2015年度 第１四半期
決算説明会
コカ･コーライーストジャパン株式会社
代表取締役社長 CEO カリン・ドラガン
代表取締役副社長 CFO マイケル・クームス
2015年5月12日

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将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーライーストジャパン株式会社（以下当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。当社の有価証券報告書等にも記載されています
ので、ご参照ください。
• 市場における価格競争の激化• 当社の事業を取り巻く経済動向の変化• 資本市場における大きな変動• 為替レートの変動、特に日本円と米ドルの為替レートの変動• 原材料費の高騰• 課税環境の変化• 経営陣が計画した水準・時期に、生産効率の向上や設備投資を実施する当社の能力• 効果的に市場投入かつ流通させる当社の能力• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、当社証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、当社は新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、当社発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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2015年度第１四半期

決算説明会資料

Introduction – イントロダクション• 概要と業績のポイント• 変革に向けて
第１四半期業績• 市場シェア、販売数量、業績
仙台コカ･コーラボトリング株式会社の事業統合• 通期事業計画の変更• 成長に向けたOne+ロードマップ
第２四半期のマイルストーン• マーケティング計画、主要マイルストーン3通期に向けて着実なスタート

比較可能ベースの営業損失は、会計方針の変更等の影響を含め、前年比約36億円改善

価格およびミックスの改善により、売上高と販売数量の対前年比は同率に
６四半期連続で数量・金額シェアを拡大。金額シェアに注力お茶、水、コーヒーは新製品が引き続き成長を牽引シナジー効果を実現するも、前年の製造ラインの立ち上げに係る影響や過剰在庫の影響が若干残り、効果が一部相殺される

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2015年度
第１四半期業績

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第１四半期における主な変革

迅速な組織変革と統合を継続：

仙台コカ･コーラボトリング株式会社を事業統合
当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機（ミックス自販機）オペレーター子会社８社を統合したFVイーストジャパン株式会社の発足

ERPシステムのフェーズ１稼働開始。“ハイパーケア”サポート体制で運用対応中。
移行期の製品供給の安定化に注力適切な価格取引条件の適用を推進し、価格およびミックスを改善
間接購買機能をコカ･コーラビジネスサービス株式会社(CCBSC)に移管
リーダーシップチームの進化営業部門の変革事例が、全世界のコカ･コーラシステムの中での優良事例のファイナリストとして上位3件の１つに選定される

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第1四半期のマーケティング活動と新製品
Q1

Q1「コカ･コーラ」ボトル100周年

コカ･コーラ ライフ

エメラルドマウンテンブレンド

ジョージア

シュウェップス シトラス

アルミ缶化推進「世界は誰かの仕事でできている」
キャンペーン継続
Q1

い･ろ･は･すリニューアル

トクホ

新製品導入新製品「三ツ星プレッソ」「ペコらくボトル」

日本の烏龍茶 つむぎ

アクエリアス
リニューアル

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バランスのとれた数量・金額シェア成長
Q1 市場シェア成長*

数量
金額

金額シェアが数量シェアを上回って拡大+0.1

対前年比シェア成長の縮小は想定どおり+0.2

コーラ、お茶、スポーツ、水カテゴリーでシェア拡大

数量シェア対前年比増減

金額シェア対前年比増減*出典：インテージ OTC チャネル（清涼飲料水）

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販売チャネル別の状況
チャネル別販売数量増減

Q1 2015 チャネル別販売数量(%：構成比)
その他
12%
自動販
売機
31%

スーパー

ドラッグ＆量販店

20%

インドア自販機は１％成長9%
料飲
14%

料飲は新規カスタマー獲得で成長

コンビニエンススト
アは水、お茶、コー
ヒーが成長を牽引

コンビニエンスストア

14%

販売数量 前年同期比 △1.5%
2014年度第１四半期は増税前の駆け込み需要で+3.4％

対前年比

コンビニエンスストア

ドラッグ＆量販店

全国ﾁｪｰﾝ
スーパー

地域ﾁｪｰﾝスーパー

自動販売機

料飲Q1 2015

+14%

△5%

△15%

△5%

△2%+4%

2014年度第１四半期の成長率

2014年
通期

+7%

+8%

+1%

+1%

△3%

△2%

• コンビニエンスストア：△5%• ドラッグ＆量販店：+14%• 全国チェーンスーパー: +16%
• 自動販売機、料飲： 0%*BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数

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カテゴリー別の状況
Q1 2015 カテゴリー別販売数量(%：構成比)
その他
11%

炭酸飲料
26%
お茶
22%

果汁飲料
6%

カテゴリー別販売数量増減
新製品の成功が無糖茶の成長を牽引
炭酸飲料は前年の反動と自販機の不振が影響

コーヒー
19%
水
スポーツ 9%7%

販売数量 前年同期比 △1.5%
2014年度第１四半期は増税前の駆け込み需要で+3.4％
2014年度第１四半期の成長率• 無糖茶：+10%• 水：+9％• コーヒー：△2%• 炭酸飲料：+4%• スポーツ: +10%

