環境アクションプラン
社会的責任と経営改善を推し進めるためカーボンニュートラルを始めよう！
（２０２４～２０２８）
２０２４年２月５日
八尾商工会議所

環境アクションプラン策定にあたって

１・２０２１年１０月に政府において地球温暖化対策計画が決定されました。２０５０年には、二酸化炭素排出量を「ゼロ」にするもので２０３０年には５０％の削減を目標としている。八尾市でも第3次
八尾市地球温暖化対策実行計画～未来のこどもたちのためにゼロへの挑戦～を策定し事業者・市民・行政の三位一体となったゼロカーボンシティやお推進協議会を立ち上げ、当所と連携し二酸化炭素排出量削減の取組みを推進し始めた。

⇒八尾市ゼロカーボンシティやおの会⾧は当所山口会頭◆八尾市の現状
・八尾市の２０１９年度における二酸化炭素排出量は１,２６４千ｔ-CO2と２０１３年度と比較すると８２．５％になった。排出カテゴ
リー別では、産業（事業所）が全体３２．２％とトップになり次に運輸、家庭とと続く。今後も産業（事業所）の削減を目指し、行政・事業者・会議所一体になった取組みが必要。

◆２０１９年度八尾市のCO2排出量
区分
産業
家庭
業務
運輸
廃棄物
合計

（単位：t-CO2）

2019年度 2013年度
差異
2013年度比 構成比407,686
535,948 -128,262
76.1%
32.2%
324,885
423,375-98,49076.7%
25.7%
178,179
205,583-27,404
86.7%
14.1%
326,916
341,864-14,948
95.6%
25.9%
26,53026,48347
100.2%
2.1%
1,264,196 1,533,253 -269,057
82.5%
100.0%

環境アクションプラン策定の趣旨

・２０２３年１１月に実施した会員調査でも、２０１９年のコロナ前の業績まで戻っいる事業所数は５５％であり、４５％の事業所がコロナ前まで戻っておらず、約半数近い事業所が厳しい状況に置かれている。
・また、カーボンニュートラルに既に取組んでいるとの回答が２４%、今後取り組む予定が３２％、取組む予定がないが４４％と約半数が取り組む予定がない。との回答があった。
・取組まない理由では、経費対効果が望めないが１７％、知識・情報不足が１５％、取組み方がわかならい１２％、人材不足が８％、必要性を感じないが２８％あり、脱炭素への取組み推進に大きな余地あり。
・今般の資源エネルギーの高騰により厳しい状況への対応やサプライチ
ェーンの広がりにより中小・小規模事業者へカーボンニュートラルの取組みが求められる可能性も高まる。
・このような不確実性の現状においてカーボンニュートラルを経営改善のひとつと捉え、自己変革に挑戦する事業者を支援する。
・事務局内では、職員の環境保全やコスト意識は極めて低く、会員事業所に支援は行うも、事務局内のことには無頓着又は無機質。

２◆２０２３年度の売上状況項目
戻っている
戻っていない比率
55%
45%◆ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの取組み状況
項目
比率
取組んでいる24%
今後取り組みたい
32%
取組んでいない44%◆取組まない理由項目

比率

効果が望めない

17%

知識・情報不足15%

方法がわからない

12%

人材不足

8%

必要性を感じない

28%

基本方針

３

・カーボンニュートラルに取組みたい、取組んでいない会員事業所（７６％）へ社会的責任やメリットの理解の促進を行い、「知る」からはじめ「測る」そして結果を出すための「減らす」へ自主的且つ、継続的に取組めるよう情報発信や施策普及の面的な支援から個別具体的な個社への支援を行う。
・また、事務局内では、職員の意識改革をはじめ身近なｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに取組み、ｺｽﾄ削減につなげる。
実施体制
担当副会頭
委員⾧
八尾市
ゼロカーボンシティ

連携

事務局内
責任者

環境保全対策委員会

会員事業所

総務部⾧

担当

業務課
総務課

事業所支援
事務局支援

実行者

経営指導員・職員全員経営支援

実施事業・達成目標（１）４

地域（行政・市民・事業者）とともに取組む脱炭素経営ー出来ることから確実に！
１．会員事業所への取組み支援（現状の取組み）◇個社支援①経営指導員と連携し専門家による経営改善に向けた脱炭素の取組み課題解決への支援②CO2チェックシートの周知と活用⇒2023年度までに30事業所が活用を開始。2028年度までには100事業所が活用を目標とする）◇面的支援③積極的に環境保全活動に取組む事業所を称える表彰を実施（2022年度は脱炭素関連3事業所を表彰）④脱炭素を中心とした段階別の脱炭素セミナーを開催し社会的責任を果たす事業所を支援
・初級編⇒これから取組む事業所を対象 （2023年度参加者数35社・37名）

