「 経 済 学 系 」 研 究 評 価 報 告 書（平成１４年度着手

分野別研究評価）

香川大学経済学部
大学院経済学研究科

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

香川大学経済学部
大学院経済学研究科◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
２○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

３

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の３区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○分野別研究評価「経済学系」について
１

評価のプロセス(1) 対象組織においては，機構の示す自己評価実施要項（分野別研究評価「経済学系」）に基づき自己評価を行い，自己評価書を平成 15 年７月末に機構に提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に評価チームと部会（後記研究水準等の判定を担当）を編成し，自己評価書の書面調査，ヒアリング及び研究水準等の判定の結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，後記３の｢意見の申立て及びその対応｣を経た上で，平成 16 年３月の大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の対象組織及び内容

今回の評価は，設置者から要請のあった８大学の学部・研究科（以下「対象組織」）を対象に実施した。
評価は，対象組織の現在の研究活動等の状況について，原則として過去５年間の状況の分析を通じて，次の５項
目の項目別評価により実施した。
(1) 研究体制及び研究支援体制(2) 研究内容及び水準(3) 研究の社会（社会・経済・文化）的効果(4) 諸施策及び諸機能の達成状況(5) 研究の質の向上及び改善のためのシステム‑1‑

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 研究目的及び目
標｣及び｢特記事項｣は，対象組織から提出された自己評価書から転載している。
｢Ⅲ 評価項目ごとの評価結果｣は，前記１の(1)，(4)及び(5)の評価項目については，貢献（達成又は機能）の状況を要素ごとに記述し，当該項目の水準を，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に貢献（達成又は機能）している。
・おおむね貢献（達成又は機能）している。
・相応に貢献（達成又は機能）している。
・ある程度貢献（達成又は機能）している。
・ほとんど貢献（達成又は機能）していない。
なお，これらの水準は，対象組織の整理した研究目的
及び目標に対するものであり，他の対象組織との相対比
較は意味を持たない。
前記１の(2)の評価項目については，研究内容及び水準の判定結果を割合で示している。なお，水準の割合は，教員個人の業績を複数の評価者(関連領域の専門家)が，国際的な視点を踏まえ客観的指標も参考として活用しつ
つ研究内容の質を重視して，判定した結果に基づくもの
であり，対象組織全体及び領域ごとに割合を示している。
前記１の(3)の評価項目についても，前記１の(2)と同様の判定を実施し，対象組織全体及び領域ごとに社会的効果の割合を示している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を評価項目ごとに要約して示している。
｢意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意
見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの対応を示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，対象組織及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

香川大学経済学部
大学院経済学研究科

Ⅰ
１

対象組織の現況及び特徴※

現況

対象組織から提出された自己評価書から転載

経済学専攻）が設置され，さらに平成 12 年には企業経営（１）機関名香川大学（２）学部・研究科名経済学部
経済学研究科

して社会科学系の教育研究拠点としての役割を果たして（３）所在地高松市幸町 2 番 1 号

きた。とくに，地域連携，国際化，情報化に積極的に取専攻が設置され２専攻となり現在に至っている。
香川大学経済学部は，四国唯一の国立大学経済学部とり組んできた。まず香川県を中心とした地域経済を対象（４）学部・研究科構成
経済学部

経済学研究科

経済学科に基礎研究や調査，資料収集に積極的に取り組んできた経営システム学科

長い歴史がある。また研究活動に関連した学内施設とし地域社会システム学科て「経済研究所」があり，地域の交通や産業振興に関す

経済学専攻

る研究およびため池や塩業に関する資料の蓄積を行って企業経営専攻きた。その伝統を引き継ぎ，平成７年に地域社会システ（５）学生数及び教員数

ム学科が設置され，地域経済学や地域科学を基盤としつ①学生数（定員）つ人文系，外国語系の教員を加え，学際的な地域研究・

学部学生数

390 名(うち夜間主コース 50 名)

連携を推進する体制を強化した。さらに平成 14 年に，地編入学学生数20 名

域との共同研究・連携を推進するため，四国経済連合会

大学院学生数

修士課程 28 名と四国国立大学協議会経済学系専門協議会の共同研究プ②教員数（現員）
経済学科

ロジェクトが開始されたが，その中心的な役割を果たし80 名ている。一方，研究科においても，社会人特別選抜によ教授 13 名，助教授 8 名，助手 3 名経営システム学科

教授 11 名，助教授 14 名，る入試を導入した結果，社会人大学院生が職場で抱える

助手 3 名問題を教官と共同研究する場になっている。

地域社会システム学科

また当学部・研究科は，国際化にも積極的に取り組ん

教授 16 名，助教授 10 名，できた。昭和 60 年という早い時期に，外国人教員の採用

助手 2 名当学部・研究科は，経済学系以外にも人文系，外国語を行い，以後優秀な外国人教員を計 9 人採用してきた（イ系，情報系等の教員を多く擁しており，経済学科の情報

