2023 年 4 月７日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

2023 年大阪府知事選挙 公開質問状への候補者の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、600 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「有事における国民的危機への対応」として感染症だけではなく、あらゆる有事に対応できる司令塔機能の実現など、様々な国民的課題について「生活者・消費者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
また、地域課題解決に向けて、地元企業・住民が一体となって議論を進め、解決に向けて行動する基盤として地域生団連の設立を進めており、2022 年５月には大阪生団連を発足いたしました。
2023 年 4 月 9 日大阪府知事選挙に向けて、立候補者へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施し、いただきました回答を公開いたします(3 月 30 日期限)。
(稲垣ひでや氏、さとうさやか氏、吉野敏明氏は未回答のため未掲載)【サマリー】 (候補者は五十音順、敬称略)＜質問１＞IR 問題について大阪府として IR 誘致に取り組みますか︖＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて大阪府として、生活者としての外国人の受入れに取り組みますか︖＜質問３＞財政の見える化について
生団連では国民の将来不安の解消のためにも「国家財政の見える化」が必要であると考え活動していますが、地方自治体の視点でも同様の考え方ができます。子育て支援を含め、予算の問題が取り沙汰されていますが、その財源について、大阪府の財政の見える化に取り組みますか︖

【回答サマリー】(候補者は五十音順、敬称略)

カジノ含むIR取組みについて

理由

生活者としての外国人の受入れに取り組むか。

具体策および理由

財政の見える化に取り組むか。

具体策および理由

たつみ コータロー

谷口真由美

吉村洋文

××

〇

判断する為の情報が府民に公表されていない。
IRは観光戦略のうちの１つ。
カジノの地元経済への負の影響およびギャンブル依必要な情報を全て開示した上で、住民投票で決 夢洲を大阪ベイエリアの新たな国際観光拠点とし存症による社会損失を懸念。
める。て復活させる。

〇

〇

〇

・大阪府国際交流財団（OFIX）におけるESG先進都市を目指さなければならない。
外国人との共生のための入管法改正が必要。
相談体制の整備
外国人を含めて全ての生活者が、人権を尊重さ外国人技能実習制度の廃止含めた国への働きか
・外国人の医療提供体制の整備
れ、居心地よく暮らしていくための共生社会づくりをけ。
・小・中学校における日本語指導の推進進める。
・府立高校における外国人生徒への対応〇
自治体運営に主権者の参加を促すためにも府の財政を見えるようにすべき.

〇〇・財政状況に関する中長期試算を作成。
・公認会計士を「大阪府特別参与（新公会公表内容を検証し、府民の判断材料となる情報計制度アドバイザー）」に委嘱。の開示を積極的に進める。
・財務諸表の概要をわかり易く伝える。
・新公会計制度普及促進連絡会議に参加し、先行自治体との共同取組を行う。

【回答全文】 (候補者は五十音順、敬称略)
たつみ コータロー氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組まない。
大阪のカジノ計画では、IR 全体の年間収益の 8 割がカジノからの収益です。コンプを含めて 4,900 億円もの巨額を見込んでいます。この 4,900 億円は本来なら大阪の繁華街・商店・飲食店などで使われるものであり、それがバクチに消えれば大阪・関西の景気を冷え込ませることになります。また、カジノの顧客の２％がギャンブル依存症になると MGM社長が発言しており、ギャンブル依存症による社会的な損失が経済をさらに疲弊させることになります。

＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組む。
現行の入管法は、外国人を治安対策の対象としていた戦前の入管制度を引き継いだ問題点を抱えており、日本国憲法に則り、外国人の人権を守り、共生していけるものに抜本改正が必要です。また、日弁連から「人権侵害は構造的問題に起因する」と批判された外国人技能実習制度の廃止を含めて国に対して意見を表明します。大阪府として生活全般の相談ができるワンストップ相談窓口を充実・拡大するとともに、日本語教育の充実のため、大阪市がすすめている夜間中学の統廃合の中止を求め、拡充・増設をめざします。貴連合会の「外国人の受入れに関する基本指針」の主旨に賛同します。

＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
住民福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の運営に、主権者である住民の参加を促進するためには、情報開示の迅速化を含めて、大阪府財政がわかりやすく府民に見えるようにすることが必要だと考えます。また、地方自治体の財政は国の補助金や交付税制度に制約され、国の施策をそのまま実施すれば優遇される仕組みになっています。さらに、施設・設備をはじめ公共事業を進める場合、起債をすることで次世代との負担の公平性を担保するなど、これらの自治体財政の特徴とともに、それぞれの施策に使われる予算・決算をわかりやすく知らせるなどのとりくみをすすめます。

谷口真由美氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組まない。
現在、大阪の夢洲地区に誘致が進められている IR・カジノは、深まる賃料設定への疑惑、地盤沈下等によりどれだ
け膨らむか分からない公金支出、カジノ依存症対応など課題山積ですが、こういった問題を判断するための情報が府民に公表されておらず、到底賛成できません。必要な情報を全て開示した上で、住民投票で決めます。

＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組む。
世界が一つの生活圏となるグローバル化の進展は必然です。商品や投資は受け入れるけれども人はダメと言う理屈は通用しません。これからの大阪は、環境・社会・企業統治において世界基準を超える「ESG」先進都市を目指さなければならないと考えており、外国人を含めて全ての生活者が、人権を尊重され、大阪で居心地よく暮らしていくための共生社会づくりを進めます。

＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
大阪府では、平成 11 年度決算から貸借対照表と行政コスト計算書を作成・公表しています。また、複式簿記・発生主義会計を取り入れた新公会計制度を導入してこれに基づく財務諸表を作成・公表し、国に先んじて「財政の見える化」を進めています。しかし、導入を急いだことで、府民にとって分かりにくい内容となっており、また、無駄な事務負担が増えた等課題もあるため、しっかりと公表内容を検証したうえで、府民の判断材料となる情報の開示を積極的に進め、さらなる「財政の見える化」に取り組んでいきます。

吉村洋文氏 回答＜質問１＞IR 問題について取り組む。
IR は観光戦略のうちの１つ。IR で 1 兆円規模の新たな経済が生まれ、9.3 万人の新たな雇用が生まれる。IR の97％部分は世界的エンタメ、ショー、シアター、ビジネス国際会議、国際展示会、美術館、宿泊施設、日本文化発信拠点となり、統合型のリゾートとして経済を成長させる。負の遺産となっている夢洲を、USJ、海遊館がある大阪ベイエリアの新たな国際観光拠点として復活させる。

＜質問２＞生活者としての外国人の受入れについて取り組む。
外国人と地域住民がともに暮らし、支え合う共生社会づくりを進める。大阪で暮らす外国人が言葉の壁や文化・習慣の違いなどにより、日常生活に戸惑うことのないよう、また、外国人が暮らす地域住民とともに支え合う共生関係が構築されるよう、多言語による「相談体制」や「医療体制」「日本語教育」「コミュニケーション支援」等、市町村や支援団体等との連携のもと、以下の具体的取組みを行う。
・大阪府国際交流財団（OFIX）における相談体制の整備
・外国人の医療提供体制の整備
・小・中学校における日本語指導の推進
・府立高校における外国人生徒への対応＜質問３＞財政の見える化について取り組む。
・「財政運営基本条例」に基づき、財政状況に関する中長期試算を作成。
・新公会計制度による会計基準の策定や財務諸表の作成等に関して、専門的な立場からの助言を得るため、公会計に詳しい公認会計士を「大阪府特別参与（新公会計制度アドバイザー）」に委嘱。
・「新公会計 News（大阪府の財務諸表をわかりやすく︕）」で大阪府の財務諸表の概要をわかりやすく伝える。
・複式簿記・発生主義による新公会計制度についての情報交換や普及啓発を目的として平成 23 年 12 月に設置された「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加し、先行自治体との共同取組を行う。

以上