第2次亀山市行財政改革大綱前期実施計画の実績報告について
No.

1

主な取組

市税(現年分)の収納率の向上概要

取組責任者※( )内は現担当部署を指す

県内トップの収納率に向けた取組 ◎財務部長と市民ニーズに対応した新たな収 ○納税室長
納方法の検討を行う。
（総合政策部税務課）

2

3人以上の事業所に特別徴収義務 ◎財務部長
特別徴収事業所者の指定の継続と2人以上の事業 ○税務室長の拡大
所への拡大の検討を行う。
（総合政策部税務課）

3

国民健康保険税 収納率90.32％(H25実績)から目標 ◎市民文化部長(現年分)の収納 達成に向けた税の徴収及び滞納整 ○保険年金室長
率の向上
理の質の向上を図る。
（生活文化部市民課）

4◎子ども総合センター長
利用者負担額(保 現年中及び児童在園中の徴収強化○子ども家庭室長
育料)の収納率の と諸制度の周知による納付意識の（健康福祉部子ども未来向上を図る。
向上
課）

5

◎建設部長
公営市営住宅使 督促状･催告書の送付の継続や目○営繕住宅室長
用料の収納率の 標に向けた徴収により、収納率県（産業建設部都市整備向上
内14市中5位以上を目指す。
課）

6

平成27年度

目標98.76％
実績98.91％
新収納法検討平成28年度

目標98.82％
実績98.99％→

3人以上事業所へ再依頼→

平成29年度

目標98.88％
実績99.07％
クレジット収納実施

取組成果

進捗状況

後期実施計画への継続理由

収納率向上のため、各担当の判断により納付相談を促す通知を行うほか、３回/年の一斉催告を行い、滞納者に早期の納付を促した。さらにクレジット収納を平成２９年度より実施し、納税環境の充実を図ったことにより、収納率の向上に努めることができた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続
とする。

継続

給与所得者に対する特別徴収の割合は年々増加しているが、地方税法では、給与所得者に係る個人住民税は原則として特別徴収の方法によって徴収することとされていることから今後も取組を継続して行っていく。

年間徴収計画に基づく督促・催告の実施、コール
センター設置による電話催告等に取り組み、収納率の向上に努め、目標収納率を達成した。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、平成30年度からは、県運営方針に掲げる目標収納率を目標に収納率の向上に努め、国民健康保険
事業の財政健全化を図るため継続とする。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続とする。

平成29年度の特別徴収義務者として指定した事業
所は、前年度と比較して75事業所増加し、4,527
事業所であった。また、寺院1社について、従業員
2人以上事業所に拡大検討
全員が口座振替のため普通徴収に切り替えた。
（平成27年度 4,443 平成28年度 4,452 平成29
年度 4,527）

目標91.70％
実績91.71％

目標92.60％
実績93.65％
県支援方針に掲げる目標
収納率を目標に取り組む

目標93.00％
実績93.96％→目標
98.70％(現年)30.00％(過年)実績
98.69％(現年)20.50％(過年)目標
98.80％(現年)
前年度実績+3％(過年)実績
99.28％(現年)11.52％(過年)目標
98.90％(現年)
前年度実績+3％(過年)実績
99.09％(現年)27.96％(過年)

督促を行ったが連絡のない滞納者に対しては、預金や給与の差し押さえ通知を行い、成果をあげる
ことができた。また、児童手当からの充当についても、滞納者の理解を得た上で実行し、成果をあげることができた。

目標94.80％
実績94.75％
徴収計画の策定

目標95.00％
実績95.72％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

目標95.20％
実績96.47％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

徴収計画に基づき現年度分の収納率の目標を達成
できた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、今後も引き続き収納率の向上に取り組み、県内上位の順位を目指すことを目標とするため継続とする。

督促状･催告書の送付の継続や窓 ◎上下水道局長
水道料金の収納目標99.25％
口相談等により、納付勧奨し、収 ○上水道室長
率の向上
実績99.42％
納率の向上を図る。
（上下水道部上水道課）

目標99.30％
実績99.39％

目標99.35％
実績99.33％

督促状･催告書の送付の継続や窓口相談・個別訪問等による納付勧奨を図り、収納率の向上に努めた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、収納率向上のため引き続き取組を継続する。

7

目標98.60％
公共下水道使用 口座振替制度の普及促進や滞納整 ◎上下水道局長
実績98.46％
料の収納率の向 理の強化により、収納率の向上を ○下水道室長
口座振替の普及,徴収･差押図る。
上（上下水道部下水道課） 強化月間の設定･実施

目標98.70％
実績98.42％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

目標98.80％
実績98.35％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

滞納整理マニュアルを作成し、徴収業務に努めた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、収納率向上のため引き続き取組を継続する。

8

目標99.60％
農業集落排水使 口座振替制度の普及促進や滞納整 ◎上下水道局長
実績99.27％
用料の収納率の 理の強化により、収納率の向上を ○下水道室長
口座振替の普及,徴収･差押向上図る。
（上下水道部下水道課）
強化月間の設定･実施

目標99.60％
実績99.46％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

目標99.70％
実績99.63％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

収納率は、若干上昇している傾向である。滞納整
理マニュアルを作成し、徴収業務に努めた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、収納率向上のため引き続き取組を継続する。

9

目標96.00％
公共下水道受益 口座振替制度の普及促進や滞納整 ◎上下水道局長
実績95.75％
者負担金の収納 理の強化により、収納率の向上を ○下水道室長
口座振替普及,徴収･差押強率の向上図る。
（上下水道部下水道課） 化月間の設定･実施

目標96.50％
実績96.14％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

目標97.00％
実績96.20％
前年度取組の検証と新たな徴収方法の検討･実施

収納率は、若干上昇している傾向である。滞納整
理マニュアルを作成し、徴収業務に努めた。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画であることと、収納率向上のため引き続き取組を継続する。

- 1 -

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

後期実施計画への継続理由

滞納整理に係る会議等により、情報交換や滞納処分方針の一元化を◎財務部長
市の債権の適正 図る。担当室の滞納整理・債権管
10
○納税室長
管理
理等マニュアルの再確認と納税室（総合政策部税務課）
による差押等の具体的手法の指導を行う。

債権管理に関する実施状
況や問題点の把握、解決に向けた検討・指導を行うため、納税室を中心に連携を図る。

→→

私債権対策会議（年3回）、滞納整理機動班会議（年3回）、滞納処分等判定委員会（毎月）を実施
し、担当室の滞納整理状況の情報交換及び滞納整理方針等の検討を行った。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続とする。

督促･催告による納付の促進と一括支払い困難者に対する債務の承認、納付誓約、財産調査の同意書 ◎医療センター事務局長
医業未収金の徴○医事管理室長
を求める。
11
収対策
弁護士事務所に未収債権の回収委 （地域医療部病院総務
託と徴収不能な債権の整理を行 課）
う。

・督促、催告による納付の促進
・弁護士事務所への未収債権回収委託・新たな未収金発生の抑制→

医業未収金が発生した際は、対象者に対して漏れなく文書を送付し、納付を促すこととした。その中で、未収金の回収が困難な案件については、弁護士にその回収事業を委託することとした。

継続

過去の未収金も回収を継続して行っており、今後も未収金が発生する可能性があることから、引き続き取組を継続する。

住民票・印鑑登録証明書等の発行
住民票・印鑑登録 に係る手数料の原価計算を行い、 ◎市民文化部長
12 証明書等発行手 サービス原価や他市の状況を勘案 ○戸籍市民室長
数料の見直ししながら、手数料の見直しを行 （生活文化部市民課）
う。

サービス原価の算出と他市の状況調査等から手数料見直しを検討

検討結果に基づき実施

平成28年4月1日から、住民票・印鑑登録証明書等の発行に係る手数料の改定を行い、1通200円から300円に引上げ、受益者負担の適正化を図った。

終了

納税証明書等の発行に係る手数料
納税証明書等発◎財務部長の原価計算を行い、サービス原価
13 行手数料の見直○税務室長
や他市の状況を勘案しながら、必し（総合政策部税務課）
要に応じて手数料を見直す。

サービス原価の算出と他市の状況調査等から手数料見直しを検討

検討結果に基づき実施

平成28年4月1日から、納税証明書等の発行に係る手数料の改定を行い、1通200円から300円に引上げ、受益者負担の適正化を図った。

終了

これまでの経緯と自治会の意見を◎市民文化部長
取り入れながら、自主的に継続で消毒機械貸し出し○地域づくり支援室長
きる仕組みの検討と他市の状況等
14
業務の見直し（生活文化部まちづくりを参考に受益者負担の適正化の観
協働課）
点からの改善を行う。

県内他市の状況等を参考に受益者負担の適正化の観点から改善の方向性を検討

平成29年度から、自治会に消毒機械を貸し出す場合
においても、一般の貸し出しと同様に有料化とした。
（1,080円/回）（自治会への貸し出し実績：平成28年度58件、平成29
年度19件）

終了

他市の状況や医療機関での窓口負 ◎市民文化部長
脳ドック個人負担
担割合も勘案し、必要に応じて個 ○保険年金室長
15
金の見直し
人負担額の見直しを検討する。 （生活文化部市民課）

他市の状況調査と医療機関での窓口負担割合を勘案し、個人負担額の見直
しを検討

他市の状況調査と医療機関での窓口負担割合を勘案し、平成28年度から個人負担額を6,000円から7,000円に改正し、受益者負担の適正化を図った。

終了

会議室等の使用料については、市内他施設等との比較検討の結果により、現行のまま運用する。一般貸出対
象外の各室の有料化については、ボランティア団体の利用頻度等を理由に現行のまま運用することとした。また、トレーニング室の有料化については、長寿健康づくり
室との協議の中で、現行のまま運用することとした。

終了

各市町の状況を調査し、受益者負担の適正化の観点から見直しの方向性を検討してきたが、国における幼児教育・保育の無償化が閣議決定（Ｈ29.12.8）されたことから、検討を終了することとした。

終了

各市町の状況を調査し、受益者負担の適正化の観点から見直しの方向性を検討してきたが、国における幼児教育・保育の無償化が閣議決定（Ｈ29.12.8）されたことから、検討を終了することとした。

終了

路線再編時に路線単位での運賃見直し等を実施した。
しかしながら、市内には多様なバスの運賃体系が存在するため、平成29年10月に策定した亀山市地域公共交通計画の中で再整理することとした。また、平成30年度から乗合タクシー事業の運行を予定している。

終了

平成26年度ベースで比較した場合、国の政令による占用料の試算額(7,715千円)と現行の市道占用料の総額(25,112千円)では、大幅な減収(▲17,397千円)となることを確認した。また、県及び他市の状況を確認したとこ
ろ、国に準じた占用料の見直しは行っておらず、市の歳入の大幅な減収となることから改定しないこととした。

終了

No.

