一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

平成 24 年度（2012 年度）

学会活動の経過と計画

平成 24 年 3 月 14 日発行

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与す
る．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社会・経済・
学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（平成23年度，平成24年度）
理事・会長

栗島 聡

NTT データ

理事・副会長

鈴木 英彦

富士通

関

藤吉 幸博

日本電気

横山真一郎

役職

理

委員会

哲朗

文教大学

建部

清美

日立製作所

東京都市大学

事

委員長

幹

副委員長

総

務

加藤 和彦

千葉工業大学吉田憲正

NTT ﾃﾞｰﾀｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ

磯

大

会

建部 清美*

日立製作所

岡田

清久

日本電気

－

横山真一郎*

東京都市大学

石井

信明

文教大学

(論)朝岡

勝

NTT データ

(編)星

幸雄

日立製作所

(NL)劉

功義

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

論文審査･編集英樹事

NTT データ
－

研

究

初田 賢司

日立製作所

藤原

良一

三菱電機ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ

－

学

際

神田 雄一

東洋大学

堀内

俊幸

千葉工業大学

(F)濱

－
久人

(J)浅野
国

際

会員サービス出

島田 さつき鈴木 英彦*
*

富士通

中田

圭

NTT データ

前北哲男

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

克彦

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
日立製作所

山崎

晃

千葉工業大学文広

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

山本

正毅

日立製作所

富士通

大野

治

日立製作所

角田

版

藤吉 幸博

日本電気

木野

泰伸

筑波大学

藤野 博之

NEC ﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

標準化検討

浦川 伸一

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

端山

毅

NTT データ

－

－

調査・企画

関 哲朗*

文教大学

横山真一郎*

東京都市大学

－

－

加藤

和彦*

千葉工業大学竹内秀一

東京経済大学

監

事

西山 寛志

インテック

特別委員会（理事会規則による時限付委員会）
PM 実施賞選考

委員長：ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ・ﾎﾞｰﾄﾞ議長指定職

委員：アドバイザリー・ボード･メンバー

PM 実施賞審査

委員長：総務委員長指定職

委員：審査発生毎に PM 実施賞審査特別委員会委員長が都度指名する者

表

委員長：論文審査・編集委員長指定職

彰

委員：表彰特別委員会委員長が都度指名する者

本部運営管理室

室長 関 哲朗＊ 文教大学

次長 加藤 和彦＊

千葉工業大学

顧

岩尾 直樹

岡田

NTT データ九州:

問

山本 幸司
特任幹事

STNet：

英樹

上西

研

山口大学:

四国支部長

九州支部長

中国支部長

名古屋工業大学： 池田 一成

三菱電機ｺﾝﾄﾛｰﾙｿﾌﾄｳｪｱ： －

－

中部支部長

関西支部長

荒川 雅生

香川大学

板倉

宏昭

香川大学

榎本

眞三

バタム国際大学

新藤 久和

山梨大学

三木

俊克

山口大学

宮田

秀明

東京大学

山田 茂

鳥取大学

（注 1）氏名の＊は，兼務者 （注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当，（NL）は ﾆｭｰｽﾚﾀｰ編集担当（注 3）学際委員会の（F）は FMES 担当，（J）は JABEE 担当
常任顧問

冨永

章

PM ラボラトリー

吉澤

正

帝京大学

河合

輝欣

ユー･エス･イー

松島

克守

東京大学

アドバイザリー・ボード（河合

輝欣*

議長）

ボード･

相澤 正俊

国際社会経済研究所

天野

吉和

富士通

河合

弘行

協和発酵キリン

メンバー

木村 昌平

セコム

生貝

健二

富士通

重木

昭信

NTT データ

下野 雅承

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

田辺孝二

東京工業大学

中島

純三

日立製作所

服部 厚志

鹿島建設

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

第 1 号議案

平成 23 年度事業報告について

1．「事業概況」（会長：栗島聡）
平成23年度は一般社団法人の2年目として，次の運営方針に従い，取り組んでまいりました．
Ⅰ.「プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践」
Ⅱ.「プロジェクトマネジメント向上，普及に向けた幅広い場の提供」
Ⅲ.「学会の運営基盤の充実」
平成23年度は3月に未曾有の大震災が発生し，再生に向けたプロジェクトが立ち上がり，プロジェクトマネジメントそのものの真価が問われる状況の中，復興支援に向けたＰＭ学会としての活動を模索してまいりました．また，災害復興の他に，プロジェ
クトマネジメントを囲む環境が大きく変わりつつある中で，グローバル化への対応としては，国際学会（ProMAC Symposium 2011）の開催し，さらにＩＳＯ／ＴＣ258の国内審議団体を引き受ける等，ＰＭ関連の国際標準化に向けた礎を築くことができました．あらたに調査・企画委員会を設け，プロジェクトマネジメントを通した更なる社
会貢献を目指し活動を始めました．
学会活動の基本となる会員数は3,000名を超えた後，順調に増加しております．また，支部の活性化については，四国支部，九州支部，中国支部，中部支部に引き続き平成
23年4月に関西支部を設立し活動範囲の拡大を行いました．
学会ホームページのリニューアルを実施し，積極的な情報発信を展開し，会員の満足向上に努め，会員共通の利益を図ることを目的とした事業を積極的に行いました.
昨年 3 月には春季研究発表大会を 9 月には電力事情の厳しい中で秋季研究発表大会を開催し，11 月にはインドネシア・バタムにおいて国際会議（ProMAC Symposium 2011）を開催しました．国際委員会を中心に各委員会ならびに会員の皆様のご協力を得て，有意義な国際会議が開催できました．このことは，一般社団法人プロジェクトマネジ
メント学会としての認知度向上とＰＭ普及に繋がるものと信じております．その他には新春ＰＭ特別セミナー，研究会フォーラム，出版フォーラムなどの開催，トワイラ
イトサロンや支部との交流などを積極的に進めて参りました．各研究会は毎月あるいは定期的に開催し，その活動内容や成果を毎回学会誌で報告してきました．
学会各賞の表彰では，まずプロジェクトマネジメントの実施に成果を挙げている団体に対して表彰される「ＰＭ実施賞」は，富士通株式会社の受賞が決まりました．他にも，「学会賞」や「論文奨励賞」の該当者が選ばれ表彰されることが決まりました．
そして，一般社団法人としての活動が軌道に乗り，皆様のご協力を得て混乱もなく学会運営が行えました．
最後に，平成 23 年度 3 月に発生した未曾有の大震災に対して，会員の皆様にご協力いただき，当学会として日本赤十字社に義援金を送りました．大震災での犠牲者の方々にお悔やみを申し上げますとともに，被害にあわれた皆様に謹んでお見舞いを申し上
げます．

