日本赤十字看護大学 諸規程

日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」の趣旨を踏まえ、日本赤十字看護大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学の教職員及び学生並びに本学において研究活動に携わる全ての者をいう。
２ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案・計画・実施・成果及び研究結果を報告する場合における、次に掲げる行為をいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿 同一内容の論文を、重複して投稿すること。
（５）不適切なオーサーシップ（６）その他研究活動における不正とみなされる行為
３ この規程において「特定不正行為」とは、前項第１号から第３号に規定する行為をいう。
４ 第２項に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠ぺい、廃棄及び未整備を含む。
）も、不正行為に含める。
第２章 管理責任と事前防止の取組（最高管理責任者）
第３条 本学における研究活動上の不正防止及び対応に関する最高管理責任者は、学長とする。
２ 学長は、研究活動における行動指針を定めるとともに、次条に定める研究不正防止責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。
（研究不正防止責任者）
第４条 学長を補佐し、研究活動上の不正行為を防止すること及び研究倫理教育の推進について大学全体を統括する研究不正防止責任者を不正防止委員長とする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究不正の事案が研究不正防止責任者に係るものである場合は、学長は、別の者を研究不正防止責任者として指名し、その事案に当たらせる。
（研究倫理教育責任者）
第５条 研究倫理教育責任者を置き、研究倫理審査委員長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究倫理の向上と不正行為の防止を図るため、本学に所属する研究者等に対し、次の各号に定める取組みを実施し、必要と認める場合、研究者等に対して改善を求めるほか必要な措置を講ずる。
（１）研究者等に対する定期的な研究倫理教育の実施（２）研究者等に対する研究倫理に関する意識の向上（３）研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作成（作成方法等を含む。
）・保管に関する事項（４）論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化に関する事項（５）研究活動における不正行為を防止する研究環境の整備に関する事項（６）研究成果発表における適切な手続きに関する事項（７）利益相反の考え方、守秘義務等、研究活動に関して守るべき作法に関する事項（８）その他、研究活動上の不正行為防止に関する事項（研究者等の責務）
第６条 研究者等は、不正行為はその行為者が責任を負うべきものであるため、次の各号に定める事項を果たさなければならない。
（１）不正行為を行わないこと。
（２）不正行為に加担しないこと。
（３）指導する者に対しても不正行為をさせないこと。
２ 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
6-16-1

日本赤十字看護大学 諸規程
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、研究データを適切に保存・管理しなければならない。研究データの保管・開示に関し必要な事項は、別に定める。
４ 第７条に定める不正防止委員会において策定・実施する不正行為を防止する方策に基づき、不正の防止に努めなければならない。
５ 研究者等は、研究倫理教育責任者から不正行為を防止する方策に関する指示又は改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。
（不正防止委員会の設置）第７条 研究倫理向上と不正行為の防止を図るため、学長は研究活動における不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、不正防止委員会を設置する。不正防止委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 不正行為への対応（受付窓口）
第８条 学長は、不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。
）を設置する。
２ 本学内の受付窓口は事務局総務課とし、外部における受付窓口は学校法人日本赤十字学園が指定する弁護士又は法律事務所とし、連絡先を本学ホームページに掲載する。
３ 受付窓口は、告発又は相談を受けたときは直ちに総務課長を通じ、学長及び研究不正防止責任者に速やかに報告する。
（告発・相談の取扱い）
第９条 告発は、書面、電話、FAX、電子メール又は面談などを通じて受付窓口にて取り扱う。
２ 原則として、告発は顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名による告発があった場合、告発の内容が相当程度信頼に足るものと学長が認めたときは、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
３ 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発が成された場合は、告発者（匿名の告発者を除く。
）に受け付けたことを通知する。
４ 告発の意思を明示しない相談については、総務課長がその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
５ 前項において、相談者から告発の意思表示がなされない場合であっても、学長が特に必要と認めたときは、当該事案について調査を行うことがある。
６ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、被告発者が他機関に所属する場合には、当該他機関の長に当該事案を回付することができる。
（告発者・被告発者の取り扱い）
第 10 条 告発を受け付ける場合、告発者・相談者が特定されないよう、個室で面談を実施し、又は担当職員以外が電話又は電子メールなどを窓口担当者以外は見聞きできないようにするなど、告発内容や告発者・相談者の秘密を守るため適切な措置を講じなければならない。
２ 受付窓口に寄せられた告発を知る立場にある者は、告発者・相談者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで秘密保持を徹底する。
３ 悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や処分の対象とする。
４ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由とする告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
５ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。
（告発の受付によらないものの取り扱い）
第 11 条 学会等のコミュニティ又は報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該内容に応じて顕名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
２ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の内容等が明示され、かつ不正とする合理的理由の示されている場合に限る。
）ことを本学が確認した場合、当該内容に応じて顕名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
6-16-2

