投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.11

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（ 1 年決算型）
追加型投信／内外／株式
愛称

グロイン・マイルド

愛称

グロイン・マイルド1年

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（ 1年 決 算 型）円コース
追加型投信／内外／株式
本書は、前半に「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型/1年決算型）」、後半に「ピクテ・グローバル・インカム
株式ファンド（毎月分配型/1年決算型）
円コース」の情報を掲載しております。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号

03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社（ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型/1年決算型））
野村信託銀行株式会社（ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型/1年決算型）円コース）
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）／（1年決算型）
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース／（1年決算型）円コース

組成会社（運用会社）

ピクテ・ジャパン株式会社

金融商品の目的・機能《全コース共通》ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。 ①主に世界の高配当利回りの公益株に投資します。②特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します。
（毎月分配型）③毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
（1年決算型） ③年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
（毎月分配型）円コース③原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。④毎月決算を行い、収益分配方
針に基づき分配を行います。
（1年決算型）円コース③原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。④年1回決算を行います。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、中長期での資産形成を目的とした方で、主要投資対象や運用内容について十分な知識や経験があるか、もしくは説明を受けることにより理解いただける方を想定して商品を組成しております。
この商品は、一定程度の収益を求め、ある程度の元本割れリスクを許容する方向けの商品です。
※ファンドの分配金は純資産から支払われるため、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。

パッケージ化の有無

この金融商品はパッケージ化商品であり、複数のファンドを組み入れるファンド・オブ・ファンズです。投資先のファンドは個別に購入することはできません。

クーリング・オフの有無

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容（毎月分配型）／（1年決算型）■価格変動リスク ■信用リスク ■為替変動リスク（毎月分配型）円コース／（1年決算型）円コース■価格変動リスク ■信用リスク ■為替に関する留意点

参考:過去１年間の収益率（毎月分配型）（1年決算型）（毎月分配型）円コース（1年決算型）円コース：2.5％（2024年2月末現在）：2.4％（2024年2月末現在）：-13.3％（2024年2月末現在）：-13.0％（2024年2月末現在）

参考:過去５年間の収益率（毎月分配型）：平均9.9％/最低-12.6％（2021年2月）/最高29.0％（2022年8月）（1年決算型）：平均10.0％/最低-12.4％（2021年2月）/最高29.1％（2022年8月）（毎月分配型）円コース ：平均2.2％/最低-16.0％（2023年8月）/最高22.8％（2019年12月）（1年決算型）円コース ：平均2.2％/最低-16.2％（2023年8月）/最高22.9％（2019年12月）(2019年3月～2024年2月の各月末における直近1年間の数字)※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」 （P6～P7） 、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）

1,000万円未満

3.30%

なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

1,000万円以上

1億円未満

2.20%

1億円以上

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%
無手数料

継続的に支払う費用（信託報酬など）

実質的に負担する運用管理費用は、最大年率1.81％（税抜1.7％）程度です。（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）
信託事務に要する諸費用：信託財産の純資産総額の年率0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額が毎日計上されます。
その他の費用・手数料等：実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限額等を示すことができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

売却（解約）時に支払う費用ございません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品の償還期限はありません。
但し、一定の条件により繰上償還する場合があります。

信託財産留保額ございません。

解約の制限事項

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことが
あります。

申込不可日

ファンドには申込不可日があり、当社の営業日であっても、申込不可日には換金ができません。
その他、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に支払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.77%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合がございます。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」における各ファンドの適用は以下の通りです。
対象：1年決算型
対象外：毎月分配型、（毎月分配型）円コース、（1年決算型）円コース
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。

（2024年5月11日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

岩井コスモ証券取扱いの「毎月分配型」投資信託

ご購入時手数料率一覧

ファンド名

ご購入金額

ご購入時手数料率◆エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・ブラジル高配当株ファンド（毎月分配型）◆フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）◆ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）◆エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし◆アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）◆HSBC インドネシア債券オープン（毎月決算型）◆HSBC ブラジル債券オープン（毎月決算型）◆イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）◆高金利通貨ファンド◆アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）◆米国エネルギー革命関連ファンドＡコース（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）◆ＧＳ米国成長株集中投資ファンド毎月決算コース◆メキシコ債券オープン（毎月分配型）◆ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）◆ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）◆ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）◆PIMCO新興国ハイインカム債券ファンド（毎月分配型）◆UBS中国人民元債券ファンド（毎月決算型）◆アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）／Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）◆サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド（予想分配金提示型）◆デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

