令和３年１１月１６日（火）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

髙柳貴美代

委員

委員

古濱

………………………………………

〃

上村 和子（代理）

議長

青木

健

〃

藤江

竜三

副議長

藤田

貴裕

〃

柏木

洋志

薫

──────────────────

青木

淳子

◇

──────────────────◇──────────────────

○欠席委員
副委員長

稗田美菜子

──────────────────
○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長補佐佐藤修平

議会事務局次長

古沢

一憲

議事係員

鰺坂

周平

〃

伊形

美幸

──────────────────◇──────────────────

○協議事項
◎議長挨拶
議題１．国立市議会会議規則の一部改正について
２．議会基本条例の点検について－ 1 －午前９時５９分開議○【髙柳貴美代委員長】

皆様、おはようございます。今日は昨日とちょっと変わって冷えてまいりましたので、お体のほう注意なさってください。
本日はお忙しいところ、議会運営委員会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
委員会を開く前に御報告を致します。稗田美菜子委員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。なお、議会運営委員会内規第５条により、上村和子議員が代理委員として出席してくださっています。
それでは、定足数に達しておりますので、議会運営委員会を開きます。
──────────────────◇──────────────────

◎議長挨拶○【髙柳貴美代委員長】○【青木健議長】

初めに、議長より御挨拶をお願いいたします。

おはようございます。着席したまま失礼をさせていただきます。

皆様方におかれましては、第４回定例会を控え何かと御多用中にもかかわらず、本委員会に御参集を賜りまして誠にありがとうございます。本日は協議事項も多数ございますので、何とぞよろしくお願い申し上げさせていただきますとともに、18日に開催をさせていただきます会派代表者会議において、第４回定例会の議会運営について提示をさせていただいておりますので、そちらの協議がまとまり次第、議運の皆様方にまた御報告をさせていただきたいと思います。本日は何とぞよろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

議長、ありがとうございました。

それでは、協議事項に沿って議事を進めてまいります。
──────────────────◇──────────────────

議題１．国立市議会会議規則の一部改正について○【髙柳貴美代委員長】

議題１、国立市議会会議規則の一部改正についてに入ります。欠席の届出関係と、請願書への押印関係の大きく２つの検討事項があります。欠席の届出関係について、５つの論点が持ち帰りとなっておりました。５つの論点については、議会運営委員会資料№６として本日まとめております。また、国立市職員の子育て・介護関連休暇等と、議員の公務の例を参考資料として配付いたしております。加えまして、会議規則の改正状況に関する調査集計結果として、全国市議会議長会の調査結果を配付いたしております。
以上の資料につきまして、議会事務局より簡単に説明をお願いいたします。議会事務局長。
○【内藤議会事務局長】

それでは、御説明を致します。

初めに、議会運営委員会資料№６、国立市議会会議規則改定（欠席等の届出関係）の論点でございます。産前・産後の期間を定めるかどうかなど、５つの論点について資料としたものでございます。
次に、国立市職員の子育て・介護関連休暇等、右肩に議会運営委員会参考資料と記載されたＡ４横の資料でございます。休暇等の種別、その事由及び期間を記載しているものでございます。
このうち出産に係るものとして、項番２、産前産後休暇がございます。この休暇は、妊娠中の職員の休養のため、出産の前後16週以内、多胎妊娠の場合には22週以内の期間で取得できるものとなります。休暇取得の請求につきましては、出産予定日の８週間前、多胎妊娠の場合は14週間前から請求することができます。
出産補助ないし育児に関するものとしては、項番３、出産支援休暇と項番４、育児参加休暇がござ－ 3 －います。項番３、出産支援休暇につきましては、配偶者等の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うために取得できるもので、出産の日から２週間以内において、２日を超えない範囲で取得することができるものとなります。項番４、育児参加休暇につきましては、育児参加するため、配偶者等の産後または産前の期間で、５日を超えない範囲内で取得できるものでございます。
そのほか、子供の看護や介護休暇等が職員にはあるとのことでございます。
続いて、議員の公務の例でございます。右肩に議会運営委員会参考資料と記載されたＡ４縦の資料
でございます。議員の公務として、東京都後期高齢者医療広域連合議会、東京たま広域資源循環組合
議会などの広域連合議会及び一部事務組合議会を例示しております。そのほか、米印としまして、議員派遣や議会代表としての議長の会議出席等を公務と想定しているところでございます。
最後に、会議規則の改正状況に関する調査集計結果でございます。左肩に全国市議会議長会調査と記載されたＡ４縦両面の資料でございます。
１、欠席事由の規定状況についてでございます。公務、疾病等の欠席の各事由について、80％以上の市議会が規定している状況でございます。
２の欠席事由を会議規則に定めた時期につきましては、多くの市議会では令和３年３月ないし６月に規定を定めているようでございます。
裏面を御覧ください。裏面の⑦産前産後における欠席期間の右側の表では、会議規則で定めた産前・産後の期間とその市の数、割合が記載されてございます。産前６週、産後８週とした市が562、82％、産前・産後をそれぞれ８週とした市が114、17％となっております。
３、欠席事由の具体的な運用に関する取決めにつきましては、取決めをしている市が61、８％に対しまして、取決めをしていない市が668、92％を占めているところでございます。
資料の説明は以上でございます。御協議の参考としていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

