ARUHI住宅ローンをお申込みされるお客さまへ
本申込書は、ARUHIフラット３５・ARUHIスーパーフラット・ARUHIフラットα・ARUHIフラットつなぎの借入申込書を併せた書式となっています。
２枚目がお客さまの控えとなりますので大切に保管してください。

必ずお読みください
ご記入いただいた申込書は機械で読み取りを行います
機械で正常に読み取るために、以下の点に注意してご記入ください。
※文字の判別が困難な場合、記入内容についてお電話でお伺いする場合がございます。

✔ 黒いボールペン（油性）でご記入いただき、太枠は必ず自書してください。
青など、色のついたボールペンや、万年筆の使用はご遠慮ください。
また、申込書は複写式（4枚）となっていますので、強くご記入ください。

✔ 枠線からはみ出さないようご注意ください
悪い例

良い例

記入内容が枠線外にはみ出ている場合、

1 7

17

隣の文字との区別がつけられない場合がございます。
枠線内に収まるよう、注意してご記入ください。

✔ 楷書で丁寧にご記入ください
機械での読み取りのため、字を崩さず、丁寧にご記入ください。
また、判別が難しい数字（１と７など）は数字記入例に従ってご記入ください。

数字記入例

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0✔ 選択欄は、しっかりと塗りつぶしてください
選択欄はチェック等ではなく、必ず丸く塗りつぶしてください。
また、複数選択が可能とされている欄以外は、該当するものを「１つだけ」ご選択ください。

悪い例

良い例

○

✔ 訂正箇所には、二重線を引いてください

✔
○

ボーナス
併用払
い希望

書き損じた場合は、訂正箇所に二重線を引き、他の項目と重ならないよう注意して、正しい内容をご記入（またはご選択）ください。

事業
内容

×
○

○

○ 有
○ 無

住宅ローソ
ン

【ご注意】
・ご在籍の確認のため、お勤め先に連絡させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・金融機関の審査の結果又は債権を譲り受けること若しくは特定住宅融資保険の付保を予定している住宅金融支援機構の審査の結果、融資が行われないことがあります。
・借入申込書別紙（規定）の「個人情報の取扱いに関する同意書」を必ずご確認のうえ、お申込みください。
-1-【F11-015-2410】

以下記入例を参考に、ご記入ください。

※ARUHIフラット３５とは、ARUHIフラット３５（買取型）のことをいいます。ARUHIスーパーフラットとは、ARUHIフラット３５（保証型）のことをいいます。

はじめに記入日現在の日付をご記入ください。

（金融機関控え）ARUHI住宅ローン【新規借入用】借入申込書【はじめに】お申込みいただく商品をいずれか一つ選択し、塗りつぶしてください。
私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、別途定める右記の「お申込みにあたっての確認事項」および「個人情報の取SBIアルヒ株式会社 御中

お申込日扱いに関する同意書」を確認し、同意のうえ、下記のとおり借入れの申込をします。

2 0

X X年

1月2 3日

いずれか一つ、お申込いただく商品を選択してください
私は、上記金融機関から情報の提供を受けた独立行政法人住宅金融支援機構が、別途定める右記の「個人商品● ARUHIフラット３５（買取型）

情報の取扱いに関する同意書（買取型用）」のとおり当該個人情報を取り扱うこと及び個人信用情報を利用○ ARUHIフラット３５（保証型）

情報の取扱いに関する同意書（保証型用）」のとおり当該個人情報を取り扱うこと及び個人信用情報を利用

個人情報の取扱いに関する同意書することについて同意します。
私は、上記金融機関から情報の提供を受けた独立行政法人住宅金融支援機構が、別途定める右記の「個人お申込みにあたっての確認事項

規定 2024年10月1日版

個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用）（保証型用）

することについて同意します。

お申込人情報（太枠内は必ずお申込人が自書してください）
お申込人情報（太枠内は必ずお申込人が自書してください）
カナ

①

お
（自署）
名
前

②

旧 カナ
姓

アルヒ

アルヒ

タロウ

ご連絡先

太郎

－

③

携帯電話

0 9 0－2 2 2 2－2 2 2 2

メールaruhi_taro

アドレス

郵便番号

ご住所

ご
住
所

都道

国籍

● 日本国籍

通称を使用
する理由○ 国内で通常使用しているため

残高
証明書

府県
マンション名⑨⑩○ 農林漁業 ○ 鉱業 ○ 建設業 ○ 製造業 ○ 電気・ガス・熱供給・水道業
業○ 運輸業 ○ 情報通信業 ○ 卸売・小売業 ○ 飲食店 ○ 金融業 ○ 保険業
種○ 公務 ○ その他（）
● 不動産業 ○ サービス業
務
先
名

⑬
⑭
⑯

○ 株式会社○ 医療法人○ 有限会社○ 個人経営 ● 前● その他（） ○ 後

年月

2 0 X X年

現在

現在

住宅の
面積

○ その他（

）

発行不要
理由

⑥
⑦

表記位置

カナ

○ 派遣社員
）マルマルフドウサン

勤務先郵便番号

1 2 3－4 5 6 7
勤務先ご住所

5 5㎡

住宅の
種類

4月

時間

○ 親族の家に居住○ 民間木造アパート

都道
府県

東京

港区六本木○－○－○
泉ガーデンタワー２０１⑫

勤務先電話番号

○○不動産
通勤

⑧

以下点線内は勤務先の名刺がない方のみご記入ください

0 3－1 1 1 1－1 1 1 1

融資住宅から就職⑤○ 新機構 ○ 連生
○ 加入
○ 加入 ○ 連生
フラットα
保証型○ 新３大 ○ 不加入
○ 不加入
○ 不加入

団体信用
買取型
生命保険

職 ○ 自営業 ○ 公務員 ○ 農林漁業主 ● 会社員 ○ 短期社員
業 ○ パート、アルバイト○ 年金受給者 ○ その他（⑪

aruhi.co.jp

○ 外国籍

回

発行希望

＠

④

部屋番号

号

勤

0 3－1 1 1 1－1 1 1 1（ご自宅）

前勤務先/出向元/派遣元

4 5分

出向

● なし

転職等

○ 転職

○ 持ち家

○ 公営住宅● 民間借家（アパートを除く）

○ 出向
○ 派遣
○ 機構（公団）・公社等賃貸住宅○ 借間下宿○ 社宅・官舎

⑮
⑰

① お名前

⑤ メールアドレス

お申込みをする方が、ご署名ください。（本人確認資料（住民票等）と同一の表記でご記入ください）※ 外国籍の方については、住民票の氏名または通称名のうち、日本国内で通常使用している氏名をご記入ください。