1千万円未満

3.30%（税抜3.0%)◆ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示型）

1千万円以上1億円未満

2.20%（税抜2.0%)◆ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型）◆次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）◆ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―（毎月決算／予想分配金提示型）◆ダイワSociety 5.0関連株ファンド（予想分配金提示型）◆グローバルＡＩファンド（予想分配金提示型）/（為替ヘッジあり予想分配金提示型）◆モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）

1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.10%（税抜1.0%)
0.55％（税抜0.5％）
なし

1千万円未満

2.20%（税抜2.0%)

1千万円以上1億円未満

1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.65%（税抜1.5%)
1.10%（税抜1.0%)
0.55％（税抜0.5％）
なし

1億円未満
1億円以上3億円未満
3億円以上5億円未満
5億円以上

1.65%（税抜1.5%)
1.10%（税抜1.0%)
0.55%（税抜0.5%)なし◆野村ACI先進医療インパクト投資

Cコース

為替ヘッジあり

予想分配金提示型／Dコース◆GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ

Cコース（毎月決算・分配条件提示型・限定為替ヘッジ）◆GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ

Dコース（毎月決算・分配条件提示型・為替ヘッジなし）

為替ヘッジなし

予想分配金提示型◆インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）◆アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）◆ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース◆DWS ブラジル・レアル債券ファンド（毎月分配型）◆ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース◆東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）◆東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）◆モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆インド債券ファンド（毎月分配型）◆三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン◆野村インド債券ファンド（毎月分配型）◆フィデリティ・世界割安成長株投信 Cコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）◆フィデリティ・世界割安成長株投信 Dコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）◆海外国債ファンド◆ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）◆ＧＳトータル・リターン安定（毎月決算）◆ＧＳ債券戦略ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり/為替ヘッジなし◆グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）◆野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）／（為替ヘッジなし 毎月分配型）◆フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）◆イーストスプリング米国高利回り社債オープン◆三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）◆ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし/為替ヘッジあり◆米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）◆インベスコ オーストラリア債券ファンド（毎月決算型）◆短期豪ドル債オープン（毎月分配型）◆MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）◆三井住友・ヨーロッパ国債ファンド◆JPMベスト・インカム（毎月決算型）◆グローバルCoCo債ファンド（ヘッジなしコース／円ヘッジコース）◆みずほUSハイイールドオープンBコース（為替ヘッジなし）◆三菱UFJ豪ドル債券インカムオープン◆スマート・ファイブ（毎月決算型）◆ピムコ ハイ・インカム毎月分配型ファンド◆グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）◆東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）

裏面もご覧ください

共Y5-284（2024.0920改）

A4 202409 （社）

岩井コスモ証券取扱いの「毎月分配型」投資信託

ご購入時手数料率一覧

ファンド名

ご購入金額

ご購入時手数料率◆ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

1千万円未満2.75% （税抜2.５%)◆損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）

1千万円以上1億円未満

2.20% （税抜2.0%)◆新光US-REITオープン

1億円以上3億円未満

1.10% （税抜1.0%)◆DIAM J-REITオープン（毎月決算コース）

3億円以上5億円未満

0.55％（税抜0.5％）

5億円以上

なし

1億円未満

2.20% （税抜2.0%)◆ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）◆フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）◆三井住友・グローバル・リート・オープン◆アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型）◆ワールド・リート・オープン（毎月決算型）◆J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）◆次世代REITオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型 ／ （為替ヘッジなし）予想分配金提示型◆ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）◆ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）◆ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）◆東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）

1億円以上3億円未満

1.10% （税抜1.0%)

3億円以上5億円未満

0.55％（税抜0.5％）

5億円以上
1億円未満
1億円以上

なし
0.55% （税抜0.5%)なし

手数料について申込時に直接ご負担いただく費用
申込手数料： 申込口数、代金または金額に応じ、基準価額に対して各商品ごとに定める料率を乗じて得た金額【例1】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託を口数指定でお申込みの場合
申込手数料＝申込口数×基準価額×3.30％(税抜3.0％)
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万口お申込みいただく場合、申込手数料＝100万口×10,000円÷1万口×3.30％＝33,000円となり、合計1,033,000円お支払いいただくこととなります。

【例2】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託を特定口座または一般口座にて金額指定でお申込みの場合
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万円お申込みいただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の100万円の中から、申込手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
申込手数料率：3.30％(税抜3.0％)【例3】申込手数料3.30％(税抜3.0％)の投資信託をNISA口座にて金額指定でご購入の場合申込手数料＝申込金額×3.30％(税抜3.0％)
例えば、1万口あたり基準価額が10,000円の時に、100万円お申込みいただく場合、申込手数料＝100万円×3.30％＝33,000円となり、合計1,033,000円お支払いいただくこととなります。

