平 成 ２ ７ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針
近年は、少子・高齢化の進行、経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化なども相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待等の権利擁護の問題などの生活課題が深刻化し、対応が求められている。一方、平成２３年に発生した東日本大震災を契機に、人と人との「絆」の大切さが再認識され、地域コミュニティーの再生等が重要とされるようになった。
これらのことから、本会では、平成２５年度に策定した第４次地域福祉活動推進プラン等を基に、はんどちゃんネットワーク運動を通じて住民の支え合い活動であるサロン活動の推進、ボランティア・市民活動への助成等による支援、福祉人材センター運営等による福祉・介護分野の人材確保と育成、生活福祉資金貸付や福祉サービス利用の援助等を行う日常生活自立支援事業の実施、施設利用者等からの苦情解決相談やサービス評価による福祉サービスの向上、ねんりんスポーツ大会開催等による高齢者の健康・生きがいづくりなどに取り組んでいる。
このような中、最近は介護・福祉分野における法や制度の変革が相次ぎ、平成 27 年度には、生活困窮者に対する総合的・計画的な支援をする「生活困窮者自立支援法」の施行、多様な実施主体が生活支援を行うことによって生活支援サービスの充実強化等をめざす「地域包括ケアシステム」の構築等を目標とした改正「介護保険法」の施行、 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す「子ども・子育て支援新制度」がスタートする。
そのため、本会では、今年度から「生活支援部」を創設するなど組織体制を整備し、これまでの取組みを充実・強化するとともに、新たに、生活困窮者自立支援事業に係る情報の収集や行政・市町村社協等との連携の企図、地域包括ケアシステムを円滑に構築するための人材の養成、子ども子育て支援に係る人材の確保のための事業の展開などを行い、社会的要請に応えるべく、さらなる地域福祉の推進を図る。

Ⅱ重点目標

１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
東日本大震災からの復旧・復興に向かうにあたり、住民同士のつながりや支え合いの大切さを改めて知らされました。本会では、人と人とが支え合う大切さを「はんどちゃんネットワーク運動」、「福祉教育の推進」等を通じて伝えて行きます。また、福祉に関する情報を収集するとともに、ホームページや広報誌を通じて、適切にわかりやすく情報を伝えます。
（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは、その思いをボランティアや市民活動という形に変えて地域に貢献しています。本会では、人の思いの実現を後押しするとともに、ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため、ネットワークの構築を図ります。
また、高齢者がいつまでも生きがいを持ち、健康に暮らし続けられるよう、「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」、「ニュースポーツの普及推進」、「元気シニア地域貢献事業の実施」、「わくわく元気アップ講座の開催」により、健康と生きがいづくりを支援し、社会参加活動の促進に努めます。
２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさを引き出し・守る
県民一人ひとりが安心して豊かに暮らすためには、個人の尊厳や権利が守られることが必要です。本会では、暮らしの中で課題や不安を抱える人たちに対して、「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより、耳を傾け、時には寄り添い、手を差し伸べることにより、自立を側面から支援します。
また、「福祉サービス第三者評価事業」及び「認知症高齢者グループホーム等の外部評価事業」を行い、評価結果を公表することにより、福祉サービスを利用する人たちが福祉サービスを適切に利用できるよう援助します。
（２）生活困窮者への自立支援
県民が安心して社会生活を送るためには、心身の健康はもちろんのことですが、経済的に安定していることが大切です。本会では、経済的理由により暮らしに不安や困難を抱えている方に対して、必要に応じて生活福祉資金の貸付制度の利用を促すなど、自立した生活に少しでも近づけるよう支援を行います。
また、生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するため、関係制度へのコーディネートや関係機関とのネットワークづくりに取り組みます。