メールアドレスをご記入ください。
数字・アルファベット・記号の区別をつけるため、以下の点にご注意いただき、丁寧にご記入ください。（判別できない場合、住宅金融支援機構からのメールによる各種サービス等のご案内が届かない場合があります。）② 旧姓・ 数字のゼロには／を引いてください。→ ｢0｣・ 数字の｢１(イチ)｣、英字｢ｌ(エル)｣、｢Ｉ(アイ)｣は丁寧にご記入ください。
・ 数字の｢２(ニ)｣、｢Ｚ(ゼット)｣は丁寧にご記入ください。
・ 記号の｢_(アンダ－バ－)｣、｢-(ハイフン)｣は丁寧にご記入ください。

借入申込み時より過去に借入申込書に記入されたお名前以外の名前を使用していたことがある場合はご記入ください。

③ ご住所

⑥ 国籍

現在のご住所をご記入ください。

お申込人の国籍をご選択ください。
外国籍で通称を使用する場合について通称を使用する理由をご記入ください。

④ ご連絡先（ご自宅）・携帯電話
ご自宅の電話番号およびご本人が所有する携帯電話の電話番号をご記入ください。
ご自宅に固定電話がない場合は、「ご連絡先（ご自宅）」欄に携帯電話の電話
番号をご記入ください。 この場合、「携帯電話」欄の記入は不要です。

-2-

⑦ 残高証明書⑨ 職業■「発行希望」欄
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に係る「税控除残高証明書」の発行希望回数をご記入ください。
※ 発行を希望しない場合は「00」を記入し、「発行不要理由」欄で発行不要とする理由のコードを選択し、記入してください。
※ 親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得する場合は、「発行不要理由」欄の記入は不要です。
※ 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用回数等の詳細につきましては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

職業について、以下を参考に該当するものを１つだけご選択ください。
（複数選択不可）
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に具体的にご記入ください。
・ 自 営 業 ： 本人が会社代表者（代表権のある役員）である場合または親族が経営する会社の役員や社員の場合
・ 会 社 員 ： 雇用の契約期間に定めがない社員または契約期間が１年以上の社員
・ 短 期 社 員 ： 雇用の契約期間が１年未満の社員または雇用期間にかかわらず臨時的に雇用された社員（契約期間が１年未満の公務員を含む）■「発行不要理由」欄「発行希望」欄で「無し」とする場合は、下記の理由から不要理由を選択の上、コードをご記入ください。「99その他」を選択する場合は、ARUHIより理由をお伺いいたします。
※ 親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得する場合は、「発行不要理由」欄の記入は不要です。
コード
01
02
03
04
05
06
07
99

⑩ 業種
業種について該当するものを１つだけご選択ください。（複数選択不可）
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に具体的にご記入ください。
年金を受給されている方の場合は「その他」を選択し、（ ）に「年金受給」とご記入ください。

残高証明不要理由
合計所得金額が「住宅借入金等特別控除」の適用外であるため住宅の床面積が「住宅借入金等特別控除」の適用外であるため新築または取得日から6か月以内に入居できないため
すでに「住宅借入金等特別控除」で税控除を受けたため親族、知人または会社からの借入れが大部分であるため住宅の買換えを行い、「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の税控除の適用を受けているため【中古住宅の場合】住宅の築年数および耐震性が「住宅借入金等特別控除」の適用外であるため
その他⑪ 勤務先名現在の勤務先の会社形態および会社形態の表記位置（前/後）をご選択ください。
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に会社形態をご記入ください。
勤務先名称には、「株式会社」などの会社形態は除き、支店・営業所名等については、略さずにご記入ください。
・ 自営業の場合は、屋号等をご記入ください。
・ 年金を受給されている方の場合は、「年金受給者」とご記入ください。
・ 派遣社員の方の場合は、派遣先名称をご記入ください。
・ 勤務先が複数ある方の場合は、主な勤務先をご記入ください。

⑧ 団体信用生命保険⑫ 勤務先情報

お一人で借入を行う場合は、下表のとおりご選択ください。
商品種別
買取型
フラットα
保証型

お申込人
加入
不加入
加入
不加入
加入
不加入

勤務先の名刺をご提出いただいた場合は、記入不要です。
名刺をご提出いただけない場合のみ、勤務先の住所、電話番号をご記入ください。
・ 年金を受給されている方の場合は、「電話番号」欄にご自宅の電話番号をご記
入いただき、その他の欄は記入不要です。
・ 派遣社員の方の場合は、派遣先の住所、電話番号をご記入ください。

お申込人情報欄記載方法
新機構 または 新３大
不加入
加入
不加入
加入
不加入

⑬ 就職年月現在の勤務先に就職した年月をご記入ください。
派遣社員の方は、所属する派遣会社に登録した年月をご記入ください。
なお、自営業の方はその開業年月（法人成りした場合は商業登記簿上の設立年月）をご記入ください。

お二人で借入を行う場合は、下表のとおりご選択ください。
商品種別

買取型

フラットα

保証型

お申込人

連帯債務者

お申込人情報欄
記載方法

連帯債務者情報欄
記載方法

加入

不加入

新機構
または
新３大

不加入

不加入

加入

不加入

加入※
不加入
加入
不加入
不加入
加入
不加入
加入※
不加入

加入※
不加入
不加入
加入
不加入
不加入
加入
加入※
不加入

連生
不加入
加入
不加入
不加入
加入
不加入
連生
不加入

⑭ 通勤時間
融資住宅から勤務先（自営業を含む）までの所要時間（分）をご記入ください。
なお、通勤をしていない方、単身赴任の方およびセカンドハウスまたは親族居住用住宅を取得される方は、「０」をご記入ください。

