筑西市国土強靱化地域計画

令和２年３月筑西市

目

次

第１章 計画の策定趣旨、位置付け
１ 計画の策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

第２章 筑西市における国土強靭化の基本的な考え方
１ 筑西市の概況と災害の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 本市における国土強靱化の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16３ 計画の対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ 本市における国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項・・・・・・・ 17

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）
・・・・・ ・・・・・・・ 24
４ 脆弱性評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５ 脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第４章 筑西市における国土強靭化の推進方針
１ 個別施策分野の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 横断的分野の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

第５章 計画の推進と不断の見直し
１ 市の他の計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40２ 計画の推進期間及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
３ 施策の推進と重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
付属資料（別冊）
別紙１ リスクシナリオ別 脆弱性評価結果
別紙２ 施策分野別 脆弱性評価結果
別紙３ 国土強靭化地域計画に係る数値目標（ＫＰＩ）一覧

第１章

計画の策定趣旨、位置付け

１ 計画の策定趣旨
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平時から大規模自然災害等様々な危機を想定して備えることが重要であるとの認識のもと、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。
）を公布・施行し、平成 26 年 6 月に同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）を策定した。
茨城県においても、市町村や関係機関相互の連携の下、県の強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成 29 年 2 月に「茨城県国土強靱化計画」（以下「県計画」という。
）を策定した。
本市でも東日本大震災以降も台風や局地的雷雨などによる被害が発生しており、第２次筑西市総合計画にて「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市

筑西」を施策の大綱とし、災害や犯罪等に対し地域一体となって備える、安心で暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んでいるところである。
基本計画及び県計画の策定をうけ、本市においても、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために「筑西市国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。
２ 計画の位置付け
本計画は、国土強靭化基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものである。
また、国の「国土強靭化基本計画」、茨城県の国土強靭化地域計画である「茨城県国土強靭化計画」と調和のとれた計画とすると同時に「第２次筑西市総合計画」における地域防災力の向上などの具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置づける。
筑西市国土強靭化地域計画

第２次筑西市総合計画

整合

調和

国土強靭化基本計画

計 画 期 間５年間（2020～2024）

連携・役割分担茨城県国土強靭化計画（１）地域防災計画と国土強靭化地域計画
本市における災害への取組みについて定めた計画としては、既に「筑西市地域防災計画」
がある。
地域防災計画は、地震や洪水など、災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めるものであり、災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画とな1

っている。
これに対して国土強靭化地域計画は、平時の備えを中心に、まちづくりの視点も合わせた
ハード・ソフト両面での包括的な計画となる。
両者は互いに密接な関係を持ちつつ、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めている。

（２）計画期間
国や茨城県における強靱化の状況、社会情勢の変化に応じた施策の推進が必要となることから、計画期間は「国土強靱化基本計画」及び「茨城県国土強靱化計画」を踏まえ、５年間とする。
（令和２年度から令和６年度まで）

2

第２章 筑西市における国土強靭化の基本的な考え方
１ 筑西市の概況と災害の記録（１） 位置と地勢
本市は茨城県の西部に位置しており、北は栃木県真岡市に接し、東は桜川市に接している。
西は鬼怒川を境に結城市・八千代町・栃木県小山市に、南は下妻市・つくば市に接している。
筑西市の地形を大きく分けると、茨城県を広範囲に占める常総台地（洪積台地）と、市域内を南下する５つの河川（鬼怒川、小貝川、五行川、大谷川、桜川）の開析（浸食）により形成された沖積低地とからなり、肥沃な田園地帯を形成している。
北部には、阿武隈山系の一部につながる丘陵地帯があり、その標高は約 200m となっている
が、市内は、標高約 20～60m の間にあり、ほぼ平坦な地形となっている。

（２） 地質筑西市を構成する地質は、台地・段丘と低地とで異なる。台地・段丘は第四紀洪積世の段丘
堆積物とその上を覆うローム層からなる。これらは、半固結の地層である。また、低地は沖積世の礫層とその上を覆う粘土層からなる。これらは未固結の地層である。台地・段丘を構成す
る地質のうち、下位層（深い層）の段丘堆積物は、さらにいくつかの砂礫層・粘土層の互層からなっている。これらの互層は粘土層等ではやや緩いものの、全体としては他の沖積層やローム層と比較してよく締まっている。低地を構成する沖積礫層と沖積粘土層は、堆積してからの経過時間が短く、概して緩い地盤である。これらは、地形分類における谷底平野にほぼ対応して分布するが、それ以外にも台地上の凹地や浅い谷に分布する場合がある。また、小部分ではあるが台地の斜面の崩積状地形には第三紀層がみられる。

（３） 気象・気象
本市は、太平洋型の気候であるが、関東内陸部の影響もみられ、夏季は高温多湿であり、栃木県から移動してくる雷の通り道となっている。冬季は低温乾燥した日が続き降雪はきわめて少ない。冬から春にかけては北西の季節風が強く吹くものの、全般的には四季を通じて穏やかであり、自然条件の恵まれた地域といえる。
気象諸元のうち、水害や土砂災害に最も関係の深い雨量については、７月から１０ 月に多い。
これは梅雨又は台風による降雨で、水害は６月～１０ 月に多く発生している。そのほかの気象災害としては竜巻などによる風害、落雷・ひょうによる雷災があり、５～８月に発生することが多い。

3月間平均気温・月降水量の平均値（平成２０年～平成２９年）
データ：アメダス下館観測所

24.5

25.8

21.2
19.3

22.2
16.3

月平均気温

12.5

10.4

7.4
2.7

5.1

4.1
192.4

104.3
69.6
44.3 37.4

148.5 138.3

121.2

126.4

94.1
72.8
月平均降水量62.8

下館年平均気温：１４．１℃ 年降水量：１２１２．０ｍｍ 統計期間：２００２～２０１０（４） 交通①道路
道路体系は、市のほぼ中心を東西方向に国道 50 号、南北方向に国道 294 号が整備され、この２路線が交差している。また、市の中心部である下館駅から、真岡市・つくば市・古河市方面に放射状に県道が整備され、国道 50 号下館バイパスや筑西幹線道路の一部開通、国道 294 号の４車線化が進み、鉄道は、東西にＪＲ水戸線が走り、下館駅を起点として、南は取手まで関東鉄道常総線、北は茂木まで真岡鐵道真岡線が運行されている。
この３本の軌道上に９つの鉄道駅を有するほか、国道及びその他の主要な広域交通を担う道路が交差する交通の要衝であり、多くの行政機関が立地している。このほか、下館駅を中心とする商業集積や交通環境をいかした工業団地の整備などにより人口や産業が集積し、茨城県西地域の中心となる都市圏を形成している。
また周辺の状況としては、本市をトンネル部分（大政山トンネル）として 700ｍ程度通過し4

ている北関東自動車道が開通したことにより、桜川市の桜川筑西 IC や真岡市の真岡 IC を介して、水戸、大洗方面及び栃木、群馬、東北方面のアクセスが向上した。

②

鉄道
JR 水戸線（新治駅・下館駅・玉戸駅・川島駅）が東西に横断し、真岡鐵道真岡線（下館駅・下館二高前駅・折本駅・ひぐち駅）、関東鉄道常総線（下館駅・大田郷駅・黒子駅）が南北に走っている。
また周辺の状況としては、平成 17 年に秋葉原とつくば間を 45 分で結ぶ都市高速鉄道「つくばエクスプレス」が開通し、本市からは、直接つくば駅に向かう方法もしくは、関東鉄道常総線から連絡する方法で秋葉原に出られるようになった。

（５）

社会条件

本市を取り巻く社会経済情勢は近年大きく変化し、本格的な少子高齢社会、低成長社会を迎えつつある。また、情報化・国際化、価値観の多様化は急速に進展しており、それに伴い住民の暮らし方も変化している。
こうした社会的・経済的構造の変化によって、本市において発生する災害も過去の災害とは様相を異にし、複雑化と多様化の傾向を示すことが予想される。すなわち、単に自然環境のみから起因するものとして認識されていた災害から、次第に人為的・社会的要因に大きく左右される災害に変わってきつつある。
一方、本市は平成 17 年３月 28 日に下館市と関城町・明野町・協和町が合併、地方分権化の進展を見据えながら新生「筑西市」としてスタートしており、このような制度的な枠組みの変更も踏まえ、変わりつつある災害に的確に対処していくことが求められている。

（６）

人口

本市は、平成 17 年３月 28 日、下館市、関城町、明野町、協和町の１市３町が合併して誕生しました。
国勢調査による本市の総人口の推移をみると、合併前は増加傾向にあり、平成７年に１市３町の人口の合計が 118,078 人をピークに、その後は減少傾向に転じています。
平成 27 年の国勢調査によると、本市の人口は 104,573 人となり、ピークに達した平成７年から 20 年間で 13,505 人減少しています。

