平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
作成：白石忠志第二章 景品類及び表示に関する規制
・改正後景表法全条文
第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表・平成二十六年十一月改正法・抄示の禁止（第四条―第六条）
・平成二十六年六月改正法・抄第二節 措置命令（第七条）
・景表法施行令第三節 課徴金（第八条―第二十五条）
・景表法施行規則
第四節 景品類の提供及び表示の管理上の措置
・平成二十年改正案の課徴金規定（第二十六条―第二十八条）
第五節 報告の徴収及び立入検査等（第二十九不当景品類及び不当表示防止法条）（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）
第三章 適格消費者団体の差止請求権等（第三十条）〔平成二十六年五月一日現在で施行されて第四章 協定又は規約（第三十一条・第三十二条）
いる法律であるとして法令データ提供シ第五章 雑則（第三十三条―第三十五条）
ス テ ム に 掲 げ ら れ て い た も の に 対 し、 公
第六章 罰則（第三十六条―第四十一条）
布済みの改正内容を溶け込ませたもの。〕
附則〔 傍 線 は、 平 成 二 十 六 年 十 一 月 二 十 七 日 法

六月十三日法律第七十一号による改正。〕〔 二 重 傍 線 は、 原 則 と し て、 平 成 二 十 六 年

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律百十八号による改正。
〕

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第一章 総則は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第四十条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事（目的）
業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連す事業を営んでいるものを含まないものとする。
る不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止
一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものをするため、一般消費者による自主的かつ合理的な含む。）である一般社団法人その他の社団選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止
二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業について定めることにより、一般消費者の利益を務の執行又はその存立を支配している一般財団
保護することを目的とする。
法人その他の財団（定義）
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約
第二条 この法律で「事業者」とは、商業、工業、による二以上の事業者の結合体
金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業 ３ この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接員、代理人その他の者は、次項及び第三十一条の的であるかを問わず、くじの方法によるかどうか規定の適用については、これを当該事業者とみなを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務す。
の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）
２ この法律で「事業者団体」とは、事業者としてに付随して相手方に提供する物品、金銭その他のの共通の利益を増進することを主たる目的とする
経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定する
二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、ものをいう。
次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又 ４ この法律で「表示」とは、顧客を誘引するため-2-

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景品類及び表示に関する規制の手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。
（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）
第三条 内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
２ 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止
は、告示によつて行うものとする。
第二章

第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止（景品類の制限及び禁止）

第四条 〔十一月改正前第三条〕 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
（不当な表示の禁止）
第 五 条 〔 十 一 月 改 正 前 第 四 条 〕 事 業 者 は、 自 己 の 供
給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
商品又は役務の価格その他の取引条件につい二-3-

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08て、実際のもの又は当該事業者と同種若しくはの意見を聴かなければならない。
類似の商品若しくは役務を供給している他の事 ２ 前項に規定する制限及び禁止並びに指定並びに業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有これらの変更及び廃止は、告示によつて行うもの利であると一般消費者に誤認される表示であつとする。
て、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある
第二節 措置命令と認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の 第七条 〔十一月改正前第六条〕 内閣総理大臣は、第取引に関する事項について一般消費者に誤認さ四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条のれるおそれがある表示であつて、不当に顧客を規定に違反する行為があるときは、当該事業者に誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理
行われることを防止するために必要な事項又はこ大臣が指定するもの
れらの実施に関連する公示その他必要な事項を命（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止
ずることができる。その命令は、当該違反行為がに係る指定に関する公聴会等及び告示）
既になくなつている場合においても、次に掲げる
第六条 〔十一月改正前第五条〕 内閣総理大臣は、第者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合第三号の規定による指定をし、又はこれらの変更
において、当該法人が合併により消滅したとき
若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令でにおける合併後存続し、又は合併により設立さ定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者
れた法人
及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会-4-

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課徴金

三 当該違反行為をした事業者が法人である場合
において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
第三節（課徴金納付命令）
第八条 事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。
）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象
行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方
法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること
又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と-5-

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同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示
２ 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた
後 そ の や め た 日 か ら 六 月 を 経 過 す る 日（ 同 日 前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。
）をいう。
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。
）に関し、事業者
がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。
（課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額）
第九条 前条第一項の場合において、内閣総理大臣
は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。
（返金措置の実施による課徴金の額の減額等）
第十条 第十五条第一項の規定による通知を受けた者は、第八条第二項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費-6-平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

者であつて政令で定めるところにより特定されてびその調達方法
いるものからの申出があつた場合に、当該申出を ３ 実施予定返金措置計画には、第一項の認定の申した一般消費者の取引に係る商品又は役務の政令
請前に既に実施した返金措置の対象となつた者ので定める方法により算定した購入額に百分の三を氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額乗じて得た額以上の金銭を交付する措置（以下こ及びその計算方法その他の当該申請前に実施したの条及び次条において「返金措置」という。）を返金措置に関する事項として内閣府令で定めるも実施しようとするときは、内閣府令で定めるとこのを記載することができる。
ろにより、その実施しようとする返金措置（以下 ４ 第一項の認定の申請をした者は、当該申請後ここ の 条 に お い て「 実 施 予 定 返 金 措 置 」 と い う。）
れに対する処分を受けるまでの間に返金措置を実に関する計画（以下この条において「実施予定返施したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるとこ
金措置計画」という。
）を作成し、これを第十五
ろにより、当該返金措置の対象となつた者の氏名
条第一項に規定する弁明書の提出期限までに内閣
又は名称、その者に対して交付した金銭の額及び総理大臣に提出して、その認定を受けることがでその計算方法その他の当該返金措置に関する事項
きる。
として内閣府令で定めるものについて、内閣総理
２ 実施予定返金措置計画には、次に掲げる事項を大臣に報告しなければならない。
記載しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請があつた
一 実施予定返金措置の内容及び実施期間
場合において、その実施予定返金措置計画が次の二 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施
各号のいずれにも適合すると認める場合でなけれ予定返金措置の内容を把握するための周知の方ば、その認定をしてはならない。
法に関する事項
一 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返
三 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれ-7-

