平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年５月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡本 晋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）前西 規夫
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（ＴＥＬ） 03（5338）2272
配当支払開始予定日 平成24年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1）連結経営成績

24年３月期23年３月期（注）包括利益

売上高
百万円
327,417
323,173
24年３月期
１株当たり当期純利益

24年３月期23年３月期（参考）持分法投資損益

営業利益
％
百万円
％
1.3
15,62121.9
3.0
12,818△19.9
1,860百万円 （△70.1％）（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
15,39321.9
2,135 △64.3
12,625△19.7
5,985 △21.9
23年３月期6,221百万円 （△41.6％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
24.33
－
1.5
5.0
68.19
－
4.2
4.1
24年３月期△202百万円 23年３月期

売上高
営業利益率
％
4.8
4.0
△46百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
310,003
301,076
24年３月期24年３月期23年３月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
23,65823年３月期
27,236

自己資本比率
百万円％
150,96546.3
151,11047.7
143,658百万円 23年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△15,158△18,957

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,230△18,755

１株当たり純資産円 銭
1,636.72
1,636.56
143,646百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円
41,11936,492

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
23年３月期－24年３月期－25年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
12.00
0.00
7.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
18.00
14.00

合計
円 銭
32.00
18.00
21.00

配当金総額
(合計)
百万円
2,808
1,579

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
46.9
74.0
30.7

％
2.0
1.1

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
162,000
340,000％
4.7
3.8（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
22.79
5,000
6.8
5,000
6.8
2,000
17,50012.0
17,000
10.4
6,000
181.0
68.36

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規

―社

（社名）

、除外 ２社有（社名）ソラン㈱、㈱ユーフィット(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

23年３月期87,789,098株

24年３月期

16,882株

23年３月期

15,385株

24年３月期87,773,108株

23年３月期87,772,532株（参考）個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1）個別経営成績

24年３月期23年３月期

売上高
百万円
％
3,992
△19.5
4,960
5.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
24.93
33.71

24年３月期23年３月期

経常利益
百万円
％
2,681
△11.2
3,019
2.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
2,187 △26.1
2,958
2.8

自己資本比率
百万円％
140,43485.4
140,003
86.1
140,434百万円 23年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,599.99
1,595.05
140,003百万円

営業利益
百万円
％
2,829
△15.9
3,362
5.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
164,358
162,66424年３月期

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続き対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
4
5
5
6
7
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
16
17
17
20
20
21
21
23
23
24
24
24

