風水害編
第５章

大規模水害対策第５章 大規模水害対策
第１節 大規模水害にかかる被害想定
国土交通省は、想定最大規模降雨により利根川・荒川等が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域」を水防法第 14 条第１項及び同条第３項の規定に基づき指定・公表した。
本市において、大規模な被害を及ぼす可能性のある洪水氾濫は次のとおりである。

第１ 利根川想定される最大規模の降雨（72 時間総雨量 491mm）に伴う洪水により利根川が氾濫した場
合、市内のほぼ全域（約 95％）が浸水し、最大で２週間程度浸水が継続するという結果が出ている。

第２ 荒川想定される最大規模の降雨（72 時間総雨量 632mm）に伴う洪水により荒川が氾濫した場合、市内のおよそ６割が浸水し、最大で２週間以上浸水が継続するという結果が出ている。

注）利根川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）及び荒川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）を重ね合わせた最大包絡図である。

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大規模水害対策

第２節 大規模水害の特徴
第１ 広大な浸水地域、深い浸水深利根川の氾濫による洪水が発生した場合、市内の浸水面積約 78 ㎢、浸水区域内人口約 15万人と広域かつ大規模な浸水が想定される。
また、浸水深が３階以上に達し、避難しない場合、死者の発生率が極めて高くなる地域や付近に安全な避難場所（高台）を確保することが困難な地域が存在する。

第２ 地下空間を通じた浸水区域の拡大
地下空間の一部が浸水すると、短時間で広範囲な地下空間に浸水が拡大する。また、地下空間からの逃げ遅れやビルの地下部分の浸水による機能麻痺などの被害が発生する。

第３ 浸水による電力等のライフラインの途絶
ライフラインは供給施設や住宅等での浸水及び電力供給停止により使用不可能な状況となる。また、浸水により機能不全に陥る排水施設が多数存在する。

第４ 孤立期間の長期化と生活環境の悪化
ライフラインが使用できず、孤立期間が長期化すると生活環境の維持が極めて困難となる。

第５ 地域によって異なる氾濫流の到達までの時間
氾濫流が到達するまでに数日間を要する地域が存在する一方、堤防決壊箇所近傍等では氾濫流到達までの時間が短い。

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大規模水害対策

第３節 大規模水害対策
大規模水害対策については、平成 24 年９月、国の中央防災会議で「首都圏大規模水害対策大綱」が策定され、首都圏大規模水害対策協議会で、避難準備や避難のあり方や応急対応のあり方が検討されている。
大規模水害の被害には、次のような特徴がある。
 適時・的確な避難の実現
 応急対応力の強化と重要機能の確保
 地域の大規模水害対応力の強化
 氾濫の抑制対策と土地利用誘導による被害軽減
 防疫及び水害廃棄物処理対策

第１ 適時・的確な避難の実現【市長公室、総務部、福祉部、こども未来部】「第２編-第２章-第９節 災害救助保護計画」を準用するほか、次のとおりとする。

１ 取組方針利根川、荒川のいずれについても、広域かつ大規模な浸水が想定される。
堤防決壊箇所近傍等では氾濫流到達までの時間が短いが、その一方で、氾濫流が到達するまでに数日間を要する地域が存在する。
大規模水害の特性を踏まえ、適時・的確な避難が実現できるよう対策を講ずる。

２ 具体的な取組内容（１）浸水が想定される地域の脆弱性と避難に関する調査・分析
市、国及び埼玉県は、浸水深別、浸水継続時間別の居住者の分布状況や避難行動要支援者の分布状況、病院や介護・福祉施設の分布状況等を把握し、地域の脆弱性を分析する。
また、市は浸水しない地区にある避難所、高台、広場等の指定緊急避難場所の位置や収容可能人数を把握し、避難ルートや避難手段、避難に要する時間等を調査・分析する。
（２）大規模水害リスクに関する情報の普及
市及び埼玉県は、市民が大規模水害の危険性を認識し、水害に備えるため、想定される浸水深や浸水継続時間等の情報、孤立時に停電や断水等により著しく生活環境が悪化し生命や健康に問題が生じる可能性など、具体的な被災イメージを市民にわかりやすく提供する。
（３）適時・的確な避難に結びつく情報発信
市民自らが、避難行動の適時・的確な判断ができるよう市及び埼玉県は、台風の強度や進路、雨量、河川水位、堤防の決壊状況、堤防決壊後に予想される氾濫拡大の様相、避難ルートや安全な場所等の情報を、様々なメディアを使ってわかりやすく発信する。

