Ⅰ実 施 要 領等

１

初任者研修実施要領（目 的）
第１ 初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 23 条の規定に基づき、現職研修の一環として、１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
（対 象）
第２

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、次に掲げる者（教育公務員特例法施行令（昭和 24 年政令第６号）第３条に規定する者を除く。
）とする。
（１） 市町村立の小学校（義務教育学校前期課程を含む。以下同じ。）及び中学校（義務教育学校後期課程を含む。以下同じ。
）（以下「小・中学校」という。
）の教諭に新たに採用された者（２） 県立学校の教諭に新たに採用された者
２

県教育委員会または市町村教育委員会（初任者の所属する学校を所管する教育委員会をいう。以下同じ。
）は、その所管する学校の初任者について、研修計画に従い、１年間の研修を実施するものとする。

（研 修）
第３ 研修は、「拠点校方式」と「単独校方式」の２方式で行う。
（１） 「拠点校方式」…市町村立の小・中学校において実施
・１人の拠点校指導教員が、拠点校に籍を置いて３～４人の初任者を訪問指導する方式（２） 「単独校方式」…県立学校において実施
・初任者が配属された学校の職員が指導を行う方式
初任者研修において実施する研修は、次の表のとおりとする。
区分

研修の 種類

1 校内研修小・中学校(1) 総合教育センター
研修
2 校外研修９日

総合教育センター(2) 教育事務所研修

５日

教育事務所

(3) 市町村教育委員会
研修１日

市町村教育委員会

県立学校

1 校内研修2 校外研修日数等
研修実施機関
150 時間程度※1、※2（原則、週時程に位置 初任者所属校付ける）(1) 総合教育センター
研修(2) 県教育委員会研修（授業研修）

研修対象者

所属校の初任者
初任者全員
県教育委員会事務局の教育事務所が所轄する市町村教育委員会の所管に係る小・中学校に所属する初任者
市町村教育委員会の所管に係る小・中学校に所属する
初任者

150 時間程度※1、※2（原則、週時程に位置 初任者所属校付ける）

所属校の初任者

高校
特支

10 日
12 日

総合教育センター

初任者全員

高校
特支

５日
３日

県教育委員会

初任者全員※１ 教職大学院修了の初任者については、75 時間程度※2（原則、週時程に位置付ける）。
※２ ○時間程度…○時間を下回ることなく○時間に近い時数を設定するという意味で「程度」としている。他の箇所も同様。

-3-２

初任者は、原則として、学級または教科・科目を担当するものとする。ただし、担当授業時数等の校務分掌を軽減することができるものとする。

（実施協議会）
第４ 次の事項について協議を行うため、県教育委員会に、初任者研修実施協議会を設置する。
（１） 初任者研修の実施状況及び成果と課題（２） その他
２ 初任者研修実施協議会の組織、運営に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が定める。
（校内組織及び研修）
第５ 拠点校方式を実施する小・中学校においては、第３第１項の表に規定する校内研修を実施するため、初任者の所属する学校に、校内指導教員及び拠点校指導教員（初任者４人に１人あるいは初任者３人に１人の割合で配置される指導教員）、教科指導員（中学校）を置く。その拠点校指導教員は、市町村教育委員会が、あらかじめ校長の意見を聴取して、当該学校の教諭（再任用含む）または講師のうちから、命ずるものとする。
２

単独校方式を実施する県立学校においては、第３第１項の表に規定する校内研修を実施するため、初任者の所属する学校に、校内指導教員及び教科指導員を置く。その校内指導教員及び教科指導員は、県教育委員会が、あらかじめ校長の意見を聴取して、当該学校の教諭（再任用含む）または講師のうちから、命ずるものとする。

３

校長及び副校長は、年間指導計画に従い、初任者に対する指導及び助言を行うものとする。

４

校内指導教員、拠点校指導教員及び教科指導員（以下「指導教員等」という。）は、校長及び副校長の指導の下に、年間指導計画に従い、初任者に対する指導及び助言を行うものとする。

５

校内指導教員は、初任者に対する指導及び助言の状況を記録し（様式４「指導の記録」）、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるようにしなければならない。

６

指導教員等以外の教員は、校長及び副校長の指導の下に、年間指導計画に従い、校内指導教員等と連携しつつ、（単独校方式を実施する県立学校においては校内指導教員等の職務を補充して）初任者に対する指導及び助言を行うものとする。