３

質の高い福祉と協働する福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中、社会では福祉サービスに対する期待が高まっている一方、社会福祉施設・事業所では慢性的な人材不足が深刻化しています。
本会では、社会福祉施設・事業所の福祉ニーズに対応した福祉人材を確保するため、社会福祉事業に就職を希望する方への就業の相談・支援や、介護支援専門員の養成・充実を図ります。
新たに「子育て人材支援センター」を設置し、保育士及び幼稚園教諭の人材確保や、子育て支援員の養成・就労支援に取り組みます。
また、福祉施設に従事する方々に対し、「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」により、福利厚生に関する支援を行います。
さらに、社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層高め、多様化するニーズに対応できるよう、福祉人材の育成に取り組みます。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
本会では、市町村域を超えた広域で展開される事業について、様々な関係機関や団体などと連携し、協働することが求められています。国や県の動向を的確に把握し、関係機関・団体などに伝えていき、県、市町村社協、社会福祉団体、社会福祉施設、事業所などと有機的に連携しながら県域における質の高い福祉を目指します。
４切り拓く福祉（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては、常に新たな問題・課題が発生しています。本会では、常に社会の変化を敏感に捉え、その問題・課題の中にあるニーズの把握に努め、それらニーズについて、十分な検討を行います。
また、検討結果を踏まえ、課題解決に向けた事業化や関係団体への提言等の対応策を講じます。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
福祉を取り巻く環境は、常に社会の変化と隣り合わせにあります。変化する福祉情勢に対応するためには、それに対応できる組織体制を構築し、組織を支える人（職員）や十分な財源の確保が必要となります。
本会では、変化する社会情勢に対応できる人を育て、また、歩み続けられるしなやかな組織づくりと、十分な事業展開を行うための財源を確保します。
さらに、東日本大震災を教訓として、「災害備蓄の整備」や「関係機関・団体等との連携強化」を図るなど、災害時における支援体制づくりにも取り組みます。

Ⅲ

実施事業
期待される成果

実施時期等

みんなの地域をみんなでつくる
福祉コミュニティづくりを市町村社協との連携
地域福祉の推進主体である市町により推進するため、本会の組織的なアプローチ 村社協の取り組みを支援し、地域のにより市町村社協の運営や活動を支援する。
実情にあった円滑な事業の推進に①はんどちゃんネットワーク運動資する。
①随時②「絆」づくり市町村社協チャレンジ応援モデ②３社協（継続指定）
ル事業推進事項、事業の目的・概要

知ってもらう第１歩
福祉を基本とした地域づくりの大切さを伝える
広く県民に福祉情報を提供する
ことは、本会の大きな役割であり、県民が必要と ことで、県民の福祉への理解と啓する情報を多様な手段で収集し、提供する。
発、福祉サービスの利用促進に資す①ボランティア活動の啓発促進る。
②ボランティア活動に関する情報収集及び提供③ホームページの運用④茨城県社会福祉大会の開催④年 1 回⑤広報誌「いばらきの社会福祉」の発行⑤年 5 回⑥茨城県総合福祉会館の運営・管理⑦「わくわくライフいばらき」の発行⑦年 4 回⑧マスコミ懇談会の開催⑧年 2 回
３ 思いやりの心を育てる(1)福祉教育の推進
地域住民・学校・家庭が協働して、社会福祉子どものときから社会福祉へのへの理解と関心を高め、助け合い活動を推進す 理解と関心を高め、助け合い活動をる。
育む福祉教育の推進に資する。
①福祉教育推進セミナー①年 1 回②福祉教育協力学区指定事業②4 地域（継続指定）③福祉体験機材等の貸し出し及び整備・充実

２(1) 福 祉 の 大 切 １
さを伝える

重点・推進目標

１ 支え合う福祉

1,243

③600
④ 3,340⑤ 3,115⑥116,888⑦ 6,695⑧88①②6,962

5,923

予 算 額
（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

高齢者自ら支える(1)ニュースポーツの普及推進①高齢者向けニュースポーツ普及事業ア)わくわくニュースポーツ推進員養成講習会イ)ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 2 地区(2 社協)

２(2)介護等体験受入体験事業の実施
義務教育教員免許取得志願者に対し、福祉施設等における介護等体験が円滑に実施されるよう、次の事業を実施する。
①社会福祉施設等での介護等体験受入の調整(2)福祉の大切さ １ ボランティア・市民活動を支える・つなげるに気づいた人を(1)ボランティア・市民活動支援
支える・つなげる
県内のボランティア・市民活動を拡充するため、その支援を行う。
①ボランティアセンター運営委員会②ボランティア基金の運営管理③交通遺児福祉基金④海外援助福祉基金⑤善意金品の受託と払い出し⑥地域福祉活動に取り組むボランティア・ＮＰ
Ｏ等の支援と連携⑦ボランティア基金利息等を活用した助成支援

