2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名
旭化成株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号3407
URL
http://www.asahi-kasei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小堀 秀毅
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 楠神 輝美(TEL) 03(6699)3008
定時株主総会開催予定日
2020年６月24日
配当支払開始予定日
2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満四捨五入)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2,151,646
2019年３月期
2,170,403(注) 包括利益 2020年３月期

％

百万円

％

△0.9
177,264 △15.4
6.3
209,587
5.6
37,167百万円( △75.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

自己資本
当期純利益率－－7,138百万円

％

百万円

％

184,008 △16.4
103,931 △29.5
219,976
3.5
147,512 △13.4
2019年３月期
148,696百万円( △16.3％)

円 銭

2020年３月期
74.85
2019年３月期
105.66(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

7.6
11.1
2019年３月期

6.8
9.0
12,112百万円

8.29.7（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,797,975
2,575,203
2020年３月期 1,359,314百万円

1,383,460
1,402,710
2019年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

48.6
53.6
1,381,485百万円

979.69989.51（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

124,460
212,062△318,156△198,917

221,923
17,388204,771
180,520

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2019年３月期
－
17.00
－
17.00
34.00
47,48432.2
3.6
2020年３月期
－
18.00
－
16.00
34.00
47,18845.4
3.5
2021年３月期
－
－
－
－
－
－
(予想)
2021年３月期の配当予想については、現時点では業績予想が困難であることから、未定としています。なお、配当の状況に関する事項については、【添付資料】５ページ「１ 経営成績等の概況 （４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当」を参照してください。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定としています。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示します。なお、詳細については、【添付資料】６ページ「１ 経営成績等の概況 （５）次期の見通し」を参照してください。

※

注記事項(詳細は、【添付資料】15ページ「３ 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。)（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ３ 社 (社名) Cardiac Science Corporation
Veloxis Pharmaceuticals A/S
Asahi Kasei Pharma Denmark A/S（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期

1,393,932,032株

2019年３月期

1,402,616,332株②

期末自己株式数

2020年３月期

6,440,327株

2019年３月期

6,491,383株③

期中平均株式数

2020年３月期

1,388,564,157株

2019年３月期

1,396,129,891株(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

599,972
665,839△9.9
7.1

20,64851,072△59.6
15.6

76,768106,679

△28.0
13.3

57,87389,279

△35.2
5.9

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

41.68
63.95

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

1,919,199
744,199
1,759,139
778,223
2020年３月期
744,199百万円
2019年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

38.8
44.2
778,223百万円

536.36557.42

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の６ページを参照してください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………

5（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………

6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

15

１ 継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………

２ 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

15……………………………

15

３ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………

15

４ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………

16

５ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………

17

６ セグメント情報等 …………………………………………………………………………

21

７ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………

27

８ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………

27

９ 追加情報 ……………………………………………………………………………………

28

-1-

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、住宅領域は不動産部門が堅調に推移し、ヘルスケア領域はクリティカルケア事業の順調な拡大により、それぞれ前連結会計年度(以下、「前期」)比増益となりましたが、マテリアル領域において中国市場成長鈍化、自動車市場減速や石化市況の下落に加え、第４四半期からの新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、売上高は2兆1,516億円となり前期比188億円の減収、営業利益は1,773億円で前期比323億円の減益、経常利益は1,840億円で前期比360億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失や事業構造改善費用の計上などにより、
1,039億円と前期比436億円の減益となりました。
当期の単独業績は、売上高は6,000億円、営業利益は206億円、経常利益は768億円、当期純利益は579億円となりました。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は1兆931億円で前期比831億円の減収となり、営業利益は924億円で前期比372億円の減益となりました。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修理及び誘導品の定期修理による影響や、ナフサクラッカーの設備トラブルによる影
響、ナフサ等の価格下落に伴う在庫受払差、各製品の交易条件悪化、東西石油化学㈱の為替換算影響などにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.の連結子会社化による利益貢献があったものの、タイヤ向け合成ゴムの操業
度悪化、販売数量減少及び交易条件悪化に加え、各繊維製品やエンジニアリング樹脂の販売数量減少、各事業における固定費の増加などにより、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
環境対応車向けを中心としてリチウムイオン電池(LIB)用セパレータ「ハイポア ™ 」の販売数量が増加したものの、韓国におけるESS火災の影響によるLIB用セパレータ「セルガード ™ 」の販売数量減少や、円高の影響などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は7,044億円で前期比447億円の増収となり、営業利益は727億円で前期比45億円の増益となりました。
建築請負部門における戸建住宅の引渡棟数減少や、住宅事業における業務委託費等の固定費増加があったものの、物件の大型化などによる平均単価上昇や、不動産部門における分譲事業の堅調な推移などにより、増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は3,378億円で前期比216億円の増収となり、営業利益は435億円で前期比17億円の増益となりました。
クリティカルケア事業の順調な推移や、医薬事業における固定費の減少などにより、増益となりました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は163億円で前期比20億円の減収となり、営業利益は32億円で前期比８億円の増益となりました。