説明が終わりました。それでは資料を踏まえて、５つの論点について、各交渉団体の御意見を承りたいと思います。具体的に１から５の論点ですけれども、１の産前・産後の期間を定めるかどうかと、２の本人の出産とその配偶者の出産補助について、現状どおりとするか、標準市議会会議規則のように別項にするか、この２つは関連することから一緒に御意見を頂き、３と４と５はそれぞれの御意見を頂きたいと思います。
それでは初めに、１番と２番についての御意見を承ります。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

まず、産前・産後の期間を定めるかどうかという点は、私たちの会派は前回もお伝えさせていただいたとおりに、あえて期間は定めないほうがいいのではないかということにさせていただきたいと思います。その理由については、結局、本人の体調であるとか、配偶者の体調であるとか、パートナーの体調であるとかいうのは個別差がありますし、必要に応じて認められたほうがいいのではないかという観点であります。
また、２番の出産補助の規定についてどうするかについては、今の国立市議会会議規則にのっとった形でいいのではないかということにさせていただきたいと思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】○【柏木洋志委員】

そうですね。

○【髙柳貴美代委員長】○【藤江竜三委員】

別項にはしないということで。
分かりました。ほかにございますか。いかがでしょう。藤江委員。

１番と２番ですけれども、産前・産後の期間ですが、定めたほうがよいのでは－ 4 －ないかと考えています。定めたほうが、具体的にこの程度取ればいいのかという基準があるので、その期間は取りやすくなると考えています。また、それより短くしたいという場合であっても、議員ですから、そういったこともできるのかなと考えています。
そして、２番の配偶者の位置ですけれども、それについてはあくまで日数を定めた場合と定めない場合でちょっと変わってくるのかなと思います。基本的に定めた場合は、上のほうに持ってきたほうがいいようにも思いますし、定めない場合は現状の国立市議会会議規則でもよいのかなと考えていて、
これは今後、議論が進む中で決めていくべきことなのかなと考えております。
○【古濱薫委員】

私たち虹からは、虹として総意であるというよりは、このような声が出ましたというふうに様々伝えたいと思います。また、本日、稗田委員がお休みをされていますが、かなり具体的な意見をメッセージで寄せてくださいましたので、ちょっと長いですが、それについて皆さんの意
見として読み上げる部分がありますので、発言します。
１番と２番。まず１番、産前・産後休暇の期間については、産前・産後休暇というのは、基本的には胎児と母体の体の安全を守るためのものであります。どの定例会を休むかを決めることは、会期の間の閉会中をどのように生活に活用するかということです。例えば10月末に出産予定であれば、決算特別委員会までは出席して、12月の定例会を欠席し、３月の定例会で復帰するですとか、そうすると
実質10月中旬から２月中旬まで４か月間を休むとか、そういう活用が考えられます。産前・産後休暇制度の準用では、こういった長い休暇は不可能であります。ただし、原則いつまで休むかは議員本人が決めて、期間は定めなくてもよいという意見です。
またほかに、議員というのは雇用保険が適用されて、給与の３分の２が支給されるですとか、そういうことがあるわけではなく、報酬は変わりません。よって、自己申告でよいのではないかという意見。また、休む期間を示していることの意味には、一般的には雇用されているなどの上下関係があったり、社会的に弱い立場の方を守るための最低限休ませる期間を雇用主に守らせるという意味がある
ことも推測されますので、自己申告でいいのではないか。ただし、議会であっても、目安を別のどこかに記しておく考えもあってもいいのではないかという意見もありました。
○【髙柳貴美代委員長】○【古濱薫委員】

それは期間を記しておくということですか。

そうです。期間をおおむねこのぐらいかという例を出すというか、そういった目

安として活用する考えもあってもいいのではないかという意見がありました。
２番の本人とその配偶者の出産補助については、そのままでいいのではないかという意見。そのままでいいという意見の理由としては、せっかくの申請時期をパートナーと共に育児に関わってほしい。
また、議員は育児休業が取りにくい業種であり、産前・産後の大変な時期こそパートナーと寄り添うことが必要である。一方、また２人の関係性や兄弟がいるかいないかなどによっても、その状況は大きく異なるので、原則、議員の欠席は自分自身で決めるので、そのままでいいのではないかという意見です。あるいはまた、男性ですとか補助の方の休みやすさなどというのは、まだ社会的にも分かりかねるところがあるので、標準市議会会議規則のように出産とパートナーの出産補助に切り分けたほ
うが休みやすいという意見があるのであれば、それもなくはない、あるだろうという意見もありました。虹からは、１と２に関しては以上です。
○【青木淳子委員】

