東アジア共同体評議会「政策本会議」第１４回会合

東アジアにおける通貨・金融及び貿易・投資分野の協力を如何に進めるべきか－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００６年４月１４日（金）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００６年４月１４日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第１４回会合の議論を取りまとめたものである。
８月２２−２３日にマレーシアのクアラルンプールで開催される「東アジア・シンクタン
ク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第 4 回年次総会に向け、現在７つの作業部会が組織され、作業中であるが、日本はそのうち 3 つの作業部会の主催者を引き受けている。これを受けて、今回の第１４回会合は、日本の主催する 2 つの作業部会、つまり貿易・投資問題を審議する「Trade−FDI−Technology Linkages in East Asia」作業部会（吉冨勝主査）及び通貨・金融問題を審議する「Intra−Regional Exchange Rate Stability and Prevention of Financial
Crisis in East Asia」作業部会（浅見唯弘主査）の両作業部会につき、各主査を迎えて作業
部会の背景、問題意識、取り組み方等に関して報告を聴くとともに、出席議員全員による自由討論を行った。なお、日本の主催するもう１つの作業部会、非伝統的安全保障と環境問題を議論する｢Overall Architecture of Community Building in East Asia｣作業部会（白石隆主査）については、さる 2 月 16 日の第 12 回政策本会議に白石主査を迎えて報告を聴いている。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００６年６月１３日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第１４回政策本会議速記録
テーマ『東アジアにおける通貨･金融及び貿易･投資分野の協力をいかに進めるべきか』目次

１．出席者名簿･････････････････････････････････････････････････････････････1
２．会議概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････3
３．速記録･････････････････････････････････････････････････････････････････6（１）はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････6（２）報告①

報告者：吉冨勝(「Trade-FDI-Technology Linkages in East Asia」作業部
会主査、経済産業研究所所長）･････････････････････7（ ３ ) 報 告 ② 報 告 者 ： 浅 見 唯 弘 ( 「 Intra-Regional Exchange Rate Stability andPrevention of Financial Crisis in East Asia」作業部会主査、
国際通貨研究所専務理事) ･･････････････････････12（４）自由討論･･････････････････････････････････････････････････････････18
４．席上配布資料･･････････････････････････････････････････････････････････33（１）A New NEAT Working Group on Trade-FDI-Technology Linkages in East Asia
（２）東アジアにおける為替相場の安定と金融危機の回避（３）Concept Paper for the NEAT Working Group 2005-2006
１．出席者名簿
日時：２００６年４月１４日（金）午後２時より午後４時まで

場

所：日本国際フォーラム会議室

テーマ：東アジアにおける通貨・金融及び貿易･投資分野の協力を如何に進めるべきか
報告者：吉冨勝「Trade−FDI−Technology Linkages in East Asia」作業部会主査、
経済産業研究所所長

浅見唯弘「Intra−Regional Exchange Rate Stability and Prevention of
Financial Crisis in East Asia」作業部会主査、国際通貨研究所専務理事

出席者：２７名（○印発言者）【役員・議員】
＜副会長＞

○柿澤

弘治

元外務大臣

＜議長＞

○伊藤

憲一

日本国際フォーラム理事長

＜副議長＞

○石垣

泰司

日本国際フォーラム参与○大河原良雄世界平和研究所理事長

黒田眞

安全保障貿易情報センター理事長○畠山襄

国際経済交流財団会長

○吉田

春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役＜シンクタンク議員＞

吉田進

環日本海経済研究所理事長＜シンクタンク議員代理＞土屋正

髙木勇樹農林漁業金融公庫総裁代理＜有識者議員＞

河東哲夫

日本政策投資銀行上席主任研究員

五味紀男

立教大学大学院教授

田島高志

東洋英和女学院大学院客員教授○谷口誠

岩手県立大学学長

冨山泰

時事通信解説委員○広中和歌子
【ゲスト】

【事務局】

参議院議員

眞野

輝彦

聖学院大学大学院教授 [以上ｱｲｳｴｵ順]

○相川

一俊

外務省アジア大洋州局地域政策課長

伊与田充彦

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

草賀純男

財務省大臣官房審議官（国際局担当）小林和雄

財務省国際局地域協力課課長補佐

荒瀬塁

財務省国際局地域協力課企画係長

○西山

圭太

経済産業省通商政策局アジア大洋州課長

絹川直良

国際通貨研究所経済調査部長

福田利夫

東アジア共同体評議会事務局長

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

野呂尚子

東アジア共同体評議会事務局員

藤井美幸

東アジア共同体評議会事務局員

林由佳

東アジア共同体評議会事務局員

金

ゼンマ

− 1 −

東アジア共同体評議会臨時事務局員補

− 2 −

２．会議概要（１） 伊藤憲一

議長

挨拶

現在、東アジア共同体構想をめぐる動きとしては「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」に加えて、「東アジア・サミット」があるが、前者につながる「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」
が 8 月の年次総会に向けて７つの作業部会を組織し、作業を進めている。ＮＥＡＴ年次総会の提言はその年の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」の意思決定に大きな影響を与えるが、「ＡＳＥＡＮ＋３サ
ミット」は２００７年の設立１０周年の機会に今後１０年間の東アジア地域協力のあり方を決める「第二共同声明」を発表する予定でおり、8 月のＮＥＡＴ年次総会はその前哨戦という意味もある。
日本は７つの作業部会のうち３つの作業部会を主催することになり、第１２回政策本会議ではそのうちの「政治・安全保障作業部会」について白石隆主査から「なぜ日本はこの作業部会を主催す
るのか、その問題意識は何であり、どのような方向感覚の提言をしようとしているのか」について報告を受けたが、本日は「貿易・投資作業部会」と「通貨・金融作業部会」について両作業部会の主査から同様の報告を受け、意見交換したいと考えている。そのため本日は、財務、経済産業、外務の関係３省からも担当者にご出席いただいている。

（２） 報告①

報告者：吉冨勝（「Trade−FDI−Technology Linkages in East Asia」
作業部会主査、経済産業研究所所長）

私どもの作業部会は、東アジア経済統合の推進に向けて、東アジアの国際貿易構造の性格を分析したいと考えている。「中国」が高度の中間財を「その他の東アジア」から輸入し、これを加工して「その他の世界」に輸出するという三角貿易の構造であり、これはこれまでの① inter-industry
vertical trade、② intra−industry horizontal trade とは異なる③ intra-industry vertical tradeの貿易構造である。中国の加工貿易は中国の全輸出の６割を占めており、そのうちの８割が外資による輸出である。貿易と外国直接投資（ＦＤＩ）は直接リンクしており、このリンクを促進する制度的、人的および物的インフラストラクチャーの整備が重要である。自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（EPA）の質を高める必要があり、金融・資本の流れや為替レートの安定が貿易とＦＤ
Ｉのリンケージに与える影響を明らかにする必要がある。課題はたくさんあるが、これらの問題を囲む状況は変化するので、作業部会としては、その政策提言をまとめるにあたり、ＮＥＡＴ全体のワークスケジュールを知っておきたい。

（３） 報告② 報告者：浅見唯弘(「Intra−Regional Exchange Rate Stability and Prevention of
Financial Crisis in East Asia」作業部会主査、国際通貨研究所専務理事)

私どもの作業部会は、「東アジアにおける為替相場の安定と金融危機の回避」をテーマとしている。金融危機というのは、１９８０年代中南米で多発し、９１年インド、９２−３欧州、９４年メ− 3 −キシコを経て、９７−９８年に東アジアに波及したが、それまでの危機が経常収支赤字の累積による経常勘定危機だったのに対し、東アジア通貨危機は資本勘定危機であった。その救済のため米、欧、ＩＭＦを含む各国が集まったが、けっきょく支援プログラムに参加したのは域内諸国と豪州のみで、それが地域連帯の意識を生み出した。また逆に、それまで地域協力意識が欠如していたことが改めて認識された。あれ以来１０年間で随分意識が変わったと思う。固定相場制は変動相場制に変わったが、その結果為替リスクの担い手も政府から民間（企業、銀行など）に移った。
２０００年に合意されたチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）は、現在７００億ドルの規模になっているが、二国間通貨スワップ取決めの束という今のままの形では使い勝手がよくなく、２００５年にはその改善、拡大が合意されている。域内の貿易・投資がこれだけ密接になってきて、経済連携も進んでおり、これからは為替の安定が重要課題である。各国の国内資本市場育成とその先の資本市場自由化が課題だ。東アジア地域における資本取引の自由化が必要になってくる。中国は当面、人民元の開放、自由化の課題を抱え続けるだろうが、東アジアの金融協力で大きな存在となってくる。対内証券投資はスタートしているが、対外証券投資はまだで、この両方の流れが資本の自由化ということになる。アジア通貨危機というのは、非住居者に通貨が渡ってしまったからであり、インドネシア、マレーシア等はその後銀行に対し非居住者との取引を制限している。
為替取引の自由化および共通通貨バスケットについては、作業部会の国際会合でさまざまな議論をする予定だ。欧州通貨単位（ＥＣＵ）の先例を見ると、公的ＥＣＵに裏打ちされた民間ＥＣＵに対する信認が必要であった。アジア通貨単位（ＡＭＵ）の構成通貨は交換性を持たねばならず、いま資格があるのは、日本円、シンガポール・ドル、香港ドルだけだ。構成通貨国は交換性回復とサーベイランスに基づく政策協調に合意し、「規律ある参加者」になる必要がある。
イギリスについて、日本とイギリスは似ているという議論があるが、それは違う。イギリスと日本では地域に対するコミットが全く違うからだ。日本はＡＳＥＡＮ＋３の一国として地域をリードしていくという責任感を持っており、その上で日米関係を考えている。日本としてもその違いを十分認識することが大切である。

（４） 自由討論

谷口

誠： ＡＳＥＡＮ＋３を中心に、貿易・金融面で日本がリーダーシップを取っていくことが重要というのは、同感だが、東アジア共同体のメンバーシップを拡大する動きについては、どう思っているのか。
畠山襄：昨年末にＡＳＥＡＮ＋３サミットに加え、東アジア・サミットも発足したが、日本は前者ではなく、後者を選択したということか。ＦＴＡは国際金融協力の前提と考えてよいか。国際為替・金融協力は東アジア共同体を前提にしているのか、それとも共同体がなくてもできるのか。
吉田春樹：東アジアのバスケット通貨をＥＣＵと同じように考える必要はないのではないか。貸し手と借り手が合意すればよいのであって、もっと積極的に考えてはどうか。
草賀純男：東アジアの範囲の問題は、これまではＡＳＥＡＮ＋３ということできたが、これからは分からない。インド、豪州の存在を無視できない。最高レベルでの政治意思の問題が出てくると思− 4 −う。最後に、グローバルなマーケットにおけるドルをどう考えるのかという問題がある。undermine
するのか、enhance するのか。域内諸国の通貨だけでよいのか、米中為替関係にどうリンクするのかといった問題がある。
大河原良雄：現在米国との対話の場がなくなっている。APEC に限界はあるが、米国との意思疎通の場としては APEC しかないのも現実だ。
浅見唯弘：ＦＴＡは国際金融協力の前提かとのご質問だが、両者は車の両輪であり、並行して進むと思う。地域金融協力は自然発生的に政府主導で進むもので、「共同体」というあいまいなコンセ
プトを前提に進めていくことにはならない。ドルの問題は、域内だけで議論を完結できず、グロー
バルなインバランスの問題が深刻である。
吉冨勝：域内の所得格差が１００倍あるという大前提から考えると、EU とは異なった戦略が必要だ。どうして中国を民主化するかというなら、年率７％の成長率で３０年経てばＧＤＰが８倍になる。そこで中国の民主化が見えてくる。そういうロードマップを描くことが必要だ。
西山圭太：地域的なＦＴＡや EPA はＡＳＥＡＮ＋６でやったほうがよいと考える。ＡＳＥＡＮの地域統合は他の組み合わせの地域統合よりも濃密であり、ＡＳＥＡＮが先行し、他国がつづくのが現実的だ。アジアの中でどう域内投資を適切な形で行っていくかが大切である。広義な意味での投資環境整備と金融協力は共通課題となってきている。
相川一俊：ＡＳＥＡＮ＋３の成果もあり、それを駄目だといっているわけではないが、インドも無視できない。ＡＳＥＡＮが driver’s seat にいるということが重要だ。東アジア・サミットの枠組みは必要であり、機能的協力を強化してゆくべきだと考える。
（文責在事務局）− 5 −３．速記録
テーマ「東アジアにおける通貨・金融及び貿易・投資分野の協力を如何に進めるべきか」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、皆さん大体おそろいでございますので、そろそろ始めさせていただきたいと思います。
本日は第１４回政策本会議ということで、吉冨さんと浅見さんにスピーカーでお越しいただいております。これは案内状の中で説明済みでございますが、要するにＡＳＥＡＮ＋３サミットを最終的に射程に入れて、それに届ける我々の意見のチャネルとしてＮＥＡＴというのがあり、そのＮＥ
ＡＴは現在、７つの作業部会を組織して８月のクアラルンプールにおける年次総会の準備を進めております。このうちの３つを日本が主催いたしておるわけでございます。このうち政治・安全保障に関する作業部会は白石隆先生に主査をお願いして、去る２月１６日の第１２回政策本会議でご報告いただいたわけでございますが、本日は残る２つのテーマ、一つは貿易・投資・技術に関する作
業部会、吉冨さんに主査をしていただいております。この作業部会、それからもう一つは、通貨・金融問題に関する作業部会、これは浅見さんに主査をお願いいたしておりますが、この２つの作業部会について、そもそもこれを日本が取り上げて推進していく動機と申しますか問題意識と申しますか、またその問題意識を踏まえて、どのような作業部会の調査研究活動の内容、これは進行中でございますから結論ということじゃなくて方向性のようなものをご報告いただき、これは３０分ず
つお願いできればと思っておりますので、吉冨さん、浅見さん、お含みおきいただければと思いま
す。
吉冨

