論文

ョ−ロッパ家族史研究の影響

若尾祐司

キーワード亜ョ−ロッパ家族史１９６８年家族政策

家族というテーマは身近な問題であり︑その時代を生きた人々の経験と結びついている︒一九七○年代の欧米における家族史研究の開花も︑この時代状況と不可分の関係にある︒このョ−ロッパ家族史研究の登場と︑一九八○年代以降におけるそのわが国への影響を理解するために︑さしあたり以下の三点を︑ここで検討しておきたい︒

第一は︑欧米の歴史学において家族がテーマとなった︑一九七○年代とはいかなる時代であったのか︒なぜ︑この時代に家族史研究が学問的な成長産業となったのか︑という問題である︒一九五○年代の戦後経済復興から一九六○年代ベトナム反戦運動へと︑現代史は国民枠を超える共通性を有している︒なかでも一九六八年は︑高度工業諸国を通底する歴史の転換点であった︒この時代状況を想起することが︑家族史研究を理解するために不可決である︒

第二に︑旧西ドイツを例に︑戦後経済成長期の家族動向と家族認識に触れる︒一九五○・六○年代は︑核家族形成が広く社会的下層にも可能となり︑結婚と家族の﹁黄金時代﹂となった︒この新しい家族状況がどのように理解されていたのか︒同じ戦後復興を経験したドイツとの比較で︑日本の家族状況を理解するためである︒

第三に︑ョ−ロッパの家族史研究は︑日本における家族研究にどのようなインパクトを持ったのか︒翻訳出版の跡を通−7−

して︑両者の接点を探る︒その上で︑一二世紀の現在︑家族史研究は過去の遺産を継承しつつ︑どのような課題を持つのか︑考えてみたい︒

九七○年代という時代二九六八年の歴史的転換

一九七○年代という時代の幕開けは︑一九六八年青年反乱の余韻とベトナム反戦運動の渦のなかにあった︒一九七○年の五月四日オハイオ州ケント大学での集会に州兵が発砲し︑二人の女子学生を含む四人の学生が死亡する︒反戦デモが広がり︑アメリカ各地の大学は︑春の学期いっぱい閉鎖された︒ケイト・ミレット﹃性の政治学﹄が出版され︑反戦運動と女性運動の波が高まっていく︒日本でもベトナム反戦運動の高揚の中︑ウーマン・リブの声があげられた︒

この一九七○年代は︑一九六八年の延長線上にある︒洋の東西を越えて︑大きな事件が一九六八年に集中した︒それぞれの事件の意味は︑当時は漠然としていても︑四○年を経た現在では︑歴史的な転換点であったことが明らかである︒しかし︑その真の意味を掘り起こすには︑当時の感触に立ち返り︑四○年の時を経て風化した記憶を取り戻すことが必要で↑︽︶つ︵︾○

一九六八年︑﹁人々は何をどう考えたのか﹂︒雑誌﹃世界﹄の論考を通して考えてみたい︒

まず一月号の湯川秀樹論説﹁核時代の次に来るべきもの﹂である︒冷戦体制下︑核戦争による人類破滅の危機意識は︑現在ではもはや想像困難となっている︒ノーベル賞学者の湯川氏は︑教育基本法にうたう﹁人類の福祉と世界平和﹂という戦後価値を背負って︑科学者の社会的責任を果たしていた︒その方向性を湯川氏は世界連邦に求めつつ︑同時に現代の﹁巨大化﹂に警鐘を鳴らす︒巨大化は無限大指向であり︑どこかで必ず破綻する︒科学技術と経済の際限なき成長主義は︑﹁人間疎外というような生易しいことではなく︑人間否定となる﹂︑と︒

