弘前周辺の法律関係職と機関－ 2007 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル 調 査 報 告 書 －人文学部３年生

安

齋

嘉

章

(Ansai Yoshiaki)

石

岡

真 佑 子

(Ishioka Mayuko)

石

田

絢

子

(Ishida Ayako)

木

下

美

穂

(Kinoshita Miho)

工

藤

珠

代

(Kudo Tamayo)

高

谷

茉 莉 子

(Takaya Mariko)

田

口

千

(Taguchi Chihiro)

永

島

容
賢

(Nagashima Ken)

大学院人文社会科学研究科応用社会科学専攻修士課程２年生

五 日 市

健

佑

(Itsukaichi Kensuke)

飯

考

行

(Ii Takayuki)

担当教員

２００８（平成２０）年３月８日

弘前大学人文学部裁判法研究室

目

次

はじめに（飯考行） …… 1
第１章 弘前市
第１節 青森地方・家庭裁判所弘前支部（工藤珠代） …… 8
第２節 青森県弘前児童相談所（工藤珠代） …… 13
第２章 青森市
第１節 青森地方・家庭裁判所本庁（高谷茉莉子） …… 22
第２節 青森地方検察庁、刑事裁判傍聴プログラム（田口千容）…… 33
第３節 日本司法支援センター青森地方事務所（永島賢） …… 41
第３章 五所川原市
第１節 さくら総合法律事務所（木下美穂） …… 50
第２節 原妙子司法書士事務所（安齋嘉章） …… 56
第４章 八戸市
たいよう総合法律経済事務所 （石田絢子） …… 63
第５章 大館市
第１節 秋田地方・家庭裁判所大館支部（石岡真佑子） …… 76
第２節 大館市役所（石岡真佑子） …… 79
第３節 大館ひまわり基金法律事務所（石岡真佑子） …… 83
第６章 裁判員制度への対応（五日市健佑） …… 86
おわりに（ゼミナール生一同） …… 92

はじめに
飯

考行

裁判法ゼミナールでは、昨年度に引き続き、司法関係機関および関係者の訪問とヒアリングにもとづいて、調査報告書をまとめました。本年度は、弘前市、青森市と五所川原市のほか、大館市と八戸市に足を伸ばし、裁判所と法律事務所に加えて、市役所、司法書士事務所と児童相談所も訪問しています。
報告書をお読みいただく前置きとして、今年度のゼミナール活動を振り返るとともに、
近年の司法制度改革およびその影響と、立法動向に触れることにします。
１．裁判法ゼミナール
今年度の裁判法ゼミナールは、人文学部現代社会課程法学コースの 3 年生 8 名（出身別に、青森市 2 名、五所川原市 1 名、八戸市 1 名、大館市 1 名、北海道 1 名、栃木県 2 名）からなり、時折 OB の 4 年生と大学院生が参加しました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16:00-17:30）に、前期は昨年度と同じく総合教育棟の教室で、後期は校舎改修工事のため学生会館の一室で開講しました。学生会館はサー
クル活動用のスペースで、隅にある移動式の長机をそのつど組み立てて並べ、パイプイスに座ってゼミを行いました。どうなることかと思われましたが、皆で輪になる配置は、意外にも報告と質疑にほど良い緊張感と打ち解けた雰囲気をもたらしたようです。11 月に 2年生がゼミ見学に訪れた際も、大人数を収容することができました。

学生会館でのゼミ風景（2008 年 1 月 29 日）
２．学習と調査ゼミナールの時間は、昨年同様、主に前期はビデオや文献を通じた学習と調査準備に、
夏季休暇はヒアリング調査に、後期は調査報告書作成にあてられました。

1

前期は、1 年間の進行を話しあい、弁護士過疎に関するビデオを鑑賞した後、4 月 24 日に青森地方・家庭裁判所弘前支部を訪問し、庁舎見学、裁判傍聴に加えて、支部長裁判官と裁判所書記官の方に質疑に応じていただきました。5 月は、裁判員制度の是非をめぐるディベートを論点別に行い、同月 29 日に市内のあかひら合同事務所の太田宜邦司法書士をお呼びして、登記や簡易裁判所訴訟代理などの業務についてご講話いただきました。その後の回では、各自の関心事項の報告、調査対象地の決定と、調査に向けた質問事項の作成を行いました。
夏季調査の日程は以下の通りです。
8月7日

13:30-15:00 たいよう総合法律経済事務所（工藤力司法書士（会長））

9 月 10 日

9:30-11:30 青森地方・家庭裁判所本庁
12:40-15:45 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラム）
16:00-18:30 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）（金澤茂弁護士（所長）、米山達三弁護士（スタッフ弁護士））

12 日

14:00-15:00 秋田地方・家庭裁判所大館支部
15:00-15:40 大館市役所（市民部生活環境課生活交通係）
16:00-17:45 大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

13 日

10:30-12:30 さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）
14:00-15:30 原妙子司法書士事務所（原妙子司法書士）

14 日

14:00-15:50 弘前児童相談所

いずれの訪問先でも快く質問に応じていただけました。青森地方・家庭裁判所では、昨年同様、分刻みのスケジュールで様々な法廷や場所をご案内いただき、家庭裁判所調査官のほか、思いがけず民事裁判、少年審判担当の裁判官に直接お話を伺う機会も設けていただきました。秋田地方・家庭裁判所大館支部でも内部をご案内いただき、ゼミ生にとって貴重な経験になったものと思われます。

青森地方裁判所弘前支部第 1 号法廷

たいよう総合法律経済事務所（八戸市）

2

青森地方裁判所本庁第 1 号法廷

秋田地方裁判所大館支部第 1 号法廷

青森地方検察庁本庁（森隆志次席検事）

大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）

原妙子司法書士事務所（原妙子司法書士）

後期は、分担して調査報告書の草稿を執筆し、報告と質疑を経て推敲を重ねました。初めは互いに遠慮があったようですが、より良い内容の報告書をともに作り上げることを目指して、誤字脱字や分かりにくい箇所を指摘しあえるようになりました。

3３．近年の司法制度改革とその影響（１）司法制度改革の主な内容
1990 年代より弁護士会で司法改革の必要性が唱えられ、裁判所で民事裁判の効率化が進められていたところ、2000 年代に入って国も司法制度の改革に乗り出しました。司法制度改革の三つの柱は、より利用しやすく分かりやすく頼りがいのある司法制度、質量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹（実務法律家）の確保と、国民が訴訟手続に参加す
る制度の導入等による司法に対する国民の信頼の向上におかれました。21 世紀の日本を支える司法の姿として、「国民にとって身近でわかりやすい司法（ＦＡＭＩＬＩＡＲ）」、「国民にとって頼もしく、公正で力強い司法（ＦＡＩＲ）」、「国民にとって利用しやすく、速い
司法（ＦＡＳＴ）」をキャッチフレーズに、改革の立法化は進められました。
その結果、司法試験合格者の増加（2000 年の年間 1000 名から 2010 年までに 3000 名程度へ、ただし近時増加ペース見直しの動きあり）、実務法律家養成過程の改革（法科大学院の設置）、裁判員制度の発足、日本司法支援センターの開設、裁判の迅速化のほか、知的財
産高等裁判所の設置などの裁判制度の改革が実現しまたは実現しつつあります。この司法制度改革の影響は、青森県にもおよんできています。
（２）弁護士の増加
歴史を遡ると、県内の弁護士数は、戦後 30 年間、全国的な弁護士と事件数増加にもかかわらず、30 名台前半で推移していました。当時の経済成長と大都市指向のなか、十和田市
は 1971 年以降、五所川原市は 1975 年以降、常駐する弁護士が不在となりました。2000 年度でも弁護士数は 40 名で、地方裁判所の管轄別に、青森本庁 22 名、弘前支部 6 名、八戸支部 12 名、五所川原支部 0 名、十和田支部 0 名でした。
しかし、従来の傾向に変化が生じてきています。弁護士数は、2005 年末までに 46 名となり、2006 年末には 51 名、2007 年 10 月 1 日には 59 名へ（同時期の裁判事件数などは次頁の表を参照のこと）、2008 年 1 月には 64 名へ急増しています。この背景には、同時期の司法試験合格者増加に伴う全国的な弁護士数の増加のほか、1990 年代前半からの司法実務修習生と近年の勤務弁護士の受入れや、弁護士過疎対策が関係していると見られます。
2007 年 12 月 1 日現在の弁護士登録者 24301 名のうち、東京 48.4％、大阪 13.1％で、あわせて 60％強が集中しています。1996 年末から 2005 年末までの増加者は、そのおよそ 4分の 1 にあたる 6159 名で、東京 54.9％、大阪 11.9％が占めました。その後、2007 年 12 月
1 日までの増加者 2242 名の内訳は、東京 45.2％、大阪 8.7％で、増加率は幾分減少し、地方会員数の比率にも大都市指向の若干の変化が窺われます。今後は、東京、大阪以外で弁護士が増えるかどうかが問われます。
県民あたりの弁護士数はいまだ多いとは言えず、また 2009 年 5 月までに刑事事件の国選弁護の対象となる被疑者（逮捕されてから検察官に起訴されるまでの間、いわゆる容疑者）の範囲が 10 倍程度に拡大することからも、県民の見地からは、青森市、弘前市、八戸市はもちろん、それ以外の地域でもさらに弁護士が増えることが望ましいと思われます。ただし、新人弁護士の開業地は、勤務弁護士（法律事務所に給料制などで勤務する弁護士）ポストの有無のほか、裁判を主要業務とする限り裁判所の配置（地方裁判所本庁または支部

4

が周辺にあること）に規定される限界があり、開業の難しい面もあります。
（表）青森地方・家庭裁判所の裁判官、弁護士数と、民事・刑事通常訴訟件数

裁判官数

弁護士数

住民基本

弁護士 1

民事通常訴

刑事通常訴

2007 年度

2007 年 10 月

台帳登載

名 あ た

訟第一審新

訟第一審新

1日

人口

り の 人

受件数

受件数

口

2006 年

2006 年（2005 年）

（2005 年）

（2006 年末） 2007 年度末

青森本庁

7

30（24）

497,923

16,567386（298）

280（345）

弘前支部

3

11（9）

301,084

27,371217（158）

167（173）

八戸支部

4

14（14）

304,082

21,720175（128）

280（294）

五所川原支

2*

3（3）

172,223

57,408124（81）15（14）

十和田支部

2*

1（1）

170,280

170,280

63（79）

14（9）

計

14

59（51）

1,445,592

24,502965（744）756（835）

部（注）* は非常駐。管内別の住民人口は、近年の市町村合併により判別できない地域があるた
め、概数である。弁護士数と訴訟事件数は青森県弁護士会資料による。

（３）司法アクセス
司法アクセスの向上に向けた取組みは、なかなか進みませんでした。法律扶助（資力の十分でない人でも裁判を利用できるようにお金を貸し付けるなどの援助をする制度）は、
戦後、法的根拠なく財団法人法律扶助協会の事業として行われ、国庫補助金は 1958 年以降
1990 年代に入るまで 1 億円を超えることなく、長らく恩恵的な制度としてみなされてきました。司法過疎（地域で司法を担う実務法律家と機関が大変まばらで少ない状態）も、国および弁護士会による実効的な対策は講じられない状態が続いてきました。日弁連は、1993
年の司法シンポジウム以降、弁護士過疎対策に取組み、1996 年の総会決議を受けて法律相談センター（定期的に遠方の弁護士が訪れて法律相談を行う場所）の増設が、2000 年以降
はひまわり基金法律事務所（弁護士会の出資と援助の下で開設される事務所）の開設が進められました。法律扶助への国庫補助も 1990 年以降は億単位で増額され、2000 年の民事法律扶助法では、社会的、経済的弱者に対する司法アクセス障害の除去が国の責務として明文化され、法律扶助は裁判を受ける権利を保障するものとして位置づけられました。
青森県では、弁護士会の法律相談センターが、1997 年から西北五（五所川原市）、十和
田市、八戸市の順に開設され、むつ市にも立地の関係から 2000 年 10 月に置かれています。
次いで、ひまわり基金法律事務所が、それぞれ 2001 年と 2002 年に十和田市と五所川原市に置かれました。その結果、両市の常駐弁護士不在は解消されました。五所川原市に赴任した弁護士は、後にさくら総合法律事務所を立ち上げて定着しています。ひまわり基金法
律事務所は、2006 年 12 月にむつ市、2007 年 11 月に再び五所川原市、2008 年 2 月に三沢市に設けられています。国レベルの司法アクセス・司法過疎対策では、日本司法支援セン
ター青森地方事務所（法テラス青森）が青森市に置かれました。2006 年 10 月から、情報

5

提供、法律扶助、刑事被疑者・被告人国選弁護、司法過疎対策、犯罪被害者支援の業務を行い、専属弁護士が 2007 年 2 月と同年 10 月に 1 名ずつ着任しています。
司法書士は、弁護士に比べて県内に広く分布しますが、2006 年までの 15 年間に 162 名から 129 名へ減っており、平均年齢は 61.8 歳（2006 年 4 月 1 日現在）で、人員減少と高齢化が進んでいます。司法書士の一部は、従来から、裁判所提出書類の作成権限を活かして本人訴訟支援に取り組んできましたが、2003 年 4 月 1 日の法改正で、法務大臣の認定（研修と試験合格）を条件として、簡裁事物管轄（訴額 140 万円以内）を上限とする訴訟、和解、調停代理、裁判外の和解の代理と法律相談の権限が付与され、裁判関連業務がより容易になりました。ただし、2007 年 2 月 23 日現在、県内の司法書士 128 名のうち認定取得者は 55 名（42.9％）で、同時期の全国の取得率 53.9％よりも低い比率となっています。もっとも、ゼミナールでお話を伺った弘前市の太田司法書士の所属する事務所と、五所川原
市の原司法書士は、裁判関連業務を熱心に行っておられます。いわゆる司法過疎地では、簡易裁判所代理等の権限を行使する司法書士の活躍が期待されます。また、司法書士の有志は、成年後見を担うリーガルサポートに参加し、高校などで法教育を行っています。
（４）裁判員制度
司法制度改革のなかでも注目を集めているのが、裁判員制度です。2009 年 5 月までに、市民から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官と一緒に重大な刑事事件の裁判を行うことになります。2008 年末までに裁判員候補者名簿が作成される予定で、実施は間近に迫っています。青森県の場合、年間の対象事件数を仮に 27 件とすると（2005 年度の該当件数）、年間におよそ 500 人から 1000 人に 1 人が裁判員候補者になる見込みです（6 人の裁判員を選ぶために 50 人から 100 人の候補者を想定した場合）。青森県で裁判員裁判が行われるのは、
青森市の青森地方裁判所本庁のみで、裁判員 6 人と裁判官 3 人が並んで座ることのできる
アーチ型の法壇が設けられています。ゼミナールでは、その裁判員用の法廷を見学して、実際に法壇の椅子に座るとともに、法壇の後ろにある入口や、評議室（裁判員と裁判官の話しあいで、起訴事実（検察官の主張する犯罪行為）の有無、適用される法令と刑の重さを決める部屋）を見学させていただきました。
４．立法動向
近年は、新たな立法と法改正も数多くなされています。2000 年には児童虐待の防止等に関する法律が制定され、未成年者の身体的虐待、ネグレクト（放置や監護の著しい怠り）、
性的虐待、心理的虐待の防止をはかっています。2004 年の法改正で、児童相談所長による警察への援助要請、「虐待を受けたと思われる子」を含む国民への通告義務化などが、2007
年の法改正で、都道府県知事（児童委員、児童相談所職員など）による立入調査実施（開錠を含む）、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、児童相談所長による一時保護・施設入所などが規定され、虐待防止策が強化されてきています。また、虐待を受けた児童の養育の観点から、専門里親制度が 2002 年に導入されています。ゼミナールでは、こうした児童福祉に関する地域の法的対応に着目し、弘前児童相談所でヒアリングを敢行しました。

6

おわりに
以上のように、裁判法ゼミナールの調査は、弘前周辺の司法関係機関と専門職を調べる
ことを通じて、地域の司法事情を明らかにするとともに、近年の日本の司法と法をめぐる動向を地域の視点からリアルタイムで検証する意味も持っています。学生による調査ではありますが、過去の経過と全国的な状況をふまえた地域の現状を報告書のかたちに残すことで、改革の渦中にある時々を映し出した歴史的な価値も持つことを期待しています。
裁判法ゼミナールは、地域の司法状況を学ぶとともに、学んだ結果を地域に還元することを目的に活動しています。そのため、本報告書も、法律や裁判の知識を持たない方々を読み手として想定しており、なるべく分かりやすく執筆するよう心がけました。なお、主なヒアリング調査先には、事前に内容をチェックしていただきましたが、法を学んでいる最中の学生が作成しているため、理解の不十分な点のありうることをお断りいたします。
最後になりましたが、調査に応じていただいた法律関係者、機関の方々に深くお礼申し
上げます。

7

第１章
第１節

弘前市

青森地方・家庭裁判所弘前支部
工藤

珠代

はじめに
2007 年 4 月 24 日、青森地方・家庭裁判所弘前支部、弘前簡易裁判所を見学させていただ
けることになり、弘前市の司法調査のために私達裁判法ゼミナールで訪問しました。裁判官、裁判所書記官の方に質問し、お話を伺うことができたので、その質問と返答を項目毎にまとめ、以下のように記述していきます。
１．裁判所の概要
２．裁判官
３．裁判所書記官
４．裁判員制度
５．その他

裁判所弘前支部の所在地（HP「裁判所の所在地」より転載）

8

１．裁判所の概要（１）裁判所内部の様子
裁判所内は 3 階建てでした。
＜1 階＞
玄関を入るとすぐに休憩スペースがあって、そこでは裁判に関するビデオを鑑賞することができます。この日は調停に関する内容でした。また、司法に関する様々なパンフレッ
トが準備されており、誰でも自由に持っていくことができます。民事相談を行う窓口を内容毎に指定する案内掲示もすぐ目につく場所に置いてありました。ここの階には簡裁書記
官室、家裁書記官室、調査官室、執行官室、競売物権閲覧室、交通事件待合室、1・2 号調査室、売店などがあるそうです。
＜2 階＞
主に法廷や待合室でした。この階には第 1 号法廷、第 2 号法廷、少年審判廷、家事審判
廷審尋室、証人・鑑定人待合室、弁護士待合室、検察官待合室、申立人待合室があります。
第 1 号法廷は最大 37 人（うち記者席 10）が傍聴でき、裁判官は 3 人入ります。こちらが地方裁判所として裁判を行う場で、今岡・井出・増田裁判官が担当します。第 2 号法廷は第 1号法廷よりも小さく、最大 24 人の傍聴席があり裁判官席は 1 つでした。こちらは簡易裁判所の役割を担い、芳村・土肥裁判官が担当します。少年審判廷は非公開で、部屋の中には机がコの字型に並べられています。家事審判廷兼審尋室は第 5 法廷を兼ねており、ラウン
ドテーブルを利用して、裁判官も当事者もリラックスして話をすることができるようです。
ちなみに、傍聴をする際の注意として、服装を整えること、大きなモノ・危険なモノ・
ビラ・プラカードを持ち込まないこと、撮影・録音の禁止、携帯電話・ポケベルの電源をOFF にしておくことが法廷入り口の横辺りに書かれていたので、気をつけなくてはなりません。申立人待合室にはベビーベッドが設置されており、1 階に準備されていたパンフレッ
トがここにも置かれていて、子連れの申立人や司法に触れる機会のない人への心配りが感じられました。検察官待合室は机 1 ついす 4 つの小さい部屋で、弁護士待合室は大きな机に大きないす 5 つ、コピー機も設置されており、検察官待合室に比べてずいぶん立派な部屋という印象を受けました。
＜3 階＞
第 3・4 号法廷があり、どちらもラウンドテーブルが設置されていました。他には、地裁書記官室、庶務課（庶務・会計）、検察審査会事務室がありました。新築した時に部屋の壁をガラス張りにして、一般の人が入室する際の入りづらさを解消したそうです。
（２）事件数2006 年度の青森地方裁判所弘前支部、青森家庭裁判所弘前支部、弘前簡易裁判所の各裁判事件数と種類別内訳は次のとおりです。
地方裁判所・・・＜民事事件＞

新受件数は約 200 件。事件数としては増加しました。

過払い金返還訴訟が増え、他には貸し金、建物明け渡しに関する事件や不動産売却等の民事執行事件があります。景気が影響して

9

破産事件も多いです。
＜刑事事件＞

新受件数は約 170 件。事件数としては特に変化はありません。窃盗、道路交通法違反（初回は罰金ですむが繰り返すと懲役刑が科される）、業務上過失傷害が多く、たいてい容疑を認める事件です。薬物事件や外国人が関係する事件は少なめです。
家庭裁判所・・・家事事件は、甲類審判（紛争性が無い事件。成年後見申し立て、名前を変えたい等）と乙類審判（紛争性がある事件。遺産相続等）
合わせて約 1700 件。
少年事件は約 470 件でやや減少しました。
簡易裁判所・・・過払い金返還訴訟が増えことや、60 万円以下の小額事件も扱えるようになったため、全体としての件数も増加しました。
（３）構成
2007 年度の裁判官は地方・家庭裁判所が 3 人、簡易裁判所が 2 人の合計 5 人です。
その他の裁判所職員は事件部（書記官・事務官等）と事務局（庶務・総務）を合わせると全部で 46 人が在籍しています。
２．裁判官
裁判官の方に直接お話を伺い、質問に答えていただきました。
（１）仕事のスケジュールなど（勤務時間、週に何日裁判をするか、裁判のない日について）登庁、帰宅時間に法的拘束はありません。大体の一般的勤務時間は 10 時～17 時です。
この日お話をうかがった裁判官の場合は、9 時～9 時半の間には登庁して 10 時の法廷に臨むそうです。残務整理等で帰宅されるのは 19～20 時です。
＊弘前支部にはいないが、週に 1 度家で仕事をするという体系をとる人もいるそうです。
刑事事件は火・木曜日、民事事件は水・金曜日に開廷されます。刑事事件は週に約 3、4 件の新件があるそうです。大抵は自白事件で、1 回で結審までいき、次回 5～10 日後に判決を言い渡します。五所川原まで出張することもあり、平均して週に 5、6 件の裁判を行います。
裁判のない日は判決を考えたり、書面調査等の事務をしたりしています。
（２）職務への取り組み（裁判する時心に留めていること、仕事のモチベーションの上げ方）
裁判をするにあたって、当事者双方の言い分に十分耳を傾けること、十分に弁解の時間を与えること、一般人にもわかりやすいように審議を進めることを常に心に留めているそうです。
事件には、3 人で審理する合議事件と 1 人で扱う単独事件があります。初めは合議事件でベテランの裁判長等と合議をして様々な経験を積んだ上で単独事件を任されますが、10基本的に刑事事件や重大、複雑な事件は合議事件にします。単独事件の場合は自分の決断が他人の人生を左右することになるのでプレッシャーが大きいそうです。難しい事件に対しても粘り強く一生懸命取り組んで、なるべく和解を試みます。できない時は判決を言い渡すことになりますが、難しい事件ほど、説得が通じて解決できた時は達成感があり、その達成感のおかげで人を裁くという大変な仕事のモチベーションを維持できているとのことです。
（３）その他（仕事の報酬）
報酬とその金額は憲法で保障されています。この観点から見ると一般のサラリーマンと比較して安定しています。少し前に減額はされたものの、皆一律に減ったので特に言うことはないとのことです。他には、休日当番手当はあるが、残業手当はないとおっし
ゃっていました。
３．裁判所書記官
裁判所書記官の方に直接お話を伺い、質問に答えていただきました。
（１）志望動機と職務内容
志望動機は、裁判所書記官が、大学 4 年制、2 年制、高等学校卒業の別によって等級が区別されることなく、個人の能力、意思があれば試験で等級が上げられるということ、努力すればその分目に見える形で成果がついてくることに魅力を感じたからだそうです。
職務内容は、裁判時は手続きを行う冒頭陳述等を控えること、それ以外では調書作成、記録保存等の対外的効力を発揮する公文書を作成することです。
（２）裁判官との連携
裁判官と書記官は共同体であり、判決を下す裁判官の補助のために書記官が調書判決を作成することがあります。ただしこの場合、書記官は法令と適用を理解していなければなりません。
４．裁判員制度
裁判所書記官の方にお伺いしました。
（１）裁判員制度への見方（裁判員制度をどう思うか）
裁判官を選ぶ際の手続き、評議中の一般人への説明、伝え方の勉強等忙しくなることは目に見えています。しかし、今まで裁判の判決はベールに包まれていました。それが国民に開放されることになります。全体的に厳罰化の傾向はありますが、裁判員の意見をもって国民意識を判決に反映できるというメリットがあります。
（２）その他（裁判員制度の研修）

