子どもの貧困対策に関する事業等の令和５年度実施状況確認表

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

15,975,987 18,886,166

支援する対象者

令和５年度
事業実績

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

分野１ 教育の支援
個別施策１－１ 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上

1-1

1-1

1-1

1-1

1-1

1-1

1-1

1

2

3

保育・幼稚 幼児期の教育・保育
園課
環境の整備

安心して子どもを預けることができる環境
幼稚園、保育所等を 一部の私立保育所からは、入園希望児童を整えるため、教育・保育ニーズを適切に把の減少などによる定員変更の相談があ利用する子ども、保 り、そのつど園の状況などを確認しつつ、握し、幼稚園、保育所及び認定こども園の適護者
適切な定員設定に努めた。
正な利用定員の確保を図る。

保育・幼稚 幼児教育・保育の無園課
償化

３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳か幼稚園、保育所等をら２歳までの住民税非課税世帯の子どもに対象の子どもの無償化を行い経済的利用する子ども、保ついての、幼稚園、保育所及び認定こども園
負担を軽減
護者
等の保育料を無償化する。

保育・幼稚 教育・保育施設等の園課
職員配置の充実基準条例により、保育所等の運営基準の遵守を推進するとともに、基準以上の職員配置を実施した保育所等に対して必要な支援を行う。

・保育所等の運営基準条例は、国の基幼稚園、保育所等を 準省令を参考として同基準を設定
利用する子ども、保 ・基準を超えて保育士の配置を行って護者いる私立保育所等に対し補助金を交付4公定価格に基づく職員処遇改善を図り、公立保育所会計年度任用職員保育士等の賃金
保育・幼稚 保育士等職員の処遇を含めた処遇改善に取り組むとともに、民間 保育士等
園課
改善
保育士等については国の方針に基づき実施する。

・公立保育所等の職員については、人事院勧告に基づき、会計年度任用職員及び若年層を中心に月例給が平均0.88％増
額改定となった。
・私立保育所等においては、国制度による処遇改善等加算Ⅰによる賃金改善、処遇改善等加算Ⅱによる技能・経験に着目した処遇改善、処遇改善等加算Ⅲにより引き続き３％程度引き上げる賃金改善を
実施した。

5

信州幼児教育支援センターと連携し、指導資
幼児教育アドバイ
料、好事例、研究成果等の共有を図り、教育
保育・幼稚
ザー（保育指導員）の 支援センターの助言・指導を受けながら幼児 保育士等
園課
育成
教育アドバイザー（保育指導員）の育成及び資質向上に努める。

保育士の育成、資質向上を図るため
信州幼児教育支援センター、県保育専
門相談員会議に出席

6

7

教育・保育施設を巡回して、教育内容や指導
幼児教育アドバイ
保育・幼稚方法、指導環境の改善について助言を行う
ザー（保育指導員）に保育士等
園課とともに、指導資料や好事例、研究成果等を
よる巡回指導共有し、幼児教育の充実を図る。

保育・幼稚園課、学校 幼保小連携会議
教育課

幼稚園、保育所及び認定こども園並びに市立小学校での接続期カリキュラムに基づく実践を通して、幼児教育から小学校教育へのより円滑な接続について研究を進めると共に、接続期カリキュラムの改善を図る。

・公立園は年１回全園を巡回し、個々の課題についてアドバイスを実施
・私立園は未満児保育を中心に保育環
境、衛生環境等について適宜助言等を実施

・全園・全校で接続期カリキュラムを作成・市内７支会ごとに研究協力校、協力
幼稚園、保育所等の 園を決め、幼保小接続期ベースカリ
年長児、小学１年
キュラムに基づき、公開保育・公開授
生、保護者
業等を実施
・9月の幼保小連携会議及び研修会において、市内幼保園及び市立小学校の担当者が参集の上実施

1

児童の総数は減少傾向にあるため、利用定員数の不足については年齢区分間－ で定員を振り分けるなどにより、可能な限り既存の施設で対応するようにしていく。

Ｂ

一部の年齢区分においては利用
定員数が不足となる提供区域があったが、定員の弾力化で受け入れることができた。

－

Ａ・法令の規定に従い対象の子どもの無償化の実施ができた。
・無償化に関するリーフレットを認
可外保育施設に配布し、無償化の申請等が漏れることのないよう市民に周知した。

594,140

580,706－

Ａ

・基準を超えて保育士の配置を行っている私立保育所等に対し、増員に必要な人件費を補助することができた。

117,938

121,233－

Ａ

・公立保育所等の会計年度任用職員については、人事院勧告に基づき、月例給が増額改定となり、令和６年１月から改定された。
・私立保育所等に対し、申請のあった処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
について加算額を給付し、実績報告で加算額が保育士等の給与等に反映されていることの確認がで
きた。

－

－

－

Ｃ

研修の企画・運営を園長等に分担して任せ、経験を積むことで、幼児教育アドバイザー育成に繋げて
いく。

－

－

－

Ｃ

公立園は各園の課題への対応、相談内容が異なるため、個別対応を行った。私立園は園毎に保育環
境、衛生環境等について差がある。園独自の考えが強く、指針に沿った保育の実践が難しい園には、根拠に基づいて助言するが改善が難しい園がある。

－

－

－

Ａ

コロナ禍で参加制限を設けていた9月の研修会を、Ｈ31年以来４年ぶりに参集にて行うことができた。

18

・しなのきプランⅡがス
接続期カリキュラムタートしたことに伴い、非 年長児後半＝アプローチカ
70 認知能力を育めるような リキュラム
接続期カリキュラムの見直 小学１年生１学期＝スタート
しを今年度実施する。
カリキュラム

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

支援する対象者

判定

判定理由（できるだけ具体的に）

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

個別施策１－２ 学力の定着・向上に向けた教育の推進

1-2

1-2

1-2

1-2

1-2

8

9

10

11

12

学校教育
課

学校教育
課

学校教育
課

学校教育
課

学校教育
課

教職員のキャリアス 教職員のキャリアステージに応じた教育センテージに応じた研修 ター研修講座を実施し、教職員の資質・能力 教職員、児童・生徒
講座の実施の向上に取り組む。

授業の改善充実に向け、各校のニーズに応
指導主事による学校
じて、指導主事が学校に直接出向いて研修
訪問支援を実施する。

教職員、児童・生徒

・指定研修 58ユニット（64講座）
・自らの力量向上を目指す研修 46
ユニット（50講座）
・受講者合計数 4,022名

・学校訪問（指定研修等を含む） 174
回Ａ

Ｂ

計画通りに実施できた

計画通りに実施できた

12,543・新しい研修制度に伴う研修プラットフォームへの参14,923 加方法の検討
・新しい研修制度に伴う研修講座の構築0・しなのきプランⅡがスタートしたことに伴い、認知能力と非認知能力を一0
体的に育めるような授業改善に向けた学校訪問を実施。

0

・各校での授業実践と活用
事例の共有
・指導主事やICT支援員による授業支援や使い方支
0
援・各校のニーズに応じた民間企業によるICTソフト技能研修

指導主事による端末活用研修会や、教育セ
ＩＣＴ機器や学習支援
ンター研究委員によるICT活用授業等を実
ソフトの効果的な活
教職員、児童・生徒
施し、ICTを活用した子どもの学びを推進す用る。

・指導主事による技能研修 29回
・教育センター研究委員による授業公開 47回

各種調査結果を踏ま 子どもの学力向上や体力向上に向け、全国
えた指導や教育課程 学力・学習状況調査等の調査結果を踏まえの改善・充実た指導の改善充実に取り組む。

教職員、児童・生徒

・標準学力検査（NRT)等の実施
小４・５・６年、中２年
・スコア型英語４技能検定（GTEC）の実施
中３
・「体力向上グッと！プラン」
５プログラム、のべ49校で実施
・「体育授業しなのきモデル」
普及のための訪問支援 11校で実施Ａ

計画通りに実施できた

14,135・標準学力検査（NRT)は、
令和５年度で終了
・スコア型英語４技能検定（GTEC）の実施
・「体力向上グッと！プラン」は令和５年度で終了。
15,654
R6予算：GTECのみ
今年度は、スポーツ課と連携し、約１２０学級を対象に実施予定
・「体育授業しなのきモデ
ル」普及のための訪問支援
１０校で実施予定

教職員、児童・生徒

副読本「あけぼの」6訂版 中学年用
（5,887冊）、高学年用（61冊）、生徒用（171冊）購入・配布
学校人権教育振興補助金ほか
子ども人権教室活動推進ほか

Ｂ

計画通りに実施できた

2,491

2,853

9,465

市の配置
活動時間 R5 2,000時
令和３年度 ２人
間→2,120時間
9,975
令和４年度 ４人
旅費 R5 13,480km→
令和５年度 ５人
20,560km
令和６年度 ６人

人権教育・道徳教育の充実

子どもが豊かな人権感覚などを育むことができるよう、教育活動全体を通じた日常的な人権教育・道徳教育の充実に取り組む。

Ｂ

教職員への技能研修を基に、授業への活用につなげることができた。

－

個別施策１－３ 児童生徒の家庭環境等を踏まえた支援の充実

1-3

1-3

1-3

13

学校教育
課

不登校児童生徒や保護者にスクールソー
市立小中学校に在シャルワーカーを派遣し、教育相談を行い、スクールソーシャル
学する児童生徒とそ
必要に応じて助言・指導や関係機関等と連支援対象件数 200件
ワーカーによる支援の保護者及び教職
携することにより、児童生徒が抱える課題の員解決を図る。

14

学校教育課

スクールカウンセ
ラーによる支援学校教育課

特別な教育的支援が必要な児童生徒に対し
市立小中学校に在特別支援教育支援員 て、日常生活上の介助や学習支援等を行う、※年度末現在学する児童生徒とその配置
特別支援教育支援員を市立小・中学校に配・特別支援教育支援員：145人
の保護者
置する。

15

Ａ

支援対象者に対する適切な支援ができた

児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止
市立小中学校に在め、学校におけるカウンセリング機能の充実
学する児童生徒とそ －を図るため、スクールカウンセラーを派遣すの保護者る。（県事業）Ａ

計画通りに実施できた

－

－

Ｂ

計画通りに実施できた

148,956

168,0612－

・各校のニーズに応じた特別支援教育支援員の配置

小中学校については、県実施の事業として、県が全中学校区に派遣（本市予算なし）

個別
施策

1-3

1-3

1-3

1-3

1-3

所管課

16

学校教育
課

臨床心理士や教育相談関係者などの専門家
市立小中学校に在特別支援教育巡回相 による学校への巡回相談を行い、主として学する児童生徒の談員
発達障害にかかる対応の教職員や保護者等
保護者、教職員への助言を行う。

学校教育課

幼保小連絡会議、小中連絡会を随時
幼稚園、保育所、認定こども園及び障害児通
市立小中学校に在 開催（学校独自で開催）。特別な支援
幼保小連絡会議、小 所支援事業所から小学校への接続や中学校学する児童生徒、そ を必要とする児童生徒については、連中連絡会
就学等が円滑に行われるよう、情報交換をの保護者
絡会議等に加え園訪問、移行支援会行う。
議、体験学習等を行っている。

17

事業名等

事業内容

様々な特性のある幼児・児童・生徒に関し、保健、医療及び教育に携わる委員による就学相談並びに就学判断を実施する。

支援する対象者

令和５年度
事業実績

№

判定

特別支援教育巡回相談員派遣回数：
1,040回

市立小中学校に在 学校からの要請に応じて、就学相談：
学する児童生徒とそ 647件（内訳は、来入児206件、小学の保護者
生414件、中学生27件）

判定理由（できるだけ具体的に）

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）Ｂ

計画通りに実施できた

5,058

Ｂ

計画通りに実施できた

55

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

・各校のニーズに応じた特5,850 別支援教育巡回相談員の
派遣

70

－

1,949

就学先判断後についても、一貫した支援を行うこと
2,346 や、学びの場の見直しを引き続き丁寧に行うことを目指す

計画通りに実施できた

6,376

多母語化傾向がある中で、巡回指導員等の適材の確
7,603
保や十分な指導時間の確
保を目指す

Ｂ

計画通りに実施できた

62,252

83,139・各校のニーズに応じた医療的ケア看護職員の配置

Ｂ

計画通りに実施できた

77

105

各校でのキャリア教育推進と取組への共有Ｂ

少子化により、対象者が減少する
中、ケースワーカーの働きかけなどにより、前年度の利用者を上回ることが出来た。
利用者アンケート回答者の８割以上が「満足」と答え好評を得ており、今後も利用率向上に努める。

4,248

6,507

－

生活保護ケースワーカー、まいさぽ長野市の働きかけ、
SSWなどとの連携により実施

Ｂ

前年度実績（７６人）からは増加したが、目標数には達していないた
め。

9,289

13,171－

継続児童については、フォローアップ支援を行う。

Ａ【こども政策課】
公共施設での開催を計画する子ども食堂を市が後援することで、
こども食堂の運営に係る負担を軽減できるよう支援している。
【生活支援課】
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、活動が活発化したため。

