農 林 中 央 金 庫 のご案 内

系 統 組 織 の 強 固 な メン バ ーシップによる充 実した 自 己 資 本

2 0 0 5R E P O R T

自
己
資
本
の
状
況

自己 資 本 の 状 況

自己資 本 比 率の状 況
当金庫では，金融市場のグローバル化が進展する

自己資本比率（連結ベース）

中で系統団体やお取引先の多様なニーズにおこたえ

12.94%
12.15%

していくため，国 際 的にも競 争力のある自己資 本 比率を確保する観点から，自己資本の充実を経営の重要課題として位置付け，取り組んでいます。
平 成 1 7 年 3 月末における当 金 庫の自己資 本 比
率は，連結ベース（連結対象社数 9 社）で 12.15%，
単体ベースで 12.09% となりました。

12％
9.87%

10％
8％
6％
4％

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

6.47%

7.49%

6.88%

平成１4年度

平成１5年度

平成１6年度2％0％

自己資本の質の充 実
自己資 本 比 率は連 結ベース，単 体ベースともに，もに，会員のご理解とご協力を得ながら平成 17 年度

前年度末対比で低下しましたが，これは，引き続き中

中に，
約4,000億円規模の自己資本の増強を行う方

長期的な収益の確保を意図して優良資産を積極的針です。

に取得したことによるものであり，一方で，自己資本

具体的には，「基本的項目」（「Tier 」）の中でも最のうち , 最も良質とされる「基本的項目」（「Tier 」）にも基本的な資本である普通出資増資を実施すること，

ついては，内部留保の着実な積み上げにより一層のあわせて「補完的項目」（「Tier 」）についても，相対充実を果たしました。

的に資本の質が高いとされる「Upper Tier」に位当金庫としては，今後とも経営の健全性を確保し置付けられる永久劣後ローンによる調達を実施する

系統団体，お取引先および内外市場のニーズにおここと等により，資本の質・量ともに高め，自己資本をたえしていくため，内部留保の積み上げに努めるとと更に一層強固なものにしていきます。

強固な資 本 基 盤
当金庫は，米国の 2 大格付機関であるスタンダー

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目

ド＆プアーズ社とムーディーズ社から格 付を取 得し，的から，これまで大手行等に対して公的資本注入が国内金融機関ではトップクラスの評価を得ていますが，実施されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況等

系統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤をを踏まえ，現在まで公的資本注入の申請は一度も行っ有していることが，その主因の１つとなっています。

ていません。
19

不良債権処理の着実な実践
不
良
債
権
の
状
況

不良 債 権 の 状 況 1
資産の健 全性 維 持の仕 組み
当金庫は,貸出金を中心とする各債務者に対する与信について,（1）内部格付（2）自己査定（3）償却・引当の3つのステップを経ることで,資産の健全性を常に維持しています。

1 内部格付
債 務 者の状 況を定 量 面，
定 性 面から総 合 的に評は格 付に応じて予め設 定されており，
内 部 格 付が日価することにより，
内 部で設 定した格 付を債 務 者 毎

常的な与信管理の中核的なツールとなっています。

に付 与しています。内 部 格 付は，
決 算 公 表を受けてまた，同 一 格 付に区 分されたグループから発 生す

定 期 的に行う「定 期 見 直し」と，取引 先の信 用力のるデフォルト実 績を継 続 的に把 握し，
統 計 的な処 理

変化の状況を勘案して行う「随時見直し」により，
適によって，格 付 毎に平 均 的に発 生することが見 込ま宜適切に見直されています。

れる倒 産 確 率を算出のうえ，
信 用リスクの計 量 化の与 信 枠，
スプレッドガイドライン，
各 種シーリング等

基礎係数として使用しています。

2 自己査定
自己査 定は毎 年 6月，
1 2月の年 2 回 実 施しており，

念先，実質破綻先，
破綻先の5つに区分しています。

このほか3月，9月の時点で必要な修正を行っています。

次に，
債務者区分に従い，各債務者に対する個別

自己査定実施時には，まず，内部格付に基づいた債

与信についてその回収可能性により， 分類から 分

務者区分を行い，与信先を正常先，
要注意先，破綻懸類までの4つの資産に分類しています。

3 償却・引当債務者区分に応じて，償却・引当基準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施しています。
正常先および要注意先については，
グループ毎に過シュフロー）法による引当を実施しています。また，
破綻懸念先以下の債務者については，
個別に担保・保証

去の貸倒れ等の毀損実績に基づき算定した予想損などでカバーされない失率により一般貸倒引当金を計上しているほか，
要管定して個別貸倒引当金を計上しています。

内部格付
1-1
1-2
2
3
4
5
6
7
8-1

自己査定
債務者区分 資産分類

正常先

8-3

要 その他
注 要注意先意
先 要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

8-2

20

理先の一部大口先については，
ＤＣＦ（ディスカウントキャッ

分類

分類金額のうち必要な額を算償却・引当方法

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

分類

分類
分類

信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口要管理先についてはDCF法による引当を実施
個々の債務者毎に分類された
し,個別貸倒引当金を計上

分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出

個々の債務者毎に分類された 分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくても,原則財務会計上すべて直接償却し, 分類額は全額個別貸倒引当金を計上

一
般
貸
倒
引
当
金

個
別
貸
倒
引
当
金

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5

債務者区分

R E P O R T

資産の分類区分正常先
要注意先

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

分類

回収の可能性について問題のない資産

今後の管理に注意を要する債務者

分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

分類

回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

分類

回収不能または無価値と判定される資産

不
良
債
権
の
状
況

不良債権 処 理の実 績
平成16年度の与信関係費用は，112億円と前年

り2 , 180億円の不良債権をオフバランス化しました。

度に比べて約 4 0 0 億 円 減 少しました。業 況 改 善や

一方で，債務者区分を厳格に判定した結果，破綻懸念返済等により要注意先および破綻懸念先の残高が先以下の債権が新たに，
1,027億円発生しました。

減 少したことから，
一 般 貸 倒引当 金および個 別 貸 倒

平成16年度の与信関係費用

引 当 金ともに大 幅に減 少しました。この 結 果，
貸倒

貸出金償却

引当金残高は3,145億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額（単位：億円）

7
31
△161
△0
235
112

特定海外債権引当勘定繰入額

不 良債 権のオフバランス化についても積 極 的にその他取り組んでおり，
平成16年度中に売却・回収等によ与信関係費用計

不良債権のオフバランス化の実績（単位：億円）

平成12年度以前に破綻懸念先以下となった債権残高（A）
13年3月末

115
3,241
3,357

破綻更生等債権
危険債権
合計

14年3月末増減△1,142

263
1,951
2,214

15年3月末16年3月末17年3月末

186
1,107
1,293

39
645
684

24
323
348

増減

△921

△609

△336

平成13年度新規発生額（B）
破綻更生等債権
危険債権
合計

14年3月末15年3月末16年3月末17年3月末

30
1,447
1,478

15
421
437

7
265
273

17
92
110

増減

△1,040△163△163

平成14年度新規発生額（C）
15年3月末16年3月末17年3月末

18
2,466
2,484

17
981
999

12
128
141

破綻更生等債権
危険債権
合計△1,485△858

平成15年度新規発生額（D）
破綻更生等債権
危険債権
合計

16年3月末17年3月末

3
1,714
1,718

0
895
895

△822

平成16年度新規発生額（E）
17年3月末

17
1,010
1,027

破綻更生等債権
危険債権
合計

オフバランス化の実績
清算型処理
再建型処理
再建型処理に伴う業況改善
債権流動化
直接償却
その他
回収・返済
業況改善
合計

13年度

14年度

15年度

16年度

△13
△6
△19
△42
△256
△804
△659
△144
△1,142

△94
△484
△297
△375
157
△866
△710
△155
△1,961

△221
△182
△31
△310
282
△1,795△766△1,029△2,258

△2
△9
0
△335
△128
△1,706△1,122△583△2,180

破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高合計（（A）＋（B）＋（C）＋（D）＋（E））
破綻更生等債権
危険債権
合計

