事業

叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱北茨城市との災害協定締結に際して叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
県北支部
支部長

事
業

四釜絹枝

平成24年７月９日、北茨城市役所庁議室において、北茨城市と茨城県行政書士会の「災害時における支援協力に関する協定」に係る調印式が行わ受け、未だ復興・復旧の途上にあります。
茨城県行政書士会県北支部では、社会貢献の一環として平成２２年４月から北茨城市役所においてれました。
この「災害協定」は、北茨城市において地震、風水害その他の災害が発生した場合、市の協力要請に応じて本会が被災者支援相談窓口を開設し、毎月１回、定例の「行政書士無料相談会」を実施しているところですが、「非常時に際しても行政書士として協力できる体制づくりが出来ないものか」と考え、本年４月、会員を派遣するなどの支援を行うというものです。

北茨城市に当該協定締結の申し入れを行い、ご快同日の午前１１時に開始した調印式では、北茨城市の豊田稔市長と本会の國井豊会長が協定書に署名し、厳粛な雰囲気の内に式が終了いたしました。

諾を頂いた次第です。
７月９日の調印式に至るまでには様々な課題や検討事項もありましたが、北茨城市の担当の方々

なお、この調印式には本会側から会長のほかに古川正美副会長と四釜絹枝県北支部長、及び副支にも多大なるご理解とご協力を頂き、双方にて協議を重ねながら無事に調印の日を迎えることがで部長である黒澤清と遠藤実が出席しております。
北茨城市は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災地震の被害に加え、津波による被害も生きました。
「身近に行政書士がいる〝安心〟」という本会のキャッチフレーズのとおり、私たち行政書士はじ、さらには福島第一原子力発電所の事故による風評被害を受けるなど、市全体が甚大なる被害を「身近な街の法律家」として今後とも皆様から信頼される存在でありたいと切に願っております。

（写真：北茨城市広報広聴係より提供）

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2033

北茨城
市
災
害
協定

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北茨城市災
害
協定

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事
業
北茨城市
災
害
協定

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7 No.
2033

総務部
総務部長

事業
総務部

鈴木

惠男

平成24年度の定時総会は去る５月28日午後１時より、茨城県開発公社ビル３階大会議室にて開催されました。
会員の皆様のお手元に届いております議案書に基づき、平成23年度の事業報告及び決算報告、そして平成24年度の事業計画及び収支予算について審議され、原案通り承認・議決されました。

第２回理事会開催
日 時：平成２４年６月２９日（金）１４時から
場 所：茨城県開発公社ビル３Ｆ会議室
出席者：会長、副会長、相談役、理事、各支部長、監事、事務局長（出席者３４名）

茨 審議事項
第１号議案

業務執行部の組織及び専門委員の変更について総務部の組織変更及び新たに選任された専門委員ついて、一部が修正され承認された。

芋 報告事項
ア 平成２４年度行政書士試験場責任者に雨貝洋子総務担当副会長を選任したことが報告された。
イ ◎

会費自動引落の利用金融機関拡大につ第２号議案から５号議案までは実施の方向は理いて報告内容を次のとおり全面修正することとした。

事会で承認し、交通運輸部において実施要項等の細部について再度検討することとし、後＊ゆうちょ銀行からの「自動引落」に係る手数料については、従来どおり本会日文書にて各理事あてに周知することを条件に承認された。

負担とする。
＊「口座振り込みに係る手数料については、本会負担からすべて会員負担と改第６号議案 会費の減免について
病気療養中である会員の会費の減免が求めめるが金融機関についてはゆうちょ銀行口座に加え、常陽銀行ほか地方銀行られたため、原案通り、承認された。
今後の課題として、本人が意思表示できないとき、及び長期に亘った時について、早急口座へも振り込むことができるよう検討する。
＊十分な周知期間を設けることとし、平に対応を考えることが求められた。

