令和４年６月29日
トラストを確保したDX推進SWG（第11回）資料1を中心に構成

デジタル庁におけるトラスト関連の取組
令和4年12月

トラストを確保したDX推進SWGスケジュール
2021年12月末
2021年12月末

2022年3月末

2022年6月末• トラストスコープで集中的• トラスト実態調査分析結果• トラストポリシー基本方針にニーズやユースケースを検討する範囲特定• 電子化できる手続・取引の主要事例に基づく対応検討• Identificationのアシュアラ
ンスレベル整理• トラストサービスのアシュ• ユースケース選定• 報告書とりまとめ（日・英）アランスレベル整理2

報告書 目次
1.背景
2.議論の範囲

4.トラストの確保のための検討
4.1Identificationのアシュアランスレベルの整理

2.1トラストサービスが担保する範囲

4.2トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価のあり方の検討

2.2トラストサービスの定義

4.3行政でのトラストサービス活用推進

2.3トラストに関する関係者の整理

4.4民間でのトラストサービス活用推進

2.4トラストの集中検討分野
3.トラスト確保のニーズ及び課題の洗い出し

4.5トラストポリシーの基本方針
5.今後の取組

3.1トラスト確保の実態調査

5.1行政のデジタル完結の推進

3.2 行政手続等のデジタル化の実態分析

5.2多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設

3.3 海外の先行事例研究

5.3 eシールに関する制度整備

3.4有識者ヒアリング

5.4 国際的に調和の取れたルール形成の推進
5.5 推進体制
6. まとめ3

議論の範囲トラストサービスが担保する範囲• DFFTで必要とされる「トラスト」概念は今後さらなる明確化が必要である• 「トラストサービス」が担保する範囲は、紙の持つ真正性・非改ざん性をデジタルでも担保することから取り組むべき

トラストに関する関係者の整理• トラストに関わる主要なステークホルダーやステークホルダー相互の関係性を全体像として整理した（右図）

トラストの集中検討分野• まずは「行政機関」が関わる手続・取引において、「行政機関」から主体的にトラストサービスの活用を推進する。特に、中小企業のトラストサービス活用が進むよう工夫するべき• 民間における電子的な取引・手続も重要な領域であることから並行して検討する
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トラスト確保のニーズ及び課題の洗い出し

トラスト確保の実態調査• 「行政」、「金融・保険」、「情報通信」、「不動産」、「医療・福祉」、「運輸・郵便」の業種/分野のユースケースでのトラストサービスに対するニーズが確認された• トラストサービスの導入課題として、トラストサービスの認知度不足、企業間でのトラストサービス導入の足並みを揃えること、事業者/サービス選定の難しさも挙げられた（トラスト確保のニーズが確認された主なユースケース）

その他ニーズ・課題の洗い出し（トラストサービスへの課題意識（企業全体））• 行政手続のデジタル化実態分析、海外の先行事例としてエストニアの電子処方箋でのトラストサービ
5スの活用、トラストサービス活用の課題等について有識者からのヒアリングを実施した

トラストの確保のための検討①
Identificationのアシュアランスレベルの整理• 実態調査の結果から、トラストサービスの普及のためには、リスクと利便性を考慮した適切なサービスの選択やデジタルでの手続においてアナログとは異なる問題に対処する必要があることから、Identificationのアシュアランスレベルの整理を行った• 海外のアシュアランスレベルの規定を考察するとともに、日本でのIdentificationのアシュアランスレベルのユースケースごとのマッピングを行った

トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価のあり方検討••

トラストサービスの信頼性評価基準及び適合性評価のあり方は、IDプロバイダのトラスト確保、国際通用性を見据えた観点から重要だとの意見があった
構成員より、トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価は、担保すべき内容や論点が多岐にわたることが指摘された

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トラストの確保のための検討②

行政手続へのトラストサービス活用推進

デジタル原則の「デジタル完結」の推進において、「公的な証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討されている。規制見直しにあたっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的にトラストサービスを活用していくべきである

民間でのトラストサービス活用推進
民間でのオンライン契約・手続等について、多様な意見を取り入れるため、マルチステークホルダーモデルで議論を行う。マルチステークホルダーモデルの運営においては、公平な議論の仕組みステークホルダーの参加を促す仕組み、効率的な運営の確保が必要である
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トラストの確保のための検討③

トラストポリシーの基本方針の整理

本SWGで、「デジタル原則」に沿う形でのトラストポリシーの基本方針を整理したため、行政を含めたマルチステークホルダーがトラストに係る政策を検討するにあたり、今後考え方の指針とすることとする