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るものであること。
六項の規定による変更の認定があつたときは、そ
二 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返の変更後のもの。次条第一項及び第二項において金措置の対象となる者（当該実施予定返金措置「認定実施予定返金措置計画」という。）に適合し計画に第三項に規定する事項が記載されているて実施されていないと認めるときは、第一項の認場合又は前項の規定による報告がされている場
定（第六項の規定による変更の認定を含む。次項
合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措及び第十項ただし書において単に「認定」という。）
置が実施された者を含む。
）のうち特定の者にを取り消さなければならない。
ついて不当に差別的でないものであること。
９ 内閣総理大臣は、認定をしたとき又は前項の規三 当該実施予定返金措置計画に記載されている定により認定を取り消したときは、速やかに、こ第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴れらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨
金対象行為による一般消費者の被害の回復を促を通知するものとする。
進するため相当と認められる期間として内閣府
内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、令で定める期間内に終了するものであること。
第八条第一項の規定にかかわらず、次条第一項に６ 第一項の認定を受けた者（以下この条及び次条規定する報告の期限までの間は、認定事業者に対において「認定事業者」という。
）は、当該認定
し、課徴金の納付を命ずることができない。ただに係る実施予定返金措置計画を変更しようとする
し、第八項の規定により認定を取り消した場合にときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総は、この限りでない。
理大臣の認定を受けなければならない。
〔技術不足のため に傍線がない。〕
７ 第五項の規定は、前項の認定について準用する。 第十一条 認定事業者（前条第八項の規定により同８ 内閣総理大臣は、認定事業者による返金措置が条第一項の認定（同条第六項の規定による変更の第一項の認定を受けた実施予定返金措置計画（第認定を含む。
）を取り消されたものを除く。第三
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項において同じ。
）は、同条第一項の認定後に実は、当該額は、零とする。
施された認定実施予定返金措置計画に係る返金措 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により計算した課置の結果について、当該認定実施予定返金措置計
徴金の額が一万円未満となつたときは、第八条第画に記載されている同条第二項第一号に規定する一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課実施期間の経過後一週間以内に、内閣府令で定め徴金の納付を命じないものとする。この場合におるところにより、内閣総理大臣に報告しなければいて、内閣総理大臣は、速やかに、当該認定事業ならない。
者に対し、文書をもつてその旨を通知するものと２ 内閣総理大臣は、第八条第一項の場合において、する。
前項の規定による報告に基づき、前条第一項の認（課徴金の納付義務等）
定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措 第十二条 課徴金納付命令を受けた者は、第八条第置計画に適合して実施されたと認めるときは、当一項、第九条又は前条第二項の規定により計算し該返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に同た課徴金を納付しなければならない。
条第三項に規定する事項が記載されている場合又 ２ 第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定には同条第四項の規定による報告がされている場合より計算した課徴金の額に一万円未満の端数があにあつては、当該記載又は報告に係る返金措置をるときは、その端数は、切り捨てる。
含む。
）において交付された金銭の額として内閣 ３ 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合
府令で定めるところにより計算した額を第八条第において、当該法人が合併により消滅したときは、
一項又は第九条の規定により計算した課徴金の額
当該法人がした課徴金対象行為は、合併後存続し、から減額するものとする。この場合において、当又は合併により設立された法人がした課徴金対象
該内閣府令で定めるところにより計算した額を当行為とみなして、第八条から前条まで並びに前二該課徴金の額から減額した額が零を下回るとき項及び次項の規定を適用する。

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４ 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合
象行為は、当該事業の全部若しくは一部を譲り受において、当該法人が当該課徴金対象行為に係るけ、又は分割により当該事業の全部若しくは一部事案について報告徴収等（第二十九条第一項の規を承継した子会社等（以下この項において「特定定による報告の徴収、帳簿書類その他の物件の提事業承継子会社等」という。）がした課徴金対象
出の命令、立入検査又は質問をいう。以下この項行為とみなして、第八条から前条まで及び前三項において同じ。
）が最初に行われた日（当該報告の規定を適用する。この場合において、当該特定徴収等が行われなかつたときは、当該法人が当該事業承継子会社等が二以上あるときは、第八条第課徴金対象行為について第十五条第一項の規定に一項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事よる通知を受けた日。以下この項において「調査業承継子会社等（第十二条第四項に規定する特定開始日」という。
）以後においてその一若しくは事業承継子会社等をいう。以下この項において同二以上の子会社等（事業者の子会社若しくは親会
じ。）に対し、この項の規定による命令を受けた社（会社を子会社とする他の会社をいう。以下こ他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第一の項において同じ。
）又は当該事業者と親会社が項中「受けた者は、第八条第一項」とあるのは「受同一である他の会社をいう。以下この項においてけた特定事業承継子会社等（第四項に規定する特同じ。
）に対して当該課徴金対象行為に係る事業
定事業承継子会社等をいう。以下この項においての 全 部 を 譲 渡 し、 又 は 当 該 法 人（ 会 社 に 限 る。）
同じ。）は、第八条第一項の規定による命令を受が当該課徴金対象行為に係る事案についての調査
けた他の特定事業承継子会社等と連帯して、同項」
開始日以後においてその一若しくは二以上の子会とする。
社等に対して分割により当該課徴金対象行為に係 ５ 前項に規定する「子会社」とは、会社がその総る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由
株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）
により消滅したときは、当該法人がした課徴金対の議決権（株主総会において決議をすることがで- 10 -

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きる事項の全部につき議決権を行使することがで（弁明の機会の付与の方式）
きない株式についての議決権を除き、会社法（平 第十四条 弁明は、内閣総理大臣が口頭ですること
成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項を認めたときを除き、弁明を記載した書面（次条の規定により議決権を有するものとみなされる株第一項において「弁明書」という。）を提出して式についての議決権を含む。以下この項においてするものとする。
同じ。
）の過半数を有する他の会社をいう。この ２ 弁明をするときは、証拠書類又は証拠物を提出場合において、会社及びその一若しくは二以上のすることができる。
子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がそ（弁明の機会の付与の通知の方式）の総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、 第十五条 内閣総理大臣は、弁明書の提出期限（口
当該会社の子会社とみなす。
頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その６ 第三項及び第四項の場合において、第八条第二日時）までに相当な期間をおいて、課徴金納付命項及び第三項並びに第九条から前条までの規定の令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項
適用に関し必要な事項は、政令で定める。
を書面により通知しなければならない。
７ 課徴金対象行為をやめた日から五年を経過した一 納付を命じようとする課徴金の額
ときは、内閣総理大臣は、当該課徴金対象行為に二 課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課係る課徴金の納付を命ずることができない。
徴金対象行為
（課徴金納付命令に対する弁明の機会の付与）
三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁第十三条 内閣総理大臣は、課徴金納付命令をしよ
明の機会の付与を行う場合には、その旨並びにうとするときは、当該課徴金納付命令の名宛人と出頭すべき日時及び場所）なるべき者に対し、弁明の機会を与えなければな ２ 内閣総理大臣は、課徴金納付命令の名宛人とならない。
るべき者の所在が判明しない場合においては、前- 11 -

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項の規定による通知を、その者の氏名（法人にあ（課徴金納付命令の方式等）
つては、その名称及び代表者の氏名）、同項第三 第十七条 課徴金納付命令は、文書によつて行い、号に掲げる事項及び内閣総理大臣が同項各号に掲
課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付
課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金する旨を消費者庁の事務所の掲示場に掲示するこ
対象行為並びに納期限を記載しなければならなとによつて行うことができる。この場合においてい。
は、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、 ２ 課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命
当該通知がその者に到達したものとみなす。
令書の謄本を送達することによつて、その効力を
（代理人）
生ずる。
第十六条 前条第一項の規定による通知を受けた者 ３ 第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書（同条第二項後段の規定により当該通知が到達しの謄本を発する日から七月を経過した日とする。
たものとみなされる者を含む。次項及び第四項に（納付の督促）おいて「当事者」という。
）は、代理人を選任す 第十八条 内閣総理大臣は、課徴金をその納期限まることができる。
でに納付しない者があるときは、督促状により期２ 代理人は、各自、当事者のために、弁明に関す限を指定してその納付を督促しなければならな
る一切の行為をすることができる。
い。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならな ２ 内 閣 総 理 大 臣 は、 前 項 の 規 定 に よ る 督 促 を しい。
た と き は、 そ の 督 促 に 係 る 課 徴 金 の 額 に つ き 年
４ 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人
十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からを選任した当事者は、書面でその旨を内閣総理大
その納付の日までの日数により計算した延滞金を臣に届け出なければならない。
徴収することができる。ただし、延滞金の額が千- 12 -

