大和郡山市子ども・子育て会議
平成 25 年度 第３回会議○開催日時
平成 26 年２月 24 日（月）午後２時〜○開催場所
大和郡山市役所２階第１委員会室

○出席者
委員

12 名
生田委員、乾委員、大倉委員、小倉委員、葛本委員、髙田委員、畑山委員、森田委員、
矢舗委員、山田委員、吉野委員、米田委員
（敬称略

事務局

五十音順）

７名

○傍聴人数
７名

○次第
１

開

会

２

議

題

（１）子育て関係事業所・団体に対する調査報告（２）教育・保育提供区域の設定について（３）計画に定める「量の見込み」の算出方法について（４）その他
３

閉

会

○議事
１

開

会

事務局：これより、第３回大和郡山市子ども・子育て会議を開催させていただきます。
本日ご審議いただく課題につきまして、議題を変更させていただいております。
平成 25 年 10 月から 11 月はじめに実施いたしましたニーズ調査をもとに、子ども・子
育て支援事業計画に定める子ども・子育て支援給付及び、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを報告させていただく予定でしたが、集計が終了しておりません。今回、
平成 26 年１月 23 日に、内閣府より示されました量の見込みの算出の手引きにもとづいて、アンケートから量をどのように集計するか、集計の仕方の説明に変更させていただ1

きます。ご了承ください。
〜配布資料の確認〜
事務局：なお、本日のご出席者は、11 名の委員が出席していただいております。本日は、過半数以上の方がご出席いただいておりますので、大和郡山市子ども・子育て会議条例第７条
第２項に基づきまして、会議が成立する旨、ご報告させていただきます。
また、会議は公開で開催させていただいております。今回、傍聴希望の申し出がございましたら前回同様、会長より皆さまにお諮りをして、ご承認いただければ傍聴人の入場をすすめていただく予定でございます。
これからの議事につきましては、大和郡山市子ども・子育て会議条例第７条第１項に基づき、会長のもとでの進行をお願いしたいと思います。
それでは、生田会長、よろしくお願いいたします。
生田会長：本日は、このようにお集まりいただき、ありがとうございます。
先日研修会で、保育を考える親の会があり、「親の目線から見た子ども・子育て新制度」の講演がございました。会員の保護者を中心にご意見をいただいていたそうですが、新制度の中身について詳しく知らないというものがありました。もう１つは、短時間パートの保護者が、今まででさえ子どもを預けるのに困難な地域があるなかで、これまで以上に保育所・こども園などの施設に入りづらくなるのではないかという心配もあるそうです。そのような見方もあるのかと感じましたが、今回は傍聴される方が７名いらっしゃるということで、大和郡山市でも議事録を開示していただいたりして、興味や関心を持たれている方が徐々に増えてきているのかなと思います。
この会議でも、保護者や子どもたちにとってよりよい制度になりますよう、たくさんご意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
生田会長：本日、傍聴希望の方が７名おられますので、傍聴に関する基準にしたがいまして、皆さんの異議がなければ承認したいと思いますが、いかがでしょうか。
【異議なし】（傍聴者入場）生田会長：それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。
議題（１）子育て関係事業所・団体に対する調査報告について、事務局より説明をお願いします。
事務局：資料を用いて説明
2

