１ 国産農林水産物等販売促進緊急対策【令和２年度補正予算額 140,037百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）について、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進の取組を支援するとともに、民間企業や品目間の連携による相乗効果を得るため、統一的なプロモーショ
ンを行います。また、花きについて、公共施設等における花きの活用を拡大する取組を支援するとともに、SNS等を活用し横展開を図ることにより、日常生活において花きを定着させ、海外需要の喚起、輸出拡大を目指します。
＜政策目標＞○ 余剰在庫の水準低下、価格の維持・回復（牛肉、果物、林水産物等）○ 物日以外の花きの需要額（輸出含む）を、新型コロナウイルス感染拡大前の水準以上に増加（花）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（１）支援対象となる品目
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、インバウンドの減少や輸出の滞留等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）

３．事業実施主体
民間団体等（農林漁業団体、品目別団体 等）（１(2)①及び２の事業）

国（１(2)②の事業）

国

学校

ネット
販売

給食への提供

販促活動の実施

出前授業の実施

民間団体等

委託

民間団体等

統一的な取組の企画・立案・実施、品目間の連携等の企画

農林漁業団体、品目別団体、業界団体等

２．公共施設等における花きの活用拡大支援事業① 主要な空港等で各地の花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起② 学校等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要喚起③ メディア・SNS等を活用した国内外への情報発信

補助（定額、1/2以内）

委託

１（
／定 補
２額
以、 助
内
）

（２）支援対象となる取組① 対象品目に関する農林漁業団体、品目別団体、業界団体等が行う販売促進等（学校給食への提供、ネット販売、デリバリー・テイクアウト等飲食店と連携した新商品開発、直売所等の地域イベントとの連携等）② 品目横断的な取組の企画・立案・実施＜事業の流れ＞事務局（民間団体等）

国

民間団体等

地域
イベント

販売店

飲食店

直売所等で
販促活動の
実施

サンプル提供 直売所イベント
での提供
新商品開発

【牛肉、果物、林水産物等】

空港等
生け花体験や、「和の空間」
展示【花き】［お問い合わせ先］（１の事業） 大臣官房政策課（03-6744-0402）（２の事業） 生産局園芸作物課 （03-6738-6162）

１－１ 国産農林水産物等販売促進緊急対策のうち公共施設等における花きの活用拡大支援事業【令和２年度補正予算額 3,197百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費が減退している花きについて、公共施設等における花きの活用を拡大する取組を支援するとともに、これらの取組についてメディア・SNS等を活用した、横展開を図ることにより、生け花など日常生活において花きを定着させるとともにインバウンドを通じた海外需要を喚起
し、輸出拡大を目指します。

＜政策目標＞
物日以外の花きの需要額（輸出含む）を、新型コロナウイルス感染拡大前の水準以上に増加＜事業の内容＞
1．自治体や学校、企業等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要喚起
地方自治体、学校、企業等における花きの活用拡大、アレンジメント講座等を通じた日常生活での花きの利用定着の取組を支援します。

＜事業イメージ＞

主要な空港、港湾、駅、庁舎などの公共施設等において以下の取組を行い、これらの取組を情報発信します。

2．主要な空港や駅、観光地等における花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起
主要な空港や港湾、駅、観光地等において、各地の花きを活用した「和の空間」の展示や生け花体験など花きの活用拡大の取組を支援します。
公共機関や企業での花いっぱい運動の展開⇒日常生活における花利用の定着

若年層向けの手軽な花の楽しみ方の提案⇒将来の世代に向けた花利用の定着

主要な空港・駅等における和の空間の展示⇒交通拠点や観光地における花飾りの定着

トランジットでの生け花体験と英語での情報発信⇒インバウンド向けサービスと海外需要の定着

３．メディア・SNS等を活用した国内外への情報発信
メディア、ポスター、SNS等を活用した、花きの需要拡大に向けた国内外への情報発信を支援します。

＜事業の流れ＞補助（定額、1/2）

国

民間団体

生け花など日常生活における花きの定着、インバウンドを通じた海外需要の喚起により、輸出拡大を目指す。
［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-6738-6162）

２ 和牛肉保管在庫支援緊急対策【ALIC事業 49,986百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、インバウンドや外食の需要が大幅に低下したことにより、和牛肉の需要が低下し、価格が急落し、これに伴って和牛肉在庫が積み上がっており、この状況が続けば、食肉卸売事業者の経営環境のみならず、国内の牛肉生産にも悪影響が及ぶ懸念があります。このため、販売促進に取り組む食肉卸売事業者に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により積み上がった在庫の保管料等を支援することにより、和牛肉の円滑な流通を図ります。併せて、販売促進計画に基づき実際に販売した場合には、その実績に応じて奨励金を交付します。
＜政策目標＞「食料・農業・農村基本計画」において設定された需要に応じた生産数量目標を達成
牛肉の生産量 33万トン（平成30年度）⇒ 40万トン（令和12年度まで）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
食肉処理施設（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により積み上がった和牛肉の在庫の解消を図るため、販売促進計画を作成した食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費（凍結料、保管料、金利等）を支援します。
（２）併せて、販売促進計画に基づき実際に販売した場合には、その実績に応じて奨励金をと畜交付することを通じ、在庫の解消に向けた取組を支援します。

