東アジア共同体評議会「政策本会議」第２３回会合(２００７年１２月１９日(水)開催）「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」－ 議 事 抄 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

東アジア共同体評議会

まえがき

この議事抄録は、２００７年１２月１９日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第２３回会合の議論を取りまとめたものである。
第２３回会合は、伊原純一外務省アジア大洋州局参事官を報告者にお招きし、さる２００７年１１月にシンガポールで開催された「第１１回ＡＳＥＡＮ＋３サミット」、「第３回東アジア・サミット」など一連の会議について報告を受けた。今回のＡＳＥＡＮ＋３サミットでは「東アジア協力に関する第二共同声明」が採択され、東アジア・サミットでは「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が採択されるなど、注目すべきさまざまな動きがあったが、伊原参事官からは、両サミットおよび関連会議の議論を踏まえながら、両サミットの成果や今後の課題、さらには東アジア共同体形成に向けたＡＳＥＡＮおよび日中韓の果たしうる役割などにつきお話をいただいた。また、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。
この議事抄録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、本議事抄録の「(１)基調報告」部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００８年１月２９日
東アジア共同体評議会
議長

伊藤憲一

第２３回政策本会議議事抄録
テーマ「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」

目次

１．出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．議事抄録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）基調報告

報告者：伊原純一（外務省アジア大洋州局参事官）・・・・・・・・・・・２（２）議員間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３．席上配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）資料１．福田総理のＡＳＥＡＮ関連首脳会議等出席（概要及びとりあえずの評価）・・・・・ ・・・１２
別紙①

ＡＳＥＡＮ関連首脳会議における日本の主な取組・・・・・１６

別紙②

東アジアにおける「 持続可能社会」の実現に 向けて・・・・・・ ・１７（２）資料２．気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言（ポイント）・・・・・１９（３）資料３．SINGAPORE DECLARATION ON CLIMATE CHANGE, ENERGY AND THE ENVIRONMENT・・・２０（４）資料４．東アジア協力に関する第二共同声明（ポイント）・・・・・・・・・２８（５）資料５．SECOND JOINT STATEMENT ON EAST ASIA COOPERATION・・・・・・・２９（６）資料６．「東アジア協力に関する第二共同声明」付属「作業計画」（骨子）・・３２

１．出席者名簿
日 時：２００７年１２月１９日（水）午後２時より午後４時まで
場 所：財団法人日本国際フォーラム８階会議室
テーマ：「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」
報告者：伊原純一

外務省アジア大洋州局参事官

出席者：１５名（○印発言者）（１）議長○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長（２）経済人議員服部靖夫（３）シンクタンク議員○大河原良雄○畠山襄

セイコーエプソン副社長

世界平和研究所理事長
国際経済交流財団会長（４）有識者議員○石垣泰司

東海大学法科大学院非常勤教授○進藤榮一

筑波大学名誉教授○田島高志

東洋英和女学院大学大学院客員教授○冨山泰

時事通信社解説委員○平林博

日本国際フォーラム参与○福島安紀子
村上 正泰○山下 英次国際交流基金特別研究員
日本国際フォーラム所長代行研究主幹
大阪市立大学教授○相川○中尾外務省アジア大洋州局地域政策課長
経済産業省通商政策局国際経済課長（５）ゲスト一俊
泰久（６）オブザーバー
南川佐矢香

外務省アジア大洋州局地域政策課事務官【アイウエオ順】

1２．議事抄録（１）基調報告

報告者：伊原純一（外務省アジア大洋州局参事官）

福田総理は、今回のシンガポール訪問に先立ってアメリカを訪問したが、これは、強固な日米関係を基礎にアジア外交を展開するとともに、アジア外交を積極的に展開すれば日米関係にも寄与するという、言わば「共鳴」の思想のもとに行われたものである。東アジ
ア共同体をどう作っていくかという観点からシンガポールでの一連の会議について述べた
いが、その中でも一番重要なのは、東アジア・サミット（ＥＡＳ）である。全体としてみると、ＥＡＳは当初首脳の意見交換のフォーラムにすぎないと言われていたが、今年初めのセブでの会議に続いて今回も開催され、回を重ねてくるうちに、実質的な話し合いの場になり、また、首脳会議を具体的にフォローするメカニズムも徐々にできつつある。セブの会議ではエネルギー安全保障がテーマになったが、今回は直後にバリ島で開催されるＣ
ＯＰ１３（気候変動枠組条約第１３回締約国会議）や来年７月の洞爺湖サミットに向け、環境・気候変動問題が大きなテーマになり、そこに焦点を当てた議論が行われた。セブでの首脳会議を受けてＥＡＳエネルギー大臣会合が開催され、今回の首脳会議を受けて来年にはＥＡＳ環境大臣会合が予定されている。このように、徐々にではあるが、その時々の重要問題を首脳が議論した後に、各担当大臣が会合を行い、フォローを行うという仕組みができつつある。ＥＡＳ成立時には、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳのどちらが主導権を握るのかといったことが取りざたされ、中国はＥＡＳに懐疑的であるなどと言われたこともあったが、今は中国もＥＡＳに積極的に参加し、意味のある会合になりつつある。
もうひとつの重要な会議はＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議である。今年は１９９７年のアジ
ア通貨・経済危機からちょうど１０年だが、今回のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議では「第二共同声明」が作られた。これは今後１０年間のＡＳＥＡＮ＋３協力の方向性を示すものである。この声明のポイントは、協力の目的・役割に関し、「ＡＳＥＡＮ＋３は、東アジア共同体の形成に向けた主要な手段」、「日中韓のＡＳＥＡＮ＋３協力・ＡＳＥＡＮ共同体形成への貢献を評価」、「ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳ、ＡＰＥＣ等は、相互を補完する役割」、「東ア
ジア統合は、開かれた、透明で、包含的なプロセス。国際的に共有された価値を支持。関
心国および関係機関の関与を引き続き確保」、「２０１５年までのＡＳＥＡＮ共同体形成、ＡＳＥＡＮ内の開発格差是正を支持。ＡＳＥＡＮ憲章の署名を歓迎」と述べていることである。また、共同体構築にあたってＡＳＥＡＮ＋３が「main vehicle」であることには変わりないが、同時に multi­layered な、すなわち重層的な地域協力を積み重ねていくということが確認されている。さらに、ここで言う「国際的に共有された価値」とは人権、民2