・中級編⇒取組みを始めた事業所を対象 （2023年度参加者数16社・18名）◇施策普及⑤会報誌やホームページ・メールマガジンを通じて情報を発信⇒会報誌・ホームページには、当所会員の脱炭素取組み好事例を掲載（2023年度は５事業所を紹介）⑥会報誌を通じた会員事業所へのチラシ等による脱炭素施策の普及促進⇒年３回ー６月：環境月間・１０月：３Ｒ月間：２月）

実施事業・達成目標（２）５

２．地域と連携した取組み①八尾市セロカーボンシティやお推進協議会との連携◆ゼロカーボンシティやお役員・八尾市の脱炭素目標⇒２０３０年のは国と同様に２０１３年比で▲５０％を目指す

・環境イベントや展示会による市民啓発
・◆省エネ機器や電動車普及促進のためのセミナー・意見交換会
・◆環境省からの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の適正な活用

会⾧

当所

山口会頭

副会⾧

女性団体連合会

副会⾧

関西電力（株）副会⾧

大阪ガス（株）事務局

八尾市環境保全課会⾧⇒２０２３年度～２０２８年度までに約６億円

・◆脱炭素取組み事業所をポータルサイトで紹介⇒２０２３年度 ３事業所を掲載

・脱炭素に関連する相談窓口の設置
・２０２３年１月現在の会員数

１０４事業所※◆は当所と連携②日本商工会議所・近畿経済産業局・大阪府・大阪産業局とはその都度連携を行い事業所の支援を推進する。

実施事業・達成目標（３）（目標は会議所部分のみで算出）※参考 削減量は2028年度 2023年度比３．事務局の取組み⇒アクションプランを機に環境保全やコスト改善への意識改革を実践する。
①人材の育成・環境保全担当者による職員への環境アクションプランの徹底⇒策定時・年１回の報告会によるＰＤＣＡサイクルの徹底（4月）・経営指導員のeco検定の全員合格（現在は１２名中５名が取得）②廃棄物処理の削減
・ゴミの分別の徹底（再生資源の分別ービン・カン・ペットボトルなど）
・事務用コピー用紙の削減⇒更なるデジタル化の推進等（使用量を１０％削減）
・マイボトルの持参ー今後速やかに実施（環境保全への意識づけ）③エネルギー使用量の削減（※参考

電気使用量▲１０％・水道使用量を▲５％・ガソリン▲５％）・日商の「CO2チェックシート」を活用した現状把握と今後の施策検討
・クールビズ、ウオームビズの徹底⇒事務局内・夏２８℃、冬２０℃の空調温度の設定（実施済）
・会館内での不要電灯の消灯（実施済）
・原則EV使用禁止（階段を使用ー２UP運動の徹底）
・節水の徹底（水圧の適正な調整）・時間外実施時のマイ電灯の活用
・ガソリン使用量の削減⇒公用車（４台）の使用範囲設定。設定以外は自転車の使用を徹底（実施済）
・会館内で自動点灯・自動消灯のタイマー機器、LED電球などの省エネ機器の導入を今後検討

６

環境アクションプラン体系図７

中小・小規模事業所

会員
事
業所
支援

八尾商工会議所

連携先

経営指導員

専門家
・中小企業診断士◆個社支援（個別課題の解決支援）①巡回・窓口相談 ②高度化専門相談 ③関係機関の連携推進④CO2チェックシートの周知と活用
個社支援から事業活動へ面的支援から個社支援へ◆面的支援（情報・ｻｰﾋﾞｽ提供・間接的支援）①環境保全活動に取組む事業所を称える表彰を実施②段階別の脱炭素セミナーの開催（初級編・中級編）③会報誌やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝを通じて情報を発信⇒会報誌・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに会員の脱炭素好事例を掲載④会報誌やﾁﾗｼを通じた脱炭素施策の普及促進 （年３回）◆連携事業
・ゼロカーボンシティやお（八尾市）との連携

事
務局

その他連携機関・日本商工会議所
・近畿経済産業局
・大阪府、大阪産業局 ・大阪ｼﾃｨ信用金庫
・中小機構近畿・東京海上日動火災
・大阪府内商工会議所他
八尾市（ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨやお）・環境ｲﾍﾞﾝﾄ展示会による市民啓発
・省エネ機器や電動車普及促進のためのセミナー・意見交換会
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用
・炭素取組み事業所をﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄで紹介・相談窓口の設置①人材の育成・環境アクションプランの徹底／経営指導員のco検定の全員合格②廃棄物処理の削減
・ゴミの分別の徹底／マイボトルの持参／事務用コピー用紙の削減③エネルギー使用量の削減 ・日商の「CO2チェックシート」を活用／ｸｰｽﾞﾋﾞｽﾞ、ｳｵｰﾑﾋﾞｽﾞの徹底
・会館内での不要電灯の消灯／原則EV使用禁止／夏場の節水徹底
・会館内で自動点灯・自動消灯のタイマー・LED電球導入などの省エネ機器導入
・時間外実施時のﾏｲ電灯の活用／ｶﾞｿﾘﾝ使用量の削減（公用車の使用範囲の設定他）