令和元年度事業報告

林業・木材製造業労働災害防止協会

―2 ―令和元年度 事業報告
第１

令和元年度事業運営に当たっての基本的考え方

令和元年度の事業運営にあたっては、令和元年度事業計画「第 2 令和元年度の事業運営にあたっての基本的考え方」において、事業運営の基本方針を以下のとおり定めて実施した。
【令和元年度の事業運営にあたっての基本的考え方】
令和元年度の事業運営にあたっては、「第１当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13

次災防計画の 2 年目として、同計画の目標達成に向けた労働災害防止対策の推進に取り組む。

１

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化（新規）
伐木造材作業者の技能習得のための講習制度等の構築について、伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方法、評価試験の実施体制等について調査研究を行う。

２
ア

伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組
林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、効果的な現場指導を展開する。

イ

伐木作業者を対象とした講習会用資料の作成・活用
平成 30 年度実施した「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会報告書」による伐木作業における中高年齢者及び新規就業者の死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえて、災害パターン別に整理し対策を分かりやすくした中高年齢者及び新規就業者のための資料を作成し、講習会等において活用する。

３

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業安全管理士等の専門家を活用し、企業・業界団体等に対し労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、企業・業界団体傘下の事業場への指導の実施により、林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図る。

４

林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年 8 月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本

1

―1 ―

部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある労働災害防止対策を実施する。

５ 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント集団指導会を実施する。
林業においては中高年齢者及び新規就業者向けの集団指導会として実施し、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。
また、実践的リスクアセスメント講師養成研修を実施し、実践的リスクアセスメントの講師の確保を図る

６

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱
労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施し、チェーンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図る。

以上の事業について成果目標を定め、13 次災防計画の 2 年目として目標達成に向けた具体的な取組みを着実に実行するとともに、労働災害の発生状況を速やかに把握・分析し、時期を逸す
ることなく会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を的確に実施する。
また、これらに加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業
労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。さらに、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月
12 日に公布されたことから、改正内容の周知を図り、遵守指導に努めるとともに、規則等改正に伴う特別教育の円滑な実施を図るために必要な取組を進める。
上記のほか、安全衛生教育の計画的な実施及び教育水準の斉一性確保を目的とした講師養成研修を実施するなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携し

2

―2 ―

た積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推
進する。

第２
１

令和元年度に取り組んだ具体的な事業活動

安全衛生管理活動事業（補助事業）（１）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業（新規）
林業において、平成 12～平成 30 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 555 件発生しており、林業全体の死亡災害の 63.9％を占めている。伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。
そこで、平成 30 年度は当協会の自主事業として、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能向上のため、伐木造材作業者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究会を設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技能の評価制度等について検討を行った。
令和元年度は、伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方法、評価試験の実施体制等について調査研究を実施した。
ア 講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
講師・評価（採点）者に必要な経験・資格及び養成講習・資格試験等について検討した。
イ

実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習試験が可能な設備等を有する施設を把握するための調査及び施設の視察を実施した。
第1回
伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研
第2回究検討委員会の開催
第3回
とっとり林業技術センター視察を兼ねて実施〉〈第 3 回は、第４回
ウ

令和元年 10 月 25 日
令和元年 11 月 26 日
令和 2 年 1 月 28 日
令和 2 年 2 月 28 日

令和元年度報告書の取りまとめ
検討委員会での審議結果を取りまとめ、令和元年度報告書を作成した。

（２）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組
林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生した死亡災害 837 件のうち、年齢を把握している828 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 676 件であり、81.6%を占めている。また、経験年数を把握している 745 件について、経験年数 10 年以下の新規就業者の死亡災害も 277 件発生しており 37.2％を占めていることから、早急の対策が必要となっている。
こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止のため、喫緊の課題として以下の取組を実施した。
ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、現場安全パト
3―3 ―ロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より効果的な現場指導を展開した。
（ア）過去 5 年間で死亡労働災害が多く発生した 24 支部を選定し、集団指導内容について事前に調整するため「連絡調整会議」を開催し、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施した。
また、前年に引き続き特別活動を実施する支部については、現場安全パトロールも併せて実施した。
集団指導会については、次のとおり実施した。
伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会
集団指導会実施支部

