基 発 0421第 １ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 21日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第69号）については、令和５年４月21日に公布され、公布日から施行（一部規定については、令和５年10月１日又は令和６年４月１日から施行）することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１１

改正の趣旨及び概要等
改正の趣旨（１）令和４年の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第82号）により、有害性等の掲示が義務付けられている物質の対象拡大、当該掲示内容の見直し等を行い、令和５年４月１日から施行されたところである。当該改正に伴い、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）の有害性等の事項の掲示の対象物質を、現行の特化則第38条の３に規定する特別管理物質から、全ての特定化学物質に拡大するとともに、特化則の掲示の規定について、所要の改正を行ったものである
こと。
（２）有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）第24条第１項に定める掲示事項について、その掲示方法等は同条第２項において厚生労働大臣が別に定めることとしているところ、最新のデジタル技術等の活用も見据え、掲示方法等については通達等で具体化することとし、同項の規定を削除したものであること。

２

改正の概要

（１）特化則第38条の３に規定する有害性等の掲示の対象物質を全ての特定化学物質としたこと。
（２）有機則第24条第２項における掲示の内容及び方法を厚生労働大臣が別に定める規定を削除したこと。
（３）その他、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第66号） 及び特化則について所要の改正を行った こと。
３

施行期日
改正省令は、公布日（令和５年４月21日）から施行すること。ただし、２（１）及び（３）のうち労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を改正する規定については、令和５年10月１日から、２（３）のうち特化則を改正する規定については、令和６年４月１日からそれぞれ施行すること。
第２
１

細部事項
特化則第38条の３条関係特化則の有害性の掲示対象は、全ての特定化学物質に拡大されるが、使用すべき保護具の掲示の対象については、特別管理物質及び保護具の使用義務がある作業場所に限定されることに留意すること。
２

有機則第24条第２項関係（１）本項が削除されることに伴い、「有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法」（昭和47年労働省告示第123号。以下「廃止告示」という。）については、「昭和四十七年労働省告示第百二十三号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件」（令和５年厚生労働省告示第113号）により、令和５年３月30日をもって廃止されていること。
（２）廃止告示に規定されていた掲示の内容及び方法等については、「労働安全衛生規則第592条の８等で定める有害性等の掲示内容について」（令和５年３月29日付け基発0329第32号）で具体的に示しているので、今後は、当該通達に基づき掲示することが求められること。
第３ 関係通達の改正について
１ 「労働安全衛生規則第 592 条の８等で定める有害性等の掲示内容について」の１（１）の柱書について、次表のとおり改正する。
2

改正後
改正前
労働安全衛生規則（昭和47年労労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第 32号）第592条の８、有 働省令第32号） 第592条の８、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労 機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」と 働省令第36号。以下「有機則」という。）第24条第１項、鉛中毒予 いう。）第24条第１項、鉛中毒予
防 規 則 （ 昭 和 47年 労 働 省 令 第 37 防 規 則 （ 昭 和 47年 労 働 省 令 第 37号）第51条の２、四アルキル鉛中 号）第51条の２、四アルキル中毒
毒予防規則（昭和47年労働省令第 予防規則（昭和47年労働省令第3838号）第21条の２、特定化学物質 号）第21条の２、特定化学物質障障害予防規則（昭和47年労働省令 害予防規則（昭和47年労働省令第第39号。以下「特化則」という。） 39号。以下「特化則」という。）
第38条の３、第38条の17第１項第 第38条の３、第38条の17第１項第２号、第38条の18第１項第２号及 ２号、第38条の18第１項第２号及び第38条の19第１項第18号、粉じ び第38条の19第１項第18号、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省 ん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」とい 令第18号。以下「粉じん則」という。）第23条の２並びに石綿障害 う。）第23条の２並びに石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令 予防規則（平成17厚生労働省令第第21号。以下「石綿則」という。） 21号。以下「石綿則」という。）
第34条（以下「安衛 則第592条の 第34条（ 以下「安衛 則第592条の８等」という。）に基づき掲示の ８等」という。）に基づき掲示の対象となる物質（以下「掲示対象 対象となる物質（以下「掲示対象物質」という。）により「生ずる 物質」という。）により「生ずるおそれのある疾病の種類」の記載 おそれのある疾病の種類」の記載
方法については、次に掲げる方法 方法については、次に掲げる方法のうち、事業場において取り扱う のうち、事業場において取り扱う物質に応じてふさわしい方法を 物質に応じてふさわしい方法を選択すること。なお、アからウま 選択すること。なお、アからウまでに掲げる方法による記載が可 でに掲げる方法による記載が可能な場合は、当該方法で記載する 能な場合は、当該方法で記載することが望ましいこと。
ことが望ましいこと。

3

○厚生労働省令第六十九号厚生労働大臣

加藤勝信

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項の規定に基づき、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年四月二十一日

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）

第一条 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

-1-

（掲示）
第二十四条
（削る）
（略）

改正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（掲示）第二十四条 （略）２ 前項各号に掲げる事項の内容及び掲示方法は、厚生労働大臣が別に定める。

-2-

特定 化 学物 質 障 害 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 九号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第二 条る。

