第３章

青森県の裁判員裁判
奈良岡

良佳

はじめに
裁判員制度が施行されてから、早半年が経過しました。制度施行から 2008 年 11 月末日までの約 6 ヶ月間の全国における裁判員裁判対象事件の新受人員は 990 名、裁判が終局した
人員は 88 名となっています 1 。2009 年 11 月には青森県内で 2 例目の裁判員裁判が行われ、2010 年の裁判員候補者 34 万人（県内では 2800 人）への名簿記載の通知がなされ、全国的に着々と裁判員裁判が行われています。
ここであらためて裁判員制度の制度的な内容をまとめ、県内で行われた裁判員裁判と、それに対する考察を踏まえての今後の裁判員制度の展望をはかろうと思います。
１．司法制度改革
戦後に行われた司法制度改革によって、戦前の司法制度にあった大審院や特別裁判所が廃止され、旧憲法を排して裁判所法などの法制度が整備されるとともに、司法権の独立が徹底されるなど、日本の司法制度の新しい基盤が形成されました。しかしながら、法曹一
元制 2 をはじめとして残されていた課題もあり、1962 年には内閣に設置された臨時司法制度調査会によって再度検討がなされました。
その後、改革への努力がなされながらも議論はあまり進展していませんでしたが、1990年代に入ると、法曹関係者が自主的に進めてきた改革を抜本的に展開しようという動きと、
社会・経済・政治の多方面から影響を受けていたことにより、制度改革への流れが再び強まり出しました。そして、司法制度の抜本的な改革を調査・審議する機関として、1999 年に司法制度改革審議会 3 が内閣に設置されました。審議会は法学研究者や法曹関係者ら 13名で構成され、「21 世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する（設置法 2 条 1 項）」ことを目的として、内閣へ意見の提言を行いました。次いで 2001
年 12 月には司法制度改革推進本部が設置され、中核機関としての機能を果たしました 4 。
司法制度改革は、主に以下の三つの柱からなります。
（１）人的基盤の拡充
これは、司法制度を支える法曹の在り方を改革するというものです。
まず、法曹養成制度の改革には、法科大学院（ロースクール）を中核とした法学教育と、
1

青森地裁本庁では新受人員 7 名、終局人員 2 名。データは最高裁 HP より。
弁護士資格を有する者から裁判官が任命される制度。
3
司法制度改革審議会設置法にもとづく。
4
司法制度改革推進法にもとづく。
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新司法試験・実務中心の新司法修習を連携させるプロセスとしての法曹育成制度を整備す
る「質的な側面」と、法曹人口を大幅に増加 5 させる「量的な側面」があります。
また、主に透明性の確保や国民の信頼を得るための改革として、裁判所・検察官・弁護士それぞれの立場からみた制度の改革も提言されています。裁判官については、任命・人事制度の面での見直しや給源の多様化・多元化が、弁護士については、活動領域の拡充や隣接法律専門職の権限拡大などが挙げられます。
（２）制度的基盤の拡充
これは、国民の期待に応える司法制度を構築しようというものです。2003 年に「裁判の迅速化に関する法律」が定められ、第一審の裁判を 2 年以内に終結させることを目標とした迅速な裁判が課題の一つになりました。
まず、民事司法制度改革については、民事裁判の充実・迅速化を目的としての計画審理
や家裁・簡裁の機能充実、知的財産高等裁判所の設置や、裁判外紛争解決手続（ADR） 6の拡充・活性化が挙げられます。刑事司法制度改革については、刑事裁判の充実・迅速化を目的として、裁判前に証拠や争点を整理する公判前整理手続（刑事訴訟法 316 条 2 以下）、
連日的開廷の原則（同法 281 条の 6）、争いのない簡易明白な事件についての即決裁判手続（同法 350 条の 2 以下）などの制度が導入されました。加えて、被疑者国選弁護制度（同法 36 条）や被害者参加制度（同法 316 条の 33 以下）なども導入されています。
また人的にも制度的にも関連するものとして、法律相談や対応の充実については日本司
法支援センター（法テラス） 7 の設置、司法へのアクセス拡充についてはひまわり基金法律事務所などの公設事務所 8 の設置などが具体例として挙げられます。
（３）国民的基盤の確立
これは、国民の司法参加を通じて司法に対する国民の理解と信頼を深めようとするものです。そして、この国民の司法参加の中核を担うのが裁判員制度の導入です。
２．裁判員制度2004 年 5 月 21 日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、2009 年 5 月
21 日から裁判員制度が始まりました。その趣旨は、国民が刑事訴訟手続に関与することによる、司法に対する国民の理解の増進と、司法への信頼の向上にあるとされています。
（１）裁判員裁判の対象事件
5