－【こども政策課】
フードドライブイベント以外の市民からの食材の提供希望に対しては、県（信州こどもカフェプラットフォーム）等と連携し、こども食堂実施団
体に情報提供Ｂ

補助対象団体が拠点となる子どもの居場所事業を週1回程度に縮小し、子ども食堂を中心に事業継続していたため、令和５年度は補助の対象から外れたが、相談に対するアドバイスなど伴走支援を行った。

－

補助対象団体は事業を再開
したが、他の助成金を申請したため、補助を申請しない可
能性がある。相談に対するア
ドバイスなど伴走支援を引き続き行っていく予定。

18

学校教育
課

教育支援委員会

19

学校教育
課

外国籍等児童生徒への日本語指導の充実を 市立小中学校に在日本語巡回指導員等図るため、市内８校に日本語指導教室を設 学する外国籍等のの派遣
置し、日本語巡回指導員等の派遣を行う。
児童生徒

日本語指導協力者・巡回指導員派遣
時数：５，７１４．０時間

Ｂ

20

学校教育
課

医療的ケアが必要な児童生徒の、療養上の医療的ケア看護職員
世話または診療の補助に従事する医療的ケ 児童生徒の配置
ア看護職員を市立小・中学校に配置する。

※年度末現在・医療的ケア看護職員：４７人

キャリア教育支援懇談会 年３回開催

Ｂ

計画通りに実施できた

個別施策１－４ 地域等と連携した学習支援の充実
1-4

1-4

1-4

1-4

1-4

産・学・官・公・民が連携しながら、キャリア教
育支援懇談会を開催するなど発達段階に応 児童生徒
じたキャリア教育の向上を図る。

学校教育課

キャリア教育の推進

生活支援課

生活保護世帯及び生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもを
生活困窮世帯の子
対象に、学習支援、学習習慣と生活習慣の定
生活困窮者学習支援
ども（小学生～高校
着・改善及び親への養育支援を通じた家庭
事業生（高校生世代含全体の支援を行い、将来の自立の後押しをむ））図る。
予定人員 ７１人

23

子育て家
庭福祉課

新規申込み 72人（小学生22人、中学生50人）
ひとり親家庭子ども ひとり親家庭の児童を対象に学習支援等を 児童扶養手当受給
継続 28人（小学生10人、中学生18の生活・学習支援事 行うことにより、学習習慣の形成や基本的な 世帯等の小学４年生
人）
業
生活習慣を習得し、児童の生活向上を図る。 ～中学生３年生
計100人（小学生32人、中学生68人）

24

公共施設でこども食堂を実施する場合に市が後援することで使用が可能となるよう協こども政力を行い、こども食堂の運営を支援する。
こども食堂実施団
策課、生活 こども食堂への支援 また、ＮＰＯ法人等が主催するフードドライブ 体、こども食堂の利
環境課
事業を共催してその活動を支援し、フードド 用者及び保護者
ライブ等で受領した食品をこども食堂へ提
供する。

21

22

25

こども政
策課

４１世帯５４人(小学生１７人､中学生２
１人､高校生１６人)
施設型 4世帯４人
派遣型 ３８世帯５０人【こども政策課】
・実施に係る名義後援 ３件【生活環境課】
・実施に係る名義後援 ２件
・フードドライブ等での受領実績（こども食堂への提供分）284個人・企業
等、1６,８２８個、4,462ｋｇ（食品・子ども用品）拠点となる居場所事業を実施してい拠点となる居場所
民間資金を活用し、拠点となる子どもの居る１団体に対し、維持管理に要する経拠点となる子どものを設置・運営する民場所づくりに取り組む民間団体に対し、拠点費の補助を実施していたが、補助対象
居場所整備事業
間団体、居場所を利を継続的に開設するために必要な事業費等
団体が事業を一時的に縮小し、要件を用する子ども及びについて一定の補助を行う。
満たさなくなったため、相談に対する
保護者
アドバイスなど伴走支援を行った。

3

0

0

0

370

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

電話、メール、面談による相談対応のほか、令和5年度からは教育委員会と連携し、児童生徒のタブ
レット端末の相談フォームからの相談にも対応した。

Ｂ

リモートによる相談体制を前年度と同様に整備しているが、相談実績はなかった。

－

配備場所を見直し、－ SaSaLAND（R6年度開所）へ配備する。

Ａ

ＬＩＮＥ公式アカウント登録者数が対前年度比で5,000人近く増加
している。

0

0

Ａ

令和５年度は新たに妊娠８か月の妊婦にアンケートを行い、希望者には面談を実施して、伴走型相談支援の充実を図った。

42,42149,068Ｂ

全妊婦に面談を実施し、安心できる情報提供と相談を行うとともに、今後も気軽に相談できる関係の構築を図った。出産応援ギフトの申請について説明を行った。

42,42149,068Ａ

妊娠届出時に母子保健コーディ
ネーター等が妊婦の全数面談を実施した際に、受診啓発も行うこと
で適切な健診受診に繋がった。
また、低所得世帯向けの補助を加算することで、健診の受診控え防止に繋げた。

255,000

270,243

Ａ

事業開始から５年余りが経過し制度が定着したことに伴い、病院から、健診の結果支援が必要な産婦の情報提供を受けて、タイムリーに支援することが可能となった。

21,243

21,319Ａ

宿泊型、通所型に加え、新たに訪問型を導入した。また、利用者の経済的負担軽減を目的に、利用料金の減免制度を導入することで、利用しやすい制度整備ができた。

20,88019,793

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策２－１ 妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援の充実

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

26

こども総
合支援セ
ンター

子どもに関するワンストップ相談窓口として、育児、発達、貧困、いじめ、不登校、学校生活などの不安や悩みについて、子どもやこども総合支援セン
子ども、保護者、子保護者、子どもに関わる全ての人からの相ター「あのえっと」育て関係者談に応じる。電話、メール、窓口のほか、児童生徒が所有するタブレット端末を使用した子どもからの相談にも応じる。

・相談件数 1,１０４件（電話、面談等）
・児童生徒タブレット相談フォームの相談件数 ２４５件

27

こども総
合支援セ
ンター

子どもに関する相談・支援機関にタブレット
子どもに関する相端末を配備し、市民や職員が市役所本庁舎
子ども、保護者、子談・支援機関のネット から離れた場所の窓口とリモートで相談で
育て関係者
ワーク化
きる体制を整備して、ワンストップでの相談に応じる。

タブレット端末配備数 32台（27ヵ所）

こども政策課

ＳＮＳのチャットボットを導入し、市役所の業
チャットボットによる 務時間外でも、家庭から時間を気にせず気 妊産婦、子ども、保相談対応
軽に相談できる体制を整備し、子どもや保 護者
護者の利便性向上を図る。

令和５年度４月からＬＩＮＥ公式アカウ
ントに子育て支援のＡＩチャットボットの稼働開始
長野市LINE公式アカウント登録者数
23,210人（R6.４．１現在）

28

29

30

31

32

33

保健所健
康課

妊産婦及び乳幼児の母子保健に関わる実情
子育て世代包括支援 を把握し、妊娠・出産・子育てについての悩
妊産婦、子ども、保センター（ながの版ネ みや不安に対する相談支援を通じて、関係
護者
ウボラ）
機関と連携しながら、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援を推進する。

保健所健
康課

妊婦が安心して妊娠・出産を迎え、その後の子育て期にも切れ目なく相談体制が継続で妊娠届出書提出時のきるよう、保健センター等での妊娠届出書の母子保健コーディ
妊産婦
提出時に、主に母子保健コーディネーターがネーターによる面談
直接面談し、母子保健サービスについて説
明する。

保健所健
康課

保健所健
康課

保健所健
康課

・ながの版ネウボラ設置
9か所（保健センター8※、本庁１）※保健センターには母子保健コーディ
ネーター配置、本庁は保健師・相談対応件数
保健センター
5,５６３件
本庁健康課窓口 相談 ７２８件
申請 1,４０５件

妊娠届受理時の母子健康手帳交付件
数（双胎児、紛失等による交付を除く）
2,２０３件

妊婦一般健康診査

全ての妊婦が安心して安全に出産できるよ
うに、妊娠中の母親の健康状態や胎児の発育状態等を定期的に確認する。また、多胎児 妊娠中の母親を妊娠した妊婦に対し、通常の健診に追加して5回までの健診費用を補助する。

妊婦健康診査受診者数 2,192人
受診率
97.9％

産婦健康診査

出産後間もない産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復、授乳状況や精神状
子ども、母親態の把握等）を行い、母体の健康や産後うつ予防、新生児への虐待予防等を図る。

産婦健康診査延べ受診者数 4,０９４人
受診率
８８．９％

産後ケア事業・宿泊型
利用者数125人 利用日数419日
医療機関または助産所において母体の管理 育児不安等により特・通所型や育児指導を行い、育児不安等の軽減を図 に保健指導が必要
利用者数622人 利用日数2,331日
るため、サービス料の一部を補助する。
な産婦と新生児
・訪問型
利用者数15人 利用日数22日

4

8,555

9,969

－

－

必要に応じてチャットボットの機能改善を図っていく。

－

Ｒ４年９月から、妊娠届の受付を保健センター、健康課、本庁に限定し、母子保健コー
ディネーターまたは保健師
が全妊婦との面談を実施

－

個別
施策

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

34

保健所健
康課

生後３か月までの乳児がいる家庭を助産師
乳児家庭全戸訪問事 または保健師が訪問し、様々な不安や悩み
業（はじめまして赤 を聞き、子育て支援に関する情報を提供す 子ども、保護者
ちゃん事業）
るとともに、虐待防止の観点から親子の心身の状況や養育環境等を把握し、助言する。

35

保健所健
康課

乳幼児健康診査

子どもの発育や発達を節目の年齢で確認
し、発育状況の確認、疾病・障害等の早期発
子ども、保護者
見、保護者の育児不安等を軽減するため、乳幼児期に総合的な健診を実施する。

健診名 受診者数 受診率
４か月児健診 2,１０６人 9８．０％
1.6か月児健診 2,２８５人 9５．５％
３歳児健診
2,４14人 95.3％

7～8か月児健康教室 実施回数：
117回 参加人数：2,９０５人
２歳児健康教室 実施回数：11７回
参加人数：2,2３０人

相談件数 ４，８０３件（妊産婦に関すること：８３１件 乳幼児に関すること：
3,952件 その他：２０件）

36

保健所健
康課

乳幼児健康教室

乳幼児の発達の節目のあたる時期に、子どもの発育・発達の状況を保護者と一緒に確 子ども、保護者
認し、日常の育児に関する相談支援を行う。

37

保健所健
康課

妊産婦・乳幼児健康相談

妊娠・出産期から乳幼児期の健康や育児に関することについて、保健師が相談に応じ
る。

38

39

40

41

42

子ども、保護者

新生児訪問
延べ件数 2,４５１件
実件数 2,１８５件
内、電話件数６４件

保健所健
康課、子育
養育支援訪問事業て家庭福祉課

乳児家庭全戸訪問事業等により把握した、【健康課】
養育を支援する必要がある乳児等、保護者、 養育を支援する必要支援家庭に対する支援実施率
妊産婦に対して、保健師等による養育に関 要がある乳児等もし100％する相談、指導及び助言を行うとともに、ヘ くはその保護者また【子育て家庭福祉課】
ルパーによる乳幼児の保育や家事支援等を は妊産婦
実支援世帯数 134世帯行う。

保育・幼稚 子育てコンシェル
園課
ジュ

日常的な相談場所として2か所のこども広場に専門スタッフを配置し、悩みの解決策を子ども、保護者
一緒に考え、ニーズに沿った適切な支援へつないだり、子育て情報の案内を行う。

地域子育て支援拠点 こども広場、地域子育て支援センター、保育
保育・幼稚 事業（こども広場、地 園・幼稚園・認定こども園で園開放等を行う
子ども、保護者
園課
域子育て支援セン
おひさま広場において、気軽に親子の交流
ター、おひさま広場） や子育て相談ができる場を提供する。

こども広場２か所に子育てコンシェル
ジュを配置
相談件数 計4,037件（じゃん・けん・ぽん2,867件、このゆびとまれ1,170件）
・利用者数(延べ人数)
こども広場64,955人
地域子育て支援センター40,424人
おひさま広場31,749人
・保護者からの育児相談等（延べ件数）
こども広場3,７５0件
子育て支援センター2,848件
おひさま広場2,940件

こども総
合支援セ
ンター

子どもの行動の理解の仕方を学び、前向き
4回シリーズを1コース（定員20名）と親子関係スキルアッ に子育てに取り組めることを目標に、ペアレ 子育てに難しさを感して、３コース実施
プ事業
ント・トレーニングの手法による講座を実施 じる保護者
受講人数 38人 延べ１１５人
する。