21 支部

集団指導会実施回数

22 回

受講者数

999 名

伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール
現場安全パトロール実施支部

2 支部

現場安全パトロール箇所数

10 箇所

実施事業場数(人数)10 事業場 65 人

※ 東京都は、台風 19 号の復旧事業のため集団指導会は未実施（イ）「平成 30 年度の災害を分析した結果と対策」、「労働災害に伴う事業者の 4 大責任」、「林業における労働安全衛生法違反容疑の送検事例」及び「林業における死傷者数の推移」等をまとめた「林業死亡労働災害撲滅のための集団指導会（参考資料）」を作成し、集団指導会における指導書として使用した。
（ウ）集団指導会において災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の徹底を指導した。
（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導を実施した。
イ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委
員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえてまとめた「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究報告書」を参考として、中高年齢者及び新規就業者のためのリスクアセスメント集団指導用演習テキストを作成した。
（３）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 25.75（平成 29 年）と全産業の 3.20（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 32.9（同）と同様に高い。労働災
害の重さの程度を強度率で見ると 1.49（同）と全産業の 0.18（同）と比べ非常に重い状態である。
また、木材製造業は、強度率は 0.70（同）と製造業の 0.18（同）と比べ非常に高く、度数率を見ると 6.47（同）と製造業の 2.94（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 9.9（同）と製造業の 2.7（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生4―4 ―活動の底上げを図る取組を行った。
加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行うとともに、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行い、非会員を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行った。
ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援
令和元年度は、三井物産フォレスト株式会社に対して「林材業の企業・団体に対する安全衛生
活動の技術支援事業」を実施した。
イ

企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）
三井物産フォレスト株式会社に対する主な技術支援は、次のとおり実施した。
実

ウ

施 項 目

三井物産フォレスト株式会社

安全衛生教育を含めた集団指導

16 回 16 事業場 111 名

個別指導

16 回 16 事業場

安全パトロール

24 回 24 事業場

安全管理士等が行う林業、木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導の取組は、次のとおり実施した。
実

エ

施 項 目

実施都道府県

実

施 回 数

個別指導

38 都道府県

341 回

現場安全パトロール

37 都道府県

294 回

集団指導

42 都道府県

294 回

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップ

20 都県

47 回

林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業
専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロー

ル及びリスクアセスメントフォローアップについて 13 回実施した。
（４）林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減少
を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。
このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。
5

―5 ―

ア

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施（ア）発令支部
・林業
北海道支部(2 回)、秋田県支部、宮城県支部、新潟県支部、大分県支部、宮崎県支部の 6 支部
・木材製造業熊本県支部の 1 支部
林

令和元年度の警報発令支部

業

6 支部 7 回

木材製造業

1 支部 1 回（イ）支部の取組
・支部長名により会員事業主に対して注意喚起をうながす通知をするとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行った。
・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機関に対して報道を要請した。
・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員
事業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。
・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。
実

施 項 目

現場安全パトロール績

240 事業場

緊急集団指導会の開催

イ

実

42 回

ポスター掲示480 箇所

のぼり旗の設置

510 箇所

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導
安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性のある労働災害防止対策を指導した。

実

施 項 目

実

績

集中指導事業場数

12 事業場

集団指導回数

20 回

個別指導回数

42 回

安全パトロール

41 回
6

―6 ―

リスクアセスメントフォローアップ

3回（５）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成
27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。
また、前述のとおり（平成 12 年～平成 29 年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が 81.6％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.2％を占めることから、中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を実施するため、演習用テキストを作成した。
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会について
は、リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。）がリスクアセスメントの手法を学ぶために１時間の講習を受講するといった方式で、平成 30 年度に引き続き令和元年度も実施した。
さらに、実践的リスクアセスメントの講師養成研修は平成 27 年度に林業を、平成 28 年度に木材製造業を実施したところであるが、支部においてリスクアセスメントの講師が高齢化するなど確保することが厳しい状況となっていることから、令和元年度は、林業及び木材製造業における実践的リ
スクアセスメント講師養成研修を実施した。
ア 集団指導会の開催
全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を開催し、林材業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リスク
アセスメントの演習を行った。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①林材業労働災害防止規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、さらに死亡労働災害再発防止対策をまとめた②「林業作業『今日の作業ポイントカード』」、同様に木材作業についても、③林材業労働災害防止規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」と④「木材製造業『今日の作業ポイ
ントカード』」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。
イ

