令和２年５月１５日発行
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース＜第２０９号＞
発行：神奈川県異業種連携協議会（議長 金究武正）
発行責任者：専務理事 芝 忠
編集担当：愛 賢司〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル７Ｆ
Tel./FAX 045-228-7331
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２０２０年５月号
お知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月３１日まではイグレン事務室を一時閉鎖いたします。なお、緊急の要件につきましては、下記の芝忠の携帯電話までご連絡いただけますよう、お願いいたします。
神奈川県異業種連携協議会 専務理事 芝 忠
携帯電話：090-4222-5746 電子メール：shiba.tadashi@gmail.com
 皆さまには御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

今月のコンテンツ
1. 新型コロナ関連 マスコミ報道..............................................................................２ページ
2. 連載「社長さんへの手紙」第３回
５S の見直しとレベルアップを 中小企業診断士 加藤文男.................................７ページ

今必要なこと、今できること。みんなで行動を変えていこう。
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 新型コロナ関連 マスコミ報道「リーマン・ショックとは比較にならない 100 年に 1 度の危機」（安倍首相）と言われる今回の経済危機ですが、マスコミ報道から大手自動車の動向と政府の対策を見てみます。

Ⅰ．日産が約 3000 億円固定費削減へ、再建計画で追加費用の計上も－関係者
2020 年 5 月 13 日 ブルームバーグ

 新中期計画では年約 700 万台の生産能力を 540 万台程度まで削減も想定
 コロナで日産の業績悪化加速、大胆な固定費削減で事業を立て直し経営再建に取り組む日産自動車は年間約 3000 億円規模の固定費削減を進め、追加のリストラ費用も計上する方向で検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。新型コロナウイル
スの感染拡大で需要が激減する中、事業の立て直しを急ぐ。
公表されていない情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、日産が今月 28 日に決算と同時に発表する予定の今後３年間の中期経営計画では新興国市場向けのブランド「ダットサン」の段階的な廃止のほか、最近生産から撤退したインドネシアに加えてさらに生産ラインを一つ停止する予定。
同計画では現在の日産の年約 700 万台の生産能力を 540 万台まで削減することを想定しているという。また研究開発や生産、マーケティング分野などを中心に計 3000 億円規模の年間固定費削減を年内に目指す。
関係者らによると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で同社を含む自動車業界が甚大な被害を受ける中、日産の業績は悪化しており、新中計での追加リストラ策は従来の想定より厳しい内容になる見通し。それに伴う費用は今月発表予定の決算に計上する方向という。
これらの計画は 28 日までに開催される取締役会で精査される予定で、変更される可能性もあるという。
日産が２月に発表した業績見通しでは 2019 年度の売上高は前年度比 12％減の 10 兆 2000億円としているのに対し、関係者によると新中計では３年の間に引き下げた固定費の水準を維持しつつ売上高を 11 兆 5000 億円に回復させることを目標にする。
日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールでの取材に 28 日に決算と合わせて中計の見直しを発表の予定とした上で、「将来の商品計画など、具体的な内容についてはコメントしない」と述べた。
日産は昨年、生産能力を削減することで稼働率を 86％程度まで上げるとの目標を掲げた。
しかしその後も販売低迷には歯止めがかからず、19 年度の世界販売台数は約 479 万台と大幅減となり、余剰生産能力のさらなる削減が課題となっていた。
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関係者によると、生産能力の削減により日産の工場稼働率は 80％程度になる。中計の見直しに伴う構造改革費用の規模はまだ決まっていないという。複数の関係者によると、経営合理化策の一環としてタイやインド、ベトナム、台湾など多くの国で展開している研究開発拠点の合理化なども検討されているという。
また主力市場である米国、中国、日本に注力するのに伴って新興国向けのダットサンブランドを廃止する一方、高級車ブランド「インフィニティ」は強化していくという。