子育て家
庭福祉課

子育て家庭福祉課を子ども家庭総合支援拠点に位置付け、子ども家庭支援員や心理担
子ども家庭総合支援
子どもとその家庭や当支援員などの専門職員を配置し、住民に家庭児童相談件数 4,661件
拠点
妊産婦等
より身近な場所で、児童虐待の状況に応じた各種相談や家庭への支援を行う。

5

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ状況を把握し、必要な助言や情報提供を行い、不安の軽減を図った。必要時関係機関と連携して支援を行った。子育て応援ギフトの申請について説明を行った。

7,164

8,461

－

Ｂ

発育・発達を保護者と一緒に確認するとともに、今後の見通しが持てるように支援を行い、不安の軽減を図った。

59,90964,493－Ｂ

コロナ流行前の集団形式に戻して実施。発育・発達を保護者と一緒に確認するとともに、今後の見通しが持てるように支援を行い、不安の軽減を図った。

11,373

12,371－Ｂ

定期だけでなく、不安の強い保護者に声がけを行うなどして相談を実施した。

11,373

12,773－

Ｂ【健康課】
在宅職員と連携を図り、養育を支援する必要がある乳児・保護者に対してタイムリーに支援を行った。
【子育て家庭福祉課】
令和５年度の支援世帯数は134件である。前年度に比べて15件の増加になっている。要支援家庭の条件に該当し、支援を希望する
世帯には全数対応できた。

【健康課】
【健康課】
1,082
1,164
【子育て家庭 【子育て家庭
福祉課】
福祉課】
9,704
12,070－

Ａ

相談者のニーズに沿った助言や関係機関へつなぐことができた。

－

－

－

Ｂ

新型コロナが５類に移行され、広場や子育て支援センター、おひさま広場の利用制限が無くなり、利用者が若干増えた。

206,754

262,084－

Ｂ

予定者数には達しなかったが、前年度より参加者が増加した。

180

204

－

Ｂ

過去3年4,300～4,600件の対応。各種相談や継続した支援が実施できている。

11,406令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

R6年度より、こども家庭
総合支援拠点と子育て世
16,625 代包括支援センターの機能を維持しながらをこども
家庭センターを設置する。

備考

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

延べ相談件数が、前年度実績を上回っている。
生活困窮者の相談に応じ必要な情報の提供や助言、関連機関と連携して問題解決に向けた支援を実施した。

42,471

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

43,788－長野市社会福祉協議会への
委託

－

－

－

－

2,711

3,238

－

個別施策２－２ 保護者の自立や生活安定に向けた支援の充実

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

生活支援
課

生活困窮者自立支援法に基づき、「第二の長野市生活就労支
生活困窮者自立相談 セーフティネット」として、様々な課題を抱え
援センター（愛称：ま支援事業（生活就労 る世帯に対し、住居確保給付金の支給、家計
いさぽ長野市）に相 延べ相談件数 17,754件
支援センター「まいさ 改善支援、子どもの学習支援、就労準備支談があった生活困
ぽ長野市」）援、一時生活支援など、関連機関と連携して窮世帯問題解決に向けた支援を行う。

44

生活支援
課

生活保護受給者、児童扶養手当受給者、生活保護受給者等就 市が行う福祉サービスとハローワーク長野 住居確保給付金受
労自立促進事業（福 が行う就職支援サービスを一体的に実施す 給者、及び生活困窮支援対象者数：１８０人
祉・就労支援コーるハローワーク長野の常設窓口を市役所内 者自立支援法に基就職者数：１１８人
ナー「ジョブ縁なが に設置し、就職支援ナビゲーターによる職業 づく自立相談支援の」）相談・職業紹介等を実施する。
事業による支援を受けている生活困窮者等

Ｂ支援対象者数、就職者数とも、当初目標を達成した。引き続き関係機関と連携し、就労支援を行う。

45

子育て家
庭福祉課

母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家
庭で児童を扶養している人及び寡婦の生活
母子・父子・寡婦相談
ひとり親家庭の親
相談、自立支援等の各種相談に応じて、悩み事の解決や自立を図る。

Ａ

前年度実績（1,423件）より増加
したため。

Ｂ

修学資金・就学支度資金を中心に進学を希望する対象家庭に対して貸付を行ったことで、経済的な不安・負担を軽減し就学につなげてもらうことができた。
（参考）前年度貸付実績7件：3,774千円

6,907

21,740－Ｂ

R４年度と比較して併せて2,133
件から2,306件となり、１７３件の増加となり。、年々増加する相談に対応している。

5,817

9,479

R6年度より、女性相談員を２名から３名に増員する

Ｂ

必要な場合には入所・保護をし、自立に向けた支援を行っている。
また退所後の支援も実施している。他市の母子生活支援施設との連携も密に行っている。

49,12861,309－Ａ・法令の規定に従い対象の子どもの無償化の実施ができた。
・無償化に関するリーフレットを認
可外保育施設に配布し、無償化の申請等が漏れることのないよう市民に周知した。

－

児童の総数は減少傾向にあるため、利用定員数の不足については年齢区分間－ で定員を振り分けるなどにより、可能な限り既存の施設で対応するようにしていく。

Ｂ・利用調整基準によりひとり親家庭の点数を加点し、希望する保育所等の利用が決定した。

－

－

－

Ａ

・登録率（全児童数に占めるプラン事業の利用児童の割合）は年々高まっており、事業開始以来、最も高い登録率となった。
・利用を希望する児童は全て受け入れており、待機児童は発生していない。

1,062,543 1,440,812－

43

6,907千円（12件）の貸付を行った【内訳】
ひとり親家庭の親及 ・新規8件（修学資金4件、就学支度資
び児童金3件、生活資金1件）
・継続4件（修学資金4件）

46

子育て家
庭福祉課

47

子育て家
庭福祉課、
人権・男女 女性相談共同参画課

家庭内の揉め事や生活上の相談、配偶者からの暴力（DV）など、女性が日常生活を送る
上で抱えている様々な問題の相談に応じ、 女性
関係機関と連携して悩み事の解決や自立を
図る。

子育て家
庭福祉課

母子家庭等で児童の福祉が必要な場合、保配偶者の内女子等
護者、児童ともに入所・保護し、自立に向け入所世帯数 ３世帯
で、支援を要する母
た支援を行うとともに、退所後においても相（支援児童数 ７人）
子
談等の支援を行う。

48

母子・父子・寡婦福祉 ひとり親家庭が経済的に自立するため、児資金の貸付
童の就学支度、修学資金等の貸付を行う。

相談指導実績 延べ1,580件

母子生活支援施設

相談件数
子育て家庭福祉課・篠ノ井分室
1,914件
男女共同参画センター 3９２件

安心して子どもを預けることができる環境
幼稚園、保育所等を 一部の私立保育所からは、入園希望児童を整えるため、教育・保育ニーズを適切に把の減少などによる定員変更の相談があ利用する子ども、保 り、そのつど園の状況などを確認しつつ、握し、幼稚園、保育所及び認定こども園の適護者
適切な定員設定に努めた。
正な利用定員の確保を図る。

1
〈再
掲〉

保育・幼稚 幼児期の教育・保育
園課
環境の整備

49

ひとり親家庭の児童の保育所利用に際して、保育・幼稚 ひとり親家庭児童のひとり親家庭の親及 ひとり親家庭の点数を加点し優先的保育の必要度の点数を加点して、優先的に園課
保育所利用への配慮
び児童に利用できるよう配慮を実施
利用できるよう配慮する。

50

登録児童数
保護者が就労等で昼間家庭にいない児童の
放課後子ども総合 8,297人（R5.5.1現在）
放課後等に安全・安心な居場所を確保し、遊
放課後子ども総合プ
プラン事業を利用す 登録率
びや交流、各種体験活動を通じて子どもたラン
る児童の保護者（小 46.5％（R5.5.1現在）
ちの健やかな育ちと保護者の仕事と子育て
学生）
延べ利用登録の両立を支援する。
91,369人（R5年度通年）

こども政
策課

6

〇新規8件
修学資金
4件
（2,674千円）
就学支度資金 3件（1,650千円）
生活資金 1件（324千円）
〇継続4件
修学資金
4件
（2,259千円）

決算額及び予算額は、放課
後子ども総合プラン委託料と指定管理料の合算

個別
施策

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

2-2

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

51

子育ての手助けが欲しい人、子育ての手伝いができる人、両方を兼ねる人に会員登録していただき、保育施設までの送迎、保育施
保育・幼稚 ファミリー・サポート・ 設の開始前や終了後または学校の放課後の保護者、子ども
園課
センター
預かり、病児・病後児の預かり、保護者のリフ
レッシュ等のニーズに対応し、子育てのサポート等を提供する相互援助活動を促進する。

52

保護者の病気や妊娠･出産、家族の介護、冠婚葬祭、育児による疲労等のため、家庭において児童を養育することが一時的に困難に 保護者、子どもなった場合、児童養護施設等において一定期間預かり、養育する。

53

54

55

56

令和５年度
事業実績

・R５入会説明会
定期開催 15回 1２３人
随時開催 42回 4４人（うち２回２名
は訪問開催）

利用日数 ５２４日（ショートステイ、トワイライトステイの合算。決算・予算額
も）

子育て家
庭福祉課

保護者の仕事、その他の理由により、平日の夜間または休日に不在となり、家庭において
トワイライトステイ事
児童を養育することが困難になった場合も、 保護者、子ども業
児童養護施設等において一時的に預かり、養育する。

利用日数 524日（ショートステイ、トワイライトステイの合算。決算・予算額
も）

保健所健
康課

生活保護世帯及び生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属す 市民税非課税世帯
要支援母子栄養食品
る妊産婦及び乳児に必要な粉ミルク等を給 に属する妊産婦及
支給事業
付する。
び乳児（乳児については体重制限あり）

支給人数
妊産婦 16人
乳児
4人
支給月数
スキムミルク 27か月
粉ミルク 37か月

こども広場、リサイ リユース品の提供・
クルプラ 交換ザＢ

会員数は減少したものの、活動件数は増加している。提供会員確保のため、要綱の見直しを行った。

Ｃ

令和５年度はショートステイ・トワ
イライトステイどちらも前年度より利用者数が減少した。
原因としては、児相からの一時保護の依頼が多かったため、ショー
トステイのスタッフと場所が確保できなかった。

・活動件数 2,747件

ショートステイ事業

中学校卒業前の子どもがいる子育て世帯に市営住宅入居者募集
中学校卒業前の子対して市営住宅の優先入居申込資格を与えの優先区分
どもがいる世帯る。

判定理由（できるだけ具体的に）

募集住戸
市営住宅 8戸（年８回募集）
特別市営住宅（栗田・今井）4戸

Ｃ

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」
リユースマーケットを毎月月末１週間
開催【リサイクルプラザ】おさがり交換会R
５年度実績10,869品・・・交換、有料、無料で提供した数（ちなみに持ち込まれたのは10,990品）

7

令和５年度はショートステイ・トワ
イライトステイどちらも前年度より利用者数が減少した。
原因としては、一つの受入施設がスタッフの確保ができず休止となったため減少となったもの。

8,549

8,549

－

1,385

子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライ
トステイ）専用の受け入れ
2,182 施設が１施設増となったことから、利用申込みに対して可能な限り受け入れができるよう、調整を図る。

1,385

子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライ
トステイ）専用の受け入れ
2,182 施設が１施設増となったことから、利用申込みに対して可能な限り受け入れができるよう、調整を図る。

Ａ対象となる方に妊娠届提出時の面談などにおいて、早期に案内することができ、支給人数・一人当たりの支給月数共に増加した。

218

178

－

Ｂ

前年度に比べ、優先入居申込枠を設けた件数は減少しているが、特別市営住宅の募集戸数が大幅に減少していることを鑑みて、同程度の実施状況と考えることが妥当
である。

0

0

－

Ｂ

「このゆびとまれ」
ゆずりあいウィークは、コロナ禍
で使用中止していた飲食ルームで５類移行前まで実施。５類移行後
は、利用者が随時提供・利用できるよう、館内にゆずりあいＢＯＸを設置した。また、１２月にゆずりあい３ｄａｙｓを実施し、多くの参加があった。
「じゃん・けん・ぽん」館内にリユースコーナーを設置
し、期間中に多くの利用者が随時提供・利用している。
【リサイクルプラザ】
前年度比若干の減少となったが同程度であると言えるため。

－－

引き続き取り組みを行っていく。

【こども広場】篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」「ゆずりあいウィーク」４、５月に開催
参加実績 １６８組「ゆずりあい３ｄａｙｓ」を１２月に開催
参加実績 １９３組
合計参加実績 ３６１組
使用しなくなった子ども用の衣類、育児用品
子育て中の保護者などを受け入れ、希望者に対して提供する。