13年3月末14年3月末15年3月末16年3月末17年3月末

115
3,241
3,357

294
3,398
3,692

220
3,995
4,215

68
3,606
3,675

71
2,451
2,522

注1「清算型処理」とは，清算型倒産手続（破産，特別清算）による債権切捨て，債権償却をいいます。
注2「再建型処理」とは，再建型倒産手続（会社更生，
民事再生，
会社整理）による債権切捨て，特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。
注3 会計処理上一度償却したものでも，その後法的・私的整理による債権切捨てや債権放棄等が実施された場合には，「直接償却」を減額のうえ，「清算型処理」「再建型処理」等に当該金額を計上しています。

21

不良債権処理の着実な実践
不
良
債
権
の
状
況

不良 債 権 の 状 況 2
開 示 債 権の状 況
１リスク管理債権
元利払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延し円で貸出金総額に占める割合は3.02％でした。前年ている貸出金や貸出条件緩和債権（債務者の経営と比べて，
破 綻 先 債 権が2 5 億 円 減 少，
延 滞 債 権が再建や支援を図る目的で金利減免等，債務者に有利1,131億円減少，
貸出条件緩和債権が439億円減少し，な取り決めを行った貸出金等）
を延滞債権や破綻先全体で1,593億円の減少となりました。

債権に加えて開示したものです。
平成17年３月末のリスク管理債権総額は4,737億

なお，
リスク管理債権の海外比率はおよそ2％で，地域別の内訳は，
欧州5億円，
米国70億円です。

2 金融再生法開示債権（参考）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」

危険債権は2,451億円，
要管理債権は2,314億円であ（平成10年法律第132号）第６条に基づき，基本的にり，合計で4,836億円となりました。これは前年と比べては３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を要1,592億円の減少です。

管理債権とし，契約に従った債権の元利金の受け取り

なお，
金融再生法開示債権に対するいわゆる保全ができない可能性の高い債権を危険債権，
法的に破率（担保・保証等に個別貸倒引当金および要管理債

綻している債務者に対する債権等を破産更生債権お権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額をよびこれらに準ずる債権として開示したものです。

加えた保全額を開示債権合計額で除したもの。）は破産更生債権およびこれらに準ずる債権は71億円，75.0%です。

今 後の取 組み
当金庫における不良債権処理の取組みについては，

させ，
金融システムの安定化を図ることとされていました

内部格付，
自己査定，
償却・引当という恒常的な与信が，当金庫もそうした金融当局の基本方針に沿って同

管理プロセスの中でタイムリーかつ厳格な対応を進め比率の低下に努めてきました。今後も低水準の不良つつ，企業自身の自助努力や金融機関によるサポート

債権比率を維持し，比率を更に改善するべく不良債権にもかかわらず再生が難しいと判断される場合には，整処理を着実に進めます。

理回収機構や市場への売却等により最終処理を行っています。

を進めるとともに，
信用リスクマネジメントの高度化によ平成14年10月に発表された「金融再生プログラム」

りリスクに応じたリターンを確保する取組みを一層強化

においては，
資産査定の厳格化等を通じて平成16年

し，資産の健全性と収益性を維持・確保していきます。

度末には主要行の不良債権比率を半分程度に低下

22

また，適切な与信管理と着実なオフバランス化対応

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（平成17年3月31日現在）

自己 査 定貸倒引当金

金融再生法に基づく
開示債権

リスク管理債権（注2）

不
良
債
権
の
状
況

分類

分類

分類

分類

分類

担保・保証により回収可能な部分

全額引当

全額償却
または
引当

債 務者区分

破綻先
実質破綻先

破綻懸念先

要管理債権
要注意先

担保・保証により回収可能な部分

引当率

破綻先債権
破産更生等債権

1,653

延滞債権
危険債権

88.5%

要管理債権

2,314

31.4%

一般貸倒
引当金

1,486

注1

（注3）

3ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権 2,295

正常先債権

154,327

一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.53%,要管理先を除く要注意先については8.13%,要管理先については15.01%となっております。

注2

金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は,貸出金以外の債権額です。

注3

リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（17億円）が含まれます。

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）

リスク管 理 債権

国内

製造業
第 一 次産 業
建設業
卸 売 ･小 売・飲 食 店
金 融・保険 業
不 動 産業

構 成比

4,660
1,415
520
195
1,613
345
38

電 気・ガス・熱供給・水道 業
運 輸・通信
サービス業

59
471

地 方公 共団体
その他

海外

1

正常債権

（注1）

正常先

2,422

2,451

非保全部分に対する引当率（要管理先債権） 要管理債権以外の要注意先債権
その他要注意先

17

71

個別貸倒
引当金

76
政府等
金 融 機関その他

76

100.0%
30.4%
11.2%
4.2%
34.6%
7.4%
0.8%
0.0%
1.3%
10.1%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%

23

適正な業務運営のための経営体制
経
営
体
制
︵
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス
︶

経 営 体 制（コ ー ポレ ートガ バ ナン ス ）当金庫は，
農林水産業者の協同組織の全国金融表者で構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を

農林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投「理事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･資家としての側面をあわせ有しています。これを受けて，連携する体制としています。

当金庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代

経 営 管 理 委員会
総代会に付議または報告する事項等のほか，協同総代会において選任されます。

組織にかかる重要事項の決定等を行うとともに，理事

なお，
経 営 管 理 委員会のもとには，協同組織代表を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理の委員と当金庫の理事である委員から構成される「ＪＡ事の解任を請求できるなど，理事の業務執行に対し，

バンク中央本部委員会」および「ＪＦマリンバンク中央

一定の監督権限を有しています。委員は，
現在15名

本部委員会」が設置されています。これらは，
農漁協系

であり，
会員である協同組合等の役員，
農林水産業者

統協同組織が行う信用事業の基本方針の審議のほまたは金融に関して高い識見を有する者のなかから，か，
中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応

会員の代表等による役員推薦委員会の推薦を受け，協議等を行っています。

理事会
経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決の常勤理事が就任しています。このうち，
代表理事2名定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っては経営管理委員としても選任されており，経営管理委

います。理事は，
経営管理委員会で選任され，総代会

員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連での承認を経たうえで就任することとされ，
現在14名

