香春町学校教育施設個別施設計画

令和３年３月香春町教育委員会

目

次

第１章 学校教育施設の⾧寿命化計画の背景・目的等 ........................................................................... 1
1．計画の背景・目的 .......................................................................................................... 12．計画の位置付け .............................................................................................................. 1
3．計画期間 ......................................................................................................................... 24．計画の対象施設 .............................................................................................................. 3
第２章 学校教育施設の目指すべき姿 .......................................................................................................... 4
第３章 学校教育施設の実態 ............................................................................................................................ 5（１）義務教育学校（香春思永館）....................................................................................... 5
1．香春町の状況. ................................................................................................................. 5
2．児童・生徒数の変化. ...................................................................................................... 8
3．学校教育施設の配置状況 ............................................................................................... 94．施設関連経費の推移 ..................................................................................................... 11
5．今後の維持・更新コスト（従来型） ........................................................................... 12
6．学校教育施設の劣化状況の把握................................................................................... 12（２）学校給食センター. ...................................................................................................... 13
1．対象施設の現状. ........................................................................................................... 13
2．今後の維持・更新コスト（従来型）. .......................................................................... 14
3．学校教育施設の劣化状況の把握................................................................................... 15
4．今後の方向性 ................................................................................................................ 15
第４章 学校教育施設整備の基本的な方針...........................................................................................16
1．学校教育施設整備の基本的な方針. .............................................................................. 16
2．改修等の基本的な方針. ................................................................................................ 17
第５章 学校教育施設整備の水準............................................................................................................19
1．改修等の整備水準. ....................................................................................................... 19
2．維持管理の項目・手法等.............................................................................................. 20
3．今後の維持・更新コスト（⾧寿命化型）. ................................................................... 20
4．旧小中学校等跡地の利活用. ....................................................................................... 22
第６章 ⾧寿命化計画の継続的運用方針 ...............................................................................................23

第１章 学校教育施設の⾧寿命化計画の背景・目的等
１ 計画の背景・目的
日本の公立学校教育施設は、昭和４０年代後半から５０年代の急激な人口増加に合わせて集中的に整備され、それらの建物が今、老朽化の波が押し寄せ、次々に更新の時期を迎えています。
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、本町においても厳しい財政状況が続き、一方で、人口減少や少子化・高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。
こうした中、本町では、公共施設の全体の状況を把握し、中⾧期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、所有する公共施設等における整備の基本的な方針として「香春町公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を平成２９年３月に策定しました。
総合管理計画によると、今後は公共施設の老朽化対策、設備の更新に膨大な費用を要することが想定されています。そこで本町の公共施設の状況を把握し、その老朽化対策、教育環境の質的改善、環境対策を併せて実施する再生整備と予防保全による⾧寿命化とともに、財政支出の縮減と平準化を図ることを目的とし、本町の各部署で個別施設の対応方針を定める計画として、⾧寿命化計画を策定するものです。

２ 計画の位置付け
本町では、平成２４年度から令和３年度までの１０年間を計画期間とし、今後のまちづくりの目標となる第４次香春町総合計画を策定し、これに基づき施策の推進を行っています。平成２４年度から平成２８年度までの 5 カ年計画であった前期基本計画を１年繰り上げ平成２７年度までとし、「香春町まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの新たな取り組みを盛り込み、新たに後期基本計画を平成２８年度から令和３年度までの６カ年計画として策定しています。
一方、総合管理計画では、個別の施設について、全庁的な取り組みとして、維持・保全等の管理を行うこととしています。
本計画はそれらの計画を上位計画として、計画を推進していきます。
また、本町の教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について基本的な計画を定めた、「第２期香春町教育振興基本計画」との整合性を図っていきます。

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図１ 香春町学校教育施設個別施設計画の位置付け•平成24年3月策定
第４次香春町総合 •計画期間:平成24～令和3年度計画•平成２９年３月策定
香春町公共施設等総合管理計画•平成３１年３月策定
香春町学校教育施設個別施設計画•令和３年４月改定（旧町立４小学校・２中学校の閉校及び香春幼稚園の閉園、香春思永館開校によるもの）

