ビジネスコミュファサービス契約約款

２０２４年４月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 ビジネスコミュファサービスの種類等
第４条 ビジネスコミュファサービスの品目等
第３章 ビジネスコミュファサービスの提供区域
第５条 ビジネスコミュファサービスの提供区域
第４章 契約第１節 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスに係る契約
第６条 契約の単位
第７条 共同契約
第８条 契約者回線の終端
第９条 ビジネスコミュファサービス区域
第 10 条 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の方法
第 11 条 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾
第 12 条 最低利用期間
第 13 条 品目等の変更
第 14 条 契約者回線の移転
第 15 条 契約者回線の異経路
第 16 条 その他の契約内容の変更
第 17 条 利用の一時中断
第 18 条 利用権の譲渡の禁止
第 19 条 第Ⅰ種契約者が行う第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除
第 20 条 当社が行う第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除
第 21 条 契約者回線の提供ができなくなった場合の措置
第 22 条 その他の提供条件
第２節 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスに係る契約
第 23 条 契約者回線の終端
第 24 条 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の方法
第 25 条 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾
第 26 条 最低利用期間
第 27 条 品目等の変更
第 28 条 契約者回線の移転
第 29 条 契約者回線の異経路
第 30 条 その他の契約内容の変更
第 31 条 第Ⅱ種契約者が行う第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除
第 32 条 当社が行う第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除
第 33 条 その他の提供条件

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第５章 付加機能
第 34 条 付加機能の提供
第 35 条 付加機能の廃止
第６章 端末設備の提供等
第 36 条 端末設備の提供
第 37 条 端末設備の利用の一時中断
第７章 回線相互接続
第 38 条 当社又は他社の電気通信回線の接続
第 39 条 他社接続回線との相互接続
第 40 条 他社接続回線の接続変更
第 41 条 接続休止
第 42 条 相互接続点の所在場所の掲示等
第８章 利用中止等
第 43 条 利用中止
第 44 条 利用停止
第９章 通信等
第 45 条 通信利用の制限等
第 10 章 料金等
第 46 条 料金及び工事に関する費用
第 47 条 料金の支払義務
第 48 条 工事費の支払義務
第 49 条 線路設置費の支払義務
第 50 条 設備費の支払義務
第 51 条 債権の譲渡
第 52 条 料金の計算方法等
第 53 条 料金等の支払いの連帯責任
第 54 条 割増金
第 55 条 遅延損害金
第 11 章 保守
第 56 条 契約者の維持責任
第 57 条 契約者の切分責任
第 58 条 修理又は復旧の順位
第 12 章 損害賠償
第 59 条 責任の制限
第 60 条 免責第 13 章 雑則

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第 61 条 承諾の限界
第 62 条 利用に係る契約者の義務
第 63 条 契約者以外に使用させる場合の契約者の義務
第 64 条 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
第 65 条 技術的事項及び技術資料の閲覧
第 66 条 法令に規定する事項
第 67 条 注意喚起
第 68 条 附帯サービス
第 69 条 閲覧
別記
１ ビジネスコミュファサービスの提供区域等
２ 契約者の地位の承継
３ 契約者の氏名等の変更
４ 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等
５ 自営端末設備の接続
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
７ 自営電気通信設備の接続
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
９ 当社の維持責任
１０ 新聞社等の基準
１１ 技術資料の項目
１２ ＩＰアドレス及びドメイン名に係る申請手続きの代行等
１３ インターネット接続機能における禁止事項
１４ 管轄裁判所
料金表
通則
第１表 料金第２表 工事に関する費用
第１ 工事費第２ 線路設置費
第３ 設備費第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ドメイン名取得申請手数料
第２ ドメイン名維持料
別表
基本的な技術的事項
附則

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第１章

総則

（約款の適用）第１条 当社はこのビジネスコミュファサービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりビジネスコミュファサービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定された本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の規約によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用 語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス
３ 第Ⅰ種ビジネスコミュファ収容網

４ 第Ⅱ種ビジネスコミュファ収容網

５ 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
６ 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービス
７ ビジネスコミュファサービス
８ ビジネスコミュファサービス
取扱局
９ ビジネスコミュファサービス
取扱所
10 取扱局交換設備
11 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契
約12 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契
約13 ビジネスコミュファ契約
14 第Ⅰ種契約者

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
ル、若しくはイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
別記１に定める提供区域内から、相互接続点までの間の伝送路において、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコル、若しくはイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備
第Ⅰ種ビジネスコミュファ収容網を使用して行う電気通信サービス
第Ⅱ種ビジネスコミュファ収容網を使用して行う電気通信サービス
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス、又は第Ⅱ種ビジネスコミュファサー
ビス
電気通信設備を設置し、それによりビジネスコミュファサービスを提供する当社の事業所
ビジネスコミュファサービスに関する業務を行う当社の事務所
ビジネスコミュファサービス取扱局に設置される交換設備（その交換設
備に接続される設備等を含みます）
当社から第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの提供を受けるための契約
当社から第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスの提供を受けるための契約
第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約、又は第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約
当社と第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を締結している者

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15 第Ⅱ種契約者
16 契約者
17 契約者回線

当社と第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を締結している者
第Ⅰ種契約者、又は第Ⅱ種契約者
ビジネスコミュファ契約に基づいてビジネスコミュファサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

18 契約者回線等(1)契約者回線(2)契約者回線に付随して当社が必要により設置する電気通信設備

19 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

20 他社接続回線

相互接続点において当社の電気通信回線と相互に接続する電気通信回線であって、当社以外の電気通信事業者が設置するもの
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

