2023 年 第 12 号

目 次

天達共和及び知財部ニュース速報‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2
 天達共和、様々な分野で複数名の弁護士が「The Legal 500 Asia Pacific 2024」にランクイン
 天達共和、企業知財レイアウトとリスク管理に関するオンラインセミナーを開催

最新知財動向 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
 中国国家知識産権局と日本国特許庁と共同で「日中 AI 関連特許審査事例比較研究報告書」を作成
 中国国家知識産権局、「商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）」のパブリックコメント募集に関する通知

代表事例速報 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐6
 AI 生成画像著作権侵害第 1 例の判決書が公表され、被告による権利侵害だと認定し、500 人民元の賠償を命じた
 「ミシュラン」より「米芝蓮」を訴えた事件、賠償額 1000 万人民元の判決

TOPICS ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐9
 外国企業が中国の民事訴訟において直面しうる手続き書類問題に関する実務共有
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天達共和及び知財部ニュース速報

天達共和、様々な分野で複数名の弁護士が「The Legal 500 Asia Pacific 2024」にランクイン
この頃、国際法律格付け機関である The Legal 500 より、「The Legal 500 Asia Pacific 2024」を発表した。天達共和法律事務所はプロフェッショナルなリーガルサービス能力と優れたクライアント評
価により北京、上海、杭州地区で推薦を受け、7 業務分野で見事にランクインし、17 名の弁護士が推薦を受けた。
企業 M&A「The Legal 500 Asia Pacific 2024」「The Legal 500 Asia Pacific 2024」

ランクイン地区

リーディング弁護士

北京地区リーディング法律事務所
上海地区リーディング法律事務所

王杕（国際貿易）、周琦（紛争解決：仲裁）

杭州地区リーディング法律事務所「The Legal 500 Asia Pacific 2024」

ランクイン分野

推薦弁護士

銀行と金融

紛争解決：紀超一、葉文

紛争解決：訴訟

銀行金融：康健、邢冬梅、張璇

紛争解決：仲裁

知的財産権：関剛、管氷、張嵩、薛侖、WTO/国際貿易

楊斌、龔建華

データ保護

データ保護：申暁雨、王東方、葉鵬

知的財産権

上海地区：陳永興
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天達共和、企業知財レイアウトとリスク管理に関するオンラインセミナーを開催
11 月 10 日午後、天達共和は「君盛投資」「中山大学深セン校友会読書会」「広東省知識経済発展促進会」「LCOUNCIL」等の提携先と共同で「企業知的財産権管理」をテーマとするオンラインセミナーを開催した。天達共和法律事務所パートナーの阮思宇弁護士、張嵩弁護士より「企業知的財産権訴訟リスク管理」「企業が如何にして知財に関するレイアウトをしっかりと行うべきか」等のテーマについて、オンラインディスカッションを行った。
セミナーの背景
知識経済の勢いよい発展に伴い、中国の知財保護法律体系は絶えず補完されつつ、知財管理は企業の事業運営において益々重要になってきた。企業は如何にして予めに知財に関するレイアウトを行うことで実力を付け、市場競争での優位性を手にするか、如何にして企業管理において知財リスクコントロールを強化し、知財に関する潜在的な紛争を防ぎ、知財係争に関する適切な解決を図るべきか、これらはいずれも企業管理体系において重視しなければならない重要なことだと言える。
天達共和法律事務所の知財エキスパートは、セミナーを通じて長年培ってきた従業経験と会得したものを参加者と分かち合い、企業の知財管理体系の構築に力添えできるように努める。

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最新知財動向
中国国家知識産権局と日本国特許庁共同で「日中 AI 関連特許審査事例比較研究報告書」を作成
このほど、中国国家知的財産権局と日本国特許庁は共同で「日中 AI 関連特許審査事例比較研究報告書」を作り上げ、研究報告書には、「審査規則」と「事例研究」という 2 つの内容が含まれ、「事例研究」の部分では、計 16 の代表的な事例を選定し、双方はそれぞれの審査プロセスと結論について比較分析を行った。