ンド，中国，韓国，マレーシア）。また海外の大学との提系 2 名，経営システム学科の人文・自然科学系 2 名，地携にも積極的に取り組み，米国，ドイツ，フランス，中域社会システム学科の人文系 6 名および外国語系 10 名，

国の６大学と学術交流協定を締結し，共同研究・研究交

計 20 名の教員が今回の分野別研究評価の「教員の専門領流を実施している。
さらに情報化に関しても，旧情報管理学科によって早域リスト」に含まれていない。
２い段階から学内 LAN の構築とインターネット接続に取り特徴

組み，平成 9 年に工学部が設置されるまで情報処理セン

香川大学経済学部は，前身の官立高松高等商業学校創ターの運用に中心的な役割を果たした。

立（大正 13 年）以来約 80 年の歴史と伝統を有している。
昭和 24 年に香川大学が発足した時に経済学部（経済学

当学部・研究科の教員構成は，教員 80 名の出身大学（大科）となったが，昭和 40 年に経営学科が設置され２学科学院）が国内外の 40 大学を越えている。また平成７年よとなり，昭和 46 年には，管理科学科が設置され３学科とり，実務経験豊富な社会人の採用を行い，現在までに 4なった。また，平成７年には，教育学部および商業短期名採用した。このように，当学部・研究科は，外国人教大学部から移籍教員を迎え，経済学科，企業経営学科，

員の他，女性教員，実務経験者など多彩な陣容を擁して情報管理学科，地域社会システム学科の４学科に改組さいる。

れた。さらに，平成 10 年には，経済学科，経営システム
学科，地域社会システム学科の３学科に改組され現在に至っている。
一方，大学院は，昭和 54 年に経済学研究科（修士課程・‑2‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

Ⅱ
１

研究目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載

性別・国籍等多様化を推進する。

研究目的

３.海外の大学等との研究交流や学会・研究会活動を

１.組織

通じた学内外での共同研究体制を充実させる。

香川大学経済学部は，四国における唯一の国立大学経済学部として，伝統的に，地域性および実践性を重視し４.地域における地方公共団体や経済諸団体・地元経た教育研究活動を行い，国内外とりわけ地域から優れた済界等との共同研究を推進可能な研究体制の構築に

教育研究組織としての高い評価と信頼を得ることをめざ取り組む。

してきた。この地域性・実践性も国際的に通用する普遍

５.個々の教官がそれぞれの専門分野で優れた研究業

性に裏打ちされたものでなければならないとの基本姿勢

績をあげるために，組織的な研究支援を行う。

から，それぞれの専門分野において，基礎的研究，国際６.紀要・研究年報・研究叢書・ワーキングペーパー・的活動に力を注いできたところであり，学部および研究シリーズなどの出版事業を行うなど経済研究所によ科の研究目的は，具体的には次のように整理される。

る研究支援体制を充実させ，研究成果の学内外への（１）地域性：四国における社会科学の研究拠点とし発信を活発に行う。

て，学部・研究科がもつ多様な研究シーズを活【研究内容及び水準，研究の社会的効果】

用し，地域を中心とした社会的ニーズに応え，７.国内外の大学との研究連携を推進し，学会やコン

地域連携を推進する。

ファレンス等で積極的に報告を行う。

（２）実践性：伝統的に，実学を重視した伝統を継承

８.調査やケーススタディ，資料収集など地域性・実し，社会にとって有用な研究を推進する。

践性を重視した研究を進める。

（３）普遍性：地域性・実践性を支える基礎研究を推し９.各教員が自らの専門分野において優れた研究成果進める。知の創造をめざす。

をあげる。また国際的な学術雑誌への掲載論文数を（４）国際性：国際的・地球的な視野に基づいた研究を推進し，かつ国際的に通用する研究成果・情報増やす。

を国内外に発信するとともに，海外の大学・研

10.地域との連携・協力，地域における教育サービス

究者との交流・連携を推進する。

の質的向上に資する研究活動を推進し社会的効果の実をあげる。また公開講座やセミナーなどを通じて研究成果の社会還元に努める。

２.領域「経済学系」７つの領域と研究目的の対応は以下の通【諸施策及び諸機能の達成状況】

りである。経済理論・学説及び経済統計領域では，普遍性・国際性を重視し，国際的レベルの研究成果・情報の11.研究 費の 重点配分によりプロジェクト研究等 の発信をめざす。応用経済・経済史領域では，地域性・実奨励，研究機会の効率的配分を図り，独創的な研究

