建築BIMの意義と取組状況について

国土交通省 住宅局 建築指導課課長補佐 松本朋之
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 科学技術基本計画 （平成28年1月閣議決定）
・ 科学技術基本計画（平成28年1月閣議決定）において「Society5.0」の実現を提唱
Society5.0
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会（出典）内閣府

Key word)
デジタル田園都市
デジタルツインスマートシティ
コモングランド
・・・・・

1

2

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 ～サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合～
・ Society5.0の元では、従来は個別に機能していた「もの」が、サイバー空間を利活用して「システム化」され、さらには、分野の異なる個別のシステム同士が連携協調することにより、自立化・自動化の範囲が広がり、社会の至るところで、新たな価値が生み出されていくもの。

2

3

建設業界の特徴
建設技能労働者の高齢化

生産性の低さ

60歳以上の者（79.5万人、25.7％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。

2020年の建設業全体の労働生産性は4050円で、全産業平均(5255円)を下回っている。

年齢階層別の建設技能労働者数
65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

52.6

26.9
30.1
38.5

79.5万人44.2 25.7％

実質国内総生産額

30

5901

4000

5255

4366

4050

3000

40

8489

8084

労働者数×労働時間

2000

1.9
20

生産性＝

5000

37.2万人
12.0％

14.1
10

8000
6000

26.3

0

【試算方法】

7000

33.3
19.9
21.2

2022年産業別生産性試算
9000

2447

1000
0

50

宿泊・飲食サービス業

60

建設業

卸売・小売業

製造業

情報通信業

金融・保険業全体

出典：内閣府「2020年度国民経済計算」より国土交通省にて作成

出典：総務省「労働力調査」（R３年平均）を元に国土交通省にて推計

長時間労働

企業規模

建設業は全産業平均と比較して年間340時間以上長時間労働の状況。

建設業全体および建築設計業は、従業員数300人未満の中小企業が99.9％を占める。

（時間/月）

260

出勤時間の推移

建設業

250
240

建設業全体 従業員規模別企業割合

平成９年度：2026時間
令和３年度：1978時間
▲48時間

製造業

平成９年度：1972時間
令和３年度：1874時間
▲98時間

1～
～4人
人
51.9

0

10

20

30

40

50

20～299人 5.9300人以上 0.1

5～
～9人
人
28.7

10～
～19人
人
13.4

60

70

80

90

100

104時間

220
210

建築設計業 従業員規模別企業割合

調査産業

10～19人 6.0
平成９年度：1887時間
令和３年度：1632時間▲255時間

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を元に国土交通省にて作成

4

20～299人 4.2

0

10

20

30

40

300人以上 0.1

5～
～9人
人
13.8

1～
～4人
人
76.0

346時間

H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R２
R３

230

50

60

70

80

90

出典：経済産業省「令和元年経済センサス基礎調査」より国土交通省にて作成

100

建築ＢＩＭとは
ＢＩＭ （Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅlｌｉｎｇ） とは・・・

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、建物の属性情報（各部位の仕様・性能、居室等の名称・用途・仕上げ、コスト情報等）などを併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

現在の主流 （CAD）

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス

 図面は別々に作成

 １つの３次元形状モデルで建物をわかりやすく「見える化」し、コミュニケーションや理解度を向上

 壁や設備等の属性情報は図面とアナログに連携

 各モデルに属性情報を付加可能

 竣工後は設計情報利用が少ない＜壁の属性情報＞

・壁仕上、下地材
・壁厚
・遮音性能
・断熱性能
・不燃・準不燃・難燃・天井裏の壁の有無 等

 建物のライフサイクルを通じた情報利用／IoTとの連携が可能＜柱の属性情報＞

・構造、材種・材料強度
・仕上、下地材
・不燃・準不燃・難燃 等＜開口部の属性情報＞

平面図・立面図・断面図／構造図／設備図

BIMモデル（建物全体）

BIMモデル（室内部分を拡大）

・開閉機構
・防火性能
・断熱性能
・金物、錠、ハンドル 等

将来BIMが担うと考えられる役割・機能

Process

Data Base

Platform

・ コミュニケーションツールとしての活用、
設計プロセス改革等を通じた生産性の向上

・ 建築物の生産プロセス・維持管理における情報データベース
・ ライフサイクルで一貫した利活用

・ IoT や AI と の 連 携 に 向 け た プ ラ ッ ト
フォーム
4

5

建築BIM普及の目的○ BIMを用いてデジタル上に建築物を構築し、企画・設計・施工・維持管理と一気通貫で活用することで、デジタルデータを有効活用した業務の効率化により働き方改革等に資する「生産性の向上」を実現。
各種シミュレーションにより設計を最適化し、グリーン性能等の「質の向上」を実現。

生産性の向上行政ｻｰﾋﾞｽの高度化

新サービスの創出

建築物

維持管理の効率化
女性活躍

質の向上

防災政策の高度化

実現

データ連携

シミュレーション
デジタルデータ

施工の効率化

グリーン化
地方創生

構築

BIM
企 画

設 計

6

施 工

維持管理

5

建築BIMとCADとの相違点
２D CAD

BIM

維持
管理
竣工図

• 維持管理情報をリア
ルタイムに集約管理することで、手間を削減

管理記録•各種記録は個別に作成・管理•履歴管理等の手間が大きい• BIMと連動したデジタ
ル工作機械や施工ロ
ボ ッ ト の 活用 によ り 、
施工を効率化

施工
施工図

製作図

• 完成した設計図をもとに再作図、二度手間
が発生

設計
設計図

計算書

• 設計情報と連携した施工図、製作図の作成により、二度手間、手戻りを削減• 各種図面を個別に作図、仕様は別の図書で管理•変更反映や整合確認の手間が発生•空 間 の 可 視 化 や シ
ミュレーションより、合意形成を早期化• データの一元化により不整合のない図面・集計表の出力が可能となり、図面等の更新に関する手間を削減•面積算定等の自動化により、設計作業を
効率化
6