こちらの資料につきましては、子育て関係の事業所と、子育て関係で活動をされている団体の方それぞれに調査をしたものです。
１ページは、事業所対象調査についての説明でございます。
「（１）対象事業所の状況」といたしまして、私立幼稚園・私立認可保育所・私立認可外保育所（事業所内保育所を含む）の計 11 か所からご回答を得ることができました。主な調査内容としま
しては、現在実施している保育サービスについて、幼保連携の考え方、今後の新制度に関する考え方や課題について、記述式で回答いただいているものとなっております。調査内容の結果は、幼稚園や保育所併せて 11 か所をまとめて記載しております。
「（２）事業所で実施している保育サービス」では、延長保育や一時預かりについては基礎的な数字となっており、その部分が多くなっております。今後、拡充や実施を考えている保育サービ
スとしましては、特定保育事業と回答されたところが、11 か所中４か所の事業所でありました。
現在実施している保育サービスのところでも多く回答のあった、一時預かりや延長保育と答えた事業所も３か所ずつありました。こちらは複数回答ですので、１つの事業所がいくつも回答されているということがあり、このような数字が出ております。
また、地域型保育給付についてまとめて記載している部分があります。こちらは、平成 27 年度
からはじまる新たなサービス体系の部分となっており、そのなかの小規模保育の実施を考えていると回答された事業所が１か所ございました。
「③保育サービスを実施・検討したい理由」としましては、遊び場の提供、母親の心の健康を取り戻すため等、子どもや保護者に対するさらなるサービスの提供という部分で、回答をいただ
きました。また、地域との交流や地域のニーズに応えるという理由もあり、地域からも声が上がっているということで、今後検討していきたいと考えられている事業所が多くありました。
２ページでは、「④保育サービスを実施する際の課題」として、保育士の不足や質の低下が懸念されています。また、保育室の数の不足や園庭開放時に在園児の外遊びと重ならないようにする
こと等、現在続けているサービスとの兼ね合いについての課題がありました。補助金の内容・金額やサービスを提供後の子どもの人数確保について、今後の検討事項であると考えられている事
業所もございました。
「（３）市の幼稚園と保育所のあり方について」ということで、こちらからは幼保連携に関しての質問となっております。
「①望ましいと思う幼保のあり方」として、こちらは３択で答えていた
だいております。
「現行の幼稚園と保育所に加えて、幼保の機能をあわせもつ施設が並存している」と回答した事業所が５か所ありました。認定こども園に少し前向きなご意見であります。一方で「現行のように、幼稚園と保育所という異なる機能をもつ施設が並存している」と答えた事業所
が４か所あり、現行の事業所体系のままが望ましいというご意見もありました。
「②そのように考える理由」として、「現行のように、幼稚園と保育所という異なる機能をもつ施設が並存している」と答えておられる事業所は、すべての施設が幼保の機能をあわせもつのは難しいのではという意見がございました。一番回答の多かった「現行の幼稚園と保育所に加えて、幼保の機能をあわせもつ施設が並存している」というところでは、国が進めている施策で市としても積極的に行うべきである、または保護者にいろいろなパターンの選択肢を提示するためという意見がございました。また「すべての施設が幼保の機能をあわせもつ施設に移行する」という意見も２か所の事業所であり、少子化や待機児童の解消に期待が持てるのではとのお考えでした。
3３ページでは「（４）認定こども園への意向について」を記載しております。このページの質問
対象は、私立幼稚園・私立認可保育所の７か所となっております。
「①認定こども園への意向の有無」につきましては、「現在検討している」が１か所、「今後、検討したいと考えている」が２か所ということで、計３か所が実際に子ども園を検討しているという状況です。
「②認定こども園を導入し、移行する際の不安や懸念」では、「教員や保育士の確保が難しい」
が３か所ございました。また「保護者が混乱する」が３か所あり、先ほど会長がおっしゃってい
たような新制度に対する保護者の方の理解を進めていかなければ、なかなか混乱も解消しないのではと思われます。そのほかにも、財源の確保や自主的な幼児教育・保育の余地が狭まる等のご意見もございました。
「③その他、認定こども園への移行についての状況や課題」では、「今後、検討したいと考えている」という事業所は、移行時に説明の場を設けてほしい、事務手続きを簡素にしてほしい等、
具体的な支援についてのご意見がありました。また「移行を検討するつもりはない」という事業
所では、子どもの登園時間や降園時間がまちまちになり、それに対応する保育士や教員の状況に対する不安がネックになっているというご意見がありました。
４ページでは「（５）子ども・子育て支援新制度について」を説明しております。
「①新制度の導入に期待すること」では、「保護者や子育て家庭の状況に応じた柔軟な対応ができること」とあり、いろいろな方にサービスを提供できることの期待が大きいのではないかと思われます。
