2016年6月24日
バーゼル銀行監督委員会市中協議文書「信用リスクアセットのバラつきの削減- 内部モデル手法の利用の制約」に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）から去る３月 24 日に公表された市中協議文書「信用リスクアセットのバラつきの削減 - 内部モデル手法の利用の制約」に対し、コメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
本件が検討されるに当たり、我々は以下のコメントが BCBS におけるさらなる作業の助けとなることを期待する。
≪要
総論

旨≫

○ 一部の資産区分に対する標準的手法の適用に強く反対する。
内部格付手法は、銀行の経営管理に不可欠なツール。標準的手法の適用義
務付けは、銀行のリスク管理水準後退を招くほか、信用力の高い顧客へのコスト転嫁が進む惧れあり。また、画一的な標準的手法の適用により、銀行行動の多様性が損なわれ、システミックリスクを増幅する懸念あり。
○ 資本賦課水準の適切な調整を行うべき。
GHOS やバーゼル委では、全体の資本賦課水準を過度に引き上げない旨を公表している。業界全体で適切な水準を検討するとともに、特定のビジネスモデルや法域の銀行にとって著しく増加することがないよう、資本賦課水準を慎重に検討すべき。
○ 資本フロア（アウトプットフロア）の適用に反対する。
リスクアセットのバラつきは、パラメータ推計方法の標準化およびパラメ
ータフロアで対処可能。また、自己資本比率規制のバックストップはレバ
レッジ比率に統一すべき。
○ 適切な導入時期・移行措置を検討すべき。
本年末の見直し期限までに十分な検証が完了しなかった項目については、見直しを取り止めるべき。見直し後枠組み導入には、十分な時間（５年以上）や適切な移行措置が講じられるべき。

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各論○ 事業法人向け債権には先進的内部格付手法を適用継続すべき。
①中堅・中小事業法人向け債権とのリスクウェイト逆転、②ポートフォリ
オの統一的なリスク評価が困難化となること等を踏まえ、パラメータ推計
方法の標準化およびパラメータフロア導入を検討のうえ、事業法人向け債
権に先進的内部格付手法を継続適用すべき。
○ 金融機関向け債権には先進的内部格付手法を適用継続すべき。
国際統一基準行による群集行動惹起、金融システムの不安定化を回避する
ため、金融機関向け債権に先進的内部格付手法を継続適用すべき。また、関連規制や法制度が銀行とは異なる、保険会社、リース、貸金業者等については、事業法人向け債権として取り扱うべき。
○ 特定貸付債権には PD/LGD 方式を適用継続すべき。
特定貸付債権のスキーム構築によるデフォルトリスク・回収リスク低減を適切に反映するために、PD/LGD 方式の継続適用を許容すべき。また、PD/LGD
方式を適用できないエクスポージャーのリスク感応度向上のため、スロッ
ティングクライテリアの細分化を行うべき。
○ 一部の株式等エクスポージャーには PD/LGD 方式の適用を許容すべき。
顧客との長期的な関係維持のために保有している株式については、公開情報以上の顧客情報を銀行側で保有しており、PD/LGD 手法の継続適用を許容すべき。仮に標準的手法の適用を義務付ける場合でも、適切な移行措置（規制導入後最低５年間）が講じられるべき。
○ コミットメントの性質に応じて、CCF 水準が推計されるべき。
コミットメント関連取引については、３つの基準（①銀行による無条件の取消可能性、②コミットメントフィーの受領、③引出時の銀行の応諾）により、「通常のコミットメント」、「無条件に取消可能なコミットメント」、「非コミットメント」の３つに区分すべき。このうえで、上記①および②の基準を満たす「無条件に取消可能なコミットメント」については CCF を０％
ないしは十分に低い水準とし、上記３つの基準をいずれも満たす「非コミットメント」については、リスクアセット計測対象より除外すべき。

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≪総 論≫
１．一部の資産区分に対する標準的手法の適用に強く反対する
以下４つの理由から、一部の資産区分に対する標準的手法の適用義務付け、加えて先進的内部格付手法の適用制約に強く反対する。内部格付手法の適用範
囲は極力広く保たれるべき。
(1)リスク感応的な内部モデルの重要性
内部格付手法は標準的手法よりもリスク感応度が高く、リスク変動に対する迅速な対応や損失回避を可能とするもの。このため、内部格付手法は、銀行の信用リスクの統一的・網羅的・客観的な把握に資するものであり、経営の健全性確保の基礎となるもの。また、バーゼルⅡ導入以降、内部格付手法は銀行における自律的・主体的な信用リスク管理高度化や採算分析等の内部管理高度化に利用され、銀行の経営管理上不可欠なツールとなっている。
上記を踏まえれば、一部資産区分に対して標準的手法の適用を義務付けることは、リスク管理の高度化に対する銀行のインセンティブをなくし、最終的にはリスク管理水準の後退を招きかねないもの。今回の見直しにおいて、バーゼ
ル委は比較可能性や簡素さを過度に重視し、リスク感応度についてしっかりとした検証を行っていない。小規模行を含めた幅広い銀行が採用するため、簡素さを重視すべき標準的手法とは異なり、そもそも先進的な手法として開発され、各国当局の承認を受けている内部格付手法見直しについては、特にリスク感応度を重視した見直しが行われるべき。
(2) 規制資本管理と内部管理の乖離拡大
より精緻な内部格付手法を規制資本計算に用いることにより、 銀行はリスクの実態に応じた資本管理が可能となり、適切かつ効率的な資本活用を通じてリスク管理と金融仲介機能の両立を実現してきた。実際、銀行は、ストレステス
トを勘案した資本計画の策定、内部リスク管理に沿った自己資本管理の高度化、
リスク感応度の高い国際的な財務会計への対応等を果たしてきた経緯あり。しかしながら、本件市中協議では、一部の資産区分に対して画一的な標準的手法を適用することが提案されており、これはバーゼルⅡ以降の規制枠組みが目指してきた、規制資本管理と内部リスク管理の融合に逆行し、資本効率の低下に繋がる懸念が大きいもの。
また、事業法人向け債権に対し、企業規模によって異なる計測手法を適用することは、本質的な企業の信用力をベースとした銀行の与信管理実務と相容れず、実務上の混乱を招く惧れあり。