ここ数年来、AI 技術の急速な発展につれ、関連特許出願数は著しく増え、出願者が AI 関連の特許審査基準と実践をより良く理解できるように力添えするため、中国国家知識産権局と日本国特許庁は共同で AI 分野特許審査事例比較研究を行い、研究報告書を作り上げた。
研究報告書には、「審査規則」と「事例研究」という 2 つの内容が含まれ、「審査規則」の部分
では、双方が特許権を付与可能な客体、新規性と進歩性及び明細書による十分な開示と請求項に関する明細書による支持の取り付けといった審査基準について詳しく紹介し、一方、「事例研究」の部分では、計 16 の代表的な事例を選定し、双方はそれぞれの審査プロセスと結論について比較分析を行った。
（出典：国家知識産権局 Web サイト）

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中国国家知識産権局、「商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）」のパブリックコメント募集に関する通知
知財保護の強化に関する党中央、国務院の意思決定とレイアウトを徹底的に実施し、商標行政法執行専門指導を強化し、法執行基準の統一を図り、商標に関する違法事実を的確に認定し、証拠の収集、審査と認定を仕組化するため、国家知識産権局より「商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）」を起案し、パブリックコメントを募るように図った。
「証拠規定」の主な内容には次に掲げるものが含まれています「証拠規定」は計 5 章、45 条で構成され、第 1 章の総則では、制定の目的と法的根拠、適用主体と事案の範囲、証拠に関する概念等の内容を明確にした。第 2 章の証拠の種類とその要件では、証拠の種類、証拠書類、物証、視聴覚資料、電子データ、証人による証言、当事者の陳述、鑑定コメント、検証調書、現場調書、域外の証拠等の内容を明確にした。第 3 章の証拠収集では、商標法執行を担う政府部門の証拠収集に関する職権、証拠収集に関する一般的な要件、抜き取りによる証拠収集、遠隔地証拠収集、特殊な群衆への証拠収集要件、先行出願保存、現場先行出願保存、先行出願保存に関する要件、インターネット情報システムを活用したり、または専門知識を備えている者に委託して電子データを収集したり、オンラインで電子データを取り寄せたりすることができること、オンラインで取り寄せる場合の要件として、オンラインで取り寄せたデータの完全性を保証できるようにすること、録画等の方法で記録した内容について、電子データの完全性を保護する方法等の内容を明確にした。第 4 章の証拠審査と認定では、証拠審査に関する一般的な要件、全面審査、信憑性審査、合法性審査、関連性審査、直接認定する証拠、他の政府部門証拠の取り入れ、一方的に承認した証拠の効力、断案根拠とすることができない証拠、単独で断案根拠とすることができない証拠、異なる状況における証明効力、判別意見に関する審査、電子データの信憑性に関する審査電子データの完全性に関する審査、原文と同等な証明効力を有する状況、当事者陳述の前後の矛盾点に関する取扱い、証拠として仕様できない鑑定意見等の内容を明確にした。第 5 章の付則には、主に当該「規定」の解釈を担う政府部門、施行期日等の内容が含まれている。
（出典：国家知識産権局 Web サイト）

