『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

新自由主義教育改革の新段階―教育課程・教育内容への新自由主義の浸透―
The New Stage of Neoliberal Educational Reform:
The Spread of Neoliberalism in Educational Content and Courses
久保田貢

KUBOTA, Mitsugu

１．はじめに
現代日本社会において「カオス」（本学会設立趣る。この動向は「新自由主義（的）教育改革」とも呼ばれている（日本教育法学会 2009）。

旨）はいかに創りだされているのか。
「倫理なきマ

近年の「愛国心」教育にみられるような新保守主ンモニズム」（同趣旨）を拡大させたのは何か。そ義的教育も，新自由主義と密接な関連があることがの答えの一つが「新自由主義」であることは，社会多くの研究で指摘されている。新自由主義の急速な科学の諸研究が明らかにしている。そして，新自由進展によって社会統合の破綻が深く顕在化した日本主義が現代日本の教育に深く影響を与え，カオスをでは，これを弥縫することが支配層としても急務と再生産していることは共通理解になりつつある（佐なった。
「国家」のもとに改めて統合を図ろうとし貫 2003，堀尾ほか 2005，ハーヴェイ 2007）。ている，その一環として歴史修正主義によって国家先行研究は，新自由主義・構造改革のなかで教育の負の歴史を覆い隠そうとしている，というのが，制度が改変を迫られていることを明らかにしている。

この間，新保守主義が教育に吹き荒れている主要なたとえば，新自由主義と教育をめぐる関係について要因として分析されている（佐貫 2012 など）。の最新の研究の一つに中嶋哲彦のものがある（中嶋本研究はこれらの先行研究の延長線上にある。異2013：221-234）。中嶋は「新自由主義教育改革の展なるのは，2000 年代（本稿で「2000 年代」とは開状況」として「4 つの切り口」を挙げている。4

2000～2009 年を示す）半ばに，制度のみならず，つとは，①学校制度基準の緩和・撤廃，②「競争力教育内容・教育課程まで新自由主義の影響を受ける人材育成部門」への教育資源の重点配分など，教育ようになった，具体的には学習指導要領改訂の過程

条件整備における「選択と集中」，③「競争・目標で（新保守主義イデオロギーばかりでなく）新自由管理・評価による公立学校管理システム」，④学校主義イデオロギーそのものが浸透するようになった，設置制度の多様化，学校選択制など「教育の市場化」それを分析することを課題としている。後述するよである。ここにみられるように，教育制度が新自由

うに，新自由主義イデオロギーは食育，キャリア教主義的な改革をすすめている，あるいは，新自由主

育，金融を含む経済教育など，限られた分野である

義イデオロギーにもとづいて教育環境が変化していが，この学習指導要領で取り入れられた。個別の分る，というのが，先行研究が結論付けている点であ野についての教育内容と新自由主義との関連は論証

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一般研究論文 「新自由主義教育改革の新段階―教育課程・教育内容への新自由主義の浸透」

されつつあるが（森本 2010，日本社会臨床学会

度のみならず，教育内容・教育課程まで新自由主義

2008，久保田 2010，久保田 2011，久保田 2013，北が浸透することになる。

川 2008，児美川 2007，児美川 2013），全体を総括したものはなく，これらが一つの契機をもって導入

２．経済財政諮問会議と「骨太の方針」された点についても分析は少ない。また学習指導要小泉内閣は構造改革，すなわち新自由主義改革の領への影響を示したものも多くない。本研究は，先司令塔として内閣府に経済財政諮問会議を設置した。

行研究の成果も参考にしながら 2000 年代半ばの教この会議で，いわゆる「骨太の方針」（「経済財政運育課程政策の全体像を俯瞰し，新自由主義教育改革営と構造改革に関する基本方針」」を決議し，これが 2000 年代半ばに一つの転期を迎え，教育内容・は閣議決定もされ，構造改革の総論となる(1)。小泉

教育課程にもステージを拡大した点を明らかにする。

首相が「骨太の方針というのは大きな傘みたいなもその際，先行研究にはほとんど示されていない中央んだ。総論をしっかり抑えてその下に各省の改革プ教育審議会資料にもとづいて，分析をすすめる。現ログラムを組み込んでいく。そうすればみんないや代日本社会においてカオスが拡大再生産されていくでも改革案を考えざるを得なくなる」（飯島 2006：背景の一側面が，これによって明らかになるはずで62）と述べたように，方針に基づいて各論と実施プある。

