第２事業の概況等に関する特別記載事項

１．特殊法人等改革の動向について
平成12年12月１日、「行政改革大綱」が閣議決定され、すべての特殊法人等の個別事業・組織形態を見直し抜本的な改革に取り組む方針が示されました。これを受けて、平成13年６月22日には、「特殊法人等改革基本法」が施行され、12月18日には「特殊法人等整理合理化計画」が策定されました。そして、翌19日、「国際ハブ３空港（成田、関西、中部）の経営のあり方については、従来の航空行政を厳密に検討したうえ、上下分離方式を含め民営化に向け平成14年中に政府において結論を得る」と閣議決定されました。
「特殊法人等整理合理化計画」を受け、平成14年中に国際拠点空港の経営形態のあり方について結論を得るべく、平成14年４月５日に国土交通省交通政策審議会第１回航空分科会が開催され、その後、航空分科会の下に「空港整備部会」を設けて全15回審議が行われました。
平成14年８月23日の第２回航空分科会の「中間とりまとめ」においては、国際拠点空港の経営形態について、「空港の整備と管理運営を行う主体を分け、管理運営主体の民営化を図る上下分離方式が現実的で適切である。」とされる一方、「３空港の下物法人の統合、用地造成費等の負担の平準化措置の必要性等については意見があるため、最終とりまとめに向けて検討を進める必要がある。」とされました。
この「中間とりまとめ」については、運営主体や関係自治体、航空会社などからの異論が出されたことから、平成14年10月11日の第11回空港整備部会において改めて３空港関係者からヒアリングが行われました。その結果、各空港の管理運営主体を上下に分離し、さらに下物法人について３空港を統合するという国土交通省案で年末までに関係者の合意を得ることは困難であるとして、「中間とりまとめ」で示された民営化方策は事実上白紙に戻されました。
その後、空港整備部会において改めて代替案についての審議が行われ、平成14年12月６日の第３回航空分科会において、「経営責任の明確化と経営の効率性の観点から各空港毎に一体として民営化を進めることを基本方針」とし、最終的に、「成田・関西・中部の３国際拠点空港をそれぞれ単独で民営化する」ことが答申に盛り込まれました。
この答申の中で、当公団については、①平成16年度に上下一体で特殊会社化し、早期に株式上場する、②本来の平行滑走路（2,500ｍ）を早期に整備するとともに空港アクセスの利便性向上を図り、地元と十分な対話を重ねつつ、空港容量の一層の増加や滑走路などの施設拡充を検討する、③環境対策、共生策を確実に実施することが必要であるなどとされました。
特に、環境対策・共生策については、「内陸空港であることに起因する騒音問題等の環境問題の大きさにも配慮し、地域と空港の共生を実現するために行われてきた様々な努力が引き続き確実に実施されるよう、環境対策・共生策の適切かつ確実な実施を確保することが必要である。」とされましたが、これについては、国土交通省から「法規制等を措置することにより担保する」という方針が示されました。当公団としても、民営化後の環境対策・共生策については、地元の方々の信頼を得られる仕組みづくりが必要であると考えてきたところであり、法規制等による担保という国土交通省の方針は、効果的な担保策となると評価しました。
平成14年12月17日には、当公団を含めて継続協議とされていた特殊法人の改革の方針として、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」が閣議決定されました。その中で３国際拠点空港については、審議会の答申を踏まえ、「政府は、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、それぞれ単独で民営化を進める。」とされました。また、当公団については、「完全民営化に向けて、平成16年度に全額国出資の特殊会社にすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。」とされました。
これを受けて、国土交通省において、当公団を民営化するための特殊会社法案づくりが進められ、平成15年３月11日に成田国際空港株式会社法案が閣議決定され、第156回通常国会において審議されました。７月11日の参議院本会議で賛成多数をもって可決、「成田国際空港株式会社法」が成立し、7月18日に公布されました。