- 1 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料【ここからは一般会員向けの追記です】
2．大会委員会（委員長：建部清美）
大会委員会の主たる役割である研究発表大会の推進と運営については，多くの学会
員／参加企業／大学／関係者等の協力を得て，大会プログラムの充実，発表・参加の促進を図った結果，春季大会は発表数 118 件／参加者数 586 名，秋季大会も電力事情による開催場所の制約等があったものの，発表数 57 件／参加者数 440 名の規模にて開催することができました．また，参加登録および発表申込・論文投稿のシステム化を促進して大会運営の円滑化を図るとともに，アンケートを実施して参加者の意見の収集に努めました．研究発表大会の魅力が増すことで，会員の学会参加意識の向上と新規会員の加入促進に大きく貢献できたものと確信いたします．
3．論文審査・編集委員会（委員長：横山真一郎）(1) 論文審査
今年度当委員会は，月 1 回審査会議を開催し，審査の迅速性と論文の質の向上を重点目標として活動しました．継続的に審査プロセスの見直しを検討するともに，審査基準の議論を行いました．また，審査プロセスの迅速化のために研究論文および投稿の電子化について今年度も検討を継続しました．今年度投稿された論文は 1 月末時点
で 46 編（研究論文 21，報告 21，総説 0，研究ノート 4,その他 0）でした．そして昨年
度審査中であった論文を含め今年度の論文掲載（掲載決定を含む）数は 8 編でした（平成 23 年 12 月現在）．昨年度に比べ投稿数が増えました．今年度も引き続き，多くの大学，企業の方に審査のご協力を頂きました．
(2) 編集
今年度も例年同様に，学会誌およびニュースレターの年間発行計画に沿って編集委
員会を月1回開催し，学会誌の確実な発行に努めました．その結果，数値目標としていました学会誌とニュースレターの各々年6回の発行を目標通り達成できました．ただし，学会誌の発行時期遵守につきましては，更なる努力が必要となる結果でした．学会誌の内容につきましては，今年度から新たに大学の会員のご協力のもと，大学研究室紹介の連載を開始することにより，プロジェクトマネジメントに関する学術的研究情報を充実させることができました．
(3) 表彰
今年度も表彰制度が学会運営の活性化につながるように努めました．その結果，今年度の表彰は，学会賞 2 名，論文奨励賞 1 編を推薦いたしました．しかし，学会論文
賞については，該当者を推薦できませんでした．
4．研究委員会（委員長：初田賢司）
学会としての研究会活動を継続，強化するために，以下の活動を展開しました．
(1) 研究会活動
以下に示す研究会が活動しました．
- 2 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料①PM人材育成研究会②ソーシャルプロジェクトマネジメント研究会③プロジェクト計画におけるQFD応用研究会④プロジェクト・リスク・マネジメント研究会⑤組込み研究会⑥パーソナルPM研究会⑧メンタルヘルス研究会⑦歴史に学ぶPM研究会

学会誌には毎号「研究会報告」を掲載し，各研究会の活動状況を報告するとともに，会員の参加を促進するため，開催日などの事前通知を行ってきました．
(2) 研究成果の発信①2011年春季研究発表大会並びに秋季研究発表大会において，研究成果の発表と研究トラックで各研究会の活動成果紹介を行いました．
②PM動向の情報共有を図る研究会フォーラムを1回開催しました(担当：メンタルヘ
ルス研究会)．
③PMの最新トピックを紹介するトワイライトサロンを2回開催しました．
④「パーソナル PM 研究会」と「PM 人材育成研究会」が学会誌に連載をしています．
5．学際委員会（委員長：神田雄一）
他団体との連携を深める活動を継続して実施してきました．経営工学関連学会協議会（FMES）では，10月14日，青山学院大学において，「危機に強い製造業のマネジメ
ントと設備管理」と題するシンポジウムが開催されました．また，日本技術者教育認定機構（JABEE）の活動に対しても，FMESを通じて積極的に関与しています．
横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）では，9月27日，文京シビックセンタ
ーにおいて第３１回横幹技術フォーラム「企業における事業継続計画（BCP）の必要性」
が，11月28日～29日には，石川ハイテク交流センターにおいて第4回横幹連合コンファレンス「21世紀のイノベーション創出に向けた知の統合と知の創造」が開催されました．また，横幹技術フォーラムにはプロジェクトマネジメント学会会員の皆様にも積極的に参加いただきました．
6．会員サービス委員会（委員長：鈴木英彦）
より多くの会員基盤により本学会活動を発展させていくことを主眼に，サービス向
上と会員増強を目指し，他の委員会と協力して活動しました．主な活動内容と結果は次のとおりです．
(1)法人会員向けサービス
法人会員向け無料 PM セミナーを，個人会員増強を兼ねて開催しました．
(2)PM の普及推進，学会の PR 強化
学会のご案内パンフレットをリニューアルし，各種行事で配布し個人会員の獲得・勧誘活動を展開しました．とくに，ProMAC2011 では，英語版のパンフレットを準備し，現地での個人会員の勧誘を実施しました．
(3)活動領域の拡大と会員の増強
昨年度に引き続き各支部担当の会員サービス委員を定め，支部支援を継続して実施しました．また，北海道支部設立に向けては，2012 年 6 月に設立することで準備- 3 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料をしています．さらに，会員サービス委員会の委員各社を中心に，個人会員増の取り組みを展開いたしました．
(4)支部活動の支援
支部と本部間のコミュニケーションの効率化を図るために，申請方法や帳票の整備を開始しました．平成 23 年度に整備したのは下記の通りです．
・講演者への謝礼・旅費等支払い方法の整備セミナーやシンポジウムでの講演依頼等を明文化しました．
・HP 作成基準（案）の整備
PM 学会 HP リニューアルに合わせて，HP 作成基準（案）を作成しました．
以上の活動の結果，平成 24 年 1 月 16 日現在，正会員は 3145 名（前年比 107 名増），
学生会員は 144 名（前年比 14 名増），法人会員は 159 法人（前年比 2 法人増）となりました．
7．国際委員会（委員長：島田さつき）
本年度は，第 2 回目となる ProMAC Symposium 2011（2011．11．29～12．02）を，昨年度開催予定していましたベトナムからインドネシア

バタム市に場所を変更し開催しました．開催場所の確定が遅れましたが，計画通り 11 月末～12 月にかけて実施出来ました．またご案内が遅かったにも関わらず，参加者および論文発表件数とも，実績
は目標をはるかに上回り，ProMAC が着実に定着している結果となりました．
(1)ProMAC Symposium 2011開催①開催に向けた準備と活動
・ 現地開催会場：バタム

iHOTEL・バタム国際大学（UIB）の手配

・ バタム国際大学（UIB）との交流による国際会議対応ノウハウの提供
・ 基調講演の企画と基調講演者確保と開催における対応
・ 論文執筆や投稿，参加登録の要領などの受発信・ アブストラクト審査，タイトル，フルペーパ等の校閲
・ 参加者斡旋の広報活動：学会関連イベントや学会誌掲載等②開催の実績結果
・ ProMAC Symposium 参加者

約220名（参加日本を含めて9カ国）

・ 論文発表：口頭発表：89件
・ 基調講演：5

セッション

第2回目となるProMAC

・特別講演：4

Symposiumセッション

2011でしたが，参加者数は当初目標：100名の2倍以上，発表件数も50件の目標を上回りました．また開催内容におきましても，基調講演，一般セッション，Gala dinner 等参加者の皆様に充実したプログラムを提供いたしました．
特に今回は現地のバタム市の協力により，市長自らWelcome Receptionに参加いた
だき，地元の新聞等多くのメディアで広報されました．また開催準備からバタム国- 4 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

