復興庁における福島復興再生に向けた取組について
令和４年１月目次（１）東日本大震災の概況と、これまでの復興の概況 等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）空間線量率の推移 等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）避難指示区域関連①福島県浜通り地域等の15市町村の概要 等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11②産業・生業の再生に加えた新たな産業基盤の構築に向けた取組 等・・・・16③生活環境整備の状況 等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）風評払拭・リスクコミュニケーション 等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

1

東日本大震災の概要
東日本大震災
発生日時（参考）阪神・淡路大震災

平成２３年３月１１日１４：４６

平成７年１月１７日５：４６

マグニチュード

９．０

７．３

地震型

海溝型

内陸型

被災地

農林水産地域中心

都市部中心

８県（宮城，福島，茨城，栃木，岩手，群馬，埼玉，千葉）
震度6弱以上県数

震度７：宮城県北部、
震度６強：宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、
茨城県北部・南部、栃木県北部南部

各地で大津波を観測

１県（兵庫）

震度階級

７
６
５
４

（最大波 相馬９．３ｍ以上，宮古８．５ｍ以上，石巻市鮎川８．６ｍ以上）

数十ｃｍの津波の報告あり、
被害なし

被害の特徴

大津波により，沿岸部で甚大な被害，多数の地区が壊滅。

建築物の倒壊。長田区を中心に大規模火
災が発生。

死者
行方不明者

死者 １９，７４７名（震災関連死を含む）

津波

住家被害（全壊）（岩手：５，１４５名、宮城：１０，５６７名、福島３，９２０名）
行方不明者 ２，５５６名（岩手：１，１１１名、宮城：１，２１７名、福島：２２４名）

１２２,００５棟 （岩手：１９，５０８棟、宮城：８３，００５棟、福島：１５，４３５棟）

災害救助法の適用 ２４１市区町村（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、長野、新潟の１０都県）

死者 ６,４３４名
行方不明者 ３名

１０４,９０６棟
２５市町（大阪、兵庫の２府県）

令和３年版「防災白書」及び緊急災害対策本部とりまとめ報（令和３年３月９日）を基に作成

2

東日本大震災からの復興の歩み

福島県 新地町（鉄道・駅）
平成２３年３月１７日

平成２８年１２月１３日

3東日本大震災からの復興の歩み

福島県 川俣町（実りの秋を迎えた水田）
平成２６年４月

令和２年１０月

4

東日本大震災からの復興の歩み

福島県 大熊町（大野駅）
平成２９年８月２８日

令和２年８月２６日

5

「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和３年３月９日
閣議決
定

発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３～７年度の「第２期復興・創生期間」以降における、各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定
基本姿勢及び各分野の取組
１．地震・津波被災地域
復興の「総仕上げ」の段階⇒ 第２期に復興事業がその役割を全うすることを目指す○ ハード事業・概ね完了済、未完了の一部事業は既予算の範囲内で継続○ 被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、見守り・相談等）(※)
・社会情勢の変化の中、事業の進捗に応じた支援を継続○ 子どもの支援（教員加配、スクールカウンセラー等配置、就学支援）(※)
・支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続(※) 第２期期間内に終了しないものは、支援のあり方を検討、適切に対応○ 住まいとまちの復興

２．原子力災害被災地域
引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要⇒ 当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組○ 事故収束・復興の前提である廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実施
・ALPS処理水について、責任を持って適切なタイミングで結論○ 環境再生に向けた取組
・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・搬入等
・最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理○ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・帰還環境の整備、移住・定住等の促進 ・被災者支援の継続
・特定復興再生拠点区域について、進捗を管理しつつ整備
・同拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の検討を加速化

・家賃低廉化・特別家賃低減事業の支援を一定期間継続○ 福島イノベーション・コースト構想の推進
・造成宅地・移転元地等の活用について、きめ細かく対応し、後押し
・浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に推進○ 産業・生業

・中小企業等グループの再生と企業立地を支援(対象の限定・重点化)
・水産加工業の販路開拓、加工原料の転換等を支援○ 地方創生との連携強化
・復興と地方創生施策の連携の充実・強化

