をさせていただきます。
お手元の資料の１番でございます。会務報告でございます。ご覧いただきたいと思いますが、２月７日の開催の２月定例会におきまして１月末までのご報告をさせていただ
いてございます。本日は２月１日以降、３月末までにつきまして、主なものについてご報告をさせていただきます。
まず、１ページのうち定例会でございますが、ただ今、申し上げました２月７日に自治会館で開催させていただきました。平成 31 年度の事業計画及び歳入歳出予算等についてご協議いただき、全てご承認をいただいたところでございます。
おめくりをいただきまして、２ページをお願い申し上げます。２の役員会でございますけれども、定例会に先立ちまして開催をいたしました。協議事項等は恐縮でございますが記載のとおりでございます。
その下の３、北信越市長会の関連では、事務局長会議が２度開催され、私が出席してございます。記載の事項についての協議を行ったところでございます。
３ページをお願い申し上げます。４の会長等が出席した会議でございますが、記載のとおり、正副会長様はじめ、それぞれ市長さんにご出席をいただいてございます。
それから、４ページ以下でございますが、大きなⅡの慶弔等以下でございます。これにつきましては、時間の関係もございますので、記載のとおりでございます。後ほどご覧をいただければと思います。
11説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
（小口会長）
ただ今、報告のありました会務報告について質疑等ございましたらお願いいたします。
（「なし」との声あり）（小口会長）
よろしいでしょうか。特に質疑ないようでございますので、会務報告は承認いただ
いたものと決します。
（２）議題審議等（小口会長）
次に、会議事項（２）議題の審議等に移ります。
各市から議題が提出されておりますので、順次ご審議をお願いいたします。
議題の審議に先立ち、事務局職員から、議題の区分、種類、分野、要望先、並びに提案要旨を説明いたしますので、その後、提案市の市長さんから補足説明がありましたらご発言をいただき、次いで県のご意見をお聞きする中で質疑、採決を行いたいと思います。
ご意見、ご質問のある方につきましては、マイクをお持ちいたしますので、その場で挙手をして、しばしお待ちいただけますようお願いいたします。
Ⅰ 各市提出議題
議題１ 不要となった太陽光発電設備の放置及び不法投棄に対する制度化等について（小口会長）
それでは、まず、最初に議題の１番でございますが、「不要となった太陽光発電設備の放置及び不法投棄に対する制度化等について」を審議いたします。事務局から趣旨を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題１についてご説明いたします。
本議題は小諸市からの提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、
新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
太陽光発電事業終了等に伴う設備の放置や不法投棄に対して、廃棄費用を確実に担保する制度を早期制定するとともに、低圧の消費の設備も制度対象とするよう要望する。
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以上でございます。
（小口会長）
提案市は小諸市さんでありますが、小諸市長から追加説明ありましたらお願いします。
（小泉小諸市長）
小諸市からちょっと説明を補足させていただきます。この提案理由のとこにも書いてあるのですが、今、FIT 法で発電事業者に積み立てをするということをされているわけでありますが、実際には積み立てをしている事業者は少ないということであります。
この太陽光発電の放置、または不法投棄については、現在、資源エネルギー庁のほうで検討されているところではあるのですが、再生可能エネルギーという部分で大変、今後のエネルギー政策で重要な部分がある反面、設置等については住民とのトラブルが多いという中で、特に住民トラブルのもとになっている一つの大きな問題なのかなというふうに考えております。特に、終了後の廃棄、農地であったり、それは、近隣の農地にパネルに使用されている薬剤等が流出、放置されることによってなってしまうのではな
いかということもあります。また、もう１個の提案要旨にあります、低圧小規模の装置が、現在、対象になってないわけでありますが、特に山間部を中心に大きな課題になっておるところであります。そういった中で、積み立てのやり方も今、資源エネルギー庁のほうで検討されていますが、例えば、発電事業者自らが外部積み立てをする方式、源泉徴収的な形で、売電の収入から積立金を差し引くことによる源泉徴収的な積み立て、という形の二つが考えられるということで検討されていますが、是非源泉徴収的な積み立て、強制的に取っていただくという形での積み立てを早急にお願いしたいということでございます。以上です。
（小口会長）
今、追加説明があったとおりでございます。こちらにつきまして、県の見解がありましたらお願いいたします。
（真関県環境エネルギー課長）
県の環境エネルギー課長の真関と申します。座って失礼させていただきます。
ただ今、提案のございました不要となった太陽光発電設備の関係でございますが、再生可能エネルギー、県内でも大変普及しておりますけれども、太陽光パネルの放置です
とか適切にパネルが処分されるかといったことに懸念の声が寄せられております。国のほうでは法令の裏付けといたしまして、FIT 法の中で事業計画策定ガイドラインというのが設けられております。
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この中で、廃棄物の処理にかかる費用の総額を算定した上で積み立てを行うことということは明確化されているところでございます。
なお、ただ今、市長さまからお話ありましたとおり、現在、国のほうで置いております調査会のほうでは、アクションプランの中で廃棄費用につきまして、原則として外部積み立てを求め、源泉徴収的に積み立てを行うということを基本にするという考えを示されまして、引き続き検討するという中で、この４月 11 日ですけれども、ワーキンググループが設置をされております。この中では、先ほどの源泉徴収を法的に行うという方向性の下で、具体的に制度整備を進めるというのが現状でございます。
この中では、10 キロワット以上の低圧についても制度対象として検討するということがいわれております。
県といたしましては、小諸市さんのほうと同様の課題を認識しております。昨年 12
月には、都道府県等で構成される自然エネルギー協議会という団体を通じまして、事業者の積立金に関する状況報告の随時公開ですとか、廃棄費用を担保する仕組みの構築について、国のほうにも要望しております。
国においては先ほど申し上げたとおり、検討は進めておりますので、国の動向につきまして引き続き、注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（小口会長）
国の動向を注視するところ、お互いにであろうかと思いますけれども、そのような見解が回答されました。これを含めまして質問、ご意見がありましたらお願いいたします。特によろしいですか。20 数年後には確実に産廃になるわけでございまして、その費用を県と一緒に歩調を合わせながら、国に対して要望することでよろしいかと思いますが、以上のように採択するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声）（小口会長）
ありがとうございます。そのように決します。
議題２ 諏訪湖におけるヒシ除去の推進について（小口会長）
次に議題２に参ります。
「諏訪湖におけるヒシ除去の推進について」審議をいたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
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かしこまりました。議題２についてご説明いたします。
本議題は、岡谷市及び諏訪市からの提案でございまして、現行制度の改善及び拡充を求めるもの、新規の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
諏訪湖では、以前よりヒシの繁茂が問題となっており、市民からも除去を要望する声が多く寄せられている。長野県では、水草刈取船による除去作業を行っているが、貧酸
素、浮遊ごみの滞留、流れの阻害、また、景観の悪化による観光面への影響など、様々な問題が生じていることから、諏訪湖全域での除去活動の一層の推進を要望する。
以上でございます。
（小口会長）
それでは、こちらは岡谷市さんと諏訪市さんの共同提案でございます。まず、岡谷
市長さんから補足説明がありましたらお願いいたします。
（今井岡谷市長）
まさにこのとおりですが、知事さんも泳ぎたくなる諏訪湖というようなことで、諏訪湖創生ビジョンの策定をしていただいて、力を入れていただいているわけですが、このヒシに関しまして、ちょっとローカルな話題で申し訳ないのですが、これから暖かくな
りますと一斉に湧き上がってくるという課題もございまして、もうちょっと力を入れてやっていかなければならないのかなという、ここに書いてありますように、観光面、環境面、いろいろな面からも影響があることでございます。
そして、ヒシの諏訪湖の刈取船でございますけれども、刈り取るエリアもビジョンの中で限定をしておりまして、その周辺につきましては、手作業による手抜きでやっているというような状況があるところでございます。ですから、是非刈り取りエリアというものを、一つは、見直しをしていただきまして、刈取船による刈り取りをもっと推進をしていただきたいということが一つございます。
もう一つが刈り取る面積でございますけれども、トン数で言いますと約 510 トン。10パーセントを目安として刈り取りをする。生態系の問題があるというようなご指摘もあるのですが、その一方では生態系に関係はないのではないかというご意見もあるわけでございます。毎年、繁茂し、それが放置され、腐り始めて異臭を放つというような、本当に諏訪湖周辺の市民の皆さんにとってもつらい時期になりますし、繰り返しになりま
すが、観光的な要素としましても非常にマイナス要素だということもございますので、諏訪湖創生ビジョンを大事にしていかなければいけないのですが、是非、見直すところは見直していただきまして、エリアの拡大、それから、刈取船の導入をしまして、もっと広いエリアで、また、トン数も多く予算を付けていただきまして、刈り取りをしていただきたい、こういうお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
15

（小口会長）それでは、諏訪市長さんから補足がありましたら。
（金子諏訪市長）
岡谷市長さんのお話のとおりなのですが、今、諏訪湖の面積の 11 パーセントほどの繁茂のヒシが覆っております。刈り取りの時期を誤りますと、これがまた加速度的に増えていくというようなこともありまして、観光面含めて是非とも。もともと、こん
なに繁茂してなかったものでございますので、ご協力をお願いしたいと思っています。
（小口会長）
今の両市長の発言を含めて、回答をお願いいたします。
（吉川県河川課長）
建設部河川課長の吉川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今の点、ちょっと座って説明させていただきたいと思います。
ただ今、お話ありましたとおり、諏訪湖の水質が改善されてアオコが減る中で、今のヒシが平成 12 年頃から大量繁茂してきておりまして、水質の悪化ですとか生態系、観光、漁業に影響を与えているというところでございます。このため、今、今井市長さん
からお話ありましたが、諏訪湖創生ビジョンを平成 30 年３月に策定しまして、その中の重要施策としましてヒシの大量繁茂の対策の推進を掲げております。
この中で、生態系のバランスですとかヒシの繁茂の場所の利活用の状況を考え、水質浄化を目標に重点的にヒシを除去するエリアを定めて、計画的に除去するということが必要だというふうにされております。現在は官民協働で毎年、510 トンというのを目標にヒシの除去をしているところでございます。
建設部では刈取船というのを入れまして、平成 24 年から刈取船で除去をしております。面積につきましては、平成 25 年度が 204 ヘクタールに対して、平成 30 年度が 163ヘクタールと徐々にではありますが、年の気象状況によっても増減があるのですけれども、徐々に効果出てきているのではないかなというふうに思っております。
刈取船が入れない浅瀬ですとか流入河川につきましては、昨年度から新たに小型の刈取船を導入いたしまして、先ほどの 510 トンに加えまして、昨年は 25 トンのヒシを除去したところです。
また、新たな手法としまして、覆砂、砂を入れるということをやっております。今後もその効果を検証しつつ、着実に進めたいと思います。
今年度、新たに根こそぎ除去ということで、刈り取りだけではなくて根から取って
16しまおうという手法も実施していきたいと思います。効果を検証するとともに、ヒシがなくなった後の環境の影響がどうなのかというところも確認しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
（小口会長）
どうぞ。
（今井岡谷市長）
ありがとうございます。ただ、刈取船が使えない場所、手作業で、ボランティアでやっていただいているのですが、岡谷でも、本当にみんな一生懸命手でやりますと８トンぐらいしか取れないのですよね。それも引っ張りますので、根が残ったままという状況。
そうすると、また繁茂してしまう。繁茂して、時間がたつと腐りますよね。そこにいろ
いろペットボトルですとか、流れてきたごみが中へ入ってしまいまして、ごみの掃除もできない。そういった中で、また新たな環境問題が発生するということございますので、
是非、刈取船、例えばもう１台投入するとか。そういったことで、もう少し刈り取り面
積を広げていただけるような。それと金子市長がおっしゃっていましたけど、タイミン
グです。刈り取るタイミングをずらしてしまうと手遅れになってしまいますので是非、そんなことをお願いしたいと思います。以上です。
（小口会長）
よろしいですかね。お金の問題もありましょうから、なるべく、たくさん刈り取ってほしいということでございますが、他の市長さん方からありますか。よろしいですか。この点につきましては提案どおり、採択するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声）（小口会長）
ありがとうございます。そのように決します。どうもありがとうございます。
議題３ 脱炭素で持続可能な経済・社会を実現する地域循環共生圏の推進について（小口会長）
次に参ります。議題の３でございますが、「脱炭素で持続可能な経済・社会を実現す
る地域循環共生圏の推進について」審議いたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
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かしこまりました。議題３についてご説明いたします。
本議題は飯田市からの提案でございまして、現行制度の改善及び拡充を求めるもの、
新規の議題でございます。要望先は国でございます。
提案要旨を朗読いたします。
１、地域が有する資源や特性を最大限活かし、直面する諸課題を克服するだけでなく地域の活性化など、持続可能な社会への転換につながる「地域循環共生圏」を推進する
具体的な制度や施策を示すこと。
２、各地域で「地域循環共生圏」を推進するための具体的かつ中長期にわたる支援を
関連省庁連携の下で行うこと。
３、「地域循環共生圏」の推進は、市町村の意見を十分に反映させること。
以上、３点について要望する。以上でございます。
（小口会長）
こちらの提案市は飯田市でございますが、副市長さんから追加説明等ありましたらお願いいたします。
（木下飯田市副市長）
第五次環境基本計画、これは国のほうで策定をされたところでありますけれども、これは、それぞれの課題が複雑化して、分野ごとの問題解決の対応というのが、根本的な解決にならない。そういった状況にあるということであります。
その上で、近視眼的な対処用法ではなくて、組み合わせ、掛け合わせによる総合的な向上の視点から取り組む地域循環共生圏の構想の推進、この考え方については賛同するものであります。この取組として、まず、国において、各省庁の縦割りとなっている自治体の支援制度を総合的なものとして実行的な省庁連携で、市町村の意見を反映させながら支援を行っていただきたい。そう思うところであります。
（小口会長）
これは国に対する提言でありますけど、県の見解がありましたらお願いいたします。
（中村県環境政策課長）
環境部の環境政策課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、県の考え方につきましてご説明をさせていただきます。今、ご説明にもありましたけれども、地域循環共生圏という言葉でございますが、第五次の環境基本計画の中で新たに提唱されたものでございまして、簡単な概念を申し上げますと、各地域がその特性を生かした強みを発揮すると。その中で地域資源を生かし、自律分散型の社会
18を目指す。また、地域の特性に応じて補完し合い、助け合うということとしております。
主な取組の例では、エネルギー関係の中では鳥取県米子市における再生可能エネルギ
ーの資源活用の例がありまして、地域の自治体、企業が連携して、省エネ資源を活用して地域にエネルギーを供給することで、地域内経済循環を拡大して雇用を創出するというような例が挙げられております。国は、こうした共生圏の創造を強力に推し進めるた
め、今年度、いわゆるプラットフォームの構築、それから、指標の検討に向けた事業を開始するということで、それの参加する公共団体を、募集締め切っておりますけど、されたところでございます。
県といたしましては、地域循環共生圏の推進が SDGs の達成にも寄与するものと認識しております。また、先ほど例としてありました米子市の再生可能エネルギー資源の関係につきましては、県が進めております再生可能エネルギーの普及における地域内資金循環の拡大と、これと全く、全くと言いますか、考え方は同じというようなことでありまして、非常に高い関心を持っております。
この取組を進める上で、分野や地域力に応じて地域事情を踏まえた上で、どういった圏域が必要か、例えば、中山間地と市街地という小さなというか、比較的小規模な圏域もありますでしょうし、例えば、長野県と大都市圏といったようなスケールでの地域圏もあるということで、様々な地域循環を生み出すことが重要ではないかというふうに考えております。ご提案の趣旨も踏まえまして、市町村の取組が進みますよう
県として何ができるか、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
（小口会長）
今、県からの見解がありましたが、これを含めまして他の市長さん方からご意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ、長野市長さん。
（加藤長野市長）
今、長野市は一般可燃ごみの焼却等を広域連合で始めまして、ながの環境エネルギーセンターではごみを燃やすことによって 16,000 棟ぐらいの住宅の電力を賄えるくらいの発電をしています。もう一つ、お山の発電所で間伐材を使って発電をしています。この電力を長野市で購入して、学校等に供給しています。
もう一つ、毎年、長野市の森林が成長しますと、10,000 棟の住宅が建つほどの木が育つという状況です。そういう意味では、しっかりと間伐をして、きれいな環境を作る必要があると思います。是非、県の環境森林税を活用して間伐、そして、それに伴う林業が発展できるような組み合わせをして、もう一つお山の発電所ができればというふうに考えています。是非、ご協力をお願いします。

19

（小口会長）ありがとうございました。その他、いかがでしょうか。特によろしいですか。それでは、こちらについても提案どおり採択でよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声）（小口会長）
ありがとうございます。そのように決します。
議題４ 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の対象枠の見直しについて（小口会長）
それでは、４点目でございます。議題の４「循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の対象枠の見直しについて」審議いたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題４についてご説明いたします。
本議題は佐久市からの提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、
新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
国の循環型社会形成推進交付金にかかる浄化槽設置整備事業実施要綱の改正に伴い、
平成 31 年度より国庫補助対象外となった住宅の新築、改築等の事案に対して、従来どおり補助対象となるよう対象枠の見直しを要望する。
以上でございます。
（小口会長）
こちら、国に対する要望というくくりでございますが、提案市は佐久市でございま
すが、お願いします。
（栁田佐久市長）
家庭浄化槽の設置整備補助金の対象でございます。これまで比較的充実した補助対象だったと思いますが、これで見直しが行われるという形で大変、多くの状況、特に下水道区域からの転居、新築ということについては、激変緩和措置として救済はされておりますけれども、暫定措置という形でございます。
そして、また、その他の５項目に関しては平成 30 年度の繰越予算として救済をしておりますけれども、実際には今後、極めて不安定な状況という形であります。
全国浄化槽協会のほうでも、47 都道府県それぞれに呼び掛けてアンケートをまとめ20

て、国に対して補助対象の拡大というか、維持ということについて主張をしているところであります。今、こちらの県浄協の会長をさせていただいておりますけれども、県内の各自治体についてもアンケートを行い、状況について意見をしっかりまとめて提出をしていく形であります。是非、市長会におきましても各般にわたりまして関係の深い方々、各市だと思いますが、そういった中では公共だけで全て賄えることはな
く、浄化槽を行うことについての公益性、あるいは、都市整備ということが必要だと思いますので、是非ともご賛同をいただきたいと思います。以上です。
（小口会長）
ありがとうございました。それでは、県から見解をお願いします。
（清水県生活排水課長）
環境部生活排水課長の清水でございます。よろしくお願いします。それでは、座って説明させていただきます。
ただ今、お話のありました循環型社会形成推進交付金、これは浄化槽部分につきましては、今、お話があったとおり、国の財政支援につきましては、国としては限られた財源を活用して、汚水処理施設の未普及解消を加速化すべく予算措置の方針を見直ししたというふうに言っております。
これは、どういうことかと申し上げますと、既存の単独浄化槽から合併浄化槽に転換することによって生活排水の適正処理を進めることは重要ですけれども、いったん水洗になってしまいますと、なかなか、これが進まないということでございまして、新たに浄化槽本体だけでなく単独から合併にした場合は、宅内配管工事費に国で助成する新たな制度が作られました。
そのため、財源措置として未普及解消につながらない場合、例えば今まで合併浄化槽
だった家を新しくしたところに、また合併浄化槽も新しくするとか、そういった、直接処理普及率につながらないものに対しては、ちょっと見直しをしたいというような趣旨のようでございます。
県としましては、従来から県下を下水道で処理する区域、農集排で処理する区域、それから、浄化槽で処理する区域と、この三つのエリアを定めて、効果的で効率的に生活排水対策を進めてまいりまして、浄化槽による適正処理の普及、これは重要な施策だと県としては位置付けています。制度改正によりまして、浄化槽整備区域の住民の皆様の負担が増大するというようなことになると、市町村の生活排水対策を推進する上で支障になると認識しております。
これについては、引き続き国の財政支援が必要と県でも考えております。県としましても機会を捉えまして、国に必要な予算確保について要望してまいりたいと考えておりますので、市の皆さんも是非、基礎自治体として地方の声を国に届けていただければ非21