際大学の方々に協力支援を得ることができました．基調講演や一般発表では，日本のPM力をアジア諸国の参加者の皆さまと共有するとともに，多文化間交流の活性化を促進させることができました．第一回目のSymposium以上に多くの感謝の言葉や好評を頂戴しました．
(2)ProMAC2012 開催に向けた準備
ProMAC2012，ProMAC Symposium 2013 開催に向け，開催候補地を数か所選定し，関係者への打診を行いました．これにより，ProMAC2012 は米国ハワイでの開催が決定
しました．
(3)IPMA 世界大会参加のためのコーディネーション
25th IPMA World Congress（2011年10月9日～12日）オーストラリア・ブリスベンで開催されましたが，今回震災の影響もあり，参加ツアーは断念いたしました．
(4)英文誌の出版
英文誌の発行については現在準備中です．
8．出版委員会（委員長：藤吉幸博）
平成 23 年度は活動を出版活動にフォーカスして「出版委員会」と名称を変えて再出発しました.
(1) 大学学部生向け教科書「プロジェクトマネジメント入門」の発行に向けた準備活動
これまでの教育・出版委員会での研究活動の成果である「PM 標準カリキュラム」をベースに，大学学部生向けの教科書「プロジェクトマネジメント入門」の発行に向けた具体的準備活動を実施しました．
内容としては，初めてプロジェクトマネジメントを学ぶ大学学部生に，分かりやすくプロジェクトマネジメントの体系を説明した本文部分と，本文の流れをフォローする形での企業事例と言う形式で構成する予定です．
現在，本文と企業事例の執筆を開始しており，今年（平成 24 年）の 10 月の完成を目指しております．
(2) 公開フォーラムの実施
平成 23 年 12 月 9 日に，大学学部生向け教科書「プロジェクトマネジメント入門」を執筆するに当たり，企業と大学の教育関係者の皆様に，執筆しようとしている「プロジェクトマネジメント入門」の主旨と内容をご説明し，この本に対する期待や要望をお聞きする目的で，公開フォーラムを開催しました．
本フォーラム開催に当たっては「ゆとり教育世代に役立つ PM 教育」と言うサブタ
イトルを付け，「PM 教育への期待」と言うテーマで東京都市大学の横山真一郎教授に，「大学における PM 教育の実際」と言うテーマで千葉工業大学の堀内俊幸教授にそれぞれご講演を頂きました．さらに大学と企業の双方のメンバーでのパネルディスカッションでも，会場の皆様も参加しての活発な意見交換がおこなわれました．
テーマの性質から教育関係者のみの参加に絞り込んだため，参加者は 100 名程度でしたが，アンケートからは「プロジェクトマネジメント入門」に対する多くの期待が寄せられておりました．
- 5 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料(3) 出版活動
2011 年 11 月 21 日のメンタルヘルス研究会の「2011 年度第１回研究フォーラム」の成果の出版準備を進めました．
9． 標準化検討委員会（委員長：浦川伸一）
国際情勢に同期したプロジェクトマネジメント標準の検討と発信を目的に以下の活動を行いました．
(1) プロジェクトマネジメント標準案の検討
前年度まで，標準化検討特別委員会として活動し，2010 年に「母体組織のプロジェ
クト推進機能」として発行した標準書の改定方針を検討しました．国際情勢として，
プロジェクトマネジメント標準の領域は，プログラムマネジメント，ポートフォリオ
マネジメントと三位一体での検討が主流となりつつあったため，検討範囲を広げ，内容の吟味を行いました．
(2) 学会報告2011 年秋季大会にて，委員会での検討状況を踏まえたパネルディスカッションの場を提供いただき，国際情勢における PM 学会の果たすべき役割を中心に，当委員会委員
により発表を実施いたしました．
(3) ISO/TC258 国内委員会への提言
プロジェクトマネジメント，プログラムマネジメント，及びポートフォリオマネジ
メントに関する国際規格開発を行なう ISO/TC258 における日本国内委員会に対し，当委員会で策定した学会標準書の内容を説明し，標準化活動方針の提言を行いました．
10.

調査・企画委員会

PM 学会が，日本規格協会と共同で ISO/TC258 の国内審議団体を経済産業省から正式に引き受け，ISO/TC258 国内委員会を設置し，運営を開始しました．調査・企画委員会
は，この運営管理を担っており，平成 23 年 6 月 16 日に第 1 回 ISO/TC258 国内委員会を開催いたしました．引き続き，ISO/TC258 活動を支援して参ります．
また，本学会が新規に取り組むべき活動の一つとして，東日本大震災に関わる学術
的・実学的対応についての企画を理事会へ提案し，その実現に向けて準備を進めてきました．
11．四国支部（支部長：岩尾直樹）

本年度は研究会の活発化に重点を置き，活動を展開しました．5,7,11,12 月の 4 回の研究会を実施しました．いずれの研究会も大勢の方に参加して頂き，活発な活動が出来ました．
また，ＩＴＣ団体（ＩＴＣ四国，ＩＴＣかがわ）や香川県情報システムサービス協
議会，香川大学社会連携・知的財産センター（旧地域共同研究センター）などの団体との交流を深め，幅広い方に研究会への参加を呼び掛け，新規会員の開拓に努めま
した．
- 6 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

更に，ＰＭの基礎的な手法の研修に加えて，四国地域の実践的な課題，例えば，街づくり，地域振興，企業の経営課題等にプロジェクトマネジメントを適用することで，活動を一層活性化していきたいと考えています．
活動内容（1）2 月 15 日(火) 総会及び年次研究大会，懇親会(参加者 39 名)（2）5 月 25 日(水) 第 1 回研究会(参加者 36 名)
講演：「プロジェクトリスクマネジメントをみなおそう」
講師：プロジェクトマネジメント学会常任理事
ＰＭラボラトリー代表（元日本ＩＢＭ専務取締役，前東京大学特任教授）
冨永章氏（3）7 月 5 日(火)第 2 回研究会(参加者

27 名)

講演：「IT プロジェクトをいかに受注して成功させるかー実務家による事例紹介」
講師：株式会社 ライトワークス 代表取締役社長 江口 夏郎氏（4）11 月 7 日(月) 第 3 回研究会(参加者 29 名)
講演：「地域情報化政策におけるプロジェクトマネジメント」
講師：新居浜市企画部情報政策課 西原 誠氏（5）12 月 12 日(月) (参加者27 名)

講演：「ＰＭの必要性と可能性」
講師：株式会社サタケ 相談役 保坂 幸男氏
12．九州支部（支部長：荒木啓二郎）

九州支部は，積極的な研究会活動（第 50 回～第 57 回）を実施いたしました．
(1)

第50回研究会（参加者25名）
講演：「自治体の「再生」は可能か？」改革派元市長による希望の提言
講師：木下

敏之

氏

PM学会九州支部総会に合わせて開催しました．
(2)

第51回研究会
製造系－WGが主催し日本タングステン様にて5つの講演を実施しました．
①TOC／TRIZを実践して成果に結びつける現場の取組
講師：日本タングステン㈱常務取締役兼工場長

徳本

啓

氏

②日本タングステン㈱に於けるTRIZコンサルタント履歴
講師：堀川

恵

氏

③共生プログラミングキャンプ
講師：堀川

恵

氏

④ TRIZを用いたアイデア発想法
講師：有限会社アイウエル
⑤

林

裕人

氏

TRIZ実践手法の展開 「蒸れない靴」を題材にしたTRIZプロセスの実践型検討～実開発現場で活用可能なTRIZプロセス実現を目指して～- 7 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