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円未満であるときは、この限りでない。
成八年法律第九十五号）の規定の適用については、
３ 前項の規定により計算した延滞金の額に百円未課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第十八満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
条第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の（課徴金納付命令の執行）請求権とみなす。
第十九条 前条第一項の規定により督促を受けた者（送達書類）
がその指定する期限までにその納付すべき金額を 第二十一条 送達すべき書類は、この節に規定する納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、課徴もののほか、内閣府令で定める。
金納付命令を執行する。この命令は、執行力のあ（送達に関する民事訴訟法の準用）
る債務名義と同一の効力を有する。
第 二 十 二 条 書 類 の 送 達 に つ い て は、 民 事 訴 訟 法
２ 課 徴 金 納 付 命 令 の 執 行 は、 民 事 執 行 法（ 昭 和（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第する法令の規定に従つてする。
百九条の規定を準用する。この場合において、同３ 内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関し
法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「消て必要があると認めるときは、公務所又は公私の費者庁の職員」と、同法第百八条中「裁判長」と団体に照会して必要な事項の報告を求めることがあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのはできる。
「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。
（課徴金等の請求権）（公示送達）
第 二 十 条 破 産 法（ 平 成 十 六 年 法 律 第 七 十 五 号 ）、 第二十三条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、
民 事 再 生 法（ 平 成 十 一 年 法 律 第 二 百 二 十 五 号 ）、
公示送達をすることができる。
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）及び一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平をすべき場所が知れない場合- 13 -

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二 外国においてすべき送達について、前条にお行うこととしているものについては、同法第四条
いて準用する民事訴訟法第百八条の規定による第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相ことができず、又はこれによつても送達をする
手方が送達を受ける旨の内閣府令で定める方式にことができないと認めるべき場合
よる表示をしないときは、電子情報処理組織（同三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の項に規定する電子情報処理組織をいう。次項にお規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六いて同じ。）を使用して行うことができない。
月を経過してもその送達を証する書面の送付が ２ 消費者庁の職員が前項に規定する処分通知等にない場合関する事務を電子情報処理組織を使用して行つた
２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべ
ときは、第二十二条において準用する民事訴訟法
き者にいつでも交付すべき旨を消費者庁の事務所
第百九条の規定による送達に関する事項を記載しの掲示場に掲示することにより行う。
た書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子
３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日情報処理組織を使用して消費者庁の使用に係る電から二週間を経過することによつて、その効力を子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファ生ずる。
イルに記録しなければならない。
４ 外国においてすべき送達についてした公示送達（行政手続法の適用除外）にあつては、前項の期間は、六週間とする。
第二十五条 内閣総理大臣がする課徴金納付命令そ（電子情報処理組織の使用）の他のこの節の規定による処分については、行政第二十四条 行政手続等における情報通信の技術の手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定
利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
は、適用しない。ただし、第十条第八項の規定に第二条第七号に規定する処分通知等であつて、こ係る同法第十二条及び第十四条の規定の適用につの節又は内閣府令の規定により書類の送達により
いては、この限りでない。

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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08の意見を聴かなければならない。
第四節 景品類の提供及び表示の管理上の措置 ４ 内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理 ５ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。
（指導及び助言）上の措置）
第二十六条 〔十一月改正前第七条〕 事業者は、自己 第二十七条 〔十一月改正前第八条〕 内閣総理大臣は、の供給する商品又は役務の取引について、景品類
前条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する
要があると認めるときは、当該事業者に対し、そことのないよう、景品類の価額の最高額、総額その措置について必要な指導及び助言をすることがの他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役できる。
務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する （勧告及び公表）事項を適正に管理するために必要な体制の整備そ 第 二 十 八 条 〔 十 一 月 改 正 前 第 八 条 の 二 〕 内 閣 総 理 大の他の必要な措置を講じなければならない。
臣は、事業者が正当な理由がなくて第二十六条第２ 内閣総理大臣は、前項の規定に基づき事業者が一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じ講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施ていないと認めるときは、当該事業者に対し、景を図るために必要な指針（以下この条において単品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべに「指針」という。
）を定めるものとする。
き旨の勧告をすることができる。
３ 内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を行つ
あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣及び公た場合において当該事業者がその勧告に従わない
正取引委員会に協議するとともに、消費者委員会
ときは、その旨を公表することができる。

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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

第五節

報告の徴収及び立入検査等

第三章 適格消費者団体の差止請求権等第二十九条 〔十一月改正前第九条〕 内閣総理大臣は、 第三十条 〔十一月改正前第十条〕 消費者契約法（平第七条第一項の規定による命令、課徴金納付命令
成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定す又は前条第一項の規定による勧告を行うため必要
る適格消費者団体（以下この条及び第四十一条にがあると認めるときは、当該事業者若しくはそのおいて単に「適格消費者団体」という。）は、事者とその事業に関して関係のある事業者に対し、業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しの各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はそあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止の職員に、当該事業者若しくはその者とその事業若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定するに関して関係のある事業者の事務所、事業所その表示をしたものである旨の周知その他の当該行為
他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類そのの停止若しくは予防に必要な措置をとることを請
他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させ求することができる。
ることができる。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容につ２ 〔六月改正前３〕 前項の規定により立入検査をす
いて、実際のもの又は当該事業者と同種若しく
は類似の商品若しくは役務を供給している他のる職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係事業者に係るものよりも著しく優良であると誤者に提示しなければならない。
認される表示をすること。
３ 〔六月改正前４〕 第一項の規定による権限は、犯二 商品又は役務の価格その他の取引条件につい罪捜査のために認められたものと解釈してはならて、実際のもの又は当該事業者と同種若しくはない。

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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

類似の商品若しくは役務を供給している他の事
第四章 協定又は規約
業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。
（協定又は規約）
２ 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第 第 三 十 一 条 〔十一月改正前第十一条〕 事 業 者 又 は 事
十一条の七第一項に規定する消費生活協力団体及業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景び消費生活協力員は、事業者が不特定かつ多数の品類又は表示に関する事項について、内閣総理大
一般消費者に対して前項各号に掲げる行為を現に臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧行い又は行うおそれがある旨の情報を得たとき客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつは、適格消費者団体が同項の規定による請求をす
合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保す
る権利を適切に行使するために必要な限度においるための協定又は規約を締結し、又は設定するこて、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供とができる。これを変更しようとするときも、同することができる。
様とする。
３ 前項の規定により情報の提供を受けた適格消費 ２ 内閣総理大臣及び公正取引委員会は、前項の協者団体は、当該情報を第一項の規定による請求を定又は規約が次の各号のいずれにも適合すると認する権利の適切な行使の用に供する目的以外の目める場合でなければ、同項の認定をしてはならな的のために利用し、又は提供してはならない。
い。
一 不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者によ〔六月改正法による本条の改正は六月改正
る自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正法による他の改正より遅れて平成二十八な競争を確保するために適切なものであるこ
年 四 月 一 日 か ら 施 行（ 六 月 改 正 法 附 則 第と。
一条第二号）。
〕
二 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害- 17 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