常に幸いでございます。
以上でございます。
（小口会長）
どうぞ。
（栁田佐久市長）
ありがとうございます。同じ方向という形で、全国の動きとしては５月、６月あたりに国に対しての働き掛けということを行っていく形でございます。機を捉えてということでございましたが、今後におきましても連携を取りながら共に国に対しての声を届けてまいりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
（小口会長）
ありますか。どうぞ。
（金子諏訪市長）
この議題でお願いがあるのですけれども、今回の改正の情報提供から実施までの期間が短くて、こんな募集をしておったということに加えまして、改正後の補助対象要件が複雑になったということがございます。会計検査でも明確に示せるように新築とか建て替え、増改築ごとに補助対象要件を詳細にご提示いただきたいということを併せてお願いをしたいと思います。
（小口会長）
今のことについて見解ございますか。
（清水県生活排水課長）
今、諏訪市長がおっしゃられるとおりなのです。これは我々が聞いたのも今年の１月で、急に話がございまして、これは大変だと。市町村さんの皆さんも補助の要望の実態を聞いて、その翌年の予算を組み立てているわけですので、非常に混乱したというような状況でございます。その後、担当者会議等を開かさせていただいて、Q&A 等もお示ししましたけれども、必ずしも分かるようになっていない。ご指摘のとおりでございますので、今後、会計検査等ございましてもきちんと対応できるよう進めてまいりたいと考えています。
（小口会長）
県と歩調を合わせて、国に対して継続的な提言をしていくということでございます22

けど、他にご意見ありましたらお願いします。特によろしいですか。それでは、これは共に方向が同じでございますので、継続的に連携してということで採択としてよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声）（小口会長）
ありがとうございます。
議題５ 世界を見据えたワイン生産振興に対する体制整備の強化について（小口会長）
引き続き、議題の５に入ります。
「世界を見据えたワイン生産振興に対する体制整備の強化について」審議いたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題５についてご説明いたします。
本議題は東御市からの提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、再提案の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
名実ともに NAGANO WINE が日本ワインのフラッグシップ・ブランドになるため、優秀なクローン種苗の輸入事業及び先進国の学術研究の知見に基づく検疫など、世界を視野に入れたワインの生産振興を強力に推進する体制整備を要望する。
以上でございます。
（小口会長）
提案市の東御市さんから追加説明等ありますでしょうか。
（花岡東御市長）
東御市の花岡です。１週間前にパリで開かれた世界ワインコンクールで、上田市さんのブドウで造られたメルシャンさんのシャルドネのワインが四つの金賞の一つに選ばれたということで、ワイン業界では、非常に世界最高水準にしっかりと選ばれたということのニュースが出てきています。
今、フランスの一部のワインメーカーでは、フランスでのワインの品質の保持がかな
り温暖化の中で難しいという考え方の方がいらっしゃいまして、その中で、簡単に言うとフランスで造り、３分の１フランスで売って、中国で３分の１売って、日本で３分の１売るという戦略だったら、日本で造って、３分の１を日本で売って、中国で３分の１
売って、フランスに戻してきて３分の１売ってもらえるのではないかという考え方のテ
23

ストをやりたいというようなところが出ている。北海道で実際に栽培に着手されているという状況の中で、ただ世界の最高水準のワインを造るためにはワイン用のブドウの品質が担保されないと駄目だということで、フランスからワイン用の苗を入れたいというような動きが活発化しています。そういう中で、長野県的にも長野県の非常にワイン用
ブドウの生産に適した環境を活用して、世界のトップレベルと戦えるようなワイン用の苗木を今、農水省が規制緩和の中で認めて、なおかつ、輸入したいという動きが活発化しているという状態でありますので、これに対して県のほうも支援をお願いしたいという考え方でございます。
（小口会長）
今、追加説明ありましたが、それを含めて見解がありましたらお願いします。
（小林県園芸畜産課長）
園芸畜産課長の小林安男と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
これまで県のほうでは、長期的なワイン生産振興の視点に立ちまして、ワイン用ブドウの生産振興に努めてきたところでございます。農政部のほうでは、ワイン用ブドウの作付面積が大きく増加しているという状況の中で、喫緊の課題でありますブドウ用の苗
木不足。これに対応するために平成 28 年度から新たに事業を構築いたしまして、ワイン用ブドウの苗木緊急増産、こういったことを進めてきているわけでございます。
事業ではまず、絶対量が不足しております苗木の増産に取り組みまして、業者等も増やしていく中で、平成 30 年度には県で推計しておりますブドウ苗木の年間の必要数量７万本ということで想定しておりますけれども、これを上回る 12 万本の苗木の供給体制を整えているところでございます。
また、絶対量の確保という第１ステップがクリアできたということから、今年度につきましては、良質なワイン用ブドウ苗増産支援事業、これによりまして、単に量を供給するということだけではなくて、苗木の品質向上に向けて第２ステップとしてウイルスフリー化した専用台木の生産、こういったものにも取組を進めていることとしているところでございます。
ご提案いただきました海外からのクローン苗の輸入等の対応につきましても、これまでと同様に、ワイン用ブドウの生産者、また、市町村の皆様方に加えて大学ですとか、関係する皆様方と情報交換を進め、また、課題の共有を引き続き行う中で、県としてどのような対応が取れるのかということで検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（小口会長）
24

今、県の見解が示されましたが、それを含めまして各市長さん方から更なるご提言等。どうぞ。
（宮澤安曇野市長）
ワイン用ブドウについては、私も北アルプス・安曇野ワインバレー構想ということ
で、特区を大町市さん、それから池田町さん、それぞれ広域で取り組んでいるところですが、先ほど話にも出ましたようにワイン用ブドウの栽培者の皆さんが欧州系の品
質の苗が不足をしていて、拡大できないという話を聞いております。是非、ブドウ苗の安定供給について、農政部としてもう少し積極的に取り組んでいただいて、苗不足が生じないような、そして新たな産業振興、農業振興に寄与していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
（小口会長）
今、苗不足と供給が余っているという話がありましたが、その辺を含めてお願いします。
（小林県園芸畜産課長）
苗全体の供給量については、従前よりも増産傾向、増産対策が取れたということでございますけれども、今ご指摘いただきましたように、品質ですとか苗木ですとか、そういった部分のところで生産者が求めるものとのミスマッチという部分のところがあるということは承知をしておりますので、そういったことも踏まえまして、高品質な苗木生産に引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
（小口会長）
どうぞ。
（宮澤安曇野市長）
いずれにしてもブドウの種類がたくさん出ているので、例えば、私どもの明科町、旧明科町ですが、明科天王原、これは約 10 ヘクタール開発したのですが、そこに 11 品目
植わっている。それから他の安曇野市内、二つワイナリーがあるのですけれど、もう１カ所が約８ヘクタールですが、そこには７品目が植わっている。いずれにしても良いブドウを作らなければ良いワインができないということでありますから、生産者が求める、あるいは消費者が求めるワイン造りには、安定した供給、ブドウの品種によっても違うということでありますので、現場の意見等も尊重していただいて、対応していただきた
いと思います。

25

（小口会長）他にいかがでしょうか。よろしいですか。特にないようでしたら、こちらについても
県の主要な産品としての育成がかかっておりますので、提案どおり採択するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。
議題６ 土地改良事業に係る県営事業の面積要件の緩和について（小口会長）
次に議題６に参ります。
「土地改良事業に関わる県営事業の面積要件の緩和について」を審議いたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題６についてご説明いたします。
本議題は須坂市からの提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、再提案の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
地域農業の体質強化を図るため、農業水利施設などの老朽化による施設更新に係る土地改良事業のうち、県営事業の面積要件の緩和を要望する。
以上でございます。
（小口会長）
提案市、須坂市さんからでございます。追加説明がありましたらお願いします。
（三木須坂市長）
ここに提案理由、書かれているとおりであります。農地の転用等によりまして、農地の受益面積が 200 ヘクタールを割ってきているということであります。
ご承知のとおり、土地改良事業の県営事業というのは非常に重要でありまして、農業の高齢化、農家の減少等ありますし、また、土地改良事業で県営事業が行われなくなるということになりますと、遊休農地が増えるということもあります。
県のほうでは、長野県の営業本部等を作りまして、また営業に力を入れるということでありますけれども、農産物は県の主要な産品でありますので、また、そういう面から配慮をお願いしたいということ。それから今、申し上げましたように少子高齢化ということで、農業、農村等を守るために、是非、要件の緩和等をやっていただきたいと思い26

ます。
また、農政部におかれましては、多面的機能支払い交付金制度がありますけれども、それの活用について様々な面でご支援いただいておりますことに感謝申し上げますと
ともに、これらを活用して農地等を守っていきたいと思っております。
もう一つ、団体営につきまして配慮をしていただいたということをお聞きしておりま
すけど、これにつきましても、長年の要望を受け入れていただきましてありがとうございました。県営事業の要件の緩和について、是非、お願いしたいというふうに思っております。以上です。
（小口会長）
要件緩和、再提案でございますが、他の市長さん方から、更なる提案等ありましたら
お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、見解をお願いいたします。
（所県農地整備課長）
農地整備課長の所でございます。いつもお世話になっております。手短に一言、申し上げます。県も国の補助制度を活用しておりますので、なかなか県の一存でこれを下げるということができなくて、ちょっと困っております。ただ、今、20 ヘクタールだとか
100 ヘクタール以上でできるかんがい事業も制度としてございますので、それをまた活用していただきたいということと、それから、団体営事業について補助率上げましたので、それについてご活用いただきたいということでございます。以上です。
（小口会長）
どうぞ。
（三木須坂市長）
今、お話のとおり、団体営について補助率を上げていただきありがとうございました。
今、国のほうでは、幸い土地改良事業についてだいぶ力を入れていますので、是非県としても国のほうへ要望していただければ、大変有難いと思います。今、絶好のチャンスではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
（小口会長）
その他ございますか。特によろしいでしょうか。こちらについても提案どおり、採択ということでよろしいでしょうか。

27

（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
どうもありがとうございました。
議題７ 外国籍児童・生徒に対する効果的な学習支援について（小口会長）
続きまして、議題の７でございます。「外国籍児童・生徒に対する効果的な学習支援について」審議いたします。事務局から議題を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題７についてご説明いたします。
本議題は小諸市からのご提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、新規の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
年々、増加する外国籍児童・生徒の学習支援について、実情に応じたより効果的な支援体制とするため、現行の教員加配基準及び指導方法を訪問指導型に見直しすることを要望する。
以上でございます。
（小口会長）
提案市の小諸市さんから追加説明等ありましたらお願いします。
（小泉小諸市長）
お願いします。ここにも書いてあるのですが、現在、県教委のほうでは、外国籍児童・生徒が多く在籍する学校への教員加配、１校８人というのが基準ですか、違いますか。
通級指導型という形になっています。そうすると、配置校以外の児童・生徒が指導を受けるためには、結果的には配置校への移動手段というのが必要になってくるわけでありますが、外国籍保護者は、このような移動手段を通常、免許等を持ってないということもありますので、通勤が非常に困難であると。そういった中で日本語の理解が浅く、学習支援を必要とする生徒がどんどん増えてく中で、それとともに在籍校というのも増えています。
小諸では、ここにも示したとおりなのですが、そういった中で是非訪問型指導にしていただいて、支援を必要とする児童・生徒の在籍校を本校兼務校というような形で、先生のほうが移動する形を是非取っていただきたいと。それが実情にあった支援体制ということであります。
ちなみに、小諸市においては、学校からの申請を受けて、市が委託する教員資格のあ28

る支援員を、今現在、派遣しているところでありますが、是非とも教員加配の基準の見直し、それから、訪問型指導の形にしていただくような見直しをお願いしたいということでございます。お願いいたします。
（小口会長）
こちらにつきまして県の見解をお願いいたします。
（北村県参事兼義務教育課長）
義務教育課長の北村康彦でございます。どうぞよろしくお願いします。以後、着座にて失礼いたします。
まず、１点目の教員の加配基準の見直しについてでございますが、外国籍児童・生徒支援のための教員配置につきましては、国の義務標準法に基づいて、これまで１年限りの加配、つまり都道府県の状況によって人数が変わっている、そういう加配であったものを、平成 29 年度より 10 年かけて 18 人に１人の基礎定数化を図り、安定配置に努めてはいるところでございます。それから、指導方法を訪問指導型にというようなお話しがありましたが、長野県教育委員会では、日本語能力に課題のある児童・生徒につきまして、本年度ですけれども日本語指導教室を 32 校に設置し、30 人教員を配置しております。
それから、ここにつきましては通級方式ということでございますが、今、小諸市さん
からのお話もありましたように、家庭の事情等によって日本語指導教室に通うことが困難な児童・生徒もいます。その家庭等を配慮しまして、市町村の協力を得ながら、現在１カ所ではございますが、外国籍児童・生徒のための教員を兼務をかけまして、訪問指導を始めている地区がございます。ですので、各市町村の実情につきまして教育事務所の担当主幹指導主事にご相談いただいて、より支援の仕方について検討させていただけ
ればと思います。
（小泉小諸市長）
いいですか。長野県では、多文化共生推進指針の体系に基づく事業というのがあって、この中に加配の問題であったり、日本語指導教室であったりというのがあるわけですよね。こういうとこでもうたっていますし、外国籍の子どもたちがどんどん増えてくる中で、実情に合った形での対応というのも早急にしていかないと、多文化共生ということはなかなか実現できないのかなと思いますので、是非とも実態を調査していただいて、なるべく実態に近づくような形の対応をお願いしたいというふうに思います。
（北村県参事兼義務教育課長）
そのように努めてまいりたいなというふうに思いますが、10 年かけて基礎定数化が29

進められていることから、是非、市町村におかれましても外国籍児童・生徒のより正確な把握、我々も努力しますけれども、それがあって 18 人１名の基礎定数化になります
ので、またともどもに努めさせていただければと思います。
（小口会長）
その他に他の市長さんから。長野市長さん、どうぞ。
（加藤長野市長）
今、外国籍の子どもの把握というお話がありましたが、加配もそうなのですが、外国籍の子弟については、入学するかどうかは本人次第だということをお聞きしています。
ですが、外国籍の子どもたちの把握を兼ねて、日本の習慣を知っていただくことを含めて考えますと、私は外国籍の子どもたちが来た場合には、必ず入学するというふうに長野市では進めていきたいと思っています。県においては、是非そういうこともお願いしたいと思います。
（小口会長）
どうぞ。
（金子諏訪市長）
関連なのですが、諏訪市では、平成 30 年度の実績は小学校２校で 14 名、小学校１校で５名。それから、義務教育の範疇ではないものですから未就学、平成 30 年５月現在
で把握できている学校に行ってない外国籍の子２人という数字の把握をしております。
そういう中で小諸市さんの提案には賛成なのですけれども、それ以外に、長野市長さんがおっしゃったように人材不足という状況がございます。製造業の現場でも、ベトナムですとか海外から人に来ていただきたいという、国でも入管法の改正がありました。そういう傾向の中で、就学できてない子どもというのが今現在、少ないのですけど、これから増える可能性もございます。全国的にも外国人の子弟で学校に行ってない子がたくさんいらっしゃるという報道が、つい先ほどもあったと思います。これに対して、今言ったように国内に住んでいる子どもに対して義務教育を受ける機会をしっかりと提供
できないと、日本の国としても、地域としても、来てくださる方も少なくなってしまうのではないかという心配がありますので、そうした広い視野を持って、対応を一緒に考えていただきたいと思います。
（小口会長）
その他、いかがですか。特に今の要望を受けて、見解ありますか。いいですね？それではこちらも今後、更に拡大する可能性もあるテーマでありますので、共に知恵を絞っ30

ていくということで採択としてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。そのように決します。ありがとうございました。
議題８ 特別支援教育の充実と環境整備について（小口会長）
次に第８でございます。
「特別支援教育の充実と環境整備について」審議いたします。
事務局から提案を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題８についてご説明いたします。
本議題は松本市からの提案でございまして、現行制度の改善または拡充を求めるもの、再提案の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
インクルーシブな教育の推進のため、松本養護学校の市街地移転、及び公立小中学校
等への特別支援学校の分教室の積極的な設置を要望する。
以上でございます。
（小口会長）
提案市、松本市さんでありますが、松本市長から補足説明ございますでしょうか。
（菅谷松本市長）
これは、昨年８月にもお願いしておりまして、再提案ですから特に補足説明、追加することはないのですけれども、ご承知のように日本において今、少子化によって普通の全児童の生徒数というのが小中学校では減少しつつあります。ところが逆に特別支援を必要とする子どもが増えているという状況でありますから相当、真剣に考えないといけない。各市長さん方も今後、そういう問題ぶつかると思います。ただ、過日の新聞報道を読みますと、２月の県議会の一般質問におきまして、私と同様の要望がありまして、
そのときの県からの答弁といたしましては、本年度、特別支援学校の在り方に関する基
本方針検討委員会を立ち上げるということとして、その中で審議していきたいというお答えがありましたので、県の教育委員会の前向きな姿勢に大いに期待しておりますし、できるだけ早い段階での方針決定を重ねてお願い申し上げます。以上でございます。
（小口会長）
31

今の追加説明、良い方向に行くのではないかと期待を込めての話かと思いますが、それを含めて見解をお願いします。
（坪井県特別支援教育課長）
県教育委員会特別支援教育課長の坪井と申します。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
今、松本市長さんからのお話をちょっと詳しく説明させていただきまして、回答とさせていだたきたいと思います。特別支援学校につきましては、一人一人の子どもの可能性を最大限伸ばす学校と、インクルーシブな社会をリードする学校の実現を目指しまして今年度、特別支援学校改革事業に着手するということとしております。
特別支援学校の改革につきましては、教育課程、ソフトでございますけれども、これと施設整備、ハードの両面の改革が必要ということでありまして、特別支援学校に求める教育と、これに必要な施設についての基本方針を来年度までに策定することとしております。この基本方針の策定では、これまで遠距離通学者の負担軽減を目的に特別支援学校の遠隔地に設置してまいりました分教室の在り方につきましても検討する予定でございます。
また、老朽化、環境改善のため、早急な対応が必要な松本養護学校、若槻養護学校につきましては、本年度、検討委員会を立ち上げまして、抜本的改善に向けた検討を行う
こととしております。これらの検討に当たりましては、保護者、地域の皆様、支援機関などの声を幅広く、丁寧にお聞きしながら関係の市町村の皆さん等々とも、連携を密にしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
（小口会長）
県の見解が今、示されましたが、こちらにつきまして質問、ご意見等ありましたらお願いします。ありますか、どうぞ。
（小泉小諸市長）
小諸には、佐久地区も対象になっている小諸養護学校があります。状況は松本市さんとはちょっと違うので、私、改革、検討がなされるという話なのでお願いをしたいと思っています。自力通学という部分で、小諸養護学校の場合は、鉄道以外の公共交通しか選択肢がないという中で、特に家庭の送迎に頼る部分が大きい。スクールバスも運行されているのですが、運行範囲の拡大や、寄宿舎もあるのですが、定員は 30 人ですので、これの定員の拡大ということの検討を併せてしていただくと大変、有難いかなと思います。以上です。