講師：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｽ㈱(3)

要素技術開発センター

庄司

隆浩

氏

経営革新グループ

古賀

陽介

氏

第52回研究会(参加者１６名)
講演：TOCの創始者 ゴールドラット博士からのラストメッセージ
講師：株式会社ジュントス

(4)

白土 竜馬

－

氏

第53回研究会（参加者２８名）
情報工学

知識工学とCAD専門委員会主催．PM学会九州支部が共催しました．

講演：「システム開発への形式手法の適用による品質の確保
力とチームのコミュニケーション力を鍛える～
講師：フェリカネットワークス株式会社 栗田(5)～文書の記述」－太郎

氏

第54回研究会（参加者２２名）
製造系－WGが主催し日本タングステン様にて『会議運営を効率的に進める実践的セミナー』を実施した．
講師：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｽ㈱(6)

要素技術開発センター

庄司

隆浩

氏

第55回研究会(参加者１９名)◆

IT による船殻設計知識の体系化
講師：九州工業大学

◆

橋本正明

氏

デボノ理論
講師：堀川

恵

氏

◆ 脳を鍛える
講師：新日鉄エンジニアリング㈱

福田

政親

氏

◆ ２０１１-ＴＲＩＺシンポジウム参加レポート
講師：パナソニック システムネットワークス（株）庄司
(7)

陽介氏

第56回研究会（参加者１１名）◆

未来を先取りした経営
講師：思考プロセス研究所

◆

宮崎

孝三

氏

アジア共生学会での講演から
講師：堀川

(8)

隆浩氏，古賀恵氏

第57回研究会（参加者１９名）
情報工学

知識工学とCAD専門委員会主催．PM学会九州支部が共催しました．

講演：「農業における情報科学の活用」－
講師：琉球大学農学部地域農業工学科准教授
13．中国支部（支部長：上西

鹿内

健志

氏

研）

(1)支部総会
平成 23 年 7 月 1 日(金)，株式会社日立中国ソリューションズ本社 18 階会議室にお- 8 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

いて，平成 23 年度 PM 学会中国支部総会および特別講演を開催しました．総会の参加者は 18 名，ならびに特別講演の参加者は 67 名でした．平成 22 年度事業報告・決算および会計監査に関する報告，平成 23 年度事業計画と予算について審議し，了承を得た．
(2)特別講演会
平成 23 年度 PM 学会中国支部 特別講演は，日本が世界に誇る鉄道座席予約システム
で，みどりの窓口を支える『マルス』を開発した名内泰蔵氏を講師に迎え，これからプロマネになる人，スキルアップを目指すプロマネ，そしてプロジェクトを依頼する
立場の方を対象にして，ご講演頂きました．
講演では，見積もりの重要性と見積もり業務を阻む曖昧性の排除について，現場で得たノウハウに基づいて様々な視点から解説して頂きました．
見積もりは必ずしも見通しが立っていない未来を予測し，あたかも確定しているがごとく未来を表現しなければならない業務である．したがって，見積もりには想像力，創造力，勘といったあらゆる知的能力が要求される．要件定義の曖昧性は，この見積もり業務を阻むもので有り，時として要件の行間を読まないことが重要になる．優れたマネジャーはこれを見定めるセンスが問われるなど，講師の豊富な経験から得た知見を織り交ぜ，巨大 IT システム開発に掛かるシステムビジネスの流れについて基礎から判りやすく解説して頂きました．
特別講演の後にはネットワーキングを開催し，講師を囲みながら支部会員の親睦を深めました．
(3)ICIM2012
山口大学大学院技術経営研究科が中心となり，プロジェクトマネジメント学会，MOT協議会の後援を受けて平成 23 年 11 月 30 日から 12 月 1 日の日程で，福岡県北九州市のリーガロイヤルホテル小倉において開催された第 8 回イノベーション＆マネジメン
ト国際会議を支援しました．日中欧米の研究者を始め，行政担当者，企業関係者の参画を得て，10 カ国から 150 名におよぶ参加者が集い，基調講演と学術講演が行われました．
14．中部支部 (支部長：山本幸司)

下記のイベント活動を中心に，中部地域にプロジェクトマネジメント技術の重要性などの啓蒙，普及に努めてきました．
(1)支部総会，シンポジウムの開催
１１月１５日（火）名古屋工業大学にて，支部総会とシンポジウムを開催しました．
支部総会にて，平成２３年度事業報告，平成２４年度の活動計画などを審議し了承を得ました．シンポジウムでは，１２０名程度の参加者がありました．
(2)研究会
第５回から第８回の計４回を，少人数化（１０名位）で，「事例から学ぶ，プロジェ
クトマネジメント」について研究会を開催しました．
また，１１月１５日のシンポジウムの中で活動報告がなされ，来年度も継続して活動を行い研究成果をまとめ，成果発表に繋げていく予定．
- 9 -平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料(3)トワイライトサロン
５月２５日（水）に，「プロジェクトマネジメントと IT 統制」を題材にトワイライ
トサロンを開催し，合計で４１名の参加者がありました．
15．関西支部（支部長：池田一成）

平成 23 年度は，関西支部設立の年でした．関西地区のプロジェクトマネジメント学
会活動の基盤を決定・構築し，技術の高度化，人材育成の推進を目的として産学協同で活動を進めてきました．
以下に，平成 23 年度の関西支部活動内容についてご報告します．
１．関西地区のプロジェクトマネジメントの普及
関西支部の役員を中心とし，プロジェクトマネジメント技術の重要性を他団体（情報処理学会）と協賛を得ながら地域に啓蒙，普及する努力をしてまいりました．
２．関西支部の会員数の拡大
平成 23 年度の設立時（2011 年 4 月 1 日）から増減もありましたが，現在（2012年 1 月 1 日）の会員数は，正会員 176 名，学生会員 3 名，法人会員 8 社となっております．特に，関西地区の大規模なプロジェクト推進企業，システム開発企業の方，学生の方を中心に，会員数の拡大を図って行きます．
３．大会（シンポジウム），研究会の開催（１）大会（シンポジウム）の開催
平成 23 年 6 月 22 日 (水) 大阪大学 中之島センターにて設立記念シンポジウムを開催し，180 名以上の方々に参加していただきました．
（２）支部研究会（23 年度より開始）
２つの研究会を発足しました．
Ａ）ソフトウェアプロジェクト研究会
テーマは，ソフトウェアプロジェクトを成功に導く理論的・実践的な研究，ベストプラクティスです．平成 23 年 9 月 30 日第 1 回研究会を実施し，20 名の参加を頂きました．特別講演，4 件の研究発表により活発な質疑等が行われました．
Ｂ) PM コンピテンシー実践研究会
テーマは，PMBOK 適用の事例研究・ＰＭの求められるコンピテンシー研究を通して，
技術経営・企業経営など含め，広く戦略と目標を実現するマネジメント研究です．
さらに広く実践事例の三位一体の研究を行うことをめざし，主に以下三点に取組んでいます．
(1) PMCDF ベースに,PMBOK 含めて PM コンピテンシーの勉強会(2) PM 実践事例，大学の研究事例の紹介と研究(3) PM～PFM，MOT，経営戦略の上位概念等のマネジメントの講演・セミナー実施
10 月には，第 1 回目の PM コンピテンシー実践研究会を開催するに引き続き，11
月，12 月と研究会を開催し，年末までに計 3 回の研究会を行い研究活動の活発化に取り組みました．
（３）本部，他支部との交流- 10 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

