電子ジャーナルコンソーシアム形成
ーナルコンソーシアム形成
電子ジャと今後の学術情報流通の課題
今後の学術情報流通の課題とー電子ジャーナル・タスクフォースの活動ー
大阪府立大学司書研修
平成１６年１１月１０日

名古屋大学附属図書館長
伊藤 義人

今日の予定
今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

1

今日の予定今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

伊藤の履歴と図書館と図書館との関わりの関わり
伊藤の履歴と
１９５２年（昭和２７） 名古屋市に生まれる（現在５１歳）
名古屋市の各区の図書館整備（西図書館利用）
１９８７年（昭和６２） 名古屋大学助教授
数年間「情報検索学講座」に所属
工学部図書委員 将来構想策定
１９９４年（平成６ ） 附属図書館商議員（現在に至る，１１年目）１９９５年（平成７ ） 名古屋大学教授（現在に至る）
１９９７年（平成９ ） 図書館システム検討委員会ＷＧ主査
電子図書館機能に関する報告書
１９９８年（平成１０） 電子図書館推進委員会委員長（２年間）
２０００年（平成１２） 附属図書館館長（現在に至る，５年目）
国大図協電子ジャーナルタスクフォース主査（５年目，現在に至る）
２００４年（平成１６） 経営協議会委員，総長選考会議委員，評議員
専門：構造工学（橋梁工学），環境情報学

2

今日の予定今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

新しい時代の背景
新しい時代の背景
図書館の現状の環境
図書館の現状の環境

その１

情報化社会（図書館の歴史的転換点）
デジタル化とインタネット– 「インターネット爆発」
以降の高度情報ネットワーク
社会（媒体の均質性、ボーダーレス、自律的ネットワーク、コスト不明瞭などを特徴とする）
è 図書館機能の変革要求■デジタル情報と紙媒体情報の有機的結合活用
デジタル情報と紙媒体情報の有機的結合活用■■電子図書館機能と従来型図書館機能の融合
電子図書館機能と従来型図書館機能の融合■

3

新しい時代の背景
新しい時代の背景
その２
大学図書館の現状の環境
大学図書館の現状の環境
大学の環境の劇的変化（パラダイム転換）
２０世紀型社会から２１世紀型社会
価値観：経済第１主義è環境・人間中心
例えば融合型学問領域（人文社会系と自然科学の融合）
生涯学習，ＮＰＯ．ＮＧＯなどの市民の要求の多様化

新しい時代の背景
新しい時代の背景
図書館の現状の環境
図書館の現状の環境

その３

日本における行財政改革■定員削減■財政危機è図書館予算の減少
大学図書館，公共図書館も同様■効率の追求（企業的努力，図書館経営）■国立大学の法人格の取得（平成１６年４月）
競争と連携
大学の知を一定方向に効果的にという外圧
大学の知を一定方向に効果的にという外圧è受け身で対応せず，自発性，多様性の尊重
è受け身で対応せず，自発性，多様性の尊重

4

新しい時代の背景
新しい時代の背景
図書館の現状の環境
図書館の現状の環境

その４

紙媒体とデジタル媒体資料収集の困難性
紙媒体とデジタル媒体資料収集の困難性

学術雑誌の危機と電子ジャーナル
電子ジャーナル
学術雑誌の危機と• 学術雑誌の危機– 雑誌数の激増、価格の高騰– 図書館購入予算の低迷– 価格の高騰→購読中止→価格の高騰の悪循環– 雑誌価格高騰の諸要因

商業学術出版社の寡占体制

エルゼビア社雑誌の平均単価と指数の推移 ('90=100)
297
2,903
279
2,720
240
2,338
210
2,055
189
1,848
173
1,689
156
1,526
138
1,343
121
1,186
109
1,066
100
976

2000

暦 年

1998
1996
1994
1992
1990
0

雑誌単価の指数
雑誌単価

1000 2000 3000 4000
ギルダー価格大学図書館：
３００億円以上を外国出版社に支払い
大学図書館：
３００億円以上を外国出版社に支払い

5雑誌価格の高騰
雑誌価格の高騰
円安の進行
円安の進行
大学予算の低迷？
大学予算の低迷？

大学図書館における実態
大学図書館における実態
外国雑誌購入費と受け入れタイトル
日本国内図書館の外国雑誌購入費および受入れタイトル数

単位:千円

但し1982年度までは和雑誌も含む

30,000,000

45,000３００億円

40,00025,000,000
35,00020,000,000

30,00020,00010,000,000

タイ
トル
数

25,000

金額 15,000,000

15,00010,0005,000,000
5,000
0

私立
公立
国立0
（1971） （1975）(1979)(1982)(1987) (1989)年度(1992)(1995)(1998)(1999)

