試験分析サービス約款
本約款は、株式会社エス・ブイ・シー東京（以下「当社」という）が依頼者から受託する分析試験業務（以下「分析」という）に適用される依頼者と当社の間の基本的な合意事項について定めるものであり、以下の内容から構成される。:
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商取引条項

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一般条項

商取引条項
分析の説明

石油製品に関する物理的又は化学的な試験分析と性能評価

価格条件

見積書に記載の通り

支払条件

支払時期 ：月末締め翌月末払い
支払通貨： 円貨
支払方法： 請求書に記載の銀行口座への振込送金（ただし、振込手数料は依頼者の負担とする）

一般条項

第1章

注文

1.1 当社は、本約款の条件に従って、分析試験業務（以下「分析」という）を依頼者に提供する。提供される分析は、商取引条項において定義される。
1.2

個別契約

1.2.1

分析は、当社が依頼者に提出した見積書（付属文書等がある場合はこれを含む）に基づき、依頼書により注文するものとする。各依頼書には、本約款の条件（商取引条項および一般条項を含む）が適用される。
1.2.2

依頼者が分析を注文するには、見積書の有効期限までに、必要事項を記入した依頼書を当社に提出する必要がある。すべての依頼書は当社が受理することを条件とする。当社は、依頼書を確認して承諾した時点で、依頼者に通知する。分析の委託に関する当社と依頼者との間の個別契約は、当社が依頼書を承諾した時点で成立する。当社は、依頼書に関連して依頼者に必要に応じて追加情報を求めることができる。
1.2.3

本約款の定めは、前項に基づき依頼者と当社との間に成立した個別契約に適用されるものとする。

第2章

分析の提供

2.1 分析の遂行
当社は、前条の個別契約で合意した分析を遂行し、その結果を当社所定様式の報告書により依頼者に報告するものとする。
2.2 試料
2.2.1

依頼者は、個別契約で定められた期日に、分析の対象となる試料及び当社との合意に基づき依頼者から当社に提供するものとされた機材、資料、情報等を当社に提供するものとする。
2.2.2

依頼者が所定期日に試料及び機材、資料、情報等を当社に提供することができない場合は、直ちに依頼者と当社の問で第2.1 条の報告書の提出期日の延期、試料または分析評価方法の変更その他所要の事項について協議し、決定するものとする。
2.2.3

前項の場合、当社は個別契約を直ちに解除することができ、かつ依頼者は解除の有無にかかわらず、当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
2.2.4

第１項に基づき依頼者が提出した試料が試験者に危険と判断した場合、試料が試験機器に損傷を与えると判断した場合、また必要な試料量に足らないと判断した場合、当社は当該試料にかかる本業務の実施を拒否することができるものとする。第 2項及び前項の定めは、本項の場合に準拠するものとする。
2.3

報告書の提出
2.3.1 当社は、個別契約で定められた期日までに、分析の結果について当社所定様式による報告書を作成し、個別契約で定められた部数を依頼者に提出するものとする。
2.3.2 当社は、前項の報告書の提出時に又はその提出後遅滞なく、依頼者から返還を条件に提供されていた機材、資料、情報等並びに試料の残材及び残滓を依頼者に引き渡し、返還するものとする。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従うものとし、また、当社における分析の遂行により消費されたものについてはその限りではない。
2.3.3 当社は、第 1 項の報告書を依頼者に提出した日の翌日から、当該報告書の当社控えについては 3 年間当社において保管す
るものとする。
2.3.4 報告書等の著作権その他の知的財産権は当社が保有するものとし、当社は、依頼者に対して個別契約で定めた目的の範囲において報告書等の使用を許諾するものとする。
2.3.5 依頼者の都合により分析の納品ができない場合、当社は依頼者に対し当社の関連費用の償還を請求することができる。

