「新たな労働時間制度」
導入論議の問題性― その一端を労政審労働条件分科会の議論から見る◇

審議会の制度上の位置

労政審の中におかれた労働条件分科会は、二〇一三年九月以降、「今後の労働時間法制の在り方について」を諮問され、集中的な審議にかかってあって、労働者にとって地位が不安定な有期雇用時間を超える時間外・休日・深夜労働への割増賃「労働基準法」二〇〇八年改正では、月間六〇雄を繰り返す労務管理を規制する雇用政策が、この金率を五割以上とし、当分の間中小企業には適用

重件での社会的経験が経済危機へのＩＭＦの介入としないとしたが、それらについて一定期間の後に又の関係で日本に先行していた韓国の後を追って一見直すとされていた。

荒首相官邸が直接に統率している「日本再興戦略」、時期展開するかに見えたが、第二次安倍晋三内閣

これについて、二〇一三年九月二七日の同分科いる。

「産業競争力会議」、「規制改革会議」などから出の登場で、再び規制緩和へと戻りつつある。時間会会議で、労働者側は、いよいよ適用除外の廃止

規制緩和はすすむてくる、「労働時間規制の三位一体改革」、「世界外労働への割増賃金率を高めて過長労働時間を牽◇でトップレベルの雇用環境・働き方の実現」といっこの会議に提示せざるを得ない。さらに、二〇一を、ということになるわけだが、厚労省当局は、この流れの一端を、厚生労働省の下にある労働四年一月一五日の第一〇七回会議には、労政審の制しようとする政策は、ホワイトカラー・エクゼ働関係のうちの一本、「労働基準法」が、実質的政策審議会（労政審）労働条件分科会における審あり方に関する強い希望が書き込まれた規制改革

た派手派手しい言葉に先導されて、一九四五年「労に完全解体に追い込まれようとしている。過労死

議の内容を覗き込むことで知ろうと、ネット上に会議の「労働時間規制の見直しに関する意見」（二雇用弾力化を期待している同年六月一四日閣議決に象徴される過長労働時間、少子化に象徴される公開されている二〇一三年九月二七日の第一〇三〇一三年一二月五日）が配布されている。

ンプションが再提起され、規制緩和への流れが強ワークライフバランスの失調の課題が、「一律の回会議から二〇一四年七月七日の第一一四回会議その後の審議を通じて目立つのは、労働者側委働組合法」、一九四七年「労働基準法」、引き続く労働時間管理がなじまない労働者に見合った労働まで（ただし、第一一〇回と第一一三回は欠）の員の熱意と深まる討論参加であり、公益側から出定の『日本再興戦略』と『規制改革実施計画』をも、時間制度の創設」とセットにされて、労働時間制議事録および配布資料を引き出して読んでみた。ている議長が、一会議に二時間ほどと限られた時まっている。

度の弾力化は、事実上の労働時間制度の解体にまそうして知り得たことを以下に若干述べることに間内で、審議会の制度上の位置に合わせた議論が労働関係調整法の三本柱で組み立てられた戦後労で進もうとしているように見える。

する。

この間、政権への民主党の登場（政権交代）が北海道自治研究 ２０１４年９月（Ｎo.548）

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一般国民が知っておかなければならないのは、う努力している姿である。

要求される事実データを迅速に適切に提供するよの記録を正確に、事実に関する質問に的確に答え、う配慮している姿であり、事務局の官側が、審議れるように、かつ共通な事実認識が形成されるよ

けた、戦争直後の社会保障制度審議会はすでに廃験者の大物を置いて安定した長期構想を指示し続運用に大きな混乱が発生しないようにと、学識経その時々の政権の短期的な意向で社会保障制度のくを買った人であることも忘れられない。また、を乗っ取ったヒトラーの経験を善しとしてひんしゅどころか麻生副総理が合法的にワイマール共和国

ではなくて特例、すなわち「適用除外」として提外制度の創設」という、一般的労働基準の底上げ

位一体改革」を、なぜ「労働時間の新たな適用除た労働時間制度の創設という「労働時間規制の三一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合し限規制、休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、論的な見解」を開陳している。労働時間の量的上ションを受けて、労働者側委員が思い余って「総月二五日に開かれた規制改革会議公開ディスカッ

この審議会の場が、労働者側委員と使用者側委員止され、そのような組織の再建を要請した、日本起するのかという、審議会委員としての当然の疑ＬＯの経験を、現政権は重視していないし、それが論戦して勝負を付けるボクシングのリングのよ

学術会議の提言『経済危機に立ち向かう包摂的社豊富になされるように、自由な意見表明が記録さうな場ではないことである。労使から出される部問を背景にしている。厚生労働省の事務局側から言えば、一段高いところにある内閣官房や内閣府会政策のために』（二〇〇九年六月二五日）は、もう一つ、法制度にかかわる審議のあり方につに置かれた会議体からさまざま提言がなされてく