「多様なサービスや支援を提供できること」では、土、日、祝日や夜間の保育サービスの充実へのニーズがあるようです。
「発達に遅れのある子どもへの支援を充実すること」では、子どもの受け入れ体制について新制度で求められております。そのほかにも、保育士の数や研修体制の充実や新制度への不安の解消等の回答がございました。
「②新制度の導入にあたって貴事業所で検討している事業展開」としましては、課外事業の拡
大、学童の機能をあわせもつ一体施設とすること等、将来的な展望についての回答がございました。
５ページでは「（６）就学前教育・保育の充実や一貫した幼児期の教育・保育に対する意見」をいただいております。
「小学校との連携」について、公立学校で統一して１日入学を行ってほしい、人手不足などの状況があり連携できていない等のご意見がありました。
「子どもへの多様な遊びや学習の機会の提供」では、子どもの発達段階に応じた保育を実施することというご意見がありました。そのほか、工業地域のなかにあるので安全な遊び場がもっと欲しい、子どもたちに多様な体験をするような機会を与えたいというご意見がありました。
「（７）その他、日頃感じている市の特徴や課題」では、財政的な支援、保健センターや発達支援センター等と密接に連携し子育て向上に努めることなど、行政に対する課題について多くの意
見がございました。
ここまでが、事業所からご回答をいただいた内容となっております。
続いて６ページからは、「２、子育て関係団体対象調査」になります。
「（１）対象団体の状況」として、回答いただいた団体は 15 団体で、内訳は子育て拠点支援事
業、放課後児童クラブ等が９団体、ＰＴＡ連絡協議会、子育てサロン等が６団体となっておりま
4す。各コメントの後ろには、どのような団体の回答かがわかるように記載しております。
「（２）市の充実していると思う子育てや子どもが育つ環境について」ということで、ここでは市の良いところを回答していただいております。就学前の支援や保育が充実している、子ども見守り隊、不審者情報メールサービス等、安全確保への努力が見られることで安全対策も進んでいる等のご意見をいただいております。また、母子保健事業や子どもの悩みに対する支援についても充実しているとのご意見もございました。
７ページでは「（３）市の子育て環境の状況や問題点・課題と感じていること」について、「①子育て家庭への支援について」では、子どもとのかかわりのなかでのご意見をいただいております。そのため、各団体ごとに項目を分けております。
ファミサポの方からは、人材の確保や独立した施設の確保という問題点を挙げておられます。
課題解決に向けて取り組みたいこととして、人材養成のための研修の実施と回答されておりました。
子育て広場の方からは、参加者同士のコミュニケーションの場づくりに関する問題点をあげておられます。取り組みとしましては、コミュニケーションを促すよう声掛けを行うと回答されておりました。
学童保育の方からは、保育料や市からの補助金額などの金額的なことや指導員の養成について、問題点として挙げられておりました。また幼・保・小のネットワークが不充分であること、様々な保護者のニーズに対応できていない等の問題点もあがっておりました。取り組みとしましては、研修の充実という回答がありました。
関係団体の方からは、それぞれの団体によって問題点と取り組みが違ってくるのですが、各団体との連携やネットワークづくりができていないので、情報交換の場が必要ではないかという回答がありました。また、緊急で保育サービスを必要とする状況になった場合の支援が不十分であるとの回答もありました。取り組みとしては、働いている保護者がサービスを利用することが多く、働いていない保護者に関してはどのような課題を抱えているのかを知る機会がないので、ぜ
ひ知りたいとの回答がありました。
８ページでは「②子どもの権利擁護の推進について」で、子育て広場、学童保育、関係団体からご意見をいただいております。こちらでは、いじめや不登校に関する問題点への回答が多くありました。各団体とも、相談していただいても良い手だてがないことが多いので、そのためには研修が必要であり、専門家との連携を図りながらコーディネートすることが重要であるとの課題が出ておりました。
９ページでは、「③仕事と子育ての両立支援について」で、ファミサポ、学童保育、関係団体からご意見をいただいております。こちらでは家庭内のことになりますので、団体としての支援ではなく、実際の現状を問題点として回答していただきました。
団体の取り組みとしましては、父親の子育て参加について多く挙げられております。
10 ページでは「④子どもが健やかに育つまちづくりについて」で、安全・安心面に関して子育て広場、学童保育、関係団体からご意見をいただいております。問題点としましては、安全が確保される遊びの場についての回答がありました。また、不審者情報や虐待に関することについての問題点も挙げられておりました。取り組みとしましては、保護者や警察などと連携することや、正確な情報を提供していくことという回答がありました。
5