携を保つように配慮しています。

監 事・監 事 会
監 事は，
総 代 会において選 任され，
経 営 管 理 委員
会および理 事 会の決 定，
理 事の業 務 執 行 全 般を監

勤監事2名）です。また，監事によって構成された監事会が設けられています。

査しています。監事は，現在4名（常勤監事2名，
非常
農林中央金庫の経営体制

会員
総 代 会（ 総 会 ）役員推薦委員会

監事・監事会（ 経 営 管 理 委 員 ,理 事 ,監事の候補者推薦）

経営管理委員会※文中に記載した役員数は,
平成17年7月1日現在のものです。

24

JAバンク中央本部委員会

理事会

JFマリンバンク中央本部委員会

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

内部監査体制

当金庫では，
内部監査部門として他の業務執行部

深度および重点監査事項（法令等の遵守状況やリス門から独立した「業務監査部」を設置しています。業

ク管理等に関する業務運営上の適切性・有効性の検務監査部による内部監査は，金庫の経営活動全般に証等）等を決定し，効率的かつ実効性のある内部監査

わたる管理および業務の遂行状況を，
内部統制の適の実現に努めています。

切性と有効性の観点から検証・評価し，監査結果の報監査結果は，
理事長および監事に報告したのち，
業

告，改善事項の勧告を通じて，業務運営の適正性を維

務監査部が被監査部署へ通知し，その後定期的に被持し，その改善に資することを，その使命としています。

監査部署における指摘された問題点の改善取組状況

内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，連についてフォローアップを実施しています。また，
監査結

結対象子会社および持分法適用会社のうち法令等

果の概要について四半期毎に理事会に報告するほか，に抵触しない業務を対象とし，理事会で決定された3ヵ

特に重要な事項は，速やかに理事会，理事長，監事お

年の中期業務監査計画および各年度業務監査計画

よび必要に応じて経営管理委員会に報告することとしに基づき実施しています。

ています。

業務監査計画の策定にあたっては，すべての監査業務監査部内に設置した資産監査室は，内部格付，対象部署についてリスクアセスメントを行ったうえで，
被自己査定，償却・引当の正確性・適切性についての検監査部署のリスクの種類・程度に応じた監査の頻度・証を通じて，
資産の健全性確保に努めています。

内
部
監
査
体
制

内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）
決定

業務監査規則子会社等業務監査規則

決定

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

中期,年度業務監査計画●業務監査方針,重点監査事項●監査対象先,監査頻度

理
月別業務監査計画●スケジュール,監査要員

事
監査結果報告会
理事
長

業務監査の実施●業務監査実地計画書策定●実地業務監査

継
続
的
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
︵

金 子
庫 会
各 社
部 等
店 ︵
連

モニタリング

オ
フ
サ
イ
ト
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
等
︶

︵
本
店
各
部
室
︑
国
内
外
支
店
・
事
務
所
︶

実地業務監査部門・主任・全体会議

結
対
象
子
会
社
︑
持
分
法
適
用
会
社
︶

監査結果通知監
事

業務監査報告書
改善事項等
整備状況報告監査結果のフォローアップ
整備状況の点検

監査結果の概要（四半期報告,重要事項は随時）

25

社 会 に 信 頼 さ れ る 金 融 機 関 で あり続 け るた め に
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
取
組
み

コンプラ イア ン ス へ の 取 組 みコンプライアンスの基 本 方 針
社会経済情勢の変化や構造改革に伴い，
企業経

当金庫は，
わが国金融システムの中核を担う一員と営のあり方そのものが社会から強く問われるようになっして，また系統信用事業の全国金融機関として，そのています。また，
最 近の企 業 等の不 祥 事に対する社

基本的使命と社会的責任を果たし，社会から一層の会の厳しい批判等に鑑みると，コンプライアンス態勢

信頼を確保していくために，徹底した自己責任原則のの整備とその実効性の向上がますます重要な経営課

もとで法令などを遵守し，
ディスクロージャー（情報開示）

題となっています。特にお客さまをはじめとした社会全とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性

般からの信用・信頼を生命とする金融機関にとっては，の高い業務運営を行っていくよう，
不断の努力を積み

コンプライアンスへの積極的な取組みがその存立基重ねています。

盤を確保するといっても過言ではありません。

経 営に直 結したコンプライアンス運 営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライアン

コンプライアンス委員会（委員長：副理事長）は，
当ス委員会，
コンプライアンス統括部署（コンプライアン

金庫のコンプライアンスに関する基本的事項を審議

ス統括部）および各部店（各部・支店・事務所）に配するため理事会のもとに設置された委員会で，同委員置されたコンプライアンス責任者・コンプライアンス担会で審議した事項は理事会で決定しています。

当者を中心に運営しています。

コンプライアンス運営態勢イメージ図

お客さま・会員
各部店
職員

外
部
弁
護
コンプライアンス・ 士
ホットライン

コンプライアンス責任者・担当者
連絡・相談

コンプライアンス統括部
事務局

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長

報告

理事会
26

業
務
監
査
部
監
事

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

具体的なコンプライアンス実 践
コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコンプまた，
コンプライアンスに関して，
職員がいつでも相ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の談できるようにコンプライアンス統括部および外部の事務局をつとめるほか，各部店のコンプライアンス責法律事務所の「コンプライアンス・ホットライン」を通じ，任者・担当者との連絡や当金庫内の教育・啓発など情報提供できる制度を設け，通報者が不利益を被るに取り組んでいます。

ことのないように十分な配慮を行っています。

コ
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へ
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取
組
み

「コンプライアンス・プログラム」についてコンプライアンス態勢の整備やコンプライアンス推

組んでいます。さらに各部店においても，「 部店版コン

進・啓発活動など，
コンプライアンスの実践計画を「コプライアンス・プログラム」を策定し，コンプライアンス

ンプライアンス・プログラム」として年度ごとに策定し，の継続した実践に向けて具体的に取り組んでいます。

コンプライアンスが一層定着するように計画的に取りコンプライアンスの一層の定着化とコンプライアンスマインドの浸透「倫理憲章」，「金庫役職員の行動規範」に加え，「金アル」として取りまとめのうえ全役職員に配布し，コン

庫役職員が遵守すべき法令等の解説」，「 金庫のコ

プライアンスの一層の定着化とコンプライアンスマイ

ンプライアンス態勢の概要」を「コンプライアンス・マニュ

ンドの浸透に努めています。

グループ会 社との連 携グループ会社のコンプライアンス責任者との定期会議での課題認識，「コンプライアンス・プログラム」の説明等を通じて，当金庫グループ全体のコンプライ
アンス態勢運営に取り組んでいます。

倫 理 憲 章金 庫 の 基 本 的 使 命と社 会 的 責 任

反社会的勢力の排除

1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，
確

質 の 高 い 金 融 サ−ビ ス の 提 供

透明性の高い組織風土の構築

2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，系

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，
系統 内外との統 信 用 事 業の全 国 機 関としての金 庫の役 割を十 全に発 揮していくとともに，
金 融システムの一員として経 済 社 会の発 展にコミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係 維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の 高い組織風土を構築する。