第２期香春町教育振興基本計画
平成２９年２月策定

３ 計画期間
本計画の目標年度は、総合管理計画の目標年度である2045年度までとし、計画期間は令和元年度（2019年度）～令和27年度（2045年度）までの27年間とします。
今後、上位・関連計画の見直しや社会情勢の変化などの状況に応じて、適宜見直しを行います。

計画期間:２０１９年度～２０４５年度 ２７年間

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４ 計画の対象施設
本計画の対象施設は、義務教育学校１校、学校給食センター１施設とします。
種別

施設名

義務教育学校

香春思永館

給食施設

香春町学校給食センター

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第２章 学校教育施設の目指すべき姿
本計画の対象施設である教育施設は、第２期香春町教育振興基本計画の基本理念及び計画内容を念頭に、子どもたちにとって、安全・安心で快適性のある施設を目指すため、以下のとおり、学校施設の目指すべき姿を設定します。なお、本町では令和３年４月、それまでの４小学校・２中学校を統合し、施設一体型の９年制の義務教育学校である、香春思永館を開校しました。香春思永館は、下記学校教育施設の目指すべき姿を採用し開校しています。

[第２期香春町教育振興基本計画の基本理念]
たくましく生きる学力と体力を身につけ他人を思いやり 郷土を愛する子どもたちを育てる〈学校教育施設の目指すべき姿〉
１．安全性
・子どもたちが学校生活を安全・安心に過ごせる教育環境の整備
・スクールガード・リーダー、通学ガード及び学校安全ボランティアが連携した見守り活動等による防犯対策
・防犯カメラの設置
・災害時の地域住民の避難所としての機能の確保 等
２．快適性
・バリアフリー化
・各教室へのエアコンの設置
・トイレの洋式化・非接触型水栓の導入 等
３．学習活動への適応性
・調べ学習や習熟度別学習、ティームティーチングなどの多様な学習内容・学習形態が可能となる空間の整備
・ＩＣＴ環境の充実
・メディアセンター（学校図書館）の活用 等
４．環境への適応性
・ＬＥＤ照明・冷暖房の効率的使用 等
５．地域の拠点化
・地域に開かれた学校とするための環境整備 等

4第３章 学校教育施設の実態（１）義務教育学校（香春思永館）
１ 香春町の状況①人口の推移
香春町は、昭和３１年に香春町、勾金村、採銅所村が合併し、現在の香春町となりました。
人口は、昭和３５年の18,115人（国勢調査人口）をピークに年々減少傾向にあり、令和２年には10,191人（国勢調査人口）と約６０年で約8,000人も減少しています。このように、自然減と転出超が進む中、令和１７年には7,264人（国立社会保障・人口問題研究所）と今後はさらなる人口減少が予測されています。
そして、少子化に伴い、年少人口比率（１５歳未満人口が総人口に占める割合）は年々減少を続け、昭和４０年が28.5％であるのに対し、令和２年には11.1％となっており、児童・生徒数も減少しています。
しかし、その一方で、老年人口比率（６５歳以上人口が総人口に占める割合）は年々上昇を続けており、令和２年では41.6％と４割を超える数字となっています。その比率を全国、福岡県と比較すると、両者はほぼ同程度の水準で推移していますが、香春町は昭和６０年の時点で既に両者より高い水準にあり、令和２年では全国を13.6ポイント、福岡県を14.4ポイントも上回っています。
このように少子高齢化が進む中、子どもを取り巻く環境も大きく変化しています。

図２ 香春町の人口の推移と将来人口（社会移動率一定の場合の推計値）
出典:令和 2 年までは国勢調査（総務省統計局）
令和 7 年以降は日本の将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）（国立社会保障・人口問題研究所）