出前（集団）指導会の開催
木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。
また、カリキュラムを 1 時間又は 2 時間程度に短縮して演習を実施した。

7
―7 ―

集

団 指 導 会

実施支部数

実施回数

受講者数

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入のための集団指導会

15 支部

21 回

280 人

出前集団指導（木材製造業版）

15 支部

18 回

315 人

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会

39 支部

61 回

1,805 人ウ 講師養成研修の開催
令和元年 7 月 17 日にリスクアセスメント集団指導の講師が不足している 22 支部から 22 人出席して講師養成研修を本部において実施した。
２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及
び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のその後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき平成
30 年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧奨・指導を行った。
また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

イ

林業チェーンソー取扱登録事業場数（元年度末）

3,236 事業場

特殊健診受診勧奨事業場数（30 年度１年間未受診者のいた事業場）

1,741 事業場

林業チェーンソー取扱登録労働者数（元年度末）

28,340 人

特殊健診受診勧奨労働者数（30 年度 3 年以上未受診）

2,643 人林業巡回特殊健康診断事業
林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することにより、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。
また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。
特殊健診受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）

19,682 人

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

17,564 人

8
―8 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（新規）厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材
伐出機械を用いた作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
この規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、改正内容の周知及び遵守指導を実施した。
また、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合(労働安全衛生規則第 36 条第 8 号及び第 8 号の 2)」と安全衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）が施行され、従来の特別教育修了者は、新たに追加されたカリキュラム等を受講しなければ、当該業務に従事できなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部は支部の補講が円滑に実施できるように支援した。
ア

周知広報（改正安衛規則及び特別教育の補講）
本部は、周知広報用として会員用リーフレットを 12,000 部作成し、直接会員へ送付して周知を行った。
また、林業以外の他産業に属する労働者もチェーンソーを使用した伐木作業を相当数実施していることから、これらの特別教育修了者に対する省令改正について周知を図るため、他業種用の広報リーフレットを 5,000 部作成し、支部から会員外事業場に対し広報周知を行った。
支部は、関係行政機関、関係業界団体と連携して周知広報を行った。
イ

特別教育（補講）の計画的な実施
本部は、特別教育（補講）用のテキストを作成し、支部が実施する特別教育（補講）が円滑に進むよう支援した。
・伐木等に関わる特別教育規程 36 条 8 号用補講テキスト（2.5 時間）を作成した。
・伐木等に関わる特別教育規程 36 条 8 号の 2 補講テキスト（5 時間）を作成した。
支部は、特別教育（補講）対象者が全て受講できるように、あらゆる機会を通じて会員事業場へ周知する等、計画的に実施した。
（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供するとともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円
滑に受講できるように計画的に補講講習を実施した。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発第 1207 第 4 号）」
（以下「ガイドライン」という。
）において示された伐木等の業務従事者安全衛生
教育（5 年ごとに受講する能力向上教育）を実施するよう指導した。
9
―9 ―

ア

労働安全衛生に係る講習会等の実績
区

受講者数
(人)

実施支部数

ａ

木材加工用機械作業主任者

35

910

ｂ

はい作業主任者

8544ｃ

小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

3

152

ｄ

フォークリフト運転（1ｔ以上）

6533

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削
用）運転

1

55

f

玉掛け（1ｔ以上）

4

194

ａ

伐木等機械の運転の業務

34

1,570

ｂ

走行集材機械の運転の業務

34

1,201

ｃ

機械集材装置の運転の業務

23

655

ｄ

簡易架線集材装置等の運転の業務

34

1,115

ｅ

伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）

46

9,846

ｆ

伐木等の業務（補講イ 2.5H）

46

76,090ｇ

伐木等の業務（補講エ 5.0H）

10

812

ｈ

小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

5

124

ｉ

フルハーネス型墜落制止用器具の業務

1

55

0

0

1

38

(

分

ア
）
技
能
講
習

(
イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ｅ

(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）
(

エ向
）上
能教
力育

林業架線作業主任者能力向上教育

1

51

オ衛
）生
安教
全育

フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）
従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