固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

貢献する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法 令 等を厳 格に遵 守し，
社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

27

社 会 に 信 頼 さ れ る 金 融 機 関 で あり続 け るた め に
コ
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取
組
み

個人情報保護への取組み
個 人 情 報の保 護
当金庫は，
個人情報保護の重要性に鑑み，また，金金融業界の自主ルール等を遵守して，個人情報を適融 業や当 金 庫 業 務に対する社 会の信 頼により応え

正に取り扱うとともに，安全管理について適切な措置ていくため，
個 人 情 報の保 護に関する法 律（ 個 人 情を講じ，漏えい事故の防止等に努めます。

報 保 護 法 ），その他の関 連 法 令・ガイドラインおよび運営態勢
個人情報保護の運営態勢は，本部に設置されていにより運営されています。

る情報セキュリティ委員会（委員長：総務部担当理事）

情報セキュリティ委員会は，当金庫の情報セキュリティを中心に，各部店（各部・支店・事務所）に配置されの確保・向上等を図るための審議を行う委員会です。

たデータ管理者（部店長，
情報セキュリティ責任者を重要な事項は，理事会で決定しています。

兼ねる）
・情報セキュリティ担当者（部店長が任命）
個人情報保護の運営態勢

お客さま

監査

業務監査部
各部店
（データ管理者・情報セキュリティ担当者）

報告

付 議・報 告監事

報告

情報セキュリティ委員会事務局（総務部）

情報セキュリティ委員会：
委員長（データ管理責任者）
総務部担当理事

理事会

経営管理委員会

取 組みの内容
当金庫では，
これまでも守秘義務の遵守やプライバ

情報保護の一層の向上を支援します。

シーの確保などの観点から個人情報の保護に取り組

個人情報保護宣言（抜粋）

んできました。平成17年４月より個人情報保護法が全面施行され，
個人情報取扱事業者として新たな態勢の構築を行いました。個人情報の適正な取扱いがなされるよう取組みの円滑な導入と有効性・実効性の確保に向け，従業者への教育・研修等を進めます。
また，
個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対 応するとともに，個 人 情 報の取 扱いおよび安全管理についての措置を適宜見直し，
改善します。
加えて，系統組織の指導機関である全中（全国農業協同組合中央会）や全漁連（全国漁業協同組合
連合会）等と連携し，系統金融グループ全体の個人28

個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的取得した個人情報は，個人情報の利用目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

機微（センシティブ）
情報の取扱い特定の場合を除き，機微（センシティブ）情報の取得，
利用ま
たは第三者提供を行いません。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，
従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

訂正等，
利保有個人データの開示， 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示，
訂正等，
利用停止等
用停止等に対応します。

苦情等のお問い合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

●詳しくは，
当 金 庫ホーム ペ ージをご覧下さい。

http://www.nochubank.or.jp/

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

苦 情 相 談 処 理 体 制［ お 客さまの 苦 情 へ の 対 応 力 強 化 の 取 組 み ］
当金庫は,お客さまからの苦情等を真摯に捉え,迅速かつ組織的に対応するとともに,前向きに当金庫業務へ反映させることにより,お客さまへの対応力の向上に取り組んでいます。

●公正・中立な苦情解決支援機関の指定金融トラブル連絡協議会（金融庁に設置）が制定した苦情・紛争解決支援のモデルを踏まえて，
当金庫
は第三者の苦情解決支援機関として「全国JAバン
ク相 談 所」を指 定しています。当 金 庫に対する苦 情について，公正・中立な苦情解決支援機関による解

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取
組
み

決を希望されるお客さまは,平成15年4月１日から同相談所を利用することが可能となりました。
全国JAバンク相談所

03-3245-7825●苦情受付窓口の周知徹底
当金庫の苦情受付窓口（各部・支店・事務所窓口，
本店窓口，
全国JAバンク相談所）について，
店頭でポスターおよびチラシを活用しお客さまへの周知徹底に取り組んでいます。

ご相談をご希望のお客さまは,
総務部 苦情相談所までお申し出ください。

03-3279-0111（本店代表）

人権問題への取組み
当金庫は「人権教育及び人権啓発の推進に関す

当金庫は，本支店人権研修会などを通じて人権問る法律」および「人権教育・啓発に関する基本計画」

題への正しい理解を促進し，問題解決に関する認識に沿い，倫理憲章に盛り込まれた人間尊重の考え方を深め，
セクシュアルハラスメント防止のため役職員等に基づく透明性の高い組織風土の構築に努めており，に携帯用「セクハラ相談カード」を配布するなど，
今後人権問題に関して役職員等に対する教育・啓発を積ともさまざまな活動を地道に継続していきます。さらに，極的に行っています。

J Aグループの一員として全 中（ 全 国 農 業 協 同 組 合

人権教育推進協議会（議長：人事部担当理事）において人間尊重の考え方の定着のための諸施策に

中央会）
と連携し，
当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいきます。

ついて協議を行い，理事会において年度方針を決定しています。人権教育・啓発の取組みは，
人事部人権班および各部店（各部・支店・事務所）に配置された
人権担当者を中心に運営しています。
人 事 部 人 権 班は，
平 成 1 1 年 7月に人 権 問 題 全 般の担当部署として設置され，
人権教育推進協議会の事務局をつとめるほか，各部店の人権担当者と協力して当金庫内の人権教育・啓発，
セクシュアルハラス
メント相談対応などに取り組んでいます。
29

農 林 中 央 金 庫 のリス ク マ ネ ジ メント
リ
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ク
管
理

リスク管 理 1
リスク管 理へ の取 組み
昨 今の経 済・金 融 情 勢の変 化は，金融機関経営行に伴って受動的に発生するリスク（決済リスク，
法にも大きな影響を及ぼしています。こうしたなか，
一段

務リスク等 ）」に大別・分類し，リスク特性を踏まえたと多様化・複雑化した業務を抱える金融機関には，
そ管理要綱を個別に定めて管理を行うとともに，これらをの社会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持・統合的にマネジメントすることを志向しています。

向上させるため適切なリスク管理態勢を構築することが求められています。

こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために，当金庫全体がその重要性を十分に認識したうえで，リ

当金庫ではこうした認識のもと，より高度なリスク管スク管理にかかる意思決定機関，
担当部署等を設置し，理能力を確立することを目的として「リスクマネジメン

各々の役割責任を明確に定義して，実施体制を整備ト基本方針」を制定し，認識すべきリスクの種類や管しています。

理の組織体制と仕組みなど，当金庫におけるリスク管

なお，昨今の急激な環境変化等により，リスク認識

理の基本的な体系を定めています。また，
当金庫とし範囲の変更や役割分担の見直しが必要になる場合て管理を行うべきリスクを「収益確保のため主体的にが想定されることから，「リスクマネジメント基本方針」

とるリスク（信用リスク，
市場リスク等）」と「業務の遂については不断の見直しを行うこととしています。

統 合リスク管 理について
国際分散投資という基本コンセプトのもと，
多様な別して市 場リスク，
信 用リスクおよびオペレーショナ

資 産を組み合わせてポートフォリオを構 築する当 金ルリスクを対 象とし，
国 際 分 散 投 資のコンセプトを最庫にとって，
異なるリスクを統 合 的に管 理し，経営体

