入札約款（工事・委託）（目 的）
第１条 南房総広域水道企業団の発注に係る工事又は製造の請負、工事用材料の買入れ及び調査、測量、設計等の委託の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）その他の法規に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。ただし、年間代理人にあっては年間委任状の写し、復代理人にあっては年間委任状の写しと復代理人委任状を提出することをもって足りる。
３ 入札参加者又はその代理人（復代理人を含む。）は、入札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人（復代理人を含む。）は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項の規定に該当する者及び南房総広域水道企業団暴力団排除条例（平成 28 年条例第１号）第 8 条に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者として千葉県警察本部長が指定する者（指定が解除されて 2 年を経過していない者を含む。）を入札代理人（復代理人を含む。）とすることはできない。
６ 入札書は別記第１号様式により作成し、封かんの上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻に開始する入札において入札箱に投入しなければならない。
７ 工事に係る入札においては、南房総広域水道企業団発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領（平成２７年４月１日制定。第６条において「内訳書要領」という。）第２条に定める工事費内訳書を、同要領第３条に定めるとおり入札書と併せて提出しなければならない。
８ 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、前条第 7 項

の入札書を入札箱に投入する前までは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退する
ときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第４号様式）を契約担当者に直接持参し、又は送付（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（未入札）
第４条 入札参加者が、入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 指名競争入札において入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
（無効となる入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（４）記名押印を欠く入札（５）金額を訂正した入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７）明らかに談合であると認められる入札（８）同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（９）工事費内訳書の提出が必要となる入札において、内訳書要領第５条各号に定める重大な不備があると認められた入札（10）その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第７条 工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、最低制限価格を設けない予定価格２億円以上の建設工事において、契約ごとに３分の２から１００分の８５の範囲内で企業長の定める割合を予定価格に乗じて得た額を下回る価格をもって入札した者（以下「調査対象者」という。）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる調査対象者がいないときは、調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 委託業務及び工事用材料の買入に係る入札においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
４ 第１項の最低制限価格は、予定価格のに相当する額とする。

５第１項ただし書の場合において、調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第８条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引くことができない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第９条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、第６条第１項ただし書の規定により調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として１回までとする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者又は第６条第１項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（契約の締結）第 10 条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約を締結しなければならない。
ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第 11 条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りではない。

（１）当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（４）契約保証金の納付（５）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（異議の申立て）第 12 条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 13 条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。

（沿革）

平成２年 ８月 １日制定

平成２年 ８月 １日施行

平成５年１１月１１日改正

平成５年１２月 １日施行

平成８年 ４月 １日改正

平成８年 ４月 １日施行

平成９年 ４月 １日改正

平成９年 ４月 １日施行

平成１０年１１月 １日改正

平成１０年１１月 １日施行

平成２６年 １月２８日改正

平成２６年 ４月 １日施行

平成３０年 ５月２５日改正

平成３０年 ６月 １日施行