スーパーシティ開発で先行する中国
─デジタルがもたらす未来都市のパラダイムシフト─
調査部

要

旨

副主任研究員田谷 洋一

１．スマートシティは、かつては交通の制御やエネルギーの効率運用など個別分野を対象としたものが多かったが、近年では、最先端技術を活用して複数の都市機能を統合的に管理するものや、行政データを公開して新たな都市のイノベーションにつなげようとするものなど、その取り組みは進化している。このようななか、
中国では、都市の行政サービスに必要な機能を一括してプラットフォームサービ
スとして提供するスマートシティ開発の新たな形態が登場している。
２．近年のスマートシティ開発では、IoTやAI、ビッグデータなど新たなデジタル技術の実用化によって、都市のあらゆるデータを収集して分析することが可能になり、都市や市民の状況をリアルタイムに把握するとともに、高精度なシミュレーショ
ンを行い、事前に対策を講ずることが可能になりつつある。そこから展望出来るのは、都市が抱える潜在的な課題の把握や、市民の要望に的確に応えるまちづくりの実現の可能性である。このような技術的な環境変化を受けて、世界最先端のスマートシティの目的は、市民を起点として都市のサービス機能を再構築することへと変化している。
３．行政サービスを市民起点のものへ再構築するためには、特定領域における機能の最適化にとどまらず、都市に関する様々な情報を統合して状況を詳細に把握し、包括的な施策につなげることを検討する必要がある。このような背景から、近年、中国政府はスマートシティ開発においてIT企業との連携を深めているが、なかでも注目されるのが、アリババなどの巨人企業が提供するデジタルプラットフォー
ムの活用である。デジタルプラットフォームを活用すれば、都市インフラを一元的に管理することに加えて、複数の行政分野に跨るサービスの提供などによって市民起点で都市の行政サービスを再編成すること（行政サービスの民主化）が可能になる。
４．中国の民間ビジネスでは、IT巨人企業が展開するプラットフォーム上で別の企業がサービスを展開するエコシステムの構築が進んでおり、企業間のアライアンス
によってトータルでサービスを提供するビジネスモデルが広がりつつある。スマー
トシティにおいても同様の構図となることが予想され、デジタルプラットフォー
ムを中心としたエコシステムの構築が進展すると考えられる。
さらに、中国のスマートシティのデジタルプラットフォームは、国外への展開も予想される。現在、様々な業界で生じているデジタル技術を活用したサービスのグローバル化が行政の領域にも波及すれば、中国で開発された行政サービスが、他国にも普及することも考えられる。
このように、プラットフォームをベースとしたスマートシティ開発への変化は、
行政サービスの民主化、エコシステムの形成、サービスのグローバル化をもたらし、
今後の都市開発のパラダイムを転換させるものとなりうる。
６．わが国のスマートシティ開発では、最先端技術を活用した新たな取り組みが見られるものの、その対象分野は限定的であり、分野横断的な都市開発に着手出来ていないのが現状である。現在政府で検討を進めている「スーパーシティ」構想においても、個々の最先端技術にとらわれるのではなく、中国で起こりつつある新
たな都市開発のパラダイムを考慮した分野横断的な対応が求められるであろう。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 83

目

次

はじめに
１．スマートシティのコンセプ
トの変遷（1）2000年代後半（2）2010年代前半（3）2010年代後半

２．スマートシティに関する
中国政府の取り組み

はじめに
スマートシティは、かつては交通の制御やエネルギーの効率的運用など個別分野を対象としたものが多かったが、近年では、IoTやAI、ビッグデータなど最先端技術を活用して、複数の都市機能を統合的に管理するもの
や、行政データを公開して新たな都市のサー
ビスイノベーションにつなげようとするもの（1）スマートシティ推進の背景と動向（2）市政府が推進するスマートシティの取り組み状況など、その取り組みは進化している。

３．スマートシティに関する
中国民間企業の取り組み

サービスとして提供する新たなスマートシ（1）スマートシティ開発を推進する主力企業（2）IT巨人企業が開発するスマートシティのプラットフォーム（3）プラットフォームによって進化するシティ
マネジメント（4）都市競争力の要素となるデジタルプ
ラットフォーム

４．中国の事例から得られる示唆（1）スマートシティ開発を推進するエコシス
テムの形成（2）日本のスマートシティ事例と日中取り組
み内容の比較

５．今後の展望と課題（1）中国スマートシティの展望（2）スマートシティプラットフォームの海外展開とその課題

おわりに

84 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

このようななか、近年中国では、都市の行
政サービスに必要な機能を一括してクラウド
ティ開発の形態が登場している。具体的には、
スマートシティのプラットフォームが提供さ
れ、行政事務プロセスの自動化や、交通機能の制御機能、エネルギーの管理機能など様々な機能がソフトウェアのアプリケーションとして作動している。いわば、スマートシティ
はデジタルプラットフォームとそのうえで作動するアプリケーションによって構成される
アーキテクチャへと変貌しようとしている。
このような新しいアーキテクチャのもとでは、 ス マ ー ト シ テ ィ は デ ジ タ ル プ ラ ッ ト
フォームとしての利点を十分に活用することが可能となる。そのため、国内外への展開や、行政と民間サービスの連携、新規産業の創出などにおいて、中国のスマートシティが、これまでの世界各国での取り組みとは異なる発展の道を辿り、スマートシティの概念を一新

スーパーシティ開発で先行する中国

させる可能性がある。実際、2018年10月より
構想では、本稿で紹介する中国の新型スマー

１．スマートシティのコンセプ
トの変遷

トシティが先行事例の一つとして示されておスマートシティという概念が1990年代初頭

り、政府レベルにおいても中国の最先端技術に誕生してから約四半世紀が経ち、近年ではを用いた都市設計に対する関心度は高い。

欧米やアジアを中心に世界的に取り組みが拡

わが国で検討が開始された「スーパーシティ」

中国のスマートシティ開発を巡っては、中大しているものの、国際的に統一された定義

央政府を主体として推進される国家戦略であはいまだ存在しない。世界各国の事例を見てり、政策目的や規模が先進諸国と異なることも、エネルギーの効率化や交通状況の確認、に加え、そもそも政治体制が大きく異なるた

IoTを活用した都市インフラの管理など取りめ、わが国では中国のモデルを受容出来ない

組み内容は多種多様である。しかしながら、と考える向きもあろう。しかしながら、現在時系列的に見ると、技術の発展とともにス

世界で急速に進展しているスマートシティのマートシティの目的も変化しているように見デジタル技術は基本的に世界共通のものであえる。

り、どのような政治体制であれ、世界の先進

そこでここでは、スマートシティのコンセ

事例を技術的観点から検討することは、わがプトの変遷について、2000年代後半以降の時国にも有益であると思われる。

代を三つに区分して整理する（図表１）。

そこで、本稿では、このような新たな中国のスマートシティ開発の動向を紹介し、技術（1）
2000年代後半的な観点からその影響を検討する。まず、ス

スマートシティという概念は1992年に“Theマートシティのコンセプトの変遷について整Technopolis Phenomenon（注１）” という書籍

理したうえで（１．）、これまでの中国政府のの中で初めて登場し、以降、ITを活用した都

スマートシティに関する取り組みについて整

市横断的な情報共有や、電子政府、エネルギー

理する（２．）。次にスマートシティ開発にお効率化など様々な定義が論じられてきた。とける中国の民間企業を巻き込んだ最新の取りりわけ世界的にスマートシティが注目される組みについて考察するとともに（３．）、中国

よ う に な っ た の は、2008 年 にIBM のCEOの事例から得られるわが国への示唆について

Samuel J. Palmisano（注２）氏（当時）が講述べる（４．）。最後に、中国スマートシティ

演の中で「Smarter Planet（注３）」プログラ

の今後の展望と課題について考察する（５．）。

ムを提唱したことが契機となった。そこでは、高度な知能を持ったシステム（注４）とテク

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 85

図表１
項目

スマートシティの主なコンセプトとデジタル技術の変遷（注）2000年代後半

2010年代前半

2010年代後半
都市機能の最適化・相互接続・都市の状況把握

主なコンセプト

業務効率化・生産性の向上

都市機能の最適化

主な内容

・データを活用した都市機能改善
・ITを活用したシステム構築など

・交通、エネルギー、教育、医療、福・交通、エネルギー、教育、医療、 祉、などの最適化
福祉、などの最適化
・ネットワーク化された都市インフ
ラ、 相互接続目的

技術の活用

データ活用による都市機能の最適化

デジタル技術の変遷

インターネット、オンプレミス、3G クラウド、モバイル、4G

市民を起点とした都市サービス機能の再構築
AI、IoT、ビッグデータ実用化、5G（注）先行研究では、技術の利用や実現可能性を重視したものをSmart City 1.0、都市や市民のニーズに基づいて開発するものをSmart
City 2.0と呼ぶ例もある。一方、スマートシティの変遷を技術主導、行政主導、市民主導という三つの区分に分け、それぞれをSmart City 1.0、Smart City 2.0、Smart City 3.0と呼ぶ例もある。
（資料）Günter［2016］、Anthopoulos［2017］、SMART CITY HUB［2017］を基に日本総合研究所作成