ロセスを各省庁が提出，諮問会議で大臣自身に各省本論に入る前に，簡略に新自由主義について述べの取り組みを発表，政策を遂行，という展開ですすておきたい。ハイエクを経て，1970 年代に M.フリ

む。行政が一丸となって新自由主義・構造改革に取ードマンによって理論が完成域に達した新自由主義り組むためのしかけが，経済財政諮問会議と骨太のは，小さな政府，企業活動の自由などを基本理念と方針なのである。

し，市場優位の制度構築をめざすものである（M.フ

経済財政諮問会議が 2001 年の発足当初から重点リードマン 1980）。日本でその特徴を表し始めたの課題として議論してきたのは，まずは金融であり，は，1980 年代，第二次臨時行政調査会のいわゆる経済であった。2001 年から会議で集中的に取り組「臨調行革」である。さらに 1984 年設置の臨時教

まれている議題は，不良債権処理であり，それにと育審議会では「教育の自由化」の名のもとに新自由もなう「金融再生プログラム」，デフレ問題への取主義が教育制度領域にも大きな影響を与えるように組，「制度・規制改革と経済の活性化」である。そなった。1990 年代になると新自由主義は「構造改して，金融資本の再建を図りながら，大資本優位の革」と呼ばれながら進行し，たとえば「橋本「構造経済環境を醸成しつつ，次に展開されたのは，「小改革」」では，「教育改革」が柱の一つに掲げられ，さな政府」をめざすための支出削減であり，「社会臨教審で謳われ始めた自由化路線をいかに制度構築保障制度改革」，「郵政民営化」，「三位一体の改革」するか，模索が続けられた。この新自由主義がさらなどが議題にあげられている。これらの改革断行をに急進化するのが，2000 年代の小泉純一郎政権期示し，議論をすすめたところで，2004 年からいよである。本研究が主に研究対象とするのはこの時期

いよ「教育」が議題に加わる。2003 年まで会議でである。以下，論じるように，この時期に，教育制は一度しかなかった「教育」議題が 2004 年～2005

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年にかけて，4 回も取り上げられている。
2004 年 8 月 24 日，2004 年第 20 回「教育の基本的あり方」
2004 年 11 月 4 日，2004 年第 27 回「教育の基本的なあり方について」
2004 年 12 月 20 日，2004 年第 34 回「教育の基本的あり方について」2005 年 6 月 1 日，2005 年第 13 回「人間力（教育）について」
当初は構造改革の重要課題である「三位一体の改革」が義務教育国庫負担制度と関係し，制度の根幹から大きく揺るがすものであったため，ここが教育2016 年 7 月は見え始めていた。後者については，前述の「三位一体の改革」と，そもそも中央の教育行政が何をどこまですべきなのか，という論議が沸き起こっていた。すなわち，日本経済団体連合会（経団連）(2)が学習指導要領をより簡略にするよう，再三にわたって提言を続けていて(3)，財界は，「教育市場」に参入する可能性を広げるため，中央教育行政による「規制」緩和・撤廃を図っていたといえる。教育内容も教育課程も地方・各学校が独自性を高め，それぞれが市場的環境で競争しあうことを望んでいたのである。
そして，同じく会議で具体化はすすまないものの，分野の議論の突破口となった。
「三位一体の改革」「骨太の方針」では教育内容に関わるところで少しとは，国庫補助負担金，税源移譲を含む税源配分，ずつ記述が増えている。
「骨太の方針 2002」には食地方交付税の在り方を一体的に見直すことであり，育が，「骨太の方針 2003」には「食育」，「キャリア削減が決まっている国庫補助負担金のうち，義務教教育」が，「骨太の方針 2004」には「環境教育」，育国庫負担は維持するのか，無くすのか，割合を減「職業教育」，「食育」があげられている。
「環境教らすのか，その行方が焦点となっていた。これにつ育」は，「骨太の方針 2004」で「環境保護と経済発いては，2005 年の攻防で，国の負担割合が 2 分の 1展の両立の観点を踏まえ，循環型社会の構築に向け，から 3 分の 1 に引き下げられるという形で政治決着

