長野県市長会 11 月定例会

会議録

平成 27 年 11 月 20 日（金）11:00～11:59
ホテル国際２１ ３階
１

開

「千歳」

会

（牧事務局次長）
ただいまから長野県市長会 11 月定例会を開会いたします。
２

会長あいさつ（牧事務局次長）
はじめに、三木長野県市長会会長からごあいさつをお願いいたします。
（三木会長）
おはようございます。本日は、12 月市議会を控え、また、来年度予算編成など大変ご多忙のところ、市長会定例会にご出席いただき、ありがとうございます。
はじめに、去る、８月 20 日・21 日、東御市におきまして、第 137 回長野県市長会総会を開催いたしましたが、その節は、開催市の花岡東御市長をはじめ東御市の職員の皆様には大変お世話になりました。改めまして、心より感謝申し上げます。ありがとうご
ざいました。
その総会での県に対する要望事項につきましては、９月 16 日に、県知事及び県議会議長に要望・陳情を行い、同日、自民党県連・民主党県連へも要望活動を行いました。
さらに、国に対する要望につきましては、10 月 15 日から 16 日にかけて、市長各位にご出席いただき福井県鯖江市で開催された北信越市長会を経て、11 月 12 日の、全国市長会理事・評議員合同会議において、国の施策及び予算に関する重点提言・提言等として決定され、国に提出されましたのでご報告を申し上げます。
また、10 月 28 日には、市長各位のご理解をいただき、ゴルフ場利用税の堅持に関する緊急要望を、11 月 16 日には、地方財源の充実確保に関する要請を、さらに、翌 11
月 17 日には、公立義務諸学校の教職員定数に関する緊急要望をそれぞれ関係国会議員や省庁等へ、長野県及び長野県町村会と合同で実施いたしました。
さらに、平成 28 年度都市税制改正に関する要請につきましては、全国市長会からの依頼により、長野県関係国会議員への要請活動をお願いしております。ご多忙の中、ご協力をいただきました市長各位におかれましては、この場をお借りして御礼申し上げますとともに、これからも市長各位におかれましても、ぜひご協力をお願い申し上げる次第でございます。
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さて、各市におかれましては、それぞれの地方版総合戦略を策定された、あるいは、その概要が固まってきておられる段階かと存じますが、先月には、環太平洋連携協定、
いわゆるＴＰＰが大筋合意に達し、今後、農業を初めとする県内産業、さらには地域経
済にどのような影響が及ぶのか、大変、心配されることとなりました。人口減少だけでなく、こうした自由貿易の流れが加速する中でも、私たちは、知恵を出し、財源を確保
しながら持続可能な都市づくりを進めていかなくてはなりません。そのためには、19市がしっかり連携をし、国における様々な議論の方向を注視し、地方創生の流れが、より加速するよう、声を上げるべきときは、しっかり声を上げていくことが重要であると考えております。
本日の定例会でございますが、10 月 21 日・23 日の両日に開催いただきました各部会
における県との意見交換の結果等の報告、また、本日午後に開催いたします知事との懇談会などについてご協議等をいただく予定でございます。限られた時間でございますが、忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。
阿部知事との懇談会では、市長会として知事に対し、しっかり市の意見をお伝えいた
だくよい機会でありますので、市長各位の活発な意見交換をお願い申し上げます。19
市の市長各位が一堂に会しての本年の会議は、本日をもちまして最後となる予定でございます。少し早い感はございますが、この１年、市長会の活動にご理解とご協力を賜りましたことに対しまして心から感謝を申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（牧事務局次長）ありがとうございました。
本日の定例会は、会議録をホームページ上で公開する会議としております。事務局において作成した会議録を出席者の皆様にご確認いただいた後、ホームページに掲載させていただきますので、ご承知おき願います。
それでは、会議に入ります。慣例により、三木会長に座長をお願いいたします。
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会議事項（１）会務報告（三木会長）
はい。それでは、議事に入らせていただきますが、着座にて失礼させていただきます。
初めに、会務報告を事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
皆さん、おはようございます。私も座って説明をさせていただきますが、お許しをいただきます。
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資料の１をお願いします。
８月の第 137 回総会でご報告させていただきました以降の、８月１日から 10 月 31 日までの３か月につきまして、時間の関係がありますので、主なものにつきましてご報告をさせていただきます。
まず、１ページの会議のうち、総会でございますが、第 137 回総会を８月 20 日・21
日の両日、東御市で開催いたしました。各市提出議題２件、副市長・総務担当部長会議
提出議題 16 件の計 18 件の議題につきましてご審議をいただき、すべて原案どおり採択
し、国の施策に関わる事項につきましては北信越市長会総会に送付いたしましたほか、県の施策に関する事項につきましては、後ほど触れますけれども、９月 16 日に会長から知事、県議会正副議長等へ要望するなど「処理経過等」の欄に記載のとおり処理をさせていただいたところでございます。
１枚おめくりいただきまして２ページですが、事務局提出議題としましては、平成
26 年度長野県市長会決算認定等につきましてご審議をいただきました。
次に、３ページであります。一番上の２の役員会は総会に先立ちまして開催をしております。
次の３の部会ですが、５ページの上段までございます。10 月 21 日及び 23 日の日程
