議案Ⅲ.二種教職制度克服のため、議案「教憲９条を改正し、併せて関連教規条項を改正する」を、第４２回日本基督教団総会に提出する件（執行順序２０）
提案者 常置委員会

提案

現行の二種教職制度の克服を希求する九州教区は、同制度の撤廃を目的として、下記の議案を第４２回日本基督教団総会に提出する。

教憲９条を改正し、伴って関連教規条項を改正する件
提案者 第７０回九州教区総会
議 案
現行の教憲第９条の規定「教師はこれをわけて，正教師および補教師とする」は、先の大戦下に宗教団体法（1940 年施行）及び同施行令の命じるところに従って合同前各教派が不可抗力的に採るに至った「二種教職制」を踏襲して定められた旧日本基督教団規則第 207 条「教師ハ之ヲ分チテ正教師及補教師ノ二種トス」を、戦後の混乱期に充分な検討なくそのままに引き継いだ（1946 年６月制定）ものであって、教会の信仰に基く内的希求ないし信仰的決断に発した定めではない。
従って、第４２回日本基督教団総会は、先の戦時下に犯した“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち”を深く悔改め、神が与え給うた信仰の自由なる決断において、教憲第９条を次の通り、改正し、伴って関連教規条項を改正する。

現行規定

改正規定（案）

教憲
第９条

第９条

本教団の教師は、神に召され正規の手続きを経て本教団の教師は、神に召され正規の手続きを経て献身した者とする。

献身し、按手礼を領した者とする。

教師はこれをわけて、正教師および補教師とする。
正教師は按手礼を領した者、補教師は伝道の准允を受けた者とする。

−25−

なし

付則（※12 条の後に追加）
上記の変更は、決議の日から３年を超えない範囲内において、常議員会の定める日から施行する。

教規
第 7 条① 略② 議長、副議長および書記は、正教師の議員の② 議長、副議長および書記は、教師の議員の中中から定期教団総会において選挙する。

から定期教団総会において選挙する。

第 12 条① 略② 仮議長は、正教師の議員の中から選ぶ。

② 仮議長は、教師の議員の中から選ぶ。

第 61 条① 教区総会は、次に掲げる議員をもって 第 61 条① 教区総会は、次に掲げる議員をもって組織する。ただし、沖縄教区の場合は、第１号な組織する。ただし、沖縄教区の場合は、第１号ないし第４号の議員を教区規則の定めるところによいし第４号の議員を教区規則の定めるところによって変更することができる。って変更することができる。

（1）

略

（1）

略

（2）

教区内における正教師たる巡回教師（2）

教区内における巡回教師および正教師たる教務教師の互選による者、総数および教務教師の互選による者、総数の３分の 1の３分の 1

（3）

（3）

任者、総数の２分の 1

教区内における正教師たる神学教師各神学校の専任者、総数の２分の 1

教区内における神学教師各神学校の専（4）－（５） 略（4）－（５） 略

第 62 条① 次に掲げる者は、准議員として教区総 第 62 条① 次に掲げる者は、准議員として教区総会に出席し発言することができる。ただし、表決会に出席し発言することができる。ただし、表決に加わることができない。に加わることができない。

（１） 正教師で議員でない者（１）

教師で議員でない者（２） 補教師で議員でない者（２）

教区総会において推薦する者（３）教区総会において推薦する者（３） キリスト教教育主事（４）キリスト教教育主事−26−

第 63 条① 略

第 63 条① 略② 議長および副議長は、正教師たる議員の中か② 議長および副議長は、教師たる議員の中から、ら、書記は議員の中から、定期教区総会において書記は議員の中から、定期教区総会において選挙選挙する。

する。

③－④ 略

第 66 条 教区総会において処理すべき事項は次第 66 条 教区総会において処理すべき事項は次のとおりである。のとおりである。

（1）－（2） 略（1）－（2） 略（3）教師の按手礼および准允に関する事項（3）教師の按手礼に関する事項（4）牧師、伝道師の就任、退任その他教師の移動（4）牧師の就任、退任その他教師の移動に関するに関する事項

事項（5）以下 略（5）以下 略第 103 条 教会担任教師が正教師であるときは牧第 103 条 教会担任教師を牧師という。

師、補教師であるときは伝道師という。

（参考）「日本基督教団（参考）教会」規則（準則）

日本基督教団教会」規則（準則）

第 14 条① 担任教師が正教師であるときは牧師、 第 14 条① 担任教師を牧師という。
補教師であるときは伝道師という。

② 略

② 略
第 15 条 牧師または伝道師が就任したとき、教会第 15 条 牧師が就任したとき、教会は教区と合議は教区と合議の上、就任式をおこなう。の上、就任式をおこなう。

