第６章

裁判員制度への対応
五日市健佑

はじめに
2007 年 9 月 10 日、裁判法ゼミナールは、青森地方・家庭裁判所本庁、青森地方検察庁及び日本司法支援センター青森地方事務所を訪問し、調査を行いました。
私は、大学 4 年次（2005 年）の頃から、裁判員たる国民が有罪・無罪の判断のみならず、有罪の場合には量刑をも判断しなければならない制度を規定した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下、「裁判員法」という）に興味を持ち、修士論文の研究題目を「裁判員の参加する刑事裁判における量刑判断基準のあり方について」と定めたこともあり、裁判員制度に関して積極的に調査に関わりました。
本報告では、2009 年 5 月より始まる裁判員制度に主眼を置き、裁判員制度の概要及び制度への対応を紹介します。
なお、本報告においては、昨年度（2006 年度）の調査結果を適宜紹介し、裁判員制度への法曹 3 者の対応も併せて報告します。
１．裁判員法の概要（１）基本構造
はじめに、裁判員法の概要を説明します。
①合議体の構成
はじめに合議体の構成は、原則、裁判官 3 人・裁判員 6 人の計 9 人の合議体で行われることになっていますが、一定の場合は、裁判官 1 人・裁判員 4 人で行われます（裁判員法2 条 2 項）。また、裁判官が必要と認めるときに、補充裁判員をおくことができます（裁判員法 10 条 1 項）。
②裁判員・補充裁判員の権限
次に、裁判員及び補充裁判員の権限について説明します。裁判員の権限は、有罪・無罪の決定及び量刑に関し、審理・裁判することです。また、審理において、裁判長に告げて、証人を尋問し、被告人の供述を求めることができます（裁判員法 6 条、56 条）。
補充裁判員の権限は、審理に立会い、審理中に合議体の裁判員が欠けた場合に、代わってその合議体に加わります。また、合議体に加わる以前でも、訴訟に関する書類等を閲覧することができ、さらに、評議に出席することもできます（裁判員法 10 条 2 項及び 3 項、69 条）。
評決については、裁判官と裁判員の合議体の員数の過半数であって、裁判官の 1 名以上及び裁判員の 1 名以上が賛成する意見によらなければならないことになっています（裁判員法 66、67 条）。
③対象事件
対象事件は、原則として、以下のいずれかに該当する事件とされています。すなわち、

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死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、または法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものです（裁判員法 2 条 1 項）。
ただし、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずにこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱うことの決定がなされ（裁判員法 3 条）、裁判官のみで審議することとされた事件については、対象事件から除外されます。
（２）裁判員及び補充裁判員の選任
次に、裁判員及び補充裁判員の選任方法等について説明します。
裁判員の要件は、裁判所の管轄区域内の衆議員議員の選挙権を有する者（裁判員法 13条）とされています。
①欠格事由
はじめに欠格事由は、一般の公務員に任命されることができない者、義務教育を終了していない者、禁錮以上の刑に処せられた者、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者（裁判員法 14 条）とされています。
②就職禁止事由
就職禁止事由は、大別して就職上の禁止事由と公訴提起等に伴う就職禁止事由の 2 種類があります。
Ⅰ.就職上の禁止事由
国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員、都道府県知事及び市町村長、自衛官、裁判官及び裁判官であった者、検察官及び検察官であった者、弁護士及び弁護士であった者、裁判所の職員、法務省の職員、国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員、司法警察職員としての職務を行う者、弁理士、公証人、司法書士、判事・判事補・検察官又は弁護士となる資格を有する者、大学の学部・専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授、司法修習生（裁判員法 15 条 1 項）となっています。
Ⅱ.公訴提起等に伴う就職禁止事由
禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、まだその被告事件の終結に至らない者、逮捕又は勾留されている者（裁判員法 15 条 2 項）となっています。
③辞退事由
次に辞退事由は、年齢が 70 年以上の者、地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る）、学生又は生徒、過去 5 年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者、過去 3 年以内に選任予定裁判員であった者、過去 1 年以内に裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭したことのある者、過去 5 年以内に検察審査委員又は補充員の職にあった者、重い疾
病又は傷害により裁判所に出頭することが困難である者、介護又は養育が行われなければ87日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要がある者、その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある者、父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがある者、さらに、そのた政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者（裁判員法 16 条）なども該当します 1 。
④除斥事由次に除斥事由は、被告人又は被害者、被告人又は被害者の親族又は親族であった者、被告人又は被害者の法定代理人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人又は補助監督人、被告人又は被害者の同居人又は被用者、事件について告発又は請求をした者、事件の証人又は鑑定人になった者、被告人の代理人・弁護人又は補佐人になった者、事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者、事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者、事件について差し戻し・若しくは移送された場合 2 における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者（裁判員法 17 条）となっています。
（３）併合事件の取扱い最後に、2007 年 5 月に改正された裁判員法の概要について説明します。
2004 年 5 月に成立した「裁判員法」では併合事件、つまり、同一被告人に対する複数の事件が係属した場合の取扱いについての規定は、何ら定まっていませんでした。しかし、2007 年 5 月に、裁判員法の一部改正（以下、「改正裁判員法」という）が行われ、その中で、併合事件の取扱いに関する規定がおかれることになりました。
その概要は以下の通りです。
裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに裁判員を選任して審理し、有罪・無罪を判断する部分判決をした上、新たに選任された裁判員の加わった合議体が、これ以外の被告
1

