平成１７年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成１７年３月２９日：文部科学大臣届出
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かして、研究科とセンターとの連携による組織的教育を更に推進する。
材料科学研究科をはじめとする三研究科において、博士前期課程学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるようなカリキュラムの改訂に取り組む。
②卒業後の進路等に関する具体的目標
大学・研究機関、企業の研究開発部門・マネジメント部門等への就職について、インターンシップの活用を検討する。ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を中心に、ベンチャービジネス実践論講座等により起業家精神に富んだ人材を育成し、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
学生による授業評価の実施内容を再検討し、その結果の分析と授業改善へのフィードバ
ックシステムを更に充実する。また、教育の改善・充実の参考とするため、卒業生に対して、教育の成果等に関する調査を実施する。
研究室における教育の質の向上について、改善活動に関する検討を行う。また、教育活動の評価システムの内容を検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうための大学院説明会の実施及びイベント等の情報をホームページ等により案内する。また、大学学部、高等専門学校専攻科学生及び社会人等の受験者及び受験予定者を対象に、夏休みを利用して「一日体験入学」を実施する。
また、東京サテライトキャンパスにおいて本学の存在を広くアピールするため、JAIST オ
ープンセミナーの実施、教育プログラム(MOT コース）、社会人教育や公開講座等を充実させるとともに、遠隔講義システムを利用した教育活動を組み合わせ、東京地区での情報発信の場として活用する。
併せて、入学者確保のための情報発信について、より効果的な方策を検討し、順次実施する。[入学支援システムタスクフォース、広報タスクフォース]1

研究意欲の高い博士前期課程志願者を早期に確保するため、「特別選抜制度」を更に推進するとともに、戦略的な方策を入学支援システムタスクフォースで検討し、実施する。
[入学支援システムタスクフォース]
イ．博士後期課程
学生の構成を多様化し、海外からの優秀な学生を確保するため、インターネット入試（ＩＡＩ：Interactive Admission over the Internet)の現行制度を改良し、海外から広く優秀な学生に受験しやすい環境を整備する。
全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうための大学院説明会を充実する。
入学者確保のための情報発信について、より効果的な方策を検討し、順次実施する。研究意欲の高い博士後期課程志願者を確保するため、戦略的な方策を入学支援システムタス
クフォースで検討し、実施する。[入学支援システムタスクフォース]
東京サテライトキャンパスにおいて本学の存在を広くアピールするため、JAIST オープン
セミナーの実施、教育プログラム(MOT コース）、社会人教育や公開講座等を充実させるとともに、遠隔講義システムを利用した教育活動を組み合わせ、東京地区での情報発信の場として活用する。
ウ．入学時期の弾力化
博士後期課程において、年４回入学を可能とするため、入学時期、入試制度、学生募集
要項等を確定し、必要な規定改正等を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学部３年時学生を積極的に確保するためには、早期に本学の知名度向上と飛び級制度の存在をアピールする必要がある。学部学生に対しても、ホームページ、本学イ
ベント等を活用して、積極的にアピールする。
オ．アドミッションオフィスの設置
入学支援担当の学長補佐を入学支援室長に配置する。また、入学支援室において、ホームページ及び外部の大学院紹介有力サイト等を活用して、より積極的な広報活動を推進する。[入学支援システムタスクフォース]②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
材料科学研究科をはじめとする三研究科において、博士前期課程学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるようなカリキュラムの改訂に取り組む。
本学の特徴的な制度である副テーマ制を維持し、より社会経験の豊富な人材育成のため、インターンシップと連携した副テーマ研究を検討する。また、企業経験及び海外も含めた研究機関における副テーマ研究の実施を推進する。
全研究科に共通する「共通科目」の内容の充実を図ると共に、他研究科開設科目の履修についても具体的な奨励策を検討する。
分野（研究科）横断型の教育プログラムを実施し、充実する。