新機構
または
新３大
連生
不加入
不加入
加入
不加入
不加入
加入
連生
不加入

⑮ 出向 転職等
過去に転職したことがある場合は「転職」、現在出向されている場合は「出向」、現在派遣社員の方の場合は「派遣」をご選択のうえ、前勤務先、出向元、派遣元の名称をご記入ください。
出向・転職等がない場合は、「なし」をご選択ください。
複数に該当する場合は「派遣」、「出向」、「転職」の順に、該当するものをご記入ください。（例：過去に転職したことがあり、かつ現在派遣社員の方の場合は、「派遣」をご選択のうえ、派遣元名称をご記入ください。）⑯ 現在住宅の面積※ ご夫婦（内縁関係の方、婚約関係にある方および同性パートナーの方を含みます。）でお借入れの場合のみ、お二人で団信に加入いただけます。
※ ペアローンの場合は連生はご選択いただけません。

お申込人が現在お住まいの住宅面積をご記入ください。（１㎡未満切り捨て）※ 車庫・バルコニー等共用部分の面積は含みません。

⑰ 現在住宅の種類

・ お申込人の健康状態によっては、団信に加入いただけない場合があります。

お申込人が現在お住まいの住宅種類について該当するものを１つだけご選択ください。（複数選択不可）

-3-

物件情報
住宅を

⑱
⑲
㉒
㉓

必要と
する
理由

○ 住宅が古い ○ 住宅が狭い ○ 結婚 ○ 環境が悪い○ 世帯分け（結婚を除く） ● 家賃が高い ○ 立ち退き要求○ 通勤・通学に不便 ○ その他（）

居住区分

○ 親入居型○ 子入居型○ セカンドハウス＜お申込人＞
所有
予定○ 建物のみ
建物および

● 土地

担保提
供者数

2

金利引下

名 げ制度利
用申出

住宅
性能

0 1

家族
構成

○ 配偶者と同居 ● 配偶者・こどもと同居○ 親・配偶者・こどもと同居 ○ 単身者○ 親・こどもと同居○ 婚約者と同居

ＡＲＵＨＩ
フラット３５Ｓ

維持

地域

保全

連携

省エネルギー性
バリアフリー姓⑱ 住宅を必要とする理由
住宅を必要とする理由について該当するものを１つだけご選択ください。（複数選
択不可）
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に具体的にご記入ください。

⑲ 居住区分
融資住宅が自己居住用以外の場合、以下から該当するものを１つだけご選択ください。（複数選択不可）
・ 親入居型：お申込人、配偶者の親が住むための住宅
・ 子入居型：お申込人、配偶者の子が住むための住宅
・ セカンドハウス：単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等⑳ 家族構成同居される家族の構成について、該当するものを１つだけご選択ください。（複数選択不可）
親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得される場合は、お申込人が現在お住まいの住宅の家族構成をご記入ください。

㉑ 入居予定人数
今回の融資住宅に同居する人数について、お申込人も含めてご記入ください。
親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得される場合は、お申込人が現在お住まいの住宅の入居人数を、お申込人も含めてご記入ください。

㉒ 所有予定（お申込人）
お申込人の所有予定について、以下を参考に該当するものを１つだけご選択ください。
・ 建物のみ：持分を持つ対象が建物のみの場合
・ 建物および土地：持分を持つ対象が建物および土地の場合※ 土地取得費の借入れを希望される場合は、お申込人が土地の持分を持つ必要があります。
※ 借地権を取得する場合も「建物および土地」をご選択ください。

㉓ 担保提供者数
お申込人および連帯債務者以外で担保提供者がいる場合、その総数をご記入ください。（担保提供者がいる場合は、別途申込書右側の「担保提供者情報」欄も併せてご記入ください）
お申込人および連帯債務者以外に担保提供者がいない場合は、「０」とご記入ください。

㉔ ARUHIフラット３５S
ARUHIフラット３５Ｓのお申込み可能期間にお申込みされる場合で、フラット３５Sに該当するときのみご記入ください。
（制度の内容、お申込み可能期間については、住宅金融支援機構フラット３５サイト（www.flat35.com)でお知らせします。）
・ フラット３５Sを利用しない場合は、「利用無し」をご選択ください。
・ フラット３５Sを利用する場合は、該当する住宅の性能をご選択のうえ（複数選択可）、その中で該当する住宅の技術基準（Z、AまたはB）をご選択ください。
※ ARUHIフラット３５リノベをお申込みの場合は、ARUHIフラット３５Sを
ARUHIフラット３５リノベと読み替えてください。

㉕ 金利引下げ制度利用申出
住宅性能、維持保全および地域連携の３つの区分から、各区分に属する金利引下げメニューのうちいずれか１つを選択することができます。金利引下げメニューは他の区分に属する金利引下げメニューとの併用が可能です。