商

号 岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

共Y5-284（2024.0920改）

A4 202409 （社）

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.11

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（ 1 年決算型）
追加型投信／内外／株式

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号

03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

ファンドの名称について
本書において、
以下の略称を使用することがあります。
ファンドの正式名称

略称

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

毎月分配型

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型）

１年決算型

※総称して
「ファンド」
または個別に「各ファンド」という場合があります。

商品分類および属性区分
商品分類
投資対象資産（収益の源泉）

単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内 外

株

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（日本を含む）

ファンド
・オブ・
ファンズ

な し

式

属性区分
投資対象資産その他資産
投資信託証券（株式）毎月分配型：
年12回（毎月）１年決算型：
年1回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」および「ピクテ・グローバル・
インカム株式ファンド（1年決算型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月10日に関東財務局長に提出しており、2024年5月11日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ・ジャパン株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆6,365億円（2024年2月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的
毎月分配型
ファンドは ､主に 投 資 信 託 証 券 に
投 資を行 い 、安 定 的 か つより優 れ た
分 配 金 原 資 の 獲 得と信 託 財 産 の 成 長 を図ることを目的 に 運 用を行 います。
1年決算型
ファンドは ､主に 投 資 信 託 証 券 に
投 資を行 い 、中 長 期 的 な 信 託 財 産 の 成 長 を図ることを目的 に 運 用を行 います。
ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの 公 益 株 に
投 資します特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します
毎月分配型
毎月決 算を行 い 、収 益 分 配 方 針 に
基 づき分 配を行 います
1年決算型
年 1 回 決 算を行 い 、収 益 分 配 方 針 に
基 づき分 配を行 います1

ファンドの目的・特 色ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの公 益 株 に 投 資します●

日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。
公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれ
ます。

電力

●

ガス

水道

電 話・通 信

運輸

廃棄物処理

石油供給

これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。

配当とは：通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」といいます。
配当利回りとは：株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。1株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。

配当利回り（％）●＝

1株当たり配当金
株価

×

100

公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提 供しているため、一 般的に大 規模で収 益基盤が安定している企業が多くあります。

一般的なモノやサービス：
たとえば自動車や住宅の購入、旅行などのレジャーへの支出は、好景気のときは大きく増加する傾向にあると考えられますが、一方で、不景気のときにはこれらの購入・支出が控えられる傾向にあると考えられます。
公益サービス：
電力・ガス・水道・電話などは日常生活に不可欠なサービスですので、景気の良し悪しにかかわらずこれらのサービスを提供する公益企業の業績は相対的に安定していると考えられます。
※上記は一般的な傾向を示すものであり、実際の状況と異なる場合があります。

●

2

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します●

世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。

実質的に投資対象とする主な地域・国

欧州
英国､イタリア､
オーストリア､
スペイン､ドイツ､
フランス 等

新興国
インド、韓国､中国、ブラジル
等

アジア・
オセアニア

北米
米国､カナダ等

日本､香港､
オーストラリア、
ニュージーランド等※実際の投資にあたっては、上記の地域・国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の地域・国に投資することもあります。

3ファンドの目的・特 色
毎月分配型

毎月決 算を行 い 、
収 益 分 配 方針に 基づき分 配を行います
年１回 決 算を行 い 、1年決算型

収 益 分 配 方針に 基づき分 配を行います※販売会社によっては「毎月分配型」または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

●

原則として以下の方針に基づき分配を行います。

決算日

毎月分配型

1年決算型

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）

毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配方針

・収 益 分 配 金 額は、基 準 価 額の水 準 等を勘案して委託会社が決定します。
­ 毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。

・収 益 分 配 金 額は、基 準 価 額の水 準 等を勘案して委託会社が決定します。ただし、
分 配 対 象 額 が 少 額 の 場 合には 、分 配を行わないこともあります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
毎月分配型 の分配イメージ

分配金（決算日・毎月10日（休業日の場合は翌営業日））

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

4

収益 分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊50円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金） ※元本払戻金（特別分配金）は分配金支払後
基準価額
個別元本

実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額（特別分配金） だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」および「ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ」の各投資信託に投資を行います。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
各投資先ファンドの概要につきましては、後記をご覧ください。
投資先ファンド

