KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年11月号

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区大京
特集テーマ

水災被害と保険
自然災害の増加を背景とした一般火災保険の保険料の値上げについては、前号で紹介しましたが、本号では直近の台風等による豪雨で注目される水災による被害と保険の適用について取り上げます。

１．2019年の主な台風・豪雨による被害の概要
近年、大型の台風や集中豪雨等による水災被害がたびたび発生しています。２０１９年は夏から秋にかけて毎月のように発生しました。主な豪雨・台風による被害の概要は次のとおりです。
特に台風15号や台風19号では大規模停電、河川の決壊・氾濫等が発生し、広い範囲にわたって、甚大な被害がもたらされました。新聞報道によると、大手損害保険会社3社のこれらの災害による保険金支払額は8千億円規模となると予想され、それらを合わせた今年度の保険金支払総額が1兆円を超える見込みで、過去最大だった昨年度の1兆6千億円に次ぐ規模となります。
① 令和元年８月の前線に伴う大雨
九州北部地方を中心に、令和元年8月26日からの総降水量が600ミリを超える記録的な大雨が発生。佐賀県、長崎県、福岡県の河川が氾濫し、洪水が発生しました。
② 台風１５号
9月９日にかけて東京湾から千葉県に上陸し、千葉市では最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測する記録的な暴風となりました。暴風により千葉県内の送電塔が倒れ大規模停電が発生しました。
③ 台風１７号
９月２１日から２２日にかけて、沖縄、九州、西日本を通過し、西日本の広い範囲で最大風速２０メートル以上を観測しました。
④ 台風１９号
１０月１２日に伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、１３日未明に東北地方の東海上に抜けました。静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、７１河川140か所で堤防が決壊しました。
⑤ 台風２１号
１０月25日、台風21号の影響による記録的な大雨で千葉県、福島県で土砂崩れや河川の氾濫が発生し、12人が死亡しました。

死者
8月
大雨
台風15号
台風17号
台風
19号

行方不明者

人的被害（人）負傷者
重傷
軽傷 程度不明

住家被害（棟）
半壊
一部
床上破損
浸水

床下浸水

87

110

1,645

4,513

219

2,126 39,828

86111

1432

4

1

1112138

136255541439

2,196 12,001 14,533 26,774 32,264

96

４

1

全壊

14

非住家被害（棟）公共その他
建物1113132273

6,929

参考：内閣府 災害情報・防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/updates/index.html#h31
台風 21 号は内閣府による集計・公表がないため表の記載がありません。

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２．特徴的な水災被害例
今回の災害では、これまであまり想定されていなかった浸水被害等が発生しました。新聞報道等を参考にいくつか取り上げます。

（１）マンションの電気設備の被災
神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺では、近くを流れる多摩川の堤防の決壊・氾濫は起こりません
でしたが、川の水位が下水管の排水溝の水位を上回り、川の水が下水道に逆流しました。その結果、武蔵小杉駅周辺で内水氾濫が発生し、浸水被害が多発しました。
付近のタワーマンションでは地下室の電源設備が浸水し、停電したことで、復旧までエレベーターや給水設備が動かないという事態が発生し、住民の生活に大きな影響を与えました。

（２）図書館の浸水被害
台風19号では、公立図書館や大学図書館での浸水被害が多数発生し、蔵書や貴重な資料が被害を受けました。新聞報道によると、少なくとも１３都県の１００を超える公立図書館で浸水や雨漏りの被害があり、数万冊単位で蔵書に被害があった図書館もあったとのことです。国立大学でも5つの大学図書館で浸水被害があったことが報道されています。
河川の氾濫により図書館が浸水し所蔵図書が水に浸かったり、地下にある書庫に水が流れ込むなどして浸水被害が発生しました。また、ある大学図書館では、雨量が図書館屋上の排水能力を超えたため、屋上の扉から浸水したり、雨漏りが発生し、書庫内に水が流れ込んだとのことです。

（３）博物館の浸水被害
公立博物館でも浸水被害が発生し、収蔵資料が数万点単位で被害に遭いました。ある館では、地下にある収蔵庫に水が流れ込み、床から約２メールの高さまで浸水し、収蔵品の大部分が被害に遭い、被害総額は数十億円に上ると報道されています。

（４）病院の浸水被害
河川の氾濫があった地域にある病院でも、浸水被害が発生しました。１階にいた入院患者は２～４階に避難しましたが、１階に設置してあったCTやMRI等の高額医療機器は移動できず冠水して使用できなくなり、被害総額は２５億円に上ると報道されています。

