建設環境委員会資料

１ 一般事件案（１）契約の締結について《一般県道黒沢安城浜田線（長見工区）防災安全交付金（改築）（仮称）長見トンネル工事》………Ｐ１（２）変更契約の締結について《一級河川斐伊川水系塩冶赤川改修事業に伴う山陰本線出雲市・西出雲間赤川橋梁改築工事》

………Ｐ２
２ 予算案
（１）令和２年度土木部１１月補正予算案
３ 報告事項（１）今後１０年間の公共土木事業の実施方針について（２）落石に係る道路防災計画の改訂について

令和２年１２月８日

土 木 部

………Ｐ３

………Ｐ６（別冊１）………Ｐ８（別冊２）第１３５号議案

令和2年12月8日
建設環境委員会資料
土木部道路建設課

契約の締結について
議案その三
番号

第135号

Ｐ4

工事

名位

一般県道 黒沢安城浜田線（長見工区）
防災安全交付金（改築）（仮称）長見トンネル工事

契

約置

概要
備考

契約の相手方等契約の方法・金額

大畑建設・堀工務店特別共同企業体
代表者

益田市大谷町３６番地３
大畑建設株式会社代表取締役社長 大畑 勉

構成員

大田市波根町６６５番地
株式会社堀工務店
代表取締役 堀 博彦

一般競争入札期

島根県議会の議決があった日のトンネル名：（仮称）長見トンネル
翌日
工事延長：122m（うちトンネル延長122m）
幅員：8.0mから（0.75+0.50+2.75×2+0.50+0.75）
内空断面積：44.7㎡
起算して246日
掘削工法：ＮＡＴＭ(発破掘削)目にあたる日浜田市長見町地内の工工事の概要

572,000,000円（Ｒ２．９．１８仮契約）

1

令和２年１２月８日
建設環境委員会資料
土木部 河川課

第１３６号議案

変更契約の締結について
議案その三

番号

工

事

名位

置

工事の概要
ＪＲ橋（赤川橋梁）改築

第136号
P5

出雲市天神町地内

一級河川斐伊川水系塩冶赤川改修事
業に伴う山陰本線出雲市・西出雲間
赤川橋梁改築工事契約の概工

期Ｌ＝１７ｍ

ボックスカルバート工 Ｎ＝１基
上部工 Ｎ＝１基（徳連赤川橋）
下部工 Ｎ＝２基（徳連赤川橋）
仮水路工 Ｎ＝１式
仮設工事桁 Ｌ＝２６．８ｍ（−）
防音対策工 Ｌ＝１０９ｍ
電気設備移転復旧 Ｎ＝１式

R3.3.31↓R4.3.31(1年間延期)要
備考

契約の方法・金額

契約の相手方等鳥取県米子市弥生町２番地
西日本旅客鉄道株式会社
執行役員米子支社長 牧原弘

主な理由【地盤改良工について】・ボックスカルバート設置のため掘削を進めていた
ところ、異常出水が発生したため、ボックスカルバート底版部の地盤改良工法の見直し及び土留工立坑アンカー打設のための薬液注入を追加施工したため増額した。
【防音対策工について】
・仮設工事桁の設置を行ったところ、近隣住民より列車通過時に騒音が発生するとの苦情を受けた。このため、騒音対策として防音壁を設置したため増額した。

・契約額の変更
1,095,725,000円↓
1,256,318,000円(160,593,000円増額)【工期について】
・地盤改良工法の見直し及び施工に不測の日数を要した。また、残工事に必要な日数について夏季軌道保守作業の制限期間を考慮し精査を行った結果、他の作業工程にも遅延が生じるため、工期延期を行う。

（Ｒ２．１０．９仮契約）

2第１２２号議案（関係分）、第１２３号議案
令和２年１２月８日
建設環境委員会資料
土 木 部

令和２年度土木部１１月補正予算案の概要
１．概要
翌年度以降にわたり執行が必要な事業について、債務負担行為及び繰越明許の設定を行う。

２．債務負担行為
債務負担行為の設定

３，０４８，０００千円（追加：１，８８０，９００千円、変更：１，１６７，１００千円）

うち施工時期の平準化のための債務負担行為

１，７２８，０００千円（追加：８７１，５００千円、変更８５６，５００千円）〔一般会計：追加分〕※網がけがあるものは、施工時期の平準化のための債務負担行為
内容

期間限度額(年度)(千円)