A) PM 学会関西支部も協賛で，ソフトウエア工学研究分野での国際学会ＭＥＮＳＵＲＡ
２０１１の開催の支援を実施．平成 23 年 11 月 3 日(木)-4 日(金)，奈良にて．
中部支部シンポジウム，懇親会へ関西支部事務局から参加し，中部支部役員及び参加メン
バーとの情報交換を実施．平成 23 年 11 月 15 日（火）名古屋工業大学にて．

- 11 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

第 2 号議案

平成 23 年度決算報告について

貸

借

対

照

表

平成 23 年 12 月 31 日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産普通預金

86,449,407

61,373,242

25,076,165

未収会費

9,806,000

5,537,000

4,269,000

未収金

41,167,972

26,420,154

14,747,818

貯蔵品

652,433

543,794

108,639

前払金

1,349,250

01,349,250

前払費用

388,737

193,440

195,297

139,813,799

94,067,630

45,746,169

差入保証金

1,200,000

1,200,0000

固定資産合計1,200,000

1,200,0000

141,013,799

95,267,630

45,746,169

未払金

367,417

2,099,168△ 1,731,751

預り金

170,907

2,222

168,685

流動負債合計538,324

2,101,390△ 1,563,066

負債合計

538,324

2,101,390△ 1,563,066

指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

140,475,475

93,166,240

47,309,235（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

正味財産合計140,475,475

93,166,240

47,309,235

負債・正味財産

141,013,799

95,267,630

45,746,169

流動資産合計
２．固定資産資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産

2．一般正味財産- 12 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 12 月 31 日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

学生会員会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入

180,000
24,180,000
8,000,000
32,360,000

369,000
24,184,000
8,800,000
33,353,000(189,000)(4,000)(800,000)(993,000)

研究発表大会収入
学会誌バックナンバー収入
論文別刷り収入
広告料収入
出版図書収入
四国支部収入九州支部収入中国支部収入中部支部収入国際会議収入13,009,000
15,00040,000480,000
43,000247,000
0
20,50006,605,000
20,459,500

6,637,000
13,50090,500639,000
74,000300,500
060,408141,000
35,483,500
43,439,408

6,372,000
1,500(50,500)(159,000)(31,000)(53,500)
0(39,908)(141,000)(28,878,500)(22,979,908)

受取寄付金

30,000,833
30,000,833

71,702,662
71,702,662(41,701,829)(41,701,829)

受取利息
その他雑収益雑収益計

10,350124,511
134,861

10,196
100,701
110,897

154
23,81023,964

経常収益計

82,955,194

148,605,967(65,650,773)

842,000

560,000

282,000

2,004,119

1,083,685

920,434

571,100

632,590(61,490)

通信費

3,332,091

3,847,145(515,054)

消耗品費

220,530

326,938(106,408)

印刷製本費

8,184,810

7,938,174

246,636

賃借料

1,241,620

1,646,844(405,224)

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費

受取会費計
②事業収益

事業収益計
③受取寄付金
受取寄付金計④雑収益（２）経常費用①事業費及び管理費
雑給
会議費
旅費交通費

- 13 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

水道光熱費

103,783

115,217(11,434)

地代家賃1,200,000

1,200,000

0

基盤整備費

766,500

230,895

535,605

諸謝金

381,657

548,192(166,535)

租税公課80,400114,050(33,650)

業務委託費

6,476,772

2,854,030

3,622,742

支払手数料

1,889,087

1,680,127

208,960

諸会費

270,000

416,807(146,807)

雑費

271,784

59,305

212,479

国際会議開催費

4,832,878

36,185,728(31,352,850)

寄付金

1,525,000

01,525,000

ＴＣ258 活動費

737,8280

737,828

予備費

714,000

0

714,000

経常費用計

35,645,959

59,439,727(23,793,768)

当期経常増減額

47,309,235

89,166,240(41,857,005)

0

4,000,000(4,000,000)

04,000,000(4,000,000)

経常外費用計000

当期経常外増減額

04,000,000(4,000,000)

当期一般正味財産増減額

47,309,235

93,166,240(45,857,005)

一般正味財産期首残高

93,166,240

093,166,240

一般正味財産期末残高

140,475,475

93,166,240

47,309,235

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

Ⅲ．正味財産期末残高

140,475,475

93,166,240

47,309,235

２．経常外増減の部（１）経常外収益①その他雑収入
損害賠償金
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ．指定正味財産増減の部- 14 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

財 務 諸 表 に 対 す る注 記
平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 12 月 31 日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
２．会計方針の変更
該当ありません。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません。
５．担保に供している資産
該当ありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
科目
差入保証金
合 計

取得価額
1,200,000
1,200,000

減価償却累計額
0７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません。
１３．重要な後発事象
該当ありません。
１４．その他
該当ありません。

- 15 -

当期末残高
1,200,000
1,200,000

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

財

産

目

録

平成 23 年 12 月 31 日現在（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高普通預金 三菱東京 U F J 銀行 新橋支店
未収会費
平成 22 年度年会費
平成 23 年度年会費
未収金
平成 22 年度年会費（K N T 預かり金）
平成 23 年度年会費（K N T 預かり金）
平成 23 年度事業収益（K N T 預かり金）
経費等他社負担分
旧団体収納分収益
貯蔵品
出版図書
前払金
会員管理システム前払分
前払費用
平成 24 年度経費等
流動資産合計
２．固定資産（基本財産）
基本財産合計（特定資産）
特定資産合計（その他固定資産）
差入保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
事務局員立替に対する未払額
他平成 23 年度活動経費
預り金
源泉所得税
他平成 23 年度預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産10,53586,438,872
3,531,000
6,275,000
1,800,000
26,175,000
12,507,500
8,800
676,672
652,433
1,349,250
388,737
139,813,799

001,200,000
1,200,000
1,200,000
141,013,799

263,772
103,645
21,111
149,796538,3240
538,324
140,475,475- 16 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 12 月 31 日まで

科
目
Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①未収会費②未収金の増減額③貯蔵品の増減額④その他資産の増減額⑤未払金の増減額⑥その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー

当年度

前年度

47,309,235

93,166,240-45,857,005-4,269,000-14,747,818-108,639-1,544,547-1,731,751
168,685-22,233,070
25,076,165-5,537,000-26,420,154-543,794-1,393,440
2,099,168
2,222-31,792,998
61,373,242

1,268,000
11,672,336
435,155-151,107-3,830,919
166,4639,559,928-36,297,077

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

0
25,076,165
61,373,242
86,449,407

061,373,242
061,373,242

0-36,297,077
61,373,242
25,076,165

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（注）１．資金の範囲

増減

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。
科目
法人化準備金国際会議準備金学会運営基金

準備金計
差入保証金
次期繰越収支差額
正味財産合計

前期末残高
25,000,000
40,000,000
10,000,000
0

当期増加額

75,000,000
1,200,000
16,966,240
93,166,240- 17 -

当期末残高

010,000,000
65,000,000

当期減少額
25,000,000
0075,000,000
072,309,235
147,309,235

25,000,000
075,000,000
100,000,000

125,000,000
1,200,000
14,275,475
140,475,475

0
50,000,000
75,000,000
0平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

監査報告
私たちは，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の平成 23 年度業務執行ならびに収支計算および財産の状況について監査いたしました．
監査の結果，業務は適切に執行され，かつ，決算報告書類は当学会の収支および財産の状況を適正に表示しているものと認めます．