11 ページでは「（４）行政に望む支援策等」ということで、こちらでは幅広く調査の項目を網羅して記載しております。特にご意見が多かったのは、「子どもが遊べる安全なまちづくりについて」で、街灯を増やす、ボール遊びのできる広いスペースを設置してほしい等の回答がありました。
「子どもの健やかな育ちに向けた支援や保育サービスの充実について」では、学童の方から保育施設の設備に関する要望等、具体的なニーズがございました。
「学童保育の人材育成、運営について」では、研修の機会の充実のための行政支援について求
められております。
「相談体制や情報提供の充実について」では、いじめや虐待に関する相談窓口の設置や、子ども・地域・保護者からの相談を受けられるような窓口が求められているようです。
「経済的負担の軽減について」では、保育費や医療費の無料化等のご意見が挙げられておりました。
「子どもと地域との関わりについて」では、子どもが地域と関われるような行事を充実していただきたい、小学生対象のイベントを増やしたい等のご意見がありました。
12 ページの「子育て支援に関するさまざまな連携について」では、支援を行う人材どうしの連携や関係機関・専門機関を含めたネットワークづくりや、コーディネーターを配置してより活発に連携できるような体制づくりを望むご意見が多かったです。
「学童保育所や学校授業の実施曜日・時間について」に関しても、ご意見がございました。
内容が多岐にわたりますが、前回報告させていただいた実際の保護者のアンケートだけではな
く、保護者や子育て家庭に寄り添ってくださっている団体の方からも、このようなご意見をいた
だくことができました。
説明は以上となります。