３．教訓・記憶の後世への継承○ 国際教育研究拠点の整備
・「創造的復興の中核拠点」となる拠点新設に向けた取組を推進○ 事業者・農林漁業者の再建
・事業再開支援、営農再開の加速化、森林整備等の実施、原木林
や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業支援○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・効果的な復興の手法・取組の整理、関係機関への普及・啓発

・農林水産・観光等の風評払拭に向け、引き続き国内外へ発信
・食品等に関する規制等の検証 ・輸入規制の撤廃・緩和推進

事業規模と財源

組織・平成23年度から令和７年度までの15年間 ： 32.9兆円程度※ 原災地域は、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応、必要に応じ見直し

・復興庁を10年延長、岩手・宮城復興局を釜石・石巻に移転
・復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有

6福島県の避難指示区域の状況○ 福島県の避難指示区域は、日本国土で換算すると0.09%（県全体面積の約2.4％ ）。
○ 県全体面積の約97.6％では通常の生活が可能。
避難指示区域 凡例
帰還困難区域（立ち入り原則禁止、宿泊禁止）

約133km

出典：福島県ホームページより抜粋

約166km
令和２年４月時点 出典：福島県、原子力被災者生活支援チーム資料を基に復興庁作成

7福島県全体の避難者数と居住者数○ 福島県全体の避難者は3.4万人（令和３年12月時点)。ピークは平成24年５月の16.5万人。
○ 避難指示が解除された区域全体の居住者は徐々に増加。約0.4万人(H29.4) → 約0.9万人(H30.4) → 約1.5万人(R4.1) （住民基本台帳人口は約6.6万人）〇福島県全体の避難者数
18
16

16.5

15.4

15.8
15.8

14

14.3

13.2

12.4

12

11.6

10.5

10

9.4

8.6
7.1

8
6

5.3

5.1

4

4.6 4.3 4.3 4.2
3.9 3.7 3.5 3.5 3.42※令和２年３月時点の避難指示区域からの避難対象者：約2.２万人（7市町村）（避難指示区域設定時（平成25年8月）は約8.1万人）

令和3年12月

令和3年10月

令和3年4月

令和2年10月

令和2年4月

令和1年10月

平成31年4月

平成30年10月

平成30年4月

平成29年10月

平成29年4月

平成28年10月

平成28年4月

平成27年10月

平成27年4月

平成26年10月

平成26年4月

平成25年10月

平成25年4月

平成24年10月

平成24年5月

平成23年12月

平成23年3月

08

空間線量率の推移○ 東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1m高さの空間線量率平均は、
2011年11月比で約80％*減少。

空間線量率の推移（福島市）[μSv/h]2

1（月間平均値）
1.91

1.00
0.69
0.33

0
2011年11月時点

0.24

0.20

H23.4 H23.9 H24.9 H25.9 H26.9 H27.9

0.12

R3.9

※3.8μ㏜/hを年間積算線量に換算すると20m㏜

最新のデータはこちら
放射線モニタリング情報

検索

2020年10月時点

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/*本値は対象地域を250mメッシュに区切り、各メッシュの中心点の測定結果の比から算出したものである。
他の比較手法を用いた場合、減少率は異なる可能性がある。

出典：原子力規制委員会 「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」：空間線量率の推移（福島市）については「ふくしま復興のあゆみ（第30.2版）」を基に復興庁作成

9福島県内の空間線量率の現状○ 福島県内の空間線量率は、海外主要都市とほぼ同水準。

高自然放射線
の地域例

出典：UNSCEAR2008報告書

●
●
●

●

●
東京電力福島第一
原子力発電所●●※福島県内および東京都は2021年9月。ロンドンは2018年1月、ニューヨークは2019年1月、ベルリン、シンガポール、香港、北京及びソウルは2019年9月時点の数値。
※海外各都市の値は各国公的機関の公表数値に基づく。

単位：マイクロシーベルト/時
出典：「ふくしま復興のあゆみ（第30.2版）」を基に復興庁作成

10福島県浜通り地域等の15市町村の概要○ 11市町村に出されていた避難指示については、平成26年４月の田村市の避難指示解除に始まり、直近の令和２年３月の双葉町の特定復興再生拠点区域の一部の解除等により、11市町村の全てについて、一定の解除を実施済。