するおそれがないこと。
〔 第 五 項 の 改 正 は 独 禁 法 改 正 法（ 平 成
三 不当に差別的でないこと。
二十五年法律第百号）による。〕
四 当該協定若しくは規約に参加し、又は当該協（協議）定若しくは規約から脱退することを不当に制限 第三十二条 内閣総理大臣は、前条第一項及び第四しないこと。
項 に 規 定 す る 内 閣 府 令 を 定 め よ う と す る と き は、
３ 内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項のあらかじめ、公正取引委員会に協議しなければな
認定を受けた協定又は規約が前項各号のいずれからない。
に適合するものでなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
第五章 雑則４ 内閣総理大臣及び公正取引委員会は、第一項又は前項の規定による処分をしたときは、内閣府令（権限の委任等）
で定めるところにより、
告示しなければならない。 第 三 十 三 条 〔十一月改正前第十二条〕 内 閣 総 理 大 臣
５ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法は、この法律による権限（政令で定めるものを除律（昭和二十二年法律第五十四号）第七条第一項
く。）を消費者庁長官に委任する。
及び第二項（同法第八条の二第二項及び第二十条 ２ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第二項において準用する場合を含む。）、第八条の前項の規定により委任された権限の一部を公正取二第一項及び第三項、第二十条第一項、第七十条
引委員会に委任することができる。
の四第一項並びに第七十四条の規定は、第一項の ３ 消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品認定を受けた協定又は規約及びこれらに基づいて類及び表示に対処する必要があることその他の政する事業者又は事業者団体の行為には、適用しな令で定める事情があるため、事業者に対し、第七い。
条第一項の規定による命令、課徴金納付命令又は- 18 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

第二十八条第一項の規定による勧告を効果的に行 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金う上で必要があると認めるときは、政令で定める融庁長官権限（前項の規定により証券取引等監視ところにより、第一項の規定により委任された権委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務限（第二十九条第一項の規定による権限に限る。）
局長又は財務支局長に委任することができる。
を当該事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長 ８ 証券取引等監視委員会は、政令で定めるところ
官に委任することができる。
により、第六項の規定により委任された権限の一
４ 〔六月改正前３〕 公正取引委員会、事業者の事業部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
を所管する大臣又は金融庁長官は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で ９ 前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等定めるところにより、その結果について消費者庁監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督長官に報告するものとする。
する。
５ 事業者の事業を所管する大臣は、政令で定める第六項の場合において、証券取引等監視委員会
ところにより、第三項の規定により委任された権が行う報告又は物件の提出の命令（第八項の規定
限及び前項の規定による権限について、その全部により財務局長又は財務支局長が行う場合を含又は一部を地方支分部局の長に委任することがでむ。）についての審査請求は、証券取引等監視委きる。
員会に対してのみ行うことができる。
６ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第第一項の規定により消費者庁長官に委任された三項の規定により委任された権限及び第四項の規定による権限（次項において「金融庁長官権限」 権限に属する事務の一部は、政令で定めるところ
により、都道府県知事が行うこととすることがでと総称する。
）について、その一部を証券取引等きる。
監視委員会に委任することができる。
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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08〔技術不足のためとに傍線がない。〕

二十六年法律第六十九号）による改正も〔 第 十 項 に は 行 政 不 服 審 査 法 整 備 法（ 平 成

11

第六章 罰則第三十六条 〔十一月改正前第十六条・六月改正前第十五
溶け込ませている。
〕（内閣府令への委任等）
条〕 第七条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に第三十四条 〔十一月改正前第十三条〕 この法律に定処する。
めるもののほか、この法律を実施するため必要な
２ 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及事項は、内閣府令で定める。
び罰金を併科することができる。
２ 第三十二条の規定は、内閣総理大臣が前項に規定する内閣府令（第三十一条第一項の協定又は規 第三十七条 〔十一月改正前第十七条・六月改正前第十六約について定めるものに限る。
）を定めようとす条〕 第二十九条第一項の規定による報告若しくる場合について準用する。
は物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しく（関係者相互の連携）
は虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による第三十五条 〔十一月改正前第十五条〕 内閣総理大臣、 検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しく
関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関は 虚 偽 の 答 弁 を し た 者 は、 一 年 以 下 の 懲 役 又 はである場合にあつては、当該行政機関）、関係地
三百万円以下の罰金に処する。
方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、不当な景品類及び表示に 第 三 十 八 条 〔十一月改正前第十八条〕 法 人 の 代 表 者
よる顧客の誘引を防止して一般消費者の利益を保又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従護するため、必要な情報交換を行うことその他相業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、互の密接な連携の確保に努めるものとする。
次 の 各 号 に 掲 げ る 規 定 の 違 反 行 為 を し た と き は、- 20 -

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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、該当するものを除く。）の代表者に対しても、同当該各号に定める罰金刑を科する。
項の罰金刑を科する。
一 第三十六条第一項 三億円以下の罰金刑第四十条 〔十一月改正前第二十条〕 第三十六条第一二 前条 同条の罰金刑項の違反があつた場合においては、その違反の計
２ 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又は用人その他の従業者がその団体の業務又は財産にその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をした
じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若ときは、行為者を罰するほか、その団体に対してしくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益も、当該各号に定める罰金刑を科する。
のためにする行為を行う役員、従業員、代理人そ一 第三十六条第一項 三億円以下の罰金刑の他の者が構成事業者である場合には、当該事業
二 前条 同条の罰金刑者を含む。）に対しても、それぞれ同項の罰金刑
３ 前項の場合においては、代表者又は管理人が、を科する。
その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法 ２ 前項の規定は、同項に規定する事業者団体の理人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業する刑事訴訟法
（昭和二十三年法律第百三十一号）
者が法人その他の団体である場合においては、当の規定を準用する。
該団体の理事その他の役員又は管理人に、これを第三十九条 〔十一月改正前第十九条〕 第三十六条第適用する。
一項の違反があつた場合においては、その違反の 第 四 十 一 条 〔 十 一 月 改 正 前 第 二 十 一 条 〕 第 三 十 条 第計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又三項の規定に違反して、情報を同項に定める目的はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を以外の目的のために利用し、又は提供した適格消講じなかつた当該法人（当該法人で事業者団体に費者団体は、三十万円以下の過料に処する。

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平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08〔六月改正法による第二十一条の新設は六月改正法による他の改正よりも遅れて平成 二 十 八 年 四 月 一 日 か ら 施 行（ 六 月 改 正
法附則第一条第二号）。
〕〔附則・改正附則は略〕〔本則は略〕

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する
法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百十八号）

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

〔本条本文の日は平成二十七年十二月十六日政令第四百二十二号により平成二十八年四月一日。〕（経過措置）
第二条 この法律による改正後の不当景品類及び不当表示防止法（以下「新法」という。）第二章第三節の規定は、この法律の施行の日（附則第七条において「施行日」という。）以後に行われた新- 22 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

