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ポピュリズムは民主主義を後退させるのか
中東欧諸国の比較から―

―

矢澤

碧

（粕谷研究会 4 年）

はじめに
Ⅰ

先行研究と問題の所在
1

コメコンと中東欧諸国の産業構造

2

ポピュリズムの高まりと産業構造

3

ポピュリズムと民主主義の後退
経済的後進性4Ⅱ

仮説の提示、検証方法
1

仮

2

事例選択

3

仮説の検証方法
研究意義

4
Ⅲ

仮説検証
1

ハンガリー

2

ポーランド

3

エストニア
ラトヴィア

4
Ⅳ

説

結

論

はじめに
2004年、中東欧諸国 8 か国1） が欧州連合（以下 EU） に加盟し、続いて2007年にルーマニア、ブルガリアが加盟を果たした。1989年まで社会主義国家であり、ソ連の影響下にあった10か国が民主化を果たし、国際的な連合に加盟したことは

362

政治学研究67号（2022）

歴史的な出来事であった。このように中東欧諸国は民主化に成功し、自由民主主
義国の仲間入りを果たしたが、2016年頃を境に各国で民主主義の後退が見られる
ようになる。
2016年、英国の欧州連合離脱（以下 Brexit）が国民投票によって決まり、米国
ではトランプ政権が誕生した。これらの出来事を皮切りに、西欧諸国では、反移民や外国人嫌悪といった排外主義や、反エリート主義を掲げる極右ポピュリスト
政党が次々と設立され、更には政府与党となって強権政治2）を敷くケースも少なくない。中東欧諸国においても経済の低迷や Brexit 等の影響を受け、ポピュリ
スト政党の台頭3）が目立っている。例えば、ポーランドの「法と正義（PiS）」やハンガリーの「フィデス（Fidesz）」が選挙を経て第一党となり、メディア法の改正、司法権の縮小といった抑圧的な政策を実行してきた。多くの中東欧諸国では、
こうしたポピュリスト政党による強権的な権力行使によって、民主主義に必要な要素である市民社会の自由や人権の保護が失われ、民主主義が後退している。一方で興味深いことに、ポピュリスト政党が台頭しているにもかかわらず、高い民主主義レベルを維持している国が中東欧諸国の中には見られる。政治的にも経済的にも一様にソ連の影響を受け、1989年に民主化を果たした中東欧諸国が、なぜ異なる政治的帰結を迎えているのだろうか。本稿ではこの点に着目し、ポピュリ
スト政党が台頭している中東欧諸国において、なぜ民主主義を維持できる国と後退する国があるのか、という問いを立て、議論を進める。この問いに答える中で、中東欧諸国のみが経験したソ連主導の経済体制について触れる。中東欧諸国における民主主義の後退とポピュリズムの関係性に関する研究は既に多いが、中東欧諸国の特色を考慮に入れた研究はほとんど存在しない。故に本研究は、中東欧諸国における民主主義国家のあり方を考え、またポピュリズム政党の強権化、民主主義の後退を解決する上で新規性が高いものであると言えよう。
本稿の構成は以下の通りである。まず第Ⅰ章では、本研究に必要な事前知識の共有をした上で、本研究の主題に関する先行研究を取り上げ、議論と問題点を整理する。第Ⅱ章において、本稿の問いに対する仮説とメカニズムを提示し、その後仮説の検証方法や研究意義について説明する。そして第Ⅲ章において、中東欧諸国の数カ国を取り上げて比較検討し、第Ⅳ章で結論を述べる。