公明党会派としては、産前・産後の休日期間に関してですけれども、そもそも標準市議会会議規則の出産予定日の６週間前、出産後８週間という数字自体は、厚生労働省が出している母性保護に係る専門家会議報告書を基準としていて、母体の健康維持・回復に必要な期間という－ 5 －ことで、この期間を定めているということであります。これは先ほど他の委員からもありましたように、労使関係の中で休みが取りやすいようにということで定められた期間ではないかと考えます。議員ですので、議員に関しては特に労使関係という関係ではありませんので、柔軟性を持たせたほうがいいと考えます。ですので、特に日数は定めず、議員が自ら考えて決めるという今までの国立市議会
会議規則、このままでよろしいのではないかということでした。
また、別枠として、議員本人またはその配偶者の出産というふうにありますけれども、標準市議会
会議規則と国立市議会会議規則、どちらも同じことを意味しているのではないかと考えるんです。確
かに国立市議会会議規則では議員本人またはその配偶者の出産とありますが、標準市議会会議規則におきましても、議員は配偶者の出産補助、その他のやむを得ない事由というふうに明確に書かれています。どちらも同じことを言っているので、標準市議会会議規則に合わせることもなく、国立市議会
会議規則のままでいいのではないかと考えます。以上です。
○【上村和子委員】

古濱委員が虹の意見を網羅されたんですけど、私は自分で決めていいといったときに、よくも悪くもというか、どうとでも取れるというふうになっていることは、議会としてどうなのかなと思います。
取ったほうがいいという立場に立つのか、自己責任になったときに、自己責任にされたら結構頑張る人が出てきて、極端に言ったら、私は、次、議会があるから、まだ体がしんどいけど出ていくわとか、その人の自己責任になってしまうので、少なくとも休んでいいんだという状況を規則でつくっておく。そこで十分休んでいいという国立市議会の立場というのは、私はその立場ですけど、それをやるとき、まだ制度の過渡期で休みにくいのであるならば、例えばいつ取ってもいいけれど、少なくとも子供が１歳になるまでとか３歳までとか、もっと思い切って休んでいいんだという仕組みを、１つ先駆的なモデルみたいなものをつくってもいいんじゃないか。今の法律とか労働基準法とか、育児・介護の法律に従わなくても、もっと考えてもいいんじゃないか。
特に女性の場合はどうしても産むから、ダメージが来るので、皆さん取るんだけど、男性は気持ち１つでどうとでもなるという世の中で、男性は男性に対して甘くないですので、そういう意味では男性の育児休暇とか産休でも、自分は産まなくても、それはパートナーとして一緒に乗り越えていくという意味での保障というのは、私的には義務化してもいいと思うぐらいです。
ですから、そういうそのものの考え方、議会としての考え方というものは、どういう規則をつくろうと、今の国立市議会はこういう考えですということは市民に向けて明らかにしておいたほうがいい
んじゃないか。それが保障されての自己責任の中で、どうぞ自分の体と状況を見てから好きに選んでくださいというほうがいいのではないかと思っています。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。今、皆さんにそれぞれの会派にお持ち帰りになっていただいた結果を発表していただきました。また、いろいろ御自身の考えも発表していただきました。
今回の資料をお配りしております。こちらの最後の会議規則の改正状況に関する調査集計結果を見ますと、全国的に各市はどのように決めているかということが載っています。⑦の産前産後における欠席期間については、多くの市で週を入れているという現状があることが分かりました。
そういうことも踏まえて、今までこういう資料は御覧になっていらっしゃらなかったと思うし、今お持ち帰りになっていただいた結果なんですけど、これを見て、また御自身のお考えで結構ですので、御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。藤江委員。

－ 6 －○【藤江竜三委員】

この資料を見ますと、具体的な日数を定めているところが多いのかなという印

象を受けます。具体的な日数を定めるというのは、取りづらい方が取りやすくする効果があるというふうに私は考えています。また、具体的に定めることによって、この期間は公言しても、ここにこう数字でありますからという、いろんな方への説明責任を果たしやすいのかなということで、私は入れたほうがいいというふうに、この資料を見ても思いました。
○【上村和子委員】

これは議会事務局にお伺いしたいんですけど、産前８週、産後10週と一番長く定めているのが３つあるんですけど、この３つというのはどこか分かりますか。
○【内藤議会事務局長】

すみません、これは全国市議会議長会からこの表だけを頂いたものですから、国立市議会としてはこの３市がどこかというのは捉えておりません。
○【上村和子委員】

この３つがなぜこんなに長く置いたのかというのを知りたいと思いました。いいです。分からないということです。
○【柏木洋志委員】

私からも、この資料を頂きましたけれども、期限については定めないほうがいいのではないかと考えます。確かに他市においては、多分いろいろ考えがあって、期間の設定がばらばらになっているのかなとは思うんですけれども、ただ、根本的に言えば、産前・産後の欠席もしくは休暇というのは、本人もしくは配偶者に対するサポート等が目的であるため、先ほども言いました
とおり、そこを考えると、期間の設定はしないほうがいいのではないかと考えるところであります。
以上です。
○【青木淳子委員】

