別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
新型コロナウイルス対応緊急支援事業

事業名(主)
事業名(副)

子ども・社会的弱者向け包括支援プログラム

※任意

入力数
資金分配団体名

主17 字

副

20 字

READYFOR株式会社

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外

生活困窮者・障がい者・患者・高齢者・外国人など社会的弱者に対する新型コロナウイルス感染対応・防止活動

その他の解決すべき社会の課題

入力数

実施時期

2020年8月～

2021年9月

事業
対象地域（事業で直接介 ・貧困世帯/ひとり親の子供・若者とその家族

全国入する対象者
特定地域

（）

50 字

直接的対象：

事業対象者：
事業

・生活困窮者、障がい者、患者、高齢者、外国人 対象者人と、その他最終 など、その他社会的弱者数

1.5万人以上
間接的対象：50万人以上

受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに、2011年3月に日本初のクラウドファンディン
グサービスを立上げ、2014年7月に法人化。

当事業では新型コロナウイルス感染症の影響を真っ先に受けやすい子どもや若者、生活困窮者、障がい者などの社会的弱者を対象とする。

「想いの乗ったお金の流れを増やす」をミッションに、お金の出し手による「届けたいお金」が、適切・安全・効

現在READYFORが運営を受託している「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金（以下コロナ基金）」に率的に「志のある活動」に行き渡るように、各分野の専門家との連携、社内弁護士を中心とした審査体制、ITによは公募開始から約2カ月で全国各地の650以上の団体から計40億円を超える助成金の申請が来ているが、そのうち約る安全・効率的な仕組みの構築を行っている。

半数が上記のような社会的弱者への支援を行う団体であり、当分野における極めて高いニーズと緊急性を実感している。
コロナ基金の運営で日々議論をしている感染症専門家や医師によれば、現状の医療を取り巻く状況としては社会的弱者を支えていくことが最重要なポイントであり、それがひいては最後の砦である医療機関を守ることになるという。
生活困窮者・障がい者・持病を持つ患者・高齢者・外国人などの社会的弱者は今回の感染症によって感染リスクが非常に高くクラスター化する可能性も高い。雇用状態の悪化によりネットカフェから追い出される人や家賃を払えなくなってしまった人などへ緊急のシェルターや食事の提供を実施し再生への基盤を提供することや、持病を持(2）団体の概要・事業内容等
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、法人向け事業「READYFOR SDGs」等を運営。
地方自治体・大学など250以上の機関と提携し、幅広いジャンルの団体の資金調達をサポート。新型コロナウイル
ス感染症関連でも各種基金の運営を行う。
経済産業省「日本ベンチャー大賞」にて「経済産業大臣賞」を受賞(2019/5）。日本経済団体連合会（経団連）加盟企業。

つ患者、障がい者など感染リスクの高い人および介助従事者への感染予防対策に必要な物資を提供することは国内の感染拡大防止を防ぐ観点でも最重点対応領域と認識している。
また、子どもや若者を取り巻く課題の深刻さは特に貧困世帯/ひとり親世帯に顕著で、コロナの影響による親の収入減・休校期間の長期化など複数の要因により、日々の食事の確保の困難さ、ひとり親の孤独化など様々な課題が顕在化している。これに対しては食料などの物資の緊急支援を入り口に子どもとその親への経済的・精神的サポートを実施する必要がある。
このように当感染症による影響は広範囲に及んでおり、各対象者に対して多角的にアプローチができる団体に助成していく方針である。

入力数 (1)

200 字

(2)

193 字

入力数 796 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
今回の助成事業では、以下のような事業への助成を実施する。
1.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した子ども・若者とその家族が抱える課題に対する緊急支援活動
2.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した生活困窮者・障がい者などの社会的弱者が抱える課題に対する緊急支援活動
3.新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高い生活困窮者・障がい者・患者・高齢者・外国人などへの感染対応・防止活動

入力数 200 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

1. 子ども食堂などを通じた貧困世帯のこどもへの食事提供・食料配給、貧困世帯へのオンラインでの行政支援情報の提供などのサポート、親同士が相談できるコ

2020年9月～2021年8月

ミュニティの運営、貧困世帯の子どもへの電子デバイス・自宅学習コンテンツの提供、子どもや親を対象としたメンタルヘルスケアプログラムの提供
2. 生活困窮者へのアウトリーチ活動、シェルター・ホテルなどの一時滞在先・食糧・携帯電話など連絡手段の提供、就労支援、障がい者の自立活動支援、外国人へ

2020年9月～2021年8月の外国語での新型コロナウイルス感染症情報の発信

3. 生活困窮者・障がい者・患者・高齢者本人へのマスクやアルコール消毒液などの感染防御資材の提供及び彼らを支援する従事者への感染防御資材の提供や正しい使い方の知識を提供する活動
2020年9月～2021年8月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

クラウドファンディングを含めたファンドレイジングの計画・実施の支援を行うことにより、各実行団体に対する寄付収入等の自主財源を継続的に増やすためのサポート（資金継続獲得サポート）を実施する。既にREADYFORでは、クラウドファンディング等で継続的な資金獲得を希望する団体向けに①資金調達後の振り返りセッションと2020年8月～2021年9月②団体ごとの個別ミーティングを実施し、支援者への適時適切な活動報告によるリピート支援者獲得や年間資金調達計画の策定の支援を行っている。

2020年8月～2021年9月③ファンドレイジング勉強会も含め、団体が自律的・中長期的な資金調達の力をつけるためのサポートを行っており、これらを当事業の希望団体にも提供してい2020年8月～2021年9月