重点・推進目標

実施時期等

高齢者に適したニュースポーツを普及することにより、健康や生きがい、仲間づくりが促進される。
ア)推進員養成1 期：5 月～8 月
2 期：9 月～12 月
各 10 日間・25 人

県民の主体的な福祉活動への参加方策を検討し、自発的な活動参加に資する。
ボランティア・市民活動への参加 ①年 3 回
促進と、既存グループの活動拡大に資する。
ボランティア活動への参加促進、ボランティア活動の適切な紹介と支援及び善意の需給調整に資する。
基金利息の活用によって、ボラン
ティア・ＮＰＯ、交通遺児等の支援に資する。
また、つくば万博３０周年にあたる平成２７年度中に、海外援助福祉基金によりスリランカに小学校舎を建設する。

義務教育教員免許取得のため、福 調整人員 1,150 名
祉施設における介護等体験の機会 原則連続 5 日間を安定的に供給する。

期待される成果①608

41,507

9,340

予 算 額
（単位：千円）重点・推進目標

実施時期等

①開催日
10 月 6 日
開催場所
那珂総合公園②交流大会
卓球、テニス他

スポーツ大会への参加により、選手間の交流や競い合い、励まし合いのなかで健康づくりや仲間づくりが促進される。

・運営委員会 6 回
・イベント
12 回

・開催期間
Ｈ28 年 2 月 20 日
～26 日までの７日間・会場
茨城県立県民文化センター

・開催期間
10 月 17 日～20 日
・開催場所
山口県山口市他

日頃行っているスポーツや文化活動の成果を発表し、高齢者同士の交流を深めることにより、生きがいや仲間づくりが促進される。

体験教室を通しニュースポーツ ・開催地域 ３カ所の普及と高齢者の地域社会への参加促進、健康づくりが促進される。

期待される成果

高齢者自身の作品や高齢者を描いた児童の絵画を募集・展示することにより、創作意欲が高まり高齢者門における入賞・入選作品を表彰・展示する。の生きがいづくりが促進されると②ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃん ともに世代間の交流が促進される。の絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
(5)セカンドライフ茨城支援事業
運営委員会が企画実施するイベ
サラリーマンＯＢ等で組織される運営委員会ントを支援することにより、退職後のイベント事業を支援する。の高齢者の社会参加が促進される。

②ニュースポーツ体験教室開催事業
全県的にニュースポーツの普及を進めるため地域ごとに体験教室を開催する民間団体への助成を行う。
(2) 全国健康福祉祭選手等派遣事業「第２８回全国健康福祉祭やまぐち大会（ねんりんピック山口 2015）」への選手団等の派遣
ア)選手団約１６５名を派遣予定
イ)スポーツ交流大会、美術展などに参加・出展予定(3) いばらきねんりんスポーツ大会開催事業①いばらきねんりんスポーツ大会
各市町村のチームを一堂に集め、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を実施する（５種目）。
②いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に助成して実施する。
（14 団体）(4)いばらきねんりん文化祭開催事業①わくわく美術展開催
日本画、洋画、工芸、彫刻、書、写真の６部

推進事項、事業の目的・概要

②

420

6,896

2,467

6,522300

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

３

新たな担い手を育てる・つなげる(1)災害時に対応した支援体制の整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が人材の育成・活動体制の整備等を迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から人進めることにより、効果的な被災地材の育成・活動体制の整備等、被災地支援活動支援体制の確保に資する。のための環境整備を推進する。
①ボランティア養成事業の支援②ボランティア・市民活動フェスティバルの開②年 1 回催③防災ボランティア養成③年２回（市町村社協④茨城県総合防災訓練への参加と共催）④年 1 回団 塊 の 世 代 を 含 む 高 齢 者 の 知 ・登録及び紹介：随時
識・技術がニーズに応じ地域社会に還元されるとともに、高齢者の健康・生きがいづくりやボランティア活動など社会参加・地域社会貢献が促進される。

