独立行政法人大学評価・学位授与機構評議員会（第１９回）議事要旨
１．日時

平成２１年１０月７日（水）２．場所

学術総合センター

３．出席者

１５：３０～１７：３０1112 会議室

尾池、金田、小出、河野、郷、佐々木（毅）、佐々木（正）、関根の各評議員（有信、安西、髙祖、後藤、小宮山、佐々木（雄）、柴崎、白井、マルクス、丸本、茂木、矢田の各評議員は委任状提出）
平野機構長、工藤理事、觀山監事、山野井監事、瀧田学位審査研究部長、河野評価研究部長、一居管理部長、小杉評価事業部長ほか機構関係者

４．第１８回評議員会の議事要旨について確定版として配付された。
５．議事（１） 業務の実績に関する評価の結果について
平成２０事業年度及び第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価の結果について報告が行われた。
（○：評議員
○

●：事務局

以下同じ）

大変苦労されて、こういった評価でよかったと思っている。少し気になったことをお伺いしたい。資料に、認証評価が社会に積極的に活用されるための方策などの検討を進める必要があると書かれている。幾つかの国立大学でお聞きした話では、評価結果が何も反映されないまま来年度の概算要求が行われているということであった。これまで、文部科学省や国大協でも評価の結果を予算配分に反映させるということが言われていたと思うが、どういう経過で現在のようなことになっているのか。評価を受けたのは一体何だったのか。皆様方大変な苦労をされたので、その辺の状況について何か情報があれば教えていただきたい。

●

国立大学法人及び大学共同利用機関法人については、ちょうど今年度が各法人第１期中期目標期間６年間の最終年度であり、今、各法人において、次期中期目標中期計画の策定及び平成２２年度の概算要求について文部科学省との調整に取り組まれているところだと思う。
当機構が昨年行った国立大学法人の評価は、６年間のうちの４年間の実績を前提として評価結果を出し、今年の春に結果を公表したところである。この評価を踏まえて、各法人の次期中期目標及び平成２２年度以降の予算に評価結果が反映されるという図式に-1-

なっている。具体的には文部科学省で財政当局と詰めた上で、今年の１２月ないし来年の１月に来年度の予算の姿があらわれてくることになると思う。各国立大学法人の予算は、基盤的に維持・確保されなければならない部分と、評価結果に連動して増減する部分とに分かれた構成になるのではないかと私どもは考えている。
いずれにしても評価結果を出すところまでが私どもの仕事で、その先は文部科学省が決めることと考えている。
○

おっしゃるとおりで、機構は評価を実施する立場だが、資料の記述を見ると、評価結果を使うのは文科省なのに、機構がもうちょっと施策を考えるほうがいいと言っているように聞こえたので、少し違和感を覚えた。運営費交付金にはいろいろな考えがあって、財務省への要求は評価結果を反映させないで行ったということであり、どこかの時点で評価結果を反映させることになるのかもしれないので、まだ１２月までは何ともわからないのだと思ってよいか。

●

資料で直接指摘されているのは、認証評価についてだろうと思う。認証評価について、以前から課題とされているのは、評価結果が社会の一般の人にも読まれ、社会的な説明責任を果たすということがまだ十分でないのではないかということであり、そういった指摘をまさに受けているのだと思う。

●

民主党政権になって、独法全体の業務について見直しをするということは言われているとおりである。また、国立大学財務・経営センターとの統合については、以前もここでご報告したように、現在のところ話が進展しているということはない。評価を行う機構と、支援が関わる国立大学財務・経営センターが１つの機関であってよいのかという議論がされているところであり、これからどう動くかというところだと思う。統合については、まだ動きを見守っていきたいと思う。

○

総務省の評価は終わったのか。

●

現在の評価の仕組みは各省がそれぞれの独法の評価をして、それをまたさらに総務省が評価することになっているので、その評価はまだこれからである。

○

さまざまな評価機関が存在する中で、機構は独立行政法人として先導的な役割を果たすことが期待されているが、他の評価機関との関係を含めた機構のあり方について、今後どう考え、どのような点において先導的な役割を果たそうとされているのか、その方向性を伺いたい。