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(3)銀行による高リスク資産保有の助長
一部の資産区分に標準的手法が適用されることにより、低リスク資産に実態比過大な資本賦課が行われ、内部格付手法を適用可能な資産区分との間でリス
クウェイトの逆転が起きうる。これにより、実際にはリスクが大きいにも拘わらず、規制上のリスクウェイトが相対的に小さい与信への集中を惹起し、最終的に銀行が高リスク資産に傾斜する危険性が高まる。また、信用力の高い優良顧客に過大な規制資本コストが課されることにより、当該顧客の資金調達に悪影響が生じる懸念あり。邦銀による試算では、現状と同様の採算水準を維持するために、大規模事業法人向け債権に対して最大 97bps のコスト転嫁（主要行平均）が必要となる見込み。本件見直しにより、最終的には、銀行による金融仲介機能が阻害され、大規模事業法人や金融機関、ひいては持続的な経済成長に悪影響をおよぼす惧れあり。
(4)「過度な信用リスクアセットのバラつき」はパラメータ推計方法の標準化で対処可能
信用リスクアセットのバラつきのうち、各国のストレス期、銀行の与信先の特性(地域・業種等)、回収行動(正常化支援・回収処分等)の違い等から発生す
るバラつきについては、銀行のリスク特性や経営戦略を反映した正当なものであり、当然に許容されるべきもの。
これに対し、内部モデル上の計測手法の違いによる信用リスクアセットの過度なバラつきについては、パラメータ推計方法の標準化等の手段により対処可能。2013 年７月および 2016 年４月に公表された、バーゼル委による整合性評価
プログラム（RCAP）報告書では、銀行勘定におけるリスクウェイトのバラつき
は、LGD および EAD に起因するところが大きいとの結果が示されていた。LGD お
よび EAD と異なり、PD については、デフォルト件数ではなく、推計に用いる分母として十分な債務者数があるかが推計の妥当性を評価する根拠となる。このため、十分な分母が確保されている場合には、デフォルト件数が僅少であってもその推計結果（PD）は信頼できるもの。また、銀行はバーゼルⅡ導入以降、そのリスク管理のために顧客の非公開情報の蓄積を進めるとともに、各国当局の監督の下、蓄積した情報にもとづくモデル開発・検証手法の高度化を図ってきた。特に本邦では、金融機関からの借入が企業による資金調達の主な手段となっており、邦銀では、企業の将来業績予測や保有している債権の回収可能性（含む担保価値の正確な把握）等について、市場データでは取得できない情報を保有・蓄積してきた経緯あり。市中協議文書では、モデル化可能かの判断基
準として、①データの取得可能性（”Data Availability“）、②情報の優越性（ ”Information advantage” ）、 ③ モ デ ル 開 発 ・ 検 証 手 法 （ ”Modelling4techniques and validation”）を示しているが、上記を勘案すれば、Low Default
Portfolio("LDP"）についても全ての基準を満たすことが可能。このため、LDP
に対しては標準的手法の適用ではなく、LGD や EAD に係るパラメータ推計方法の標準化やパラメータフロアの導入を行ったうえで、内部格付手法の使用を許容すべき。
加えて、外部格付を利用したモデル検証（例：序列性の確認、デフォルト率比較）等、業界におけるベストプラクティスを基とした、官民で参照可能な内部格付手法管理に係るガイドラインを制定すること、内部格付手法にもとづく
パラメータ計測手法に関する開示強化等により、信用リスクアセットの過度なバラつきは防止可能。
画一的な標準的手法が主要な資産区分に適用されれば、銀行行動の多様性が損なわれ、群集行動に伴うシステミックリスク（含む低格付先に対する資金供給停止）や景気のプロシクリカリティの増大に繋がる懸念あり。加えて、内部格付の利用を廃止し、標準的手法の枠組みの中で外部格付を利用することにより、銀行のリスク判断能力を低下させる惧れあり。
２．資本賦課水準の調整
規制見直し後の資本賦課水準は、現行規制と同水準となるよう、慎重に検討されるべき。GHOS やバーゼル委のプレスリリースでは、規制見直しの目的は内部モデルによるリスクアセットバラつきの低減にあり、全体資本賦課水準を過度に引き上げることではない旨、言及あり。一方、市中協議案は、一部の資産区分への標準的手法の適用義務付けや無条件に取消可能なコミットメントに対する新たな資本賦課等を通じ、資本賦課水準を大幅に引き上げる内容となっている。他の枠組みで検討されている種々の規制見直し（ソブリンリスク見直し、
ステップインリスク等）による影響をも踏まえつつ、規制見直し後の資本賦課水準については、業界全体で適切な水準とするとともに、特定のビジネスモデ
ルや法域の銀行において著しく増加することがないよう、慎重に検討されるべきである。この際、特に内部格付手法見直しにおけるパラメータフロアや当局
指定値、標準的手法におけるリスクウェイトを、適切にカリブレーションすべき。加えて、現行規制上で適用されるスケーリングファクター（1.06）を見直し、①内部格付手法を適用している資産区分に対する、現行と見直し後のリスクアセットの差異に対するスケーリングファクター、②標準的手法を適用している資産区分に対する、現行と見直し後のリスクアセットの差異に対するスケ
ーリングファクター、をそれぞれ適切な水準で適用すべき。
具体的なカリブレーションについては、現在実施中の定量的影響度調査（QIS）
で収集したデータにもとづいて行われるものと理解しているが、この際、十分5

