目

１次

大雨・台風等の一般災害における防災体制の充実及び災害に強い防災基盤の整備及び県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧 ..................................................... 1２ 原子力発電所の安全確保と防災体制の確立等 .............. 6３ 原子力発電所周辺の道路の整備 ......................... 8４ 重要港湾川内港の機能充実 ............................ 10５ 川内港（港湾区域）の施設整備の拡充 ................... 13６ 効率的な物流拠点の誘致への支援....................... 16７ 甑島縦貫道の整備推進 ................................ 17８ 離島の地域振興に関する特別枠創設や優先選択等の財政支援19９ 離島活性化交付金制度の拡充・見直し ................... 2010 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の拡充及び有人国境離島地域の保全に係る施策の推進 ...................... 2111 甑島航路における補助制度の拡充....................... 2212 甑島における県管理の地方港湾及び漁港の整備・保全 ..... 2313 南九州西回り自動車道の建設推進及びアクセス道路の整備 . 2514 川内市街部改修の事業促進のための支援 ................. 2815 道路整備財源の確保 .................................. 3016 県道等の整備 ........................................ 3117 県管理河川の整備 .................................... 3218 鹿児島県核燃料税の定率配分制度の創設 ................. 3319 唐浜海岸背後地の松林の維持・保全..................... 3420 県管理河川の維持管理の充実 .......................... 3621 北薩地域への児童相談所の設置について ................. 3722 医療的ケア児等への短期入所支援の創設について ......... 3823 辺地共聴施設が被災した場合の修繕や改修に対する費用を共聴組合へ助成する制度の創設について .................... 39

１ 大雨・台風等の一般災害における防災体制の充実及び災害に強い防災基盤の整備及び県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧近年の気象状況の激変により、全国各地で、大雨や台風等により甚大な災害が発生している状況があります。
本市においても、令和２年７月３日からの大雨（所謂、令和２年７月豪雨）や令和２年９月の台風１０号、本年７月９日からの大雨（大雨特別警報、顕著な大雨に関する情報）では、幸いにも人的被害は発生していないものの、堤防の決壊・越水、内水氾濫等による住宅の床上、床下浸水や暴風による家屋の損壊、道路損壊、水道管破損による断水など数多くの被害が発生するなど甚大な災害となっています。
また、当市内にある県管理の道路・河川等につきましては、県の御理解と御協力により計画的な整備および災害復旧工事が進められておりますことに感謝申し上げます。
しかしながら、近年の降雨状況はこれまでとは異なる豪雨が続いており、令和２年７月豪雨による災害復旧工事が進められている中、今年７月には大雨特別警報が発せられる程の大雨が降り、春田川の氾濫による薩摩川内市街地への浸水被害や、山田川の護岸決壊による農業施設（ぶどうハウス）や農地への土砂流入など、新たな災害も発生しております。
これらの災害を踏まえ、今後、台風や大雨などの一般災害からの市民の安全確保のための防災体制や災害に強い防災基盤の整備に向けた国や県の取組の強化と市への支援を要望するとともに、住民の安全・安心のため、県管理の道路・河川等に係る被災箇所の早期の災害復旧、適切な管理の拡充・監視体制の充実及び国に対する要望への支援について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴ 国や県、関係機関等の更なる連携強化と市民への情報提供⑵ 河川浸水想定区域の早期指定や土砂災害警戒区域等の見直し及び対象者等の調査への支援⑶ 指定緊急避難場所等の環境整備と避難先の確保等⑷ 防災行政無線設備等の維持、管理に係る経費等の財政支援⑸ 県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧⑹ 県管理河川の寄洲除去・伐採等の適切な管理の拡充⑺ 水位計や監視カメラ等の監視体制の充実⑻ 国の管理する排水機場の適切な維持管理・老朽化した施設の計画的な改修・更新及び水門・樋門などと連携した排水機場の完全自動化に係る要望への支援⑼ 農地・農業用施設、林道施設の災害に対する円滑かつ早急な復旧等に向けた指導・助言1