私ども公明党として考えた、期間を設定しないことの１つで労使関係ではないということと、もう１つ、出産をするときに、人によって様々な母体の状況が起きてきます。普通分
娩で通常どおりの体の回復をする方もいますけれども、その中でいろいろな状況が出てきて、もし日数を決めてしまうと、決められた範囲内で回復することが難しい方もいらっしゃることは事実なんですね。ですので、期間を定めないほうがいいんじゃないかという考えが１つあります。
ただし、他の委員からもありましたけれども、例えば配偶者の方からすると、確かに今の時代はまだまだ取りにくいという環境もありますので、定めたほうが取りやすければ、一定の目安というもの
をそこに規則として入れるよりも、目安として定めるというか、付記してもいいのかなと考えます。
○【髙柳貴美代委員長】

分かりました。先ほど古濱委員の御意見の中で、休みやすさというのも必要であるだろうということで、目安として期間を記してもよいのではないかという御意見があったということがありました。そういう考え方でよろしいですか。
○【青木淳子委員】

そうですね。

○【髙柳貴美代委員長】

今、青木委員から、男性の場合、パートナーの出産に対して期間が入っていたほうが休みやすいという御意見でしたけれども、前回、藤江委員からそのような御意見があったかと思うんです。その意見をもう一度、御自身の御経験をおっしゃっていただきたいんですけど、いかがですか。
○【藤江竜三委員】

私は自分の子供の出産のときは実は結構休んでいて、ただ、議会中は来れちゃうから出席するんですけども、期間が具体的に定めてあったら、この期間休んじゃいますというふうに宣言して休むこともできたかなと。自分は、だからできた側なんですけども。
ただ、ほかの土日の呼ばれているものであったりとかは、今育児中なのでというふうに全部断って、それほど市民の方に言われることもなかったんですけども、付き合い悪いよとか、議員だから休めていいよねみたいなことは多少言われるとうっと思いつつも、私はそういうふうに言われるのは結構強－ 7 －いほうなので、あっ、そうという感じで、はっきり休むことができたんですけども、他市の議員さんを見ていたり、男性も女性もなんですけども、休みづらいというのは実際あって、新聞などでも休みづらいから具体的な日数を定めましたというふうになっていますし、全国市議会議長会の資料、過去のもらったものを見ても、やっぱり休み取りづらい、休みづらいという声があって具体的な数字をつくって、それで守ってあげているというのがありますので、私はぜひ書いていただけたらいいのかなと思います。
それ以上に休みが必要という声があるんですけども、それについては１のほうで、他のやむを得ない事由というのでも休めますし、育児で休むということもできますし、さらに延長が必要になったら、そちらのほうで取って調整をしていくという考え方のほうが、最低のラインは取りやすいのかなと考えています。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。では、この問題はもう少し議論を深めてまいりた

いと思いますので、ここで暫時休憩を取らせていただきます。
午前１０時２９分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時４２分再開○【髙柳貴美代委員長】

それでは、休憩を閉じて協議を再開いたします。

今、休憩中に皆様に活発に協議をさせていただきました。その中でも１番、産前・産後の期間を定めるかどうか、２番の本人の出産とその配偶者の出産補助について、現状どおりとするか、標準市議
会会議規則のように別項にするかという問題に関しては、まだまだ話合いの余地があるということが分かりました。決める場合のメリット・デメリットもあるし、決めない場合のメリット・デメリットがあることもお話の中で分かってまいりましたので、１番と２番はさらにお持ち帰りいただいて、各交渉団体で協議をしていただき、また次回その結果を報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、欠席事由に「公務」の規定を必要とするか否かということに関しての御意見を承りたいと思います。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

公務の規定に関しては、必要であるというふうに私たちの会派は考えます。実

際問題、前回も提起していただきましたし、今回、参考資料として頂いている、公務の例もある可能性があるということですので、公務の表記、規定については必要ではないかと考えます。以上です。
○【藤江竜三委員】

私どもも公務は必要であろうと考えております。様々な形で、本当にどうしようもない公務が重なってしまったときに、出席するということもあり得るのかなと考えています。ただ、先ほど他の例で示された広域連合議会、資源循環組合など、基本的には議会の日程を外してくれますので、そういったことは起きないとは思いますけど、それでも起きてしまったときのために、万が一のために定めておくというのは必要な措置というふうに考えております。
○【古濱薫委員】