※( )内は現担当部署を指す

総合保健福祉センターの会議室等◎健康福祉部長
総合保健福祉セ に係る原価計算を行い、サービス○地域福祉室長
16 ンター使用料の 原価や他の公共施設の状況を勘案（健康福祉部地域福祉見直し
しながら、必要に応じて使用料を課）見直す。

他の類似する公共施設の料金設定との比較・検討

現在の利用者負担額の検証やサー ◎子ども総合センター長保育所利用者負ビス原価、幼保一体化の動向、他 ○子ども家庭室長
保育所利用者負担額の検17 担額(保育料)の市の状況を勘案しながら、必要に （健康福祉部子ども未来 討
見直し応じて利用者負担額を見直す。 課）
幼保一体化の動向や国の幼児教育◎教育次長
幼稚園利用者負 の無償化の動向と類似施設との均幼稚園利用者負担額の検○教育総務室長
18 担額(保育料)の 衡を検討しながら、適正な応能負（健康福祉部子ども未来 討
見直し担による利用者負担額の決定に取課）り組む。
現在の運賃の検証や輸送サービス ◎環境産業部長
自主運行バス運 の内容等を勘案しながら、必要に ○商工業振興室長
19
賃の見直し
応じてコミュニティ系バス路線の （産業建設部産業振興
運賃を見直す。
課）

路線再編に合わせた運賃の見直しの検討

受益者負担の適正化の観点から、 ◎建設部長
道路占用料の見 国の政令で設定する市町ごとの占 ○用地管理室長
20
直し
用料の単価や他市の状況も勘案し （産業建設部用地管理ながら、占用料の見直す。
課）

国・県及び他市の状況を勘案し、道路占用料の見
直しを検討

→

→

検討結果に基づき実施※地域が主体的に取り組めるよう機材の貸出や必要な情報提供を行う。

検討結果に基づき実施

→

→

→

→

検討結果に基づき実施

他市の状況を注視しつ
つ、教育委員会とも連携しながら、就学前教育・保育全体として利用者負担の適正化について検討を行った。
他市の状況を注視しつ
つ、市長部局とも連携しながら、就学前教育・保育全体として利用者負担の適正化について検討を行った。
・地域公共交通網形成計
画上での整理・検討結果に基づき実施検討結果に基づき実施

- 2 -

No.

主な取組

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す

都市公園内の架空高圧線等の上空 ◎建設部長
都市公園等の占 占用の調査や、他の占用物件の現 ○都市計画室長
21
用料等の見直し 況確認等を実施し、適切な占用料 （産業建設部用地管理の徴収に努める。
課）

平成27年度

平成28年度

亀山公園、西野公園、東野公園内の架空高圧線の現況調査を実施し、整理できたものから占用料を徴収◎医療センター事務局長
医療センター使 近隣公立病院等との比較検討を行
近隣公立病院等との比較○医事管理室長
22 用料及び手数料 い、必要に応じて使用料及び手数
検討（地域医療部病院総務の見直し
料を見直す。
課）

平成29年度

取組成果

進捗状況

左記以外の公園内の架空高圧線の現況調査を実施
し、整理できたものから占用料を徴収

亀山公園、西野公園、東野公園及び、他の都市公園
内の架空高圧線に対して、電力会社から占用料を新たに徴収することとした。
（平成27年度決算額138,152円、平成28年度決算額
325,938円）

終了

手数料見直しの検討→

検討の結果、一部の使用料の額を見直し、平成30
年度から適用した。

後期実施計画への継続理由

継続

一部の使用料の額は見直したものの、その他の使用料や手数料についても見直す余地があるため、平成
31年度から完全実施できるように引き続き取組を継続する。

行政情報番組への広告掲載について、放送事業所である㈱ZTVと協議したが、広告料の折り合いがつかず掲載を見送ることとした。

継続

広報紙の広告掲載は、紙面スペースの課題がある。
また、発行回数の見直しについても検討を始めるが、広告掲載と発行回数は相関関係があるので併せて検討を進める必要があるため継続とする。

継続

引き続き、未利用地の貸付、不要財産の売却に取り組むため継続とする。

補助金、助成金の継続と新規の調査を引き続き継続する。

広報紙への広告掲載及びその手法を検討し掲載の可否を判断する。
広報紙･行政情報◎企画総務部長
行政情報番組への広告掲載は、放23 番組への広告掲○広報秘書室長
送事業者である(株)ZTVと協議
載（総合政策部政策課）
し、全国の先進事例も調査のうえ判断する。

広報紙への広告掲載手法の検討と行政情報番組への広告掲載に係る関係団
体との協議

→

・広報紙の広告掲載は、広報紙発行回数の見直しと合わせて検討を継続
・行政情報番組の広告掲
載は、放送事業者との協議の結果、掲載を見送った

普通財産の内、未利用地の貸付等 ◎財務部長
普通財産の有効の有効活用と不要な財産の売却を ○契約管財室長
活用･売却
行う。
（総合政策部財務課）

未利用地・不要財産の洗い出しと貸付・売却に係る基本的な考え方の整理

未利用地の貸付の検討と不要財産の売却の検討・
売却準備

未利用地の貸付、不要財
産の売却

平成28年度実績
特別養護老人ホーム敷地（関町坂下）
10,800千円

採択されている補助金、助成金の継続、新規の獲得企画展事業では、岡田文化財団より平成27年度95万円、平成28年度20万円、平成29年度30万円の助成を得、収入の確保を図った。3カ年事業として計画した亀山市域近世近代市史料調査事業では、平成27年度は国168.4万円、県23.5万円、平成28年度は国141.4万円、県25.6万円、平成29年度は国139.8万円、県20万円を得、収入の確保を図った。

継続

平成29年度分ごみカレンダーから有料広告の掲載を行
い、新たな財源確保を図った。
（平成28年度収入額 270,000円、平成29年度収入額 340,000円）

終了

企業情報の把握等や新たな企業立地優遇制度の実
施

県、産業団地開発事業者、関係機関との連携を密にし、情報共有を図ることで、企業情報を把握することができた。また、HP、企業訪問等を活用し、新たな企業立地優遇制度等、企業に向けた情報提供を積極的に行い、1企業を誘致することができた。

継続

引き続き企業立地の促進を図る必要があるため、継
続とする。

提供雑誌数
目標 5誌
実績 5誌

雑誌スポンサー制度を確立することにより、新たな財源の確保として、一定の効果を得ることができた。

継続

当初から5ヵ年の計画であるため、取組を継続し、提供雑誌数の増加を図り、財源の確保に積極的に取り組んでいく。

亀山市耐震化促進計画の見 新計画を基に耐震化率の向直しと耐震補強の大切さや 上に努め、耐震補強の大切
新計画を基に耐震化率の向補助金制度の周知を積極的 さや補助金制度の周知を積上に努め、新たな補助制度に行い、地震対策･木造住宅 極的に行い、地震対策･木造を運用する。
補強事業を集中的に進め
住宅補強事業を集中的に進る。
める。

平成28年度に亀山市耐震改修促進計画を策定し、ホームページ、市広報、行政出前講座、総合防災訓
練、耐震相談会等を通じて積極的な啓発を行った。
また、例年一定以上の実績を得ていること、事業の周知啓発が進んだことから、平成29年度補助分から市独自の上乗せ措置（設計：8万円／件、工事15～30万円／件）を廃止し、補助金の適正化を図った。

終了

・体育協会の組織強化への協力
・関係団体間の体系整
理、事業の見直しの促進
・支援の在り方検討とス
ポーツ推進計画への反映と整合

組織強化による組織統合による体系整理が行われ、平成29年度より補助金の一元化並びに、みえ
スポーツフェスティバル選手派遣委託料の一部に相当する額の削減を行った。

継続

24

補助金、助成金
25の活用◎文化振興局長
現時点での補助金、助成金に対す ○文化スポーツ室長
採択されている補助金、
る調査と分析を進め、新規のもの ○歴史博物館長
助成金以外の財源確保のの獲得を行う。
（生活文化部文化スポー 調査研究ツ課）

ごみ収集カレン
26 ダーへの広告掲
載

ごみ収集カレンダーへの広告掲載 ◎環境産業部長
手法を検討し、有料広告掲載の導 ○廃棄物対策室長
入可否について判断する。
（生活文化部環境課）

本市の企業立地の優位性の情報発 ◎環境産業部長
信や企業情報の把握等を図るとと ○商工業振興室長
企業立地の促進27
もに、企業立地優遇制度のPRと （産業建設部産業振興
制度見直しに努める。
課）

28

雑誌スポンサー制度の導入

図書館で購入している雑誌(68誌)◎教育次長に対してスポンサーを募集し、1○図書館長年分の雑誌を購入提供していただ（教育委員会事務局生涯き、提供雑誌最新号のカバー表裏
学習課）
面と書架に広告を掲載する。

耐震化率の向上に努め、耐震補強の大切さや補助金制度の周知を積 ◎危機管理局長
木造住宅補強補極的に行い、地震対策･木造住宅補 ○危機管理室長
29 助事業の制度見
強事業を集中的に進める。同時に当 （産業建設部都市整備
直し
該制度の成果･課題を整理し、事業 課）の見直しを行う。

スポーツ関連補30
助金等の見直し

自主財源の確保を含め、亀山市体育協会の組織強化を支援し、同時 ◎文化振興局長に市内のスポーツ関係団体間の体 ○文化スポーツ室長
系整理や事業の集約、調整を勧 （生活文化部文化スポーツ課）
め、補助経費の削減を図る。

ごみ収集カレンダーへの有料広告掲載の導入検討・可否の決定→

決定事項に基づき実施（平成29年度カレンダー）

企業情報の把握等や企業
立地優遇制度の見直し

・雑誌スポンサー制度の確立
・亀山商工会議所等、構成団体への説明、協力依頼・雑誌提供者の募集

・体育協会の組織強化に向けた調査･研究・体育協会の組織・強化への協力(意向調査、事前
協議等)

→

提供雑誌数
目標 3誌
実績 3誌

・体育協会の組織強化及び関係団体の体系整理に伴う支援制度の見直し
・補助金要綱等の整備

- 3 -

売却

更に団体支援の強化を図るとともに、補助金等の適正化を図る必要があるため継続とする。

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

後期実施計画への継続理由

イベントの目的を踏まえ、自主財源確保を促しながら、補助率の見直しを図っていく。また、市が事 ◎関支所長
各種観光イベント
務局を担っているイベントは、事 ○観光振興室長
31 への補助金の見務局となる組織の育成と移行を進 （生活文化部地域観光直し
めていくとともに、イベントの内 課）
容や規模、統廃合も検討を促していく。

