平 成 ２９ 年 度

益田地区広域市町村圏事務組合会計
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

益田地区広域市町村圏事務組合

監

査

委員

目

第１ 審査の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

１

審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２

審査の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

３

審査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２ 審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

１

決算の総括

２

益田地区広域市町村圏事務組合会計

３

益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計

４

実質収支に関する調書

５

財産に関する調書

第３ む

すび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁（注）１ 文中の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入し単位未満の数値を一部調整した。
２ 文中及び各表中の比率は、原則として小数点第 1 位までを表示し第２位を四捨五入した。
３ 構成比率は、合計が１００となるように一部調整した。
４ 各表中の符号の用法は次のとおりである。
「０．０」………該当数値はあるが単位未満のもの「 － 」………該当数値のないもの

平成 29 年度益田地区広域市町村圏事務組合
各 会 計 歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見

益田地区広域市町村圏事務組合
監 査 委 員長戸保

明

監 査 委 員佐々木惠

二

第１ 審査の概要
１ 審査の対象(1) 各会計歳入歳出決算
平成 29 年度益田地区広域市町村圏事務組合会計歳入歳出決算
平成 29 年度益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算(2) 附属書類
平成 29 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計歳入歳出決算事項別明細書
実質収支に関する調書
財産に関する調書

２ 審査の期間
平成 30 年 8 月 29 日から平成 30 年 9 月 25 日まで

３ 審査の方法
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成しているかどうかを確認し、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合、関係職員から説明を聴取するなどの方法で実施した。

-1-

第２ 審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿その他証書類と照合した結果その計数は正確であり、予算の執行は所期の目的に従って執行されているものと認められた。

１ 決算の総括
平成 29 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計を総括した決算状況は、次表のとおりである。

広域市町村圏事務組合会計・特別会計決算の総括（単位：円）

区歳 入 歳 出 差 引 額 翌年度へ繰越

分

予 算 現 額 歳 入 決 算 額 歳 出 決 算 額 （ 形 式収 支） す べ き 財 源 実 質 収 支

益田地区 広域 市町村圏
1,935,849,000 1,939,475,662 1,916,821,648 22,654,014
事
務組
合会 計

0 22,654,014

益田地区ふるさと市町村圏
振 興 事 業 特 別 会 計

0合

計

16,866,000

16,873,439

15,930,866

942,573

1,952,715,000 1,956,349,101 1,932,752,514 23,596,587

942,573

0 23,596,587

予算現額 1,952,715 千円に対し、歳入決算額は 1,956,349 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は1,932,753 千円(執行率 99.0％)で、歳入歳出差引 23,596 千円の黒字決算となっている。

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年 度 別 決 算 の 状 況（単位：円・％）対前年対前年対前年 歳入歳出差引額 翌年 度へ 繰越
区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式 収 支 ） す べ き 財 源 実 質 収 支
平成5.6 1,939,475,662

5.6 1,916,821,648

5.5

22,654,014

0 22,654,014

28 1,833,021,000 △ 14.6 1,836,373,843 △ 14.6 1,817,062,912 △ 15.1

19,310,931

0 19,310,931

27 2,146,899,000 △ 8.5 2,150,462,596 △ 8.4 2,140,711,398 △ 8.5

9,751,198

0 9,751,198

26 2,346,204,00013.19,386,832

0 9,386,832

25 2,092,499,000 △ 1.1 2,080,667,501 △ 1.1 2,068,097,516 △ 1.412,569,985

0 12,569,985

291,935,849,000

12.1 2,348,226,123

12.9 2,338,839,291

予算現額 1,935,849 千円に対し、歳入決算額は 1,939,476 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は1,916,822 千円(執行率 99.0％)で、歳入歳出差引額は 22,654 千円の黒字決算となっている。
単年度収支は、当年度実質収支額 22,654 千円から前年度の実質収支額 19,311 千円を差し引いた結果、前年度と比較して 3,343 千円が黒字となっている。