なデータ検証が行われるべき。すなわち、銀行からの適切なデータ提出を可能とする QIS スケジュールを検討するとともに、バーゼル委におけるデータ検証、
特に実体経済や市場に与える影響の分析に十分な時間を設けるべき。また必要に応じ、枠組み見直しとは別の時間軸で追加的 QIS を実施し、適切なカリブレーションを検討すべき。
３．資本フロア（アウトプットフロア）の適用
標準的手法にもとづく資本フロアの導入に強く反対する。信用リスクアセッ
トの過度なバラつきについては、標準的手法にもとづく資本フロア（アウトプットフロア）ではなく、パラメータへのフロア設定（インプットフロア）や当
局指定値の活用によって対処可能。
そもそも、現行の資本フロアは、バーゼルⅡ移行時の激変緩和措置として導入されたものであり、リスクアセットのバラつきを抑制するためのものではない。さらに、標準的手法にもとづく恒久的な資本フロアを導入することは、資本賦課引上げに伴う金融機関の健全性向上等のメリットよりも、資本コストの増大や金融機関のリスク認識精度低下、銀行実務への悪影響等のデメリットの方が大きい。
また、すでにレバレッジ比率の導入が予定されているが、資本フロアと規制上の役割に重複感あり。規制枠組みの簡素さを向上させる観点から、自己資本比率規制のバックストップはレバレッジ比率に一本化し、リスクベースの自己資本比率規制はリスク感応度の高い枠組みを維持すべき。
仮にバーゼル委が標準的手法にもとづく資本フロアを導入する場合、その目
的は内部モデルによるリスクアセットの過少計上防止とすべき。つまり、フロ
ア水準は、内部モデルに係るグローバルなベンチマーク調査を通じ、不適切な内部モデルにもとづき不当なリスクアセットを適用しているごく一部の銀行に対してのみ適用されるよう、カリブレーションされるべき。標準的手法は、データの蓄積やモデルの開発・検証等のリソースを持たない銀行のための簡易な手法であり、上述のリソースを保有する銀行にまで適用を義務付けるべきでない。資本フロア水準が高く設定され、多くの銀行において内部モデルにもとづ
くリスクアセットよりも大きくなる場合、銀行において内部モデルにもとづく
リスク感応度の高い管理を行うインセンティブが失われ、リスク管理の後退に繋がる惧れあり。
４．導入時期・移行措置
市中協議では、2016 年中の本件見直しの最終化が謳われているが、上述のとおり、本件市中協議内容が実体経済へ与える影響は極めて大きい。このため、
6

本件見直しは、市中からの意見を反映した適切な枠組みとすべきであるが、一方で、徒に時間を費やし、不確実性が長期に渡って継続することも回避すべき。
それゆえ、2016 年中に十分なデータ検証にもとづく合意が得られた項目のみを最終化し、それ以外の項目については見直しを取り止めるべき。
また、仮に標準的手法にもとづく資本フロア導入や一部資産区分に対する標準的手法の適用義務付けを行う場合、内部格付手法採用行では、内部格付手法と並行して標準的手法にもとづくリスクアセット計測を実施可能にする等、現行のリスクアセット計測プロセスを大幅に見直す必要あり。見直し後枠組みにおける計測負荷は非常に大きく、他のリスクカテゴリーに係る規制見直しとは別の時間軸で、システム開発等に掛かる時間を勘案し、枠組み導入までに十分な時間（５年以上）を設けるべき。
市中協議内容を踏まえれば、一部の資産区分（大規模事業法人向け債権、金融機関向け債権、特定貸付債権、株式等エクスポージャー等）で資本賦課水準が大幅に引き上がる懸念あり。第一には適切なカリブレーションが行われるべきであるが、一部行における急激なリスクアセット増加を回避するため、適切な移行措置（例：既存資産の適用免除）やバーゼルⅢ導入時同様の段階的適用措置についても講じられるべき。