11

避難指示解除の要件○避難指示解除の３要件（原子力災害対策本部決定 ２０１１年１２月）①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること②日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービ ス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との協議○ 避難指示の解除＝復興の本格化「楢葉町住民懇談会資料」 （ ２０１５年６月） 抜粋○ 避難指示は、ふるさとに「戻りたい」と考える住民の方々も含めて、一律かつ強制的な避難を強いる措置です。
この結果、住民の方々には、長期にわたり不自由な避難生活を強いているのが現状です。
○ 避難指示の解除は、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。
○ ただし、帰還するかしないかは、当然のことながら、お一人お一人のご判断によるものであり、国が避難指示を解除したからといって帰還を強制されるものではありません。
○ また、避難指示が解除されても、国による様々な支援策が終了するわけではありません。
国としては、避難指示の解除後も、政府一丸となって、楢葉町の復興に向けた施策をしっかりと展開してまいります。

12

避難指示解除地域に係る経緯（避難指示の設定とこれまでの避難指示解除）
５．避難指示区域の見直しの実施

１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示
２．平成２３年４月
・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】
３．平成２３年９月「冷温停止状態」の確認

緊急時避難準備区域の解除

４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）【原則立入禁止、宿泊禁止】※平成２７年６月１９日以降、一部
事業活動可
・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】
・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
平成２５年８月、避難指示区域の見直しを完了
６．避難指示の解除
平成26年以降、避難指示の解除が進み、帰還困難区域を除く全ての地域で解除済み（面積では、区域見直し完了時点から、約７割が解除済み）。
令和２年３月
（双葉町、大熊町、富岡町避難指示解除時点）

13

住民の居住状況○ 早い時期に避難指示解除を行った自治体については約６～９割の住民が戻っているが、その他の自治体については、住民の帰還は一部に留まっている。
自治体名

住基人口
（H23.3）A

住基人口（R4.1）
B

実居住人口（R4.1）
C

令和２年３月10日時点
Ｃ／Ｂ

広野町

5,490人

4,700人

4,229人90.0%

田村市（都路地区）
川内村（20km圏内）
楢葉町（20km圏内）

380人

244人

207人

84.8%

358人

261人

117人

44.8%

7,975人

6,647人

4,121人62.0%

葛尾村

1,567人

1,335人

448人

33.6%

南相馬市
（小高区・原町区一部）
川俣町（山木屋地区）

14,279人

7,467人4,360人58.4%

1,252人

692人

335人

48.4%

浪江町

21,434人

16,204人

1,788人

11.0%

飯舘村

6,509人

4,996人

1,476人29.5%

富岡町

15,960人

12,043人

1,816人15.1%

大熊町

11,505人

10,158人

355人

3.5%

双葉町

7,140人

5,641人－0%計（広野町を除く）

88,359人

65,688人

15,023人22.9%※数値は、避難指示がなされた区域の人口。Ｃ／Ｂは機械的に計算したもの。

14

東日本大震災からの復興の歩み

道の駅 までい館

競りの様子（請戸漁港）

花き栽培(トルコギキョウ)（NPO法人Jin）

胡蝶蘭栽培施設（かつらお胡蝶蘭合同会社）

東日本大震災・原子力災害伝承館

いちご植物工場（ネクサスファームおおくま）

たまねぎ収穫の様子
JR双葉駅

避難指示区域の概念図（２０２０年３月１０日時点）

写真提供：富岡町

15

産業・生業の再生に加えた新たな産業基盤の構築に向けた取組○ 被災地の企業立地を促進し産業の復興を加速するため、企業立地補助金を創設。
○ 原子力災害による被災事業者（※注）の自立支援を目的に、2015年8月24日、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」を創設。
○ これまでに約5,600の商工業者及び約2,300の農業者を個別訪問する（2021年11月末時点）など、個々の事情に応じたきめ細かな支援を実施。専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。
※注：被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）が対象