収益分配金
換金代金
償還金

投資

ファンド

ご投資者︵受益者︶

購入代金

損益

グローバル・ユーティリティーズ・
エクイティ・ファンド

投資
損益

投資
損益

主に世界の公益株

投資
ショートタームMMF EUR

損益

短期金融商品等

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投資 制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●

投資先ファンドの概要
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド - グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド［毎月分配型］クラスＰ分配型受益証券［1年決算型］クラスＰＹ分配型受益証券
形態／表示通貨

主な投資方針ルクセンブルグ籍外国証券投資信託／円建て
・ 主に高配当利回りの世界（新興国を含めます。）の公益株＊に投資し、安定的な収益分配を行うこと、
また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。
＊電力、ガス、水道、電話・通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業

・ 上場株式への分散投資を基本とします。
※本書において上記ファンドを「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります。

ピクテ - ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ［毎月分配型］クラスＩ投資証券、
クラスＰ投資証券、
クラスＰｄｙ投資証券［1年決算型］クラスＩ投資証券、
クラスＰ投資証券
形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国証券投資法人／ユーロ建て

主な投資方針・ ユーロ建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とします。
・ 短期金融商品等に投資します。
・ 投資する証券の発行体の信用格付は、A2/P2以上とします。

※本書において上記ファンドを「ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ」という場合があります。
6

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）●

ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている
株式の価格変動の影響を受けます。

●

株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績･信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。

●

円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●

リスクの管理体制
運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリ
スク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場
合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。
●※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。
7

参考情報
毎月分配型
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年3月〜2024年2月）

円
100%

30,00080%
25,00040%

20,000

20%

62.7%

42.1%
29.0%
9.9%

9.9%

17.3%

8.0%

0%

15,000-20%
10,000-12.6%-11.4%-12.4%

21.5%

14.8%
5.4%

4.1%

-0.7%
-5.5%
-6.1%

5.6%

-8.8%

-19.4%

-40%
-60%

5,000

0
19年2月

59.8%

60%

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
20年2月

21年2月

22年2月

23年2月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年2月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

（注）
「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。年間
騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。

1年決算型
ファンドの年間騰落率
および基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年3月〜2024年2月）

円
100%

30,00080%
25,00040%

20,000

20%

62.7%

42.1%
29.1%
10.0%

9.9%

17.3%

8.0%

0%

15,000-20%
10,000-12.4%-11.4%-12.4%

5.4%

14.8%
4.1%

-0.7%
-5.5%
-6.1%

21.5%
5.6%

-8.8%

-19.4%

-40%
-60%

5,000

0
19年2月

59.8%

60%

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）
20年2月

21年2月

22年2月

23年2月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年2月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※グラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。2019年3月〜2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

8

各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、
円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、
円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、
円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
上記各指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCI
Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマ
ンスをもとに算出されます。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグ
ローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

9

運 用実 績2024年2月29日現在

毎月分配型
基準価額・純資産の推移
基準価額（分配金再投資後）（左軸）円
14,000分配の推移
基準価額（左軸）（1万口当たり、税引前）

兆円
3.5

決算期

分配金

12,0003.0

10,000

2.5

8,000

2.0

第223期

23年10月

20円

6,000

1.5

第224期

23年11月

20円

4,000

1.0

第225期

23年12月

20円

2,000

0.5

第226期

24年 1月

20円

第227期

24年 2月20円

純資産総額（右軸）

0
14年
2月28日

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

第1期〜第222期(計) 13,200円

0.0
23年 24年
2月29日※基準価額および基準価額（分配金再投資後）は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後です。
※基準価額（分配金再投資後）は、上記期間中において、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。

240円

直近1年間 累計
設定来 累計13,300円

主要な資産の状況
組入上位5ヵ国・組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象であるグローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
ドの状況です。
資産別構成比組入上位10銘柄