363

Ⅰ

先行研究と問題の所在

1

コメコンと中東欧諸国の産業構造

中東欧諸国のポピュリズムと民主主義について議論する上で、コメコンに着目することは、いささか不自然に見えるかもしれない。しかし、類似した歴史的背景を持つ中東欧諸国内で、民主主義の状況を異にする経験が過去にあったとすれ
ば、ソ連の支配下にあった時代に構築された産業構造が挙げられるだろう。具体的には、ソ連を中心とした経済相互援助会議（COMECON、コメコン）4）において、各国が形成した産業構造のことである。コメコンは、1949年の冷戦の開始とともに、共産圏の政治・経済協力体制として成立した5）。成立当初の加盟国は、ソ連6）、
チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアで、直後にアルバニア、東ドイツが加盟した。1960年代以降は、欧州の他にモンゴル、
キューバ、ベトナムといった共産主義国家も加盟した。
コメコンの特徴は、専門化と協同化である。1956年 2 月、ソ連邦共産党第20回大会において、国際分業体制の考えが明確に打ち出された。同年 5 月に行われたコメコンの第 7 回総会においては、国際経済協力に関する実行計画の作成をし、各国の関係省庁等が連携を密に行うために、化学工業、ガス、機械製作、石炭、石油、鉄鋼、非鉄金属、農業などの産業別に委員会が設置された7）。更に1962年
6 月に行われた第16回コメコン総会においては、生産の専門化と協同化の促進を求める勧告が採択された。この方針に従い、コメコンに加盟している国・地域には、労働力や資源の量、国土の大きさ等に応じて、産業が割り当てられ、それ以外の産業の輸出は禁じられた。結果として、機械600品目について、生産の専門化が行われることになった8）。例えば、ハンガリーは機械・設備や消費財、ポー
ランドは石炭や製造業が割り当てられ、多くの国では第一次、第二次産業が主産業となった。
こうした割当産業の設定に加え、加盟国全ての産業計画、企業経営はソ連によって管理されていた。新技術の導入は、生産計画工程を狂わせる恐れがあるた
め、そうした不確実性を最小限に抑える目的があった。こうした抑圧的で管理された経済体制は、後の中東欧諸国の経済を圧迫するものであった。西側諸国の技術進歩についていけず、孤立した経済体制が作られていったことで、競争力を失っていくことになったのである9）。生産力、技術不足によって経済が逼迫して

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くると、大衆の不満は増大し、下からの革命による民主化の動きが出てくることになる。ポーランドの独立自治労働組合「連帯」による大規模な民主化運動を皮切りにその動きは加速し、ついには1989年に中東欧諸国はソ連の支配下を抜け出すことになる。
コメコン内で各国、各地域に割り当てられていた産業は、独立後も多くの国で引き継がれ、各国の経済発展の軸となった。また、独立後ソ連との貿易が不可能になった国では、コメコン内の割当産業では経済成長が見込めないため、技術革新に取り組みながら新たな産業への着手を開始した。コメコンは、中東欧諸国の産業構造を形成、変化させる経済協力体制となったのである。

2

ポピュリズムの高まりと産業構造

ポピュリズム10）の高まりは教育に起因する、と主張した研究が多くある。例
えば、ノリスらの研究によれば、イングルハートが提唱した、「静かなる革命」
理論（The silent revolution thesis）に基づいた以下のメカニズムによって、教育が有権者の投票行動、更にはポピュリスト政党への投票に与える影響を説明できるという（Norris and Inglehart, 2016）。
まず大学など高等教育の場が拡充すると、社会構造が変化する。社会構造の変化とは、高等教育の機会が拡大したり、男女の役割が変化したりと近代化が進み、高所得の仕事に就ける人が増えることを指す。そうした変化の中で、人々から生存への不安がなくなり、価値観は物質主義から脱物質主義へと変化する。そして、移民など新しい生活様式、価値観を持つ人が流入しても、人々はそれを新しいア
イディアとして受け入れ、外集団に対してより寛容になる。つまり、伝統的な物
質主義を捨て、個人の自由や表現重視の価値観を持つようになるのである。
一方、ポピュリズムの高まりは、以上に説明した「静かなる革命」理論の裏返しで起こる。生存が不安定な人は、価値観変化への反発（cultural backlash）を起
こし、権威主義的で強力なリーダーを先頭に集団内で結束を固め、ポピュリスト
政党を支持するようになる。つまり、長期にわたる社会構造の変化は、国内の対立構造のバランスを徐々に変化させ、その歪みが大衆の文化的反発を引き起こすのである。
また、吉田（2011）は産業構造の変化のタイミングでポピュリズムの波がくると主張している。第一次産業から第二次産業、第二次産業から第三産業に変化す
る時、生産構造、利益媒介構造が変化し、その変化に取り残された人々の経済的365

