㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

9（２）商品別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

9（３）地域別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

10（４）チェーン全店状況 …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、景気の下振れ懸念や円高、株価低迷など先行き不透明な状況が続いており、個人所得の減少懸念で支出が伸び悩み、小売業は弱含みで推移いたしました。
■業務改革（＝業革）の状況業革は第３ステージの中食イノベーション（＝中食商材の鍛えなおし）のフェーズに入り、高級むすびラインの強化、デザートではロールケーキ、チーズケーキで戦略商品の育成を開始、首都圏で先行して彩家デリブランドでのヘルシー弁当ラインや高級サンドウィッチの展開を開始しました。
中食イノベーション商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回り、効果を上げています。
■商品・サービスの状況女性・シニア層をターゲットに昨年末に投入したポプ弁Lightが好調に売上を伸ばしたほか、当社が独自に開拓してきた大型むすびカテゴリーの新商品「大満賊むすび」のヒットおよびポイント販促を活用した高級むすびシリーズの拡販に伴い、むすびカテゴリー全体が大きく伸長するなど、中食全体が好調に推移いたしました。
また、ドライグロサリー系は、ローソン社との共同仕入れ、共同物流への移行が全エリアで完了、雑貨を中心に新規品揃えによる売上効果が出始めております。
■出店の状況昨年に引き続き、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、大学内、病院への出店のほか長崎五島への出店など合計16店舗の出店（閉店27店）を実施し、期末店舗数は507店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中食イノベーションによって、むすび、デザートなど該当カテゴリーは前年水準を上回ったものの、ローソン社との共同調達が始まったドライカテゴリー（飲料、酒、加工食品、雑貨）においては、商物流の移行期間にあたり店頭販促が想定以上に減少したことから値入率改善に遅れが生じ、計画利益が下ぶれしました。
これらの結果、チェーン売上高14,948百万円（前年同期比5.6％減）、営業総収入8,814百万円（同10.2％減）、営業損失152百万円（前年同期実績：営業損失111百万円）、経常損失148百万円（同：経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失196万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、2,063百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（小売売上）小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、5,356百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（流動資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は403百万円増加し4,394百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。これは、主に現金及び預金が559百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は246百万円減少し8,390百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは主に有形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
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第１四半期決算短信（流動負債）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は534百万円増加し6,184百万円（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。これは、主に預り金が379百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は165百万円減少し3,919百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が127百万円減少したことによるものであります。
（純資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は211百万円減少し2,681百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が196百万円であったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年２月期の業績予想につきましては、平成28年４月８日に公表いたしました内容から変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産自社有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）自社有形固定資産合計貸与有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）貸与有形固定資産合計有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,339,586337,641915,89740,6161,363,398△5,4673,991,673

1,898,626291,298893,75642,1001,275,902△6,7694,394,914

721,8031,870,722954,4143,546,941

705,2461,870,722888,5383,464,507

871,811609,43780,5131,561,7625,108,703758,239

844,736609,43774,7181,528,8924,993,400691,792

1,941,536904,233△75,8332,769,9368,636,87812,628,552

1,917,320863,294△75,7652,704,8498,390,04312,784,958

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金加盟店買掛金預り金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債資産除去債務長期預り金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

2,043,329924,4561,104,96768,60851,3961,457,2345,649,992

1,900,4781,127,2161,484,72222,9859,1361,639,5546,184,094

552,314748,0921,421,5291,363,1294,085,0659,735,058

561,226740,7231,381,4551,235,7513,919,15710,103,251

2,410,1372,097,889△1,841,194△882,666,744

2,410,137185,009△124,967△882,470,091

253,695△26,945226,7492,893,49412,628,552

235,155△23,540211,6152,681,70712,784,958

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)営業総収入売上高営業収入営業総収入合計売上原価営業総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取手数料受取保険金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益補償金・違約金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)

8,924,510891,9059,816,4167,004,7472,811,6682,922,970△111,301

7,958,852855,6928,814,5456,225,9712,588,5732,741,540△152,967

2,6008,1012,2104,0416,72523,679

2,0333,7101,6311815,27512,832

8,3101,97610,286△97,909

7,0911,2418,332△148,467

13,4696,3251,33521,131

384
－
－384

608584141,946－3,280△80,05715,762△2,38513,376△93,434△93,434－73011,55722,4746134,824△182,90615,502△1,75613,746△196,653△196,653

㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)△93,434△196,653

46,6735,42052,093△41,341△18,5393,405△15,133△211,787△41,341－△211,787－

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1）減少する準備金の項目及びその額資本準備金1,912,880千円(2）増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金３．剰余金の処分の要領

1,912,880千円

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金1,912,880千円(2）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金1,912,880千円上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第１四半期決算短信