法第八条第一項に規定する課徴金対象行為につい特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）の一て適用する。
部を次のように改正する。
（政令への委任）第九条中「）第六条」を「）第七条第一項及び第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行第八条第一項」に改める。
に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第十一条中「第四条第一項」を「第五条」に改（検討）める。
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した（調整規定）
場合において、新法の施行の状況について検討を 第七条 施行日が行政不服審査法の施行に伴う関係
加え、必要があると認めるときは、その結果に基法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第づいて所要の措置を講ずるものとする。
六十九号）の施行の日前である場合には、同法第（消費者契約法の一部改正）
二十八条のうち不当景品類及び不当表示防止法第第五条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
十二条第十項の改正規定中「第十二条第十項」との一部を次のように改正する。
あるのは、「第三十三条第十項」とする。
第十二条の二第一項及び第四十三条第二項第二号中「第十条第一項」を「第三十条第一項」に改める。
（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の一部改正）
第六条 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する- 23 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年六月十三日法律第七十一号）（不当景品類及び不当表示防止法の一部改正）
第一条 〔略〕（消費者安全法の一部改正）
第二条 〔略〕（独立行政法人国民生活センター法の一部改正）
第三条 〔略〕（政府の措置）第四条 第一条の規定により講じられる措置のほか、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条及び附則第五条の規定 公布の日
二 第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正
規 定、 第 二 条 の 規 定（ 次 号 に 掲 げ る 改 正 規 定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二条中消費者安全法第十条の次に三条を加える改正規定（第十条の四に係る部分に限る。）
公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日〔本条本文の日は平成二十六年七月二日

政令第二百四十二号により平成二十六年

十 二 月 一 日。 た だ し、 当 該 政 令 に た だ し

書 が あ り、 本 則 第 四 条 の 施 行 期 日 は 当 該

政令の公布の日である平成二十六年七月二日。
〕〔本条第二号の日は平成二十七年十月七日

政令第三百五十八号により平成二十八年- 24 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

四月一日。
〕

（不当景品類及び不当表示防止法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、第一条の規定による改正後の不当景品類及び不当表示防止法第七条の規定の例により、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上必要な措置に関する指針を定めることができる。
２ 前項の規定により定められた指針は、この法律の施行の日において第一条の規定による改正後の不当景品類及び不当表示防止法第七条第二項の規定により定められたものとみなす。
（消費者安全法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 〔略〕（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）

第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

〔他の法律を改正する条は略〕- 25 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

不当景品類及び不当表示防止法施行令（法第八条第一項に規定する政令で定める売上額（平成二十一年政令第二百十八号）の算定の方法）第一条 不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）第八条第一項に規定する政令で定める〔平成二十六年五月一日現在で施行されて売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、いる政令であるとして法令データ提供シ
法第八条第二項に規定する課徴金対象期間（以下ス テ ム に 掲 げ ら れ て い た も の に 対 し、 作
単に「課徴金対象期間」という。）において引き成日現在で公布済みの改正内容を溶け込渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計すませたもの。
〕
る方法とする。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額〔 二 重 傍 線 は、 六 月 改 正 に 伴 う 平 成 二 十 六を控除するものとする。
年十一月二十七日政令第三百六十八号に一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品
よ る 改 正。 こ れ も 以 下 単 に「 六 月 改 正 」
質不良又は破損、役務の不足又は不良その他のという。
〕
事由により対価の額の全部又は一部を控除した〔 傍 線 は、 十 一 月 改 正 に 伴 う 平 成 二 十 七 年
場合 控除した額
十二月十六日政令第四百二十三号による二 課徴金対象期間において商品が返品された場改 正。 こ れ も 以 下 単 に「 十 一 月 改 正 」 と合 返品された商品の対価の額いう。
〕
三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡〔 政 令 の 題 名 は、 六 月 改 正 と 十 一 月 改 正 のし又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行う
い ず れ に お い て も 改 正 さ れ て い る。 十 一べき旨が書面によって明らかな契約（一定の期
月改正前の略称は「権限委任政令」。〕
間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合- 26 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08に 割 戻 し を 行 わ な い 旨 を 定 め る も の を 除 く。）
前項に規定する方法により売上額を算定する場合があった場合 課徴金対象期間におけるその実に準用する。
績について当該契約で定めるところにより算定（法第十条第一項に規定する一般消費者の特定）した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて 第三条 法第十条第一項に規定する課徴金対象期間異なる割合又は額によって算定すべき場合ににおいて当該商品又は役務の取引を行った一般消
あっては、それらのうち最も低い割合又は額に費者であって特定されているものは、当該一般消より算定した額）
費者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役第二条 法第八条第一項に規定する課徴金対象行為
務の提供を受けた日（法第十五条第一項の規定に（以下単に「課徴金対象行為」という。）に係る商よる通知を受けた者に係る法第八条第一項に規定
品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約する売上額の算定の方法について前条第一項の規の締結の際に定められる場合において、課徴金対定を適用する場合にあっては、当該一般消費者が象期間において引き渡した商品又は提供した役務
課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供の対価の額の合計額と課徴金対象期間において締に係る契約を締結した日）が課徴金対象期間内で結した契約により定められた商品の販売又は役務あることが、当該商品の購入又は役務の提供の対の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を価の支払に充てた金銭に係る領収書、当該商品の生ずる事情があると認められるときは、同項に規購入又は役務の提供に係る契約に係る契約書その定する売上額の算定の方法は、課徴金対象期間に他の当該事実を証する資料により特定された者
おいて締結した契約により定められた商品の販売（ 次 条 及 び 第 五 条 第 一 項 に お い て「 特 定 消 費 者 」
又は役務の提供の対価の額を合計する方法とすという。）とする。
る。
（法第十条第一項に規定する政令で定める購入額
前 条（ 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る。） の 規 定 は、 の算定の方法）
２- 27 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

第四条 法第十条第一項に規定する政令で定める購応じて異なる割合又は額によって算定すべき場
入額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、合にあっては、それらのうち最も低い割合又は同項の申出をした特定消費者が課徴金対象期間に額により算定した額）おいて引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務 第五条 法第十五条第一項の規定による通知を受けの対価の額を合計する方法とする。この場合におた者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算
いて、次の各号に掲げる場合に該当するときは、定の方法について第二条第一項の規定を適用する
当該各号に定める額を控除するものとする。
場合においては、法第十条第一項に規定する購入
一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品額の算定の方法は、同項の申出をした特定消費者
質不良又は破損、役務の不足又は不良その他のが課徴金対象期間において締結した契約により定事由により対価の額の全部又は一部が控除されめられた商品の購入又は役務の提供の対価の額をた場合 控除された額合計する方法とする。
二 課徴金対象期間において商品を返品した場合 ２ 前 条（ 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る。） の 規 定 は、返品した商品の対価の額
前項に規定する方法により購入額を算定する場合
三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引に準用する。
渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受（法第十二条第三項の場合における法第八条第二
けるべき旨が書面によって明らかな契約（一定項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない
定の適用）
場 合 に 割 戻 し を 受 け な い 旨 を 定 め る も の を 除 第六条 法第十二条第三項の場合において、当該消く。
）があった場合 課徴金対象期間における滅した法人が行った法第八条第二項に規定する取その実績について当該契約で定めるところによ引（以下この条及び第十条において「課徴金対象り算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に行為後取引」という。）又は同項に規定する措置（以- 28 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