部分肉加工
輸送

販売促進に取り組む
食肉卸売事業者を支援

営業冷凍倉庫凍結保管＜事業の流れ＞
定額

定額

ALIC

食肉事業者団体

食肉卸売事業者

販売［お問い合わせ先］生産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

３ Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起【令和２年度補正予算額 1,679,400百万円の内数】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
＜政策目標＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇 Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起
今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした「Go To キャンペーン」の一環として、飲食業を対象に期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン（「GoTo EATキャンペーン」）を講じます。

（１）オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した
消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり
1,000円分）。
（２）登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）
を発行します。

Go To キャンペーン
全体の事務局

Go To EAT キャンペーン
参加事業者

民
間
事
業
者
等

民
間
事
業
者
等

委託等

国

委託等

オンライン予約でポイント付与

消費者
プレミアム付食事券の発行＜事業の流れ＞
委託等

委託等

国

民間事業者等

民間事業者等［お問い合わせ先］食料産業局食品製造課外食産業室（03-6744-7177）

４ 農業労働力確保緊急支援事業【令和２年度補正予算額 4,646百万円】＜対策のポイント＞
他地域の農業従事者等の即戦力人材や他産業従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費、研修に必要な機械・設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による農業における人手不足の解消と農業生産の維持＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．即戦力人材による援農支援〇 他地域の農業従事者や地域の農業関係者など農業経験を有する人材が、人手不足となった農業経営体において農作業を実施（援農）する際の活動費を支援します。
２．多様な人材による援農・就農支援① 他産業従事者や学生等の多様な人材が援農・就農する際の活動費を支援します。
② ①の人材が、援農・就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援します。
③ ①の人材を対象に、農業機械の操作方法等の指導を行う研修機関（農業大学校、農業高校等）に対し、スマート農業等の実施のための研修用の機械・設備の導入を支援します。
３．国内人材の呼び込み〇 地域のJAや農業経営体等が、１及び２の人材を集めるため、民間の人材派
遣サービス等を活用したマッチングの実施や情報発信を支援します。

即戦力人材
多様な人材

人手不足の産地

マッチング、情報発信の支援✔地域の研修機関（学校等）
・他地域の農業従事者
・他産業で働いている者
・学生
等

交通費、
宿泊費（住居費）の支援✔農業法人・農家✔農業サービス事業体

掛かり増し労賃、研修費、保険料
研修用機械・設備の導入
支援＜事業の流れ＞定額、1/2
定額

国
1/2

全国農業
会議所
都道府県

協同組合等

定額、1/2

農業経営体等

定額、1/2

農業経営体等
1/2

農業研修機関人手不足の解消、農業生産の維持
将来の農業生産を支える人材育成（2.③の事業のみ）［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）

５ 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証【令和２年度補正予算額 1,046百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に実施します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による農業における人手不足の解消＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証○ 人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活用による導入が期待される省力化スマート農業技術

農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証し、省力化等の効果を明らかにします。
この中で、農業高校・農業大学校等と連携し、現に農業生産について学ぶ学生
等に実習の機会を提供します。

○ また、ローカル５G通信基盤を活用した高度なスマート農業技術について、シェア
リング等の手法も活用しながら、地域での実証を推進します。

ドローンによる
農薬散布

AIを搭載した
キャベツ自動収穫機

搾乳ユニット
自動搬送装置

農業高校等と連携したスマート農業技術の実証（関連事業）
農業労働力確保緊急支援事業
他産業従事者や学生等の多様な人材が、人手不足の農業経営体において農作業を実施する（援農）ための研修と活動費を支援します。
＜事業の流れ＞
交付

国（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

民間団体等

［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

６ 水産業労働力確保緊急支援事業【令和２年度補正予算額 280百万円】＜対策のポイント＞
漁業・水産加工業が盛んな地域において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、技能実習生等が入国できない状況の中、人手不足を解消し事業の継続を図ります。
＜政策目標＞
新型コロナウィルス感染拡大の影響による漁業・水産加工業における人手不足の解消＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
地域の作業経験者等

１．人材確保支援

人手不足の経営体

地域の作業経験者等を、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料を支援します。

雇用

２．遠洋漁業の船員対策事業
遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船✔漁業者✔水産加工業者

・地域の作業経験者等

員の継続雇用等に要する掛かり増し経費について業界団体を通じて支援します。

人手不足解消遠洋漁業において現在雇用されている外国人船員

掛かり増し労賃、保険料

人手不足の経営体＜事業の流れ＞定額、1/2

国

民間団体等

1/2

雇用継続
漁業者等
・遠洋漁業における既存の外国人船員✔遠洋漁業者掛かり増し経費［お問い合わせ先］水産庁企画課（03-6744-2340）、加工流通課（03-6744-2349） 、国際課（03-6744-2364）

７ 新型コロナウイルス感染症対策のための金融支援事業【令和２年度補正予算額 22,433百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等に対して資金が円滑に融通されるよう、利子助成金（融資枠5,000億円）等を交付します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等に対する資金調達の円滑化＜事業の内容＞
１．農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業＜事業イメージ＞
農業信用保証保険基盤強化事業

