京都大学大学院

地球環境学堂

地球環境学舎年報

April 201３-March 201４

三才学林

は

じ

め

に

平成 14 年度創立の地球環境学堂・学舎は、平成 25 年度で 12 年目を迎える。本年報は、同年の活動をまとめるものである。
平成 24 年度から 25 年度にかけての変化で、もっとも特筆すべきことは、小林愼太郎先生、小林正美先生、松下和夫先生の退職（転出を含む）であり、その結果、地球環境学堂（以後、学堂）の全分野とも教授が創立当初からと交代した。前年度（平成 24 年度）12 月に学堂創立 10 周年記
念事業を実施し、それまでの活動を総括したことと合わせて考えると、一つのエポックとなっている。一方、創立当時、助教授あるいは助手であったメンバーで、一旦学堂を離れた後、昇任し流動として再所属した先生が 3 名、学堂内で昇任した先生が 6 名いる。部局内で世代交代が順調に進むとともに、その経験が蓄積・継承されており、結果として下記に示すような活発な研究教
育活動の源になっていると考えられる。
外部資金関係では、平成 20 年度開始の２つの大型事業、「科学技術振興調整費」（EML、学堂が主管）と「グローバル COE」
（HSE、工学研究科が主管で学堂が参画）が前年度で終了した。両事
業は学堂の教育・研究の海外（主に東南アジア）展開を牽引したもので、ハノイ・フエ・ダナンの海外拠点の設置・拡充を進めた。幸い、平成 25 年度は文科省の卓越した大学院拠点形成支援補
助金、京都大学の全学経費を獲得し、学生の海外研修推進、拠点運営を継続することができた。
また新たに、JSPS 研究拠点形成事業（H25-27）および JSPS 頭脳循環事業（H25-27）が開始されることとなった。前者は、大学間の研究者交流のための事業で、EML、HSE で確立したベトナムの教育・研究交流を継続して支援するものであり、その関係をさらにカンボジア（王立農業大学）、
ラオス（チャンパサック大学）、タイ（マヒドン大学、コンケン大学）に拡張している。一方、後者は、若手研究者 10 名を１年以上、外国留学させるもので、従来、アジアを中心としていた学堂の海外展開を欧米へ拡大する機会を与えた。次頁の表には、学堂が創立以来、実施してきた各種のプロジェクト、アウトリーチ活動をまとめている。EML、HSE の大型事業は終了したが、引き続き各種の外部資金を獲得し、活発に活動していることが分かる。これら外部資金を利用して平成 25 年度から新たに開始した事業に、ベトナムの関係大学若手に京大の教員と共同研究を進める
ベトナムシードファンド助成、およびベトナム・インドネシア等からの学生を半年間招聘し、講義科目受講と研究指導する前期特別聴講生プログラムがある。ともに海外関連大学との教育・研究の共同体制を深化させるためにきわめて有効であり、平成 27 年度においても継続している。
アウトリーチ活動は、地球環境フォーラム、嶋臺塾等、継続して事業を進めた。ただし、学術
雑誌 SANSAI は出版を停止し、学堂の活動を和英両文で紹介する SANSAI Newsletter の発行に力を入れる方向とするなど、一部、従前と方針を変えている。
なお、本報告書は、もともと平成 25 年度終了とともに、迅速に出版するよう、予定されていたが、この「はじめに」の執筆が１年近く遅れ、結果として平成 27 年度刊行となったことは、ひとえに私の事情・不首尾によるものである。その結果、大変ご迷惑をおかけした森泰生評価委員長
以下、担当委員及び事務部の方々に、深くお詫びするとともに、本平成 25 年度年報の刊行に対す

1

る多大なご尽力について、深甚の謝意を表する次第である。
平成 27 年 7 月 1 日

表地球環境学堂長・学舎長藤井滋穂

地球環境学堂・学舎における主な教育研究プロジェクト等

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
産学連携による実践的人材育成事業(独)Leading大学院（思修館,本部/分）

ェ

教
育
・
研
究
プ
ロ
ジ
ク
ト

学
生
招
聘
学
生
派
遣
寄
付
講
座

ー

ア
ウ
ト
リ
チ

Leading大学院(Global生存学,防/分)

科学技術振興調整費（KSI,分,2）
アジアプラットフォーム(独)大学の世界展開力強化事業（工/分）

科学技術振興調整費（EML,主,2）

JSPS頭脳循環(ｱｾｱﾝ協働,東/GCOE(HSE,工/分,1）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲｴﾝｽｷｬﾝﾊﾟｽ(理/分）

大学院GP（独,1）

概算要求特別経費(ｲﾉﾍﾞｰﾀ,主,2）

グローバル30（本/分,3）

SGU(京大ｹﾞｰﾄｳｪｲ本/分,1）

GCOE（ARS,防/分,1）
特別経費事業（フ/分）
特別経費事業（ライフとグリーン,東/分）
全学経費（海外拠点運営）
卓越拠点(独)JSPS拠点交流(B、独）JSPS頭脳循環(ﾌｰﾁｬｰｱｰｽ、独）ベトナムシードファンド助成事業
JASSO/SS（主）JENESYSプログラム(独)文科省奨学金優先配置（独）ﾍﾞﾄﾅﾑ学生短期研修（独）◇前期特別聴講生コース(主)JASSO/SV（主）国際交流科目
△
△
△
△
△
△
△
（新入生ベトナム研修）（□：京大教育研究財団） □インターンシップ助成◇△□+JSTｻｸﾗｻｲｴﾝｽ
による援助

◇

△

△

■ （■：総長裁量経費）
森里海連環環境教育ユニット(フ/分,1)

森川里海連環学講座(独,2)類・岡本農学基礎論講座(独,2)
JICA草の根ﾊﾟｰﾄﾅｰ型・草の芽技術協力事業(Hue,単)Phase 1
Phase2
Indochina大学研究教育共同Workshop＊＊＊ ＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊SANSAI(独)
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
SANSAI Newsletter (独)# # # #### # # ##嶋臺 ●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●●●
●
塾
★★★
★★★
★★★
★★★
★★★
★★★
★★★
★
地球環境フォーラム(独)ジュニアキャンパス（中学生特別講義）

◎

◎

◎

◎

※ 10 11 11
10
9
10
7
9
11
7
7
3
3
※：懇話会（部局内情報交換会）、数値は各年度の開催回数。（）内数値は、特定教員数を示す。
「独」は学堂単独で実施、「主」は学堂が主管し他部局も参画、「○/分」は○が主管し学堂が参画。
防:防災研、東:東南アジア研、工:工学研究科、理:理学研究科、フ:フィールド科学教育研究センター、本:本部。

2

目 次
はじめに
Ⅰ 概 要
１．設立趣旨
２．大学院の特色
３．組織と施設の現状（１）管理運営体制（２）管理運営組織（３）財政（４）研究体制（５）教育体制（６）教育研究支援体制（三才学林）（７）施設・設備・機器
Ⅱ 地球環境学堂における平成25年度の研究活動
１．各委員会の活動（１）プロジェクト検討委員会（２）国際交流委員会（３）評価委員会（４）安全衛生委員会（５）広報委員会（６）財務委員会（７）情報セキュリティ委員会・幹事会（８）人権委員会 心のケア対策室
２．各分野の研究活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅲ 地球環境学舎における平成25年度の教育活動
１．各委員会の活動（１）教務委員会（２）入試実施委員会（３）インターン研修委員会（４）図書委員会
２．地球環境学専攻（１）開講科目（２）博士後期課程学位研究経過中間報告会（３）留学生の受入れと教育（４）入学者及び課程修了者数（５）進路（６）学術誌への投稿
３．環境マネジメント専攻（１）開講科目（２）環境マネジメントセミナー（３）修士論文発表会・修士論文（４）博士後期課程学位研究経過中間報告（５）入学者 及び課程修了者数（６）留学生の受入れと教育

3

（７）進路（８）学術誌への投稿
４．博士学位授与
５．各分野の教育活動（１）地球益学廊（２）地球親和技術学廊（３）資源循環学廊
Ⅳ 三才学林における平成25年度の研究教育支援活動
１．概要
２．三才学林委員会の活動
３．地球環境学懇話会
４．SANSAI Newsltter
５．社会連携活動／ 町家塾担当部会
６．地球環境フォーラム
Ⅴ 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成25年度の連携活動
１．アジアプラットフォーム部会
２．国際交流委員会
３．主催・共催・後援等
４．国際化拠点整備事業（グローバル 30）
５．ＧＣＯＥ－ＡＲＳ
６．森里海連環教育ユニット
７．特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開
８．大学の世界展開力強化事業「強靱な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成―災害復興の経験を踏まえてー」
９．ＪＳＰＳ
１０．卓越した大学院拠点形成支援補助金事業
１１．国際交流科目の提供
Ⅵ 資料編
１．委員会名簿 （資料１－１、資料１－２）
２．教員の任用と配置並びに事務組織 （資料２－１、資料２－２）
３．財政（１）平成 25 年度 地球環境学堂 運営費決算状況一覧 （資料３）（２）外部資金獲得状況（2010 年度～2013 年度） （資料４）（３）科学研究費の獲得実績（2009 年度～2013 年度） （資料５－１、資料５－２）
４．各分野等における研究業績一覧

4

Ⅰ

概

要

１．設立趣旨
地球環境問題は地球上の生命の存続の危機に直結する、人類に課された最も重要な課題である。
20 世紀においては、人類が「豊かさ」と「利便性」をひたすら追求することにより、先進国を筆頭に大量生産、大量消費、大量廃棄社会を生み出し、その結果、地球気候変動、オゾン層破壊、
水質汚染、土壌・地下水汚染、有害廃棄物問題等が発生した。途上国は、先進国の跡を追って同じく「豊かさ」と「利便性」を追求し、近年、一部は新興国として産業的に大きな発展を見せつ
つも、先進国が辿ってきたと同様の重大な環境問題に直面している。途上国の人口増加を合わせて考えると、地球環境へのストレスは 21 世紀に入り増加の一途をたどっている。農業、水産業、鉱業等の一次産業の収奪的方法は、これらの産業を基礎とする途上国の環境の危機的状況に拍車をかけている。最貧国では、貧困を克服し大多数の国民が人間的生活を確保することが求められている。これらの状況をまとめて国連は、「持続可能な開発」を先進国、新興国、途上国、最貧国の共通理念にした人類の新たな発展の道を見出すことを呼びかけている。その一つの方途として、
日本・ヨーロッパなどの工業先進国は資源循環型社会経済を目指して動き始めている。
地球規模の問題から地域レベルの問題まで複雑多岐に亘る地球環境問題は、科学の対象としての真理探求の側面と、問題を解決するべき実践的側面を持ちあわせている、第１の側面からは、
地球環境問題の複雄性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し、学問としての先見性と深淵性を待った新しい「地球環境学］を開拓しうる高度な研究者の養成が要請される，第２の側面
からは、地球環境を持続可能な形態で改善維持経営する能力を有し、地球レベルと地域レベルの具体的問題を解決しうる高度な実務者が必要となる。
このような人材を養成するには、従来の支系・理系の教育体系を継承しながら、地球環境の広範囲の学問領域を理解し、それらの本質的理念を地球環境学に発展させる新たな学問の教授、および国内外実践場での応用体験を組織的に行い、実践的技法を教授する教育･研究システムを具現化する必要がある。
そこで、京都大学地球環境学大学院（通称）は、研究と教育の多様な要請に応える柔軟性のある組織を構想した。研究面においては学際領域の融合性および流動性を確保し教育面においては総合的かつ高度な能力をもつ人材養成を持続する立場から、研究組織、教育組織及び教育・研究支援組織を分立させ､研究組織として「地球環境学堂（地球環境学研究部）」、教育組織として「地球環境学舎（地球環境学教育部）］、教育・研究支援組織として「三才学林］の３組織から構成した。これらの分立した組織によって、地球環境学大学院を有機的関係で機能化し、既存の諸学の成果を新たな地球文明の理念のもとに「地球益」を語りうる学問として統合しつつ、それを具現化しうる人材育成を行うことを意図した。

5

２．大学院の特色－研究部・教育部の分立－
地球環境学は生成期にある。研究面では、ダイナミックな展開、そのための戦略的な先見性と学際性、柔軟性が必須である，一方、教育面では、関連する学問分野にわたる着実かつ重厚な教科内容と､先端性､社会性をもった安定的研究指尊が必要である。このような研究面と教育面における異なった要求を満たすため、京都大学地球環境学大学院は研究組織「地球環境学堂」と教育組織「地球環境学舎」とを分立した独自の構成をとった。さらに、教育・研究支援組朧「三才学林」を置くことにより、学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を特って調和的に展開する体制をとっている。
－多様な組織との連携体制－
本組織は、様々な京都大学大学院の組織間の連携により運営される。それは先ず、学際的研究が不可欠な地球環境学の研究・教育に対する、学内のほとんど全ての専門部局との連携である。
そのために、専門基盤と地球環境学の双方にほぼ均等に関わる「流動］なる組織をつくり、それらと基盤部局をつなぐ橋渡しとして、「協働」という仕組みを工夫した。「協働」の教員は、既存
研究科・研究所等に属しながら、大学院地球環境学舎の学生に講義科目を提供するとともに、学生の希望する専門性に沿って修士、博士論文指導も行う。また、客員制度の充実による学外の国立研究所をはじめとする、国内外の諸機関や企業との連携・交流の活発化をめざしている。さらに、単に学内での専門教育だけではなく、NPO 活動や国際協力活動など多様な内容での、多様なセクターとの連携を通じて、現実の問題を体験的に習得する体制の整備も進めている。

6

３．組織と施設の現状
学堂・学舎の設立の理念を具体化する方法が管理運営研究体制である。設立以来、基本的に不動の体制と、状況に応じて随時、本大学院の特色を活かしながら変更してきた体制とに裏付けられている。管理運営に当たっては、京都大学大学院地球環境学堂及び大学院地球環境学舎の組織に関する規程に沿って行われる。

（１） 管理運営体制
学堂・学舎の意志決定のために様々な委員会制度が敷かれている。これを活用しつつ、学堂長のリーダーシップの下、全教員、事務職員が一致して運営に当たっている。
① 教員構成平成 25 年度における地球環境学堂の教員構成を表 1 に示す。地球環境学堂は、地球益学廊、地球親和技術学廊、資源循環学廊から成り、それぞれの学廊は 6～8 の分野（研究室）から構成されている。
分野には、固有分野、流動分野、協力分野の種別がある。平成 14 年 4 月に地球環境学堂・学舎が発足したが、設立後に新たに配置された教員から成る固有分野（環境コミュニケーション論分
野、国際環境マネジメント論分野）、協力分野（学舎教育のみ参画）以外は、京都大学の 5 つの部局（工学研究科、農学研究科、人間・環境学研究科、経済学研究科、人文科学研究所）から参画しているもので、それぞれ出身部局と緊密な連携を保ちながら教育研究活動を進めている。
平成 25 年度の地球環境学堂における専任教員数は、教授 17、准教授 17、助教 13 である。なお、教員定数は、教授 18、准教授 18、助教 14 であり、平成 25 年 4 月時点で 3 名が欠員となっている（表 2 参照）。なお、定員枠のシーリングによる制約への対応は 3 名となっている。

7

表 1 地球環境学堂の教員構成（平成 25 年 4 月現在）
分野種別

地球環境政策論

固有

宇佐美誠

教授

准教授

地球益経済論

流動＋固有

劉 德強

森

地

持続的農村開発論

流動

星野 敏

橋本

球

資源循環科学論

流動

高岡昌輝

大下和徹

人間環境共生論

流動

小方 登

益
学
廊

地球親和技術学廊
資

出身部局*

教 員 数

分野名

環境マーケティング論

固有-

環境学的アジア経済史論

流動

籠谷直人

環境コミュニケーション論

固有

環境調和型産業論

固有

晶寿

環
学
廊

人環

-

経済

藤森

崇

塩塚秀一

H14 年度開設

農

H24 年度開設

工

H25 年度交替
H22 年度交替

人環

-

郎
章

-

農

H21 年度開設-

人文研

H23 年度交替-

GANNONTRACEY-H16 年度開設

藤井滋穂

田中周平

原田英典

工

藤枝絢子

社会基盤親和技術論

固有

勝見 武

乾

徹

髙井敦史

工

人間環境設計論

固有

岡﨑健二

小林広英

落合知帆

工

ショウラジブ

国際環境防災マネジメント論

固有

-

-

-

H17 年度開設

環境生命技術論

流動

宮下英明

土屋

徹

神川龍馬

人環

H25 年度交替

景観生態保全論

流動

柴田昌三

深町加津枝

今西純一

農

H14 年度開設

環境適応生体システム論

流動

森 泰生

清中茂樹

沼田朋大

工

H23 年度交替

地域資源計画論

固有

渡邉紹裕

西前

出

堤田成政

農

地震災害リスク論

流動

清野純史

古川愛子

奥村与志

工

H24 年度交替

弘

源
循

-

禅

吉野

備 考

助教

大気環境科学論

流動

梶井克純

上田純平

人環

H24 年度交替

生態系生産動態論

流動

大澤 晃

岡田直紀

檀浦正子

農

H24 年度交替

陸域生態系管理論

流動

舟川晋也

真常仁志

渡邉哲弘

農

H14 年度開設

協力分野

山下 洋

フィールド研H23 年度開設

G30

SINGER
JANE
水野 啓

鈴木啓太

NEEF
ANDREAS--

H22～25 年度設置

17

17

13

水域生物環境論
コミュニティ開発論**

地球環境学堂専任教員

計工：工学研究科、農：農学研究科、人環：人間・環境学研究科、経：経済学研究科、人文研：人文科学研究所、
フィールド研：フィールド科学教育研究センター
**
特定教員
*

表 2 教員の定員・現員数（平成 25 年 4 月現在）
区分

定員

現員

固有

6

5

流動

12

12

固有

9

8

流動

9

9

固有

5

5

流動

9

8

小計

50

47

職
教授
教

准教授

員

助教

特定有期雇用教員
合

教授

-

1

准教授

-

2

助教

-

0

小計

-

計

3
50

8

（２）管理運営組織
地球環境学堂の管理運営組織は、図 1 に示すように、京都大学大学院地球環境学堂教授会（以下「教授会」という）、京都大学大学院地球環境学舎会議（以下「学舎会議」という）および各
種委員会から構成されている。また、各種作業部会は委員会の下に存在している。地球環境学
堂・学舎協議会は、学堂と関係部局との連携のために設置されている。また、流動分野の交代に関しては、流動分野検討委員会および流動分野選考委員会によって審議される。

京都大学

地球環境学堂

担当理事
教授会

工学研究科

学堂・学舎協議会

農学研究科

学舎会議

人間・環境学研究科

経済学研究科

流動分野検討委員会
流動分野選考委員会

人文科学研究所

執行部会
組織・制度委員会
財務委員会
外部資金審査委員会
兼業審査委員会
利益相反審査委員会
将来計画検討委員会
プロジェクト検討委員会
国際交流委員会
評価委員会
安全衛生委員会
広報委員会
人権委員会 心のケア対策室
教務委員会
入試委員会
インターン研修委員会
図書委員会
三才学林委員会
情報セキュリティ委員会

生態学研究センター
フィールド科学
教育研究センター

図 1 運営組織図（平成 25 年4 月 現在）① 教授会
教授会は、地球環境学堂の管理運営に係る重要事項を審議する機関であり、地球環境学堂長および地球環境学堂専任の教授（特定有期雇用教員を含む）で構成される。原則として毎月 1 回開催され、以下の事項について審議を行い、議事録等の記録は整備されている。
・地球環境学堂長候補者の選考
・教育研究評議員候補者の選考
・学廊長候補者の選考
・三才学林長候補者の選考
・教員の人事・組織の改廃および諸規定の制定改廃
・予算および決算
・その他運営管理に関する重要事項

9② 学舎会議
教育活動に係る重要事項は、「京都大学大学院地球環境学舎規程」に基づき設置された学舎会議で定めている。学舎会議は地球環境学舎長、地球環境学堂専任の教授、准教授（特定有期雇用教員を含む）、学舎会議の議を経て研究指導を委嘱した本学専任教授から構成され、原則として毎月1 回開催される。なお、地球環境学堂専任の助教（特定有期雇用教員を含む）はオブザーバーとして学舎会議に参加できる。審議事項は以下に示すとおりで、議事録等の記録は整備されている。
・入学者選抜及び学生の身分等教務に関する事項
・専攻長候補者の選考に関する事項
・学位に関する事項
・名誉博士の称号授与に関する事項
・学舎に係る諸規定の制定改廃に関する事項
・学舎会議の構成員に関する事項
・その他教育等に関する重要事項③ 各種委員会
地球環境学堂・学舎の教育研究および管理運営に携わる各種委員会は，表 3 に示すとおりである。委員長は学堂長が委嘱・任命し、委員は委員長の推薦を受けて学堂長が委嘱する。これら委
員会の議事録等の記録は整備されている。また、委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
表 3 各種委員会とその審議事項等（平成 25 年度）
委員数
委員会名

審議事項

教授

准教授

助教

執行部会

8

-

-

・連絡調整に関する事項

組織・制度委員会

8--・組織・制度等の規程に関する事項

財務委員会

8

-

-

・予算および決算に関する事項
・施設および設備に関する事項

外部資金審査委員会

8--・外部資金の受入れに関する事項

兼業審査委員会

8--

・教員の兼業に関する事項

利益相反審査委員会

8--

将来計画検討委員会

4

3-

プロジェクト検討委員会

4

3

-

国際交流委員会-

3

1・利益相反に関する事項
・将来計画に関する事項
・長期施設整備計画に関する事項
・概算要求に関する事項
・その他学堂長・学舎長が諮問する事項
・教育研究プロジェクトに関する事項
・研究助成に関する事項
・学術・教育交流協定に関する事項
・外国からの来訪者に関する事項

10

・教育・研究等に係る評価に関する事項
・中期目標・計画、年度計画に関する事
項
・安全衛生に関する事項
・環境保全に関する事項
・広報印刷物に関する事項
・ホームページに関する事項

評価委員会

2

3

2

安全衛生委員会

-

3

1

広報委員会

1

4

3

人権委員会

2

2

-

・人権・ハラスメントに関する事項

教務委員会

8

6

-

・教育制度に関する事項
・留学生、就職等に関する事項

入試委員会

4(*1）

9(*2)

-

インターン研修委員会

1

3

3

図書委員会

1

2

-

三才学林委員会

43-

情報セキュリティ委員会

-

1

-

・情報セキュリティに関する事項

心のケア対策室

1

2-

・教職員、学生の「心のケア」に関する事項

・入試実施運営に関する事項
・研修機関の選定に関する事項
・各機関との契約等に関する事項
・インターン研修生の安全管理に関する事項
・その他インターン研修に関する事項
・図書室に関する事項
・図書の購入等に関する事項
・三才学林の運営に関する事項
・SANSAI 出版
・町家塾開催・運営
・「京大地球環境フォーラム」の実行に関する事項*1 特定教授１名含む*2 特定准教授２名含む④ 地球環境学堂・学舎協議会「京都大学大学院地球環境学堂・学舎協議会要項」に基づき、関係部局との円滑な連携を図る
ため、地球環境学堂・学舎協議会を設置している。本学理事を委員長とし、流動分野提供部局長、関係研究センター長、学堂長、副学堂長、学廊長、三才学林長で構成されている。学堂・学舎の全学での存在に関する重要事項や流動分野の交代に関する事項などについて協議を行う。

⑤ 事務部
エネルギー科学研究科、情報学研究科と共通する事務事項については、三研究科共通事務部にて事務処理を行っているが、地球環境学堂独自の教育研究支援のために、総務・教務掛と学術・管理掛からなる事務部が設置されている。人員構成は表 4 に示すとおりであり、通常の事務業務に加えて、表 3 に示した各種委員会には担当事務職員も参加し、教員との密な連携により管理運営面においても多大な支援を行っている。

11

表 4 地球環境学堂の事務職員構成（平成 25 年 4 月時点）
事務長

1

掛長

2

主任・掛員

2

事務室配属職員

5

分野配属職員18

事務室配属職員

1

常勤
一般職
非常勤
特定有期雇用職員（３）財政① ３運営方法
財政面については，学堂・学舎共通経費の使途や予算の配分、各分野への運営交付金の配分などを財務委員会において原案を作成し、執行部会、教授会での審議を経て決定されている。年度
決算報告は次年度初めの教授会で審議し、承認の手続きがとられる。
なお、平成 23 年度より、部局長裁量経費が当初予算配当から単独で配分されることになり、平成 25 年度は 8,435,000 円が学堂長の裁量で支出された。

② 外部資金等の受入れとその使途
近年の運営費交付金の恒常的削減は、部局運営にとって財政上の大きな課題であるが、それを補う上でも外部資金の積極的獲得に努めている。
平成 24 年度の地球環境学堂・学舎の決算（収入）の概要を表 5 に示す。

表 5 外部資金の概要（平成 26 年 3 月末現在）
内

区

分

件 数

直接経費
件

訳

受 入 額
間接経費

千円

千円

千円

受託研究

24

149,805

128,439

21,366

共同研究

14

23,091

23,091－

科学研究費補助金

95

253,005

196,11956,886

研究代表者

55

225,550

175,000

50,550

研究分担者

40

27,455

21,1196,336

621,687

17,062

4,625

研究代表者

0

－

－

－

研究分担者

6

21,687

17,062

4,625

28

40,21539,781434

環境研究総合推進費補助金

寄附金

12

グローバルＣＯＥプログラム
防災研分担

1

6,550

6,550

－

卓越した大学院拠点形成支援補助金

119,704

19,704－

国立大学改革強化推進補助金

1

1,200

1,200

－

研究大学強化促進事業

1

2,390

2,390

－

国際化拠点整備事業補助金

123,70023,700－リーディング大学院構築事業費2

10,185

10,185－

グローバル生存学大学院連携プログラム

1

8,185

8,185

－

大学院思修館

1

2,000

2,000

－

ショートステイ・ショートビジット

1

4,360

4,360

－

特別経費

1

7,800

7,800

－

国際化拠点整備事業（グローバル 30）

平成 25 年度における外部資金の内訳については，受託研究 24 件（総額 149,805,259 円）、共同
研究 14 件（総額 23,091,300 円）、科学研究費補助金 95 件（総額 253,004,700 円）、環境研究総合推進費補助金 6 件（総額 21,686,300 円）および寄附金 28 件（総額 40,215,000 円）の合計 167 件
487,802,559 円を受け入れた。
（本年度契約プロジェクトについての集計値）．これらの一部は，研究科共通の施設や研究設備の整備などにも使われている．
これらに加えて，グローバル COE での 6,550,000 円（防災研分担）、卓越した大学院拠点形成支援補助金 19,704,000 円、
国立大学改革強化推進補助金 1,200,000 円、研究大学強化促進事業 2,390000
円、国際化拠点事業（グローバル 30）での 23,700,000 円およびリーディング大学院整備授業費
10,185,000 円は学生の教育・研究支援に多大な貢献をしている．

（４）研究体制
研究は学堂の活動の中心であり、そのために理念に基づいて様々な体制を整備してきた。設立
当初の 17 分野からスタートして、その後、学内外からの資金の獲得を受けて拡充を図ってきた。

① 研究分野（寄附講座を含む）

地球環境学堂の教員構成は、前述（表 1）のとおりとなっている。固有教員と流動教員（既存
研究科・研究所から期限付きで移動する教員）は研究組織である地球環境学堂に所属している。
地球環境学堂は、地球環境問題に対する 3 つの鍵概念に従い、「地球益学廊」、「地球親和技術学廊」、「資源循環学廊」から構成され、平成 25 年度には合計 22 の研究分野が各学廊のもとに存在する（協力分野 1 分野を含む）。

13

② 研究グループ
地球環境学堂は、これまで学内外の研究組織および海外機関との連携による共同研究プロジェ
クトに関与している。
そのような研究グループとしては、学堂内の研究プロジェクト（地球環境学堂アジア・プラッ
トフォーム、平成 17～21 年度）、JICA 草の根パートナーシップ･プログラム（ベトナム、平成 18～21 年度及び平成 22～25 年度）等を通じて、現地研究者と連携して環境保全、地域資源管理、
在来建築技法、地域防災、環境教育、都市衛生と廃棄物処理など多方面にわたる教育研究協力体
制を維持してきた。プロジェクト終了後も地域住民参加型の実践プロジェクトも進めるなど、幅広いテーマに関するフィールド調査や国際ワークショップ開催等の活動を行っている。
さらに、学内共同プロジェクトとしては、京都サステイナビリティ・イニシアティブ（KSI、平成 17～21 年度）、京都大学環境マネジメント人材育成国際拠点・環境マネジメントリーダープロ
グラム（EML、平成 20～24 年度）、京都大学グローバル COE プログラム「アジア・メガシティにおける人間安全保障拠点」（GCOE-HSE、平成 20～24 年度）、京都大学グローバル COE プログラム「極端気象と適応社会の生存科学」（GCOE-ARS、平成 21～25 年度）他に参画ないし主導し、自然科学と社会科学を融合する柔軟な教育研究システムを特色とした学内ワークショップ、国際
シンポジウム等を開催しつつ幅広く研究を進めてきた。
また、これらの教育活動を展開する上で、平成 23 年度からは、学際融合教育研究推進センターの極端気象適応社会教育ユニット、生存基盤科学研究ユニット、森里海連環学教育ユニット、グローバル生存学大学院連携ユニットに参画し、教育研究活動を広く展開している。

（５）教育体制教育組織である地球環境学舎は、地球環境学専攻と環境マネジメント専攻の 2 専攻から構成される。

① 地球環境学専攻
地球環境学専攻は、地球環境問題の複雑性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し、学問としての先見性、深さと広がりを備えた新しい「地球環境学」を開拓しうる高度な研究者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題に対応し、異なった基礎学問との連携を保つ
ことのできる新しい視点と方法論をもって、国際的に活躍できる研究者を養成することを教育目標としている。博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており、環境マネジメント専攻博士前期（修士）課程修了者はもとより、既存学問体系の中から、それまでの専攻分野の基礎原理・内容を確実に習得しており、地球環境問題に強い関心を持つ既存研究科博士前期課程修了者、ならびに実践と経験を重視するという趣旨から、高度な地球環境学研究に取り組んでいる社会人や留学生を積極的に受け入れている。また、大学院修士（博士前期）課程で専門教育を受けた学生を対象として、既修学問分野の特色を生かしつつ、地球環境問題の広範な課題から専門的な個別課題を選び、人文・社会科学系と理・農・工学系の双方にまたがる新しい融合的教育を行っている。

14

② 環境マネジメント専攻
環境マネジメント専攻は、地球環境を持続可能な形態で改善・維持・管理する能力を有し、地球レベルから地域レベルにわたる具体的問題を解決しうる高度な実務者の養成を目指して設置された。地球環境・地域環境問題を解決するために、実践的かつ国際的活動を行うことのできる高度なマネジメントの専門性をもつ実務者を養成することを教育目標としている。博士課程の前期
2 年の課程（修士課程）と、博士課程の後期 3 年の課程（博士後期課程）が設置されており、地球環境に関する諸問題についての基礎学力や国際的対応の基礎となる語学（コミュニケーション）
能力をもつと同時に、環境マネジメントに対する資質と強い意欲を持った人、ならびに、実務者養成という趣旨から、すでに環境マネジメント活動に取り組んでいる社会人、留学生および実務経験者を積極的に受け入れている。また、インターン研修を必修とし、国内外でのインターン研
修や学位論文の作成を通じて、高度な知識と問題解決能力を習得するための教育を行っている。

③ 協働分野
学際的研究が必要とされる地球環境学の研究・教育においては、学内の他の部局との連携が求められる。
「協働分野」の教員（協働教員）は、学内の他研究科・研究所・センターに所属しつつ、地球環境学舎の学生への講義科目の提供、希望する学生への修士、博士論文指導を行うことによって、大学院教育に参画する。これにより、学生はより広い視野をもって専門基盤をもとに地球環境学を学ぶことが可能となる。協働分野は年度ごとに更新を行い、教員の移動などに迅速に対応する体制となっている。
平成 25 年度の協働分野の構成は表 6 に示すとおりである。5 研究科、9 研究所・研究センター
から、合計 87 分野（等）、193 名の協働教員により学舎教育の支援を得ている。

表 6 協働分野一覧（平成 25 年度）


経済学研究科- 金融・財政学講座



人間・環境学研究科- 共生人間学専攻
思想文化論講座- 共生文明学専攻
現代文明論講座／比較文明論講座- 相関環境学専攻
共生社会環境論講座／分子・生命環境論講座／自然環境動態論講座



工学研究科
- 社会基盤工学専攻
構造工学講座／水工学講座／水環境講座／都市基盤設計学講座

15

- 都市社会工学専攻
構造物マネジメント工学講座／河川流域マネジメント工学／ジオマネジメント工学講座／地殻環境工学講座- 都市環境工学専攻
環境デザイン工学講座／環境衛生学講座／環境システム工学講座- 建築学専攻
人間生活環境学講座／居住空間学講座- 材料化学専攻
高分子機能物性講座- 物質エネルギー化学専攻
工業電気化学講座- 分子工学専攻
触媒反応化学講座- 高分子化学専攻
高分子物性論講座- 化学工学専攻
環境プロセス工学講座- 流域圏総合環境質研究センター
環境質予見講座／環境質管理講座


農学研究科- 森林科学専攻
熱帯林環境学分野／山地保全学分野- 応用生物科学専攻
海洋生物機能学分野／海洋生物環境学分野／海洋環境微生物学分野- 地域環境科学専攻
比較農業論分野／森林生態学分野／森林水文学分野／熱帯農業生態学分野／微生物環境制御
学分野／生態情報開発学分野／水資源利用工学分野／水環境工学分野- 生物資源経済学専攻
地域環境経済学分野／国際農村発展論分野



エネルギー科学研究科- エネルギー社会・環境科学専攻
エネルギー社会環境学講座



エネルギー理工学研究所



防災研究所
- 社会防災研究部門
都市防災計画研究分野／防災技術政策研究分野／防災社会システム研究分野- 巨大災害研究センター

16

災害リスクマネジメント研究領域- 地盤災害研究部門
地盤防災解析分野／傾斜地保全研究分野- 斜面災害研究センター
地すべりダイナミクス研究領域- 気象・水象災害研究部門
水文気象災害研究分野- 水資源環境研究センター
地球水動態研究領域／地域水環境システム研究領域／社会・生態環境研究領域


生存圏研究所- 生存圏診断制御研究系
バイオマス形態情報分野／バイオマス変換分野／森林代謝機能化学分野／森林圏遺伝子統御分野／大気圏環境情報分野- 生存圏開発創成研究系
生物機能材料分野／循環材料創成分野／生活圏構造機能分野／居住圏環境共生分野



原子炉実験所- 原子力基礎科学研究本部原子力基礎工学研究部門
放射性廃棄物安全管理工学研究分野／放射能環境動態工学研究分野



生態学研究センター

環境安全保健機構附属環境科学センター

フィールド科学教育研究センター- 森林生物圏部門
森林生態保全学分野／森林資源管理学分野／森林環境情報学分野- 里域生態系部門
里山資源保全学分野／里地生態保全学分野／河口域生態学分野- 基礎海洋生物学部門
海洋生物系統分類学分野／海洋生物進化形態学分野／海洋生物多様性保全学分野

東南アジア研究所- 統合地域研究部門／人間生態相関研究部門／社会文化相関研究部門



化学研究所

17

④ 協力分野
平成 23 年度より、新たに協力分野を設置し、地球環境学舎における教育体制の強化を図った。
協力分野は協働分野とは異なり、地球環境学舎において 1 つの分野（研究室）を構成し、入学試
験において学生募集を行い、入学者に対して研究指導を行う（指導教員となる）ことができる。
講師以上の教員は、学堂専任教員と同様に学舎会議の構成委員であり、学位審査等における議決権を有する。
平成 23 年度には、フィールド科学教育研究センターより教員 2 名が参画し、水域生物環境論分野が設置された。

⑤ インターン研修特任教員
環境マネジメント専攻の必修科目「インターン研修」の研修指導者より了解が得られた場合には、地球環境学舎の特任教員（特任教授あるいは特任講師）の称号を付与し、インターン研修およびそれに基づいて修士論文指導を実施する制度を平成 17 年度に開始した。
本制度により、平成 25 年度における本特任教員は、特任教授 2 名、特任講師 4 名である。

（６）教育研究支援体制（三才学林）
地球環境学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を持って調和的に展開するために、教育研究支援組織として「三才学林」を設置している。三才学林の主な活動は以下に示す通りである。

① 地球環境学懇話会の開催
地球環境学懇話会は地球環境学堂が発足した平成 14 年度から原則として毎月 1 回開催されている。多様な環境関連諸専門分野を地球環境学という一つの新領域に融合するための活発な議論が行われている。

② 「SANSAI

Newsletter」の編集

三才学林は、天・地・人の三才が調和して輝くという、東アジアの古典的な「文明」の理念を、
現代の環境研究の先端知識や、各地伝来の持続安定統治の知恵を活かしつつ、地球規模で再構想する場として機能することを目指しているため、学内外、国内外における共同研究を企画し、その成果を専門外にも通じる英文の学術雑誌編集刊行によって広める活動を行っている。
「SANSAI」
は、国際編集組織、国際編集顧問組織の発足等の準備期間を経て平成 16 年度の創刊準備号から発行されている。SANSAI は創刊から平成 24 年度末までに計 6 号を発行したが、平成 25 年度から、地球環境学堂の教育・研究アクティビティをタイムリーに情報発信するべく SANSAI（平成 23 年度秋より発行開始）と統合することとなった。

18

Newsletter③ 社会連携活動（嶋臺塾）地球環境学堂、学舎と三才学林が共同して行っている社会連携活動として、京都市中京区御池通東洞院角の「嶋臺」山田家の協力による、町家塾「はんなり京都嶋臺塾」が挙げられる。
「現代の先端地球環境学の成果を日常の京言葉で練り直すことにより、世界環境都市京都にふさわしい、
あらたな力のある美意識や生活文化をさぐる。そのために、洛中洛外の人々と研究者との持続的な対話の場を設ける。そして対話の成果が、塾という場を通して地域にひろまるようにはかる。」という趣旨のもとに企画された。この町家を借りての催しには、学内での研究集会とは別の発見や発想が生まれるなどの効果が得られている。平成 16 年度に始まり、これまで計 29 回が開催され、その内容についてとりまとまた『嶋臺塾記録』が刊行されている。

④ 京都大学地球環境フォーラム
京都大学地球環境フォーラムは、京都大学の理念で謳われている「地球社会の調和ある共存に貢献」に基づき、京都大学地球環境学堂のアウトリーチ活動の一つとして平成 20 年度より実施している。
「地球環境」は、未来社会を持続安定的なものとしていくための重要な要素であり、大学内外の研究者や実務家に種々の切り口から話題提供していただき、一般の方も交えて広く議論する場を設け、闊達な意見交換を通じて情報を共有することを目的としている。本フォーラムは年3 回の開催が予定されている。

⑤ その他の活動
三才学林のその他の活動については、下記 Web サイトに詳細に記載されている。
http://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/introduction/sansai-gakurin/
以上のように、三才学林による研究支援活動は学堂・学舎における各専門分野の教育・研究活
動が地球益の増進及び地球規模文明の模索に資するよう、相互の連携を支援すること、また、そのために学堂・学舎と京都大学内外の関連組織及び個人との学術並びにそれにかかわる文化活動の連携を推進することを目的とした多岐にわたる継続的なものであり、地球環境学堂の研究を展開する上で欠くべからざるものとなっている。

（７）施設・設備・機器
施設・設備・機器は本大学院の理念、目的を具現化する時の裏付けとなるもので、教育研究活動の骨格を成す。設立当初、新設の地球環境学堂・学舎には十分の場が確保されたわけではなく、各教員は出身部局の居室に居ることを余儀なくされた。会議室も確保されず、平成 14 年 4 月の発
足時の辞令交付は、工学部 8 号館中会議室を使用して行うという、ほぼゼロからのスタートであ
った。

19

① 施設
平成 14 年 4 月の発足時は、教育に不可欠な講義室等は本部構内工学部 9 号館の一部を借用して使用することとし、その他研究室等は当分の間、各教員が所属する既存の施設を利用するという、分散した形態を余儀なくされた。
平成 14 年 3 月の新キャンパス委員会・建築委員会においては、工学研究科物理系が桂キャンパ
ス移転後に物理系建物等 8,100 m2 に集約されることとなっていたが、物理系の移転が予定より遅れ、教育・研究にも様々な支障をきたしてきた。
その後、平成 16 年度から始まった工学研究科の桂キャンパス段階的移転に伴い、地球環境学
堂・学舎に対して、吉田キャンパス内の旧土木総合館（総合研究 3 号館）、工学部土木工学教室本館、旧工学部 7 号館（総合研究 5 号館）の利用が認められ、平成 25 年度は表７及び表 8 に示す建物利用により地球環境学堂・学舎を運営している。

表 7 地球環境学堂・学舎の利用施設
地球環境学堂・学舎
区 分（平成 25 年度）

現有面積等
面 積

備 考
㎡

現有面積(a)8,072

総合研究３号館

2,515

工学部土木工学教室本館

1,547

総合研究５号館

1,451

工学部物理系校舎

2,472

その他

87

必要面積(b)

10,484

基準面積

9,931

学内加算面積553

整備率(c=a/b)

76.99%

表 8 総合研究３号館、工学部土木工学教室本館、総合研究５号館、工学部物理系校舎の利用状況（平成 25 年度）
項

目

面

講義室
共通室

積

備

大講義室

186

㎡

中講義室

81

㎡

小

267

㎡

計

実験室

28 ～140 ㎡ ×

8 ＝

527

㎡

図書室

101 ㎡ ×

1 ＝

101

㎡

20

考

合

固有教員
教員研究室

計

895

㎡

21 ～ 56 ㎡ × 16 ＝386㎡

20 ～ 37 ㎡ ×

7 ＝

268

㎡

20 ㎡ ×4 ＝80㎡

24 ～ 27 ㎡ × 26 ＝

631

㎡

1,365

㎡

131

㎡

計

1,496

㎡

21 ～141 ㎡ × 11 ＝629㎡

28 ～ 80 ㎡ ×

5 ＝

269

㎡

40 ～158 ㎡ ×

2 ＝

198

㎡

小 計
流動教員

28 ～ 37 ㎡ ×
合

学生研究室

4 ＝

27 ～ 93 ㎡ × 16 ＝合

プロジェクト室

共通部門

総

903 ㎡
1,999

㎡

28 ～ 29 ㎡ ×

3 ＝

78

㎡

29 ～ 59 ㎡ ×

5 ＝

196

㎡

計

274

㎡

会 議 室

390

㎡

学堂長室

57

㎡

事 務 室

177

㎡

倉

庫

192

㎡

学生控室

84

㎡

貸

付

151

㎡

合

計

1,051

㎡

便所・機械室

372

㎡

廊下・階段

1,898

㎡

合

2,270

㎡

7,985

㎡

合

事務管理部門計計

計

元部局での使用面積
は含まず

経営管理/デザイン学ユニットへ貸付

大学院を構成する教育研究支援組織としての「三才学林」は、平成 14 年 4 月に吉田橘町の旧総長官舎（橘会館）の一部（185 m2）の確保により、活動を開始した後、平成 25 年度には工学部物理系校舎へ移転した。
事務組織については、平成 16 年 10 月に、工学研究科事務部の桂キャンパス移転に伴い、工学研究科等事務部が改組され、地球環境学堂事務部（事務長、総務・教務掛、学術・管理掛）と、三研究科共通事務部（総務掛、経理掛）が、工学研究科事務部から独立して新設された。平成 25
年 4 月には、総務・教務掛はそれぞれ総務掛、教務掛として整備され、本部校内（理系）共通事
務部設置に伴い、学術管理掛は廃止された。

21

② 設備・機器
現時点では、概算要求等による大型施設、機器は整備されていないが、研究室ベースではいく
つかの大型研究設備が競争的資金によって導入されている。
教育設備としては、桂キャンパス、宇治キャンパス等を結ぶ遠隔会議システムが、平成 18 年度
以来、合計５セットが導入されている。

22

Ⅱ 地球環境学堂における平成 25 年度の研究活動
１．各委員会の活動（１）プロジェクト検討委員会
プロジェクト検討委員会の平成 25 年度の活動は以下のとおりである。
・平成 25 年度の委員会メンバーは、柴田昌三（委員長）、森泰生、勝見武、宇佐見誠、小林
広英、土屋徹、橋本禅、石井幸二であった。個々の事案については、その都度メール審議や個別のディスカッション等を行い、検討した。
・前年度から学内で作業が進められていた部局別の「ミッション再定義」に関する書類及び文部科学省に提出するための書類の作成を行った。
・アジア･プラットフォーム委員会において、各プロジェクトの進捗状況の把握を行った。
（２）国際交流委員会
本委員会は，森晶寿（委員長），トレイシー・ジーン・ガノン，ショウ・ラジブ，落合知帆をメンバーとして，主に海外の教育研究機関との学術交流協定の締結の支援，部局間協定の大学間協定への格上げの支援，全学国際交流委員会への参加などに関わった．平成 25
年度に新たに締結した交流協定は，ラオス国立農地管理開発局（DALaM，ラオス，2013 年
10 月 29 日）である．また，ダナン大学（ベトナム，2007 年 9 月 15 日部局間学術交流協定，2013 年 3 月 8 日部局間学生交流協定）の学術交流協定を全学学術交流協定とするための提案を行った．
（３）評価委員会
地球環境学堂・学舎・三才学林における教育研究活動の自己評価に関する活動を行った。
具体的には「地球環境学堂

地球環境学舎三才学林

年報」平成 25 年度／2013 年度版の編集・発行と、総務部企画課大学評価掛が行う「自己点検・評価（平成 25 年度実施分）」、「大学機関別認証評価（平成 26 年度実施分）」、「京都大学中期計画・年度計画進捗状況」等
に関する調査への回答の取り纏め・作成を行った。また、自己評価の方法・年報の作成についいても議論した。年報に関しては、紙媒体で出版することを止め、PDF 版をウェッブ公表した。自己点検・評価（平成 25 年度実施分）に関しては、大学機関別認証評価（平成 26
年度実施分）に向けて具体的なデータを基本とするレポートが要求されたため、委員が分担して予め十分なデータの取得を行った上で各項目を取りまとめ、総務部企画課大学評価掛に報告した。
委員の構成は次の通りである：

森泰生（委員長）、小方登、乾徹、吉野章、清中茂樹、

落合知帆、原田英典、石井幸三（事務長）。平成 25 年度は次の委員会を開催した。

23

第 1 回評価委員会
日時：

平成 25 年6 月 26 日（水）11：00～12：00

場所：

総合研究 5 号館 1 階学堂会議室

議題： （１）平成 25 年度年報作成（２）その他（４）安全衛生委員会
安全衛生委員会は乾徹准教授（委員長，学堂放射線取扱主任者・X 線作業主任者），西前出准教授（学堂衛生管理者），田中周平准教授，高井敦史助教（学堂衛生管理者）によって構成された。平成 25 年度は 2013 年 4 月 16 日に平成 25 年度の安全衛生巡視体制，2013
年 8 月 6 日に地球環境学堂・学舎放射線障害予防規程の改正，2013 年 2 月 19 日に地球環境学堂・学舎 危機管理計画（地震編）の策定をそれぞれ議題として，3 度の委員会（メール審議）を開催した。
研究室の安全衛生確保に関しては，安全衛生管理者である西前准教授，高井助教が毎週一度の巡視を事前通知なしに実施し，必要に応じて改善指導を行った。これらの結果を取りま
とめ，2 ヶ月に一度学舎会議にて巡視結果報告と改善の要請を行った。
その他の対応としては，新入生ガイダンスにおける安全衛生教育（4 月），ポリ塩化ビフ
ェニル（PCB）廃棄物の保管状況等の調査（5 月），部局の放射線障害予防規程の改正（9 月），
地球環境学堂・学舎 危機管理計画（地震編）の策定（3 月）を行った。特に，放射線障害予防規程，危機管理計画（地震編）については教職員の安全衛生教育の一環として学舎会議
で説明を行い，周知，徹底を図った。
（５）広報委員会
平成 25 年度の広報委員会は、委員長（岡崎健二）と 7 名の委員（ショウラジブ、吉野章、
西前出、乾徹、今西純一、原田英典、藤森崇）で構成された。地球環境学堂対外公式サイト
を通じた情報発信と、ガイドブックの編纂・発行という、電子媒体と印刷物の双方を柱とする広報戦略に従い、以下の活動を実施した。
① 学堂対外公式 Web サイトの更新・保守
昨年度において、学堂 Web サイトのサーバー機能を提供している全学学術情報基盤サービ
スが、負荷分散対応のサーバーへの切り替えを実施した結果、当サイトへのアクセスの遅延が問題となった。このため、本年度において当サイトのリニューアルのための予算を獲得し、応答のスピードを速めるとともにデザインを一新することとした。リニューアルは、平成 26
年度の早い時期に実施予定である。
当サイトにおいて、地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の最新ニュースを随時更新して24

いるほか、Sansai Newsletter や「はんなり京都嶋臺塾」、「京都大学地球環境フォーラム」、「地球環境学懇話会」の活動記録などを公開している。
② ガイドブック 2014 の作成
学内外に配布する「京都大学大学院地球環境学堂・学舎・三才学林ガイドブック」の 2014
年度版を、最新の情報をもとに、日本語版・英語版を別冊子として作成した。本冊子は、新
年度ガイダンスにおいて学生に配布される他、学内・学外の多数の機関に配布されている。
（６）財務委員会
平成 25 年度の財務委員会は、藤井学堂長（委員長）、舟川副学堂長、星野地球益学廊長、
森地球親和技術学廊長、梶井資源循環学廊長、小方地球環境学専攻長、柴田環境マネジメン
ト専攻長、勝見三才学林長（幹事）ならびに陪席として石井事務長、高橋掛長、廣瀬掛長が担当した。執行部会と同一メンバーで構成されていることから、会議形式の委員会は全て執行部会開催時に行った。開催日と議題は下表の通りである。
特記すべき事項としては、流動分野教員への追加配分を行ったこと、学堂長裁量経費ならびに卓越した大学院拠点形成支援補助金や頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣
プログラムなどにより、「平成２５年度若手教員・博士学生に対する研究助成・国際研究集
会発表助成について」を実施して学生も含む該当者に広く配分したこと、等である。
開催日

議題

H25.4.17



平成２４年度決算報告について

H25.6.19



平成２５年度予算配分の基本方針について（報告）部局活性化経費「指標型」の修正について



予算追加配分について

卓越した大学院拠点形成支援補助金について

平成２５年度若手教員・博士学生に対する研究助成・国際研究集会発

H25.8.30
H25.10.16

表助成についてH25.11.25



平成２６年度教育研究振興財団助成事業について（報告）

平成２５年度若手人材海外派遣事業スーパージョン万プログラムの申請について（報告）H25.12.18
H26.1.15



平成２５年度予算状況について

学堂主催等インセンティブ経費について

平成２７年度概算要求について

スーパージョン万プログラム「研究者派遣元支援プログラム」の申請について（報告）

H26.2.5



平成２６年度全学経費について25

平成２５年度予算について

物理棟の整備について

各所建物修繕費について

平成２６年度支出予算提示額について（報告）

国立大学協会

文部科学省からの平成２６年度予算案の説明会について（報告）
H26.2.26



平成２６年度総長裁量経費について

平成２６年度予算配分（案）の試算について

平成２６年度総合研究３号館地階共通実験室の利用について（７）情報セキュリティ委員会・幹事会

2013 年度の活動
本年度は、学堂情報セキュリティポリシーに従い、情報セキュリティ管理を行った。主な活動は以下である。
1.

学舎学生向け「情報機器利用ガイド」作成(4/1)

学舎学生に対し、京都大学での情報機器サービスの紹介と、情報機器利用に伴う義務並
びに利用規則の周知を行うための「情報機器利用ガイド」を、日本語版と英語版を作成
し、学堂 Web サイトに掲載した。
2.

新入生ガイダンス(4/4)

学舎新入生に対し、上記「情報機器利用ガイド」の説明を行うとともに、前年度多発した P2P ソフトウエアの不正利用の防止の周知と、情報セキュリティ e-Learning の受講の徹底を促した。
3.

遠隔会議システムのファームウエアのアップデート対策(6/26)

全学情報セキュリティ対策室より、のインターネットに接続された機材のファームウエ
アの脆弱性等を悪用した攻撃について注意喚起があり、学堂が管理する遠隔会議システ
ムのファームウエアのアップデートの定期的実施を業者に依頼した。
4.

グループメールの利用状況確認(9/4)

グーグルをはじめとする民間業者が提供するグループメールが、外部から閲覧可能となっている問題を受け、全学情報セキュリティ対策室から、その利用状況の確認依頼があった。これを受けて調査した結果、学堂では１件の利用が確認され、全学情報セキュリ
ティ委員会に報告した。

26

5.

脆弱性診断の実施(9/20)

全学情報セキュリティ対策室より、KUINS-II に接続している情報機器の脆弱性診断を行うよう依頼があり、学堂で該当する機器である遠隔会議システムについて脆弱性診断を行った。また、１分野で KUINS-II に接続するサーバーが稼働していたが、これについては廃止することになり、学堂の情報セキュリティポリシーの下で管理する分野については、KUINS-II に接続するサーバーはゼロとなった。
6.

不正アクセス等警報への対応（9/25）

9 月 25 日に学堂の１分野管理の PC が、複数の脆弱性を狙うエクスプロイトキットである Blackhole Exploit Kit が組み込まれた Web サイトを閲覧した可能性があるとの警報を受けて、調査と隔離の処置を行った。
7.

KUINS-II に接続された複合機等の調査(10/18)

全学情報セキュリティ対策室から、KUINS-II に接続された複合機等に対する適切なア
クセス制限等の実施についての依頼があり、学堂全分野に調査を依頼したが、該当する分野の報告はなかった。
8.

ハードディスクを破壊する機器の導入(10/31)

2011 年度情報セキュリティ監査で指摘され、その導入が検討されていたハードディスクを物理的に破壊する機器を学堂事務室に設置し、学堂構成員に、ハードディスク廃棄時における適正処理をお願いした。
9.

