平成 29 年度業務実績等報告書様式２－１－１

別添

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度

中長期目標期間

平成２８～３３年度（第四期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

大臣官房技術調査課

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局

政策評価官室

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

Ａ

評定に至った理由（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

項目別
評定
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
評定
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．研究開発等に関する事項

A〇

A〇

1

２．研修に関する事項

A〇

A〇

2

・業務改善の取組
・業務の電子化

B

B

3

B

B

4

B

B

5

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
・予算、収支計画、資金計画
・短期借入金の限度額
・不要財産の処分に関する計画
・重要財産の譲渡等に関する計画
・剰余金の使途・積立金の使途【「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）における評定区分の定義】「研究開発に係る事務及び事業」は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

Ⅳ．その他の業務運営に関する事項「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等）」は、「中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評
価（標準）とされている。

・施設及び設備等に関する計画
・人事に関する計画
・その他※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

研究開発等に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値
研 究 開 発 プロ グ ラ ム
に対する研究評価での評価・進捗確認
共同研究参加者数（者）
国内外における技術
指導件数（件）発表会、国際会議の主催数（回）
査読付き論文の発表
数（報）研究施設の公開回数（回）
実施課題数（件）
国内外からの研究者の受入人数（人）国際会議への役職員の派遣件数（件）
競争的資金等の獲得件数（件）策定に関与した国内
外の技術基準数（件）
刊行物の発行件数（件）
論文等の発表数（報）ホームページのアクセ
ス数（万件）
※１

(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

２８年度

２９年度

全て B 以上

－

全てＡ

全てＡ

予算額（千円）

1,470,198

1,231,278

100 以上

86

118

118

決算額（千円）

1,158,846

1,210,266

240 以上

237

304

268

経常費用（千円）

1,208,248

1,235,870

10 以上

18

16

14

経常利益（千円）

33,21919,575

60 以上

62

67

62

1,424,382

1,881,550

2 以上

5

6

27

44

41

－

45※１

49

50

－

75

80

78

－

30

39

34

－

32

41

39

－

37

41

35

－

9

15

９

－

421

475

397

－

997

845

936

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）平成 27 年度は、「重点的研究開発課題」及び「基盤研究」の実施課題数の合計値。

注）予算額、決算額は支出額を記載。

4

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等第 ３章 研 究開発 の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第 １ 章 研 究 開発 の 第 １ 章 研究 開 発の 評価軸
成果の最大化その成 果 の 最 大 化 そ の （１）成果・取組が国の他の業務の質の向他の業務の質の向方針や社会のニーズ上に関する目標を上に関する目標をに適合しているか
達成するためとる
達 成 す る た め と る （２）成果・取組が期待
べき措置
べき措置
された時期に適切な
１．研究開発等に関する １．研究開発等に関す １．研究開発等に関す形で創出・実施されて
事項
る計画
る計画
いるか
（１）研究開発等の基本 （１）研究開発等の基 （１）研究開発等の基 （３）成果・取組が社会
方針
本方針
本方針
的価値（安全・安心で建築・都市計画技術
中長期目標を達研究開発の実施
心豊かな社会等）の創は、社会的な重要課題成するために、科学に当たっては、国の出に貢献するものでに対して迅速・的確に技術基本計画、国土行政施策や 技術基あるか解決策を提供するた
交通省技術基本計
準に関連す る技術 （４）国内外の大学・民めに、多様な要素技術
画等の科学技術に的知見の取得、民間間事業者・研究機関とをすりあわせたり統関する計画を踏ま事業者等の 技術開の連携・協力等、効果合したりすることでえるとともに、住発の誘導・促進や優的かつ効率的な研究
新たな技術を構築す
宅・建築・都市計画
れた技術の 市場化開発の推進に向けたる社会的な技術であ技術に対する社会に資する新 技術の取組が適切かつ十分
り、時々刻々と変化す
的要請や国民の生評価法・試験法の開であるかる社会的要請や国民活実感等の多様な発等のうち、民間のの生活実感等の多様ニーズを的確に受主体に委ね た場合 評価指標
なニーズを的確に受け止め、具体的な研には必ずし も実施 ○研究開発プログラム
け止め、研究開発を行
究開発プログラム
されないお それがに対する研究評価でうことが重要である。
を設定し、行政と緊あるもので、国立研の評価・進捗確認
したがって、建研
密な連携を図りつ
究開発法人 として （目標値：全て B 以上）
は、建研法第３条に定
つ、個々の研究開発の公正・中立な立場 ○共同研究参加者数められた目的を達成を実施する。
を活用する ことが （目標値：100 者以上）するため、科学技術基研究開発の実施できる研究 開発を本計画、国土交通省技に当たっては、国の行う。
モニタリング指標
術基本計画等の科学
行政施策や技術基
その際、社会的・ ○実施課題数
技術に関する計画を準に関連する技術
国民的ニー ズが高 ○国内外からの研究者踏まえるとともに、建的知見の取得、民間
く、早急かつ重点的の受入人数
築・都市計画技術に対事業者等の技術開に取り組む 研究開 ○国際会議への派遣件
する社会的要請や国発の誘導・促進や優発を実施す るとと
数
民のニーズを的確にれた技術の市場化
もに、長期的な視点 ○競争的資金等の獲得
受け止め、民間の主体に資する新技術のから必要な基礎的・件数に委ねた場合には必評価法・試験法の開先導的研究 開発にずしも実施されない
発等のうち、民間の取り組む。
おそれがある研究開
主体に委ねた場合
なお、研究開発の発を実施し、優れた成には必ずしも実施
実施に当たっては、果の創出により社会されないおそれが大学・研究機関とのへの還元を果たすもあるもので、国立研
研究開発成 果も含のとする。その際、研究開発法人としてめた我が国 全体と究開発等における国の公正・中立な立場
しての研究 開発成際的な動向や情報をを活用することが果の最大化のため、的確に把握するととできる研究開発を
内容に応じ、国内外
もに、研究開発等に関行う。
の大学・研究機関等する国際的な連携やその際、社会的・との適切な 役割分交流に努めるものと国民的ニーズが高担のもとで、他分野する。
く、早急かつ重点的との協調も 含めた
そのため、建研は、に取り組む研究開
幅広い視点 に立っ
その強みを遺憾なく発を実施するととて、研究開発の効果発揮することができもに、長期的な視点
的かつ効率 的な連
るよう、第６章２．
から必要な基礎的・携を推進する。その（４）において後述す
先導的研究開発に際、大学・研究機関
るように、必要な研究取り組む。
等との共同研究、国体制を整備し、その人
なお、研究開発のの機関に加え大学・材等を最大限に活用
実施に当たっては、
民間研究機 関等とすることができるよ大学・研究機関とのの人的交流 等の産法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