践性を重視し，基礎研究に加えて，調査やケーススタデ

課題の探求に努める。

ィ，資料収集に取り組む。経営学・商学領域では，地域

12.公募制の利点を生かした採用人事および公正で研性・実践性を重視し，調査やケーススタディを積極的に究意欲の向上に資する昇任人事を推進する。

活用した研究活動を行う。会計学領域では，基礎研究と13.科学 研究 費や民間研究助成基金等の外部資金 のともに，調査やケーススタディに取り組む。

積極的な導入に努め，研究基盤の充実を図る。

２【研究の質の向上及び改善のためのシステム】

研究目標

14.組織及び個々の教員の研究活動状況に関するデー【研究体制及び研究支援体制】

タを体系的に収集し，定期的に自己評価を行う体

１.研究目的を踏まえた研究活動を活性化するための制を整備する。

研究体制の整備・充実を図る。大講座制の利点を一層活用した弾力的な研究組織にするため，引き続き15.上記の体制により，定期的に報告書・研究者総覧

多様な人材確保に努める。

等の形で研究成果を学内外に公表する。

２.良好な研究環境の整備を図り，とくに教員の年齢・‑3‑

16.ホームページでの情報公開を進める。

香川大学経済学部
大学院経済学研究科

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果
は情報発信を行っている。

１ 研究体制及び研究支援体制【要素３】諸施策に関する取組状況
この項目では，対象組織における「研究体制及び研究

人事関係の方策に関する取組については，学部内の「人支援体制」の整備状況や「諸施策及び諸機能」の取組状事委員会」において人事案件を一元的に管理し，教授昇況を評価し，その結果を「目的及び目標の実現への貢献

任の最低基準を定めた点，実務家教員の採用時における状況」として示している。また，特記すべき点を「特に評価法を定めた点，研究業績の公平な評価のための評価

優れた点及び改善点等」として示している。

基準を設けた点などが高く評価できる。

なお，ここでいう「諸施策及び諸機能」の例としては，研究資金の獲得のための施策に関する取組に関して，学科・専攻等との連携やプロジェクト研究の振興，人材競争的な研究費枠として経済学部特別研究費や学科プロの発掘・育成，研究資金の運用，施設設備等研究支援環

ジェクト費などを設け，他方で，積極的に外部助成金に境の整備，国際的又は地域的な課題に取組むための共同

応募している。

研究や研究集会の実施方策，大学共同利用機関や学部・組織的な研究連携として，四国国立大学協議会と四国研究科附属施設における共同利用等のサービス機能など

経済連合会との共同プロジェクトを行っていることは特が想定されている。

色ある取組である。また中国西北大学との研究交流，Ｕ
ＦＪ総合研究所との交流協定に基づく「特別講義地域マ◇目的及び目標の実現への貢献状況

ネジメント」などは高く評価できる。

【要素１】研究体制に関する取組状況【要素４】諸機能に関する取組状況

研究組織の弾力化に関しては，本学部は「大学設置基

施設・設備の共同利用に対するサービス機能としては，

準の大綱化」以来，積極的に改組・改革を行ってきた。

インターネット関連や，電子ジャーナルのネット閲覧の「大講座・大学科目制への再編」以来，境界領域や他分取組を早い時期から行っている。学科の「統計資料整備

野の教員を配置するとともに，国籍の多様化，実務家教費」により統計資料の収集も行っており，設備整備への員の採用などの取組を行ってきている。また近年は教員努力が認められる。

の完全公募制による採用を進め，弾力的な研究組織を創【要素５】研究目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関り上げるための考え方が確立されている。

する取組状況

研究活動を活性化するための体制に関する取組としては，学内共同研究会を設けて常時活動するとともに，外研究目的及び目標の趣旨の教職員，学生に対する周知部との研究交流プロジェクトも組織している。また，私及び公表に関する取組に関して，「香川大学経済学部情費による在外研究を積極的に認めている点，若手教員の報」は学部の概要並びに研究者の研究領域などを理解す

管理運営業務負担を軽減する配慮をしている点などは特るために有意義な資料である。また学部長の挨拶や経済色ある取組といえる。

学部の理念において，研究目的との関連を見いだす事ができる。また，2000 年の香川大学「外部評価報告書」においても，学部長の報告の中で間接的に触れられている。

【要素２】研究支援体制に関する取組状況
研究支援に携わる人員の配置に関する取組に関しては，

この項目の水準は，「目的及び目標の達成におおむね貢８名の助手を採用しており，コンピューター環境，各種献している。」である。

出版など，幅広くかつレベルの高い支援体制を維持している。

◇特に優れた点及び改善点等

研究支援サービスとしての各種施設・機器の整備に関しては，経済研究所が研究支援サービスを行い，四国地「人事委員会」において人事案件を一元的に管理し，域社会の産業開発と経済文化に関する資料の収集さらに‑4‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

