○入札説明書 （電子調達）
茨城県が購入する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義があるときは、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 公告日

令和６年８月 20 日（火）２ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量
リアルタイムイメージング解析システム一式(2) 購入物品の特質等購入物品の性能等に関し、仕様書で指定する特質等を有すること。
(3) 納入期限
令和６年 10 月 31 日（木）(4) 納入場所
茨城県立医療大学(5) この調達は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。
）、入札書の提出などについて、原則として電子調達システムにより行う案件である。
３ 担当公所〒300-0394
茨城県稲敷郡阿見町大字阿見 4669 番地２茨城県立医療大学総務課 経理担当
電話029-840-2112
ＦＡＸ 029-840-2301
４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号。以下「政令」という。
）第167 条の４第１項の規定に該当しない者
及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254 号）に基づく物品調達等競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(3) 本公告に示した調達物品の規格（仕様）に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書による。
）(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第36 号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。
５ 入札等の手続き
この案件の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子調達システムにより行
おうとするものは、この案件の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第 13 条第１項に定めるものをいう。
）を取得し、かつ茨城県電子調達システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子調達システム URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
資料、入札書等の提出された時点は、３の担当公所において使用する電子計算機に備えられたファイ

ルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子調達システムによりがたい場合には、３の担当公所に紙入札方式参加承認願を提出することによりその承認を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。
６ 入札説明書等に関する質問(1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。
）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア 質問受付期間
公告の日から令和６年８月 26 日（月）午後４時まで
イ 質問受付先
３の担当公所に同じ
ウ 方法
質問は電子調達システムの質問・回答機能により提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、ファクシミリによる質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア 日時
令和６年８月 27 日（火）午後５時まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、ファクシミリにより回答する。
７ 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。
）に４の(1)から(6)に係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和６年８月 29 日（木）午後５時まで。なお、郵便又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（TIFF ファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。
なお、その他必要な添付資料は、郵送、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。
イ 紙入札により参加する場合は、郵送又は持参により提出すること。
(3) 提出先３の担当公所に同じ(4) 入札参加資格確認結果通知
入札参加資格の有無について審査し、令和６年９月２日（月）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。
なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。
８ 開札日時及び場所等(1) 日時 令和６年９月６日（金）午前 10 時から(2) 場所 茨城県立医療大学 事務局内
電子調達のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の 100 分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号。以下「財務規則」という。
）第 143 条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 138 条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
10 入札の方法(1) 入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入のうえ封書にて、３の担当公所に提出すること。
なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書きするものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税額抜き）を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の 100 分の 100 に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。ただし、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き替え、又は撤回することができない。
(2) 入札書の提出期限システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年９月５日（木）午後５時までにシステムのファイルへ記録すること。
なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに３の担当公所に必着のこと。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき(2) 入札参加資格がない者がした入札(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。
）(5) 電報、電話及びファクシミリによる入札(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札(7) 電子証明書を不正に使用した入札(8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札(9) 紙入札において、記名を欠くとき(10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき(11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき(12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき(13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。
(14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
12 落札者の決定方法等(1) 財務規則第 146 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。
13 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし、
紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、３の担当公所へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。
14 再度入札等(1) 再度入札は１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
15 契約書作成の要否(1) 契約の相手方が決定したときは、当該決定の通知が相手方に到達した日から５日以内に契約の締結に応じるものとする。
(2) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
16 契約条項及び支払条件
別紙「契約書（案）」のとおり。
17 その他(1) 納入期限を厳守すること。
(2) 入札参加に際しては、受注者の事由により契約後に納入期限の変更が生じることのないよう、納入工程、在庫等の状況を十分に検討すること。
(3) 受注者の事由により納入期限内の履行が見込めないときは、契約を解除することがある。