7

建築BIMのメリット○建築BIMは、「デジタルデータの建築物を作る」ものであるため、シミュレーション等により建築生産現場の生産性向上、質の向上を可能とするとともに、竣工後の建築物のデジタルデータを活かして運用の効率化・高度化、他業種連携による新たなビジネスの創出(DX)をもたらす。

建築生産現場フェーズ

メリット

生産性の向上、質の向上

設計・施工

データ・ユーザー

維持管理・運用
PLATEAUとの連携ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（DX） デジタルデータを活かしたシミュレーション・３次元CG等の活用により、設計・施工手間を削減
 ３次元CG・XRを活用した合意形成の円滑化により、調整期間の短縮、手戻りの抑制
 シミュレーション・プログラム処理等による設計の最適化

生産性の向上、運用の高度化

 維持管理BIMデータを用いたﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの効率化・高度化による不動産価値の最適化 等

利便性の向上 PLATEAU上に置くBIMデータを介したデジタルツインによる、現実の建築物でのサービスの享受 等

ビジネスの創出 データ連携、ビッグデータ活用等による、新たなサービス・産業の創出 等87

建築BIMの推進に係る取り組み ：官民一体の推進体制の構築
 建築物の生産プロセス及び維持・管理において、BIMを通じ情報が一貫して利活用される仕組みの構築を図り、建築分野での生産性向上を図るため、令和元年６月より、官民が一体となってBIMの推進を図るため建築BIM推進会議を省内に構築（既存のBIM/CIM推進委員会の下に建築分野における検討WGとして構成）。
 建築BIM推進会議においては、各分野で進んでいる検討状況の共有や建築BIMを活用した建築物の生産・維持管理プロ
セスやBIMのもたらす周辺環境の将来像を提示するとともに、将来像に向けた官民の役割分担・工程表（ロードマップ）を提示。
 個別課題に対応するため、令和元年10月より、企画・設計・施工・管理までのワークフロー等を検討する「建築BIM環境整備部会」の設置や、各団体の活動を部会に位置づけることで、建築BIM活用に向けた市場環境の整備を推進。
ⅰ－Construction

検討体制

BIM/CIM推進委員会

土木分野
実施体制検討WG
各地方整備局等

活用促進WG建 築 B I M 推 進 会議

ガイドライン・要領基準
改定WG［参加者］建築物の設計、施工、維持管理などに係る省内関係部署、民間関係団体、学識、国土技術政策総合研究所、建築研究所等［当面の検討課題］建築BIMの活用による将来像、将来像の実現に向けた官民の役割分担、工程表※ 個別課題に対応した各検討部会を設置

成果の連携・共有実施体制の改善検討
実施状況の共有・結果分析

建築分野

建築分野における検討WG

教育支
援

土木学会
連携

国際標準対応WG

連携・相互調整

標準化委員会（JACIC)

参加・
成果共有・
相互調整

国際標準化への対応連携

建 築B IM環 境
整備部会

土木委員会、建築(意匠・構造・設備）委員会

・企画・設計・施工・管理までの役割分担や標準フォーマットの整備 等

国際土木委員会

buildingSMART Japan

民の取組

各団体の活動（一部部会に位置づける）

建築確認におけるBIM
活用推進
協議会

BIMライブ
ラリ技術研
究組合(BLCJ)

89

建築ＢＩＭ推進会議の検討体制 （Ｒ４．11月時点）
松村 秀一早稲田大学理工学術院総合研究所 研究院教授
蟹澤 宏剛
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
小泉 雅生
東京都立大学 都市環境科学研究科 教授
志手 一哉
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
清家 剛
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
安田 幸一
東京工業大学 環境・社会理工学院 教授●学識●関係団体（２５団体）
民間団体等(公社)日本建築士会連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(公社)日本建築家協会[JIA](一社)日本建築構造技術者協会[JSCA](一社)日本設備設計事務所協会連合会[JAFMEC](一社)建築設備技術者協会[JABMEE](公社)日本建築積算協会[BSIJ]

設計

うち建築確認(一財)日本建築センター
日本建築行政会議［JCBA]

施工(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会(一社)日本電設工業協会、(一社)日本空調衛生工事業協会、建産協

維持・管理
発注者等

(一社)住宅生産団体連合会(公社)日本ファリティマネジメント協会[JFMA]
BIMライブラリ技術研究組合[BLCJ](一社)不動産協会[RECAJ](一社)日本コンストラクション・マネジメント協会[CMAJ]

調査・研究

国土技術政策総合研究所、建築研究所(一社) buildingSMART Japan[bSJ](一社)日本建築学会[AJI]