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英語能力向上のため、TOEIC 及び TOEFL に対応した授業を開講する。また、テクニカル・
コミュニケーションを向上させるための組織の設置を検討する。[英語によるテクニカル・
コミュニケーション]③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
入学時期が 10 月の学生に対する学習の利便性を考慮し、入学者に対応したカリキュラムについて更に検討を進める。
ＴＡによる演習、課題の指導を充実する。
また、遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、遠隔教育
研究センター主導で各研究科と連携して実施計画を策定し、可能なものから実施する。実
施計画策定のための支援及び電子教材化支援のためのシステム、機材等の整備については、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となり進める。
英語による博士後期課程の教育を更に充実させるため、英語による教育のための視聴覚教材の作成体制を検討する。
研究室における教育の質の向上について、改善活動に関する検討を学生との懇談会も含めて行う。
国内外の他機関において、学習・研究できる機会を増やすための方策を検討する。
東京サテライトキャンパスにおける社会人教育や公講講座等を展開するとともに、遠隔講義システムを利用した教育活動を充実する。また、長期履修学生制度の導入及び科目等履修生の増加を図り、このような学生（パートタイム学生）のための東京サテライトキャ
ンパスでの授業開講等、東京地区における教育サービスの充実を検討する。[社会人教育と生涯学習の充実]④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
ＧＰＡ制度の導入を視野に入れ、厳格な成績評価の仕組みの検討に着手する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実、発展させる分野の検討を任務とする人事計画委員会での検討結果に基づき、研究科とも協力し、適正な教員配置の柔軟な見直しに努める。
教員採用のための公募制度を広く活用し、優秀な教育・研究者の情報を収集し、人材の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。[サバティカル制度の充実]②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室、ゼミ室等の映像音響機器の更新等による教育支援設備の整備、また、研究室での研究環境の調査、必要に応じた改善等の整備を継続する。
附属図書館のホームページの更なる充実を図るとともに、平成 16 年度利用者アンケート
結果に基づき、一層の利用者サービスの改善に努める。また、平成 18 年度に予定する図書3の管理・利用等を行う総合的なシステムの更新に備え、新図書館システムの仕様書原案を作成する。
情報科学センターにおいては、全学に対して、教育・研究・業務のすべての面で多様な情報を対象に、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに、
ニューフロンティア計画に基づき、高性能計算環境の整備を進める。
その他のセンターにおいては、機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究
環境の整備充実に努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
研究室における教育の質の向上を目指して、学生による研究室内教育に関する評価アン
ケートや学生との懇談会の実施等により、改善を図る。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
英語による講義・講演の訓練として実施している英語によるテクニカル・コミュニケー
ション教育の教員向けクラスの内容を一層充実するとともに、必要とする教員の確実な聴講の方策を図る。[英語によるテクニカル・コミュニケーション]
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。実施にあたっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、目的に即し簡易型・
自学自習型・外部発信型などの電子教材化を推進する。また、その支援のためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となり進める。
FD フォーラムを開催すること等により、より適切な FD 活動を進める。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して授業モデルを構築するとともに、双方向遠隔授業システムの試行を進める。
インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を図るとともに、遠隔教育サーバシステムとその上で可動する遠隔教育総合システムの構築を進める。
学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし、最先端の教育コー
スの開設を目指して検討を進める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
知識科学研究科では、技術経営（MOT）コースのカリキュラム等教育の内容の更なる充実に向けて検討を進める。また、MOT 講座を北陸地域にも拡大することを検討する。
情報科学研究科では、インターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの開設に向けて、シラバスを作成し担当教員を定める。
インターネット研究センターは、現在、情報科学研究科が実施中の振興分野人材養成プ
ログラム「高信頼インターネットソフトウェア開発検証」と連携して、インターネット技
術プログラム及び高信頼性技術プログラムの関連部分の開設準備を支援する。