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2.3.6 分析の提供に物品の提供が含まれる場合、物品の危険（負担）は、商取引条件に基づき当事者間で別途合意されない限り、依頼者が物品を所有したときに依頼者に移転するものとする。物品の所有権は関連する物品に関する支払が行われた時点で依頼者に移転するものとする（ただし、分析に関する知的財産権の所有権の移転は除く）。
2.4 分析に関連するカスタマーサポート
依頼者が分析に関連して技術的なサポートを必要とする場合、当社は合理的な時間内に回答を提供するよう合理的な努力を払う。
ただし、本約款または個別契約に基づき依頼者が単独で責任を負う事項を除く。
2.5 訪問サービス
2.5.1 書面により当社と合意した場合、当社は分析の一環として訪問サービスを提供することができる。
2.5.2 訪問サービスを提供するために依頼者または第三者の施設を訪問する場合、依頼者および当社のそれぞれの従業員および受託者は、当該施設で施行されているすべての規則または法規を遵守するものとする。依頼者は訪問サービスの提供に合理的に関連する危険について当社に通知するものとする。
2.6 協力2.6.1 依頼者は分析の提供に関するすべての事項について、当社に協力するものとする。
2.6.2 依頼者は分析を提供するために当社が合理的に必要とする情報および資料を可能な限り当社に提供するものとする。
2.6.3 依頼者は以下のことに同意するものとする。:(i) 依頼者は分析に関する個別契約を締結し、個別契約に基づく義務を履行すること。;(ii) 依頼者による分析に関する個別契約の締結および履行が、第三者の権利（知的財産権を含む）を侵害せず、または依頼者の第三者に対する義務に違反しないこと。；および(iii) 依頼者が本約款および個別契約に基づき、当社に対して情報、データおよび資料について提供する義務を有すること。
2.7 分析の制限または停止
2.7.1 当社は、以下の場合において分析の提供を制限または停止することができるものとする。:(a) 分析の維持、修正または改善のためにメンテナンスを実施する必要がある場合。;(b) 依頼者が個別契約に基づき支払うべき金額を支払期日までに支払わない場合。
(c) 依頼者が本約款または個別契約に違反していると当社が合理的に判断した場合。
(d) 当社の作業者に危険が及ぶおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
(e) 当社が個別契約で定められた分析評価方法が不可能又は不十分であると判断した場合
2.7.2

第 2.7.1 条 (c) 項から (e) 項までの事由により当社が分析を制限または停止した場合においても、依頼者は分析の制限又は停止までに実施したサービスの料金を支払わなければならず、当社は分析を再開する場合には追加料金を適用することができる。
上記の理由により当社が分析の提供を制限または停止することを決定した場合、当社はそれに先立ち、合理的に実行可能な範囲で速やかに依頼者に書面で通知する。
2.8 健康、安全、セキュリティおよび環境パフォーマンスに関する基準
2.8.1 依頼者は、依頼者の従業員、受託者、協力会社に対し、分析に関連するすべての要請および推奨事項を遵守するよう徹底す
るものとする。
2.8.2 依頼者は、最低限、本約款および個別契約に関連して、健康、安全、セキュリティおよび環境パフォーマンスに関するすべての適用法を満たす基準、方針および手順を実施するものとする。
2.9 通知要件
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依頼者は、(i) 分析の提供に影響を及ぼす可能性のある問題、または (ii) 分析に何らかの形で関連する 健康、安全、セキュリティ
および環境パフォーマンスに関する 関連の事実もしくは違反に気付いた場合、速やかに当社に通知するものとする。
2.10 報告書に関する責任
2.10.1

当社が依頼者に提出した報告書に明らかな誤りが判明した場合は、当社は、依頼者と協議の上、次の各号のいずれかの措置を講じるものとする。
(a) 報告書を訂正し委託者に再提出すること。
(b) 当社がその必要があると判断した場合に分析をやり直し、その結果について当社所定様式による報告書を作成し依頼者に提出すること。
２.10.2

依頼者は、当社が依頼者に提出した報告書を、自己の判断と責任において利用するものとする。

2.10.3

当社は第 1 項に定めるほかは、個別契約に基づく報告書及びその作成が依頼者の特定の目的の達成に資すること、第三者の権利を侵害しないこと及びそれら等に基づく損害賠償を含め、依頼者に対し一切の保証をしないものとする。
2.11 保証
2.11.1 当社は、当社が合理的な注意と技術をもってサービスを提供することのみを保証し、その他のすべての保証（明示または黙示にかかわらず）、条件は適用法で認められる最大限の範囲において除外されるものとする。
2.11.2 依頼者が、分析が第 2.11.1 条に規定された基準を満たしていないと判断した場合、当社は依頼者と協力してその問題を調査し解決策を見出すものとする。
2.11.3 当社が第 2.11.1 条に基づく義務を遵守できなかった場合、当社は、当社の費用で (a) 不適合を速やかに修正するための合理的な努力を行う、(b) 分析から期待される成果を実現する代替手段を依頼者に提供する、または (c) 依頼者が書面で問題を当社に通知した日から第 2.11.1 条に従って依頼者が不適合を含む分析に対して支払った全額の返金を行うものとする。かかる修正、代替または返金は、第 2.11.1 条に定める保証の違反に対する依頼者の唯一の救済策となるものとする。
2.11.4 前述にかかわらず。:
当社は、インターネットを含む通信ネットワークおよび設備を介したデータの転送に起因する遅延、配信の失敗またはその他の損失もしくは損害について責任を負わず、依頼者は、通信ネットワークおよび設備の使用において、分析が制限、遅延およびその他の問題の制約のもとにあることを了承するものとする。
2.11.5 外部委託先提供品に関する保証および責任2.11.5.1 分析の全部または一部が依頼者の承諾を元に外部委託先によって提供される場合、外部委託先契約において認められる限り、当社は、外部委託先保証の利益を依頼者に譲渡するために、合理的な努力を払うものとする（ただし、不当に留保または遅延されないことを条件とする）。
2.11.5.2 第 2.11.5.1 条に従って譲渡される外部委託先保証を除き、いかなる保証も行わず当社はいかなる責任も負わないものとする。
依頼者は、外部委託先に起因または関連して生じるあらゆる請求（外部委託先および／または分析の欠陥もしくは不適合、または依頼者インフラの損失もしくは損害に関するものを含むが、これに限定されない）について、適用法で認められる最大限の範囲において、当社および当社の関連会社を免責することに同意するものとする。