情報環境に関する意見交換会(11/6)

情報環境機構と地球環境学堂とによる京都大学の情報環境に関する意見交換会が行われ、双方から、情報セキュリティ管理を含む、情報環境整備状況についての説明と質疑が行われた。
10. アドビシステムズ社製ソフトウエアのライセンスの確認調査(11/7)
情報環境機構から、アドビシステムズがソフトウエアライセンスについてのデータ提出要求対するライセンス管理状況を調査の依頼があり、学堂全分野に対して、ライセンスの確認と ASSETBASE による調査の依頼を行った。
11. コンピュータソフトウエア著作権セミナー(12/9)
全学情報セキュリティ対策室主催で平成 25 年度「コンピュータソフトウエア著作権セミナー」が開催され、吉野准教授と藤井総務担当が出席した。
12. 機関外の研究者が共同で利用するサーバーについての調査(12/17)
全学情報セキュリティ対策室から、機関外の研究者が共同で利用するサーバーの不正ア
クセス等の注意喚起および被害状況の調査依頼があり、学堂学分野への調査依頼を行ったが、該当するサーバーの報告はなかった。

27

13. 情報漏えいの危険性のある日本語文字入力補助ソフトの調査(12/27)
全学情報セキュリティ対策室から、日本語文字入力補助ソフト（IME）による情報漏えいの危険性について注意喚起があり、学堂に該当する百度 IME および Simeji の利用状況を調査したが、該当する利用者の報告はなかった。
（百度 IME は、ASSETBASE 上で 3 月 3 日現在、4 分野７件確認、注意喚起を行った）
14. ASSETBASE によるソフトウエアライセンス管理の依頼(2/7)
学堂でソフトウエアライセンス管理を行う分野に、2 月 28 日を期限に、ASSETBASE によるソフトウエアライセンス管理をお願いした。3 月 3 日現在、本年度にスキャンが実施された PC 台数は、登録 PC 台数 108 のうち 101 件であるが、この登録台数にはすでに廃棄されたと思われるものも多く、逆に、未登録の（一度もスキャンされていない）
PC が含まれていない。ASSETBASE の利用管理について今一度の徹底が必要性が指摘された。
15. 情報セキュリティ自己点検（2/24）
2013 年度情報セキュリティ自己点検を、学堂の情報セキュリティポリシーの下で管理を行っている 11 分野および事務室に依頼し、3 月 3 日現在で 8 分野および事務室から回答があった。
16. 情報セキュリティ委員会（3/5）
情報セキュリティ委員会を開催し、2013 年度報告を行った。
（８）人権委員会・心のケア対策室
委員構成
委員長：宇佐美誠、副委員長（心のケア担当）：舟川晋也、副委員長（ハラスメント相談員）：小林広英、委員（心のケア担当）：深町加津枝、委員：大當德則（事務長）、廣瀬泰子（総務・教務掛長）
活動記録
学堂人権委員会では、年度初めに新入生に配布している冊子『京都大学におけるハラスメ
ントの防止と対応について』を危機管理の指針とマニュアル（対応体制図を含む）に位置づ
け、学堂の相談員、人権委員会委員、学堂長が緊密に連携して、ハラスメントの防止と迅速な対応がとれる体制の構築に努めており、学生、教職員の全構成員に対して、常日ごろから人権擁護の重要性を啓発している。

28

２．各分野の研究活動（１）地球益学廊

宇佐美

誠（地球環境政策論分野 教授）

1. 地球環境問題の原理論的研究を進め、その成果として、学会地方支部において 気候の正義に関する招待報告を行うとともに、同テーマについて学会誌上で招待論文を公刊した。あわせて、 環境学の方法論的考察を始め、ユネスコ等主催のサステイナビリティ・サイエンス

国際会議にて基調講演を行った。 さらに、 震災復興政策での分配的正義を学際的に考察す
る科研費共同研究を開始し、その中間成果物の一部として、社会正義と大災害に関する国際会議において、復興政策の文脈で運の平等主義と十分主義を検討し発展させる招待報告を行った。
2. 法哲学・法思想史の研究では、グローバルな正義の諸論点を主として法哲学的観点から解明する科研費共同研究が最終年度を迎え、その中間成果物の一部として、 グローバルな
経済的正義を考察する学会誌招待論文を発表するとともに、研究組織による 研究成果の取りまとめを完了した。また、法思想史の共編著論文集を上梓し、そのなかで古代西洋正義思
想の継承・断絶関係を分析する論文を公表した。さらに、近年に先進諸国で観察される刑法の厳罰化を比較法的・法哲学的に検討する国際会議報告を行った。
3. 政治哲学の研究では、国際学術誌において、人権とグローバルな正義に関する特集号の共編者を務めるともに、移行期正義を包括的に論考する学会誌特集論文 を公刊した。

劉 徳強(地球益経済論分野 教授)
経済発展論の観点から中国の経済発展を分析している。現在、主として以下のような研究を進めている。
１．
「 地方政府指導者に対する評価基準の変更と環境問題の改善」。環境問題はその性格上、政府の役割が大変重要である。中国では 2006 年から始まった第十一次五か年計画において、地方政府指導者の業績評価基準に環境指標を課し、それが達成できない場合昇進させない、という制度を導入した。これが厳格に実施すれば大きな効果が期待されるが、この制度が果たして有効に機能しているかについて検証作業を行っている。
２．「環境問題の改善と外資企業の役割」。外資企業が中国の環境問題の改善にプラスに寄与したのか、マイナスに寄与したかについて、古くから議論されてきたが、相反する意見が示されている。本研究では、水質汚染が問題となる製紙業を対象に中国国内企業と外資企業との比較研究を行っている。
３．「中国の経済発展とルイス転換点」。経済発展の観点からみると、一国における環境汚染が深刻となるのは、その国の工業化が軽工業を中心とする段階から重工業を中心とする

29

段階に移ってからである。この転換と関連する一つの重要な概念はルイス転換点である。
中国経済がルイス転換点を通過したかどうかに関して、大きく論争されているが、本研究では、様々な指標を分析することにより、中国経済は 2002-2004 年頃にすでにルイス転換
点を超えたことを明らかにした。この研究の成果は 2014 年 4 月に中国の復旦大学で開かれた国際ワークショップで報告し、論文 Has the Chinese Economy Passed the Lewis Turning
Point? は Journal of Asia Pacific Economy（special issue, May 2015）に掲載予定である。

森

晶寿（地球益経済論分野

准教授）

1.

東アジア及びグローバルな環境財政メカニズムに関する研究2009 年度から行ってきた東アジアの環境財政メカニズムと環境財政改革に関する研究の 到 達 点 と し て ， 2013 年 10 月 に ， Paul Ekins・ 植 田 和 弘 ら と と も に ， The Green Fiscal
Mechanism and Reform for Low Carbon Development: East Asia and Europe を Routledge から出版した．
2.

東アジアのグリーン成長・低炭素発展に関する研究
東アジアが既存の環境・資源多消費型経済発展パターンを転換し，グローバルな気候変動枠組みに対応する目的で採用したグリーン成長・低炭素発展を取り上げ，特にそれを国家戦略として先駆的に採用した韓国と中国で，経済発展パターンをどの程度変化させ，今後変化を進展させるには何が課題となっているのかを検討した．そして，北海道大学で，UN ESCAP・中国・韓国の専門家を招聘した Expert Workshop on Green Growth and Low Carbon
Development in East Asia を開催し，グリーン成長・低炭素発展の中でも特に急成長した再生可能エネルギーの生産・普及に関する分析や，貿易･直接投資がさらに自由化された場合の炭素排出や廃棄物の輸出への影響分析を含めて，総合的に討論した．
3．グローバルな環境資金メカニズムに関する研究
国連は，ミレニアム開発目標の終了後の新たな開発目標を検討しており，その候補として，持続可能な発展目標が検討されている．そして，それを実現するためのガバナンスや資金メカニズムも同時に検討されている．本研究はこの検討に知見をインプットすることを目的として実施している．そこでまず，これまでの二国間援助及び多国間の環境･気候変
動資金メカニズムの動向と特徴・課題を整理した．そして「環境 ODA と気候変動資金メカ
ニズム―実績・課題・新たなアプローチ―」として，国際開発学会で報告した．次に，グ
ローバルな気候変動資金メカニズムの中で，途上国の利害関係者の当事者意識を高めることを目的に，国連機関や世界銀行を通さずに直接途上国の実施機関に資金を供与する directaccess 方式に着目し，これを先駆的に行っている適応基金の仕組みと実施事例の分析を行った．
4.

環境政策と環境経営の相互作用に関する研究
気候変動や生物多様性の喪失など地球規模の環境問題が深刻になるにつれ，環境政策の30

対象は，工場を排出源とする産業汚染を対象としたものから，エネルギー・交通・都市におけるインフラ計画や整備，農林水産業など，より多面的なものへとなってきた．そして環境政策を効果的に機能させるには，環境悪化の主要な原因者たる企業の誘因を考慮し，その行動や経営方針を変え，あるいはイノベーションを行うようい誘導する必要がある．
本研究では，この観点に立って，これまでの日本や世界の環境政策と企業の対応の相互作
用をそれぞれの分野ごとに検討した．
5.

気候変動政策とエネルギー政策の統合に関する研究
上記 4 の内特に気候変動緩和政策は，エネルギー政策と深い関連を持つ．そこで欧州の気候変動政策とエネルギー政策の統合の進展を踏まえつつ，日本の到達点と課題を検討した．この成果の一部を，The Second International Conference on New Challenges on Climate
Change in Asia-Pacific にて公表（招待講演）した．また「気候変動政策とエネルギー政策の統合―なぜ日本では進まないのか？」を，京都大学地球環境学堂（編）『地球環境学―複眼的な見方と対応力を学ぶ』の第 6 章として出版した．

星野 敏(持続的農村開発論分野 教授)
総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE プロジェクト、研究代表者：星野敏）の実施期間が前年度までであったため、後継プロジェクトを申請したが採択には至らなかった。しかし、期間中に収集したデータの解析が進んだことと、事例地区との信頼関係が強まったため、現場に密着した実践的な研究成果が増加した。また、博士後期課程の大学院生による研究も順調に進み、3 月末に 1 名、9 月末に 2 名（共に留学生）の学生が無事審査を通過し、博士号を授与された。さらに、前年より韓国の研究者らと条件不利地政策について共同研究を進め、成果を論文に取りまとめた。
一方、教育面では、森里海連環学教育ユニットが発足し、そのメンバーの一人として、同教育プログラムの運営に参画した。
社会貢献に関連しては、農林水産省、京都府、大阪府、滋賀県、神戸市、近江八幡市などの農村土地利用、中山間地域振興にかかわる第三者委員等に参加した。

橋本

禅（持続的農村開発論分野

准教授）

１．東日本大震災からの農業農村復興研究
東日本大震災に関連する農村開発論的研究として，福島第一原子力発電所事故による住民の避難生活の長期化が農村地域の復興に及ぼす影響の研究を進めた。成果を取りまとめた研究論分（有田博之，保高徹生，岩崎有美（2013）：放射性物質に起因する避難生活の長期化による福島県農村地域への潜在的影響，農業農村工学論文集，284，39-48）により農業農村工学会 2013 年度優秀論文賞受賞を受賞した。また除染の費用対効果分析の結果を英文誌（連名著者）に投稿し掲載された（Chemosphere,93(6),1222-1229）。2013 年度は宮城31

県東部地域での農業農村復興に関する調査も実施した他，宮城県「2013 年度農地整備推進
支援事業アドバイス委員会」委員を務めた。
２．里山・里海の生態系サービス評価研究
環境研究総合推進費「生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価とローカルガバナ
ンスの構築（1-1303）」（研究代表：国連大学齊藤修）」のサブテーマ１「生態系サービスの統合的インベントリ構築」を分担（機関代表）し，石川県能登地域の生態系サービス評価を実施するとともに，その成果を森里海連環学国際シンポジウム，第 125 回日本森林学会大会で報告した。この他の関連する業績として，橋本禅（2014）：第 3 章・生態系サービスと社会，「地球環境学-複眼的な見方と対応力を学ぶ-(京都大学地球環境学堂編)，27-41, 丸
善出版がある。社会活動として，農林水産省「農林水産分野の生物多様性保全活動支援ス
キーム検討委員会」委員を務めた他，「能登の里山公開セミナー」（計 4 回）を開催した。

高岡昌輝（資源循環科学論分野 教授）
2013 年度は水銀に関する水俣条約が締結されたことに伴い、水銀及び水銀廃棄物の処
理・処分・管理に関する研究（環境研究総合推進費：水銀など有害金属の循環利用における適正管理に関する研究）を実施し、硫化水銀への安定化手法の開発・評価、2050 年までのアジアにおける余剰水銀量推定、マレーシアにおける大気への水銀排出量推定などを明らかにした。このような動きに伴い、環境省の種々の対策委員会の委員を務めるとともに、研究が NHK クローズアップ現代（2013 年 11 月 7 日放送）に取り上げられた。第 8 回廃棄物管理と技術に関する国際会議においても招待講演を行い、優秀論文賞を受賞した。また、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故に伴う放射性 Cs に汚染された廃棄物への対応として、焼却や溶融処理時の Cs の挙動や焼却飛灰に濃縮された Cs の安定処分に関する研究を行い、今後の現地の焼却炉等の維持管理・解体等に資する基礎資料を作成し、国の施策にも貢献した。また、エネルギー事情のひっ迫からバイオマスのエネルギー利用が求められているが、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」に採択され、下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業を株式会社タクマ等の共同研究体と和歌山市処理場において実施した。従前から実施している高効率な廃棄物
発電と環境負荷低減の両立を目指す研究についても幅広く実施するとともに、その成果の発信と普及についても学術誌への論文発表、講演、研究会等を通じて行っている。

大下和徹（資源循環科学論分野

准教授）

平成２５年度は、下水汚泥、家畜糞尿などの廃棄物系湿潤バイオマスのエネルギー利用や、
これらの処理過程からの温室効果ガスの排出を中心に研究を行った。具体的には、1) 家畜
糞尿として牛糞を対象に、液化ジメチルエーテルによる乾燥を実験的に検討し、従来型の熱乾燥に比較して、高速、省エネルギーで乾燥が可能であることを明らかにした。2) 同様

32

に牛糞を対象とし、熱乾燥、および焼却時の亜酸化窒素の排出挙動を、室内実験やパイロ
ットプラントを用いた実験により明らかにするとともに、抑制対策の実証を行った。3) 下
水処理場の現場において、メタン発酵後の下水消化汚泥から発生するメタン、亜酸化窒素の排出実態を調査し、新たな排出係数を求め、メタン発酵の温室効果ガス排出抑制効果に与える、これらのガス放散の寄与を明らかにした。4）下水汚泥の新たなエネルギー利用方
法として、焼却廃熱を用いた高効率発電システムのオンサイト実証検討を行い、既存設備に比較し、ランニングコストおよび温室効果ガス排出量を大幅に低減できることを明らか
にした。

藤森

崇（資源循環科学論分野

助教）

2013 年度は、廃棄物の有害物質管理、適正処分の観点から研究し、査読付き論文 2 報、招待講演 1 件、国際学会 11 件、国内学会 17 件を発表した。
「炭素に着目した都市ごみ焼却
飛灰中ダイオキシン類等の生成抑制機構の研究」（代表, 住友財団, 2012～2013）、「表層媒体中鉛・銅の化学形態に基づくリスク評価」（代表, 鉄鋼環境基金, 2013～2014）、「高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理システムの開発」（分担, 文科省・基盤（B）, 2013～2016）、「難循環ガラス素材廃製品の適正処理に関する研究」（分担, 環境省・環境総合推進, 2011～2014）等のプロジェクトを推進した。前年度発表の、都市ごみ焼却において鉛が飛灰中ダイオキシン類等の生成機序を左右することを示した論文（Environ.
Sci. Technol.誌）が、実験利用した放射光施設 SPring-8 および Photon Factory より年間ハイライトとして選出された。今後、多様で複雑な環境媒体を定量・定性の両面から科学的に理解することを目指す。

小方登（人間環境共生論分野

教授）

平成 25 年 8 月 4 日から 9 日の期間，国立京都国際会館において 2013 年京都国際地理学会議（IGU 2013 Kyoto Regional Conference）が開催された。小方は組織委員会副事務局長を勤 め た 。 ま た ， こ の 国 際 会 議 で は “A Study of Settlement Remains near the Qiemo Oasis in
Northwestern China using Satellite Imagery and DEM”という題目で発表を行った。
平成 25 年 9 月 1 日から 8 日にかけて，科学研究費助成事業「前近代中国における交通
路と関津の環境史学的研究」（基盤研究(B)：代表者・福原啓郎京都外国語大学教授）の分担者として中国に赴き，潼関などの調査を行った。
平成 23 年度から 3 年間，科学研究費補助金「衛星画像を利用したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の立地とプランの類型化」（基盤研究(C)：代表者・小方登）が採択されており，この研究プロジェクトに関連して平成 25 年 11 月 17 日から 25 日にかけて，ウズベキスタンで実地調査を行った。調査では，テパと呼ばれる遺跡の丘について，分布や形態を衛星写真なども参照しつつ検討した。

33

塩塚秀一郎（人間環境共生論分野

准教授）

科学研究費補助金基盤研究（C）（2011-13 年度／代表者

塩塚秀一郎）「都市の日常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究」の研究成果をまとめ、その一部を「現代フラン
ス文学における都市への視線をめぐる実験」（小谷一明他編『文学から環境を考える：エコ
クリティシズム・ガイドブック』、勉誠出版、2014 年）として発表した。また、都市の街路名が喚起するポエジーについて、日本フランス語フランス文学会秋期大会のワークショッ
プ（2013 年 10 月 26 日）にて発表し、ほぼ同じ内容をフランス語にて、« Le savoir qui vous
invite dans les rues : le cas du recueil poétique Courir les rues de Raymond Queneau » (Littérature
et appétit des savoirs, Universidad de Burgos)として発表した。さらに、イギリス、ティーサ
イド大学における国際研究集会「さまざまな空間」（2014 年 3 月 28 日）にて、« Three literaryworks of reportage inspired by Georges Perec’s method »と題した発表を行った。また、並行して行っている現代作家ジョルジュ・ペレックに関する研究成果を仏文雑誌に投稿し、« Dix
livres générateurs de La Vie mode d’emploi de Georges Perec : considérations sur la contrainted’“allusion littéraire” »（Formules, n o 17）として掲載された。

吉野章（環境マーケティング論分野

准教授）

消費者の環境意識を把握するために、主にアンケート調査への回答パターンを抽出することによる消費者セグメンテーション手法の開発を進めた。また、消費者行動分析の有力な手法の 1 つとして評価されながらも、被験者の負担の大きさ故に利用が制限されている
コンジョイント分析に代わる新たな方法の開発も進めた。前者は、潜在クラスモデルの繰り返し適用にひとつの可能性があるが、適合度指標について議論の余地があり、特にこの点について検討した。後者は、提案している推定方法を MCMC 推定することで安定した結果が得られることを明らかにし、具体的な事例を用いた推定を行った。
（科学研究費・基盤（C）25340141）

籠谷直人（環境学的アジア経済史論

教授）

平成 25 年度は、現在助成を受けている下記の科学研究費・受託研究費にて国際ワークショ
ップを 2 回開催（Jakarta’s Past: Space, Ethnicity and Urban Development
台湾日本語関係資料ワークショップ

2013.4・第 3 回

在2014.2）また、2014.2 には「堤林數衛關係文書選輯/鍾淑敏・籠谷直人共編を発行した。
○

基盤研究Ａ

グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ海港都市を事例として(2012〜2016 年/課題番号:24242022)○

挑戦的萌芽研究熱 帯 圏 に お け る 日 本 人 社 会 形 成 に つ い て の 経 済 史 的 研 究 （ 2012〜

2015/課題番号 24653078）

34

○

人間文化研究機構「日本関連在外資料の調査研究」プロジェクト

研究カテゴリーＢ

植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究

Gannon Tracey（環境コミュニケーション論分野

准教授）（２）地球親和技術学廊

藤井滋穂（環境調和型産業論分野

教授）

2013 年度は、「アジア途上国都市部に適用可能な、水衛生環境を改善するためのシナリ
オ提案」に関する研究をさらに進展させてきた。とりわけ、ハノイ、ダナン、フエ（以上ベトナム）、クルナ（バングラデシュ）、カトマンズ（ネパール）では、その水利用、排水状況等に関しる長期の現地調査を実施し、詳細な物質収支の把握、水需要構造把握、家庭
水利用、微生物リスク解析等を行った。とくに、微生物リスク解析等のため、水試料の微生物汚染だけでなく、住民の生活行動に関わる汚染源（食品、手、土他）についても対象を広げ、研究を進めている。また、有機フッ素化合物の汚染実態の把握（日本国内・海外）とその制御方法を引き続き研究している。従来までの水環境における汚染実態を調査する
手法の開発、浄水場・下水処理場での把握、発生源調査、除去のための新たな処理技術に加え、対象媒体を気相（大気）・固相（植物、土、食品）まで、また対象化合物を難分解性の PFCAs と PFASs からそれらの前駆物質まで拡張している。そのほか、沿岸域植物帯再生の研究を継続して実施している。

田中 周平(環境調和型産業論分野 准教授)
遺伝子損傷性や神経毒性が強く疑われているペルフルオロ化合物類（PFCs）とその前駆物質を対象に、PFCs 生成ポテンシャルという概念を提案し、測定・評価するための包括的な手法の開発を進めた。また、大気中への前駆物質の拡散を確認し、それらが降雨、光分
解を経由して PFCs に変化する変換経路の一部を示した。さらに、PFCs および一部の前駆物質の植物への移行を確認した。
北上川河口部ヨシ群落における植生調査、地盤高調査、環境調査等を継続し、津波および地盤沈下によって 68.7 ha 減少したヨシ群落から 3.0 ha 面積が回復していること等を報告した。また、琵琶湖南湖に侵入した要注意外来種オオバナミズキンバイの分布調査を実施し、1m メッシュの詳細な植生図を作成した。
ベトナム国ダナン市を対象に水利用量調査（農業用水、工業用水）を実施し、水循環経路および月別の移動量を計算した。さらに、水環境中のノロウィルス、大腸菌ファージ濃度を調査するとともに、無機膜を利用した水再生試験を行っている。

35

原田 英典(環境調和型産業論分野 助教)
途上国の環境衛生の改善と，都市・流域圏での健全な物質循環系の構築を目指した研究を行った。具体的には，1) ベトナム北部 Nhue-Day 川流域を対象に，糞便農業利用集落における日常生活に由来する糞便曝露量および経路の解析を行うとともに，集落内の窒素・リンのマテリアルフローを構築することで，糞便を中心とした地域資源の循環利用に関す
る衛生リスクおよび物質循環の観点からの特性解析を行った。現在 Nhue 川を対象とした
準分布型水量モデルを予備的に構築しており，さらに水質モデルを構築することで，糞便・排水管理の河川水質への影響を検討する。2) ハノイ市 Lai Xa 地区において，46 腐敗槽の運用調査および腐敗槽汚泥・処理水の性状調査を行い，腐敗槽汚泥・処理水性状への腐敗槽運用状況の影響を検討した。3) バングラデシュ・クルナ市のスラムにおいて，日常生活に由来する糞便曝露量経路解析を行い，スラム生活における効果的な衛生リスク削減方策について検討した。次年度は，11 月よりスイス連邦工科大学／連邦水科学研究所開発途上
国水・衛生部門（EAWAG/SANDEC）にて 1 年間の在外研究を行う。上記の研究課題を継続し，当該地域での物質循環および健康リスクへのし尿・排水管理の影響解析を進めるとともに，EAWAG/SANDEC との連携を図る。

藤枝絢子(環境調和型産業論分野 助教)

勝見武（社会基盤親和技術論分野

教授）

2013 年度には前年度に引き続き 2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震により発生した地盤
環境課題への対応に関する調査研究ならびに技術支援を行った。総勢 18 名の研究者より構成される環境研究総合推進費「災害廃棄物分別土砂・篩下残渣の物性評価と，戦略的有効利用に向けた基準化（課題番号：3K133003、研究期間：平成 25～27 年度、研究代表者：勝見）」のプロジェクトを進めるとともに、地盤工学会の東日本大震災対応地盤環境研究委
員会ならびに復興資材提言委員会の委員長として、災害廃棄物の処理と復興資材への有効利用や放射性汚染土壌・廃棄物対策について調査研究ならびに現地支援に取り組んだ。特に国立環境研究所の委託、泥土リサイクル協会の協力による復興資材提言委員会では、岩手県・宮城県・福島県・復興庁・国土交通省・農林水産省・環境省から関係者の参画を得、「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」を2014 年 3 月に公表し、業界紙・誌等でも取り上げられた。また、学協会などが主催する講
習会・講演会・セミナーなどで約 10 件の講演を行って当該活動の重要性をアピールした。
これらの活動により 2014 年 4 月地盤工学会関西支部社会貢献賞を受けた。これらの東日
本大震災に関する調査研究・技術支援に加えて、従来行ってきた地盤環境工学に関する研究についても引き続き実施した。インド地盤工学会の Indian Geotechnical Conference 2013（2013 年 12 月、ルールキー）にて招待講演を担当した。

36

乾徹（社会基盤親和技術論分野

准教授）

社会基盤整備において発生する環境問題への対応、ならびに社会基盤整備を通した環境
問題解決への貢献という観点から、汚染地盤や廃棄物埋立地盤の適正な管理、廃棄物の処分・有効利用時の地盤環境に対する影響の評価とその低減に関する研究を実施している。
平成 25 年度は，次の 2 テーマを中心に研究を実施した。第一に，土質系材料が有する有害物質の固定化効果に着目して，福島第一原子力発電所事故による放射性セシウム含有土砂・廃棄物の土質系材料による封じ込め，各種不溶化材による岩石・土砂中の自然由来重金属の固定化などについて，その性能と詳細な機構の解明に取り組んだ。第二に，東日本大震
災に伴う地盤環境問題について，災害廃棄物の分別処理，地下水・地盤環境への影響，放射性物質による汚染といった観点から包括的なとりまとめを行った。以上の成果は，東日
本大震災合同調査報告共通編 3

地盤災害（地盤央学会編，分担編集・執筆）や査読付き論文として公表している。

髙井 敦史（社会基盤親和技術論分野 助教）
自然災害や土壌汚染等に起因する地盤環境問題を解決すべく，室内実験を中心に研究を続けている。平成 25 年度は，第一に，地盤汚染の封じ込めに用いられるソイルベントナイ
トを対象に，主に地震等で変形を受けた際の健全性を大型土槽を用い実験的に検討するとともに，ベントナイトの膨潤性により極めて優れた自己修復性を発揮しうることを明らかにした。また筆頭著者として取りまとめたソイルベントナイトの遮水性能に関する論文により，平成 24 年度土木学会論文奨励賞を受賞した。第二に，東日本大震災で発生した災害
廃棄物や津波堆積物を起源とする再生資材を地盤材料として有効利用するため，地盤工学的特性を評価した。再生資材はこれまで地盤工学分野の経験知が適用できない特殊性を有していることから，品質評価のための試験方法確立にも積極的に取り組んだ。これら震災に関連するテーマについては集中的に進めていく必要があるため，地盤工学会等の学協会と連携しながら継続して進めている。

岡﨑健二（人間環境設計論分野 教授）
自然災害による被害を軽減するため、途上国を中心に住宅や都市の災害脆弱性、人々の災害リスク認知、防災行動のための動機づけの手法、コミュニティ参加型防災、ノンエン
ジニアド建物の実態と耐震性向上策などに関する研究活動を行っている。本年度の主な研究活動は、フィリピンの在来工法住宅の簡易耐震診断手法の開発（（独）科学技術振興機構の地球規模課題対応国際科学技術協力「フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進」）、途上国の建築基準に関する研究（CIB 地震防災委員会）、8 月にカザフスタンのアルマティで開催された国際会議での「建築物の安全性確保の方策」に係る発表と討議（JICA37

主催の国際セミナー「総合的な防災」）、11 月にブリュッセルで開催された第 16 回日本・ＥＵ会議におけるコミュニティ防災の動機づけに関する発表・討議（科研費基盤研究（A）「パワー・シフトの進む国際環境における日・EU 協力の包括的研究」）などである。また
ネパールを 2 回訪問し、カトマンズの建物の耐震性向上策をテーマにしたトリブバン大学
等との共同研究を企画調整するとともに、基礎的な情報収集を行った。

小林 広英(人間環境設計論分野 准教授)
地球環境の今日的課題に対して｢文化継承社会の再生｣を上位概念に設定し、｢風土に根ざす設計技術｣と｢風土に根ざす人間居住｣に関連する研究活動に取り組んでいる。｢風土に根ざす設計技術｣では、現代社会の文脈における地域資源の有効活用によって住まいや暮らしを再構築するため、‘新たな環境デザインの思考と方法’を提示すること、｢風土に根ざす人間居住｣では、自然環境と共生する集落や多様な文化を内包する歴史都市から、‘居住環境適応の知恵と実践’のしくみを解明することを目指している。近年の研究テーマは、①アジア伝統木造建築の再建マネジメントと在来建築技術の解明、②国産木材を利用した
地産地消型木造建築システムの開発と実践、③里山放置竹林の建築的有効利用・セルフビ
ルドの竹構造農業用ハウスの試行と普及、④里山環境と茅葺き民家の持続可能性、⑤アジ
ア自然災害常襲地の居住リスクと在来知識、⑥ベトナム・フエ歴史的居住区の都市化影響、⑦西アフリカ・サヘル地域の生活可能境界域における住居環境、などが挙げられる。

落合 知帆（人間環境設計論分野 助教）
国内外における地域コミュニティを主体とした災害時の対応、復旧・復興過程について研究を行った。具体的には以下のとおり。
①

2011 年台風第 12 号時の行政および住民の災害対応

2011 年第 12 号台風災害時に浸水被害を受けた和歌山県田辺市本宮地域を対象として、行政局、消防署、消防団および地域住民の避難対応やその後の復旧を聞き取りおよびアンケート調査から明らかにした。また、当地における「上がり家」という水害対策と、過去の水害後に建設された応急住宅の実態について今後さらに調査する予定である。
② 大火後の住宅再建に関する住民組織の取組み
1991 年 10 月に発生した米国カリフォルニア州イーストベイ火災後の住宅再建およびその後の防災対策において主要な役割を果たした住民組織の設立、役割、活動の変遷を資料分
析および聞き取り調査から明らかにした。

ショウ

ラジブ (国際環境防災マネジメント論分野

准教授)

国際環境防災マネジメント論分野では、常時 3 つの研究テーマに取り組んでいる。
各テーマの実施内容は下記である。

38

環境と防災教育に関する研究とその実践：東日本大震災後、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市および名取市において、各市の教育委員会の協力の下、教育セクターの役割にかかる
詳細なフィールド調査を実施し、その結果を著書として出版した。
途上国における気候変動に適応するためのコミュニティ活動に関する研究：ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、インドおよび台湾において、干ばつ・洪水・土砂災害等の気
象災害に係わるコミュニティ、人々の災害行動・認識及び地域開発政策への影響を分析した。
都市のリスクマネジメントに関する研究： グローバル COE「アジアメガシティにおける人間安全保障工学」のもとで開発した、気候変動に起因した災害を対象とする都市部地
域の脆弱性評価手法(CDRI)を用いて、防災に関する市職員の能力開発プログラムを複数の機関と協働して実施した。また、コミュニティを主体とした行動計画作りを通じて、マカ
チおよびデリーにおいて詳細分析を行った。
上記の活動以外にも、25 年度は、東北地域において、様々な切り口を用いたコミュニティ
復興の過程に関する実践的な研究に焦点を置いた。

宮下英明（環境生命技術論分野

教授）

微細藻類を利用した環境調和型のエネルギーおよび物質生産技術の開発など応用研究と，微細藻類の多様性・進化・生理・生態などの基礎研究を並行して行っている。平成 25 年度
は，応用研究において微細藻類の収集・分離・評価を継続するとともに，高油脂含量の微
細藻類の分離に成功し，産学連携研究の成果として国内・国際特許を申請した。また，太陽光放射を効率的に利用するための微細藻類バイオマス生産系を考案し，高効率でバイオマス生産が可能であることを明らかにした。基礎研究においては，琵琶湖北湖において光合成にクロロフィル d を利用するシアノバクテリアの鉛直分布とその通年変動を Real-time
PCR 法を用いて明らかにした。また，琵琶湖沿岸から分離したクロロフィル f 生産シアノ
バクテリアを利用して人工的な微生物マットを作製することにより，クロロフィル f 合成
誘導の条件と生物学的意義を明らかにした。微細藻類の研究とは異なるが，その産地が天然記念物にも指定されている「天狗の麦飯」について，PCR-DGGE 法やクローンラーブラ
リー法など遺伝子コピー数を指標としたこれまでの微生物群集構造解析に加え，in situ ハ
イブリダイゼーション法を利用し細胞数を指標とした群集構造解析に成功した。

土屋徹（環境生命技術論分野

准教授）

地球環境を支える光合成について、シアノバクテリアを対象とした研究を行っている。
具体的には、光エネルギーの捕集に関わる光合成色素に着目し、生理学、生化学、分子遺伝学などの手法をもちいて、光合成の機能および進化の理解を目指している。平成 25 年度
は、チラコイド膜をもたない特殊なシアノバクテリア、Gloeobacter violaceus の光合成色素39

組成の改変をおこなった。人工的にクロロフィル b を蓄積させた G. violaceus では、モデル生物として研究されているシアノバクテリアの場合とは異なり、クロロフィル b の蓄積を阻害する機構がはたらかないことが判明した。G. violaceus は、シアノバクテリアの中では進化の過程で早期に分岐したと考えられている。ゆえに、その光化学系が本来もっていないクロロフィルに対して寛容であったことは、今後光合成生物の機能を改変する際に参考となる知見であると考えられる。

神川龍馬（環境生命技術論分野 助教）
研究テーマ 真核生物の多様性と進化
本年度は、珪藻類という微細藻類に焦点を当てて、「共生」と「退化」という 2 点をキーワードに研究を行った。珪藻類とは光合成真核生物であり、葉緑体における光合成により活発に二酸化炭素を同化させる。そのような珪藻類であっても、一般にガス状窒素を同化す
ることは不可能であり、他の生物と同様に無機窒素を取り込んで同化している。しかしながら珪藻類の一種は、その細胞内に窒素固定バクテリアを共生させており、二酸化炭素の固定に加えて窒素固定が可能である。共生バクテリアの全ゲノム解読を進めることで、これまで不明であった珪藻類窒素固定共生バクテリア内の退化した代謝経路を明らかにする
ことに成功し、この成果は米科学アカデミー紀要（2013 年インパクトファクター＝9.8）に掲載された。今後、人間・環境学研究科との両任という特性を生かしながら、人間活動に
より環境変化に適応しながら多様化したような例を視野に入れながら研究・教育活動を進めていく。

柴田 昌三 (景観生態保全論分野

教授)

森林資源利用に関する調査研究と情報収集を継続して行った。特に、中国北東部、ブータン、フィジー、マダガスカルにおいてさまざまな里山的資源利用に関する情報収集を行い、地球規模での持続的な森林資源利用の実態の把握を行った。新たに、京都盆地における生物多様性に資する緑と生態系の実態に関する調査研究も開始し、都市部における緑の実態と将来的なあり方に関する考察を行った。長年の継続的な研究テーマである竹林生態に関する調査研究も、滋賀県愛知川流域等で継続し、新たな知見を得ることができた。一方、国際景観生態工学連合事務局長、国際竹連合常務理事、日本緑化工学会会長、日本造園学会常務理事（国際担当）などの学外での学術的活動を通して、国際的なネットワーク
を構築し、地球レベルで環境を考える多くの機会を得た。また、本学の森里海連環学教育
ユニットとの連携を通じて、国内外の自然生態系を維持する上で重要と考えられる流域単位での考察に関する知見も得た。社会貢献活動としては、13 件の一般向けの講演、3 件の学術系の講演、6 件の学外委員会委員長もしくは委員を務めた。

40

深町加津枝（景観生態保全論分野

准教授）

琵琶湖西岸の里山を対象に自然資源の利活用を巡る伝統的な仕組みを明らかにするとともに、持続的な資源利用と生物多様性との関係について調査、分析を行った。その成果は、学会誌および韓国で行われた伝統知と地域コミュニティーのレジリエンスに関する国際学会において招聘講演として発表した。また、宮津市世屋を事例に、NPO 等の市民活動が里山の景観にもたらすものについて多角的な視点から考察し、今後の里山における新たな担い手や仕組みのあり方を検討した。また、ブータンやイギリスにおいて海外の里山的ラン
ドスケープにおける伝統的な資源利用や管理の新たな展開、保護地域の地域資源の有効利
用と市民参加に関する現地調査、関係者との意見交換を行い、今後の研究協力体制を築いた。さらに、古都京都をとりまく三山を中心とした都市近郊の森林を対象に、景観施策の効果や自然資源を活かした景観の保全と活用の実態に関する調査を行った。

今西純一（景観生態保全論分野

助教）

平成 25 年度は，景観生態学および森林科学、造園学に関する以下の研究を主に行った。
農学研究科との両任により，研究の展開に関して幅広い視点を得ることができた。
1. 航空機 LiDAR による森林計測データから，植生図を作成する方法や，葉面積指数と開空率を推定する手法を新たに開発した。
2. ヤマザクラの開芽フェノロジ―の個体差に樹勢の影響が見られることや，開花期間に気象要素が影響することを明らかにした。
3. 世界の主要企業の生物多様性保全活動の傾向と課題を明らかにした。
4. 小学生向けの教材の作成による大学生の環境教育効果を明らかにした。
5. 活力診断に基づく植物の選抜法とその計測システムに関する特許を出願した。

森

泰生（環境適応生体システム論分野

教授）

ヒトなどの生命体が刻々と変化する環境をどのよう感知し、適応生存するかの理解を目指し、研究・教育活動を行った。特に、生命体固有の分子システムの解明に向けて、化学、
分子遺伝学、そして神経生物学的な手法を駆使し、学際的かつ統合的なアプローチによりを採った。個別的な研究としては以下のものがあげられる：
1. TRP と名付けられたバイオセンサーイオンチャネルによる酸素や温度といった環境要因の感知機構、及びそれらを介した適応機構の研究を行った。生体内環境中の活性酸素濃度を感知する TRPM2 イオンチャネルの神経細胞における生理機能、様々な化学種で活性化される TRPA1 イオンチャネルの活性化制御機構を明らかにした。
2. 環境からの刺激に対する反応行動の中枢として働く脳神経系における、カルシウムチ
ャネルによる神経伝達の制御に関する研究を行い、脳神経機能を司る分子群の間の相互作用を新たに見出した。

41

3. 化学・物理的刺激に対する生体応答を検知する技術の開発研究を行った。自然界でバクテリアが採用している仕組みを巧みに利用することで、細胞内の温度を蛍光強度の変化で検出できる細胞内温度センサーの開発に成功した。

清中

茂樹（環境適応生体システム論分野

准教授）

環境変化により引き起こされる生体応答変化を生体内で可視化するためのバイオセンサ
ー開発を行っている。また、生体内のタンパク質の動態を可視化できるようなタンパク質のラベル化方法の開発を開始した。これらの技術は、環境変化が細胞内のタンパク質に対してどのような摂動を起こすかを定量的に評価する際に必要な技術になると期待される。
今年度の主な成果は以下の通りである。
1. 細胞内小器官の温度変化を非侵襲的に評価可能な温度センサーの開発を行い、細胞内
微小空間の温度分布の可視化に成功した。
2. 興奮性の神経伝達を担うグルタミン酸受容体の一種である AMPA 型受容体に対して、選択的に蛍光団を修飾できる方法論を開発した。

沼田朋大（環境適応生体システム論分野

助教）

生体内外の環境変化に対しバイオセンサーとして働くイオンチャネルがいかに感知し恒常性を維持していくのか、またその破綻によっていかに病気の発症につながるのか、イオン
チャネルの多階層における役割について研究を行っている。本年度は、生体内外における温度変化に酸感受性外向き整流性 Cl チャネルおよび過分極活性化環状ヌクレオチド依存性チャネルが感知すること、これらのイオンチャネルの低体温療法への可能性を持つことやてんかんの原因となることを見出した。両任制により、環境変化が与える生体への影響に関する研究テーマを地球環境学堂で得ることができ、工学研究科ではイオンチャネル活性制御が可能な分子プローブ作成など技術開発を行うことができた。これらの両方の分野を融合することで幅広い視点で研究を推進することができた。

（３）資源循環学廊

渡邉紹裕（地域資源計画論分野

教授）

地域資源管理、とくに水資源の管理と農業生産および地域・流域の環境との関わりの基本
課題に関する研究を進めた。科学研究費補助金（基盤研究（A）、24248041、平成 24～26 年
度、「灌漑管理統合評価指標の開発～改めて『良い灌漑とは』？」による研究を代表者として遂行し、エジプト・ナイルデルタと滋賀県・愛知川地区を主な事例対象地区に選定し、灌漑排水施設と管理組織・制度に加えて、利水者農家を中心にして関係者の連携・協同と情報共有の意味と役割に関する調査研究を行った。この研究の根幹にある水管理・水環境

42

の改善における関係者の共同の意義と連携の拡大・強化のあり方の探究のために、研究者だけでなく地域の水管理に関わるさまざまな個人・団体と協力し、関係する行政機関、一般社団法人、土地改良区、農家水利団体などと連携した研究を行った。
灌漑管理のあり方は、地球温暖化に伴う気候変動の農業や流域水文環境への影響と、対応策のあり方にかかわるため、文科省「気候変動リスク情報創生プログラム」の「領域テーマ D：課題対応型の精密な影響評価」に参画し、気候変動の農業への影響のより精緻な予測評価の開発を進めた。また、国際的な共同調査研究を、国際灌漑排水委員会気候変動作業部会で副議長として進めた。

西前

出（地域資源計画論分野

准教授）

科学研究費補助金，基盤研究（C）「地域資源を再考した農業生産システムに対する災害
レジリアンス評価の提案」の一環として，インド，およびインドネシアにてフィールド調査を実施し，農村地域を対象とした聞き取り，社会データなどの収集，整備を行った。科
学研究費補助金，基盤研究（B）海外学術調査「ベトナム都市農村連環発展に起因する生活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究」の一環として，ベトナム，フエ市にてフィー
ルド調査を実施し，少数民族農村地域の巡検，データ収集を実施した。また，総合地球環
境学研究所プロジェクト（2007-2012 年度／代表者山村則夫）「人間活動下の生態系ネッ

トワークの崩壊と再生」の一環として，研究成果の一部を本の一部として執筆した。シー
ズ研究として，学堂若手研究助成「地域活性化を目指した古民家と耕作放棄地再生に関する最適ロードマップ構築に関する実践的研究」を受けて長崎県対馬市において農村活性化に関するフィールド調査を実施した。

堤田 成政（地域資源計画論分野 助教）
主に以下の 3 点の研究活動を実施した。


総合地球環境学研究所プロジェクト（2007-2012 年度／代表者 酒井章子）「人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生」で実施してきたモンゴル国ウランバートルの都市化のモニタリングに関する研究成果をまとめ、2 nd GLP Open meeting にて学術発表、学術本の出版（第７章 3 節を担当）、また原著論文を LAND にて発表した。



シンフォニカ統計 GIS 研究助成（2013 年度）「時空間データマイニングによるモンゴ
ル国の家畜分布の推移に関する研究」の一環として、県別統計データを用いたウランバートルの人口集中の地域差の特定を実施した。この成果を日韓 GIS 国際シンポジウ
ムにて学術発表した。



JSPS 頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム「フューチャー・アースに貢献する国際研究ネットワーク・ハブ構築」（2013-15 年度）の一環として「急速な都市化等、人間活動による土地利用/被覆変化の詳細把握」に関する研究に従事し、デ43

ータ収集を進めた。

清野 純史（地震災害リスク論分野 教授）
断層近傍での強震動予測から人的・物的被害発生のメカニズムの解明、強震動と津波の複合作用、そして地震リスクマネジメントに至るまで、日常生活に欠くことのできないイ
ンフラに対する効果的な地震防災対策を実現するための研究を行っている。本年度は、主として以下のような研究テーマを実施した。
(1) 組積造橋脚を有する鉄道橋の地震時安全性に関する研究（JR 西日本からの委託研究）：
設計時に地震の影響が考慮されていない組積造橋脚を有する鉄道橋に対して，現場での強度試験，微動観測，および数値解析を行い，地震時安全性の評価を行った．(2) 塩化ビニルと螺旋状 FRP を用いた新しい下水道更生管に関する研究（クボタシーアイからの委託研究）：3 年間の研究の最終年として研究のとりまとめを行った．(3) 南海トラフ巨大地震を対象としたライフラインの地震リスク評価：南海トラフの巨大地震のリスクが懸念される
和歌山を対象として，ライフラインの地震リスク評価を行った．

古川 愛子（地震災害リスク論分野 准教授）
1．個別要素法に基づく組積造に適した地震時挙動の数値解析手法の開発を行った．減衰については適切なモデル化手法が確立されていないため，組積造の破壊挙動の斎下に適した減衰のモデル化に関する検討を行った．
2. 都市の高速道路橋では，施工工期が短いことから多くの鋼床版が採用されているが，疲労亀裂が問題になっている．そこで，波動伝播を利用した新しい亀裂検出手法を提案した．
鋼床版を加振して，格子状の計測点で応答を計測することで，波の到来方向を知ることができるため，亀裂から伝わる波を抽出でき，損傷を検出することができた．
3. 全国の盛土の耐震化のためには，路線全体の地震時安全性の評価が必要である．全国の盛土は膨大な数に及ぶので，より簡易でかつ精度よい評価手法の開発が望まれる．盛土の高さ，勾配，物性値から，滑動量を簡単に推定する手法を提案した．
研究を進めていく過程で，工学研究科との両任により，研究の展開に関して幅広い視点を得ることができた．

奥村 与志弘（地震災害リスク論分野 助教）
平成 25 年度は従来行ってきた津波工学に関する研究を，地震工学における知見を融合・発展させて実施した．津波の規模を変数にして災害対応拠点の被害傾向を把握する「漸増津波氾濫解析」を提案し，和歌山県海南市に適用した．また，津波減災機能を考慮した社
会基盤のあり方，最適な避難行動を可能にするまちづくり・ひとづくり，発災後の初動・応急対応のあり方に関する研究も実施した．特に，東日本大震災で発生した巨大津波によ44

って転倒・流出した宮城県女川町の鉄筋コンクリート構造物の被災メカニズムに関する研究は，今後の津波避難対策に重要な意義があるとして新たに着手した研究であり，今後，さらなる発展が見込まれる．これらの研究成果は 7 件の自治体の専門家委員などを通じて普及に努めた．なお，工学研究科との両任により，津波災害と同様に，長期的に地球規模課題を扱う地球環境学から様々な研究の着想を得るとともに，見識を拡げることができた．

梶井 克純(大気環境化学論分野 教授)
主に環境省環境研究推進費「光化学オキシダント生成に関わる未計測 VOC の探索」の研究を推進した。具体的内容は：
１．

軽乗用車の排気ガス分析を行い、ガソリン車との比較からそのベネフィットについて議論した。
２．

日本固有種であるスギからの VOC の網羅的観測を行い、OH 反応性を用い、未計

測 VOC について定量的に評価した。
３．

和歌山京大演習林にて夏季に大気集中観測を実施し、人為起源汚染を免れた森林の大気化学過程を調べた。
４．

大気中で OH ラジカルが反応し HOx ラジカルとなる収率を測定できるシステムを構築し、実大気に応用した。

上田純平（大気環境化学論分野

助教）

科学研究費補助金、若手（B）（2012-2014 年度／代表者 上田純平）「Ce 3+ 添加ガーネット
蛍光体における光誘起電子移動を利用した蓄光特性の発現」の一環として、新規青色蓄光
可能長残光蛍光体（Y 3 Al 5-x Ga x O 12：Ce 3+ -Cr 3+ ）を開発した。また、Y サイトを Gd に置換した Gd 3 Al 5-x Ga x O 12：Ce 3+ -Cr 3+ 透光性セラミックスにおいて、高輝度黄色長残光蛍光体の開発にも成功した。
また、頭脳循環プログラムとして、オランダのデルフト工科大学とユトレヒト大学で研究を行った。本プログラムでは、新規太陽光ストレージ材料開発のため、既存長残光蛍光体の蓄光、電子解放プロセスの詳細な調査を行い、新しい蓄光材料のマテリアルデザインの構築に成功した。
これらの内容は、Applied Physics Letter と Applied Physics Express で出版され、2015 年 3 月号のセラミックス協会誌に総説を寄稿した。

大澤晃（生態系生産動態論

教授）

文科省 GRENE 研究事業の一環として「環北極域における気候変動メカニズムに関する研究」のうち、森林生態系の気候変動との相互作用に関する研究を行った。北極域および45

その周辺の亜寒帯林において進行しつつある気候変動と亜寒帯林生態系との相互作用に関し、次の研究を行った。
1. 亜寒帯林生態系の過去約一世紀間の現存量成長変動を年輪情報をもとにした林分構造復元法を用いて推定した。主としてカナダ北西準州の北極海沿岸地域から内陸にかけての約 1500km の長さのトランセクトに沿った数か所において現地調査を行い、森林毎
木調査とともに年輪サンプルを採取するとともに、これらの解析を行った。
2. 同じカナダ北西準州トランセクトに沿った数値点のツンドラ植生、針葉樹林、ポプラ林
おいて、森林生態系の炭素循環様式を推定するため、地上部リタートラップを用いたリター収集と、細根イングロースコア法を用いた細根生産量推定を行った。
3. カナダ北西地域と同様の森林炭素動態推定を、フィンランド南部の Hyytiala およびエストニア東部の Kalina 地域で開始した。
4. カナダ北西地域と同様の林分構造復元法による過去の構造変化に関する推定をフィンランド南部の Hyytiala、フィンランド南東部の Rasivaara、エストニア東部の Kalina 湿地において開始した。
5. これまでの森林炭素循環研究および林分復元研究の成果をカナダ・エドモントンにおいて開催された International Boreal Forest Research Association International Workshop において発表した。

岡田直紀（生態系生産動態論

准教授）

環境省の環境研究総合推進費による「福島原発近隣における里山生態系を含めた除染効
果の評価と住民の中期曝露評価」において、福島県川内村をフィールドとして里山生態系
における放射性セシウムの動態を調査した。2012 年および 2013 年に伐採した樹木では、
木部中に取り込まれた放射性セシウムが材の内側に向かって拡散しつつあることが確認された。降水と落葉落枝の観測からは、森林に沈着した放射性セシウムが森林内の物質循環に入り、土壌から樹木に取り込まれ、林冠から再び林地に戻っていることが分かった。この循環には降水よりも落葉落枝の寄与の方が大きかった。森林の物質循環に重要な役割を果たす菌類では、腐生菌よりも外生菌根菌の放射性セシウム濃度が高く、特定の科、属に特異的に濃縮するものが見出された。放射性セシウムの沈着量が多かった集水域では樹木－昆虫－渓流魚の間の食物連鎖を通じた放射性セシウム濃度の上昇がみられた。

檀浦正子（生態系生産動態論分野

助教）

森林生態系炭素循環に関する研究を行っている。平成 25 年度は、
１）

炭素安定同位体パルスラベリングを森林総研において実施し、複数樹種に適用した。13 C をレーザー式同位体分析装置で追跡することで、樹木に固定され循環し、放出される炭素の樹木内循環速度やその量を推定する実験である。またイオン顕微鏡

46

(NanoSIMS)を 用 い て 樹 木 の ど こ に 炭 素 が 固 定 さ れ る の か を 観 察 す る 研 究 を 東 京 大 と
開始した。
２）

減災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立に関する課題を継続して行った。従来埋設管探査などに用いられる地中レーダーを樹木根に適応したもので、海岸松林での走査を行い検証した。
３）

気候変動下での永久凍土地帯に生育する樹木の地下部および地上部成長制限要因の変化に関する研究を開始し、モンゴルにおいて予備調査を行った。
４）

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム「フューチャーアース

に貢献する国際研究ネットワークハブ構築」の一環としてフランスに滞在し、共同研
究および共同論文の執筆を行っている。
５）

第 6 回国際樹木根会議を 9 月に名古屋大学で開催し、運営委員として企画運営を行い、特集号の編集委員を務めている。

舟川 晋也（陸域生態系管理論分野 教授）
2013 年度には以下の研究を行った。
1. 湿潤熱帯における農業生態系管理に関する研究。今期は、カメルーン国中部～西部、イ
ンドネシア・パプア州、ラオス国北部山間地において、土壌資源分布の把握を目的とした
広域調査を行った。また、傾斜地農業の脆弱性克服が課題であるラオス国北部、耕作期間
中の降雨が不安定なタンザニア国内陸部、貧栄養赤色土壌が分布するカメルーン国東部において、降雨水の土壌表層および土壌中における動態、作物－土壌間の養分動態、有機物
動態および土壌微生物動態に関する圃場調査を行った。
2. 中央ユーラシアにおける土壌・生態資源の持続的利用に関する研究。テンシャン山麓部
における自然資源管理およびアラル海域における環境修復に関する研究を継続して行っている。
3. 土壌微生物資源の戦略的利用。特にストックに乏しい貧栄養な農耕地（例えば熱帯砂質土壌など）では、土壌微生物バイオマスを介した養分フローを適切に制御することが大切であるとの認識のもとに、圃場（タイ・インドネシア・タンザニア・カメルーン）および実験室の制御条件下における実験・解析を継続している。
地球環境学堂を両任とするメリットとして、従来の研究科の特徴である研究の専門性に加え、相当程度学際性を意識した研究を展開する契機を得ることができる点が挙げられる。

真常仁志（陸域生態系管理論分野 准教授）
砂漠化が深刻なサハラ砂漠以南アフリカにおいて、耕地生態系外への養分流失を防止し、系外からの養分流入を可能にする土地管理技術の創出、その有効性を裏付けるメカニズムの解明を目指して、ニジェールやナミビアにおいて実施した一連の研究を取りまとめた。

47

その結果、サヘルやナミビアのような少雨地域でも施肥の有効性が実証された。ただし、
作物残渣が家畜の飼料や建材として耕地から持ち出される場合、施肥量が少ないと施肥が逆に土壌からの養分枯渇を加速させうることが今回の研究により初めて明らかとなった。
したがって、耕地生態系における持続的養分管理の実現のためには、施肥量とともに作物残渣の管理が極めて重要であることが指摘できた。なお、主な研究資金として科研費基盤
B（代表）および総合地球環境学研究所プロジェクト（分担）を活用した。農学研究科との両任によって、砂漠化問題に対して学際的アプローチを積極的に取ることができるようになった。

渡邉哲弘（陸域生態系管理論分野 助教）
１）

土壌中でのリン酸の動態を支配する因子として土壌粒子の表面構造に着目し、リン酸負荷量およびリン酸添加後の経過時間が、土壌粒子からのリン酸脱着に与える影響を明らかにした。
２）

ベトナム中部のラグーン近隣地の水田において、微地形および気候が土壌塩性の時空間変化に与える影響を明らかにした。また、塩性土壌に適したイネの栽培品種を選別し、その特質を明らかにした。
３）

タイ東北部の砂質土壌が分布する地域について、地形およびそれに起因する土壌

特性が、作物収量に与える影響を明らかにした。
４）

カメルーンの火山地帯について、土壌粘土鉱物の分布とその規定因子を調べるた

め、広域土壌調査を行った。

山下洋（水域生物環境論分野

教授）

水域生物環境論分野の大学院生 3 名(修士課程 2 名、博士後期課程１名)、研究生 1 名の研究指導を行った。また、主に舞鶴水産実験所において農学研究科里海生態保全学分野に所属する大学院生 14 名(修士課程 8 名、博士後期課程 6 名)、ポスドク研究員 3 名、外国人研
究生 1 名と研究活動を行った。このうち 2 名の博士課程大学院生が学位を取得した。本年度中に大学院生や卒業生らと共著で発表した学術論文は、国際誌 9 編、国内誌 1 編、著書
1 編、学会における講演数は 26 であった。大学院生 1 名が学会発表において優秀講演賞を受賞した。外部資金により「「沿岸海域複合生態系の変動機構に基づく生物資源生産力の再生・保全と持続的利用に関する研究（文科省国家基幹研究開発推進事業）」、「東北マリンサ
イエンス拠点形成事業（文科省委託研究）」を実施した。とくに、由良川河口･丹後海における資源生物生産構造の研究および気仙沼舞根湾の生態系回復過程に関する研究に最も力を注いだ。

鈴木啓太（水域生物環境論分野

助教）

48

「沿岸海域複合生態系の変動機構に基づく生物資源生産力の再生・保全と持続的利用に関する研究（文科省国家基幹研究開発推進事業）」の一環として，若狭湾西部海域（丹後海）の低次生産機構を解明するため，東京大学大気海洋研究所と協力して調査を行った．舞鶴
水産実験所の調査船「緑洋丸」により栄養塩，植物プランクトン，動物プランクトン，仔
稚魚の密度を毎月調査し，また，丹後海に設置した自動観測装置 4 基により物理環境を連続的に観測した．さらに，本学と外部機関の学生や研究員との共同研究として，水産重要
魚種（スズキ，ヒラメ，アカアマダイ）の発育初期の生態および丹後海の底生動物群集の構造と機能に関する調査を行った．なお，本年度中に国際誌に第一著者として原著論文 2
本を発表し，国内誌に第二著者として原著論文 1 本を発表した．

水野啓（コミュニティ開発論分野

特定准教授）

アジア・アフリカにおけるコミュニティ参加型地域開発・農村開発アプローチについて、実態調査および事業実践を通じた手法論研究を行なっている。科研費基盤研究(A)「アフロ・ユーラシア貧困地域での生業多様化と安定化に向けた水平技術移転の実践的展開」（田中樹代表）では、ベトナム中部での屋敷林利用の実態把握および新規商品作物（バニラ）導入の農業生態学的研究と農家間の普及実態把握を進めた。また、タンザニアにおける農家
主 導 の バ ニ ラ 栽 培 普 及 ・ フ ェ ア ト レ ー ド 事 業 に つ い て 、 “Microtrade: A New System ofInternational Trade with Volunteerism Towards Poverty Elimination”（Routledge, 2013）の 1 章
として Andreas Neef らと刊行した。

Jane Singer（コミュニティ開発論分野

特定准教授）

During FY2013 I continued research on dam-displaced ethnic minority residents in central
Vietnam, with field visits to three different sites in Quang Nam and Thua Thien Hue provinces incentral Vietnam. Findings were presented at two international conferences. Articles on the findings
were submitted to four international academic journals, with one acceptance in FY2013 (Asia
Journal of Global Studies). To promote expanded academic discourse on displacement issues I cohosted three panels on development-induced displacement at the NZASIA 2013 Conference in
Auckland, New Zealand (November 2013), wrote a book chapter (開発による強制移住―経済成
長が引き起こす犠牲とは？地球環境学のすすめ Vol. 3.東京：丸善出版, 2014) and publishedan article in E. Johnston (Ed.), Fresh Currents: Japan’s Flow from a Nuclear Past to a Renewable
Future. Kyoto: Kyoto Journal, pp. 149-153, 2014. I also submitted a proposal for a co-edited bookon responses to displacement across Asia-Pacific to Routledge Publishers.
As co-investigator for a Kaken-funded project on tertiary education for sustainability (EfS) I
contributed to research on changing attitudes, knowledge and behavior for sustainability. Initial
findings were presented at the NZASIA 2013 Conference and at an International Exchange Meeting49

for Campus Sustainability at Kyoto University in March 2014 which I helped to host. I further
promoted education for sustainability as a member of the working group on campus sustainability
convened by the Kyoto University Office for a Sustainable Campus and the planning committee for
the Sustainable Month campus-wide sustainability event.
In September 2013 I led an exploratory visit to Sumatra, Indonesia, to begin research on postresettlement livelihoods of transmigrant communities. The research will be included in a projectexamining development of the oil palm industry in Southeast Asia as well as in a project I haveproposed for Kaken funding, with results shared in a nationwide oil palm study group.