委員による意見

自己評価○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を適用し、研究開発成果の最大化に向けて、「安全・安心プログラム」及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プログラムを、第４期中長期目標・計画の内容とも整合させつつ策定した。
「研究開発プロ
グラム」は、研究開発が関連する政策・施策の目的に対し、それを実現するための活動のまとまりとして構成し、それぞれにプログラムディレクター
を配置し、プログラム内の研究開発課題を有機的に関連付けた。共同研究や外部資金導入等による効果的なアウトプットの実現を図るとともに、技術の指導や成果の普及に係るアウトカム指標も評価軸として研究評価（内部、外部）を毎年度実施する進捗管理体制を構築した。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定（右にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを記入）○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、全ての研究開発課題と研究開発以外の手段のまとまりを振り分けて２つの研究開発プログラムを策定し、それぞれのプログラム
ディレクターのトップマネジ
メントで推進した。また、年度末に社会のニーズ、アウトプッ
トやアウトカムの観点を重視した研究評価（内部、外部）を着実に実施した。

＜評定に至った理由＞○「安全・安心プログラム」
及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プ
ログラムを策定し、その中で個別研究開発課題 50
課題について着実に研究 ○巨大地震等の自然災害や火災開発を推進した。
等に対して、国民の安全・安心を確保できる強靱な住宅・建築・都市の実現や、省 CO2 環境〇「安全・安心プログラム」への貢献、持続可能性、人口減を的確に推進するため
少・少子高齢化に伴う住宅・建に、「過大入力地震に対す
築・都市に関する諸課題の解決
る鋼構造建築物の終局状に適切に対応できる研究課題
態の評価手法と損傷探知を設定した。
に関する研究」、「木質等の内装を有する建築物の避難安全設計技術の開発」、「既存建築物の地震 ○建築基準法その他の建築・住宅
後継続使用のための耐震関連法令に関わる他機関では性評価技術の開発」等の取り組みにくい重要な研究に課題に取り組んだ。
取り組んでおり、その成果は、今後の防災・減災対策や、省エ
ネルギー促進、木材利用推進等○「持続可能プログラム」を的への利活用が期待できる。
確に推進するために、「建築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価に関する研究」、「中高5（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）うにしたうえで、社会的要請の高い課題に
重点的・集中的に対応するものとする。その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プ
ログラムを構成する
ことによって、効果的に国民生活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関等の研究開発
成果も含めた我が国全体としての研究開
発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学・研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開
発の効果的かつ効率的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとし、また、競争的研
究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究開発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図る
ものとする。

研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学・研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果
的かつ効率的な連携を推進する。その際、大学・研究機関
等との共同研究、国の機関に加え大学・
民間研究機関等との人的交流等の産学官連携を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど
競争的資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、建研のポテ
ンシャル及び研究
者の能力の向上を図るとともに、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。

学官連携を 効果的に実施し、より高度な研究開発 の実現と成果の汎 用性の向上に努め る。また、他の研究機関とも連携して 戦略的な申請を行 うなど
競争的資金 等の外部資金の積 極的獲得に取り組 むことにより、建研のポテ
ンシャル及 び研究
者の能力の 向上を図るとともに、研究開発成果の 最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における 国際的な動向や情 報を的確に把握す るとともに、二国間の取極である科学 技術協力協定等に 基づく共同研究等 を通じて、研究開発等に関する国際的 な連携や交流に努める。

（２）社会的要請の高い （２）社会的要請の高 （２）社会的要請の高課題への重点的・集中い課題への重点的・い課題への重点的・的な対応
集中的な対応集中的な対応現下の社会的要請
中長期目標に記
中長期計画に記に的確に応えるため、載された社会的要
載した研究 開発プ
温室効果ガスの排出請の高い課題に的ログラムを 的確に削減や安全・安心をは確に対応し、研究開推進するため、本年じめとする持続可能
発成果の最大化を度においては、次のな住宅・建築・都市の図るため、解決すべア）及びイ）に掲げ
実現に向けた研究開
き重要課題ごとに、る取組を実施する。
発等に重点的・集中的
複数の研究開発課ア）安全・安心プロに対応し、国が実施す題のほか、技術の指グラム

層木造建築物等の構造設計技術の開発」、「RC 造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技
術等に関する研究」、「地域内空きスペースを活用した高齢者の居場所づくりに関する研究」「熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管
理体系に関する研究」等の課題に取り組んだ。

○平成 30 年１月に北海道
札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、国土
交通省国土技術政策総合研究所との連携のもと、現地の調査に当たった。
また、新潟県糸魚川市で平成 28 年 12 月 22 日に出火した火災について、現地調査の結果を踏まえ、
火災風洞実験を行った成果をホームページ上で公表するなど機動的に対応した。

