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２０２１年 10 月１１日(月)
ＮＯ．１２１1 号
本号３頁
憲法共同センター「9 の日行動」「総選挙で勝利し、憲法を守り・生かす政治を実現させよう」
憲法共同センターは 8 日のお昼に、新宿駅西口で毎月行っている「9 の日行動」を行い、改憲阻
止署名付きはがきを配布し、「岸田政権では国民の命と暮らし、生業は守れない。総選挙で新しい政権を実現しよう」と訴えました。
新日本婦人の会の油原通江さんは、コロナ感染拡大の中で女性など弱い人が追い詰められたと指摘。野党 4 党の共通政策合意と立憲民主党と共産党が政権協力に合意したことを紹介し、「総選挙で命を守る新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
農民連の町田常高さんは、コロナ禍で外食等での消費が減った
り、政府の外国米の輸入等によりコメが余り、米価が大きく下落していると指摘。1 俵の米を作るのに数千円の赤字を抱える農家、そして消費者を守る新しい政権が必要だと訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は、ジェンダー平等などの分野で野党が選択的夫婦別姓の実現などの法案を共同提出していることを紹介し、「政権交代で憲法を生かし、人権を守る政治を」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「安倍傀儡(かいらい)政権の様相を呈している岸田政権では、国民の願う政治は実現しません。世論調査で岸田内閣の支持率は菅内閣発足時よりる 20 ポイントも下回っています。市民と野党の共闘で政権交代に本格的に挑戦する初めての総選挙で、自・公・維新に鉄槌を下して勝利し、新たな政権を誕生させましょう」と呼びかけました。
全労連副議長の川村好伸氏は、岸田氏が安倍・菅政権で戦争法強行などの先頭に立ってきたと述べ、「総選挙で改憲勢力に審判を下そう」と訴えました。

護衛艦「いずも」で米軍 F35B の発着試験 3 日に実施
防衛省は、事実上「空母化」する護衛艦「いずも」について、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35B を使った発着試験を 3 日に行ったことを明らかにしました。
海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」について、防衛省は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35B が発着できるよう事実上「空母化」する予定で、甲板の改修作業などを進めてきました。そして、「空母化」に向けた作業の一貫として、アメリカ軍岩国基地の F35B、2機を使った発着試験を 3 日、太平洋上で行ったことを明らかにしました。
報道によると、海上自衛隊が試験の様子を撮影した映像では、F35B がゆっくりとしたスピードで垂直に着艦したり、全長およそ 250 メートルの甲板を滑走して発艦したりする様子が確認できたとのことです。海上自衛隊の護衛艦に、戦闘機が発着したのは、これが初めてです。
事実上の「空母化」について、政府は、F35B で構成する部隊を常時搭載することはなく、憲法上保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしています。海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、5 日の記者会見で「改修は戦闘機運用の柔軟性をさらに向上させるもので、あくまでも多機能な護衛艦という認識だ。日本の防衛のために運用する」と述べました。

海上自衛隊は、「いずも」に加え、同じ型の護衛艦「かが」についても事実上の「空母化」に向けた改修を行う予定で、運用に向けた検証作業も本格化させることにしています。
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの支援を受けた検証作業の実施は、日米同盟の深化および日米の緊密な協力を示すものだ。アメリカ海兵隊所属の F35B が『いずも』へ発着艦できることが確認されたことは、日米の相互運用性の向上に資するものであり、日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながる」と述べました。

「攻撃型空母」にはあたらないとしながら、装備を攻撃用に転用護衛艦「いずも」や「かが」は、いずれも全長が 248 メートルある海上自衛隊で最大の艦艇です。甲板と格納庫の面積から、計算上、F35B が 10 機ほど搭載できますが、防衛省は、「F35B の部隊を常時、搭載する運用は想定していない」としています。
中国が海洋進出の動きを強める中、陸上の航空基地の少ない本州の
太平洋側や南西諸島などの地域で洋上の発着拠点として運用することで、空からの攻撃に対する「防空任務」に当たることが検討されています。一方で、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力がすぐれているのが特長で、防衛省関係者からは事実上の「空母化」によって、その能力が低下するのではないかという懸念の声も聞かれます。
しかし、政府は、憲法上、保有が許されないとされる「攻撃型空母」にはあたらないと説明していますが、その一方で防御的な装備でも攻撃用に転用できることから、どのような装備品が「攻撃的」か「防御的」かは区別が難しいとしています。そして、他国を空爆するような戦闘機を『いずも』に搭載することは、他国に攻撃的な脅威を与える「攻撃型空母」になります。「専守防衛」のもと、護衛艦を「攻撃型空母」に改修・改造することは許されません。そして、米軍 F35B の発着は許されません、訓練も中止すべきです。

