税理士はあなたの頼れるパートナー
税金は、私たちが働いて得た収入や、大切な財産にいろいろな形で深くかかわっています。
いまや、私たちの生活は税金を無視して考えることはできなくなっています。
この冊子は、私たちの身近な税金の問題や、ぜひ知っていただきたい税金の知識をわかりやすくまとめたものです。
税法を知らないことにより、思わぬ不利益を被ることが数多くあります。
そんなことがないように、
いつでも気軽に税理士にご相談ください。
税理士は「あなたの頼れるパートナー」
です。

日本税理士会連合会

税理士制度
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう支援することによって申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。
税理士は、税の専門家として、納税者の依頼を受け、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。
現 在、 全 国 で 約7万6,000人の税理士がいます。
全国統一ポスター（平成29年度）

税理士は身近な税の専門家です。税金に関することはどんなことでも、気軽に税理士にご相談ください。
税理士の仕事には、次のものがあります。

■ 税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・■ 補佐人
税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士

会いなどについて代理をします。

である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出■ 税務書類の作成
確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務■ e-Taxの代理送信
e-Taxを利用して申告する場合、税理士が納税者の依頼で代理送信することができます。この場合には、■ 税務相談税金のことで困ったとき、わからないとき、知りた
いとき相談に応じます。

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿算関係書類を作成し、中小会社の計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めます。

■ 社会貢献税理士は独立した公正な立場で、税に関する専門的知識や経験を活かし社会貢献に努めています。
「税を考える週間」や確定申告期間における税務支援、租税教育への積極的な取り組み、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度への参画等を行っています。

事業の税金■ 会計業務

税理士は、会計参与として、取締役と共同して計

私たちにおまかせください。

の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。

不動産の税金こんなときは税理士にご相談ください

税理士は、税と会計の専門家として◦中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う認定経営革新等支援機関として◦都道府県や市町村における税金の使途をチェックする
外部監査人として◦地方独立行政法人の業務を監査する監事として◦成年後見制度の後見人として◦政治団体の登録政治資金監査人として◦行政不服審査法の審理員・第三者機関委員として新しい時代に向かって、より多くの場面で皆さまのお役に立てるよう、チャレンジしています。

相続の税金“秘密は守られます”

暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。
この義務は、税理士をやめたのちでも続きます（税理士法第38条）。安心してご相談ください。

新しい時代に向かって、
税理士はチャレンジしています！

贈与の税金

例えば
◦事業を始めたい、会社を設立したい……
◦個人事業を法人にしたいが……
◦帳簿のつけ方がわからない……
◦今まで自分で確定申告をしてきたが、どうも難しくて……
◦株式を売却して損が出たが……
◦マイホームを手に入れた、不動産を買い換えたい……
◦災害によりマイホームや家財に損害が出たが……
◦子どもに住宅資金を出してやりたいが……
◦孫に教育資金を出してやりたいが……
◦そろそろ相続対策を検討しなければ……
◦親族が亡くなったが相続税はどうなるのだろうか……
◦離婚で財産分与をするのだが……
◦消費税の納税義務があるかどうかわからない……

株式の税金

納税者本人の電子証明書は不要となります。

■ 会計参与生活の税金

署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

廷陳述）します。

サラリーマンの税金決定などに不服がある場合の申立て、税務調査の立

税金のいろいろ 所得税の計算税理士をもっと身近に1やさしい税金教室

平成29年度版

税金のいろいろ 所得税の計算

聞いてよかった！ 税理士さん
税金のいろいろ
所得税の計算サラリーマンの税金

サラリーマンの税金

生活の税金
株式の税金

◆給与をもらったら？
Q 1 私はサラリーマンです。源泉徴収票の見方がわからないので、教えてください。��� 6
Q 2 毎月の給料から、住民税が控除されています。どのように計算されているのでしょうか。
�������������������� 6
Q 3 夫の扶養家族の範囲内で働きたいと思います。パート収入は、いくらまで税金がかからないのでしょうか。����������� 7
Q 4 サラリーマンでも確定申告が必要な場合はありますか。また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。������������ 7

事業の税金◆退職したら？
Q 5 年の途中で会社を退職しました。確定申告をしなければなりませんか。������� 7
Q 6 退職金をもらいました。税金はかかりますか。また、確定申告は必要でしょうか。�� 8

不動産の税金◆年金をもらったら？
Q 7 厚生年金をもらいました。税金はかかりますか。また、確定申告は必要でしょうか。� 8

生活の税金

贈与の税金

◆結婚したら？
Q 8 今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。����� 9

相続の税金◆医療費を支払ったら？
Q 9 今年入院して医療費の支出が増えました。
税金が還付されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。��������� 10
Q10 スイッチOTC医薬品を購入した場合に、税金が戻るセルフメディケーション税制とは、どのような制度ですか。��������� 10◆寄附をしたら？
Q11 日本赤十字社に寄附をしました。税金についての特典はありますか。�������� 112◆災害にあったら？
Q12 台風で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。������� 11
参考

所得控除�������������� 12

株式の税金◆株式を売ったら？
Q13 株式を売った場合には、確定申告はどのよ
うにしたらよいのでしょうか。������ 13
Q14 特定口座（源泉徴収口座）で株式を売りました。確定申告をしなくてもよいのでしょうか。������������������ 14◆配当金をもらったら？
Q15 配当金をもらったら、必ず申告しなければなりませんか。������������� 14
Q16 配当控除とはどのようなものでしょうか。15◆ＮＩＳＡ(ニーサ) ってどんな制度?
Q17 NISAとジュニアNISAの制度の概略を教えてください。������������� 15

事業の税金◆事業を始めたら？
Q18 事業を始めました。税務署にはどのような手続きが必要ですか。���������� 16
Q19 青色申告とは、どのような制度ですか。
�������������������� 16
Q20 3月15日の確定申告期限をうっかり過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか。16
Q21 確定申告の期限後に、計算を誤って申告したことに気がつきました。訂正することができますか。��������������� 17◆消費税は納めるの？
Q22 どのような取引に消費税がかかりますか。
�������������������� 17
Q23 事業を始めたら必ず消費税を納めなければなりませんか。また、いつ申告して消費税を納めるのですか。������������ 17
Q24 前々年の課税売上高が1,000万円を超えました。消費者から受け取った消費税を全額納めなければなりませんか。�������� 18

不動産の税金◆不動産を持っていたら？
Q27 土地や建物を持っていると、どのような税金がかかりますか。����������� 20
Q28 土地や建物を貸して家賃等を受け取ると、どのような税金がかかりますか。����� 20

相続税の申告・納付までのタイムスケジュール 33

不動産の税金◆自宅を妻に贈与したら？
Q37 自宅を妻へ贈与したいと思いますが、何か利用できる制度はありますか。������ 25

贈与の税金◆子や孫に贈与したら？
Q38 子供が結婚することになりました。援助できることがあればしたいのですが、贈与税がかからない方法はありますか。������ 26
Q39 息子がマイホームを買うことになりました。
資金を援助してほしいと頼まれましたが、いくらまでなら贈与税がかからないでしょうか。
�������������������� 26
Q40 孫が生まれました。教育資金を贈与したいのですが、今すぐできる方法はありますか。27

相続の税金◆生命保険金を受け取ったら？
Q41 母が亡くなり、私が生命保険金を受け取りました。保険料を支払っていたのは父ですが、このような場合、税金はかかりますか。�� 27

事業の税金◆相続税の計算は？
Q49 相続税はどのように計算されるのでしょうか。������������������ 30
Q50 相続税を一度に納付することができません。
どうしたらよいですか。��������� 31
Q51 相続税がかかる財産と、かからない財産を教えてください。������������ 32
Q52 土地・建物はどのように評価されますか。32

株式の税金◆財産をもらったら？
Q35 父から現金の贈与を受けました。税金はどのようになりますか。���������� 24
Q36 「相続時精算課税制度」という制度があると聞きました。どのような制度でしょうか。25◆相続税の申告は？
Q45 相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。 �������������� 29
Q46 父は多額の借金を残して亡くなりました。
借金を相続したくないのですが、どのようにすればよいのでしょうか。�������� 29
Q47 事業をしていた父が亡くなりましたが、所得税・消費税はどのようにすればよいのでしょうか。���������������� 29
Q48 遺留分とはどのようなものですか。��� 29

生活の税金

贈与の税金

◆相続があったら？
Q43 相続税はどのような税金ですか。また、遺産がいくらあったら申告が必要ですか。�� 28
Q44 遺産の分割の方法には、どのようなものがありますか。また、申告を済ませた後、分割をやり直した場合は問題がありますか。�� 28

サラリーマン
の税金◆不動産を売ったら？
Q29 土地や建物を売ったらどのような税金がかかりますか。�������������� 21
Q30 相続で取得した土地・建物を売ることになりました。相続税を納めたばかりなのに心配です。税金はどのようになりますか。��� 21
Q31 マイホームを売って利益が出ました。税金が軽減される制度はありますか。����� 22
Q32 夫婦でマイホームを共有している場合、
3,000万円の特別控除はどのようになりますか。������������������ 22
Q33 マイホームを買い換えました。売却の損益の計算や税金はどのようになりますか。�� 23
Q34 マイホームを売って損失が出ました。この損失は他の所得から差し引くことはできますか。������������������ 23

相続の税金

税金のいろいろ 所得税の計算◆不動産を買ったら？
Q25 土地や建物を買ったらどのような税金がかかりますか。�������������� 19
Q26 マイホームを買ったとき、リフォームをしたときの住宅ローン控除について教えてください。����������������� 19◆離婚で財産分与を受けたら？
Q42 離婚を考えています。夫婦の財産はマイホームと預金です。財産分与してもらおうと思いますが、贈与税はかかりますか。���� 27