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、当初は東日本大震災の影響から緩やかに持ち直す動きが見られましたが、夏以降の欧州の財政・金融危機や円高、タイの洪水等により、不安定な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業においては、一部の顧客のＩＴ投資に前向きな姿勢が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また一方で、近年はクラウドコンピューティングに代表されるようなパラダイムシフ
トが業界の中に生じており、当社をめぐる事業環境が大きく変化しつつあります。
当社グループの当連結会計年度の業績は以下のとおりであり、厳しい経営環境の中ではありましたが、事業会社
各社の経営努力により、増収増益を達成することができました。
売上高は、受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスがＩＴ投資の抑制傾向が続く金融ＩＴサービスの減少等を補ったこと等から、327,417百万円(前期比1.3％増)となりました。
営業利益及び経常利益は、次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減の徹底に努めたほか、上期に実施した構造改革の効果が発現し始めたことから、営業利益15,621百万円（前期比21.9％増）、経常利
益15,393百万円（前期比21.9％増）となりました。
当期純利益は、構造改革に係る一過性の費用約78億円の特別損失への計上、及び平成23年12月の税制改正に伴う
繰延税金資産の取崩し約11億円の影響が大きく、2,135百万円（前期比64.3％減）となりました。構造改革に係る費用の主な内訳は、グループのオフィス移転・集約に係る費用約30億円、子会社のＴＩＳ株式会社における特別転身支援プログラムの実施に係る費用約44億円です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当社グループは、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、当連結会計年度より傘下の子会社
グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しています。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業で構成されています。当連結会計年度の売上高は111,358百万円（前期比0.4％増）と前期並みとなりました。ここ数年で、次世代型データセンター事業は徐々に立ち上がり始めており、既存事
業の減少分を補完しています。
営業利益は次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減等に努めたことから、8,049
百万円（前期比1.0％減）となりました。
②金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。
当社グループにおいて売上高比率の高いクレジットカード業界のＩＴ投資抑制傾向が続くとともに、大手生保やメガバンクのＩＴ投資が一巡したことから、当連結会計年度の売上高は70,099百万円（前期比3.5％減）となりましたが、コスト削減に努めたことから、営業利益は4,534百万円（前期比15.6％増）となりました。
③産業ＩＴサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。
プロセス系製造業、流通系をはじめとするＩＴ投資の緩やかな回復を背景として、当連結会計年度の売上高は149,466百万円（前期比5.8％増）、営業利益は2,658百万円（前期比63.6％増）となりました。
④その他
情報システムを提供する上での付随的な事業およびその他で構成されています。当連結会計年度の売上高は16,234百万円（前期比2.2％減）、営業利益は2,277百万円（前期比73.3％増）となりました。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営基盤及び収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」、「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組みました。
①新グループフォーメーションの定着
平成23年４月１日付でＴＩＳ株式会社のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの合併、株式会社イン
テックの日本システム技術株式会社及び株式会社インテックシステム研究所との合併を実施いたしました。また、ＩＴサービスフォース株式会社とウェブオフィス株式会社の合併を行い、グループ内のシェアードサービ
ス会社を統合しました。
また、平成23年10月１日付でＴＩＳ株式会社の常駐型オンサイトサービス事業のＴＩＳソリューションリンク株式会社（旧・株式会社シーエスティ）への移管、ＡＪＳ株式会社と同社子会社の株式会社ＡＪＳソフトウ
ェアの合併を行いました。
なお、平成24年４月１日付で共に運用サービスを担うＴＩＳシステムサービス株式会社と株式会社システム
サポートの合併を実施いたしております。
②グループ経営基盤及び収益体質の強化
各社間の連携強化、グループガバナンスの強化及び固定費削減等を目的として、当社を含むグループ会社計
９社の東京地区の事業拠点を東京都新宿区に移転・集約しました。
また、グループ各社が強固な経営体制の確立に向けた施策を実施する中、ＴＩＳ株式会社が合併効果の最大化および早期の業績伸長に向けて全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムを実施し、抜本的な人員体制・配置の見直しを行いました。
前期収益に大きな影響を与えた大型の不採算案件の発生に対しては、その発生防止や抑制にグループを挙げて取り組みました。
③トップラインの伸長とストックビジネスの拡大「ＧＤＣ御殿山」、「インテック万葉スクエア」等の次世代型データセンターがここ数年で順次事業を開始
しています。これらのデータセンターは、顧客のビジネスモデル付加価値向上に資するだけでなく、大災害発
生時にはＢＣＰ※拠点として、社会に貢献するものと考えています。
また、金融系既存顧客のＩＴ投資及び大型開発案件の抑制傾向が続く状況を踏まえ、ＩＴ投資需要が見込まれる産業分野の拡大を推進しました。営業力強化策の着実な遂行を通じ、新規開拓や中小型案件の拡大等により、受注状況は堅調に推移しました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
災害や事故など非常事態の発生時に、企業などが重要業務をできる限り中断せずに継続させるための計画④中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）サービス化・ソリューション化への転換という業界全体の大きな流れに適応するために、長年の事業を通して培った技術やノウハウを活用し、多種多様なクラウドサービスの開発・展開を推進しています。
主な事例として、独自開発した「PhoneCookie」技術（特許出願中）を活用したＷｅｂ・電話連動型顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」の展開、クラウド対応生産管理システム「AToMsQube」の国内及び中国における展開、拡張現実（Augmented Reality）技術を活用した情報配信プラットフォームサービス「Skyware」の観光産業や地方自治体等への展開、高いシェアを持つ地方銀行向けＣＲＭシステム「Ｆ3（エフキューブ）」の拡張機能としてモバイル活用プラットフォームサービス「Ｆ3 Mobile Shield Center
Service」の提供開始等が挙げられます。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（次期の見通し）当社を取り巻く環境は、新興国を中心とした世界経済の減速など不安要素もありますが、企業の景況感などは緩やかに改善しつつあると考えています。
当社は、平成24年４月より第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を進めてまいります。その基本コン
セプトは、「トップライン重視」「as One Company」「進取果敢」であります。その基本コンセプト達成のために、平成25年３月期のグループ経営方針を以下のとおり定め、グループを挙げて推進してまいります。
①トップライン重視
本格的なV字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る。
②as One Company
グループ全体最適に向け、一体感を醸成する。
③進取果敢
事業面の変革を行う。サービス化・グローバル化へ踏み出していく。
次期連結業績予想は以下のとおりです。
売高340,000百万円

