令和２事業年度

事

業

報

告

第

１６

期

令和

２年

４月

至 令和

３年

３月３１日

自

１日

東京都公立大学法人

書

（目
Ⅰ

次）
東京都公立大学法人の概要 ··········································································· 2

１． 目標 ····································································································· 2
２． 業務内容 ······························································································· 3
３． 沿革 ····································································································· 3
４． 設立に係る根拠法 ··················································································· 4
５． 設立団体 ······························································································· 5
６． 組織図その他法人の概要 ·········································································· 5
７． 事務所の所在地 ······················································································ 6
８． 資本金の額 ···························································································· 6
９． 在籍する学生の数 ··················································································· 6
１０． 役員の状況 ···························································································· 7
１１． 教職員の状況 ························································································ 10
Ⅱ 財務諸表の要約及び財務情報 ······································································· 11
１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等 ································ 11２．重要な施設等の整備等の状況 ···································································· 17
Ⅲ

事業に関する説明 ······················································································ 18

１．財源の内訳 ···························································································· 18
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ························································ 18Ⅳ

その他事業に関する事項 ············································································· 25（別紙）財務諸表の科目 ··················································································· 27

1

東京都公立大学法人事業報告書
Ⅰ

東京都公立大学法人の概要

１．目標（第三期中期目標から「東京都公立大学法人の基本的な目標」を抜粋）
東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人
や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
＜重点目標＞①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成す
ること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。

2

②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく
中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラ
ムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究
機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京
都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、
東京の未来へ貢献していく。
２．業務内容（１）東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（１）東京都公立大学法人
平成17年 公立大学法人首都大学東京設立
令和 2年 東京都公立大学法人へ名称変更（２）東京都立大学
平成17年 首都大学東京設置
平成18年 首都大学東京大学院再編
平成24年 首都大学東京助産学専攻科設置
3

平成30年 首都大学東京学部・大学院再編
令和 2年 東京都立大学へ名称変更（３）東京都立産業技術大学院大学
平成18年 産業技術大学院大学設置
令和 2年 東京都立産業技術大学院大学へ名称変更（４）東京都立産業技術高等専門学校
平成18年 東京都立産業技術高等専門学校開校
平成20年 東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管（５）東京都立大学
昭和24年 東京都立大学設置
平成 3年 八王子市南大沢の現校地へ全学移転
平成23年 東京都立大学廃止（６）東京都立科学技術大学
昭和29年 東京都立工業短期大学設置
昭和35年 東京都立航空工業短期大学設置
昭和47年 東京都立工科短期大学設置（上記２短大を統合）
昭和61年 東京都立科学技術大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立科学技術大学廃止（７）東京都立保健科学大学
昭和61年 東京都立医療技術短期大学設置
平成10年 東京都立保健科学大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立保健科学大学廃止（８）東京都立短期大学
昭和29年 東京都立商科短期大学設置
昭和34年 東京都立立川短期大学設置
平成 8年 東京都立短期大学設置（上記２短大を統合）
平成20年 東京都立短期大学廃止（９）東京都立工業高等専門学校
昭和37年 東京都立工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立工業高等専門学校廃止（１０）東京都立航空工業高等専門学校
昭和37年 東京都立航空工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立航空工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立航空工業高等専門学校廃止
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
4

５．設立団体
東京都
６．組織図その他法人の概要

5７．事務所の所在地（１）法人本部所在地

東京都新宿区（２）南大沢キャンパス

東京都八王子市（３）日野キャンパス

東京都日野市（４）荒川キャンパス

東京都荒川区（５）晴海キャンパス

東京都中央区（６）丸の内サテライトキャンパス

東京都千代田区（７）飯田橋キャンパス

東京都千代田区（８）品川シーサイドキャンパス・高専品川キャンパス

東京都品川区（９）高専荒川キャンパス

東京都荒川区（10）秋葉原サテライトキャンパス

東京都千代田区

８．資本金の額
147,930,626 千円 （全額 東京都出資）（令和３年３月 31 日現在）

９．在籍する学生の数（単位：人）
大 学 名

学部・本科

大学院・専攻科

6,852

2,274

9,126

252

252

東京都立大学
東京都立産業技術大学院大学－合計

東京都立産業技術高等専門学校

1,596

68

1,664

合

8,448

2,594

11,042計（令和２年５月 1 日現在）

6

１０． 役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人法第 12 条及び東京都公立大学法人定款第 9 条により、理事長 1 人、副理事長 3 人以内、理事 4 人以内及び監事 2 人以内。任期は東京都公立大学
法人定款第 14 条の定めるところによる。

役職・担
当
理事長

氏名
島田 晴雄

任期・主な経歴
平成 29 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日
昭和 42 年 04 月