で４部会を県庁において開催させていただき、一括議題を含め、合計で 32 件の議題につきまして、県の部課長等と意見交換を行いました。出席者や要望事項等につきましては記載のとおりで、本日の午後開催します阿部知事との懇談会のテーマもお決めいただ
いたところでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
４の北信越市長会でございますが、第 167 回総会が 10 月 15 日・16 日の両日、福井県鯖江市で開催され、本県提出議題の５件につきましては、すべて原案どおり採択されまして、全国市長会へ送付されたところでございますし、記載の３件の決議につきましても原案どおり採択されました。
また、次回の第 168 回総会の開催市として安曇野市が決定されました。
次に、６ページでございますが、５の全国市長会関係でございます。10 月８日・９日の両日、長野市で第 77 回全国都市問題会議が開催されました。各市からも理事者、
市議会議員等のご参加をいただき、全体では 2,200 人を超える参加規模となるなど、成功裏に閉幕を迎えたところでございます。
次に、６の監査でございますが、平成 26 年度長野県市長会歳入歳出決算に対しまして、８月５日、柳平茅野市長さんと足立飯山市長さんのお二人の監事により実施していただきました。
次に、７ページをお願いします。
９の会長等が出席した主な会議でございますが、９月 11 日と 25 日のところにありますＧ７交通大臣会合関係につきましては、後ほどご報告させていただきますので、お願3

いします。
次に、８ページでございます。
要請・要望活動でございますが、９月 16 日に第 137 回総会におきまして採択された県の施策に関しての要望・陳情を、知事等に対して会長から行っております。
また、９ページでございますが、10 月 28 日には、ゴルフ場利用税堅持に関する緊急要望を、県及び県町村会とともに、県関係国会議員等に対して行いました。
この件につきましては、10 月 29 日付で各市に実施報告をしたところですが、本会からは、会長の代理として事務局次長が対応したところでございます。
最後に 10 ページでございます。
関係団体の役員等の推薦又は委嘱の関係でございます。一番上の会長のＧ７関係と３番目の飯山市長さんの全国過疎地域自立促進連盟理事につきましては、後ほど別途報告をさせていただきます。伊那市長さんと安曇野市長さんにつきましては、前回の総会で決定していただいたものでございます。
会務報告は、以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、質問、ご意見等はありますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
ないようですので、それでは、会務報告につきましては承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい、異議がないようですので、承認することとしました。
（２）協議事項（三木会長）
続きまして、協議事項に入ります。
初めに、アの「長野県市長会部会報告について」ですが、本来ですと各部会長から概要をご説明していただくところでございますが、時間の関係上、お手元に配付してございます資料２をもって報告に代えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い4

いたします。
今の全体を通して、何かご意見等がございましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
それでは、次に、イの「知事との懇談会について」、事務局長から説明を願います。
（市川事務局長）
資料の３をお願いします。
この定例会の後、昼食を挟みまして、隣の部屋になりますが、知事との懇談会を開催
してまいります。
意見交換項目でございますが、今の部会報告の議題項目と同じでございまして、資料
３の４に記載があります。
順番につきましては、本来であれば総務文教部会から始めまして、社会環境部会、経済部会、建設部会の順に進めるところですが、県側の都合がございまして、本日は、社会環境部会からスタートし、総務文教部会を最後とさせていただきます。終了予定時刻
は、15 時を見込んでいます。
説明は、以上です。
（三木会長）
はい。ただ今の説明につきまして、質疑・ご意見等はございますか。
ないようですので、それでは、知事との懇談会については、事務局長説明のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい。それでは、ご異議がありませんので、事務局長説明のとおり決定することとしました。
次に、ウの市長会から選出する各種団体等の役職について、事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
資料の４をお願いいたします。
この度、長野県から、長野県国民保護協議会委員、長野県社会福祉審議会委員、そして長野県健康づくり推進県民会議委員の推薦依頼が、お手元の資料の２ページから４ペ
ージのとおりありました。
市長会からの推薦に当たりましては、所管部会長さんなど、お一人に集中しないよう、
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部会所属の市長さん方に分担していただくこととしておりますので、国民保護協議会委
員につきましては、総務文教部会から岡田千曲市長さん、社会福祉審議会委員には、社会環境部会から加藤長野市長さん、健康づくり推進県民会議委員につきましては、同じ
く社会環境部会から栁田小諸市長さんを推薦したいと考えております。
また、資料の一番下にありますけれども、全国過疎地域自立促進連盟理事につきましては資料の５ページにありますが、全国組織の理事会での承認スケジュールの関係から、
この定例会での選出では間に合わなかったことから、三木会長さんとも相談の上、唯一、市の行政区域全体が過疎地域に指定されております飯山市の足立市長さんに引き続きお願いすることで選出しましたので、ここに報告をさせていただきます。任期等は、記載のとおりでございます。
説明は、以上です。
（三木会長）
はい。ただ今の説明につきまして、ご質問・ご意見等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