前期比

3.8％増

営

業

上
利

益

17,500百万円

前期比12.0％増経常利

益17,000百万円

前期比10.4％増当 期 純 利 益

6,000百万円

前期比181.0％増

上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、310,003百万円となりました。このうち、流動資産は142,442百万円、固定資産は
167,560百万円となりました。一方、負債は159,038百万円、純資産は150,965百万円となり、純資産のうち少数株
主持分は7,267百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,626百万円増加し、当連結会計年度末には41,119百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は23,658百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,121百万円に、資金の増加として、減価償却費12,745百万円、仕入債務の増加2,710百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加5,235百万円、法人税等の支払額4,685百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15,158百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入2,314百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,519百万円、無形固定資産の取得による支出4,927百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,230百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入16,637百万円、短期借入金の純増加額4,403百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出14,662百万円、社債の償還による支出7,500百万円などがあったことによるものです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

47.7

46.3

時価ベースの自己資本比率（％）

25.4

27.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.8

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

25.7

26.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期につきましては、グループ各社間の連携強化、グループガバナンスの強化およびコスト削減によるグループシ
ナジーのさらなる創出を目的に実施いたしましたオフィス移転・集約に係る費用約30億円、連結子会社であるＴＩＳ
株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムの実施に係る費用約44億円等の一過性の費用合計約78億円を特別損失へ計上、平成23年12月の税制改正に伴う繰延資産の取り崩し約11億円の影響があったこと、また、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり18円とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、年間配当金を１株当たり21円（うち中間配当金を７円）とする予定です。
(4) 事業等のリスク各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリス
クが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
ＩＴインフラストラクチャーサービス事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府および中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務やクラウドサービスを行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲で様々な設備環境を整備しております。
しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロおよび重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項については、平成24年５月10日現在にて判断したものです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社48社ならびに持分法適用会社11社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供致します。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持
つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題
平成20年４月の当社グループ設立以来、ソラン株式会社の連結子会社化等により、業容の拡大を図ってきました
が、第１次中期経営計画（平成21年度～平成23年度）の終了時点では、当初掲げた業績目標を大きく下回る結果となりました。その主たる要因は、外部環境の大幅な悪化（リーマン・ショック、円高、震災等）による影響に加え、主要顧客のＩＴ投資抑制や、グループ内のコーポレート機能の重複、事業投資のグループ内での全体最適化がなされていないことと考えております。売上高、営業利益については平成24年３月期より回復基調にありますが、
前述の課題については、第２次中期経営計画において、最優先で取り組むべきテーマとして掲げております。
上記のような課題、それに我々を取り巻く外部環境を鑑みると、当社グループは大胆な変革が不可避であります。平成24年４月から始まる第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）では、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」の３点を基
本コンセプトとして掲げました。
「トップライン重視」とは、ＩＴ市場全体の伸びが鈍化する中でも、売上にこだわる事業展開を心がけるという意図です。利益の追求だけでは、ともするとコスト削減だけの縮小均衡に陥りがちであり、成長意欲を大事にしていきたいと考えています。当社グループは、各業界のトップクラスの企業を多数お客様としており、この顧客基盤に対してグループ連携を強め深耕することで、トップラインの拡大を実現していきます。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

また、グループとしての全体最適を実現するためには、これまで以上に一体感あるグループフォーメーションを整え、グループ全体がひとつの会社であるかのような、求心力ある企業集団にしていくことが重要であると認識しております。これが「as One Company」の考え方です。今年度からの３ヵ年でそのための各種施策を展開していく
予定です。
さらに、ＩＴ事業のサービス化やグローバル化などのパラダイムシフトに対応していくためには、リスクをとる
勇気無くして挑戦することはできません。マーケット・インの考え方で、市場やお客様のニーズを先取りすることは無論ですが、「進取果敢」な精神なくして新しい分野で地歩を固めることはできないと考えます。
以上のように、３つの基本コンセプトに基づき、業界のリーディング企業としての地位を固めていきたいと思います。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項は特にありません。

