第31回

夏季研修会論文集

2010/08/21

新しい公共―地域自治組織―の役割と活動継続のためのアイディア
地域戦略研究所
白石 絢也
１．注目を集める新しい公共とは全国と島根県の認証数を比較しても、ほぼ同

１−１．新しい公共

じような増加の仕方で伸びているのがわかる。

自民党政権時には「新たな公」と呼ばれ、現しかし、地域活動の担い手として期待された

在の民主党政権においては「新しい公共」と呼NPO 法人も、多数の課題を抱えていることが知称され、地域の新たな担い手として期待されるられている。一般的に寄付が少ないこと、行政存在に注目が集まっている。の安価な下請けの受け皿化などが指摘されてでは、この新しい公共とは何か。
「新しい公共」円卓会議の資料によると次のように記述されている1。

いる。
１−３．社会起業家
NPO 法人とは違った視点から、地域の課題に取り組む存在が近年注目を集めている。それが「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会起業家と呼ばれる存在であり、彼らが実践社会」を作るための当事者たちの「協働の場」

する事業は「ソーシャル・エンタープライズ」である。そこでは、「国民、市民団体や地域組と呼ばれる。

織」、「企業やその他の事業体」、「政府」等が、社会起業家は、地域社会の課題を明らかにし、一定のルールとそれぞれの役割をもって当事解決することを業務とし、自ら企業として収益者として参加し、協働する。

を確保していく姿勢を明確にしている点が従来の NPO 法人とは異なると考えられる。しかしこの言葉の対象は、個人・組織を問わず、幅ながら、その形態は株式会社や NPO 法人など多ひろく用いられているのが現状である。

様である。

１−２．新しい公共としての NPO 法人

１−４．担い手が減少する地域社会新しい公共の代表的な存在である NPO 法人
2

も NPO 法 施行以来、一貫して増加している。
新たな公共 NPO法人（認証数）の推移

全国

島根県

250

45,00040,000

全国：40,112

35,000島根：216200

30,000150

25,00020,000100

15,000
全国
島根県

10,0005,00005001999

2000 2001

図12002 2003

2004 2005

2006 20072008 20092010

NPO 法人認証数の推移

島根県のような高齢化が進んでいる地域における中山間地域のような生活条件が都市部に比べて不利な生活圏では、若者の多くが地域を出ていく。その結果として、地域活動に取り組む層が高齢化し、並行して活動する人自体減少している。
このような、地域社会そのものの担い手が減少している状況下でも新しい公共への期待は高まっている。
なお、このような人口減少、高齢化減少は地1

第 8 回「新しい公共」円卓会議資料，2010 年 6 月 4 日

方だけでなく、都市部で昭和 30 年代〜40 年代に建設された巨大住宅地でも同様の傾向が見

2 特定非営利活動促進法，1998 年施行

られるが、住民同士の絆が地方ほど強くない分、なる住民が集まり、現状を見つめ、地域の将来今後の地域社会の維持は一層困難さを伴なうを考え、今何をするのか、1 年後に何をするのものと推測される。

か、といったことを考える場面があるということはこれまでにはない多様な考え方を地域に

２．新たな地域の担い手 地域自治組織の役割と課題 ―多様性と財源―
２−１．従来の担い手 地縁組織
従来、地域社会の運営主体は自治会などに代表される地縁組織であった。しかしこの地縁組もたらす。
表２ 典型的な地域自治組織のイメージ
役員の構成

男女が混在

集会の頻度

目的別に部会等を組織し、部会の中では頻繁に集まる

活動方針

総会や部会の中で検討さ織は前述したとおり、主要メンバーの高齢化がれ、地域をどうしたいかが進んでいる。また人口減少によって役員の固定共有される化が見られる3。そして、その役員は多くの場合、男性で占められているのが現状である。
こうした状況は、自治会等の思考パターンの硬直化を招いており、新たな取り組みへの挑戦などは地域の中のアイディアとしては、なかなか生まれてこない。
表１ 典型的な地縁組織のイメージ
役員の構成