-2-

(2) 歳入歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成29年度分

決算額

平成28年度
構成比

決算額

比構成比

増

較減額

増減率

分担金及び負担金

1,757,254,000

90.6

1,759,422,000

95.8△ 2,168,000 △ 0.1

使用料及び手数料

46,633,603

2.4

45,937,194

2.5

696,409

1.5

国

金

13,961,000

0.7

0

0.0

13,961,000

皆増

入

6,484

0.0

7,203

0.0

庫

財

支産

出収

△ 719 △ 10.0

繰

入

金

10,000,000

0.5

0

0.0

10,000,000

皆増

繰越金

19,310,931

1.0

9,751,198

0.5

9,559,733

98.0

諸収

入

82,809,644

4.3

12,956,2480.7

69,853,396

539.1

組合

債

9,500,000

0.5

8,300,000

0.5

1,200,000

14.5

1,939,475,662

100.0

1,836,373,843

100.0

103,101,819

5.6

合計

歳入の内訳は、構成市町の分担金及び負担金が 1,757,254 千円（総務費負担金 28,075 千円、民生費負担金 28,983 千円、衛生費負担金 610,213 千円、消防費負担金 1,089,311 千円、消防費事務処理負担金 672 千円）、使用料及び手数料 46,633 千円、国庫支出金 13,961 千円、財産収入 6 千円、繰入金 10,000 千円、繰越金 19,311 千円、諸収入 82,810 千円、組合債 9,500 千円である。
なお、不納欠損額、収入未済額は発生していない。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成29年度分

決算額

平成28年度
構成比

決算

額

比構成比増

較減

額

増減率

議会

費

496,9350.0

468,233

0.0

28,702

6.1

総務費27,795,229

1.5

24,823,359

1.4

2,971,870

12.0

民

生

費

29,134,416

1.5

29,313,586

1.6△ 179,170 △ 0.6

衛生費619,522,078

32.3

616,622,434

33.9

2,899,644

0.5

消

防

費

1,178,034,606

61.5

1,085,536,254

59.8

92,498,352

8.5

公債

費

61,838,384

3.2

60,299,046

3.3

1,539,338

2.6

予備費

00.0

00.0

0－

1,916,821,648

100.0

1,817,062,912

100.0

99,758,736

5.5

合

計-3-

第１款 議会費（単位：円・％）

区

分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成29年度

569,000

496,935

072,06587.3

0.0

平成28年度

572,000

468,233

0103,767

81.9

0.0

増減額

△ 3,000

28,7020△ 31,702

増減率

△ 0.5

6.1-

△ 30.6比較

決算額は、497 千円である。前年度と比較して 29 千円（6.1％）増加している。
歳出の内訳は、議員報酬 290 千円、議員会議出席旅費 109 千円、議会運営経費 98 千円である。

第２款 総務費（単位：円・％）

区

分

予算現額

支出済額

平成29年度

27,857,000

27,795,229

061,77199.8

1.5

平成28年度

25,070,000

24,823,359

0

246,641

99.0

1.4

増減額

2,787,000

2,971,870

0△ 184,870

増減率

11.1

12.0

-

△ 75.0比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、27,795 千円である。前年度と比較して 2,972 千円（12.0％）増加している。
歳出の内訳は、一般管理費 27,680 千円（特別職報酬 195 千円、一般職給与費 26,229 千円、交際費1 千円、総務管理事務費 1,255 千円）、公平委員会経費 35 千円、監査委員経費 80 千円である。

第３款 民生費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

平成29年度

30,503,000

29,134,4160

1,368,584

95.5

1.5平成28年度

30,816,000

29,313,586

01,502,414

95.1

1.6

増減額

△ 313,000△ 179,170

0 △ 133,830

増減率

△ 1.0

△ 0.6比較

翌年度繰越額

-不用額

執行率

歳出構成比

△ 8.9

決算額は 29,135 千円である。前年度と比較して 179 千円（0.6％）減少している。
歳出の内訳は、介護保険費 28,065 千円（一般職給与費 8,936 千円、介護認定審査判定事業費 19,129千円）、障害者自立支援費（障害支援区分認定審査判定事業費）1,070 千円である。