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材料科学研究科では、物理、化学、生物を融合した新しいマテリアルサイエンスの教育
内容を検討する。
材料科学研究科では、HJK（HANOI-JAIST-KANAZAWA）材料計算科学研究センターのプログ
ラムをベトナムとの高度な教育研究活動の交流を目指したデュアル大学院プログラムと組合わせ、新たな教育研究プログラムを組織する。[デュアル大学院プログラム]
知識科学教育研究センターでは、知識創造・メディア創造に関する方法論、技法、技術
及びノウハウを修得させることを目的として、「知識メディア創造教育コース」を設置し、開講する。
情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリキュラムとシラバスを作成する。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、これまでの成果と反省点を踏まえ、特に社会人学生の積極的受け入れを目指し、ナノマテリアルテクノロジーコースのシラバスの改訂を行うと共に、本コースの PR 方法を検討する。
東京サテライトキャンパスにおいて、MOT コースでは先端的な MOT の科目を世界に先駆けて取り上げ、次世代 MOT の必要科目について充実を図るとともに、社会人教育や公開講座
等では遠隔講義システムを利用した教育活動を充実する。
石川県主催の「いしかわシティカレッジ」において、学生・社会人等を対象に授業を開講する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
学生相談について、保健管理センター（所長、カウンセラー等）、研究科（研究科長、指導教員等）、副学長（教育担当）等が連携して対応する体制を検討する。
②就職支援に関する具体的方策
就職支援タスクフォースにおいて、就職支援室ホームページの活用、就職支援情報シス
テムの改善及び就職資料室等の整備により、的確な就職情報の提供に取り組む。また、学生が特に必要とする就職対策について方策を検討、実施する。就職支援担当の学長補佐を
就職支援室長に配置する。[就職支援タスクフォース]③経済的支援に関する具体的方策
学生の学習・研究環境整備の一環として、学生寄宿舎を効率的に運営する。
各種奨学金の情報をインターネット、雑誌等から収集し、周知する。
④留学生に対する配慮
事務職員の専門化とカウンセラーの増員を推進するとともに、留学生担当教員の配置について検討する。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策

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本学の立地条件において、学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、日常生活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る体育施設、福利厚生施設等の整備・充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
学生相談について、保健管理センター（所長、カウンセラー等）、研究科（研究科長、指導教員等）、副学長（教育担当）等が連携して対応する体制を検討する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成[２１世紀ＣＯＥプログラ
ム]イ．高信頼システム技術の研究拠点形成（科学技術振興調整費）、特に高信頼インターネットソフトウェア技術に注力
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成[２１世紀ＣＯＥプログラム]
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠点形成
新たに、以下の課題の追求にも重点的に取り組む。
ク．文部科学省知的クラスター創成事業・石川ハイテク・センシング・クラスタープロジ
ェクト推進ケ．知識メディア創造教育コースの教育経験を踏まえた「科学知識創造学」構築のための
知識創造支援学の確立②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
研究成果については、専門の学会や学術雑誌等を中心に公表し、さらには、本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催することにより、広く社会に発信し還元する。また、広報室を活用して、一般社会に理解できる形で、最新の研究成果をマスメディアを通して広く社会に公表する。[広報タスクフォース]
なお、知識科学教育研究センターにおいては、センターの研究成果を発表する「知識メ
ディア創造」ワークショップと関連学会との共催を積極的に行い、知識科学研究科の国際交流プログラムと連携して、国際シンポジウムへ発展させていく。
ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、「JAIST 国際シンポジウム」を開催する。

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共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて、知的財産ポリシーや職務発明規則などのルールにより、ＩＰオペレーションセンターを中心に、社会への還元を円滑に進める。さらには、知的財産セミナーの実施や特許／研究成果ＰＲ展示会への出展などを積極的に行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセットを整備する。
研究成果の検証・評価を研究の活性化へ活用するために、研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを整備する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
既存ユニットの活動を支援するとともに、現在の２ユニットをさらに増やすことを奨励する。
教員採用に当たっては、役員会で最終選考を行うが、教育研究評議会、人事計画委員会、教員選考委員会、研究科との効果的な連携を保持するとともに、公募制の有効活用を行う。
大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
教員の任期制における再任に当たっての業績評価システムの充実化の検討を進める。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を促進するため、客員講座、連携講座の制度を積極的に活用する。また、国外の研究者を招聘し、セミナー等の知識交流を柔軟に実施可能とするため、民間財団が行う招聘事業の周知を図り、その活用を促進する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、一層の効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものはその一定割合
を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。
研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。

