月電話72-4626との癒着で大幅に水増しさ大きな問題です︒軍需産業を打ち出していることは︑どがいっせいに消費税増税走りながら政府の審議会なまた社会保障削減路線にことは緊急の課題となっています︒

しい雇用と生活を取り戻すを生む政治を改め︑人間らんにほかなりません︒貧困

した憲法二五条のじゅうりの生活を営む権利﹂を保障﹁健康で文化的な最低限度題になっています︒これは子家庭︑高齢者︑﹁ワーキングプア﹂が深刻な社会問きない多くの若者たち︑母の水準を下回る生活しかでいくら働いても生活保護広がる貧 困と格差︑社会保障 削減路線など︑７項目について質問しました︒の予算編成方針について﹂

日の一般質問で︑﹁新年度宇野たか子議員は日本共産党

れた軍事費にはまったくメスを入れようとせず︑大企14ために︑無料で気兼ねなく利用してもらうことが第一︒

市の行ったアンケート調査

ＰＣＢ処 理施設計をまもるために︑必死でなかで︑市民はくらしや家

宇野議員は﹁国の悪政の峰山中学校校舎整備事業な点施策は駅周辺整備事業やのうえ予算編成を行う︒重念頭に︑費用対効果を検証行財政の合理化・効率化を状況︒経営感覚を持って︑込まれ︑財源確保は難しい

８年度常陸太田市予算編成と施策に対する要望書﹂を提出しました︒
市長との懇談のなかで︑市民の福祉︑教育︑くらしを優先されるよう要望し︑特に切実となっている子育て支援や要介護高齢者や障害者への支援を強化するとともに︑広がった﹁社会的格差﹂をやわらげ︑痛めつけられた市民の生活と営業を守るための 項目の施策を求めました︒

料で継続できる事業だ﹂と出すのは納得できない︒無公平性・受益者負担を持ち間無料で運行し︑いまさらと答弁したのに対し﹁７年一定の負担をしてもらう﹂図るものであり︑利用者に担の原則︑コースの増設などの運行サービスの充実をは公平性の確保と受益者負政策企画部長は﹁有料化だったということです︒中
止の発表をどのように受けＣＢを無害化できない施設断念した﹄と発表︒要はＰが立たず︑ＰＣＢ処理業をいて田市のＰＣＢ処理施設につ体である日本車輌㈱が︑半の共同出資者であり事業主があったのかどうか︒また︑
エコロジック・ジャパン㈱降︑建設計画について動き

宇野議員は﹁９月議会以愛知県半田市の施設は断念！

がんばっているのが現状︒

どを継続して実施し︑新た強く主張しました︒
一月からいきなり有料にとめているのか﹂質問しまでも﹃これからも無料のま

住民の安全︑健康︑福祉をに難病患者への助成︑無料妊婦検診の拡大などの検討なり︑市民から﹁有料化にした︒

自治体は本来の役割を！

宇野議員は︑﹁今まで市は何なのか︒また︑税収︑地方交付税など︑歳入の見民バスは交通弱者である高齢者の方の利用が一番多い︒
福祉・医療の面からだれも通しはどうなのか﹂質問しました︒
総務部長は﹁地方交付税ではないか︒１回２００円というが週に 回利用する

解してもらうことこそ大事

で運行する意義を市民に理に福祉の心があれば︑無料設の中止を求めてきました︒

反対の立場で問題点を明らかにして︑住民とともに建ＰＣＢ処理施設建設計画ににある宮の郷工業団地への宇野議員は︑旧金砂郷町な負担になる︒有料化は中市長も早い時期から﹁反対﹂月︑﹃事業化の目途推移してきました︒の立場を堅持されこれまでを減らした﹂などの声がで問しました︒

止すべきではないか﹂と質と年間万円を超える大変まがいい﹄が一番多い︒市守るという自治体本来の使命に沿って︑暮らしと福祉をおこなっている﹂と答え怒っている﹂﹁買物の回数