虹としましては、公務という事由も入れてもいいのではないかという意見でした。

また、入れてよいと思われるが、範囲を明確にしたほうがいいんじゃないかという意見もありました。
以上です。
○【青木淳子委員】

私たち公明党としては、国立市議会の議員活動が公務という捉え方で考えます。

そうすると、その他の公務というとどういったことが考えられるのかということで、議長が全国議長
会で副会長という立場であったときに、どうしてもそちらを優先せざるを得ない。そういったことが－ 8 －あったという例を伺いました。そういったことに関しては、公務というふうに確かに言えるかもしれないんですが、その他のやむを得ない事由というところに含まれるということも考えられるのかなと思いました。
議員の公務の例を参考資料として挙げていただきましたが、日程を定めるときに各市議会の日程を外して調整をしているので、これと重なるということはほぼないと考えるんです。ですから、私たちとしては、国立市議会の議会活動を公務としてということを前提に考えたので、その辺もう少し議論をしないといけないかなというふうに申しています。公務を入れるかどうかということですね。公務の捉え方というんでしょうか、そこをもう少し議論する必要があるかなと考えます。以上です。
○【上村和子委員】

古濱委員が言ってくださったのに、今日は私の意見を言っていいよと言われたので。まさしく今、青木委員が指摘されたとおりで、議会基本条例に基づいての点検のときにも、報酬が妥当かどうかといったときに、まさしく議員活動と公務の関係をかなり丁寧に時間数を出したりとか、カウントしたりとかしたことがあります。
だから、議員活動における公務とは何ぞやという、公式なものだけじゃなくてですよ、そこら辺は報酬との兼ね合いの中で議論をされているので、ここで議論されている欠席事由の「公務」というと
きの「公務」と、議員活動における「公務」とは何かというときの「公務」というのが、同じものなのか違うものなのかが私は分からないんです。かぎ括弧で「公務」って書いてありますので。ここはだから公務とは何ぞやという、まさしくもっと根本議論をここで時間があったらやられたほうがいい
んじゃないかと思います。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございました。議長にはこの間、御意見を頂いたので、それに関してお願いいたします。
○【青木健議長】

一部事務組合につきましては、開催に際しては各市の議会の日程を調査の上、日程を設定していますので、まず重なるということについては考えづらいと思います。しかし、例えば多摩川衛生組合の場合を考えてみますと、これはごみ焼却場という工場です。過去に塩酸流出事故、それから爆発事故等も起こしております。その場合、急遽参集をしなければいけない。一部事務組合の議員は少なくとも正副議長、各市の代表議員、これは急遽参集をしなければいけないということも起きます。これは私は公務であると思っておりますので、それが各市の議会の会期に当たるというこ
とも十分考えておかなければいけない、想定をしておかなければいけないことではないかと考えます。
それともう一点、議長会等の問題についてですけど、現在はまだ議長会においては役職のない立場で参画をしておりますので、ここに時間を割かれるということはほぼないわけでありますが、今後、国立市においても東京都市議会議長会の会長が当番で回ってくる。その際には、関東市議会議長会の理事の役職も回ってくるということになりますと、これは政令指定都市等も入ってまいりますので、会期の決定の仕方がかなり変則的になってまいります。その場合には国立市の議会開会中ということもあり得ない話ではないと思いますので、その辺についても皆さんでお話合いをされる上で考慮に入れていただきたいということをお願いさせてもらいたいと思います。
○【髙柳貴美代委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

では、欠席事由に「公務」の規定は必要かという件につきましても、まだまだ協議が必要だということが、皆さんの御意見を伺って分かりました。なので、これももう一度お持ち帰りいただいて、今日皆さんからの御意見を参考にしていただいて、これは必要とするのかどうするのか。中には範囲を－ 9 －明確にするべきじゃないか、また公務ということ自体がどのような範囲を示すものかということも改めて考えてみる必要があるのではないかという御意見もありましたので、その辺のところもお持ち帰
りいただきまして、次回また御意見を頂きたいと思います。
○【上村和子委員】

私、議論を聞いていて、公務というか、優先順位というか、様々な公務がある

んだけれども、優先順位は絶対的にあると思うんです。だから優先順位として、国立市議会だったら一番優先されるべき公務は何なのか。いっぱいあると思うんですけど。それで、その後、さっき言ったような突然の事故とか、そういうことがある場合は優先順位の順番が変わるときもある。そのイレギュラーケースのときはこういう場合だという優先順位、公務といったときにすごく範囲が広くなる
ので、そういう優先順位というところもちょっと頭に入れて議論されるといいんじゃないか。
○【青木健議長】

今の優先順位についてですけど、原則的にはそれぞれの議員が所属する議会の会

議が第一優先になるというふうに考えます。ただし、今申し上げたように、それを休まなければならない特別な事由が発生する公務もあり得るという考え方であると思います。
○【髙柳貴美代委員長】

