【NUiFS 企業特許力レポートのデータ説明】2012 年 11 月 1 日
1. 本資料の指標及び図表は、日本国特許庁が公表している特許情報に基づいてエヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社が作成しています。分析の対象とした特許は 1990 年 1 月以降に出願され、2012 年 7 月までに公開されたもので、これらに関する 2012 年 7 月までに更新された審査、登録、審判などの経過情報を分析に使用しています。
2. 特許情報における出願人もしくは権利者は、特許庁が公表している出願人の名義変更や権利移転を反映後、さらに社名変更・吸収合併履歴等を調査の上、可能な限り名寄せを行っています。なお、特に「連結」と明記しない限り、原則単体で集計しています。
3. 各年の出願件数と有効特許件数は、現時点における吸収合併後（名寄せ後）の 1 企業が出願したものとして遡って集計しています。なお、本資料で明記している企業とは、日本国特許庁に出願・登録している企業で、大学、研究機関、外国企業、その他の団体等も含みます。
4. NUiFS（エヌユーアイエフエス）特許力指標は、特許の量だけではなく質も重視した特許力評価です。出願から登録、そして権利消滅に至るまでの手続き、審査、引用、閲覧、その他の経過情報を利用して、特許の規模、特許の重要性・質、特許活動の効率性や注力度などの異なった視点を総合的に評価する特許力指標です。
長期指標は分析対象期間の全期間、短期指標は直近 3 年間を評価対象としています。なお、NUiFS 特許力指標の算出対象企業は約 5,000 社で、特許力指標は偏差値（平均 50、標準偏差 10）で表示しています。
5. 図表【出願年別の出願件数及び有効特許件数】は、出願日を基準にして集計しており、国際出願の場合は国際出願日、分割出願は原出願の出願日を使用しています。また、有効特許件数は、対象年に出願された特許のうち 2012 年 7 月時点で権利有効な特許を示しています。なお、特許には出願後、原則 1.5 年の非公開期間があるために、図表には 2010 年までを表示しています。
【出願年別の出願件数及び有効特許件数】の図表から以下のことが把握できます。
・出願年別の出願件数推移を見ることで、当該会社の研究開発、特許出願のトレンドを把握することが可能です
・出願年別の有効特許件数を見ることで、特許出願の効率性を推しはかること、また権利満了により消滅する特許の件数を把握することが可能です。
注：直近数年の有効特許の件数が少ないのは、出願から登録までにタイムラグがあるためです。
出願審査請求期限は出願日から 3 年以内です。また特許審査は、2〜3 年を要します。

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6. 各特許の技術分野への仕分けには WIPO（世界知的所有権機構）が定義している 35 技術分類を使用しています。また NUIFS が作成した、35 技術分類に対応する主な製品・技術を（付表１）に示します。
7. 図表【技術分野別の出願件数及び有効特許件数】の「技術分野別ランク」は、出願件数及び有効特許件数の規模を評価したものです。出願件数は 1992 年 1 月以降に出願されたもの、有効特許件数は特許登録後、2012 年 7 月時点で権利維持のための手続きが継続して行われているものを対象としています。各技術分野で評価対象となる企業の母集団は異なります。母集団は NUiFS 特許力指標の算出対象である約 5,000 社の中で、該当技術分野で１件以上の出願を行っている企業を対象としています。技術分野別ランクは、各技術分野の件数規模により A（上位）〜E（下位）の 5 段階による指標となっており、各ランクの範囲は以下の表のようになっています。
技術分野別ランク
ランクの範囲A
上位6.7%

B
6.7%〜15.9%C
15.9%〜50.0%D
50.0%〜84.1%

E84.1%〜

8. 図表【技術分野別の出願件数及び有効特許件数】の「近年増減」は、各技術分野の直近出願件数の増減を評価したものです。増減の評価は、該当技術分野の 2010 年の出願件数（直近）と 2007 年〜2009 年の 3 年間の平均出願件数（トレンド）との乖離率を算出することで行っています。乖離率と表に示される増減矢印との対応表は以下のようになっています。ただし、該当技術分野の 2007 年〜2009 年の 3 年間の出願件数合計が 3件未満の場合には、近年増減の矢印を近年増減の矢印
乖離率+50%以上→としています。

+10%〜+50%-10%〜+10%-50%〜-10%-50%以下9. 本資料は投資判断・企業評価分析の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成したものですが、その正確性、安全性を保障するものではありません。本資料に示されたデータ、意見等は作成時における弊社の判断であり、今後予告なく変更することがあります。本資料は弊社の著作物であり、事前の承諾なくして本資料の全部もしくは一部を引用・複製・開示などを行うことを禁じます。

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(付表 1)
電気工学
電気機械、電気装置、電気エネルギー