政令では、以下の事由がやむを得ない事由として掲げられています。
ⅰ.妊娠中であること又は出産の日から 8 週間を経過していないこと。
ⅱ.介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
ⅲ.配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が疾病又は障害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
ⅳ.妻（事実婚を含む）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。
ⅴ.住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。
ⅵ.前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第 3 者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。
2刑訴法 266 条 2 号の決定・略式命令・398 条ないし 400 条・412 条若しくは 413 条の規定による。

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事件を審理し、併合事件全体について裁判を行います。
部分判決制度によることができる場合としては、裁判員制度の対象事件を含む複数の事件の弁論を併合した場合において、併合した事件を一括して審理することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、部分判決制度により審理及び裁判をすることができます。
ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれのあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、除外されます（改正裁判員法 71条）。
また、部分判決の内容としては、区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、部分判決で有罪の言い渡しをしなければならず（改正裁判員法 78 条 1 項）、
この場合、罪となる事実、証拠の標目、罪条の適用並びに刑法 54 条 1 項の規定の適用及びその適用に係る判断、法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断、法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断を示し（改正裁判員法 78 条 2項 1 号～4 号）、さらには、犯行の動機、態様及び結果その他の罪となる事実並びにこれらに関連する情状に関する事実、没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用にかかる判断を示すことができます（改正裁判員法 78 条 3 項 1 号及び2 号）。
その他、部分判決において、管轄違い、無罪、免訴、公訴棄却の各判決の言い渡しもすることができます（改正裁判員法 69 条）。
部分判決の効果については、併合事件の全体についての裁判をする場合において、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項は、これによる（改正裁判員法86 条 2 項）とされています。