ノロジーによって新しい時代が到来する可能

マートシティのソリューションも、データの性が示唆され、交通や電力、医療など都市の収集や分析による都市機能の改善やITを活用

様々なインフラがコンピューターにより最適したシステム構築などであり、情報のデジタ化（注５）されて相互に接続し、膨大なデール化や業務処理の自動化に焦点を当てたもの

タを生み出す世界が描かれた（注６）。2009

が主流であった。

年 に は 実 際 にIBMは「Smarter Planet」 の ソ

この時代のスマートシティ開発はIT企業主

リューションを世界で展開し始め、400を超導によるデジタル技術の導入が中心となり、える都市が貨物輸送時間の削減を実現したほ行政がIT企業のソリューションに基づいて施か、スペインでは医療システムの導入によっ策を推進するケースが多かったことから、技て業務効率が向上するなど、都市インフラの術の活用を主眼とし、効率化や生産性向上を改善が図られた（注７）。

目的とするものであったと言える。

2000年代後半のスマートシティの主なコンセプトとして挙げられるのは、デジタル技術（2）
2010年代前半

やデータを活用した業務効率化や生産性の向2010年には、IBMの「Smarter Planet」プロ上である。この背景には、インターネットのジェクトの収益が30億ドルにも上るなど、ス

普及やネットワークの高速化、オンプレミス

マートシティの取り組みは世界中に広がると（注８）のサーバによる大量計算処理など、と も に、 認 知 度 を 高 め て い っ た（ 注 ９）。

行政の現場においてデジタル技術の導入が進2011年にはIBMがスマートシティ開発におけ展した点が挙げられる。IBMが展開するスる新たな戦略として「Smarter Cities」（注10）86 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国を開始したほか、MicrosoftやOracle、SAPな置かれ、都市が抱える潜在的な課題の解決にど他の大手IT企業も続々とスマートシティビ

は至らなかった。

ジネスに参入した。
2010年代前半においてスマートシティが解（3）
2010年代後半

決しようとしたことは、交通やエネルギー、

2010年代後半になると、スマートシティの教育、医療など様々な分野における最適化でコンセプトはさらに発展し、デジタル技術にある。
この背景として、クラウドの登場やネッよって様々な都市機能が相互に接続され、分トワーク速度の飛躍的な向上によって、コン野横断的に最適化を図ることがその目的としピューティングコストが劇的に下がり、様々て示されるようになった。

な行政分野においてIT導入が容易になった点

今日では、IoTの普及によって、市内の交が挙げられる（注11）。この時期のスマート

通状況を時々刻々とデータ化して示すなど、シティの主な機能としては、交通状況の管理

現実世界の情報をデジタルデータに変換してシステムやエネルギーの管理制御システムな即時に処理することが可能になっている。まどがあるが、これらはデータの収集が比較的た、インターネットの普及によりあらゆる機容易であり、環境保護などにも寄与する施策

器がネットワークを通じて相互に容易に接続であったことから、率先して開発が進められ出来る。このような技術的進歩を背景として、たものと考えられる。さらにデジタル技術の世界各国における先進的なスマートシティの著しい進展とともに、都市インフラに関する事例においては、交通状況などのリアルタイ

データを収集して、保守管理や将来計画に活ムでの管理に加え、犯罪対策や環境保護対策用する取り組みも散見されるようになった。

にも同時に対応するなど、網羅的に都市機能すなわち、スマートシティで最適化を図るうの改善を図る動きが見られる（注12）。

えで必要なデータは、従来把握していたもの

さらに最近では、AIやビッグデータなどに加えて、IoTなどセンサーを活用して自動

新たなデジタル技術の実用化によって、都市的に大量に収集するものへと拡大し、計算精のあらゆるデータを収集して分析することが度が向上するとともに、ほぼリアルタイムで望めるようになり、都市や市民の状況をリアの最適化が可能となった。

ルタイムに把握するとともに、高精度なシ

もっとも、当時はAIを用いて大量データ

ミュレーションを行い、事前に対策を打つこから様々な相関関係を分析する技術が十分にとが可能になりつつある。そこから展望出来

普及していなかったため、スマートシティは

るのは、都市が抱える潜在的な課題の把握や、行政が既に把握している課題の解決に主眼が市民の要望に的確に応えるまちづくりの実現

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 87

である。すなわち、スマートシティの目的は、近年のデジタル変革の潮流である「ユーザー起点」のサービス再構築になぞらえれば、「市
民（ユーザー）を起点とした」
（注13）
（注14）
都市のサービス機能を再構築することへ大きく変化しつつあるといえる。
これまで述べたように、世界最先端のス
マートシティの目的は、当初の技術の活用による業務効率化・生産性の向上から、データを活用した都市機能の最適化へ、さらには市
民起点の都市サービス機能の再構築へと変遷している。このようにスマートシティはシス
テム的に見れば複雑化しており、その市場規模も今後大きく拡大することが予想されている（図表２）。
（注１） D.V. Gibson, G. Kozmetsky, and R.W. Smilor, eds［1992］（注２） 同氏は2004年にアメリカで発表された「パルミサーノ・レポート」を取りまとめたことでも有名である。同報告書
はアメリカの今後の国家イノベーション戦略について総合的に方向付けをしている。
（注３） IBMのCEO Sam Palmisano氏（当時）が2008年11月に提唱したビジョン。
https://www-03.ibm.com/ibm/history/ibm100/jp/ja/

図表２
調査機関

icons/smarterplanet/（注４） IBMの講演では「インテリジェントなシステム」と呼称された。
（注５） 機械や道具などに情報処理機能を持たせ、コンピューターによる最適な制御が出来るようにすること。
（注６） IBMのSmarter Planetビジョンは 三 つ のI「 機 能 化（Instrumentation）、相互接続（Interconnectedness）、
インテリジェンス（Intelligence）」によって推進された。
（注７） スペインでは八つの総合病院と初期治療を行う470のク
リニックが、施設全体にわたるスマートな医療システムを導入した。これにより、診療の質と経営効率が10％向上
した。439都市を対象とした調査によると、スマートな運
輸ソリューションを採用した都市では、輸送の遅延が１
日に平均70万時間以上も削減された。また、業界をリードする小売業者４社も、サプライ・チェーンのコストを最
大30％、在庫レベルを25％削減し、売上を最大10％伸ばした。
https://www.ibm.com/ibm/history/ibm100/jp/ja/icons/
smarterplanet/（注８） 企業などが情報システムの設備（サーバなどのハード
ウェア）を自社で保有し、自社の設備において運用すること。
（注９） 日本では2009年に「i-Japan戦略2015」が、欧州では2010年に “Europe 2020 Strategy” が策定された。
（注10）都市システムのモデリングビジネス。ビルや交通手段などにセンサーやカメラ、雨量計などを設置し、天気やエネルギーに関して都市機能の運営改善を図るソリュー
ション。世界116都市（ドイツ：ドルトムント、メキシコ：グア
ダラハラなど）でスマートシティの取り組みが推進された。
（注11）わが国においても2014年時点で自治体へのクラウド導入率は４割に上った。
（注12）例えば、Ciscoの “Kinetic for Cities” では、①街灯の省エネルギー管理、②駐車場の料金設定や検索サービ
ス、③交通状況のモニタリング分析、④環境保護、⑤
都市の安全管理などのソリューションが提供されていスマートシティの市場規模予測

発表年

市場規模予測Mordor Intelligence

2018

全世界：2017年4,430億ドル→2023年1.2兆ドル（年平均成長率18.22％）

Transparency Market Research

2016

全世界：2019年1.3兆ドル（2013〜2019年の年平均成長率14％）

Nokia

2016

2025年におけるIoT活用の経済効果：9,300億ドル〜1.6兆ドル

Markets and Markets

2017

スマートシティ市場におけるIoTの市場規模
2017年4,240億ドル→2022年1.2兆ドル（年平均成長率23.1％）

Frost & Sullivan

2018

2025年までに２兆ドル（資料）野村［2017a］を基に日本総合研究所作成

88 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国

る。
https://www.cisco.com/c/en/us/solutions/industries/
smart-connected-communities/kinetic-for-cities.html（注13）ここで、「市民を起点とした」のサービス機能の再構築とは、市民の目線で（市民の本当に必要としていることを理解して）都市のサービス機能を再設計することを指す。必ずしも市民参加を必要としないし、政治体制とも関係がない。デジタル変革の進展によって、消費者向
け産業では、ユーザーが真に必要としていることを洞察し、サービスを再設計する動きが進んでおり、それは「ユーザー起点のサービスの再設計」あるいは「サービスの民主化」と呼ばれる。同様に、行政サービスにおいても、新たなスマートシティでITインフラを刷新することによって、従来の業務プロセスを一新し、市民（ユーザー）起点のサービス再設計が可能になる。
（注14）消費者向けサービスにおけるユーザー起点でのデジタ
ル変革については、田谷［2018］を参照。

（1）スマートシティ推進の背景と動向
ここでは、2000年代後半から始まった中国におけるスマートシティに関する取り組みについて整理する（図表３）。
中国においてスマートシティの前身となる取り組みが初めて公表されたのは、2006年に採択された第11次五カ年計画（2006 〜 2010年）である。同計画ではスマートシティに関連する主な施策として、省エネルギー化や環境保全を目的とした循環型経済の確立が示さ