○特に、札幌市木造寄宿舎火災やメキシコ中部地震等の発生による現地調査など、重要度も高く社会的に注目される取組を行った。

○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を、次のとおり行った。
・「日本版竜巻スケールおよ
びその評価手法に関する研究」や「CLT パネルの特質をいかした実験棟建設とその性能検証」をはじめ、外部の研究機関と共同研究を 42 件実施した。

○研究開発の効果的・効率的な推進のため、建築基準の整備促進
等の重要な政策課題に対応するなど、国内外の大学・民間事業者・研究機関との共同研究や研究者の受入等の取組を適切に行った。それぞれの役割を果たしつつ効率的に進めていくた
めの連携・協力の取り組みは適切かつ妥当な水準である。

・このうち 13 件は、国土交通
省の建築基準整備促進事
業の補 助金 を受けた民間事業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行った。
・海外研究機関等との共同研
究を含め、共同研究参加者
数は、118 者であった。

○共同研究参加者数は、目標を達成した。

・国内から、客員研究員 38名、交流研究員 20 名、合計 58 名を受け入れた。

6

る関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる研究開発成果をあげることを目指すものとする。その中で、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、長期的な視点も含めて、我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進めるものとする。

導や成果の普及等
も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への還元を図り、研究開発プログラムは、
必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。

イ）持続可能プログ
ラム○競争的資金等の積極的獲得に関し、次の取組を実施した。
・理事長等で構成する所内の競争的資金審査会を７回開催し、10 名・合計 12 件の申請課題について、申請内容の事前ヒアリングを行い、競争的資金等の組織的かつ戦略的な獲得に努めた。
○その結果、獲得状況は次のとおりであった。
・新たな獲得数は 13 課題であり、継続課題と合わせて 39
課題、9,989 万円を獲得した。
・このうち、科学研究費助成事業については、新たに６課題が採択され、継続課題と合わせて計 29 課題、
5,155 万円となった。

○競争的資金審査会等により、競争的資金等の組織的かつ戦略的な獲得に努め、建築研究所の役割（ミッション）に合致した競争
的資金等外部資金を獲得した。

○外部資金を獲得するための新たな取組として、国の官民研究開発投資拡大プ
ログラム（PRISM）において研究を企画・提案した。

○更なる外部資金の獲得を目指し、国の新たな予算制度にも積極的に対応している。

○海外研究機関等との共同 ○研究協定締結、国際会議への派
研究や人的交流等による遣、研究者の受入、国際会議の国際連携として、次の取開催等により、国外の大学・民組を実施した。
間事業者・研究機関との連携・
・25 件の研究協定を締結し協力の取組を適切かつ十分にて研究協力を進めた。
行った。
・国際会議等への役職員派
遣回数は延べ 34 件であった。
・海外からの研究者・研修
生を 19 名受け入れた。
・WOODRISE2017、１件の国際会議を開催した。
○国際標準に対する貢献、 ○ISO 委員会に役職員を派遣し、アジアをはじめとした世
国際標準に対する貢献を着実界への貢献として、次のに実施した。
取組を実施した。
・ISO 国内委員会 11 件、国際委員会２件に役職員を派遣した。
・アジア等から 10 件 101 名の視察を受け入れた（海外全体で 17 件、115 名）。
○その他の国際協力活動を
次のとおり実施した。
・JICA の要請に基づき１件の技術協力案件について職員を海外へ派遣した。

7

中長期目標（３）技術の指導及び成果の普及等の実施ア） 技術の指導
国から技術的支援の要請があった場合等には、的確に対応するものとする。
具体的には、国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、技術の指導を的確に実施するものとする。
また、建研法第１４条
による指示があった場
合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。

さらに、独立行政法
人 国 際 協 力 機 構（ JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施す
るものとする。

中長期計画

年度計画

（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
ア）技術の指導
国の政策の企画・
立 案 や技 術基 準 の策定等に対する技
術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。

（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
ア）技術の指導
国の政策の企画・
立 案 や 技術 基準 の策定等に対する技
術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。

また、国立研究開
発法人建築研究所
法（平成１１年法律
第２０６号）第１４条による指示があった場
合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（ 以 下 「 JICA 」 と いう。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上
国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他
技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

また、国立研究開
発法人建築研究所
法（平成１１年法律
第２０６号）第１４条による指示があった場
合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（ 以 下 「 JICA 」 と いう。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上
国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他
技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸○政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、次の取組を実施した。
・技術指導 268 件 （内訳は、次のとおり）① 国、地方公共団体等からの依頼による審査会、委員会、講演会等への役
職員の派遣 263 件② 基準の解説等、実務上有益な書籍の編集・監修
３件③ JICA を通じた技術協力
２件
・国の施策に関する評価事
業 2件○木造建築物の中高層化、CLT 等に関する国土交通省等の委員会に委員として参画した。

○国の施策に関する技術的支援の結果、平成 29 年度に策定された技術基準で
建築研究所が関与したものは 17 件であった。

○「建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件等の改正について（技術的助言）」や「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（ＣＬＴパネルの層構成の追加）」等に研究開発成果が反映され、研究開
発成果の社会への展開が図られた。

評価指標○国内外における技術
指導件数（目標値：240 件以上）
モニタリング指標○策定に関与した国内
外の技術基準数〇技術指導件数は目標値 240 に対して 1.12 倍となっており、さらにこれに付随する会議等への参画による行政協力も相当数実施していることから、研究開発成果の最大
化 は 十 分 図 られ て い る と 評 価 した。

○JIS ８件、ISO 11 件についても、国内外の委員会に
参加した。

8

中長期目標イ） 成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政 施策の 立案
や技術基 準の策 定等の業務に容易に活用することができる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力するものとする。
また、研究開発成果の効果的な普及のた
め、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子デー
タベース化やインター
ネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供するものとする。

中長期計画イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の 立 案や 技 術基 準の策定等の業務に容易に活用することが で きる形 態 によ り
取りまとめるとともに、解説書等の作成
や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発
表 会 、メデ ィア へ の発表を通じて技術者
のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く
提供する。