国立国会図書館における実態
国立国会図書館における実態
タイトル
14,000

百万円
500
450

12,000400
10,000
8,000

350
300
250

6,000
4,000

タイトル数
雑誌購入費(百万円）
タイトル平均単価（千円）

200
150
100

2,000
50
0千円

1982
198
41986
1988
1990
1992
199
41996
199
82000200206名古屋大学附属図書館の図書費配分予算の推移
名古屋大学附属図書館の図書費配分予算の推移
金額（万円）

図書費配分予算の推移

金額（円）

9,000

8,000
文科省配当(万円)8,000
共通経費(万円)
7,000
学生１人あたり(円)

7,000
6,000

6,000
5,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000

2,000

1,000

1,000
00
昭和５７昭和６１ 平成３ 平成４ 平成５ 平成６ 平成７ 平成８ 平成９ 平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16年度

平成16年は追加あり．

学生数 約２倍 （大学院生 約４倍） １６５００人

大学改革の方向と図書館の対応
学生（ユーザー）の視点 èè 学習空間・学習空間・学習基盤整備
学生（ユーザー）の視点
学習基盤整備滞在時間の長期化（開館時間）
滞在時間の長期化（開館時間）
個性ある大学 èè 個性ある大学を支える図書館
個性ある大学を支える図書館
個性ある大学新しい融合領域，新しい研究手法の支援
新しい融合領域，新しい研究手法の支援
個性ある図書館
個性ある図書館部局の集合から大学中心 è
è 図書館は大学の顔
図書館は大学の顔部局の集合から大学中心
国際化，社会に開かれた èè 図書館の連携，図書館の連携，社会貢献
国際化，社会に開かれた
社会貢献
大学の経営 èè 図書館の経営，図書館の経営，業務改革，責任体制
大学の経営
業務改革，責任体制ＩＴ
武装化 èè 図書館は大学の情報戦略の中心に図書館は大学の情報戦略の中心に
Ｉ
Ｔ
武装化

7

大学図書館
１．連携と競争
連携：大学の情報発信の核としてＪＡＲＬ的（研究中心大学）な協議団体も？
競争：個性ある大学を支える図書館
評価：存置理由を常に問われる時代に合致した自立的変革能力
他者評価（説明責任）

２．公共図書館との棲み分け
生涯学習，NPO支援
３．地域連携（社会貢献）
地域の中核拠点

大学からの情報発信イメージ

研究科・学部

コンテンツ収集
メタデータ作成維持管理

附属図書館

生産された
研究成果
デジタル化
メタデータ作成キャンパスポータル機能

生産された
研究成果
デジタル化
メタデータ作成

附置研究所

全国規模のポータル機能

コラボレーションシステム

国 立 情 報 学 研 究 所 によるセンター

附属図書館の役割
コンテンツ収集とメタデータ作成維持管理を行う。
コンテンツは各組織が中心となって管理するものと図書館が管理するものが存在する。
どちらもコラボレーションシステム，キャンパスポータルを経由し，発信されるデジタル学術情報の体系的な発信

生産された
研究成果
デジタル化
メタデータ作成

社会への貢献学内関連情報機関
情報デジタル化支援・ノウハウの提供

デジタル・アーカイブ

デジタル研究情報基盤ＷＧ報告（平成１３年３月）

全学的協力体制8

学術情報発信とメタデータ管理

学会

学会

学会

国際学術コミュニティ
メタデータ・ハーベスティング

J-STAGE
学会

学会
日本研究者

国立情報学研究所 電子ジャーナル
メタデータ

ナショナル学術ポータル

メタデータ・
ハーベスティング

国内
学術コミュニティ・
大学など（集中管理型）

生涯学習需要大学
大学
SINET/SuperSINET

機関共同サーバ
機関サーバ

大学

大学
大学連合
大学

研究室等サーバ

今日の予定
今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

9

電子図書館機能
電子図書館機能
電子図書館とは、必要な情報を○いつでも（１日２４時間）○どこにいても（研究室、自宅）○ネットワークを介して即座に（インターネットから）○電子化された情報として(マルチメディア情報)
第１期：目録の電子化など（遡及入力）
第２期：貴重書などの電子化 è 利用者少数
第３期：電子ジャーナルなど役に立つもの è 利用者多数
第４期：高度な学習、教育、研究のサポート？
新しい学問領域の創成支援，新しい研究手法支援