2010 年頃までに新司法試験合格数を年間 3000 人にすることを目標としており、順調にいけば 2018 年には法曹人口 5 万人に達する見込み。
6
裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律（ADR 法）に基づいて、仲裁、調停、斡旋など、裁判によらずに当事者以外の第三者に関わってもらいながら紛争を解決する方法を広く指す。
7
国が主体となって運営する、独立行政法人に準じた法人。
「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に、債務問題、労働問題、消費者問題などについて、広く国民向けの法的支援を行う中心的機関。
8
弁護士過疎の解消のために、日本弁護士連合会が開設・運営費用等を支援することで運営される法律事務所。

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裁判員制度とは、原則として一定の重大な罪の刑事裁判 9 において、裁判官とともに国民が裁判員として評議に参加し、犯罪事実の有無と刑罰の適用と刑の量刑を決める制度です。
例外的に、裁判員に危害が加えられるおそれや裁判員の職務の遂行ができないような事情がある場合は、対象事件から除外されます（法 3 条）。
（２）裁判員選任手順
裁判員として選ばれる対象となるのは 20 歳以上の有権者（法 13 条）で、翌年の裁判員候補者が毎年抽選（無作為抽出）で選ばれ、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成されます。さらにそのなかから事件ごとにその事件の裁判員候補者が抽選で選ばれ、選任手続を経た上で裁判員が決定されます。選任されるにあたっては、欠格事由（法 14 条）、就職禁止事由（法 15 条）、不適格事由（法 17 条）、辞退事由（法 16 条）にもとづいて、特定の職に就く人や事件関係者、一定の条件を満たす者の不選任や辞退が認められています。
（３）合議体の構成と権限
合議体は、原則として裁判官 3 名と裁判員 6 名から構成され、自白や公訴事実に争いがない場合には、例外的に裁判官 1 名と裁判員 4 名から構成されます。また、裁判所が必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができます。評議においては、裁判員は裁判官とともに、事実の認定、法令の適用（法令の解釈に関わる判断は除く）、刑の量定について決定する権限を持ち、証拠の判断についても自由心証主義にもとづいて行われる（法62 条）など、裁判員も裁判官と同様に、それぞれが独立してその職務を行うことが保障されています（法 8 条）。評決については、全会一致が理想とされますが多数決で決められます。ただし、裁判官と裁判員のそれぞれ 1 名以上の賛成が必要となります。
（４）裁判員の義務
裁判員は一定の義務も課されています。裁判員は、公平誠実にその職務を行わなければならず（法 9 条）、判決等の宣告期日の出頭義務を有し（法 29 条・63 条）、評議に出席して意見を述べる義務を負っています（法 66 条）。これらの義務に反した場合は、解任事由（法41 条・43 条）となるほか、10 万円以下の過料に処される事由ともなりえます（法 112 条）。
また、裁判員らは、評議の秘密（法 70 条）、その他の職務上知りえた秘密を漏らしてはな
らないなどの守秘義務を負い、この義務に違反した場合も、解任事由となるほか、刑罰 10を科される場合もあり得ます（法 108 条）。
（５）裁判員の保護規定
裁判員には旅費および日当、宿泊料が支給されますが（法 11 条）、休業・損失補償は認められていません。しかし、そのような裁判員を保護するための規定もいくつか設けられて9

対象事件は、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火など（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第 2 条）。2007 年に地方裁判所で受理した事件数で見ると、全国の地方裁判所における刑事通常第一審事件数 97,826 件のうち裁判員裁判の対象事件となるのは 2,643 件と、全体の約 3%を占める（数字は最高裁判所裁判員制度のパンフレットより）。
10
6 月以下の懲役または 50 万円以下の罰金。

