令和４年第３回安城市議会定例会

議案

書（令和４年９月１日提出分）

目

議

案番号

件

次名頁

認 定 第 １ 号

令和３年度安城市一般会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ２ 号

令和３年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ３ 号

令和３年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ４ 号

令和３年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ５ 号

令和３年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ６ 号

令和３年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ７ 号

令和３年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ８ 号

令和３年度安城市水道事業会計決算について別冊

認 定 第 ９ 号

令和３年度安城市下水道事業会計決算について別冊

安城市の議会の議員及び長の選挙における自動車の第 ５ ３ 号 議 案 使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１第５４号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５第５５号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

９第５６号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

１１

第５７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

１３第５８号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２１

第５９号議案

令和４年度安城市一般会計補正予算（第４号）について

別冊

第６０号議案

令和４年度安城市水道事業会計補正予算（第２号）
について

別冊

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整第 ６ １ 号 議 案 理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について【説明書参照】

２３第６２号議案

令和３年度安城市水道事業剰余金の処分について

２７報告第１２号

専決処分について（業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２９

報告第１３号

継続費の精算について（一般会計）

３１

第５３号議案

安城市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例

安城市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例（平成６年安城市条例第５号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
第１条中「第１４１条第８項」の次に「、第１４２条第１１項」を、「使用」の次に「並びに法第１４２条第１項第６号のビラ（以下「選挙運動用ビラ」という。
）」を加え、「公営」を「公費負担」に改める。
第２条の見出しを「（公費負担）」に改め、同条中「、又は」の次に「選挙運動用ビラ若しくは」を加え、同条第１号中「前日」の次に「（法第１００条第４項又は第１２７条の規定により投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。）」を加え、同条第２号中「第５条」を「第６条」に改め、同号を同条第３号とし、同条第１号の次に次の１号を加える。
（２）選挙運動用ビラを作成する場合

候補者１人について、７円７３銭に選挙運動用ビラの作成枚数（当該作成枚数が選挙の区分に応じ法第１４２条第１項第６号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数）を乗じて得た金額
第３条中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）選挙運動用ビラを作成する場合ビラの作成を業とする者（以下「ビラ作成-1-業者」という。）との間における選挙運動用ビラの作成に関する有償契約
第４条第１項中「届出を」を「規定による届出を」に改め、同項第２号ア中「１５，８００円」を「１６，１００円」に改め、同号イ中「届出に」を「規定による届出に」に、「７，５６０円」を「７，７００円」に改める。
第６条を第７条とする。
第５条中「届出」を「規定による届出」に、「同条第２号」を「同条第３号」に、「５２５円６銭」を「５４１円３１銭」に、「３１０，５００円」を「３１６，２５０円」に改め、同条を第６条とし、第４条の次に次の１条を加える。
第５条

安城市は、候補者（第３条の規定による届出をした者に限る。）が同条第２号に定める契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円７３銭を超える場合には、７円７３銭）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当該候補者を通じて選挙の区分に応じ法第１４２条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払う。
附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
（安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の廃止）

２

安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（平成１９年安城市条例第２５号）は、廃止する。
（適用区分）

３

改正後の安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、衆議院議員及び参議院議員の選挙に準じ、市の議会の議-2-

員及び長の選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額の改定等をする上で必要があるため。

-3-

-4-

第５４号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア（ア）中「いう。）（」の次に「当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、」を加え、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員（ア）その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（イ）その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その更新前の任期の末日の翌日又はその採用の日を育児休業の期間の初日とする-5-

育児休業をしようとするもの
第２条第４号ウを削る。
第２条の３第３号ア及びイ以外の部分を次のように改める。
１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）

当該子の１歳６か月到達日
第２条の３第３号イを同号ウとし、同号ア中「（当該非常勤職員が」の次に「前号に掲げる場合に該当して」を、「当該配偶者が」の次に「同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して」を加え、同号中アをイとし、同号にアとして次のように加える。
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

第２条の３第３号に次のように加える。
エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

第２条の４各号列記以外の部分を次のように改める。
育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当-6-

する場合、市長が規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
第２条の４中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
（１）当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の４に次の１号を加える。
（４）当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日以後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の５を削る。
第３条中第５号を削り、第６号を第５号とし、同条第７号中「第２条の４」を「前条」に改め、同号を同条第６号とし、同条第８号中「その」を「任期を定めて採用された職員であって、当該」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「、当該任期の」を「、当該育児休業に係る子について、その更新前の任期の」に、「当該引き続き採用される」を「その採用の」に改め、同号を同条第７号とし、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に育児休業の承認の請求の際育児休業により当該育児休業に係る子を養育するための計画について任命権者に申し出た職員に対する改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