− 5 −２．当公団の特殊会社化について（1）成田国際空港株式会社法の概要について
成田空港の管理運営主体を民営化するための「成田国際空港株式会社法」（以下、「会社法」という）は、空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社（以下、「新会社」という）を平成16年４月に設立するというものです。新会社の設立に際しては、当公団が新会社に対し財産の全てを出資します。そして、新会社は、当公団から一切の権利義務を承継します。
会社法はこのような、新会社設立の手続きを定めるほか、新会社の事業目的や内容、政府規制などを定めています。
民営化は決定しておりますが成田空港は日本を代表する国際拠点空港であるので、国としては最低限の公共性を確保する必要があります。そのため、会社法では、本来の平行滑走路（2,500ｍ）等の整備を着実に推進するため、新会社は国土交通大臣が定める基本計画に従って空港の設置・管理等を行うことを定めています。
また、民間会社になると環境対策や共生策が着実に実施されなくなるのではないかという地元の懸念を踏まえて、環境対策・共生策を新会社の事業として会社法に明確に定めるとともに、国に監督命令権を付し、その確実かつ適切な実施を担保させるものとなっています。
一方、特殊会社化に伴って、新会社の業務運営の自由度も高まることになります。空港内に事務所や店舗等を建設及び管理する場合、当公団では必要だった国土交通大臣の認可が要らなくなるほか、これまで厳しく制限されてきた子会社などへの投資も緩やかになり、新規事業への展開が容易になります。また、当公団では原則できなかった店舗等の運営も自らできるようになり、免税店などの直営店舗の運営に進出できるようになります。
そして、特殊会社化後は法人税が課税されるなど、公団時代には公的機関として受けてきた様々な優遇措置が廃止され、一般の会社と同様になります。
なお、特殊会社化にあたっては、資本の適正化のため、当公団が国から受けた出資金の一部を返還することとなっています。従って、当該出資金の一部が国に返還されることとなった場合、当公団の財政状態等に変化を及ぼす可能性があります。その返還額、返還時期等の条件については現在国土交通省において検討中です。
（2）特殊会社化後の本債券の元利払主体について
会社法においては、当公団を解散して、その業務を引き継ぐ特殊会社を設立すること、特殊会社が当公団から一切の権利義務を承継することが定められています。したがって、特殊会社移行後の本債券の元利払その他の義務を負担する主体は成田国際空港株式会社です。
（3）特殊会社移行後の債券の一般担保について当公団が一般担保付で発行した新東京国際空港債券(本債券を含む)を新会社の社債とみなし、同一の一般担保を付すこととしています。
（4）予算の範囲内における政府の無利子貸付の存在について
政府は、成田空港は我が国の社会経済活動を支える国際拠点空港として、本来は国が直接に整備すべき第１種空港であり、その基本的な機能を確保し、維持することは最終的には国の責任であると考えています。
これまで、政府は空港公団に対して出資等による財政支援を行ってきましたが、民営化した以降も成田空港の国際拠点空港としての公共性は何ら変わることはなく、必要があれば財政支援を行う、という国の基本的な姿勢は新会社に対しても引き続き維持されることとなりました。
（5）社債発行にあたって国土交通省の認可を要することについて社債発行を行うことは、長期の債務を負担することを意味し、新会社の業務運営上重要な事項です。国は、第１種空港としての公共性にかんがみ、新会社の財務体質の健全化を図る観点から、新会社による社債の募集につき国土交通大臣の認可にかからしめることとしました。

− 6 −（6）特殊法人と特殊会社の制度比較、公団と特殊会社の比較
公団と新会社の比較
現在

新会社

名称

新東京国際空港公団

成田国際空港株式会社

設立根拠法

新東京国際空港公団法

成田国際空港株式会社法

会社の目的（公団法第１条）（会社法第１条）

新東京国際空港の設置及び管理を効率的

成田国際空港の設置及び管理を効率的にに行うこと等により、航空輸送の円滑化行うこと等により、航空輸送の利用者のを図り、もって航空の総合的な発達に資利便の向上を図り、もって航空の総合的するとともに、わが国の国際的地位の向な発達に資するとともに、我が国の産上に寄与することを目的とする業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする業務の範囲（公団法第20条）（会社法第５条）①