慶應義塾大学経済学部助手

昭和 50 年 04 月

慶應義塾大学経済学部助教授

昭和 53 年 05 月

経済企画庁経済研究所客員主任研究官

昭和 57 年 04 月

慶應義塾大学経済学部教授

昭和 61 年 03 月

マサチューセッツ工科大学訪問教授

昭和 62 年 01 月

ESSEC（経済経営グランゼコール）（フランス） 交換教授

副理事長

上野 淳

平成 12 年 06 月

東京大学先端科学技術研究センター客員教授

平成 16 年 04 月

株式会社富士通総研経済研究所理事長

平成 19 年 04 月

慶應義塾大学名誉教授

平成 19 年 04 月

千葉商科大学学長

平成 29 年 04 月

公立大学法人首都大学東京理事長

平成 27 年 04 月 01 日～平成 31 年 03 月 31 日

（東京都

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日（再任）

立大学担

昭和 52 年 12 月

東京都立大学工学部助手

当）昭和 59 年 10 月

東京都立大学工学部助教授

平成 05 年 04 月

東京都立大学工学部教授

平成 13 年 04 月

東京都立大学評議員

平成 17 年 04 月

首都大学東京都市環境学部教授
基礎教育センター長

平成 21 年 04 月

大学教育センター長

平成 21 年 05 月

首都大学東京副学長（理事）平成 25 年 05 月

首都大学東京学長特任補佐（理事）平成 27 年 04 月

首都大学東京学長（副理事長）

7

役職・担
当
副理事長

氏名
川田 誠一

任期・主な経歴
平成 28 年 04 月 01 日～令和 02 年 03 月 31 日

（東京都

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日（再任）

立産業技

昭和 57 年 4 月

大阪大学工学部助手

術大学院

昭和 61 年 4 月

東京都立大学工学部助手

大学担当）

平成 02 年 4 月

東京都立大学工学部助教授

平成 04 年 9 月

シドニー大学訪問学者

平成 12 年 4 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 4 月

首都大学東京システムデザイン学部教授

平成 18 年 4 月

産業技術大学院大学教授、研究科長

平成 28 年 4 月

産業技術大学院大学学長（副理事長）

副理事長

小山 明子

（財務・総
務・総合調
整担当）
理事

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日
昭和 61 年 04 月

東京都

平成 31 年 04 月

公立大学法人首都大学東京事務局長（副理事長）

渡辺 和人

令和 2 年 04 月 01 日～令和 4 年 03 月 31 日

（東京都

昭和 56 年 04 月

東京都立工業高等専門学校講師

立産業技

昭和 60 年 07 月

東京都立工業高等専門学校助教授

術高等専

平成 6 年 4 月

東京都立工業高等専門学校教授

門学校担

平成 18 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校教授

当）

平成 26 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校副校長

令和 2 年 4 月

東京都立産業技術高等専門学校校長（理事）

理事

西村 和夫

平成 27 年 04 月 01 日～平成 29 年 03 月 31 日

（特命事

平成 29 年 04 月 01 日～平成 31 年 03 月 31 日（再任）項担当）

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日（再任）昭和 54 年 04 月

東京都立大学工学部助手

平成 03 年 01 月

東京都立大学工学部講師

平成 09 年 10 月

東京都立大学大学院工学研究科助教授

平成 13 年 04 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 04 月

首都大学東京都市環境学部教授

平成 25 年 04 月

首都大学東京都市環境学部長

平成 27 年 04 月

首都大学東京副学長（理事）平成 29 年 04 月

首都大学東京学長特任補佐（理事）

8

役職・担
当
理事

氏名
吉武 博通

任期・主な経歴
平成 29 年 04 月 01 日～平成 31 年 03 月 31 日

（特命事

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日（再任）項担当）

昭和 52 年 04 月

新日本製鐵株式会社入社

平成 03 年 06 月

総務部組織室長

平成 09 年 06 月

総務部総務・組織グループリーダー

平成 12 年 06 月

ステンレス事業部光製鉄所総務部長

平成 15 年 04 月

筑波大学社会工学系教授

平成 16 年 04 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐平成 18 年 04 月

筑波大学理事・副学長

平成 21 年 04 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長

平成 29 年 04 月
監事

山田 洋一

首都大学東京学長特任補佐（理事）平成 29 年 07 月 01 日～令和--元年 06 月 30 日
令和--元年 07 月 01 日～令和 04 年度財務諸表承認の日（再任）