5

総人口の推移
単位：人

120,000

117,805

118,078

筑西市誕生（2005 年）

116,120
114,906
115,000

112,581
110,846

人口のピーク
108,527

110,000

104,573
105,000

人口増加の傾向
人口減少の傾向

100,000

95,000
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

人口の将来展望単位：人140,000

70%

59.8%
120,000

60%

56.8%
55.3%

54.2%

104,57353.1%

100,000

52.5%
50.8%

101,134

97,78029,272

49.7%

49.8%

50%

94,57531,882

老年人口

91,26632,38387,76531,93831,372

84,417

81,331

31,37630,41980,00028,85933.1%

60,000

50.8%

33.8%

34.4%

35.7%

36.0%

35.5%

生産年齢人口78,434

26,90975,64740%
年少人口24,536

34.3%
32.4%

31.5%

30%

28.0%

老年人口割合

生産年齢人口割合

62,541
57,47040,00020,00054,02751,24420%
48,42844,57913.5%

41,941
14.3%

40,477

39,832

39,675

14.7%

14.9%

15.1%

12.2%

11.7%

11.6%

12.0%

12.5%

12,76011,783

11,36911,393

11,465

11,811

12,056

11,995

11,694

11,436

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

10%

0

0%

6

年少人口割合（７）産業

本市の産業別就業者は、平成 27 年の国勢調査によると第一次産業が 8.2％、第二次産業が35.3％、第三次産業が 54.4％であり、県全体と比較して第一次産業者の割合が高いのが特徴である。

産業分類別就業人口・構成比（１５歳以上）

7

（８）

災害の記録

本市の災害の記録を顧みると、地震と風水害に大別され、なかでも東日本大震災では、
死者１人、負傷者８人の人的被害を含む甚大な被害が発生した。

【過去に筑西市周辺で発生した主な地震】
№

発生年月日

１

1855 年 11 月 11 日

２

地震名マグニチュード

推定震度

安政江戸地震6.9５（一部６）

1895 年 １月 18 日

霞ケ浦付近の地震

7.2

５

３

1897 年 １月 17 日

利根川中流域の地震

5.6

不明

４

1898 年 ２月 13 日

茨城県南西部の地震

5.6

不明

５

1921 年 12 月 ８日

竜ケ崎付近の地震

7.0

４

６

1923 年 ９月 １日

関東大震災

7.9

５～４

７

2011 年 ３月 11 日

東日本大震災

9.0

６強～６弱

筑西市における風水害の歴史（１）下館地区
水害は、本地域において最も頻繁に発生する自然災害である。小貝川とその支流に挟まれた低地、特に合流点付近で繰り返し浸水している。ただし低地のうちでも微高地である自然堤防では被害を免れる場合が多い。なお水害の災害要因としては台風に伴う豪雨による場合が多く、これに梅雨が加わる。近年における最も被害の大きな水害は、昭和 61 年８月の台風
10 号によるものである。この水害を契機として小貝川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）
が、昭和 61 年度から平成２年度までの５ヶ年で実施された。この事業では、被害が特に甚大であった小貝川と大谷川の合流点付近の５集落（母子島、飯田、一丁田、椿宮、小釜）、計
109 戸が新たに造成された高盛土の上に移転した。また、集落の跡地を含む約 160ha を堤防で囲んだ母子島遊水地を建設したほか、小貝橋から養蚕橋までの区間を対象として、堤防の改修工事が進められた。
風害は、1856 年、1902 年、1996 年、2012 年の４回の事例があった。このうち 1996 年の災害は、ダウンバースト現象によるものである。ダウンバースト現象とは、発達した積乱雲中の一部の空気の密度が周囲より大きくなるために降下し始め、これが地面に衝突して周囲に水平に広がって生じる発散性の強風である。場合により最大風速は 75m/s にも達することがある。また、離着陸時の航空機の事故を引き起こすことから注目を集めている。しかし、局地的かつ突発的に起こることが多いので、詳しいことはよくわかっていない。将来的には、前兆現象の把握に基づき、数分前までの警報発表が可能になるものと期待されている。なお、
1996 年被害調査によると、小川地区北部では、森林の防風効果により、風下の集落の被害が8

部分的に軽減されたことなどがわかった。
下館地区における既往の気象災害は次のとおりである。
災害発生時期 災害種類

被害 の 概 要782

水害

洪水により中舘八丁の愛宕山大権現の御神体が流される。

1479

水

害

この年、鬼怒川に大洪水があった。

1650

火

災

この年、下館城内より出火、本丸・二の丸を焼く。

1651

火

災

中舘に火災起こり、観音寺が罹災し焼失

1723.8.10

水害

鬼怒川大洪水1786.7.15～17

水害

小貝・五行の両河川が大洪水になる。

1787

火

災

下館に大火が起こる。

1856.8.25

風

害

大暴風により下館に被害あり（家屋倒壊 54 軒、大破 44 軒）。

1857.1.19

火災

田中村稲荷神社（下館市稲荷町）が飛火により焼失。

1902.9.28

風

害

大暴風が襲来し、星宮寺（本城町）の山門、専称寺（栄町）の本堂、極楽寺（金井町）の伽藍全部、各小学校など倒潰す。
集中豪雨により、五行・小貝・田谷・大谷の各河川が氾濫し、未曾

1938.6.29～7.

水

害

有の大洪水となる（死者９人、罹災 81 世帯・338 人、全潰１戸・半潰 14 戸・流失１戸・床上浸水 902 戸・床下浸水 1、351 戸、田冠
水 66ha・畑冠水 9.3ha）。
稲荷町の大火（103 世帯・103 戸を焼失、焼死１人・重傷１人・軽1940.5.15

火災

1956.4.21

火災

鷹場町の大火（83 世帯を焼失）
。

1958

水

害

狩野川台風により鬼怒川・小貝川等が増水。

1978.8干害

干害（布川地区水稲・陸稲・梨・西瓜・落花生 計 72ha）。

1979.4霜害

霜害（大田布川地区水稲 94ha、梨 50ha、西瓜 34ha）。

1979.5

雷災

降ひょう害（養蚕地区水稲 140ha、たばこ 11ha、梨１ha）。

1979.9水害

台風 16 号の豪雨による被害。

1980.9冷害

冷害（市内全域水稲 556ha、かんぴょう７ha、落花生 50ha）。

1981.10水害

1982.9水害

1983.9水害

1985.6.30～7.2

水害

傷 118 人）。

台風 24 号による豪雨で小貝川流域、八田および母子島出水（床下浸水 18 戸、農地冠水 25ha、橋流失１か所）。
台風 18 号による豪雨で小貝川流域、五行川流域出水（床上浸水 22戸、床下浸水 116 戸、農地冠水 110ha）。
台風 10 号により道路冠水（母子島地先市道約 40m、茂田地先市道
約 20m、最深 30 ㎝冠水、農地冠水 50ha）。
台風６号により小貝川右岸飯田の未堤地より逆流（床上浸水３戸、床下浸水 103 戸、農地冠水 132.85ha）。
9災害発生時期 災害種類

被害 の 概 要台風 10 号による豪雨（降水量 381 ㎜、雨量時間最高 64 ㎜）で小貝
1986.8.4～5

水

害

川及び五行川が氾濫し、市域の約１/４が冠水（床上浸水 1、365 戸、床下浸水 860 戸、農地冠水 1,151ha）。
ダウンバースト現象（最大風速 50～69m/s）および雷雨と降ひょう。

1996.7.15

風害（死者１名、負傷者 18 名、建物全壊 85 戸・半壊 66 戸・一部損壊
1、961 戸、床下浸水１戸）

2012.5.6

風

害

（竜巻）

竜巻により被害あり（家屋一部破損 38 軒）。
台風 10 号による豪雨で川島地区及び船玉地区で鬼怒川が溢水。床

2015.9.9～11

水害

上浸水 111 棟（大規模半壊 79 棟（うち川島地区 49）、半壊 32 棟（うち川島地区 30））、床下浸水 96 棟（一部損壊）（うち川島地区 64）（２）関城地区
関城地区は、旧町中心部は洪積台地上であり、沖積層の低地は関城地区の東西端の小貝川・鬼怒川沿いに分布している。したがって、過去には小貝川・鬼怒川の氾濫により大きな浸水被害を受けていたが、近年は、小貝川及び鬼怒川は国土交通省により一級河川として整備されており、水害に対する安全性は強化されている。
関城地区における既往の気象災害は次のとおりである。
災害発生時期

