特集﹁家族と墓﹂をめぐる諸問題
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家族関係と墓の慰霊形態の変化
八都市計画と墓地問題Ｖ｜

藤井正雄に公園墓地方式の大規模民営霊園が造成された︒このブームのなかで︑本来は許可されないはずの︑所沢聖地霊園・鎌倉霊このような状況をうけて︑昭和三十七︑八年から四十年代初頭にかけて首都園における第一次霊園ブームが起こり︑郊外谷派が︿同朋会運動﹀をいち早く発足させた︒以後仏教各宗派の教団再編成運動にと繋っていくのである︒︵１︶をもつ真宗諸派で︑昭和三十六年には親鴛聖人七百回大遠忌を契機に本願寺派が︿門信徒会運動﹀を︑昭和三十七年には大的な都市への人口流出による過疎化と家構造の変化にとりわけ深刻な影響をうけたのは︑仏教諸宗派のなかでも農村に基盤人口を吸収して新興宗教が大教団へと脱皮するのが︑昭和三十六年以降であることに相応している︒このような︑地すべりは逆転して三対七の割合で都市人口が優越する︒都市人口の優越はそのまま多量の宗教浮動人口の現出を意味し︑宗教浮動った︒昭和二十一︑二年ごろには郡部人口と都市人口の比率は七対三の割合で郡部人口が優越していたが︑昭和三十六年にを可能とし︑農村から都市への人口流出現象が起こり︑昭和三十五年には都市に住む人口は日本人口の六四％を占めるに至とする日本経済の立直りとともに起った都市化・工業化の嵐は産業構造の近代化をもたらし︑都市は大量の労働人口の吸収人口流入によって墓地供給の絶対量の不足があげられる︒ざっとその経緯を辿って承ると︑昭和二十六年の朝鮮動乱を契機墓地問題がとくに都市部では今や深刻な社会問題と化している︒社会問題化するに至る要因に関しては︑第一に都市への｜園や︑ち産霊園などの株式会社営の墓地が許可されたのをうけて︑厚生省は﹁近年︑株式会社等営利を目的とする法人に対3’して墓地を許可する事例が見受けられるが︑従来︑墓地︑納骨堂又は火葬場の経営主体については︑昭和二一年九月三日付

け発警第八五号内務省警保局長︑厚生省衛生局長連名通知及び昭和二三年九月一三日付け厚生省発衛第九号厚生次官通知により︑原則として市町村等の地方公共団体でなければならず︑これにより難い事情がある場合であっても宗教法人︑公益法人等に限ることとされてきたところである︒これは墓地等の経営については︑その永続性と非営利性が確保されなければならないという趣旨によるものであり︑この見解は現時点においてもなんら変更されているものではない︒従って墓地等の経営の許可にあたっては︑今後とも上記通知の趣旨に十分御留意のうえ︑処理されたい︒﹂︵昭和四三・四・五︑環衛第八○五八号︑﹁厚生省環境衛生課長から各都道府県︑各指定都市衛生主管局長あて通知﹂︶と通知し︑墓地経営が本来公共事業であることを明確にしたのであった︒

首都圏における公共墓地の歴史をふり返ってみるならば︑明治五︵一八七二︶年に自葬祭が禁止され︑葬儀はすべて神主．

僧侶によるべきことになり︑明治三︵一八七○︶年の上地令で寺院墓地はすべて国有地となっていたので︑排仏殿釈による神葬祭観念が離檀思想をおしすすめて︑神葬祭地として東京市営墓地が敷設されることになり︑明治五︵一八七二︶年七月に青山墓地が︑十一月には谷中・雑司ヶ谷・染井墓地が開設された︒市営墓地は︑寺院墓地が固有地であるという条件のもとで︑はじめは神葬墓地として出立したのであったが︑やがて都市開発問題と絡みあうと︑共葬墓地としての性格を帯びて︑仏葬墳墓を否定するまでにはいたらなかったのである︒明治二十二︵一八八九︶年五月市区改正設計によって︑市街地に散在する小墓地の移転方針が打ちだされ︑さらに明治三十六︵一九○三︶年三月にはこれを改正して︑寺院の境内墓地を移転改葬したぱあいにはその跡地を無償下付する旨が告示されて︑積極的に改葬を奨励した︒このようにして︑市街地に散在する小墓地はほとんどその姿を消すに至ったのである︒ついで大正八︵一九一九︶年四月五日には﹁都市計画法毬雫堪二︶︑つづいて同年十一月二十八日には﹁都市計画法施行令﹂翁怜朔詔百︶がでて︑都市計画事業に伴う寺院墓地の移葬が行なわれるようになる︒大規模な寺院墓地の移葬は︑大正十二︵一九二三︶年九月一日に起った大震災の︑震災復興事業に伴って行なわれた︒このような状況のなかで︑都市計画墓地第一号の多磨墓地は︑大正十二︵一九一三︶年四月一日に開設された︒青山︒−4−