-7-

－提案理由－この案を提出したのは、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業に係る取得要件の緩和等の措置を講ずる上で必要があるため。

-8-

第５５号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

安城市職員退職手当支給条例（昭和３２年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第１０条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「」とする」を「」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他市長が規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が規則で定める職員が市長が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
附則第１１項中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第１１項第５号の改正規定は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第１０条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

-9-

－提案理由－この案を提出したのは、雇用保険法及び職業安定法の改正に伴い、必要があるため。

-10-

第５６号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人東海ファシリティーの項を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）２

改正後の別表の規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う特定非営利活動法人の変更に伴い、必要があるため。

-11-

-12-

第５７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物建築許可申請手数料の項中「第８５条第５項」を「第８５条第６項」に改め、同表建築基準法第８７条の３第５項に規定する興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手
数料の項中「第８７条の３第５項」を「第８７条の３第６項」に改め、同表長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画（以下この表において「長期優良住宅建築等計画」という。）の認定申請手数料の項の次に次のように加える。
長期優良住宅の普及の促進に１戸につき関する法律第５条第６項に規（１）確認書等が添付されて定する長期優良住宅維持保全いる場合

計画（以下この表において「

ア１戸建て住宅

長期優良住宅維持保全計画」

イ

１棟の総戸数が５以２７，７００円を申という。）の認定申請手数料

下の共同住宅等

１９，１００円

請戸数で除して得た額

ウ

１棟の総戸数が６以４１，２００円を申上の共同住宅等請戸数で除して得た額（２）前号に掲げる場合以外の場合

-13-

ア

１戸建て住宅イ

１棟の総戸数が５以１６３，１００円を下の共同住宅等

７５，３００円

申請戸数で除して得た額

ウ

１棟の総戸数が６以２５４，９００円を上の共同住宅等申請戸数で除して得た額

別表第４長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料（同法第９条第１項又は第３項の規定によるものを除く。）の項の次に次のように加える。
長期優良住宅の普及の促進に１戸につき関する法律第６条第１項の認（１）確認書等が添付されて定を受けた長期優良住宅維持いる場合

保全計画の変更認定申請手数

ア

１戸建て住宅料

イ

１棟の総戸数が５以１０，５００円を申下の共同住宅等

５，２００円

請戸数で除して得た額

ウ

１棟の総戸数が６以１８，６００円を申上の共同住宅等請戸数で除して得た額（２）前号に掲げる場合以外の場合
ア

１戸建て住宅イ

１棟の総戸数が５以７８，２００円を申下の共同住宅等

３３，４００円

請戸数で除して得た額

ウ

１棟の総戸数が６以１２５，５００円を上の共同住宅等申請戸数で除して得た額

別表第４都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項中
「-14-

イ

住戸のみについて申請するときの共同住宅
等で、申請戸数が（ア）１のもの

５，２００円（イ）２以上５以下のも１０，３００円の
１７，５００円（ウ）６以上のもの
ウ

を１棟全体について申請するとき（住戸について併せて申請するときを含む。以下この表において同じ。）の共同住宅等で、総戸数が」「イ

共同住宅等で、１棟に、の総戸数が」「「エ住宅以外の建築物でを、延べ面積がウ住宅以外の建築物で」」「イ住戸のみについて申請するときの共同住宅
等で、申請戸数が（ア）１のもの

３７，１００円（イ）２以上５以下のも

７４，９００円の（ウ）６以上のもの
ウに、、延べ面積が１０５，４００円

１棟全体について申請するときの共同住宅-15-を等で、総戸数が」「イ

共同住宅等で、１棟に、の総戸数が」「（ウ）６以上のもの
エ１０５，４００円

を住宅以外の建築物で」「（ウ）６以上のもの
ウ

１０５，４００円に改め、同表都市の低炭素化住宅以外の建築物で」の促進に関する法律第５５条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更認定
申請手数料の項中「全体について申請するとき」の次に「（住戸について併せて申請するときを含む。）」を加え、同表建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項中「
イ住戸のみについて申請するときの共同住宅
等で、申請戸数が（ア）１のもの（イ）２以上５以下のも５，２００円
１０，３００円の（ウ）６以上１０以下の