主主義、法の支配などのことであるが、２００３年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議においてこれらを書き込んだ「東京宣言」が採択されており、今回の第二共同声明はそれをＡＳ
ＥＡＮ＋３でも確認したものとも考えられ、意味のあることと評価している。
また、今回の一連の会合に先立ち、ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ憲章への合意・署名がなされた。ＡＳＥＡＮはこれまで法的人格がなく、不都合をきたしていたけれども、今回、機構として法人格が付与され、また意思決定のメカニズムを明確にすることができ、大きな意義があったと考えている。しかしながら、第三者的には、ベストとは言えないという評価もある。具体的には、意思決定のメカニズムにおいてコンセンサス方式が維持されている点、例えば、経済的な事項については「ＡＳＥＡＮマイナス」の方式が認められてはいるが、実質的にコンセンサス方式から大きな変化はない。また、内政不干渉の原則も維持されている。本当の意味で共同体になっていくのであれば、もう少し意欲的にできなかったかと個人的には思っている。その象徴がミャンマー問題である。議長国であるシンガポールがＥＡＳにガンバリ国連事務総長特別顧問を呼ぼうとしたら、ミャンマーは「自分たちのことをＥＡＳで議論するのはおかしい。ガンバリ特別顧問の取り組みは支持しているが、それはＥＡＳという場ではない」といって強硬に反対し、結局、Ｅ
ＡＳの場でのブリーフは実現できなかった。このことは多くの国をがっかりさせた。ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮ域内の問題にどれだけ対応していくことができるのか、注意深くフォローしていく必要がある。
日本の立場としては、共同体構築に向けてＡＳＥＡＮを支援するというものであり、ＡＳＥＡＮの努力を好ましいと思っているが、同時に、率直に言ってＡＳＥＡＮには更に努力の余地があると思う。
その他の特記事項としては、ＡＪＣＥＰ（日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定）について最終妥結をみたことがある。また、ＥＡＳにおいては、ＥＲＩＡ（東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター）の発足について合意がなされた。東アジア共同体形成にあたり、ＦＴＡ、ＥＰＡは大きな役割を果たすという認識のもと、日本政府はＡＳＥＡＮの旧メンバー諸国とＦＴＡ、ＥＰＡ協定を結んできているが、今回、ＡＳＥＡＮ全体とのＡＪＣＥＰで合意に至った。ただし、個人的にはＦＴＡ、ＥＰＡについては一度立ち止まって考える時期にあるのではないかという気はしている。具体的には、二国間のバイの延長線上として東アジアワイドのＦＴＡ、ＥＰＡがくるのか、それとも東アジアのＦＴＡ、ＥＰＡはバイと並立するような形で存在するのかという問題がある。以前よりスパゲッティボール現象ということが言われているが、原産地ルールが複雑になっていて、現にそうした現象が生じているとも言われている。さらに、果たして今やっているＦＴＡ、ＥＰＡの延長線上として東アジア共同体がみえてくるのかもよく分からない。確かに我が国の言っているＥＰＡにはさまざまな協力が含まれており、それらを積み重ねていくことで共同体を作るというのもひとつの道ではあると思われるが、それが今やっていることの延長線上にあるのかどうかということも考える必要があるので3

はないか。
ＡＳＥＡＮ＋３かＥＡＳかという不毛な主導権争いが落ちついたことはいいことであると思うし、地域協力を重層的な形で進めていくということなのだろうが、それにしても誰が主導権を取り、将来的にどういうビジョンで共同体形成を進めていくのかは曖昧なままである。東アジア共同体に関する表記の仕方についても、１０年たっても依然として「theEast Asian Community」ではなく「an East Asian community」のままである。すなわち、「the」ではなく「an」であり、「community」の頭文字が小文字になっていることは、現在の状況をよくあらわしているように思う。
ところで、ＡＳＥＡＮは東アジア共同体形成という目標に向かって「運転席」に座っていると言われるが、ＡＳＥＡＮとして２０１５年の共同体形成に向かう流れがある一方で、ミャンマー問題について必ずしも有効な議論ができていないことなど、個人的な感想としては、ＡＳＥＡＮが東アジア共同体形成に向けた主導的役割を本当に果たしていくことができるのか疑問に感じている。
他方、日中韓の三国関係については、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議と切り離した形で、日中韓首脳会議を開催していくことが決められた。これは日中関係の改善や、日中韓の間での頻繁な閣僚級会合の開催に見られるように、三国間関係が成熟してきたことがその背景にあり、大変いいことだと評価している。東アジア共同体形成について、ＡＳＥＡＮが運転席で指導力を発揮していくのか、それとも、運転席にはただ座っているだけで日中韓がその実現に向けて主導権を発揮していくのか、今の時点でははっきりとは言えないが、三国間協力が確認されたことにより、いろいろな可能性が開けてきていると言えるのではな
いか。余談ではあるが、国際会議のマージンでの二国間会談としては異例なほど、今回日中首脳で長い時間をかけて活発な議論が行われた。これは日中関係の深化を示しているものではないかと思う。

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