● Z ○ A ○ B● A ○ B

敷地内の既存建物有無● 無○ 配偶者・親と同居○ こどもと同居○ その他

お申込人を含む
入居
予定
人数

3名

耐震性

○ A ○ B○

耐久性・可変性○ A ○ B

利用無し

○ 残す

○ 取り壊す

⑳
㉑
㉔
㉕
㉖

■住宅性能
下記の金利引下げメニューを利用される場合は、該当のコード番号をご記入ください。
金利引下げメニュー
コード ポイント数
ZEH
301【フラット３５】S
金利Aプラン202
金利Bプラン
103
金利Aプラン
4
04【フラット３５】リノベ
金利Bプラン
205※ フラット３５S（金利Aプラン）の対象となる長期優良住宅の場合は、【フラット３５】維持保全型（長期優良住宅）も併用が可能です。
■維持保全
下記の金利引下げメニューを利用される場合は、該当のコード番号をご記入ください。
金利引下げメニュー
コード ポイント数
長期優良住宅01
予備認定マンション
02【フラット３５】
管理計画認定マンション
03
1
安心R住宅
維持保全型
04
インスペクション実施住宅
05
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
06※ フラット３５リノベを利用する場合は、【フラット３５】維持保全型の利用はでき
ません。
■地域連携
下記の金利引下げメニューを利用される場合は、該当のコード番号をご記入ください。
金利引下げメニュー
コード ポイント数【フラット３５】地方移住支援型
01
2【フラット３５】地域連携型（子育て支援）02
2【フラット３５】地域連携型（地域活性化）
031【フラット３５】地域連携型（空き家対策）
04
2【フラット３５】子育てプラス（若年夫婦又は子供１人）
10
1【フラット３５】地方移住支援型および
11
3【フラット３５】子育てプラス（若年夫婦又は子供１人）【フラット３５】地域連携型（子育て支援）および
12
3【フラット３５】子育てプラス（若年夫婦又は子供１人）【フラット３５】地域連携型（地域活性化）および
13
2【フラット３５】子育てプラス（若年夫婦又は子供１人）【フラット３５】地域連携型（空き家対策）および
14
3【フラット３５】子育てプラス（若年夫婦又は子供１人）【フラット３５】子育てプラス（子供２人）
20
2【フラット３５】地方移住支援型および
21
4【フラット３５】子育てプラス（子供２人）【フラット３５】地域連携型（子育て支援）および
22
4【フラット３５】子育てプラス（子供２人）【フラット３５】地域連携型（地域活性化）および
23
3【フラット３５】子育てプラス（子供２人）【フラット３５】地域連携型（空き家対策）および
24
4【フラット３５】子育てプラス（子供２人）【フラット３５】子育てプラス（子供３人）
30
3【フラット３５】地方移住支援型および
31
5【フラット３５】子育てプラス（子供３人）【フラット３５】地域連携型（子育て支援）および
32
5【フラット３５】子育てプラス（子供３人）【フラット３５】地域連携型（地域活性化）および
33
4【フラット３５】子育てプラス（子供３人）【フラット３５】地域連携型（空き家対策）および
34
5【フラット３５】子育てプラス（子供３人）（次ページに続く）-4-

金利引下げメニュー
コード ポイント数
40【フラット３５】子育てプラス（子供４人）
4【フラット３５】地方移住支援型および
41
6【フラット３５】子育てプラス（子供４人）【フラット３５】地域連携型（子育て支援）および
42
6【フラット３５】子育てプラス（子供４人）【フラット３５】地域連携型（地域活性化）および
43
5【フラット３５】子育てプラス（子供４人）【フラット３５】地域連携型（空き家対策）および
44
6【フラット３５】子育てプラス（子供４人）
50【フラット３５】子育てプラス（子供5人）
5【フラット３５】地方移住支援型および
51
7【フラット３５】子育てプラス（子供5人）【フラット３５】地域連携型（子育て支援）および
52
7【フラット３５】子育てプラス（子供5人）【フラット３５】地域連携型（地域活性化）および
53
6【フラット３５】子育てプラス（子供5人）【フラット３５】地域連携型（空き家対策）および
54
7【フラット３５】子育てプラス（子供5人）※ 子供が６人以上いる場合のコード値およびポイント数は金融機関へご連絡ください。

【金利引下げ制度ご利用にあたっての注意事項】
各金利引下げメニューの適用を受けるためには、【フラット３５】の要件に加えて、次表に掲げる必要書類を金融機関へ提出する必要があります。
なお、金利引下げメニューを適用するための物件検査等の費用はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、適合証明機関（検査機関又は適合証明技術者をいいます。以下同じです。）ごとに異なります。
申込内容の変更（工事費の増加に伴う借入額の増額等）があった場合は、ご融資の再審査が必要となります。また、再審査の結果ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。
金利引下げメニュー 金融機関への提出書類
注意事項【フラット３５】SZEH【フラット３５】S【フラット３５】リノベ※【フラット３５】
維持保全型■金利引下げ内容について
住宅性能、維持保全、地域連携の合計ポイント数に応じて、下記の表の金利引下げが適用となります。
なお、地方移住支援型を単独で利用する場合は、下記によらず「当初５年間 年
0.6％引下げ」となります。
利用希望プランの金利引下げ内容
合計ポイント数
1

当初５年間 年0.25％引下げ

2

当初５年間 年0.50％引下げ

3

当初５年間 年0.75％引下げ

4※1

当初５年間 年1.00％引下げ

5
6
7
8※2

当初10年間 年1.00％引下げ

返済期間

１～５年目

６～10年目

11年～15年目・・・▲0.25％

１P

５P

９P▲0.50％

２P

６P▲0.75％

３P

７P▲1.00％

４P

８P【フラット３５】
地方移住支援型・移住支援金の交付決定通知書

地方公共団体がそれぞれに定める要件を満たし、当該地方公共団体から提出された「移住支援金の交付通知書」を提出する必要があります。
なお、地方公共団体が定める要件については、地方公共団体までお問い合わせください。

【フラット３５】
子育てプラス

・住民票等＊
金利引下げメニューの要件に適＊住民票の代替書類につ合した「住民票」等を提出する必
いては、金融機関へお問
要があります。
い合わせください。

※【フラット３５】リノベを利用する場合の注意事項
ア 【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン又は金利Ｂプラン）の技術基準及びリフォーム工事費の要件に適合していないと【フラット３５】リノベの金利引下げは適用されません。なお、リフォーム工事費の要件は【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）の場合は300万円以上、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）の場
合は200万円以上となります。
イ 適用を希望する【フラット３５】リノベの技術基準により、原則として工事前に１回、工事後に１回、計２回の物件検査が必要で、リフォーム工事を実施する
全ての工事箇所について、リフォーム工事前、工事中及び工事後の写真を適合証明機関に提出する必要があります。
ウ 【フラット３５】リノベ（リフォーム一体タイプ）の融資金利の決定時期は、中古住宅購入時（金融機関によるつなぎ融資資金実行時）ではなく、リフォーム工
事完了後の【フラット３５】リノベ（リフォーム一体タイプ）の資金実行時です。