勝

伊藤憲一

Ｑ＆Ａを含む。
その後、１時間半、全員で議論・討論したいと思っております。さらにわからないところをお聞きするという質問でも結構ですし、せっかくの作業部会にこの機会を借りて、我々東ア
ジア共同体評議会のメンバーの考えていることをインプットするという機会としてご利用いただいても結構でございます。
ということで、このテーマをこういう作業部会で日本が主催して取り上げるということにつきましては、国としての日本というものの政策意識というものも当然背後にあるわけでございます。そういう意味で、本日は議論に参加していただくという含みで財務省から国際局担当の官房審議官の草賀さんに、経産省から通商政策局アジア大洋州課長の西山さんに、それからまた外務省も関係してまいりますので、アジア大洋州局地域政策課長の相川さんにお越しいただいておりますので、後ほどは我々の議論にご参加いただければありがたいと思います。
なお、ちょっと今日お手元にこういう「百家争鳴」という見出しの紙をお配りしておりますが、
これは東アジア共同体評議会のホームページに掲示板として最近開設したもののご案内でございま− 6 −す。皆様こういう政策本会議そのほかの会合にご参加いただいても、時間の制限があるためになかなか言いたいことを言わないうちに言いそびれてしまうということがおありかと思いますが、そのときはお帰りになられてからこのホームページをクリックしていただきますと、こういう順序で掲
示板が登場いたしますので、ぜひそこでご意見をこの延長でご開陳いただければありがたいと思っておるわけでございます。
それでは、そういうことでまず吉冨さんから３０分くらい、貿易・投資・技術に関する作業部会の問題意識を中心にご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（２）報告①

報告者：吉冨勝（「Trade−FDI−Technology Linkages in East Asia」
作業部会主査、経済産業研究所所長）

吉冨

勝

はい、どうもありがとうございます。

お配りしてあると思いますが、ここに「A New NEAT Working Group on Trade-FDI-Technology
Linkages in East Asia」と。これは昨年の１１月２９日、この辺が締め切りだった、コンセプト・
ペーパーであります。スポンサーは我々のＲＩＥＴＩがやると。テーマは、前回はグローバル・イ
ン・バランスを解決する中でのアジアの役割ということで、いわゆる世界の三角貿易構造と貿易収支の関係、そこから来る為替へのインプリケーション、その背景にアメリカの大きな対外赤字。それがもしリスク・シナリオとしてドル安を生むとしたら、そういった貿易構造などを前提にしてア
ジアではどういう政策をとったらいいのだろうかということを昨年の８月の東京総会で報告したということであります。
こういった問題は刻々と変わりますので、理論的にも実証的にもアップデートしなくちゃいけな
いので、それはそれでフォローしているところであります。逆に言うと、この問題というのは今年とか来年とか、さらに一層重要になってくるかもわからないと。
そういう前提の上で、今回はテーマのところに書いてありますように東アジアにおける国際貿易構造の性格をより深く分析したいと。その主なイシューはその下に書いてあって、今から説明いたします。それを踏まえて初めて、さらに経済面でのアジアの統合を促進する政策分野というものはどういうものが考えられるかということを深めていきたいということであります。
モチベーションとしてはこれは政策的なモチベーションですが、貿易と直接投資と、その背後にある技術のイノベーション構造、それは当然、金融とか資本収支の動きにも影響があるかと思いま
すし、それから為替レートのコーディネーション問題の背景になるわけですけれども、そういった
東アジア全体のTrade-FDI-Technology-Finance-Moneyのリンケージを総合的に考えていきたいとい
うのがモチベーションであります。それを部分的にやったのが先ほど報告した世界貿易の不均衡の中におけるアジアの役割というものと、それから今回の貿易・直接投資・技術の局面をより深堀してみようということです。そこからさらに金融や為替への影響を見てみようということであります。
メイン・イシューとして１、２、３、４とずっと書いてありますが、まず東アジアにでき上がっていると言われているのが三角世界貿易構造です。昨年報告したように、中国を例にとりますと、中国が高度な中間材を日本とか韓国、台湾から輸入して、それを比較的安い賃金で加工して世界に− 7 −輸出しているということであります。そういったのは、多国籍企業が例えばエレクトロニクス産業
で長い生産工程を分断しまして、その分断されたプロダクション・ブロックスがつながれていて、生産ネットワークが出来上がっています。そのつながれ方というのがいつも問題になるわけであります。中国がそういう高度な中間材を輸入して加工して世界に輸出しているという中に、当然、デザインを研究し、開発し、輸出し、加工し、また世界に輸出するという世界の三角貿易構造、中国を中に置くと、中国とその他の東アジアとその他の世界市場というのが並ぶわけですが、そういった中で行われているネットワーク、中間材取引、加工、輸出、それからそこで行われているテクノ
ロジー・トランスファー、またアウトソーシングはどういう仕組みで部品などを外部調達しているかといったことの性格を明らかにしたいというわけです。
こうした性格がある程度明らかになりますと、この貿易構造はこれまで国際貿易論で言われてきた２つのカテゴリーの貿易構造に第３のカテゴリーを加えることになります。従来型のは２つありまして、inter-industry vertical tradeと。Interというのは産業間という、大くくりの産業の間で基本的には貿易が行われると。先進国は資本材を出して途上国から農産物を買うとか、そういうのが伝統的なものの一つの例でありますが、南北貿易のかつての典型はそうであったわけです。
それからＥＥＣが出てきて、そういうヨーロッパの国同士の間の貿易構造を見ると、今度は同じ産業でありながら、その産業内で輸出入が行われているというので、イントラ・インダストリーでありながら貿易が行われ、それはイントラ・インダストリアルであるがゆえに、水平分業と呼ばれていて、ルノーとフォルクスワーゲンを輸出入し合うといったようなものが例として挙げられてきたわけです。
伊藤憲一

この英語はinterじゃなくてintraですね。

吉冨

intraですね。失礼しました。スペルが間違っています。

勝

第３のカテゴリーがintra-industry vertical tradeというので、エレクトロニクスで言う同じよ
うな産業の中で水平分業が行われているのではないかということです。これはどうやって計測するかという問題はたくさんありますが、そういうのが検出されていることは事実です。
そこまでは前回の報告書でもある程度触れてあるのですが、もっと細かく中国とＡＳＥＡＮとＮ
ＥＡＴと日本という４つの地域に分けても、それぞれの地域あるいは国の間で今申し上げた３つの貿易パターンがどのように見られるかというのはまだ十分得られておりません。これはなぜ重要かといいますと、その貿易の輸出入の頻度、性格がcomplementaryであるかsubstitutionであるか。直接的に競争しているのか、あるいはお互いに補完し合っている関係なのかということを検出できるからであります。それはまた貿易についてのいろんな政策イシューの前提にもなります。
次に重要なのは、例えば今の中国の例ですと、加工貿易が中国全体の輸出の６割近く、５５％を占めているのですが、そのまた８割が外国企業によって行われている加工貿易であります。というわけで、中国を例に取ってもわかるように、あるいはＡＳＥＡＮを見てもわかるように、貿易と直接投資というのは深いリンクを持っております。そのときの多国籍企業のビヘイビアがどのようなものになっているかというのはまだ十分に研究されていないので、こういうことも十分研究していかなくてはいけないということです。
それから、そういう基本的には市場に根差したアジアの統合が進んでいる中で、この四、五年、− 8 −ＦＴＡ、それと関連したＥＰＡ、Free Trade AreaとEconomic Partnership Arrangementが進んでいるわけですが、こういったことを進めるに当たって、常にこのＦＴＡやＥＰＡの質が問題になるわ
けであります。どの程度、自由化の対象にしているかとか、どういう分野を省いているとか、それからＥＰＡの場合でもinvestment treatiesがハイクォリティになっているかというようなことが絶えず問題になります。我々ＥＡＴでもこのＦＴＡのクォリティのレイティングのようなものを目指して今、質的な研究を続けているところですけれども、そういうものを克服していって、初めてより質の高い統合が得られると考えられるからです。
そういう統合を進めていくためには、当然、それぞれの地域で制度的な改革、この先ほどのプラ
グメンテートされたプロダクション・ブロックスをお互いに結ぶものをサービス・リンクと呼んでいるのですが、そういうサービス・リンケージを助けているものは、当然、物的なインフラストラ
クチャー、港湾とか通信とかといったようなもののみならず、法律、経済の取り決めに関係する制度の成熟度というのが非常に重要であります。法の支配がどこまで徹底しているかということで一言で言ってもよろしいのでしょうけれども、そういうものの制度的な構築、それから熟練度の向上を目指したヒューマン・キャピターズの育成ということがどのようにしてtrade-FDI linkagesをさらに促進することになるかというのを政策面から考えていく必要があるということです。
そういった生産のネットワークは、おそらく域内での金融とかキャピタル・フローに影響を与えているかもしれないし、またその反対であるかもしれない。この方面の研究は少ないわけですが、関係があるかないかというのを調べていきたいと思います。幾つかの研究があって、アジアの中のいろんなプロジェクトをファイナンスするときのシンジケードローンにアジアの銀行がどの程度かんでいるかといったような研究はありまして、相当かんでいるということになっております。アジ
アの国が発行する国際債券の場合でも、アジアの証券会社はアンダーライティングはあまりやらないのですが、実際にそういうボンドを購入するのはアジアの居住者という場合が多いわけであります。
したがって、貿易のインテグレーションが進んで、ＦＤＩのインテグレーションが進んでいる中で、キャピタル・フローを中心としたファイナンスの面でのインテグレーションも進んでいる可能性が大いにありますので、それは改めて見ていきたいということであります。
それから、そういうことがわかると当然、どんな為替レートのレジームがこういった生産ネット
ワークをさらに促進していくのかということで、先ほどの三角貿易構造を前提にして、人民元が変わったらアメリカの対外収支はどの程度変動するのかという研究を我々は今やっております。この研究はそう簡単ではない。それから、アメリカ自身の対外赤字の大きさがＧＤＰの７％もあります
が、それを削減するときに一体、ドル安というのはほんとうに効果があるのだろうかと。ドルが安くなったとき、それだけ対外輸出が伸びなくちゃいけない。輸入が減って輸出が伸びなくちゃいけないのですが、為替レートが変わると輸出価格や輸入価格が当然変わるわけですが、そういう価格の変化に対して輸出用の生産がほんとうにどの程度増えるのか。あるいは輸入が減るのかという価
格弾性値と言われているものの測定を行っても、価格弾性値が小さくて、ドル安がアメリカの赤字を削減するとは限らない。専門用語でマーシャル・ラーナーのコンディションと言いますが、それが満たされる可能性は非常に少ないという大問題を持っております。

− 9 −このマーシャル・ラーナーのコンディションというのは、輸出入が均衡しているときに輸出の価格弾力性と輸入価格弾力性を絶対値を足して１以上になればいいのですが、今、輸出が輸入の半分ぐらいしかないというアメリカの場合には、この弾性値がもっと大きくないとドル安が生じても米国の赤字は減りません。つまりドル安、したがって、価格の変動に対する輸出の数量や輸入の数量の鋭敏度がもっと高くならないと、アメリカの対外赤字の調整は進みにくいわけであります。
そういうものをにらみながら、中国での人民元の変化とか、あるいはアジアの通貨が全体としてドルに対して強くなったときに、どの程度、貿易収支のインバランスを改善するかというのが大きな問題で、こういう計測を今やっているところでもあります。もちろん為替レートの変更だけじゃなくて、そのときには必ず為替が強くなる国では内需の拡大、反対の国では反対というのがポリシー・ミックスで、これは前回の政策提言で述べているところですけれども、そういったものがどの程度さらに強く言えるか言えないのかということはこれでも検証できるということであります。そういったことを踏まえると、相互に安定した為替レートの制度をつくることがなぜ望ましいのか。
どの程度の安定が必要なのかといったことも解けてくるのではないかいうことであります。これが新しいワーク・プログラムであります。
どこまで説明していいかわかりませんが、前回の経験ですと１年近く研究して作って８月の総会で発表したのですが、今回、私たちがこの作業、こういうコンセプト・ペーパーをつくってやり始
めて一番わからないのが、そのタイム・スケジュールです。最終報告は来年、２００７年の終わりと聞いているのですが、当面の締め切りは今年の７、８月と聞いています。どうして１年半近くも前から提出するのか、その理由が分かりません。こういう問題は先ほど言いましたように非常に変化していきます。したがって、はっきりしたタイム・スケジュールがわかるということがまず我々にとっては非常に重要であります。
それから２番目には、トラック２としての我々の仕事が出て、トラック１に乗っていくというのは昨年も今回も同じでしょうけれども、そのときのプロセスが前回については今どうなっているか。
今回はそれはどうなろうとしているのかというのがわかったほうが、こういう研究は進みやすいということであります。
それから第３に、ＷＧの金融的なスポンサーと、頭脳面のスポンサーと二つのサイドがスポンサーにあるため、よくわからないのですが、これまでの経験によるとあまりいいエコノミストが東アジアから集まってくるという保証はないわけであります。我々はその選択に非常に苦労するので昨年は私の研究所のネットワークを使って選んだのですが、今回のようにカントリー・コーディネー
ターが各国からのエコノミストをまず選ぶということになると、その専門性の保証というのが我々にはわからなくなってきます。そういうものはある程度無視してもっと自主的にやっていったほうが東アジアのためにはいいものができると思うのですけれども、そこら辺の弾力性はここである程度の合意があったほうがいいのかということであります。そうするとオフィシャルなミーティング
は表面上なくても、内実的には進んでいくことを重視すべきです。その内実のある進め方は、先ほどもいったタイム・スケジュールに非常に依存するということなので、きちんと研究して政策提言をするのか、どの程度深掘りするかとか、それはぜひ教えていただきたい。
以上です。