分的データは、審議の参考にはされるが、基本的いて、労働者側委員は、特別法を作って一般法のるということをどのように受けとめるかという問題

は労働条件政策課長が、「政府部内の分掌関係で行われなくてはならない。異なった意見のそれぞ底に穴を開け、やがて次第に一般的規制を事実上と考えております」と答えている。国民は、審議会無視されたままなのである。

れの表明は、禁止はされないが、しばしばそれが無いものにしていく手法に、また、議員立法で法に期待できることと、審議会委員にだけ責任を押し論議は事務局が用意する政府統計等を土台にしてあった事実の確認に止められるのである。

制度の整合性に難のあるものを強行し、それにあ相次いでいる。

下していることへの、労働者側委員からの苦情がる三者（公労使）構成審議会の地位がますます低

今回の審議を通じて、かろうじて維持されていのまた特別部会を組織してまで、形の上の手続きをこぎつけるようにと、労政審の労働条件分科会のそ有期雇用を繰り返すことが許される）が急ぎ立法に用労働者等に関する特別措置法（ここでは何度でもの声を上げている。専門的知識等を有する有期雇ために貢献してくれている場面も見ておかなくてない。審議会が国民のために、中でも勤労庶民の所詮ガス抜きの場さ、などと突き放すのは良く審議に通底する労働者側委員の不満付けてはいけないことを、見分けなくてはならない。

事実はその通りであって、筆者から見ても、文完了させ、国内法の制度的整合性よりも、当面の課はならない。ＴＰＰに関する国際交渉とは違って、◇わせて一般法の大義を消去していく手法に、警戒明国民同士が殺戮しあって、その脇でソヴィエト題を優先しているのは問題だとしているのである。

国内政策では過程がかなり公開されている。

審議会の討論で見えてきたこと革命を惹き起こしてしまった経験への反省から生

二〇一四年四月三日の第一一一回会議では、三◇まれた理性的な労使協調、その国際版としてのＩ

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状を確認する政府統計数値（平成二五年度労働時点に合わせて各側の意見を整理したものが、審議審議会での意見表明は、折にふれて事務局が論姿を示され、二〇一四年七月七日の第一一四会議量労働制をそのもとで働く労働者が是認している囲に展開している事実を突きつけられ、また、裁の労働時間制の弾力化が、既成事実としての広範間等総合実態調査）も第一〇四回会議に提示され会に提出され確認されている。議事録に続く記録

では、あらためて『「日本再興戦略」改訂２０１４』

したいものである。ていて、週四〇時間制が建前の制度の下で、実労である。「労働時間法制に関する各側委員からの日本の労使関係の宿痾である過長労働時間の現働時間が週六〇時間を超える労働者の数が減らな（二〇一四年六月二四日閣議決定）が示され、か主な意見」が第一〇九回会議に、弾力的労働時い実情、年次有給休暇の取得率があいかわらず上つ「有識者懇談会」による議論を先行させた「『多間制度についての「各側委員からの主な意見及がってこない実情が確認されている。また、労働＜者側委員の要求を容れて「労働者の使い捨て」の間抑制・過重労働対策について

び今後の論点」が第一一一回会議に、審議会での検討を待たずに進められる安倍首相＜疑惑のある事業所への重点監督が行われ、その監らの主な意見及び今後の論点」が第一一二回会議

周辺の要路による政策デザインについて、何が外＞

督によって労働基準法違反がたくさん摘発されに提出されている。これらを審議会委員たちの間圧になっているかを想像することは、それほど困様な正社員』の普及・拡大」を、課題として提示た。結果は二〇一三年一二月一七日にプレス・リの確認事項に止めることなく、地域や職域の住民難ではない。世界の工場が東アジア・南アジアに長労働時リースされ、第一〇六回会議でその資料が配布さたちの次元でも、国政が対象にしている問題群に＞の「各側委員かの国内労働条件を引き下げ、かつ、先端技術と金以外に道はないと考える者たちは、日本の労働者されているのである。

れている。

後追いの審議会移り、そこに出て行くか、そこと平面で競争する◇

関与する意味で、わがものにしなければならない。

労働者側委員が、過長労働時間を抑える政策として、勤務と勤務の間に最短（例えば一一時間）勤務外時間を置くように強制するＥＵの制度を、融資本の領域で資本と人材を誘致できる「戦略特区」を国内に指定し、そこにはそれにふさわしい日本でも考慮するようにと発言したことに寄せ
労働条件分科会の動きに即して世の動きを観察