21 端末設備

22 自営端末設備
23 自営電気通信設備

契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの24 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
株式会社日本レジストリサービス等によって割り当てられる組織等を示す名称
IP アドレスを固定して利用するサービス
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

25 ドメイン名
26 固定 IP アドレスサービス
27 消費税相当額

28 ホームゲートウェイ

29 複数セッション接続サービス

契約者回線の終端に接続され、当社がビジネスコミュファ光電話サービス
契約約款に基づいて提供する光電話サービス（以下「光電話サービス」といいます。）の音声その他の音響の伝送を仲介するための機能及びブロードバンドルータ機能を提供する端末設備
1 回線で最大 5 セッションまで同時接続が可能となるサービス

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第２章

ビジネスコミュファサービスの種類等（ビジネスコミュファサービスの品目等）
第４条 当社が提供するビジネスコミュファサービスには、次の種類があります。
種 類
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
第Ⅱ種ビジネスコミュファサービス

内 容
第Ⅰ種ビジネスコミュファ収容網を使用して行う電気通信サービ
ス
第Ⅱ種ビジネスコミュファ収容網を使用して行う電気通信サービ
ス

２ 当社が提供するビジネスコミュファサービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目及び細目があります。

第３章

ビジネスコミュファサービスの提供区域（ビジネスコミュファサービスの提供区域）
第５条 当社のビジネスコミュファサービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第４章

契約

第１節 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスに係る契約（契約の単位）
第６条 当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を締結します。
（共同契約）
第７条 当社は、１の契約者回線について、契約者が２人以上となる第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約（以下「共同契約」といいます。）を締結することがあります。
２ 前項の場合、第Ⅰ種契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（契約者回線の終端）
第８条 当社は、第Ⅰ種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第Ⅰ種契約者と協議します。
３ 当社は、第１項により当社が設置する回線終端装置を料金表に定めるところにより提供します。
（ビジネスコミュファサービス区域）
第９条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するビジネスコミュファサービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の方法）

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第 10 条 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をビジネスコミュファサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの品目及び細目(2) 契約者回線の終端の設置場所(3) その他第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの内容を特定するため必要な事項（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2) 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
(3) 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の申込者がビジネスコミュファサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(4) その他第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（最低利用期間）
第 12 条 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 第Ⅰ種契約者は、前項の最低利用期間内に第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 13 条 第Ⅰ種契約者は、第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの品目及び細目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 14 条 第Ⅰ種契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第 15 条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第Ⅰ種契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 16 条 当社は、第Ⅰ種契約者から請求があったときは、第 10 条（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて

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取り扱います。
（利用の一時中断）
第 17 条 当社は、第Ⅰ種契約者から請求があったときは、第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの利用の一時中断（そのビジネスコミュファサービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 18 条 利用権（第Ⅰ種契約者が第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約に基づいて第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することができません。
（第Ⅰ種契約者が行う第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除）
第 19 条 第Ⅰ種契約者は、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめビジ
ネスコミュファサービス取扱所に書面により通知していただきます。
２ 前項により、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除する場合、第Ⅰ種契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、第Ⅰ種契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（当社が行う第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除）
第 20 条 当社は、第 44 条（利用停止）の規定によりビジネスコミュファサービスの利用を停止された第Ⅰ種契約者が、その事実を解消しないときは、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第 44 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第 44 条（利用停止）の規定にかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
３ 当社は、第Ⅰ種契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
４ 当社は、前三項の規定により第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅰ種契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
５ 第１項乃至第３項の規定による第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除にあたり、第Ⅰ種契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、第Ⅰ種契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第 21 条 当社は、当社及び第Ⅰ種契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場
合は、第Ⅰ種契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、第Ⅰ種ビジネス
コミュファ契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅰ種契約者に通知します。
（その他の提供条件）
第 22 条 第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によります。
第２節 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスに係る契約（契約者回線の終端）
第 23 条 当社は、第Ⅱ種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最8短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第Ⅱ種契約者と協議します。
３ 当社は、第１項により当社が設置する回線終端装置を料金表に定めるところにより提供します。
（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の方法）
第 24 条 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をビジネスコミュファサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスの品目及び細目(2) 契約者回線の終端の設置場所(3) その他第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスの内容を特定するため必要な事項（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）
第 25 条 当社は、第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2) 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
(3) 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の申込者がビジネスコミュファサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(4) その他第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（最低利用期間）
第 26 条 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 第Ⅱ種契約者は、前項の最低利用期間内に第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 27 条 第Ⅱ種契約者は、第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスの品目及び細目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 28 条 第Ⅱ種契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第 29 条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第Ⅱ種契約者の請求に基づき、その契約者回線を異経路により設置します。

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（その他の契約内容の変更）
第 30 条 当社は、第Ⅱ種契約者から請求があったときは、第 24 条（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第Ⅱ種契約者が行う第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除）
第 31 条 第Ⅱ種契約者は、第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめビジ
ネスコミュファサービス取扱所に書面により通知して頂きます。
２ 前項により、第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除する場合、第Ⅱ種契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、第Ⅱ種契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（当社が行う第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除）
第 32 条 当社は、第 44 条（利用停止）の規定によりビジネスコミュファサービスの利用を停止された第Ⅱ種契約者が、その事実を解消しないときは、第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第 44 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第 44 条（利用停止）の規定にかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
３ 当社は、第Ⅱ種契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
４ 当社は、前三項の規定により第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅱ種契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
５ 第１項乃至第３項の規定による第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除にあたり、第Ⅱ種契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、第Ⅱ種契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（その他の提供条件）
第 33 条 第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によります。