谷中・雑司ケ谷・染井の公営墓地は︑都市の発展で住宅地にとり囲まれ飽和状態に至ったので︑郊外に開設されたものである︒ついで都市計画墓地として昭和十年六月四日には松戸市に八柱霊園が開設された︒そして︑戦後には︑昭和二十三年十月十四日に小平霊園︑昭和四十六年四月一日に八王寺霊園が開設されるという経緯をふんでいる︒しかし︑東京という常に膨張しつづける大都市にあっては︑新たに流入しつづける宗教浮動人口のための墓地開設にとどまり︑名古屋の東墓園で実二○年の間隔をおいてなされてきたが︑すでに述べたように施されたような都市計画墓地の理想としての寺院境内墓地の移葬は実現できなかったのである︒
このように︑東京都における新墓地の開発は明治以降十五地すべり的な人口流入は︑おおくの大規模な民営霊園の造成開園にもかかわらず︑需要をまかない切れず︑遂に八王子霊園が昭和六十二年度をもって満杯となり︑新規貸付の余地が全くなくなってしまった︒都区内にある四霊園のうち︑青山・谷中の二霊園は都市計画公園として計画決定︵昭和三二年建設省告示第一六八九号︶されて︑昭和三五年八月一日以降︑整備後の︵○ム︶跡地は都市公園にあてる方針となり︑雑司ヶ谷・染井の二霊園も昭和三七年六月一二日以降同様の方針が定められ︑空き墓地の再貸付は行っていない︒したがって︑昭和六十三年度以降は郊外四霊園ｌ多磨・八柱・小平・八王子ｌの空き墓地の再貸付が三年に一度行なわれるにすぎないという事態を迎えるに至った︒ちなみに昭和六十三年度に行われた再貸付は七五○力所であった︒

しかし︑これでは都民の一一−ズに応えることはできないことは自明で︑東京都は昭和六十一年七月に﹁東京都霊園問題調

六十三年三月に都知事に提言を行い︑同九月には﹁新霊園等構想委員会﹂︵仮称︶を発足させ︑新霊園建設に着手すること査会﹂︵磯村英一会長︶を発足させ︑二十一世紀に向けての大都市における霊園の基本的理念と行政のあり方について昭和になっている︒

八家族関係の変化Ｖ

このような墓地不足は︑﹁家﹂構造の変化によって墓地の様相をも変化させていることに止目したい︒家族関係の変化に−5−ついて﹁家﹂をみて承ると︑﹁家﹂はこれまで仏教寺院を支えてきた基盤であった︒﹁家﹂に根ざす檀家制度は室町期における地方大名と寺院とが結んだ師檀関係を濫膓とし︑その確立はキリシタン禁制を契機とした寺請・宗旨人別帳制度にはじまる︒法
法制
制史
史的的ににはは叩明治維新でその法的根拠を失ったが︑逆に家族制度が強化されて︑家族制度が檀家制度を補強する作用をなして伝えられた︒