日本赤十字看護大学 諸規程（他機関との協力）
第 12 条 被告発者が他機関で行った研究活動にかかる告発があった場合、本学は当該研究活動が行われた研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。
２ 他の機関や学会等のコミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。
（予備調査及び予備調査委員会の設置）
第 13 条 学長は、第９条及び第 11 条に規定する情報を得た場合には、予備調査を行うため、研究不正防止責任者に命じ、速やかに予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって構成する。ただし、調査対象者等（以下「被告発者」という。
）及び告発者は、予備調査委員会の委員となることはできない。
（１）研究不正防止責任者（２）研究倫理教育責任者（３）総務課長（４）その他学長が指名する者 若干名
３ 予備調査委員会の委員長は、研究倫理教育責任者とする。
４ 予備調査委員会は、告発者からの事情聴取又は受け付けた書面に基づき、次の各号に掲げる事項について予備調査を行う。
（１）研究活動上の不正行為が行われた可能性（２）告発の合理性・論理性（３）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間等を超えるか否か（４）その他学長が必要と認める事項
５ 予備調査委員会は、必要があると認めるときは、被告発者に対し、事情聴取を行うこことができる。
６ 予備調査委員会は、原則として告発の受け付け日から 20 日以内に、当該調査の結果を学長に報告する。
７ 学長は、必要に応じて予備調査の結果を不正防止委員会に諮問し、前項の報告を受けた日から 10 日以内に、本調査の要否を決定する。
８ 学長は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、本学は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査及び調査委員会の設置）
第 14 条 学長は、予備調査の結果、本調査の実施を決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査の実施を通知し、調査への協力を求める。被告発者が他機関に所属する場合は、その所属機関にも通知する。
２ 本調査を実施する際は、配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。
３ 本調査は、本調査の実施の決定後、概ね 30 日以内に開始しなければならない。
４ 学長は、本調査の実施を決定した場合は、速やかに調査委員会を設置する。この委員会は本調査に加え、第22 条に規定する不服申立ての審査及び再調査を行う。
５ 前項の調査委員会は、告発者及び被告発者と利害関係を有しない次の委員をもって構成する。
（１）当該学部長又は当該研究科長（２）当該研究分野２名以上含む外部有識者 委員の半数以上（３）総務課長（４）学長が指名する教職員 若干名
６ 調査委員会に、委員長を置き、委員の互選により選出する。
７ 学長は、調査委員の氏名、所属を告発者及び被告発者に通知する。なお、調査委員の構成について、告発者及び被告発者は、通知を受け取った日から起算して７日以内に異議申し立てをすることができる。異議があった場合、学長はその内容を審査し必要と認めるときは、当該異議申し立てに関わる調査委員を交代させるとともに、そのことを告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法・権限）
第 15 条 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、調査委員会の要請又は被告発者の申し出による再実験の実施等により調査する。
２ 前項の調査に当たっては、調査委員会は、被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
３ 第１項の再実験を行う場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し調査委員会が合理的に必要と判断する範囲内において、調査委員会の指導・監督の下に行う。
４ 調査委員会が本学以外の機関において調査を実施することが必要と判断したときは、本学は当該機関に調査の協力を要請する。
6-16-3

