講演会「国立国会図書館の来た道、行く道」

国立国会図書館のデジタルシフト
令和６年３月１４日（木）国立国会図書館収集書誌部長 竹内 秀樹

国立国会図書館ビジョン2021-2025「国立国会図書館のデジタルシフト ー 情報資源と知的活動をつなぐ7つの重点事業 ー」

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国立国会図書館ビジョン2021-2025
国立国会図書館のデジタルシフト
ー 情報資源と知的活動をつなぐ7つの重点事業 ーユニバーサルアクセスの実現

国のデジタル情報基盤の拡充

将来にわたる全ての利用者に多様な情報資源を提供

情報資源提供のための恒久的なインフラ整備

1 国会サービスの充実
2 インターネット提供資料の拡充
3 読書バリアフリーの推進
4 「知りたい」を支援する情報発信

5 資料デジタル化の加速
6 デジタル資料の収集と長期保存
7 デジタルアーカイブの推進と利活用強化・拡充
基本的役割
国会活動の補佐

資料・情報の収集・整理・保存

情報資源の利用提供

各種機関との連携協力

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資料デジタル化の加速◼ 2000年までに刊行された国内図書を優先してデジタル化。
◼ 現在は1995年までに刊行された国内図書のデジタル化を進めているところ。
◼ これまでに約370万点の資料をデジタル化。
◼ 近現代の国内出版物の巨大なデジタルアーカイブ。
◼ 約２５２万点（202４年2月時点）を全文テキスト化。
「国立国会図書館デジタルコレクション」において、全文検索・スニペット表示に活用。資料の発見可能性が飛躍的に向上。
◼ 全文テキストは、「視覚障害者等用データ送信サービス」で視覚障害者等へ提供。

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デジタル資料の収集と長期保存◼ オンライン資料（電子書籍・電子雑誌）の制度収集◼ インターネット資料（ウェブサイト）の収集保存事業

データ量２.８ペタバイト•

２０２３年1月に、有償等のオンライン資料（電子書籍・電子雑誌）を国立国会図書館法に基づいて収集開始。

•「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供。

•公的機関（国、地方自治体、独立行政法人、国公立大学など）のウェブサイトを国立国会図書館法に基づいて収集。

•民間のウェブサイトは、公益法人、私立大学、政党、国際的・文化的イベント、東日本大震災に関するウェブサイト、電子雑誌などを主な対象として、発信者の許諾が得られたものを収集・保存。

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デジタルアーカイブの推進と利活用◼ 「国立国会図書館サーチ」と「ジャパンサーチ」••

国立国会図書館の資料の検索と各種サービスの申込みができるほか、都道府県立図書館及び政令指定都市立図書館が所蔵する和図書の書誌・所在情報の検索、その他全国の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料の検索が行えるサービス。
ジャパンサーチにおける書籍等分野のつなぎ役。

＜役割＞• 多様なコンテンツを検索・閲覧・活用できるプラットフォーム• コンテンツ分野は、書籍、公文書、文化財、美術、人文学、自然史／理工学、学術資産、放送番組、映画など＜連携機関＞• 図書館、博物館、美術館、公文書館、地方自治体、大学など• 45連携（つなぎ役）機関（データ提供機関は、約1200）• 219データベース/メタデータ約2900万件（2023年9月）（当館は書籍等分野のつなぎ役として国立国会図書館サーチを運用）

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デジタル情報基盤の全体イメージ
NDLの収集対象

NDLのアーカイブ

国内出版物
図書、雑誌、新聞、パ系等※納本制度により収集、購入や寄贈による収集もあり

外国出版物
図書、雑誌等

書庫デジタル化

NDLの所在情報検索

国の分野横断プラットフォーム

国立国会図書館
サーチ

ジャパンサーチ

NDLの所蔵資料の他、全国の公共図書館、学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索日本が保有する多様な分野のコンテンツの所在情報を提供し、オープンに利用可能なデジタルコンテンツを検索