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今後の取組

1. 行政のデジタル完結の推進• 公的証明書に用いるトラストサービスの技術基準や活用方策について、デジタル臨時行政調査会規制見直し集中改革期間（令和７年（2025年度）6月）までを目途にインプットを行う• 公的機関が運営するトラストサービスのあり方について検討を行う 等

2. 多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設• 民間でのオンライン契約・手続等について多様な意見を取り入れるため、マルチステークホルダーモデルでの検討の場を創設する 等

3. eシールに関する制度整備• オンライン取引・手続における発行元証明のニーズが高まることが想定されるため、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向け、総務省の取組を支援する

4. 国際的に調和の取れたルール形成の推進• Identificationアシュアランスレベルの整理を行政手続における本人確認の議論に活用する• 国際通用性を持ったDigital Identity Walletの検討を行うとともに、諸外国におけるトラストサービ
スの信頼性を評価する基準及び適合性の動向等を踏まえつつ、今後の検討課題とする• 令和５年（2023年）のG7での打ち出しを目指し、DFFT推進に向けたトラスト概念の明確化を行う
等
9推進体制

政府が中心となって検討するものと、政府が議論の場を提供するトピックに分けた上で、①短期的なトラストサービス実装の検討、②中長期的トラスト基盤構築として、推進していく10

スケジュール
2023年度

2022年度
4~６月

7~9月

10~12月

1~3月

4~６月

7~9月

10~12月

2024年度
1~3月

4~６月

7~9月

10~12月

2025年度
1~3月

4~６月

7~9月

10~12月

1~3月

デジタル臨調規制見直し集中改革期間（3年程度）

方針決定

概算要求時期
法改正に合わせてGPKI等の技術基準の最新化等の取組をインプット

トラストを確保したDX推進ＳＷＧ

デジタル原則実現におけるトラストニーズについて適宜インプット

行政で中心に検討する事例・トラスト基盤のマルチステークホルダーモデルでの議論

新重点計画にSWGのアウトプットをインプット
11行政から民間への処分通知の状況（図７）行政から民間への処分通知／オンライン化の遅滞

民間から行政への申請等ではデジタル化が進展している(約7割) が、それ以外の、主に行政から民間への処分通知/交付等では、その進展が限定的 (約2割未満)
行政から民間への処分通知/交付等のオンライン化の遅滞
オンライン化済オンライン化予定

未定

申請等

10,956

13,745

申請等に基づく668
489 9,563
処分通知等 1,115 7,150141
申請等に基づかない 798
967 10,581
処分通知等 147 8,620 49

適用除外

不詳/未回答73%

1,441 33,846
7,28442032％
12％ 7％

41％4％
22％ 1％

75％
81％

5％
1％
9％
0％

83％

9％

交付等

86147 1,577
1,306
388％
1％5％2％

縦覧等

1,838
47355 2,341
98 34％2％

79％

15％
0％

作成・保存等

35 3,547

1％
1％

79％

17％
1％

不明/未回答46 45 615
514
7 2,806

99％

1％

19%
Note: 手続類型が未回答/不詳のものを除く
Source: 行政手続等の棚卸調査、各府省における書面規制・押印・対面規制の見直し結果、各府省の書面を求める行政手続の見直し方針一覧

出典：「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書」15-16ページ（図７）12

処分通知等のデジタル化に係るMSM実施
 デジタル庁では、2022年７月29日「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書」を受け、「行政のデジタル完結」の実現に向けてトラストサービスの活用を推進することとなった。
 短期的な目標として、府省庁等や地方自治体が行う処分通知等のデジタル化を推進し、行政手続を行う個人や事業者の利便性や業務生産性の向上、行政事務の効率化を図るための具体的な取組を行うこととなった。
 これらのことから「デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化） 」について、次のとおり実施
 テーマ：処分通知等のデジタル化
 時期：２０２２年 ９月３０日～１２月９日まで実施
 方法等：３７団体等(専門家含む)がSlackやオンラインミーティングにて議論
 成果物：「処分通知等のデジタル化に向けた提言書」 を受領（ 12/9 ）※MSM参加者からデジタル庁への提出があり、今週末までに公表予定 今後、提言書を受けて、年度内に、信頼性確保等に係る基本的な考え方や手法の整理等を行い、各府省や地方自治体へ周知予定
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「処分通知等のデジタル化に向けた提言書」概要
 提言書の３つの観点