平成 24 年 3 月 8 日- 18 -

監事

西山 寛志

監事

竹内 秀一

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分について

以下のように平成 23 年度の繰越収支差額処分を提案します．
次年度への繰越

１４，２７５，４７５円

合計

１４，２７５，４７５円- 19 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

第 4 号議案

平成 24 年度事業計画について「運営方針」
1．運営方針昨年，未曽有の災害が発生し，日本は今まで経験したことのない大きな危機に直面いたしました．再生に向けた復興支援プロジェクトの立ち上がり等を含むプロジェク
トマネジメントを取り巻く環境は劇的に変化しており，当学会としても，復興支援を通じて，これまで以上に社会貢献に向けた活動を積極的に行っていくべきと考えます．
一方，プロジェクトマネジメントの標準化についても．国際的な活動が活発化しており，これらの国際会議への対応やその状況のタイムリーな情報提供も当学会の役割として重要となっています．さらには，このような活動を通して，さらなるＰＭの地位向上を図ることも学会の使命であり，今後はＰＭ認定制度の検討等も含め具体的に施策に展開していくことが必要であると考えます．
このため，今期の運営方針としても，昨年からの運営方針を継続して，様々な社会変化に対応したプロジェクトマネジメントのさらなる向上と社会貢献の実践を標榜し努力して参りたいと思います．そのためには学会の研究活動の積極的な発信，国際的な標準化活動等への積極的な参画を行うとともに，これまで同様に会員の満足向上に向け，定期的な学会誌の発行やフォーラム，国際会議の主催など，会員に共通する利益を図ることを目的とした事業を積極的に行っていきます.
具体的な運営方針の柱として引き続き次のことを進めて参ります.
Ⅰ.「プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践」
Ⅱ.「プロジェクトマネジメント向上，普及に向けた幅広い場の提供」
Ⅲ.「学会の運営基盤の充実」
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な参画
PM の国際標準化の動きが早まる中，学会としても積極的に活動して行きます.標準化検討委員会と調査・企画委員会で連携して対応してまいります.
(2) 国内における活動
経営工学関連学会協議会(FMES),横断型基幹科学技術連合，日本技術者教育認定機構(JABEE)などへ積極的に参画し,プロジェクトマネジメント学会の認知度の向上に努めるとともに，情報の会員向けフィードバックに努めます．
(3)PM の向上，普及に向けた情報発信
開かれた研究活動を継続，強化するとともに研究会活動の強化，研究成果の発信を
学会内外に向け行っていきます.併せて研究成果や PM ノウハウの書籍の発刊を積極的に行ってまいります．PM 標準カリキュラムについても体系化を進めさらなる充実を図ります.
以上の活動は，主に，標準化検討委員会，調査・企画委員会，学際委員会，出版委
員会で行い，７２３万円の予算を計上します．
- 20 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

Ⅱ．プロジェクトマネジメント向上，普及に向けた幅広い場の提供(1) 会員数の増強
健全な学会活動には十分な会員数が不可欠です.会員数増加のためには会員の皆様へのより良いサービスと円滑なコミュニケーションは欠かせません．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全ての会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，各委員会の総力をあげて取り組んで参ります.
(2) 支部の拡大とサービスの充実
支部の活性化は学会発展には必要なことです.昨年度に引き続き６月には北海道支部を設立し，さらに他の地域の支部の新設を検討し，国内全地域に活動の場を提供することを目指します．そして本部と支部とのさらなる連携の強化に努めます．
(3) 学会誌と学会論文の充実
学会の評価軸の１つは学会誌の充実にあります．論文投稿や審査の仕組みを検討し，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に寄与して参ります．
(4) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国際会議（ProMAC 2012）や研究発表大会の開催を通じてプロジェクトマネジメントの普及に貢献します．また，各種フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進めます．また，研究会は毎月あるいは定期的に開催し，その活動内容や成果を毎回学会誌等で報告します．
以上の活動は主に，会員サービス委員会，論文審査・編集委員会，国際委員会，大会委員会，研究委員会で実施し，そのために５,５５２万円の予算を計上します．
Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の基盤強化
会員の利益を図ることを目的とした事業を積極的に企画し実行するとともに，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．また，リニューアルした学会ホームページのシステムを大いに活用し，会員向け情報発信も積極的に行います.
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
10 の委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．また学会副会長が各委員会の顧問として参画して，連携を強化し，会員のサービス向上を目指した新しい事業を検討いたします．
各委員会の調整や学会の基盤整備は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．その運営のために２,４９４万円の予算を計上します．

- 21 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料【ここからは一般会員向けの追記です】
2．大会委員会
研究発表大会が学問・学術の交流の場となり，より活発な会員相互の交流の場となるよう，さらには，本学会の水準を世に問えるよう，大会の内容を質・量共に充実さ
せていきます．本年度はより魅力ある講演者の選定やプログラム編成，参加者のネッ
トワーキング促進など企画面での工夫を図ってまいります．今年度の春季大会は，前年度計画と同等の発表数 65 件，参加者数 500 名を目標とし，実行ベースでの上積みを目指します．また，新システムの導入により大会運営の円滑化を推進するともに，参加者アンケートのフィードバック，ならびに他委員会や支部との協同や支援なども視野に入れ，会員活動の隆盛，学会参加意欲の向上，新規会員の加入促進等を図ってまいります．
3．論文審査・編集委員会(1) 論文審査
前年度に引き続き，審査の迅速性と論文の質向上に向けた努力を行います．そして 3
か月以内の初期審査と掲載論文数 10 を目標とします．そのために，継続的に審査プロ
セスの見直しを行い，整備した審査マニュアルの浸透と論文審査委員の拡充（質と数）を図ります．また，投稿論文数増加のために,論文の書き方や投稿のための手引書（論文作成マニュアル）などを継続して検討し,各委員会と連携して広報活動を積極的に行っていきたいと思います．
(2) 編集
編集体制の強化を図り，学会誌およびニュースレターの年間発行計画の確実な実施を心がけ，学会誌とニュースレターの各々年 6 回の発行を目標とし，記事収集方法の工夫を検討し学会誌の発行時期を遵守するよう努力します．さらに，執筆者の拡大を図り，学会誌やニュースレターの内容の充実を図ります．
(3) 表彰
今年度も会員は勿論のこと非会員に対しても表彰制度を積極的にアピールし，投稿数および入会者数の増加を図ります．そして，毎年度少なくとも 2,3 件の授賞が行えることを目標にしたいと思います．
4．研究委員会
研究委員会は，開かれた研究会活動を継続,強化するために，以下の活動を展開します．
(1)研究会活動
以下に示す研究会が活動しています．これらの研究会の強化とともに，会員ニーズに応じて新しい研究会を立ち上げていきます．また，会員の参加を促進するため，
学会誌やホームページに開催日などの事前通知を行っていきます．
①PM人材育成研究会②ソーシャルプロジェクトマネジメント研究会- 22 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料③プロジェクト計画におけるQFD応用研究会④プロジェクト・リスク・マネジメント研究会⑤パーソナルPM研究会⑥歴史に学ぶPM研究会⑦メンタルヘルス研究会⑧ITプロジェクトのデータ解析と見積り研究会(2)研究成果の発信①春季/秋季研究発表大会の研究トラックで各研究会の活動成果紹介を行います．
②PM動向の情報共有を図る研究会フォーラムを開催します．
③PMの最新トピックを紹介するトワイライトサロンを開催します．
④支部との交流会を開催して，相互の研究活動の活性化を図ります．
これらの取り組みを通じて，会員間のコミュニケーションや学会への新規加入の増大に寄与し，研究会への参加を促進していきます．
5．学際委員会
関連の他学会，他団体との連携を深める活動を継続して行います．経営工学関連学会協議会（FMES）では毎年，経営工学に関わるシンポジウムの開催を行っていますが，24年度はPM学会がシンポジウム開催担当となりますので多くの皆様に参加していただ
けるよう計画しております．また，横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）の活動にも参画して寄与していく予定です．さらに日本技術者教育認定機構（JABEE），
プロジェクトマネジメント関連団体等の活動にも積極的に寄与することで，他学会との関係構築およびプロジェクトマネジメント並びに本学会の認知度の浸透に努めます．
これらの情報は，学会誌，HP等で広く公表していきます．
6．会員サービス委員会
昨年と同様，より多くの会員基盤により本学会活動を発展させ，また，会員の皆様へのより良いサービスの充実をめざして，各委員会にも協力を仰ぎ新会員の増強に努めます．また，既存会員の満足度向上の企画を併せて行い，基盤の強化をします．新年度の重点計画は次のとおりです．
(1)活動地域と分野の拡大と会員数の増加
各支部対応の責任者を定め支部との情報交換・連携を向上するとともに，さらに支部増強・増設を目指します．また，幅広い業種分野への働きかけを行い，会員の加入を促進します．
① 更なる支部増強・増設
・北海道支部の設立（2012 年 6 月頃を予定）
・東北地域の支部設立に向けた検討・準備(2)活動の活性化と情報発信の更なる推進学会会員であることのメリットの明確化，情報発信コンテンツの充実を実現するため，会員サービス委員会内に留まらない企画と推進活動を実施し，あらゆる機会を通じ，積極的な PM 普及と学会 PR を行います．
①活動の活性化- 23 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