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7 No.
203

成25年度からの実施を目指す。
◎ ネットバンキングについては、報告通り推進することとした。

会費納入方法変更のお知らせ

会費の納入方法について次のとおり改正しますので、お知らせします。
なお、実施時期につきましては平成25年度を目指しています。
ゆうちょ銀行からの『自動引落』につきましては、従来通り手数料は本会の負担とし、『口座振込』をされた際の振込手数料は、各自の負担となります。

事業
総務部

1
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7 No.
2034

事
業
総務部

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7 No.
203

事
業
総務部

3
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7 No.
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広報・監察部
広報・監察部長石井徹

広報・監察部会議の開催
事業

日 時：平成２４年６月２７日（水） 午後１時３０分～午後３時４０分
場 所：茨城県行政書士会 事務局
出席者：小野村、石井、間中、黒田 （出席者数）４名
議広報・監
察部
／
国土農
地部

題：行政茨城、広報月間その他【行政茨城について】
・業者選定について
過去１年の印刷費が、見込額の1.
5倍になった。

はないが、ホームページとの連携も含め紙媒体で効率よく速報する体制を検討する。

ぺージ数が多くなったことが主な原因であるが、再度見積もり合わせを行い、適正な費用に抑える。
・体裁の改変について【広報月間等に向けた広報ツール】
・街頭で不特定多数に配布するポケットティッ
シュ類がよいか、特定の人（相談会に来た人など）に配るためのグッズ類がよいか？

ムダな空白等多く、メリハリがない。
紙面デザインを変更する。具体的なことは印刷業者と打ち合わせる。
文字ポイントを落とし、ページによっては二段組みを採用し、ページ数を削減する。
・新企画についてもっと会員からの寄稿または会員の動向を紹介するページを増やす。
各支部通信員との連携により、各地域で活躍する事務所の紹介や、最近入会した会員の紹介などを設ける。
・行政茨城の速報化について通知・通達文書の扱いについて検討した。速報性についてはホームページへの掲載に勝るもの

不特定多数向けは各支部にそれなりの負担を強いることや、効果に疑問が残ることもあり、まずは特定の人向けにいくつか作成する。
・広報月間だけでなく、常設の相談会でも使用できるよう検討する。名前入りのクリヤファイルや付せんセットなど。
・７月中に検討し、８月中に作成する。
【その他】
・ホームページの会員検索に対する会員からの意見があった。現在検討中。
・会員向けホームページ内の掲示板がほとんど使われていない。活性化させるよう検討する。

国土農地部
国土農地部長

国土農地部会第２回会議
開催日時：平成24年６月25日（月） 午後３時から午後５時
開催場所：本会事務局出 席 者：嶋田副会長、古市部長、古賀副部長、久保朋央部員

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203

古市

人見議 題１．研修会開催について討議の結果平成24年度第１回国土農地部研いて討議した。
農地法関係の申請業務について、行政書士が業務に精通し対外的にも独占業務であるという修会は以下の要領で開催することに決定した。
日時：平成24年８月29日（水）午後１時30分から午後4時
場所：茨城県立健康プラザ

ことを知らしめるために作成する。本文中に行政書士代理欄を設けると共に茨城県の監修を受け行政書士業務を確保維持していく。

水戸市笠原町９９３－２
電話：0292434171
内容：都市計画法第29条、第34条にかかる許可申請について他

３．討議後、茨城県庁関係部署を訪問し、農地法関係申請の手引きの編纂にするにつき、茨城県の監修を得たい旨を伝えた。検討の結果、一定の条件のもとで了承を得ることができた。