地元山口県岩国市の住民グループが反対の申し入れ
防衛省が事実上、空母化する護衛艦「いずも」で、アメリカ軍岩国基地に所属するステルス戦闘機 F35B を使った発着試験が行われたことについて基地の地元の山口県岩国市の住民グループが市に対し、F35B の「いずも」への搭載などに反対するよう申し入れました。
今月 3 日のアメリカ軍岩国基地に所属する F35B・2 機を使用して、四国沖で発着試験を行ったことについて、岩国基地の機能強化に反対する岩国市の住民グループが 5 日市役所を訪れ、市の担当者に申し入れ書を手渡しました。
この中では将来、岩国基地所属の F35B が「いずも」に搭載される可能性が高く、事故や騒音など市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、「いずも」への搭載や運用に反対するよう求めています。
これに対し、岩国市の山中法光基地政策担当部長は、「市民生活に重大な影響がないよう国やアメリカ軍に問い合わせるとともに、基地の機能強化につながらないよう情報収集していく」と述べました。
申し入れのあと住民グループの顧問の久米慶典さんは「市には市民の目線に立って、国やアメリカ軍にきぜんとした対応を取ってもらいたい」と話していました。

「３Ａ」の一人甘利氏が幹事長、6 年前の金銭授受疑惑は・・・!
岸田首相は 10 月 31 日投開票で総選挙を実施すると表明。11 月 7 日投開票と予想されていましたが、政権発足からわずか 28 日での奇襲。野党からは「ボロが出る前に選挙してしまおうということ」「化けの皮が剥がれないうちに選挙しようとしている」と批判の声が上がっています。
特に野党が合同追及チームを編成して追求しているのが、甘利明幹事長の金銭授受疑惑を巡る「政治とカネ」の問題。経済再生相だった 2016 年の自身や元秘書が都市再生機構(UR)と土地の補償交渉をしていた業者から現金授受疑惑が発覚し、閣僚を辞任した事件です。

＜2016 年 東京地検特捜部が強制捜査＞2016 年 4 月 8 日、甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で、東京地検特捜部は甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県の建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）と、同社が補償交渉をしていた都市再生機構（ＵＲ）の千葉業務部（同印西市）などを強制捜査しました。
特捜部は、薩摩興業側から甘利氏側への現金授受があっせん利得処罰法違反に当たるかどうかなどを捜査。政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になります。ＵＲの説明によると、2013 年 6 月以降、甘利氏の当時の秘書と職員が 12 回にわたり面談していました。それまでにＵＲが支払った補償額は、報道などによると少なくとも約 2 億 8700 万円に上ります。秘書
はＵＲ側に「甘利事務所の顔をたててもらえないか」などと要請していました。
甘利氏は 2016 年 1 月の釈明会見で、2013 年 11 月に大臣室、2014 年 2 月に神奈川県大和市の地元事務所で各 50 万円を薩摩興業側から受け取ったと説明。秘書も計 500 万円を受け取りながら、300 万円を私的に流用し、政治資金報告書に記載していませんでした。特捜部は、ＵＲの担当職員や薩摩興業の元総務担当者から任意で事情聴取しました。
その後、甘利氏は「睡眠障害」で自宅療養が必要との診断書を提出して、国会を長く欠席していました。

＜記者会見で釈明 「私は事情を全く知らされていなかった」等と＞
1 日午後の記者会見で、幹事長に就任する甘利氏に記者から、「議院運営委員会で、野党から“説明責任を果たしていない”との指摘があり、国会招致を要求している。改めて国民に分かりやすい説明をすべきだ」との質問が出ました。
それに対して、甘利氏は、「あの事件、事案は、私の地元の秘書が事業者から陳情を受けて、そして UR と接触をしていた、そのことが斡旋利得処罰罪に抵触するのではないか、という疑惑でありました。何カ月かしまして、捜査が始まりました。そして捜査の最終的な結論は、私が不起訴、秘書も不起訴でありました。
それを不服として、民間からアトランダムに選定された人たちによる検察審査会が開かれ、調査をされました。そして検察審査会の調査の結果は、私が同じく不起訴、秘書が不起訴不当でありました。私はこの事件に関して事情を全く知らされませんでした。それどころか、秘書が UR と接触していた事自体を知らされていないんです。国会招致については、それは国会がお決めになることであります。」と。
このように甘利氏本人も国会が国会招致を決めたら、出席すると発言していますので、国会招致して徹底して事実を明らかにすべきです。

赤木俊夫さんの妻・雅子さんが岸田首相に再調査を求める手紙
森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに関与させられ自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻・雅子さんが 6 日、岸田文雄首相に再調査を求める直筆の手紙を首相官邸宛てに郵送しました。雅子さんは 7 日に会見し「岸田首相は話を聞くのが得意だと話していたので、聞いていただこうと思い手紙を出した。夫が亡くなったことの記載がない報告書が正しいものと思われることに納得がいかない」と話しました。
雅子さんは手紙で、「夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのかまだわかっていません」と指摘。岸田首相に対し「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください」と求めました。
松野博一官房長官は 7 日午前の記者会見で、手紙への対応を問われ、「再調査については考えていない」と改めて否定。理由について、松野氏は「財務省において平成 30（2018）年 5 月および 6月に応接録や改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表するとともに、調査報告書を公表している。事実関係については本調査報告書において詳細に書かれており、関与した職員に対して厳正な処分が行われている」と述べました。さらに「第三者である検察の審査も行われ、結論が出ているものと承知している」との認識を示しました。首相が手紙を受け取ったのかについては「総理への個人の方からのお手紙については、いただいているかどうかを含め、政府の立場で個別に申し上げることは差し控える」としました。
岸田首相になっても相変わらずの対応です。