※1 【フラット３５】子育てプラスに該当しない場合は、４ポイントが上限となります。
※2 ９ポイント以上の場合、11年目以降も金利引下げが適用されます。
引下げ幅及び期間のイメージは下図をご参照ください。
金利引下げ幅・【フラット３５】
地域連携型
利用対象証明書

住宅金融支援機構と提携する
地方公共団体がそれぞれに定める要件を満たし、当該地方公共団体から提出された「【フラット３
５】地域連携型利用対象証明書」を提出する必要があります。
なお、地方公共団体が定める要件については、地方公共団体までお問い合わせください。

【フラット３５】
地域連携型

当初５年間 年1.00％引下げ
６年目～10年目 年0.25％引下げ
当初５年間 年1.00％引下げ
６年目～10年目 年0.50％引下げ
当初５年間 年1.00％引下げ
６年目～10年目 年0.75％引下げ

適合証明機関による物件検査
・適合証明書等＊を受け、金利引下げメニューに応＊適合証明書の代替書
じた技術基準等に適合した「適類については、金融機関へ合証明書」を提出する必要があ
お問い合わせください。
ります。

㉖ 既存建物の取壊し有無
敷地内に既存建物がない場合は「無」をご選択ください。
敷地内に既存建物がある場合または既存建物を残して新築する場合には「残す」
をご選択ください。
敷地内の既存建物を取り壊す場合は「取り壊す」をご選択ください。

-5-

借入情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）㉗㉘

借入情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）
要

住宅

ラ

ッ

1 0 0 0

資

金

住宅

万円

ト
３

土地

５
の

1 7 0 0

万円
期間

借
入

合計

内
容

2 7 0 0

万円

3 5

年

期間

㉙

㉚
㉛
㉜

リフォーム一体タイプの場合

所

フ

そ
の
他
の
借
入
内
容

万円

公的資金

所
要
土地
資
金
合計

1 3 0 0

機関

2 0 0

勤務先

万円

リフォ

うち

ーム

万円 借入

工事費

1 7 0 03 0 0 0

金利

借入先

万円

万円

返済

● 元利均等振替日は該当月の5日となります方法○ 元金均等

ボーナ

● 有

月

ボーナス
併用払
い希望

3 5

万円

年

.

％

.

％

.

％

有の

○ 無

％

1 2 5 0場合

ス払い

● １月と７月

ボーナス払い
希望分

今回の住宅取得以外の借入（３ヶ月以内に完済したものを含む）

手持金

1 0 0

年

貯

内訳をご記入ください

万円
期間

金利

新築後も返済を万円要する土地取得
費（借入）

合計

年
.

3 0 0 0

％

手
持
金
の
内
訳

○○銀行・アルヒ太郎

金

1 5 0 万円
○

有

●

無

㉟
㊱

5 0

万円

預

万円

貯
金

不動産売却代金そ万円

1 0 0 0 万円

金融機関名・口座名義人
預

万円

親族・知人

○ ２月と８月○ ４月と10月○ ６月と12月○ ３月と９月○ ５月と11月

前年年収
うちボーナス金額

SBIアルヒ

年

㉝
㉞

万円

希望額

年
.

民間金融

万円

の
他

親からの贈与

万円

5 0

万円

㉗ 所要資金

㉘ フラット３５の借入内容

各記入項目ごとに万円未満はすべて切り捨ててご記入ください。
請負（売買）契約が未締結の場合は予定額をご記入ください。
■「住宅」欄※ 消費税相当額を含みます。 また、床面積に占める住宅部分、店舗部分の面
積按分による割合に応じて、店舗部分の建設資金または購入資金相当額を除いてください。
〔建設資金の場合〕
請負契約書に記載されている請負金額をご記入ください。（注1）〔購入資金（一戸建て、連続建て、重ね建て）の場合〕
売買契約書に記載されている金額のうち、建物の金額をご記入ください。
（注1）（注2）〔購入資金（共同建て）の場合〕
売買契約書に記載されている売買金額をご記入ください。（注1）（注2）（注1） 諸費用については、一部お借入れの対象となるものもございます。（次表「お借入れの対象となる諸費用（住宅建設・新築住宅購入・中古住宅購入の場合）」を参照。）お借入れの対象となる諸費用を併せて借入れする場合は、当該費用を上記請負金額等に加えてご記入ください。
（注2） ARUHIフラット３５リノベ（リフォーム一体タイプ）を利用する場合は、リフォーム工事費を加えてご記入ください。
■「土地」欄〔建設資金の場合〕※ 店舗付き住宅の場合は、床面積に占める住宅部分、店舗部分の面積按分による割合に応じて、店舗部分の土地取得費相当額を除いてください。
● 土地資金を希望する場合は、次のとおりご記入ください。（申込年度の前々年４月１日以降に取得したものが対象となり、今回借入金により土地の購入ロ－ンを全額返済する場合も含みます。）
・ 土地を購入予定の方は購入予定額を、すでに購入した方は取得時の購入金額をご記入ください。
・ 借地の場合は借地権取得費（権利金、保証金、敷金、前払賃料等）をご記入ください。
● 土地資金を希望しない場合は、次のとおりご記入ください。 （申込年度の前々
年４月１日より前に取得したものを含みます。）
・ 自己資金のみで土地を取得する場合は、土地取得費を記入しないでくださ
い。
・ 他の借入れまたは他の借入れと自己資金の組み合わせにより、土地を取得する場合は、購入予定価格をご記入ください。
・ 他の借入れによりすでに土地を取得している場合は、後述㉛の金額をご記入ください。
〔購入資金（一戸建て、連続建て、重ね建て）の場合〕
売買契約書に記載されている売買金額のうち、土地の金額をご記入ください。
〔購入資金（共同建て）の場合〕
何も記入しないでください。
■「合計」欄住宅と土地の合計金額をご記入ください。