３．財産損害に対する保険適用（１）国大協保険の適用の基本
台風、集中豪雨による被害では、風による被害と水による被害が発生しますが、損害保険では、風災を補償する保険と水災を補償する保険は別です。「水災」とは、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れ、落石等を言います。
国大協保険では、風災は、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）で補償され、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。ただし、オールリスク特約に加入していても、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。また、窓・戸や屋外設備・装置の開口部からの吹き込みや、壁や屋根等のひび割れや隙間からのしみ込みによる被害も免責となります（破損した部分からの浸水被害等は補償対象）。
同時に起こることが多い落雷による被害は、直撃雷、誘導雷による機器損傷の場合は財産保険（基本補償）で補償され、瞬時電圧低下や停電の場合はオールリスク特約で補償されます。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。加入していない大学では、台風、集中豪雨による被害でも、水災に該当する損害は補償されません。オールリスク特約に未加入の大学では、加入の検討をお奨めします。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、一般の自動車保険（車両保険）や国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。

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KDS 国大協サービス※事故原因・想定被害と適用される保険
原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷被害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

（２）試験測定機器・医療機器の浸水被害試験測定機器や医療機器の浸水被害は、国大協保険メニュー１オールリスク特約の補償事由である水災に該当し、補償を受けることができます。ただし、上記（１）の免責事由に当てはまる場合は補償が受けられないため注意が必要です。
また、電気設備が浸水により故障したことで学内で停電事故が発生し機器等が破損した場
合は、国大協保険メニュー１オールリスク特約の補償事由の中の「不測かつ突発的な事故による破損」に該当し、補償を受けることができます。ただし、それらの事故により被害を受けた機器が、「試験および測定機器・医療機器・産業機器」に該当する場合は、復活担保の申告をして割増保険料を支払っていなければ補償されません。多くの大学では復活担保を行っていないため注意が必要です。
台風や豪雨災害は複合型の災害のため、水災だけに備えるのではなく、重要機器・高額機器だけでも補償できるよう復活担保を検討することをお奨めします。

（３）図書・文化財の被害と国大協保険
大学が保有する図書については、機関が管理する図書全体を保険対象とする場合のみ国大協保険の補償対象とすることができます。また、大学が所蔵する文化財は明記物件として申告することで、国大協保険の補償対象とすることができます。
水災に関しては、書庫内に浸水被害が発生した場合、水に浸かった図書だけでなくそれ以外の図書も水分を含むことになり、廃棄することになるようです。このような損害も補償対象とすることができます。
国大協保険での保険金支払例
年度
事故概要
H30
集中豪雨により地下書庫が４０㎝浸水し、図書が損傷し、書庫内の図書を廃棄。

保険金支払額（千円）
46,795

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４．賠償事故と保険
台風、集中豪雨による浸水被害のため、大学から雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられます。
しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により補償されます。その判断は、風速何メートルから、雨量何ミリから賠償責任なし、というように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。
国大協保険での保険金支払例
年度
事故概要
H22
大雨により排水枡があふれ、近隣施設に浸水被害が発生。

保険金支払額（千円）
11,905

５．防災対策・計画の見直し
近年の気象災害の巨大化を受け大学でもこれまでの防災対策・計画を改めて見直す時期にあると考えます。特に大規模地震を想定した対応マニュアルを整備している機関が多いと思われます
が、台風、豪雨災害等も想定したものになっているか確認する必要があります。
これまでの情報誌リスクマネジメント情報では、大規模な自然災害があるたびに、特集テーマとして被害概要や防災に必要な情報等を取り上げてきました。ご一読いただき、今後の防災対策・計画の見直しの参考としてください。

＜ 台風・豪雨 ＞
2019 年 6 月号 ＜特集＞５段階警戒レベルによる防災情報
2019 年 3 月に「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））が改訂され、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることを中心として、タイムライン、ハザードマップ、やさしい日本語といった大規模災害時に報を取り上げています。
2018 年 8 月号 ＜特集＞平成３０年７月豪雨
平成３０年７月豪雨の被害概要、国立大学での被害例、集中豪雨に対する情報収集・情報発信として、情報収集に役立つサイトや SNS を活用した情報発信について取り上げています。
2016年6月号＜特集＞台風、豪雨へのタイムライン対応
防災計画を作成する際に、重要なタイムラインについて詳細に取り上げています。

