学校法人 新潟青陵学園寄附行為
第１章
（名

総

則

称）

第１条 この法人は、学校法人新潟青陵学園と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、事務所を新潟県新潟市中央区水道町１丁目5939番地の27（新潟青陵大学内）
に置く。

第２章
（目

目的及び設置する学校

的）

第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一

新潟青陵大学 大学院

臨床心理学研究科 看護学研究科 看護学部 看護学科

福祉心理学部 社会福祉学科 臨床心理学科
二

新潟青陵大学短期大学部 人間総合学科 幼児教育学科

三

新潟青陵高等学校 全日制課程 普通科

四 認定こども園新潟青陵幼稚園（収益事業）
２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行なう。
新潟市老人憩いの家なぎさ荘指定管理者としての請負業

第３章（役

役員及び理事会員）

第５条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事

10人以上14人以内

二 監

事

２人以上３人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうち３人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

1

（理事の選任）
第６条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
一 この法人の設置する大学長・短期大学長及び高等学校長
二 評議員のうちから評議員会において選任した者４人以上６人以内
三 学識経験者のうち理事会において選任した者３人以上５人以内
２

前項第１号及び第２号の理事は、学長・校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

第１項の大学長・短期大学長及び高等学校長が兼務する場合は、第５条第１項の規定にかかわらず、同条同項第１号の理事定数から兼務する数を減ずることができる。

（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、又は職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第10条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

2

（理事長の職務）第11条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第12条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の範囲及び制限）第13条 理事長及び常務理事のうち一人は、この法人の全ての業務について、この法人を代表する。
２

理事長及び前項の常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第14条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第15条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること
二 この法人の財産の状況を監査すること
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要あるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第16条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

3

（責任の免除）
第17条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害について
この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第18条 第16条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額
は、金100万円を限度としてこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第19条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（理 事 会）
第20条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９第15条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席
理事の互選によって定める。

10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

4

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第21条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議 事 録）第22条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第23条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、28人以上32人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りではない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5

11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議 事 録）第24条 第22条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「出席した評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第25条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二

事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 収益事業に関する重要事項
十寄附金品の募集に関する事項

十一 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第26条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第27条 評議員は、次の各号に掲げるものとする。
一

この法人の設置する学校の教職員のうちから理事会において選任した者８人以上９人以

内
二

この法人の設置する学校を卒業した者で年令25才以上のもののうちから理事会において選任した者６人以上７人以内
三 この法人の設置する学校の在学者の父母、若しくは、保護者のうちから理事会において選任した者６人以上７人以内
四 学識経験者のうちから、評議員会において選任した者８人以上９人以内
２

前項第１号及び第３号に規定する評議員は、この法人の教職員、在学者の父母若しくは保護者の職又は地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

6

（任

期）

第28条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）第29条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡

第５章
（資

資産及び会計産）

第30条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事
業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産
又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第32条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第33条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

7（経費の支弁）第34条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支
弁する。
（会

計）

第35条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第36条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第37条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第38条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第39条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

8（情報の公表）
第40条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第41条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第42条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第43条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第６章 解散及び合併（解散）

第44条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第45条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第47条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

9

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第48条 この法人は、第35条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の名簿及び履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第49条 この法人の公告は、新潟日報に掲載するとともに、新潟青陵学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第50条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附１

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和40年１月25日）から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

附

理事（理事長） 石

田

信

次

理

事

安

藤

文

平

理

事

高

杉

儀

平

理

事

大

滝

由 七 郎

理

事

小

島

喜

蔵

理

事

安

藤

寿

雄

理

事

藤

田

友

治

監

事

伊

藤

亀 久 二

監

事

田

村

栄

吉

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和42年３月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和43年２月３日）から施行する。

10

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和45年12月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和50年４月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和53年12月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和57年３月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年７月２日）から施行する。
附則（施行期日）
平成３年８月29日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（新潟青陵女子短期大学の服飾美術科及び幼児教育科の存続に関する経過措置）
新潟青陵女子短期大学の服飾美術科及び幼児教育科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成４年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
平成３年10月28日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成５年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
（新潟青陵高等学校の被服科の存続に関する経過措置）
新潟青陵高等学校の被服科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成６年
３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
平成７年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成10年7月10日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年７月10日から施行する。
附則（施行期日）
平成11年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成13年５月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成13年５月29日から施行する。