監事

野村 浩子

平成 26 年 07 月

公認会計士山田洋一事務所 開設

平成 27 年 07 月

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団監事

平成 27 年 07 月

一般財団法人東京都営交通協力会監事

平成 29 年 07 月

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事

平成 29 年 07 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）令和--元年 09 月 01 日～令和 03 年度財務諸表承認の日
平成 15 年 01 月

日経ホーム出版社日経 WOMAN 編集長

平成 19 年 09 月

日本経済新聞社編集委員

平成 26 年 04 月

淑徳大学人文学部表現学科教授

令和--元年 09 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）令和 2 年 4 月

東京家政学院大学特別招聘教授

9１１． 教職員の状況
常勤
（人）

前年度比
増加率
（％）

平均年齢
（歳）

出向者数
（人）※

教員

802

△2.4

48.8

0

937

職員

437

△0.9

40.0

67

137

非常勤
（人）

（令和２年５月 1 日現在）
※役員は除く
※出向者：国から 0 人、地方公共団体から 67 人、独立行政法人等（独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人）から 0 人、民間等から 0 人

10Ⅱ

財務諸表の要約及び財務情報

１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。
）①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

148,921

固定負債

144,436

資産見返負債土地

86,035

引当金

建物

89,384

長期未払金

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品等△ 45,571

金額
15,105
13,7472
1,343

資産除去債務12

4,544△ 2,067

7,811

寄付金債務

389

△ 16,403

前受金

278

図書

5,649

預り金

715

その他の有形固定資産

1,111

未払金

6,307

減価償却累計額等

無形固定資産投資その他の資産

21,754

流動負債

362
4,123

その他の流動負債
負債合計
純資産の部

流動資産

9,830

資本金

22,916
金額
147,930

現金及び預金

1,678

有価証券

5,950

資本剰余金

△ 19,117

その他流動資産

2,200

利益剰余金

7,022

純資産合計

135,835

負債純資産合計

158,752

資産合計

158,752

11

地方公共団体出資金

120

147,930

②損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)

26,116

業務費24,280

教育経費

4,537

研究経費

2,420

教育研究支援経費

2,091

受託研究費

575

共同研究費

230

受託事業費

65

人件費

14,357

一般管理費

1,798

財務費用

20

雑損

17

経常収益(B)

28,305

運営費交付金収益

18,262

学生納付金収益6,004

受託研究収益585

共同研究収益235

受託事業等収益

60

寄附金収益

305

施設費収益

1,161

補助金等収益52

資産見返負債戻入

1,200

財務収益

89

雑益

347

臨時損益（C)△ 104

目的積立金取崩額(D)87

当期総利益（ B-A+C+D）

2,172

12

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,608

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 6,575

人件費支出△ 14,390

その他の業務支出△ 1,694

運営費交付金収入

20,436

学生納付金収入5,379

その他の業務収入

1,453

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 4,347

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△ 598

Ⅳ

資金に係る換算差額(D)-Ⅴ

資金増加額(E=A+B+C+D)

△ 338

Ⅵ

資金期首残高(F)

2,017

Ⅶ

資金期末残高(G=E+F)

1,678④行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

18,727

損益計算書上の費用

26,317（控除）自己収入等△ 7,589（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,343

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

2Ⅳ

引当外賞与増加見積額

4Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

23

Ⅵ

機会費用

388

Ⅶ

行政サービス実施コスト

22,48913

（１）財務諸表に記載された事項① 主要な財務データの分析
ア． 貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、対前年度 3,014 百万円増の 158,752 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産において、ローカル５G 機器や超電導磁
気共鳴断層撮影装置等を取得したことにより、工具器具備品等が 1,682 百万円増加した。また、流動資産においては、投資有価証券からの振替、手元余剰資金の預入れにより有価証券が 3,650 百万円増加したことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、対前年度 2,806 百万円増の 22,916 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金等で購入した償却資産の簿価相当額に当たる資産見返負債が 1,315 百万円増の 13,747 百万円に、高額教育機器取得等により未払金が 824 百万円増の 6,307 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、対前年度 208 百万円増の 135,835 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費等により取得した資産取得額及び減価償却累計額に相当する資本剰余金が、1,851 百万円減の△19,117 百万円となったことや、
当期未処分利益が 1,896 百万円増の 2,172 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、753 百万円減の 26,116 百万円となっている。
主な増減要因としては、教育経費、研究経費ともに施設整備費関連工事費により修繕費等が増加する一方、国内外旅費交通費、光熱水費、諸会費、謝金などが前年度比大幅減となった。また教育研究支援経費にて、システム関連更新経費や５Ｇ環境整備などにより委託費が増加したことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 1,285 百万円増の 28,305 百万円となっている。
主な増加要因としては、「５G 等を活用した最先端研究や社会実装の展開」や「工学系教育研究拠点の創出事業」等により運営費交付金収益が 1,545 百万円増加したことなどが挙げられる。
14