下この条及び第十条において「不当顧客誘引解消
くは当該事業者と他の事業者との合併により設立措置」という。
）は、法第十二条第三項の規定にされた法人のいずれも」とする。
より合併後存続し、又は合併により設立された法 第八条 法第十二条第三項の場合において、当該消人がしたとみなされる課徴金対象行為について、滅した法人が行った法第九条の規定による報告
当該合併後存続し、又は合併により設立された法は、同項の規定により合併後存続し、又は合併に人が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘より設立された法人がしたとみなされる課徴金対引解消措置とみなして、法第八条第二項の規定を象行為に該当する事実について、当該合併後存続適用する。
し、又は合併により設立された法人が行った同条
第七条 法第十二条第三項の場合における法第八条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用
第三項の規定の適用については、次項に定めるも
する。
のを除き、
同条第三項中「当該表示をした事業者」 第九条 法第十二条第三項の場合において、当該消とあるのは「当該表示をした事業者との合併後存滅した法人が行った法第十条第一項に規定する返続し、又は当該事業者と他の事業者との合併によ金措置、同項の認定の申請、同条第四項の規定にり設立された法人」と、「当該事業者」とあるのよる報告、同条第六項の規定による変更の認定のは「当該合併後存続し、又は合併により設立され
申請若しくは法第十一条第一項の規定による報告
た法人」とする。
（以下この条及び第十三条において「実施予定返２ 法第十二条第三項の場合において、当該消滅し金措置計画申請等」という。）又は当該消滅したた法人が法第八条第三項の規定による資料の提出
法人が受けた法第十条第一項の認定、同条第六項の求めを受けたときにおける同項の規定の適用にの規定による変更の認定、同条第八項の規定によ
ついては、同項中「当該事業者」とあるのは、「当る同条第一項の認定（同条第六項の規定による変該事業者又は当該事業者との合併後存続し、若し更の認定を含む。）の取消し若しくは法第十五条- 29 -

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第一項の規定による通知（以下この条及び第十三定を適用する。
条において「実施予定返金措置計画認定等」とい 第十一条 法第十二条第四項の場合における法第八う。
）は、法第十二条第三項の規定により合併後条第三項の規定の適用については、次項に定める
存続し、又は合併により設立された法人がしたとものを除き、同条第三項中「当該表示をした事業みなされる課徴金対象行為について、当該合併後者」とあるのは「第十二条第四項に規定する特定
存 続 し、 若 し く は 合 併 に よ り 設 立 さ れ た 法 人 が事業承継子会社等」と、「当該事業者」とあるの行った実施予定返金措置計画申請等又は当該合併
は「当該特定事業承継子会社等（当該特定事業承後存続し、若しくは合併により設立された法人が継子会社等が二以上ある場合にあつては、当該特受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、定事業承継子会社等のいずれも）」とする。
法第十条及び第十一条の規定を適用する。
２ 法第十二条第四項の場合において、当該消滅し（法第十二条第四項の場合における法第八条第二た法人が法第八条第三項の規定による資料の提出
項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規の求めを受けたときにおける同項の規定の適用に定の適用）ついては、同項中「当該事業者」とあるのは、「当第十条 法第十二条第四項の場合において、当該消該事業者又は第十二条第四項に規定する特定事業滅した法人が行った課徴金対象行為後取引又は不承継子会社等（当該特定事業承継子会社等が二以当顧客誘引解消措置は、同項の規定により同項に上ある場合にあつては、当該特定事業承継子会社
規定する特定事業承継子会社等（以下単に「特定等のいずれも）のいずれも」とする。
事業承継子会社等」という。
）がしたとみなされ 第十二条 法第十二条第四項の場合において、当該る課徴金対象行為について、当該特定事業承継子消滅した法人が行った法第九条の規定による報告
会社等が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧は、同項の規定により特定事業承継子会社等がし客誘引解消措置とみなして、法第八条第二項の規たとみなされる課徴金対象行為に該当する事実に- 30 -

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ついて、当該特定事業承継子会社等が行った同条準用する場合を含む。）の規定による権限とする。
の規定による報告とみなして、同条の規定を適用（公正取引委員会への権限の委任）する。
第十五条 〔十一月改正前権限委任政令第二条〕 法第第十三条 法第十二条第四項の場合において、当該三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任消滅した法人が行った実施予定返金措置計画申請
された権限のうち、法第二十九条第一項の規定に等又は当該消滅した法人が受けた実施予定返金措よる権限は、公正取引委員会に委任する。ただし、置計画認定等は、同項の規定により特定事業承継
消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨
子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為につげない。
いて、当該特定事業承継子会社等が行った実施予 （法第三十三条第三項の政令で定める事情）
定返金措置計画申請等又は当該特定事業承継子会 第 十 六 条 〔 十 一 月 改 正 前 権 限 委 任 政 令 第 三 条 〕 法 第社等が受けた実施予定返金措置計画認定等とみな三十三条第三項の政令で定める事情は、次の各号
して、法第十条及び第十一条の規定を適用する。
のいずれかに該当する事情とする。
（消費者庁長官に委任されない権限）
一 緊急かつ重点的に不当な景品類又は表示に対第十四条 〔十一月改正前権限委任政令第一条〕 法第処する必要があること。
二 前号のほか、効果的かつ効率的に不当な景品三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条
類又は表示に対処するために事業者の事業を所
第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会管する大臣又は金融庁長官が有する専門的知見からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二を特に活用する必要があること。
項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者 委 員 会 か ら の 意 見 の 聴 取 に 係 る 部 分 に 限 る。） （事業所管大臣等への権限の委任）
及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項 第十七条 〔十一月改正前権限委任政令第四条〕 消費者
及び第四項（これらの規定を同条第五項において庁長官は、法第三十三条第三項の規定により、法- 31 -

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第二十九条第一項の規定による権限を委任する場 第十九条 〔十一月改正前権限委任政令第六条〕 財務大合においては、委任しようとする事務の範囲及び臣は、法第三十三条第三項の規定により委任され期間を定めて、事業者の事業を所管する大臣又はた権限及び同条第四項の規定による権限（いずれ金融庁長官に委任するものとする。ただし、消費も国税庁の所掌に係るものを除く。）を、特定事者庁長官が自らその権限を行使することを妨げな業者（法第二十九条第一項に規定する当該事業者
い。
及びその者とその事業に関して関係のある事業者
２ 消費者庁長官は、前項の規定により委任しよう
を い う。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ。） の 事 務 所、とする事務の範囲及び期間を定めようとするとき
事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄
は、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣又する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄
は金融庁長官に協議しなければならない。
区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）（権限行使の結果の報告）又は税関長に委任する。ただし、財務大臣が自ら第十八条 〔十一月改正前権限委任政令第五条〕 法第その権限を行使することを妨げない。
三十三条第四項の規定による報告は、速やかに、 ２ 財務大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限
次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁（いずれも国税庁の所掌に係るものに限る。）を、
気的方式その他人の知覚によっては認識すること
特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行ができない方式で作られる記録を含む。）によりう場所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地行うものとする。
が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国
一 報告若しくは物件の提出の命令又は立入検査
税事務所長）又は税務署長に委任する。ただし、若しくは質問を行った結果により判明した事実財務大臣が自らその権限を行使することを妨げな
二 その他参考となるべき事項
い。
（地方支分部局の長への権限の委任）- 32 -

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３ 厚生労働大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある
場合にあっては、四国厚生支局長）又は都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
４ 農林水産大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方農政局長
又は北海道農政事務所長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
５ 経済産業大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６ 国土交通大臣は、法第第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部
長、運輸支局長又は地方航空局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
７ 環境大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
（証券取引等監視委員会への権限の委任等）
第二十条 〔十一月改正前権限委任政令第七条〕 金融庁
長官は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る商品又は役務の取引、同条第十二項に規定- 33 -