第４款 衛生費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成29年度

635,205,000 619,522,078

0 15,682,922

97.5

32.3

平成28年度

627,648,000 616,622,434

0 11,025,566

98.2

33.9比
較

増減額

7,557,000

2,899,644

04,657,356

増減率

1.20.5-42.2

決算額は 619,522 千円である。前年度と比較して 2,900 千円（0.5%）増加している。
歳出の内訳は、焼却施設費 619,522 千円（一般職給与費 9,367 千円、施設管理事業費（新工場）1,293千円、同（旧工場）12,787 千円、サービス対価(施設)委託事業費 247,418 千円、サービス対価(運営)
委託事業費 333,660 千円、職員健康診断委託経費 1 千円、地元対策事業費 405 千円、施設維持対策基-4-

金積立金 14,524 千円、焼却施設管理事務費 67 千円）である。

第５款 消防費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成29年度 1,179,772,000 1,178,034,606

01,737,394

99.9

61.5

平成28年度 1,088,513,000 1,085,536,254

02,976,746

99.7

59.8

比較

増減額

91,259,000

92,498,352

増減率8.48.5

0 △ 1,239,352-△ 41.6

決算額は 1,178,035 千円で前年度と比較して 92,498 千円（8.5%）増加している。
歳出の内訳は、常備消防費 984,284 千円（消防職等給与費 854,547 千円、消防学校入校等旅費 5,738千円、職員健康診断等委託料 1,528 千円、退職手当負担金 73,811 千円、救急救命士研修所等入校負担金 4,336 千円、消防救急活動経費 12,941 千円、消防事務費 21,479 千円等）、消防施設費 193,751千円（消防施設維持補修費 22,335 千円、消防緊急通信指令施設管理費 31,554 千円、高規格救急車購
入費 68,323 千円、消防救急デジタル無線整備事業負担金返還金 69,973 千円等）である。

第６款 公債費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

平成29年度

61,843,000

61,838,384

0

4,616

99.9

3.2

平成28年度

60,302,000

60,299,046

0

2,954

99.9

3.3

増減額

1,541,000

1,539,338

0

1,662

増減率

2.6

2.6

-56.3

比
較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、61,838 千円である。前年度と比較して 1,539 千円（2.6%）増加している。
歳出の内訳は、元金 58,881 千円（ごみ処理施設整備事業債償還元金 38,951 千円、消防施設整備事業債償還元金 19,930 千円）、利子 2,957 千円（ごみ処理施設整備事業債償還利子 2,378 千円、消防施設整備事業債償還利子 579 千円）である。

第７款 予備費（単位：円・％）
区分

予算現額
補正予算額

平成29年度

100,000

00100,000

100,000

平成28年度

100,000

00100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0--0.00.0

比
較

充用額

不用額

当初予算額

計

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

-5-

年 度 別 決 算 の 状 況（単位：円・％）
対前年対前年対前年 歳 入 歳 出 差 引 額 翌 年 度 へ 繰 越
区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式収 支 ） す べ き 財 源 実 質 収 支

16,866,000

平成29

1.0

16,873,439

0.9

15,930,866

6.4

942,5730942,573

28

16,691,000 △ 32.8

16,719,220 △ 32.7

14,967,659 △ 36.2

1,751,561

0 1,751,561

27

24,845,000 △ 10.7

24,840,110 △ 10.7

23,444,390

5.2

1,395,720

0 1,395,720

26

27,830,000

27,825,213

22,281,232

14.1

5,543,981 5,027,000

25

21,820,000 △ 29.9

27.5

27.5

21,823,981 △ 29.9

19,527,268 △ 34.6

2,296,713

516,981

0 2,296,713

予算現額 16,866 千円に対し、歳入決算額は 16,873 千円(執行率 100.0％)、歳出決算額は 15,931千円(執行率 94.5％)で、歳入歳出差引 942 千円の黒字決算となっている。

(2) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成29年度決算額
構成比分

使用料及び手数料財産

収

平成28年度
決算額
構成比

較
増減率

00.0

15,0000.1△ 15,000

入4,833,878

28.6

4,946,500

29.6△ 112,622 △ 2.3△ 54,000 △ 0.5

繰

入金

10,278,000

60.9

10,332,000

61.8

繰

越金

1,751,561

10.4

1,395,720

8.3

諸収

入

10,0000.1

30,0000.2

16,873,439

100.0

16,719,220

100.0

合比
増減額

計355,841

皆減

25.5△ 20,000 △ 66.7
154,2190.9

歳入の決算額は 16,873 千円である。
歳入の内訳は、財産収入（ふるさと基金の運用による利子及び配当金）4,834 千円、繰入金（ふるさと市町村圏振興基金繰入金）10,278 千円、繰越金 1,751 千円、諸収入 10 千円である。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区分