50

Ⅲ

地球環境学舎における平成 25 年度の教育活動

１．各委員会の活動（１）教務委員会
月 1 回の定例委員会（原則第２水曜日、除く 9 月）において、各種教務案件について審議、処理を行った。主要な審議・実施事項は、以下の通りである。
・ 日程調整：博士学位審査・修士論文審査・その他教務事項
・ 教務関連行事：ガイダンス・就職セミナー・学位授与式他
・ 学位審査：博士中間報告会・博士学位論文関係各種願/委員・修士論文発表会
・ 学生指導：研究指導委託・指導教員/副指導教員・研究生/科目等履修生
・ 学舎授業：環境マネジメントセミナー・インターン研修補助・協働科目・非常勤講師・学事要綱作成
・ 全学関連授業：ジュニアキャンパス・研究科横断型科目・国際交流科目・ 教育プロジェク
ト：短期交流学生受入・グローバル３０・世界展開力強化事業・リーディング大学院・森里
海連環学教育ユニット
・ その他：授業等学生アンケート・学籍異動・教務委員会予算、他大学との授業交流、RA/TA
選考・学年暦・学生奨学金推薦順位
本年度、特に重点的に審議した事項は、以下のとおりである。
博士学位論文取扱要領の策定、認証評価で指摘を受けた事項にに対応する規定等の整備が挙げられる。
以下に、本年度開催された教務委員会の議事次第を記す。
第１回教務委員会
日時：平成２５年４月１７日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議

題：

１．平成２５年度教務委員会役割分担、委員会開催日程について
２．今年度の教務委員会での検討課題について
・秋入学の検討
・ダブルディグリー
・カリキュラムの編成
・協働分野
・助教の授業担当、研究指導を行う基準の制定について

51

３．平成２５年度指導教員・副指導教員について
４．博士論文開始基準について
５． パソコンの貸与希望について
６．国際交流科目の実施及び申請について
７．環境マネジメントセミナーポイント認定を行う講演について
８．学生演習室利用規程について
報 告 等：
１．平成２５年度博士学位論文審査日程について
２．平成２５年度博士中間報告会の日程について
３. 研究指導の委託（受入れ）について
４．平成２５年度就職ガイダンスの日程について
第２回教務委員会
日時：平成２５年５月２２日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議

題：

１．平成２５年度教務委員会関係予算案について
２．環境マネジメントセミナー（野外実習、実験実習、文献調査・発表）における学生の割振りについて３．博士学位論文審査開始基準について
４．総合生存学館からの研究指導の委託について
５．短期交流学生の受入れについて
６．大阪大学特別聴講学生への申請について
７．長期履修学生制度にかかる通則の変更による学舎での扱いについて
８．助教の講義担当について
９．来年度以降のカリキュラム変更について
１０．国際交流科目の申請について
報 告 等：
１．博士学位論文のインターネット公表に関するガイドラインについて
２．平成２５年３月環境マネジメント専攻修士課程修了生アンケート集計結果について
３．大学院地球環境学舎

学生による講義内容に対するアンケート調査について

４．京都大学ジュニアキャンパスへの授業提供について
５．博士進捗状況報告書について
第３回教務委員会
日時：平成２５年６月１９日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

52

議

題：

１．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
２．博士学位論文のインターネット公表における学舎での扱いについて
３．来年度以降のカリキュラム変更について
４．ブラジル政府派遣留学生の受け入れに係る調査について
報 告 等：
１．平成２５年度博士課程学位研究経過中間報告会プログラム（前期）について
２．国際高等教育院企画評価専門委員会分野別部会委員の推薦について
第４回教務委員会
日時：平成２５年７月１７日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議題：

１．予備検討結果報告及び調査委員候補者の推薦について
２．短期交流学生の受入れについて
３．研究生の受入れについて
４．博士学位論文の取扱要項について
５．博士学位論文の手引き作成について
６．学年暦について
７．履修証明プログラムについて
８．学習支援システムにおける履修情報連携実施について
報 告 等：
１．平成２５年度京都大学全学教育シンポジウムについて
第５回教務委員会
日時：平成２４年８月３０日（金）１０：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂長室

議

題：

１．研究生の受入れについて
２．平成２５年度研究指導認定（退学者）等について
３．９月博士学位授与式修了生代表について
４．2013 年度（平成 25 年度）9 月国際環境マネジメントプログラム修了生コース認定について
５．特別聴講学生の単位認定について
６．平成２６年度全学共通科目の提供要請及び教育負担等について
７．野外実習の日程について
８．助教授業担当の申し合わせについて
９．研究科横断型科目への協力について53

１０．博士後期課程１０月入学者の入学ガイダンスについて
報 告 等：

１．平成２６年度非常勤講師任用計画等調査について
第６回教務委員会
日時：平成２４年１０月１６日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂長室

議題：

１．予備検討結果報告及び調査委員候補者の推薦について
２．研究指導認定退学について
３．指導教員・副指導教員について
４．非常勤講師の採用について
５．修士論文に関する日程及び手続きの変更について
６．博士学位論文学位授与取扱要項について
７．平成２６年度全学共通科目の提供要請について
８．学事要綱の作成について
９．来年度の教務委員会の一部役割分担について
・野外実習

・ジュニアキャンパス

・国際交流科目・環境マネジメントセミナー（講義、実習、実験）
報 告 等：
１．教務関係の後期日程について
２．教育制度委員会報告
第７回教務委員会
日時：平成２４年１１月２０日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議

題：

１．学位授与基準について
２．休学期間中に外国の大学で取得した単位の取扱いについて
３．成績に関する異議申し立てについて
４．定期試験等における不正行為について
５．現行成績評価結果をもとにした留学のための GP 換算方法に関するガイドライン
６．特任教員の内規について
７．特任教員の推薦について
８．学舎必修科目の編成について
９．生存圏研究所提供科目の取りやめについて
１０．研究科横断型科目への応募について

54

１１．平成２６年度研究生、科目等履修生出願要項について
１２．平成２５年度１０月期留学生奨学金推薦ルールについて
報 告 等：
１．平成２５年度博士後期課程学位研究経過中間報告会（後期）の日程について
２．博士研究進捗書の確認について
第８回教務委員会
日時：平成２４年１２月１８日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議題：

１．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員について
２．平成２５年度環境マネジメント専攻修士学位論文調査委員について
３．平成２６年度開講科目について（新規科目開設含む）
４．研究生の受入れについて
５．特別研究学生の受入れ延長について
６．地球環境学舎学年暦について
７．成績評価について
８．地球環境学舎学位記授与式について
９．新年度ガイダンスについて
報 告 等：
１．教育制度委員会報告
第９回教務委員会
日時：平成２５年１月１５日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議

題：

１．平成２６年度学事要綱について
２．学位論文申請について
３．平成２６年度研究生の選考について
４．平成２６年度特別聴講学生の選考について
５．平成２６年度環境マネジメントセミナー外部講師について
６．平成２５年度リサーチアシスタントの順位について
７．国際化に対応した学事暦の検討について
８．試験内規の変更について
９．助教授業担当についての申し合わせについて
１０．修了生アンケートについて
報 告 等：

55

１．大学機関別認証評価の訪問調査等において明らかとなった課題の解決に向けた検討会の開催について
第１０回教務委員会
日時：平成２５年２月５日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議題：

１．博士学位論文審査の予備検討願・予備検討委員及び内見願・内見委員について
２．来年度の博士学位授与日程について
３．環境マネジメントセミナーのポイント認定について
４．来年度の環境マネジメントセミナーについて
５．非常勤講師の推薦について
環境マネジメントセミナー、環境倫理・環境教育論、環境アセスメント理論と実際
６．修了予定者のコース認定申請手続について
７．全学共通科目で提供している科目の科目提供について
・系統講義「京都で学ぶアジアと日本」への科目提供
・大学コンソーシアム京都の単位互換制度への科目提供
８．インターン研修の評価方法（シラバス案）について
９．京都大学における履修証明プログラムに関する規程及び要項の制定に伴う地球環境学舎の取扱いについて１０．次年度留学生奨学金推薦ルールについて
１１．修論発表会について
第１１回教務委員会
日時：平成２５年２月２６日（水）１３：００～

場

所：総合研究５号館１階学堂会議室

議題：

１．学位論文申請について
２．平成２５年度環境マネジメント専攻修士課程修了有資格者について
３．修士論文優秀論文発表賞について
４．修了生代表について
５．平成２５年度環境マネジメント専攻修士課程修了者コース認定について
６．ＩＥＭＰ修了証について
７．平成２５年度特に優れた業績による返還免除候補者の推薦について
８．平成２５年度研究指導認定（退学者）等について
９．京都大学博士課程教育リーディングプログラム平成２５年度研究指導の認定について
１０．コミュニティ開発論分野学生の転分野について

56

１１．平成２６年度研究生等について
１２．平成２６年度学事要綱について
１３．平成２６年度環境マネジメント専攻修士課程１年生のチューターについて
１４．. 留学生奨学金の順位について
１５．インターン研修実施要領について
１６．教育制度委員会の報告及び検討事項について
報 告 等：
１．予算執行状況について
２．新入生ガイダンスについて（２）入試実施委員会
平成 25 年度は,平成 24 年に変更された通り入試委員会は設置されず,入試に関連する業務は
全て入試実施委員会が行った。入学試験は,平成 25 年 8 月に夏期の入学試験を,平成 26 年 2月に冬期の入学試験を行った。
１）平成 25 年夏期入学試験(8 月 28 日～8 月 29 日)
8 月 28 日~8 月 29 日
平成 26 年度 4 月期入学

修士課程環境マネジメント専攻(G30 特別選抜入試も併せて実施)

8 月 29 日
平成 25 年度 10 月期入学

博士後期課程地球環境学専攻

平成 26 年度 4 月期入学

博士後期課程環境マネジメント専攻

平成 26 年度 4 月期入学

博士後期課程地球環境学専攻

２）平成 26 年冬期入学試験(2 月 8 日)
平成 26 年度 4 月期入学

修士課程環境マネジメント専攻

平成 26 年度 4 月期入学

博士後期課程環境マネジメント専攻(G30 特別選抜入試も併せて実施)

平成 26 年度 4 月期入学

博士後期課程地球環境学専攻

上記の入試を実施するために,12 名の委員からなる入試実施委員会を組織して 7 回の会議を開催し,入試方針や実施体制の大枠の決定,一般入学試験,G30 特別選抜入試及び EML 優先配置試験の出願資格審査申請者の受験資格審査,実際の入試実施の準備作業や,試験問題の点検作業・印刷作業,当日の会場運営・試験運営・集計作業を行った。入学試験出願者を増やすために,京都
会場(4 月 27 日 京都大学総合研究 5 号館)と東京会場(5 月 11 日 京都大学東京オフィス)において入試説明会を実施した。夏期の入試の結果,充分な合格者数の確保ができなかったため,平成57

25 年度は 24 年度に引き続き特例として,修士課程の冬期の入試においても日本人学生に門戸を開いた。

（３）インターン研修委員会
平成 25 年度の委員会は、委員長と 7 名の委員により構成された。
１）委員会の開催
平成 25 年度は委員会を下記の通り６回委員会を開催した。
（第１回）
日程：平成 25 年 5 月 15 日（水）議事： ① 平成 25 年度インターン研修の進め方について・インターン研修プログラムの策定について
・事前インターン研修オリエンテーションについて・マナー講習会について②

経費の運用について（第２回）
日程：平成 25 年 7 月 9 日（水）議事：① 平成 25 年度インターン研修の実施計画の確認について（修士、博士）② 平成 25 年度インターン研修経費補助について③ 平成 25 年度インターン研修事前オリエンテーションについて④社会人読替え申請予備審査について（第３回）
日程：平成 25 年 9 月 9 日（水）議事：① 平成 25 年度インターン研修の実施内容の確認について（修士、博士）② 平成 25 年度インターン研修の支払い計画について（第４回）
日程：平成 25 年 12 月 11 日（水）議事：① 平成 25 年度インターン研修の実施内容の確認について（修士、博士）（第５回）
日程：平成 26 年 2 月 12 日（水）議事：① 平成 25 年度インターン研修実施内容の確認について（修士、博士）② 平成 25 年度インターン研修予算執行状況について③ 平成 25 年度インターン研修実施要領について④ 平成 26 年度インターン研修経費負担について
（第６回）

58

日程：平成 26 年 4 月 1 日（火）議事：① 平成 25 年度インターン研修実施内容の確認について（修士、博士）② 平成 25 年度インターン研修予算執行状況について③ 平成 26 年度インターン研修オリエンテーション、ガイダンスについて④ 平成 26 年度インターン研修報告会プログラム(案)について⑤ 平成 26 年度インターン研修実施要領の確認について
２）主要な業務
インターン研修委員会の主要業務は、インターン研修およびその関連事項（報告会他）の円滑な実施のための実務とシステムづくり、および助成事業への取組等である。具体的には、① 学生のインターン研修実施に対する実務的なサポート、②インターン研修報告会の開催、③ インターン研修関連の助成事業への対応、④その他業務である。
平成 25 年度インターン研修

研修機関一覧

●民間会社（株）パスコ、（株）ラーゴ、松井建設(株）、五洋建設（株）、奄美新聞社、クボタ環境サービス(株)、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株）、(株）三央●独立行政法人/研究機関
総合地球環境学研究所、公益財団法人環日本海環境協力センター、自然科学研究機構、(財）地球環境
戦略研究機関（IGES）●国・自治体等
対馬市、南あわじ市、大阪市立環境科学研究所、京都市上下水道局、岩手県環境保健研究センター●国際/海外機関
Mahidol University 、 Concordia University 、 Cambridge Econometrics 、 National Society for
Earthquake Technology-Nepal (NSET) 、 University of Caen 、 IFSTTAR 、 Agricultural Land
Conservation and Development Center 、 GONGOVA 、 Université de Brest 、 Chulalongkorm
University、LOOB（Love Our Own Brethren）Inc.、JADE Bangladesh、Hue University College of
Sciences、Kasetsart University、National Yunlin University of Science and Technology、Cambridge
Architectural Research Ltd.、UNESCO Jakarta、Qingdao landscape and sanitation management
center 、 Institute for Social and Environmental Transition (ISET) 、 World Wide Fund for
Nature(WWF)Kenya Country Office、Huazhong University of Science & Technology、International
Institute for the Protection of Tropical Environment(ICTE),Valbio Research Station 、 Cukurova
University 、 University of The South Pacific 、 Danang University of Technology(DUT) 、 Hanoi
University of Science and Technology●NPO/NGO、その他
NPO 法人能登半島おらっちゃの里山里海、うつくしまふくしま未来支援センター、摺墨山菜生産加工組
合、加子母むらづくり協議会、NPO 法人西条自然学校一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団、
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

59

①の業務に関しては、新入生への入学時ガイダンス（4 月 5 日）、インターン研修オリエンテー
ション（4 月 12 日、7 月 12 日）を実施し、インターン研修の目的や内容、進め方等について学生へ周知するとともに、各教員へのインターン研修プログラム提出依頼を行った。平成 25 年度においては、環境マネジメント専攻修士 1 回生 40 名の内、37 名が年度内にインターン研修を実施した。在学生に関しては、修士 2 回生 10 名が、インターン研修を実施した。環境マネジメント専
攻博士課程については、博士 2 回生 2 名、博士 3 回生 3 名の計 5 名が平成 25 年度にインターン
研修を完了した。平成 24 年度の研修受入れ機関を、前掲の通り一覧として示す。
②の業務に関しては、主に平成 24 年度にインターン研修を終了した学生を対象に、7 回わたり
インターン研修報告会を開催した。本研修報告会では、インターン研修実施学生（修士 2 回生等）
や学堂教員に加え、インターン研修計画中の修士 1 回生やインターン研修先の研修指導責任者（特任教員）も参加し、活発な議論がなされた。実施内容や研修成果が主な報告内容であるが、インターン研修開始までの経緯や現地の状況等についても一部紹介されるなど、次年度インターン研
修を行う学生への情報提供としても有用であり、極めて有意義であった。平成 25 年度に開催した報告会のプログラムを下記に示す。なお、インターン研修報告会の成果を広く公表するため、平成 24 年度インターン研修成果報告書を年度末にとりまとめ、刊行した。

平成 25 年度

環境マネジメント専攻修士課程、博士課程インターン研修報告会実施プログラム

報告

報告タイトル

実施日

研修機関

伝統的建築資材の再評価とその普及可能性に関する研修

NPO 法人 美山里山舎

西アフリカ・ブルキナファソ国の村落における有効な農業技術移
緑のサヘル

第1回
4 月 19日

転に関する研究

Studies on rural development assistance using local

Hue University of Agriculture andresources in mountain area of Central Vietnam

Forestry

NPO における環境保全活動および舞根湾湿地の生物と環境のNPO 法人 森は海の恋人
調査

第2回
4 月 26日

Research of Mangrove Forest Preservation in Thailand

Chulalongkorm University

Internship on Organic Coffee Production and Marketing

Argovia

Change in people’s perception on landslide risk reduction in

National Yunlin University of Science andTaiwanTechnology

Exploring possibilities of utilizing traditional wisdom for disasterCenter for Environmental Planning andeducation in India

Technology University (CEPT), India
Hue Department of Education and Training

Disaster Risk Reduction Education

Science-Technology Department, Ministryof Education and Training60

Department of Education and Training
地域における脱原発を目指した自然エネルギー利用の研究

NPO 法人環境エネルギー政策研究所

建設会社における環境管理の研究

大成建設(株）環境本部
The Energy and Resources Institute (TERI）

エネルギーシステムの持続性：都市農村部比較とスマート化（株）日本アイ・ビー・エムマスターシティ事業

第3回

Study on Social Capital in Water Resource Management

SEEDＳ India

バングラデシュ国クルナ市スラム地区における水衛生改善活動

JADE Bangladesh

5 月 10 日 汚泥再生処理センターにおける汚泥・し尿処理研修
Investigation of water and material cycle in Nhue-Day river

クボタ環境サービス株式会社
Hanoi University of Science and Technology

basin, Vietnam
汚泥再生処理センターにおける汚泥・し尿処理研修

クボタ環境サービス株式会社

Study of PFCs contamination in domestic and industrial

Mahidol University

wastewaterPFCs の分析技術研修岩手県環境保健研究センター

Review of application of the Singapore Index

National Parks Board, Singapore

Community-based Forest Management in Fiji
University of The South Pacific

第4回
5 月 17 日

Natural resource management and environmental conservation
Royal Society for Protection of Naturein Bhutan
Harnessing Traditional Culture for Sustainable Community
NPO 法人 里山ネットワーク世屋
Revitalization
黄海沿岸域の生態系ベース管理型モデルプロジェクト支援公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

Arab States Portfolio,Regional Programme "Arab Youth

United Nations Volunteers Headquarters

Volunteering for a Better Future''

Office(UNV)

センサ開発に関する実務を通じた膜タンパク操作技術の習得

パナソニック（株）P&D 本部

Solid waste management and disposal in Malaysia

Universiti Kebangsaan Malaysia

Application of site investigation technologies to dam sediments

University of Caen

Geotechnical issues in solid waste management and disposal in
Kasetsart University,Burapha University

第5回
5 月 24日

Thailand
Forest Resource Usage and Management by Local Communities
Royal University of Agriculture
in Northeastern Cambodia
国際条約（生物多様性条約、気候変動枠組条約）におけるコンサベーション・インターナショナル・ジャパ

NGO の政策活動

ン

滋賀県における脱成長社会構築に向けたガバナンスのあり方に
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
関する研修

61

ジェトロ日本貿易振興機構
JETRO 事業についての実地研修
ジェトロ・セルドルフ事務所
日本政府が企業への環境関連技術・商品の海外展開支援に関国連工業開発機関（UNIDO）
する研究

第6回

新疆天然草地生態保護と牧畜民定住プロジ
新疆天然草地生態保護と牧畜民定住プロジェクト

5 月 31 日 Monitoring and Management of Desertification

ェクト事務所中国新疆生态与地理研究所

Study of Aerosol Formation Mechanism

University College Cork.

大気エアロゾル生成過程に関する研究(独）国立環境研究所

揮発性有機化合物のエミッションに関する研究(独)国立環境研究所

フィジーにおける森林資源の持続可能な利用方法に関する調University of The South Pacific査

第7回
12 月 11日

フィジー農村集落の生活環境調査

University of The South Pacific

コミュニティベースのエコツ－リズムに関するインターン研修

University of The South Pacific

ダナン市における生活関連化学物質の環境動態調査と効率的
Danang University of Technology
対策の検討
日本における緑の投資の分析(財）地球環境戦略研究機関（IGES）

水再生利用プロセスにおける微生物学的安全性の制御

京都市上下水道局③の業務としては、「森里海連環学教育プロブラム」（平成 25～29 年度、（公財）日本財団）と
平成 25 年度京都大学教育研究振興財団人材育成助成事業から援助を受けた。
④のその他事項としては、社会人学生のインターン研修読替え審査を 2 件（博士 2 回生 1 名、3 回生 1 名）行った。また、インターン研修に先立ち、外部組織の専門講師を招いてビジネスマ
ネー講習会（3 時間半）を 7 月 5 日に開催した。さらに、インターン研修の実態に即し、各種必要書類の様式やインターン研修実施要領を改訂するとともに、英語版実施要領の整備および関連
内規等の修正を定期的に実施した。

（４）図書委員会
平成 25 年度の図書委員会は、委員長と２名の委員で構成された。以下、図書委員会の活動について記載する。
１） 平成 25 年度共通経費で購入する各分野推薦図書について、締め切りを 11 月 29 日として、
10 月 8 日付けで各分野に推薦図書の依頼をした。
２）共通経費(図書委員会経費)として 1,530,000 円を計上していたが、1,000,000 円を機関経理補助62

金(大学改革推進事業費)に、530,000 円を研究拠点形成補助金に振替え、更に、卓越した大学
院拠点形成補助金が 198,032 円補充配分された。
以下は、平成 25 年度の学堂図書室の活動実績である。
① 平成 25 年度機関経理補助金(大学改革推進事業費)で購入の資産図書（平成 25 年度各分野からの推薦図書より購入図書・図書室所蔵）
和図書：112 タイトル、455,947 円
洋図書： 55 タイトル、544,053 円
合計： 167 タイトル、1,000,000 円② 平成 25 年度研究拠点形成補助金で購入の資産図書（平成 25 年度各分野からの推薦図書より購入図書・図書室所蔵）
和図書：23 タイトル、197,265 円
洋図書：23 タイトル、304,465 円
合計：46 タイトル、501,730 円③ 平成 25 年卓越した大学院研究拠点補助金で購入の資産図書（平成 25 年度各分野からの推薦図書より購入図書・図書室所蔵）
和図書： 22 タイトル、103,021 円
洋図書： 5 タイトル、 95,011 円
合計： 27 タイトル、198,032 円④ 平成 25 年度

各研究室予算（運営費・受託・科研費・その他）で購入の資産図書・研究室所蔵)
和図書：12 タイトル、103,049 円
洋図書：7 タイトル、合⑤ 平成 25 年

70,818 円

計：19 タイトル、173,867 円
寄贈図書

和図書：25 タイトル、

57,821 円

洋図書：204 タイトル、1,450,793 円
合計：229 タイトル、1,508,614 円⑥ 平成 25 年度

資産図書増加冊数・金額合計（①+②+③+④+⑤）

和図書：194 タイトル、 917,103 円
洋図書：294 タイトル、2,465,140 円
合 計：488 タイトル、3,382,243 円⑦ 平成 25 年度図書室利用状況
開室日数：226 日
来室者数：2,034 人

63

貸出冊数：1,181 冊⑧ 平成 25 年度文献複写 依頼・受付件数(他大学･学内含む)

依頼件数： 51 件
受付件数：
合

9件

計： 60 件

⑨ 平成 25 年度現物貸借 依頼・受付件数(他大学・学内含む)

依頼件数：54 件
受付件数：18 件
合計：72 件⑩ 平成 25 年度参考業務件数
111 件⑪ 図書室整備状況・その他特記事項
・作業補助者 1 名（平成 25 年 11 月 7 日～平成 25 年 11 月 14 日の期間の 5 日間雇用）に、昨年度資産登録した図書の配架作業を依頼し、その際、書棚の配架済み図書の総入れ替えを行い、書棚の整理・配架を効率よく行うことが出来た。
・平成 25 年 6 月 21 日に地球環境学堂の学生・研究者を対象に「文献収集講座」を開催した。
講師に附属図書館参考調査掛長赤澤氏（他補助員 1 名）を招き、16 名が受講した。受講者への受講後のアンケートによると概ね好評であった。
・昨年度より、利用者数、貸出冊数が増加した。

64

２．地球環境学専攻（１）開講科目
平成 25 年度の地球環境学専攻（博士課程）における開講科目は以下の通りである。
表科

平成 25 年度地球環境学専攻における開講科目
目名

地球環境学特別実験及び演習 I a
地球環境学特別実験及び演習 I b
地球環境学特別実験及び演習 II a
地球環境学特別実験及び演習 II b
地球環境学特別実験及び演習 III a
地球環境学特別実験及び演習 III b

担当教員名

単位

開講期*

（指導教員）

1
1
1
1
1
1

前期
後期
前期
後期
前期
後期

*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期、後期が入れ替わる。

（２）博士後期課程学位研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は、原則、入学後の第 2 学期および第 5 学期に学位研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成 25 年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で、前期は平成 25 年 6 月 28 日、7 月 5 日の 2 日間、後期は平成 25 年 12 月 5、6 日の 2 日間の日程でそれぞれ開催した。下記にそのスケジュールを示す。なお持ち時間は、研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分、討議 5分）、第 5 学期目の学生は 25 分（報告 15 分、討議 10 分）とした。
平成 25 年度
6 月 28 日（水）9：00-9：30

合同〈前期〉学位研究経過中間報告会プログラム

会場：総合研究 5 号館 1 階大会議室

PATTARAWAN
C.

D3

9:50-10:10

Karnwadee
Wilaingam
大南 絢一

10:10-10:40

稲岡

美奈子

D3

10:50-11:20

Mulyasari
Farah

D3

11:20-11:50

Tong Thi Thi
My

D3

9：30-9：50

D1
D2

Study on effective conditions for perfluorinatedcompounds (PFCs) removal in municipal andindustrial wastewater in Thailand and Japan
Study on effects of matrix interferences on PFHxA
藤井 滋穂
removal process by adsorption
吉野章
消費者の環境配慮意識および行動に関する定量分析
廃棄物削減策に関する制度論的、経済学的研究
吉野章
プラスチックごみ削減における容器包装リサイクル法の意義
A Comprehensive Approach to Risk Communication
Actions for Climate-related Disaster Resilience in
ショウ ラジ Bandung, Indonesia (インドネシア・バンドン市における気象関連災害への防災能力向上のためのリスクコミュ
ブ
ニケーション行動にかかる包括的なアプローチに関する研究)
School-based Risk Reduction Education in Building
Disaster Resilience in Central Viet Nam
ショウ ラジ(ベトナム中部における防災能力向上のための学校を中心ブとしたリスク軽減教育に関する研究)
藤井

滋穂

65

13:00-13:20

Truong Hoang
PhuongD1

小林

13:20-13:50

LAMBINO RIA
ADORACION
APOSTOL

D3

宇佐美

誠
誠

広英

13:50-14:20

千葉

知世

D3

宇佐美

14:20-14:50

王

佳音

D3

森

晶寿

前 奈緒子
ANGELICAMARIKONAKA
KISHIMOTO

D3

勝見

武

D3

勝見

武

Harris Ramli

D3

勝見

武

D1

勝見

武

D1

藤井

滋穂

15:00-15:30
15:30-16:00

16:00-16:30
16:30-16:50
16:50-17:10

Mohammed
Nasir Uddin
辻 秀之

7 月 5 日（金） 会場：総合研究 5 号館 1 階大会議室
10:00-10:30 鷲谷 寧子
D3
柴田 昌三
10:30-11:00
李 美花
D3
柴田 昌三
11:00-11:20
小林 舞
D2
深町 加津枝Research on typological transformation of the Katu
traditional community house in Nam Dong District,Thua Thien – Hue Province, Vietnam.
Policy Transfer and its outcomes: the case ofenvironmental performance ratings and disclosures in
the Philippines
生態系サービスへの支払い(PES)に関する研究 ー地下水を題材としてーCurrent status and policy design forcorporateenvironmental management
低炭素循環型社会の構築を支援する環境指標の開発
Geosynthetic Clay Liners to Mitigate Natural
Contamination by Heavy Metals from ExcavatedRocks
Migration of LNAPL in Subsurface Zone Due to
Precipitation
Effect of Organic Carbon on the Utilizations of Waste
Mixed Soil
肥料利用を目指したリン吸着剤の開発

マングローブ林におけるヒルギシジミ属の生息地評価
水田地域におけるサギ類の保全生態学的研究
現代ブータンの農的生活の地域資源利用
Monte Carlo Simulation of Photon Transfer in Three
Dimensional Open Forest Area
ラオス南部における不可逆的な土地利用変化の要因と対策
A Study on the Relevance of Molding out a Resilient
Community in Disaster Prone Areas of Cuddalore
District, Tamil Nadu, India - A Key to Sustainable
Development

14:00-14:30

金

晟業

D3

田村

正行

14:30-15:00

淺野

悟史

D3

西前

出

15:00-15:20

Asharose

D1

西前

出

D1

西前

出

Spatial Dynamic Modeling: Impact of Land Use Change
of Urban Expansion in Jabodetabek, Indonesia

D3

梶井

克純

その場大気のラジカル生成速度直接測定装置の開発

15:20-15:40
15:40-16:00

AndreaEmma
Pravitasari
鶴丸 央

平成 25 年度
12 月 5 日（木）合同〈後期〉学位研究経過中間報告会プログラム

会場：総合研究 5 号館 2 階地球環境学舎大講義室

9:30-10:00

鶴丸

央

D3

梶井

克純

その場大気のラジカル生成速度直接測定装置の開発

10:00-10:20

大貫

真孝

D1

大澤

晃

森林内におけるリター分解と環境要因

10:20-10:40

Mrittika

D1

星野

敏

Water Scarcity and Climate Change adaptation: A

Basuframework for decision making in the face of risks anduncertainties

10:50-11:20

Hor Sanara

D3

渡邉

紹裕

Sustainable Rural Development in North-Eastern
Cambodia Focusing on Agro-Ecological Balance6611:20-11:40

中村

光男

D1

勝見

武

集合住宅分譲事業における合理的な地盤汚染対策技術の研究

13:30-14:00

金

小瑛

D3

森

晶寿

A cost-benefit analysis on recycling programs of metal
packaging in South Korea

14:00-14:20

佐藤

寛也

D3

森

晶寿

地方都市、農山村のあり方と再生可能エネルギー導入について12 月 6 日（金）10:00-10:20

会場：総合研究 5 号館 2 階地球環境学舎中講義室
Gou Shiwei

D1

柴田

昌三

An Integrated Study on the Environmental, Cultural
and Managerial Factors for the Conservation of the
Cultural Landscape of Kumano Pilgrimage Routes

10:20-10:40

Nguyen Duy

D1

藤井

滋穂

Hung

Development of a Simple Analytical Protocol for
Perfluorinated Compounds (PFCs) by Colorimetric
Method

10:40-11:10

Jira

D3

藤井

滋穂

Kongpran

Contamination, wet deposition, photo-degradation andremoval of airborne fluorotelomer alcohols (FTOHs)
and perfluoroalkyl carboxylates (PFCAs)

11:10-11:40

辻

秀之

D1

藤井

滋穂

層状複水酸化物を用いた肥料利用を目指したリン酸イオ
ン吸着材料の開発

13:30-14:00

Vu Tuan

D3

舟川

晋也

Minh
14:00-14:20

livelihood improvement in central Vietnam

Rajarshi

D1

Dasgupta
14:20-14:40

菱田Introduction of new cash crop in home garden for

のぞみ

ショウ

ラジ

Mangrove Rich Indian Sundarbans

ブ

D1

ショウ
ブ

Enhancing coastal community's disaster resilience inラジ

Characterizing Network-help in Post Tsunami
Recovery: An Empirical Analysis in Kesennuma（３）留学生の受入れと教育
地球環境学専攻博士課程には、平成 25 年度 4 月に 3 名、10 月に 2 名の留学生が入学した（修士課程からの進学分を含む。）。
地球環境学専攻博士課程には一般プログラムのほかに英語のみで履修、修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（G30 プログラム）」を設置し、留学生を広く受け入れている。なお、平成 25 年度に入学した 5 名の留学生のうち、国際環境マネジメントプログラムに在籍している留学生は 1 名となっている。

67

（４）入学者及び課程修了者数
地球環境学専攻博士課程には、平成 25 度 4 月に 7 名、10 月 2 名の学生が入学した。
（修士課程からの進学分を含む。）その結果、本専攻の平成 25 年度までの総入学者数は下表のように、146 名となった。

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
総数

表 地球環境学専攻の入学者数一覧
博士後期課程（括弧内はうち 10 月入学者で外数）（留学生、女性はそれぞれ内数）
入学者数
留学生
女性
21
4
4
11(3)
0(2)
3(1)
17(3)
2(0)
7(1)
8(2)
1(0)
2(1)
7(2)
1(1)
2(1)
5(2)
1(1)
0(1)
15(1)
4(0)
5(1)
9(2)
6(1)
4(1)
21
8
12
16
6
9
9(1)
3(1)
5(1)
7(2)
3(2)
1(2)
146 (18)39(8)54 (10)

地球環境学専攻博士課程では、平成 25 年 5 月に 1 名、7 月に 1 名、9 月に 1 名、10 月に 1 名、
平成 26 年 3 月に 8 名が修了した。その結果、本専攻の平成 25 年度までの総修了者者数は下表のように、93 名となった。
表

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
総数

地球環境学専攻の修了者数一覧
修了者数（留学生、女性はそれぞれ内数）
修了者数
留学生
女性
5
1
0
10
2
2
12
3
3
10
1
4
9
1
3
9
3
1
6
2
0
11
3
2
9
7
7
12
5
8
93
28
30

（５）進路
平成 25 度に地球環境学専攻博士課程を修了した学生の進路は下表の通りである。

68平成 25 年度

地球環境学専攻修了生の進路（平成 26 年 3 月末時点）

名古屋市、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング、国立環境研究所、京都大学、Transport andCommunications University、九州大学、Institut Teknologi BANDUNG（６）学術誌への投稿（アンダーラインが本専攻学生）[学術論文]
Chiba, T. and Matsushita K. (2013): Payments for ecosystem services in Japan: Private sectors’ approach in
the rural areas, International Journal of Sustainable Future for Human Security, Vol. 1, No. 2, pp. 68-76.
（査読有）Lambino, R. A. A. (2013): Reform space and the adoption of an innovative environmental disclosure programin the Philippines, Asian Journal of Environment and Disaster Management, Vol. 5, No. 2, pp. 191-210.
（査読有）Lambino, R. A. A. (2013): The transfer and adoption of an environmental information disclosure programin the Philippines, Public Policy and Administration Research, Vol. 3, No. 12, pp. 153-168.（査読有）Soyoung, Kim，Estimating the amount of WEEE generated in South Korea by using the population balance
model，Waste Management (331 474-483，2013 年．（査読有）松本京子・星野敏・余語トシヒロ（2013）：地域社会における小規模水道組合の持続要因に関する研究，農林業問題研究，49 巻，1 号，pp82-88.（査読有）松本京子・星野敏・橋本禅・清水夏樹（2013）：地域社会における飲料水管理の実態と課題－

インド共和国アーンドラ・プラデシュ州農村部を事例に－，農村計画学会誌，32 巻，論文特集号，pp.173-178，2013.（査読有）稲岡美奈子・北野慎一・吉野章「PET ボトル収集量の規定要因に関する定量分析－大阪府市町村の悉皆調査に基づいて」『環境情報科学学術研究論文集』第 27 巻，2013, pp.151-156（査読有）．
稲岡美奈子・北野慎一「容リ法における廃 PET ボトルの地域別落札単価と競争環境」『第 24 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集』2013, pp. 217-2018（査読無）.
吉野章・大南絢一「食品の放射性物質汚染に関わる消費者の情報収集活動の現状－首都圏と関西圏におけるアンケート調査に基づいて」『環境情報科学学術研究論文集』第 27 巻，2013, pp.
221-226（査読有）Ariji, M., Ominami, J. and Takahara, A (2014): Quantitative Analysis of the Impact of Free Trade in theJapanese Salmon Market －A Simultaneous Equation Model－, Journal of International Fisheries,
Vol.12, pp. 1-18.（査読有）Yuji SUZUKI, Shuhei TANAKA, Shigeo FUJII, Haruka ANDO, Kazuma ISHIKAWA, Chinagarn
KUNACHEVA, Suwanna KITPATI BOONTANON and Norimitsu SAITO (2013) : Study on
Accumulation of Perfluorinated Compounds on Vegetation in the Ai River Basin, Japan and in the Chao
Phraya River Basin, Thailand, USB Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on

69

Environmental Engineering, Vol.22, (10 p).（査読無）Suzuki Y, Tanaka S, Fujii S, Ando H, Ishikawa K, Kunacheva C, Boontanon S, Saito N (2013) : STUDY ON
ACCUMULATION OF PERFLUORINATED COMPOUNDS ON VEGETATION AND SEDIMENT
IN THE AI RIVER BASIN, JAPAN AND IN THE CHAO PHRAYA RIVER BASIN, THAILAND,
Organohalogen Compounds, Vol.75, pp.1053-1056.（査読無）Nguyen, C.L., Inui, T., and Katsumi, T. (2013): Effect of biodegradation phases on mechanical properties ofmunicipal solid waste in bioreactor landfill in Vietnam, Proceedings of the 7th International Joint
Symposium on Problematic Soils and Geoenvironment in Asia: JS-Okinawa 2013, K. Sato, H. Hiyama,
K. Omine, Y. Hayashi, and H. Matsubara (eds.), Kyushu Branch of the Japanese Geotechnical Society,pp.99-104.（査読有）Nguyen, C.L., Inui, T., Ikeda, K., and Katsumi, T. (2013): Aging effects on shear strength properties of waste
in coastal landfill, Geotechnics for Sustainable Development: Proceedings of the Second International
Conference Geotec Hanoi 2013, P.D. Long (ed.), Construction Publishing House, Hanoi, pp.379-387.
（査読有）Ngyuen Lan Chau・乾 徹・勝見 武・髙井敦史（2013）：海面処分場廃棄物埋立地盤の強度・変形特性に及ぼすエージング効果の影響，Kansai Geo-Symposium 2013－地下水地盤環境・防災・
計測技術に関するシンポジウム－論文集，地盤工学会関西支部・地下水地盤環境に関する研究協議会，pp.77-80.（査読有）Naka, A., Flores, G., Katsumi, T., and Inui, T. (2013): Role of heavy metals in the immobilization of arsenic
in geosynthetic clay liners, Proceedings of 10th National Symposium on Environmental Geotechnics,
JGS, pp.463-470.（査読有）Fernandez, G., and Shaw, R. (2013): Youth council participation in disaster risk reduction in Infanta and
Makati, Philippines: A policy review, International Journal of Disaster Risk Science, Vol.4, No.3,
pp.126-136. （査読有）DasGupta, R., and Shaw, R. (2013): Changing perspectives of mangrove management in India -An analytical
overview: journal of Ocean & Coastal Management, Elsevier, Vol. 80, pp.107-118. （査読有）DasGupta R., Shaw R. (2013): Cumulative impacts of human interventions and climate change in mangrove
ecosystem of south and south East Asia: An overview, in Journal of Ecosystem,
http://dx.doi.org/10.1155/2013/379429. （査読有）Mulyasari F., Shaw R., and Takeuchi Y.(2013): Women as disaster risk Reduction drivers in Bandung,Indonesia: Paving towards a resilient community, in Disasters (in press) （査読有）Mulyasari F. and Shaw R.(2013): Role of women as risk communicators to enhance disaster resilience in
Bandung, Indonesia, in Natural Hazards. DOI 10.1007/s11069-013-0798-4（査読有）Mulyasari F., Inoue, S., Prashar, S., Isayama, K., Basu M., Srivastava N. and Shaw R. (2013): Disaster
preparedness: Looking through the lens of hospitals in Japan, in International Journal of Disaster Risk
Science, 4(2): 89-100. doi:10.1007/s13753-013-0010-1（査読有）Fernandez, G. and Shaw, R. (2013) Youth Participation in Disaster Risk Reduction through Science Clubs in
the Philippines. Disasters Journal. UK: Overseas Development Institute (in press) （査読有）Fernandez, G. and Shaw, R. (2013) Youth Council Participation in Disaster Risk Reduction in Infanta and
Makati, Philippines: A Policy Review. International Journal of Disaster Risk Science. 4 (3). （査読有）Uy, N. and Shaw, R. (2013). Ecosystem resilience and community values: Implications to ecosystem-based
adaptation. Journal of Disaster Research 8(1), 201-202. （査読有）飯田義彦、今西純一、森本幸裕 (2013): 奈良県吉野山におけるヤマザクラ樹林景観の開花期間に及ぼす気象要素の影響, 環境情報科学学術研究論文集 Vol.27, pp.1-4. (査読有)70飯田義彦、今西純一、森本幸裕 (2013): ヤマザクラ（Cerasus jamasakura）開芽フェノロジーの個体差分布とその指標性の検討, 日本緑化工学会誌 Vol.39, No.1, pp.98-102. (査読有)淺野悟史，西前出．ラオス南部における土地利用権移転の規定要因の分析，環境情報科学論文集，
27，311－316，2013（査読有）淺野悟史，水野啓，小林愼太郎．ラオス南部におけるタウンヤ式小規模チーク林業に関する課

題の整理，システム農学，30，1－8，2014．（査読有）Kubo, R., Funakawa, S., Araki, S., and Kitabatake, N. (2014): Production of indigenous alcoholic beverages
in a rural village of Cameroon. Journal of the Institute of Brewing, 120(2), 133–141. （査読有）Kubo, R. (2014): Production of indigenous alcoholic beverages in a rural village of Tanzania. Journal of theInstitute of Brewing, 120(2), 142–148.（査読有）Zerrouk, E. (2013): Water grabbing/ land grabbing in shared water basins the case of Salween River Hatgyi
Dam. Journal of Water Resources and Ocean Science, 2(5), 68–78.（査読有）Zerrouk, E. and Neef, A. (2014): The media discourse of land grabbing and resistance during Myanmar’s
legal reformation: The Monywa copper mine. The Law and Development Review 2014, 1–38.（査読有）[著 書 等]
Lin, Hebin, Thornton, J.A., (2013) “Integrated payments for ecosystem services: A governance path fromlakes and rivers to coastal areas in China,” Mohammed, E.Y.(ed), Economic Incentives for Marine andCoastal Conservation: Prospects, Challenges and Policy Implications, Routledge: 69-92.
DasGupta R., & Shaw R., (2013): "Social and Institutional Provisions for Arsenic Risk Mitigation in West
Bengal: Achievements and Challenges, Shaw R. (eds) “Community, Environment and Disaster Risk
Management Vol.13, pp. 75-95（査読有）Mulyasari F. and Shaw R.(2013): Risk Communication through Community-Based Society Organizations
as Local Response to Disaster in Bandung, Indonesia, in Risks and Conflicts: Local Responses to
Natural Disasters, Neef A. and Shaw R. (eds.), Emerald Publisher, UK (accepted, in press) （査読有）飯田義彦:(2014): 竹を活かした野生動物共生の風景づくり：竹を見直す動きの中で, in 宮津・竹の教科書 2013，p16-17，NPO 法人

地球デザインスクール宮津・竹の学校

無）71

実行委員会（査読３．環境マネジメント専攻（１）開講科目
平成 25 度の環境マネジメント専攻修士課程における地球環境学基礎、環境マネジメント基礎、
環境マネジメント演習、実験及び実習、環境マネジメント各論の各科目区分毎の開講科目は以下の通りである。
●地球環境学基礎
科目名
地球環境法・政策論
地球環境経済論
地球資源・生態系管理論
環境倫理・環境教育論●環境マネジメント基礎
科目名

担当教員
宇佐美
劉、森
舟川、柴田、山下
シンガー、ニーフ

担当教員

人間環境設計論
岡崎、小林（広）社会基盤親和技術論
勝見、乾
地域環境管理学
渡邉、西前
景観生態保全論
柴田、深町
環境アセスメント理論と実際 清水
陸域生態系管理論
舟川、真常
国際環境防災マネジメント論 ショウ
流域水環境管理論
藤井、田中（周）環境コミュニケーション論
ガノン
人間環境共生論
小方、塩塚
環境マーケティング論
吉野
環境学的アジア経済史論
籠谷
環境適応生体システム論
森（泰）、清中
里海学
山下
自然資源ガバナンス論 I
ニーフ
発展途上国における強制移住 シンガー
コミュニティ開発論
水野
大気環境化学論
梶井
生態系生産動態論
大澤、岡田
地震災害リスク論
清野、古川
持続的農村開発論
星野、橋本
環境生命工学
宮下、土屋
資源循環科学論
高岡、大下●環境マネジメント演習
科目名

担当教員

地球環境政策論演習
宇佐美
地球益経済論演習
劉、森（晶）
資源利用評価論演習
伊藤
健康リスク管理論演習
伊藤、越後
人間環境共生論演習
小方、塩塚
環境マーケティング論演習
吉野
環境学的アジア経済史論演習 籠谷

72

単位
2
2
2
2

開講期/曜日/時限
前/水/2
前/月/2
前/金/2
前/火/5

言語
英語
英語
英語
英語

単位

開講期/曜日/時限

言語

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

前後/月/1
前前/水/1
後前/金/2
前前/月/1
前前/木/2
前後/金/1
前前/火/3
前後/火/1
前後/火/2
前前/火/2
前後/火/4
前前/火/4
前後/木/1
後前/木/2
前後/火/4
前前/水/4
前後/水/4
前後/水/1
前後/月/1
前前/月/3
前前/木/1
後前/月/1
前後/火/2

日本語/英語
英語
日本語/英語
英語
日本語
日本語
英語
英語
英語
日本語
日本語
英語/日本語
日本語
日本語/英語
英語
英語
英語
日本語
英語
日本語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語単位

開講期/曜日/時限

言語

1
1
1
1
1
1
1

随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語環境コミュニケーション論演
ガノン
習
環境調和型産業論演習
藤井、田中（周）社会基盤親和技術論演習
勝見、乾
人間環境設計論演習
岡崎、小林（広）国際環境防災マネジメント論
ショウ
演習
景観生態保全論演習
柴田、深町
環境適応生体システム論
森、清中
地域資源計画論演習
渡邉、西前
陸域生態系管理論演習
舟川、真常
国際環境マネジメント論演習 指導教員
大気環境化学論演習
梶井
生態系生産動態論演習
大澤、岡田
地震災害リスク論演習
清野、古川
持続的農村開発論演習
星野、橋本
ニーフ、シンガー、
コミュニティ開発論演習
水野
国際環境マネジメント基礎演
習
水域生物環境論演習
山下
資源循環科学論演習
高岡、大下
環境生命技術論演習
宮下、土屋

1

随時

日本語/英語

1
1
1

随時
随時
随時

日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語1

随時

日本語/英語

1
1
1
1
1
1
1
1
1

随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語1

随時

日本語/英語

1

後期不定

英語

1
1
1

通年不定
通年不定
通年不定

日本語/英語
日本語●実習及び演習
科目名

担当教員

単位

開講期/曜日/時限

言語

インターン研修 I
インターン研修 II
環境マネジメントセミナー

指導教員
指導教員
全員

8
2
2

通年
通年
通年

英語/日本語英語/日本語

単位
1
2
2
1
2

開講期/曜日/時限
前/集中
前/集中
前/月/4
前/集中
後/月/2

言語
日本語/英語
日本語/英語
英語
日本語
日本語

シンガー

2

前/金/2

英語

ニーフ
ニーフ
谷内
安藤
小西、笠田
塩谷、他
吉村、他
佐藤、中村
多々納
森
山敷
藤井、ショウ、舟川
藤井、田中（宏）、清水

2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

前/月/4
後/集中
前/木/1
前/月/3
前/月/4
後/木/2
前/木/2
前/火/2
前/水/4
前/集中
前/水/3
前前/木/5
前/月/5

英語
英語
日本語
英語
日本語/英語
英語
日本語
日本語/英語
英語
英語
英語
英語
英語

●環境マネジメント各論
科目名
里山再生論
里域植生保全論
環境情報処理グリーンケミストリー論
環境デザイン論
アカデミックライティング及びプ
レゼンテーションスキル
質的・参加型環境学調査法
自然資源ガバナンス論 II
陸域生態学
東南アジアの環境と社会
先進エネルギー評価論
生存圏診断統御科学論
生存圏開発創成科学論
環境生物・物質化学
防災経済学
サステナビリティ学最前線
水惑星地球
環境リーダー論A
新環境工学特論 I

担当教員
柴田、深町
梅本
西前
松田
岡崎、小林（広）73新環境工学特論 II
リスクコミュニケーションと防災
教育
災害復興に関する環境事項
流域・沿岸域統合管理学
統合管理国際貢献学演習
沿岸の環境保全
海洋生態系と生物多様性

藤井、松岡、高岡、倉
田

2

後/月/5

英語

ショウ、竹内1

前下/火/3

英語

勝見、乾、ショウ、藤井
山下
山下
横山
横山

2
2
2
2
2

通/集中
前/水/5
後/集中
後後/木/4
前後/木/4

英語
英語
日本語/英語
日本語/英語
日本語/英語平成 25 年度の環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目は以下の通りである。
表

平成 25 年度環境マネジメント専攻博士後期課程における開講科目
科
目
名
担当教員名
単位
開講期*

通年
10
インターン研修前期
1
環境マネジメント演習 I a
後期
1（指導教員）
環境マネジメント演習 I b
前期
1
環境マネジメント演習 II a
後期
1
環境マネジメント演習 II b
*4 月入学生の開講期を記載。10 月入学生は前期、後期が入れ替わる。

（２）環境マネジメントセミナー
概要「環境マネジメントセミナー」は，「地球環境」という広域的概念や社会的課題を多面的に捉える視点を養うため，①招聘講師による特別講義等の聴講とレポート作成，および②夏期期間に実施される野外実習，実験実習，文献調査発表のいずれかの受講を必修とする環境マネジメント
専攻修士課程における必須科目（通年 2 単位，ただし平成 26 年 4 月入学者からは①に相当する
環境マネジメントセミナーA，②に相当する環境マネジメントセミナーB の 2 科目でそれぞれ通年 1 単位に変更）で，他研究科にはないユニークな科目となっている。
①の特別講義等では，インターン研修の時期と重ならない前期期間中を中心に，地球環境学に関連する有識者，行政の担当者や実務者を国内外から招聘して，英語による 3 回の特別講義と日本語または英語による 5 回の追加特別講義を実施した。また，学舎主催の地球環境フォーラム（平成 25 年度は 3 回開催）も対象講義とし，地球環境に関連する学外講演会，関連学会への参加については学生からの申請を協議した上で対象講義として認定した。履修要件は，講義時間や内容を考慮したポイント制（特別講義，地球環境フォーラムは 3 ポイント／回）として，出席聴
講・レポート提出により，計 15 ポイントを獲得することとしている。
②の野外実習では，京都北部の宮津市にある研修施設に 6 日間滞在し，沿岸域，里山，森林での生物多様性ならびに野外調査法の基礎を学ぶプログラムを提供した。また，工学系の研究室が指導する実験実習では，①生体応答測定技術（環境適応生体システム論分野提供），②2 次有機
エアロゾル生成反応の観測（大気環境化学論分野提供），③水と土粒子の相互作用に着目した地盤の挙動に関する実験（社会基盤親和技術論分野提供）について実験実習を行った。なお，人文74

社会系の研究室が指導する文献調査発表については今年度受講者がなかった。
特別講義等
平成 25 年度は，下記の 3 回の特別講義，5 回の追加特別講義を実施した。
・特別講義
講義番号 S1

平成 25 年 4 月 19 日（金）13:00-15:00

Denis Bailly 教授（Senior Lecturer, Faculty of Law and Economics, University of Brest,
France）“Implementing the ecosystem approach and managing coastal environment in the European
Union”
講義番号 S2

平成 25 年 4 月 26 日（金）13:00-15:00

日比野純一氏（特定非営利活動法人エフエムわいわい代表理事／JICA 草の根技術協力事業「ジャワ島中部メラピ火山周辺村落のコミュニティ防災力向上」のプロジェクトマネージャー）“Community Radio can be a strong ship for Disaster management -Case study of Japan andIndonesia-”
講義番号 S3

平成 25 年 5 月 24 日（金）13:00-15:00

長谷川敬洋氏（環境省 水・大気環境局 除染チーム（放射性物質汚染対策担当参事官補佐）課
長補佐）“International Climate Change Negotiation and Its Simulation”
・追加特別講義
講義番号 S4

平成 25 年 5 月 22 日（水）13:00-14:30

Dr. Kasthuri Venkateswaran（Senior Research Scientist, California Institute ofTechnology, Jet Propulsion Laboratory, Biotechnology and Planetary Protection
Group）“Microbiology at JPL/NASA”
講義番号 S5

平成 25 年 5 月 23 日（木）14:45-16:15

Dr. Ekhart Hahn（Former Professor for Urban Ecology at University of Dortmund）“Ecological Urban Planning and Restructuring -Ideas and practical examples in theworld-”
講義番号 S6

