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２０２０年７月３日(木)ＮＯ．１０７８号
本号３頁

宇宙開発も安保を重視し、ミサイル探知衛星の開発も米国一体に
6 月 23 日は、現行の日米安保条約が発効してから 60 年目の日です。ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。その中で昨年 7 月の訪日時に、在日米軍駐留費の日本側負担について、トランプ氏が年間 80 億ドル(約 8500 億円)を求めていると任政府高官に伝えたと記しています。このように、日本は米国いいなりの軍拡を進め、自衛隊は米軍との共同訓練を内外各地で展開するなど、米軍との一体化をすすめています。宇宙開発も安保条約を重視して進めようとしています。
政府の宇宙開発戦略本部は 29 日、宇宙基本計画を 5 年ぶりに改定し、情報収集衛星を現在の 4 機から 10 機体制に増やす
ほか、ミサイルの探知や追尾をする衛星を米国と開発することを検討するなど、安全保障を重視する姿勢を示しました。
日本は長年「宇宙の平和利用」を掲げてきましたが、安全保障関係の利用が急速に広がりつつあります。計画は 30 日、閣議決定されました。
計画では偵察衛星である情報収集衛星と通信衛星を増やし、ある地点を 1 日 1 回以上撮影できる能力を 2 倍にするとしています。多数の小型衛星でミサイルの探知や追尾をする衛星を米国と連携して開発することも検討するとしています。
この日あった戦略本部の会議で、本部長の安倍首相は「自立した宇宙利用大国の実現に向け、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてください」と述べました。

2008 年 宇宙開発は平和利用から、「安全保障に資する利用」も変更
日本は 1969 年の国会決議で宇宙開発を平和利用に限るとして来ましたが、2008 年の宇宙基本法は「安全保障に資する利用」も認めました。トランプ大統領が「宇宙は戦闘領域」だして宇宙軍を創設するなど軍事開発をすすめ日本にも協力を求めており、今回の基本計画はこうした流れを反映したものとなっています。
しかし、専守防衛との整合性や、1 機 300～500 億円の開発費がかかり、さらなる軍事費の増大は大問題であり、科学探査など他領域の予算が圧迫されるのではないかとの懸念があります。

自民党「ミサイル防衛(MD)に関する検討チーム」が「敵基地攻撃」保有へ初会合

自民党は 30 日、安全保障調査会の下に新設した「ミサイル防衛（MD）に関する検討チーム」（座長・小野寺五典元防衛相）の初会合を党本部で開きました。
政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画を断念したのを受け、敵基地攻撃能力保有も含む代替策を協議し、7 月中に提言をまとめる方針です。検討チームは、石破茂元幹事長や中谷元衆院議員ら防衛相経験者を中心に構成しています。この日は防衛省から北朝鮮のミ1

サイル開発状況などを聴取しました。北朝鮮による変則的な軌道で飛行するミサイル発射実験や、中国やロシアが進める極超音速滑空兵器の開発を踏まえ、新たな MD の在り方の検討を確認しました。
小野寺氏は会合後、「周辺国は長距離ミサイルを保有し、我が国も射程に入っている。抑止力として敵陣地を攻撃する能力は必要だ。巡航ミサイルのトマホークを保有するのも一つの手段だ」と述べました。

中谷・前原氏らの超党派の勉強会 敵基地攻撃の是非議論へ
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の前原誠司・元外相らが設けた超党派の勉強会「日本の安全保障を考える議員の会」が 7 月に安全保障に関する提言を出す方向で議論を始めました。政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念し、安保戦略を見直す中、与野党の安保政策に詳しい議員らで存在感を示すのが狙いとみられます。
勉強会は、自民党の石破氏が顧問を務め、公明党の佐藤茂樹氏、国民民主党の榛葉賀津也氏らがメンバーです。26 日の会合で共同座長を務める中谷氏が陸上イージス断念にふれ、「早急に提言を出して我々の考えを示したい」とあいさつ。今後の焦点になる「敵基地攻撃能力」の保有についても議論するとしています。前原氏は「白地で議論していったらいい」と前向きな姿勢を示していますが、石橋は抑止力の議論をする際に「いきなり敵基地攻撃能力だというのは論理的にかなり飛んでいる」と指摘しました。

イージス同様に辺野古新基地建設中止を!議員ら防衛局要請
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」と同県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は 30 日、沖縄県嘉手納町にある沖縄防衛局を訪れ、配備計画停止となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と同様に、沖縄県民の民意を尊重して同新基地建設を中止するよう要請しました。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備計画が費用と時間がかかり「合理的でない」として停止されたことを指摘して、建設費用や完成・提供までの期間が膨らむ辺野古の新基地建設についても「自然や民主主義を破壊することが『合理的』なのか」と迫りました。これに対して、同防衛局の田中利則局長は、新基地建設が米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「危険性除去の唯一の解決策」などと、従来の主張を繰り返しました。オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「詭弁でしかない。
（普天間基地が）危険であれば即閉鎖を」と反論しました。
うりずんの会から、国民民主党の屋良朝博衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美の両議員が参加しました。