災害種類

1958.7.24

水害

台風 11 号による大雨

1961.7.1

水害

集中豪雨により、黒子東部地域の水田冠水

1982.8.1

風水害

台風 10 号の強風・豪雨により農作物が大きな被害を受ける

1983.7.27

ひょう害

降ひょうによって農作物等が大きな被害を受ける

1986.8.4

水害

被害 の 概 要台風 10 号の大雨により河川が氾濫、堤防が決壊するなど大きな被害を受ける（小貝川黒子橋の最高水位 6.94m）
台風 10 号による豪雨で川島地区及び船玉地区で鬼怒川が溢水。床

2015.9.9～11

水害

上浸水 111 棟（大規模半壊 79 棟（うち船玉地区 30）、半壊 32 棟（うち船玉地区 2））
、床下浸水 96 棟（一部損壊）（うち船玉地区 32）10

（３）明野地区
明野地区における既往の気象災害は次のとおりである。
災害発生時期

災害種類

1938.7.1

水害

1938.9.1

水害

被害 の 概 要500 ㎜の降雨を伴った台風により、小貝川、桜川が氾濫し堤防の決
壊、田畑、橋梁等が流出しその被害は甚大であった。
500 ㎜の降雨を伴った台風により、７月の被害箇所の完全な修理ができていない為被害ははなはだしかった。
450 ㎜の降雨を伴った台風により、小貝川、桜川が氾濫し堤防・道1941.7.23

水害

路の決壊が数箇所及び橋梁、田畑の流失をみるなど、被害は甚大であった。
大雷雨とともに、鶏卵大の降ひょうが１時間余りも続き、麦作、葉1946.5.23

雷災

たばこはほとんど全滅した。溝に落ちたひょうは翌日の夕方まで残り、山林、畑地は冬野を思わせるほどの荒廃ぶりであった。

1947.9.15

水害

1948.9.16

水害

1949.9.1

風水害

1950.6.9～14

水1959.9.26

風水害

害キャサリン台風が房総半島に上陸したため 700 ㎜の降雨で、小貝川、桜川は洪水状態となった。
アイオン台風が房総半島に上陸し、650 ㎜の降雨となり、小貝川、桜川が氾濫した。
キティ台風により新築したばかりの上野中学校は、西北方に約 60㎝ほど傾くなど被害がはなはだしかった。
不連続前線による連日の降雨で、６月 13 日小貝川の堤防が決壊し、濁流は谷原、赤浜地内に押寄せ一大湖を現出する程であった。
台風 15 号は北東の風が 10m/s となり、降雨も相当あり一部の水田が冠水した。
台風４号により、27 日夜半から 28 日朝にかけて前線の活動が活発

1966.6.27～29

水害になり、大雨が降り小貝川、桜川は警戒水位を突破、被害は田畑の冠水 630ha、床上浸水２戸、床下浸水 28 戸、橋の壊れたもの２か所、道路の破損 13 か所であった。
９月 22 日から 25 日にかけて台風 24 号、25 号、26 号と３個の台1966.9.24

風水害

風の接近により 24 日から 25 日未明にかけて暴風雨となり、家屋、農作物等にかなりの被害をだした。

1979.10.19

風水害1982.9.12

水害

台風 20 号により 18 日未明から 19 日にかけて強い雨と風をもたらし、家屋、学校、農作物等に被害をだした。
台風 18 号による豪雨で小貝川堤防より溢水、また桜川の増水により低地に水が流れ込み、床下浸水７世帯をだす被害となった。

11

災害発生時期

災害種類

被害 の 概 要

台風６号による大雨のため、小貝川、桜川が増水、中上野地先にお1985.6.30～7.2

水害

いて越水、また、桜川においては河川が氾濫し、道路、田畑が冠水し、床下浸水３戸等の被害をだした。
台風 10 号及びその後の低気圧の影響により降雨量は８月４日から５日にかけて、293 ㎜を記録する豪雨となった。桜川、小貝川とも
未曽有の出水となり、堤防の越水、崩壊、及び決壊等をひき起こし

1986.8.4～5

水害

明野地区の 26.6％にあたる約 1、250ha が冠水、河川流域の民家や田畑に氾濫、家屋の床上浸水 269 戸、床下浸水 928 戸、家財の流失、自動車、農機具等の破損、農作物の流失、道路用排水路の決壊破損、流出等の災害をもたらした。

（４）協和地区
過去における災害の多くは、小貝川の氾濫によるところが大きい。それは協和地区の地形の特徴と波長の短い蛇行河川である小貝川の特徴によって、増水期に氾濫を繰り返して低地一帯が水害を被るという状況であった。この低地の多くは古くから水田地帯として利用され、経済的な損失が見受けられてきた。しかし、近年は高い堤防で囲われ現在は氾濫の危険性から遠のいているのが実情である。
協和地区における既往の気象災害は次のとおりである。
災害発生時期

災害種類

817

火

災

常陸国新治郡不動倉十三宇が焼失し、9,990 石を焼く。
（協和町古郡）1723.8水害

大洪水にて田畑水損

1728.7.8

水害

大雨降り続き大洪水

1734.6.8

水害

大雨で小栗堰が大破

1742.5水害

大洪水にて田畑水損

1742.8水害

大洪水にて小栗村水門ことごとく破損

1743.8

水害

大雨に井出・海老沢村の新堤破損

1748.6

水害

大雨に井出・海老沢村の土手破損

1754.6干害

井出村干ばつ1754.7

風害

大風にて家屋倒壊

1757.5水害

大洪水にて田畑水損

1761.6

水害

洪水により小貝川流路一部変更

1763.4

水害

大洪水にて田畑水損

1902.9風水害

大暴風雨にて家屋損壊

1920.10

水

大洪水にて堤防決壊

害

被

12

害 の 概 要

災害発生時期

災害種類

1938.7

水害

集中豪雨にて大洪水、堤防決壊

1947.9水害

台風にて堤防決壊、新治・古里地区冠水

1948

水

害

台風にて井出堰護岸決壊、井出・古里地区東部冠水1949.9水害

台風にて小栗堰下護岸決壊、田畑冠水、家屋流出

1950.8水害

大雨にて小栗堰流出、田畑冠水

1951

水

害

台風にて小栗堰上下護岸決壊

1952

水

害

増水により堤防決壊

1953

風水害

台風により風水害

1954.9風水害

台風により風水害

1955

風水害

台風により風水害

1961.6

水害

集中豪雨

1963.3火

災

新治駅前通り大火（強風５棟全焼）

1964.9風

害

台風にて畑作に風害

1982.9風水害

台風にて加草橋下流の堤防決壊、強風と集中豪雨により田畑冠水

1984.4.5

干

害

異常渇水

1986.8

水害

風害

2012.5.6（竜巻）

被害 の 概 要台風による集中豪雨。加草橋下流の堤防を越水、床上・床下浸水、
田畑冠水、家畜（豚）被害
竜巻により被害あり（家屋一部破損 78 軒、農業用施設被害 3.97ha、
農作物被害面積 0.7ha）。

13【参考】災害の想定
茨城県に被害をもたらす可能性のある地震
首都圏での直下型の地震（マグニチュード 7 級）の発生については、大陸プレート、フィリピン海プレート及び太平洋プレートが互いに接し、複雑な応力集中が生じていることなどから、ある程度の切迫性を有していることが明らかにされており、茨城県に影響を及ぼす地震としては、茨城県南部地震（マグニチュード 7.3）が中央防災会議により想定されている。
茨城県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間地震（津波地震）については、茨城県及び福島県沖の海溝寄り部分では、複数の領域を震源域とした地震が発生する可能性があるとされており、発生した場合は、マグニチュード 8.6～9.0 と地震調査研究推進本部により推定されている。
南海トラフ地震（最大クラス、マグニチュード：9.0）が発生した場合、県南、県西の９市町で震度５強、県央等の 24 市町村で震度５弱、県北で震度４と想定されている。
上記以外の地震についても、過去には、茨城県南部、茨城県沖、福島県沖で震度５を記録する被害が発生しており、発生確率については算出されていないが、太平洋プレート内部での周期の短い強震動の地震も想定されている。しかし、地震発生の切迫性を判断することは困難であり、今後の研究成果を待つ状況にある。

14

地震被害想定
地域防災計画では、市域で震度７の地震が発生することを想定し、マグニチュード８規
模（関東大震災クラス）の地震が市役所付近を震源として発生した場合における筑西市の被害想定を下表のとおり実施した。
（総務省「地震被害想定支援マニュアル」により作成）【被害想定発災時期及び震源の条件等】
発災時期

震マグニチュード

冬 期
平日 18 時８

位置
経度 36 度 18 分
緯度 139 度 58 分

源 の パ ラ メ ー タ
深 さ 走
10 ㎞

行 長

296 度

さ 傾斜角

100 ㎞

23 度

幅

震源の種類

100 ㎞

面震源

その結果をみると、筑西市全域で震度７となり、建物被害については、木造建物全壊数が 16,464
棟、非木造建物全壊数が 913 棟になり、建物全体の全壊数では 17,377 棟となった。また、人的被害については、死者 803 人、負傷者 16,341 人に上ることが想定される。

