地方独立行政法人 りんくう総合医療センター
１策定の趣旨
総務省は、令和４年３月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を策定し、病院事業を設置する地方公共団体は、公立病院経営強化プラン（以下「経営強化プラン」という。
）を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むよう通知している。また、経営強化プランの策定にあたってガイドラインでは、地方独立行政法人が法に基づき中期計画を策定している場合には、本ガイドラインにおいて要請している事項のうち不足している部分を追加又は別途策定することで足りるとされている。
これらのことを踏まえ、令和７年度までを計画期間とする認可済みの「第３期中期計画」を「経営強化プラン」としながらも、ガイドラインの事項のうち不足している部分を、泉佐野市と法人の両者が協働して令和５年度に別途策定することとした。この計画は、「第３期中期計画」を達成するうえで必要な事項を補完するものであり、現行の中期計画と併せて、令和６年度から令和７年度までの「経営強化プラン（別冊）」とする。この「経営強化プラン（別冊）」では、第３期中期計画策定時に作成した年度毎の収支計画を踏まえて、法人内の各種業務内容を現状分析し、現行の中期計画にある数値目標を達成するうえで効果的な具体的取組を必要に応じて補完して位置付けるものとし、令和８年度から令和９年度までの期間については、次期中期計画において示すこととする。

２経営強化プラン（別冊）の概要●病床機能：高度急性期機能を基本にした病床運営を図る。
●地域医療支援病院：病病・病診連携のもと、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域の在宅療養患者の急変時受入体制の構築等を含め、地域医療の水準向上及び地域医療機関や介護・福祉施設等との連携体制の強化を図る。
●紹介患者の診察枠・検査枠を拡大し、応需率の向上を図る。

②機能分化・連携強化●民間を含めた医療機関等相互の機能分担及び業務連携等、それぞれの機関が明確化・最適化された役割・機能を発揮し、「面」で地域医療を支える地域医療構想を実現するために、圏域に相応しい「機能分化・連携強化」の内容を継続的に協議する場を設置する。
●「地域医療連携推進法人」の設立に向けて、国、大阪府、近隣市町及び大学医局等とも連携しながら、「機能分化・連携強化」のあり方を研究する。
●医師派遣については、現況を踏まえて更に検討する。

③医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標と一般会計負担の考え方●数値目標：医療機能や医療の質、連携強化等に係る数値目標は、認可中期計画で設定しており、今後もその指標の達成をめざす。
主な指標●法人の教育研修棟を活用して、臨床技能の習得並びにチーム医療の充実を図る教育プログラムを開発し、シミュレーション機器等の幅広い研修機能を提供するなどして、若手医師のスキルアップを図るための環境整備に努める。
③医師の働き方改革への対応●時間外労働規制への対応：適切な労務管理の推進、タスクシフト／シェアの推進及びＩＣＴの活用等により、医師の時間外労働の縮減を図る。
●看護師のほかコメディカルの確保・育成が、医師の負担軽減のためのタスクシフト／シェアの担い手の確保となる観点も意識し体制の整備に努める。
●管理者をはじめとする医療従事者全体の意識改革が重要であることから、必要な研修・啓発に取り組む。
●医師の時間外労働の上限規制は、一部診療科においては B 水準の指定を受け、労務管理を推進する。

(3) 経営形態の見直し(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組●平成 23 年 4 月から移行した地方独立行政法人として経営形態を継続する。

●活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整備、感染拡大時における各医（2）医師・看護師等の確保と働き方改革
療機関等の間での連携・役割分担の明確化、感染拡大時を想定した専門人材の確保・育成、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有等の取組を平時から推進。

（5）施設・設備の最適化（1）役割・機能の最適化と連携の強化➀地域医療構想・地域包括ケアシステム等を踏まえた
法人の果たすべき役割・機能経営強化プラン（別冊）概要版☆手術件数 ☆患者満足度 ☆クリニカルパス適用率 ☆紹介/逆紹介率●一般会計負担の考え方：公営企業型地方独立行政法人は原則として独立採算を基本に経営すべきこととされているが、公益性の観点から医療行政として必要な部分は、設立団体である市の一般会計が負担すべきものであり、法人の果たすべき役割に掲げる不採算部門を中心に、国の示す繰出基準に沿った算定基準を基礎として、地方交付税算入額を勘案して負担を行うものとする。

（2）医師・看護師等の確保と働き方改革➀医師・看護師等の確保●働きがいのある職場環境整備・職員教育や研修の充実●常勤医師：理事長・病院長を中心とした大学医局への働きかけをはじめとして、あらゆる機会を捉え、精力的に取り組む。
●看護師及びコメディカル職員：教育体制及び福利厚生等のさらなる充実②臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保①施設・設備の適正管理と整備費の抑制●予防保全型の対策を進め長寿命化を図るとともに、管理運営コストの削減や設備等の省エネルギー化を推進する。
●医療機器等の設備投資に対する効果検証：定期的に症例数を把握し、それに伴う診療報酬、機器の保守費用及び消耗品等に係る必要経費を算出して、その効果を見える化し十分な検証を行うとともに、運用の見直しに活かす。

②デジタル化への対応●国の動向や医療機関を取り巻く状況などを見極め、患者サービスの向上、業務負荷の軽減、医療の質の向上等を念頭におきながら、デジタル化への対応を推進
すると同時に、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえた情報セキュリティ対策に取り組む。

（6）経営の効率化①経営指標・収支比率に係る数値目標●認可中期計画で設定した指標達成に向けた取組の継続
主な指標 ☆病床稼働率（一般）☆入院・外来患者数 ☆平均在院日数●令和７年度までは現行の認可中期計画で掲げた指標の目標値達成を推進●令和８年度以降（９年度まで）の指標は、次期中期計画で設定予定☆新入院患者数②目標達成に向けた具体的な取組●医業収支改善の取組
・手術支援ロボットの導入により、これまで他院に紹介しなければならなかった患者層に治療を提供していく。
・診療科毎に目標値を設定するとともに、ハイブリッド手術室を１室増設し、病診連携及び病病連携を強化するな
かで新規入院患者の獲得増及びオペ件数の増に取組む。
・患者の在院日数について、急性期病院としての適正なベッドコントロールに努める。
・医療スタッフの専門資格取得の促進等、高度で専門的な医療の提供体制の充実に取組む。
・診療報酬の改定等を踏まえて、費用対効果を見極め、新たな施設基準や上位基準の獲得に努める。
・インバウンド診療収益の拡充等をはじめとしたその他収入の確保を図る。
・DPC 制度を踏まえ、クリニカルパスの見直し等により、収入の増加と経費の削減に努める。
●人事給与体系の見直し
・職責に応じて職員の努力が正当に評価され、法人の業務実績に応じた公平で適正な人事給与体系への見直しを進め、若手職員の人材確保及び職員のモチベーション向上に取組む。
●ハラスメント対策による良好な職場環境の確保③経営強化プラン対象期間の各年度の収支計画等●認可中期計画で設定した数値目標及び収支計画を据え置き（令和８年度以降は次期中期計画で設定）