平成 25 年 5 月 30 日（木）13:00-14:30

木村幹子氏（対馬市島おこし協働隊生物多様性保全担当）“生物多様性保全と地域振興―対馬での具体的な取り組み事例―”
講義番号 S7

平成 25 年 5 月 31 日（金）16:00-17:30

Prof. Arnold Howit（Harvard Kennedy School）“Perspectives on Risk Management and Operational Resilience”
講義番号 S8

平成 25 年 11 月 8 日（金）15:00-16:30

75

Dr. Chinagarn Kunacheva（Nanyang Technological University）“Challenges and opportunities of E-waste management: Case study in developing
countries”
特別講義に対する評価
平成 25 年度は，行政，NPO 法人，大学の幅広い分野から実務者，研究者を講師として招聘した。また，地球環境に関わる各種シンポジウム，フォーラムも講義対象として多様な機会を提供できるようにした。このような講義群を通して，受講した学生が地球環境社会の課題認識やそのマネジメント手法等についてより実務的な知見を深めることができたと考える。今後も，多様な講義内容を提供することで，学生間の活溌な討議が展開されることを期待したい。講義の大半は英語での講演（講義番号 S6 を除く）であり，留学生に対しても十分に配慮したものとしている。教育の国際化を確立するため，継続して英語コンテンツを提供できるよう取り組んでいきたい。
野外実習（丹後）平成 25 年度の野外実習は，京都府宮津市上世屋の「世屋高原家族旅行村

いーポート世屋」を拠点にして，平成 25 年 8 月 3 日（土）から 8 月 8 日（木）にかけて，5 泊 6 日の日程で実施した。本実習は，里山景観，磯・川・海での生物多様性，生態系を支える土・森の構造，ならびに野外調査法を学ぶことを目的としている。
野外実習第 1 日目は，早朝に，バスで京都大学を出発し，お昼に京都府宮津市上世屋にあるいーポート世屋へ到着した。昼食後，地域の実習が，棚田が広がる上世屋の集落で行われ，8 月 9日に行われた上世屋観音堂の"千日参り"のため，参道の掃除，献火用の竹林の伐採と竹筒作りに参加し，集落における環境保全活動を実際に体験した。
2 日目は，磯の実習が行われ，里波見の沿岸部の藻場での海藻の群落調査，海藻の同定，標本作りを通して，海藻の多様性について学習した。
3 日目は，川・海の実習が行われ，川の実習では，舞鶴市は伊佐津川にて，水生生物採集を行い，河川下流域の環境特性と，生態系における優占種と指標種を調査した。海の自習では，東舞鶴湾において，水温，塩分，濁度，溶存酸素量，pH，透明度などの物理環境の観測と小型底曳網にて底生生物の採取を行い，内湾域の環境特性について学習した。4 日目は，森の実習が行われ，実際に上世屋の森林に入り，毎木調査と植性調査を行い，森林の構造と森の管理について学んだ。5 日目は，土の実習が行われ，森，水田，造成地のサイトにおいて，深さ 1m の穴を掘り，土壌調査を行った。また,その土壌断面から，土壌の特性やその成り立ちについて考察した。以上で予定された全ての実習を無事に終えることが出来た。
そして 5 日目の夜には，履修生，TA，教員全員が参加した懇親会が開催され，野外実習の締
めくくりとなった。
最終目は，宿舎の掃除をした後，親睦を深めながら無事に帰学した。

76

写真 1 地域の実習

写真 2 海の実習（事前説明）

写真 3 土の実習

野外実習（丹後）に対する評価
この 5 泊 6 日の野外実習は，様々な分野のフィールドワークの学習と共同生活を通し得られた
学生間，また学生-教員間の親睦という点で評価できる。
実習は，5 つのテーマ（地域，磯，海・川，森，土の実習）が実施され，丹後地域の自然環
境，暮らし，生活文化について深く理解し，学習した。評価できる点は，学生たちが講義で得た知識を，現場調査を体験することで，深く理解することできることである。また，地域の方々との交流を通して，里山景観の成り立ちや，村の協同作業の役割などについて考えることができた。学習・体験内容の極めて濃密な野外実習旅行であったと考える。
加えて，地球環境学舎に学ぶ学生諸君にとって，この修士課程におけるの共同生活体験は，お互いを深く知る機会でもあったし，学堂・学舎に対する帰属意識を獲得する機会でもあったと考える。
実験実習
平成 25 年度の実験実習は，以下の 3 つが実施された。
①生体応答測定技術（環境適応生体システム論分野提供）
環境汚染物質の生体に対する反応機構や健康影響を学ぶことを目的として，以下のような大気汚染物質による生体応答測定実習を実施した。
（1）生体システムと感知機構についての概要講義と測定技術の説明（2）生細胞の調整（マウス後根神経節細胞単離，培養操作，遺伝子導入技術，細胞観察）（3）生体応答測定（蛍光カルシウムイメージング）（4）測定結果の解析およびデータの講評
本実習では，ヒト胎児腎臓由来細胞株（Human Embriyonic Kidney (HEK) 293 cell）およびマウス後根神経節より単離した神経細胞を用いた。HEK293 細胞へ導入する遺伝子は，環境汚
染物質を感知するイオンチャネルである Transient Receptor Potential A1 (TRPA1)を用いた。
生体応答測定は，環境汚染に含まれる有害な化学物質(アクロレインなど)による生細胞の応答をFura 2-AM を用いた Ca2+濃度変化測定で評価した。

77

②気体の物理化学実験（大気環境化学論分野提供）
真空ラインと圧力計を用いたシステムを用い大気試料の調整法を学び，FTIR 吸収分光法によりサンプルの同定と定量を行うこと，また一酸化窒素とオゾンの気相反応について反応速度定数および素反応過程について学ぶことを目的として，以下の実験を実施した。（1）未知濃度の一酸化炭素を窒素により希釈して試料を調整し，FTIR により濃度決定を行った。（2）複数の成分が混合したサンプルを分析してそれらの成分を推定した。（3）一酸化窒素とオゾンを反応させ，生成する化学物質の同定と定量を行い，反応速度定数を求めた。
③水と土粒子の相互作用に着目した地盤の挙動に関する実験（社会基盤親和技術論分野提供）「地盤」は土粒子，水，空気の 3 相混合材料であり，中でも水が力学的安定性，変形，物質の輸送などにおいて大きな影響を及ぼす。本実習では，水と土粒子の相互作用に着目した実験実習
を通して，地盤材料の基本的な物性とその特徴，ならびに地盤環境問題への理解を深めることを目的とした実験を行った。具体的には，（1）水の流れ易さ（hydraulic conductivity）の評価，（2）
水の流れが地盤の安定性に及ぼす影響（ボイリング現象），（3）水の流れが地盤の変形特性に及ぼす影響の評価（圧密沈下現象），に関する模型・要素実験と実験データ解析を実施した。
実験実習に対する評価①生体応答測定技術（環境適応生体システム論分野提供）
生体応答測定技術では，実際に細胞操作および大気汚染物質による生体応答測定技術を学び，測定装置による生体応答測定を体験した。学生にとって初めて生体や測定技術に触れる貴重な経験となった。今回の実験内容から環境物質で引き起こされる生体応答に対して興味を持ち，意欲的に実習を行うことで環境汚染への対処法について発展した考察を行っていた。
②気体の物理化学実験（大気環境化学論分野提供）
気相中の反応及び定量分析を行ったことのある学生はいなかったが，実験中には不明な箇所を残さないようその都度質問し，着実に理解をしながら進めていた。また，最後に実験のまとめとして全員で実験内容についてディスカッションを行った際にも積極的な発言をしており，十分理
解していたと評価できる。
③水と土粒子の相互作用に着目した地盤の挙動に関する実験（社会基盤親和技術論分野提供）
実験の実施にあたっては，地盤に関する基礎知識を有する学生がいなかったことから，身近な現象に関連付けた基礎的知識の説明，および実験データを用いた実問題の検討に多くの時間を割いて実習を行った。実験自体は基礎的なものであるが，参加学生は実験結果から得られる結果の解釈結果に興味を持ち，意欲的に取り組んでいた。
（３）修士論文発表会・修士論文
平成 25 年度の修士論文発表会は、平成 26 年 2 月 3 日（月）～4 日（火）の 2 日間、地球環境

78

学舎大講義室（総合研究 5 号館 2 階）で開催された。修士論文および発表会のさらなる質向上のため、平成 23 年度に引き続いて 3 名以上の調査委員に加え、2 名の査読者を学堂教員（当該学生と関連のない特定教員を含めた学堂の助教以上の教員）から指名した。査読者は、事前に渡された論文と発表に基づき、その発表会に対する質疑・コメントを行うとともに、コメント文を論文主査に提出する役目を有する。各発表者の持ち時間は従来と同じ 20 分（発表 13 分、討議 7 分）
であるが、発表会出席舎や査読者との討議時間を確保するため、学生の所属研究室の教員は原則質問をしないこととした。修士論文題目・調査員名を含む、修士論文プログラムは、以下の通りである。
表

平成 25 年度地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程修士論文発表会プログラム

2 月 3 日（月）会場：総合研究 5 号館 2 階地球環境学舎大講義室
日時
学生氏名
題目
放射性セシウムを含有する焼却灰の封じ込めを想定し9:00~9:20
木原 翔太
たベントナイトの吸脱着特性
ソイルベントナイト鉛直遮水壁の自己修復性に関する
実験的検討

勝見

武

和文

清野

純史

勝見

祥太

不同沈下を受けたジオシンセティッククレイライナー
重ね合わせ部の挙動と遮水性能評価

９：２０～
９:４０

佐野

調査委員
勝見 武
高岡 昌輝
乾 徹

乾
９：４０～
１０:００

須本

徹
武

高岡

昌輝

乾
ベトナム中部の山間地域における住民の生業と内水面資源の利用可能性-少数民族カトゥの村落を事例に-

舟川

晋也

山下

洋

真常

仁志

ブルキナファソにおける農業技術の変容とその背景～
中央北部州・バム県の村落を事例に～

舟川

晋也

星野

敏

真常

仁志

梶井

克純

学

化学増幅 - レーザー誘起蛍光法を用いた大気中ペルオキシラジカル濃度の測定

杉山

雅人

清中

茂樹

梶井

克純

竹内

修大

GC-FID 法による新規未同定 VOCs の OH 反応性評価手法
の開発

長井

祥秀

１０：００～
１０:２０

波岸

彩子

１０：２０～
１０:４０

町

慶彦

１０：５０～
１１:１０

入江

１１：１０～
１１:３０

１１：３０～
１１:５０

１１：５０～
１２:１０

山口

佳織

１３：００～
１３:２０

徹

古寺

倫也

軽自動車排気ガスの OH 反応性及び微量成分濃度の測
定～保有台数の将来予測と大気への影響評価～
脊椎動物における酸素センサーイオンチャネル TRPA1の進化的考察バングラデシュ国スラム地区における糞便性指標微生物の曝露量解析による衛生改善方策の検討

79

杉山 雅人
田中 周平
梶井 克純
杉山

雅人

大下

和徹

森

泰生

梶井

克純

山下

洋

宮下

英明

藤井

滋穂

高岡

昌輝

田中

周平

アデノウイルスの濃縮法確立と土壌浸透処理による除去・不活化能の定量化

伊藤

禎彦

越後

信哉

田中

周平

藤井

滋穂

理歩

ベトナム国ダナン市における多環芳香族炭化水素類の分布調査と土壌への吸着特性の検討

田中

周平

大下

和徹

伊藤

１３：４０～
１４:００

坂口

１４：００～
１４:２０

英典

慎吾

１３：２０～
１３:４０

原田

高木

彩乃

ベトナム国 Nhue-Day 川流域における水環境調査および汚濁負荷解析

原田

英典

藤井

滋穂

田中

周平

乾

徹

原田
１４:５０

深町 加津
枝
柴田 昌三

啓詞

都市における自然観察会とその長期継続要因に関する
研究

昌三
加津

洋一郎

東日本大地震により形成された塩性湿地の環境とマク
ロベントス群集土谷斗彫

１４：５０～
１５:１０

諏訪

楓子

１５：１０～
１５:３０

上田

１５：３０～
１５:５０

英典

Forest resource utilization and management underCommunity Forestry in Eastern Bhutan: a casestudy in Khaling Gewog, Trashigang（東ブータンの共有林における森林資源利用および管理:タシガン県カリン地区を対象として）
フィジー共和国ビチレブ島北東部の植物資源の利用とその伝統的知識－ナタレイラ村を対象として－

１４：３０～

熊谷

星野

敏

柴田

昌三

小林

広英

深町
枝
柴田
深町
枝
橋本
山下
柴田

加津

宮下

禅
洋
昌三

１６：００～
１６:２０

計

彬嫻

１６：２０～
１６:４０

黄晨

１６：４０～
１７:００

南原

隆之介

Revitalization strategies in rural Japan: a casestudy of Kamiseya, Kyoto prefecture(日本の農村における活性化戦略:京都府上世屋の事
例)

Identifying the challenges of transnational
project management for an NGO: a case study ofthe World Wide Fund for Nature's Yellow Sea
Ecoregion Support Project（ＮＧＯにおける多国間連携プロジェクトマネジメン
トに関する問題点の解明：ＷＷＦ
ジャパン黄海エコリージョン支援プロジェクトの事
例）
Community-based Forest Resource Management: A
Comparative Study in
Cambodia and Fiji （コミュニティーレベルでの森林資源管理：カンボジアとフィジーの比較研究）

80

英明

GANNONTRACEY
勝見

武

深町 加津
枝
JANE
SINGERGANNONTRACEY
勝見 武
山下

洋

小方

登

勝見

武

小林

広英

西前

出

吉野

章

2 月 4 日（火）会場：総合研究 5 号館 2 階地球環境学舎大講義室
９：００～
産業連関分析を用いた地熱利用の経済的可能性に関
９:２０
伊尾木 智子
する研究
９：２０～
９:４０

陳

Leapfrogging in Energy Technologies （エネルギー技術における蛙飛びに関する研究）

奕均

森 晶寿
宇佐美 誠
吉野 章
森

晶寿

宇佐美

誠

吉野
９：４０～
１０:００

小野

元

章

産業連関表を用いた再生可能エネルギー導入の経済
効果

森

晶寿

自治体の組織改革

宇佐美

宇佐美
吉野

誠

１０：００
～
１０:２０

阪本

１０：２０
～
１０:４０

藤田

１０：５０
～
１１:１０

松本

１１：１０
～
１１:３０
１１：３０
～
１１:５０

１１：５０
～
１２:１０

悠

森

章
晶寿

吉野
日本企業の CSV としての環境ラベル
優子

章

宇佐美
森

１３：２０
～
１３:４０
１３：４０
～
１４:００

１４：００
～
１４:２０

誠

晶寿

吉野
未生

章

エネルギー政策に関するミニ・パブリックスの可能性

宇佐美

政策の柔軟性～概念的考察と事例分析～

宇佐美

森

誠

晶寿

吉野
アンドレシェイナ
マリーヤ

ＳＵＭＯＴＯ
ＷＡＲＤ

萩野

麻美

ＥＤ

章

土居

西野

土谷

村越

祐一

ひかる

樹生

友祐

誠

森 晶寿
吉野 章
Sustaining Renewable Energy Growth and Energy
Accessibility through Project Design Rating
Scheme and Public Assessment（プロジェクト格付け・公開評価を通じた再生可能エネルギー源およびエネルギーアクセスの持続性）
日本におけるサステイナブルコーヒー普及への取り
組み

宇佐美
森

日本におけるマイクロファイナンス導入に関する一考察 ～セーフティネット及び自立支援政策における役割～
地域におけるビジョン構築に向けた「対話の場」に関する考察 ～原発立地地域の事例～

Changes in People's Perceptions towards
Landslide Risk Reduction in Yunlin, Taiwan（台湾雲林県における地すべりリスク軽減に向けた
意識変化に関する研究）

Exploring Possibilities for the Utilization of
Traditional Wisdom in Disaster Education in
Gujarat, India（インド・グジャラート州における言い伝えを用いた防災教育の可能性に関する研究）

81

誠

晶寿

吉野

章

吉野

章

宇佐美
森

１３：００
～
１３:２０

誠

誠

晶寿

渡邉

紹裕

西前

出

森 晶寿
渡邉 紹裕
西前

出

岡崎 健二
ショウ ラ
ジブ
岡崎 健二
GANNONTRACEY
ショウ ラ
ジブ
岡崎 健二
西前

出

１４：３０
～
１４:５０

１４：５０
～
１５:１０

１５：１０
～
１５:３０

１５：３０
～
１５:５０

１６：００
～
１６:２０

１６：２０
～
１６:４０

１６：４０
～
１７:００

野口

鈴木

裕介

竹田

雄一朗

寺西

美理

ゆう子

Co-management Approach of Mangroves to Secure
Local Livelihoods in Kutch District of Gujarat,
India(インド・グジャラート州カッチ県におけるマングローブ林の共同管理による生計維持に関する研究)

ショウ ラ
ジブ
岡崎 健二
小林

広英

フィジー農村集落ザウタタ村の伝統的生活とその変容に関する調査研究

岡崎

健二

柴田

昌三

小林

広英

藤枝

絢子

岡崎

健二

柴田

昌三

小林

広英

藤枝

絢子

岡崎

健二

フィジー農村集落におけるエコツーリズムの実践と課題－ナタレイラ村・コロバ集落・ナバラ村の事例調査を通じて－

建築ワークショップの社会的意義に関する研究‐版築ワークショップの活動事例を中心として‐

深町 加津
枝
小林 広英

西埜

友美

米黑尔古麗 阿地力

伊勢崎

学

Estimation of fine root dynamics in mangrove
forest in Okinawa, Japan（沖縄マングローブ林における細根動態の推定）

新疆ウイグル自治区における過放牧問題と定住化政策の効果

政策の窓モデルを利用した兵庫県における生物多様性地域戦略の政策過程分析

藤枝

絢子

大澤

晃

岡田

直紀

舟川

晋也

劉

徳強

宇佐美

誠

吉野

章

柴田

昌三

宇佐美

誠

深町
枝

加津

（４）博士後期課程学位研究経過中間報告会
地球環境学舎博士後期課程に所属する学生は、原則、入学後の第 2 学期および第 5 学期に学位研究経過中間報告会において自身の研究状況を報告することが義務づけられている。平成 25 年度の報告会は環境マネジメント専攻と合同で、前期は平成 25 年 6 月 28 日、7 月 5 日の 2 日間、後期は平成 25 年 12 月 5、6 日の 2 日間の日程でそれぞれ開催した。下記にそのスケジュールを示す。なお持ち時間は、研究の進捗状況を勘案して第 2 学期目の学生は 15 分（報告 10 分、討議 582分）、第 5 学期目の学生は 25 分（報告 15 分、討議 10 分）とした。
なお、プログラムは地球環境学専攻にて記載されているため再掲しない。
（５）入学者及び課程修了者数
環境マネジメント専攻は、平成 25 年度 4 月に修士課程 41 名、博士後期課程 10 名、10 月に博士後期課程 7 名の学生が入学した。（博士後期課程の場合、修士課程からの進学分を含む。）その結果、環境マネジメント専攻の平成 25 年度までの総入学者数は下表のように、修士課程 458 名、博士後期課程で 74 名となった。
表

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
総数

環境マネジメント専攻の入学者数一覧
博士後期課程
修士課程（括弧内はうち 10 月入学者で外数）（留学生、女性はそれぞれ内数）（留学生、女性はそれぞれ内数）
入学者数
留学生
女性
入学者数
留学生
女性
39
4
16
28
1
8
33
4
14
7
2
2
26
0
15
2(6)
2(3)
0(2)
31
4
15
1(2)
0(0)
1(1)
38
2
13
2(1)
0(0)
0(0)
48
8
24
3(1)
1(0)
1(0)
43
9
19
3(7)
0(4)
2(3)
44
16
20
3(4)
1(4)
1(2)
46
14
25
3(4)
3(4)
2(2)
41
15
16
3(5)
2 (4)
3(2)
41
15
16
10(7)
5(5)
4(4)
458
92
201
37(37)
20 (24)16(16)

平成 25 年度の修了状況は以下の通りである。
環境マネジメント専攻修士課程では、平成 26 年 3 月に 39 名が修士学位を取得し、修了した。
博士後期課程では、平成 25 年 1 月に 1 名、平成 26 年 3 月に 2 名が修了した。平成 24 年 3 月期の修了生については、京都大学全体での学位授与式が平成 25 年 3 月 24 日午後にみやこメッセで開催された後、地球環境学舎の学位記授与式が同日午後 5 時より、総合研究 5 号館大講義室で実施された。勝見環境マネジメント専攻長の司会で進められ、藤井 滋穂学舎長の祝辞と、学位記・コース認定書・優秀論文発表賞の授与ののち、修了生代表（山口佳織氏）の答辞があった。授与
式には、学堂教職員等が出席し、修了生の門出を祝った。

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

表 環境マネジメント専攻の修了者数一覧
修士課程
博士後期課程（留学生、女性はそれぞれ内数）（留学生、女性はそれぞれ内数）
修了者数
留学生
女性
修了者数
留学生
女性
31
3
13
30
1
9
36
5
16
23
0
12
5
2
1
26
3
12
1
1
0
39
2
15
7
4
2
48
8
25
1
0
1

83

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
総数

43
42
41
39
398

8
14
13
6
63

19
21
22
19
347

2
3
8
6
33

0
1
3
6
17

2
1
3
2
12

（６）留学生の受入と教育
環境マネジメント専攻修士課程には、平成 25 年度 4 月に 15 名の留学生が入学した。一方、環境マネジメント専攻博士後期課程には、平成 25 年度 4 月に 5 名、同 10 月に 5 名の留学生が入学した（修士課程からの進学分を含む。）。
環境マネジメント専攻博士課程には一般プログラムのほかに英語のみで履修、修了が可能となる「国際環境マネジメントプログラム（G30 プログラム）」を設置し、留学生を広く受け入れている。なお、平成 24 年度に入学した学生のうち、国際環境マネジメントプログラムに在籍している
留学生は修士課程 5 名、博士後期課程 1 名となっている。
（７）進路
平成 25 年度に環境マネジメント専攻修士課程および同博士後期課程を修了した学生の進路は下表の通りである。
平成 25 年度

環境マネジメント専攻修了生の進路（平成 26 年 3 月末時点）●民間企業
RenEnergy、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、豊田自動織機、リンナイ、パナソニ
ック、水 ing、三井住友銀行、コカ・コーラウエスト、モンベル、日揮、大林組、日立製作所、Value Frontier、国際協力銀行、千代田化工建設、パシフィックコンサルタンツ、ＪＸ日鉱日石
金属、全国農業協同組合連合会、NTC インターナショナル、ビジネスコンサルタント●独立行政法人/研究機関
科学技術振興機構、国際交流基金、日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
京都大学、School of Urban Rail Translation、Universiti Sains Malaysia、ハノイ理工科大学、Model Community Society of Nepal（８）学術誌への投稿（アンダーラインが本専攻学生）[学術論文]
稲澤 泉 (2013), オランダにおけるロードプライシングの社会的需要生に係わる研究：レジーム・
アクターの視点から，『国際公共経済研究』24: 19-28. （査読有）田中里奈・橋本禅・星野敏・清水夏樹・九鬼康彰（2013）：居住地域の特性が住民の主観的幸福度に与える影響，農村計画学会誌，32 巻，論文特集号，pp167-172.（査読有）Yuri Sugimoto and Tracey Gannon, “Kyoto University’s first Sustainable Week inspires students to make adifference”, Sansai Newsletter, Vol. 5、pp. 8-11, September 11 2013 (査読無)杉本友里（環境報告書 2013 作成のためのワーキンググループの一員として）、京都大学環境報告書 2013、2013, 36 頁 (査読無)84Pattarawan Chularueangaksorn, Shuhei Tanaka, Shigeo Fujii, Chinagarn Kunacheva (2013) : Regeneration
and Reusability of Anion Exchange Resin Used in Perfluorooctane Sulfonate Removal by Batch
Experiments, Journal of Applied Polymer Science, Vol.130, No.2, pp.884-890.（査読有）Pattarawan Chularueangaksorn, Shuhei Tanaka, Shigeo Fujii, Chinagarn Kunacheva (2013) : Adsorption of
perfluorooctanoic acid (PFOA) onto anion exchange resin, non-ion exchange resin, and granularactivated carbon by batch and column, Desalination and Water Treatment, Vol.52, No.34-36, pp.65426548.（査読有）Pattarawan Chularueangaksorn, Shuhei Tanaka, Shigeo Fujii, Chinagarn Kunacheva (2013) : Batch andColumn Adsorption of Perfluorooctane Sulfonate on Anion Exchange Resins and Granular ActivatedCarbon, Journal of Applied Polymer Science, Vol.131, No.3.（査読有）Pham Huong Giang, Hidenori Harada, Shigeo Fujii, Nguyen Pham Hong Lien, Huynh Trung Hai, Shuhei
Tanaka (2013) : AGRICULTURAL RECYCLING OF DOMESTIC WASTES DURING 1980-2010 IN
A SUB-URBAN COMMUNITY IN HANOI, VIETNAM: A NITROGEN AND PHOSPHORUS
FLOW ANALYSIS, Journal of Science and Technology (Tap chi Khoa Hoc va Cong Nghe), Vol.51,
No.3B, pp.112-118.（査読有）Pham Nguyet Anh, Hidenori Harada, Shigeo Fujii, Nguyen Pham Hong Lien, Huynh Trung Hai, Shuhei
Tanaka (2013) : TO LICH RIVER POLLUTION LOADS AND ITS HOUSEHOLD WASTEWATERCONTRIBUTION, Journal of Science and Technology (Tap chi Khoa Hoc va Cong Nghe), Vol.51,
No.3B, pp.133-139.（査読有）Binaya PASAKHALA, Hidenori HARADA, Shigeo FUJII, Shuhei TANAKA, Binaya R. SHIVAKOTI and
Sangam SHRESTHA (2013) : HOUSEHOLD COPING MEASURES WITH WATER SCARCITY: A
CASE STUDY IN KATHMANDU, NEPAL, 土木学会論文集 G(環境), Vol.69, No.7, pp.III_73III_81.（査読有）Pham Nguyet ANH, Hidenori HARADA, Shigeo FUJII, Nguyen Pham Hong LIEN, Huynh Trung HAI and
Shuhei TANAKA (2013) : STUDY ON HOUSEHOLD WATER USE AND DISCHARGE
CHARACTERISTICS: A CASE STUDY IN URBAN HANOI, VIETNAM, USB Proc. of Joint KAISTKU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, Vol.22, (9 p).（査読無）P.H. Giang, H. Harada, S. Fujii, N.P.H. Lien, H.T. Hai, and S. Tanaka (2013) : Potential role of fish ponds innutrient management and water pollution control in a sub-urban community in Hanoi, Vietnam, USB
Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, Vol.22, (10 p).（査読無）Jira KONGPRAN, Shuhei TANAKA, Chinagarn KUNACHEVA, Shieo FUJII, Norihiro SAKUI, Suwannna
KITPATI BOONTANON, Yuji SUZUKI and Hidenori HARADA (2013) : Determination of
Fluorotelomer Alcohols (FTOHs) in Outdoor and Indoor Air in Central and Eastern Thailand, USB Proc.
of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium on Environmental Engineering, Vol.22, (10 p).（査読無）田淵智弥，田中周平，藤井滋穂，辻直亨，伊藤依子，水谷沙織，福田真以，坂口理歩，西川博章，村上泰三 (2013) : 外来植物オオバナミズキンバイ Ludwigia grandiflora subsp.grandiflora の琵琶85

湖南湖抽水植物群落への侵入状況に関する調査研究, 環境衛生工学研究, Vol.27, No.3, pp.8790.（査読無）高木彩乃，原田英典，藤井滋穂，Pham Huong GIANG, Nguyen Pham Hong LIEN, Huynh Trung HAI(2013) : ベトナム国 Nhue 川における水・物質収支の検討, 環境衛生工学研究, Vol.27, No.3,
pp.91-94.（査読無）Kongpran J, Tanaka S, Kunacheva C, Fujii S, Sakui N, Boontanon SK, Suzuki Y, Harada H (2013) :DETERMINATIONOFFLUOROTELOMER

ALCOHOLSANDPERFLUOROALKYLCARBOXYLATES IN AIR ENVIRONMENT IN THAILAND, Organohalogen Compounds, Vol.75,
pp.968-972.（査読無）Hidenori Harada, Shigeo Fujii, Nguyen Pham Hong Lien, Pham Huong Giang, Ayano Takagi, Toshiya Komai,
Shuhei Tanaka, Huynh Trung Hai (2013) : WATER AND MATERIAL BALANCE STUDY IN THE
NHUE-DAY RIVER BASIN, VIETNAM: PRELIMINARY RESULTS, Journal of Science andTechnology (Tap chi Khoa Hoc va Cong Nghe), Vol.51, No.3B, pp.82-89.（査読有）Hidenori Harada, Shigeo Fujii, Pham Huong Giang, Toshiya Komai, Nguyen Pham Hong Lien and Huynh
Trung Hai (2013) : PHOSPHORUS AND NITROGEN MATERIAL FLOW DURING 1980 - 2010 IN
THE NHUE-DAY RIVER BASIN, VIETNAM, USB Proc. of Joint KAIST-KU-NTU-NUS Symposium
on Environmental Engineering, Vol.22, (8 p).（査読無）小川翔太郎・須本祥太・乾 徹・髙井敦史・勝見 武（2013）：基盤の不同沈下に対するジオシン
セティッククレイライナー重ね合わせ部の挙動と遮水性能への影響，ジオシンセティックス
論文集，Vol.28, pp.103-108.（査読有）Flores, G., Katsumi, T., Inui, T., and Ramli, H. (2013): Characterization of LNAPL distribution in wholedomains subject to precipitation by the simplified image analysis method, Coupled Phenomena inEnvironmental Geotechnics – From Theoreical and Experimental Research to Practical Applications,M. Manassero, A. Dominijanni, S. Foti, and G. Musso (eds.), CRC Press, pp.573-577.（査読有）Tang, Q., Katsumi, T., Inui, T., and Li, Z. (2013): Effect of mixing ratio on membrane behavior of claybentonite composite material, New Advances in Geotechnical Engineering, Proceedings of the 5th
China-Japan Geotechnical Symposium, China Communications Press, pp.494-498.（査読有）Ramli, H., Flores, G., Katsumi, T., and Inui, T. (2013): Effects of precipitation on one-dimensional migrationof diesel in Subsurface, Proceedings of 10th National Symposium on Environmental Geotechnics, JGS,
pp.455-462.（査読有）Kimura, F., Naka, A., Inui, T., Takai, A., and Katsumi, T. (2013): Cesium sorption characteristics of sodium
bentonite affected by coexisting cations in leachate, Geo-Environmental Engineering 2013 – 12th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering, Seoul National University, pp.40-43.（査読無）Ogawa, S., Inui, T., Takai, A., and Katsumi, T. (2013): Experimental study on the behavior of geosynthetic
clay liner subjected to differential settlements, Geo-Environmental Engineering 2013 – 12th Global
Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering, Seoul National University, pp.149-154.（査読無）Levacher, D., Khadraoui, S., Sano, K., Katsumi, T., Anger, B., and Razakamanantsoa, A. (2013):
Measurements of undrained shear strength during natural sediments drying, Geo-Environmental
Engineering 2013 – 12th Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering, Seoul National
University, pp.215-223.（査読無）P. H. Truong, H. Kobayashi, T. N. Nguyen: Typological research on traditional community house of the Katu
ethnic minority in Vietnam, VerSus2013 – International Conference on Vernacular Heritage and Earthen
Architecture, Vila Nova de Cerveira, Portugal, 17 Oct. 2013. (査読有)86カラスコ・サンドラ，小林広英，落合知帆：東日本大震災の復興に向けた国際 NGO の役割 –岩
手・宮城の被災地におけるハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンの活動−，日本都市計画学会都市計画報告集，No.12，pp.33-37，2013 年 8 月（査読無）松田佳子，落合知帆，小林広英：ベトナム山間部ダム建設による再定住集落の居住環境に関する研究，−クァンナム省アデン集落の少数民族カトゥ族の事例−，日本建築学会近畿支部研究報
告集，第 53 号計画系，pp.389－392，2013 年 6 月（査読無）Matsuura, S., and Shaw, R. (2014): Exploring the possibilities of school-based recovery and community
building in Toni District, Kamaishi: Natural Hazards. DOI 10.1007/s11069-014-1344-8. （査読有）Srivastava, N., and Shaw, R. (2014): Establishing parameters for identification of vulnerable occupations ina disaster scenario in Gujarat, India. Risk Hazards and Crisis in Public Policy, Vol. 5, No.2, pp. 212-238.
（査読有）Hori T. and Shaw R. (2013): Global climate change perception, local risk awareness and disaster risk
reduction: A case study of Cartago city, Costa Rica, in Risk, Hazards and Crisis in Public Policy, 3(4):77-104（査読有）Matsuoka Y. and Shaw R. (2013):

Hyogo Framework for Action for an assessment tool of risk reduction:case of Philippines national progress and Makati city, in Risk, Hazards and Crisis in Public Policy, 3(4):18-39（査読有）Matsuoka Y., Shaw R. and Takeuchi Y. (2012): Implementation of Hyogo Framework for Action in Makati,
accepted for publication in International Journal of Disaster Resilience for the Built Environment,
Volume 4, Issue 1, 23-42 （査読有）阿野晃秀、今西純一 (2013): CSR 報告書に見る世界の主要企業の生物多様性保全活動の傾向と課
題, 景観生態学 Vol.18, No. 2, pp.183-188. (査読有)Jason Hon & Shozo Shibata (2013): A review on land use in the Malaysian state of Sarawak, Borneo andrecommendations for wildlife conservation inside production forest environment, Borneo Journal of
Resource Science and Technology, 3(2), 22-35, 2013 (査読有)Shiwei Gou, Fukamachi Katsue & Shibata Shozo (2014): Assessing the accessibility of neighborhood parks
in the urban area of Kyoto City, Japan. Journal of Environmental Information Science, 42(5), 69-76 (査読有)
古川愛子，水上輝，清野純史（2013）：道路盛土構造物の地震時安全性簡易評価手法に関する基礎的研究，土木学会論文集 A2(応用力学), Vol. 69, No. 2 (応用力学論文集 Vol. 16), I_457-I_468．
（査読有）.
小村陽平、田中樹、佐々木夕子、真常仁志。2013：サヘル地域の村落における「危機の年」の認識と対処行動－ニジェール南部のハウサおよびフルベの村落を事例に－、システム農学、29(2)、41－50．（査読有）[著 書 等]
Srivastava, N., and Shaw, R. (2014): Institutional and legal arrangements and its impacts on urban issues

87

in post Indian ocean Tsunami, in Shaw, R. (ed.), Recovery from the Indian Ocean Tsunami: A Ten-Year
Journey, pp. 17-28, Springer, Japan. （査読有）Hishida N. and Shaw R. (2014): Social Capital in Disaster Recovery in Japan: An Overview, in Community
practices for disaster risk reduction in Japan, Shaw R. [ed.], 51-62, Springer, Japan（査読有）88４．博士学位授与
平成 25 年度における博士学位授与者と学位論文題目等は、下記のとおりである。
＜地球環境学専攻課程博士＞■Nguyen Lan Chau：Aging Effects on the Mechanical Properties of Waste（エージング効果に着目した廃棄物埋立地盤の力学特性）（主査：勝見

武）

■沼田

壮人：持続可能な都市の実現に向けた自治体政策（主査：森

晶寿）

■淺野

悟史：ラオス南部における不可逆的な土地利用変化の要因分析（主査：西前■稲岡

美奈子：容器包装リサイクル法におけるＰＥＴボトル収集処理の実態分析（主査：吉野

出）

章）
■前

奈緖子：低炭素循環型社会構築を支援する各種環境評価法の開発と地域環境コミュニティ設計に関する研究（主査：勝見武）■Angelica Mariko Naka Kishimoto： Hydraulic Performance and Chemical Compatibility of Mineral
Barriers to Mitigate Natural Contamination from Excavated Rocks（自然由来の有害物質を含む掘削岩石の対策における鉱物バリア材の遮水性能と緩衝能）（主査：勝見武）■Farah Mulyasari：Enhancing Climate-related Disaster Resilience through Effective Risk Communicationin Bandung, Indonesia (インドネシア・バンドン市の気象災害への効果的なリスク・コミュニケーションを通じた防災力向上に関する研究)（主査：ショウ

ラジブ）＜環境マネジメント専攻課程博士＞■ PATTARAAWAN CHULARRUEANGAKSORN ： Study on Effective Adsorption Conditions for
Perfluorinated Compounds (PFCs) Removal in Municipal and Industrial Wastewaters in Thailand and Japan(タイ王国および日本における下水および産業廃水中のペルフルオロ化合物類の効率的吸着条件に関する研究) （主査：藤井

■唐

滋穂）

强：Factors Affecting Waste Leachate Generation and Barrier Performance of Landfill Liners （廃棄物埋立処分場における浸出水の発生特性と遮水工の性能への影響要因の解明）（主査：勝見武）■BINAYA PASAKHALA：Study on water management at household level in Kathmandu valley, Nepal (ネパール国カトマンズ盆地における住民による水利用マネジメントに関する研究)（主査：藤井滋穂）■TONG THI MY THI：School-based Disaster Risk Reduction Approach in Building Resilience of Primary
Education System in Central Vietnam(ベトナム中部における学校防災を通じた初等教育システムの災害リスク軽減に関する研究)（主査：ショウ

ラジブ）

89

90

５．各分野の教育活動（１）地球益学廊

地球環境政策論分野
講義としては、修士課程の必修科目である「地球環境法・政策論」（前期）を担当した。
また、全学共通科目では、「法理論 A」（前期、週 2 コマ）、
「法理論 B」（後期、週 2 コマ）、
「グローバル規範論基礎ゼミナール A」（前期）、「グローバル規範論基礎ゼミナール B」（後期）を担当した。
研究指導に関しては、修士課程 2 年生 6 名（内 1 名は後期休学）および博士課程生 3名（内 1 名は前期休学）に対して、定期的な個別面談による研究指導を通じて、文献レビ
ュー、研究主題の確定・分節化、データの収集・分析、論文構成・論述法その他につき助言を重ねた。また、論文本体・英文概要の添削等も適宜行った。これらと並行して、研究室の研究発表会を開催して研究報告を実施させ、各学生について研究進捗管理と指導・助言を行った。さらに、他の社会科学系研究室との合同研究発表会も 2 回開催し、他研究室学生への助言を行った。
インターンシップ研修については、修士課程 1 年生 1 名につき巡回指導を実施した。

［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

地球益経済論分野
地球益経済論分野は，地球環境経済論の講義を行うとともに，10 名の博士課程院生及び 7 名の修士課程院生を指導した．特に留意したことは，持続可能性ないし持続可能な発展・社会の実現という課題を常に念頭に置いた考え方を身につけることや，研究対象に対して学際的な着眼点を大切にすること，論文のオリジナリティを発揮することであり，その着眼点を発展させる方法を身につけることである．そのためには，取り上げているテーマについて正確な事実認識を持つこと，研究対象を掘り下げる問題意識を明確にすること，及び研究を深めるための作業仮説を深めることが重要である．その着眼点を養成するにおいて，現場や実態調査を重視しつつ，基礎的文献の理解を重視した．そこで，環境経済･政策に関する最新の基本的文献の輪読を行った．
その上で，修士論文・博士論文の作成を促す目的で，環境法政策論分野・環境マーケテ
ィング論分野との 3 分野合同ゼミを開始した．同時に，環境防災マネジメント分野との合同ゼミを開催し，共同する分野の学生間の知見の共有を進めた．
この結果，国内学会で 4 本の報告，国際学会で 1 本の報告が行われるとともに，下記の91

論文・著書を公刊した．

学舎学生が著者となった論文・著書等：［学術論文］

学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報

1. 稲 澤 泉 (2013), オ ラ ン ダ に お け る ロ ー ド プ ラ イ シ ン グ の 社 会 的 需 要 生 に 係 わ る 研
究：レジーム・アクターの視点から，『国際公共経済研究』24: 19-28.
2. Soyoung, Kim，Estimating the amount of WEEE generated in South Korea by using
the population balance model，Waste Management (331 474-483，2013 年．

［著書等］

学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報

1. Lin, Hebin, Thornton, J.A., (2013) “Integrated payments for ecosystem services: A
governance path from lakes and rivers to coastal areas in China,” Mohammed,
E.Y.(ed), Economic Incentives for Marine and Coastal Conservation: Prospects,

Challenges and Policy Implications, Routledge: 69-92.

持続的農村開発論分野
平成 25 年度には，地球環境学舎環境マネジメント専攻の選択科目として「持続的農村開発論」，「持続的農村開発論演習」を担当したほか，「環境農学」（オムニバス形式）を分担した。また，平成 25 年度に入り，当該分野に在籍する留学生の数が増加したため、これまでの日本語を中心とするゼミ（農学研究科農村計画学分野学生と共に，毎週 1 回 3～4 時間程度、留学生は英語で報告･質疑）とは別に，新たに英語のみで研究成果の発表・質疑を行うゼミを開講した。
研究面では、環境省環境研究総合推進費の採択課題 1-1303「生態系サービスのシナジ
ーとトレードオフ評価とローカルガバナンスの構築」（研究代表：齊藤修・国連大学）に
橋本准教授および学舎学生が参画した。

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

資源循環科学論分野
講義については「資源循環科学論」（高岡・大下），「新環境工学特論 II」（高岡他）の学舎 2 科目，また全学共通科目 1 科目，工学部の 4 科目を当分野教員、工学研究科の3 科目を担当した。資源循環科学論では、3R と循環型社会の評価についての講義を中心92に行った。当分野は工学研究科都市環境工学専攻に併任所属しており、水野忠雄講師、塩田憲司技術職員ほか、工学部地球工学科、工学研究科の所属の学部生、大学院生とともに教育・研究活動を実施した。基本的には、工学学理と、基礎実験、およびフィールド実験から得られ る知見を基 に、物質や エネルギー の動態を解 析し、都市 の代謝機能 を担う技
術・社会システムや環境プラントの計画、設計、制御等について研究し、最適な環境都市
代謝システムをデザインすることを目指しており、具体的には、大きく以下の 3 つのテー
マに取り組んだ。
1）廃棄物適正処理と再資源化・エネルギー回収
2）微量有害物質のコントロール
3）廃棄物処理処分・管理に関するシステム研究

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報［著 書 等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報，その他：0 報

人間環境共生論分野
今 年 度 の 講 義 と し て ，「人間環境共生論」を小方・塩塚の共同担当で行 っ た 。 小 方 は ，
全学共通科目として人文地理学関係の科目を担当している。また，総合人間学部および大学院人間・環境学研究科の地域空間論分野において，講義を担当し,学生・大学院生を指導している。塩塚は，全学共通科目としてフランス語関係の科目を担当している。また，
総合人間学部および大学院人間・環境学研究科の文明交流論分野において，講義を担当し，学生・大学院生を指導している。平成 25 年度には，修士課程に新たに２名の学生が入学
し，指導を行った。この２名は，地理情報処理を主たる研究分野として，各自の研究に取り組んだ。
学舎学生が著者となった論文,著書等:[著 書 等 ]学舎学生が筆頭著者であるもの：０報,その他：０報

環境マーケティング論分野
分野の共通テーマとして、環境マーケティング論に関わる議論を整理した。毎週１回のゼ ミ に お い て ， J. A. Ottman (2011) The New Rules of Green Marketing,Berrett-Koehler Pub を輪読した。
また，指導教員の研究活動に参加させることで，研究への関心や問題意識の拡充を図った。すなわち，近畿圏のむらづくりの優良事例の現地視察や，南あわじ市の循環型社会形
成に関する調査に同行させた。
個人指導としては，博士 3 年の学生の博士論文「容器包装リサイクル法における PET

93

ボトル収集処理の実態分析」を指導し，3 月に博士号が授与されるに至った。博士 2 年の学生については，分野で実施している消費者行動の分析手法であるコンジョイント分析の限界を克服する新たな手法の開発について，指導教員との共同研究という形で取り組ませ，関連する手法も含めた分析手法の修得と研究能力の向上を図った。
修士 2 年の学生については，持続可能な方法で生産されたコーヒーの日本での認知と消費の拡大について，修士論文を作成させた。また、学生が主催する同テーマでの一般向
けシンポジウムの開催を支援・指導した。
修士 1 年の学生については、インターンシップとして、福島大学および南あわじ市に派遣し、電子メールによる指導および巡回指導を行った。

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：2 報，その他：2 報

環境学的アジア経済史論分野
平成 25 年度は、地球環境学舎の科目として「環境学的アジア経済史論」を前期前半に担当、大学院アジア・アフリカ研究科科目「グローバルヒストリー」（後期）全学共通科
目「日本史Ⅲ」（前期）・「日本史Ⅳ」（後期）を担当した。
研究指導に関しては、本年度は本分野に配属された学舎学生がいなかったため、併任する
アジア・アフリカ研究科の学生への指導が中心となった。
学舎学生が著書となった論文、著書等：なし

環境コミュニケーション論分野
地球環境学舎の科目として「環境コミュニケーション論」を前期後半に担当した（受講者 17 名）。修士 2 回生 3 名、1 回生 2 名、研究生 2 名の指導を行った。修士論文の査読においては、2 名の主査、1 名の副査を務めた。本分野所属の学生を対象に、年間を通して
月 1 回、グループ・ゼミを開講した。後期、修士論文について、週に一回個別指導を行う。
修士１回生２名のインターンシップ派遣に関し、総合的指導を行い、2 名のうち 1 名の巡回指導を行った（沖縄県石垣島）。引き続き研究代表を務める「高等教育における持続可
能な発展のための教育（ESD）イニシアティブ」の一環として、研究分担者および研究協
力 者 と と も に 、 2012 年 に 構 築 し た 「 Building a Sustainable Future: Principles andChallenges」コースを再開し、前期に京都大学国際教育プログラム（KUINEP）の英語
科目として開講した（受講者 20 名）。6 月 24 日から 30 日までのエコ～るど京大 2013 サ
ステナブルウィークにおいて、指導生の 1 名をコーディネーターとし、再生エネルギー、94

フェアトレード、地域にやさしい生活に焦点を当てた環境映画上映会「グリーンフィルム」を開催した。

[学術論文]

学舎学生が筆頭著者であるもの：０報、その他：2 報（２）地球親和技術学廊

環境調和型産業論分野
講義については「流域水環境管理論」（藤井・田中・原田）、「環境リーダー論 A」（藤井他）、「新環境工学特論 I」（藤井他）、「新環境工学特論Ⅱ」（藤井他）、「地球環境技術論」（藤井他）の学舎 5 科目、また全学共通科目 3 科目、工学部の 3 科目を当分野教員が担当した。
平成 25 年度は当分野に在籍した 10 名の博士学生（H21.10 入学 1 名、H22.10 入学 2名、H23.10 入学 2 名、H24.4 入学 2 名、H24.10 入学 1 名、H25.4 入学 1 名、H25.10 入
学 1 名）、1 名の論文博士学生、4 名の修士 2 年生（うち工学研究科 1 名（研究指導委託））、
10 名の修士 1 年生（うち工学研究科 3 名、思修館 1 名（研究指導委託））、4 名の工学部
地球工学科（兼担）4 回生に対して、研究・教育指導を行った。
インターン研修として、博士学生を国内に 2 名、海外に 5 名（うち 2 名は国内・海外の 2 回、1 名は海外 2 回、1 名は海外 3 回）、修士 2 年生を海外に 4 名、修士 1 年生を海外に 5 名（うち 1 名は海外 2 回）派遣した。海外の研修先は、ベトナムのハノイ、ダナン、フエ、タイのバンコク、バングラディッシュのクルナであり、複数の教員（藤井、田中、原田）が巡回訪問等で研修指導を行った。
「環境マネジメント人材育成国際拠点」と「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」の両プロジェクトは前年度で終了したが、それらを継承する形で JSPS 研究拠点形成
事業「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形成」（平成 25～27 年度）をめ実
施し、コーディネーターを務めた（藤井）。本事業等により引き続き、ベトナムのハノイ
理工科大学内、ダナン工科大学、フエ科学大学と研究教育で密接に協働プロジェクトを遂行した。また、学舎長（藤井）として、学舎教育においても各種の業務に携わった。

［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：14 報、その他：2 報

社会基盤親和技術論分野
平成 25 年度は当分野に地球環境学専攻博士課程 3 名、環境マネジメント専攻博士後期課程 3 名、同修士課程 7 名、工学研究科修士課程（研究指導委託）5 名、工学部地球工学科（兼担）4 回生 5 名の計 23 名の学生（うち留学生 5 名）が所属し、研究室教員（勝見、95

乾、高井）のほか工学研究科 G30 特定講師 Giancarlo Flores 博士（学舎博士修了生、平成 25 年 11 月から工学研究科准教授）が参画して、社会基盤親和技術に関する研究、特に地盤環境工学に関する研究活動を行った。修士学生 1 名の研究指導を井合進教授（防災研究所）に研究指導委託したほか、一部の学生の指導にはインターン研修受入教員の参画を得た。研究室セミナーを年 9 回開催して討論を行い、インターン研修実施 4 名（フランス・カーン大学および IFSTTAR、カナダ・コンコルディア大学、港湾空港技術研究所、
株式会社三央）、博士学位論文提出 5 名（学舎、論文博士 1 名を含む）、修士論文提出 6名（うち学舎 3 名、工学研究科 3 名）、卒業論文提出 5 名（工学部）、学会発表（国際会議を含む）14 件など、各自所要の成果を収めた。講義については、地球環境学舎における「社会基盤親和技術論」のほか、工学研究科で「環境地盤工学（勝見・乾）」、「都市社会情報論（勝見）」、「キャップストーンプロジェクト（乾）」、「計算地盤工学（乾）」、工学部で「土質力学 I 及び演習（勝見・乾）」、「土質実験及び演習（乾・髙井）」、「地盤環境工学（勝見）」、「基礎環境工学 II（勝見）」、全学共通科目で「自然現象と数学（乾）」、「物理
実験（高井）」を担当した。

［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：9 報（査読なし 2 報）、その他：2 報（査読なし 1 報）［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：0 報［表彰実績］5 件
・ 木村文昭：Best Paper Award, Geo-Environmental Engineering 2013
・ 小川翔太郎：Best Paper Award (Third), Geo-Environmental Engineering 2013
・ 山根華織（工学研究科）：平成 24 年度土木学会関西支部年次学術講演会

優秀発表

者賞
・ 田村成仁（工学研究科）：平成 24 年度土木学会関西支部年次学術講演会

優秀発表

者賞
・ 田村成仁（工学研究科）：第 48 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞

人間環境設計論分野
平成 25 年度は，地球環境マネジメント専攻博士後期課程 2 名，修士課程 6 名，工学研
究科建築学専攻（研究指導委託）5 名，工学部建築学科（兼担）4 回生 2 名の計 15 名（うち留学生 4 名）の研究指導を行った。インターン研修実施学生 3 名の研修指導（巡回指導を含む），毎月 2 回のゼミに加え，サブゼミ（研究テーマ毎）を行い，研究進捗状況の発表を行うと共に，当該分野や国内外のフィールド調査に関する情報共有および研究指導を行った。地球環境マネジメント専攻修士課程において，「人間環境設計論」（岡﨑，小林），「環境デザイン論」（岡﨑，小林）を開講した。学舎以外での学部生を対象とする科目と96

しては，建築学科専門科目・全学共通教育科目「都市設計学」（岡﨑，小林）を開講，また国際交流科目「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－I」（小林），ポケットゼミ「木造校舎を造る：木の文化再生へ」（岡﨑，小林，落合）での講義分担を担当した。

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報，その他：0 報

国際環境防災マネジメント論分野
2013 年度の本分野における教育活動は以下の通りである。
講義：地域防災に主眼を置いた環境マネジメント及び防災の実践並びにリスクコミュニケーションと防災教育に関して講義を行った。環境・防災・開発に関する基本的なコンセプ
トと各国の事例(日本、インド、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等)を講義で取り上げ、学生間でグループディスカッションを実施した.
学生指導：博士課程 3 名・修士課程 3 名・研究生 2 名が加わり、博士課程 2 名・修士課
程 3 名が修了した。また、1 名の 外国人特別研究員と 1 名の研究員を迎えた。2013 年度の本分野のメンバーは、博士課程 9 名・修士課程 5 名・研究生 2 名・研究員 2 名であった。
インターンシップ：修士 2 名、博士 2 名のインターン研修を指導した。研修先は、CEPT
大学(インド)、 Department of Education and Training (ベトナム), UNESCO Jakarta,
及び腰ベトナム国 Ba Ria Vung Tau province.
［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：14 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：3 報

環境生命技術論分野
環境マネジメント専攻修士課程の学生に対し,環境マネジメント基礎科目「環境生命工学」 を後期前半に開講した。インターンシップ等との関係で履修登録がなかったことから，平成 26 年度には開講時期を調整し適切な受講機会を提供する。
「環境マネジメントセ
ミナー」では，丹後半島で実施された野外実習の「磯の実習」を担当し,海藻の群落調査，採取，同定，標本作成などの実習を通して，藻場がもたらす生態系機能について指導した。
両任する人間・環境学研究科では,「生命環境相関論」,「生命環境相関論演習」,「相関環境学研究」などの講義・演習科目を通じて教育活動に取り組んだ。

学舎学生が著者となった論文,著書等:[学術論文] 学舎学生が筆頭著者であるもの:0 報,その他:0 報97

[口頭発表] 学舎学生が筆頭著者であるもの:0 報,その他:0 報

景観生態保全論分野
分野専門科目で環境マネジメント基礎科目の景観生態保全論、環境マネジメント各論科
目の里山再生論を担当したほか、地球環境学基礎科目の地球資源・生態系管理論、野外実
習の村の実習及び森の実習を分担した。短期留学生としてインドネシアからの学生を、特別研究生としてスペインからの学生を受け入れた。演習と論文指導は、農学研究科環境デザイン学分野と合同で行い、景観要素をテーマとした解析について、自然科学、人文科学両面から解析を試み、幅広い視野を持った研究手法の指導とそれに基づく知識の醸成を目指した。博士後期課程 6 名、修士課程学生 9 名の指導を行い、4 名が修士号を取得した。
インターン研修先は、ブータン、マダガスカル、中国青島市、対馬市、和歌山県本宮町であったが、これ以外にもブータンとフィジーでの修士論文研究指導を行ったほか、西表島、
奄美大島、滋賀県高島市、京都府宮津市、奈良県吉野町、京都市内各所などでの研究指導を継続的に行った。農学研究科とのダブルアポイントメントを継続した結果、合計 32 名の大学院生、4 名の学部学生、3 名の研究生に対して指導を行い、教育に関する負担は大きかった。

学舎学生が著者となった論文、著書等[学術論文]

学舎学生が筆頭著者であるもの：5 報、その他：0 報[著 書 等]学舎学生が筆頭著者であるもの：1 報、その他：0 報

環境適応生体システム論分野
刻々と変化する環境の中で，ヒトなどの生命体がどのようにして生存しているのかを理解するためには，環境変化を感知し適応するための生体固有の分子システムを知ることが重要である。本分野では，生化学，分子遺伝学，そして神経生物学的な手法を駆使し，統合的なアプローチによりこの課題に挑戦している。平成 25 年度の主な研究成果の１つとして，細胞内局所の温度変化を計測可能な細胞内温度計の開発に関する研究が挙げられる(Kiyonaka e t al. , Natue Methods , 2013)。
平成 25 年度は，大学院授業の学舎担当科目「環境適応生体システム論」は，地球環境変化に対していかに生物が感応および適応をしていくか講義を行った。「環境マネジメン
トセミナー（実験実習）」では，環境汚染物質の生体に対する反応機構や健康影響について実験実習を通じて考察させた。環境適応生体システム論分野では，修士課程学生 2 名（修士 2 年 1 名、修士 1 年 1 名）の研究・指導を実施した。一方，両任の工学研究科合成・生物化学専攻分子生物化学分野では博士後期課程学生 6 名，修士課程学生 6 名，学部学生
3 名の研究・指導を実施した。また，エジプトからの留学生を受け入れると共に，大学院98学生の海外での国際会議への参加などを推進し，国際的人材の育成にも努めた。学舎学生に対しては工学研究科学生とは異なり，単に合成・生物化学の基礎研究を行うものではなく，地球環境の視点から生体がどのような機構で地球環境変化を感知し適応しているかについて問題提起し，得られた研究結果から地球環境変化が生体へ与える影響を評価させている。

（３）資源循環学廊

地域資源計画論分野
地域資源計画論分野では，地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程において、「地域環境管理学」と「環境情報処理」を開講した。講義以外では，「環境マネジメントセミ
ナー」のフィールド実習において，「丹後地域・村の実習」を担当した。
その他として，当分野所属の地球環境学専攻博士課程学生 3 名（地球環境学演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ），
環境マネジメント専攻博士課程学生 2 名（環境マネジメント演習Ⅰ，Ⅱ）環境マネジメン
ト専攻修士課程学生 4 名（環境マネジメント演習）に対して定期的にセミナーを開講し，博士論文・修士論文作成に向けて指導を行った。
学舎以外での学部生を対象とする科目としては，全学共通教育科目「地球環境学のすすめ」における講義分担，農学部での開講科目「国土・地域計画」及び全学共通科目「環境農学論」講義分担を担当した。

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］

学舎学生が筆頭著者であるもの：［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：

2 報，

その他：

0 報，その他：

0報

0報

地震災害リスク論
講義に関しては，学舎での科目として「地震災害リスク論」を担当した（平成 24 年度～）。地震の発生に伴う生命・財産の喪失や経済活動への波及等に対する適切な災害対策
は，安全でゆとりある国土や都市・地域の維持・発展には不可欠であり，本担当科目では，
各種地震災害リスクの認識とその防災・減災のための方法論である地震リスクマネジメン
トの基礎的理論，さらにその実務事例について講義した。また，併任する工学研究科が主導し，学堂も参画している「大学の世界展開力強化事業」において「Disaster and Health
Risk Management for Liveable City」の講義を担当した。
研究指導に関しては，配属された 2 名の M1 の学生の指導と，併任する工学研究科の学生への指導が中心であった。

99

両任のメリットとしては，講義・研究のいずれの場面でも，学舎と併任する工学研究科の相互活性化に貢献する相乗効果が期待できる。

［学舎学生が著者に入っている学術論文］
・学舎学生が筆頭著者であるもの：なし
・その他：

1件

古川愛子，水上輝，清野純史（2013）：道路盛土構造物の地震時安全性簡易評価手法に関する基礎的研究，土木学会論文集 A2(応用力学), Vol. 69, No. 2 (応用力学論文集 Vol. 16),
I_457-I_468．（査読有）.