5図３ 年齢別人口と老年人口比率の推移
出典:国勢調査（総務省統計局）

図４ 老年人口比率の推移（全国・福岡県・香春町）
出典:国勢調査（総務省統計局）

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②財政状況
本町は、昭和61年2月6日に準用再建団体（地方財政再建促進法第22条第２項の規定を準用して財政を再建する団体）の指定を受け、平成3年度までの7年間にわたり国の管理下で財政の立て直しを余儀なくされました。この貴重な経験を教訓に平成4年度以降、健全を旨とした財政運営を行っています。
しかし、平成16年3月末には香春太平洋セメント株式会社が解散し、本町の基幹産業であったセメント産業の縮小などにより、税収が大きく減少しました。また、平成15年度から平成18年度までに国が行ったいわゆる「三位一体の改革」では、国県支出金の減額が税源移譲額を大きく上回るとともに、交付税が大幅に減額されました。この間に財政の硬直化が急激に進行し、経常収支比率は97.9％（平成19年度決算）まで上昇しました。
その後、「香春町行政改革大綱」（平成18年3月）に基づく取り組みなどにより、経常収支比率は一定程度下降しましたが、その水準は依然高水準で推移しています。
令和元年度、２年度は学校再編事業による建設事業により投資的経費が大幅に増加しました。
また、令和３年度もグラウンド造成工事により同経費の増加が見込まれています。
今後は医療・介護・福祉等の社会保障費が年々上昇傾向にある状況の中、保育所民営化、公営住宅等の⾧寿命化、じん芥処理施設建設事業も見据えなければなりません。
学校施設の維持修繕、更新費用を低減しつつ、いかに効率的かつ効果的に⾧寿命化を図ることができるかが今後の課題となります。
(千円)

図５ 財政状況の推移（歳入）

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(千円)

図６ 財政状況の推移（歳出）２ 児童・生徒数の変化①児童生徒数の推移
香春思永館の児童生徒数の推移予測では、令和７年度は令和３年度と比較して児童数１０３人の減少、生徒数６５人の増加となっています。

図７ 香春思永館の前期・後期別児童生徒の推移予測

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３ 学校教育施設の配置状況
全国的に少子高齢化が進む中、本町においても、１５歳未満の学齢人口は減少を続け、小学校４校（香春、勾金、中津原、採銅所）及び中学校２校（香春、勾金）では、ほとんどの学校で単学級の学年(１学年に１学級）がある小規模校という状況でした。令和７年頃には複式学級になることが予想されるなど少子化に加え、学校教育施設の老朽化が課題となっているなか、平成２７年５月、本町では「香春町学校再編整備基本方針」を策定し、児童・生徒にとって最適な教育環境の整備を目的とした再編整備を進め、令和３年４月、それまでの４小学校・２中学校を統合し、施設一体型の９年制の義務教育学校である、香春思永館を開校しました。

香春思永館 香春町大字高野１４３１番地
敷地面積 16,872 ㎡（建物敷地 7,505 ㎡、運動場 9,367 ㎡）▲香春思永館全景
建物建築

建築

区分

年月

校 舎

R2.12

０.3 年

鉄筋

３8443.67

体育館

R3.3

０年

鉄骨他

３2552.76

築年数

区分

9階数

延床面積(㎡)

【学校施設配置状況】

国道２０１号

香春町役場

香春町役場

・香春町立香春思永館
・香春町学校給食センター

国道３２２号バイパス

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４ 施設関連経費の推移
過去５年間の施設関連経費については、４小・２中学校の維持管理経費に加えて、学校再編事業に伴う校舎建設費等により、２０１８（平成３０）年度の設計委託費、２０１９（平成３１）年度から２０２０（令和２）年度にかけては設計委託費及び施設整備費による大幅な支出増となっています。
なお、２０２１（令和３）年度は、旧勾金中学校校舎等解体・グラウンド造成工事のため、約４億円の施設整備費の支出を見込んでいます。
図８ 施設関連経費の推移

11(円)５ 今後の維持・更新コスト（従来型）
建築後２０年で大規模改修を実施し、同４０年で建替える従来型の修繕・改修を今後も続けた場
合の維持・更新コストは、今後４０年間で２７億円、４０年間の平均は０.７億円/年となります。
過去５年間の施設関連経費、学校再編事業による建設経費が発生したことによる７.３億円/年と比較すると、約０.１倍となっています。
町内で１校の義務教育学校「香春思永館」が開校したことにより、今後は１校の維持管理について、従来の建替え中心の整備から⾧寿命化を見据えた整備に転換を図り、安全安心な教育環境を継続していく必要があります。
図９ 今後の維持・更新コスト（従来型）