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③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、主に学内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し、効率的な運用を図る。
特に、最先端の研究設備については、常に最高の性能を発揮できるように的確な保守整備するとともに、計画的な更新の準備を進める。
施設利用状況調査等に基づき、施設マネジメントデータベースを充実し、共同利用及び新プロジェクトのスペース確保に努める。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
研究者が創出する特許を中心とする知的財産の効果的活用等のための取扱と運用について、具体的に検討する。
特許については、知的財産ポリシーや職務発明規則に基づき、ＩＰオペレーションセン
ターを中心に、活用の可能性を的確に判断し、適切な運用を行う。また、技術移転先企業の獲得に際しては、知的財産を生み出した教員を主体として、同センタースタッフが必要な情報を収集し、その活動を支援する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
研究評価活動の定着化を図るために、研究科ごとにアカデミックアドバイザーを招聘して、様々な形態による外部評価（助言を含む）を行う。
評価結果とそれに対する工夫改善のシステムについて、さらに検討を進める。
各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動の評価を判断材料とするシステムの有効性と透明性の確保に努める。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
既存ユニットの活動を支援するとともに、さらに増やすことを奨励する。
本学の制度である学内共同プロジェクト研究と国際共同プロジェクト研究を活用することにより、国内外の企業・研究機関との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励する。
既に実施している金沢大学との研究交流会を充実させ、共同研究等へ発展できるよう推進するとともに、北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させる方策を検討する。
また、金沢大学と共同して実施する教育研究連携支援を受けた活動を発展させる。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。
ア．科学技術開発戦略センターを核として、システム知識科学プロジェクトを推進し、社会に認知される成果創出のための研究を活性化する。（知識科学研究科）
イ．統合科学技術コースと連動し、分野横断型教育と合わせて、分野横断型研究プロジェ
クトを推進する。（知識科学研究科）
ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトを推進する。（情報科学研究科）

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エ．次世代インターネット研究プロジェクトを推進する。（情報科学研究科、情報科学センター）
オ．有機−無機ナノスケール複合材料解析システムを用いた共同研究を行う。（材料科学研究科）
カ．学内共同教育研究施設（センター）の現状を勘案し、部門制については継続して検討する。
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その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア．中学生、高校生、高等専門学校生を対象とした「一日大学院」をオープンキャンパスの一環として実施する。
イ．高等専門学校専攻科学生及び学部学生を対象に、夏休みを利用して「体験実習」を実施する。
ウ．開催目的・講座内容を明確にし、研究活動成果を提供する場として公開講座やサマースクールを実施する。
エ．地域の発展に寄与するため、｢いしかわシティカレッジ｣の中で、組織において知識を創造し、活用する手法であるナレッジ・マネジメント等の講義を実施する。
また、ナレッジマネジメント理論を習得し、情場理論の目指す「知恵の創造」を実践できる人材を行政ナレッジマネジメント・マイスターとして養成するため、岐阜県が主催する「行政ナレッジマネジメント・マイスター養成セミナー」への協力を行う。
オ．これまで実施してきたオープンキャンパスを、より効果的な内容や方法を検討の上、実施する。
カ．附属図書館においては、地域との連携や分担について、近隣の公共図書館との話し合
いの場を設けるとともに、一層の利用者サービスの改善に努める。
キ．国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力して、学生・社会人等を対象に授業を開講する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、そのミッションを達成するため各機関との連携を密にしながら、可能なものから順次実施する。特に、産学連携に係る広報媒体の企画を見直し、発行する。学外コーディネーターの充実、セミナー、産学連携懇談会を通じ、研究シーズ紹介、地元企業との連携をより推進する。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

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北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究施設の共同利用等の可能性を調査・検討し、これらを積極的に推進する。また、石川県内の国公私立大学と連携し、ベンチャー企業創出を支援する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．既に進められている多くの国際共同研究や 21 世紀 COE プログラムに基づき、本学主催のシンポジウム等の開催を進める。
イ．海外の大学・研究機関等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に、それら教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施する。例えば、ベトナム国
家大学との協力によるデュアル大学院構想の実現に努める。[デュアル大学院構想]
エ．留学生の受入れを一層積極的に推進する。また、教員向けの英語によるテクニカル・
コミュニケーション教育を更に充実させる。[英語によるテクニカル・コミュニケーショ
ン]⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例を具体的に調査し、有効性を検証する。
イ．学術交流協定締結機関と協力して、共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長を中心として、運営連絡会と調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織が一体となって、経営戦略の確立に向けて努力する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事は業務を分掌し、対応する事務局の業務を指揮する。従来からの方針どおり、委員会は必要不可欠なもの以外、原則として設けずに、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って、効果的・機動的な運営を行う。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策
研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。
学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会