２．ス マートシティに関 す る
中国政府の取り組み
本項では、中国でのスマートシティの動向れた（注15）。同計画期間中のGDP成長率の目標は年7.5％と高く、高度成長に伴う資源の消費や環境破壊が深刻であると考えられたことから、エネルギー消費量を20％減少させることが目標とされた。

について考察する。

先 述 し た よ う に2008年 にIBMが「Smarter
Planet」を提唱して以降、世界的にスマート

図表３
年
2006

中国のスマートシティに関連する取り組み
主な取り組み「第11次五カ年計画（2006〜2010年）」公布
・省エネルギー化や環境保全を目的とした循環型経済の確立

2010

・武漢市と深圳市をパイロット都市としてスマートシティの建設を開始

2011「第12次五カ年計画（2011〜2015年）」公布
・高効率エネルギー産業の開発やスマートグリッド設備の建設

2012

・各都市がスマートシティ開発プログラムに参画するための登録資格を定める

2014「全国新都市計画」、「スマートシティの健全な発展の促進に関する指導意見」公布
・IoTやクラウド、ビッグデータなどを活用したスマートシティの建設
・スマートシティの積極的な推進を各都市に求める

2016

第13次五カ年計画（2016〜2020年）公布
・五カ年計画で初めてスマートシティの取り組みが明言される・IoTやビッグデータなどを発展させた都市インフラのスマート化や公共サービスの利便化

2018

・500の都市がスマートシティを建設中、あるいは、スマート化に向けた建設目標を掲げる（資料）日本総合研究所作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 89

シティ開発の流れが強まると、中国において画（2016 〜 2020年）では、５カ年計画のなも、2010年に武漢市と深圳市をパイロット都

かで初めてスマートシティ（注21）の取り組

市（注16）としてスマートシティの建設が開みが明示された。そこではビッグデータや始された。
2011年には第12次五カ年計画（2011

IoTなど新たなデジタル技術を発展させるこ〜 2015年）において、スマートシティに関とによって、都市インフラのスマート化や公連する取り組みを重視し、高効率エネルギー

共サービスの利便性向上を図ることが示され産業の開発やスマートグリッド（注17）設備ている。このような動向は１．で述べたスマーの建設などが示された（注18）。さらに2012

トシティ概念の変遷にも合致しており、中国

年には、スマートシティの全国的な展開を図においても、市民起点の都市サービス機能のる目的から、スマートシティ開発プログラム

再構築へ向けた動きが進んでいるといえる。

に参加するための都市の登録資格要件を定め2018年時点の中国国内のスマートシティ（建られた。当時は、省エネルギー化や環境保全

設中を含む）は500都市に達しており、他国などに努める施策が中心であったことから、を 大 き く 上 回 る 状 況 で あ る（ 図 表 ４）

スマートシティにおいては、データ活用によ（図表５）。

る都市機能の最適化を目的として開発が推進されていたと考えられる。
そして2014年に国務院が発表した「全国新都市計画（注19）」では、IoTやクラウド、ビッ
グデータなど新たなデジタル技術を活用してスマートシティを建設することが明示された。また、同計画では、省庁や企業が業界を越えて連携し、公共サービスの利便性向上などに向けて分野横断的な体制を構築することが示されている。同年８月には、国務院の承認を得て、国家発展改革委員会や情報化部など八つの部門が合同で「スマートシティの健
全な発展の促進に関する指導意見（注20）」を公布しており、スマートシティ開発を積極的に推進することを各都市に求めた。
さらに2016年に策定された第13次五カ年計

90 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

図表４

世界で建設中のスマートシティ

（都市数）
600
500

500

400
300
200
90

100

40
0
中国

30

15

8

5

4

4

欧州 アメリカ インド 日本・ カナダ 南
東南 オセア韓国
アフリカ アフリカ ニア（資料）Deloite［2018］を基に日本総合研究所作成

スーパーシティ開発で先行する中国

図表５ 中国国内のスマートシティ（建設中を含む）

が同アプリを通して利用出来る。現在も複数（都市数）の公共機関が同アプリに接続する施策を推進

600
500

500

300

255

200
100

されている。また、同市は５Gネットワークの実用化にも積極的に取り組んでおり、多く

386

400

中であり、今後さらなるサービス拡充が期待の市民が公共サービスの利便性を享受出来る

286

よう、都市インフラのレベルを向上させる施策を推進している。

154
99

B. 深圳市（注23）（注24）

0
2011

12

13

14

15

16
（年）

（資料）Deloite［2018］を基に日本総合研究所作成

深圳市では、行政サービス用のモバイルア
プリ「我的深圳」が提供されている（注25）。
運転免許証や社会保障カードなどの公共証明書を同アプリと統合することにより、アプリ（2）市政府が推進するスマートシティの取り組み状況を通した公共サービスの利用や公共料金の支払いなどが可能になる。今後、生体認証機能の追加などを通じて、対象サービスの拡大が２．
（1）では中国のスマートシティに関連予定されている。また、同アプリは、企業なする中央政府レベルでの施策について整理しどが提出する公共証明書の手続きにも対応

たが、ここでは、これまで中国でのスマートし、将来的には全ての公共サービス（注26）

シティ開発での先進事例とされてきた北京をデジタル証明書で完結させることが想定さ

市、深圳市、重慶市の各市政府が推進する事れている。深圳市は様々な行政サービスの窓

例を簡単に紹介する。

口をモバイルアプリに統合することで、公共サービスの完全なオンライン化を目指していA. 北京市（注22）る。

北京市では、公共サービスを市民がより快適に利用出来るようにするための施策が推進

C. 重慶市（注27）

されている。同市では、「北京通」というモ

重慶市は、2014年８月に「スマートシティ

バイルアプリが提供されており、公共料金や建設全体計画（2015−2020）（注28）」を公布

医療保険、失業保険などの支払いや受け取りして開発に積極的に取り組んでいる。とりわ

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 91

け注力しているのは公共交通機能のインテリ能に特化したスマート化にとどまっており、ジェント化である。同市が運営するスマート

まだ発展の余地があると考えられる。後述すシティ管理センターでは、市内に設置されたるように、現在中国はスマートシティの一段

IoT機器によって、街灯や信号、駐車場などの発展に向けた施策を進めている段階であ都市のあらゆるインフラの稼働状況をリアル

り、中国政府はデジタル技術に精通した民間

タイムに監視し、制御することが出来る。た企業との連携を深めている。３．では、スマー

とえば、渝中地区では、全ての信号機がネットシティ開発を推進する民間企業の最新の取トワークと接続されており、交通量に応じてり組みに着目して考察を続ける。

自動で信号を制御することが出来る。また、（注15）同計画では国民の生活水準の向上を図る目的から、2020年までに「小康社会」を達成することが示された。
「小康社会」とは、割合ゆとりのある生活水準の社会のことを指す。段階的にいえば、「温飽（衣食が足りるぎり
ぎりの生活）」に次いで「小康（まずまずの生活）」となる。
（注16）行政や教育、交通などを対象としたスマートシティ開発。
http://en.hubei.gov.cn/news/newslist/201308/
t20130814_463847.shtml（注17）スマートグリッド（次世代送電網）とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化出来る送電網。専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。
（注18）中国がスマートシティ開発を急ぐ背景の一つには、国内の大規模需要の創出という意図があるとも考えられる。
中国はこれまで大規模な投資によって国内で製品を大量生産し、輸出を拡大することで高度成長を維持してきた。しかし、中国国内での生産能力が過剰になったことから、外需頼みの経済成長を持続させることは困難になっている。経済成長が鈍化し、「新常態（ニューノーマル）」に突入した中国にとって、中国国内で新たに巨大な需要をどのように創出すべきかが重要な課題であったと考えられる。
（注19）正式名称は「国家新型城镇化规划（2014−2020年）」（注20）国家発展改革委員会、工業信息化部等「关于促进
智慧城市健康发展的指导意见」2014 年８月27 日（注21）中国名称は智慧城市（注22）新浪地产网「世界级智慧城市将落地北京」2018年
３月８日
http://news.dichan.sina.com.cn/2018/03/08/1256534.
html（注23）深圳市は2010年にもスマートシティのパイロット都市として選定されているが、近年はモバイルアプリを活用した市民へのサービス提供を発展させている。
（注24）深圳特区报「深圳制定新型智慧城市建设总体方案」
2018年４月18日
http://finance.jrj.com.cn/2018/04/18105424408802.
shtml

交通事故が発生すると、管理センターから地域の責任者に連絡が届き、迅速に現場に急行して対応することが可能であるという。
上記３都市の事例を整理すると、北京市と深圳市はモバイルアプリによって行政窓口の一本化を図り、市民の利便性を向上させる
サービスを提供している。一方、重慶市はIoTによって都市インフラの状態をリアルタイムに把握し、都市や市民の状況に応じた運用を行っている。すなわち前者は、市民を起点としたサービス提供方法の再構築であり、後者は市民が実際に直面する潜在的課題を解決する施策であるといえる。
もっとも、１．
（3）で述べたように、世界各国の最近のスマートシティでは、デジタル技術によって都市機能が相互に接続され、分野横断的にスマート化を図ることがコンセプ
トとして示されている。その観点からすると、
上記３都市が推進する施策は行政サービスのインターフェースの統一や、行政側の管理機