 待ったなし
日産は 18 年 11 月にカルロス・ゴーン前会長が逮捕されて以降、経営が大きく混乱し、業績の悪化が鮮明化した。新型コロナウイルスの感染拡大により販売不振に拍車がかかる中、日産は前期に 11 年ぶりの通期赤字となるとの見通しを明らかにしており、経営の立て直しは待ったなしの状況だ。
内田誠社長兼最高経営責任者は３月のインタビューで、固定費の削減について足元の販売急減や新型コロナの影響など経営環境の激変を踏まえて「もう一段踏み込んだことをやっていく必要性」があると話していた。
日産の主力市場の１つである中国では新型コロナが収束に向かう中、明るい兆しが見えてきている。中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）の暫定集計によれば、中国の４月のディーラー向け自動車販売台数は 18 年６月以来の前年同月比での増加となった。
アシュワニ・グプタ最高執行責任者は２月の決算会見で、北米市場では今後２年間で８車種の新車を導入する方針を明らかにしており、今後は新車効果で世界販売のてこ入れを図る。

Ⅱ．マツダ、３０００億円の融資要請

新型コロナ影響長期化に備え2020 年 05 月 09 日時事通信

マツダが三井住友銀行をはじめとする３メガバンクや日本政策投資銀行などに対し、計３０００億円規模の融資を要請したことが９日、分かった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新車販売の低迷が長期化することを見据え、潤沢な手元資金を確保する狙いがある。
マツダの今年３月の世界販売台数は、欧米など海外市場の不振で前年同月比約３３％減と急激に落ち込んだ。３月下旬以降は、新車需要の減少を受けて国内外の工場で生産調整を実施。
景気悪化への懸念が高まっており、販売が回復する時期は見通せない。
マツダは昨年末時点で５０６８億円の現預金を保有しているが、新規の資金調達を通じて不測の事態に備える考えだ。

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Ⅲ．スバル、600 億円規模の融資を要請

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みずほや政投銀に2020 年 5 月 13 日 日本経済新聞

SUBARU（スバル）がみずほ銀行や日本政策投資銀行などに対して計 600 億円規模の融資を要請したことが 13 日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で販売台数の 7 割を占める米国を中心に新車の販売が急減している。銀行からの借り入れで手元資金を確保し、販売減の長期化に備える。
銀行側は要請に応じる見通しだ。スバルは 2019 年 12 月末時点で約 9800 億円の手元資金がある。有利子負債は 1750 億円あるが、既存の融資枠もみずほ銀行などから 2100 億円程度確保しており当面の資金繰りに問題はない。
感染拡大の影響で 3 月の販売台数は前年同月に比べて 40%減った。主力市場の米国で被害が広がったことが大きい。米国では 47%、日本では 18%それぞれ落ち込んだ。国内唯一の完成車工場の群馬製作所（群馬県太田市）の稼働も 4 月 9 日から約 1 カ月間休止し、米国工場は 3 月末
から 5 月 10 日まで休止した。両工場とも再稼働したものの、稼働率は低いままだ。
自動車大手では販売減の長期化に備えて資金調達の動きが相次ぐ。トヨタ自動車は 4 月に 1 兆2500 億円を借り入れた。日産自動車やホンダ、マツダなども融資の要請などをしている。海外
でも米ゼネラル・モーターズ（GM）が金融機関の融資枠から 160 億ドル（約 1 兆 7 千億円）を引き出した。

Ⅳ．企業救済へ資本注入―2020 年度第 2 次補正予算案や財政投融資計画に必要な資金を盛り込む
 コロナの影響長期化、企業どう救済？
2020/5/14

日本経済新聞2020 年 5 月 14 日の日本経済新聞朝刊 1 面に「企業救済へ資本注入」というニュースがありました。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業・中堅企業を救済する新たな仕組みを設けます。どのようにして企業の資金繰りを支援するのでしょうか。