・補助率10/10から4/5へ変更
・桜まつりの実施方法等の検討
・関宿納涼花火大会の実
施方法等の検討

・観光協会の運営及び自主財源確保に向けた取組の検討
・亀山市納涼大会の実施
方法等の検討・東海道関宿街道まつり
実施方法等の検討

観光協会の運営及び自主
財源確保に向けた取組の検討

平成30年度から観音山桜まつり、亀山城さくらま
つりを休止した。(▲130万円）
また納涼夏まつりを1日だけとすることにより経費を削減した。（▲50万円）

継続

イベントの事務局については、市直営のものもあり、今後も調整が必要であるため継続とする。

環境管理システム認証取得支援32
事業補助制度の見直し

・近隣市の状況調査
・今後の本補助事業の必要性も含めた検討

新たな認証支援や周知等による事業所の環境活動の推進

第１次亀山市総合計画後期基本計画の目標に掲げていた、環境管理システム認証取得事業所数をほぼ達成したことから、市内に事業所を有する中小企業者の環境に配慮した経営体制の構築の推進を図ることができた。

終了◎環境産業部長
利用間伐事業等 市の負担率の在り方について、他○森林林業室長
33 補助制度の見直 市町の同種の補助制度を参考にし（産業建設部産業振興
しながら見直しの検討を行う。
課）

補助金の見直し

見直した内容に基づき実施

市補助金の適正化に関する基準や他市町の同種の補助制度を参考に補助率を見直したことで、市負担率が25.6％から20％（又は10％）とし、補助金の適正化を
図った。

終了

◎環境産業部長
有害獣被害防止 「補助金の適正化に関する基準」○農政室長
34 対策事業補助制 に基づき、補助単価、補助率等の（産業建設部産業振興検討を行う。
度の見直し課）

補助金の見直し→

補助率を3分の2から2分の１とし、大規模面積に加算することで、面積あたりの設置費用の少ない大規模面積を推奨し、費用対効果の高い制度に見直した。

終了

平成28年度は、田園景観推進事業として、補助単価の見直しを実施した。
平成28年度で田園景観推進事業を廃止し、平成29年度からは農地及び田園環境の保全を目的とする補助制度を新設し、補助金の適正化を図った。

終了

No.

※( )内は現担当部署を指す

近隣市の状況や本補助事業の必要◎環境産業部長
性を検証するとともに、来年度か○環境保全室長
らの補助事業の廃止も視野に入れ（生活文化部環境課）
た検討を行う。

◎環境産業部長
田園景観推進事 「補助金の適正化に関する基準」○農政室長
35 業補助制度の見 に基づき、補助単価、補助率等の（産業建設部産業振興直し検討を行う。
課）

検討結果に基づき見直し

補助金の見直し

見直した内容により実施

・固定資産台帳の修正・統一的な基準による地方公会計の導入準備

統一的な基準による地方公会計の導入・運用

統一的な基準による地方公会計による財務書類作成のため、平成29年度にシステムの導入を行い、財務書類を作成した。

継続

新たな手法による予算編成の実施（平成30年度当初予算）

平成30年度当初予算編成時から、企画政策室が採択を行う主要事業の内容について、財政行革室と情報共有を行うことで予算査定の精度を高める取り組みを行った。。

終了

統一的な基準に36 よる地方公会計
の導入

◎財務部長
固定資産台帳の整備を行い、台帳○財政行革室長に基づき、統一的な基準による地○契約管財室長
方公会計の導入を図る。
（総合政策部財務課）

・固定資産台帳の整備
・統一的な基準による地方公会計の導入準備

予算編成プロセ
37
スの見直し

事務事業評価との連動や統一的な ◎財務部長
基準による地方公会計による財務 ○企画総務部長
書類の活用を始めとして、様々な （総合政策部財務課）
予算編成手法の検討を行う。
（総合政策部政策課）

行政評価システムとの連動や地方公会計の活用など新たな予算編成手法の検討→

既存の各検診に加え、策定する
データヘルス計画により被保険者
被保険者の健康の健康増進と健康意識の向上を目増進及び健康意◎市民文化部長
的とした保健事業を実施する。こ38 識の向上(データ○保険年金室長れによる医療費適正化及び社会保ヘルス計画の策（生活文化部市民課）
障制度の拡充に伴う国・県からの定)
財政支援の動向を注視し、国民健
康保険の経営の健全化を図る。

データヘルス計画の策定

データヘルス計画に基づ
く保健事業の実施

平成28年2月に策定した第1期データヘルスに基づ
・データヘルス計画に基き、被保険者の健康増進と健康意識の向上を目的
づく保健事業の実施とした保健事業を実施することにより、医療費適・第2期データヘルス計画
正化の取組を行い、国民健康保険事業の財政健全の策定化に努めた。

継続

平成30年度からは、平成30年3月に策定した第2期
データヘルス計画に基づき被保険者の健康増進、医療費の適正化に取り組む必要があるため継続とする。

平成26年度に三重県国民健康保険団体連合会の共同事業として、
ジェネリック医薬品利用差額通知 ◎市民文化部長の発送をしており、今後も、当事 ○保険年金室長
業の活用に加え、窓口等での利用 （生活文化部市民課）
勧奨を実施し、平成27年6月に閣議決定された目標達成を図る。

・ジェネリック医薬品利用差額通知の発送、分析・窓口等での利用勧奨

ジェネリック薬品数量
シェア率
実績66.1％→

ジェネリック薬品数量
シェア率
実績69.5％→

第1期データヘルス計画に掲げる目標の達成に向けて、ジェネリック医薬品利用差額通知、窓口等での利用勧奨を実施し、ジュネリック医薬品の利用促進に努めた。

継続

平成30年度からは、第2期データヘルス計画に掲げる目標達成に向け、引き続きジェネリック医薬品の利用促進に取り組む必要があるため継続とする。

有収率
実績90.0％有収率
実績90.8％

・亀山第２水源区域内漏水調査
・漏水箇所の修繕

・加太・坂下地内漏水調
査・漏水箇所の修繕

継続的に漏水調査を行い、漏水箇所を修繕することにより有収率を向上させ経営費用の削減に努めた。

継続

有収率向上のため、引き続き取組を継続する。

ジェネリック医薬39
品の利用促進有収率
年次計画により給水区域を設定し実績89.2％て漏水調査を行い、配水エリアを ◎上下水道局長
上水道の有収率
特定するとともに漏水箇所を修繕 ○上水道室長
40 の向上・川崎町地内漏水調査することで、有収率89％から（上下水道部上水道課）
・漏水箇所の修繕
93％以上を目標に取り組む。

- 4 -統一的な基準による地方公会計の活用を図るため、継続とする。

主な取組

概要

取組責任者

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

・水道利用者へのアン
健全な経営を行うため、行政財産
ケートの実施・結果の分◎上下水道局長
水道料金の見直 の活用方法や受益者負担の適正化析41○上水道室長の観点から水道料金の見直し等のしの検討（上下水道部上水道課） ・行政財産の活用につい検討を行う。
て検討

・水道料金の見直しの検討・行政財産の活用方法の検討・結果の取りまとめ

・水道料金検討結果に基づき、平成30年度に向け見直し
・新水道ビジョンの策定

平成29年12月に亀山市水道事業給水条例の一部改正を行い、平成30年度より水道料金を改定することとなりました。また、併せて新水道ビジョンの策定を行い、水道事業会計の健全化に繋げることが出来た。

終了

検針回数について、月1回から
水道検針回数の2ヶ月に1回への変更の検討を行
42
検討
う。

・他市の状況調査
◎上下水道局長
・水道利用者へのアン○上水道室長（上下水道部上水道課） ケート実施・結果の分析

・水道利用者のメリット、デメリットの検討
・報酬が半減することによる検針員の確保等の検討・検討結果の取りまとめ
・検討結果に基づき実施

検針回数について検討を行った結果、現状と同様、月１回の検針回数を継続していくことが妥当であると判断した。

終了

総務省は農業集落排水事業も可能
農業集落排水事 な限り平成31年度末までに企業 ◎上下水道局長
公営企業会計の導入に向
43 業の公営企業会 会計への移行対象としていること ○下水道室長
けて検討
計の導入検討から、導入に向けて検討してい （上下水道部下水道課）
く。

県内他市の企業会計化の動向調査→
企業会計化導入検討の基礎となる経営戦略の策定

県内各市の企業会計化の動向を見たうえで経営戦
略策定につなげた。

継続

畑への散水時の使用量減量の把握
農業集落排水処 や井戸水使用時の汚水量の把握方 ◎上下水道局長
従量制の導入に向けた準44 理施設使用料の 法を十分に検証し、使用者に十分 ○下水道室長
備
従量制への移行 説明しながら公共下水道使用料と （上下水道部下水道課）
同様の従量制を導入する。

→

従量制導入の可否を決定

農業集落排水処理施設使用料に従量制を導入すると収入が減少するため、従量制の導入を見送り、新たに農業集落排水処理施設使用料の見直しの検討を行うこととした。

終了

・生活排水処理アクショ
適切な収益費用の把握を行い、新ンプログラムの見直し
健全かつ持続可 規整備と維持管理のバランスを考 ◎上下水道局長
・下水管渠調査、下水管渠長寿命化基本計画の策45 能な公共下水道 慮するとともに、新たな事業管理 ○下水道室長
事業の運営
計画等を策定し、将来を見据えた （上下水道部下水道課） 定
経営を行う。
・国の動向の把握･説明会
や会議、研修への参加

・公共下水道事業計画の変更、中期財政計画の策
定・下水管渠長寿命化計画の策定
・国の動向を注視し、説明会や会議、研修への参加

国の動向の把握・説明会
や会議、研修への参加

国の動向を把握するとともに、将来を見据えた経営を行うため下水道事業の経営戦略策定につなげた。

継続

健全かつ持続可能な公共下水道事業の運営のため引き続き取組を継続する。

経常収支比率46
100％の達成

目標達成に向けた亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総 ◎医療センター事務局長
・医師、看護師の安定的務省策定の新公立病院改革ガイド ○医事管理室長
確保
ライン及び県策定の地域医療構想 （地域医療部病院総務・病床利用の見直し検討を踏まえ、同プランの見直しを図 課）
る。

・病院事業管理者による包括的管理
・医師、看護師の安定的確保
・病床利用の見直し検討・実施→

平成29年度において、地域包括ケア病床の設置等を行い、また、医業費用削減の取り組みをしたことにより、医業収益の増収及び医業費用の削減につながり、当該収支比率は改善傾向にある。