「い・ろ・は・す」ブランドが成長を牽引* BAPC (Bottler Actual Physical Cases); NST (Non-Sugar Tea)

対前年比無糖茶

水

コーヒー

炭酸飲料

スポーツ

果汁飲料

Q1 2015+5%+2%+2%△5%△16%0%

2014年
通期+8%+10%+2%0%

△9%

△6%

*BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数

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第１四半期営業利益 増減分析
Q1 2014
比較可能ベース
営業利益

Q1 2015
比較可能ベース
営業利益
減価償却費

単位：百万円

・売上原価 +789
・販管費 +3,645• 前年同期の会計方針の変更等の影響の反動

サプライチェーンのシナジー効果△5,176*

ミックス・数量の粗利益への影響• シナジーを実現するも、前年の製造ラインの立ち上げ• 価格/ミックスは に係る影響や改善するも、販 過剰在庫の影
売数量減で相殺 響が残る
• 消費税増税前の需要増の反動+912△1,598*

DME**
計画どおり
• 大型新製品導入 その他販管費• 自販機設置拡大 計画どおり• キーアカウント • CVSチャネル売上増による配送費用増△662+4,434

前年同期比+3,578• 販売機器の設置拡大

その他子会社△486△913• ミックス自販機運営子会社
等+293*販管費に含まれている一時発生項目（2014年:408百万円、2015年:341百万円）調整後。
**Direct Marketing Expenses：広告宣伝費等。詳細は資料末尾用語集を参照下さい。

112015年度 第１四半期 業績概要
Q1 2015
財務報告ベース実績（単位：百万円）

販売数量(BAPC, 千ケース)

59,010Q1 2015

Q1 2015

Q1 2014

一時発生項目

比較可能
ベース

比較可能
ベース差異%

59,01059,884

△874

△1.5-

前年同期比110,220-

110,220

111,915△1,695△1.5

売上原価

58,846-

58,84661,552△2,706

△4.4

売上総利益

51,374-

51,37450,362

1,012+2.0

販管費

53,313△341

52,97255,539*△2,567△4.6

営業利益△1,939+341△1,598△5,176

3,578-

税引前四半期純利益△2,674+1,031△1,643△5,121

3,478-

四半期純利益△1,543+663△880△3,977

3,098-

売上高*2014年度第１四半期の一時発生項目408百万円の調整を含む※2014年度第１四半期の業績には有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更し、残存価額を備忘価額まで償却したことによる影響額が売上原価に805百万円、販管費に3,850百万円含まれています。
※集計方法の標準化を行ったため、2014年の販売数量実績は新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については2014年度決算発表時にもご案内しております。

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仙台コカ･コーラ
ボトリング株式会社の事業統合

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仙台コカ･コーラボトリングの事業統合
2015年４月１日付で仙台コカ･コーラボトリングをCCEJの南東北ディビジョンとして事業統合
2016年にシステム、法人等の統合を完了予定
当期営業利益への寄与：２億円（第２～第４四半期）
2017年度末までの累計シナジー効果は15～20億円程度を見込む

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事業統合に伴う通期業績予想の変更
2015年通期期初予想（比較可能ベース）

仙台CCBC2015年通期

2014年通期

前年比

変更後予想

比較可能ベース
実績

差異%（単位：百万円）(Q2～Q4)(比較可能ベース)

287,763

21,020308,783

281,586

27,197+10

売上高535,700

36,200571,900

523,299

48,601+9

売上総利益

256,100

14,400270,500

239,336

31,164+13

営業利益15,600200

15,80010,474

5,326+51

税引前当期純利益

15,700100

15,80010,643

5,157+49

当期純利益

9,600

**300

9,900

5,975

3,925+66

販売数量*(BAPC, 千ケース)

営業利益率
2.9%

営業利益率
2.8%

営業利益率
2.0%

*当社と仙台社で販売数量の換算方法に若干の相違があり、当社の方法への統一作業を行っております。このため、今後の業績発表で公表される販売数量実績は上記と異なる可能性があります。また、集計方法の標準化を行ったため、2014年の販売数量実績は新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については2014年度決算発表時にもご案内しております。
** 税制改正にともなう法人税額等の変更も含む。

15通期営業利益予想の変更△1,908

期初予想+200
DME+6,010･大型新製品の投入
・自販機設
置拡大・キーアカ
ウント△2,411+502
その他販管費SCMシナジー効果+1,744

10,474

粗利益への影響• 販売数量増、価格/ミックス成長• 前年の反動（夏2014年度の天候不順、増比較可能ベース 税）

営業利益

• 内製化
• 物流最適化• 新ライン• 梱包軽量化• インフレによる経費増を調達効率化
で抑制• CokeOne+移行のためIT関連費用増• 人件費増(労務費増、業績連動型報酬の前年反動、戦略的採用増）