４．補足情報当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

卸売部門

2,063,794

86.3小売部門

5,356,092

87.7加盟店からの収入

448,082

96.6その他の営業収入

406,296

94.9その他の事業

540,278

126.0合計

8,814,545

89.8コンビニエンスストア事業

下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日）

商品別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上ファストフード

1,136,990

55.197.9加工食品

239,656

11.644.9生鮮食品

608,783

29.599.7非食品

15,2980.768.9サービス他

63,065

3.199.92,063,794

100.086.3ファストフード

1,171,721

21.989.9加工食品

1,443,695

26.986.4生鮮食品

576,548

10.889.9非食品

2,085,052

38.987.279,074

1.581.85,356,092

100.087.7ファストフード

2,308,711

31.193.6加工食品

1,683,351

22.776.4生鮮食品

1,185,332

16.094.7非食品

2,100,351

28.387.0142,140

1.989.07,419,887

100.087.3小計小売売上

サービス他小計合計

サービス他合計（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

- 9 -㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

第１四半期決算短信（３）地域別売上状況当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日）

地域別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上茨城県3,107

0.198.3埼玉県

58,5302.889.4千葉県

61,9453.099.3東京都

479,033

23.297.9神奈川県

104,157

5.078.0富山県

40,4292.064.7石川県

19,9391.0255.8滋賀県

3,092

0.120.9京都府

7,297

0.465.1大阪府

126,334

6.174.2兵庫県

18,2490.945.0鳥取県

121,3455.986.4島根県

291,555

14.178.8岡山県

65,4193.267.8広島県

312,94215.294.7山口県

118,1215.784.2福岡県

113,689

5.577.4佐賀県

5,816

0.3128.4長崎県

60,9053.0124.9熊本県

24,263

1.297.5大分県

27,615

1.398.02,063,794

100.086.3卸売部門合計- 10 -

㈱ポプラ（7601）平成29年２月期第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日）

地域別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

小売売上埼玉県

25,8330.5－

千葉県

206,6463.9100.1東京都

763,92214.382.9神奈川県

134,4872.598.2富山県

89,0511.776.7石川県

59,7401.143.0大阪府

177,593

3.390.2兵庫県

159,468

3.082.4鳥取県

458,8448.678.4島根県

226,273

4.284.5岡山県

361,7076.7103.5広島県

1,784,337

33.393.7山口県

196,734

3.793.6福岡県

588,316

11.080.5佐賀県

29,1550.5101.4熊本県

67,0651.2120.0大分県

26,9140.544.4小売部門合計

5,356,092

100.087.7総合計

7,419,887－87.3（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

第１四半期決算短信（４）チェーン全店状況

商品別売

上状

況

チェーン全店商品別

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（ 自至

（ 自至

平成27年３月１日平成27年５月31日）

平成28年３月１日平成28年５月31日）

金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファストフード

3,363,130

21.384.83,229,347

21.696.0加工食品

4,363,456

27.683.54,092,928

27.493.8生鮮食品

1,556,225

9.881.91,489,044

10.095.79,282,812

58.783.78,811,320

59.094.96,275,076

39.681.45,907,655

39.594.1269,263

1.787.4229,058

1.585.115,827,152

100.082.814,948,034

100.094.4小計非食品サービス他合計（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

地

域

別店

舗

数

の状

況チェーン全店地域別

前第１四半期連結会計期間末（平成27年５月31日現在）店舗数

当第１四半期連結会計期間末（平成28年５月31日現在）

前年同期比

店舗数

前年同期比

茨城県

1010

埼玉県

141162

千葉県

16△1204

東京都

79△19790

神奈川県

27△625△2富山県

19△515△4石川県

8080

滋賀県

1△210

京都府

3△12△1大阪府

36△233△3兵庫県

13△510△3鳥取県

44△1041△3島根県

55△1152△3岡山県

23△419△4広島県

92△1090△2山口県

28△5291福岡県

48△2444△4佐賀県2042長崎県

4373

熊本県

5△850

大分県

7△116△1525△120507△18

合計- 12 -

㈱ポプラ（7601）平成29年２月期

地域

別

売

上状

第１四半期決算短信

況チェーン全店

地域別

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（ 自至

（ 自至

平成27年３月１日平成27年５月31日）

金額（千円）構成比率（％）

平成28年３月１日平成28年５月31日）

金額（千円）

構成比率（％）

茨城県

15,5910.115,097

0.1埼玉県268,180

1.7281,429

1.9千葉県384,394

2.4455,808

3.0東京都2,550,538

16.12,541,215

17.0神奈川県

687,9614.4595,590

4.0富山県436,699

2.8347,564

2.3石川県177,665

1.1187,113

1.3滋賀県47,8000.333,964

0.2京都府54,132

0.344,857

0.3大阪府

1,045,432

6.6909,887

6.1兵庫県355,7092.3241,516

1.6鳥取県1,205,913

7.61,094,443

7.3島根県1,820,722

11.51,683,874

11.3岡山県

805,375

5.1688,712

4.6広島県3,204,035

20.23,115,782

20.8山口県

790,275

5.0757,609

5.1福岡県1,376,308

8.71,237,080

8.3佐賀県49,2680.362,313

0.4長崎県

218,608

1.4313,080

2.1熊本県132,062

0.8151,218

1.0大分県200,473

1.3189,873

1.315,827,152

100.014,948,034

100.0合計（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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