第６０回政策本会議「成長戦略とアジアのサプライチェーン」メモ
２０１３年１１月１日
東アジア共同体評議会事務局
第６０回政策本会議は、当評議会参与の石黒憲彦経済産業審議官を報告者に迎え、「成長戦略とアジアのサプライチェーン」と題して、下記の要領で開催された。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１３年１１月１日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「成長戦略とアジアのサプライチェーン」
４． 報告者：石黒 憲彦
経済産業審議官
５．出席者：２０名
６．審議概要（１）冒頭、石黒憲彦経済産業審議官から、つぎの通りの基調報告があった。
（イ）成長戦略による国内経済政策
昨年末に安倍政権が誕生するまで、国内経済は、企業の設備投資が落ち込み、雇用環境が悪化し、それによって将来不安から国内貯蓄が上昇して国内消費が低迷し、結果デフレが継続して企業収益が低迷するという負の循環が引き起こされていた。「アベノミクス」とは、一言でいえばその循環を逆回転させることにあり、そのために立て続けに成長戦略の「三本の矢」を打ち出したのである。大胆な金融緩和による第一の矢、機動的な財政政策による第二の矢によって、本年１～３月期で４．１％、４～６月期で３．８％の年率成長率（実質）の改善がなされ、着実に成果を挙げることができた。第三の矢については、まだ、こうした目にみえる成長率となって成果が現れていないが、もともと４～５年先を見据えて打ち出したものであることを補足したい。また、民間設備投資については、いまだリーマンショック前の水準よりも約一割少なく、今後の課題となっている。
（ロ）成長戦略における３つのキーポイント
上記の成長戦略を、３つのキーポイントで現すと、一つ目は「攻めの企業経営」、二つ目は「人材力の最大限の活用」、三つ目は「過剰規制を廃してのダイナミズムの創出」である。
「攻めの企業経営」ということでは、企業に、大胆な国内投資、グローバル展開を目指した事業統合、国を超えたグローバルな統合を推進させるために、法人実効税率の５％引下げなど、大胆な税制措置を実施しようとしている。「人材力の最大限の活用」ということでは、生産年齢人口の減少傾向に対して、女性の活用による競争力強化、増加していく高齢者の活用、海外からの受け入れ、などを積極的に支援していく。特に、女性の活用については、労働力率からみると、２０代後半から４０代前半の女性の率が落ち込んでおり、この年代の率をフラットさせると、３００万人の労働者が増大して、全体の生産年齢人口を５％上昇できると見込まれている。また、高齢者の活用については、現在どの企業も４０、５０代が飽和状態にあり、今後多くの高齢者が増加することから、セカンドキャリアを積める機会を提供して、将来的な活躍の場を得ることが出来るように資金を注入していきたい。「過剰規制を廃してのダイナミズムの創出」ということ
では、例えばヘスルケアの分野において、これまで高齢者向けのスポーツや配食などの新しいサービスや医療機器の改良などは、それが医療行為にあたるかもしれないといったグレーゾーンに位置していたため、実際に事業として立ち上げる際に様々な法規制を確認する必要があった。薬事法の改正により、こうしたグレーゾーンをあらかじめ明らかにして、新事業の立ち上げをスムーズに行えるよう支援していく予定である。
（ハ）国際展開戦略の推進
このような国内向けの攻めの企業経営の推進とともに、国外的には新たなマーケットの創出が必要となってくる。
そのための国際展開戦略として、経済連携の推進、インフラ輸出、中堅・中小企業に対する支援、クール・ジャパンの推進などを行う。特に経済連携においては、日本は、例えば韓国と比べると大分遅れをとっているが、今後ＴＰＰを締結して、貿易のＦＴＡ比率を現状の１９％から７０％程度になるよう目指していく。なお、ＴＰＰの影響は大きく、日本が交渉に参加したとたんに、ＲＣＥＰをはじめ他のＦＴＡ交渉も一気に動き出した。そもそも、アジアは（米国のように）ある国や地域に単純に資材・部品を移動させてそこで生産するという構造ではなく、様々な国がお互いに資材・部品をもちよりながら生産をおこなうというサプライチェーンが発達しており、こうした状況からも経済連携を推進する意義は大きい。