【建物被害及び人的被害の想定結果】
建 物 被 害（単位：棟）
筑

西 市
下館地区
関城地区
明野地区
協和地区
茨 城 県

人 的 被 害（単位：人）
筑

西 市
下館地区
関城地区
明野地区
協和地区
茨 城 県

木

造

16,464
8,017
2,789
3,033
2,625
140,111

死建物
全壊
数 非 木 造 建 物 全 壊 数
全 建 物
昭和 46 昭和 56 昭和 57
昭和 56 昭和 57
全 壊 数
年以前 年以前 年以降年以前 年以降
10,902
4,071
1,491
913
654
259
17,377
5,101
2,100
816
520
356
164
8,537
1,908
658
223
152
118
34
2,941
2,163
643
227
102
78
24
3,135
1,730
670
225
139
102
37
2,764
101,498
30,588
8,025
4,956
3,878
1,078
145,067

者
数 負
傷
者
数
物資供給
木造建物 非木造建
重篤者数 重傷者数 軽傷者数 対象者数
死 者 数 物死者数
803
799
4
16,341147
820
15,37434,867
508
504
4
9,335
99
514
8,722
19,914
98
98
0
2,148
19
104
2,025
4,584
104
104
0
2,452
14
109
2,329
5,234
93
93
0
2,406
15
93
2,298
5,135
5,936
5,923
13 396,331
951
6,050 389,330
643,46715

２ 本市における国土強靱化の基本目標
本市においては、平成２３年３月の東日本大震災において、甚大な被害を受けたほか、
平成２８年台風１０号災害など、気象の急変に伴う局地的な災害が発生している。
また、茨城県地震被害想定調査の結果から、本市においても、県南部と茨城・埼玉県境の首都直下により最大で震度６弱の地震が発生するおそれがあることが明らかになっている。
過去の災害から得られた教訓を踏まえ、市では、地域防災計画の見直しなど、様々な対策を進めてきたところであるが、今後は、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していくことが重要である。
また、高度経済成長期以降に集中的に整備したインフラは、今後、老朽化が急速に進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により機能を適切に維持していく必要がある。
このようなことから、いかなる大規模自然災害が発生しても市民の生命、財産を守り、
経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えることで、生活の安全がしっかりと確保され、安心して暮らし続ける社会の形成を目指すこととする。
本市の強靱化を進めるにあたっては、国が基本計画に位置づけた国土強靱化の推進における４つの基本目標を踏まえて、次の４つを基本目標に位置づけ、「筑西市第２次総合計画」のまちづくりの理念である「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市 筑西」の実現に向け、関連施策を推進する。

【

基

本

目

標

】

Ⅰ

人命の保護が最大限図られること

Ⅱ

市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることⅢ

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること

Ⅳ

迅速な復旧復興が図られること「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市

16筑西」の実現３ 計画の対象とする災害
本市に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、国の基本計画が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を想定していることを踏まえ、本計画においても、当面、大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、県の基本目標に掲げる「人命の保護が最大限図られること」及び「県政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」という観点から、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般（地震、台風・竜巻・豪雨などの風水害等）とする。ただし、比較的影響が少ないと想定される火山による降灰、
大雪災害、林野火災等の自然災害は、他市町村、周辺都県との連携の中で考慮する。
＜対象とする災害のイメージ＞

自然災害

火山降灰，大雪等

本県に関わりが深い
大規模自然災害（地震，風水害等）

影
響
大

影
響
小
テロ災害，
林野火災等

原子力災害
大規模事故，テロ災害

４ 本市における国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項
本市の強靱化を図る上で、基本計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し、対策を進める。
（１）社会構造の変化への対応等に係る事項○ 「自律・分散・協調」型の社会のシステムの形成につなげる視点を持つこと。
人口や経済活動、社会機能などの東京への一極集中からの脱却を図るなど、国土全体の「自律・分散・協調」型の社会システムの確立に資するとともに、それぞれの地域や市町村の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つ。
○ 関係団体との連携体制の構築
本市の強靱化に向け、国、近隣都県、市町村、大学、関連事業者、地域団体やボラン
ティア等の民間団体等が、それぞれの役割を常に相互の連携を意識して取り組む体制を
構築する。

17

○ インフラの老朽化への対応
高度成長期以降に集中的に整備したインフラは、今後、老朽化が急速に進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により機能を適切に維持していく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能の向上
平時からの人のつながりが強靱な社会をつくることを念頭におき、人と人、人と地域、
また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。

（２）効果的な施策の推進に係る事項
ア 多層的な取組○ 複合的・長期的な視点による施策の推進
施策の推進に当たっては、防災・減災等の視点に加え、経済成長や自然環境の保全、
各種リスクを見据えた長期的な効率性・合理性の確保など、複合的・長期的視点を持って取り組む。
○ 平時からの有効活用
非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する。
○ ハード対策とソフト対策の組み合わせによる総合的な取組想定される被害や地域の実状等に応じて、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。
イ 各主体の連携○ 広域連携体制の構築
広域的な災害に対応するため、近接県間や全国規模での相互応援体制の整備を進め、災害時の支援物資の確保や緊急消防援助隊等の受入体制の整備に努める。
○ 民間投資の活用
民間事業者への情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、協議会の設置等）により、民間事業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP／PFI を活用したインフラ整備や老朽化対策を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体
化する。

18

ウ 人づくり○ 防災人材の育成と確保
地域の防災力を強化するため、災害から得られた教訓などを基に、災害発生時に自らの判断で的確な行動をとることができる知識、知恵及び技術を持った人材や、次世代の地域防災の担い手となる人材の育成と確保を図る。
エ 重点化及び進捗管理
施策の重点化や進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進
及び見直しを行うとともに、本市の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。

19

第３章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
本市における大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、大規模自然災害による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるのかどうか、どこに脆弱性があるのかを明らかにするために実施するものである。
施策の現状分析・評価を行うことにより、本市における国土強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することにつながることから、国土強靱化を推進する上で必要不可欠なプロセスである。
脆弱性評価は、国が実施した手法を参考に、①想定するリスクの設定、②「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定、③リスクシナリ
オを回避するために必要な施策分野の設定、④リスクシナリオを回避するための現状分析・評価という手順により脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定する。

①

想定するリスクの設定（自然災害全般）②

事前に備えるべき目標及びリスクシナリオの設定③

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定④

リスクシナリオを回避するための現状分析・評価20

２ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
国の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなるものとして、４５の「リスクシナリオ」を設定して評価を行ったが、本市においては、これを参考に、８つの事前に備えるべき目標と３０のリスクシナリオを次のとおり設定した。

【参考】国のリスクシナリオから，本市では採用しなかった又は統合したリスクシナリオ
国のリスクシナリオ
広域にわたる大規模津1-3 波 等 に よ る 多 数 の 死 傷者の発生
多数かつ長期にわたる
2-2 孤立地域等の同時発生

茨城県のリスクシナリオ等
広域にわたる大規模津波
1-3 等による多数の死傷者の発生
多数かつ長期にわたる孤2-2 立地域等の同時発生

－

2-4

2-5

3-3

4-2

5-3

5-4

5-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺
首都圏での中央官庁機能の機能不全

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が到達できない事態
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止
による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上ネッ
トワークの機能停止
複数空港の同時被災

2-6

－

－

5-3

5-4

筑西市のリスクシナリオ等
大規模津波に関し、該当す－ る市施策がないため、当面、採用を見送る。
孤立地域等に関し、該当す－ る市施策がないため、当面、採用を見送る。
エネルギー供給に関し、該－ 当する市施策がないため、当面、採用を見送る。
エネルギー供給に関し、該当する市施策がないため、－ 当面、採用を見送る。

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルー
トの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
今後、関東地方における首都圏のバックアップ機能 －を検討していくため、当面、採用を見送る。
郵便事業に関し、該当する
県施策がないため、当面、 －採用を見送る。
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等 －による基幹産業の機能停止
陸・海・空の基幹的交通ネットワークの長期停止※本県の特色のひとつである広域交通ネットワ 5-4ークの形成を勘案し、5-4 として統合

首都圏に関し、該当する市
施策がないため、当面、採用を見送る。
郵便事業に関し、該当する
市施策がないため、当面、採用を見送る。
コンビナートに関し、該当する市施策がないため、当面、採用を見送る。
陸・海・空の基幹的交通ネットワークの長期停止※本市の特色のひとつである広域交通ネットワー
クの形成を勘案し、5-4 と
して統合

5-6

5-7

6-1

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事
態
電力供給ネットワーク（発電所、送配電設備）
や都市ガス供給、石油・ⅬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止－6-1