（危機管理防災局 危機管理課）（危機管理防災局 災害対策課）（土木部 道路維持課）（土木部 河川課）（農政部 農政課）（農政部 農地保全課）（環境林務部 かごしま材振興課）

護岸決壊箇所被災ハウス

土砂流入耕地2令和３年７月大雨による山田川等被災状況山田川被災状況（下流側から）山田川被災状況（下流側から）山田川被災状況（上流側から）

耕地被災状況

耕地被災状況

耕地被災状況

3令和３年７月大雨による山田川等被災状況耕地被災状況

耕地被災状況

ハウス被災状況

ハウス被災状況

ハウス被災状況

ハウス被災状況4令和２年７月豪雨による百次川等災害復旧状況勝目川左岸

R3.4R3.7百次川右岸

R3.4R3.7百次川右岸（飛び工区）

R3.4R3.75

２

原子力発電所の安全確保と防災体制の確立等

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、地震・大津波による甚大な被害に加え、福島第一原子力発電所事故という未曽有の原子力災害をもたらしました。１０年が経過し、被災地の復興に向けたこれまでの取組みにより各地域においては一定の成果が現れているものの、未だ多くの周辺住民が避難生活を強いられております。
この原子力災害を受け、国は、福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の知見を踏まえた新規制基準を策定し、九州電力㈱川内原子力発電所では、原子力規制委員会による新規制基準への適合検査を経て運転を再開し、その後も更なる安全性・信頼性向上への取り組みや特定重大事故等対処施設の設置など、継続的な安全対策を講じております。
県におかれては、原子力安全・避難計画等防災専門委員会を設置され、県民の不安払拭のため、技術的・専門的見地から県民にわかりやすい情報発信を行うこととされており、引き続き、原子力発電所の安全が最優先に確保されるよう、事業者へ求めていく必要があります。
一方、災害対策の基本となる原子力災害対策指針が策定され、これまでの間、県におかれましては、指針等に基づき地域防災計画・原子力災害対策編の改定をされ、当市をはじめとする原子力災害対策重点区域内の市町の計画策定への支援のほか、避難先確保に伴う市町及び施設間の調整、「原子力防災・避難施設等調整システム」の整備、県バス協会等との協定締結によるバス確保等に御尽力いただき感謝申し上げます。
当市におきましても、市地域防災計画・原子力災害対策編の改定を行い、避難計画の策定、変更及び要配慮者施設等の避難計画作成への支援などを行いながら、より実効性のある防災計画となるよう取り組んでいるところであります。
今後とも、高レベル廃棄物や使用済核燃料の処分などバックエンドの課題克服を含め、原子力政策に係る国の責任ある対策を求めるとともに、原子力発電所の安全確保等の下記項目について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
記⑴ 安全性に関する厳正かつ慎重な審査・確認及び新知見の規制反映などによる規制強化及び事業者への指導・監督の強化⑵ 市の行政機能移転先に係る支援⑶ 避難支援の充実① 安定ヨウ素剤を補完するもの（マスク）の配備について② 避難に関係する県、避難元、避難先市町の全体を結ぶ通信手段（ホットライン）の整備③ 川内原子力発電所から３０ｋｍ圏内に所在する医療機関、社会福祉施設及び小・中学校、高等学校、保育園、幼稚園等と市、鹿児島県を結ぶ専用回線（ホットライン）の整備④ ＵＰＺ全市町の原子力防災マップ（避難経路図）等の作成⑷ 複合災害に対する支援⑸ 原子力災害時のバス避難集合場所の確保に係る支援（危機管理局（危機管理局6原子力安全対策課）危機管理防災課）