11

附

則

（施行期日）
文部科学大臣の認可の日（この寄附行為は、平成15年５月14日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成16年３月30日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成17年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成17年９月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年８月１日）から施行する。
附則（施行期日）
平成25年3月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 12 月 18 日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
（施行期日）
令和２年３月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

12

（施行期日）
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

13

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧第２章 目的及び設置する学校

第２章 目的及び設置する学校（設置する学校）（設置する学校）

第４条 この法人は、前条に規定する目的

第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置すを達成するため、次に掲げる学校を設置する。

る

一 新潟青陵大学 大学院

臨床心理学

一

新潟青陵大学 大学院

臨床心理学研究科 看護学研究科 看護学部 看

研究科 看護学研究科 看護学部 看

護学科 福祉心理学部 社会福祉学科

護学科 福祉心理学部 社会福祉学科

臨床心理学科 子ども発達学科
二

臨床心理学科 （新設）

新潟青陵大学短期大学部 人間総合学科 幼児教育学科
三二

学科 幼児教育学科

新潟青陵高等学校 全日制課程 普

三

通科
四

新潟青陵大学短期大学部 人間総合新潟青陵高等学校 全日制課程 普通科

認定こども園新潟青陵幼稚園

四 認定こども園新潟青陵幼稚園
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 年 月 日）から施行する。

14

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

開設年度の前年度

千円

千円

地

（うち造成費）

設
置
経
費

令和3年度

開設年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

千円

千円

千円

千円

計
千円

-

-

-

-

-

-

-

施 基

準

内

-

-

-

-

-

-

-

設 基

準

外

-

-

-

-

-

-

-

図

書

-

2,887

-

-

-

-

2,887

設 教

具

備 校
備

具

-

-

8,184

-

-

-

8,184

小

計

-

2,887

8,184

-

-

-

11,071

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

合

計
施 基
設 基

-

2,887

準

内

428,349 千円

準外7,359 千円

書
設 図
備 教具・校具・備品

76,036 千円

8,184

63,334 千円

15

-

-

-

11,071

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区
現
合

金

預

分

財

源

充

当

額

金

１１，０７⒈千円

計

１１，０７⒈千円

財

源

の

調

達

方

法

令和3年度までに学納金等帰属収入から積立てられた現金預金1,782,200千円のうち11,071千円を財源に充当

16

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目

2019年度末

2020年度末

申請時（開設年度の前々年度）（開設年度の前々年度）（ 2022年3月31日）

一 基本財産9,876,638 千円

9,833,255 千円

9,709,139 千円

二 運用財産2,876,241 千円

2,906,758 千円

2,761,493 千円

三 負債額

2,534,477 千円

2,480,926 千円

2,410,174 千円

１ 固定負債

1,803,035 千円

1,734,737 千円

1,657,971 千円

２ 流動負債

731,442 千円

746,190 千円

752,203 千円

四 基本財産＋運用財産

12,752,879 千円

12,740,013 千円

12,470,632 千円

五 純資産（四－三）10,218,402 千円

10,259,087 千円

10,060,458 千円

17

貸借対照表2022年 3月31日
(単位

円)

資産の部
本年度末

科目

前年度末

増

減

固定資産

(

10,483,961,379 ) (11,322,611,010 ) ( △838,649,631 )

有形固定資産<9,683,824,784 > <9,803,196,586 > < △119,371,802 >

特定資産

<

774,822,468 > <1,489,356,323 > < △714,533,855 >その他の固定資産<25,314,127 > <30,058,101 > < △4,743,974 >

流動資産

(

1,986,670,670 ) (1,417,401,004 ) (12,470,632,049

12,740,012,014

資産の部合計569,269,666 )△

269,379,965

負債の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

固定負債

(

1,657,971,382 ) (1,734,737,041 ) ( △76,765,659 )