［学舎学生が著者に入っている著書等］
・学舎学生が筆頭著者であるもの：
・その他：

なし

なし

大気環境化学論分野
平成 25 年度は、博士課程 1 名、修士課程 4 名および研究生 1 名の指導を行った。毎月
1 回のゼミを実施し、研究の進捗状況について報告を受けるとともに、研究指導を行った。
インターン研修実施学生 2 名の研修指導（国立環境研究所 1 名、大阪市環境科学研究所 1
名の巡回指導を含む）を実施した。また、毎週論文紹介を行い、当該分野の最新の知識を得る努力を行った。大気化学論の講義に加えて学舎学生に学生実験を実施した。研究面では自動車排気ガスの OH 反応性による評価に関する研究に携わるもの 1 名、植物 VOC の分析を行ったもの 2 名大気中の HOx ラジカル濃度計測に関わるもの 2 名、揮発性有機化合物の計測システム構築に関わるもの 1 名であった。
［学術論文］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：8 報［著書等］学舎学生が筆頭著者であるもの：0 報、その他：0 報

生態系生産動態論分野
平成 25 年度は前期後半 に「生態系生産動態論」の講義を大澤晃教授と岡田直紀准教
授の 2 人で主に英語で提供した。初めてこの講義を提供した 24 年度よりかなり多い学生が受講した。受講学生は生態系の生産と動態，特に炭素循環に関連する事項の理解を大きく深めることができた。生態系生産動態論演習は教 3 人体制で，週一度おこなった。この演習には農学研究科森林科学専攻森林利用学分野の院生と 4 回生も多数参加し，生態系
生産動態論分野の修士学生の研究テーマだけでなく，これに関係する他の研究についても学ぶ機会を与えることができた。生態系生産動態論分野は農学研究科･森林科学専攻･森林利用学分野との両任分野となっている。農学研究科に所属する当分野学生の研究領域の一

100

つは安定同位体を使った森林生態系の生態生理機構の解明に関する研究である。この関連
で、最近、酸素安定同位体比を用いて不明瞭な年輪を持つ熱帯・亜熱帯地域樹木の成長解
析の可能性を検討するようになった。地球環境学堂所属の修士課程学生がインターンシッ
プ先としてタイ国のチュラロンコン大学を選択したこともあり、タイと沖縄のマングロー
ブ林樹種を対象に研究を開始した。

陸域生態系管理論分野
学舎での担当科目として「地球資源・生態系管理論」，「陸域生態系管理論」を行ない地
球上の各種生態系の特性，物質循環システム，具体的な調査研究事例を参照しての人々の暮らしと生態環境の関わりのあり方などを講義した。
「 環境マネジメントセミナー」では，京都府丹後地域での野外実習の企画・実施を分担し，それぞれ受講生によるフィールド科
学の技法（土壌調査）の習得を支援した。「インターン研修」では，ラオス国の農業近代化に関わる研修，中国農耕地の重金属汚染の実態調査と対策に関わる研修，近畿北部の中
山間地における山村振興に関わる研修の実施を支援した。国内外で実施した調査研究の成果を担当科 目や研究指 導に速やか に取り込む ことでフィ ールド感覚 と現場認識 に富む教育活動ができた。
両任する農学研究科（土壌学分野）では，「土壌学特論」，「土壌学演習」，「土壌学専攻
実験」，農学研究科（比較農業論講座）では，「日本の農業と環境」，「比較農業論」を通じ，学舎と同様に活発に教育活動に取り組んだ。
また地球環境学堂より全学少人数ゼミとして「日本の土を見て、さわって、考える」，
全学共通科目として国際交流科目「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－Ｉ」「暮らし・
環境・平和－ベトナムに学ぶ－Ⅱ」を提供した。
両任のメリットとして，講義・実習・調査研究のいずれの場面でも，学舎と両任分野の相互活性化に貢献する相乗効果が期待できる。今年度の具体例として，野外実習での TA（「土の実習」の補佐）などが挙げられる。

学舎学生が著者となった論文，著書等：［学術論文］ 学舎学生が筆頭著者であるもの： 5 報

水域生物環境論分野
地球環境学基礎科目「地球資源・生態系管理論」を分担、環境マネジメント演習「水域生物環境論演習」、環境マネジメント基礎「里海学」、環境マネジメント各論「流域･沿岸
域統合管理学」、「統合管理国際貢献学演習」の講義を担当した。環境マネジメントセミナ
ー（野外実習）の一環として、フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所において、「船の実習」および「川の実習」を行った。このほか、全学教育科目「森里海連環学」「森101

里海連環学実習Ⅰ」を担当、農学部「海洋生物生態学」「資源生物科学概論Ⅱ」「海洋生物
科学技術論と実習Ⅰ、Ⅱ」を分担、農学研究科「里海生態保全学演習」、「里海生態保全学
専攻実験」を担当、フィールド研舞鶴水産実験所全国公開実習「若狭湾春・秋の水産海洋実習」など、他大学や高校も含め 10 科目の実習を分担した。
環境マネジメント専攻修士課程 2 名、博士後期課程 1 名の大学院生の研究指導を行った。
とくに研究室として、東日本大震災で被災した気仙沼地区の沿岸海域において、震災による生態系攪乱の影響評価と回復過程の研究を進めている。

コミュニティ開発論分野
環境倫理・環境教育論、自然資源ガバナンス論Ⅰ・Ⅱ、質的・参加型環境学調査法、発展途上国における強制移住、コミュニティ開発論、アカデミックライティングおよびプレゼンテーションスキルの各講義を、いずれも英語により提供した。また、学部生向け
KUINEP 講義「Building a Sustainable Future: Principles and Challenges」や京大ジュニアキャンパスの企画・実施を担当した。さらに国際環境マネジメントプログラム担当
教員として、同プログラム特別選抜試験の募集と選考、インドネシア、ブラジル、フランス、英国、台湾での留学フェアへの出展および各国教育研究機関との連携協議を行った。
分野所属学生は修士 1、2 年各 1 名で、フィジーにおけるインターンシップの指導をした。

102

Ⅳ 三才学林における平成25年度の研究教育支援活動
１．概 要
平成25年度の三才学林は、これまでの広報的リエゾンとしての役割等を担う部署としての位置づけを継承しつつも、近年の部局内での議論を踏まえていくつかの新たな取り組みを行った。
その一つは、Sansai, An Environmental Journal for the Global Community に代わる「Sansai Newsletter」の発刊である。これは部局内のプロジェクトや行事の報告等をタイムリーに掲載することを目指したもので、特に平成25年度は橋本禅准教授ならびにガノン・
トレーシー准教授らが編集にあたった。当該年度には4号のNewsletterをweb公開ならびに印刷版として発刊することができ、部局の広報に寄与した。
もう一つの取り組みは、三才学林のもとにアジアプラットフォーム部会を設け、部局内
で複数動いている外部資金プロジェクト等の横の連携をつくりつつ部局として一体的な活動となるよう連絡調整を果たしたことである。アジアプラットフォーム部会の月例会議には各プロジェクトの代表者・担当者・事務職員が集まり、藤井滋穂学堂長が議長を務めた。
その他、前年度から引き続き第１軸：学内外研究連携、第２軸：学堂研究活動支援、第３軸：学舎教育活動支援の体制とし、地球環境フォーラムや町屋塾などの行事を行った。
２．三才学林委員会の活動＜委員構成＞
勝見武（委員長）、藤井滋穂、柴田昌三、宮下英明、ガノン・トレイシー、岡田直紀、吉野章、前一廣、松岡譲
第一軸（地球環境学外部連携支援）：
宮下英明（軸長）（地球環境フォーラム担当部会）：岡田直紀（部会長）、塩塚秀一郎、大下和徹、奥村与志弘、
堤田成政（町家塾担当部会）：吉野章（部会長）、深町加津枝、清中茂樹、今西純一、神川龍馬
第２軸 （学堂研究支援）：（Sansai 出版部会）ガノン・トレイシー（部会長）、橋本禅、シンガー・ジェーン、田中周平
第３軸（学舎教育支援）（教育国際化各種プログラム・FD 担当部会）：勝見武（「教育国際化各種プログラム担当部
会」部会長）、ニーフ・アンドレアス、水野啓、シンガー・ジェーン（「FD 担当部会」部会長）、ショウ・ラジブ

103

三才学林委員会

開催状況

第 1 回：平成 25 年 4 月 11 日（木）10:30～12:00 （総合研究５号館１階会議室）
三才学林委員の顔合わせ、特に各活動の実施体制について意見交換を行った。
３．地球環境学懇話会
地球環境学懇話会は、学堂設立以来、継続的に実施している部局内の勉強会であり、100回を超える実績を重ねている。専門分野に細分化しがちな環境関連諸分野を、地球環境学というひとつの新領域にまとめあげる基礎として、言語その他の媒介による表現の工夫を意
識的、継続的に重ね、対話の幅を広げている。
＜評価＞ 本年度は、新たに「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」との共同事業という形式が構築され、若手教員からの話題提供が充実した。平均して 20 名程度の参加であった。以下に発表者と題目を列挙する。
＜地球環境学懇話会＞
第 1 回（103 回）平成 25 年 6 月 26 日（水）「国際的な防災プロジェクトの紹介」岡崎健二（人間環境設計論分野 教授）
第 2 回（104 回）平成 25 年 7 月 24 日（水）「気候の正義を考える：温室効果ガス排出権の分配問題」宇佐美誠（地球環境政策論分野 教授）第 3 回（105 回）平成 25 年 12 月 25 日（水）「下水汚泥高効率メタン発酵とバイオガス精製システムの国際共同開発」大下和徹（資源循
環科学論分野 准教授）
「森林を対象とした生態系炭素循環モデルの構築」壇浦正子（生態系生産動態論分野 助教）
４．SANSAI Newsletter
平成 25 年度の SANSAI Newsletter およびダイジェストの編集方針を検討するため、平成 25 年 5 月 15 日（火）に三才学林長の勝見、三才学林広報部会のガノン、橋本の三者で編集会議を設けた。その結果、平成 25 年度から SANSAI Newsletter は、①学堂・学舎の活動の記録として機能させるために、掲載記事は学堂・学舎行事の開催報告・告知を中心とする（その他の記事の掲載を妨げるわけではない）、②日本語と英語の記事が混在する形で発行する、③海外の関係者にも情報発信できるよう、日本語で書かれた記事には英語のタイトルと 2 - 3 行の英文アブストラクトを付ける、④お知らせは、国内行事は日本語で掲載、国際行事は日・英での情報発信を行なう、等を検討した。本方針は、その後アジアプラット
ホーム部会において承認された。
平成 25 年度のニューズレターの編集は、三才学林広報部会のガノン、橋本が担当し、上記の方針のもとで平成 25 年度中に合計 4 号のニューズレターを発行した。なお、発行した

104

Newsletter は PDF 版が学堂・学舎のホームページ上で公開されると共に、同窓会のメーリ
ングリストなどを通じて学堂・学舎の関係者に配信された。また、印刷版もあわせて作成し、学堂が主催する地球環境フォーラムや国際シンポジウム、海外の大学への表敬訪問の際に広く配布された。平成 25 年度に発行したニューズレター第 4 号から第 7 号までの目次は以下の通りである（第 7 号からは目次を全面的に英語表示に変更している）。
Sansai Newsletter No.4（6 月 7 日発行）
・

第 5 回 EML シンポジウムを開催

・

ベトナム同窓会をフエで開催

・Collaborating for change: piloting a widely replicable tertiary-level course oncommunity sustainability in Hue、 Vietnam

・JASSO short stay special auditing students presentation

・Introduction of JASSO short stay students

・

第 26 回 はんなり京都・嶋臺塾「甍（いらか）の波をおよぐ」

・

共催フォーラム 「はじまっている僕らの未来」

・「森里海連環学教育プログラム」 開講・お知らせ/Announcements

Sansai Newsletter No.5（9 月 11 日発行）
・Law and Development Conference considers the implications of international landacquisitions

・

国際交流科目フエ大学受入れプログラム

・

第 16 回地球環境フォーラムを開催

・

森里海シンポジウム「人と自然のきずな～森里海連環学へのいざない～」 開催

・

環境マネジメントセミナー夏季野外実習

・International students apply teamwork to help improve sustainability at the
Yoshida Campus

・Kyoto University’s first Sustainable Week inspires students to make a difference

・

お知らせ/Announcements

Sansai Newsletter No.6（12 月 20 日発行）
・

日本学術振興会研究拠点形成事業 「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形
成」 第 1 回シンポジウム

・International workshop focuses on traditional architecture and community

・

国際交流科目 「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ」

・

JASSO short stay exchange student final presentations

・Kyoto University holds Junior Campus

105

・

京大フェス 2013

・

バングラデシュ、スラム地区でのインターン・現地調査を通して

・

ベトナムでのインターンシップと現地調査を終えて・

森里海連環学教育プログラム：インターンシップ現地レポート

・

お知らせ/Announcements

Sansai Newsletter No.7（3 月 15 日発行）
・

GSGES welcomes US Congressional staff delegation

・

Kyoto University hosts three-day CoHHO symposium on integrated ecosystemmanagement
Kyoto University holds 14th South-East Asian Forum on climate change adaptation

・and disaster risk reduction in Vietnam
・

17th Kyoto University Global Environmental Forum・JASSO short-visit exchange students give final presentations

・President visits Hanoi University of Science and Technology and Hanoi Field
CampusVietnam-Japan Presidents’ Symposium brings six universities together in Hanoi to・celebrate ‘friendship year’
Head of UN International Human Dimensions Programs visits Graduate School of・

Global Environmental Studies
・Master’s degree students share their research・

Three master’s students win award for best thesis presentation

・

GSGES and Vietnamese team run special workshop

・New mayor of Hue visits Kyoto

・GSGES’s Future Earth research program goes into full-scale operation

・

Kyoto University Global Environment Forum examines life, environment and peace– today’s Vietnamese society and Japan’s cooperation

・

GSGES unveils latest book in Introduction to Global Environmental Studies series

・A farewell message from New Zealand・

Academic award winners 2013

・

お知らせ/Announcements

５．社会連携活動・町家塾担当部会
嶋臺塾の平成 25 年度の活動としては、まず、平成 24 年度に行った 3 回の嶋臺塾の記録を編集し、500 部を印刷、約 400 部を配布した。続いて、「川」「山」並びに「大気」をテーマとした 3 回の嶋臺塾を開催し、延べ 178 名の参加者を得た。
初回（第 27 回）は、
「鮎香る川」と題し、夏の京料理に欠かせない鮎を通して、私たちの106

川に対する接し方について考えた。京料理店・熊彦のご主人、栗栖基氏からは京料理の歴史、食材としての鮎の特徴、鮎のおいしさを引き出す調理法についてお話しがあった。学堂の宮下教授からは、藻類研究者の立場から、鮎の生態とエサである藍藻、そしてその藍藻を育む川の様子についての解説があった。京料理という完成された食文化も、食材を育てる川あってのことで、その川は生きものそのものであり、水質や流量だけ維持しても意味が無く、ましてや川を「水を流す道具」程度にしか考えられないようではいけないことを、改めて知らされた会となった。
第 28 回嶋臺塾は、「極地を 生きる ちから」と題し、極地環境における生物の適応力について考えた。標高 8,000 メートルを超える山 14 座全てを酸素補給無しに登頂されたプロ登
山家の竹内洋岳氏から、酸素が少なく、通常は人が生きられない高山に徐々に体を慣らしながら適応していく、登頂の様子を、貴重映像と軽妙な語りでお聞かせいただいた。空気中の酸素濃度の変化への生物の適応を研究されている工学研究科の高橋重成氏からは、地球が誕生してから今日まで、地球上の酸素の変化がもたらした生物の進化や、酸素濃度の変化に対応する体内のメカニズムにかかわる最先端の研究成果をたいへんわかりやすく解説いた
だいた。会場とのやりとりでは、人の能力の可能性や数万年後の人類に話しが及び、環境や文化を守ることが話題となることの多い嶋臺塾で、ひと味違った雰囲気で盛会を得ることが出来た。
第 29 回は、「地をおおうものの現在（いま）」と題し、大気汚染と苔の競演が行われた。
学堂で大気汚染を計測されている梶井克純教授から、大気汚染のメカニズムと現状について解説いただき、現在の日本の大気汚染はかつてのように工場からの煤煙を減らせばすむ
ものではなく、きれいな大気にするための道筋は社会的な問題であるとがわかった。また、信州大学の大石善隆氏からは、苔の生態や苔の美しさの秘密、苔を愛でる日本人の感性について、きれいな写真を使っての問答があり、楽しい講話であった。同時に、苔は大気汚染や気候の変動に最も敏感な植物で、苔を通して見る京都の現在も教えていただいた。さらに、庭師の阪上富雄氏からは、日頃のお仕事をふまえて、お二人のお話についての感想をいただ
いた。先端科学と感性を通した問いかけから、私たちが暮らす空間の現在について見つめ直す機会となった。
６．地球環境フォーラム
持続的発展可能社会・地球環境保全に関する教育研究成果を広く学内外へ公開するために、学堂は平成 20 年度から年 3 回の地球環境フォーラムを開催してきた。それを受けて、
平成 25 年度も 3 回 （第 16 回〜第 18 回）のフォーラムを企画し実施した。本年度に実施した地球環境フォーラムは以下の通りである。
■ 第 16 回地球環境フォーラム【これからの日本の食卓】
日時：平成 25 年 7 月 7 日（土） 13:30～16:30

107

場所：京都大学時計台記念館

国際交流ホール I

講演：「窒素化学肥料が地球の人口増加を支え環境を破壊した」
間藤徹（大学院農学研究科 教授）「食の豊かさを問い直す」
吉野章（地球環境学堂 准教授）

「日本のお魚事情」
鷲尾圭司（独立行政法人 水産大学校 理事長）
■ 第 17 回地球環境フォーラム【地球のつかい方】
日時：平成 25 年 11 月 30 日（土）場所：京都大学時計台記念館

13:00～16:10

国際交流ホールⅡ

講演：「グローバルな環境ガバナンス」
宇佐美 誠（地球環境学堂 教授）「コモンズというしくみ――自然、地域社会、そして復興」
宮内泰介（北海道大学 教授）「農業の環境知と生物多様性」
光田重幸（同志社大学 准啓授）
■ 第 18 回地球環境フォーラム【暮らし・環境・平和 ～ベトナムのいまと日本の役割～】
日時：平成 25 年 2 月 15 日（土）場所：京都大学時計台記念館

13:30～17:00

国際交流ホール Ⅲ

講演：「ベトナムの森、里、海、人から学んだこと」
水野啓（地球環境学堂 准教授）

「戦後日本とヴェトナム―回想と未来展望」
古川 久雄（京都大学名誉教授・NPO 法人平和環境もやいネット理事長）「歴史景観の保全と活用：ベトナムにおけるヘリテージ・ツーリズムと日本の協力」
安藤 勝洋（昭和女子大学国際文化研究所 客員研究員）「ベトナムの経済発展と環境問題：日本への期待」
チャン・ヴァン・ナム（ダナン大学 総長）
第 16 - 18 回の地球環境フォーラムには、それぞれ 109、88、84 人が参加し、講演後に活発な質疑・討論が行われた。

108

第 16 回は、私たちが口にしている食べ物がどのように生産され流通しているのかを環境
汚染、グローバル化などの観点から考え、それらが今後どのように変わっていくのかを展望するという趣旨で 3 つの講演があった。講演では、1) 化学肥料の使用は食糧生産を増加させる一方で環境の富栄養化をもたらし、環境保全のコストを誰が負担するべきかという問
題、2) 食の多様性を求める消費者の限りない欲求に対しては、グローバル志向ではなくて地域志向の豊かさの追求がひとつの回答となり得ること、3) 消費者にとっての価値を安全（科学的に危険のないこと）から安心（心の信頼感）へと転換していくことの重要性が指摘された。第 17 回は、人類は自然を改変することでさまざまな問題を引き起こしてきたが、同時代と将来の世代にできるだけ負担を強いることのない地球のつかい方とはどのようなものかを考える趣旨で 3 つの講演があった。講演では、1) 温暖化問題の構造と、問題を緩和するために政府や市民は何をするべきかという話のあとに、温暖化を抑制できる範囲での CO2 排出の権利を、個人の単位およびグローバルな規模で考える制度の必要性が説かれ、
2) 北上川河口のヨシ原を管理してきた地域社会を例に、自然を守ることは、人と自然の関係を守ることであり、地域社会を守ることであり、そしてそのことが減災や復興にもつながるとの話があり、3) 宮津市で半世紀にわたり農薬や購入肥料を使わず水田耕作を続けている「奇跡の棚田」の例から、農地周辺に多様な生物相を生み出す農業のありかたが唱えられた。第 18 回は、地球環境学堂が 10 年にわたって研究、教育、実践事業を展開しているベト
ナムを題材に 4 つの講演を受けた。ベトナムとかかわってきた学堂内、学外の演者からは
人々の暮らしや環境の問題とその解決に向けた取り組み、長い戦争の歴史から学ぶことなどが話された。特別に参加いただいたダナン大学総長チャン・ヴァン・ナム先生からは、急
激な経済開発の一方で生じているさまざまな環境問題の現状と、その解決に向けた日本の技術協力、人材育成に寄せる期待が話された。在大阪ベトナム総領事館からカオ・アイン・ジュン領事も臨席され、日本の大学に対する一層の協力への期待を込めた挨拶があった。
各フォーラムでは講演終了後に、総合討論の場を持ち、一般市民の様々な疑問に複数の講演者が答えることで、議論を深めることができた。講演に対しては数多くの質問が寄せられ、時間内に回答しきれない質問については地球環境学堂ホームページに後日回答を掲載した。
フォーラムを通じて、市民の興味の方向と程度を把握することができ、今後のフォーラムのテーマや広報活動について貴重な情報を得ることができた。
各回ともアンケート調査を行った。繰り返しの参加者が多数あること、概ね各テーマ・講
演内容が肯定的に受け止められていることが確認できた。また、今後のテーマ選定にも有用な情報を得ることができた。なお、3 回のフォーラムでは京都大学教育研究振興財団が協賛
となった。

109

Ⅴ 地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林の平成 25 年度の連携活動
１．アジアプラットフォーム部会
本部会は、地球環境学堂が携わっている様々なプロジェクト間で情報を共有し、相互に連携をとることでプロジェクトの運営効率化を図ることを目的として平成 25 年度 4 月に設置された。初年度の部会は、藤井滋穂（部会長）、柴田昌三、勝見武、小林広英、真常仁志、
ガノン・トレーシー、橋本禅、水野啓、吉野章、原田英典、藤枝絢子、益田岳、長谷川路子、
石井幸二、高橋徹、廣瀬泰子、大谷敏美、の 17 名の委員で構成された。原則として毎月第一火曜日に開かれる会議において、各プロジェクト関係者がプロジェクトの進行状況を報告するとともに、必要な人的資源の投入などについて相談した。これまでに、SANSAI の執筆分担、ジュニアキャンパスの運営、学堂ホームページの改善など、学堂・学舎・三才学林の活動を円滑に進めるための支援をフレキシブルに実施してきた。参加プロジェクトは、三才学林委員会、国際化拠点整備事業（グローバル 30）、京都大学環境マネジメント人材育
成国際拠点（EML プロジェクト）、特別経費プロジェクト「ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開―東アジア共同体構想を支える理念と人的ネットワークの強化―」、京都大学・日本財団共同事業「森里海連環学教育プロジェクト」、国際交流科目、JSPS 研究拠点事業 B.アジア・アフリカ学術基盤形「インドシナ地域における地球環境学
連携拠点の形成」などである。
部会開催日：
第1回

平成 25 年 4 月 16 日（火）第2回

平成 25 年 5 月 7 日（火）第3回

平成 25 年 5 月 21 日（火）第4回

平成 25 年 6 月 4 日（火）第5回

平成 25 年 7 月 2 日（火）第6回

平成 25 年 7 月 30 日（火）第7回

平成 25 年 9 月 3 日（火）第8回

平成 25 年 10 月 8 日（火）第9回

平成 25 年 11 月 5 日（火）第 10 回

平成 25 年 12 月 3 日（火）第 11 回

平成 26 年 1 月 7 日（火）第 12 回

平成 26 年 2 月 5 日（火）第 13 回

平成 26 年 3 月 4 日（火）110

平成 25 年度アジアプラットフォーム部会

委員名簿

委員名

担当プロジェクト

教授・藤井滋穂（部会長）EML、ライフとグリーン、JSPS、概算要求

教授・柴田

昌三

プロジェクト検討委員会

教授・勝見

武

三才学林委員会

准教授・小林広英

JSPS

准教授・真常仁志

国際交流科目准教授・ガノン・トレーシー

SANSAI 編集部会

准教授・橋本禅SANSAI 編集部会

准教授・水野啓

国際交流科目准教授・吉野章

南あわじ市連携事業、情報セキュリティ委員会

助教・原田

英典

国際交流科目助教・藤枝絢子

EML、JSPS、概算要求

研究員・益田岳

研究員・長谷川ライフとグリーン

事務長・石井路子
幸二

総務掛長・高橋徹

教務掛長・廣瀬泰子

事務員・大谷森里海連環学敏美

全学経費

２．国際交流委員会
本委員会は、森晶寿（委員長）、ガノン・トレイシー、ショウ

ラジブ、落合知帆をメンバーとして、主に海外の教育研究機関との学術交流協定の締結の支援、部局間協定の大学間協定への格上げの支援、全学国際交流委員会への参加などに関わった。平成 25 年度に新たに締結した交流協定は、ラオス国立農地管理開発局（DALaM、ラオス、2013 年 10 月 29日）である。また、ダナン大学（ベトナム、2007 年 9 月 15 日部局間学術交流協定、2013
年 3 月 8 日部局間学生交流協定）の学術交流協定を全学学術交流協定とするための提案を行った。
３．主催・共催・後援等
学堂として、下記の主催事業・共催事業・講演事業等を実施した。

111

主
No.

開催
日時

場所

事業名

主催者

催
共

事業目的・概要

催

1

2

3

4

H25.4.
16

H25.5.
22

H25.5.
23

H25.5.
24

H25.5.
5

30～
5.31

6

H25.5.
30

H25.6.
724～
6.30

資源枯渇の危機、地球温暖化の危機、生態系の危機など、地球規模の問題が同時に進行しており、国内では経済成
長路線の限界、地域経済及び文化の崩壊、超高齢社会の到来など様々な問題が進行している。この今すでに始まっている「あらたな未来」の景色とその可能性について、参加者同士で話し合い私たちが生きてゆく世界の輪郭を共有する。
Venkateswaran 博士（ジェット推進研究所）から宇宙船内の細菌の多様性、宇宙船内の細菌と深海の細菌の意
外な関係など JPL における環境微生
物学研究について講演いただき、議論する。
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク
州首相ウィンフリート・クレッチマン
氏を招聘し、日独におけるエネルギー
シフト-地域社会と市民の役割に関す
るシンポジウムを開催する。パネリストとして、植田和弘経済学研究科教授、福山哲郎民主党参議院議員が参加
する。

地球環
境学堂
大講義
室

FutureSymphonic
Academy

一般社団法
人オープ
ン・ガーデ
ン

共催

総合研
究5号
館中会
議室

地球環境学堂特別講義
Microbiology at
JPL/NASA

地球環境学
堂環境生命
技術論分野

主催

京都大
学芝蘭
会館山
内ホー
ル

日独におけるエネルギ
ーシフト-地域社会と
市民の役割

京都大学大
学院経済学
研究科

共催

日独におけるエネルギ
ーシフト-再生可能エ
ネルギー・電力自由化・地域再生-

京都大学大
学院経済学
研究科

共催

京都大学教員とドイツからの招聘者が日独におけるエネルギーシフト-再生可能エネルギー・電力自由化・地域再生-に関するワークショップを行う。

Law andDevelopment
Conference 2013

地球環境学
堂

主催

国際的な土地取得に関する法律及び開発の意味について検討する。

時計台
記念館
国際交
流ホー
ルⅠ
時計台
記念館
国際交
流ホー
ルⅠ
地球環
境学堂
大講義
室/中講
義室

総合研
究5号
館中会
議室

地球環境学堂特別講義「生物多様性保全と地域振興-対馬での具体的な取り組み事例-」

地球環境学
堂

主催

時計台
記念館
前、総
合研究 2
号館と 3
号館の
間

地球環境学堂特別講義「サステナブルウィー
ク（エコ～るど京
大）
」

地球環境学
堂

主催

112

対馬では里地里山の生物多様性保全につながる自然共生型・資源循環型の集
落作りを進めるため、また、古民家や農地の再生を目指して、地域団体・大学・企業・行政等と連携した各種取り組みを行っている。生物多様性とは何か、その減少要因としての地域の衰
退、生物多様性を活用した地域振興の在り方、持続可能な社会づくりなどを考える。
大学においても環境配慮型キャンパスの実現や環境リーダー人材の育成の必
要性が高まっている。京都大学においても省エネルギーや廃棄物管理を中心に様々な取組を行うと同時に環境関連科目の強化・体系化を検討してきた。
また、長く活動を続ける学生環境サークル等も多く存在する。しかし、いず8

9

H25.8.
2

H25.8.
26

楽友会
館2階
会議
室・講
演室

第 6 回「持続可能性と幸福度」研究会

「持続可能
性と幸福研
究」ネット
ワーク

共催

土木工
学教室
本館会
議室

環境工学に関する地球環境学堂特別ワークシ
ョップ

地球環境学
堂

主催

H25.9.
10

10～

北海道
大学

9.12

11

12

13

H25.9.
16

H25.9.
18

H25.9.
30

Hoi An
Hotel
（TBA
）
ベトナ
ム芸術
文化院
フエ分
院

石川県
政記念
しいの
き迎賓
館セミ
ナーﾙｰﾑ
B

第 2 回学生環境会議
in 北海道大学「持続可能な消費－食の未来に向けて、私たちができること－」

JSPS 研究拠点形成事
業「インドシナ地域における地球環境学堂連
携拠点の形成に向けた
第 1 回国際シンポジウ
ム」
International
Scientific Workshop“Traditional
Architecture andCommunity”

第 1 回能登の里山公開
セミナー－能登の里山の恵みを科学する－

北大・京大2013 学生サ
ステナビリ
ティネット
ワーク

後援

地球環境学
堂

主催

ベトナム芸
術文化院フ
エ分院

共催

地球環境学
堂、金沢大
学地域連携
推進センタ
ー、国連大
学サステイ
ナビリティ
と平和研究
所、国連大
学高等研究
所いしか
わ・かなざ

113

主催

れも限られた学生・教職員の関与にとどまり、学内全体のムーブメントには至っていない。
そこで、初めての試みとして、6 月の1 週間をキャンペーン期間（京都大学
サステナブルウィーク）とし、キャン
パスの様々なところで環境配慮行動を実践できる仕掛けを準備し、参加を呼
びかけ、多くの構成員の参加により、面的に活動が展開されることを目指す。なお、より幅広く地球から地域までの環境問題について学び、持続可能な社会の実現に向けた倫理観と行動力を身に付けることを目標に「サステナブル」という単語をイベント名称に用いる。
第 6 回「持続可能性と幸福度」研究会
を「4 つの資本に基づく市町村レベル
持続可能性指標の開発～内子町における社会関係資本の調査報告を中心に～」をテーマに開催し、中口毅博芝浦工業大学教授から「幸福の経済学」の新たな展開について報告していただ
き、意見交換を行う。
地球調和型産業論分野が中心となり、環境工学に関するワークショップを開催し、研究発表及び意見交換を行う。
国際学生会議・日本学生サステナビリ
ティ・ネットワークの構築を目的とする。
参加学生は、持続可能な食・農業分野の一線で活躍する専門家から海外や国内の食料事情や最新事例についてレク
チャーを受ける。その後に持続可能な消費に向けて、自らが起こせる具体的なアクションについての議論を行う。
さらに、議論のみではなく、参加者自らがサステイナビル・ライフスタイルの実行人となれるよう、具体的な行動
計画を作成する。
ベトナムのフエ大学と共同して、JSPS 研究拠点形成事業「インドシナ地域における地球環境学堂連携拠点の形成に向けた第 1 回国際シンポジウ
ム」を開催し、研究者交流を実施する。
ベトナム芸術文化院フエ分院が主催する International Scientific Workshop“Traditional Architecture andCommunity”に参画し、研究発表及び意見交換を行う。

地球環境学堂、金沢大学地域連携推進センター、国連大学サステイナビリテ
ィと平和研究所、国連大学高等研究所
いしかわ・かなざわオペレーティン
グ・ユニットが主催となり、「能登の里山の恵みを科学する」をテーマとした研究発表及び行政・市民との対話を行う。

わオペレー
ティング・
ユニット

14

15

16

17

H25.1
1.8

H25.1
1.22

H25.1
1.23

H25.1
2.2

H25.1
18

2.6～
12.7

H25.1
19

2.12～
12.14

H26.2.
20

10～
2.12

21

H26.2.

土木工
学教室
本館会
議室

石川県
金沢市
文化ホ
ール大
会議室

地球環境学堂特別講演「環境工学に関する地
球環境学堂特別ワーク
ショップ－Challenges
and opportunities on
E-wastemanagement:Casestudy in Developing
countries－」

地球環境学
堂

第 2 回能登の里山公開
セミナー－能登の里山の恵みと人々の暮らし
－

地球環境学
堂、金沢大
学地域連携
推進センタ
ー、国連大
学サステイ
ナビリティ
と平和研究
所

主催

「環境工学に関する地球環境学堂特別ワークショップ－Challenges andopportunities on E-waste
management:Case study in
Developing countries－」を開催し、意見交換を行う。

主催

地球環境学堂、金沢大学地域連携推進センター、国連大学サステイナビリテ
ィと平和研究所が主催となり、「能登の里山の恵みと人々の暮らし」をテーマとした研究発表及び行政・市民との対話を行う。

法経第
10 番教
室

公開講座「いま、サステイナブルコーヒーをすすめたいワケ」

京都学生サ
ステイナブ
ルコーヒー
普及委員会

後援

芝蘭会
館別館

Academia SinicaKyoto University
Workshop on Taiwan
Sustainable
Transition

京都大学ア
ジア研究教
育ユニット

共催

農学研
究科
W424 教室、小会議室

樹木年輪研究会 京都

樹木年輪研
究会

共催

芝蘭会
館別館
研修室 2

ワークショップ「International
Environment andDisasterManagement：
Education, Researchand Action
Linkages」

石川県
金沢市
文化ホ
ール大
会議室

International
Workshop & Seminaron SustainabuleManagement of
Socio-Ecological
Production
Landscapes in Noto

法経済
学部東

電力の社会的費用に関
する講演会

地球環境学
堂

国連大学
（サステイ
ナビリティ
高等研究
所、同いし
かわ・かな
ざわオペレ
ーティン
グ・ユニッ
ト）
京都大学大
学院経済学

114

現在、コーヒー生産・流通の多くは、
環境破壊・生物多様性の喪失を招き、また、経済的にも不安定な状況下で行われている。一方、このような状況を受け、環境や社会の持続可能性を配慮した「サステイナブルコーヒー」普及
運動が広がりを見せている。生産者の取組や消費者の商品選択がいかにして持続可能性への貢献につながるのか、関係団体の講演を通して学ぶ。
持続可能な発展への移行プロセスに関する研究を理論的及び台湾・中国・日本の実態の評価の検討を通じて蓄積し、京都大学と台湾の科学研究院との研究交流を深める。
口頭及びポスターによる研究発表と「熱帯樹木の成長輪形成とその解析」と題する企画セッションを行う。本年の企画セッションでは、目に見える明瞭な年輪を形成しない熱帯の樹木に対して、木材解剖学及び安定同位体を用いて年輪検出法とその応用について、発表と意見交換を行う。

主催

国際環境防災マネジメント論分野が主体となり、ワークショップ「International Environment andDisaster Management：Education,
Research and Action Linkages」を開
催し、研究発表及び意見交換を行う。

共催「International Workshop &Seminar on SustainabuleManagement of Socio-Ecological
Production Landscapes in Noto」をテーマとした研究発表及び行政・市民との対話を行う。

共催

電力事業が環境などにもたらす社会的影響についての定量評価研究の成果を

14

22

H26.3.
3

H26.3.
23

10～
3.11

館 8F
リフレ
ッシュﾙ
ｰﾑ
石川県
政記念
しいの
き迎賓
館セミ
ナーﾙｰﾑ

ベトナ
ム国ダ
ナン市
内ホテ
ル

研究科

第 4 回能登の里山公開
セミナー－里山の恵みを科学する－

International
Symposiumu on
Development and
Evaluation of Water
Reuse Technologies
for the Establishmentof 21st Century Type
Water Cycle System

地球環境学
堂、国連大
学サステイ
ナビリティ
高等研究
所、金沢大
学地域連携
推進センタ
ー

JST CREST

ヨーロッパ環境資源経済学会会長のAnil Markandya 教授に講演していた
だき、日本での研究の可能性を探求する。

主催

地球環境学堂、金沢大学地域連携推進センター、国連大学サステイナビリテ
ィ高等研究所が主催となり、「里山の恵みを科学する」をテーマとした研究発表及び行政・市民との対話を行う。

共催

人口の急激な増大と都市の発展に伴い将来の水不足が懸念されているベトナ
ム国ダナン市において、「21 世紀型都
市水循環系の構築のための水再生技術の開発と評価に関するベトナム国ダナン市における CREST 国際シンポジウ
ム」を開催し、研究者による議論を展開する。このシンポジウムを通じて、
アジアの水不足に直面する都市において求められる技術について、 より現場の意見を反映した知見を加えることが可能となるなどの効果が期待される。

４．国際化拠点整備事業（グローバル 30）
日本学術振興会「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」により京都大学 11 部局が参画して進めている「K.U.PROFILE: Kyoto University Programs for Future International
Leaders」について、地球環境学堂・学舎では地球環境学専攻および環境マネジメント専攻に 「 国 際 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム （ International Environmental Management
Program: IEMP）」を設けている。平成 24 年度以来、ニーフ・アンドレアス特定教授、シンガー・ジェーン特定准教授、水野啓特定准教授を中心に教務委員会や入試委員会との連携をはかり、英語による学位取得カリキュラムの点検・改善、遠隔面接による留学生特別入試の募集・選抜、各種広報活動、留学生対応等の事業運営を行った。平成 25 年度の主な活動
状況は次の通りである。
(1) IEMP 入試実績
H25 年度夏特別入試

出願者 3 名・合格者 1 名

H25 年度冬特別入試

出願者 2 名・合格者 2 名(2) 広報活動
G30 に関わる平成 25 年度の主な広報活動は下表に示すとおりである。
年月日

用務先

活動内容

2013 年 10 月 12 日

サンフランシスコ・G30 推進事務局主催日本留学フェ～13 日

カリフォルニア大学バー

アにおける京都大学および地球環

クレー校（米国）

境学堂・学舎の紹介、留学希望者面

115

談2013 年 10 月 26 日

スラバヤ・ジャカルタ（イJASSO 主催日本留学フェアにおけ～27 日

ンドネシア）る京都大学および地球環境学堂・学舎の紹介、留学希望者面談

2013 年 11 月 12 日

サンパウロ大学・

JASSO 主催日本留学フェアにおけ～14 日

ブラジリア連邦大学

る京都大学および地球環境学堂・学（ブラジル）

舎の紹介、留学希望者面談

ロンドン（連合王国）

慶應大学・ブリティッシュカウンシ

2013 年 11 月 16 日

ル主催日本留学フェアにおける京
都大学および地球環境学堂・学舎の紹介、留学希望者面談
2013 年 11 月 17 日

パリ第一大学

明治大学・仏政府留学局主催日本留～18 日（フランス）

学フェアにおける京都大学および地球環境学堂・学舎の紹介、留学希
望者面談、仏国内高等教育・研究機
関との教育連携に関する協議2014 年 3 月 8 日

台北（台湾）

早稲田大学主催日本留学フェアにおける京都大学および地球環境学
堂・学舎の紹介、留学希望者面談(3) G30 教員による提供科目
G30 特定教員による提供科目は以下のとおりである。
・質的・参加型環境学調査法
・自然資源ガバナンス論 I
・自然資源ガバナンス論 II・環境倫理・環境教育論
・発展途上国における強制移住
・コミュニティ開発論
・アカデミックライティング及びプレゼンテーションスキル
(4)留学生対応
地球環境学舎入学者・在籍者に対して以下の活動を実施した。
・英語による新入生ガイダンス（2013 年 4 月 4 日、10 月 7 日）
・留学生研修旅行（参加者数は日本人学生、教職員含む）- 田辺市（2013 年 6 月 22 日～23 日、16 名参加）
- 愛媛県西条市、広島市（2013 年 8 月 4 日～7 日、25 名参加）

116

(5) ADB 奨学金制度の整備
本学がアジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP）のホスト大学として認定されたことから、大学本部および参画部局（工学研究科、農学研究科、公共政策大学院）と連携して同プログラムによる学生募集の方法について ADB との協議、学内調整をおこない、H26 年度からの募集実施体制を整備した。
５．GCOE-ARS
本プログラムは、「極端気象と適応社会の生存科学」を教育研究課題としている。今日地球社会が直面する気象関連の科学的・社会的諸問題を多角的な視点からアプローチし、地球温暖化影響に起因する極端気象災害のメカニズム解明や、極端気象がもたらす暮らしや生業
活動への影響要因を把握することを通して、地域社会における環境適応手法を提示することを目的としている。工学研究科、理学研究科、農学研究科、情報学研究科、地球環境学堂の 5 研究科と防災研究所、生存圏研究所の 2 研究所の 7 組織が連携し、2009−2013 年度の 5 カ年プログラムで各研究活動を進めるとともに、将来本分野で活躍できる若手研究者の養成をおこなう教育ユニットを設置している。2013 年度もこれまでと同様の教育研究活動を継続し、教育ユニットへの講義提供、GCOE-ARS セミナーの開催、フィールド調査研
究、プログラム履修大学院生への学修支援と指導、海外拠点整備などを実施した。これらの活動に加え、プログラム最終年度となる今年 12 月 1−3 日に最終シンポジウムを開催し、参加教員・学生の研究成果を口頭発表・ポスター発表にて報告した。
６．森里海連環教育ユニット
国際的に流域環境保全と統合的沿岸域管理を実践できる人材の育成をめざして日本財団との共同事業として設立された、京都大学学際融合教育研究推進センターの「森里海連環学
教育ユニット」は、平成 25 年度から本格的に教育活動を開始した。本ユニットにおいて地球環境学堂・学舎は、農学研究科、人間・環境学研究科およびフィールド科学教育研究セン
ターとともに主体的に運営に参画し、学舎教員に関しては、21 名の教員がのべ 22 科目の講義を提供した。本ユニットは、現場における実習と履修生の英語力のスキルアップを重視しており、それぞれの目的にあわせて、森里海連環学実習Ⅰ及びⅡ(全学共通科目)と履修生を対象とした 1 回の森里海連環学スタディツアー、そして、英語スキルアップ講座を開講した。運営面では、協議員に学舎から 2 名の教員が参加したほか、事務補佐員とポスドク研究員を各 1 名雇用した。
平成 25 年 4 月 17 日に開講式を行い、記者会見も行った。合計 77 名の大学院生が履修登録したが、このうち、博士後期課程学生 7 名を含む 35 名が学舎学生であった。履修生のうち、26 名(学者学生は 19 名(うち博士後期課程学生 1 名))が 1 年で修了し、平成 26 年 3 月
24 日に修了式を迎えた。本年度は奨学生として、学舎から修士 1 年のマダガスカルからの留学生が選出されたが、当人も 1 年で修了した。
ユニットでは、インターンシップ及び国際学会発表に対する補助金制度を設けているが、117

地球環境学舎にとっては非常に有効な制度であった。平成 25 年度は 26 名の大学院生に対してインターンシップ補助が行われ、博士後期課程学生 1 名を含む 18 名が学舎学生であった。国際学会発表補助金も 2 名の学舎学生が受けることができた。
以上の教育活動に加えて、ユニットでは、社会連携活動も活発に行った。平成 26 年 3 月には英文教科書(Connectivity of Hills, Humans and Oceans: Challenge to Improvementof Watershed and Coastal Environments)を刊行したほか、11 月には森里海連環学国際シン ポ ジ ウ ム (International Symposium on the CoHHO “Integrated Ecosystem
Management from Hill to Ocean”)を 18 ヶ国から 188 名の参加と 101 件の発表を得て開催した。さらに、第 1 回森里海シンポジウム（5 月開催、参加者 129 名）、2 回の地域連携講
座、5 回の森里海連環学公開セミナーを開催した。
７．特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型生存基盤研究のアジア展開」
文科省特別経費により平成 23 年度から学内 9 部局が参加して開始した本プログラムでは、現在のアンバランスな政治・経済のグローバル化と地球環境問題を克服するために、東南アジアの「地域の知」を活用した持続型生存基盤の教育研究拠点の充実を目指している。
地球環境学堂は、東南アジア研究所、農学研究科と共同で大学院教育連携班を担当し、これまで 21 名を短期留学生等として受け入れてきた。本年度はこれに加え、地球環境学舎提供の講義 12 科目を正式に受講・単位認定できる 6 ヶ月の特別コースを設定し、学生交流協定により授業料が不徴収であるハノイ理工科大学、フエ大学、ダナン工科大学（以上、ベトナム）、ボゴール農業大学、バンドン工科大学（以上、インドネシア）、王立農業大学（カンボジア）の大学院生を対象に、参加者を募った。その結果、40 名の応募があり、書類および面接で特に優秀な 6 名（ベトナム 2 名、インドネシア 4 名）を地球環境学舎の特別聴講学生として 4 - 9 月に受入れ、教育した。全員が 8 - 11 単位の学舎前期科目を履修し、Transcript（履修証明書）を交付した。このうちボゴール農業大学在籍の 2 名が単位互換を希望し、全単位を所属大学において認定された。
また、国内研修旅行として、田辺（6 月、本プログラムの短期留学生を含む学舎学生ら 16名参加）、西条・広島（8 月、短期留学生、国際交流科目受入れのフエ大生ら計 25 名参加）を企画実施し、日本の農山村の生活・産業・社会を実地で学ぶ機会を提供した。さらに、JASSO/SV を申請・獲得し、本学院生 10 名（地球環境学堂 7 名、農学研究科 2 名、アジ
ア・アフリカ地域研究研究科 1 名）に対し 2～3 ヶ月の現地研究・インターン研修の機会を提供し、ベトナム 4 名、タイ 4 名、インドネシア 1 名、カンボジア 1 名の派遣を実施した。研修成果報告会を、12 月および 1 月の 2 回に分けて実施した。
教育・研究連携体制の整備として、第 6 回インドシナ地域における教育・研究連携に向けた大学間ワークショップを JSPS 研究拠点形成事業「インドシナ地域における地球環境
学連携拠点の形成」第 1 回シンポジウムと併催して 9 月 16 日にベトナム・ホイアン市で、また第 7 回同ワークショップを 3 月 25 日に京都で開催し、それぞれ 16 大学・機関 96 名、10 大学 25 名の参加者とともに共同研究や教育連携の可能性と課題を討議した。

118

８．大学の世界展開力強化事業「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成－災害復興の経験を踏まえて－」
本プログラムは、東日本大震災からの復興プロセスにおける貴重な経験を生かし、自然災害の多発する ASEAN 諸国との相互交流の下に、世界展開コンソーシアムを形成する連携大学間で、災害に対する強靭な国づくりを担うリーダー養成を目的とするもので、協働教育プログラムを開発・実践しながら、平成 23 年から 5 年間の計画で実施されている（ただし学生交流は 24 年度からの実施）。地球環境学舎をはじめとして、工学研究科、医学研究科、
経営管理教育部、防災研究所が、アセアン 4 か国・6 つの連携大学（チュラロンコン大学、
カセサート大学、アジア工科大学、ベトナム国家大学、バンドン工科大学、マラヤ大学）と単位相互認定及び質の保証を伴う教育プログラムを実施し、学生の相互交流と留学体験を推進するものである。毎年 15 名の日本人学生をアセアン連携大学に派遣するとともに、連携大学から 15 名の学生を受け入れて教育プログラムを実施している。基本的に毎年 8 月に連携大学の 15 人の留学生を京都大学に受け入れ、日本人学生とともに 2 科目の集中講義を受講させる一方、9 月には連携大学に日本人学生を派遣し、同じく 2 科目の集中講義を受講させている。平成 25 年度の派遣先はタイのカセサート大学であった。連携大学において日本人派遣学生の国際交流や若手研究者が英語教育を行える環境と、日本に受け入れる留学
生や若手研究者が、被災地や復興プロセスを視察・学修して得た経験を自国に還元できる環境を整備しつつ、プログラムを継続、発展させている。
９．JSPS
本事業では、多くの協働連携を実施してきたベトナムの 3 大学（ハノイ理工科大学、フエ
大学（フエ農林大学、フエ科学大学）、ダナン工科大学）をインドシナ地域のハブと位置付け、当該地域における地球環境学連携拠点を形成し、教育・研究・実践の情報共有化、学際・国際的な人材交流の促進と共同研究の推進に資するインドシナ広域ネットワーク構築を目指す。具体的には、①日本側拠点機関と 6 海外拠点機関（ベトナム 3 ハブ拠点、インドシ
ナ 3 準ハブ拠点）大学の研究者による共同研究チームを形成し、インドシナ地域に共通する環境問題をテーマに実践的研究を展開、②ベトナムのみならずインドシナ地域への広域連携の拡大を見据え、学問領域、国家領域を超えた地球環境学連携のモデルを構築する。また、③インドシナの地域の｢地球環境学｣の確立を視野に入れた学際的、実践的研究を蓄積する情報基盤を整備する。
今年 9 月 16 日には、ベトナム・ホイアン市において、「インドシナ地域における地球環境
学連携拠点の形成」第１回シンポジウムを開催し、本学、拠点大学の教員、学生、及び本プ
ログラムに関心を表明したインドシナ地域や日本の大学関係者、日本企業関係者などを含
め、約 100 名が参加した。

119

１０．卓越した大学院拠点形成支援補助金事業
本プログラムは、博士課程の強化を目的とした事業「地球環境学研究の深化と国際的実務人材養成の高度連携」を実施し、環境学研究の深化は地球環境学専攻の、また「実務者養成」
は環境マネジメント専攻の中心となる教育ポリシーであり、これらの連携は将来的な博士課程一専攻化を目指す端緒となるものでもある。
このような目的に沿って、本事業では、「地球環境学研究ハブとしての教育・研究機能強化」、「海外フィールドキャンパスの基盤整備」、「教務諸プロセスの国際化完全対応」を中心とした大学院博士課程の機能・環境整備を行った。環境マネジメント専攻では「地球環境学研究の深化と国際的実務人材養成の高度連携」のうち、特に高度連携の部分を担い、本補助金事
業によって、本専攻のカリキュラムに特徴的なインターン研修への投入を通して、「地球環境学におけるインターン研修事業の機能強化」を行った。
１１．国際交流科目
国際交流科目「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－ I 」（講義科目）および「暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－ II 」
（海外臨地研修）を実施しました。講義科目（I）はベ
トナムを事例として、人々の暮らしと環境、平和について考える講義科目として関連する話
題をリレー形式で講述・議論し、また受講生の個人研究発表を行いました。海外臨地研修（II）には講義科目（I）参加者のうち 12 名が参加し、14 泊 16 日に及ぶ中部ベトナムを中心とした滞在を通じて、地域それぞれの自然環境や歴史、社会環境と暮らし、生業について学ぶとともに、博物館や戦跡を訪問し、現在のベトナムの暮らしの風景と対照しながら「平和」を考える研修を行いました。また、学生はフエおよびハノイにて、フエ農林大学およびハノイ
理工科大学の学部生との交流を行いました。なお、海外臨地研修の実施に当たっては、フエ
大学およびハノイ理工科大学の先生方による手厚い支援を受けました。
担当教員（Ⅰ）：水野啓、真常仁志、原田英典（左記以外の講義提供教員：ショウ・ラジブ、
小林広英、シンガー・ジェーン（以上、地球環境学堂）、田中樹（総合地球環境学研究所）、古川久雄（京都大学名誉教授・NPO 法人平和環境もやいネット））
担当教員（Ⅱ）：真常仁志、原田英典
日程日付（9 月） 行程
関西 10:30－ホーチミン 13:50 VN321
4 水
市内見学（統一会堂、ベンタン市場、ドンコイ通り）
ホーチミン市内見学（戦争証跡博物館）、昼食後空港へ
5 木
ホーチミン 14:55－ダナン 16:05 VN1336
JICA 草の根事業最終ワークショップ＠フエ農林大
6 金
プロジェクトサイト視察、レセプション兼歓迎会
DMZ 戦跡訪問（クアンチ市街～ビンモックトンネル～チュンソン戦没
7 土者墓地）～ラオバオ
8 日
ラオバオ（コーヒー園見学）～ケサン基地跡～アルーイ
9 月
アルーイ（朝市）～ホンハ（コミュニティハウス、集落ウォーク）～フエ