 戦略性：デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するため、「デジタル原則」に合致し、特にその価値を最大化するための戦略に基づき実施されるべき
 迅速性：ニーズが高いと考えられる分野から迅速に進めるべき 柔軟性：民間の電子署名についても処分通知等のデジタル文書で有効に利用できるよう検討すべき、 GPKIやLGPKIについては、Adobe社の普及しているソフトウェアで署名検証が行えるよう環境を整えるべき

 具体化に向けたアクションアイテムの提案

 主な対象：法人に対する申請に基づく処分通知等、申請に基づく処分通知等の内で一度通知すれば済むもの、掲示等で第三者へ示す必要があるものなど
 電子署名の利用（短期・中期）• 処分通知等の発行元の証明 や完全性をどのように担保するのかそれを解決する手段として電子署名をデジタル化された処分通知等に付与することを挙げている

 電子文書の渡し方の具体化• ファイルサーバに電子文書を格納し、申請者がダウンロードして受け取る。

 送達確認の考え方の整理

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MSM参加団体等
R4.9.30時点

 専門家（２団体＋８人）

 消費者（２団体）(一財)日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日本行政書士会連合会(一財)日本消費者協会

太田 洋（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）
崎村 夏彦（(株)東京デジタルアイディアーズ 主任研究員）

佐古 和恵（早稲田大学 基幹理工学部情報理工学科 教授）

手塚 悟（慶應義塾大学環境情報学部 教授）
濱口 総志（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員）
林 達也（(株)LocationMind 取締役）
宮内 宏（宮内・水町IT法律事務所 弁護士）
宮村 和谷（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー）

 事業者（10団体）(一社)OpenIDファウンデーション・ジャパン(一社)デジタルトラスト協議会（JDTF）(株)マネーフォワード（一社）クラウド型電子署名サービス協議会(特非)日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）

電子認証局会議(一財)日本データ通信協会(一社)全国銀行協会
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

 産業界（３団体）(一社)日本IT団体連盟(一社)日本経済団体連合会(一社)新経済連盟

 地方自治体（４団体）
茨城県
熊本県熊本市
群馬県前橋市
北海道更別村 オブザーバー（８団体）

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
消費者庁
総務省
法務省
経済産業省
厚生労働省金融庁
全国知事会

参 加：３７団体等
15（参考）トラストSWG 構成員・オブザーバー
構成員
手塚悟

慶應義塾大学環境情報学部 教授
(主査)

濱口 総志

慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

宮内宏
林
達也
宮村 和谷

宮内・水町IT法律事務所 弁護士
LocationMind株式会社 取締役
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田 洋
崎村 夏彦
佐古 和恵

その他関係行政機関
総務省
サイバーセキュリティ統括官付参事官
法務省
民事局商事課長
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長

オブザーバー
伊地知理

一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部
タイムビジネス認定センター長

佐藤創一

一般社団法人新経済連盟 政策部長

西山晃

電子認証局会議 特別会員（フューチャー・トラスト・ラボ 代表）

山内徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事・デジタルトラスト評価センター長

若目田 光生 一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー
推進委員会企画部会 データ戦略 WG 主査

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
東京デジタルアイディアーズ株式会社 主席研究員
早稲田大学 基幹理工学部情報理工学科 教授

袖山 喜久造 ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士
中武浩史 Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )日本オフィス 代表小松
中須博明 有限責任あずさ監査法人 東京ＩＴ監査部 パートナー
祐二 SAPジャパン株式会社 政府渉外 バイスプレジデント

小倉隆幸 シヤチハタ株式会社 システム法人営業部 部長

島岡政基

佐藤

帯刀 クラウド型電子署名サービス協議会 協議会事務局

セコム株式会社IS研究所 主任研究員

太田

大州 デジタルトラスト協議会 渉外部会長

三澤伴暁

小川

博久 日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長

小川幹夫 全国銀行協会 事務・決済システム部長

兼株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部

豊島一清 DigitalBCG Japan Managing Director

サイバー・セキュリティ戦略グループ 主任研究員

野崎英司 金融庁 監督局 総務課長

柴田孝一 セイコーソリューションズ株式会社 DXサービス企画統括部 担当部長 田中
兼トラストサービス推進フォーラム 企画運営部会 部会長

彰子

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー厚生労働省 医政局 研究開発振興課
医療情報技術推進室長

肥後 彰秀 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
インキュベーションラボ デジタル本人確認プロジェクトチーム プロジェクトオーナー

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