地域整備促進事業費

２〜３500,000

維持管理業務
500,000千円

県内一円

公共事業調査設計費

２〜３

16,000

公共事業再評価委員会の資料作成
4,000千円

県内一円

浜田港 埋立申請資料作成
12,000千円

浜田市

長寿命化対策工事
44,000千円

県内一円

事 項 （事 業）

県単河川維持修繕費

２〜３

129,000

箇 所・概 要位 置ほか７件
県単河川維持修繕費
安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業費

３
２〜３

高見川 物件補償8,000
8,000千円
208,000

邑南町

五右衛門川外 河川維持管理計画の策定
52,000千円

県内一円
ほか２件

社会資本整備総合交付金事業費

２〜４199,500

吉田川 橋梁下部工199,500千円

安来市

大規模特定河川事業費

２〜３84,000

湯谷川外 現場技術業務
84,000千円

出雲市外

県単海岸維持修繕費

２〜３7,500

琴ヶ浜海岸外 堆積砂の掘削等
7,500千円

大田市

県単港湾事業費

２〜３110,000

久手港 浚渫
40,000千円

大田市

２〜３

出雲空港 除雪車購入
76,00048,000千円

ほか３件
県単空港事業費

出雲市
ほか１件

空港管理事業費

２〜５417,900

県内3空港 空港消防業務
417,900千円

出雲市
益田市
隠岐の島町

特定土砂災害対策推進事業費

２〜３40,000

鳴谷川外 現場技術業務
40,000千円

津和野町外

県単街路事業費

３20,000

揖屋馬潟線 舗装工
20,000千円

松江市

県単公園事業費

２〜３65,000

浜山公園 陸上競技場 芝改修
65,000千円

出雲市1,880,900

3

〔一般会計：変更分〕

事 項 （事 業）
社会資本整備総合交付金事業費

期間限度額

(年度)

(千円)

２〜３

内容

箇 所・変更内容

位置1,721,000 （国）３１４号 湯ノ原工区 歩道工(1,245,000)
0千円 → 40,000千円（+40,000千円）

奥出雲町

中川外 現場技術業務
0千円 → 126,000千円（+126,000千円）

県内一円

益田港外 現場技術業務
0千円 → 80,000千円（+80,000千円）

益田市外

東郷地区 吹付法枠工、鉄筋挿入工
0千円 → 70,000千円（+70,000千円）

隠岐の島町
ほか４件

社会資本整備総合交付金事業費

３8,459,000 管内一円 雪寒（冬期システム）(8,124,500)
0千円 → 25,000千円

管内一円（一）川平停車場線 後地工区 ボックスカルバート工
85,000千円 → 100,000千円（+15,000千円）

江津市

佐陀川 橋梁上部工
0千円 → 94,500千円（+94,500千円）

松江市

岡田谷川2 堰堤工
0千円 → 80,000千円（+80,000千円）

江津市
ほか７件

安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業費

３

170,800 出羽川 建物補償
(160,400)
0千円 → 10,400千円（+10,400千円）

邑南町

河川管理事業費

２〜３41,960 松江管内 水門・樋門専門点検(34,460) 4,500千円 → 12,000千円（+7,500千円）

松江管内

ダム管理事業費

２〜３139,600 御部ダム 設備保守点検(117,900) 10,000千円 → 15,000千円（+5,000千円）

浜田市

河川総合開発事業費

２〜３265,000 矢原川ダム 流量観測業務外(170,000)
0千円 → 95,000千円（+95,000千円）

浜田市

県単河川総合開発事業費

２〜３353,000 山佐ダム 多重無線更新工事(223,000)
0千円 → 90,000千円（+90,000千円）

安来市

ほか４件

ほか１件
特定土砂災害対策推進事業費

３417,000 湯屋谷川 ボックスカルバート工、取付護岸工(355,000)
0千円 → 40,000千円（+40,000千円）

３60,000 素鵞川 流路工（石張工、底張工）(30,000)
30,000千円 → 60,000千円（+30,000千円）

出雲市
ほか１件

県単砂防事業費4出雲市

３．繰越明許費の状況【一般会計】（単位：千円）繰 越 額 の 理 由 別 内 訳
用地買収遅延
資材入手
関連事業(補償処理困難)困難遅延524,486,700
5778,000
134,7004
401,4003
170,300
25
578,300
2
53,0002
32,700
2400,300

繰越限度額

事

補助
公
共

県
単公
共業

名予算

額

９月補正

道路
河 川 ・ ダ ム
砂
防港 湾 ・ 空 港
街 路 ・ 公 園
下水道
住宅
文 化 財 調 査
災 害 関 連28,202,964
8,988,276
3,641,0981,527,625
3,070,956
8,510
48,00018,553
1,948,452