120

宿泊
ホーチミン市内
フエ市内〃
ラオバオ町内
アルーイ町内
フエ市内

10
11
12
13
14
15
16

火
水
木
金
土
日
月

17 火
18 水
19 木

フエ市内・近郊史跡見学
フエ大学学生との交流
ラグーン視察（ボートトリップ）
セミナー準備
最終セミナー，送別会
フエ～ダナン（チャム博物館見学、昼食）～ミーソン遺跡～ホイアン
JSPS シンポジウム参加，ホイアン市内見学
ダナン 10:10－ハノイ 11:20 VN1510
ハノイ市内見学（民族学博物館，文廟）、ハノイ理工科大学生と交流
ハノイ市内見学，夕食後空港へ
ハノイ 0:05－関西 6:40 VN330
着後解散

〃
〃
〃
〃
〃
ホイアン市内〃ハノイ市内
機内泊

合わせて、当該年度は上記国際交流科目と連動させ、国際交流科目「ベトナム・フエ大学
招へいプログラム」を行いました。フエ大学の学部生 10 名と教員 2 名を日本に招き、来日したベトナム人学生に講義や臨地研修、体験学習等の機会を提供しました。プログラムは 70
名を超す参加者での盛大な歓迎会より始まり、京都では京都市長表敬訪問、ベトナム人留学
生によるセミナー、学生の案内での市内観光など様々な交流企画を行いました。また、淡路
島、愛媛県西条市、広島市へ 3 泊 4 日の研修旅行を実施し、震災とその後の取り組み、農山村の暮らしや産業、平和について実地に学びました。
担当教員（Ⅰ）：水野啓、真常仁志、原田英典
日程日付（8月）
1
木
2

金

3

土

4

日

5

月

6

火

7

水

8

木

9
10
11
12
13

金
土
日
月
火

予定
ダナン 17:55－ホーチミン 19:05 VN1319
ホーチミン 0:10－関西 7:20 VN320
関空～京都キャンパス訪問（時計台、総合博物館等）、歓迎会
ベトナム留学生セミナー（学舎中講義室）
日本文化紹介プログラム（京都市国際交流会館）
着物会社（繍栄）訪問
京都～淡路島（北淡震災記念公園、大鳴門橋）～西条
ふれあいの里で高校生と合流
西条市内研修（生産施設、農産物直売所、造船所等）
西条市長表敬訪問
ふれあいの里で大保木地区の住民と交流
山間集落コミュニティ調査
しまなみ街道経由で広島へ宿～宮島（フェリー）、厳島神社見学、宮島～原爆ドーム（高速船）
平和記念公園、資料館見学
山陽道経由で京都へ「水」の研修（疎水～浄水場～琵琶湖）
びわ湖花火大会見学
京都市長表敬訪問
学生交流（大阪市内見学）
学生交流（京都市内見学）
成果報告会、送別会（国際交流セミナーハウス）
京都～関空

121

宿泊
機内泊
京都市内
〃

西条市石鎚地区
〃

広島市内
京都市内

〃
〃
〃
〃
〃

関西 10:30－ハノイ 13:05 VN331
ハノイ 15:05－ダナン 16:20 VN1521

122

ⅤI

資料編

１．委員会名簿 （資料１－１、資料１－２）
平成２５年度の地球環境学堂・地球環境学舎内の委員会名簿は資料１－１のとおり。
また、本学の委員会名簿（地球環境学堂より選出された委員）は資料１－２のとおり。

２．教員の任用と配置並びに事務組織 （資料２－１、資料２－２）
平成２５年度の地球環境学堂の教職員の定員・現員表は資料２－１のとおり。
また、参考として、学堂教職員・電話番号等を資料２－２のとおり掲載する。

３．財政（１） 平成２５年度

地球環境学堂運営費決算状況一覧 （資料３）

平成２５年度の地球環境学堂の大学運営費、委員会経費、共通的経費にかかる運営費決算
状況一覧は資料３のとおり。

（２） 外部資金獲得状況（2010 年度～2013 年度） （資料４）
地球環境学堂における 2010 年度から 2013 年度までの外部資金獲得状況は資料４のとおり。なお、科学研究費補助金については、以下（３）科学研究費の獲得実績（2009 年度～
2012 年度）で掲載。

（３） 科学研究費の獲得実績（2009 年度～2013 年度） （資料５－１、資料５－２）
地球環境学堂における 2009 年度から 2013 年度までの科学研究費補助金一覧は資料５－１のとおり。
また、参考として、2009 年度から 2013 年度までの科学研究費の獲得実績を資料５-２として掲載。

４．各分野等における研究業績一覧（資料６）123平成２５年度地球環境学堂・学舎・各種学内委員名簿
平成２５年４月●学堂・学舎内の委員会委員
委員会名
執行部会

委員職氏名

備考

(職指定、担当等)

学堂長・藤井

滋穂

学堂長

教
教

授・舟川
授・星野

晋也
敏

副学堂長・教育研究評議員・

教
教

授・森
授・梶井

泰生
克純

地球親和技術学廊長

教
教

授・柴田
授・小方

昌三
登

環境マネジメント専攻長

教 授・勝見事務長・石井

武
幸二

三才学林長

地球益学廊長資源循環学廊長

地球環境学専攻長

事務長

組織・制度委員会

執行部会に同じ

財務委員会

執行部会に同じ

外部資金審査委員会

執行部会に同じ

兼業審査委員会

執行部会に同じ

利益相反審査委員会

外部資金審査委員会に同じ

将来計画検討委員会

教

授・柴田

昌三

委員長

教
教

授・森
授・勝見

泰生
武

委員（評価委員長）
委員（三才学林長）

教 授・宇佐美 誠
准教授・小林 広英

委員
委員

准教授・土屋
准教授・橋本徹
禅委員
委員

事務長・石井幸二

事務長

建物移転整備委員会

休

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ検討委員会

将来計画検討委員会に同じ

国際交流委員会

准教授・森

評価委員会

安全衛生委員会止晶寿

委員長（本部国際交流委員会委員）

准教授・ｶﾞﾉﾝ ﾄﾚｰｼｰ
准教授・ｼｮｳ ﾗｼﾞﾌﾞ

委員

助

教・落合

知帆

委員

教
教

授・森
授・小方

泰生
登

委員長

准教授・清中
准教授・乾

茂樹
徹

委員

准教授・吉野助 教・落合章
知帆

委員

助 教・原田事務長・石井

英典
幸二

委員

准教授・乾

徹

委員

委員

委員

委員

事務長
委員長 学堂放射線取扱主任者・Ｘ線作業主任者

准教授・田中准教授・西前

周平
出

委員
委員

124

学堂衛生管理者

助
広報委員会

教・高井

敦史

委員

教 授・岡崎准教授・西前

健二
出

委員長

准教授・乾
准教授・ショウ

学堂衛生管理者

委員（入試委員会・情報発信担当）

徹
ラジブ委員（ガイドブック担当）
委員

准教授・吉野助 教・今西章
純一

委員（学堂ＨＰ・Ｗｅｂ担当）

助
助

教・原田
教・藤森

英典
崇

委員（ベトナムプロジェクト、同窓会）

人権委員会
心のケア対策室教
教授・宇佐美 誠授・舟川 晋也

ハラスメント相談員

准教授・小林准教授・深町広英
加津枝

副委員長（ハラスメント相談員）

事務長・石井事 務・廣瀬

幸二
泰子

委員

教

授・舟川

晋也

委員長、副学堂長・教育研究評議員

教

授・小方

登

教務委員会

委員（嶋臺塾・三才学林担当）

委員（ガイドブック担当）
委員長
副委員長（心のケア担当）

委員（心のケア担当）

委員（ハラスメント相談員）

副委員長、地球環境学専攻長（ＦＤ担当）

教

授・柴田

昌三

環境マネジメント専攻長（入試委員会との連絡担当）

教
教

授・清野
授・勝見

純史
武

委員（ｲﾝﾀｰﾝ研修委員会との連絡担当）
委員（G30・世界展開力・リーディング
大学院との連絡担当）

教

授・高岡

昌輝

委員（学事要綱担当）（EML・工学 G-COEとの連絡担当）

教

授・大澤

晃

委員（野外実習担当、図書委員会との連
絡担当）

教（野外実習担当）

授・宇佐美

誠

委員（就職担当、情報発信担当）

准教授・古川准教授・乾愛子
徹

委員（就職担当）

准教授・西前
准教授・小林出
広英

委員（次期環境マネセミナー担当）

准教授・森准教授・橋本晶寿
禅委員（国際交流委員会との連絡担当）

委員（環境マネジメントセミナー担当）

委員（院生室担当、防災研 G-COE 担当）

委員（日本財団との連絡担当）

教

授・大澤

晃

助
助

教・上田
教・檀浦

純平
正子

責任者補佐（平成２５年度担当）

助

教・落合

知帆

アドバイザー

責任者（平成２６年度担当）

125入試委員会

教
教

授・梶井
授・柴田

克純
昌三

委員長

教 授・小方准教授・田中登周平

地球環境学専攻長

准教授・橋本准教授・塩塚禅秀一郎

副幹事１（平成２６年度幹事）

環境マネジメント専攻長

幹事（平成２５年度）

副幹事２（平成２７年度幹事）（入試説明会取り纏め）（分野別入試チ
ェック担当）

准教授・西前
准教授・大下ｲﾝﾀｰﾝ研修委員会

図書委員会

三才学林委員会

第１軸 （地球環境学
外部連携支援）出和徹

アドバイザー（平成２４年度幹事）（情報発信担当）（ＥＭＬ入試担当）

准教授・真常 仁志
准教授・ｶﾞﾉﾝ ﾄﾚｲｼｰ（分野別入試チェック担当）

教 授・ﾆｰﾌ ｱﾝﾄﾞﾚｱｽ
准教授・水野啓（Ｇ３０入試担当）

准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ（Ｇ３０入試担当、英語チェック担当）

教 授・清野 純史

委員長（教務委員会との連絡担当）

准教授・田中准教授・小林

委員（英語チェック担当）（Ｇ３０入試担当）

周平
広英

委員

准教授・ｶﾞﾉﾝ ﾄﾚｲｼｰ
助 教・高井 敦史

委員（ＵＮＶ関係）

助
助

教・堤田
教・藤枝

成政
絢子

実務担当（平成２５年度）

教

授・大澤

晃

委員長（附属図書館協議員）

准教授・清中
准教授・乾

茂樹
徹

委員

教 授・勝見学堂長・藤井武
滋穂

委員長（１号）

教
教

昌三
英明

委員（３号）

准教授・ｶﾞﾉﾝ ﾄﾚｲｼｰ
准教授・岡田 直紀

委員（３号）

准教授・吉野教 授・前委員（３号）（しまだい塾担当）

授・柴田
授・宮下

委員（平成２４年度担当）

委員（ＥＭＬ関係オブザーバー）

委員

委員（２号）

委員（３号）

委員（３号）（環境フォーラム担当）

章
一廣

教

授・松岡

譲

教

授・宮下

英明

委員（４号／元三才学林長）
委員（４号／兼任教員）
軸長*+（京都大学地球環境学ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘｰ担当）

准教授・岡田直紀

委員「地球環境フォーラム担当部会」
部会長

准教授・塩塚秀一郎

委員*

准教授・大下 和徹
助 教・奥村与志弘

委員

助

委員+

教・堤田

成政

准教授・吉野章

委員*

委員 「町家塾担当部会」部会長*+

教 授・渡邉 紹裕
准教授・深町加津枝

委員+

准教授・清中

委員+

委員

茂樹

126

助
助
第２軸
（学堂研究支援）

第３軸

教・今西
教・神川

純一
龍馬

委員*
委員

准教授・ｶﾞﾉﾝ ﾄﾚｲｼｰ
准教授・橋本禅軸長 「広報部会」部会長

准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ
准教授・田中 周平

委員

教

軸長 「教育国際化各種プログラム

授・勝見

委員

委員

武

（学舎教育支援）

情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会(情報ｾｷｭﾘﾃｨ幹事会)

担当部会」部会長

教 授・ﾆｰﾌ ｱﾝﾄﾞﾚｱｽ

委員

准教授・水野啓
准教授・ｼﾝｶﾞｰ ｼﾞｪｰﾝ委員

准教授・ｼｮｳ ﾗｼﾞﾌﾞ

委員

執行部会構成員
准教授・吉野章

情報セキュリティ幹事長

准教授・吉野准教授・水野章
啓

幹事長

委員 「FD 担当部会」部会長

委員

助
助

教・今西
教・高井

純一
敦史

委員

助
事

教・沼田
務・藤井

朋大
純子

委員（桂キャンパス担当）

委員

委員

127

平成２５年度・全学委員会委員
番号 役職

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

氏名
宇佐美 誠
宇佐美 誠
宇佐美 誠
宇佐美 誠
大澤
晃
大澤
晃
小方 登
籠谷 直人
籠谷 直人
梶井 克純
勝見 武
勝見 武
勝見 武
勝見 武
勝見 武
勝見 武
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
藤井 滋穂
舟川 晋也
舟川 晋也
舟川 晋也
舟川 晋也
舟川 晋也
星野 敏
星野 敏
森
泰生
森
泰生
劉 徳強
乾 徹
乾 徹

職位条件
教授
教授又は准教授
教授又は准教授
教授又は准教授
教授

委員会名
任期開始日
平成25年4月1日
カウンセリングセンター管理運営委員会
平成25年8月1日
学生総合支援センター管理運営委員会
平成25年4月1日
京都大学人権委員会委員
平成25年4月1日
京都大学環境・エネルギー専門委員会
平成24年4月1日
京都大学図書館協議会
平成24年4月1日
附属図書館運営委員会
平成24年4月1日
教授又は准教授
京都大学ジュニアキャンパス実施検討会
文学研、教育学研、法学研、経済学
平成25年4月1日
研、人・環、研究所３部、ｱ･ｱ研、学 京都大学公開講座等企画委員会
京都大学学術情報メディアセンター全国共同利用運営委員会 平成24年4月1日
教授
平成25年4月1日
教授
京都大学教職教育委員会
平成23年4月1日
K.U.PROFILE プロジェクト実行委員会
教授、准教授、助教 学際融合教育研究推進センターグローバル生存学大学院連携ユニットプログラム教授会 平成24年4月1日
平成25年4月1日
京都大学同窓会幹事
平成24年10月1日
学生担当 理事補
平成24年10月1日
教授又は准教授
学生担当 理事補
理事補、副研究科長・評議員など管理的な役割

学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
学堂長
教授
学堂長

若手人材派遣事業審査委員 平成25年1月1日
平成24年4月1日
総長選考会議委員
平成24年4月1日
情報公開・個人情報保護委員会
平成24年4月1日
補導会議
平成24年4月1日
保健衛生委員会
平成24年4月1日
教職教育委員会
平成24年4月1日
全学情報セキュリティ委員会
平成24年4月1日
全学共通教育委員会
平成24年4月1日
大学評価委員会
平成24年4月1日
フィールド科学教育研究センター協議員会
平成24年4月1日
生態学研究センター協議員会
平成25年7月1日
京都大学白眉センター伯楽会議委員
平成25年4月1日
京都大学情報環境整備委員会委員

K.U.PROFILE 学内諮問委員会
生存圏基盤科学研究ユニット連携推進委員会
思修館設置準備室員
京都大学同窓会評議員
教育研究組織改革専門委員会
奨学金返還免除候補者選考委員の委嘱について
京都大学地域研究統合情報センター協議員会
創立百二十五周年記念事業委員会
環境科学センター環境教育推進検討委員会委員
教育制度委員会

平成21年11月25日

平成24年4月1日
平成25年4月1日
平成24年4月1日
平成25年10月1日

小林 広英
塩塚 秀一郎ショウ ラジブ田中 周平
深町 加津枝森 晶寿

59 准教授森晶寿

60 准教授吉野章

61 准教授
62 助教
63 助教
64 特定准教授

吉野 章
今西 純一
原田 英典

教授又は准教授
教授又は准教授
教授又は准教授
教授又は准教授～～～～

平成26年3月31日
平成27年3月31日
平成26年3月31日
平成25年3月31日
平成26年3月31日
平成27年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成27年3月31日
平成26年9月30日
平成26年9月30日
平成25年12月31日

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成24年10月1日

平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成27年6月30日
平成27年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年9月30日

平成24年4月1日 ～ 平成26年3月31日

ガノン・トレーシー （留学生担当の）教授、准教授、助教 留学生担当教員連絡会

教授又は准教授

平成27年3月31日

～
～
～
～
～
～
～
～

ジョン万プログラム

平成25年8月1日
平成24年4月1日
教務委員長
教授、准教授、助教 学際融合教育研究推進センターグローバル生存学大学院連携ユニットプログラム教授会 平成24年4月1日
博士課程教育リーディングプログラム運営委員会専門委員会 平成25年4月1日
教授
理事補、副研究科長・評議員など管理的な役割 若手人材派遣事業
スーパージョン万プログラム 審査委員 平成26年1月1日
平成24年4月1日
教授
学生生活委員会
教授又は准教授
フィールド科学教育研究センター運営委員会 平成24年4月1日
平成24年4月1日
教授
大学評価委員会点検・評価実行委員会
平成25年4月1日
教授又は准教授
ＦＤ研究検討委員会
人文科学研究所附属現代中国研究センター運営委員会 平成25年4月1日
教授
平成24年4月1日
教授又は准教授
京都大学教務事務電算管理運営委員会
平成25年4月1日
本部構内実験排水系管理委員会
ガノン・トレーシー
平成24年4月1日
教授又は准教授
京都大学国際教育プログラム委員会
ガノン・トレーシー～
任期終了日
平成27年3月31日～

国際交流センター外国人留学生日本語・日本文化研修委員会 平成25年9月20日

～
～
～
～

平成27年7月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年12月31日

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成28年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成27年3月31日
平成26年3月31日
平成28年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成27年9月19日

京都大学本部等構内交通委員会
京都大学教職教育委員会教職科目連絡小委員会
広報委員会
障害学生支援室管理運営委員会
吉田キャンパスマスタープラン専門部会
国際交流委員会委員

平成23年4月1日
平成25年4月1日
平成25年4月1日
平成24年4月1日

生存基盤科学研究ユニット連携推進委員会3号委員

平成25年4月1日 ～ 平成27年3月31日

平成25年7月1日

平成26年3月31日
平成27年3月31日
平成26年3月31日
平成27年6月30日

教授、准教授、助教 京都大学情報環境機構ＫＵＩＮＳ利用負担金検討委員会委員 平成25年4月1日 ～ 平成27年3月31日

平成21年4月1日 ～教授、准教授、助教 情報セキュリティ幹事会
任期無し
名勝清風荘庭園整備活用委員会ワーキンググループ
個人
平成25年4月1日 ～ 平成27年3月31日
京都大学同窓会評議員
ジェーン シンガー
平成23年4月1日
K.U.PROFILE プロジェクト実行委員会

128

地球環境学堂 定員・現員表
平25.4.1
学廊・分野名

固
有・
流動
分野

教

固

宇佐美

固
有・
流動

授

Wｱﾎﾟ・
兼担・
元の部
局

准教授 /

講師*

固
有・
流動

Wｱﾎﾟ・
兼担・
元の部
局

助

固
有・
流動

教

Wｱﾎﾟ・
兼担・
元の部
局

現員
計

地球益学廊
地球環境政策論誠

固 総人 マネ德 強

地球益経済論24 流

劉流 経済 マネ森

持続的農村開発論

24 流

星 野

敏

流 農学 地環橋 本

資源循環科学論

25 流

高 岡 昌 輝人間環境共生論21 流

小 方

環境ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

固

環境学的アジア経済史論

23 流

環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論

登

籠谷

直人

1

固 総人 マネ
晶 寿

固

マネ

禅

流 農学 地環

流 工学 地環

大 下 和 徹流 工学 地環

流 人環 地環

塩塚秀一郎

流 人環 地環吉野章

固 農学 地環

流 農学 地環
藤森

崇流 工学 地環

流 人文 地環固Gannon Tracey Jean 固

地環

2
2
3
2
1
1
1

地球親和技術学廊
環境調和型産業論固

藤 井 滋 穂固 工学 マネ田 中 周 平固 工学 マネ原田英典

固 工学 マネ藤枝絢子

固 工学 マネ社会基盤親和技術論

固

勝見

武

固 工学 地環乾徹

固 工学 地環髙 井 敦 史固 工学 地環

人間環境設計論固岡 崎 健 二固 工学 マネ小 林 広 英固 工学 マネ

落 合 知 帆固 工学 マネ国際環境防災ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

固

ショウ

ラジブ 固

マネ

環境生命技術論

25 流

宮下

英明

流 人環 マネ土屋徹

流 人環 マネ神川龍馬

流 人環 マネ

景観生態保全論

14 流

柴田

昌三

流 農学 地環

深町加津枝

流 農学 地環

今 西 純 一流 農学 地環森

泰 生

流 工学 マネ

清中茂樹

流 工学 マネ沼田朋大

流 工学 マネ

環境適応生体システム論 23

流

4
3
3
1
3
3
3

資源循環学廊地域資源計画論

固渡邉紹裕

固 農学 マネ西 前

出固 農学 マネ堤田成政

固 農学 マネ

地震災害リスク論

24 流

清 野

純 史

流 工学 マネ古川愛子

流 工学 地環

奥村

与志弘

流 工学 マネ33

大気環境科学論

24 流

梶井

克純

流 人環 地環 （人間環境共生論分野へ）

上田純平

流 人環 地環2

生態系生産動態論

24 流

大 澤

晃

流 農学 地環岡田直紀

流 農学 地環

壇浦正子

流 農学 地環

陸域生態系管理論

14 流

舟 川 晋 也流 農学 マネ真常

仁志流 農学 マネ渡 邉 哲 弘流 農学 マネ

3
3

(水野

啓)

コミュニティ開発論（Neef Andreas） （特定有期）（協力分野）水域生物環境論（特定有期）（Singer, B Jane） （特定有期）（グローバル３０）

（山下

三才学林
現 員（合計）（内訳）〇流動・工学研究科
・農学研究科・人間･環境学研究科
・経済学研究科
・人文科学研究所
※流動小計
〇固有
計
定 員（合計）
（内訳）
〇流動
〇固有

洋）

（鈴木

（フィールド研）

啓太） （フィールド研）

17

17

13

47

3
4
3
1
1

3
4
2
0
0

3
3
2
0
0

5
18

8
18

4
14

9
11
7
1
1
29
17
50

12
6

9
9

9
5

30
20

1
(1)
1
(1)
(1)
(2)
(1)
(1)
2

2

12

9

8

<注>合計数に、特定有期雇用教員及び有期雇用教員は、含めていない。
<留意点>部局別・年度別雇用調整計画により、平成18年度学堂は1名削減(助教分)だが、平18.7.11部局長会議にて凍結。

事

務

部

事務長

1

総務掛長

1

教務掛長

1

（学術･管理掛長）

(1)

（図書室）
（清掃）
定員(現員)計1

2<注>合計数に、特定職員、再雇用職員、時間雇用職員及び派遣職員は、含めていない。

129

主任(事務補佐員)
掛員（Ｇ３０特定職員）（掛員）(事務補佐員)(事務補佐員)(労務補佐員)25

地球環境学堂・学舎、三才学林、事務部
分野

氏名

宇佐美 誠
井上 くりか劉 徳強森晶寿
地球益経済論飯田 絵理子
川原林 久美子
星野 敏
持続的農村開発論 橋本 禅
山田 ゆかり※地
地球環境政策論球益学
資源循環科学論
廊

高岡

昌輝

職
教授
派遣職員
教授
准教授
事務補佐員
事務補佐員
教授
准教授
事務補佐員
教授

准教授
大下 和徹
助教
藤森 崇
事務補佐員
大澤 惠芳
事務補佐員
満島 八千代教授
小方登
人間環境共生論准教授
塩塚 秀一郎環境マーケティング論 吉野
准教授
章
環境学的アジア経済史論 籠谷 直人
教授
准教授
GANNONTRACEY
環境コミュニケーション論
ｵﾌｨｽ･ｱｼｽﾀﾝﾄ
幸 浩子
教授
藤井 滋穂
准教授
田中 周平
助教
原田 英典
環境調和型産業論
助教
藤枝 絢子
教務補佐員
汐崎 文
技術補佐員
安場 有子
教授
勝見
武
准教授
乾
徹
社会基盤親和技術論
助教
髙井 敦史
事務補佐員
安本 三穂
教授
岡﨑
健二
地
准教授
小林
広英
球
人間環境設計論
助教
落合 知帆
親
事務補佐員
奥山 未希
和
教務補佐員
技
稲荷 瑞季＊

術 国際環境防災マネジメント論 ショウ ラジブ
学
坂本 久理
廊
宮下 英明
環境生命技術論

景観生態保全論

環境適応生体システム論

土屋 徹
神川 龍馬
柴田 昌三
深町 加津枝今西 純一
釜我 礼子 ※

准教授
事務補佐員
教授
准教授
助教
教授
准教授
助教
事務補佐員

森

教授

清中
沼田

泰生
茂樹
朋大

渡邉
西前
堤田
槇島

紹裕
出
成政
雅代

准教授
助教
教務補佐員
教授
准教授
助教
事務補佐員

清野

純史

教授

愛子
与志弘
小百合
克純
純平
ルミ
晃
直紀
正子
奈穂※
晋也
仁志
哲弘
晴世

准教授
助教
事務補佐員
教授
助教
事務補佐員
教授
准教授
助教
事務補佐員
教授
准教授
助教
事務補佐員

洋

教授

JOHNSON Shaun Cristian

地域資源計画論

古川
奥村
資
古川
源
梶井
循
大気環境化学論
上田
環
学
川添
廊
大澤
岡田
生態系生産動態論
檀浦
塩崎
舟川
真常
陸域生態系管理論
渡邉
星野
地震災害リスク論

水域生物環境論（協力分野）山下鈴木 啓太
NEEF ANDREAS＃
水野啓＃
コミュニティ開発論
SINGER JANE #大原 有理

人・環共通事務
共同実験室
三才学林長

助教
特定教授(G30)
特定准教授(G30)
特定准教授(G30)
教務補佐員／研究員（平25.4.1）

所在
物理系校舎8階８１４号室
法経東館8階811号室
総合研究３号館３階３５2号室
総合研究３号館３階３５２号室
総合研究３号館３階３５２号室
農学部総合館S－３６０号室
農学部総合館S－３５８号室
農学部総合館S－３６２号室
工学研究科・桂・Ｃ1-3棟461号室
工学部土木工学教室本館2階209号室
工学研究科・桂・Ｃ1-3棟463号室
工学研究科・桂・Ｃ1-3棟462号室
桂キャンパス
桂キャンパス
人間・環境学研究科人環棟４階４３１号室
吉田総合館南棟４３２号室
工学部土木工学教室本館1階110号室
人文科学研究所324
物理系校舎７階７１2号室
物理系校舎8階806号室
総合研究３号館２階２５2号室
総合研究３号館２階２６１号室
総合研究３号館２階２５６号室
工学部土木工学教室本館2階201号室
総合研究３号館２階２52号室
総合研究３号館２階２61号室
工学部土木工学教室本館1階112号室
工学部土木工学教室本館1階113号室
工学部土木工学教室本館1階111号室
工学部土木工学教室本館1階112号室
総合研究３号館４階４６２号室
総合研究３号館４階４58号室
総合研究３号館４階４６1号室
総合研究３号館４階４59号室
総合研究３号館４階４61号室
物理系校舎7階706号室
物理系校舎7階706号室
総合人間学部棟1201室
総合人間学部棟1309室
総合人間学部棟1201室
農学部総合館2階Ｓ－２０２号室
農学部総合館2階Ｓ－２０６号室
農学部総合館2階Ｓ－２０８号室
農学部総合館2階Ｓ－２０４号室
工学研究科・桂・A４棟２階218号室
工学部土木工学教室本館2階210号室
工学研究科・桂・Ａ４棟3階332号室
工学研究科・桂・Ａ４棟２階219号室
総合研究５号館２階２０8号室
総合研究５号館２階２０９号室
総合研究５号館２階２１０号室
総合研究５号館２階２０８号室
工学研究科・桂・Ｃ1棟2-137号室
工学部土木工学教室本館2階208号室
工学研究科・桂・Ｃ1棟2-136号室
工学研究科・桂・Ｃ1棟2-138号室
吉田南総合館３階３１７－２号室
人間・環境学研究科棟5階514号室
吉田南総合館３階３１７－２号室
農学部総合館S2Ｆ－226号室
農学部総合館S2Ｆ－230号室
農学部総合館S232号室農学部総合館5階Ｓ－５８７号室
農学部総合館5階S－572号室
農学部総合館５階E－５２３号室
農学部総合館５階Ｓ－５８７号室
舞鶴水産実験所
北部総合教育研究棟 306
舞鶴水産実験所
工学部土木工学教室本館2階212号室
工学部土木工学教室本館2階214号室
工学部土木工学教室本館2階213号室
工学部土木工学教室本館2階212号室
総合研究３号館地階

勝見

地球環境学堂（舎）長 藤井

武
滋穂

三才学林長
学堂(舎)長

総合研究５号館１階１５２号室（学堂長室）

130

備考

学 事務長
総務掛

教務掛

学術・管理掛企画運営管理室
図

書

室

清 掃 等
大会議室

石井
高橋
藤井
石川
廣瀨
玉田
河合
冨田
澁谷
田嶌
五味
岡本
大谷
水野
深井
田中

幸二
徹
純子
弥生＊
泰子
亜也
深雪＃
寿子＄
浩之
琴美
美衣子
静代
敏美
千里
由美子
マスミ

事務長
掛長
掛員
事務補佐員
掛長
掛員
特定職員
事務補佐員
掛長
掛員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
労務補佐員

総合研究５号館１階

工学部土木工学教室本館2階201号室
総合研究５号館１階
総合研究５号館１階＜注＞# 国際化拠点整備事業（G30）関係教職員※「釜我 礼子」「塩崎 奈穂」「山田 ゆかり」は農学研究科採用の非常勤職員。
※「古川小百合」は工学研究科採用の非常勤職員。
＜主な役職者＞
教育研究評議員（副学堂長）・舟川 晋也、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻長・柴田 昌三、地球環境学専攻長・小方 登、
地球益学廊長・星野 敏、地球親和技術学廊長・森 泰生、資源循環学廊長・梶井 克純＜電話＞
吉田から桂へは、15-内線番号、桂への直線は、383-内線番号。吉田から宇治へは、17-内線番号、宇治への直線は0774-38-内線番号131

平成２５年度 地球環境学堂 運営費決算状況一覧【大学運営費】
分野経費
地球環境政策論分野
地球益経済論分野（２）
地球益経済論分野
人間環境共生論分野
人間環境共生論分野（２）
環境調和型産業論分野
社会基盤親和技術論分野
人間環境設計論分野
景観生態保全論分野
地域資源計画論分野
環境マーケティング論分野
資源循環科学論論分野
陸域生態系管理論分野
環境コミュニケーション論分野
国際環境防災マネジメント論分野
環境生命技術論分野
環境生命技術論分野（２）
環境生命技術論分野（３）
環境空間情報論分野
環境適応生体システム論分野
環境学的アジア経済史論分野
コミュニティ開発論分野
持続的農村開発論分野
地震災害リスク論分野
大気環境化学論分野
大気環境化学論分野（２）生態系生産動態論分野
委員会経費
入試委員会
三才学林委員会
教務委員会
図書委員会
インターン研修委員会
広報委員会
野外実習
共通的経費
学堂共通
学堂長裁量経費
事務経費
ＲＡ
ＴＡ
小

分野等名

予算額

執行額

残額

計

82,633,915
3,311,159
3,096,053
1,845,000
1,919,991
1,110,251
5,798,389
4,738,013
10,834,372
4,453,542
3,963,280
1,730,952
3,875,977
5,254,716
1,371,506
2,374,622
1,318,805
1,076,840
873,5412,000
3,615,917
2,565,000
3,445,690
4,126,439
3,646,517
2,659,170
623,541
3,002,632
8,766,500
962,000
387,000
717,500
530,000
288,000
4,014,000
1,868,000
26,079,107
15,120,107
6,087,000
2,000,000
1,276,000
1,596,000
117,479,522

82,545,628
3,296,749
3,095,702
1,844,928
1,909,928
1,118,077
5,791,512
4,733,670
10,854,307
4,454,488
3,900,400
1,730,696
3,849,757
5,263,953
1,375,079
2,352,059
1,317,373
1,076,840
875,601
1,876
3,692,369
2,553,933
3,452,706
4,117,410
3,585,087
2,648,121
650,375
3,002,632
6,827,395
1,624,584
251,792
621,649
36,00002,075,850
2,217,520
28,106,499
20,820,027
3,136,982
1,640,287
1,291,089
1,218,114
117,479,522

88,287
14,410351
72
10,063△ 7,826
6,877
4,343△ 19,935△ 946
62,880256
26,220△ 9,237△ 3,573
22,5631,432
0△ 2,060124△ 76,452
11,067△ 7,016
9,029
61,43011,049△ 26,834
01,939,105△ 662,584
135,208
95,851
494,000
288,000
1,938,150△ 349,520△ 2,027,392△ 5,699,920
2,950,018
359,713△ 15,089
377,886
0

132

執行率

備考

99.89%
99.56%
99.99%
100.00%99.48%
100.70%99.88%
99.91%
100.18% ジョン万プログラム含む
100.02%98.41%
99.99%
99.32%
100.18%100.26%99.05%
99.89%
100.00%100.24%93.80%
102.11%99.57%
100.20%99.78%
98.32%
99.58%
104.30%100.00%77.88%
168.88%65.06%
86.64%
6.79%
0.00%
51.72%
118.71%
107.77%137.70%51.54%
82.01%
101.18%76.32%
100.00%平成２５年度 地球環境学堂 運営費決算状況一覧
分野等名

予算額

執行額

19,704,000
19,704,000

19,704,000
19,704,00000100.00%100.00%フューチャー・アースに貢献する国際研究ネットワーク・ハブ構築
頭脳循環－事業実施経費
頭脳循環－事業管理経費

25,000,000
23,000,000
2,000,000

25,000,000
23,000,000
2,000,000

000100.00%100.00%100.00%

グローバルＣＯＥプログラム（極端気象と適応社会の生存科学）
極端気象と適応社会の生存科学

6,550,000
6,550,000

6,550,000
6,550,000

00100.00%100.00%

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル３０）
Ｋ．Ｕ．ＰＲＯＦＩＬＥ

23,700,000
23,700,000

23,700,000
23,700,00000100.00%100.00%

概算要求特別経費（プロジェクト分）
ライフとグリーン

7,800,000
7,800,000

7,800,000
7,800,000

00100.00%100.00%リーディング大学院構築事業費（グローバル生存学大学院連携プログラム）
社会基盤親和技術論分野
景観生態保全論分野
資源循環科学論分野
陸域生態系管理論分野
国際環境防災マネジメント論分野
地震災害リスク論分野

8,185,000
200,000
400,000
200,000
1,700,000
5,285,000
400,000

8,185,000
200,000
400,000
200,000
1,700,000
5,285,000
400,000

0
0
0
0
0
0
0

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%リーディング大学院構築事業費（京都大学大学院思修館）
環境調和型産業論分野
図書委員会

2,000,000
1,000,000
1,000,000

2,000,000
1,000,000
1,000,000

000100.00%100.00%100.00%

融合チーム研究プログラム（SPIRITS）
地震災害リスク論分野（経費A）
地震災害リスク論分野（経費B）

2,892,000
2,390,000
502,000

2,892,000
2,390,000
502,00000
0

100.00%100.00%100.00%10,940,000
10,940,000

10,940,000
10,940,00000100.00%100.00%520,000
520,000

520,000
520,000

00

100.00%100.00%18,100,000
18,100,000

18,100,000
18,100,00000100.00%100.00%4,360,000
4,360,000

4,360,000
4,360,000

00100.00%100.00%

国際教育プログラム（ＫＵＩＮＥＰ）講義担当教員経費
環境コミュニケーション論分野

200,000
200,000

200,000
200,000

00

100.00%100.00%

ポケット・ゼミ開設支援経費
環境調和型産業論分野
景観生態保全論分野
資源循環科学論分野
陸域生態系管理論分野
環境適応生体システム論分野
生態系生産動態論分野

339,000
56,00087,00025,00096,00025,00050,000339,000
56,00087,00025,00096,00025,00050,000

0
0
0
0
0
0
0

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%

外部資金獲得支援プログラム
人間環境設計論分野

1,100,000
1,100,000

1,100,000
1,100,000

00100.00%100.00%

外国人教員に係る環境整備費
環境教育論分野（３）1,200,000
1,200,000

1,200,000
1,200,000

00100.00%100.00%【教育研究プログラム】
卓越した大学院拠点形成支援補助金
学堂共通【第二期重点事業実施計画】
教育国際化推進事業
Ｋ．Ｕ．ＰＲＯＦＩＬＥ
京都大学若手研究者スタートアップ研究費
国際環境防災マネジメント論分野

残額

執行率

【全学経費】
特別協力経費（安定的国際教育実施のためのベトナム３拠点（ハノイ、フエ、ダナン）整備実施）

ＥＭＬ企画運営管理室【その他】
留学生交流支援制度（短期受入・短期派遣）
学堂共通

133

備考

外部研究資金獲得実績（2010-2013年度）（千円）
種

目

受託研究

2010

2011

2012

2013

小計

74,540218,185

101,750

128,439

(16)

(22)

(18)

(24)

10,634

11,371

10,56323,091

(5)

(8)

(5)

(14)

科学研究費補助金

174,360

184,740

233,444

研究代表者

159,860

173,690(39)

522,91424%

55,6593%

196,119788,66336%

211,600

175,000

720,150

(53)

(54)

(55)

14,50011,05021,844

21,119

(16)

(13)

(31)

(40)

7,500

6,400

5,250

0

19,150

研究代表者

0

0

0

0

0

研究分担者

7,500

6,400

5,250

0

19,150

(3)

(3)

(3)

22,52523,7352,900

17,062

66,222

20,942

18,565

0

(1)

(1)

0

1,583

5,170

2,900

17,062

(1)

(4)

(2)

(5)

36,937

23,14634,03940,215

(16)

(16)

(22)

(28)

162,704

185,670

163,858

大学の国際化のためのネットワーク
形成推進事業（グローバル３０）

12,68424,800

グローバルＣＯＥプログラム（アジア・メガシティの人間安全保障工学
拠点）

35,350

グローバルＣＯＥプログラム（極端気象と適応社会の生存科学）
女性研究者養成システム改革加速「京大式女性研究者養成コーディ
ネートプラン」

共同研究

研究分担者

厚生労働科学研究費補助金

環境研究総合推進費補助金
研究代表者

研究分担者

寄附金

研究拠点形成等

その他※

68,5131%

3%39,507

26,715

134,337

6%

93,089605,32128%

26,06523,70087,24932,06029,200096,61017,73018,900

7,600

6,550

50,780

1,500

0

0

0

1,500

25,00025,000344,182

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム

合計

割合（％）

95,440109,910

100,993

37,839

(3)

(2)

(3)

(6)

489,200

653,247

551,804

498,015

直接経費のみ(共同研究、寄附金を除く）。研究拠点形成等については次表と一部重複。

134

2,192,266

100%

平成25年度科学研究費補助金一覧
研究種目

研究代表者

研究課題名

（補助金分）
基盤研究（Ｓ）

梶井 克純

レーザー分光法による都市の大気質診断とオキシダント制御に関する研究

基盤研究（Ｓ）

舟川 晋也

熱帯アジア・アフリカにおける生産生態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出

基盤研究（Ａ）

籠谷 直人

グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ海港都市を事例として基盤研究（Ａ）

渡邉 紹裕

灌漑管理統合評価指標の開発～改めて「良い灌漑とは?」基盤研究（Ａ）

森 泰生

レドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明

基盤研究（Ａ）【繰越】森 泰生

レドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明

基盤研究（Ａ）（海外）

藤井 滋穂

アジア途上国の水衛生環境改善シナリオ作成

基盤研究（Ｂ）

勝見 武

廃棄物地盤における環境リスクの低減と，サステイナブルな社会への貢献

基盤研究（Ｂ）（海外）

真常 仁志

半乾燥熱帯アフリカに根ざした「緑の革命」実現のための耕地生態学的研究

基盤研究（Ｂ）

宇佐美 誠

グローバルな正義論におけるローカルな責任―重層的な法哲学理論の構築

基盤研究（Ｂ）

Gannon Tracy

高等教育における「持続可能な開発の為の教育」評価可能な枠組開発と普及構造の構築

基盤研究（Ｂ）

大下 和徹

液化ジメチルエーテルによる、畜産廃棄物の脱水・乾燥プロセスの構築

基盤研究（Ｂ）

深町 加津枝里山ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応用

基盤研究（Ｂ）

檀浦 正子

安定同位体パルスラベリングを用いた樹木内炭素循環速度の樹種間比較

基盤研究（Ｂ）（海外）

ニーフ,アンドレアス アジア太平洋諸国における沿岸コミュニティの災害復興に関する複合領域的研究

基盤研究（Ｂ）

清中 茂樹

化学的および進化工学的手法を駆使したCa2+チャネル活性制御法の開発に関する研究

基盤研究（Ｂ）

乾 徹

再生地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試験方法の高度化

基盤研究（Ｂ）

田中 周平

ペルフルオロ化合物類生成ポテンシャルの測定・評価手法の確立と効率的削減手法の検討

基盤研究（Ｂ）

高岡 昌輝

高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理システムの開発

基盤研究（Ｂ）（海外）

小林 広英

ベトナム都市農村連環発展に起因する生活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究

新学術領域研究清中 茂樹

Ｃａ２＋チャネルの過渡的複合体形成による神経活動依存的な転写制御機構に関する研究

新学術領域研究沼田 朋大

心臓における不整脈基質ＴＲＰＭ２チャネルの役割

特別研究員奨励費

淺野 悟史

インドシナの稲作地域における住民の意思決定要因に着目した土地利用予測モデルの構築

特別研究員奨励費

鈴木 裕織

下水処理施設中および処理後のぺルフルオロ化合物類の挙動把握と運命予測に関わる研究特別研究員奨励費

千葉 知世

農地の「生態系サービスへの支払い」の研究－支払額算出モデルと費用負担枠組の構築－

特別研究員奨励費

前田 昌弘

大規模自然災害時の地域外との関係からみたレジリエントな地域コミュニティ開発の条件

特別研究員奨励費

柴田 誠

中部アフリカ熱帯林における深層土壌の生態学的意義－オキシソルにおける窒素回収機構

特別研究員奨励費

ABEDIN,M.A.

バングラデシュ南西地域のコミュニティを対象としてヒ素、塩害、干ばつの総合的対応策

特別研究員奨励費

Gedeon,C.I.

土壌動物の生態学・行動生物学

基盤研究（Ｃ）

塩塚 秀一郎都市の日常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究

基盤研究（Ｃ）

小方 登

衛星画像を利用したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の立地とプランの類型化

若手研究（Ｂ）

渡邉 哲弘

インドネシアの火山地帯における土壌粘土鉱物分布の解明とその適正施肥技術への応用

若手研究（Ｂ）

藤枝 絢子

フィジーの村落における自然災害対応と伝統的知識に関する研究

挑戦的萌芽研究岡田 直紀

高電圧パルスを用いた形成層マーキング法の確立

挑戦的萌芽研究清中 茂樹

蛍光性サーモセンサーを用いた生体内温度の恒常性を担う熱産生機構の解明

挑戦的萌芽研究土屋 徹

クロロフィルdを利用して遠赤色光で光合成を行うシアノバクテリアの分子遺伝学的解析

基盤研究（Ｂ）

深町 加津枝里山ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応用（基金分）

基盤研究（Ｂ）（海外）

ニーフ,アンドレアス アジア太平洋地域の国々における沿岸コミュニティの災害復興に関する複合領域的研究

基盤研究（Ｂ）

檀浦 正子

安定同位体パルスラベリングを用いた樹木内炭素循環速度の樹種間比較

基盤研究（Ｃ）

劉 徳強

中国における成長方式の転換と外資企業の役割

基盤研究（Ｃ）

小林 広英

フィジー伝統木造建築・ブレにみる地域文化継承の成立要因とその持続可能性基盤研究（Ｃ）

沼田 朋大

ＴＲＰＭ２の新規活性化機構とその機能異常が導く細胞死の解明

135

研究種目
若手研究（Ｂ）

研究代表者
古川 愛子

研究課題名
組積造の地震時破壊挙動の数値解析手法の開発と耐震補強法の提案

若手研究（Ｂ）

高井 敦史

封じ込め技術の信頼性向上に向けた、遮水壁の品質管理手法の開発と汎用性の向上

若手研究（Ｂ）

橋本 禅

田園地域保全に資する「自然的価値の高い農地」の評価とその政策的形成に関する研究

若手研究（Ｂ）

上田 純平

Ce3+添加ガーネット蛍光体における光誘起電子移動を利用した蓄光特性の発現

挑戦的萌芽研究籠谷 直人

熱帯圏における日本人社会形成についての経済史的研究

挑戦的萌芽研究宮下 英明「天狗の麦飯」の多様性と消滅因子の解明

挑戦的萌芽研究宇佐美 誠

震災復興政策における分配的正義

挑戦的萌芽研究勝見 武

廃棄物混じり土砂の特性化と、混入可燃物のDeteriorationの影響基盤研究（Ｂ）

清中 茂樹

化学的および進化工学的手法を駆使したCa2+チャネル活性制御法の開発に関する研究

基盤研究（Ｂ）

乾 徹

再生地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試験方法の高度化

基盤研究（Ｂ）

田中 周平

ペルフルオロ化合物類生成ポテンシャルの測定・評価手法の確立と効率的削減手法の検討

基盤研究（Ｂ）

高岡 昌輝

高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理システムの開発

基盤研究（Ｂ）（海外）

小林 広英

ベトナム都市農村連環発展に起因する生活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究

基盤研究（Ｃ）

西前 出

地域資源を再考した農業生産システムに対する災害レジリアンス評価の提案

若手研究（Ｂ）

益田 岳

なぜイバン族ばかり感染するのか？：新型マラリアへのクロスディシプリナル研究

若手研究（Ｂ）

杉原 創

半乾燥熱帯アフリカにおけるルーピンを用いた土壌難溶性リン利用技術の開発

若手研究（Ｂ）

原田 英典

ベトナムにおけるマテリアルフローモデルと連携した水・物質循環モデルの構築

基盤研究（Ｃ）

吉野 章

環境に関わる消費者行動分析手法の開発

136

【分担金】
種 目

研究分担者名研究課題名（補助金分）
基盤研究（Ａ）

星野 敏(名大)農業再建のための制度改革の地域計画論的総合研究

基盤研究（Ａ）

籠谷 直人(一橋大)

世界貿易の多元性と多様性―「長期の１９世紀」アジア域内貿易の動態とその制度的基盤

基盤研究（Ａ）

橋本 禅(岩手大)

連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究

基盤研究（Ａ）

小林 広英(地球研)

アフロ・ユーラシア貧困地域での生業多様化と安定化に向けた水平技術移転の実践的展開

基盤研究（Ａ）

水野 啓(地球研)

アフロ・ユーラシア貧困地域での生業多様化と安定化に向けた水平技術移転の実践的展開

基盤研究（Ａ）

真常 仁志(地球研)

アフロ・ユーラシア貧困地域での生業多様化と安定化に向けた水平技術移転の実践的展開

基盤研究（Ａ）

舟川 晋也(首都大)サブサハラ・アフリカ畑作地生態系における時空間変動を考慮した養分動態モデルの構築

基盤研究（Ａ）

檀浦 正子(名古屋大)

減災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立

基盤研究（Ｂ）

大澤 晃(森林総合研)

凍土深の変動が森林炭素蓄積量と林床構造・機能に及ぼす影響の評価

基盤研究（Ｂ）

岡田 直紀(森林総合研)

熱帯荒廃草地の森林再生化と土壌炭素の同位体クロノロジー解析

基盤研究（Ｂ）

真常 仁志(長崎大)

環境変動に対する農村地域の対処戦略とレジリアンスに関する研究

基盤研究（Ｂ）

森 晶寿(北大)

東アジアの経済成長と持続可能な発展に関する木ぞ的研究

基盤研究（Ｂ）

宇佐美 誠(京都産業大)

わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究

基盤研究（Ｂ）

大澤 晃(神戸大)森林施業が人工林の炭素吸収・蓄積量に与える影響の客観的評価法の開発

基盤研究（Ｂ）

星野 敏(新潟大)

持続的農村地域開発のための新たなパラダイム構築

基盤研究（Ｂ）

橋本 禅(新潟大)

持続的農村地域開発のための新たなパラダイム構築

基盤研究（Ｂ）

西前 出(鳥取環境大)農村地域活性化の実践に向けたソーシャルキャピタルの有効性と限界に関する実証的研究

基盤研究（Ｂ）

乾 徹(鳥取環境大)農村地域活性化の実践に向けたソーシャルキャピタルの有効性と限界に関する実証的研究

基盤研究（Ｂ）

小方 登(帝塚山大)

先端技術を用いた中央アジアのシルクリード・シルクロード年の総合的調査研究

基盤研究（Ｂ）

益田 岳(長崎大)森林発生人獣共通マラリアの生態学社会学的研究

基盤研究（Ｂ）

籠谷 直人(政策大)戦後アジアの経済発展の環境史的研究－資源・エネルギー貿易の構造分析を中心に基盤研究（Ｂ）

乾 徹(広島大)

コンクリート・地盤・水環境中の有害物質の処理・処分技術の開発

新学術領域研究神川 龍馬(筑波大)

ミトコンドリア・色素体以外の共生オルガネラ成立過程の解明

挑戦的萌芽研究星野 敏(神戸大)限界集落・被災地域における新たな居住形態の出現と集落の復興力

基盤研究（Ｃ）

益田 岳(育英短大)

閉じゆく家、開きゆく家：マレーシア多民族社会における家構造の通時的多元的比較研究

基盤研究（Ｂ）

乾 徹(広島大)

コンクリート・地盤・水環境中の有害物質の処理・処分技術の開発

基盤研究（Ｂ）

宇佐美 誠(群馬大)

社会的選択理論の情報学的展開

基盤研究（Ｃ）

劉 徳強(桃山学院大)中国の地方政府による低炭素発展政策の実効性と地域間格差是正への効果

基盤研究（Ｃ）

森 晶寿(桃山学院大)中国の地方政府による低炭素発展政策の実効性と地域間格差是正への効果

基盤研究（Ｃ）

ニーフ・アンドレアス(九州共立大) 阿蘇農耕景観の生態系サービス－その生成基盤・経済的評価・支援プログラムの形成－基盤研究（Ｃ）

奥村 与志弘(山口大)東日本大震災の津波避難分析に基づく交通手段選択と渋滞防止戦略に関する研究

基盤研究（Ｂ）

小方 登(京都外大)前近代中国における交通路と関津の環境史学的研究

基盤研究（Ｂ）

清野 純史(金沢大)水循環システムとしての上下水道の巨大地震津波に対する被害分析とその対策

岡田 直紀(農学)ウォーカー循環系における大気振動と山岳の森林限界の形成（基金分）（補助金分）
基盤研究（Ａ）【学内】

基盤研究（Ａ）【学内 】 籠谷 直人(人文)

第一次世界大戦と現代世界の変貌についての総合的研究

基盤研究（Ａ） 【学内】 高岡 昌輝(工学)

焼却・熱処理を用いた放射性核種分離・濃縮・処分技術の開発

基盤研究（Ａ）【学内】

大下 和徹(工学)

焼却・熱処理を用いた放射性核種分離・濃縮・処分技術の開発

基盤研究（Ｂ）【学内】

渡邉 哲弘(農学)

干潟のメイオベントスと粘土鉱物の多様性に着目した環境修復生態学の提唱古川 愛子(工学)

水平２方向地震動作用を基準とした免制震橋梁の設計・照査法の開発（基金分）
基盤研究（Ｂ）【学内】

137

基盤研究（Ｂ）【学内】

渡邉 哲弘(農学)

干潟のメイオベントスと粘土鉱物の多様性に着目した環境修復生態学の提唱

138

科学研究費の獲得実績（※）
2009〜2013 年度の⽂部科学省科学研究費補助⾦得実績(研究代表者分のみ)は以下の通りである．
年度

研究種⽬

研究題⽬

2009

特定領域研究持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論

植⽥

和弘

2009

特定領域研究東アジアの経済発展と環境政策

森

晶寿

2009

特定領域研究持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

植⽥

和弘

2009

基盤研究(A)

階層的な⾃然再⽣のグランドデザインに関する研究

森本

幸裕

2009

基盤研究(A)

送粉共⽣系と植物－植⾷者系における共進化と共種分化

加藤

真

2009

基盤研究(A)

前

⼀廣

2009

基盤研究(A)

夏原

由博

2009

基盤研究(A)

藤井

滋穂

2009

基盤研究(A)

⾈川

晋也

2009

基盤研究(A)

杉⼭

雅⼈

2009

基盤研究(A)

市岡

孝朗

2009

基盤研究(B)

勝⾒

武

2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(B)2009

基盤研究(C)2009

基盤研究(C)

空気改質処理を組み込んだバイオマスの新パイロリティックガス
化法
⽐較景観⽣態学⼿法にもとづく⾥⼭の評価システムの開発
ペルフルオロ化合物の都市環境域内での動態解析とヒトへのリス
ク低減シナリオ提案
農業は⽣態系の何をこわしてきたか？――⼟壌⽣態系のホメオス
タシス回復へ向けて――
超⻑⼤⽔系フブスグル－バイカル－エニセイ流域における物質動
態と⽣態遷移熱帯⾬林の林冠における節⾜動物の多様性と群集構造
廃棄物処分による地盤環境リスクの低減と、サステイナブルな社
会への貢献
地域教育に基づいた市⺠・⾏政協働型ウォーター・コミュニティ

代表者

ショウ

ラジブ

⾈川

晋也

松本

泰⼦

⼩林

正美

⽥中

樹

伊藤

禎彦

⼩林

愼太郎

⽣物種特異的分⼦識別機構に関する研究

⾕史⼈

気候安全保障に⽴脚した環境ガバナンスの制度構築

松下和夫の形成⼿法開発
中央ユーラシアにおける過去⼀千年紀の⽣産⽣態環境の復元
地球温暖化とオゾン層破壊問題との政策的相互連関に関する分野
横断的研究
インドシナ地域での社会的弱者層を取りまく緩慢なるハザードの実態と地域復元⼒の解明
⻄アフリカ内陸半乾燥地での砂漠化対処における⽔平技術移転ア
プローチに関する研究
促進酸化とイオン交換による親⽔性化合物を考慮した次世代⾼度浄⽔処理プロセスの開発
インドシナ地域における環境修復型⽣産マネジメントシステムの
構築

139

年度

研究種⽬

2009

基盤研究(C)

パブリック・リスクコミュニケーションの評価⼿法の開発

吉野

章

2009

基盤研究(C)

⽣産者主導型フェアトレードによる村落開発モデルの実証的研究

⽔野

啓

2009

挑戦的萌芽研究

未知翻訳後修飾にも対応する翻訳後修飾の⼀⻫定量分析法の開発

⾜⽴

淳

2009

挑戦的萌芽研究

⽥中

周平

2009

挑戦的萌芽研究

⼩林

広英

2009

若⼿研究(A)

牧

泰輔

2009

若⼿研究(B)

藤⽥

健⼀

2009

若⼿研究(B)

桝⽥

哲哉

2009

若⼿研究(B)

乾

徹

2009

若⼿研究(B)

越後

信哉

2009

若⼿研究(B)

渡邉

哲弘

2009

若⼿研究(B)

⻄前

出

2009

若⼿研究(B)

多喜

正泰

2009

若⼿研究(B)

⼤河内

由美⼦

2009

若⼿研究(B)

⻘⽊

京⼦

2009

若⼿研究(B)