11裁判員制度についての書記官の研修は、刑事事件が行われる大きな都市（青森県では青森市）等で始まっています。
５．その他
裁判官の方にお伺いしました。
（１）地域の司法過疎・弁護士過疎への対応（本人訴訟で当事者に配慮していることは何か、弁護士過疎で困っていることはあるか）
当事者本人が訴訟を起こした裁判では、わかりやすく、簡単な言葉で説明するよう心がけているそうです。本人訴訟の場合、一般人である原告は重要な証拠・主張点がわかりません。そんな相手に中立の立場である裁判所はどこまで教えてあげられるかを考えなければなりません。
確かに青森県は全国的に比べると弁護士の数は少ないのが現状です。しかし、協力的な弁護士が多く、日弁連がむつ・十和田等に弁護士を派遣してきました（ひまわり基金法律事務所（公設事務所））。実際に事件として困ることはそれほどありません。
（２）近時の風潮（最近の厳罰化の傾向、刑事裁判への被害者参加の方向性について）
被害者の意見を裁判所に出すという手続きは良いのではないかと思います。バランスを図ることが大事です。
おわりに今回、裁判所を見学させていただき、お話を伺うことで、裁判所の皆さんがとても親しみやすく、設備の所々に一般の方への配慮がなされていることがわかりました。花見の荷物も快く預かっていただいたし、施設内部を勝手に歩き回る私達にも丁寧な対応をしていただいて、私が考えていたよりも親切でした。全ての裁判所がこのようなら裁判員制度が始まってもあまり臆することなく裁判所に向かう気持ちになれると思います。しかし、普段裁判所を利用することのない人にはこの親しみやすさもわからないでしょう。そのために市民講座や裁判員模擬裁判を行ったり、可愛らしいカラフルなパンフレットを配布した
りと、裁判所で努力されている意味が改めてわかりました。
この日見学した刑事裁判は 5 分という短い時間で終わってしまいましたが、非常に反省した表情で法廷に現れた被告人をただ見ているだけの私でも胸が苦しくなり、このような人を裁く裁判官の重荷を感じました。数年後には裁判員となっているかもしれないと考えると、今から被告人への責任を感じてしまいます。また、5 分で終わったのは弁護士側の準備ができていないからということでしたが、ひょっとしたらここで青森県の司法過疎の現実を目の当たりにしてしまったのかもしれないと思いました。
弘前支部の裁判所の皆様におかれましては、忙しい中、私達のために時間を割いていただき本当にありがとうございました。

12

第２節

青森県弘前児童相談所（こども相談総室）

工藤

珠代

はじめに
青森県内には、東青、中南、三八、西北、上北、下北の六地域に地域健康福祉部という福祉機関が存在しており、この機関が健康と福祉のサービスを総合的に行っています。県内の児童相談所はこの機関に属しており、それぞれの地域にこども相談総室と言う名前で1 つずつ設置されています。
近年の地域環境、家庭環境には子どもの健全な生活を妨げる要因が潜在的に含まれており、子どもに関する問題が毎日のように提起されています。児童相談所は子どもに関する相談の受付窓口であり、様々な措置等を行う行政機関です。子どものよりよい成長を支援する児童相談所とは、一体どのような機関なのか興味を抱いたので、2007 年 9 月 14 日、
私達裁判法ゼミナールで弘前児童相談所を訪問させていただきました。
この相談所は中南地域を管轄しており、弘前市から黒石市、平川市その他の市町村を担当しています。相談受付時間は毎週月曜日から金曜日の 8：30～17：15 までで、18 歳未満の子どもに関する相談を無料で受け付けています。

（青森県弘前児童相談所 HP より転載）＜児童相談所とは＞
市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として都道府県、指定都市及び児童相談所設

13

置市（児童福祉法第 59 条 4 項 1 条の児童相談所設置市をいう）に設置される行政機関です。
（参考文献：財団法人日本児童福祉協会『子ども・家族の相談援助をするために－市町村
児童家庭相談援助指針・児童相談所運営指針』（2005 年））
１．弘前児童相談所の職員と業務内容（１）弘前児童相談所の職員
□所長

1人

□次長

1人

□発達支援チーム＜障害相談等＞
・児童福祉司
・相談員

2人

1人

・児童心理司 2 人（1 人育児休業中）□家庭支援チーム＜虐待、非行相談＞
・スーパーバイザー
・児童福祉司6人

・児童心理司2人□精神科医（非常勤）
□事務員

1人

1人

3人

計 20 人（２）児童相談所の業務①相談の種類と主な内容
下の表では相談の種類と内容を簡単にまとめました。
養護相談

棄児、迷子、被虐待児、被放任児、親権を喪失した親の子、保護者の家出、死亡、離婚、服役等による養育困難児、里親養子縁組に関する相談

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他（精神疾患含む）等を有する児童に関する相談

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自閉
症相談

非行相談

ぐ犯等相談、触法行為等相談（児童福祉法 25 条が基準となる）

育成相談

性格行動、不登校、進学・職業等の適性、しつけ相談

その他

その他上記のいずれにも該当しない相談

児童相談所は知的障害児の判定機関としての役割もあります。市町村が行う乳幼児検査
で精密健康診査の必要があると判断された子どもを市町村が相談所に相談してくるケースもあります。
②業務の流れ14

18 歳未満の子どもに関する家庭その他からの相談（専門的な知識及び技術を要するもの）

・ 都道府県、市町村

・里親

・ 児童家庭支援センター

・家族、親戚等

・ 児童福祉施設、指定医療機関

・近隣、知人・ 警察等

・子ども本人これらの機関、または子ども・ 家庭裁判所

・学校等

本人や関係者から相談が持ち・ 保健、医療機関

・民間団体

込まれます。

・ 配偶者暴力相談支援センター

・その他

児

童

相

談

所
必要に応じてお 話 を 聞 き、 児 童＜心理検査＞

が、本当にどんな点＜知能検査＞で 困 っ て いる の か

受

理

会

議

＜医学検査＞等
を行っています。

を調査します。
相談・調査・心理判定・医学検査

一時保護（行動観察等）（児童福祉法第 11 条）（児童福祉法第 33 条）

判

定

会

議

（社会診断・心理診断・行動診断・医学診断）
会議を経て話し合いを重ね、児童の問題の援助方針を決定します。
＜措置の種類＞
助言指導、継続指導（心理治療等を継続的に行う）、他機関斡旋（指導、訓練を行う機関）、
児童福祉司指導（児童福祉司は行政処分を下すこともできます）、誓約・訓戒、児童福祉施
設入所、指定医療機関委託、里親委託、福祉事務所送致、家庭裁判所送致、家裁家事審判
請求等。
＊乳児院（発達障害等一定の要件によっては、就学前まで入所可能）、児童養護施設（かつては義務教育終了により多くの児童が退所していましたが、最近は高等学校卒業年齢の児15

童も受け入れられるようになりました）、知的障害児施設、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、盲ろうあ児通園施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、（以上、知的障
害児～重症心身障害児までの施設は障害者自立支援法施行に伴う児童福祉法改正により、施設と利用者が利用契約を結ぶ形に変更になりました）、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設の措置も行っています。
＜障害者自立支援法＞2005 年 10 月 31 日制定、2006 年 4 月施行。
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。（障害者自立支援法第 1 条）
<児童福祉法第 24 条の 7＞指定施設支援を受けようとする施設給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示して当該指定施設支援を受けるものとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りではありません。
③相談の状況
平成 18 年度に弘前児童相談所が受け付けた相談の総件数は 1,097 件で、前年度の 830 件に比べて、267 件の増加（前年度比 132,2％）となりました。知的障害相談や重症心身障害相談などの相談が 672 件と、前年度の 449 件を大きく上回ったことが主な要因となっています。また、構成比においても、それら障害相談の占める割合は、61,3％（前年度 54,1％）と高いです。
その他の主な割合は、養護相談が 201 件で 18,3％（前年度 165 件 19,9％）、性格行動相談
等の養育相談が 128 件で 11,7％（前年度 132 件 15,9％）、非行相談が 53 件で 4,8％（前年度45 件で 5,4％）となっています。
相談の経路別の受付状況については、家族・親戚からの相談が 131 件、学校等からの相談が 43 件、警察等からの相談が 35 件となっています。
平成 18 年度に総件数が増加した要因は、障害者自立支援法により、施設の利用が、行政の措置から施設と利用者の直接契約制度へと移行したことで、そのために相談が急激に増えたと考えられます。
他にも児童相談所の業務には、医学的・心理的検査や心理療法・カウンセリング等を行う判定業務や、児童の保護をする一時保護業務があります。
平成 18 年度に弘前児童相談所で一時保護（保護委託を含む）した児童の実人数は 31 人
で、昨年度よりは減少しました。
相談種類別では、昨年度と比較すると養護相談が増加し、非行相談が減少しました。
２．弘前児童相談所における養護相談と非行相談の実態

16

＜養護相談とは＞・・・父又は母等保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院、稼動及び、服役等による養育困難児、棄児、迷子、虐待を受けた子ども、被放任児、親権を喪失した
親の子、後見人を持たない児童等環境的問題を有する子ども、養子縁組に関する相談のことです。
＜非行相談とは＞・・・ぐ犯等相談と触法行為等相談の 2 つの相談があります。
・ぐ犯等行為相談・・・虚言壁、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等のぐ犯行為、もしくは飲酒、喫煙等の問題行動のある子ども、又は触法行為があったと思料されても警察署から児童福祉法第 25 条による通告のない子どもに関する相談です。
・触法行為等相談・・・触法行為があったとして警察署から児童福祉法第 25 条による通告のあった子ども、犯罪少年に関して家庭裁判所から送致のあった子どもに関する相談です。受け付けた時には通告がなくとも、調査の結果、通告が予定されている子どもに関する相談についてもこれに該当します。
＜児童福祉法第 25 条とは＞要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならません。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童についてはこの限りでなく、この場合においては家庭裁判所に通告しなければなりません。
以下の表は、弘前児童相談所の統計により確認可能な年度から、現在に至るまでの当所における養護相談、非行相談の件数の移り変わりです。
相談受付件数推移（弘前児童相談所）
養護相談

ぐ犯行為等相談

触法行為等相談

250
200
150
件数

100
50
0
昭和40年代 昭和50年代 昭和60年代

平成7年度

平成17年度 平成18年度

S40

S50

S60

H7

H17

H18

養護相談

110

125

115

117

165

201

ぐ犯行為等相談

80

40

32

49

25

24

触法行為等相談

106

42

39

42

20

29

17

＊平成 14 年に五所川原地域は五所川原児童相談所に分かれています(昭和 40 年から平成 7 年までは五所川原地域を含んだ件数となっています)。

非行相談が減少してきた一方で、養護相談が増加してきたことがわかります。
３．全国と弘前の虐待相談（１）虐待問題の現状とその対策
養護相談にいたる主な原因は、虐待や経済的理由等の家庭環境から生じる問題と考えられています。特に、虐待に関する相談は全国的に急激に増えています。

＜全国の虐待に関する相談対応件数＞（厚生労働省 HP より転載）
平成 8 年度の全国の児童虐待相談処理件数は 4,102 件でしたが、平成 18 年度には 37,343
件と 8 倍以上になりました。弘前児童相談所でもその間に 11 件から 72 件へと 7 倍に増えています。
年々増加する児童虐待を防ぐため、平成 12 年 11 月 20 日に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されました。この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的としています（児童虐待の防止等に関する法律第 1 条）。
しかし、その後も全国の児童相談所における児童虐待相談処理件数は増加の一途をたどり、児童が死に至るような深刻な事案も増えました。そのため、虐待を受けた児童の早期18

発見や虐待を行った親に対する支援等、児童虐待防止施策の強化に向けた見直しが急務となり、「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が平成 16 年 4 月 7 日に制定されました。
この改正の主な内容は、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待に係る通告義務の拡大、警察署長に対する援護要請等、面会・通信制限規定の整
備、児童虐待を受けた児童等に対する支援です。しかし、虐待が疑われる家庭への立入調
査の実効性をどう確保するか、職員の質と量の確保の必要性、児童相談所と学校、保健所、医療機関等の関係機関との連携をどう取っていくかなど、いまだ課題は残っています。
児童相談所では、児童虐待防止のために以下の対策を行っています。
① 子ども虐待防止ブロック研修会
子どもへの虐待防止について、地域ぐるみで理解と関心を育むため、地域関係者に対して実施します。
参集範囲は、保育士、幼稚園・小中学校教諭、民生委員児童委員、主任児童委員、子育てメイト、婦人相談員、児童厚生員、保健師等です。
＊平成 18 年度は八戸市と五所川原市で開催されました。
② 児童相談所法律相談実施事業
保護者が、自らの虐待行為を認めない場合等の法的介入又は児童の処遇にあたり、法的手続き上専門的な助言を必要とする場合などにおいて、迅速かつ適切な対応ができるよう、
児童相談所における相談担当弁護士を確保することにより、相談体制の強化を図っています。平成 17 年度の実績は 1 件、平成 18 年度の実績は 1 件です。
③ 子ども虐待ホットライン
虐待の防止と早期発見・早期対応を図ることを目的として、子どもへの虐待に関する通告・通報を受けるためのホットラインを設置しています。
現在までには、家族、本人、近隣、医療機関、親戚、その他からの通告がありました。
④ 被虐待児フォローアップ事業
虐待経験を持つ児童やその保護者への治療的援助、虐待経験を有する児童を指導している児童福祉施設職員への援助等を目的として、平成 13 年度から実施しています。
他にも、情緒障害児指導でふれあい心の友訪問援助事業という独自の事業も行ってきました。ひきこもり・不登校児に対して、児童相談所の児童福祉司による指導の一環として、児童の兄又は姉に相当する世代で、児童福祉に理解と情熱を有する大学生等（メンタル・
フレンドという）を児童福祉の指導のもとに家庭に派遣し、児童とのふれあいを通じて、児童の気持ちの安定と自己回復能力を引き出すように援助をするというものです。
しかし、近年はメンタル・フレンドと接することのできる児童が減少し、このメンタル・
フレンド事業は廃止にならざるを得なくなりました。
（２）被虐待児の救済について
児童虐待の通告がなされた場合、児童相談所は早急に児童本人に会い、虐待事実を確認します。子どもの姿が見える場合は、直接面接して明確な SOS を受けとり、さらに身体の19

アザ等の具体的な事実も確認します。子どもからの SOS や具体的事実が確認できたら、総合的に保護者からの分離が必要かどうかを判断します。分離が必要な場合、その旨を保護者に伝えて、虐待の事実を認めてもらうことが重要になります。しかし、虐待の事実を認めてもらえない場合もあります。その場合、様々なケースがありますが、児童相談所長が分離が必要かどうかを判断し、所長の権限で一時保護を実施することがあるようです。
４．里親制度について
児童相談所による措置の 1 つに里親委託というものがあります。これは里親制度に基づいて、児童を里親に委託して温かい愛情と家庭的雰囲気の中で育成していくものです。
□里親制度とは保護者が養育できない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を、都道府県（指定都市・児童相談所設置市を含みます）が里親に委託する制度です（児童福祉法第 6 条の 3）。
里親制度には、養育里親、短期里親、専門里親、親族里親の 4 つが定められています。
・養育里親・・・何らかの事情により、保護者が養育できない子、保護者に監護させることができない子供を養育します。
・短期里親・・・実父母の入院等で 1 年以内の短い期間、一時的に子どもを養育します。
・専門里親・・・虐待等専門的な援助を必要とする子どもを養育します。
・親族里親・・・祖父母・伯父・叔母等 3 親等以内の親族が子どもを養育します。
（参考文献：東青地域県民局地域健康福祉部だより 17 号）
里親になるために、特別な資格は必要としません。近くの児童相談所の職員の詳しい説明を受け、子どもを預かることができる環境にあるかを確認した後、里親としての登録が終了すれば、里親として子どもを預かることができます。里親になるためには、基準を満たし、年数回行われる児童福祉審議会で認定される必要があります。
児童相談所では、養育里親に養子縁組を斡旋することも仕事の 1 つです。養育里親の中には養子縁組を希望する人もいます。しかし、少子化や子どもを手放したくないという保護者が多いなどの理由でその対象児は少ないのが現状です。
弘前管内で登録している里親は 15 世帯です。そのうち 2 組が専門里親として登録しています。登録している里親の半分が 50 代で、1 組が 70 代です。ここでも高齢化がすすんでいますが、新たに登録する人もいて特に大きな増減はありません。けれども、家庭環境に恵まれない子どもが年々増加している現在、家庭の温かさを経験できる里親の需要は高まってきているのではないかと私は思います。児童相談所では、短期的に子どもを受け入れてくれる新たな養育里親を募集しながら、里親研修にも取り組んでいます。
以下で、平成 17 年度までの里親登録数、委託里親数、委託児童数と年齢別の委託児童数を示します。

20

＜里親登録数等の推移＞

昭和 30
年

40
年

50
年

60
年

平成
13 年

14
年

15
年

16
年

17
年

登録里親数

16,200 18,230 10,230

8,659

7,372

7,161

7,285

7,542

7,737

委託里親数

8,283

6,090

3,225

2,627

1,729

1,873

2,015

2,015

2,370

委託児童数

9,111

6,909

3,851

3,322

2,211

2,517

2,811

3,022

3,293

（出典：福祉行政報告例（各年度末現在））＜年齢別委託児童数＞

0歳

1～6 歳

63

1,226

7～12 歳 13～15 歳
1,014

16 歳以上

532

458

計
3,293

（資料：福祉行政報告例

平成 17 年度末現在）（厚生労働省 HP http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv04/index.html より）
委託里親数よりも委託児童数が少ないことから、1 組の里親に 1～2,3 人の子どもが委託されていることが考えられます。年齢別に見てみると、0～6 歳までの未就学児童が全体の約 40％、7～12 歳までの小学生が約 30％、13～16 歳以上の中高校生も約 30％を占めています。乳幼児が多い一方、高年齢児の委託もめずらしくはないことがわかります。
里親制度に関しては、里親の認定等に関する省令（平成 14 年 9 月 5 日）、里親が行う養育に関する最低基準（平成 17 年度 1 月 1 日施行）、児童福祉法施行令（平成 17 年度 4 月 1日施行）といった法規定があります。平成 14 年の制度改革により、上記した 4 つの里親が定められた他に、委託費の値上げ、里親研修の充実・強化、レスパイト・ケア（里親家庭が一時的に休息をとるための援助制度）の制度化、自立支援計画に沿った養育の義務化などの点が変更になりました。しかし、自立支援計画については、「子どもの養育は計画立てて行うものではない」という意見や、「制作責任のある児童相談所よりも、前に長くいた施設や委託される里親の考えを取り入れたうえで作るべきだ」という意見、「そもそも計画の中身が示されていない」という意見まであり、よく再検討するべき問題であるといえます。
（参考文献：湯沢雍彦『里親入門－制度・支援の正しい理解と発展のために』（ミネルヴァ
書房、2005 年））
５．まとめ
今回、実際に児童相談所を訪問させていただいて、児童相談所が子どものために様々な活動を行っていることがわかりました。子どもはとてもデリケートで、一度心を閉ざしてしまうとなかなか他人には心を開いてくれません。しかし、だからこそ私達は重要な SOS
を見逃してしまうのではないかと考えました。児童相談所は、相談機関であると同時に行政機関でもあります。虐待や非行等様々な問題を抱えた子どもを救うために、児童相談所
はなくてはならないものです。その力に期待しつつ、私達も子どもの健全な生活を守るために協力していく必要があるのだと思いました。児童相談所の皆さんには、お忙しい中、私達のために貴重なお時間をくださり、本当にありがとうございました。

21

第２章
第１節

青森市

青森地方・家庭裁判所本庁
高谷

茉莉子

はじめに
私たち裁判法ゼミナールは、2007 年 9 月 10 日に青森地方裁判所本庁を訪問しました。
裁判所を訪問したということで裁判所制度について、そして訪問した際に行なったヒアリ
ングをもとに青森地方裁判所の施設についてと、以前から特に関心のあった少年審判に関わる家庭裁判所調査官と裁判官について、報告します。
１．裁判所制度
裁判所については、憲法で最終審であり最上級の裁判所である最高裁判所を定め、他の法律で下級裁判所を定めています。これは、｢すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する｣（憲法 76 条 1 項）の条文に基づきます。そして、この規定を受けて、「下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする」（裁判所法 2 条 1 項）として、4 種類の下級裁判所を設けています。
現在の裁判官の定員は、最高裁判所長官が 1 名、最高裁判所判事が 14 名、高等裁判所長官が 8 名、判事が 1637 名、判事補が 950 名、簡易裁判所判事が 806 名となっています。
（１）最高裁判所
最高裁判所は、上記の通り憲法で設置を規定された日本で唯一かつ最上級の裁判所で、最高裁判所長官と 14 名の最高裁判所判事の計 15 名によって構成されており、所在地は東京都です（憲法 79 条 1 項、裁判所法 5 条 1 項･3 項、6 条）。
最高裁判所の使命は最上級の裁判所として法令解釈の統一と、違憲審査権の行使を主たるものとしています。そして、違憲審査権を有する終審裁判所であることから「憲法の番人」とも言われます。上告及び訴訟法において特に定められた抗告 1 について裁判権をもつ
ほか、人事官 2 の弾劾に関する裁判について第一審かつ終審としての裁判権を持っています。
（２）高等裁判所
高等裁判所は、下級裁判所のうち最上級の地位にある裁判所で、高等裁判所長官及び相当な人数の判事により構成されており(裁判所法 15 条)、所在地は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の 8 都市です。
1

民事事件において憲法違反を理由とする抗告や、刑事、少年、法定秩序維持事件等において憲法違反若
しくは判例違反を理由とする抗告等。
2
人事院を構成する人。定員は三名で、うち一人は総裁となります。国会の同意を経て内閣が任命。