-2-

（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、Veloxis Pharmaceuticals A/Sを買収したことなどにより、前期比2,228億円増加し、2兆7,980億円となりました。
流動資産は、たな卸資産が505億円、現金及び預金が141億円増加したことなどから、前期比560億円増加し、1
兆1,074億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が517億円減少したものの、無形固定資産が1,555億円、有形固定資産が323億円、繰
延税金資産が224億円増加したことなどから、前期比1,667億円増加し、1兆6,905億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が492億円減少したものの、短期借入金が1,781億円、コマーシャル・ペーパ
ーが620億円増加したことなどから、前期比1,607億円増加し、8,425億円となりました。
固定負債は、社債が400億円、長期借入金が193億円増加したことなどから、前期比813億円増加し、5,720億円となりました。
有利子負債は、前期比2,794億円増加し、7,038億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039億円計上したものの、配当金の支払487億円があったこと
やその他有価証券評価差額金が349億円、為替換算調整勘定が290億円減少したこと、自己株式の取得100億円があったことなどから、前期末の1兆4,027億円から193億円減少し、1兆3,835億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比9.82円減少し979.69円となり、自己資本比率は前期末の53.6％から48.6％となりました。D/E レシオは前期末から0.21ポイント上昇し0.52となりました。

-3-

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出などによる支出が税金等調整
前当期純利益などを源泉とした収入を上回り、1,937億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーでは、短期借入金の増加などにより、2,219億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて243億円増加し、2,048億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払604億円、たな卸資産の増加520億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,559億円、減価償却費960億円などの収入があったことから、1,245億円の収入(前期比876億円の収入の減少)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入235億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,384億円、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporation買収などの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,758億円などがあったことから、3,182億円の支出(前期比1,192億円の支出の増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額487億円、社債の償還による支出200億円などがあったものの、短期借入金の増加1,720億円、コマーシャル・ペーパーの増加620億円、長期借入れによる収入458億円などがあったことから、2,219億円の収入(前期比2,045億円の収入の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率(％)

47.1

51.1

55.8

53.6

48.6

時価ベースの自己資本比率(％)

48.1

66.9

84.7

61.9

37.9

2.1

2.4

1.2

2.0

5.7

60.1

38.2

52.8

48.1

29.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-4-

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、戦略的投資や新事業創出のための研究開発費など企業価値を高める投資財源としての活用に加え、現在直面しているコロナ禍がもたらす経済変動に立ち向かうための財務基盤として活用してまいります。
これらの方針のもと、第129期の配当については、当期の連結業績を踏まえ、期末配当金１株当たり16円を予定しています。これにより、先に実施済みの中間配当金１株当たり18円と合わせて、年間配当は、1株当たり34円となり
ます。