７

拠点校指導教員は、初任者に対し一般研修及び授業研修を行う。

８

拠点校指導教員が所属する学校の校内指導教員は、拠点校方式を実施する学校間の調整を行う。

９

拠点校方式を実施する中学校においては、初任者と校内指導教員、拠点校指導教員またはその他の教員の免許教科が異なるときには、校内指導教員及び拠点校指導教員が中心となり授業研修に係る指導及び助言を行う。
なお、単独校方式を実施する高等学校においては、教科指導員は、初任者と校内指導教員の免許教科が異なるときに、年間指導計画に従い、校内研修のうち初任者の免許教科に係る指導及び助言を行うものとする。
10

校長は、指導教員等に命ぜられた教員について、その教員の担当する授業時数の校務分掌を軽減するものとする。
（研修計画）
第６ 県教育委員会は、第３第１項の表に掲げる研修について、教員研修計画を作成するものとする。
第７ 市町村教育委員会は、県教育委員会の作成した教員研修計画に基づき、当該市町村における年間研修計画（様式３）を作成するものとする。
２

市町村教育委員会は、前項の規定により作成した年間研修計画に、第８第２項の規定により提出された年間指導計画（様式１）を添付し、県教育委員会に提出するものとする。この場合において、当該市町村教育委員会を所轄する教育事務所を経由するものとする。

-4-

（年間指導計画）
第８校長（初任者の所属する学校の校長を言う。以下同じ。）は、県教育委員会が作成した教員研修計画及び市町村教育委員会が作成した年間研修計画に基づき、指導教員等の参画を得て、当該学校における年間指導計画（様式１）を作成するものとする。この場合において、校長は、指導教員等を中心とする指導及び助言による研修が円滑に実施できるよう、研修の項目については、原則、時間割の中に組み入れるものとする。
２

校長は、年間指導計画（様式１）を、小・中学校にあっては市町村教育委員会に、県立学校にあっては県教育委員会に提出するものとする。

（年間研修報告書）
第９ 市町村教育委員会は、年間研修計画の実施結果を年間研修報告書（様式３）に取りまとめるものとする。
２

市町村教育委員会は、前項の規定により取りまとめた年間研修報告書に、第 10 第２項の規定により提出された年間指導報告書（様式１）を添付し、県教育委員会に提出するものとする。この場合において、当該市町村教育委員会を所轄する教育事務所を経由するものとする。
（年間指導報告書）
第 10 校長は、年間指導計画の実施結果を年間指導報告書（様式１）に取りまとめるものとする。
２ 校長は、年間指導報告書（様式１）を、小・中学校にあっては市町村教育委員会に、県立学校にあっては県教育委員会に提出するものとする。
（教員等の補充措置）
第 11 初任者の所属する学校（特別支援学校にあっては初任者の属する学部。以下同じ。
）に、次に掲げる基準により、定数外の教員または会計年度任用職員（非常勤講師）（以下「非常勤講師」という。
）を補充して配置するものとする。
学校または学部に所属する初任者数
拠点校方式

２

１人

（小・中学校）

２人

単独校方式

１人

（県立学校）

２人以上

指導教員等に係る補充として配置する教員等
非常勤講師 １人（小学校） 拠点校には、拠点校指導教員が定数内教員とし非常勤講師 １人（小学校）て１人（小・中学校）非常勤講師 １人
定数外教員 １人、非常勤講師 １人

単独校方式を実施する県立学校においては、校内指導教員に係る補充の非常勤講師は、教科指導員に係る補充の非常勤講師を兼ねることができるものとする。

３

単独校方式を実施する高等学校においては、教科指導員に係る補充の非常勤講師は、他の学校または学部の教科指導員に係る補充の非常勤講師を兼ねることができるものとする。

（非常勤講師）
第 12 県教育委員会は、第 11 の規定により配置する非常勤講師を任用し、初任者の所属する学校に勤務させ、または、市町村教育委員会の要請に応じ、市町村教育委員会に派遣するものとする。
２

市町村教育委員会は、前項の規定により県教育委員会から派遣された者を当該市町村教育委員会の非常勤講師に合わせて任用し、初任者の所属する学校に勤務させるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、非常勤講師の任用等に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が別に定める。