（当期総利益）
上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産撤去費用 187 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入 14 百万円などを計上した結果、令和２年度の当期総利益は、1,896 百万円増の 2,172 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（キャッシュ・フロー）
令和２年度のキャッシュ・フローは、資金期首残高 2,017 百万円に対し、業務活動によるキャッシュ・フローが 4,608 百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが△4,347 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△598 百万円であり、資金期末残高は 1,678 百万円と、338 百万円の資金減少となっている。
主な減少要因としては、手元余剰資金による資金運用を行ったことでの現金の減少が挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和２年度の行政サービス実施コストは 212 百万円減の 22,489 百万円となっている。
損益計算書上の費用が減少したことで実施コストがやや減少した。

(表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(単位：百万円)
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
155,243
157,654
156,821
155,738
158,752
19,304
19,301
20,135
20,11022,916135,938
138,352
136,685
135,627
135,835
26,097
26,511
26,41026,86926,116
27,051
27,026
26,90627,02028,305
1,148
603
552
276
2,172
1,397
△ 1,627
1,779
786
4,608
△ 818
△ 286
△ 1,445301△ 4,347
△ 704
△ 726
△ 681
△ 647
△ 598
4,564
1,921
1,576
2,017
1,678
21,52522,312
22,33822,701
22,48918,44926,524△ 8,074
2,775
13
34
△ 542
795

15

18,70826,657△ 7,949
3,179
0
6
70
341

18,70026,635△ 7,934
3,267
1
28
91
248

19,27427,085△ 7,811
3,290
5
△ 120
251

18,72726,317△ 7,589
3,343
2
4
23
388

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益法人本部及び東京都立大学セグメントの業務損益は、前年度比 1,533 百万円増の 1,423 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が増加したことが主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの業務損益は、前年度比 17 百万円減の 86 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの業務損益は、前年度比 522 百万円
増の 679 百万円となっている。これは、教員人件費等業務費用が減少したことが主な要因である。
（単位：百万円）（表）業務損益の経年表
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
区分
法人本部及び東京都立大学
東京都立産業技術
大学院大学
東京都立産業技術
高等専門学校

784

214

-43

-110

1,423

58

71

33

103

86

110

229

505

157

679

イ．帰属資産法人本部及び東京都立大学セグメントの総資産は、前年度比 3,319 百万円増の105,142 百万円となっている。工具器具備品等や有価証券の増加が主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの総資産は、前年度比 210 百万円増の4,644 百万円となっている。補助金にかかる未収入金の増加が主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの総資産は、前年度比 515 百万円減の 48,965 百万円となっている。減価償却累計額の増加による帰属資産の減少が主な要因である。
（単位：百万円）（表）帰属資産の経年表
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
区分
法人本部及び東京都立大学
東京都立産業技術
大学院大学
東京都立産業技術
高等専門学校99,892

102,574

102,179

101,823

105,142

4,608

4,538

4,456

4,434

4,644

50,74250,54150,18549,48048,96516

（２）予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成28年度
予算
決算

収入

29,08529,317平成29年度
予算
決算
28,107
29,235

平成30年度
予算
決算
30,09528,561

令和元年度
予算
決算
29,40028,151

令和２年度
予算
決算
31,39830,799

運営費交付金17,761

17,644

17,721

17,59818,344

18,20817,444

17,313

20,40820,404

施設費補助金

3,624

3,217

3,251

2,577

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

自己収入

5,942

5,847

5,920

5,776

5,893

5,832

5,876

5,861

5,860

5,578

授業料及入学金検定料収入

5,656

5,563

5,616

5,496

5,593

5,503

5,562

5,519

5,522

5,380

286

284

304

280

301

329

314

342

338

198

1,358

1,898

1,761

1,883

1,769

1,673

1,656

1,595

1,470

1,823

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
支出

差額理由

-

711

-

273

450

307

735

476

165

113

(注1)

400

-

583

-

683

14

700

-

500

-

(注2)

29,08528,44029,23527,52330,09528,041

29,40027,86931,39828,381

業務費24,10323,28624,224

23,111

25,37023,79324,75523,37526,93324,032

教育研究経費16,718

16,595

17,90817,081

18,971

17,764

18,103

17,11820,392

18,142

管理費

7,385

6,691

6,317

6,030

6,399

6,029

6,652

6,257

6,541

5,889

施設整備費

3,624

3,217

3,251

2,577

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

外部資金研究費等

1,358

1,937

1,761

1,835

1,769

1,721

1,656

1,588

1,470

1,468

-

877

-

584

-

520

-

282

-

2,418

収入－支出

(注3)