60 歳以上の男性が中心

集会の頻度

主要な会議は年 1 回。あとは集金常会程度

活動方針

前年を踏襲活動計画の有無なし

２−２．新たな担い手 地域自治組織
敗戦から 60 年以上が経過し、日本社会が成熟した今、地域社会をどう運営（マネージメント）していくかということを考えると、一つのキーワードとして「多様性」が浮かび上がる。
そして、この多様性を取り入れる形で新しい地域社会の担い手として期待され、地域自治組織と呼ばれる組織が生まれている。
この組織の特徴は、老若男女が参加できる場面が用意されること、参加者それぞれがある程度の目的意識を持って参加していることなどが挙げられる。
性別、年齢層、目的、バックグラウンドが異3 新興住宅地等は除く。

活動計画の有無

何らかの形で作成される

２−３．地域自治組織に寄せられる期待
多様性を持った地域自治組織には何が期待されているのか。
それは、多様性を活かしたこれまでにない取り組みを着想すること、実践していくことである。また、多様性から出てきたアイディアであり、活動であるため、実践の場面でも住民の参加につながることが期待されている。
この多様性については、実際に参加しているメンバーの中でも評価される点である。県内 A
町内に設立されている地域自治組織に参加されている女性からは、「これまでにこういった形で地域から集まることはなかった。人任せではいけないのでがんばりたい」といった声が出ている。このように、これまで地域をどうしたいのか、どういう地域にしたいのかを話す場面に女性や若者あるいは子どもの意見を反映させる機能はなかったところに、地域自治組織ができたことで自分の考えを伝えるパス（経路）が構築できた点は大きな一歩と言える。
２−４．地域自治組織が抱える課題
では、地域自治組織は新しい公共として、順風満帆な船出となっているのか。現実には、先行している NPO 法人と同じく、多くの課題を抱えているのが現状である。
一点目は、財政に関する問題である。そして、二点目は人材確保の問題である。

面での問題への対応策である。

一点目の財政問題は NPO 法人もその他の NPO組織も含めきわめて重大な問題である。地域振興を目的としているほとんどの組織がこの問題を抱えていると考えられる。地域振興のために考え出される多様なアイディアを具現化していくためには、資金が必要となる。しかし、多くの組織ではこの資金を自己負担で賄うことができないでいるのが現状である。そのため、こうした組織の多くは、官民問わず募集されている各種助成事業、補助事業等への応募に頼っ

図 2 中山間地域コミュニティ再生重点 PJ 指定市町5ているが、採択が保証されているものではない

３−３．人材を求める先は外部か内部かため、常に財源が不安定になり、活動そのものも次第に不安定な状況に陥りやすい。
二点目の問題もまた重大であり、即時的な解決が難しい問題である。地域自治組織が組織と地域マネージャーの確保には二つのパターンが考えられる。ひとつは、地域内から人材を見つけ、育成する方法であり、もうひとつは地域外から公募する方法である。

して機能するためには中核となって動く人材、前者は地域のことをよく知り、最初から住民周りを動かせる人材が求められる。しかし、そと顔のわかる関係性でスタートをきれるメリのような人材は必ずしも地域内に存在していットがある一方で、しがらみからは逃れられなるわけではない。また外部から招致しようにも、い。また、従来パターンの思考になりやすいこ面接や書類だけではその適性はわからず、現場とが懸念される。しかし、基本的には見つけたに入ってみてはじめて判明するところが多い。

人材が地域からいなくなる心配は不要である。
後者は地域の実情をほとんど知らずにスタ３．地域マネージメント
３−１．マネージメントとはートをきることになるため、最初は人間関係づくりから始めざるを得ない。そのため、活動のマネージメントで著名なピーター・ドラッカ

具体化までには相当の時間を要する。逆に、地ーは 次の社会（Next Society） として、知域独自のしがらみは一切なく、遠慮なく人と人識労働者の重要性を指摘した。知識労働者とは、を繋いでいくことができる。ただし、もともと情報を知識へと高め、さらに知識に基づく行動

地域との繋がりはない人物であるため、ふいにへと移すことができるものとなる。

いなくなる可能性を常にはらんでいると言え３−２．地域マネージャー

る。

島根県では、平成 20 年（2008 年）度から、中山間地域コミュニティ再生重点プロジェク

この外部と内部の関係性は風と土に例えられる。

ト事業4として、県内 5 市町を対象として地域自治組織の支援およびその中核をなす地域マ

４．継続的な活動基盤の確保に向けた提案

ネージャーの育成支援を展開している（図 2）。

―地域貢献型ファンドの造成・運用―

この地域マネージャーこそが前述した人材
4 島根県地域振興部地域政策課

４−１．継続的な活動の実現がなぜ必要か
5 島根県地域振興部地域政策課の資料より

地域貢献型ファンドのイメージ図できなければやめればいいではないか、という指摘もあると考えられるが、地域振興に関わ収益事業（在外出身者）る人間がなぜ継続的な活動の重要性を指摘するのか。それは、周囲の人間ももちろんだが、地域住民賛同・拠出金