生田会長：ありがとうございます。膨大な量の課題が出てまいりましたが、今後この会議での議論を進めていくにあたり、全体について議論するのか、限られた議題について議論していくことになるのかどちらでしょうか。
事務局：この会議は、計画策定にかかわる部分となっており、現実的に計画をまとめていくのが主案になりますので、あまり細かい部分の具体的な議論につきましては難しいように思います。
生田会長：ある程度担当課でまとめていただいた上で、議論を進めていく形になるということでしょうか。
事務局：そうなります。
大倉委員：アンケートで認定こども園について聞いておられますが、こちらは保育に欠ける子どもの入園先を増やすために、現在ある幼稚園や保育所から移行させていく方向でという
6

お考えのもとで、アンケートを取られているのでしょうか。
事務局：市といたしましては、どちらかにするということではなく、認定こども園の法律が改正されまして、今後消費税率が 10％になりましたらという前提ではありますが、子育て関連３法が施行されていくなかで、実際それぞれの法人・園がどのようにお考えになっているかということを知るために、私立幼稚園と私立保育所にアンケートを取らせていただきました。
生田会長：それでは次に進めさせていただきたいと思います。
議題（２）教育・保育の提供区域の設定について
について、事務局より説明をお願いします。
事務局：資料を用いて説明
こちらの資料につきましては、教育・保育の提供区域について調査をしたものです。
１ページの「１．教育・保育提供区域とは」について、子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援事業計画の策定において、各自治体が「教育・保育の提供区域」を設定することを義務付けていますとあり、区域の設定にあたりましては「市町村が、地理的条件、人口、交通事情
その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」となっております。
区域の範囲につきましては、各自治体の裁量に任されており、自治体ごとに各事業の量の見込み（必要量）を算出して、その内容や実施時期を示さなければならないとなっております。
平成 25 年８月に内閣府より基本指針が公表されて、そのなかでは国が区域の設定のしかたに対して、主に４点の考え方を示しております。１つ目は「地理的な条件、人口、交通事情その他社
会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める」ということ、２つ目は「小学校単位、中学校単位、行政区単位等、地域の実状に応じて保護者や子どもが居宅から容易に移動可能な区域を定める」こと、３つ目は「地域型保育事業の認可が行われる際に、需給調整の判断基準となることをふまえる」ようにすること、４つ目は「教育・保育及び地域子ども子育て支援事業を通じて、共通の区域設定となる」ということが基本となります。
「２．本市が定める教育・保育の提供区域（案）」としまして、市全域を教育・保育の提供区域として設定すると考えております。区域の設定理由といたしましては、上位計画や他計画において市をひとつの圏域としており、平成 23 年３月に策定された市の総合計画は、福祉・農業・都市計画等の各部門の計画や基本的な方向性を示されているものですが、それらは１つの区域となっております。
また、平成 24 年３月に策定された「老人福祉計画及び第５期介護保険事業計画」におきまして
も、日常生活を営んでいる区域を 30 分以内に移動可能な区域としまして、市域で１つの区域設定とするとされております。
地理的人口・地理的要件、交通条件を見てみますと、市の面積は 42，68 ㎢であり、市街化区域
7

は市域の北部で市役所を中心とする地区と、市域の西側の矢田・小泉を中心とする地区、市域南部で昭和工業団地を中心とする筒井・昭和地区と大きく３つに分かれております。面積は市の面
積の約４分の１の 1,135 ㎡を市街化区域で占めております。人口は 89,000 人のうち、約 75％の67,000 人弱がこの区域に在住しております。
市域の西側には矢田山丘陵がそびえており、市の中央から東側にかけて市外化調整区域となっております。矢田山丘陵を除きますと、比較的平坦で行き来のしやすい一体的なまちであると考えられます。
３ページの地図を見ていただきますと、鉄道網では北東から南西にかけましてＪＲの駅が郡山駅・小泉駅と２駅あり、鉄道は南北に５駅あります。道路は、南北に主な幹線道路が４本と東西に３本あり、また主要な片側一車線の道路が多数存在しており、市域では自動車での移動が比較的容易であると考えられます。３ページの地図では、左側から市道の外環状線が矢田山を走り、真ん中には大和中央道、その東側には県道の大和郡山広陵線、国道 24 号線は一番東側にあります。
南側から国道 25 号線と県道、真ん中には県道大和郡山環状線、上三橋の方から矢田山であったり、イオンから小泉まで回っているような広域幹線道路が通っており、比較的移動がしやすいと思われます。
また、幼稚園・保育園等の教育・保育施設の設置状況の図を見てみますと、保育園は○で示しており公立が７園、私立が８園の計 15 園あり、幼稚園の印は◎で公立が 10 園、認定こども園が１園、私立が１園の計 12 園、認可外保育所等の印は◇で３園、事業所内保育園が４園の計７園となっております。これらの施設は、ほとんどが市域北部や西部の市街化区域に設置されております。
４ページを見ていただきますと、地図に円を描いており、東西南北に矢印がございますが、西側の矢田山保育園から東の端の集落まで直線で７㎞ほどとなっており、ほとんどの施設や集落が直線で７㎞の範囲で収まっております。そのため通常の交通手段であれば、大抵 30 分以内で移動できる範囲の形となっております。その他の条件では、現在認定こども園を含めますと、公立幼稚園は小学校校区ごとに 11 園設置されております。ただ、入園につきましては小学校とは違い、校区の制限がございませんので、居住地にかかわらず市域のどの幼稚園でも入園が可能となっております。保育園におきましても、同様の形となっております。
以上のことから、市域を１つの区域として設定するというように考えております。ご審議いた
だきますよう、よろしくお願いいたします。