32

（牛越大町市長）
私どもの大町・北安曇地区では、ちょうどその地区の一番南側の安曇野市に隣接して立地している安曇養護学校に、大町市内から 26 人通学しているのですが、一番の課題
はスクールバスです。南北に長い地域ですから、大町市から直行すれば 30 分の距離なのですが、白馬までぐるっと回る系統のスクールバスで、１時間以上、子どもたちが乗っているのです。体力的にも精神的にも本当に非常に厳しい環境の中で、PTA から毎年のようにスクールバスのルートの改善、あるいは、便数を増やすことなども要望されておりますし、場合によっては市内の小中学校、あるいは、高校の空き教室などを利用して、分教室を設置していただきたいという強い要望も、毎年、出されております。どうぞ、この点についても併せてご検討いただければと思います。
（小口会長）
今の要求についてよろしいでしょうか。その他にございますか。
（宮澤安曇野市長）
ちょっと要望です。
（小口会長）
安曇野市さん。
（宮澤安曇野市長）
今、大町市長さんのほうから話がございましたように、安曇野市からも安曇野養護学校に通う生徒が結構増えております。その中で、私ども普通教室を活用して、交流をしているわけですが、原籍校と副学籍の学校との交流の上で、副学籍校の学級担任が１人で指導しているというケースがほとんどということで、原籍校との交流等についてもう
少し連携を深めるために人員の補強というか、確保してほしいという要望が教育委員会
から出されているのですが、この辺の捉え方はどのように考えておりましょうか。
（坪井県特別支援教育課長）
副学籍の関係も大事ですけれども、そういったところで適切な指導が確保されるということは非常に大事な問題でございます。そういった点につきましても、今、当方でも大きな改正をしまして、それを検討してまいりますので、今日の安曇野市長さんのご意
見を踏まえまして、私どもも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（宮澤安曇野市長）
33

検討していただけるということで良いですか。
（坪井県特別支援教育課長）
検討いたします。お願いいたします。
（小口会長）
他にございますか。特にないようでございますのでこのとおり、採択してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。
議題９ 国民健康保険への国の財政支援の拡充について（小口会長）
続きまして、議題９に移ります。「国民健康保険への国の財政支援の拡充について」審議いたします。事務局から提案議題を説明してください。
（前島事務局次長）
かしこまりました。議題９についてご説明いたします。
本議題は伊那市からの提案でございまして、特に市町村での財政支援策を求めるもの、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
国民健康保険について、国の財政支援の継続実施と国庫負担割合の引き上げなど国保
財政基盤拡充のための支援強化を要望する。
以上でございます。
（小口会長）
こちらにつきまして追加説明がありましたら、提案市の伊那市さんからお願いしたいと思います。どうぞ。
（白鳥伊那市長）
県の国保関係について、国また支払基金から入ってくる交付の額によって、納付額が左右されるわけでありまして、今後、納付金が増加することによって被保険者の保険の負担が増額になるということを心配しております。財政支援の継続的な実施と、それから国の負担割合、今、41 ですけれど、これを引き上げてほしいということの要望であり34ます。
（小口会長）
今、追加説明がございました。こちらにつきまして県の見解をお願いいたします。
（油井県国民健康保険室長）
国民健康保険室長の油井と申します。どうぞよろしくお願いします。
はじめに、昨年４月に新国保制度が始まりまして、県も国保の保険者になりましたけ
れども、曲がりなりにも今日を迎えられましたのは、ひとえに首長様、市町村職員の皆様のおかげです。本当に厚く御礼を申し上げます。それでは、着座にて失礼いたします。
今、お話がございましたとおり、現在、新国保制度になりましたけれども、国保につきましては、加入者に高齢者や低所得者が多く、医療費が高いという構造的な課題の解決には至っていないと認識しております。引き続き、国は地方の意見を聞きながら国保制度の改革を続けて、財政の安定的な運営を図るようにすべきものと考えております。
また、県でも先ほどお話がありましたように、以前から独自に国に定率負担の引き上げの要望を行っておりますし、また、知事会のほうでも 3,400 億円の財政支援を確実に行うよう要望しているところであります。引き続き、様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えています。
また、ちょっと関連しまして、国保料の統一の関係の件でございますが現在、国保運
営方針におきまして統一に向けたロードマップを策定することになっております。この
ロードマップの策定に向け、国保料統一への課題に関し、実務に当たる市町村職員のご参加を頂戴してワーキンググループを設置して、議論や検討を進めてまいりますので、お力をお貸しいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。以上です。
（小口会長）
こちらは国の政策にまつわるテーマでありますので、特に県と協力しながら国に対して、更なるベースの確実な担保を要請していくべきだと思います。
他にご提言等ありましたらお願いします。特によろしいでしょうか。これは恐らく全市の共通テーマでございましょうから、共に実施していくということで採択としてよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。以上で各市からの提案は一応、終了でございます。

35

Ⅱ 副市長・総務担当部長会議送付議題（小口会長）
続きまして、副市長・総務担当部長会議からの提出議題でございますが、現行制度の改善または拡充を求めるものが 15 件、新たな施策の要望または提案を求めるものが４件、特に市町村への財政支援策等を求めるものが３件、その他１件の計 23 件となっております。
これらの議題につきましては、既に副市長・総務担当部長会議での議論を経ておりま
すので、その中で特に県に直接関係するところの５議題について１件ずつ審議し、その他の 18 議題につきましては一括審議といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」。の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。それでは、そのように進めることといたします。
まず、県に対する要望でありますところの議題は、議題目次の番号順に３番、４番、12 番、16 番、19 番の計５件となります。順次、審議いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
また、採択いただきました議題につきましては、来る５月 16、17 日に富山県氷見市で開催されます予定の第 174 回副市長・総務担当部長会議に提出し、全国市長会への要望として提出してまいりますので、よろしくご了承をお願い申し上げます。
議題３

小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について（小口会長）
それでは早速、県に直接関係ある議題の審議に入ります。
まず、はじめに議題３番、「小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」審議いたします。提案市、長野市でございます。特に長野市長から追加がありましたらお願いいたします。
（加藤長野市長）
これは、かねてからお願いしているところでございますけど、県補助は 13 年間、据
え置きのままということでございますが、各市町村におきましては、中学生まで通院も対象としておるわけでございます。できれば現在、県では就学前となっていますが、非
常に各市町村の負担も大きくなってございます。是非、県におきましても、せめて小学生ぐらいまでは引き上げていただきたいと思っています。

36

（小口会長）これは駒ヶ根市さんからも提案いただいておりますので、もし、ありましたらお願いします。
（杉本駒ヶ根市長）
長年、お願いしてきております。過日、北信越の市長会のときに、このことが議題になったときに、確か北信越の他の県が「県が主導的になって、全市町村、同じ基準でやっていますよ」と言われたので、えっ、て、びっくりして帰ってきました。是非、県も長野県内の子どもたちが県内で差があるということではなく、県内どこにいても同じ制度を受けられるように、もう少しこの際、大胆な方向転換をしていただいて、子育てするなら長野県となるような施策を、是非、作っていっていただきたいと思っています。
結構、他の県を調べていただければ、県全部で子育てのために県が主導的に取り組んでいるということを聞けましたので、是非、前向きにお願いをしたいと思っております。
（小口会長）
それでは、県の見解をお願いします。
（永原県健康福祉政策課長）
健康福祉政策課長の永原龍一と申します。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
ご要望のお話につきましては、市長会の社会環境部会をはじめ、様々な機会にご意見を伺っておりますので、その中身については十分承知しております。なお、都道府県の助成状況について一つだけ申し上げますと、長野県と同じ就学前というところが、通院の場合、25 道府県ということで、これが最多となっております。
本県の場合は、昨年８月から子どもの医療費の現物給付方式を導入いたしましたので、
まずは、この方式に伴う受給者の受給動向の推移や事務的経費の動向など、国保の減額
調整措置額を含めた事業全体の推移について注視してまいりたいと思います。同時にまた、国に対してもしっかりと要望していきたいと考えています。以上でございます。
（小口会長）
今の回答を受けて、ご提言ありましたらお願いいたします。よろしいですか。こちらについては誰しも希望していると思いますが、なかなか県の懐もある程度、知っていら
っしゃる中で、無謀な要求はしたくない市長さんばかりでございますので、そういうことでよろしいですか。それでは、採択するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）
37

（小口会長）これからも努力をお願いいたします。ありがとうございました。
議題４ 小児初期救急医療体制整備事業補助金の増額及び制度の充実強化について（小口会長）
続いて、議題の４に移ります。「小児初期救急医療体制整備事業補助金の増額及び制度の充実強化について」審議いたします。
提案市の大町市長さんのほうで追加発言がありましたらお願いします。
（牛越大町市長）
一番、下の現況及び課題のところに表にまとめておきました。
平成 29 年の決算の数字で見ますと、県から基準額 280 万円余について２分の１、128万円の補助を頂いていますから、総事業費 1,700 万に対しては、率が７パーセントぐら
いです。県においてもずっとご尽力いただいていることは分かるのですが、診療収入がほとんどない中で、実質補助率が減っていることもあって、まず、基準額の改善をお願いしたい。そして、幸せ信州を目指していく上では、子育て、先ほどお話が出ましたよ
うに子育てするなら長野県という安心安全のきちっと原点となる施策について、是非、ご配慮いただきたい、改善をお願いしたいというところでございます。以上です。
（小口会長）
更なる基準額の見直し等を含めたトータルコストの低減を共にお願いしたいという提案でございますが、ご質問に対して見解がありましたらお願いします。
（徳本県衛生技監兼保健・疾病対策課長）
保健・疾病対策課長の徳本史郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
ただ今、お話のありました本補助金の交付対象でございます、小児の休日夜間急患セ
ンターを含めまして、初期救急につきましては、平成 10 年度に税源移譲が行われ、市町村において実施されているところでございます。
小児救急患者は、軽症であるケースが多いことから、二次救急医療機関の負担軽減等の観点から、我々としては県で平成 16 年度から県単独事業として補助制度を創設した
ところでございます。
勤務医と開業医の当番制による運営する休日夜間急患センターの支援の必要性については、我々も十分に理解をしているところでございますけど、厳しい財政状況の中、限られた予算の範囲内で実施していくことについてご理解いただければと思っており38

ます。なお、このような状況の改善に向けましては、我々としても課題であると思っておりまして、県からは衛生部長会などを通じまして小児救急の財政支援の改善に向けて国へ要望しているところでございます。皆様方におかれましても、こういった動きに対してもご支援いただけたらと思います。
また、先ほど大町市長からお話ありましたように、安心安全という観点から県では、小児救急の電話相談事業、いわゆる♯8000 を実施しておりますが、こちらにつきまして平成 31 年度４月から相談時間を延長いたしまして、深夜帯においても電話相談できるような体制を整備しておるところでございます。
本事業による適切な受療行動の促進ということは、休日夜間急患センターの負担軽減に資するものでございます。住民の皆さんへの一層の周知にご協力いただければと思います。
当方からは以上でございます。
（小口会長）
今の回答に受けまして、どうぞ。
（牛越大町市長）
実務的なことですが、二次医療圏ごとにやっている中で、私どもは広域連合でやっているのですが、その際に予算の計上の仕方として、当初予算にもちろん事業費は計上してスタートするのですが、県の補助金については、従来は当初予算に計上しないでほしいという要請があって、今は必ずしもそうではないようなのですが、うちではまだ当初予算に県の補助は、予算計上を避けているのです。内示、あるいは採択があった年度末にようやく収入計上するというような。現在は、そういうような制約はないという理解でよろしいでしょうか。
（徳本県衛生技監兼保健・疾病対策課長）
失礼いたしました。今、市長からご指摘のような制約はないということでございます。
（小口会長）
その他の市長さん方から意見ございますか。よろしいですか。なければ、こちらの議案につきましても提案どおり、採択するということで決してよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。
39

議題 12

長野県新規就農里親制度の充実について（小口会長）
続きまして、議題の 12 番にいきます。
「長野県新規就農里親制度の充実について」審
議いたします。提案市の須坂市長さんのほうで追加発言ございますか。
（三木須坂市長）
特にございません。
（小口会長）
よろしいですか。
（三木須坂市長）
はい。
（小口会長）
それでは、県からの見解をお願いいたします。
（有賀県農村振興課長）
農村振興課長の有賀芳郎と申します。よろしくお願いいたします。着座で説明させていただきます。
新規就農里親制度につきましては、平成 15 年から新規就農者を積極的に支援する農業者を里親として、公募・登録して、里親の元で原則２年間の研修を行う制度であります。これまでに約 550 人の研修生が参加していただきまして、就業者数 410 人ということで就業率 75 パーセントと非常に比較的、就業率の高い制度となっております。しかしながら、研修生の方々からの一層の研修内容の充実ということも求められております。
研修の質的向上を図っていく必要があるというふうに考えております。現在、県では農業簿記などの財務管理や土作り等をテーマといたしまして、農業改良普及センターが青
年農業者を対象に各地域で講座を開いております。
また、県下の農業関係者を対象にしました作物別の生産振興にかかる研修会等も開催しているところです。これらの講座に里親研修生が受講できる体制を整えるなど、来年度に向けて研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
現在、農業大学校のカリキュラムの中に入れることも含めまして、大学校のほうとも打ち合わせを行っているところでございます。引き続き、里親研修制度の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

40

（小口会長）ただ今の見解を含めまして、他の市長様方から質問、ご意見等ありましたらお願いいたします。
よろしいですか。人数的にはかなりの成果を上げているようでございます。ありがとうございます。
議題 16

自分の望む人生の最終段階における医療・ケアについての意思表明の取組の普及について（小口会長）
次に議題 16 番です。
「自分の望む人生の最終段階における医療・ケアについての意思表明の取組の普及について」審議します。
提案市は須坂市さんでございますが、須坂市長さんから追加発言等ございますか。
（三木須坂市長）というのは、ここに書いてあるとおりでございまして、人生の最後を迎えるに当たって医療とケアについて意思表明をする機会というのを、できれば全県でこういう取組をしてもらえれば良いなというふうに思っております。よろしくお願いします。
（小口会長）
それでは、県の見解をお願いいたします。
（牧県医療推進課長）
医療推進課長の牧弘志といいます。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
このことにつきましては、厚生労働省のガイドラインにおきましてアドバンス・ケア・
プランニングの必要性が示されているところでございますけれども、昨年 11 月にはこの愛称を「人生会議」というふうに決定いたしまして、普及に取り組んでおります。
県ではこうしたことを踏まえまして、松本市医師会が中心となって取り組んでおりま
す、地域での説明会や事前指示書の作成を支援しておりますが、昨年は一般市民を対象に初めてシンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムでは、事前指示書の記載項目の説明を行いまして、実際に記入していただくなどのワークショップを行ったところでございます。また、広く普及していくには、
医師、看護師などの医療関係者をはじめ、介護関係者の理解を深めることが重要である
ことから、関係者に対しまして県でセミナーを開催いたしまして、松本市医師会が実際に取り組んでいる医療機関の事例を紹介するところでございます。
今後もこのような取組を継続して行いまして、県民に広く普及を図ってまいりたいと41

いうふうに考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
今、県のほうから見解が示されました。こちらを含めまして他に質問、ご意見ありましたらお願いいたします。特によろしいでしょうか。更に、今後、このような動きが加速されてくると承知いたしますので、是非、県のほうも引き続きの展開よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議題 19

カラス等によるフン害等に対する広域的な取組の推進について（小口会長）
それでは、次に参ります。議題は 19 番です。
「カラス等によるフン害等に対する広域的な取組の推進について」審議いたします。
提案市は長野市でございますが、長野市長さんから追加発言ございますか。
（加藤長野市長）
日々、カラスが非常に増えておるわけでございまして、市民の皆さんにもご協力をいただいて黄色いカラス除けネットをしっかり掛けています。しかし、カラスのフン被害、また、食い散らかしを含めてあちこちで被害が出ておるところでございます。
ただ、いくら追い払っても行動範囲が非常に広いということもございますので、県のほうでもカラスのおりの設置に対する運用制度の創設、また、捕獲に対する補助金の拡
大等、是非、財政支援等をお願いしたいと思います。以上でございます。
（小口会長）
今、追加説明あったとおりでございます。県の見解をお願いします。
（清水県鳥獣対策・ジビエ振興室長）
鳥獣対策・ジビエ振興室長の清水と申します。よろしくお願いいたします。着座で失礼いたします。
カラスの対策の推進についてご要望いただきました。まず、カラスがたくさん群れている集団ねぐらを形成するということは、余剰の個体が多いということで、それの最大の原因は、その地域に生息できる数の限度を超えて余分の食べ物があるということでございます。
カラスは、冬の間の食べ物がなければ自然に淘汰されるのですけれども、この冬の食べ物があることによって、カラスだと淘汰がなければ２倍、ムクドリは１年で５倍に増えてしまいます。それで餌になってしまっているのが何かと言いますと、果樹園の廃果42

ですとか家畜の飼料、それからたい肥、生ごみ、そういうものがございます。長野市さんでご要望いただきましたとおり、カラスについては集団ねぐらから餌場まで行動圏が20 キロぐらいに及びます。ですので、一つの市町村の中にとどまらない。まさに広域的な課題でございますので、その辺については県の各地域振興局の中に野生鳥獣被害対策
チームがございますが、そこが中心になって、市町村の農林担当、それから、生活環境の担当、JA ですとか、あるいは電力会社、そういった関係機関が連携するために必要な情報を取りまとめて提供することによりまして、広域的に連携した対策の中心になって取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、農家だとか野鳥に詳しい方からいろいろ聞き取ることによって、マッピングができます。マップを皆さんで共有することによって広域で同時に同じ考え方を持ち、餌場をなくすだとか、そういう対策が可能になりますので、私も松本平で経験しておりますけれども、そのような中心で県は働いてまいりたいと思います。そして、補助の関係については、いろいろ状況を見ながら検討してまいりたいと思います。説明は以上でございます。
（小口会長）
今、県の見解が示されました。カラスについては、本当に恐らく県内、あらゆる自治体で苦労している実態なのかと思いますが、今の県の回答を含めて質問、ご意見ありましたらお願いいたします。よろしいですか。こちらについても共通認識かと思いますので、採択するということで決してよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。以上で、県に直接関係する５
議題の審議は終了いたします。
先ほど申し上げましたように、それ以外の 18 議題について一括審議を行いたいと思います。特にこの 18 議題について、ご意見等ある方の挙手をお願いいたします。特によろしいでしょうか。既に副市長会議等で審議されておりますので、よろしくご理解賜
りたいと思います。県から何か追加の報告等ありましたらお願いいたします。
（「特にございません。
」の声あり）（小口会長）
よろしいですか。それでは、提案のとおり採択するということでご異議ございません
でしょうか。

