武道申請した。さらに取消裁決が下されるまでの間、山

沖縄第三者委員会報告書を読み解く』（七つ森書

取消処分の効力を停止する執行停止を、それぞ畠館、二〇一五年）によることとし、本文中に引用れの大臣に申立てた（それぞれの裁決申請等の（２）農水大臣および国交大臣は、それぞれ⑵の裁日付は省略）。
⑶

今回の辺野古移設にからんでは、いくつかの訴法に基づき沖縄県を被告として、⑵と同じ趣旨た。そこで、沖縄防衛局（国）は行政事件訴訟事件の骨子訟が係争中であるが、今回は、つぎの四つの問題決申請をみとめない裁決（請求棄却裁決）をし戦については論評が難しく、いずれの側の主張にの判決を求める訴訟（取消訴訟）を那覇地裁に１頁を付記する。

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題と行政法上の争点

はじめに米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県（以下、「県」という）と国の間で訴訟合戦が（１）も簡単に軍配をあげるわけにはいかない。という（⑶⑷は仮定）のみを取り上げる。

続いている。しかし、正直申し上げて、今回の論のは、今回の事件では、古典的な権力中心の行政砕工事等の停止を指示し（以下、「工事停止指

縄防衛局長にあたえた岩礁破砕許可に関連し破申立てた（この部分は仮定）。

取消処分の効力を停止する執行停止を裁判所に提起し、さらに取消判決が下されるまでの間、⑴たいという市民当事者的な行政法理論が入り交じ

沖縄県知事は、（仲井眞前知事のときに）沖法理論（＋法制度）とそれを何とか修正発展させり、県と国（とくに国）が、その中から自身に有それぞれ⑵の裁決申請を認める裁決（請求認容

上記⑶とは逆に、農水大臣および国交大臣は、示」という）、および公有水面埋立承認を取り消す処分（以下、「埋立承認取消処分」という）裁決、取消裁決）をした。そこで、沖縄県は行した裁決の取り消しを求める訴訟（裁決取消訴

政事件訴訟法に基づき国を被告として各大臣の県知事を被告として、工事停止指示の取り消し訟）を東京地裁に提起した（この部分は仮定）。

沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき沖縄見を加えることを目的としたものである。以下、を求める裁決を農林水産大臣に、埋立承認取消⑵をした（それぞれの処分の日付は省略）。

⑷

利な部分を使い分けているからである。
本稿は、このように辺野古移設をめぐり混沌とした状態にある行政法上の争点を、本誌の読者に事件の経過については、基本的に、花輪伸一ほか

処分の取り消しを求める裁決を国土交通大臣にできるだけ分かりやすく解説し、それに若干の私『安倍政権は、どうして沖縄をいじめるのか！

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北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

２ 知事の工事停止指示を行政不服審査や「行政庁の処分」（行服法二条、行訴法三条二項、八条）とされている（処分性の要件）。「処分」に３ 知事は、一度した公有水面埋立承認をまず、行政不服審査と裁判の違いを説明しよう。

裁判で争うことはできる）。「処分」の内容は、行うことはできない（当事者訴訟、民事訴訟などの行政庁は、法律に「取り消すことができる」とい行政庁が誤って法令に違反する処分をした場合、取消裁判で争えるか

行政不服審査は行政不服審査法（以下、「行服法」

政不服審査と取消訴訟とで同じものとされ、これう規定がなくても、違法な処分の取消しが可能で取り消すことができるのかという）に根拠があり、処分をした行政庁に対しまで多数の訴えが、処分性の要件をみたさないとある。しかし、学説は、処分を国民に利益をあた

当たらないものは、行政不服審査や取消訴訟で争て行う異議申立と、処分行政庁の上級機関に対しいう理由で却下（門前払い）されてきた。

も費用も不要）。

を試してみる価値がある（手続も簡単で、弁護士市計画、マンション建設などについて、審査請求仕組みが設けられたので、今後は、土地収用、都わめて低かったが、新たに行政不服審査会などのまで行政不服審査に対する国民の関心や信頼はきに大改正がされた（異議申立は原則廃止）。これそこでいろいろの改革案が議論され、二〇一四年れる可能性は低い（いわゆる「同じ穴のむじな」）。

服を判断するのであるから、国民の主張が認めら大臣（国）は行政指導の処分性を非常に緩やかにの全部または一部についてするものなので、農水停止は「処分の効力、処分の執行又は手続の続行」

水大臣は簡単に執行停止を認めてしまった。執行ぎないという説が有力であるにもかかわらず、農効力の執行停止を求めると、指示は行政指導にす

ところが、沖縄防衛局が指示の取り消しと指示のるが、そのときは処分を争うことが可能である）。

（指導に従わなければ後に処分をされることもあは行政指導は「処分」に該当しないと解してきた

くても義務違反にはならない。そこで学説や判例律上はまったく法的拘束力がなく、国民が従わなそのひとつが行政指導である。行政指導は、法いた）としても、それだけでは処分を取り消すこ