教授昇任の最低基準，実務家教員の採用時における評価法，研究業績の公平な評価のための評価基準を設けた点などが高く評価できる。
研究資金に関しても，競争的研究費を設け，他方で，積極的に外部助成金に応募している。
組織的な研究連携に関する取組として，四国国立大学協議会と四国経済連合会との共同研究，中国西北大学との研究交流，ＵＦＪ総合研究所との交流協定に基づく「特別講義地域マネジメント」などは高く評価できる。
総じて，採用，昇任，昇任後の業績審査など，積極的に業績を評価し，研究を活性化しようという姿勢は優れている。また研究支援体制も８名の助手を採用しているなど充実している。

‑5‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

ックであり，研究目標と矛盾しないとも言える。データ

２ 研究内容及び水準

制約の中で，独創性に富み，水準の高い地域研究が２，３ある。経済理論については根元的な概念についての独この項目では，対象組織における研究活動の状況を評

創的な研究もみられる。計量・統計学領域にも地道では価し，特記すべき点を「研究目的及び目標並びに教員のあるが，最新の理論的な発展を学び，新しい問題を追求

構成及び対象組織の置かれている諸条件に照らした記するという姿勢が評価できる。マクロの実証研究でも着述」として示している。また，教員の個別業績を基に研実な成果がみられる。経済史領域においては，史料上の究活動の学問的内容及び水準を判定し，その結果を「組制約を克服しようとする研究や新事実の発見に成功して織全体及び領域ごとの判定結果」として示している。

いる研究があり，今後の発展可能性が認められる。

また，経済学領域は，経済理論・学説，経済統計，応経営学，商学，会計学領域では，いくつかの領域で非用経済，経済史を指し，経営学領域は，経営学，商学，

常にレベルの高い研究が見られ，とくに，有効性，有用

会計学を指す。

性の高い専門書も発表されており今後の発展が期待され

なお，業績の判定結果の記述の際に用いる「卓越」とる優れた研究がある。全般としては堅実な成果を持つとは，当該領域において群を抜いて高い水準にあること，いえよう。

「優秀」とは，当該領域において指導的あるいは先導的研究目標として「国際性」を掲げるが，全体として海な水準にあること，「普通」とは，当該領域に十分貢献し外に向けた研究発表が少ない点は今後の課題と言える。

ていること，「要努力」とは，当該領域に十分貢献していまた一部の領域では一層の努力が期待される。

るとはいえないことを，それぞれ意味する。
組織全体及び領域ごとの判定結果◇研究目的及び目標並びに教員の構成及び対象組（全領域）

織の置かれている諸条件に照らした記述

研究水準については，構成員（教授 24 名，助教授 28名，計 52 名）の１割弱が「卓越」，３割弱が「優秀」，

組織及び各領域の研究活動状況が，研究目的及び目標

６割弱が「普通」，１割弱が「要努力」である。

を十分に達成しているかどうかに関しては，公表された（経済学領域）

論文数，その質（掲載雑誌など），学会発表数，学会活動

研究水準については，構成員（教授 14 名，助教授 14などから見て，研究目的及び目標のほとんどを達成して名，計 28 名）の１割弱が「卓越」，３割弱が「優秀」，

いると判断する。
「地域性」より「実践性」ならびに「普６割弱が「普通」，１割が「要努力」である。

遍性」を目指した論文・著作が多く，さらに「国際性」（経営学領域）を目指したものが多い。地域に関する研究は活発であり，研究水準については，構成員（教授 10 名，助教授 14

成果は多い。教員の年齢構成は 30 代以下が約５割を占め名，計 24 名）の１割弱が「卓越」，３割が「優秀」，５割ており，全体として若い年齢層が多い。教員の最終学歴

強が「普通」，若干名が「要努力」である。

については本学部出身者の比率が２割に満たず，出身校には多様性が見られる。博士の学位取得率は５割弱である。年代別の研究業績によれば，40 代以下は海外の学術誌への論文掲載が比較的多く，50 代以上は紀要中心となっている。研究推進に対する姿勢は積極的であり，３年に２本以上の論文執筆を最低基準とする学部人事規程を持っている。
領域ごとの特色について以下に整理する。
経済理論領域には，近代経済学理論において国際的に優れたものがある。海外の研究者との共同研究も，研究活動の活発さを伺わせる。地域経済の研究は研究者も多く活発であるが一部を除いて成果はドメスティックな色彩が強い。しかし，地域に関する研究は本来ドメスティ‑6‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

