愛知県立名古屋聾学校いじめ防止基本方針
R04.4.1

Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であるよう、生徒一人一人が大切にされているという実感をもち、互いに認め合える人間関係の中で集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、生徒一人一人の能力や適性を伸ばし、心身ともに健康な人間の育成を目指す。

Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ・不登校対策委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、部主事、生徒指導主事、生徒指導支援部副主任、保健主事、教務主任、進路指導主事、寮務部主任、学年主任、教育相談担当、特別支援教育コー
ディネーター、養護教諭、寄宿舎指導員長（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行うよう指示する。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
ウ 生徒支援委員会について
生徒支援委員会は、生徒指導主事及び生徒指導支援部副主任主導のもと、生徒の不適応行動に係る事案を扱う。事案によっては、長期的な支援や職員間の共通理解を図ることを目的とする。

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【組織図】「いじめ・不登校対策委員会」
任
生徒支援委員会

校 長

教務主任
進路指導主事

教 頭
保健主事

ＳＣ・ＳＳＷ等外部の専門家

部主事
特別支援教育コーディネーター生徒指導支援副主任

生徒指導主事

学年主任
寮務部主任
寄宿舎指導員長

連携

指導・支援チーム（担任、部活動顧問等関係者）

案件によって柔軟にメンバーを編制する。
いじめ・不登校対策委員会定期委員会（５月、９月、２月）は原則委員全員が参加する。
いじめの事案によって緊急を要する場合は、柔軟にメンバーを編制する。
必要に応じて外部の専門家と連携をとる。

(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ防止の年間計画の策定

Ｄ 取組の実施

Ｃ「生活アンケート」の実施【４月、９月、１月】

Ａ「生活アンケート」の結果の検証【５月、10 月、２月】
学校関係者評価委員会での評価、取組の改善

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イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修等で、適宜「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめ事案への対応
被害生徒へのケアや支援

いじめの情報③
指被害生徒の保護者との連携

導「いじめ・不登校対策委員会」① 情報収集② 指導方針・支援体制の決定

連携

加害生徒の指導や支援・支

加害生徒の保護者との連携

援チ｜

他の生徒やクラス・学年等への指導

ム専門家や関係機関等との連携④問題の解消・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り①情報収集
・当事者双方、まわりの生徒、保護者等から聞き取り記録する。
・情報集約担当（生徒指導主事）を中心に関係職員ですみやかに情報を共有し、実態を正確に把握する。
・いじめられた生徒、いじめを知らせてきた生徒を守るため、職員の目が届く体制をつくる。
②指導方針・支援体制の決定
・いじめをやめさせ、再発を防止するための指導を行う。
・いじめられた生徒の気持ちを考えさせ、いじめは決して許されないことであるという認識を持たせる。
・いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送るための必要が認められる場合は、保護者と連携を図りながら、別室等で学習ができるような支援も行う。
③指導・支援チーム
・実際に対応するメンバーは、事案に応じて適切なメンバー構成を考える。
・必要に応じて教育委員会、医療機関等外部機関との連携を図る。
④問題の解消・いじめ解消後の再発防止に十分留意し、経過観察を行う。
＜参考＞【愛知県教育委員会「いじめの防止とその対応」より本校用に改訂】

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いじめの認知後の組織対応の流れ（詳細）
いじめの情報を得た教職員
関係職員
初期
対
応

担任・学年主任等（事実の確認と把握）
関係職員

報告

指示

集約担当
（生徒指導主事等）

教頭・部主事
組織招集の仮判断

組
織準備組
織的な対
応

校長

【対策組織準備班】
対策組織の招集に向けて、時間、場所の確保、連絡等を行う。また、対策組織で協議する内容を検討する。

【事実確認班】
被害者、加害者、保護者、周りの児童生徒などから聞き取りを行う。
複数人の教職員で対応する。

【主な担当者】
管理職・生徒指導主事
学年主任・担任
生徒指導部 等

【主な担当者】
学年主任・担任
生徒指導部・学年職員
養護教諭 等

報告

指示【いじめの防止等の対策のための組織】
校長
組織の指揮、判断
教頭・部主事報道対応
生徒指導主事
指導・支援チームの統括、司法・警察との連携
連携【指導・支援チーム】
担任・学年主任
教育相談担当養護教諭

保護者対応・児童生徒への指導
児童生徒への支援、外部専門機関との連携
児童生徒への支援

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招集指示

オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき【文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」】より重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告
教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

5Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について（取組の年間計画）
未然防止の取組

４月○生徒集会（毎月）○いじめ防止基本方針の職員への周知

早期発見の取組○健康調査の実施（毎日・通年）「いじめ・不登校対策委員会」の動き

保護者・地域との連携○職員会議でいじめ防止○部活動運営委員会

基本方針の周知○懇談期間（～５月）○｢生活アンケート｣の実施○授業参観（中・毎月）○歓迎夕食会（寄宿舎）○｢こころの相談室｣の周知○連携教育○情報モラル教室○相談窓口の周知（愛総工・通年）○ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ合宿（高１）５月○個別の支援計画の作成○第１回定期委員会○ＰＴＡ総会（生活アンケートの結果○学校関係者評価委員会

報告、いじめ防止基本○生徒会清掃活動

方針の確認）

６月○授業交流（千種台中・古知野高）○居住地校交流（中・～12 月）

７月○職場体験学習（中３）○いのちの教室○面談週間（専１）○夏季休業前の講話○夏季休業中の学習会

８月

９月○夏季休業中の学習会○職場体験学習（中３）○｢生活アンケート｣の実施○地域敬老会への参加○現場実習（高２）（部活動）○学校関係者評価委員会（紙面報告）

10 月

11 月
12 月

○職場体験学習（中３）○第２回定期委員会○校外学習(中間評価→検証、「生活（中２、高齢者福祉）アンケート」の結果報告)○文化祭模擬店、バザー○人権研修（全校研修）○授業交流○保育実習（中３）（千種台中・古知野高）○人権教室○生徒会清掃活動○募金活動○冬季休業前の講話

１月
２月○就業体験（専１）○｢生活アンケート｣の実施○面談週間（専１）○第３回定期委員会○学校関係者評価委員会（生活アンケートの結果報○懇談期間（卒業学年）

告、年度末反省、「いじめ防止基本方針」の見直し）

３月○懇談期間（在校学年）

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