大限活かすべく，市場部門については一体的な配賦・力に応じたリスクテイクと適切なマネジメントを行うこ

管 理を行う等，
当 金 庫のビジネスモデルに適 合したとが，経営の健全性を確保するうえでの最重要課題

配賦区分を採用しています。また，
リスクキャピタルのの一つとなっています。

配 賦 額は，
運 用 方 針 等に基づき半 期 毎に理 事 会でこのような認 識のもとで，
当 金 庫においては，
種々のリスクを計量化したうえで，その合計額が自己資本推移を計測・管理しています。

額の範囲内に収まるよう，
あらかじめ部門別にリスクキャ

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なリスピタルを配賦し，これを上限とした運用を行うエコノミッ

ク管 理を進め，
今 後もより一 層の高 度 化に取り組ん

クキャピタルマネジメントを導入しています。

でいきます。

エコノミックキャピタルマネジメントにおいては，
大

30

決 定し，
ミドルセクションにおいて期 中のリスク量の農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

リ
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ク
管
理

リスク管 理 体 制

理

事

会
監 事

経 営 会 議内 部 監 査［ 戦 略 ・ 戦 術 ・ 方 針 の 決 定 ］

クレジットコミッティー

市場リスクマネジメント会議

外 部 監 査信用リスクマネジメント会議
系統金融会議統合リスク管理フロント部門

ミドル部門

［執行］

［モニタリング］

市場リスク
信用リスク
流動性リスク
決済リスク
法務リスク

バック部門

事務リスク

［ 事 務・対 外 決 済 ］

システムリスク

エコノミックキャピタル配賦のイメージ

自

己

資

本

エコノ ミックキャピタル

市場リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク

市場部門
法人営業部門系統貸出部門
金 庫 全 部 門

31

農 林 中 央 金 庫 のリス ク マ ネ ジ メント
リ
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ク
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理

リスク管 理 2
信 用リスク管 理
当金庫は，
信用リスク取引を経営戦略上重要な収当金庫は農林水産業の協同組織を基盤とする金融益源と位置づけ，
貸出等すべての信用リスク資産に機関として，
いわゆる系統貸出を通じ，民間金融機関ついて，個 別 審 査に加えて信 用リスクポートフォリオ

として十分な信用リスク管理を実施しつつ農林水産の観 点から統 合 的マネジメントを行い，
信 用リスクに業の振興を図っています。

見 合った適 正な収 益 の 確 保を図っています。また，●信用リスク管理体制
当金庫の信用リスクマネジメント体制は，経営層で組みを審 議する場であり，「系 統 金 融 会 議」，「信 用

構成される3つの会議体を中心に成り立っています。

リスクマネジメント会 議」および後 述する「市 場リス「系 統 金 融 会 議」では，系 統 貸出を通じ効 果 的かつ

クマネジメント会 議」で討 議される具 体 的 方 針 等は，

効 率 的に金 庫の 使 命を果たしていく観 点から系 統

こうした基 本 的 枠 組みに従う必 要があります。基 本

貸出に関する基本方針・戦略を審議するとともに，
個的枠組みには，
国別・個社別の与信シーリング制度，

別の重要案件または大口案件について対応方針を

内部格付制度，自己査定制度などが含まれ，同コミッ決定します。また，「 信用リスクマネジメント会議」では，ティーにおいてはそれらを踏まえた信用リスクの統合

系統貸出以外の信用リスク取引に関する基本方針・的管理にかかる方針を審議します。

戦 略を審 議するとともに，個 別の重 要 案 件または大信用リスクポートフォリオの状況等のモニタリングは，

口案件について対応方針を決定します。
「クレジット

フロント部門から独立したミドル部門である，
総合リス

コミッティー」は，主として信 用リスク管 理の制 度・仕ク評価部により行われています。

●審査体制

32

与信審査については，
審査能力の強化を進めてき切なリスク管 理を行っています。さらに，
近 年 市 場がており，系 統 貸 出，
一 般 事 業 法 人・公 共 貸 出および

急速に拡大している企業の売掛債権や不動産等を

非 居 住 者 貸出について，それぞれの特 性を勘 案した

裏 付けとするいわゆる証 券 化・資 産 流 動 化 商 品に専門性の高い審査を行っています。一般事業法人・ついては，
個別企業の信用リスク審査とは別に，
投資

公 共 法 人 等に対する与 信 審 査については，
営業企

商品のストラクチャー審査を専門に行うセクションが，画セクションから独立した審査セクションにより，
当金

的 確なリスク把 握に努めるとともに，
継 続 的に投 資

庫がこれまで培ってきた業 界 融 資のノウハウを活か

商品のモニタリング・レビューを行っています。

した業 種 別 審 査 制を採り，各 業 種の担当 審 査 役が，以 上のような審 査 体 制のもと，
厳 格な審 査 基 準，

各 取引 先，各 事 業を個 別に評 価するとともに，業界

独自の財務・キャッシュフロー分析の手法，
事後のモ分析および同業他社比較等を通じて，より的確な判

ニタリングなどによって，高度な信用リスク管理を行っ

断を下しています。また，
非 居 住 者 貸 出については，ています。

各国の政治経済情勢等，
国内貸出と異なるリスクをまた，こうした審査手法を強化する一方，適正なポー考慮したカントリーシーリング制度が機能しており，
地

トフォリオの構築に向けて，
ポートフォリオ全体の視点

域ごとの 担 当 審 査 役による案 件 審 査とあわせて適から取り組むマネジメント手 法を導 入しており，
内部

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

格 付に応じた与 信 限 度 額を設 定し，
企 業ごとのシーリスクに見合ったリターンを確保する取組みを進めて

リング管理を通じリスク量のコントロールを行うととも

います。

リ
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ク
管
理

に，
内部 格 付や保 全 状 況に応じて金 利 設 定を行い，●信用リスクの計量化
信用リスクについては，
前述のような各種のシーリれたポートフォリオマネジメントを行っているほか，
統

ング制 度や 案 件ごとの 審 査を通じて，過 度な個 社・計的な手法を用いてリスク量を計測する取組みを進業 種，商 品 等の集 中を抑 制するようにバランスのとめています。

［信用リスクの計測手法］
信 用リスクとは，取引先の経 営 状 態が悪 化するこ

失額の分布を算出します。

となどによる社債の市場価値の減価，貸出金の延滞この損失額については，
今後１年間で発生が見込や返済不能により発生する信用供与額の経済的損

まれる損失額の平均値である「期待損失」と，シミュレー失を意味し，
当金庫ではこのような信用リスクの計量ション上では最悪の状況で発生する可能性がある「最化に取り組んでいます。

大 予 想 損 失 額」の２つのリスク量を算出し，リスクに

信 用リスクの計 量 化は，
貸出金，
保 証，
外 国 為 替，対する収 益 性のチェックやビジネスカテゴリーごとに社 債 等の有 価 証 券に加えスワップ取引 等のオフバ割り当てるリスクキャピタルの配賦等に役立てること