個々の事情により異なる場合がありますので、必ず、事前に税理士にご確認ください！

3税金のいろいろ 所得税の計算

税金のいろいろ私たちの日常生活は税金と切り離すことはできません。
税金にもいろいろあり、国に納める税金、都道府県に納める税金、市区町村に納める税金に区分されています。

◆ 国に納める税金

サラリーマン
の税金
生活の税金

所

得

税

個人が、1 年間の所得に応じて負担する税金です。

法

人

税

会社や協同組合などの法人が、所得に応じて負担する税金です。

相

続

税

死亡した人から財産を相続したときに相続した人が負担する税金です。

贈

与

税

個人から財産をもらったときにもらった人が負担する税金です。

消

費

税

商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

税

清酒、焼酎、ウィスキー、ビールなどの代金に含まれている税金です。

他

印紙税、登録免許税、国たばこ税、自動車重量税などがあります。

酒
そ

の

株式の税金

◆ 都道府県に納める税金

事業の税金（都）道府県民税

法人・個人が所得を基準に負担する税金です。

事

事業を営んでいる法人・個人が所得を基準に負担する税金です。
また資本金 1 億円を超える法人を対象とした外形標準課税があります。

業税

不動産の税金不動産取得税

土地や建物を取得したときに負担する税金です。
一定の要件にあてはまるときは税金を軽減する特例があります。

自税

自動車を所有している法人・個人が負担する税金です。

他

地方消費税、自動車取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税などがあります。

そ

動

車
の

贈与の税金

◆ 市区町村に納める税金

相続の税金
4

市（区）
町村民税

法人・個人が所得を基準に負担する税金です。

固 定 資 産 税

土地、家屋及び事業用の機械などを所有している法人・個人が負担する税金です。

軽 自 動 車 税

軽自動車などを所有している法人・個人が負担する税金です。

そ国民健康保険税、事業所税、入湯税、市町村たばこ税、都市計画税などがあります。

の他

所得税は、所得を10種類に区分し、 1 年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に対して、税率を適用して税額を計算します。

銀行

譲渡所得

利子所得

¥

売却

利子

税金のいろいろ 所得税の計算

所得税の計算預金

サラリーマン
の税金

合

課

税

分

配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑

山

林

退

職

離

課

生活の税金

総

税

土地等の譲渡 株式等の譲渡

利

子

総所得金額

株式の税金

損益通算（※）
山林所得 退職所得 譲渡所得 株式譲渡所得 利子所得

事業の税金

所得控除額
山林所得金額 退職所得金額 譲渡所得金額 株式譲渡所得金額 利子所得

課税総所得金額

× 税率

算出税額

−

税額控除
＝
（例えば、住宅ローン控除等）

× 税率

× 税率

× 税率

源泉徴収
不動産の税金

× 税率

申告納税額

詳しくは税理士にご相談ください。

所得税の速算表

195万円超330万円超695万円超900万円超1,800万円超
4,000万円超

195万円以下330万円以下695万円以下900万円以下
1,800万円以下
4,000万円以下

税率

控除額

5％
10％
20％
23％
33％
40％
45％

0円
97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
2,796,000円
4,796,000円

5

相続の税金

課税される所得金額（千円未満は切捨て）

ひとくちメモ
復興特別所得税
平 成25年 か ら 平 成49年 まで「復興特別所得税」として、基準所得税額の2.1％が上乗せ課税されます。
国民が等しく復興のための財源を負担するものです。
次頁以降記載の所得税率は復興特別税を含んだ税率です。

贈与の税金（※）不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、他の所得から控除（損益通算）ができます。ただし、不動産所得の一部の損失とゴルフ会員権等の譲渡損失については、損益通算はできません。

税金のいろいろ 所得税の計算

サラリーマン
の税金◆給与をもらったら？

サラリーマンの税金

10

私はサラリーマンです。源泉徴収票の見方がわからないので、教えてください。

源泉徴収票の見方は下記のとおりです。

生活の税金<源泉徴収票の記載欄>①支払金額…給与・賞与などの1年間の収29
東京都品川区大崎 1-11-8
オオサキ

①

②

4 , 797 , 000

3 , 296 , 800

2 , 187 , 170

入金額の合計額②給与所得控除後の金額…給与所得の金額

給与・賞与（①－給与所得控除額）
株式の税金④源泉徴収税額…1年間に源泉徴収された所得税・復興特別所得税の額⑤摘要欄…年の中途で入社し、前の会社の事業の税金

給与等を含めて年末調整した場合には、不動産の税金の 5 人目以降の氏名等

太郎④
56 , 500

1 1③所得控除の額の合計額…社会保険料・配偶者控除等の合計（P12参照）

タロウ

大崎
③

747 , 290

85 , 580

14 , 300⑤ 前職分（支払金額 420,000 円、税額 9,840 円、社会保険料 61,134 円）
247.416

前の会社が支払った給与等の金額、源泉

大崎

○○子

税額、社会保険料等

大崎

××

82.320113.352または、扶養親族等が 5 人以上いる場合

ひとくちメモサラリーマンは、社会保障、税、災害対策の行
政手続上、勤務先へ本人と扶養家族のマイナンバーを提示しなければなりません。

大崎

△△

大崎

□□

29 3

1

44 1

1

贈与の税金

東京都千代田区
株式会社○○○

2

相続の税金

毎月の給料から、住民税が控除されています。どのように計算されているのでしょうか。

サラリーマンの住民税については、前年の所得に対して計算した年間の住民税を12等分し、毎年 6 月から翌年 5 月にかけて給料から控除される特別徴収制度がとられています。
一般的に住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせたものであり、 1 月 1 日現在の住所地において課税されます。住民税は、前年の所得に比例して課税される所得割（標準税率10％）と、一律の金額で課税される
均等割の合計です（均等割については、一定の要件を満たす人には課税されません）。
6

3

パート収入は、給与所得となり、収入が103万円以下で他の所得がない場合には、所得税はかかりません。
また、住民税（所得割）（Ｑ 2 参照）がかからないのは、給与収入が98万円（東京都・大阪府等は100万円）以下で、他の所得がない場合ですが、市区町村によっては住民税（均等割）がかかることがあります。詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。
さらに、妻の給与収入が141万円未満で一定の要件を満たす場合、夫は、配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかを受けることができます（Ｑ 8 参照）。また、あなたがサラリーマンの妻で職場の社会保険に未加入であり年収130万円未満ならば、一般的に社会保険でも健康保険においては夫の扶養家族に、厚生年金においては第三号被保険者に該当する可能性があります。

サラリーマンの税金

40

サラリーマンでも確定申告が必要な場合はありますか。また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合でしょうか。

など

株式の税金

次に当てはまる人は、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。

申告
確定

・ 2 ヵ所以上から給与もらっている人

金
還付＊源泉徴収税額が0円の人は還付されません。

・給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

生活の税金

次に当てはまる人は、確定申告が必要です。
・給与の年間収入の合計額が2,000万円を超える人

税金のいろいろ 所得税の計算

夫の扶養家族の範囲内で働きたいと思います。パート収入は、いくらまで税
金がかからないのでしょうか。

・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人（Q 5 参照）
・一定額の医療費を支払った人（Q 9 、10参照）
・借入金で住宅を新築、増改築、購入した人（Q26参照）
・災害、盗難、横領の被害に遭った人（Q12参照）
・一定の特定支出のある人

事業の税金

・特定の寄附をした人（Q11参照）など＊Ｑ 1 の源泉徴収票④の金額が 0 円の場合は還付はありません。

不動産の税金

ひとくちメモ 特定支出とは通勤費、転居費用、研修費、一定の資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、勤務必要経費などのうち、一定の要件を満たすものをいいます。これらについては「給与所得者の特定支出控除」という制度により、確定申告をす
れば税金が還付されることがあります。詳しくは税理士にご相談ください。

5

贈与の税金

◆退職したら？
年の途中で会社を退職しました。確定申告をしなければなりませんか。

年末調整を通じて精算されます。しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、確定申告を行うと所得税が還付されることがあります。
確定申告の期間は、その年の翌年 2 月16日から 3 月15日までです。源泉徴収票、退職後の社会保険料、生命保険料控除を受けるための証明書などの準備が必要です。なお、還付申告の人は、翌年 1 月 1 日から 5 年以内
であれば、申告書を提出することができます。
また、退職した年に再就職し年末まで勤務している場合には、再就職先に前勤務先から交付を受けた源泉徴収票を提出し、年末調整を受けることができます。
7

相続の税金

サラリーマンが毎月の給与・賞与を受け取るときには所得税が源泉徴収され、 1 年間に徴収された所得税は、

6

勤務先を退職する際に受け取る退職金（小規模共済の共済金を含む）は、退職所得として税金がかかります。

退職金

税金のいろいろ 所得税の計算

退職金をもらいました。税金はかかりますか。また、確定申告は必要でしょうか。

（1）確定申告①退職の日までに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職金から所得税と住民税が源泉（特別）徴収され、確定申告は不要です。
②この申告書を提出しなかった場合には、確定申告が必要です。
（2）退職所得の計算

サラリーマンの税金

1

退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 － 退職所得控除額）× 2★ 退職所得の計算例 ★

退職所得控除額は勤続年数によって、次のようになります。

勤続年数

30年

} の場合

生活の税金

勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）

退職金

20年を超える場合800万円＋｛70万円×（勤続年数－20年）｝{2,000万円－（800万円＋70万円×10年）}＊勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
＊障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。