-5-

（校長等連絡協議会）
第 13 初任者研修を円滑かつ効果的に実施するため、県教育委員会に、校長、校内指導教員及び拠点校指導教員の連絡協議会を設置する。
２

連絡協議会の運営に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が別に定める。

（実施体制等）
第 14 県教育委員会は、初任者研修の実施状況を把握し、その適正な実施のために必要な指導及び助言を行うものとする。
第 15 校長は、初任者研修について校務分掌に位置付けるとともに、初任者研修に係る学校の協働体制を整備するとともに、関係書類の整備をするものとする。
２

校長は、初任者が校内研修以外の研修をする間、当該初任者が担当する授業等が校内指導教員または必要に応じて校内指導教員以外の教員によって適切に行われるよう配慮するものとする。

（文書の保存期間）
第 16 初任者研修に係る文書等の保存期間を３年間とする。
（補 則）
第 17 この要領に定めるもののほか初任者研修の実施に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

-6-

２
Ⅰ

初任者研修年間研修計画作成要領

総 則

第１ 県教育委員会は、初任者研修実施要領第６に基づき、教員研修計画を作成するものとする。
第２ 教員研修計画の作成に当たっては、「校長及び教員の資質の向上に関する指標」を踏まえて作成するものとする。
Ⅱ

校内における研修及び校外における研修（方 法）
第３ 初任者は、原則として学級または教科・科目を担当しながら、１年間、校内において校内指導教員、拠点校指導教員及び教科指導員（以下「指導教員等」という。
）を中心とする指導及び助言による研修をするとともに、校外において総合教育センター等における研修をするものとする。
（日数等）
第４ 校内における研修時間数は、週６時間程度、年間 150 時間程度※とし、指導教員等による指導及び助言のほか、第 13 第１項に規定された初任者の指導案の事前の検討や、指導記録の作成等の事後の処理などの時間を含むものとする。
なお、学期始めや学期末の多忙な時期には、指導教員等を中心とする指導及び助言による研修を実施しない週があっても差し支えない。
また、教職大学院修了の初任者は、週３時間程度、年間 75 時間程度※とする。
※○時間程度…○時間を下回ることなく○時間に近い時数を設定するという意味で「程度」としている。他の箇所も同様。
第５ 校外における総合教育センター等の研修日数は、学期始めや学期末の多忙時期には、校外における研修を実施しない週があっても差し支えないが、年間を通じて 15 日間確保されなければならない
ものとする。
（内 容）
第６ 研修内容については、研修計画に基づき、教員としての素養、学習指導力、生徒指導力、マネジメント力、復興教育の視点、キャリア教育の視点、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への教育の視点、ＩＣＴや情報・教育データの利活用の視点等について実施するものとする。
第７ 教員研修計画にある各項目は、学校を含む教育関係機関が最低限実施するものであり、提示していない研修内容を加えて実施することを妨げるものではない。
（指導教員を中心とする指導及び助言）
第８ 指導教員等は、校長及び副校長の指導の下に、年間指導計画に基づき、初任者に対して指導及び助言を行うとともに、初任者の教育活動等に関する相談に応ずるものとする。
第９ 校長及び副校長は、年間指導計画に基づき、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言に当たるものとする。
第 10 指導教員等以外の教員は、校長及び副校長の指導の下に、年間指導計画に基づき、指導教員等と連携しつつ、指導教員等の職務を補充して、初任者の指導及び助言に当たるものとする。
第 11 指導教員等の指導及び助言は、授業研修、一般研修のいずれか、またはいくつかの組み合わせにより行うものとする。この場合、授業研修を十分行うよう配慮するものとする。
第 12 校内指導教員は、校長、副校長及び指導教員等以外の教員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるようにする。

-7-

第 13 指導教員等の職務には、初任者の指導案の事前の検討や講義資料の作成等指導のための準備、指導の記録や指導報告書の作成等指導後の処理など、初任者の指導及び助言に必要なすべての業務を含むものとする。
２

指導教員等による指導時間は、第４に規定する時間とする。

（校外における研修）第 14 校外における研修は、講義、演習及び実技指導等を行うものとする。
Ⅲ

その他（校務分掌の軽減）
第 15 校長は、学校の校内組織等の実情に応じて、適宜初任者の担当授業時数等、校務分掌を軽減する。
また、指導教員等について、その担当授業時数等、校務分掌を軽減する。
（研修項目と週時程の関係）
第 16 校長は、指導教員等を中心とする指導及び助言による研修が円滑に実施できるよう、研修項目については、原則、時間割の中に組み入れるものとする。
（保護者等への配慮）
第 17 研修の計画及び実施に当たっては、保護者や地域社会の理解や協力が得られるように配慮するものとする。

-8-