2506,200

1630,000

補 助 公 共 計

47,454,434

3

1,136,200

道路
河 川 ・ ダ ム
砂
防港 湾 ・ 空 港
街 路 ・ 公 園
住宅
地域整備促進等
災 害 関 連596,640
1,606,700
366,760
1,469,570
104,880
97,380420,388
1,610,000
6,272,318

248
27
91
218

繰越率

計

11月補正

16,402,900
5,423,460
2,330,900
719,400
1,701,900

15,896,700
5,423,460
2,330,900
719,400
1,701,900

250
2791
218

58.2%
60.3%
64.0%
47.1%
55.4%

3

800,5024

1,430,50273.4%

2

1,098,992

398

26,872,862 401

28,009,062

59.0%

2

1,098,992

9
19
12
11
3

177,375
1,249,215
155,730
323,460
25,300

9
19
12
11
3

177,375
1,249,215
155,730
323,460
25,300

29.7%
77.8%
42.5%
22.0%
24.1%

3
23
80

8,000
936,5122,875,592

3
23
80

8,000
936,5122,875,592

58.2%

98
31

1,247,800
1,152,081

101
31

1,323,100
1,152,081

45.8%
16.3%
59.9%

29
3
161

185,48029
110,400
3
2,695,761 164

185,480
110,400
2,771,061

46.8%
12.0%
24.2%

1

6,100

1,101,758 131

1,101,758

12
1
4

15,60027,37013,40056,3708,116,735
1,922,105
80,101
396,000
923,427
11,438,368

災 害 復 旧4,493,568

131

83,075445,92146,604575,600

19
1
11

15,600218,844
13,400247,844191
1115,600218,844
13,400247,844

24.5%
18.8%
49.1%
28.8%
43.1%

14,880,033

7221,151

7221,151

1.5%

千円

件

千円

34,014,968 794

35,226,4685

県 単 公 共 計道路
河川
維
港 湾 ・ 空 港
持修
砂防繕
地域整備促進維 持 修 繕 計
直轄事業負担金その他
合375,300

75,30083

5,866,700

1
2236,100
23,0007

810,700

1

35,000

2

5,000

1

15,4101

316,100

7

273,410302

19,959,260

478,200

9
14
9
11
3

177,375
934,915
97,730323,460
25,300312,000
390,200

1
22
69

3,000
624,5122,186,292

30,00088
27

1,185,300
1,108,811

30,00029
3
147

185,480
110,400
2,589,991

131

1,101,758

3

259,100

3

40,000

1
5

1

6,100

12
2

131,700
13,2702

14144,970

計画変更
設計変更
192
11,103,500
20
4,851,760
64
1,699,600
19686,700
6
1,301,600

2

7,707,134

道
路
河川街
路
受 託 事 業 計受
託3

補助決定遅延

計

千円

件

千円

件

92,821,455

6

1,211,500

788

38.0%

2

152,000

1

9,500

6

181,974

1

9,500

6

181,9745

69,151

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

2

1,098,992

91

6,188,270

26

1,147,670

15

703,110660

26,088,426【特別会計】
繰 越
用地買収遅延(補償処理困難)