b

機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

1

13

c

チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛
生教育

10

505

(

ａ

造林作業の指揮者等安全衛生教育

19

474

ｂ

刈払機取扱作業者安全衛生教育

46

11，818ｃ

林業用単軌条運搬機安全衛生教育

0

0

ｄ

リスクアセスメント実務研修

3

127

(

ａ

カ
）
通
達
教
育

10
―1 0 ―

イｅ

林業架線作業主任者免許取得講習

0

0

ｆ

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

9207

地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績
支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し
た。
区

分

実施支部数

受講者数
(人)

ａ

安全衛生指導員養成研修の実施

7

200

ｂ

安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

22

1,797

ｃ

林業就業支援事業関係

7

2,306

ｄ

緑の雇用関係7984ｅ

振動障害予防等の対策の実施

18

6,063

ｆ

蜂刺傷災害対策支援事業

13

4,321

ｇ

林業架線作業主任者受験準備講習

6

250

ｈ

安全作業技術講習

6

394

ｉ

その他

15

1,180

（３）伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した死亡労働災害に係る再発防止対策
平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡するという、あってはならない災害が発生した。このため、伐木等に係る特別教育の実技教育をすべて中止し、災害現場の現地調査、原因究明及び支部における安全衛生教育の実施状況自主点検を実施して、これらを踏まえた再発防止対策を策定するとともに、緊急全国支部事務局長会議及び臨時全国支部長会議を開催し、安全衛生教育における安全対策の徹底を図った。
ア

再発防止対策（ア）特別教育の実施手順書の作成、周知、徹底
ａ

伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱の制定
本要綱においては、特別教育を管理する「実施管理者」の業務を明確にするとともに、講師の要件等について明確にした。

（ａ）伐木等特別教育の講師の選任要件
実技教育の「伐木の方法」、「チェーンソーの操作」の講師については、災防規程に精通して安全に指導できる技能と技術を有し、実務経験5年以上とした。
（ｂ）講師の選任研修
現在、選任されている講師は、本部が行う緊急教育を受講した者とし、新たに支部長が講師を任命するときは、本部が主催する講師養成研修を受講した者とした。
11―1 1 ―

（ｃ）再教育
講師の資質を保ち、法令等の改正や災害発生状況の変化に対応した知識を付与するため、支部長が任命した講師に対して3年ごとに再教育を実施することとした。
ｂ 伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制定
伐木等の業務に係る特別教育においては、森林内の立木を直接伐倒すること及び伐倒木を用いたかかり木処理をすることは禁止することを定めた。また、実技教育の実施に当たり、受講者及び講師の安全確保について講師が行わなければならない具体的な必要事項を定めた。
ｃ

安全衛生教育に関する実施要綱の制定
林業関係の特別教育は、チェーンソーによる伐木等の業務以外に「伐木等機械の運転の業

務」、「走行集材機械の運転の業務」、「機械集材装置の運転の業務」及び「簡易架線集材装置等の運転の業務」があり、これらの特別教育の安全衛生を確保して円滑に実施するため「安全衛生教育に関する実施要綱」を制定した。
ｄ

車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制

定
車両系木材伐出機械（伐木等機械、走行集材機械、簡易架線集材装置）の運転の業務に係る特別教育における実技教育を安全かつ適切に実施するために必要な事項を定めた「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」を制定した。
ｅ 機械集材装置の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアルの制定
機械集材装置の運転の業務に係る特別教育における実技教育を安全かつ適切に実施するために必要な事項を定めた「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」を制定した。
ｆ