行政庁が後にそれを違法と考えた（あるいは気づ利益処分」（行政手続法二条四号）に該当するので、処分（授益処分）であり、それを取り消す行為は「不公有水面埋立承認は、相手方に利益をあたえる求できない場合がある）。

いようなときは、違法支給部分の全額の返還を請支給した場合であっても、相手方に返済能力がなと解釈してきた（たとえば、年金を誤って過大にであるが、授益処分の取消しは自由にはできない賦課など）に区分し、不利益処分の取消しは自由をあたえる処分（免許停止、立入り禁止、税金のえる処分（各種許可、金銭の給付など）と不利益（３）て行う審査請求（以下、「審査請求」という）と取消訴訟は行政事件訴訟法（以下、「行訴法」とはできない。学説・判例は、⑴相手方（国民、この農水大臣（国）の判断は、沖縄県にとって⑵相手方の信頼を犠牲にしてもなお公益の実現を載、処分が違法であることを知っていたなど）、法人など）に落ち度がある場合（申請書の虚偽記がある。処分をした当事者やその上司が国民の不という）に根拠があり、処分をした者（国、地方認めたことになる。
は、はなはだ不当なものであるが、行政指導に対（４）公共団体、独立行政法人、さらに建築確認をしたする審査請求や取消訴訟を否定され続けてきた国図る必要がある場合などには、処分の取消しが認

民間指定確認検査機関など）を被告として、裁判
しかし、審査請求や取消訴訟はだれでも自由に民にとっては大変な朗報である。憤るべきか、喜所に処分の取り消しを求める裁判である。
できるわけではなく、対象となる事項、資格、訴められるとしている。

今回の公有水面埋立承認の取消しについては、ぶべきか、行政法研究者にとっては悩ましいところである。

えの期間、時期などに細かな制約がある。
まず、行政不服審査や取消訴訟で争えるのは、

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い（あるいは十分に規定が整備できていない）と団体等（の機関）による審査請求を想定していな適格や「固有の資格」に関わりなく国や地方公共める「国民」に国（沖縄防衛局）は含まれないと考えている。たとえば行服法二五条四項は、現在この問題については、第一に、行服法一条の定いう主張や、国の機関である沖縄防衛局（長）が問題になっている執行停止の要件について、「審承認前に県（前知事）と国が何度か協議を重ねてきたことを考えると、⑴国（沖縄防衛局）の側に裁決や執行停止を申立て、同じ国の機関である国（６）一方的に落ち度があるとはいえない。しかし、⑵

土交通大臣がそれを判断するのは不公正であり、（５）

益が著しく侵害されるおそれがあるときなどは、（前知事のした）承認に重大な法令違反があり、公査請求人の申立てがあった場合において、……重（７）それがあるとき、……は、この限りでない」と定法治国家にもとるという批判がある。しかし、国めているが、国が公益の実現を御旗に審査請求人承認取消しが可能である。この問題については、

そこで、第二に、改正行服法七条二項に着目しとなった場合には、この規定の説明がつかなくな大な損害をさけるために緊急の必要があると認めよう。同項は、国の機関、地方公共団体等およびる（二六条も同じ）。四項にいう「重大な損害」の不服申立適格をひとまず別にすると、行服法がその機関に対する処分等で「その固有の資格にお第三者委員会が大部の「検証結果報告書」（二〇一いて当該処分の相手方となるもの」にはこの法律とは、一般に（公共の福祉に相反する）私的な利るときは、審査庁は執行停止をしなければならなを適用しないと定めている。この規定は、国・地益の侵害をさしており、外交、防衛上の公益侵害い。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすお方公共団体等の機関に対する処分も審査請求の対などを想定していなのである。

国の機関に対する処分を審査請求の対象から一律象となることを前提に、「その固有の資格」に着に排除しているわけではない。

目してなされた処分は審査請求の対象外となるこ五年七月一六日）を公表しているが（花輪ほか・

ところで、行服法二条は「行政庁の処分に不服九一頁以下。また、同一八五―二〇六頁に取消通がある者は、……審査請求をすることができる」とを意味している。「固有の資格」とは「国・地知書の全文が収録されている）、今回は議論に立と定めるだけであるが、これは審査請求人に「法方公共団体等の機関であるからこそ立ちえた立４ 国・県による取消訴訟の提起は可能か的な「行政庁の処分」であり、免許を取り消されえられている。公有水面埋立免許の取消しは典型あるからこそ立ちえた立場」の理解も変わってく分」の内容をどのように解するかで「国の機関で問題はこれまであまり議論されたことがなく、「処立場」とは何かということになる。しかし、このそこで「国……の機関であるからこそ立ちえたたい。

紙数もつきたことから、改めて議論することにし広く、分かりやすい説明に苦労する個所である。

いう問題に関連する。この問題は議論のすそ野がに、より一般的に訴訟制度を利用できるのか、と⑶、⑷は、行政主体は行政目的を実現するためた者に不服申立適格が認められることは当然であ処分について審査請求できるか