日本共産党の宇野たか子
議員は 月 日︑大久保太
一常陸太田市長に﹁２００をしっかり守るということました︒

あふれかえっています︒

について︑新年度の予算編ています︒

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成のなかでどのように検討
市民バスの有料されているのか︒重点施策
化は中止を30が生き生きと暮らしていく

市民生活部長は﹁その後進展はない︒従前からの安全安心を重視する観点は同じ︒半田市の施設の情報に関しては︑ＰＣＢ廃棄物処理事業の事業化断念の文書の写しを確認している﹂と答弁しました︒

http://www.jcp‑net.jp/ibahoku

常陸太田市委員会

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業︑大資産家へは大減税を11や臨時財政対策債の減が見

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NO. 902008年2月続けるなどムダと非効率に有料化

北部地区委員会のホームページ

2

3

エッ、 無料が市民バス！
２００円に№90
常陸太田民報2008年2月

市

１２月
定例会
日本共産党・宇野たか子議員

13

実現できる よう検討する︒
望ましい検診の回数は 回から 回で︑国・県へ補助金の働きか けをするなど拡大に向けて 努力する﹂と答弁しました︒

安心 し て 子 ど も を 生 み 育 て ら れ る
施策の充実を！

宇野議員 は﹁国は 年金問
題をはじめ危機感をあおりこそすれ︑少子高齢化に対する有効な対策がほとんど立てられないまま推移してきたのが現状︒特に少子化が進むなかで子育て支援の不十分さが指摘されている﹂と述べ︑無料妊婦検診と子どもの医療費について取り上げました︒

