20201015 2020年度第１回 知床世界自然遺産地域科学委員会
適正利用・エコツーリズムＷＧ

参考資料４

今後の自然公園制度のあり方に関する提言（概要）「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」 平成25年度予算
平成27年度要求額億円○○百万円

基本的な方向性少子高齢化・人口減少社会や旅行ニーズの変化等の中、自然公園制度は大きな転換期。国立公園満喫プロジェクト3
年間の成果を踏まえ、国立公園の最大の魅力である自然そのものを保護しつつ、地域資源としての価値を活用・向上させる「好循環」を生み出す政策に転換していくことが重要。
→地域の特質に応じた「活用の方針」を打ち立て、利用を適切にマネジメントおよびコントロールしつつ、世界水準の「質」の高い自然を満喫できるツーリズムを促進する。これにより、地域社会の発展とインバウンド推進にも寄与。
また、自然公園の管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出を提言。

国立・国定公園の利用環境の充実(1)国立・国定公園のテーマやストーリーを踏まえた望ましい利用のあり方の検討のため、地域とともに利用のゾーニング（区域分け）の検討が必要。
(2) 従来の利用施設整備に加え、公園計画に基づき、自然体験プログラムの促進等のための事業計画を新設。受入体制整備や自然体験プログラムの提供・開発促進等を国・自治体及び民間団体が実施。
(3)地域の自主ルールでは対応しきれない行為の規制（動物への餌付けやドローンの飛行等）
より良い利用環境の維持のための利用調整地区(4)利用者負担の仕組みづくりの検討。

公園事業・集団施設地区の再生・上質化(1)集団施設地区など公園利用の拠点となるエリアの廃屋化・機能低下が進行。地域とともに、エリアの再生・上質化のためのマスタープランを作成し、廃屋撤去、新たな投資、機能充実、景観デザインの統一等を推進。
(2) 新たな廃屋化の防止のため、中小企業庁等と適切な連携体制を構築し、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等。
(3)権原の譲渡や所有・経営・運営の分離に対応するため権原の譲渡の手続き新設と地位承継、措置命令。

イメージの共有1

（１）利用のあり方の具体化
国立・国定公園の利用のゾーニング
・当該自然公園のテーマやストーリーを踏まえた望ましい利用のあり方を具体化するもの。
・自然資源、利用実態、アクセス等を踏まえて、各エリアの利用の性格やタイプの設定。
・ゾーニングを踏まえて国立公園らしい利用の促進を図る各種施策を展開。

※当面は管理運営計画等に位置づけることを想定。地域の状況を踏まえたあり方や手法について、指針等で整理。

各国立・国定公園での取組例
自然体験プログラムの推進
・国立・国定公園として望ましい自然体験プログラムを促進。

利用のコントロール

利用施設への反映

・地域ルール・マナーを設定するとともに、必要に応じて法に基づく規制、利用者負担の導入等を行い、自然環境を保全するとともにより良い利用環境を維持。

・登山道等の施設の管理水準や利用者への情報発信の内容等に反映させる。

⇒ゾーニングを踏まえた公園利用・管理を推進し、自然公園内の利用を望ましい姿に誘導。

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（２）自然体験プログラムの促進
概要••

旅行形態の多様化、国立公園満喫プロジェクトの実施、利用に伴う課題への対応等のため、自然体験の適正化や促進に係る内容を明確に自然公園制度に位置付けることを検討すべき。
公園計画に基づく事業計画を策定し、それに基づき国・地方公共団体や民間団体が必要な事業を実施することで、国立・国定公園らしい利用が促進され、また、モニタリング等により保護の強化にも資するため、地域経済と自然環境保全の好循環の創出に寄与する。

ソフト事業の実施による国立・国定公園らしいプログラムの促進
利用のゾーニングを踏まえ、目標や方向性、対象とする地域を明確にした上で以下の事業を実施。自然公園法に係る手続きの簡素化、財政上の支援を行うことで各種事業を推進。
自然体験プログラム
自然体験促進のため促進のためのの受入体制整備
受入体制整備窓口の一元化、ガイド等実施事
業者の組織化、人材育成等

上質な自然体験環境
上質な自然体験の確保
フィールドの確保

歩道の草刈り、簡易看板の設置
等

自然体験フィールドにおける利用の質の向上

地域における利用のルール・マナー 事業の検討等

望ましい自然体験
プログラムの提供・開発促進

望ましい自然体験プログラムの提供や開発、インタープリテーション機能強化等

情報の収集・モニタリング

自然情報の収集、提供を行い、各事業で活用等

実施

誰もが国立・国定公園らしいプログラムを楽しめる環境の創出に寄与
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（３）利用のコントロール
概要
利用形態の多様化により、自然環境や利用環境に悪影響を与えるおそれのある行為が発生しており、一部地域では地域ルールの導入がされているが指導の実効性確保が課題。
これらの行為に対して現行法上の仕組みを検討・活用することが重要。
新たな利用形態への対応