３ 沖縄防衛局（国）は、埋立承認取消ち入ることをあきらめたい。

律上保護された利益」があることが当然の前提と場」をいうとされる。

（９）なっており、この資格（不服申立適格）は、取消る。そこで国は承認取消しについても、「一般私る。いろいろな主張がされているが、いまのとこ訴訟の資格（原告適格）と基本的に同じものと考人と同様の立場で本件承認の名宛人になったもの（１） 北海道新聞二〇一五年一〇月一五日（朝刊）、同【注】

ろ決め手がなく、今後の議論に期待するしかない。
私見（畠山）は、行服法の仕組みは、不服申立（８）であるから、不服申立の主体となりうる」（花輪ほか一七六頁）と主張している。

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同一〇月一五日（朝刊）、同一一月一八日（朝刊）刊）、朝日新聞二〇一五年一〇月一四日（朝刊）、同一二月二六日（朝刊）、同二〇一六年二月二日（朝一一月一八日（朝刊）、同一二月二五日（夕刊）、る場合がある。

処分の撤回については損害賠償や補償が必要にな

しかし、撤回は簡単には許されず、とくに授益的説があるが、最高裁は不要であると判断している。

できる」という規定が必要という説と不要というか・前掲注⑵一六六―一七二頁。

認」の法的評価も異なってくるのである。花輪ほと考えるか（最近の環境弁護士等の主張）で、「承るか（従来の国の主張）、環境保全に関する規制

経過については、畠山武道「米軍普天間飛行場のまた、岩礁破砕許可に係わる工事停止指示までの七巻一〇号（二〇一五年九月号）四八頁など参照。

野古新基地建設の現状と法的問題点」法律時報八権六〇号（二〇一五年六月）五七頁、新垣勉「辺阻止と沖縄防衛局の審査請求問題」季刊自治と分九月号）二一頁、徳田博人「辺野古新基地建設の行政法問題覚書」自治総研四四三号（二〇一五年きたのである。最近は、（小規模なものをのぞき）国的な統一性を確保する必要があると考えられて別の権利・資格をあたえる行為）とされ、国が全行政法では特許（普通の者が得られないような特分、財産権の創設）。そこで公有水面埋立「免許」は、ために陸地を造成する行為である（国有財産の処あり、公有水面埋立は、公有水面を私有地とするも、悩ましい問題である。公有水面は国の所有で（４） 公有水面埋立承認が「処分」といえるかどうか

古新基地をめぐる工事停止指示と審査請求につい（８） 角松生史「「固有の資格」と「対等性」ー辺野要する問題である。

（長）となっているからであろう。今後の議論をは埋立承認の申請者および名宛人が沖縄防衛局査請求資格があるのかという問題があるが、これ（６） そもそも、国の行政組織である沖縄防衛局に審（ ５） 濱 秀 和 弁 護 士 コ メ ン ト・ 朝 日 新 聞 二 〇 一 五 年など。論評として、白藤博行「辺野古新基地建設辺野古移設問題」法律時報八七巻七号（二〇一五

私企業に公有水面埋立免許があたえられることはて」法律時報八七巻一二号（二〇一五年一一月号）

め立てに関する公開文書」（ http://www.jitisoken.jp/

書の一部は、地方自治総合研究所「沖縄辺野古埋参照いただきたい。また、事件に関連する公式文

報告書を読み解く』七つ森書館、二〇一五年）をし て 沖 縄 を い じ め る の か！

沖縄第三者委員会

文献のほかに、花輪伸一ほか『安倍政権は、どうた）。しかし、一九七三年に法律が改正され、知のである（実際、承認を拒否する自治体などなかっの調整）で、「処分」ではないと考えられてきたは、国の知事に対する挨拶のようなもの（管理上許が必要という理屈はおかしい。そこで、「承認」である公有水面を埋立てるのであれば、知事の免れる（埋立法四二条）。しかし、国が自分の所有免許のかわりに知事の「承認」という手続がとら

ところが、国が埋立権者となる場合は、知事の適用にも疑義が生じるだろう。

一四条二項、三八条、四五条三項、四八条などの（９） その他、国の審査請求を認めた場合、一三条、あるという言い方も可能である。

れば「国……の機関だからこそ立ちえた立場」で同じ立場であるが、自衛艦航行のために必要であれが漁船航行のために必要であれば一般民間人とために岩礁破砕許可をえた場合を例にとると、そ四〇―四一頁。たとえば、国の機関が航路整備の月二三日）参照。

（７） 行政法研究者有志一同の声明（二〇一五年一〇一〇月一五日（朝刊）一三版四頁。

年六月号）一頁でも簡単にふれた。

ほとんどない。

）から入手できる。
archive/henokosiryou/index.html

式文書の紹介を省略した。詳しくは、注⑴記載の（３） 取消しとは異なり、適法にした処分が、後になっ事はおもに環境保全の観点から免許や承認につい（２） 本稿は紙数の制約もあり、細かな事実経過や公て違法状態になったり、公益に適合しなくなったて審査権限をもつことになった。そこで、公有水

たけみち・北海道大学名誉教授

場合に、行政庁が処分の効力を失わせることを「撤面埋立の規制を、財産権付与に関する規制と考えはたけやま回」という。撤回については、「撤回することが北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

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