株主メモ

証券コード：3322

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公告の方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.alpha-grp.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ市場

株 主 さま 向 け アンケ ート

株主の皆さまの声をお聞かせください
当 社では、株主 の 皆さまの 声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手 数ではござ いますが 、アンケートへ のご協力をお願 い いたします。
※右記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入
力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
※アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2 ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます。

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アクセスコードいいかぶ3322

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空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます
QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（ 株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03 - 5777 - 3900（平日 10：00〜17：30） MAIL：info@e-kabunushi.com

TO MAKEOUR CUSTOMERS SMILE
第 21期 報告書
平成 29 年 4 月 1 日 ̶ 平成 30 年 3 月 31日〒150-0011

東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階
TEL:03-5469-7300(代表) http://www.alpha-grp.co.jp※ご意見・ご要望はメールアドレス ir-info@alpha-grp.co.jpまでお願いいたします。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

To Our Shareholders 株主 の 皆さまへ

Top Interview トップインタビュー
第21期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の業績、及び事業の概況についてご報告申し上げます。

変化をしなやかに捉えて新たな成長機会を創出し、次なる“進化”を追求します。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
創業以来、アルファグループの成長エンジンであり続けた主力のモバイル事業とオフィスサプライ事業の市場は近年、成熟期を迎えています。これまで、モバイル事業やオフィスサプライ事業の収益といった「STOCK」を支えに安定的な成長を遂げてきた当社グループが、こうした市場環境の変化の中でさらなる成長機会を生み出していくためには、これまでにない新たな事業領域へのチャレンジが不可欠です。
そこで私たちはスマートフォンアクセサリー販売と、LED照明機器の販売・レンタルという2つの新ビジネスに乗り出し、積極的な投資を通じQ 第21期において注力された経営施策やその成果などについてお聞かせください。

Q 各事業セグメントにおける取り組みやその成果についてはいかがでしょうか？

前期同様「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけた第21期は、各まず、当社グループの主力事業であるモバイル事業では、MVNO事業において安定的な収益基盤の確保に努めました。そうした中、（仮想移動体通信事業者）
端末やMNO（移動体通信事業者）
端末の既存事業であるモバイル事業の携帯電話販売とオフィスサプライ普及に迅速に対応すべく、当期はそれらの専売ショップも含めて計事業が引き続き堅調に推移しましたが、これらの事業から得た収益14店舗を新たに出店するなど順調に販売網拡大を進めてまいりまをもとに、新規分野であるモバイル事業のスマートフォンアクセサした。また、飽和しつつある携帯電話市場から新たな収益源を創出

リー販売と環境商材事業のLED照明機器の販売・レンタルに積極的するためにスマートフォンアクセサリー販売にも注力し、「SmaPla」な投資を実施しました。の新規出店費用など積極的な先行投資を実施したことから、当事業その結果、スマートフォンアクセサリー専門ショップ「SmaPla（スセグメントの当期業績は減収となりました。

マプラ）」を1都3県に累計25店舗出店できたほか、LED照明機器の同様に主力事業であるオフィスサプライ事業では、引き続き主力販売・レンタルでは約270施設の新規契約を獲得するなど、モバイ商材である「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利

ル事業の携帯電話販売やオフィスサプライ事業に次ぐ、新たな「収用促進に注力いたしました。また、起業時に有用な知識をまとめた情益の柱」
として着実に成長させることができました。こうして当社グ報誌の発刊を通じて、カウネットの新規顧客獲得を図ると共に、広告ループが次なる一歩に踏み出すための確かな土台づくりができたこ収入も獲得するなど新たな収益基盤構築に尽力しました。さらに、当とは、当期における大きな収穫と考えております。

社グループの顧客獲得力を高めるべく既存の愛媛コールセンターて果敢な新規出店や着実な顧客獲得に注力してまいりました。
そうした意味で、当社グループは現在、次なる進化へ向けた大きな転換期を迎えており、数年後のさらなる成長を見据えた取り組みの成果が着実に顕在化しつつあります。株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長  吉岡 伸一郎

