第２次美 郷 町 国 土 利 用 計 画

平成３０年３月
秋田県 美郷町

目前

次文

１．町土の利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針（２）地域類型別の土地利用の基本方向（３）利用区分別の土地利用の基本方向

２．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（２）地域別の概要

３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（１）公共の福祉の優先（２）土地利用に関する法律等の適切な運用（３）地域整備施策の推進（４）町土の保全と安全性の確保（５）環境の保全と美しい町土の形成（６）土地利用の転換の適正化（７）土地の有効利用の促進（８）多様な主体の参画・連携（９）土地に関する調査の実施

１２２３３４５５６７８９１０１１１１１１１１１１１２１２１３１４１４

前文

この計画は、国土利用計画法第 8 条の規定に基づき、長期にわたり安定した均衡ある土地利用を確保することを目的とし て、美郷町の区域における 国土（以下「町土」という。）の利用に関して必要な事項を定めるものであり、全国の区域 及び秋田県の区域について定める国土の利用に関する計画（全国計画及び県計画）を基本として、地方自治法第 2 条の規定に基づく美郷町総合計画の基本構想に即して策定したものである。
なお、本計画策定後、諸般の状況の変化と実績の推移との検討を行い、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

※国土利用計画と他の諸計画との関係

国土の利用に関する基本理念
国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることに鑑み、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。（国土利用計画法第２条）-1-

１．町土の利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針
町土は、現在及び将来 における町民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産のための諸活動の共通の基盤をなすものである。
このため、町土利用については、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつ
つ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的な 条件に配慮するとともに、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行うものとする。
本町は、秋田県の南部に位置し、東に奥羽山脈、西に仙北平野の広がる肥沃な 土壌と豊富な水資源に囲まれた県内有数の穀倉地帯である。農業を地域の基幹産業とし、地域の特色を生かした商業、地域に密着した町内企業、清水をはじめとする豊かな自然や貴重な歴史･文化など多くの資源に恵まれ、地域経済を支えている
このような中、町の基本構想を定めた第２次美郷町総合計画において、町 将来像をさとまち『いやしの 郷 ・にぎわいの 郷 ・－○
み んなでさ っとずつ○

豊かさを実感できるまちもっ ○といい ○町へ

美郷－』とし、住民一人ひとりが「わがまち美郷」にさらに誇りを持てるような町づくりを目指している。
今後の土地利用にあたっては、土地の計画的利用と保全を基本とし 、農･商･工業が連携した地域産業の振興や地域間交流の促進など活力あるまちづくりに向けた行政施策のもと、地域の特色や多彩な資源を十分に活用して次の基本方針に基づく土地利用を推進し、限られた町土をよりよい状態で次世代へ引き継ぐものとする。
① 地域の特色を生か した土地利用
町土の利用区分ごとの土地利用については、地域の特色を生かしながら現状利用区分内において、より効率的で安定的な土地利用を図ることを基本と する。また、各利用区分相互の土地利用の転換については、土地利用の可逆性が容易ではないことや自然及び景観に与える影響を鑑み、総合的かつ計画的な土地利用を図る。
② 安全で安心できる土地利用
地震、暴風雨や豪雪などによる多様な災害対策が求められていることから、災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正な町土の利用を基本とし、災害対応時の拠点・施設の適正な配置や各地区の拠点を結ぶ基幹道路の整備を推進する。また、農用地や森林の適正な管理による町土保全機能の向上と安全性の向上を目指した土地利用を図る。
③ 自然との調和を重視した土地利用
豊かな自然環境や貴重な歴史・文化が残された景観を次世代に引き継 いでいくた
め、自然との調和や環境の保全、史跡･遺跡等の文化財の保全を重視した土地利用を図る。特に清水をはじめとする 水環境については、『町民共有の貴重な財産』として水環境保全条例に基づき積極的に保全を図る。

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（２）地域類型別の土地利用の基本方向
地域類型別の土地利用にあたっては、相互の機能分担、交流・連携などを双方向的に考慮し、土地利用の基本方向を次のとおりとする。