１７，５００円もの（エ）１１以上２５以下

２９，１００円のもの（オ）２６以上５０以下

４８，８００円のもの（カ）５１以上１００以

８７，３００円

-16-

を

下のもの
（キ）１０１以上２００

１３８，１００円

以下のもの（ク）２０１以上３００

１７４，４００円

以下のもの（ケ）３０１以上のもの
ウ

１８６，１００円

１棟全体について申請するときの共同住宅等で、総戸数が」「イ

共同住宅等で、１棟に、の総戸数が」「「エ

住宅以外の建築物でを、延べ面積がウ

住宅以外の建築物で」」「イ

住戸のみについて申請するときの共同住宅等で、申請戸数が（ア）１のもの

３７，１００円（イ）２以上５以下のも７４，９００円の（ウ）６以上１０以下の

１０５，４００円

もの（エ）１１以上２５以下

１４８，３００円のもの（オ）２６以上５０以下

２１３，０００円のもの（カ）５１以上１００以に、、延べ面積が３０５，２００円

-17-を

下のもの
（キ）１０１以上２００

４１３，５００円

以下のもの（ク）２０１以上３００

５４２，１００円

以下のもの（ケ）３０１以上のもの
ウ６３６，５００円

１棟全体について申請するときの共同住宅
等で、総戸数が」「イ

共同住宅等で、１棟に、の総戸数が」「（ケ）３０１以上のもの
エ６３６，５００円を住宅以外の建築物で」「（ケ）３０１以上のもの
ウ６３６，５００円に改め、同表建築物省エネ法住宅以外の建築物で」第３６条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の項中「全体について申請するとき」の次に「（住戸について併せて申請するときを含む。）」を加え、同表備考第１項中「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項第１号ウ」を「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項第１号イ」に改め、同表備考第２項中「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項第２号ウ」を「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手-18-

数料の項第２号イ」に改め、同表備考第８項中「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第１号ウ」を「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第１号イ」に改め、同表備考第９項中「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第２号ウ」を「建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項第２号イ」に改める。
附則

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。ただし、別表第４建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物建築許可申請手数料の項及び建築基準法第８７条の３第５項に規定する興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料の項の改正規定は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、建築基準法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律並びに都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の改正に伴い、必要があるため。

-19-

-20-

第５８号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長神谷学

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和３７年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
昭和
簡易耐火
３８井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地１
平家建
年度

５戸建３棟

簡易耐火

６戸建１棟

平家建

４戸建１棟

４０井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地１

４２井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地１

４３井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地１

４４井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地１４４広畔

安城市安城町東広畔１２番地

簡易耐火
平家建

５戸建１棟

簡易耐火

６戸建２棟

平家建

５戸建１棟

簡易耐火

４戸建１棟

平家建

３戸建１棟

簡易耐火

７戸建１棟

２階建

６戸建１棟

１５戸

１０

５を
１７７１３」「-21-昭和４４広畔
年度

安城市安城町東広畔１２番地

簡易耐火

７戸建１棟２階建６戸建１棟１３戸に」改め、同表に次のように加える。
令和
中層耐火
３～
井杭山安城市井杭山町井杭山６４番地５４年５階建
度
附
１６５戸建１棟６５

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

改正後の別表に掲げる井杭山住宅を供用するために必要な行為は、この条例の施行の日前においてもすることができる。

－提案理由－
この案を提出したのは、市営住宅のうち井杭山住宅の建て替えをする上で、必要があるため。

-22-

第６１号議案

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条第１項の規定に基づき、西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業の実施区域である別図第１に示す町及び字の区域を、当該事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から別図第２に示すとおりとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事
業の施行に伴い、必要があるため。