生田会長：ありがとうございます。区域の設定について、ご意見・ご質問がございましたら、よろしくおねがいします。
生田会長：エリアごとの幼稚園・保育園等の定員の状況を教えていただけますでしょうか。
事務局：細かい数字はわかりかねますが、保育園は旧市街を中心に入りにくくなっております。
それでは矢田山保育園に行けば簡単に入園できるのかと言われますと、そのような訳ではございません。

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事務局：幼稚園に関しましては、定員はかなり余裕がございますので、入園をお待ちいただくということはなく、すべての子どもを受け入れているという状況となっております。
矢舗委員：空き教室が多い・少ないというのはございます。
吉野委員：当市には認定こども園が１園、治道認定こども園がございますが、認定こども園になる前と比べまして、ニーズや通って来られている子どもたちの状況はいかがでしょうか。
事務局：現在０〜５歳児が 90 名入園されております。平成 22 年に幼稚園型としてスタートし、
当時は０〜１歳児はお預かりしていなかったのですが、平成 23 年から幼保連携型となり、０歳児から入園可能となりました。半分が治道地区の子ども、もう半分は他地域の子どもが通園されております。従来は、治道小学校区には治道幼稚園のみで保育園がございませんでしたので、ニーズにお応えして設置いたしました。一定の成果は得られていると感じますが、現在かなり人数も増えてきており、施設も厳しい状態になっております。
また、小学校との連携も含めて進めております。
吉野委員：14 時に降園する子どもや 19 時に降園する子ども等、それぞれ帰宅時間が異なる部分
もうまくやっておられるのでしょうか。
事務局：それぞれニーズが異なっておりますので、スタート当初はかなり難しい部分もありまし
たが、ある程度の人員も配置して工夫してやっております。
小倉委員：提供区域につきまして、大和郡山市は市域全体が収まっていると言われていました。
法律で市域全体が提供区域に指定されているとありますが、市域が大きい奈良市など、奈良県で提供区域全体が収まっていないところは、実際できそうなのでしょうか。
事務局：市域単位にするのか、もう少し細かく分けるかは、市の規模によっても違ってくると思われますが、他市においても議論されているところであると思います。現時点におきま
しては、他市の情報はまだ入っておりません。
小倉委員：なぜ今、このような法律で提供区域が設定されるのか、具体的に想像しにくいのですが、例えば提供区域に収まらない市で、小さな子どものいる家庭が指定区域外に家を建てようとするときに、何か規制がかかったりすることはあるのでしょうか。
事務局：市のなかを全体として１つの区域にするのか、２つ、３つ、あるいはそれ以上に細かく分けるのかという議論でございますので、市内で区域内と区域に入らない家があるということはございません。
小倉委員：区域外に行けば保育設備が近くにありませんので、小さい子どもを連れて住んではい9

けませんということではないのですね。
事務局：まったくそのようなことではございません。例えば、岐阜県高山市などは以前はあまり大きい市ではなかったのですが、現在は合併をして政令指定都市並みのかなり大きな市となっております。そうなると、同じ１つの市であっても生活の圏域が変わってくると思われます。そのような市をひとまとまりで考えるのはいかがなものかと感じますので、やはりそれぞれの地区ごとに分けていくのではないかと思っております。しかし、大和
郡山市の場合は非常にコンパクトにまとまっている市であり、交通手段等今の状況を考えますと、比較的行き来のしやすい地形でもあります。そのような点から、市全体を１つの区域と設定してはどうかという意味合いになります。
小倉委員：同じ市のなかで、保育・教育の提供される地域と提供されない地域という考え方ではないのですね。
事務局：そのようなことではございません。
生田会長：「教育・保育の提供区域」となっておりますので、そこから外れてしまうと提供していただけないのではと勘違いされがちなのですが、そうではございません。もちろん、市外からの子どもを受け入れることもできます。大和郡山市のニーズを把握するために、提供区域を設定しております。
山田委員：小学校の校区も、「教育・保育の提供区域」にあたるのでしょうか。
事務局：小学校・中学校につきましては、実際に子どもが自分で通学するというのが基本の考え方であり、徒歩圏内での通学となっております。現在、大和郡山市では小学校は 11 校あり、通学先は住所で分けております。中学校は５校となりますが、子どもの成長にしたがって徒歩圏内も広がり、許可制となりますが自転車通学もできます。
「提供区域」という言い方が正しいのかわかりかねますが、幼稚園・保育園ですと、送り迎えは保護者の責任のもとにしていただきますので、住民票がございましたらどの園に通園していただいても構いませんが、小学校・中学校につきましては違うのではない
かと感じます。
山田委員：基本的に、幼稚園は小学校にくっついている感じがいたします。保育園は、かなり分散しておりますのでどうなのかと思いました。
森田委員：私は、治道認定こども園に、子どもを通園させていますが、多様なニーズがあり、いろいろな地域から母親が送ってこられているのが現状でございます。両親の働き方によってニーズを汲んでいただき、先生方にもご努力いただいて施設をつくり上げていただ
いているのは、よく理解できます。これからも、このような施設は必要になってくるの10