92 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国（注25）新华网「平安腾讯华为科技赋能：深圳智慧城市发
展水平居全国第一」2018年12月７日
http://www.xinhuanet.com/money/2018-12/07/
c_1210011297.htm（注26）年金、医療、教育、住宅、社会保障、警察、税金、旅行など（注27）华龙网「重庆建智慧城市 众多巨头入渝安家」2018
年７月24日http://cq.cqnews.net/html/2018-07/24/content_
44674599.htm（注28）正式名称は、「重庆市深入推进智慧城市建设总体方案（2015−2020）」

スマートフォンの利用を前提とした新たなサービスの提供など、利用者の行動や生活に応じて都市機能を再編成する必要が出てくる。すなわち、スマートシティの一段の発展には、政府が主導する体制に加え、高度なデジタル技術の活用に精通した民間企業との連携が欠かせないのである。
このような背景から、近年、中国政府はス

３．ス マートシティに関 す る
中国民間企業の取り組み（1）スマートシティ開発を推進する主力企業

マートシティの開発においてIT企業との連携を深めている。とりわけスマートシティ開発を推進する主力として注目されているのが、PATHと 呼 ば れ る ４ つ の 巨 人 企 業 で あ る（図表６）。PATHは平安（Pingan）、アリババ

行政サービスを市民起点のものへ再構築す（Alibaba）、テンセント（Tencent）、ファー

るためには、従来のように特定領域におけるウェイ（Huawei）という４つの巨人企業の機能の最適化にとどまらず、都市に関する

頭文字をとったものである。これら４社の共様々な情報を統合して状況を詳細に把握し、通点として、デジタル技術の活用ノウハウが包括的な施策を検討する必要があるだろう。

豊富であることや、膨大なユーザーを保有す

その実現手段として、個々の都市機能を担うることが挙げられる。

システムを相互に接続する方式が考えられる

平安は保険をコア事業に銀行や医療など幅が、結合するシステムの数が多いほど構造が広く事業を展開する中国有数の総合金融グ

複雑化する懸念もあり、結果として、メンテ

ループである。同グループの代表的なサービ

ナンスコストが増大することも予想される。

スが「平安好医生（注29）」と呼ばれるモバ

都市機能のように広範なシステムの集約を考イルアプリであり、利用ユーザーは２億人に慮するのであれば、設計の見直しや構成の変も上る。平安はクラウドやAI、生体認証な更など、根幹からインフラを再構築すること

ど最新デジタル技術を活用したサービス開発が望ましい。

に注力しており、同グループが保有する技術

しかし、大規模なシステムの刷新において

力はアメリカのIT巨人企業にも匹敵するといは、システム統合のノウハウを有した企業やわれている。近年は「１＋N」というスマート

相当数の開発人員の確保が必要になるほか、シティのデジタルプラットフォーム（注30）

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 93

図表６
企業名

主なサービス、事業

中国のスマートシティ開発の主力民間企業PATH
サービスの
利用者数

スマートシティにおける取り組み内容

スマートシティの対象都市

Pingan平安

金融、医療、交通、不動産、行政分野など幅広い分野における都市機能の効率化を推進。スマートシティのデジタルプラット
保険・金融の総合サー
深圳、長沙、南２億人／月 フォーム「１＋N」を開発し、政府や企業、都市のデータの統合
ビス、医療アプリ
寧などを図り、市民生活を高度化するワンストップサービスの提供を目指す。

Alibaba
アリババ

杭州市でクラウドを活用した大規模な都市開発（交通機能の改善、災害対策など）を推進。他にも対象分野は製造、物流、自EC、 金 融、 ス ー パ ー、
杭 州 市、 上 海、
５億人／年 動車、ホテルなど幅広い。スマートシティのデジタルプラット
モバイルペイメント他
重慶、広州など
フォーム「Alibaba Cloud City Link」を開発し、国内他都市やマレー
シアへの展開を推進。

Tencent
テンセント

WeChatをエントリーポイント（窓口）とし、様々なサービスとチャット、ゲーム、モの接続を実施（診療予約、医療費のモバイル支払いなど）。公共 貴州、広州、重10億人／月バイルペイメント他
機関や民間企業などが提供する様々なサービスと連携すること 慶、寧波など
によって、市民生活の利便性向上を図る。

スマートフォン・IoT機
Huawei
器開発、ネットワーク
ファーウェイ構築他-

スマートフォン製造やIoT、ネットワーク環境の整備などハード
深圳、北京、敦インフラの開発を重視する。新しいICTでスマートシティの神経煌などシステムを作ることを目的とする。

（資料）各種公表資料を基に日本総合研究所作成を開発しており（注31）、保険や金融サービをインターフェースとして公共機関や民間企スで蓄積したデジタル技術のノウハウを交通業などが提供する様々なサービスを接続し、や不動産などのサービス展開にも活用してい市民生活の利便性向上を図る戦略に注力して

る。

いる。

アリババは圧倒的なシェアを占める電子商

ファーウェイは、スマートフォンの製造

取引や、金融プラットフォームから得られる（注33）やネットワーク設備の開発など、デビッグデータ、それらを支えるクラウド基盤

ジタル技術の根幹となるインフラ事業を中核を活用し、他分野へのサービス拡大を加速しとする企業である。スマートシティにおいてている。アリババも平安と同様、事業の主軸

は、IoT機器の開発や5Gネットワークの構築

で あ るECサ イ ト や 実 店 舗 へ の 進 出 な ど になどデジタル技術の神経系統となるインフラよって得たノウハウを生かして、スマートシ整備に注力している。

ティのデジタルプラットフォーム「Alibaba
Cloud City Link（注32）」を開発している。

現時点での４社の勢力分野を整理すると、平安とアリババがスマートシティのデジタル

テンセントはSNSやモバイルアプリなどをプラットフォーム開発に注力するのに対し、中核サービスとして展開する企業である。ス

テンセントは市民と行政サービス間を接続す

マートシティでは、WechatというSNSアプリ

るインターフェースの開発を、ファーウェイ

94 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国

は通信インフラの構築をそれぞれ担っている

ルギー、水道など、都市に関するあらゆるイことになる。ただし、各企業は現在の勢力分

ンフラのデータがデジタル化され、様々な企

野にとどまらず、他社の領域に踏み込んでい業や部門に散在するデータリソースがAIにくことも予想される。

よって結び付けられ、都市機能の効率化を図

PATHが推進するスマートシティ開発におる施策が推進された（注34）。アリババは本

いてとりわけ注目されるのが、アリババと平プロジェクトによって都市開発におけるノウ

安がスマートシティに必要な機能をあらかじ

ハウを蓄積し、2017年に都市機能をクラウドめ備えたデジタルプラットフォームを提供しサービスとして提供するプラットフォームていることである。平安とアリババは膨大な「Alibaba Cloud City Link」 を 開 発 し て い る

データによってユーザーの動向を把握し、分（図表７）。

析した結果をサービスの改善や新規サービス

アリババが展開するスマートシティプラッの開発に活用していることから、市民を起点

トフォームでは、行政機能や交通機能の管理、とした行政サービスの改善や再構築にもそのエネルギーの制御など、様々な都市機能がソノウハウを活用してスマートシティ開発を進

フトウェアサービスとして提供されているめることが可能であると考えられる。

（注35）。プラットフォーム上ではIoTを活用

このような中国におけるスマートシティのしたソリューションが提供されるほか、ビップラットフォーム化の動きは、今後のスマー

グ デ ー タ やAIな ど 最 新 の デ ジ タ ル 技 術 もトシティ開発にどのような影響を及ぼすのでサービスとして利用出来るため、都市のインあろうか。（2）では具体例な事例を取り上げ、フラをリアルタイムに分析して状況に応じた

新たな段階へと入りつつある中国型スマート方策を講じることが出来る。たとえば、交通

シティの特徴を考察する。

機能を管理するサービスは、市内を走る自動（2）IT巨人企業が開発するスマートシティのプラットフォーム
こ こ で は、 ス マ ー ト シ テ ィ の プ ラ ッ ト

車の量や混雑状況などをデータ化して解析することが可能であり、交通事故発生時の緊急対応や、道路修繕などの予防保全に広く活用することが出来るという。

フォームを展開する企業として、アリババのまた、行政手続の承認などを全てオンライ事例を見てみよう。アリババは2016年に本拠

ン上で完結させることや、行政サービスの変地である杭州市で「都市の脳」という名前の更に応じて事務プロセスを変更することな

スマートシティ開発プロジェクトを実施し

ど、行政の業務効率化を図る機能をプラットた。
「都市の脳」では、杭州市の交通やエネ

フォーム上に搭載することも可能である。さ

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 95

図表７

スマートシティプラットフォーム「Alibaba Cloud City Link」概要図
一元管理機能・サービス間の相互接続

サービス層
ソフト
ウェア

行政
機能

交通
機能

街灯
機能

エネルギー
制御

環境
保護

プラット
フォーム層

スマートシティプラットフォーム（Alibaba Cloud City Link）

ハード
ウェア

ハード
ウェア層

サーバ機器・ネットワーク機器など

インフラ

都市
インフラ層

建築物・交通網など

・・・（資料）アリババ［2018］を基に日本総合研究所作成

らに、プラットフォームの各機能は相互連携

フォームの登場によって、都市インフラを一や一元管理が可能であるため、複数の公共

元的に管理することが可能になれば、複数のサービスを一つのインターフェースに統合す

行政分野に跨るサービスの立案や、分野横断

ることや、サービスを組み合わせて個々の市的な業務プロセスの変更など、市民起点で都民の状況に応じた形態で提供することなど、

市の行政サービス機能を再編成することも可

市民の利便性を向上させる新たなサービスが能になるだろう。また、プラットフォーム上創出されることも期待出来る。

で都市に関する様々なデータが収集され多角

従来のスマートシティ開発では、管掌事項的な分析がなされることにより、従来は把握によって行政組織が分断され、公共サービスが困難であった都市の潜在的な課題が可視化の部分的な改善や特定領域のスマート化なされ、将来の資本整備の最適化を図ることもど、個別の分野ごとに施策が推進される傾向