×2,000万円

1＝250万円
2

株式の税金◆年金をもらったら？

7

厚生年金をもらいました。税金はかかりますか。また、確定申告は必要でし
ょうか。

事業の税金

厚生年金は、国民年金、共済年金、適格退職年金等とともに「公的年金等」とされ、雑所得として税金がかかります。また、一定の金額を超えると源泉徴収されます。

不動産の税金（1）確定申告①公的年金等の収入額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。
②①以外の場合や税金の還付を受ける場合は確定申告が必要です。

贈与の税金（2）公的年金等の雑所得の金額

相続の税金

65

公的年金等の雑所得の金額は、年齢と年金収入金額に応じて、下記の表に従って計算します。

130万円未満

公的年金等の雑所得の金額
Ａ－70万円Ａ×0.75－  37.5万円

410万円以上 770万円未満

Ａ×0.85－  78.5万円

770万円以上

Ａ×0.95－155.5万円

65

歳以上

歳未満

130万円以上 410万円未満

年齢

年齢

年金収入金額（Ａ）

年金収入金額（Ａ）
330万円未満

Ａ－120万円

330万円以上 410万円未満

Ａ×0.75－  37.5万円

410万円以上 770万円未満

Ａ×0.85－  78.5万円

770万円以上

Ａ×0.95－155.5万円＊年齢の判定は、その年12月31日現在（死亡したときは、死亡時）で行います。

8

公的年金等の雑所得の金額

◆結婚したら？

8

今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。

（1）扶養している配偶者や親族がいる場合で、その親族が下記の要件に当てはまるときは、それぞれ次の控除

サラリーマンの税金を受けることができます（控除を受けることができる金額はP12参照）。

税金のいろいろ 所得税の計算

生活の税金①配偶者控除・扶養控除
・合計所得金額が38万円（給与収入の場合103万円）以下であること
・他の人の扶養になっていないこと

生活の税金

・事業専従者給与等を受けていないこと＊平成30年分から、配偶者控除については、控除を受ける本人の合計所得
金額が900万円（給与収入の場合1,120万円）を超えると控除額が逓減していき、1,000万円（給与収入の場合1,220万円）を超えた場合、適用がなくなります。

株式の税金②配偶者特別控除※・合計所得金額が38万円超76万円（給与収入の場合141万円）未満であること
・事業専従者給与等を受けていないこと＊配偶者控除と配偶者特別控除をあわせて受けることはできません。
※平成30年分から、上限の76万円未満が123万円以下（給与収入の場合201万円以下）に引き上げられるとともに、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると、控除額が逓減していきます。

とができます。
①障害者控除不動産の税金（2）上記以外にも本人又は控除対象配偶者、扶養親族が下記の要件にあてはまるときは、次の控除を受けるこ

事業の税金・控除を受ける本人の合計所得金額が、1,000万円以下であること・障害者に該当すること
贈与の税金②寡婦控除・夫と死別・離婚して扶養親族があること。又は夫と死別し、合計所得金額が500万円以下であること（ただし、いずれの場合も再婚していない場合に限ります）＊特定の寡婦 夫
 と死別・離婚した後再婚していない場合で、扶養親族である子があり、かつ合計所得金③寡夫控除・妻と死別・離婚した後再婚していない場合で、扶養親族である子があり、かつ合計所得金額が500万円以下であること9相続の税金額が500万円以下の人

◆医療費を支払ったら？
税金のいろいろ 所得税の計算

9

今年入院して医療費の支出が増えました。税金が還付されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。

本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払ったときは、次の算式で計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。
医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出する必要があります。その場合に必要な添付書類が、平成29年分から従来の医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書や医療品の購入明細書とされました。

サラリーマンの税金（1）医療費控除額の計算
その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－

10万円または合計所得金額の5％＝（どちらか少ない額）

医療費控除額（最高200万円）

生活の税金（2）医療費控除の対象となるもの、ならないもの
種類

控除の対象となるもの（例示）

控除の対象とならないもの（例示）

株式の税金
事業の税金

・医師・歯科医師に支払った診療費や治療費 ・健康診断の費用 ・予防接種の費用
・病気が発見された場合の人間ドックの費用 ・美容整形等の費用・通院費、医師の往診費用
・自家用車のガソリン代等

入院費用・入院費、部屋代、病院の食事代・差額ベッド代（やむを得ない場合）

あんま・マッサージ

・治療のためのあんまマッサージ指圧師、鍼 ・健康器具の購入代金
灸師、柔道整復師などによる施術代
・健康維持のためのマッサージ代

妊娠・出産・助産師による分べんの介助の費用
・出産前後の定期検診費用

介護・介護保険制度の下で提供される一定の施・親族に支払う療養上の世話の費用
設・居宅サービスの費用

医薬品等の購入

・医師の処方による薬代金、治療のために薬 ・健康維持のためのサプリメント
局で買った薬代金・医師の処方の無い漢方薬
・義手、義足、松葉杖、義歯等の代金・治療に直接必要のない眼鏡・コンタクト
・医師の発行した証明のあるおむつ代
レンズの購入代金

不動産の税金診療・治療費用

10・身の回り品の購入費
・テレビや冷蔵庫の賃借料

・マタニティ教室の費用

スイッチOTC医薬品を購入した場合に、税金が戻るセルフメディケーショ
ン税制とはどのような制度ですか。

贈与の税金

※1

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進等の一定の取組を行っている人が、本人又は本人と生計※2を一にする配偶者その他の親族の特定一般用医療品（スイッチOTC医薬品）の購入代金を支払った場合に、選択により上記医療費控除に代えて次の算式で計算した金額をその年分の所得から差し引く、という医療費控除

相続の税金の特例制度です（平成29年1月1日～平成33年12月31日の期間限定）。
その年中に支払った
スイッチOTC医薬品の購入額－保険金などで補てんされる金額－

12,000円＝

控除額（最高88,000円）※1 健康保険組合等が実施する健康診査や、勤務先で実施する定期健康診断、予防接種など。ただし申告者が任意（全額自己負担）で受けた健康診査等は含まれません。控除を受けるには、受診証明書等が必要です。
※210スイッチOTC医薬品の対象商品一覧及び詳細について厚生労働省のウェブサイトを参照。

◆寄附をしたら？
税金のいろいろ 所得税の計算

11

日本赤十字社に寄附をしました。税金についての特典はありますか。

確定申告により次のような所得税・住民税が軽減される特典を受けることができます。
（1）所得税の寄附金控除（所得控除）
特定寄附金を支出した場合、次の金額を所得から差し引くことができます。
特定寄附金の支払額
総所得金額の40％}

いずれか少ない金額−2,000円

特定寄附金とは次のような寄附金です。
・特定公益増進法人に対する寄附金（日本赤十字社、社会福祉法人等）
・特定の政治献金

等＊特定寄附金のうち一定のものを支出した場合には、寄附金控除と所得税の税額控除のどちらかを選択できます。
なお、控除を受けるためには、確定申告書に寄附金の領収書等の添付が必要です。
地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、次の金額を住民税から控除できます。
寄附金の種類

税額控除額
基礎控除額（寄附金額－2,000円）×10％

都道府県又は市区町村が条例で指定した寄附金

基礎控除額
どちらか一方の場合は（寄附金額－2,000円）×10％都道府県民税4％、市区町村民税6％

ふるさと納税（地方自治体への寄附金）

基礎控除額＋特例控除額（寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の税率）＊基礎控除額は所得金額の30％を限度とします。

株式の税金

住所地の都道府県共同募金
及び日本赤十字支部への寄附金

生活の税金（2）住民税の寄附金控除（税額控除）

サラリーマンの税金

・国や地方公共団体に対する寄附金＊特例控除額は住民税所得割額の20％を限度とします。
事業の税金＊ふるさと納税において、各自治体からの返礼品については、一時所得の対象になることがあります。

◆災害にあったら？
台風で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で、「雑損控除」又は「災害減免法」を適用できる場合があります。
災害減免法

災害、盗難、横領（詐欺は含まない）

災害に限る

対象資産等

生活に通常必要な資産損失額が住宅又は家財の1/2以上である
こと

繰越控除期間

3年間

軽減・免除
全額免除

相続の税金

その年の所得金額
所得控除額
次のいずれか多い金額
500万円以下控除額の計算・所得①（損失額－保険金等による補てん額）－所
税の軽減額
500万円超 750万円以下
得金額の10％②損失額のうち災害関連支出額－5万円
750万円超 1,000万円以下

贈与の税金

所得税法（雑損控除）
損失の発生原因

不動産の税金

12

1/2軽減
1/4軽減

なし（当年のみ）

申告の際には、源泉徴収票・り災証明書等、一定の書類が必要となります。
詳しくは税理士にご相談ください。

11参考 所得控除
税金のいろいろ 所得税の計算

種

類

内

控 除 額
所 得 税

容

住 民 税

❶

雑損控除

⎫
災害、盗難、横領により生活用資産な （損失額－所得の10％）⎬ いずれか多い額どに受けた損害（詐欺は該当しない） （損失額のうち災害関連支出額）－5万円⎭❷

医療費控除（※1）

本人、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費

1年間の支払医療費－（保険金等で補てんされる金額）－（10万円か合計所得金額の5％のいずれか少ない額）（最高200万円）❸

社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者や親族の健康保険料、介護保険料、公的年金等の保険料全額（国民年金保険料等は支払証明書の添付等が必要）