空港、航空保安施設の設置管理①

空港、航空保安施設の設置管理②

機能施設の建設管理②

機能施設、利便施設の建設管理（運

③

騒音対策

④

附帯業務

③

環境対策

⑤

利便施設の建設管理等

④

共生策

⑤

附帯業務

⑥

会社の目的を達成するために必要な営を含む）

事業
役員（公団法第11条）

株主総会決議事項

総裁１人、副総裁１人、理事６人以内、

ただし、代表取締役の選定及び監査役の監事２人以内

選任等については、国土交通大臣の認可

総裁及び監事は国土交通大臣が任命を受けなければ効力を生じない（会社法

副総裁及び理事は国土交通大臣の認可を第10条）

受けて総裁が任命
資本金

政府出資（公団法第５条）

株式発行（大臣認可（会社法第９条））

資金調達

空港債券、借入金（大臣認可（公団法第社債、借入金（大臣認可（会社法第９29条））条））

業務方法書の認可（公団法第24条）

定款変更の認可（会社法第13条）

投資の認可（公団法第23条の２）

目的達成事業を行う場合の認可（会社法

利便施設建設管理等の認可（公団法第20第５条）条）

事業計画の認可（会社法第11条）

基本計画の指示（公団法第21条）

財務諸表の提出（会社法第14条）

事業計画の認可（公団法第26条）

利益処分の認可（会社法第13条）

決算の承認（公団法第27条）

重要財産処分の認可（会社法第33条）

重要財産処分の認可（公団法第33条）

業務に関する監督命令権（会社法第15給与等の支給基準の承認（公団法第34条）

条）

業務に関する報告、検査（会社法第16業務に関する監督命令権（公団法第36条）大臣の関与（許認可等）条）
業務に関する報告、検査（公団法第37条）− 7 −特殊法人と特殊会社の制度比較
特殊法人

特殊会社

設立根拠

特別法

特殊会社法

業務運営

国の管理下（法定事項）

自主決定（定款事項）

目標管理、業績管理

国の管理下

自主決定

職員の身分

公務員たる性格

収賄罪の適用あり

情報公開

情報公開法の適用

情報公開法の適用外

業務見直し

国の管理下

自己責任

会計制度

企業的要素と公共的統制を併せ持つ制度

一般の株式会社の企業会計と同じ財務諸表体系

公会計基準

企業会計原則大臣承認が必要なもの（財産目録、貸借大臣提出が義務づけられているもの（貸対照表、損益計算書、事業報告書、決算借対照表、損益計算書、営業報告書）

その他は民間企業と同じ報告書、監事意見書）
監査制度

特別法の規定による商法の規定による税制

法人税等非課税

原則一般株式会社と同じ

３．行政コスト計算書の作成等について
特殊法人等の会計処理の見直しについては、説明責任の確保と透明性の確保の観点から、財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）において検討が進められてきましたが、平成13年6月に「民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示」について報告書が公表されました。これを踏まえ、当公団としても、平成12事業年度決算から行政コスト計算財務書類を公団法に基づく財務諸表と並列的に作成することとなり、平成14事業年度決算についても同計算書を作成し、平成15年8月28日に公表いたしました。当公団の行政コスト計算財務書類につきましては、当公団ホームページにその概要を掲載するとともに、本社や東京事務所などに備え置き、閲覧に供しています。
（1）行政コスト計算財務書類の体系について
行政コスト計算財務書類の体系は、以下のとおりです。
・行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定利益金処分計算書（又は、民間企業仮定損失金処理計算書）
附属明細書
・連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書
連結附属明細書
平成13事業年度及び平成14事業年度の行政コスト計算財務書類は、90ページ以降に記載しています。（附属明細書・連結附属明細書を除く）− 8 −(2) 行政コスト計算書作成の趣旨について
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人が民間企業として活動をしているとの仮定に立って企業会計原則に準拠した財務書類を基に作成されるものであり、最終的に国民負担に帰するコストを明確化するとともに、特殊法人等の財務状況の比較を可能にする書類です。
行政コストは、民間企業仮定損益計算書で計上された費用から、手数料収入等の自己収入を控除し、これに政府からの出資金や国有財産の無償使用など、通常はコストとして認識されない国の財政的措置を機会費用として加算したものです。
(3) 行政コスト計算財務書類の概要
行政コスト計算財務書類のうち、行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書について、その概要を示すと次のとおりです。
（ｲ）行政コスト計算書(平成14年4月1日〜平成15年3月31日、単位：百万円)
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用(控除)業務収入

144,430△161,721

業務費用合計△17,291

Ⅱ 機会費用
政府出資等の機会費用

2,135

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計Ⅲ 行政コスト

23
2,158△15,132(注)政府出資金等の機会費用＝政府出資金×決算日における10年もの国債の利回り（0.70％）− 9 −（ﾛ）民間企業仮定貸借対照表(平成15年3月31日)
公団法に基づく貸借対照表と民間企業仮定貸借対照表の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
公団法に基づく

民間仮定貸借貸借対照表（A）

対 照 表 (B)

流動資産

47,19947,1990

固定資産893,395

893,395

0

5,916

5,916

0

934

934

0

947,445

947,4450区分

資 産 の投資その他の資産(B)‑(A)

主な相違点部
繰延資産
資産の部合計①
流動負債27,101

79,237

1年基準の適用による固定負債からの振替え(新東京国際空港債券49,584、長期借入金2,057及び長52,136

負期預り金495)