ARUHIフラット３５（買取型）またはARUHIフラット３５（保証型）（以下、「フラット３５」という。）の借入希望額のうち「住宅部分」、「土地部分」、「合計」
をご記入ください。（１万円単位）また、借入希望年数をご記入ください。
※ 「土地」に借入金の記入がない場合、フラット３５融資率は、「本項目の「住宅」÷㉗所要資金の「住宅」」で計算されます。
※ ARUHIフラット３５（買取型）を申込む場合は借入年数によって商品タイプが異なります。

-6-㉙ その他の借入内容
今回の住宅取得に要する「㉗所要資金」のうち、フラット３５以外の借入金について、借入先ごとに金額、返済期間、金利をご記入ください。
また、同一借入先で複数の借入金がある場合、借入金が大きい方の返済期間、金利をご記入ください。
「公的資金」、「民間金融機関」、「親族・知人」欄については、 借入先の名称（親族・知人については氏名およびお申込人との関係）もそれぞれご記入ください。
「㉗所要資金」にお申込人、連帯債務者（収入合算する場合のみ）以外の方がお借入れを行う資金が含まれる場合は、その借入金も含めてご記入ください。
※ ARUHIフラットαを申込む場合は、借入先に「SBIアルヒ」とご記入のうえ、借入
金額と返済期間をご記入ください。なお、ARUHIフラット３５（保証型）を申込む場合は、ARUHIフラットαはご利用いただけません。
※ ARUHIフラット３５（保証型）を申込む場合は、フラット３５以外から借入れすることはできません。フラット３５以外は手持金としてください。（ペアローンのもう一方の借入を除く）※ ペアローンを申込む場合は、もう一方の借入について「公的資金」の借入金額と返済期間にご記入ください。借入先に「ペアローン相手方」とご記入ください。

㉚ 手持金・手持金の内訳
今回の住宅取得に要する「㉗所要資金」のうち、自己資金を充てる分をご記入ください。また、その内訳を、預貯金（金融機関名・口座名義人）/不動産売却代金/その他（贈与等）に分けて、それぞれご記入ください。
※ ARUHIフラット３５（保証型）を申込む場合は、手持金が商品タイプに応じた割合以上であることが必須となります。記入欄が不足する場合は、別紙にご記入ください。また、手持金（資産）が現金化されていない場合は、資産金額のわかる疎明資料に記載された時価評価額を円建てでご記入ください。

㉛ 新築後も返済を要する土地取得費（借入）
土地をすでに購入した方で購入時のローンをご返済中の方のみ、ローンの残元金および残年数をご記入ください。土地取得費との差額は手持金に含めてください。
なお、今回の借入金により土地の購入ローンを全額返済する場合は、「０」をご記入ください。

㉜ 合計㉞ 返済方法㉘～㉛の合計額をご記入ください。
「㉗所要資金」の合計額と一致させてください。

今回のお借入れに関して、ご希望の返済方法をご選択ください。

㉟ ボーナス併用払い希望㉝ リフォーム一体タイプ■リフォーム工事費
フラット３５リノベ（リフォーム一体タイプ）※を利用する方のみ、リフォーム工事費の金額をご記入ください。金額は１万円単位でご記入ください。
※ フラット３５リノベ（リフォーム一体タイプ）とは、中古住宅の購入と併せて一定の要件のリフォーム工事を行う場合に対象となる金利引下げメニューをいいます。
※ フラット３５リノベ（金利Aプラン）および（金利Bプラン）に該当しない場合でも、フラット３５リノベ（リフォーム一体タイプ）を利用する場合は、工事費の金額をご記入ください。
■うち借入希望額
フラット３５リノベ（リフォーム一体タイプ）を利用する方のみ、リフォーム工事費の「うち借入希望額」欄をご記入ください。金額は１万円単位でご記入ください。

ボーナス併用払いの希望有無をご選択ください。
ボーナス併用払いを希望される場合は、「ボーナス払い月」、「ボーナス払い希望分」（「㉘フラット３５の借入内容」の合計の40％以内）、「前年年収のうちボーナス
金額」をそれぞれご記入ください。
※ 「有」を選択した場合の振替日は、ご希望のボーナス払い月の5日となります。

㊱ 今回の住宅取得以外の借入
お申込人または連帯債務者（収入合算する場合のみ）が借入名義人となっている以下の借入れがない場合は「無」、ある場合は「有」をご選択ください。
・ 「㉜合計」に含めていない現在返済中の借入れ
・ 「㉜合計」に含めていない住宅取得時までに借入予定の借入れ・ 借入申込日前３か月以内に完済した借入れ※ 「有」を選択した場合は、別紙「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（既融資完済に関する念書）」に借入内容の詳細をご記入ください。

お借入れの対象となる諸費用（住宅建設・新築住宅購入・中古住宅購入の場合）建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額（消費税を含みます。）や購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額（消費税を含みます。）が、お借入れの対象となります。
（注1） 併用住宅（店舗、事務所等を併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて請負金額や売買金額を計算します。
（注2） カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、住宅の請負金額や売買金額に含まれるものは対象となります。
ただし、お借入れの対象となる次表①から㉛までの費用を併せて借り入れる場合は、請負金額又は売買金額に含まれていない場合であっても、「確認書類」欄の書類で金額が確認できるときはお借入れの対象となります。
対象となる諸費用① 外構工事の費用② 設計費用、工事監理費用③ 敷地の測量、境界確定、整地、造成、地盤（地質）調査、地盤改良、擁壁の築造のための費用④ 敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用⑤ 住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用⑥ 住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑦ 住宅の内装変更、設備設置のための工事費用⑧ 住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用

住宅建設

住宅購入

○
○

新築購入のみリノベ（リフォーム一体タイプ）のみ

○

ー

○
○
○
ー
○

ー
ー

○

⑩ 建築確認、中間検査、完了検査申請費用⑮ 認定低炭素住宅の認定関係費用⑯ 建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用