- 8-

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

36,72959,040
8,710
301
2,295
6,554
197
7,741
7,085
△199
128,455

41,36564,591
8,942
201
2,633
8,278
209
8,027
8,305
△112
142,442

60,2305,009
22,4682,539
5,209
95,45758,635
4,360
22,2663,455
6,074
94,792

5,516
13,073
18,5893,471
14,047
17,51931,794
8,115
20,995△2,33158,573

28,693
8,597
19,986△2,02855,248

172,620

167,560

301,076

310,003

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

14,944
14,8007,500
3,401
11,041464
20,93873,09017,917
23,126100
2,341
11,115322
28,141
83,065100
55,054
3,981
674
993
11,509244
4,317－
53,288
4,723
503
869
12,359107
4,120

76,87575,972

149,965

159,038

10,00186,78847,298△24
144,062

10,00186,78747,673△25
144,436

1,729△1,841
△303
△415

1,210
△1,718
△270
△778

純資産合計

29
7,434
151,11038
7,267
150,965

負債純資産合計

301,076

310,003

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

323,173
261,145
62,027

327,417
266,159
61,25849,20912,81845,636
15,621

554
273
－
192
520
1,541

619
266
270
150
339
1,646

1,023
46
663

898
202
773

1,733

1,874

12,625

15,393

1,782
119
3,004
153
5,060

1,142
－
5
160
1,307

1,074
2,324
－
2,199
1,943
7,541

766
381
7,852
－
1,578
10,579

税金等調整前当期純利益

10,145

6,121

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,382
△308
4,073

4,068
△170
3,897

少数株主損益調整前当期純利益

6,071

2,224

少数株主利益

86
5,985

89
2,135

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
合併関連費用
構造改革費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計当期純利益- 11 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

6,071

2,224

328
－
△170
△8
149

△514
123
33
△5
△363

包括利益

6,221

1,860

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

6,407
△185

1,772
87

その他の包括利益合計- 12 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による増加連結子会社と非連結子会社の合併による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株式交換による増加
連結子会社と非連結子会社の合併による増加連結子会社と非連結子会社の合併による減少
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

10,001
10,001

10,001
10,001

85,20786,788

△30
1,610
1,580

△0
－
△0

86,78886,78744,08847,298△2,7805,985－△1,755
2,135
△0

4

－

－

△3

3,209

375

47,29847,673

△57

△24

△4
37
33

△1
0
△1

△24

△25

139,239

144,062△2,780
5,985
△4
7
－
1,610

△1,755
2,135
△1
0
△0
－

4

－

－

△3

4,823

374

144,062

144,436ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,182

1,729

547
547

△519
△519

1,729

1,210

△1,841△1,841

－
－

123
123

△1,841△1,718

△178

△303

△125

33

△125

33

△303

△270

△837

△415

422
422

△362
△362

△415

△778

18

29

10
10

9
9

29

38

16,654

7,434△9,220△9,220

△166
△166

7,434

7,267

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株式交換による増加
連結子会社と非連結子会社の合併による増加
連結子会社と非連結子会社の合併による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

155,075

151,110△2,780
5,985
△4
7
－
1,610
4
－
△8,788△3,964△1,755
2,135
△1
0
△0
－
－
△3
△519
△145

151,110

150,965

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
構造改革費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

10,14512,308
1,074
558
681
1,901
210
△446
836
△615
1,023
3,173
225
1,046
△3,004－2,199△651
30,665

6,121
12,745
766
249
318
1,882
△8
△391
547
△642
898
△5,235△2,214
2,710
△5
2,388
－
8,453
28,585627△1,058△2,99827,236656△897△4,68523,658△10,509△6,311
4,197△2,068△4,31349△18,957△9,519△4,9272,314△2,009△147△868△15,158△21,266
25,495△14,680△4,000△2,780△459△1,064△18,755