刈払機取扱作業者安全衛生教育に関する実技教育安全マニュアルの制定
刈払機取扱作業者安全衛生教育の実技教育を安全かつ適切に実施するために必要な事項を定めた「刈払機取扱作業者安全衛生教育に関する実技教育安全マニュアル」を制定した。
（イ）伐木等特別教育の講師に対する緊急教育の実施
伐木等特別教育の講師を対象として、本件災害の概要と再発防止対策を説明して労働安全衛生の重要性を再認識させるとともに、「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」、「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」及び「関係法令」からなる「伐木等の業務に係る特別教育を担当する講師用テキスト」及び災防規程（冊子）を用いて、伐木等特別教育における安全で適切な講習の実施手順を指導するとともに関係法令及び災防規程の周知及び遵守指導を行った。
実施事項
本部における緊急教育
地方駐在安全管理士による緊急教育実施日
令和元年 6 月 10 日及び 6 月 21 日
令和元年 6 月 3 日～6
月 21 日12―1 2 ―

受講者数
230 名
80 名

イ

再発防止対策の徹底
令和元年5月20日、緊急全国事務局長会議を開催し、一連の抜本的再発防止対策と特別教育等の実施要綱及び実技教育安全マニュアルに基づく安全衛生教育の実施に関する具体的取組を説明し、支部における安全衛生教育の安全対策の徹底を指導した。
また、令和元年7月29日、臨時全国支部長会議を開催し、当該再発防止対策等について説明し、支部における安全かつ適切な安全衛生教育の実施の徹底を指示した。
ウ

内部監査の充実強化及び指導
都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、従来実施していた技能講習に加え、特別教育も対象とすることとし、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象に3年間で監査を実施することとした。
令和元年度は、14支部に対して実施した。

エ監 査 の 種 類

実施支部

登録教習機関業務に関する内部監査

14 支部（茨城県、山梨県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、香川県、徳島県）

安全衛生教育総点検月間の設定
安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間と定め、本部が作成した自主点検チェック表により支部及び安全衛生教育（実技教育）の講師は自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めることとした。
（４）図書・安全衛生用具等の普及
ア 図書教材等の作成、頒布「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和元年度版を作成・配布するとともに、協会ホームページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじめ一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確保に取り組んだ。

令和元年度に新たに作成又は改訂したもの
種
①

類

数

量

教材、ＤＶＤ関係（作成）

安衛則第３６条第８号修了者補講用テキスト＆サブテキスト

115,000 部

安衛則第３６条第８号の２修了者補講用テキスト＆サブテキスト

13,000 部

②

その他

13

―1 3 ―

労働安全ポスター

8,500 枚労働衛生ポスター

7,000 枚平成 30 年度以前に作成又は改訂したもので、令和元年度に増刷したもの
種
①

類

数

量

教材等
改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ

18,000 部

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

32,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド

500 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル

3,000 部

集材機運転者安全必携

1,000 部

ソーチェーンの正しい目立て

1,000 部

手工具による安全な造林作業

1,000 部

かかり木処理作業の安全

2,000 部

被害木の安全な処理作業

2,000 部

林業現場責任者の基礎知識

1,500 部

造林作業安全衛生実務必携

500 部

木材加工用機械作業の安全

1,500 部

安全な作業の基本
②

700 部

ＤＶＤ

刈払機の安全作業

200 枚

蜂に注意

200 枚

その他

イ

着胸用ゼロ災ワッペン

500 個

電算修了証用紙

400 組

商品カタログ（2019 年→2020 年）

2,500 部

林材安全（31 年 4 月～元年 3 月）

毎月 2,500 部

安全衛生用品等の普及促進
チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、全国林材業労働災害防止大会でのデモンストレーションやメーカー各社の製品展示ととも
14―1 4 ―

に、協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。
（５）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に伝えるよう内容の充実を図った。特に、伐木等作業に係る改正省令の施行に向けた支部の取組の紹介、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成に向けた取組事項について周知を図った。また、全国林材業労働災害防止大会で配布するなど広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段として購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

延べ 30,000 部（６）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全
ポスター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。
ア