個別の課題に応じた法的措置・対応策を検討
利用形態の変化により自然環境・利用環境の悪化が懸念

・動物の人馴れ・ドローン・登山道におけるMTB
・ペット同伴・野外へのし尿 等

自主的な地域ルールでは指導に限界

特別地域の行為規制への追加（法第20条）利用のための行為規制への追加（法第37条）利用調整地区の活用（法第23条）•工作物の新築、車馬の乗入れ等、各種行為を規制。
•当該行為を行う場合は個別に許可申請をし、行為毎に定められた基準に合致する必要がある。

•他の利用者に不快の念を起こさせる行為（悪臭を発散させる、騒音、利用施設の占拠等）を規制。職員等は中止命令を出すことができる。

•立ち入り制限を行い、認定された者のみが同行できる他、さまざまな規制がされている。
•駐車場料金、法定外目的税、登山道での協力金、トイレチップ、ガイド料金への上乗せ等での事例あり。
•知床・大台ケ原のみ導入されており、上質な利用環境の確•国立・国定公園においても地域自然資産法に基づく仕組みを保に貢献。制度や運用の改善について検討が必要。
積極的に活用しつつ、自然公園制度の中での利用者負担のあり方や手法について検討が必要。

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（４）集団施設地区等の再生①集団施設地区の役割と現状

利用拠点の機能の充実や自然風景地にマッチした良質な街なみは滞在を上質なものとし、非日常を演出する。

志賀高原（上信越高原国立公園）

一方で…

層雲峡温泉（大雪山国立公園）

旧態依然の経営から脱却出来ずに各地で廃屋化が進行。結果として自然風景地の街並み景観が悪化。

長期休業や廃屋化により、風致景観の保護上支障を及ぼす施設②利用拠点滞在環境等上質化事業※の更なる展開
変換

集団施設地区に係る計画を、 “環境省が作る計画”

意匠の統一のイメージ“地域の関係者で考えるマスタープラン”
協議会等にてマスタープラン作成
目指すべきイメージの共有
イメージの共有

目指すべき地域へ、実行

滞在環境上質化へむけて実行（廃屋撤去）

滞在環境上質化へむけて実行（景観の磨き上げ）★POINT★
これまで公園法の規制等では誘導できなかった“自然の風景地における街なみ全体としての計画作り”を推進。
地公体や事業者を含めた協議会等にて集団施設地区等に係る街なみ全体の計画（マスタープラン）を作成。廃屋撤去と新たな投資、景観デザインの統一、電線の地中化等を計画的に推進。
5☞ 集団施設地区に関する計画体系の見直しと制度化

（５）新たな廃屋化の防止
検討課題• ホテル等の撤去費用は、１棟、数億円にのぼり、廃屋化する前の対策が急務。一方、現状では公園事業認可後の実態把握ができていない。
• 公園事業者の経営状態を継続的に把握していく仕組みを構築し、経営が立ち行かなくなる前に改善等の指導を実施する
ことが有効

環境省
＜委託等＞

＜経営状態の把握＞• 施設規模の大きい事業者が中心• 報告徴収の活用等

企業再生等に知見を有する業者• 経営状態のチェック＜連携体制の構築＞• 国立公園や宿泊業の専門家派遣• 廃屋化の防止に係る検討 等

中小企業庁＜経営改善の指導＞

公園事業者＜財務諸表等の提出＞＜（必要に応じて）事業再生等の支援＞• 抜本的な事業再生• 経営改善計画策定支援 等

中小企業再生支援協議会
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（６）権原の譲渡、所有・経営・運営の分離への対応
検討課題

今後の方向性• 公園事業は合併・分割・相続を除き、譲渡する場合の規定がなく、公園事業施設を譲り受けた者に対して公園事業に関わる義務を負わせることができない• 公園事業施設をディベロッパーが建設し、建設終了後に管理運営を経営会社が担う場合、公園事業を一度廃止した上で新たに当初認可を申請する必要があり、手続きが多様化する所有・経営方法に対応できていない• 公園事業の執行に必要な土地や建物等の権原を譲渡しようとする際の届出・承認等の手続きを新たに設けた上で、権原を譲り受けた者への地位の承継や（公園事業を継続しない場合にあっても）原状回復等の義務の追加等が必
要• 公園事業施設に係る義務を予め周知を図る等との観点か
ら、公園事業者の一覧を公表することについても検討

経営：A社（事業執行）

経営：Z社

建物：C社

建物：C社

土地：B社所有※公園事業に係る手続きが実施されない

経営者の変更

土地：B社所有

現行：Z社の経営に何らかの不備等があった場合に、自然公園法の枠組み
ではZ社に命令等の履行義務を負わせることができない

方向性：権原を譲り受けた者であるZ社に対する地位の承継と命令の履行義務の追加等（建物をZ社が所有する場合等も同様）※なお、ディベロッパーから経営会社に公園事業の執行者が移転する場合に関しても、地位の承継により対応することを想定
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