不安が、ポピュリスト政党への支持に繫がるという。
これら 2 つの研究では、社会が発展し、産業構造、経済状況が変化したタイミ
ングで、取り残された「大衆」と「エリート」との間の対立構造が深まり、ポピュ
リズムの運動が加速する、という構図が見られる。それに対して本稿では、産業構造の変化のタイミングで必ずしもポピュリスト政党が台頭するわけではないと主張したい。以上の先行研究では主に、アメリカ合衆国や英国といった大国のポピュリズムに着目しているが、エストニアやラトヴィアといった中東欧諸国の小国に着目すれば、産業構造が第三次産業に移行した後でも、ポピュリズムの大きな波が訪れておらず、民主主義も維持されている。つまり中東欧諸国においてポピュリズムの発生自体は、産業構造の変化のタイミングで起こったとしても、それが大きな運動となってポピュリスト政党の一党支配、更には民主主義の後退に結びつくとは限らないのである。本稿では、産業構造の変化ではなく、中東欧諸国特有の産業構造の形成方法に着目し、新たなポピュリズムの台頭のメカニズムを提唱したい。

3

ポピュリズムと民主主義の後退

ポピュリズムが民主主義の後退に与える影響を検討する前に、まず民主主義の後退とはどのような状況を指すのか確認しておきたい。リンスとステパン（2005）によれば、民主主義の定着には 5 つの必要な要素があり、本稿ではそれらの要素が失われていく状態を民主主義の後退と考えることにする。民主主義の定着に五つの要素とは、 1 ．自由で活力のある市民社会、 2 ．相対的に自律的で価値のある政治社会、 3 ．市民の自由や独立した結社の活動の法的保証を確実にする法の支配、 4 ．新しい民主主義政府にとって有用な国家官僚制、 5 ．制度化された経済社会である。これらが相互に補強し合い、全ての領域が満たされた時、民主主義が定着する。
またミュデら（2018）によると、リベラル・デモクラシー11）に対するポピュリ
ズムのマイナスの影響は 4 つあるという。それは、 1 ．多数決の概念や慣行を利用して、少数派の権利を飛び越えてしまう、 2 ．人民主権の概念や慣行を利用して、もっぱら基本的人権の保護に努める機関を切り崩していく、 3 ．新たな政治的分断の成立を助長し、それによって安定した政治連合の形成が阻害される、 4 ．
政治を同義で断じることに繫がり、合意に達することが不可能ではないにしろ極度に困難になる、という四つである。これらの負の影響が、民主主義の定着に不366

政治学研究67号（2022）

可欠な五つの要素を切り崩していく。
これらの研究から、民主主義が定着するには、五つの要素がバランスよく満たされている必要があるが、ポピュリズムの負の影響力によって以上の要素が失われた場合に、民主主義の後退が進む可能性があると言える。しかし、これではポピュリズムが民主主義に負の影響力を与える条件、民主主義を後退させる直接的な原因までは特定されていない。ポピュリズムが存在しながらも、民主主義が維持される国では、どのようなメカニズム、条件によって負の影響力が抑えられているのか、本稿ではこの点についても着目する。