令和元年度林材業労働安全標語 「身につけた 基本動作が 身を守る」

イ

令和元年度林材業労働衛生標語 「健やかに 重ねる年輪 健康管理」

ウ

令和元年度労働安全ポスター

8,500 枚エ

令和元年度労働衛生ポスター

7,000 枚（７）安全衛生教育テキスト等作成委員会
当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂にあたり、専門的知見を有する有識者等で構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。
［検討対象図書］
ア 「改訂版 チェーンソー作業の安全ナビ」（伐木等業務の特別教育用テキスト）の省令改正対応を含めた改訂イ「車両系木材伐出機械安全マニュアル（能力向上教育用）」の作成

ウ「かかり木処理作業の安全」の改訂

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

年３回（８）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施してい15―1 5 ―

るところであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる
一定水準以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

実施日

令和元年 7 月 11 日～12 日（2 日間）

内

労働安全衛生関係法令の全般、振動障害の予防と対策の講義のポイント、チェーンソー及び刈払機の安全操作と点検のポイント、伐木等作業に係る省令改正の経緯等、保護具の着用義務化とその有効性、講義内容が相手に伝わる効果的な話し方のポイント等について研修

容

受講者数

４

76 名

安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計画を着実に実施し、2022 年までに死亡労働災
害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の死傷労働災害を、2017 年と比較して 5%以上減少させることを目標とした。
この目標値を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施することを目的として、「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「実施要領」という。
）を策定した。
また、実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。
さらに、令和元年度は、労働安全衛生規則の一部が改正され、改正内容の周知・遵守指導を行った。
ア「林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。
）」の遵守徹底
労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等において、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災
害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①林材業労働災害防止規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業」、さらに死亡労働災害再発防止対策をまとめた②「林業作業『今日の作業ポイントカード』」、同様に木材作業についても、③林材業労働災害防止規程講習会資料「死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業」と④「木材製造業『今日の作業ポイントカード』」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。（再掲）イ

リスクアセスメントの普及と実施の推進
実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。
（再掲）

16

―1 6 ―

ウ

安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（ア）労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱に基づく特別教育等の実施
技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等については、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正な教育を行うよう指導した。
（再掲）（イ）特別教育（補講）の適正な実施
平成３１年２月１２日に公表された安全衛生特別教育規程等の一部改正に伴う特別教育の補講を円滑かつ適正に実施するため「伐木等作業に係る補講のための簡易事務処理マニュアル」を作成した。
（ウ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
（エ）能力向上教育の実施「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」において示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。
また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。
）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に能力向上教育を行うよう指導した。
エ死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
オ

死傷災害の防止を目指した取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを実施要領により周知し、実施した。
(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、実施要綱を作成して取組を実施した。
(ウ)

令和元年度林材業年末年始無災害運動を「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」により周知し、実施した。
カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導
17―1 7 ―

災防規程は、林業について木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改
正、チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインを内包する変更を、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより変更し、平成 29 年 10 月 26日から新災防規程が適用された。
令和元年度は、新災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア

実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導（再掲）
林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡災害再発防止
対策をまとめた②「林業作業『今日の作業ポイントカード』（B5 版）」と、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5版）」、④「木材製造業『今日の作業ポイントカード』（B5 版）」を作成し、実践的リスクアセスメ
ント集団指導会(4 時間受講者を対象)において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をした。
（1,805 名）イ

林野庁と連携した特別活動において災防規程遵守を指導
林野庁と連携した特別活動の集団指導会において「林材業における労働災害防止のための対策として、災防規程の遵守、徹底されるよう指導を行った。」（999 名）

ウ 「令和元年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」により災防規程の遵守を指導
本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パトロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、新災防規程の周知徹底を図るよう指導した。
（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組
ア

全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

実

イ

施 事 項

実施支部数

対

象 数

安全パトロール

25 支部

307 事業場

労働安全ポスターの配付、掲示

47 支部

7,211 事業場

全国労働衛生週間
厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協
18

―1 8 ―

賛者として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。
「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7 日は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。