期待出来る。このように、デジタルプラットがあった。また、システムの複雑化やコスト

フォームは、市民起点による都市の行政サー増加などによる懸念から、業務プロセスを大ビスの再構築を実現するための有効な手段と幅に改善することは難しく、都市の機能を包なり、中国のスマートシティ開発を一段と飛括的に設計して再構築することは困難であっ躍させることにつながると考えられる。

たと考えられる。
と こ ろ が、 ス マ ー ト シ テ ィ の プ ラ ッ ト

96 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

それでは、アリババがこのようなスマート
シティのデジタルプラットフォーム開発を推スーパーシティ開発で先行する中国進する狙いはどこにあるのだろうか。もちろれるが、民間企業であるアリババが個々の市

ん、中国の国家戦略である「次世代AI発展

民情報に直接アクセス出来ないとしても、ど計画（注36）」の実現にあたり、政府からスマーのような情報が行政に保有されているかといトシティ開発を委託され、経済的利益といううメタデータを把握することは可能になる。

（注37）大きなインセンティブがあることはそうなれば情報の匿名化などの処理を施した

いうまでもない。しかし、それ以外にもアリ

うえでビッグデータを獲得することも視野にババが積極的に同事業を推進する狙いがある

入ってくるであろう。このように、都市の概と筆者は考える。

観をデータで把握することが容易になれば、

スマートシティ開発におけるデジタルプ
ラットフォーム事業の副次的効果として期待されるのは、そのプラットフォームを活用して新たなビジネスモデルを生み出す可能性である。従来のスマートシティは交通管理やエ

それらを活用して新たなビジネスを展開することも望めるのである。

（3）プラットフォームによって進化するシ
ティマネジメント

ネルギー制御など各都市の状況に応じて設計

これまで述べた通り、近年中国で民間IT企や機能がローカライズされたものが主流で業とともに推進されるスマートシティは、市あったことから、システムを開発する企業か

民起点による都市の行政サービスの再構築をらしてみれば、他都市に展開出来る要素が少目指すものであり、アリババや平安が展開すない売り切り型のシステムであった。一方、るプラットフォームは強力な後押しとなりう

アリババが推進するスマートシティのデジタる。ここでは、視点を行政側に転じてデジタ

ルプラットフォームは、一度ソフトウェア

ルプラットフォームの登場によって起こるシサービスを完成させると複製が容易であるた

ティマネジメントの発展可能性について述べ

め、スケールメリットを生かせる。各都市のておきたい。

ローカルな状況への対応は基本的にアプリ側

スマートシティの開発にはデジタル技術ので調整すれば良いからである。そのため国内活用が欠かせないが、その実現においては大他都市だけでなく海外への展開も見込める継きく二つのアプローチがある。一つはデジタ

続型のビジネスになりうる（注38）。

ル技術を活用して都市の機能を個別にスマー

また、プラットフォームの展開は、データト化したうえで、個々の機能システムをインを活用した新たなビジネスの創出にも寄与す

ターネットを通して相互に連携させる方法でると考えられる。プラットフォーム上では市ある。しかし、これは３．
（2）でも述べたよ

民に関する膨大な情報が管理されると予想さ

うに、接続する機能の数によって、システム

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 97

が複雑化することやそれに伴ってメンテナン

ムとしてクラウドが登場したことにより、スコストが増加することが懸念材料である。

サービス開発における拡張性や柔軟性が格段

もう一つは、様々な都市機能システムの下部に向上した。クラウド上にはサービス開発に

構造（インフラ）を共通化し、上部構造であ必要なハード機器があらかじめ用意され、るアプリケーション（ソフトウェア）を相互

ユーザーはサーバの性能を指定するだけで即に連携させる方法である。スマートシティの座に開発に着手することが可能になった。まデジタルプラットフォームは前者のように個た、サーバのリソースも柔軟に変更すること別に開発された機能を統合するような思想でが出来るため、追加のサービス開発にかかるはなく、後者のように都市開発に必要な機能コストが大幅に削減された。サービスをユー

をソフトウェアとして用意する思想である。

ザーの要望に合わせて柔軟に変更することもすなわち、クラウドサービスのように出来合可能となり、ユーザーの利便性向上にも大きいの機能が既に用意されており、都市の状況く寄与した。

や要件に応じて設定をカスタマイズすれば、このようなシステム開発手法の変化の流れ

必要な機能が短期間で完成するのである。こから想像出来るのは、今後スマートシティののようなスマートシティ開発方法の変化は、

デジタルプラットフォームの普及によって、システム開発において近年加速しているハー

中国のシティマネジメントが拡張性と柔軟性

ドウェアからソフトウェアへの転換の流れにを備えた形態へと進化していくことである。

合致すると考えられる。

これは、従来のように個別に作られた機能がハードウェアが中心となる従来のサービス

インターネットを通じて相互に接続するス

開発では、企業がサーバ機器などを個別に調

マートシティの形態とは本質的に異なると考達し、アプリケーションの設計や開発を全てえられる。

実施することによって機能を完成させていた

スマートシティのデジタルプラットフォー

ため、サービスを拡充するには、新たな機器

ムが中国国内で広く普及した場合、行政のメを購入してサービスを開発し、それらを相互リットとして考えられるのは、都市機能の平に連携させることが必要であった。サービス

準化や都市開発の効率化である。プラット

がサーバの性能に依存する点や、ハードウェ

フォームの導入によって各都市の行政機能やアの経年劣化が発生する点など、拡張性や柔インフラ設備の管理機能が共通化されるほ軟性が低いことがハードウェア中心のサービ

か、災害対策や規制変更による機能の一斉改ス開発の特徴である。

修も可能になるなど、全国的に都市整備の水ところが、ソフトウェアのプラットフォー

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準を引き上げること（アップグレード）が出スーパーシティ開発で先行する中国来ると考えられる。さらに、プラットフォーて起こる社会的な発展要素とは大きく性質がムの複数都市への展開は、今後スマートシ

異なるものであると考えられる。

ティを推進する都市において、開発期間の短

従来、都市の発展には大きく三つの要素が縮や開発費用の削減にも寄与するであろう。

あった。一つ目はその土地が保有する天然資

プラットフォームを導入する事例が増加すれ源である。鉱山や石油、森林など天然資源がば、ノウハウが蓄積され、利便性の高いサー豊富な地域ほど資源を活用した産業が広く発ビスを追加することも容易になると考えられ

展し、労働力も増えることから、これらの要る。500都市のスマートシティ建設を推進す

素は都市の発展に大きく寄与していた。二つる中国にとって、デジタルプラットフォーム

目は地形である。海や川、陸路などに囲まれの活用は非常に大きな効果をもたらすととも

他地域からのアクセスが良好な土地は、国内に、今後の都市開発のパラダイムを転換させ外からの輸出入が盛んになり物流の拠点や工るものとなるだろう。

業地域となるなど、都市の大きな発展要素と一方、市民のメリットとして挙げられるのなった。そして、三つ目は知的人材の集積では、公共サービスの利便性向上である。IT巨ある。知識社会へ移行すると大学や企業など

人企業が展開するプラットフォームでは、民知識人が集まる土地が生み出す付加価値が相間事業で培ったノウハウが活用され、個々の対的に大きくなった。この結果、このような市民の状況に応じた公共サービスの変更や利場所には労働力や富が集中して都市が発展す

用料金の変更など、柔軟な変更が可能となる。

ることになった。これらの都市の発展形態は、

また、都市機能の一元管理や機能統合などにそれぞれ第一次産業、第二次産業、第三次産

よって、従来、行政が負担していたシステム

業へと産業の発展が移行していったことに符運用やメンテナンスにかかるコストが削減さ合している。

れ、減税や公共料金の引き下げなど市民への還元に生かされることも期待出来る。

（4）都 市競争力の要素となるデジタルプ
ラットフォーム

しかし、中国のスマートシティにおいては、
これら三つの要素に加えて、デジタル技術の活用が都市の発展に大きく寄与する可能性が見え始めている。とりわけ、スマートシティのプラットフォームは、都市開発におけるデ中国のスマートシティプラットフォームはジタル技術の活用の幅を広げ、都市の魅力や都市の発展における新たな要素として注目さ競争力を決定する重要な要素になりうる。近れるが、それは従来その都市が有していた自年、様々な業界で同時多発的に発生している