43

（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。そのように扱うことと決します。
以上で、副市長・総務担当部長会議送付議題の審議を終了いたします。どうもありがとうございました。
今、採択いただきました各議題のうち直接、県に要望するものと５月 16 日、17 日同日、氷見市で開催されますところの北信越市長会総会で提案するものの調整につきましては、市長会事務局で行いますので、対応は会長に一任していただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。そのように取扱うこととします。
（「異議なし。
」の声あり）
Ⅲ 事務局提出議題
１ 協議事項（小口会長）
続いて、事務局の提出議題に移ります。
まず、はじめに１番の協議事項の「（１）長野県市長会役員の選挙及び長野県市長会
相談役の委嘱について」議題といたします。事務局長から説明をお願いします。
（青木事務局長）
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、お手元の資料の２-１をご覧いただきたいと思います。
市長会の役員につきましては、本年が改選期となってございます。そこにございます
会則の第５条の規定によりまして、市長会の役員は会長・副会長各１名と理事４名、監事２名を総会において選挙することとされておりまして、任期は２年となっています。
なお、正副会長につきましては、２ページ裏面にございますとおり、昭和 54 年の申し合わせによりまして東北信ブロック、中南信ブロックから交互にお願いをしているものでございます。これによりますと、今回は、東北信ブロックから会長を、中南信ブロックから副会長を選出いただくことになります。また、顧問、相談役につきましては、
会則の９条の規定によりまして総会の議決を経て会長が委嘱することとなってござい44ます。慣例により会長経験者を相談役に委嘱しているところでございます。
まず、説明は以上でございます。
（小口会長）
今までの原則ルールについて概要を説明申し上げました。それを受けた上で、長野県市長会役員の選挙並びに長野県市長会相談役の委嘱でございますが、どのようにお諮りしたらよろしいか、意見がございましたらお願いいたします。特に意見がないようでございましたら、事前に役員会で了解いただいておりますところの事務局案がございます。
こちらについてお配りしてよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
それでは、配布してください。
ただ今、資料２-２ということで事務局案をお示しいたしました。こちらにつきまして質問、ご意見がございましたらお願いいたします。追加説明があります。どうぞ。
（青木事務局長）
それでは、ご覧いただいていますとおりでございますが、ご説明させていただきます。
会長には加藤長野市長様、副会長には牛越大町市長様。それぞれの理事、それぞれの部
会長を兼ねていだたくわけでございますが、牧野飯田市長さん、今井岡谷市長さん、花岡東御市長さん、栁田佐久市長さん。監事には杉本駒ヶ根市長さんと、足立飯山市長さんにお願いをするものでございます。また、相談役につきましては菅谷松本市長さん、
三木須坂市長さん、小口塩尻市長さんにお願いするものでございます。以上でございます。
（小口会長）
今、2019、20 年度の役員名簿案について説明がございました。この事務局案について、承認いただけます方の拍手でお願いいたします。
(拍手)（小口会長）
ありがとうございました。それでは、資料２の原案どおり、案を取っていただいて、次期２年間の役員の選出をさせていただきたいと思います。
それでは、選出された市長さんを代表しまして、新会長であられますところの加藤長45

野市長さんからご挨拶をお願いいたします。
（加藤長野市長）
新役員を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
ただ今、歴史と伝統あります、県の市長会の会長、副会長、役員を任命されて本当にありがとうございます。もとより私も浅学非才な会長でございます。しかし、牛越市長
さんがいらっしゃることでございますので、安心しておるところでございます。是非、よろしくご指導をお願いしたいと思っています。
また、事務局も青木事務局長以下、しっかりとしており頼りにしていますのでよろし
くお願いしたいと思います。
私はこの市長会というのは、ある意味では圧力団体というふうに思っています。一致団結して、県のほうへの圧力、そしてまた団結して、国のほうにしっかり地方の声を届
けると、こういうふうにすることでございます。
そういう意味では、人間関係が一番大事だと思いますので、是非一丸となって進めて
まいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、町村会とも連携も取りながら進めていきたいと思いますので、是非皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
一つだけお願いしたいことは、いつもお会いしている皆さんでございますので、公式の場は別でございますが、ここでお会いするときには市長さんと言うのはやめていただ
いて、是非、名前で呼んでいただければ、もう少し親しくなれるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（小口会長）
どうもありがとうございました。
続きまして、「（２）長野県市長会の部会指定について」でございますが、こちらにつきましても事務局案をお配りしてよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
それでは、配布の後に説明をお願いします。
（青木事務局長）
それでは、ただ今から事務局案を配布申し上げます。
ただ今、申し上げましたが 3-2 をご覧いただきたいと思います。まず裏面でございますけれども、長野県の市長会部会の所属の関係で、これまでの３期のものを含めてここ46

に記載をさせていただいているところでございます。
ご覧いただきますように、これまで３期に渡ってできるだけかぶらないようにということでご指定をさせていただいているものでございますが、一部、どうしてもやむを得ず重複する部分がございます。ご容赦を賜りたいというふうに思います。
１ページのほうにお戻りをいただきまして、記載のとおりの、それぞれの四つの部会
でございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。説明は以上でございます。
（小口会長）
ただ今の事務局案をお配りいたしましたが、それにつきまして承認いただけます方の拍手でお願いいたします。
(拍手)（小口会長）
ありがとうございます。そのように原案どおり、決することといたします。
続きまして「（３）長野県市長会から選出する各種団体等の役職について」議題といたします。こちらについても事務局案が既にありますので、お配りしてよろしいでしょうか。
（「異議なし。
」の声あり）（小口会長）
それでは、お願いします。
（青木事務局長）
それでは、ただ今、案をお配りさせていただきました、資料の 4-2 のほうで説明を申し上げたいと思います。この根拠となります考え方としましては、事前に配布をさせていただいた資料の 4-1 にございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、全国市長会関係でございます。全国市長会関係相談役に三木須坂市長様。それから、副会長に加藤長野市長様。理事に杉本駒ヶ根市長様。それから、評議員４名の方でございます。今井岡谷市長、花岡東御市長、土屋上田市長。これは６月のところになりますので、茅野市長さんは（新任）とさせていただいてございます。
あと、政策推進委員会、防災対策の特別委員会の関係につきましては、それぞれ加藤長野市長さんにお願いを申し上げます。それから、北信越の市長会の常任委員も加藤長
野市長さんです。中部圏の関係でございますが、任期が途中でございますが平成 31 年
８月 31 日までということで以後、富山県に引き継ぎをさせていただきますが、これま
47

での間、加藤長野市長さん。
それから、大きな２番でございます。長野県市町村振興協会の関係につきましては、理事長に加藤長野市長さん、監事に足立飯山市長さん。評議員２名に牛越大町市長さんと牧野飯田市長さんです。３番目の長野県市町村自治振興組合でございますが、副管理者に加藤長野市長さん、監査員に牧野飯田市長さん、議員に大町市の牛越市長さん他、
それからそれぞれの理事の市長さん方でございます。裏面でございます、４番目でございます、長野県市町村職員研修センターの会長に加藤長野市長さん、監事に足立飯山市
長さん。
５番目の長野県後期高齢者医療広域連合につきましては、前回の２月の定例会におきまして、広域連合長を加藤長野市長さんにお決めをいただいております。その他ということで、副広域連合長に牛越大町市長さんと今井岡谷市長さん。それから、議会議員に
牧野飯田市長さん、花岡東御市長さん、栁田佐久市長さん。県と市町村等の総合教育懇
談会につきましては、正副会長ございます、加藤長野市長さんと牛越大町市長さん。
以下、総務文教部会ということで部会関係でございますが、先ほどお認めをいただきましたところの所属の部会によりまして検討させていただくものでございまして、長野
県交通安全対策会議につきましては岡田千曲市長さん。長野県学校保健会につきましては、宮澤安曇野市長さん。この理事ということでございますが、副会長さん含みということでご理解いただきたいと思います。
次に８番の社会環境部会関係でございますが、長野県医療審議会と長野県地域医療対策協議会にそれぞれ今井岡谷市長さん。長野県社会福祉審議会と長野県介護保険審査会に、それぞれ土屋上田市長さん。
それから、長野県県・市町村国保運営連絡会議。これは社会環境部会全員の５名の市長さんにお願いするものでございます。それから、次に３ページでございます。長野県
がん対策推進協議会に金子諏訪市長さん、長野県災害・救急医療体制検討協議会に土屋
上田市長さん、長野県環境審議会に金子諏訪市長さん。
続きまして経済部会でございますが、長野県農業信用基金協会の理事に小泉小諸市長さん。
最後に、10 番の危機管理建設部会関係でございますが、長野県公共事業監視委員会に関しましては、栁田佐久市長さん。長野県都市計画審議会、これにつきましては法律上、任期に空白が許されないことから５月 31 日までということの大変、短い期間でございますが、杉本駒ヶ根市長さん。それから、長野県景観審議会につきましては池田中
野市長さん。長野県水防協議会につきましては、杉本駒ヶ根市長さん。長野県防災会議と長野県国民保護協議会につきましては、池田中野市長さん。それから、道路整備促進
期成同盟会全国協議会につきましては杉本駒ヶ根市長さんに、それぞれお願いを申し上
げたいということでございます。
なお、以上、申し上げました各種団体等の役職の選出に当たりましては、これまでの48

選出経過等を参考にしつつ、正副会長さんや部会長さんに集中することのないよう所管
部会員の市長さん方にその任務を担っていただくことで、選任、推薦をしてまいりたいと考えるものでございます。
また、６月の定例会に更に推薦を必要とするものの予定がございますので、今後とも分担して対応していただきますことにつきまして、市長の皆さん方の何分のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
これまでですと、推薦依頼文の写し等を添付をさせていただいておりましたが、紙の使用量の削減を図る観点から市長会のホームページに写しを掲載し、この後、ご確認をいただくことで何とぞ、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただくものでございます。以上でございます。
（小口会長）
ただ今、多岐にわたる役職について説明があったとおりでございます。こちらにつきまして質問、ご意見ありましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）（小口会長）
特にないようでございますので事務局案のとおり、決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（小口会長）
ありがとうございます。そのように決します。それぞれの市長さん方においては、よろしくお願い申し上げます。
次に「（４）第 174 回北信越市長会総会について」アとイを一括、事務局から説明してください。
（青木事務局長）
それでは、続きまして資料の５、資料の６に基づきまして、第 174 回の北信越市長会
総会の日程等についてご説明をさせていただきます。
まず、資料の５でございます。開催日は５月 16 日から 17 日、富山県の氷見市において開催されるものでございます。会議日程はご覧いただきますとおりでございますが、総会の会場はふれあいスポーツセンターという場所でございます。なお、宿泊の予定、
それから、意見交換会の予定でございますけれども、２ページでございます。下段にございます意見交換会が氷見温泉郷くつろぎの宿 うみあかりという場所でございますが、
49この施設が宿泊の施設でもございますので、長野県の場合は移動がないということでご理解いただきたいと思います。なお、総会の会場と宿泊施設にちょっと距離がありますので、翌日に向けましてはバスでご移動いただくことになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
資料の６につきましては、総会におきます分科会の所属の案でございます。これにつきましては、裏面にございますように、これまでの経過を踏まえまして機械的に分科会の所属を定めさせていただいたものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
なお、議題等の関係で、もし所属の変更を希望される場合には、来週 22 日、月曜日までに事務局のほうまでご連絡を頂戴できればと思っております。よろしくお願いいたします。また、資料等はございませんが、秋に開催されます第 175 回の総会でございま
すが、10 月 10 日木曜日、11 日金曜日の日程で、新潟県十日町市にて開催されることになってございます。あらかじめ、ご予定をお願いしたいというふうに思います。説明は以上でございます。
（小口会長）
それでは、ただ今、説明のありました第 174 回北信越市長会総会について承認いただ
く方の拍手をいただきたいと思います。
(拍手)（小口会長）
よろしくお願い申し上げます。
２ 報告事項（小口会長）
次に、報告事項に入りますが、（１）次期長野県市長会定例会について、並びに第 145回長野県市長会総会について一括して事務局長から説明をしてください。
（青木事務局長）
資料につきましては特にございませんが、本体資料の 47 ページに若干、記載をさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次期の長野県市長会定例会でございますが、６月 11 日火曜日、東京でございます。
都市センターホテル５階で開催を予定しております。午後３時 30 分の予定でございます。恒例によりまして、講師の先生の方をお願いしてございますが、総務省の自治財政局調整課長の福田課長にお願いをさせていただいているところでございます。それから、
50

（２）にございます第 145 回長野県市長会総会でございますが、８月 22 日に上田市で開催の予定でございます。上田市さんには大変、お世話になりますけれども、どうぞよ
ろしくお願いを申し上げます。説明は以上でございます。
（小口会長）
事務局長の説明に質問がありましたらお願いいたします。よろしいですか。それでは、そのように含み置き願いたいと思います。以上で、報告事項を終了いたします。
３ その他（小口会長）
次に３番、その他の議題といたします。
「平成 31 年度公益財団法人長野県市町村振興
協会事業計画及び予算等について」事務局長から説明をお願いします。
（青木事務局長）
大変、時間も押してございますので、私のほうからは簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。資料の 7-1、7-2 でございます。7-1 につきましては、大変恐縮でございますが、ご説明申し上げませんので、後ほどご覧を賜りたいというふうに思います。
資料の 7-2 につきましては、平成 31 年度の地域活動助成事業の関係でございます。今年度、予算枠１億 8,000 万円でございますが、実は４月 15 日付で内示と言いますか、
今年度の分の内示をご連絡申し上げているところでございます。下のほうの欄のところをご覧いただきますと、平成 31 年度の申請状況ございますが、その振興協会の当初分ということでございまして、採択の欄 107 件、１億 7,870 万円を第一次分として採択をさせていただいたところでございます。
この後、追加採択ができるように差金等の活用を考えてございますので、各市におかれましては、適正な事業執行のほうを重ねてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、サマージャンボの関係につきましては大変、売り上げが低下傾向であることは、これまでも申し上げてきたところでございます。昨年の 10 月頃から全国でインターネット販売というものが開始をされてきてございます。これらも含めまして、サマージャンボの売り上げにつきまして、どうか各市におきましてご協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。説明は以上でございます。大変、失礼ですが、よろしくお願い申し上げます。
（小口会長）
ただ今の事務局長の説明に質問、ご意見ございますか。
（「なし」の声あり）
51

（小口会長）ないですね。ありがとうございます。それでは取りあえず、その他まで終了いたしま
した。ちょうど時間どおりで良いですね。ここで 10 分間、休憩といたします。再開を
15 時 35 分とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ご協力ありがとうございました。
（休 憩）Ⅲ 県からの施策説明（小口会長）
全員お揃いになりましたので、これから会議を再開させていただきます。ここからは、
県の施策説明の時間となります。本日の説明項目につきましては、あらかじめ各市から希望のありました項目に加えまして、県から要望のありました項目を加えて、計６項目の説明をしていただくこととなっております。なお、その後、阿部知事さんとの懇談がありますので、それぞれ説明いただいて議論を深めてまいりたいと考える次第でございます。
また、今、申し上げました６項目以外にも、長野県から、説明内容の資料のみ配布のテーマもございますので、各市長におかれましては取り計らいお願い申し上げます。
それでは、（１）に入ります。まず、はじめに、増田県民文化部長さんからお願いいたします。
（増田県県民文化部長）
ご紹介を頂戴いたしました、県民文化部長の増田隆志と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
この４月からこの職務に当たることになりました。３月までは木曽地域振興局におりまして、木曽には残念ながら総会のメンバーの方はいらっしゃらなかったのですけれども、すべからく県の仕事は市町村さんと一緒に仕事をさせていただいて、一緒になって、いかにこう、地域の役に立つかということを実感させていただいております。県民文化部の主要業務を見ると、特に地域の皆さんと一緒に仕事をさせていただくことばかりだと感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お時間を頂戴いたしました、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条
例について簡単に触れさせていただきたいと思います。
この条例につきましては、また、計画の策定につきましては、昨年までずっと検討連
絡会議、市長会や町村会からご推薦をいただいた市や町さんに参加をいただいて、意見交換会などでは、岡谷市さんでも大変運営にご尽力をいただいてまいったと伺っており52

ます。昨年 11 月の市長会において骨子案をお示ししてご意見を頂戴したところでございまして、おかげさまをもちまして、本年３月に、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例を制定いたしまして、併せて自転車活用推進計画を定めたところでございます。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、お手元にその概要を示してございます。既にご案内の点も多いかと思いますが、要点のみ話させていただきますと、目的といたしましては２点。一つは、自転車による事故のない安全な県民生活の確保。もう一点は、自転車の利用を促進して、様々な面に活用していく。安全と活用の２点ということでございます。それを受けまして、ここに記載のとおり、基本理念として、事故の防止を図ることを旨とする。もう一つの理念は、自転車の利用促進を進めていくのですけれども、それは健康の増進、環境負荷の低減、観光の振興に資するという認識の下に進めていこうという、この２点を基本に据えております。
そして、そのために県の責務等を、３に書いているとおりでございます。県といたしましては、自転車の利用に係る総合的な計画を策定いたしまして、市町村をはじめ、関係の皆様と緊密な連携をとりながら進めていくこととしてございます。市町村をはじめ、関係の皆様方には、この連携あるいは協力をお願いしていこうという筋立てになってございます。
裏へまいりまして、４番の施策の基本的事項でございますけれども、今申し上げましたことを着実に進めていくために自転車活用推進計画を策定し、ということでございます。この後、計画についても触れさせていただきたいと思います。そして、推進体制を作っていくということです。この活用計画、この後若干触れますけれども、この３月に策定いたしましたが、更にこれをブラッシュアップして、そしてまた着実に進めていくということになりますと、関係する皆様、市町村さんはじめ、皆様と推進体制を整えて進めていくことが必要だと考えてございます。推進体制をこれから作ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（４）といたしまして、自転車損害賠償保険等の加入の義務化等とございますけれど
も、これは、万が一自転車による事故が発生した際に、被害者への補償を確実に行う。
それから、加害者側が非常に大きな経済的な負担を被る、その破綻を回避するために、この保険への加入義務をうたっているものでございます。（６）に飛びますけれども、この保険に加入しているなど、一定の基準に適合している自転車貸付事業者を登録していこうという制度を設けることとしております。この登録制度と保険の義務化のところは 10 月１日の施行としておりまして、それに向けて環境を整備してまいっているとこ
ろでございます。
次に、計画について若干触れさせていただきたいと思います。Ａ３のものでございます。本当に概要だけですので、ちょっと伝わりづらいところもあったり、恐縮かと思いますけれども、ご覧いただきたいと思います。長野県自転車活用推進計画概要版という53

ことですが、１番、計画に関する基本事項。長期的な展望を視野に入れつつ、2022 年度までの計画期間を定めたというところでございます。
２番、３番、４番と、四つの観点、安全・安心、利用環境、健康・環境負荷、観光という四つの観点から記載しています。この、健康と環境負荷の低減、それから観光という、この、下二つは、活用の目的でございます。安全・安心と利用環境のほうは、活用していくに当たって欠くべからざる要素。必ず達成する、目指していく安全・安心と環境の整備。必要な環境の整備という観点で作ってございます。３番の目標としてはご覧いただくといたしまして、４番の実施すべき施策・措置について若干触れさせていただ
きますと、安全・安心といたしましては、交通安全知識教育の普及、啓発。特に高校生の年代、自転車事故が突出して多いという状況もございますので、学校における教育の充実等を掲げているところでございます。
利用環境につきましては、自転車の通行空間のネットワーク化、広域的な整備等、掲げてございますが、前回の総会でもご意見を伺っておりますけれども、道路整備をはじめとした環境整備の方向性と内容を記載しています。今回の計画では県一周、700 キロ
にわたる Japan Alps Cycling Road を整備していく。まずは、具体化しているところからやっていくということを考えてございますし、千曲川サイクリングロードなど、既存自転車道のリニューアルといったようなものを具体的な事業として掲出しております。
計画全体がそうですが、ここのところは特に、市町村と共にブラッシュアップしながら進めていくことが欠かせないと考えているところでございます。主に建設部が主管しているところです。
健康・環境負荷につきましては、自転車に乗る機会の増加を、啓発等により図っていこうということでご意見を頂戴した、サイクルスポーツについてはここのところに位置付けさせていただいております。
最後に観光でございますけれども、観光につきましては、長野県の特性に鑑みまして、
サイクルツーリズムを楽しむということが非常に大きな魅力になるであろうと考えられますので、観光部を中心に推進組織を立ち上げまして、専用ウェブサイトによる情報発信を行っていく。そして、サイクルツーリズムを、親しみやすい環境の整備を進めていく。あるいは、サイクルツーリズムを旅行商品として商品化を促進していくということも考えてございます。市長会でご意見を頂戴したと伺っておりますが、サイクルトレ
インの運行促進につきましては、課題を把握しながら着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
この自転車の利活用は、観光振興に加えまして、非常に、まちづくり、地域づくり、健康づくりに役立つものと考えてございます。実は、先ほど省略をいたしました、目標と指標のところに、県内全ての市町村さんで、何らかの形で 2022 年までに、自転車を活用した施策を取り入れていただくというようなことも挙げさせていただきました。条
例計画を、いわばツールとしていただいて、自転車の活用を、地域づくりや地域振興に
54