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する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る商品又は役務の取引及び同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機
関業務に係る商品又は役務の取引に関するものに限る。
）を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２ 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。
（財務局長等への権限の委任）第二十一条 〔十一月改正前権限委任政令第八条〕 金融庁長官は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）及び同条第四項の規定による権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限に係るものを除く。
）を、法第二十九条第一項に規定する当該事業者（次項及び次条において単に「当該事業者」という。）の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業者の主たる事務所等以外の事務所、事業所その他
その事業を行う場所（以下この項及び次条第二項
において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
第二十二条 〔十一月改正前権限委任政令第九条〕 証券取引等監視委員会は、法第三十三条第六項の規定により委任された権限を、当該事業者の主たる事
務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地
が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあって- 34 -

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は、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券
区域にわたり一般消費者による自主的かつ合理的取引等監視委員会が自らその権限を行使することな選択を阻害するおそれがあり、消費者庁長官（法を妨げない。
第二十九条第一項の規定による権限について、法２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業第三十三条第二項の規定により公正取引委員会に者の従たる事務所等に関するものについては、同委任された場合にあっては公正取引委員会、同条項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほ
第三項の規定により事業者の事業を所管する大臣か、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務又は金融庁長官に委任された場合にあっては当該局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内に事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官、同ある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うこ
条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委とができる。
任 さ れ た 場 合 に あ っ て は 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会。
（都道府県が処理する事務）以下この項において同じ。）がその事態に適正か
第二十三条 〔十一月改正前権限委任政令第十条〕 法第つ効率的に対処するため特に必要があると認める
とき、又は都道府県知事から要請があったときは、三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任
消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げなされた権限に属する事務のうち、法第七条及び第い。
二十九条第一項の規定による権限に属する事務（同項の規定による権限に属する事務にあっては、 ２ 前項本文の規定により同項本文に規定する事務を行った都道府県知事は、速やかに、その結果を法第七条第一項の規定による命令を行うため必要
消費者庁長官に報告しなければならない。
が あ る と 認 め る 場 合 に お け る も の に 限 る。） は、
不当な景品類の提供又は表示がされた場所又は地 ３ 第一項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定
域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事
は、都道府県知事に関する規定として都道府県知が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の- 35 -

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事に適用があるものとする。
〔附則・改正附則は略〕

不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成二十八年二月五日内閣府令第六号）〔 十 一 月 改 正 を 受 け た 新 規 の 内 閣 府 令。 傍線は付していない。
〕（定義）
第一条 この府令において使用する用語は、不当景品 類 及 び 不 当 表 示 防 止 法（ 以 下「 法 」 と い う。）
及び不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号。以下「令」という。）
において使用する用語の例による。
（公聴会の公告）
第二条 消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
して公告しなければならない。

〔第二条は附則第二項第一号により廃止の- 36 -

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四（法第七条第二項等の規定による資料の提出要求の手続）
第七条 消費者庁長官は、法第七条第二項又は法第内閣府令第四条と同様。
〕〔第六条は附則第二項第一号により廃止の内閣府令第一条と同様。
〕
庁の職員に主宰させることができる。
２ 前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次（公述人の選定）
条 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 報 告 書 を 作 成 し、第三条 公聴会において意見を述べることができる
消費者庁長官に提出するものとする。
者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知〔第五条は附則第二項第一号により廃止のする。
内閣府令第四条と同様。
〕
２ 消費者庁長官は、前項の選定をする場合におい（公聴会の記録）て、当該案件に対して、賛成者及び反対者がある 第六条 消費者庁長官は、公聴会について、次に掲
ときは、一方に偏らないようにこれをしなければげる事項を記載した記録を作成するものとする。
ならない。
一 案件の内容
二 公聴会の期日及び場所〔第三条は附則第二項第一号により廃止の三 公聴会において意見を述べた者の氏名、住所
内閣府令第二条と同様。
〕
及び職業（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びにその意見の要旨
その他必要な事項（公述の依頼）
第四条 消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政機関の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。

〔第四条は附則第二項第一号により廃止の内閣府令第三条と同様。
〕（公聴会の実施）第五条 公聴会は、消費者庁長官が指定する消費者- 37 -

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三八条第三項の規定に基づき資料の提出を求める場
に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方合は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して、法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者によこれを行うものとする。
る自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解
一 事業者の氏名又は名称消する相当な方法により一般消費者に周知する措
二 資料の提出を求める表示置とする。
三 資料を提出すべき期限及び場所（課徴金対象行為に該当する事実の報告の方法）
２ 法第七条第二項及び法第八条第三項に規定する 第九条 法第九条の規定による報告をしようとする
期間は、前項の文書を交付した日から十五日を経
者は、様式第一による報告書を、次に掲げるいず
過する日までの期間とする。ただし、事業者が当れかの方法により、消費者庁長官に提出しなけれ該期間内に資料を提出しないことについて正当なばならない。
事由があると認められる場合は、
この限りでない。
一 直接持参する方法
二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関〔第七条第一項のうち措置命令に係る部分する法律（平成十四年法律第九十九号。第三項
は附則第二項第三号により廃止の内閣府において「信書便法」という。）第二条第六項
令 第 一 条 と 同 様。 第 七 条 第 二 項 の う ち 措に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九置命令に係る部分は同内閣府令第二条と項に規定する特定信書便事業者による同条第二同様。
〕
項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法
ファクシミリ装置を用いて送信する方法（法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置）
第八条 法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事- 38 -

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２ 前項の報告書（第三号に規定する方法により提出するものを除く。
）には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。
３ 第一項第二号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。
）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下
この項において「信書便物」という。）の通信日
付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印
により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後十二時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。
４ 第一項第三号の方法により同項に規定する報告書が提出された場合は、消費者庁長官が受信した時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。
５ 第一項第三号の方法により同項に規定する報告書の提出を行った者は、直ちに、当該報告書の原本及び第二項に規定する資料を消費者庁長官に提出しなければならない。
（実施予定返金措置計画の認定の申請の方法）
第十条 法第十条第一項の規定により実施予定返金措置計画の認定を受けようとする者（次条第一項第二号及び第四号において「申請者」という。）は、様式第二による申請書を消費者庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施
予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項を示す書類- 39 -

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二 実施予定返金措置の実施に必要な資金の調達方法を証する書類
三 その他法第十条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類（法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事
項等）
第十一条 法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十条第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置（次項において「認定申請前の返金措置」という。
）の対象となった者の氏名又は名称
二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課
徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日）
三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。

四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額
五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した
日
六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法
八 その他参考となるべき事項
２ 前項各号に掲げる事項を前条第一項の申請書に記載する場合には、当該申請書には、認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料を添付す
るものとする。
（法第十条第四項の規定による報告の方法）
第十二条 法第十条第四項の規定による報告をしようとする者（次項第二号及び第四号において「申請後認定前報告者」という。）は、様式第三によ- 40 -