❹

小規模企業
共済等掛金控除

小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障害者扶養共済掛金

全額（証明書の添付等が必要）

サラリーマンの税金❺

本人、配偶者、その他の親族を受 最高4万円（証明書の添付等が必要）（平成23年12月31日以前契約分は最高5万円）取人とした生命保険料

最高2.8万円（最高3.5万円）

生命保険料控除（※2） 本人、配偶者を受取人とした個人 最高4万円（証明書の添付等が必要）（平成23年12月31日以前契約分は最高5万円）
年金保険料

最高2.8万円（最高3.5万円）

生活の税金
株式の税金
事業の税金
不動産の税金

介護医療保険料

最高4万円（証明書の添付等が必要）

最高2.8万円

地震保険料控除

居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料（旧長期損害保険料を含む）

最高5万円（証明書の添付等が必要）

最高2.5万円❼

寄附金控除

特定寄附金を支払ったとき。ただし住民税では、自治体、共同募金
などに限る

❽

障害者控除

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者であるとき寡婦控除

夫と死別・離婚して扶養親族のある人。又は夫と死別し、所得が500万円以下の人

27万円

26万円

特定の寡婦

夫 と 死 別・ 離 婚 し て、 か つ 所 得 が500万円以下で子を扶養している人

35万円

30万円



寡夫控除

妻と死別・離婚して生計を一にする子があり、かつ所得が500万円
以下の人

27万円

26万円



勤労学生控除本人が勤労学生で所得が一定額以下の人

27万円

26万円



配偶者控除（※3）

配偶者の所得が一定額以下のとき（70歳以上…昭和23.1.1以前生まれ）

一般控除対象配偶者
老人控除対象配偶者（70歳以上）

❻

❾

贈与の税金

配偶者の所得が一定額以下のとき


配偶者特別控除（※3）＊配 偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。

相続の税金



扶養控除

親族の所得が一定額以下のとき（16歳未満…平成14.1.2以後生まれ）（19歳以上23歳未満…平成7.1.2から
平成11.1.1生まれまで）（70歳以上…昭和23.1.1以前生まれ）



基礎控除

本人の控除

⎫
特定寄附金の支払額 ⎜ いずれか⎬
総所得金額等の40％⎜ 少ない額⎭
一般の障害者
27万円
40万円
特別障害者
同居特別障害者
75万円○配偶者特別控除の早見表
配偶者の給与収入103万円以下105万円未満110万円 〃
115万円 〃
120万円 〃
125万円 〃
130万円 〃
135万円 〃
140万円 〃
141万円 〃
141万円以上

年少扶養親族
特定扶養親族
老人扶養親族
同居老親等
一般扶養親族
38万円

－2千円

26万円
30万円
53万円

38万円
48万円

配偶者特別控除額
0円
38万円
36万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円
0円

（16歳未満）（19歳以上23歳未満）（70歳以上）（70歳以上）（16歳以上で上記以外）（※1）スイッチOTC医薬品の購入費用について所得控除を受けることができます（Ｑ10参照）。
（※2）生命保険料控除の合計適用限度額は、所得税は12万円、住民税は7万円です。
（※3）平成30年分から、本人および配偶者の所得要件が改正されます（Ｑ 8 参照）
。

12

税額控除
（Ｑ11参照）

0円
63万円
48万円
58万円
38万円

33万円
38万円
配偶者特別控除額
0円
33万円
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円
0円

0円
45万円
38万円
45万円
33万円
33万円

税金のいろいろ 所得税の計算

株式の税金◆株式を売ったら？

13

株式を売った場合には、確定申告はどのようにしたらよいのでしょうか。

サラリーマンの税金

株式等を売った場合は、他の所得と区分して税金を計算します（分離課税）。
（1）上場株式等の譲渡所得の申告については次の方法から選択できます。

確定申告

自分で年間の譲渡損益を計算する
簡易申告口座

特定口座
での取引

選択

証券会社等が年間の譲渡損益を計算する

譲渡損➡配当所得（申告分離課税）と損益通算➡繰越控除（3 年間）

選択

非課税口座
（NISA）での取引

申告不要

株式の税金

源泉徴収口座譲渡益 ×20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）

生活の税金

一般の口座
での取引

非課税

源泉徴収又は還付され、原則として申告は不要ですが、申告が必要となる場合もあります（Q14参照）。

・譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）
譲渡収入＝株式の売却価額
取得費＝株式の購入代金など

譲渡費用＝株式を購入するために要した借入金の利子でその売却の年中に支払うべきものや、不動産の税金（2）株式を売ったときの譲渡所得は、次のように計算します。

事業の税金＊特定口座を開設する際、源泉徴収を選択すると、その口座内の株式の譲渡について証券会社を通じて税金が売却のために支出した売却手数料など
住民税5％）です。

算も同様です。

相続の税金（3）譲渡損となった場合。

贈与の税金

・譲渡所得に対する税率は20.315％（所得税15.315％＊特定公社債や公募公社債投資信託等の譲渡損益も、上場株式等と同様に特定口座で管理でき、譲渡損益の計①上場株式等を譲渡して生じた損失は、確定申告により次の所得と損益通算できます。
・その年分の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります）
・特定公社債や公募公社債投資信託等の利子及び譲渡益②損益通算しても控除しきれない金額は、確定申告により翌年以後3年間にわたり、株式等又は特定公社債や公募公社債投資信託等の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得の金額から繰越控除できます。
＊上場株式等の譲渡損失は、非上場株式等の譲渡益から控除することはできません。
13

14
税金のいろいろ 所得税の計算

特定口座（源泉徴収口座）で株式を売りました。確定申告をしなくてもよいのでしょうか。

次のような場合は確定申告をする必要があります。
①複数の特定口座がある場合で、いずれかの特定口座の譲渡損失分を別の特定口座の譲渡益から差し引く場合②当年分、前年分、前々年分の譲渡損失の金額を、翌年以後に繰り越す場合③前年以前の譲渡損失の繰越分を、当年分の譲渡益や配当所得から差し引く場合サラリーマンの税金

株式等の譲渡損失を翌年以後に繰り越すときは、株式等の売買取引がなく、また、
配当がない場合でも、連続して確定申告書を提出しないと、その繰越控除は受けられません。

株価

生活の税金

Down

ひとくちメモ
配偶者控除や扶養控除が適用されるかどうかを判定する
際の「合計所得金額」は、前年以前の譲渡損失の繰越分を差し引く前の金額をもって判定します。
申告することにより、配偶者控除や扶養控除の適用、翌年度の国民健康保険料等の額などに影響を及ぼす可能性がありますので、ご留意ください。

株式の税金

詳しくは税理士にご相談ください。

◆配当金をもらったら？

事業の税金

15

配当金をもらったら、必ず申告しなければなりませんか。

配当金を受け取る際は、上場株式の配当については所得税と住民税が、上場株式以外の配当は所得税が源泉徴収されています。それぞれの申告方法は次の通りです。

不動産の税金

申告方法
源泉徴収税率

申告不要

（ 住民税
所得税

15.315％5％）

択

上場株式等の配当金

選

20.315％

総合課税

贈与の税金

分離課税（損益通算可）

20.42％
非上場株式等の配当金

相続の税金

（ 住民税

所得税

20.42％
なし）

総合課税＊非上場株式等の配当金で、1銘柄につき年間の配当金額が10万円以下のものは、申告せずに源泉徴収だけで済ませることもできますが、住民税の申告は必要です。
＊上場株式等の配当金を、「株式数比例配分方式」を利用して特定口座で受け取ると、同じ特定口座（源泉徴収あり）内の株式の譲渡損と損益通算され申告は不要です。

14

16

配当控除とはどのようなものでしょうか。

申告した配当所得金額×10％（課税総所得金額1,000万円超の部分は 5 ％）＝控除額
ただし、分離課税を選択したときや、申告不要を選択したとき、また、外国の株式の配当等の場合は配当控除の適用はありません。
ひとくちメモ
株式の譲渡のときと同様に、少額の配当金を申告することにより、源泉徴収された税金が還付されるなど有利になる場合がありますが、配偶者控除や扶養控除の適用、翌年度の国民健康保険料等の額などに影響を及ぼす可能性がありますので、ご留意ください。

サラリーマン
の税金

詳しくは税理士にご相談ください。

税金のいろいろ 所得税の計算

配当控除とは、総合課税を選択して配当金を申告したときに、次の金額を所得税から控除できる税額控除です。

◆ＮＩＳＡ(ニーサ) ってどんな制度?
生活の税金

17

ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡの制度の概略を教えてください。

ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡとは少額投資非課税制度のことで、株式や投資信託などの譲渡益や配当金等が株式の税金

一定額非課税となります。概要は次のとおりです。
ＮＩＳＡ

ジュニアＮＩＳＡ

口座開設年の1月1日で20歳以上の居住者

口座開設年の1月1日で20歳未満の居住者

非課税投資額※

年間120万円まで

年間80万円まで

非課税投資総額

最大600万円（120万円（平成27年以前は100万円）×5年間）

最大400万円（80万円×5年間）

最長5年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用できません）

口座開設可能期間

不動産の税金

非課税期間

事業の税金

対象者

平成35年12月31日まで

口座開設

1人1口座

＊配当金は、金融商品取引業者等を経由しての受け取り（株式数比例配分方式）のみ非課税の対象になります。
＊平成30年から、積立ＮＩＳＡ（年間投資上限額40万円、非課税期間20年間）が創設されます。

贈与税はかかりません。ただし、他の贈与と合わせて110万円を超えると贈与税がかかることになります。

詳しくは税理士にご相談ください。

15

相続の税金

ひとくちメモNISA口座での運用益は非課税なので、確定申告は不父母・祖父母が80万円までの資金を、子や孫の口座に要ですが、譲渡損が発生しても、他の株式の配当や譲拠出した場合、贈与税の基礎控除額110万円に達しませんので、 渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。
ジュニアＮＩＳＡは贈与税に注意が必要です