情報システム・国際標準等(一社)建築・住宅国際機構[IIBH](一財)日本建設情報総合センター[JACIC]●国土交通省

大臣官房官庁営繕部 整備課、不動産・建設経済局建設業課、住宅局建築指導課

109

建築BIM普及に向けた取組の全体像■建築BIM推進会議（R１.６～）○ 官民が一体となってBIMの活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、「建築BIM推進会議」（委員長：東京大学 松村秀一特任教授）を設置（R１.６）。

○ 建築業界における共通認識として目指していく将来像と、将来像を実現するための取組・工程 を整理し、「建築BIMの将来像と工程表」としてとりまとめ (R１.９)。
○ 個別課題に対応するため、企画・設計・施工・維持管理までの標準的なワークフロー等を検討する「建築BIM環境整備部会」（事務局：国土交通省）を開催するとともに、各団体の既存会議等を部
会に位置付けることで、BIMの活用に向けた市場環境の整備を推進（R１.10～）。
○ BIMのプロセス横断的な活用に向け、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方
策に関するガイドライン」を策定（R２ .３ 第１版、R４.３ 第２版改定）。

ガイドライン、モデル事業等の資料はすべて、国土交通省のHPで公開しています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/
kenchikuBIMsuishinkaigi.html

BIMを用いた標準的な業務フロー・役割分担を示す建築BIMガイドラインの策定
社会実装を加速化するためのキーポイントの特定（以下の①～④）②設計・施工・維持管理間の横断的な活用の円滑化③維持管理・運用段階の利
用促進④中小の設計事務所・建設業者のBIM活用促進

11

社会実装を加速化①BIMによる確認申請を
可能に

社会実装
を開始

■BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（Ｒ２～４）

10

建築ＢＩＭの活用による将来像と工程表 （第１版）＜令和元年９月 「建築BIMの将来像と工程表」における必要な取組の整理 ＞○令和元年９月発行✓ 建築物の生産や維持管理に関わる全ての関係者で共有するとともに、発注者等の理解を得るための共通の将来像を示す目的✓ BIMの活用段階に応じた将来像の実現プロセスと将来像を実現するために必要な取組について整理
リーフレット：国交省BIM推進会議HPよりダウンロード可能

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html

将来像を実現するために建築業界に必要な取組

各取組を実現するために必要な検討事項

部
BIMを活用した建築生産・維持管理に係る会
ワークフローの整備
１

BIM標準ガイドライン(ワークフロー)、BIM実行計画書の標準策定(BEP)、BIM発注者情報要件の標準策定(EIR)、竣工モデル定義、部品メーカーとのかかわり方の整理、BIMを活用した場合の契約、業務報酬のあり方、著作権部
会 BIMモデルの形状と属性情報の標準化
２

オブジェクト標準、属性情報の標準化、オブジェクトライ
ブラリー、メーカーオブジェクト、ライブラリーと仕様情報の連携

部
会 BIMを活用した建築確認検査の実施
３

BIM2D審査、ビューワー、BIM審査、BIM検査、AI審
査・検査部
会 BIMによる積算の標準化
４

分類体系の整備、積算手法の標準化、コストマネジメ
ント手法の確立

部
会 BIMの情報共有基盤の整備
５

国際標準・基準への理解促進、データ連携手法の確
立、情報共有環境の整備、データ真正性確保技術確
立、デジタル証明技術確立

６ 人材育成、中小事業者の活用促進

BIMマネージャー(仮称)、BIM技術者資格、BIM講
習・研修

７ ビッグデータ、インフラプラットフォームとの連携

ビッグデータとしてのBIMの活用、インフラプラットフォームとの連携〇 必要な取組と検討事項を７つに整理〇 各課題を部会で検討（必要に応じて連携）
11
12

建築ＢＩＭの将来像と工程表 社会課題への対応と目指す将来像
社会課題
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少