然発生的な発展要素や、人の集中などによっ

デジタルプラットフォームを中心とした新た

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 99

な価値の創出が、都市におけるあらゆる分野とが予想され、新たなビジネスモデルが生まに波及していくと考えられる。デジタルプれる可能性があるほか、競争の活性化によっラットフォームにはネットワーク効果が働て行政サービスの提供方法が変わることも考き、スケールメリットを加速させる性質があえられる。行政サービスと民間サービスがるからである。

シームレスに連携するなど、従来のスマートここでデジタルプラットフォームの特徴について述べておきたい。デジタルプラット

シティ開発では生まれなかった新たな官民関係が築かれることにもなろう。

フォームは、参加するサービス開発者や利用

近年の消費者向けサービス開発競争においするユーザーが多いほど、成長の速度も加速てとりわけ注目されるのは、デジタル技術のする。３．
（3）で挙げたクラウドの事例にお活用によって、消費者の視点に立ち、消費者

いても、AWS（注39）やMicrosoftなど開発者の要求に的確に応える価値の提供であるが多く集まるサービスは市場規模を大きく広（サービスの民主化）（注40）。その実現におげ、提供されるサービスも頻繁に更新されて

いては、企業単独ではなく、プラットフォー

いる。中国でもそれは同様であり、アリババ

ムの活用によって他企業とアライアンスを組のAlipayやテンセントのWeChatPayなど、利み、多角的に消費者との接点を構築し、消費用者が多い市場には多くの開発者が集まり、者の理解を深めることが欠かせない。同様に、サービスの追加や拡充が頻繁に行われ、さら都市開発においても、スマートシティのプなる市場規模の拡大につながっている。ス

ラットフォームによって、行政が民間企業とマートシティにおいても、プラットフォーム

連携し、市民の理解を深めることに努め、市を導入する都市や、プラットフォーム上で提民を起点とした価値の創出につなげることが供される機能が多くなるほど、サービス開発

期 待 さ れ る（ 行 政 サ ー ビ ス の 民 主 化に参画する企業が増えると考えられる。

（注41））。市民にとって魅力的なサービスがデジタルプラットフォームを展開する巨人

提供されることになれば、都市の競争力を高企業が多くの市場を獲得し、新たなサービス

める要素にもなるだろう。デジタルプラットを生み出すのは、開発者やユーザーが参加すフォームを活用した新たな都市開発の形態かることによってプラットフォーム上で新たならは、従来の方法では解決出来なかった都市

価値が生み出され、それによって新規市場が間の格差を解消するためのヒントも見出せる

開拓されるからである。アリババや平安が推かもしれない。

進するスマートシティのプラットフォーム上（注29）健康情報の提供やオンライン問診、診療予約など、ユーザーやその家族の状況に応じて必要なサービスを提供

でも様々な民間企業がサービス開発をするこ

100 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国している。
（注30）プラットフォームとはコンピューターにおいて、ソフトウェア
が動作するための土台として機能する部分のこと。近年、登場しているプラットフォームとしてはクラウドサービ
スが挙げられる。プラットフォームではソフトウェアやアプ
リケーションが稼働する環境が提供されていることが多く、サービス開発者は個別にサーバなどの開発環境を用意する必要がなく、プラットフォーム上にソフトウェアを導入すればサービスを開発することが出来る。
（注31）平安CEOの馬明哲は次のように述べている。
「平安には、長年にわたる金融と医療のデータがあり、人工知
能、ブロックチェーン、クラウドコンピューティング等の最先端技術もある。スマートシティのプラットフォームは、行政、安全防災、交通、教育、医療、養老、環境保全などの分野で、全国100都市、また一帯一路沿いの国と地域でも推進している。」（注32）中国語名称は「阿里云link城市物联网平台」
https://iot.aliyun.com/products/citylink（注33）2018年第３四半期スマートフォンの世界シェア（出荷ベース）は第２位（14.6％）。
IDC Smartphone Market Share.
（注34）「都市の脳」の開発には杭州交通警察や都市管理建設委員会など11の市政府機関や華山コミュニケー
ションズ、フォックスコンなど13の企業が携わった。
「都
市の脳」では、何十億もの交通管理データ、公共サー
ビスデータ、インターネットデータを一元的にAIに取り込
むことで、仮想デジタル空間で都市機能を効率化するためのシミュレーションを行い、機能の最適化に向けて設定値を算出することが出来る。
（注35）交通情報やルート情報、災害情報など都市に関する様々なデータを統合的に管理して分析する機能があらかじめプラットフォーム上に用意されているため、交通の混雑や事故発生、災害発生場所の特定など都市の状
況をリアルタイムに把握して対応することが可能となる。
（注36）正式名称は「次世代人工智能中長期発展計画」。
2017年７月に国務院より公布された。本計画において
AIは中国の経済発展や企業の国際競争力強化を通じた経済成長のための国家戦略として位置付けられており、AI技術の革新によって国家のイノベーション能力を高め、中国が世界の科学技術大国になることが宣言されている。
（注37）2017年、「次世代人工智能中長期発展計画」のなかでアリババはスマートシティを推進する企業として政府から開発を委託されている。
（注38）実際にアリババのプラットフォームは、広州市や蘇州市など国内他都市へ展開されているほか、マレーシアにおいても導入が進められている。マレーシアへのプラット
フォーム導入の第一弾は交通の最適化、渋滞の削減、
緊急交通車両の最適ルートであるという。交通は都市イ
ンフラを支える根幹的な要素であることに加え、ビッグ
データも取得しやすいことから第一弾の導入対象として選定されていると考えられる。
https://techcrunch.com/2018/01/29/malaysia-alibaba-

city-brain/（注39）Amazon Web ServiceというAmazon社が提供するクラウドサービス。
（注40）近年、消費者の生活領域にデジタル技術が浸透するに従い、消費者に関連するビッグデータを取得し、AIを駆使して分析することが可能になっている。デジタル変革を推進する先進企業は、消費者に強く訴求するサービスを創出するために、新たなデジタル技術を活用して消費者と密接な関係を築き、購買行動や日常生活に関するデータなど、消費者の状況を把握するための情報取得に努めている。田谷［2018］。
（注41）サービスの民主化とは工業化社会からサービス化社会に移行するなかで、サービスの設計が供給者主体から需要者（ユーザー）主体へと変化していく動きを指す。
政治体制とは全く関係がない。

４．中国の事例から得られる示唆
ここでは、中国の新たなスマートシティ開発の特徴であるエコシステムについて考察を進める。併せて、日本のスマートシティ開発を事例に挙げ、日中における取り組み内容の違いについて触れるとともに、中国の事例から得られる示唆について述べる。

（1）スマートシティ開発を推進するエコシ
ステムの形成中国が推進するスマートシティのプラット
フォームは、クラウドサービスとモバイルア
プリケーションの関係と類似点が多いと考えられる。スマートフォンの普及によって、決済プラットフォームやインターネット利用環
境などが整備され、モバイルアプリケーション
関連の経済が発展し、エコシステムが形成されたように、スマートシティもまた独自のエコシ
ステムを生み出すのではないだろうか（注42）。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 101

一般的に、大規模なプラットフォームはよによってトータルでサービスを提供する形態

り大きく成長し、小規模なプラットフォーム

が広がりつつある。スマートシティプラット

は淘汰される傾向にあることから、多くのフォームにおいても、他企業との連携によっユーザーを抱え、素早く展開を進めるアリバて機能を拡充することが見込まれていること

バや平安にはスマートシティ事業においてもから、メガプラットフォーマーとサービサー

アドバンテージがあると考えられる。たしかによるエコシステムが構築される可能性が高に統合されたプラットフォームを市場に投入

い（図表８）。

し、最初の成功者となれば、その企業は決定

スマートシティの主力企業であるPATHの的な競争優位を確立出来るだろう。しかし、取り組みを見ても、それぞれの主力分野は異行政が管理する都市機能は、交通やエネル

なり、完全な競合態勢になるとは考えにくい

ギー、医療、福祉、教育など多岐にわたり、ため、これらの企業が機能を補完し合うよう全ての機能を１社単独で網羅することは困難

な協業態勢になると考えられる。すなわち、である。

中国のスマートシティ開発はプラットフォー

近年、中国の民間ビジネスではアリババなムの市場獲得競争ではなく、エコシステムにどIT巨人企業（メガプラットフォーマー）がよる都市機能の発展や新規ビジネスモデルの展開するプラットフォーム上で別の企業創出という捉え方が正しいだろう。金融や保（サービサー）がサービスを展開するエコシ

険、自動車など、他業界でも広がるデジタル

ステムの構築が進み、企業間のアライアンス

プラットフォームを中心としたエコシステム

図表８

プラットフォームレイヤーの構造

市民との接点エコシステム
サービス層（サービサー）

行政サービス①（企業Ａ）

プラットフォーム層（メガプラット
フォーマー）（資料）日本総合研究所作成

102 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

行政サービス②（企業Ｂ）

行政サービス③
・・・（企業Ｃ）

スマートシティプラットフォーム（アリババ、平安など）

スーパーシティ開発で先行する中国の構築が都市開発にも波及し、行政分野におでは京都府相楽郡精華町、福岡県北九州市、

いてもレイヤー構造によるサービス開発が浸神奈川県横浜市の３都市が選定された

透すると考えられる。

（注43）。その後、エネルギー以外の分野にも（2）日本のスマートシティ事例と日中取り組み内容の比較

対象は拡大され、2012年には長野県塩尻市がセンサーネットワークを活用して減災情報発信（注44）などの消防分野に、2013年には石これまで見てきた中国の事例から、日本に