リサイクル対策，ごみの排出抑制，不法投棄対策等が図られるのだが，文科省はその間，経済財政諮問に引き続き取り組むとともに，環境教育を推進する」

会議からずっと圧力をかけられ続ける状況にあった。という文脈でも取り上げられている。

もっとも，会議の議題にはあげられないものの，「骨太の方針」では，教育分野が少しずつとりあげこれらが出そろうのが「骨太の方針 2005」である。

られている。「骨太の方針」でずっと課題化されていたのは，「義務教育から大学までの教育の質を高３．中教審での論議に入り込む新自由主義イデオめるため，競争環境の一層の整備」であり，「地方ロギーの自主性の尊重等を通じた教育改革」（骨太の方針学習指導要領の改訂作業が本格化する中教審第 32003）である。前者については，同じ「骨太の方針」

期が始まったのは，2005 年 2 月 15 日，中教審総会に「義務教育の質向上を図るため，学校評価や学校第 47 回において，文部科学大臣が諮問をしてから選択の自由の拡大及び教員の意欲と能力に応じた処である。以降，学習指導要領改訂を準備していた中遇等が必要」と具体化されているが，学校選択制も教審教育課程部会では，第 15 回（2005 年 4 月 27

教員の階層化も，東京都で先行的な「改革」の契機

日）より現行学習指導要領の各教科の課題を整理し，207 / 274

一般研究論文 「新自由主義教育改革の新段階―教育課程・教育内容への新自由主義の浸透」

教育課程の基準をどのような内容にするのか，議論されていた。折しも義務教育国庫負担の問題が大詰では，これらがどのように新自由主義に関わるのか。簡略にまとめる。

めを迎えて決着間近となり，財界からは学習指導要領の弾力化について圧力がかかっていた時期である。

(1)金融を含む経済教育

そこに「食育」「キャリア教育」「金融を含む経済教

先述のとおり経済財政諮問会議が当初より構造改育」「環境教育」についてふれた「骨太の方針 2005」

革の柱に据えていたのが金融である。小泉内閣発足が出される。

当初の「骨太の方針 2001」より「民間経済，金融，教育内容・教育課程の骨格を規定する学習指導要

財政の構造改革を強力に実施することによって，日領に，新自由主義イデオロギーが露骨に入り込むこ

本経済は，（中略）「躍動の 10 年」を展望することとになった直接の契機はこの直後である。2005 年 8が可能となる」と述べている通り，金融は構造改革

月 29 日，中央教育審議会の初等中等教育分科会教の突破口とされていた。当然，この改革は市民生活育課程部会における第 24 回の会議で，「食育」「キに大きな影響を与えることになる。金融機関は多種

ャリア教育」「金融を含む経済教育」の 3 つの領域

多様な商品・サービスを展開し，市民は「高齢社会に関する，「現代的な課題に対応した教育について」の到来，終身雇用・年功制の変容の中で，個人が金という資料（以下，「資料」）が配布されている。

融資産の運用等について自己責任で意思決定する機「資料」には，「現代的な課題，現状」「経済財政運会が増加」（「資料」）することになる。こうして金営と構造改革に関する基本方針 2005（骨太の方針

融においても競争と自己責任原則が貫徹し，ゆえに2005）における記述（抜粋）」「国における最近の主損をしたりリスクに気づかなかったりしないように，な動向」の概略が示されている(4)（215 頁資料参

国民も金融の知識を身に付ける必要がある(6)。構造照）。

改革に伴う自己責任の徹底の意味で金融教育が求め

この日の部会では，さらに「有識者からのヒアリられたのである(7)。

ング」として，「食育について（服部幸應），キャリア教育について（玄田有史），金融を含む経済教育について（高橋伸子）」と 3 つの領域にそったヒアリングを受け，それぞれ議論をしている。

(2)食育「食育」は食育基本法が 2005 年に施行し，「国民運動として食育を推進する」（骨太の方針 2005）こ明らかな問題として二つ挙げられよう。第 1 に，とが決められている。
「資料」の「現代的な課題，教育内容・教育課程に政治が介入している事実であ現状」には，偏食や不規則な食事，朝食欠食，肥満る。後述するように，「骨太の方針」に掲げられた増加などが書かれているが，前掲の先行研究によれこれらの教育内容はほぼ現実のものとなり，学習指ばもともとの食育を推進するねらいは新自由主義・導要領に組み込まれる。第 2 に，その内容が新自由構造改革の根幹に連なっている。すなわち，医療費主義イデオロギーに関わっている点である。つまり抑制の一環として健康の自己責任化を浸透させる目教育を通じて新自由主義を敷衍することになるので的である。そして，いくつもの数値目標が立てられ，ある(5)。