繰越限度額
事

業

名

予

算

額
千円

臨港地域整備特別会計
県営住宅特別会計816,849
3,652,451

９月補正
件

計

11月補正
千円

繰越率

件

千円

件

円千

2

47,3882

47,388

補助決定遅延
件

5.8%

千円

件

千円

額の 理 由
資材入手
困
難
件

別千円

内

件

訳
関連事業
遅
延計画変更設計変更千円

件千円

247,388令和 2 年 12 月 8 日
建設環境委員会資料
土木部

今後１０年間の公共土木事業の実施方針について
１．はじめに島根県土木部では、県民の方々など多くの皆様に、今後１０年間の公共土木事業の実施方針について、お知らせする目的で、道路、砂防、港湾、空港の各事業の事業方針及び数値目標を設定しました。
なお、河川事業については、７月の江の川沿川の浸水被害を踏まえた、県全体の事業方針を検討している最中であるため、改めてお示しします。
２．目標期間
令和２年度〜令和１１年度までの１０年間
３．各事業の進め方及び目標（１）道路事業・投資規模は、過去５年のおおよその平均的な予算規模である約２８０億円を想定しています。
・令和３年度以降は、約２０億円を道路建設事業から道路維持事業に移行させ、道路維持事業（老朽化対策、舗装修繕、橋梁耐震化、落石対策等）の拡充を図ります。
・このほか、松江北道路と新大橋の架け替えは、別途進めていきます。
（１）−１）道路建設事業①骨格幹線道路
・高速道路の整備効果を早期に全県に波及させるため、令和１１年度までに整備率を 100％にします。
②幹線道路及び生活関連道路（優先整備区間）
・令和 15 年度までに現在事業中のすべての工区の完成を目指します。
③交通安全事業・令和１１年度までに、「通学路交通安全プログラム」に掲載されている小中学生の通学路の要対策区間全４６工区と、４６工区以外で交通事故等の危険度が高い箇所や歩行者等通行量の多い箇所における要対策区間全１８工区の６４工区を完了させます。
（１）−２）道路維持事業①老朽化対策（橋梁、トンネル等）
・橋梁、トンネルなど県管理道路施設のうち、早期に修繕工事が必要な 317 施設の対策費用は、約 60 億円で、これらを令和 5 年度までに完成させます。
・橋梁は現在、事後保全型の対応ですが、令和 8 年度から予防保全型の対応へ移行し、中長期的なトータルコストの縮減を目指します。
②舗装修繕
・道路の交通量に応じた管理基準値を定め修繕します。
③橋梁耐震
・緊急輸送道路上にある、平成７年度以前の耐震基準で建設された、長さ 15ｍ以上かつ複数径間の橋梁 221 橋の耐震化を令和 11 年度までに完了させます。

6

④落石対策・県が管理する道路斜面について、落石に対する安定度を調査し、対策が必要な箇所（「要対策箇所」という）3,748 箇所、継続して監視しながら管理していく箇所（「カルテ監視箇所」という）1,626 箇所を選定しました。
・これらの箇所の落石対策を、令和 2 年 12 月策定の「落石に係る道路防災計画（令和 2 年度改訂版）」に示します。
・対策は、県管理道路全体の安全度を段階的に上げていく「段階施工」を実施していきます。
・段階施工を、第１段階と第２段階に分け、第１段階から対策を行う必要がある 2,688 箇所については、今後、概ね 15 年間で対策を完了させます。
・その中でも、緊急輸送道路にある 783 箇所を優先し、10 年間を目途に完了させます。
・要対策箇所 3,748 箇所においては「毎年」、カルテ監視箇所 1,626 箇所においては「5 年に 1度」の頻度で点検を行い、斜面の状態を継続して観察、把握し、段階施工の前倒しや緊急対策など、適時・適切な対策の実施に繋げていきます。
（２）砂防事業・土石流対策とがけ崩れ対策は、対策が必要な 3,663 箇所のうち、「医療・福祉の拠点」、「避難活動の拠点」、「防災活動の拠点」、「重要インフラ・ライフライン」、「一定以上の保全対象家屋」等の 949 箇所を重点的に整備する保全対象とします。この中で、「医療・福祉の拠点」、「避難活動の拠点」の 61 箇所については、令和 11 年度までに対策を完了させます。
・地すべり対策は、現在対策中の 12 箇所について、令和 11 年度までに対策を完了させます。
（３）港湾事業・今後 10 年間の港湾事業は、「浜田港」、「浜田港以外の本土の港湾」、「離島港湾」の 3 つに分類した港湾の整備を進めていきます。
・県内唯一の国際物流拠点港である浜田港は、平成 29 年度に改訂した港湾計画に位置づけた施設のうち、福井地区の整備を優先し、福井上屋（荷捌き倉庫）、臨港道路（福井・長浜線）など港湾機能を拡充して、より一層の利用促進を図り、県西部の産業振興に繋げていきます。
・浜田港以外の本土の港湾は、特に河下港、江津港、益田港、久手港の４港を重点的に整備します。
・離島港湾は、離島と本土を結ぶ航路の維持や旅客機能の強化を図る整備を重点的に行ってきており、今後 10 年間はそれに加え、物流機能の強化も図ることとし、西郷港、別府港、来居港の3 港を重点的に整備していきます。
・港湾海岸については、三隅港海岸、益田港海岸など、侵食等による背後の土地への被害を防止するための海岸の施設整備を行います。
・港湾及び港湾海岸の老朽化対策は、長寿命化計画に基づき、定期的な施設点検を行った上で、緊急度の高い施設から順次対策を行い、港湾及び港湾海岸の長寿命化を図ります。
（４）空港事業・今後 10 年間の空港事業は、滑走路や航空灯火等の老朽化した施設の長寿命化対策や国土交通省の新たな基準に対応する、滑走路端安全区域を整備します。また、手狭になった隠岐空港ターミナルビルの拡張や機能強化、出雲空港ターミナルビルの国際定期便就航に必要な施設の整備等を進めます。

