KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年７月号

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特集テーマ

インターンシップ中のリスク対応「学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う」インターン
シップは、増加傾向にあります。インターンシップは、大学等の教育サイド、これを体験する学生、学生を受け入れる企業等のサイドそれぞれにとって様々な意義があるといわれていますが、その実施においては様々な課題もあるといわれています。

１．インターンシップ実施状況
文部科学省が全国の大学等を対象に授業科目として実施されているインターンシップの実施状況を調べた調査によると、平成19年度には、大学の67.7％が実施しており、中でも国立大学の実施率は88.5%となっています。
なお、インターンシップの形態としては、概ね三つに類型されているようです。
① 正規の教育課程として位置づけ、現場実習などの授業科目とする場合② 学校行事や課外活動等の一環として位置づける場合③ 大学等と無関係に企業等が実施するプログラムに学生が個人的に参加する場合

２．インターンシップ実施における留意事項等
文部省、通商産業省、労働省（いずれも当時）は、平成９年９月の「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」において、大学等及び学生を受け入れる企業等の留意事項を示しています。
その中で「安全、災害補償等の確保」も取り上げられていますが、インターンシップ推進のための調査研究委員会が実施した調査（『人材育成としてのインターンシップ』収録）でも受入れ側に様々な課題があることが示唆されています。
受け入れの課題や問題点
1. 指導者の確保が難しい
2. 受入部署の確保が難しい
3. 実習計画の作成が難しい
4, 仕事の効率が下がる
5. 機密漏えいのリスクがある
6. ケガや事故の可能性がある

50.3%
44.2%
29.8%
26.7%
25.8%
25.5%

（労働新聞社『人材育成としてのインターンシップ』138 頁）
平成19年度実施率
国立
公立
私立

100%
80%

88.5%
67.4%

60%
46.1%

40%
20%
0%

国立

公立

私立

（文部科学省 平成 19 年度インターンシップ実施状況調査結果から転載） （同左よりグラフ作成）

次号特集テーマ

大学発の名産品

本号特集は左記を予定しておりましたが、インターンシップに関するご質問を多数いただきましたので、次号テーマとさせていただきます。

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３．インターンシップにおけるリスク
前頁のとおりインターンシップの形態も様々なようであり、これに伴う賠償責任問題も一律には論じられないように考えられます。しかし、共通的なインターンシップ中の学生に関連するリスクとしては、A）学生自身の損害、Ｂ）企業の受けた損害、Ｃ）企業の受けた損害のうち第三者に対する賠償責任、の３つに分類することが可能と思われます。

派遣学生

受入企業

学生自身のケガＡ①企業の機器等の破損
Ｂ②企業機密の漏えい③生産、販売の低下①第三者に与えた損害

Ｃ②個人情報の漏えい

第三者

指導

応募

募集

協定等

大 学（別表）【リスクに対応する保険商品】
１）学生が加入する保険
名 称
対応するリスク
備 考①学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）
Ａ
正課等のみ②同 付帯賠償責任保険 （「付帯賠責」）
Ｂ①、Ｃ①（一部②）
正課等のみ③同 学生生活総合保険 （「付帯学総」）Ａ、Ｂ①
自主型可、情報消失対応④その他の傷害保険、賠償責任保険
Ａ、Ｂ①※ ①②③は(財)日本国際教育支援協会が制度運営しております。
※ ①②③は支給要件に該当すれば海外で行われるインターンシップにも適用されます。

２）企業が加入する保険
名 称①インターンシップ総合保険②政府労災③施設賠償責任保険④個人情報漏えい保険⑤火災保険、動産保険

対応するリスクＡ、（一部Ｂ①）、Ｃ①
Ａ
Ｃ①
Ｃ②
Ｂ①

備 考
一部損保会社で販売賃金が支払われ業務上の場合企業に賠償責任ありの場合オールリスク型

３）大学が加入する保険
名 称
対応するリスク備 考①国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 総合賠償責任保険
Ａ、Ｃ①
大学に賠償責任ありの場合※ 受入企業を被保険者として大学が２)①の保険を契約することは可能ですが、補償範囲は学生が加入する
１）①②とほぼ同様と考えられ、実務的、コスト的に考えれば、１）①②の全員加入を推進することが適当と考えられます。