決ふ る さ と 市 町 村 圏
振興事
業費

予

備合費
計

平成29年度
算額
構成比

決

平成28年度
算額
構成比比増減額

較増減率15,930,866

100.0

14,967,659

100.0

963,207

6.4

00.000.0

0-15,930,866

100.0

14,967,659

100.0

963,2076.4-6-

第１款 ふるさと市町村圏振興事業費（単位：円・％）
区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

平成29年度

16,766,000

15,930,866

0835,13495.0

平成28年度

16,591,000

14,967,659

0

1,623,341

90.2

増減額

175,000

963,2070△ 788,207

増減率

1.1

6.4－△ 48.6

比較

決算額は、15,931 千円である。前年度と比較して 963 千円（6.4％）増加している。
歳出の内訳は、高津川流域環境保全活動事業費 97 千円、高津川環境保全等セミナー・研修会開催
事業費 650 千円、医師確保対策支援推進事業費 2,600 千円、高津川流域活性化推進地域協議会事業費
754 千円、地域限定特例通訳案内士育成事業費 364 千円、高津川交流人口拡大事業費 4,700 千円、広域活動計画推進事務費 181 千円及びふるさと市町村圏振興基金積立金 6,585 千円である。

第２款 予備費（単位：円・％）

区分

予算現額

不用額

当初予算額

補正予算額

平成29年度

100,000

00

100,000

100,000

平成28年度

100,000

00

100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0--0.0

0.0

比
較充用額

計

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

４ 実質収支に関する調書
実質収支に関する調書については、審査の結果、各会計とも計数は正確であることを認めた。

５ 財産に関する調書
平成 29 年度における財産の状況は次のとおりであり、審査の結果、計数は正確で記録管理も適切であることを認めた。

-7-

(1) 公有財産① 土地及び建物（単位：㎡）

土消

区分

防施地建物

平成28年度末 平成29年度中 平 成 29 度 末 平成28年度末 平成29年度中 平成29年度末
現
在高増
減
高現
在
高現
在高増
減
高現
在
高

設

－

0.00

－

3,136.28

0.00

3,136.28

署(所)長官舎

－

0.00

－－

0.00

－

管

理

棟

196.460.00

196.46381.980.00

381.98

焼却

場

7,664.54

0.00

7,664.54

1,921.53

0.00

1,921.53

場

104,895.19

0.00

104,895.19

60.32

0.00

60.32

他

8,396.82

0.00

8,396.82

118.050.00

118.05

計

121,153.01

0.00

121,153.01

5,618.16

0.00

5,618.16

新焼

そ

却の合

平成 29 年度末現在高は、土地・建物ともに前年度からの増減はなく、土地 121,153.01 ㎡、建物5,618.16 ㎡である。
② 山林・動産・物権・無体財産権・有価証券・出資による権利については、年度末現在存在しない。