事業収益の10%活動に従事する地域住民自身が少なからず地

地域貢献型
ファンド

域自治組織に期待を寄せ、自ら関わっていこう

地域自治組織年間想定運用額50,000〜100,000円⇒小規模なため、負担もリスクも小さい（収益金をプール）という姿勢を示していることを知っているからである。その熱意に応えるために、周囲もサポートし、組織としての継続性を確実なものとしようと努力するのである。

基金運営・管理

災害時支援事業

組織業務運営

地域福祉事業・定期的な地域産品発送・災害発生など緊急時の一次避難受入、食料送付 などできる範囲での支援活動を展開

・見守り隊へのわずかな謝金・清掃活動に必要な道具購入金など

図 4 地域貢献型ファンドのイメージ

この仕組みは、都市住民が地方住民を一方的に支えるようなものではない。都市で災害が発必要と思われる取り組みをまず展開した

資金、時間、人材が必要ということを改めて認識生した場合には、ファンドから必要な物資を送る、食料を送る、疎開先として受け入れを行う

少しの負担を感じつつも決まったことにまず取り組んでいる

決まったことだから、今年はやるけど来年度は大丈夫？

でも、来年度は資金も人材も当てがない（漠然とした不安）こともできる。平時には、地域で収穫される農産品や魚介類などを年間に数回発送することで都市住民には還元することもでき、やり取り「本当に続けるの？」「続けられるの？」「最後はどうなるの？」

を通じて地方−都市間の交流も深まる。

組織としてのゴール（継続のためのシステム）が見えない⇒継続のためにはどうすれば良いか、先が見えない

４−３．運用規模組織としての活動継続に漠然とした不安

図 3 継続的な活動への不安が高まるスパイラル

４−２．地域貢献型ファンド
組織の継続性を担保する方法として、地域貢献型ファンド（仮称）を提案する。

小規模の収益事業から大雑把に運用規模を試算すると、おおよそ年間 10〜20 万円前後になると思われる。これは大きな事業を展開するには不十分ではあるが、地域内にそれなりの貢これは、それぞれの地域出身者とのネットワ献はできる。例えば一人臨時で雇用し、お年寄ークを見えるものとして再構築し、定期的な交りの話しを聞く、弁当を作るといったこともで流、情報や物品の流通を通じて充実化を図るもきる。またファンドとしての規模でみてもそれのである。また、小規模でも収益事業を立ち上ほど大きな金額ではないため、地域自治組織とげ、事業収益の一部をファンド（基金）としてしても管理に関するプレッシャーはそれほど積み立てていくという単純なものである。

大きなものにはならないと推測できる。

そして、積み立てられた資金は地域内での福今後の検討課題は図 5 で整理している。

祉活動など本当に困っている住民に支援がで検討課題の整理
提案テーマ

地域貢献型ファンドを造成、運用するきる仕組みとする。地域自治組織が運用することで公平性に配慮する必要性は薄れるため、特ⅲ 制度的に問題ないか

ⅳ 効果が得られるか基金造成と地域福祉は結びつくか？

地域の福祉に資する取り組みは展開できるか？

図 5 ファンドに関する検討課題

出身者、都市部住民に喜ばれるか？

町民、出資者への説明責任を果たせるか？

ワンコイントラスト等先進事例はどうしているか？

行政で造成している基金は規制等ないか？

基金運用に関する法的規制などはないか？

行政からの運用に関するアドバイスは受けられるか？

銀行等からのアドバイス、ノウハウは受けられるか？

いなければ人材を外部から調達できるか？

介在するものではない。

ⅱ 運用できるか運用するに耐える人材がいるか？

自治組織が主体的に行うものであり、行政等が小包便の会員制化はできないか？

あるが、このファンドの運用はあくまでも地域地域住民は負担できるか？できるならどれだけ？

似たような仕組みとしては、ふるさと納税が個別課題

ⅰ 基金が集まるか行政との連携はどのような形が適しているか？

定の個人などの支援も行いやすいと考える。

検討課題