(注4)

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
※予算は当初予算です。
（注１）目的積立金取崩については、教育研究の質の向上のための環境整備等の実施に努めたために取り崩したもの。
（注２）効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てている基金だが、各種節減努力等により、取り崩す必要がなかった。
（注３）業務費については、各種節減努力等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 2,901 百万円少額となっている。
（注４）施設整備費については、入札による契約差金等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 115 百万円少額となっている。
２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（南大沢） 受変電設備更新：総額 335 百万円（当事業年度執行額 197 百万円）
（日野）

昇降機更新：総額 152 百万円（当事業年度執行額 150 百万円）

（荒川）

低圧盤更新：総額 213 百万円（当事業年度執行額 120 百万円）

（高専品川）給排水設備等更新：総額 286 百万円（当事業年度執行額 271 百万円）
（高専荒川）体育館改修等：総額 349 百万円（当事業年度執行額 342 百万円）
（２）継続中の主要施設等の新設・拡充（南大沢） 防水改修：総額 730 百万円（見込）（当事業年度執行額 307 百万円）
17

受変電設備更新：総額 441 百万円（見込）（当事業年度執行額 221 百万円）
（荒川）

内装・建具改修：総額 479 百万円（見込）（当事業年度執行額 326 百万円）

（高専荒川）体育館空調工事：総額 211 百万円（見込）（当事業年度執行額 80 百万円）
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当無し
Ⅲ

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 28,305 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 18,262 百万円（64.5％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料
等）6,004 百万円（21.2％）、外部資金収益（受託研究、共同研究、受託事業等）1,239 百万円（4.4％）、その他 2,799 百万円（9.9％）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）セグメントごとの主な事業実績（詳細は「令和２年度及び第三期中期目標期間（見込）東京都公立大学法人 業務実
績等報告書」を参照）
１ 法人本部及び東京都立大学＜教育＞・オンライン形式の授業に TA 等を配置し、音声、画面共有等の不具合や受講者からの問合せ等に対応できるようにするとともに、学生の教育能力の向上やコロナ禍において収入を得る機会を失った学生の生計の一助とした。
・都市における超高齢社会の課題に関し、社会福祉学、建築学、都市政策科学、作業療法科学の４学域の連携による新たな大学院分野横断プログラム「超高齢社会学際プログ
ラム」を令和３年９月に開講することを決定した。
・教育の質の改善に貢献が認められる優れた取組に対して「ベスト・ティーチング・アワード」を授与し、当該取組を実施した教員を優秀教員として表彰する制度を新設し、令和元年度ベスト・ティーチング・アワード３件、特別賞１件を選出した。
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組み
を全学共通教育プログラムに導入するため、検討を進めた。
・令和４年度の開講に向けて、データサイエンス・AI 等に関する新たな副専攻プログラ18

ムの検討を開始した。
・ディプロマ・ポリシーで定めた「育成する人材像」、「獲得すべき学修成果」及び「その他の教育成果等の達成状況」を検証して教育改善につなげるため、機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベルの３段階においてアセスメ
ント・ポリシーを策定、公開した。
・コロナ禍におけるオンライン授業等に対応するため、ネットワーク機器の増強や郵送による図書の貸出及び複写サービス等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止し、代替策として、WEB サイトにおいて WEB 大学説明会を開催した。
＜研究＞・外部資金の獲得額拡大のため、各省庁や資金配分機関が個別に取りまとめている主要な
公募情報を URA がまとめ、各教員の研究内容との親和性を加味した上で個別に周知するとともに、申請時の資金配分機関との折衝、研究成果の事業化計画の策定及び市場調査等を行い、申請書作成支援を実施した。
・オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究成果を発信するため、研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」及び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」をオンラインで開講した。
・URA を中心とした研究支援体制を強化し、文部科学省の補助事業である「科学技術イ
ノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された。
・国際的に先駆的かつ独創的な優れた研究を重点的に支援し、都立大の将来を担う研究者の育成を図ることを目的とした研究支援制度を創設し、支援を開始した。
・高度通信社会における課題解決型研究や Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するため、南大沢キャンパス及び日野キャンパスに、国内最大級となる
ローカル５Ｇネットワーク環境を整備し、運用を開始するとともに、５Ｇ事業のキック
オフミーティングとして、オンラインシンポジウムを開催し、国内外に研究機関としての魅力を発信した。
＜社会貢献＞
・東京都の大都市課題解決に資するため、オンラインによる施策提案発表会を開催するとともに、行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化に向け、２大学１高専版の連携
事業ガイド及び研究者ガイドを作成した。
・障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大のため、パラアスリートへのインタビュー動画
を WEB で配信した。
・50 歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」である東京都立大学プ
レミアム・カレッジについて、本科（１年目）、専攻科（２年目）に加え、さらに最長
２年間の専門的な研究を進めることができる「研究生コース」を令和３年度から新規に開講する体制を構築した。
＜グローバル化＞
・英語実施科目の充実や提供を検討する部局に対する支援、欧米圏の協定校に対する個別
19