自民支持層の「心変わり」 たった４カ月で「安倍４選」賛否が逆転
安倍首相の自民党総裁としての任期は、2021 年 9 月までです。新型コロナウイルスへの対応が焦点になった通常国会が閉会し、政界の関心は安倍首相の後継争い「ポスト安倍」レースに移りつつあります。朝日新聞の世論調査で、自民支持層の心変わりが見えてきました。
自民党総裁の任期は党則で連続 3 期までと決まっています。ただ自民内には、この党則を変えて、安倍首相に 4 期目も続けることを支持する声もあります。朝日新聞の世論調査では、この「安倍 4選」について、次のように定期的に聞いています。
◇自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続 3 期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が 4 期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
この問いに対する、自民党支持層の回答が次のように変わっています。
【自民支持層】
2019 年 12 月 賛成（43%）／反対（46%）
2020 年 2 月 賛成（46%）／反対（43%）
2020 年 6 月 賛成（36%）／反対（54%）＊その他・答えないは省略
2このように、「安倍 4 選」について、今回省略しましたが、自民党支持層も含む「全体」では、反対がつねに賛成を大きく上回っています。これに対し、自民支持層では 2019 年 12 月と 2020 年 2 月の調査で賛否が割れていましたが、4 カ月後の 2020 年 6 月の調査では反対 54%が賛成 36％を上回りました。自民支持層で「安倍首相離れ」がじわりと進んでいます。その背景について、朝日は今年 2月以降に深刻化した新型コロナへの政府対応がありそうだと指摘しています。
朝日新聞の調査では今年 2 月以降、◇あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。これに対して、自民支持層では、2 月 評価する（47%） 評価しない（39%）
3 月 評価する（61%） 評価しない（23%）
4 月 評価する（56%） 評価しない（34%）
5 月 評価する（51%） 評価しない（37%）
6 月 評価する（59%） 評価しない（31%）＊その他・答えないは省略
このように、新型コロナへの政府対応をめぐっては、自民支持層では「評価する」が「評価しない」をつねに上回っていました。しかし、横浜港に停泊していて感染が拡大した大型クルーズ船への対応が批判された 2 月と、コロナ禍にもかかわらず検察庁法改正案の成立を急いだ政権に対してツイッターなどで批判が広がった 5 月の調査では、自民支持層でも「評価しない」が 4 割近くに高まりました。
6 月調査では、自民支持層の「評価する」は 6 割近くに盛り返しました。ただ自民支持層の内閣支持率は 2 月調査の 78％から見ると、6 月調査では 69%に下がっています。コロナ禍での政府対応に対する自民支持層の一定の不満が、「安倍首相離れ」の背景の一つにあるのかもしれないと指摘しています。

各地のとりくみ京都 沖縄と連帯「基地ない沖縄めざす」
基地のない平和な沖縄・日本・東アジアをめざし、普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設反対など、沖縄の人々と連帯しようと、京都沖縄連帯集会実行委員会が 28 日、京都市東山区の円山公園音楽堂で集会を開き、400 人が参加しました。
昨年 7 月の参院選で、「オール沖縄」候補として勝利した高良鉄美参院議員が講演しました。高良氏は沖縄の歴史、平和憲法の意義を熱弁。「米軍の強大な軍事力もコロナには無力だった」として、コロナ後の社会に必要なものは軍事力ではなく、医療や福祉、社会保障であることが明らかになったと強調。東アジアの国々とともに平和をつくるうえで、沖縄は市的にもきわめて大事だと指摘し、「アジアの玄関口として、軍事基地しかないのはもったいない」と語りました。
京丹後市議の永井友昭氏が、京丹後米軍レーダー基地の実態を報告。月桃の花歌舞団のエイサーと劇、歌手の川口真由美さんとおもちゃ楽団が熱唱し、会場を盛り上げました。
集会後には、エイサーを先頭に参加者らがパレードし、アピールしました。

岐阜・中津川 「ウソと腐敗の安倍政権はいますぐ退陣せよ」と声をあげる!
岐阜県中津川市のルビットタウン(大型ショップ)前交差点で 27 日夕、「戦争はいやだ、憲法 9 条を守れ、中津川実行委員会」がスタンディング宣伝を行いました。16 人が参加し「ウソと腐敗の安倍政権はいますぐ退陣せよ」と声をあげました。
リレートークで 7 人が発言。コロナ禍に乗じて憲法に緊急事態条項を創設しようとする安倍政権のねらい、リニア新幹線の建設問題、コロナ禍で苦しむ市民の声など命と暮らしを守る熱い思いが語られました。
参加者は「コロナに負けるな、暮らしていける対策を」「子や孫に安全な社会を」「消費税 5%に戻して景気回復を」などの要求プラカードを掲げ、通行車に大きくアピールし、注目を集めました。

都知事選挙

最後まで奮闘し合いましょう!

憲法会議は 26 日、都道府県憲法会議と参加団体に「安倍改憲阻止の上でも重要な選挙。最後まで支持を広げ、勝利しよう」と訴える要請文書を発しました。あと 3 日、最後まで奮闘しましょう!
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