金融事業に関し、該当する
県施策がないため、当面、採用を見送る。
県民の生活・経済活動の維持に必要な電力や石油等
の供給停止

21

－

－

金融事業に関し、該当する
市施策がないため、当面、採用を見送る。
電力や石油等の供給に関し、該当する市施策がない
ため、当面、採用を見送る。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶7-2

海上・臨海部の広域複合
災害の発生

7-4

－

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

6-2

7-2

7-4

7-7

上水道等の長期間にわたる供給停止※該当施策が重複するため、統合

海上・臨海部の広域複合災
害の発生
ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

風評被害等による茨城県
経済等への甚大な影響

6-2

－

－

上水道等の長期間にわたる供給停止※該当施策が重複するため、統合

海上災害に関し、該当する
市施策がないため、当面、採用を見送る。
ダム災害に関し、該当する
市施策がないため、当面、採用を見送る。

－※ 上記以外の国のリスクシナリオについては、本市においても概ね同様に設定

22

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1-2
大規模自然災害が発生した
1 ときでも人命の保護が最大 1-3
限図られる
1-4

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等
2 が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対
応を含む）

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

1-5

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足

2-3

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足

2-4

被災地における感染症等の大規模発生

3-1
大規模自然災害発生直後か3 ら必要不可欠な行政機能は 3-2
確保する
3-3

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

大規模自然災害発生直後か 4-1
4 ら必要不可欠な情報通信機
4-2
能は確保する

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1
大規模自然災害発生後であ 5-2
5 っても、経済活動の早期復
5-3
旧を図る
5-4
大規模自然災害発生後であって 6-1
も、生活・経済活動に必要最低限
6 の電気、ガス、上下水道、燃料、 6-2
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る 6-3

7-1
7

制御不能な二次災害を発生 7-2
させない
7-3

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による市内企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止
地域交通ネットワークの長期停止
食料等の安定供給の停滞
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
市街地での大規模火災の発生
沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
有害物質の大規模拡散･流出

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が 8-38
迅速に再建・回復できる条8-4
件を整備する
8-5

土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域交通ネットワークの基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

23

３ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）
国の基本計画においては、１２の個別施策分野と５つの横断的分野を設定して評価を行ったが、本市においては、これを参考に、７の個別施策分野と３つの横断的分野を設定した。

個①行政機能／

別

策

横

分 野

②住宅・都市・警察・消防等④産業・

施③保健医療・

住環境

エネルギー

交通・物流

⑥農林水産

分

野

①リスク

福祉・教育

⑤情報通信・

断 的

コミュニケーション②老朽化対策

③研究開発

⑦国土保全

【参考】国の個別施策分野から、本市では採用しなかった又は統合した個別施策分野
国の個別施策分野②住宅・都市

本市の個別施策分野②住宅・都市・住環境

統合等の理由市施策において、環境、土地利用分野と関連が深いため統合④エネルギー④産業・エネルギー

市施策において、産業構造分野と関連が深いため統合⑤金融（採用見送り）

該当する市施策がないため、当面、採用を見送る。

⑥情報通信⑤情報通信・交通・物流

市施策において、交通・物流分野と関連が深いため統合⑦産業構造（④へ統合）

市施策において、エネルギー分野との関連が深いため統合⑧交通・物流（⑤へ統合）

市施策において、情報通信分野と関連が深いため統合⑪環境（②へ統合）⑫土地利用（国土利用）（②へ統合）※

市施策において、住宅・都市分野との関連が深いため統合

国の個別施施策分野のうち、①行政機能／警察・消防等、③保健医療・福祉・教育、⑨農林

水産、⑩国土保全は、本市においても同様に設定

24

４ 脆弱性評価の実施
３０のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を抽出し、施策ごとの達成度や進捗度などを踏まえて、現行の取組で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。併せて、施策分野ごとの取組状況が明確になるよう、施策分野ごとに整理した。
５ 脆弱性評価の結果（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災対策など、強靱化に資する取組については、既に実施されているものもある
が、進捗状況等の観点から、未だ不十分な状況にある。
本計画に掲げる基本目標を達成し、強靱な地域づくりの実現のために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、施策を推進する必要がある。
（２）関係機関等との連携
強靱化に資する取組において、個々の施策の実施主体は、市だけでなく、国や県、民間事業者・団体など多岐にわたることから、各実施主体との情報共有や各主体間の連携を強化する必要がある。
（３）リスクシナリオごと及び施策分野ごとの脆弱性評価の結果

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果は、別紙１のとおり。
また、施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２のとおり。
また、国土強靭化地域計画に係る数値目標（ＫＰＩ）一覧は、別紙３のとおり。

25

第４章

筑西市における国土強靭化の推進方針

脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策群として、第３章
３で設定した施策分野ごとに整理する。
※ 施策名の末尾に、当該施策が位置付けられている計画名を略称により示す。
【凡例】

総合

… 市総合計画

防災… 市地域防災計画

ＢＣＰ… 市業務継続計画

公共… 公共施設等総合管理計画

下水長寿命 … 市下水道長寿命化計画
下水ＢＣＰ … 市下水道事業業務継続計画
情報… 市情報化推進計画

交通… 市地域公共交通網形成計画

都市マス… 都市計画マスタープラン

通学路プロ … 通学路交通安全プログラム
耐震… 市耐震改修促進計画

１ 個別施策分野の推進方針① 行政機能／警察・消防等＜行政機能＞（道の駅の構造設計の耐震性の割増）リスクシナリオ１－１、１－２ 〔総合・防災・耐震〕〇 耐震性に配慮し、十分な機能確保が出来る設計となっているが、法改正または経年等により支障があると認められた場合は、必要に応じて詳細な調査を実施し、保守、修理、
耐震性の割増等の措置を講ずる。【道の駅整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）リスクシナリオ１－１、１－２ 〔総合・防災・耐震〕〇 市内の住宅及び建築物の耐震化率の向上を図るため、筑西市耐震改修促進計画を改訂する。筑西市耐震改修促進計画の改訂の際には、市内住宅及び建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定、目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する。
また、市有建築物の耐震化について、公共施設適正配置実施計画との整合性を図り、耐震化の促進を図る。
〇 県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る。
〇 「誰でもできるわが家の耐震診断」
・「地震ハザードマップ」
・「ブロック塀の点検のチェックポイント」等の耐震化に関する情報の市ＨＰ及び広報紙等への掲載や、茨城県木造住宅耐震診断士名簿を相談窓口に常設し、希望者に閲覧させること等による市民へ住26

宅等の耐震化の重要性や耐震化の知識の普及を継続して実施する。【建築課】（道の駅の盛土による水害対策）リスクシナリオ１－３〇

道の駅は、筑西市洪水ハザードマップによる予想水深及び道の駅沿いの緊急輸送道路
である国道 50 号より高く盛土しているが、今後国道 50 号の 4 車線化や筑西市洪水ハザ
ードマップの見直し等によっては、その結果を踏まえて更なる水害対策を検討する。
【道の駅整備課】（応急給水体制の確保）リスクシナリオ２－１ 〔防災・筑西市水道ビジョン 2018〕〇 水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制の強化を図る。
【水道課】〇 市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する。
【水道課】〇 災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する。
【水道課】（防犯キャンペーンの実施）リスクシナリオ３－１〔総合〕〇 筑西警察署及び防犯活動団体と連携して、各種啓発活動を行い市民の防犯意識の高揚を図る。
【市民安全課】（広報紙、インターネットを活用した防犯活動事例の情報提供）リスクシナリオ
３－１〔総合〕〇 総合計画に基づき防犯意識の普及啓発を行う。
【市民安全課】（駅周辺や公共施設などに防犯カメラを設置）リスクシナリオ３－１ 〔総合〕〇 駅周辺や公共施設などにおける防犯カメラの設置による防犯対策を図る。
【市民安全課】（警察、防犯活動団体、教育委員会との連携による防犯パトロールの実施）リスクシナリオ
３－１ 〔総合〕〇 総合計画に基づき防犯まちづくりの推進を行う。【市民安全課】（横断歩道や交通規制の導入）リスクシナリオ３－２〔総合〕〇 信号機の全面停止及びがれき等による道路封鎖の可能性が考えられることから、警察と連携し交差点等での交通整理や主要幹線道路以外の通行止などを検討し、交通事故の発生を防ぐ。
〇 道路復旧後の交通安全が確保できるよう、カーブミラー等交通安全施設の復旧も同時に行う。
【市民安全課】
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（業務継続計画の見直し）リスクシナリオ３－３〔防災・ＢＣＰ〕〇 市は、災害時に速やかに職員を招集し応急対策活動を実施できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害応急対策等に必要となる庁舎の代替施設及び電気・水・食料の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要データの保全並びに非常時優先業務の整理等に万全を期する。
〇 大規模地震等が発生した際の緊急時においては、地域防災計画に定める災害応急対策業務の着実な推進と、継続する必要性が高い通常業務の機能停止・低下を最小限に抑え、可能な限り速やかな復旧・復興に努め、市民生活の回復を図らなければならない。
〇 このため、緊急時に災害対策本部の各班（課）の担当する業務について、業務の範囲と優先順位及び必要な事項を定め、緊急時における様々な状況に対応して適切な行動の選択を可能にすることによって、災害による市民の生命及び生活に係る被害の軽減に向けた適切な対応に資することを目的として、業務継続計画を策定する。
〇