22

高等裁判所の任務は、さらに下位の地方裁判所、家庭裁判所などの行った裁判に対する
不服申し立て（上訴）について裁判することです（裁判所法 16 条）。
（３）地方裁判所
地方裁判所は、原則的な第一審裁判所で、他の裁判所が第一審の専属的な管轄を持つ特別な場合を除き、第一審のすべての事件を裁判できるとされ、その他簡易裁判所に対する上級の裁判所として一定の範囲 3 で上訴事件をも担当するので、下級裁判所の中核を占める地位にあります。
地方裁判所の裁判官は、相応な人数の判事及び判事補からなり、地方裁判所長が置かれますが、高等裁判所長官とは異なり、地方裁判所に所属する判事のうちから最高裁判所が命じるものなので（裁判所法 29 条 1 項）、判事と別の官職ではありません。所在地は全国の都道府県庁を擁する都市のほか、北海道には札幌、函館、旭川、釧路の各市の計 50 ヵ所です。このほか、各地に支部があり、支部の総数は 203 です。
（４）家庭裁判所
家庭裁判所は、家事事件及び少年の保護事件を中心に扱う裁判所です。地方裁判所と同格の裁判所であり、地方裁判所と同様の都市に全国 50 ヶ所、支部を 203 ヶ所設置しています。このほか、家庭裁判所のみに家事事件の審判･調停を裁判官が出張して扱う場所として
出張所が置かれています。できるだけ身近な場所で調停等が受けられるようにという配慮に基づいて、全国 77 ヵ所に設置されています。地方裁判所などと同様に相応の人数の判事及び判事補により構成されますが（裁判所法 31 条の 2）、地方の裁判所では地方裁判所の裁判官を兼ねていることも多いです。
家庭裁判所では、他の裁判所とは異なり、民事事件と刑事事件の厳格な区別はなく、「審判」「処分」といった行政的行為に近い形で主に裁判が行われる点に特色があります。
（５）簡易裁判所
簡易裁判所は、最下級の裁判所で、少額軽微な訴訟事件の第一審を担当するのを原則とし、全国に 438 ヶ所設置され、相応な員数の簡易裁判所判事によって構成されています（裁判所法 32 条）。簡易裁判所判事は、職業裁判官とは別個の種類の裁判官であり、市民に密着した新たな性格の裁判官の発掘を目的としているので、必ずしも法曹資格を必要とせず職務に必要な学識経験があれば足りるとされていますが （裁判所法 45 条）、実状は裁判所職員であることが多いようです。
＊なお、裁判所制度については第５章第１節「秋田地方・家庭裁判所大館支部」にも説明がありますので、併せてご参照ください。

3

民事事件については簡易裁判所の第 1 審判決に対する控訴、及びその決定、命令に対する抗告について上訴審としての裁判権があり、刑事事件については簡易裁判所の第 1 審判決に対する控訴審は高等裁判所が審理することになっています。(裁判所法 16 条 1 項)

23

２．青森地方裁判所
青森地方裁判所は、青森地方・家庭裁判所の本庁で、青森地方には他に弘前市に地家裁
弘前支部及び弘前簡易裁判所、八戸市に地家裁八戸支部及び八戸簡易裁判所、十和田市に
地家裁十和田支部及び十和田簡易裁判所、五所川原市に五所川原支部及び五所川原簡易裁
判所、むつ市にむつ簡易裁判所及び青森家庭裁判所むつ出張所、野辺地町に野辺地簡易裁判所及び青森家庭裁判所野辺地出張所、鰺ヶ沢町に鰺ヶ沢簡易裁判所が設置されています。
職員数は、検察審査会 4 事務局も含めて、平成 17 年 4 月現在、青森地家裁本庁には 11
名の裁判官と 129 名の職員が、本庁以外の支部等には 13 名の裁判官と 128 名の職員が勤務しています。
青森地方裁判所において、合議体で審理する必要がある裁判は、本庁、弘前支部及び八戸支部で取り扱われます。
（１）所在地〒030-8522 青森県青森市長島 1-3-26℡ 017-722-5351 （代表）

裁判所 COURTS JAPAN HP より
http://www.courts.go.jp/aomori/about/syozai/aomoritisai.html（２）施設
実際に見学してきた裁判員用法廷、裁判員用評議室、第 5 法廷、少年審判廷、家事審判
廷、第一調査室、第三調査室、ラウンド法廷について、以下に記します。

4

選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた 11 人の検察審査員が一般国民を代表して検察官の被疑者に対する不起訴処分のよしあしを審査することを主な仕事とします。

24

①裁判員裁判用法廷（2F）
補充裁判員席(司法修習生席)

ドア

補充裁判員席

裁判官

裁判員

裁判員
書記官

速記官

弁護人席

被告人席

検察官席

証言台

廷吏
傍聴席
この裁判員用合議法廷は、2006 年 2 月頃にできました。裁判官、裁判員が座る席はアーチ型で、証言台からは全て同じ距離で目線が近くになるように設計されています。実際に証言台の席に座ってみましたが、裁判官 3 名、裁判員 6 名を目の前にするため威圧感がありました。裁判官席の後ろには、裁判官が相談、待機する小部屋があります。思っていたよりも大きく感じられ、車椅子用のエレベーターのようなものが設置されており、ここもまた裁判員制度に対応した施設であると感じました。
なお、補充裁判員席ですが、裁判員制度運用後何人かを決定することになるらしいとのことなので、まだ何人が選任されるかは未定であり、席は空くことがあるかもしれないとのことです。

25

②裁判員裁判用評議室（2F）

この裁判員用評議室は、2007 年春にできた裁判官と裁判員が評議をする部屋です。評議室には、外からの光を取り入れるためのはめ殺しの窓があり、これには和やかな雰囲気にする目的があり、窓のない法廷との違いが表れています。
見学時には、大きな楕円形のテーブルとそれを囲むように椅子がありましたが、今後さらに上質なものに変わる予定とのことでした。さらに、裁判員にリラックスしてもらえる
よう、応接セットや冷蔵庫も設置予定です。
③第 5 法廷（2F）

弁護人席
傍聴席

証言台

裁判官
検察官席

第 5 法廷は、主に単独裁判のときに使用されます。傍聴席が 24 席と狭いため、マイクは設置されていますが、拡声機能はなく録音するための集音機能のみとなっているそうです。

26

④少年審判廷
窓

窓

机
鑑別所職員

少年

裁判官
親

絵画
書記官

学校関係者など

親

調査官 付添人

廷吏
机

少年審判廷に、裁判官の席と少年の席の間に段差はなく、目線が同じになるようにされています。また、成人の法廷にはない窓があるのも少年審判廷の特徴です。しかし、全国
的にみてみると窓がないところもあるようです。さらに、前方には絵画が掛けられています。以前は時計が設置されていたのですが、時計を気にする少年が多いので時計を外し代わりに絵画を掛けたとのことでした。
⑤家事審判廷（3F）
窓

窓
絵画

裁判官
参与員

家事審判廷は、当事者から話を聞く場であるので雰囲気を和らげる配慮をしているとのことでした。この部屋にも絵画はありますが、こちらはもともと設置していたそうです。

27

⑥第 1 調査室

窓

少年 or 保護者

調査官

第 1 調査室は、主に少年の保護者と面接を行う部屋です。

⑦第 3 調査室(児童室)本

ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
マジックミラー

おもちゃ
箱庭

ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
第 3 調査室は、家事事件における当事者の子どもの調査を行ったり、別居している親と面会をする部屋です。カーペット敷きでおもちゃや本などがあり、言語のやりとりだけでなく遊んでいる様子の観察も、マジックミラーを通して隣室から行います。また、2 ヵ所にビデオカメラが設置してあるので様子を録音･録画することができます。
月に 1、2 回程度の使用頻度ですが、普通の面接室だと裁判所近くの公園などを使用することになってしまうので、このような児童室はニーズに合わせて全国的に普及、設置されています。家庭裁判所にしか設置されないものなので、家庭裁判所が併設されていない地
方裁判所にはありません。

28

⑧ラウンド法廷
ホワイトボード
TV

電話
FAX

TV

傍聴席
このラウンド法廷の一番の特徴は、楕円形のテーブルを囲んだ法廷になっていることです。電話や FAX、テレビがあるので、テレビ会議や電話会議を行い、当事者が離れたとこ
ろにいてもそれらによって争点整理をすることができます。テレビは月に 1~2 回、電話は頻繁に用いられているそうです。
裁判官の方に伺ったお話によれば、通常の法壇だと型どおりの裁判になってしまいますが、ラウンドテーブルだと当事者が言いたいことが言えるような傾向が感じられ、めりはりがつき解決の糸口が見えやすいとのことでした。また、裁判官との距離が近いために裁判官が事件についてどの程度の準備をしているのかがわかりやすいために、質問が多かったり、人間を試しあうようなことになるとも伺いました。弁護士がついていない場合は、裁判官が弁護士のような役割も兼ねなければならないこともあり、中立公平を保つことは容易なことではないそうです。
なお、ラウンドテーブル法廷は、10 年ほど前の民事訴訟法改正時に規定された、弁論準
備手続や準備的口頭弁論などの争点整理の際に適しているとして活用されています。弁論準備手続とは、公開を要しませんが、当事者双方が立会い（民事訴訟法 169 条）、争点及び証拠の整理を行うため必要があると裁判所が認めた場合に、当事者の意見を聴いて事件を弁論準備手続に付することができる（民事訴訟法 168 条）とされる手続です。準備的口頭
弁論は、裁判所が争点及び証拠の整理を行うために必要があると認めるときに行うことができるものです（民事訴訟法 164 条） 。本来の口頭弁論は、争点整理の結果を受けて証拠調べに進むもので、争点整理だけを特化したこの準備的口頭弁論とは性質が異なります。
３．少年審判
少年審判とは、家庭裁判所が少年事件を受理した上で、非行内容や少年の抱える問題性に応じて適正な処分をするための手続を言います。審判の過程そのものが少年に対して教29

育的機能を果たしています。家庭裁判所における少年審判の流れは、事件の受理、家庭裁判所調査官による調査、審判、処分の決定、となります。
今回は、青森地方裁判所で少年審判廷、調査室を見学できたことに併せて、家庭裁判所
調査官の方、裁判官の方から少年審判についてのお話を伺うことができました。
（１）家庭裁判所調査官の視点
家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所及び各高等裁判所に置かれる職員です（裁判所法 61条の 2 第 1 項）。家庭裁判所調査官になるためには、まず家庭裁判所調査官補になり、その後に所定の研修所で研修を受けます。
家庭裁判所調査官は少年審判に関係する人の一人ですが、心理学、教育学、社会学などの人間関係諸科学の知識や技法と法律知識を活用して、家庭内の紛争や非行の原因などの調査を職務としています。
少年事件は少年自身の性格や行動の問題だけでなく、少年を取り巻く家庭環境や社会環
境などの様々な要因が背景として複雑に絡み合っていることが多く、事件の的確な理解と解決のために少年や保護者、関係者から話を聞いたり、少年の家に出向いて環境を調べた
り、心理テストやカウンセリングを行うほか、必要であれば少年を少年鑑別所に収容したり家庭裁判所の医務室で診断を受けさせたりして、心身鑑別を行います。このように、少年にとって適切且つ妥当な処分を裁判官が選択できるように調査を行います。
今回、実際に業務内容についてお聞きしたところ、少年事件の調査は月に 10~20 件ほど行っており、少年が在宅している場合の手順としては、記録を読み、学校での情報を得た
後に、少年宅に通知書を発送して面接を行い、A4 版で 2、3 枚ほど、少年調査票と言われるものを作成するようです。身柄が鑑別所に拘束されている場合は、調査官が鑑別所に出向いて調査票を作成するそうです。
こちらの場合は 14~20 枚ほどであるとお聞きしました。
○ある一週間の業務内容(例)
月

火

水

木

金

休暇

記録、

家事相談、

調査

児童相談所との調査

鑑別所

打ち合わせ、
調査書作成

調査官の仕事をしていて特に気をつけておられることは、少年と適切な距離を保つことのようです。これは調査に支障をきたさないことが目的で、少年との距離が近くても遠くても良くないとのことでした。そのため、1 対 1 でどのように接して事件や少年の背景について確認するかに苦労するとおっしゃっていました。その反面、人のためになる仕事が出来るともお伺いしたので、とてもこの仕事に誇りを持っておられるのだと感じました。
少年事件については、犯罪に対する罪悪感の乏しさから非行へのハードルの低さが少年の中にあるのでは、とみられていましたが、一旦補導されるとその犯罪に対する認識を改め、再非行が少なくなるのが最近の傾向であるようでした。事件数自体は、少年の数が少なくなってきている関係で減っているとのことです。

30

（２）裁判官の視点
少年審判の際は、大人の裁判のように厳粛ではなく少年に理解してもらい、指導を受け入れてもらえるような厳しさと和やかさのバランスのとれた雰囲気作りを心がけているそうです。これは、少年審判の目的が少年の健全な育成（少年法 1 条）にあるためだと思われます。この少年審判の目的に関連するところでは、大人に対しては自己責任が基本であるため応報の考えが柱となっていますが、少年にはどのように非行から立ち直らせるかという教育と将来のことに重点をおいているとおっしゃっていました。
事件を起こして審判を受ける少年の傾向としては、家庭や学校、友人などの悩みが非行に繋がっているケースが多く、自己肯定感に乏しい少年が多いようです。そのような少年
は、試験観察 5 の期間中に、老人福祉施設でボランティアをして｢ありがとう｣と言われたという今までになかった体験や、弘前大学のサークルでも行っている学生ボランティアから勉強を教えてもらって「やれば自分にも出来る」という成功体験を通して、その後の成長に大きな良い影響を受けるもので、顔つきが大きく変わった少年も多いと伺いました。
少年審判の最後の処遇決定については、その通りになってほしいと願いを込め、またそれが正しい処遇であると思って決めているので迷いはないとおっしゃられていました。後日、別の裁判官の方にお話を伺う機会がありましたが、個々の処遇について大変悩みながら審判をし、処遇を決定した後でも本当にその処遇で良かったのだろうかと考え続けてしまうことがあるそうです。その裁判官の方は、施設に送致した少年の様子を確かめるために、後日面会訪問することもあるとのことでした。
これらのお話を伺って、裁判官と少年の関係は審判終了とともに終わるのではない場合もあるのだということを知りました。裁判官が少年のことをとてもよく考えているということの表れであると感じました。

5「試験観察」とは終局の処分を相当期間保留して、少年の生活状況や行動などを教育的な働きかけを行

いつつ観察する中間決定のことです。その期間について法定はありませんが、6 ヶ月から 1 年以内である
ことが通常です。関係する条文は少年法第 25 条となっています。
試験観察の対象となる少年とは、実務上は調査結果の資料だけで直ちに保護処分の決定をするまでに至らないが、相当期間の調査継続、行動観察を行えば保護処分の有無やその種類が見極められる場合と、試験観察期間中に働きかけることによって更生の可能性が予測される場合になります。一般的な要件として
は 3 つあり、保護処分に付する蓋然性があること、直ちに保護処分に付することができない、または相当でない事情があること、家庭裁判所調査官の観察活動が必要で、結果としてその期間内に終局決定ができる見込みがあること、となっています。
試験観察の類型としては保護者の元で生活し、家庭裁判所調査官が直接少年の指導をする在宅試験観察、少年を保護者の元から離して施設や団体、又は個人など適当な補導委託先に預けて指導してもらう身柄付補導委託、保護者の元で生活し、補導のみを学校長などの補導委託先に委託する在宅補導委託の 3 つです。
＊少年法第 25 条 ①家庭裁判所は、第 24 条第 1 項の保護処分を決定するため必要があると認めるとき
は、決定をもつて、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる。②家庭裁判所は、前項の観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる。一 遵守事項を定めてその履行を命ずること。 二
条件を附けて保護者に引き渡すこと。 三 適当な施設、団体又は個人に補導を委託すること。

31

おわりに
以前、青森地方裁判所弘前支部を見学したことはありましたが、今回青森地方裁判所本庁を訪問し、興味を持っていた裁判員裁判用の法廷や少年審判廷などの様々な形の法廷を見学できたことで、良い刺激を受けることができました。
裁判所は、私たちの普段の生活ではほとんど行く機会がないところではありますが、今後、裁判員制度が始まることにより、勉強の一環ではなく生活の一部として訪れる人も出てくるでしょう。裁判所ではすでに受け入れるための準備が始まっており、今後の推移にも期待できます。
また、裁判所で仕事をしているのでとても厳格に感じる裁判官や家庭裁判所調査官の方々ですが、今回は特に少年審判についてお話を聞いたこともあるのかもしれませんが、人としての対話をとても重視しておられることがわかりました。お話の中で、現在は自己肯定感や犯罪に対する罪悪感が乏しい少年が多いとあったので、少年の周りの環境がとても重要であるにも関わらず、十分に整備されているとは言い切れない現在の状況を早急に改善しなければならないと改めて考えました。少年事件の減少の理由が、少年人口の減少によるものではなく、少年を取り巻く環境が良くなったことによるように期待したいし、働きかけていかなければならないと考えます。
最後に、私たちの訪問にあたり、裁判所内を案内して下さった職員の方、お話を聞かせて下さった裁判官、調査官の方々にお礼申し上げます。ありがとうございました。

（調査の様子、裁判員裁判用評議室にて）
参考文献
・市川正人、酒巻匡、山本和彦『現代の裁判（第 4 版）』（有斐閣、2005 年）
・渡部保夫、宮澤節生、木佐茂男、吉野正三郎、佐藤鉄男『テキストブック現代司法（第4 版）』（日本評論社、2000 年）
・中野貞一郎『民事裁判入門』（有斐閣、2005 年）
・山本和彦『よくわかる民事裁判』（有斐閣、2005 年）
・最高裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/

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第２節

青森地方検察庁・刑事裁判傍聴プログラム
田口

千容

はじめに
現在日本では刑法が定められており、それに違反すると刑罰が科せられることになります。このような事件を刑事事件といい、刑事事件が発生すると警察官と検察官が協力するなどして捜査を始めます。また必要のある場合は、法律の要件を満たしているときには裁判官から発付された令状により被疑者を逮捕・勾留することもできます。そして、検察官が被疑者を取り調べるなどして、裁判にかける必要があると判断した時に、裁判所に起訴状を提出し、刑事裁判が始まるのです。
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月 10 日に青森地方検察庁を訪れ、そのなかで刑事裁判傍聴プログラムに参加させていただくことができました。そこで、青森地方検察庁や、刑事裁判について私が調べたことと、その実際に見学してきた刑事裁判の内容についての調査報告をしていきたいと思います。
１．検察庁と検察官について（１）検察庁の職務
検察庁は、国の機関の 1 つであって、法務省に属しています。検察庁では、検察官や検察事務官などが働いています。
検察官は主に、警察等の捜査機関から送られた事件や被害者から直接告訴、または告発のあった事件、そして検察官が自ら見つけた事件等について捜査を行います。そして、被疑者について裁判で有罪判決を得て処罰する必要があると判断した場合は、起訴します。
検察事務官は、検察官を補佐する役目にあり、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査を行い、証拠品の管理・罰金の徴収・前科の管理や、文書の授受・発送や会計の仕事もします。
検察庁の捜査と警察の捜査の違いは、警察は刑事事件の第一次的な捜査を行うのに対して、検察庁は起訴・不起訴を決定するための捜査をするという点です。起訴を行う権限は検察官にのみ与えられており、警察官は起訴できないことになっています。従って、検察官は裁判所に対し起訴してその処罰を求めるという責任があるため、警察等から送られてきた捜査記録などを確認するだけではなく、その内容が事実であるかどうかを、事件の当事者から必要に応じて直接事情を聞くなどして、積極的に自ら捜査をして事件解明に尽くします。また、政治家の汚職事件や大規模な経済事件などでは、検察官が最初から独自に捜査を行うこともあります。
（２）検察庁の組織
検察庁は法律により各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の 4 つに分かれています。これらは、最高検察庁を頂点とするピラミッド型に組33

織されており、以下のように全国に配置されています。
＜全国の検察庁＞
・最高検察庁…最高裁判所に対応する検察庁で、東京に 1 ヶ所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判に対し上告された事件などを取り扱います。
・高等検察庁…高等裁判所に対応する検察庁で、東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・
札幌・高松の 8 ヶ所にあります。その他、高等裁判所の支部が合計 6 ヶ所にあり、地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判に対し控訴された事件などを取り扱います。
・地方検察庁…地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で、各都道府県庁所在地と函館・
旭川・釧路の合計 50 ヶ所にあります。
・区検察庁……全国の主要な市・町の 438 ヶ所にあり、比較的軽い事件を取り扱っています。
（３）検察官の種類
検察官は上から、検事総長、次席検事、検事長、検事、副検事に分かれており、大きく分類すると検事と副検事になります。検事総長は最高検察庁の長であり、すべての検察庁の職員を指揮監督しています。検事長は高等検察庁の長であり、全国 8 つの高等検察庁に1 人ずつ配置されています。また、地方検察長の長である検事は検事正と呼ばれています。
＜検事になるための資格＞
ⅰ、司法試験に合格した後、司法修習を終えた者
ⅱ、裁判官（判事・判事補）
ⅲ、弁護士
ⅳ、3 年以上特定の大学の法律学の教授又は准教授の職にあった者
ｖ、3 年以上副検事の職にあって、検察官になるための特別の試験に合格した者以上の者が、検事になるための資格を持ちます。また、検察事務官や法務事務官などの一定の公務員が副検事になるための特別の試験に合格すると副検事になることができます。
検察事務官になるためには、国家公務員試験のⅡ種試験、又はⅢ種試験に合格することが必要です。
２．青森地方検察庁
地方検察庁では検事正と呼ばれる長のもとに検事、副検事、検察事務官等の職員が、その職務により「局」「課」等に分かれて仕事をしています。その中身は各地方検察庁によって異なっています。
青森地方検察庁では、検事正の次に次席検事がいて、その下に検事と副検事がいます。
また、色々な行事や学習の計画、検察庁内の図書館・パソコンの管理、広報活動などを行34

う「企画調査課」や、事件や証拠品の受付、有罪判決を受けた人の刑の執行、罰金等の徴収、前科の管理、記録の保管をする「検務部門」、事件を捜査し、裁判に立会って有罪であることを証明する「捜査・公判部門」、きちんと職務が行われているのか調査する「監査室」などがあります。
また、青森から離れた 4 つの市には「支部」が置かれていて、その地域の仕事をしています。
青森地方検察庁には 8 つの区検察庁があります。
○青森地方検察庁の支部・区検察庁
・ 支部…弘前・八戸・五所川原・十和田・ 区検察庁…青森・弘前・八戸・五所川原・十和田・鯵ヶ沢・野辺地・むつ
青森地方検察庁の所在地〒030－8548 青森市長島 1 丁目 3 番 25 号℡