第3章

価格と支払い3.1. 分析の価格
3.1.1 依頼者は、第3.2条（請求書発行および支払）の規定に従い、当社が依頼者に提出した見積書に記載の代金（ただし、消費税等を加算するものとする）を当社に支払うものとする。
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3.2 請求書発行および支払
3.2.1 当社は試験結果報告後、速やかに依頼者に対し分析価格の請求書を発行するものとする。
3.2.2 一般的な支払条件
3.2.2.1 依頼者は請求金額を、商取引条件に定める支払条件および支払方法に従って当社に支払うことに同意する。
3.2.2.2 依頼者が本約款または個別契約に基づく支払期限に支払わない場合、支払期限の到来した日から当社が支払いを受領した
日まで、年率10％の利息が発生するものとする。当社は取引または支払に関するいかなる紛争にもかかわらず、期限内に支払いを受ける権利を有する。このような紛争が解決した場合の調整は解決後30日以内に行われるものとする。
3.2.2.3 個別契約に基づき発行された請求書に関して不一致が生じた場合、両当事者は不一致の原因を特定し、迅速かつ誠実に不一致を解決するために最善の努力を払うものとする。
3.2.2.4 当社の請求書の支払いは依頼者のみが行うことができる。他の当事者による支払いは当社の書面による事前の承認がある
場合にのみ許可される。
3.2.2.5 当社は、与信限度額を設定するために、依頼者の財務の健全性を確認するための財務実績データの提供及び特定の質問に対する回答を求めることがあり、依頼者はこれを遅滞なく提供することに同意するものとする。
3.2.2.6 依頼者の財務状況（または保証人もしくは依頼者を支援するために担保を提供するその他の人物の財務状況）が何らかの形で悪化したと当社が判断した場合、当社は支払期日前（分析の提供前ということもある）の支払いを要求したり、当社が認める何らかの支払担保の提供を依頼者に要求することができるものとする。
3.2.2.7 当社の他の権利に加え依頼者が以下のいずれかに該当する場合：
・当社が設定した与信枠を超えた場合；および/または・支払期日までに支払わない場合、または当社が要求する担保を提供しない場合