3,998百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等の資金繰りや施設整備に対する日本政策金融公庫等の融資について、貸付当初５年間実質無利子化します。
２．日本公庫資金円滑化貸付事業

15,200百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等に、実質無担保等による融資を実施するのに必要な額を日本政策金融公庫に対し出資します。
３．農業信用保証保険基盤強化事業

2,772百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等の資金繰りや施設整備に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会の債
務保証の実質無担保等での引受け及び引受当初５年間の保証料を免除します。
４．農林水産業者向け業務補給金

463百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに支障を受ける農林漁業者等への

定額

国

定額
定額

日本政策
金融公庫
実
質
無
担
保
等
化

農
林
漁
業
セ
ー
フ
テ
ィ
ネ
ッ
ト
資
金
注

補
助
金

農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業

農
業
近
代
化
資
金
・
借
(公財)農林水産
換
長期金融協会資
利子助成
利子助成 金

実
質
無
利
子
化

実
質
無
利
子
化

(公財)農林水産長期金融協会(独)農林漁業信用基金・農業信用基金協会(株)日本政策金融公庫

利子助成
債務保証
資金融通

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等

実
質
無
担
保
化
等

補
助
金

交
付
金

(独)農林漁
業信用基金

民間
金融機関

保
証
保
険

(都道府県)
農業信用
基金協会

債務保証
（保証料免除）)＜事業の流れ＞日本政策金融公庫出資金・
業務補給金(貸付業務を円滑に実施するために必要な経費を日本政策金融公庫に対し交付します。

国

出
資
金
・
補
給
金

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等(注)・農林漁業セーフティネット資金
・スーパーＬ資金
・経営体育成強化資金
・農林漁業施設資金［お問い合わせ先］経営局金融調整課（03-3501-3726）

８ 林業・木材産業金融緊急対策【令和２年度補正予算額 1,500百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大により、林業・木材産業においては、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での木材需要の減
少やこれに伴う在庫の増加、減産、入荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が生じています。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた林業者等の経営維持・再建のための資金繰り等を支援するため、融資の充実・円滑化等を図ります。

＜政策目標＞
経営の維持安定に必要な資金調達の円滑化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業関係資金融資円滑化事業
96百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、実質無担保・無保証人での融資を行います。

林業・木材産業金融緊急対策
林野庁
出資金

２．林業施設整備等利子助成事業
104百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫
等の農林漁業セーフティネット資金等又は３の事業を活用した民間金融機関からの借換資金について、最大２％、貸付当初最長10年間（借換資金については最長５年間）の利子を助成します。

定額
定額

国

交付
（定額）

（独）農林漁業信用基金（独）農林漁業
信用基金

利子助成金
支払

出資
・
保証料
（免除）

貸付
利払い

利子助成

林業者等
債務保証

貸付

（１の事業）

金融機関等（２の事業）

債務保証（実質無担保等）

林業者等（借換資金の対象は林業者に限る）
貸付
借換資金貸付（実質無担保等）（実質無利子）（実質無利子） （債務保証付）（株）日本政策金融公庫
全国木材協同組合連合会

交付金

全国木材協同組合連合会

３．林業信用保証事業
1,300百万円○ （独）農林漁業信用基金に対し、以下の経費を支援します。
① 信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに、実質無担保・無保証人で債務保証を引き受けるための経費② 経営の維持安定のために林業者等が民間金融機関から運転資金等を借り入れる際に信用基金の債務保証を利用する場合又は２の事業を活用して借換資金を借り入れる場合、保証料を最大５年間実質免除するための経費＜事業の流れ＞補助金(株)日本政策金融公庫等
林業関係資金融資円滑化事業

林業施設整備等利子助成事業

貸付

金融機関
林業信用保証事業（３の事業）［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

９ 水産金融総合対策事業【令和２年度補正予算額 3,196百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者に対し、運転資金等の実質無利子化、実質無担保化及び保証料助成措置の金融支援を集中的に実施します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な運転資金等の円滑な融通＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業経営基盤強化金融支援事業 41百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れ
る運転資金等について当初５年間実質無利子化を行います。

融資機関

２．漁業者保証円滑化対策事業 2,156百万円

出資○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れ

貸付

る運転資金等の実質無担保・無保証人による融資・保証を支援するとともに、当初5年間の保証料を免除します。
３．漁業経営改善支援資金融資推進事業 1,000百万円

３の事業

１及び２の事業

利子助成

返
済

※１の事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者

株式会社
日本政策金融公庫〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、出資することにより実質無担保等で借り入れできるよう支援します。

保証料助成
※２の事業

保
証
料

債
務
保
証

実質
無担保等
※２の事業

保証・保険機関＜事業の流れ＞

定額

国

定額

民間団体等
株式会社日本
政策金融公庫漁業信用基金協会、（独）農林漁業信用基金

貸
付

実質
無担保等

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者［お問い合わせ先］水産庁水産経営課（03-3502-8418）