講座の開催により、高齢者の生き ・期間：5 月～1 月
がいと健康づくり・仲間づくりが推
20 日間進されるとともに、高齢者の生涯学・募集人数：50 名
習を通じた社会参加が促進される。
（各コース 25 名）

2,255

3,813

2,130

予 算 額
（単位：千円）(7)わくわく元気アップ講座開催事業
地域の中で生き生きと暮らし、充実した生活を送るために必要な知識や技能を得る場として開催する。
総合講座と選択講座(園芸・絵画)により構成する。
(8)元気シニア地域貢献事業
様々な特技を持つ元気シニアバンクに登録さされた茨城シニアマスターの地域での活用を図る。

実施時期等

4,003

期待される成果(6) 高齢者はつらつ百人委員会活動事業
県内 5 地域に組織される「百人委員会」の地
百人委員会活動を支援すること
域活動を支援するための助成を行う。
により、地域において高齢者の生き助成団体５地域がいや健康づくり、社会参加が促進される。

推進事項、事業の目的・概要

推進事項、事業の目的・概要

２

利用者の声に耳を傾ける(1)福祉サービス苦情解決事業の推進
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員会を設置し、次の事業を実施する。
①運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦情解決小委員会含む）の開催②福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催③日常生活自立支援事業実施状況調査④巡回指導の実施⑤広報・啓発の実施
・広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載及び地方紙への掲載⑥関係機関との連絡会議の開催(1)その人らしさ １ 自立への手助けを引き出し・守る(1)日常生活自立支援事業の推進
認知症の高齢者や知的障害者･精神障害者など判断能力が不十分な方を支援する。
①日常生活自立支援事業の実施

重点・推進目標

安心して利用できる福祉運営監視小委員会の開催、福祉サービス利用援助事業実施状況調査
等により、福祉サービス利用援助事業の適正な運営が確保され、苦情解決小委員会の開催、委員会活動により、福祉サービス利用者等からの苦情が適切に解決される。
また、研修会、巡回指導、広報啓発活動等の実施により、事業所における苦情解決体制の整備等が促進される。

福祉サービスの利用援助事業に関する普及及び啓発を行うことにより、住民のニーズにこたえるサービスを利用者に提供することが可能となる。

期待される成果⑥年 1 回（2 月）①年 6 回(4 月、6 月、8 月、10月、12 月、2 月)②年 1 回③11 社協④10 事業所⑤広報誌：年 2 回
地方紙：年 1 回

実施時期等

17,871

79,387

予 算 額（単位：千円）

サービス利用の安心を届ける(1)福祉サービス第三者評価事業及び外部評価事
業の推進
社会的養護関係施設、認知症高齢者グループホーム等が利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を行う。
①福祉サービス第三者評価事業
・評価事業の実施 6 事業所②認知症高齢者グループホーム等外部評価・評価事業の実施 125 事業所

３

推進事項、事業の目的・概要

福祉施設等が自ら行う福祉サー
ビス向上のための改善等の取り組みを促進するとともに、福祉サービ
スに関する情報として評価した結果の公表を行うことで、利用希望者等が希望する福祉サービスを適切に選択ができるようになる。

期待される成果

多様な取り組みを通じて寄り添う(1)生活困窮者対策事業の実施
生活困窮者の自立を支える取り組みは、法律などの公的制度だけでなく、多様な民間力（資源）を活用し支援することが大切であり、県社
協は、経済的な不安を軽減し、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するための取り組みを支え、関係する制度へのコーディネートや関係する団体などとのネットワーク作りに努める。
①低所得世帯等児童・生徒への学習支援

２

生活困窮に起因して学習の機会通年を逸している児童・生徒へ学習の場を提供することで対象世帯の自立を側面的に支援する仕組みを構築し、広く県内へ普及を図る。

(2) 生 活 困 窮 者 １ 安心した生活を支えるへの自立支援(1)生活福祉資金貸付・運営事業の実施
県内の暮らしに不安や困難を抱えている人が資金の貸付と必要な援助を行う 通年
安心して生活を送れるよう貸付業務に取り組ことにより、当該世帯が安定した生み、民生委員や市町村社協と協働し地域全体で 活が送れるよう、世帯の自立の支援見守るための支援のネットワークを大切にし、 に資する。
貸し付けから償還まで継続的に関わることで自立に向けての支援に努める。
①生活福祉資金貸付・運営事業の実施②不良債権調査の実施