当社は依頼者に対して責任を負うことなく、個別契約および/または分析の提供を一時停止または終了することができるものとする。

第4章 技術データ - 知的財産
4.1 技術データ
4.1.1 技術データとは、入力データおよび/または出力データを示す。技術データの知的財産権の所有権は、第 4.1 条に基づいて付与された使用権およびその他の権利に基づきその原所有者に帰属するものとする。
4.1.2 当社は適用法に従い、かつ第 4.1 条の他の条項に従って、依頼者の技術データのセキュリティ、機密性及び完全性を保護するための管理上、物理上及び技術上の保護措置を維持する。
4.2.知的財産権
4.2.1 当社は本約款に基づき依頼者に分析を提供する限り、本約款に定める許可された使用および方法でのみ使用のライセンスを
依頼者に付与する。
4.2.2 個別契約に別段の定めがない限り、一方の当事者（知的財産所有者）が所有する既存の知的財産権は、知的財産所有者（場合により、知的財産所有者の関連会社または関連する第三者）の財産であり、他方の当事者はその取締役、社員および受託者が同じものについて所有権または何らかの権利を主張することはできず、また主張しないよう取り計らうものとする。
4.2.3 上記第 4.2.2 条の一般性を害することなく、以下のとおりとする。:
分析に関連するあらゆる知的財産権は、当社および/またはその関連会社および/またはそのライセンサーが所有し、分析を提供する目的で当社が所有、ライセンスまたは使用するあらゆるソフトウェアまたはデータベース（オンラインプラットフォームおよびあらゆるデータ分析またはデータ分析ソフトウェアを含む）および関連文書、マニュアル、ならびにいずれの場合もそれらに関連するあらゆる知的財産権も無制限に含まれるものとする。
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分析の提供の過程で発見された分析（その修正または改良を含む）に関するあらゆる知的財産権は、当社または当社の関連会社のいずれかに排他的に帰属する（ただし、第 4.2.1 条に基づく依頼者の権利を制限するものではない）。
本約款のいかなる条項も、第 4.2.1 条に基づき付与された限定的使用許諾を除き、当社の知的財産権に関するいかなる権利も何人に付与するものと解釈されるものではない。
4.2.4 依頼者は当社が書面で明示的に事前の許可を与えない限り、当社の知的財産権の対象となるコンテンツを複製、変更もしく
はリバースエンジニアリングせず、または当社の知的財産権の複製、変更もしくはリバースエンジニアリングを他者に許可してはならないものとする。
4.2.5 いずれの当事者も個別契約に関連するか否かを問わず、知的財産権所有者の書面による明示的な事前許可を得た場合を除き、相手方の知的財産権（当社に関しては当社の商標を含む）を使用しないものとする。
4.2.6 依頼者は、当社の評判、製品またはブランドを傷つけるような行為をしないことに同意する。依頼者は、個別契約に関連して使用される当社の知的財産権の実際の侵害、脅迫、または侵害の疑いがあることを認識した場合、直ちに当社に書面で通知す
るものとする。当社がかかる侵害に対して何らかの措置を講じることを決定した場合、依頼者は合理的に要求される措置に対する支援を速やかに提供するものとする。

第5章 -責任5.1 責任5.1.1 下記第第 5.1.2 条～第 5.1.4 条に従い、各当事者（補償当事者）は、本約款または個別契約に関連して、補償当事者の故意または過失による不法行為により生じたいかなる損失についても、相手方当事者を補償するものとする。
5.1.2 いずれの当事者も相手方に対し間接的な損失（利益、信用または評判の損失を含む）について、それが合理的に予見可能であったとしても責任を負わないものとする。
5.1.3 本約款の他の規定にかかわらず、また適用法で認められる最大限の範囲において、本約款および個別契約に基づく当社およびその関連会社の最大の責任総額は、（契約違反、保証違反、法定義務違反、その他の不法行為または債務不履行であるかを問わず）責任を生じさせた最新の事象に先立つ 12 か月間に関連する分析のために実際に当社に支払った分析価格、およびトライア
ルの場合は分析が有料で提供されていれば関連する分析に対して支払った分析価格 に限定するものとする。
5.1.4 分析に関する特定の責任制限および補償
当社は以下の点に関していかなる責任も負わないものとし、適用法で認められる最大限の範囲において、依頼者は以下から生じる、または以下に関連するいかなる請求に対しても、当社および当社の関連会社を補償する（免責する）ことに同意するものとする。:(a)当社の指示または本約款または個別契約に反する依頼者の分析の使用。;(b)本約款または個別契約に基づき当社に提供された入力データの不備。;(c) 依頼者による本約款または個別契約に基づく義務の不履行。;
5.2 不可抗力
5.2.1 いずれの当事者も、自己の合理的支配を超える原因（不可抗力事由）による履行遅延または不履行（金銭の支払いを除く）
について責任を負わないものとする。
5.2.2 不可抗力事象の例としては、火災、ハリケーン、洪水、嵐、雷、干ばつ、地震、自然災害、疫病、テロ攻撃、戦争、労働者のストライキ、ロックアウト、制裁の賦課、禁輸、新しい法律または規則の遵守、為替変動、インターネットサービスプロバイ
ダ、アプリケーション、デバイス、システム、第三者のサービスによる障害または遅延、サービス妨害攻撃を含む第三者のサイバー攻撃などが考えられる（ただし、これらに限らない）。

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5.2.3 当社が不可抗力事由に該当する場合、当社は、当社が依頼者に提供する予定の分析の全部または一部を、別の分析会社から入手する義務を負うことなく、縮小、中断または中止することができるものとする。当社が分析の全部または一部を別の分析会
社から入手した場合、当社はこれを依頼者に提供する義務を負わないものとする。
5.2.4 不可抗力事由が30日以上継続した場合、各当事者は何らの責任を負うことなく、相手方への書面による通知により個別契約を直ちに終了させることができる。当社は、かかる終了により依頼者が被った損害について一切の責任を負わない。

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第６章-管理・監督
6.1 法律の遵守
各当事者は、適用されるすべての法律、政府の規則、法規および命令を熟知しており、これを遵守することに同意するものとする。