① 生活地域
高齢化社会の進行と日常社会の利便性を考慮し、生活区域の集約化や上下水道その他の生活環境の整備により、快適性・利便性を重視した生活区域の形成を図る。
② 農業地域
農業振興地域整備計画の適切かつ厳格な執行や各種農業政策の推進により、優良農地の保全に努め、農業経営規模の拡大や経営の複合化を図る。
③ 商業地域地販地消の推進や地域間交流団体及び消費者団体との連携による特産品等の販路拡大など、商店街活性化のための支援を継続 しながら特色ある商業地域の形成を図る。
④ 工業地域
既存の誘致企業をはじめとする町内企業の経営安定化のための支援を継続しながら若者の雇用機会の拡大と町内定住を図る。
⑤ 自然環境保護地域
町の貴重な財産である豊かな自然や貴重な植物の自生地及び生物の生息地の保全を図る。

（３）利用区分別の土地利用の基本方向
利用区分別の土地利用にあたっては、自然環境の保全に配慮しつつ、安全で快適な生活環境の整備を図ることを基本とし、土地利用の基本方向を次のとおりとする。

① 農用地

農用地については、農業経営の安定 及び食料の安定供給のための基礎的な資源であることから無秩序な開発を防止し、優良農地の確保と保全に努める。また、農地の生産性を高めるため、農地の基盤整備を推進して高度利用化を図る。
② 森林

森林については、木材生産をはじめとした経済的機能のみならず、温室効果ガス吸収源としての役割や町土の保全、水源涵養など森林が持つ多面的機能のほか、町民の-3-憩いの場としての役割も果たしており、七滝水源涵養保安林などの緑地保全整備を継続する。
また、原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する自然環境の保全を図るべき森林については、次世代へ引き継ぐ財産として、適正な保護と維持に努める。
③ 原野

原野については、貴重な自然環境を形成しているものはその保全を図り、低利用のものについては、環境 の保全に留意しながら有効な利用への転換を図る。
④ 水面・河川・水路
人工水面については、その用途を十分に発揮できるよう安全性の確保や景観の保全に配慮をしながら整備する。
清水等の自然水面については、町のシンボル性を発揮するも のであり、清水周辺の環境整備及び保全を積極的に推進するとともに、生物の多様な生息・生育環境の機能維持・向上に努める。
河川については、災害防止のために必要な措置や周辺地域の 保全を図る。
水路については、農地の基盤整備に伴う用排水路の整備に必要な用地を確保する。
⑤ 道路

一般道路については、交通の安全性・快適性や防災機能の向上、生活道路としての利便性や降雪期の交通確保に配慮するとともに、地域間の交流・提携を促進し、町土の有効利用及び良好な生活・生産基盤の整備拡充を進めるため、 必要な用地の確保を図る。
農道及び林道については、農林業の生産性の向上や農林地の適正な管理を行うため必要な用地の確保を図るとともに、適切な維持管理を通じて、既存用地の持続可能な利用を図る。
なお、一般道路、農道及び 林道の整備にあたっては、周辺環境及び自然環境との調和と保全に配慮する。

⑥ 宅

地

住宅地については、人口減少社会に対応した秩序ある市街地形成や豊かな住生活の実現に向けた住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、良好な住居環境が形成されるよう、必要な用地の確保を図る。また、 空き家・空き地情報の提供や友好都市との交流促進による広域的なネットワークを活用した定住対策等により利用促進に努め、必要な用地を確保する。
工場用地については、 周辺の自然環境や生活環境に配慮をしながら、雇用機会の安定的な確保と地域経済の活性化を目指して、必要な用地を確保する。
事務所・商店等その他の宅地については、 空き店舗等の解消に努めながら必要な用地を確保する。

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⑦ その他

文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設、社会福祉施設等の公共施設の用地については、町民生活における重要性とニーズの多様化を踏まえ、機能的な施設配置と災害時における施設の活用、環境の保全に配慮して、必要 な用地の確保に努める。
また、保安林、砂防指定地等の保全や豪雪に対する措置は、町民を災害や事故から守り、安全･安心な暮らしを提供するうえで重要であり、これら防災のための整備に必要な用地を確保する。

２．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標① 基準年次及び目標年次
計画の基準年次は平成 27 年とし、目標年次は平成 39 年とする。
② 目標年次における人口
町土の利用に関して基礎的な前提となる人口について は、美郷版人口ビジョンにおいて平成 32 年に 19,547 人と想定しており、これをもとに平成 39 年の人口は 17,905人と想定する。

③ 町土の利用区分
町土の利用区分は、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路、宅地、その 他の各地目区分とする。
④ 目標設定の方法
町土の利用区分ごとの規模の目標については、 利用区分別の町土利用の現況と推移に関する調査に基づき、将来人口や需要動向を勘案して利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行って定める。
⑤ 目標年次における規模の目標
目標年次（平成 39 年）における利用区分ごとの規模の目標は、次表のとおりである。