原子力災害時のバス避難集合場所について

要望箇所

7

３原子力発電所周辺の道路の整備

当市川内地域の臨海部には、昭和５９年７月、昭和６０年１１月に運転開始した８９万キロワットの川内原子力発電所２基が立地しており、南九州における一大エネルギー基地が形成されています。
また、同地域周辺部は、船間島工業団地に大規模な企業が進出しており、また、久見崎みらいゾーンの開発も進められ、さらに重要港湾川内港についても国における事業化が決定するなど、これまで以上に流通・産業の拠点となっております。
このため臨海部とその周辺地域においては、近い将来、本県全域の産業・経済の飛躍的な発展及び文化の交流に大きく寄与していくものと期待されております。
そのような中、県におかれましては、主要地方道川内串木野線の高江地区等の道路整備を推進していただいていることに感謝申し上げます。
しかしながら、平成２３年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原子力発電施設に係る防災対策の強化・見直しが緊急に求められているところであり、有事の際は、避難道路としてはもちろんのこと、大型の災害支援車や、物資運搬車両の進入路となることが予想されます。
つきましては、原子力発電施設周辺地域の緊急避難・輸送道路及び地域の産業振興のため、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴

川内川両岸の主要地方道京泊大小路線と主要地方道川内串木野線の整備⑵ 市道船間島・久見崎線（川内河口大橋）の県移管⑶ かごしま新広域道路交通ビジョン・かごしま新広域道路交通計画の広域的な道路ネットワーク等の基本方針・考え方に則した、川内臨海部（川内原子力発電所－川内港－唐浜－国道３号－南九州西回り自動車道（仮称）湯田西方ＩＣ－北薩横断道路）の県道新設⑷ 川内原子力発電所迂回道路建設への協力（土木部（土木部8道路建設課）道路維持課）

原子力発電所周辺の道路

臨海部の県道

至北薩横断道路(仮称)湯田西方ＩＣ

臨海部の県道国道３号川内港薩摩川内水引ＩＣ臨港道路

市道船間島・久見崎線

県道京泊草道線

船間島工業団地県道京泊大小路線川内原子力発電所県道川内串木野線川内原子力発電所迂回道路

薩摩川内高江ＩＣ川内河口大橋

久見崎側

船間島側

9

４

重要港湾川内港の機能充実

重要港湾川内港は、アメリカや中国をはじめとした世界的木材需要の増加により原木輸出量は、平成29年1,654㎥から令和２年は25,361㎥と輸出量が15倍以上に増加しております。北薩地区は伐期が来た原木も多く、今後も原木の輸出量が増えることが予想されます。また、中国・韓国・東南アジアに近い地理的優位性から、コンテナ取扱貨物量は年々増加しており、近年における取扱量は京泊埠頭コンテナヤードで取り扱える年間取扱能力を上回る約２万ＴＥＵで推移しており、令和２年も取扱量２万１４８ＴＥＵを記録しております。
これは、県によるリーファーコンセント増設やクレーン使用料の減免措置等の機能向上、ならびに積極的なポートセールス活動による釜山航路週２便化や国際フィーダーコンテナ航路開設等の利便性向上に伴うものと考えており、感謝申し上げます。
令和元年１１月には川内港港湾計画が改訂され、令和３年３月には川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の国直轄事業化が決定し、「県北西部地域の産業の競争力強化を支え、アジアとともに成長する川内港」を将来像に、背後地域の国際競争力の強化に貢献するため、新たな用地造成、林産品・コンテナを取り扱う多目的ターミナルの整備とあわせた機能再編が大きく進みましたことに感謝申し上げます。
現状として、原木の輸出量の増加及びコンテナ取扱貨物量の増加に伴いヤードが手狭となっており、ヤード外での蔵置が常態化しています。さらに、原木船は喫水不足から小型の船舶しか入港できず、現在就航している船舶が近い時期にスケールメリットを追求し大型化することが予想されます。昨年には台湾航路の大型化に伴う八代港への寄港地変更がされたところです。早期に大型船に対応した港湾整備を求められているところであり、川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の国直轄事業化は川内港の今後の望むべき姿であると考えており、国・県と協力しながら各年度事業を確実に遂行し、整備完成の早期実現につなげていきたいと存じます。さらに、老朽化の著しいハーバークレーンの更新が今年度には完了することにつきまして、重ねて感謝申し上げます。
これらにより、増加する原木輸出及びコンテナ貨物の受け入れが可能となり、現在、整備が進む南九州西回り自動車道との連携により広域的な物流ネットワークが形成され、国際物流拠点としての機能向上が図られることを期待しております。
つきましては、重要港湾川内港の機能向上ならびに利活用促進を図るため、下記項目について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴ 川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の推進による新たな埠頭整備促進＜唐浜埠頭＞① 多目的ターミナルの整備（原木及びコンテナヤード不足等への対応）10