継続

更なる収益の確保及び費用の削減を目指し、引き続き取組を継続する。

医業収支比率
47
88％の達成目標達成に向けた亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総 ◎医療センター事務局長
・医師、看護師の安定的務省策定の新公立病院改革ガイド ○医事管理室長
確保
ライン及び県策定の地域医療構想 （地域医療部病院総務・病床利用の見直し検討を踏まえ、同プランの見直しを図 課）
る。

・病院事業管理者による包括的管理
・医師、看護師の安定的確保
・病床利用の見直し検討・実施→

平成29年度において、地域包括ケア病床の設置等を行い、また、医業費用削減の取り組みをしたことにより、医業収益の増収及び医業費用の削減につながり、当該収支比率は改善傾向にある。

継続

更なる収益の確保及び費用の削減を目指し、引き続き取組を継続する。

◎医療センター事務局長
院外処方、ジェネ 現在の院内処方から院外処方へ移・国の規制緩和動向を踏○医事管理室長
まえた院外処方への移行
48 リック医薬品への 行し、併せて、ジェネリック医薬（地域医療部病院総務
移行検討・推進 品の利用促進を図る。
検討課）

・院外処方への移行
・ジェネリック医薬品の利用促進

ジェネリック医薬品の利用促進

平成29年10月に院外薬局に移行したことにより、ジェネリック医薬品の利用につながった。

終了

・訪問診療・看護・リハの実施
・訪問看護ステーション
化検討

・病院事業管理者による包括的管理
・訪問診療・看護・リハの実施
・訪問看護ステーション化検討→

平成29年度までに訪問看護ステーション設置に係る条
例整備、同ステーションの組織等の検討等を行った。
平成30年4月1日に同ステーションを医療センター内に設置し、本市が目指す在宅医療の推進につなげること
ができた。

終了

→

→

平成29年4月1日に15床設置し、平成30年4月1日に4
床増床し19床とし、地域包括ケアシステムの推進につなげることができた。

終了

管理職が時間外勤務実績を4半期ごとに報告することにより管理職による業務の現状把握とマネージメント力の強化に努め、更にその報告内容について年2回副市長による確認を行い、定期的に業務内容の検討を行った。

継続No.

※( )内は現担当部署を指す◎医療センター事務局長
医療センターの訪問診療・看護・ ○医事管理室長
49 在宅医療の推進 リハを推進する。
（地域医療部病院総務課）

地域包括ケア病50
床の設置検討

平成27年度◎医療センター事務局長
・病床利用の見直し
在宅復帰を支援する地域包括ケア ○医事管理室長
・地域包括ケア病床の設病床の設置を検討する。
（地域医療部病院総務
置検討課）

目標値を超過している所属長へ目
標未達成の要因を十分に分析をさせ、同時に引き続き部･室長によ ◎企画総務部長
時間外勤務の削る職員への時間外削減の意識付け ○人事情報室長
51
減を行い、部長マネジメントによ （総合政策部総務課）
り、目標46,000時間達成に向け取り組みを進める。

目標
46,000時間/年以内
実績
40,982時間/年

目標
46,000時間/年以内
実績
44,411時間/年

目標
44,000時間/年以内
実績
43,168時間/年- 5 -後期実施計画への継続理由

県内各市の動向を見ながら引き続き取組を継続する。

人件費削減を目的とした時間外勤務の削減に引き続き取り組む必要があるため継続とする。

主な取組

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

後期実施計画への継続理由

非常勤職員が適正に配置されているか調査し、その結果に基づく配 ◎企画総務部長
非常勤職員の配置を行う。また、賃金総枠を増や ○人事情報室長
52
置見直しすことなく、スキルに応じて賃金 （総合政策部総務課）を支払う制度の検討を行う。

非常勤職員の適正配置の調査

非常勤職員の賃金等の見直し検討

法改正に対応した非常勤
職員制度の構築と機構改
革に合わせた非常勤職員
適正配置の検討非常勤職員の配置状況や賃金の額について、毎年度適正かどうか検証を行った。また、平成32年度
から会計年度任用職員制度が導入されるため、実態把握や制度の研究を行った。

継続法改正に伴い、非常勤職員の任用制度を引き続き検討する必要があるため継続とする。

現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方の検証を◎企画総務部長
庁内組織機構の 行った上で組織体制を最適化し、
53○人事情報室長
再編（再掲）
効率的･効果的な行政運営が図れ（総合政策部総務課）
るよう組織機構の抜本的な見直しの検討を行う。

・現組織機構の問題点の整理
・部・室制の在り方の検証→

現在の組織・機構における課題を検証した上で、新たに始動する第2次総合計画の柱となる5つの戦
略プロジェクトなどの各施策を着実に推進するための体制づくり、また職員のマネジメント能力を育成、強化する仕組みを構築した。

継続

庁内組織機構の再編について検証が必要であるた
め、継続とする。

第2次総合計画の策定に向け、推進 ◎企画総務部長
事業の採択・再編 する施策に対し、それに係る事業の ○財務部長
54
手法の検討
妥当性を検証し、事業の採択・再編 （総合政策部政策課）を検討する。
（総合政策部財務課）

・事業の採択･再編に向けた体制の整備
・現在の施策･事業の検証
新規事業やスクラップアンドビ
新たな施策・事業の推進
・第2次総合計画に掲げる施 ルドによる現行事業との調整策に有効かつ効果的な事業の検討

主要事業の対象範囲を政策的意義の観点から拡大するとともに、事業再編等の視点を含む有効性・必要性等の5項目に関する事前評価による査定を行い、第１次実施計画を策定した。

終了

総合計画審議会の答申や、外部評価委員会からの意
見、市議会での審議等を踏まえながらシステムの検証を行い、施策の進捗度合や事業の成果等をより明確に評価できるシステムに再構築した。

終了

ISO14001に代わる市独自システムである「亀山市役所
地球温暖化防止対策実行計画(第２期)」に基づき、温室効果ガスの削減を図った。

終了

事業の見直し検討

事業を持続的に運営するため、所得制限の導入など事業見直しの検討を行った。

継続

持続的な事業運営のため、引き続き事業見直しの検討を行う。

市内部、議会調整

高齢者のタクシー料金助成事業を見直す方向で進め、新制度を平成31年度から運用する方向で決定した。

継続

タクシー料金助成事業に関しては平成30年度は現状を維持し、平成31年度から事業内容を見直す予定である。また、加えて新らたに実施する地域交通
制度との整合性を図る必要があるため継続とする。

介助者手当を廃止した場合の代替サービスとして、訪問入浴サービス、避難行動要支援者管理シ
ステム導入、災害用備品購入の導入を検討した。

継続

介助者手当の支給見直し及び代替サービスの導入については、他市町の状況を調査し、本市に不足しているサービスを精査するとともに、他の障がい者の施策全体との整合を図りながら見直しを行う。

※( )内は現担当部署を指す

検証結果に基づき組織機構再編の検討

現在の行政評価システムを検証◎企画総務部長
し、総合計画に掲げる施策や事業○財務部長について、その効果や必要性がよ（総合政策部政策課）
り検証できる効果的なシステムを（総合政策部財務課）
検討・再構築する。

現行評価システムの検証

現行評価システムの検証

他市の運用状況を把握するとも ◎財務部長
ＩＳＯマネジメントに、市独自のシステム構築につい ○契約管財室長
システムの見直して検討する。
（総合政策部財務課）

・他市の状況把握
・ISO14001認証継続検討
・ISO14001に代わる市独自システム構築の検討

検討結果に基づき実施

行政評価システ
55
ムの再構築

56

概要

取組責任者

平成27年度No.

現行制度での運用については、平福祉医療費助成
成28年度限りとし、これまでの ◎市民文化部長
57 事業の制度見直 成果・課題を整理し、事業の見直 ○保険年金室長
し（生活文化部市民課）
しを検討する。

・成果･課題の整理・事業の見直し検討

高齢者・障がい者 利用状況を把握、分析し、実態に ◎健康福祉部参事(児)タクシー料金 即した支援となるよう、他の福祉 ○健康福祉部副参事
58 助成事業の見直 施策と整合を図りながら、対象者（健康福祉部長寿健康
しや金額を見直す。
課）

・制度の見直し・市民への周知

重度心身障がい者介助者手当を見 ◎健康福祉部長
重度心身障がい直し、新たなサービス等の検討を ○地域福祉室
59 者介助者手当の 行うことで、障がい者が自立して（健康福祉部地域福祉見直し
生活できるような支援を行う。 課）

他の福祉施策との整合を図りながら事業の見直しを検討◎健康福祉部長
集団検診申込方法を見直し、受診○長寿健康づくり室長
しやすい環境の整備を図り、集団（健康福祉部長寿健康検診の推進を図る。
課）
潜在的対象者の把握やニーズ、現在支給対象児童の生活状況調査等 ◎子ども総合センター長
交通遺児援護金 により制度の必要性や在り方を検 ○子ども家庭室長
61の見直し討し、廃止も含めた見直しを行 （健康福祉部子ども未来う。廃止の場合の措置も十分検討 課）する。
がん検診におけ60 る集団検診の推進「受益者負担の適正化に関する基 ◎環境産業部長
準」に基づき、市民農園の使用 ○農政室長
料、サービス内容等の検討を行 （産業建設部産業振興う。
課）

・制度の見直し・市民への周知・総合計画への掲載→→

集団検診の推進に向けた円滑な受付方法の検討

検討結果に基づき実施

新たな受付方法により、がん健診の実施を行った。
（文化会館で受け付ていたが、ハガキによる受け付けと
した。）

終了

・交通遺児の実態調査によるニーズの把握、見直しの検討
・検討結果に基づく事務手続き(条例改正等)検討結果に基づき実施

本制度が果たす役割や在り方を検討した結果、平成27
年度限りで廃止とした。
ただし、現在の支給対象者へは、経過措置を設けた。

終了

亀山市放課後児童クラブ施設の整備に関する基本的な考え方（案）を庁議に諮り、意見等を反映したものを再
度庁議に諮り、今後の指針とした。

終了

使用料の原価計算を行った結果、受益者負担の適正化は図られていると判断したため、維持管理経費を削減（水道施設の整備）し、使用料は現行のまま据え置くこととした。

終了◎子ども総合センター長
今後の放課後児童クラブ
放課後児童クラブ 施設整備を含めた今後の放課後児 ○子ども家庭室長の在り方検討（施設整備
62の在り方検討童クラブの在り方を検討する。 （健康福祉部子ども未来に対する補助金の検討）課）

市民農園の在り63
方検討→・現行評価システムの検証・新たな行政評価システ
ムの検討及び制度設計

サービス内容等の検討→

検討結果に基づき実施検討結果に基づき実施

- 6 -

No.