行っている。経済理論の社会的な効果を評価することは３ 研究の社会（社会・経済・文化）的効果

難しく，研究そのものは直接には社会的貢献を目指していないが，その普及・応用を目指す活動としては相応の

この項目では，対象組織における研究の社会（社会・社会的な寄与がある。計量・統計学理論とその応用に関

経済・文化）的効果について評価し，特記すべき点を「研しても同様である。マクロ経済学の一部にも，政策形成究目的及び目標並びに教員の構成及び対象組織の置かれに相応の寄与が見込まれるものがある。経済史領域におている諸条件に照らした記述」として示している。また，

いては，綿密な実態調査に基づく提言がなされているも教員の個別業績を基に社会的効果の度合いを判定し，そのがあり，今後の政策形成への貢献が期待される。

の結果を「組織全体及び領域ごとの判定結果」として示

会計学やマーケティングの一部には，優れた研究もあしている。

る。経営組織の研究には欧米の研究者への影響も読みとまた，経済学領域は，経済理論・学説，経済統計，応れる研究もあり，また，経営実務への寄与も大きいと考用経済，経済史を指し，経営学領域は，経営学，商学，

えられる。

会計学を指す。
なお，業績の判定結果の記述の際に用いる「極めて高組織全体及び領域ごとの判定結果

い」とは，社会的に大きな効果をあげた非常に高い内容（全領域）であること，「高い」とは，相当な効果をあげた内容であ

社会・経済・文化への効果については，構成員（教授ること，「相応」とは，評価できる要素はあるが必ずしも

24 名，助教授 28 名，計 52 名）の１割強が「高い」，５

高くはない内容であることを，それぞれ意味する。

割が「相応」である。
（経済学領域）◇研究目的及び目標並びに教員の構成及び対象組

社会・経済・文化への効果については，構成員（教授織の置かれている諸条件に照らした記述

14 名，助教授 14 名，計 28 名）の１割が「高い」，４割が「相応」である。

研究目的である「地域性」が，組織全体として十分に（経営学領域）

達成されているかについて，四国地域の人口流動や経済

社会・経済・文化への効果については，構成員（教授に関する研究をはじめ，地元経済界との共同プロジェク

10 名，助教授 14 名，計 24 名）の１割強が「高い」，６

トなど，研究目的「地域性」を重視した研究が積極的に割強が「相応」である。

取組まれている。また地域研究においても社会的な成果が大きく，平成 16 年度創設の専門職大学院「地域マネジ
メント研究科」はその結果とも言えるが，このような役割の継続性に一層の配慮をすることが期待される。
研究成果の社会への還元が十分になされているかについては，四国における唯一の経済学部として，様々な研
究組織の核としての役割が大きい。 社会還元として「中小企業経営者のための経営セミナー」を継続的に行っているが，受講生の評価は高いと認められる。
「小学生の大学訪問」，「中学生へのセミナー」などは目新しい企画である。
「高校生への授業公開」も行っており，引き続き開催していくことが計画されている。その他「国・地方自治体の審議会・調査研究」にも参加・協力しており社会における貢献度は高い。
領域ごとの特色について以下に整理する。
地域問題を取り扱った研究では，その一部に社会貢献を直接目指しているものもあり，全体として一定の社会的効果が認められる。一部は国際学会で積極的な発表を‑7‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

ついても，予算等の制約を考慮すれば，努力しているこ

４ 諸施策及び諸機能の達成状況とが認められる。
研究支援組織の研究成果公表への寄与の状況に関してこの項目では，対象組織における「研究体制及び研究

は，経済研究所の各種の紀要などが，研究成果の公表の支援体制」でいう「諸施策及び諸機能」の達成状況を評場を提供している。また，経済研究所の活動として地域価し，その結果を「目的及び目標の意図の達成状況」とに関するデータベース作成・研究を行い，塩業組合関係

して示している。また，特記すべき点を「特に優れた点

資料を作成していることは特色ある取組である。研究支及び改善点等」として示している。

援の助手も情報インフラの整備等を行う一方，論文の共著者になる場合もあり，データの集計・作成等を通じて◇目的及び目標の意図の達成状況

論文の作成に協力しているなど，研究成果公表への寄与が認められる。

【要素１】諸施策に関する取組の達成状況
研究予算に関しては，従来，研究費は一律な均等配分

この項目の水準は，「目的及び目標の意図がおおむね達を基本とし，平成 12 年度まで少額ではあるが競争的研究成されている。」である。

費の配分法として経済学部特別研究費制度や学科レベルの学科プロジェクト研究費を設けていたことが認められ◇特に優れた点及び改善点等る。教員研究費の一律配分を実施しているが，大学予算における競争的資金の配分を維持することが今後の課題