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います。雇用者による不利益取扱いの禁止（法 100 条）、裁判員等を特定するに足りる情報の取扱いについてのプライバシー保護（法 101 条）、裁判員等に対する接触の規制（法 102条）がそれです。その他にも、裁判員等に対する請託罪（法 106 条）、威迫罪（法 107 条）
についての罰則も設けられています。
３．十和田市強盗強姦等事件
ここまでは制度的な面を見てきましたが、実際に行われた裁判員裁判の現状はどのようなものなのでしょうか。
2009 年 9 月、全国で 3 例目であり、青森県内では初となる裁判員裁判が行われました。
性犯罪を取り扱った事件ということで、全国的に数多くのメディアで取り上げられていましたが、同時に被害者のプライバシー保護の面や、ビデオリンク方式による被害者の供述、被告人が対象事件当時未成年であったことなどの面でも注目されました。概要を見ていきたいと思います。
（１）裁判員選定手続
青森県における 2008 年の裁判員候補者数は 1800 人であり、そのうち 459 人が辞退の申し出をし、辞退・欠格など含めると、全体の 3 割に近い 500 人 11 について裁判員選任に何らかの支障がありました。更にこの中から、検察官・弁護士の立ち会いのもとで抽選が行われた結果、本事件の裁判員候補者の 100 人が抽出され、辞退が認められた 27 人を除く 73
人に呼び出し状（質問状等）が発送されました。
初公判前日の 9 月 1 日、裁判員選任手続には呼び出し状を送った 73 人中 34 人 12 が出席しましたが、出席義務のあった 5 人は欠席 13 しました。選任手続では、手続の概要説明、質問票の記入、全体・個別質問（検察官・弁護人同席）、コンピューターによる抽選などが実施され、その結果、裁判員 6 人（男性 5 人、女性 1 人）と補充裁判員 3 人（男性 1 人、女性 2人）が選任 14 されました。事件概要の説明の際には、被害者のプライバシー保護が徹底して図られ、事件当時に被害女性 2 人が移住していた自治体と年齢のみが明らかにされ、口外は勿論のことながら、手続き中のメモ・録音・動画撮影は禁止されていました。このことも、性犯罪特有のプライバシーの保護といえるのではないでしょうか。
（２）裁判員裁判－公判－
11

辞退・欠格の内訳としては、70 歳以上の高齢者 289 人、重い疾病または障害を持つ者 160 人、学生 10人、裁判官になれない職業の候補者 21 人、欠格事由に該当する者 7 人、通知先の宛先不明者 13 人。ちな
みに 70 歳以上の高齢者が多いのは、第一次産業従業者の比率が高いことも挙げられる。
12

辞退の内訳としては、仕事に損害を与える恐れのある者 14 人、思い疾病・障害を持つ者 8 人、同居の親族の介護などが必要な者 2 人、葬式その他の社会生活上の重要な用事のある者 2 人等の 33 人呼び出しを取消、呼び出し状が届いていなかった者 1 人。
13

5 人の辞退は認められたが、青森地方裁判所は欠席した 5 人に対する罰則(過料)の適用についての決定なし。
14
青森県地方裁判所は、選任当時は男女比を公表せず。

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本裁判の対象事件となったのは【第 1、4 事件】（※参考資料１）その他の住居侵入などの 4 件に及ぶ事件の併合審理となった点でも特殊であり、裁判員にとっては判断の難しい事件となりました。起訴事実についてはほとんど争いがなく、量刑の判断が主な争点となりました。
●公判のスケジュール
9月2日

検察・弁護側の冒頭陳述、証拠調べ、被告人質問

9月3日

検察・弁護側の証拠調べ（証人の供述調書、被告の経歴／情状酌量、反省の程度）
証人尋問（被告の祖母）
被告人質問、被害者の意見陳述（ビデオリンク方式）
検察側の論告・求刑（懲役 15 年）、弁護側の最終弁論（懲役 5 年）、評議

9月4日

評議、判決、会見等
判決：懲役 15 年⇒

仙台高等裁判所へ控訴（控訴審は 2010 年 1 月 20 日、判決は 3 月 10 日）●被告人の生育環境
被告人は仕事に不満があったことからスナックなどに入り浸っており、お金に困って【第1 事件】に及びました。その後も借金してまでも飲み歩いたりパチンコにふけたりして、他の 3 件の事件も借金の返済や遊ぶ金に困って及んだものとみられています。
被告人の生育環境としては、生まれた直後に両親が離婚し、父親とは生活したことすらなく、被告が小学 1 年生の時に母親が病死。兄弟もおらず、その後祖母と 2 人で暮らしていました。そのように大人の庇護の下で育ち、大人の顔色を見ながら良い子として生きてきたため、我儘の言えない環境でストレスが溜まっていき、本当の自分を出せず、人を心から愛したことはなかったといいます。
●検察、弁護側の主張
検察側の主張弁護側の主張女性の品格を無視した卑劣な行為