贈与の税金※未使用枠を翌年以後に繰り越すことはできません。

税金のいろいろ 所得税の計算

事業の税金◆事業を始めたら？

18

事業を始めました。税務署にはどのような手続きが必要ですか。

個人で事業を始めたら、開業後 1 か月以内に「個人事業の開業届出書」を提出してください。また、青色申

サラリーマン
の税金

告の承認を受けると、税務上有利な取扱いを受けることができます（Q19参照）。事業で給与の支払等がある場
合は、給与支払事務所の開設届も提出が必要です。
確定申告は翌年の2月16日から3月15日までにしなければなりません。また、届出書及び申告書にはマイナン
バーの記載が必要です。

生活の税金

19

青色申告とは、どのような制度ですか。

（1）青色申告
青色申告とは、税務署長の承認を受けて、青色の申告書を用いて行う申告制度のことをいいます。青色申告

株式の税金をしようとする年の 3 月15日まで（ 1 月16日以後に開業した場合には 2 か月以内）に「青色申告承認申請書」
を税務署長に提出して承認を受けてください。
（2）青色申告の特典
青色申告することによって、以下のような特典を受けることができます。ただし、帳簿等に取引を記録し、事業の税金

保存しなければなりません。
①正規の簿記の原則に従って取引を記録して作成した貸借対照表と損益計算書を添付し、確定申告書を期限内に提出すると65万円、それ以外の場合は10万円を所得から控除できます。
②事業に専ら従事している親族に支払った給与は、届出をすることにより必要経費に算入できます。
③事業所得などが赤字となり純損失が生じた場合には、その損失額を翌年以降 3 年間繰り越すことができます。

不動産の税金

ひとくちメモ
青色申告の承認を受けないで通常の白色申告を行う場合にも、帳簿等の記帳・保存が義務付けられていますので、しっかり記帳をして青色申告の特典を受けましょう。

贈与の税金

20

3月15日の確定申告期限をうっかり過ぎてしまいました。
どうすればよいでしょうか。

相続の税金

確定申告は一般的に 2 月16日から 3 月15日までに行いますが、申告期限を過ぎてからでも、申告はできます。その手続を「期限後申告」といいます。ただし期限までに申告や納税を行わないと、加算税がかかる場合がありますし、法定期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。できるだけ早い申告をおすすめします。
16

確定申告の期限後に、計算を誤って申告したことに気がつきました。訂正することができますか。

申告内容に誤りがある場合は、申告内容を訂正することができます。税額を多く申告していた場合は「更正の請求」という手続により還付を受けることができます。更正の請求は、原則として法定申告期限から 5 年以内です。また、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」という手続を行うことになります。修正申告によって新たに納付することになった税額には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。
詳しくは税理士にご相談ください。

22

サラリーマン
の税金◆消費税は納めるの？
どのような取引に消費税がかかりますか。

消費税は、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。消費者は、商品などの価格に含まれた消費税を負担し、販売者やサービスの提供者が申告して納税します。

（2）課税されない取引
次のような取引は消費税の性格や社会政策的な配慮から①国内における取引

課税されません。

②事業として行う取引・土地の譲渡・貸付け

・社会保険医療③有償で行う取引・株式・社債の譲渡

・一定の学校の授業料④資産の譲渡・貸付けまたはサービスの提供・貸付金や預金の利子

・住宅家賃

など

原則として、消費税の課税対象となる収入金額（課税売上高）が1,000万円を超えた場合には、その翌々年に消費税を納める義務を負います。

前々年（基準期間）

平成 28 年

平成 29 年

前年

その年（課税期間）

贈与の税金

平成 27 年

特 定 期 間1 ／ 1 〜 6 ／ 30

課税事業者

事業者は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務を負います。前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その年の消費税を納める義務はありません。
ただし、その年の前年1月1日から6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高（課税売上高に代えて給与の支払額）が1,000万円を超える場合は、消費税を納める義務を負います。

17

相続の税金

課税売上高 1,000 万円超

不動産の税金事業を始めたら必ず消費税を納めなければなりませんか。また、いつ申告して消費税を納めるのですか。

事業の税金＊輸出及び国際電話などの国際取引は免税となる場合があります。判断が難しい場合は税理士にご相談ください。

23

株式の税金

次の要件のすべてに該当する取引

生活の税金

一定の要件を満たした取引に消費税がかかります。

（1）課税される取引

税金のいろいろ 所得税の計算

21さて、あなたの場合は？

事業者

税金のいろいろ 所得税の計算

基準期間の課税
特定期間の課税
YES 売上高はYES 課税事業者を
売上高は選択※
1,000 万円以下
1,000 万円以下※還付が見込まれる場合

NO

YES

本課税期間は納税義務はありません

一般課税
一般課税

消費税の申告をし、還付を受けることができます

YES 簡易課税制度 NO
簡易課税
を選択
YES

消費税の申告と納付を行いますNO

基準期間の課税売上高は5,000 万円以下

NONO

消費税は、翌年 3 月31日までに、確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。消費税額

サラリーマンの税金が還付になる場合にも、同様に確定申告書を提出し、還付を受けます。
詳しくは税理士にご相談ください。

24

生活の税金

前々年の課税売上高が1,000万円を超えました。消費者から受け取った消費税を全額納めなければなりませんか。

次の方法により計算した消費税を納付します。
（1）一般課税
納付税額

株式の税金

売上に係る消費税額
＝

課税期間の
課税売上高

×8％

仕入に係る消費税額
−

課税期間の
課税仕入高

×8％

（2）簡易課税
みなし仕入率
納付税額

事業の税金

前々年の課税売上高が5,000万円以下であれば、簡便な方法により計算することを選択できます。

売上に係る消費税額＝

不動産の税金

課税期間の
課税売上高

×8％

仕入に係る消費税額
−

課税期間の
課税売上高

×8％×

みなし
仕入率

簡易課税を選択する場合は、適用を受ける年の前年末日までに

①卸売業

90％

②小売業

80％

③製造業等

70％

④飲食店業、その他の事業

60％⑤金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）

50％

⑥不動産業

40％

贈与の税金

届出を提出することが必要です。適用をやめるときも同様です。
ただし、選択後 2 年間は適用をやめることはできません。

相続の税金

ひとくちメモ
簡易課税は、仕入に係る消費税額を課
税売上高に一定の割合を乗じて計算する
ため、設備投資等で仕入に係る消費税額が多額となっても消費税の還付を受けることができません。ご注意ください。

18

消費税の選択届出は、それぞれの具体的状況に応じた判断を伴います。
詳しくは税理士にご相談ください。

税金のいろいろ 所得税の計算

不動産の税金◆不動産を買ったら？

25

土地や建物を買ったらどのような税金がかかりますか。

不動産の取得には、次のように、いろいろな税金がかかります。
→売買契約書やローン契約書に印紙税→建物代金に消費税（2）登記するとき→登録免許税（3）不動産を取得した後→不動産取得税（新築住宅、中古住宅、住宅用地で一定の要件に該当するものは、不動産取得税の軽減を受けることができます。）

26

マイホームを買ったとき、
リフォームをしたときの住宅ローン控除について教えてください。

①償還期間が10年以上の借入金で新築又は中古の居住用家屋を取得したときや増改築したときは、家屋と土地等の費用の額（補助金等を控除後、ただし、増改築の場合には100万円を超えること）についての年末
借入金等残高に応じて、次の金額を所得税額から控除することができます。
控除期間

平成26年4月～
平成33年12月

住宅借入金等の年末残高の限度額
4,000万円

10年間

5,000万円（※1）

控除率
1%最大控除額/年40万円
50万円（※1）（※1）
「認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）」又は「認定低炭素住宅（認定省エネ住宅）」の場合
上の住宅借入金等があり、工事費用（補助金等控除後）が50万円を超える場合には、①に代えて次の特別控除を適用することができます。
区分（居住開始年）

控除期間

特定増改築等限度額
その他の借入限度額

控除率

最大控除額/年

贈与の税金①バリアフリー改修工事②省エネ改修工事

最高（平成26年4月～平成33年12月）③多世帯同居改修工事（※2）

2.0%
12.5万円

5年間④特定の省エネ改修工事＋耐久性向上改修工事（※3）

最高1,000万円ー（A）

相続の税金（平成28年4月～平成33年12月）

250万円（A）

不動産の税金②住宅ローン控除の対象となる増改築等のうち、下記の表の区分の工事に該当する場合で、償還期間が5年以

事業の税金

居住開始年

株式の税金

（1）住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

生活の税金（4）住宅資金を親からもらったとき →贈与税（一定の場合は特例ありＰ26参照）

サラリーマンの税金（1）契約をするとき

1.0%（平成29年4月～平成33年12月）（※2）多世帯同居改修工事とは、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する一定の改修工事です。
（※3）耐久性向上改修工事とは、外壁や土台、基礎等の劣化対策や、給排水管等の維持管理や更新を容易にするための一定の改修工事です。
19

（2）適用を受けるための主な要件◦取得又は増改築等をした日から6か月以内に居住＊サラリーマンは、翌年から年末調整で控除を受け

税金のいろいろ 所得税の計算

ることができます。

すること◦住宅の床面積が50m 以上で取得又は増改築後の＊住宅借入金等がなくても、認定長期優良住宅を新家屋の床面積の1／2以上が居住用であること築した場合、住宅耐震改修工事、一定の省エネ改◦中古住宅の場合、築後20年以内（耐火建築物の修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修

場合25年以内）であること、又はその他一定の工事、一定の耐久性改修工事をした場合などには、基準に適合するものであること

原則として初年度のみ一定の税額控除を受けるこ

2◦その年の合計所得金額が3,000万円以下であることとができる場合があります。
詳しくは税理士にご相談ください。

サラリーマンの税金申告に必要な添付書類
・借入金の年末残高等証明書
・家屋・土地の登記事項証明書（登記簿謄本）・売買契約書、建築工事請負契約書などのコピー
・建築確認通知書のコピー又は増改築工事証明書