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町土の利用区分ごとの規模の目標（単位：ha、%）
区

分

基準年次

目標年次

構

平成 27 年

平成 39 年

平成 27 年

成比平成 39 年

農用地

6,640

6,623

39.4%

39.4%

農地

6,640

6,623

39.4%

39.4%

000.0%

0.0%

採草放牧地
森

林

7,386

7,385

43.9%

43.9%

原野

440.0%

0.0%

669

671

4.0%

4.0%水面・河川・水路
道路

1,196

1,206

7.1%

7.1%

宅地

721

726

4.3%

4.3%

住宅地

543

546

3.2%

3.2%

工業用地

21

210.1%

0.1%

その他の宅地

157

159

0.9%

0.9%

218

217

1.3%

1.3%

16,834

16,832100.0%

100.0%

その他
合計※平成 39 年の町面積の減少は、境界修正に伴う変動による。

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（２）地域別の概要① 地域の区分
地域の区分は、森林環境保全地域、中心市街地地域及び農業振興地域の３区分とする。

地 域 名

面積（ha）

森林環境保全地域

9,119

中心市街地地域

211

農業振興地域7,502

計16,832

森林環境保全地域
中心市街地地域
農業振興地域② 利用区分ごとの地域別概要
目標年次（平成 39 年）における町土の利用区分ごとの規模の目標は、次のとおりである。
ア．農用

地

農用地については、平成 30 年の境界修正に伴い 2ha の減少となる。その後も優良農地の確保を優先するが、農地の基盤整備の推進や 、幹線道路の整備 ・歩道の整備などで 9ha、宅地として 4ha、水路として 2ha の転換が見込まれ、6,623ha 程度となる。
イ．森

林

森林については、林道整備に伴い 1ha の転換が見込まれ 、7,385ha 程度となる。
ウ．原野

原野については、耕作放棄地等を解消する支援を継続し、低 利用の原野が見-7-

込まれる場合は、環境の保全に留意しながら有効な利用への転換を図ることから変動がないと見込まれる。
エ．水面・河川・水路
水面については、農地の基盤整備に伴う水路地として 2ha の増加が見込まれ、671ha 程度となる。

オ．道路

道路については、幹線道路の整備や歩道の整備、農地の基盤整備に伴う農道整備や林道の整備により 10ha の増加が見込まれ、1,206ha 程度となる。

カ．宅地

住宅地については、人口減少社会に対応した秩序ある市街地形成や豊かな住生活の実現に向けた住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、良好な住居環境が形成されるよう、必要な用地の確保を図る 。
空き家・空き地情報の提供や友好都市との交流促進による広域的なネットワークを活用した定住対策等により、住宅地として 3ha、事務所・商店等その他の宅地として 2ha の増加が見込まれ、726ha 程度となる。

キ．その他

公共用地については、公共施設等総合 管理計画に基づき、公共施設の再編や再編後の未利用地の有効活用を優先的に進めることで 1ha の減少が見込まれ、217ha 程度となる。

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森林環境保全地域○地域の特性
奥羽山脈が南北に連なる山林地帯は、真昼山や黒森山を中心とした緑豊かな自然に恵まれており、その中には県立自然公園や鳥獣保護区及び保安林指定地域が含まれている。
○自然環境以下の地域の保全に努める。
・真木真昼県立自然公園 1,695ha

・仏沢鳥獣保護区

380ha

・七滝鳥獣保護区

・七滝水源涵養保安林

247ha

232ha

○生活・商業・工業
ラベンダー園やグラウンドゴルフ場など、多機能なレジャー施設を備えた大台野広場を町民の交流の場として活用するとともに、町外からの来場者や利用者の拡大に努め、広域的な交流により観光の振興を図る。
○農業
リンゴ、サクランボ、ブルーベリー、シャインマスカットといった果樹栽培など、地域の特性に応じた農地の利用を推進する。
中心市街地地域○地域の特性
大曲都市計画区域六郷地区にあたり、住宅地や商店街及び社寺により中心市街地が形成されている。 この一帯は六郷湧水群と呼ばれ 、60 ヵ所を超える清水が集中しており、昭和 60 年に環境庁（現環境省）から『名水百選』に選定されている。
○自然環境
清水をはじめとする貴重な水環境資源を『水環境保全条 例』に基づき積極的に保全する。
○生活・商業・工業
商店・サービス機能の維持や景観維持に努め、周辺地域との関係を考慮しながら利便性の高い生活地域の形成を図る。
また、六郷湧水群に代表される清水を活用した特産品の販売については、各関係団体との連携により新規の販路拡大につなげるなど、観光資源を活用した特色ある商業の振興を図る。
そのほか、既存の誘致企業や商店に対する経営安定のための行政支援を継続するとともに、商店街の活性化を図る。
農業振興地域○地域の特性日本最大級の横手盆地の中心部にあたり、奥羽山脈の山頂から流れる河川から運搬された土砂が堆積して扇状地となり、肥沃な土壌に恵まれて穀倉地帯が形成されている。扇状地の扇端部周辺 は住宅地や商店街が形成されている 。