資産名
構成比
1 グローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド 99.5%

銘柄名

国名

業種名

構成比

1 PG&E

米国

電力

4.8%

2 センプラ米国

総合公益事業

4.6%

3 サザン

米国

電力

4.3%

4 エクセロン

米国

電力

4.3%

5 ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業4.2%

6 DTEエナジー

米国

総合公益事業

4.2%

7 RWE

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.1%

8 ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.9%

英国

電力

3.9%

米国

総合公益事業

3.7%

2 ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ

0.0%

3 コール・ローン等、
その他

0.5%

組入上位5ヵ国
国名
1 米国

構成比
68.8%

2 英国

9.2%

3 ドイツ

6.6%

4 カナダ

3.3%

9 SSE

5 スペイン

3.3%

10 アメレン

年間収益率の推移
％
60
40
20

25.1%

8.5%

0
-20 -10.1%

-0.3%

-6.6%

20.9%

12.3%

0.6%

1.3%

-6.1%

しています。2024年は2月29日までの騰落率を表示しています。ファンドには

-40
-60

※税引前分配金を再投資したものとして計算

ベンチマークはありません。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

102024年2月29日現在

1年決算型
基準価額・純資産の推移
円
30,000分配の推移

基準価額（左軸）億円
2,500

25,0002,000

20,000（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

第11期

19年 8月

0円

1,500

第12期

20年 8月0円

15,000

1,000

第13期

21年 8月0円

10,000500

第14期

22年 8月0円

第15期

23年 8月

0円

5,000
14年
2月28日

純資産総額（右軸）
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

0
23年 24年
2月29日

設定来 累計0円※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後です。

主要な資産の状況
組入上位5ヵ国・組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象であるグローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
ドの状況です。
資産別構成比組入上位10銘柄

資産名
構成比
1 グローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド 99.5%

銘柄名

国名

業種名

構成比

1 PG&E

米国

電力

4.8%

2 センプラ米国

総合公益事業

4.6%

3 サザン

米国

電力

4.3%

4 エクセロン

米国

電力

4.3%

5 ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業4.2%

6 DTEエナジー

米国

総合公益事業

4.2%

7 RWE

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.1%

8 ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.9%

英国

電力

3.9%

米国

総合公益事業

3.7%

2 ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ

0.0%

3 コール・ローン等、
その他

0.5%

組入上位5ヵ国
国名
1 米国

構成比
68.8%

2 英国

9.2%

3 ドイツ

6.6%

4 カナダ

3.3%

9 SSE

5 スペイン

3.3%

10 アメレン

年間収益率の推移
％
60
40

25.2%

20

21.0%

8.5%

0
-20 -10.2%

-0.6%

-6.6%

12.5%

0.6%

1.3%

-5.7%

しています。ファンドにはベンチマーク

-40
-60

※2024年は2月29日までの騰落率を表示はありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

11

手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ※販売会社によっては「毎月分配型」
または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024年11月5日より以下に変更となります。
＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年5月11日から2024年11月8日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、
ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間［毎月分配型］2005年2月28日（当初設定日）から無期限とします。
［１年決算型］2008年10月31日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日［毎月分配型］毎月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。
［１年決算型］毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）
とします。

収益分配

12

［毎月分配型］年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
［１年決算型］年1回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額［毎月分配型］4兆円とします。
［１年決算型］1兆円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書［毎月分配型］ 毎年２月、８月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。
［１年決算型］ 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」における各ファンドの適用は以下のとおりです。
対 象：[１年決算型]
対象外：[毎月分配型]
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用3.85%（税抜3.5％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

購入時手数料（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年1.21%（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、「毎月分配型」
は毎計算期末または信託終了のとき、「１年決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.35％

年率0.7％

年率0.05％ファンドの運用とそれに伴う
調 査 、受 託 会 社 への 指 図 、
各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
等

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率0.6％

ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ
クラスI投資証券（「毎月分配型」
および「1年決算型」）
クラスP投資証券（「毎月分配型」
および「1年決算型」）
クラスPdy投資証券（「毎月分配型」
のみ）

純資産総額の年率0.3％（上限）
純資産総額の年率0.45％（上限）
純資産総額の年率0.45％（上限）（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率1.81%（税抜1.7％）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055%（税抜0.05％）相当を上限とした額）が毎日計上されます。
当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用
等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
）
が、そのつど信託財産から支払われます。
投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、
弁護士への
報酬、
監査費用、
有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
13

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間（毎月分配型：2023年8月11日〜2024年2月13日、1年決算型：2022年8月11日〜2023年8月10日）
におけるファンドの総経費率（年率換算）は以下のとおりです。
総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

毎月分配型

1.82%

1.20%

0.62%

1年決算型

1.84%

1.22%

0.62%

※ファンドについては、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用については、
その他費用(②)に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）
および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含
まれていません。
また、投資先ファンドにおいて総経費率に含まれない費用が存在します。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.11

