横浜市記者発表

資料
平成 29 年 3 月 7 日
政策局共創推進課

日本ＫＦＣホールディングス（株）と横浜市が、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結
横浜市では、市民や企業など、様々な担い手の皆様との対話を進め、それぞれが持つ資源やノウハウを活用することにより、社会的課題、行政課題の解決をはかる「共創」の取組を進めています。
本日、横浜市（市長 林 文子）と日本ＫＦＣホールディングス株式会社（横浜市西区、代表取締役社長 近藤 正樹）は、観光振興や食育、こども・青少年育成等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として『地域活性化に関する包括連携協定』を締結しました。
今後、本協定を基に、横浜市の活性化に資する取組の実施、検討を進めていきます。

経 緯
日本ＫＦＣホールディングス(株)から、平成 29 年２月
27 日に本社を横浜アイマークプレイス（西区みなとみら「幅広い分野い 4-4-5）に移転するにあたり、横浜市と、で連携関係を築き、地域貢献活動を行いたい」と、共創フロント ※ にご提案をいただき、その後検討を重ね、本日、包括連携協定を締結する運びとなりました。
なお、日本ＫＦＣホールディングス（株）が、自治体と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてです。
また、横浜市としても、外食業界との包括連携協定の締結は初めてとなります。
新本社内のミュージアム＆カフェ※共創フロントとは
行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口です。 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front/

地域活性化に関する包括連携協定の対象分野
以下の６分野について連携します。
１．シティプロモーション・観光振興に関すること
２．食育・地産地消に関すること
３．こども・青少年の育成に関すること
４．障害者・高齢者支援に関すること
５．環境保全の推進に関すること
６．その他地域社会の活性化及び市民サービス向上に関すること

裏面あり

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協定に基づく、主な取組内容
こども・青少年の育成に関すること▼◎ 児童虐待防止（オレンジリボンキャンペーン展開）に関すること
横浜市内のＫＦＣ店舗にて、毎月５日の横浜市の子供虐待防止推進の日には、児童虐待防止のリーフレットを配布、毎年 11 月の児童虐待防止推進月間には、虐待防止のシンボルであるオレンジリボンキャンペーンを実施していただきます。また、横浜市のこども虐待防止のキャラク
ター「キャッピー」とカーネル・サンダースの“コラボぬり絵”など、幅広い広報啓発にご協力いただきます。

キャッピー

食育・地産地消に関すること◎ 食育に関する連携
商品開発施設“カーネルキッチン”での調理体験を通じた食育や、カーネル・サンダースの仕事に取り組む姿勢などをテーマに、市内各校への出張授業を開催していただく予定です。また、カーネル・サンダースの手記（非売品）を、市内図書館等に寄贈いただきます。
カーネル・サンダースの手記▼◎ 横浜食材を使用したメニューの開発
地産地消の推進のため、今後は横浜食材を使用したメニューの開発も連携して検討していただ
く予定です。

シティプロモーション・観光振興に関すること◎ 商品開発施設“カーネルキッチン”を活用した連携（修学旅行生の受入れ、こどもたちの調理体験等）
本社の“カーネルキッチン”を活用して本社見学や調理体験を実施。来浜した修学旅行生や市内各校をはじめ、多くの方を受け入れていただく予定です。
（事前申込み。日程応相談）

カーネルキッチン

調理体験風景◎ 横浜限定タンブラー発売・横浜限定パッケージデザイン
横浜の景観・ブランドスローガンとカーネル・サンダースがコラボしたデザインのタンブラーが期間・数量限定で発売されます。また、ポリ袋のパッケージも、みなと横浜の風景をデザインに取り入れていただきました。
◎ 横浜限定メニューの開発・発売
横浜限定タンブラー
横浜でしか味わうことのできない限定メニューの開発、発売① 横浜市内店舗限定「横浜ツイスター」
横浜をイメージした中華ソースの商品で、横浜でしか味わえないプ
横浜ツイスター
レミアム感を創出し、横浜の観光振興に寄与いただきます。
4 月 20 日から、横浜市内のＫＦＣ店舗限定（横浜スタジアム店を除く）で、発売予定。
② ＫＦＣ横浜スタジアム店限定 「横浜ベイ丼」
横浜スタジアムのみで発売し、横浜の観光振興とスポーツチームの応援横浜ベイ丼に寄与いただきます。4 月のプロ野球ホーム開幕に合せて発売予定。
お問合せ先政策局共創推進課長
梅澤 厚也
Tel 045-671-4394

別紙▼

その他の取組内容

こども・青少年の育成に関すること●

第６回 横浜市放課後事業合同ドッジボール大会への協賛※2017.2.11 実施

横浜市の放課後事業を利用する子どもたちの交流のために開催したドッジボール決勝大会において、全選手（615 名）へのプリペイド機能付きのＫＦＣカードの提供や、優勝チームの“カーネルキッチン”で行われるキッズスクール（調理体験）へのご招待（3 月下旬開催予定）の協賛をいただきました。

▼優勝チーム（高学年の部）

障害者・高齢者支援に関すること●

障害者就労支援に関すること
日本ＫＦＣホールディングス(株)は、すでに知的障害者雇用を進めておりますが、今後、身体障害者を含めた多様な障害者雇用を更に促進していくために、横浜市と連携して、社内の開かれた風土醸成を進めていただきます。

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認知症サポートに関すること
横浜市認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク ※の取組に賛同いただき、認知症の方の見守り活動にご協力いただきます。
※「SOS ネットワーク」：認知症高齢者等が行方不明になった時の早期発見や地域における見▼守り等を目的とした関係機関や関係者によるネットワーク

その他地域社会の活性化及び市民サービス向上に関すること●

横浜市主催イベントへのご協力
本年１月８日（日）に開催した、横浜消防出初式 2017 に出展いただきました。

横浜市と日本 KFC ホールディングス株式会社との地域活性化に関する包括連携協定書
横浜市（以下「甲」という。）と日本 KFC ホールディングス株式会社（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、市民サービスの向上と地域の一層の活性化に資するため、次のとおり地域活性化に関する包括連携協定を締結する。
（連携事項）
第１条 甲及び乙は、前文の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力する。
（１）シティプロモーション・観光振興に関すること（２）食育・地産地消に関すること（３）こども・青少年の育成に関すること（４）障害者・高齢者支援に関すること（５）環境保全の推進に関すること（６）その他地域社会の活性化及び市民サービス向上に関すること
２ 甲及び乙は、前項に定める連携事項にかかる取組を効果的に推進するため、定期的に協議を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、甲乙合意の上決定する。
（期間）
第２条 本協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、期間満了の 1 か月前までに甲又は乙のいずれかから書面による解約の申し出がないときは、同一内容で更に１年間継続し、以後も同様とする。
（守秘義務）
第３条
甲及び乙は、本協定に基づく活動において、相手方から知り得た秘密情報について、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、第三者に開示・漏えいしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
（本協定の見直し）
第４条
甲又は乙のいずれかが、本協定の内容につき変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定の解釈につき疑義が生じた場合、甲乙は誠意を持って協議の上、これを解決するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その 1 通を保有するものとする。
平成２９年３月７日
甲神奈川県横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市
横浜市長 林 文子

乙神奈川県横浜市西区みなとみらい４－４－５
日本 KFC ホールディングス株式会社
代表取締役社長 近藤 正樹