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の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策
運営連絡会は、教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり、ここで検討された事項は直ちに、あるいは重要な案件については経営協議会、教育研究評議会、役員会等の議を経て実施に移す。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して、運営連絡会で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会
において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業務の進捗状況を適切に評価し、これを反映した予算編成をする。更に、学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理し、戦略的な配分を行う。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し、大学運営の適正に資する。また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を実施する｡⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
金沢大学との教育研究連携支援に関する協定のもと、各種の共同教育、共同研究の促進に関わる活動を引き続き推進する。また、北陸地区国立大学連合の枠組みの中で双方向遠隔授業システムの試行を進める。
さらに、インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学を対象とした講義科目の拡大を進める。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性
先端科学技術分野に係る学術研究の進展に対応し、効果的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進するため、基幹講座、客員講座、寄附講座及び連携講座を有機的に組み合わせた柔軟な組織編成の整備を更に進める。
学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定
め、センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を検討する。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究評議会の下に置かれた教育研究専門委員会と連携して、本学において展開すべき教育研究分野を人事計画委員会において、将来を見据えて常に検討する。
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教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

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「教育能力、研究能力、管理運営能力、資金獲得能力及び社会貢献度」を基本とした、
適切な評価項目を定め、評価結果を任用、育成、処遇等へ反映させるシステムを構築する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
エ．教員の採用選考を教育研究評議会を中心として、全学的立場で適切に行うために、教育研究評議会の下に設けた人事計画委員会では、常に研究科あるいは大学として充実、発展させる分野を検討し、教員選考委員会では、個々の採用案件ごとに構成し、専門的見地からの選考の実務を担当する。
オ．教員の年齢、立場等に応じて、教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムの整備に向けて検討する。
カ．運営上必要なときは、定年制の弾力的運用が可能となる人事制度を検討する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．常に若々しく、活力に溢れた教員構成を維持するために、全研究科の教員については、
既に導入している任期制について検証し、それに基づいた改善を図る。
イ．教員採用に当たっては、既に導入している公募制を国内外を問わず広く実施する。
ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度を設ける。
エ．より優れた人材を積極的に探すため、情報収集などの活動を円滑にする体制を検討する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教育研究のボーダレス化を推進するとともに、教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また、国籍・性別に捕われない雇用に配慮していく。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
学長に対するアドバイザーとして、学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し、助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが、特に専門性が高い分野については、選考採用を行う。
イ．事務職員・技術職員については、一層の高度な専門性が必要であることから、個別課
題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）については、研修機会を確保するなど人材養成を行う。職員に実務的な英語の授業を受ける機会を与える。

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ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法
人等との人事交流を実施するとともに、民間との人事交流も検討する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策
ア．事務職員・技術職員については、必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。
イ．入学支援、就職支援、広報の各タスクフォースにおいて、それぞれが推進すべき課題について検討し、実施する。[入学支援システムタスクフォース、就職支援タスクフォー
ス、広報タスクフォース]４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．企画立案部門と執行部門との役割分担を逐次見直し、より機能的な事務組織の編成に努める。
イ．各種業務の見直しを行うとともに、新たな課題等に適切に対応可能で柔軟な事務組織の編成に取り組む。
ウ．外部の利用者はもとより、教職員・学生を含む、総ての大学利用者を対象に、大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスの充実を図る。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策
ア．権限委譲による事務処理の簡素化を進める。
イ．ＯＡ化の推進により、事務の効率化、合理化を進める。
ウ．事務職員自らが、簡素化、効率化に関するアイデアを常に出し合い、業務の工夫改善を行う。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務等については、積極的にアウトソーシングを推進する。また、専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど、事務の簡素化・効率化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。