第 104 条 教会担任教師は、次の教務を執行する。 第 104 条 教会担任教師は、次の教務を執行する。
ただし、伝道師は第２号の教務を執行できない。

以下 略。

以下 略。

第 123 条① 教師は分けて正教師および補教師と第 123 条 ① 削除する。

教師は教区および教団の名簿に登録しなければな−27−

② 教師は教区および教団の名簿に登録しなけれらない。

ばならない。

第 124 条① 正教師とは、正教師試験に合格し、第 124 条①教師とは、教師試験に合格し、教区総教区総会の議決を経て、按手礼を領したものとす

会の議決を経て、按手礼を領したものとする。

る。

② 略

② 略

第 125 条① 補教師とは補教師検定試験に合格

第 125 条 削除

し、教区総会の議決を経て、伝道の准允を受けたものとする。
② 准允は、教区総会議長がつかさどる。

（参考）

（参考）

宣教師に関する規定

宣教師に関する規定

第５条（職制）第５条（職制）

受入れ宣教師で、本教団の教師と同等の准允も受入れ宣教師で、本教団の教師と同等の按手礼

しくは按手礼を受領した者は、教規 123 条の本教を受領した者は、教規 123 条の本教団の教師とみ団の教師とみなす。

なす。

※下線部改正箇所（参考）は、諸規定等で、関連して改正が必要となるものの例を示す。

※教規改正以外に、「教師検定規則」の改正も必要となる。

提案理由
日本基督教団は、敗戦前の国家統制の厳しい時代に採ることを余儀なくされた二種教職制度を、教会に相応しい制度であると捉えてきた訳ではありません。1954 年の教団信仰告白制定後の 1956
年の教憲改正、それに続く再度の教憲改正作業（1958 年）がなされた頃、“教師とは按手礼を領した者ではないか”との意見が盛んに主張され、その正当性を認める形で“准允を受けた者を「教師補」とする”内容の教憲第 9 条改正案がまとめられたのでしたが、第 12 回教団総会（1962 年）では二種教職制の解消に至らないままの教憲改正となりました。
しかし、議論は止むことなく更に続き、第 15 総会期信仰職制委員会（1968 年－）は“教師を二種−28−

とせず、一種のみとすべき”と結論し、同時に教師に至るまでの「教師補」的制度を置くことが望ましいという方向性を打ち出しました。これをうけた第 16 総会期常議員会（1969 年－）は教憲第 9条改正の必要を認める決議をなしました。その後、常任常議員会の下に設置された作業委員会が提出した報告を基に常議員会は、1970 年７月、第 17 回教団総会に二種教職制廃止を目的とする教憲第９条改正を正式に提案することを決定したのでした。その内容は、教憲第９条の条文を「本教団の教師は，神に召され正規の手続きを経て献身し，按手礼を領した者とする」というものであり、これに伴う教規、関連規則の変更を第 18 回教団総会に提案できるように常議員会に準備させるというものでした。
この改正案は、いわゆる「教団紛争」の激化に伴う第 17 回教団総会延期などの事情の中で、以後の教団総会で毎回継続審議扱いとされざるを得ず、第 25 回教団総会（1988 年）において、全教区の議員が揃う教団総会開催まで審議を凍結するとの決議がなされ、教団総会議案からは消えることとなりました。しかし私たちが忘れてならないのは、この間 30 余年の長きにわたって信仰の先達が日本基督教団にとっての、あるべき教職制度を形にしようと真剣な努力を続けて下さったという事実であり、教団全体にも、まことの教会となるために二種教職制度の問題を等閑視することはできないとの認識が保持し続けられていたということです。
1982 年からは「三委員会連絡会」（教師委員会・信仰職制委員会・教師検定委員会）が、教師制度や教師検定制度のあり方について検討を重ねるという努力があり、第 27 回教団総会（1992 年）は全教区の議員が出揃う総会となりましたが、残念ながら、以後の教団総会で二種教職制廃止をめぐる本格的な議論がなされる機会は多くはありませんでした。本質議論は出尽くしているであろうとの認識と共に、膨大な議論の集積という事実が、その時点での議員たちをして積極的発言をためらわせたものでしょう。そしてまた、時の経過の中で事実上、継続されてきた二種教職制度ですから、これに無頓着な世代が現れてきたことも要因であったと思われます。
直近、最後の教団的取り組みは、第 30 総会期第 5 回常議員会（1998 年７月）が提案し、第 32 回総会（2000 年）で可決された「教憲 9 条を検討する件」でした。これは実に３総会期をかけての検討でしたが、教憲第 9 条検討作業委員会は 2006 年 2 月の第 34 総会期第 4 回常議員会に、これ以上の検討作業継続は困難であるとの最終報告を提出、常議員会がこれを承認したことによって、二種教職制度は教団の議題とされることなく今日に至ることとなったのでした。この時点で課題克服を阻んだ要因のひとつは、温存された二種教職制度と共存するうちに、補教師という制度の中に訓練期間としての「有用性」を見出す層が現れてきたことであったと考えられます。
以上のように、教憲第 9 条に定められた二種教職制度に対する問題意識が、時の経過と共に退行してきたことは否めません。しかし、そうであるからと云って、教会の根幹に関わるこの問題を捨て置くことはできません。先の敗戦後にいち早くこの問題を指摘した先輩方やその後に改正努力を−29−

