第４７回政策本会議「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）ダナン総会および東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）成都総会を総括する」
メモ
２０１１年１０月１１日
東アジア共同体評議会事務局
第４７回政策本会議は、東アジア研究所連合（NEAT）第９回年次総会（８月１０～１２日、ベトナム・ダナン開催）に出席した平林博団長他団員４名、および東アジア・フォーラム（EAF）第９回年次総会（９月１５～１７日、中国・成都開催）に出席した平林博、多田幸雄両団員を報告者に迎え、「東アジア研究所連合（NEAT）ダナン総会、東アジア・フォーラム（EAF）成都総会を総括する」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１． 日 時：２０１１年１０月１１日（火）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）ダナン総会および東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）成都総会を総括する」
４．出席者：１７名
５．報告者：
団長 平林博当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
団員 石垣 泰司
当評議会副議長・アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
団員 岡﨑 健二
当評議会有識者議員・政策研究大学院大学教授
団員 河合 正弘
当評議会有識者議員・アジア開発銀行研究所所長
団員 小堀 深三
世界平和研究所特任研究顧問
団員 多田 幸雄
双日総合研究所取締役社長

６．概要（１）冒頭、NEAT ダナン総会につき、菊池誉名事務局長代行より、配付資料「東アジア研究所連合（NEAT）第９回年次総会・第１５回国別代表者会議（CCM）報告書」に沿って、概要報告が行われ、その後会議に出席した日本代
表団員５名から下記の通りの報告があった。
（イ）平林博 当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
CCM では、４月にハノイで開催された CCM ミニッツの採否の議論が行われたが、同ミニッツが長文であるだ
けでなく、不備が目立ったため、私から「簡潔に結論を纏めたものにすべし」と提起し、了承された。今年度、日本と中国がそれぞれ「防災協力」WG を主催したが、これは、日本が昨夏より「防災協力」WG を主催することが承認されていたにもかかわらず、今春の CCM において、中国が突然自分たちも「防災協力」WG を組織すると表明し、反対もあったが、結局「ASEAN Way」ともいうべき解決策で二つの WG が組織されることとなったためである。ただし、日本主催 WG 主査の岡﨑健二先生が、中国主催の WG にも参加されて両 WG の調整を行っただけでなく、中国側も比較的柔軟に対応したため、最終的に両 WG それぞれの政策提言をうまく摺り合わせることが出来た。韓国主催の「文化交流」WG から提出された政策提言は、ASEAN プラススリーによる「東アジア文化・知識エキスポ」と「ASEAN プラススリースポーツ大会」の開催が言及されていたが、私からは、後者については、オリンピック、各種ゲームの世界選手権、アジア大会などが目白押しであり、スポーツ関係者は対応不可能であろうと指摘したところ、提言から落とされた。また、羽場久美子先生より「APT 諸国のシンクタンクと欧米シンクタンクとの交流・連携の必要性を加える」ことが提起された。WG で議論されていなかったので最終的に今回の提言には盛り込まれなかったが、ASEAN および中国では、シンクタンクといっても外務省などの付属機関として運営されているものが多く、本当の意味でのシンクタンクは根付いていないため、羽場先生の提案は、NEATのあり方にとって今後重要性を増すであろう。他に、昨年に続き韓国より「CCM 出席者を制限すべし」との提起がなされたが、これについては、例年半日しか開催されない年次総会のあり方などに議論が波及し、最終的に私の提案も勘案され、今後 CCM の会議には「各国３人＋その国が WG 議長の場合には当該議長の計４人以内に絞る」ことになるとともに、「年次総会は半日、CCM は 1 日」ではなく、「年次総会は１日、CCM は半日を当てる」ことになった。
（ロ）石垣泰司 当評議会副議長・アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
２００５年の第３回東京総会以来、久しぶりに年次総会および CCM に参加したが、かつては総会に重点がおか1