令和５年度
決算見込額
（千円）

・会員数 1,655人

子育て家
庭福祉課

住宅課

判定

備考

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

支援する対象者

判定

判定理由（できるだけ具体的に）Ｂ

コーディネーターを配置したことで個別の相談につながる。パンフ
レット、DVD等を使った啓発を実
施した。

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

個別施策２－３ 配慮を要する子どもの生活支援の充実

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

子育て家
庭福祉課

学校教育
課

学校教育
課

子ども・若者ケア
ラー支援

家事や家族の世話
子ども・若者ケアラー（ヤングケアラー）につ
相談・支援窓口の設置（コーディネーなどを日常的に行う
いて、関係者や地域住民の理解促進のため
ター２名配置）子どもやその世帯、の啓発等を行うことで社会的認知度の向上
広告・啓発活動（パンフレット作成等）
支援関係者・関係機を図り、早期発見や支援につなげる。
関

教育支援センター（中間教室）

不登校傾向または不登校状態にある児童生
不登校傾向または徒に対し、基本的生活習慣の改善等の相談・不登校状態にある支援を行い、児童生徒の社会的な自立に向児童生徒
けて個々の状態に応じた支援を行う。

６か所
利用児童生徒数116名（小学生38
名、中学生78名）

Ａ

既存の教育支援センターでの受け入れを適切に実施しつつ、ＳａＳａＬ
ＡＮＤを開所するための準備を計
画通りに進めることができた

民間団体・企業・NPO法人等と連携・協働
し、不登校児童生徒の社会的自立を図る。

不登校児童生徒に係る情報交換会実施「学校以外の子どもの居場所 施設一覧」冊子の作成及びホームページ掲載
保護者への情報提供を目的とした「ながの育ちと学びの場フォーラム」を開催

Ｂ

計画通りに実施できた

フリースクール等民間団体との連携・協働

児童発達支援センター等において、日常生
活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う。

障害福祉課

児童発達支援

障害福祉課

肢体不自由等のある障害児に、日常生活における基本的動作の指導、知識や技能の付
医療型児童発達支援
与または集団生活への適応のための訓練、その他必要な支援及び治療を行う。

障害福祉課

学校通学中の障害児に対し、放課後や夏休
放課後等デイサービ み等の長期休暇中に、生活能力向上のためスに必要な訓練と、社会との交流の促進を行う。

不登校状態にある
児童生徒

障害児

障害児

障害児

保育所等訪問支援

障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所等を２週間に１回程度訪問
障害児
し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行う。

障害福祉課

障害児相談支援事
業・計画相談支援指定障害児相談支援事業所等の相談支援専
門員が、障害福祉サービス利用の具体的な障害児やその家族計画を作成し、地域での生活を支援するとともに、利用計画の質の向上を図る。

障害福祉課

障害児が自主性、社会性、創造性などを身に障害児自立サポート
つけることを支援し、保護者の家庭での介護 障害児事業
負担を軽減する。

子育て家
庭福祉課

長野県社会福祉協議会等と連携して、児童 児童養護施設や里
社会的養護出身の若養護施設や里親など社会的養護出身の若者 親など社会的養護者自立支援の住居確保や就労等の支援を推進する。
出身の若者

障害福祉
課

利用者数 266人

利用者数 8人

利用者数 1,485人

利用者数 29人

利用者数 1,759人

実利用者数 770人

－

8

6,975

125,866

8,792－

・ＳａＳａＬＡＮＤを開所し、
令和６年度は人員を確保し、利用者の受け入れを開始
週２日の開所となっていた
152,986 ・施設の長寿命化や利便性
教育支援センター１施設の開向上を目指した改修工事
所日を週５日に延長
等を進める

0

936

フリースクール等民間施設
利用料助成事業開始－

予算額については下記項目
合算
児童発達支援、居宅訪問型
児童発達支援、放課後等デイ
サービス、保育所等訪問支
援、障害児相談支援－－

本事業についてR6からは児童発達支援に含まれる

Ａ

利用者数、給付額ともに昨年度よ
り伸びており、ニーズが高いサービスであることから、対象児童や 1,338,969
保護者への支援に寄与していると考えられるため。

－－

予算額については児童発達支援欄に合算掲載

Ｂ

昨年度に比べ、利用者数はほぼ横ばいだが、必要とする児童は制度を利用できており、対象児童や保護者への支援に寄与していると考えられるため。

8,117

－

－

予算額については児童発達支援欄に合算掲載

Ａ

サービス利用ニーズの増加に伴い
計画相談支援の利用も増加しており、対象児童や保護者への支援に寄与していると考えられるため。

75,670－－

予算額については児童発達支援欄に合算掲載

Ｂ

昨年度に比べ、対象者数が増加
し、保護者の介護負担軽減や就労支援に寄与したと考えられるため。

33,51137,433－

Ｂ

県の事業のため、市が直接行っているものはないが、県から要請があれば、積極的に協力していく体制をとった。

－－－

Ｂ

昨年度に比べ、利用者数はほぼ横ばいだが、給付額は伸びており、対象児童や保護者への支援に寄与していると考えられるため。

Ｂ

昨年度に比べ、利用者数はほぼ横ばいだが、必要とする児童は制度を利用できており、対象児童や保護者への支援に寄与していると考えられるため。

6,523

479,135 2,326,832

県実施の事業県が全中学校区に派遣

個別
施策

2-3

№

67

所管課

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

支援する対象者

新たな里親の開拓に向け県や関係団体等と連携を図り、様々な事情で心身ともに傷つ
里親、子どもいた子どもを、家庭的な雰囲気の中で養育する里親への支援を進める。

子育て家
庭福祉課

里親委託事業

要保護児童の適切な保護または要支援児童
もしくは特定妊婦への適切な支援を図るた
要保護児童対策地域 め、長野県中央児童相談所等の関係機関及 要保護・要支援児協議会
び庁内関係部局による情報交換や情報共有 童、特定妊婦を進め、児童虐待の早期発見・早期対応を図る。

長野市里親会に対して、活動費補助を行った。
長野市里親会の会員数（里親）3６人

代表者会議開催回数 １回
実務担当者会議開催回数 35回
個別ケース検討会議開催回数 ４40
回

2-3

68

子育て家
庭福祉課

2-3

47
〈再
掲〉

子育て家
庭福祉課、
人権・男女 女性相談共同参画課

家庭内の揉め事や生活上の相談、配偶者からの暴力（DV）など、女性が日常生活を送る
上で抱えている様々な問題の相談に応じ、 女性
関係機関と連携して悩み事の解決や自立を
図る。

子育て家
庭福祉課

母子生活支援施設母子家庭等で児童の福祉が必要な場合、保配偶者の内女子等
護者、児童ともに入所・保護し、自立に向け入所世帯数 ３世帯
で、支援を要する母
た支援を行うとともに、退所後においても相（支援児童数 ７人）
子
談等の支援を行う。

生活支援課

生活保護世帯及び生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもを
生活困窮世帯の子
対象に、学習支援、学習習慣と生活習慣の定
生活困窮者学習支援
ども（小学生～高校
着・改善及び親への養育支援を通じた家庭
事業生（高校生世代含全体の支援を行い、将来の自立の後押しをむ））図る。
予定人員 ７１人

子育て家
庭福祉課

新規申込み 72人（小学生22人、中学生50人）
ひとり親家庭子ども ひとり親家庭の児童を対象に学習支援等を 児童扶養手当受給
継続 28人（小学生10人、中学生18の生活・学習支援事 行うことにより、学習習慣の形成や基本的な 世帯等の小学４年生
人）
業
生活習慣を習得し、児童の生活向上を図る。 ～中学生３年生
計100人（小学生32人、中学生68
人）

学校教育
課

不登校児童生徒や保護者にスクールソー
長野市立小中学校
シャルワーカーを派遣し、教育相談を行い、スクールソーシャルに在学する児童生
必要に応じて助言・指導や関係機関等と連ワーカーによる支援
徒とその保護者及携することにより、児童生徒が抱える課題のび教職員解決を図る。

2-3

2-3

2-3

48
〈再
掲〉

22
〈再
掲〉

23
〈再
掲〉

2-3

13
〈再
掲〉

2-3

14
〈再
掲〉

学校教育
課

24
〈再
掲〉

公共施設でこども食堂を実施する場合に市が後援することで使用が可能となるよう協こども政力を行い、こども食堂の運営を支援する。
こども食堂実施団
策課、生活 こども食堂への支援 また、ＮＰＯ法人等が主催するフードドライブ 体、こども食堂の利
環境課
事業を共催してその活動を支援し、フードド 用者及び保護者
ライブ等で受領した食品をこども食堂へ提
供する。

2-3

スクールカウンセ
ラーによる支援

相談件数
子育て家庭福祉課・篠ノ井分室
1,914件
男女共同参画センター 392件

４１世帯５４人(小学生１７人､中学生２
１人､高校生１６人)
施設型 4世帯４人
派遣型 38世帯５０人

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

県や関係団体と連携を図り、計画
どおり里親会への支援ができてた。
この補助金を活用し、児童養護施設に入所している児童と里親との交流イベント開催につながった。

Ｂ

児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止
市立小中学校に在め、学校におけるカウンセリング機能の充実
学する児童生徒とそ －を図るため、スクールカウンセラーを派遣すの保護者る。（県事業）9

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

10

里親制度について更に社会的認知を図るとともに、
10 新たな里親会会員確保に
向け関係機関に協力を求
めていく。

－

－

備考

－

Ｂ

5,817

Ｂ

必要な場合には入所・保護をし、自立に向けた支援を行っている。
また退所後の支援も実施している。他市の母子生活支援施設との連携も密に行っている。

49,128Ｂ

少子化により、対象者が減少する
中、ケースワーカーの働きかけなどにより、前年度を上回る利用者を確保することが出来た。
利用者アンケート回答者の８割以上が「満足」と答え好評を得ており、今後も利用率向上に努める。

4,248

6,507

－

生活保護ケースワーカー、まいさぽ長野市の働きかけ、
SSWなどとの連携により実施

Ｂ

前年度実績（７６人）からは増加したが、目標数には達していないた
め。

9,289

13,171－

継続児童については、フォローアップ支援を行う。

9,465

市の配置
活動時間 R5 2,000時
令和３年度 ２人
間→2,120時間
9,975
令和４年度 ４人
旅費 R5 13,480km→
令和５年度 ５人
20,560km
令和６年度 ６人

支援対象者に対する適切な支援ができたＡ【こども政策課】
・実施に係る名義後援 ３件【生活環境課】
・実施に係る名義後援 ２件
・フードドライブ等での受領実績（こども食堂への提供分）284個人・企業
等、1６,８２８個、4,462ｋｇ（食品・子
ども用品）

令和６年度
予算額（千円）R４年度と比較して併せて2,133
件から2,306件となり、１７３件の増加となり。、年々増加する相談に対応している。

Ａ

支援対象件数 200件

計画に基づき滞りなく実施している。個別ケース検討会はタイムリーに実施し、関係機関との連携を含め適切な対応につながって
いる。

令和５年度
決算見込額
（千円）

Ａ

－

【こども政策課】
公共施設での開催を計画する子ども食堂を市が後援することで、
こども食堂の運営に係る負担を軽減できるよう支援している。
【生活支援課】
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、活動が活発化したため。

0【子育て家庭福祉課】
R6年度より、女性相談員
9,479
を２名から３名に増員した。

61,309－0－－

県実施の事業県が全中学校区に派遣－【こども政策課】
フードドライブイベント以外の市民からの食材の提供希望に対しては、県（信州こどもカフェプラットフォーム）等と連携し、こども食堂実施団
体に情報提供

個別
施策

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

2-3

№

25
〈再
掲〉

69

50
〈再
掲〉

70

判定理由
（できるだけ具体的に）

こども政
策課

拠点となる居場所事業を実施してい拠点となる居場所
民間資金を活用し、拠点となる子どもの居る１団体に対し、維持管理に要する経を設置・運営する民拠点となる子どもの 場所づくりに取り組む民間団体に対し、拠点費の補助を実施していたが、補助対象
間団体、居場所を利居場所整備事業を継続的に開設するために必要な事業費等
団体が事業を一時的に縮小し、要件を用する子ども及びについて一定の補助を行う。
満たさなくなったため、相談に対する
保護者
アドバイスなど伴走支援を行った。

Ｂ

補助対象団体が拠点となる子どもの居場所事業を週1回程度に縮小し、子ども食堂を中心に事業継続していたため、令和５年度は補助の対象から外れたが、相談に対するアドバイスなど伴走支援を
行った。

0

福祉政策
課

・人権男女共同参画課（男女共同参画センター）、子育て家庭福祉課、生活支
経済的困窮で生理用品を購入することが困 経済的困窮で生理「生理の貧困」問題へ
援課、福祉政策課篠ノ井分室（篠ノ井
難な市民に、団体からの寄付を活用し、生理 用品を購入することの対応
支所）、社会福祉協議会（まいさぽ長
用品を無償で配布する。
が困難な市民野市）窓口で配布 228パック（寄付を受けた全てを配布終了）