津波・原子力災害
被災地域雇用創出
企業立地補助金
平成２５年度予算：

１，１００億円
平成２５年度補正予算：

自立・帰還支援
雇用創出
企業立地補助金

12市町村の被災事業者の事業再開等の状況

平成２８年度予算： ３２０億円
平成２９年度予算： １８５億円
平成３０年度予算： ８０億円
令和 元年度予算： ８８億円
令和 ３ 年度予算： ２１５億円

３３０億円
平成２６年度予算： ３００億円
平成２７年度予算： ３６０億円 ・対象地域：
・対象地域：
福島県１２市町村の避難指示区
津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域（避難指示区域等を除く）
・交付決定件数： ４８９件
（令和３年11月末時点）

域等

・交付決定件数：９７件（令和３年11月末時点）

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の活用事例
浜風きらら株式会社 （いわき市）
・平成29年4月にいわき市にコミュニティ商業施設を建設。

16

福島県の農林水産業の再生について
 農業分野：インフラ復旧、機械･施設整備など営農再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援してきたが、12市町村の営農再開面積は４割にとどまる。これまでの取組に加え、営農再開の加速化に向け、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営が実現されるよう、福島特措法の改正等による農地の利用集積や６次産業化施設の整備の促進、広域的な高付加価値生産を展開する産地の創出を図るほか、ICT等先端技術を活用したスマート農業の推進等に取り組む。
 森林･林業分野：放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策(ふくしま森林再生事業)を平成25年度から実施。原木林や特用林産物の産地再生に向けた取組の推進に加え、木材製品等の安全証明体制構築、バーク(樹皮)の滞留対策や有効利用を推進する等、森林・林業の再生に引き続き取り組む。
 水産業分野：漁港の大部分は復旧が完了。福島県漁業は令和２年度で試験操業を終了し、今年度以降は本格操業への移行期間と位置づけ。水揚げは回復基調にあるものの低調。周辺海域の放射性物質モニタリング検査の結果を踏まえながら、漁獲量の増大など本格的な操業再開に向けた支援を実施。また、水産加工業について、販路の回復・開拓等の取組に対し引き続き支援を実施。

○被災12市町村の営農再開面積の割合
（％）
40
30

17.0 17.3

20
10

3.1

23.0 25.1

29.1 32.2○試験操業における漁獲量
38.020,00015,00010,0002020 （年度）

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和２年度事業実績報告書」○林業産出額（2010年比）
117 全 国100

82 福島県80
60
40

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）
出典：林野庁「林業産出額」

0%

5,000

0

（％）
120

注：福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業については、
震災後に操業を自粛。
小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」を平成24年から開始。

25,0007.9

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
注：2011年12月末時点における営農休止面積に対する割合

30,0002% 3%

6%8% 13% 15% 14% 18%0（トン） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
注：各年の割合は、2010年に対する漁獲量の割合（年）
出典：福島県海面漁業漁獲高統計○水産加工品の売上げが震災前の８割以上に回復している
事業者の割合全体(６県)

49％（17％）

福島県

21％（12％）

注１：( )内は、売上げが震災前以上になった事業者の割合
注２：｢全体｣は、岩手県、宮城県、福島県、青森県､茨城県､千葉県を合わせた割合
出典：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第８回）」

17

福島イノベーション・コースト構想
浜通り地域等に新たな産業基盤等の構築を目指す
・廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野で、技術開発を通じた新産業創出等を支援－福島ロボットテストフィールドが令和２年３月末に全面開所－福島水素エネルギー研究フィールドが令和２年３月に開所
・東日本大震災・原子力災害伝承館が令和２年９月に開館（情報発信拠点）
・令和２年９月には、研究開発段階のドローン飛行の際の許可・承認に関する手続きの見直しが行われるなど、福島ロボット
テストフィールドの実証フィールドとしての環境整備も進展。
・本構想をさらに発展させるため、令和２年12月に策定した国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することを決定。令和３年度に本拠点に関する基本構想を策定。

18

福島ロボットテストフィールドの概要（参考）

・ 物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット・ドローンの研究開発に必要な実証試験や性能評価等が一カ所で出来る世界に類を見ない拠点として、南相馬市及び浪江町に設置。
・ 2021年8月までに、44,400名を超える来訪者を迎えた。
また、浜通り地域等へのロボ関連産業55社が進出。地域に658件の実証試験を誘致。
・ 政府の成長戦略や官民ロードマップにおいて、空飛ぶクルマ開発の実証環境を整備と記載。
・ 防災ロボットの実験が出来る長さ５０ｍのトンネル（主な施設）
・ 南相馬、浪江の拠点間の滑走路と通信塔
等・ 水中ロボットの試験が出来る屋内水槽試験棟
・ 屋内扱いで飛行試験の出来る緩衝ネット付飛行場
・ 化学工場を模した、試験用プラント
・ 水害の被災地を再現した水没市街地フィールド
屋内水槽試験棟