実

ウ

施 事 項

実施支部数

対

象 数

安全衛生パトロール

19 支部

151 事業場

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

22 支部

687 事業場

労働衛生ポスターの配付、掲示

47 支部

5,731 事業場

冬季における転倒災害防止対策の推進について
令和元年 6 月 17 日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、転倒災害は休業 4 日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 27 年～30 年の転倒による休業 4 日以上の死傷災害のうち、第 3 次産業で発生したものの占める割合は 6 割を超え、平成 27 年～30 年で約 25％増加しており、また、月別の転倒災害発生状況をみると、特に 1 月～3 月の積雪や凍結が多い時期に災害が多く発生し、転倒災害と積雪量は相関関係にあるので、降雪が多い地域においては、地域の気象条件等を踏まえ、降雪が本格化する前に、冬季に向けた転倒災害防止対策について、「ＳＴＯＰ！
転倒災害プロジェクト実施要綱」に掲げる事項を中心に、転倒災害防止の事前準備と一層の推進を進めるよう協力要請があった。
厚生労働省の協力要請を踏まえ、令和元年 11 月 13 日付けで、「林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プ
ロジェクト実施要綱」を策定し、冬季の積雪及び凍結時の転倒災害を撲滅させるための取組が徹底されるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

エ 林材業年末年始無災害運動
令和元年度は、年末年始無災害運動の取組を令和元年 12 月 15 日～令和 2 年 1 月 15 日までとし、支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。
主な取組は、次のとおりである。

実

オ

施 事 項

実施支部数

実

績

安全パトロール

29 支部

737 事業場

集団指導会及び会議等で指導

26 支部

102 回

「林材業ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の実施
19―1 9 ―

林材業における熱中症については、令和元年度は 13 次災防計画の林業及び木材製造業共通の重点対策として取り組んだところである。死亡災害ゼロを目指し、令和元年度労働安全衛生に関わる取組の実施要領において、「林材業ＳＴＯＰ！熱中症

クールワークキャンペーン」として、5～9

月をキャンペーン期間、7 月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載と会員事業場における熱中症防止対策の徹底を図ることを目的としたリーフレットを 10,600 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。

実

カ

施 事 項

実施支部数

リーフレットの配付、掲示

47 支部

巡回指導、講習会等で指導

38 支部

令和元年度下半期の労働災害防止対策の取組
林業において、自己伐倒による「激突」災害が多発していることから災害防止対策を徹底するよう指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え基本的な作業手順の遵守について指導した。また、木材製造業においては、非定常作業における労働災害の再発防止対策の徹底とリスクア
セスメントの実施について指導した。
令和元年度下半期の取組は、労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労働災害防止の取組を展開した。
また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会
や現場安全パトロール等で再発防止対策を周知するとともに、月刊情報誌「林材安全」に掲載して類似災害防止に向けた取組を実施した。
（４）労働災害情報の収集分析と提供
労働災害の発生状況を毎月速報するとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

提

供 情 報

提供頻度

提

供 媒 体

提供先

死亡労働災害事例速報

随時

ファックス、Ｅメール

支部（会
員）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生労働省版）

毎月

ファックス、Ｅメール

支部（会
員）

労働災害発生状況速報

毎月

ホームページ

一般

労働災害事例

各月号

月刊情報誌「林材安全」

購読者

20―2 0 ―

（５）ホームページの運営
ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に努めた。

令和元年度のアクセス総件数

114,504 件（314 件/日）

（６）全国林材業労働災害防止大会の開催
第 56 回全国林材業労働災害防止大会を令和元年 10 月 16 日（水）、佐賀県唐津市において開催
し、功労者等の表彰、事業場の体験事例発表等を通じて安全衛生意識の高揚を図った。

全国林材業労働災害防止大会

佐賀県唐津市

734 人（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
ア

全国林材業労働災害防止大会会長表彰
全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体及び会員事業場並びに労働災害防止のため特に功労、功績のあった個人の表彰を行った。
区

分

団

体 賞

令和元年度表彰者数
0 団体

事業場賞

個

人 賞

優

良 賞

1 事業場

進

歩 賞

6 事業場

功

労 賞

7人

功

績 賞

6人

会長感謝状

4人
計

５

24

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委
員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）で取りまとめられた内容を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。
令和元年度は、支部会計業務及び支部組織運営の適正かつ効果的な執行について、平成 30 年度に設置した監査指導室を有機的に機能させて監事監査、内部監査を計画的に実施した。また、伐木等業
務に係る特別教育の実技教育中の死亡災害の再発防止対策の一環として支部が実施する安全衛生教