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○自然環境
千屋並木と呼ばれる松・杉並木道 一帯は県緑地環境保全地域となっており、その自然景観を保全するとともに、町民の憩いの場として活用する。
また、清水をはじめとする貴重な水環境資源を『水環境保全条例』に基づき積極的に保全する。
○生活・商業・工業
ＪＲ飯詰駅やＪＲ後三年駅周辺の環境整備や各商店街の商業・サービス機能の維持に努めるとともに、空き家・空き店舗の活用による定住促進や起業者支援に努める。
また、既存の誘致企業に対する経営安定のための行政支援を継続する。
そのほか、歴史・文化・レクリエーションを一体とした観光の振興を図るため、歴史民俗資料館や坂本東嶽邸及び佐藤章生家の蔵の改修を行い 、体験型プログラムの充実を図る。
○農業

優良農地の保全に努めるとともに、稲作の単一栽培から 、より収益性の高い複合経営への転換を推進する。
畑屋中央地区、金沢地区・鑓田・南谷地地区、明田地野際地区については、農地の基盤整備の推進により、農地の集積化、高度利用化を図る。
また、美郷米をはじめとする『美郷ブランド品目』の生産拡大のための行政支援を継続する。
町の新たな特産品としての薬用植物の栽培技術を確立し、生産から 出荷までの体制整備をするなど総合的な農業の振興を図る。

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３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（１）公共の福祉の優先
土地は現在及び将来にわたる町民の限られた資源であり 、町民生活や様々な生産活動における共通の基盤であることから、公共の福祉を優先させるとともに、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的な条件に応じて、適正な利用が 図られるよう努める。
このため、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実施 や県計画などの土地利用の諸計画との調和をもとに均衡ある発展を図る。

（２）土地利用に関する法律等の適切な運用
国土利用計画法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法及び自然公園法といった土地利用関係法の適切な運用により土地利用の総合的かつ計画的な 調整を図るとともに、適正な土地利用の確保を図る。

（３）地域整備施策の推進
町土の均衡ある発展を図るため、地域の特性に応じた農・商・工業の地域産業基盤の整備や道路・公園等の生活環境施設、社会福祉施設、教育施設 及び文化・スポーツ施設などの整備については、類似する機能を集約化することでより効率的かつ機能的な土地利用を推進する。

（４）町土の保全と安全性の確保
自然災害から町土を守り、町民生活の安全と財産の確保を 図るとともに、公害を未然に防止し、次の点に留意した土地の有効活用を図る。
① 町土の保全
町土の自然災害の予防や水源涵養機能向上のため、地すべり防止区域、砂防指定地域及び水源涵養保安林指定地 等の土地利用の規制と整備を 図り、開発行為等にあたっては十分に留意する。
② 安全の確保
町民生活の安全を確保するため、 緊急時における交通や通信ネットワークの代替性の確保及び避難場所の確保など災害時に備えた整備を図る 。
また、災害に配慮した土地利用への誘導を図るとともに、地域防災拠点の整備 、ハザードマップの作成、諸機能の分配配置、防災教育や避難訓練等の実施、危険地域についての情報の周知等、地域における 安全性の確保を図る。