従来型図書館の限界
従来型図書館の限界
従来型図書館の限界• 従来型図書館– 図書中心– 分類、配架– 来館、閲覧

ものの収集，蓄積整理，閲覧利用
ものの収集，蓄積整理，閲覧利用追加
情報の所在，リンク整理，ポータル
情報の所在，リンク整理，ポータル

è電子図書館機能との融合

ハイブリッドライブラリー
電子ジャーナルに代表される
デジタル情報の活用
冊子体の減少を補う方策としても有効10電子図書館機能整備の問題点
電子図書館機能整備の問題点
著者権問題
著者権問題
■電子図書館機能整備の問題点の原因
奈良先端科学技術大学，国会図書館関西館■新しい著作権の在り方
ネットワーク上のデジタル情報（劣化しない）
学術情報と文芸作品との性格の違い■公衆送信権問題など
大学図書館間は，個別に許諾（２／３程度確定）費用
費用■デジタル化経費■多数のアクセス

新しい資質を持った人材養成
新しい資質を持った人材養成

電子図書館機能整備の方法
電子図書館機能整備の方法
整備手法
整備手法
１．一館だけで整備可能なもの
例：貴重書の電子化
２．連携が必要なもの（これが大半）
例：電子ジャーナル導入（図書館コンソーシアム）
著作権問題（国レベル）
電子ジャーナルなどのアーカイブズ（世界レベル）
３．まだ，よく分からないもの
例：電子ブック（電子ジャーナルより影響大の可能性）

11

電子ジャーナル
電子ジャーナル電子ジャーナルの機能と電子ジャーナルの機能と特質
電子ジャーナルのメリ特質ット• 利用者の立場から– 速報性、検索機能、リンク機能、時間的・空間的制約の解消、複数利用者の同時利用• 図書館の立場から– 重複購入削減、雑誌管理業務（受入・製本等）の軽減、ILL業務の軽減、書架スペースの節約
学内利用場所を問わない、無制限
学内利用場所を問わない、無制限
卒論生、大学院生，若手教員が自由に使える卒論生、大学院生，若手教員が自由に使えるè高度利用，融合・複合領域支援
è高度利用，融合・複合領域支援（パラダイム転換後の２１世紀型学問の支援）（パラダイム転換後の２１世紀型学問の支援）

12電子ジャーナル発達略史
電子ジャーナル発達略史• 電子ジャーナルの急速な増加（１９９０年代）– １９９１年：
１１０誌
実験段階– １９９３年：２４０誌– １９９５年：
７００誌– １９９７年： １，４６５誌
実用化– １９９９年： １０，３３２誌（Ulrich）– ２０００年 １４，７５７誌– ２００１年 ２０，９３５誌– ２００２年 ２７，０８３誌 寡占化 １０２社 １５，６２７誌– ２００３年 ３０，０００誌– ２００４年 ３９，９００誌 有効な学術雑誌１５，０００（？）
実用段階から高度化（総合化）へ• フリーアクセスから正式な利用契約へ
サイトライセンス、コンソーシアム（主流）

学術雑誌の電子化の現状• 学協会出版者協会（The Association ofLearned and Professional SocietyPublishers: ALPSP)の調査では７５％の雑誌がオンラインで入手可能
ＳＴＭの雑誌８２％
人文社会科学の雑誌 ７２％

13

大学図書館における電子ジャーナル
平均所蔵タイトル数の推移

電子ジャーナルと図書館コンソーシアム
図書館コンソーシアム
電子ジャーナルと• 図書館コンソーシアムとは情報・資料を共同購入、共同利用するための図書館の連合体• 図書館コンソーシアムの役割（利点）– 有利な利用条件の確保– 価格高騰の抑制→購入経費の負担軽減– 契約業務の集中化による負担軽減– アクセス対象範囲の拡大– Ｉ
ＬＬ業務の軽減（実証済み）– 統合インターフェースの提供（共同サーバ利用の場合）• アグリゲータとしての役割