役立てていただければと思います。この計画を行う者、長野県としてございますけれど
も、もとより自転車の通行空間の整備も、交通安全教育も、観光への活用も、市町村をはじめ関係の皆様方と一緒に進めていく、あるいは、この取組を進めようとされている
市町村を支援し、あるいは連携をして、まずつないでいくという形が重要かと思ってございます。是非、市町村の皆様と一緒に、県、関係機関が連携して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私のほうからは以上でございます。
（小口会長）
ありがとうございました。ただ今説明いただきました件について、質問、ご意見、ご提言等ありましたらお願いします。
（三木須坂市長）
はい。
（小口会長）
どうぞ。
（三木須坂市長）
時間もありませんので、簡単にお願い申し上げます。このＡ３横の資料なのですけれ
ども、観光のところで、自転車の関係でサイクリングに力を入れていただくというのは大変有難いのですが、実は日本の場合には、舗装道路がサイクリング道路という考え方あるのですが、イタリア等行きますと砂利の道で、そして古い自転車で乗るというのが非常にはやっているのですね。ですから、全て舗装するというのではなくて、田舎の道、
舗装してない所もサイクリングロードとして指定していくということが、これからの時代、すごく大事ではないかと思いますし、外国人の人は特にそういう所が好まれるということでありますので、県のほうでもそういうことを配慮していただくと良いと思います。イタリアのほうでは白い道路ということで、かなり有名なのだそうであります。以上です。
（小口会長）
では、ご意見を踏まえて。
（増田県県民文化部長）
しっかり勉強させていただきたいし、検討してまいりたいと思います。
（小口会長）55

はい、安曇野市さん。
（宮澤安曇野市長）
基本事項の中にそれぞれ掲げられておりますけれども、この他にもやはり、災害対策には非常に、自動車が行かない所にも自転車は行くことができるという話も聞いています。
それからスポーツ振興にも、自転車は、非常に役に立つと考えておりますし、また高齢者の皆さん方は免許証返納というようなことで、例えば補助輪付きの自転車などありますね。もっと幅広く活用できると思います。そのような中で、安全・安心な自転車道の整備となれば、当然、建設部等も中に入っていただいて、自転車道の整備というようなところへも、是非力を入れていただきたいと思いますし、私どもも、自転車のまちづ
くりを、今、目指しているところでございますので、今後ともまた連携をさせていただ
きたいなと思います。よろしくお願いします。
（小口会長）
ありがとうございます。どうぞ。
（小泉小諸市長）
二つあります。一つは、学校、事業所における交通安全教育の推進について。具体的にどのようにするのか、警察の交通課を利用するということもあるのですが、小諸では、一つの小学校がそうなのですけど、教習所がもう長年にわたって指導をしてくださっているという所もあります。そういう所を利用されるのも一つかな、というのが一つです。
それから、保険加入を義務化するという部分で、これ、ちょっとこういう発言をすることが良いか悪いか分かりませんが、交通災害共済ですか、そういうのも一つあるのかな、なんていうことも考えていただければと思います。そこに加入させることによって保険金が出ることが、良いことなのかどうなのかというのもあるので、ちょっと検討の余地はあると思います。よろしくお願いいたします。
（増田県県民文化部長）
ありがとうございます。前段については、いろいろなやり方で重層的に伝えていくことが大切かと思っておりますので、地域で、それぞれの一番適切なやり方というのがあるかと思いますので、ご指導いただきながらやっていきたいと思います。
後半につきましては、制度的なものも含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
（小口会長）
56

他によろしいでしょうか。どうぞ。
（菅谷松本市長）
松本市でございますが、これ、とても良いと思うのですけれども、ただ問題は、小諸市長さんと同じで、私、いつも思うのですが、高校生や中学生が、自転車事故でけがをして再起不能とか、頭を打って、頭部外傷で一生そのままというようなことがあったりすると、今、ただでさえ少子化の問題がありますから、健康な子どもがこれで一生駄目になってしまうというのは絶対させちゃいけない。是非、安全・安心のところ、県でもって、僕ら市だけではなかなか、各高校に行っていろいろ話しても、それでも駄目なものですから、これ、むしろ高い次元、県でも、絶対に起こさせない、そのためのことはしっかりやっていくと有難いのですが。是非、よろしくお願いします。
（阿部知事）
お目付け役みたいにここに座っていて、多分、県民文化部長で答えづらい話がいっぱいあるんで。まず、宮澤市長のお話があった、今回の自転車活用推進計画自体、各部横断的に作っていまして、建設部にも相当コミットしてまとめてもらっていますので、是
非、道路整備はしっかりやっていきたいと思っています。それから、菅谷市長からお話あった教育も、私もやっぱり高校生を見ていて、非常に危ない乗り方している子どもが多いなと。データで見ても、ちょっと今日、出してないのですけれども、明らかに高校生の自転車事故が多いのです。ですから、教育委員会と警察ともっと連携して、しっかり高校における自転車安全教育をやっていきたいと思います。小、中学校の部分は、ちょっとまだ市町村の皆さんとご相談しながら、どういう形でやれば良いのか、またいろ
いろご提案いただいて一緒に進められれば有難いと思いますので、是非、よろしくお願いします。
（小口会長）
その他、よろしいですね。ありがとうございました。
次に、（２）、大月健康福祉部長さんのほうからお願いします。
（大月県健康福祉部長）
健康福祉部長の大月良則でございます。日頃、福祉医療そして信州 ACE プロジェクトの取組に大変ご協力をいただいておりまして、感謝を申し上げます。私のほうから、健康づくりの取組への協力をお願いさせていただきます。着座にて説明させていただきます。
資料説明の前に、長野県が、今置かれている現状について、少しご説明申し上げたいと思います。人生 100 年時代を迎える中で、長野県では、65 歳以上の人口が 2020 年に57

はピークに達し、2030 年には 75 歳以上人口がピークの 40 万人に達すると推計されております。現在より約６万人増加するというものでございます。
一方で、介護給付金の伸びでございますが、制度がスタートした平成 12 年には 654億円でした。そして一昨年度、平成 29 年度は 1,801 億円、まだ暫定値でございます。
さらに 2025 年、団塊の世代が 65 歳以上となりますこの年に、2,246 億円。平成 29 年度に対して 25 パーセント増という予測になっております。また、医療費、特に後期高齢者の平均医療費は 82.5 万円。その他世代の平均医療費が 22.8 万円でございますので、約４倍という形になります。医療介護等、社会保障費も急速に増加する見込みの中で、昨年度から、県も、市町村の皆様と共に、国保の運営にも参加をさせていただくよ
うになりました。一緒に取り組ませていただくという立場から、県としても、年を取ってもできる限り住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って暮らしたいという県民の皆さんの願いの実現、そして、持続可能な医療介護体制の構築のために、健康寿命の延伸、
健康づくりの取組が鍵になると考えております。
昨年 12 月の、市町村長の代表の皆様方と知事との、健康づくりの推進についての意
見交換を踏まえまして、市町村と県が連携して健康づくりに取り組む方針が確認され、具体的に、自治力による健康づくり推進会議も設置し、六つの重点的に取り組むテーマを決めて、取り組むこととなりました。これまでも、もちろん、健康づくりについては連携をして取り組んできたわけでございますが、医療介護を取り巻く現状が厳しさを増す中で、具体的なテーマを設定し、効果検証を行い、効果のある取組を一緒に進めていくことが重要と考えております。サキベジ、インターバル速歩等、市町村で実施されている先進好事例を普及しながら、住民の皆さんの健康づくりの関心を高め、持続可能な医療、介護の実現、社会保障の適正化に努めたいということが、この健康づくりの推進の思いでございます。
資料のほうでございますが、経過はご覧のとおりでございます。会議は３月 13 日、自治力による健康づくり推進会議、設置をさせていただきました。ありがとうございます。
３、目的の部分ですが、記載のとおりでございますが、構成については、長野市さん、
松本市さんと、もう一市、市長会のほうから、今回の改選を踏まえて推薦をいただくと伺っております。３月まで岡谷市さんにお世話になりまして、本当にありがとうございます。
平成 31 年度からの取組テーマでございますが、３ページ、４ページをお開きください。六つのテーマを設定させていただいております。
まず、身体活動でございます。現状の目標、ご覧のとおりでありますが、取組事例、
例えば歩こう BIZ、CycleBIZ と、先ほど、自転車条例の説明をさせていただきましたが、松本市さんでは、通勤、仕事の移動に自転車を使おうという取組。これ、健康づくりにつながる取組でございますが、こういう取組をされております。
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②の特定健診の受診についてですが、長野県は国保に関しては 45.8 パーセント、全国３位でございます。ただ、半分の人が受診をしてないと見ることもできまして、取組余地の多い部分であると考えております。
③の糖尿病性腎症の重症化予防でございますが、年間大体 200 人以上の、新たな、透析にせざるを得ない患者さんが増えております。週に３回、年間の医療費が約 500 万と、本人にとっても大変負担が大きい中で、是非、糖尿病までいかない前の支援をしっかりすることで、ご本人の健康づくり、幸せにもつなげていきたいということでございます。
４ページでございますが、減塩・野菜摂取でございます。長野県、昭和 42 年から減塩運動を取り組んでまいりましたが、実は、男性、全国３位の摂取、女性は全国１位であります。平均寿命の、塩分摂取というのは負の相関関係、正確に言うと、塩分摂取による高血圧が負の相関関係があるといわれておりまして、男性の平均寿命第１位の滋賀県は、塩分摂取 43 位でございます。それから、女性の平均寿命２位、これ、長野県の女性と僅差での２位でございますが、塩分摂取は 44 位であります。そういう意味で、危機感を持って、減塩・野菜摂取に取り組みたいと考えております。
また、⑤のフレイル予防、高齢者の健康づくり、市町村の皆さんにもご協力いただきまして、啓発パンフレットを作製しましたので、今年度、こういったものを活用しながらしっかり取り組みたいと考えております。
あと受動喫煙の防止でございますが、この７月から、第一種機関については全面禁煙という形になります。まずは健康増進法の受動喫煙防止対策を市町村の皆さんと徹底すると共に、家庭内禁煙を含めた様々な禁煙の取組をしていきたいと考えております。
資料提供のみでございますが、平成 30 年９月に、市長会の皆様から知事のほうへ要望いただいた、骨髄バンクドナーに対する助成制度。今年度、事業化をさせていただきました。長野県は人口 1,000 人当たりのドナー登録者数、全国で残念ながら最下位でございます。全国で 439 の市町村等がドナー助成を制度化しておりますので、是非ご協力をお願いしたいと思います。県の助成制度を活用して、平成 31 年度、岡谷市さん、諏
訪市さん、茅野市さん、千曲市さんと箕輪町さんが、現在、事業化をしていただいておりますので、是非、ご協力をお願いします。説明、以上でございます。ありがとうございました。
（小口会長）
ただ今の説明について質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
（宮澤安曇野市長）
よろしいですか。自転車を活用した健康増進の推進のところで、ウォーキングイベン
ト連携実施というような項目があるんですが、これは具体的にはどんなことをお考えになっていますか。例えば、私どもは、３年間かけて松本大学と連携をして、30 代、40 代、
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50 代、60 代まで、３年間自転車を活用していただいて、それを実証実験したいということで、松本大学と連携協定を結ばせていただいたところなのですが、その実際的な取組、もしくは構想とかあったらお願いをしたいのが一点。
それから、かつて県では、健康づくりのポイント制度の在り方について検討するというようなことをお聞きして、私ども職員も、この検討会議と言いますか、１人参加をさせていただいております。一般質問等で健康ポイントの話題が何回か出ているのですが、県と連動してやりたいということで、県の動向を注視しろということでしたが、これが途絶えてしまったようで、あまり前に進んでいないようですが、その辺はどのような取組になっておりますか。経過についてもご報告をいただきたいと思います。
（大月県健康福祉部長）
２点ご質問いただきました。まず前段はウォーキングイベント等に関してでございま
すが、昨年秋にも、事業所さんから応募いただきまして、３人一組で、３カ月間、どれぐらいの距離を歩くかというウォーキングイベント。これ、スマホ等でその日の順位も分かるというような形で、１月に、大賞のほうの授与とか表彰させていただきましたが、
約 3,000 人が、昨年参加をいただいております。こうしたイベントをまた今年度も開催
したいと考えておりますが、自転車を活用した健康増進の推進については、まだ内容がしっかり決まっていないところがありますが、私どもとしては、是非今年度、一つの健康づくりの手法として取り組みたいと考えておりますので、市長さんが今お話しいただ
いたことについても、もし一緒に連携させていただけるのならということで、確認を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２番目の、健康ポイントでございますが、県内、複数の市町村さんのほうで健康ポイ
ント、いわゆる健康づくりをした者を、距離等をポイント化し、地域の特産物を、１年たったところで差し上げるという制度でございますが、県のほうは、昨年度、健康ポイ
ントをどうするかという検討委員会を開いて、有識者の皆さんも入って検討させていた
だいていると報告は聞いておりますので、結果につきましては、またできるだけ早くご連絡をさせていただくようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
ありがとうございました。その他いかがですか。よろしいですか。
それでは、次にまいりたいと思います。３点目でございますが、中村観光部長さんからお願いします。
（中村県観光部長）
観光部長の中村正人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この４月からこちらの職に就かせていただきましておりまして、この３月まで、大町市の北アルプス
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地域振興局、こちらのほうで職をいたしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、私のほうから、インバウンド総合戦略の概要ということで、資料 10 でございますか、そちらのほうでご説明をさせていただきます。着座にて、よろしくお願いします。
資料 10 の、インバウンド総合戦略の概要ということでございますけれども、県のほうでは、長野県観光戦略 2018 というものを、観光戦略の中期的な基本方向だということで、18 年の３月、昨年でございますけれども、策定をさせていただきました。ここで、2022 年までに、外国人の延べ宿泊者数、これを 300 万人とする。こういった目標を立てておりまして、インバウンド戦略について、効果的かつ計画的に進めたいというような取組をしているところでございます。
これまでも、プロモーション等、力を入れてきていまして、その成果としては、2018
年、昨年の本件における外国人旅行者、延べ宿泊者数 146 万人ということで、前年比にしますと 13 パーセント増ということになっております。
ただ、課題も多ございまして、資料の左側の欄をご覧いただきまして、現状という欄がございます。上から、例えばデスティネーションがない、目的地ですね。また、二次
交通、こういったものが十分ではないとか、一つ飛びまして、外国語による案内表示がなかなか不備がある。また、プロモーションやっているのですけれども、なかなか効果的ではない。こういったことが挙げられていると。こういったことがございまして、解決に向けて、やはり民間の皆さん、市町村の皆さんと一緒になって、オール長野で、かつ、スピード感持ってやらなければいかんと。このようなことで、資料の真ん中に、縦書きでございますけれども、長野県インバウンド推進協議会、こういったものを今年の２月に設立をさせていただきました。ここには、事業者の方中心に、今、300 を超える機関の皆様、もちろん行政の皆さんも入ってらっしゃいますけれども、ご参加をいただ
いて、商品の造成、まちづくりとか交通、受け入れ環境の整備、さらにプロモーションと、こういった四つの部会に分かれて、民間、そして市町村の皆さんと連携をして進めていくというようなことを考えております。
四つの部会の内容を若干ご説明いたしますと、上の商品造成の部分が、大きな 1-1 の①にございますように、本県に滞在、一日でも長くいていただくように、海外の旅行会
社、また最近はインターネット上での取引も行っている、いわゆる OTA というような旅行会社ですね。それから、個人旅行、だいぶ増えてきていますけれども、こういったところ向けに、交通と宿泊がセットになった、そういった魅力的な旅行商品を多く造成する。こういった体制を整えていくというようなことを考えていくものであります。
まちづくりと交通の部会、これは 2-2 の①というところをご覧いただきたいと思いますけれども、県内を移動しやすくする。このようなことで、まずは、県内の私鉄４社の皆さんと協力をして、県内の周遊のフリーパス、仮称でナガノパスと言っていますけれ
61

ども、これを実施していくこととしています。今年の７月に販売を目指して、現在準備を進めているところでございますけれども、ここに、交通だけではなくて、観光の施設も割引特典と、このようなことでセットにして販売していったら良いのではないかと、
このようなことも考えてございますので、市町村の皆さんには、積極的にご参加していただくと、このようなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
受入環境の整備、こちらの部会では、4-1 とか２を見ていただきますとおり、キャッシュレスの普及、Wi-Fi 環境の整備。また、先ほどもちょっと出ましたけれども、案内標識ですね、大動脈からどうやって引っ張ってくるかという、その標識の設置。こういったところ、外国人の旅行者の方々がストレスなくお買い物とか飲食ができる環境の整備支援をしてまいりたいと考えているものでございます。
最後にプロモーションの部会、５番目のところでございます。東アジア、東南アジア
増えてきてございますけれども、来年の東京オリンピック、パラリンピックに関連して、
欧米の皆さんいらっしゃいますので、誘客にも取り組みたいということで、それぞれの市場に応じたプロモーション、こういったものを活動として進めてまいりたいと思います。この協議会の概要、２枚目のＡ４判のところに付けてございますので、またご覧い
ただきたいと思いますけれども、こういった協議会、これを核としてインバウンド推進、
この気運醸成を進めさせていただきまして、観光消費額を拡大する。そして、街、経済の活性化を図ってまいりたいと思いますので、これまで以上にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ご説明は以上でございます。
（小口会長）
ありがとうございました。ただ今の説明について、ご提言等ありましたらお願いします。
（三木須坂市長）
はい。今、このＡ３の資料で説明していただいたのですが、非常に分かりやすい資料
で、ありがとうございます。いろいろご努力されていることに関して、大変感謝申しま
す。ありがとうございます。
まず、ちょっと申し上げたいと思うのですが、商品造成部会なのですけれども、私、
ロサンゼルスへこの間行ってきたのですけれども、県の観光部の皆さんと一緒に行ったのですけど、旅行会社回ってみて、商品造成を是非していただきたいと、具体的な商品造成をしてもらえば、いくらでもＰＲするということをおっしゃっていました。
二つ目、長野県を売り出す場合には、これ、ある航空会社の役員の人から聞いたので
すが、とにかく善光寺とスノーモンキーと松本城だと。私どもとすれば、「須坂市は松本城から遠いと思いますけど」と言いましたら、そのくらいはもう、アメリカ人だとか
外国の人は、全然問題ではないのだと。その三つをとにかくやっていくことが大事だと62