はい。ないようですので、それでは、市長会から選出する各種団体等の役職について
は、事務局の説明のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい。ご異議がありませんので、事務局長説明のとおり決定させていただきます。
次に、エの「平成 28 年度長野県市長会各市負担金について」、事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
それでは、資料の５をお願いします。
来年度の長野県市長会への各市負担金でございますが、資料の右下、右から３行目、総額の欄です。1,991 万 4,000 円をお願いしたいと思います。事務事業の見直しによる経費の削減効果や、公益財団法人長野県市町村振興協会からの運営費補助の増額等によりまして、平成９年度から据置きでお願いしておりましたものを、今年度から当面の措置ではありますものの、従来に比べまして率で 3.3 パーセント、額にして 67 万 2,000
円引き下げたものでございますが、これと同額をお願いするものです。
6この負担金は、市長会に係ります主に人件費や事務室維持費等の経常的な費用ですが、市町村振興協会から 35 パーセント、県民交通災害共済組合から 30 パーセントの割合で負担いただいておりますほか、市長会には残りの 35 パーセントの負担をいただいております。
この 35 パーセントに相当する経費及び会議費の一部につきまして各市負担金で賄うと、このような考え方で負担金総額を決めさせていただいています。
各市の負担額算出方法ですが、均等割で３分の１、人口割で３分の２と、これまでと同様でございます。
人口割で持ちます市別の人口は、欄外にも記載がありますが、毎年、長野県発表の10 月１日現在の毎月人口異動調査に基づく推計結果を使用してございます。
この結果、各市負担額は記載のとおりとなっておりまして、今年度に比べますと 6,000
円の増から 3,000 円の減の幅の変動となっております。
前年度の人口と比較しまして、各市の人口は全市で減少しておりまして、全体では約7,800 人の減となっておりますが、市別の減少人口比率の相違によりまして、負担金額が増加する市、減少する市が生じてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
来年度の予算措置につきまして、特段のご配慮をお願いいたします。
説明は、以上です。
（三木会長）
はい。ただ今の説明につきまして、質問・意見等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
はい。ないようですので、それでは、ただ今説明しました各市負担金につきまして、事務局長説明のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい。ご異議がありませんので、事務局長説明のとおり決定することといたします。
（３）報告事項（三木会長）
次に、報告事項に入ります。
初めに、アの「農地転用許可等に係る指定市町村の指定基準等（案）について」、全7

国市長会経済委員会委員長でもいらっしゃる牧野副会長からご説明を願います。
（牧野副会長）それでは、私の方から資料６をお開きいただきまして、説明をさせていただきます。
座らせていただきます。
農地転用許可等に係る指定市町村の指定基準等の案につきまして、このほど検討会におきましてまとめることができました。この農地転用許可基準につきましては、ご案内のとおり、４ヘクタール超の大臣協議が残りましたが、すべての権限を都道府県及び大臣の指定する市町村に移譲されるということになりました。これは、地方分権改革におきまして、いわゆる岩盤規制だったと言われております農地転用の許可につきまして権限移譲がなされたということで、大変大きな前進と受け止めているところであります。
もちろん、これによって規制緩和がなされたというものではありませんが、農地転用の許可の手続の時間等の短縮が図られることが考えられることでありまして、私といたしましては、ぜひ多くの市の皆様方に指定市町村になっていただきたいなと思うところ
でございます。
この指定基準の案につきまして、基本となる考え方、それから指定手続等が掲げられておりますが、一番重要なのは指定基準の所でありますが、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとございます。
このⅡとⅢにつきましては、適正な運用ができる自治体であるということと、そのような事務処理体制が整っているということで、これまで農地の転用等をきちんとやってきています市におきましては、問題になるところではないと捉えています。
一番重要なところは、やはりⅠでありまして、これまでは、都道府県におきまして、
こうした目標面積を定めることをやってきたわけですが、これからは指定市町村につきまして、こうした目標面積を定めて、その運用を図っていくことになります。従って、
この目標面積をどう定めていくかということが非常に大きなテーマになってくるわけでありますが、それにつきましては、裏面の、地方六団体側からの検討会の委員でありました知事会、市長会、町村会の代表から、留意すべき事項として農水省の方に申し入れをさせていただいて、こうした考え方を採るということで回答も頂いているところです。
指定市町村が定める目標面積につきましては、各団体が算定した数値を十分に尊重するべきであるということを一番最初に書かせていただいてあり、従いまして、今、国で用意しております計算式を当てはめなければいけないというものではなくて、各市町村の事情をしっかりとそこで説明していただければ、その面積を目標面積として認めると。
つまり、指定市町村としても認めていくという方向性が確認されております。
そのほか、適切な支援あるいは規模の大小にかかわらず十分配慮していただきたいというようなこと、それから事務負担を過度に強いることがないようにしてほしいといったことが挙げられております。
8これからのスケジュールですが、来年の４月以降、この指定が始まるわけですが、農水省の担当の課長からの話が全国市長会でされたところですが、これから来年の４月以降、順次、指定手続きを取っていくので、別に最初のバスに乗れなかったからといって、それで終わるものではないと。来年度以降、適宜、指定の手続はできるので、準備が整ったところからやっていっていただければいいのではないかというような話がされております。