水没市街地フィールド 瓦礫・土砂崩落フィールド

緩衝ネット付飛行場

福島ロボットテストフィールド

空飛ぶクルマの開発・実証にも活用

滑走路

ヘリポート

ドローンの飛行試験・操縦訓練などに使用できる施設。

試験用トンネル

試験用橋梁

風洞棟

市街地フィールド

試験用プラント

化学工場、製鉄所などのプラントを再現(点検や災害対応に関する環
境を再現できる施設)。

通信塔

広域飛行区域
南相馬・浪江間の広域飛行区域でのドローンとの通信保持、気象情報の収集、他機の監視等を行うための施設。

19

国際教育研究拠点の法人形態等について（概要）

令和３年11月26日
復興推進会議決定「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点が福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献し、世界に冠たるものとなるよう、政府を挙げて長期・安定的な運営の確保を図る。
機能（１）研究開発○ ①ロボット、②農林水産業、③エネルギー（カーボンニュートラル）、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の ５分野を基本として、福島の中長期の課題であり、ひいては世界の課題の解決にも資する研究開発を実施。
（２）研究開発成果の産業化○ 福島第一原発の過酷環境や広大な未利用地の活用、大胆な規制緩和、実証フィールドの整備により、産業化を促進。
（３）人材育成○ 連携大学院制度を利用した大学院生の研究指導、産官学一体となった人材育成の推進、地元の小中高校生等に対する連続的な人材育成。
法人形態等○ 新法人の特徴
・ 既存施設の取組に横串を刺す調整機能（司令塔機能）・ 新法人の業務運営に対する地元自治体の関与
・ 国際水準の処遇・人事制度や、若者・女性など次世代の研究者が活躍できる環境・ 理事長や現場の裁量の最大限の確保や、民間の能力・資金の活用につながる柔軟な業務運営
・ 規制改革推進や情報収集に関する仕組み⇒ 新法人は、法律に基づき設立される特別の法人とする。

○ 新法人の規模
・ 数百名規模の国内外の優秀な研究者等が参画。
・ 各種実験施設や実証フィールドを有する他施設も参考に、立地を検討。
（参考）・関東に所在する医学系の研究所
・東北に所在する産業系の研究所

敷地面積：約14万㎡
敷地面積：約7.8万㎡○ 内閣総理大臣とともに関係大臣が共管。
○ 長期・安定的に運営できるよう、復興財源等で予算を確保するとともに、外部資金や恒久財源による運営へ段階的・計画
的に移行。

今後の予定
○ 新法人の設立法案について次期通常国会への提出を図る。令和３年度内に基本構想を策定。
○ 令和４年夏に策定する研究開発基本計画の策定作業と併せて、施設の具体的な検討を進め、福島県の意見を尊重して立地を決定。