その他
子会社

+1,188仙台CCBCの事業統合

減価償却費• 2015年度第2四半期～第4四半期分• 売上原価 △705
• 販管費+1,893（単位：百万円）

15,8002015年度
比較可能ベース
営業利益16成長に向けたOne+ロードマップ
2015:ロードマップの施策は継続• 変革のペースは変えない• 2015～2016年は結果を出すことに注力2018-東京オリン
ピック以降
2016-20172015-20162012-2014

Forming& Storming
2012-2013

Forming
新しいビジネスモデルを明確化し、展開する

Norming
新しいビジネスモデルの質を高め、最適化する

成長機会と業績を残しながらスピード感を持って250超の コストシナジー ビジネスプロセスをの特定最適化し、ERP統合プロジェクシステムを導入
トを推進

Accelerating

Performing
グローバル
ボトラーの水準に近づける

成長やコストシナジーを加速させるため、競争優位性のある新たな手法を確立

ワールドクラスのボトラー水準に到達し、それを上回る世界で通用するワールドクラスの日本のボトラーへ

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2015年度
第２四半期
マイルストーン

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第2四半期：マーケティングプラン
消費者との結びつきを強化
Q2

コカ･コーラ ライフ「コカ･コーラ」ボトル100周年

新ウェブサイト/工場見学プログラム

Share-a-Coke「コカ･コーラ」
スリムボトル(アルミ製コンツアーボトル)

発表

Q2

ジョージア ヨーロピアン リニューアル

カスタマー限定製品
ジョージア
クラフトマンジョージアプライベートリザーブ

期間限定カフェ「コーヒーハウスヨーロピアン」
表参道にオープン

ジョージア
K’s BREAK

Q2

い･ろ･は･すトクホ

い・ろ・は・すアロエ
い・ろ・は・すとまと

1L PET
パッケージ展開

ペコらくボトル日本の烏龍茶 つむぎ
国産茶葉
100%

一(はじめ) 緑茶
カスタマー
限定製品

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主なマイルストーン

新しいERPシステムの安定運用と活用、新システムへの完全移行による製品の安定供給体制の確立

130以上の営業拠点にRTMの導入を完了
仙台コカ･コーラボトリング（南東北ディビジョン）およびFVイーストジャパンのオペレーション統合

適切な価格取引条件と販促活動

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APPENDIX

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コカ･コーラシステム
コカ･コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ
日本のコカ･コーラシステムは、原液/飲料ベース（コーヒー豆、茶葉、果汁等）の供給と製品の企画開発や広告等のマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ株式会社(CCJC)と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。
CCJCは、フランチャイズオーナーとして、ボトラー各社に原液/飲料ベースを供給するほか、日本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策定を行い、その実行をリードしています。
CCEJをはじめとするボトラー各社は、フランチャイジーとして、製品製造をはじめとして物流・輸送、販売活動を行っています。生産の効率化や徹底した消費者志向、市場への迅速な対応や顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ･コーラシステムの全体最適を図ることによって、コカ･コーラビジネスのさらなる成長を目指して協働しています。
その他コカ･コーラシステム関連企業の概要
株式会社コカ･コーラ東京研究開発センター (CCTR&D)

日本のニーズに即した製品開発・技術サポート。
ザ コカ･コーラカンパニー(TCCC)の100%子会社。

コカ･コーラビジネスサービス株式会社 (CCBSC)

原材料・資材等の共同調達、ビジネスコンサルティング、情報システムの開発・保守運用。
TCCCおよび全ボトラー社の出資により設立。

コカ･コーラカスタマー
マーケティング株式会社(CCCMC)

全国規模の大手流通チェーンおよびフードサービスチェーンに対する商談窓口。CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション (FVC)

自動販売機事業における広域法人への営業およびコカ･コーラ製品以外の商品の取扱。
CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。

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用語集CDE

Cold Drink Equipmentの略。自販機、クーラー、ディスペンサーなどの販売機器全般を指す。

クーラー

小売店や飲食店の店内・レジ前などに設置するブランドロゴの入った冷蔵・保温機器。商品を適温（コールド、ホット）で提供し主にIC需要を喚起する。

DME

販促に関わる費用、Direct Marketing Expensesの略。損益計算書上、販管費の販売手数料の一部ならびに広告宣伝費及び販促費に計上される。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。ICとは逆に家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、自販機、コンビニ等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

オペレーショナル
エクセレンスOperational Excellence：全世界共通のツールと考え方を使って持続的な業務改善を行い、経営上の重点課題に注力し、人材と生産性の高い企業文化を育成し、高い企業価値の実現につなげる、コカ・コーラシステム共通の仕組み。

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

23THANK YOU
2015年度第１四半期 決算説明会
2015年5月12日＜お問い合わせ先＞
コカ･コーライーストジャパン株式会社
IR部ir@ccej.co.jp
03-5575-3797
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