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大規模水害対策（４）適時・的確な高齢者等避難、避難指示の実施
市は、各地の浸水までの時間に対して、避難準備時間や移動時間を含めた必要避難時間を把握し、高齢者等避難、避難指示の発令基準の改善を図る。
また、雨量や河川水位、気象警報・指定河川洪水予報の発表状況等を適宜取得し、適切な高齢者等避難、避難指示等の発令のタイミングや対象地域等を検討する。
さらに、利根川流域で大雨の可能性が予想される場合、関係機関と連携の上、広域避難の情報を発表することを検討する。
（５）域外避難場所・避難所の確保
市は、大規模水害により指定緊急避難場所や指定避難所が使用できなくなる可能性が高い場合等は、事業者の施設（駐車場）や、他の市町村域にある避難施設の利用を検討し、協定締結を含め事前に調整を図るものとする。
また、埼玉県は緊急避難場所や避難所の相互利用が図られるよう支援する。
（６）避難支援
市は、バスを利用した避難体制の整備等、避難率の向上を図り、避難にかかる情報の重要性が確実に市民に理解されるよう方策を検討する。
また、伝達にあたっては、消防組合、久喜警察署、幸手警察署、消防団及び自主防災組織等が連携し、市民に直接伝達できるような体制を整える。
その際、支援者側の安全が確保されるよう十分留意する。
（７）広域避難に向けた検討
市は、市町村を越える広域避難を円滑に実施するため、埼玉県や他市町村間で整合性のとれた避難方針や避難シナリオ、避難計画等を策定し、実施体制を整備する。
また、他市町村間との避難者受入れ協定の締結や受入れ対象となる洪水時に利用可能な避難所の指定を推進する。
（８）孤立者の救助体制の整備
市及び埼玉県、防災関係機関は、孤立者の確認を迅速に行うため、ボートやヘリコプター等による孤立者の所在確認体制及び救助体制を整備する。
（９）入院患者等の広域受入れ体制の確保
浸水が想定される地区にある病院及び介護・福祉施設等は、広域搬送まで含めた患者又は施設入所者の搬送・受入れに関する計画等を作成するなど、広域搬送に必要な体制の整備に努める。
市及び埼玉県は、医師会等と連携しつつ、広域的な患者又は施設入所者の搬送の調整を行い、搬送先を選定・指示するための情報連絡系統の整備等を検討する。

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大規模水害対策

第２ 応急対応力の強化と重要機能の確保【関係各室部】
大規模水害における広域避難等に対応するための応急対応力を強化するとともに、災害応急対策のために必要な市、久喜市警察署、幸手警察署、消防組合、水防組合、埼玉県、その他の機関の施設及び排水施設の機能維持を図る。

１ 堤防決壊後の氾濫情報の収集・分析・共有
市及び埼玉県は、浸水地域や浸水深等の情報を速やかに収集し、関係者間で共有するための体制を整備する。
大規模水害の発生により、市が被災し、被害状況等の報告ができなくなった場合には、埼玉県が情報収集のために必要な措置を講ずる。

２ 防災活動拠点の浸水危険性の把握
市、防災関係機関及び病院等は、庁舎、消防組合、久喜警察署、幸手警察署、病院等の大規模水害時における浸水危険性を把握し、止水対策及び水防体制の実施について検討する。
また、業務に著しく支障を生じる可能性が高い電源設備、情報通信機器、ポンプ停止に伴う断水等、停電時の影響を検討し、影響回避のための対策を講ずる。

３ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定及び推進
市は、大規模水害時に災害対応と並行して継続すべき優先業務について、業務継続計画の策定に努める。

第３ 地域の大規模水害対応力の強化【市長公室、埼玉県、防災関係機関、事業者】
自主防災組織や消防団を育成強化することにより、地域における共助による大規模水害対応力の強化を図る。

１ 避難行動力の向上
市、埼玉県及び防災関係機関は、自主防災組織の組織化の推進、自主防災組織や消防団等への水防資機材の配備など、地域の防災体制の強化を図る。
また、個人や地域コミュニティ向けの研修、防災教育の充実や避難シナリオの周知を図るとともに、大規模水害時の避難訓練等の導入を検討する。

２ 水防活動の的確な実施
市及び埼玉県は、消防団員の確保や水防訓練の充実を図るととともに、大規模水害を想定した活動内容や最新技術も取り入れた効率的・効果的な水防対策を検討する。

３ 事業継続に有効な建築構造・設備配置
事業者、社会福祉施設及び病院等は、事業継続に必要不可欠な電源供給・配給設備、情報通信機器等について、水害に強い構造や施設配置、機器の多様化等に努める。
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大規模水害対策

第４ 氾濫の抑制対策と土地利用誘導による被害軽減【建設部、まちづくり推進部】
大規模水害の発生を回避するため、総合治水対策を推進する。
また、計画的な土地利用を進めることで、浸水被害を受けにくい市域を形成するため、土地利用にかかる各種制度を適切に運用し、土地利用誘導を図る。

１ 治水対策の着実な実施
市、国及び埼玉県は、既存施設の適切な維持管理や将来の気候変動による影響への対応も視野に入れた治水施設等の整備・保全・修理を着実に実施し、水害発生リスクの低減に努める。

２ 排水対策の強化
市、国及び埼玉県は、排水施設の設置状況や耐水状況、能力等を把握し、氾濫水の排水時間を検討する。
また、大規模水害時での排水機能継続性を確保するため、燃料供給体制の整備に努める。

３ 土地利用誘導による被害軽減
市及び埼玉県は、住民が住宅等を建設する際に参考となるよう防災ハザードマップ等の表示により、各地域の浸水危険性に関する情報のより一層の周知・広報に努める。
また、地下室に寝室・居室を配置しない等の建築方法の工夫や住み方についても理解を推進するとともに、浸水危険性の高い地域では、公的施設の建築方法の工夫や避難場所として活用できる公園等の整備など、まちづくりと一体となった対策等を検討する。

４ 計画的な土地利用の推進
国土利用計画法に基づく埼玉県国土利用計画や埼玉県土地利用基本計画を踏まえ、計画的な土地利用を推進して、土地利用の適正な誘導を図ることにより、浸水被害を受けにくい安全なまちづくりを進める。

第５ 防疫及び水害廃棄物処理対策【環境経済部、建設部、健康スポーツ部】
大規模水害の発生後、復旧段階における防疫作業を着実に実施する体制を整備するとともに、水害に伴って発生するがれき類について適切な処分を行う体制を整備する。

１ 災害廃棄物の仮置場候補地の選定「第２編-第２章-第 15 節-第１ 廃棄物処理」を準用する。

２ 災害廃棄物等の適正処理の体制の確保「第２編-第２章-第 15 節-第１ 廃棄物処理」を準用する。

３ 生活ごみ及びし尿の適正処理の体制確保「第２編-第２章-第 15 節-第１ 廃棄物処理」を準用する。
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４ 広域連携による廃棄物処理「第２編-第２章-第 15 節-第１ 廃棄物処理」を準用する。

５ 衛生環境の確保「第２編-第２章-第 15 節-第２ 防疫活動」を準用する。

６ 広域連携による衛生環境の確保「第２編-第２章-第３節 相互応援協力計画」を準用する。

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