64

主な取組

学校給食の在り
方検討

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す

平成27年度

現在の各方式の検証や中学生及び保護者の意向等幅広い視野で検討◎教育次長
しており、検討委員会でまとめら
学校給食検討委員会の意○学校教育室長
れた意見書を基に、教育委員会で見書を基に教育委員会で（教育委員会事務局教育方針や課題対策を決定していく。
方針決定
総務課）
また、小学校、幼稚園の給食の在り方も協議していく。

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

方針に基づき実施

現在導入しているデリバリー給食は、家庭の事情や個人の希望に沿って選択できる利点があることから、完全給食実現までは現在の選択方式を継続していくとの教育委員会の方針が決定されている。そのため、選択方式のよさを大切にし、アンケートや保護者への試食会等を通してメニューの工夫・改善を図っている。

終了

継続

計画期間を60年とする公共施設等総合管理計画は策定したが、その内容を実施していくための具体的取組が記載された施設個別計画を策定する必要があるため。

調査した実績を基に今後、運用時間の変更を検討する必要があるため継続とする。

後期実施計画への継続理由

今後の公共施設等の在り方を平成
公共施設等総合
26年3月に策定した「亀山市公共 ◎財務部長
管理基本方針及施設白書」を踏まえながら、公共 ○財政行革室長
65
び基本計画の策
施設等の総合的な管理の基本方針 （総合政策部財務課）
定及び基本計画を策定する。

公共施設等総合管理基本方針の策定

公共施設等総合管理基本
計画の策定

公共施設等総合管理計画
個別計画策定の検討

計画の作成にあたっては、行財政改革統括管理委
員会、行財政改革管理委員会で協議を行い、作成した計画（案）に対し、外部委員で構成する「公共施設等総合管理計画計画検討委員会」で検討・報告後に、パブリックコメントを行い、平成29年3月に計画を策定した。

今後の出張所の在り方について、 ◎関支所長
利用状況、実績等の調査を行い、 ○地域サービス室長
公共施設等総合管理管理計画を策 （生活文化部地域観光
定していく中で検討を行う。
課）

地域サービス室所管の出張所の利用状況、実績等の把握

調査検討結果に基づき今後の在り方検討

加太出張所に来訪者の要件や時間帯等の調査

加太出張所に来庁された方の用件や時間帯等を調査し、時間帯を変更した場合にどのような影響が考えられるかを調査した。

継続

再配置計画(案)の策定

再配置計画(教育・保育施 策定した再配置計画(教育・保育施設の再編に関する設の再編に関する基本的 基本的な考え方)を今後、庁議に諮り、検討を深めていな考え方)の策定
く。

終了

・関衛生センターの閉鎖･
平成29年4月から関衛生センターし尿処理場を廃止
廃止
し、し尿処理を衛生公苑へ一元化した。平成29年度に・亀山市衛生公苑での処
関衛生センターし尿処理施設を解体撤去した。
理一元化

終了

→

関町地内の単独住宅の借上げ住宅への住替えを進めることができた。

継続

関町地内の単独住宅の住替えは平成30年度に完了する予定であり、今後は野村住宅・亀田住宅の住替えを進める必要があるため、引き続き継続とする。

→「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえ、継続して車両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を図った。

継続

消防団施設・装備の見直しに関しては、整備計画の取りまとめに至っていないことから、継続して取り組む。

今後は主にPFI制度を調査・検討し、指針の第1部を改訂するため取組を継続する。

窓口サービスの66
在り方検討

保育所・幼稚園の 保育所と幼稚園(認定こども園含67
再配置の検討む)の再配置を検討する。

◎子ども総合センター長
就学前教育・保育施設の○教育次長（健康福祉部子ども未来 再配置の検討課）

関衛生センターし尿処理施設を廃止し、亀山市衛生公苑での処理一元化に向けて、老朽化した亀山市◎環境産業部長
衛生公苑の主要な設備･機器の更○廃棄物対策室長
新と、浄化槽汚泥の処理量増加に（生活文化部環境課）
対応した処理機能の改善など、今後も安定かつ適正な処理が継続できるよう長寿命化に取り組む。

亀山市衛生公苑し尿処理
施設基幹的設備改良工事の実施→

民間借上型市営住宅化を推進し、 ◎建設部長
市営住宅の統廃 建築年数が古い市営住宅入居者の ○営繕住宅室長
69
住替えを進め、用途廃止を推進す （産業建設部都市整備
合の推進
る。
課）

建築年数が古い市営住宅
入居者の住替えの促進と用途廃止→

地域特性及び活動の効率性を考慮し、消防団車庫の統廃合も視野に入れ、車庫の計画的かつ的確な整◎消防次長
消防団施設・装備 備を図る。併せて「消防団を中核
70○消防総務室長の見直しとした地域防災力の充実強化に関（消防本部消防総務課）する法律」の趣旨を踏まえ、車両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を図る。

・組織内検討会の設置
・車庫や装備資機材の在り方、整備計画の策定に向けた方向性の検討

・車両をはじめとする装備資機材の充実強化の実施
・消防団施設・装備の見直しに関する整備計画の策定の向けた諸課題の整理

これまでの運用状況、国や県にお民間活力活用指ける民間活力の動向や様々な取組 ◎財務部長
針の見直し（ＰＦＩ・状況、関係法令等を踏まえて、必 ○財政行革室長
71
指定管理者制度
要に応じて「民間活力活用指針」 （総合政策部財務課）
等）の見直しを行う。

・国や県における民間活力の動向や様々な取組状
況等の調査・指針の見直しの検討

指針の第2部の見直しを検 検討結果に基づき指針の討
第2部を改訂指針中の第2部指定管理者制度運用指針は新規導入に重点を置いた内容であったため、契約更新に対応した内容・様式への改訂を行った。

継続

関係各所（法務省・総務省等）の動向調査

他市の業務委託の状況調査や関係機関の動向調査を行い、平成29年度に行財政改革推進本部会議で業務委託の可能性を検討した結果、現在の本市の規模で窓口業務の民間委託を導入することについては、得られる効果よりも業務の支障などの問題点のほうが大きいと思われることから、導入しないことにした。

終了

68

し尿処理施設の一元化

窓口業務委託済みの津市、伊勢市◎市民文化部長等の情報や、関係各所(法務省･総窓口業務の民間○企画総務部長
務省等)の動向、意向を調査･情報
72
委託化の検討（生活文化部市民課）
収集し、民間活用導入について、（総合政策部総務課）
その可能性の検討を行う。

他市の業務委託状況調査

業務委託の可能性を検討し、結果に基づき実施

- 7 -

No.

主な取組

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す決定した在り方方針に基づき、民 ◎関支所長
国民宿舎関ロッジ
間事業者による新たな施設建設の ○観光振興室長
73 の在り方方針の誘致、現施設の活用の募集を行う （生活文化部地域観光
具現化など、方針の具現化を図る。
課）

平成27年度決定した在り方方針の具現化に向けた検討

平成28年度

平成29年度

検討結果に基づき実施

取組成果

進捗状況

平成29年度に民間事業者に普通財産の貸し付けを行い、120万円/年の歳入を確保した。

終了

終了

亀山里山公園「みちくさ」管理運
里山公園への民◎環境産業部長
営協議会における民間活力の導入
74 間活力導入の検○環境保全室長
等について、その可能性、有効性
討（生活文化部環境課）の検討を行う。

亀山里山公園「みちくさ」管理運営協議会において方向性を検討→

検討結果に基づき見直し

平成28年度から亀山里山公園みちくさ管理運営協議
会主体の事業とし、協議会の会員を「里山塾」の講師として実施することにより、里山の重要性の啓発の一翼を担っている。
また、里山公園の自然環境の維持のため、専門的な知
識や整備に関する助言・提言をもらうことで、里山公園と協議会との連携を深め、民間活力の推進を図ることができた。

刈り草コンポスト化センター運営
刈り草コンポスト 手法検討会議を設置し、施設の今 ◎環境産業部長
75 化センターの運 後の在り方と効率的・効果的な運 ○廃棄物対策室長
営手法を検討し、民間活力活用の （生活文化部環境課）
用方針の検討可否について判断する。

運営手法・運用方針の検討、民間活力活用の可否の決定

決定事項に基づき実施の準備委託による民間移譲の試行

運営事業者と基本協定を締結し、運営移譲に向けて準備を進めた。

継続

終了

市民活動グループの代表者等も参◎環境産業部長画する亀山森林公園整備等検討委
森林公園の民間○森林林業室長
員会からの助言・提言による民間
76
活力導入の検討（産業建設部産業振興
活力の導入について、その可能課）
性、有効性の検討を行う。

亀山森林公園整備等検討委員会において方向性を検討→

検討結果に基づき見直し

亀山森林公園整備等検討委員会に対し助言・提言を求めたところ、施設の管理面については、現行のままシルバー人材センターへの外部委託による民間活力を活用することとなった。
なお、施設の活用面については、地元を中心とする市
内外の各種団体による自主的な活動を含め、民間の活力を促進することとした。

事業のための様々な調整検討にお公共的事業にお◎建設部長
いて、官民の役割分担や補助要件
ける新たな社会○都市計画室長
等、事業内容や予算規模に最も適
77
資本整備手法の（産業建設部都市整備した社会資本整備手法の検討を行
検討
課）
う。

地域とともに駅周辺の再生を目指した推進計画の策定と整備手法の検討→

検討結果に基づき実施

亀山駅周辺整備において、地域との検討調整の結果、
2ブロックを第1種市街地再開発事業による組合施行とすることとし、平成30年3月に都市計画決定を行った。

終了

◎建設部長
民間借上型市営 住生活基本計画に基づき、民間借 ○営繕住宅室長
78
住宅化の推進上型市営住宅化を推進する。
（産業建設部都市整備課）

計画に基づき推進

住生活基本計画の検証と今後の方向性の検討

新規物件の借り上げ実施

平成30年度末で目標の70戸を借り上げる予定であり、現在、民間借上型市営住宅を推進している。

継続

まちの魅力を高めるため、市の特徴ある施策、文化等を広報媒体を
広報媒体による
◎企画総務部長
通じて、市民はもとより広く情報
シティプロモー79○広報秘書室長
発信していく。また、情報通信技
ション機能の強化（総合政策部政策課）
術を活用した住民との情報交流に努める。

・住民の定住化に繋げる
ため、HP、フェイスブッ
クの既存掲載記事の見直
しと、市の魅力ある施策をアピールする広報手法の検討
・行政情報番組をHPで公開することの検討・決定

HP、フェイスブックへの記事掲載量増加に取り組
む(前年比2％増 ※HPは更新を含む)

平成29年3月にシティプロモーション専用ホームページ
を開設し、以降、コンテンツの充実を図り情報発信を行っている。

終了

統計図書のリスト作成（継続）

各種統計データの活用状
調査結果に基づく統計
況等実態調査(各所管室のデータの提供方法、情報
活用状況、ニーズ、保有共有の手法の検討
するデータ等実態の把握)