(2) 物品（単位：台・式）

平成29年度中増減高増
減
20

救

急

自動車

消防本部

平成28度末
現
在高
2

消防

自動車

消防本部

1001車

消防本部

1010区

は分

しご担当課等

平成29年度末
現
在
高
4

救助工

作車

消防本部

1001

通信支援車

消防本部

1001

消防救急デジタル無線装置

消防本部

1001

計

7

218合

平成 29 年度において、救急自動車 2 台が新規登録されている。
はしご車 1 台が償却残額の減少（1,000千円未満）により台帳から登録抹消されている。

(3) 債

権

債権は、年度末現在存在しない。

(4) 基金（単位：千円）区分

平成28年度末現在高 平成29年度中増減高 平成29年度末現在高有価益田地区ふるさと市町村圏振興基金
証券499,950

0499,950

現金 益田地区ふるさと市町村圏振興基金
・
預金 ご み 焼 却 場 施 設 維 持 対 策 基 金426,803△ 3,692

423,11137,761

4,524

42,285964,514832

965,346

合計

平成 29 年度末現在高は 965,346 千円で、前年度末現在高に比べ 832 千円増加している。
-8-

第３ むすび平成 29 年度益田地区広域市町村圏事務組合における各会計の決算の概要は、以上のとおりである。
実質収支については、益田地区広域市町村圏事務組合会計が 22,654 千円の黒字、益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計についても年度により増減はあるものの黒字を維持しており、2 会計とも実質収支は黒字決算が続く健全な状態が保たれていることが明らかとなっている。
益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計の実質収支幅については、昨年度に比べ縮小しており、単年度収支から赤字の状況と見て取れるが、歳出予算に対する不用額は昨年度より 788 千円縮小していることから、単年度赤字の大部分は、既存事業の検証と予算配分の見直しが行われ、予算を有効活用した結果と捉えることができ、この経過は、昨年度および今年度の決算書からも読み取ることができる。
また、稼働開始から 10 年が経過した益田地区広域クリーンセンターの管理運営については、将来に向けた施設の維持・更新の備えを遺漏なく進めていくためにも、今後のスケジュール等を早めに策定し、効率的かつ余裕ある対応を図られたい。さらに、衛生費関連の収支からも継続的に周辺環境へ配慮されていることが確認できることから、今後も、より安全で適正な焼却場の維持管理に努められることを望むものである。旧焼却場解体工事については、平成 29 年度において、解体工事に向けた調査設計業務を実施され、平成 30 年度末までに工事が開始されることとなるが、地域住民に配慮した適正で安心で安全な作業を望むものである。
住民の安心・安全の確保にあたる消防は、圏域住民と直結した組織であり、当年度においても消防学校入校による教育や救急救命士の養成などに取り組まれるとともに、高規格救急自動車 2 台を購入され、益田署及び津和野分遣所へ配置された。また、救助訓練用マット、救命ボート用トレーラー、消防用ホースの購入等、消防資機材の更なる充実が図られている。日常の訓練及び消防資機材の点検・整備等は緊急時への備えとして欠かすことのできないものである。今後も圏域住民の安心・安全のための予算を確保され、不測の事態に備えた体制の強化・整備に尽力されたい。
火災発生件数は前年度より 5 件減の 25 件、救急の出場件数は前年度より 274 件増の 3,217 件（1日平均件数は 8.8 件、前年度より 0.8 件の増）であった。年齢区分別にみると、65 歳以上の高齢者が救急搬送される割合が多いという傾向は続いている。
圏域において、幼年・少年・婦人防火クラブが地道な活動を継続されている。クラブ数は昨年度に比べ 2 クラブ増の 28 クラブ、533 名となった。幼年・少年クラブは、幼少期より火遊びをしない・火災を起こさない・起こさせないための火災予防に対する知識を身につける取組を行っている。また、
婦人防火クラブは、家庭または地域において火災を発生させないよう、年間を通して活動を行っている。こうした活動が実を結び、火災の発生件数が年々減少傾向へと繋がるよう、今後のクラブの活動に期待を寄せている。
消防・救急業務は、迅速かつ安全を基本に、既存の消防施設・設備を十分に活用されるとともに、全国的に異常発生している突風、竜巻、ゲリラ豪雨等の不測の事態に備えた体制を強化され、住民の安心・安全の確立を望むものである。
平成 23 年度より 10 年間を目標年次とした「第 3 次益田地区ふるさと市町村圏計画」に基づき、益田地区ふるさと市町村圏振興事業において、ふるさと市町村圏振興基金を活用したソフト事業への取組を行っている。これは、「高津川」を核とした振興事業を推進することを基本指針としたもの
で、平成 24 年 11 月に「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」が地域活性化総合特区（以下「特区」という。
）計画の認定を受けたものである。また、この特区計画認定期間（5 年）満了前である
平成 29 年 2 月には特区再申請を行い、同年 3 月末には、2 度目の特区計画が認定されている。特区が継続されたことは、全国的には評価を受けていると決算審査における担当課説明聴取において報-9-

告を受けたところである。
圏域の共通した地域財産である「清流高津川」を守る取組が進められており、高津川流域環境保全事業として、年 2 回の一斉清掃、環境保全に関する研修会等を開催し、地域財産を守る独自の取組がなされている。今後も事業の推進に引き続き努め、地域財産を生かした「魅力あるまちづくり」に向けた事業展開に期待するとともに、今後の動向を見守りたい。

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