20

国際教育研究拠点における研究内容（例）【福島第一原発の廃炉推進を含む過酷環境下でも使用できるロボット技術の開発】
 福島ロボットテストフィールドを中心としたロボット産業集積の下地を最大限に生かし、廃炉作業の着実な推進等を支えるための研究開発
 高放射線下だけでなく災害時や人手不足の産業現場など、様々な過酷環境下で複雑な作業を実行できる遠隔操作ロボットの研
究開発など【持続的な農林水産業の構築に向けた研究開発】
 無人運転やゼロエミッション技術など最先端ICT技術、ロボット技術等について広大で多様なフィールドを活用した実証研究
 新たな技術を活用したバイオマス資源作物や薬用作物による循環型生産システムの実証など【原子力に依存しない新エネルギー・脱炭素社会の構築に向けた研究開発】
 原子力事故を受けた福島においてこそ、脱炭素社会を他に先駆けて実現するための広大な未利用地を活用したCO2ネガティブエ
ミッション（炭素除去・植物固定等）等の研究開発
 これから進む新たな街づくりにおいて、再生可能エネルギーやデジタルなどをフル活用した先進的な取組の実証など【放射線科学・創薬医療の推進】
 有用放射性同位元素（RI）を安定的・効率的に製造する研究や、それらを用いた診断と治療が同時に行えるRI医薬品の開発など創薬医療に関する研究 放射線イメージング技術の多様な分野への応用等に関する研究や、幅広い分野の放射線安全に関する研究など総合的・学際的な放射線科学研究など【原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】 原子力災害に対する様々なデータや知見を集積し、様々な視点からの自然科学的研究及び社会科学的研究等を連携・継続することで、原子力災害の影響や課題を包括的に分析し、将来の大規模複合災害への対策につなげる研究など
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移住・定住促進事業の全体像〇 全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、地域の魅力や創意工夫による、移住者等を呼び込むための戦略が重要。
①12市町村自ら移住施策の創意工夫、②ふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応、③改善活動を通じ12市町村が広域的に連携する仕組みを進めるとともに、④移住関心層への直接の後押しとして、個人支援金を給付。

①各自治体の取組
魅力的な地域づくりに向けた創意工夫による各自治体の自主的な取組の推進
・情報発信や相談窓口の体制整備
・住まいの確保、コワーキングスペース整備
等②広域的な取組
ふくしま12市町村移住支援センター（富岡町）
・マーケティングや情報発信等の共通課題に対する広域的取組
・12市町村に対する伴走支援

R3.7.9ふくしま12市町村移住支援センター開所式③学習・改善と連携
福島移住促進実行会議（合同チーム）
移住施策の関係者が協調・連携するとともに、成果を共有・蓄積し、互いに学
び合い、施策を改善していく仕組みを構築＜構成機関＞
復興庁、福島県、12市町村、移住支援センター、経産省、農水省、福島労働局、相双機構、イノベ機構
R3.7.9福島移住促進実行会議（合同チーム）設立会合④個人支援金１２市町村への移住等に関心のある個人を直接後押しするため、移住支援金・起業支援金を給付

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生活環境整備の状況○ 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開す
るための環境整備に取り組んでいる。
医療・介護・福祉

ふたば医療センター

2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくま
もみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所

住まい

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数453戸うち423戸完成

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月
全線開通、Jヴィレッジ駅常設化〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上JCT」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通

教育

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校
田ノ入工業団地
手前：リセラ奥：大橋機産働く場

2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 第２期区画供用開始
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働
2021年９月 浪江町 丸ビン式乾燥調製貯蔵施設 稼働

県営復興公営住宅「日和田団地」

道の駅「なみえ」

買い物

Jヴィレッジ駅開業式

2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
2020年８月 浪江町 道の駅「なみえ」開業
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業

23帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備
 2017年の福島特措法の改正により、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定める計画制度を創設。
 ６町村（双葉､大熊､浪江､富岡､飯舘､葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定。
 2022年春頃（双葉町、大熊町、葛尾村）、2023年春頃（富岡町、浪江町、飯舘村）の避難指示解除を目指し、除染、インフラ整備等を推進。

認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要の例
双葉町（２０１７年９月１５日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線双葉駅周辺の一部区域を解除）

大熊町（２０１７年１１月１０日認定）

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線大野駅周辺等の一部区域を解除）

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帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備（区域の様子）
双葉駅西側地区（住む拠点）の造成状況

浪江高校（津島分校）グラウンドの線量（除染前）
3.293μ㏜/h

R1.1撮影R1.11撮影（除染後）
0.696μ㏜/h
R4.1撮影R2.6撮影25

特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた基本的方針〇 本年８月３１日、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」を政府の基本的方針として決定〇 今後、基本的方針に基づき、関係機関と連携し、地元と十分に議論しつつ、施策の具体化を推進（１）拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針
2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進める。
【帰還意向確認】 すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。
【除染開始時期】 拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
【除染範囲】

帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。

【予算・財源】除染・解体は国の負担。復興特会及びエネルギー特会により確保。

【その他】

居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。
立入制限の緩和についても必要な対応を実施。

【残された課題】

帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。

（２）帰還困難区域を抱える自治体への個別支援の推進
活力ある地域社会の再生・持続を図るため、拠点区域外の避難指示解除のみならず、避難指示解除区域
や拠点区域への帰還及び移住・定住を促進。

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原子力被災自治体における住民意向調査○ 住民意向調査では、「まだ判断がつかない」が最大３割程度、「戻らない」も最大6割程度。
〇原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）※「2020年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」（2021年2月19日復興庁公表）を基に作成。（南相馬市・葛尾村は2019年度、楢葉町は2017年度、飯舘村・川内村は2016年度、田村市は2015年度の結果を使用。）※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

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風評払拭・リスクコミュニケーション○福島県農産物等の価格は、震災直後、全国平均を大きく下回る状況となったが、その後、徐々に回復。ただし、一部の品目に関しては、震災後に発生・拡大した全国平均との価格差が現在まで固定化している状況。
〇輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、41か国・地域が規制を撤廃、14か国・地域が規制を継続(R3.10時点）。
〇農林水産や観光等における風評の払拭に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となり、 国内外に向けた情報発信等に取組。諸外国・地域における輸入規制の緩和・撤廃、販路拡大に向け取組・支援。
〇また風評一般にとどまらず、ALPS処理水に係る風評払拭への対応も含め、徹底した情報発信により万全の対策を実施。
○福島県産品と全国平均との価格差
米20%

東日本大震災

牛肉

ヒラメ

-1.6%

-3.1%
-1.6%

-20% -4.3%-13.7%

価格の指数0%○福島復興の現状等を「知ってもらう」、福島県産品を「食べてもらう」、福島県に「来てもらう」の３つの観点から、ＴＶ、ラジオ、インターネット、SNS、マンガ等多くの媒体を活用したメディアミックスによる情報発信を実施（平成３１年２月～）

-8.4%
-40%

復興庁ホームページ内の
ポータルサイト「タブレット先生の福島の今」

-60%

-80%

放射線の正しい知識を伝える動画

福島県産品の安全性と魅力を伝える動画

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
年度（米は産年）
20%

桃干し柿
東日本大震災
14.5%

-0.1%

価格の指数

0%

-20%

○海外に向けても、コンテンツの多言語化や海外向けTV番組の放送を実施。

ピーマン

-3.5%

-12.0%-5.9%-20.5%-40%-60%

パンフレット「風評の払拭に向けて」
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2（日、英、中(簡、繁)、韓版
年度（干し柿は産年）で作成）
出典：農林水産省「令和２年度福島県産農産物等流通実態調査」-80%

外国人向けポータルサイト[Fukushima Updates]

海外に向けたTV番組「Magical Journey」

28出典：農林水産省ホームページ

29
29

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
を踏まえた復興庁の主な取組状況
１．メディアミックスによる情報発信
２．パンフレット「風評の払拭に向けて」の改訂

・日本語、英語版、中国語版（簡体字、繁体字）、韓国語版を改訂。

英語版「風評の払拭に向けて」

３．教育旅行回復に向けた取組

・小・中・高等学校のPTA関係者の全国大会に復興大臣等が参加し、福島県の教育旅行回復や正しい放射線知識の理解促進に向けた情報発信を実施。
（H29～）

４．海外向けの対策

大会の様子（京都）

出展ブースの様子

・G20首脳及び関係閣僚会合などの国際会議に際し、福島の空間線量率の低さや日本の食品安全基準の厳しさを示すパネル展示や、被災地産食材の提供を実施。（R1.5~11）
・ワールド・プレス・フリーフィング(海外記者向けのレセプション)において、復興大臣等が復興の状
況、被災地の食材の安全性等について説明。被災地産食材を使用した料理の提供等により、被災地の魅力を発信。
レセプションで提供した被災地
・「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、復興庁政務が各国の在京大使に対し、震災に対する産食材を使用した料理
支援への感謝と被災地の姿等を伝えるとともに、輸入規制措置の撤廃・緩和に向けた働きかけ
復興大臣によるを実施。

