一般社団法人 千葉県建設業協会
第 1 章 総則

定款

(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人千葉県建設業協会(以下「本会」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
(目的)
第 3 条 本会は、千葉県内の建設業者をもって組織し、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、その経営の改善合理化を図り、もって公共の福祉の向上増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建設業者の道義高揚に関する施策(2) 建設業に関する技術及び経営の進歩改善のための調査研究及び指導(3) 建設業を健全に発達させる方策の立案建議及びその実施(4) 建設業に関する資料、情報及び統計の収集配布(5) その他本会の事業を達成するために必要な事業
第2章

会員

(会員)
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 建設業許可を有する個人又は法人で、千葉県に本店を有し、かつ、千葉県内において建設の事業を実施している信用ある者(2) 賛助会員 本会の目的に賛同する団体及び法人
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員資格の取得)
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
2 入会は、総会において定める規則に基づき理事会において審査のうえ可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
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(入会金及び会費)
第 7 条 会員は、総会の定める規則に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
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納入された入会金、会費等の拠出金品は、一切返還しない。

(任意退会)
第 8 条 会員は、退会届出書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的の達成及び業務の運営を妨げたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第 5 条に規定する資格を喪失したとき(2) 第 7 条に規定する支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(3) 任意退会したとき(4) 除名されたとき(5) 当該会員が死亡又は解散したとき
第3章

総会

(構成)
第 11 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 12 条

総会は、次の事項を決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分
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(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は、定時総会と臨時総会とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に、臨時総会は必要に応じて随時開催する。
(招集)
第 14 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(決議)
第 17 条

総会の決議は、次項に定める場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

(書面表決)
第 18 条 やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について、書面をもって表決することができる。
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2

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使)
第 19 条 やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、代理人は、1 名で5 個を越える代理人としての表決権を行使することはできない。
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前項の規定により代理人によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議事録)
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、記名押印しなければならない。
第4章

役員(役員の設置)
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 50 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、6 名以内を副会長、2 名以内を専務理事、2 名以内を常務理事、20 名以内を常任理事とすることができる。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
(選任)
第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、理事のうち 5 名以内及び監事のうち 1 名は、会員以外から選任することができる。
2 理事は、支部規則に定める支部毎に 2 名以上選任する。
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理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

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監事は、本会及びその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によっ4

て理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐する。
業務執行理事は、本会の業務を分担執行する。
会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定め5

る。
(損害賠償責任の免除)
第 28 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度額において理事会の決議によって免除することができる。
第5章

相談役及び顧問(相談役及び顧問)
第 29 条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
2 相談役及び顧問は、それぞれ理事会の決議により、会長が委嘱する。
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相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

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相談役及び顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、第 27 条第 2 項を準用する。
第6章

理事会(構成)第 30 条 本会に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職(4) 総会で定めるもの以外の規程、規則の制定、変更及び廃止(招集)
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
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(決議)第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき当該事項について議決できる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、各監事の同意がない場合はこの限りではない。
(報告の省略)第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項について理事会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第7章

常任理事会

(常任理事会)第 38 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、常任理事会を設置することができる。
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常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成し、必要の都度会長が招集する。
3 常任理事会の運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める常任理事会規則によるものとする。
第8章

委員会

(委員会)
第 39 条 本会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、次の委員会を置くことができる。
(1) 総務企画委員会(2) 土木技術委員会(3) 建築技術委員会
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(4) 労務委員会(5) その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員会は会長の委任した事項等について審議を行い、その結果を会長に提言するものとする。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第9章

支部(構成)
第 40 条 本会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、支部を置くことができる。
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支部の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部規則によるものとする。
第 10 章事務局(設置等)第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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事務局長及び職員は、会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規則によるものとする。
第 11 章

資産及び会計(事業年度)
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金)第 45 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 12 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 47 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 48 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章

公告の方法(公告の方法)第 49 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章雑則(委任)
第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等
9に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法
人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
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整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったと
きは第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日（平成２４年３月３１日）を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成２４年４月１日）を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事は鈴木雅博、業務執行理事は蓑輪昇とする。
4 一般社団法人への移行時において社団法人千葉県建設業協会の会員であった者は、第５条第１項第１号にかかわらず会員の資格を有する。

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