教員の採用人事が完全公募制で行われていること，若である。科学研究費補助金，民間財団助成金などの大学

手教員の管理運営業務負担を減じる施策を行っているこ

外の競争的な研究費には積極的に応募していると考えらと，また塩業組合資料のような地域性に根ざしたデータ

れ，相応の採択を得ている。研究機会については，若手

ベースを作成していることは優れている。外国人教員が教員の管理運営業務負担を減じ，研究時間を多くするよ

全教員の１割を占めている点，また実務家教員の採用にうに工夫している点が認められる。また，在外研究・在も努力しており，現在は３名の実務家教員が在籍してい外調査の機会は国際的な視野が要請される今日においてる点なども認められる。研究支援の助手は情報インフラは不可欠であるが，文部科学省在外研究員制度などによの整備等を行う一方，論文の共著者になる場合を含め，る渡航だけでなく，私費による留学機会の柔軟な運用を

データの集計・作成等を通じて論文の作成に協力してい行っている。留学成果としての研究業績も認められる。

る点も認められる。

研究活動を活性化するような人事政策に関しては，昇任制度の改善を行っていること，人事を完全公募制で行うなど制度の公明性を高めるように努めたことは優れている。実務家教員ならびに外国人教員の採用にも積極的な点は高く評価できる。外国人教員については現在，教員全体の一割を占めるに至っている。また平成 10 年から
実務家教員を採用し，現在３名が在籍する。
【要素２】諸機能に関する取組の達成状況
研究活動を促進するような研究環境の整備状況に関しては，総計 327 タイトルにのぼる学術雑誌を購入しており，そのうち洋雑誌 112 タイトルについては電子ジャー
ナルとして利用可能になっている。さらに継続購入雑誌のうち 125 タイトルについては 30 年以上の長期購入をしている。情報ネットワークの整備にも積極的であり，情報化の促進や，これに対応する電子ジャーナルの利用可能性など，一応の整備状況にあるといえる。研究雑誌に‑8‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科【要素２】評価結果を研究活動等の質の向上及び改善の５ 研究の質の向上及び改善のためのシステム

取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
組織としての研究活動等に対する評価が，適切にフィ

この項目では，対象組織における研究活動等について，ードバックされているかどうかに関し，「外部評価報告

それらの状況や問題点を組織自身が把握するための自己書」を作成しているが，その内容は実質的な外部評価に

点検・評価や外部評価など，「研究の質の向上及び改善のなっているとは判断できない。従って，大学が行う「外ためのシステム」が整備され機能しているかについて評

部評価報告書」の教員への配布だけでは，研究活動等の価し，その結果を「向上及び改善システムの機能状況」

評価のフィードバックとして十分ではない。

として示している。また，特記すべき点を「特に優れた

個々の教員の研究活動に対する評価が適切にフィード点及び改善点等」として示している。

バックされているかについては，多様な機会を活用しての業績リスト公開を通して，個々の教員の研究活動を教◇向上及び改善システムの機能状況

員相互に周知する努力がなされ，研究活動を奨励するための経済学部特別研究費，学科プロジェクト費，海外渡【要素１】組織としての研究活動等及び個々の教員の研航費など競争的な研究費の助成などについては行われて究活動の評価体制

いるが，外部評価が不完全なため，外部評価に基づいて本学部が研究活動全体の評価を最初に行ったのは平の十分なフィードバック機能は見られない。しかし，８

成 11 年の全学レベルでの外部評価である。その趣旨は，年に一度行われている教授定期業績審査は特筆すべき厳自己評価報告が第三者の立場からの批判に十分耐え，適格な内容を持ち，優れた評価システムとして確立してい正に行われているか否かを検証することであった。そのるといえる。このシステムのフィードバックとして個々

結果，地域性を一つの基盤として将来の政策を追求するの教員の研究活動が活性化している点は見逃せず，優れことが重要であると評価され，本学部もその意義を再確ていると判断する。

認している。本学部全体の研究活動が，組織的かつ適正に評価されているかに関し，評価結果を踏まえて教員選

この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムが考ならびに定期業績審査規程を大幅に見直し新たな規程