新しい働き方・生活様式への変化

地球温暖化・災害の激甚化、頻発化実現する社会 BIM-Level２

BIM間連携：BIMs

安全・省エネな建築物の安定した供給スムーズにデータを共有・引き継ぎ維持管理・運用段階での活用

BIM確認申請による効率化

横断的活用の円滑化による協働の実現

FM/PM/BMの高度化・効率化

建築確認のオンライン化

属性情報の標準化

維持管理・運用手法の類型化

確認申請用CDEの構築

書き出し／読み込み ルールの策定

手法に応じて必要な属性情報の分類体系・標準化確認申請に必要な属性情報の書き出し／読み込み ルールの策定

オープンなファイルフォーマット

修繕・改修における活用手法の標準化

申請／審査者マニュアル

BIM積算手法の策定

既存建築物のBIM化手法策定

等

基本計画・設計・施工の効率化

目指す将来像 BIM-Level3

Data連携：iBIM

建築分野と他分野（都市、不動産、交通、物流、観光、福祉、エネルギー等）の情報が連携・蓄積・活用できる社会の構築
省人化

女性活躍

建築物・都市の維持管理の効率化

地方創生

グリーン化

防災政策の高度化

新サービスの創出
1213

BIMによる建築確認
BIM図面審査

BIMデータ審査

BIMデータから出力されたIFCデータとPDF図面の提出により、図面間の整合チェックが不要となり、審査期間の短縮に寄与

IFCデータを審査に活用し、審査に必要な情報が自動表示されることにより、更なる審査の効率化（審査期間の更なる短縮）に寄与

提出

2025

2027

開始

全国展開

３D
(＋属性情報)並行して検討提出

IFC※データ

参考扱い

審査に必要な情報
が自動表示

３D
＋属性
情報

●●●

ビューア

審査対象

BIMデータ

提出

IFCデータを活用した審査対象を順次拡大

IFC※データ

PDF図面間の整合性担保のため提出（生データ）

将来像＋

BIMデータ（生データ）

２D

PDF図面

２D

PDF図面

提出

審査対象

従来と同様の申請図書

審査対象

IFCデータによる審査対象以外：CDE上での提出範囲※ IFC：BIMの共通ファイルフォーマット

14：審査対象範囲

13

建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

１ ．BI Mに よ る 建 築 確 認 の 環 境 整 備
新築する建築物のほぼ全てが経る確認申請をBIMデータを用いて行うことができるようにすることで、申請・審査の効率化を図るとともに、共通化されたBIMデータやその伝達手法を社会に共有し、BIMの可能性を更に広げる。

BIMによる建築確認の環境整備

建築確認のオンライン化
電子申請受付システムの整備や、BIMデータから2D図面を出力するためのツール等を開発

確認申請用CDEの構築

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

電子申請受付システムの整備
確認申請図書作成ツール等の開発・普及（標準テンプレート等）

BIMデータ審査の検討
BIMデータ(IFC)の一部を審査対象として、2D図面の一部省略や審査補助機能による効率化を目指し、審査手法や制度措置等について検討

電子申請・BIMによる申請図書作成の
普及

確認申請に
必要な属性
情報の整理

確認申請用IFCルールの策定
BIMソフトウェアの種類によらず申請者・審査者がデータを共有・閲覧可能とするため、確認申請用
IFCのルールを策定し、確認申請用IFCのビュー
アー機能等を有する確認申請用CDE ※を整備
BIMデータから出力された2D図面(PDF)であることの確認により整合性審査を省略し効率化することを目指す（確認用書き出し/読み込みルール）

BIMデータ※審査

BIM図面審査

BIMソフト実装

ルールに基づいたモデリング/書き出しにより作成されたIFCデータを確認申請用
CDEで参照しながら、2D図面(PDF)の審査を行う。BIMデータから出力されたIFC
データと2D図面(PDF)の同一性の確認により、図面間の整合性審査を省略し効率化。

確認申請用IFCの確認等

BIMデータ(IFC)の一部を審査対象とし、機能拡張したビューアによる各種数値計算や面積算定等の審査補助機能の活用により、審査業
務を効率化。

確認申請用CDE 機能追加
（審査補助機能）▼マニュアル策定（適宜 verUP）
確認申請用CDEの構築（ビューア、データ共有、IFCとPDFの整合確認機能等）

BIMデータ審査に必要な情報の整理

既存の法チェックツールの整理※CDE(Common Data Environment)：共通データ環境

BIM図面審査

審査補助機能の検討（数値チェックの補助・審査箇所の自動表示等）

BIMデータ
審査試行

制度の検討・改正（審査方法、明示事項、図書保存等）※BIMデータ：BIM モデルに加え、BIM 上での2D による加筆も含めた全体の情報をいう。

1415

建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

２．データ連携環境の整備
データ入力ルール等の整備（データの標準化）とデータの受け渡しルール等の共通化を進めることで、設計・施工・維持管理等プレーヤー間でのBIMデータの横断的活用を進め、建築分野における生産性向上を実現する。

データ連携環境の整備

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

▼標準パラメータリスト公開 ▼ガイドライン等に反映

属性情報の標準化

S0～S5において必要な属性情報の整理

S0～S7において必要な属性情報のルール確立・実装（項目、名称ID、データ型 等）

オブジェクトが有する属性情報について、項目・
名称ID・入力方法等を標準化し、データの在り処
を共通化

IFCルール等の策定（書き出し/読み込みルール）

ソフト間での連携

建築分野における
データ連携手法の策定

データ連携の基盤となるフォーマットを整備するとともに、受け渡しのプロセスと手法を確立（中間ﾌｧｲﾙﾌｫｰﾏｯﾄ・IFC）

BIMソフト実装

仕様書等との連携・運用方法の検討

本格運用・検証/改善

IFCの確認等

段階的な試行

本格運用・検証/改善

外部データとの連携
属性情報の標準化を踏まえ、オブジェクトを単位とした外部データベースとの連携や運用・マネジ
メント手法を確立

概算手法のユースケース
整理

概算手法の
策定

実装・試行

コストマネジメント手法の確立

15

16

建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

３．維持管理・運用段階におけるデジタル化
維持管理・運用手法のデジタル化の中で、BIMデータを活用することにより、新築・既存建築物の維持管理業務の効率化や、デジタルツインの実現による他分野（不動産・物流・エネルギー等）と連携した建物データの運用を可能とする。
維持管理・運用段階におけるデジタル化
維持管理BIMの定義（修繕・改修・運営・施設管理）
維持管理段階でのBIM活用による人件費等のコストや消費エネルギーの削減を目指し、必要な形状・属性情報を整理

運用BIMの定義

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

ユースケース
整理▼ガイドライン等に反映

活用手法・ワー
クフローの策定

必要な形状・属性情報の整理（標準形・詳細度等）

各種データ
ベースとの連携検証

BIM-FM・IoT機器・各種データベース等とのデータ連携手法の策定・展開（建物データの運用）
BIMデータ自体が社会的資産として活用されるよう
建物評価への活用や各種データベースとの連携などの手法を確立