017－722－5211

青森地方検察庁ホームページより

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/aomori.shtml

35

３．刑事事件の流れ
刑事事件は、事件の発生から始まります。一般の事件では、警察官が捜査を行って証拠を収集し、被疑者（容疑者）を割り出します。しかしここまでは任意捜査であり、強制力はもたないので、被疑者から事情聴取する場合は参考人として行うことになります。そして任意捜査の結果、犯人であると思われる被疑者が浮上すると、警察は裁判所に逮捕令状を申請し、被疑者を逮捕することができます（刑事訴訟法 199 条）。その後、警察は 48 時
間以内に取調べを行い、留置の必要があると判断するときは、被疑者の身柄を検察庁に送致することとなります（刑事訴訟法 203 条）。このとき、犯罪事案が軽いものであれば、検察庁に書類を送致するだけで済まされることもあり、これを書類送検と言います。
検察庁では検察官が取り調べ、必要に応じて裁判官に勾留請求を行い、裁判官は、罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由がある場合で、被疑者が定まった住居を有しないとき、罪証隠滅、逃亡の恐れを疑うに足る相当な理由があるときは（刑事訴訟法 207、60 条）、
被疑者を勾留することができます（勾留は 10 日間まで、やむを得ない事由があると裁判官が認めるときは検察官の請求によりさらに 10 日間まで延長可能（刑事訴訟法 208 条））。その間に、検察官は証拠を収集し、供述調書を作成するなどして、被疑者の犯罪事実を証明できると確信した場合は起訴し、刑事裁判が始まります。しかし、決定的な証拠を欠く場
合は不起訴になります。証拠は揃っていても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができ（刑事訴訟法 248 条）、これを起訴猶予と言います。
このようにして、刑事裁判が始まると、公判審理が行われます。テレビやニュースなどでよく見られる場面です。
□公判審理の大まかな流れ□① 冒頭手続き・・・人定質問（氏名・生年年月日・本籍地・住所職業などを尋ねる）
起訴状朗読（起訴状には事件の内容・罪名など書かれている）
黙秘権告知
意見陳述（罪状認否）② 証拠調手続き・・冒頭陳述（起訴された犯罪事実のその動機から逮捕までの詳細や被告人の生い立ち・家族構成などが述べられる)証拠請求（書証・物証・人証）
被告人質問③ 弁論手続き・・・ 論告（求刑）
最終弁論
被告人の最終意見陳述④ 判決・・・・・・判決言い渡し（動機・被害回復・再販のおそれがあるか）36

４．刑事裁判傍聴プログラムの内容
この刑事裁判傍聴プログラムとは、青森地方検察庁が行っている広報活動のプログラムのひとつです。対象は高校生や大学生などであり、法廷での実際の刑事裁判傍聴や、またその前後の検察官等により行われる説明や質疑応答で、刑事司法制度の理解をより深めてもらおうというものです。青森地方検察庁のホームページから誰でも申し込むことが出来ます。
（１）事件概要
今回、私たちが傍聴してきた裁判は、被告人 T の公判審議であり、問われている罪状は常習累犯窃盗という特別累刑でした。これは、過去 10 年以内に 3 回以上の万引きをして、6 ヶ月以上服役をしている場合に、常習性が認められ通常の窃盗よりも罪が重くなり、最低でも 3 年以上の有期懲役が科されるというものです。下記に関係のある条文を記述しておきます。
本来なら地方裁判所では 1 年以上の懲役または禁固にあたる罪の場合は、3 人の裁判官の合議体で行われなければならないのですが、今回の常習累犯窃盗は例外であったので裁判官は 1 人でした。また起訴状一本主義という、公訴の提起に際して、起訴状のみを提出する方法がとられており、この起訴状一本主義とは裁判官が事件について予断を抱くことを防ぎ、いわば白紙の状態で公判に臨むよう制度化することにより、その公平性を確保しようとするものです。このことはまた、裁判官が中立的なアンパイアの地位に立って、検察官と弁護士（または当事者）の主張の優劣を判断する当事者主義につながります。
◆刑法 235 条〔窃盗罪〕
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万以下の罰金に処する。
◆盗犯等の防止及処分に関する法律 3 条〔常習累犯強窃盗〕常習として前条に揚げたる刑法各条の罪またはその未遂罪（刑法 235 条など）を犯したる者にして、その行為前十年以内にこれらの罪と他の罪との併合罪に三回以上六ヶ月の懲役以上の刑の執行を受けまたはその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例（窃盗の場合は三年以上の有期懲役に処す）による。
（２）裁判の内容① 開廷
・被告人 T が証言台へ移動する
・身分確認をする・検察官が起訴状を読み上げる・被告人に黙秘権があることを伝える
・検察官と弁護士に間違いがないか確認をとる
・被告人は席へ戻る

37

②証拠調べ手続き
・証拠の提出検察官が被告人の出生などを述べる
犯行に至る経緯、その内容を述べる＊ 被告人の犯行当時の所持金が 187 円で、空腹により餃子とおにぎりをデパートの食品売場で万引きしたところを店員に見つかり、現行犯逮捕される。被害総額は 750 円であった。
・弁護士に異議がないか確認をとる
・証拠の採用検察官が立証を始める＊ 現行犯逮捕の当時の詳しい状況について＊ 証拠の説明、店側の被害について＊ 被告人の妹からの証言＊ 被告人の当時の生活状況＊ 被告人の当時の供述＊ 被告人の今までの犯行について＊ 前回逮捕された時の刑罰内容について・弁護士に確認をとる
・被告人質問、被告人は証言台に行き座る・弁護士からの質問＊ 万引きはしても許されることだと思っているのか＊ 被告人は血圧が高く、健康体とは言えなかった＊ 家族には縁を切られ、妹にしか連絡を取ることが出来なかった＊ 自分を改善する方向に持っていこうと努力したのか・検察官からの質問＊ 妹とは本当に連絡を取ったのか＊ 仕事について・裁判官からの質問＊ 具体的に仕事に就こうと思い、努力はしたのか＊ 前回、前々回の仕事について＊ なぜ、住所を定めようとしなかったのか＊ 生活がかかっているのだから、もっと必死になるべきだったのではないか＊ なぜ、残り少ないお金を競輪に使ってしまったのか
・被告人は席に戻る

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③弁論手続き
・検察官からの意見＊ 彼は常習犯であり、店側としても彼が万引きしてしまった商品
は再び店頭へ並べることが出来ず、価値を失ってしまうために、被害は大きいと言える。被害者としては、厳重な処罰を望んでいる。また改善は望めず、過去に何度も同じ過ちを犯しその度に反省の色を見せたが、今回もまた同じ事を繰繰り返すという結果にいたってしまったため、今回は長期間の服役が必要であると思われる。よって 3 年の懲役を求刑する。
・弁護士からの意見＊ 彼は前回の刑期を終えた出所後に、住民票がもらえない、まともな職に就けない、など不安定な生活を余儀なくされ、その中で彼なりに精一杯の努力をしたものと、捉えることが出来る。
また、被害額の 750 円は決して高額ではないと言える。彼自身も自分の犯した罪の重さも十分に理解出来ている。さらに高齢であり、血圧が高いということもあり、長期の懲役であると刑務所で生涯を終えることになるかもしれない。そこを考慮してあげるべきではないのだろうか。
・被告人は証言台へ＊ 最後に言いたいことはないかと聞かれ、反省の色を見せる。
④閉廷(この事件の判決はこの 10 日後に下されました。)（３）感想
今回裁判を傍聴させていただき、私は被告人が高齢であり、孤独で貧しい生活を送っていたということが大変印象に残りました。社会で行き場を失った高齢者が何度も刑務所に来ることは多いそうです。また高齢受刑者の再犯率は全体の中でも高くなっていて、出入所を繰り返すケースが増えてきています。現在全国の刑務所内では、高齢化に伴って高齢受刑者の数が年々増加しており、特に認知症の受刑者の対応が大きな課題となっています。
実際に認知症のある高齢受刑者が、「認知症は治癒の見込みがない」との理由で医療刑務所に受け入れを拒否された、という事実もあります。裁判で有罪と判断された彼らはどこへ行けばいいのでしょうか。このような高齢者が少しでも減るように、国はこれから福祉・医療サービスの充実を図っていかなければならないのではないかと思いました。
また、検察官の方からも興味深いお話を聞くことが出来ました。検察官の間では、独自の略語があり、被告人・被疑者のことを「A」、被害者のことを「V」、参考人のことを「W」と呼ぶそうです。他には警察のことを「K」、弁護士のことを「B」、裁判官のことを「J」、
そして自分達検察官のことを「P」と呼び、起訴状のことを「P 状」とも呼んだりするそうです。検察官ならではの略語があることを知らなかったので、驚きました。

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このような裁判だけの話ではなく、ほかにも興味深いお話をたくさん聞くことができました。少しでも司法の制度や実際の現場に触れてみたいと思う人に、ぜひこのプログラムに参加して欲しいと思います。
４．弁護士への質問と結果
今回私達の裁判法ゼミナールでは、他に法律事務所もいくつか訪問しました。そこで、刑事裁判について私が弁護士の方々に質問したことについてまとめます。
「刑事裁判と民事裁判では個人的にどちらが好きで、またやりがいがありますか」という質問では、「どちらもとてもやりがいがあり、両方好きでもあり嫌いでもある」という意
見や、「刑事はあまり好きではない、民事の方が依頼者との関わりがあって好き」などの意見があり、様々でした。また、弁護士の仕事をして、刑事弁護の困難な実情に接して、警察や検察を嫌いになることも人によってはあるそうです。
５．まとめ
刑事裁判を勉強するに当たって、青森地方検察庁を訪れ、裁判所で刑事裁判を傍聴することが出来き、実際の裁判を肌で感じることが出来たように思われます。普段勉強してい
る法律のことについて、よりいっそう身近なものとして考え直す良い機会になりました。
平成 21 年に始まる裁判員制度を深く理解するためにも、裁判が行われている現場の生の雰
囲気を味わうということが出来たのは大きな人生経験の 1 つとなりました。また、検察庁などの職務についても詳しく知ることが出来、今後の司法制度の改革の実現を目指すためには、裁判官や弁護士だけでなく、検察官も連携しあっていかなければならないと思いました。それぞれの役割を、それぞれが全うしていくことにより、公正で的確な裁判が出来上がっていくのではないかと思います。これからの社会を良いものにするために、国民の司法に対する信頼と理解が深まっていけば良いと思います。
最後に、この刑事裁判傍聴プログラムに参加するにあたり、事件の概要説明等をしていただいた検察庁の方々、裁判所の方々、本当にありがとうございました。

40

第３節

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
永島

賢

はじめに
日本司法支援センター（以下、法テラス）は、裁判その他の法による紛争の解決のための制度をより容易にし、弁護士、司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるための総合的な法律支援を定める総合法律支援法に基づいて発足し、2006
年 10 月から業務を開始しています。
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月 10 日に法テラス青森を訪問しました。今回
は、法テラスの設立の経緯、業務内容を記述するとともに、法テラス青森での調査結果を記述したいと思います。
１．設立の経緯
国民からみて、司法の利用はアクセスの障害が大きいといわれてきました。例えば法的なトラブルが発生した場合にどのようにして弁護士に依頼すればいいのかわからないといったことや、頼みたいが身近に弁護士がいないといったことです。そのため、全国に等しく法的なサービスを提供するとともに、司法を市民にとって身近なものにしようという目的をもって設立されたのが法テラスです。
２．業務内容（１）情報提供
法的トラブルが発生した場合に解決方法がわからない人に対して紛争解決に役立つ情報や、法律サービスを提供する国、地方公共団体、各種相談機関、弁護士・司法書士等の各種士業団体の相談窓口の情報を無料で提供するものです。この業務は、あくまで情報の提供が目的であって法律相談を受けるものではありません。
（２）民事法律扶助
弁護士に相談したいあるいは裁判を起こしたいがお金がないという人に対して無料法
律相談を行い、必要な場合には法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替を行う制度です。援助にあたっては資力などの審査があります。しかし一方で、弁護士からすれば報酬額が少ないというデメリットがあるため、担当する弁護士の数は少ないようです。

41

＜援助内容＞①法律相談補助
弁護士・認定司法書士（認定司法書士については司法書士の節（第３章第２節）をご覧ください）による無料法律相談を行うものです。
②代理援助
裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・認定司法書士を紹介し、その費用を立て替える制度です。
③書類作成の援助
自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士司法書士を紹介し、その費用を立て替える制度です。
＜援助要件＞①資力基準
月収（手取り、賞与含む）の目安
単身者

182,000 円以下

2 人家族

251,000 円以下

3 人家族

272,000 円以下

4 人家族

299,000 円以下②勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるものも含みます。
③民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合または権利濫用的な訴訟の場合には援助できません。
（３）国選弁護関連業務
刑事裁判で、弁護人を頼みたいけれどお金がなくて頼めないという人に対して、裁判所（国）が国選弁護人を選任するに当たり、各地の裁判所からの要請に応じて国選弁護人の候補を通知し、国選弁護人を確保するなどの業務です。
（４）司法過疎対策
近くに弁護士や司法書士などの法律専門家がいないなどの理由で法律サービスを受けることができない地域において、法テラスに勤務するスタッフ弁護士が適切な料金で法律
サービスを提供するものです。
（５）犯罪被害者支援
犯罪にあった人やその家族に対し、刑事手続への適切な関与や、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度で、犯罪被害者支援団体等に関する情報を提供する。また、犯罪被害者等の支援に精通している弁護士を紹介します。

42

３．組織構成（１）コールセンター
全国から寄せられる法的トラブルに対する対応を電話で行います。オペレーターの登録数は約 180 名で、実際に対応にあたるのはそのうちの 80 名（裁判所・検察 OB、法科大学
院生、行政書士など）です。そのほかに、弁護士が相談に応じる制度も取り入れられています（ただし、弁護士から受けられるアドバイスは、一般的な法律の制度や手続きなどに関する内容に限られ、個々のトラブルの内容に応じて法的判断を行い解決方法をアドバイスするという法律相談とは異なります）。
（２）地方事務所（法テラス）
50 ヶ所（各都府県と北海道に 4 ヶ所）のほか支部 11 ヶ所、出張所 6 ヶ所、地域事務所
10 ヶ所があります。
４．法テラス青森（１）所在地
住所：〒030-0861

青森県青森市長島 1－3－1 日本赤十字社青森県支部ビル 2F（JR 青森駅から徒歩 15 分）

電話番号：050-3383-5552

法テラス HP

http://www.houterasu.or.jp/zenkoku_jimusho/jimusho/aomori.html より（２）職員数（10 月 1 日現在）
・所長
・副所長

1名
4名

43

・事務局長1名

・事務局長補佐
・事務員

1名

5名

・窓口対応専門職員

13 名〔法テラス青森法律事務所〕
・常勤弁護士（スタッフ弁護士）
・事務員

2名

2名

計 29 名※所長は弁護士、副所長は弁護士 3 名と司法書士 1 名、窓口対応職員のうち 10 名は司法書士です。
（３）業務について
業務内容については全国と同様なので、ここでは法テラス青森における無料法律相談の実施状況と質問への回答を記述します。
＜法テラス青森における無料法律相談の実施状況について＞
無料法律相談の相談場所の種類①定例相談（ア）法テラス事務所
・法テラス青森の事務所で定例相談を実施します。
（イ）指定相談場所
・公共施設等を予め指定して定例相談を実施します。県内では八戸市と弘前市で行われています。
②事務所相談登録弁護士・司法書士の事務所における相談・法テラスと民事扶助契約をしている弁護士・司法書士の事務所で行われています。
相談予約方法
①定例相談の場合
・事前予約制で、法テラス青森の事務所のみにおいて、来所または電話により予約受付をします（指定相談場所の会場では、予約の受付や変更はしません）。
②事務所相談登録弁護士・司法書士の事務所相談の場合
・通常…利用者による相談の予約が必要です（法テラスでは、最寄りの地域の相談登録事
務所は紹介しますが、個別の紹介は行いません）。
・多重債務…平成 19 年 8 月から定例相談と併行し、法テラス青森で予約をとり、対応可能事務所へ取り次ぐ方式を導入しました。
平成 18 年度の無料法律相談実績（10～3 月）、平成 19 年度の無料法律相談実施計画（法テラス事務所・指定相談場所）について以下に示します。なお、後に受領した、開所から1 年間の業務実績表（法テラス青森作成、報道関係者向け資料）を添付します。

44平成 18 年度の無料法律相談実績（10～3 月）
定例相談

相談登録弁護士・司法書開催地区（市）

開催回数

相談件数

青森

25

383

弘前

26

167

八戸

18

109

定例相談合計69659

法律相談総計士の事務所相談155814

平成 19 年度の無料法律相談実施計画（法テラス事務所・指定相談場所）
地区

開催場所

開催日

相談担当者

対応可能数
上限

青森
弘前

法テラス青森毎週水曜日

弁護士・司法書士各 1 名

12（日赤青森県支部ビル 2 階）

毎週木曜日

弁護士 1 名6

弘前市市民生活センター

毎週火曜日

第 2…弁護士・司法書士各 1 名

12

その他…弁護士 1 名

6

第 2…弁護士・司法書士各 1 名

12

その他…弁護士 1 名

6（市役所土手町分庁舎 1 階）八戸

青森地方法務局八戸支局

毎週水曜日（八戸合同庁舎地下）

平成 18 年度の無料法律相談実績から法律相談 1 回当たり約 6 人の相談者がいたことになります。これを平成 19 年度の無料法律相談実施計画の対応可能数上限とあわせて考えるとほとんど上限いっぱいの相談者がいたことを意味し、無料法律相談のニーズがいかに高いものであったかがわかります。
＜質問への回答＞（法テラス青森所長（金沢茂弁護士）による）
Q：コールセンターは全国に一箇所（東京）しかないため、時間帯によっては電話が繋がりにくいという問題が起きていると聞きます。なぜコールセンターは一箇所しか設けられていないのでしょうか。
A：コールセンターが一箇所しか設けられていないのは地方事務所の手間を省くためです。
また、地方には人手が少ないことや経済性の問題があります。その一方で東京ではこのような問題がなく、法的知識や経験を有した人材の確保が可能なためです。
Q：民事法律扶助業務についてはどのくらいの人が対象となっていますか、またどのような内容のものが多いのでしょうか。
A：全国平均で所得水準の下から約 2 割の人が対象となっており、青森県では約 4 割に達します。民事訴訟を起こしたいのにお金がないというのが典型で、そのうち 7、8 割が多重債務であり、離婚（女性側から）も多いです。また、青森県内では書類作成援助の申請
45

も多く、そのほぼ全てが自己破産の申し立てです。
Q：国選弁護業務は弁護士不足の影響が大きいとされていますが、何らかの影響はありま
すか。
A：平成 21 年から被疑者国選制度が完全に認められるようになると、業務は単純に計算しても現在の 2 倍になりますが、被疑者国選弁護の方が業務の性質上大変なため負担はそれ以上になると思われます。弁護士の人口比が全国一少ない青森県においては深刻な問題です。国選弁護の業務を扱う弁護士が 7 割と考えて、100 名くらいは弁護士が必要です（2008
年 1 月 1 日現在の青森県弁護士会の会員数は 64 名）。
＜その他業務等に関することについて＞
刑事国選弁護を法テラスが担当するのはおかしいという声があります。なぜなら、法テラスがこの業務を担うことになると、弁護士も検察官も法務省の管轄下におかれるため裁判がやりにくくなるという問題が発生するからです。また、情報提供業務については窓口担当職員の 13 名の方で行っているとのことですが、その場では相談は受けず、相談する機関を紹介するだけなのであまり役立っていない面もあると指摘されていました。そして、無料法律相談業務については、弁護士が少ないため、司法書士の方の助けが不可欠であるとのお話でした（しかし、手助けをしてくれる司法書士は少ないのが現状です）。
このように様々な活動を行っている一方で、法テラスはまだ認知度があまり高くないという現状があります。このことについて改善策をお聞きしたところ、何か行事をやって新聞等のメディアで取り上げてもらうなどして少しずつ知ってもらうしかない、地道にやっていくことが大切との回答をいただきました。
（４）米山達三弁護士（スタッフ弁護士）について＜米山弁護士のプロフィール＞
千葉県のご出身であり、司法試験合格後 1 年間千葉県の法律事務所で弁護士として働いていたところ、スタッフ弁護士が足りないということを聞いて、スタッフ弁護士を志願したそうです。
＜質問への回答＞
Q：なぜ法テラスでの仕事を志望されましたか。
A：国選弁護業務に興味があり、裁判員制度への参加の意欲があったためです。また、市民に身近な司法の実現に寄与できると考えたためです。
Q：やりがいはありますか。
A：あります。弁護士過疎地であるため弁護士一人当たりの価値が高く、困っている人も大勢います。破産の個人申し立てをする人が多く、手遅れになることもしばしばあるので少しでも改善していきたいです。

46

Q：法律相談はどのような内容のものが多くありますか。
A：クレサラ（信用販売、消費者金融）の緊急の相談がメインです。しかし、他にも離婚等の相談もあるのでクレサラばかりという意識はありません。
Q：今後のスタッフ弁護士の確保について心配していることはありますか。
A：新人弁護士のなかにスタッフ弁護士を希望している方は大勢いるのではないでしょうか。特に心配はしていません。
おわりにまず、法テラス青森の皆様におかれましては、今回はお忙しいなか私たち裁判法ゼミナールの訪問を快くお受けいただきましてありがとうございました。
今回の法テラス青森を訪問させていただいたことで、法テラスでは市民に対して様々な法的支援を行っているということが改めてわかりました。特に青森県内においては所長さんの回答にもあったように、およそ 4 割の人が民事法律扶助業務の対象となるということで、この業務の果たす役割は大きなものがあります。また、上記の無料法律相談実施件数を見ればわかるように、法テラスの業務開始以前と以後では年間でおよそ 300 件の差が生じており、法テラスの業務の成果によるものと考えられます。
しかし一方で、問題点もあります。それは、法テラスの認知度が低いということです。
法テラスの業務が市民のためにいかに有益なものであっても、認知されていないのでは市民にとって身近な司法が実現できたとはいえないのではないでしょうか。この点について
所長さんは、行事を行ってメディアで取り上げてもらうなどして徐々に知ってもらうしかないという回答をされていました。今後の法テラスの活動が期待されます。
また、スタッフ弁護士の確保についてですが、米山弁護士の回答にもあったように、私も弁護士の確保に困ることはないように思います。なぜなら、近年まで青森県内の弁護士
数は 50 名に満たない人数で推移していましたが、現在青森県内には 64 名の弁護士の方がいらっしゃるからです。この現象は司法制度改革による弁護士増員の影響の表れではないかと思われます。このまま増え続けるのであれば、所長さんが被疑者国選を行うに必要と回答された 100 名に達し弁護士過疎が解消される日もそう遠くないのではないでしょうか。

47

法テラス青森実績数（平成１８年度～平成１９年９月末日）※平成１８年度については（18年10月2日～平成19年3月31日までの半年間）○契約弁護士・司法書士数（10/10現在） ※（ ）内は18年10月のもの
青森県弁護士会
国選弁護
民事法律扶助備考
会員数（参考） 被疑者 被告人 弁護士 司法書士
青森27（2１） 15（ 9） 21（15） 23（18） 10（ 9）弘前
11（ 9）
9（ 6）
9（ 6）
9（ 7）
3（ 3）
五所川原
3（ 2）
3（ 2）
3（ 2）
3（ 2）
2（ 0）
八戸
14（13）
9（ 8） 10（ 9） 12（ 9） 14（ 11）
十和田
1（ 1）
1（ 1）
1（ 1）
1（ 1）
3（ 3）
むつ
1（ 0）
1（ 0）
1（ 0）
1（ 0）
1（ 1）
その他
3（ 3） 大間、平川、鰺ヶ沢
スタッフ
2（ 0）
2（ 0）
2（ 0）
2（ 0）
計
○情報提供
期間