本約款は、以下のものから構成され、依頼者と当社との間に成立した個別契約に適用
される。
商取引条項

社の商標に関連する行為、請求、要求または手続きについて速やかに当社に通知し、当社の権利を保護または防御するために当社が必要とみなす行為の起訴（当社の費用で）を含め、当社が必要とするすべての支一般条項

援を当社に提供するものとする。

本約款の条項間に矛盾または抵触がある場

6.9 個人情報を含むデータ

本約款または個別契約に基づき当事者にな合、商取引条項が他の条項に優先するもの

される通知（以下「通知」という）は、個とする。本約款は依頼者と当社との間の書

6.9.1 依頼者が当社に提供したデータ、また別契約に指定された当事者の住所または電面および口頭によるすべての表明および従子メールアドレス（または本条に従って当前の合意に優先する。

6.2 通知事者が随時相手方に通知するその他の住所
もしくは電子メールアドレス）に送付された場合に限り、効力を有するものとする。
本約款または個別契約の違反に関連する通知が電子メールで送信された場合、受信者
が2営業日以内に応答しないときは、配達記録郵便または宅配便でそのコピーを送付しなければならない。
6.3 権利放棄
当事者がある条項の全部または一部の行使を遅延し、または行使しないことを決定した場合、書面で明示的に確認しない限り、当該条項に基づく権利を放棄したことにはならない。
6.4. 個別契約のいかなる変更または終了
も、当社関連会社を含む第三者の同意を必要としない。
6.5 個別契約の変更
個別契約の変更は両当事者がそれぞれ記名
押印した文書による場合のみ、有効となる。
6.6 無効本約款または個別契約のいずれかの条項またはその一部が無効、違法または執行不能である場合、両当事者は、当該条項の変更に合意するよう努めるものとする。
残りの条項はそのまま存続するものとする。
6.7 本約款の構成

6.8 当社の商標
6.8.1 依頼者は、当社の商標を当社の許可に従って厳密に使用することに同意するものとする。依頼者は、当社の商標の使用に関する当社のブランド基準を常に遵守することに同意するものとする。依頼者は、いかなる分析に対しても、当社の商標に対する所有権、請求権、営業権または権利を有さず、また当社の事前の承認なしに当社の商標を使用することはできない。
6.8.2 依頼者は以下の事項に同意するものとする。
当社評判、関連会社、製品、サービスまたはブランドに影響を与え、または傷つける
ような行為を行わないこと。
6 .8.3 依頼者は、個別契約の満了または終了に伴い、売主（当社）の商標の使用を直ちに中止するものとする。
6.8.4 依頼者により仕様書が提供された場
合、依頼者は当該仕様書の使用がいかなる当事者の権利も侵害しないことを保証するものとする。
6.8.5 当社は依頼者の仕様書に従って提供された分析の商品性または目的適合性に関して、明示または黙示を問わず、いかなる保証または条件も付与しないものとする。
6.8.6 依頼者は、当社の商標の侵害の疑い、は依頼者のアカウントに関連するデータ（個人データ（特定および/または識別可能な個人に関する情報）を含む）は、当社の内部目的、適用法のもとでの要求、その他の正当な業務目的のために当社が保有し、処理する場合がある。これには、個別契約が終了した後のデータの処理も含まれる。
また、当社は、信用評価、マネーロンダリ
ングまたは詐欺摘発の要件を満たすために、確認を行う必要がある場合がある。個
人データは、依頼者の所在地に応じて、
https://www.shell.com/privacy.html で入手可能な当社のプライバシー通知に従い、また現地または追加のプライバシー声明によって補完されるように処理される。
6.9.2 当社は、このデータを当社の関連会社
および以下に開示することを許可され、また開示することができる。
信用評価、債務追跡、詐欺防止を目的とした1つまたは複数の金融機関。
本約款に基づく依頼者の義務に関連する保証人または担保を提供する者。
法律または法規当局の要求または許可に基づく場合。
当社が個別契約のいずれかの部分の譲渡を提案する相手方。
6.9.3 依頼者が当社に著しく不正確な情報を提供した場合、依頼者が当社に支払うべき
金銭はすべて直ちに支払期日が到来するものとする。

顕在、脅威、または実際の侵害、または当

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6.10 贈収賄防止およびマネーロンダリング

する管理が実施されていることを証明する防止ものとする。

6.10.1 各当事者は、個別契約およびその結6.11.2 依頼者は、当社の書面による同意を果生じる事業に関連して、贈収賄防止およ得ない限り、直接的または間接的に分析をびマネーロンダリング防止に関するすべて