必須条件：強力な交渉主体が必要

14各国の電子ジャーナルコンソーシアム
各国の電子ジャーナルコンソーシアム
名称

ドイツ

台湾

韓国

オーストラリア

Nord Rhein Westfalen
Consortium

CONCERT

KERIS

CAUL

参加機関数

24179

152

59
大学図書館

タイトル

公私立大学図書館
研究機
関

政府研
大学図書館

計４社

計21社（83データベース）

計60データベース以
上計32データベース

Elsevier

Academic PressIEEE

Academic Press

SpringerElsevier

EBSCO

JBC

Kluwer

IEEE

OCLC

ACS

Academic Press

Springer

ECO

Blackwell Science

究組織
第三機関

3800
有料 2,200
無料 1,600

契約会社

Wiley、Lipincottは準備中

EBSCO

ACM

Wiley

予算規模

USD 3,999,807（SDのみ）

USD 8,000,000

USD 10,600,000

USD 11,600,000

資金

政府資金

政府資金及び会員

政府資金

会員

今日の予定
今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

15

国立大学図書館協議会
国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース
電子ジャーナル・タスクフォース
目的と趣旨

平成１２年９月

１．国立大学図書館協議会を代表して、Ｅ社と柔軟かつ迅速に協議
２．Ｅ社以外の出版社の提供する電子ジャーナルについて協議
３．電子ジャーナルの導入に伴う学術情報流通の変化に関する当面必要な施策の検討

図書館人の自主的活動
図書館人の自主的活動
設立「電子ジャーナル・タスクフォース」（主査：伊藤館長）の設置を提案

約４年で１００回以上の会議を東京などで実施
大手５社＋αなどと協議
１２，０００タイトル程度のコンソーシアム契約実現

主な活動理念• 出版社との強力な協議体制• 学術情報の円滑な導入（価格抑制等）• 情報格差の解消

16

協議のやり方方協議のやり１）協議対象の確定
担当副社長を海外から呼び寄せ日本支社などの交渉能力の確認．直接交渉の留保
２）日本の事情の説明（英文の説明文も準備）
国立大学の状況，会計法の縛り，附属図書館の意志決定法（特に雑誌）など
３）国立大学図書館を代表して協議

主な活動項目• 出版社協議戦略の策定および実質協議• コンソーシアムの形成• アーカイブの整備• 利用統計の標準化• 利用者教育への支援• 国内外動向調査・分析・広報

17

電子ジャーナル・タスクフォースの提案
各社契約テンプレート
各社契約テンプレート
具体案の作成具体案の作成電子ジャーナル共同プロジェクト
アーカイブ、ミラーサイトの可能性

エンドユーザーの利用動向調査

教育プログラム
テンプレートの策定
図書館主導型
図書館主導型

NIIと国会図書館
NIIと国会図書館

図書館員による電子情報導入概要の説明
利用可能な電子情報の全てとそれぞれの関係
利用セキュリティとマナーについての説明

図書館主導型
電子ジャーナル教育プログラム

指導者講習会の予定
デジタルライブラリアン

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-１

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-2

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-3

電子ジャー
ナル説明
初級者用
出版社-4

事例報告- 1

事例報告- 1

事例報告- 1

事例報告- 1

事例報告- 2

事例報告- 2

事例報告- 2

事例報告- 2

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-１

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-2

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-3

電子ジャー
ナル説明
中級者用
出版社-4

当日の質問表及びモニターによる継続的フィードバック（１? ２ヶ月後）
図書館（+出版社）による質問表の作成

18電子ジャーナルコンソーシアム参加状況（2003年度）
出版社名

コレクション（タイトル数（概数））

Elsevier

ScienceDirect

フリーダム(1,800)

参加数

割合

3637%

2021%

2425%

ライフサイエンス＋コンプリート

33%

コンプリート22%

ライフサイエンス＋リミティッド

66%

リミティッド

44%

ウェブ

22%

Elsevier 計

97

100%

クロスアクセス＋ライフサイエンス(990)

クロスアクセス

Springer

SpringerLink (430)