６ 学校教育施設の劣化状況の把握
香春思永館の維持管理については今後計画的に、構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況を把握し、屋根・屋上、外壁は目視状況により、内部仕上げ、電気設備、機械設備は部
位の経過年数を基本にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価します。

12図１０ 評価基準

（２）学校給食センター
１ 対象施設の現状
本町には、学校給食センターは１棟あります。

学校給食センター 香春町大字高野１４３３番地１
敷地面積 2,774 ㎡▲学校給食センター全景
建物

建築

区分

年月

学校給食H11.3

築年数
22 年

建築
区分
鉄骨階数
２センター
耐震性:○

13

延床面積

改修

耐震

耐震(㎡)

工事

診断

補強

1,172－－

対象外

▲現況配置図

２ 今後の維持・更新コスト（従来型）
学校給食センターは築２０年以上が経過し、厨房設備等老朽化が目立ってきています。
また近年、食物アレルギーを有する児童生徒・園児の増加により、除去食・代替食等アレルギー対応食を実施する施設が増えてきている中、当施設は配送時間及び調理スペース確保困難のため、実施にいたっていません。建築後２０年で大規模改修を実施し、同４０年で建替える従来型の修繕・改修を今後も続けた場合の維持・更新コストは、今後４０年間で１１億円、４０年間の平均は０.３億円/年となります。
なお、町内で１校の義務教育学校「香春思永館」は学校給食センターに隣接しており、配送時間の確保困難については、課題が解消される見込みです。

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図１１ 今後の維持・更新コスト（従来型）

３ 学校教育施設の劣化状況の把握
学校給食センターの維持管理については、前述の香春思永館の劣化状況の把握と同様、今後計画的に、構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況を把握し、屋根・屋上、外壁は目視状況により、内部仕上げ、電気設備、機械設備は部位の全面的な改修年からの経過年数を基本にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価します。

４ 今後の方向性
学校給食センターは、これまでは不具合や故障が生じてから対応する事後保全を主としてきましたが、今後はできる限り施設を⾧く使うため、適切な維持管理を行っていくことが必要となります。
そのために、これまでの事後保全だけでなく、今後は上記劣化状況の把握を行い、早期段階から予防的な修繕等を実施することで機能・性能の保持・回復を図る予防保全を導入し、施設整備を行っていきます。

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第４章 学校教育施設整備の基本的な方針
１ 学校教育施設整備の基本的な方針
上位計画である「香春町公共施設等総合管理計画」における実施方針を踏まえ、学校教育施設整備の基本的な方針を設定します。

香春町公共施設等総合管理計画【公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針】＜基本方針１＞総量適正化の推進
・公共施設については、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス水準を確保しつつ、廃止や周辺施設との機能集約により施設総量の縮減を推進します。
＜基本方針２＞⾧寿命化の推進
行政運営に必要、若しくは利用率が高い等、必要性の高い公共施設等については、計画的な維持修繕を実施し、大規模改修による⾧寿命化を図り、ライフサイクルコスト（LCC:Life cyclecost）を縮減します。⾧期にわたる安全・安心なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減を図り、香春町行政の持続可能性を確保していきます。
・点検等による予防保全で⾧寿命化を図ります
・大規模改修を行う施設を選別します
・大規模改修に合わせて集約・複合化も検討します＜基本方針３＞多様な主体による施設サービスの提供
民間企業等の持つノウハウや資金を導入し、施設整備や管理における官民の役割分担の適正化を図り、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。また、ＰＦＩ方式による民間企業等の活用を図ります。
＜基本方針４＞将来的な住民ニーズへの対応
人口減少が進む中で、現在の住民のニーズに対応することと同時に、将来的な住民ニーズの予測や政策適合性を加味し、⾧期的な施設の方向性を検討します。必要に応じて、ニーズ調査等を行い、費用対効果や必要性、将来等を数値化し、検討の材料とします。
＜基本方針５＞投資的経費の財政制限ラインの設定
非常に厳しい財政運営の中、公共施設の適正化を進めていく必要があります。過去１０年間の普通建設事業費のうち、一般財源相当額を参考に、香春町では、標準財政規模の９％を一般財源の上限として予算編成を行っていきます。また、上限を超えざるをえない状況の場合、翌年度の事業費を抑制するなどの可能な範囲で平準化を図っていきます。
＜学校教育施設の⾧寿命化計画の基本方針＞○⾧寿命化の推進
・施設規模の適正化については、町内４小学校、２中学校を統合し、令和３年４月に施設一体