流動負債

(

752,202,807 ) (746,188,965 ) (6,013,842 )

負債の部合計2,410,174,189

2,480,926,006

本年度末

前年度末

△

70,751,817

純資産の部
科目
基本金

減

14,039,117,145 ) (13,727,961,553 ) (311,155,592 )第１号基本金13,766,117,145

13,454,961,553

311,155,592

第４号基本金

273,000,000

273,000,0000繰越収支差額(増(△

3,978,659,285 ) ( △3,468,875,545 ) ( △509,783,740 )

純資産の部合計

10,060,457,860

10,259,086,008△

198,628,148

負債及び純資産の部合計

12,470,632,049

12,740,012,014△

269,379,965

18

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
事

年 度

令和4年度

項

大学看護学部実習室等教育環
境整備工事

事業規模等
大学・短期大学部4号館
2階看護学実習室改
修、学校保健実習スペース設置、ワークスペース設置

5年度 「該当なし」
6年度 「該当なし」
7年度 「該当なし」
8年度 「該当なし」

19

実 施 時 期

備

令和4年10月完工予定 新潟青陵大学

考様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年

科度

目

開 設 年 度

2024年度

新設校分

新設校分

学生生徒納付金収入

2025年度

完 成 年 度

新設校分

新設校分

54,08096,280144,470

191,540

手数料収入

920

1,840

2,860

3,840

寄付金収入

0

0

0

0

補助金収入

7,110

14,23022,03029,720

資産売却収入0000

付随事業・収益事業収入

180

370

570

780

受取利息・配当金収入

0

0

0

0

360

730

1,130

1,520

0

0

0

0

33,04037,19037,19037,190

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

1,220

2,410

3,740

5,040

△ 33,040△ 33,040△ 37,190△ 37,190

0△ 63,360△ 95,760△ 109,400

63,87056,65079,040123,040

前年度繰越支払資金
収入の部合計

(支出の部）（単位 千円）年

科目度

開 設 年 度

2024年度

2025年度

完 成 年 度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

人件費支出

93,340101,500

110,460

119,260

教育研究経費支出

12,90026,48040,20058,500

管理経費支出6,670

13,33020,60027,810

借入金等利息支出

140

250

360

440

借入金等返済支出

2,110

4,220

6,540

8,830

施設関係支出0000

設備関係支出

10,870

4,260

6,600

8,900

資産運用支出0000

その他の支出

460

900

1,390

1,870

〔 予備費 〕

190

390

600

810

資金支出調整勘定

550

1,080

1,690

2,280

△ 63,360△ 95,760△ 109,400△ 105,660

63,87056,65079,040123,040

翌年度繰越支払資金
支出の部合計20

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

度

開設年度
新設校分

2024年度
新設校分

54,080
920
20
7,110
180
360
62,67093,34020,9507,000
0121,290△ 58,620
0
0
0
140
0
140
△ 140
△ 58,760
0
0
0
530
0
530
△ 530
200
△ 59,490△ 2,550△ 62,040
00△ 62,040

96,2801,840
30
14,230370
730
113,480
101,500
42,58013,9900
158,070△ 44,590
0
0
0
250
0
250
△ 250
△ 44,840
0
0
0
1,060
0
1,060
△ 1,060430△ 46,330△ 5,100△ 51,430△ 62,0400△ 113,470

2025年度
新設校分
144,470
2,860
50
22,030570
1,130
171,110
110,460
65,22021,6300197,310△ 26,200
0
0
0
360
0
360
△ 360
△ 26,560
0
0
0
1,650
0
1,650
△ 1,650660△ 28,870△ 7,920△ 36,790△ 113,470
0△ 150,260

62,670122,160

113,480
159,810

171,110
199,98021（単位 千円）
完成年度
新設校分
191,540
3,840
70
29,720780
1,520
227,470
119,260
92,35029,2100240,820△ 13,350
0
0
0
440
0
440
△ 440
△ 13,790
0
0
0
2,230
0
2,230
△ 2,230890△ 16,910△ 10,720△ 27,630△ 150,260
0△ 177,890

227,470
244,380