8487%

Wiley

InterScience (360)6769%Blackwell

Synergy (700)5658%

KluwerKluwer Online (640)5557%

NatureNature, Nature 姉妹誌

2425%

CSLSP-e（雑誌23，ﾌﾟﾛｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽ1,200）

1718%

Proceedings の み (1,200)

22%

ACM(Association for Computing Machinery)

ACM Digital Library, Online Guide to Computing Literature
(270)

1313%

KargerKarger Online (80)

77%

EBSCO

2425%

ProQuest

1515%

CSA

88%

2021%

IEEE-CSISIWeb of Knowledge

2004年度外国雑誌経費（冊子体と電子ジャーナル）出版社別内訳（総額１２４億円）

Elsevier
32%
その他
48%
Wiley
6%
Kluwer4%

Springer
5%Blackwell
5%

19

ScienceDirect 価格モデル• フリーダム・コレクション
全てのElsevier タイトル（1,800）にアクセス可能• コンプリートコレクション
Elsevier タイトルで購読している全てのタイトルにアクセス• リミティッドコレクション
Elsevier タイトルで購読しているタイトルのうち、一部分へのアクセス• サブジェクトコレクション（２１のサブジェクト）
分野別に非購読タイトルも含めてアクセス• クロスアクセス・サブコンソーシアム
コンプリート・コレクション（維持確約）契約機関でタイトルを共有

2004年度 ScienceDirect契約状況

20

• フリーダムコレクション
価格については、個別対応（購読額と利用状況（ダウンロード数）による）
２７大学の平均支払額 25,740,000円〃
購読部数 ３２４タイトル〃
種数
２８６タイトル
最少と最大で約３０倍の差• コンプリート・コレクション（購読規模の維持確約あり）
2003年の購読誌リストに2004年の購読価格を乗じて算出される金額の維持
電子加算率 ５％
クロス・アクセス・サブコンソーシアム参加可能
９９０タイトル利用可能
３４大学の購読部数 １誌〜５３３誌（平均８５）
平均支払い額 ５２３万円（４０００倍以上の差）• コンプリート・コレクション（購読規模の維持確約なし）
電子加算率 １０％21

電子ジャーナル利用の実態「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」 電子ジャーナル・タスクフォース（２００１年、２００３年）• 対象：国立１３大学の教官と院生（3,750名、回答率４３．２%）• 電子ジャーナルの日常的な利用
自然科学系
月１回以上＝８５％（←前回６７％）
週１回以上＝６２％（←前回４４％）
人文・社会系
月１回以上＝３６％（←前回１７％）
週１回以上＝１８％（←前回９％）• 利用タイトル数
中央値１０〜１４タイトル（←前回６〜９タイトル）• 文献入手の方法
・専門分野の電子ジャーナルをブラウジング ５３％・電子ジャーナルの検索機能を利用 ４３％
・二次情報データベースから ３６％• 有料電子ジャーナルの経費負担について「必要とする電子ジャーナルを導入するためには、購入経費の一部を負担してもよい」「とてもそう思う」
１５％「やや思う」まで拡げると ６２％22• 電子ジャーナルと冊子体「電子ジャーナルが充実すれば冊子体の必要性は大幅に低くなる」「とてもそう思う」
２０％「やや思う」まで拡げると ５０％• 今後の利用意向「今後の研究活動上のために電子ジャーナルはどの程度必要か」「絶対必要」
６９％ （←前回５１％）

電子ジャーナルタスクフォースの活動• ２０００年９月〜• メンバー （２００３年度）
・主査 伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）
・副主査 土屋俊（千葉大学教授）
・国立大学附属図書館事務部課長他３１名
・事務局 東京大学、名古屋大学
・ ２００４年度は「学術情報委員会」の下での委員会
・主査，副主査は同じ
・委員の減：法人化に伴って難しい問題（旅費，人材）・事務局 名古屋大学