そうしますと、そういう公務ができたときに対応できるような会議規則をつくっておく必要があるという捉え方だと思うんですけれども、その辺のところも考えていただきな
がら、次回御意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４番です。国立市のパートナーシップ制度を踏まえた「配偶者」の文言の整理について。パートナーシップという制度を踏まえて、これを入れるかどうかということに関して御意見を頂きたいと思います。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

この点については、文言を変える必要があるんじゃないかと考えます。それはパートナーシップ条例に基づけば、恐らくパートナーという文言になるのかなと思いますが、詳しい表記については、もし適切なものがほかにあれば、それでやっていくというのも１つありかなと思いますが、１つ「配偶者」という文言は変更すべきだろうというところであります。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】○【藤江竜三委員】

文言整理が必要ということでございました。ほかに。藤江委員。

文言整理をするのはやぶさかではないところです。パートナーとする場合です

けども、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例と整合性を取るという形にしていくと、パートナーというふうにすれば解決するという問題ではなくて、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例の場合ですと、配偶者またはパートナーというように、配偶者とパートナーを切り分
けて用語を使っているので、これに両方乗っけるのかとか、そういうふうにいろいろ細かく考えるところがあるのかなと思います。
ですから、今日頂いた資料ですと、国立市職員の子育て・介護関連休暇等の場合ですと、多分これは改正後にいじっていると思うんですけども、「配偶者等」という形で、パートナーを包括するような形で表記しているのかなというふうにも思います。その辺り私もまだ調べが足りないところもありますので、ちゃんと調査をして、しっかりこの辺も議論を深めて、持ち帰って考える必要があるのかなと思っております。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。今、国立市職員の子育て・介護関連休暇等の資料のことで御意見を頂きました。これは「配偶者等」となっているということでしたけれども、これについて事務局、これは変わっているということでよろしいですか。それだけでも結構ですので。
○【内藤議会事務局長】

すみません、詳しい内容はあれなんですけども、「配偶者等」のところでパートナーシップの関係の説明が入っているのではないかと考えているところです。今後議論して、－ 10 －

文言をどのようにしていくかは、パートナーシップ条例の関係をよく調べさせていただいて、またあちらの部署の御意見等も頂きながら、事務局としても御一緒に考えさせていただければと思っています。
○【髙柳貴美代委員長】○【古濱薫委員】

ありがとうございます。ほかに。古濱委員。

まず、資料ありがとうございます。これは条例改正案で資料をそろえてくださって、４番、育児参加休暇のところですと、パートナーシップ制度導入に合わせて市が庁内でも点検を行って、改正の必要がある部分をたしか洗い出して、その中で変更になった部分でした。４番の育児参加休暇でいえば、「職員が」となっていたところは「男性職員が」と以前はなっていたような、「配偶者等」もたしか「等」が付け加えられたような内容だった。ちょっとうろ覚えですが、そのようにパートナーシップ制度を導入したことで、藤江委員の言うように整合性を取っていったということで、大変参考になるものだと思います。
私たちは、４番のパートナーシップ制度を踏まえた会議規則の文言をどうするかという点については、考える必要が確かにあると思っています。虹としては、その中で出た意見では、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例の制度を考えると、配偶者ではなく、パートナーに言い換えるほうがいいという意見がありました。あるいは同性婚や事実婚も含んでいるんだと、それは当たり前なんだという前提で、配偶者のままの表記でもよいという意見もありましたが、この意見として
は「配偶者等」がふさわしいのかなと今ちょっと感じました。「配偶者」というと法律婚の配偶者のみを指すので、「等」がついた表記でもいいのかなと思います。
変えるのであれば、また「パートナー」、「配偶者」、「配偶者等」、あるいはほかにもっと表現があるのかは、もう少し議論が必要なのかなと思います。４番については以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

そうしますと、変えることにはやぶさかではないが、その内容については議論が必要であろうということでよろしいですか。
○【古濱薫委員】○【青木淳子委員】

はい。
私ども公明党も、「配偶者」というところを変えることに関してはやぶさかではございません。今までも議論があったように条例との整合性を考えると、配偶者という捉え方は法律婚ということを意味しますので、そこでは収まらない多様な婚姻というんでしょうか、多様な関係がありますので、市が「配偶者等」というふうに「等」を入れたということは、そういうことも配慮した上で、「配偶者等」というふうにしたのではないかということが推察されます。
多様性ということを考えると、法律婚だけではない事実婚や同性婚も含まれますので、そこをどんなふうな表現にしていくのかということももう少し議論を深めてもいいのかなと考えます。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

分かりました。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

そうしますと、今、全員の皆様から御意見を伺いました。この文言を整理していく必要性はあるということで、皆さんその辺は一致されています。ただし、その内容を変えるに当たって、パートナー
制度や条例との整合性をしっかりと見極めた上で、文言を考えていく必要があるということも一致していると思います。ですので、その辺のところを今回持ち帰っていただいて、またさらに次回協議を進めたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、ここで休憩を取らせていただきます。