第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第 34 条 当社は、契約者から請求があったときは、そのビジネスコミュファ契約について、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等ビジネスコミュファサー
ビスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき。
（付加機能の廃止）
第 35 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、ビジネスコミュファ契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。

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(2) 料金表第１表（料金）に定める付加機能の提供条件を満たさなくなったとき。
(3) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあ
ります。

第６章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 36 条 当社は、その契約者回線について料金表に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の利用の一時中断）
第 37 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設
備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第７章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 38 条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をビジネスコミュファサービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社
以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線との相互接続）
第 39 条 当社は、他社接続回線と接続するビジネスコミュファ契約の申込みを承諾したときは、その他社接続
回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
（他社接続回線の接続変更）
第 40 条 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線変更」といいます。）を行います。
２ 当社は前項の請求があったときは、第 25 条（第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（接続休止）
第 41 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止により、契約者が当社のビジネスコミュファサービスを全く利用できなくなったときは、そのビジネスコミュファサービスについて接続休止（そのビジネスコミュファサービ
スに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのビジネスコミュファサービスを一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）とします。

11ただし、そのビジネスコミュファサービスについて、契約者から利用の一時中断の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２ 当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのビジネスコミュファ契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、当社は、その契約者にそのことを通知します。
（相互接続点の所在場所の掲示等）
第 42 条 当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定するビジネスコミュファサービス取扱所に掲示するものとします。
２ 前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更することがあります。

第８章

利用中止等

（利用中止）
第 43 条 当社は、次の場合には、ビジネスコミュファサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 45 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 第 42 条（相互接続点の所在場所の掲示等）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりビジネスコミュファサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約
者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 44 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのビジネスコ
ミュファサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったビジネスコミュフ
ァサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのビジネスコミュファ
サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 62 条（利用に係る契約者の義務）又は第 63 条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりビジネスコミュファサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

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第９章

通信等

（通信利用の制限等）
第 45 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しく輻輳したとき、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。

第 10 章料金等（料金及び工事に関する費用）
第 46 条 当社が提供するビジネスコミュファサービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するビジネスコミュファサービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、
料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する料金は、当社が提供するビジネスコミュファサービスの態様に応じて、回線使用料、加算額、付加機能使用料及び減算額を合算したものとします。
（料金の支払義務）
第 47 条 契約者は、そのビジネスコミュファ契約に基づいて当社がビジネスコミュファサービスの提供を開始した日（付加機能及び端末設備の提供についてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付加機能及び端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金の支払いを要します。

13

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりビジネスコミュファサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき｡(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ビジネスコミュファサービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのビ そのことを当社が知った時刻以後の利
ジネスコミュファサービスを全く利用できない状 用できなかった時間（この表の１欄に規態（その契約に係る電気通信設備による全て 定する時間の倍数である部分に限りまの通信に著しい支障が生じ、全く利用できない す。）に対応するそのビジネスコミュファ
状態と同程度の状態となる場合を含みます。） サービス（そのビジネスコミュファサービが生じた場合（２欄から３欄までに該当する場 スの一部を利用できなかった場合は、そ
合によりその状態が生じた場合を除きます。） の部分に限ります。）についての料金に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのビジネ そのことを当社が知った時刻以後の利スコミュファサービスを全く利用できない状態が 用できなかった時間について、その時間生じたとき。
に対応するそのビジネスコミュファサー
ビス（そのビジネスコミュファサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
３ 契約者回線の移転若しくは端末設備の移転に 利用できなくなった日から起算し、再び伴って、ビジネスコミュファサービスを利用でき 利用できる状態とした日の前日までのなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によ 日数に対応するそのビジネスコミュファ
りビジネスコミュファサービスを利用しなかった サービス（そのビジネスコミュファサービ場合であって、その設備を保留したときを除きま スの一部を利用できなかった場合は、そす。）。
の部分に限ります。）についての料金
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
４ 第２項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第 48 条 契約者は、ビジネスコミュファ契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条乃至第 50 条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第 49 条 契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただ
きます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、

14

既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端がビジネスコミュファサービス区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となるビジネスコミュファ契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その種類及び品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 50 条 契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するビジネスコミュファ契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りではありません。この場
合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（債権の譲渡）第 51 条 当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
（料金の計算方法等）
第 52 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第 53 条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
（割増金）
第 54 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（遅延損害金）第 55 条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年 10%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

15

第 11 章保守

（契約者の維持責任）
第 56 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 57 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線等を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、ビジネスコミュファサービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
（修理又は復旧の順位）
第 58 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 45 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
１
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機２関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にそのビジネスコミュファサー
ビスに係る電気通信設備を変更することがあります。

第 12 章

損害賠償（責任の制限）第 59 条 当社は、ビジネスコミュファサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのビジネスコミュファサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通16

信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 47 条（料金の支払義務）
第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ビジネスコミュファサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 47 条第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応するそのビジネスコミュファサービスに係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（そのビジネスコミュファサービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりビジネスコミュファサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（免責）第 60 条 当社は、ビジネスコミュファサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、当社の責めに帰すべき理由によるものでないときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（ビジネスコミュファサービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第 13 章雑則（承諾の限界）第 61 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき、若しくはそのおそれがあると当社が判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした
契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 62 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは破損し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気
通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、ビジネスコミュファサービスを利用しないこと。