59(46)

平成18年10月～19年3月

取扱件数
357

平成19年4月
5月
6月
7月
8月
9月
19年度合計

79
82
114
121
120
93
609

業務開始後１年間の総計

966

40（26）

47（33）

51（37）

36（30）○法テラス青森職員数（内訳別）
職名
開業時 10/1現在
所
長
1
1
副 所 長
4
4
事務局長
1
1
事務局長補佐
1
1
事 務 員
4
5
窓口対応専門職員
11
13 ※窓口対応専門職員のうち開業時８名、現在１０名は司〔法テラス青森法律事務所〕
法書士。
常勤弁護士
2
事 務 員
2

備考

合計

22

29

○刑事国選(指名通知数で集計）
青森
弘前
八戸
計
期間
被疑者 被告人 被疑者 被告人 被疑者 被告人 被疑者 被告人
平成18年10月～19年3月
10
125
10
80
3
108
23
313
平成19年4月
5月
6月
7月
8月
9月

2
3
2
1
2
0

12
18
15
23
27
11

19年度合計10

業務開始後１年間の総計

20

2
1
1
1
2

11
9
23
10
21
15

106

7

231

17

0
1
1
0
0

21
22
24
15
28
14

4
5
4
1
3
2

44
49
62
48
76
40

89

2

124

19

319

169

5

232

42

632

※青森地区は青森地裁管内（野辺地・むつ簡裁含む）、弘前地区は弘前支部管内および五所川原支部（鰺ヶ沢簡裁含む）、八戸地区は八戸支部及び十和田支部管内で集計

備考

○民事・無料法律相談（法テラス開業後）
無料法律相談実施件数
期間

青森

弘前

弁

合計

事務所

事務所（※２）
多重債務事務所司

合計 青森 弘前 八戸 合計

合計

総合計

弁

司

弁

司

弁

司

合計

弁

272 111 144

23

94

15

510

149

659

137

18

155

155

814

平成19年4月

42

22

22

3

22

0

86

25

111

20

3

23

23

134

5月

46

29

29

5

28

0

103

34

137

19

0

19

19

156

6月

44

24

33

6

23

2

100

32

132

16

3

19

19

151

7月

41

22

51

4

23

0

115

26

141

12

3

15

15

156

8月

46

21

22

4

28

1

96

26

122

12

7

19

8

9

1

18

37

159

9月

41

18

26

0

18

0

85

18

103

16

5

21

17

10

5

32

53

156

585

161

746

95

21

116

25

19

6

50

166

912

25

19

6

50

321

1,726

636

1,480

平成18年10月～19年3月

司定例（※１）
八戸

19年度合計260 136 183

22 142

3

業務開始後１年間の総計532 247 327

45 236

18 1,095

310 1,405

232

39

271

業務開始前(法律扶助協会)１年間の総計

571

273

844

844

603

33

636

多重債務 48％

離婚・相続 22％

【相談の内訳金銭関係 20％】※１ センター相談（法テラス青森の事務所）及び指定場所相談（弘前：市民生活センター、八戸：法務局八戸支局）の総称であり、定期開催している相談。
※２ 弁護士・司法書士等の事務所で法律相談援助を実施する契約をしている事務所における相談（随時）

代理・書類作成援助件数
期間
弁護士

代理援助
司法書士

合計数

書類作成援助

援助総合計

271

10

281

57

338

平成19年4月

62

2

64

7

73

5月

54

3

57

14

74

6月

58

4

62

6

72

7月

41

1

42

11

53

8月

65

2

67

8

75

平成18年度

44

3

47

9

56

19年度合計

324

15

339

55

403

業務開始後１年間の総
計

595

25

620

112

741

業務開始前(法律扶助協会)１年間の総計

415

2

417

80

497

9月

※ 代理援助の内訳

多重債務 78％

第３章
第１節

五所川原市

さくら総合法律事務所
木下

美穂

はじめに
青森県は、県民一人あたりの弁護士数が最も少ない県です。それだけではなく、県内においても、青森市や弘前市、八戸市といった大きな都市に弁護士が集中する傾向があるた
め、五所川原支部や十和田支部の管轄区域に常駐する弁護士の数は、極端に少ないといえます。
実際に、青森地方・家庭裁判所五所川原支部の管轄区域は、五所川原市のほかに北津軽郡（板柳町・中泊町・鶴田町）、つがる市、西津軽郡（鯵ヶ沢町・深浦町）が含まれるため、その管轄人口は約 19 万人に上ります。それに対し、2007 年 9 月の調査段階では、五所川原支部の管轄区域に常駐する弁護士はわずか 3 名しかいませんでした（2008 年 1 月現在
は 5 名に増加しました）。
また、さくら総合法律事務所は、2007 年 9 月の時点で五所川原市に唯一存在する法律事務所ですが、弁護士数がほぼ同じ大館市と比較すると、大館市には 4 ヶ所の法律事務所があります。以上のことにおいて、事務所数も圧倒的に少ないことがわかります。
（2008 年 1
月現在は五所川原市に 2 ヶ所の法律事務所があります）
そこで、わたしたちは今回、弁護士過疎地といわれる地域の実態を調査するため、さくら総合法律事務所を訪問させていただきました。五所川原市に法律事務所を開設するまでの経緯や、その業務状況など、調査で得た結果を報告していきたいと思います。
１．五所川原市の紹介
五所川原市は、旧五所川原市、旧金木町、旧市浦村の 3 市町村が、平成 17 年 3 月に合併
して新五所川原市となりました。津軽平野のほぼ中央に位置し、豊かな自然に恵まれた農林水産業が盛んな市です。津軽三味線発祥の地として知られるほか、太宰治の生家である
斜陽館や、重要文化財に指定されている旧平山家住宅、国史跡に指定されている十三湊遺跡、最近では 80 年ぶりに復活した五所川原たちねぷたなども有名です。多くの歴史的建造物や史跡、文化などを有し、毎年たくさんの観光客が訪れる県内でも有数の観光地です。

50

人口

62,938 人

男

29,507 人

女33,431 人

世帯24,517 世帯
平成 19 年 10 月 31 日現在

五所川原市公式ホームページより：www.goshogawara.net.pref.aomori.jp

五所川原市公式ホームページより：www.goshogawara.net.pref.aomori.jp
２．さくら総合法律事務所について（１）設立までの経緯
五所川原市は、1975 年以降、常駐弁護士が一人もいない弁護士ゼロワン地域（地方裁判
所支部の管轄区域で弁護士がゼロ（0 名）かワン（1 名）しかいない地域のこと）でした。
その後、弁護士ゼロワン地域に公設の事務所を開設して弁護士を常駐させようという日弁

51

連の働きかけにより、2002 年、五所川原市に県内初となる公設事務所であるひまわり基金
法律事務所（公設事務所とも呼ばれます）が開設されました（ひまわり基金法律事務所については、大館ひまわり基金法律事務所の節をご参照ください）。これにより、五所川原市に約 27 年ぶりに弁護士が常駐することとなりました。そのときに着任されたのが、現在のさくら総合法律事務所所長である花田勝彦弁護士です。花田弁護士は、3 年の任期が満了した後も五所川原市に定着し、現在のさくら総合法律事務所を開設するに至っています。
（２）業務状況2006 年における相談件数は 793 件あり、うち受任件数は 579 件でした。2007 年 9 月の時
点での手持ち件数は 805 件あり、その内訳は債務整理 489 件、一般民事 268 件、交通事故
17 件、家事 28 件、刑事 3 件でした。債務整理 489 件の内訳を見てみると、破産 185 件、任意整理 259 件、民事再生 37 件となっています。また、一般民事のうち大多数が過払い金返還請求であり、家事事件の大多数は離婚関係となっています。全体を通して、多重債務つながりの相談が非常に多いそうです。
さくら総合法律事務所に寄せられる相談は非常に多いため、受電から相談までに 1 ヶ月以上を要します。そのため、緊急の相談等の場合、受電の段階で相談をやめてしまう人も多くいます。それらを考慮すると、潜在的な相談件数はもっと多くあると思われます。
また、さくら総合法律事務所は、西北五地区の会社 13 社と顧問契約を結んでいます。相談のほとんどは個人ですが、法人の倒産関係の相談も多くあるそうです。
刑事当番弁護については、さくら総合法律事務所に勤務する弁護士 3 名で、一週間交代で担当しています。花田弁護士は 2006 年に 19 件の当番弁護事件を担当したそうです。
また、花田弁護士は法律扶助を有効に活用されており、資力の乏しい人にとっても大きな力となられています（法律扶助については、法テラス青森の節をご参照ください）。
（３）事務所の構成
現在、さくら総合法律事務所は、所長の花田弁護士を含めた計 4 名の弁護士（うち 1 名
は 2007 年 10 月赴任）と、10 名の事務職員で構成されています。事務所スタート時は事務
職員が 2 名しかいませんでしたが、忙しくなるにつれて増加したそうです。
さくら総合法律事務所では、弁護士の数に対して相談件数が非常に多いため、事務職員にできることは全て任せているそうです。業務をマニュアル化し、非弁行為にあたらない程度に有能な事務職員を活用することが、これだけ多い事件数をこなせているひとつの要因であるようです。
＜花田勝彦弁護士について＞
五所川原市のすぐ隣にある鶴田町のご出身で、小学校のときの職業調べがきっかけで弁護士という職業に興味を持たれたそうです。27 歳で司法試験に合格し、東京の法律事務所
で 3 年間経験を積んだ後、2002 年に五所川原ひまわり基金法律事務所の所長弁護士に就任。
任期満了後も五所川原に定着し、現在のさくら総合法律事務所を開設しました。所長弁護士として、日々市民のためにご活躍されています。

52

Yahoo!Japan 地図情報より＜所在地＞〒037-0052 五所川原市東町 17－5 五所川原商工会館 4 階
Tel 0173-38-1511

Fax 0173-38-1512
青森県弁護士会ホームページより www.ao-ben.jp

３．弁護士過疎について冒頭にも述べたように、五所川原市は人口に対する弁護士の数が大変少なく、弁護士過疎状態にあるといえます。弁護士としてはこれをどう見るのか、花田弁護士にお話を伺いました。
五所川原にひまわり基金法律事務所を開設することになったとき、マスコミで報道されたため、開設前から人が殺到したそうです。1 年目の相談件数は約 800 件もあり、予想をはるかに超えるニーズがあることを実感したといいます。また、現在も受電から相談までに 1
ヵ月以上かかるほど相談件数は多く、対応しきれていない部分があるといいます。 このこ

53とから見ても、弁護士過疎地でもニーズがあることは明らかです。弁護士過疎の原因のひとつとして、地方では経営が成り立たないのではないかという弁護士の不安があるようですが、決してそのようなことはないようです。現に、さくら総合法律事務所の経営状況は順調であり、相談も多くあります。さくら総合法律事務所に限らず、全国的に見ても、ひまわり基金法律事務所の経営は順調であるようです。数は少ないですが知的財産絡みの事件もあり、東京での仕事とそれほど違いはないといいます。五所川原にはニーズがあるた
め、もっと多くの弁護士が来ても大丈夫だとおっしゃっていました。
しかし、花田弁護士は、ただ弁護士の数を増やせばよいというわけではないといいます。
これまでは、ゼロワン地域をなくすという目的で弁護士の数を増やしてきましたが、これからは質の向上が重要となるとおっしゃっていました。なぜ質の向上が重要となるかというと、以前は 2 年であった司法修習が、法科大学院（ロースクール）卒の場合、1 年に短縮されたことが挙げられます。それにより、経験が浅いまま業務を行うことになる弁護士も出てきます。弁護士の少ない地域では、市民はほとんど弁護士を選ぶことができません。
もし未熟な弁護士にあたると、質の高いサービスを受けることができないということにな
りかねません。それを防ぐためにも、ベテラン弁護士が新米弁護士を教育し、質を向上させてあげることが必要だといいます。法律事務所に勤務する弁護士のことをイソ弁といいますが、ベテラン弁護士がこうしたイソ弁を雇用し、教育してあげることが、弁護士の質の向上につながり、結果的に市民のためとなるのです。実際にイソ弁を雇用すると、教育する側の弁護士としては、仕事が増え、大変だというのが事実だそうです。しかし、こうしたベテラン弁護士の取り組みが、地方での弁護士過疎解消にもつながるのではないかと
花田弁護士はおっしゃっていました。
花田弁護士が五所川原に帰ってくるきっかけとしては、ひまわり基金法律事務所の存在が大きかったそうです。いずれは地元で仕事をしたいと思っている弁護士にとって、ひまわり基金法律事務所はその良いきっかけ作りの役割も果たしているのかもしれません。実際、出身地が違うと、任期の終わりと同時に帰ってしまう弁護士が多いそうです。それに対し、地元出身の弁護士であれば、花田弁護士のように当初から定着するつもりで来られる方もいるため、結果的に弁護士過疎が解消されるのはもちろん、市民にとっても弁護士をより身近に感じることができます。また、ひまわり基金は事務所の開設資金も援助してくれるため、任期満了後も定着するつもりの弁護士にとって、金銭面でも大きな助けとなっています。以上のことを踏まえると、ひまわり基金法律事務所の存在は、市民にとってはもちろんですが、弁護士の方にとっても大変重要な役割を果たしていると言えそうです。
また、花田弁護士が五所川原に来るにあたって、何かネックになるようなことはあったかをお聞きしたところ、家族の理解を得られるかという不安があったそうです。こうした家族の問題も、地方での弁護士過疎の原因のひとつとして考えられています。
逆に、花田弁護士が来たおかげで、住民にはどのようなメリットがあると思うかをお尋ねしたところ、住民が法的知識を得られるようになったことはもちろんですが、やはり花
田弁護士自身が津軽弁を話せることが大きいのではないかとのことでした。弁護士は相談
者の真意を理解しなければならないため、方言も理解できなければなりません。弁護士過疎の背景にはこういった言葉の問題もあるのかもしれないと思いました。
さらに、北東北には法科大学院（ロースクール）もありません。地方に法律を学べる十54

分な施設がないことも、もしかしたら地方での弁護士過疎の要因のひとつであるのかもしれません。
※弁護士過疎対策として、2007 年 11 月に、五所川原市に新たな公設事務所が開設されました。2005 年に花田弁護士の公設事務所での任期が終わり、定着して私設事務所を開設して以来、約 2 年 9 ヶ月ぶりとなる公設事務所の開設です。これにより、五所川原市に 2 つ目の法律事務所が誕生しました。
４．おわりに
今回の調査で、弁護士過疎問題の重要さを改めて感じました。私は五所川原市の出身ですが、これまで弁護士の方に相談などをしたことがなかったため、弁護士過疎を実感した
ことはありませんでした。そのせいか、ニーズもそれほどないのではないかと思い込んでいました。しかし、今回実際にさくら総合法律事務所を訪問してみて、これほどまでにニーズがあることに驚きました。また、その何百件という相談をたった 4 名の弁護士で対応しているということにも大変驚きました。市民にとってはもちろん、弁護士にとっても、弁護士過疎は重要な問題なのではないかと感じました。
しかし、さくら総合法律事務所が開設されたことや、新たにひまわり基金法律事務所が開設されたことにより、五所川原市における弁護士過疎は確実に解消されてきていると思います。市内に 2 つの法律事務所があることによって、市内だけで原告・被告の双方に弁護士をつけることも可能になりました。これからもより充実したサービスを市民が受けられるように、少しずつでも弁護士過疎が解消されていけばよいと思います。
最後に、本当にお忙しい中、私たちのために時間を割いてくださり、貴重なお話とデー
タを提供してくださった花田弁護士とさくら総合法律事務所の皆様にお礼を述べたいと思います。本当にありがとうございました。

55

第２節

原妙子司法書士事務所
安齋 嘉章

はじめに
司法書士は全国に 18,878 人、青森県内には 133 人います（2007 年 12 月 1 日現在）。ただ、私たちの多くは弁護士については知っていても、司法書士のことはよく知らないのではないでしょうか。また、知っていても「登記の専門家」としての仕事を思い浮かべると思います。確かに多くの司法書士は登記業務を主たる業務の 1 つとして活動していますが、他にも多くの業務を扱っています。そして、2003 年の司法書士法の改正によって「簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務」が新たに追加され、司法書士は身近な法律家としてよりいっそう市民への法サービスを提供できるようになりました。
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月 13 日に青森県五所川原市にある原妙子司法書士事務所を訪問させていただきました。今回は、調査結果をもとに、司法書士の主な業
務内容、司法書士の新たな業務について報告したいと思います。
１．司法書士の業務内容
司法書士の業務には、主に、①不動産登記業務
業務④供託関係業務②商業登記業務③裁判書類作成関係⑤法務局への申し立て（審査請求手続業務） ⑥検察庁への告訴・告発があります。それぞれを簡単に説明したいと思います。
①不動産登記業務「登記」とは、不動産に関する物理的現状と権利関係を登記所に備える登記簿に記載し、公示する制度です。登記をすることによって、誰に対しても自分がその不動産の権利者であることを主張することができ、大切な不動産の権利を守ることができます。そして、「登記」により、不動産取引の安全と円滑化を図ることができます。
不動産登記業務とは、たとえば売買契約で不動産の所有権が移転した場合に、その当事者から所有権移転登記申請を依頼された司法書士が、所有権移転登記手続きをすることをいいます。
②商業登記業務会社を設立したときや会社の役員の変更などが生じたときに、それらを登記するのが商業登記業務です。司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、平成 18 年 5 月の会社法施行の影響で、従来以上に企業法務のコンサルタ
ントとしての役割が期待されています。

56

◇従来は、登記申請人当事者か司法書士などの代理人が登記所に出頭して書面で手続きするのが原則でした。しかし、従来通りに書面で作成することに加えて、行政手続きの電子申請化の取り組みが進められ、不動産登記や商業登記についてもオンライン申請ができるようになりました。これによって登記済権利証の発行制度が廃止され、登記が完了した場
合は新たに登記識別番号が割り当てられ所有者に送信し、所有者はこの識別番号をダウンロードしてパソコンなどで保管します。転売する際はこのデータを添付してオンライン申請します。以前のように権利証や印鑑証明書が偽造され詐欺などに使われることがなくな
り、安全性は向上するといわれています。しかし、オンライン化の問題点としてインター
ネット上の安全性はまだ完全とはいえなく、犯罪の対象になる可能性があるので、犯罪を防止できるセキュリティシステムが構築できるかが今後の課題になります。
また、登記業務が簡素化されて司法書士への依頼が減少するのではないかという懸念があります。しかし、法律関係の判断やアドバイスなど専門性の高い部分も多く、司法書士がこれに関与することが増えています。
③裁判書類作成関係業務
わが国の裁判では、一般的に弁護士が訴訟代理人につくものだと思われますが、原告・被告のどちらかまたは双方に弁護士のつかない民事訴訟、つまり本人訴訟の割合が簡易裁判所では約 9 割にのぼっています。その本人訴訟を支えているのは司法書士であり、訴訟において必要な裁判書類の作成を行っています。
◇本人訴訟について
本来民事訴訟は、原告、被告の当事者が中心になって行うものですが、訴訟手続や法律の主張は困難なため、弁護士や認定司法書士に訴訟代理を頼んでいるケースが実際のところ非常に多いです。しかし、比較的簡単な内容で証拠もそろっているときには、当事者本人で訴訟をすることも可能ですし、実際に簡易裁判所の裁判では弁護士に頼らずに訴訟を進めているケースもあります。このように当事者が自力で訴訟を行うことを、「本人訴訟」といいます。
④供託関係業務供託とは、法律の規定により金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。たとえば、アパートの借り主が家主から一方的に不当な家賃の値上げの通告を受けた場合に、借主がこれまでの家賃を供託所に供託することにより、借り主は自己の責任を免れることができます。これを弁済供託といいますが、この弁済供託に代表される代理業務です。
⑤法務局への申し立て（審査請求手続業務）
司法書士は依頼者の代理人として登記・供託手続きの申請行為を行えることから、それらの申請が却下された場合に、その処分に対して審査請求の申し立て、意見を述べることや、帰化の許可申請の作成などを行って、法務局または地方法務局に申し立てをすること57

ができます。
⑥検察庁への告訴・告発
司法書士は、犯罪に関して検察庁へ提出する告訴・告発状の作成も手がけています。しかし、実際に刑事事件関係業務を扱う司法書士は少ないです。
２．司法書士の新たな業務（１）簡易裁判所訴訟代理業務について◇認定司法書士
特別研修と認定考査を経て、簡易裁判所訴訟代理業務に必要な能力を有すると認定された司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理人になることができます。したがって、認定司法書士は訴訟の目的の価値が 140 万を超えないものに限られる制約はあるものの、制約の範囲内なら弁護士と同様の権限を有することになりました。青森県に認定司法書士は 52
人おり、半数以上が取得されていません（八戸市や青森市では多いが、弘前市、五所川原
市では少ないです）。資格を取得しない理由としては、従来どおり登記業務を専門に行おうとする考え方や弁護士や他の認定司法書士の方々に任せればいいという考え方もあるのかもしれません。また、仕事が忙しくて長い研修を行う時間が取れないことも考えられます。しかし、弁護士にこの業務を任せるといっても、青森では弁護士の人数が少ないので限界があります。司法書士が簡易裁判所訴訟代理業務を新たな業務としてできるといっても、行える人数が少ないのでは、青森県全体で見ると法サービスの充実にはつながらないと思うので、より多くの認定司法書士が生まれることがこれから必要となります。
業務の範囲は、大きく簡易裁判所内の業務と裁判外での業務の２つに分かれます。
①簡易裁判所での様々な手続きについての代理
・ 民事訴訟手続き（少額訴訟手続きを含む）
・ 支払督促の手続き
・ 民事保全の手続き
・ 訴えの提起前の和解の手続き
・ 証拠保全の手続き
・ 民事調停の手続きなどがあげられます。
これらの手続では、司法書士は当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行うことはもちろんのこと、証拠調べ（証人尋問）や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行うことができます。上訴の提起に関しても、司法書士自ら代理人として手続きに関与した事件の判決・決定などに関する上訴の提起の代理行為を行えます（司法書士法第 3 条 1 項 6 号）。また、強制執行の代理権について、少額債権執行手続きにおいては、代理人となれます（司法書士法第 3 条 1 項 6 号ホ・第 3 条 7 項）。