筆者はここで、国際的に通用する弾力的労働時◇ 弾力的労働時間制度のための基礎条件とも、消失しているのであろう。

一時注目されたＣＳＲ（企業の社会的責任）のこて、使用者側委員は、二四時間営業している物販二〇一三年九月二七日の第一〇三回会議で、「労労働条件を設定しようとしているのであろう。そがジャストインタイムの態度をとることから発生働基準法」二〇〇八年改正への予定された見直ししていると、この会議が政策形成の後追いをさせする手待ち時間などの実情を開陳している。このを諮問されたに止まらず、産業競争力会議や規制事業、ＩＴ事業におけるメンテナンス部門の顧客やりとりは参考になる。事業所の営業時間と従業改革会議の審議を享けた『日本再興戦略』を受けのことを考える際に脳裡からは、ＩＬＯのことも、員の勤務時間の調整は適切な交代制の採用であろ止めるよう期待されたが、その後も、建前としてられている様子が見えてくる。

うし、労働組合の関与で使用者側の労務管理が適の週四〇時間制のもとで、適用除外や特例としての要求、運送業における荷主の都合、受け取り先正化されたケースなどが話し合われるように期待

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間制度と多様な正社員制度について、元大学教員の立場から述べておくことにする。

るものが標準である。これに関係して、週四〇時定し、あるいは勤務時間を固定して勤務の継続を

二は「見なし労働制」と「裁量労働時間制」、第に置かれている。第一は「変形労働時間制」、第審議会で見えてきたところでは三つの形態が念頭

務日の間の自由時間が充分に取れていること」が労働時間が充分に短いこと」および「勤務日と勤用するにあたっては、「結果としての一日の平均いずれにせよ、現代に弾力的労働時間制度を適雇用口の減少を意味するものではなくて、新しいそれが日本の労働者にとってただ単に安定したて行こうとする提案である。

しかし正社員の一種であるものを多様に造り出し上昇を果たしていく正社員とは異なっているが、可能にする雇用形態が構想されているのである。

三は「フレックスタイム制」である。これらはそ不可欠である。そうでなくては、新しい労働時間安定雇用の創出であるためには、次の二点が不可間なら日に一〇時間働いて週休を三日にしてはどれぞれ出自が違っている。

制度などとは言えず、克服されたはずの過去の悲欠であると指摘しなければならない。

企業内の地域・職種を広く移動しながら、職位の第一は一九一九年のＩＬＯ第一号条約（工業的惨を再来させることでしかない。労働組合から旧第一は労働組合の活性化である。地域一般組合

うか、などの話題もあった。

企業に於ける労働時間を一日八時間かつ一週四八い制約付きの労働者代表制に戻るような当事者労や職種別地域組合が展開して、これまでの企業別まず、弾力的労働時間制度についてであるが、時間に制限する条約）の時から自覚されていた制使間協議では、本当に新しい制度は支えられない。

組合のメンバーとは異なる地位にある労働者たちの利益を守らなくてはならない。そうした組合を第二は労働内容が個別的で使用者の指揮・監督く吟味され規制された。

で一日のうちで八時間を超えてもよいかが、厳し出す時の分母をどこまで拡大してよいか、どこま日に八時間となる、といったものである。平均をびついて長期間雇用を可能としていた制度が企業範囲が大きく、しかし、それらが職位の上昇と結企業内での従事職種間、および勤務地域間移動のまでの日本に根付いていた正社員制度、すなわち制度」についても議論されている。これは、これ労働条件分科会ではもう一つ、「多様な正社員リアの社会的証明のためのシステムの基礎としてけではなく、日本の労働者たちの労働生涯、キャ保険受給者と保険料納入者バランスの視点からだ年金制度の拡大を、現行の基金安定のための年金制度化を底辺で支えるものとしなくてはならない。

これを今のところ未整備な新しいキャリアパスの第二に、この機会に厚生年金制度を拡大強化し、◇ 「多様な正社員制度」のための基礎条件度である。労働者にとって日に八時間週に四八時労働で週休一日というのが標準であるところに、使用者側の都合で週に四八時間は守るが、週の各が届きにくい場面で認定される。労働力の支出への重荷になり、パートや派遣労働、有期雇用など運用されるように、年金保険料納入記録を位置付社会全体で期待し助成しなくてはならない。の使用者の圧力が届きにくく、労働者の自由度がを増やしてきた労務管理が、ある地点で反省を迫日については労働時間に長短があり、でも平均は高いことが必要である。

しげお・一般社団法人北海道労働文化協会会長

けなくてはならないであろう。
これまでの「正規雇用」と「非正規雇用」の間あらまたられていることから出ている。

われたもので、従業員が揃うコアタイムを決めて、に、あるいは職種を固定し、あるいは勤務地を固第三は標準労働時間が充分に短くなってから現何時出勤し何時退勤するかを労働者の自由に任せ36

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