17なお、当社が別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者以外に使用させる場合の契約者の義務）
第 63 条 契約者は、当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。
(2) 契約者は、当社がビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
(3) 契約者は、当社が別に定める事項について、その契約者回線に接続する自営端末設備又は自営電気
通信設備のうち、その契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げる約款の規定の適用とします。
ア 第 56 条（契約者の維持責任）
イ 第 57 条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第 64 条 契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 65 条 ビジネスコミュファサービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するビジネスコミュファサービス取扱所において、ビジネスコミュファサービスを利用す
るうえで参考となる別記１１の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第 66 条 ビジネスコミュファサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記５乃至９に定めるところによります。
（注意喚起）
第 67 条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます｡)第 14 条第１項第７号に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構が行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116 条の２第１項第１号に定めるものをいいます｡)により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、その電気

18

通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
２ 当社は、機構法の改正等により、前項に定める取扱いを終了することがあります。
（附帯サービス）
第 68 条 ビジネスコミュファサービスに関する附帯サービスの取り扱いについては、別記１２に定めるところに
よります。
（閲覧）
第 69 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

19

別

記

20

別 記
１ ビジネスコミュファサービスの提供区域等
ビジネスコミュファサービスの提供区域は、次に掲げる県の区域とします。
県 の 区 域
愛知県、静岡県（富士川以西）、三重県、岐阜県、長野県
２ 契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてビジネスコミュ
ファサービス取扱所に通知していただきます。
(2) 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにビ
ジネスコミュファサービス取扱所に通知していただきます。
４ 契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) ビジネスコミュファ契約に係る契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、契約者から要請があったときは、当社が別に定めるところによりその契約者回線及び端末設
備の設置場所を提供することがあります。
(3) 契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて登録認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき総務大臣の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営
端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

21

イ その接続が、事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者
は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて､総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規22

定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１０ 新聞社等の基準
用 語
１ 新 聞 社

用 語 の 意 味
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2)発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること。

２ 放送事業者
３ 通 信 社

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

１１ 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1)物理的条件(2)電気的条件(3)論理的条件
１２ ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、契約者から請求があったときには、その契約者に代わって日本ネットワークインフォメーショ
ンセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にその契約に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て若しくは返却又はＪＰＮＩＣ及び日本レジストリサービス等（以下「ＪＰＲＳ等」といいます。）にその契約に係るドメイン名（ＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等によって割り当てられる組織等を示す名称をいいます。以下同じとします。）の割当て、変更若しくは返却の申請手続き等を行います。この場合、契約者はＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等に対し支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、契約者は料金表第３表（ドメイン名取得申請手数料）に規定する料金を支払っていただきます。
(3) 契約者は、その契約者回線等においてドメイン名（そのビジネスコミュファ契約に係るものに限ります。
以下 12 において同じとします。）を利用している場合は、料金表第３表第３（ドメイン名維持料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) 契約者はドメイン名を利用している場合において、そのビジネスコミュファ契約の解除又は付加機能の廃止があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳ等に対しドメイン名に係る申請手続きの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳ等が定める者をいいます。以下 12 において同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。

23

(5) (4)の場合において、ビジネスコミュファ契約の解除又は付加機能の廃止後 5 日を経過してもなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、契約者からドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求があったものとして、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行うことがあります。
１３ インターネット接続機能における禁止事項
契約者は、インターネット接続機能の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。
(4) 脅迫的な行為、民族的・人種的差別につながる行為。
(5) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
(6) わいせつ、児童ポルノ、猥雑若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為。
(7) 法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等。）。
(8) インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(9) 他人になりすましてインターネット接続機能を利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(10) 他の契約者等の個人情報を収集又は蓄積する行為。
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(12) 画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い
影響を及ぼすおそれがある行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
(15) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
(16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。
(17) その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
１４ 管轄裁判所
この約款に関する訴訟については、その債権に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

24

料

金

25

表

目次
通則
第１表 料金第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスに関するもの

１ 適用
２ 料金額
２－１ 回線使用料
２－２ 加算額
２－３ 付加機能使用料
第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスに関するもの
１ 適用
２ 料金額
２－１ 加算額
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ドメイン名取得申請手数料
第２ ドメイン名維持料26

通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がそのビジネスコミュファ契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファサービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファ契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(3) 暦月の初日にビジネスコミュファサービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）を行い、その日にそのビジネスコミュファ契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日にビジネスコミュファサービスの種類及び品目等の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5) 第 47 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するビジネス
コミュファサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
６ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５及び６の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
８ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。

27

（消費税相当額の加算）
９ 第 47 条（料金の支払義務）から第 50 条（設備費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。
また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のビジネスコミュファサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
（実費の算定方法）
11 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとします。
(1) 加算額
ア 回収すべき金額（年額）は、次の各項目の合計額とします。
① 営

業

費：創設費×営業費率② 諸税：創設費×諸税率③ 報

酬：創設費×報酬額率

イ 収納すべき料金額（月額）は、(1)の方法により算定した回収すべき金額（年額）の１２分の１の額とします。
(2) 設備費
設備費の額＝物品費＋取付費＋間接費
項 目

区

分

物品費
取付費

間接費

算

定

方

法

購入価格
ア 労務費

１時間当り人件費単金×延労働時間

イ 消耗品費

消耗品価格に消耗品の調達に要する費用 を加えたもの

左記のア、イの合計額

当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の 維持費、測定器等の損料、管理費等）

28

第１表 料金
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスに関するもの
１ 適用
区 分
内 容
(1) 収容区域及び加入 ア 当社は、ビジネスコミュファサービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下区域の設定「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでビジネスコミュファサービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品目に係る料金の ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
適用
品 目
内 容
100Mb/s
最大 100Mb/s の符号伝送が可能なもの
1Gb/s