○
○
○
○
○
○
○

ー
ー
○
○
○
○
○

⑰ 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用ー

中古購入・リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ⑱ ホームインスペクション（住宅診断）、耐震診断に係る費用ーー⑭ 長期優良住宅認定関係費用※2※3⑲ リフォーム瑕疵保険付保に係る費用※測量及び境界確定費用について上記で確認できない場合
土地家屋調査士が発行した見積書でも可○⑨ 太陽光発電設備の工事費負担金⑬ 住宅性能評価関係費用

請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書

新築購入のみ新築購入・リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ⑪ 建築確認などに関連する各種申請費用※1⑫ 適合証明検査費用

確認書類【お客さまが請求先に直接お支払いをされる場合】
申請書、請求書、領収書【住宅事業者がお支払いを代行する場合】
請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書○
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ⑳ 住宅の解体・改修時における石綿の使用の有無の事前調査および石綿の除去（囲い込みおよび封じ込めを含みます。）に係る費用ー

中古購入・リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ㉑ 土地購入に係る仲介手数料※4㉒ 住宅購入に係る仲介手数料

○
ー

ー
○

契約書、請求書、領収書

ーマンション購入のみ

重要事項説明書、資金計画書㉚ 登記費用（登録免許税）

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

㉛ つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）○○㉓ マンション修繕積立基金（引渡時一括分に限ります。）㉔ マンション管理準備金（引渡時一括分に限ります。）㉕ 融資手数料㉖ 金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）㉗ 請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）㉘ 火災保険料※5（積立型火災保険商品※6に係るものを除きます。）、地震保険料※5㉙ 登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）取扱金融機関で算出した書類
請負契約書、売買契約書
保険会社が発行した見積書
司法書士、土地家屋調査士が発行した見積書取扱金融機関で算出した書類など※1 各種申請費用の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。
※2 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※3 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※4 土地取得費も【フラット３５】でお借入れされる場合に限ります。
※5 保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
※6 満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

-7-

連帯債務をご希望の方

連帯債務者情報（太枠内は必ず連帯債務者となる方が自書してください）
連帯債務者情報（太枠内は必ず連帯債務者が自書してください）

①
②
③

カナ

アルヒ

お
（自署）
名
前

ハナコ

アルヒ

ご連絡先

花子

アドレス

－
ご住所
都道

⑬
⑭
⑮

○ 親子リレー返済 ● 収入合算

残高
証明書

○ その他

4,5 5 0,0 0 0円

先

○ 株式会社○ 医療法人

表記位置○ 有限会社○ 個人経営○ 前● その他（カナ

マルマル○ 派遣社員
）2 0 X X

共有

○ 建物のみ○ 土地のみ

予定

年

7

結婚の

理由

予定日

ショウガッコウ

月

通勤
時間

8 0

20

年

月

日

出向
転職等

⑨
⑩

＜うち合算希望分＞

7 0 万円

7 0 万円1 2 3－4 5 6 7
勤務先ご住所

神奈川

都道
府県

横浜市西区みなとみらい○－○－○⑯

勤務先電話番号

0 4 5－

2 2 2－2 2 2 2

前勤務先/出向元/派遣元

分⑧

勤務先郵便番号

融資住宅から就職
年月）

以下点線内は勤務先の名刺がない方のみご記入ください

○○小学校

） ○ 後

）

○ 新機構 ● 連生
○ 加入
○ 加入 ○ 連生
フラットα
保証型○ 新３大 ○ 不加入
○ 不加入
● 不加入

前年ボーナス金額○ 農林漁業 ○ 鉱業 ○ 建設業 ○ 製造業 ○ 電気・ガス・熱供給・水道業
業○ 運輸業 ○ 情報通信業 ○ 卸売・小売業 ○ 飲食店 ○ 金融業 ○ 保険業
種○ 不動産業 ○ サービス業）● 公務 ○ その他（
務

回

発行不要

ボーナス払いを希望する場合はご記入ください

職 ○ 自営業 ● 公務員 ○ 農林漁業主 ○ 会社員 ○ 短期社員
業 ○ パート、アルバイト○ 年金受給者 ○ その他（

勤

○ その他（● 配偶者 ○ 婚約者 ○ 親 ○ 子 ○ その他（

発行希望

団体信用
買取型
生命保険

＜前年年収分＞

収入合算希望額名⑰⑱⑳○ 国内で通常使用しているため○ 外国籍

婚約者の場合

部屋番号

収入合算の場合

⑫

通称を使用
する理由

お申込人との関係

府県
マンション名理由● 日本国籍⑤⑥⑦

aruhi.co.jp

＠国籍● 有○ 無同居有無

号⑪

aruhi_hanako

メール

郵便番号

ご
住
所

0 9 0－3 3 3 3－3 3 3 3

携帯電話

旧 カナ
姓
申込人との

④

0 3－1 1 1 1－1 1 1 1

（ご自宅）

● なし
○ 転職

○ 出向
○ 派遣

⑲

● 建物および土地○ 共有持分なし① お名前⑩ 団体信用生命保険

連帯債務者となる方が、ご署名ください。
記入方法については、お申込人の記入例「①お名前」と同様にご記入ください。

お申込人の記入例「⑧団体信用生命保険」と同様にご記入ください。
なお、ARUHIフラットαについては、お申込人と連帯債務者どちらかのみの加入となり
ます。

② 旧姓

⑪ 理由

連帯債務者となる方が、借入申込み時より過去に借入申込書に記入されたお名
前以外の名前を使用していたことがある場合はご記入ください。

連帯債務者となる理由をご選択ください。複数ある場合は複数選択可能です。

③ お申込人との同居有無⑫ 収入合算希望額・前年ボーナス金額（うち合算希望分）

お申込人との現在の同居有無をご選択ください。

連帯債務者が収入合算を希望する場合は、連帯債務者の申込年の前年年収のうち、希望する合算金額をご記入ください。ボーナス払いを希望する場合は、前年
ボーナス金額と、前年ボーナス金額のうち、希望する合算金額をご記入ください。