手続等につきましても、十分、相談に乗っていただけるということを約束していただ
いていますので、よろしくお願いできればと思います。
私からは、以上申し上げまして、指定基準の案がまとまったという報告とさせていただきます。皆様方のこれまでのご支援、ご協力に感謝申し上げて終わりとさせていただ
きます。本当にありがとうございました。
（三木会長）
はい。ただいま牧野副会長からご説明いただきましたけれども、私も全国の会議に行きまして、牧野副会長におかれては、全国市長会の経済委員会委員長ということで、非常に重要なポストでして、牧野委員長には、ぜひ、いろいろな面で継続をして在職してほしいというような話もありました。地方分権の中の、今、お話がありましたように岩
盤規制、人によっては岩盤規制中の岩盤規制と言われるぐらい厳しい規制があるわけでございますけれども、このような形で牧野副会長も大変ご努力されまして、こういった指定基準の案が出来たということで大変感謝する次第です。全国市長会の森会長も、牧野委員長さんがこのような形で携わってくれて、基準案の策定につきましては大変なご尽力をされたということをおっしゃっていましたので、ご報告を申し上げます。
今、ご説明いただきましたことにつきまして、何かご意見・ご質問等はございますか。
非常に重要な案件でございますので、今すぐにご質問・ご意見ということも難しいと思いますが、また適宜、牧野副会長にお尋ねいただくか、県又は国へお尋ねいただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」との声あり）（三木会長）
はい。本当にありがとうございました。
次に、報告事項のイからカまでの５件を一括して事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
では、順次、ご報告申し上げます。
最初に、資料の７、来年度の市長会会議開催予定でございます。県市長会、北信越市
9長会、全国市長会等の予定を整理いたしましたので、あらかじめのご予定をお願いした
いと思います。
また、現段階で開催日が決定されていないものもございますが、今後、決定され次第、順次、連絡をさせていただきますので、併せてご予定をお願いします。
次に、国等への要請関係で３件、お願いします。
まず、資料の８－１をお願いします。
今週の 16 日に行われました、地方財源の充実確保に関する要請につきまして、ご報告申し上げます。平成 24 年度から県及び県町村会と合同で実施しております地方財源の充実確保に関します中央要請につきましては、本会から副会長の牧野飯田市長さんにご参加いただきまして、お手元の資料のとおり、28 年度税制改正や地方財政対策、地方創生の推進に関する事項を内容に、自民党税調関係国会議員、さらに、県関係国会議
員に対しまして実施をしました。本会以外の要請者は、資料に記載のとおりでして、要請文につきましては、お手元の資料の１ページから４ページのとおりとなっています。
次に、資料の８－２をお願いします。
今週の 17 日でございますが、公立義務諸学校の教職員定数に関する緊急要望を行いましたので、ご報告申し上げます。
新聞報道にもございましたけれども、財務省が児童生徒数の自然減のみに視点を当てた教職員定数の削減を検討しているということは、義務教育費国庫負担金制度による教職員の定数配分に向けての学校現場の実情によりまして不足しているため、各市では単費で加配を行っている、このような実情に鑑みて、到底、受け入れられるものではない
ことから、お手元の資料のとおり、文部科学省、財務省に対して緊急要望を実施しました。
ご案内のこととは思いますが、先週の 12 日に開催されました全国市長会の理事・評議員合同会議におきましても同趣旨の決議がされていますが、今回の緊急要望の実施に当たりましては、それ以前に相談役の母袋上田市長さんからご提案もあり、正副会長で相談の上、また、要望内容につきましては、全市の了解に基づきまして、県及び県町村会の３者連名で行いました。本会からは、私が参加したところですが、本会以外の要望者、要望先等につきましては、資料記載のとおりとなっています。
要望文は、１ページから４ページのとおりです。
次に、資料８－３をお願いします。
28 年度税制改正に向けて、この度、全国市長会の会長から、資料の６ページになりますけれども「償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持」「車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保等」、そして「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」の３点に絞りまして、長野県関係国会議員等に対する要請活動の実施について依頼があったところです。
これを受けまして、本会会長名で資料の１ページのとおり、今週 16 日付で各市には10

ご依頼申し上げたところですが、12 月初めまでのできるだけ早い時期に要請活動を実施いただきますよう、この場で改めてお願いを申し上げる次第でございます。
なお、要請後は、実施状況の報告を本会事務局までお願いしたいと思っています。
最後に、資料の９をお願いします。
2016 年主要国首脳会議、いわゆるサミットの県内誘致につきましては、市長会としましても、県等と共に誘致活動を進めていたところでございますが、ご案内のとおり、伊勢志摩に決定されました。
しかしながら、この誘致活動が実を結びまして、来年の９月 24 日・25 日にＧ７交通大臣会合が軽井沢町で開催されることとなりました。この決定を受けまして、会合を成功させるため、県民と関係機関、市町村と県とが一体となって会合への支援、協力を行うこととなりました。
９月に県からＧ７交通大臣会合長野県推進協議会への参画を要請されましたので、三木会長さんとも相談の上、この会合の開催を契機に、各市が持つ強み、それから価値等を広く世界に発信できる絶好の機会になり得るという考えの下に参画することとしま
した。
お手元の資料には、会合決定までの経過や推進協議会設立趣意書、更には規約を参考までに添付させていただきました。