（ニ）更なるサプライチェーンの拡がりと今後に向けて今後のサプライチェーンの発展において、特に重要な地域がＡＳＥＡＮである。なぜなら、近年ますます日本か1

らＡＳＥＡＮへの投資は増大し、２０１３年の上半期は前年同期比で中国への投資の倍となり、また、日ＡＳＥＡＮの輸出入額をグラフにしてみると、重なりあって１本の線になるほど金額が一緒になり、まさにベストマッチな関係にあるためである。さらに、ＡＳＥＡＮの現地調達率が上昇し、今やＡＳＥＡＮ域内で完結する生産ネットワークが出来つつあり、日ＡＳＥＡＮはタンデムの発展を目指していくことが出来る状況にある。
ＡＳＥＡＮとのサプライチェーンを拡げるためには、税関手続、基準・認証・表示制度の合理化などの制度面の改正もさることながら、陸海空の回廊におけるインフラ強化のためのさらなる支援も必要である。これは外交政策ともリンクすることであるが、日本はＡＳＥＡＮを通ってインドに繋がる横軸に、その力を投入していくべきではないか。最近では「タイ＋１」という用語があるが、これは、特に自動車産業においてタイに産業集積の形成がなされたため、部品生産等その役割の一部を分担、代替できる周辺国を確保する必要に迫られていることをあらわしているが、その最良の候補がミャンマーである。ミャンマーの産業が発展して、サプライチェーンに加わることができれば、そこからさらに自動車産業の発展著しいインドにも拡大することに繋がり、日本経済に大いに利益をもたらすであろう。また、インドは、中東、アフリカとの関係も強いことから、インドとの関係を強めることは、政治的にみても日本外交の新しい展開に寄与するであろう。そのため、今後、日本はＡＳＥＡＮとの協力をさらに進展させるべきであり、ＡＳＥＡＮの発展段階に応じて、ハード面だけでなく知的財産などのソフト面での協力も強化し、経済連携を進め、ＡＳＥＡＮ地域が拡大サプライチェーンとして、日本とともに発展していくよう支援していく必要がある。そして将来的には、経済連携を強化してＦＴＡＡＰへと向かうべきであろう。また国内的には、２０２０年のオリンピックへの経済活動を第四の矢として、内需拡大の好循環を創設できるようにつとめるべきである。
（２）その後、出席議員から、つぎのとおりのコメントないし質問があった。
（イ）サプライチェーンは、もともと円高が基礎となって構築されたものである。今の円安の状況では、さらなるサプライチェーンを強化していくことは難しいのではないか。また、海外に進出すればよいとの時代は変わってきているのではないか。国内の経済活動を拡大するために、例えば震災地域に「震災特区」のようなものをつくって、内需の拡大に努めるのはどうだろうか。
（ロ）女性の活用ということは大いに必要である。ＥＵでは、女性幹部の育成にも力をいれており、日本も、各企業に女性幹部の人数が増えるように支援していくことが必要である。また、女性が育児休暇後に職場に復帰しようとしても、今のような朝から遅くまで働くような環境では、共働きで子育てをすることは困難であり、ワークバランスの改善が必要である。
（ハ）先のＡＰＥＣからの一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議において、中国はアジアの「インフラ投資銀行」の設立を提唱していたが、これは明らかにＴＰＰを推進する日本への対抗策として打ち出してきたものであり、注意が必要である。
（ニ）中国、ロシアがＴＰＰに関心を持っているようであるが、日中韓ＦＴＡの交渉が停滞していることから、いっそ中国、ロシアを巻き込んだＴＰＰを検討してもよいのではないか。
（ホ）日本の構造的な問題として、大都市の成長率を上げることは絶対的に必要なことではあるが、地方の疲弊も激しい。それらを深刻にしているのは、地方には人材が不足していることであるため、中央から地方への人材の移動を支援していく必要がある。
以上
文責在事務局

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