しかし︑
︑家家族
族制
制産
度の廃止とともに戦後にはじまる社会構造の変化は︑生活単位を従前の共同体のしゞヘルから家族のし録ヘルにひきおろし︑︿家﹀を構成する家族は︑直系家族から核家族へと移行する方向を辿った︒国勢調査の示す資料によると︑夫婦子供からなる核家族世帯の占める比率は︑大正九年から昭和三十五年にかけての四十年間に六○％から六五％にとわずか五％の変化にすぎなかったが︑昭和三十五年から四十年に至るわずか五年間に六五％から七○・四％へと驚異的な変化で︑全世帯の七割に及んだ︒しかも︑核家族の内容もここ数年の間に二子世帯は一三％から二一・八％に︑三子世帯は一一・一％から七・一％にと減少をゑせ︑逆に一子世帯は二二・五％から二四％に︑また無子世帯は三九・九％から四四・九％にと増加し︑平均世帯構成人員は四人を切った︒そしてこの傾向はさらに進象︑遂に昭和六十三年三月末には三・○四人る︒このような平均世帯数の減少は夫婦二人ぐらしや一人ぐらし世帯の増大となっていく︒となり︑なかでも︑東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・広島・山口・愛媛・高知・福岡・鹿児島の都府県は三人を切っていこのような﹁家﹂の変化は︑旧来の本家ｌ分家の同族関係を解体させた︒すなわち︑親子の義理関係から情緒的依存関係へと移行させ︑家名・家風のシンボルという価値体系の解体は︑家の職業の継承を困難にするとともに︑集団単位から個人単位へ︑親子関係から夫婦関係へと社会的価値の変化を伴ったといえるであろう︒この変化は裁判所の判例からも窺うことができる︒民法からいえば︑墓・祭具などの祭祀財産の承継は︑民法八九七条．七六九条に規定されるところであるが︑相続人である弟・妹を排して︑二十年来生活を共にしてきた﹁内縁の妻﹂を祭祀主宰者に指定して祭祀財産の承継を認めた大阪高裁︵昭和二十四年十月二十九日決定︶の事例がある︒長男の相続を認めたのは戦前の慣習に基ずくもので︑祭祀財産の承継は氏とは関係ないことが明言されたのである︒民法八九七条の趣旨は﹁祖先の祭祀を行うかどうかは︑各人の信仰ないし−6−

社会の風俗・習慣・道徳のかかわるところで︑法律の出る幕ではないとするのが現行民法の精神であって︑ただ祖先の祭祀をする者がある場合には︑その者が遺産中祭祀に関係ある物の所有権を承継する旨を定めているだけである﹂と述べた東京

最近︑あいついで次の二つの事例が新聞紙上で報告された︒第一の事例は︑読売新聞︵昭和六十三年一月十二日︶による高裁︵昭和二十八年九月四日決定︶の事例でも明らかである︒と︑裁判で争っていたのは︑東京都江戸川区で会社役員をしている未亡人︵六○︶と港区に住む夫の妹︵五九︶である︒この未亡人は︑さる二十八年︑会社社長の夫と結婚︑夫が長男だったので︑その母親と同居していたが︑夫は四十九年︑ゴルフ場でプレー中に急死して︑未亡人となった妻は葬儀の喪主をつとめ︑夫の祖先の墓に納骨︑施主として亡夫の法事を行っていた︒ところが︑夫の死後︑義母との折り合いが悪くなり︑五十七年六月ごろ︑義母は妻の家を出︑自分の長女のもとに身を寄せた︒未亡人も姻族関係を解消して夫以外の祖先の位牌と仏壇を引き渡した︒その後︑妻は新たに買い求めた仏壇にしたため︑夫の遺骨の引き渡しを求めて提訴していたものである︒一審の東京地裁︵原健三郎裁判長︶は昨年四月︑遺骨の所夫の位牌を納める一方︑葛飾区内の寺に夫の墓をつくり遺骨を引き取って納めようとした︒しかし︑夫の母親や兄弟が拒否有権について﹁死んだ人と身分関係が最も近い者の中で︑その喪主となった者に当然に帰属する﹂と〃喪主説″の立場から未亡人に所有権を認めた︒これに対し︑東京高裁判決︵中村修三裁判長︶は喪主かどうかにとらわれず︑﹁夫の死後︑生存配偶者︵妻︶が祭祀を主宰することは︑夫婦とその子供を家族の基本としている民法の法意や近時のわが国の慣習に照らして法的にも承認している︒その場合︑夫の遺体や遺骨の所有権は通常の遺産相続によることなく︑祭祀を主宰する生存配偶者に原始的に帰属し︑次いでその子によって承継されていく﹂との考え方を示したのであった︒第二の事例は︑読売新聞︵昭和六十三年三月二十九日︶によると︑二十年間の内縁関係の後に死亡した夫に︑別の戸籍上の妻がいた場合︑内縁の妻は遺族厚生年金を受給できるかどうかが争われた訴訟で︑東京地裁民事二部の宍戸達徳裁判長は二十八日︑﹁婚姻関係が実体を失っている場合︑内縁関係にある者を﹃事実上の婚姻関係にある者﹄として︑遺族年金を支給できる﹂と述べ︑内妻側の主張通り︑支給を拒否した社会保険庁に裁定の取り消しを命じる判決を言い渡した事例である︒−7−