電池（一次／二次電池、燃料電池）、プラズマディスプレイ、有機EL、照明器具（蛍光灯等）、磁性材料、コンデンサ、抵抗器、サーミスタ、電気的スイッチ、点火プラグなど

音響・映像技術

光ディスク装置、HDD、ディスプレイの駆動装置、テレビ放送受信機、テレビスタジオ関連装置、映像／音声信号処理装置、スピーカー・マイクロフォンなど

電気通信

無線通信システム、多重通信（CDMA、TDMA、OFDM等）、電話機（携帯端末等）、アンテナ、高周波フィルタ、ファクシミリなど

デジタル通信デジタルデータ通信、無線LANなど

基本電子素子発信回路（水晶発振器等）、復調回路、増幅回路、共振回路、表面弾性波素子、パルス発生回路、デジタルアナログ変換回路など

コンピューターテクノロジー

プロセッサ、情報処理技術、ネットワーク技術、セキュリティ技術、RFID（非接触ＩＣカード、カードリーダ／ライタ等）、半導体メモリ（DRAM、フラッシュメモリ等）、画像処理、画像認識、入力装置（キーボード等）など

ビジネス方法ビジネスモデル半導体

半導体集積回路、トランジスタ、ダイオード、太陽電池、LED、固体撮像素子（CCD、COMS等）、熱電素子、圧電素子、半導体製造装置など

光学機器

液晶ディスプレイ、光学レンズ、メガネ、光ファイバ、コピー機・レーザープリンタ、カメラ、フォトレジスト、レーザーなど

計測

長さ・体積・振動・光・温度・力・材料・電気量等の測定方法・装置、測量、角速度センサー・ガスセンサ、クロマトグラフ、気象学など

機器

生物材料分析

生物学的材料（血液、尿、免疫、ウィルス等）の分析、食品・医薬・水の分析など

制御

動作制御装置、数値制御装置、自動販売機、自動改札機・発券機、金銭識別装置、ETC、交通制御システム、火災報
知器など

医療機器

各種診断装置（X線、MRI等）、内視鏡、注射器、カテーテル、各科用医療機器、電気治療（放射線等）、マッサージ、医療・製剤用容器、医療用材料など

化学
有機化学､農薬

有機化学（メタン・エチレン・窒素・酸素・硫黄・ケイ素等を含む非環式化合物・炭素環式化合物・複素環式化合物、糖類、ステロイド、医農薬原料等）、化粧品など

バイオテクノロジー

遺伝子工学、微生物、発酵・酵素、ペプチド、タンパク質、肝細胞など

製薬

医薬品

高分子化学、ポリマー

高分子化学（ゴム、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ樹脂、多糖類等）

食品化学

ビール醸造、ワイン・その他アルコール飲料の製造、パン類・乳製品・食用油脂・茶・珈琲・菓子類等の製造、生鮮食品の保存、低温殺菌、製糖、植物の培養技術など

基礎材料化学

染料・顔料、インク、蛍光体、液晶物質、農薬、肥料、石油精製、ガス・ガソリン等炭素質燃料、潤滑剤、コークスの製造、油脂、洗剤、香料など

無機材料、冶金

鉄鋼、非鉄合金（銅、アルミ、亜鉛等）、鋳造、粉末冶金、金属の精製、ガラス、セラミックス、コンクリート、無機化学材料（水素、酸素、アルカリ金属等）など

表面加工

液体塗布、めっき、スパッタ、イオン注入、蒸着、積層体（フィルム等）、単結晶成長など

マイクロ構造、ナノテクノロジー

マイクロマシン（MEMS技術）、ナノテクノロジー

化学工学

分離（凝集沈殿、ろ過、フィルター、半透膜、遠心分離等）、攪拌・混合、触媒、破砕・粉砕、液体噴霧、振動発生器、ふるい、洗浄装置、乾燥機など

環境技術

水処理、固体廃棄物処理、焼却炉、排気処理、集塵・空気清浄、清掃、防音装置、消防など

ハンドリング機械

マニプレータ・ロボット、包装・紙製品製造、容器 、運搬・貯蔵装置、用紙送り装置など

機械工学
機械加工器具

工作機械、プレス、レーザ加工・溶接、携帯工具、木材加工など

エンジン、ポンプ、タービン

レシプロエンジン（ピストン、バルブなどエンジン部品含む）、ガスタービン、蒸気機関、ポンプ、風力発電など

繊維、製紙

印刷（インクジェットプリンタ、商業印刷機、印刷版等）、紙製容器・箱、繊維・織物、ミシン、不織布など

その他の特殊機械

農業機械、食品製造機、ガラス・セメント・粘土・石材の加工、樹脂成形・加工、栽培技術、畜産・水産技術など

熱処理機構

ボイラ、バーナー、エアコン、暖房器具、レンジ、炉・釜、熱交換器、点火装置など

機械部品

軸受、変速機、クラッチ、ブレーキ、流体圧アクチュエータ、バルブ、管、衝撃緩和・振動減衰装置、ガス容器、固定・連結部品（クリップ、ボルト等）など

運輸

自動車の各部（車体、エアバッグ、ステアリング、サスペンション、ミラー、空調など）、ハイブリッド・電気自動車、自転車・自動二輪車、タイヤ、鉄道、航空機、ロケット、人工衛星、船舶など

家具、ゲームパチンコ・ゲーム、家具、洗面・トイレ、カーテン、調理機器など

その他
その他の消費財

洗濯機、冷蔵庫、衣服、履物、かつら、事務用品、楽器（ピアノ・弦楽器・電気楽器・気鳴楽器等）など

土木技術

道路、橋梁、水工、上下水設備、建築、鍵、窓、採鉱、トンネルなど

以上
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