ランス取引を対 象としており，取引 先 別では国 内 外に努めています。

の法人，
金融機関を対象としています。
これらの与信額に対して，過去の実績や将来の見信用リスク量算出イメージ

通しを踏まえて定める格 付の遷 移 率（ある格 付から

残高データ別の格付に移行する確率），
格付別のデフォルト率，倒産等の場合の回収率，企業等の間の信用力の相

回収率

格付遷移
デフォルト率

企業間の信用力の相関性

関性等のデータを用いて，取引先や商品の格付変動，
デフォルト等が発生するシナリオを数万パターンにわ

シミュレーションの実施・リスク量算出

たってシミュレーションし，
発 生する可 能 性のある損

信用リスク管理モデルの基本的な構成図
発生頻度

損失額の確率密度関数

計量化モデルによって当該ポートフォリオの損 失 額 の 確 率 密 度 関 数が算 出され（ 分 布 形
状がプロットされ），これをもとに平均損失，
信用ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出される。

期待損失
最大予想損失（信用VaR）

損失額

0

33

農 林 中 央 金 庫 のリス ク マ ネ ジ メント
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理

市 場リスク管 理
当金庫は，
市場関連取引を経営戦略上重要な収執行，結 果 の 監 視（モニタリング）の 各 機 能を組 織益源およびリスクヘッジの手段として位置づけ，
金利

的に分 離・独 立させ，相 互に牽 制し合う仕 組みを構

リスク・価格変動リスク等の市場リスクを，
十全なリス

築し，
十全なリスク管理を実施しています。

ク管理体制のもとで的確にコントロールすることによ
り，
収益化および財務の安定化を図っています。
こうした経営戦略を確実に行うために，
意思決定，今後も人員，
システム面およびリスク量分析等の技術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層の高度化に努めます。

（１）バンキング業務（ＡＬＭ）
バンキング業務における市場リスクの適切な管理
は，金融機関経営の安定に不可欠です。

動態的金利感応度分析や資産全体のグローバルベー
スでのベーシス・ポイント・バリューの算出等，さまざま

当 金 庫では，
財 務の健 全 性 維 持と収 益力強 化とな角度からの分 析 結 果をもとに金 融 情 勢の変 化にのバランスを重視したＡＬＭのなかで，これらのリスク

機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努力し管理に早くから取り組んでおり，資金収支の静態的・ています。

（２）市場ポートフォリオ
バンキング業務のうち，有価証券等による市場ポー
トフォリオはその重 要 性に鑑み，
特に市 場リスクを重点的に分析・管理しています。そのフレームワークは
以下のとおりです。

ａ．
意思決定
市場取引についての重要な意思決定は経営レベとにして適切な判断を行っています。市場リスクマネ

ルで行います。経 営 層で構 成される市 場リスクマネジメント会議は，原則として月に１回開催のほか，
市場

ジメント会 議において，関 係 部 長を含めて市 場 取引

動向等に柔軟に対応すべく必要に応じて随時開催にかかる具 体 的 方 針 等について検 討・協 議のうえ，しています。また，
市 場 動 向に関する日常 的な情 報

決定を行います。

交換を緊密に行うことを目的として，関係役員および検討に際しては，
市場動向・経済見通し等の投資部長による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を

環境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポートフォ迅速に行うための情報や認識の共有を行っています。

リオの状況やＡＬＭも十分に考慮しており，
これらをも
ｂ．
執行
ポートフォリオ部門は，市場リスクマネジメント会議署であるフロントセクションは，効率的な執行を行うと等で決定された方針に基づき，有価証券の売買やリともに常に市場動向を注視し，新たな取引方針等に

スクヘッジを執行します。これらの執行を担当する部

ついての提案を行います。

ｃ．
モニタリング34

市 場リスクマネジメント会 議 等で決 定された方 針のがモニタリング機 能です。この 機 能は総 合リスクに基づきフロントセクションが適切な執行を行ってい評価部が担っており，
日次ベースを中心とするモニタ

るかどうかをチェックし，またリスク量 等の測 定を行う

リング結果はその内容に応じて定期的に経営層まで

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

報 告されています。報 告されたモニタリング結 果は，のリスク状況の確認および今後の具体的方針検討

市場リスクマネジメント会議等におけるポートフォリオのための基本資料として活用されています。

リ
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理

ｄ．
アラームシステム
当金庫では，
リスク管理のためのツールとして「チェッが短 期 間で一 定 以 上 急 変した場 合にもアラームがクポイントシステム」と呼ばれるアラームシステムを採発出され，経営層以下で対応策等の協議を行います。

用しています。市場ポートフォリオ全体のリスク量が，こうした仕組みにより，迅速かつ的確なリスク管理を行っ

経営体力をもとに定めた一定のレベルに達した場合ていますが，
今 後もより一 層 適 切な管 理 体 制を構 築に，
市場リスクマネジメント会議において経営層以下

するよう努力します。

で対 応 策 等を協 議することとしています。また，
相場

ｅ．
リスクの計測手法
市 場リスクとは金 利 変 動による収 支 変 化，およびの利鞘・含み損益の増減 ）を計 測・把握し，これにシ

金利・株式・為替などの市場変動により保有資産とナリオに基づくシミュレーション等の手法を組み合わ

負債の価値が変化し損失が発生する可能性があるせることでバンキング業務全体の金利変動に対することを意味します。

収支の影響度を把握しています。

バンキング業 務においては，
金 利 変 動に応じた収

また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考支コントロールが重 要であり，あらかじめ一 定の金 利慮したリスク量の計測やストレス状況下を想定したシ

変 化が起こった場 合に収 支がどの程 度 影 響を受け

ナリオシミュレーションをバンキング勘定対象に実施

るかを把 握することが必 要となります。当 金 庫では，しており，市場の変動が保有資産の価値にどの程度資産・負債の金利感 応 度を算出し，資 産・負債 全 体

影響を与えるかについても把握しています。

での収 支 変 動 係 数（ 基 準 金 利が１％変 化した場 合（３）
トレーディング業務
市場の短期的な変動等を収益化すべく取り組ん

ンがリスク対リターンの観 点からあらかじめ定められでいるトレーディング業 務については，
売買執 行にあたポジション枠や損 失 枠 等の範 囲内で取引を行い，たるフロントセクションが他の取引を行うセクションと目標収益の達成を目指します。

明確に組織区分されています。また，
フロントセクショ

ａ．
アラームシステム
ポジションや損失等が一定水準を超えた場合には，通知・警告がフロントセクションに対して出され，その水 準に応じて改 善 策の策 定・取引 量の縮 小・取引停止等の対応を義務づけています。

ｂ．
リスクの計測手法
当金庫では，
ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）
・また，
リスク量計測に用いる内部モデルについては，

ＳＰＶ（スロープ・ポイント・バリュー）
・オプション性リ

実際の損益の変動との比較（バックテスティング）
を継スクパラメーターおよびＶａＲによりリスク量を計測し，続することによりさらに精度を高めていくと同時に，
新

リスクリミットに対する監視を行っています。

しい金 融 技 術・情 報 技 術を活 用し計 測 手 法の一 層
35農 林 中 央 金 庫 のリス ク マ ネ ジ メント
リ
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管
理