年度計画
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の 立 案 や技 術 基 準の策定等の業務に容易に活用することが で きる形態 に よ り
取りまとめるとともに、解説書等の作成
や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発
表 会 、メ ディ アへ の発表を通じて技術者
のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供する。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表
等による成果の普及が適切に行われているか（２）社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価
値を分かりやすく説
明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか○研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を次のとおり実施した。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果を取りまとめた報告書を「建築研究資料」として６件出版し、ホームページで公表した。これらは、建築行政実務等に活用されている。

○建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、研究開発成果の普及を適切に行った。特に、建築研究資料を６件出版・公表し、建築行政実務等に活用されていることは顕著な成果の創出といえる。

評価指標○発表会、国際会議の主催数（目標値：10 回以上）○査読付き論文の発表数（目標値：60 報以上）
○研究施設の公開回数（目標値：2 回以上）
モニタリング指標○刊行物の発行件数○論文等の発表数（査読付きを含む。）○ホームページのアクセス数・研究開発成果を発表するた
め、建築研究所講演会をはじめ、13 回の発表会等を開催した。国際会議を含めた開催数は 14 回となる。
・査読付き論文 62 報をはじめ、397 報の論文等を発表した。
○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を、次のとおり実施した。
・施設一般公開を 27 回実施
した。
・分かりやすいウェブサイト、
迅速な情報発信、掲載情報の充実を心がけ、合計約936 万件のアクセスがあった。
・最新の研究成果・知見を研究者が一般の読者にわかりやすく執筆した広報誌「えぴすとら」を２回発行し、毎号 1,400 部配布した。またホームページからもダウンロー
ドできるようにしている。

○特に、建築物省エネルギー法の施行に対応した、
省エネルギー・低炭素化に向けた 成果 の普 及として、次の取組を行った。
・特設ページに、随時、計算
支援プログラムや補助ツー
ル、解説書や参考資料を掲載・更新し、合計約 223 万件のアクセスがあった。

○発表会の主催数、査読付論文の発表数は目標を達成した。

○研究施設の公開回数は、目標を達成した。
○施設一般公開、ウェブサイト等を通じて、社会に向けて研究開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説
明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進した。
○特に、ＣＬＴ実験棟に関しては、延べ 3,320 人の視察者が訪れ、成果の普及に大きく貢献したといえる。
その他、所内の実験施設への視察を受け入れ、政府関係者をはじめ、研究者、自治体関係者、設計実務者等に、最新の研究成果を説明・発信している。
○特に、建築物省エネルギー法の施行に対応した、省エネルギー・低炭素化に向けた成果の普及に精力的に取り組んだことは、顕著な成果といえる。

○研究評価委員会において、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに合致しているか。
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか。
・成果・取組が社会的価値（安全・9安心で心豊かな社会等）の創出に貢献しているか。
・国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組みが適切かつ十分であるか。
・政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか。
・研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
の評価項目に対して、外部の学
識経験者の評価結果は、いずれの研究開発プログラムも全項目 a評価であり、総合評定も A 評価を得た。
以上を踏まえ、A 評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

10

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

研修に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

２８年度

２９年度

JICA による研修修了者に対するアンケート調査における研修の有

80 以上

－

91

91

予算額（千円）161,515

154,739

－

50

55

62

決算額（千円）

149,689

148,927

経常費用（千円）

167,819

165,936

経常利益（千円）

2,529

3,066

150,962

136,81798

用性に関する評
価の平均値（点）研修修了者数（人）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。

11

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとする。
その際、研修のカリキ
ュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業
務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行う
ことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られる
よう、JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内容を充実させることで、開発途
上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラムに
地震工学に関する最新の知見を反映させる。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行う
ことで、開発途上国
等における地震防災対策の向上が図られるよう、JICA 等との連携により、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。また、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するた
め、研修のカリキュ
ラムに地震工学に関する最新の知見を反
映させる。

評価軸
○研修を通じて発展途
上国等の技術者等の養成が適切になされているか
評価指標○JICA による研修修了者に対するアンケー
ト調査における研修の有用性に関する評
価の平均値（目標値：80 点以上）
モニタリング指標○研修修了者数

法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

委員による意見

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定（右にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを記入）＜評定に至った理由＞○国際地震工学研修に関し、 ○研修生の受入、通年研修
次の取組を実施した。
での修士号学位取得、中・62 名の研修生を受け入れ
南米研修の実施など、研た。
修を通じて発展途上国等
・通年研修では、10 か国からの技術者等の養成を適切
21 名の研修生を受け入れ、に行った。
全 員に修士 号学位 が授与された。
・グローバル地震観測研修では、17 か国から 16 名の研修生を受け入れた。
・スペイン語による中南米地
震工学研修では、９か国から 23 名の研修生を受け入れた。
・平成 29 年度より中南米研
究において、建築担当の行政 官を研修 対象者 に加えた研修を実施。
○JICA による研修終了者に対 するアン ケート 調査に
お ける研修 評価の 有用性に 関する評 価の平 均値は91 点であった。

○JICA による研修修了者に対するアンケート調査の点数は、目標点を上回り、研修が適切に実施されていることが確認された。

○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため次の取組を実施した。
・研修のカリキュラムに地震工学の個別研究課題（運営費交付金４課題、所外予算
7 課題）の最新の知見を反映させた。

○最新の地震工学の研究成果を反映させ、研修内容を見直し、より充実した
カリキュラムとなった。

○研修内容を充実させるため、・国内外で発生した大地震に関 するスペ シャル ページの公開、英文講義ノートや講義ビデオの公開、E ラー
ニ ングシス テムの 公開と充実などを進めた。
・平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震で得られ た知見を 研修内 容に組
み 入れ講義 で説明 すると
ともに、東北方面への被災地視察を実施し、津波専門家 による津 波被害 の内容
や、震災からの復興過程を学ぶ機会を提供した。