く。加えて企業寄付をマッチングする各種サービス（READYFOR SDGs等）を通じ、団体の財源の安定化に向けた支援も継続的に実施していく。
④実行団体間や地域との連携が図られるようにコミュニケーションサポートを行い、個々の団体だけでは実現が困難、または効果が限定的と考えられる継続サポー

2020年8月～2021年9月

トを目的としたチームの立ち上げを推進していく。

(4)今回の事業実行を通じた目標
1. 貧困世帯の生活を支援し、コロナの影響が長期化しても実施・到達状況の目安とする指標
1. 食料配布世帯数

把握方法
1. 食料配布世帯数のカウント

目標値/目標状態
1. 食料配布世帯数 約2,500世帯

目標達成時期
1. 2021年9月

最低限の栄養バランスが取れた食事を1日1食でも食べられる 2. ホテルやシェルターの提供人数

2. ホテルやシェルターの提供人数のカウ 2. ホテルやシェルターの提供約500名

2. 2021年9月

状態にすることント

3. 2021年9月

3. 実行団体間や地域との連携により可能

3. 実行団体間や地域との連携により実現

2. 生活困窮者へ一時的な住まいを確保し、生活再建に向けた となった、個々の団体だけでは実現が困

3. 実行団体への面談内での事業実施前後 可能となったサポート事例がある状態

再スタートに臨める環境をつくることのヒアリング

難、または効果が限定的と考えられるサ3.感染リスクの高い社会的弱者と介助者に対して、個々の団 ポートの実績の有無

・実施前：個々の団体だけでは実現が困体だけでは実現が困難、または効果が限定的と考えられる継難、または効果が限定的と考えられるサ

続サポートを目的としたチームを、実行団体間や地域との連

ポート内容

携により立ち上げ、サポート事例を作る

・実施後： 実行団体間や地域との連携でのチーム立ち上げにより実現可能となったサポート内容(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
社会的弱者が今後継続して、最低限必要な生活環境や、感染防御資材、感染症に関する正しい知識を得る機会を受け続けられる基盤が出来上がり、長期的視点でみて社会的弱者が取り残されない環境を作ること
入力数

95 字

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた
工夫

約50団体

(２) １実行団体当たり助成金額

300万円～3,000万円（平均500万円程度）

弊社のWEBサイト上での告知に加え、既に協力関係にある日本NPOセンター、NPOサポートセンター等から広く全国に告知をしていく。弊社のサイトには毎月新たに全国各地から数百の団体が登録しており、SNS等による告知・拡散の効果も加えれば当事業において相当数の新しい申請数を見込むことができる。加えて、過去の弊社サイトへの登録団体やコロナ基金に応募頂いた団体にも当事業の告知をしていくことで、一定の基準を満たした有力な候補先を上記採択予定数以上に確保できる見込みである。

■審査プロセス・スケジュール（予定）：2020年7月下旬～ 公募準備・公募開始 / 8月中旬～書類審査開始（順次）→（以降、書類審査通過団体のみ）質問状の送付→(4)予定する審査方法

インタビュー（オンライン）/ 8月下旬～最終候補団体のリストアップ→外部有識者を含めた専門委員会にて最終決定(審査スケジュール、審査■審査員構成：子ども・福祉・生活困窮・感染症など、本件領域の専門家（小坂健 東北大学教授など）を中心に5名程度で構成する。

構成、留意点等）■留意点：書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。

Ⅴ.事業実施体制
専任担当4名、兼任担当12名、外部有識者３名の合計19名のチームで構成する予定。内訳・役割は以下の通り。
（「兼任」は特に表記がない限り当チーム外の職務との兼任を示す）(1)メンバー構成と各メンバーの役割【全体統括】事業責任者１名（代表取締役、兼任）、プロジェクトマネージャー１名（JANPIA様との窓口含む）【公募・選定】団体公募チーム3名（事務局）、審査チーム2名（兼任）、専門委員会（外部有識者３名、社内２名：当チーム他役割兼務）【団体サポート】プログラムオフィサー１名（兼任）、サポートチーム2名（兼任）【管理・広報】経理・会計チーム２名（兼任）、広報チーム１名（兼任）、情報システムチーム３名（兼任）(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

感染症の専門家であり政府のクラスター対策班でも活躍をする小坂先生を始めとした当領域の複数の専門家に専門委員会にご参画頂き、公平性・透明性を担保しながら当事業に相応しい団体を選定していく。また、告知については上記の通り既存協力先の日本NPOセンター、NPOサポートセンター等の協力により全国に広げていく。

・団体側とのやり取りはオンライン・電話をベースに進めていくため、感染症関連のリスクはほぼ発生しない。
・情報管理は権限管理の徹底と、社内の情報システムチームとコンプライアンスチームを中心に構築済み管理プロセスに則り対処する。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

新型コロナウイルス対応緊急支援事業

申請団体名：READYFOR株式会社

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年9月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）

A. 助成金2020年度

2021年度

132,069,486

117,926,625

00249,996,111

00000

132,069,486

117,926,625

00249,996,111

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度合計（円）100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度0

プログラム・オフィサー関連経費

000

合計（円）
00

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
00
00

合計

00000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2020年度

2021年度

132,069,486

117,926,625

2022年度

2023年度
0249,996,111

合計（円）0249,996,111

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

132,069,486

2021年度

117,926,625
249,996,111

2022年度

2023年度

0

合計（円）

0

249,996,111

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度106,250,000

106,250,000

212,500,000

25,819,486

11,676,625

37,496,111

19.5%

9.9%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

15.0%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）106,250,000

106,250,00000

212,500,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

80.5%

90.1%