のアプローチによる戦略的な広報、新規協定校開拓等に向けた取組を実施するなど、外国人留学生の受入国の多様化等のための取組を進めた。
・アジアの政治・経済・社会をテーマにグループで英語論文を執筆、発表する「アジア・リーダーシップ・プログラム」をオンラインで開催した。
＜業務運営＞
・令和２年４月に「首都大学東京」を「東京都立大学」、「産業技術大学院大学」を「東京
都立産業技術大学院大学」、「公立大学法人首都大学東京」を「東京都公立大学法人」に名称変更し、プレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、各大学・高専の重点的な取組を実施し、「都立」の高等教育機関であることやその特徴を積極的に発信し、アピール
することができた。
・令和元年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け、策定した再発防止策について、着実な取組を進め、教職員のコンプライアンス意識の徹底や、組織としてのガバナンス機能の強化を図った。
・令和元年度に強化した都連携推進体制を中心に、令和２年４月に締結した東京都下水道局と法人の包括連携協定を契機として、同局と新たに２件の共同研究を実施することとなった。
・新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新規採用者及び昇任者向けの研修を優先的に対面とし、その他の研修についてはオンライン化や会場の分散化を図る等の感染症対策を講じて実施した。
・２大学１高専の連携について、これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期
計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を２大学１高専で共有するとともに、今後は、教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・校長への定期的な報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸となって検討を進めるための機運を醸成することができた。
・法人内のみならず、産業界や自治体と連携し、都市課題戦略機構において、ウィズコロ
ナ・アフターコロナ時代の観光のあり方の探究、ベンチャーマインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組み、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都へ報告した。
・事務組織全体での自宅勤務の実施促進や、オフピーク通勤の柔軟な運用など、コロナ禍
後の多様な働き方につなげる取組を進めたほか、システムツールの利用方法や事例を紹介する動画コンテンツを作成・公開し、法人職員が業務効率化に取り組む素地を整えた。また、働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３年度からの実行開始に向けて実施体制を整えた。
・新財務会計システムや施設予約システムを運用開始したほか、旅費システムの導入に向けた検討を進めるなど、効率的な業務運営の環境整備を推進した。
＜財務内容＞
・「東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、約３千万円の寄附を集め、学生に支援を行った。また、銘板の設置など寄附者に対する顕彰制度の充実を図り、寄20

附意欲の促進を図った。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、認証評価の受審や認証評価
結果に対する改善に取り組んだ。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から平成
30 年度業務実績評価で改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表し、令和元年度の評価結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上の取組に迅速に対応した。
・各大学・高専の認知度及びブランド力の向上のため、専門家の知見を活用した調査・分析を行い、各大学・高専の強みやターゲット別の効果的な広報手法を把握するとともに、今後の広報展開の方向性を明確にすることができた。また、都立大では、大学の広報媒体を認知し活用してもらうために TMU PR Guidebook を作成し、全教職員に配布したほか、更なる大学の魅力の発信のため WEB マガジンを開設した。
・産技大や高専ではホームカミングデイや同窓会を開催し、都立大では、同窓会が令和３年４月から一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を取りまとめるなど、各校で卒業生との結びつきを強化する取組を実施した。
＜その他＞
・各キャンパスの特性、課題等を踏まえた都立大のキャンパスグランドデザインや、部局単位の施設の再配置計画の策定、スペースマネジメントルールの土台となるスペース
区分及び運用方法の定義の決定、日野キャンパス新棟の実施設計の完成など、都立大のキャンパス整備を進めた。
・過去の不正事例の周知など研究不正行為や研究費不正使用の防止に向けて取り組んだ
ほか、研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施し、受講率は教員、職員ともに 100％となった。
・令和元年度の情報セキュリティ事故を踏まえ、情報セキュリティ意識の向上を目的とす
るｅ-ラーニング研修について、未受講者への督促メールや学部長へのフォローアップ
依頼等を行い、常勤教職員全員が受講した。また、都立大では、e-ラーニング研修受講の実効性を高めるため、規定を改正し、システムの利用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化するなどの再発防止に取り組んだ。さらに、職員のテレワーク環境整備に当たり、学内からのインターネット接続と同程度のセキュリティを確保し、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。