書籍等分野の情報を提供※主に購入、国際交換等により収集

オンライン資料
電子書籍・電子雑誌等※オンライン資料収集制度により民間発行のオンライン資料を収集、任意提供による収集もあり

インターネット資料
ウェブサイト※インターネット資料収集保存事
業により公的機関のウェブサイトを収集、民間のウェブサイトは許諾に基づき収集

書籍等
分野

国立国会図書館
デジタルコレクション

文化財
分野

メディ
ア芸術分野

放送番組分野地域アーカイブ

電子書籍・電子雑誌相当のファイルをオンライン資料として切り出し

国立国会図書館
インターネット資料収集保存事業(WARP)NDL以外のアーカイブ
学術研究機関/民間のリポジトリ、公共図書館蔵書/デジタルコンテンツ

国内のアーカイブ
図書館、博物館、美術館、文書館、企業、官公庁、地方公共団体、文化施設が保有する情報

7インターネット提供資料の拡充＜個人向けデジタル化資料送信サービス＞
23万件（2022年度）

国内1４２０館
海外8館※2021年度は31万件

蔵書
デジタル化

絶版等入手が困難なもの

1７９万点

国立国会図書館

著作権保護期間満了・許諾等

６２万点

図書館への送信2021年著作権法改正（日本国内在住の）1６万人（2023年９月）

個人への送信【2022年5月開始】

394万件
インターネット公開（2022年5月～2023年3月）

8読書バリアフリーの推進＜視覚障害者等用データ送信サービス＞
送信承認館 270館

データ提供館 128館

国立国会図書館
公共図書館
大学図書館

学校図書館
ボランティア団体

データ
収集

［国立国
国立会国図
書会
館図
サ書ー館
チ］

公共図書館
送信

大学図書館
学校図書館
点字図書館

送信

提供

視覚
障
害
者
等
利用者

◼ データ提供館が製作した視覚障害者等用データ（DAISY、点字、テキスト）を国立国会図書館が収集し、インターネットを通じて提供。送信承認館（図書館等）のほか、個人の視覚障害者等にも送信。
◼ 所蔵資料をデジタル化した約２４７万点（2020年12月時点）の画像からOCR処理で作成した全文テキストデータの提供を開始。 ＊データ提供館、送信承認館の数は、2023年８月末現在

9世界の国立図書館

国立国会図書館

米国議会図書館

英国図書館

フランス
国立図書館

中国国家図書館

創立
（前身）

１９４８年
（１８７２年）

１８００年

１９７３年
（１７５３年）

１９９４年（１７２０年）

１９１２年（１９０９年）

職員数

89４名

３１７２名

１４７０名

２２６３名

１３３６名

蔵書数

４６９１万点

１億７５７７万点以上 １億７０００万点以上

１５３０万点

４１０８万点

予算

１９９億円

７億９４００万ドル

１億４１３７万ポンド

２億５０５６万ユーロ

６億７６７４万元（１０８８億円）（２３０億円）（３５１億円）（１３５億円）（総書誌件数）※ 英国図書館の数字は２０２１年時点、中国国家図書館の数字は２０２０年時点、その他は２０２２年時点のもの。フランス国立図書館の写真はウィキペディアより。

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国立図書館の基本的な機能（１） － 納本制度 －◼ 最も本質的な国立図書館の機能 － 他の何にもまして国立図書館を国立図書館たらしめている機能 － は、「その国で発行されたすべての重要な出版物の網羅的収集と保存に責任がある」ということである。
ギ・シルヴェストル．松本慎二訳．国立図書館のガイドライン．日本図書館協会，１９８９，１０７ｐ．

◼ 納本制度とは図書等の出版物をその国の責任ある公的機関に納入することを発行者等に義務づける制度◼ 納本制度の目的「第1の目的は、国の文化を保存し、伝達し、発展させるために国の蔵書を収集すること」「第2の主要な目的を果たすためには、全国書誌の必要性が認められるべき」
安江明夫ほか訳．納本法制定のための指針．図書館研究シリーズ．１９８5．