四月号の加藤祐三論説﹁ベトナム解放をどう考えるか﹂は︑一月三○日のテト︵旧正月︶攻勢を扱う︒ベトナムの戦い−8−

は独立・民主・平和の政治的解放運動であり︑米軍の不敗神話は崩壊した︑という︒

五月号の村上淳一論説三権威主義﹄から﹃人間性の回復全﹂では︑西ドイツの社会主義ドイツ学生同盟ＳＤＳが取り上げられる︒学生運動の急進化は︑﹁高度経済成長と﹃技術革新時代・科学時代﹄の内部から生まれた反逆﹂であり︑ヘルベルト・マルクーゼが学生たちの心を捉えるのは︑技術的合理化の中での人間の感性の回復というテーマが︑そこにあるからである︒つまり︑初めにアメリカのビート世代がマルクーゼを発見し︑その後に西ドイツの学生たちを捉えた︑という︒ョ−ロッパの青年反乱は︑パリの五月一三日学生ゼネストから全欧州に広がった︒

六月号の石田雄論説﹁キングの思想と行動﹂は︑四月四日夜のキング牧師射殺を受けての論説である︒石田氏は︑その非暴力運動の特徴を︑次の諸点に見ている︒第一に︑運動の性格は黒人運動というよりも市民運動であり︑平等の権利・経済的機会・ベトナム反戦を目指していた︒第二に︑非暴力主義は﹁市民的不服従を伴う激しいもの﹂であり︑現代の代議制民主政治の機能障害を克服する︑﹁非暴力直接行動﹂である︒第三に︑キングの目標とする人権・民主主義・平和︑およびその手段としての非暴力は︑日本国憲法と完全に重なる︒したがって︑キングの道を継ぐのは日本人の使命である︑
１ン﹂○

最後に︑一○月号の斉藤孝論説﹁チェコ事件の思想的衝撃﹂は︑八月二○日のソ連はじめ東欧五カ国軍のチェコ侵入を受けてのものである︒﹁二千語宣言﹂に盛られた﹁言論の自由﹂は︑社会主義ヒューマニズムの主張であるが︑これをソ連は反革命として制圧した︒それは︑アメリカのベトナム戦争と同じ︑﹁国際政治における弱いものいじめ﹂であり︑社会主義国における言論・結社の自由は避けて通れない︑とする︒

以上︑テト攻勢︑プラハの春︑キング氏射殺︑パリ五月反乱︑ソ連軍のチェコ進入と︑大きな事件の連鎖のなかで︑戦後政治を支えてきた二つの権威︑アメリカン・デモクラシーとソ連共産主義は崩壊した︒自由民主政と人民民主政であり︑この二つの体制を支えた権力装置︑米軍と赤軍の解放軍神話は崩れ︑抑圧者の性格が白日の下にさらされた︒同時に︑軍事力に支えられて形骸化した民主政治に対し︑ベトナムの武力闘争以上に︑それを支援する世界の反戦運動と非暴力直接−9−行動こそ︑人権と平和という普遍的価値への道であることが明確に意識された︒長期の歴史的視野から見れば︑革命房ぐ○旨きロによる新秩序の定立から︑非暴力の市民運動による秩序内改革への転換である︒ドイツでは非暴力需弓四匡国と底辺民主主義富農号日昊国房呂というスローガンに集約され︑その上に一九七○年代︑エコロジーの百一○四のｇと社会的共生の目邑を両軸とする﹁新しい社会運動﹂が広がっていった︒

もちろん︑市民的抵抗・非暴力直接行動は︑西側の社会運動に限られない︒東側でも︑困難な政治的条件の下で︑この形
行動
動がが始始ままるる
形の行︒︒たとえば︑東ドイツの知識人のなかには︑チェコ事件に対する抗議の意思から︑投票ボイコットを続けた人々があった︒

旧西ドイツの場合つぎぎに︑五︵○ ・六○○年
年代
代かか︑一一九九五
美ら 七○年代へ︑急速に経済成長を遂げた旧西ドイツについて︑日本との比較の素材として︑家族動動向
向とと家家﹄
族政策を見たい︒

二戦後の経済成長と家族政策

第二次世界大戦によるドイツの人口喪失は︑動員兵士一八二○万人のうちの戦死五三二万人をはじめ︑日本のそれを大回っったた︒
︒男
男子
子のの損損失失きく上回﹄による女性の出産欠損なども含めれば︑戦争がなかった場合よりも︑一四○○万人規模のマイナスが計上される︑という︒