２

東京都立産業技術大学院大学＜教育＞・１専攻３コース体制へと研究科を再編した初年度として、カリキュラムを着実に実施す
るとともに、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）を開始した。
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）
21

『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。（事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」）
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として内部質保証室を設置した。また、教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37（１～５の５段階評価）となった。
・授業プロモーション動画、教員紹介動画及び施設紹介動画を新たに制作・公開するとともに、オンラインによる大学院説明会を実施するなど、積極的な情報発信により、令和３年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.56 倍に達し、コロナ禍においても十分な定員を確保した。
＜研究＞・令和３年度以降の IR 導入を視野に入れ、AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、「高度専門職人材と IR の将来」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として４つの研究所を新設し、合計７つの学際的な研究所を運営した。また、令和３年度からは合計９つの研究所を運営す
る準備を整えた。
＜社会貢献＞・「ICT 分野」、「ものづくり・デザイン分野」、「起業・創業・企業内新事業・事業承継分
野」の最新トピックスをテーマとした公開講座「AIIT フォーラム」等をオンラインで開講し、1,546 人の延べ参加者（視聴回数）を集めた。
・起業に挑戦するシニア層の学びの場である AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）として実施した。
・東京都や区市町村等と連携講座を実施する等とともに、自治体職員向け研修等の対象を島しょ地域まで拡大し、自治体職員の人材育成に貢献した。
＜グローバル化＞
・コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべく、「アジア／アフリカに対するデジタル SDGs の政策提言」をテーマとし、オンラインを活用した海外と共同で行う PBL を実施した。
・アジア諸国の大学等とのネットワーク（APEN）を活用し、東ビサヤ州立大学（フィリピン）との共催でオンラインウェビナーを開催するなど、アジア諸国の大学等との交流を促進し、連携を強化した。

３

東京都立産業技術高等専門学校＜教育＞・品川キャンパスでは、令和４年度の本科再編のため、２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の準備を着実に進めた。また、荒川キャンパスでは、医工連携教育・研究プロジェクトについて、令和３年度開講の教育プログラムの準備が整い、新３年生 16 名の受講が決定した。
22

・情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、本科では９名、専攻科では初となる３名の修了生を輩出し、全員の情報セキュリティ関連企業への就職、専攻科や大学、大学院への進学が決定した。
・社会人向けの情報セキュリティ教育をオンラインで実施するとともに、研究生を２名受け入れた。
・航空技術者育成プログラムについて、７名の修了生を輩出し、航空関連企業への就職、専攻科や航空を専攻とする大学への進学が決定した。
・フェイスシールドの着用やアクリル板の設置等の新型コロナウイルス感染防止対策や、
オンラインの活用などにより、コロナ禍においてもアクティブ・ラーニングやデザイン思考を取り入れた課題発見・解決型の実践的教育を実施した。また、品川・荒川の各キャンパスで遠隔授業に関する FD 研修を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する経済支援の周知や、オンラインによる学生相談を実施するなど、学生が安心して学生生活を行えるよう支援を行った。また、課外活動について、新たにクラブ活動指導員を導入し、顧問の役割の明確化と部活動の指導体制の充実を図った。
・これまでのキャリア支援の取組内容の検証を行うため、４年生を対象にアンケートを実施し、その結果を受けて、令和３年度に３年生に対するキャリア支援の改善を行うこととなった。
・意欲のある多様な学生を確保するため、荒川区との特別推薦入試制度について令和４年度入試から募集人員２名で実施することが決定し、品川区及び荒川区と連携した特別推薦入試制度の募集人員を４名に増やすことができた。また、公式ホームページでの女
子中学生向けコンテンツの充実により、全志願者及び全合格者における女子の割合が増加し、女子の合格者数は平成 18 年度の開校以来、過去最多となった。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により限られた入試広報イベントしか開催できなかったことから受検生が高専を知るきっかけを増やすため、公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、主に若手教員を対象とする科学研究費獲得支援事業（応募書類添削や個別面談）を実施し、採択件数が過去最高となった。また、都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専
連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、５件の共同研究を開始し、コロナ禍においても国内で開催する国際学会で研究成果を発表することで、２件の共同研究を終了した。
＜社会貢献＞
・新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、ものづくり人材の育成に貢献するため実施している中学生向け体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ
TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開催した。また、品川区・大田区と連携して中小企業で働く技術者を対象とする「若手技術者支援のための講座」、中23

小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座（３講座）についても、同様に感染防止対策を行った上で、実施した。
＜グローバル化＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、「グローバル・コミュニケーション・プログ
ラム（GCP）」は中止とし、令和３年度はオンラインを活用したプログラムへの切り替えも可能とし、令和２年度参加予定者に考慮して募集人員を６名増員することとした。
また、「インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）」はプレ IEP として国内での英語研修やオンライン交流等の代替プログラムに切り替えて実施し、20 名が参加するなど、国際的に活躍できる技術者育成を推進した。