２．仮称「農地法関係申請の手引き」の編纂につ４．月１回の予定で編纂作業の予定を立てた。

事

建設部
建設部長

竹内崇

第２回建設部会議の開催
日
場

時：平成２４年６月２７日（水） 午後２時００分～午後５時００分
所：茨城県行政書士会 事務局

出席者：嶋田副会長、竹内部長、若杉副部長、海老原副部長、三橋専門委員、本城専門委員（出席者数） ６名
議

題

１．平成２４年度 活動方針について
本会総会で建設部の事業計画、予算が承認されたことを受け、本年度の活動方針について再確認し、意思統一を図った。

②研修会（応用編）
全３回開催予定。研修内容については、担当者を中心に決定。年内に２回、年明けに１回開催予定。

２．職務分掌について事業計画を円滑に遂行する為、平成２４年度の建設部職務分掌を決定。

４．県西支部からの照会書について県西支部／安田支部長から提出された照会書について対応を協議。

研修会（基礎編）担当、研修会（応用編）担
当、県庁・他の単位会との意見交換会担当に分かれて職務を遂行する。

茨城県庁／監理課から文書で回答を出していただく方向で折衝を行った。
５．関係官公署窓口への挨拶回り
会議終了後、茨城県庁／監理課へ挨拶回りを

３．研修会日程について①研修会（基礎編）行った。

研修内容

開催時期

経営事項審査申請

平成２４年８月上旬

設業許可申請（新規）
宅建業免許申請（更新）

平成２４年１１月頃
平成２５年２月頃
5行政茨城 201
2.
7 No.
2034

業
国土
農
地部
／建設部

運輸交通部
運輸交通部長大庭孝志

平成２４年度第１回運輸交通部会の開催
事業
運輸
交通部

日 時：平成２４年５月２８日（月） １２：００～１
２：３０
場 所：茨城県行政書士会 事務局
出席者：飯塚富雄副会長、大庭孝志部長、関内聡副部長
事業の内容
１．本年度の事業計画について
１）研修計画①業務基礎研修３）対外関係者への対応○官公庁
運輸支局、県警交通規制課、県道路維持

許認可関係の基礎研修を関係省庁担当者を招いて、２回開催する。
②実務者養成研修課を訪問する。
○関係団体
トラック協会、陸運振興センター、自販

第２期貨物自動車運送事業実務者養成研修を全17回のカリキュラムで実施する。

連を訪問する。

貨物自動車運送事業について、基礎から許可後の対応までトータルで学ぶための実務者養成講座で、レベルの高い実務者を養

４）ＯＳＳへの対応
日行連から情報を収集し、ＯＳＳの対応者を増やす。

成することを目的とする。
説明会は２回実施する。

５）その他会員の資質向上及び職域の拡大に資す

但し、今回は一括受講のみとせず、個別受講も認める。

る事業
会員の中で任意に行っている勉強会を支援する。

２）車庫証明・自動車登録取扱者会議の実施
車庫証明取扱者名簿、自動車登録取扱者名簿、出張封印取扱者名簿について名簿登載規定を作り、名簿の登載について整理する。

4
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7 No.
203※

専門員として、田上氏（研修・車庫証明）、菅原氏（ＯＳＳ）、大森氏（ＯＳＳ）に委嘱することになった。

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7行政茨城 20
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7 No.
2034

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輸
交通部

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48 行政茨城 2012.
7 No.
203

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12.
7 No.
2034運
輸交通部

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運輸交通部

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環境部
環境部長

木村司

産業廃棄物収集運搬業、処分業許可の更新申請をおこなうにあたり、役員や運搬車両に変更がある場合の対応について表題につき、廃棄物対策課より、口頭で下記のとおり依頼がありましたのでお知らせします。
○茨城県産業廃棄物協会でおこなっている更新申請の審査受付時に変更届出書をチェックしている時間的余裕がないので、変更届出書は、あらかじめ県庁廃棄物対策課に郵送ないし持参のうえ提出してほしい。更新申請時点では変更項目のない内容で申請してほしい。
（依頼された背景）
・申請を受け付けしている日が毎週火曜日と木曜に用意する必要がある。
・他都県では、変更届出書は更新申請時にも受け付けており、むしろ、申請書の中に変更事項の有無を問う書面を用意しているところもあり、他都県との取扱いに大きな差異が生じる。
（法令上）・施行規則第１０条の１０で、変更の日から１０日以内に届出を提出するよう定められている。
（対応）
・上記のように問題点はありますが、茨城県の場日の週２日しかなく、１申請あたりの時間が３０分と限られている。