第21期 連結業績（平成30年3月期）

売 上 高

Alpha Group Business Report 2018

経常利益

21,289 243 243
百万円（10.3％減）

1

営業利益百万円（58.9％減）

百万円（59.0％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益46百万円（85.2％減）

Alpha Group Business Report 20182

Top Interview トップインタビューに加え、平成29年7月に奈良コールセンターを開設し、新規商材の獲得など業容の拡大に努めました。現在は新たな大手企業が市場参Q グループとしての将来ビジョンと今後の成長戦略をお聞かせください。

第22期における取り組みテーマやQ 目標などについてお聞かせください。

入するなどオフィス文具通販を取り巻く市場環境は競争が激化しつつありますが、当事業セグメントは従来どおり、当社グループの安定した収益源として堅調に推移しました。
新たな収益の柱として重要性の高まる環境商材事業は、LED照明機器の販売・レンタル、ウォーターパックを販売する水宅配、保有

まず、主力であるモバイル事業の携帯電話販売とオフィスサプラ

中長期的なアプローチとしては、携帯電話販売やスマートフォンイ事業については、市場環境の変化の波に流されることなく、従来アクセサリー販売からなるモバイル事業とオフィスサプライ事業をどおり当社グループの収益の柱として売上と利益を安定的に維持「STOCK」とする安定的かつ底堅い収益基盤を着実に維持・成長さすべく堅実な営業活動に取り組んでまいります。

せながら、環境商材事業のLED照明機器の販売・レンタルを新たなソーラーパークで発電した電力を販売する再生可能エネルギーといまた、モバイル事業のスマートフォンアクセサリー販売について「STOCK」として確立すべく、前期までの新規顧客獲得実績、営業先う３つのビジネスで構成されております。現在、水宅配は新たな営業

は、前述のとおり、当期の投資段階を経て今期は収穫の年とすべくへの提案ノウハウの蓄積を活かしてこれまで以上に積極的投資を推活動を取りやめて既存顧客からの受注対応のみに特化しているほ着実に収益を確保していく考えです。スマートフォンアクセサリー専し進めてまいります。また、環境商材事業の水宅配と再生可能エネ

か、再生可能エネルギーについても新規開発は停止し、既存のソー門ショップ「SmaPla」
は当期において一定の出店を達成しており、こルギーについては、前述のとおり、今後も追加投資を抑制し最小限ラーパークによる電力会社への電力販売に限定するなど、それぞれれに併せて販売スタッフの採用・教育など本格的なセールスに向けの費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを維持していく

支出を抑制しながら着実かつ継続的に一定の収益獲得を図っていた店舗体制も整いました。そこで今期以降、スマートフォンアクセサ考えです。

ます。一方、対照的に積極的な営業活動を展開するLED照明機器のリー販売を既存の携帯電話販売やオフィスサプライ事業に続いて、以上のような戦略のもとで、これからも当社グループは変わりゆく販売・レンタルでは、順調に新規顧客の開拓を推進してまいりまし

当社グループの業績に寄与する第三の収益の柱として大きく育て市場環境に揺るがない収益基盤を構築し、その基盤をさらに飛躍すた。LED照明機器については一括販売に比べてレンタル契約の比率てまいります。

るための強固な土台としながら次の一手を指し続けてまいります。

が高く、初期費用としてLED仕入額やLED設置工事費、その他、販売以上の3分野で確実に収益を伸ばしながら、新規分野である環境管理費が必要となることから、新規顧客獲得に伴う一時的な損失計

商材事業のLED照明機器の販売・レンタルを積極的な営業展開でさ上により当期業績に影響を与える結果となりました。

らに成長・拡大させることで、当社グループの収益基盤をより一層、当期の配当額及びQ 株主還元施策について、基本的な方針などについてお聞かせください。

盤石なものにしていきたいと考えております。
かねてより当社では、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しております。そのうえで、配第22期
連結業績予想（平成31年3月期）

売 上 高

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,333 505 485 324
百万円（14.3％増）

3

営業利益

Alpha Group Business Report 2018

百万円（107.8％増）

百万円（99.6％増）

百万円（604.3％増）

第21期（平成30年3月期）

１株当たり配当金

配 当 性 向15 91.1円％

当性向については将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。これを踏まえ、第21期の配当金は前期と同額の1株当たり15円とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、今後も末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Alpha Group Business Report 2018