の高度化を図っています。なお，
リスク量計測に用い資本量算出にも用いられ，
外部監査法人による定量

る内 部モデルは自己開 発したもので，
平 成 1 0 年３月

的，
定 性 的 監 査を受け妥 当 性について客 観 的に承末より実 施されたＢＩＳ（ 国 際 決 済 銀 行 ）２次 規 制に認を得ています。

おいて求められている市 場リスク量および所 要自己
トレーディング部門 バックテスト：金利リスクVaR（1day）
3.0

2.5

日
次
損
益 2.0
変
化
額
︵ 1.5
単
位
億 1.0
円
︶

バックテストの結果 , 昨年度（2004 年 4月〜 2005 年 3月）
245 営業日のうち , 日次損益のマイナスの変化額がＶａＲ（1day）を超過した回数は 0 回でした。また , 当内部モデルは前提とする確率内（片側 99％）において妥当であることが実証されています。

用語解説

ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）
現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場
合のポジション価値変化額のことです。当金庫ではイー
ルドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標としてトータルデルタを用いています。

トレーディング部門
金利リスク VaR（1day）の推移
V a R（億 円 ）

1. 0
0. 5
0. 5
1. 0

2 0 0 4 年 6月30日
2 0 0 4 年 9月30日
2 0 0 4 年 12月3 0日
2 0 0 5 年 3月31日（スロープ・ポイント・バリュー）
ＳＰＶ
イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。イールドカーブのグリッドごとのＢＰＶ絶対値を合計したもので，各グリッドの金利が全てポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％変化した場合のポジショ
ン価値変化額のことです。

0.5

ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）
0.0
0
0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ＶａＲ（単位 億円）

一定の保有期間，
一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では保有期間1営
業日と10営業日，
信頼区間片側99％（変動幅2.33標準偏差）のＶａＲを分散・共分散法により算出しています。

流 動 性リスク管 理
当金庫では，
流動性リスクを「市場環境の急激なでの 重 要なファクターと位 置づけ，
商 品 毎に異なる

変化等によりポジションを迅速かつ適正な価格で構

流動性（換金性）を把握したうえで，
具体的な投資戦

築または解 消できないリスク」（ 市 場 流 動 性リスク）略の策 定の際にも市 場 流 動 性リスクを意 識した検および「手 許 資 金が減 少し取引の決 済に支 障をき討を行っています。

たす場 合や，
資 金の確 保に通 常よりも著しく高い金また，
資 金 繰りリスクについては，
そのマネジメント

利での 資 金 調 達を余 儀なくされることにより損 失をが業務継続，
ポートフォリオの安定的な運営を行うう

被る場 合のリスク」（ 資 金 繰りリスク）と定 義し，「流

えでの前 提となるため，
運 用・調 達ともに通 貨 毎，
商

動性リスク管理要綱」を定めて適切なマネジメントに品毎，拠点毎の期日管理を行い，日次・月次ベースで努めています。

の資金計画を作成し，市場動向に留意しながら安定

市場流動性リスクについては，
投資判断を行ううえ

的な流動性の確保に努めています。

決 済リスク管 理
当金庫では，
決済リスクを「予定された決済が何らかの理由により行われないことにより損失を被るリス
36ク」と定 義し，「決 済リスク管 理 要 綱」を定めて管 理
しています。

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

決済リスクには，
信用リスク・流動性リスク・事務リの当座預金および国債振替決済における即時グロ

スク・法 務リスクなどのリスクが内包されていますが，ス決 済（ R T G S ）や，
外 国 為 替 取引における主 要 通

当金庫では，
さまざまな決済リスクの態様に応じた内貨の同 時 決 済 機 関（ C L S ）を活 用するなど，
決済制

部管理の体制や，決済リスクが顕在化した事態を想

度 改 革に沿った対 応を進めることにより，
円 滑で安定した対応策の整備を行っています。また，
日本銀行

全性の高い決済の実現に努めています。

リ
ス
ク
管
理

法務リスク管 理
当金庫では，
法務リスクを「経営判断や個別業務と位置づけ，
管理の高度化に努めています。

の執 行において，
法 令 違 反や不 適 切な契 約 締 結 等

具体的には，
業務に関係する法令を各所管部・業に起 因し，
損 害が発 生したり，取引上のトラブルが発

務 別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の生するリスク」と定義し，「 法務リスク管理要綱」を定把握と業務への迅速・正確な反映ができるように努めて管理しています。

めています。また，
個 別 案 件のリーガルチェックや契当 金 庫は，
従 来からの 金 融サービスに加え，系統

約書作成・審査については，関係各部店を十全にサ

信 用 事 業の 組 織 整 備，新しい金 融サービスの 提 供

ポートし，法 務リスクの極 小 化を図るように努めていや投 資 業 務に積 極 的に取り組むなかで，法 務リスクます。

管理を全部店で管理すべき重要な経営課題の一つ

事務リスク管 理
当 金 庫では，
事 務リスクを「役 職員が手 続に定めを定めて管理しています。

られたとおりに事務処理を行うことを怠る，
あるいは事

具 体 的には，事 務 手 続を整 備するとともに，
事 故・故・不 正 等を起こすことにより損 失を被るリスク」お事務ミスの発生状況の把握，自己検査・自主点検および「手 続・マニュアル等の整 備が不 十 分あるいはよびリスクアセスメントの実 施などにより，事 務リスク

手 続・マニュアル等に齟 齬があり，
適 切な事 務 処 理の削減に努めています。

が行われないリスク」と定義し，「事務リスク管理要綱」

システムリスク管理
当金庫では，
システムリスクをＩＴリスクやセキュリティ

向上・改善に努めています。

の範 疇のみでなく，システムの経 営 戦 略との整 合 性

これらを実現するために各種会議（情報セキュリティや遵守性（システムの開発・運用が法令等の規則を委員会ほか）を設 置して，
迅 速な経 営 判 断が行える

遵守しているか）を含む幅広い概念としてとらえ，「シ

態 勢としているほか，
年 度 毎に「システムリスク管 理

ステムリスク管 理 要 綱」を策 定し，システムリスク管計画」を策定しています。

理の拡充に努めています。
また，
適切な情報資産（情報および情報システム）管理のために「セキュリティポリシー」，「セキュリティ

なお，
災害等による万が一の大規模なシステム障害に備えて，
バックアップサイトを設 置するとともに，災害対策訓練を実施しています。

スタンダード」等の 各 種 規 定を定め，セキュリティの37

環 境・地 域・社 会 へ の 貢 献
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

企業・組織は社会の一員であり，その事業活動はお客さまや地域の方々，
地域環境とも深く結びついています。当金庫
は，国内外の本支店におけるさまざまな取組みを通じて，
よりよい環境・住みよい地域・豊かな社会づくりに貢献しています。

環境への貢献森 林 資 源の保 全に向けた取 組み
森林は，国土の保全，
水源のかん養，
地球温暖化の防止，
木材資源の生産など，多面的な機能を有していますが，
近年さまざまな要因により国内の森林の荒廃が進んでいます。
こうした状況を踏まえ，当金庫では森林資源の保全に向けたさまざまな取組みを積極的に展開しています。