この二つの事例からみても︑親子関係よりも夫婦関係に重点が移り︑承継の権利が夫婦関係も名目より実態に基づいて判決されていることが知られ︑︿家﹀構造の変化をくゑとることができるであろう︒このことは︿家﹀構造に支えられてきた祖先祭祀も変化していることを伝えるものである︒この点に関して︑フリードマンやスミスの所説が注目される︒フリードマンは︑祖先崇拝の概念規定に関して︑祖先崇拝を家庭祭祀に主眼をおく追憶主義言の日ｏ﹃重言︶と区別している︒彼はその分析モデルとして号日①の言庁ぐ巴と言の岳①庁ご巴とをたてた︒ｇ旨のの言庁ぐ巴とは情緒的ないし感情的なし︒ヘル

での先祖で︑いうならば︿近い先祖﹀であり︑その属性は崇る存在であって︑追憶主義である︒一方︑言①岳①庁ぐ巴は系︵３︶

譜的・相続的し︒ヘルをいうのであって︑いいかえれば︿遠い先祖﹀を指すと糸ることができ︑その属性は守護神的存在であって︑祖先崇拝をさす︒フリードマン流にいえば︑今日の日本のいわゆる祖先崇拝の甚しい特性は︑︿近い先祖﹀の強調でメモリアリズムあり︑同時に︿遠い先祖﹀の後退であるということができるであろう︒ロバート・スミスは日本人は追憶主義と祖先崇拝の両面︵４牡︶をもっているが︑﹁近年故人となった親族の者に対しての象愛情を表現する傾向︑すなわち単純化された追憶主義という形で礼拝を行なう傾向がますます表面に出てくる﹂と指摘している︒彼らのいうメモリアリズムとは宗教の私事化官冨言冨言目︶といいかえることができるであろう︒

でＭ
い えば宗教の私事化の進行が墓地の慰霊形態の変化とどのように繋っていくのかが次にこのように一連の変化が︑一言言で問題となろう︒

八墓の慰霊形態の変化Ｖ以上にゑてきたように︑家族関係の多様化︑宗教の私事化が祖先祭杷の一貫として位置づけられる墓地の慰霊形態の多様化を導くことになる︒

慰霊形態の変化を形式上の変化と質的変化とにまず区分して考察を試永ることにしたい︒墓石の形態・内容の変容を図式的にとらえてゑると︑仏教と民間習俗との文化複合としてなる墓は︑故人の浄土における成仏を願って追善供養のために建−8−