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（５）環境の保全と美しい町土の形成① 生活環境の保全
良好な生活環境を作り上げるため、生活関連施設の維持管理や災害時の避難場所となる多目的広場の整備に努める。また、道路等の整備にあたっては、 周辺環境に配慮をしながら計画的に行う。
② 廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進
限りある資源を大切にする資源循環型社会を目指し、ごみの 減量化、資源ごみの分別及びリサイクルを推進する。また、クリーンアップや不法投棄対策など環境美化に取り組み、自然と調和した景観づくりを目指す。
③ 自然環境の保全
町民にとってかけがえのない財産である自然環境と共生し、この豊かな 資源を未来へ継承するために環境保全対策を推進する。 特に、清水をはじめとする水環境資源や貴重な植物の自生地及び生物の生息地の保全を図る。
④ 歴史的風土の保全
史跡・遺跡等の文化財 、歴史的風土を残した美しい景観については、後世に残すべき貴重な財産として周辺地域を含めた保全に努める。
⑤ 良好な環境の確保
公共事業を実施する際は、計画段階において周辺環境に及ぼす影響に配慮をするとともに、開発行為等については、環境影響調査を実施するなど良好な環境を確保する。
（６）土地利用の転換の適正化
町土の保全や環境の保全の上で支障がなく、かつ地目転換が可能な土地のうち 、開発目的に沿って社会的及び経済的条件が優れている地域については、適正な地目転換が図られるよう次の措置を講ずる。
① 計画的な土地利用の転換
土地利用の選択にあたっては、土地利用の可逆性が容易でないことや 自然や景観に与える影響を鑑み、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備、その他の自然的・社会的条件を勘案して適正かつ慎重に 行う。
② 大規模な土地利用の転換
大規模な土地利用の転換にあたっては、その影響が大きいため、周辺地域を含めて事前に十分な調査を行い、町土の保全及び環境の保全に配慮をして適正な土地利用を図る。

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また、地域住民の意向を踏まえるとともに、町の基本構想など総合的な計画等との整合性を図る。
③ 農用地の利用転換
農用地の利用転換については 、将来、道路や宅地等への一部転換が進むことになるが、食料生産の確保、農業経営の安定 及び地域農業に与える影響に留意し、無秩序な転換を抑制し、優良農地の積極的な確保に 努める。

④ 森林の利用転換
森林の利用転換については、森林の保全に留意しつつ、災害防止、環境保全及び水源涵養等の森林が持つ諸機能を十分に考慮し て周辺の土地 利用との 調整を 図る 。

⑤ 原野及び未利用地、低利用地 の利用転換
原野及び未利用地、低利用地の利用転換については、環境保全に留意しながら道路や宅地等への有効な利用転換を図る。

（７）土地の有効利用の促進
限りある町土を有効に活用していく上で、現在の土地利用の目的を優先し、より効率的かつ安定的な土地利用を図るため、各関係機関との連絡調整を密にし、次の措置を講ずる。

① 農用地

農用地については、土地改良、用排水路及び農道等の基盤整備を推進し、食料需要の動 向に即 応した 戦略 作目の 導入と 生産 拡大 を 促進 するな ど土地 の高 度利用 化を図る。また、低利用の農用地については、その地域に適した作目の導入を 推進するなど有効利用を図る。

② 森林

森林に ついて は、 木材 生産機 能及 び公益 的機 能 を維持 するた め、 森林 資源の 整備・保全を計画的に推進する。公有林については、低利用の土地に治山治水の目的から水源涵養林として ブナの人工造林を継続して行う。

③ 原野

原野については、自然環境の保全に配慮をしながら有効な土地利用を図る。

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④ 水面・河川・水路
水面・河川・水路については、その用途を十分 に発揮できるように安全性の確保や景観の保全に配慮をしながら整備する。特に清水等の自然水面については、積極的に保全を図る。
⑤ 道路

道路については、町民生活の利便性の向上や地域間交流の促進 につながるよう、交通の安全性や環境の保全に配慮 をして計画的に整備する。
⑥ 宅

地

住宅地については、防災面への配慮や上下水道の加入率向上に努めるなど、安全・安心で快適な生活ができる住宅環境の整備を計画的に進め、定住の基礎となる良好な住宅地として有効利用を促進する。
工場用地については、周辺の自然環境や生活環境に配慮 をしながら必要な用地を確保する。
事務所・商店等その他の宅地については、 空き店舗等の解消に努めながら、周辺の景観に留意して整備する。

⑦ その他

公共用地については 、公共施設再編後の未利用地の有効利用を図るとともに、行政需要の多様化に対応しながら整備する。

（８）多様な主体の参画 ・連携
土地の管理や保全活動に、土地所有者、地域住民及び 行政など多様な主体が参画・連携し、町土の保全に関する取り組みをする。

（９）土地に関する調査の実施
町土利用の実態把握と適正な土地利用を推進するため、 必要に応じて土地の利用状
況や動向及び自然的、社会的条件等の土地に関する基礎的な 調査を実施する。

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