いうことをおっしゃっていました。
まちづくり・交通部会の、このナガノパスありがとうございます。長年の懸案だったものですから、こういう形でやっていただくと非常に有難いと思います。ただ、これを徹底するにはかなり大変だと思いますけど、これ、期限はいつ頃かというのをまた、教えていただきたいと思います。私どもも、たとえわずかでも、こういう形で住民の人が積極的に参加するということが、国際化に向けて大事だなと思います。
キャッシュレスも、この間、説明会していただいたということなのですが、なかなか、
まだキャッシュレスというのを広めるということができないものですから、これも、できれば個別に来ていただいて説明していただければ、身近なものであるなら、商店の人にとってみれば、わざわざどこかへ行って聞くというよりも、皆さん大変ですけれども、近くへ来て説明してもらえれば有難いかなと思います。
プロモーション部会の学習旅行、④とありますけれども、昨日、一昨日、須坂高校へ
台湾から来まして、１日滞在してくれたのですけれども、中国語と英語と、高校生がずっと１日中やっていたみたいです。非常に、来た台湾の方々も感激していたものですから、学習旅行を更に進めること自体が、今度は大人の誘客にも続くと思いますので、今まで長野県は、台湾からと中国からの受け入れが全国で一番多いということであります
けれども、更に進めてもらえば有難いなと思います。以上です。
（小口会長）
何かご意見がありましたら。
（中村県観光部長）
ご意見、ご提言ありがとうございます。商品造成のところは、やはり具体的に、さっきデスティネーションと言いましたけれども、光るものをしっかり訴えていくというところが大事なので、また更に磨いていく。さらに、そこにアクセス、どうやってそこへ行くのかとか、どういう手段で行くのかとか、それがスムーズになっているというところがキーでございますので、そういったところをセットで造成していくということかなと思います。
善光寺、スノーモンキー、松本城、こういったところは一つのコンテンツではあるのですけれども、須坂市長さんもおっしゃるように、須坂と長野、全然近いと思うのですね。外国の方から見ると、２時間とか３時間、もう平気で全然周遊という中に入っていますので、例えば軽井沢と白馬とか、そういった所を全然平気で動くような、そういった絵を描いていくというのは大事かなと思っています。
もう一つ、ナガノパスですね。期限は、今年の７月から１年。単年度で、来年の３月まで実施しようということで、モデル的に今、やってみようということで、販売価格
5,000 円で 5,000 枚ということでやって、試してみようということで、これで成功して63

いけば、どういうふうにしていくかとか、また鉄道だけではなくてバスのことも考えるとか、そういうことも発展形では考えられるかなと思っております。
キャッシュレスの関係ですけれども、確かにいろいろな事業者さんが今、乱立しているという状況でございまして、それぞれやっぱり確かめる。どこでしっかり推していくのかとか、そこら辺をやっぱり見極めて、お知らせをしたり説明会をしたりしていく必要があろうかなと思っております。
学習旅行の分野で、非常に良い取組を持っておりまして、高校生の方、中学生の方、受け入れのほうも非常に満足がいくというようなことを考えておりますので、ここら辺
はやっぱり力を入れてやっていきたいなと考えております。以上でございます。
（三木須坂市長）
ナガノパスはいつまでに申し込めば良いか。
（中村県観光部長）
失礼いたしました。販売期間が、今年７月から来年の３月。
（三木須坂市長）
こちらでこういうのを、ナガノパスの商品の中に加えてもらいたいと。割引制度です
よね、それをいつまでに。
（中村県観光部長）
すいません、先ほどのですね、セットのものですね、失礼いたしました。これ、またお知らせしたいと思いますけれども、今後は、随時募集をしていこうかなと考えております。
（三木須坂市長）
ありがとうございます。
（小口会長）
お願いします。
（牛越大町市長）
ナガノパスについて、先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれません。私ども、大町市とオーストリアのインスブルックが姉妹都市提携している関係で、何年か前に行ったときに、既に、市内の路面電車、ロープウエー、観光名所の、３、４日通用する１枚のパスをプレゼントされたのです。それは、市内、アルプスの登山道などを含むコンパクト64

な地域なものですから、割合に使い勝手が良かったのですが、今、ご説明いただいたのは、県下一円というような範囲を想定しているのでしょうか。どのぐらいの範囲でしょうか。
（中村県観光部長）
補足説明をさせていただきます。購入条件として、JR の EAST PASS、JR の TOKYO Wide
Pass、それから北陸のアーチパス、こういった JR 系をフリーで動く周遊パスがあるのですが、そこに、県内の四つの私鉄ですね、松電さんとか長野電鉄さんとか、そういったところを組み合わせて、そちらのパスとセットでということですので、JR を乗りながら長野電鉄とか、それがフリーで行くという、これで乗り降りしようという、そうい
うパスでございます。
（牛越大町市長）
交通網がメインということですか。
（中村県観光部長）
そうでございます。
（牛越大町市長）
分かりました。
（杉本駒ヶ根市長）
いいですか。もし、タクシーをフリーで使えるような、そういう仕組みを作ってもらえると。例えば、うちのほうは、公共交通機関にバスがないので、タクシーを有効に活用するような施策を県も一緒に考えてもらえれば、私どもも一緒に参画して、それで何日間かフリーで乗れるということにすればもっと進むのかなと思うので、そういうのも、もし検討できるなら入れといてあげればうれしいかなと思うのですけど、どうですか。
（中村県観光部長）
まずは、この JR と私鉄というところから第一歩を踏み出しましたので、これからそちらのほうも、交通系は考えていくことになろうかなと思いますので、よろしくお願いします。
（小口会長）
他にありますか。

65

（菅谷松本市長）
松本市です。やはりインバウンドの前に、大事なことというのは、これからは量ではなくて質だと思うのです。たくさんお客さん来たと言って喜んでいるのではなく、むしろリピーターを含めて、質を考えていかないと。しかも、たくさんお金を使ってくれる人を増やさなければいけないと思う。
というのは、今、外国人は、なかなかお金を使わないのです。例えば昔のような爆買
いなんてなくなってきています。ですから、松本の場合を含めて、今度、県下を回るのは、とても良いのですけど、これからは、日本の、長野の食、温泉、というようなガス
トロノミーツーリズムというようなことを考えていかないと、やはり外国人というのはなかなか増えてこないですから、その辺は是非、またお考えいただきたいと思います。
資料にありますように、長野県の場合、関連事業にしても、温泉でとか、あるいは信州の食と書いてありますが、外国人というのは、多少お金がかかっても長野のおいしいものを順番に食べるとか、あるいは温泉もそれぞれ違うだろうし、その辺を是非考えてもらうと有難いなと思っています。よろしくお願いします。
（中村県観光部長）
ありがとうございます。現在、例えば中国のお客さまも、一昔前は団体旅行ということで、多く来ていましたけれども、最近お聞きすると、８割から９割方がもう個人旅行に変わってきていて、しかもリピーターが多くなっているというお話になっています。
市長さんおっしゃるように、こちらの、素材もやっぱり磨く、やっぱり食だとか温泉のところを高めていくということが大事なので、そちらのほうはまた別の事業でいろいろ取組をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
（小口会長）
他によろしいでしょうか。それでは、時間の都合もありますので、取りあえず以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、（４）でございますが、竹内危機管理監兼危機管理部長からお願いいたします。
（竹内県危機管理監兼危機管理部長）
危機管理部長の竹内でございます。この３月までは、市町村課長として市長会の皆様には大変お世話になりました。どうもありがとうございました。改めて立場を変えまして、県の危機管理行政へのご理解、ご協力を賜りたくどうぞよろしくお願いいたします。
それでは私から、信州被災者生活再建支援制度案についてご説明を申し上げます、着座にて失礼いたします。
資料 11 をお願いいたします。１の経過でございますが、背景としましては、国の制
度は、同一災害であっても市町村単位で一定数の住宅被害が発生しないと対象とはなら66

ない、あるいは半壊では対象とはならないなどの課題がありました。例えば神城断層地
震では、白馬村、小谷村は国の制度の対象になりましたが、大町市、長野市は、一定数の住宅被害がなく、国の制度の対象とはなりませんでした。被災された皆さんからすれば、同じ災害であるにも関わらず、居住する市町村により支援の扱いが異なることは理解し難いものと思われます。
そこで県では、国の制度の課題を乗り越え、今後の自然災害に備えた恒久的な制度を構築したいと考えまして、平成 27 年から、県と市町村からなる検討チームでその在り方を検討し、昨年度末、制度案を取りまとめたところでございます。
制度案の作成過程でございますが、市町村の皆様には、裏面のメンバー表のとおり、検討チームへご参加いただく他、全市町村に対するアンケートにご回答いただくなど、ご意見を伺いながら進めてまいりました。改めて、市長会の皆様のご協力に感謝を申し上げます。
２番、制度案でございます。制度としましては、市町村から被災者に支給した見舞金に対しまして、県が補助をするということを考えております。国と県の制度比較をご覧ください。適用要件ですが、国は全壊 10 世帯以上としているところ、新たな制度では半壊７世帯以上から適用します。また、支援対象、金額ですが、神城断層地震と同様に、半壊世帯など、国の制度の支給対象とはならない世帯を対象とし、金額を国の制度と同額としております。
その上の表の財政負担でございますが、県と市町村が２分の１ずつを負担することを基本といたします。ただし、法律が適用された災害で、法律の支援対象外となる世帯に支給する場合には、県に特交措置がございますので、県３分の２、市町村３分の１とします。なお、半壊の場合は特交措置がございませんので、原則に戻りまして、県、市町村２分の１ずつとなります。
３番、今後の予定でございますが、来月中旬ぐらいに市町村担当者会議を開催しまして、補助金交付要綱等の説明を行い、速やかな施行を目指してまいります。なお、制度施行までの間に万が一対象となるような災害が発生した場合には、市町村の皆様と協議の上、前倒しで適用することも想定しております。
なお、裏面の参考、「全国知事会の動き」にありますとおり、国に対しまして、全国知事会では制度の拡充を提言しておりまして、県としましても同様に働き掛けてまいりたいと考えております。この制度は、被災者の生活再建を支援すると共に、被災地域、集落の再建等でも大変重要な制度となります。県民の皆様が地域で安心して生活していくための仕組みの一つとして、しっかりとした制度としてまいりたいと考えております
ので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。ありがとうございました。
（小口会長）
67ただ今、資料 11 について説明いただきました。質問、ご意見がございましたら、各市長からお願いいたします。特によろしいですか。新たなセーフティーネットを一つ、作っていただいたと、歓迎したいと思います。ありがとうございます。
続きまして（５）熊谷信州ブランド推進監兼営業局長からお願いします。
（熊谷県信州ブランド推進監兼営業局長）
４月１日から信州ブランド推進監兼営業局長を拝任いたしました、熊谷晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
この３月までは観光部におりましたけれども、２年間観光部長ということで、皆様に大変お世話になりました。とりわけ、３年間にわたり展開いたしました信州ディスティ
ネーションキャンペーンでは、いろいろな意味で大きな成果を上げることができました。
本当にありがとうございました。
それでは、本年４月１日からスタートいたしました、長野県営業本部について、資料
12 に従ってご説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。
まず１ページ目、目的、ご覧いただきますと、ここはしっかりご説明させていただきたいと思いますが、農林水産物をはじめとする、本県産品の、県外販路、県外に向けた販路の開拓、拡大に向けて、営業活動、情報発信を強化いたしまして、これまで本県では、ものづくりでは非常に細かな支援、業界にもご協力いただいて対応してまいりまし
たけれども、ここに販売というところまで入れまして、生産から販売まで一貫した、本県のマーケティング支援体制を構築してまいりたいと考えております。これによりまして、本県の地方創生の基となります、稼ぐ力とブランド力の向上を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
２の、方針のところで何をやるのかと、五つ代表的なものを挙げてございます。しっかりとした営業戦略に基づきまして、ターゲットを定めて県外販路を開拓する。また、県内事業者と県外需要者とのマッチング支援を強化していきたい。３番目、重点品目を中心に、事業者の皆さんに寄り添ったマンツーマン支援を展開してまいりたい。４点目、いろいろな市場の反応を適切に県内にフィードバックいたしまして、ものづくりにつな
げてまいりたい。５点目、営業活動と連動した、本格的、戦略的なプロモーション活動を、ばらばらではなくて、ちゃんと一緒に展開してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
事業の進め方としましては、３の事業概要に、上のほうから、マッチング支援、販路開拓支援、重点品目のマーケティング推進とございますが、広く県外へ販路を開拓した
い、しかし、営業力がないという中小零細な生産者も数多くございますので、この期待に応えるべくマッチング支援、ここではマッチングサイトというものを新たに作ったり、新たな手法による商談会を展開したりしてまいります。
この先の展開は徐々に絞り込んでまいりますが、これからこの、いろいろな市場のデ68

ータに基づいて、職員がこのモバイルの中に商品リストを持って、都内または首都圏歩
いて売り込む販路開拓支援。そしてもっと絞り込んで、特に本県の発展において必要な重点品目の売り込みに深化させてまいりたいと考えております。重点品目、ご覧いただ
きますと、下の三つ目の枠の右のほうに、対象品目の考え方がありますが、今のところ、想定しておりますのが、信州を代表する産品なのだけれども売り込み発信が足りないもの。二つ目に、今後は長野県の顔となるような開発品種。三つ目として、ワインのように、関連する産品や観光等の、他の分野で波及効果が大きいもの。これが、本県の将来的なブランド形成に大きく貢献するような産品。こういったものを想定しているわけでございます。
２ページ目、ご覧いただきますが、先ほど申しました、生産から販売までのマーケテ
ィング支援体制。いわゆるマーケティングサイクル PDCA を考えております。特に、左上の、県の販売戦略フェーズ、ここが今まで弱かったのではないかなと思っておりまして、左上のほうに三つ丸がありますが、流通対策、セールス展開、セールスに対応した
プロモーション展開を強化してまいりたいと、特に考えております。それから転じて、市場戦略は右のほうにございますが、ここでは特に、データに基づいた戦略が必要でございますので、市場だとか消費者の調査を充実してまいりたいと思います。
本県の最も得意な商品戦略でございますが、特に、この商品戦略の中で、本県らしいブランディング、商品のきちんとしたブランディングを行いまして、どのターゲットにどのように発信していくかということを深めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、中段以下の２のところにありますが、この県の生産振興担当部
局、業界の皆さんと共に、営業本部、連携しながらやってまいりたいと考えております。
３にご覧いただきますように、相談体制を、今までは、真ん中にありますように、生産振興担当部局と地域振興局等が生産だとか加工に関すること、また、JA 等もこの商品作りについてご協力いただいておりますし、左のほうには中小企業振興センターや業界の皆さんが、経営に関する相談だとか、セミナー、相談会などを行っておりましたが、ここに私ども、右側にあります営業本部が加わりまして、総合的な相談窓口体制を早々に立ち上げてまいりたいと考えております。
３ページ目は本年度の執行方針でございます。目指すもの、ミッション、記載のとおりでございますが、特に３番目ご覧いただきたいと思いますが、どのような組織体制でどのようなプロジェクトを回していくのかということで、事業推進チームとプロジェク
ト型ワークスタイルで、クロスファンクショナルな事業展開を行ってまいりたいと思います。（１）にありますが、基本的な業務推進は①から⑥まである事業推進チームで動かしてまいりたいと思います。これをクロスいたしまして、今後策定いたします戦略に合わせまして、重点品目ごとのプロジェクト、当面、５品目をと考えておりますし、４月からもう直ちに立ち上げたいと考えておりますのが、東京オリパラ発信プロジェクト。
東京オリパラを契機として、五輪以降にも海外に伝統工芸品等を売り込んでいきたいと69考えております。それから海外戦略プロジェクト。どのように海外が動いているのか分析した上で、本県の海外戦略をここでしっかりうたってまいりたいと思います。
スケジュールはその下の参考に示すとおりでございまして、４月、５月には準備期ということでございまして、戦略を、今、業界の皆さん、各品目の課題等をお聞きしながら、策定しているところでございます。戦略できましたら、６月、７月は分析ということでございまして、プロジェクト立ち上げると同時に市場調査、消費者調査等を開始いたしますと共に、このマッチングサイトに県民の皆さんの募集を開始してまいりたいと思います。８月からは稼働期ということで、本格的な売り込みを展開してまいります。
なお、（４）にありますように、オリパラに向けては、食材、花、木材、工芸品等の売り込みが、ちょっと今まで弱かったと思いますので、この４月中旬以降活動を開始して、通年をかけて展開してまいりたいと考えております。
長くなりましたが、最後に、組織を示してございます。知事を本部長といたしまして、
この実線で囲まれているところが営業本部の組織でございます。営業局自体は産業労働部にぶら下がっておりますけれども、この営業本部は、営業局と、同一フロア内に中小企業振興センターのマーケティング支援センター消費財グループ５名、それと県観光機構の物産ブランド振興部６名が配置されております。営業局の中をご覧いただきますと、
私、営業局長の下に、販売流通促進と、メディア・ブランド発信の二つのかたまりがございます。それぞれに、戦略推進参与。これは綿半 J マートの経験者が入っております。
それと、営業推進参与は丸紅から出向をいただいております。メディア・ブランド発信のほうでは、この販売に合わせてブランド発信をしていくわけでございますが、ここにも、メディア・ブランド発信担当、民間から、富士通で長年広告をしていた方などに入っていただくことになっております。銀座 NAGANO は首都圏サテライトということで、この営業部の組織に移管をいたしました。
右のほうご覧いただきますと、生産振興担当部局、いろいろございますけれども、この中の、各課のマーケティング関連業務について連携して行っていくということで、広く兼務職員も入れて、組織を充実させてまいりたいと考えております。急にはトップス
ピードでいかないと思いますけれども、徐々に力を蓄えてまいりまして、今日お集まりの各市町村、また地域の皆様の課題解決のために活動してまいりたいと考えております
ので、どうか各地域の隠れた逸品だとか、ビジネスチャンスなどをご紹介いただきまして、共に、本県の、稼ぐ力、ブランド力を蓄えてまいりたいと思いますので、何とぞよ
ろしくお願い申し上げます。以上でございます。
（小口会長）
ただ今、これからのミッションの概要を報告いただいたと思います。質問、ご意見、
特にご提言等ありましたらお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。どうぞ。

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（柳平茅野市長）
辞めていく人間が提言ということで、というか、また教えを乞いたいなということで発言をさせていただきます。
茅野市では今、シティプロモーションを展開しておりまして、いろいろな勉強をさせております。そうすると、簡単に言いまして、今までのアプローチの仕方では駄目だというのが率直な感想でございまして、かなり考え方を変えないと、本当の消費者の欲しいものに手が届かないということ、本当に痛感いたしました。
その中で、今のこの営業本部の取組を見させていただきますと、最近私が勉強した中では、ちょっと時代遅れかなっていう部分も正直ございます。でも、非常に緻密にこれを展開していくことで、そこに新しい感覚が入っていけば、まさにこういう形なのだなということで、逆に、茅野市もこの営業本部さんの取組を勉強させていただきたいなと思います。いろいろな物品の提供もさせていただきますけれども、この進め方の勉強もさせていただきたいなというのを、非常に感じていますので、また新しい市長にしっかり申し送っておきますので、どうぞ連携のほう、よろしくお願いいたします。
（小口会長）
他にいかがですか。
（今井岡谷市長）
もう一つ良いですか。提言と言いますか、皆さん、長野県は、ご承知のように最先端の技術を持っている会社あるわけでございまして、伝統工業ですか、最先端の技術を駆使した製品。このようなものも、うまくピックアップできれば良いなと常々思っているものですから、是非、そのような観点も持っていただければと思います。よろしくお願
いいたします。
（小口会長）
ありがとうございました。大町市さん。
（牛越大町市長）
この営業本部の設置、本当に心強く思いますし、また、お世話になるかと思います。
そこで、現在、既にある商品の商品力を向上させる、強化するというのが第一次的な目的だと思いますが、もう一つ、ここにもありますように、新たな開発品等についても、
是非ご助力いただきたいテーマです。というのは、今までも大町市内、様々な、例えばブランディングに向けてのパッケージのデザインなどは、県のご支援をいただいた、松本にあります、情報技術試験場ですか、デザインなどでもいろいろな支援をいただいた
ようです。今、大町の一番主力のお土産といえば、例えば、立山黒部アルペンルートに71