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≪各 論≫
１.事業法人向け債権(1) 大規模事業法人向け債権に対する標準的手法適用に強く反対する事業法人の信用リスクは、連結総資産や売上等の規模に関する指標のみに連動するものではなく、ましてや一定の閾値の前後で変動するものでもないことから、単に規模が大きい先を「デフォルト数が少なくモデル化に馴染まない」と断定し、他とは異なる計測手法を適用することは妥当ではない。同一資産区分に対しては一貫した手法を適用すべき。リスク管理上も、事業法人向けエク
スポージャーはその規模に拘わらず、個々の企業の信用力を肌理細やかに評価し、一元的に管理することが適切。
上記に加え、大規模事業法人向け債権に標準的手法を適用することにより、内部格付手法を適用可能な中堅・中小企業向け債権との間でリスクウェイトの逆転が生じる懸念が大きい。具体的には、以下のような対顧客上および内部リ
スク管理上の弊害をもたらす惧れが大きいことから、特に大規模事業法人向け債権に標準的手法の適用を義務付けることに強く反対する。
① 例えば、標準的手法を適用した場合、BBB 格の大規模事業法人向け債権のリ
スクウェイトは 100％となるが、これは同格を FIRB で試算した場合の平均
リスクウェイト（マチュリティ 2.5 年）の２～３倍という懲罰的な水準となる。このため、企業の成長や事業拡大等によって信用力が向上したにも拘わらず、貸出に係るリスクアセットが増大することにより、資本コストが非連
続的かつ大幅に増加するといった不適切な枠組みとなりかねない。結果として、銀行による適切な企業成長支援の妨げとなる惧れあり。
② さらに、内部格付手法の適用対象資産に対し、標準的手法の適用対象である保証人がいる場合、標準的手法にもとづく保守的なリスクウェイトに因ってリスクウェイトが増大することにより、保証取得のインセンティブを減退させる惧れもあり。
③ 同一アセットクラスに対して複数のリスク計測手法が適用される結果、個社レベルの取引に係る資本コストや採算水準が、企業規模に応じて不連続となり、ポートフォリオの統一的なリスク評価が困難となる懸念大（例：同じ内部格付が付与されているにも拘らず、企業規模によってリスクアセットに差異が生じる場合あり）。最終的に信用力の高い顧客を中心にコスト転嫁が進むことで、実体経済へ悪影響のある惧れあり。
今回の見直しにおけるバーゼル委の目的は、大規模事業法人向け債権に対する資本賦課を引き上げることではないと理解。上記①②③の弊害を踏まえれば、
8標準的手法を適用するのではなく、例えば、外部格付機関が公表しているデフ
ォルト率を参考として、パラメータフロアの導入を検討したうえで、先進的内部格付手法を適用継続すべき。
上述のとおり、当協会としてはパラメータフロアの導入を検討したうえで、大規模事業法人向け債権に先進的内部格付手法を適用すべきと考えているものの、万一、先進的内部格付手法の適用が許容されない場合には、信用リスクアセッ
トのバラつきの主因である LGD および EAD を当局固定値とした、基礎的内部格付手法を適用すべき。
さらに、大規模事業法人向け債権への標準的手法適用に強く反対するとの当協会のコメントにも拘わらず、仮にバーゼル委が標準的手法の適用を義務付ける場合には、S&P や Moody’s 等の過去データからデフォルト実績が僅少である
ことが自明である外部格付 AA 以上の債務者のみを標準的手法の適用対象とすべき。そうでなければ、信用リスク標準法見直しに係る第２次市中協議に対して当協会からコメントしたとおり、投資適格である BBB 格と、非投資適格である
BB 格の債権に同一の RW100％を適用する等の標準的手法の問題点に対処するた
め、リスクウェイトテーブルを細分化させ、クリフ効果を軽減することが必須。
具体的には、過度に保守的なリスクウェイトが適用される BBB 格以上のリスク
ウェイトを以下【表１】のとおり引き下げるべき。
【表１】法人向け債権に係るRWテーブル案
AAA格

AA格

A格

BBB格

BB格

B格

CCC格
以下

法人向け債権

20%

20%

30%

50%

100%

125%

150%

(2) 中堅事業法人向け債権の取扱
上述のとおり、事業法人の信用リスクは、連結総資産や売上等の規模に関する指標のみに連動するものではない。売上高が２億ユーロ超の事業法人であっても、デフォルトは相応に発生しており（邦銀主要行では年平均で 25 件以上のデフォルト件数あり）、債権回収に係るアプローチもそれ以外の事業法人と特に変わらないため、売上高に応じて毀損率が異なる訳ではない。このため、一定の売上高以上の顧客のみに基礎的内部格付手法の適用を義務付けるべきではな
く、中堅事業法人向け債権についても引き続き先進的内部格付手法を適用すべき。
仮に、先進的内部格付手法の利用を制限する場合、デフォルト数が相対的に少ない大規模事業法人向け債権に対して、基礎的内部格付手法の適用を義務付けることとし、大規模事業法人向け債権以外については、LGD および EAD のフロアによって対処すべき。
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(3) グループ傘下の子会社向け債権の取扱
上述のとおり、当協会としては、大規模事業法人向け債権に標準的手法を適用することに強く反対する。
仮に、大規模事業法人向け債権に標準的手法を適用する場合、グループ傘下の子会社向け債権については連結ベースではなく、単体ベースの規模に応じて
内部格付手法の適用可否を判定すべきである。
２．金融機関向け債権
金融機関向け債権に対する標準的手法適用に強く反対する。そもそも、バーゼルⅢ導入時、金融機関向け債権については、資産相関係数を 1.25 倍すること
で資本賦課水準を十分に引き上げている。また、標準的手法は 20、50、100、150％の４段階のリスクウェイト区分のみであり、リスク感応度が低い。このため、クロスボーダー取引を含めた金融機関間の取引においてクリフ効果や群集行動を惹起し、加えて比較的低格付の金融機関において資金調達が困難となること
で、金融システムが不安定化する惧れあり。これらの問題点を踏まえ、金融機
関向け債権については、標準的手法の適用を義務付けるのではなく、LGD や EADに係るパラメータ推計方法の統一やパラメータフロアの導入等で対処すべき。
万一、金融機関向け債権への先進的内部格付手法適用が許容されない場合、基礎的内部格付手法の適用を許容すべき。
また、金融機関の中にその他金融機関（保険会社、リース、貸金業者等）を含めるべきではない。その他金融機関は、関連規制や法制度が銀行や証券会社とは明確に異なる。金融機関向け債権として、リスクプロファイルの異なる債権を一括りにし、標準的手法を適用することは合理的ではなく、その他金融機
関向け債権は、現行規制同様に事業法人向け債権として取り扱われるべき。
３．特定貸付債権(1) PD/LGD 方式の継続適用を許容すべき特定貸付債権は、業種、地域、関係者、契約形態等、案件毎にリスクプロフ
ァイルが大きく異なることから、審査に当たっては、事業に関わる様々なリス
クを精査のうえ、内部格付に反映している。
しかしながら、標準的手法では、特定貸付債権（不動産ノンリコースファイ
ナンス以外）に一律のリスクウェイトが適用されるため、航空機や船舶等の取得担保によるリスクウェイト削減効果や、プロジェクトファイナンス案件におけるリスク差異（例：病院建設や鉄道事業等、公的セクターによる信用補完が見込める低リスク案件）が反映されず、リスク感応度がない。
一方、特定貸付債権のうち不動産ノンリコースファイナンスには、LTV に応じ10