ユースケース開発

運用手法の策定

公開ルールの策定

オープンデータ化の検討
BIMデータに含まれる情報の公開について、ユース
ケースや権利関係を踏まえた上で、活用に向けたルールを策定既存建築物のBIM化手法策定

他分野と連携した建物データの運用

PLATEAUと紐付を行うデータの整理

既存建築物のBIM化手法の開発

PLATEAUや不動産IDと連携したデジタルツインの試行

デジタルツインの実装

既存建築物のBIM化手法の確立

既存建築物をBIM化することで、既存建築物の維持管理・運用やデジタルツインの整備に活用

16
17

建築ＢＩＭの将来像と工程表

検討体制について○部会を横断する課題・データの利用拡大に資する重要課題について、連携すべきインプットとアウトプットを明確にした個別のTF（タスクフォース）を設置し、社会実装を加速化
BIMの形状と属性情報の標準化

BIMの情報共有基盤の整備

BIMを活用した確認検査の実施

BIMによる積算の標準化

部 会 ②

部 会 ⑤

部 会 ③

部 会 ④

BIMライブラリ
技術研究組合(BLCJ)

Building SMART Japan

建築確認における
BIM活用推進協議会

日本建築積算協会

 IFC・ビューア・CDEに係る初期検討 施工段階の属性情報の標準化（一部のみ）

 BIMの生データを用いた審査方法の検討
 審査に適したBIMビュー
アの検討

審査TF

[リーダー：部会３]

 建築、構造、設備の属性情報の標準化（空間、床、壁、天井、防水、外壁は未整備）【R5新設】

 BIMによる積算手法検討
 建築物の部位や設備等の分類体系を整備[維持管理・運用段階
におけるデジタル化]は別途検討[ BIMによる建築確認の環境整備 ]・確認審査用の属性情報の整理
・確認申請用IFC等のルール策定
・確認申請用ビューア・CDEの仕様書作成

 TFの運営・実施
・関連部会の主要メンバー
で構成【R5新設】[リーダー：部会５]

標 準 化 T F
[ データ連携環境の整備 ]・設計、施工段階での属性情報の標準化・ソフトウェア間・外部データとの連携方法の確立

部会①
国土交通省

BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備【R5新設】

・将来像と工程表
・ガイドライン 等

戦 略 W G

各TFの進捗管理、部会①の部会長への報告(必要に応じて関係団体)
・ロードマップに基づきワークと役割分担を整理

 戦略WGの運営・実施
・定期的に各TFの進捗を
管理

17

18

建築分野のＤＸ推進に係る政府方針

経済財政運営と改革の基本方針202３ (R5.6.16閣議決定）
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(R5.6.16閣議決定）

経済財政運営と改革の基本方針202３(R５.6.16閣議決定）
第２章 新しい資本主義の加速
５．地域・中小企業の活性化（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）
・地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化、公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化（脚注１）を進める(略）。
（脚注１） 都市開発・維持管理の効率化や地域政策の高度化、新産業の創出に向け、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ等による「建築・都市のＤＸ」の取組、不動産関係ベース・レジストリの整備・活用に関する地理空間情報活用推進会議における検討結果を踏まえた戦略的な不動産ＩＤ等による幅広い分野での新サービス創出等を推進。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(R５.6.16閣議決定）【実行計画】
Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資
５．ＤＸ（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備 ⑪建築・都市のＤＸ
引き続き、建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ（BIM：Building Information Modeling）、
都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モデル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を重点的に進める。

18
19

建築分野のＤＸ推進に係る政府方針

デジタル田園都市国家構想総合戦略(R４.12.23閣議決定）

デジタル田園都市国家構想総合戦略(R４.12.23閣議決定）
第３章 地域ビジョンの実現
１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（２）施策間連携・地域間連携の方向＜モデル地域ビジョンの例＞【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくりの推進】
PLATEAU を始め建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市の DX」や、３次元空間 ID などの
地理空間情報との連携を進め、建物内部からエリア・都市スケールレベルまで、シームレスで高精細な「デジタルツイン」を実現する。これを基盤に、都市計画情報、ハザード情報等の官民の様々なデータの蓄積・連携を進め、都市開発・まちづくりのスピードアップや、防災、エネルギー、物流、保険など様々な分野での新サービス創出を図る。また、これら DXの担い手のスキルアップを図るため、i-都市再生の取組と連携する。

第４章 各分野の施策の推進
３．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（１）モデル地域ビジョンや重要施策分野における施策間連携・地域間連携【具体的取組】⒧多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくりの推進＜建築・都市の DX 等の分野間連携推進によるまちづくりの高度化＞「建築・都市のDX」の推進にあたっては、個々の建築物に係る情報の３次元デジタル化を図る「建築BIM」、都市全体の空間
情報と都市計画情報等の３次元デジタル化を図る「PLATEAU」、これら３次元デジタル情報と官民の様々なデータ連携のキーとなる「不動産ID」を一体的に推進し、３次元空間IDなどの関係府省庁の取組との連携等により、デジタルツインの社会実装に向けた多様なユースケースの開発やオープン・イノベーションの創出を推進する。また、i-都市再生の取組等と連携して、研修の充実等によりデジタルスキルの向上を図り、3D都市モデルの地域展開を図る。

20

19

建築BIMの社会実装の加速化
建築生産プロセスの効率化や建築物の質の向上に資する建築BIMの社会実装を加速化するため、中小事業者等がBIMを活用する建築プロジェクトへの支援を行うとともに、BIM建築確認を可能とする環境整備等の取組を進める。