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４．実際の事故等への対応
１）学生自身のケガ
学生自身のケガは、大きく整理すると、受入れ先の施設の瑕疵や指導における過失が原因で事故が発生するケース、学生本人の過失や全くの偶然により発生するケースに分けることができます。
学生自らの過失や不可抗力による事故では、法的には誰にも賠償責任は発生しませんが、受入れ先に原因がある場合には、受入れ先が賠償責任を負うことになると思われます。
大学の正課等と位置づけられて実施されるインターンシップにおけるケガに対しては、受入れ先の賠償責任にかかわらず、学生が別表の学研災＜１）①＞に加入していればその補償を受けることができます。ただし、医療費については４日以上に限られます。
そこで、１日目から治療費実費が支払われる付帯学総＜１）③＞に加入するメリットがあります。
なお、インターンシップの学生に対して賃金が支払われ、受入れ先の事業に従事している場合のケガについては、受入れ先の労災＜２）②＞が適用されるケースも考えられます。
⇒ 労働新聞社「安全スタッフ」2007 年 6 月 1 日号参照

２）企業の機器等の破損
インターンシップ中に学生が受入れ先の装置を壊してしまった場合には、大学と企業等の協定等の内容や受入れ先における指導の状況等にもよりますが、基本的には学生個人に賠償責任が発生するものと考えられます。
このような場合、学生が別表の付帯賠責＜１）②＞に加入していればその補償を受けることができますが、大学の正課等として行われるインターンシップに限定されます。
学生がパソコン等に保存された情報を消去してしまった場合には、付帯賠責の補償対象となりませんが付帯学総では再取得費用が 500 万円まで補償されます。

３）第三者に与えた損害
インターンシップ中の学生が、第三者にケガを負わせたり、衣服や持ち物等の財産を破損した場
合には、状況により受入れ企業と学生個人の両者に賠償責任が発生することが考えられます。
賃金が支払われている場合には、受入れ企業は学生の過失による賠償責任について使用者としての賠償責任を負うことになります。賃金が支払われていない場合でも、実質的な使用関係があり、受入れ先の事業の執行行為であると客観的に判断できる場合には、受入れ先が使用者賠償責任を問われるケースも想定されます。なお、受入れ企業が損害を受けた第三者に対して損害賠償を行った
場合でも、学生が企業から求償されることもあり得ます。
学生が損害を受けた第三者に対して行った損害賠償や企業からの求償に対しては、大学の正課等として行われるインターンシップの場合には、学生が付帯賠責に加入していればその補償を受けることができます。

４）個人情報の漏えい
学生が受入れ企業が管理する個人情報を漏えいしてしまった場合、付帯賠責では補償されません。
（個人情報漏えいが補償されるＬ型は法科大学院の法学実習に限定されています。）
企業が個人情報漏えいに関する賠償責任や費用を補償する保険に加入していればそれにより対応することになると考えますが、漏えいした学生の賠償責任が問われることも考えられます。

５）保険で対応できないリスク
企業機密の漏えいやインターンシップ受入れによる生産や販売の低下は、保険では補償できません。後者は学生に対する大学の今までの教育の問題や個人の素養の問題と考えられますが、機密の漏えいは大きな問題となります。特に、大学院レベルの理系学生のインターンシップでは企業の機密や研究上の秘密に接する可能性がありますが、このような機密漏えいについては基本的には保険で対応できません。
いずれにしても、すべてのリスクをカバーする保険は、残念ながらありません。インターンシップの形態から想定して、個々の保険を適切に組み合わせる方法などを検討すべきでしょう。

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５．事故に対する大学の賠償責任
学生自身のケガや学生が起こした事故に対する大学の賠償責任については、前記１③型インターンシップでは大学が関与していませんから、大学に賠償責任が発生することは基本的には考えられません。
大学が募集等を行うインターンシップの場合でも、大学が派遣に当たって行うべき指導を行っていなかった、受入れ先での就業体験に必要な基本的な能力を身につけていない学生を派遣し事故が起きた、というような大学に過失があったと認められる場合を除き、大学には賠償責任が発生することはないと考えられます。
大学に賠償責任が発生し賠償を行った場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償を受けることができます。