立されるのがその基本的思想であったといえる︒奈良時代に墓上に仏塔や層塔をたてることが行なわれ︑平安時代に入ると︵５︶

多宝塔・板塔婆︑鎌倉時代から五輪塔・宝筐印塔・板碑が建立されていく︒室町中期以降︑塔形のほかに墓塔に仏の種子︒

仏像・名号・題目などの供養仏がレリーフとして刻まれ︑仏塔・仏寵の性格が顕著になっていく︒今日では伝統的形態とみなされる三層の石塔は江戸時代に生まれた形式で︑福神信仰の影響のもとで福・禄・寿ないし天・地・人の意味づけがなされてきたものであるが︑この形式においても︑少なくとも江戸時代までの墓塔は仏塔と表裏一体をなすものであったといえる︒すなわち石塔の頭部に仏像のレリーフや仏の種子あるいは﹁南無阿弥陀仏﹂の名号や﹁南無妙法蓮華経﹂の題名が描かれて仏・菩薩が勧請され︑その下に葬儀において仏弟子となった故人の戒名・法名が誌される形式である︒仏教儀礼にあって追善供養は精霊に直接なされるのではなくて︑本尊へ供養したその功徳がふりむけられるという間接的方法がとられるのとパラレルなのである︒すなわち仏塔を供養することが地下に埋蔵されている被葬者の精霊の供養に直結される仕組みである︒

しかし︑明治十七年の内務省達によって新墓地の開発が禁じられ︑同三十年の伝染病予防法の施行に伴って火葬が普及しはじめることによって︑墓制に甚しい変化がもたらされてくる︒すなわち︑これまで仏・菩薩像の下に戒名が刻まれていた個人墓から︑火葬墓の出現で複数の火葬骨壷を収納する施設としてカロートが構築されるようになると︑遺骨を埋葬した上に堅固な墓塔が一体化して建てられることが可能となり︑個左の戒名を石塔に順に刻んでいく家墓が現われたのである︒それとともに墓地整理の必要が生じてくる大正期中葉から︑すでに幕末期に散見された﹁○○家之墓﹂ないし﹁○○家先祖代々之墓﹂が徐々に浸透しはじめるとみていいであろう︒そして︑恐らく昭和期に入ると﹁先祖代々之墓﹂が一般化していくとみることができる︒この変化は﹁家﹂の永続を計ることを理想としてきた日本の伝統とまた合致するものであった︒

このように︑土葬墓から火葬墓︑個人墓から家墓への変化のなかで︑墓そのものが固定化され︑代々承継されていくことによって︑財産性をもつに至り︑民法にいう祭相財産としての意味をもつようになるのである︒

しかし︑個人墓から家墓への変化は︑また︑仏塔と墓塔の一体化から仏塔が欠落していくプロセスでもあった︒それまでの仏像・仏の種子のレリーフ︑名号・題目が家紋にとって代ることによって︑ないし完全に欠落することによって︑この時−9−

点で墓は仏教的な意味づけを完全に喪失してしまったのである︒この変化の決定的な契機となったのは第一次墓地ブームによる民営霊園の出現によってである︒この変化は寺院境内墓地についても同様にいえるのである︒ただ境内墓地のぱあいには︑本堂の周辺に墓地群が位置しているので︑墓石は本尊の説法を聴聞している浄土そのものを象徴しているとする新解釈も成立しない訳ではない︒あたかも仏壇に祖られている位牌が本尊の前に居並んで浄土における仏の説法の座に連っている姿の象徴であるとする解釈の転用も可能であるからである︒ただ民営霊園のぱあいには︑仏塔を欠いた墓塔が殆んどとなっているといえる︒

このように比較的新しく成立した﹁先祖代々之墓﹂にも一部において変化のきざしがふえはじめたことも現代の特徴でもある︒ちな承に﹁日本人の国民性﹂をテーマにして統計数理研究所が昭和二十八年以来五年目ごとに実施している調査では︑﹁子供がないとき︑たとえ血のつながりのない他人の子供でも︑養子にもらって家をつがせた方がよいと思うか﹂の質︵６︶

問項目ににつついいてて︑︑昭
昭和和二二十十前八年には七三％もあった﹁つがせる﹂の答えが霊園ブームにわく昭和四十三年には四三％と三○がが一六％から四○％にと増えていることを語っている︒平均世帯数が三・○四人となり︑とくに％も減りり︑
︑﹁﹁つつががせせなないい﹂﹂

都市部でではは夫
夫婦
婦とと子
子供
供一一人人牢弱という現状とあわせ考えると︑一人息子と一人娘との結婚によって﹁両家の墓﹂が出現しているのもうなずけるであろう︒