制限当事者もしくは制限管轄区域に販売まの法律、法規、規則および要件について熟たは輸出し、または制限当事者もしくは制⑥

総会屋

知しており、これを遵守することを表明し

限管轄区域での使用を目的として販売また保証するものとする。

は輸出してはならない。

⑦

社会運動標榜暴力集団

6.10.2 依頼者は、当社への支払いがマネー

6.11.3 依頼者は上記第6.11.1条および第⑧

政治活動標榜暴力集団

ロンダリング防止法に反する犯罪収益とな

6.11.2条の制限が、依頼者の直接または間⑨

特殊知能暴力集団

らないことを当社に対して表明し、保証す

接の再販顧客の全てに課されることを保証⑩

その他前各号と密接な関係を有する者

るものとする。 依頼者は、本約款又は個別するものとする。

6.12.2 当社および依頼者は、相手方が第6.11.4 当事者が制限当事者である場合、ま6.12.1条に関して虚偽の申告をしたことが契約に関連して当社に行われるすべての支
払いが、マネーロンダリング防止法に反する犯罪収益に該当しないことを保証するものとする。

たは 第6.11.1 条から 第6.11.3条に従わない
場合、あるいは当事者が本約款または個別
契約上の義務を遂行することが貿易管理法③

暴力団準構成員④

暴力団関係企業⑤

暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者

判明した場合、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合および相手方が次の各号の一つに該当する事項を行った場合、相手方の負う一切の債務の期限の利益を失

6.10.3 当社は、信頼できる証拠に裏付けらの下で違法となった場合、他方の当事者れた当社の合理的な判断により、依頼者がは、分析の提供を停止するか、個別契約を

本条項のいずれかの条項に違反し、かかる直ちに解除することができるものとする。

遵守を示す情報を提供しなかった場合、依本条に定める理由により分析の提供が停止

頼者に対する書面による通知をもって個別された場合または個別契約が当事者により契約を直ちに終了させることができるもの解除された場合、停止または解除した当事請求を妨げない。

とする。本約款のいかなる規定も、当事者

者は、相手方当事者に対し、その損失につがその一部を履行すること、またはそうす

いて何らの責任も負わないものとする。当①ることによって贈収賄防止法またはマネー社が個別契約を中断または終了した場合、ロンダリング防止法を遵守できなくなる場

当社は、適用法令により禁止されている場

合には、当事者に対し、履行を要求しない

合を除き、依頼者が当社に支払った分析のものとする。

未提供分の金銭を返済する。

6.10.4 依頼者が当社から事前に書面による

6.12 反社会的勢力の排除

承諾を受けた場合を除き、依頼者（依頼者の関連会社または第三者ではなく）のみ
が、当社からの請求書を支払うものとする。
6.11 輸出管理及び転用禁止

6.12.1

当社および依頼者は、現在、自己

または自己の役員（業務を執行する従業員、取締役、執行役またはこれに準ずる者。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当

わせ、自己の債務の履行を停止し、かつ催告することなく個別契約を解除することができるものとする。かかる解除権の行使
は、解除者の被解除者に対する損害賠償の反社会的勢力への利益供与を行った場

合②

自己または第三者を利用して、相手方に自己または関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合③

自己または第三者を利用して、相手方に詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合④

自己または第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場合しないことを確約する（以下、次の各号の⑤いずれかに該当する者を「反社会的勢力」の業務を妨害した場合または妨害するおそという）。

れのある行為をした場合遵守するものとする。当事者（依頼者）が①⑥

要求した場合、他の当事者は依頼者が合理の防止等に関する法律」（以下「暴対法」

的に要求する証拠を提出し、依頼者に関すといいう）第2条第2号に規定する暴力団をるものを含め、当事者（依頼者）の本条遵いう）

6.11.1 各当事者は、分析の直接または間接の使用、転用、取引、輸出または再輸出に関するすべての適用貿易管理法を熟知し、守を証明し、分析の最終目的地を確認し、該当する貿易管理法の遵守を積極的に支援②

暴力団（「暴力団員による不当な行為

暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう）

自己または第三者を利用して、相手方

暴対法に違反した場合

6.12.3 当社または依頼者は、前項の規定に基づいて期限の利益を喪失し、履行を停止され、個別契約を解除された場合であっても、相手方に対し、損害の賠償を請求することはできないものとする。
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6.13. 譲渡
6.13.1 依頼者は、当社の書面による事前の同意（当社はこれを不当に拒否しない）なく、個別契約のいかなる部分も第三者に譲渡することができない。
6.13.2 当社は、いつでも個別契約の全部または一部を当社の関連会社または第三者に譲渡することができる。
6.14 機密保持
6.14.1 各当事者は個別契約に基づき、または個別契約の交渉に関連して受領した相手
方当事者および/または個別契約に関連するすべての情報を機密情報として扱い、機密情報を受領した者が以下に定めるものと同様の義務を遵守するものとして扱う。疑義を避けるためこの機密保持義務は、第4.1条の規定が適用される技術データには適用さ