犯行は計画的・継続的なものではない

被害者のショック、影響は非常に大きい

生育環境が被告の人格に影響与えた

摘発されていない事件もいくつかある

一般的でない家庭環境で育った被告を、（万引き、窃盗等）

頭ごなしに否定しないでほしい

19 歳 9 カ月という大人に近い年齢

第 1 事件当時被告人は 19 歳

反省の色が窺えない

十分反省している

厳しい制裁を（懲役 15 年）

被告はまだ若い、更生させるべき（懲役 5 年）

●被害者の意見
法廷から離れた別室から映像と音声を法廷に中継する「ビデオリンク方式」が使われ、被害女性 2 人が意見陳述を行いました。当時の様子を生々しく話すその様子は、裁判員にとって結論を出す上で大きな判断材料になったと考えられます。また、被告人の生育環境

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が悪かったことが弁護人の意見として挙げられていますが、被害者女性の生育環境も決して良いものではなかった点でも、検察側に有利に働いたと言えるのではないでしょうか。
被害者の意見はおよそ以下の通りです。
・食欲はなく日々おびえる生活を過ごしている・玄関のチャイムが鳴ると思い出して怖くなる・普段道を歩いていても怖い・今でも夢に出てくる・なぜ自分だけがこのような目に合わなければならないのか
・死にたいと思うこともあるし、あの時殺されていれば良かったとも思う
・被害者も母子家庭で育っており、ギリギリの生活で暮らしているなど、被告人の生育環
境は事件には関係ない●被害者のプライバシー保護と裁判員の様子
被害女性のプライバシーの保護については、選定手続きの段階から青森市の特定非営利活動法人（NPO 法人）「ウィメンズネット青森」を中心にその必要性が提唱されていました。
公判においても、住所・年齢・名前など口に出さないようにと、被告人も注意され、一部の資料等は大型モニターには映さずに手元の小型モニターのみに写したり 15 、検察官の冒
頭陳述においては、起訴状の一部は読み上げずに資料を指し示したりするなどして、傍聴者に過度の情報が伝わることで、被害者に二次被害が生じることのないような行動がとられるなど、至る所にプライバシー・名誉保護について様々な配慮が見られることが分かります。
また、性犯罪というデリケートな問題故に、性犯罪を裁くことへの裁判員（候補者）からの不安の声もあったようです。確かにプライバシー保護のために一部の内容は伏せられつつも、裁判員には詳細な状況が明かされ、目を瞑る裁判員や時折険しい顔をする裁判員もおり、表現がストレートなため疲れた様子も見られたといいます。しかし、そのような姿も見受けられながら、裁判員は 1 人を除いて全員が被告人質問をするなど、意外と積極的に参加していたようです。また、ビデオリンク方式による被害者の意見陳述を聴いて、裁判員が涙する場面も何度か見られたといいます。
●判決
判決要旨をまとめると、「極めて身勝手な動機から、女性の人格を無視した卑劣な犯行を
2 件も重ねたものであり、…（中略）…時間をかけて自らが犯した罪に対する自覚を持ち、反省を深めて更生させる必要がある』として、検察官の求刑通り懲役 15 年が言い渡されました。被告人がまだ若いとはいえ、事件の重大性と性犯罪被害者の感情を重視した市民の意見が反映されたと言えます。
●控訴審
2010 年 1 月 20 日に本事件の控訴審が仙台高裁で開かれ、裁判員裁判の控訴審としては東15写す予定の無かった地図が大型モニターに一瞬表示された。