合、申請日や担当者が限られている事情もあり、今後、取扱いについて県との折衝はおこなう予・たとえば、運搬車両の変更が十台以上になるな
ど変更内容が多いと、更新申請書の 内容を審定ですが、当面は皆様のご理解とご協力をお願いします。

査する時間的余裕がなくなってしまい、次の申請者の予約時間に食い込んでしまうことがある。

・また、法令上は「１０日以内に届出」ですので、すみやかに提出しない場合、万一、申請者に廃掃法上の違反行為があった場合、届出懈怠が不（問題点）利益処分の対象となってしまうこともあります

・役員変更の場合、履歴事項全部証明書や住民票の写し、登記されていないことの証明書を二重ので、皆様にはご承知いただくとともに、あわせて申請者のご指導もお願いいたします。

保健風営部
保健風営部長

第１回

敏雄

保健風営部会開催

日 時：平成24年５月28日（月） 午後３時00分～４時00分
場 所：行政書士会事務局
出席者：飯塚富雄 田向敏雄 後藤太一
議田向題

２(定時総会終了後)

平成24年度予算について

１ 平成24年度事業計画について① 先進地視察について②

研修会の開催について
1
行政茨城 20
12.
7 No.
2035

事
業
環境部
／
保健
風営部

事
業
保健
風営部
／
国際部

会議内容
先進地視察研修については、東京都行政書士会
風俗営業部の年間事業、予算及び風俗営業許可申平成24年度保健風営部予算については会議費、研修会費、視察研修の旅費などの事業予算を計上している、目的にそって予算執行していくことを請手引きの作成等について早めに視察研修し、事業の推進の参考とする。
研修会については昨年と同じように県警本部に講師を依頼して風俗営業許可申請事務手続きの研打ち合わせる。

修会と保健関係の研修を県の担当職員に講師を依頼して実施する。
研修会の細部についてはこれから関係者と詰めて決めていくことを確認した。

（金）理事会終了後、後藤副部長と茨城県警察本部生活安全課へ挨拶に行き、研修会等の事業への協力依頼をしてきました。

その他
会議の日は訪問できなかったため、６月29日

東京都行政書士会視察報告
平成24年７月11日（水）保健風営部の事業推進、風俗営業許可申請の手引書作成のため、東京都行政書士会を飯塚副会長、田向部長、後藤副部長の３名視察して参りました。
東京都行政書士会の星野副会長、福田副会長、林風俗営業部長、はじめ8名の会員の皆様に忙しいなか、部の事業についての説明、その後の懇親初版作成以来、制度の改正に合わせ改定を重ね、現在７版目の改定作業を進めているところでした。
百聞は一見に如かず、これからの部の事業推進、手引書作成、申請実務の推進のため、充実した研修となりました。

会と親切丁寧に対応していただきました。
視察は、はじめに東京都行政書士会の風俗営業部の概要の説明をいただき、次に各自の申請経験に基づいた貴重な体験、注意事項などを伺い、質問にも丁寧に答えて頂きました。
また風俗営業許可 届出ハンドブックついては、国際部
国際部長

橋本哲

「新しい在留管理制度に関する実務研修会」報告
平成２４年６月１２日（火）午後１時より、東京都千代田区のシェーンバッハ・サボーにおいて、日14:55 第２時限「新しい在留管理制度のもとでの取扱い

本行政書士会連合会主催の「新しい在留管理制度に関する実務研修会」が開催されました。

等について」
東京入国管理局審査管理部門

【次第】
13:
00 受付開始
13:
10 第１時限「新しい在留管理制度について」
法務省入国管理局入国在留課
審査指導官 後閑厚志
52 行政茨城 2012.
7 No.
20
3