第6.14.3.1条に基づき情報を開示する当事者されることもなく、当事者が他の当事者のは、法律で許可されていない場合を除き、代理人、雇用者または従業員となり、また情報を開示することを相手方当事者に伝えは当事者が他の当事者のために、もしくはた場合にのみ、これを行うことができる。

他の当事者のために、何らかの約束をする

6.14.4 上記の秘密保持規定は、個別契約の終了後も引き続き適用される。
6.15 言語
両当事者は、個別契約およびそのすべての付属文書が日本語または英語で作成されることを要請したことに同意する。

約を即時終了させることができる。
相手方が適用法令に基づく清算または類似

せず、また、本約款または個別契約に基づ

6.16.2 当社は、依頼者が以下のいずれかに

6.14.3.1 法律により要求される場合、または裁判に関連して要求される場合。;
6.14.3.2 関連会社、専門アドバイザー、監査人。;
6.14.3.3 当該情報が当該当事者の過失によに、依頼者が30日以内に担保を提供することを拒否した場合。
6.16.3 当社の権利および救済措置に加え、依頼者が本約款または個別契約に基づく義務に違反した場合、当社は、直ちに分析を停止し、および／または別の支払方法によって当社に支払うよう要求することができ

標、機密保持、中断および終了、準拠法および紛争を含む本約款の残存条項は、個別契約の終了後も存続する。

よって独自に開発されたものであり、契約

6.17両当事者の関係に基づいて受領または取得したいかなる機

6.17.1 契約のいかなる条項も、両当事者のとによっても開発されたものでない場合。

裁判管轄に服するものとする。

・第3.2.2.6条に従って当社が要求した場合

6.16.7 責任、権利放棄、無効、当社の商密情報からも、またはそれらを使用するこ両当事者は、東京地方裁判所の専属的合意

・支払期限に支払いを行わない場合。

6.14.3.4 相手方が開示について事前に書面

6.14.3.5 関連する情報が、受領側当事者に関する国連条約は契約には適用されない。

ることができる。

るものとする。

いこと）。

準拠するものとする。国際物品売買契約に該当する場合、個別契約を直ちに終了させらず公知となった場合；又はで同意した場合（相手方が不当に留保しなービスに関する告知を行ってはならないも本約款および個別契約は、日本国の法律に手方に書面で通知することにより、個別契の受領から14日以内に是正されない場合。

することができる。:

認した場合を除き、相手方の製品またはサ

づくその他の権利及び救済措置に加え、相別契約以外の目的のために秘密情報を使用

6.14.3 いずれの当事者も、秘密情報を開示

6.17.2 いずれの当事者も相手方が書面で承6.18 準拠法および紛争相手方の義務違反が、改善を要求する通知ものとする。

とを確認するものとする。

6.16.1以下の場合、各当事者は本約款に基6.14.2 いずれの当事者も、本約款または個かなる者にも、この秘密情報を開示しない

し、他者の利益のために行動していないこ

のとする。

れない。

要があるその取締役または従業員を除くいは、自己のために行動していることを確認

6.16 中断および終了の手続を開始した場合。;または

く職務を遂行するためにこの情報を知る必権限を付与するものではない。各当事者間に共同事業または合弁事業を確立することを意図するものではなく、またそうみな
9/11用語の定義本約款において、以下の定義が適用される。:「関連会社」：各当事者に関して、以下の会社を指す。
当事者が支配する会社
当事者を支配している会社
ある当事者を支配している会社と同じ会社に支配されている会社
また、“支配”とは、発行済議決権付株式または株式の50％以上の直接または間接の所有権を有し、関連会社の取締役を任命するための議決権を有することを意味する。“当社関連会社”とは、当社の関連会社をいい、“依頼者関連会社”とは、依頼者の関連会社をいう。
「分析提供開始日」とは両当事者の間で合意された、分析の提供開始日を意味する。
「ブランド基準」：当社の商標の使用に関する当社のガイドライン、規則、方針および基準。

「データフィード」とは、依頼者インフ「制限管轄区域」：貿易管理法により禁ラと当社インフラ間のデータの流れを意

輸または制限された目的地に指定された味し、入力データ及び出力データを含む地域。現在、イラン、スーダン、キューがこれに限定されない。

バ、北朝鮮、クリミア地方、セヴァスト「一般条項」とは、契約（“一般条項”の項）に定義され、あらゆる個別契約に適用される一般条項を意味する。
「グループ」とは、ある会社に関して、その会社およびその関連会社を意味する。
「入力データ」とは、分析の提供に関連して依頼者または依頼者インフラから収ポリ、シリアが含まれる。当社は、これらの制限管轄区域の変更について、依頼者に通知することがある。
「制限当事者」：以下に該当する個人または団体。
貿易管理法に基づく国家、地域または多国間の貿易または制裁の対象とされている、または集される可能性のあるデータ（あらゆる