人事異動や事務分掌の変更により毎年度必要な見直しを行うことが前提であり、計画・マニュアルの策定は、業務継続体制の構築に向けたスタートとなる。【消防防災課】（本庁舎の非常用電源<発電設備>を整備）リスクシナリオ４－１ 〔防災・ＢＣＰ〕〇 災害時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備及び稼働のための燃料等、本庁舎の業務継続計画を考慮した非常電源を整備する。併せて、庁内の使用電力量の適量化と非常電源の適切な運用を図る。【管財課】（情報発信媒体の拡充）リスクシナリオ４－２〔防災〕〇 市は、住民に対して緊急地震速報も含めた災害情報等の伝達を図るため、市内全域に配備した防災行政無線を活用し、災害発生時の迅速な情報伝達を行う。随時保守点検を行い故障等の事前防止に努める。
〇 聴覚障害者など情報入手が困難な障害者に対して、情報メール一斉配信サービスの周知や障害者団体との連携により情報伝達体制の確立に努める。
特に、市は、要配慮者が迅速に避難できるよう、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、避難に関する情報の伝達マニュアルの策定をするとともに、情報伝達体制の整備に努める。
また、市及び県は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、要配慮者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急通報システムの整備を図る。【消防防災課】（応急給水体制の確保）リスクシナリオ６－１〔防災・筑西市水道ビジョン 2018〕〇 水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制の強化を図る。
【水道課】〇 市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する。
【水道課】
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〇 災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する。
【水道課】（災害廃棄物処理計画の策定）リスクシナリオ８－１〔防災〕〇 市は、災害により発生した廃棄物の迅速かつ円滑な処理や、速やかな復旧・復興に向けて予測される事態への対応をするため、災害廃棄物処理計画を策定し、災害に備えて平常時から取り組んでおくべき事項及び災害廃棄物処理の手順を明確にしておく等体制の整備を図る。
〇 市が被災した場合には、計画の基本方針に従って処理を行うとともに、被害状況等を
県に報告し、被災規模に応じて指導・助言や事務委託等の依頼を検討する。
また、他市町村や民間事業者団体に対しても協定等に基づいた支援を要請する。
【環境課】＜警察・消防等＞（災害時応援協定の拡大）リスクシナリオ２－２〔防災〕〇 市は、災害時（その後の復旧・復興対策を含む）の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。
また、平常時から協定を締結した他市区町村との間で訓練、情報交換等を実施する。
なお、マニュアルの整備にあたっては、必要に応じて県の支援を受ける。
〇 市及び消防本部は、応援要請後、他都道府県からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口や指揮連絡系統の明確化及び受援計画（マニュアル）を整備す
るとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市区町村との間で、訓練、情報交換等を実施する。
さらに、全国的な消防広域応援受入れのための拠点施設、他自治体職員等からの応援
派遣職員受入れのための拠点施設並びに市外からの広域的な救援物資の受入れ・保管・仕分け・配送を効率的に行うための集配拠点施設について、関係機関や各施設管理者の協力を得て、必要な環境整備を行う。【消防防災課】② 住宅・都市・住環境（市街地再開発事業、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）リスクシナリオ
１－１ 〔総合〕〇 火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業は防災空間の形成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好
29

な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等は今後も推進を検討していく。【都市整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）リスクシナリオ１－１、１－２〇 市内の住宅及び建築物の耐震化率の向上を図るため、筑西市耐震改修促進計画を改訂する。筑西耐震改修促進計画の改訂の際には、市内住宅及び建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定、目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する。
また、市有建築物の耐震化について、公共施設適正配置実施計画との整合性を図り、耐震化の促進を図る。
〇 県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る。
〇 「誰でもできるわが家の耐震診断」
・「地震ハザードマップ」
・「ブロック塀の点検のチェックポイント」等の耐震化に関する情報の市ＨＰ及び広報誌等へ掲載や、茨城県木造住宅耐震診断士名簿を相談窓口に常設し、希望者に閲覧させること等による市民へ住宅等の耐震化の重要性や耐震化の知識の普及を継続して実施する。
【建築課】（大規模盛土造成地マップの周知）リスクシナリオ１－4〇 大規模盛土造成地の滑動崩落に対する住民の理解を深めるため、「大規模盛土造成地マップ」のさらなる周知を進める。【宅地開発課】（開発行為における擁壁の施工、法面保護による土砂災害の防止に向けた指導）
リスクシナリオ１－4〇 開発行為において、一定の高低差が生じる土地の造成に関しては擁壁の施工や法面の保護を必要とすることを周知し、土砂災害等の防止を図る。
【宅地開発課】（LED 防犯灯の推進）リスクシナリオ３－１ 〔総合〕〇 防犯灯の適正管理を促し、夜間における犯罪抑止効果を高める。
【市民安全課】（水道施設の耐震・長寿命化）リスクシナリオ６－１ 〔防災、筑西市水道ビジョン 2018・
筑西市水道事業経営戦略〕〇 災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する。
【水道課】（緊急時用連絡管の整備）リスクシナリオ６－１〔筑西市水道ビジョン 2018・
筑西市水道事業経営戦略〕〕〇 市内は４つの給水分区になっているため、各分区間を連絡管でつなぐことにより、緊30

急時における水の融通をできるようにし、応援給水体制を確保する。
【水道課】（下水道施設の老朽化対策）リスクシナリオ６－２〔下水長寿命・下水ＢＣＰ〕〇 災害時における公衆衛生問題や交通傷害の発生を防止するため、長寿命化計画及びス
トックマネジメント計画を活用し、下水道施設等の改築更新・長寿命化対策工事を図る。
〇 災害時における下水道ＢＣＰ対応訓練を重ねながら継続的に見直し、内容の充実を図る。
〇 地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽等の更新を促す。
【下水道課】（農業集落排水施設の老朽化対策）リスクシナリオ６－２〇 老朽化対策や耐震化を着実に推進する。
【農業集落排水課】（市街地再開発事業、道路整備、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）
リスクシナリオ７－１ 〔総合〕〇 火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業や道路整備事業は防災空間の形成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等は今後も推進を検討していく。【都市整備課】（延焼防止や指定緊急避難所等の防災空間となる公園の整備の検討）リスクシナリオ７－１〔都市マス〕〇 市街地等における公園・緑地等は、避難地・避難路の確保、火災の延焼防止、救助・消火等の災害応急活動の円滑な実施を図る基盤でもあることから、計画的な整備等を推進する。
また、災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう適切な維持管理に努める。
【都市整備課】（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）リスクシナリオ７－３〇 「水質汚濁防止法」や「大気汚染防止法」に基づき、有害物質取扱事業者に対して、適切な管理・取り扱いを指導する。
【環境課】③ 保健医療・福祉・教育（高齢者等利用施設における防災組織体制の整備の促進）リスクシナリオ１－１
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〔防災〕

〇

市は要配慮者利用施設の管理者に対して、災害時に備えあらかじめ防災組織体制を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等の整備を図るとともに、避難確保計
画を作成するよう指導支援する。
〇 施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度）について整理・保管など、防災組織体制の整備を促進し、施設入所者等の安全を図るよう指導する。
〇 避難訓練等を行うなど、災害時に迅速に対応できるようにするとともに、防災意識の啓発を図る必要がある。
【高齢福祉課】（介護施設の防災体制の強化）リスクシナリオ１－１ 〔防災〕
〇 介護施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。
【介護保険課】（防災教育の充実）リスクシナリオ１－１、１－５〇 災害発生時に児童生徒及び教職員の人命が最大限保護されるよう、防災訓練等をとおして防災教育のさらなる充実を図る。【学務課・指導課】（通学路の安全確保）リスクシナリオ１－１ 〔通学路プロ〕〇