たリスクウェイトが適用されるが、これは即ち PD/LGD 方式における LGD のみが勘案され、PD がリスクウェイトに反映されない枠組みとなるもの。このため、
リスク感応度が低いと言わざるを得ない。
このような特定貸付債権に係る画一的計測手法は、リスクアセットの過大・過小評価を招くとともに、銀行による適切なリスクテイクや、保全確保に向けた事業やファイナンスストラクチャー構築の取組みを阻害する懸念あり。
また、現行のスロッティングクライテリア方式はバケットが５区分のみであり、リスク感応度は不十分。特定貸付債権に対し、標準的手法やスロッティン
グクライテリア手法を適用した場合、リスクアセットが不適切に増大し、銀行貸出の抑制や貸出金利の上昇に繋がる可能性大。特に新興国等において膨大なインフラ整備需要が見込まれ、G20 でもインフラ投資の促進を政策目標として掲げているのにも拘わらず、本件見直しはそうしたハイレベルな政策に逆行する。
特定貸付債権については、各種のストラクチャーを通じたデフォルトリスク
および回収リスクの低減効果を反映することが肝要であり、リスク計測には
PD/LGD 方式が最適。また、以下を踏まえれば、パラメータ推計のために必要となるデータを確保可能。そのうえで、パラメータ推計方法の標準化やパラメー
タフロアの導入により、信用リスクアセットの過度なバラつきに対処可能。
①

プロジェクトファイナンス
プロジェクトファイナンスは原則として全資産を担保として取得し、貸出人の承諾なしに新たな資金調達を行うことは禁止されるため、対象資産および対象資産から生じる収入に対し相当程度の支配力を有する。また、債権者が限定されているため、万一デフォルト事由が発生した場合にも、借入人と貸出人の間で、リストラクチャリングや操業会社の交替等を通じた事業継続や損失回避が可能であり、リスクのコントロールは可能。また、プロジェクトファイナン
スは、Moody’s が分析の対象としているように 全世界で約 6,000 件の案件があり、パラメータ推計のためのデータの蓄積は十分。
② 不動産ノンリコースファイナンスおよびオブジェクトファイナンス
不動産ノンリコースファイナンスやオブジェクトファイナンス（航空機ファイナンス、船舶ファイナンス）は、スキームがほぼ類型化しており、多数の案件例が存在。また、担保となる不動産、航空機、船舶には客観的な市場価格と取引事例が存在し、これを用いた LGD のモデル化が可能。加えて、不動産ノン
リコースファイナンスについては、外部格付機関が CMBS の裏付資産である不動
産ノンリコースファイナンスの PD や LGD の水準、CMBS の長期平均 PD の水準を公表しており、自行推計したパラメータを検証するために活用可能な外部デー
11タも存在。
(2) スロッティングクライテリアの細分化
上述のとおり、特定貸付債権に対しては PD/LGD 方式を継続適用することが適切ながら、データ不足により PD/LGD 方式を適用できないポートフォリオについては、スロッティングクライテリアを適用することが想定される。この際、粒度が低く、特定貸付債権のリスクを十分に反映できないとの現行のスロッティ
ングクライテリアの問題点に対処するため、クライテリアの細分化を行うべき。
特定貸付債権は担保や保証を徴求している等、ストラクチャーの構造上、事業法人向け債権対比リスクが小さい一方、現行のスロッティングクライテリアにもとづくリスクウェイトは、事業法人向け債権対比保守的になる場合が多い。
また、５区分のみのため、クリフ効果が生じ、特定貸付債権に係る適切な金融市場の健全な発展を阻害する要因となりかねない。このため、スロッティング
クライテリアの区分（５区分）を細分化のうえ、特に信用力の高い区分についてはリスクウェイトを大幅に引き下げるべき。具体的には、S&P が公表している
プロジェクトファイナンスに係るデフォルト率および平均回収率を踏まえ、以下のようなリスクウェイトを適用することを提案する（詳細につき、別紙１ご参照）。
また、下記スロッティングクライテリア見直し案については、一般的に流動性の低い資産を担保とする、プロジェクトファイナンスの実績データにもとづいたもの。このため、流動性の高い資産を担保とし、より回収可能性が高い債
権（オブジェクトファイナンス、一部のプロジェクトファイナンス等）については、より軽減されたリスクウェイトを適用する枠組みの導入も検討すべき。

12

【表２】スロッティングクライテリア見直し案
Risk Weight (%)

外部格付(S&P)（ベンチマーク）
AAA

Slot1

AA+

20

AA
AAA+

Slot2

30

A
ABBB+

Slot3

50

BBB
BBBBB+

Slot4

70

BB
BB-

Slot5

100

B+

Slot6

120

B

Slot7

150

B-

Slot8

200

CCC/C

【表３】S&P によるプロジェクトファイナンスのデフォルト率・平均回収率にもとづく
RW
Project Finance

期間（年）別 Risk Weight(%)
1

2

3

4

5

8

10

S&P A

13

18

23

27

32

46

55

S&P BBB

22

28

34

40

46

64

76

S&P BB

40

48

55

62

70

91

106

４．株式等エクスポージャー
信用リスクに係る標準的手法は、株式等エクスポージャーに一律のリスクウ
ェイト（250％）を適用することを提案しており、株式発行体のリスクを勘案しない、リスク感応度のない手法。これに対し、現行規制上の PD/LGD 手法は、株式発行体のリスクを勘案してリスクウェイトが算出されるため、リスク感応度の高い手法。
13