学校教育に限らない国民運動としての展開が始まっ

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たので，逆に学校の教育課程が食育と無関係なまま低下」「いわゆるフリーターやニートの増加」と挙では済まされない状況に置かれていたのである。

げられている。背景には政策側の「将来にわたる『社会的コスト』が増大していくことへの危機感」(3)キャリア教育（「職業教育」）
文科省が「キャリア教育」について初めて言及しがあったという。つまり，フリーターなどの「不安定な若年層」の増加が，経済成長を押し下げるのみたのは，1999 年のことである。中央教育審議会答ならず，「年金や社会保障制度の存続も危うくしか申「初等中等教育と高等教育との接続の改善についねない」という世論を意識したといわれている（児て」には，「学校と社会及び学校間の円滑な接続を美川 2007：123）。

図るためのキャリア教育（望ましい職業観・勤労観

これらは，新自由主義・構造改革がもともとの日及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとと本的雇用関係を崩し始めていたのが根本的な要因だ

もに，自己の個性を理解し，主体的に進路を選択すが，構造改革の破綻を「教育で始末をつける」（児る能力・態度を育てる教育）を小学校段階から発達

美川 2007：134），その「完成形」は教育内容に積段階に応じて実施する必要がある」と述べられてい極的に盛り込んでいくことである。ゆえに，「キャる。この答申を引き継ぐ形で，文部省は 2000 年にリア教育」については，学習指導要領に明記する方「キャリア体験等進路指導改善事業」を，2001 年向が早くから示された。たとえば，中教審初等中等には文科省が「キャリア教育実践モデル地域指定事分科会教育課程部会第 41 回（2006 年 7 月 14 日）業」を開始している。文科省のこれらの施策を飛びに提出されている「資料 7越える形で，「キャリア教育」が本格的な展開を見れぞれの学校段階に関するこれまでの主な議論せる契機となるのが，2003 年「若者自立・挑戦戦（案）」を見ると，「社会の変化への対応」の項目で，略会議」の発足と「若者自立・挑戦プラン」である。

「キャリア教育」のみが高校で別の囲みで書かれて「若者自立・挑戦プラン」は，文科省・厚生労働いる(8)。

小・中・高等学校のそ

省・経済産業省・内閣府（2005 年からは農林水産省も加わる）と 4 つの省府を横断した本格的な若者政策であり，同プランは「骨太の方針 2004」にも位置付けられている。

(4)「環境教育」
もう一つ，この「資料」には提案されていないものの，「骨太の方針」でずっと改革課題に挙げられ先行研究によれば，政策側は「フリーター・ニーていた教育内容として「環境教育」がある。2000

トの急増」，「『学卒無業者』の増加，若年層の離職年代半ば，「気候変動に関する国際連合枠組条約の率の高さ」，「職業観の『未成熟』」といった問題が京都議定書」（京都議定書，1997 年）の目標達成が意識されて」いて，かかる課題への対処の必要性か重要課題となっていて，また循環型社会を目指す動ら（児美川 2007：101），学校教育でのキャリア教きも大きくなっていた。しかし，環境への配慮は経育を要請し始めたという。たしかに，「資料」の済発展の障害となる可能性もある。ゆえに「環境保「現代的な課題，現状」では，「若者の勤労観，職護と経済発展の両立」（骨太の方針 2004）が求めら業観の未熟さ，職業人としての基礎的資質・能力のれていた。この「骨太の方針 2004」には，「……環

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一般研究論文 「新自由主義教育改革の新段階―教育課程・教育内容への新自由主義の浸透」

境問題等の課題を新たな社会的ニーズに転換しつつ健体育，技術・家庭で食育の語が新たに書き込まれ個々の企業，地域，個人レベルでそれぞれイノベーている。

ション（革新）を生み出し，日本経済を新たな成長「キャリア教育」に関わるところでも新たな記述軌道に乗せていく」とも記され，つまり「環境」をが増えている。もともと高校の学習指導要領にはいかに経済成長に結びつけるか，環境問題をそのよ「就業体験」といったことばが入っていて，高校でうな思考へと組み替えるかが，課題となっていたのの変化はほとんどない。それでも，総則に「学校にである。

