平成 28 年 11 月１日
各 位
会 社 名

株式会社ポプラ

代表者名

代表取締役社長 目黒 真司（コード番号 7601、東証第一部）

問合せ先

取締役副社長 中間 昭登（TEL 082-837-3500）（変更）株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ
株式会社ポプラ（以下、「当社」といいます。）は、平成28年９月６日（火）付で公表いたしました「株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ」について、一部開示内容の変更が発生いたしましたので、お知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付して表示しております。

（変更前）
1. 会社分割の目的
2016 年８月４日に開示した「株式会社ローソンとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ」にありますように、当社は同日付でローソンと山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストアを共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約（以下、「本共同運営契約」といいます。
）を締結しました。
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では 2020 年までに人口減少が 5％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストア に対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社とローソンは、両社の共同出資によるローソン山陰を設立し、2016 年 11 月
より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する 54 店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン 235 店舗の合計 289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗では、ローソン FC パッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続いたします。既に 2015 年 11 月に先行実験店２店舗をオープンし９カ月間にわたる運営の結果、女性・シニアの集客に強いローソンと男性の集客に強い当社の集客力により高いシナジー効果を創出しております。
この度、本共同運営契約において合意された方針に基づき、ポプラはローソン・ポプラへのブランド移行を実施する 54 店舗のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価としてローソン山陰の普通株式を 30.00%取得し、両社が共同で運営を実施すること等を決定いたしました。

- 1 -2. 会社分割の要旨(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割①
承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社に対してローソン山陰の普通株式 4,183 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 29.28%）を交付する予定です。
本会社分割②承継会社であるローソン山陰は、分割会社であるポプラ・プロジェクトに対してローソン山陰の普通株式102 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.71%）を交付する予定です。
本会社分割③承継会社であるローソンは、分割会社である当社に対して現金 676 百万円を交付する予定です。
5. 分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
本会社分割①

ポプラ承継店舗 52 店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部

本会社分割②

先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部

本会社分割③

ポプラ承継店舗 52 店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）(2) 分割する部門の経営成績
本会社分割①

営業総収入

2,145 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割②

営業総収入

77 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割③

営業総収入

計上なし

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成 28 年２月末時点）
本会社分割①
資産

負債

流動資産

0 百万円

流動資産

-百万円

固定資産

-百万円

固定負債

-百万円

合計

0 百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割②資産

負債

流動資産-百万円

流動資産-百万円

固定資産-百万円

固定負債-百万円

合計-百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割③資産

負債

流動資産-百万円

流動資産-百万円

固定資産

245 百万円

固定負債-百万円

合計

245 百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

- 2 -（変更後）
1. 会社分割の目的
2016 年８月４日に開示した「株式会社ローソンとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ」にありますように、当社は同日付でローソンと山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストアを共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約（以下、「本共同運営契約」といいます。
）を締結しました。
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では 2020 年までに人口減少が 5％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストア に対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社とローソンは、両社の共同出資によるローソン山陰を設立し、2016 年 11 月
より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望する 51 店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン 235 店舗の合計 286店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗では、ローソン FC パッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続いたします。既に 2015 年 11 月に先行実験店２店舗をオープンし９カ月間にわたる運営の結果、女性・シニアの集客に強いローソンと男性の集客に強い当社の集客力により高いシナジー効果を創出しております。
この度、本共同運営契約において合意された方針に基づき、ポプラはローソン・ポプラへのブランド移行を希望する 51 店舗のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価としてローソン山陰の普通株式を 29.79%取得し、両社が共同で運営を実施すること等を決定いたしました。
2. 会社分割の要旨(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割①
承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社に対してローソン山陰の普通株式 4,140 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 29.06%）を交付する予定です。
本会社分割②承継会社であるローソン山陰は、分割会社であるポプラ・プロジェクトに対してローソン山陰の普通株式102 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.71%）を交付する予定です。
本会社分割③承継会社であるローソンは、分割会社である当社に対して現金 663 百万円を交付する予定です。
5. 分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
本会社分割①

ポプラ承継店舗 51 店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部

本会社分割②

先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部

本会社分割③

ポプラ承継店舗 51 店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）(2) 分割する部門の経営成績
本会社分割①

営業総収入

2,138 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割②

営業総収入

77 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割③

営業総収入

計上なし

- 3 -

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成 28 年２月末時点）
本会社分割①
資産

負債

流動資産

0 百万円

流動資産

-百万円

固定資産-百万円

固定負債

-百万円

合計

0 百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割②資産

負債

流動資産

-百万円

流動資産-百万円

固定資産-百万円

固定負債-百万円

合計

-百万円

合計

-百万円

（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割③資産

負債

流動資産-百万円

流動資産

-百万円

固定資産

244 百万円

固定負債-百万円

合計

244 百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

以上- 4 -