特定非営利活動法人ポラリス 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ポラリス という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県亘理郡山元町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、障害をもつ人ももたない人も、共に生き、共に働ける社会の実現を目指し、共に生き、共に働く場の運営等をおこない、私たちの暮らす山元・宮城の地の福祉活動の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条
別表の、次に掲げる活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(6) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(7) 国際協力の活動(8) 子どもの健全育成を図る活動(9) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(10) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 障害者総合支援法に基づく福祉サービス事業② 障害者およびその家族への相談・支援事業③ 障害者理解のための地域啓発活動④ 前各号に関連する物品販売事業⑤ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業-1-

（２）その他の事業① 物品販売事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じたときは、これを同項第１号に掲げる事業のために使用するものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
２ 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
３ 一 般 会 員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、代表理事は、正当な理由がない限り、入会をみとめなければならない。
３ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費の額は、理事会で定めるものとする。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、又はこの法人の定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員-2-

（種別及び定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３人以上１０人以内(2) 監事

１人以上３人以内

２ 理事のうち、３人以内を代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、正会員の中から理事会において選任する。又、理事及び監事は、理事会で解任することができる。
２ 代表理事は、理事会において互選する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した理事がその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局には、職員若干名を置く。
３ 職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) その他、理事会が必要と認める重要な事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が-4-あったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議事は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席正会員（議長を除く）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、第２９条第２項に係る委任先が議長の場合、議長は当該委任の分の議決権を行使することができる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権等）
第２９条 各正会員の議決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。なお、この委任の場合、委任の相手方を議長とした委任状については、これを有効とする。
３ 前項の規定により議決、又は議決を委任した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による議決者又は議決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項-5-２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名若しくは記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に関わる職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動予算ならびにその変更(4) 役員の選任または解任(5) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

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る。
（議決権等）
第３７条 各理事の議決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決することができる。
３ 前項の規定により議決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による議決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

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（会計の区分）第４３条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計およびその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。この場合議長は議決に加わることができる。なお、第２９条第２項に係る委任先が議長の場合、議長は当該委任の分の議決権を行使することができる。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）-8-

(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。この場合議長は議決に加わることができる。なお、第２９条第２項に係る委任先が議長の場合、議長は当該委任の分の議決権を行使することができる。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産）
第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に掲げる者のうち、総会において出席した正会員（議長を除く）の過半数の議決を経て選定された者に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、第２９条第２項に係る委任先が議長の場合、議長は当該委任の分の議決権を行使することができる。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会により正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。この場合議長は議決に加わることができる。なお、第２９条第２項に係る委任先が議長の場合、議長は当該委任の分の議決権を行使することができる。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第１０章 雑則
（細則）
第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 田口 ひろみ
理

事 品堀 学理事 佐藤 路代

監事 小泉 大輔

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正 会 員 年会費 １口４千円 １口以上
（2）一 般 会 員 年会費 １口３千円 １口以上
７ この定款は，宮城県知事の認証のあった日から施行する。

８ この定款は，宮城県知事の認証のあった日から施行する。
（認証 平成 27 年11 月 6 日）
９ この定款は，宮城県知事の認証のあった日から施行する。
（認証 平成 30 年9 月 5 日）

10 この定款は，宮城県知事の認証のあった日から施行する。
（認証 令和元年 8 月 5 日）

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