統括審査官 西山 良
16:
25 第３時限「外国人住民の住民基本台帳制度について」
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室課長補佐
17:
00 終了

永田雄樹

１

写真の提出について
これまで申請人の顔写真貼付が不要であった「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「在留資格取得許可申請」「永住許可申請」などについても、申請人の顔写真添付が必要となりました。

２

資格外活動許可について
これまでは個別の申請により付与していた「資格外活動許可」は、申請人が本邦に入国する際に申請人の申告により付与されるようになりました。

３

再入国許可申請について本邦を出国し１年以内に再入国する際は「みなし再入国」となり、「再入国許可」を得る必要がなくなりました。但し、① 「みなし再入国」の適用を受ける場合には、申請人自身が在留カードの交付を受けていないと認められませんのでご注意ください。
②

永住許可保有者で国内法により有罪判決を受けている申請人は「みなし再入国許可」が適用されません。これまで同様「再入国許可」を受けてから出国してください。
③ 法５条に該当する旨の記載が旅券に記されている申請人は「みなし再入国」が適用されます。
本邦から1年以上の出国が見込まれる申請人については、これまでのように「再入国許可」を得る必要があります。

在者及び在留資格「特定活動」の保有者のみが貼付される取扱いとされています。(
在留カードの交付を受けないため)
６ 在留カードに関する届出（法務省入国管理局ホームページから引用)
平成２４年７月９日以降の在留カード等に関する手続案内について・在留カード交付申請（在留カードとみなされる事外国人登録証明書からの切替え）
・在留カード交付申請（施行時に外国人登録証明書を所持していない者からの申請）
・住居地以外の在留カード記載事項の変更届出
・在留カードの有効期間の更新申請

国際部・紛失等による在留カードの再交付申請・汚損等による在留カードの再交付申請
・交換希望による在留カードの再交付申請
・活動機関に関する届出（教授，投資・経営，法律・会計業務，医療，教育，企業内転勤，技能実習，留学，研修）・契約機関に関する届出（研究，技術，人文知識・国際業務，興行，技能）・配偶者に関する届出・中長期在留者の受入れに関する届出・留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況に関する届出・在留カード漢字氏名表記申出・在留カードの返納について
・新規上陸後の住居地の届出・在留資格変更等に伴う住居地の届出

４・住居地の変更届出（中長期在留者）
・居住地が住居地に該当しないものからの住居地５の届出（中長期在留者）
・外国人登録を行っていないものからの住居地の届出（中長期在留者）
・特別永住者証明書交付申請（特別永住者証明書

就労資格証明書交付申請について証紙代が680円から900円に値上がりしました。
証印転記について
これまでは、申請人が有効な在留資格を保有していることを明示する方法として、申請人の所有する旅券に「証印」のシールが貼付されておりました。申請人が旅券を更新した際には、古い旅券の証印を新しい旅券へ貼り直す「証印転記」という行政サービスを行なってまいりましたが、改正入管法施行に伴い証印シールの貼付自体が廃止されたため、当然「証印転記」の行政サービスも行なわなくなりました。
※ 証印は在留期間３ヶ月(90日)以内の短期滞とみなされる外国人登録証明書からの切替え）
・特別永住者証明書交付申請（施行時に外国人登録証明書を所持していない者からの申請）
・特別永住者証明書の住居地以外の記載事項の変更届出
・特別永住者証明書の有効期間の更新申請
・紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
・汚損等による特別永住者証明書の再交付申請
・交換希望による特別永住者証明書の再交付申請
・住居地を定めた場合の住居地届出（特別永住者）
3
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業

・住居地の変更届出（特別永住者）
・居住地が住居地に該当しないものからの住居地の届出（特別永住者）

事

・外国人登録を行っていないものからの住居地の届出（特別永住者）

市民法務部
市民法務部長業

平成２４年度
国際部
／
市
民法務部
／
暴
力団等
排
除総合対策
委
員会

安圭一

第１回市民法務部会議の開催

日 時：平成２４年６月２６日（火） １５：００～１
７：００
場 所：茨城県行政書士会 事務局
出席者：副会長 古川正美、部長 安圭一、副部長 菅原啓充、黒田真一、山崎新一郎
事業計画について①ADRについて玉会へ視察訪問の予定。