21―2 1 ―

育に係る内部監査の充実強化を図った。
これら監事監査、会計業務等内部監査及び安全衛生教育等内部監査結果については、支部長会議において都道府県支部長に対して報告、共有し、コンプライアンス意識の醸成を図った。
ア

支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底
協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、
「監事
監査規程」
、
「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

本部会計業務監査
監事監査
支部会計業務監査

内部監査

イ

支部会計業務等監査

2回
8 支部（福島県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、佐賀県、長崎県）
17 支部（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、沖縄県）

支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、従来実施していた技能講習に加え、特別教育も対象とすることとし、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象に3年間で監査を実施することとした。
登録教習機関等内部業務

ウ

14 支部

監査結果の共有
年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事
項別に示して業務改善に資するための共有を図った。

（２）理事会・総代会等の開催
執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。
第 59 回通常総代会

令和元年 6 月

第 72 回理事会

平成 31 年 4 月

第 73 回理事会

令和元年 5 月

第 74 回理事会

令和元年 11 月

第 75 回理事会

令和 2 年 2 月

22―2 2 ―

（３）支部長会議等の開催
本部・支部間の連携を深め、組織体制の強化、事業活動の円滑な推進を図るため、全国支部長会議
及び全国支部事務局長会議を開催して一体的な事業運営の強化に努めた。
また、全国林材業労働災害防止大会、総代会等の行事に関係行政機関の幹部を招へいし、林材業における産業安全の現状認識の共有を図り、協会の事業活動への理解、協力を求めた。
ア

臨時全国支部長会議及びブロック別支部長会議
令和元年7月に開催した臨時全国支部長会議においては、安全衛生特別教育の実技講習中の災害発生を踏まえた一連の抜本的再発防止対策方針を説明し、特別教育等実施要綱及び実技教育安全マニュアルに基づく、安全かつ適切な安全衛生教育の実施の徹底について各支部長に要請を行った。
（再掲）
ブロック別支部長会議においては、「令和2年度事業計画（案）」、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインの改正」及び「安全衛生教育総点検月間の取組」等を説明し、各支部の実施協力を求めた。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国からの要請を受け、3月開催のブロック支部長会議を中止とし資料配布とした。

臨時全国支部長会議

令和元年 7 月

東京都

令和 2 年 2 月

北海道・東北ブロック（北海道）
九州・沖縄ブロック（長崎県）

令和 2 年 3 月

関東・甲信越ブロック（中止）東海・北陸ブロック（中止）近畿ブロック（中止）
中国・四国ブロック（中止）ブロック別支部長会議

イ 緊急全国支部事務局長会議等
緊急全国支部事務局長会議においては、安全衛生特別教育の実技講習中の災害発生を踏まえた一連の抜本的再発防止対策とともに、再発防止対策の一環として作成した特別教育等の実施要綱
及び実技教育安全マニュアルに基づく安全衛生教育の実施に関する具体的取組を説明し、支部における安全衛生教育の安全対策の徹底を指導した。
（再掲）
また、省令改正に伴う特別教育の補講に関して、簡易事務処理マニュアルを示して円滑な実施を図るよう指示したのをはじめ、令和元年度事業計画に基づく支部実施事項及び「令和元年度林材業
労働安全衛生に関わる取組の実施要領」により、労働災害防止活動事業の効果的、効率的な活動を指示した。さらに、新任支部事務局長会議を開催して、新たに支部事務局長等に就いた者（７名）を対象として、当協会の設立目的、設立経緯、協会組織の位置付け、安全衛生活動等に対する理解を深めた。
緊急全国支部事務局長会議（再掲）

令和元年 5 月

東京都

新任支部事務局長会議

令和元年 5 月

東京都

23―2 3 ―

（４）外部評価のための総合評価委員会の開催
外部有識者で構成された「林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会」を設置し、平成 30
年度に実施した協会事業について評価を受けた。
委員会の評価結果及び委員の意見等は、「令和元年度業績評価報告書」に取りまとめ、報告書を踏まえた事業運営の改善を進めた。

総合評価委員会の開催

年2回（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部における情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

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