12（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）

○地震学や地震工学に関する 国際的共 通課題 の解決に貢献するため、研修修了
者 等のヒュ ーマン ネット
ワ ークによ る情報 収集や研究等を行い、情報交換の活性化を図った。

○研修修了者の総数は、100か国・地域から延べ 1,831人に達した。人的リソー
スが世界中に広がることによって、海外での災害情報の迅速な収集や、国際協力を推進する上での現地での協力・支援を得られる等のメリットを享受できた。

○効果的・効率的な研修の実施に努めるため、評価実施要領を定め、研修修了者数や アンケー ト結果 等を指標とした「研修成果」と「研修 効果の充 実を図 る取り組み」を対象にした自己評価を実施した。また、外部
学 識経験者 で構成 された
研 修評価委 員会に よる外部評価を実施した。
評価での指摘点等は、次回以降の研修に反映させる
よう、PDCA サイクルの確立を図った。

○外部学識経験者で構成された研修評価委員会による外部評価の結果は、「適切である」（A 評価）であった。

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

13

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項（業務の改善の取組、業務の電子化）

３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費のうち業

毎年度、前年度の務運営の効率化に係

予算額に対してる額の削減率（％）

3％相当

業務経費のうち業務
運営の効率化に係る額の削減率（％）
研究評価委員会の開
催数（回）

(参考)

２８年度

２９年度

－

3.0

3.0

毎年度、前年度の予算額に対して
1％相当

－

1.0

1.0

－

２

２

２

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４章 業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組に関する事項（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図るものとする。

（２）PDCA サイクルの徹
底 （研究評価の的確な実施）
研究開発等 の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研
究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施するものとす
る。 そ の 際 、 長 期 性 、
不確実性、予見不可
能性、専門性等の研究
開発の特性等に十分配慮して評価を行うものとする。

第２章 業務運営の 第 ２ 章 業 務 運 営 の効率化に関する目
効率化に関する目標
標を達成するためを達成するためとるとるべき措置べき措置
１．業務改善の取組
１．業務改善の取組（１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運営
営
研究ニーズの高研究ニーズの高度化・多様化等の変度化・多様化等の変化への機動的な対化への機動的な対応や業務管理の効
応や業務管理の効率化の観点から、研率化の観点から、研究部門での職員を究部門での職員をフラットに配置すフラットに配置する組織形態を基本る組織形態を基本とし、効率的な運営とし、効率的な運営体制の確保を図る。
体制の確保を図る。
（２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの徹
徹底（研究評価の的
底（研究評価の的確
確な実施）
な実施）
研 究 課題 の 選 定
研究課題の選定
及び研究開発の実
及 び 研 究開 発 の 実施に当たっては、評施に当たっては、評価結果を適切に反価結果を適切に反映させて研究開発
映させて研究開発にに取り組むため、研取り組むため、研究究評価実施要領に
評 価 実 施要 領 に 沿沿って、建研内部でって、建研内部でのの相互評価による内相互評価による内部
部評価と外部の学評価と外部の学識経識経験者、専門家
験者、専門家等によ等による外部評価にる外 部 評 価 に よ り 、より、事前、年度、見
事前、年度、見込、込、終了時の評価を終了時の評価を行う
行うこととし、当該研こととし、当該研究開究開発の必要性、発の必要性、建研が建研が実施すること実施することの必要の必要性、実施状
性、実施状況、成果
況、成果の質、研究の質、研究体制等に
体 制 等 に つ いて 評
ついて評価を受け価を受ける。評価結る。評価結果は、研果は、研究開発課
究開発課題の選定・
題の選定・実施に適実施に適切に反映さ
切に反映させるととせるとともに、研究成
もに、研究成果をよ
果をより確実に社会り確実に社会へ還へ還元させる視点で元させる視点での追の追跡評価を実施
跡評価を実施する。
する。なお、評価は、
なお、評価は、長期
長期性、不確実性、性、不確実性、予見
予見不可能性、専門
不可能性、専門性性等の研究開発の等の研究開発の特特 性 等 に 十分 配 慮
性等に十分配慮しして行う。また、研究て行う。また、研究
評価の結果につい
評 価 の結 果 につ いては、外部からの検ては、外部からの検証が可能となるよう
証 が 可能 とな るよ う
公表を原則とする。
公表を原則とする。

＜主な定量的指標＞○研究評価委員会の開催
数○一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額の削減率（目標値 3％）○業務経費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（目標値 1％）＜評価の視点＞（１）国の大綱的指針に基づく研究評価を適切かつ効率的に行っているか（２）業務運営の効率化に取り組んでいるか（３）契約の適正化を推進しているか

委員による意見

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○効率的な組織運営のため、次の取組を実施した。
・研究者をフラットに配置する組織形態とした。
・総務部、企画部等の研究支
援部門の職員を可能な限り外部の研修会等に参加させた。非常勤職員を対象に事務説明会を開催した。

○研究開発プログラムの実施、研究支援業務の質と運営効率の向上を図り、効率的な組織運営を推進した。

評定（右にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを記入）＜評定に至った理由＞○研究評価を次のとおり実施した。
・「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえた「国立研究開発法人建築研究
所研究評価実施要領」に基づき、事前評価、年度評価、終了時評価、追跡評価の枠組みを整備し、それぞれについて自己評価、内部評
価、外部有識者委員会による外部評価を着実に実施した。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、
建築研究所が実施する必要性・妥当性、研究の実施状
況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。
・平成 29 年度は、２回の研究評価を実施し、第一回は９課題、第二回は「安全・安心プログラム」、「持続可能プログラム」の研究開発プログラ
ム及び９課題について評価した。