− 10 −

伊藤憲一

どうもありがとうございました。

若干時間を残して終えていただきましたので、今最後に吉冨さんからご質問のあった点について
私の理解を述べますと以下のとおりですが、これは最終的には政府サイドの問題ですので、きょうは外務省から相川課長に、ちょうどご紹介いたしますと今まで山田課長だったのですが、今度インドに参事官でご赴任になって、後任に相川さんがご就任になられました。
それでワークスケジュールの話なのですが、まず基本的な考え方としては、毎年ＡＳＥＡＮ＋３
サミットがある。今度は東アジア・サミットというのも出てきましたのでそれとのかかわりがありますが、そのかかわり自体が政治的プロセスの中で霧に覆われていると私どもの立場から見るとそ
ういうふうに見えます。したがって、ここではＡＳＥＡＮ＋３サミットと申しあげますが、それは毎年あるわけで、そこでいろいろなナショナル・ガバメントからのインプットがあるわけです。しかし、ＮＥＡＴというものをつくりましたので、そこで出てくる提言というのは、これは去年の例から言っても非常に大きなインプットになります。そこでＮＥＡＴとしては作業部会をつくってそのインプットをできるだけ１３カ国のコンセンサスという形でサミットに持ち込もうということになったわけでございます。
その中で、来年、２００７年のサミットだけは、このＡＳＥＡＮ＋３創立１０周年になるものですから、ＡＳＥＡＮ＋３あるいは東アジア共同体構想全体についてこれから１０年くらいの方向感
覚を打ち出すサミットにしたいと。これはそもそも１９９９年に第３回ＡＳＥＡＮ＋３サミットがマニラで開かれたときに、フィリピンのエストラーダ大統領のイニシアチブで「東アジア協力に関する共同声明」という長期的なプリンスプルが打ち出されていたわけです。それで、それに沿ってここまでやってきたわけですが、もう１０年たって新しい段階に入ってきているので、「第２共同声明」を９７年に出そうということで、これがもう既に去年あたりから大きな話題になっております。
したがって、このＮＥＡＴの作業部会の作業について言うと、短期的にはまずやはりことしの年次総会に貢献すると。しかし、長期的には明年のサミットが非常に重要になるという状況でございます。その間、作業をする作業部会としてはどんどん客観情勢、世界情勢も変わってきますから、あるところでこれが１００点というものをつくって、後から安心して何もしないでいればいいということではなくて、常時磨きをかけていく必要があるというわけですが、それにしてもやはり今年のサミットで一定の地歩を築くというか獲得して、今年のサミットのステートメントに相当インプッ
トしておかないと、そこははしょっておいて、来年が重要だからと言って、来年突然登場しても、影響力は限られるのではないかということでございます。
それからＷＧの専門家の人選については、これは吉冨さんご指摘のように建前としての公的な人
選は、１３カ国それぞれの推薦してきた人で構成するということですから、その人の個人的・学問的資質というのは何も保証されていないわけで、そこを吉冨さんはご心配になられているわけですが、これは最後に１３カ国のコンセンサスなのだと言ってＮＥＡＴの総会に報告できるためにはやむを得ない対価であって、そのアカデミック・クォリティに主査としてご不満がある場合は、別途
自分の個人的諮問グループを、そういう言葉が適切なのかどうかわかりませんが、お持ちになることはだれも妨げないわけで、そっちのほうで実質的な作業をして、公的なＷＧのほうはそれを承認するというような役割分担も排除されるものではないのじゃないかと思う次第です。

− 11 −

それでは次に浅見さんからお願いいたしたいと思います。同じく３０分くらいで。

（３）

報告②

報告者：浅見唯弘（ 「Intra-Regional Exchange Rate Stability andPrevention of Financial Crisis in East Asia」作業部会主査、国際通貨研究所専務理事）

浅見唯弘

それでは、お手元に配布いたしました資料をご参照いただきながら、簡単に私どものワーキンググループのお話をさせていただきたいと思います。資料としてはバワーポイントをプリントしたものと、それから私どものグループのメンバー表、財務省でおつくりいただいたコンセプ
ト・ペーパー、この３つでございます。
先ほど議長からお話もございましたように、ＮＥＡＴのもとでの７つのワーキンググループのうち３つが日本であり、そのうちの１つが私どもでございまして、「東アジアにおける為替相場の安定と金融危機の回避」というのがテーマでございます。そのテーマの中身は、コンセプト・ペーパーに書いてあるとおりでございます。
私どものグループでございますが、１ページ目に書いてございますが、日本側のメンバーとしては東大の伊藤教授、一橋の小川教授、京大の村瀬教授、最近明海大に移られました清水助教授、それから私ども国際通貨研究所の絹川、松井、そして私でございます。
スケジュールとしましては、６月に日本側の報告書を作成いたしまして東京で全メンバーによる会合を開催します。７月に最終報告書を作成し、８月のクアラルンプールでのＮＥＡＴ第４回総会
へ提出するという予定になっております。
私どもに与えられたテーマは「東アジアにおける為替相場の安定と金融危機の回避」でございますので、本日はその辺のお話をさせていただきます。
東アジアの金融危機につきましてはこれはもう皆さん熟知しておられる話でございますので、くわしいお話は割愛したいと思いますが、このいわゆる金融危機というのは８０年代、９０年代、大変頻繁に起こりました。８０年代では１９８２年から約１０年続きましたラテン・アメリカのいわゆる累積債務問題がございます。多くの国々と銀行を巻き込み国際金融の大きな問題となり、その解決のために大変困難な作業がございました。１９９１年になりますとインドが国際収支危機に見舞われます。そして１９９２年、１９９３年というのは欧州の通貨危機が起きています。これは特に先進国の通貨危機というので、おそらく将来、東アジアに通貨に関する何らかの仕組みを創出する場合には、こういったヨーロッパの危機というのが非常に参考になると思います。これは特にポンドとリラのＥＲＭからの離脱という問題でございます。それから１９９４年になりますと、中南米の問題が解決してほどなく、再びメキシコにおいて、短期のドル債務にかかわる流動性危機が起きています。その後を受けて東アジアの通貨危機といいますか金融危機が起きているわけです。これは１９９７年、１９９８年です。同時にこのアジアの危機というのは、域外へも伝播いたしまして、ロシアとブラジルが危機に見舞われております。その後は２００１年にアルゼンチンが債務危機に陥りました。アルゼンチンの後は新興市場国は今のところ平静を保っております。
金融危機はそれぞれ原因とか内容とか終結する形が違っておりまして一様に議論はできませんが、− 12 −

アジア危機の場合には「資本収支の危機」と性格づけされております。吉冨先生が３年程前に「アジア経済の真実」という本をお書きになられましたが、その中でそのような性格づけをされました。
それは非常に当たっているのではないかと思います。吉冨先生は８０年代の経常収支の赤字の累積が原因となって、ソブリン累積債務問題が起きましたラテン・アメリカと対比し、アジアにおいては経常収支の赤字ではなくて資本の急激な流出入、つまり資本収支がもたらした危機であると認識されたのだと思います。
アジア通貨危機には幾つか特徴があるのですが、やはり一国のマクロ経済の運営が信認を失いますと、その固定相場制を維持できなくなって、これを一気に変動相場制へ移行したのです。固定相場制というのは為替リスクを政府が負担する制度です。これに対して変動相場制というのは為替リ
スクを民間が担うということです。ですから固定相場制から変動相場制へ移行したということは、
民間が為替リスクの担い手になったということです。したがって、民間は通貨の対ドル相場の大幅な切り下げによって大変な打撃を受け、銀行と企業両方共倒れということがタイで起きたわけでございます。
私もよく覚えているのですが、タイで起きたときに、これは変動相場制に移行したのが１９９７
年７月２日でございますけれども、それから２週間ほどしてタイの大蔵大臣、中銀総裁が東京へ来られたのです。おそらく日本政府に支援を求めたのでしょうけれども、それから１カ月後に東京で支援国会議が開かれたのです。そこには、アジアとオセアニアの国々とアメリカ、ヨーロッパが参加しましたが、結局、豪州を含む域内の諸国が支援プログラムに参加して何とかタイを危機から救うということになったのです。この時の感じというのは地域の連帯というか、地域内で困った国を域内国で支援するという意識が非常に強く働いたという強い印象を私は持っております。タイへの支援国の中には、たしか韓国やインドネシアも入っていたと思います。当時の感じは、あのような危機がタイからほかの国へ伝播するという一般的な認識はありませんでした。あの感じが、今、我々が言うところの危機に対して地域として対処するという対応に非常につながってきているという気がいたしております。逆に政策当局は、お互いに助け合うという地域協力が東アジアでは欠如していたということを非常に強く感じたに違いありません。金融危機を契機として地域の連帯が非常に強く意識されるようになったのです。
８０年代のラテン・アメリカ危機では、実はフィリピンも対象になっていたのですが、その当時、フィリピンを地域として支援しようという意識はほとんど見られなかったのです。そういう意味で地域の連帯意識が生まれるためにはアジア金融危機が必要であったともいえます。
そういうことで地域金融の金融協力という点からしますと、先ほども議長がおっしゃられたように１９９９年というのが一つの大きな節目なのです。アセアン+３の財務大臣会議で地域金融協力を推進しようという合意ができたのです。その結果、３ページにお書きしましたとおり、チェンマイ・
イニシアチブ、それからサーベイランス推進のためのＥＲＰＤが財務大臣会議のもとに設けられております。それからアジアのボンド・マーケットを育成しようというＡＢＭＩ、アジア・ボンド・ファンド、これらが実現しました。さらに２００５年５月、これはアジア開発銀行の去年の総会のときですが、ＣＭＩをもっと拡充しようとの決議がされております。先ほども伊藤議長がおっしゃられたように２００７年は、１９９９年に次ぐ節目となると思います。

− 13 −

２００７年のサミットで

東アジア共同体が目指す新たな方向性を打ち出したいとしています。従って、域内の金融協力の方
向性をどのように打ち出したらよいかという点がおそらく我々のワーキンググループのテーマになるだろうと考えております。
この１９９９年から本年までのいろいろな展開の中で、おそらくこのチェンマイ・イニシアチブ
が地域協力のシンボリックな意味を持つのではないかと思います。二国間スワップのネットワークの総額は７００億ドルを超えていると思いますが、このスワップは今のままではあまり使い勝手がいいものとはいえないと思っております。しかし、チェンマイ・イニシアチブはいろいろな形へ発展する可能性を秘めています。去年５月の財務大臣会議でもこのチェンマイ・イニシアチブを改善しようという点で合意され話になっていると理解しております。例えば、チェンマイ・イニシアチ
ブに基づくスワップ・アグリーメントの内容は公表されていません。個々のアグリーメントの内容が異なるかもしれないが、わからないのです。したがって、どのような条件が満たされれば資金が引き出せるのかがわからない。そうすると、スワップ・アグリーメントによって資金が確保される
わけですから外貨準備の第２線準備に組入れることができるはずなのだけれども、そのような扱いにはなっていません。
それで、今日までこの地域協力の９年間の歴史を見てみますと、大変重要だと思いますのは、Ａ
ＳＥＡＮ＋３の首脳会議が毎年中断されることなく開催されてきたという事実です。初回が１９９７年１２月とお聞きしています。本会でもどなたかがお話しになっておられたのですが、１９９７
年１２月の会合はマハティール首相が主催してクアラルンプールで開かれた。マハティール首相が江沢民主席にこの会を毎年継続しましょうかと問われたのに対し、主席はイエスと答えなかったそうです。同じ質問を橋本総理にされたらしいのですが、橋本総理もイエスとおっしゃらなかったそうです。当時は両首脳とも毎年継続できるとは思っていなかったのでしょうか。ですからその後、一度も途切れることなく継続してきた実績は評価されるべきであると思います。
では、これから地域の金融協力はどのような展開になるのかについて考えてみたいと思います。
私どもは、やはり域内の貿易投資がこれだけ密接になっておりますし、経済の相互依存度が非常に高まっているために、為替の安定というのがこれからのテーマになるだろうと考えております。為替の安定、そのための通貨制度の構築というのは非常に大きなテーマでございます。そして長期の視点から考える必要があります。現在各国は自分たちの金融資本市場の改革を進めています。これは有効な為替政策を行うためにも必要です。ですから、これは各国も一生懸命やっています。ただ、これは非常に時間を要する作業です。各国ともアジア金融危機の後１０年ぐらいを目処に改革をス
タートしまして、資本市場の育成を行っています。これは先ほどのAsian Bond Marketing Initiativeと軌を一にしてやっているわけです。それと同時に、短期の金融市場を改革していく必要があります。短期市場の改革は非常に重要な課題だと思うのですが、こちらのほうはあまり進んでいないというのが現状ではないかと思います。
国内の金融資本市場の整備が進んでまいりますと、その先に来るのはやはり資本取引の自由化をターゲットにした必要な様々な措置をとっていくことになるのだと思います。そのときに、どういう順番でどういうふうに進めていくかということが重要になってまいります。幸い東アジア各国は経常収支が危機の前は赤字だったのですが、今は黒字に転じまして外貨準備も相当積み上げてきて− 14 −