-23-別図第１

高見

城阿原
三度山
２号公園

城向
城阿原

桜井町

貝戸尻

桜井駅西公園

蓮台
阿原
森田

１号公園

１号緑地
（調整池）

１号駅前広場

西町中
桜 井 駅

咽首

２号駅前広場

桜井町

中新田

新田

北新田

中新田

林

伝左

茶 屋 坊

桜井町
大役田

４号公園

稲荷東

７号公園

西町下

稲荷西
塔見塚

芝山

６号公園

遠見塚

姫小川町

姫小川町
舘出

西門原

的場

５号公園
６号緑地

北門原

姫小川町

南門原
２号緑地
（調整池）

桜井南公園

小 川 町

小川町

御林

小川町

金

的場丘

政４号緑地９号公園

５号緑地

北三ツ塚
３号緑地

三日三升

（調整池）

凡

例

実施区域
町界

字界

久手
清水道

-24-

西町上
西町中

志茂

的場丘

別図第２
城阿原

城向

桜井町

城向一丁目

三度山

三度山

城阿原

高見

咽首

新田
城向２号公園

伝左

桜西
三丁目

桜西二丁目

しろむかいさんちょうめ

城向三丁目

しろむかいにちょうめ

城向二丁目

貝戸尻

城阿原

咽首

しろむかいいっちょうめ

城向一丁目

桜井駅西公園

桜西三丁目

阿原

伝左

西町上
西町中

１号公園

阿原
１号緑地
（調整池）

新田

１号駅前広場

伝左

桜 井 駅

咽首
伝左

西町中

北新田

２号駅前広場

茶 屋 坊

桜井町
さくらい

おうせいいっちょうめ

おうせいさんちょうめ

桜西三丁目

稲荷西４号公園

桜井

桜西一丁目

おうせいにちょうめ

中新田桜西二丁目

桜井町

大役田
７号公園

西町下

舘出

６号公園

芝山

姫小川町
ひめにしさんちょうめ

北門原

姫小川町

姫西三丁目

的場

ひめにしにちょうめ

５号公園

姫西二丁目
ひめにしいっちょうめ

６号緑地

西門原

姫西一丁目

遠見塚

姫小川町

城向
一丁目
２号緑地
（調整池）

桜井南公園

金政

南門原

西町中
西町上
小川町

阿原

小川町
御林
的場丘

小川町
金政

４号
緑地

９号公園

５号
緑地

北三ツ塚
３号緑地

凡

三日三升

例

実施区域
町

界

字界

久手
清水道

-25-

阿原

志茂

的場丘

（調整池）

-26-

第６２号議案

令和３年度安城市水道事業剰余金の処分について

令和３年度安城市水道事業未処分利益剰余金１，１２８，６８６，３６７円のうち、５３，２０１，３３４円を減債積立金に、１００，０００，０００円を建設改良積立金に積み立て、４２９，５４２，４８２円を組入資本金に組み入れ、残余を繰り越すものとする。

令和４年９月１日提出

安城市長

神谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、必要があるため。

-27-

-28-

報告第１２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和４年９月１日提出

安城市長

-29-

神谷

学

業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について業務に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記１

損害賠償額

２

事故内容

金２０，０００円（１）発生日時

令和４年５月２６日（２）発生場所

岡崎市石原町地内（３）経

上記地内の県道において、市内小中学校の自然教室で過

午後１時頃

使用中のレンタカーが、方向転換をした際に後方のガードレールに接触し、車体の右後部を破損したもの
３

相手方の損害の程度

レンタカー返却後の修理期間中に当該レンタカーを営業の用に供することができなくなったことによる営業損失

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和４年６月３０日専決

安城市長-30-神谷学

報告第１３号

継続費の精算について

令和３年度安城市の一般会計の継続費については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第２項の規定に基づき、別表令和３年度安城市継続費精算報告書のとおり報告する。

令和４年９月１日提出

安城市長-31-

神谷

学

別表

令和３年度
全体

計左款

項の安城市

画

財源

内訳

事業名 年度
年割額

特定財源

支出済額
一般財源

国県支出金

地方債

その他

令和円円円

２172,040,000

0

令和
錦保育園
民生費 児童福
３
祉費 改修事業年度

109,886,000

計281,926,000

円

円

円

116,000,000

0 56,040,000

0073,000,000

0 36,886,000

281,925,600

0189,000,000

0 92,926,000

281,925,600

年度
1510-32-継続費精算報告書
実

績
左

特の定

財

源

財

内

比訳

源

地方債

左

年割額と特支出済額

一般財源
国県支出金

較その他

定の財
財

源

内訳

源
一般財源の差

国県支出金

地方債

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

0

0

0

0

172,040,000

0116,000,000

056,040,000

0189,000,000

0 92,925,600 △ 172,039,600

0 △ 116,000,000

0△ 56,039,600

0

189,000,000

0 92,925,600

00400

400

-33-0