見える方は、大体、「雷鳥の里」。これは、日本中で売っているのですが、大町でもやはり本店があるものですから売れるのです。ところがこれは、従来の団体旅行であったりする皆さんが、職場や近所にお配りするという買い方なのですが、一昨年の北アルプス
国際芸術祭のときには、もう 30 代、40 代の若い女性が大半を占める。そうした皆さん
は近所へのお土産ではないですね。自分が購入したいコアな商品、クラフトの商品、あるいは工芸品などを求めていく。7,000 円とか１万円のものも買ってくれるような。ところが一方で、大町市民、私どももそうなのですが、大町の良さとか、何を作れば買っていただけるとか、大勢見えるお客さまに対して何を提案したら訴求力があるのか、そういった点について、とても視点が弱い。そうしたことについても、是非ご支援いただ
きたい。それは、客観的な、あるいは購買者から見た商品の良さのような、そういうところについても、是非アドバイスいただければと思います。期待しております。よろし
くお願いします。
（岡田千曲市長）
今、お話聞きまして、すごく、今までのもやもや感が取れました。いろいろな意見があるとは思いますが、どちらかと言いますと、自分の所の良いものを、どのように売っていくかというようなことは、行政の最も苦手な分野で、なかなか行政がやりにくい分
野だったのですが、初めて県が、良い本部を作りまして、今、お聞きしていると、我々の経験したことのないようなこともたくさん出てまいりました。ここは本当に期待した
いなと思っています。翌年の東京オリンピック、次は大阪万博があるわけでありますけ
れども、このようにやはりしっかりと、県と、あるいは営業本部と市町村が連携しながらやっていくことは、大事かなと、今つくづく思っています。本当にもやもや感がはっ
きりしたようなところがありまして、期待したいと思います。頑張っていただきたいと思います。
（小口会長）
その他、いかがですか。
（三木須坂市長）
簡単に。感謝申し上げます。私、これをやることによって、須坂市の場合で言えば、市の職員にとってもすごく刺激になりますので、そういう面で、例えば商談会とかそういうところも、声を掛けてもらって、インターネットの使い方等も声を掛けてもらえば、職員の資質自体、また意識改革になると思いますので、そういう、市町村の職員の参加ということも加えてもらえれば大変有難いと思います。以上です。
（小口会長）
72

その他にございましたら。よろしいですか。
それでは、総括して局長のほうからお願いします。
（熊谷県信州ブランド推進監兼営業局長）
温かいご支援、お声をいただきまして、本当にありがとうございます。本当に今、市長さん方、おっしゃっていただいたとおりでありまして、私も一県民として見ていて、こんな良いものがあるのに、なんで知られていないのだろう、銀座 NAGANO に居て首都圏を見渡してみても、もっと、なんで高く売れないのだろうかと、悔しい思いをしていたことは、皆さん同じだと思います。また、売れていても、首都圏で売りましたと喜んでいるだけで、本当はもっと高く売れるのに、取引を継続させるためには、なんでこういうルートでいかなかったのだろうとか、そういうところ、大町の市長さんがおっしゃっていただいたように、もっとこういうふうに改良すれば良いのに、というような商品もたくさんあろうかと思います。是非、いろいろなお知恵をいただきまして、また、発信者目線だけではなくて、首都圏の消費者の受信者目線。それを先取るような形で、これからは感性の時代ともいわれておりますので、そのようなところを先取りできる上質な信州というものが、基本的にあろうかと思いますので、それを頼りに頑張っていきた
いと思いますので、よろしくご協力のほど、お願いいたします。
（小口会長）
ありがとうございました。それでは、取りあえず、次の６番目のテーマに入りますが、こちらにつきましては、知事との懇談も含めまして、いわゆる先端技術、もっと広い意
味での先端技術。先ほどの、観光の新たな発想もその延長上にあるのではないかと思いますが、そちらについて意見交換、また懇談を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、知事から最初、お願いします。
（阿部知事）
それでは、改めまして、こんにちは。ずっとここに座って、各部長の説明のお目付け役みたいのをしていて大変恐縮だったのですけれども、まず、はじめに、小口会長はじめ、市長会の皆さん方には、日頃の県政推進に当たりまして、大変ご支援いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
今日は、私から申し出をさせていただいて、少しやり方、いつもと変えさせていただ
きました。通例ですと、市長会の冒頭にご挨拶をさせていただいて、その後、抜けて、また懇親会で合流という形ですが、実は今、長野県庁の中では、仕事の仕来りを見直そうということを進めています。何となく当たり前になっていることを、なんでこうなっているのか、ということからそもそも考え直していこうではないかと、取組を始めているのですけれども、私も市長会の皆さんに挨拶させていただく機会、大変有難いのです。
73

ただ、いつも一方通行で私がお話しさせていただいて、市長の皆さんのご意見を伺う機会もあまりなかったものですから、今日はこういう形で、意見交換の時間を作らせていただきました。
テーマはどうしようかということで考えましたが、先端技術の利活用ということでテーマを設定させていただきました。実は長野県、新年度から先端技術活用推進課という新しい組織を設けました。先端技術担当部長を置いて、そしてチーフ デジタル オフィ
サーとして、小岩副知事が CDO ということで、世の中どんどん変化していく中で、新しい技術を積極的に活用していこうという体制を、新年度スタートさせています。
先ほどもキャッシュレスの話とかありましたけれども、新しい技術、大きく三つ、側面があるなと思っていまして、一つは、我々行政が仕事を効率化する、いわゆるツール。
実は昨日、京都大学の広井先生と一緒に、日立京大ラボと長野県が提携して、AI を使った政策研究ということをメディアに発表させてもらいました。ご覧いただいた方もいる
かと思いますけれども、我々行政を進めていく上でも、実は AI 等、かなり使えることがあると思うのです。
もう一つは産業の育成。産業のほうは待ったなしで新しい技術、どう生かしてくかということを迫られている感じでありますので、我々行政も、支援するに当たり、そうした点をしっかり意識して、支援の仕方も変えていかなければいけないと思うのです。もう一つは県民の皆様の暮らし。先ほども観光のところで、例えば交通の話もありました
けれども、交通の在り方も、従来のような発想ではなくて、スマートフォンを使ったり、ビッグデータを使ったり、そういうことが求められています。そういう意味で、この先端技術、積極的に、私ども長野県としても取り組んでいきたいと思っています。
その中で、ちょっと今日は、まず私どもがどのようなことを取り組んでいるか、あるいはいこうとしているかということをご説明させていただき、そして、是非、私としては、一つは県の取組にもご理解いただいて、同じベクトルの元で、市町村の皆さんにも同じ方向性で協力して取り組んでやりたいということと、それから、先ほど申し上げた
新しい組織は、実はまだ作ったばかりです。これから具体的に、どういうことをやろう
かということを考えている最中でもありますので、是非、市長会の皆さん方から、こういうことを少し県としても考えてはどうかというようなご提案をいただければ有難いと思っています。この先端技術の分野は、県だけ、市町村だけということではなくて、県と市町村が連携して取り組んでいくことが極めて重要だと思っておりますので、そういう意味で今日は、問題意識を共有させていただいて、方向性を確認できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、坂口部長から。今、県の取組とか考え方を、まず、簡単にご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（坂口県先端技術担当部長）
74この春から先端技術担当部長になりました、坂口秀嗣と申します。よろしくお願いいたします。
お手元に資料 13-1、行政分野の先端技術利用ということで、RPA・AI の今後の活用という資料を配らせていただいているので、これに基づいて、着座にて説明させていただ
きます。
RPA・AI、日常の定期業務を自動化させて、労働時間の削減、業務効率化ということ
で、今、民間から行政分野に広く使用されています。RPA というのは、業務を自動処理するソフトウエアを導入して、業務処理を定義して自動的に処理させるという、簡略的に言うとそうなのですが、そこに、今回、平成 30 年度において、RPA の実証で、本庁の３業務、AI のほうで１業務ということで実証させていただきました。その３業務、計で約 80 パーセントの時間削減が可能だと。もっと中身でいえば、ロボットが動いている
時間はほんの数パーセントです。ただ、そのロボットを動かすために、前後に人手の手作業が入るというところで、ある程度の時間を要するというのが現実です。
AI 業務については、入札の関連データを、やはり人間の目でチェックできない部分
を AI がやりますので、機械学習のような形で検証、正答、誤入力、そういったことを支援するというところで活用していました。やはりその効果は、それなりに、80 パーセ
ントも削減できるということなので、平成 31 年度においては 30 業務程度に拡大をし、
ただし、これを現地機関にも広げて広く使いたいというところがありますので、職員研修も実施しながら、また、先端技術活用推進課というのを作りましたので、AI に関して、各業務課もまだまだ詳しくない、我々も外の事業者と連携しながら、そういう知識を得て中に取り入れていくと、そのようなところで活動を進めたいと思います。
裏面も見ていただきたいのですが、これは都道府県単位の、全国の、今、足元の利用動向というところです。RPA・AI、それぞれありますが、やはり全国もこの 30 実証から、
31 は導入というフレーズに移りつつあります。全体で言いますと、約５割近くが、都道府県単位では利用をし始めている。RPA については、先ほど言った自動処理というところなので、やっぱり集計業務系の業務が非常に多いです。AI に関しては、ほとんどが議事録の作成。AI の音声認識だとか、映像認識だとか、文字認識だとか、いろいろ機能があるうちの、音声を使った文字化。いわゆる、今までテープ起こしをしていたものを全部 AI でやっていただく。ただし、100 パーセントは期待できないので、誤植のところは人間がフォローすると。今後伸びていくと想定されているのは、このチャットボットといわれている、内部向けの問い合わせ業務だったり、外部向けの少し相談業務だったり、この辺が一部、いろいろなところで利用が拡大しています。恐らくこの辺が、今後の利活用の形になるのだろうと思います。
県のほうでそういう形を進めさせていただきますが、先ほど言った、職員向けの件のところの、RPA の基礎研修という機会を、県内の４会場で５回程度開催する予定ですので、そこに、市町村さんのほうでも個別に研究されているとか、事業者ときちんとやれ
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ている所もあるかと思うのですが、機会もない市町村さんもまだまだあるかもしれない
ので、そういう所にも、市町村さんの職員の枠を設けて、ご参画をしていただければと思います。
それから、県のこういった取組については、今後、自治振興組合さんと、ワーキングのところに県も参画したり、情報の担当課長会議での情報提供という形で、県内の市町
村さんのほうにも情報還元をさせていただきたいと思います。以上でございます。
（林県産業労働部長）
続いて、産業労働部長の林宏行でございます。私からは、産業分野における先端技術の利活用促進についてご説明申し上げます。資料 13-2 をご覧ください。着座にてご説明申し上げます。
次の世代、社会を創造する ICT 産業の強化が、官民挙げて取り組むべき喫緊の課題と認識しております。とりわけ、AI、IoT 等の先端技術の活用、人材育成は、第四次産業革命に直面する、県内の産業界においても最優先の課題でありまして、県では本年３月、産業生産性向上のための AI、IoT、ロボット等利活用戦略を策定し、県内のあらゆる産業分野における AI、IoT 等の利活用と、関連機器の開発、事業化を両輪で進め、これにより本県産業の労働生産性の向上を図るという、最終的にはそういった目的で、施策を推進したいと考えておるところでございます。
まず、利活用の促進でございますが、これまでも、県の中小企業振興センターのよろず支援拠点において、IT 人材を配置するなど支援をしてまいりましたけれども、今年、新たに、明日 19 日になりますが、同センター内に、AI、IoT 等先端技術利活用支援拠点を開設しまして、AI や IoT に関するリーディング企業で活躍されていた専門人材２名を配置する予定でございます。これにより、センター全体としては７名体制になります
けれども、大幅に増強、強化しまして、AI、IoT 等のツールを導入するための、企業への支援や、観光地の混雑予想や農作物の栽培管理など、各市町村における地域課題を解決するモデル事業を実施して、県内企業における利活用を進めてまいります。
また、企業が取り組む AI、IoT 機器やシステム開発の事業化を支援するということで、４月 25 日に、松本市の工業技術総合センター、これは環境情報技術部門でございます
が、そこに、AI 活用、IoT デバイス事業化・開発センターを開設いたします。新たに AI
学習用コンピューターや３D プリンターの機器を設置しまして、県内企業の優れた先進技術を更に発展させて、開発や事業化を支援してまいりたいと考えております。こうした、ソフトとハードの支援を通じまして、県内産業の生産性の向上と、IoT 関連企業の振興を図ってまいります。
関連ですが、裏面をご覧いただければと思っております。参考とありますけれども、既に一部報道にもございますが、今年度、総務省と県が中心となり、キャッシュレス決済の広範な普及を図るということで、統一規格の QR コードの決済を、県内 4,000 店舗
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程度を目標に導入を促進して、利用度合い等を検証する、これはモバイル決済モデル推進事業という形でありますが、これを実施いたします。導入店舗等の募集を６月上旬から行い、８月から事業を展開してまいります。なお今年度、観光部におきましても、インバウンドに向けたキャッシュレス決済の普及啓発を図っているところでございますが、これらの普及啓発と併せて、こうした機会を活用しながら、事業者の皆さんの導入を促してまいりたいと考えております。消費者の利便性の向上はもとより、地域の各店
舗の省力化、売り上げの増大にもつながるツールとして期待されますので、地域の店舗等の協力に向けた周知に、是非ご協力を賜りたく、お願いいたします。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
（大江県先端技術活用推進課長）
続きまして、先端技術活用推進課長の大江のほうから、着座にて説明させていただきます。
初めの、先端技術利活用の県内展開という１枚紙を見ていただいて、今、坂口も説明させていただいたところなのですが、今、１ポツの、県の取組状況というところを、簡単に触れさせていただきました。私のほうからは、先ほど、２ポツの、2019 年度事業以降、先端技術活用推進課で今後進めていきたいポイントについて、簡単に説明させていただきたいと思います。
２ポツの 2019 年度事業について、今、スマート県庁の取組と、産業労働部で戦略を作ったという取組に加えて、2019 年度というのはスマート農林業というところで、ス
マート農業の促進とか、スマート林業の促進というのを、具体的な予算事業として取り組んでいるところであります。
それに続いて、３ポツで、今後の新たな取組として、まだまだこれから計画をしていこうという、注力していきたいという分野で、教育という分野と、もう一つ地域交通及び医療、介護、健康、ビッグデータなどの活用みたいなところを、我々としては掘っていきたいなというところも考えています。この新しい分野を掘っていくに当たって、どういうコンセプトでやっていくかということを考えているのが、４ポツの、先端技術活用方法に、というふうに書かせていただいています。
先端技術の活用においては IT とか AI、IoT を使うとこの共通のポイントになります
けれども、二つ大事なことがあります。一つは、汎用化ということです。もう一つはネットワーク効果というものが大事になってきます。これ、どういうものかというと、左下の、汎用化というふうに書いたところ、見ていただけると分かるのですけれども、たくさんの人でシステムを使うと、どんどん安くなると。例えば 10 人で使えば、開発費と運用費を 10 等分できます。なので、コストが１人当たり 10 分の１になるという効果があります。それが汎用化による効果。もう一つは、右のネットワーク効果というのがあります。それはどういうものかというと、例えば電話で例えていただければと思うの77

ですけど、２人しか使っていません、電話を、というと、しゃべれる相手は１人しかいないのですけど、100 人みんなが電話使っていたら、100 人と会話できると。電話できるというのは。とすると、サービスとしての効果、価値が上がっていくという効果があります。この二つをうまく活用していくということが重要です。これはどういうことかというと、みんなである程度同じシステムを使うと、コストが安くなり、サービスの価値が上がるということが、この先端技術を使うときの一番大事なポイントだというように考えております。
これをしていくために、まずは、我々としては、県庁内での連携を、我々が音頭を取って、まずは進めたいと考えておりますけれども、県庁だけではなくて、市町村との連携、また、国との連携というものも、我々、重要だと理解しておりますので、一緒になって連携していくというのを進めたいと考えております。その際に、どうやって進めて
いくと市町村さんと連携がうまくいくのかということを、今回、アドバイスいただければなと思って、今回、意見をお貸ししていただければと思っているところです。私のほうからは以上です。
（小口会長）
今、それぞれの立場から、先端技術活用の県内展開という総論の中で、キャッチボー
ルのボールを投げてみたということではないかと思います。今の、概念的なところでございますので、なかなかディテールのところまで難しいでしょうが、質問、ご意見、あるいは提言ですね、ありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
（三木須坂市長）
私、今年の１月に、信州大学の特別特任教授の遠藤先生から、市長、AI やらなくちゃ駄目だよ、と言われていたのですけれども、ただ、AI やれ、と言われても、正直何やって良いか分かんなかったので、県がこういうふうにやっていただくとすごく有難いなと思っています。
AI の関係で言いますと、私、自治体国際化協会の会議が中国でありましたときに行ったのですが、実に驚いたことには、自治体の交流の中で、中国の学者の人が２人、５G のことを言っていたのです。Google とかそういうのが４G やっているのですけど、これからは５G で、中国がそういう基礎的なものを作っていくという気概に満ちていたのですね。それが、実に、地方自治体のほうでそれをしているということに驚いたわけでありますけれども、そういう面ではこういう形で AI にやっていただくと、大変有難いと思います。
私、ずっと思っているのですが、多分、加藤長野市長さんとも話しているのですけれ
ども、自治体の IT の関係で、個々の市町村がそれぞれプロバイダーとやっているとい78

うこと自体が、非常に職員にとっては過剰な負担がかかっているわけですね。ソフトの更新をするときにもお金かかりますし、それをチェックするのに時間かかる。統一な条
例のようなものが、どこか一つの所をモデルにして、それが例えば須坂市でも合わせても良いと思っているのです。そうすると、事務がすごく簡素化できるものですから、そういうことも検討してもらえると有難いなと思いました。
それから、モバイル決済がなかなか進まないのですけれども、結局やらないと遅れてしまいますので、できるところからやっていくということが大事かなと思いました。それから健康のビッグデータも是非、やっていただきたいと思います。どこに、それぞれの市町村、また地域の問題があるかというのもこれで把握できますし。それから地域交通の提案。長野広域連合でやりまして、どのような動きをしているのかというのが、これも観光の面で非常に役立つと思うのですが、こういうのをやってくれれば大変有難いと思いました。
いろいろ申し上げましたけれども、こういう形で、それから職員研修もやっていただ
くと有難いと思います。民間企業で例えば IT をやっていた職員と、ずっと市の職員であった職員と、IT に対する感度も全然違うものですから、そういう面の研修をして、全体のレベルアップをしてもらうということがやはり大事かなと思います。いずれにしま
しても、こういう形で、AI、RPA を、県で主導してトップダウンでやってもらうということは大変有難いと思います。よろしくお願いします。以上です。
（小口会長）
ありがとうございます。その他いかがですか。
（今井岡谷市長）
すごく高度だなと思って聞かせていただいたところでございます。まず、私たち首長が、これの理解を少し深めないと、なかなかそれぞれの自治体の中、入っていかない、
市町村の職員たちも取り組めないのかなという、感想を持っているところでございます。
そしてもう一つ、さらに、どうしても頭の中の概念だけでは理解ができないですね、これ。ですから、県で導入した、いろいろな例を目の当たりにさせてもらう、このことが、私たちの理解が深まる一つの方法かなと思いますし、是非そのような機会も作っていただければ有難いと思います。
企業のほうは、ある程度いろいろな、自分の所で工夫して進めている所もありますけ
ど、今度は工業技術総合センターとか、レベルの高いほうの人たちが入っているということも聞きましたので、それぞれの企業の人たちにも、きちっと紹介していきたいと思いますが、まず、私たちも体感をさせてもらいたい。そういったことから危機感、理解が深まっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