15（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）○研究評価実施要領に則り、国の大綱的指針に基づく研究評価を適切に行った。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
ま た 、業 務 経 費 の うち
業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契 約につい ては 、「独立行政法人における調達等 合 理化 の取 組の推 進について」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。
随意契約については「独立行 政法人の随意契 約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業
務運営の効率化に係る額 につ い て、毎 年 度 、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務について
は、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業
務運 営の効率化に係る額について、平成２７
年度の予算額に対して３％を削減する。
業務経費のうち業務
運営の効率化に係る額 に つ い て、平 成 ２７
年度の予算額に対して１％を削減する。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により 、契 約 の 適正 化 を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成２６年
１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理
局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については 、ホ ーム ペ ー ジにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さ
らに、国立研究開発法
人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日 付け総管査 第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実 施 す る 。また 、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。
さらに、国立研究開発
法人土木研究所等との共同 調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点か
ら、技術指導料の算定
基 準 の 適 切 な設 定 に引き続き努める。

受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日
独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会
計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続
きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、電子的情報共有シス
テムの活用等による事務手続きの簡素化・迅速化を図るとと○業務運営の効率化の取組として、次のとおり実施した。
・研究補助業務、研究支援業
務のアウトソーシングの推進。
・事務用品の共同調達、施設管理等業務の３機関連名
による複数年契約の実施
・実験施設等の外部機関への貸出について、手続き等の情報をホームページで公表し実施。
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収。
・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施。

○アウトソーシングの推進等により業務運営の効率化に適切に取り組んだ。

○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行した。

○一般管理費及び業務経費の削減目標を達成した。

○契約の適正化の推進として、次の取組を実施した。
・契約審査会や契約監視委員会等により契約における競争性と透明性を確保した。

○契約審査会や契約監視委員会
により契約における競争性と透明性を確保するとともに、
随意契約見直しを行い、契約の適正化を推進した。

○内部統制の充実・強化のため、次の取組を実施した。
・会議等により、組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有。
・内部評価を加味した予算配分を実施。
・研究費不正使用防止のため
所内会議にて注意喚起を実施。
・コンプライアンス携帯カー
ドを全職員に配布。
・労働安全衛生法に規定する
職場巡視を、定期的に実施。

○所内イントラネットの活用等、情報化・電子化を推進した。

○内部統制の充実・強化に適切に取り組み、業務運営全体の効率化を図った。

○業務の電子化に適切に取り組
み、業務運営全体の効率化を図った。

これらを踏まえＢ評価とする。

16

もに、利便性の向上に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

17

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

財務内容の改善に関する事項（予算・収支計画・資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡等に関する計画、剰余金の使途、積立金の使途）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
運営費交 付金執 行率
（％）

達成目標

(参考)
２７年度

－

95.3

２８年度

２９年度

98.2

92.8

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法
人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研
究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。
）、
収支計画及び資金
計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画第３章 予算（人件費の見積りを含む。
）、
収支計画及び資金
計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

第 ４ 章 短 期 借入 金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度３００百万円とする。

第 ４ 章 短期 借 入金の限度額予見し難い事故等の事由に より資金不足とな った場
合には、３００百万円を限度と して短期借入を行う。

第 ５ 章 不 要 財産 又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第 ５ 章 不要 財 産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第 ６ 章 前 章 に規 定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 ６ 章 前章 に 規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第 ７ 章 剰 余 金の 使 第 ７ 章 剰余 金 の使
途
途
剰余金が生じた剰余金が生じた
ときは、研究開発、
ときは、平成２９年
研究基盤の整備充度以降に、 研究開委員による意見

自己評価＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評価の視点＞〇中長期計画の予算による運営を適切に行っているか○予算を計画的かつ効率的に執行し、運営費交付金の執 行 率 は 、 92.8 ％ で あ った。収支計画及び資金計画
も計画のとおり実施した。

○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適正 （業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等に実施した。
を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）

評定（右にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを記入）＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。

○重要な財産の処分等の実績はない。

○純利益として 10 百万円を計上した。

○目的積立金はない。

これらを踏まえＢ評価とする。

18

実、成果の普及及び研修に充てる。

発、研究基盤の整備
充実、成果の普及及び研修に充てる。

第 ８ 章 そ の 他業 務
運営に関する事項
国立研究開発法
人建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし

第 ８ 章 その 他 業務
運営に関する事項
国立研究開発法
人建築研究 所法第１３条第１ 項に規定する積立 金の使
途なし

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

19

業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

その他の業務運営に関する事項（施設及び設備等に関する計画、人事に関する計画、その他）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
外部機関による施設の利用件数（件）
外部機関による施設の利用収入（千円）
博士号保有者の割合（％）
ラスパイレス指数（事務・技術職員）
ラスパイレス指数（研究職員）

達成目標

(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

－

11

16

23

－

1,487

3,189

3,944

－

84

79

80

－

104.7

102.6

103.8

－

108.0

108.0

107.6

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

第６章 その他業務運営に関する重要事項
２．その他の事項（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよ
う、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る
ものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。

第８章 その他業務運営に関する事項

第８章 その他業務運営に関する事項

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものにつ
いては、支障のない限
り、国への返納を行うものとする。

１．施設及び設備等に関す １．施設及び設備等に関する計画
る計画
業務の確実な遂行のた業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等
め計画的な整備・更新等を行うとともに、所要のを行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよ
し続けることができるよ
う、適切な維持管理に努う、適切な維持管理に努める。また、保有資産のめる。また、保有資産の有効活用を推進するた
有効活用を推進するため、保有する施設・設備
め、保有する施設・設備について、業務に支障のについて、業務に支障のない範囲で、外部の研究ない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利
民間事業者等との共同利用の促進を図る。その用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化
際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めと自己収入の確保に努める。そのために、主な施る。そのために、主な施設について外部の機関が設について外部の機関が利用可能な期間を年度当利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供の視点に立った情報提供
を行う。
を行う。
保有資産の必要性について不断に見直しを行
い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについて
は、支障のない限り、国への返納を行う。