Ａ

寄付を受けた生理用品を全て対象者へ配布した。

0

こども政
策課

登録児童数
保護者が就労等で昼間家庭にいない児童の
放課後子ども総合 8,297人（R5.5.1現在）
放課後等に安全・安心な居場所を確保し、遊
放課後子ども総合プ
プラン事業を利用す 登録率
びや交流、各種体験活動を通じて子どもたラン
る児童の保護者（小 46.5％（R5.5.1現在）
ちの健やかな育ちと保護者の仕事と子育て
学生）
延べ利用登録の両立を支援する。
91,369人（R5年度通年）Ａ

・登録率（全児童数に占めるプラン事業の利用児童の割合）は年々高まっており、事業開始以来、最も高い登録率となった。
・利用を希望する児童は全て受け入れており、待機児童は発生していない。

Ｂ【スポーツ課】令和４年度に引き続き、毎週土曜日及び開場日、閉場
日、スポーツの日における小中学生の利用料を無料としたことで、多くの子どもにスポーツを体験す
る機会を提供できた。
【文化財課・博物館】継続して実施することができている。

－

Ｂ

コロナ禍を経て徐々に地区内の活動が再開されてきたことにより、
令和５年度の交付実績（35件、1,096,000円）から約２倍まで実績が増加した。また、初めて申請する団体もあり、交付範囲が広がった。一方で中山間地域等、対象児童数が少なく、活動が難しい地域もある。事業内容の検討などが必要である。

2,168

3,000

－

Ｂ

月齢の低いうちでの保育園への入園者が増えてきている事を感じながらも、前年とほぼ同程度の回数の実施を維持できた。
小学生向けの講座は、地域児童に
長期休み中の実施が定着してき
ている。

－

－

－

Ａ

2歳児健康教室で、集団での講話を新たに開始した。出前講座の依頼もコロナ前の回数に戻り、前年と比べて3倍となった。

ー

ー

－

事業名等

事業内容

支援する対象者

家庭環境に左右されずに子どもが多様な体
スポーツ
子どもの多様な体験 験の機会を持てるよう、市民プールや松代
課、文化財
児童生徒
の機会の提供文化施設、博物館等の毎週土曜日等の小中課、博物館学生の利用料や入館料を無料にする。

令和５年度
事業実績

【スポーツ課】市民プールは毎週土曜
日等の小中学生の利用料を引き続き無料とした。
【文化財課・博物館】松代藩文化施設,
博物館等について、毎週土曜日等の小中学生の入場料を無料にした。

71

地域での子どもの体験活動の機会が増える
家庭・地域 子どもわくわく体験 よう支援することを目的として、子どもの体
乳幼児、児童生徒
学びの課 事業補助金
験活動を内容とする事業に対して、その経費の一部を補助する。

72

市立公民館・交流センターにおいて、親子の学びをテーマにした親子学級を実施して親
乳幼児、児童（小学子で学べる場の充実を図り、基本的な生活生）
習慣を培う場である家庭の教育力の向上を図る。

361回 6,080人（前年：368回 6,367人 ）将来、社会活動を営むための基礎となる心
身の健康の保持・増進を図るため、母子保健
妊産婦、子ども、保事業や幼稚園・保育所・認定こども園・学校
護者の各場面において、発育・発達に応じた食育を推進する。

妊婦のための食講座 36回５５人
離乳食・幼児食講座 84回７７５人
乳幼児健診・健康教室における食生活
相談・講話等 ８,７１８人
育児・健康・食生活相談、電話相談等
1,０７４人なっぴい健康出前講座（栄養・食生活）
４２回７２３人

73

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

所管課

家庭・地域
親子学級
学びの課

保健所健
康課ほか

食育の推進

補助実績数 68件

10

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

370

－

補助対象団体は事業を再開
したが、他の助成金を申請したため、補助を申請しない可
能性がある。相談に対するア
ドバイスなど伴走支援を引き続き行っていく予定。

0-

1,062,543 1,440,812－【スポーツ課】引き続き、市
民プールについて、毎週土
曜日等の小中学生の利用料を無料とする。
－ 【文化財課・博物館】引き続
き、松代藩文化施設、博物館等について、毎週土曜日
等の小中学生の入場料を無料にする。

決算額及び予算額は、放課
後子ども総合プラン委託料と指定管理料の合算

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

仕事に関する悩み等を抱える人

利用者 891人（うち相談者数 482人）
電話相談件数 398件

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ仕事に関する様々な悩みを抱えている方に、継続的に相談事業を実施することができた。

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

分野３ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
個別施策３－１ 困窮家庭やひとり親家庭等への就労の支援

3-1

3-1

3-1

3-1

3-1

74

75

44
〈再
掲〉

43
〈再
掲〉

76

3-1

77

3-1

45
〈再
掲〉

3-1

78

商工労働
課雇用促
進室

職業相談室

仕事に関する悩みがある方に、適職支援やカウンセリング、情報提供を行う。

商工労働
課雇用促
進室

トライアル雇用者常用雇用促進奨励金

市内に事業所を有する事業者で、国のトライアル雇用奨励
安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の金等により試行的に促進を図るため、国のトライアル雇用奨励金
交付事業所数 3事業者
雇用した市内在住
等により試行的に雇用した者を引き続き雇対象労働者数 3人の求職者を、引続き用する事業者に対し、奨励金を交付する。
常用雇用者として12か月以上雇用し
た事業者

生活支援
課

生活保護受給者、児童扶養手当受給者、生活保護受給者等就 市が行う福祉サービスとハローワーク長野 住居確保給付金受
労自立促進事業（福 が行う就職支援サービスを一体的に実施す 給者、及び生活困窮支援対象者数：１８０人
祉・就労支援コーるハローワーク長野の常設窓口を市役所内 者自立支援法に基就職者数：１１８人
ナー「ジョブ縁なが に設置し、就職支援ナビゲーターによる職業 づく自立相談支援の」）相談・職業紹介等を実施する。
事業による支援を受けている生活困
窮者等

生活支援
課

生活困窮者自立支援法に基づき、「第二の長野市生活就労支
生活困窮者自立相談 セーフティネット」として、様々な課題を抱え
援センター（愛称：ま支援事業（生活就労 る世帯に対し、住居確保給付金の支給、家計
いさぽ長野市）に相 延べ相談件数 17,754件
支援センター「まいさ 改善支援、子どもの学習支援、就労準備支談があった生活困
ぽ長野市」）援、一時生活支援など、関連機関と連携して窮世帯問題解決に向けた支援を行う。

子育て家
庭福祉課

ひとり親家庭の親が、経済的に自立するた
自立支援教育訓練給ひとり親家庭の親めの就業に結びつく特定の講座を受講する付金（所得制限あり）際に、受講料の一部を給付する。

受講料の60％を支給
５人

－

－

引き続き、市のホームペー
ジや関係機関（商工会議所、商工会、長野労働局、
300
ハローワーク等）を通じて、本事業を周知し、常用雇用の促進を図る。

Ｃ

前年度実績比75％の実績となっ
たため。

180

Ｂ

支援対象者数、就職者数とも、当初目標を達成した。引き続き関係機関と連携し、就労支援を行う。

－

－

－

－

Ｂ

延べ相談件数が、前年度実績を上回っている。
生活困窮者の相談に応じ必要な情報の提供や助言、関連機関と連携して問題解決に向けた支援を実施した。

42,471

43,788－長野市社会福祉協議会への委託

Ｃ

前年度から利用者は減少したが、対象者へ案内通知を送付するとともに、自立支援に関する相談の中で問い合わせがあった際は、詳しく説明を行った。

子育て家
庭福祉課

ひとり親家庭の親が、就職の際に有利な資高等職業訓練促進給ひとり親家庭の親格を取得するための養成機関で修業する期付金（所得制限あり）
間中、訓練促進費を給付する。

促進給付金 21人
修了支援給付金 7人

Ｃ

前年度実績（促進給付金26人、修了支援給付金8人）から2割程度減少したため。

子育て家
庭福祉課

母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家
庭で児童を扶養している人及び寡婦の生活
母子・父子・寡婦相談
ひとり親家庭の親
相談、自立支援等の各種相談に応じて、悩み事の解決や自立を図る。

相談指導実績 延べ1,580件

Ａ

前年度実績（1,423件）より増加
したため。

子育て家
庭福祉課

高等学校を卒業して高等学校を卒業していないひとり親家庭のひとり親家庭高等学
いないひとり親家庭
親及び児童が、高等学校卒業程度認定試験
校卒業程度認定試験の親及び児童（20 該当者なしの合格を目指すために対策講座を受講する
合格支援事業歳未満）（所得制限
場合、受講料の一部を支給する。
あり）

Ｂ

前年度実績と同じ

11

－

2,035

母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等の各種相談において、経済的自立を目指すひとり親家庭の3,018 親に対して、制度の内容や 平成28年度から60％支給
利用方法等を案内し、制度の活用を提案するなど、自立に向けた取り組みを後押ししていく。

23,415

母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等の各種 市県民税課税世帯：70,500円
相談において、経済的自立 市県民税非課税世帯：100,000を目指すひとり親家庭の 円
34,688 親に対して、制度の内容や 修了支援給付金課税世帯：
利用方法等を案内し、制度 25,000円の活用を提案するなど、自 修了支援給付金非課税世帯：
50,000円
立に向けた取り組みを後押ししていく。

2,711

3,238

－

0

0

－

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

安心して子どもを預けることができる環境
幼稚園、保育所等を 一部の私立保育所からは、入園希望児童を整えるため、教育・保育ニーズを適切に把の減少などによる定員変更の相談があ利用する子ども、保 り、そのつど園の状況などを確認しつつ、握し、幼稚園、保育所及び認定こども園の適護者
適切な定員設定に努めた。
正な利用定員の確保を図る。

3-1

1
〈再
掲〉

保育・幼稚 幼児期の教育・保育
園課
環境の整備

3-1

49
〈再
掲〉

ひとり親家庭の児童の保育所利用に際して、保育・幼稚 ひとり親家庭児童の保育の必要度の点数を加点して、優先的に 子ども、保護者
園課
保育所利用への配慮
利用できるよう配慮する。

ひとり親家庭の点数を加点し優先的に利用できるよう配慮を実施

3-1

79

保育・幼稚
延長保育事業園課

早朝や夕刻の保育ニーズに対応するため、11時間開所を超える延長保育を実施する。

子ども、保護者

公立保育所６園、私立保育所33園、認定こども園18園、地域型保育事業
所３園、計60園で実施

3-1

80

保育・幼稚
夜間保育事業園課

保護者の夜間の就労に対応するため、夜間保育を実施する。

子ども、保護者

保育所１園で保育標準時間を11時か
ら22時として夜間保育を実施

保育・幼稚一時預かり事業園課

保護者の就労や求職活動等により一時的に家庭での保育が困難な場合、また、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減 子ども、保護者するための子育て支援として、保育所等で一時的に児童を預かる。

保育・幼稚 病児・病後児保育事
園課
業

病児または病後児を医療機関の専用のスペースで看護師・保育士等の専門職員が預
かる。

3-1

3-1

3-1

3‐1

3-1

81

82

保護者が就労等で昼間家庭にいない児童の放課後等に安全・安心な居場所を確保し、遊
放課後子ども総合プ
びや交流、各種体験活動を通じて子どもたラン
ちの健やかな育ちと保護者の仕事と子育ての両立を支援する。

子ども、保護者

こども政
策課

51
〈再
掲〉

子育ての手助けが欲しい人、子育ての手伝いができる人、両方を兼ねる人に会員登録していただき、保育施設までの送迎、保育施
保育・幼稚 ファミリー・サポート・ 設の開始前や終了後または学校の放課後の保護者、子ども
園課
センター
預かり、病児・病後児の預かり、保護者のリフ
レッシュ等のニーズに対応し、子育てのサポート等を提供する相互援助活動を促進す
る。

52
〈再
掲〉

保護者の病気や妊娠･出産、家族の介護、冠婚葬祭、育児による疲労等のため、家庭において児童を養育することが一時的に困難に 保護者、子どもなった場合、児童養護施設等において一定期間預かり、養育する。

ショートステイ事業

市内3か所の施設で実施

登録児童数
放課後子ども総合 8,297人（R5.5.1現在）
プラン事業を利用す 登録率
る児童の保護者（小 46.5％（R5.5.1現在）
学生）
延べ利用登録91,369人（R5年度通年）

50
〈再
掲〉

子育て家
庭福祉課

指定園13園（公立７、私立６）で実施
延べ利用者数 1２，595人

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）

Ａ・法令の規定に従い対象の子どもの無償化の実施ができた。
・無償化に関するリーフレットを認
可外保育施設に配布し、無償化の申請等が漏れることのないよう市民に周知した。