おいては，キャリア教育を推進するために，地域や学校の実態，生徒の特性，進路等を考慮し，地域や４．おわりに―学習指導要領への展開
では，中教審で議論し始めたこれらの「現代的な産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会を積極課題」，すなわち，経済財政諮問会議の要請する教的に設けるとともに……」と初めて「キャリア教育」

育内容は，具体的に 2008 年 3 月（高等学校・特別のことばが挿入された。記述が増えたのは中学校で支援学校は 2009 年 3 月）改訂の学習指導要領といある。「職場体験学習」の語が総則，道徳，「総合」，う教育課程・教育内容に，どのように反映するのか，特別活動の 4 つの領域で加えられている。そもそもあるいはしないのか。以下，簡略にまとめる。

この学習指導要領では，「体験」の意義を重視し，「食育」については，これまで学習指導要領にこ小中高校ともに体験活動に力点を置いているのだが，の語はなかった。それが，小中高等学校のいずれもその一環として従来からの「ボランティア活動」，総則で「学校における食育の推進並びに体力の向上「自然体験活動」に加え，今まで無かった「職場体に関する指導，……については，体育科の時間はも

験学習」を併記している。そして，中学校「道徳」とより，家庭科，特別活動などにおいてもそれぞれ解説に「特に，将来について考え，進路選択の時期の特質に応じて適切に行うよう努めることとする」

を迎える中学校の時期においては，職業や働くことと新たに明記された(9)。いくつかの教科・教科外活の意義を理解し，望ましい勤労観・職業観をはぐく

動でも新たに食育の語が加えられ，たとえば，小学

む職場体験活動は，（中略）その意義が深い」とあ校体育で「保健の内容のうち食事，運動，休養及びるように，基本的に「望ましい勤労観・職業観」を睡眠については，食育の観点も踏まえつつ健康的な育てるといった「キャリア教育」論を展開している。

生活習慣の形成に結び付くよう配慮するとともに，「食育」，「キャリア教育」と異なり，学習指導要保健を除く第三学年以上の各領域及び学校給食に関領への記載が少なかったのは「金融」である。学習する指導においても関連した指導を行うよう配慮す指導要領が改訂される直前の 2008 年 2 月の中教審ること」，家庭では「食に関する指導については，

答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別家庭科の特質に応じて，食育の充実に資するよう配支援学校の学習指導要領等の改善について」にも，慮すること」，特別活動では「食育の観点を踏まえ「社会の変化への対応の観点から教科等を横断してた学校給食と望ましい食習慣の形成」と加えられた。

改善すべき事項」としてキャリア教育，食育は挙げ中学校でもほとんど同じ内容で記され，高校でも保られていたが，「金融」の文字は消えていた(10)。学

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習指導要領には，中学「公民」で新たに「「ア市場ろうと法務省が力を入れ始めたのが法教育である。の働きと経済」では，金融の仕組みや働きを扱い，強調できなくなった金融問題における紛争処理と，その意義や働きについて理解させることとした」，「法・きまり・ルール」を重視する法教育とは表裏

高校現代社会で「「金融」については，金融制度や一体の関係にもある。学習指導要領の総則には小学資金の流れの変化などにも触れること」，政治経済校・中学校ともに，以下の文が新たに書かれているで「「金融の仕組みと働き」については，金融に関（下線は筆者）。

する環境の変化にも触れること」と，最近の「変化」

小「特に児童が基本的な生活習慣，社会生活上のきを強調する文は加わっている。またこの「解説」をまりを身に付け，善悪を判断し，……」

みると，「金融業務の自由化や金利の自由化に伴う中「特に生徒が自他の生命を尊重し，規律ある生活金融に関する経済環境の変化による国民経済や，家ができ，自分の将来を考え，法やきまりの意義の理計，企業への影響について理解させることが大切で解を深め，主体的に社会の形成に参画し，……」ある。さらに，金融機関の倒産などにより金融市場そして同じく「資料」には表れていなかったが，の信頼性が著しく損なわれると，大規模な信用収縮「環境教育」については学習指導要領では大きく取が起き，資金の流れが滞ってしまい，経済活動に大り上げられることになり，「持続可能」の語で新たきな影響を与えることに気付かせる必要がある。まに書き込まれていった。
「持続可能な開発」，「持続た，クレジットやローンなど日常生活の中での金融可能な発展」の語があるように，学習指導要領におの役割，貸し手及び借り手の自己責任の原則や契約ける「持続可能」は環境と発展を取り結ぶ用語としの重要性について，大項目(1)アと関連させて具体て多用されている。