重点・推進目標

実施時期等

306

982,860

12,365

予 算 額（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等(2)【新】子育て人材支援センター事業
福祉人材のうち、特に「子育て」を支援する人材について養成・確保を図るため、各種事業を実施する。
①無料職業紹介事業の運営②子育て支援員養成研修会の開催③潜在的幼稚園教諭の再就業動向調査の実施④潜在的有資格者の再就職相談会の開催⑤中学校・高校への訪問(3)就労促進に向けた取り組み①介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護保険制度において中核的な介護支援専門員の養成にあたり必要な専門 役割を担う介護支援専門員の確保
知識等を有していることを確認するために試 に資する。
験を実施する。

①10 月 11 日（予定）
5 会場

①通年
②随時
③年 1 回④年 6 回⑤年 12 回

(1) 福 祉 を 支 え １ 福祉人材を確保し定着させる
る人を増やし・
福祉人材無料職業紹介事業の運営や、福祉の仕資質の高い福祉人材を確保し、県資質を高める
事・就労についての相談・援助、情報提供などを 民ニーズに対応した適切な福祉サ行うとともに、福祉人材の養成・確保を図るため ービスの提供に資する。に、各種事業を実施する。
(1)福祉人材センター事業①福祉人材センター運営委員会の開催①年 1 回②福祉人材無料職業紹介事業の運営②通年③福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催③年 2 回④福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催④年 1 回⑤福祉人材センターサテライト（大学等での就⑤年 5 回
職相談）の開催⑥福祉のしごとセミナーの開催⑥年 1 回⑦事業所向けセミナーの開催⑦年 1 回

重点・推進目標

３ 質の高い福祉と協働する福祉① 26,250

22,03030,158

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

期待される成果

実施時期等②介護支援専門員実務研修の実施
業務上必要な知識・技能だけでな ②H28 年 1 月～3 月
介護支援専門員実務研修受講試験合格者を く、専門職としての職業倫理・姿勢
対象に、必要な知識・技能を修得するための研 を有する介護支援専門員の養成に修を実施する。
資する。
③介護支援専門員更新・再研修の実施
業務上必要な知識・技能だけでな ③H28 年 1 月～3 月
介護支援専門員証の有効期限が 1 年以内に満 く、専門職としての職業倫理・姿勢了する者や、有効期限が既に満了した者、登録 を有する介護支援専門員の養成に後 5 年以内に交付申請をしていない者で、介護 資する。
支援専門員として従事した経験を有しない者等を対象に、研修を実施する。
(4)福祉・介護人材確保のための緊急支援
福祉人材の確保を図ることを目的に、若年層
福祉・介護の仕事に興味・関心をへの働きかけや福祉職未経験者への支援も含 持ってもらえるよう広く県民に働きかけることで、対象者の幅を広げめて、各種事業を実施する。
①通年①【新】人材確保・定着バックアップ事業の実 る。
また、就業者へのフォローアップ
施を行うことで離職を防止し、福祉人
ア)小・中学校福祉キャラバン隊
材の定着に資する。
イ)福祉の魅力発見ツアー
ウ)就職支援講座【ふくし職働】
エ)職場体験オ)就職相談会（面接会）の開催
カ)出張相談会（ハローワーク、市町村社協）キ)メンタルヘルスサポート
ク)定着支援アドバイザーによる就職後のケアケ)施設・事業所向けキャリアパス導入セミ
ナーの開催コ)介護職員初任者研修受講支援
サ)介護福祉士資格取得支援シ)経営者向けセミナー及び業務改善大会の開催推進事項、事業の目的・概要

