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２０１８年４月１１日（水）ＮＯ．８４８号

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憲法共同センター「3000 万人署名」660 万人を突破
3 月末現在で「安倍 9 条改憲Ｎ０！憲法を生かす全国統一署名」が、660 万人を突破したと、憲法共同センター（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）が発表しました。
3 月 30 日現在の構成・参加団体の合計が約 348 万人、都道府県共同センターの合計が約 298 万人。
構成・参加団体で多いのが、新婦人 41 万人、全労連 93 万人、全日本民医連が 43 万人、日本共産党が 156 万人です。地方では大阪が 66 万人、とうきょうが 46 万人、さいたまが 42 万人等となっています。
憲法共同センターが集約した署名数は、1 月末には 150 万人、2 月末では 360 万人でしたので、3 月に 300 万人増加したことになり、署名運動に拍車がかかっていることが明らかです。また、森友・加計学園疑惑に見られる政治の私物化、財務省の公文書改ざん等に国民の怒りから、署名が確実に広がっていることを示しています。
署名を呼びかけている「安倍 9 条改憲Ｎ０！全国市民アクション」は 5 月 3 日に江東区有明の東京臨海防災公園で開催される「5・3 憲法集会 2018」で全体の到達数を報告する予定です。
憲法共同センターは、「3000 万人署名を軸に、『国家権力と政治を私物化する安倍内閣は総辞職を』、『海外での無制限な武力行使に道を開く安倍 9 条改憲反対』の運動と世論をさらに広げ、安倍政権を退陣させ、憲法 9 条改悪を葬りましょう」と呼びかけています。
※3000 万人署名を集め、保管している団体・個人は、憲法共同センターか憲法会議に送付してください。

各地のとりくみ新潟市民アクション＠加茂3000 万人署名推進ステップアップ集会開催！

新潟県加茂市の「安倍 9 条改憲Ｎ０！市民アクション＠加茂」は 3 月 31 日、市内で 3000 万人署
名推進のステップアップ集会を開き、70 人余が参加しました。小池清彦市長、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の菊田真紀子衆院議員が連帯あいさつをしました。
県 9 条の会の工藤和雄事務局長の講演の後、これまでの多面的な活動経験が報告・交流されました。各団体と個人がそれぞれの力を発揮するとともに、より多くの市民が参加し、広く効果的に運動を推進することを確認しあいました。
集会に先立ち、15 人が 2 班に分かれてハンドマイク宣伝と訪問署名活動を同時に取り組みました。
その模様をビデオに撮り、参加者に見てもらいました。今後の活動提起として、各団体の独自の活動をさらに強めるとともに、市民アクションとして週 2 回のハンドマイク宣伝と訪問署名を同時進行で進めることを確認しました。

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8 億円の値引きについて、安倍答弁直後に財務省側が学園側に口裏合わせを依頼！
森友学園への国有地売却を巡り、8 億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かったと報道されています。
関係者によると、去年 2 月 17 日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めたとのことです。
学園側がこれを断ると、2 月 20 日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったとのことです。
大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べているとのことです。
安倍首相の「自分や妻が関与していたら辞職する」との発言直後から、公文書の改ざんが始められました。この理財局の動きも同様の動きであり、まさに安倍発言との整合性のために、全てが動いたのは明らかではないでしょうか。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は 4 日、国会内で記者会見し、安倍政権のもとでの相次ぐ改ざん、隠ぺい、捏造について、「虚偽と捏造に基づいて政治が行われている。国民には真実が知らされないもとで、総選挙まで行われた。民主政治の大前提が崩壊している。全容解明でこういう政治に終止符を打つ必要がある」と主張しました。
まさにその通りです。先日も友だちとの会話の中で、「問題となっている省庁は、厚労省、文科省、財務省、国交省、防衛省。問題が明らかになっていない省庁はどこ？一番問題なのは、内閣府かな？」等の話が出ました。

泥沼安倍政権！

遂に、「首相案件」文書明らかに！

10 日には新たに加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、元首相秘書官が県関係者に「本件は、首相案件」と述べたと記す文書が存在する疑惑が浮上。安倍首相は財務省の文書改ざん問題に区切りをつけ、政権浮揚を意識していましたが、次々と新たな疑惑、改ざん・隠ぺいが明らかになり、不祥事から抜け出せない泥沼・底なし状態です。

愛媛県知事「首相案件」文書 職員作成認める！
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県職員が 2015 年
４月 2 日に官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際のやりとりを文書に残し、柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたと記載していたことが 10 日明らかになりました。10 日の朝日
新聞は、「面会記録に『首相案件』」「加計巡り首相秘書官 愛媛
県文書に記載」と報道。その中で、文書に「柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）15:00」と記載され、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒヤリングを受けるという形2で進めていただきたい」と述べ、また国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかについて、「現在、国家戦略特区の方が勢いがある」とも述べています。まさに、首相秘書官が総理官邸で話した、明らかに首相が関与していたことを示す、極めて重大な文書です。
そして、愛媛県の中村時広知事が 10 日記者会見し、その文書は首相官邸を訪問した 4 人の職員のうちの 1 人が「備忘録」として作成したことを認めました。
中村知事は、現時点で文書そのものは確認していないとした上で、県職員が 2015 年４月 2 日に柳瀬氏と面会したかについては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けました。
備忘録は保管義務がなく「情報公開の対象にはならないと思う」とも説明しました。
昨年 6 月には、加計学園を巡っては、文部科学省で「総理の意向」などと記載された文書が見つかり、官邸の働き掛けや官僚の忖度があったとの指摘が出ていました。
当の柳瀬氏は 10 日午後、記者団に「今朝のコメントの通り」と述べ、改めて愛媛県側との面会などを否定しました。
この文書は、加計学園の獣医学部新設が決まる 17 年 1 月 20 日まで新設計画を知らなかったとする安倍首相の答弁が虚偽だった可能性も出てくるものであり、何よりも安倍首相主動の獣医学部設置だった可能性を示す、安倍首相の進退にかかわる重大文書です。野党が一致して要求しています
ように、柳瀬氏や内閣府審議官だった藤原豊氏ら関係者の証人喚問の実施が必要です。

こちらも隠ぺい！

オスプレイ横田配備情報日米３週間

首都圏の住民が重大事故の発生を心配する米空軍の特殊作戦機ＣＶ22 オスプレイの横田基地配備は、米政府が 2015 年 5 月に通告。当初、17 年後半に 3 機、21 年までに計 10 機を配備する予定でした。それが、機体の確保や操縦士・整備士の養成に時間を要するなどの理由で、配備開始を 19年 10 月～20 年 9 月に延期していました。ところが 3 日、突然、今週後半に横田基地に 5 機が飛来すると発表されました。
その配備前倒しについて、米側が日本政府に通報したのは 3 月 16 日だったことが明らかになりました。4 日の衆院外務委員会での共産党の宮本徹議員に対して、河野太郎外相が答弁しました。
在日米軍と防衛省が横田への配備前倒しを発表したのは、すでに機体が米軍横浜ノース・ドック（横浜市）に到着した 3 日でした。日米両政府は機体到着まで 3 週間近くにわたり隠ぺいしていたことになります。
河野氏は、在日米軍司令部からＣＶ22 配備を知らせる「接受国通報」が 3 月 16 日にあったと述べた上で、「米側から調整が整うまで公表を控えるよう要請された」と弁明。宮本氏は、通報を受けて米側とどのような協議を行ったのかをただしましたが、河野氏は「詳細は差し控える」として答弁を拒みました。

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