建築BIM活用総合推進事業

建築BIM加速化事業（令和５年度当初 3.03億円）（令和４年度第二次補正 80.0億円）⇒建築BIMの社会実装を加速化するための基盤を整備する取組に対する支援（下図の①～③）⇒中小事業者等が建築BIMを活用する建築プロ
ジェクトに対する支援（下図の④）＜補助対象＞① 建築BIMによる建築確認の審査環境整備に資する取組② データ連携環境整備に資する取組③ 維持管理・運用段階の利用促進に資する取組＜補助対象＞• 設計費（定額：設計BIMモデル作成費を上限）• 建設工事費（定額：施工BIMモデル作成費を上限）※延床面積規模別の上限あり①BIMによる確認申請を可能に
設計

確認申請

組織設計事務所
意匠

構造

図面製作事務所
A社

B社

C社

・
・

・
・

・
・

各分野間でのデータ連携

施工

②横断的活
用の円滑化

設備

縦の
連携

横の
連携

③維持管理・運用段階の利用促進
完了検査

元請工事業者

②横断的活
用の円滑化

専門工事業者
基礎

躯体

仕上

設備

E1社

F1社

G1社

E2社

F2社

G2社

横の
連携

一次下請
D1社
二次下請
D2社

三次下請・
・

・
・

・
・

縦の
連携

・
・

④中小の設計事務所・建設業者のBIM活用促進

21

維持管理・運用
維持管理者
・ 維持管理システムへの連携
・ 管理最適化等

新たなサービスの展開
・ AIとの連携
・ 既存建物のBIM化等

建築・都市のＤＸ

建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、
不動産IDの連携及び社会実装の加速化

国土交通省所管 令和4年度補正予算額
建築BIM加速化事業：80億円
都市空間情報デジタル基盤構築調査：15億円「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業：4.6億円

都市開発・まちづくりの効率化・迅速化や、建築・都市に関する情報等を活用した新サービス・新産業の創出を図る。
建築・都市のDX
建築分野のデジタル・インフラとなる

都市分野のデジタル・インフラとなる

情報連携の
キーとなる

建築BIM

PLATEAU

不動産ID

建築BIM
中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIM
モデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。

【建築BIM加速化事業：R4補正予算額80億円】(公共)DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築

データ連携による都市開発・まちづくりのスピードアップ
オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出 を加速化

PLATEAU
建築BIMとの連携や地下空間への拡張等のデータ整備の効率化・高度化やユースケース開発により、新たな都市サービス・ビジネスの創出を図る。

【都市空間情報デジタル基盤構築調査：R4補正予算額15億円】(公共)不動産ID「建築・都市のDX」における情報連携のキーとなる、各不動産の共通コードである「不動産ID」の社会実装を加速するため、官民連携プラット
フォームを設置し、各分野でのユースケース展開に向け、実証実験や不動産IDの確認システムの技術実証を実施。

【「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業：
R4補正予算額4.6億円】(非公共)

物流サービス等への利用イメージ

建築BIMとPLATEAUの連携で実現する高精細なデジタルツイン

22

21

建築・都市・不動産分野のDXに関する政府方針

R5.3.31 第12回デジタル田園都市国家構想実現会議 国交省プレゼン資料 2223

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業
各年度予算額： 200,000千円

建築分野において生産性向上に資するBIMの活用を促進するため、設計・施工等のプロセスを横断してBIMを活用する試行的な建築プロジェクトにおけるBIM導入の効果等を検証する取組みを支援する。
支援対象〇有識者、関係団体等から構成される建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」（令和2年3月第１版、令和4年3月第２版）に沿って、BIMを活用する試行的な
建築プロジェクトについて実施される、効果検証・課題分析等の取り組みに要する費用を支援。
※既に実施済みのプロジェクトで改めてBIMを活用して検証するものや、増改築工事に係るプロジェクトも含む。
※プロジェクト全体の効果検証等だけでなく、その一部分（例：設計・施工等のプロセス間、又はプロセス内等）の効果検証等を含む。

公募概要〇令和２年度【モデル事業】【連携事業】〇令和３・４年度【先導事業者型】：（採択8件）：モデル事業で採択されなかった提案のうち、建築BIM推進会議と連携し検討内容の熟度を高めることで成果物の発展性・波及性等が見込まれるものとして、有識者により構成される評価委員会にて評価され、応募事業者の確認が得られたもの（14件）：先導性をもった事業者の中から、過年度に検証されていない内容であり、かつ特に発注者メリットを含む
検証等を行うもの（R3採択７件、R4採択８件）【パートナー事業者型】：過年度に検証されていない内容であり、広範なメリットや課題について検証等を行い、建築BIM推進会
議に連携・提言を行うもので、評価委員会にて一定の評価を受け、自らの費用負担にて事業を実施するもの（注：補助対象外 ）（R3採択５件、R4採択３件）【中小事業者BIM試行型】：中小事業者が事業者間でグループを形成し、試行的にBIMを活用し、 BIMの普及に向けた課題解決策の検証等を行うもの（R3採択９件、R4採択４件）【継続事業】：複数年度にわたり検証を行うもの（R3採択４件、R4採択５件）