4

Board Members 役員紹介
当社の経営陣をご紹介いたします。

オフィスサプライ事業全員が一丸となって、さらなる成長を目指してまいります。

常務取締役

取締役

山中 一浩

6,358百万円

営業利益225

百万円「カウネット」の新規顧客獲得と既存顧客の継続利用収益基盤を拡充しています。この結果、売上高は63億促進を図ると共に、平成29年7月、奈良にコールセン58百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益2億25百万円ターを新設したほか、従来の愛媛コールセンターでは、（前年同期比13.2%減）となりました。

長年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを活用し

取締役

徳山 宗年

売上高

西野 裕

ながら新規商材の開拓に注力しました。さらに「カウネット」の顧客獲得だけでなく、発刊する無料情報誌

OFFICE SUPPLY「起業したら」への広告収入も収益源として加えるなど

コールセンター奈良（平成29年7月OPEN）

Segment Review セグメント別情報

モバイル事業

売上高14,250営業損失

69百万円

環境商材事業

売上高

696百万円

営業利益

87百万円

通信端末利用環境の多様化や新規事業者の参入など積極的に進めました。この結果、売上高は142億50百万

近年の取り組みであるLED照明機器の販売・レンタ「STOCK」基盤の確立を図りました。この結果、売上高市場が新局面を迎える中、首都圏に限定されていた携円（前年同期比10.6%減）、営業損失69百万円（前年同ルについては、契約時に費用負担が生じるものの、そのは6億96百 万 円（ 前 年 同 期 比47.5%減 ）、営 業 利 益87

帯電話販売店の出店範囲の拡大や、新たなMVNO（仮期は営業利益1億54百万円）となりました。

後の継続的な収益確保が見込めるレンタル契約の拡大

百万円（前年同期比50.9%減）となりました。

想移動体通信事業者）専売ショップの出店を通じてさに向けた導入提案に注力しました。また、利用顧客を譲らなる販売網の拡充を図りました。また、今後の本格的受したウォーターパック販売や新たな投資を控え売電な収益化を見据え、新たな取り組みであるスマート収入の確保に努めた電力販売については、投資に対しMOBILE

フォンアクセサリー専門ショップ「SmaPla」の出店もau北名古屋（平成29年9月OPEN）

5百万円

Alpha Group Business Report 2018

LEDて最小限の費用で継続的に収益を確保していける
LED照明「MiMAMO」

Alpha Group Business Report 20186

Group Network グループ会社紹介
事業再編に伴う新体制のもとで、各社・各事業間の有機的な連携を図り、シナジーを追求しながら、 グループ一丸となってさらなる成長を目指してまいります。

アルファグループ株式会社（一般社団法人アルファエネルギー総合研究所）
事業内容

環境商材事業●LED照明機器の販売・レンタル事業

アルファインターナショナル株式会社
事業内容

モバイル事業●モバイルセールス事業●店舗開発事業

平成29年3月期より、「環境商材事業」としてLED照明機器の販売・レンタ携帯電話など通信端末の販売や通信サービスの継続利用を通じて安定収益ルを開始しました。低消費電力でCO2削減に有効なLED照明機器は、政府もを確保する「モバイル事業」は当社グループを支える主力事業です。その販売本格的な普及促進に努める社会的価値の高い商材です。当社ではその販売だ網の強化を図るべく、代理店に対し好立地への出店などの販売支援を実施しけでなく、お客さまの初期導入費用を抑制できるレンタル契約にも対応してて持続的成長に向けた投資を行うと共に、MVNOなど新商材まで取扱対象をおり、将来の継続的な収益を生み出す新たな「STOCK」基盤の確立を追求し広げ、MVNO専売店もオープンするなど、引き続き収益基盤の強化に注力しております。ております。

株式会社アルファライズ

株式会社インチャージ

事業内容

7

オフィスサプライ事業／水宅配事業●オフィスサプライ事業（カウネット事業）

事業内容

スマートフォンアクセサリー専門ショップの運営
再生可能エネルギー事業●法人向けセールスマーケティング事業●スマートフォンアクセサリー販売事業●水宅配事業●メガソーラー発電事業

自社で運営するコールセンターを基盤に展開する「オフィスサプライ事「スマートフォンアクセサリー専門ショップの運営」に関しては、複合商業業」では、文具・事務用品やOA/PC用品のほか多彩なアイテムを取り扱うオ施設を中心に「SmaPla」を展開すると共に、お客さまのニーズに合わせたオフィス通販サービス「カウネット」の新規顧客獲得や既存登録顧客への継続リジナルブランド「Trefoil」の商品企画・販売を進めております。