５．経済３団体への被災地産品の利用等の要請

経済団体への要請

・復興大臣より、経済３団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）のトップに被災地産品の利用等を直接要請。（R3.3）
・産業界での福島県産品をはじめとする被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内食堂・贈答品等での一層の利用について、復興庁・農林水産省・経済産業省の連名で要請。（R3.3）

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（参考）メディアミックスによる情報発信
放射線の基礎的情報、食品の安全性や健康影響に関する正しい知識を、マンガでわかりやすく紹介。
福島復興の現状等を「知ってもらう」、福
島県産品を「⾷べてもらう」、福島県に「来てもらう」の３つの観点から、TV、
ラジオ、インターネット、SNS、マンガ等多くの媒体を活⽤したメディアミックス
による情報発信を実施。

ＦＭラジオ番組

ゲーム

番組と連携し、福島県の復興の状況
や魅力、放射線の基礎的情報などについて動画やレポートにより発信するとともに、番組に寄せられた応援メッセージを掲載。

「クイズ」や「すごろく」などのゲームにより、楽しみながら放射線の基礎的情報や福島県の魅力を発信。

福島の空間線量率、食品の安全性、観光などの情報を見える化。

人気YouTuber等
インフルエンサーにより福島県産品の安全性と魅力を動画により発信。

復興庁YouTubeチャンネルから国内外に発信。

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東京電力福島第一原発のALPS（アルプス）処理水 について

事故で発生した放射性物質を含む汚染水を浄化して、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水が「ALPS処理水」。
一連の浄化処理により、例えば、セシウムは放射能濃度を数億分の１に低減。

多核種除去設備（ALPS）等

雨水／地下水、デブリの冷却水

トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化

原子炉
建屋

ALPS
処理水

貯蔵
タンク

汚染水
放射性
物質

ALPS処理水の処分に関する基本方針に基づき、海洋放出する方針「風評影響を最大限抑制するための放出方法」①トリチウム：濃度：規制基準の1/40（世界保健機関（WHO）飲料水基準の約1/7）まで希釈。
※既に放出しているサブドレンの排水濃度と同レベル

総量：事故前の放出管理値（年間22兆Bq）を下回る水準とする。
②その他核種：規制基準を下回るまで2次処理。更に上記のトリチウム濃度を満たすため、大幅に希釈。
「海洋モニタリングの徹底」 ｰ 放出前後のモニタリング強化。IAEAの協力を得て、国内外に発信。

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ALPS（アルプス）処理水の処分に関する風評対策 まずは風評を生じさせないための取組に全力。さらに、万一風評が生じたとしても、これに打ち勝
ち、安心して事業を継続・拡大できる環境を整備。
 関係閣僚等会議で取りまとめた、「当面の対策」(令和３年８月)や、「行動計画」(令和３年12月)に基づき、政府一丸となって対策を実施。
１．風評を生じさせないための仕組みづくり

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり（１）徹底した安全対策による安心の醸成（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築• 安全対策を徹底。IAEA等「外部の目」で透明性を確保。国内外に信頼性の高い情報を発信。

①風評を最大限抑制する処分方法の徹底／厳正な審査②モニタリングの強化・拡充③IAEA、地元漁業者等の外部の監視・透明性の確保• 生産・加工・流通・消費の各段階で安全を証明・発信。
• 風評に打ち勝つ強い事業者体力の構築に取り組む。
⑦安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援－水産業、農林業、商工業、観光業への支援拡充 等（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット（２）安心感を広く行き渡らせるための対応• 処理水の安全性を広く周知。
• 大都市・主要海外市場を中心に、安心が共有され、 適正な取引が行われる環境を整備。
• 消費者に直に接する方などからの安全性の発信。
④安心が共有されるための情報の普及・浸透⑤国際社会への戦略的な発信⑥安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握• 万が一風評が生じたとしても安心できる事業者に寄り添うセーフティネットを構築。

⑧万一の需要減少に備えた緊急対策－水産物の一時買取り・保管・販路拡大等のための全国を対象にする基金 等⑨なおも生じる風評被害への被害者に寄り添う賠償
さらに、長期的な課題の解決に向けた対策も講じる。
⑩将来技術（トリチウム分離、汚染水発生抑制等）の継続的な追求→ 今後も、対策の実施状況を継続的に確認し、状況に応じ随時、追加・見直しを行う。

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