10 食品産業資金融通円滑化対策【令和２年度補正予算額 2,200百万円】＜対策のポイント＞〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい経営環境に置かれている外食事業者の経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援します。
〇 感染拡大時の業務継続や需要喚起の観点から食品流通事業者等が行う品質管理の高度化等の施設整備などの取組を支援します。
＜政策目標＞〇 食品産業の出荷額・売上高の伸び率の維持・向上（年1.0％［令和３年度まで］）〇 食料品流通業者の経営が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復（令和元年の販売額：120兆円（商業動態統計））＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．中堅外食事業者資金融通円滑化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している外食事業者のうち、セーフティネット保証を受けられない中堅・大手事業者の資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。
２．中小食品流通事業者の信用力強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している中小食品流通事業者等において、品質管理の高度化等施設の整備に係る民間金融機関からの資金調達が可能となるよう債務保証により信用力を強化するとともに、既往の債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。
保証対象者
下記事業の認定を受けた食品流通事業者等
保証対象事業
食品等流通法に基づく認定食品等流通合理化事業（品質管理の高度化、流通の効率化等）などの実施に必要な資金に係る民間金融機関からの借入を対象

定額（一社）日本フードサービス協会
定額事業実施主体：（一社）日本フードサービス協会（１の事業）

債務保証基金事業実施団体負担の拠出

貸付

外食事業者

基金
積増

国

保証の通知

保証申込

銀行等融資機関

２．食品流通事業者等の債務保証のスキーム図（※法律に基づく事業の認定後）①保証申込

食品流通事業者等
⑥返済不能

④融資

＜事業の流れ＞国

１．外食事業者の債務保証基金への支援スキーム図

民間金融機関

③保証承諾

⑧債権回収

⑤返済

⑦代位弁済
③保証承諾
②保証申込

（公財）食品等流通合理化促進機構（公財）食品等流通合理化促進機構 （２の事業）［お問い合わせ先］（１の事業）食料産業局食品製造課外食産業室（03-6744-7177）（２の事業）食料産業局食品流通課（03-3502-8267）

11 輸出原木保管等緊急支援事業【令和２年度補正予算額 991百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大により、林業・木材産業においては、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での木材需要の減
少やこれに伴う在庫の増加、減産、入荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が生じています。 このため、滞留している原木の保管費用等を支援します。

＜政策目標＞
毀損した商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
原木の滞留の現状○ 輸出原木保管等緊急支援事業
一時保管場所に滞留している原木の保管費用や、一時的な保管場所を利用するための運搬経費、借地料、長期保管が必要となったために発生する防腐処理費用等の掛かり増し費用を支援します。

＜事業の流れ＞国

大型バーカー

定額

定額

民間団体

（樹皮むき機）林業経営体等

ツイン
バンドソー［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2293）

12 特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）【令和２年度補正予算額 3,195百万円】＜対策のポイント＞
漁業者団体等が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を相場価格で買取・冷凍保管（＝調整保管）する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける水産物の価格下落の抑止＜事業の内容＞＜事業イメージ＞（１）買取資金の助成
輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難であるなど、

民間団体

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける水産物を、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、金利相当分に対して⑥保管料等及び買取資金等借入利子助成

助成（無利子化）します。
（２）調整保管等に係る経費助成
新型コロナウイルス感染収束後、保管していた水産物を順次放出するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成します。

＜事業の流れ＞

国

民間団体
定額

国

①買取資
金等貸付

漁
業
者
団
体
等

輸出業者等
④コロナ収束
後売却
③保管料等
支払
②水産物
買取

定額

定額

民
間
金
融
機
関

⑤金利込の
貸付返済

漁業者団体等（１の事業）

漁業者団体等（２の事業）

調整保管水産物

冷凍倉庫
調整保管水産物

養殖・
加工業者等

1/2

民間団体

［お問い合わせ先］水産庁加工流通課（03-6744-2350）

13 肉用子牛流通円滑化等緊急対策【令和２年度ALIC事業 984百万円】＜対策のポイント＞○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、肉用子牛の出荷の停滞が懸念されるため、生産者のやむを得ない計画出荷に係る掛かり増し経費を支援します。
○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、肉用子牛価格、特に離島において価格の低下が大きいため、離島における肉用子牛取引の活性化を支援します。
＜政策目標＞○ 肉用子牛の出荷が調整されることにより、肉用子牛流通の停滞を解消○ 子牛価格の低下が大きい離島における子牛取引の活性化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．肉用子牛流通円滑化緊急対策

１．肉用子牛流通円滑化緊急対策○ 生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷調

□□万円
○○kg

整を行う場合、計画出荷に係る掛かり増し経費（飼料費等）を支援します。

計画に
沿った出荷
２．離島等子牛流通活性化支援○ 肉用子牛の価格低下が大きい離島において、子牛取引の活性化を図るため、

子牛流通の
停滞を解消

家畜市場

２．離島等子牛流通活性化支援

本土の購買者及び離島の肉用子牛生産者に対して、海上運賃の9/10相当の奨励金を交付します（現行：2/3相当）。

子牛の購入
離島以外の
購買者の誘致＜事業の流れ＞
定額

ALIC

民間団体

定額

生産者団体等

定額

子牛の出荷

畜産農家

□□万円
○○kg

子牛価格の
回復

離島の家畜市場

子牛取引の活性化

家畜市場のない離島の生産者の出荷支援［お問い合わせ先］生産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