＜主な定量的指標＞〇博士号保有者の割合○外部機関による施設の利用件数＜その他の指標＞○ラスパイレス指数〇役職員数○外部機関による施設利用収入＜評価の視点＞（１）人材の獲得・配置・育成の戦略が適
切に図 られているか（２）外部機関による実験施 設等の利用を促進しているか委員による意見自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○実験施設等の外部の機関による利用を促進するため、ホームページで外部の研究機
関が利用可能な期間を公表した。
○その結果、施設貸出は 23 件
で、その収入は 3,944 千円であった（前年度 16 件、3,189千円）。

○「第４期中長期計画期間中の施設整備方針及び計
画」、年度計画に基づき計画的な整備等を実施した。

20

評定（右にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを記入）＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）○ホームページで利用可能な期間の公表等を行い、実験施設等の外部機関による利用促進を図った。

○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維
持管理を行った。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）

また、知的財産の確保・管理については、
知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るものとする。

（４）組織・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人
材 の 確 保を 図 ると と もに、人員の適正配置により 業 務 運営 の 効率 化 を
図 る も のと す る。 そ の際、将来先導的な役割を担 う 有 為な 若 年研 究 者を採用するため、テニュ
ア ト ラ ック 制 度を 活 用するものとする。また、
男 女 共 同参 画 社会 基 本
法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共 同 参 画社 会 の形 成 に寄 与 す るよ う 努め る ものとする。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力 の 最 大限 の 活用 等 を図るものとする。
給与水準については、
国 家 公 務員 の 給与 水 準も十分考慮し、手当を含め 役 職 員給 与 の在 り 方に つ い て厳 し く検 証 した上で、研究開発業務の特 性 等 を踏 ま えた 柔 軟
な 取 扱 いを 可 能と す るとともに、透明性の向上
や 説 明 責任 の 一層 の 確
保 が 重 要で あ るこ と に鑑み、給与水準及びその妥 当 性 の検 証 結果 を 毎
年 度 公 表す る もの と する。

また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図る。

２．人事に関する計画

また、知的財産の確保・管理については、
知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図る。

２．人事に関する計画

高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用する
ため、テニュアトラック
制度を活用する。また、
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める。

高 度な 研究開 発業 務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用する
ため、テニュアトラック
制度を活用する。また、
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める。

さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上
や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上
や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。

○人材の獲得・配置・育成の戦略として、次の取組を実施した。
・人事評価システムについて、研究職員に加えて一般
職 員にも業 績評価 制度を採用するなど、適切に実施した。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処遇を適切に実施した。
・新規採用職員等に対する講
習 会の開催 や担当 職員の外部研修の受講等により、
人 事管理体 制の充 実につとめた。
・国立研究開発法人として役
割（ミッション）を全うできるよう、若手研究者を任
期 付職員と して採 用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職 50 名のうち 博 士 号 取 得 者 は 40 名（80％）であった。

○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、次の取組を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当
ともに国に準じて運用し、対 国家公務 員指数 は、事務・技術職員 103.8、研究職員は 107.6 となった。
・人件費削減の取組について
は、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、
平成 29 年度の執行額で 17.9％の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表した。
・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要なもの に限っ て予算
執行した。

21

○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図った。

○給与水準についても適切な状況を維持した。

○人件費についても適正な管理を行っている。

１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業
務 の 適 正を 確 保す る ための体制等の整備」について」（平成２６年１１月 ２ ８ 日付 け 総管 査 第３ ２ １ 号総 務 省行 政 管理局長通知）に基づき、
内 部 統 制の 推 進を 図 るものとする。
研究開発等について
は、研究評価の取組により 定 期 的な 点 検を 実 施し、その結果を踏まえた
資 源 配 分の 見 直し 等 を行うものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦
略 的 な 運営 や 適切 な ガ
バナンスが行われ、研究開 発 成 果の 最 大化 等 が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を 確 保 する た めの 仕 組
み 等 に よる 統 制活 動 を推進するものとする。
また、建研の重要決定
事 項 等 の情 報 が職 員 に正 し く 周知 さ れる よ う
情 報 伝 達を 徹 底す る ものとする。
２．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当 該 リ スク へ の適 切 な対応を図るものとする。

（２）コンプライアンスに関する事項
建研におけるコンプ
ラ イ ア ンス に 関す る 規
程について、職員の意識
浸透状況の検証を行い、必 要 に 応じ て 見直 し を行うものとする。
特に、研究不正対応
は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な 発 展 等の 観 点か ら も
極 め て 重要 な 課題 で あるため、研究上の不正行
為 の 防 止及 び 対応 に 関する規程について、取組状 況 の 点検 や 職員 の 意
識 浸 透 状況 の 検証 を 行
い、必要に応じて見直しを 行 う など 組 織と し て取り組むとともに、万が一 研 究 不正 が 発生 し た
場 合 に は厳 正 に対 応 す
るものとする。
（３）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する 説 明 責任 を 確保 す る
ため、適切かつ積極的に
広 報 活 動及 び 情報 公 開を行うとともに、個人情報 の 適 切な 保 護を 図 る
取 組 を 推進 す るも の とする。具体的には、独立

４．その他中長期目標を達 ４．その他中長期目標を達成 す るた めに 必要 な 事
成 するた めに必要 な事
項
項（１）内部統制に関する計 （１）内部統制に関する計画
画「「独立行政法人の業「「独立行政法人の業
務の適正を確保するた務の適正を確保するための体制等の整備」につめの体制等の整備」について」（平成２６年１１
いて」（平成２６年１１
月２８日付け総管査第
月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る。
内部統制の推進を図る。
研究開発等について
は、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定
事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。

研究開発等について
は、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定
事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。