④ ご住所
連帯債務者となる方の現在のご住所をご記入ください。

⑬ 職業⑤ ご連絡先（ご自宅）・携帯電話

お申込人の記入例「⑨職業」と同様にご記入ください。

お申込人の記入例「④ご連絡先（ご自宅）・携帯電話」と同様にご記入ください。
※ お申込人と同一の電話番号の場合も省略せずにご記入ください。

⑭ 業種⑥ メールアドレス

お申込人の記入例「⑩業種」と同様にご記入ください。

⑮ 勤務先名

お申込人の記入例「⑤メールアドレス」と同様にご記入ください。

お申込人の記入例「⑪勤務先名」と同様にご記入ください。

⑦ 国籍⑯ 勤務先情報

連帯債務者となる方の国籍をご選択ください。
外国籍で通称を使用する場合について通称を使用する理由をご記入ください。

お申込人の記入例「⑫勤務先情報」と同様にご記入ください。

⑧ お申込人との関係⑰ 就職年月

連帯債務者となる方とお申込人との関係をご選択ください。
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に具体的にご記入ください。
（例：内縁、同性パートナー）
婚約者の場合は結婚の予定日をご記入ください。

お申込人の記入例「⑬就職年月」と同様にご記入ください。

⑱ 通勤時間⑨ 残高証明書⑲ 出向 転職等

お申込人の記入例「⑦残高証明書」と同様にご記入ください。

お申込人の記入例「⑮出向 転職等」と同様にご記入ください。

お申込人の記入例「⑭通勤時間」と同様にご記入ください。

⑳ 共有予定-8-

連帯債務者となる方の共有予定について、該当するものをご選択ください。

担保提供者がいる方

担保提供者情報担保提供者情報担保提供者１

㉑
㉓

お
名
前

カナ

ジロウ

アルヒ

1 2 3－4 5 6 7次郎

1 9 X X年

お申込

○ 配偶者 ○ 婚約者 ● 親人との

1月2 3日○ 永住者○ 特別永住者

都道

大阪市中央区心斎橋筋○－○－○

府県

国名

＠

● 建物のみ共有

婚約者の場合結婚の予定日

20

年

月

日

○ 土地のみ㉔○ 建物および土地

郵便番号

アルヒ

ヨシコ

アルヒ

1 2 3－4 5 6 7

良子

お申込

○ 配偶者 ○ 婚約者 ● 親

国籍● 日本国籍

1月2 3日

在留
資格

○ 外国籍

ご住所

大阪市中央区心斎橋筋○－○－○

メール
アドレス

）

婚約者の場合国名＠● 建物のみ共有予定○ 子○ 祖父母 ○ その他（

○ 永住者
○ 特別永住者

外国籍の場合都道府県

大阪

1 9 X X年

関係

資格

○ 外国籍

予定

）

生年
月日

人との

在留
外国籍の場合メール
アドレス

担保提供者２カナ● 日本国籍○ 子○ 祖父母 ○ その他（

関係

国籍

ご住所

大阪

生年
月日

お
名
前

㉒

郵便番号

アルヒ

結婚の予定日

20

年

月

日

○ 土地のみ○ 建物および土地㉑ お名前、生年月日、郵便番号、ご住所、メールアドレス㉓ お申込人との関係担保提供者となる方の、お名前、生年月日、郵便番号、ご住所、メールアドレスをご記入ください。

担保提供者となる方とお申込人との関係をご選択ください。
該当するものがない場合は「その他」を選択し、（ ）に具体的にご記入ください。
（例：内縁、同性パートナー）
婚約者の場合は結婚の予定日をご記入ください。

㉒ 国籍、在留資格
担保提供者となる方の国籍をご記入ください。
外国籍の方の場合は、在留資格について該当するものをご選択ください。

㉔ 共有予定担保提供者となる方の共有予定について、該当するものをご選択ください。

※担保提供者が３名以上の場合は、「長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）・（機構保証型）事前審査申請書兼借入申込書（担保提供者に関する申出書）」に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

ARUHIフラットつなぎを利用する方ARUHIフラットつなぎ情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）
ARUHIフラットつなぎ情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）㉕

借入希望額 （１～４回目合計）

2 5 0 0 万円

借入金額
１
回
目

資金交付予定日

資金使途

1 7 0 0

万円

2 0

X X

年

3

月

1 5

日

4 5 0

万円

2 0

X X

年

5

月

1 5

日

4 5 0

万円

2 0

X X

年

5

月

1 5

万円

2 0

２
回
目
３
回
目

ARUHIフラット３５の資金交付予定日と同日

つなぎ最終期限

竣工時資金● 土地購入資金 ○ 着工金

○ 上棟金

● 着工金

○ 上棟金
○ リフォーム資金(請負締結時)○ 竣工時資金○ リフォーム資金(着工時)○ リフォーム資金(完成時)

日

● 上棟金

○ リフォーム資金(着工時)○ リフォーム資金(完成時)

日○ 竣工時資金○ 竣工時資金○○ 中古住宅取得資金

４
回

年

月

○ リフォーム資金(完成時)目㉖㉕ 借入希望額（１～４回目合計）㉗

つなぎ融資で必要となる融資金額の合計額をご記入ください。

㉘㉗ 資金交付予定日
各回の資金交付について、資金交付予定日をそれぞれご記入ください。（土日祝日、年末年始を除く）㉖ 借入金額㉘ 資金使途

各回の資金交付について、借入金額をそれぞれご記入ください。

各回の資金交付について、該当する資金使途をそれぞれご選択ください。（複数選択不可）※再度、記入漏れ等がないかご確認ください。

-9-

memo

- 10 -

memo- 11 -

⚠ ご注意ください
ARUHI フラット３５をはじめとしたARUHIが取り扱う住宅ローン商品（以下「ARUHI 住宅ローン」といいます。）は、第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
万一、投資用物件の取得資金としてARUHI 住宅ローンを利用された場合は、借入金を一括してご返済いただく場合がありますのでご注意ください。また、投資用物件を取得するためにARUHI 住宅ローンの利用を勧めるような勧誘には、十分お気を付けください。
※ご返済中に、申込みご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。

- 12 -