－

児童の総数は減少傾向にあるため、利用定員数の不足については年齢区分間－ で定員を振り分けるなどにより、可能な限り既存の施設で対応するようにしていく。

Ｂ・利用調整基準によりひとり親家庭の点数を加点し、希望する保育所等の利用が決定した。

－

－

－

Ｂ

利用者の見込めない施設においては延長保育事業の実施を取りやめているが、今後の利用者の推移を見ていく必要がある。

16,38527,028－Ｂ増加が予想される夜間の就労等のニーズに広く対応するため、引き続き事業を継続する。

0

300

－

Ａ

一部に一時預かり指定園において時期的に利用希望者が集中し、利用できない事象があったが、利用可能な園を紹介するなどして解消されつつあるため。

86,051

94,872－Ｂ

令和５年度より、新たに病後児保育室が１施設開所したが、１か所の施設で従事する看護師の確保が困難等の理由のため休止し、合計3か所の施設で実施となった。

23,48928,195－Ａ

・登録率（全児童数に占めるプラン事業の利用児童の割合）は年々高まっており、事業開始以来、最も高い登録率となった。
・利用を希望する児童は全て受け入れており、待機児童は発生していない。

1,062,543 1,440,812－

Ｂ

会員数は減少したものの、活動件数は増加している。提供会員確保のため、要綱の見直しを行った。

Ｃ

令和５年度はショートステイ・トワイラ
イトステイどちらも前年度より利用者数が減少した。
原因としては、児相からの一時保護の依頼が多かったため、ショートステ
イのスタッフと場所が確保できな
かった。

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

・会員数 1,655人
・活動件数 2,747件
・R５入会説明会
定期開催 15回 1２３人
随時開催 42回 4４人（うち２回２名
は訪問開催）

利用日数 ５２４日（ショートステイ、トワイライトステイの合算。決算・予算額
も）

12

8,549

8,549

－

1,385

子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライ
トステイ）専用の受け入れ
2,182 施設が１施設増となったことから、利用申込みに対して可能な限り受け入れができるよう、調整を図る。

備考

決算額及び予算額は、放課
後子ども総合プラン委託料と指定管理料の合算

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

保護者の仕事、その他の理由により、平日の夜間または休日に不在となり、家庭において
トワイライトステイ事
児童を養育することが困難になった場合も、 保護者、子ども業
児童養護施設等において一時的に預かり、
養育する。

3-1

53
〈再
掲〉

子育て家
庭福祉課

3-1

47
〈再
掲〉

子育て家
庭福祉課、
人権・男女 女性相談共同参画課

家庭内の揉め事や生活上の相談、配偶者からの暴力（DV）など、女性が日常生活を送る
上で抱えている様々な問題の相談に応じ、 女性
関係機関と連携して悩み事の解決や自立を
図る。

令和５年度
事業実績

判定

利用日数 524日（ショートステイ、トワイライトステイの合算。決算・予算額
も）相談件数
子育て家庭福祉課・篠ノ井分室
1,914件
男女共同参画センター 3９２件

Ｃ

Ｂ

判定理由
（できるだけ具体的に）

令和５年度はショートステイ・トワイラ
イトステイどちらも前年度より利用者数が減少した。
原因としては、一つの受入施設がス
タッフの確保ができず休止となったため減少となったもの。

R４年度と比較して併せて2,133
件から2,306件となり、１７３件の増加となり。、年々増加する相談に対応している。

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

1,385

子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライ
トステイ）専用の受け入れ
2,182 施設が１施設増となったことから、利用申込みに対して可能な限り受け入れができるよう、調整を図る。

5,817

9,479

備考

R6年度より、女性相談員を２名から３名に増員する

個別施策３－２ 子育てと仕事の両立ができる環境づくりの促進

3-2

3-2

3-2

・市男女共同参画月間講演会（人権・男女共同参画課と共催）
参加者113人（ほかリモート参加18人）
・意識啓発事業の開催
参加者 20人

こども政策課

ワーク・ライフ・バランス推進に関する意識啓発を図るため、市内の経済団体等により構子育て支援事業所連成される長野市子育て支援事業所連絡協議 事業所、市民絡協議会
会と連携し、事業所や市民を対象とした講演会などを開催する。

84

商工労働
課雇用促
進室

仕事と子育ての両
子育て雇用安定奨励 仕事と子育ての両立を支援する制度を実施 立を支援する制度
交付事業所数 0事業所
金交付事業
した中小事業所に対し、奨励金を交付する。 を実施した中小事業
所

Ｃ

前年度実績と同様に、交付実績が０件であったため。

085

性別にとらわれない職域の拡大や女性の登用を促進し、ワーク・ライフ・バランスの視点
人権・男女
従業員数300人以
男女共同参画優良事 から働く人がその状況に応じて多様で柔軟
共同参画
下の法人やその他
業者表彰
な働き方を可能とする職場の環境整備を図
優良事業者奨励賞 1社
課の団体
り、男女共同参画を先進的に取り組む企業を表彰する。

Ｃ

優良事業者表彰への申込者数が減少しており、更なる周知が必要

20

83

13

Ｂ

意識啓発事業を現在の開催方法に変更して以降、参加企業数及び参加者数は少しずつ増加している

112

170

－

本奨励金の交付要件となっている国の両立支援
400 等助成金の改正に合わ
せ、制度内容の見直しを行
う。

44

-

協議会単独事業は、令和3年度から、事業主及び企業の人事担当者、管理職を対象にした意識啓発事業にシフトチェンジしている

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

経済的な理由により就学困難な、生活保護世帯の児童の保護者に対し、援助費を支給する。

生活保護世帯の小
学生

令和５年度
事業実績

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給するこ
とができた

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

分野４ 経済的支援
個別施策４－１ 教育費の負担軽減のための支援

4-1

86

教委・総務 就学援助要（要保護課
児童援助）支給者 1人23525－
修学旅行費のみ支給

4-1

4-1

86

教委・総務 就学援助（要保護生
課
徒援助）

経済的な理由により就学困難な、生活保護世帯の生徒の保護者に対し、援助費を支給する。

87

教委・総務 就学援助（準要保護課
児童援助）

経済的な理由により就学困難な、生活保護 生活保護世帯に準認定 1,714人
世帯に準ずると認定された世帯の児童の保 ずると認定された世認定率 9.96％
護者に対し、援助費を支給する。
帯の小学生

生活保護世帯の中
学生

支給者 9人Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給するこ
とができた

519

1,743

－

Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給することができた。

178,277

196,601－
年３回（８,12,３月）給食費等
支給

4-1

4-1

4-1

4-1

87

教委・総務 就学援助（準要保護課
生徒援助）

経済的な理由により就学困難な、生活保護 生活保護世帯に準認定 1,057人
世帯に準ずると認定された世帯の生徒の保 ずると認定された世認定率 11.94％
護者に対し、援助費を支給する。
帯の中学生

Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給することができた。

124,884

142,796－

88

特別支援学級に就学する児童の保護者に対 特別支援学級に在教委・総務 小学生特別支援教育
し、経済的状況に応じて就学奨励費を支給 籍（通級含む）してい 支給者 766人
課
就学奨励
する。
る小学生

Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給することができた。

24,402

26,053－

年２回（12,３月）給食費等支給88

特別支援学級に就学する生徒の保護者に対 特別支援学級に在教委・総務 中学生特別支援教育
し、経済的状況に応じて就学奨励費を支給 籍（通級含む）してい 支給者 316人
課
就学奨励
する。
る中学生

Ｂ

対象者に対し遅滞なく支給することができた。

18,734

23,179－

年２回（12,３月）給食費等支
給89

教委・総務 奨学金（長野市奨学課
基金）

公立もしくは私立の高等学校または国
経済的な理由により高等学校等での修学が貸付人数 5人
立の高等専門学校
困難な生徒に対し、奨学資金の貸付を行う。
貸付金額 1,368,000円に在学し、要件を満たす者

Ｂ申請者に対し遅滞なく支給することができた。

00－

貸付額（月額）公立18,000円（21,000円）
私立30,000円（40,000
円）
国立21,000円（24,000円）※（ ）内は特に優秀と認められる者

高等学校もしくは専
高校等（高校、特別支援学校の高等部、高等修学校の高等課程
専門学校等）への入学に要する費用の調達
貸付人数 ２３人
または高等専門学が困難な、入学予定の生徒の保護者に対し、貸付金額 ６，20０,000円
校に入学する者の入学準備金の貸付を行う。
保護者

Ｂ

申請者に対し遅滞なく支給することができた。

00－

公立150,000円以内
私立400,000円以内

Ｂ

法令等に基づき適正な保護を実施。

14,364

13,839－－

Ｂ

法令等に基づき適正な保護を実
施。

生業扶助
として計上

生業扶助と
して計上

－

－

4-1

90

教委・総務
入学準備金貸付
課

4-1

91

生活支援
課

生活保護世帯を対象に、最低生活費のほか、生活保護（教育扶助） 学習支援費、教材代、学校給食費等を支給す 生活保護受給世帯
る。

4-1

92

生活支援
課

生活保護（高等学校
等就学費）

生活保護世帯を対象に、最低生活費のほか、高校生世代
学習支援費、教材費、入学料等を支給する。

受給世帯数(延） ９１９
受給人数(延) 1,3３５

ー

14

個別
施策

4-1

4-1

№

93

46
〈再
掲〉

所管課

子育て家
庭福祉課

子育て家
庭福祉課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

判定

児童扶養手当の全部支給者、児童扶ひとり親家庭児童高高等学校等に通学するひとり親家庭の児童 ひとり親家庭の親な 養手当受給者でなくとも全部支給要等学校通学費援護金の通学費の一部を支給する。
ど（所得制限あり） 件と同等者を対象として支給。
支給
申請者１２４人 認定 84人（児童数）

母子・父子・寡婦福祉 ひとり親家庭が経済的に自立するため、児資金の貸付
童の就学支度、修学資金等の貸付を行う。

6,907千円（12件）の貸付を行った【内訳】
ひとり親家庭の親及 ・新規8件（修学資金4件、就学支度資
び児童、寡婦金3件、生活資金1件）
・継続4件（修学資金4件）

Ｃ

Ｂ

判定理由
（できるだけ具体的に）支給額前年度比 ８５％（令和4年度決算額3,566千円）

修学資金・就学支度資金を中心に進学を希望する対象家庭に対して貸付を行ったことで、経済的な不安・負担を軽減し就学につなげてもらうことができた。
（参考）前年度貸付実績7件：3,774千円

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

3,032

6,907

3,565

21,740

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考－

自宅から高等学校まで２km
以上
１か月の定期券額の２分の１の額を給付(支給上限月額５
千円)

－

〇新規8件
修学資金
（2,674千円）
就学支度資金（1,650千円）
生活資金
千円）
〇継続4件
修学資金
（2,259千円）

4件
3件
1件（324
4件

個別施策４－２ 子育てにかかる経済的負担の軽減
支給額

4-2

94

子育て家
庭福祉課

児童手当

中学校３年生終了前
中学校修了前の児童を養育している人に手 までの間にある児童受給者数 23,195人
当を支給する。
を養育している父母
等

Ｂ

長野市で支給対象となる受給者に適切に支給を行なっているため。

児童手当法の改正により 【制度改正前】
10月分から次のように変 ３歳未満及び３歳以上小学生までの第3子以降 15,000円
更①児童手当の支給期間の （月額）延長（18歳の年度末まで） 3歳以上小学生までの第1子、第2子及び中学生 10,000円②所得制限の撤廃③第３子以降の支給額が （月額）所得制限世帯の属する中学生
4,944,000 5,833,860
一律30,000円
までの児童 5,000円（月額）④第３子以降算定額算定 所得上限世帯に属する中学生
対象者の引き上げ（22歳 までの児童 支給なしの年度末まで）【制度改正後】⑤児童手当の支払い月を ３歳未満 15,000円（月額）
年に３回から６回に変更
３歳以上から高校生 10,000
円（月額）
（偶数月）
第３子以降 30,000円

4-2

4-2

4-2

95

96

97

ひとり親家庭の18歳到達の年度末までの児受給者数 1,998人
童を対象とし、その児童を監護し、かつ生計 ひとり親家庭の親な 受給資格者数 2,627人
を同じくしている母、父または養育している ど（令和６年３月時点、３月年齢到達によ
人に手当を支給する。
る喪失者含む）

子育て家
庭福祉課

児童扶養手当子育て家
庭福祉課

８月の平日の児童扶養手当現況届の窓口受
児童扶養手当現況届 付時間の延長（午後７時まで）を行うことで、 ひとり親家庭の親な 実施日数 5日の受付時間の延長
日中仕事を休みにくいひとり親の利便性を ど
利用者 112人
図る。

福祉政策
課

福祉医療制度（子ども）子どもを対象に、健康の保持と生活の安定
０歳から中学生まで 資格者数 49,779人のため、福祉医療費給付金を支給し、医療費の子ども支給額 916,052千円の助成を行う。