－ 11 －

午前１１時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時１０分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて協議を再開させていただきます。

続きまして、５の「事故」の文言の整理についてに入ります。御意見を承ります。いかがでしょうか。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

事故及び事由の表記についてですけれども、私たちは事由というふうに変えたほうがいいのではないかと考えます。以前、他の委員のところでお話がありましたように、一般的に言うと、事由として表記されているのが多いということ、また事故というふうにする場合は、通常のイメージですと、アクシデントのほうに事故がイメージされるのが通常でありますので、事由に変えたほうがいいのではないかと考えます。以上です。
○【藤江竜三委員】

これも分かりやすいほうが、私としては読みやすいかなと思うんです。ただ、ほかの部分において、議長が事故あるときに副議長が代わるみたいなところがあったと思うんですけ
ども、これは会議規則だったかちょっと、そういうところとの整合性ということを少し考えなきゃい
けないのかなと思います。この事故とその事故はまた違うのかとか、同じ水準で考えていいのかとか、そういうところで事務局の見解を聞いてみたいんですけども。
○【内藤議会事務局長】

今、藤江委員さんがおっしゃった事故で議長が欠けた場合というのは、会議規則ではなくて地方自治法の規定でございますので、基本的に国立市議会会議規則の事故と自治法の事故というところでは規定自体が違いますので、これが国立市議会会議規則の中で事故という表現が出てきますと、当然同じ会議規則の中での事故というのは同一性といいますか、確認をしていった
ほうがよろしいのかなと考えてございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員長】○【藤江竜三委員】

今の事務局からのを聞いていかがですか、藤江委員。

そうなりますと、こちらで変えるということもできるのかなと思いますので、変えるということもあっていいのかなと考えます。
○【古濱薫委員】

事故の文言整理につきましては、特段問題がないので事由にと、標準市議会会議

規則に準ずる形でよいという意見がありました。理由としましては、事故とは聞き慣れないため、一
般的な言い方である事由などに変えてもよいのではないかという意見がありました。
また、１番から５番まで、この後の２番もそうなんですけれども、全てにおいて結論を急ぐことな
く、虹からは稗田委員が今、欠席もしておりますし、議運に復帰後に、議会として議員全員で合意に至ってほしいという意見もありました。以上です。
○【青木淳子委員】

公明党としても、事故は標準市議会会議規則のその他のやむを得ない事由に変えることがいいのではないかということであります。それは今まで事故という一般的な概念としては、
例えば交通事故とか、そういったものに考えられます。それを一般市民の方が読んだときに、事故で欠席をしたとなると、議員が一般的な交通事故とかがあったのかなというふうに勘違いされやすいかなと思うんです。欠席理由が事故としたとしても、一般的な事故ではない、いろんな理由も含めた事
故として捉えているので、市民の方が見たときにも納得というか、理解していただけるような表現、その他のやむを得ない事由としたほうが今の時代に合っているのかなと考えるので、変更してもいいのではないかと考えます。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。上村委員はいかがでしょうか。

－ 12 －

○【上村和子委員】

皆さんと一緒です。皆さんというか、古濱委員が言ってくださいました、そのとおりです。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。そうしますと、皆様の御意見を頂きました。事故の文言整理、事由とすべきという御意見が多かったと思います。ただし、結論を急ぐことなく、皆さんでという御意見もありましたので、５番に関してもお持ち帰りいただき、さらに協議を深めていた
だきたいと思います。
では、以上で、１番から５番までの国立市議会会議規則改定の論点についての協議を終わらせてい
ただきます。先ほども申し上げましたように、１番から５番まで今日の皆さんの御意見を参考にしていただき、さらに交渉団体で深く話合いを進めて、次回また御報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、請願書への押印関係につきましては、前回、協議がまとまったところでございます。
実施時期につきまして、欠席等の届出関係と同時に改定するのか、それに先んじて第４回定例会で改定するのかを、ここで確認させていただきたいと思います。
このことについて御意見等はいかがでしょうか。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

欠席等の届出関係については、今、様々な議論があり、時間がかかることが想定されます。それで、押印関係についてはかなり合意できたと考えておりますので、先んじて行っていただきたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、ここで確認を取らせていただきます。会議規則のうち、請願書への押印関係につきましては、第４回定例会で改定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、会派代表者会議への報告及び議員提出議案の調整等につきましては、委員長に御一任願います。よろしくお願いします。
以上で議題１を終わらせていただきます。
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議題２．議会基本条例の点検について○【髙柳貴美代委員長】

議題２、議会基本条例の点検についてに入ります。前回は、各会派の見解を資料として配付させていただきました。それを踏まえ、今後の進め方等について各交渉団体より御意見を承りたいと思います。いかがでしょうか。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