14 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業【令和２年度ALIC事業 30,531百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減少により枝肉価格が低下し、畜産農家の経営悪化が懸念されます。このため、優良な肥育牛生産など経営体質の強化への取組や出荷延期に伴う掛かり増し経費等を支援します。
＜政策目標＞○ 出荷体重増加、肥育期間短縮、事故率低減による、肥育経営の体質強化、牛肉生産の安定化○ 資金繰り対策の実施による、畜産経営の維持・継続＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．肥育生産支援○ 畜産農家が、肥育生産の計画を作成し、経営の体質強化に資する取組メニューに２つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて２万円/頭を交付します。
※枝肉価格が前年同月比30％（40％）下落した場合に取組メニューに３つ以上取り組んだときは、４万円/頭（５万円/頭）を交付します。
２．計画出荷支援○ 生産者集団が、やむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費（定額）を交付します。

１．肥育生産支援○飼料分析【取組メニュー】
○血液分析

○肉質分析

○畜舎環境

○経営分析

肥育経営の
経営体質を強化３．肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者負担金の納付猶予○ 牛マルキンの生産者負担金の納付猶予を実施します。（国費分（3/4）の交付）

４．畜産特別資金の緊急貸付け○ 通常の貸付日（5月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通します。

２．計画出荷支援

牛肉流通の
停滞を解消

＜事業の流れ＞
定額

ALIC

民間団体
定額

ALIC

定額

生産者団体等

定額

畜産農家

畜産農家
（１の事業）

計画に沿った出荷

食肉処理施設定額

民間団体

生産者団体等（２の事業）［お問い合わせ先］生産局畜産企画課（03-3502-0874）

15 生乳需給改善促進事業【令和２年度ALIC事業 5,020百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンドの減少やイベント・外出の自粛等により、業務用を中心に牛乳乳製品の需要が大きく減少しています。
それに伴い、生乳を脱脂粉乳・バター用に仕向けることで需給調整が行われていますが、過剰生産となっている脱脂粉乳の在庫数量が高水準にあるため、今後、需給調整が困難になるおそれがあります。このため、脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援し、生乳の需給調整機能を維持します。
＜政策目標＞
新型コロナウイルスによる牛乳乳製品の需要の減少下においても生乳の需給調整機能を維持＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 脱脂粉乳の用途変更等に伴う支援
乳業者団体や生産者団体等が、在庫が高水準にある脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援します。

脱脂粉乳＜事業の流れ＞
定額

ALIC

定額

乳業者団体

乳業者

生産者団体

［お問い合わせ先］生産局畜産部牛乳乳製品課（03-3502-5988）（03-6744-2128）

16 新型コロナウィルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業【令和２年度ALIC事業 814百万円】＜対策のポイント＞
農場の経営者等に新型コロナウィルス感染症が確認された場合、経営者等が一定期間隔離され、家畜の飼養管理や搾乳等が困難となり、家畜が飼養できなくなるなどの恐れがあるため、代替要員の派遣や家畜の公共牧場への避難等を支援します。
＜政策目標＞
新型コロナウィルス感染症が発生した場合においても、家畜の飼養を続けることにより畜産物生産を継続、安定的に国産畜産物を供給＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．代替要員等の派遣に対する支援
発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援

代替要員
の派遣等

します。

酪農ヘルパー組合・
コントラクター等

２．家畜の公共牧場等への緊急避難、委託管理等に対する支援
発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるため農場やコントラクター
で新型コロナウイルス
感染症発生の経費を支援します。

感染拡大防止のための消毒等支援支
援
要請

３．農場等清浄化・感染拡大防止に向けた消毒等経費に係る支援
発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援します。

農家・従業員の隔離支援要請

４．出荷できない生乳に対する支援
乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援します。
＜事業の流れ＞
ALIC

定額

定額

民間団体

生産者集団等

ＡＬＩＣ

民間団体

生産者集団等［お問い合わせ先］(乳用牛:1～4の事業） 生産局牛乳乳製品課（03-3502-5988）(肉用牛:1～3の事業) 生産局畜産企画課 （03-3502-0874）(豚、家きん:1、3の事業) 生産局畜産振興課 （03-3591-3656）(ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ:1、3の事業) 生産局飼料課（03-3502-5993）

17 高収益作物次期作支援交付金【令和２年度補正予算額 24,190百万円】＜対策のポイント＞
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。
＜政策目標＞
野菜・花き等高収益作物について、新型コロナウイルス収束後に向けた生産体制の強化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．次期作に前向きに取り組む生産者への支援○ 次期作に前向きに取り組む、野菜・花き・果樹・茶など
高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。

需
要
対
応
生
産
支
援

【定額支援：10a当たり５万円】
２．需要促進に取り組む生産者への支援○ 需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた対応などの取組を支援します。
【定額支援：10a当たり２万円×取組数】