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北地方では初めてとなりました。
弁護側は、捜査時の供述調書は不自然であり、乱暴行為の前に強盗の既遂・未遂があったかが不鮮明であるため、強盗強姦罪ではなく強姦罪と強盗罪の併合罪に当たるとして、一審の事実認定及び法令適用は誤りであると破棄を求めました。また、被告人が反省している点、懲役 15 年は重すぎる点、被害者の気持ちは当然だが被害感情だけに傾いた裁判は正しいとは言えない点を主張しました。その一方で検察側は、被告人は一審において事実認定について間違いは無いと供述しており、犯行の手口が悪質であるため刑が重すぎるとは言えないと反論しました。
控訴審では通常、控訴趣意書や答弁書の内容がやりとりされることはあまりありません
が、今回は双方が口頭で要旨を説明し、裁判員は参加しないながらも、裁判員裁判の控訴審として市民を意識していたと思われます。
控訴審判決は 2 月 17 日に予定されていましたが、弁護側が第一審判決後の事情として、被害女性との間に被害弁償（被告人の祖母が分割で負担）の合意がなされたことを新たな証拠として提出しました。その弁護側の新たな証拠が採用・審理され、裁判長以外の 2 人の裁判官が入れ替わったことからも、同日には第 2 回公判が行われ、判決期日は 3 月 10 日に改められました。新たな証拠に加えて一審判決における裁判員の意見が、控訴審にどのように影響するのか注目されます。
（３）考察
十和田事件に関する裁判員裁判は、対象が性犯罪ということで、特に感覚・感情による評価が大きかったといえます。民意が反映するという点ではそれが裁判員制度の特徴でもありますが、そればかりに焦点が向いてしまうと「人民裁判 16 」になりかねません。このことについては市民の皆さんからも声が上がっていたようで、「若さから見る再犯の可能性」「市民の感覚からすれば妥当な量刑」という厳しい意見と、「若いからこその更生の可能性」「感情のみで裁くことの危険性」という寛大な意見の両方が挙がっていました。感情だけで裁いてしまうことは、それこそ復讐だけの場としての裁判になってしまうおそれがあるため、刑罰と更生についてのバランスを取ることが必要なのではないでしょうか。
被害者の立場から見た意見としては、プライバシーに関してはその保護が徹底されながらも、指摘されていたのは二次被害のことでした。市民の意思は大切であるし、性犯罪事件が一般の人にとっては身近になるという面はありますが、フラッシュバックによって被害者が犠牲になっているという意見です。性犯罪は裁判員制度の対象とするべきではない、
あるいは制度がもっと浸透してから対象にするべきだという声もあったようです。
専門家の意見としては、未成年期から成年期に跨った微妙な時期に犯行に及んでいるこのようなケースにおいては、「被告の生育環境等について情状酌量の余地を、弁護士がいかにして裁判員に伝えられるか」が重要になってくるという意見がありました。検察側が被害者の意見陳述をビデオリンク方式によって行ったことが、裁判員の判断に大きな影響を与えたとも言えるので、両者の裁判における立証の仕方（手法）は裁判員の考えを大きく左右する判断材料となるでしょう。
16

職業裁判官と人民の中から選ばれた素人裁判官とが同等の資格を持って行う裁判であり、法律によらないで多数派が少数派を私的に断罪すること。

79また、「裁判員の意見が具体的にどう反映されたのか判然としないところに、裁判員制度の決定的な欠陥が見える」という批判も見られました。裁判長曰く「更生の期待を込めた
懲役 15 年」ということでしたが、確かにそのなかに裁判員の意見がどのように反映されたのかは、判決文を見てもはっきりとはしていません。
県内初の裁判員裁判は、その話題性から市民に関心をもってもらう裁判として大きな影響力がありましたが、同時に性犯罪という事件性が与える裁判員・被害者への負担の大きさ、被告人に対する民意の捉え方の違いなど、その特殊性から見ても賛否両論だったといえます。
４．弘前市強盗致傷等事件
2009 年 11 月には、県内で 2 例目となる裁判員裁判が行われました。弘前しかも弘前大学というごくごく身近な地域で起きた事件が裁判員裁判の対象とされ、弘前大学でも傍聴した学生がいました。
（１）裁判員選定手続
9 月 11 日に行われた公判前整理手続の後、裁判員候補者(2009 年)1800 人の中から今回の事件における裁判員候補者が 90 人選定され、9 月 30 日には、90 人のうち辞退が認められた 20 人 17 を除く 70 人に呼び出し状が発送されました。送付物の中身は県内 1 例目の時とほぼ同じでしたが、旅費の振込先を記した書類等は提出厳守を強調するなど、一部体裁を改めたようです。前回の事件において提出を怠る人が何人かいたのかもしれません。
11 月 17 日に行われた選任手続には、呼び出し状を送った 70 人中 28 人 18 が出席しました
が、出席義務のあった 6 人が欠席 19 しました。1 例目の裁判員裁判では、被害者のプライバ
シー保護として名前・住所等は伏せられていましたが、今回は被害者の氏名や居住地が候補者に公表されたようです。選任手続により、裁判員 6 人（男性 4 人、女性 2 人）と補充
裁判員 2 人（女性 2 人）が選ばれました 20 。
また、選任に際しては、弁護側が「理由なき不選任」を行使し、強盗致傷の被害にあった女性と同年代の女性や共感する可能性が大きいと感じた候補者など 3 人を不選任にしたことを公言しました。
（２）裁判員裁判―公判―
本裁判の対象事件となったのは【第 4 事件】（※参考資料２）ですが、本裁判も十和田事件と同様にその他の住居（建造物）侵入、窃盗などの 4 件に及ぶ事件の併合審理となりました。起訴事実については争いがなく、情状・量刑面での審理が主な争点となりました。