7令和２年１２月８日
建設環境委員会資料
土木部道路維持課

落石に係る道路防災計画の改訂について
１．経緯・概要○平成 28 年 5 月 4 日 主要地方道浜田作木線（邑南町戸河内地内）に面した斜面からの落石による死亡事故発生。
○平成 28 年 5 月 22 日 「落石事故再発防止検討委員会」を設置し、原因究明と再発防止策を検討。
○平成 28 年 8 月 8 日 同委員会から 5 項目の「落石事故の再発防止に関する提言」【提言Ⅰ】落石情報の収集【提言Ⅱ】点検の実施【提言Ⅲ】対策の進め方【提言Ⅳ】人材育成と技術力向上【提言Ⅴ】教訓・知見の共有と発信○平成 28 年 9 月 1 日 提言を踏まえ、「落石に係る道路防災計画」（以下、「H28 計画」という。
）を策定。
○「【提言Ⅱ】点検の実施」を踏まえ、令和元年度までの約 4 年をかけて県管理道路に面した斜面の落石に対する安定度を調査（道路防災点検(※)）。
※県管理道路に面した落石が発生しやすい危険度の高い斜面を抽出し、実際に現地斜面の踏査を行うことで、当該斜面の安定度について、・「対策が必要な箇所」⇒ 要対策箇所
・「継続して監視していく箇所」⇒ カルテ監視箇所
・「特に新たな対策を必要としない箇所」⇒ 対策不要箇所を評価する。

○点検の結果を踏まえ、「落石に係る道路防災計画【令和２年度改訂版】」（以下、「R2改訂計画」という。
）を取りまとめた。

２．点検結果
表−１ 道路防災点検の結果
点検結果（対 H28 計画比）

H28 計画の想定箇所数【点検箇所】【点検箇所】
4,500 箇所
6,040 箇所（約 1.3 倍）【点検結果】【点検結果】
2,500 箇所
要対策箇所
3,748 箇所（約 1.5 倍） 要対策箇所
うち、第１段階の施工(※)を行う箇所
うち、第１段階の施工(※)を行う箇所
1,600 箇所
2,688 箇所（約 1.7 倍）
カルテ監視箇所 1,626 箇所（約 1.1 倍） カルテ監視箇所 1,500 箇所
対策不要箇所
666 箇所（約 1.3 倍） 対策不要箇所
500 箇所※落石頻度の高い 30 ㎝未満の石を対象とした対策。

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３．主な改訂内容①対策の進め方「第１段階の施工」の対策完了までの期間を対策箇所の増加に応じて延長する。
（H28 計画想定 1,600 箇所 → R2 改訂計画 2,688 箇所。約 1.7 倍。）②点検の実施要対策箇所の定期点検について、点検頻度を５年に１回から毎年に上げる。
表−２ 主な改訂点
H28 計画R2 改訂計画①対策の進め方①対策の進め方・道路防災点検（H28〜R1）で選定した第１・道路防災点検（H28〜R1）で選定した第１段階の施工が必要な要対策箇所（2,688 箇

段階の施工が必要な要対策箇所（1,600 箇所）について、今後 15 年間を目途に対策所）について、今後 10 年間を目途に対策を完了。

を行う。

このうち、緊急輸送道路（783 箇所）につこのうち、優先順位の高い箇所については、10 年間を目途に完了。

いては、5 年間を目途に完了。

②点検の実施②点検の実施・全ての要対策箇所（3,748 箇所）について・全ての要対策箇所（2,500 箇所）については、毎年、定期点検を実施。

は、5 年に 1 度の頻度で定期点検を実施。

適宜、斜面評価の見直しと必要な緊急適宜、斜面評価の見直しと必要な緊急対策を実施。

対策を実施。

４．整備目標第１段階の施工が必要な要対策箇所 2,688 箇所のうち、緊急輸送道路 783 箇所の対策完了率【R2】 18％→ 【R6】 49％ → 【R11】100％（参考）
第１段階の施工が必要な要対策箇所 2,688 箇所の対策完了率【R2】

7％→ 【R6】 20％ → 【R11】 40％ → 【R16】100％9