「グリーンイノベーション基金事業／次世代モーターの開発に関する調査」に係る公募要領

2023 年 9 月 7 日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部1

【受付期間】
2023 年 9 月 7 日(木)～2023 年 10 月 2 日正午 アップロード完了【提出先及び提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4.提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞

https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/ygh53zvsjgdd■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。

【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「グリーンイノベーション基金事業／次世代モーターの開発に関する調査」に係る公募について（2023 年 9 月 7 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、標記調査事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本調査について受託を希望する方は、本要領に従い御応募ください。
１． 件名「グリーンイノベーション基金事業／次世代モーターの開発に関する調査」
２． 調査概要（１） 調査の目的・内容
温暖化対策に向け、世界的に自動車の電動化の動きが加速している。その中で日本は、欧州や中国に比べて普及が遅れているため、電動化への研究開発を加速させ自動車産業の競争力の維持・強化の取り組みが必要である。
NEDO ではグリーンイノベーション基金事業を通して電動パワートレインとなる次世代モーターシステムの高効率化、高出力密度化、省資源化とともにサプライチェーンリスクの低い材料の開発、自動車のライフサイクルでの CO₂削減の観点からモーターシステムの製造時・廃棄時の CO₂削減も重要な技術的な課題としてこれらの解決を図っている。
本調査では、モビリティ用のモーターシステムに関する国内外の市場動向や技術動向、サプライチェーン、標準化・知財に関する情報を収集し、整理すると共に、市場予測、技術開発状況に関する分析・考察を行う。詳細な内容に等につきましては、「仕様書」を参照してください。
（２） 実施期間
NEDO が指定する日から 2024 年 3 月 29 日まで（３） 予算規模
20 百万円以下（税込）
３． 応募要件
次の a.から c.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業
等とします。
a.

当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。

b.

当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。

c.

ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

４． 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
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（１）提出期限
2023 年 10 月 2 日（月）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ＮＥＤＯウェブサイトでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを Twitter で確認できます。是非、フォローいただき、ご活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitter
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html（２）提出先：Web 入力フォーム

https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/ygh53zvsjgdd（３）提出方法a. （２）提出先の Web 入力フォームで指定する情報をご入力いただき、提出資料をアップロードしてください。提出時に受付番号を付与します。
再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。提出書類を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目
①提案名
②代表法人番号（13 桁）③代表法人名称④代表法人連絡担当者氏名⑤代表法人連絡担当者職名⑥代表法人連絡担当者所属部署⑦代表法人連絡担当者所属住所⑧代表法人連絡担当者電話番号⑨代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑩調査目標⑪提案する方式・方法の内容（要約）⑫調査課題（要約）⑬調査実績（要約）⑭提案額⑮共同提案法人名（複数の場合は、列記）⑯初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑰提出書類（提案書類一式のアップロード）
b.次の公募関連書類がダウンロードできますので、御参照ください。
・仕様書（PDF）
・（別紙 1）提案書の様式、（別紙 2）ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票・情報管理体制等確認票（調査事業用）
・契約に係る情報の公表について
・2023 年度実施方針
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・グリーンイノベーション基金事業の基本方針（概要）・グリーンイノベーション基金事業の基本方針（本文）・グリーンイノベーション基金調査事業（基金設置法人が実施する業務関連）に関する特別約款
・調査委託契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、「調査委託契約標準契約書」を指します。
）
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html（４）提出書類
a.提案書の様式
提案書の記載に当たっては、提案書の様式（別紙 1）を参照してください。別紙 1 の記載例はワード形式ですが、パワーポイント形式での作成も可能です。作成にあたっては、別紙 1 記載例の各項目を網羅し、かつ記載に関する説明等に沿ってください。
b.添付資料
提案書には、次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
✧会社経歴書（ＮＥＤＯと過去 1 年以内に契約がある場合を除く）✧直近の事業報告書及び直近３年分の財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）※なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。
✧ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票及び対応エビデンス（別紙 2）✧ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書を添付してください。
調査委託契約標準契約書：https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html✧提案書類は、日本語で作成していただきますが、提案者が外国企業等であって、提案書類を日本語以外の言語で作成し、日本語に翻訳したものである場合は、参考としてその原文を添付してください。
（５）その他
・提案書類は日本語で作成してください。
・提案は、一企業等の単独、又は複数企業等の共同のいずれでも結構です。
・部分提案（調査内容の一部のみを実施する提案）は受け付けませんが、委託先選定に係る審査の結果、調査範囲を指定し、複数者に委託する場合があります。
・再委託を行う場合には、提案書に、「再委託の理由及びその内容」を御記載ください。
・国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
・委託先選定に係る審査は、受理した提案書類、添付資料等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出等を求める場合があります。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場
合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
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・提出いただいた場合でも、提案書類に不備があり、期限までに不備を修正できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。この場合、提案書類は、ＮＥＤＯにて破棄いたします。
・受理後であっても、応募要領の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・応募資格を有しない者の提案書類は受理できません。
５． 説明会の開催
説明会は実施いたしません。
６． 委託先の選定（１）審査
以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
（２）審査基準a.