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政府はこれまでに、給付金や政府系金融機関による緊急融資など、企業の支援策を用意しています。しかし新型コロナの影響が長引けば、これらの支援策では足りなくなる可能性があります。そこで安全網として用意するのが、劣後ローンと優先株という 2 つの仕組みです。
劣後ローンは負債の一種ですが、資本に近い性格を持っています。そのため、劣後ローンによる資金調達は、借金というより資本の増強に近い意味を持ちます。財務の健全性が高まり、金融機関から融資をしてもらいやすくなります。優先株は普通株と違い、株主が企業の経営に深く関与しません。劣後ローンも優先株も、企業が利用しやすい仕組みと言えます。
5 月 1 日の日経新聞朝刊 1 面には「中堅に資本支援 1 兆円」という記事がありましたが、今回の支援は大企業も対象です。もしも大企業が経営破綻すれば、その子会社なども含め、多くの雇用が失われます。自動車大手がそろって融資を要請するなど、資金繰り難の波が大企業にも迫ってきていることを感じます。企業がこの苦境を持ちこたえられるよう、一日も早く感染が収束することを祈ります。

Ⅴ．中小への危機連鎖防止

政府、大企業向け支援策
2020/5/13 日本経済新聞

政府が大企業向けの支援策に本格的に乗り出すのは、新型コロナウイルスの影響長期化で大企業の経営が傾けば、下請けを含めて雇用喪失の連鎖などで日本経済の復活を遅らせかねないとの危惧がある。欧米も安全網を相次ぎ拡大しており、意思決定の迅速化や基準の明確化で支援スピードを上げることがカギとなる。

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令和２年５月１５日発行「リーマン危機時よりも資金需要がさらに 1 桁多い感覚だ」。政府関係者は話す。当初の支援は中小・零細が中心だったが、足元では自動車や航空、小売り、鉄鋼、電機など大企業の業績が悪化し、追加融資要請が増えている。政府内でも急速に危機感が高まった。
枠組みが機能するには課題もある。米国やドイツは大企業支援の 10 兆円以上の専門基金で意思決定権限を財務省などに一元化した。日本は政府系金融機関など複数の組織を総動員させる形で、円滑な判断ができる体制整備が急務だ。
米独では支援の条件として、雇用など従業員利益を確保することや、市場競争をゆがめないことなども考慮される。新型コロナ禍は企業にとって不可抗力の面があるとはいえ、どの企業をどの理由で支援するか、説明責任の観点も不可欠だ。（税財政エディター 小滝麻理子）

Ⅵ．西村担当相が大企業支援の拡大表明…中小企業は見殺2020/05/12 日刊ゲンダイ
日本経済を直撃しているコロナ不況。コロナ関連倒産も２月２件、３月２３件、４月８４件……と急増している。
ここにきて安倍政権は、大慌てで大企業支援に動きだしている。西村康稔経済再生担当相は１０日、ＮＨＫの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について「拡大することも考えていきたい」と表明。すでに政投銀の大企業向け融資は、４０００億円規模の追加の出資枠が設けられているが、さらに出資枠を拡大する方針だ。
しかし、大企業は５００兆円もの内部留保を抱えているはず。大企業よりも、まず中小企業の支援に注力すべきなのではないか。それとも大企業の経営もかなりヤバくなっているのか。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「社名を聞いたこともない中小企業が倒産しても政権へのダメージは小さいが、大企業の倒産はインパクトが大きく、政治的リスクが大きいと判断しているのでしょう。メディアも大きく取り上げ、次はどこかと一気に倒産ラッシュのムードが強まりますからね。それに財界に支えられている安倍政権は、大企業の救済を優先せざるを得ないという事情もあるのでしょう。
１社でも大企業が倒産したら、財界から安倍批判が噴出しますからね」
自民党の安藤裕衆院議員によると“ある自民党幹部”は、「もたない会社は潰すから」と言い放っていたという。
体力のない中小企業は見捨てる方針だったようだ。しかし、中小企業だけでなく大企業も危うくなっているという。安倍政権が大慌てで動いているのも、そのためだ。
「法人企業統計をみると、資本金１０００万円以上の企業でも、手元流動性は１.８８カ月と２カ月を切っています。売り上げがゼロだと２カ月もたないということです。資本金１億～５億円の中堅企業も、同じように余裕がない。コロナ不況があと半年つづいたら、潰れる大企業も出てくるでしょう。ＡＮＡは３０００億円の融資を政投銀に仰ぐ方針です」
６月には倒産ラッシュが起きると予想されている。エヌエヌ生命保険の調査によると、中小企業の約６割が経営的に乗り切れるタイムリミットを「６月末」と回答しているからだ。大企業優先となったら、死屍累々となる。
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５S の見直しとレベルアップを
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加藤文男