市中協議文書上では、「株式発行体に関し、銀行側で十分なデータを確保する
ことが困難」であることが、標準的手法適用義務付けの理由の１つとして挙げられている。この点、顧客との長期的な関係維持のために保有している株式については、上場企業であっても、公表されている以上の顧客情報（含む非公開情報）を銀行側で保有しているのが通常であり、通常の貸金先と併せて PD を推計することが可能（LGD については 90％に固定することが考えられる）。このた
め、このような株式等エクスポージャーについては、標準的手法の適用対象外とし、PD/LGD 手法の継続適用を許容すべき。
仮に標準的手法の適用が義務付けられる場合、資本賦課が大幅に上昇することとなり、銀行は必要に応じて保有株式の売却を検討する必要あり。この際、株式の保有目的が顧客との長期的な関係維持にある場合、銀行としては顧客の了解取得に向けた交渉、顧客としては銀行に代わる安定株主の獲得等の資本政策見直し、等に相応の準備期間が必要となる。また、銀行が一斉に株式を売却した場合、株価の下落を通じて、実体経済に悪影響をおよぼす懸念あり。これ
らの点を踏まえ、標準的手法の適用を義務付ける場合でも、適切な移行措置（見直し後規制導入後最低５年間）が講じられるべき。
また、仮に標準的手法の適用が義務付けられる場合、現行バーゼルⅡ文書パラグラフ 345 で規定されているヘッジ取引の相殺（特定の保有株式に対する明
示的なヘッジであり、かつ残存マチュリティが１年以上との要件の下、ショー
トポジションによるロングポジションとの相殺を行うこと）を、標準的手法においても勘案できるような枠組みとすべき。斯かる措置が講じられない場合、
リスクアセット計測上、リスク削減効果が適切に反映されず、資本賦課水準のさらなる増加を招くこととなり、適切ではない。
５．パラメータフロア(1) 金融資産担保に対する LGD フロアを０％とすることに賛同する
金融資産担保については、担保価値変動の可能性が低いものであり、市中協
議文書に記載のあるとおり、有担保 LGD フロアを０％とすることが適切。
(2) 先進的内部格付手法における有担保債権に対する LGD フロア
無担保債権に適用する LGD については、内部モデルにもとづく銀行の推計方法が異なることを踏まえ、信用リスクアセットのバラつきへの対処のためにフロアを設定することは理解できる。
但し、担保評価実務や担保処分実績は法域により異なることから、有担保 LGDに対する一律のフロア設定は不適切。有担保債権に対する LGD フロアを設定するにあたっては、過度に楽観的な推計値に対して適用するようにカリブレーシ
14ョンされるべきである。また、フロア水準設定に際しては、担保処分で回収できない与信についても、無担保与信としての回収が可能であることを踏まえるべき。具体的には、金融資産担保以外の担保に対するフロア水準は最大 10%以下が妥当。あるいは、各国の法令や商慣行等による差異を踏まえ、フロア水準は各国裁量とすべき。
上記に加え、先進的内部格付手法採用行において、主にアレンジャーを通じて与信した債権（例：セカンダリーで購入する米国・欧州等のバンクローン（レバレッジド・ローン）や有担保債券）で、債務者の担保を個別に評価が困難な商品については、過去の毀損実績データに照らして担保の有効性が認められる
場合は、無担保 LGD フロアではなく、有担保 LGD のフロアが適用されることを認めるべき。
(3) 基礎的内部格付手法における適格担保要件
以下のとおり、銀行における担保評価や管理は、計測手法に拘わらず一元的に行われていることを踏まえ、基礎的内部格付手法を適用する資産区分についても、担保適格要件を先進的内部格付手法と同等とすべき。
① 債務者の規模やデフォルト数（LDP か否か）は、担保の評価・管理手法とは無関係であり、企業規模に応じて反映可能な担保種別が異なることは不適切。
② 企業規模に応じて担保勘案手法が不連続となり、例えば、ある事業法人が成長し、総資産あるいは売上の閾値を超えた際、貸出に係る資本コストが大きく変動する枠組みは不適切。
(4) 担保ヘアカット率
ヘアカット率を引き上げるべきでなく、現行水準を維持すべき。例えば、不動産担保に関し、内部格付手法採用行は現行規制にもとづいて年１回以上の担
保の再評価が義務付けられているため、ヘアカット率には不動産価格の下落率が目安になるものと考えられる。正常時からデフォルト後の不動産処分までを５年間と仮定し，日本国内における５年間の不動産価格指標の変動率を確認したところ、最大でも約 30％程度の下落率であった。これを踏まえれば、今回協議案のヘアカット率（50％）は過度に保守的。
担保評価実務や担保処分実績は法域によって異なることを踏まえ、ヘアカッ
ト率を一律に設定することは困難であり、各国裁量とすべき。
また、先進的内部格付手法採用行では、ヘアカット率について実績データを用いた妥当性を検証していることに鑑み、基礎的内部格付手法採用行よりも低15