24

（２）セグメントごとの収支状況（単位：千円）区

分

法人本部及び東京都立大学

東京都立
産業技術大学院大学

東京都立産業技術
高等専門学校

全

体

業務費用
業務費

20,657,058

940,328

2,683,187

24,280,574

教育経費

3,944,406

79,342513,777

4,537,526

研究費2,275,781

45,17399,9612,420,915

教育研究支援経費

1,724,907

218,457

148,5072,091,872

受託研究費555,928

16,517

3,382

575,828

共同研究費

226,355

115

4,517

230,988

受託事業費

63,464455

1,837

65,757

役員人件費130,293

20,026

17,339167,659

教員人件費

8,481,562

370,786

1,517,719

10,370,069

職員人件費

3,254,359

189,452

376,1443,819,957

一般管理費

1,616,795

75,037

106,575

1,798,408

財務費用

16,019495

3,813

20,328

雑損

16,5930415

17,00922,306,467

1,015,861

2,793,991

26,116,321

小

計

業務収益
運営費交付金収益

14,902,424

881,6492,478,232

18,262,307

授業料収益

4,647,263

122,889385,779

5,155,932

入学金収益

569,865

22,27821,234

613,378

検定料収益

195,974

5,268

8,819

210,062

オープンユニバーシティ収益

5,385

-

379

5,765

社会人教育プログラム収益

18,1901,460-

19,650

受託研究収益564,857

16,985

3,320

585,164

共同研究収益230,950

122

4,536

235,608

受託事業等収益57,677746

1,874

60,298

寄附金収益

277,668

10,897

17,050305,616

施設費収益793,253-

367,940

1,161,194

補助金等収益35,913

14,927

1,933

52,773

1,009,259

19,577

171,864

1,200,702

資産見返負債戻入
財務収益

89,832--

89,832

雑益

331,616

5,601

10,108347,326

23,730,134

1,102,404

3,473,074

28,305,612

1,423,666

86,542

679,0822,189,291

小

計

業務損益

（注）
1．セグメントの区分方法は、法人本部及び東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学と東京都立産業技術高等専門学校に区分。
2．目的積立金の取崩しを財源とする費用は、法人本部及び東京都立大学 68,912 千円、東京都立産業技術大学院大学 930 千円、東京都立産業技術高等専門学校 17,275 千円。

Ⅳ

その他事業に関する事項

東京都公立大学法人ホームページ
・法人案内 https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/－ 指針・取組（中期計画など）
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/25

－ 事業概要
https://www.houjin-tmu.ac.jp/wp-content/uploads/2019/02/2020 年度版-東京都
公立大学法人事業概要-1.pdf－ 財務情報など
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/

26

（別紙）財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 価 償 却 累 計 額 等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
工 具 器 具 備 品 等：機械装置、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品等が該当。
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウエア等が該当。
投 資 そ の 他 の 資 産：投資有価証券、長期性預金等が該当。
現 金 及 び 預 金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未収学生納付金収入、前払費用、未収入金等が該当。
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引

当

金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金が該当。

前受

金：前受受託研究費、前受共同研究費、前受受託事業費等、前受金
が該当。

預

り

金：預り補助金等、預り科学研究費補助金、預り金が該当。

そ の 他 の 流 動 負 債：未払費用、賞与引当金が該当。
資
資

本
本

金：都からの出資相当額。

剰

余

金：都から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の
相当額。

利

益

剰

余

金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。前中期目標期間繰越積立金、目的積立金、積立金が該当。

２ ． 損益計算書
業
教

務育

費：公立大学法人の業務に要した経費。
経

費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研

究

経

費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経 費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するも27

のの運営に要する経費。
人件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一
財

般
務

管

理
費

費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
用：支払利息、為替差損が該当。

運 営 費 交 付 金 収 益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学金収益、検定料収益等の合計額。
資 産 見 返 負 債 戻 入：取得時に資産見返負債が計上される償却資産について減価償却費が計上される都度、当該資産見返負債から同額振り替えら
れる収益。
財

務

収

益： 受取利息、有価証券利息が該当。

臨

時

損

益： 固定資産の売却（除却）損益、保険金収益等が該当。

目 的 積 立 金 取 崩 額： 目的積立金から取り崩しを行った額。
３ ． キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４ ．行政サービス実施コスト計算書
行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト：公立大学法人の業務運営に関して、住民等の負担に帰せられるコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過によ
る調整額。
28

損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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