森

晶寿

2009
2009

研究題⽬

種々の分⼦構造解析による残留性⼈⼯有機フッ素化合物類の排出源推定法の検討
ベトナム中部・⼭岳少数⺠族の伝統建築における建設モジュール
システムの体系
微⼩空間内の精緻な流れ場を利⽤した⾼選択的気固触媒反応器の設計と反応機構の解明
９族⾦属錯体を⽤いる酸化剤不要のアルコール酸化触媒系の開発と合成化学的応⽤
タンパク質の⽢味発現機構に関する研究
環境地盤⼯学的視点からみた地盤材料の促進曝露試験法とその解
釈法の⾼度化
塩素処理副⽣成物の前駆体としての溶存態有機窒素の化学的描像
⽇本の地質条件が森林⽣態系の⽣物地球化学プロセスに与える影
響
空間データマイニングによるソーシャルキャピタルの局地的異の抽出と要因分析
光誘起電⼦移動機構に基づく銅⼀価蛍光プローブの創製と細胞イ
メージングへの応⽤
微⽣物再増殖を促進する浄⽔中同化可能有機炭素成分の解明と質的量的制御に関する研究
植⾷性昆⾍の遺伝構造にもとづくシイ型およびカシ型照葉樹林の分布変遷の⽐較
ドイツ・デンマークの市場活⽤型国際環境援助戦略の効果

若⼿研究(スタート 果実をめぐる多様な昆⾍群集が介在した絶対送粉共⽣系の進化的
アップ)

安定性

若⼿研究(スタート ベトナムにおける流域内の都市化に伴う郊外・農村部の栄養塩収
アップ)

2009

特別研究員奨励費

2009

特別研究員奨励費

2009

特別研究員奨励費

2009

特別研究員奨励費

2009

特別研究員奨励費

⽀の変容
途上国地域の⾃⽴的発展に向けた地域開発のあり⽅
災害復興時における⽣活再建の新たな⼿法｢複合型再定住｣の開発と応⽤
熱帯林における⼈為活動が菌類の遺伝構造と菌⾷性昆⾍群集へ及ぼす影響
巻⾙と吸⾍類の共種分化解析：寄⽣⽣物の多様化機構の解明に向けて東南アジアにおける沿岸域⽣態系の保全と利⽤への包括的アプ
ローチに関する研究

140

代表者

川北

篤

原⽥

英典

岩崎

慎平

井村

美和

⼭下

聡

三浦

収

岡本

侑樹

年度

研究種⽬

研究題⽬

2009

特別研究員奨励費

2009

特別研究員奨励費

⽣化学特性を考慮した地盤中の重⾦属の挙動の評価

2009

特別研究員奨励費

⽣殖的形質置換と⽣態的形質置換を介した陸産具類の種分化機構

2009

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2010

特定領域研究2010

バングラデシュ農村部のコミュニティ防災へのマイクロクレジッ
ト適応に関する研究

代表者
PARVIN, G. A.
LI, Z.
⻲⽥

勇⼀

岡本

朋⼦

岡本

侑樹

持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

植⽥和弘

特定領域研究東アジアの経済発展と環境政策

森

晶寿

2010

特定領域研究持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論

植⽥

和弘

2010

基盤研究(A)

共⽣系における寄⽣者の多様性と、寄⽣者が共⽣系に与える影響

加藤

真

2010

基盤研究(A)

バイオリファイナリー構築のための新規熱化学変換法の開発

前

⼀廣

2010

基盤研究(A)

都市における⽣物多様性指標の開発

森本

幸裕

2010

基盤研究(A)

熱帯⾬林の林冠における節⾜動物の多様性と群集構造

市岡

孝朗

2010

基盤研究(A)

杉⼭

雅⼈

2010

基盤研究(A)

⾈川

晋也

2010

基盤研究(A)

藤井

滋穂

2010

基盤研究(B)

加藤

真

2010

基盤研究(B)

⽥中

周平

2010

基盤研究(B)

勝⾒

武

2010

基盤研究(B)2010

基盤研究(B)2010

基盤研究(B)2010

基盤研究(B)2010

基盤研究(B)

花はいかにして特定の送粉者を誘引するのか－情報化物質としての花の匂いの役割
東南アジアにおける沿岸域⽣態系の保全と利⽤への包括的アプ
ローチに関する研究

超⻑⼤⽔系フブスグル－バイカル－エニセイ流域における物質動
態と⽣態遷移農業は⽣態系の何をこわしてきたか？――⼟壌⽣態系のホメオス
タシス回復へ向けて――
ペルフルオロ化合物の都市環境域内での動態解析とヒトへのリス
ク低減シナリオ提案
ゴンドワナ⼤陸における昆⾍の⾷植性と被⼦植物⾷性の起源
アジアメガシティにおける⽣活関連化学物質の環境動態解析と効率的対策の検討
廃棄物地盤における環境リスクの低減と，サステイナブルな社会への貢献
インドシナ地域における環境修復型⽣産マネジメントシステムの構築
促進酸化とイオン交換による親⽔性化合物を考慮した次世代⾼度浄⽔処理プロセスの開発
⻄アフリカ内陸半乾燥地での砂漠化対処における⽔平技術移転ア
プローチに関する研究
インドシナ地域での社会的弱者層を取りまく緩慢なるハザードの実態と地域復元⼒の解明
地球温暖化とオゾン層破壊問題との政策的相互連関に関する分野
横断的研究

141

⼩林

愼太郎

伊藤

禎彦

⽥中

樹

⼩林

正美

松本

泰⼦

年度

研究種⽬

2010

基盤研究(C)

⽢味タンパク質の機能発現に関する構造⽣物学的解析

桝⽥

哲哉

2010

基盤研究(C)

⽣産者主導型フェアトレードによる村落開発モデルの実証的研究

⽔野

啓

2010

基盤研究(C)

パブリック・リスクコミュニケーションの評価⼿法の開発

吉野

章

2010

基盤研究(C)

気候安全保障に⽴脚した環境ガバナンスの制度構築

松下

和夫

2010

挑戦的萌芽研究

⼩林

広英

2010

若⼿研究(B)

今⻄

純⼀

2010

若⼿研究(B)

須﨑

純⼀

2010

若⼿研究(B)

⼤河内

由美⼦

2010

若⼿研究(B)

多喜

正泰

2010

若⼿研究(B)

森

晶寿

2010

若⼿研究(B)2010

若⼿研究(B)

2010
2010

研究題⽬

ベトナム中部カトゥ族とバナ族の伝統建築にみる建設モジュール
システムの⽐較調査研究
微弱発光計測技術を応⽤した遅延発光にもとづく樹⽊の活⼒診断⼿法の開発
京町屋を含む密集市街地での地上・航空機LiDARからの建物モデリング⼿法の開発
微⽣物再増殖を促進する浄⽔中同化可能有機炭素成分の解明と質的量的制御に関する研究
光誘起電⼦移動機構に基づく銅⼀価蛍光プローブの創製と細胞イ
メージングへの応⽤
ドイツ・デンマークの市場活⽤型国際環境援助戦略の効果
空間データマイニングによるソーシャルキャピタルの局地的差異の抽出と要因分析
環境地盤⼯学的視点からみた地盤材料の促進曝露試験法とその解
釈法の⾼度化研究活動スタート⽀ ⻄アフリカ・サヘル地域における⼟壌中の養⽔分動態の解明とそ
援の⽣産性向上への応⽤研究活動スタート⽀ ベトナムにおける流域内の都市化に伴う郊外・農村部の栄養塩収援2010

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2010

特別研究員奨励費

2011

学術図書

2011

特定領域研究2011

特定領域研究

⽀の変容
ブナ科植物とそれに付く植⾷性昆⾍の遺伝構造⽐較による照葉樹林の分布変遷の解明
シカ⾷害や森林樹種の違いが⼭地源流域における⽔⽣昆⾍相に与える影響
巻⾙と吸⾍類の共種分化解析：

寄⽣⽣物の多様化機構の解明に向けて熱帯林における⼈為活動が菌類の遺伝構造と菌⾷性昆⾍群集へ及ぼす影響
⽣化学特性を考慮した地盤中の重⾦属の挙動の評価
バングラデシュ農村部のコミュニティ防災へのマイクロクレジッ
ト適応に関する研究
CDM and Sustainable Development in China:Japanese

代表者

⻄前

出

乾

徹

伊ヶ崎

健⼤

原⽥

英典

瀬尾(⻘⽊)

京⼦

境

優

三浦

収

⼭下

聡

LI, Z.
PARVIN, G. A.
植⽥和弘

持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論

植⽥和弘

東アジアの経済発展と環境政策

森晶寿

Perspectives

142

年度

研究種⽬

2011

特定領域研究2011

新学術領域研究2011

新学術領域研究2011

新学術領域研究2011

基盤研究(A)2011

基盤研究(A)2011

基盤研究(A)2011

基盤研究(A)2011

基盤研究(A)

2011

研究題⽬
持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

代表者
植⽥

和弘

清中

茂樹

活性化学種作動性TRPチャネル群の感受性定量化の検討

森泰⽣

⼼臓における⽣体ストレス分⼦TRPチャネルの役割

沼⽥

朋⼤

藤井

滋穂

⾈川

晋也

森

泰⽣

杉⼭

雅⼈

熱帯⾬林の林冠における節⾜動物の多様性と群集構造

市岡孝朗

基盤研究(A)

都市における⽣物多様性指標の開発

森本

幸裕

2011

基盤研究(A)

共⽣系における寄⽣者の多様性と、寄⽣者が共⽣系に与える影響

加藤

真

2011

基盤研究(A)

制度を媒介とした持続可能な発展と主観的福祉のリンケージ

植⽥

和弘

2011

基盤研究(B)

⼩林

正美

2011

基盤研究(B)

⽥中

樹

2011

基盤研究(B)

伊藤

禎彦

2011

基盤研究(B)

⼩林

愼太郎

2011

基盤研究(B)2011

基盤研究(B)2011

基盤研究(B)2011

基盤研究(B)2011

基盤研究(B)2011

基盤研究(C)

パブリック・リスクコミュニケーションの評価⼿法の開発

吉野

章

2011

基盤研究(C)

⽣産者主導型フェアトレードによる村落開発モデルの実証的研究

⽔野啓

神経伝達物質放出におけるCa2+チャネルを中⼼とした過渡的複合体形成の分⼦基盤

ペルフルオロ化合物の都市環境域内での動態解析とヒトへのリス
ク低減シナリオ提案
農業は⽣態系の何をこわしてきたか？――⼟壌⽣態系のホメオス
タシス回復へ向けて――
レドックス感受性TRPチャネル群の炎症性細胞遊⾛における意義の分⼦医学的解明
超⻑⼤⽔系フブスグル－バイカル－エニセイ流域における物質動
態と⽣態遷移インドシナ地域での社会的弱者層を取りまく緩慢なるハザードの実態と地域復元⼒の解明
⻄アフリカ内陸半乾燥地での砂漠化対処における⽔平技術移転ア
プローチに関する研究
促進酸化とイオン交換による親⽔性化合物を考慮した次世代⾼度浄⽔処理プロセスの開発
インドシナ地域における環境修復型⽣産マネジメントシステムの構築
廃棄物地盤における環境リスクの低減と，サステイナブルな社会への貢献
アジアメガシティにおける⽣活関連化学物質の環境動態解析と効率的対策の検討
ゴンドワナ⼤陸における昆⾍の⾷植性と被⼦植物⾷性の起源
⾼等教育における「持続可能な開発の為の教育」評価可能な枠組開発と普及構造の構築
農村地域活性化の実践に向けたソーシャルキャピタルの有効性と限界に関する実証的研究

143

勝⾒

武

⽥中

周平

加藤

真

Gannon Tracey
⼩林

愼太郎

年度

研究種⽬

2011

基盤研究(C)2011

基盤研究(C)2011

基盤研究(C)2011

基盤研究(C)2011

挑戦的萌芽研究2011

挑戦的萌芽研究2011

挑戦的萌芽研究2011

挑戦的萌芽研究2011

挑戦的萌芽研究2011

若⼿研究(A)2011

若⼿研究(A)2011

若⼿研究(B)2011

若⼿研究(B)2011

若⼿研究(B)2011

若⼿研究(B)2011

若⼿研究(B)2011

若⼿研究(B)

2011
2011

研究題⽬
⽢味タンパク質の機能発現に関する構造⽣物学的解析
衛星画像を利⽤したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の⽴地とプランの類型化
⽔溶性イリジウム触媒を⽤いアンモニア⽔を窒素源とする環境調
和型有機合成反応の開発
オゾンー触媒反応場による溶存態窒素酸化プロセスの開発
⺠族性に着⽬したダム開発による村落移転の影響とレジリエンス
評価
⾃然由来で環境問題を引き起こしうる掘削⼟を、直接活⽤する対応のメカニズムと設計
UV分解を利⽤した有機フッ素化合物の迅速・簡易測定装置の開発
在地⽣業創成による社会的弱者層⽀援と資源・⽣態系保全の両⽴に向けた実践的地域⽀援
ベトナム中部カトゥ族とバナ族の伝統建築にみる建設モジュール
システムの⽐較調査研究
化合物ライブラリーを⽤いたレドックス感受性イオンチャネルの機能解明に関する研究
細胞オルガネラ局在性を有する⾦属イオン蛍光プローブの開発と⼀細胞多重染⾊への応⽤
ドイツ・デンマークの市場活⽤型国際環境援助戦略の効果
京町屋を含む密集市街地での地上・航空機LiDARからの建物モデリング⼿法の開発
微弱発光計測技術を応⽤した遅延発光にもとづく樹⽊の活⼒診断
⼿法の開発
⼩児てんかん原因遺伝⼦候補ＴＲＰＰ３の機能解明
インドネシアの⽕⼭地帯における⼟壌粘⼟鉱物分布の解明とその適正施肥技術への応⽤
リモートセンシングと作物モデルを⽤いた⽔稲の⽣育と収量の⾼精度予測研究活動スタート⽀ ベトナムにおける流域内の都市化に伴う郊外・農村部の栄養塩収援⽀の変容研究活動スタート⽀ ⻄アフリカ・サヘル地域における⼟壌中の養⽔分動態の解明とそ
援の⽣産性向上への応⽤

2011

特別研究員奨励費 ⽣化学特性を考慮した地盤中の重⾦属の挙動の評価

2011

特別研究員奨励費

2011

特別研究員奨励費

2011

特別研究員奨励費

熱帯林における⼈為活動が菌類の遺伝構造と菌⾷性昆⾍群集へ及ぼす影響
カンコノキ－ハナホソガ絶対送粉共⽣系の進化的安定性とその維持機構
シカ⾷害や森林樹種の違いが⼭地源流域における⽔⽣昆⾍相に与
える影響

144

代表者
桝⽥

哲哉

⼩⽅

登

藤⽥

健⼀

越後

信哉

SINGER Jane
勝⾒

武

藤井

滋穂

⽥中

樹

⼩林

広英

清中

茂樹

多喜

正泰

森

晶寿

須﨑

純⼀

今⻄

純⼀

沼⽥

朋⼤

渡邉

哲弘

牧

雅康

原⽥

英典

伊ヶ崎

健⼤

LI, Z.
⼭下
後藤
境

聡
⿓太郎
優

年度

研究種⽬

2011

特別研究員奨励費

2011

特別研究員奨励費

2011

特別研究員奨励費

2011

特別研究員奨励費

2012

新学術領域研究2012

新学術領域研究2012

新学術領域研究2012

基盤研究(S)

2012

基盤研究(S)

2012

基盤研究(A)2012

基盤研究(A)2012

基盤研究(A)2012

基盤研究(A)2012

基盤研究(A)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)

研究題⽬
ブナ科植物とそれに付く植⾷性昆⾍の遺伝構造⽐較による照葉樹林の分布変遷の解明
バングラデシュ南⻄地域のコミュニティを対象としたヒ素、 塩
害、⼲ばつの総合的適応策
沿岸都市の気候変動適応策に関する研究－インド・チェンナイを事例として－
インドシナの稲作地域における住⺠の意思決定要因に着⽬した⼟

代表者
瀬尾(⻘⽊)

京⼦

ABEDIN,M.A
ジョリン

ジョナス

淺野

悟史

活性化学種作動性TRPチャネル群の感受性定量化の検討

森泰⽣

⼼臓における⽣体ストレス分⼦TRPチャネルの役割

沼⽥

朋⼤

清中

茂樹

梶井

克純

⾈川

晋也

熱帯⾬林の林冠における節⾜動物の多様性と群集構造

市岡孝朗

共⽣系における寄⽣者の多様性と、寄⽣者が共⽣系に与える影響

加藤

真

籠⾕

直⼈

森

泰⽣

藤井

滋穂

深町

加津枝

地利⽤予測モデルの構築

Ca2+チャネルの過渡的複合体形成による神経活動依存的な転写制御機構に関する研究
レーザー分光法による都市の⼤気質診断とオキシダント制御に関する研究
熱帯アジア・アフリカにおける⽣産⽣態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出

グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ
海港都市を事例としてレドックス感受性TRPチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明
アジア途上国の⽔衛⽣環境改善シナリオ作成
⾥⼭ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応⽤アジア太平洋地域の国々における沿岸コミュニティの災害復興に

ニーフ,アンド レア

関する複合領域的研究

ス

シルビクロノロジー：過去の森林現存量増加速度の復元、変動要
因解析、および将来予測
インドシナ地域における環境修復型⽣産マネジメントシステムの構築
線状地下構造物に対する縦断⽅向の耐震性能評価⼿法の開発とその設計への適⽤廃棄物地盤における環境リスクの低減と，サステイナブルな社会への貢献
アジアメガシティにおける⽣活関連化学物質の環境動態解析と効率的対策の検討
ゴンドワナ⼤陸における昆⾍の⾷植性と被⼦植物⾷性の起源
⾼等教育における「持続可能な開発の為の教育」評価可能な枠組開発と普及構造の構築

145

⼤澤

晃

⼩林

愼太郎

清野

純史

勝⾒

武

⽥中

周平

加藤

真

Gannon Tracey

年度

研究種⽬

2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(B)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

基盤研究(C)2012

挑戦的萌芽研究2012

挑戦的萌芽研究2012

挑戦的萌芽研究2012

挑戦的萌芽研究2012

挑戦的萌芽研究2012

挑戦的萌芽研究2012

若⼿研究(A)2012

若⼿研究(B)2012

若⼿研究(B)2012

若⼿研究(B)2012

若⼿研究(B)2012

若⼿研究(B)

研究題⽬
農村地域活性化の実践に向けたソーシャルキャピタルの有効性と限界に関する実証的研究
⾥⼭ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応⽤アジア太平洋諸国における沿岸コミュニティの災害復興に関する

代表者
⼩林

愼太郎

深町

加津枝

ニーフ,アンド レア

複合領域的研究ス

中国における成⻑⽅式の転換と外資企業の役割
ビルレンス因⼦を指標とした⽔道システムにおける感染性レジオ

劉

徳強

⼤河内

由美⼦

⼩林

広英

ＴＲＰＭ２の新規活性化機構とその機能異常が導く細胞死の解明

沼⽥朋⼤

都市の⽇常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究

塩塚

秀⼀郎

ネラの定量的検出
フィジー伝統⽊造建築・ブレにみる地域⽂化継承の成⽴要因とその持続可能性

衛星画像を利⽤したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の⼩⽅登

オゾンー触媒反応場による溶存態窒素酸化プロセスの開発

越後信哉

集落〜旧村レベルに適した獣害対策の計画的実施⽅法の構築

九⻤

康彰

⽴地とプランの類型化

⺠族性に着⽬したダム開発による村落移転の影響とレジリエ ンス
評価
⾃然由来で環境問題を引き起こしうる掘削⼟を、直接活⽤する対SINGER Jane勝⾒武

UV分解を利⽤した有機フッ素化合物の迅速・簡易測定装置の開発

藤井滋穂

⾼電圧パルスを⽤いた形成層マーキング法の確⽴

岡⽥

直紀

清中

茂樹

籠⾕

直⼈

清中

茂樹

渡邉

哲弘

藤枝

絢⼦

古川

愛⼦

髙井

敦史

橋本

禅

応のメカニズムと設計

蛍光性サーモセンサーを⽤いた⽣体内温度の恒常性を担う熱産⽣機構の解明
熱帯圏における⽇本⼈社会形成についての経済史的研究
化合物ライブラリーを⽤いたレドックス感受性イオンチャネルの機能解明に関する研究
インドネシアの⽕⼭地帯における⼟壌粘⼟鉱物分布の解明とその適正施肥技術への応⽤
フィジーの村落における⾃然災害対応と伝統的知識に関する研究
組積造の地震時破壊挙動の数値解析⼿法の開発と耐震補強法の提案
封じ込め技術の信頼性向上に向けた、遮⽔壁の品質管理⼿法の開発と汎⽤性の向上
⽥園地域保全に資する｢⾃然的価値の⾼い農地｣の評価とその政策的形成に関する研究

146

年度

研究種⽬

2012

若⼿研究(B)2012

若⼿研究(B)

2012
2012

研究活動スタート⽀援
研究活動スタート⽀援2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2012

特別研究員奨励費

2013

基盤研究（Ｓ）

2013

基盤研究（Ｓ）

2013

基盤研究（Ａ）

2013

基盤研究（Ａ）

2013

基盤研究（Ａ）

2013

基盤研究（Ａ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

研究題⽬
微弱発光計測技術を応⽤した遅延発光にもとづく樹⽊の活⼒診断

代表者
今⻄

純⼀

⽣物多様性保全に配慮した農業技術の普及に関する研究⻄村武史

導電性を有した紫外－近⾚外変換蛍光体の開発

上⽥純平

外⽣菌根菌の進化とその種多様化の起源を探る

佐藤

博俊

⼿法の開発

ブナ科植物とそれに付く植⾷性昆⾍の遺伝構造⽐較による照葉樹林の分布変遷の解明
インドシナの稲作地域における住⺠の意思決定要因に着⽬した⼟地利⽤予測モデルの構築
菌従属栄養植物における⽣態適応：絶対菌寄⽣性の獲得と特異な送粉様式の進化
宿主の⽣活史や⾏動の違いが介在した、ネジレバネの宿主選性の進化
下⽔処理施設中および処理後のぺルフルオロ化合物類の挙動把握と運命予測に関わる研究
農地の｢⽣態系サービスへの⽀払い｣の研究－⽀払額算出モデルと費⽤負担枠組の構築－
バングラデシュ南⻄地域のコミュニティを対象としてヒ素、 塩
害、⼲ばつの総合的対応策
⼟壌動物の⽣態学・⾏動⽣物学
レーザー分光法による都市の⼤気質診断とオキシダント制御に関する研究
熱帯アジア・アフリカにおける⽣産⽣態資源管理モデルによる気候変動適応型農業の創出
グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容：ジャワ
海港都市を事例として
灌漑管理統合評価指標の開発〜改めて「良い灌漑とは?」レドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明
アジア途上国の⽔衛⽣環境改善シナリオ作成
廃棄物地盤における環境リスクの低減と、サステイナブルな社会への貢献
半乾燥熱帯アフリカに根ざした「緑の⾰命」実現のための耕地⽣
態学的研究
グローバルな正義論におけるローカルな責任―重層的な法哲学理論の構築
⾼等教育における「持続可能な開発の為の教育」評価可能な枠組開発と普及構造の構築
液化ジメチルエーテルによる、畜産廃棄物の脱⽔・乾燥プロセス
の構築

147

瀬尾(⻘⽊)

京⼦

淺野

悟史

末次

健司

中瀬

悠太

鈴⽊

裕織

千葉

知世

ABEDIN,M.A
Gedeon,C.I.
梶井

克純

⾈川

晋也

籠⾕

直⼈

渡邉

紹裕

森

泰⽣

藤井

滋穂

勝⾒

武

真常

仁志

宇佐美

誠

Gannon Tracey
⼤下

和徹

年度

研究種⽬

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

研究題⽬
⾥⼭ランドスケープにおける地域資源循環システムの評価と地域計画への応⽤
安定同位体パルスラベリングを⽤いた樹⽊内炭素循環速度の樹種
間⽐較
アジア太平洋諸国における沿岸コミュニティの災害復興に関する

代表者
深町

加津枝

檀浦

正⼦

ニーフ,アンド レア

複合領域的研究ス

化学的および進化⼯学的⼿法を駆使したCa2+チャネル活性制御

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｂ）

2013

新学術領域研究2013

新学術領域研究2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費

2013

特別研究員奨励費 ⼟壌動物の⽣態学・⾏動⽣物学

Gedeon,C.I.

2013

基盤研究（Ｃ）

塩塚

2013

基盤研究（Ｃ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

挑戦的萌芽研究2013

挑戦的萌芽研究

法の開発に関する研究
再⽣地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試
験⽅法の⾼度化
ペルフルオロ化合物類⽣成ポテンシャルの測定・評価⼿法の確⽴と効率的削減⼿法の検討
⾼効率熱回収と環境負荷低減を⽬指した新ごみ焼却排ガス処理シ
ステムの開発ベトナム都市農村連環発展に起因する⽣活質の変容と社会的脆弱性に関する調査研究
Ｃａ２＋チャネルの過渡的複合体形成による神経活動依存的な転写制御機構に関する研究
⼼臓における不整脈基質ＴＲＰＭ２チャネルの役割
インドシナの稲作地域における住⺠の意思決定要因に着⽬した⼟地利⽤予測モデルの構築
下⽔処理施設中および処理後のぺルフルオロ化合物類の挙動把握と運命予測に関わる研究
農地の「⽣態系サービスへの⽀払い」の研究－⽀払額算出モデルと費⽤負担枠組の構築－
⼤規模⾃然災害時の地域外との関係からみたレジリエントな地域
コミュニティ開発の条件
中部アフリカ熱帯林における深層⼟壌の⽣態学的意義－オキシソ
ルにおける窒素回収機構
バングラデシュ南⻄地域のコミュニティを対象としてヒ素、塩害、⼲ばつの総合的対応策

都市の⽇常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究
衛星画像を利⽤したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の

清中

茂樹

乾

徹

⽥中

周平

⾼岡

昌輝

⼩林

広英

清中

茂樹

沼⽥

朋⼤

淺野

悟史

鈴⽊

裕織

千葉

知世

前⽥

昌弘

柴⽥

誠

ABEDIN,M.A

秀⼀郎

⼩⽅

登

渡邉

哲弘

フィジーの村落における⾃然災害対応と伝統的知識に関する研究

藤枝

絢⼦

⾼電圧パルスを⽤いた形成層マーキング法の確⽴

岡⽥

直紀

清中

茂樹

⽴地とプランの類型化
インドネシアの⽕⼭地帯における⼟壌粘⼟鉱物分布の解明とその適正施肥技術への応⽤

蛍光性サーモセンサーを⽤いた⽣体内温度の恒常性を担う熱産⽣
機構の解明

148

年度

研究種⽬

2013

挑戦的萌芽研究2013

基盤研究（Ｃ）

2013

基盤研究（Ｃ）

2013

基盤研究（Ｃ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

挑戦的萌芽研究2013

研究題⽬
クロロフィルdを利⽤して遠⾚⾊光で光合成を⾏うシアノバクテ
リアの分⼦遺伝学的解析
中国における成⻑⽅式の転換と外資企業の役割

代表者
⼟屋

徹

劉

徳強

⼩林

広英

沼⽥

朋⼤

古川

愛⼦

髙井

敦史

橋本

禅

上⽥

純平

熱帯圏における⽇本⼈社会形成についての経済史的研究

籠⾕直⼈

挑戦的萌芽研究「天狗の⻨飯」の多様性と消滅因⼦の解明

宮下

英明

2013

挑戦的萌芽研究

震災復興政策における分配的正義

宇佐美

2013

挑戦的萌芽研究

廃棄物混じり⼟砂の特性化と、混⼊可燃物のDeteriorationの影響

勝⾒ 武

2013

基盤研究（Ｃ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

若⼿研究（Ｂ）

2013

基盤研究（Ｃ）

フィジー伝統⽊造建築・ブレにみる地域⽂化継承の成⽴要因とその持続可能性ＴＲＰＭ２の新規活性化機構とその機能異常が導く細胞死の解明
組積造の地震時破壊挙動の数値解析⼿法の開発と耐震補強法の提案
封じ込め技術の信頼性向上に向けた、遮⽔壁の品質管理⼿法の開発と汎⽤性の向上
⽥園地域保全に資する「⾃然的価値の⾼い農地」の評価とその政策的形成に関する研究
Ce3+添加ガーネット蛍光体における光誘起電⼦移動を利⽤した
蓄光特性の発現

地域資源を再考した農業⽣産システムに対する災害レジリアンス
評価の提案
なぜイバン族ばかり感染するのか？：新型マラリアへのクロス
ディシプリナル研究
半乾燥熱帯アフリカにおけるルーピンを⽤いた⼟壌難溶性リン利⽤技術の開発ベトナムにおけるマテリアルフローモデルと連携した⽔・物質循
環モデルの構築
環境に関わる消費者⾏動分析⼿法の開発

149

誠

⻄前

出

益⽥

岳

杉原

創

原⽥

英典

吉野

章

各分野等における研究業績一覧

サステナビリティ・サイエンスの課題と
展望

1

1603

環境政
策・環境
社会シ
ステム

環境的持続可能性に関する自然科学内部の諸分野による学際的研究が国際的に進展しつつあるが、本研究は、社会科学とりわけ政策学と、人文学とくに政治哲学がこの学際的研究にいかなる仕方で貢献しうるかを、学問史および具体的環境問
題を視野に入れつつ探究する。
（宇佐美誠教授）※適宜行を追加してください。

代表的な研究成果【最大３つまで】

Makoto Usami,“Sustainability
Science: The
Challenge ofComprehensive
Discipline
Integration,”keynote lecturedelivered at
UNU/IR3S/UNESCO
Joint Symposium,“Sustainability
Science:
PromotingIntegration andCooperation,”
UNESCO
Headquarters,
Paris, September
19, 2013.

150

判定
区分

文化的意義
社会 、経済、研究テーマ
及び要旨【200 字以内】
（学堂参画教員）

科研費
細目名

学術的意義

件数

分野名等
地
球
環
境
政
策
論

科研
費細
目
番号

S

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400 字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800 字以内】

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が推進しているサ
ステナビリティ・サイエンスの国際的取り組みに向けて、
ユネスコ・国連大学・東京大学サスティナビリティ研究機構が共催した国際シンポジウム「サステナビリティ・サイ
エンス：統合と協働の促進」において、研究成果を基調講演として発表した。

地
球
環
境
政
策
論

環境政策をめぐる熟議型民主的決定・世論調査に関する政治哲学的研究

2

3701

政治学

最近 30 年間に世界各地において種々の熟議型民主的決定・世論調査が実験的に行われてきたが、本研究は、環境政策に関するアジア諸国での取り組みに焦点をあわせた上で、それがもつ政治哲学的な意
義・限界・課題を明らかにしている。

Makoto Usami,“Deliberation,
Expertise andSustainability,”in Kazuhiro Ueta
and Yukio Adachi(eds.),
Transition
Management for
Sustainable
Development,
Tokyo: United
Nations
University Press,
2014, pp. 189–204.

S

判定
区分

「労働市場の転換点と新たな発展段階」
地
球
益
経
済
論

1

3804

経済政
策

労働力が豊富にある中国では、今世紀初頭から労働力不足になってきた。このことは中国経済がいわゆるルイス転換点を超えたことを意味するかどうかについて、中国内外で大きな論争が起きた。本
研究では、ルイスモデルとの考え方に即して中国経済を実証的に分析し、中国経
済は 2002-2004 年頃にルイス転換点を超えたことを示した。
（劉徳強教授）※適宜行を追加してください。

朱炎編『国際金融危機後の中国経済』（勁草書房、2010年）第 4 章、85-115
頁。

151

S

S

本論文は、査読付き英語論文集に収録された。

本研究は日本経団連傘下の２１世紀政策研究所主催の研究プロジェクトの一部として書かれたものである。先行研究の多くは中国経済がまだルイス転換点を超えていな
いと主張しているのに対して、本研究では、中国経済はかなり早い段階からルイス転換点を超えたことを明らかにし、中国経済発展の方向性を転換しなければならないと主張した。先行研究より確たる証拠を提供した意味でこの研究の学術的、社会・経済・文化的意義が高いと考えている。
この研究は日本語で発表されたこと、そして本の一部になっていることから、これまでに必ずしも注目されているとは言い難いが、南・牧野・郝編『中国経済の転換点』（東洋経済新報社、2013）、李・朴「基于刘易斯二元经济理论的东北三省劳动力市场研究」（『经济问题探索』、2012 年第6 期）などで引用されている。また、これまでにこの研究結果を元に日本政策投資銀行設備投資研究所の中国研究会や中国復旦大学中国経済研究中心主催のシンポジウム
で報告したところ、大いに評価され、議論された。復旦大学での報告内容は中国の有力新聞でも紹介された（『文滙報』2014 年 5 月 19 日、「产业升级之中国道路与东亚经验」）

地
球
益
経
済
論

地
球
益
経
済
論

特定領
域研究

2

3

三井
物産
環境
基金
助成

「東アジアの経済発展と環境政策」
東アジアの経済発展は，開発主義に依拠しており，環境政策を経済成長のボト
ルネック解消としてしか強化しなかった
結果，工業化で得られた付加価値は輸出先に流出し，輸出先消費のために環境負荷を増加させる「窮乏型成長」となっていることを明らかにした．
そして環境政策と貿易政策を連動させず，内政不干渉原則を主張しつつ主導権争いに終始したことが，アジア地域での環境保全枠組みの構築を失敗させたことを明らかにした．
（森 晶寿・植田和弘）

1. Mori, A. (ed.),Environmental
Governance for
Sustainable
development: An
East Asian
Perspective,
United Nations
Press, 2013 年 2月，365pp.
2. 森 晶寿（編著），『東アジアの環境政策』，昭和堂，2012 年 10 月，
227pp，「東アジアの持続可能な社会実現の環境
資金メカニズム」
東アジアの環境財政メカニズムを国家
予算依存，国家環境基金での調達，環境
Mori, A., Ekins,
課徴金調達に分類できることを示した上
P., et al (eds.),
で，規模は政治的意思と財源調達方式にThe Green Fiscal
依存することを明らかにした．欧州では，
Mechanism and
炭素税導入の際に他の税制や補助金を一Reform for Low
緒に改革することで，国際競争力及び分
Carbon配影響を緩和したことを再確認した上Development: East
で，東アジアでは分配影響緩和措置の導Asia and Europe,
入の困難から，炭素税導入やエネルギー
Routledge, 2013 年
補助金改革が困難であることを明らかに
10 月，268pp.
した．
（森※適宜行を追加してください。

晶寿・植田和弘）

152

判定
区分

判定
区分

2.に関しては，書評，田崎智宏，「森 晶寿（編）東アジ
アの環境政策」，『廃棄物循環資源学会誌』24（2）: 163, 2013年において，「東アジアの各国が置かれている状況を概観する上で，本書は好著である．
（中略）本書を読むことによって，環境問題が経済発展に伴う形で発生してきたことを再確認するとともに，環境問題が深刻化する中で政治体制等の状況によって環境政策の実施に至らないことがあることを認識し，東アジアの現状を歴史的観点から俯瞰することができる．また，東アジアで環境レジームが形成されない理由として日本政府の影響が増大することへの警戒感があるなど，他国の視点に新たな気づきができる方もいるだろう」と評価されている．

1)

持
続
的
農
村
開
発
論

1

7501

地域環
境工
学・計画
学

東京電力福島第一原子力発電所事故後による放射性物質の除染とその影響に関す
る計画論的検討（橋本禅）
東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染について，除染費用構造の分析を通じて除染方法の選択が総費用を大きく左右することを示した。また，放射性物質により汚染された地域の大部分を占める農村を対象に，除染実施の遅れや除染効果の限界が持つ農村復興への潜在的な影響を課題として整理すると共に，これら課題への対応策を提案した。
〔橋本准教授〕

TetsuoYasutaka,
Yumi
Iwasaki,Shizuka
Hashimoto,
WataruNaito, Kyoko
Ono, Atsuo
Kishimoto,
Kikuo
Yoshida,MichioMurakami,
Isao
Kawaguchi,
Toshihiro
Oka, Junko
Nakanishi(2013) A
GIS-based
evaluationof the effectofdecontaminat
ion oneffective
doses due tolong-term
external
exposures inFukushima,
Chemosphere,93(6),1222-1
229.

2)
橋本禅，有田博之，
保高徹生，岩崎有美：放射性物質に起因する避難生活の※適宜行を追加してください。

153

S

SS

東京電力福島第一原子力発電所事故は，福島県双葉町を中心として放射性物質による深刻な汚染を引き起こした。本
研究では，福島県東部地域を対象として，放射性物質の除染費用や除染の農業農村への影響を分析し，効果的な除染や地域復興に資する情報を提供した。業績１では，除染特別地域だけで除染費用が 1 兆円超と見積もられる，その六割以上を汚染土壌の保管費用が占める可能性があることを指摘した。成果は英文誌 Chemosphere（Impact Factor:
3.499）に掲載されている。業績 2 では，国が示す除染方
針や除染効果の限界が，とりわけ農村地域の除染の遅れや遅延をもたらし，避難生活の長期化と帰還率の低下を引き起こす可能性を示した。業績 2 は，その社会・政策的な意義が評価され，農業農村工学会から 2014 年度優秀論文賞が授与された長期化による福島
県農村地域への潜在的影響，農業農村
工学論文集，284，
39-48，2013.

水銀及び水銀廃棄物の適正管理に関する
研究
資
源
循
環
科
学
論

1

1501

環境技
術・負荷
低減

水俣条約が昨年採択され、水銀の国際的な削減プログラムが本格的に実施されつつある。循環利用しつつも最終的に余剰となる水銀の安定化処理技術の開発を中心に、管理枠組みを提案することを目的に研究を行った。余剰水銀を推計し、水銀安定化技術を確立し、余剰水銀の技術
的適正管理手法を提示した。
（高岡教授、大下准教授）※適宜行を追加してください。

①Fukuda, N. etal., Stabilizing
conditions ofmetal mercury inmercury
sulfurization
using a planetaryball mill, J.

Hazardous
Materials, 276,433-441, 2014
②Takaoka M.,
Mercury andmercury
containing waste
management inJapan, The 8thInternational
Conf. on Waste
Management andTechnology,
Shanghai, China,
23-25 Oct, 2013
③高岡昌輝、水銀に係る廃棄物と処理対策の現状と課題、
環境技術、42(10)、606-612、2013

154

S

SS

学術的には、研究成果①について環境工学の分野で国際的なインパクトの高い Journal of Hazardous Materials 誌（IF=4.331）に掲載された。また、研究成果②については、国際学会の招待講演かつ Excellent papers award を受賞したことから、学術的に本研究は高く評価されている。また、③については環境技術学会から依頼を受け、解説をまとめたものである。その他、本研究に関連して廃棄物資源循環学会、石炭・炭素資源利用技術第 148 委員会などから依頼講演を行っている。
また、社会的には本研究成果は環境省を中心に進めている「水銀に関する水俣条約」の担保措置のための骨子案に使用され、今後の水銀廃棄物の適正管理のための科学的根拠となっている。将来的には水銀廃棄物の適正管理のためのガイドラインなどにも利用される予定である。この研究成果が評価され、代表研究者の高岡は、環境省の中央環境審議会の臨時委員を務めている。本研究は、このように社会的な注目度が高いことから、2013 年 11 月 17 日には NHKのクローズアップ現代に取り上げられ、本研究が紹介された。
以上より、学術的、及び社会的意義が高いと判断した。

下水汚泥の焼却廃熱を利用した発電シス
テムに関する研究

資
源
循
環
科
学
論

2

5706

土木環
境シス
テム

従来では、バイオガス利用と固形燃料化のみに留まっていた下水汚泥のエネル
ギー利用方法について、脱水汚泥低含水化技術、エネルギー回収技術、エネルギ
ー変換技術を組み合わせた焼却廃熱による発電システムを実証した。実規模の実証実験とシステム解析により、本システ
ムの安定運転と、温室効果ガス排出量、ランニングコストの面からの優位性を明らかにした。
（高岡教授、大下准教授、藤森助教）

都市ごみ焼却飛灰中鉛の挙動がダイオキ
シン類生成に与える影響
資
源
循
環
科
学
論

3

1504

環境リ
スク制
御・評価

本研究は、都市ごみ焼却飛灰中の鉛がダ
イオキシン類等の生成に与える影響を評価したものである。放射光施設を利用した化学形態分析および定量的実験アプローチにより、鉛の化学形態および触媒金属との共存効果によるダイオキシン類生成機構への影響を示すことに成功した。
（高岡教授、藤森助教）※適宜行を追加してください。

①Atsumi, Y. et
al. Power
generation systemwith sewage sludge
incineration,
ECSM 2014 – 4thEuropeanConference on
Sludge Management
Izmir, Turkey,
26&27 May 2014
②Mizuno, T. etal., BIOMASS POWER
SYSTEM WITH SEWAGESLUDGEINCINERATION, 9th
IWA International
Symposium on Waste
Management
Problems in
Agro-Industries,
24-26, Nov. 2014
①Fujimori, T.;
Tanino, Y.;
Takaoka, M.
"Thermochemical
Behavior of Lead
AdjustingFormation of
ChlorinatedAromatics in MSW
Fly Ash"Environmental
Science &Technology 47 (5),pp.2169-2176,
2013.
②Fujimori, T.;
Takaoka, M.
"Chlorination of

155

-

S

S

本研究は、京都大学の本分野の教員と、和歌山市、西原環
境株式会社、日本下水道事業団、株式会社タクマの研究共同体で実施されたものであり、国土交通省の BDASH プロジ
ェクトに採択され進められたものである。採択にあたっては新聞等での報道もなされ（京都新聞 2013, 5/23, 24 面）、実証設備は浜松市、札幌市からなど、視察があった。
研究成果①、②および平成 25 年度に作成された報告書は、
和歌山市中央下水処理場に設置された、実規模の下水汚泥焼却廃熱発電システムでの実証試験結果をまとめたものであり、国土交通省国土技術政策総合研究所の事後評価では、自燃運転や定格発電量の達成など当初目的に対し一定の成果が得られたと評価された。今後、本システムについてはマニュアル化がなされ、技術の普及が行われる予定である。

研究成果①は、本研究成果を発表した査読付き英語論文である。環境研究の分野で最も Total Citation が多く、国際 的 な イ ン パ ク ト の 高 い Environmental Science &Technology 誌（IF=5.481）に掲載された。レフェリーからは「興味深い研究である」、「分野に対する新規性を認める」、「広範囲の関心が期待される」等の評価を受けた。本
研究成果は、国内の主要放射光施設である Photon Factory
および SPring-8 からの招待で、ハイライト論文として選出された（②、③）。このハイライト論文選出は、全ての科学領域を含む年間施設利用者の内、特に優れた成果に対して行われるものである。また、ハイライトへの 2 施設からの選出は稀である。以上より、学術的意義があると判断した。

Carbon during
Thermochemical
Behavior of Leadby Using X-ray
Absorption
Spectroscopy"

Photon Factory
Activity Report
2012 Part A:
Highlights andFacility Report30, pp.42-43,
2014.
③Fujimori, T.;
Takaoka, M.
"Thermochemical
Behavior of Lead
during Formationof ChlorinatedAromatics by Using
X-ray Absorption
Spectroscopy"

SPring-8 Research
Frontiers 2013,
衛星画像を利用したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の立地とプランの
類型化
人
間
環
境
共
生
論

1

3401

人文地
理学

衛星画像や地形データを利用して，ユーラシア地域における歴史的都市（遺跡も含む）の立地とプランについて，その類型化を試みた。明らかにされた類型は，地域固有の文化と関連づけられ，さらに文化の交流・伝播の考察対象ともされた。
具体的な類型として，中国を中心とする
東アジア型都市プラン，ヘレニズム・ローマ期に行われたヒッポダモス式の都市
プラン，中央アジア・西アジアに特徴的な集落立地などがある。

※適宜行を追加してください。

pp.102-103, 2014.
小方登「古代都市セ
レウキア・ピエリアの立地と形態 ―衛星画像と現地調査を通して ― 」（『地域と環境』第12 号 ， 2012 年 ，77-88 頁）
小方登「衛星画像で見るサマルカンド
地域の遺跡」（宇野隆夫，ベルディムロ
ドフ・アムリディン編『ダブシア城 ―

156

S

S

衛星画像を利用して歴史的都市の立地とプランについて，
その類型化を行うという研究分野・手法は，小方が千田稔・相馬秀廣らと開拓してきたものである。小方は，1990
年代半ばに公開された米国偵察衛星写真（CORONA 衛星写真）の有用性にいち早く着目し，渤海国（８〜９世紀に中国東北地方に存在した王国）の都城プラン復原を試み，従来にない知見を発表した。本研究においても，西アジア（トルコ）や中央アジア（ウズベキスタン）において，それぞれの地域文化を反映した歴史的都市のあり方について考察した。具体的には，トルコにあるヘレニズム時代の都市について城壁の配置を明らかにし，またウズベキスタンのテパ（集落遺構）の分布と形態について知見を発表した。
これらの手法・成果は従来の地理学においても，また他分野においても見られない斬新なものなので，考古学や東洋史など分野をまたいだ科研プロジェクトの一翼を担っ

〔小方

登教授〕

ている。
本研究はユーラシア各地域の文化的独自性と文化交流の双方に関連するものである。西アジア・中央アジアなど
では歴史的・文化的背景の違いから諸集団間の摩擦・対立が伝えられているが，本研究は文化的相互理解と文化交流を促進する点で，社会・文化的意義が顕著であるといえる。
成果の一部は以下の招待講演でも披露された。

中央アジア・シルク
ロードにおけるソ
グド都市の調査―』，真陽社，2013
年，291-299 頁）

小方登「基于衛星図像的欧亜大陸古城立地与形制研究」（復旦大学歴史地理研究中心 「“城市・空間・文化”国際学術研討会」2012 年 10 月 21 日：復旦大学）
都市の日常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究

人
間
環
境
共
生
論

環
境
マ
｜
ケ
テ
ィ
ン
グ
論

2

1

3103

2201

ヨーロ
ッパ文
学

社会シ
ステム
工学・安
全シス
テム

最近二十年ほどのフランス文学を特徴づける潮流のひとつとして、都市生活の中でふだん着目されることのない「日常」に着目し記録しようとする、一群のルポ
ルタージュ的作品がある。マスペロの『ロワシー・エクスプレスの乗客』、ボンの『鉄の風景』、ヴァセによる『白書』などである。本研究では、これらの著者たちが風景をいかに記録しているかを具体的な記述に即して論じ、それを通じた現代社会
批判の射程について考察した。
（塩塚秀一
郎准教授）
パブリック・リスクコミュニケーションの評価手法の開発
福島第一原発事故をはじめとして、環境や生活に関わる安全・安心の確保が求められる中、一般市民に向けたリスクコミュニケーションのあり方を問われている。本研究は、従来の心理学的・経験則的に行われてきたリスクコミュニケーシ
ョン研究を、ゲーム論的理論研究と計量経済学的実証研究に置き換えて科学ならしめることを目標に行ってきた研究の一環であり、主に福島原発事故以来の食品※適宜行を追加してください。

塩塚秀一郎、「日常と破壊：現代フラン
ス文学における都市への視線をめぐ
る実験」、
『エコクリ
ティシズムガイドブック』、勉誠出版、
70 〜 87 ペ ー ジ 、2014 年B(1)吉野章「福島原
子力発電所事故に伴う野菜の“風評”
被害額の推計－東京都中央卸売市場
2011 年 3 月～2012
判定
年 2 月－」『環境経区分
済・政策研究』
Vol.6,
No.1,
2013.3，pp.29-40.
(2) 宇 山 満 ・ 吉 野章・北野慎一「迷惑

157

B

判定
区分

左記の論文は、文学・環境学会の記念出版に応募し、編集委員会の査読を通過して採択されたものであるため、一定の水準に達していると言える。

(1)の推計結果については、環境経済政策学会、日本地域学会などで、先行研究または推定結果が規定値として使用されている。また、この成果に対してテレビや新聞の取材なども受けた。
（フジテレビ 2012 年、NHK2013 年、京都新聞 2012 年、2013 年）

「風評」被害についてその原因と影響の分析を行った。
（吉野章准教授）

施設建設において何が住民を反対運動に走らせるのか？－仮想的アン
ケート調査に基づ
く計量分析－」『生駒経済論叢』11-1，
2013, pp.155-166(3)吉野章・大南絢
一「食品の放射性物
質汚染に関わる消費者の情報収集活動の現状－首都圏と関西圏におけるアンケート調査に基づいて」『環境情報科学学術研究論
文集』No.27，2013，
pp.221-226

環
境
学
的
ア
ジ
ア
経
済
史
論

グローバル化時代のアジア・ネットワー
ク地域社会変容：ジャワ海港都市を事例
として

1

3101

史学一
般

①帝国と商人ネッ
トワーク,社会経済
本研究は 17 世紀以降のグローバリゼーシ 史学の課題と展望,
ョンの進展がローカルな地域社会に与え 社会経済史学会編,た影響（具体的には東南アジアのジャワ 有 斐 閣 ,276-292
島における 3 つの海港都市を事例として） 頁,
を長期的かつ実証的に考察するものであ 2012 年
る。
（籠谷 直人教授）※適宜行を追加してください。

158

判定
区分

判定
区分

同研究の一環として 2013 年 4 月 3 日京都大学人文科学研究所にて国際ワークショップ Jakarta’s Past: Space,
Ethnicity and Urban Developmentを開催した。ここでは、アジア植民地都市史にかんする最近の研究について、ジャカルタ（バタヴィア）を事例に、植民地市史の諸問題を検討した。

環
境
学
的
ア
ジ
ア
経
済
史
論

熱帯圏における日本人社会形成についての経済史的研究

2

3607

経済史

本研究は、熱帯地域を拠点とした華僑・華人のネットワークとそれに依存して経済活動を展開した日本人実業家を通して、「熱帯」圏にとける生存持続戦略に考察を加えることにある。
（籠谷 直人教授）①堤林數衛關係文
書選輯 / 鍾淑敏,
籠 谷 直 人 主 編
2014.2
中央研究院臺灣史
研究所

判定
区分

判定
区分

「堤林數衛關係文書選輯」は、1909 年から 1928 年までのジャワにおける日本人社会の経済活動と華僑・華人のつながりをうかがえる一級の史料である。上記資料の発行を受けて 2015 年 8 月に
山形県新庄市にてシンポジウムを新庄市と共催にて開催することが内定している。

アジアの都市における気候変動と災害軽減に関する研究
環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
論

環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
論

1

2

2201

2201

社会シ
ステム
工学・安
全シス
テム

社会シ
ステム
工学・安
全シス
テム

都市のリスクは年々増加傾向にあり、特にアジアにおいては特に顕著である。
リスク軽減アプローチはレジリエンス（復元力）に焦点を当てることになってきている。本研究では、レジリエンスの評価ツールとして、気候変動及び災害からの復元力に関する指標を開発した。この指標は、5 つの要素、25 の指数及び 125の項目で構成されており、5 つの要素は、物理的条件、社会的、経済、組織関連、
自然となっている。
〔ショウ・ラジブ教授〕
東日本大震災の復興：学校を中心とした災害に強いまちづくりに関する研究
東日本大震災の復興が進む中、学校を中心とした災害に強いまちづくりの重要性が認識されている。公共施設として学校が地域とのコミュニケーションの役割
をどのように果たすのか、その課題を抽出・整理し、今後の復興並びに防災対策へ適応を本研究では目的としている。また、今後の防災教育の改善のため、校長に対する時系列による（直後、3 日後、3週間後、3 か月後）対応、防災教育内容、※適宜行を追加してください。

Shaw R. and Sharma
A. (2011): Climate
and disaster
resilience incities, Emerald
Publisher, UK, 287
pages

開発したツールの名称は、CDRI（Climate and Disaster
Resilience Index）である。このツールは、アジア太平洋地域の 36 都市に適用された。評価結果を基に、詳細な行動計画が 10 都市で策定された。また、8 都市においては、部長や局長レベルの行政官と協働し、能力開発プログラムを策定した。CDRI の継続した活用により、都市のリスクが軽減されることを想定しており、本研究では、参加型によるリスクのモニタリングとリスク軽減対策実施のサイ
クルでのアプローチを提案している。ツールの開発のみならず、現場での行動計画策定、能力開発プログラムの作成
は、研究成果のレジリエンス向上への寄与と言える。

Shaw R. andTakeuchi Y.
(2012): East Japan
Earthquake andTsunami:Evacuation,
Communication,
Education andVoluntarism,
Research
Publisher, 280

気仙沼市では、10 年以上にわたり、国連大学の持続的発展のための教育（ESD）の地域拠点としてユネスコスクールを活用し、ESD に取り組んできた。教育委員会のデー
タを基に、防災拠点としての学校および教職員の役割、学校再開、教育復興のための課題や戦略等を災害時の学校と地域の連携から明らかにし、今後の防災教育の改善のポイ
ントや教育を抽出している。そして、最終的に、ESD を通して育成される能力や資質が災害時の危機管理や避難行
動、避難所運営等にどのように機能したのか、また、復興のプロセスにおいても ESD が基本理念としてどのように貢献するかについて、ESD と防災教育、復興教育との相乗的な作用について、地域の防災や復興に寄与するのかを、データから明らかにしている。記載の成果及びその他の研

159

判定
区分

S

究の成果を基に、気仙沼市では教育委員会を中心に、ESDをベースとした防災教育プログラムの開発をしており、本研究が実務の分野に大いに寄与した。

防災知識に関するヒアリングを実施した。
〔ショウ・ラジブ教授〕

環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
論

生態系を活用した適応策に関する研究

3

2201

社会シ
ステム
工学・安
全シス
テム

本研究は、生態系を活用した適応策を
防災戦略の中に取り込むことの重要性を議論したものである。2004 年に大規模な台風が直撃したフィリピン・インファン
タ市および 2008 年にサイクロンが直撃したインド・西ベンガル州スンダルバン地域において、文献調査、フィールド調査
およびアンケート調査を基に、防災力向上を目指す制度枠組みを提案した。
〔ショウ・ラジブ教授〕※適宜行を追加してください。

Uy N. and Shaw R.
(2012):
Ecosystem-based
Adaptation,
Emerald
Publisher, UK, 273

160

判定
区分

判定
区分

「エコロジー」、
「基盤」、
「経済」、
「社会」、
「組織」の５つの要素、25 の指数及び 125 の項目を基に、生態系の適応力を計る生態系適応指数という手法を開発した。同手法
をインファンタ市の６つの生態系（山岳、河川、都市、農地、河口および沿岸）において参加型手法で適応すること
で、生態系の特性評価及び適応レベルを把握した。生態系
適応指数は、防災力向上を必要とする生態系や村落、また、
具体的にどの側面を強化するべきかを判別することを可能とするため、地方での防災力を包括的に測定する有効な手段であることを示した。
フィリピンで実施した同手法をインドのスンダルバン
地域でも適用し、沿岸地域コミュニティとマングローブ生
態系の関係性を明らかにした。さらに、効果的な学校での環境教育のコミュニティ参加型プログラムを提案し、スン
ダルバン地域の小学校で、マングローブを中心とした、参加型環境教育プログラムを実施した。

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
開
発
論

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
開
発
論

①Neef, Andreas, K.
Mizuno, I.
Pakakrong M.
Williams, and F.
本研究では、従来研究対象とされること Rwezimula,の少なかった、開発途上国における地場 Community-Based
農産物の加工と小規模フェアトレードに Microtrade in
よる貧困削減について、タイとタンザニ Support ofアでの実践事例を検証し、農家の生計向 Small-Scale
上と地域振興への寄与メカニズムと制度 Farmers in Thailand
設計・実施における課題を明らかにした。 and Tanzania The（Andreas Neef 特定教授，水野啓 特定 Law and Development
Review, 5 (1),准教授）
pp.79-100, 2012
J. Singer, H.
Hoang, and C.
Ochiai, in press.
Post-displacement
community
resilience:
Considering thecontribution of
Research on dam-induced displacement
indigenous skills
and community resilienceand cultural
capital among
This research sought to assess theethnic minority
impacts of dam-forced relocation on
ethnic minority villages in Vietnam, in Vietnamese. Asia
Pacific Viewpoint.
order to understand the factors
J. Singer, TH Phamcontributing to post-resettlement
community resilience and to explore the and H. Hoang(2014). Broadeningrole of internal and external
stakeholder
stakeholders in resettlement.
participation to
improve outcomesfor dam-forced
resettlement in
Vietnam. Water
Resources and Rural
Development. DOI:
マイクロトレードによる生計向上に関す
る研究

1

2

7501

2002

地域環
境工
学・計画
学

民族性
に着目
したダ
ム開発
による
村落移
転の影
響とレ
ジリエ
ンス評
価

※適宜行を追加してください。

161

判
定
区
分

S

判
定
区
分

判
定
区
分

本研究は、米国シアトルで 2011 年 12 月に開催された Law
and Development Institute Conference において報告し、その学術的意義とアクションリサーチとしての社会的意義を高く評価され、同学会の学術誌（左記成果①）に掲載
されるとともに、2013 年には Routledge から出版された
書籍“Microtrade: A New System of International Tradewith Volunteerism Towards Poverty Elimination”の 1章として収録された。

This research is unique in considering thecontribution of non-economic factors such as socialand cultural capital and indigenous knowledge infostering community resilience after forced
resettlement. It also provides an innovative analysisof the roles that can be played by multiple
stakeholders, including the hydropower authority,
local government, reservoir management board,international financial institutions andnon-governmental organizations in developing
countries. The results will enable governments andresettlement planners to identify optimal approaches
for implementation of resettlement action plans that
include high levels of participation by affected
populations .