最大 1Gb/s の符号伝送が可能なもの

10Gb/s最大 10Gb/s の符号伝送が可能なもの

イ 第Ⅰ種契約者が指定することができる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるビジネスコミュファサービス取扱局の収容区域内に限ります。
(3) 細目に係る料金の 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目を定め
適用
ます。
区 別
内 容
保守タイプ 1
削除
保守タイプ 2保守タイプ３以外のもの

保守タイプ 3

午前 9 時から午後 5 時までの時間に限り、その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたときに、修理又は復旧を行うもの（4） プランに係る料金 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりプランを定めます。
の適用
区 分
内 容
プラン１
ビジネスコミュファ光電話サービス契約約款に定めるビ
ジネスコミュファ光電話サービスを光電話ゲートウェイの機能により提供するもの（ビジネスコミュファプロ）
プラン２
ビジネスコミュファ光電話サービス契約約款に定めるビ
ジネスコミュファ光電話サービスをホームゲートウェイの機能により提供するもの（ビジネスコミュファライト）
プラン３
ビジネスコミュファ光電話サービス契約約款に定めるビ
ジネスコミュファ光電話サービスを光電話ゲートウェイの機能により提供するものであって、契約者回線の終端にホームゲートウェイを接続して提供するもの（ビジネスコミュファプロアドバンス）(5) 最低利用期間内に ア 第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスには、異経路によるものを除いて最低利用期
契約の解除等があ間があります。
っ た 場 合 の 料 金 の イ 第Ⅰ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅰ種ビジネスコミュファ契約の解除があ

29

適用

(6) 契約者回線の終端が区域外にある場
合の加算額の適用(7) 異経路による契約
者回線の加算額の適用(8) 特別電気通信設備の加算額の適用(9) 回線終端装置の加算額の適用(10) ホームゲートウェイ
利用料の適用(11) 配線設 備の加算額の適用
(12) 付加機 能使用料の適用
(13) 復 旧 等 に 伴 い 契
約者回線の経路を変更した場合の料金の適用

った場合は、第 47 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料の基本料に相当する額を一括して支払っていただきます。
ア その契約者回線が収容されているビジネスコミュファサービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（(6)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
ア 契約者回線の終端が直接収容されているビジネスコミュファサービス取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
回線終端装置の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
当社がホームゲートウェイを提供した場合に、ホームゲートウェイ利用料を適用します。
配線設備の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
故障又は滅失した契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

(14) 定期継 続利用契 ア 当社は、契約者（プラン１またはプラン３の契約者に限ります）からそのビジネス約期間に係る料金の適
コミュファサービスに係る契約者回線について、次表の左欄に規定する期間の継用
続利用（以下この欄において「定期継続利用」といいます。）の申出を行った契約(ステップ割ビジネス)者（ただし、第 17 条（利用の一時中断）に規定する契約者回線の一時中断を受けている契約者は除きます。）に対し、定期継続利用契約期間を適用します。
イ 定期継続利用契約期間は、次表の左欄に規定する期間をもって満了となります。
ウ 当社は、イの規定により定期継続利用契約期間が満了した場合は、定期継続利用の申し出をした契約者より申し出がない限り、満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に定期継続利用契約期間を更新します。ただし、定期継続利用契
約期間の更新の回数（以下この欄において「更新回数」といいます。）は２までとします。
エ 当社は、アに規定する定期継続利用契約期間において、エに規定する定期継続利用契約期間の更新回数に応じ、回線使用料の基本料について、次表の右欄に定める回線使用料の基本料の減額を適用いたします。
継続して利用する期間

更新回数

回線使用料の基本料の減額

A 継続利用の申出を当社が承諾した日（ビジネスコミュファサ０

回線使用料の基本料に０．１５を乗じて得た額

30

ービスの申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その契約者回線の提供を開始した日）から起算して、その日を含め 24 か月後までの期
間
B Ａ欄の規定する期間が満了
回線使用料の基本料に０．２０
した翌日から起算してその日を１を乗じて得た額
含め 36 ヶ月後までの期間
Ｃ Ｂ欄の規定する期間が満了
回線使用料の基本料に０．２５
した翌日から起算してその日を２を乗じて得た額
含め 36 ヶ月後までの期間
オ 当社は、ウの規定により更新回数が２となり定期継続利用契約期間を満了した
場合、若しくは定期継続利用契約期間の更新の解除の申し出があり、定期継続
利用契約期間を満了した場合、定期継続利用契約期間を満了した時点の回線使用料の基本料の減額を定期継続利用契約期間満了日以降についても適用します。
カ アに規定する定期継続利用契約期間にはビジネスコミュファサービスの利用の一時中断があった期間を含みます。
キ ビジネスコミュファサービスの品目等の変更があった場合は、変更前の継続利
用期間を引き継ぎます。
ク 第 17 条（利用の一時中断）に規定する契約者回線の一時中断を受けている契約者おいては、エに規定する回線使用料の基本料の減額は適用しません。
ケ 定期継続利用契約期間の満了前に定期継続利用に係るビジネスコミュファサービス契約の解除又は定期継続利用の廃止があった場合には、１０，０００円（消費税相当額込１１，０００円）を当社が定める期日までに支払っていただきます。
ただし、当社が別に定める場合はこの限りでありません。
コ 定期継続利用の申出については、１の契約者回線につき１の申出に限ります。ただし、継続期間の満了前に定期継続利用に廃止があった場合には、この限りではありません。
(15)長期契約割引の適 ア 当社は、契約者（プラン２の契約者に限ります）から、そのビジネスコミュファサ
用ービスに係る契約者回線について、３年間又は５年間の継続利用（以下この欄において「長期契約」といいます。）の申出があった場合には、回線使用料の基本料の減額（以下この欄において「長期契約割引額」といいます。）を適用します。
イ 長期契約割引の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期契約期間」といいます。）はあらかじめ 3 年間または 5 年間のいずれか１つを選択していただ
きます。
ウ 長期契約割引については、長期契約の申出を当社が承諾した日（ビジネスコミュファサービス契約の申込みと同時に長期契約の申出があった場合は、その契約者回線の提供を開始した日）から適用します。
エ 長期契約期間には、契約者回線の利用の一時中断及び利用停止があった期
間を含むものとします。
オ 当社は、長期契約に係る契約者回線について、利用休止又は当該契約者回線の解除があった場合には、長期契約割引を廃止します。
カ 長期契約期間の中途における長期契約の種類の変更については、変更後の長期契約期間が変更前の長期契約期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。
キ 前項の規定により長期契約期間を変更したときは、変更後の長期契約割引の料金については、変更の申出を当社が承諾した日から適用します。この場合、変更後の長期契約期間満了日については、変更前の長期契約割引の適用を開始