調査の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。

b.

調査の方法、内容等が優れていること。

c.

調査の経済性が優れていること。

d.

関連分野の調査等に関する実績を有すること。

e.

当該調査を行う体制が整っていること。

f.

経営基盤が確立していること。

g.

当該調査等に必要な研究員等を有していること。

h.

委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。

i.

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業) 、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業) 、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。）（３）委託先の公表及び通知
採択結果の公表等採択した案件（実施者名、プロジェクト概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。
不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
７． 留意事項（１）秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。
また、プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額、実施期間及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
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（２）契約及び委託業務の事務処理等について新規に調査委託契約を締結するときは、最新の調査委託契約約款を適用します。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

・委託事業の手続き：マニュアル

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html

・委託事業の手続き：補足マニュアル https://www.nedo.go.jp/content/100937218.pdf※「委託業務事務処理マニュアル」と「グリーンイノベーション基金事業に係る事務処理補足マニュアル」で類似の記載内容がある場合には、後者の記載が優先されます。
なお、グリーンイノベーション基金事業は、事業実施に係る方針を定めた「グリーンイベーション基金事業の基本方針（2021 年 12 月経済産業省）」に基づき運用されるため、本調査事業では、調査委託契約約款に加え、グリーンイノベーション基金調査事業（基金設置法人が実施する業務関連）に関する特別約款を適用します。特別約款の概要については以下のとおりです。詳細はグリーンイノベーション基金調査事業（基金設置法人が実施する業務関連）に関する特別約款をご参照ください。
a. 再委託先及び共同実施先の制限
委託先、再委託先及び共同実施先は、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者と契約（売買、請負その他の契約であり契約金額１００万円未満のものを除く。）できません。また、再委託先の外注先の外注先等、契約関係が続く限りにおいても、その制限は維持されるため、契約等を行う事業者に対して周知徹底をお願いします。なお、委託業務の遂行上、当該事業者でなければならない場合は、プロジェクト担当部にご相談ください。
【参考】補助金交付等停止及び契約に係る指名停止中の事業者一覧
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/shimeiteishi.pdf
b. 間接経費
間接経費率は、8％または計算式によって算出された率のいずれか低い率とします。また、大学・国立研究開発法人等に対する間接経費率加算は適用しません。なお、契約時に設定した率を委託期間中、適用します。
（小数点以下第 2 位を切捨）
c. 調査委託費積算基準グリーンイノベーション基金調査委託費積算基準を適用します。一般的な調査事業との相違は以下の点です。
■「Ⅱ．その他経費３．外注費」は使用せず（0 円）、外注費は「Ⅳ．再委託費・共同実施費」に計上します。
■「Ⅳ．再委託費・共同実施費」に計上する外注費、再委託及び共同実施の額の合計は、原則として契約金額の 50％未満とする必要があります。
（３）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただ
きます。詳細は『ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について』を御覧くだ
7さい。
（４）ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票及び対応するエビデンス（詳細は別紙 2）
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、調査を実施する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、確認票及び対応するエビデンスを提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、対応する必要があります。（仮に、未対応の場合には応募要件を満たさないものとなります。）
詳細は『ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票』を御覧ください。
（５）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、当機構は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※ 1 ．「 不 正 使 用 等 指 針 」 に つ い て は こ ち ら を 御 参 照 く だ さ い ： 経 済 産 業 省 ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください：ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、当機構との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。）に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、私的な流用が確認された場合には、10年間の応募を制限します。）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく
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体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、当機構では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
（６）研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、当機構は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください：ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において不正行為があると認められた場合

i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
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国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構〒212-8554

リスク管理統括部

神奈川県川崎市幸区大宮町 1310

電話番号：

044-520-5131

FAX 番号：

044-520-5133

電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp ウェブサイト：

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口＜ https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html へリンク ＞（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）（７）RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（８）国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、別添４のとおり、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがございます。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。詳細は、「契約に係る情報の公表について」をご確認ください。
（９）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制 ※が行われていま10す。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）又は特定類型※に該当する居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c.

本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委
託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。

d.

安全保障貿易管理の詳細については以下をご覧ください。
・ 安全保障貿易管理（全般）（Q&A

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・ 一般財団法人安全保障貿易センター

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・ 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuk
anri03.pdf
・ 大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf
８． 問い合わせ先
本公募に関するお問い合わせは、以下の問い合わせ先まで E-mail でお願いします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ＡＩ部

松本、女屋、黒田

E-mail：gi_motor@nedo.go.jp
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９.

ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せいただければ幸いです。なお、内容については、本調査に限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

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