相応に機能している。」である。

を施行したことが認められる。しかし，大学レベルでの外部評価は定期的に実施することを定めたものではない◇特に優れた点及び改善点等

ため，学部全体の研究活動の評価は独自の外部評価委員
会などの指摘を活用することが期待される。なお平成 15

大学として「外部評価報告書」を作成しているが，そ

年度から外部評価委員会を発足させたところであり，今の内容は実質的な外部評価になっているとは判断できな

後の取組が期待される。

い。従って，大学が行う「外部評価報告書」の教員への本学部の個々の教員の研究活動への評価が，組織的か配布だけでは，研究活動等の評価のフィードバックとし

つ適正に行われているかについては，昇任に関して最低て十分ではない。多様な機会を通しての業績リスト公開

限の研究業績審査基準を定め，業績評価として査読付雑を通して，個々の教員の研究活動を奨励するための経済誌への掲載を高く評価するとともに科学研究費補助金へ

学部特別研究費，学科プロジェクト費，海外渡航費などの申請を推進している点が認められる。実務家教員，外競争的な研究費の助成などは行われているが，外部評価

国人教員など多様化する教員を公正に評価するように配が不完全なため，外部評価に基づいての十分なフィード

慮している。学部で行う大学間の研究会活動も活発で，バック機能は見られない。学部としての外部評価は始め

さらに「経済論叢」及び経済研究所のホームページに業られたばかりで，その積極的な運用が今後期待される。

績を公開するなどの施策を行い評価の準備段階ができつ

しかし，教授昇任後も定期的に厳正な教授業績審査を行

つあるが，今後，教員の研究活動について外部評価等にうなどの特筆すべき研究推進システムを機能させており，

よる検証などを行うことが期待される。

実質的に外部評価と同様の評価とそのフィードバックを機能させている点が優れている。

‑9‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

Ⅳ

評価結果の概要

１ 研究体制及び研究支援体制

割の継続性に一層の配慮をすることが期待される。

「人事委員会」において人事案件を一元的に管理し，研究成果の社会への還元が十分になされているかにつ

教授昇任の最低基準，実務家教員の採用時における評価

いては，四国における唯一の経済学部として，様々な研法，研究業績の公平な評価のための評価基準を設けた点

究組織の核としての役割が大きい。 社会還元として「中などが高く評価できる。

小企業経営者のための経営セミナー」を継続的に行って研究資金に関しても，競争的研究費を設け，他方で，いるが，受講生の評価は高いと認められる。「小学生の積極的に外部助成金に応募している。

大学訪問」，「中学生へのセミナー」などは目新しい企

組織的な研究連携に関する取組として，四国国立大学

画である。「高校生への授業公開」も行っており，引き協議会と四国経済連合会との共同研究，中国西北大学と続き開催していくことが計画されている。その他「国・の研究交流，ＵＦＪ総合研究所との交流協定に基づく「特地方自治体の審議会・調査研究」にも参加・協力してお別講義地域マネジメント」などは高く評価できる。

り社会における貢献度は高い。

総じて，採用，昇任，昇任後の業績審査など，積極的

４ 諸施策及び諸機能の達成状況に業績を評価し，研究を活性化しようという姿勢は優れ教員の採用人事が完全公募制で行われていること，若ている。また研究支援体制も８名の助手を採用している

手教員の管理運営業務負担を減じる施策を行っているこなど充実している。

と，また塩業組合資料のような地域性に根ざしたデータ

この項目の水準は，「目的及び目標の達成におおむねベースを作成していることは優れている。外国人教員が貢献している。」である。

全教員の１割を占めている点，また実務家教員の採用に

２ 研究内容及び水準も努力しており，現在は３名の実務家教員が在籍してい組織及び各領域の研究活動状況が，研究目的及び目標る点なども認められる。研究支援の助手は情報インフラを十分に達成しているかどうかに関しては，公表されたの整備等を行う一方，論文の共著者になる場合を含め，

論文数，その質（掲載雑誌など），学会発表数，学会活動

データの集計・作成等を通じて論文の作成に協力していなどから見て，研究目的及び目標のほとんどを達成してる点も認められる。

いると判断する。
「地域性」より「実践性」ならびに「普この項目の水準は，「目的及び目標の意図がおおむね遍性」を目指した論文・著作が多く，さらに「国際性」

達成されている。」である。

を目指したものが多い。地域に関する研究は活発であり，５ 研究の質の向上及び改善のためのシステム成果は多い。教員の年齢構成は 30 代以下が約５割を占めており，全体として若い年齢層が多い。教員の最終学歴大学として「外部評価報告書」を作成しているが，そについては本学部出身者の比率が２割に満たず，出身校の内容は実質的な外部評価になっているとは判断できなには多様性が見られる。博士の学位取得率は５割弱であい。従って，大学が行う「外部評価報告書」の教員へのる。年代別の研究業績によれば，40 代以下は海外の学術配布だけでは，研究活動等の評価のフィードバックとし誌への論文掲載が比較的多く，50 代以上は紀要中心となて十分ではない。多様な機会を通しての業績リスト公開っている。研究推進に対する姿勢は積極的であり，３年を通して，個々の教員の研究活動を奨励するための経済に２本以上の論文執筆を最低基準とする学部人事規程を

学部特別研究費，学科プロジェクト費，海外渡航費など持っている。

競争的な研究費の助成などは行われているが，外部評価が不完全なため，外部評価に基づいての十分なフィード

３ 研究の社会（社会・経済・文化）的効果

バック機能は見られない。学部としての外部評価は始め研究目的である「地域性」が，組織全体として十分にられたばかりで，その積極的な運用が今後期待される。

達成されているかについて，四国地域の人口流動や経済

しかし，教授昇任後も定期的に厳正な教授業績審査を行に関する研究をはじめ，地元経済界との共同プロジェク

うなどの特筆すべき研究推進システムを機能させており，トなど，研究目的「地域性」を重視した研究が積極的に実質的に外部評価と同様の評価とそのフィードバックを取組まれている。また地域研究においても社会的な成果機能させている点が優れている。