-3-

後123132 22 1333改

正2315前34（傍線部分は改正部分）

24 1826271929

五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨
（新設）

-4-

正

一 特定化学物質の名称
二 特定化学物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
三 特定化学物質の取扱い上の注意事項
四 次条に規定する作業場（次号に掲げる場所を除く。）にあつては、使用すべき保護具
五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具
イ 第六条の二第一項の許可に係る作業場（同項の濃度の測定を行うときに限る。）

21 11

改22（掲示）（掲示）第三十八条の三 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う 第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならなく。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、い。
から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇
所に掲示しなければならない。
一 特別管理物質の名称
二 特別管理物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
特別管理物質の取扱い上の注意事項
使用すべき保護具
三四30

ロ （略）
ハ 第二十二条第一項第十号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ニ 第二十二条の二第一項第六号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ホ～リ （略）
（削る）

イ （略）
（新設）
（新設）

ロ～ヘ （略）ト 第三十八条の二十一第七項の規定により、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる作業場
（新設）

-5-

ヌ 第四十四条第三項の規定により、労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させる作業場

21 11（作業の記録）（作業の記録）第三十八条の四 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除 第三十八条の四 事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う
く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、作業場において常時作業に従事する労働者について、一月を超えから まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、ない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するもの、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、とする。
、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）3012312232 22 1333231534

24 1826271929

別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四 別表第一（第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の四、第条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の三、第三十八条の七、第三十九条関係）
三十八条の七、第三十九条関係）
一～三十七 （略）一～三十七 （略）-6-第三条

特定化学物質障害予防規則の一部を次の表のように改正する。

-7-

改正後

改正前

（傍線部分は改正部分）（特定有機溶剤混合物に係る測定等）（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
第三十六条の五 特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他 第三十六条の五 特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以上の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以上含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の五パーセ含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の五パーセ
ント以下のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶ント以下のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）を除く。第四剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）を除く。第四
十一条の二において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し十一条の二において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第三十八条の八において準用する有機則、又は取り扱う作業場（第三十八条の八において準用する有機則
第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）
第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）
については、有機則第二十八条（第一項を除く。）から第二十八については、有機則第二十八条（第一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。この場合において、有機則第二十条の四までの規定を準用する。この場合において、第二十八条第八条第二項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤二項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤混合物混合物（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号十九号）第三十六条の五に規定する特定有機溶剤混合物をいう。
）第三十六条の五に規定する特定有機溶剤混合物をいう。以下同以下同じ。）に含有される同令第二条第三号の二に規定する特別じ。）に含有される同令第二条第三号の二に規定する特別有機溶有機溶剤（以下「特別有機溶剤」という。）又は令別表第六の二剤（以下「特別有機溶剤」という。）又は令別表第六の二第一号第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有機溶から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有機溶剤混合剤混合物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤機溶剤を含有する場合にあつては、特別有機溶剤及び当該有機溶を含有する場合にあつては、特別有機溶剤及び当該有機溶剤の濃剤の濃度。以下同じ。）」と、同条第三項第七号、有機則第二十度。第二十八条の三第二項において同じ。）」と、同条第三項第八条の三第二項並びに第二十八条の三の二第三項、第四項第一号七号及び第二十八条の三第二項中「有機溶剤」とあるのは「特定及び第五項第一号中「有機溶剤」とあるのは「特定有機溶剤混合有機溶剤混合物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第一号から第四一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」と読み替えるものと十七号までに掲げる有機溶剤」と、同条第四項第三号ロ中「有機する。
溶剤作業主任者」とあるのは「特定化学物質作業主任者」と読み替えるものとする。

-8-

（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部改正）

第四条 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第六十六号）の一部を次のように改正する。
第三条の表を次のように改める。

-9-

改正後

改正前

（傍線部分は改正部分）（特定化学物質作業主任者等の選任）（特定化学物質作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定 第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定す化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特別有機溶剤る金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条
業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければ業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうならない。
ちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十八号の作業 （新設）のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）につ
いては、講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第五十一条第四項において「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができる。
（略）
２ （略）
３（金属アーク溶接等作業主任者の職務）第二十八条の二 事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事 （新設）項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二 全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
保護具の使用状況を監視すること。
三- 10 -

ヌ

（掲示）
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う 第三十八条の三 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う
作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならな
作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
い。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければ五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具ならない旨及び使用すべき保護具
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 金属アーク溶接等作業を行う作業場（新設）
ヘ～リ （略）ホ～チ （略）（削る）
リ 第三十八条の二十一第一項に規定する金属アーク溶接等作業を行う作業場（略）（略）- 11 -

ヌ（略）（金属アーク溶接等作業に係る措置）（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 事業者は、金属アーク溶接等作業を行う屋内 第三十八条の二十一 事業者は、金属をアーク溶接する作業、アー作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ムを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれとヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下この条において「金同等以上の措置を講じなければならない。この場合において、事属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業にお当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるためいて発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しじなければならない。この場合において、事業者は、第五条の規ない。
定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
２～（略）
２～

12

第五十一条 （略）第五十一条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前三項の規定は、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に （新設）12

ついて準用する。この場合において、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」とあるのは「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」と、「特定化学物質及び四アルキル鉛に係る」とあるのは「溶接ヒュームに係る」と読み替えるものとする。

- 12 -

附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年十月一日から、第三条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

- 13 -