７ページには、協議会の構成団体が整理されてございますのでご覧いただきたいと思いますし、この協議会における経費負担でございますが、全額県負担となってございま
して、本会の負担はございません。
報告は、以上でございます。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
ただ今説明いたしました事項について、質疑・意見等はございますか。
（三木会長）
ないようですので、以上で報告事項を終わります。要望活動に当たりましては、牧野
副会長、それから母袋市長はじめ関係の市長各位におかれましては、大変、ありがとうございました。また、税制改正につきましては重要な時期でありますので、個別での要請を、今、局長からお願いいたしましたようによろしくお願いしたいと思います。
（４）県からの施策説明（三木会長）
次に、(４)の「県からの施策説明」に入ります。
初めに、アの「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略について」、企画振興部
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の小岩部長から説明していただきます。
小岩部長、お願いいたします。
（小岩企画振興部長）
はい。長野県企画振興部長の小岩です。いつも大変お世話になっています。本日は、ご説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、着座にて失礼します。
お手元の資料番号で言いますと 10－１をご用意いただきたいと思います。長野県のいわゆる地方版総合戦略の概要です。先月 10 月 22 日に策定をいたしました。現在、各地域の戦略会議の方にも順次回らせていただきまして、内容についてはご説明をさせていただいておりますので、この場では非常に簡単ですけれども、ポイントだけご提示をさせていただきたいと思います。
まず、策定の趣旨ですが、これは、県の現在の５か年計画「しあわせ信州創造プラン」の中の人口減少への歯止めについての取組を更に深化・展開するものということです。
対象期間につきましては、平成 27 年から 31 年の５か年ということでして、右側に「人口の現状と将来展望」というところがございますが、人口展望としましては、想定数でまいりますと 2060 年に 161 万人、2080 年頃に 150 万人程度で定常化するという見通しとなっています。
また、生産年齢人口につきましては、15 歳から 64 歳という現在の考え方に対しまして、実態に応じた形で新たな生産年齢人口とでも申し上げていいかとも思いますけれど
も、20 歳から 74 歳という捉え方ということについても問題提起をさせていただいているところです。
また、2060 年の信州創生に向けました中長期的な考え方という形で「信州創生の基本方針」というものを六つの柱を立てさせていただいています。
「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」から「大都市・海外との未来志向の連携」というこの六つの基本方針でして、それぞれに信州らしさを伸ばす
突破策という形で施策を提示させていただいているという構成にしています。
このような中長期的な考え方に基づきまして、今後５か年の取組という形で、資料の右半分のところですけれども「基本目標」という形で、自然減への歯止め、社会増への転換、仕事と収入の確保、また、人口減少下での地域の活力確保という四つの基本目標を設定した上で、それぞれに数値目標を定めると、このような形にしています。
それぞれ、そのような基本目標に沿った形で具体的な施策展開をすると、このような構造になっていますので、また時間がありましたら詳しくご覧いただければと思います。
最後は、推進体制ですけれども、今回の総合戦略を実行に移すに当たりましては、県で現在設置しています人口定着・確かな暮らし実現会議ですけれども、こちらをハブとしまして、官民挙げた全体の中で、いわばオール信州で取り組む必要があるという認識
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をもっていますし、また、市町村の皆様との間では、当然、方向性を十分に共有した上で取り組んでいきたいと思っています。特に、県内は小規模な町村が多いということもありますし、もちろん市の皆様方とも様々な形ですでに施策を連携していますので、モデル的事業だけではなくて、底上げ的支援といったこともやっていきたいと考えています。
冒頭に申し上げましたように、現在、それぞれ 10 の地域の地域戦略会議に企画振興部もしくは副知事が出席をさせていただきまして、地域のご議論も把握をさせていただ
いております。そのような中で様々なご意見をいただきながら、また各地域での連携した取組につきましてもお話を伺わせていただきまして、そのようなものを取り込む形で更に年度末にこの総合戦略について改定をさせていただきたいという段取りで考えていますので、引き続き様々なご意見をいただければ幸いに存じます。
総合戦略についての説明は簡単ですが以上にさせていただき、続きまして、資料 10－２です。これは、国の予算で地方創生に関して、また「新型交付金」という言い方をしていますけれども、新たな交付金について、現在、国から示されている情報としましては、来年度の概算要求で補助金ベースで言いますと 1,080 億円、これに地財措置が加わりますので事業費ベースで言うと 2,160 億円という形で示されているのが現時点でございます。
ただ、まだこの具体的な中身や細かいところは判然としておりませんので、ここは、県としましても引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っています。
現在分かっている限りで申し上げますと、「事業のイメージ・具体例」という所にございますけれども、現在、今年度のいわゆる上乗せ交付金と非常に似ているのかなと思っていますけれども、先駆性のある取組や連携が取れている取組、優良事例の横展開と、この三つをポイントとして置いています。公式見解というわけではありませんけれども、私なりにいろいろな方の話を聞いていくと、特にハブ機能、連携がやはり大きなキーワードになってくるだろうと。これは、団体間の連携だけではなくて、一つの団体だと政策間の連携、例えば交通と介護、交通と医療とか異なる政策同士を結びつけるような取組についてやはり重視をしていきたいという声も聞こえていますので、今後、来年度予算の策定に具体的に入られるに当たりましては、この辺りもご留意いただきければと思っています。