愛称

グロイン・マイルド

愛称

グロイン・マイルド1年

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（ 1年 決 算 型）円コース
追加型投信／内外／株式

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号

03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

野村信託銀行株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

ファンドの名称について
本書において、
以下の略称を使用することがあります。
ファンドの正式名称

略称

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
円コース

毎月分配型

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（1年決算型）
円コース

１年決算型

※総称して
「ファンド」
または個別に「各ファンド」という場合があります。

商品分類および属性区分
商品分類
投資対象資産（収益の源泉）

単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内 外

株

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（日本を含む）

ファンド
・オブ・
ファンズ

あり
（フルヘッジ）式

属性区分
投資対象資産その他資産
投資信託証券（株式）毎月分配型：
年12回（毎月）１年決算型：
年1回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテ･グローバル･インカム株式ファンド（毎月分配型）円コース」
および「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型）円コース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月10日に関東財務局長に提出しており、2024年
5月11日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ・ジャパン株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆6,365億円（2024年2月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的
毎月分配型
ファンドは ､主に 投 資 信 託 証 券 に
投 資を行 い 、安 定 的 か つより優 れ た
分 配 金 原 資 の 獲 得と信 託 財 産 の 成 長 を図ることを目的 に 運 用を行 います。
1年決算型
ファンドは ､主に 投 資 信 託 証 券 に
投 資を行 い 、中 長 期 的 な 信 託 財 産 の 成 長 を図ることを目的 に 運 用を行 います。
ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの 公 益 株 に
投 資します特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します
原 則として 為 替 ヘッジを行 い 、
為 替 変 動リスクの 低 減 を 図ります
毎月分配型
毎月決 算を行 い 、収 益 分 配 方 針 に
基 づき分 配を行 います
1年決算型
年１回 決 算を行 います1

ファンドの目的・特 色ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの公 益 株 に 投 資します●

日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。
公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれ
ます。

電力

●

ガス

水道

電 話・通 信

運輸

廃棄物処理

石油供給

これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。

配当とは：通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」といいます。
配当利回りとは：株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。1株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。

配当利回り（％）●＝

1株当たり配当金
株価

×

100

公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提 供しているため、一 般的に大 規模で収 益基盤が安定している企業が多くあります。

一般的なモノやサービス：
たとえば自動車や住宅の購入、旅行などのレジャーへの支出は、好景気のときは大きく増加する傾向にあると考えられますが、一方で、不景気のときにはこれらの購入・支出が控えられる傾向にあると考えられます。
公益サービス：
電力・ガス・水道・電話などは日常生活に不可欠なサービスですので、景気の良し悪しにかかわらずこれらのサービスを提供する公益企業の業績は相対的に安定していると考えられます。
※上記は一般的な傾向を示すものであり、実際の状況と異なる場合があります。

2

特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します●

世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。

実質的に投資対象とする主な地域・国

欧州
英国､イタリア､
オーストリア､
スペイン､ドイツ､
フランス 等

新興国
インド、韓国､中国、ブラジル
等

アジア・
オセアニア

北米
米国､カナダ等

日本､香港､
オーストラリア、
ニュージーランド等※実際の投資にあたっては、上記の地域・国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の地域・国に投資することもあります。

原 則として 為 替 ヘッジを行 い 、
為 替 変 動リスクの 低 減 を 図ります●

主要投資先ファンド「グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド」
においては、外貨建資産について原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図るものとします。

3

ファンドの目的・特 色
毎月分配型

毎月決算を行い、収 益 分 配 方針に基づき分 配を行います
年１回 決 算を行 います

1年決算型※販売会社によっては「毎月分配型」または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

●

原則として以下の方針に基づき分配を行います。

決算日

毎月分配型

1年決算型

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）

毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配方針

・収 益 分 配 金 額は、基 準 価 額の水 準 等を勘 案して委 託 会 社 が 決 定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

・収 益 分 配 金 額は、基 準 価 額の水 準 等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
毎月分配型 の分配イメージ

分配金（決算日・毎月10日（休業日の場合は翌営業日））

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

4

収益 分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊50円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金） ※元本払戻金（特別分配金）は分配金支払後
基準価額
個別元本

実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額（特別分配金） だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み
ファンド･オブ･ファンズ方式で運用されます。ファンド･オブ･ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、「グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド」および「ショートタームMMF JPY」の各投資信託に投資を行います。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。各投資先ファンドの概要につきましては、後記をご覧ください。
投資先ファンド

収益分配金
換金代金
償還金

投資

ファンド

ご投資者︵受益者︶

購入代金

損益

グローバル･ユーティリティーズ･
エクイティ･カレンシー･
ヘッジド･ファンド

投資
損益

投資
損益

主に世界の公益株

投資
ショートタームMMF JPY

損益

短期金融商品等

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投資 制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●

投資先ファンドの概要
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド- グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド［毎月分配型］クラス（HP JPY）- JPY分配型受益証券［1年決算型］クラス（HPY JPY）- JPY分配型受益証券
形態／表示通貨