６．受入企業との協定等実際に大学がインターンシップを実施する際には、受入機関と協定等を締結して実施するものと思われます。その際、事故が発生した場合に大学が賠償するという内容を盛り込むことがあります。
このような場合に注意しなければならないのは、受入機関との協定でインターンシップ中の事故の全てに対して大学が賠償を行うという内容を定める場合です。このような協定があっても、保険会社は大学に法律上の賠償責任があると認めるケースでしか保険金を支払いません。協定に基づき賠償責任が発生しても、協定を結んだことにより加えられた賠償責任であり免責条項に該当します。保険で認められない部分については、大学の経費で対応することになります。
このような場合でも、インターンシップで発生する賠償事故の第一義的な賠償責任は学生にあると考えられるため、大学が学生をインターンシップに派遣する場合、必ず学研災付帯賠責に加入させ、そして、事故の際に大学が先行して企業に対して賠償を行った場合でも学生に対して求償を行い、学研災付帯賠責で対応するスキームを確立することにより、基本的には大学の支出を回避することができると考えられます。
なお、大学、学生共に賠償責任が発生しない場合、大学の広範な賠償責任を明記した協定があったとしても賠償を要するかどうかは個別に判断されるべきものと考えられます。

７．学生に対する保険加入と指導の徹底
インターンシップにおける事故に対しては、せっかくインターンシップの受入れに協力していただいている企業等に対して、賠償云々の問題が発生してご迷惑をおかけすることのないよう、参加する学生を学研災と付帯賠責に必ず加入させることをご推進ください。
そして、十分な指導を行うとともに、受入企業の機器の損壊、第三者に対する傷害事故、個人情報や機密漏えい等についての責任について誓約書や確約書により自覚させることも重要です。
また、増加する自主型インターンシップの場合では、学研災、付帯賠責の補償を受けることができないことを周知し、参加する学生には、企業や実施団体の募集要項により事故の場合の責任等を十分に確認しておくこと、自前で傷害保険や賠償責任保険に加入しておくことを指導する必要があります。
学研災の上乗せ補償である学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）は、報酬が支払われるインターンシップを含め、学生自身のケガ、装置等の破損（情報の破損を含む）、第三者への賠償責任を幅広く補償しており、インターンシップに適した総合保険として推奨することも考えられます。

国大協保険の基礎知識（10）

他者所有物の借用中の破損
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では、他者からの借用物の破損に関する賠償は免責となっています。この免責は、他機関の機器や史料を自分の大学に借りて来る場合だけでなく、他機関に出張して使用する場合も該当します。見学中に手や体が触れて破損した場合は借用中とはなりませんが、短時間でも使用、管理下にあれば借用中となります。
機器や史料等の所有者も財産保険を掛けていると考えられ、一般的には故意や重過失でなければ賠償を求められることは少ないと思われますが、必要な場合には個別に受託者賠償責任保険等に加入することをお勧めします。

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リスクマネジメント最新情報

新型インフルエンザ情報
発生状況

7/17
7/21
7/22
7/24

日本国内の報告数
４，９８６人（死亡：０人） 7/24 現在
世界の報告数（ＷＨＯ発表） １３４，５０３人（死亡：８１６人） 7/27 現在

山口県でタミフル耐性のウイルスを検出。国内 2 例目。
ほぼ全ての都道府県で発熱外来が廃止。全ての医療機関が診療に当たることになる。
神奈川県の小学生男児が新型インフルエンザによるとみられる急性脳炎を発症。
厚労省は各自治体からの感染者の全数報告をやめ、集団感染事例や入院事例についての報告要請に切り替える。

新型インフルエンザ対策セミナー～大学の事業継続計画策定に向けたキックオフ～
日

程： ８月３１日（月）午後１：３０～４：３０

場

所： 学術総合センター一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋２－１－２）

プログラム： （講演）１）秋冬に向けた新型インフルエンザ対策のポイント◆新型インフルエンザの基礎知識◆世界の感染動向◆政府の対策の動向◆秋冬に向けた対策のポイント＜㈱インターリスク総研 研究開発部 本田茂樹＞
２）大学における事業継続計画の策定◆事業継続計画の基本的考え方◆想定される工程と留意点◆学校向けコンサルティングサービスの概要＜㈱インターリスク総研 研究開発部 小林 誠＞
参 加 費： 無 料
主催： 株式会社インターリスク総研

後援： 三井住友海上火災保険株式会社
有限会社国大協サービス

国立大学においても学生が感染する例が発生しています。
秋から冬にかけて一層の感染拡大が懸念され、進級、卒業、入試等の教務集中期における大学の事業継続をどうしたらよいか苦慮されていることと思います。
新型インフルエンザ対応策に精通された株式会社インターリスク総研におかれまして、大学での対策に焦点を当てたセミナーを開催していただけることになりましたので、多くの関係の皆様のご参加をお待ちしております。