（２）リスク管理体制に関 （２）リスク管理体制に関
する計画
する計画
業務実施の障害とな業務実施の障害となる要因の分析等を行い、る要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な当該リスクへの適切な対応を図る。
対応を図る。

（３）コンプライアンスに （３）コンプライアンスに
関する計画
関する計画
建研におけるコンプ
建研におけるコンプ
ライアンスに関する規ライアンスに関する規程について、職員の意識程について、職員の意識
浸透状況の検証を行い、浸透状況の検証を行う。
必要に応じて見直しを
特に、研究不正対応行う。
は、研究開発活動の信頼
特に、研究不正対応
性確保、科学技術の健全は、研究開発活動の信頼な発展等の観点からも性確保、科学技術の健全
重要な課題であるため、な発展等の観点からも研究上の不正行為の防重要な課題であるため、止及び対応に関する規研究上の不正行為の防程について、取組状況の止及び対応に関する規点検や職員の意識浸透程について、取組状況の状況の検証を行うなど点検や職員の意識浸透組織として取り組むと状況の検証を行い、必要
ともに、万が一研究不正に応じて見直しを行うが発生した場合には厳など組織として取り組正に対応する。
むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保する
ため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る
取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の（４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保する
ため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る
取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の○内部統制として、次の取組を実施した。
・幹部会議等を定期的に開催し、理事長のリーダーシップのもとで、ガバナンスの適正化を図った。
・また、グループ長等会議を定期的に開催し、重要決定事項
等の情報が職員に正しく周知されるよう図った。
・理事長と職員の意見交換会を実施し、所内の課題の把握、共有と解決を図った。
・研究開発等について、研究評
価を加味して、資源配分の適正化を図った。

〇理事長のリーダーシップのもとで、内部統制が適切に図られた。

○リスク管理体制に関する取組として、「国立研究開発法人
建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」に基づくリスク管理委員会を３回開催し、リスク対応計画の策定等を実施した。

〇リスク管理委員会等において適切な対応が図られた。

○コンプライアンスに関する取組として、次のとおり実施した。
・外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施した。
・新規採用者及び転入者にコンプライアンス携帯カードを配布した。

〇コンプライアンス研修等により、研究不正等の防止が図られた。

○情報公開、個人情報保護、
情報セキュリティに関する取組として、次のとおり実施した。
・組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらに対する評価及び監査の結果等をホームページで公開した。
・「国立研究開発法人建築研22

行 政 法 人等 の 保有 す る
情 報 の 公開 に 関す る 法
律（平成１３年法律第１４０号）及び独立行政法
人 等 の 保有 す る個 人 情
報 の 保 護に 関 する 法 律（ 平 成 １５ 年 法律 第 ５９号）に基づき、組織、業 務 及 び財 務 に関 す る
基 礎 的 な情 報 並び に こ
れ ら に つい て の評 価 及び 監 査 の結 果 等を ホ ー
ム ペ ー ジで 公 開す る な
ど 適 切 に対 応 する と ともに、職員への周知を行うものとする。
また、研究情報等の重要 情 報 を保 護 する 観 点
か ら 、 建研 の 業務 計 画（年度計画等）に情報セ
キ ュ リ ティ 対 策を 位 置付けるなど、情報セキュ
リ テ ィ 対策 を 推進 す るものとする。

（６）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防 災 業 務計 画 に基 づ いて 適 切 に対 応 する も のとする。また、災害派遣
時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品
等 の 調 達の 推 進等 に 関する法律（平成１２年法
律 第 １ ００ 号 ）に 基 づき、環境負荷の低減に資
す る 物 品調 達 等を 推 進するものとする。

保有する情報の公開に関する法律（平成１３年
法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するな
ど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セ
キュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進する。

保有する情報の公開に関する法律（平成１３年
法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらに対する評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。

情報セキュリティ対策しては、情報発信に関して、引き続き、情報掲
載基準や掲載手続き等を所内に周知する。また、情報受信に関して、
引き続き、ファイアウォ
ールサーバーを活用するとともに、迷惑メール対策システムによる判別作業を自動的に行う
ほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、インターネ
ット閲覧制限を行う。
（５）安全管理、環境保全・ （５）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
災害対策に関する計画
防災業務計画を適時
災害が発生したとき適切に見直すとともに、は、防災業務計画に基づ
防災業務計画に基づいいて適切に対応する。まて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、た、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努め
職員の安全確保に努める。
る。
国等による環境物品
国等による環境物品等の調達の推進等に関等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法する法律（平成１２年法
律第１００号）に基づ
律第１００号）に基づ
き、環境負荷の低減に資
き、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する物品調達等を推進する。
する。

究所文書管理規則」に基づ
き、法人文書の適切な管理等を実施した。
・「国立研究開発法人建築研究所保有個 人情報 等管理規程」に基づき、個人情報の管理方法等の点検等を実施するとともに、開示請求のあった４件について適切に対応した。
・「国立研究開発法人情報セキュリティポリシー」に基づく情報管理、情報システムの運用等を行った。
・情報セキュリティに関するインシデントが発生したが、事案発覚翌日に、直ちに設定の修正を行うとともに、国土交通省
や内閣サイバーセキュリティセ
ンターとも綿密に協議しつつ対応策を検討し、同日中にHP に状況を掲載した。また同日から登録会員へは個別に電話で連絡を取り、お詫びと感染状況の確認、対応の仕方をお知らせするなど７日間で対応を完了した。

○安全管理、環境保全・災害対策に関する取組として、次のとおり実施した。
・「地震防災マニュアル」を踏まえ、メールによる安否確認及び災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成・公表し、21 分野 270 品目について、原則、所定の基準を満足するものを調達した。

〇情報公開、個人情報保護、情報
セキュリティについて、関係規程等に基づき、適切に対応した。

〇安全管理、環境保全・災害対策について、関係マニュアル等に基づき、適切に対応した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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