また、この資料は 28 年度の概算要求ですけれども、28 年度は交付金の枠が２分の１充当という形になっていますが、また来年、年明けの臨時国会で補正予算が出てくるという話も報道ベースでは出ていますので、このようなところについての動向も、われわ
れもしっかり情報収集してまいりたいと思いますので、詳しいことが分かりましたら、またお知らせをさせていただきたいと思います。報道ベースで言いますと、どうもこの
1,080 億円について、かなり先食いになる、あるいは上積みになるというようなことも、
まだこれからという形だとわれわれは認識していますので、その辺りもしっかりと情報
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を収集させていただきまして情報提供させていただきたいと思っていますので、よろし
くお願いします。
それから、資料 10－３ですけれども、こちらはご報告でございます。プロジェクト
をセットの形でワーキングチームを設定して検討させていただきまして、その報告です。
８月の市長会総会においてご了解いただきました、結婚支援に係ります県と市町村との共同によるワーキンググループの検討経過についてのご説明でございます。
このワーキンググループは、４回開催をさせていただきまして、今月 11 月 16 日のワーキンググループにおいて、それぞれ取組の強化について確認をしました。
具体的には、今後の結婚支援につきまして、県と市町村との役割分担を明確にした上で、相談業務、また、出会いのためのイベント等の項目への取組を強化するという内容です。
例えばということで、下に書いてございますけれども、結婚相談業務では、各市町村の相談員同士の交流、県の取組としましては、民間のノウハウを活用する研修や相談研
修、また、県外での移住相談との連携などをそれぞれ進めるという形にしています。
また、県としましては、しあわせ信州結婚支援センター、まだ仮称ですけれども、これを今後設置しまして、今回の検討結果を踏まえた取組を進めることとしていますし、
その旨は、先ほど説明しました総合戦略にも記載をしているところです。
また、今回の結果を踏まえまして、各市におかれましても総合戦略に記載をしていた
だくなど、それぞれの取組を進めていただければ幸いに存じますので、長野県全体での支援の取組が強化されますようにご理解とご協力をお願いするところです。
なお、今日、説明しましたものは結婚支援に関するものですけれども、今年の５月の「県と市町村との協議の場」で確認いただきました移住・二地域居住の推進、また、本社等の企業誘致につきましては来週になりますが、11 月 24 日、火曜日に開催予定であります第 10 回の「県と市町村との協議の場」におきまして記載内容を報告させていた
だく予定ですので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。
以上、私から、大変早口で恐縮ですがご説明でございます。どうぞよろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。何かご質問・ご意見等はございますか。
（牛越大町市長）
よろしいですか。
（三木会長）
どうぞ、牛越市長。
14（牛越大町市長）
ご説明ありがとうございました。２点、申し上げます。
一つは、総合戦略のところで、いろいろ市町村も一生懸命やっている中で、私もうっ
かりしていましたが、今、ご説明いただいたペーパーの真ん中一番下の所の「災害時を視野に、平常時から継続的な関係を構築する」ことは本当に重要なことだなと改めて思います。と言いますのは、ここ１、２年、大変な豪雪、それから木曽地域における土石
流災害、御嶽山の噴火、そして私どもは、昨年、ちょうどこの時期に神城断層地震が起
こり、やはり非常時に初めて対処するのではなく、平常時からこのような対策をということで、私ども総合戦略で、県の考え方を使わせていただきたいと思います。やはり５年間という対象期間の中では、間違いなく県下のどこかでこのような災害が起こることがあるということで、実は、私どもは、合併しました美麻地区において、白馬村、小谷村ほどではなかったですが、公共施設あるいは民家が相当被害を受けていて、だいたい、１年経つ中で、ほぼ公共施設の主なものは対策が終わってきています。
しかしながら、まだなお大事な大事な施設の整備について苦慮しているところです。
これにつきましては、継続的に私ども努力してまいりたいと考えています。
２点目ですが、今、新型交付金、資料 10－２についてご説明いただきました。政策間連携が非常に重要だという視点もお示しをいただきました。
その上にある「先駆性のある取組」、①の所で地域間連携ということで、国でも定住自立圏あるいは連携中枢都市というような一定の要件を設定しながら進めているとこ
ろでございます。残念ながら、私どもの大町市、北安曇の地域は、この人口要件等に合致しないということで、いずれの施策も援用できないというような立場の中で、県もいろいろお知恵をいただいてミニ定住圏、ミニ定住自立圏という県版の施策を何とか模索していただいているようでございます。私どもの地方事務所を中心としたいわゆる地域戦略会議の中でも、大町市を中心に小さな地域ではありますけれども、町村とも協力し合いながら自活の道を歩んでいくミニダムの機能を作っていこうという取組をしています。これにつきましては、県は総合的な見地からのご支援をぜひお願い申し上げます。
要望です。
以上です。
（三木会長）
はい。何かございますか。よろしいですか。
非常に重要なご説明をいただいたと思いますけれども、少し私の反省から申し上げま
すと、資料 10－２の「事業イメージ・具体例」の②番なのですけれども、先日、地方創生の関係の選定事業ということで取り上げられましたけれども、この政策間連携、地域間連携というものをあまり当初の資料でははっきり読み込めなかったのです。で、連15