需
要
促
進
取
組
支
援

※ 1、２とも中山間地域等では支援単価を１割加算※ 収入保険等に加入することが要件＜事業の流れ＞
交付

国

定額

協議会等

【取組例】
・生産・流通コストの削減に要する経費
・作型転換に必要な種苗、肥料、農薬等の資材費
・土壌改良資材の投入に要する経費
・作業環境の改善に資する経費 等

機械化体系の導入

被覆資材の導入【取組例】
・新たな契約締結に向けた取組
・新品種・新技術導入に向けた取組
・海外の残留農薬基準への対応や有機農業、GAP等の取組 等

新品種導入試験

新
た
な
需
要
に
対
応
し
た
生
産
強
化

研修会の開催生産者［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-6738-7423）
生産局地域対策官（03-6744-2117）

18 野菜価格安定対策事業【令和２年度補正予算額 5,597百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食等の需要減少や市場入荷量の増加により野菜価格が著しく低落し、野菜価格安定対策事業の交付額が増加したことから、価格下落の影響緩和対策として事業を円滑に実施できるよう資金の追加を行い、野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図ります。
＜政策目標＞
野菜の生産及び出荷の安定を図ることで、市場入荷量及び市場価格の変動を抑制＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．指定野菜価格安定対策事業
指定野菜の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
２．特定野菜供給産地育成価格差補給事業
特定野菜の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
３．契約指定野菜価格安定対策事業
契約取引される指定野菜の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。
４．契約特定野菜等安定供給事業
契約取引される特定野菜の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。
５．契約野菜収入確保モデル事業
産地要件によらず契約取引される指定野菜の価格が著しく低下した場合等に、交付金を交付します。
６．緊急需給調整事業
重要野菜等の価格が著しく低下し出荷調整を行った場合等に、交付金を交付します。
負担金の納付猶予
登録出荷団体等の負担金の納付猶予を実施します。
＜事業の流れ＞

拠出

定額等

国

拠出

登録出荷
団体等

ALIC
交付

生産者等
補給金

［基本の仕組み］
価格
平均販売価額
保証基準額
(90%)

平均価格
(100%)
この一部につき補給金を交付
国、都道府県、生産者で拠出

最低基準額
(60%)

［指定野菜（14品目）：国民消費生活上重要な野菜］
キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、
ピーマン、レタス、たまねぎ、ばれいしょ、ほうれんそう［特定野菜（35品目）：国民消費生活上や地域農業振興の観点から指定野菜に準ずる重要な野菜］
アスパラガス､いちご､えだまめ､かぶ､かぼちゃ､カリフラワー､かんしょ､グリーンピース､ごぼう､こまつな､さやいんげん､さやえんどう､しゅんぎく､しょうが､すいか､スイートコー
ン､セルリー､そらまめ､ちんげんさい､生しいたけ､にら､にんにく､ふき､ブロッコリー､みずな､みつば､メロン､やまのいも､れんこん､ししとうがらし､わけぎ､らっきょう､にがうり､オクラ､みょうが［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-3502-5961）

19 漁業収入安定対策事業【令和２年度補正予算額 10,199百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による魚価の下落等により、収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金の積み増しを行うとともに、積立ぷらすの仮払い及び積立猶予の措置を講じます。
＜政策目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した漁業者の漁業経営の安定＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
収入変動○ 資源管理等推進収入安定対策事業費 ＜積立ぷらす＞
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による魚価の下落等により収入が減少した漁100%業者の経営を支えるため、基金を積み増します。（漁業者と国の積立金の負担割

自己負担部分

合は１：３）

90%（原則）80%（原則）・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者のため、積立ぷらすについて、① 漁業者の自己積立金の仮払い。

○ 積立方式（積立ぷらす）
・ 漁業者自身の積立と国費の積立（１：３相当）が補塡原資

② 契約時の自己積立金の積立猶予。
＜事業の流れ＞定額収入減少を補塡

漁業共済組合
連合会

漁業者

国

１

３

減
収

漁業共済の
発動ライン

次の措置を講じます。

国

基準収入（※）

積立ぷらすの
発動ライン

漁業者

漁業共済で
補填可能な
部分

○ 保険方式（漁業共済）
・ 漁業者が支払った保険料が補塡原資。

※基準収入：個々の漁業者の直近５年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸３カ年の平均値［お問い合わせ先］水産庁漁業保険管理官（03-6744-2356）

20 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援【令和２年度補正予算額 15,697百万円】＜対策のポイント＞
家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、新規・有
望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を実施します。
＜政策目標＞
毀損した輸出商流の維持・拡大等＜事業の内容＞
輸出ルートの維持・確保【20億円】

輸出先国の志向・規制等に合わせた食品の生産支援【35億円】

食品等輸出物流ルート確保緊急対策

輸出等の新規需要獲得向け食品・外食メニューの開発・施設整備等支援

・ 新型コロナウイルス感染拡大による大幅な旅客便の減便に伴う生鮮品物流への影響を緩和するため、輸送手段の確保を支援

輸出先国の家庭用シフト、仕向け先転換等に輸出先国の家庭用シフト、仕向け先転換等に対応するための施設整備等【49億円】
対応するための施設整備等【〇億円】

・ 輸出等の新規需要獲得のため、安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メ
ニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設整備等に必要な取組を支援

輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援

輸出等の新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援

・ 輸出先国における外食から家庭食へのシフトや、輸出先国のマーケットの急速な回復に対応するため、冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分
け機、カット・スライス機、パッキング、ラベルなどの設備の整備や導入を支援

・ 輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得するため、３年以上の長期調達契約を締結した食品製造業者・外食事業者に対して、 安定調達可能な原料の切替に伴う経費の一部を支援

大径原木加工施設整備緊急対策
・ 行き場の無くなった大径材を有効活用し付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援

外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援・

インバウンド需要を回復させるため、訪日外国人が安心して店舗を利用できる衛生管理の徹底・改善等を推進するための設備の導入や店舗改装等の取組を支援

家庭用マーケットをターゲットにしたコメ・コメ加工品の生産ライン整備等支援
・ 家庭用食や非常時における備蓄として海外での関心が高まっているパックご飯の製造ライン等の施設整備等を支援

仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション【53億円】
海外見本市への出展及び国内外での商談会の開催支援
・ JETROによる海外見本市への出展支援、商談会の開催等を支援

輸出を支える海外の小売・外食、輸出商社等の機能の強化
・ 新たな市場・品目等の輸出を行う輸出商社の商談・商流構築、「日本産食材サポーター
店」等における日本産食材キャンペーンを支援

日本産農林水産物・食品の戦略的プロモーション・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている品目について、JFOODOによるオールジャパンでの反転攻勢のためのPRキャンペーンの実施、品目・テーマごとにまとまりをもって輸出を行う団体・事業者による高品質な日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援

高付加価値商品の輸出のための認証取得等支援
・ 輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援

20ー１ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援【令和２年度補正予算額 2,399百万円】＜対策のポイント＞
輸出先国における外食から家庭食へのシフトや、輸出先国のマーケットの急速な回復に対応するため、冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベルなどの設備の整備や導入を支援します。
＜政策目標＞
毀損した輸出商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．冷凍食品等の家庭食用化や新たな輸出先国向けに対応するために必要な、製造・加工、流通等の施設の新設及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
新たな製造ライン

・ 新たな製造ラインの新設や改修
・ 保冷庫の改修や導入
・ 小分け機やカット・スライス機の導入

保冷庫の導入・ パッキングのための設備の改修や導入

保冷庫の改修・ ラベル機の導入 等
２．輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得等に必要な経費を支援します。
カット・スライス機の導入＜事業の流れ＞国

１/２（１の事業）定額（２の事業）

定額

都道府県等

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

パッキング設備の導入

多言語ラベル機の導入

規制対応のためのコンサルや認証取得［お問い合わせ先］食料産業局輸出先国規制対策課（03-6744-2398）

20ー２ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点事項のうち【令和２年度補正予算額
大径原木加工施設整備緊急対策

1,500百万円】＜対策のポイント＞
高齢化した人工林から生産される大径材は、国内で加工できる工場が限られるため、中国へ丸太輸出されていますが、中国国内の移動制限や経済活動停滞によって中国向け丸太輸出が停滞しています。このようなやむを得ない事情により行き場のなくなった大径材を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援します。
＜政策目標＞
毀損した商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

大径材に対応した加工施設を導入○ 大径原木加工施設整備緊急対策
行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するため、大径原木に対応した自動選別機、バーカー（剥皮装置）、加工施設の整備を図る取組を支援します。

原木選別機＜事業の流れ＞
国

都道府県

大径材用
ツインバンドソー※整備施設の一例

定額(1/2以内等)定額(1/2以内等)

大型バーカー（樹皮むき機）木材関連業者等［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2293）

20ー３ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点事項のうち外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業【令和２年度補正予算額 998百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息した後、減少したインバウンド需要の回復を推進するため、訪日外国人が安心して店舗を利用できる衛生管理の徹底・改善等を推進するための取組を支援します。
＜政策目標＞
食品産業の出荷額・売上高の伸び率の維持・向上（年1.0％［令和３年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞《イメージ》○ 衛生管理の徹底・改善に対する支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが減少している飲食店のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した事業者が運営するものについて、衛生管理・空気換気設備等の導入や店舗の改装等を支援します。