墓の形式の変化については︑江戸期以来の三層の石塔墓と並んで︑洋型墓の出現をあげなければならないであろう︒昭和四十六年に開かれた都営八王寺霊園は芝生墓地を採用した︒一段の台石の上に︑底辺が高さより長く上部より厚めの傾斜した板状の墓石で︑境界の外柵を設けずに芝生に安置する形式である︒好評であった小平霊園での背にかん木を配した形式を改良したものである︒しかし︑洋式とはいうものの︑先縦形態は板碑型で︑これに横浜の外人墓地の形態を折衷してなったものとみることができる︒この芝生墓地は従来の三層の日本式墓と折衷した形での新しい形式を生みだした︒東京都が昭和六十二年七月に行った﹁都民の霊園に関する意識調査﹂では︑希望する墓の形式については︑﹁従来の日本式﹂が六○・九％で過半数を占め︑八王子霊園式の﹁芝生墓地﹂は一四・八％︑和洋折衷の﹁新しい日本式﹂一二・二％であった︒納骨堂−10−

を希望したのは僅か一・八％にすぎないが︑今後の展望として公営墓地の供給方式は﹁あまり遠くないところに立体化︑集︵７︶約化した墓地︵納骨堂︑壁面式など︶をつくるべきだ﹂とする人が全体の一七・四％︑﹁既存の公営墓地の一部を立体化し︑供給をふやすべきだ﹂とする人が九・六％︑合計すると二七％が立体化墓地を受け入れる傾向があることを窺わせる︒全優石

二︑三％︑﹁やむを得ない﹂とする者四○五○％になり︑第二次霊園ブー︵８︶の調査ではイラストを示して選択させる質問形式をとっているが︑対比させてみると︑﹁従来の日本式﹂七八・六％︑﹁芝生墓地﹂の墓石一七・八％︑壁墓地は賛成者二︑二

このように︑新しい形式の墓として登場した﹁芝生墓地﹂や﹁新しい日本式﹂の墓地は︑また︑墓石用の石材に大きな変ムが起る昭和五十八︑九年から現在に至って︑霊廟や室内の立体納骨堂形式が加わり︑さらに多様化してきたといえよう︒

化をもたらしたのであった︒従来︑用いられることのなかった赤色や黒石の外国産の石材が用いられるようになり︑昭和四十八︑九年から外国産石材の輸入が飛躍的に増大し︑墓石の六割強が輸入石材で占められるに至った︒

新形式の墓は﹁○○家﹂︑あるいは﹁○○家之墓﹂と横書きになり︑それは並行して﹁寂・浄・清・愛・空・夢・眠・心・憩・光・怒・魂・真・静・和・偲﹂といった抽象文字や﹁やすらぎ﹂などのひらがなの文字等が目だったようになっている︒都営八王子霊園のぱあいは全体の僅か二％に過ぎないが︑着実に増加の傾向をゑせている︒これらの現象は単に形式上の問題三メントとしての墓であり︑逆に子ではなく︑明らかに質的変化︑いうならば墓を先祖代々の霊のやすまる所と考えるよりも︑自己の死後のすみかと考え︑生きざまを刻み︑子供との繋がりの志向という︑祖先崇拝を表象する墓というよりもモ

よると︑五割以上の墓石が二○年以前に建立されたなかで︑建立主体は﹁父母﹂三○・九％︑﹁自分あるいは配偶者﹂三○

孫崇拝への色彩を強めているといえる︒このことは生前に墓を求める者が多くなったことと関連している︒全優石の調査に︵９︶・二％であり︑﹁先祖﹂二五・二％とつづいている︒首都圏では︑それぞれ三二・○％︑三四・六％︑二○・七％であり︑生前墓の多いことが知られる︒東京近郊の民営霊園では生前墓が六○％を越え︑八○％に及ぶ霊園もあるとさえいわれることを裏付けるものであろう︒