いヘアカット率を適用することが妥当。
６．パラメータ推計方法(1)リテール向け与信に対する PD 推計方法
市中協議案では、リテール向け与信について PD 推計を行う際、シーズニング
効果をリスクファクターとして勘案することについて記載あり。シーズニング
効果については、PD 値を直接調整する方法によっても勘案可能であり、銀行のポートフォリオ特性に応じ、パラメータ水準を直接調整する方法も許容されるべき。
(2) 無担保債権向け LGD 推計方法
市中協議文書上、無担保債権向け LGD について、長期平均値と景気後退期アドオン値を個別に推計し合算する旨の記載あり。但し、以下の理由から無担保債権向け LGD についても有担保債権向け LGD 同様に、景気後退影響をあらかじめ包含した LGD を直接推計することを許容すべき。
① 景気後退期の影響は法域によって異なると考えられ、アドオンに対する一律のフロア適用や当局設定値の導入は適切ではなく、推計値全体へのフロア適用で対応すべき。
② 無担保債権向け LGD と有担保債権向け LGD の推計手法間に差異が生じると、無担保債権向け LGD と担保カバー率（担保受入額額÷与信額）０％付近の有担保債権向け LGD が不連続となる（乖離する）可能性が高い。この場合、差し入れられた担保が極めて少額であっても、無担保時対比 LGD 推計値が急激に低下するケースも想定され、少額の担保を受け入れることで低い LGD を適用する、誤ったインセンティブを与える惧れあり。
③ 上記②の事象を防ぐ観点から、仮に、無担保債権向け LGD と担保カバー率０％付近の有担保債権向け LGD 間に連続性を確保する前提で、有担保債権向け LGD 推計手法を構築した場合、有担保債権向け LGD の水準感は無担保債権
向け LGD に大きく依存することとなる。これは、有担保債権向けに対し、景気後退影響をあらかじめ包含した LGD を直接推計することを許容するとのバーゼル委の提案内容と矛盾する。
(3) CCF 推計方法
以下の点を勘案し、CCF 推計方法については Fixed-Horizon 方式に限定すべきではなく、本邦において内部格付手法採用行の多くが利用している Cohort 方式
も引き続き許容されるべき
16

① 今後１年間の所要自己資本を計測する場合、基準日時点からの引出率を観測する Cohort 方式は実態に即していると考えられる。
② バーゼル委は、標準的手法にもとづく CCF フロアを導入することを提案しており、CCF 水準のバラつきを抑制する手段として、推計手法の指定と CCF フ
ロアの導入を併せて行うことは過剰。
③ Cohort 方式自体が Fixed-Horizon 方式と比較して著しく非保守的な推計手法であるとは認められない。
仮に Fixed-Horizon 方式を導入する場合、データ収集態勢の構築（システム開発を含む）が必要となるため、十分な移行期間を講じるべき。
(4)マチュリティ
個別債権の期限の利益はあくまで当該債権の満期までであり、与信枠の満期までの期間を適用することは過度に保守的なため、見直されるべき。
７．オフバランス与信(1) コミットメントの定義
銀行では、オフバランス与信を活用することで、顧客宛に対する機動的かつ柔軟な信用供与機能を果たしている。このため、オフバランス与信に係る枠組
みが大きく見直され、特に無条件に取消可能なコミットメントを通常のコミッ
トメントと同様に取り扱うこととした場合、顧客宛の信用供与機能が阻害され、実体経済へ悪影響がおよぶ惧れあり。特に「顧客との契約有無」のみで分類される単純なコミットメントの定義に反対する。コミットメントの商品性は、各国・各行によって異なるため、それぞれのリスクの実態に即した分類にもとづ
いて、適切な取扱が行われるべき。加えて、オフバランス与信の範囲は、現行規制上リスクアセットの計測対象となっているものに限定すべき。
(2) CCF 水準
オフバランスシート項目に係る CCF は、エクスポージャーの性質に応じて水準を推計することが許容されるべき。この中で、特にコミットメント関連取引については、表４記載のとおり、３つの基準（①銀行による無条件の取消可能性、②コミットメントフィーの受領、③引出時の銀行の応諾）により、「通常のコミットメント」、「無条件に取消可能なコミットメント」、「非コミットメント」の３つに区分すべき。また、上記①および②の基準を満たす「無条件に取消可
能なコミットメント」については CCF を０％ないしは十分に低い水準とすることが適切。さらに、上記３つの基準をいずれも満たす「非コミットメント」については、リスクアセット計測対象より除外すべき。
17上記３つの基準いずれも満たす契約について、銀行は顧客に対し何ら信用供与義務を負っておらず、これを「契約の有無」のみを以てコミットメント取引と看做すことは不適切。顧客は、引出時に銀行に対し借入申込を行い、銀行は申込に対し引出可否の判断を行うものであり、通常の新規貸出と同様、銀行は理由の如何を問わず引出を拒否できるもの。
また、本邦では、法人向けの無条件に取消可能なコミットメントの用途は、
主に決済用の資金調達であり、取引先の一時的な資金のミスマッチへの対応として当座預金残高のマイナス（＝極度枠の利用）を許容するもの。但し、バッ
クストップとしての意味合いの強いプロダクトであり、顧客からコミットメン
トフィーを受領せず、顧客の信用状態が悪化した場合などには、銀行の判断で自由に与信枠の減額・中止・解約が可能。実務上は、信用状態悪化を示す兆候があれば、デフォルト前に引出制限、与信枠の縮小・取消、追加担保の徴求を検討・実施し、極度枠の利用が恒常化した場合は、証書貸出等の通常の貸出に移行するプロセスとなっている。このプロセスは、リテール向け無条件に取消可能なコミットメントと同様であり、リテール向けと法人向けの扱いを区分す
る合理性はない。寧ろ、法人向け取引では個別顧客の状況をタイムリーかつ詳細に把握し、信用悪化を早く察知できるため、リテール向け取引に比しリスクは低減されている。
上述のとおり、無条件に取消可能なコミットメントを通常のコミットメントと同様に扱うことは合理的ではなく、先進的内部格付手法採用行における CCF
推計においても、通常のコミットメントとは異なる手法を認めるべき。具体的には、デフォルト前に空枠の取消を行い、追加使用を未然に防いだ場合を推計
サンプルに算入する、あるいは、デフォルトの１年以上前に行った契約の取消や極度枠の減額を推計上勘案できるよう、観察期間をデフォルト前１年よりも長くすることを許容、といった対応も認めるべき。
加えて、標準的手法におけるオフバランスシート項目に係る CCF についても、
エクスポージャーの性質に応じた水準を設定すべき。