そうしたナチ・レジームの人口帰結を引きずりながら︑一九五○年代に入って分断国家ドイツ連邦共和国︵旧西ドイツ︶は︑冷戦体制における西側の前哨国として︑急速な戦後復興と経済成長を遂げていく︒この過程で家族政策が前面に押し出され︑同質的な小家族の安定したライフスタイルが︑すべての社会層に浸透した︒

一九四九年の連邦共和国憲法六条は︑ヴァイマル憲法二九条を継承して︑﹁婚姻および家族は国家秩序の保護を受ける﹂とした︒その具体化として首相アデナウアーは︑一九五三年一○月二○日の連邦議会に︑家族大臣の新設を提案した︒−10−提案理由は次のごとくである︒﹁ドイツ国民の高齢化の拡大が続いている﹂﹁二つの世界戦争による喪失は︑この恐ろしい減少の理由の一つにすぎない︒現在︑人口の六七％が生産年齢にあり︑九％が高齢者で︑二四％は若い年齢で労働能力を持たない︒こうした人口の構成が︑生産年齢人口に不利な方向で変化し続けている︒長命が広がり︑そして出生数が減少しているからである﹂とｅ閏讐冷鴨一．届．静冒．．ご望↓切三︶︒

この時期︑旧西ドイツの出生率は人口一○○○人当たり一五・七人と︑フランスの一九・四人よりも大幅に落ち込んでいた︒出生減少による将来の生産人口の後退︑そしてポーランドの三○人といった東欧圏の高い出生率への危機感から︑アデナウアー政権によって︑﹁家族政策﹂を系統的に遂行する︑家族政策省の設立が提案された︒もちろん︑結婚と出産は私的な事項であり︑個々人の問題である︒ナチスの経験に照らすまでもなく︑国家の介入は許されない︒この前提の上で︑いかなる家族政策が可能か︒初代の家族大臣ヴュルメリングは︑家族政策の基本原則を以下のように述べている︒﹁家族生活の負担は家族から除去されるものではないが︑軽減することはできる︒若い妻たちは家庭で働き子育てをすることが願わしいが︑もちろん妻たちの職業活動を窓意的に制限することはできない︒工場や事務所から彼女たちが︑家族へと再び戻ることのできる手段と方法を見出さねばならない﹂︒しかし︑家庭にとどまり子どもを育てるか︑家庭のために外に働きに出るかは︑個々の妻たちの決定に委ねなければならない︑とｅの﹃普房鴨這．ｚｏく．己認め．巴︒

専業主婦を理想としつつ︑それを強制しないことが原則であり︑この原則の下での家族支援策は二つの柱からなっていた︒第一は︑社会住宅の建設であり︑﹁家族にふさわしい住居﹂の供給であった︒この政策により︑労働者層の家族生活を制約してきた住宅問題は大幅に解消された︒親族・縁者のネットワークに頼らず︑社会住宅によって若い男女が︑結婚生活を始めるチャンスが大きく開かれた︒もはや︑だれにとっても結婚と家族は︑夢ではなく現実となったのである︒

第二に︑ヴァイマル憲法二九条二項の﹁多子家族への調整扶助目の但胃言呂①甸言の○侭の﹂を継承し︑﹁家族調整金計画﹂を進めることである︒第三子以降の子どもへの手当て支給や︑連邦鉄道の家族割引の導入である︒﹃シュピーゲル﹄

一九五四年九月一五日号の記事によれば︑家族大臣が直面する作業分野の人口構成は︑独身者三○％︑子なし既婚者二○−11−

％︑子ども一人既婚者二九％︑子ども二人既婚者一三％︑子ども三人既婚者五％︑子ども四人以上既婚者三％という比率であった︒ほぼ︑子持ち世帯と子なし・独身世帯が半々であり︑子持ち世帯の八割以上が子ども一人か二人である︒子ども三人以上の比率は二割に満たない︒もはや子ども一人ないし二人家族が︑﹁普通の家族﹂であった︒

一九五○年代の旧西ドイツは︑完全雇用という経済的な安定性に支えられ︑﹁ベビーブーム﹂と﹁結婚の黄金時代﹂となった︒子ども二人家族の理想像は︑もはや誰にとっても手の届くものとなった︒だが︑理想が現実のものとなったとき︑性別役割に基づく近代家族の矛盾に︑多くの女性が直面せざるを得なくなる︒近代家族像を洗い流す︑新しいフェミニズムの波の到来は︑もはや時間の問題にすぎなかった︒