17

辞退理由は 70 歳以上の高齢、学生、病気等。
重要な仕事などの理由で事前辞退が認められた者 34 人、呼び出し状の届かなかった者 2 名が除かれた。
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6 人の辞退は認められたが、青森地方裁判所は欠席した 6 人に対する罰則(過料)の適用についての決定なし。
20
青森県地方裁判所は、選任当時は男女比を公表せず。
1880

●公判のスケジュール
11 月 17 日

午前：選任手続き、午後：証拠調べ、被告人質問

11 月 18 日

被告人質問、論告、弁論

11 月 19 日

評議、判決、会見等
判決：懲役 6 年 6 月（求刑懲役 8 年）⇒

確定

公判に際しては、今回の事件における一般に割り当てる傍聴席は 3 日間とも 54 席と決められました。1 回目の事件においては「審理の時間が足りなかった」との意見もありました
が、審理日程は実質的に 1 日半となり、前回よりも半日少ない審理時間となりました。加
えて、起訴状に記された事件は 4 つあることから、裁判員の負担増加を懸念する声もあがっていたようです。審理の短さには弁護士らからも指摘があり、「市民の意見を十分消化す
るには日程が短い」という声や、「県内の支部でも裁判員裁判を行った方がいい」「拘置所で行う接見について時間制限を緩和するべきだ」といった声もあがりました。
●被告人の様子
県内初の裁判員裁判の被告がスーツ姿だったのとは対照的に、被告人は上下黒のジャー
ジーにサンダル姿で入廷したようです。
被告人は、窃盗などの罪で服役後、給料などへの不満から会社を辞め、アルバイトなどをしつつも生活費に困ったためにその後も盗みを繰り返しました。また、被告人は別の事件で盗んだ金やパチスロで稼いだものを、被害者に支払った示談金の一部としていた事実もあったようです。
被告人質問などの際には裁判員からの励ましや叱咤の言葉を聴いてお礼を言い、最終陳述では「裁判員の言葉に勇気づけられた」と感謝の言葉を述べたといいます。また、裁判長から介護の資格を持っていることに触れられると、「これからは職種にこだわらずにどんな仕事でもやっていきたい」という前向きな姿勢も見せました。
●公判の様子全国で初めて性犯罪を扱った県内初の裁判員裁判とは異なり、検察側は起訴状朗読から 4
事件全ての被害者名や住所などを読み上げました。その一方で、強盗致傷事件の現場となったアパート室内や、殴られてけがを負った男性の写真などは、プライバシー保護として
大型モニターの画面を消して傍聴席に見えないように配慮したようです。検察側は大型モ
ニターやパネルを使って「見て聞いて分かる立証」をし、弁護側はパネルなどは使わず、資料を裁判員らに配り、両者とも分かりやすい説明に努めたようです。また、被害者の意
見陳述は今回は行われませんでした。
●検察、弁護側の主張
検察側の主張弁護側の主張被告人の暴行は一方的で危険暴行に及んだのは動揺したため