積み上げて下さった方々は、“正教師・補教師の別によって御言の宣教と聖礼典執行が分離されることはプロテスタントの神学から承認されないこと”であり、“二種教職制度とは国の圧力の下に採ってしまった便法”であり、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち” の痕（しるし）であることを明確に見抜いておられたのです。この認識は正当です。便法の上に主の教会が建て上げられるはずはなく、“神の主権よりも国権を上位に置いた過ち”の痕を帯びたまま、まことの教会となり得る道理もないことです。補教師制度に訓練期間としての「有用性」を見出すことも本末顛倒というほかありません。
長い年月にわたる議論の膨大な集積に怖れを抱いているとしても、これより生起するであろう法
規相互の整合作業や制度整備にたじろぐ思いに囚われているとしても、私たちは「教憲９条を改正し、伴って関連教規条項を改正する」ことを決断すべきです。私たちは主にのみ従う教会であらねばならず、従ってそれを体現せねばならないからです。
尚、本議案は、第 41 回日本基督教団総会に提出された議案と内容を同じくする議案です。第 66回九州教区定期総会（2016 年）において決議され、その後、同年開催の第 40 回日本基督教団総会に提出された議案は、提案者の責めに帰せられるべき理由なく、教憲 12 条所定の期間内議案公表手続きに瑕疵が生じたため、上程されることがありませんでした。また、この議案に修正を加え、第 68回九州教区定期総会（2018 年）において決議され、その後、同年開催の第 41 回日本基督教団総会に提出された議案は、総会に残された審議時間がわずかであったので、短時間でこの議案を判ずることを避けるため、提案者である九州教区総会を代表する総会議長自ら取り下げました。
この過程で、九州教区総会が願ってきたことは、教団の歩み、ひいては「国家と教会」という、信仰の本質にも関わる重要な主題を内包する本議案がこのまま捨て置かれ、二種教職制度の課題が風化していかないこと、また、かつての教団が真剣に向き合おうとした二種教職制度への検討・協議の場が、いま一度回復されることでした。
教団は、第 40 総会期教師養成制度検討委員会に二種教職制度の取り扱いを委託しました。同委員会は、①「教憲第 9 条検討作業委員会（2004 年〜2006 年）」の検討作業と報告を踏まえる、として同委員会委員長と書記を、②「教憲 9 条改正」議案の提案者である九州教区から提案の概要と趣旨について聴く、として九州教区総会議長を、③二種教職制の問題について神学的な課題について検討する、として東京神学大学学長を、それぞれ招き、聴取を行っています。しかし、第 41 回日本基督教団総会において九州教区が議案を取り下げたことを理由として、教師養成制度検討委員会は、同委員会として検討を終了させてしまいました。この判断への疑義は拭えません。けれども、より重要であるのは、同委員会自身が、今後、取り扱いを議長と常議員会に委ねる、としている点です。
教憲 9 条の課題は未だ終了していません。一つの委員会に担わせて終わりとするのではなく、議長や常議員会が検討・協議の場を形作り、積極的に課題の解決に向かって取り組みを進めることが必

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要です。
以上、わたしたち九州教区総会は、教団における二種教職制度の克服を願い、本議案を提出いたします。

提案理由
本教区が１９９６年以来積み重ねて来た「教師問題学習会」によって与えられた認識（上掲文中「提案理由」に同じ）から、日本基督教団が真に主をのみ首とする教会となり、それに相応しい体制を整えることを希い、本件を提案する。

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