-5-

（５）次期の見通し
新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や沈静化の時期については、見通しが難しい状況ですが、当社グル
ープでは、刻々と変化する世界経済の状況や当社グループの経営環境を把握し、随時、的確な経営判断を行っていきます。特に、市場環境の透明度が改善するまでは、設備投資や投融資につき抑制していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュマネジメントに注力していきます。
また、新型コロナウイルスへの対応として、当社グループはお客様、お取引先様及び従業員の安全を最優先に考え、お客様及びお取引先様の事業、当社グループ事業への影響を最小限にとどめるよう努めると同時に、当社グル
ープの各事業を通しての貢献においても責任を果たしていきます。
このような不透明な環境下において、現時点では、2021年3月期の業績予想を合理的に行うことは困難であるため、連結業績予想は未定とさせていただいていますが、以下に、想定される事業への影響を可能な限り整理してお伝えします。なお、今後、開示が可能となった時点で速やかに定量的な業績予想の開示を行うことを予定しています。
「マテリアル」セグメント
自動車や家電、衣料などの市場における全般的な経済活動の落ち込みの影響と、原油安による石化関連の市況悪化により、前年度業績に届かない可能性があります。
厳しい経営環境ではありますが、需要増が期待される5Gやタブレット端末向けの電子材料・電子部品や、環境対応車向けのリチウムイオン電池用セパレータ等の事業に注力するとともに、コロナ禍収束後の世界経済回復時に迅速に対応できるよう準備を進め、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えていきます。
「住宅」セグメント
展示場閉鎖や外出自粛制限等の影響が、建築請負部門での集客や受注に出ており、賃貸管理等の不動産部門やリフォーム部門といった周辺事業にも及ぶことにより、前年度業績に届かない可能性があります。
厳しい経営環境ではありますがITを活用したデジタルマーケティングや生産性の向上、コストダウン等を進め、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えていきます。
「ヘルスケア」セグメント
外出自粛制限等が患者様の通院や当社事業活動への制約となり、各事業において影響が出る可能性があります。
一方で、人工呼吸器や除細動器、血液浄化関連製品や血漿分画製剤用のウイルス除去フィルターなどの医療機器事業において需要が高まっており、安定生産や生産能力増強を通じて供給責任を果たし、コロナ禍早期収束と収束
後の医療への貢献に努めていきます。
以上のとおり、新型コロナウイルスが当社グループの事業にもたらす影響を見通すことは現時点では困難で、その影響次第ではグループ全体として前年度業績に届かない可能性がありますが、株主還元に関しては「安定配当かつ継続的な増配を目指す」という方針に変わりはなく、期末業績の結果を踏まえて、適切に判断してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-6-

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(2020年３月31日)

193,893
350,716
201,699
131,686
93,961
82,900△3,461
1,051,393

207,957
330,999
216,463
160,064
101,313
92,153△1,5191,107,430

547,422△294,536
252,886
1,439,166△1,222,201
216,966
63,88910,159△9,423736
64,188160,631△137,930
22,701
621,366

563,110△305,259
257,851
1,466,958△1,243,780
223,179
67,024
9,645△8,964681
75,487
172,674△143,210
29,464
653,686

319,898
210,080
529,978

469,535
215,947
685,482

296,330
19,993－27,50829,052△418
372,465
1,523,810
2,575,203

244,581
7,951
20,46749,92928,883△435
351,377
1,690,545
2,797,975

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(2020年３月31日)

180,429
97,57977,00020,000164
113,221
24,97175,836
82
5,342
3,102
2,251
81,877
681,853

131,207275,671
139,000－
1,006
121,520
18,14573,623
78
4,043
3,738
2,640
71,863
842,531

20,000209,878
253
48,299
289
2,929
3,018
168,685
21,143
16,145490,639
1,172,493

60,000229,172
3,506
46,298
412
4,560
5,771
174,365
21,613
26,287
571,985
1,414,515

103,389
79,7081,077,586△3,936
1,256,747

103,389
79,641
1,125,738△5,9901,302,777

101,971△40
42,020△19,213
124,738
21,225
1,402,710
2,575,203

67,027△241
13,027△23,275
56,53824,145
1,383,460
2,797,975

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,170,403
1,481,855
688,548
478,960
209,587(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,151,646
1,476,606
675,040
497,776
177,264