7,830① 45,181③② 15,248

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

期待される成果

実施時期等

件数

金額（単位:千円）

1,140②運営委員会年 2 回検討委員会年 4 回③随時(6)福利厚生センター（ソウェルクラブ）地方事
随時
務局の運営
社会福祉事業従事者の処遇充実
福利厚生センター（ソウェルクラブ）の地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇充実 が図られるとともに、会員交流事業を図るため、地方事務局の運営及び会員交流事 の実施により、会員間の交流が促進
業等を企画、実施する。
される。
・会員交流事業及び地域メニューの開発

退職手当給付金

99,959退職手当付加給付金
189,295
合 計
1,140
289,254②退職手当支給制度運営委員会及び検討委員会の開催③退職手当共済業務受託

給付内容(5)民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業
民間社会福祉施設職員のための退職手当支給
民間社会福祉施設職員のための制度を実施するとともに、独立行政法人福祉医 退職手当支給制度の適正かつ円滑療機構が実施する退職金支給制度の支援を行な運営が見込まれる。
う。
①支給見込件数①随時②福祉・介護職員確保特別対策事業の実施推進事項、事業の目的・概要③11,879617

673,684②343,288

予 算 額（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

２ 福祉人材を育成する(1)福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者として、必要な知識・技術及び倫理の習得をめざし、経験年数や役職に応じた階層別研修を実施する。また、課題・テーマ別に学べるよう、専門研修・特別研修、福祉サービス実施機関の多様化により増大する福祉人材の資質向上に対応するため、参加対象を広げた公開講座を実施する。
①管理・代表者研修（1 コース 1 研修）②新任職員研修（1 コース 4 研修）③中堅職員研修（4 コース 6 研修）④専門研修（11 コース 15 研修）⑤特別研修（3 コース 3 研修）⑥公開講座（1 コース 1 研修）⑦地域福祉実践事例集の作成(2)関係機関・団 １ 市町村社協と共に考え共に進む
体等と支え合(1)市町村社協支援事業の実施
い・共に歩む既存の社会福祉制度や福祉活動では対応しきれない県民の福祉課題・生活課題への対応を進めるため、ニーズ把握と対応事業の企画検討を行う。
①市町村社協職員専門講座の開催②市町村地域福祉活動計画及び社協発展強化
計画策定の推進③市町村社協の支援と協働④ボランティア担当職員等の養成・支援⑤市町村社協地域包括支援センター連絡会の実施⑥【新】介護予防・生活支援サービス強化事業

重点・推進目標

県民の福祉課題・生活課題を把握し、関係機関・団体と連携した支援活動に資する。

社会福祉事業従事者の質の向上を図るとともに、利用者等への福祉サービスの質の向上に資する。

期待される成果⑥年 5 日④年 4 回⑤年１回①年 3 回⑦年 1 回

通年

実施時期等⑦5,097

1,170

10,570予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

期待される成果

実施時期等

施設・事業所を支え共に進む(1)福祉施設への支援
民間社会福祉施設の整備促進及び社会貢献活動支援等のための事業を実施する。
①独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給
民間社会福祉施設の整備に伴う ①10 月～H28 年 3 月
費補助金の交付
借入金利子負担の軽減により、施設・対象福祉施設数 167 施設整備を促進し、社会福祉の向上に資する。
②地域貢献活動支援事業
市町村社協の体制強化と社会福指定 2 年目及び 3 年目の 4 市町村社協に対し、 祉施設機能を活かした地域貢献活
地域の社会福祉施設と協働して、地域貢献活動 動の活性化に寄与する。の普及促進に努める。
③社会福祉施設経営改善支援事業
福祉施設経営の適正かつ安定的 ③年 2 回
社会福祉施設経営者協議会と連携を図り、社 な経営及び経営全般の質的向上に会福祉法人の経営改善を支援する。
資する。
・経営改善支援事業研修会の開催
３ 団体とつながり共に進む
各団体からこれまで以上に頼り、頼られる存在
種別協議会や団体の運営支援をとして関係を深めていき、これらの団体を有機的 行うとともに、社会福祉施設・団体につなぎ、個々が持つ機能をさらに発揮できるよ 等と各種の情報収集・提供を行うこう支援する。とにより関係機関等との連携強化①本会が事務局を担っている又は事務協定等を に資する。
結んでいる団体の支援
４ 新たに関わり共に進む
これまで関わりのなかった、又は、関わりの薄大学や生活協同組合等と包括的かった機関・団体と積極的に関わることにより、 な連携を結ぶことにより双方の資双方の活動が広がり、高め合える関係となるよう 源と機能を有効に活用することが努めるとともに、従来から関わりがある機関・団 可能となり、地域福祉の更なる推進体についても、その関わり方に新たな形や視点を に資する。
加え、多様な活動が図られるよう努める。
①大学との連携協定の締結②生活困窮者への食材提供事業の実施