31

した日から起算して算出します。
ク 長期契約期間の満了後、ビジネスコミュファサービス契約を継続する場合は、引き続き長期契約割引額を適用します。
ケ 長期契約期間内に長期契約の廃止があった場合には、それぞれ次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
区分
支払いを要する額
長期契約の廃止 残余の期間に対応する長期契約割引額相当額の料金があった場合（16）固定ＩＰアドレス機 ア 固定ＩＰアドレス機能追加サービスを利用した場合は、２（料金額）に規定する付
能追加サービスに加機能利用料を適用します。
関 す る 料 金 等 の 適 イ 当社は、１の契約者回線につき１の固定したＩＰアドレスを付与します。
用ウ 本サービスはプラン１、プラン２及びプラン３の契約者に提供します。
（17） パソコン向けセキ ア セキュリティ対策サービスを利用する場合には、２（料金額）に規定する付加機
ュリティ対策サービ
能利用料のセキュリティ対策サービス利用料を適用します。
スに係る料金等の提供サービス
適用
トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ウイルスバ
スタークラウド月額版（３ＯＳ分）」のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの
イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、当社が別に定めるところ及びトレンドマイクロ株式会社とのエンドユーザライセンス契約によります。
ウ 料金表通則の規定にかかわらず、利用料の取扱いは次のとおりとします。また、利用日数に応じた日割はいたしません。
区 分
利用料の取扱い(ア) セキュリティ対策サービスの提供の開 当該月分の利用料の支払いを要始があったとき（当該月にそのセキュリ しません。
ティ対策サービスの利用の廃止があったときを除きます。）(イ) セキュリティ対策サービスの利用の廃 当該月分の利用料の支払いを要止があったときします。
エ 本サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除可能なウイルスはウイルス検知及び駆除又は削除の実施時において、ウイルスパ
ターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスのみとします。
オ 本サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
カ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については責任を負わないものとします。
（18） 複数セッション接 ア 複数セッション接続サービスを利用した場合は、２（料金額）に規定する付加機
続サービスに関する
能利用料を適用します。
料金等の適用イ 当社は、１の契約者回線につき１の複数セッション接続サービスを適用します。
(19) レセプト接続サー ア レセプト接続サービスを利用した場合は、２（料金額）に規定する付加機能利用
ビスに関する料金等料を適用します。
の適用
イ 当社は、１の契約者回線につき１のレセプト接続サービスを適用します。

32

２ 料金額２－１ 回線使用料（１） 基本料（ア）プラン１のもの
１の契約者回線ごとに月額品目
100Mb/s
1Gb/s

料金額
5,800 円(6,380 円)
6,140 円(6,754 円)（イ）プラン２のもの
１の契約者回線ごとに月額品目
1Gbb/s
10Gb/s

料金額
6,140 円(6,754 円)
9,000 円(9,900 円)（ウ）プラン３のもの
１の契約者回線ごとに月額品目
100Mb/s
1Gb/s

料金額
5,800 円(6,380 円)
6,140 円(6,754 円)（２） 加算料
１の契約者回線ごとに月額
区 分

料金額
3,000 円(3,300 円)

保守タイプ 2 のもの
ホームゲートウェイを利用するもの

400 円(440 円)

２－２ 加算額
月額
料金種別
ア 区域外線路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気通信設備
使用料

区

分

光配線の場合単位
区域外線路100m までご
とに

――

――

――

――

33

料金額
1,000 円(1,100 円)
別に算定
する実費
別に算定
する実費

２－３ 付加機能利用料
２－３－１ 固定 IP アドレス機能追加サービス利用料
料金種別
単位
固定 IP アドレス機能追 １IP アドレスごとに加サービス利用料

料金額（月額）
4,000 円(4,400 円)

２－３－２ パソコン向けセキュリティ対策サービス利用料
区 分
単 位
トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティ １申込みごとに対策ソフトウエア「ウイルスバスターマルチデバイ
ス月額版（３ＯＳ分）」のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

料 金 額（月額）420 円(462 円)

２－３－３ 複数セッション接続サービス利用料
料金種別
単位
複数セッション接続サ １複数セッション接続サービスごとにービス利用料

料金額（月額）
500 円(550 円)

２－３－４ レセプト接続サービス利用料
料金種別
レセプト接続サービス １申込みごとに利用料単位

料金額（月額）
300 円(330 円)