15

受給資格者数における受給者数の割合が前年度と同程度である
ため。

Ｂ

・R5年度
約76％（1,998人/2,627人）
・R４年度
約７７％（2,094人/2,712人）

Ｂ

前年度実績（111人）と同程度で
あるため。

Ｂ

令和６年１月診療分から対象範囲
を「中学校３年生まで」から「18歳年度末まで」に拡大し、子育て家
庭の経済的負担の軽減を図った。

Ｒ５支給額
・第３子以降の児童に係る支給額（（ ）は一部支給停止
加算額の引上げ者））
・全部支給及び一部支給に第一子 月額44,140円
係る所得制限限度額の引966,053 1,034,486（44,130円～10,410円）
上げ
第二子 月額10,420円
いずれも令和６年11月分（10,410円～5,210円）（令和７年１月支給分）から第三子 月額6,250円
適用予定。
（6,240円～3,130円）

0

916,0520－

児童扶養手当の現況届の受付時間を午後７時まで延長する。月曜から金曜までの５日の曜日で一日ずつ実施するよう実施日を配分する。

子どもの福祉医療制度の窓口無料化について検討
資格者数は各年度の３月31
931,096 しているところであり、令日時点
和７年度中の実施に向けて準備を進めている。

個別
施策

4-2

4-2

№

97

97

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

福祉医療制度（障害者（児））障害児（20歳未満）
・身体障害者手帳１～４級、５級（所得税非課税世帯）
・療育手帳A１、A２、障害者（児）を対象に、健康の保持と生活の B１、B２（所得税非資格者数 289人
安定のため、福祉医療費給付金を支給し、医 課税世帯）
支給額 14，403千円
療費の助成を行う。
・特別児童扶養手当
１、２級
・精神障害者保健福祉手帳１、２級（特別障害者手当準拠）通
院費のみ

福祉政策
課

福祉医療制度（ひとり親家庭）

ひとり親家庭・母子または父子家庭で18歳未満の児
ひとり親家庭を対象に、健康の保持と生活
童及びその児童を 資格者数 6,996人の安定のため、福祉医療費給付金を支給し、養育している親、父 支給額 164,730千円
医療費の助成を行う。
母のない18歳未満の児童（高等学校在学中は20歳まで）

福祉政策課

子ども、障害者（児）及びひとり親家庭の福福祉医療費資金貸付 祉医療の受給者のうち、特に医療費の支払制度が困難な人を対象に、福祉医療費の貸付を
行う。

福祉政策
課

福祉医療費受給者 子ども、障害児、ひとり親家庭
で、市民税非課税世 貸付人数 0人
帯
貸付額
0円

4-2

98

4-2

2
〈再
掲〉

保育・幼稚 幼児教育・保育の無
園課
償化

99

教育・保育施設の実 世帯所得の状況等を勘案して、教育・保育施
保育・幼稚
低所得世帯・多子世 支給人数 243人
費徴収に係る補足給 設へ保護者が支払う費用（副食材料費、教材
園課
帯等の保護者支給額 7,６４７千円
付を行う事業
費等）を助成する。

4-2

4-2 100

4-2 101

4-2 1024-2 103

３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳か幼稚園、保育所等をら２歳までの住民税非課税世帯の子どもに対象の子どもの無償化を行い経済的利用する子ども、保ついての、幼稚園、保育所及び認定こども園
負担を軽減
護者
等の保育料を無償化する。

第３子以降の子どもを産み育てる環境を整
保育・幼稚 多子世帯の保育料軽えるため、多子世帯の保育所等の保育料を
園課
減
軽減する。

こども政
策課

障害福祉
課

障害福祉
課

家庭の経済的な事情や地域性、きょうだい
放課後子ども総合プが同時に利用する場合に利用料を減免す
ラン利用料の減免
る。

子ども、保護者

補助金交付要綱等に基づき、対象家
庭に対し保育料の多子軽減を実施した。軽減児童数 ４４６人 （２２人）
軽減額
73,489千円（2,698千円）※（ ）内＝認可外

放課後子ども総合プラン事業を利用す 延べ利用登録91,369人のうち、減る児童の保護者（小 免対象24,406人（約27％）
学生）

特別児童扶養手当

身体または精神に精神または身体に障害のある児童の福祉の 重度もしくは中度の受給者数（父母等） 1,152人
向上に役立てるため、児童を養育する人に 障害がある20歳未対象児童数 1,302人
手当を支給する。
満の児童を養育する父母等

障害児福祉手当精神または身体に重度の障害があり常時介護を必要とする在宅の障害児に、そ
日常生活においての障害によって生じる経済的負担軽減の一受給者数 115人
常時の介護を必要
助として手当を支給する。
とする20歳未満の
児童
16

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

令和６年１月診療分から対象範囲
を「中学校３年生まで」から「18歳年度末まで」に拡大したことで、対象者の一部は受給者負担金500円（上限）の支払いで受診できる「現物給付方式」へ移行できた。

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

14,403

子どもの福祉医療制度の窓口無料化について検討
資格者数は各年度の３月31
13,322 しているところであり、令日時点
和７年度中の実施に向けて準備を進めている。

Ｂ

令和６年１月診療分から対象範囲
を「中学校３年生まで」から「18歳年度末まで」に拡大したことで、対象者の一部は受給者負担金500円（上限）の支払いで受診できる「現物給付方式」へ移行できた。

164,730

子どもの福祉医療制度の窓口無料化について検討
資格者数は各年度の３月31
153,527 しているところであり、令日時点
和７年度中の実施に向けて準備を進めている。

Ｂ

貸付制度の利用はなかったものの相談に応じる等、利用できる体制を整えている。

0

1,000

－

Ａ

・基準を超えて保育士の配置を行っている私立保育所等に対し、増員に必要な人件費を補助することができた。

594,140

580,706－

Ａ・申請のあった対象の子どもに対し、補足給付事業の実施ができた。
・施設と連携し、保護者への事業の周知を行った、

7,647

8,651

－

Ａ

・要綱の規定に従い対象の子どもの軽減の実施ができた。
・多子軽減に関するリーフレットを
認可外保育施設に配布し、軽減の申請等が漏れることのないよう市民に周知した。

73,48973,789－

決算額・予算額は「軽減額」

Ｂ

毎年、一定割合の利用児童について、利用料の減免を適切に適用し、対象世帯の負担軽減を図っている。

26,43640,294－

決算額は「減免影響額（R６.3.31）」、予算額は「減免影響額額（R６.5.1時点見
込）」
減免の対象：生活保護・児童扶養手当受給世帯、就学援
助認定世帯、非課税世帯、多子世帯等

Ａ

昨年度に比べ、対象者数が大幅に増加し、制度の周知が進んでいると考えられるため。

－－－

申請手続等は市が窓口となるが、認定審査は県、手当の支給は国が実施している。

Ｂ

制度の周知は行っているが、少子化に伴い、受給者数も減少しているため。

20,905

19,239

－

個別
施策

№

所管課

障害福祉
4-2 104課

4-2 105

保健所健
康課

子育て家
4-2 106
庭福祉課

4-2

69
〈再
掲〉

福祉政策
課

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

支援する対象者

基準日において市
家庭において重度障害児を養育している保 内に６か月以上居住
重度心身障害児福祉
護者に養育に必要な費用の一部を支給し、 している20歳未満 受給者数 1,568人
年金
在宅生活の安定を図る。
の障害児（施設入所児を除く）の保護者
医療保険の適用となる不妊治療の中でも、高額な負担となる体外受精や顕微受精及び助成件数 496件
不妊に悩む夫婦（事
不妊治療費助成事業 男性不妊治療の自己負担分に対して、１回のうち、男性不妊治療３件
実婚も対象）
治療につき３分の１を補助し、治療を希望される方を支援する。

判定理由（できるだけ具体的に）Ａ昨年度に比べ、対象者数が大幅に増加し、制度の周知が進んでいると考えられるため。

令和５年度
決算見込額
（千円）

155,466

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

152,277－

備考

令和４年度から、不妊治療が保険適用されたことを受け、従来の保険外診療の特定不妊治療に対する助成は廃止（令和４年度に限り経過措置あり）

Ｂ

助成件数は増加。経済的な負担の軽減を図ることができた。

15,447

15,469－

生活保護受給世帯
保健上入院の必要があるにもかかわらず、など、経済的な理由
経済的理由で入院助産を受けられない場合
分娩数 ３件により入院助産を受に、助産施設への入所費用を支給する。
けられない妊産婦

Ｂ対象になる妊産婦については全件対応している。

2,140

2,140

－

・人権男女共同参画課（男女共同参画センター）、子育て家庭福祉課、生活支
経済的困窮で生理用品を購入することが困 経済的困窮で生理「生理の貧困」問題へ
援課、福祉政策課篠ノ井分室（篠ノ井
難な市民に、団体からの寄付を活用し、生理 用品を購入することの対応
支所）、社会福祉協議会（まいさぽ長
用品を無償で配布する。
が困難な市民野市）窓口で配布 228パック（寄付を受けた全てを配布終了）

Ａ

寄付を受けた生理用品を全て対象者へ配布した。

0

0

-

Ｂ

出生数、転入数が減少し、交付枚数も減少となったが、前年度比1割弱の減少のため。

2,713

2,870

－

減免用指定袋（扶助費）は乳幼児分を案分算出

8/13(日)ワンストップ相談会相談件
数 12件（内訳）弁護士5、ハローワーク4、まいさぽ2、母子相談1）

Ｂ

前年度実績（11件）と同等

137

213

－

児童扶養手当現況届提出の機会を捉え、８月の日曜開庁
日に開催

パスポートの有効期限の更新に伴い、令妊婦のいる家庭・18歳未満の子ども 和５年１２月に新たなパスポートを対象世帯に郵送した。（令和５年９月１日現在ののいる家庭、18歳 住民票情報で対象世帯を抽出）
未満の子どもが３人 協賛企業数は１１６２店舗から１１２１店舗
以上いる家庭とわずかに減少した

Ｂ

協賛企業数前年度比 ９６．４％

3859

70

ー

助産事業

生活環境
4-2 107課

３歳未満の乳幼児がいる家庭に、出生届時、 紙おむつ等を使用 出生2,203人 198,270枚
家庭ごみ処理手数料
可燃ごみ指定袋30ℓを3年分90枚交付す する３歳未満の乳幼 転入３８４人 21,４９0枚の減免る。（転入者には月齢に応じた枚数）
児のいる家庭計2,５８7人 2１９,７６0枚

子育て家
4-2 108
庭福祉課

ひとり親家庭ワンス
トップ相談会

子育て家
4-2 109
庭福祉課

判定

ひとり親家庭を対象に、弁護士やハローワー
ク等と連携して、養育費確保などの法律相
ひとり親家庭の親談、就労や家計管理、子どもの発達に係る相談などの相談会を開催する。

企業や店舗の協賛により、子育て家庭が買
ながの子育て家庭優物などの際に割引などのサービスを受けら
待パスポートれるパスポートカードを配布する。

17

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

支援する対象者

令和５年度
事業実績

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

電話、メール、面談による相談対応のほか、令和5年度からは教育委員会と連携し、児童生徒のタブ
レット端末の相談フォームからの相談にも対応した。

Ｂ

リモートによる相談体制を前年度と同様に整備しているが、相談実績はなかった。

－

配備場所を見直し、－ SaSaLAND（R6年度開所）へ配備する。

Ａ

ＬＩＮＥ公式アカウント登録者数が対前年度比で5,000人近く増加
している。

0

0

Ａ

令和５年度は新たに妊娠８か月の妊婦にアンケートを行い、希望者には面談を実施して、伴走型相談支援の充実を図った。

42,42149,068

Ｂ

相談者のニーズに沿った助言や関係機関へつなぐことができた。

－

－

－

Ｂ

新型コロナが５類に移行され、広場や子育て支援センター、おひさま広場の利用制限が無くなり、利用者が若干増えた。

206,754

262,084－

Ｂ

延べ相談件数が、前年度実績を上回っている。
生活困窮者の相談に応じ必要な情報の提供や助言、関連機関と連携して問題解決に向けた支援を実施した。

42,471

43,788－

Ｂ

相談件数は前年と比して減少したが、障害福祉サービス利用や発達に関する相談など個々の課題に対して包括的な視点から支援することができたため

13,198

13600

－

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策５－１ 子どもに関する相談体制の充実

5-1

26
〈再
掲〉

こども総
合支援セ
ンター

子どもに関するワンストップ相談窓口として、育児、発達、貧困、いじめ、不登校、学校生活などの不安や悩みについて、子どもやこども総合支援セン
子ども、保護者、子保護者、子どもに関わる全ての人からの相ター「あのえっと」育て関係者談に応じる。電話、メール、窓口のほか、児童生徒が所有するタブレット端末を使用した子どもからの相談にも応じる。

5-1

27
〈再
掲〉

こども総
合支援セ
ンター

子どもに関する相談・支援機関にタブレット
子どもに関する相端末を配備し、市民や職員が市役所本庁舎
子ども、保護者、子談・支援機関のネット から離れた場所の窓口とリモートで相談で
育て関係者
ワーク化
きる体制を整備して、ワンストップでの相談に応じる。