3,094
6,060
12,112
4,238
25,504

2,769
5,251
7,138
5,320
20,479

4,371
2,686
989
7,069
15,115219,976

4,016
2,328
1,642
5,750
13,735
184,008

11,580655
12,235

13,6794,268
17,948173
6,630
11,090－－3,921
21,814
210,397
63,730△3,14860,582
149,8152,303
147,512

1,953
9,668
21,949
2,437
5,173
4,840
46,022
155,934
54,173△3,96750,206
105,728
1,797
103,931-9-連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
149,815(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
105,728△19,058△132
12,464
4,311
1,297△1,119148,696△34,895△201△26,115△3,867△3,482△68,561
37,167

146,3392,357

35,7301,437-10-

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,440981,934

自己株式

株主資本合計△3,9301,160,833

当期変動額
剰余金の配当△51,674△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

147,512

自己株式の取得
自己株式の処分

6

△40

△40

34

40

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動△187

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△187

262

262

－

268

95,652△6

95,914

103,389

79,7081,077,586△3,936

1,256,747

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,343

126,553

17,8271,305,214

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

121,128

92

為替換算
調整勘定
28,676

当期変動額
剰余金の配当△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

自己株式の取得△40

自己株式の処分40

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△187
262△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

1,582

当期変動額合計△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

97,496

当期末残高

101,971△40

42,020△19,213

124,738

21,225

1,402,710-11-

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,7081,077,586

自己株式

株主資本合計△3,936

1,256,747

当期変動額
剰余金の配当△48,723△48,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,931103,931

自己株式の取得△10,016△10,016

自己株式の処分

083

84

自己株式の消却△7,8787,878－

利益剰余金から資本剰余金への振替7,856

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,856

－

801

801

△46

△46

－

△67

48,152△2,05546,030103,389

79,641

1,125,738△5,9901,302,777

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△19,213

124,738

21,225

1,402,710

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

101,971

△40

為替換算
調整勘定
42,020

当期変動額
剰余金の配当△48,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,931

自己株式の取得△10,016

自己株式の処分84

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動

801

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46△34,945△201△28,993△4,062△68,200△34,945△201

67,027△241△28,993△4,062△68,200

2,920△19,250

13,027△23,275

56,53824,145

1,383,460

-12-

2,920

△65,280

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

210,397
84,556
11,09019,490
△159
170
1,823
364
145
△4,287△9,154
4,371△12,112△11,580
173
△655
6,630
3,942
△57,968
△776
5,859
5,266
15,328272,914
11,247△4,412△67,687
212,062

155,934
96,016
21,94922,288
△79
119
332
640
3,141
△4,069△8,021
4,016△7,138△13,679
1,953△4,268
9,668
16,919△51,950△45,5622,624△1,925△20,688
178,218
10,834△4,203△60,388
124,460△13,812
7,880△114,718
652△10,136△2,624
17,030△4,195
13,343△138,354
5,693△16,096△10,820
23,543△93,487△175,759△2,764△5,092
18,813△659△198,917△1,964△23,170
9,253
369△318,156

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-14-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△36,840
57,00085,492△53,833
20,000
－
△237
△40
40
－
△51,674△1,155172,02262,00045,816△17,586
40,000△20,000△1,276△10,016
84
849△48,723△1,052△1,148－△217
17,388543
31,077
148,596△194
221,923△4,06024,167
180,520846

85

180,520

204,771

（５）連結財務諸表に関する注記事項
１(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

２(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,058百万円は、「休止設備関連費用」989百万円、「その他」7,069百万円として組替えています。
３(連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途

場所

減損損失
(百万円)