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型の義務教育学校「香春思永館」を開校しました。本校は、児童生徒が学ぶ場であるとともに、災害時には避難場所としての役割を果たす重要な施設であることから、適切な時期に改修等を行うなど予防保全し、⾧寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図ります。
○点検と適切な維持管理
・法定点検と自主点検により、施設の状況を把握し適切な維持管理を実施することで、必要経費を縮減し、財政負担の平準化を図ります。

２ 改修等の基本的な方針①目標使用年数、改修等周期の設定
学校教育施設の物理的な耐用年数は「学校教育施設の⾧寿命化計画策定に係る手引」（平成27年4月文部科学省）によると、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される
場合には70～80年程度の⾧寿命化が可能です。
これを踏まえ⾧寿命化が可能な施設は、築80年まで使用することを目標とします。また、修繕周期は、築40年に⾧寿命化改修、築20年、築60年に大規模修繕を実施すると想定します。改修時期等の対応は、建築後の経過年数に応じて次のとおりとします。
表１ 改修等の時期の対応方針
建築経過年
２０年未満

対応方針
設定した修繕・更新周期で８０年間使用します。
周期どおり大規模修繕を実施。大規模修繕実施後の15

２０年～３０年未満～20年後に躯体の詳細調査を実施し、⾧寿命化改修を検討します。

３０年以上

劣化状況調査の結果を受けて、改修の優先順位を決め、⾧寿命化改修を実施します。

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図１２ 改築中心から⾧寿命化への転換のイメージ

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第５章 学校教育施設整備の水準
１ 改修等の整備水準
改修の実施に当たっては、躯体の経年劣化の回復やライフラインの更新等といった建築物の建設当初の水準に戻すだけでなく、耐久性に優れた仕上げ材への取替や耐震対策、防災機能の強化、省エネルギー、バリアフリー化等の性能の向上といった社会的ニーズに対応するため、基本的性能の向上を図ります。

表２ 学校教育施設に求められる基本的性能
性能

内容

安全性耐震性、防災性、機能維持性、防犯性

機能性

利便性、ユニバーサルデザイン、屋内環境性、情報化対応性

経済性

耐用性、保全性

社会性

地域性

環境保全性

環境負荷低減性、周辺環境保全性

⾧寿命化改修等にあたっては、企画・設計段階から⾧寿命化に資する性能を備えた部材及び設備の積極的な採用を行います。

表３ ⾧寿命化計画の重点事項
性能
更新性

耐久性

メンテナンス性省エネルギー性内容
改修工事の工事費を抑制するため、躯体と設備を分離するなど、設備の更新が容易な構造とします。
各部材について、ライフサイクルコストが最適でかつ、耐久性の高いものを選択します。
清掃や点検、修繕等の維持管理業務を効率的に実施可能な設計とします。
自然エネルギーの活用、環境負荷の低減など、省エネルギー対応の設計とします。

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表４ 部位・部材別標準水準
性能
屋根・屋上、外壁

耐久性

メンテナンス性省エネルギー性

内容
防水性能が劣化し、漏水することで構造躯体が劣化するため、耐久性に優れた素材を使用します。
劣化にかかる改修、修繕や用途変更が容易になるように可能な限り標準品・汎用品を使用します。
エレベーター、スロープ、多目的トイレ等のバリアフリーに配慮した設備を設置します。
太陽光発電、ＬＥＤ照明、高断熱・高気密化等の省エネルギー化に対応した設備を設置します。