13

ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．連携推進室において申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに、大学と産業界との連携企画を専門的に進める。
ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させるため､積極的な応募の奨励について時宜にかなった周知を行う。
エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
公開講座を開催する。また、MOT セミナーの開催を検討する。
イ．その他の増収策
研究成果を広く社会に還元するため、また、特許権に代表される知的財産権の実用化を目指し、産業界への技術移転を積極的に進めるため、技術指導制度の導入を図る。基礎から応用にわたる研究のポテンシャルを活用できる課題・分野について、産業界からの試験
研究、分析評価の委託に応じ、技術指導を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を進める。
イ．共通的物品・備品の一括購入の方策、内容等について、地区の他機関と連携して検討を進めるとともに、学内における事務用品、教育研究用消耗品の共通化等を検討し、計画的購入を図り経費の抑制に努める。また、廃品の分別収集により処理料金の軽減に努める。
ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、既存委託内容等の見直しを行う。
エ．既設建物の省エネルギー設備の導入計画を作成し、その計画に基づき実施を図る。
オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。
②その他経費の抑制に関する具体的方策
各種経費の執行状況の把握に努め、通信費、役務費等共通経費を点検し、効率的な使用と経費抑制に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

14

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
ア．資産の運用管理システムの構築に向けて、施設管理システム及び財務管理システムのデータベース化を推進する。また、施設の外部利用の有料化について検討する。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。
ウ．利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図るためコストマネジメン
トを推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
大学評価の業務を行う全学委員会（大学評価委員会）を中心に、各種評価に対応し、全学的に取り組むための評価体制の整備を進める。
本学の自己点検・評価のうち、大学全体としての組織的取組みについて実施する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
大学基準協会の加盟判定審査結果に係る改善策を決定し、改善を進める。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策

ア．広報活動を更に活性化させるため､広報室の充実を図るとともに、本学のあらゆる広報
活動を一元的に担う運用体制の整備を進める。また、データベース化及び広報誌の充実を図る。[広報タスクフォース]
イ．様々な広報活動及び広報プランの点検・充実や、新たな広報活動を展開するための運用体制の整備を進める。[広報タスクフォース]

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して授業モデルを構築するとともに、双方向遠隔授業システムの試行を進める。
②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処
理の可能性について検討する。
２

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策

15

ア．施設整備計画を踏まえ、施設の整備充実を推進する。
イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保のための方策を策定する。
ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応するため、施設の整備充実の検討を進める。
エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、自然との調和、積雪への対応に配慮した施設
環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
ア．施設の使用状況調査に基づき、使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき、スペースの適正配分に努める。
ウ．教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用計画に基づき、低稼働講義室、会議室等の転用に努める。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を更に検討する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画に基づき、計画的な施設管理を行う。
イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全を推進する。
ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生委員会及び事務局総務課安全衛生管理係を中心として、学内の安全衛生管理体制の整備・充実に努める。
イ．労働安全衛生に係る研修会の情報等に基づき、関係団体への相談等を行いながら、リ
スクアセスメント等実施について調査、検討を進める。
ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、衛生管理者等の有資格者の確保に努める。

16

エ．毒・劇物、特定化学物質、核燃料物質、放射性物質及び生物試料等の管理体制の充実に努める。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて、部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等を中心とした、より安全な研究環境の整備に努める。
イ．定期的に産業医、衛生管理者等の巡視を行い、安全面、衛生面の確認及び運用等について指導を行う。
ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するために、危機管理体制を維持する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１６億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

17

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・ 小規模改修（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金等 （12）

予定額
総額
12

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
職員の評価について、実質的な評価項目・方法を策定し、処遇面に反映できるシステム

について検討する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効果的に実現するため、国公私立大学はもとより、第一線で活躍している民間の研究者等や、外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学法人に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、常に若々しい活力ある教員組織を継続して確立するとともに、新しい分野の開拓には、年齢にこだわることなく顕著な業績または、本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については、大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え、統一試
験の採用を基本とするとともに、専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、海外研修や民間研修の方策について検討する。
（参考１） 平成１７年度の常勤職員数 269 人
また、任期付職員数の見込みを 124 人とする。
（参考２） 平成１７年度の人件費総額見込み
2,981 百万円（退職手当は除く。）

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