新型コロナウイルス感染でとうとう「緊急事態宣言」が出されました。そして、5 月 6 日にはその期限が 1 か月延長されました。世の中の経済活動は想定以上に止まり、注文が激減し、存続を懸念される会社がたくさん出ています。特に飲食店などテナントとして家賃を必要とする企業では、売り上げが確保できない場合でもテナント料金を支払わなければなりません。政府では家賃への支援策を検討中ですが閉鎖に追い込まれるところが周辺にも出るでしょう。幸い、社長さんの会社は、事業の性格上受注も利益も減少も抑えることができるとお聞きし安心しております。しかし、コロナウイルス問題で世の中のビジネスの構造が大きく変化することが予想されます。今のうちにできる限りに対策を打っておきたいものです。
先日と言っても昨年初めの話になりますが、社長さんの会社の５S の実施状況に問題があることと改善を提案しました。改善に手掛けたいが余裕がなくてなかなか実施できないとお聞きしてもう 1 年以上経過しています。社員の皆さんもコロナウイルスによる厳しい状況を新聞やテレビで聞いて、十分知っておられるはずです。ここ 1 か月がよい機会です。社長さんが気にされていた５S を再点検しませんか。５S は、今更説明するまでもなく、整理、整頓、清掃、清潔、躾です。既に社長さんから、その必要性を社員の方々に何度かお話をされています。社内を見回すと設備や治工具、毎日作成された関係ファイルなど机の上やロッカーに放置されたままになっています。設備や工具類は、きっちりメンテナンスがなされているでしょうか。
社内のすべての設備機器はリストに従って、設備の前に行き一つ一ついつ使用したか実際の使用状態を確認します。きっちりメンテされ、十分性能を発揮しているか、これを処分したら本当に困るかという視点で検討します。更に設備が工場全体の効率を妨げていないかも意見を7

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率直に出し合います。次に原材料です。倉庫の片隅や機械設備の横に隠れた使いかけの袋詰め原材料や板金の切れ端材料をすべて取り出して現場に並べます。使いかけの袋詰めの原材料類
や板金の切れ端でまだ使用可能なものは、整理して棚札記入を確認したのち指定の場所へ戻します。これらの原材料は、所在が分かり、関係者全員が確認し、生産計画に従って順次使用します。同じように治工具類もすべて集めて見えるように広げます。工具類は故障の有無を確認し、定められた指定の場所に戻します。治工具類で修理の必要なものは、直ちにその場で手配します。
使用できない設備及び必要なしと判断され、引き取り手のなかった治工具類は、中古品として販売の可能性を検討します。使用不能の治工具、板金の切れ端、材料は、廃棄処分します。
資材購買担当者が概算価値を評価し、廃棄金額をその場で集計します。すべての廃棄設備、原材料は、すべて現物と金額を全員で確認します。この際社長さんがすべての音頭を取って、短時間に素早く実施することです。
この作業の過程で社長さんはわが社の５S の実践状況を確認できます。廃棄原材料を決める
ときに発生原因や言い訳が出ますが問題にせずに聞いておきましょう。日ごろから、どの部門のだれが５S に手抜きをしているか、非協力的か問題化かも把握できます。社長さんがきたしていたレベルと現状との違いを発見できます。日ごろの態度との違いや予想外のことが発見できます。従業員も日ごろからの５S の不十分な点を自覚できるはずです。
今回は緊急事態ですがこのレベルの確認で十分でしょう。翌日から、これを材料に一段レベルの高い経営を目指していただくように激励したいものです。それで十分でしょう。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月３１日まではイグレン事務室を一時閉鎖いたします。

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