川県金沢市が市内の施設データ（注45）をオー

対してどのような示唆が得られるだろうか。

プン化したまちづくりに取り組むなど、様々

ここでは、スマートシティの取り組みと推進な都市における施策が推進されてきた。

体制について日中の違いを比較して考察する。

一方で、近年のスマートシティでは、環境やエネルギー、交通、教育、医療など、複数

国土交通省［2018］によると、スマートシの分野に幅広く取り組む形態が増えてきていティが世界的にも浸透し始めた2010年以降、る。国内の事例としては、北海道札幌市の「札日本においてもスマートシティの取り組みが

幌市ICT活用プラットフォーム」、福島県会本格化し始めた。当初は、エネルギーをはじ

津若松市の「スマートシティ会津若松」、神めとする特定分野を対象とした施策が多く行

奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・

われており、2010年に経済産業省が策定した

スマートタウン」などが挙げられる（注46）「次世代エネルギー・社会システム実証事業」（図表９）。

図表９
スマートシティ

わが国におけるスマートシティ開発の事例

コンセプト

主な取り組み内容

ICTの活用によって、Sapporo Value（札幌の価値）の創造 ・データを収集、管理するためのシステム及び体制の構築
北海道札幌市と向上を図る。イノベーションを生む環境づくりや、 ・民間企業が有効にデータを利活用できる仕組みの構築
ICT活用プラット
ICTを活用した暮らしの質の向上、産業の振興など、札 ・交通情報（JR、地下鉄など）の集約と情報発信環境の整備
フォーム
幌市が掲げるまちづくり戦略ビジョンの実現を目指す。 ・ビッグデータを活用した効率的な雪対策
ICTや環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、エネ ・アクセンチュアやNEC、富士通など大企業と連携
福島県会津若松市 ルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分 ・ ICTを活用した先端ビジネスの普及
ス マ ー ト シ テ ィ 野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強 ・ IoTを使って収集した公用車の走行情報などの開放
会津若松い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるま ・データアナリティクス産業の育成
ちづくりを進める。
・街全体の環境目標として、CO2や生活用水の削減、再生可
神奈川県藤沢市
能エネルギー利用率30％以上などを掲げる「生きるエネルギーがうまれる街」をコンセプトに、100
Fujisawaサ ス テ ィ・都市開発コンソーシアムの形成（パナソニックなど10以年後も「エコでスマート」なくらしが持続的に醸成・
ナブル・スマート上の企業や慶應義塾大学が参画）発展していく街を目指す。
タウン
・太陽光発電によるエネルギー効率化、カメラや照明によるセキュリティサービスなど（資料）各種公表資料を基に日本総合研究所作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 103

わが国のスマートシティ開発における主な大きく異なることも、わが国の特徴である。

共通点として、市が企業や大学などと提携しこれらの背景として、市町村が従来の規制のて、グランドデザインを策定していることが枠組みを越えた範囲の施策に着手出来ず、ス挙げられる。このような取り組みは中国と同マートシティの開発対象が特定の行政分野や様であり、ITに精通した企業に委託して開発

地域に留まるケースが多い点が挙げられる。

を進めることは効率的で現実的な手段である

わが国のこのような環境のもとでは、最先端と考えられる。また、近年は札幌市や会津若のデジタル技術をスマートシティ開発に十分松市など、オープンデータを活用する仕組み

活用することは困難であると思われる。

を構築し、行政だけでなく民間も含めてデー

一方、中国のスマートシティ開発は国家戦

タを共有し、市民生活の質の向上や新たなビ略として推進されることから、取り組む都市

ジネスの創出を図る先進的な取り組み事例も数が多いことに加え、行政と巨人企業が密接ある。しかし、日本で推進されるスマートシに連携して開発を進めるなど、複数都市へのティの多くは、建設に着手する段階で、開発展開を考慮したグランドデザインが重視されノウハウや技術を有する企業を募集して業務ている。規制変更に伴う各都市機能の一斉改委託をすることになるため、実際には着手が修など、大規模な機能制御も可能になると予可能な分野から取り組むという施策になりが想されるため、スマートシティの効果は捉えちである。このような取り組み方の弊害としやすいだろう。また、プラットフォーム上でて、スマートデバイスの導入など技術の活用

は機能間の連携が容易であり、エコシステムを目的とする施策に留まることや、エネルによる企業間の協業も見込まれるため、分野

ギーなどの個別分野の最適化に注力し横断的

横断的に都市機能を開発することが比較的容な施策にまで発展しないことなどが挙げられ易になると考えられる。

る。

わが国政府においても、最近の中国の動き

また、大半のスマートシティが特定の地域に対応して、2018年10月より「スーパーシを対象にしたものであり、全ての機能がローティ」構想（注47）が検討されている。スーカライズされているため、中国が推進するスパーシティとは、国家戦略特区の制度を活用

マートシティのデジタルプラットフォームとし、自動運転やキャッシュレス決済など、最比較すると、規模が小さく他都市への展開も先端技術の実証実験を街全体で大規模に実施難しい。スマートシティで達成すべき目的やする構想であるが、注目すべきは先行事例のコンセプトも地域によって異なるため、各都一つに中国の杭州市が示されている点である

市で推進されるスマートシティ施策の内容が（注48）。同構想では、多数住民の同意を要件

104 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国

として、従来、スマートシティ開発の障壁と展望について、エコシステム、行政運営の高なっていた規制の仕組みを大幅に緩和するこ

度化・効率化、サービスのあり方のそれぞれとや、最先端のICT技術を基に行政サービスの観点から考察する。

を一から再設計することなど、異形の特区制度の導入が検討されている。現在はスーパー

A. エコシステム

シティ開発の原則が議論され、2018年11月に

これまで述べたように、中国の新たなスは「有識者懇談会における中間とりまとめ」

マ ー ト シ テ ィ は、IT巨 人 企 業 が プ ラ ッ トが発表された。今後は、その詳細が詰められフォームを構築し、そのうえで各種行政サーていく段階へと移行するが、これまでに紹介

ビスが展開されるような形態へと変化していした中国の事例は、わが国がスマートシティ

くと考えられる。さらに、デジタルプラットをスーパーシティへと発展させるための大きフォーム上にはエコシステムが形成されるとなヒントとなるであろう。

推察されるが、それが新たな産業として認識（注42）A．
T．
カーニー［2017］p.11 スマートホーム産業における記載を参考に記述した。
（注43）３都市はそれぞれ、京都府相楽郡の「けいはんなエコシティ」、福岡県北九州市の「北九州スマートコミュニ
ティ」、神奈川県横浜市の「橫浜スマートシティプロジェ
クト（YSCP）」（注44）土石流情報、水位情報、鳥獣害情報、市内循環バス
情報、見守り情報等（注45）観光、文化・芸術、スポーツ施設等（注46）他にも千葉県柏市の「柏の葉キャンパスシティ」、神奈
川県横須賀市の「ユビキタス救急医療支援システム」、
福岡県福岡市の「FUKUOKA Smart EAST」などがある。
（注47）日本経済新聞「AI活用の都市 首相が加速指示「スーパーシティ構想」」2018年12月18日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39041060
X11C18A2PP8000/（注48）内閣府Webサイト「第３回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会 配布資料」2018年11月26日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
supercity/dai3/shiryou.html

されることになれば、様々な企業が行政のサービス開発に参画し、市民を起点とした価値の創出を一層活性化させることにもなるだろう。エコシステムは行政と民間企業の連携を進め、民間企業のノウハウを生かした行政サービスの提供など、市民の利便性を向上する施策の推進に大きく貢献すると考えられる。
行政と民間企業の関係について注意しておきたい点は、エコシステムの形成が民間企業の行政領域への進出を意味するのではなく、両者がサービスの共創関係を築くことに寄与するという点である。エコシステムによって

５．今後の展望と課題（1）中国スマートシティの展望ここでは、中国型スマートシティの将来の実現されるのは、行政サービスと民間サービ
スのシームレスな連携であり、結果として、市民の使いやすさを考慮したインターフェース設計やサービス開発がなされることで新たな付加価値がもたらされると考えられる。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 105

B. 行政運営の高度化・効率化も資する。今後も進展するデジタル変革のな

デジタルプラットフォームの導入によっかで、旧態依然とした行政サービスにもITをて、都市の動向を高精度に把握してシミュ活用したスマート化の波が押し寄せている。

レーション出来るようになれば、行政施策に

従来は部分的にシステムのIT化が進展してきおける判断の迅速化や、将来の投資計画など

たが、社会のデジタル化が進展すれば、いず都市の運営に広く活用することが出来るだろ

れは行政サービスのシステム全体をITで最適う。中国が推進する500都市というスマート化する要請が高まると考えられる。そのようシティの実験規模はシティマネジメントの精な状況のなかでは、ITアーキテクチャの観点度を向上させるうえで大きなアドバンテージから考えれば、プラットフォームを採用するとなり、各都市で収集した情報を国策に活用ことが中長期的なトータルITコストを削減すするなど、大規模なデータ活用の可能性も展ることにもつながり、好ましいと考えられる。

