定款・内規一般社団法人吹田鍼灸マッサージ師会

一般社団法人吹田鍼灸マッサージ師会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人吹田鍼灸マッサージ師会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の学理を研鑽し、その技術の向上発達に関する事業を行い、もってはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の水準を高めるとともに、公衆衛生並びに市民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）良質かつ適正な鍼灸マッサージ施術等を提供するための研究、研修等事業（２）鍼灸マッサージに係る正しい知識の普及啓発等事業（３）鍼灸マッサージ師の親睦交流事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会)
第６条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

（会費等）
第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）前７条の支払いの義務を６ヶ月以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第４章

会員総会

（名称）
第１１条 当法人では法人法上の社員総会を会員総会と呼ぶ。
（構成）
第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、会員総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第１５条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に会員総会を招集しなければならない。
４

会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条 会員総会の議長は、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（決議）
第１８条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

やむを得ない理由のため、会員総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の会員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以下（２）監事 １名以上３名以下２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を３名おくことができる。
３ 会長以外の理事のうち、副会長を業務執行理事とする。
４ この法人の会長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

会長、及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 役員の報酬等は、会員総会の決議をもって定める。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、出席理事の互選により選出する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、担当理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、担当理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の決議を経て、定時会員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 定款
（３） 会員名簿（４） 理事及び監事の名簿（剰余金）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則

（委任）
第４１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附則
１．この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２４年３月３１日とする。
２．この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事

佐々木 暘明

設立時監事

森田 文子

金光洋

廣野敏明

３．この法人の設立時の会員は次のとおりとする。
（１）住所
氏名
（２）住所
氏名
（３）住所
氏名

大阪府吹田市長野東２９番５３号 大西方
佐々木 暘明大阪府吹田市末広町２６番２－４０２号
金光洋

大阪府豊中市桜の町６丁目１０番３０－２０１号
廣野 敏明

４．この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

一般社団法人吹田鍼灸マッサージ師会

会則

（総則）
第１条 定款第４１条に基づき会則を定める。
（会員）
第２条

本会に入会しようとするものは、入会届に必要事項を記入して、納入金を添え会長に届け出なければならない。
（会費）
第３条 本会の入会金は無料、会費は月額 1,000 円とする。ただし、公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会に所属する会員の会費は 700 円とする。
（資産・会計及び監査）第４条 本会の財産は会費、補助金及びその他負担金で構成され、会計監査は年１回行う。
（部）
第５条 本会は、次のとおり部を設け、組織、業務、運営の会務を掌る。
（１）総務部 （２）財務部 （３）普及部 （４）広報部 （５）研修部（６）学術部 （７）保険部 （８）厚生部 （９）視覚支援部（部長）
第６条 各部には、部長１名を理事より会長が選任し委嘱する。
２ 部長は、部を総括し部会議の議長となる。
３ 部会議の内容等は会長及び理事会に報告する。
（各部の事項）
第７条 各部は次の事項を掌る。
（１）総務部

会議開催通知、記録作成に関する事項（２）財務部①会費及び入会金、その他徴収金に関する事項②収入及び支出に関する事項③当会の予算及び決算に関する事項（３）普及部

普及啓発に関する事項（４）広報部

広報に関する事項（５）研修部

研修に関する事項（６）学術部

学術に関する事項（７）保険部

保険に関する事項（８）厚生部

福利厚生に関する事項

（９）視覚支援部

視覚支援に関する事項（委員会及び委員長）
第８条 本会には、会務遂行上必要な委員会を設置することができる。
２ 委員長は、理事により会長が選任し委託する。
３ 委員長は、会議を総括しその内容を会長及び理事会に報告する（実費弁償）
第９条 役員の会務執行による実費弁償は次の各項に該当した場合とする。
（１）役員が会務により関係団体等の会合に出席したとき。
（２）会長の要請及び理事会の決定により各種会合に出席したとき。
（３）その他会務遂行に必要な事項が生じたとき。
（４）上記の実費弁償額は、理事会の決定により別に定める。
（慶弔）第１０条 別に定める慶弔見舞金規程を準用する
（表彰）
第１１条

本会の会員で功労顕著なものに対し、会長表彰または感謝状を贈呈することができる。
（附則）
本会則は、平成２３年４月１日より実施する。

平成２９年５月１４日より一部改正。
平成３０年５月１３日より一部改正。
令和 ３年５月３０日より一部改正。

慶弔見舞金規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、会則第１０条に基づき、会員の慶弔金ならびに見舞金の支給に関する事項について定める。
（種類）
第２条 慶弔見舞金の種類は、次のとおりとする。
（１）結婚祝金（２）出産祝金（３）弔慰金（４）傷病見舞金（５）災害見舞金（届出）第３条

会員が、本規程の定めるところにより慶弔見舞金を受けようとするときは、その事実を証明する書類を提示し、その都度会長に届け出なければならない。
（重複不支給）第４条

本規程による慶弔見舞金は、１家族２名以上入会している者にかかる同一支給事

由の場合、原則として重複して支給することはない。
（給付金の返還）第５条

会員が虚偽の届出により本規程に定める給付金を受給した場合は、給付金を即時返還しなければならない。

第２章

祝金

（結婚祝金）
第６条 会員が結婚した場合、本人に対して、次により祝金を支給する。
１０,０００円
２

結婚の当事者双方が会員であるときは、第４条の定めにかかわらず、その各々に祝金を支給する。

（出産祝金）第７条 会員またはその配偶者が子を出産したときは、次により祝金を支給する。
１０,０００円
２ 前項にかかわらず、死産および出産後１週間以内の死亡には支給しない。

第３章

弔慰金

（弔慰金）
第８条 会員が死亡した場合は、遺族に対して次により弔慰金を支給する。
３０，０００円（供花等の扱い）
第９条

会員が死亡した場合における社葬、供花および葬祭料、供花料等の支給については、死亡原因の状況、職位、勤続、功績等を勘案し、その都度会長が審議して決定する。

第４章 見舞金（傷病見舞金）第１０条

会員が傷病により、休業が連続して１ヶ月以上に及んだときは、次により見舞金を支給する。
１０,０００円（災害見舞金）第１１条

天変地異その他避けえざる事故により家屋が半焼以上の災害が生じた場合は、次により見舞金を支給する。
１０,０００円

附則（実施日）
本規程は、平成２３年４月１日より実施する。

令和 元年５月１２日より一部改正。