強盗致傷は起こるべくして起きた生活費に困っていた81

窃盗が常習的で悪質情状酌量の余地がある

被害者が厳しい処分を希望

被害者とは示談を成立させている

前科もあり再犯の可能性が極めて高い罪を真摯に反省している

長期的服役により責任を自覚させる必要

帰りを待つ内妻のためにも寛大な判決を（懲役 8 年）
●裁判員の様子
裁判員らは公判中、検察・弁護側双方の説明に耳を傾けてメモを取り、被告人質問で被告が言い淀んだ場面では裁判員全員が被告人を見つめ次の発言を待つなど、真摯な姿勢で裁判に臨んでいたようです。被告人質問においても、裁判員 6 人全員が発言し、被告の金銭感覚や生活状況を詳しく尋ね、被告に対する問いかけ・励ましがある一方、犯行に及んだことやその生活状況について叱咤する裁判員もいました。また、弁護人が被告人と同居する女性からの手紙を読み上げた時、目元をぬぐう女性裁判員もいたとのことです。
●判決
判決要旨をまとめると、「被告人は窃盗等で 5 回も服役したという前科がありながら本件の 4 つの事件を起こしたものであり、手慣れた手口からも窃盗の常習性は明らかであり、被告人が今後も同じことを繰り返してしまう心配も大きい。しかし、被告人と被害者全員との間には示談が成立しており、示談金も支払われている。また、被告人は立ち直りの意
欲を見せており、内妻も被害弁償に協力して被告人の帰りを待つと述べている。これらの事情を踏まえて、被告人が今回の裁判を最後の立ち直りの機会と受け止め、その責任を果たした上で社会復帰するのに必要な期間」として、懲役 6 年 6 ヶ月が言い渡されました。
（３）考察
県内 2 例目となった弘前事件に関する裁判員裁判においては、1 例目とはまた違った別の角度からの感情によって、市民の意見が反映されたと言えます。
2 つの事件を比較してみると、1 例目においては、その事件の重大性から見ても厳しい判断が下されたという印象が強く、更生の期待を込めたとは言いつつも、判決は検察の求刑通りという重いものでした。それに対して 2 例目は、1 例目と同様に数事件に跨る併合審理という形である上に被告人には前科もありましたが、更生に期待する意見が強く、判決はほぼ量刑相場 21 である「求刑の八掛け」でした。その事件の重大性から被害者が厳しい判決を望んでいた 1 例目に比べ、2 例目においては被害者との間に示談を成立させていたこともありましたが、量刑については対照的だったととらえることができます。
裁判員の質問の中には、当然のこととして被告人の犯した犯罪事実については厳しく言及しつつも、心機一転して更生して欲しいという思いも込められており、叱咤する一方で、立ち直りを望み励ますような姿勢も見受けられました。また、1 例目においては、専門家によって「裁判員の意見が具体的にどう反映されたのか判然としない」点が指摘されていま

21

刑事裁判において有罪判決を言い渡す際、その犯罪類型・態様によっておおよその量刑が定まる実務上の慣行。一般的に「求刑の八掛け」と言われる。

82

したが、2 例目においては、判決文を見ても分かるように、裁判員の意見が所々に反映されているように感じられました。
今回の裁判では、判決や量刑といった裁判の結果よりも、市民としての裁判員が、裁判の過程の中で被告人に何かを伝えようとする意識が強かったように感じました。全体を通して人情的とも言えるようなこの裁判は、良い意味でも悪い意味でも市民の感情が反映されていたととらえられるでしょう。しかし、個人的には、この人情的な裁判にこそ裁判員裁判としての本質を垣間見たような気がしました。
この 2 例目の裁判員裁判の特徴とも言える、「励ましと叱咤」というメッセージ性に対する被告人の感想は、「これまでは社会復帰するたびに何とかなるだろうと思っていたが、一般の方から見られる全国的な裁判になったことで、かえって自分に戒めを持つことができた」というものでした。実際に裁判員裁判を受ける立場であった被告人が、このような感想を持つという点には、市民の司法参加における本来の目的とはまた異なった制度の意義があるのではないかと思われます。裁判員のなかには、「刑を言い渡すことが少しでも社会に対する支援・メッセージになれば」という方がいたようですが、この裁判員裁判は、被告人だけではなく社会に対しても大きなメッセージ性を持った裁判になったのではないで
しょうか。
おわりに
これまでに講義やゼミを通じて裁判員制度について学んできましたが、県内で実際に行われた裁判員裁判を調べてみて、さらに裁判員制度について興味を惹かれました。卓上で制度についての議論をしてきた時は、制度施行に対して期待するとともに正直不安な面も多々ありましたが、実際に事例を見たり法曹関係者の方々からお話を聞いたりする中で、新たな見方や知識を得、多方面から考えるようになりました。まだ制度的な課題に加えて、市民に対するアンケートなどから見ても全国でも制度の在り方について少なからず差はあるようですが、法曹や専門家からの意見は勿論、実際の裁判員（候補者）らの声も、今後の制度の発展のためにはとても貴重な資料となります。
県内で 3 例目の裁判員裁判となる弘前の強盗傷害事件の初公判が、2010 年 3 月 23 日に開始される予定です。また、2010 年 2 月現在におけるその後の対象事件としては、藤崎の危
険運転致死傷事件や弘前の現住建造物等放火未遂事件など、11 件が起訴されています。今回取り上げた県内の裁判員裁判の事例あるいは全国的な裁判員裁判の事例を踏まえ、裁判員裁判が今後どのように実行され、裁判員ら市民の民意がどのように反映されていくのか、一市民としても法を学ぶ者としても今後も注目していきたいと思います。
色々と調べていくなかであらためて感じたのは、裁判には量刑の重い軽いはあるとして
も「人を裁く」という事実の重さには何も変わりはなく、確かに感情的になり過ぎることは危険ですが、裁判に民意が反映することの意義は大きく、また必要なことであるということです。いまだ施行後 1 年も経過していないため、制度に不備な部分があることは否め
ませんが、裁判が行われていくなかで様々な議論や改良を重ね、裁判の当事者ら、裁判員
および一般市民、そして究極的には日本の司法制度にとって、前進的な制度へと発展して欲しいと願います。
83今回の報告は、主に裁判員裁判に焦点をあてましたが、日本内外における社会・経済情勢の様々な変化に応じた司法の果たすべき役割は、行政・立法と並んでとても大きなものがあります。制度や機関が互いに密接に関わりあって、今後の日本の司法改革へとさらなる発展を遂げていくことが期待されます。
参考文献・ウェブサイト：
池田修『解説