統計図書のリストを作成し、職員が閲覧可能な状
態にすることにより、情報共有を図ることができた。また、各種統計データの活用状況等の実態調査の結果を踏まえ、統計データの提供方法や情報共有の手法の検討を行った。

継続

平成28年度末で契約延長期限を迎える総合住民情報システム及び◎企画総務部長
自治体クラウド化 内部情報システムのクラウド化を
81○人事情報室長の検討検討する。また、他の情報システ（総合政策部総務課）
ムも契約期限を迎えるものから順
次クラウド化の検討をしていく。

クラウド化の検討

検討結果に基づき実施（準備）検討結果に基づき実施

ICT利活用計画に基づき、クラウドコンピューティングによる運用を実施したことにより、堅牢なデータセンターでの管理やネットワークの二重化による情報セキュリティと業務継続が可能な仕組みが確保できた。

終了

本市保有のデータを全庁的に把握し、データの新たな活用方法や課◎企画総務部長
オープンデータの 題解決のために整備するべき新た82○人事情報室長
活用検討
なデータについて検討し、その上（総合政策部総務課）
で住民等のニーズの高いものから計画的に公開していく。

・オープンデータ実施の検討
・データ利用規約の策定
・地図情報の順次公開

地図情報以外に住民等のニーズの高い情報の公開を検討

検討結果及び情報化推進
計画に基づき実施

市ホームページ上の地図情報システムにおいて公開している地図情報について、掲載している情報を拡充した。また、地図情報以外のオープンデータ推進について、ICT利活用計画に定めた。

終了

80

各種統計データ
等の情報共有国・県が実施する各種統計のデー
タについて積極的に情報提供する◎企画総務部長とともに、職員が政策立案や事務○総務法制室長
事業に活用するため、統計図書の（総合政策部総務課）
リストを作成するなど情報共有を
図る。

- 8 -

後期実施計画への継続理由

平成30年4月に運営移譲する予定であったが、運営事業者の都合により運営移譲開始を1年延期することとしたため、平成31年4月の運営移譲に向けて準備を進める。

平成30年度に住生活基本計画の見直しを行い、新たな目標をたてる予定であるため継続とする。

引き続き、ホームページ上に統計データを取りまとめたページを構築するなど、その提供方法や情報共有の手法について検討を行うこととする。

主な取組

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

本制度へ組織的に対応するため、情報化推進委員会の下部組織とし社会保障・税番号て関係室長で構成する部会を中心 ◎企画総務部長
制度(マイナンに検討及び推進する。また、必要 ○人事情報室長
83バー)の最適な利に応じて各担当者によるワーキン （総合政策部総務課）
活用方法の検討
ググループを組織し、実務者レベ
ルでの協議を行う。

独自利用事務等の協議・検討

検討結果に基づく事務手
続き※特定個人情報保護委員会への届出・条例制定※公的個人認証サービス
利用のシステム要件等の定義検討結果に基づき利用開始※独自利用事務の情報連
携可能※公的個人認証サービスの利用開始

マイナンバー制度に基づく情報連携について、総合運用
テストを実施し、平成29年７月から３か月余りの試行運用期間を経て、平成29年11月から本格運用を開始した。

終了◎企画総務部長
ペーパレス会議や電子決裁等につ○人事情報室長
いて検討する。
（総合政策部総務課）

会議室の無線ＬＡＮ化、
モバイル端末の導入及び電子決裁の導入等の検討

検討結果に基づく事務手
続き→

業務の効率化による人的・財政的な資源を創出するため、ICTを利活用した、また、電子決裁や電子会議の仕組みを検討する旨、ICT利活用計画に定めた。

継続

庁内ペーパーレス化に至っていないため、引き続き検討を継続する。

｢三重県権限移譲推進方針の改定検討会議｣に参加し、国･県等の地
方分権改革の動向を把握し、関係部署へ情報提供を行う。これまで ◎企画総務部長
権限移譲の調整・ の権限移譲について、市民サービ ○総務法制室長
85
検証
スの向上や費用対効果の検証を行 ○人事情報室長
うとともに、今後市が自主的･主 （総合政策部総務課）
体的に施策や事業を実施するうえ
で、どのような権限移譲を進めるかを検討する。

・国･県等の地方分権改革の動向の把握・三重県権限移譲推進方
針の改定検討会議への参加・これまで実施された権限移譲の検証→・国･県等の地方分権改革の動向の把握・改定後の三重県権限移譲推進方針に基づく権限移譲の検討･調整・市が自主的･主体的に施策や事業を実施する上で必要となる権限移譲の検討

国･県等の地方分権の動向の把握に努め、関係部署への情報提供を行うとともに、権限移譲を受けるに当たって調整を行った。これにより、農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定を受けたことによる農地転用許可等について、水銀排出施設の設置の届出等の受理について、市にてその事務を行うこととなった。また、市が設置する都市公園の運動施設率の上限について条例で定めることとなったことから、亀山市都市公園条例を改正した。

継続

引き続き、国･県等の地方分権改革の動向の把握に努めるとともに、権限移譲の検討･調整を行うものとする。

→

人材育成基本方針を平成29年度に改訂し、その中で「効果的な職員提案制度の構築」を規定し、これまでの検証を踏まえ、新たな制度の構築に向けて検討を行うこととした。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続とする。

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続とする。

庁内ペーパレス
84
化の推進

概要

取組責任者

平成27年度No.

※( )内は現担当部署を指す

市民ニーズにあった事業の展開や効率的な行政運営に寄与できるよ◎企画総務部長
職員提案制度の う、優秀な提案については事業化
86○人事情報室長実施を図るなど、職員の研究心と職務（総合政策部総務課）
意欲の高揚を図るような職員提案制度を導入する。

他市事例の調査

職員提案制度の検討・制度設計

一室一事務改善運動の実
施事務改善運動に移行・実
施

事務改善運動の実施

収入の確保、経費の削減、事務の効率化、市民サービスの向上を目的に各部署で事務改善運動を行い、一定の効果を得ることができた。

継続

◎財務部長
○契約管財室長
新たな電力供給先の調査・研究を・新たな電力供給先の調○教育次長
公共施設への新 行い、安定した電力供給と電気代
査・研究
88○教育総務室長
電力導入の検討 削減の双方の観点から新電力の導・先進事例の調査（総合政策部財務課）
入について検討する。
（教育委員会事務局教育総務課）

調査・研究に基づき新電力導入の要否の検討

検討結果に基づき実施

市施設の高圧電気受給については、平成28年10月1日付けで中部電力株式会社と長期契約と複数契約割引契約を締結した。

終了

県や近隣市の入札状況を調査し、◎財務部長
長期継続契約制 契約年数や業務内容の見直しを検89○契約管財室長
度の導入
討し、必要に応じて複数年契約に（総合政策部財務課）
関する条例等の制定も検討する。

・県や他市の契約状況の調査
・複数年契約できる業務の検討
・複数年契約に関する条
例等の検討・検討結果に基づき可能
なものについて複数年契約の業務委託の入札・見積合わせの実施
・引き続き複数年契約できる業務の検討

検討結果に基づき可能なものについて複数年契約の業務委託の入札・見積合わせの実施契約管財室一括契約のうち、清掃業務、電気保安管
理業務について、平成30年度から３ヶ年の債務負担行為による複数年契約を締結した。

終了◎健康福祉部長
健康づくり関セン 健康づくり関センターの活用及び○長寿健康づくり室長
90 ターの管理運営 管理について効果的な方法を検討（健康福祉部長寿健康
の検討
する。
課）

・健康づくり関センター
での利用状況及び非常勤職員の業務の洗い出し
・関係部署との調整・活用及び管理方法の検討・関係部署との調整

・関係部署と周辺公共施
設との集約化や別の利用方法について検討

公共施設全体としての利用方針、放課後児童クラブとしての活用につき、所管部署との検討を行った。

終了

児童相談システム「童」を有効に ◎子ども総合センター長
活用し、児童相談基本情報の管理 ○子ども支援室長
による相談対応や業務の適正化、 （健康福祉部子ども未来
効率化を図る。
課）

・児童相談システム「童」の活用拡大・相談支援システム構築の検討

相談支援システムによる
適切かつ迅速な相談支援
活動の実施

相談支援システムの中間見直しと改善福祉行政報告例や統計処理に関して、児童相談シ
ステムは抽出や分析において優れており、効果的に活用できた。

継続

審査期間の短縮、二重行政の解 ◎建設部長
消、手続きの簡素化による事務改 ○建築開発室長（産業建設部都市整備
善を行う。
課）

制度改革の検討

・事務の簡素化・不動産業者、建設業
者、事業者及び市民など
へ新制度の周知

事務改善を行った結果、事務の簡素化につながり、審査期間を短縮することができた。

終了

87

経費削減のほか、職員の意識改革 ◎財務部長
一室一事務改善も含めて事務改善運動を全庁的に ○財政行革室長
運動の実施
水平展開して取り組む。
（総合政策部財務課）

児童相談システ91 ムによる業務の効率化

92

開発手続きの事
務改善- 9 -

後期実施計画への継続理由

保護者が保管する相談支援ファイル「にじいろのーと」との連携など紙ベースでの情報の利点も多いた
め、児童相談システム併用で効率的かつ効果的な相談支援活動の実施を図る。

No.