２－４ 減算額
１の契約回線ごとに月額料金種別
長期契約割引料金額
回線使用料の基本料の額から、次表に定める割引額を減じた額
長期契約期間
3 年間
5 年間

34

長期契約割引額
1,350 円
1,960 円

第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスに関するもの
１ 適用
区 分
内
容
(1) 収容区域及び加入 ア 当社は、ビジネスコミュファサービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下区域の設定「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでビジネスコミュファサービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品目に係る料金の ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
適用
品 目
内
容
100Mb/s
最大 100Mb/s の符号伝送が可能なもの
300Mb/s
最大 300Mb/s の符号伝送が可能なもの
1Gb/s
最大 1Gb/s の符号伝送が可能なもの
イ 第Ⅱ種契約者が指定することができる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるビジネスコミュファサービス取扱局の収容区域内に限ります。
(3) 細目に係る料金の 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目を定め
適用
ます。
区 別
内
容
保守タイプ 2保守タイプ３以外のもの
保守タイプ 3

午前 9 時から午後 5 時までの時間に限り、その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたときに、修理又は復旧を行うもの(4) 最低利用期間内に ア 第Ⅱ種ビジネスコミュファサービスには、異経路によるものを除いて最低利用期
契約の解除等があ間があります。
っ た 場 合 の 料 金 の イ 第Ⅱ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅱ種ビジネスコミュファ契約の解除があ適用った場合は、約款第 47 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料の基本料に相当する額を一括して支払っていただきます。
(5) 契約者回線の終端 ア その契約者回線が収容されているビジネスコミュファサービス取扱局の加入区が区域外にある場
域を超える地点から引込柱（契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケ合の加算額の適用
ーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（(6)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
(6) 異経路による契約 ア 契約者回線の終端が直接収容されているビジネスコミュファサービス取扱局の者回線の加算額の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいま適用す。）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
(7) 特別電気通信設備 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通の加算額の適用
信設備の加算額を適用します。

35

(8) 回線終端装置の加算額の適用(9) 配線設備の加算額の適用(10) 復 旧 等 に 伴 い 契
約者回線の経路を変更した場合の料
金の適用

回線終端装置の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
配線設備の使用料は、回線使用料の基本料に含みます。
故障又は滅失した契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

36

２ 料金額２－１ 加算額
月額
料金種別
ア 区域外線路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気通信設備
使用料

区

分

光配線の場合単位
区域外線路100m までご
とに

――

――

――

――

37

料金額
1,000 円(1,100 円)
別に算定
する実費
別に算定
する実費

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費１ 適用
工事費の適用については、第 48 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次の通りとします。
区 分(1) 工事費の適
用

内 容
ア 工事費は、工事を要することとなる契約者回線、配線設備、付加機能、端末設備及びビジネスコミュファサービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。

(2) 工事の適用
区分

工事の区分は次のとおりとします。
工 事 の区 分

適用( ｱ ) 配 線 設 備 に 契約者回線等の設置、又は取替の場合に適用します。
係る工事(ｲ) 端末設備に 端末設備の設置、又は取替の場合に適用します。
係る工事( ｳ ) 回 線 設 定 等 契約者回線の設置、品目及び細目等の変更の際に､ビジに係る工事
ネスコミュファサービス取扱局の交換機及び主配線盤等において工事を要する場合に適用します。
(ｴ)宅内入所工事 第Ⅰ種契約者（プラン２の契約者に限ります）または第Ⅰ種契約者が指定する契約者回線等の終端の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内において、当社の係員を派遣して行う工事(ｵ)網内工事
第Ⅰ種契約者（プラン２の契約者に限ります）回線のサービス取扱局内において実施する工事（契約社回線等の設定等を、当社の係員を派遣することなく、電気通信回線を利用して変更するものを含みます。）( ｶ ) 回 線 接 続 等 第Ⅱ種契約者回線の設置、品目などの変更又は移転のに係る工事際に、ビジネスコミュファサービス取扱局の交換機及び主配線盤等において工事を要する場合に適用します。
( ｷ ) 相 互 接 続 点 第Ⅱ種契約者回線に係る相互接続点において工事を要に係る工事する場合に適用します。
(ｸ) 基本工事費

第Ⅱ種契約者回線の設置、品目などの変更又は移転の際に適用します。

( ｹ ) 利 用 の 一 時 契約者回線及び端末設備の利用の一時中断、利用休止
中 断 等 に 係 る 又は再利用を行う場合に適用します。
工事(ｺ) 付加機能に係る工事

付加機能の利用開始又は変更を行う場合に適用します。

38

２ 工事費の額
工 事 の種 類

単位

工 事 費 の額

配線設備に係る工事

１の工事ごとに

12,000 円(13,200 円)

端末設備に係る工事

１の工事ごとに8,000 円(8,800 円)

回線設定等に係る工事

１の工事ごとに

5,500 円(6,050 円)

宅内入所工事

１の工事ごとに

25,500 円(28,050 円)

網内工事

１の工事ごとに

5,500 円(6,050 円)

回線接続等に係る工事

１の工事ごとに

2,500 円(2,750 円)

相互接続点に係る工事

１の工事ごとに3,000 円(3,300 円)

基本工事

１の工事ごとに

24,500 円(26,950 円)

利用の一時中断に係る工事

１の工事ごとに5,000 円(5,500 円)

付加機能に係る工事費

固定 IP アドレス機能追加サービ 1IP アドレスごと
スに係る工事費に
複数セッション接続サービスに
１の工事ごとに係る工事費レセプト接続サービスに係る工１の工事ごとに事費

3,000 円(3,300 円)
3,000 円(3,300 円)
3,000 円(3,300 円)