24

（参考）BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業の成果○ モデル事業により、建築BIMの活用可能性を示す先導的な取組の実現を支援するとともに、一般化可能な知見を建築BIMガイドラインへ反映してきたところ。
○ 先導的な取組の中で明らかとなった、建築BIM活用を更に進めるために必要とされる取組を「社会実装を加速化するためのキーポイント」として特定。
【ガイドラインへの反映】
建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方法に関するガイドライン（第２版）

令和４年３月建築BIM推進会議••••【キーポイントの特定】発注者メリットと発注者の役割
EIRとBEP
ライフサイクルコンサルティング
標準ワークフローのパターン

等
モデル事業の成果を反映し改訂（第2版：令和４年３月）

 EIR（発注者情報要件）とBEP（BIM
実行計画書）
発注者目線で考えたBIMの作成要件書と、それに対する業務計画書のあり方を一般化①BIMによる確認申請の審査環境整備
 一部審査項目での試行より、申請図作成
業務工数の20～30％減が見込まれた。
 審査環境の整備には更なる検討が必要。

 CDEの利用によりデータ連携の作業時間
27.6％減が見込まれた。
 一方、現状では異種ソフト間のIFC連携
では取り込めない情報がある等の課題も判明。書き出しルールの策定等が必要。

③維持管理・運用段階での利用促進【R２年度モデル事業・安井建築設計事務所】

 ライフサイクルコンサルティング
建築生産～維持管理のライフサイクルを通じて
建築物の価値向上のために発注者を支援する役割を定義【R2年度モデル事業・竹中工務店】②横断的活用の円滑化

 個別事例において、BIMの活用による維持管理業務の削減効果等が見込まれた。
 建築主・建物管理者に維持管理・運用におけるBIMの活用方法を認識してもらうために、
ガイドラインに反映する必要。

Aソフト
作成モデル

Bソフト
取込モデル
（欠落発生）

異種ソフト間のデータ検証 【R3年度モデル事業・東洋建設】
点検業務時間

従来方法

13％減

BIM活用

技術研究所における事例 【R3年度モデル事業・奥村組】
ＢＩＭソフトの活用により業務が軽減すると思うか④中小設計・建設事業者の活用促進【R３年度モデル事業・日建設計】

 一部の試行的PJで導入効果が実感された。
 機会創出によるノウハウ蓄積と横展開が必要。
【R3年度モデル事業・ブレンスタッフ】

25

24

BIMモデル事業 検証・分析事例集の作成について〇建築分野におけるBIM活用・デジタルデータ活用の普及を図るため、令和２・３年度のモデル事業における検証・分析成果を一覧する事例集を発行予定。

Ⅰ．目的

Ⅲ．構成・目次•

１．BIMモデル事業の概要

BIMモデル事業において各事業の検証・分析報告書でまとめられた成果を幅広く周知し、活用しやすくする
ため、各事業者の検証・分析概要等を総覧、コンパク
トかつ分かりやすく紹介する事例集を作成

Ⅱ．掲載・整理対象••

R2年度モデル事業（8）及び連携事業（※）
R3年度モデル事業（先導事業者型（7）、パートナー事業者型（5）、中小事業者BIM試行型（9））※事業者にOKを頂けた場合○各事業の取組みを概観するためのキーワード
整理・カテゴライズ・マッピング• 2.：BIMガイドライン（第1版・第2版）に沿った効果検証・
課題分析などに取り組む事業であることを踏まえ、 BIMガ
イドライン（第2版）の節などを意識したカテゴライズ・マッピングを実施。
• 3.：中小事業者のBIM普及に向けた課題分析などに取り組む事業であること踏まえ、カテゴライズ・マッピング化を実
施。

（１）背景
（２）目的
（３）採択事業の概要一覧

２．BIM活用による効果検証、BIMデータの活用・連携に伴う課題分析の事例（１）プロジェクトの概要別一覧（構造、用途、業務ｽﾃｰｼﾞ等）（２）課題分析のキーワード別一覧（３）各事業の概要（R2年度連携事業はコラムとして簡単に紹介）

３．中小事業者グループによるBIM導入等に係る課題分析と効果検証、課題等への対応方策検討の事例（１）プロジェクトの概要別一覧（構造、用途、業務ｽﾃｰｼﾞ等）（２）課題分析のキーワード別一覧（３）各事業の概要

25

26

①BIMモデル事業の概要 取組の見取り図の作成■先導事業者型・パートナー事業者型等 課題分析のキーワード別一覧（案）
キーワード
2.発注
3.多様
1.BIM活用 者の役
4.設計～施工段階 5.維持管理・運用 6.デジタル情報の受け
7.そのな関係の意義・メ 割と、で連携しBIMを活 段階でBIMを活用 渡しなどに関する留意
者の協
他
EIR・
リット
用する手法
する手法
事項
働
BEP