が大きく，平成 16 年度創設の専門職大学院「地域マネジ

この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムメント研究科」はその結果とも言えるが，このような役が相応に機能している。」である。

‑10‑香川大学経済学部
大学院経済学研究科

◇

特記事項

※

専門職大学院「地域マネジメント研究科」の設置対象組織から提出された自己評価書から転載

力のための分析基礎科目群，四国地域を客観的にみる能力のための地域基礎科目群，問題を解決する基礎となる本学部では，現在，専門職大学院「地域マネジメント

知識のための基礎科目群,それぞれの個別分野で必要と研究科」の設置に向け取り組んでいる。本研究科は，ななる知識のための応用科目群，および総合力を養成する

によりも地元香川県ならびに四国地域の経済社会の特性ための実践課題解決に取り組むプロジェクト研究である。

に精通し，かつ分権化等新しい経済社会環境を見据えて，本研究科では，これらの科目群について，理論と実務の地域創造の中核的担い手となる高度なマネジメント能力

双方向からの教育，ケーススタディやフィールド調査等をもつ専門家を養成することを趣旨とするものである。

の大幅な導入，地域との連携等教育方法に工夫を加え,かかる専門職大学院は，本学部および研究科の研究目

一貫性を持ったカリキュラムで教育する。

的である地域性，実践性，普遍性，国際性のうち，地方

このような専門職大学院「地域マネジメント研究科」

大学が特徴として果たすべき地域性と実践性に重点を置の教育にあたっては，優れて,地域性・実践性のある研究く大学院である。

や調査分析に基づかなければならない。それゆえ，本研

本研究科設置構想は,わが国の 21 世紀の最重要課題と究科の設置によって,研究目的としてかかげている地域

して地域の活性化・自立，地域における新しい経済社会性・実践性の達成とそれを特徴とする研究の本格的な展

活力の創造が求められており,それがとりわけ香川県な

開がはかれるものと考える。授業科目で設置するプロジ

らびに四国地域では喫緊事であることに対応したところ

ェクト研究の実施は，そのテーマ（例えば，公共事業のである。香川県ならびに四国地域をとりまく環境は全国

効率性評価，中心地商店街活性化支援プログラム等）か

他地域よりきびしく，閉塞観が増す一方で，社会資本整

らして，実践的研究ならびに地域的研究の促進につなが備とりわけ交通インフラは整備の遅れをとりもどすべくるはずである。本研究科では，個々の教員だけでなく共

他地域より急速であるが,利活用は低迷している。それゆ同でかかる研究に取り組み，地域が求める専門職養成とえ，四国地域では，活性化のための適切な取り組みが早ともに，四国地域に位置する地方大学としての特色ある急に求められており，その即戦力となる担い手として，研究の発展をめざしたいと考えている。

地域に精通するとともに高度に専門的な知識と能力をもって地域づくりに取り組めるプロフェッショナルが必要

外部評価の実施になっている。地方大学なればこそ常に密接に地域のニーズを受け止めることができ，また専門職大学院によっ

平成 15 年度に，本学部としては初めての研究活動に関てこそその地域ニーズに合致する人材養成が実現できるする外部評価を行う予定である。今回の大学評価・学位と考える。

授与機構による第三者評価に際して，学部・大学院の研そこで，地域を活性化するためには，地域に根ざす地

究目的・目標を明確にし，組織としての現状や課題が整

域企業の変革,新しい技術シーズをビジネス化するベン

理され，ようやく本格的な外部評価を実施できる状況にチャーの創出,全国企業の地域展開さらに行政部門の有なったと判断した。

効な地域戦略が是非とも必要である。したがって，本専あわせて，今回の大学評価・学位授与機構による評価

門職大学院では，これらの担い手を地域が求める専門職に際して，約 20 名の教員が専門領域等の理由から評価対と考え,養成する。すなわち，地域企業の創造的変革を先象とならなかった。そこで，今回の自己評価を補完する導するビジネス・リーダー，新規企業の地域フロンティ

形で，すべての教員を含む自己評価書を作成し，外部評

アを切り拓くビジネス・イノベータ，全国企業の地域展

価を行う必要と意義があると考えている。

開を担うビジネス・プロフェッショナル，行政部門の地域戦略を立案するパブリック･プロフェッショナルである。
かかる専門職を養成するため，次の５つの授業科目群を設ける。すなわち，地域が抱える問題を見つけ出す能‑11‑