11国立図書館の基本的な機能（２） － 全国書誌 －◼ 納本制度はある目標に達するための手段であり、包括的なコレクションが国立図書館の第一の目標であるとすれば第二のそれは最新全国書誌の編纂と刊行であることは、この問題に関するすべての権威者が認めるところである。
ギ・シルヴェストル．松本慎二訳．国立図書館のガイドライン．日本図書館協会，１９８９，１０７ｐ．

◼ 全国書誌とは国内で刊行された出版物の信頼できる包括的な記録の集積
日本図書館情報学会編．図書館情報学事典．丸善出版，２０２３，７２６ｐ．

カレント版全国書誌は、国の文化を映す鏡
全国書誌のためのガイドラインに関するIFLA作業グループ．国立国会図書館訳．デジタル時代の全国書誌：指針および新しい方向性，２０１２，１１０ｐ．

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納本制度の拡張 － 電子出版物への対応 －
公的機関のインターネット資料の制度収集開始
納本制度創設

１９４８年※国・自治体、国公立大学等のウェブサイトを法律に基づき網羅的に収集

２０００年

２０１０年

パッケージ系電子出版物（CD-ROM、DVD等）を納本制度の対象に２０１３年

有償等のオンライン資料（電子書籍・電子雑誌）の制度収集開始

２０２３年

オンライン資料（電子書籍・電子雑誌）の制度収集開始※無償で技術的制限手段のないものを当面対象

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オンライン資料（電子書籍・電子雑誌）の制度収集◼ 国立情報学研究所（NII）、大学等、科学技術振興機構（JST）、出版業界団体と連携・分担して電子出版物を収集・保存。
長期利用目的でかつ消去されないものは納入義務の対象から除外。
＜収集除外リポジトリ＞
・大学の機関リポジトリ等に収録されている資料（紀要等大学研究成果物）
・J-STAGE（学協会誌等）
・電書連・機関リポジトリ（電子書籍・電子雑誌）
出版業界団体（デジタル出版者連盟）加盟社の電子書籍データを自らが責任をもって保存・管理するリポジトリ◼収集除外リポジトリで保存されているコンテンツも含めて一元的に検索・利活用可能とするための仕組みが「国立国会図書館サーチ」
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「拡張された全国書誌」 － 国立国会図書館サーチ －◼ 国立国会図書館サーチは、「NDLおよび国内の諸機関（公共・大学・専門図書館や学術研究機関など）の所蔵資料とともに、アーカイブされた電子情報資源のデータベースも検索対象としている。この点で、NDLサーチは拡張された全国書誌であるということができる。」
和中幹雄．“全国書誌”．日本図書館情報学会編．図書館情報学事典．丸善出版，２０２３，ｐ．１７２－１７３．

◼ JPRO（出版情報登録センター）との連携
・電子書籍・電子雑誌を含む、出版物の情報を提供
・書籍の近刊情報も提供
・書籍の入手先へのナビゲート◼ 「日本の古本屋」との連携
・古書店へもナビゲート

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国立図書館が社会に提供する価値を守っていくために◼ 出版の進化に対応した収集制度の在り方• ウェブにより多様な形で発信されている出版物を将来にわたって参照（refer）できるようにするには◼ 書誌データの相互運用性• 日本の出版物の記録をウェブ上で海外の出版物の記録とつなげていくことによる、発見可能性の向上、利活用促進• 日本の知を世界の知とつなげていく◼ 拡張された部分（分担保存の部分）についても確実な保存と将来にわたる利用の担保• 閉鎖アーカイブのコンテンツ継承を確実に• 保存協力16

国立図書館が社会に提供する価値を守っていくために「納本された出版物は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承されます。」 （国立国会図書館ホームページ）◼ 国立図書館は、国の記憶を残すための社会装置
デジタルの世界においても国の記憶が確実に残されるようにデジタル情報基盤の整備を関係機関との連携により実現。

◼ 納本制度の文化的な役割
出版と図書館は、日本の文化の発展のために車の両輪の役割。
利用者のために、読者のために、国民のために、出版界との連携・協力が今後ますます重要。

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