タブレット端末配備数 32台（27ヵ所）

5-1

28
〈再
掲〉

こども政
策課

ＳＮＳのチャットボットを導入し、市役所の業
チャットボットによる 務時間外でも、家庭から時間を気にせず気 妊産婦、子ども、保相談対応
軽に相談できる体制を整備し、子どもや保 護者
護者の利便性向上を図る。

令和５年度４月からＬＩＮＥ公式アカウ
ントに子育て支援のＡＩチャットボットの稼働開始
長野市LINE公式アカウント登録者数
23,210人（R6.４．１現在）

5-1

5-1

5-1

5-1

29
〈再
掲〉

39
〈再
掲〉

40
〈再
掲〉

43
〈再
掲〉

5-1 110

保健所健康課

妊産婦及び乳幼児の母子保健に関わる実情
子育て世代包括支援 を把握し、妊娠・出産・子育てについての悩
妊産婦、子ども、保センター（ながの版ネ みや不安に対する相談支援を通じて、関係
護者
ウボラ）
機関と連携しながら、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援を推進する。

保育・幼稚 子育てコンシェル
園課
ジュ

日常的な相談場所として2か所のこども広場に専門スタッフを配置し、悩みの解決策を子ども、保護者
一緒に考え、ニーズに沿った適切な支援へつないだり、子育て情報の案内を行う。

地域子育て支援拠点 こども広場、地域子育て支援センター、保育
保育・幼稚 事業（こども広場、地 園・幼稚園・認定こども園で園開放等を行う
子ども、保護者
園課
域子育て支援セン
おひさま広場において、気軽に親子の交流
ター、おひさま広場） や子育て相談ができる場を提供する。

生活支援
課

障害福祉
課

・相談件数 1,１０４件（電話、面談等）
・児童生徒タブレット相談フォームの相談件数 ２４５件

・ながの版ネウボラ設置
9か所（保健センター8※、本庁１）※保健センターには母子保健コーディ
ネーター配置、本庁は保健師・相談対応件数
保健センター
5,５６３件
本庁健康課窓口 相談 ７２８件
申請 1,４０５件
こども広場２か所に子育てコンシェル
ジュを配置
相談件数 計4,037件（じゃん・けん・ぽん2,867件、このゆびとまれ1,170件）
・利用者数(延べ人数)
こども広場64,955人
地域子育て支援センター40,424人
おひさま広場31,749人
・保護者からの育児相談等（延べ件数）
こども広場3,７５0件
子育て支援センター2,848件
おひさま広場2,940件

生活困窮者自立支援法に基づき、「第二の長野市生活就労支
生活困窮者自立相談 セーフティネット」として、様々な課題を抱え
援センター（愛称：ま支援事業（生活就労 る世帯に対し、住居確保給付金の支給、家計
いさぽ長野市）に相 延べ相談件数 17,754件
支援センター「まいさ 改善支援、子どもの学習支援、就労準備支談があった生活困
ぽ長野市」）援、一時生活支援など、関連機関と連携して窮世帯問題解決に向けた支援を行う。

発達相談支援セン
ター

相談支援専門員を北部・南部の相談支援センターに集約配置し、18歳までの子どもの障害に関する相談を総合的・包括的に受け付け、相談支援体制の連携を図る。

障害児やその家族相談件数 2641件

18

8,555

9,969

－

－

必要に応じてチャットボットの機能改善を図っていく。

長野市社会福祉協議会への
委託

個別
施策

№

5-1

42
〈再
掲〉

所管課

子育て家
庭福祉課

108
子育て家
5-1 〈再
庭福祉課
掲〉

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

支援する対象者

子育て家庭福祉課を子ども家庭総合支援拠点に位置付け、子ども家庭支援員や心理担
子ども家庭総合支援
子どもとその家庭や当支援員などの専門職員を配置し、住民に家庭児童相談件数 4,661件
拠点
妊産婦等
より身近な場所で、児童虐待の状況に応じた各種相談や家庭への支援を行う。

ひとり親家庭ワンス
トップ相談会

ひとり親家庭を対象に、弁護士やハローワー
ク等と連携して、養育費確保などの法律相
ひとり親家庭の親談、就労や家計管理、子どもの発達に係る相談などの相談会を開催する。

8/13(日)ワンストップ相談会相談件
数 12件（内訳）弁護士5、ハローワーク4、まいさぽ2、母子相談1）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

過去3年4,300～4,600件の対応。各種相談や継続した支援が実施できている。

令和５年度
決算見込額
（千円）

令和６年度
予算額（千円）

11,406

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

備考

R6年度より、こども家庭
総合支援拠点と子育て世
16,625 代包括支援センターの機能を維持しながらをこども
家庭センターを設置する。

Ｂ

前年度実績（11件）と同等

137

213

Ｂ

大学生が多数参加したため、イベントとしては活気があり来場者・参加支援団体に好評だった半面、準備段階において子育て支援団
体の相互交流、大学生との交流があまり実施できなかった。

800

1,500

Ｂ

年度前に地域福祉ワーカーを交えた会議内容検討会を実施。直接地
域福祉ワーカーから意見を聞くことにより、地区活動で必要な内容を取り入れた会議を開催。

0

0

－

Ｂ

職種別研修を外部委託（県社協）として継続的に実施することにより、民児委員が地域で活動する上で必要な知識の習得等に繋がっ
た。

306

555

－

Ｂ

令和５年度は、通報がなかったが、過去には数件の通報があり、対応している。協定により、連絡体制の構築はできており、有事の際に対応できるようになってい
る。

2514

0

－

Ｂ

計画に基づき取り組む。庁内関係
所属が進捗状況と取り組みを共有することで施策の連携が図られ
た。

－

－

－

Ｂ

庁内連携会議を開催し、庁内各課の連携を図った。

－

－

－

Ｂ

計画どおりに会議を開催し、関係機関と情報共有・連携ができた。

－

－

－

－

－

－

－

児童扶養手当現況届提出の機会を捉え、８月の日曜開庁
日に開催

個別施策５－２ 子どもや子育て支援のネットワーク構築・連携強化

5-2 111

こども政策課

子育て支援団体のネットワーク形成

ながの子ども・子育てフェスティバルの開催を通じて、子育て支援団体間の連携強化・
子ども、保護者
ネットワーク形成を図る。

・長野県立大学こども学科「いい育児の日応援企画」と共催
・参加支援団体等 28団体（29ブース）／長野県立大学 11プログラム
・来場者 1200名

地域福祉ワーカーに対し、研修機会の提供や福祉政策
地域福祉ワーカーの 活動に対する助言、各地区の地域福祉ワー
5-2 112 課、社会福
地域福祉ワーカー
活動支援
カー同士の情報交換や連携促進等の支援を
祉協議会
行う。

・地域福祉ワーカー連絡調整会議開催（計5回）
・ボランティア・地域活動実践講座（計12回 ボランティアセンター主催 ※研修プログラムとして位置付け）
・市社会福祉協議会地区担当者等による支援（全地区）

福祉政策
民生委員・児童委員
5-2 113 課、社会福等の活動支援祉協議会

民生委員・児童委員の指導訓練のため、地区会長研修・１期目及び２期目研修、主任児童委員研修・全体研修を実施

5-2 114

子育て家
庭福祉課

子育て家
5-2 115
庭福祉課

5-2 116

生活支援
課

商工労働
5-2 117 課雇用促
進室

5-2

68
〈再
掲〉

子育て家
庭福祉課

子ども見守り事業

民生委員・児童委員等に対し、研修機会や情民生委員・児童委
報交換の場の提供、活動に関する冊子の配員、主任児童委員
布などを行い、その活動を支援する。

市と市内郵便局との「地域活力の創出に向けたアドバイスパートナー協定」に基づき、郵便局の事業活動の中で子どもに気になることがあった際に必要に応じて市が連絡を受け、支援につなげる。

子どもの貧困について、庁内関係所属が共子どもの貧困庁内連通認識を持ち、情報の共有と施策の連携を絡会議図る。

対象事案なし生活に困難を抱え２回開催
る子どもとその保護者

生活困窮者の自立支援のための施策を横断
生活困窮者自立支援的取組によって総合的に推進するため、庁 生活困窮者
庁内連携会議内関係各課の連携を図る。

若者自立支援ネット
ワーク会議

令和5年６月27日開催
連携会議委員 １９名

関係機関により若者の職業的自立に関する支援を必要とする若 R５年5月若者自立支援ネットワーク
情報交換及び事業の連携や、ながの若者サ
者会議開催
ポートステーションの運営支援を行う。

要保護児童の適切な保護または要支援児童
もしくは特定妊婦への適切な支援を図るた
要保護児童対策地域 め、長野県中央児童相談所等の関係機関及 要保護・要支援児協議会
び庁内関係部局による情報交換や情報共有 童、特定妊婦を進め、児童虐待の早期発見・早期対応を図る。

代表者会議開催回数 １回
実務担当者会議開催回数 35回
個別ケース検討会議開催回数 440
回

19

Ｂ

計画に基づき滞りなく実施している。個別ケース検討会はタイムリーに実施し、関係機関との連携を含め適切な対応につながっている。

R6は、伝統芸能こども
フェスティバル共催（参考）【選択事務13 地域福祉推進事業】に基づく、地域福祉ワーカーを雇用する
住民自治協議会に対する補助金助成あり

－

個別
施策

№

所管課

事業名等

事業内容

令和５年度
事業実績

令和５年度
決算見込額
（千円）

判定

判定理由
（できるだけ具体的に）Ｂ

作成部数は減少したものの、冊子を必要とする市民や関係機関へ幅広く配布することができた。

40

Ｂ

ガイドブックは予算の範囲内で作成しているが、保護者、支援者、教育関係者などから活用されている声が聞かれ、一定の効果があると考えられる。

215

217

－

登録者数：２，562件
市公式ＬＩＮＥ機能の一部として、妊娠・出産期から小学校入学まで、子どもの成長に応じたタイムリーなアドバイス
や、市からのお知らせなどをＬＩＮＥで
提供する。

Ｂ

妊娠届出の面談時に登録を案内する等により、登録者数が前年よりも増加した。子どもの成長に応じてタイムリーな情報発信ができ
た。

1,787

1,964

－

令和6年3月末時点
ダウンロード数：１１，１５７件

Ａ

利用者数が1.5倍となり、情報を届ける機会が増えた。

0

0

－

－

－

－

3859

70

ー

支援する対象者

令和６年度
予算額（千円）

令和６年度の事業見直し等の有無及び内容

個別施策５－３ 制度の周知や市民の意識啓発

5-3 118

5-3 119

5-3 120

子育て家
庭福祉課

長野市子育てガイド 市の子育てに関する情報を１冊にまとめ、冊
子育て中の保護者
ブック
子やホームページで提供する。

障害福祉課

障害のある子どもの福祉にかかわる制度や
情報ツゥー～支援の サービスの紹介、特別支援学校や保健所等
必要なこどものガイ の情報について、市が設置している協議会
ドブック～「長野市障害ふくしネット」でガイドブックを作成し提供する。

子育て家
庭福祉課

保健所健
5-3 121康課

子育て家
5-3 122
庭福祉課

5-3

109
子育て家
〈再
庭福祉課
掲〉

障害児やその家族、関係機関(福祉事業
1,800部作成
所、学校、医療機関
等)

市公式ＬＩＮＥ機能の一部として、妊娠・出産
ながのわくわく子育 期から小学校入学まで、子どもの成長に応
妊産婦、保護者てＬＩＮＥ
じたタイムリーなアドバイスや、市からのお知
らせ、イベント情報などをＬＩＮＥで提供する。

子育て応援アプリ「すくすくなび」

妊娠、出産、子育て等に関する情報収集や、子どもの成長記録、予防接種記録の確認・管
子育て中の保護者
理、医療機関の検索などができるアプリで、情報をプッシュ通知で配信する。

出前講座・研修

子どもの貧困について市民一人ひとりの意
識醸成や理解の促進、困難を抱える子どもや家庭の気付きや支援へのつなぎを進める
市民
ため、市民向けの出前講座や子どもの支援に関わる団体等への研修などで啓発を行う。

企業や店舗の協賛により、子育て家庭が買
ながの子育て家庭優物などの際に割引などのサービスを受けら
待パスポートれるパスポートカードを配布する。

子育てガイドブック12,000部作成（配付期間１年）

Ｂ

９回開催

パスポートの有効期限の更新に伴い、妊婦のいる家庭・
令和５年１２月に新たなパスポートを
18歳未満の子ども 対象世帯に郵送した。（令和５年９月１のいる家庭、18歳 日現在の住民票情報で対象世帯を抽未満の子どもが３人 出）
以上いる家庭
協賛企業数は１１６２店舗から１１２１店舗とわずかに減少した

20

Ｂ

子育て支援や子どもの置かれている状況等を市民向けの出前講
座で積極的に発信し、意見交換を行うことで、市民の声を市政に生かす機会を作っている。

協賛企業数前年度比 ９６．４％

広告収入による作成方法
41 を見直し、予算化について検討を行う。

備考