通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における危険箇所の実態を把握し、関係機関と連携して危険箇所の事前対策を講じ、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図る。
【学務課】（障害者支援施設の耐震化の推進）リスクシナリオ１－１〔防災〕〇 大規模な地震が発生し、建物の倒壊や火災などが起きた場合、逃げ遅れや閉じ込めなどにより、多数の行方不明者や死傷者が出ることが想定されるため、障害者支援施設等については耐震診断や耐震化の推進を図る。
【障がい福祉課】（学校施設長寿命化計画の策定）〇 令和元年度に筑西市学校施設長寿命化計画を策定し、市内の小中学校２７校全１３１
棟の老朽化等の状況を把握したうえで、中長期的な施設整備の具体的な方針を定め、学校施設に求められる防災機能強化を図る。【施設整備課】（避難所の安全確保）〇 避難所に指定されている市内の小中学校２７校の学校施設については、平成 27 年までに耐震化を完了しています。また、屋内運動場や武道場等の大規模な空間の吊り天井の対策についても平成 29 年度までに完了しています。
今後は、より高い安全性の確保するために非構造部材の耐震化を検討する。
【施設整備課】
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（避難確保計画策定）リスクシナリオ１－３、１－４〇 浸水想定区域又は土砂災害警戒区域に位置している学校では、避難確保計画に基づく避難訓練等を実施し、児童生徒及び教職員の災害対応能力の向上を図る。
【学務課・指導課】（避難行動要支援者個別計画作成の推進）リスクシナリオ１－５、４－２、８－３〇 避難行動要支援者への情報伝達等の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要支援者に関する情報を把握するとともに、避難行動要支援者避難支援計画（全体
計画・個別計画）に基づき、地域支援者を中心として避難支援等関係者が連携した防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の避難支援体制を確立する。
〇 平常時から避難行動要支援者の把握や名簿登録、避難行動要支援者個別計画の作成に努め、避難行動要支援者等に対する見守り活動を行うなど、地域の支援体制の整備を推進する。
【社会福祉課】（県の指示に基づく必要な防疫措置）リスクシナリオ２－４〇 平常時から情報交換等連携をし、災害発生時には、保健所と連携し感染症予防に努める。
【健康増進課】（県の指示に基づく必要箇所の消毒措置）リスクシナリオ２－４〇 市は、感染症が発生し、又は発生のおそれがある地域で消毒作業の必要性があると判断された箇所について、感染症の蔓延防止、発生予防をはかるために県への報告を行うとともに、県の指示による消毒作業を行うための体制を確保する。【環境課】（災害ボランティアの受入・調整体制の総括）リスクシナリオ８－２〇 円滑に災害ボランティアの受入体制を確立し、ボランティア活動が効率的に行われる
よう、主体となる社会福祉協議会と連携し、ボランティア現地本部との連絡調整体制を強化するとともに、情報収集・提供活動やボランティア活動に必要な支援を行う。
【社会福祉課】④ 産業・エネルギー（市内事業所に対し、備蓄の啓発及び周知）リスクシナリオ２－３ 〔防災〕〇 道路の寸断及び公共交通機関の停止等による帰宅困難者等の大きな混乱防止に備え、事業所における一斉帰宅抑制が実行性のあるものになるよう、市内事業所に対し、従業員等を一定期間事業所内に留めておくため、水・食料等の緊急物資の備蓄に努めるよう啓発及び周知を図る。【商工振興課】

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（素早い復旧と事業再開のため、事業継続計画の策定を事業所に推進）リスクシナリオ
５－１、５－４ 〔防災〕〇 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下や食料等の流通停止による地域経済活動への打撃を最小限に抑えるため、災害時における事業所の重要業務の継続が実行性のあるものとなるよう、市内事業所に対し、事業継続計画（BCP）の策定について、普及啓発を図る。
【商工振興課】（エネルギー供給が停止しても必要最小限の企業活動が継続できるよう、事業継続計画の策定を事業所に推進）リスクシナリオ５－２ 〔防災〕〇 エネルギー供給停止による企業の生産力の低下を最小限に抑えるため、災害時における事業所の重要業務の継続が実行性のあるものとなるよう、市内事業所に対し、事業継続計画（BCP）の策定について、普及啓発を図る。
【商工振興課】⑤ 情報通信・交通・物流＜情報通信＞（ICT 部門の業務継続計画の策定）リスクシナリオ４－１〔情報〕〇 業務におけるＩＣＴ（情報通信技術）への依存度は非常に高くなっていることから、災害時の初動業務を迅速に開始できるようにするためにはＩＣＴ資源の早期復旧が欠かせない。このため、ＩＣＴ部門における業務継続計画（BCP）を策定し、災害時における行動や事前の対策を図る。
【情報政策課】＜交通・物流＞（落橋防止装置）リスクシナリオ１－１〔防災〕〇 筑西市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、落橋防止装置の必要性を検討し、必要があれば設置し、第三者被害を防止する。
【道路維持課】（浸水危険箇所の調査・把握、通行止、迂回路の確保）リスクシナリオ１－３〔防災〕〇 道路管理者は、安全性・安心性を確保するため、浸水危険箇所の調査・把握を行い、通行止の恐れがある道路については迂回路の確保をする。【道路維持課】（落石防止柵、法面保護等の防止対策）リスクシナリオ１－４〔防災〕〇 災害の発生に伴う落石・地すべり・がけ崩れ等の地盤災害を事前に防止するために、危険地域の実態を把握し、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。
【道路維持課】（幹線道路の整備及び整備要望）リスクシナリオ２－１〔総合・防災〕〇 国道及び県道の拡幅について国や県に対して積極的に要望し、それに伴い幹線道路に
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連絡する補助幹線道路を整備する。
【土木課】（鉄道会社との連絡調整）リスクシナリオ５－３〔交通〕〇 住民の避難及び支援物資運搬等における重要なライフラインである鉄軌道について、運休やダイヤの変更などの情報を速やかに周知するため、鉄道会社との連絡調整を円滑
に行う。
【企画課】
（バス路線の迂回路の検討）リスクシナリオ５－３〔交通〕〇 地域住民の重要なライフラインである路線バスについて、安全な運行を維持するため、道路状況を把握した上、迂回路の検討を速やかに行う。
【企画課】（幹線道路の整備及び整備要望）リスクシナリオ６－３〔総合・防災〕〇 国道及び県道の拡幅について国や県に対して積極的に要望し、それに伴い幹線道路に連絡する補助幹線道路を整備する。
【土木課】（緊急輸送道路の最優先の確保と障害物除去等の応急対策、橋梁修繕）リスクシナリオ
６－３

〔防災〕

〇 緊急輸送ルートを早期に確保するため、主要な市街地のアクセス強化、ネットワーク
機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備に努める。
〇 災害発生時において、緊急輸送道路の被害状況、緊急道路上の障害物の状況を把握し、速やかに筑西土木事務所に報告する。また、県指定の緊急輸送道路と、災害対策本部、避難所、ヘリポート、救援物資集積場所等、防災重要拠点とを結ぶ市道について啓開し、応急対策の実施体制の確保を図る。啓開資機材は市保有の資機材及び市内関係業者、関係機関から調達し道路を啓開する。また、障害物除去等の応急対策として、民間企業が迅速な初期対応を実施するほか、的確な災害応急対策、災害復旧対策を実施する等、民間企業等の応援協力体制の確立と強化を図る。
〇 橋梁修繕に長寿命化修繕計画・個別施設計画及び定期点検の結果から適切な時期に修繕を実施していく。
【道路維持課】（狭あい道路拡幅整備事業）リスクシナリオ７－１、７－２〔総合・防災〕〇 災害発生後であっても損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れるよう、幅員の狭い市道の拡幅に努めるとともに、細街路の道路閉鎖を防ぐ対策を実
施する。
【土木課】
（東京電力・NTT・東京ガス等への連絡調整）リスクシナリオ８－４ 〔防災〕〇 緊急輸送道路の復旧・復興が大幅に遅れる事態とならないよう、大規模崩壊を発生さ35

せない耐震化対策や老朽化対策の推進と、被害が発生した場合の対応体制の整備の両面を行っていく。
〇 災害時における電信・電話等の基本的サービスの考え方は、公共機関の通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般公共通信を確保するため、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施するよう依頼する。また、パトロールや市民からの情報をもとに、被害箇所を把握し、それぞれ復旧順位、復旧方法に基づき、迅速・適切に復旧させるものとする。【道路維持課】（内水対策）リスクシナリオ８－５〇

内水被害が軽減されるよう、関係機関と連携・調整し、排水路整備を実施する。

【土木課】
〇

市、筑西土木事務所及び下館河川事務所は、堤防及び護岸の破壊等については、クラック等からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。また、水門及び排水機等の破壊については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポンプ車等（TEC-FORCE）を動員して内水の排除に努める。
【消防防災課】⑥ 農林水産（農業用水利施設の防災減災・長寿命化対策）リスクシナリオ１－３ 〔防災〕〇 災害発生時の被害を最小化するため、市は国・県や土地改良区等と連携して、基幹的農業水利施設等の長寿命化計画の策定や機能診断、老朽化対策及び耐震化等のハード対策を進めるとともに、施設の保全、管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。
【ふるさと整備課】（農用地整備、農業用排水施設整備による防災力の向上）リスクシナリオ７－４〔防災・総合〕〇 市は、農業・農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同活動による農地、農業用水利施設
等の保全活動や地域における生産活動への支援等を推進する。
〇 食料の生産基盤となる農地を確保するため、市は関係機関等と連携して、土地改良事業による優良農地の整備や遊休農地の解消、担い手農家への農地の集積、鳥獣害対策な
ど、ハードとソフトを組み合わせた対策を推進する。
〇 災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、市が行う地籍調査の促進を図る。
【ふるさと整備課】