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代表事例速報

AI 生成画像著作権侵害第 1 例の判決書が公表され、被告による権利侵害だと認定し、500 人民元の賠償を命じた
このほど、北京インターネット裁判所より今回の「AI 生成画像著作権侵害第 1 例」の一審判決が下された。「(2023)京 0491 民初 11279 号」判決書では、法院より「関連画像は美術作品で、著作権法の保護を受けるものである」と認定し、被告の劉氏に対し、原告李氏に 500 人民元の経済損失を賠償する判決を下したことを示されている。
一審判決書によると、本件の争点は、1）「春風が届けた優しさ」という画像が作品に該当するものなのか否か、及びどのような種類の作品に該当するか、2）原告が本件に係る画像の著作権を享有しているか否か、3）訴えられた行為が権利侵害行為に該当するか否か、被告は法的責任を負うべきか否かである。
北京インターネット法院では、原告が本件に係る画像を考案し始めた時から、最終的に本件に係る画像を選定するまでの過程から見て、原告は一定の知力を投入しており、例えば、キャラクターのディスプレイ方法に関するデザイン、キューワードの選定、キューワードの順序に関するアレンジメント、関連パラメータの設定、予期状況に適合するためにどの画像を選定するか等である。本件に係る画像は原告による知力の投入を表しており、それ故に本件に係る画像は「知的成果」の要件を備えているものであると認定された。
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北京インターネット法院では、現段階において生成 AI モデルは自由意志を備えておらず、法律上の主体ではないため、人々による AI モデルで画像を生成する際に、2 つの主体の間において誰が創作者かを確定する問題は存在しないもので、「本質的に、依然として人がツールを活用して創作を行う」ことであり、即ち、創作の全過程において知力投入しているのは人であってAI モデルではないと認定した。このような背景と技術の現実において、AI で生成した画像は、人の独創的な知力投入を表せるものであれば、作品として認定され、著作権による保護を受けるべきである。北京インターネット法院では、本件にかかわる画像は作品の定義と合致しており、作品に該当するものであると認定された。
本件において、本件に係る画像は線と色彩で構成された美的感覚を有する平面デザインアートで、美術作品に該当するものである。それと同時に、本件に係る画像は具体的な作品種類に分類される際に、「その他の作品条項」による保護を適用する必要性がなく、「作品の特長に適合するその他の知的成果」に該当しないものである。
北京インターネット法院では、「本件に係る画像は美術作品で、著作権法による保護を受けるものである」と認定された。
出典：「每日経済新聞」「ミシュラン」より「米芝蓮」を訴えた事件、賠償額 1000 万人民元の判決
11 月 20 日、湖北省高級人民法院の話によると、ミシュラングループ本社より「上海米芝蓮飲食管理有限公司」に対し、商標権侵害及び不正競争を訴えた事件について、最近当該法院より二審判決が下され、「上海米芝蓮」被告による上告を棄却し、原判決を維持することにしたことが明らかになった。「上海米芝蓮」は直ちにミシュラン社の商標専用権を侵害する行為を停止し、1000 万人民元を賠償する必要があることとなった。
「『米芝蓮』の意味は即ち『ミシュラン』である」
1863 年に設立されたフランスの企業であるミシュラン社は、世界有名なタイヤ生産メーターで、グローバル 500 企業の 1 社である。
前世紀 80 年代から、ミシュラン社は前後して中国で「MICHELIN」や「米其林」の商標を登録し、使用する類別は、ホイル、タイヤ、インナーチューブ、及び旅行者提供する宿泊施設とレストラン

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の所在地情報などの商品と役務である。当該商標は今まで幾度も中国の商標審査機関や司法機関より馳名商標と認定されたものである。「MICHELIN」に対応する広東語が発音が「米芝蓮」であるため、1990 年と 2009 年において、ミシュラン社は前後して中国香港で複数件の「MICHELIN」や「米芝蓮」に関する商標登録を行った。
一方、銭氏は 2013 年に上海で米芝蓮ミルクティー1 号店を開設し、2014 年に「上海米芝蓮飲食管理有限公司」を設立した。そして商標使用権を取得していない状況下で、「上海米芝蓮」は、「米芝蓮」を企業の商号と店舗看板とし、対外的に加盟店を募った。襄陽、宜昌の両地の加盟条件を例として、1 店舗当たりの加盟費は 6 万人民元、管理費は 1 日当たりに 100 人民元で、20ヶ月分を前払いとする他に、保証金の支払いや会社から設備を購入する必要もある、「上海米芝蓮」のオフィシャルサイトでは、米芝蓮ミルクティー店は 150 都市に進出し、店舗総数は 500店舗に達したと紹介されている。
「私の名前は『米芝蓮』で、香港の言葉では『米芝蓮』即ち『ミシュラン』という意味で、世界最高のレストランガイドである…」。証拠によると、「上海米芝蓮」は WeChat の公式アカウント等のプラットフォームの表記において、故意に自身をミシュランと「連想」させた記述が多く存在している。
これについて、ミシュラン社は、「上海米芝蓮」には商標専用権侵害行為及び「米芝蓮」を商号として使用するという不正競争行為が存在することを認識し、武漢市中級人民法院に訴訟を提起し、権利侵害の停止と損害賠償を求めた。
審理の結果、武漢知的財産権審判廷より一審判決を下し、「上海米芝蓮」に対し、経営活動において直ちに「米芝莲」「米芝蓮」ロゴの使用を停止し、「米芝蓮」を企業商号とすることを停止し、かつ変更後の企業名には「米芝蓮」「ミシュラン」「MICHELIN」と同様または近似している文字を含んではならず、ミシュラン社の経済損失として 1000 万人民元を賠償し、「中国知的財産権報」に声明を掲載し、影響を取り除くようにすることを命じた。
「上海米芝蓮」はこれを不服として、湖北省高級人民法院に上告した。「上海米芝蓮」の上告理由を逐一回答した上で、湖北省高級人民法院より二審判決を下し、「上海米芝蓮」の上告を棄却し、原判決を維持することにした。
出典：「上観新聞」