ではないかと感じております。
畑山委員：保育園は中心市街では希望人数が多いですが、入園しやすい園もあると言われておりました。同じ小学校に通学するのに、幼稚園の子どもは区域の園に入園し、保育園の子
どもは小学校区域の園には入園できずに、他地区の園に通園するという状況も多いと思います。幼稚園の子どもは小学校との交流がありますが、他地域の保育園に通園している子どもは、交流する機会がありません。ぜひ、幼稚園と保育園の教育の均等を願います。保育園を認定こども園にするなどして、入りにくい区域は枠を広げていただけないでしょうか。
事務局：量の見込みを見てどのようにするかという判断と、財政面の問題もございますので、この場で今すぐにこうしますというのは、お答えしにくいところでございます。３月末には国に報告するという形になっておりますので、それを見ながら今後どうしていくかを
この場でご議論いただくことになると思います。
畑山委員：保育園は、車ではなく自転車か徒歩で通園される方が多いので、直線距離で７㎞圏内であればどこでも行けるという考え方は、難しいのではないかと思います。そのため、やはり希望する園に入園していただきたいと感じます。
生田会長：またご検討いただければと思います。
生田会長：それでは、「全市域で１つの教育・保育の提供区域に設定する」という案に関して、承認いただけますでしょうか。
【異議なし】
生田会長：それでは次に進めさせていただきたいと思います。
議題（３）教育に定める「量の見込み」の算出方法について
について、事務局より説明をお願いします。
事務局：資料を用いて説明
資料「ニーズ量算出の手順概要」をごらんください。
会議の冒頭にもございましたように、当初はどれくらいのニーズ量があるかの数字についてご議論いただきたいと考えておりましたが、数字を出すに至りませんでしたので、改めてどのように算出するのかにつきまして、国からニーズ量を算出するための手引きが出ましたので、それをもとにこの概要資料を作成させていただきました。次回ご議論いただく量につきましては、このように算出していきますので、本日は予習としてご説明させていただきます。
１ページの「１．今後の手順」をご覧ください。昨年、就学前調査と小学生の調査の２種類の11