れ、CCM は、単に CC 間の連絡・運営のための会といった位置づけであったが、現在はその立場が逆転し、CCMを主体とした会議となっていることに驚いた。総会での各 WG 報告の聴取およびフリー・ディスカッションがわずかに１５分ずつという短時間しか与えられていなかったことにもその傾向がうかがえる。他に特に注目すべき点
は、中国の QIN Yaqing 団長が、今後の NEAT のありかたに関する中国の考え方について急遽スピーチを行い、「NEAT はトラック１との密接な関係にもかんがみ、将来 ASEAN＋３サミットおよび外相会議などの場で、NEAT としてのプレゼンスを与えられるよう努めるべきである」などのいくつかの主張を展開していたことである。中国は来年の NEAT 総会ホスト国にも立候補するなど、NEAT の中での存在をさらに強めようとしているやにも見受けられるので、日本としても、中国の動向を注視する必要がある。
（ハ）岡﨑健二 当評議会有識者議員・政策研究大学院大学教授
日本が主催した「防災協力」WG の主査として今次年次総会に参加したが、中国も同じテーマで WG を組織しただけでなく、日本との摺り合わせも行わなかったため、内容が重複する部分などがあり、効率的ではなかった。
中国がこのような行為に出たのは、恐らく東日本大震災後、「防災協力」分野で日本にイニシアチブを握られることを危惧したためではないか。ただし、「防災協力」は国益が衝突するような分野ではないので、総会において両WG から提出した提言を比較的すんなりと集約することが出来た。両 WG の提言の違いを挙げるとすれば、日本が地域の意識啓発のためにパイロット・プロジェクトの推進を強調したのに対し、中国は巨大災害に向けたマネジメントの強化を強調した点である。総会に参加して今後の改善点として感じたことは、WG 報告の際、先に発表した中国 WG には１５分の時間が割り当てられていたが、日本 WG には進行上の都合からか１０分間に縮めるよう指示されるなど、フェアではなかった点である。また、「防災協力」の提言が議論されるにも関わらず、議長国のベトナム側からも他の参加国からも、防災の専門家が一人も参加しておらず、提言作成にあたり十分な意見交換が出来なかった。
（ニ）河合正弘 当評議会有識者議員・アジア開発銀行研究所所長
今年度の NEAT の活動において、中国の行動には大変疑問を感じている。まず、中国は、今次総会に向けて「貿易・投資円滑化」WG を主催したが、実際にその成果として総会に提出された報告書では、「貿易・投資円滑化と制度的な接続性」のテーマの下で「接続性」（Connectivity,ことにインフラの接続性）に焦点を当てており、「貿易・投資円滑化」の面では新鮮な分析・提案を行わなかった。さらに CCM では接続性を前面に出した提言を行い、貿易・投資の円滑化は副次的なものとしてしか取り扱われなかった。これでは、何のために事前に ASEAN＋３各国より代表が集まって「貿易・投資円滑化」WG 会合を開催したのか、その意義が無駄になってしまう。確かに東アジアにおいては、インフラの「接続性」は重要だが、中国が今次 CCM で強調したのは、「人と人の接続性」を含む極めて包括的な「接続性」で、「貿易・投資円滑化」はその一部にしかすぎないという位置づけであり、この点多くの疑問が残った。そもそも WG のテーマを変更するのであれば、事前にＣＣＭにその旨を諮るべきであり、またそのテーマに基づいた専門家を招集して WG を運営すべきである。これまでも中国は、WG を組織するにあたり、その分野の専門家をあまり起用せず、そのため、報告書が不十分な認識や誤解に基づいて作成される傾向にある。中国側のアプローチは、日本などのアプローチと異なり、責任を専門家に委ねるやり方をとっていない。
今後の改善を求めていく必要がある。
（ホ）小堀深三
世界平和研究所特任研究顧問
初めて NEAT 年次総会に参加したが、日本を除く多くの国は、政府機関から代表者を送ってきていた。NEATはトラック２の機関であるはずだが、実際にはトラック１と混在している状態にあるといえよう。ただし、これはASEAN 諸国のシンクタンクの脆弱性によるものであり、長い目で、各国のシンクタンクが発展することに期待したい。総会では中国代表が、NEAT の今後の研究分野に「東アジア地域協力の長期的戦略」を取り上げること、NEAT をトラック２の常設機関として制度化し、トラック１の ASEAN＋３首脳会議や外相会議の準備協議に組織として直接参加を検討すべきことなど、NEAT のあり方について積極的な主張を表明していた。これらは中国が描く NEAT のビジョンであり、NEAT に対する中国の執念のようなものを感じることができた。
（２）次に、EAF 成都総会につき、菊池誉名事務局長代行より、配付資料「東アジア・フォーラム（EAF）第９回年次総会報告書」に沿って、概要報告が行われ、その後会議に出席した日本代表団の２名から下記の通りの報告があった。
（イ）平林博 当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
昨年 EAF 年次総会に参加した際も同じ感想をもったが、EAF は各国の「官」「産」「学」より代表者が出席するとはいっても、「官」代表者のプレゼンスが圧倒的であり、「官」代表者は、会議のみならず夕食会などでも別格の待遇を受けていることに疑問を感じた。今回議長国であった中国は、会合は 1 日で終わらせ、丸 1 日分の現地視察のプログラムを提供するなど、大変なホスピタリティを発揮し、参加者に良い気分で帰ってもらおうと努めてい2