Jurong Island,
Singapore

17,363

減損損失

1,721

減損損失

1,091

減損損失
減損損失

種類
他

連結損益計算書上の計上科目

合成ゴム製造設備

機械装置

医薬品販売権

無形固定資産研究開発設備

機械装置

他

静岡県富士市販売物流システム

無形固定資産―1,062

合成樹脂製造設備

機械装置

神奈川県川崎市川崎区878

事業構造改善費用

基礎化学品製造設備

建物

宮崎県延岡市206

減損損失

繊維製品製造設備

機械装置

他

熊本県天草郡173

事業構造改善費用

合成繊維製造設備

機械装置

他

North Rhine-Westphalia, Germany

143

減損損失

不織布製造設備

機械装置

他

滋賀県守山市

112

減損損失

その他

機械装置

他

宮崎県延岡市

627

減損損失及び
事業構造改善費用

他

他

―
他

他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位
等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成ゴム製造設備、医薬品販売権、合成樹脂製造設備、繊維製品製造設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを６%～10%で割り引いて算定しています。
また、研究開発設備、販売物流システム、基礎化学品製造設備及び不織布製造設備については、将来の使用見込
みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち376百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

-15-

４

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCardiac Science Corporation及びその連結子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

2,870百万円
13,860百万円
17,635百万円△2,848百万円△2,455百万円
29,063百万円△119百万円
28,944百万円

株式の取得により新たにVeloxis Pharmaceuticals A/S及びその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

11,012百万円
5,630百万円
149,100百万円△20,100百万円△30百万円
1,609百万円
147,220百万円△5,749百万円
141,471百万円

-16-

５

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

Cardiac Science Corporation(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Cardiac Science Corporation

事業の内容

AEDの製造・販売・開発② 企業結合を行った主な理由
AED製品のラインアップ拡充と商業施設向けなどに強いCardiac Science Corporationの販売網獲得のため。
③ 企業結合日
2019年８月26日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Cardiac Science Corporation⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月26日から2020年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

29,063百万円

取得原価29,063百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

253百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
17,635百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却-17-(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,870百万円

固定資産

13,860百万円

資産合計

16,730百万円

流動負債

2,848百万円

固定負債

2,455百万円

負債合計

5,302百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産10,636百万円

商標権

2,028百万円

技術関連資産494百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

14年

商標権

10年

技術関連資産

10年

合計

13年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-18-

２

Veloxis Pharmaceuticals A/S(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Veloxis Pharmaceuticals A/S

事業の内容

医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
・ 両社の事業基盤(当社：日本・アジア、Veloxis社：米国）を活用したライセンス活動等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
・ 当社の創薬研究力とVeloxis社の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
・ 米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出③ 企業結合日
2020年１月23日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Veloxis Pharmaceuticals A/S⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

2.2％

取得後の議決権比率

100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

147,220百万円

取得原価147,220百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,105百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
149,100百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
です。

-19-

② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

11,012百万円

固定資産

5,630百万円

資産合計

16,641百万円

流動負債

20,100百万円

固定負債

30百万円

負債合計

20,130百万円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-20-

６

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。

-21-

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,176,217

659,754

316,166

2,152,138

18,2652,170,403

5,066

207

34

5,307

31,35936,666

計

1,181,283

659,961

316,201

2,157,445

49,6242,207,069

セグメント損益(営業損益)

129,565

68,161

41,825239,551

2,411

241,962

セグメント資産1,492,277

523,692

472,8462,488,815

84,873

2,573,688

減価償却費
(注) ２

50,471

9,069

18,042

77,582

1,375

78,957のれんの償却額

10,70015

8,774

19,490－19,49055,424

11,671

226

67,321

19,42486,74586,64017,613

17,306

121,558

1,624

123,182

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,093,145

704,423

337,788

2,135,356

16,2902,151,646

5,105

123

11

5,240

36,64541,884

1,098,249

704,546

337,799

2,140,595

52,9352,193,530

セグメント損益(営業損益)