望出来る。
また、デジタルプラットフォームによって

C. サービスのあり方

機能の集約化が進められ、事務処理が全て自エコシステムの形成や行政の変革が進め動化されるようになれば、行政手続きの完全ば、行政サービスが市民起点で再構築される

オンライン化など、手作業による事務処理がことが予想される。行政サービスのインター大幅に削減されることも予想される。さらに、

フェースが統一化されて全てモバイルアプリ

エコシステムの形成によって民間企業との連として提供されるなど、市民の利便性を飛躍携が進めば、行政においても高度なデータ分的に向上させることにもつながるだろう。ま析が可能になり、都市の課題や市民の要望をた、行政処理が全てオンラインで完結するよ

的確に把握することが容易になるであろう。

うになれば、市民が市役所へ出向いて手続き

すなわち、将来の行政の姿として想像されるをする必要もなくなるだろう。

のは、デジタル技術やデータの活用によって従来の行政は管掌事項が縦割りであること

都市の課題解決や新たなサービスの創出を図が多く、提供されるサービスもその組織形態

る新たな行政の仕組みへの変革である。従来に合わせて分断される傾向があった。しかし、の事務処理型の行政が、市民を起点とした価スマートシティの発展によって行政の市民に値の創出を図る行政へと進化すれば、スマー

対する理解が深まれば、市民起点でサービス

トシティが一層発展することも期待出来る。

の創出が実現される可能性が高まる。市民起

加えて、デジタルプラットフォームの導入

点のサービスが拡充され、さらに多くの市民

は、行政部門の中長期的なITコストの削減にデータを収集出来ることになれば、より一層

106 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

スーパーシティ開発で先行する中国

市民の行動や生活に応じた行政サービスが展

国などのマーケットを押さえることになれ

開されることになるだろう。

ば、世界においても中国のプレゼンスが一段と高まる可能性もあろう。

このように、エコシステム、行政運営の高一方で、中国国外へのスマートシティ展開度化・効率化、サービスのあり方をそれぞれには課題もある。都市の行政サービス機能が展望してみれば、市民起点による都市行政の既に十分に発達している国や、行政の分掌事再構築がさらに進展する可能性が見えてく

項が細分化されている国などでは展開が困難る。従来、業務の効率化や生産性の向上などであるとも考えられ、仮に導入したとしても、が目的とされたスマートシティは、デジタル

中国国内で展開するほど十分な効果を得られ技術の発達とともに対象領域を広げ、行政のないことが予想される。

業務や市民に提供するサービスを大きく変え

また、デジタルプラットフォーム上では、ると考えられる。中国のスマートシティでは、プラットフォーマーによるパーソナルデータ

プラットフォームの登場やエコシステムの形の収集がプライバシーの侵害につながる懸念

成によって行政と民間の連携が進み、そこでが世界的に高まっているが、スマートシティ

得られる市民に関するデータが都市発展の中でも同様の懸念が生じてこよう（注50）。こ

核的な要素となることが予想される。

れに対しては、プライバシーの問題は、ITアー（2）スマートシティプラットフォームの海外展開とその課題

キテクチャではなく、個人データをどのように取り扱うかという法令等のルール整備が重要であるとの理解を広げていくことが必要で中国で開発されるスマートシティのデジタあろう。さらに、欧米などの諸外国は安全保

ルプラットフォームは国内他都市への展開に

障上の懸念から中国のデジタル企業に対するとどまらず、近隣諸外国（注49）にも展開さ警戒を強めており、情報通信分野においてれることが想定される。これまで述べたよう

中国製品を締め出す動きも広がっているにスマートシティのデジタルプラットフォー（注51）。

ムはハードウェアと異なり、一度開発すれば東南アジア諸国への一部展開が決定してい複製が容易であり、クラウドを通して遠く離るとはいえ、このような情勢を視野に入れるれた地域にも展開することが容易であるといと、今後の展開は決して楽観的に見られるもうメリットがある。中国が一帯一路を中心にのではない。導入国におけるパーソナルデー

スマートシティのプラットフォームを展開

タの取り扱いに対する懸念を払拭するためにし、東南アジアをはじめとする新興国・途上

は、プラットフォーム上で扱うデータの保有

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72 107

範囲や、行政との責任範囲を明確化するとともに、ルールを確実に運用することが求められる。また、各国の法規制に応じてデータの活用ルールを整備し具体的に公表するなど、着実に他国の理解を得るための施策が不可欠となるだろう。
加えて、プラットフォームの導入効果が都る市民情報の収集や国民生活の監視を助長し、プライ
バシーの侵害を引き起こすのではないかという疑問である。しかし、デジタルプラットフォームというアーキテクチャの採用が直ちにプライバシーの侵害をもたらすわけではない。行政側が取得可能なデータをどのように管理・活用するかは、法令等のルールによってコントロールされるべきであり、そのあり方は、国民のプライバシーに対する考え方を反映して各国で独自に決定されるべきであろう。
（注51）日本経済新聞「5G覇権争い 中国、欧米を猛追優位な規格・低価格武器 米は中国企業締め出し」
2018年11月27日

市の発展レベルに左右されることや、各国に応じたデータ管理ルールの策定や明示が必要になることなど、中国がスマートシティのプ
ラットフォームを広く展開するためには克服
しなければならない課題もある。

おわりにこれまで述べたように、最近中国で推進されるスマートシティは、データ活用による都

しかし、スマートシティのプラットフォー

市機能の最適化から、市民起点によって都市

ムには、都市に必要なインフラが簡易に整備の行政サービスを再構築する施策へと段階が出来ることや、増大する都市人口や災害への移り、都市や市民が抱える課題を的確に把握対策などにも対応出来るメリットがある。まして解決を試みる行政の仕組みづくりが始また、都市機能の整備にかかるコストやスピー

りつつある。アリババや平安が展開するス

ドも、一から機能開発を進める場合と比較す

マートシティのプラットフォームには様々なると、遥かに有利な結果をもたらす。さらに都市機能がサービスとして用意されており、他都市の開発でアップデートされた最新機能

他都市への展開も可能な形態であることかを利用可能であるなど、導入後も継続的な効

ら、500ものスマートシティ建設に取り組む果が得られると予想される。これらの点を考中国にとっては、総体的にシティマネジメン

慮すると、都市の機能がまだ十分に整備されトの質を向上させる大きな効果があると考えていない途上国などではスマートシティプ

られる。また、プラットフォーム上にエコシ

ラットフォームの導入が進む可能性もあるだ

ステムが形成されることによって、行政と民ろう。

間サービスの連携が図られ、従来縦割りで（注49）日中両国はタイでスマートシティを共同開発することなどを決めた。日本経済新聞「日中、経済・安保で新段階首相会談」2018年10月26日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36941740
V21C18A0MM0000/（注50）すなわち、デジタルプラットフォームの採用は、行政によあった行政サービスが市民起点で再編成され

108 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.72

ることも十分予想される。
スマートシティにおけるデジタルプラット
フォームの効果が世界的にも認知されることスーパーシティ開発で先行する中国になれば、今後中国国内だけでなく、途上国

換しつつあることが理解出来る。わが国におなどを中心とした他国においても中国型のス

いても、そのような潮流を意識しながらスー

マートシティが展開され、行政サービスを国

パーシティの開発に取り組むことが求められ外に展開する動きが起こることも予想されよう（注52）。

る。

（注52）中国のソリューションを直接導入しないとしても、ITアー
キテクチャやサービス再設計の方向性はわが国にも十分参考になると思われる。

様々な業界で生じているデジタル技術を活用したサービスのグローバル化が、行政の領域にも波及し、新たな競争市場を生み出そうとしているのである。ただし、中国のデジタ
ルプラットフォームの国外展開においては、
データの活用に向けた制度整備や近年高まる
諸外国からの警戒感の払拭など、克服すべき課題も多い。中国のスマートシティに関連する国内外の動向には今後も注視が必要だろう。
一方、わが国が推進するスマートシティ開発では、最先端技術を活用した新たな取り組みが見られるものの、可能な分野から着手する例が多かったため、その対象分野は限定的であり、分野横断的な都市開発に着手出来ていないのが現状である。現在検討を進めている「スーパーシティ」構想においても、デジタル技術を活用したグランドデザインの立案
や、将来の新技術導入にも柔軟に対応する都市の設計など、相互接続性や拡張性を考慮した都市開発計画を政府や民間企業が共同で検討する必要があろう。世界各国の先行事例を見ればスマートシティで達成すべき目的が、
既存行政サービスの効率化や最適化から、市

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平居全国第一」2018年12月７日
h t t p : / / w w w. x i n h u a n e t . c o m / m o n e y / 2 0 1 8 - 1 2 / 0 7 /c_1210011297.htm
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htm
25. 钛媒体「中国智慧城市之PATH：用前沿的科技，打造有
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http://www.tmtpost.com/3423434.html
26. アリババ Webサイト「智能城市物联网开放平台」
https://iot.aliyun.com/products/citylink
27. アリバ バ［2018］ 杭 州 云 栖 大 会 特 刊（EMPOWER
DIGITAL CHINA）

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