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09/６月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆6. 5 労基署が元研究支援者に未払い賃金約130万円を○大に支払うよう勧告。大学は無給の協力者として委嘱期間が含まれ、その他期間も本人申告で労働時間を認定しており未払いはないと主張。
◆6.18 ○大教授２人がアカデミック・ハラスメントに関する大学の調査がずさんで精神的苦痛を受けたとして慰謝料等1400万円の支払いと再調査を求めて提訴。
◆6.20 ○大に「爆弾を仕掛けた」と電話。同大はオープンキャンパス中で参加者約千人が避難。
◆6.24 利益誘導行為があったとして懲戒処分を受けた教授が事実誤認で処分は不当として約5千万円の損害賠償を求めて○大を提訴。
◆6.30 ○大職員が大学の受験生向けホームページの内容を「オープンキャンパスは中止」と勝手に書き換え、電子計算機損壊等業務妨害容疑で逮捕。

＜入試等ミス＞◆6.12 ○大が１月に実施した入試で設問の文字脱落の出題ミス。１人を追加合格。試験問題見直し作業で発覚。
◆6.15 ○大の学士編入学試験で選択肢に正答がない出題ミス。
◆6.16 ○大が１月に実施した入試で選択肢に正答がない出題ミス。６人が追加合格。
◆6.17 ○大が２月に実施した入試で誤った解答で採点、２７人が追加合格。１１人は別入試で同大に入学。出版社からの指摘で判明。
◆6.17 ○大が１月に実施した入試で出版社からの指摘で選択に正答なしの出題ミスが発覚。また誤った解答を正答とする採点ミスも発覚。１８人が追加合格。７人は別入試で同大に入学。

＜事故・賠償＞◆6．3 ○大研究棟１階物置から出火。棟内に煙が充満、６階ベランダに学生６人が取り残されたがはしご車で救出。
◆6.25 ○高校陸上部の練習中、ハンマーが部員の頭に当たり大ケガをした事故で、安全管理に問題があったとして業務上過失致傷容疑で当時顧問の教諭が書類送検。

＜ハラスメント＞◆6.19 ○大は、大学院受験を希望する他大学の女子学生を８時間にわたり飲食をともにし、中傷したとして准教授を１か月の停職処分にしたと発表。
◆6.24 ○大は、女子職員へのセクハラ行為で准教授を１か月の停職処分にしたと発表。
◆6.25 ○大教授がアカデミック・ハラスメントを受けたとして前学部長と大学に500万円の損害賠償を求めて提訴。
◆6.30 ○大の女性職員が上司に過重な労働を指示され精神的苦痛を受けたとして大学に慰謝料220万円を求めた訴訟で、○地裁は33万円の支払いを命じる判決。ストレス性障害の発症については因果関係を認めず。

＜情報漏えい＞◆6. 8 ○大教授が学生４９０人の成績等の入ったノートパソコンとＵＳＢメモリの入った鞄を紛失。

＜教職員の不祥事＞◆6.18 ○大は公的研究費など約７００万円を不正使用したとして准教授を１か月の停職処分にしたと発表。
◆6.19 ○大は４年間に約2000万円以上の研究費をプールしたとして教授１人を２か月、教員１０人を１か月の停職処分にしたと発表。
◆6.29 ○大は教員４人が約2800万円をプール、約35万円を腕時計等の購入に私的に流用していたと発表。

＜学生の不祥事＞◆6. 1 ○大の男子学生6人が集団準強姦容疑で逮捕。
◆6.18 ボクシング部員２人が暴行事件で逮捕されたことを受け○大は同部の廃部を決定。

社員の募集
弊社は、国立大学法人のリスク対応業務をお手伝いしている会社です。更にサービス業務を充実するため、正社員１名を募集します。これまで大学の現場でリスク関係の経験を積まれた４０歳までのアイディアと実行力にとみ、協調性と積極性のあふれる方を求めています。処遇等委細はご連絡をいただいたご本人にお示しします。我と思われる方のご連絡をお待ちします。 【（連絡先）代表取締役 諸橋 まで】

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情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

09. 6月 ◆留学生の住居と健康等の問題
09. 5月 ◆講習会等での事故と保険
09. 4月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 4月別冊 ◆新型インフルエンザ対策
09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任
09. 1月 ◆火災リスクとその対策※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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