いるということで、ひところのように対外債務から来るところのプレッシャーは外準のクッション
によって相当和らげることができるという状況にあるのではないかと思います。
地域で非常に重要なこととして、資本取引の自由化をするということがなぜ必要なのか、その理
由およびどういう順序でやっていくのか、その辺についておそらく十分な議論や検討がまだなされていないのではないかという気がいたします。したがって、こういった点で日本がいろいろ過去の経験に基づいて議論していく必要があると私は思います。
東アジアといいましてももちろん色々な国があるわけですが、何と言っても我々がターゲットを置く必要があるのは中国で、中国はご存じのとおり８条国へ移行したのが１９９６年、ＷＴＯ加盟
が２００１年で、今年はどういう年かというと、ＷＴＯに基づく国内の金融市場の開放を終える年なのです。外国銀行に対して人民元の使用を今年の末までに全て認めることになっています。しかし、ＷＴＯとの約束には資本取引の開放は一切うたわれていません。したがって、こういった点についてどういうふうに考えるのか、そういったことを中国側といろいろ議論していく必要があるのではないかと思います。ＮＥＡＴのワーキンググループでも、そのようなテーマについて中国側と議論する必要があると考えております。当面、中国は人民元の為替の弾力化と開放、そして資本取引の自由化と、この２つの大きなテーマを抱えていまして、これは相互に関係してくるわけですが、どういうふうに彼らがこれから取り組んでいくのかということは東アジアの金融協力という面でも非常に大きなファクターになってくると思います。
５ページの下のほうでちょっとご説明したのですが、現在、中国では資本取引の自由化はかなり進んでいます。FDIに加え証券投資に関しては、対内証券投資はＱＦＩＩ（Qualified Foreign
Institutional Investor）が２００２年に導入されました。対外証券投資ＱＤＩＩ（Qualified
Domestic Institutional Investors）はまだスタートしていませんが、近い将来スタートするだろうと言われています。この両方向の資本の流れが認められると、資本取引の自由化は大きく前進します。政府のほうはいろいろなことをしておられるわけですが、シンクタンク、すなわち民間ではどう考えるかというのもやはり重要なポイントであろうと思います。
今、中国以外の東アジアの諸国が資本取引の自由化に対してどのように対応しているかについて見てみたいと思います。現在インドネシア、タイ、マレーシアは通貨の非国際化という政策を採用しています。６ページの上の表を参照いただきたいと思います。通貨の非国際化という表現はやや奇妙ですが、要するにアジア通貨危機というのは通貨の取引を対外的に開放した結果、その通貨が投機の対象とされ危機に至ったという認識から、非居住者の手に通貨が渡らないように遮断するという仕組みです。非居住者の手に通貨が渡る原因取引は、銀行が非居住者にその通貨を貸し付ける
場合と、それから為替市場の取引に非居住者が参加するという両面があるわけですけれども、それぞれについてこの表にあるとおり厳しい制限が課されています。例えばシンガポールでは、銀行による非居住者への貸し付けは５００万シンガポール・ドルを上限としております。為替管理は原則的に撤廃していますから為替取引では特に制限をしていません。マレーシア、タイ、インドネシア、
韓国の規制はごらんのとおりですが、韓国では今年の１月から規制が緩和されて自由化が進んだと言われているものの、実態がよくわからない。現在でも東京からのウォン取引は難しいようです。
しかし、韓国のような状況にある国は、可能な限り早く通貨取引の制限を解除して海外取引での使− 15 −

用を認めたいと考えているのではないかと思いますが、現状でははっきりと把握されていません。
為替を安定させるための方法として学者を中心に過去４、５年ほどさまざまな議論が行われてまいりました。地域通貨の安定のためには、地域通貨により構成される共通の通貨バスケットが必要です。そこに至る前段階として、ドル、ユーロ、円により構成される通貨バスケット案などさまざまなアイディアがありますが、東アジア地域としては共通の地域通貨バスケットを目指すべきであると考えます。ワーキンググループとしては、この通貨バスケットについて議論することは有意義であると考えております。バスケットといっても各国がばらばらにバスケットを組むのでは意味がありません。共通バスケットでなければいけません。しかも、そのバスケット構成通貨は東アジアの交換性を持った通貨である必要があります。これはいつ実現するか判りませんが、そういった将来の姿を描いたうえでそれを実現するためには各国はどのような政策を進める必要があるかについて議論をする必要があります。ＡＳＥＡＮ＋３で集まった時に皆さんの意見を聞くということをしてみてはどうかと思います。
この共通通貨バスケットということになりますと、一番のレッスンはＥＵにおけるＥＣＵの歴史でございます。公的に使用されるＥＣＵは１９７９年に創出されましたが、程なく公的ＥＣＵと同比率の構成通貨よりなる民間ＥＣＵが市場取引に使用されるようになりました。民間ＥＣＵが活発に取引されるために必要な条件を大まかに申し上げますと、７ページの上の通り３点に要約されます。一つは構成通貨それぞれの為替相場が安定しているということです。これは非居住者に為替取引を認めているというのが前提ですが、その上で安定しているということです。第２に、決済シス
テムがあり流動性が確保されていることです。第３に、民間ＥＣＵの信認が得られるための諸条件、たとえば決済などのインフラ整備、政府支援、があることです。政府による支援とは、政府自身がＥＣＵの信認を得るために必要なさまざまな措置をとったということです。
公的なＥＣＵが存在し、それが信認されると民間がそれを使った取引を行うようになる。民間がＥＣＵ型で預金をし、民間がＥＣＵ型で起債をし、投資すると言う形で取引が次第に活発化したわけです。そういう形でＥＵの場合にはできたわけでございますが、こういったことが東アジアで考えられないかという議論を、時間的には相当早い段階での議論になると思いますけれども、議論する価値はあると思います。特に２００７年のサミットで次の１０年の歩みを考えるとした場合、どういう姿が描けるかを検討する際に、そのような通貨バスケットに関する議論は意味があると思います。
そういった１０年やそれ以上先の話として考えてみたいと思います。５ページの下の表をご参照ください。中国がＩＭＦの８条国に移行したのは１９９６年です。日本が８条国に移行し経常勘定の自由化をしたのは１９６４年、オリンピックの年です。日本の改正外為法施行は１９８０年、円ドル委員会というのは１９８４年です。円ドル委員会で資本取引の自由化が相当進んだと認識すれば、経常勘定の自由化から１９８４年の資本取引の自由化までほぼ２０年かかっています。中国が８条国に移行した１９９６年から２０年後は２０１６年になります。これがどれだけ正確な指標になるかまったくわかりませんが、一つの時間軸として考えてみるのもおもしろいと思います。ちな
みにシンガポールは１９６８年に８条国に移行して、１９７８年に資本取引を部分的に対外開放しています。現在、シンガポールは為替管理を撤廃しています。韓国では１９８８年に８条国に移行− 16 −

し１９９１年に外資の流入を認めたものですから、経常取引の自由化から資本の流入への移行を短時日のうちに実行しています。同じように、タイの場合は経常取引を自由化したのは１９９０年だと思います。１９９０年に自由化して危機が起きたのは１９９７年ですが、外資が急速に流入してきたのは１９９１年ごろからです。この経常勘定の自由化と資本勘定の自由化のタイミングをどういうふうに考えるか色々な議論があるところですが、こういう事実関係がございます。
では、ここで言う東アジアバスケット通貨、私どもはＡＭＵ（Asian Monetary Unit）と呼んでおりますが、ＡＭＵが通貨単位として信認されるためにはそれを構成する通貨が一定の条件を満たす必要があります。７ページの下のほうにお書きしましたが、大きく言って２つです。一つは構成
通貨国は交換性を確立するとともにサーベイランスに基づく政策協調に合意すること。それから２番目には資本取引を部分的にせよ自由化していることが必要です。現時点で、ではどういう通貨がそのＡＭＵの構成通貨としての資格を有するかというと、円、シンガポール・ドル、香港ドルの３通貨ということになるでしょう。人民元、タイ・バーツ、韓国ウォン、マレーシア・リンギットは現時点では構成通貨たり得ないと考えられます。そう考えてまいりますと、人民元が今後２０１０
年代にかけてどのように変化するのか、現在盛んに議論されています為替相場の弾力化とあわせて通貨の交換性の確立をどのようなタイミングで行うのかが関心の対象となります。
こういった通貨の問題を考えますときに、当然、為替政策に関する政策協調というのが必要になってくるわけですが、それを効果的に行うためにはサーベイランスというのが欠かせません。サーベイランスというのは実はアジア地域で本当にそういうことができるのか、これも大変大きなテー
マでございます。サーベイランスについては私どもの研究所でもこれまで随分いろんな観点から議論をしてまいりましたが、このサーベイランスに関して我々のところでも自由に議論をし、深めたという感じまで至っておりませんで、これもワーキンググループでいろいろ討議していく必要があると思います。サーベイランスは当然、政策の制約が伴う話でございます。それからお互いに監視し合うというものでございます。では、監視し合うとか情報を提供して、それを分析し、そしゃく
し、政策対話の参考に供するというような組織というのは今ないのです。その組織をつくっていくということも重要になってまいりますし、これも大変な難題になってくると思います。
あとＩＭＦとの関係とアメリカとの関係というのをここにお書きしましたが、これは広い議論の中でこれまでも出てきている問題でございます。ＩＭＦの問題というのは、金融協力とはグローバ
ルな組織とどういうかかわりを持ちながら、その関係はどう考えるかということです。アメリカとの関係というのは、これはもう申し上げるまでもなく、アジアの色々なアレンジメントがアメリカのアジアにおけるプレゼンスとどのように関係してくるのかという観点から、特にアジアとアメリ
カとのダイアローグが必要だろうと思います。その中において日本が果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思います。
先ほど１９９２年、１９９３年のヨーロッパ通貨危機のお話をしましたが、１９９２年の通貨危機というのは、ちょうどマーストリヒトとか東西ドイツの統合の問題などが背後にあって、非常に不安定な要素があったのです。そういう理由を挙げて説明はできるのですが、私がその理由の一つとして挙げたいのは、この会のメンバーでいらっしゃる山下教授が書かれた本の中に出てくるのですが、やはりイギリスの役割というか立場が非常に重要だったというのです。イギリスというのは− 17 −

ＥＭＳと常に距離を保って協調的でない国です。どこまで金融協力を推進しようとしているのか、
常に疑問を持たれた国です。したがって、ＥＲＭ（為替相場メカニズム）という枠組みの中でほん
とうにイギリスのコミットメントがあって、政策面上でもきちんとそれを守ることができたのか非常に疑問視されているようなことがあり、イギリス問題と呼ばれました。
イギリスというのはよく日本と比較される国なのですが、イギリスは島国で大陸とも対峙しています。日本は島国で中国大陸と対峙している。それからアメリカとの関係が非常に密接です。そういう中で言ってみれば、日本とイギリスというのは非常に類似性があるんじゃないかという議論があるのですが、日本とイギリスと決定的な違いがあるとすれば、地域に対するコミットメントの違いです。先ほどＥＲＭの下でイギリスというのは非常にふらふらしているというお話をしましたのですが、ＡＳＥＡＮ＋３の下での金融協力について私どもが議論するときに、日本の立場というのはやはりＡＳＥＡＮ＋３の重要な一員として、その立場についての責任を全うし、あるいは責任を全うするだけじゃなくて、ＡＳＥＡＮ＋３の金融協力をリードしていく立場に立つのではないかと思うのです。その上で日米関係を考えるわけです。だから、イギリスの立場と随分違うのではないでしょうか。その辺の認識を日本として十分するということが重要ではないかという気がするのです。政府ベースではアメリカとの間でいろいろ地域金融協力について話し合いがあるのだろうと思いますが、それを十分やっていくということが非常に重要になると思います。
以上の議論を踏まえて、仮でございますがここに提言をお書きしました。これによってみんなでいろいろ議論してもらいたいと思います。以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。前回の白石先生のタスクフォースの報告とあわせて、日本がＮＥＡＴというよりはむしろＡＳＥＡＮ＋３あるいは東アジア地域協力の中でどの分野を重視して、どういう方向感覚で進めているのかということが報告されたというか、問題提起されたと思います。
これを受けて、この東アジア共同体評議会の政策本会議といたしまして、ただいまからいつものような議員相互間の自由な意見交換を行いたいと思います。ご質問とかご意見とかあるいはコメン
トとかおありの方は名札を立てていただければと思います。
それから、きょうはせっかく財務、経産、外務から責任者の方にご出席いただいておりますので、最後に一言ずつご感想を言っていただけるとありがたいと思います。
それでは、谷口誠さんからお願いいたします。

（４）自由討論吉冨

勝

先生、その前に先ほどのプロシーディア、手続きについて、きょう初めて聞いたので

すが、今年は来年と同じテーマで今年一遍報告するということなのですか。
伊藤憲一

来年のテーマは何も決まっていないと。

吉冨

これは来年のテーマじゃないのですか。では、全然違うのだ。

勝

伊藤憲一

いやいや、だから来年、このテーマが我々は重要だと思ったら、またこれを出してリードしていけばいいわけです。

− 18 −

吉冨

勝

いえ、そういう意味じゃなくて、我々が政策提言をするのは来年のサミットでは……

伊藤憲一

それはもう吉冨さんがどう考えるかにかかっているということです。

吉冨

いえ、プロシーディア、つまり手続きを聞いているだけなのです。だから、トピック

勝

は、今年はもう今年で決め、来年は来年で決めるということですか。
伊藤憲一

そういうことです。来年は単なる年次じゃなくて、今後１０年くらいを見通した長期的な問題提起の取り組みをやることになるだろうというだけのことで、やはり来年は大事ですよね。
しかし、それはもう今年中に大きな見通しが出てくるんじゃないかと思います。だから、今度のＮ
ＥＡＴ総会とかＡＳＥＡＮ＋３首脳会議とかいうのはこの準備会議というか、予備的な議論の場になると思います。そこを整理しないと、そこではじかれると予算落ちになるという感じです。
柿澤弘治

