答申書

令和３年１１月１９日
益田市特別職報酬等審議会

１ 答申
特別職（市長等 3 役及び議会議員）の給料及び報酬の額については、現行の額を据え置くことが適当である。

2

考え方と意見
給料及び報酬の額等の答申に至る考え方と意見を次により付記する。

給料及び報酬の額等の答申に至る考え方と意見

1

はじめに
令和 3 年７月２８日、山本浩章市長から益田市特別職（市長等 3 役及び議会議員）の給料及び報酬額の適正額と改定の時期について諮問を受け、以降４回の審議を重ねてきた。
特別職の給料及び報酬の額は、平成２２年４月１日に改定し、今日に至っており、平成２７年に行われた報酬等審議会では、額について審議はされたものの、据え置きという結論に至っている。
（なお、この際、議員の政務活動費については増額とされた。）
今回の諮問は、前回改定から１０年以上にわたり改定されていないこと、さらに市長及び副市長については、特例減額を平成１３年度から継続的に実施している状況にあることなどから、給料額の適正な額の検討に当たっては、これまでの諮問とは大きく異なる状況となっている。
諮問事項に対する本審議会の意見は以下のとおりであるので、市長にあっては、その意見を尊重のうえ適切に対応することを求めたい。

2

改定に対する視点
審議会では、特別職の報酬等の額を審議するに当たり、県内他市における特別職の報酬等の額との比較、これまでの特別職の報酬等の経緯、さらには、一般職の給料水準決定の際に参考とする人事院勧告の経過などを検証した。
その一方、本市の過去５年間の財政状況や今後の財政見通しについて中期財政計画をみながら検討するとともに、令和２年度の決算状況も含め、市民の理解や納得が得られる内容であるかどうかなど様々な角度から議論を行った。

3

改定に対する考え方と意見
特別職の報酬等の額については、市長及び議会議員は自らの覚悟のもと、市民に選ばれた代表である。市政の両輪として、困難な状況に向きあい、市民の幸福の追求に日夜活動する中で、受け取る「給料及び報酬」の性質、また、職務内容や責任の重さ、活動内容などを踏まえ十分に考慮した。
昨今においては、持続可能な、自立した自治体運営を求められている中で、基礎自治体として、多様化する市民の要望への的確な判断と対応が求められており、また、価値観の変容もある中で、常に新たな視点を持ち、時代にあった取り組みを進めていかねばならず、特別職の果たすべき役割や重責は計り知れないものがある。こうした中ではあるが、県内同規模の他市などと比して「給料」及び「報酬」ともに決して高いという状況にはなく、むしろ県内で最も低い状況となっている。
一方、令和２年度の決算状況を含め、最近の益田市の財政状況は、経常収支比率や地方債現在高比率、積立金現在高比率も改善しつつあり、十分とは言えないものの、単年度黒字も計上するなど、改善傾向にあるといえる。しかし、今後の中期財政計画において示されている財政見通しでは、人口減少により市税の伸びが期待できないこと、普通交付税も減少が予想されていること、歳出において扶助費や繰出金などの義務的経費の増加が見込まれることなど、今後も厳しい状況にあることが示されている。
さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症に端を発した社会的・経済的混乱により、一時的なものも含めると、多くの方が減収し、生活に困窮する状態となっており、子どもの貧困問題も含め、早急な経済対策が求められている状況となっている。
これらのことを踏まえると、現行水準を引き上げることに市民の理解は得られないと判断したところである。
（2）特別職の期末手当について特別職に対しても期末手当が支給されており、その額の決定については、条例により規定されているところであるが、条例には「職員の例による」とされていることから、県内他市と比して著しく低い水準となっている。このことは、人事院勧告の勧告内容と大きく関係することであり、制度上、やむを得ないものであることは理解するものの、現行では、今後も他市と大きく差が開くことが予想される。これ以上差が開くことは適当とはいいがたく、他市の例も参考としながら、職員の例によらず、独自に決定すべきと考える。
なお、この際、決定にあたっては、その根拠を明確にし、透明なものとすることを申し添える。
（3）市長、副市長の給料の減額のあり方について益田市における市長等３役の給料の減額は、財政状況の悪化とともに平成１３年度から実施されている。特に平成２０年度からは、市長においては減額率を３０％、副市長及び教育長においては、平成２０年度は１０％、平成２１年度は２５％、平成２２年度以降は２０％、平成３０年以降は市長１０％、副市長、教育長５％を減額している。教育長については、令和 3 年 3 月 31
日を持って、終了したとはいえ、市長、副市長に対する減額率は他市に類を見ない大きな減額率で今日まで続けられている。

当初は、市長等３役の市民に対する姿勢として自らを律する意味で職員とともに行ってきたものであろうが、この減額に関する特例条例は、毎年、議会提案し議決を得ながら今日に至っているところである。
前回の審議会における答申においても、この減額は本来あるべき姿ではないと指摘されているにもかかわらず、今日まで続けられている。財政運営を行う上で、人件費の特例減額は一時的な手法としては選択されることはあり得ると考えられるが、例え市長等３役の自らのこととはいえ、条例で定められている人件費を毎年恒常的に特例条例を繰り返し更新することは、本来あるべき姿ではないと改めて指摘せざるを得ない。
本審議会としては、一刻も早い特例減額の解消を行い、一層の市政発展に尽力されることを意見として述べるものである。

４ おわりに本審議会を開催する中で、実に様々な意見が出された。市民感覚として、市長等３役や議会議員、市政に対する厳しい指摘もあったが、混迷する地方自治を取り巻く情勢と厳しい財政状況の中であってでも、如何にして結果を見出していくのかということを市長以下執行部と議会議員の両輪が緊密な連携によって果たしていただかなくてはならない。
今後においても、市長等３役及び議会議員におかれては、市民から負託された責任を堅実かつ着実に全うされることを大いに期待したい。

令和３年１１月１９日
益田市特別職報酬等審議会会 長
末 成 弘 明益田市長山本浩章様令和３年度益田市特別職報酬等審議会名簿
(敬称略)
団体名

役 職氏名

1

益田商工会議所副会頭○大畑 悦治

2

美濃商工会

青年部長

久保 勝規

3

益田市連合自治会長会

会長

澤江 佑三

4

益田市社会福祉協議会

会長◎末成 弘明5

連合島根西部地域協議会益田・鹿足地区会議

議長

清寺 一輝

6

益田市保育研究会

会長

田中 文仁

7

島根県農業協同組合西いわみ地区本部

本部長

田村 清己

8

公益社団法人益田法人会

女性部副部会長

能地 奈保美

9

益田金融会

会長

松本

10

益田市建設業協会会長

森本 恭史

◎印 会長

満

○印 会長代理

審議会開催記録
期日場

所内容

第１回審議会

7 月 28 日(水)第 2 会議室

諮問、会長及び会長代理選任、審議

第 2 回審議会

9 月 01 日(水)

大会議室

審議

第 3 回審議会

10 月 14 日(木)第 2 会議室

審議

第４回審議会

11 月 16 日(火)

大会議室

審議

答申

11 月 19 日(金) 市 長 室