生活の税金

・サラリーマンの場合は、給与所得の源泉徴収票◆不動産を持っていたら？

株式の税金

27

土地や建物を持っていると、どのような税金がかかりますか。

固定資産税や都市計画税がかかります。
事業の税金（1）固定資産税及び都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋などの所有者にかかる税金です。税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格の1.4％です。
都市計画税は、都市計画法による市街化区域内にある土地及び家屋について、固定資産税で決められた価格

不動産の税金に税率0.3％を上限として固定資産税とあわせて課税されます。
住宅に係る土地・建物については特例や減額制度があります。
（2）空き家対策のための固定資産税等に関する措置
空き家対策の重要性から、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状況にある空家等（特定空家等）に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の軽減の対象から除外されます。

贈与の税金

詳しくは各市区町村にお尋ねください。

28

土地や建物を貸して家賃等を受け取ると、どのような税金がかかりますか。

相続の税金

家賃等は不動産所得となり、所得税がかかります。不動産所得は、次のように計算します。
不動産所得

＝

不動産収入

－

必要経費

不動産収入

＝

地代、家賃など土地や建物の貸付等による収入

必要経費

＝

固定資産税や減価償却費等

青色申告の承認を受けることにより10万円の特別控除を受けることができます。さらに事業的規模、その他
一定の条件を満たしている場合には、65万円の控除を受けることができます。
詳しくは税理士にご相談ください。

20

◆不動産を売ったら？
土地や建物を売ったらどのような税金がかかりますか。

土地や建物を売った場合は譲渡所得となり、他の所得と区分して所得税と住民税がかかります（分離課税）。
譲渡所得 ＝ 譲渡収入 －（取得費 ＋ 譲渡費用）
譲渡収入 ＝ 土地・建物を売った代金、 
取 得 費 ＝ 土地・建物の購入代金、不動産登記諸費用（登録免許税を含む）
不動産取得税など（建物は減価償却費を控除します）

＊取得費は実際の購入代金等に代えて売却価額の5％とすることもできます。
譲渡費用 ＝ 土地・建物を売るために支出した仲介料、測量費、収入印紙代など＜長期譲渡所得の税金＞＜短期譲渡所得の税金＞

平成23年12月31日以前取得

平成24年1月1日以降取得

この日で
判断してね

長期か

5年以下の
短期か

住民税

9％

株式の税金

住民税 5％
所得税 15.315％

生活の税金

5年超の

課税短期譲渡所得

課税長期譲渡所得

1月1日

所得税 30.63％

事業の税金

ひとくちメモ
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等を譲渡したときは、その譲渡した年の長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます。

相続で取得した土地・建物を売ることになりました。相続税を納めたばかりなのに心配です。税金はどのようになりますか。

やはり譲渡所得に対する税金がかかりますが、下記の特例のいずれかを適用して、税負担を軽減できます。
相続税の申告期限後 3 年以内に売った場合は、自身が納付した相続税額のうち、土地等に対する相続税額を、建物についてはその建物に対する相続税額を取得費に加算して控除することができます。
ただし、平成27年 1 月 1 日以後の相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡した場合には、その譲渡した土贈与の税金（1）相続税の取得費加算の特例

不動産の税金30

サラリーマン
の税金

譲渡所得に対する税金は、譲渡があった年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲
渡所得と短期譲渡所得に区分して計算します。

税金のいろいろ 所得税の計算

29地等に対応する相続税相当額が取得費として加算されます。

亡くなった人が相続開始の直前に1人で住んでいた一定の建物・土地等を相続した人が、相続した日から3年後の年の12月31日までに、それらを1億円以下で売った場合（平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却に限ります）、その譲渡所得から最高3,000万円を控除することができます。ただし、この特例の適用にはさまざまな要件がありますので、詳しくは税理士にご相談ください。
21

相続の税金

（2）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

31

マイホームを売って利益が出ました。税金が軽減される制度はありますか。

税金のいろいろ 所得税の計算

譲渡所得から3,000万円の特別控除や、税率の軽減を受けることができます。
（1）居住用財産の譲渡所得の特別控除
居住用財産とは、自分が住んでいる家屋とその敷地で国内にあるものをいいます。
次のような居住用財産を売ったときは、譲渡所得の計算上最高3,000万円の特別控除が受けられます。
課税譲渡所得 ＝ 譲渡収入 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 3,000万円◦自分の住んでいる家屋を売った場合、又は、自分の住んでいる家屋とともに、その敷地を売った場合◦自分の住んでいた家屋が災害で滅失した後の敷地を、災害の日から数えて3年目の年の12月31日までに売っ

サラリーマンの税金た場合◦住まなくなった家屋とその敷地を、住まなくなった日から数えて3年目の年の12月31日までに売った場合（平成29年の譲渡は平成26年1月2日以後の転居）（2）居住用財産を譲渡した場合の税率の軽減
上記（1）の条件に加えて、売った年の1月1日で所有期間が10年を超えている場合は、下記の税率の軽減を生活の税金重ねて受けることができます。
〈税率〉
課税長期譲渡所得（特別控除後）
6,000万円までの部分

所得税10.21％

株式の税金

住民税

4％

6,000万円超の部分

所得税15.315％
住民税

5％

詳しくは税理士にご相談ください。

32

事業の税金

夫婦でマイホームを共有している場合、3,000万円の特別控除はどのようになりますか。

（1）家屋と敷地が共有である場合（2）家屋と敷地を別々に所有している場合

その共有持分に応じて譲渡所得を計算しますので、土地の所有者が夫で、家屋の所有者が妻の場合、不動産の税金夫と妻各人で条件を満たしていれば、それぞれ3,000

特別控除3,000万円について、まず家屋の所有者であ万円を控除することができます。

る妻の譲渡所得から差し引き、まだ控除残額がある
場合には土地の所有者である夫の譲渡所得から控除することができます。

3,000万円
3,000万円
控除
控除

土地
土地

3,000万円
3,000万円
控除
控除

譲渡所得

3,000万円
3,000万円
控除
控除

譲渡所得

譲渡所得
譲渡所得

譲渡所得

相続の税金

譲渡所得
譲渡所得

譲渡所得

贈与の税金

妻妻夫夫

3,000万円の3,000万円の
残額分だけ
残額分だけ
控除
控除

詳しくは税理士にご相談ください。

22

33

マイホームを売って、その代わりに新たにマイホームを取得した場合には、売ったときの金額と新たに購入した金額とを比較して譲渡所得を計算します。
（1）買換え（交換）の特例
譲渡はなかったものとされ、将来売却するときまで課税は繰り延
マイホーム
（旧）の
の
マイホーム（新）≦ 取得価額→
売却価額
べられます。
マイホーム（旧）の ＞ マイホーム（新）の → その超える部分について、長期譲渡所得として課税されます。
売却価額
取得価額
（2）特例の対象となる要件

サラリーマン
の税金

・売った年の 1 月 1 日において、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超える居住用財産であること
・居住期間が10年以上であること
・平成29年12月31日までに1億円以下で売った場合など、
他にもさまざまな要件があります。
＊Q31の3,000万円特別控除・税率の軽減の特例と、ます。

居住用財産の買換え

3,000万円
特別控除と
税率の軽減

＊Q31又は上記の特例を適用した場合は、一定期間、住宅ローン控除（Q26）の適用を受けることができどちらかを選択
詳しくは税理士にご相談ください。

マイホームを売って損失が出ました。この損失は他の所得から差し引くことはできますか。

場合には、一定の要件のもとで、その損失を他の所得から差し引く（損益通算）ことができ、さらに控除しきれない損失は、翌年以後3年間、各年分（合計所得金額が3,000万円を超える年分を除く）の所得から繰越控除

事業の税金

平成29年12月31日までに、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるマイホームを売って損失が出た

株式の税金

ません。

34

生活の税金

上記の買換えの特例は、どちらかの選択適用になり税金のいろいろ 所得税の計算

マイホームを買い換えました。売却の損益の計算や税金はどのようになりますか。

することができます。

無

売ったマイホームの
ローン残高

買換え

有

適用あり

無

適用なし

有

適用あり

無

適用なし

贈与の税金

買ったマイホームのローン残高

不動産の税金マイホームの売却

有＊損益通算及び繰越控除することができる譲渡損失額の計算方法は、要件によって異なります。
ひとくちメモマイホームの譲渡所得の特例を受ける場合は、納税額がなくても確定申告が必要です。
なお、確定申告書には一定の記載、一定の書類の添付が必要です。

相続の税金

Q31、33、34の特例は売却先が配偶者や直系親族など特別関係者の場合は適用できません。また過去にそれぞれの特例を適用していた場合、特例の適用可否については複雑な関係があります。

詳しくは税理士にご相談ください。

23

税金のいろいろ 所得税の計算

贈与の税金◆財産をもらったら？

35

父から現金の贈与を受けました。税金はどのようになりますか。

（1）個人から、通常必要と認められる生活費や教育費を超える財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた

サラリーマンの税金人に対して贈与税がかかります。 1 月 1 日から12月31日までの 1 年間に贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額110万円を控除した残額に一定の税率を掛けて、贈与税額を計算します（下記速算表参照）。これを暦年課税制度といいます。
（2）贈与税は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月15日までに申告しなければなりません。