18

【表４】コミットメント取引の分類および CCF 提案
取引の分類

通常のコミットメ

基準
契約上

コミットメ

極度枠利用

無条件に

ントフィー

の都度

取消可能

の受領

銀行承認要

不可能

あり

不要

CCF提案

（ご参考）

（標準的手法適用時）

本邦における
該当商品

50％

ント
無条件に取消可能

コミットメン
トライン

可能

なし

不要

なコミットメント

法人向けCCFを少なくと 一般当座貸越もリテール向けと同水
準かそれ以下にまで引下げ

非コミットメント

可能

なし

必要

対象外

特殊当座貸越８.その他(1) CVAIMA-CVA の廃止を踏まえ、SA-CVA および BA-CVA にもとづく資本賦課水準を適切にカリブレーションすべき。特に BA-CVA については、高度な CVA 計算用シス
テムインフラや CVA デスク等の組織体制を持たない大多数の金融機関が採用することが見込まれている。このため、BA-CVA の資本賦課水準が過度に保守的となり、その資本コストが大きくなった場合、事業法人がその事業リスクのヘッジのために利用しているデリバティブ取引についても、高いコストが転嫁されることとなる。このため、事業法人が実需にもとづくヘッジ取引を継続することが困難となり、実体経済に負の影響を与える懸念もある。これらの点を踏まえ、BA-CVA の資本賦課水準については、慎重かつ適切に調整されるべき。
(2) IMM への SA-CCR フロア
実績データにもとづく IMM 方式は、SA-CCR 方式に比べより精緻にカウンター
パーティリスクの残高把握が可能な手法。内部モデルによる精緻な残高認識を尊重すべきであり、SA-CCR 方式でのフロア設定により IMM 方式での計測結果を歪めるべきでない。仮にフロアを設定する場合においても、十分に低い水準とすべき。
(3) 適格リボルビング型リテール向け債権の区分
市中協議文書では、適格リボルビング型リテール向け債権を「トランザクター」と「リボルバー」に区分することが提案されているが、本邦ではこのよう
19

な区分は一般的でなく、区分困難な商品が多いことから、斯かる枠組み導入に反対する。
より具体的には、本邦では、クレジットカードのショッピング枠にキャッシング枠が付帯することが一般的であり、信用枠は両用途共通となっていることから、未使用枠を「トランザクター」と「リボルバー」に区分することは極めて困難。このような商品が一般的であることを踏まえ、斯かる区分は取り止めるべき。
仮に上記の債権を区分しなければならない場合、各国によって商品特性や商慣習が異なることを踏まえ、「トランザクター」の定義等については、その運用や解釈に一定の柔軟性を許容すべき。
以

20

上

（別紙１）特定貸付債権に対するスロッティングクライテリアの細分化
S&P 社の「Annual Global Project Finance Default and Recovery Study」
および「Project Finance Default And Recovery : Shale Gas Fuels Rise In U.S.
Defaults」によると、S&P 社の格付付与プロジェクトファイナンスの A、BBB、
BB のデフォルト率はそれぞれ、0.14％、0.30％、0.90％であり、また S&P プロ
ジェクトファイナンスコンソーシアムではプロジェクトファイナンスの平均回
収率は景気後退期を含め 74％～76％とある。
これらを基に、リスクウェイトを算出した処（LGD＝26％を）、期間５年で、A、
BBB、BB のリスクウェイトはそれぞれ、32％、46％、70％。これを踏まえれば、
よりリスクウェイトを細分化し、上位区分についてはリスクウェイトを下げることが妥当。
【表５】S&P によるプロジェクトファイナンスのデフォルト率、平均回収率にもとづく
RW
Project Finance

期間（年）別 Risk Weight(%)
1

2

3

4

5

8

10

S&P A

13

18

23

27

32

46

55

S&P BBB

22

28

34

40

46

64

76

S&P BB

40

48

55

62

70

91

106

また、プロジェクトファイナンスのコンソーシアムデータの平均デフォルト率は 1.39％、S&P、Moody’s の事業法人向け債権の平均デフォルト率はそれぞれ 1.5％、1.615%で遜色なし。また回収率は事業法人向け無担保与信より良い点が確認されており、プロジェクトファイナンスのリスクウェイトが事業法人向け債権に対するリスクウェイトよりも高いことは不適切。
【表６】プロジェクトファイナンスおよび事業法人向けの期間別平均 RW
期間別（年）Risk Weight(%)
1

2

3

4

5

Project Finance 全体

48

56

63

71

78

Moody's C&I

59

68

76

85

93

S&P C&I

58

66

75

83

92

21

上記を踏まえ、スロッティングクライテリア方式のリスクウェイトについて
下記を提案する。
【表７】スロッティングクライテリア見直し案
Risk Weight (%)

外部格付(S&P)（ベンチマーク）
AAA

Slot1

20

AA+
AA
AAA+

Slot2

30

A
ABBB+

Slot3

50

BBB
BBBBB+

Slot4

70

BB
BB-

Slot5

100

B+

Slot6

120

B

Slot7

150

B-

Slot8

200

CCC/C

また、上記スロッティングクライテリア見直し案については、一般的に流動性の低い資産を担保とする、プロジェクトファイナンスの実績データにもとづいたもの。このため、流動性の高い資産を担保とし、より回収可能性が高い債
権（オブジェクトファイナンス、一部のプロジェクトファイナンス等）については、より軽減されたリスクウェイトを適用する枠組みの導入も検討すべき。

22