出生率の頂点は一九六四年で︑それ以降は緩やかに低下し︑そして一九六八年から急激な低下が始まる︒一九七四年には一○・○に落ち込み︑この水準が現在までほぼ続くことになる︒一九七五年に雑誌シュピーゲルは﹁ドイツ人は死に絶えるか﹂という特集号を出し︑再び人口枯渇の危機を訴える︒この時期︑ドイツの出生率はアジアの四分の一︑世界平均の三・五分の一であり︑この事態が続けば︑たとえばバイエルン州の人口は一○○○万人から百年後は二五○万人になる︑と危機感を煽った︒

急激な出生率低下を導いた要因は︑新しい女性運動とピルの普及にあり︑多様なライフスタイルの模索のなかで︑若い世代の生殖行動に︑ブレーキが掛かったためである︒この局面で︑婚姻に基づく近代の家族制度は脱制度化のプロセスに入った︒焦点となったのは︑刑法一二八条︵堕胎罪︶であり︑夫権と父権Ⅱ近代家父長制の破棄である︒たとえば親権について︑一九七九年に﹁両親の権力の言門言言雰弓煙巨から﹁両親の配盧の言昌ｇ①習括①﹂へと法律用語が変更され︑家父長制の法的解除が着実に進んでいったのである︒

ともあれ︑一九七○年代欧米の家族動向は︑夫権・父権を支柱とする近代家父長制の法的および現実的な解体期であり︑多様なパートナー関係・共生関係︵ミクロ関係性︶への実験の時代であった︒こうした時代状況と結びついて︑家族の過去に目が向けられ︑家族史研究が開花したのであった︒−12−

以上のような︑ドイツの家族動向との比較で見れば︑たしかに戦後改革により日本でも︑子ども二人家族の理想が一挙に広がり︑終身雇用制による将来見通しとも結びついて︑一九五○・六○年代は︑結婚と家族の黄金時代となった︒同時に︑家族国家観の克服が戦後民主主義の最重要課題であり︑なお嫁・姑問題を引きずっていた状況のなかで︑家族の歴史研究が専門分野を超えて精力的に取り組まれた︒その成果は︑一九七○年代の家族論集に結晶化されている︒青山道夫ほ八一年︶である︒

か編﹃
﹃講講座
座家家族族﹂﹂全全八巻︑弘文堂︵一九七三・七四年︶と福島正夫編﹃家族政策と法﹄全七巻︑東京大学出版会︵一九七五

こうして︑一九七○年代はドイツでも日本でも︑政治と家族の革新の時代であり︑その上に家族史研究が展開したのである︒しかし︑イギリスのサッチャー政権︑そしてアメリカのレーガン政権の登場とともに︑政治の気流は変わり︑同権志向から﹁自由﹂志向の右派政治へと転換した︒先進国の英米は︑ドイツと日本の経済成長によって打撃を受け︑経済的な停滞に陥っていた︒その回復のため︑福祉の社会的コストを切り下げ︑企業の競争力を強化する新自由主義・市場原理主義へと︑戦後政治の軌道が変えられたのである︒日本もアジア・ニックスの挑戦を受け︑同じ方向に走った︒そこで︑市場と家庭の性別二元論が再び前面に出された︒一九七九年六月政権党の﹁家庭基盤の充実に関する対策要綱﹂である︒

この傾向は︑一九八二年に誕生したドイツのコール保守党政権でも浮上し︑女性の家庭役割・主婦役割が強調された︒とはいえ︑旧東欧圏の解体により一層力を得た新自由主義の経済路線は︑性別役割というよりも︑市場原理主義の労働政策を推進した︒これによって︑低賃金の非正規雇用が拡大し︑労働者というよりも投資家本位の企業経営が方向づけられた︒の世界は恐慌の危機のなかにある︒