確認しておくと、吉冨さんのワーキンググループのリポートは今年のマレーシアに向

けてつくっていただくということですね。
伊藤憲一

そうですよね、とりあえずは。

吉冨

だから、とりあえずとおっしゃるから、来年は何なのだと聞いているのです。今年は勝

今年で完結しなくちゃいけないと思っちゃう。
伊藤憲一

まあ、一応完結して。

吉冨

だから、そこがずっとあいまいなのです。

勝

伊藤憲一

いやいや、完結していいんじゃないですか。

吉冨

一応でしょう。

勝

伊藤憲一

だけど、その後、２００７年にまた取り組む。そのときにここで打っておいた布石が

生きると。
吉冨

勝

いや、布石の意味がいろいろあるのです。別のテーマで顔を出しているから、次のテーマでも十分顔を出していけるという意味の布石と、同じテーマでまず顔を出しているという布石と２つありますから。
伊藤憲一

両方で……

吉冨

だから、両方はそれぞれ違うわけですから。

勝

伊藤憲一

いや、だからそれは吉冨さんが選ぶということで。

吉冨

ああ、そうなのですか。

勝

伊藤憲一

そうですよね。吉冨さんが選ばれればそうなりますよ。

吉冨

そういうのはきょう初めて聞いたから。

勝

伊藤憲一

そのくらいやはり吉冨さんは……

吉冨

どういう意味ですか。話がこんがらがっちゃって、非常にわかりにくい。

勝

伊藤憲一

みんな流動的なのです。何も決まっていないのです。決めながら進んでいるのです。

浅見唯弘

ワーキンググループの立場からお願いをしたいのですが、カントリー・コーディネー

ターがサミットに報告しますが、どういう形で報告されたのか、どういう反応があったのかそのフィードバックをいただきたいと思うのですが。
石垣泰司

ＮＥＡＴ総会で採択された提言文書が、去年１２月のＡＳＥＡＮ＋３サミットへ行かなかったというのはとんでもない誤解でございまして、８月の東京総会の後、ＡＳＥＡＮ＋３サミ− 19 −

ット開催国マレーシアのカントリー・コーディネーターを通じ、マレーシア政府の仲介による形でＮＥＡＴ提言文書全体が同サミットにきちんと上程され、サミット文書でも言及されています。従いましてすべてのＷＧ提言のエッセンスがサミットにとどいており、中国のみのものが云々ということはございません。ＡＳＥＡＮ＋３の議長声明の中でＮＥＡＴ提言が評価されたということは、
東アジア共同体評議会の有識者、経済人、議員その他、関係の方には逐一ご報告申し上げておりま
すし、会報にも、またホームページにも載ってございます。
伊藤憲一

まあ、いいですよ。結論で言うと、ＮＥＡＴはＮＥＡＴで一つの結論を年次総会で出すわけですが、これをどういうふうに上げていくか。またＡＳＥＡＮ＋３サミットのほうがそれをどう受け取るか、これはやはり最終的には政治的プロセスなのです。ですから、もちろんＮＥＡＴの主催者、去年で言うと私ども日本国際フォーラムがきちっとした使命感と意欲を持って対応しなければいけないし、それからそれを受け取るサミット主催国のＮＥＡＴメンバー、去年の場合ですとマレーシア戦略国際問題研究所、これは非常に強力で、マレーシア政府ともう一体なものですから、サミットを主催したマレーシアの首相はほとんど相談しながらやるような調子で、したがって非常に大きな影響をサミット自体に与えましたが、それは制度的に保証されていることじゃないものですから、毎回毎回ある程度違うことになると思うのです。
浅見唯弘

いや、それはもう我々の希望です。

伊藤憲一

したがってＮＥＡＴ全体の雰囲気は、１３カ国の代表でカントリー・コーディネータ

ーズ・ミーティング（Country Coordinators Meeting）というのが最高意思決定機関ですが、そこはやはりＮＥＡＴを育てていかなきゃならないという点でみんな一致していて、結構連絡がよくて、ではそれは日本から言ってくれとか、それは中国から政府に上げてくれとか連携してやっていますので、これからＮＥＡＴの影響力は高まりこそすれ、弱まる兆候はないのです。その点で私がむしろ心配しているのは、もう一つＥＡＦ（East Asian Forum）というのがあって、２００３年に同時にスタートしたのですが、こっちのほうはそういうメンバー国間の調整もないし盛り上がりもない
し、ただ年１回お祭りをやるだけになって、もちろんこういう作業部会もないし、ちょっと差がついているというのが実態です。
吉冨勝

それから非常に重要なことは、去年の８月のＮＥＡＴ東京総会の反省なのです。あのときに政策提言のレポートが幾つか出て、とりわけ中国がスポンサーになってワーキンググループのレポートについてはＡＳＥＡＮの事務局が手ひどく批判したわけです。こんなものは出てきても意味がないと言ったわけですから。では、こういうコメントをどうやって生かしているかという話は、ほんとうはこのＷＧ関係の人々でもっとまじめに議論し、いわゆるコンセンサスづくりとこういう研究というのは必ずしも一致しないという考えを東アジアに広めていくのも日本の役割なのです。だから、そこを常に妥協して流動的とかエボリューションとか言っても、私が見ている限り全
然それはエボリューション（進化）していないですよ。中国はまさにそういう人を集めて、専門家を集めていないわけだから、今度も同じようなレポートが出てくるに決まっているわけです。そこをどうやってブレークスルーするのか、そういうことを議論しないと。
伊藤憲一

それは吉冨さんのアドバイスを重く受けとめて。

吉冨

だから、今の仕組み、やり方が受けとめられないのです。

勝− 20 −

伊藤憲一

さよう心得て進めたいと思います。でも、やはりいい研究をすれば評価されるし、それから中国の……
吉冨

勝

コンセンサスというのは、あまり研究しないで大体で合意しようという話なのです。

伊藤憲一

まあ、政策性が……

吉冨

一番悪いAsian Valueみたいなものが研究しないでコンセンサスという形で残ってい勝るのです。それはぶち破られないとアジアはだめです。そうじゃないと共同体はできないのです。
伊藤憲一

それでは、きょうの本来の議論に戻りたいと思います。

では、谷口さんからひとつお願いします。
谷口

誠

どうもありがとうございます。吉冨さん、浅見さんのご意見を聞いて私は非常に勉強になりましたし、ＡＳＥＡＮ＋３を中心にこういうＦＴＡ、貿易問題、金融問題で日本がリーダー
シップをとっていくという考え方は私非常に強く賛意を表したいと思っております。その点で一つ相川課長にお聞きしたいのですが、去年の１２月１４日の東アジア・サミット、あのときの外務省の態度を見ますと、ＡＳＥＡＮ＋３では共通の価値観はシェアできないという考え方があったと思います。したがって、もっとメンバーを増やすとおっしゃる点と、実際の経済問題で日本がやっていこうとしている問題と、ＡＳＥＡＮ＋３ではだめだという考え方、共通の価値観がないという外
交的な姿勢、そうなりますとインドも入れ、さらにオーストラリア、ニュージーランドも入れていく。さらにオブザーバーでどう入れるかという問題が出てきます。そうなりますと、具体的に経済的に実際問題としてやれる面が非常にぼけてくると思います。この点はどう考えておられるのか。
ほんとうに吉冨先生、浅見先生からもお聞きしたいわけですが、どうも日本の姿勢というのは私は実際にやれる面というのはほんとうに日本が金融でリーダーシップをとっていくことだと思います。
私もかつてＥＣＡＦＥで１９６０年代、まさに今、ＡＤＢがやっているＡＣＵの問題なども既に手をつけていたわけです。そのときに、ほんとうにやろうと思ってもつぶしたのは当時の大蔵省だったわけです。そうなりますと、ほんとうに我々が実際に考えている金融問題でもリーダーシップをとれるのかどうかというのを浅見先生にもお聞きしたいし、外務省からはほんとうに何を考えてメンバーをもっと広くしたいのか、もっと広くした場合にますます難しくなる。オーストラリア、ニュージーランドぐらいならいいと思いますがこの点どう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。Asian Bond Marketはオーストラリア、ニュージーランドも入っているでしょう。そのときにどうつながっていくのか。ＡＣＵ、それから共通通貨、共通バスケット、その点を教えていただけ
ればと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。

ちょっとずっと話をお聞きしていきたいと思います。畠山さん。
畠山襄

今の谷口さんの点もお聞きしたい点ではありますが、去年のＡＳＥＡＮ＋３と東アジ

ア・サミットの実績を踏まえると、やはり前者でいきましょうということに外務省は態度をお決めになったのでしょうね。そうだとすれば、それはそれでやむを得ない選択であって結構なことだと思いますが、そういうことでしょうかというのが第１点です。
第２点は、巷間、最近言っているかどうか知りませんが、自由貿易協定がないと国際金融協力もなかなか難しいと言われていました。自由貿易協定があるのが前提であって、それがないと国際金− 21 −

融協力はできない、難しい、という話が少なくとも昔ありましたが、吉冨さん、浅見さんはこの点をどうお考えですか。
それから第３点、３点目は同じような話ですけれども、特にこの為替協力、国際金融協力は東アジア共同体があることを前提にしているのですか。浅見さんの話に共同体という話は出てきました
が、共同体があることを前提にしているのですか。それともなくてもやれるのですか。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、吉田春樹さん。
吉田春樹

簡単に浅見さんに一つだけお伺いします。

先ほどの話でバスケット通貨をＥＣＵを例にしながらかなり厳密に定義をされたように私は理解しましたが、バスケット通貨というものはそこまで厳密でなくともいいのではないかと。先々それをどういうふうに持っていくのか。そのことが例えば共同体というものを考えたときに、政策的にどう絡むかという問題はありますが、先ほどお話の中にもちょっとあったように貸し手と借り手が合意すればいいのであって、そういう意味で公的機関がそういう債券をつくって発行する。それを流通させるということはもっと積極的にあってもいいのではないかと私は考えておりますけれども、
ちょっとこの点について後でご意見をいただきたいと思います。
以上です。
伊藤憲一

では、草賀さん。

草賀純男

私どもはコメントといいますか問題意識といいますか、お二人の先生に対して基本的にはご質問という形になるのですが、特に財務省なものですから金融の関係が特に関係あると思います。ちょっと公式な立場は離れて、個人的なコメントを交えて申し上げたいと思います。
まず幾つかのコメントがあります。第１にはやはりメンバーシップの問題というのが、これは今畠山さんも言われましたが、非常にあると思います。財務省はどちらかというとこれまでＡＳＥＡ
Ｎ＋３で金融協力をやってきていますが、これは東アジア・サミットとか東アジア共同体というときに、それにどう対応していくのか。ここはまだ明確な答えがないように思いますし、またはっき
り言えばそれはおそらくオールジャパンとしてもまだ答えはきちんとないのではないかと思います。
それは大きな課題としてあると。特にそれはボンドもそうですし通貨もそうだと思いますが、インドとかあるいはオーストラリアとか、そういう無視し得ないといいますか、中国なんかに対するカウンター・ウェイト、カウンター・バランスとしても大変な意味のある国々をどういうふうに考えていくのかというのがやはり大変大きなところであると思います。
それから、前後というのかもう一つの関係で、やはり政治意識の問題というのか、特に通貨のバスケットとかあるいは共通通貨とか、そういう非常に立ち入ったところまでいくとなると、当然、
政治的な意識が非常にハイエストレベルでなきゃもちろんいけないと思いますが、おそらくＥＵの場合にはそういうものが先行してちゃんと枠組みをつくって、そして指し示す方向性が示されて、その中での枠組みということだったわけですけれども、今の場合にそのメンバーシップも含めてそれが必ずしも不透明であると。ですから、通貨金融協力も進めていきますと、これはほとんど調整されたといいますか、共通の金融経済政策というところまで視野に置いてくるわけですから、大変− 22 −

な政治的なコミットメント、あるいは経済的な犠牲が要請される場合もあるわけで、それが１０＋３あるいは１６でもいいのですが、大変なばらつきのあるメンバー国の間にどういうふうに打ち立てられていくのかと。日本が圧倒的な国力を持っているわけですが、中国がそれの３分の１か４分の１の国力として、ＡＳＥＡＮはほとんどもうマージナルなわけで、もちろんいろんな先ほど吉冨
先生も言われた生産工程のシェアリングとか、そういう話でもちろん非常に関係もあるわけですけ
れども、しかしＧＤＰで見るときにはアジアの状況はＥＵなんかと全く似て非なるものだと。ですから、そういう規模が全く違う国々をほんとうにどうやっていくのかという、これは実はＥＵはある意味ではやはり先例にならないのではないかという気がします。そこをどうするのかという問題です。
それから、通貨バスケットとかそういう話になってくるときに、今の金融体制というのは当然、
ドル基軸通貨でやっているわけですけれども、これをそもそもどうするのかという、先ほど浅見先生も言われたグローバルな金融あるいは資本市場の問題をどうするのか。これはインバランスの問
題も当然絡んでくるわけですが、ドルをどういうふうに考えるのかということはやはりなきゃいかんと思うのです。当然、東アジアでどうこうということになると、ではドルの一極基軸通貨体制に対してそれをアンダーマインするのか、あるいはそれをエンハンスするのか。どういう秩序をその先に我々はベースに考えていくべきかという問題はやはり避けて通れないだろうと思います。
最後にその関係では、ですから仮にバスケット通貨という話にしても、域内通貨だけという意見ももちろんあるわけですが、ではその１３なら１３とか１６なら１６の通貨だけでやるということの持つ意味というのはやはりあると思います。一つは域内の貿易投資を促進するための安定性という点では、それは確かに非常に結構だと思いますが、現実には三角貿易とかそういうふうに言われるように世界の中でアメリカ、ＥＵは全く抜きにできない。アジアは欧米との貿易にある種、頼って生きているところが当然あるわけですから、その今問題になっているのは米中間の為替の問題とかそういう問題との関係で域内で仮にスネークのような、あるいは一定の幅の通貨システムをつくったところで、ではそれがドルとの間で大きく変動するということになった場合はどうなるのかというような問題も考えなきゃいけないということで、ちょっと問題提起だけですが、質問させていただきます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。非常に重要なポイントをご指摘いただいたと思います。では、大河原さんどうぞ。
大河原良雄