た感がある。中国は、何としても ASEAN プラススリー重視を示したかったのであろう。来年度は ASEAN 側が議長国になる順番であるが、どの国が議長を務めるかについて、とりまとめ役のインドネシアから「今次総会中には調整できなかった」との報告がなされた。これは、ASEAN 各国とも多数の会議を抱えているほかに、こうした中国側の歓待ぶり見て、「とても同じことは出来ない」と尻込みしたためではないかと考えられる。また、私は、昨年の年次総会で「分科会については、官・産・学がそれぞれ別れて会合する今のやり方ではなく、分科会はテーマで分けて３者混在で行うべし」との問題提起を行なったが、今回の総会では、中国側はそのことを取り入れてくれたので、一歩前進したといえよう。ただし、各国とも、「学」代表と「産」代表のプレゼンスがないか、薄いかであり、この点は今後の課題である。
（ロ）多田幸雄
双日総合研究所取締役社長
EAF は「官」「産」「学」それぞれの代表者が集まる横断的会議ということであるが、民間の立場からみると、総会で取り上げるテーマ設定などをみても、その限界を感じる会議であった。東アジアの中では、まだまだ民間は主体的存在として育っておらず、日本のように普通の企業が大きくなって大企業となったのとは異なり、企業といっても、中小企業、国有企業、財閥企業などが中心である。そのため、各国からの「産」代表者は、商工会議所関係者からの出席にとどまっていた。総会では「地域における産業のマッチ・メイキングと移動」をテーマにした分科会に参加したが、通常民間企業の発展は、「Intra Company Transfer」から「Intra Industry Transfer」そして「Intra Regional Industrial Match-making and Transfer」として進展していくのが普通であるが、そのような発展過程が全くない ASEAN の企業にとっては、外からの支援が入ってくることばかりを期待していて、「共同して何かを行う」という議論にはなかなかならなかった。ただし現在は、１９９０年代のように日本企業が雁行形態で ASEAN を引っ張るような構図ではなく、韓国のサムスン、中国のハイアールなど、それぞれ小さな分野に別れて、この地域で雁行形態を形成しつつあり、東日本大震災後、ますますのその傾向が強まっていくのではないかと考えさせられた。
（３）その後、政策本会議出席者たちからつぎのようなコメントが述べられ、活発な議論が展開された。
（イ）「ASEAN＋３という枠組みは、どれほど実態をもったものか」という観点でみていると、NEAT、EAF の問
題点は、そのまま ASEAN＋３の問題点にあてはまり、まさに「砂上の楼閣」を築くような進展のしかたである。
ただし、中国は NEAT を、韓国は EAF を活性化させようと務めており、我々はこうした動向を冷静に捉えて、対応していく必要がある。
（ロ）この地域の統合は「ASEAN Way」とでも言うべき、ゆったりと、じぐざぐに進んでいくのが特徴であり、長い目で見ていく必要がある。NEAT の WG においては、ASEAN＋３の首脳会議に提言を提出するということもあり、より専門家が関与していく必要がある。CCM の場を利用して「もっと各国より専門家が出席できるよう」に問題提起してゆく必要があるのではないか。
（ハ）中国が NEAT に大変注意を向けていることが窺えた。東アジアの地域統合には、＋３、＋６、＋８の枠組みがあるが、その中でも中国は＋３を志向していることがみてとれる。
（ニ）各国の参加者をみると、やはりシンクタンクからの出席者が少ない。シンクタンクが発展していないという各国の事情はあるだろうが、最低１人はシンクタンクから参加するべきである。こうした点は、CCM などで引き続き主張していくべきである。また、今後は WG における専門家の人選や招聘を助けるために、各国の分野別専門家リストを作成するなどしても良いのではないか。
（ホ）EAF の分科会で「官」「産」「学」が一緒になって議論が行われたことは大きな進展である。今後も、NEAT、EAF の進展に期待している。

以上
文責在事務局

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