携をすることが非常に重要だということをあの発表を見て初めて気が付いたのですが、担当者に聞きましても、あまりよく知らなかったと。
そして、市町村課で聞きましたら、説明会の中で連携が重要だということを話したそうでありますから、今、正に部長がおっしゃったとおり、連携というものが国で一つのキーポイントかなという反省を踏まえて感じました。
もう一つ、先日、全国町村会の会長になられました藤原川上村長さんの４期目の祝賀会がございましたが、その際に国の関係者の皆さんが、全国の都道府県レベルの地方総合戦略の中で長野県と福岡県でしたかね、その二つが一番優れた地方総合戦略だという紹介がありました。これは、小岩部長さんからは言いづらいと思いますので、代わりに私が長野県と福岡県がすばらしい地方総合戦略県版だということが紹介されましたので、ご報告をさせていただきます。
何かほかにございますか。よろしいですか。
（小岩企画振興部長）
はい。
（三木会長）
どうぞ、はい。
（小岩企画振興部長）
１点、補足をさせていただきますが、これは、公式見解ということではなく、私なりの見解ということでお許しいただきたいのですが、この新型交付金を、予算で計上するに当たりましては、国の財源をどこから持ってくるかという話に当然なりますので、既存の補助制度や事業の圧縮ということは、おそらくセットで議論されることになると思います。そうしますと、新型交付金というところでしっかりと財源の確保をやはり念頭に置いていただかなければ、既存の事業のところで逆にマイナスの影響が出てくる可能性は十分にありますので、そこは両にらみでしっかりと予算編成についてはご留意いた
だきたいというように、これは、私からの個人的な見解ですけれども、話をさせていた
だきたいと思います。
（三木会長）
部長の方は個人的見解で、すごい情報でおっしゃっていると思うのですが、私も聞いている範囲内では、どこかから集めてきてやらざるをえないのが実情のようですので、今、小岩部長のお話は、非常にいいご意見、ご提言をいただいたと思っています。
ほかにいかがですか。
よろしいですか。
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それでは、ありがとうございました。
（小岩企画振興部長）
ありがとうございました。
（三木会長）
それでは、次に、イの「長野県手話言語条例（仮称）の制定について」、小林健康福祉部長から説明をお願いしたいと思います。
（小林健康福祉部長）
健康福祉部長の小林でございます。日頃から市長会の皆様には、ご支援、ご協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、座って説明をさせていただきたいと思います。
手話言語条例の制定について、資料 11－１に基づいて説明をさせていただきます。
この条例制定の意義につきましては、１にございますとおり、障害者の権利条約ある
いは障害者基本法において、手話が言語と位置付けられたものの、手話の普及が進まず、「ろう者」が「ろう者」以外の方と手話を使って日常的にコミュニケーションできる環
境が整っていないというところでございます。
また、全国の地方議会におきまして「手話言語法」の制定を求める意見書が採択されていますが、現在のところ、国において制定に向けた具体的な動きはございません。
そこで、手話が言語であることを県民が理解して、手話がコミュニケーション手段として広く普及することによりまして「ろう者」の皆様の社会参加を促進する、あるいは、障がいがある人もない人も互いを尊重できる共生社会の実現を図るということで手話
言語条例の制定を県としてやってまいりたいというものです。
制定に向けた取組状況は、記載のとおりです。
３の「今後の取組み」ですが、現在、骨子案につきましてパブリックコメントを実施
中でございます。内容につきましては、５ページ以下に記載をさせていただいてございます。できれば、これを経て、年度内には県議会に提案し、28 年度当初から関係する事業を新規事業を含めまして充実してまいりたいと思っています。
各市町村の条例の制定状況は、下のとおりです。
２ページで、骨子（案）そのもの、今、パブリックコメントを募集中のものですが、お示しをしてございます。これのポイントは「定義」のところの「ろう者」の定義ですが、「聴覚障害者のうち手話を使い日常生活又は社会生活を営む」、そのような方々で、日本語で情報伝達や思考が必ずしも得られていない、得意でないという皆様を想定しています。
３の「基本理念」にありますように、そうした手話は、日本語と異なる独自の体系を17持つ言語でありまして、ろう者が受け継いできた文化的所産であるということについて皆様にご理解いただきながら進めてまいりたいということで、（２）にありますように、手話が意思疎通のための手段として選択の機会が確保されることが非常に大事であると思っています。
この５のところにございますように、県としましては、市町村の皆様とのご協力の下、これを進めてまいりたいと考えています。
３ページに行きますと、12 以下で「手話を学ぶ機会の確保等」や「学校における理解の増進」等の規定をしています。
５ページは、先ほど申しましたが、検討経過等につきましてはパブコメでお示ししていますが、６ページをお開きいただきまして、ポイントです。骨子（案）の先ほど少し申し上げました 12 の（１）（２）で県民が手話を学ぶ機会の確保あるいは手話に親しみを持てる取組を推進すると。具体的には、右にありますが、県民の皆さん向けの手話講座の開催や、あいサポーター研修の充実、あるいは、その下にありますようなスポーツ
あるいは山の日、そのようなものを通じた取組を支援してまいりたいと思っています。
また、７ページに行っていただき、災害時の情報伝達が非常に大事でして、そこでき
ちんと情報を伝達できる体制を作るために、多くの皆さんに手話を学んでいただく、あるいは大規模災害発生時には、下にございますように災害情報などが手話動画でお示しできる形にしてまいりたいと思います。
また、８ページに行っていただきまして、学校における取組も非常に重要ですので、教職員の皆様の研修の充実や、そのために、学習のための資料の作成なども取り組んでまいりたいと思っています。
９ページ以下は、調査やアンケートでの皆様のお声を頂いたものです。
10 ページに行っていただきまして、例えば、３の「社会生活・その他」というと、