浅見さんに教えていただきたいのですが、一番最後のページの東アジア金融協力と米国という考え方は、東アジアの金融協力を進める上において米国との深い連携なしにはうまくいかないという前提があるのだと思います。ところが、現実には米国との対話の場が欠如している。
アメリカは組織として入っているのはこの地域でＡＰＥＣしかない。ところがそのＡＰＥＣには限界があって、金融協力について十分話し合いをする場にはなっていないと。そういう前提のもとに、提言のところで米国との意思の疎通をはかるという提言があるのですが、どういう形で意思の疎通を図っていこうとおっしゃるのか。もっと組織的なものなのか、あるいは日本がブリッジになって間を取り持っていくと、こういう考えなのか。ＡＰＥＣがだめならば、ほかに別の組織があり得るのかというと、なかなか現実的にはないのだと思います。そうするとＡＰＥＣにも限界があるとい− 23 −

うお考えですけれども、ＡＰＥＣをもっと活性化する、活用する道はないかどうか。こういうことが考えられると思うのですが、教えていただければと思います。
伊藤憲一

では、石垣さん。

石垣泰司

作業部会につきましては、先ほど冒頭議長からご紹介がありましたように７つあり、通貨・金融分野では中国が昨年来、作業部会を主宰してきています。つきましては、日本が立ち上げた金融ＷＧとしては、中国の従来よりのＷＧとの対比においてどのような特徴をもたせようとされているのか浅見専務理事の現時点でのお考えをお伺いしたい。
伊藤憲一

それでは、ちょっとここで浅見さん、吉冨さんの順で一言。

浅見唯弘

私のほうが長かったから、私が先にやるということですね。（笑）

伊藤憲一

金融・通貨の話はまた……

浅見唯弘

いや、もうすべていただいた質問がほんとうに深い内容ですし、大変難しい質問ばかりで、私には到底お答えできません。おそらく外務省さんや財務省さんにお答えいただく部分が非常に大きいのだろうと思いますが、ではあえて私がお答えできそうな点だけお話します。
金融面での地域協力というのはＦＴＡが前提になるかならないかという問題ですが、このＦＴＡというのは貿易ですが、この貿易と金融は車の両輪です。

東アジア地域ではこの２つが市場の論理に基づいて域内で非常に深まっていました。 危機が起こる前に相当程度進行していたわけです。
その東アジア地域の域内貿易比率が５割を超す、ほとんどＥＵと並ぶぐらいのところまで来ているというのはよく言われていることですが、これは金融とＦＴＡの制度化がさらに拡充されると、おそらくもっとパーセンテージは上がっていくのだろうという気がします。貿易と金融の関係は、どちらが先行するかでは無く両方並行して進んでいくのではないかという気がします。ＡＳＥＡＮの
域内貿易比率は２割ぐらいです。それからメルコスールも大体２割ぐらいなのです。北東アジアが加わって５割になるのです。そう考えますとＡＳＥＡＮ＋３というのは非常に適正な、と言っていいのかどうかわかりませんが、一つのグループとしてすわりの良いグループとなっています。おそらくＦＴＡのネットワークが２０１０年代ぐらいにできるのだろうと思います。そのときの金融のあり方というのも、今よりもっと進んだ形になると思います。ですから、前提ということよりもむ
しろ平行的にいくのではないかという気がいたします。
それから地域金融協力と共同体との関係ですが、これは畠山さんのご質問ですが、私は共同体という言葉はほとんど使っていないのです。共同体という言葉を使ったのは、２００７年に共同体の方向性を共同宣言という形で出すというその共同体に対して地域の金融協力ではどういうことが考えられますかと申し上げたのですが、その地域金融協力というのは極めて自然発生的に政府主導で行われていく話で、そのときに共同体というコンセプト、実はその内容がよくわからないコンセプ
トなるがゆえに、それを前提にして地域金融協力というのを議論しなくてはならないという関係には当面はないと思います。しかし、これがさらに進んでいって先ほど草賀さんからお話がございましたように、やはり通貨問題というのは政治が絡むという段階になってくると、この共同体という概念というのが非常に重要になってくるのではないかという気がいたします。当面はそういう関係にはないのではないかと思います。したがって今、地域金融協力を深めていくということが、その他の面でのいろいろな地域協力の進展と軌を一にして進めていく問題だろうという気がいたします。

− 24 −

それから、吉田さんからバスケットの厳密性と、これはバスケットというのはそれがほんとうに価値を発揮するのは、透明な極めて厳密な一つの商品としてできた場合にその力を発揮するような気がするのです。欧州の歴史を見ますと、公的ＥＣＵができたのは１９７９年ですが、その前にはさまざまな形のunit of accountというのがあったのです。私も実際に日本の企業によるunit ofaccount建ての起債をしたことがあります。これは公的ＥＣＵと違って自由につくれるのです。プロ
スペクタスでダッチ・ギルダー、ベルギー・フラン等の構成通貨と比率を明示し、その計算方法を説明する。そのような通貨単位の起債ができるのです。なぜできるかというと、ダッチ・ギルダーとかベルギー・フランは交換性があって、価値が安定しており、信頼がおける通貨と見なされている。しかも複数通貨から構成されているためにリスク分散ができる。そういう商品に対してはたとえばBelgian dentistsと呼ばれた小金持ちの投資家は好んでこのような債券に投資した。
吉田春樹

すみません、一言だけ。もうきょうはここでこれ以上議論しようとは思いませんが、やはり人民元というものを非常に強く意識していまして、日本がまごまごしていると、この地域の基軸通貨というものがどういう姿になるのかと。人民元が東アジアの基軸通貨の地位を奪うのではないか。むしろいろいろな形で日本が縛られない今のうちに出ていってできることはこういうのではないかと考えていたものですから、あまり厳密な定義をする必要はないのではないかと申し上げました。ちょっとそれだけ補足させてください。
浅見唯弘

中国の人民元がほんとうに交換性を持って登場するには、相当の時間を必要とします。

もちろん農村問題とか短期金融市場の問題とか、ありとあらゆる問題があるわけです。ですから、
ちょっと当面の話ではないと思いますが、ただ、非居住者に人民元のアクセスを制限的に認めるということは考えられるわけです。そうなってくると、バスケット通貨の構成通貨となり得る条件の一部を満たす可能性が出てまいります。
それから草賀さんのお話で政治と通貨の関係というのがありますが、今我々が議論しているのは
地域通貨の価値の安定ですよね。ＥＵが議論したのは単一市場をつくろうという目的を話し合った
わけです。ですから、我々の通貨の安定というのは単一市場というもっと先の目的の前段に位置する話だと思います。そういう意味からすると、まだまだ道程は長くて、とてもＥＵの単一市場をつ
くろうという域まで達していない段階ではないという感じがいたします。
それから、ドルの問題というのはまさに吉冨さんのほうの問題意識で非常に強くあるわけですが、これは結局、地域通貨バスケットの議論はつまるところドルの一極体制とどのような関係になるかということです。東アジアの通貨が共通通貨バスケット体制に移行すれば全体としてドルにフロートするという姿になるのでしょう。そういう意味ではＥＣＵと同じです。そのときにトンネルをつくるか、スネークをどういうふうにするかという議論になってくると思いますが、もっと深刻な問題というのはドルが抱えているグローバルなインバランスの問題で、そこにいずれ逢着する問題になってくる気が致します。ですから、単に域内だけで議論を完結すべき問題ではないと思います。
ただ、今の段階では域内のそういった金融協力をするというテーマでやっている段階でございます
ので、そういった大きな問題を今、我々のほうで取り上げてワーキンググループとしてどうするというテーマとしてはおそらくならないだろうという気がします。域外の通貨を入れたほうがいいのではないかという議論は当然あると思いますが、これもやはりワーキンググループで他のメンバー− 25 −

の意見を聞きながら議論していきたいと思います。
それから、アメリカとの関係で大河原大使からお話がございましたが、もう私などがお答えできるテーマではないと思います。ＡＰＥＣというのは非常にdiversifiedした国々の集まりで、おそら
く年１回集まるというのは非常にいい機会だと思いますが、そこで政策決定をするという機関としては位置づけられてはいません。ただし、そのＡＰＥＣは日本、中国がメンバーで、台湾もメンバーです。アメリカと日中がいっしょに議論ができるという場としては重要な意味合いを持ちうるとは思いますけれども、その場でもって東アジアの地域協力についてどの程度、深い突っ込んだ議論ができるかというのは私にはよく判りません。そういう意味で、ＡＰＥＣとは違う東アジアと米国が対話する場を持つ必要があるのではないかという気がいたします。実はそういう場があったのです。これはマニラ・フレームワークという会合がありまして、それはアジア危機の後、やはり地域のサーベイランスが必要だという議論があって、その場にアメリカ、オーストラリア、国際機関、
それからアジアの主要国が集まって、かなり専門的な議論をして、会合が何回か開かれたのです。
ところがこれは途中で立ち消えになり、東アジアが米国と地域協力に関して議論する場がなくなってしまったのです。これはどうしてなくなったのかというのはむしろ教えていただきたいと思うの
ですが。
草賀純男

それはみんなで合意してやめたのです。

浅見唯弘

ああ、そうですか。ああいう場が是非あればいいと思うのです。そういった東アジア

地域の金融協力について、例えばアメリカの財務省がどの程度強く関心を持って、どの程度対応しているのでしょうか。私などはよくわかりませんが、アーミテージらの議論を見る限りにおいては、
やはりアメリカもそういったアメリカの入らない会合ができて、そこでいろいろ議論が闘わされると、徐々にドルの議論にも及んでいくのではないか、あるいはドルをエクスクルーシブにするという議論も出てくるのではないかという点になってくると、おそらく非常に強い関心を持ってくるものと想像いたします。そういうことを考えても、やはり何か組織が接触できる機会というのはなくてはいけないと思います。やはりアメリカの東アジアにおけるエンゲージメントというのは大変強いものがあるわけで、アメリカ抜きにして議論はできない。それはＡＳＥＡＮ＋３皆認めるところと思いますし、そういう意味において日本がリーダーシップをとって、どういう形でできるか、私はＡＰＥＣとは別に何かつくるべきではないかと思います。アメリカがEast Asian Summitにオブザーバーで出ることの是非論というのがありましたけれども、どういう形になるのか私にはよくわかりませんが、外務省さんのほうでお考えいただく話ではないかという気がします。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。

吉冨

この問題を考えるときに、こういう会合でいつも欠けているのは共通の時間軸みたい勝

なものがないことです。したがって、ロードマップも共通のものは全然持っていない。私はあちこ
ちで書いていますが、アジアではＥＵと違った戦略を持たざるを得ない。というのは、発展段階がこれだけ違う、日本とミャンマーでは所得格差が１００倍ある。それは制度の差をあらわす。さっきから強調しましたように、この制度の統合というのはすごく必要になってくるわけです。だから、そういう大前提を考えれば、ＥＵと違ったストラテジーをどうやって組み立てるのかというのを考えるのがごく自然だと思います。そのときに、やはり政治的な問題は当然入ってくる。民主国家じ− 26 −

ゃない国があるということです、しかも大国に。だから共同体とかいうときの目的には、最終的には中国をどうやって早く民主化するかというところにある。民主化した国同士というのは相対的にそうでない国から見ると、戦争はしにくいというポリティカル・サイエンティストの合意が得られれば、そこへ向けて経済協力を通して中間所得層をつくり出して、民主主義をつくり出す。そのプロセスとして私は経済共同体も考えています。
だからシングル・カレンシー、つまり日銀とか人民中央銀行をやめて、エイシャン・セントラル
バンクを１つつくるという話をすると、みんなそれは大変だと思うんです。それを通貨の統合というから何かできそうな気がする。それはもう幻想なのです。そういうのは普通の金融をやっている
人は知っているのだろうと思うのですが、一般の人と議論をするときには、各国の中央銀行までな
くしてしまう話であること。つまり人民元を日本円と同じように信用できるような、そういう政治・経済制度を中国もつくっておいてくれという話をしているわけです。だから、それに至る長い過程の議論を今やりましょうという方向で問題を整理したほうが、うんと早く議論が進むだろうと思います。そのためのロードマップが必要です。例えば中国と日本がアジア共通通貨の中心になるのは国の大きさから言って当たり前です。けれども、一人当たり所得の差となると、日本が今、為替レートで換算すると３万５,０００ドルぐらいあって、中国は今度ＧＤＰをかさ上げしましたから
１，３００ドル、いずれにしても２０倍とか２５倍の差があるわけです。そして、今の台湾とか韓国並みの法制度、民主制度を確立しているこうした国々の一人当たり所得は、１万２〜３，０００
ドルですから、今の中国の１０倍なのです。一人当たり所得が１０倍になるには、７％で毎年成長
しても、１０年で倍、２０年で４倍、３０年で８倍、だからざっと３０年はかかるということなのです。だから、３０年ぐらいかかって初めて中国にはそういう基本的な制度の構築ができる。それが戦争を起こさないことにも役立つ。ノー・モア・ウォー、不戦の誓いというのはそこから来るわ
けです。ではそこに持っていくためにはどういうロードマップを描くのかという話になります。
ＥＵとまた違うのは、ＥＵの出発は関税同盟から出発しましたが、今、アジアで関税同盟の議論をしても、時期尚早という議論がすぐ出てきます。だからＦＴＡから出発する。日本によるＦＴＡ
推進はメキシコ、カナダ、アメリカのＮＡＦＴＡが形成されたから、そうなってきたのでしょうけ
れども、ＦＴＡは本来でしたらどこと組んでもいいわけですから、ＦＴＡの相手国をアジアに限る
必要は何もない、だからアジアがＦＴＡでまず統合して、通貨の統合の前提になるなんていうことは実証的にも実態的に全く考えられないことであります。あえて考えれば、ＡＳＥＡＮ＋３などの広域でＦＴＡをつくるかなという議論があるということで、それは昔から議論されていることです。
シミュレーションもＧＴＡＰモデルを使って可能なわけであります。
というわけで、アジアの各国の発展段階の大きな差を前提にすれば、ばらばらのＦＴＡから出発
し、広域ＦＴＡを考えるかどうかという議論にもなるし、その広域ＦＴＡをつくるにしても、日韓のＦＴＡはどうなるのとか、日中はどうなるのという議論になる。先ほどのように貿易とＦＤＩというのはすごいリンケージですから、投資協定が相当質の高いものじゃないとあまり意味がないのです。これは経済産業省なんか強調しているところです。またテクノロジーのリンケージも強いということは、知的財産権をちゃんと守れという政策インプリケーションにもなります。そういうのがほんとうの制度づくりだと思います。