ニーズ調査を実施いたしました。主に就学前児童の調査からみていただくことになりますが、ここで先ほど申し上げました、国から算出方法が示された手引きに準じて数値を分析し、将来的なニーズの数字を出していきます。
「目標事業算出の流れ」の表をみていただけますでしょうか。
「Ⅰ．アンケート調査の実施」は年内に終わっており、現在は「Ⅱ．ニーズ量の算出」という流れに動いているところです。
まず、「①人口推計」として、平成 27 年度から５年間の児童人口推計を行います。児童人口はニーズ量に大きくかかわる部分ですので、今後数字をお示ししたいと思います。
「②家庭類型算出」「③利用意向率算出」「④ニーズ量算出」ではニーズ調査の結果から、例えば１人親か、フルタイムで働いている共働き家庭か、片親がパートタイムに従事しているのか等
を調査結果から算出し、家庭類型ごとに一時預かりやファミリーサポートセンターなどの各事業の利用意向を割合で算出していきます。そして利用意向率を算出したものを、実際の児童人口、
例えば平成２７年の０歳〜５歳児はこれだけいて、そのうち何割が利用したいと思っているので何名のニーズがありますというように、ニーズ量を算出していきます。
④までの算出であれば、調査に答えていただいた方のみの結果を受けた数字となりますが、これは調査の抽出や数年後の意向を見ているものですので、どうしても現実との解離が生じてきます。あくまでニーズ量を参考にして、実際のサービスの提供状況を見ながら「Ⅲ．目標事業量の算出」で検討し、会議で諮りながら決定していくという流れになります。
２ページの「２．全国共通で「量の見込み」を算出する項目（国手引き要約抜粋）」では、どのようなサービスの見込みを算出していくかということを示しております。
「給付・事業の全体と「量の見込み」を算出する項目」の表をご覧ください。
子ども・子育て支援給付では、認定こども園・幼稚園・保育園や、家庭的保育・居宅訪問型保育等のサービスのニーズを算出していきます。
「１号、２号、３号の認定区分ごとにニーズを算出」とありますが、中身につきましては表の下部に詳しい説明があります。こちらでは年齢と、保育・教育に関してどのようなニーズがあるかということで１号、２号、３号と分けております。
地域子ども子育て支援事業では、延長保育事業、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、利用者支援事業の８項目につきましては、ニーズ量を算出するものであります。
実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事
業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、
妊婦健康診査の５項目につきましては、ニーズ量を算出しないものとなっております。
次回は、ニーズ量を算出する８項目につきまして、量をお示しさせていただきます。
３ページでは「３．家庭類型の分類（国手引き要約抜粋）」について示しております。親の働き方によって、ニーズを見ていくことになります。
４ページにつきましても３ページと同じように、家庭類型についての説明となっております。
現在就労している方の具体的なイメージとして、質問からこのように算出していくという内容が書いてありますので、補足程度にご覧になっていただければと思います。
説明は以上となります。

12生田会長：ありがとうございます。ニーズ量算出の手順概要について、ご意見・ご質問がございましたら、よろしくおねがいします。
吉野委員：ニーズ量の算出についてですが、大和郡山市在住の全ての子育て家庭に調査をして、算出するのでしょうか。
事務局：ニーズ調査は全家庭ではなく、抽出で行っております。６歳未満の子どもがいる家庭 1,500
世帯を抽出して、アンケート調査をさせていただいており、その数字をもとに全体を推計するという形になります。
乾委員：２ページの「給付・事業の全体と「量の見込み」を算出する項目」のなかで、ニーズ量を算出するものとしないものの違いを教えていただけますでしょうか。
事務局：国から算出するもの、しないものについて手引きに掲載があり、国で決められたものとなっております。コメントがあるわけではありませんが、ニーズ量を算出する８項目については、それぞれにハード面の整備の必要な施設が、項目にあげられていると思います。例えば、乳児の家庭を全戸訪問する際には施設が必要ではなく、ニーズが必要な方の居宅に訪問するという施策になります。あくまでもニーズ量の算出というのは、施設がもとになる事業とお考えいただければと思います。
生田会長：本日いただきました意見をふまえまして、事務局で再度調整していただきたいと思います。今回限られた時間となりますので、この後、事務局のほうと会長に一任いただければと思いますが、ご了承いただけますでしょうか。
【一同賛成】
ありがとうございます。また何かありましたら、事務局までお知らせください。
それでは、これをもちまして私の司会を終了させていただきます。
次回の日程等につきましては、このあと事務局にお願いしたいと思います。
皆さま、長時間ありがとうございました。
３

閉会

事務局：本日は、長時間にわたりまして慎重にご審議いただき、ありがとうございました。
本日ご審議いただきました内容につきましては、後日、市のホームページに掲載させていただく予定でございます。
今後の日程でございますが、計画に定める量の見込みにつきましてご審議いただく予定であります。日程ですが、３月 25 日（火）午後２時から、市役所２階の 200 会議室での開催を予定しております。本日は、どうもありがとうございました。
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