的に理解させるようにする」とあり，「自己責任」

学習指導要領の簡略化の圧力を受けていた文科省論が明記されるようにもなっている。しかし，当初は，財界の要請を積極的に受け入れることで，逆にの経済財政諮問会議や金融庁などの要請からすればその維持をはかる意図もあったのかもしれない。文

全体のトーンは明らかに後退している。これは科省として学習指導要領という統制ツールを守ろう

2006 年 1 月の堀江貴文氏の逮捕，6 月の村上世彰氏とする保身が，これら新自由主義イデオロギーを内の逮捕が影響しているのではないかといわれている

包する学習指導要領を成立させたとも考えられる。

（山根 2013）。金融に対する社会のマイナスイメー

以上，本研究は，新自由主義イデオロギーが教育ジが広がったため，それを前面に出すことは避ける制度のみならず，教育内容・教育課程まで及ぶよう配慮があった。になったこと，具体的には学習指導要領改訂の過程金融に代わって学習指導要領でクローズアップさで新自由主義が浸透するようになったこと，この分れたのは「法・きまり・ルール」である。新自由主

析が課題であった。2000 年代半ば，経済財政諮問

義・構造改革によって，規制緩和が進み，企業間や会議の骨太の方針で掲げられた改革課題が中教審に

私人間の紛争は増え，「司法」での解決が迫られる

降ろされ，実際に食育，キャリア教育などの語はそ機会は多くなる。司法制度改革はまさにその対応とのまま学習指導要領に新たに書き込まれることになしてすすめられたのだが，教育の場でこの徹底を図った。こうして新自由主義教育改革は教育内容・教211 / 274

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育課程にまで及び，ステージを新たにすることにな民間議員も含まれている。

った。

(3)経団連「これからの教育の方向性に関する提言」

新自由主義イデオロギーを内包する学習指導要領

2005 年 1 月 18 日付など。

が告示され，すでに教育内容・教育課程を通しての(4)文科省 HP

http://www.mext.go.jp/b_menu/shi

新自由主義の同意調達は始まっている。しかし，こngi/chukyo/chukyo3/004/siryo/05110701/002.htm

こには大きな矛盾があり，それを教育実践の中で子(5)もっとも中教審は，それ以前にこれらの課題をどもたちと学びあい，課題化していくことがカオス全く意識していなかったのではなく，すでに 2003を拡大させないための方途となりうる。具体的にい年ごろから，「骨太の方針」を意識した予兆は見らえば，労働市場の劣悪化はすすみ，いわゆる「ブラれている。2003 年 3 月 20 日，中教審は答申「新しック企業」で過労自殺が増え続けているような現実

い時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画

がある。
「望ましい勤労観・職業観」だけ育成するの在り方について（答申）」を出しているが，そこ「キャリア教育」では，人間の存在を根底から否定に「（参考）今後の審議において計画に盛り込むこする労働環境になんら太刀打ちできないことは目にとが考えられる具体的な政策目標等の例」があり，見えている。子どもたちにも容易にわかるこの現実「○学校における司法教育の充実を図り，すべてのについて学びあいながら，「キャリア教育」の問題子どもに，自由で公正な社会の責任ある形成者としを議論する授業は展開できないか。福島第一原子力ての資質を育てる」（法教育については 5 で詳述）

発電所の現実は，環境保護と経済発展を取り結びな「○「職場体験学習」など，学校と職業生活との接がらビッグビジネスを追求していった末路である。

続を改善し，将来の職業や働き方，生き方を考えさ「持続可能な開発」，「持続可能な発展」に内包するせる教育を，初等中等教育の各段階を通じて実施す欺瞞は，この事例からも子どもたちと学びあえるのる」といった項目が挙げられている。2004 年 11 月

ではないか。このような実践はごくわずかであるが8 日，第 2 期中教審教育課程部会（第 14 回）・教育模索が始まっている。授業実践のなかで新自由主義

課程部会

イデオロギーを相対化し，人間の価値を再確認して議では，資料「学習指導要領の不断の見直しについいく方法論の探究が求められる。今後の課題としたて（論点整理案）」の「学校教育に対する社会的ない。

要請に対応した教育課程の在り方について」の項目

教育課程企画特別部会（第 4 回）合同会に「・法教育，金融教育など，新たな社会的要請に注対応するためには，どのような改善が必要か」「・各 HP は 2015 年 3 月 31 日に確認している。