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⑦ 国土保全（河川改修等の治水対策・要望）リスクシナリオ１－３〔総合〕〇 市内を流れる国・県管理等の河川について、河川改修等が促進され地域の治水安全性が向上するよう関係機関へ要望等を実施する。【土木課】（内水対策）リスクシナリオ１－３〔総合〕〇 内水被害が軽減されるよう、関係機関と連携・調整し、排水路整備を実施する。
【土木課】（総合的な土砂災害対策の推進）リスクシナリオ１－４〔防災・ＢＣＰ〕〇 県が行う危険個所の実態調査の情報等をもとに、定期的に防災パトロール等を実施す
るほか、大雨など土砂災害を誘発するような状況化においても随時パトロールを実施す
る。
【土木課】

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２ 横断的分野の推進方針① リスクコミュニケーション（自助・共助・公助の適切な組合せの教育・訓練・啓発等）○〔総合〕

災害に強いまちづくりを進めていくには「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えを持ち、災害に備えることが大切となるため、自主防災組織の結成から育成を支援
するとともに、地域と連携して防災訓練を実施するなど地域防災力の向上に努める。
（地域防災力の強化）○〔防災〕

市は、福祉関係団体と要配慮者の支援に係る協定の締結等を進めることにより、協力体制の強化を図るとともに、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等との連携が平常時から図られるよう必要な援助を行う。
○ 消防団の活動が災害時に十分にできるよう、資機材の整備、体制の確保、処遇の改善、団員の教育訓練、青年層・女性層を始めとした入団促進等を総合的に推進して充実強化を図るとともに、災害時活動マニュアル等を整備し、参集基準の明確化に努める。
○

市は、自主防災組織の結成や育成の強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る。また、研修の実施などによる防災リーダーの育成、多様な世代や男女がともに参加できるような環境を整備し、これらの日
常活動、訓練の実施を促進する。
○

市は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布することで地域住民の避難行動や防災意識の啓発を図る。
（災害情報の収集，伝達体制の確保）〔防災〕○ 市は，L アラート、防災行政無線（同報系）、広報車、広報紙、立看板、掲示板、全国
瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ、CATV（ケーブルテレビ）、有線放送、問合せ窓口の設置、携帯電話（緊急速報（エリア）メール機能を含む）、インターネット、メール等を利用するとともに、ツイッター等の情報提供手段の導入を図り、一般住民や被災者に対し必要な情報や注意事項及び市の対策などの周知徹底を行い、民生の安定を図る。
（災害時における外国人の安全確保）〔防災〕○ 市は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報を外国人に周知するため、広報紙やガイドブック、ラジオ、インターネット通信等、各種の広報媒体の多言語化を図るとともに、避難場所や避難路等の標識の明確化、防災対策対話集の作成など、外国人に対する防災情報の充実を図る。

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（液状化等の危険度情報の提供）○〔防災〕

市は、県により上記で作成・公開したデータベースを、公共工事、民間工事における液状化対策工法の必要性の判定等に活用していく。また、データベースを利用して、地域の災害危険度に関する調査を行い、その結果を防災カルテや液状化マップ等の防災地
図により公開していく。
② 老朽化対策（公共施設等の長寿命化対策）〔公共〕○ 公共施設の大規模改修（耐震化、長寿命化を含む）
・更新（建替え）は、複合施設化を基本原則とし、施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等により、機能を維持しつつ、公共施設総量を縮減する。
○

日常の施設点検方法や応急的な修繕等について、維持保全に関する業務マニュアルを作成し、修繕工事や点検委託等の維持保全業務の適正化・効率化を図る。
○

これまでの対症療法的な維持管理（事後保全）から、計画的な維持管理（予防保全）へ転換し、長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る。
③ 研究開発（県内の各研究機関や各大学との連携強化） 〔防災〕○

県内の自然条件並びに社会条件の把握は、災害に関する調査研究の基礎となるものであり、県は、ハード、ソフト両面で全県の地域別データを調査、収集し、データベース
化して、情報の利用を図る。
○ また、地震及び地震防災に関する観測、調査、研究を実施している官民の各研究機関との連携、観測データ及び研究成果の流通並びに情報の一元化等を行い、総合的な視点から調査研究が行える体制を強化する。
（災害対応支援ツール等の導入検討）○〔防災〕

市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の充実強化に努める。
（大規模地震発生時の地震被害想定）○〔防災〕

災害に関する総合的な被害想定調査は、災害対策を具体化するための目標を設定するために有効であり、県、市、防災関係機関で協力し、実施していく。このため、特に、
あらかじめ震源の特定が困難である直下の地震については、県及び各市の中枢機能に与える影響の想定を行う必要があり、県下全域を対象とした想定調査を推進する。また、直近のデータを用いて被害量を算出する。
39

第５章

計画の推進と不断の見直し

１ 市の他の計画の見直し
本計画を基本として、国土強靱化に係る市の他の計画について、毎年度の施策の進捗状況
等により、必要に応じて計画内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととする。
２ 計画の推進期間及び見直し
今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画の推進期間は、当面令和２年から令和６年の５年間とし、毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて見直すこととする。
本計画の策定のために実施した脆弱性評価は、市が実施し、又は把握している施策等を基に行ったものであり、今後、県や民間事業者等が独自に行っている取組等も評価の対象とすることを検討する必要がある。また、災害の個別事象について地域ごとの災害の起こりやす
さや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価を検討する必要がある。
このため、これらの脆弱性評価に関する課題への対応の充実度合いに合わせて、本計画の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととする。
３ 施策の推進と重点化（１）施策の進捗管理と PDCA サイクル
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本市の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行う。
本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサ
イクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、安心で暮らしやす
いまちづくりを進めていく。
P・D・C・A サイクル

Plan：計画

Do：計画的に実施

筑西市国土強靱化地域計画
その他の計画等

各種施策の実施

Action：見直し・改善

Check：結果の評価

評価を踏まえた施策の見直し・改善策の立案

施策の進捗状況を重要業績指標等により評価

40

（２）施策の重点化
限られた資源、財源の中で効率的・効果的に本市の強靱化を進めるためには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものから重点化しながら、取組を進める必要がある。
国の基本計画においては、45 のリスクシナリオごとに、事態回避のためのプログラムを策定し、その中から、15 の重点化すべきプログラムを選定している。
本計画においては、国のリスクシナリオを参考に、本市の特色等を勘案し、30 のリスクシナリオに整理・統合等を行った上で、脆弱性評価を行い、施策の推進方針を策定している。これら 30 のリスクシナリオに対応する施策群を構成する基本項目を対象に、以下に示す視点を基に、緊急性や優先度を総合的に判断し、11 の重点化すべき施策群（重点プログラム）を設定した。
この重点プログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、更なる重点化を含め、取組の一層の推進に努めるものとする。

重点化の視点影響の大きさ説明
当該施策を講じない場合、大規模自然災害の発生時において、「生命・財産」や「社会経済システム」にどの程度影響を及ぼすか

施策の進捗

当該施策に係る指標（現状値又は目標値）等に照らし、施策の進捗を向上させる必要がどの程度あるか

平時の効用

当該施策が大規模自然災害の発生時のみならず、地域活性化や産業振興など平時の課題解決にも有効に機能するか

国全体の強靱化への寄与

当該施策が南海トラフ地震など県外における大規模災害のリスク低減にどの程度寄与するものか

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＜リスクシナリオごとの重点化すべき施策群（重点プログラム）＞
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1-2
大規模自然災害が発生した
1 ときでも人命の保護が最大 1-3
限図られる
1-4
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等
2 が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対
応を含む）
大規模自然災害発生直後か3 ら必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生後であ
5 っても、経済活動の早期復
旧を図る

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足

3-3

市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

5-4

食料等の安定供給の停滞

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限
6 の電気、ガス、上下水道、燃料、 6-3
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

地域交通ネットワークが分断する事態

制御不能な二次災害を発生
7-4
させない

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7（３）プログラム推進上の留意点「プログラム」は、市の部局等横断的な施策群であり、いずれも一つの担当部局の枠の中で実現できるものではない。
このため、関係する部局や県等において推進体制を構築して、データや取組内容を共有するなど施策の連携を図るものとする。
また、ＰＤＣＡサイクルの実践を通じて限られた資源を効率的に・効果的に活用し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながらプログラムを推進するなど、本計画の目標の実現に向けてプログラムの実行性・効率性が確保できるよう十分に留意する。

42