4,403
16,637△14,662△7,500△1,755△155△1,197△4,230△45△10,52031
4,301

46,98725
36,49236,492
325
41,119ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期53社、当期48社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットはＴＩＳ株式会社に、株式会社インテックシステム研究所は株式会
社インテックに、ＩＴサービスフォース株式会社はウェブオフィス株式会社にそれぞれ平成23年４月１日に吸収合併されたため、また株式会社ＡＪＳソフトウェアはＡＪＳ株式会社に平成23年10月１日に吸収合併されたた
め、それぞれ連結の範囲から除いております。
ウェブオフィス株式会社は平成23年４月１日に、ＩＴサービスフォース株式会社に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社マイテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名株式会社マイテック(2) 持分法適用の関連会社数 前期９社、当期10社
主要な会社名株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（㈱新川イン
フォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております(4) 株式会社パワー・アンド・ＩＴは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社は新規設立により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
エンコデックスジャパン株式会社は、その所有する全株式を平成23年11月に売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、TKSOFT
SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、㈱インテックアメニティ、㈱スカイインテック、北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術有限公司及び天津市雷智信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 17 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、主として、その発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

- 18 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 19 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（７）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた60百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた
86百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた558百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた
681百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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（９）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、平成23年４月１日付にてＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併による組織再編を行ったことに加え、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、当連結会
計年度より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しております。
これにより、従来「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィットグル
ープ」及び「アグレックスグループ」の５つを報告セグメントとしておりましたが、これを「ＩＴインフラスト
ラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つに変更しております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用
サービスを提供する事業であります。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
なお、当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。
（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

109,092

72,550セグメント間の内部売上高又は振替高

1,824

114

計

110,916

72,665

8,131

3,922

産業ＩＴ
サービス

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額
（注２）

7,202 323,173－

323,173

18,298△18,298－

16,595 341,471△18,298

323,173

1,313△2,174

12,818

その他
（注１）

売上高

セグメント利益

134,327 315,970
6,966

8,904

141,294 324,875
1,625

13,6799,393

14,993（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

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３．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

109,234

69,659セグメント間の内部売上高又は振替高

2,123

440

計

111,358

70,099

8,049

4,534

産業ＩＴ
サービス

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額
（注２）

6,661 327,417－

327,417

19,740△19,740－

16,234 347,157△19,740

327,417

2,277△1,89815,621

その他
（注１）

売上高

セグメント利益

141,862 320,755
7,603

10,167

149,466 330,923
2,658

15,242

9,572

17,520（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

324,875

330,923「その他」の区分の売上高

16,595

16,234セグメント間取引消去△18,298△19,740

連結財務諸表の売上高

323,173

327,417（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,67915,242「その他」の区分の利益

1,313

2,277

△1,802△1,773

未実現利益の消去額

△97

113

その他

△274

△238

連結財務諸表の営業利益

12,81815,621のれんの償却額- 22 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,636.56円
68.19円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,636.72円

１株当たり当期純利益

24.33円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
5,985

2,135

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,985

2,135

普通株式の期中平均株式数(千株)87,77287,773

当期純利益(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

１銘柄

潜在株式の数

2,370株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動

・新任代表取締役候補
代表取締役会長

金岡

克己（現

中尾

哲雄

当社取締役、株式会社インテック代表取締役社長）

・退任予定代表取締役
代表取締役会長

退任する中尾哲雄氏は、当社取締役に就任予定であります。
②

その他の役員の異動

・新任取締役候補
取

締

役

滝澤

光樹（現

株式会社インテック

取締役副社長）

取

締

役

石井

克彦（現

ＴＩＳ株式会社 常務執行役員コーポレート本部副本部長）

北川淳治

・退任予定取締役
取締役相談役・新任監査役候補
監査役（常勤）竹田勝（現株式会社インテック

常勤監査役）

監

査

役

伊藤

大義（現

公認会計士伊藤大義事務所 代表）

監

査

役

上田

宗央（現

株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

新任監査役候補ります。

伊藤大義氏および上田宗央氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役の候補者であ・退任予定監査役
常勤監査役

林

唯政

監

査

役

伊藤

醇

監

査

役

武内

繁和

伊藤

醇氏および武内繁和氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。

監査役

・新任補欠監査役候補
補欠監査役（社外）
③

伊藤

醇（現

当社

社外監査役）

就任（異動）予定日
平成24年６月26日(2）その他
該当事項は特にありません。

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