58

② 裁判外での和解の代理や相談
具体的には、裁判において当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行うことや、和解に応じることもできます。また、紛争性のある事件についての法律相談に応じてアドバイスを行うこともできます。
（２）成年後見業務◇成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、精神障害、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方々や高齢者など社会的・経済的弱者を、法律面や生活面で保護して支援する制度です。
◇支援の仕方成年後見人は、依頼者の希望を尊重し家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを配慮
して最も良い方法を選び支援していきます。成年後見制度は、被後見人の「自己決定権」の尊重と「保護」の 2 つを調和させながら支援する制度です。
◇リーガルサポートの誕生
かねてから高齢者や障害者の財産管理に携わっていた司法書士は、法律実務家としていち早く成年後見制度に取り組んでおり、一定の訓練や研修を受けた司法書士で構成される
社団法人成年後見センター・リーガルサポートが 1999 年に設立されました。このリーガルサポートには、約 4,000 人が会員として参加しています（青森県では 23 人）。各都道府県に 1 つずつ（北海道は 4 つ），合計 50 の支部を設置し、それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
リーガルサポートでは、司法書士が行う高齢者・障害者等に対する後見業務や後見監督業務について、それらの業務を公正・円滑に行えるようにする様々なサポート機関を設置
し、高齢者・障害者等への支援活動を積極的に進めています。
（３）法律相談司法書士は、地域の市民に対して様々な法律に関する相談業務も行っています。全国各
司法書士会では、市民がより法律相談を受けられるように、「司法書士総合相談センター」
を設けて相談活動を行っています。日本司法支援センター（法テラス）とも連携して活動しています。相談料については原則として有料ですが、無料で相談を行っているところも
あります。

59

＜青森県司法書士会総合相談センター＞（青森県司法書士会 HP:http://www.aomori-shihoshoshi.or.jp/outline/より）
所在地：〒０３０－０８６１

青森市長島３－５－１６

相談専用電話番号：０１２０－９４０２３０
Tel ０１７７－７６－８３９８

Fax

０１７７－７４－７１５６④法教育
司法書士は、全国各地で、主に高校生を対象に出張法律教室活動の実施や、一般市民を対象にした法律講座の開催など、法教育や消費者教育に力を注いでいます。
３．原妙子司法書士事務所◇所在地〒０３７－００３５

青森県五所川原市湊字千鳥３０番地４

Tel ０１７３－３４－５１７１

Fax

０１７３－３４－５１７２

◇職員数
・司法書士
・補助者
・経理

1人
4人

1人

計5名

60

◇業務状況
登記業務と簡易裁判所訴訟代理業務の依頼が大半で、割合は同じぐらいです。ただ、8割から 9 割の時間は裁判事務に費やし、そのなかでも簡易裁判所訴訟代理業務に費やす時間が多いです。また、原司法書士事務所は企業と顧問契約は結んでいません。依頼者の多くは口コミで来るそうです。
＜原司法書士について＞
司法書士試験合格後、他の司法書士事務所で勤務せずに開業されました。もともと司法試験を目指していて裁判業務には関心があったので、簡易裁判所訴訟代理業務の資格を取得してからは、青森県の司法書士のなかでも活発に裁判業務を行っておられます。また、
法テラスの窓口対応専門職員や、成年後見人に就任して成年後見業務を行うなど、様々な業務をこなしてご活躍されています。
◇ある 1 週間のスケジュール
月曜日：訴状の起案等で一日中事務所での仕事。
火曜日：午前中は青森簡易裁判所で裁判・成年後見業務（施設に入所の被後見人に面会）を行い、午後は事務所で仕事。
水曜日：一日中、青森市内の法テラス事務所で窓口担当（月 1 回）を行う。
※法テラスの窓口担当の仕事は、具体的な法律相談に応じるのではなく、「法制度情報の提供」及び「相談窓口関係機関の紹介」を行うことです。
木曜日：午前中は公正証書遺言の証人として、遺言者と共に青森市内の公証人役場へ。午後は別の成年後見業務（火曜日とは別の施設入所被後見人との面会）。
金曜日：一日中、事務所での仕事。
土日は原則休日ですが、研修会等に当てられることも多いそうです。
◇簡易裁判所訴訟代理業務の仕事について
原司法書士が代理業務の資格を取得した理由は、代理権があった方が司法書士業務に役立つだろうという軽い気持ちからでしたが、実際に取得してみて代理権を使う事例が多いことに驚いているとのことです。資格取得前の研修については仕事をしながらなので大変で 100 時間の研修を受け、考査試験に合格して取得しました。代理業務の仕事の内容は、債務整理が中心ですが、建物明渡請求訴訟や、休眠担保抹消登記手続請求訴訟なども扱い、複雑な事例については弁護士に依頼しています。代理業務が可能になったことのデメリッ
トはないですが、責任は重くなったそうです。また、代理業務を行う際には、利益相反や双方代理にあたらないか気をつけながら行うことが大事だとおっしゃっていました。
代理権を行使できるようになってから、仕事は忙しくなり、本人訴訟援助の仕事も減る
どころか増加傾向にあります。簡易裁判所の裁判官については、多数の事件をかかえ忙し
そうだと感じているそうです。簡易裁判所では、認定司法書士に対して丁寧に対応してくれているとのことです。
◇成年後見業務の仕事について61

原司法書士は、司法書士として当然、後見業務にかかわる必要があるとお考えで、実践しておられます。成年後見業務は、後見人に就任し、被後見人の「財産管理」及び「身上監護」を行うことであり、裁判所の監督を受けながら業務を遂行しています。「財産管理」
では、被後見人の財産目録の作成、日常の金銭の出し入れの帳簿を作成し、金銭管理を行
い、月 1 回以上の面会を通して生活状況を把握し、被後見人の見守りをします。成年後見センター・リーガルサポートへの入会者が増えず、後見人等へのなり手が少なくて困っていますが、後見業務はこれまでの司法書士業務のなかでは異質の業務であるので、他の業務で忙しい司法書士の方たちに入会を積極的に勧めることはできないでいるとのことです。
◇今後の課題について司法書士の今後の課題について、主に 3 つの回答をいただきました。
① 規制緩和により、事前規制から事後救済の社会となり、様々なトラブルの発生が予想されるので、司法書士が依頼人保護・救済のために対応できるように、常に資質向上に努めなければならない。
② 司法書士の簡易代理権取得により、弁護士業務と競合する部分が多くなり、司法書士の代理権の範囲について疑義が生じている。この問題については、専門家の職域争いの問題ではなく、利用者の立場の視点からも考慮する必要がある。
③ 司法書士の高齢化や、地方に開業する司法書士の減少から、県内では司法書士が不足している。また、登記業務のみを専門とし、裁判業務を扱わない司法書士も多いので、様々な分野に積極的に取り組む若い司法書士の増加が望まれる。
おわりに実際に司法書士事務所を訪問させていただき、貴重なお話を色々としていただいて、司法書士という職業について知らないことが多かったので、とても勉強になりました。特に、成年後見業務も行っているということに驚き、それと同時に司法書士は幅広い分野の仕事ができる大変魅力のある職業だと感じました。その幅広い分野の仕事をまんべんなく行っておられる原司法書士は凄いと思うのと同時に、色々なことを積極的に行う姿勢を自分も見習わなければいけないと思いました。
簡易裁判所訴訟代理業務や法律相談業務、法教育を行っていることから、わたしたち市
民は、よりいっそう司法書士という法律家が身近に感じられて、満足のいく法サービスを受けることができるのではないでしょうか。ただ、司法書士について知らない人や関心がない人もまだ多いという問題と、原司法書士が指摘されていたように、青森県では司法書士の高齢化やまだまだ司法書士が不足しているという問題があります。全国の司法書士会やマスコミなどは、今以上に司法書士のことをアピールして、人材の確保、法律サービスの提供に協力するべきだと思います。
最後に、原司法書士、事務所の皆様におかれましては、お忙しいなか、私たちのために時間を割いてくださり、本当にありがとうございました。

62

第４章

八戸市

たいよう総合法律経済事務所
石田

絢子

はじめに
私たちの身の周りには、相続、登記、確定申告等、必要な行政その他の手続が数多く存在し、紛争が起これば裁判・調停・和解等の手続きといった当事者個人の力だけではなく、プロに頼まなければ難しい問題も存在します。これまで、これらの手続をその道のプロに依頼する場合には、各個人事務所に依頼するという手順が多かったのではないでしょうか。
私は以前より、個人事務所を個々に訪問するという手順はとても時間がかかり不便であるのではないかと感じていました。そのため、資格者が集まって共同で業務を行ったほうが利用しやすいのではないかと考えました。
地元である八戸市では、私の高校時代の通学路の近くに、たいよう総合法律経済事務所があり、そこは、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士といった有資格者が集まり、市民がひとつの窓口ですべてを解決できるようにという発想の元で生まれた「合同事務所」でした。現在のところ、異業種間において全く対等な関係で協働して事務所を経営しているのは、日本で唯一、たいよう総合法律経済事務所だけだと思われます。
今回、異業種間協働型事務所の法サービスとさまざまな職業への関心から、平成 19 年 8
月 7 日に、以前より訪問したかったたいよう総合法律経済事務所を訪ね、会長の工藤力さんにお話を伺いました。また働いていらっしゃる資格者の方にもアンケートにご協力いた
だきました。さらに今回は、地元である八戸市やさまざまな資格の必要な職業に関しても調べてみることにしました。
１、八戸市について（１）概要
八戸市は、太平洋を臨む青森県の南東部に位置し、北は百石町、下田町及び五戸町、西は南部町（旧福地村・旧名川町・旧南部町）、南は階上町及び岩手県軽米町に接しています。
地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の 2 本の川が流れています。
臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備されており、背後に工業地帯が形成され、優れた漁63港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市、北東北随一の工業都市として、地域の拠点となっています。
（２）人口
人口総
数

男

女

世帯

1 世帯あたり

人口密度（1 平方

数

人員

km）

2.51

812

250,232 120,935 129,297 99,564（平成 17 年 7 月 31 日現在、外国人登録者を含む）
八戸市HPより転載：http://www.city.hachinohe.aomori.jp/
２．各資格の仕事について
・弁護士
弁護士は、高度の法律知識を備えた専門家で、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命に基づいて、市民の利益を守ります。弁護士の主な仕事は、法廷の内外で依頼者の権利や利益、人権などを守ることで、刑事事件では検察官と、民事事件では相手方の弁護士または当事者と論争します。企業の顧問弁護士として契約を結び、会社の法律相談や、商業上のトラブルの解決にあたることもあります。また、刑事事件、不動産売買関係のトラブル、交通事故の慰謝料問題、離婚問題、相続問
題などさまざまな依頼を受け、裁判に臨む際には、情報や証拠を収集し、法令や判例の研究などを行います。弁護士は、弁護士自治のもと、監督官庁はなく、各地の弁護士会に登録し、さらに日本弁護士連合会に登録します。2008 年 1 月 1 日現在、
全国に 25119 人の弁護士がいます。
日本弁護士連合会HP：http://www.nichibenren.or.jp/
・弁理士
弁理士は、弁理士法に基づき日本国のみならず世界を舞台に活躍する産業財産権制度のエキスパートとして、特許、実用新案、意匠、商標などを特許庁へ申請する
ときに、発案者の相談に応じて鑑定し、必要な書類や図面を整えて代理申請します。
また登録者の権利が侵害された場合には、裁判や異議の申し立てを行います。さらに権利の取得以外にも、知的財産や研究開発についての助言を行います。監督官庁
は経済産業省です。2007 年 11 月 30 日現在、全国に 7332 人の弁理士がいます。
日本弁理士会HP：http://www.jpaa.or.jp/
・税理士
税理士は、税理士法に基づき財務会計の専門家として、税務書類の作成、税務相
談などの税務業務に関するものと、決済書類の作成、企業会計に関する相談などの会計業務に関するものを行います。また最近では企業経営のコンサルタントとして64

の仕事もあります。租税に関する訴訟において訴訟代理人とともに出頭・陳述して納税者を支援することもあります。監督官庁は財務省です。2007 年 12 月 31 日現在、全国に 70666 人の税理士がいます。
日本税理士会連合会HP：http://www.nichizeiren.or.jp/

・司法書士
司法書士は司法書士法に基づき、裁判所・検察庁・地方法務局に提出する書類の作成や、不動産登記、商業登記などの代行を仕事とします。また平成 15 年 4 月 1 日
改正司法書士法施行により、簡易裁判所における訴訟代理等を行うことができるよ
うになりました。監督官庁は法務省です。2007 年 12 月 1 日現在、全国に 18878 人の司法書士がいます。
日本司法書士会連合会HP：http://www.shiho-shoshi.or.jp/
・行政書士
行政書士は司法書士法に基づき、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類その他の権利義務または事実証明に関する書類を作成し、申請手続きの代行を行います。また書類作成の相談に応じます。主に、建設業許可関係、農地法関係、会社設立、相続・遺言、内容証明、開発許可関係、産業廃棄物許可関係、風俗営業許可関係、自動車登録、外国人の出入国事務関係、各種契約書の作成などがあります。監督官庁は総務省です。2007 年 10 月 31 日現在、全国に 39455 人の行政書士がいます。
日本行政書士会連合会HP：http://www.gyosei.or.jp/
・社会保険労務士
社会保険労務士は企業の需要に答え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労働管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家として、労働社会保険に関する諸法令に基づき、行政機関などに提出する書類、届出書、報告書、審査請求書、意義申立書、再審査請求書、その他の書類を作成し、申請書類などを行政機関などへ提出する手続きを依頼者に代わって行います。また依頼者の代理人として、申請書類や調査、処分についての説明や主張を行います。さらに、事務所に備え付けが義務付けられている帳簿書類などの作成を行い、事務所における人事・労務に関する諸問題、労働社会保険諸法令についての相談・指導などを行います。そして、事務所にとって有益な労働社会保険関係などの給付金や助成金についてのアドバイスを行います。監督官庁は厚生労働省です。2007 年 11 月 30 日現在、全国に 32007 人の社会保険労務士がいます。
全国社会保険労務士会連合会HP：http://www.shakaihokenroumushi.jp/
・土地家屋調査士
土地家屋調査士は土地家屋調査司法に基づき、所有者に代わって不動産の表示に65

関する登録に付き必要な土地または建物の調査、測量、申請手続きまたは審査請求の手続きをします。不動産登記法により、「権利に関する登記」は司法書士が、権利の対象である不動産（土地・建物）の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積等）を公示する「表示に関する登記」は土地家屋調査士が行うことになっています。監督官庁は法務省です。2007 年 4 月 1 日現在、全国に 18146 人の土地家屋調査士がいます。
日本土地家屋調査士会連合会HP：http://www.chosashi.or.jp/
３．たいよう総合法律経済事務所の概要（１）略歴
たいよう総合法律経済事務所は、昭和 51 年 1 月に土地家屋調査士事務所と司法書士事務所の合併により誕生しました。その後、さらに土地家屋調査士が加わり、平成 2 年 1 月には（有）リーガルサービスイン八戸が設立されました。また同年 4 月には合同事務所へと名称が変更され、さらに行政書士や司法書士、弁護士、税理士が参加されました。平成 10
年には、（有）リーガルサービスイン八戸から（株）たいようヒューマンネットワークへと名称が変更され、平成 12 年には、「合同事務所」から「たいよう総合法律経済事務所」へと名称が変更されました。その後、さらに弁理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、
社会保険労務士が参加され、現在に至るそうです。
略

歴

昭和４８年１２月

工藤力土地家屋調査士事務所開設

昭和４９年

４月

成田實司法書士事務所開設

昭和５１年

１月

工藤力事務所と成田實事務所が合併して

昭和５３年

１月

測量登記合同事務所 へ名称変更

昭和５６年

１月

土地家屋調査士・山野内勝徳

参加

平成

２年

１月

(有)リーガルサービスイン八戸

設立

平成

２年

４月

「測量登記合同事務所」から「合同事務所」 へ名称変更

平成

２年

４月

行政書士・気田聡

平成

６年

９月

司法書士・西澤英之

平成

９年

４月

弁護士・大澤一實

参加

平成１０年

４月

弁護士・源新

参加

明

参加
参加

66

測量登記事務所開設

平成１０年４月(有)リーガルサービスイン八戸

平成１０年１１月

税理士・中道浩悦

平成１１年(有)たいよう８月から(有)たいようから

参加(株)たいようヒューマンネットワーク

平成１２年１０月「合同事務所」から「たいよう総合法律経済事務所」

平成１２年１０月

源新

平成１３年

司法書士・今野智喜

４月

明

へ名称変更

弁理士

へ名称変更

登録
参加

平成１３年１１月

工藤大介

平成１４年

４月

弁護士法人たいよう総合法律経済事務所

設立

平成１４年

６月

弁護士法人たいよう総合法律経済事務所

十和田事務所開設

土地家屋調査士

行政書士

登録

平成１４年１１月

今野智喜

平成１４年１２月

社会保険労務士・清野大輔

参加

平成１６年

１月

石橋一恭

登録

平成１８年

６月

上野裕一郎

平成１８年 ９月

へ名称変更

登録

社会保険労務士
司法書士

登録

飯田修一 司法書士 登録

なぜこのような複雑な経緯となったのかについて、工藤会長にお話を伺いました。現在、たいよう総合法律経済事務所と、外部の法人組織としての（株）たいようヒューマンネッ
トワークの 2 つの組織が関係しています。これは、それぞれの資格者が個人事務所を開く
場合は、使用人をその資格者だけの使用人として労働関係官庁に届けなければならないのに、合同事務所では、実態としてそのような雇用形態をとれないこと、加えて、使用人の福利厚生（社会保険関係）のためにも、別に事務局法人を作らざるを得なかったそうです。
また、事務所として使用する動産、不動産の不可分物に対して、個々の資格者の使用区分を明確にすることが不可能にもかかわらず、税務上の申告においては、何らかの手段で明確にせざるを得ません。そこで、別法人から不可分物を賃貸していることにすると、賃貸料は可分できるので、この問題が解決します。そのような理由で、（株）たいようヒュー
マンネットワークを設立したそうです。
（２）職員有資格者 15 名
弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士（複数の資格を所有していらっしゃる方も多い。）

67

事務職員 20 名
計 35 名組 織 図
たいよう総合法律経済事務所会長

工藤

たいよう総合法律経済事務所代表業務

大澤一實 (弁護士)

業務内容

責任者
工藤

窓口相談

サブ

力

窓口受付

(司法書士・行政書

相士・ 土地家屋調査談

力士・二級建築士)
弁護士法人
たいよう総合法律経済事務所
弁護士業務

訴訟手続
法律相談

社員弁護士 大澤一實 (弁護士)
社員弁護士 源新明 (弁護士・弁理士)
西澤英之(司法書士)
今野智喜

司法書士業務

登記業務

成田

實

裁判所手続

(司法書士)(司法書士 行政書士)
上野裕一郎(司法書士)
飯田修一(司法書士)

土地家屋調査士業務

税理士業務

行政書士業務

測量・分筆登記

山野内勝徳

工藤大介

建物表示登記(土地家屋調査士)(土地家屋調査士)

税務手続

中道浩悦

総務・会計

(税理士)

開発許可

気田

68

聡

弁理士業務

農地転用(行政書士)

産業財産権手続源新

知的財産権手続(弁理士・弁護士)
清野

明

和田文一

大輔

(社会保険労務士)
社会保険労務士業務

人事・労務管理
就業規則作成石橋

一恭(社会保険労務士・行政書士)（３）所在地〒039-1166 青森県八戸市根城五丁目 13 番 17 号

八戸地方裁判所道路を挟んで反対側すぐ近くで、道路沿いに看板があります。建物の中には個室の相談できる場所があり、室内にはたくさんの書籍がありました。

69

たいよう総合法律経済事務所HP：http://www.taiyo.com/（略歴、組織図）
ｉタウンページ：http://itp.ne.jp/（地図）４、異業種間協働型事務所について
複数の資格者が協働している異業種間協働型事務所であることについて、たいよう総合
法律経済事務所の会長である工藤さんにお話を伺いました。私は以前より各専門分野のプロである資格者が一人ひとり個人事務所を設け、一般市民が相談するにはこの個人事務所
を個々に訪問するという手順はとても時間がかかり不便であるのではないかと感じていました。そのため、資格者が集まって共同で業務を行ったほうが利用しやすいのではないかと考えました。
このことについて、工藤さんにお話を伺ったところ、これまでの個人事務所の形態では自分の分野ではないと専門の方を紹介するにとどまってしまい、お客さんにとっては二度手間になってしまうため不満が残るのではないかということや、一人で幅広い業務を数多くこなすことは大変難しいこと、自己の専門分野以外の外部の情報が得づらいことなどがあると伺いました。たいよう総合法律経済事務所では、これらの問題を緩和するため、資格者同士で本を共有したり、お互い分からないことを教えあったりしているそうです。
関連して、工藤さんよりワン・ストップ・サービス化というお話をいただきました。ワン・ストップ・サービス化とは異業種との協働化・総合事務所化のことで、工藤さんは以前より提案してきたそうです。しかし、これまで根付いていた同職種間の共存共栄意識や反競争意識が深いこと、実務的な問題では依頼者についての守秘義務をどう守るのかといった問題があったそうです。また、一番の問題として、それぞれの資格者がそれぞれの士業法人に属することになっているので、経費の分別が難しいこと、またそれらセクショナ
リズムによって生じる縦割り思考があることなども伺いました。これらの問題を試行錯誤しながら克服し、異業種間協働型事務所が認められ、現在では地域に定着し、他の地域からの見学者が訪れるほどになるまでの苦悩は、工藤さんのお話からも、また事務所のホームページにある事務所便りからも感じられます。しかし、現在でもそれぞれの士業法人に属することになっているため、経費の分別が難しいことついては抜本的な変化が必要であるとお考えのようです。
また、たいよう総合法律経済事務所は、八戸市で活動しているため成功したのではないかというお話もいただきました。やはり相談や受任する問題の内容や数については、地域
によって大きく異なると考えられます。よって、その地域にあった経営とはどのようなものか考える必要があると感じました。
さらに、異業種間協働型事務所は個人事務所に比べて、経費や業務体制などに特徴があり、経営が難しいそうです。たいよう総合法律経済事務所では、まずはじめに主に工藤さんが相談の電話を受け取り、誰に依頼するべきかについてアドバイスを行うそうです。相談の中には依頼内容がはっきりしていないものが多く、時には人生相談で終わるものもあるそうです。その振り分けはとても大事な作業であり、事務所として存在していくためには必要不可欠な部分です。そのため、個人事務所に比べ、経験や複数の資格のある人を育てていかなければならず、事務所として存在していくためにも、業務の引継ぎや後継者を70育てていく必要があります。このようなことを含めて、異業種間協働型事務所は、難しいながらも後継者を育てていくこともでき、大変有効な方法なのではないかと思いました。
５．アンケートから感じたこと
今回、たいよう総合法律経済事務所会長の工藤さんにお話を伺い、さらに各有資格者の方々にもアンケートにご協力いただきました。アンケートの内容はその職業を選んだ理由
や勉強方法についてから、異業種間共同型事務所についてなど多岐にわたりました。とても詳しくアンケートに記入していただき大変勉強になりました。プライバシー保護のため、記入していただいたアンケートを元に簡単にではありますがまとめたことを記載します。
＜アンケート結果まとめ＞（弁→弁護士