２

推進事項、事業の目的・概要

244

777

863②③①②① 93,063

予 算 額（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等ニーズにこたえる①成年後見制度の啓発及び利用支援②生活困窮者支援事業の対応促進③生活困窮者自立支援事業の推進

本会及び市町村社協が地域福祉という観点から「新たな福祉ニーズへの取り組み」をどう行っていくかを検討することにより、関係機関・団体と協働して事業に取り組むことができる。

ニーズを把握する
アンテナを高くして視野を広げ、顕在化するニーズはもちろん、潜在化しているニーズにも気づき、目を向け、取り組むべきニーズの把握に努める。
①多様化する生活課題の調査研究活動①多様化する福祉課題に係る情報を収集し、本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うことで地域福祉の更なる向上に資する。
②志民の学び縁卓会議（福祉教育推進に関する ②地域の社会資源と連携した福祉 ②年 2 回研究事業）の実施
教育のあり方を検討し、新たな福祉教育の推進に資する。
③福祉未来創造会議及び実態調査等の実施③地域や職場、家庭での「つながり」 ③年 2～4 回の希薄化や、社会的リスクが連鎖・複合し「社会的排除」の危険性を避けるため、地域の社会資源と連携しながら、社会的包摂の構築に向けた推進に資する。

２(1) ニ ー ズ に 気 １づき・こたえる

重点・推進目標

４ 切り拓く福祉

150644

③

①88②

予 算 額
（単位：千円）期待される成果

必要な財源の確保
事業を確実に実行していくためには、安定した財源を確保することが必須であり、職員が一丸となり財源確保と日常業務におけるコスト削減に努める。
①災害時救援活動・地域福祉推進積立金の運用②予算対策活動の充実③事務量及び経費削減の促進④自主財源確保に向けた事務の検討

自主財源の確保や事務局内でのコスト節減を行うことで、自主財源の割合を高くし、安定した財源を確保することにより、独自の地域福祉活動を推進することが可能となる。

しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開するため、社会多様な福祉ニーズに対応できるの変化に対応できるよう柔軟かつ効率的な組織体 柔軟かつ効率的な事務局体制が整制の整備に努め、事業活動の見える化により県社 備されることにより、事業運営の活協の理解を深め、会員の拡大に努める。
性化が図れる。
①会員拡大事業の推進②働きやすい職場づくり③理事会・評議員会の充実④総合企画委員会の開催⑤効果的な運営体制の整備⑥横断的な組織による事業の推進

２

３

推進事項、事業の目的・概要

人が育つ・人を育てる
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるよう
事務局職員の自主性・自発性を尊 通年
ＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職 重し、計画的な職場内研修や自主研
務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づく 修等を行うことにより、今後の福祉りを行い、職員のやる気と専門性の向上に努める。 ニーズの多様化や専門性の高い業①生涯研修の実施
務に対応でき、地域福祉の推進を積②市町村社協職員等との相互交流の実施極的に行うことができる。
③職員の自己目標の設定と評価④効果的な運営に向けた職員の意識改革を促す
取り組み(1) 歩 み 続 け る １
県社協

重点・推進目標

５ 前進する県社協

実施時期等

112
1,700
170

①③
④

予 算 額
（単位：千円）重点・推進目標

４

期待される成果

災害時に備えた支援体制づくり
日頃から災害対応マニュアルの周知・徹底に努
平常時から災害に備えた対応やめ、災害備蓄の整備、防災訓練、関係機関との連 環境整備を行うことで災害発生時携強化などを図り、万一の際の支援体制整備に努 に迅速かつ円滑な活動を行うことめる。
が可能となる。
①災害対応マニュアルの運用推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

33

予 算 額
（単位：千円）