② 水深１２ｍの新バースの整備（船舶の大型化への対応）⑵ 臨海道路の新設（再掲）① かごしま新広域道路交通ビジョン・かごしま新広域道路交通計画の広域的な道路ネットワーク等の基本方針・考え方に則した、川内臨海部（川内原子力発電所－川内港－唐浜－国道３号－南九州西回り自動車道（仮称）湯田西方ＩＣ－北薩横断道路）の県道新設⑶ 国際物流港湾としての機能向上に関する整備＜京泊埠頭＞① エプロン舗装の改良＜両埠頭共通＞① 台風時の高波防止策（西防波堤の整備促進）⑷ 国際物流拠点港湾である川内港の利活用推進① 検疫法に基づく検疫港の指定② ポートセミナー・セールスの支援③ リーファーコンセント使用料の減免措置（土木部（土木部（総合政策部

11港湾空港課）道路建設課）交通政策課）

京泊埠頭手狭となっているヤード

京泊埠頭が手狭なため，唐浜埠頭にコンテナを蔵置している状況

唐浜埠頭急激に増加する木材輸出

唐浜埠頭

唐浜埠頭

12

５

川内港（港湾区域）の施設整備の拡充

当市川内地域における沿岸漁業として、バッチ網、ゴチ網、刺網、籠網及び一本釣が営まれており、これらの漁船のほとんどが川内港船間島地区の船だまりに停泊していますが、台風や冬の季節風の強い時期には過密停泊が生じております。
さらに、台風時の避難場所として活用されている港町地区小型船だまりでは、プレジャーボートの増加に伴い、係留できず避難所外に係留しなければならない漁船が多数存在し、台風時に転覆する事故も発生しております。
また、当該地域の沿岸漁業において、漁獲物の陸揚げの多くが川内市漁協前の物揚岸壁で行われていますが、潮の干満の差が激しい中、漁業者の高齢化に伴い陸揚げ作業時に多大な労力を要し、作業が難しい状況が発生しています。
このことから、今回、港湾計画に位置付けられたことにより、川内港（港湾区域）の施設整備の拡充に係る下記項目について、早期に実現できるよう御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵

船間島西船だまりの整備京泊南船だまり「小型浮桟橋」の整備（土木部

13港湾空港課）

１

船間島西船だまりの整備

防波堤設置：被災状況

14２

京泊南船だまり「小型浮桟橋」の整備

浮桟橋設置箇所

水揚げ状況（干潮時）

水揚げ状況（干潮時）

漁船乗降り状況（干潮時）15６効率的な物流拠点の誘致への支援

当市内にある、県管理の道路・河川・港湾等につきましては、県の御理解と御協力により、計画的な整備が進められておりますことに感謝申し上げます。
特に、川内港では令和３年３月に川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の国直轄事業化が決定し、県の事業と併せ、機能再編が大きく進むことに期待が高まっているところです。
今年度から川内港の整備も国において推進されるとともに、南九州西回り自動車道の整備も本格的に進められています。このような中、薩摩川内市では川内港から南九州西回り自動車道へのアクセス道路整備もお願いしているところでございますが、今後はこれらの道路と鉄道を組み合わせた効率的な物流についても考慮する必要があります。
つきましては、ＪＲ貨物の乗り入れを想定した物流拠点施設（トラックターミナル）の誘致にあたり、県の支援を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴

物流拠点施設の誘致への支援

16７甑島縦貫道の整備推進

甑島三島を結ぶ甑島縦貫道の実現は、永年にわたる島民の悲願であり、これまでも、県において、鋭意整備が進められてきております。
中でも、島民の最大の悲願でありました藺牟田瀬戸架橋建設につきましては、国、県をはじめ関係機関の御理解と御尽力により、平成１８年度に事業着手され、令和２年８月に「甑大橋」として開通しました。さらに、藺牟田漁港周辺の臨港道路の完成並びに、甑島縦貫道の未整備区間である長浜～芦浜区間についても、令和２年度に新規事業化が示されました。
これまでの国・県をはじめ関係機関の御尽力に深く感謝申し上げます。
また、平成２６年１０月に、将来の甑島を考えるとともに効率的な行政施設等のあり方等を検討するため、地域の代表者や有識者等からなる、「甑はひとつ推進会議」が設置され、平成２８年６月、「甑はひとつ」にむけた提言をいただきました。当市においても、甑大橋完成後の甑島の将来像を見据え、甑島の発展や島民の一体感の醸成を目指し、効率的な行政施設の在り方等を検討し、令和元年度に「甑島地域一体化方針」を策定したところです。
令和３年４月には地元住民を中心とした「甑島縦貫道整備促進期成会」が設立されるなど、整備推進に向け機運が高まっています。
つきましては、宝の島であります甑島の観光産業の振興をはじめ、水産業の振興、医療・福祉の充実、起業促進のための環境整備、広域行政の効率化等、「甑はひとつ」の実現に向け、甑島縦貫道の未整備区間、特に、一般県道手打藺牟田港線の長浜から芦浜までの狭隘な区間の早期整備推進及び一般県道桑之浦里港線中甑地内の線形改善の整備推進に向け、更なる御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴

甑島縦貫道の整備① 一般県道手打藺牟田港線の整備（長浜～芦浜区間）② 一般県道桑之浦里港線の整備（中甑漁港周辺）（土木部17道路建設課）

18

８援離島の地域振興に関する特別枠創設や優先選択等の財政支

令和２年度、長年にわたる甑島市民の願いであった「甑大橋」が完成し甑島が一本の道路で結ばれ、島内移動の時間短縮はもとより、島内施設の相互利用、災害やイベント時の応援体制、豊かな自然景観を活かした周遊観光の拡大や流通の効率化による漁業振興にもつながり、何よりも市民の一体感の醸成に大きく貢献するなど、架橋の整備効果は計り知れないものがあります。
本市では、「甑大橋」の完成前から“甑はひとつ”をスローガンに、地域振興策に取り組んできており、令和元年度は、支所や診療所などの行政施設の集約のほか、防災体制や交通体系の再編を進める「甑島地域一体化方針」と官民一体となって宝の島である甑島の観光振興を進める「第２次甑島ツーリズムビジョン」を策定しました。
「甑大橋」の整備効果を最大限に活かすためには、ハード・ソフト両面の環境整備が重要であり、特に、国定公園に指定された甑島観光を推進し交流人口を増やすための公共サイン、Ｗｉ－Ｆｉ環境、フラワーロードの整備、甑ミュージアムや公園、トイレ、休憩所などの改修のほか、支所や診療所など行政施設の新築・改修など公共インフラの整備、ツーリズムの推進やイベントの開催などに多額の経費が必要となる見込みであります。市単独による事業推進にも限界があり、県と一体となった取組が不可欠であると考えています。
つきましては、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、「甑大橋」完成を契機に甑島の地域振興や活性化を図るため、県と市が一体となった事業促進とともに事業推進への特別枠の創設や優先選択などの財政支援について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。
記⑴⑵

県と市が一体となったハード・ソフト両面の環境整備事業推進への特別枠の創設や優先選択などの財政支援① 特定離島ふるさとおこし推進事業② 地域振興推進事業③ 魅力ある観光地づくり事業（総合政策部 地域政策課）（総合政策部 離島振興課）（観光・文化スポーツ部 観光課）