税→税理士

司→司法書士社→社会保険労務士

土→土地家屋調査士）○ その職業を選ばれた理由は何ですか。きっかけなどがありましたら教えてください。
友人や雑誌、予備校、以前働いていた会社などで知り、いい仕事だと思ったからという方が多く、志望していた資格と試験科目が重なっていたから受験したという方や、一般の人に知られていない職業だから受けたという方もいました。
○ 仕事の場として八戸市を選ばれた理由は何ですか。
故郷、八戸市出身、実家に近いという理由が多く、修習地が青森であった方、同僚の誘
い、紹介などがあった方、雑誌でたいよう事務所を知っていたからという理由がありました。
○ 個人事務所ではなく総合事務所を選ばれた理由は何ですか。
たいよう総合法律経済事務所の理念のように、迅速かつ的確に、市民の求める法的サー
ビスを提供し、常に利益を追求することなく権利擁護と社旗秩序の安定に寄与するよう努めることができるからだそうです。また一人で仕事をすることの不安があったことや、たくさんの事件に触れることで、キャリアアップにつながると考えたという方も多く、さらにさまざまな資格者がいるので、クライアントのニーズに沿った仕事ができることを挙げた方もいました。
○ 総合事務所に複数の資格者がいらっしゃいますが、仕事を分担・協力することはありますか。
事案によっては連携しないとできないものがあり、よくあるそうです。またひとつの仕事を共同してすることはあまりありませんが、協力を求める（仕事を頼む）ことはあるそうです。また事務内容、仕事内容によって分担していることもあるそうです。
○ 一つの相談・案件に対してどのくらいの人数・時間が必要ですか。
相談だけなら目安として 1 件 30 分前後ですが、案件についてはケースバイケースのもの

71

が多く、事案によって異なるそうです。人数はあまり要しないものが多いそうです。職種
によっては複数で数日行うものもあるそうです。
○ 複数の資格を持っていても業務内容を分けていることについてどう思いますか。メリッ
ト・デメリットなどがありましたら教えてください。
実務では自分の資格でなければできない業務に専念したほうが効率的で、実務は経験がものをいうことを挙げている方がいました。また一人の人間のできることは、それほど多くはないので、当然であるという意見もあり、業務の内容が広く深くなってきているので、一人ですべての業務を行うのは困難になってきているからというお話もありました。さらに、分けているほうがわかりやすいのではないかという意見もありました。
○ この事務所ならではの規則や行事などはありますか。
特に規則はありませんが、資格者、職員合わせて 35 人の所帯なので「和」を重んじているそうです。行事は、毎年仕事納めの日に催す忘年会ぐらいだそうです。また、オーナーと資格者の信頼関係のうえに成り立っているので、特に規則などはなくてもいいそうです。
○ 仕事内容の内訳を教えてください。
・ 弁護士部門は法律業務全般（訴訟、相談等）、司法書士部門は各種登記、一部の法律業
務、土地家屋調査士部門は一部の登記、測量等、税理士部門は税理全般、社会保険労務士部門は労務問題、公的保険、行政書士部門は農地関係等の許可手続きを担当しています。また、弁護士部門では特許、商標申請等の弁理士業務も行っています。その他に総務部門があって、経理全般、庶務を担当しています。（弁）・ 民事訴訟事件が中心です。刑事との比率（件数）では 9：1 ぐらいだと思います。（弁）・ 登記、裁判、債務整理、裁判手続きで、人によっては債務整理が多いです。（司）・ 税理士業務です。各税の税務相談や申請書の作成、提出、税務調査の立会いです。
（税）・ 主に給与計算、社会・労働保険の行政手続き、就業規則の作成、労使紛争の予防、対策
等の労務管理コンサルティング、労働法や社会保険に関する相談です。（社）
・ 登記に必要な土地、家屋の調査、測量です。（地）○ 相談・案件あたりの費用はいくらくらいですか。
・ 相談料は 30 分 5000 円くらいです。事件については依頼者が得た経済的利益に応じて報酬額を算定しています。
（弁）
・ 相談は 30 分 5000 円が目安です。また費用（報酬等）は事件の経済的利益の 15％程度が目安となります。（弁）・ 事案によって異なりますが、登記は平均すると 2～3 万／1 件です。（司）・ 相談については１時間で約 3000 円いただいています。ただ借金の相談の場合でお金がない人の場合には、後で持ってくるようにといって事実上もらわないで終わるケースもあります。（司）・ 相談は 3000 円～5000 円。事件処理は事件によります。（司）・ 相談は 3000 円、登記業務は 7000 円から 500000 円です。（司）72

・ 案件により違います。1 万～400 万円です。（税）・ 相談は 30 分 5250 円、案件は多種多様です。（社）
・ 相談は 30 分で 5000 円です。その他の事件は様々です。（社）
・ 建物では 5 万～9 万ぐらいです。土地では 15 万～50 万ぐらいまでです。
（地）○ 仕事で苦労したことはありますか。
依頼者が誤解しクレームをつけてきた時や、連絡をくれない依頼人など、依頼人絡み（特に対人関係）で悩むことがあったそうです。世の中にある紛争は千差万別でパターン化できるものはないので、これを理解していない依頼者に苦労することも多いそうです。また、毎年法改正があるので勉強が必要であることも挙げられました。
○ 仕事を通じてうれしく思われたことはありますか。
依頼者から感謝された時を挙げている方が多く、苦労した訴訟に勝った時も挙げられました。また、一般的な解決法にとらわれないような提案をお客様にして喜ばれたことを挙げている方もいました。
○ 仕事で気をつけていることや、モットーなどはありますか。
説明義務を尽くすことや、迅速かつ正確な仕事をすること、どんな仕事で手を抜かないこと、最善を尽くすこと、プロとしての仕事を意識する必要があることが挙げられました。
また一般的な解決法にとらわれず、まったく新しい方法を導き出すことも挙げられました。
○ 仕事をこなすうえで必要なものは何ですか（機材・パソコンなど）。
実務的な部分では、六法、判例集（現在はネットでの検索サービスもあります）、書籍、
パソコン、電話、プリンタ、ファックスが必要で、さらに職業によって必要な機材もあるそうです。お客様と会う時に出向く場合は車も必要であり、自分の事務所に招くのであれ
ば応接間が必要だそうです。
またメンタル的な部分では、当事者のためになる解決を考えること。法的知識だけでは解決できないものもあるので、法的サービスを提供しようという依頼者の視点に立ったマインドが必要だそうです。さらに他業の業務を広く浅く理解することも必要だそうです。
○ 学生時代にどのように過ごされていましたか。
意外にも、あまり勉強をしなかったという人も多く、クラブ活動や生活と学資のためのアルバイトをしていた方が多いようでした。
○ 資格取得に向けてどのようなことをどのように勉強されましたか（独学や専門学校など）。またどのくらいの期間がかかりましたか。
専門学校や予備校に通った方が多いようでした。大学の答案練習会に参加したり、グループで勉強会を行った方や独学の方もいました。試験を複数回受けた方が多いようです。
○ 自分の職業にはどの様な人が向いていると思われますか。ぜひこのような人に就いてほしいということがありましたら教えてください。

73

・ ①論理的な思考能力があること、論理的な文章が書けること、が必要ですし向いています。②能力以外の部分では、人権感覚があること。これは人権とは少数者（マイノリテ
ィ）のためにこそ保障されるということを理解していることです。（弁）・ 人間の心を大切に思う人。（弁）・ 人の痛みを理解できる人、向上心のある人。（司）・ 理屈をこねる人が向いていると思います。（司）・ 数字が好きな人。社交性のある人。まじめな人。（税）・ 自分の仕事の価値を相対的に考えることができる人。
・ お客様を取ってこれる人。営業力のある人。（社）
・ 正確でまじめな人。そしてちょっと心に余裕のある人。（土）アンケートから感じたこととして、どの職業においても資格を得ることや実践において常に勉強が必要であることがわかりました。仕事では依頼者との人間関係の難しさや、毎年法改正があるので勉強が必要であることなど、大変なことが多いように感じましたが、依頼者に感謝されることがうれしいなど、とてもやりがいをもって仕事をしていらっしゃるように感じました。またプロとしての仕事を意識されている方が多いように感じました。
依頼者との人間関係についてですが、相談する私たち一般市民も知識不足などがあるので、円滑に相談する前にある程度の予備知識が必要なのではないかと感じました。
また、異業種間協働型事務所についてでは、さまざまな資格者がいるので仕事の内容によって業務を分担したりすることについて、時には分からないことがあったら教えあうことができることや、仕事に専念でき依頼者にとっても分かりやすいなど好意的な意見が多く、実務においてもとてもよい方法であると感じました。
まとめとして、各職業の方々の仕事に就くまでの経緯や仕事内容が分かり、また仕事に対しての熱意やプロ意識が伝わってきました。異業種間協働型事務所については、市民の側からだけではなく、働いている側からもメリットが多く挙げられており、良いあり方なのではないかと思いました。
おわりに今回、工藤さんのお話や有資格者へのアンケートから、異業種間協働型事務所は、一般市民から見ると、今までの個々に個人事務所に依頼するという手続きよりも時間がかからず簡単であり、依頼した後の手続きの移動にかかる負担も少なくなるため、とても頼りになるということが感じられました。また、資格者側から見てもお互いに協力や連携ができ、教えあうことでスキルアップできるので、開かれた目を持った幅のある視野の専門家を育てることができるなどのメリットがあることが分かりました。しかし、その背景には、業種が違うことから生じる経費負担の問題や、古くからの共存意識などがあり、異業種間協働が定着して認められるまでには難しい問題があったことも分かりました。経費負担の問題については、行政のさらなる理解と改革が必要です。
また、アンケートの仕事を通じて、苦労したことについての回答から、私たち依頼する
一般人に、知識不足や、相談の結果についてこうなるはずといった先入観があることにも74問題があるのではないかと感じました。私たち一般市民は、専門的な知識はなくともきちんと相談する専門家を選び、専門家と話し合うことでより良い関係が築けるのではないでしょうか。その専門家を選ぶという過程で、今回、異業種間協働型事務所という体制を知り、そこで働くさまざまな職業の方々のお話を聞くことができ、本当に勉強になりました。
今回お話を伺った工藤さん、アンケートにご回答いただいた資格者の方々、たいよう総合経済事務所の事務局の皆様、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。

75

第５章

大館市
石岡

真佑子

はじめに
大館市は秋田県北部に位置する、男性が 38,759 人、女性が 43,962 人、全体の人口が 82,721
人のまちです。私たち裁判法ゼミナールは、2007 年 9 月 12 日に秋田地方裁判所大館支部、
大館市役所、大館ひまわり基金法律事務所を訪問しました。それらの調査結果と、裁判所、
ひまわり基金法律事務所について報告していきたいと思います。
第１節

秋田地方・家庭裁判所大館支部

１．裁判所について
秋田地方裁判所大館支部は、秋田家庭裁判所大館支部と大館簡易裁判所を兼ねています。
そこで、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所について説明していきたいと思います。
（１）地方裁判所
地方裁判所は、原則的な第一審裁判所で、他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除き、第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに、
地方裁判所は簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。
地方裁判所の事件は、単独裁判官または原則として 3 人の裁判官からなる合議体のどちらかで取り扱われます。大多数の事件は単独裁判官によって処理されていますが、
ⅰ.「合議体で審理及び裁判をする」旨を合議体で決定した事件
ⅱ.死刑または無期若しくは短期 1 年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件（強盗罪、準強盗罪、これらの未遂罪、盗犯防止法に規定される常習強窃罪の事件等は例外とされています。
）
ⅲ.控訴事件ⅳ.その他法律によって合議事件と定められたもの
これらの事件については、合議体による裁判が必要とされます（裁判所法 26 条 2 項）。
地方裁判所は全国に 50 ヶ所あり、北海道に 4 ヶ所、各都道府県に 1 ヶ所ずつとなっています。また、全国 203 ヶ所に支部があります。
（２）家庭裁判所
家庭裁判所では、夫婦関係や親子関係の紛争など家事事件についての調停や審判、非行を犯した少年の事件についての審判、少年の福祉を害する成人の刑事事件についての裁判、夫婦・親子等の関係をめぐる訴訟を扱います。
家庭裁判所は、法律的に白黒をつけるのではなく、紛争や非行の背後にある原因を探り、どのようにすれば家族や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決され、非行を犯し76

た少年が健全に更生していくことができるのかということを第一に考え、それぞれの事案に応じた適切で妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいた裁判所です。そのために家庭裁判所調査官という職種が置かれ、心理学・社会学・社会福祉学・教育学などの人間関係諸科学の知識や技法を活用した事実の調査や人間関係の調整を行う
ことになっています。
家庭裁判所とその支部は、地方裁判所とその支部の所在地と同じ所にあります。また、
特に必然性の高いところに家庭裁判所出張所が設けられています。
（３）簡易裁判所
簡易裁判所は、民事事件については訴訟の目的となる物の価額が 140 万円を超えない請求事件について、また刑事事件については罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗や横領などの比較的軽い罪の訴訟事件について、第一審の裁判権を持っています。
そのほか簡易裁判所は、民事事件・刑事事件のどちらの場合でも一定の条件を満たした
場合には簡易に処理する特別な手続きを利用することができます。民事事件の場合には、裁判所は 60 万円以下の金銭の支払を求める事件について、原告の申出があり、被告に異議がなければ、原則として 1 回の期日で審理を終えた上、分割払等の判決をすることができ、裁判所書記官は債権者の申立てによって、債務者を調べないで金銭の支払を命ずることができます。刑事事件の場合には、被告人に異議がないときに限り、検察官の請求により、その管轄に属する事件について証拠書類だけを調べて 100 万円以下の罰金または科料を科することができます。
また、身近な民事紛争を話し合いで解決するための調停という制度もあります。民事調
停は、裁判官または民事調停官と 2 人以上の民事調停委員によって構成された調停委員会
が当事者双方の言い分を十分聞いて双方の合意を目指します。調停で合意が成立し、その内容が調書に記載されると、その調書の記載は、裁判所がした判決と同じ効力を持つことになります。
簡易裁判所は全国に 438 ヶ所あり、すべての事件は 1 人の簡易裁判所判事によって審理及び裁判されます。
２．秋田地方裁判所大館支部の特徴について
秋田地方裁判所大館支部は秋田県北部の大館市・北秋田市・北秋田郡、また鹿角市・鹿角郡の裁判の大部分を管轄しています。管轄内の人口は約 17 万人程です。
秋田地方裁判所大館支部には 2 つ法廷があり、第 1 法廷では民事事件・刑事事件の裁判官が 3 人で裁判を行う合議事件が毎週金曜に、民事事件について裁判官が単独で行うもの
が毎週火曜に、刑事事件について裁判官が単独で行うものが毎週月曜にあります。第 2 法廷では、家庭裁判所で管轄される人事訴訟に関する事件について裁判官が単独で行うものが毎週月曜に、簡易裁判所で管轄される民事事件について裁判官が単独で行うものが毎週木曜に、簡易裁判所で管轄される刑事事件について裁判官が単独で行うものが毎週月曜にあります。
成人用の法廷は被疑者の逃亡を防ぐために窓が無い所がありますが、秋田地方裁判所大77

館支部では法廷に窓が設けられています。秋田県内の裁判所ではどこも同じだそうです。
裁判を行う際、ここでは被告人の位置は傍聴席の前に設置されています。
被疑者・被告人に対し質問等を行う勾留質問室は、暴れたりしても投げられないように
イスは大きめのものが設置されています。この部屋は 24 時間使用できますが、1 回あたりの時間は 30 分程度が多いそうです。
訴訟の内訳としては、消費者金融への過払い金に関する訴訟が多く、刑事事件は少ないそうです。訴訟について市民に相談された際には、手続きの仕方を教えたり弁護士を紹介したりするなどして対応するようにしています。
また、ここでは裁判所を利用した市民に対してアンケートを実施しています。裁判所の運営への国民参加を目的として近年改組された秋田家庭裁判所委員会の発案で開始されたものです。この裁判所利用者アンケートは、北東北では秋田県のみで行われているそうです。アンケート用紙には、①性別、②年齢、③裁判所に来た目的、④用がある場所がどこかすぐに分かったか、⑤職員の説明はどうだったか、⑥職員の対応はどうだったかという質問と、自由記載欄があります。
３．所在地

所在地

〒017-0891
秋田県大館市中城 15

電話番号0186-42-0071
裁判所ホームページより

78

第２節

大館市役所

１．無料法律相談の概要
大館市役所では、ここで行っている無料法律相談についてお話を聞かせていただきました。そのことについて記述していきたいと思います。
大館市役所では、「くらしの法律相談」という名称で、毎月第一水曜日（祝祭日の場合は翌日）に、弁護士 4 人を委嘱し、土地・相続・贈与等の相談に応じています。事前に大館市役所生活環境課への申し込みが必要です。利用できるのは大館市民に限られるそうですが、北秋田市など弁護士のいない他の市町村の方でも相談できる場合もあります。しかし大館市民で相談をしたい人が多いため難しいようです。このような形式は平成 11 年度ごろに確立したそうですが、それ以前にも相談はあったそうです。
市民が無料相談について知るのは月に 2 回に発行される大館市の広報か、口コミの場合が多いそうです。広報には月に 1 回は無料法律相談の情報が掲載されます。相談が行われているのは午前中のみで 1 人 30 分程度であり無料法律相談を受けることができるのは月に5 人ほどのみなので、私たちが訪問した 2007 年 9 月の時点でもう 10 月分の予約は満員で 11月分の予約も埋まり始めているほど、市民のニーズは高いそうです。そのため相談まで 1ヶ月から 2 ヶ月ほど待つことになる人も多く、社会福祉協議会など他の相談場所を紹介したりもしているそうです。大館市役所も無料法律相談の回数を増やしたいそうですが予算の関係で難しいようです。
無料法律相談の担当は 4 人の弁護士が入れ替わりで行っているそうですが、特定の弁護士を希望する人もいます。無料法律相談の際に市民に弁護士の住所を教えるなど紹介を行っていますが、特定の方を紹介したりはせず全員平等に紹介しているそうです。
２．無料法律相談の内容
無料法律相談の内容では、金銭貸借や借金についての相談が多く、特に多重債務についてのものが多くあります。多重債務についての相談は特に生活保護者に多いそうです。また、金銭貸借についての相談が平成 16 年度と比べ平成 17 年度のものが急激に減少したことについては、そのころから弁護士が多重債務問題に力を入れるようになったことと、市民が消費者センターのような施設にも相談するようになったことが原因であるそうです。
それらの次に多い相談は土地についてのもので、境界についての相談と相続についての相談がおよそ半々ずつです。相手方がその土地に住んでいない場合には、市が相手方に手紙を出したり、解決しない場合には弁護士に協力してもらったりしています。
相談内容について、婚姻についての相談が土地についての相談より少ないことが意外でしたが、地方であるため婚姻についての問題を他人に相談することに抵抗のある人が都市部よりも多いのだろうかと思いました。相談内容別の件数を添付します。

79

３．所在地Yahoo! Japan 地図情報より
所在地〒017-8555 秋田県大館市字中城 20

電話番号0186-49-3111

FAX 番号

0186-49-1198

80

大館市役所「くらしの法律相談」の相談件数（平成14-19年度）

相談内容
14年度
土 地
14
借 地
0
借 家
3
家族問題
0
相 続
6
贈 与
0
結 婚
0
離 婚
3
金銭貸借
19
借 金
11
不正請求
保証人問題
その他
計
56
*平成19年度は8月分まで

平成14-19年度の相談件数*
15年度
16年度
17年度
18年度
6
4
8
7
1
2
0
0
2
1
1
1
4
2
1
5
10
8
6
6
0
0
0
0
0
0
0
0
8
6
7
9
13
14
3
7
11
14
4
0
1
0
2
0
15
26
55
48
61

19年度
3
0
2
2
4
1
0
3
2
2
0
0
9
28

大館市役所「くらしの法律相談」の相談件数（平成17-19年度）
相談内容
4月
土 地
借 地
借 家
家族問題
相 続
贈 与
結 婚
離 婚
金銭貸借
借 金
不正請求
保証人問題
その他
計

5月
1

6月

7月

2月
1

3月
1

1

1

1

1

4

1
1
1

1
1

1

1

2
1
1

3

1

1
1
1

1
2
4

4月

2
3

2
3

1
4

5月

1
1
1

6月

7月
1

2
4

4月
1

5月
1

1
1

1

2
4

6月
1

4
5

7月

1
2

2

1
5

2
4

2

4
9

1
5

2
5

平成18年度相談件数
8月 9月 10月 11月 12月
1
1
1
1

1月
1

2月

3月
1

1
2

1

1
2
2

1
1
5

2
3

4

1
2

1

2
5

1

1

1
5

1
4

4

1

相談内容
土 地
借 地
借 家
家族問題
相 続
贈 与
結 婚
離 婚
金銭貸借
借 金
不正請求
保証人問題
その他
計

1月
1

1

相談内容
土 地
借 地
借 家
家族問題
相 続
贈 与
結 婚
離 婚
金銭貸借
借 金
不正請求
保証人問題
その他
計

平成17年度相談件数
8月 9月 10月 11月 12月
1
1
1
1

1

1

1

4
6

2
5

3
4

4
10

平成19年度相談件数
8月 計
3
0
2
2
4
1
1
0
3
2
2
1
2
0
0
1
9
5
28

2
1

2

1
5

1
4

1
1

1
5

1
4

計
8
0
1
1
6
0
0
7
3
4
1
1
15
48

計
7
0
1
5
6
0
0
9
7
0
0
0
26
61

第３節

大館ひまわり基金法律事務所

１．ひまわり基金法律事務所とは1996 年 5 月に名古屋で開催された日本弁護士連合会定期総会において、「弁護士過疎地
域における法律相談体制の確立に関する宣言」（名古屋宣言）が決議され、この宣言において日弁連は、「弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組むことを決意するとともに、当面の措置として 5 年以内に、いわゆるゼロワン地域を中心として緊急に対策を構ずるべき弁護士過疎地域に法律相談センターを設置するなど、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制を確立するよう最善を尽くす」と宣言しました。ひま
わり基金法律事務所は、この宣言を受け、全国の弁護士過疎地域に日弁連・各地の弁護士会連合会が関与して設立され運営されている公設事務所です。なお、ゼロワン地域とは、
地方裁判所の本庁または支部が管轄する地域のうち、弁護士がまったくいない（0 人）又は 1 人しかいない地域のことを指します。
経済的支援としては、弁護士会から開設費用や運営費用、施設を借りる資金の援助を受けることができます。ひまわり基金法律事務所への経済的支援は、1999 年 9 月から東京弁護士会からの 1 億円の寄付や、会員から徴収される特別会費などを財源に弁護士過疎対策を行う活動資金に充てることを目的として設置されたひまわり基金によって支出されます。
そのほかの支援として、公設事務所ごとに公設事務所支援委員会が設けられ、運営上の問題について協議がされるほか、地元の弁護士会で担当の弁護士を決めて地元の事情や事件処理について相談する制度を設けているところもあります。主に 2 年から 3 年ほどの任期制ですが、任期満了後再任を受けることやその場所で開業することも可能です。
ひまわり基金法律事務所の弁護士は、公設事務所支援委員会に出席して運営状況を報告する義務・会計を報告する義務があるほかは、当番弁護士・国選弁護・法律扶助等の公益的活動を行うことが条件となっていますが、その他は一般の他の弁護士とほぼ同じ活動を行っています。
２．大館ひまわり基金法律事務所について
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月に大館ひまわり基金法律事務所に訪問した際に、所長である松本和人弁護士にお話を聞かせていただきました。ここではその内容について記述していきたいと思います。
松本弁護士は、『ひまわり弁護士』（村田信之著、講談社文庫）という本でとりあげられている北海道の紋別のひまわり基金法律事務所に赴任した松本三加弁護士を見て、都会よ
りも密接に地域の人と触れ合えることに魅力を感じ、また秋田県の能代市の弁護士の方に誘われたことから、大館でひまわり基金法律事務所を開設しようと決めたそうです。
1 ヶ月あたりで受ける相談件数は 20～40 件ほどで、そのうち半数ほどはクレジットカー
ドや消費者金融に関する事件だそうです。そのほかでは家事、不動産に関する事件が多いようです。受任事件数は相談件数の半分から三分の二程度が多いようです。当番弁護出動