日本赤十字看護大学 諸規程
５ 調査委員会は、告発に係る研究活動のほか、調査委員会が必要と判断したときは、調査に関連した被告発者の研究活動を調査対象に含めることができる。
６ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
７ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全措置）
第 16 条 調査委員会は、本調査に当たり、告発に係る研究活動に関する資料等を保全する措置を行う。
２ 前項の資料等が本学以外の他の機関にあるときは、本学は当該機関に対して資料等の保全を要請する。
３ 本学は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。ただし、学長が特に必要があると認めたときは、告発に関連する研究活動の停止を命じることがある。
（被告発者の説明責任）
第 17 条 調査委員会の調査において、被告発者が告発の疑義を晴らそうとするときは、自己の責任において、当該研究活動及が科学的に適正な方法と手続に基づいて行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定）
第 18 条 調査委員会は、本調査の開始後、原則として 150 日以内に第 15 条の調査内容をまとめ、不正行為の有無を認定し、認定結果を学長に報告する。
２ 調査委員会は、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３ 調査委員会は、不正行為が行われていないと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の判断基準）
第 19 条 前条第２項の認定に当たっては、調査委員会は第 18 条に定める被告発者の説明及び調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。ただし、被告発者の自認等を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 前項の判断に当たっては、被告発者の研究体制、データチェックの仕方等、様々な観点から客観的な不正行為の事実、故意性等について、十分に検討する。
３ 調査委員会は、不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他調査により得られた証拠によって、不正行為の疑いが覆されないときは、不正行為があったものと認定する。
４ 被告発者が、生データ、実験・観察ノート等の不存在など、本来存在すべきであると調査委員会が判断する基本的な要素の不足により、不正行為であることの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも前項と同様とする。
ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない事由（たとえば災害など）により、その基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると調査委員会が認める場合はこの限りではない。また、合理的な保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 20 条 学長は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定した者を含む。以下に同じ。
）に通知する。
２ 被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関に当該調査結果を前項の通知と併せて通知する。
３ 学長は、前２項に加え、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
４ 学長は、告発に係る研究活動の配分機関等から請求があった場合は、調査の中間報告を行う。
５ 学長は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者及び告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第 21 条 不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前条第１項に規定する通知を受け取った日から 14 日以内に学長に対し、不服申立てをすることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 前項に定める期日までに不服申立てがない場合は、被告発者及び告発者は調査委員会による認定に異議がないものとみなす。
（不服申立ての審査）
第 22 条 前条第１項に規定する不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて6-16-4

日本赤十字看護大学 諸規程他の者に審査をさせることができる。
２ 不正行為があったと認定した被告発者から不服申立てがあった場合は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の要否を速やかに決定する。
３ 前項に規定する決定の結果、不服申立てを却下する場合には、直ちに学長に報告し、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし、認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
４ 第２項に規定する決定の結果、再調査を行う場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに学長に報告し、被告発者に当該決定を通知する。
５ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、学長は告発者に通知する。加えて、学長はその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 再調査を開始した場合は、概ね 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告し、被告発者、被告発者の所属機関及び告発者に通知する。加えて、学長はその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
７ 悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申立てがあったときは、学長は告発者の所属機関及び被告発者に通知する。加えて、学長はその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
８ 前項の不服申立てについては、概ね 30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに学長に報告する。学長は当該結果を告発者、被告発者、告発者の所属機関及びに通知する。加えて、学長はその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 23 条 学長は、不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 悪意に基づく告発と認定した場合は、調査結果を公表する。
４ 公表する調査結果の内容は、氏名及び所属、不正行為の内容、調査方法等を原則として公表する。
（措置）第 24 条 不正行為が行われたと認定した場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という）に対し、日本赤十字看護大学就業規則に則り、適正な措置を講じるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 悪意に基づく告発と認定した場合、告発者に対し日本赤十字看護大学就業規則に則り、適正な措置を講じる。
（補則）第 25 条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為防止等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（改廃）第 26 条 この規程の改廃は、不正防止委員会の議を経て、学長が合同経営会議の意見を聴いて行う。
附 則
この規程は、平成 26 年 11 月 13 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成 29 年 ２月 23 日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ２月 １日から施行する。

6-16-5