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２．訪問調査（１）裁判所の対応はじめに、裁判所及び裁判官の対応を概説します。
①第 1 号法廷
青森地方・家庭裁判所本庁では、裁判員裁判用の法廷として、既存の第 1 法廷が改築されていました。裁判官及び裁判員が法壇に座れるよ
うに、9 つの席が設けられていました。また、各裁判官及び裁判員から証言台までの距離を均一とするために弧型になっており、さらに、被告人や証人に圧迫を与えず、裁判員がなるべく被告人や証人と同じ目線となるように、従来の演壇より 10cm 程低く設計されています。そして、法壇の後部には、補充裁判員が座る席も設けられています。
また、身体障害者が裁判員に選任される可能性も充分に考えられるため、身体障害者が不自由なく参加できるように、法壇の後部の扉の奥には、車椅子を持ち上げるエレベーターのような装置も設置されています。
さらに法廷内には、裁判員にわかりやすい裁判をするために、検察官や弁護士がプロジェクター等を使って、プレゼンテーションを行えるようなスペースが設けられています。
②裁判関係室次に、裁判関係室です。ここは、裁判員裁判における評議用の部屋として 2007 年 4 月に完成した部屋です。楕円形のテーブルを設置することにより、裁判員と裁判官が話しやすいようになっています。また、法廷には被告人の逃亡防止等のために窓が設けられていませんが、ここでは、そのような心配はなく、また、裁判員が意見を述べやすくするためにも、明るい雰囲気作りの一環として、光を取り入れるような設計になっています。
青森地方・家庭裁判所本庁では、まだ評議用のホワイトボードを設置していませんが、裁判員制度開始に備えて準備する予定だそうです。
③その他の対応
裁判所では、検察庁や青森県弁護士会に協力を仰ぎ、市民講座において裁判員の参加する模擬裁判を行ったり、全国フォーラムや地域フォーラム、パネルディスカッション等を通じて、裁判員制度に関する質疑応答を行い、市民の理解を深めるよう努力しています。
また、2007 年 7 月に、最高裁により「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」が公布

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されました。この規則は、裁判員の選任手続等に関して定めたものです。しかし、裁判員制度に関しては、選任手続のみならず、交通費や宿泊施設、量刑検索システムの利用等の様々な問題が残っており、裁判員制度開始まで約 1 年、裁判員選任手続を考慮すると 1 年を切っており、早急の対応が望まれます。
（２）検察庁
検察庁では、裁判員裁判に備えて、人材の育成を行っています。裁判員にとってわかりやすい裁判を行うために、パワーポイントや動画、図を利用したプレゼンテーションを行えるよう、検察事務官の中で人材育成を行っているとのことです。規模の大きい地検等では、対応する「室」等を設けて対策を講じているところもあるといいます。検察庁では、組織全体でこの取り組みを行っているため、充実した人材育成や裁判員裁判が行えるような対応がなされているのであると思います。
（３）弁護士青森県弁護士会としての裁判員制度に対する取り組みは、2006 年度の調査時点では不明
確で、裁判員制度において協力はするものの、事務所運営が円滑にできるような便宜は特に考えていないとのことでした。しかし、個人レベルでは、刑事裁判に積極的である弁護士も存在し、2007 年に県内で行われた模擬裁判員裁判では、プレゼンテーションを工夫し、パワーポイントを活用していらっしゃいました。今後、裁判員裁判の開始が近づくにつれ、弁護士も裁判員裁判に積極的に取り組み、弁護士会としても人材育成を図るのではないかと思います。しかしながら、検察庁との組織の差は大きく、事務所経営という点もあるため、各弁護士が割くことのできる時間が限られ、検察庁ほどの柔軟な対応は困難であると思います。それゆえ、各弁護士の能力に委ねられる部分が大きいかもしれません。
おわりに2006 年度及び 2007 年度において、青森地方・家庭裁判所本庁及び青森地方検察庁を訪問させていただきました。裁判員制度に関してこの 1 年間でそれなりの変化も窺え、裁判員制度への対応の期待が持てたのは事実ですが、裁判員制度開始まであと約 1 年と迫り、裁判員選任手続までは 1 年を切っています。早急に、残された課題を処理し、可能な限り万全な状態で裁判員制度の実施を迎えることが望まれます。
また、裁判員制度の実施後においても、実施してから浮上してくる問題点等もありうることから、法曹三者の協力が必要不可欠であると思います。さらに、裁判員制度を実のある制度とするためには国民の協力が不可欠であり、これから益々国民の理解を得る必要があります。それゆえ、法曹三者、政府及び国民のさらなる協力が必要であると思います。
最後に、私たちの訪問調査にご協力してくださいました裁判所及び検察庁関係者の方々に心から感謝いたします。有難うございました。

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