手話サークルだけでなく、３（１）にございますが「地域で手話を学ぶ機会を増やしてほしい」や、（２）にありますが、怪我や急病などの場合の手話通訳体制、あるいは（５）にありますが、先ほど少し申し上げました災害時の体制というご意見も頂いています。
また、12 ページへ行っていただき、真ん中の（６）に「日常生活の中で困っていること」ですが、病気の際や地域での会話あるいは生活に必要な情報を得ること、ここは、文字情報という部分もございまして、実は障がいの状況により、情報伝達あるいはコミュニケーションの取り方としては、手話以外に要約筆記によるもの、点字、あるいは中途での失明等による視覚障がいの場合もございます。そのようなコミュニケーションや
情報伝達全体の支援の充実ということも、この条例とは別に研究会を私どもで設置して充実を図ってまいりたいと考えていますので、そのようなところにつきましても、市町村の皆様と一緒に取り組んでまいるような活動をお願いできればと思っています。
また、自由記載の下から三つめの中点にございますが、公共施設、これは市役所なども含めてですが「『だれでも利用できる』状況になっていない。耳の聞こえない、手話
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で生きる人が利用できず困っています」という声もございます。このようなところにもご配慮をお願いしたいと思っているところです。
また、これとともに、11 月の県議会の定例会に福祉のまちづくり条例の一部改正を提出させていただきたい。資料がなくて恐縮ですが、バリアフリー法の改正で私ども県
独自の基準を設定することができることになりましたので、例えばトイレにベビーチェ
アやベビーベッドを一定面積、2,000 平方メートル以上の建物では設置するですとか、そのように附加して福祉のまちづくり、特に建築物で皆様誰でもが使いやすいものを目指すということで規定を設けさせていただきたいと思っています。
また、基準適合も 2,000 平方メートルを 1,000 平方メートル以上というように改正させていただいている部分もあります。それに併せて、障がいのある方用の駐車場もセットさせていただきまして、信州パーキング・パーミット制度と申し上げていますが、その区画の部分には利用証を交付しまして、これは障がいのある方、妊婦の方あるいは怪我等の方も含めてですが、そのような皆様が明確にそこを使えるような形を考えています。これについては、駐車場設置、これは、市の公共施設等もございますが、それとともに利用申し込みにつきましては、基本的には県でと現時点では考えていますが、そのような皆様への周知や利用に向けて、ぜひ、ご理解、ご支援をお願いしたいと思います。
早口で雑ぱくで恐縮ですが、私からの説明は以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
今、小林部長から説明いただいたことにつきまして、何か質問・ご意見等はございますか。
（宮澤安曇野市長）
はい。
（三木会長）はい、宮澤市長。
（宮澤安曇野市長）
非常に大切なことだと理解をしていますし、このような方向になっていくのだろうなと思っています。
ただ、教育現場あるいは一般の皆さん方に運動を広げていくということになれば、人材の問題、それから財政の問題が必ず出てくると思います。これらの人材の派遣なり、私どもの市では、一応、専門職をお願いしていますけれども、それだけでは足りない人とお金、これについてはどのように考えておられますか。
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（三木会長）はい、お願いします。
（小林健康福祉部長）
はい、確かに重要なご指摘かと思います。人につきましては、例えば先ほど申し上げました二つありまして、裾野を広げていくという部分がございますので、手話講座、サークル、そのようなものの充実と手話検定のようなものをできれば県で独自にやって、県民誰にも親しみやすい手話というのをやっていきたいと思います。
もう一つは、このような会議の場等で手話通訳者も私どもでは必要だろうと思っており、この養成にも力を注いでまいりたいと考えています。
金目は、現時点では、まだ明確には申し上げられませんが、部といたしましては、27
年度より 28 年度は、より事業を財源も含めて充実したもので要求してまいりたいと考えていますので、ぜひ一緒にお取組をお願いしたいと思います。
（三木会長）
はい。よろしいですか。
ほかに何かございますか。
ないようですので、それでは、これで終了させていただきます。小林部長、ありがとうございました。
（小林健康福祉部長）
ありがとうございました。よろしくお願いします。
（５）その他（三木会長）
最後に（５）の「その他」でございますが、事務局から何かありますか。
（市川事務局長）
ありません。
（三木会長）
それでは、私から最後の資料をお配りしてございますので、少しご覧いただきたいと思いますが、また税務当局なり財政課などで見ていただければ分かりますが、須坂市で支払督促をやっておりまして、これでやりますと、後ろに最高裁判所の資料がございま
すが「利用のポイント」ということで、金銭の支払を求める場合に非常に有利になると20

いうこと、手続き自体が非常に楽であることと金額的にも安価であるというようなことであります。強制徴収できないようなものについても非常に便利な制度ですので、またご検討いただければと思います。
実は、６ページにございますが、須坂市は滞納繰越額が徐々に増えてまいりました。
伊那の白鳥市長から教えていただき、伊那市が非常に積極的に滞納整理処分をやっているということで、私どもの市の職員が伊那市へお伺いしまして、いろいろ教えていただ
きまして、おかげさまで滞納繰越が減ってきたわけですが、今申し上げました支払督促
は、これを補完する意味でも非常に簡易な制度ですので、またご利用いただければということで情報提供申し上げます。
以上ですが、何かほかにございますか。
よろしいですか。
それでは、以上で全ての議事を終了します。ご協力いただきまして、大変ありがとうございました。
４開会（牧事務局次長）
以上で、長野県市長会 11 月定例会を終了とさせていただきます。

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