利用の促進などに取り組んでおります。また、既存顧客にウォーターパック

また、「再生可能エネルギー事業」では、保有するメガソーラー施設から発を購入いただく「水宅配事業」は、継続的に収益を確保できる「STOCK」基盤生する売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等、着実な「STOCK」を確立しております。

を確保しております。

Alpha Group Business Report 2018

Alpha Group Business Report 20188

Consolidated Financial Data 連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
（単位：百万円）

当科 目期

前科 目

（H30.3.31現在） （H29.3.31現在）

流動資産

5,668

5,459

固定資産

3,107

2,521

有形固定資産1,080

733

無形固定資産

600

650

1,425

1,137

8,775

7,981

投資その他の資産
資産合計《負債の部》
流動負債

3,421

2,782

固定負債

1,633

1,485

5,054

4,267

負債合計  
《純資産の部》（単位：百万円）

当期

前期

H29.4.1 〜
H30.3.31

H28.4.1 〜
H29.3.31

21,28923,739

売上原価

17,936

20,474

売上総利益

3,353

3,265

3,109

2,672

243

営業外収益
営業外費用

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
税金等調整前当期純利益

東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階

創業

平成6年11月30日

592

設

立

平成9年10月8日

1827

資本金

1824

従業員数
（連結） 256名

243

594

44

5199

588

148

325

株式会社アルファライズ

4△51

アルファインターナショナル株式会社
株式会社インチャージ
一般社団法人アルファエネルギー総合研究所

資本金

728

728

当期純利益

46315

資本剰余金

688

688

親会社株主に帰属する当期純利益

46315

利益剰余金

3,185

3,181

自己株式

△885

△885

新株予約権

3—

純資産合計    

3,721

3,713

負債純資産合計    

8,775

7,981

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
3.3％

Alpha Group Business Report 2018

（単位：百万円）

期

前期

H29.4.1 〜
H30.3.31

H28.4.1 〜
H29.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

△217

1,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,472△581（平成30年3月31日現在）

発行可能株式総数

10,080,000株

発行済株式の総数

3,481,200株

株主数

520名

大株主
持株数
（株）

持株比率
（％）

847,900

30.0

兼松コミュニケーションズ株式会社

416,000

14.7

株式会社エクステンド

378,800

13.4

株式会社光通信290,600

10.3

株式会社マルチメディアネットワーク

206,700

7.3

株式会社SBI証券

162,400

5.7

鷲見94,1003.3

株式会社小肥羊ジャパン

63,1002.2

アルファグループ役員持株会

37,0001.3

尾崎

27,3001.0株

728,734千円

吉岡

関係会社 （平成30年6月28日現在）

役

科 目

29.8％

環境商材事業

法人税等調整額

当

アルファグループ株式会社

社

3,713

オフィスサプライ事業

称

本

3,717

66.9％

名

株式状況

Alpha Group Inc.

株主資本

モバイル事業

会社概要 （平成30年3月31日現在）

英文社名

特別損失
法人税、住民税及び事業税

セグメント別売上高比率

9

連結損益計算書（要旨）
期《資産の部》

Corporate Data 会社データ

員 （平成30年6月28日現在）

主

名

伸一郎

貴彦

昌宏

（注）
１．
当社は、自己株式を654,883株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

代表取締役社長

吉岡 伸一郎所有者別株式分布状況

常務取締役

山中一浩

取締役徳山宗年

金融商品取引業者
163,102株（4.68%）

外国法人等
5,200株（0.15%）

取締役

西野裕

取締役
（社外）

渡邉守

自己株式
654,883株（18.81%）

監査役（常勤・社外）

松嵜

進

金融機関
300株
（0.01%）

その他の法人
1,355,900株（38.95%）

個人・その他
1,301,815株（37.40%）

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,027

△289

現金及び現金同等物の増減額

△661

190

現金及び現金同等物の期首残高

2,379

2,189

監査役
（社外）

髙橋雷太

現金及び現金同等物の期末残高

1,717

2,379

監査役
（社外）

青村克彦

Alpha Group Business Report 201810