・サービス向上に向けた会員へのアンケートの検討・実施・法人会員向け無料セミナーを，個人会員増強を兼ねて実施②各コンテンツを活用した情報発信・委員会ホームページの充実(3)支部と本部間の事務作業の効率化
平成 23 年度に引き続き，支部と本部間の事務作業の効率化を図ります．
・講演者への謝礼・旅費等支払方法：（平成 23 年度完了）
・HP 作成基準（案）：（平成 23 年度完了）
・PDU 申請手続きの効率化：（平成 24 年度改善予定）
・本部問い合わせ手続き：（平成 23 年度改善予定）
その他改善を検討する予定．
7．国際委員会
本年度の国際委員会では，第6回目となるます．また，来年のProMAC

Symposium

ProMAC2012

開催を中心に企画運営致し

2013開催も視野に入れた活動をしていきます．

(1)ProMAC 2012の開催

昨年までの5回のProMACに加え，2回のProMAC

Symposium で獲得したノウハウや経験を活かし，今回のProMACは，米国ハワイで開催いたします．これに向け具体的な開催準備を進めていきます．グローバルなPM交流の場として，日本を中心とするアジア・パシフィック周辺諸国の皆様にも多く参加していただくため，充実したプログラムを企画します．さらに発表論文の質向上に向けた取り組みを行い，
グローバルPMの知識研鑽に貢献していきます．公式HPや関連のイベントを通して幅広く広報活動いたします．会員の皆様を中心に国内外の関連団体への開催アナ
ウンスを行う準備も促進し，開催国との連携を図り更なる集客を目指してまいります．またProMAC2012開催準備と並行し，ProMAC

Symposium

2013に向けた準備も実施していきます．
(2)IPMA世界大会参加のためのコーディネーション

昨年同様，広くPMに関する知見を得る場として，10月29日～31日にギリシャのク
レタ島で開催される26th IPMA World Congress参加ツアーを企画し， 参加の支援を検討します．
(3)英文誌の出版
従前の理事会決定により，国際委員会の下部組織として英文誌（Journal of SPM
International ）発行を継続して実施していきます．
8．出版委員会
PM の教育と普及に対して出版に重点を置いて貢献します．そのために，以下の活動を実施いたします．
- 24 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料（1） PM 標準カリキュラム「プロジェクトマネジメント入門」の出版「PM 標準カリキュラム」をベースに，大学学部生向けの教科書「プロジェクトマネ
ジメント入門」の発行をおこないます．
（2） PM 教育・出版シリーズの充実
PM 実施賞を受賞された企業あるいは部署などの経験を基にしたノウハウの書籍，
さらに研究会活動の研究成果の発刊を行います．
（3）PM 普及・発展のための出版活動
他の委員会と特に調査・企画委員会あるいは標準化検討委員会などと連携して PMの普及と発展につながる出版活動を企画し実行します．
9． 標準化検討委員会
今年度も，本委員会は学会標準の策定と公開によって，プロジェクトマネジメント
分野の知識の整理と，ISO 等の国際標準化活動に対する本学会会員のコンセンサスのインプットを目的として活動を進めて参ります．
学会標準第一号として発刊済みの「母体組織のプロジェクト推進機能」について，
プログラムマネジメント，ポートフォリオマネジメントの各領域も取り込んだ内容に改定する予定です ．
10.

調査・企画委員会

本委員会は，引き続き，ISO/TC258 国内委員会の運営管理を担い，ISO/TC258 活動を支援して参ります．また，東日本大震災に関わる学術的・実学的対応についての企画の実現に向けて準備を進めて参ります．さらに，本学会が新規に取り組むべき活動の提案を行なって参ります．
11．四国支部
本年度も，ＩＴＣ団体（ＩＴＣ四国，ＩＴＣかがわ）やＩＳＯネットワーク，香川
県情報システムサービス協議会，香川大学社会連携・知的財産センター（旧地域共同研究センター）などの団体との交流を一層深め，幅広い方に研究会への参加を呼び掛け，新規会員の開拓に努めたいと考えています．
また，昨年度に引き続き，研究会の活発化に重点を置き，活動を展開する計画です．
昨年同様，2 月の年次大会と，5,7,10,12 月の 4 回の研究会を実施する予定です．
更に，ＰＭの基礎的な手法の研修に加えて，四国地域の実践的な課題，例えば，街づくり，地域振興，企業の経営課題等にプロジェクトマネジメントを適用することで，活動を一層活性化していきたいと考えています．
（１）ＰＭの基礎の研修会・研究会をＰＢＬ方式で実施する（２）ＰＭＢＯＫの研修会（３）ＩＴコーディネーター協会，ＩＳＯネットワークとの協業を進める．
（４）内部統制・ＩＴガバナンス・組織戦略関連の研究会の実施（５）ＰＭ学会四国支部

年次研究大会の実施．
- 25 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料（６）本部秋季・春季大会への参加
活動日程(案）2 月 10 日