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る報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
２ 法第十条第四項に規定する内閣府令で定める事
項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十条第一項の認定の申請後これに対する処分を受けるまでの間に実施した返金措置（第八号及び次項において「申請後認定前の返金措置」という。
）の対象となった者の氏名又は名
称
二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請後
認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する
売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日）
三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。
四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及
び当該購入額に百分の三を乗じて得た額
五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した
日
六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法
八 申請後認定前の返金措置に要した資金の額及びその調達方法九 その他参考となるべき事項
３ 第一項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する書類を添付するものとする。
（法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間）
第十三条 法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間は、法第十五条第一項の規定による通知を受けた者が、第十条第一項の申請書を消- 41 -

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費者庁長官に提出した日から四月を経過する日（法第十条第七項において準用する場合にあっては、第十条第一項の申請書に記載された実施予定
返金措置計画の実施期間の末日から一月を経過する日）までの期間とする。
（認定実施予定返金措置計画の変更に係る認定の申請の方法）
第十四条 法第十条第六項の規定により認定実施予
定返金措置計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、様式第四による申請書を消費者庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、法第十条第九項の規定による認定の通知に係る書類の写しその他法第十条第六項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類を添付するものとする。
（認定実施予定返金措置計画の実施結果の報告の方法）
第十五条 法第十一条第一項の規定による報告をしようとする者は、様式第五による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添２付するものとする。
一 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画（同条第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次号及び次条において同じ。）に適合して実施されたことを証する資料
二 認定実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する実施状況を証する書類三 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置に要した資金の調達方法を証する書類（法第十一条第二項に規定する内閣府令で定める金銭の額の計算）第十六条 法第十一条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次項に定める
場合を除き、次の各号に掲げる額を合計した額とする。
一 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置
計画に係る返金措置（当該認定実施予定返金措
置計画に法第十条第三項に規定する事項が記載- 42 -

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されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあっては、当該記載又は報告に係る返金措置を含む。次号及び次項において同じ。
）において交付された金銭の額が当該返金措置の対象となった者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（法第十一条第一項の規定による報告をした者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額。以下「特定購入額」という。
）に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額
二 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置
計画に係る返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額以下であるとき
当該返金措置において交付された金銭の額
２ 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち二以上の特定事業承継子会社等が法第十一条第一項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「二以上子会社等
実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第二項の規定により当該二以上子会社等実施返金措置が当該二以上の特定事業承継
子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該二以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。
一 当該二以上子会社等実施返金措置の対象となった者が同一である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額イ 当 該 二 以 上 子 会 社 等 実 施 返 金 措 置（ 令 第十三条の規定により当該特定事業承継子会社
等 が 行 っ た と み な さ れ る 返 金 措 置 を 除 く。）
において交付された金銭の額の合計額に同条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置において交付され た 金 銭 の 額（ 当 該 返 金 措 置 が な い 場 合 にあっては零）を加えた額（ロにおいて「特定- 43 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

交付額」という。
）が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する
額ロ イに該当しないとき 特定交付額に相当す
る額
二 前号に該当しない場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額イ 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する
額ロ イに該当しないとき 当該二以上子会社等
実施返金措置において交付された金銭の額（法第十二条第四項の場合において特定事業承継
子会社等が二以上あるときの課徴金の額の減額等の特例）
第十七条 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち一以上の特定事業承継子会社等について法
第十一条第二項の規定により課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するときは、当該一以上の特定事業承継子会社等を除く特定事業承継子会社等（次項において「特例特定事業承継子会社等」という。）に係る法第八条第一項及び第九条の規定により計算した課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するものとする。この場合において、当該減額後の額が零を下回るときは、当該額は、零とする。
２ 消費者庁長官は、前項の規定により計算した特例特定事業承継子会社等に係る課徴金の額が一万円未満となったときは、法第八条第一項の規定にか か わ ら ず、 特 例 特 定 事 業 承 継 子 会 社 等 に 対 し 、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、消費者庁長官は、速やかに、当該特例特定事業承継子会社等に対し、文書をもってその旨を通知するものとする。
（課徴金の納付の督促）
第十八条 法第十八条第一項の督促状は、課徴金の納付の督促を受ける者に送達しなければならない。
（課徴金及び延滞金を納付すべき場合の充当の順- 44 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08〔第二十三条は附則第二項第二号により廃序）
七による協定又は規約認定申請書正本及び副本各第十九条 法第十八条第二項の規定により延滞金を一通並びに当該協定又は規約の写し二通を、公正併せて徴収する場合において、事業者の納付した取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに提出し金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金なければならない。
の額に達するまでは、その納付した金額は、まず〔第二十二条は附則第二項第二号により廃
その計算の基礎となる課徴金に充てられたものと止の内閣府令第一条と同様。
〕
する。
（協定又は規約に関する処分の告示）（課徴金納付命令の執行の命令の方式等）
第二十三条 法第三十一条第四項の規定による協定
第二十条 法第十九条第一項の規定による課徴金納
又は規約の認定の告示は、次に掲げる事項を官報
付命令の執行の命令は、文書をもって行わなけれに掲載してするものとする。
ばならない。
一 認定があった旨
２ 前項の命令書の謄本は、課徴金納付命令の執行
二 当該協定又は規約に係る事業の種類を受ける者に送達しなければならない。
三 当該協定又は規約の内容（身分を示す証明書）
四 認定の理由
第二十一条 法第二十九条第二項の身分を示す証明 ２ 法第三十一条第四項の規定による協定又は規約書は、様式第六によるものとする。
の認定の取消しの告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。
〔第二十一条は附則第二項第四号により廃一 取消しがあった旨
止の内閣府令と同様。
〕
二 当該協定又は規約に係る事業の種類
三 取消しの理由（協定又は規約の認定の申請）第二十二条 法第三十一条第一項の規定により協定
又は規約の認定を受けようとするものは、様式第- 45 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08〔様式は略。
〕の規定による公聴会に関する内閣府令等の廃止）
止の内閣府令第二条と同様。〕
２ 次に掲げる府令は、廃止する。
（通知を受けるべき者の届出）
一 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項
第二十四条 協定又は規約の認定を受けたものは、の 規 定 に よ る 公 聴 会 に 関 す る 内 閣 府 令（ 昭 和
当該認定に係る事項について通知を受けるべき者
三十七年公正取引委員会規則第二号）の住所及び氏名を公正取引委員会又は消費者庁長
二 不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規官のいずれかに届け出なければならない。
定による協定又は規約の認定の申請等に関する〔第二十四条は附則第二項第二号により廃
内閣府令（昭和三十七年公正取引委員会規則第止の内閣府令第三条と同様。〕
四号）（公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する書
三 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項
類の作成）の規定による資料の提出要求の手続に関する内第二十五条 この府令の規定により公正取引委員会
閣府令（平成二十一年内閣府令第五十一号）
又は消費者庁長官に提出する書類は、日本語で作
四 不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項成するものとする。
の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十三号）（経過措置）
３ 〔略〕
附則（施行期日）
１ この府令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項- 46 -

平成二十六年改正後景表法全条文 2016-02-08

平成二十年改正案における課徴金規定〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（第百六十九
回国会閣法第七十三号）より〕（課徴金納付命令）
第六条の二 事業者が、第四条第一項の規定に違反する行為（同項第一号又は第二号に該当するものに限る。
）をしたときは、公正取引委員会は、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められなくなる日からさかのぼつて三年間とする。
）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの全期間において当該行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注 意 を 著 し く 怠 つ た 者 で な い と 認 め ら れ る と き、
又はその額が三百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること
又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実と相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示〔第二項・第三項は略〕- 47 -