19

９

離島活性化交付金制度の拡充・見直し

平成２５年４月の離島振興法改正に伴い、地域活性化の推進及び定住の促進を図るため、「定住促進」「交流促進」「安全安心向上」の三分野の事業を柱とした離島活性化交付金制度が創設され、当市では積極的に活用しているところです。
戦略産品の海上輸送費支援事業におきましては、対象品目の増、原材料の本土からの移入に係る経費への補助、原則３年の補助対象期間が延長された上に、平成２９年４月の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の施行により、特定有人国境離島地域の補助率が嵩上げされるなど、より地域意見を反映したものとなっています。
しかしながら、未だ本制度は、「補助率が１／２（民間は１／３）までしかないこと」、交流促進事業では、「イベント関連事業の過去継続事業は対象外となっていること」など地域の実態に即した内容となっておらず、十分に活用できない状況もあり、特に離島地域の大きな課題となっております「福祉」「生活環境」分野については、事業の対象外となっています。
つきましては、離島活性化交付金制度について、「輸送費支援事業以外の補助率の嵩上げ」「メニューの拡充」など、制度の拡充・見直しをお願いいたします。
また、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」において、県もその一部を財政支援していただいている状況にありますことから、離島活性化交付金につきましても同様の支援をお願いいたします。

記⑴⑵

離島活性化交付金制度の補助率の嵩上げ及びメニューの拡充離島活性化交付金制度への県の財政支援の実施（総合政策部20離島振興課）

10 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の拡充及び有人国境離島地域の保全に係る施策の推進平成２９年４月、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の施行に伴い、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度が創設、「航路運賃等低廉化事業」、「農水産物の輸送コスト支援」、「雇用機会の拡充」、「滞在型観光促進事業」への支援が行われ、人口減少や高齢化の進展、地場産業の低迷など、厳しい状況におかれている甑島にとりましては、地域創生に向け、強力な推進力になっているところです。
しかしながら、滞在型観光の促進や物資の費用負担の軽減に対する支援制度はあるものの、運賃低廉化は甑島市民に限定されており、航送車両運賃の低廉化が図られていないことから、交流人口や物流の増加には厳しい状況であり、甑島市民であっても身体障害者の方等は、車両ごとの移動を与儀なくされる場合も多く、より多くの負担を強いられている現状でもあります。
また、災害時の避難施設などハード事業が交付金の対象外であることから、島内のインフラ整備の推進が対象となる多様な制度への拡充が望まれています。
つきましては、有人国境離島地域である甑島の維持や保全を図るため、下記項目について御高配をお願い申し上げます。

記⑴ 本土からの航路利用者や航送車両を対象とした運賃低廉化や避難施設などハード事業も対象とする特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度及び関係予算の拡充⑵ 港湾や道路の整備など有人国境離島地域の保全に係る関係予算の確保（総合政策部

21離島振興課）

11

甑島航路における補助制度の拡充

甑島航路は、本土と甑島を結ぶ唯一の生活航路でありますが、少子高齢化、人口減少に伴い利用者数減少傾向にあり、運航事業者の経営も厳しく、国、県の補助を受ける補助航路となっております。
平成２６年４月に川内港と甑島を結ぶ新たな航路に高速船甑島が就航し、甑島市民の生活航路としてはもちろん、川内駅から甑島までが甑島観光ラインとして結ばれ、交流人口の増加を目指しております。
そんな中、運航事業者は、フェリーのドック期間中、代船できるフェリーがないため、やむを得ず貨物船を代船として傭船し、生活物資を運搬しておりますが、貨物船であることから、国、県の補助対象ではなく、当市で支援しているところであります。
つきましては、離島を抱える当市の諸事情を御理解いただき、下記項目について御高配賜りますようお願い申し上げます。

記⑴

補助航路におけるフェリードック時の代船への補助対象船種の拡充（総合政策部

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交通政策課）