取締役、役員または従業員（代理店の人形態の会社インフラの運用および使用デ員を含む）、子会社、合弁会社を含む

ータ、レポート、保守記録、第三者の分（ただし、これらに限定されない）、上析およびテレマティクスデータを含む

記対象者によって直接または間接的に所が、これに限定されない）を意味する。

有または支配されるか、またはこれらの「知的財産権」とは、すべての特許権、者の代理として行動している。

著作権、データベース権、意匠権、ノウ「分析価格」とは、個別契約に規定されハウや企業秘密を含む秘密情報に関するた関連する分析の価格を意味する。

権利、発明、著作者人格権、商標及びサービスマーク（登録の有無にかかわらず、これらのすべての出願及び世界各地でのすべての同等の権利を含む）。全期「分析期間」とは、分析が提供される期間を意味する。
「当社グループ」とは、当社とその関連間にわたって発生し、分割、再発行、再会社を意味する。

「商取引条項」とは、本約款（“商取引業審査、継続、部分的継続、更新を含むも項”の項）に定義され、あらゆる個別契約のとする。

「当社インフラ」とは、有形無形を問わに適用される商取引条項を意味する。

「訪問サービス」とは、依頼者インフラず、当社が所有または契約している資産を意味し、所有権が依頼者に移転せず、「依頼者インフラ」とは、依頼者が所有が設置されている場所で実施されるサー

今後も移転しないものを指す。

または契約する有形・無形のあらゆる資ビスを意味する。

「外部委託先契約」とは、分析の全部ま「出力データ」とは、分析の提供に関連

たは一部の委託に関する当社と外部委託産を意味し、機械、プラント、ツール、設備、商品、材料、消耗品、システム（ITシステムを含む）、従業員口座、技術データの送信および処理に必要な商品
またはシステムなど（これらに限定されない）、所有権が当社に移転せず、今後も移転しないものを指す。
「依頼者インフラユニット」とは、分析ユニットに対応する依頼者インフラのユニットを意味する。
「依頼者グループ」とは、依頼者及びその関連会社を意味する。

して生成され、本約款及び個別契約に従先との間の契約（その条件は当事者間にって依頼者に提供される情報および見解

おいて機密とされる）を意味する。

を意味する。

「当社の商標」：当社および当社の関連「許可された使用」とは、依頼者の内部会社の登録および未登録の商標のトレー

業務目的のために使用することを意味する。
「依頼書」とは、本約款に基づき認められた、依頼者から当社への分析申し込みのための依頼書を意味する。
「依頼書フォーム」とは、当社が随時伝達する依頼書のフォームを意味する。

ドドレス、サービスマーク、当社および/またはその関連会社、その商品、サービ
ス、活動を特徴づけるカラースキーム。
「サービス」とは、商取引条項及び個別契約に基づき当社が提供するサービスを意味する。
「税金」とは、すべての税金、関税、課
徴金、輸出入税、印紙税、源泉徴収、控10/11

除、または適用法に従って所轄当局によ「貿易管理法」：適用される貿易または(1) 「人」とは、自然人、法人または法人って課される拠出金をいう。

経済制裁または禁輸、各当局が発行する格のない団体（個別の法人格を有するか

制限当事者リスト、物品、サービスまた否かを問わない）を含む。

「技術データ」とは、入力データおよび/または出力データを意味する。
「外部委託先」とは、当社が指名する分
析の全部または一部の提供に携わる第三者をいう。
「外部委託先提供品」とは、外部委託先提供者が提供する分析の一部である商品

は技術の輸入、輸出、再輸出、使用、販
売、移転、取引またはその他の処分に関する法規、反ボイコット法または同様の法律、規則、制限、ライセンス、命令または随時有効な条件（欧州連合、英国、
米国またはいずれかの当事者に適用されるその他の法律等を含むが、これに限定

および/またはサービスを意味する。

されない）。

「外部委託先保証」とは、外部委託先契本約款において、明示的に規定されてい約に基づく分析の全部または一部に関す(2) 法令または規則への言及は適宜改正されたものを指し適宜制定されたすべての下級法令を含む。
(3) “含んでいる” “含まれている” “特に”“例えば”または類似の表現に続く言葉は、例示として解釈され、これらの言葉に先行する言葉、説明、定義、用語の意味を制限するものではない。

る場合を除き、以下のとおりとする。:

る保証を意味する。

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