備考
１ 上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
２ ビジネスコミュファの申込みをした契約者（ビジネスコミュファの申込みをした時点において当社がサービスの提供を開始した日から解約を希望する日までの利用期間が基本契約期間に満たないことが明らかな契約者を除きます。）のうち、料金表第１表（料金）に定める定期継続利用契約期間に係る料金の適用（ステップ割ビジネス）の申込みをした場合、または長期契約の申出を行った場合に限り、新規契約に伴う工事費（配線設備に係る工事、端末設備に係る工事、回線設定等に係る工事の全てについて契約者が支払いを要する
場合に限ります。）について、１月１日から１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日を除く、午前９時
から午後５時までの間の工事が可能な場合に限り、工事費の総額から２５，５００円を減額します。ただし、２
５，５００円を減額した後の工事費が負となる場合は、０円となるまでの額を減額します。
３ 前項の減額を適用された契約者において、契約期間中の解約が有った場合は、解約金として２５，５００(消費税相当額込２８，０５０円)円を支払っていただきます。
４ 前項における解約金は、長期継続利用割引の解約金とは別に請求いたします。

39

第２ 線路設置費
１ 適用
区 分
内
容
(1) 線路設置費の適
線路設置費は、区域外線路（異経路による設備費の支払いを要するこ用ととなる部分を除きます。）について適用します。
(2) 線路設置費の差 ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解額負担除すると同時に、新たにビジネスコミュファ契約を締結して、その場所でビジネスコミュファサービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新 た に提 供を 受解除する電気通
線路設置費の額
けるビジネスコミ
信サービスに係る（残額があるときュファサービスの契約を新たに締に限ります。）＝－
線路設置費の額結したものとみなした場合の線路設置費の額
イ ビジネスコミュファサービスの種類及び品目等の変更の場合の線路設
置費の額は、次のとおりとします。
変更後の契約者
変更前の契約者
線路設置費の額回線を新設する回線を新設すると（残額があるとき－＝
ときの線路設置
きの線路設置費に限ります。）
費の額の額

２ 線路設置費の額
１の契約者回線につき区域外線路 100m までごとに区

線路設置費の額
光配線の場合分

線路設置費88,000 円(96,800 円)

40

第３ 設備費
１ 適用
区分
設備費の適用内
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

容２ 設備費の額
設備費の額別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するビジネスコミュファサービス取扱所において閲覧に供します。

41

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ドメイン名取得申請手数料
区 分
ドメイン名取得申請手数料
ドメイン名にかかるデータベース更新手数料

単 位１の申請ごとに
１の申請ごとに

料金額
8,000 円(8,800 円)
1,000 円(1,100 円)

第２ ドメイン名維持料
月額
区
ドメイン名維持料分

単 位
１ドメイン名ごとに42

料金額
400 円(440 円)

別

表

43

別表 基本的な技術的事項

契約者回線に関するもの
品 目

物 理 的 条 件

相 互 接 続 回 路

100Mb/s
300Mb/s
1Gb/s

IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

10Gb/sIEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
IEEE802.3an 10GBASE- 準拠

44

附則

27

附則
（実施期日）
１ この約款は、平成２４年３月９日から施行します。ただしビジネスコミュファサービスの提供は平成２４年４月１日からとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年５月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年５月１日から平成２４年５月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年６月１日から平成２４年６月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２） 契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３） 前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年６月３０日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった第Ⅰ種契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、第Ⅰ種契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）第Ⅰ種ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。

43

（２）約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただ
きます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年３月１日から実施します。（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用
44

の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日までにビジネスコミュファ VPN の申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ VPN 新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ VPN サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１２月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２５年１２月１日から平成２６年１月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、定期継続利用契約期間に係る料金の適用（ステップ割ビジネス）の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。

45

（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る回線使用料について、ビジネスコミュファサービスの提供を開始した日から起算して 2 ヶ月間の月額基本料を無償とします。
（２）契約期間の満了前に、ビジネスコミュファサービス契約の解除又は定期継続利用の廃止があった場合には、定期継続利用契約期間に係る料金の適用（ステップ割ビジネス）に準じた、１０，０００円（消費税相当
額込 １０，５００円）を当社が定める期日までに支払っていただきます。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円（消費税相当額込 26,775 円）を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申46

し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申47

し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年７月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１０月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１０月１日から実施します。
（移行）
２ この改正約款実施の際現に、当社がビジネスコミュファサービス契約約款の規定により締結している次の表の左欄の契約については、この改正約款実施の日において、当社が締結した同表の右欄の契約に移行した
ものとします。
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
品目 300Mb/s
品目 1Gb/s（確定債務への減額措置の適用）

48

３ この改正約款実施の再現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年１月１日から実施します。
（特例措置）
２ 平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日までにビジネスコミュファの申込みをし、2 年間の継続利用の申し出があった契約者に限り、次の特例措置を実施します。
ただし、当社が別に定める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１）ビジネスコミュファ新規サービス契約に係る工事費（配線設備に係る工事費、端末設備に係る工事費、回線設定等に係る工事費）について、無償とします。
（２）契約期間中の解約が有った場合は、違約金として 25,500 円を支払っていただきます。
（３）前項における違約金は、長期継続利用割引の違約金とは別に請求いたします。
（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の際、現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年３月３１日から実施します。
（移行）
２ この改正約款実施の際現に、当社がビジネスコミュファサービス契約約款の規定により締結している次の表の左欄の契約については、この改正約款実施の日において、当社が締結した同表の右欄の契約に移行した
ものとします。
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
第Ⅰ種ビジネスコミュファサービス
保守タイプ１保守タイプ３（確定債務への減額措置の適用）
３ この改正約款実施の再現に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成３０年６月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和元年 10 月 30 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和２年２月１日から実施します。

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附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和２年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１２月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年１２月１８日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年１１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年４月１日から実施します。

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