− 27 −

したがって、ボゴール宣言を２０１０年後に実現できたとして、関税同盟がかなり近づいてくるということは考えられます。しかし、シングル・カレンシーの実現というのは米ドルを考えればわかるように、米国内の各々の州の間では生産要素とか金融の移動は全く自由なわけです。これはアメリカがいろんな州を持っているけれどもシングル・マーケットになっているということで、制度のハーモライゼーションが全部の州で行われているわけであります。労働も勝手に動けるわけであります。そういうシングル・マーケットがあるから、金融政策をとってもあまり地域ごとにいびつなことが起こらないでうまくいくのです。ところが、今のＥＵでさえもドイツは停滞しているから金融を緩和すると、スペインではバブルが起こっちゃうとかいうことがしょっちゅう問題になるわけですから、ＥＵでさえほんとうにシングル・マーケットにまだなっていない。ただ関税同盟の下だと、原産地証明なんていうとんでもないコストをかけてやるＦＴＡは必要ない。ＦＴＡの質をうんと上げていくためには、最終的には関税同盟にもっていく。しかしこうした議論をすると、それぞれの国の発展段階が違うから、アジアではそうはできないという議論はすぐ出てきます。加えてシングル・マーケットというのは、物の自由な域内の移動だけではなくて、金融サービスとかその他のサービスの移動も全部入ってきて、やがて人間も入るかもわからない。弁護士や医者も自由に動かなくちゃいけない。ＥＣの国際資本勘定の自由化もできる可能性があるわけです。そうすると、どうしたってそういう２５年から３０年の時間枠で考えていく必要がある。その上で初めて日銀を廃止して、他の国の中央銀行も廃止して Asian Central Bank、エイシャン・セントラルバンクをつくるという話になるということです。そこに至る過程で Asian Currency Unit、ＡＣＵというのはどういう役割をするのかとかを議論する。いきなりＡＣＵというと、そのＡＣＵが３０年後に Sin
gle Asian Currency へ成長するというイメージを持つ人がいっぱいいるわけですけれども、そうじゃないのです。
それからもう一つ、ＡＰＥＣとの関係で我々が非常に難しいのは、ＡＰＥＣはアジア危機のときにも何もできなかったということです。それは先ほど浅見さんが紹介してくれた資本収支危機ということから来ていたんです。資本収支危機というのは為替レートを守ろうとすれば膨大な外貨を必要とするのです。為替レートのバンドを守ろうとしてもそうなのです。そうすると、それはＩＭＦが各国に供与できる外貨を何倍も上回るような外貨の量になりうる。だから別の仕組みで外貨を準備する必要があって Asian Monetary Fund、ＡＭＦみたいな提案もあり、ＣＭＩ（チェンマイ･イニ
シアティブ）もそこから出てきた。ＣＭＩの中で使えるほんとうの外貨準備の金額なんて限られております。危機の後、アジア各国では結果的には外貨準備をものすごくためました。世界のエコノ
ミストが資本収支危機は十分に耐えられる以上にたまったから、このむだをどうやって省こうかという議論をしている段階です。そういうところも議論したほうが、ＮＥＡＴとしても面白いんじゃ
ないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、残り時間が六、七分になりましたので、せっかく経産省、外務省からも来ていただいておりますので、まず西山さんから一言。
西山圭太

それでは２点だけ申し上げます。

私自身はこの地域のＦＴＡやＥＰＡは、基本的には＋６、すなわち、ＡＳＥＡＮ＋３にインド、− 28 −

オーストラリア、ニュージーランドを加えた形でやったほうがいいんじゃないかと思っております。
理由を一つだけ申し上げると、東アジアにおける経済統合は、ＡＳＥＡＮの中の地域統合が先行し、外側の広域がその地域統合を追いかける形で進むのが一番良いと思っております。その観点から、
私は＋６の方が優れていると思います。それが１点目であります。
２点目は、私は、金融関係は専門ではないのですが、９０年代後半は確かにアジア通貨危機への対応ということで、共通通貨等々の問題が論じられてきたと思いますが、今日ではさらにアジアの中で如何に域内投資を適切な形で拡大していくかということも非常に大事なことになっていると思います。したがって、域内の金融仲介機能とか信用創造の問題をどう考えるかという点も考慮しま
すと、広義な意味での投資環境整備と金融協力というのは、政策課題として共通する部分が増えてきているのではないかという気はいたします。
以上、２点でございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、相川さん。
相川一俊

外務省アジア地域政策課と相川と申します。よろしくお願いいたします。私も就任してから１カ月ぐらいですので、走りながら考えているということで、必ずしも外務省の意見を全部代弁しているわけではないかと思いますが、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳ、東アジア・サミットを外務省はどう考えているのかということでありましたけれども、ＡＳＥＡＮ＋３の協力は全くだめなのだと言っていることは全くなくて、そこはＡＳＥＡＮ＋３で今までたくさん何重にもわたるいろん
なフォーラムができて、そこでそれなりの関係の緊密化というのが行われているわけですから、それはやっていったほうがいいと思います。ただ、それだけでいいのかということで東アジア・サミットというのをやったと聞いています。これでもうこれは釈迦に説法なのですが、何でそうなのか。
何でそんな別の枠組みも必要なのかというと、やはり大きな話としては、まず例えばインドをこの地域の関係の緊密化を進めていくために、どれだけインドの関係を築いていくのか、これはもうご承知のとおりこの間の原子力協力の米印合意を見ても、核拡散の分野で全くＮＰＴと別の枠組みをつくったも同然なことをアメリカが認めていて、こういう大国をこの地域の緊密化を語るときに入れていくべきではないかということかと思います。それから、これから中国との関係をどういう形で進めていくのが日本にとって今後、一番効果的か。この地域の緊密化を進めていくときに、ＡＳ
ＥＡＮがドライバーズシートの中でやっていって、それで緊密化が図られていくということが非常に大事なのではないかと考えます。ＡＳＥＡＮは基本的にいろんな国をバランスをとりつつ見ていくということだと思いますが、日本と中国だけでは必ずしも彼らにとってコンフォタブルなバラン
スではないという感じも出ているかと思います。インドを入れてやっていったほうが、バランスが取れるのではないかという考え方は９０年初頭のＡＳＥＡＮの感じからすると、相当劇的に変わってきたような感じがいたします。
こういう状況を考えると、やはり東アジア共同体というか、ＥＡＳみたいな枠組みというのは必要ではないかと思っております。ただ、これもご承知のとおりサミットをやりまして、今まだ海のものとも山のものともよくわからないような話でございますので、我々はそこを、言葉は正しいか
どうかわかりませんけれども、ファンクショナルな協力をしていくということで、これから少しず− 29 −

つ大事に動かしていこうということかと思います。ただ、そのファンクショナルな協力と言っても、そのどれを取り上げるかというのはある程度、政治的な判断も要るのかということで、例えば政治
的には何でもあると思います。ＳＡＲＳが最初に起こったときに最初の枠組みとしてはＡＳＥＡＮ＋３の閣僚会合が開かれました。今回はベトナムがイニシアチブをとってＡＳＰＥＣの閣僚会合で鳥インフルエンザを議論しようとしていくと聞いています。そういう意味でいろんな枠組みがあって、その中でイニシアチブをとりたいという国があって、それでその分野の協力をしていくというようなことで当面やっていくのかとは思っております。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、どうぞ。
浅見唯弘

先ほど石垣さんから日中ワーキンググループの件でご質問をいただきながら、お答えできなくて申し訳ありませんでした。中国と日本と、金融協力に関する似たようなテーマでそれぞれワーキンググループがあり議論を進めています。両者間でどのような違いをつけるかということですけれども、おそらく我々のほうはより中長期的な視点で議論をしたいということ、またＡＳＥ
ＡＮ＋３でみんな集まった時に、できるだけみんなの意見を聞いて弾力的に対応をしたいということ、この２点だと思います。内容的には実際にやってみないと判りませんが。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

柿澤弘治

今の話だと、次年度の話だけれども、去年も既に中国は金融についてのＷＧをやっているのでしょう。それとあなた方のやったものとのすり合わせは全然やっていないのですかね。
浅見唯弘

去年はここにおります国際通貨研究所の絹川調査部長（当日陪席）が出席しました。

中国の会議の運営スタイルは非常にかたくなでして、我々の議論に耳を傾けてくれないという状態に近いものでした。
柿澤弘治

同一テーマについて全然関係のないものが２つＷＧ報告書として出ているというこ

とですね。
浅見唯弘

そうなのです。その点に留意したいと思っております。

伊藤憲一

それからＮＥＡＴのカントリー・コーディネーターズ・ミーティング（ＣＣＭ）の姿

勢としては、それぞれの国が例えば両方とも金融という言葉を使ったとしても、その解釈はもうそれぞれにお任せしようということですから、やはり主権国家の集まりでお互い調整しながらやっているという実態ですね。
吉冨勝

悪いけどあの中国のレポートは質が低くて読めませんよ。

伊藤憲一

まあ、そういうのも出てくるわけで、それはいろんな価値観が……

吉冨

カントリー・コーディネーターが同じである限り、良いレポートができるわけはない

勝

わけですから。
伊藤憲一

だけど、日本の考えだけで押し通すわけにもいかないと。

吉冨

文句を言えないＮＥＡＴというのはおかしいのです。研究者の集まりというのはもっ勝と民主主義的です。
伊藤憲一

だから、研究者の集まりということにあまりこだわらないと。

− 30 −吉冨

勝

だけどＮＥＡＴつまりシンクタンクの集まりと言ってきたわけじゃないですか。

伊藤憲一

だけどもそうですけれども……。

吉冨

だけどもじゃないですよ。

勝

伊藤憲一

まあ、やはりラオスとかカンボジアのような国でも、自分の意見というか主張をインプットできる、対等な仲間の一人として意見をインプットできる場としてＮＥＡＴができたということに、彼らは意味を持っているわけですよね。だからそれをすくい上げてやるというような立場も必要なので、１００％の正解がここにあるのだと、みんなにそれを押しつける、中国なんかはそ
ういう気味があるわけでしょう。そうじゃなくて、ということです。
（笑）まあいろいろあるということです。我々にとっても試行錯誤のプロセスで、あまり頑張るのもどうかということで、ここら辺の加減が難しいのです。
では、きょうはどうもありがとうございました。（拍手）――− 31 −

了――− 32 −

４．席上配布資料
A New NEAT Working Group on
Trade- FDI-Technology Linkages in East Asia
M.Yoshitomi
President and CRO, RIETI
November 29, 2005

Sponsor: Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Tokyo,
Japan
Theme: Deeper understanding of the characteristics of international trade
structure in East Asia and policies measures to promote further
East Asian economic integration
Motivation: To promote Asian integration through establishing more
appropriate linkages among the trade-FDI-technology structure,
financial

andcapitalflows,

andexchangerate

policycoordination in East Asia
Main Issues:
1.

Characteristics of production networks in light of comparativeadvantageoffragmented

production

blocksinnetworks,

intermediate goods, processed exports, technology transfer, andoutsourcing
2.

The extent of development of intra-industry vertical trade ascompared

withNorth-South

inter-industry

trade)

andverticalinter-industry

trade(e.g.,

horizontal

traditionaltrade(e.g.,

automobiles among advanced countries)
3.

More exactly identifying international division of labor among China,
ASEAN, NIEs and Japan: the extent of complementary andsubstitution among East Asian economies

4.

The extent of the importance of trade-FDI linkages in the
aforementioned different types of international division of labor in− 33 −

East Asia
5.

The consistency between FTAs and EPAs on the one hand and thepromotion of East Asian economic integration on the other: how topromote high quality FTAs and high quality investment treaties in thecontext of trade-FDI linkages in East Asia

6.

Identifying policy issues for developing institutional, human, andphysical infrastructure to promote trade-FDI linkages in East Asia

7.

How have the deepening trade-FDI linkages affected financial andcapital flows in East Asia and vice versa?

8.

What exchange rate regime can best facilitate efficient trade-FDI
linkages and production networks in East Asia? What theoretical andempirical evidence are available?

