貸借対照表

2023 年 3 月 31 日現在
資 産
科目
流動資産の 部
内訳

負 債
金額
千円

現金・預金

科目の 部
内訳

千円 流動負債
5,087,551

金額
千円

526

前払費用
未収入金

75,321
76,043

未払金
未払収益分配金

未収委託者報酬

691,691

未払償還金

2

未収運用受託報酬

354,878

未払手数料

219,122

その他

24,468

その他未払金50,339

流動資産計

固定資産
有形固定資産建物

61,571

器具備品

4,335

その他

271,941
2,477

未払費用

399,233

未払法人税等未払消費税等

10,10434,659

賞与引当金

198,672

役員賞与引当金

6,500

6,309,954

流動負債計

921,637

65,997

固定負債
退職給付引当金

459,728

役員退職慰労引当金

23,380

固定負債計483,109

負債合計

1,404,74689

無形固定資産66,210

電話加入権

2,862

ソフトウェア59,829

ソフトウェア仮勘定

3,518

純

資 産

科目の 部
内訳

金額
千円

投資その他の資産千円

471,050 株主資本

投資有価証券

161,600

資本金

長期差入保証金
繰延税金資産90,675
205,341

資本剰余金
資本準備金

長期前払費用

13,432

利益剰余金
利益準備金

固定資産計

千円

預り金

603,258

1,100,000
277,667
277,667
4,128,773
175,000

その他利益剰余金
別途積立金

3,137,790

繰越利益剰余金815,983

株主資本計5,506,441

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等計

資産合計

6,913,213

12,025
2,025

純資産合計

5,508,466

負債・純資産合計

6,913,213

損 益 計 算 書
自．2022 年 4 月 1 日
至．2023 年 3 月 31 日

科目

内訳

金額千円

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益千円
4,979,008

3,589,974
1,352,459
10,00026,574

営業費用
一般管理費

3,035,789
2,081,750
営業損失（△）△138,531

営業外収益

20,343
受取配当金
受取利息
為替差益
時効成立分配金･償還金
受取補償金
雑収入

953
34
3,804
665
12,514
2,372

支払補償金
雑損失

12,514
2,546

営業外費用

15,061

経常損失（△）△133,248

特別利益

337
投資有価証券売却益

337

固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

50
15,870184,477

特別損失

200,397

税引前当期純損失（△）△333,309

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△73,742△8,130

当期純損失（△）△251,4362株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自．2022 年 4 月 1 日
至．2023 年 3 月 31 日
（単位：千円）株

主資 本 剰 余 金
資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

資利益

剰本余金

その他利益剰余金
利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,137,790

3,067,880

6,380,670

7,758,338

剰余金の配当△ 2,000,460△2,000,460△2,000,460

当期純損失
（△）

△ 251,436△ 251,436△ 251,436

当期首残高

1,100,000 277,667 277,667 175,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-----△ 2,251,896△2,251,896△2,251,896

1,100,000 277,667 277,667 175,000

3,137,790

815,983

4,128,773

5,506,441

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△ 45,578△ 45,578

純資産
合 計

7,712,759

当期変動額
剰余金の配当△ 2,000,460

当期純損失
（△）

△ 251,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

47,60447,60447,604

当期変動額合計

47,60447,604△ 2,204,292

当期末残高

2,025

2,025

5,508,4663個 別 注 記 表
自．2022 年 4 月 1 日
至．2023 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50 年

器具備品

2～15 年

その他②無形固定資産8年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4

(4) 収益及び費用の計上基準①委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

②運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

③投資助言報酬

投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

5

２. 会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
有形固定資産253,657 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権76,043 千円

短期金銭債務478 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引5,300 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

1,082,500 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。

(3) 剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022 年６月 10 日開催の第 42 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460 千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1 株当たり配当額

1,848.00 円

4）基準日2022 年３月 31 日

5）効力発生日2022 年６月 13 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となる剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

6(4) 当事業年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

17,751

賞与引当金60,833

未払社会保険料

9,919

未払事業税

2,392

退職給付引当金

147,927

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

その他

23,270小計

277,157

評価性引当額△70,921

繰延税金資産計

206,235

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金893

繰延税金負債計893

繰延税金資産の純額

205,341(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

7７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

②金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

③金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、｢財務リスク管理規程｣によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注 1）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券131,400

131,400－

資産計

131,400131,400－(注 1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に従い、（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200

合計

30,2008

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券—131,400—

131,400

資産計—

131,400—

131,400(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

9８．有価証券に関する注記
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 318,858 千円であり、売却益の合計額は 337 千円、売却損の合計額は 184,477 千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) その他

107,336

102,994

4,342

小計

107,336

102,994

4,342

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) その他

24,06325,487△1,423小計

24,06325,487△1,423

131,400

128,4812,919

合計(*) 当事業年度において、有価証券について15,870千円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

資本金
会社等の又は名称又は 所在地 出資金
氏名(百万円)㈱T&D ﾎｰﾙ 東京都
親会社
207,111
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 中央区

議決権等
事業の関連当事の所有（被内容又者所有）割合
は職業との関係
(％)

持株会社

(被所有)
直接 100

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高(千円)グループ
通算制度
経営管理 に伴う受 76,032
領予定額
（*1）

未収入金

76,032

科目

期末残高
(千円)

（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額であります。

(2) 兄弟会社等

種類

資本金
会社等の又は名称又は 所在地 出資金
氏名
(百万円)

議決権等
関連当事
事業のの所有（被内容又者所有）割合
は職業との関係(％)

親会社生命
大同生命 大阪市の110,000
保険業
保険㈱ 西区
子会社

取引の 取引金額
内容(千円)

投 資 一 任 投資一任
未収運用
556,407
契約の締
契約
受託報酬
(*1)
結－

146,724（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

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１０．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

5,088.65 円

1 株当たり当期純損失△232.27 円

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11