79

（小口会長）その他。ありますか、どうぞ。
（牛越大町市長）
とても難しい話題の中に入るというので、まず一つは、最先端の AI ですとか、ある
いは IoT、大町の場合は、たまたま民間企業の、いわゆるベンチャー企業と連携して、もう３年ぐらい前から、若手の職員が勉強会をたびたび開催しています。モデル実験もいろいろな分野でやってきています。その成果が少しずつ実用化、例えば水道データは、最初、ローパワーの、広域の弱電波で実験をやり、そして、山中、山間地については通信会社の回線を使ってやる、そのような仕組みが今、実現しつつあるのですが、そうい
うこともやろうとしている、その分野は大変重要だし、本当にメインではベンチャー企業との連携が大事だと思うのです。
もう一つは、三木さんからも先ほどありましたように、私ども、通常の業務は、これまでもいわゆる電算システムでやってきておりますが、５年もたって更新するときに、値段が全然下がらないというような、僕らにはそういう評価をする力もない。これは自治振興組合の中の、情報化検討会、これは県からもご参加いただいていますが、そういったところを通じて価格破壊がどのように進められるのか、そういったアドバイスを客観的な立場でやっていただきたい。これがやっぱり、今、実は一番お金のかかる分野の仕事なのです。
それから、もう一つ。これは、言うのも恥ずかしいのですが、実は私も昔、情報政策を勉強したことがあるのですが、今、坂口部長から説明していただいた RPA、何じゃろ
なと、今、スマホで引いてもらったら、ロボティクス何とかと、すぐ出てきましたが、
私なんかまだガラケーの時代なものですから、そういうときにやはり、もちろん私どもは当然のことなのですが、どこかこの資料の後ろに、最新の言葉が出てきた場合にはちょっとお載せしていただく、これはやっぱり、高齢者の人だけではなくて、僕らも既にその部類に入っていることもあって、是非、資料作るときには解説いただければ有難いと思います。以上、意見ですが、すいません。
（小口会長）
その他、いかがでしょうか。どうぞ。
（金子諏訪市長）
大町市長さんとちょっと似ているのですけれども、確かに、５Ｇであったり、AI、IoT化していくことで、人に取って代わるという、そして効果も期待もするのですけれども、それにおいて、今までも、セキュリティーを向上されなくてはいけないので費用がかかってしまう。それから、経費節減になるだろうという期待の中でやっているのが、節減80になっていない。これ、やっぱり、おっしゃるように、汎用化とネットワーク効果、これを同時に進めないと、ちっともその効果が実現しない。それぞれの市町村でやっていても、結局共同化していくという作業が必要だったりする。そのためにまた経費がかかる。その繰り返しで来ているわけですね。ですから、そのところが我々にしても課題です。
そうしたところを、県が主導されて、取り組んでいろいろご教示いただけるということに期待をいたしますけれども、やっぱり次なる世代の稼ぎ頭ですよね。それ、ほとん
ど、海外の皆さんの所にお金が集約されていくシステムになっているということもありますので。そのところが悩ましいところなのですけれども、一緒に取り組まないと、しかしこれ、やらないと、多分、時代には遅れてしまうということもありまして、悩ましいところですから、是非、またいろいろご教示いただきたいと、期待を申し上げますと
共に、課題が大きいのではないかと思いながら、一緒にまた、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（小口会長）
どうぞ。
（岡田千曲市長）
千曲市です。今、これは本当に大事なことだなと思っています。実は今、千曲市の国立情報研究機構という所から、NICT ですね。Low Power、Wide Area という、LoRa 通信を使ったテストしているのですけれども、これも実は、企業が開発した水道管の見守りですよね。ああいったものを、LoRa 通信をきちんとやってくと、キャリアの電波使わないので非常に低価格でできるということで、今、その実験をやっています。民間企業６社が入っていまして、様々なテストですね、今年、来年にかけてやるつもりです。こういったことが、果たして私も使えるかどうかということになるのですけれども、IT 化
するにはどうしても経費がかかります。実は今、千曲市内でも、水門が 400 からあります。その水門に全てセンサーを付けたら、大雨降ったときに、どこの水門開けたらどこの水がスムーズに流れるのかということが分かるのですが、今、感覚でやっています。
できればそういったものがあれば、非常に、一つのところで集中的にコントロールできるという、その傾向が分かるということは、極めて防災上大事なことかなと思います。
もう一点、小さなことですけれども、学校、義務教育、小、中学校ありますが、それぞれ義務教育の中では、いろいろ先生の持っているシステムとかみんな違います。各市
町村、それぞれ違っているし、また学区によっても変わっているというところがあるのですが、これを義務教育の中では、まずそこを統一化できないのかなと。それぞれカス
タマイズはやるにしても、まずそこの辺からもできてないというのがあるんですね。非常に悩ましいことです。それぞれの市町村がそこにお金をかけて作っているわけであり81

ますが、先ほど金子市長も言うように、共同化をどこまで進めようかと思うと、各市の市町村の状況、実態があるので共同が進まないのです。ここら辺が非常に、共同化が進まない原因かなと思います。
ただ、今回、こういったところで、AI あるいは IoT の社会の中で、そういったものが解消されるのかどうなのか。今、抱えている課題というのはそこだと思います。その辺はどういうふうにお考えいただくのか、教えていただきたいと思います。
（小口会長）
その他、いかがですか。
（宮澤安曇野市長）
ちょっとよろしいでしょうか。先端技術を導入して生産性の向上を図るということはよく分かりますが、私どもが言っているのは、もう高齢化してくれば、こういう実態には、なかなか付いていけないという状況がございます。非常に今後、これからの時代は、確かに少子高齢化、人口減少時代でありますから、大変必要なことだというようには考えております。ただ、農業とか林業、一次産業の場合に、こういった先端技術を導入しても、費用対効果という面で非常に難しいものがあるなと。特に今、長野県、私どもの市は、もちろんいろいろ農作物がありますけれども、コメなんかは一田んぼで４万円も所得が上がらないというような状況で、農機具代でもう精一杯だというような中です。
もちろん、ドローンであるとか、あるいはいろいろな技術を導入することは大切だと思いますけれども、教育の面でしたら、これは 100 年の計というわけで、すぐに結果は現れないのですが、農業とか商業、これは経済交流が伴っていかないといけないので、その辺のメリット、デメリットをはっきりしないと、このことは大切なことですけれども、そんなに促進、現場のほうではできないかなと。例えば、学校教育は今、電子黒板を導入しているのですが、高齢化した先生たちがちょっと使いにくいというような話もあるので、若い皆さんはすぐに技術力、覚えるかもしれませんが、中高年齢の皆さんにとっては時代的にちょっと厳しいかなという思いがありますので、この人材の育成を含めて、費用対効果等も、メリット、デメリットを知らせていかないと、導入はしたけれ
ども財政が伴わない、あるいは、こういったものに対する財政的な支援がないと、各市
町村、末端自治体だけでは対応できないというようなことがありますので、国の制度の充実化とか、県の支援等、充実していただければと思います。
（小口会長）
どうぞ。
（栁田佐久市長）82

佐久市でございます。いろいろ、具体的なお話は今後出てくるかと思いますけれども、汎用化、ネットワーク効果ということに、佐久市は協力をしていきたいと思っております。具体的なことを出していただければ、信じて付いていきます。
（小口会長）
ありがとうございます。
（花岡東御市長）
東御市です。おっしゃっている、汎用化とネットワーク化でコストが下がるということはよく分かります。しかし、それはメーカーと言いますか、製作者にとってはそうでも、外に企業が介在した場合は、その下がったコストがユーザーに直接反映するかどうかは、また別の問題になりますが、県がメーカーになる決意があるというように考えて良いということでしょうか。
（小口会長）
簡単に言えば、進化のし具合によって、なれるかどうかではないですか。先程、自治振興組合の報告を受けてまいりました。去年の成果とこれからのミッション。今のお話と、決してベクトル合っていませんよね。県から、職員を１人派遣していただき、市町村から現在３人、６月からもう１人ですか。しかし、１年で帰ってしまいますから、結局、進まないと思います。１年後に帰るという人が、水平展開だとか汎用性だとか、そんなこと考えるわけがないし、私たちは考えません、ということではないですかね。
是非、その部分を、今、ちょうど良い機会をいただいたので、抱え込んでいただいて、有用な人材が点であると、絶対ベクトルになりませんから、その動きが決まったということ、本当にうれしく思いますし、これが成功すれば、全国に先駆けての IoT 立県にな
るのではないかと思います。本当に県から来ていただいている皆様が、正直、今、ベンダーの話も、今までやっていた 14 の町村が９と５に分かれてベンダーを変えるということになっているんです。そのくらい、やっぱり汎用性というのは難しいなと、改めて感じました。私も８月まで自治振興組合の管理者ですので、今、報告受けてきたわけです。
いろんなものがあって、それを一元化して、さっき費用対効果という言葉が出ました
が、そのようにしていくことも、スタートを切っていただけるとうれしく思います。是非、よろしくお願いします。
その他、ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、時間もだいぶ迫ってきましたので、それぞれ部課長さん、知事さんのほうから総括をお願いしたいと思います。

83（大江県先端技術活用推進課長）
いろいろなご意見、ありがとうございます。
まず、整理すると、非常にわかったことが、汎用化とかネットワーク効果というのは本当に出るのかと。今までもやってみたけれども、共同体でやってきたけれども、そこはやっぱり難しい課題があったという話だったなと思います。そこは、実は、汎用化とネットワーク効果を実現するために、何を一番重要なのかというと、要は業務改革です。
業務にシステムを合わせるのではなくて、システムに業務を合わせると。仕事のやり方を変えましょうということができるかどうかというのが、費用対効果が出るかというポ
イントになると思います。そのときに、本当にそれぞれで共通でできるところと、それはやっぱり市町村さんそれぞれの町で事情があるというところを切り分けて、共通化できるところが必ずあるので、それを、共通のところと、多分アプリケーションとかで、それぞれでやるところで分けて、共通のところはみんなでシェアしましょうと。個別のところは、じゃあ、そこは個別の市町村さんの課題なので、お金出しましょうと。そういうポイントを考えるというのが一番重要なところです。
もう一つあります。これ、汎用化とネットワーク効果と、システムとか技術は常に進化しています。結構よく、システムごとに失敗するのはですね、今ある最高の技術を使いますと、でも実は５年後にはすごい陳腐化しているのですと。じゃあ、それを切り替
えようと思ったら、もう、前使っているので、同じベンダーさんにお願いしないといけませんとなると、これがまた、すごいお金がかかってしまうというので、必ずシステム
は進化するので、５年後とかにどうやって切り替えるのかということを頭に入れてシス
テムの仕様を決めて、導入していくということが重要になっていくのかなと。だから、それを戦略的に考えましょうというのが一番大事なことかなと。
もう一つ気になったところで、費用をみんなで連携すると、もうかるのはメーカーだ
けではないか、というお話があったと思うんですけど、我々、実は経験しているのです
けど、やっぱり規模の経済が大きくなると、ベンダーとの交渉力というのがユーザーにとって出てきます。これだけ長野県全体でこういう共通システム入れるぞとなると、ベンダー間の競争が激しくなるので、安く導入するということができるようになってきます。それが、この汎用化とネットワーク。当然、ユーザーにもメリットありますし、提供側にもメリットがあるので、一生懸命競争が発生する。それが個別の話だと、あくまでも個別の事業者さんしかいないので、そこにお願いするしかないから、足元見られて高くなるという話なので、いかにみんな同じような業務体制で共通の業務というのをくくり出して、それに対して同じことをやっていこうという取組が、結構重要だということ。
そのために一番大事だなと思ったのは、お互い勉強し合うという機会が大事かなと思うのです。さっき、大町市さんとか、いろいろな所で先進的な取組を既にされているというお話があったと思うので、我々自身もまだそういうところを知らないので、お互い84

勉強し合って、良い仕組みと良い仕事のやり方というのをベースにしながら、他の自治体とかでもみんなで連携できるかどうかというのを一緒になって議論して、その中で、こういう仕事のやり方に合わせましょうというのをみんなで共有して、それを乗せてベンダーさんと交渉できれば、それはコストとしては費用対効果が出るような運用になるのではないかなと思っています。
（坂口県先端技術担当部長）
私、情報政策課長も２年半ぐらいやって、この関係、長くやっているのですが、塩尻市長さんの言われた、自治振興組合を通じた、人の派遣のところもやらせていただきました。共同化に関して、先ほども幾つかの市長さんが言われているように、参画するというところの意思はあるのですが、最後のところになると、やっぱり情報政策部門の所が、やっぱりなかなか自分の所のテリトリーから出ないので、この辺は私が言うのもおこがましいのですが、市長さんたちが、やっぱり情報政策部門に、ちょっと他と協力してやろうよ、というところは出していただきたいなという思いが、実はあります。是非、その辺は、情報部門というのは、やはり、旧来のシステムなり、今やっているものをやっていくほうが楽だからなのです。何かを変えるというのは、やっぱりそれだけの苦労があります。でも、そこで共同化して、今、ネットワークもだんだん庁内だけではなく、クラウド化という時代になっていますので、その辺は、是非市町村としても取組をお願
いしたいなと思います。以上です。
（阿部知事）
ちょっと私のほうで、全体を通じて。今日、ちょっと時間大変オーバーしていて申し訳ないのですけれども、いろいろ各市長の皆さんのご意見、聞かせていただいて、大変よかったなと思っています。
いくつか共通している話があるのですけれども、やっぱり一つはコスト削減。いろい
ろな仕事をする上で、先端技術使おうにもなかなか使えるような状況ではないというのは、これ、県も含めてそうだと思います。大江課長から申し上げたように、今までやっている仕事の仕方が好きなので、それに合わせて IT 使うというのを試しにやってみま
したけど、恐らくこのデジタル社会には、発想変えないとまずいかなと。
これ、多分、企業の皆さんと我々行政とのインターフェースを考えても、例えば納税先が複数の企業の人からすると、国税は一本だけど、住民税はあちこちいろいろな様式もあって大変だという声はよく出てくる話でもあるので、私は分権型社会にすべきだと当然思っていますが、多分、分権型社会でも、事務処理の仕方の標準化、統一化というのは、逆にもっと考えなければいけない部分がありまして、そこをやらないと、分権すること自体がコストアップになり、じゃあ国が一本化したほうが良いのではないかという話に、逆になりかねないなと思うのです。ずっと、各市長の皆さんの、共通して、こ85

れ私も同じ問題意識なのですけれども、統一化していくことを、是非、ちょっと一緒に考えなければいけない。これ、県と市町村が、少しやっている規模が違うものですから、県と市町村が一緒にもちろんやったほうが良い部分と、市町村の横の連携で考えていた
だいて、そこに我々が可能な限りで協力するとかアドバイスするみたいな話と、仕事の中身によって二通りあるのかなと思います。そこはまたしっかり考えていきたいと思います。
今、長野県としては、公文書管理の条例を作ろうと思っているのですけれども、私は公文書をどう保管するかという条例を作るだけではなくて、併せて仕事の仕方も変えな
いといけないと思っていますので、是非、仕事の業務プロセスの改善みたいなことを、一緒に考える場があると良いのではないかというのは、多分、一つ今日、皆さんからい
ただいている中で共通している部分ではないかと思うのです。
あともう一つは人材ですよね。今井市長から、我々もという話で、牛越市長もおっしゃっていましたけど、私も付いていけてないです。よく訳の分からない用語が時々出てきて、知ったかぶりをしようかなってときもありますけれども、多分それだとよくないので。多分、これ、我々首長レベルと、あるいは担当者レベルと、少しいろいろな段階
で、もっと勉強する場を作る必要があるかなというのが二つ目だと思います。
先ほど、栁田市長からも、どういうことを具体的にやるのかというお話がありました
ので、今、我々が考えているのは、先ほどの、先端技術利活用の県内展開の３に書いてあるところが、要は、私、思うのですけど、いろいろな分野がありますが、特に県民生活のところでは、交通、医療、介護と教育かなと思っています。少し、ここの課題についてはいずれも、例えば小、中学校は市町村の皆さんのご協力なしにはできない話でありますし、交通も、医療、介護も、まさにこれは、県だけでは絶対にできない分野でありますので、少し我々のほうで、今日いただいたご意見も踏まえて、もう少し具体的な取組の方向性を考えたいと思いますので、また次の段階として、もう少し具体的な形で、こういう取組を市町村の皆さんと一緒にできないですかね、ということを投げ掛けさせていただくようにしたいと思います。
時間が大変オーバーして恐縮でありますけれども、大変いろいろ貴重なご意見いただ
いてありがとうございました。是非、この先端技術活用の先進県、長野県がなるように、我々も深く取り組んでいきたいと思いますので、是非ご協力いただきますよう、よろし
くお願いいたします。ありがとうございました。
（小口会長）
ありがとうございました。取りあえず、県から施策説明、また知事との懇談、以上をもって終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上、会議終わりでございますが、ここで、茅野市の柳平市長が、この４月 29 日をもって任期を退任されます。一言ごあいさついただきたいと思います。
86（柳平茅野市長）
平成最後の、そして私にとりましても最後の市長会となりました。今日も本当に白熱した意見交換ができまして、よかったなと思います。
振り返ってみますとあっという間の 12 年間でございましたけれども、この間、それぞれの市長の皆さんと、そして、事務局の職員の皆さんと、また、知事をはじめとした県の部課長の皆さんと、本当にわくわくしたときを過ごさせていただきましたことに、改めて感謝、御礼を申し上げます。
特に市長の皆さんとは、お互いに市の安定のために、市民の幸せのために、全力で取り組んでいく、本当に良き同士でございまして、「ちょっとこういうことで悩んでいるのだけれど、おたくの所どうよ。」とか、「こんなことしてみたらよかったよ。」とか、そのようなアドバイスをいただきました。本当にうれしく思いました。と同時に、またそれぞれが、きらりと輝く素晴らしいまちづくりをしていく、ある意味ライバルでございまして、本当に皆さんとの付き合いの中で、この市長会を通して、本当に様々な良い刺激を受けたこと、これも感謝を申し上げます。
もうじき新しい時代がスタートします。まずは本当に、全国市長会の松浦会長さんの言葉ではありませんけれども、本当に健康に留意をされまして、そしてまた新しい時代に、更に素晴らしいまちづくりにご尽力をいただきますことをお願い申し上げます。私も一市民となりますけれども、決してこれでくたばるわけではございませんので。また
折に触れて、皆さんと懇親を深められたらと思います。本当に長い間、ありがとうございました。
（小口会長）
大変ご苦労さまでございました。ますますご健勝にて、豊かな人生を、まだ青春でございますので、送られますことを祈念いたします。ご苦労さまでした。
その他、事務局並びに一般の皆様方から発言、ございましたら挙手でお願いいたしま
す。どうぞ。
（牛越大町市長）
本年２月に、当市の高橋恭男元市長、また、腰原愛正前市長には、同日に相次いで逝去されました。葬儀に当たりましては、市長会及びご出席の皆様方に温かい弔意をいた
だきました。とりわけ、私の父でもあります高橋は、98 歳ということで、大往生ということでありましたが、腰原前市長さんには、71 歳という、まだまだこれからという、そのようなお年で亡くなられました。本当に痛恨の極みであります。いただきましたご弔意、ご厚意に心から御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

87

（小口会長）その他、発言のある市長さんおられましたら、挙手をお願いいたします。よろしいですか。事務局でもその他よろしいですね。
７ 開会（小口会長）
それでは、一切の議事を終了いたします。どうもありがとうございました。
（前島事務局次長）
長時間にわたり、熱心にご審議いただきましてありがとうございました。
阿部知事さんはじめ、県の皆様には、大変お忙しい中ご臨席を賜り、適切なご助言等
いただきましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
これをもちまして、第 144 回長野県市長会総会を閉会といたします。

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