9.

Would it be desirable to establish mutually more stable exchange rate
relationships among East Asian economies? Why? How could suchmutually stable exchange rate regime be established in East Asia?

− 34 −

東アジアにおける為替相場の安定と金融危機の回避

国際通貨研究所2006.4.14

1

NEAT Working Group
財務省のconcept paperに基づく中長期視点に立った報告書（含提言）の作成
メンバー
日本（予定）：浅見（IIMA) 伊藤（東大） 小川（一橋） 村
瀬（京大） 清水（明海大） 絹川（IIMA） 松井（IIMA)
アセアン+２ 別表
スケジュール
6月 日本側報告書作成 WG東京会合
7月 最終報告書をマレーシアCCへ提出
8月 第4回NEAT 総会（クアラルンプール）

2東アジア金融危機
東アジア金融危機→資本勘定危機（８０年代の中南米累積債務危機→経常勘定危機）
未成熟な経済環境の段階で資本取引の自由化を推進
・脆弱な国内金融システム 金融監督体制の不備
・固定相場制に基づく米ドル単一通貨依存体制
・域内相互監視・協力体制の欠如
危機の伝播（健全なマクロ経済運営国を巻き込む）
域内経済の相互依存度の深まり
情報の不透明性が投資家の不安を誘発
地域金融協力の重要性に対する認識

3

東アジア地域金融協力
実体経済の統合 経済のロジック
投資と貿易の域内依存度の高まり（80年代以降）
EUに次ぐ最も経済統合が進んだ地域
アジア金融危機後進捗した金融・貿易地域連携
１．「アセアン+3」による地域金融協力
２．FTAネットワークの形成へ向けた動き
2010年代を展望した金融面での課題：
地域通貨の安定に対する対応
政策当局による通貨為替政策協調

4

地域金融の協力 「危機への対応」
１９９９-２００６
１９９９.11 「アセアン＋３」首脳共同宣言
地域協力の重要性を強調
ＣＭＩ（２０００） 715億ドル（本年2月）
Economic Review and Policy Committee (ERPD)
財務大臣会議（2000）
ABMI（２００２） ＡＢＦⅠ（2003）Ⅱ（2004）
２００５.５ 財務大臣会合 ＣＭＩの拡充合意
２００５.１２ 首脳会合と東アジアサミット（２００７） 首脳会議で共同体の方向性(共同宣言）

5

ＣＭＩ（二国間スワップ・ネットワーク）の拡充
目的 流動性危機への対応（IMF体制の補完）
ＣＭＩの拡充 （2005年5月）
域内経済サーベイランスとの統合強化
スワップの発動メカニズムの明確化 多国間化
規模の大幅拡大
引出メカニズムの改善
IMFプログラムなしで引出可能枠 10％→20％
多国間化の検討
今後の検討課題
政策対話の促進 目的の多様化 ＩＭＦとの関係

6

地域金融協力の深化 「政策協調と通貨システムの構築」 ２００６域内貿易投資の緊密化→深まる地域通貨の相関関係
各国が推進する政策が相関関係を促進
人民元の交換性と為替システム
・ 金融資本市場の整備・育成と自由化（国内）・ 資本取引の自由化
・ 通貨の交換性付与
地域通貨の安定を図るためには・ 域内通貨システムの構築
・ そのためには実効あるサーベイランスと政策協調

7

新興市場国の対応-国内金融・資本市
場の整備
国内金融・資本市場の整備と競争力ある金融システムの構築
不良債権処理金融監督・規制の強化
外資への市場開放 銀行統廃合 競争力の強化
長期マスタープランに基づく国内金融・資本市場の整備
短期金融市場の育成
為替制度の再構築
バスケット制 管理フロート制など

8

資本取引の自由化の重要性とsequencing
対外バランスの改善
経常収支黒字化 外貨準備の蓄積
資本取引の自由化に関するヴィジョンの明確化
目的（EUの目標「単一市場創設」）
自由化のsequencing
経済の発展段階と自由化 東アジアの独自性
貿易＞金融 対内直接投資＞対内株式
長期資本フロー＞短期資本フロー
通貨の非国際化政策 自国通貨の国際取引を制限
投機に対する自己防衛策 国内金融市場未成熟

9中国の資本取引の自由化と通貨の交換性回復現在の規制（ 8条国1996）
ＷＴＯ加盟(２００１） 国内金融市場開放（2006）
管理変動相場制（あるいは緩やかな通貨バスケット制）
へ移行（2005年7月）
資本取引許可制 流入優先 長期優先
対内証券投資QFIIスタート （対外証券投資QDII）
為替と資本取引の自由化
日本（ 8条国1964 外為法改正1979 ）シンガポール（1968 1978）
韓国（1988 1991ｰ資本流入）10通貨の非国際化：銀行に対する非居住者と
の取引制限
（１）貸出
（２）為替取引シンガポール Ｓ＄5百万
特に制限無しマレーシア
禁止
ヘッジ目的のみ
タイ
50百万バーツ 実需原則
インドネシア 禁止
実需原則
韓国
10億ウオン
事実上困難
z
z
z

11

貸出欄の金額は上限
タイは当座預金など決済勘定残高制限300百万バーツ
韓国 2006年1月改定により非居住者のウオン調達が自由化された模様

為替取引の自由化と共通通貨バスケッ
ト制
各国通貨・為替制度の現状 ＩＭＦ分類（2005）
変動相場制：日本 韓国 フィリッピン
管理変動相場制：インドネシア タイ シンガポール
currency board：HK
fixed peg:中国 マレーシア（2005年7月 管理変動相場制へ移行）
域内経済の相互依存度拡大 緩やかなドルペッグ制離脱
通貨バスケットの目的 安定域内為替相場が域内貿易・投資を促進
バスケット構成通貨：域内通貨
例 域内通貨よりなるAsia Monetary Unit (AMU)12

AMU構築へのロードマップ
ＡMU：eligible 通貨（コア通貨）により構成 比率はＧＤＰ・貿易・金融市場規模等に基づく加重平均
EUの経験 1979−98 EMSの下での公的・私的ECU
１．構成通貨それぞれの為替相場の安定
２．政府の支援とengagement
３．公的ECUに裏打ちされた民間ＥＣＵに対する信認
ロードマップ
１．為替相場および政策に関する対話
２．指標としてのAMU：サーベイランス 計算単位 介入
３．コア通貨により構成されるAMUの創設 その他通貨はAMUにリンク

13

ＡＭＵ構成通貨（コア通貨）となる条件と制限
構成通貨に関するガイドラインを設定
構成通貨国は交換性回復とサーベイランスに基づく政策
協調に合意すること（規律ある参加者）
資本取引における通貨の交換性付与等
現在構成通貨となりうる通貨：円 シンガポール・ドル （香港ドル）
困難な通貨：人民元 タイ・バーツ 韓国ウオン
マレーシア・リンギット 等
人民元の帰趨

14

サーベイランス（監視 評価）
サーベイランス・政策協調の目的と重要性
金融危機の予防と危機の解決（ＥＵ「単一市場創設」）
サーベイランス
各国経済に関する情報の収集と共有
マクロ経済と金融に対する分析と評価
政策対話と勧告 peer pressure
政策決定主権の相互制約
常設事務局を創設し必要な権限を付与
CMIの拡充：将来的に通貨介入ファイナンスの供与

15

IMFとの関係
グローバルな機能と地域をベースとした機能の並存
金融危機の予防と解決 重複ではなく補完
地域サーベイランスの固有の役割
IMFに対する評価
サーベイランス、情報開示、助言機能を評価
為替制度面で機能不十分
新興市場国のIMF離れ 強すぎる米国政府の影響
IMFと東アジア
IMFの東アジア金融危機への対応
最後の貸手としてのIMFへの依存度減退
IMFの改革とガバナンス問題

16東アジア金融協力と米国
１．域内金融協力と米国
米国との対話の場の欠如 ＡＰＥＣの限界
２．グローバルな不均衡問題
米国経常収支の赤字問題は同時に東アジアを中心とする黒字国責任の問題
３．域内通貨メカニズムの構築と米ドル体制
東アジアと米国との通貨問題に関する協議
４．日本の役割の重要性
17

提言（検討事項）
１．FTAネットワークの形成と並行して安定した地域通貨シ
ステムの構築を今後の金融協力の柱として推進する
２．CMI機能を拡充し将来的には通貨安定メカニズムをサポートする介入資金の融資システム機能を付与する
３． ERPDによるサーベイランス機能を促進するために必要な常設事務局を設置し権限を付与する
４．東アジアの地域金融協力の理念を明確化し米国との意思の疎通を図りIMFとの役割分担を明確にする
５．地域金融協力の基盤となる日・中・韓の緊密な連携と相互理解を図る18

Concept Paper for the NEAT Working Group 2005-2006
・Theme: Intra-regional Exchange Rate Stability and Prevention of Financial Crisis in
East Asia
・ Sub-theme: Enhancement of Regional Economic Surveillance, and Mid- andLong-term Objectives of Financial and Monetary Integration:
Introduction of a Currency Basket for East Asia and Creation of an
Asian Currency Unit (ACU)・Organizer: Institute for International Monetary Affairs, Japan (IIMA)
http://www.iima.or.jp/english.htm
・Director:

Tadahiro Asami, Managing Director, IIMA

・Co-Director: Takatoshi Ito, Professor, Graduate School of Economics,
University of Tokyo
・Members: Eiji Ogawa, Professor, Graduate School of Commerce and Management,
Hitotsubashi University
Tetsuji Murase, Professor, International Center, Kyoto University
Junko Shimizu, COE Research Associate, Institute of Economic Research,
Hitotsubashi University
Naoyoshi Kinukawa, Director, IIMA
Kenichiro Matsui, Lead Economist, IIMA
・Background and Objective:
There is a growing risk of cross-border financial contagion in an environment ofhigh capital mobility. Financial instability in one country can quickly spread toneighboring countries, causing severe economic disruptions. The risk of contagion
is particularly large in a region where economic interdependence is strong. The
contagious nature of financial instability suggests that there will be a strong casefor region-wide cooperation in financial and macroeconomic policies in East Asiawith its rising degree of economic integration.
The Chiang Mai Initiative (CMI) and the Asian Bond Markets Initiative(ABMI)/Asian Bond Fund (ABF) are promoted in order to enhance financial andmonetary integration and prevent financial crisis in the East Asian region.

Furthermore, an Asian Currency Basket and Asian Currency Unit withintra-regional exchange rate stability also have been risen as mid- and long-term
objectives for the region.
Based on current movements in financial and trade integration in the region, theWorking Group examines the nature and causes of financial instability in thecontext of the East Asian economy and seeks to identify areas where regional
cooperation is important to achieve financial stability across the region.
The WG will also discuss and compile opinions and views among the WG
members for enhancing “Intra-regional Exchange Rate Stability and Preventing
Financial Crisis in East Asia.”
The WG will note the achievements of the Research Group which has beenworking under the ASEAN+3 Finance Ministers Meeting since 2003 to explore
ways to further strengthen financial cooperation and promote financial stability inthe region. The Working Group will also seek to further measures based on theseachievements.
・Main Issues:
A.

The nature and causes of financial instability

What are the causes of financial instability, such as disruptions in banking
systems, excessive variations in asset prices, and sudden shifts in capital flows?
[e.g., information asymmetries, weak institutions, expectation shifts undermultiple equilibriums, irrational investors, lack of market liquidity]
In what way can financial instability affect economic activities? [e.g.
balance-sheet effects, credit crunch, contractionary devaluation, uncertainty]
Why does financial instability tend to induce deep recessions particularly indeveloping countries?
Why is financial instability contagious? What are the transmission channels ofcross-border contagion?
How does promoting the transaction of goods, services and human resources
impact the regional financial integration?






B.

Policy implications for regional cooperation

Regional cooperation in financial policyWhy is strengthening the regulatory framework important for financial stability?
How can an appropriate supervisory framework be established in the country(i.e., division of labor among ministries, agencies, and central banks; anddefinition of these functions) and institutional arrangements be created in theregion?

How does the level of institutional capacity affect the sequencing of financial
liberalization?
What can the region’s authorities do to promote necessary financial reform?
Will the harmonization of financial systems promote financial stability in theregion?
Capital flow enhancement and monitoringHow can impediments in the form of regulations and market practices beremoved to enhance financial and capital transactions in the region while still
ensuring that external and internal shocks are absorbed?
How important is a regional monitoring system of cross-border capital flows forthe prevention of contagion?
What are the preconditions for such a system to function effectively?
Macroeconomic and exchange rate policy coordination
Should the governments in East Asia establish a region-wide coordination
mechanism, including strengthening regional economic surveillance formacroeconomic and exchange rate policies, in order to achieve regional
financial stability?

If so, what is the appropriate target/reference for such policy coordination?
[exchange rate, inflation rate, or other monetary indicators?] What policy
instruments are needed to achieve the objective?
What are the political and economic preconditions necessary for successfulpolicy coordination?
Contingent on the success of the above policy coordination, what are theprerequisites for an Asian currency basket, such as economic condition andcurrency composition?
What are the broader conceptions to promote the Asian Currency Unit (ACU) in

the region?
Finally, how can a roadmap be created for financial and monetary integration in
the region for the medium to long term?

・ScheduleEnd of February, 2006: Each CC would send the details of the nominated person
to IIMA, Japan.

Early of April, 2006: Notice to hold a workshop in Tokyo is sent to all membersof WG. A preliminary draft for report that covers the main issues above would besent to all participants in the WG for comments.
Middle of May to end of June, 2006: A workshop is held in Tokyo. A further
discussion would be made on the preliminary report.
Middle of July 2006: Report is finalized.