生活の税金

贈与を受けた財産の合計額−

基礎控除額
110 万円＝

課税価格＊複数の人から贈与を受けた場合には、それらを合計した額で計算します。

株式の税金＜贈与税の速算表＞
右記以外の贈与（一般税率）

成人への、父母・祖父母等からの贈与（特例税率）（※）

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

200万円以下

10％―

200万円以下

10％―

300万円以下

15％

10万円

400万円以下

20％

25万円

400万円以下

15％

10万円

600万円以下

30％

65万円

600万円以下

20％

30万円

1,000万円以下

40％

125万円

1,000万円以下

30％

90万円

1,500万円以下

45％

175万円

1,500万円以下

40％

190万円

3,000万円以下

50％

250万円

3,000万円以下

45％

265万円

3,000万円超

55％

400万円

4,500万円以下

50％

415万円

4,500万円超

55％

640万円

事業の税金

課税価格

不動産の税金
贈与の税金※父母・祖父母等からの贈与でも、贈与された人がその年の1月1日に20歳未満の場合には、特例税率は適用されません。
＜成人が1,000万円の贈与を受けた場合＞

相続の税金
24

贈与者

叔母

父

①課税価格（1,000万－110万）

890万円

890万円

②税率

40%

30%

③控除額

125万円

90万円

①×②－③＝贈与税額

231万円

177万円

ひとくちメモ
土地・建物等の贈与を受けた場合には、不動産取得税・登録免許税がかかります。

36「相続時精算課税制度」は、財産の贈与を受けたときに一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計して相続税を計算し、その相続税から既に納付した贈与税を差し引いて精算するという制度です。この制度は（1）の要件を満たした場合に贈与をする父母や祖父母ごとに選択できます。
（1）要件
贈与する人は60歳以上の父母や祖父母贈与を受ける人は20歳以上の子や孫（2）贈与税の計算− 特別控除額（※） ＝

課税価格

20％

贈与税額

サラリーマン
の税金

贈与を受けた財産の合計額（※）2,500万円－前年までに使用した特別控除額
昨年分

一昨年分

贈与

贈与

生活の税金

今年分
贈与

父

母

株式の税金

相続財産

精算課税
贈与分

相続財産

ひとくちメモ「相続時精算課税制度」を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更して110万円の基礎控除を受けることができません。慎重に選択しましょう。

事業の税金

詳しくは税理士にご相談ください。

不動産の税金◆自宅を妻に贈与したら？
自宅を妻へ贈与したいと思いますが、何か利用できる制度はありますか。

配偶者へ居住用不動産等を贈与した場合、配偶者控除2,000万円と基礎控除額110万円を合わせて2,110万円

贈与の税金

37

税金のいろいろ 所得税の計算「相続時精算課税制度」という制度があると聞きました。どのような制度でしょうか。

までは贈与税がかかりません（不動産取得税・登録免許税はかかります）。
相続の税金

ただし、次の条件を満たすことが必要です。
①婚姻期間が20年以上（内縁関係は除く）であること。
②贈 与された年の翌年3月15日現在実際に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。
③贈与された年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告をすること。
申告に必要な添付書類等の詳細は、税理士にご確認ください。

25

◆子や孫に贈与したら？
税金のいろいろ 所得税の計算

38

子供が結婚することになりました。援助できることがあればしたいのですが、贈与税がかからない方法はありますか。

結婚、子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に20歳以上50歳未満の子や孫が、父母、祖父母から結婚、子育て資金を一括して贈与を受けた場合は、1,000万円（結婚費用として支出するものは300万円限度）までが非課税となります。取扱金融機関での口座開設等、一定の手続きが必要となります。
なお、受贈者が50歳に達し残額がある場合には、贈与税がかかります。
贈与者が亡くなり残額がある場合には、贈与者の相続財産になります。

サラリーマンの税金

39

息子がマイホームを買うことになりました。資金を援助してほしいと頼まれましたが、いくらまでなら贈与税がかからないでしょうか。

生活の税金

住宅取得等資金贈与の非課税制度があります。
平成27年 1 月 1 日から平成33年12月31日までに、20歳以上の子や孫（その年の合計所得金額2,000万円以
下の人）が父母、祖父母から住宅取得等のために金銭の贈与を受けた場合、次の非課税限度額を、暦年課税の株式の税金基礎控除額もしくは相続時精算課税の特別控除額に上乗せすることができます。なお、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって限度額が異なります。
平成26年以前に、この旧非課税制度の適用を受けている場合には、受けることができません。

事業の税金
不動産の税金住宅取得時の契約締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成28年１月１日～平成32年３月31日

1,200万円

700万円

平成32年４月１日～平成33年３月31日

1,000万円

500万円

平成33年４月１日～平成33年12月31日

800万円

300万円

＊良質な住宅用家屋とは省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性を備えた住宅

贈与の税金

詳しくは税理士にご相談ください。

相続の税金
26

40

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫が、父母・祖父母から教育資金を一括して贈与を受けた場合には1,500万円（学校等以外に支払う金銭は500万円が限度）までが非課税となります。
取扱金融機関での口座開設等、一定の手続きが必要となります。
なお、子や孫が30歳に達した時に残額がある場合には、その残額に贈与税がかかります。

◆生命保険金を受け取ったら？

サラリーマンの税金

41

税金のいろいろ 所得税の計算

孫が生まれました。教育資金を贈与したいのですが、今すぐできる方法はありますか。

母が亡くなり、私が生命保険金を受け取りました。保険料を支払っていたのは父ですが、このような場合、税金はかかりますか。

贈与税がかかります。
贈与税の対象になるのは、保険料支払人と受取人が異なる場合で、受け取った金額が基礎控除額110万円を超えるとき贈与税がかかります。

2

贈与税
いいえ
はい

相続税
いいえ

はい

はい

所得税

いいえ

（雑所得）

所得税

はい
いいえ

年金形式か

不動産の税金

年金形式か

はい

事業の税金

いいえ

満期保険金を受け取った人が保険料を支払っていたか

死亡保険金を受け取った人が保険料を支払っていたか

死亡した人が
保険料を
支払って
いたか

株式の税金

1

（一時所得）

贈与の税金◆離婚で財産分与を受けたら？

42

生活の税金

生命保険金の受取人には、契約内容により異なる税金がかかります。

離婚して、慰謝料や財産を受け取った場合（財産分与）には、通常、贈与税はかかりません。しかし、金銭
でなく土地や建物などの不動産で受け取った場合には、不動産を受け取った人には贈与税はかかりませんが、渡した人には不動産の譲渡があったものとして所得税と住民税がかかる場合があります。

27

相続の税金

離婚を考えています。夫婦の財産はマイホームと預金です。財産分与してもらおうと思いますが、贈与税はかかりますか。

税金のいろいろ 所得税の計算

相続の税金◆相続があったら？

43

相続税はどのような税金ですか。また、遺産がいくらあったら申告が必要ですか。

サラリーマンの税金

相続税は、死亡した人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときに、取得した人が納める税金です。
下の図の正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりませんが、超える場合は相続税の申告が必要です。この場合、相続税の総額は実際の遺産分割にかかわりなく、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとして計算します。

遺

産

総

法定相続分

額

配偶者がいる場合

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

贈与の税金
相続の税金

44

子

1
3

1 兄弟
4 姉妹

3
4

親

兄弟姉妹

不動産の税金

課税遺産総額

基礎
控除額

2
3
配偶者

事業の税金

① お墓、仏壇、神棚など② 生命保険金のうち500 万円 × 法定相続人の数③ 死亡退職金のうち500 万円 × 法定相続人の数

1
2
親

葬式
費用

配偶者がいない場合

子

債務

1
2
配偶者

非課税
財産

子がいない場合 子も親もいない場合

株式の税金

正味の遺産額配偶者（3 年以内の贈与・相続時精算課税の贈与財産等を含む）

子がいる場合生活の税金

相続税のしくみ＊相続税を計算する場合の法定相続人の数は、次のように取り扱われます。
（1）相 続の放棄があった場合は、その放棄はなかったものとされます。
（2）養 子の数は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までと制限されています。
（3）特 別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみなされます。

遺産の分割の方法には、どのようなものがありますか。また、申告を済ませた後、分割をやり直した場合は問題がありますか。

遺言書どおりに分割する指定分割と、遺言書がない場合などには、相続人全員で協議して分割を決める協議
分割があります。協議分割には相続人全員の出席と同意が必要です。
申告した後に分割のやり直しをすると、分割し直した遺産について、相続人間で贈与があったものとして、もらった人に贈与税がかかることがあります。遺産の分割をするときは慎重に行ってください。
28

◆相続税の申告は？
相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。

相続が開始したことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告し、相続税を納付する必要があります。
申告書を提出する人が 2 名以上いる場合は、共同で作成した申告書を連名で提出することができます。また、遺産の分割が確定しない場合でも、提出期限までに申告・納付をしなければなりません。

46

相続の放棄をすることができます。しかし、相続財産の内容が不明確な場合は、相続によって得た財産を限度として債務を弁済することを条件に相続（限定承認）することもできます。ただし、相続の開始を知った日

サラリーマン
の税金

父は多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続したくないのですが、どのようにすればよいのでしょうか。

税金のいろいろ 所得税の計算45から原則として 3 か月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
生活の税金

47

事業をしていた父が亡くなりましたが、所得税・消費税はどのようにすればよいのでしょうか。

また、相続人が事業を引き継いで、青色申告（Q19参照）を行う場合には、青色申告承認の申請が必要となり、株式の税金お父さんが亡くなった日の翌日から 4 か月以内に、相続人がお父さんの確定申告をし、納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。お父さんの納税地の所轄税務署に相続人全員の連名で提出します。
消費税についても届出等注意する必要があります。

事業の税金

48

遺留分とはどのようなものですか。

遺留分とは民法により相続人に保障されている最低限の相続分をいいます。
不動産の税金

その割合は、（1）相続人が親・祖父母のみの場合は、財産の1／3（2）配偶者のみ、子のみ、配偶者と親・配偶者と子の場合は、1／2
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺言をする場合は、相続人の遺留分についても配慮が必要です。