10.1016/j.wrr.2014.07.00

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
開
発
論

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
開
発
論

3

4

7501

Indonesia’sTransmigration
Program:Intergenerational
impacts
andcommunityresilie
nce
Pondering theright
toreturn
… and
the
right
not to:Fukushimaevacuees inOngoing mixed qualitative andquantitative research examining
transmigrant communities in Sumatra,Indonesia to enhance knowledge
concerning long-term adaptation andlivelihood strategies, community
resilience and intergenerational
impacts of this officially sponsoredinternal migration scheme.

Have conducted
exploratory
research during
field visits to
Sumatra; now
applying foradditional JSPS
funding. Journal
articles planned.

Ongoing research examining evacuees
from the Fukushima nuclear disaster.
The focus is on household responses todisplacement and implications ofgovernment policies on return andcommunity redevelopment.

J. Singer and W.
Bird (planned for2015). Chapter in
S. Price and J.
Singer (Eds.),
GlobalImplications ofDevelopment,
Disasters andClimate Change:
Responses to
Displacement from
Asia Pacific.

※適宜行を追加してください。

162

－

－

判
定
区
分

Will contribute greater understanding of the long-term
implications of government-sponsored migration
schemes for environmental sustainability, regional
development, livelihoods, local integration andcommunity resilience. By focusing on long-establishedcommunities with a multidisciplinary approach theresearchers can provide an intergenerational
understanding of individual and community adaptation,
filling a current void in the literature.

判
定
区
分

This research applies Cernea’s Impoverishment Risks
and Reconstruction Framework to analyze whether therisks traditionally accruing to resettlement of mainly
marginalized residents of developing countries also
threaten displaced educated, middle class residents ofindustrialized democracies. The research is expected
to provide new insights into the profound individualand community implications of displacement after anuclear disaster.

limboOxford, UK:
Routledge
Publishers.

ペルフルオロ化合物類の挙動と効率的処理方法に関する研究
環
境
調
和
型
産
業
論

1

5706

土木環
境シス
テム

本研究は発がん性が強く疑われる難分解性有機化合物であるペルフルオロ化合物
類について、前駆物質を含めた挙動を水環境において明らかにした。加えて大気への放出、降雨による水環境への移動、前駆物質からの生成について、その移動経路の一部を示した。さらに、イオン交
換樹脂による吸着処理の有効性を示すとともに、吸着剤の再生方法、繰返し利用の有効性を示した。
（藤井滋穂教授、田中周平准教授、原田
英典助教）※適宜行を追加してください。

①鈴木裕識, 田中周平, 藤井滋穂,Chinagarn
Kunacheva, 林益啓,
齋藤憲光, 下水処理
場生物処理工程におけるペルフルオロオ
クタン酸の活性汚泥への吸着挙動および
生成ポテンシャルの検討, 環境工学研究
論文集, Vol.68, p.
Ⅲ-333～Ⅲ-340,
2012②Jira KONGPRAN,
Shuhei TANAKA,
Shigeo FUJII, Yuji
SUZUKI, Norihiro
SAKUI, andNorimitsu SAITO,
Wet Deposition andPhoto-degradationof Perfluoroalkyl
Carboxylates andFluorotelomer
Alcohols:
Distribution
Pathways Air to
Water Environment,
Journal of Water

163

S

S

【学術的意義】①はペルフルオロ化合物類の生成ポテンシャルという概念を提案し下水処理工程における挙動を示した論文である。②は大気に排出された前駆物質が降雨を通じて水環境に移動し、光分解などを通じてペルフルオロ化合物類として水環境中に残留する経路を示した論文であり、関連口頭
発 表 は OTTO HUTZINGER STUDENT PRESENTATION AWARDDIOXIN 2013 を受賞した。③は排出源対策として吸着処理を検討し対象物質を効率的に吸着するイオン交換樹脂を見出すとともに、その再生方法を示した論文である。また
関連口頭発表により、3 件の優秀発表賞（第 34 回京都大学環境衛生工学研究会優秀ポスター賞, Award for Best
Poster -Third Prize-, 第 14 回環境技術学会研究発表大会優秀プレゼンテーション賞）を受賞するなど、評価を受けている。
【社会、経済、文化的意義】「ペルフルオロ化合物類の挙動と効率的処理方法に関する研究」は、従来の処理方法よりも効率的であると評価され、ペルフルオロ化合物類を主な生産品とする化学工場の廃水処理関係者に注目されている。その結果、2013 年にペルフルオロオクタンスルホン酸を対象とする工場に実規模の処理装置として導入された。さらに、ペルフルオロ
ヘキサン酸を対象とする工場への廃水処理装置の設計のための実験が行われており、一般市民の健康リスク低減に大きく寄与している。

水生植物群落の機能と植生評価手法に関
する研究
環
境
調
和
型
産
業
論

2

5706

土木環
境シス
テム

本研究では湖岸の水生植物群落の多様性を評価するための定量的調査を実施した
結果、貴重種、外来種を含む 383 種の植生分布を示した。さらに多様度指数における種の存在比率を導出するための解析方法を開発し、琵琶湖沿岸のヨシ植栽事
業を定量的に評価した。その結果、地盤高が連続的に変化する群落では、水平に造成された群落よりも多くの種が存在することなどが示された。（藤井滋穂教授、
田中周平准教授、原田英典助教）※適宜行を追加してください。

and Environment
Technology, (inpress), 2014
③Pattarawan
Chularueangaksorn,
Shuhei Tanaka,
Shigeo Fujii,
Chinagarn
Kunacheva,
Regeneration andReusability ofAnion Exchange
Resin Used in
Perfluorooctane
Sulfonate Removal
by BatchExperiments,
Journal of Applied
Polymer Science,
Vol.130(2), p.884～890, 2013
①山﨑永文, 田中周平, 藤井滋穂, 池田大介, 國政瑛大,阿部翔太, 西川博章, 単独測位携帯型
GPS 植生調査法による琵琶湖沿岸域の外来種の侵入現況と抽水植物群落の連続性評価手法の検討, 環
境工学研究論文集,
Vol.47, p.441 ～
449, 2010②水谷沙織, 田中周平, 藤井滋穂, 山崎
永文, 池田大介, 國政瑛大, 鎌田正篤,
Jorge Garcia, 伊藤依子, 西川博章, 多

164

S

S

【学術的意義】①は単独測位携帯型 GPS 装置を駆使した植生調査方法を提案し、琵琶湖岸の抽水植物群落における外来植物の侵入現況を示した論文である。②は多様度指数における種の存在比率を導出する調査・解析法を提案した論文であり、植物群落内の多様さを定量的に示し、多様度指数を適用することで、従来よりも正確に種の多様性を評価した。③では Shannon 指数などの多様度指数による評価では、在来種と既存の生態系を脅かす恐れのある外来種が区別されていない点に着目し、絶滅の恐れのある植物の評価を高くし、外来種の評価を低くする新たな植生評価手法を提案した。関連口頭発表により、6 件の優秀発表賞（第 44回年会優秀発表賞（クリタ賞）, 第 45 回日本水環境学会
年会学生発表特別賞（ライオン特別賞）, 第 46 回日本水環境学会年会優秀発表賞（クリタ賞）, 第 34 回京都大学
環境衛生工学研究会研究奨励賞, 第 12 回環境技術学会研究発表大会優秀プレゼンテーション賞, 第 47 回日本水環境学会年会優秀発表賞（クリタ賞））を得るなど評価を受けている。また、これらの研究等が評価され、田中准教授
が第 15 回尾瀬奨励賞、第 7 回日本水環境学会関西水環境

環
境
調
和
型
産
業
論

3

5706

土木環
境シス
テム

様度指数における種の存在比率導出手順の提案と抽水植物群
落の種多様性評価への適用, 環境工学研
究 論 文 集 ,Vol.67(7), Ⅲ -107
～Ⅲ-115, 2011
③水谷沙織, 田中周平, 藤井滋穂, 山﨑
永文, 池田大介, 國政瑛大, 鎌田正篤,
西川博章, 種の重みづけによる抽水植物
群落の植生評価手法の提案と琵琶湖岸ヨシ植栽事業の評価,
環境工学研究論文
集, Vol.68, Ⅲ-617～Ⅲ-625, 2012①藤井滋穂, 原田英典, Nguyen PhamHong Lien, 木本祐
アジア途上国の水衛生環境改善制約条件
一, Pham Huongの類型化および改善シナリオ作成
Giang, 駒井俊也,
Binaya Pasakhara,
水衛生環境改善はアジア諸都市におけるChinagarn
最重要の課題の一つであるが，地域特有
Kunacheva, 田中周の制約条件が原因で，処理システムが適
平 (2011) 途上国に切に機能・普及しない例は少なくない。
おける水環境衛生問本研究では，徹底したフィールド調査に
題制約条件の抽出の基づき，地域ごとの特色を適切に把握でためのアジア途上国
きる制約条件の類型化を実施した。さら９都市比較研究，第に，地域性に応じたシステムの評価を行
48 回環境工学研究
う基礎として，独自の水利用、排水管理フォーラム講演集,
および水環境間の水・汚濁物フローを定
11 月 25 日-27 日，名
量的に把握する手法を開発した。
（藤井滋
古屋，24-26.
穂教授、田中周平准教授、原田英典助教）②原田英典, 足立匡, 藤井滋穂,Nguyen Pham Hong

※適宜行を追加してください。

165

奨励賞を受賞している。
【社会、経済、文化的意義】
尾瀬賞は「湿原の保全」に関して行われた優れた学術研究を顕彰することにより、この分野の学術的・学際的研究の伸展を図ること、及び環境保全に関する関心を高めることを目的としており、2012 年 7 月 6 日の上毛新聞に田中准教授の「琵琶湖岸水生植物群落の植生構造分析とその保全・再生に関する研究」が紹介されるなど、社会的にも評価されている。

SS【学術的意義】①は，アジア 9 都市の水衛生環境改善上の制約条件を系統的に分類・比較したものであり，開発途上国における水衛
生環境改善を行う上で必須ともいえる情報をはじめて横断的にまとめたものである。その成果により，土木学会第48 回環境工学研究フォーラム環境技術・プロジェクト賞を受賞している。②は，水衛生改善方策を評価するための基礎として，フィールド調査に基づくデータの集積によりデータの限られた途上国都市において物質収支を把握する方法を開発・適用したものである。その成果により，土木学会第 47 回環境工学研究フォーラム論文賞を受賞している。③は，水衛生改善の具体的な方策である腐敗槽管理改善の効果を定量的に評価したものであり，開発途上国における腐敗槽の管理改善が下水道を補完する有効な衛生改善方策になりうることを示した。上記 2 件の受賞の他，
国際会議 2 件を含めた下記 5 件の受賞を合わせ，計 7 件の受賞を受けている。
（環境技術学会第 14 回研究発表会発表
賞；Outstanding Presentation Award, JSPS Asian Core
Program, 2013；Best Poster Award, 第 4 回国際水協会アジア太平洋会議；第 11 回 環境技術学会第 11 回研究発表

性能評価に基づいた地盤環境保全修復技術に関する研究
社
会
基
盤
親
和
技
術
論

1

5703

地盤
工学

本研究は，地盤中や廃棄物処分場に存在す
る有害物質を対象とし，地盤工学の観点か
ら低環境負荷の対応技術の実現を図ったものである。本研究を通じ，地盤特性や物
理化学作用に加え生物学の知見等を活用
し，複雑な地盤中での物質挙動を明らかにするとともに，粘土鉱物の高い遮水性能や緩衝作用を用いた対策技術を提案し，地盤環境汚染の拡散防止と適正管理を実現した。
（勝見教授，乾准教授，高井助教）※適宜行を追加してください。

Lien, Huynh Trung
Hai (2010) ハノイ
市における汚水管
理・農業・畜産に注目したリンフロー分
析, 環境工学研究論
文集, 47, 465-474.
③Harada, H.,
Matsui, S., Dong,
N. T. and Shimizu,
Y. (2010)
Incremental
Sanitation
Improvement
Strategy:
Comparison of
Options for Hanoi,
Vietnam, Water
Science andTechnology,62(10), 2225-2234.

会発表賞；第 33 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジ
ウム優秀ポスター賞）①高井敦史・乾徹・
勝見武・嘉門雅史・
荒木進：ソイルベン
トナイト連続遮水壁の遮水性能に及ぼす影響因子，土木学会
論文集 C，Vol.68，
No.1，pp.1-14，2012
年②Flores, G.,
Katsumi, T., Inui,T., and Kamon, M.: A
simplified image
analysis method tostudy LNAPL
migration in porous①は粘土鉱物のベントナイトと原位置土とを混合したソイルベントナイトの遮水性能を実験的に評価したもので，
平成 24 年度の(公社)土木学会の論文奨励賞を受賞した。
②は簡便な画像解析手法を開発し，地盤中での非水溶性物
質の挙動の可視化に成功したものであり，平成 24 年度の(公社)地盤工学会の論文賞（英文部門）を受賞した。さらに③は粘土ライナーの重金属緩衝能や収着に寄与する化学的相互作用を明らかにしたものであり，2011 年度の国際ジオシンセティックス学会日本支部の JC-IGS 論文賞を受賞した。これらの論文はそれぞれ個別技術に関する内容であるが，これらを総括した本研究テーマは「地盤環境の保全・管理・修復に不可欠であり，その研究手法は環境負荷の少ない社会基盤整備に大きく寄与する」と認められ，勝見教授に第 8 回日本学術振興会賞が授与された。

166【社会、経済、文化的意義】
本研究で対象としているアジア諸国の水衛生環境問題は当地の社会的課題である。多くの公金が投資されている
中，システムが効果的に機能せずに水衛生環境改善が進まない現状，より効果的な改善を実現するための基盤情報の整理および評価方策の構築を行う本研究は，アジア諸国の社会的課題の解決に寄与するものである。

SS－

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処
理過程で発生する分別土砂の特性評価とその戦略的利用に関する研究
社
会
基
盤
親
和
技
術
論

2

5703

地盤
工学

本研究は，東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理過程で排出される分別土砂及び津波堆積物の材料特性を明らかにし，地盤材料として積極的な有効利用を実現したものである。分別土砂には解体家屋や防潮林起源の細かい木片が混入しており従来の知見では利用可能性が判断できなかったが，本研究では現地で採取した分別土
砂の特性を網羅的に評価し，地盤材料としての適切な利用を推し進め，最終処分量の低減に大きく貢献した。
（勝見教授，乾准教授，高井助教）※適宜行を追加してください。

media, Soils andFoundations, JGS,
Vol.51, No.5,
pp.835-847, 2011 年③Naka, A., Li, Z.,
Inui, T., Katsumi,T., and Mogami, H.:
Heavy metals
retention ingeosynthetic clay
liners and its
potential role inacid rock drainage
treatment,
Geosynthetics
Engineering
Journal, Vol.25,
pp.233-240, 2010 年①大河原正文・大塚義一・阪本廣行・高井敦
史・今西 肇・遠藤和人・大嶺 聖・風間基
樹・加藤雅彦・小竹
望・珠玖隆行・鈴木弘
明・中川雅夫・中野正樹・西村伸一・藤川拓朗・松山祐介・山中稔・勝見 武：災害廃棄物処理過程で発生する分別土砂の特性評
価，第 10 回環境地盤工
学シンポジウム発表論
文集，地盤工学会，
pp.355-360，2013 年②乾 徹・小峯秀雄・
大野博之・風間基樹・
大河原正文・門間聖
子：東日本大震災で発生した災害廃棄物とその課題，地盤工学会誌，
Vol.61，No.2，pp.4-7，
2013 年③高井敦史・保高徹
生・遠藤和人・勝見

167【学術的意義】

S

SS①は災害廃棄物処理過程で発生した分別土砂の基本特性を特に岩手県沿岸部を中心に初めて明らかにしたものであり，②は災害廃棄物への対応と課題に関して網羅的に解説したもので，(公社)地盤工学会より平成 25 年度「地盤工学会誌」年間優秀賞を授与された。さらにこれらに関連
し，これまで国内外において計 32 回の基調講演・招待講演を行った。③は福島県某自治体の要請で行った，総勢41 名が参加した津波堆積物の現地調査ならびにその後の特性評価をまとめたものであり，津波堆積物の有効活用を図る上で極めて重要な基礎データとなった。
【社会・経済・文化的意義】①に代表される分別土砂の特性評価で得られた知見は，被災地での分別土砂の再資源化に大きく貢献した。特に岩手県が平成 24 年 6 月に公表し平成 25 年 2 月に改訂した「復興資材活用マニュアル」では，勝見教授が委員長を務める(公社)地盤工学会の委員会として技術指導及び監修を行い，再資源化を促進するとともに最終処分量の低減を実現した。最近では将来的な大災害を見据え，平成 26 年 3 月
環境省発表の「巨大災害発生時における災害廃棄物対策の研究テーマ：間伐竹材によるセルフビル
ドの農業用ハウス開発と普及に関する実
践的研究

自然共
1

1601

生シス
テム

現在，日本の多くの地域で放置竹林が拡大し、里山環境の悪化が深刻な社会問題となっている．本研究は、現代社会における竹材の用途開拓とその循環的利用を目指したものである。これまでの試行建
設で構造強度や建設容易性等技術面の検証をしてきた。農業関係者や環境保全活動者からも多数問い合わせがあり、今後
里山環境の保全と連環した新たな活動として地域への普及が期待される。
(小林広英)※適宜行を追加してください。

武・東日本大震災対応
調査研究委員会地盤環
境研究委員会：東日本
大震災における津波堆積物の分布特性と物理
化学特性，地盤工学ジャーナル，Vol.8，No.3，
pp.391-402，2013 年

グランドデザインについて」，(公社)地盤工学会発表の「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」へ科学的知見が反映された。これら分別土砂の再資源化に関する取り組みに対しては，これまで計 4 回新聞報道されるとともに，平成 25 年度の地
盤工学会関西支部の社会貢献賞が授与された。

①小林広英，長野伸悟，柴田昌三，吉野章，白崎里美，林大
地：竹からはじめる
営農振興−三重県熊野市・高齢過疎集落の小農ネットワークに向けて−，京都大学
主催，｢2014京都大学
学際研究着想コンテスト｣，奨励賞，2014
年8月29日
②小林広英：｢新風土建築試行 バンブー
グリーンハウス・プ
ロジェクト(一)，(二)，(三)｣，｢竹｣，第 121，122，123 号，(財)竹文化振興財団
竹文化振興協会，
pp.1-3，2013 年 3 月，
pp.2-4，2013 年 7 月，
pp.5-7，2013 年 11月③｢ソーシャルデザ
イン・カンファレン
ス 2012−デザインで考える 20 日間−｣，主催：ソーシャルデザ
インカンファレンス
実行委員会，パネ
ル・模型展示(バンブーグリーンハウス／

本実践的研究は、これまでに間伐竹材の利用と地域住民との協働で、3 棟の試行建設(2009 年 4 月完成、2010 年 4 月
完成、2012 年 2 月完成)をおこなってきた。1 棟目の試行
建設ではグッドデザイン・サスティナブルデザイン賞(経済産業大臣賞)を受賞し、地域に根ざした持続的デザインの潜在性を高く評価された。その後、近年注目されるソー
シャルデザイン(ソーシャルデザイン・カンファレンス
2012、2012 年 3−4 月)やユニバーサルデザイン(Universal
Smile 世界の人々を笑顔にするデザイン展、2010 年 3−6
月)、工芸関係の展覧会(竹工芸公募展 in 京都 2013、2013
年 2 月)など多数の招聘展示がおこなわれている。また、専門雑誌の依頼による寄稿(｢新風土建築試行(一)−(三)｣：竹文化振興協会、2013 年 3 月、7 月、11 月、｢里山放置竹林とバンブーグリーンハウス｣：月刊杉 Web 版、2010 年 5 月)も多い。今後の地域への普及に関しては、2014
年 8 月に実施された 2014 京都大学学祭研究着想コンテス
トの奨励賞受賞(提案タイトル：｢竹からはじめる営農振興｣)で得られた資金により、三重県熊野市農林事務所との協働で高齢過疎集落に複数のバンブーグリーンハウスを建設、JA 直売所との連携により地域スケールの定着化を
図る。

168

判
定
区
分

S

1501

1

2201

環境技
術・環境
負荷低
減
社会シ
ステム
工学・安
全シス
テム

東日本大震災後，多くの人々が劣悪な排泄環境を余儀なくされた。屎尿の処理が困難だったわけだが，そもそも緊急時に処理が必要なのは病原体を含む大便である。尿はほぼ病原体を含まない。本研究では，異分野の研究者，実務家らが協働し，同大震災および将来の災害に対応すべく，水を用いない屎尿分離型ポータブ
ルトイレを緊急開発，東北地方での社会実装に取り組んだ。加えて，常設型の災害対応型屎尿処理システムの提案を行った。
（小林広英，原田英典，藤枝絢子）※適宜行を追加してください。

間伐竹材を用いた農業用ハウス)，大阪デザイン振興プラザ
ギャラリー・ショー
ケース，2012 年 3 月
20 日〜4 月 8 日①Harada, H.,
Kobayashi, H.,
Fujieda, A.,
Kusakabe, T. andShimizu, Y. (2012)
Urine-diverting
system for securing
sanitation indisaster andemergency
situations,
Leadership andManagement inEngineering,12(4), 309-314.
(Special Issue on
Large-Scale
Disasters: What
Have We Learned,
What We Can Do).
②原田英典，小林広英，藤枝絢子，日下部武敏，清水芳久（2013）災害対応型
し尿分離トイレの開発，環境技術，42(2),19-23.
③藤枝絢子，原田英典，小林広英，日下部武敏，清水芳久（2011）無水し尿分
離トイレの導入による東日本大震災被災
地の衛生対策，第 23

169

SS

SS

本活動の成果により，活動に参加した環境工学・建築学の学内外の研究者，災害支援ボランティアネットワーク代表
ら 13 名で構成する「トイレの未来を考える会（代表：京都大学工学研究科清水芳久教授）」は第 14 回日本水大賞（グランプリ）を受賞した。同賞は，水循環の健全化を図る上で，活動内容が幅広くかつ社会的貢献度が高く，総合的見地から特に優れたものに対して授与される賞であり，
水大賞委員会の名誉総裁は秋篠宮文仁親王殿下，委員長は毛利衛氏が務める。受賞時には同会の 2 名が秋篠宮文仁親王殿下・紀子妃殿下に謁見を賜るとともに，読売新聞（全国版）他に報道されるなど，社会的意義は極めて大きいものといえる。合わせて，本活動は異分野の研究者および実務家が融合することにより初めてなしえた成果であり，社会的課題に貢献する学際的活動の好例としての意義も高い。

回環境システム計測
制御（EICA）研究発
表会，10 月 27 日，
環境システム計測制御学会（EICA）誌，
97-100.

環
境
生
命
技
術
論

1

6807

生態・環
境

「琵琶湖のクロロフィル d 生産生物の実体とクロロフィル d の生態学的意義に関する研究」
本研究は、琵琶湖から検出された Chl d
生産者と琵琶湖における Chl d 生産者の生態学的優位性を明らかにしたものである。
琵琶湖の Chl d 生産者として，世界で唯一の淡水性の Acaryochloris を分離することに成功した。また，琵琶湖のAcaryochloris が Chl d を有することの生
態学的意義は，遠赤色光を利用できることに加え，Chl d をもつことによって青緑色光を利用可能なことであることを示した。さらにまた，淡水環境から Chl f を利用するシアノバクテリアの分離に成功した。
（宮下英明教授）※適宜行を追加してください。

Discovery of
Chlorophyll d inAcaryochloris
marina andChlorophyll f in a
Unicellular
Cyanobacterium,
Strain KC1,
Isolated from Lake
Biwa. J Phys Chem
Biophys 4:149. doi:
10.4172/2161-0398.
1000149(2014)

170

A

判
定
区
分

環
境
生
命
技
術
論

2

6807

生態・環
境

「クロロフィル誘導体を指標とした原生生物の生態学的挙動の解明」
本研究は、クロロフィルの分解物である
シクロエノール色素の分析法を開発し、シクロエノールがあらゆる水圏に存在することを明らかにしました。またその生成要因として、藻類を食べる「プロティスト」と呼ばれる水中の微生物が、クロ
ロフィルを無毒化する過程における生産物の１つであることも明らかにし、プロティストが生態系における一次捕食者として重要な役割を果たしていることを明らかにした。
（宮下英明教授）

里山里海の生態系サービス評価
環
境
生
態
保
全
論

1

7702

環境農
学（含ラ
ンドス
ケープ
科学）

文化的景観における資源利用、地域との関わりとその変遷を定量的、定性的に把握するとともに、環境の変化が生態系サービスに及ぼす影響をふまえ、多様な主体が関わる地域資源管理のあり方を明らかにした。
（柴田昌三教授、深町加津枝准教授、今西純一助教）※適宜行を追加してください。

Ubiquity andquantitative
significance ofchlorophyll
detoxification
catabolism
associated withprotistanherbivory inaqueousecosystems, Proc

A

判
定
区
分

判
定
区
分

判
定
区
分

Natl Acad Sci USA
109: 17328-17335.
（2012）①Shibata, S.,
Fukamachi, K.,
Imanishi, J. 他著、Duraiappah, A. K.,
Nakamura, K.,
Takeuchi, K.,
Watanabe, M. andNishi, M.編、『Satoyama-Satoumi
Ecosystems andHuman Well-Being:
Socio-Ecological
Production
Landscapes ofJapan』、United
Nations University
Press、Tokyo、480
ページ（Cluster
assessment
authors）、2012 年②Fukamachi K, Miki
Y, Oku H, Miyoshi
I.、『Distributionof isolated trees
and hedges in a
Satoyama landscape171

on the west side of
Lake Biwa in Shiga
Prefecture, Japan:
A case study fromthe viewpoint of
biocultural
diversity』、Landscape Ecology
and EcologicalEngineering 7(2)、
195-206 ページ、2011 年
景観生態学に関する研究
環
境
生
態
保
全
論

2

7702

環境農
学（含ラ
ンドス
ケープ
科学）

景観生態学に関わる研究成果を紹介した著書。人間が生活する上で避けられない
開発と、生活の基盤である生物の多様性の保全のトレードオフに対する折り合いの方法について、撹乱をキーワードとして多方面から読み解いた。
（柴田昌三教授、深町加津枝准教授、今西純一助教）

樹木の活力度評価に関する研究
環
境
生
態
保
全
論

3

7201

森林科
学

本研究は従来、主観的評価によるところが大きかった樹木の活力度評価を、学術理論にもとづいて客観的に評価する手法を開発し、またそれを樹木の保全の現場に応用したものである。本研究では群落
生態学や樹木生理学の理論を応用し、またリモートセンシングなどの新たな計測技術を開発することによって、評価の客観性と効率性を高めることができた。
（森本幸裕教授（当時）、今西純一助教）※適宜行を追加してください。

①柴田昌三・深町加津枝・今西純一他著、森本幸裕編、『景観の生態史観―攪乱が再生する豊かな大地』、
京都通信社、京都、
223 ページ、2012 年①今西純一・金鉉埈・飯田義彦・奥川
裕子・森本幸裕・山中勝次・小島玉雄、『地形によって規定
される日照条件が奈
良県吉野山のヤマザ
クラの生育状態に及ぼす影響』、日本緑化
工 学 会 誌 38(1) 、
15-20 ページ、2012
年②Sasaki, T.,
Imanishi, J., Ioki,
K., Song, Y. andMorimoto, Y、

172

判
定
区
分

S

判
定
区
分

判
定
区
分

①は今西助教の 2013 年度日本緑化工学会の学会賞（論文賞）の受賞対象となった論文のひとつである。②③は①とともに奈良県吉野山のサクラ林などの樹木の保全に貢献する研究成果である。群落生態学、樹木生理学の理論を反映させた学術価値や、新たな計測技術を開発して森林や緑地の計測評価の効率化の実現、社会要求の高い樹木の保全に貢献する多数の新知見が示されたことが、日本緑化工学会において高く評価された。

『Estimation ofleaf area index andgap fraction in two
broad-leaved
forests by using
small-footprint
airborne LiDAR』、
Landscape andEcologicalEngineering、Online
First、2013 年③Song, Y.,
Imanishi, J.,
Hashimoto, H.,
Morimura, A. andMorimoto, Y、『Importance of thegreen spectral
region for remoteassessment of tree
vigor condition: acase study ofCerasus species』
Journal ofEnvironmental
Information
Science 39(5)、87-96 ページ、2011
年※適宜行を追加してください。

173

環
境
適
応
生
体
シ
ス
テ
ム
論

環
境
適
応
生
体
シ
ス
テ
ム
論

1

2

6703

7905

機能生
物化学

生体内の温度恒常性に関する研究。
本研究では、細胞内局所の温度を非侵襲的に計測可能な蛍光性温度センサーを世界で初めて開発した。また、本センサーを用いることで、生体活動に伴う熱産生を直接的に可視化することに世界で初めて成功し、細胞内小器官において温度分
布が存在することを明らかにした。
（森泰生教授、清中茂樹准教授）

医化学
一般

動物の酸素環境の変化に対する適応応答に関する研究。TRPA1 というイオンチャネ
ルタンパク質が大気中の酸素分圧のセンサーとして働き、呼吸機能を調節する新たなメカニズムを明らかにした。
（森泰生教授、清中茂樹准教授）①Kiyonaka et al.,Nature Methods、10
巻 、 1232 〜 1238 、2013 年

Takahashi et al.,NatureChemical
Biology 、 7 巻 、701-711、2011 年

Tsugihiro
Watanabe andTakanori Nagano,
本研究は、地球温暖化に伴う気候変動が、 Integrated
農業における水利用・水管理（灌漑排水） Assessment ofに及ぼす影響を総合的に評価する手法を Impacts of Climate
提示し、その適用と今後の課題を整理し Change
たものである。灌漑排水への影響は、食 on Basin Hydrology
料と水の安全保障の根幹に関わるもの and Water Use in
で、不確定性と現象の複雑さにいかに対 Agriculture,
処するかが問題で、現在の気候変動の予 Proceeding of 22nd
測の精度と、圃場作物生育と水動態、流 International

SS

S

S

①は、細胞内局所の温度計測法および細胞内の温度計測結果を示した論文であり、世界で初めて細胞内小器官に温度分布の不均一性があると示した。従来は細胞内の温度変化を直接的に計測するセンサーが存在せず温度生物学の研究が滞っていたが、本研究により細胞内の温度計測が可能となるため、生体内の温度恒常性に関する研究が劇的に加速されると期待される。本研究は、生化学的手法の研究分野 で 最 も イ ン パ ク ト フ ァ ク タ ー (IF) が 高 い Nature
Methods 誌(IF: 26.0)に掲載された。
本研究成果は、朝日新聞（2013 年 11 月 7 日）、京都新聞（2013 年 10 月 14 日）、日刊工業新聞（2013 年 10 月 14日）等において、将来的な肥満薬の開発研究につながると取り上げられた。温暖化が進む地球において人間がどう生存して行くべきかという問いに対して基礎生物学の側面から迫る点において、社会、経済、文化的意義が極めて大きい。

S

本研究成果は、読売新聞（2011 年 8 月 29 日）、京都新聞（2011 年 8 月 29 日）、日刊工業新聞（2011 年 8 月 29 日）
等において、取り上げられた。汚染物質や森林伐採等により大気環境の変化が進む地球において人間がどう生存して行くべきかという問いに対して基礎生物学の側面から迫る点において、社会、経済、文化的意義が極めて大きい。

S

この論文は、喫緊の課題である気候変動が及ぼす影響の精度の高い予測評価を、現象が複雑で情報も限られる流域水
文と灌漑排水・農業生産の分野で、適用策など具体的な対応を準備することに直接結び付けることができる内容で実施する方法を開発したものである。また、トルコの河川
流域での適用の例も示され、各地域や自治体の意思決定や施策提案に活用されることから、実用性が高く評価され、国際会議（国際灌漑排水会議）の課題別総括報告において、斬新な「段階的総合評価」として特別に紹介され、また、この論文や関係業績を踏まえて、渡邉は３年に一回開催される国際灌漑排水会議において総括報告者を務めることになるなど、この分野の研究者・技術者の高い評価を得て気候変動が灌漑排水に及ぼす影響の総合
評価と適応策の構築
地
域
資
源
計
画
論

1

7501

地域環
境工
学・計画
学

※適宜行を追加してください。

174

S

域水文などのモデル状況を鑑み、実用的で適応策の構築に結びつく手法を提示した。（渡邉紹裕教授）

地
域
資
源
計
画
論

地
域
資
源
計
画
論

2

3

2701

地域研
究

2701

地域研
究

Saizen, I., A.
Maekawa, N.
Yamamura: Spatial
民主化に伴って増加した家畜によるモン
analysis of
ゴルの砂漠化の問題に対して，国土全体
time-seriesを対象として家畜密度の変遷とその空間
changes in
分布の特徴を統計分析により明らかにし
livestock
たものである。家畜のうち，砂漠化の原
distribution by
因として挙げられるヤギの分布が民主化
detection of local
後に大きく変容していることを示し，か
spatialつ，その増加の傾向を明らかにしている。
associations in（西前准教授）Mongolia. Applied
Geography 30,
pp.639-649, 2010.
Tsutsumida N.,
モンゴル国ウランバートル市における急 Saizen I.,
Matsuoka M., and
速な都市域拡大の把握に関する研究。
都市計画や土地私有化政策に代表され Ishii R., Landる土地利用関連政策で規制されることの Cover Change
なかった都市周辺部において居住地が急 Detection in
速に発達し、その把握が困難な状況であ Ulaanbaatar Usingった。本研究では様々な衛星画像データ the Breaks forを使用することで、2000 年以降の都市域 Additive Seasonal
and Trend Method,の変化を捉えることに成功した。
Land,2(4),（堤田助教・西前准教授）
534-549, 2013.

※適宜行を追加してください。

いる。

Congress of
Irrigation andDrainage, CD-ROM

175

判定
区分

判定
区分

砂漠化の原因の一つである過放牧の可能性のある地域を空間的に特定し，家畜数統制の必要性を説いた。文化人類学，生態学の専門家との共同研究であり，学際的な色合いが強い。本論文の掲載された雑誌はインパクトファクター
が「3.0」であり，2010 年のダウンロード数ランキングで1 位となっている。

近年開発が進められた時系列衛星画像の時系列処理における半自動的な変化点抽出の手法を用いることで都市域の拡大をとらえた論文であり、地理情報科学・都市地域計
画学分野において挑戦的な研究である。

地
震
災
害
リ
ス
ク
論

地
震
災
害
リ
ス
ク
論

1

2

5202

5202

構造工
学・地震
工学・維
持管理
工学

構造工
学・地震
工学・維
持管理
工学

「アースダムの地震時被災メカニズムの解明」
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では，福島県の藤沼ダム（アースダム）が決壊し，破堤による土石流で 8名の死者・行方不明者が出た．本研究では，被災時に下流への影響が大きいアー
スダムについて，地震時の被災メカニズ
ムを解明し，効果的な対策を提案することを目的に，研究を行っている．
（清野純史 教授）

「組積造の地震時破壊挙動の数値解析手法の開発」
開発途上国では，耐震性の低い組積造の地震時倒壊によって多くの方が亡くなっている．組積造は，地域で調達できる材
料を使い，居住者自身によって建設されるなど，工学的な配慮がほとんどなされていない．
耐震補強法の確立のためには，実験と数値解析の両面からの検討が重要であるが，現状では，組積造に適した数値解析
手法がない．そこで，組積造に適した数値解析手法の開発に取り組んでいる．
（古川愛子 准教授）

※適宜行を追加してください。

Bhuddarak
Charatpangoon,
Junji Kiyono, Aiko
Furukawa,
ChayanonHansapinyo,
Dynamic analysis
of earth dam
damaged by the2011 Off the
Pacific Coast of
TohokuEarthquake, Soil
Dynamics andEarthquake
Engineering 64,
pp.50–62, 2014.
①古川愛子，堀川理佐，清野純史，土岐憲三，要素変形を考慮に入れた個別要素法による組積造
壁の地震時挙動解
析，土木学会論文集
A2( 応 用 力 学 ),Vol. 68, No. 2 (応用力学論文集 Vol.
15), I_467-I_475,
2012.
②古川愛子，木村翔太，清野純史，個別要素法を用いた構
造物の動的解析における減衰のモデル化に関する基礎的検討，土木学会論
文集 A1（構造・地震 工 学 ）， Vol.70,
No.4, （地震工学論
文 集 第 33 巻 ），

176

S

S

判定
区分

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では，福島県の藤沼ダム（アースダム）が決壊し，破堤による土石流で 8 名の死者・行方不明者が出ました．被災時に下流への影響が大きいアースダムについて，地震時の被災メカ
ニズムを解明し，効果的な対策を提案することは重要である．
本研究では，地震後に藤沼ダムの現地調査を実施し，被災状況を調べるとともに，土質試験，常時微動観測等により地盤構造を明らかにした．さらに，藤沼ダムをモデル化し，有限要素法を用いた数値解析を実施し，決壊メカニズム解
明のための検討を行っている．現在主流の有限要素法は微小変形理論に基づくものであるが，大変形時には微小変形に基づく計算には限界があると考えられることから，有限変形理論に基づく土-水連成を考慮に入れた動的有限要素法の定式化を行い，プログラム開発にも取り組んでいる．
本研究の成果は，アースダムの耐震化に貢献できる可能性を秘めている．

判定
区分

離散体に力学に基づく個別要素法は，構造物を要素の集合体でモデル化し，要素間にばねを配置して全体としての挙動を再現する．破壊はばねの切断によって表現する．組積造に適した数値解析手法となる可能性を有しているが，以下に述べる問題点がある．
(1)ばね定数を物理的に決定できない．適切な減衰のモデル化に関する検討も不十分．
(2)剛体要素を用いており，要素自身の変形を考慮していないため，ポアソン効果を表現することができない．
個別要素法を用いた組積造の地震時挙動を再現するためのプログラムを開発し，上記課題の解決に取り組んだ．論
文①では，(2)に対して，要素変形を考慮に入れた個別要素法を開発し，ポアソン効果の考慮の有無が解析結果に及ぼす影響を検討した．論文②では，(1)に対して，減衰のモデル化によって解析結果にどのような差異がみられるのか検討を行った．本研究の成果は，世界中の組積造の耐震化への貢献が期待できる．

I_89-I_100,
年 7 月．

地
震
災
害
リ
ス
ク
論

3

2202

自然災
害科
学・防災
学

「巨大津波から「逃げられる社会」の構
築」
巨大津波への防災・減災対策は，「逃げなくてもよい社会」ではなく，「逃げられる社会」をどう構築するかが重要になる．
本研究では，(1)津波避難ビルの被災メカ
ニズムの解明，(2)内陸の鉄道・道路盛土などの津波避難対策機能の評価，(3)早期避難対策のための避難シミュレーション手法の開発に取り組んでおり，新たな対策メニューの提案に繋がっている．
（奥村与志弘 助教）※適宜行を追加してください。

2014①奥村与志弘，手代木啓介，清野純史，
内陸盛土を利用した津波多重防御に関する一考察，土木学会論文集 A1（構造 ・ 地 震 工 学 ），Vol.70, No.4（地震工 学 論 文 集 第 33巻），
pp.I_916-I_920,
2014．
②奥村与志弘，佐藤祐子，清野純史，女川町における RC 構
造物の 2011 年東北津波による被災メ
カニズムに関する研究～杭が破断し転倒・流出した RC構造物の例～，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.70，
2014．（印刷中）③土肥裕史，奥村与志弘，小山真紀，湯浅亮，清野純史，コミュニティにおけ

177

－

SS

【社会、経済、文化的意義】
巨大津波の発生により甚大な被害が生じた東日本大震災を受け，南海トラフ巨大地震の脅威に直面している西日本
太平洋沿岸地域はもちろん，日本海側の沿岸市町村も含めて，これまで日本社会に根付いてきていた津波避難対策だ
けでは払拭できない程度にまで不安が高まっている．既存の内陸盛土がどの程度，避難ための時間的猶予を生み出してくれるのか，十分な時間的猶予がない場合にその機能が期待されている津波避難ビルは巨大津波に耐えられるのか，また，そもそも地域の早期避難を実現するためにどのような方策が有効なのかといった声が後を絶たず，①~③の研究はそうした声に応えるために不可欠な学術的研究である．得られた知見を聞きたいというニーズに応える形
で年間 20 回以上の講演会（一般市民，小学生，民間企業，
自治体職員）を実施している他，NHK などのメディアと連携して広く社会に発信するなど，社会的・文化的に高い評価を受けている．

る津波避難初期過程のシミュレーションモデルの開発，
土木学会論文集 B2（ 海 岸 工 学 ），Vol.70，2014．（印刷中）OH 反応性測定によるオキシダント制御に
関する研究

大
気
環
境
科
学
論

1

2001

環境動
態解析

都市部においてオゾンの増加は著しくその制御に向けた対策を行う必要性が認識されている。前駆物質(VOC およびNOx)の単純な削減だけでは効果が上がらないことが明らかとなり、オゾンの戦略的削減が求められている。増加メカニズムを解明し効果的な削減に向けた科学的基礎を提案することを目的とした実証的な研究を行ている。大規模な発生源からの大気質をOH反応性測定を軸に行い、20-50%もの未知VOCの存在を示した。
(梶井克純

教授)

①北米産針葉樹から放出される VOCs の化
学分析と OH 反応性測
定; 山﨑昌平,
AmedroD.
Jean
Emile,Charlotte
Jones, 中嶋吉弘, 加
藤俊吾, 梶井克純,
大気環境学会誌,
vol.47, No.1, 9-17
(2012).
②Total OH
reactivity
measurements inlaboratory studiesof thephotooxidation of
isoprene; Y.
Nakashima, H.
Tsurumaru, T.
Imamura, I. Bejan,
J. C. Wenger, Y.
Kajii, Atmos.
Environ. 62, 243-247(2013)③Air quality
diagnosis fromcomprehensive※適宜行を追加してください。

178

SS

SS

学術的意義
①は単体植物から発生する有機物を初めて OH 反応性を含めた化学分析を実施した例である。得られた結果から２０
種類にも及ぶ化学成分の分析にも関わらず３０％程度の未知反応性物質の放出が確認され、大気化学的なインパク
トが大きいことからこの研究成果が高く評価され、大気環
境学会論文賞を受賞した。②は OH 反応性装置とスモッグ
チャンバーを結合し、光化学反応をそれぞれの中間体の実時間追跡に加えて OH 反応性を測定し、反応機構解明できるシステムを世界で初めて構築した。この研究手法はすぐに多くの研究者により受け入れられ今後の大気化学反応において標準的な解析手法となると期待されている。これ
らの研究成果は基盤研究（S）「レーザー分光法による都市の大気質診断とオキシダント制御に関する研究」により推進されたものであり最終評価において「A」を得た。
社会貢献③は東京都心部での大気総合観測により 100 種類にも及
ぶ化学成分の分析でも未知 OH 反応性が優位に存在することが明確に示された初めての報告事例となった。これら一連の OH 反応性の研究はオキシダント制御に極めて重要であるという評価を受け、環境省のオキシダント検討委員会
において今後解決するべき重要課題として位置づけられた。
「光化学オキシダント生成に関わる未計測 VOC の探索」という研究課題で行政推薦により 2013 年から環境省環境研究総合推進費が 3 カ年支給されることとなった。

紫外線照射による液的生成に関する研究

大
気
環
境
科
学
論

2

2001

環境動
態解析

大気試料に水銀灯の紫外線（254 nm）を照射すると液的が生成することを見いだした。そのメカニズムを検討した。オゾ
ン生成に引き続きオゾンの光分解により生成する過酸化水素の生成が凝結核となり液的が生成する機構を始めて実験的に示し、紫外線による人工降雨への可能性を示した。
(梶井克純 教授)

observations of
total OH
reactivity andreactive trace
species in urban
central Tokyo,
A. Yoshino, Y.
Nakashima, K.
Miyazaki, S. Kato,
J. Suthawaree, N.
Shimo, S.
Matsunaga, S.
Chatani, E. Apel,
J. Greenberg, A.
Guenther, H. Ueno,
H. Sasaki, J.
Hoshi, H. Yokota,
K. Ishii, Y.
Kajii,
Atmos. Environ.,Vol. 49, 51-59(2012).
①UV Light induced
Water
Condensation in
Air and a Role of
Hydrogen
Peroxide; K.
Yoshihara, Y.
Sakamoto, M.
Kawasaki, Y.
Takatori, S. Kato,and Y. Kajii;

Bull. Chem. Soc.
Jpn.,87, 593-602(2014).

※適宜行を追加してください。

179

S

判定
区分

①は湿潤大気に紫外線を照射すると液的が生成することを我々が初めてみいだし、その生成機構について、エアロ
ゾルの数密度計測、HOx ラジカル計測および、過酸化水素の CRD 計測といった最先端計測により検討を加えたことが高く評価され、BCSJ 賞を受賞した。（2014 年 7 月）

大気質診断法の開発

大
気
環
境
科
学
論

生
態
系
生
産
動
態
論

3

2001

環境動
態解析

最も単純な過酸化ラジカル(HO2)の大気
寿命を測定できる装置を正解で初めて開発した。都市郊外で初めて HO2 寿命を簡素した結果未知の消失過程が 25％程度存在することが明らかとなった。
大気反応を駆動する HOx ラジカルの生成過程を包括的に評価するために、不飽和炭化水素とオゾンから生成する HOx 生成
ポテンシャルを測定できるシステムを作製した。
(梶井克純 教授)

シルビクロノロジー: 林分・地域レベルの森林植生の構造変化の推定

1

6807

生態・環
境

林分内での樹木の個体重分布に関する理論を応用した林分構造復元法を用いて生態系レベルの物質生産量と構造の変化を推定した。
（大澤 晃）※適宜行を追加してください。

①A laser-flash
photolysis andlaser-induced
fluorescence
detectiontechnique formeasuring total
HO2 reactivity inambient air; K.
Miyazaki, Y.
Nakashima, C.
Schoemaecker, C.
Fittschen, and Y.
Kajii, Review of
Scientific
Instruments, 84,
076106 (2013).

S②オゾン誘起による HOx (OH, HO2)ラジカル生成速度直接測定装置の開発;
鶴丸央、長井祥秀、
梶井克純; 大気環
境学会誌, 49,
86-92 (2014).
Osawa, A., and R.
Aizawa. 2012. A
new approach toestimate fine root
production,mortality, and判定
decomposition
区分
using litter bag
experiment andsoil coretechniques. Plant
and Soil 355:
167-181.

180

判定
区分

①は過酸化ラジカルが NO を酸化することによりラジカル
連鎖反応が進行しオキシダントが生成するという従来のメカニズムに対し、25％も他の反応過程が重要であることを示す初めての観測じれを提供した。これはオキシダント
生成予測に加えて PM2.5 を含む 2 次有機エアロゾル生成メ
カニズム解明に大きな前進を与えるも埜と考えられる。②は理論的に予想されている大気中での重要な HOx ソース
であるオゾンオレフィン反応を実大気で評価する手法を初めて開拓したことになり、大気の酸化能を定量評価する
重要なツールであると評価されている。

判定
区分

当論文は森林生態系の炭素・物質動態を推定するうえで不可欠な要素でありながらこれまで推定が困難だった、枯死
細根の分解量を推定する理論と野外実験的方法を提案したものであり、学術的意義が高いと考えられる。

生
態
系
生
産
動
態
論

安定同位体パルスラベリングを用いた樹
木内炭素循環速度の樹種間比較

2

6201

森林科
学

将来の環境変動予測に供することを目的とし、炭素安定同位体を用いたラベリン
グ実験を複数樹種に適用し、森林炭素循
環における「循環速度」と「滞留時間」を推定した。
（檀浦 正子）風による土壌侵食の抑制と収量向上を両立させる砂漠化対処技術の開発と実証

陸
域
生
態
系
管
理
論

1

7702

環境農
学

風による土壌侵食（風食）による砂漠化が深刻な西アフリカ・サヘル地域において、風食の抑制と作物収量の向上を両立させる簡便な技術を開発し、現地においてその有効性を実証した。さらに、国際協力機構（JICA）を通じてニジェール
で技術普及に取り組んだ。
（舟川教授、田中准教授、真常准教授）※適宜行を追加してください。

Dannoura M.,
Maillard P.,
Fresneau C., PlainC., Berveiller D.,
Gerant D.,
Chipeaux C., BoscA., Ngao J.,
Damesin C.,
Loustau D., andEpron D., In situ
assessment of thevelocity of carbon
transfer by
tracing 13C intrunk CO2 efflux
after pulse
labelling:
variations among
tree species andseasons, New
Phytologist 190,
181-192, 2011.
1）Ikazaki, K.,
Shinjo, H.,
Tanaka, U.,
Tobita, S.,
Funakawa, S., andKosaki, T.
“Fallow Band
System,” a land
management
practice forcontrolling
desertificationand improving crop
production in the
Sahel, West
Africa. 1.
Effectiveness indesertification
control and soil
fertility
improvement. Soil

181

判定
区分

判定
区分

判定
区分

SS

当論文は、安定同位体を用いてパルスラベリングを行い、樹木内炭素循環速度に季節・樹種間差があることを明らかにした。これらが森林炭素循環モデルを構築するパラメー
ターとして重要であることを示したもので、インパクトが高い。DOI: 10.1111/j.1469-8137.2010.03599.x 掲載誌のインパクトファクターは 6.373 である。

論文 1）は、2012 年度日本土壌肥料学会欧文誌論文賞を受賞した。さらに、本論文を中核とする一連の業績に対し、2014 年度には、第 41 回環境賞優秀賞・環境大臣賞（主催日立環境財団、日刊工業新聞社、後援 環境省）を受賞した。受賞理由として、砂漠化の抑制と作物生産の増加を省
力・省コストで実現でき、住民に受け入れやすく普及が期待できるとされており、深刻な砂漠化に苦しむ西アフリカの貧困地域の開発に対して大きな社会的・経済的意義を有する。

Science and Plant
Nutrition, 57(4),573-586, 2011 年
2) Ikazaki, K.,
Shinjo, H.,
Tanaka, U.,
Tobita, S.,
Funakawa, S., andKosaki, T. Aeolian
Materials Sampler
for measuring
surface flux ofsoil nitrogen andcarbon during winderosion events in
the Sahel, West
Africa. Trans.
ASABE (American
Society ofAgricultural andBiologicalEngineers),
54(3), 983–990,
2011 年｡
3) Ikazaki, K.,
Shinjo, H.,
Tanaka, U.,
Tobita, S.,
Funakawa, S., andKosaki, T.
Field-scaleaeolian sedimenttransport in the
Sahel, West
Africa. Soil
Science Society ofAmerica Journal.,
75(5), 1885–1897,
2011 年．

※適宜行を追加してください。

182

森林および農耕地における比較
生態系生態学
森林生態系における生物活動と、土壌鉱物の風化および土壌酸性化
過程の定量的な関係を、湿潤アジア
複数の森林において実測・評価し、生態系における駆動プロセスとしての土壌酸性化の意義と役割を明示した。これに基づき、農耕地生態系における物質動態の変容／環境
劣化プロセスを定量評価する手法を開発した。
（舟川教授、渡邉助教）

陸
域
生
態
系
管
理
論

2

7702

環境農
学

※適宜行を追加してください。

1) Funakawa, S.,
Watanabe, T., Kadono,A., Nakao, A., Fujii, K.,
and Kosaki, T. 4. Soil
resources and humanadaptation in forest andagricultural ecosystems
in humid Asia. In
World Soil Resources
and Food Security. Eds.
R. Lal and B.A.
Stewart. p.53–167,
CRC Press, Taylor &Francis Group, Boca
Raton, London, New
York, 2011 年．
2) Funakawa, S.,
Watanabe, T., Nakao,A., Fujii, K., andKosaki, T. 5.
Pedogenetic
acidification in uplandsoils under different
bioclimatic conditions
in humid Asia. In
World Soil Resources
and Food Security. Eds.
R. Lal and B.A.
Stewart. p.169–269,
CRC Press, Taylor &Francis Group, Boca
Raton, London, New
York, 2011 年．
3) Fujii, K., Funakawa,S., and Kosaki, T.
Soil acidification:
Natural processes andhuman impact.
Pedologist, 55(3),415–425, 2012 年｡

183

本研究に関して、以下 2 件の招待講演を行っている。
藤井一至、舟川晋也、小崎隆 2011：土壌酸性化
は現在も進行しているか？ 日本土壌肥料学会
2011 年度大会シンポジウム「土壌劣化とペドロジ
ー」、2011 年 8 月 9 日、つくば国際会議場．
Funakawa, S.: Significance of soil acidity tosequestrate organic carbon in soils. KSEA's 30th
Anniversary International Symposium, Jul. 7, 2011,
Jeju, Korea.
また本研究において中心的な役割を果たした
大学院生が、後に日本生態学会奨励賞を受賞している（2013 年度 藤井一至（現森林総合研究所））
http://www.esj.ne.jp/esj/award/shorei/01.html
S

陸
域
生
態
系
管
理
論

3

放射性セシウムを用いた 2:1 型
鉱物の風化過程に関する研究
セシウムイオンは、膨潤性 2:1 型
粘土鉱物に一定負荷電サイトに強い選択性をもって吸着される。この性質を利用して、放射性セシウムをトレーサーとして用い、湿潤アジア
において、代表的な一次鉱物である
雲母の膨潤風化過程の詳細を調べ、これが気候要因によって異なること、またその結果土壌の理化学性も異なることを見いだした。この知見は逆に、異なる粘土鉱物組成を持つ
土壌中における放射性セシウムの挙動の違いを予想する際、有用である。
（舟川教授、渡邉助教）※適宜行を追加してください。

1) 渡邉哲弘、中尾淳、
山口紀子：土壌中における放射性セシウムの挙動．別冊化学 検証！福島第一原発事
故．化学同人，京都，pp. 18-22, 2012 年（解説論文）．
2) Nakao, A.,
Funakawa, S., Tsukada,H. and Kosaki, T.. Fate
判定of 137Cs in soil
environment controlled区分by the immobilization
on clay minerals.
Sansai, 6, 17-29, 2012
年（学術論文）．
3) 渡邉哲弘：土壌中
におけるセシウムの挙動．「京都大学発・新技術セミナー」、
2011 年 8 月 4 日、京都大学東京オフィス，2011 年（講演）．

184

本研究業績では、以前より本研究室において蓄積してきた左記のような土壌鉱物学的研究成果に基づき、2011 年東日本大震災に伴う原子力発電所事故後の放射性セシウム拡散に対して、予想されるプロセス及びそれに対する提言を目的とした一連の講演、論文発表を行ったものである（左記関連業績参照）。

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