主な投資方針ルクセンブルグ籍外国証券投資信託／円建て
・ 主に高配当利回りの世界（新興国を含めます。）の公益株＊に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。
＊電力、ガス、水道、電話･通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業

・ 上場株式への分散投資を基本とします。
･ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動の影響を抑えます。
※本書において上記ファンドを「グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド」という場合があります。

ピクテ - ショートターム･マネー･マーケットJPY
クラスＩ投資証券
形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国証券投資法人／円建て

主な投資方針・ 円建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とします。
･ 短期金融商品等に投資します。
･ 投資する証券の発行体の信用格付は、A2/P2以上とします。

※本書において上記ファンドを「ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ」という場合があります。
6

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）
ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている
株式の価格変動の影響を受けます。
● 株式の価格は、
政治経済情勢、発行企業の業績･信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
●

為替に関する留意点●

主要投資先ファンドにおいては、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。現地通貨による直接ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進国通貨等を用いた代替ヘッジを行う場合があります。また、一部の通貨（特に為替規制を行っている通貨）については、市場で取引もしくは公表されている金利と大きく乖離した金利水準をもとに取引されている場合があります。これらの場合、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。為替ヘッジ手段がない等の理由から為替ヘッジを行わない場合には、部分的に為替変動の影響を直接受けることが想定されます。円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場
合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●

リスクの管理体制
運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリ
スク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場●

合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。
7

参考情報
毎月分配型
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年3月〜2024年2月）

円
100%

18,00080%

16,00059.8%

60%
14,00042.1%

40%12,00020%

10,000

62.7%

22.8%
2.2%

9.9%

17.3%

8.0%

0%
-20%

8,000

-16.0%-11.4%-12.4%

5.4%

5.6%

4.1%

-0.7%
-5.5%
-6.1%

-8.8%

-19.4%

-40%

6,000

-60%

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

4,000
2,000
19年2月

21.5%

14.8%

20年2月

21年2月

22年2月

23年2月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年2月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

（注）
「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。年間
騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。

1年決算型
ファンドの年間騰落率
および基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年3月〜2024年2月）

円
14,000100%

13,00080%

12,00060%

11,00040%

10,000

20%

62.7%

42.1%
22.9%
2.2%

9.9%

17.3%

8.0%

0%

9,000
8,000

-20%

7,000

-40%

-16.2%-11.4%-12.4%

5.4%

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）

5,000

20年2月

21年2月

22年2月

23年2月

4.1%

5.6%

-8.8%

-19.4%

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年2月

21.5%

14.8%

-0.7%
-5.5%
-6.1%

-60%

6,000

4,000
19年2月

59.8%

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※グラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。2019年3月〜2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

8

各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、
円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、
円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、
円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
上記各指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCI
Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマ
ンスをもとに算出されます。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグ
ローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

9

運 用実 績2024年2月29日現在

毎月分配型
基準価額・純資産の推移
円
18,000

基準価額（分配金再投資後）
（左軸）

分配の推移
基準価額（左軸）

決算期

分配金

300

第1期〜第149期(計)6,490円250

第150期

23年10月

30円

第151期

23年11月

30円

第152期

23年12月30円

第153期

24年 1月30円

第154期

24年 2月30円

16,000350

14,00012,00010,000

200

8,000

150

6,000

100

4,000

50

2,000
14年
2月28日

純資産総額（右軸）
15年

16年

17年

18年

19年

20年

（1万口当たり、税引前）

億円
400

21年

22年

0
23年 24年
2月29日※基準価額および基準価額（分配金再投資後）は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後です。
※基準価額（分配金再投資後）は、上記期間中において、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。

360円

直近1年間 累計
設定来 累計

6,640円

主要な資産の状況
組入上位5ヵ国･組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象であるグローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･
ヘッジド･ファンドの状況です。
組入上位10銘柄