子どもの医療費無料化制度︑小学校 年まで拡充 を！

人数と予算の見 込み︑④全高齢者いじめ！ 問題だらけ
国水準まで引き 上げるよう県に要望するな どの市の取後期高 齢者医療制度は中 止を！
り組み﹂につい て質問しました︒
七 十五歳以 上の高齢 者を じめ︑国民を医療か ら遠ざ
保健福祉部長 は﹁現行制度では 歳から 未就学の対象にした﹁後期 高齢者医 けるとともに︑老後 の生活 ます︒特に高齢者が肺炎歳までの該当者 は２０４９ 療制度﹂が４月か ら実施行 を脅かす﹃後期高齢 者医療 にかかると重症化しやすく︑人︑小学校 年 まで拡大す されようとしてい ます︒こ 制度﹄の実施は︑一 時や一 年齢とともに肺炎によ る死ると１３０３人 の増で︑高 の制度は︑これま で負担の 部の凍結ではなく︑ 中止︑ 亡率が高くなっていま す︒
額︑および外来 負担を除く なかった扶養家族 を含め︑ 撤回こそ必要﹂と市 長の見高齢者の肺炎を予防 する
医 療 費 扶 助 費 は ２ ５ ０ ０ 万 す べ て の 後 期 高 齢 者 を 対 象 解求めました︒
ため︑肺炎球菌ワクチ ンの
市長 は﹁一︑ 二年の経 過 予防接種料金の一部を 助成円の増額が見込まれる︒とし︑月１万５０ ００円以所得制限を撤廃した場合︑ 上の年金受給者は ︑保険料 措置等を踏まえて判 断した する自治体が増え︑近 隣で人数は２８９人 で医療費扶 が年金から天引き され︑保 い ︒ 当 面は高萩市や東海村が実 施し
助費は５６０万円の増︒
険で受けられる医 療にも制 は こ の まています︒当市でも肺 炎予医 療 福 祉 制 度 は ︑ 県 の 要 限が加えられます︒
までスター防のため︑予防接種へ の助綱などに基づき 実施してい年金が月１万５ ０００円 トしたい﹂成を実施してはどうか ﹂とるが︑平成 年度から市の 未満の後期高齢者 は︑保険 と 答 弁 し見解を求めました︒
保健 福祉部長 は﹁国の 動単 独 事 業 と し て 乳 幼 児 に 加 料 を 窓 口 に 納 め に い か な け ました︒
えて妊産婦につ いても外来 ればなりません︒ 滞納すれ向等を踏まえて対応したい﹂
肺 炎 球 菌 ワ ク チ ン 予 と答えました︒
自己負担の公費 負担を実施 ば保険証をとり上 げられ︑している︒今後 も少子化対 ﹁資格証﹂になっ た人は︑防接種費用への助成
その 他宇野議 員は男女 共策の一環として 事業の充実 医療費の全額を窓 口で払わ制度の導入を求める！
をはかるため調 査検討して なければなりませ ん︒病気同 参 画 推 進 のための条 例 制
宇野 議員は﹁ 日本人の 死 定についても質問し︑早期のいく︒になっても医療にかかれず︑医療費無料化 の有効性に 命を落とす︑病状 が悪化す 因で４位が肺炎とな ってい 条例制定を求めました︒
ついては︑子育 て家庭への るなど重大な事態 になる可
パルティ ホール入 り口に信号 機がつき ました
経 済 的 支 援 と し て ︑ 地 域 で 能性があります︒
安心して生み育 てられる有
さらに︑この制 度は２年
事故 が多 発し︑ だれ もが し て渡 れる ﹂と喜 びの 声が効なものと認識 している︒ ごとに改定され︑ 高齢者が﹁ 危 な い ！ ﹂ と 感 じ て い た 届いています︒
出生率は平成十 七年が１． 増え︑医療給付費 は増えれ
パ ルテ ィホ ール入 り口 の交で ２ ９ ７ 人 ︑ 平成 年 が ば ︑ 自 動 的 に 保 険 料 が 上 が差点に︑市民の願いがかなっ１．１３で３１ ２人﹂と答 る仕組みになって います︒
国 に 対 し て 制 度 の 中 止 ︑ て信 号機が設置さ れました︒
弁しました︒
これ まで 宇野議 員が 議会撤回を求める運動 が急速に広がっており︑す でに２８ で 取 り 上 げ ︑ 内 堀 町 と 中 城０の地方議会から も政府に 町 の 町 会 長 の ご 協 力 を い ただ き︑ 市に 要望書 を提 出し意見書が出されています︒
宇野議員は﹁高 齢者をは て い ま し た ︒ ﹁ こ れ で 安 心31814

宇野議員は﹁子 育て中の親の最大の 関心は︑子どもが健康に育 ってほしいということ︒子 どもは病気にかかりやすく ︑重症化することもあって 早期発見︑早期治療が不可 欠であり︑子どもの様子がおかしいなと思ったら医者に つれて行く︑この当たり前 のことが︑お金の心配をせ ずにできるように子育て世 代への支援を求めたい︒子 どもの医療費無料化の流れ は全国で広がっており︑他の市町村でも次々と拡充して いる︒当市でも制度の拡充 に努力してほしい﹂と要求しました︒
さらに宇 野議員は﹁①医療費無料化 制度拡充の有効性について の認識︑②当市の出生率の 現況︑③所得制限なしとし た場合の対象人数や予算措 置︑小学校 年まで無料と した場合の対象

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北部地区委員会のホームページ

無料妊婦検診は現行２回から 回に！

20﹁実現できるよう検討する﹂ と答弁

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宇野議員 は﹁厚労 省は︑無料妊婦健康診査は最低回必 要 で あ り ︑ 回 程 度 行われるのが望ましいと通知している︒当市では現在回無料で行っているが最低回まで拡充すべきではな
いか ︒ 厚 労 省 の 回 が 望 ましいということに対してはどのように検討していくのか︒同時に国・県に助成を強く要請すべきである﹂と求めまし た︒
保健福祉 部長は﹁ 安全で安心して出産を迎えることができるためにも︑妊婦の健康診査は欠かせない︒少子化対策事業などを推進す
るた め に も ︑ 年 の 予 算 で141452№90
常陸太田民報2008年2月010186

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