議会基本条例についてですけど、各会派、結構いろんな意見が出ていて、まだ十分に交渉団体でも全部のことを伝え切るのが難しい面もあったというところと、時間をかけて議論する必要があるかなと考えております。それで全体的には、基本的には議会基本条例の逐条解説にもあるように、議運で協議を進めていくべきであろうと考えています。それで点検は、全体的に行う中で進めていくのがいいと考えています。
他の会派でちょっとだけ気になるところで言えば、社民・ネット・緑と風さんから出ている結論、条例の見直しから入るのは条例に反するというところがあるんですけども、必ずしもそうはならないのかなと考えています。見直しのプロセスを踏まない形での条例の改正というのもあり得るのではな－ 13 －

いかと感じるところはありました。以上です。
○【青木淳子委員】

今回の議運での議会基本条例の点検ということですが、これは議長から点検してほしいというふうに依頼があったというふうに認識をしております。ですので、議会基本条例の条
例の見直し等手続の第28条第１項というところで考えると、見直しまでは含まれていないという認識に公明党としては立っていますので、点検方法をこの場でどういうふうにしていくのか、そこの議論をしていく必要があると思います。その後どうするかというのはここでは議論することではないかなと考えます。
ですので、この条例の目的が達成されているかどうかを点検する方法がよろしいかと思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

そうしますと、公明党さんのほうでは、点検をするということが議会運営委員会で行うことであって、その先のことはまだ先のことであると。その点検方法について、まずは検討すべきだというふうに捉えてよろしいですか。
○【青木淳子委員】

そうです。

○【髙柳貴美代委員長】○【古濱薫委員】

分かりました。ほかにございますか。古濱委員。

虹では、今、青木委員がおっしゃったように、同じように点検方法について、まず議運で丁寧に話し合ってもらいたいという意見が出ました。また、コロナ禍における議会基本条例の運用だったので、注意すべき点は何だったのか共有が特に必要でしょうと。また、これまで議会基本条例については江藤先生に御指導いただいていた経緯もあり、コロナ禍でどのような注意点が必要だったかなど研修を受けてもいいのではないか。また、論点整理した上で、点検評価に取り組んだほ
うがいいのではないかという意見がありました。また、前回の点検ではどうだったのか、課題など経験をなされた方の御意見もお聴きしたいなと私は感じました。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】○【古濱薫委員】

点検方法を丁寧にまずは協議をすべきだということでよろしいですか。

はい。議運で。

○【髙柳貴美代委員長】○【柏木洋志委員】

分かりました。ほかに。柏木委員。

私たちについても、まずは第一段階として、点検方法についてしっかり話し合っていく必要があるという認識をしております。その結果がどうなるかというところについて、要す
るに点検方法が決まり、そして点検を行い、そこで何か課題があったという話になれば、それはその先の話になるので、まず第一段階としては点検方法を決めていくのが先かなと。それは、まず１つは、議運において話合いを十分にした上でしていくのがよいのではないかと考えます。今、他の委員がおっしゃられたように必要な研修であるとか、もしくは前回の積み残し等々がもしあるようであれば、それも十分に課題というか、点検の方法等を考える上で参考になるのかなと思います。以上です。
○【上村和子委員】

虹の古濱委員が言ってくださったんですけど、私は点検方法というのもここで

ちゃんと議論すべきだと思います。コロナというところで、議会基本条例では大災害という前提でつくっているんだけど、コロナのことがイメージされてない状態で条例ができて、その中でコロナ禍が起きたので、市長部局もやっているように、コロナの中で議会としての総括はしたほうがいいんじゃ
ないかと思うんです。それを議会基本条例にのっとって、コロナ禍における議会対応についてという視点で総括したらいいんじゃないか。
前の石井議長と望月副議長のときに、何回も何回も話合いをしましたでしょ。それで、議運の委員長もそうでしたけれども、とにかく全員が納得いくまで何回も話し合って決めていきましたでしょ。

－ 14 －

私、あれすごく評価できると思っているんです。
だから、不測の事態が起きたときに、そういうことを議会としてどうやって決めていったかということなどを点検して、そのときに、ただ、やれなかったこともあるでしょうし、一般質問を取りやめたこともありましたし、そういったことなども含めて、すぐ自分たちでまとめないで、こういうコロ
ナ禍のときに議会は本来どうあるべきだったんだろうかという新たな課題をどう整理したらいいのかということを知るための、江藤先生でも誰でもいいですけど、研修、勉強会を１回やって、全員で受けて、それを踏まえて点検に移ったり、コロナ禍の議会という視点で点検してみるというプロセスがいいんじゃないかと思っています。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございます。皆さんに御意見を頂きました。皆さんの総意として、点検の方法をまずはしっかりと協議していきたいという御意見は一致していたと思います。その辺のところをお持ち帰りいただきまして、また次回、御意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で議題２を終わらせていただきます。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

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以上をもちまして、議会運営委員会を散会と致します。お疲れまでございました。
午前１１時２７分散会－ 15 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年１１月１６日

議 会 運 営 委 員 長髙－ 16 －柳貴 美 代