＜ 地 震 ＞
2018 年 7 月号 ＜特集＞大阪府北部の地震と保険適用
平成 30 年６月１８日に発生した大阪府北部の地震の被害の概要や国立大学での被害事
例、地震時の保険の適用について取り上げています。
2016 年 12 月号＜特集＞熊本地震と大学の対応
平成２８年４月１４日と４月１６日に発生した熊本地震について、熊本大学の対応について周辺国立大学、国大協からの支援取り上げています。
2011 年 7-8 月号＜特集＞創刊 3 周年記念シンポジウム震災から学ぶリスクマネジメント
2011 年 8 月 1 日に開催した（一社）国立大学協会と弊社との主催シンポジウムの内容紹介で、被災大学からの報告として、岩手大学、東北大学、福島大学、筑波大学の事例を掲載しています。

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大学リスクマネジメント News PickUp

2019.10月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． ４

アメリカンフットボール部の悪質反則問題への不適切な対応などによって、〇大学に対する国の私学助成金が減額され大学が損害を受けたとして、元同大教授らが理事長やアメフト部の元監督や現役の常務理事らに対し、3億5千万円を大学に賠償するよう地裁に提訴。

＜事件・事故＞
１０． ３
１０．１１
１０．１１

１０．１８
１０．２３
１０．２４

〇大学の寮で先月大学生59人が下痢や発熱などの症状を訴えた。全員が寮の飲食店で作られた食事を食べており、都はこの食事が原因の食中毒と断定。
〇大学病院は、職員24人と患者11人の計35人が相次いでインフルエンザ（A型）に感染したと発表。
〇大学病院は、心疾患で入院した患者の胸部X線検査で異常陰影があったことに担当医師が気づいていたにも関わらず、特に専門医への診断依頼を行ったりせず約11ヵ月間放置し、詳しい検査や治療が行われていなかった事故が発生したと発表。
中国を9月に訪問した〇大学の教授が、北京で中国当局に拘束されていることが判明。
研修医の処置で右腕等に障害が残ったとして約4,800万円の損害賠償を〇大学病院に求めた訴訟で、地裁は大学に約1,300万円の支払いを命じる判決。
〇大学病院はCT検査の結果、放射線医師が動脈瘤が大きくなっているとの検査報告書を作成したにも関わらず、主治医が記載を見落とし患者の動脈瘤が破裂し死亡したと発表。検査時に手術や治療を行っていれば、破裂を防げた可能性があったとして家族に謝罪。

＜入試等関連＞
１０．１８
１０．３１

消費者団体が、医学部の不適切な入試で受験生が不利益を受けたとして、〇大学に対し受験料などの返還義務の確認を求め地裁に提訴。消費者団体が受験生に代わって裁判を起こすのは2件目。
〇大学は、2020年度第3年次編入試験の合格発表で誤って、19年度入試の合格者受験番号を印刷し掲示していたことを発表。データを保存したファイル取り違えたことが原因。受験者の家族の指摘で気付いて、掲示を正しいものに差し替えた。合否を誤って掲示した受験者には個別に電話で謝罪し、受験者全員におわびの文書を送付予定。

＜ハラスメント＞
１０． ３
１０． ９

１０．２８

〇大学の教授が、研究や学生指導を補助する技術職員へのパワーハラスメントがあったとして戒告処分。
〇大学の教員が、指導に当たっていた学生にセクハラ行為をしていたことが判明。昨年8月にセクハラ行為を受けた学生が大学に申し立て、調査委員会は、セクハラ行為を認定。教員はすでに退職しているが、大学は諭旨解雇処分相当と判断し、退職金の一部返還を求める方針。
〇大学の教授が、誹謗中傷の告発に基づき不当な懲戒処分を受けうつ病を発症したとして、大学と学校法人の理事長、准教授ら計6人を相手に、懲戒処分の無効確認と約1100万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。教授は部下や後輩から逆パワハラを受けているとして休職している。

＜学生・教職員の不祥事)
１０． １
１０． ４
１０．１５
１０．２５

１０．２９

〇大学の職員が嘘の勤務時間を申告し給与４７万円を不正受給したとして停職3か月の懲戒処分。
〇大学の50代の事務職員が、上司への暴言や遅刻欠勤を繰り返したとして、停職1年の懲戒処分。
〇大学アメリカンフットボール部は大学の体育会と連名で、「複数の部員による著しく不適切な行為があった」た
め、無期限で活動を自粛する旨、公式ホームページに公表。
〇大学の講師が在職中、再生医療安全性確保法で定められた国への届出をせず、脂肪幹細胞を投与する再生医療を提供していたことが判明。同大は元講師を論旨解雇処分とし、大学の報告を受けた厚生労働省が立入調査、警察も同法違反容疑で研究施設等を捜索。
〇大学大学院特任教授が、客として知り合った派遣型風俗店の従業員に数回にわたってメールし、女性の自宅で待ち伏せする等のつきまとい行為をしたとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕。

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発 行

有限会社 国大協サービス

19.10月 火災保険料の考え方
19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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