23近年、多数の電子ジャーナルタイトルを提供する国立大学数が大幅に増加

単位：大学

60

50
01-1000
1001-2000
2001-3000
3001-4000
4001-5000
5001-

40

30

20

10
単位：タイトル

00ｖ

ｖ

1ｖ

234ｖ

55＋0ｖ

1ｖ

2

2001年

3ｖｖ

4ｖ

ｖ

55＋0

2002年

12ｖ

345ｖ

5 ＋ ×1000

2003年※提供タイトル数（０）には、未回答大学も含む

2004年度 国立大学における外国電子ジャーナル導入状況
外国電子ジャーナル導入タイトル数

外国雑誌購入のための経費

１大学平均 ４，３００タイトル
３，９００タイトル（有料）

１大学平均
有料電子ｼﾞｬｰﾅﾙ

国立大学における外国の電子ジャーナル導入状況（タイトル数）

１５６，０００千円
３０，０００千円

国立大学における外国雑誌購入のための経費
14,000,000

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

12,000,000
有料ＯＬＪ
無料ＯＬＪ

10,000,000
冊子体経費
有料ＯＬＪ経費

8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000

２００１年

２００２年

２００３年

２００４年

千円

0２００２年

２００３年

２００４年

24その他の成果
全国レベル
１．アーカイフ設置の可能性の追求
国立情報学研究所，エルゼビアサイエンス社
２．代理店契約から直接契約へ
３．文部科学省への附属図書館の活動をアピールè 電子ジャーナル経費の新設（学内予算確保の種）
デジタル研究情報基盤ＷＧの設置・答申
４．国際連携(ICOLC，SPARC,ISCA）の開始
個別図書館サイド
１．学内へのアピールが可能è学内予算の獲得
２．重複調整，全学的な学術基盤整備体制の開始
３．図書館（職員）の意識改革

電子ジャーナル・タスクフォース■世界的に見ても大規模なコンソーシアムの確立と維持
大学図書館人が作り上げたもの■ある程度の成果はあった
アクセスできるタイトル数の激増
情報格差の縮小
有利な契約条件の確保■値上げの阻止にはわずかの力しか発揮していない
ＣＡＰ制の導入■環境は厳しくなるばかりである
大学図書館人のたゆまぬ努力が求められている
やりがいのある仕事である■新しいターム（２００５年度から）の交渉の困難さ

25

電子ジャーナルタスクフォース今後の課題
１．タスクフォースは平成１６年度以降も維持できるか附属図書館（国大図協）の交渉主体として
２．これまでの出版社との継続協議と他出版社との協議開始
雑誌価格の安定化はほど遠いèSPARCやICOLCなどとの国際連携
３．学術流通体制の変化への対応
国際的な寡占が進む
電子ジャーナル以外にも電子化は急速に進む
国内発信情報のコラボレーション，国際発信
４．各大学図書館との連携強化
公立私立大学図書館との連携
学内活動（集金，電子ジャーナルの普及など）への援護活動

電子ジャーナルタスクフォースの最近の動き
１．新たな出版社などとの協議
Kluwer：交渉終了（平成１５年から実施）
アグリゲータ系（ＥbｓｃｏＨｏｓｔ，Proquestなど）
学会系（IEEE-CSなど）
è 平成１６年度は，１４，０００タイトルを越える大学出現
２．５大手出版社＋αとのコンソーシアム継続（次のターム）
SpringerとKluwerの合併
重複調整の維持公立，私立大学の参加について
３．国立大学の法人格取得と再編統合に関わるコンソーシアムの将来
４．アーカイブズ機能の開始（平成１５年１月）

26

外国雑誌値上がり率の推移
外国雑誌の値上げは、日本だけの努力
では止まらない

15
13
11
9
7

North America
All EuropeJapan

53
1-1-3'00-'01'01-'02'02-'03'03-'04

電子ジャーナル・コンソーシアム
現状の課題
１）コンソーシアム契約に雑誌価格の高騰の抑止効果がない（２００３年→２００４年 平均９〜１０％値上げ）
２）講読規模維持，財源確保が困難
３）毎年，新しい困難が発生（環境の悪化）
４）どこかの出版社とのコンソーシアム契約をやめる
ショック療法も必要？
５）
とりあえず持続的な交渉主体の強化

27

最近の出版社協議（１）
フリーダム，クロスアクセス，コンプリート，リミット，

Elsevier サブジェクトの各コレクション■２００５年度（平成１７年度）からの３年〜５年の契約■講読規模の維持が必須（値上がりも反映）■契約モデルの変更（値上げ）
非購読誌への課金

クロスアクセス
Elsevierからなくす提案è非購読誌への課金
粘り強い交渉の結果（３度の再提案）
クロスアクセス復活 アクセス参加料
電子オンリーへの移行による割引（１０％＋α）