83

件数は月に 1、2 件だそうです。刑事事件数は他のひまわり基金法律事務所と比べてあまり多くないですが、1 件でも精神的・肉体的に負担がかかることがあるため、件数で重要さをはかることはできないそうです。多重債務についての相談が多い理由として、秋田県にはあまり生活に余裕がない人が多く、急にお金が必要になった場合に借りることが必要になることが理由であるとおっしゃっていました。
相談してくる方たちのなかには、大館市民の他管轄内では北秋田市・鹿角市・小坂町・上小阿仁村から、管轄外では八峰町や青森からくる方もいるそうです。
大館が弁護士過疎地であることの理由として、イソ弁（弁護士事務所に勤めている弁護士）を県内の弁護士が採用することが少なく独立開業する必要があり、また医療過誤訴訟
や知的財産権などの専門訴訟を扱う事件が少ないため、スキルをあげたい若手弁護士にあまり好まれないことがあるとのことです。被疑者国選弁護の影響について、国選であるた
め事実上必ず受けなければならず、現在の弁護士数では足りないのでもっと増えて欲しい、
またこれに対応した法テラスができてほしいとおっしゃっていました。
今後は、様々な訴訟を扱ったので、医療過誤訴訟や労働に関する問題などの得意分野を伸ばして専門家になっていきたいが、ある程度はどんな事件でもやっていきたいとおっし
ゃっていました。
３．所在地

84

Yahoo! Japan 地図情報より
所在地〒017-0815
秋田県大館市部垂町 39-12 北鹿ビル 2 階

電話番号0186-44-5240

FAX

0186-49-6940

おわりに今回、実際に秋田地方裁判所大館支部、大館市役所、大館ひまわり基金法律事務所を訪問させていただいて、大館市の法制度の状況がどのようになっているかを知ることができました。住んでいるだけでは分からなかったことを理解することができ、大変勉強になったと思います。
秋田地方裁判所大館支部に訪問した際、市民からの相談があったときには弁護士を紹介することがあり、大館市役所でもそれを行っていると聞き、司法機関と行政機関が協力し合っていると知り、市民が暮らしやすくなるようにそのような結びつき（リーガルネット
ワーク）が深まっていってほしいと思いました。
また、大館ひまわり基金法律事務所に訪問した際、大館市に弁護士はもっと必要であると聞き、現在の 4 人でも大館市では十分なのではないかと思っていたので意外でした。
最後に、秋田地方裁判所大館支部の方々、大館市役所の方々、大館ひまわり基金法律事
務所の方々、お忙しい中貴重なお話を聞かせてくださり本当にありがとうございました。

85

第６章

裁判員制度への対応
五日市

健佑

はじめに
2007 年 9 月 10 日、裁判法ゼミナールは、青森地方・家庭裁判所本庁、青森地方検察庁
及び日本司法支援センター青森地方事務所を訪問し、調査を行いました。
私は、大学 4 年次（2005 年）の頃から、裁判員たる国民が有罪・無罪の判断のみならず、
有罪の場合には量刑をも判断しなければならない制度を規定した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下、「裁判員法」という）に興味を持ち、修士論文の研究題目を「裁判員の参加する刑事裁判における量刑判断基準のあり方について」と定めたこともあり、
裁判員制度に関して積極的に調査に関わりました。
本報告では、2009 年 5 月より始まる裁判員制度に主眼を置き、裁判員制度の概要及び制度への対応を紹介します。
なお、本報告においては、昨年度（2006 年度）の調査結果を適宜紹介し、裁判員制度への法曹 3 者の対応も併せて報告します。
１．裁判員法の概要（１）基本構造
はじめに、裁判員法の概要を説明します。
①合議体の構成
はじめに合議体の構成は、原則、裁判官 3 人・裁判員 6 人の計 9 人の合議体で行われることになっていますが、一定の場合は、裁判官 1 人・裁判員 4 人で行われます（裁判員法2 条 2 項）。また、裁判官が必要と認めるときに、補充裁判員をおくことができます（裁判員法 10 条 1 項）。
②裁判員・補充裁判員の権限
次に、裁判員及び補充裁判員の権限について説明します。裁判員の権限は、有罪・無罪の決定及び量刑に関し、審理・裁判することです。また、審理において、裁判長に告げて、証人を尋問し、被告人の供述を求めることができます（裁判員法 6 条、56 条）。
補充裁判員の権限は、審理に立会い、審理中に合議体の裁判員が欠けた場合に、代わってその合議体に加わります。また、合議体に加わる以前でも、訴訟に関する書類等を閲覧することができ、さらに、評議に出席することもできます（裁判員法 10 条 2 項及び 3 項、69 条）。
評決については、裁判官と裁判員の合議体の員数の過半数であって、裁判官の 1 名以上
及び裁判員の 1 名以上が賛成する意見によらなければならないことになっています（裁判員法 66、67 条）。
③対象事件
対象事件は、原則として、以下のいずれかに該当する事件とされています。すなわち、

86

死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、または法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものです（裁判員法 2 条 1 項）。
ただし、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずにこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱うことの決定がなされ（裁判員法 3 条）、裁判官のみで審議することとされた事件については、対象事件から除外されます。
（２）裁判員及び補充裁判員の選任
次に、裁判員及び補充裁判員の選任方法等について説明します。
裁判員の要件は、裁判所の管轄区域内の衆議員議員の選挙権を有する者（裁判員法 13条）とされています。
①欠格事由
はじめに欠格事由は、一般の公務員に任命されることができない者、義務教育を終了していない者、禁錮以上の刑に処せられた者、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者（裁判員法 14 条）とされています。
②就職禁止事由
就職禁止事由は、大別して就職上の禁止事由と公訴提起等に伴う就職禁止事由の 2 種類があります。
Ⅰ.就職上の禁止事由
国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員、都道府県知事及び市町村長、自衛官、裁判官及び裁判官であった者、検察官及び検察官であった者、弁護士及び弁護士であった者、裁判所の職員、法務省の職員、国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員、司法警察職員としての職務を行う者、弁理士、公証人、司法書士、判事・判事補・検察官又は弁護士となる資格を有する者、大学の学部・専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授、司法修習生（裁判員法 15 条 1 項）となっています。
Ⅱ.公訴提起等に伴う就職禁止事由
禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、まだその被告事件の終結に至らない者、逮捕又は勾留されている者（裁判員法 15 条 2 項）となっています。
③辞退事由
次に辞退事由は、年齢が 70 年以上の者、地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る）、
学生又は生徒、過去 5 年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者、過去 3 年以内に選任予定裁判員であった者、過去 1 年以内に裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭したことのある者、過去 5 年以内に検察審査委員又は補充員の職にあった者、重い疾
病又は傷害により裁判所に出頭することが困難である者、介護又は養育が行われなければ87日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要がある者、その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある者、父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがある者、さらに、そのた政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者（裁判員法 16 条）なども該当します 1 。
④除斥事由次に除斥事由は、被告人又は被害者、被告人又は被害者の親族又は親族であった者、被告人又は被害者の法定代理人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人又は補助監督人、被告人又は被害者の同居人又は被用者、事件について告発又は請求をした者、事件の証人又は鑑定人になった者、被告人の代理人・弁護人又は補佐人になった者、事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者、事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者、事件について差し戻し・若しくは移送された場合 2 における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者（裁判員法 17 条）となっています。
（３）併合事件の取扱い
最後に、2007 年 5 月に改正された裁判員法の概要について説明します。
2004 年 5 月に成立した「裁判員法」では併合事件、つまり、同一被告人に対する複数の事件が係属した場合の取扱いについての規定は、何ら定まっていませんでした。しかし、2007 年 5 月に、裁判員法の一部改正（以下、「改正裁判員法」という）が行われ、その中で、併合事件の取扱いに関する規定がおかれることになりました。
その概要は以下の通りです。
裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに裁判員を選任して審理し、有罪・無罪を判断する部分判決をした上、新たに選任された裁判員の加わった合議体が、これ以外の被告
1

政令では、以下の事由がやむを得ない事由として掲げられています。
ⅰ.妊娠中であること又は出産の日から 8 週間を経過していないこと。
ⅱ.介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
ⅲ.配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が疾病又は障害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
ⅳ.妻（事実婚を含む）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。
ⅴ.住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。
ⅵ.前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第 3 者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。
2
刑訴法 266 条 2 号の決定・略式命令・398 条ないし 400 条・412 条若しくは 413 条の規定による。

88

事件を審理し、併合事件全体について裁判を行います。
部分判決制度によることができる場合としては、裁判員制度の対象事件を含む複数の事
件の弁論を併合した場合において、併合した事件を一括して審理することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、部分判決制度により審理及び裁判をすることができます。
ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれのあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、除外されます（改正裁判員法 71条）。
また、部分判決の内容としては、区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、部分判決で有罪の言い渡しをしなければならず（改正裁判員法 78 条 1 項）、
この場合、罪となる事実、証拠の標目、罪条の適用並びに刑法 54 条 1 項の規定の適用及びその適用に係る判断、法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断、法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断を示し（改正裁判員法 78 条 2
項 1 号～4 号）、さらには、犯行の動機、態様及び結果その他の罪となる事実並びにこれらに関連する情状に関する事実、没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用にかかる判断を示すことができます（改正裁判員法 78 条 3 項 1 号及び2 号）。
その他、部分判決において、管轄違い、無罪、免訴、公訴棄却の各判決の言い渡しもすることができます（改正裁判員法 69 条）。
部分判決の効果については、併合事件の全体についての裁判をする場合において、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項は、これによる（改正裁判員法
86 条 2 項）とされています。

89

２．訪問調査（１）裁判所の対応
はじめに、裁判所及び裁判官の対応を概説します。
①第 1 号法廷
青森地方・家庭裁判所本庁では、裁判員裁判用の法廷として、既存の第 1 法廷が改築されていました。裁判官及び裁判員が法壇に座れるよ
うに、9 つの席が設けられていました。また、各裁判官及び裁判員から証言台までの距離を均一とするために弧型になっており、さらに、被告人や証人に圧迫を与えず、裁判員がなるべく被告人や証人と同じ目線となるように、従来の演壇より 10cm 程低く設計されています。そして、法壇の後部には、補充裁判員が座る席も設けられています。
また、身体障害者が裁判員に選任される可能性も充分に考えられるため、身体障害者が不自由なく参加できるように、法壇の後部の扉の奥には、車椅子を持ち上げるエレベーターのような装置も設置されています。
さらに法廷内には、裁判員にわかりやすい裁判をするために、検察官や弁護士がプロジ
ェクター等を使って、プレゼンテーションを行えるようなスペースが設けられています。
②裁判関係室次に、裁判関係室です。ここは、裁判員裁判における評議用の部屋として 2007 年 4 月に完成した部屋です。楕円形のテーブルを設置することにより、裁判員と裁判官が話しやすいようになっています。また、法廷には被告人の逃亡防止等のために窓が設けられていませんが、ここでは、そのような心配はなく、また、裁判員が意見を述べやすくするためにも、明るい雰囲気作りの一環として、光を取り入れるような設計になっています。
青森地方・家庭裁判所本庁では、まだ評議用のホワイトボードを設置していませんが、裁判員制度開始に備えて準備する予定だそうです。
③その他の対応
裁判所では、検察庁や青森県弁護士会に協力を仰ぎ、市民講座において裁判員の参加する模擬裁判を行ったり、全国フォーラムや地域フォーラム、パネルディスカッション等を通じて、裁判員制度に関する質疑応答を行い、市民の理解を深めるよう努力しています。
また、2007 年 7 月に、最高裁により「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」が公布

90

されました。この規則は、裁判員の選任手続等に関して定めたものです。しかし、裁判員制度に関しては、選任手続のみならず、交通費や宿泊施設、量刑検索システムの利用等の様々な問題が残っており、裁判員制度開始まで約 1 年、裁判員選任手続を考慮すると 1 年を切っており、早急の対応が望まれます。
（２）検察庁
検察庁では、裁判員裁判に備えて、人材の育成を行っています。裁判員にとってわかりやすい裁判を行うために、パワーポイントや動画、図を利用したプレゼンテーションを行えるよう、検察事務官の中で人材育成を行っているとのことです。規模の大きい地検等では、対応する「室」等を設けて対策を講じているところもあるといいます。検察庁では、組織全体でこの取り組みを行っているため、充実した人材育成や裁判員裁判が行えるような対応がなされているのであると思います。
（３）弁護士青森県弁護士会としての裁判員制度に対する取り組みは、2006 年度の調査時点では不明
確で、裁判員制度において協力はするものの、事務所運営が円滑にできるような便宜は特に考えていないとのことでした。しかし、個人レベルでは、刑事裁判に積極的である弁護士も存在し、2007 年に県内で行われた模擬裁判員裁判では、プレゼンテーションを工夫し、パワーポイントを活用していらっしゃいました。今後、裁判員裁判の開始が近づくにつれ、弁護士も裁判員裁判に積極的に取り組み、弁護士会としても人材育成を図るのではないかと思います。しかしながら、検察庁との組織の差は大きく、事務所経営という点もあるため、各弁護士が割くことのできる時間が限られ、検察庁ほどの柔軟な対応は困難であると思います。それゆえ、各弁護士の能力に委ねられる部分が大きいかもしれません。
おわりに2006 年度及び 2007 年度において、青森地方・家庭裁判所本庁及び青森地方検察庁を訪問させていただきました。裁判員制度に関してこの 1 年間でそれなりの変化も窺え、裁判員制度への対応の期待が持てたのは事実ですが、裁判員制度開始まであと約 1 年と迫り、裁判員選任手続までは 1 年を切っています。早急に、残された課題を処理し、可能な限り万全な状態で裁判員制度の実施を迎えることが望まれます。
また、裁判員制度の実施後においても、実施してから浮上してくる問題点等もありうる
ことから、法曹三者の協力が必要不可欠であると思います。さらに、裁判員制度を実のある制度とするためには国民の協力が不可欠であり、これから益々国民の理解を得る必要があります。それゆえ、法曹三者、政府及び国民のさらなる協力が必要であると思います。
最後に、私たちの訪問調査にご協力してくださいました裁判所及び検察庁関係者の方々に心から感謝いたします。有難うございました。

91

おわりに
今回、裁判所や法律事務所、司法書士事務所等を訪問してみて本当に良い体験をすることができました。青森地方裁判所で実際に裁判を傍聴することができ、法廷での独特な雰
囲気には圧倒されました。また、検察官の方にその裁判について説明してもらい、ひとつの裁判を見てみてもいろいろな問題や課題があることを実感しました。弁護士や司法書士の方々のお話を生で聞くことは、教科書や新聞に書いてあることよりも説得力があり、実際に会って直接お話を聞くことがこんなにも良い経験になるとは思いませんでした。
いろいろな方々からお話を聞いてそれをメモし、調査レポートの形にまとめあげる作業は大変でしたが、こういった機会に恵まれることは大学生活ではなかなかないと思います
ので、経験できたことに感謝したいです。

（安齋

嘉章）

私は 2007 年 9 月に青森県と秋田県大館市の司法機関・行政機関を訪問して、実際に現場に行ってみないと分からない様々なことを知ることができたと思います。特に、私が担当した大館市のことについては、自分の住んでいる町のことなのに新しく知ることが多々ありました。以前まで裁判所に対しては閉鎖的なイメージがあったのですが、実際に訪問して、職員のお話を伺い利用者の意見を聞くためにアンケートを実施していることを知り、考えていたよりも開放的な機関であることがわかりました。
今後もまた実際の現場がどのようなものかを知るために、各地の司法機関や行政機関を訪問してみたいと思いました。

（石岡

真佑子）

今回、ゼミの活動を通してさまざまな職業の方にお話を伺いことができ、その調査結果をこのような形にまとめることができて本当にうれしく思います。
私はこれまで裁判所に行ったことも、法律事務所に行ったこともありませんでした。そんな私でも、今回の調査ではたくさんのことを知ることができ、調べていくうちに興味が広がりました。裁判所や検察庁、法テラスや弁護士・司法書士事務所など司法に関するさ
まざまな所を訪問してお話を伺うことで、司法に携わる人々の責任の重さや仕事にかける思いを感じるとともに、地域の需要の多さも感じました。また、個人的に訪問させていた
だいた八戸市のたいよう総合法律経済事務所については、お話を伺ったりアンケートに回答していただいたりと全面的にご協力していただき、異業種間協働型事務所という新しいスタイルの事務所についても知ることができました。
この活動に参加して、司法について知ることができたのはもちろんですが、身近なとこ
ろで司法を感じられたのが一番の収穫だったように思います。普段自分たちには程遠いよ
うに感じられる司法ですが、現実は誰にでも身近なものになる時がくるかもしれません（例
えば裁判員制度の導入があります）。そんな時に、このゼミでの活動が、私自身にはもちろん、この調査報告をご覧になった方々にも役立てばと思います。
終わりに、ご指導くださった飯先生、一緒に活動しているゼミの仲間、私たちを温かく迎えてくれた訪問先の皆様、本当にありがとうございました。

92

（石田

絢子）

今回の調査で、私は初めて法律事務所や法テラス、検察庁などを訪問しました。普段はなかなか行く機会のない場所だけに、とても貴重な体験をさせていただけたと思います。
また、実際に裁判を傍聴できたことも大変勉強になりました。傍聴した裁判について検察官の方に自分の意見を述べたり、弁護士の方や裁判官の方などに質問できたことも、とても良い経験となったと思います。全体を通して大変充実した調査となりました。協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。

（木下

美穂）

この裁判法ゼミナールに所属してからの 1 年間、春は青森県地方裁判所弘前支部を訪問し、前期を通しては調査先の下調べ、夏に実際に様々な施設を訪れ、後期で調査を報告書にまとめてきました。1 年という長い期間で 1 つの報告書を制作したことはなく、完成した報告書には愛着が湧いています。
私の場合、中途半端な知識のみで報告書を作成し始めてしまったため、飯先生や調査を受け入れてくださった施設の方などに多大なご迷惑をかけてしまい、大変反省しました。
しかし、物事に取り掛かる上で欠いてはいけないことを教えていただくことができ、とても感謝しています。
このゼミに所属してたくさんの施設を訪問し、貴重な体験をできたことをとても嬉しく思っています。実際に裁判を傍聴したことで、2009 年から始まる裁判員制度について今ま
でより深く考えるようになったり、弁護士さん等法曹界に身を置く方々のお話を聞いて司法過疎という問題が身近にあることを実感したりしました。人々の快適な暮らしを、裁判所や検察庁、法律事務所、児童相談所等の方々が支えてくださっているという事実を、今回 WEB 上で報告書を公開することで、広く一般の人々に伝えられればと思います。
（工藤

珠代）

私が裁判法ゼミに所属したいと思ったのは、まず裁判員制度に興味があり勉強したいと思ったことと、青森県の司法状況を知るために教室を飛び出して司法現場に調査に行ける
ことを魅力に感じたからでした。そして今回、青森県のみならず、秋田県まで調査の足を伸ばし司法関連施設を訪問し、普段生活している上では得られない貴重な経験をすることができました。
裁判所、検察庁、法律事務所、法テラス、司法書士事務所、市役所、児童相談所、と多岐にわたって訪問したなかで、どこにおいても有意義な調査ができました。その中で特に印象に残っているところは、報告書の担当部分であった青森地方裁判所本庁はもちろんですが、一番強い印象を与えられたのは検察庁の刑事裁判傍聴プログラムでした。それまで
は裁判を傍聴したことがなかったのですが、実際の裁判の雰囲気を肌で感じ取ることができとても良い刺激になりました。しかしその思いと同時に、裁判員制度が導入された際には今回傍聴した事件よりも一般市民はずっと重大な事件に関わらなければならないのかと思うと、不安を覚えてしまったことも事実です。これは一般市民なら誰もが感じてしまってもおかしくないことだと考えます。私の報告書には記載していないことなのですが、今回の調査で得たことと調査以外で勉強してきたことを通じて様々な対応策が練られている
ようだとわかったので、これからの推移に期待したいと思っています。
調査全体を通しての感想としては、机に向かって勉強しているだけではわからない司法93に関わっている人がどのような考えを持ち市民のために働いているかということ、そしてその人が行動している背景にどのような制度があるのかがわかりとても勉強になりました。
この調査に協力して下さった方々にここで改めてお礼を申し上げます。（高谷茉莉子）

私は、今回のゼミの活動に参加できて本当に良かったと思います。今後の良い人生経験になりました。社会に出て働きだすと、なかなかこのように各地の裁判所や法律事務所などを訪れてお話を聞くということはできないと思うので、非常に貴重な体験だったと思います。これから裁判員制度が始まって、もし自分が裁判員に選ばれたとしても、他の人た
ちよりは少しは司法について基礎知識がある方になれたのではないかと思います。多くの人々と触れあえて学べたことを、これからの人生で役立てていきたいと思います。
（田口

千容）

裁判法ゼミで一年間活動してきましたが、普通に大学生活をしていたのではなかなかできないような経験をさせていただくことができたように思います。大学で講義を聴いているだけではなかなか知ることのできない実態を実際に見学させていただくことで垣間見ることができました。
司法の分野は現在改革の真只中にあり、今後の動向が気になる分野であります。そのため今後ともこの分野に注目していきたいと思います。
最後に、飯先生をはじめゼミ生の皆さん一年間ありがとうございました。何かとご迷惑をかけることもあると思いますが今後とも宜しくお願い致します。

（永島

賢）

裁判法ゼミナールにおいて、司法に関わる方々に訪問調査できたことが、また私個人としては、2 年連続して訪問調査を行うことができたことが、大変有意義であったと思います。
特に、私の修士論文のテーマとして「裁判員制度」を掲げたこともあり、それに携わる法曹三者である裁判官・検察官・弁護士、さらに諸関係の方々にお話を伺うことができました。裁判員制度の開始が 2009 年 5 月に迫る中、この 2 年間で種々の対応についてお話を伺うことができ、またこの 1 年間での変化等を伺えたことは、良かったと思います。
さらに、2006 年 10 月より開設された法テラス等、新制度の運用実態について、この 2 年間で様々なお話を伺うことができました。
裁判員制度において、本年（2008 年）より裁判員選任手続の開始や 2009 年より被害者公判参加制度の導入もあり、今後、さらなる法曹三者の対応を裁判法ゼミナールにおいて調査研究することも面白いのではないかと思います。
最後になりましたが、今回このような訪問調査を企画・設定してくださった飯考行先生、並びに私たちの訪問調査にご協力していただきました裁判所・検察庁・各法律事務所等の方々に感謝を申し上げます。

（五日市

94

健佑）

弘前周辺の法律関係職と機関－2007 年度裁判法ゼミナール調査報告書－
弘前大学人文学部裁判法ゼミナール
2008 年 3 月 8 日
編集・発行責任者

飯考行〒036-8560 青森県弘前市文京町 1 番地
弘前大学人文学部裁判法研究室
TEL/FAX：0172-39-3958
E-mail：iit (at mark) cc.hirosaki-u.ac.jp
HP：www.saibanhou.com