●森林再生を目的とした公益信託の設定
当金庫は，国内の荒廃した民有林を再生する事業や活動に対して助成を行うため，「 公益信託 農林 中 金 8 0 周 年 森 林 再 生 基 金 」を平 成 1 7 年 3月に設定しました。
本事業は，荒廃林の再生活動など，
国内の荒廃した民有林の公益性発揮を目的とした活 動に対する助 成 金の支出などを行うもので，
特 定 公 益 信 託の仕組みを採用しています。当金庫は，本基金（当初信託財産：10億円，予定信託
期 間：1 0 年 程 度，
委 託 信 託 銀 行：農 中 信 託銀 行（ 株 ））を活 用して，森林資源の保全に貢献していきます。

●間伐材を使用するペレットストーブの寄贈（長野支店の取組み）
森林資源の維持・再生には，間伐材の利用が重要な役割を果たします。当金庫長野支店では，間伐材の利用を促進するため，
木質ペレットを燃料とする
ペレットストーブを県などへ3台寄贈しました。
木質ペレットは，間伐材等を利用して作る木質バイオマス（再生可能な生物資源）のひとつで，その活用は地球温暖化防止につながるものとして期待されています。今後とも地元行政・森林組合・NPO法人等とタイアップし，
ペレット
ストーブの普及を通じて森林資源に対する理解促進に取り組んでいきます。

ペレットストーブ（右）の寄贈●その他森林資源の有効活用

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当金庫は，
森林資源を有効活用するため，本支店で使用しているコピー用紙
やディスクロージャー誌等で再生紙を利用しています。また，間伐材を利用した名刺を使用する「木の名刺を使おう運動」を展開しています。

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間伐材を利用した名刺

愛 知 万 博へ の協 賛
当金庫は，JAグループの一員として，「 農」と「共生」の世紀づくりを目指し，
2005年日本国際博覧会（略称：愛知万博）に協賛しています。本博覧会は「自然の叡智」をテーマとし，
サブテーマに「宇宙，生命と情報」「人生の わざ とと智恵」「循環型社会」を掲げ，環境に配慮した会場づくりや環境負荷の少ない交通手段の活用など，
環境問題に配慮した取組みを行っています。

38

農 林 中 央 金 庫 のご案 内
2 0 0 5R E P O R T

環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

地 域・社 会 へ の 貢 献「 花いっぱい運 動 」の全 国 展 開
当金庫は，
人と自然と産業の豊かな調和・自然環境の保全・街の美化を願って，全国の本支店で「花いっぱい運動」を展開しています。具体的には店頭での花種や球根の配布，地方公共団体や学校などへの花種・球根・苗木・花壇等の寄贈，園芸教室の主催，
花や緑に関するコンクールやイベントへの協力等
を通じて地域の環境保全や緑化推進に積極的に取り組んでいます。

●札幌支店の取組み
昭和３４年より大通公園の景観美化のため，
円形花壇の造成・管理を行っています。

●水戸支店の取組み
平成3年から毎年9月に水戸市に対してチューリップ
の球根を寄贈しています（16年度は1万球）。本球根は水 戸 市が管 理する千 波 湖 花 壇や市 内 公 園 等の花 壇
植栽に用いられ，
市内の景観美化に貢献しています。また，
市内の幼稚園児や小・中学生等を対象とした「花の絵コンクール」を後援するとともに，
参加賞としてチューリップの球根を配布（約１万球）し，ご好評をいただいています。

大通公園の当金庫出展花壇

各種寄 贈 活 動
当金庫では，
県や市町村にランドセルカバー・図書袋などを寄贈し，地域のみなさまにご活用いただいています。

●青森支店の取組み
昭 和 4 1 年より青 森 市と平 内 町の新 入 学 児 童に安●盛岡支店の取組み
図 書 館 利 用 者の利 便 性 向 上および盛 岡 市の社 会

全に登下校してもらえるよう「学童安全ランドセルカバー」

教 育 充 実にご活 用いただくため，
平 成４年から盛 岡 市を寄贈しています（16年度の実績は約３千枚）。

へ 図 書 袋を 毎 年寄贈しています（16
年 度は2 千 袋の寄
贈実績）。

図書袋の寄贈39環 境・地 域・社 会 へ の 貢 献
環
境
・
地
域
・
社
会
へ
の
貢
献

各種 募 金 活動
当金庫では，
職員が各人の意思に基づいて声をかけあい，
以下のような各種募金活動を実施しています。

●緑の募金への協力（ 社 ）国 土 緑 化 推 進 機 構 等が中 心となって行う，
森林保全のための募金活動に取り組んでいます。

●漁船海難遺児育英資金年末募金への協力（財）漁船海難遺児育英会が行う，
海難事故被害者の子弟に対して支援を実施するための募金活動に取り組んでいます。

●新潟県中越地震JA災害緊急支援募金運動●梅雨前線豪雨等支援募金活動や台風災害支援募金活動平 成 1 6 年に大きな被 害をもたらした梅 雨および台 風による被 害 の 復 旧 対 策 支 援 のための 募 金 活動をJAグループで実施しました。

●スマトラ島沖地震募金活動
平成16年12月26日に発生したスマトラ島沖地震の被害者を支援する募金活動をJAグループで実施しました。

甚大な被害をもたらした中越地震の発生を受けて，復興支援のための募金活動をJAグループで実施しました。また，
寝 袋の寄 贈や衛 星 電 話の貸 与 等による被災地への支援も行いました。

各 種イベント等へ の協 力
当金庫は，豊かな社会づくりや環境保護に寄与するため，
各種イベントに協力しています。

●「豊かな海づくり」運動への協力●（財）日本野鳥の会の取組みへの協力

当 金 庫は，
昭 和 5 6 年から毎 年 開 催されている水産業最大のイベント「全国豊かな海づくり大会」（主催：豊かな海 づくり大 会 推 進 委 員 会 ，
後 援：農 林水 産 省 ）に協 力しています。本 取 組みを通じて水産資源の維持培養・海の環境保全に対する意識の高揚を図り，
水産業への認識を深める活動を支援し
ています。

当金庫は，
（ 財）日本野鳥の会の法人特別会員と野 鳥を中 心とする野 生 生 物・自然 環 境 の 保 護
して，や調査研究といった取組みを支援しています。

●（財）伝統文化活性化国民協会の取組みへの協力
当金庫は（財）伝統文化活性化国民協会の賛助会員として，
日本の伝統文化の振興を支援しています。

海外での取組み●「農林中金基金」の設立
当金庫は，ニューヨーク支店開設10周年を記念して，
平成6年に「農林中金基金」を創設しました。以後，
この基金の運用益を自然保護，
教育文化事業の奨励を目的とする団体に寄付しています。
16年度は，
メトロポリタン美術館，
カーネギーホール，リンカーンセンター，
Museum of Arts & Design等の文化施設やコロンビア大学内にある環境調査・保護団体（Center for Environmental Research and Conservation）
に対して寄付を行いました。

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