裁判員法―立法の経緯と課題」』（弘文堂、2006 年）「開かれた裁判制度」研究会『裁判員制度がよ～くわかる本』（秀和システム、2007 年）
市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判〔第 5 版〕』（有斐閣、2008 年）
小島武司『ブリッジブック裁判法』（信山社出版、2002 年）
裁判員制度 HP（最高裁判所）

http://www.saibanin.courts.go.jp/

よろしく裁判員 HP（法務省） http://www.moj.go.jp/
日本弁護士連合会 HP

http://www.nichibenren.or.jp/

法テラス HP http://www.houterasu.or.jp/
国民生活センターHP http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
Web 東奥・特集／裁判員裁判 HP http://www.toonippo.co.jp/kikaku/saibanin/index.html※参考資料１：十和田強盗強姦等事件の起訴状要旨【第 1 事件】（住居侵入、強盗強姦罪）
2006 年 7 月 10 日午後 9 時 25 分頃、十和田市のアパートで窓から侵入、帰宅した女性
A さんに包丁を突きつけて「言うことを聞け。殺すぞ」などと言い、暴行・姦淫して現
金 1 万 4 千円を奪った。
【第 2 事件】（住居侵入、窃盗罪）
2008 年 6 月 7 日午後 7 時頃、同市のアパートの女性 B さん方に侵入、現金 2 千円やゲーム機などを盗んだ。
【第 3 事件】（住居侵入、窃盗未遂罪）
2009 年 1 月 7 日午後 7 時頃、同市のアパートの男性 C さん方に窃盗目的で侵入したが、現金を発見できず、逃走した。
【第 4 事件】（住居侵入、強盗強姦罪）
2009 年 1 月 7 日午後 7 時 20 分頃、強盗目的で同市の B さん方に水道管の凍結検査を装って訪れ、「おとなしくしろ」などと言って B さんに手錠を掛けて暴行・姦淫し、現
金約 4 万 8500 円を奪った。
※参考資料２：弘前市強盗致傷等事件の起訴状要旨【第 1 事件】（建造物侵入、窃盗罪）
2008 年 11 月 19 日午後 8 時 8 分頃、弘前市にある国立大学法人弘前大学保健学科 D 棟に侵入、現金約 2 万 2530 円及びクリアケース 7 点（時価合計約 660 円相当）を盗んだ。
【第 2 事件】（建造物侵入、窃盗罪）
2009 年 1 月 29 日午前 9 時 56 分頃、同大学理工学部及び農学生命科学部に侵入、現金約 8000 円及びクレジットカード等 4 点在中の財布 1 個（時価合計約 2000 円相当）を盗84

んだ。
【第 3 事件】（住居侵入、窃盗罪）
2009 年 1 月 31 日、同市の住宅へ侵入、現金約 12 万円を盗んだ。
【第 4 事件】（住居侵入、強盗致傷罪）
2009 年 4 月 30 日午後 7 時 15 分頃、同市のアパート女子大学生方に侵入、現金 1 万 6000円を盗んだが、帰宅した同人及び知人の男子大学生から逃走する際、男子大学生の頭や足に殴る蹴るの暴行を加え、全治約 2 週間の怪我を負わせた。

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