そのの要要
生前墓増加の︑そ因因
樫は高令化社会の反応でもある︒厚生省が昭和六三年七月十一日に発表した﹁昭和六十二年簡易生−11−

命表﹂による平均寿命は男性七十五・六一歳︑女性八十一・三九歳となったことを伝えている︒高令化社会となったことに加え︑﹁死﹂がもはやタブーでなくなった今日の世相を反映して︑霊園・墓石業者による建墓ローンの普及が生前墓の増大に力を貸したとみることができる︒なかでも早くから石材業界に参入し︑石材店を通した形で昭和五十年頃から建墓資金の融資を行った﹁東京総合信用株式会社﹂では昭和五十七︑八年頃にピークに達したといい︑昭和五十四年頃に﹁関東総合信用︵蛆︶保証株式会社﹂が加わり︑二社で建墓ローンのシ︸一ァの大半を占めているという︒これに全優石︑メモリアルアートの大野屋などが加わっているのが現状である︒

生前墓については家族関係の変化をくみとることができる︒口火を切ってマスコミを賑したのは﹁サンケイリビング社︵昭和六○年五月一八日号︶の山谷えり子氏による﹁妻たちの反乱﹂の記事がある︒お墓について読者のアンケートを求めたところ︑夫の先祖代左の墓に入るのは嫌と承る主婦の回答は七六○通の回答のうち約七割に当る五三一通を数えたとするセンセーショナルな記事であった︒続いて﹁婦人公論﹂︵昭和六一年六月号︶で評論家・福本英子氏が﹁あなた︑お墓をどうします？﹂の調査報告を載せ︑続いて﹁パーソナル﹂︵昭和六一年八月号︶は﹁二一世紀の女たちへ︑まじめにお墓のこと話しませんか﹂と特集︑評論家の樋口恵子氏は高令化社会の到来と女性の自立意識の高まりによって︑日本の墓のあり方が︑一二月一二日︶﹁続・現代お墓事情﹂︵昭和六二年三月三日

五

一方で個別化︑細分化︵﹁私の墓﹂︶︑他方で集団化︑他人との共同化︵﹁仲良しの墓﹂︶の二方向に揺れ動いている動向を指摘︑東京新聞は家庭欄に﹁現代お墓事情﹂︵昭和六一年九月二○月二四日︶を連載して︑家族関係の変化による墓地事情の問題の複雑性を論じたものである︒

八墓地の承継と無緑化Ｖ第一次霊園ブームが起った頃︑離婚は昭和三十八年に急上昇し︑五十八年には年間一七九︑一五○件に達し︑その後はやや減少傾向をゑせている︒読売新聞︵昭和六三年八月七日︶の伝えるところによると︑最高裁のまとめでは昭和六二年に家庭裁判所に持ち込まれた離婚調停の申し立て状況の分析から︑離婚の年令は平均して夫四○歳︑妻三八歳で中高年離婚が増加傾向にあ−12−り︑女性側からの離婚申し立ては七割に達し︑﹁女性の自立﹂﹁がまんしない女性﹂像が浮き彫りになったことを伝えている︒﹁妻たちの反乱﹂と墓地問題は墓の個別化︑集合化となり︑墓の承継・無縁化と関連してくる︒例を東京都の﹁霊園使用条例施行規則﹂によると︑霊園使用申し込承の資格は遺骨をもっていることが条件とされ︑一人ぐらしの人は申し込承の資格さえもたないことになる︒寺院墓地︑民営墓地の場合においては︑承継者を欠く者︑すなわち無縁になることが判っている場合には受け付けない︒東京都では十年以上祭杷の主権者が不明の場合を無縁と承るが︑省令によって無縁の手続きには莫大な費用と時間とを要するからである︒比叡山延暦寺大霊園が昭和六○年に﹁久遠墓﹂を設けたのは︑この状況を逆手にとったものであり︑将来︑無縁墓になることが判っている子供のいない夫婦︑一人ぐらしの人たちのための永代供養としたのも︑また︑個人墓の申し込ゑは九割が女性であることも現代の世相を反映するものである︒