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TOPICS 探求
外国企業が中国の民事訴訟において直面しうる手続き書類問題に関する実務共有
弊所が代理したフランスの某有名企業より北京市朝陽区人民法院に提起した商標権侵害紛争事件では、審理の過程において、被告は弊所の依頼人より本件において提出した営業許可書の要約、授権委託書及び法人代表者の身分証明書について一連の質問と見解を述べ、法院は審理を経て一審判決を下し、そして主文の中で上記質問について逐一回答した。弊所は当該判決書及び弊所が今まで代理した類似事件に基づき、外国企業が中国国内の法院で民事訴訟を提起する過程において、提出する手続き的な法律文書に関して直面しうる問題点について以下の通り模索と分析を行った。
1、営業許可書要約の出所に関する問題
被告の認識として、フランス商事登録機関である Infogreffe は、総合企業情報検索プラットフ
ォームであり、当該プラットフォームを通じてフランスのあらゆる企業の登録情報を検索でき、被告は 2.65 ユーロを払って原告の営業許可証の要約をダウンロードしたところ、原告が本件において提示した主体資格証明書類と殆ど同じであることを発覚した。被告の認識として、誰でも当該サイトを通じて原告の営業許可証要約を取り寄せることができるため、法院に提出された営業許可証要約の出所が本当に原告に由来するものであって、ネットワークを通じて自らダウンロードして得られたものではないか否かと証明できないと考えているようである。
比較して分かるように、原告より提出された営業許可証要約の最後の部分に、当該文書の出所である商業裁判所事務局書記官による直筆署名及び商業裁判所事務局の捺印があり、一方、被告より提出されたネットワークでダウンロードした営業許可証要約には商業裁判所事務局の捺印しかなく、書記官の直筆署名が付いていないことを判明した（その比較については下表の通りである）。これによって、弊所より法院に提出した営業許可証要約の出所は、商業裁判所事務局であることを証明された。

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商業裁判所事務局より発行したもの（署名付き）

ネットからダウンロードした登録登記書類（書記官による署名が付いていない）
また、商業裁判所事務局書記官の署名入りの企業登録情報一覧書類だけ、フランスの外務省担当官より当該書類について認証し、その後、中国駐フランス大使館よりフランス外務省担当官の署名・捺印について追認することとなっている。Infogreffe サイトからダウンロードだけをした企業登録情報要約の場合は、フランスの外務省担当官及び中国駐フランス大使館の認証を取り付けることができないものである。
最終的に、法院では、原告より提出した営業許可証要約公証認証書類は真実かつ有効な書類であると承認した。
2、署名の権限に関する問題
多くの外国企業は社印というものがなく、しかも中国国内企業と異なり、海外企業の登録登記情報には、往々にして法定代表者という特定の役職情報がないため、誰が外国企業を代表して対外的に法律文書に署名する権限を持っているかについて、事件の相手当事者に問われることが多々ある。本件において、被告の認識としては、例え原告より提出した主体資格証明書類が真実だとしても、原告授権委託書の署名者は原告を代表して本件訴訟権利を弊所弁護士に委託する権利がないと思っているようだ。
上記の質疑について、弊所弁護士は次のコメントを述べた。原告の営業許可証要約に示されている情報によると、原告は簡易株式制会社であり、これについてフランス立法機関のオフィ