かくくて︑一二をを一またいで︑グローバル資本の投資活動が世界経済を支配した︒しかし︑その結果︑現在
か二世
世紀
紀へ
へのの世
世紀紀換
換期期

−13−

三欧米家族史研究のインパクト

さて︑一九六三年のベティ・フリーダン﹃女らしさの神話﹄が新しい女性運動の起点だったとすれば︑同じように一九六二年アリエス﹃子どもの誕生﹄英訳版︵フランス語版一九六○年︶と︑一九六五年ラスレット﹃われら失いし世界﹄に︑新しい家族史研究の起点を求めることができる︒前者はアナール派の伝統の上に心性史と歴史人類学を︑後者は歴史人口学の組織化による︑家族史研究を方向づけた︒この二つの方法的基盤の上に︑家族史研究は一九七○年代ョ−ロッパ歴史学の本流となった︒日本で翻訳された家族史文献も︑その原書の多くは一九七○年代の刊行である︒

表は︑一九七○年代以降における欧米文献の主な翻訳の一覧である︒そこには︑一○年単位の特徴が示されている︒一

九七○年代の翻訳は︑社会学の古典文献に限られる︒パーソンズ︑デュルヶーム︑ハーバーマス︑エリァス︑そしてヴェーバーの﹃経済と社会﹄における家共同体論も︑七○年代末に訳出されている︒例外はブルンナーの著作であるが︑それも家族というより︑社会構造一般への関心からの翻訳であった︒

アリエス﹃子どもの誕生﹄の翻訳が︑日本でも新しい家族史研究への起点となる︒一九八○年のことであった︒そして︑二宮宏之ほか編﹃家の歴史社会学﹄一九八三年で︑ョ−ロッパ家族史の体系的な紹介が行われる︒そこには︑フランスの家族史研究を間に挟んで︑ラスレットおよび速水融氏の論文が最初と最後に収録されている︒フランスの歴史人類学を中心とし︑日英の歴史人口学で補完される形である︒

この著作の﹁解題﹂の結びで二宮氏は︑日本の家族史研究との関連を︑次のように指摘している︒第一に︑川島武宜氏や戒能通孝氏など︑日本では家と国家︑家族構造と政治権力との関連を問題にするが︑アナールの歴史学ではこの点が欠落する︒しかし第二に︑アナールの歴史学は規範よりも実態に目を注ぎ︑それによって捨て子や婚外子︑家庭内紛争など︑家族生活の実情に迫っている︒第三に︑﹁家族﹂の研究は日本で長い伝統を持ち︑日本の家族復元作業︵速水融︶も国際−14−

表主な欧米家族史文献の邦訳出版年譜

1972

Parsons,T./a.橋爪貞雄ほか訳「核家族と子どもの社会化」黎明書房
Durkeim,E.,小関藤一郎訳「デュルケーム家族諭集」川島書店

1973

Parsons,T.,武田良三監訳「社会構造とパーソナリティ」新泉社

1970

'974

1977
1979

Habermas,J.,細谷貞雄訳「公共性の構造転換」未来社
Brunner,O.,石井紫郎ほか訳「ヨーロッパーその歴史と精神」岩波書店
Elias,N.,池田節夫ほか訳「文明化の過程」上下、法制大学出版会
Weber,M.,厚東洋輔訳「経済と社会」 （世界の名著61 『ウェーバー」中央公論社）

1980

Aries,Ph.,杉山光信ほか訳「＜子ども＞の誕生」みすず書房(1960)1983

二宮宏之ほか編「家の歴史社会学」新評論

1985

Segalene,M.,片岡幸彦監訳「妻と夫の社会史」新評論(1980)
Gillis,J.R"北本正章訳「＜若者＞の社会史』新曜社(1974)
Segalene,M.,片岡幸彦ほか訳『儀礼としての愛と結婚」新評論(1981)1986

Laslett,P.,川北稔ほか訳「われら失いし世界j三嶺書房(1965,1972)1987

Shorter,E.,田中俊宏ほか訳「近代家族の形成」昭和堂(1975)

Segalene,M.,片岡陽子ほか訳「家族の歴史人類学」 (1981)
1988

Anderson,M.,北本正章訳「家族の構造・機能・感情』海鳴社(1980)

1989

Flandrin,J.‑L.,蔵持不三也ほか訳『農民の愛と性」白水社(1975)