債 及 び①620,475

562,262△58,213

負債合計

647,577

641,500

6,077

資本金

304,956

304,956‑△52,136②

回収財源調整準備金の資本の部への振替△6,077

資固定負債

1年基準の適用による流動負債への振替え

本 の欠損金

回収財源調整準備金の資本の部への振替6,077

部（利益剰余金）△5,088988△6,077

資本合計

299,867

305,944△6,077

負債資本合計947,445

947,4450− 10 −

（ﾊ）民間企業仮定損益計算書(平成14年4月1日〜15年3月31日)
公団法に基づく損益計算書と民間企業仮定損益計算書の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
区分

経常収益

公団法に基づく

民間仮定損益損益計算書(A)

計 算 書 (B)

160,773

159,602(B)‑(A)△1,171

経常費用

135,966

135,608

△358

特別利益

2,118

2,118

0

特別損失

当期利益
(損失)金

26,926

0

8,821

17,291△18,105

主な回収財源調整準備金戻入

相違△1,171①

賞与引当金期首計上分

△356

②

貸倒引当金期首計上分△１①

過年度開発諸費償却済△3,864②投資有価証券評価損計上済③

退職給付引当金期首引当差額計上済

17,291− 11 −点△53△14,186４．イラク戦争及び重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)の影響について
イラク戦争及び重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)による成田空港への影響は、次のとおりです。
（1） 平成15年3月20日に開始されたイラク戦争、3月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大した重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)の影響により、成田空港においても、4月から6月は航空旅客数及び航空機発着回数等が下表のとおり大幅に減少しました。
イラク戦争は、5月2日に戦闘終結宣言が出され、ＳＡＲＳについては、7月5日に世界保健機構(ＷＨＯ)による流行終息宣言が出されたことなどから、航空旅客数及び航空機発着回数については、７月に入ってから回復基調で推移しており、再流行その他の要因が発生しなければ秋口には前年並みに回復するものと期待されます。
（2） 航空旅客数及び航空機発着回数の減少に伴い平成15年度4月から7月までの業務収入は、45,039百万円(速報値)で、前年同期実績比86％となっています。
なお、旅客ターミナル内の構内営業者、航空会社への支援措置として、構内営業料、建物貸付料等について6月から8月までの3ヶ月間20％の減免を実施しており、1ヶ月あたり約300百万円の減収要因となっています。
なお、平成14年４月以降の運用状況は、下表のとおりです。
空港運用状況の推移
区

分

年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

12,059 14,480 14,461 15,248 15,388 14,902 15,449 15,032 15,246 15,112 13,687 15,301
航 空 機 発 着 Ｈ14
(110)
(129)
(132)
(134)
(137)
(143)
(142)
(145)
(143)
(145)
(144)
(140)
回数
(回)
13,660 12,728 12,361 13,877
Ｈ15
(113)
(88)
(85)
(91)
2,114
(102)

2,270(109)2,341(105)2,564(108)1,515(72)1,366(60)1,616(69)2,145(84)Ｈ14150(108)

159(122)168(125)

169(132)

Ｈ15167(111)

166(105)172(103)

171
(101)

国 際 線 旅 客 Ｈ14数(千人)
Ｈ15

貨物取扱量
(千トン)

2,805(111)2,661(134)

2,512(159)

2,340(156)

2,403(133)

2,386(126)

2,190(116)2,300(101)

162
(129)

170
(131)

206(143)

192
(135)

170
(126)

146
(127)

151(121)

187
(120)

427,091 475,880 470,949 506,343 499,754 482,112 493,783 485,564 496,815 488,916 443,155 487,764
Ｈ14
給油量(98)
(106)
(107)
(109)
(109)
(118)
(119)
(123)
(121)
(122)
(120)
(115)
(キロリットル)
417,371 398,643 402,992 450,745
Ｈ15(98)
(84)
(86)
(89)
（注）（）書きは、対前年度同月比であり、単位は％で示しています。

５．羽田空港が国際化された場合の影響について
羽田空港の国際化に関しては、平成14年６月25日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」で閣議決定され、平成15年６月12日に行われた「第３回羽田空港再拡張事業に関する協議会」において、近距離国際線の利用に限定するとの考え方及び年間発着回数は３万回程度であるとの考え方が国土交通省から示されております。
しかしながら、現時点において、羽田空港の国際化の詳細については不明であり、羽田空港の国際化が成田空港の経営に影響を与えないとは言いきれません。

− 12 −