●
●

●

●

● ●

著作権

● ●

モデル
BIM

●

竣工

● ●

変換
IFC
分類コード

ビューア

LOD
入力ルール等

情報共有

既存建築物 BIM
作成

BIM-FM運用との連携維持管理との連携

維持管理 BIM
作成
遠隔臨場

製作連携

フロントローディング

●

設計･
施工連携

●

施工技術コンサル

環境CDE

新菱冷熱工業株式会社中央研究所新築
モデル
新菱冷熱工
計画における建物のライフサイクルにわ
事業業㈱たるBIM活用の効果検証・課題分析
新菱冷熱工業株式会社中央研究所新築
新菱冷熱工
継続事
R3年度
計画における建物のライフサイクルにわ業㈱業
たるBIM活用の効果検証・課題分析㈱日建設計、
モデル
R2年度
Life Cycle BIM
● ●
清水建設㈱
事業
先導
ライフサ
Life Cycle Consulting発注者視点での ㈱日建設計、● ●イクル R3年度 事業者 BIM・LCCに関する効果検証・課題分析 ㈱荒井商店
型
全般を
対象と
モデル 建物のライフサイクルを通した発注者によ 日建設計
R2年度
複数棟 ● ●した取CM㈱
事業 るBIM活用の有効性検証
組
先導
日建設計
建物のライフサイクルを通した発注者によ
R3年度 事業者
CM㈱、日本 複数棟 ● ●るBIM 活用の有効性検証型
郵政㈱ﾊﾟｰﾄﾅｰ BIMを活用した建物ライフサイクル情報管
R3年度 事業者 理とデジタルツイン及びソフトウェアエコシ 鹿島建設㈱ 複数棟 ● ●型 ステムによる支援の検証
ﾊﾟｰﾄﾅｰ
明豊ファシリ
発注者の資産となるべき情報のBIM活用
R3年度 事業者
ティワークス● ●における調査・検証・課題分析
型
㈱
R2年度

・ BEP
EIR

コンサル
LC

事業者 単独棟/（一部省略） 複数棟

コスト管理

事業名

環境配慮

型

発注者等メリット・役割

年度

●

●

●

●

●

●
● ●

●
●

● ●

● ● ● ● ● ●

● ●

●

●

● ●

● ● ● ●

●

●

●

● ● ●

● ● ● ●

● ●

26

27

①BIMモデル事業の概要 取組の見取り図の作成■ 中小事業者BIM試行型

取組のカテゴライズ（整理）のイメージ

27

28

①BIMモデル事業の概要 取組の見取り図の作成■中小事業者BIM試行型

課題分析のキーワード別一覧（案）

●

●

●

●

●

●

● ●

● ●

●

●

● ● ● ●

●

●

● ●

● ●

● ●

ゲームエンジン活用●と FM
モデルの管理コードの
BIM
整備

●

モデル構築にかかる環
フル BIM
境整備コスト●スターターパック
BIM

●

６.その他
建築確認申請への展開可能性（
行政向け調査等）● ● ● ●

建物運用への展開●

アクティブデータ連動

●

連動
ICT

や点群データ連動
GIS
フェーズ横断データ連携

施工フェーズデータ連携

維持管理フェーズデータ連携

R3年度 地域の設計業者を束ねたフル BIM モデ
美保テクノス（R4年度 ル構築と地方ゼネコンにおける BIM 規（株）他
継続） 格の有効性確認とその効果検証
庄内 BIM 研究会における BIM 活性化
庄内BIM 研究R3年度 に向けたケースメソッドとワークフローへ● ● ● ●会
主に設のアプローチ計～施
内装専門工事業者による施工 BIM 活用 新日本建工
工段階
R3年度
●
の検証と提言（株）他を対象とした
仮想 PJ 見谷ビル新築工事における取組
見谷組（株）、
R3年度 BIM 活用による基礎工事の施工効率化
轟建設（株）の試行
R3年度
FM システムBIM によるライフサイクルアセスメント（R4年度（株）、東京都（LCA）への展開と有効性の検証
継続）立大学

設計フェーズデータ連携● ●アウトソーシング地方における地場業者間での BIM 連携 （株）ixrea、
モデル検証（株）渡辺組

共通データ環境の整備

コンサルタント等の体制
BIM

データの効果的活用
BIM
と CAD
との使分け
BIM
サポート体制

ヒロシマBIMプ
ロジェクトチー ● ● ●ム

個別またはクラウド共同設計における、
フローワークス
主に設 R3年度 構造種類別 BIM スターターパックと、
●
合同会社他
計段階
BIM 支援環境整備の有効性検証の提案
を対象
R3年度
とした
千葉県耐震判（R4年度 千葉県 BIM 推進会議
● ● ●
取組
定協議会
継続）
R3年度

初期設定・
環境整備
BIM

ソフトの選択BIM
活用の目的の明確化
BIM

R3年度 ヒロシマ BIM プロジェクト

事業者（一部省略）

情報
BIM

事業名

コミュニティ
BIM
講習会・
セミナー・体験会

年度

5.様々なデジタ
ルデータと連動

４．BIMデータの共有・連携
ノン BIM
ユーザーとの共同設
計・作業環境づくり

1.BIMを ２.BIM導入時の作 ３.BIM導入後の業環境づくり知る
作業効率UP

●

●

● ● ●

●

●

●

●

●

●

●

● ●

●

●

● ●

●

● ●

●

28

29

②各事業の概要ページの作成○
1事業あたり見開き２ページで、事業概要と検証・分析の内容をコンパクトかつ分かりやすく紹介。
■R2年度モデル事業等
各事業の概要ページの構成案■先導事業者型・パートナー事業者型等 各事業の概要ページの構成例

キーワード

29

30

資料の公開について

ガイドライン、モデル事業等の資料はすべて、国土交通省のHP（建築BIM推進会議）で公開しています。

また、昨年度から建築BIM推進会議等はオンライン開催しております。
どなたでも傍聴が可能ですので、ぜひご覧ください。

URL:

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html

建 築 BIM推 進 会 議31