・機関認証を取得した埼玉会の状況を、安より説明した。
埼玉会取扱紛争分野 ①離婚（未成年の子がな②相談センターの運営について・ADR機関認証の可能性を踏まえ、相談センターの運営方法について再度検討した。

い場合に限る） ②相続（限定なし） ③交通事
故（自転車に限らず、自賠責の対象外車両も含・相談員の応募者に対する説明会を、平成24年７月13日（金）に事務局にて開催予定。

む）、④敷金返還（東京会と同じ）①～③は弁護士との共同調停、④行政書士２名の共同調停。

③研修会について
１．相続及び離婚調停方法として、評価型を基本にしつつ、自主交渉援助型を取り入れる。

関係 ４．内容証明及び契約書の作成にした研修会を開催する予定。

行政書士会館の１室をADR専用の調停室として用意した。
手続実施者の能力担保については、最後まで厳④成年後見について一般社団法人コスモス成年後見サポートセン

しく審査された。
・８月１日に埼玉で認証取得記念パーティーを開催予定。
・平成２４年７月２０日（金）に、市民法務部から埼

２．交通事故３．会社法をテーマ

ターの入会者を対象に、支部設立のための準備会を、平成24年７月18日（水）に開発公社ビルにて開催予定。

暴力団等排除総合対策委員会
暴力団等排除総合対策委員長

第２回 暴力団等排除総合対策委員会開催
日 時：平成24年6月22日（金）AM９:30～
場 所：茨城県行政書士会 事務局
出席者：飯塚富雄 木村司 田向敏雄

54 行政茨城 2012.
7 No.
203

飯塚富雄

議

題
茨 暴対委員会組織、事業の検討について
芋 暴力追放県民大会についてもちかえり、時間をかけて慎重に内容を精査し、本年度中に茨城県行政書士会暴力団対策委員会を見直し、組織、事業の充実強化をはかっていくこ

鰯 その他
会議内容
暴対委員会組織、事業の検討については、昨年ととする。
暴力追放県民大会については、幹事会、理事会と重なってしまい、役員が出席できないので、会員に依頼し16名の参加者名簿を提出した旨の説

度 視察研修してきた、北海道行政書士会の暴対組織，事業を参考に各委員が作成した、暴対組織、事業の改正案を比較検討した。
細部については各委員より提出された改正案を明がなされた。
その後、茨城県警察本部組織犯罪対策課と旧県庁舎内の茨城県暴力追放推進センターを訪問、これからの事業推進の協力依頼をしてきました。

平成24年度 暴力追放茨城県民大会参加報告
開催日時：平成24年6月29日（金）午後1時30分から午後5時00分
開催場所：つくば国際会議場 大ホール
出 席 者：会員16名
６月29日１時30分より「つくば国際ホール」で茨城県、（公財）茨城県暴力追放推進センター、茨会員16名に参加していただきました。
大会は主催者あいさつ、来賓あいさつ、暴追功

城県警察本部、関東弁護士会連合会、茨城県弁護士会の主催、全国暴力追放運動推進センター、つ労者の表彰の後アトラクションとして茨城県警察
音楽隊による不当要求行為の手口とその対応につくば市の後援で、平成24年度暴力追放茨城県民大会が開催され全国大会ということで何時もの倍近い1,200名の参加者のもと盛会かつ意義ある大会いての寸劇によりわかりやすく解説していただきました。最後に大会宣言を採択して大会を閉じました。となりました。当日は理事会と重なったため役員忙しい中、参加いただきました会員の皆様ありは出席できませんでしたが、協力いただきましたがとうございました。

5行政茨城 2012.
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事
業
暴
力
団等
排
除総合対策
委員
会