主な取組

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す

県内他市の状況調査及び各室との調整を行いながら、支払金振込通 ◎会計管理者
支払金振込通知 知書の発送を希望者のみとし、段 ○財政行革室長
93の縮小の検討階的な縮小の検討を行う。縮小に （会計管理者会計課）
は、広報などで周知を行い、会計 （総合政策部財務課）
規則の整備を行う。

平成27年度

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

平成29年5月1日支払分から支払金振込通知（法人・団体分）の廃止を行った。

終了

検討結果に基づき実施

更なる英語学習の指導体制を強化させるため、平成28年8月よりJETプログラムによるALTを2名から3名に増員した。民間委託のALT2名との合同授業検討会や民間委託業者からの派遣講師による研修会の機会を設け、指導力の向上に努めている。また、保育所への訪問を取り入れるなど活用の幅も広げた。今後も、担任教諭等とALTとの連携による英語教育をさらに推進する。

終了

配置基準による介助員、支援員、学習生活相談員の配置（試行）

新しい配置基準により、介助員、支援員、学習生活相談員を配置した。通常学級在籍児童への支援員配置
は今後も必須であると判断している。また、学習生活相
談員の勤務日数についても現行の年間労働日数が妥当であると判断している。学習生活相談員配置について
は、学校規模により、一人で複数校を担当するなど配置の工夫も行った。

終了

・各室との調整・検討(法・県内他市の状況調査
人・団体への支払金振込
・各室との調整・検討(個 通知)
環境の整備が終了次第廃人への支払金振込通知)
・法人・団体への検討及止(法人・団体分)
・市民(個人)への周知及び び周知
会計規則の整備
・環境の整備が完了次第廃止(個人分)◎教育次長
ＪＥＴプログラムにＪＥＴプログラムによるＡＬＴの ○学校教育室長
ＪＥＴプログラムによる94 よるＡＬＴの拡大
拡大を検討する。
（教育委員会事務局学校 ＡＬＴの拡大を検討
の検討
教育課）

就学指導委員会の判定のみならず総合的に判断するよう配置基準を作成する。また、学習生活相談員 ◎教育次長
個の学び支援事 の年間労働日数を削減するととも ○学校教育室長
新体制の検討・配置基準
95
業の見直しに、小学校の学習生活相談員は業 （教育委員会事務局学校 作成
務内容を見直した上で新たに支援 教育課）
員を配置し、通常学級在籍児童への支援の強化を図る。

配置基準による介助員、支援員、学習生活相談員の配置（本格実施）

地域の実情に鑑みながら、平成
29年度を目処に全放課後子ども ◎教育次長
放課後子ども教4小学校区(亀山南、昼生、 実施主体が受託可能な体教室を委託方式に移行できるよう ○生涯学習室長
亀山西、白川)での地域実 制確立のための情報提供
96 室の委託方式導
に、実施主体の体制確立などに向 （教育委員会事務局生涯入の推進
情把握による課題の抽出 と助言
けて、情報提供や助言などの支援 学習課）
を行う。

後期実施計画への継続理由→

亀山南小学校以外において放課後子ども教室の委託方式導入を行った。

継続

亀山南小学校区については平成30年度にコーディ
ネーターの人選などの体制が整うため平成31年度にすべての小学校区において委託実施へ移行完了す
る予定であるため、持続性を図りつつ適正な事業実施による経費の見直しを継続していく。

投票所の状況や有権者数の推移を ◎選挙管理委員会事務局
選挙における投投票所の状況や有権者数検証し、利便性にも配慮した投票 長の推移を検証し、課題を
97 票所の適正配置
所の適正配置について検討を行 （選挙管理委員会事務
の検討
抽出
う。
局）

課題のある投票所について見直しを検討

統廃合する投票所の各自
治会と協議

統廃合を行う投票所の検討が終わり、各自治会と協議を終えた。

継続

平成29年度に協議した各自治会と、有権者へ変更
内容について周知し、平成30年度選挙分から統廃合を行うため継続とする。

更なる自主財源の確保や経営の効率化を促すとともに,(公財)亀山市(公財)亀山市地 地域社会振興会に適切な財政支援 ◎企画総務部長
域社会振興会の を行い、団体の安定的な経営を促 ○企画政策室長
98
経営健全化の促 す。また、施設･設備の年度間バ （生活文化部文化スポー
進ランスを考慮した更新計画を策定 ツ課）
し、計画的な改修の実施に向けて協議を行う。

・定期的な検査実施による経営効率化の指導
・利用者増加に向けた方策の検討･実施
・施設･設備の年度間バランスを考慮した更新計画の検討

・定期的な検査実施による経営効率化の指導
・利用者増加に向けた方策の検討･実施
・施設･設備の年度間バランスを考慮した更新計画の策定

・定期的な検査実施による経営効率化の指導
・利用者増加に向けた方策の検討･実施
・施設、設備更新計画の実施

ヨガ教室を新たに実施し、利用者増加に繋げるとともに、施設の修繕に係る５ヶ年計画を策定した。

継続

団体経営は依然として厳しい状況にあることから、安定的な経営を促進するため、今後も継続した取組みを進めていく必要がある。

(社福)亀山市社会福祉協議会に適(社福)亀山市社◎健康福祉部長
切な財政支援を行い、団体の安定会福祉協議会の○地域福祉室長的な経営を促す。また、連携･協99
経営健全化の促（健康福祉部地域福祉議を密にすることにより、効果的
進課）
な事業の促進を図る。

・補助対象となる事業や負担割合を明確にするた補助金交付基準に基づくめの補助金交付基準の策
補助金の交付
定→・連携･協議を密にすることによる効果的な事業の促進

社会福祉協議会の補助金に含まれていた各種団体の活動費を、市からの直接補助とするよう基準を
作成した。

継続

各種団体及び社会福祉協議会への補助金について、他市町に調査を実施した結果をもとに、平成30
年度に交付基準の見直しについて検討を進める。

更なる会員の増加、新業務の契約金額の増加の取組を支援総合事業における介護予防事業や家事支援を実施させるとともに、緊急通報装置の設置等業務を受託できるようにし、会員の増加と業務の拡大を支援し、シルバー
人材センターの活性化を図った。

終了→

現在の組織・機構における課題を検証した上で、新たに始動する第2次総合計画の柱となる5つの戦
略プロジェクトなどの各施策を着実に推進するための体制づくり、また職員のマネジメント能力を育成、強化する仕組みを構築した。

継続

市とシルバー人材センターが連携 ◎健康福祉部長
して、新たな高齢者支援策を実施 ○長寿健康づくり室長
することにより、会員の増強と業 （健康福祉部長寿健康
務の拡大を図る。
課）

・新たな高齢者支援策を具体的に決定し、モデル
地域で高齢者支援を市とシルバー人材センターの連携により開始

支援策拡大による新業務の契約金額、会員を増加させる取組を支援

現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方の検証を
庁内組織機構の 行った上で組織体制を最適化し、 ◎企画総務部長
101 再編
○人事情報室長
効率的･効果的な行政運営が図れ（総合政策部総務課）
るよう組織機構の抜本的な見直しの検討を行う。

・現組織機構の問題点の整理
・部・室制の在り方の検証

検証結果に基づき組織機構再編の検討(公社)亀山市シ100 ルバー人材セン
ターの活性化・社協関連団体補助金の見直し
・補助金交付基準の改訂→- 10 -

庁内組織機構の再編について検証が必要であるた
め、継続とする。

No.

主な取組

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す◎企画総務部長
市民サービスの向上、政策の推進○企画政策室長
及び業務の効率化において、広域102 広域連携の検討○人事情報室長
連携が必要な業務を幅広く検討す（総合政策部政策課）
る。
（総合政策部総務課）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

取組成果

進捗状況

後期実施計画への継続理由

・事務レベルでの検討体
制の整備
・必要かつ可能な業務の洗い出し

現実的に可能性のある業
務の検討→

事務の広域化に向けて、広域連合に対し、社会福祉法人の認可・指導監査の事務委譲を提案したが、合意には至らなかった。

継続

人口減少が進行するなか、広域行政のメリットを最大限に生かし市民サービスの向上等に繋げていくため、各分野において、必要に応じた検討を進めていく必要があるため継続とする。

・現行組織の問題点、課
題の検証
・市民の消防需要に対応した適正な組織及び人員
配置の検討

→

現在の組織の問題点の検証を基に、市長部局の組織・機構の再編に併せて平成29年度末に消防組織を再編した。

継続

当該再編の効果・問題について検証を行う必要があるため継続とする。

人材育成基本方針に位置づけた「職場研修（OJT）」「職場外研修（Off-JT）」「自己啓発」の3つの柱に基づき、計画的に研修を実施した。

終了

現在の組織の問題点を検証すると消防組織の再編 ともに、どのような組織及び人員 ◎消防次長
103 と適正な人員配 配置が最善であるかを検討し、必 ○消防総務室長
置要に応じて組織再編に向けた調整 （消防本部消防総務課）を行う。

｢亀山市職員長期研修計画｣を見直し、職員の意欲の向上と戦略的に ◎企画総務部長
研修制度の充実
人材を育成するような研修計画に ○人事情報室長
104
と人材育成
見直し、計画に沿って人材を育成 （総合政策部総務課）する。

・各種階層別及び専門研
修、専門機関等派遣研修の積極的な案内
・新たな研修計画策定に向けた検証｢亀山市職員長期研修計画｣ 人材育成基本方針に基づ
の見直し
き実施

技術職員全体の技術力の向上が図 ◎財務部長
れるステップ毎の研修制度を検討 ○企画総務部長と、経験年数や職階に応じた達成 ○人事情報室長
技術職員の研修
目標を定め、将来的には昇格昇進 ○工事･設計審査監
105
制度の見直し制度との連携も検討する。また、 （総合政策部工事検査
自主的にエンジニアとしての資質 監･設計審査監）を向上する風土を構築する。
（総合政策部総務課）

・技術職員の技術力の現状を把握
・他の自治体の事例研究
・公的資格取得を通じて技術者としての資質を向上する必要性の周知

・公的資格取得の必要性の周知
・市の現状に合わせた具・技術職員所属部署で個体的な研修制度の検討(資別に実施している技術系
格取得支援予算の確保)
研修をとりまとめ体系的・公的資格取得希望者のに運用する
公募
・技術研修見直し（案）の作成

教職員研修にか
106 かる外部講師派
遣制度の見直し外部講師や専門の指導者を各校へ派遣し、実技指導の技術や指導方
法を通して教職員の指導力の向上◎教育次長を図ってきたが、今後その成果を○教育研究室長
活かし、教職員一人ひとりの資（教育委員会事務局学校
質･能力･意欲等を向上させるとと教育課）
もに、学校全体が一体となり組織的な体制を強化することで、課題の解決を図る。

継続検討を進めた結果、資格取得に重点をおいた研修制度から全体的なレベルアップを図る研修制度に方針を転換することになった結果、平成29年度の完了
予定を平成31年度まで延長したため継続とする。

・健康運動指導士等の全学校が一体となった組織 「チーム学校」として、「確かな学力」の向上に小学校及び市内保育所･幼的な改善と教職員一人ひ 向け、学校が一体となった組織的な授業改善と、専門的な外部講師等の活稚園への派遣による児童
とりの資質･能力･意欲等を 教職員一人一人の資質･能力･意欲等の向上を目的
用と各校(園)での指導方法
への実技指導向上させることによる児 に、外部講師や専門的な指導者を招聘した。このの工夫と指導体制の改善
・実技指導等を通じた市童生徒一人ひとりの｢確か ことにより、「書く力」を軸とした各校における内教職員の指導力向上
な学力｣の向上
学力の向上の取組を推進することができた。

継続

教職員のスキルアップと「確かな学力」のさらなる向上に向け、取組を継続する必要がある。

職員のマネジメント能力を育成、強化する仕組み
として、部・室の2層体制から部・課・グループの3層体制へ組織機構の再編を図る中で、グループの業務を統括するグループリーダーを設置し、将来、管理職となるための自覚とスキルを管理職となる以前から養成できる体制とした。