２ 維持管理の項目・手法等
⾧寿命化にあたっては、建築物の安全性を確保し、性能を適切に維持するためには、建築物の劣化を早期に把握し、劣化状況に応じて早期に適切に対処することが必要です。そのためには、定期的に点検を実施することが必要となります。
点検には、法律によって一定期間ごとに実施することが義務付けられた「法定点検」、施設管理者等が安全確認や機能保全のために自主的に目視等で調査する「自主点検」があります。
法定点検と併せて、定期的に自主点検をすることで、施設の不具合を早期に発見し、⾧寿命化に役立てることとします。

３ 今後の維持・更新コスト（⾧寿命化型）
建替え中心から改修による⾧寿命化に切り替えていくためには、計画的に機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を建物全体でまとめて実施する必要があります。
香春思永館について、⾧寿命化により８０年に建物を⾧寿命化した場合、今後４０年間の維持・更新コストは２３億円（１億円/年）となり、従来の建替え中心の場合の２７億円（0.7 億円/年）と比較すると、４億円の減となります。ただし、年換算では従来より 0.3 億円増となっています。
学校給食センターについて、⾧寿命化により８０年に建物を⾧寿命化した場合、今後４０年間の維持・更新コストは９億円（０億円/年）となり、従来の建替え中心の場合の１１億円（0.3 億円/年）と比較すると、総額は２億円の減となります。給食センターは、維持管理費用として修繕料２５０万円を毎年度予算計上しています。また、厨房設備更新費用として、令和３年に５，５５０万円、令和４年に４，３６０万円、令和５年に３，６００万円を見込んでいます。また、香春思永館開校後３年間で厨房設備の更新を行い、令和４年度よりアレルギー対応食の実施を図ります。

20香春思永館、学校給食センターともに、従来型より⾧寿命化型が維持管理コストの総額は低減されますが、それでもなお、年間の維持管理費用の確保については課題となります。
図１３ 今後の維持・更新コスト（⾧寿命化型）
香春思永館

図１４ 今後の維持・更新コスト（⾧寿命化型）
学校給食センター21

４ 旧小中学校等跡地の利活用
香春思永館のグラウンドとなった旧勾金中学校を除く、旧４小学校・１中学校の跡地利活用については現在、庁舎内に跡地利用検討委員会を設置し、総合的な観点から検討を進めています。
なお、検討は、総合管理計画の 4.未利用財産の利活用の基本的な方針を基に進めることとし、『香春町まち・ひと・しごと創生総合戦略』の施策での活用を推進します。
香春小学校及び採銅所小学校については築年数が経過していないことから、利活用を中心に検討し、その他の小中学校については老朽化が著しいことから、除却を含め検討していきます。
また、香春幼稚園についても、令和３年３月をもって閉園となりました。現在は、町財産として、香春町商工会が移転し利用しています。

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第６章 ⾧寿命化計画の継続的運用方針（１）情報基盤の整備と活用
総合管理計画と連動して、情報共有化を図り、施設の基本情報、光熱水費をはじめとする運営費、改修・補修等の工事履歴や劣化情報等を一元管理し、施設の性能評価、保全整備のコスト算定や継続的な施設管理に活用できるように、記載項目や内容等を設定します。
（２）推進体制等の整備
本計画を推進するには、教育施設が様々な機能を担っていることや、その利用者も児童・生徒、教職員のほか、保護者、地域住民等多岐にわたることを踏まえ、従前の不具合が発生したら直す「事後保全」から「予防保全」へシフトし、施設の機能を常に良好な状態に保つことが重要となります。
総合管理計画に基づき、維持管理に関する庁内の横断的な体制を整備し、情報管理・共有を図りながら、施設に関する施設類型別の基本方針や目標の検討、進捗管理を行い、劣化箇所の修繕や予防保全的な改修等に適切に対応できる体制を整備します。
（３）フォローアップ
本計画の推進にあたっては、施設の老朽化に関する点検・評価の結果等を踏まえつつ、定期的に計画の進捗状況等についてフォローアップを実施し、目標の達成状況を正確に把握し、適切な改善を進めていきます。

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