●

これについても一昨年の閣議決定で指摘されているところであり、機構は民間の評価機関で実施可能なものについては撤退するようにという厳しい指摘をいただいているところである。
認証評価第１期の７年間については、期間の途中でルールを変えるわけにはいかないので引き続き実施し、第２期目をどうするかが課題だった。これに関しては、今、文部科学省の中央教育審議会で高等教育の質保証についての議論がされており、文科省による大学の設置認可と認証評価が車の両輪のような、事前規制、事後チェックという重要-2-な意味を果たすものだという議論がされているところでもある。
当機構が行う認証評価も、そのような質保証の要請に応えるものにしていこうということと、他の民間の評価機関にはできないような先導的な認証評価を第２サイクルの７年間には果たしていくということで、現在内部で検討している。
平成２３年度から第２サイクルが始まるので、平成２３年度に評価を受ける大学については、来年の６月ごろ説明会を開催する。それまでには姿をはっきりと現していきたいと考えている。
○

現在検討中だということで、まだ具体的な形がオープンにできる状況にはないという理解でよいか。

●

近々何らかの形でオープンにしたいと思っている。

●

機構として機関別認証評価がどうあるべきかについては、鋭意議論をしてきた。特に大学における機能別分化ということも言われており、私どもとしては、組織別にあるべき認証評価の基準をきちんと設定して動くことを考えている。
機構は国の施策として設置され、調査・研究も重視しながら動いているので、この４月から作業部会等を作り、国際的なレベルも含めた質保証についての検討結果を他の３つの評価機関とシェアできるよう、連携をとっている。それぞれの評価機関の特徴は出すが、機構としては、今申し上げたことを付加した形で機関別認証評価に当たっていきたいということで、文部科学省に資料を出して説明している。

○

確信を持って言うわけではないが、民主党は国家公務員を２割減らすと言っている。
これはいろいろな意味があると思うが、要するに、独立行政法人もひっくるめて、お金を減らすということを言っている。
それに対しては、機構がなぜ独立行政法人でなければならないのかという明解な回答を準備しておかなければならない。
例えば、私立大学が立派にやっていると言われたときに、国立大学としてはこういう特徴でこうだという説明をできるようにしておかなければならないと思う。

●

おっしゃるとおりで、そうしたことを踏まえてまとめ上げてきているので、中教審等々の議論にも意見を伝えていきたい。

（２）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

評価を受けた機関から、評価について改善してほしいということは聞くが、評価がどういうふうに使われたかとか、どういうふうに役立ったとかいうことはあまり聞かない。
おそらくよいこともあったと思うので、評価について国民の理解を得る上で、役立ったという現場の方の声を聞くことも必要だと思う。

○

法科大学院の評価でも、評価を受けた機関から、評価のよい点を機構にたくさん伝えられているが、あまり報道されていない。評価対象者と機構との間では、いろいろな形-3-でコミュニケーションはあるのか。
●

アンケートをとったりしている。

●各大学で自己評価をして、第三者評価を受けるという一連のプロセスで、どのような点がよかったか、改善されたかといったことについては、毎年検証しており、その積み重ねもある。

○

評価は大学をよくするために行うものだが、その原点がどこかに行ってしまっている。
持っている情報をいろいろな形でわかりやすく出すことで、その点を広く知ってもらえるのではないかと思う。

●

特にメディアはランキング、ランキングと言うが、あるべきではないと思う。どこかが自由に行うならよいが、それぞれの大学は独特の特徴があり、規模も違い、機能も違うので、その機能についてどういう形で成果を出してきたか、全うしたかが重要であり、一軸の尺度で数表化したり、二次元の面の上に全大学を乗っけたりという資料は、機構として出すつもりはない。
機構が出した報告書を加工するのは、加工する者の責任で自由だが、機構としては、そういうことが社会への公表、あるいは発表であるとは思っていない。逆に注意しなければいけない点だと思っている。

○

そこが非常に大事なことであるが、あまり伝わっていない気がする。

●

今、アンケートの話が出たが、特に法人評価については、評価者の先生方と評価を受けられた各大学の評価作成者の方からたくさん回答をいただき、現在集計中である。いずれ皆様方にも報告することになると思う。評価については今後の大学の質の向上その他について非常に役に立つという回答をいただいているので、担当の方は少なくともそう思っておられると我々は思っている。

●

他の３つの認証評価機関と機構との連携、あるいは機構のリーダーシップという点については、４機関でずっと議論をしている。第２期目においては、大学内の組織ごとの質の向上という点で、組織別の評価を重視し、かつ国際的なレベルの評価を機構の認証評価が受け持ち、機構の評価を受ける大学等の方々の教育の質の向上に役立つようにしたい。そのためには調査・研究が非常に重要であるので、現在機構を挙げて国際的な連携をとるように努めているところである。今後とも、ぜひご支援を賜りたい。

６．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-4-