最近の出版社協議（２）Springer+Kluwer■２００５年度は現状維持
２００６年からは，Kluwerを含む新しいものに■２００４年講読額の維持（他社に比べてまし）■３〜５％減の緩和の可能性大
個別交渉でさらに可能è各図書館の努力
将来的な提案 Open Choice
著者が負担 ３０００ドル è オープンアクセス

28

最近の出版社協議（３）さらなる困難の発生
Blackwell
最大８％のキャップ違反（サイト料金が２００４年に比べて8.7%〜18.2%上昇）
単一インボイスオプションの２００５年新規提案

Nature相当な値上げ幅
FTEによる価格体系の集約

今後の課題（１）
短期的 予算システムの変更への対応
１）２００５年契約の雑誌購読の維持努力
２）学内へのアピール
３）学術基盤を守る
出版社：強力に個別交渉も学内 ：電子オンリーの促進，全学負担システムの構築

29

今後の課題（２）
中長期的今のコンソーシアムによる交渉の限界
他の学術情報流通の方策を見つける
１）オープンアクセス
２）機関リポジトリ
３）SPARC，国際連携パッケージ購入の中止？
３〜５年くらいしか残されていない．

研究者・学会を巻き込んだ運動

私立大学の電子ジャーナルコンソーシアム
平成１５年度 文科省から私学補助として電子ジャーナル導入経費（私情協）実現（約８億円）
７０大学以上参加（平成１６年度）
è 私立大学電子ジャーナルコンソーシアム？
国立大学と同じオープンコンソーシアム
è ＪＣＯＬＣ（設置形態を越えたコンソーシアム）
当面は，情報共有

公立大学は？
公立大学は？

30

（仮称）JCOLC = Japan Coalition of Library Consortia 概念図

Ｉ
ＣＯＬＣ

当面の組織提案

国公私立大等が一体となったかたちでの国際的活動への参加

国公私協力
委員会

Elsevier

Ｃ・・・

スケールメリットを共有できない場合、個別の協議となる

ISI

Ｌ

Wiley

KargerＯ

Springer

Ｃ

私立大学

NatureＪ

公立大学

Blackwell

ス ケ ー ル メ リ ッ ト の 共 有
情 報 の 共 有

国立大学

・・・・・・出版社との協議窓口の一本化・・・無償供与のサークル(Circle of Gift)
持続可能な購読体系（価格削減）
Ｓ
Ｐ
Ａ
ＲＣ活動などＳ
ＰＡ
ＲＣ活動など研究者

・利用、提供

著者

・論文投稿
・査読、編集読者
図書館
図書館

学会（出版社）
学会（出版社）・収集、組織化・保存、蓄積・出版（配信）31

名古屋大学の電子ジャーナルの普及状況
２０００年：約２０００タイトル
総長裁量経費：約３４０万円
２００１年：約４０００タイトル
総長裁量経費：約３４０万円
間接経費：約１５００万円
２００２年：約６０００タイトル
間接経費：約７４００万円
文科省電子ジャーナル導入経費
部局や先生方へのお願い
電子ジャーナルタスクフォースの成果を活用
２００３年：約８，３００タイトル
２００５年１月：約１２，０００タイトル予定
冊子体の量と質を越えてè新しい学術基盤の核

電子ジャーナル利用画面
電子ジャーナル利用画面

学内利用

32

名古屋大学の電子ジャーナルの推移
名古屋大学の電子ジャーナルの推移
電子ジャーナル契約タイトル数と契約額の推移（全学）タイトル

20,00010,000
0200
2年
200
3年

2000
1000
0200
0年
200
1年

80,00070,00060,00050,00040,00030,000

199
8年
199
9年

8000
7000
6000
5000
4000
3000

千円

冊子体：
４０００
弱
冊子体：
４０００
弱

タイトル数
契約額 (千円）

冊子体の量と質を越えてè新しい学術基盤の核名古屋大学の分野別利用タイトル数
平成１５年度
分野別の利用可能タイトル数

非購読誌
購読誌

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

1004

1825

1465

計５，５８５

1291

674

783

1151

1295

人文・芸術

社会科学

生命科学

自然・工学

計３，９０３0
合計（延数） ９，４８８33電子ブック（e-Book，Online Book)
最近の外国の動き
最近の外国の動き
netLibrary, Safari
SafariBooks,XanEdu，Books,XanEdu，
Jonesee-global
global library,library,Ebrary
EbrarynetLibrary,
Jones
１０億ドル市場：またしても日本は遅れを？
料金徴収，著作権など問題も多い