資産別構成比
資産名

構成比

銘柄名

国名

業種名

構成比

グローバル･ユーティリティーズ･1
エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド

99.6%

1 PG&E

米国

電力

4.7%

2 ショートタームＭＭＦＪＰＹ

0.0%

2 センプラ米国

総合公益事業

4.5%

3 コール・ローン等、
その他

0.3%

3 エクセロン

米国

電力

4.3%

4 ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業

4.2%

5 RWE

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.1%

6 SSE

英国

電力

4.1%

7 サザン

米国

電力

4.0%

8 DTEエナジー

米国

総合公益事業

4.0%

9 ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.9%

10 アメレン米国

総合公益事業

3.6%

組入上位5ヵ国
国名
1 米国

構成比
68.4%

2 英国

9.8%

3 ドイツ

6.3%

4 カナダ

3.6%

5 スペイン

3.5%※組入上位5ヵ国･組入上位10銘柄の構成比は、組入株式の合計を100%として計算しています。

年間収益率の推移
％
60
40

22.8%

20
0
-20

2.6%
-6.7%

10.5%

5.8%
-4.9%

-4.1%

-4.1%

-10.9% -5.5%

しています。2024年は2月29日までの騰落率を表示しています。ファンドには

-40
-60

※税引前分配金を再投資したものとして計算

ベンチマークはありません。
2015年

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

102024年2月29日現在

1年決算型
基準価額・純資産の推移
円
14,000分配の推移

基準価額（左軸）億円
400（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

13,000350

12,000300

第4期

19年 8月0円

11,000250

10,000200

第5期

20年 8月

0円

9,000

150

第6期

21年 8月

0円

8,000

100

第7期

22年 8月

0円

7,000

50

第8期

23年 8月

0円

6,000
16年
17年
7月22日
（当初設定日）

純資産総額（右軸）
18年

19年

20年

21年

22年

0
23年
24年
2月29日

設定来 累計0円※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後です。

主要な資産の状況
組入上位5ヵ国･組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象であるグローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･カレンシー･
ヘッジド･ファンドの状況です。
組入上位10銘柄

資産別構成比
資産名

構成比

銘柄名

国名

業種名

構成比

グローバル･ユーティリティーズ･1
エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド

99.7%

1 PG&E

米国

電力

4.7%

2 ショートタームＭＭＦＪＰＹ

0.0%

2 センプラ米国

総合公益事業

4.5%

3 コール・ローン等、
その他

0.3%

3 エクセロン

米国

電力

4.3%

4 ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業

4.2%

5 RWE

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.1%

6 SSE

英国

電力

4.1%

7 サザン

米国

電力

4.0%

8 DTEエナジー

米国

総合公益事業

4.0%

9 ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.9%

10 アメレン米国

総合公益事業

3.6%

組入上位5ヵ国
国名
1 米国

構成比
68.4%

2 英国

9.8%

3 ドイツ

6.3%

4 カナダ

3.6%

5 スペイン

3.5%※組入上位5ヵ国･組入上位10銘柄の構成比は、組入株式の合計を100%として計算しています。

年間収益率の推移
％
60
40
20
0
-20

22.9%

5.8%
-7.8%

-5.0%

10.5%

-4.2%

-4.2%

-10.7% -5.5%

-40
-60

※2016年は当初設定時（2016年7月22日）
以降、2024年は2月29日までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチ
マークはありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

11

手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ※販売会社によっては「毎月分配型」
または「１年決算型」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024年11月5日より以下に変更となります。
＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年5月11日から2024年11月8日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、
ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間［毎月分配型］2011年3月25日（当初設定日）から無期限とします。
［１年決算型］2016年7月22日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日［毎月分配型］毎月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。
［１年決算型］毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）
とします。

収益分配

12

［毎月分配型］年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
［１年決算型］年1回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、1兆円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書［毎月分配型］ 毎年２月、８月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。
［１年決算型］ 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用3.85%（税抜3.5％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

購入時手数料（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年1.21%（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、「毎月分配型」
は毎計算期末または信託終了のとき、「１年決算型」
は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場
合は当該終了日の翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.35％

年率0.7％

年率0.05％ファンドの運用とそれに伴う
調 査 、受 託 会 社 への 指 図 、
各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
等

グローバル･ユーティリティーズ･
エクイティ･カレンシー･ヘッジド･ファンド

純資産総額の年率0.6％

ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ

純資産総額の年率0.3％(上限)（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率1.81%（税抜1.7％）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055%（税抜0.05％）相当を上限とした額）が毎日計上されます。
当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用
等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
）
が、そのつど信託財産から支払われます。
投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、
弁護士への
報酬、
監査費用、
有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間（毎月分配型：2023年8月11日〜2024年2月13日、1年決算型：2022年8月11日〜2023年8月10日）
におけるファンドの総経費率（年率換算）は以下のとおりです。
総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

毎月分配型

1.86%

1.20%

0.66%

1年決算型

1.87%

1.22%

0.65%

※ファンドについては、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用については、
その他費用(②)に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）
および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含
まれていません。
また、投資先ファンドにおいて総経費率に含まれない費用が存在します。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

M EMO