1990

Hareven,T.,正岡寛司完訳「家族時間と産業時間」早稲田大学出版部(1982)

Frevert,U.,若尾祐司ほか訳「ドイツ女性の社会史』晃洋書房(1986)
1991

Medick,H./a.,篠塚信義ほか編訳「西欧近代と腱村工業j北大図書刊行会

Weber‑Kellermann, I.,烏光美緒子訳「ドイツの家族j勁草書房(1974)
Stone,L.,北本正章訳「家族・性・結婚の社会史」勁草書房(1977)
1992

1993
1996
1999

Flandrin,J.‑L.,森田伸子ほか訳「フランスの家族」勁草書房
同上、宮原信訳「性の歴史」藤原書店(1981)

Hardach‑Pinke,I./a.. (Hg.),木村育世ほか訳「ドイツ／子どもの社会史」勁草書房(1978)
ScottJ.W.,荻野美穂訳「ジェンダーと歴史学」 (1988)
Mitterauer,M.,若尾祐司ほか訳「ヨーロッパ家族社会史」名大出版会(1977)
Mosse,G.L.,佐藤卓巳ほか訳『ナショナリズムとセクシユアリテイ」 (1985)
Macfarlane,A.,北本正章訳『再生産の歴史人類学」勁草書房(1986)
Hunt,L.,西川長夫ほか訳「フランス革命と家族ロマンス」平凡社(1992)（ ）は原著の出版年−15−

的に注目されている︒この日本の研究蓄積とョ−ロッパの研究との対話を︑一九八○年創刊の﹃家族史研究﹄の今後に期侍する︑と︒

この三宮氏の指摘から四分の一世紀︑大きく見れば対話が進むというのみならず︑研究対象それ自身が重なりあう方向に進んでいる︒

まず︑日本では欧語の文献が多数翻訳され︑また日本の家族史に関する欧語文献も多数出版されている︒欧語文献の翻訳に限ってみれば︑一九八○年代にはフランス語および英語圏の家族史文献が大量に翻訳される︒前者では︑主に前近代を対象とするものから︑感性の諸分野の歴史へと広がっていく︒また後者では︑歴史人口学とともに︑ロマンティック・ラブを軸とする近代家族の形成史が重要なテーマ群である︒そして︑一九九○年代に入りドイツ語圏の文献翻訳が加わり︑さらに各国の家族史研究の蓄積の上に︑より広くョ−ロッパ・レベルや異文化比較の家族史研究が紹介される︒

そうした翻訳成果が︑日本の厚い家族史研究にどのようなインパクトを与えたのか︒この問題への回答は︑容易ではない︒しかし︑戦後歴史学の階級闘争史観から社会史研究への移行の一環として︑歴史概念の構成︵範晴論︶や歴史の法則把握というよりも︑人々の日常生活を理解する︑日常史への転換に貢献したことは疑いない︒また︑日本国憲法の家族規範についても︑憲法二四条の家庭内における男女平等規定は︑家族保護条項を欠くと批判されていたが︑この条項の憲法規範としての現代的な意義が認識されている︒つまり︑特定の家族イメージ︵性別役割の核家族︶を固定し保護するのではなく︑共働きスタイルなど多様なミクロ関係性への道を開く規範である︑と︒

いずれにせよ︑情報メディアの発達によって世界は一体化し︑人々の結婚・家族行動は国境を越えて同化する傾向にある︒たとえば︑一定の時間差はあれ︑若い世代の性の自由化と︑婚姻に囚われないカップル形成は一般的な現象となっている︒また︑高学歴化と新自由主義による雇用の不安定化により︑初婚年齢や未婚率の大幅上昇が生じている︒少子化と高齢化に伴う世帯規模の縮小・単身世帯の増加も︑国境を越える共通の家族・人口現象となっている

この新しい家族・人口状況に対して︑家族史研究はどのように取り組むのか︒新自由主義による失われた三○年の時を−16−超えて︑まずは一九六八年の時代意識に立ち返ることが必要であろう︒その上で︑労動と子育て︵生産と再生産︶に従事して普通に生存できる社会システムを志向しつつ︑その構築につながる家族史研究の新たなテーマ発見が求められている︒︵名古屋大学西洋史︶−17−