会議，年間計画他

香川大学幸町南(経済学部)キャンパス 7 号館板倉研究室
2 月 21 日

総会及び年次研究大会，懇親会

香川大学研究交流棟，香川大学生協

5月

研究会

香川大学研究交流棟

7月

研究会

香川大学研究交流棟

10 月

研究会

香川大学研究交流棟

12 月

研究会

香川大学研究交流棟

12．九州支部
2011 年度は，二つのワーキンググループを中心に活動を展開し，アカデミックと企業双方の交流を図り実践的な習得活動に努めました．2012 年度も二つのワーキンググ
ループ活動を中心に実践的な活用事例を増やし，一方では他学会と連携して外部講師
による講演会を中心に活動内容を広く伝える場として，いろんな方に研究会への参加を呼びかけ新規会員の開拓に努めます．
(1)支部総会
5 月までに支部研究会と同時開催します．議題は 2011 年度実績報告，2012 年度事業計画の承認，ワーキンググループ等の支部活動について論議する．
(2)支部研究会
3 ヶ月に 1 回開催します．テーマは，支部会員の抱えている実務課題の探索，整理，解決に踏み出し，内容を深める．
(3)ワーキンググループ活動
製造系 WG グループでは TRIZ の研究に代わる新たな実践型テーマを選定し活動を継続するとともに，会員の更なるニーズに対応した TOC ワーキンググループを活性化し，更なるプロジェクトマネジメントの適用方法の解明に向けた活動をする．
13．中国支部「中国地域におけるプロジェクトマネジメントの普及を図る」ことを目的として，
プロジェクトマネジメントに関する勉強会（イブニングサロン）を支部会員向けのサービスとして提供します．また，平成 24 年度における支部会員サービスとして，外部講師による特別講演を開催します．これらの支部会員向けのサービスを地元企業などにも宣伝し，非会員の参加を募ると共にプロジェクトマネジメント学会への入会を図ります．
平成 24 年度の活動方針は，下記の４つです．
（１）支部総会を開催する（２）イブニングサロンを年数回開催する．
（３）特別講演会や研究会の開催と支援（共催，協賛を含む）．
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平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料（４）PM 学会会員増を目指す．
（１）支部総会
平成 24 年 4 月

ＰＭ学会中国支部総会を開催する予定です．平成 23 年度事業報告・決算および会計監査に関する報告，平成 24 年度事業計画と予算について審議する．
（２）イブニングサロン
プロジェクトマネジメントに関する勉強会（イブニングサロン）は，年数回の開催を予定する．
（３）特別講演会
平成 24 年度は，支部活動として 2 回の特別講演会を開催する．1 回目は支部総会とともに開催する．講演内容は未定である．
（４）上記（１）から（３）の活動を通して，PM 学会会員増を働きかける．
14．中部支部
中部地区において，下記のイベントを計画しながら，更なる中部地区のプロジェク
トマネジメントの技術力向上並びに人材育成などに取り組みます．
１．支部研究会の開催（２回以上）
２．トワイライトサロンの開催（２回）
３．支部総会・シンポジウムの開催
４．本部大会への参加や他支部との交流
５．中部地区における PM 学会の PR 等
15. 関西支部
本年度は，関西支部が１年を通して活動する本格稼動の年となります．計画を充実し成果ある年となるよう活動を推進します．
大阪府・大阪市の政権も一新されましたが，関西の地盤沈下を防止し，少しでも活気ある地域とすべく，プロジェクトマネジメントの精神を普及させ，技術力の向上と人材育成に貢献して行きたいと考えます．
関西支部の平成２４年度の活動の基本方針は以下です．
（１）プロジェクトマネジメント技術の普及，人材の育成と活発な情報発進（２）関西地区プロジェクトマネジメント会員数の拡大（３）関西支部の運営基盤の確立
関西支部の活動により，関西地区のプロジェクトマネジメント学会参加者の個人の技術力，組織の技術力発展に寄与すべく，できるだけ幅広い活動を目指します．
関西支部の具体的な計画イベントは以下となっております．会員各位の皆様のご協力- 27 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

ご指導を御願い申し上げます．
（１）支部研究会の開催（昨年に引き続き２つの研究会活動を推進）（２）支部総会・シンポジウムの開催（３）本部，他支部，他団体との交流の推進- 28 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

第 5 号議案

定款の改定について

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款を以下のように改定することを提案します．なお，本提案の議決には，定款第19条2項の定めるところにより，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行うことが必要となります．
１．電子公告の公式W ebサイトを変更する件
現 行）（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 http://w w w .spm .or.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。
改定案）(公告)
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 http://w w w .spm -hq.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。

２． 定款冒頭に最終改定日を追記する件
追記案）

改定 平成24年3月14日

３． 附則に改定の経緯を追記する件
追記案）

附則
平成24年3月14日 平成24年度定時社員総会の議決により第4条改定- 29 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

報告

平成 24 年度予算について

収入と支出の概要
収入の部
会費収入（正会員会費収入）2800 名（学生会員会費収入）60 名（法人会員会費収入）150 社
大会収入（春季研究発表大会）（秋季研究発表大会）
国際会議収入学会誌バックナンバ売上
論文別刷り
広告料
出版図書
四国支部収入九州支部収入中国支部収入中部支部収入関西支部収入受取利息
雑収入
国際会議準備金一部取崩
繰越収支差額
収入合計
支出の部
通信費
印刷製本費
消耗品費
給与手当
雑給（アルバイト）
諸謝金
旅費交通費
会議費
業務委託費
支払手数料
諸会費
賃借料
地代家賃
租税公課
水道光熱費
雑費
支部交付金
寄付金
基盤整備費
国際会議開催費
T C 258 活動費
予備費
支出合計

（単位：円）
22,400,000
180,000
7,500,000
06,010,000
0
15,000,000
30,00060,000720,000
80,000294,1000
100,000
230,000
800,000
10,0000
20,000,000
14,275,475
87,689,575（単位：円）
4,566,800
10,325,000
820,000
0570,000
1,402,217
2,240,000
2,710,000
6,000,000
3,220,000
440,000
3,010,000
1,300,000
150,000
180,000
545,000
0570,700
7,311,020
35,000,000
3,500,000
3,828,838
87,689,575

2800 人*@8000
60 人*@3000
150 口*@50000

既設 5 支部への平成 24 年度交付金合計は，
1,896,004 円ですが，資金の内部移動のため，
ここでは 0 になっています．

上記の他に，準備金合計105,000,000円及び敷金・差入保証金1,200,000円があります．

- 30 -

平成 24 年 3 月 14 日
平成 24 年度社員総会説明資料

参考「13 年の歩み」

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM.Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂
・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始
・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定
・日本学術会議学術研究団体登録に向けた準備着手
・四国支部設立準備にむけた「四国支部設立準備特別委員会」設置
・国際会議 ProMAC2002 共催に向けた準備着手
・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・国際会議 ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナー開始
・委員会再編・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM.Letters の電子化（DVD-ROM 化）・学会ホームページのリニューアル・国際会議 ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立準備
・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・国際会議 ProMAC2006 主催（シドニー）・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリー・ボード開催開始
・東京新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・中部支部設立準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・一般社団法人の申請準備
・会員 3000 名を越す
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク）
・学会表彰（PM 実施賞）創設
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，TDR）
・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行
・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム）- 31 -