92,36572,711

43,506

208,582

3,177

211,758

セグメント資産1,481,133

551,515

679,472

2,712,120

84,093

2,796,213

減価償却費
(注) ２

58,561

10,545

19,26888,374

1,472

89,845のれんの償却額

12,072

60

10,15622,288－22,28856,902

9,543

1,500

67,945

18,38886,333

104,466

18,20815,943

138,616

2,175

140,792

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-22-

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,157,445

2,140,595

49,62452,935セグメント間取引消去△36,666△41,884

連結損益計算書の売上高

2,170,403

2,151,646「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

239,551

208,582「その他」の区分の利益

2,411

3,177

セグメント間取引消去

△133

303

全社費用等 (注)△32,241△34,797

連結損益計算書の営業利益

209,587

177,264(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,488,815

2,712,120

84,87384,093△425,141△589,354

426,656

591,115

2,575,203

2,797,975(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

77,582

88,374

1,375

1,472

5,599

6,170

84,556

96,016

のれんの償却額

19,49022,288－－－－19,49022,288－86,74586,333

13,330136,206

154,122

持分法適用会社
67,321
67,945
19,424
18,388－への投資額
有形固定資産及び121,558
138,616
1,624
2,175
13,024
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-23-

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,311,136(注)中国
227,993

その他
211,504

419,770

合計
2,170,403

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
428,900３

その他
104,413

合計
88,053621,366

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,290,077(注)

中国
269,481

その他
188,553

403,535

合計
2,151,646

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
477,359３

その他
105,925

合計
70,403

653,686

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-24-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

4,716

ヘルスケア
－

その他
(注)

計

6,827

11,543

全社
－

合計
46

11,589(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

21,642

ヘルスケア
6

その他
(注)

計

1,721

23,370

全社－

合計
8

23,377(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

10,70015

8,774

19,490－－19,490

当期末残高

207,443

1,215

111,319

319,977－－

319,977(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

－

－

159

－

－

159

当期末残高

79

－

－

79

－

－

79

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

-25-

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

12,072

60

10,15622,288－－22,288

当期末残高

195,5821,130

272,822469,535－－

469,535(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

79

－

－

79

－

－

79

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-26-

７

(１株当たり情報)

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
989.51円
979.69円
１株当たり当期純利益金額
105.66円
74.85円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

1,402,710

1,383,460

21,22524,145(21,225)(24,145)

1,381,485

1,359,314

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,396,125
1,387,492
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末442千株、当連結会計年度末379千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

147,512103,931

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,512103,931
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,396,130
1,388,564
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末450千株、当連結会計年度
398千株)。

８(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-27-

９

(追加情報)
Adient,plcの自動車内装ファブリック事業に関する株式及び資産の取得
当社の子会社であるSage Automotive Interiors,Inc.は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの米

国Adient,plc(本社: 米国ミシガン州プリマス市、CEO: Douglas G. Del Grosso、ニューヨーク証券取引所上場、以下「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しました。
なお、本取引は各国競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続き並びに本取引における一般的な前提条件の充足を経て、クロージングとなる予定です。
(１) 株式及び資産取得の目的
Sage社は米国を中心に、自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、カーシートファ
ブリック市場では、グローバルサプライヤー大手の一社として、自動車メーカー及び部品メーカーに対して高いプレ
ゼンスを有しています。一方、欧州は最大の自動車内装ファブリック市場かつ自動車市場の最先端のトレンド発信拠点であり、Sage社の事業拡大において重要な市場です。
今回買収するAdient社の自動車内装ファブリック事業は、欧州を中心に、グローバルに複数の拠点を有しています。また、欧州の主要自動車メーカーからそのデザイン力や品質を高く評価されており、欧州のカーシートファブリ
ック市場で有数の地位を築いています。Adient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティ
ング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、欧州市場の深耕を期待し、両社間での協議を経て、本買収の合意に至りました。
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブ
リックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えております。
(２) 株式及び資産取得の相手会社の名称
Adient,plc(３) 対象事業の概要
本買収では自動車内装ファブリック事業に関する資産及び当該事業を構成する株式を取得します。
(４) 取得価額（参考値）
175百万米ドル(注)

実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等により変動します。

(５) 資金調達方法
自己資金及び借入金等-28-