また︑埋葬については︑血族関係は三親等︑配偶者︑姻族関係は二親等までの被埋葬者は自由埋葬とし︑血族四親等︑姻族三親等以上の被埋葬者については承認を有するものとし︑承継順位は血族の優先︑傍系より直系の優先︑尊族よりも卑属の優先︑女子よりも男子の優先︑長子の優先︑直流︵俗に本家筋︶の優先を慣習によるものとしている︒基本的には新民法︵︑︶の精神は反映されていない︒すなわち︑五○年の長きにわたって施行されてきた旧民法による﹁家﹂を主体とした祭杷の主宰の慣行は一朝にしてなくなるものではないとする見解である︒このことはむしろ民法上の問題というよりも︑永代使用制をとっているので︑無縁化を恐れるあまりの手続き上の問題とゑた方がよいのではないかと思われる︒契約制を導入している西ドイツでは墓所の取得は墓地利用権の取得であり︑①配偶者︑②既婚・未婚の嫡出子︑③養子および庶子︑④孫︑⑤両︵皿︶親︑⑥兄弟姉妹︑⑦②の配偶者︑⑧③の配偶者︑⑨④の配偶者の相続順位となるのがドイツ全般に亘って共通のものであり︑法律上の家族法をそのまま反映させているときわめて対照的である︒

現代の墓制は家族関係の変化と連動する形で過渡的段階を迎えているといえるであろう︒墓地問題には︑本稿ではごく大雑把に概観したにすぎないが︑揺れ動く家族関係︑世界観︑他界観の多様化などが集約されているのであり︑墓地の問題を問うことは︑家族・家族関係の実態を問うことに他ならないといえるであろう︒−13−

︵１︶藤井正雄﹃現代人の信仰構造﹄評論社︑昭和四九年︑六七①返還墓地使用者から返還された墓地

八九︒ヘージ参照︒︵２︶空き墓地とは次の理由によって返還もしくは使用許可を取り消された墓地をいう︒②未埋葬墓地使用許可を受けた日から三年を経過しても埋葬されない等の理由により︑許可を取り消された墓地③改葬済墓地他の墓地等に改葬済のものが︑返還手続きをとらない等の理由により︑許可を取り消された墓地④無縁墓地無縁墓地として使用許可を取り消された墓地の○ａ昌疹貝言ｏも○一○ｍ冨届︾Ｐｏｐ堅○目シ吾一○旨の︺邑認．

︵３︶局のａ目︺聾ロ︾冨色匡己ｏの︾国電億国胃○品ロミ凋員ご︽営め︒員言員ざ︐︸︽○三琶負．ＰＣ且○口浮き○一呉両８口○三︒︑三○国○四ｇ言言︵４︶ロバート・スミス︑前山隆訳﹃現代日本の祖先崇拝ｌ文化人類学からのアプローチ﹄下︑お茶の水書房︑一九八三年︑三五四頁︒︵５︶石村喜英﹁墓碑・墓誌に関する書式﹂︵藤井正雄編﹃仏教行事儀礼書式大事典﹄所収︶雄山閣︑一九八三年︑参照︒︵６︶統計数理研究所﹃日本人の国民性に関する調査﹄至誠堂︑昭和四六年︒

一二三︒ヘージ︒なお︑この調査は︑住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法によるもので︑サンプル数二︑四四二︵男二︑○七九︑女三六七︶である︒︵７︶﹃東京都霊園問題調査会報告書﹄昭和六三年三月︑二五︑三五︒ヘージ︒﹃同付属資料﹄一九六︒ヘージ︒東京および大阪を五○地区に分二︑ヘージ参照︒

け︑対象者をスクーリングしながら個別訪問調査したものでサンプル数男女各六○○人︑計一︑二○○︒︵８︶﹃墓に関する消費者意識調査﹄全国優良石材店の会︑昭和六二年一月︑五三︑七○同上︑一三︒ヘージ︒

五六年四月一日五五建公霊第一四五号︒︵辺︶藤井正雄﹁西ドイツの墓地事情﹂大正大学大学院研究論集第一二号︑昭和六三年二月︑二五へへ

四四頁参照︒︵大正大学・宗教学︶︵ｕ︶﹁都営霊園埋葬場所使用者の承継について﹂昭和四六年一二月一三日四六建公霊発第二七六号公園緑地部長決裁改正昭和11−14−

注910へ︵ｍ︶｜︲各種プランを利用した建墓について﹂﹃霊園ガイド﹄八七年彼岸号︑六月書房刊︑六シーゼ