勤労観・職業観をはぐくむためのキャリア教育を充(1)経済財政諮問会議及び骨太の方針についてはす実するためには，どのような改善が必要か」といっ

べて内閣府 HP 参照。

た文言が書かれている。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index1.htm(6)「個人が情報活用により利便性・価値を向上さlせる機会が増大する一方，リスクに気付かなかった(2)経済財政諮問会議には経団連会長ら財界からのり騙されて損をする事例も発生」と懸念されている。

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第8回

2016 年 7 月

2006 年 5 月 15 日開催資料 7-2「金融経済参考文献

教育懇談会『論点整理』のポイント①」（金融庁 HP

飯島勲（2006）『小泉官邸秘録』日本経済新聞社

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/singi/f-2

北川善英（2008）「｢法教育」の現状と法律学｣『立0050630-2/01.pdf）

命館法學』5・6 号(7)ちなみに，金融教育の先導役を果たしていたの久保田貢（2010）「新学習指導要領における『持続は金融庁である。金融広報中央委員会には「学校教可能』概念についての研究」『唯物論研究年誌』

育の中で金融に関する消費者教育の定着を図ってい第 15 号くためには，同教育が学習指導要領の中により一層

久保田貢（2011）「『法･きまり』『ルール』を重視し明確に示されることが必要と考えられるので，そうた新学習指導要領―その特徴と背景」『民主教育した方向での検討を文科省等の関係省庁に働きかけ研究所 2010 年度（第 11 号）年報』ていきたい」とも述べられている。金融広報中央委

久保田貢（2014）「「食育」普及の分析―学校教育現員会 HP「知るぽると」http://www.shiruporuto.jp

場への展開にも注目しながら」『社会文化研究』/teach/consumer/sisin2002/

第 16 号(8)文科省 HP

http://www.mext.go.jp/b_menu/shi

ngi/chukyo/chukyo3/004/siryo/06081417/007.html(9)学習指導要領についてはすべて文科省 HP

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/(10)ほかに挙げられていた項目として，情報教育，環境教育，ものづくり，安全教育，心身の成長発達についての正しい理解，がある。このうち新自由主
義イデオロギーと親和性が強いのは，情報教育＝IT（C）教育である。本研究では検討対象としないが，たとえば骨太の方針 2004 でも挙げられていて，（IT戦略の推進）の項目で，「・世界最先端の IT 国家で

児美川孝一郎（2007）『権利としてのキャリア教育』
明石書店
児美川孝一郎（2013）『キャリア教育のウソ』筑摩
書房
佐貫浩（2003）『新自由主義と教育改革―なぜ，教育基本法「改正」なのか』旬報社
佐貫浩（2012）『危機のなかの教育―新自由主義をこえる』新日本出版社
中嶋哲彦（2013）「矛盾を内包する新自由主義的教育改革」『3.11 と教育改革』かもがわ出版
日本教育法学会（2009）『日本教育法学会年報第 38号

新自由主義教育改革と教育三法』有斐閣

あり続けるため，内閣一体となって e-Japan 戦略等

日本社会臨床学会（2008）「｢健康不安｣の背景を探を進める。―「e-Japan 重点計画 2004」（平成 16 年

る―健康増進法・食育基本法を中心に（2007 年6 月 15 日）及び「IT 政策パッケージ 2005」（平成度学習会報告）」『社会臨床雑誌』16 巻 1 号

17 年 2 月 24 日）を，医療・教育分野等の IT の利

ハーヴェイ（2007）『新自由主義―その歴史的展開用・活用に重点を置き，着実に推進する」と書かれている。と現在』作品社
堀尾輝久ほか（2005）『地域における新自由主義教
育改革―学校選択，学力テスト，教育特区』エイデル研究所

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一般研究論文 「新自由主義教育改革の新段階―教育課程・教育内容への新自由主義の浸透」

M・フリードマン（1980）『選択の自由―自立社会への挑戦』西山千明（翻訳）日本経済新聞社
森本芳生（2010）「小泉流「食育」批判」『現代の理論』22 巻
山根栄治（2013）「新学習指導要領を踏まえた金融教育」『教員向け情報提供誌

わたしは消費者』№131，東京都消費生活総合センター［くぼたみつぐ／愛知県立大学／教育学］

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『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

資料215 / 274

現代的な課題に対応した教育について