（支援対象となる取組例）
・ 空気換気設備の導入

空気換気設備（店内）

・ 来店客用の手洗い設備の設置

空気換気設備（調理場）

・ ビュッフェスタイル等、特に大きな影響が生じた業態において、料理の提供方法や営業形態を変更するために必要な店舗の改装（設計含む）

手洗い設備＜事業の流れ＞
定額

国

1/2

都道府県

外食事業者等［お問い合わせ先］食料産業局食品製造課外食産業室（03-6744-7177）

20ー４ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点事項のうち【令和２年度補正予算額 3,501百万円】
輸出先国の志向・規制等に合わせた食品の生産支援＜対策のポイント＞
今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に安定的に調達可能な原料に切り替える動きが見られる中、これを一過性のものとすることなく、継続的に拡大するとともに、輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得するため、そうした原料を使用した加工食品・外食メニューの新商品開発・施設整備や原料切替に伴う調達経費、家庭用食をターゲットとしたコメ・コメ加工品の生産ライン等の施設整備等を支援します。
＜政策目標＞
食品製造事業者・外食事業者の国産原料割合の拡大、毀損した輸出商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．輸出等の新規需要獲得向け食品・外食メニューの開発・施設整備等
1,501百万円○ 輸出等の新規需要獲得のため、安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メ
ニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設整備等を支援します。
〈支援対象の取組例〉
・原料切替による加工食品・外食メニューの開発・PR、調査の取組
・新商品製造に必要な機械の改良・開発や製造設備の整備
２．輸出等の新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援
801百万円○ 輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得するため、３年以上の長期調達契約を締結した食品製造業者・外食事業者に対して、 安定調達可能な原料の切替に伴う経費の一部を支援します。
３．家庭用マーケットをターゲットにしたコメ・コメ加工品の生産ライン整備等
1,200百万円○ 家庭用食や非常時における備蓄として海外での関心が高まっているパックご飯の製造ラ
イン等の施設整備等を支援します。

＜事業の流れ＞定額

国1/2、定額（1/3相当）

都道府県、
民間団体等

食品製造業等

定額、1/2以内

民間団体等（３の事業の一部）（１、２の事業、３の事業の一部）

原料切替に伴う食品・外食メニューの開発・施設整備等

新商品の開発

見本市での
PRの様子

箱詰めライン
の改良

共同化設備
の整備

原料切替に伴う経費の支援

原料切替に伴う経費の一部負担

コメ・コメ加工品の生産ライン等の整備等
コメ・コメ加工品の輸出を大幅に増加させるために必要なパックご飯の製造ラインや諸外国の経済活動を見越して輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備、パックご飯等の海外市場開拓を支援。
（ＧＦＰ又はＫＫＰに加入していることを要件とし、輸出事業者と輸出産地が中長期的に輸出を増加させる契約等を締結している取組に限る。）［お問い合わせ先］（１及び２の事業）（３の事業）

食料産業局食品製造課 （03-6744-7180）
政策統括官付穀物課（03-6744-2108）
政策統括官付農産企画課（03-6738-6069）

20ー５ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点事項のうち仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション【令和２年度補正予算額 5,299百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている品目等について、高品質な我が国農林水産物・食品の新たな輸出仕向け及び輸出先国での仕向け先の転換のため、JETROによる海外見本市出展支援、商談会の開催、JFOODOによる重点品目のPRキャンペーン、品目・テーマごとにまとまりをもった海外販路の開拓、輸出を支える海外の小売・外食、輸出商社等の機能強化の取組、高付加価値商品の輸出のための認証取得等を支援します。
＜政策目標＞
毀損した輸出商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．海外見本市への出展及び国内外での商談会の開催支援
我が国農林水産物・食品の新たな輸出仕向け及び輸出先国での仕向け先の転換のための、JETROによる海外見本市への出展支援、商談会の開催等を支援します。
２．日本産農林水産物・食品の戦略的プロモーション
JFOODOによるオールジャパンでの反転攻勢のためのPRキャンペーンの実施、品目・テーマごとにまとまりをもって輸出を行う団体・事業者による高品質な日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援します。

海外見本市への出展支援

海外見本市での商談

和牛の販路開拓

水産物の販路開拓

青果物の販路開拓

日本産食材サポーター店での日本産食材キャンペーン

３．輸出を支える海外の小売・外食、輸出商社等の機能の強化
新たな市場・品目等の輸出を行う輸出商社の商談・商流構築、「日本産食材サポーター店」、現地の輸入商社における日本産食材キャンペーンを支援します。

４．高付加価値商品の輸出のための認証取得等支援
輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援します。
＜事業の流れ＞（１、２の事業）

定額、1/2

国
定額（３の事業）

国

ＪＥＴＲＯ
民間事業者等
ＪＥＴＲＯ
民間事業者等定額（４の事業）

国

民間団体等

1/2等

民間事業者等［お問い合わせ先］食料産業局海外市場開拓・食文化課（03-3502-3408）

21 国産農畜産物供給力強靱化対策【令和２年度補正予算額 14,300百万円】＜対策のポイント＞
産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援し、新型コロナウイルスにより顕在化した新たな需要に対応します。
＜政策目標＞〇 令和３年度に国産野菜の加工・業務用仕向け量を５％増（現行：98万ｔ→R3：103万ｔ）〇 事業実施主体と工業事業者の契約等により、建設資材の発注や作業員の確保による早期の経済活動の活性化に寄与＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

産地や実需者などサプライチェーンの各主体が連携して、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給等を図るため、野菜等のカット、冷凍、安定出荷等に必要な施設の整備・改修等を支援します。
対象事業内容：農産物処理加工、集出荷貯蔵、生産技術高度化施設・設備の緊急的な導入・増強、
既存設備の改修・不要設備の撤去等
交付率：１/２以内＜事業の流れ＞
定額

国

１/2以内

都道府県

都道府県
市町村
農業者の組織する団体 等

新型コロナウイルスで顕在化した新たな需要への対応［お問い合わせ先］生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）