10 / 13シャルサイト（www.legifrance.gouv.fr）に公示されている「フランス商法典」第 L-227 条によると、簡易株式制会社では、定款に定められている条件に基づき任命された代表取締役会長が、最も幅広い権限をもつもので、会社の経営範囲のあらゆる状況において会社を代表してそれを行使することができるとなっている。
また、北京大学出版社より出版された書籍である「フランス商法典」（ISBN 号：978-7-30126233-7）（作者羅結珍）の第 L227-6 条（P347-348）によると、第三者に対して、簡易化された株式を発行できる会社では、その定款によって指名された代表取締役会長が指導できる。代表取締役会長は如何なる状況においても会社名義で、会社設立目的範囲内で活動を行う際に最も幅広い権限を享有できるとなっている。原告より法院に提出した法定代表者身分証明は、原告の営業許可証要約に示された代表取締役会長本人が署名したもので、一方、授権委託書は当該法定代表者の署名により本件の訴訟代理権限を弊所弁護士に授権したものである。それ故に、法院では、原告の法定代表者身分証明書類に示されている法定代表者が会社を代表して対外的に授権文書の署名を行う権利があり、その授権範囲内で対外的に原告を代表して遂行する民事法律行為であり、原告の真の意志を表すものであると認定された。
通常の場合、代表取締役会長が外国企業を代表して対外的に文書の署名を行う権限を有することが多々あるが、訴訟代理人が外国企業よりの委託文書等の資料を取り寄せる過程において、署名者が場合によっては会社の社長であったり、または取締役であったり、若しくは法務に携わっている担当者法務者であったりする可能性があり、その署名権限について疑問を抱かれた場合、往々して当該国の関連法律規定を権限の根拠として提供する必要があり、当該国の関連法律規定と照会する以外に、北京市弁護士協会商標法律専門委員会が作成した「北京渉外知的財産権事件立件署名権証明書類弁護士ガイダンス」を参考にすることもでき、当該ガイダンスでは、幾つかの主な国と地域の一部の署名権文書が記載されており、その中で、会社のどういう役職の者が会社を代表して対外的に書類の署名を行う権限があるかについて詳しく記述している。
3、権限移譲に関する問題
今まで弊所が代理していた渉外民事訴訟事件において、外国企業より係る事件の民事訴訟代理権限を同社の中国子会社の法務責任者に委譲し、それから法務責任者より対外的に署11 / 13

名し弊所弁護士に再授権するケースがあった。事件当事者に対し当該授権ルートに一定のリスクがあることを十分に示した上で、当事者は改めて公証認証手続きを行うのはあまりにも時間がかかりすぎると考え、上記授権文書を使って民事訴訟を提起することを固持した。その後、相手当事者から問題視され、法院は最終的に、当該法務責任者は当事者の社員ではなく（その子会社の社員である）、執務弁護士等でもなく、中国域内で訴訟代理権限を取得する権利がなく、例え上記訴訟代理権限を執務弁護士に再授権しても、すでに「民事訴訟法」の関連規定に違反していると認定されたため、当事者の訴訟請求を却下した。
これで分かるように、外国企業の授権ルートにおいて訴訟代理権限を委譲するといった状況が生じた場合、権限を委譲された全ての者が訴訟代理権限を備えていることを確保しなければならず、そして公民が代理して弁護士に代理権を再授権するような状況をできるだけ生じないようにする必要があり、そうしないと、法院より却下されるリスクがある。
4、個別事件に対する授権ではない場合の問題
今まで複数の有名な海外会社に関する権利侵害・権利保護事件を代理する過程において、依頼人より弊所弁護士に対し、中国国内のあらゆる知的財産権侵害に関する訴訟の提起と権利保護の権限授権を 1 枚の授権委託書で明確にすることを望む状況に直面したことがある。
弊所の調べによると、一部の法院では個別事件に関する単独授権しか受け付けず、このような個別事件に関する授権に該当しない書類については認めていないようである。
外国企業は中国の「民事訴訟法」及び関連法律法規の規定についてあまり良く理解しておらず、一方、訴訟代理人が実際に外国企業の主体資格証明書類、授権依頼書及び法定代表者の身分証明書類に関する公証認証材料を受け取る前に、これらの書類の署名者及びその権限についてあまり良く分からないため、中国域内で民事訴訟を提起する過程において多くの問題に直面する可能性がある。従って、代理人は外国企業の関連授権書類の公証認証を行う前に十分に打ち合わせし、全ての材料が中国の「民事訴訟法」及び関連法律規定と合致するように確保することを提案する。

出典：天達共和法律事務所
パートナー弁護士 張帥12 / 13

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