継続

前期実施計画策定当初から5年間計画のため継続
とする。

継続

女性の管理職への登用率向上のため、引き続き研修の実施などに取り組む必要があるため継続とする。

人事評価結果の活用に向けて、マニュアルの改訂や具体的な処遇反映方法の検討などを行う必要があるため継続とする。

技術研修見直し（案）を作成した。

管理職のマネジメント能力及び業務を効率的に処理できるよう職員
モチベーションを の事務能力を向上させる。また、 ◎企画総務部長
107 高める職場環境 組織･機構を検証し、日常業務の ○人事情報室長の推進中でマネジメントする能力を養成 （総合政策部総務課）するような組織･機構への検討を行う。

・管理職を対象としたマ
ネジメント向上研修の実→
施
組織機構の検証、必要に・事務効率を高めるため
応じて再編に向けた連
の研修実施
携・調整
・部･室制の在り方の検証

従来通り全職員に対して均等に研修を実施するとともに、女性職員 ◎企画総務部長
女性管理職の育向けの研修を実施し、男女の区別 ○人事情報室長
108
成
無く業務における役割を担い、管 （総合政策部総務課）
理職を目指す意識の醸成を図る。

女性職員の意見や他自治体での情報を収集し、女
性職員のキャリア開発や意識向上に向けた研修プランを検討する。

女性職員を対象とした新たな研修の実施→
研修の継続、内容の検討と工夫

女性職員を対象としたキャリアアップ研修や女性
職員限定ではないが、組織機構の再編に伴い、室長級職員に対しては管理職に必要なマネジメント
スキル習得を目的とした研修を実施した。また、主幹・主任主査級の職員に対し、マネジメント基礎の習得を目的とした研修を実施した。

人事考課制度を職員のモチベーションが高められる制度に再構築 ◎企画総務部長
し、評価結果を適正に給与に反映 ○人事情報室長
人事考課制度のさせるとともに、昇格、異動等の ○消防次長
109 再構築
人事にも活用することで、能力及 ○消防総務室長
び実績に基づいた人事管理を徹底 （総合政策部総務課）（消防本部消防総務課）
する。

・制度の再構築・未実施職員への周知･研修
・給与への反映方法の検討・新人事考課制度の導入
・制度の実施研修
・給与への反映方法の決
定・制度の継続的実施
・評価結果を給与へ反映する方法の検討

人事評価制度の評価結果を勤勉手当や昇給に反映するにあたり、評価の公平性・公正性を確保する
ため、評価者研修を継続的に実施した。

継続

多様な主体を包括し、地域課題の ◎市民文化部参事（地域解決に向けて取り組む組織として まちづくり協議会推進担
地域まちづくり協
地域まちづくり協議会の設立と、 当）
110
議会の設立支援
まちづくり計画策定の支援を行 ○市民文化部長（生活文化部まちづくりう。
協働課）

・10地区に地域まちづくり協議会が設立
・まちづくり計画策定支援・22地区(市内全域)に地域
まちづくり協議会が設立
まちづくり計画策定支援
・まちづくり計画策定支援

平成28年5月に市内全22地区に地域まちづくり協議会が設立され、地域の多様な主体を包括し、自主的かつ自立的に責任をもって地域課題の解決に向けた取り組
みを進めていくしくみを構築することができた。また、今後は引き続き地域まちづくり計画の策定支援を行う。

終了→- 11 -

No.

主な取組

概要

取組責任者
※( )内は現担当部署を指す

平成27年度

平成28年度

平成29年度

取組成果

平成29年度から、地域へ交付していた補助金等を一括◎市民文化部長
化し、自由度の高い交付金を交付することで、各事業の地域へ交付されている補助金等を地域一括交付金
地域予算制度(地域一括交 地域予算制度(地域一括交 地域予算制度(地域一括交○地域づくり支援室長
経費をはじめ、事務局体制が強化されるなど、地域特一括化し、地域にとって自由度の111の導入付金)の周知付金)の開始（生活文化部まちづくり 付金)の検討・制度設計性に応じた主体的な地域まちづくり活動の推進につな
高い交付金の創設を検討する。
協働課）
がった。
地域まちづくり協議会の設立を支◎市民文化部参事（地域援する中で、あわせて地域の担いまちづくり協議会推進担
手支援を展開している。具体的に
当）は地域の担い手支援の在り方を検○市民文化部長
討し、併せてまちづくり協議会の（生活文化部まちづくり
組織基盤の強化に関する支援を検
協働課）
討する。

・地域まちづくり研修の開催(庁内研修1回)
・地域の担い手支援の在り方の検討

文化財建造物の公開活用を市民団
体等の参画により拡充するととも地域の担い手に◎文化振興局長に、文化財の公開活用を担う市民
よる文化財等公○まちなみ文化財室長
団体等の育成、活動支援を行い、
113
開活用の拡大・充（生活文化部文化スポー
文化財建造物の1棟あたり年間公実ツ課）
開日数を現状の100日から150日とする。

・市民協働提案事業｢文化財建造物公開活用事業｣による文化財建造物の公開
活用
・公開活用日数を毎年10
日間増加

112

地域の担い手支援

協働事業提案制度の課題･問題点 ◎文化振興局長
協働の仕組みのを整理し、新たな協働事業の仕組 ○共生社会推進室長
課題･問題点の整理
114
見直し（生活文化部まちづくり
みを構築する。
協働課）

後期実施計画への継続理由

終了→

平成28・29年度の2年間、地域担い手研修を実施
し、会議ファシリテーションの基礎知識の習得
や、楽しく会議を行う手法を学ぶとともに、まちづくりを楽しむという意識の醸成につなげること
ができた。

継続

平成30年度も研修を実施し、より高度なスキルを取得することで、リーダーの育成につなげていく必要があるため継続とする。

→→

市民や市民団体との協働により施設の公開を100
日/年程度行うことで、直営で運営した場合と比
べ、約700,000円/年の経費削減に繋がった。また、協働による公開日数も年々増加しており、公開活用の充実や市民サービスの向上が図られた。

継続

公開活用の充実や市民サービスの向上が図るため、引き続き実施する必要があるため継続とする。

新たな協働事業の仕組みの検討

新たな協働事業の仕組みの検討した結果、現在の協働の仕組みは変更しな
いことになった

平成28年度に亀山市協働事業提案制度あり方検討委
員会を開催し、各室において協働事業提案制度を活用せずに直接協働を行っている例が多数あり、市民との協働は浸透してきていることが検証された。協働の指針は現在時点では修正の必要はないため、今後も引き続き実施していく。

終了

継続

狭あい道路整備事業と連携を図りながら、地元の合意形成を得て、安心・安全な道路整備に取り組み、国の交付金活用も視野にいれ、今後も対応を図っていく。

継続

自治会以外に少数ではあるが、地域まちづくり協議会や他の団体から同事業への参加があり、活動団体の拡大が図られていることから、引き続き取組を継続する。

研修や検討結果に基づき地域へ助言や指導を実施

地域要望の市単道路改良は計画後に地域の合意形成を図り進めていたが、用地協力等が得られない状◎建設部長
況であることから、地域と密着し○道路整備室長
た道路整備を計画の段階から合意（産業建設部土木課）
形成を図り、地域住民との協働による道路づくりに取り組んでいく。

新たな地元要望による市単道路改良を地域協働で
取り組む

→

→

平成28年度より継続事業として取り組んできた羽若14号線、平成29年度事業として取り組んできた
南野5号線を完成させる事が出来た。

草刈支援事業実施の協力団体を市広報で幅広く市民への周知と、通学路であればＰＴＡなどに参加を
市道草刈活動支◎建設部長
依頼するなど、参加団体の増加に
116 援事業の活動団○維持修繕室長努める。また、全地区で設立され体の拡大（産業建設部土木課）
る地域まちづくり協議会と連携が図れるような制度設計も検討していく。

・草刈支援事業実施の協
力団体の公募(市広報を活用して幅広く市民に通知)
・各団体に同事業への参加依頼、地域まちづくり協議会との連携の検討→→

市広報を活用して幅広く市民に通知することで草刈支援事業実施の協力団体の公募を行った。

協働による道路
115
づくり

進捗状況

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主な効果額（歳入確保及び歳出抑制等）(単位：千円)
効果額

取組項目※（ ）内の数値は具体的取組Ｎｏを指す

主な内容
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

取組１ 収納率の向上 （No.1～9）27,00531,51015,33773,852 市税や国民健康保険税など９つの税等の収納率の向上

取組２ 債権管理の適正化 （No.10～11）

27,8279,346

44,45081,623 未収金の回収及び適正な債権管理の推進

取組３ 受益者負担の適正化 （No.12～22）

138

6,132

922

7,192

都市公園等の占用料の見直し、住民票や印鑑登録証明書、納税証明書など15種類の手数料の見直し、消毒機械貸し出し業務の見直しによる収入の増額

取組４ 新たな財源の確保 （No.23～28）

950

11,292120

12,362

普通財産の売却、(公財)岡田文化財団助成金、ごみカレンダーへ広告掲載の導入、雑誌スポンサー制度の導入による収入の増額

5,170

571

5,741

環境管理システム認証取得支援事業補助制度の廃止、利用間伐事業等補助制度、田園景観推進事業補助制度、ス
ポーツ関連補助金、観光イベント補助金の見直しによる補助金の減額

取組５ 補助金の適正化 （No.29～35）
取組９ 事業再編と行政評価システムの再構築 （No.54～64）

637

58

取組10 公共施設の統廃合 （No.65～70）

17,202

取組11 民間活力の活用 （No.71～78）

1,374

取組13 事務改善運動の強化 （No.85～97）

17,174

取組16 研修制度の見直し （No.104～106）360

取組19 地域の担い手支援 （No.112～113）
取組20 協働の仕組みの見直し （No.114～116）
合計額

5,266

695 ＩＳＯマネジメントシステムの見直し、交通遺児援護金の廃止による経費の削減
18,56335,765 し尿処理施設の一元化による一般管理費及び施設管理費の削減
1,374 里山公園及び森林公園の地元協議会の積極的導入、刈り草コンポスト化センターの民間移譲に伴う経費の削減

3,549

25,989

各種事務改善（支払金振込通知の縮小、健康づくり関センターの運営方針検討、委託の複数年契約の実施等）による経費の削減

360 教職員研修にかかる外部講師派遣制度の見直し（外部講師派遣回数の減、内容変更）による経費の削減
477

490

200
74,291

３年間合計967 地域の担い手による文化財等公開活用の実施による経費の抑制
200 市道草刈活動支援事業の活動団体の拡大による経費の削減

87,82784,002

246,120- 13 -