日本の大学図書館の役割の可能性
日本の大学図書館の役割の可能性
教科書（著者，利用者，サービス：学内，大学間連携）
WebCT，e-Learningとの連携
電子学位論文
既に試行はされているが成功していない

どのように収集・に収集・運用するか？？？
どのよう運用するか？？？

東大，名大はＮｅｔ
ｌｉｂｒａｒｙ
導入

図書館の連携図書館の連携古くから必要性は認識No library is island (D.アーカート)
è実体は，設置形態の似た館館の限られた連携

財政的にも１館ではやってはいけない
環境（道具）はインタネット，デジタル化
社会の要請という風はふいているè設置形態を超えた実質的な連携
例：デジタルリファレンス

34

連携のポイント連携のポイント
機能分担：設置形態を超えて分担収集
相互利用の高度化
図書館以外の機関との連携も新聞社，出版社，その他利用者の多様性
市民といえども研究雑誌，図書の要望（生涯学習，NPO）
個の時代，説明責任

電子図書館機能の連携
電子図書館機能の連携
効用のあるところ費用必要
特定の資料について誰かがやればよい
国会図書館；明治の図書の電子化
大学図書館：独自の貴重書，生産情報の公開，研究開発
公共図書館：地域資料（歴史資料，文化遺産）

誰かがやってくれるのを待っていてはいけない
電子化された資料のネットワーク

35

参考例

QuestionPoint
QuestionPoint

OCLC, LC,100以上の図書館の共同プロジェクト• 信頼性,持続性とも満足のいく共同レファレンスサービスの提供• Virtual Reference Serviceの構築– 24時間毎日いつでも,QuestionPointを通じてプロのレファレンスライブラリアンによるサービスを提供• 世界中の図書館の参加,協力が成功の鍵

QuestionPointの流れの流れ
QuestionPoint• 利用者からの質問を図書館員が整理し,QuestionPointシステムへ質問を投げる• 質問に対する最適の図書館を自動選択し,質問を回送– 該当分野，図書館の開館時間などが選択基準• レファレンス質問と回答は,完了した時点でデータベース化されQuestionPointデータベースに蓄積– レファレンス質問をする前に,このデータベースを検索することも可能

36

直面する問題への解決策
直面する問題への解決策• ネットワーク社会での図書館の存在の確認• まず図書館を使ってもらう• そのために高品質のレファレンスサービスを• 新たな顧客の獲得（経営の視点）• 顧客がどこにいてもサービスを提供する• レファレンスサービスの拡張

教育システムとの教育システムとの連携も始まる．
連携も始まる．

参加機関
学協会

国会図書館

コンソーシアム

QuestionPoint

大学図書館

協力機関

公共図書館

専門図書館
国際ネットワーク37最近の名古屋大学の取り組み■東海地区図書館協議会の設立（１１月１日）
東海４県の国公私大学図書館と公共図書館の連携■名古屋大学附属図書館友の会の設立■業務分析の実施■中期目標・計画，年度計画の策定と実施■電子ジャーナル１２，０００タイトルの実現■電子ブックの導入（NetLibｒ
ary）

図書館
図書館

図書館は成長する有機体である
図書館とは成長し、変化していくものである（図書館学の五法則，ＳＲランガナタン，１９５７）

今後も大波が予想される歴史的転換点とパラダイム転換
・さらなるIT技術の導入とコンテンツの多様化
・存置意義の説明責任
・経営努力（多様な利用者ニーズ）

図書館

教育研究支援図書館にとっては危機的状況（変革チャンス）
・たゆまぬ自己改革を行い，毅然と立ち向かい（リーダーシップ）
・迅速な情報共有，意志決定システム
・地域・全国大学図書館の連携協力

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今日の予定今日の予定
０．簡単な自己紹介
1．図書館を取り巻く新しい時代の背景
２．学術情報と電子ジャーナル
３．学術情報収集のコンソーシアム
ー電子ジャーナルコンソーシアムの形成ー
４．質疑応答（約３０分）

質疑応答：
講演の範囲に限らない
質疑応答：
講演の範囲に限らない

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