贈与の税金例）相続人が配偶者と子供3人の場合の各相続人の遺留分

1
2

子A
子B
子C

遺留分

1
2
1
1
×
2
3
1
1
×
2
3
1
1
×
2
3

1
4
1
12
1
12
1
12

1
×
2
1
×
2
1
×
2
1
×
2

＝
＝
＝
＝

相続の税金

被相続人の財産

遺留分

配偶者

法定相続分割合

税理士はすべての税の相談に応じます。
相続税の申告手続きだ
けでなく、事前の相談こそが「転ばぬ先の杖」といえるでしょう。

29

◆相続税の計算は？
税金のいろいろ 所得税の計算

49

相続税はどのように計算されるのでしょうか。

具体的に相続税の計算をしてみましょう。
夫（被相続人）は平成29年１月に死亡

サラリーマンの税金

相続時精算課税制度を適用した場合には、贈与財産の価額も、遺産額に加算して計算することになります。
（Q36参照）

相続人は、妻、長男、長女の３人（遺産の内訳）
現金・預金・株式

5,000万円

土地・建物（小規模宅地等の特例適用後）

6,000万円

生命保険金

3,500万円

5,000万円－1,500万円

（500万円×3人＝1,500万円は非課税）
死亡退職金

500万円

2,000万円－1,500万円

生活の税金（500万円×3人＝1,500万円は非課税）①正味の遺産額
600万円

その他
遺産総額

1億5,600万円

株式の税金

債務
（借入金）

△500万円

葬式費用

△300万円

正味の遺産額

1億4,800万円

1億5,600万円－800万円＝1億4,800万円②遺産に係る基礎控除額
  法定相続人の数

3,000万円＋(600万円×3人）＝4,800万円③課税遺産総額（正味の遺産額）（基礎控除額）

1億4,800万円 － 4,800万円 ＝ 1億円
事業の税金（60 歳）（26 歳）

妻（

長男（17 歳）④法定相続分で按分1億円× 1 ＝5,000万円（妻）

長女

2

1
1 1
1 1
）5,000 万円 （ × ）2,500 万円（ × ）2,500 万円
2
2 2
2 2

1億円× 1 × 1 ＝2,500万円（長男、長女）
2

2

不動産の税金⑤相続税の総額の計算（× 税率）（× 税率）（× 税率）

800 万円

325 万円

325 万円

相続税の総額

5,000万円×20％－200万円＝800万円（妻）2,500万円×15％－50万円＝325万円（長男、長女）
800万円＋325万円×2＝1,450万円

1,450 万円

贈与の税金

⑥各人の相続税額（例：法定相続分どおり遺産を分割した場合）
1）
2725 万円妻 （1）
4362.5 万円
長男 （

1
）
4
362.5 万円

長女 （1,450万円× 1 ＝725万円（妻）21,450万円× 1 ＝362.5万円（長男、長女）
4

相続の税金

⑦税額控除の計算
配偶者の税額軽減△725 万円

未成年者控除△30 万円

配偶者の税額軽減
未成年者控除7,400万円 ＝725万円
1億4,800万円
10万円×3年（20歳－17歳）＝30万円

1,450万円×⑧納める税金の合計
妻

30

0円

長男

362.5 万円

長女

332.5 万円

妻0円＋長男362.5万円＋長女332.5万円＝695万円

（1）相続税の速算表

税率

10％

15％

20％

30％

控除額

―

50万円

200万円

700万円

40％

45％

６億円超

50％

1,700万円 2,700万円 4,200万円

55％
7,200万円（2）相続税額の 2 割加算①親、子、配偶者以外の人が相続等により財産を取得した場合には、相続税額にその税額の 2 割を加算します。

①配偶者の税額軽減
残された配偶者の生活の保障や、財産形成などへの貢献を配慮した規定です。
その相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下、又は 1 億6,000万円までの金額については、配偶者に相続税はかかりません。
相続人の年齢が20歳未満のときは、20歳に達するまで、 1 年につき10万円が相続税額から控除されます。
③障害者控除生活の税金②未成年者控除サラリーマンの税金（3）相続税額の控除

税金のいろいろ 所得税の計算

1,000万円 3,000万円 5,000万円
１億円
２億円
３億円
６億円

以下 
以下 
以下 
以下 
以下 
以下 
以下

区分

相続人が障害者に該当するときは、85歳に達するまで、 1 年につき10万円（特別障害者20万円）が④贈与税額控除相続開始前3年以内の贈与財産の価額（贈与の時の価額）は相続財産の価額に加算し、その贈与により支払った贈与税額は相続税額から控除されます。

いろいろと相談にのって
いただいて
本当に
助かるわ。

事業の税金

奥様の相続した財産は法定相続分
以下ですから、相続税はかかりません。

不動産の税金

ひとくちメモ
特例の適用と相続税の申告義務
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減額などの特例を適用した場合には、税額は0円となっても必ず相続税の申告書の提出が必要となります。

詳しくは税理士にご相談ください。

贈与の税金

1億6,000万円
以下¥

相続税を一度に納付することができません。どうしたらよいですか。

相続税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、それが困難な場合には、分割払いの延納や相続で取得した財産で物納することもできます。ただし、税務署に申請し、許可を受けなければなりません。
申請には多くの関係書類が必要になりますので、税理士に事前に相談して確認してください。

31

相続の税金

50

株式の税金

相続税額から控除されます。

51

相続税がかかる財産と、かからない財産を教えてください。

税金のいろいろ 所得税の計算

区

分

具

体

的

内

容

相続税がかかる財産

被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式・公本来の相続財産となるもの

社債・貸付信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ
会員権などの一切の財産

相続財産とみなされるもの

被相続人の死亡に伴い支払われる退職金や生命保険金
相続人が相続開始前 3 年以内に被相続人から贈与を受けた財産

相続財産に加算されるもの

相続時精算課税制度を適用した場合の贈与財産

サラリーマンの税金

ただし、贈与税の配偶者控除・住宅取得資金の非課税の特例を受けた財産については、加算されません。

かからない財産生活の税金控除するもの株式の税金

52①墓所・霊びょう、仏壇・神棚など
非課税財産②生命保険金のうち 500万円

×

法定相続人の数③死亡退職金のうち 500万円

×

法定相続人の数

未払いの税金や借入金などの債務、通夜や葬式にかかった費用
債務・葬式費用

は、相続財産から控除できます。ただし、香典返しや法要の費用・墓地購入代金などは含まれません。

土地・建物はどのように評価されますか。

（1）宅地等

事業の税金

・宅地等は路線価方式又は倍率方式で評価します。

路線価を基とした評価額の計算例
100 千円市街地の大部分で使われる路線価方式は、その土地の面している道路に 1 m2当たりの評価額が付されており、600m2 30m

普通住宅地区

この評価額に面積を掛けて計算する方法です。

不動産の税金宅地等は、その立地や形状、利用状態などにより、評価額の補正を行う場合があります。

20m（正面路線価）（奥行価格補正）     （面積）（評価額）

100千円 × 0.98 × 600m2 ＝ 5,880万円

贈与の税金

・被相続人やその人と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、その利用区分により80％又は50％評価額が減額される小規模宅地等の特例があります。
この特例は、例えば一定の居住用宅地の場合、最大330m2まで適用されます。しかし、この特例を受ける宅地に関して、遺産分割が成立していないと適用を受けることはできません。

相続の税金

（2）建物
建物は固定資産税評価額で評価します。アパートや貸家など賃貸している建物については、借家権相当額を減額して計算します。
詳しくは税理士にご相談ください。

32

相続税の申告・納付までのタイムスケジュール
申告手続きは、できるだけ早めに、相続人全員の協力のもとに円滑に進めるようにしましょう。
死亡の日（相続開始の日）《確認すること》

日

月

日

月

日

月

日

月

日

《スケジュール》◎遺産や債務の調査・概要把握

7 日以内（Q51 参照）

死亡届の提出：死亡診断書を添付して◎葬式費用の領収書等の整理・保管

月

市区町村長に提出◎遺言書の有無の確認◎相続人の確認◎遺産分割協議書の作成

3 か月以内相続の放棄又は限定承認：家庭裁判所に申述（Q46 参照）
4 か月以内◎相続税申告書の作成◎納税資金の準備（10 か月以内）

準確定申告：被相続人の死亡の日までの所得税・消費税の申告をする（Q47 参照）

生活の税金◎遺産の名義変更手続き

サラリーマン
の税金◎遺産の評価・鑑定

税金のいろいろ 所得税の計算

相続は、肉親の突然の死亡・葬儀・その他の行事が取り込み、相続税の申告期限まで短く感じるものです。

株式の税金＊相続税申告が不要の場合、分割協議・
名義変更手続きについて、期限はありませんが、相続人の把握が難しくならないよう、早めに行うことが肝要です。

相続税の申告と納税：延納、物納の申請も同時に行う（Q45、50 参照）

相続の税金①戸籍謄本、除籍謄本
②遺言書、遺産分割協議書のコピー③相続人全員の印鑑証明書④預貯金・借入金等の残高証明書など⑤不動産の登記事項証明書、地積測量図又は公図のコピー⑥固定資産評価証明書など⑦相続人全員のマイナンバーカード等のコピー

贈与の税金申告に必要な添付書類

不動産の税金

遺産分割のときには納税資金についても
考慮すべき
ですね！

事業の税金

10 か月以内

税理士は税務の専門家です。
相続対策はもちろん、相続税の納税方法
や遺族の生活設計等、早めにご相談ください。

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