4

経済的後進性クラークによれば、近代経済の発展の過程は、農業、水産業、鉱山業といった第一次産業から始まり、そこから工業化して工業、電力・ガス業といった第二次産業に移行し、さらに金融業、情報通信産業といった第三次産業に転換するという順序を辿るという（クラーク、1945）。加えて彼は、労働人口、所得の比重も同様に移動するという傾向を示した。こうした産業構造の変化に関する主張がある中で、1952年ガーシェンクロンによって、「経済的後進性」という概念が打ち出された。これは、経済的後発国の諸相や経済における問題点等を実証的に示したもので、主張の一つに「後進性の利益」というものがある。後進性というと、遅れているというネガティブな認識をされがちだが、ここでは後発国の経済発展にはメリットもあるという見方がされている。具体的には、先発国より遅れて工業化を始めた国は、先発国から技術と資本を輸入するため、ゼロから作り上げる先発国に比べて工業化のスピードが速い、という主張である。また、先発国は旧来の工場を廃棄しづらいが、後発国は最新技術の設備が建設されるなど、巨大な資本投資がなされるという12）。つまり、経済的後発国では、第二次産業や第三次産業の、最新鋭の科学技術を用いた部門、産業を優先して経済成長を続け、先発国との経済格差を埋めるべく成長スピードを早めるのである。
また、上垣（2011）は、機能的に作動する市場経済にとって第三次産業が必須であることを主張し、以下のように述べている。
「効率的な金融システム、透明な情報網、柔軟な労働市場、快適な都市アメ
ニティ、時代の要請に即応した教育システム等からなる経済社会の『ソフトパワー』が市場経済を円滑に発展、作動する力として重要であることは誰し

367

も認めるであろうが、このソフト・パワー強化の基礎となるのが、『非生産的部門』13）の厚みであると考えられるからである。
」14）
工業化を速く進め、第三次産業への移行に成功した後発国では、ソフトパワーの創出によって、民主主義に必要な制度化された経済社会が生まれ、教育システ
ムや情報網といった自由、権利が国民に与えられる。これは、ポピュリスト政党
にとっては支持層を拡大することが難しく、一党支配による民主主義の切り崩しが難しくなるのである。
本稿では、以上の先行研究をメカニズムに取り入れ、ソ連時代からの主産業と産業構造に着目しながら、中東欧諸国のポピュリズムと民主主義について論じていくこととする。

Ⅱ

仮説の提示、検証方法

1

仮

説

先行研究での議論を基に筆者が立てるリサーチクエスチョンは、「ポピュリス
ト政党が台頭する中東欧諸国において、なぜ民主主義が維持される国と後退する国があるのか」である。それに対する仮説は、以下の通りである。ソ連時代に形成された産業構造が、独立後の社会構造、特に高等教育の発展による有権者の対立構造に影響を与える。さらに、これらの社会経済構造の違いが、有権者、ポピュリスト政党双方の行動に違いをもたらし、最終的にポピュリスト政党の台頭による民主主義後退の有無に影響を及ぼす。
早い段階から第一次、第二次産業に力を入れてきた国では、大規模な工業化以降の経済発展、すなわち第三次産業への移行が行われていない。そのため、独立後も国内の高等教育の充実を図る動機がないため、質の低い教育を受ける者、初等、中等教育のみ修了した者が増え、彼らの多くは中低所得者となる。この状況の中で、ポピュリスト政党は満遍なく支持を獲得できるような言説、政策を訴えるようになる。そして共感した有権者はポピュリスト政党に期待を寄せ、支持率が高まる。従って、ポピュリスト政党による一党支配が容易に行われ、彼らに都合が良いように民主主義の要素は損なわれていく。
一方、第三次産業、特に情報・電子産業を軸に経済発展を図った国では、産業構造が第一次、第二次、そして第三次産業のフェーズまで変化を続けている。こ368

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うした国では当産業従事者の育成のため、高等教育の充実度が高まる。そして高等教育を受け、高所得が得られる産業に就く人の数が増加する。そのため、国内
で「大衆」と「エリート」の対立構造が出来上がったとしても、大衆の層が厚くないため、ポピュリスト政党は大衆向けの言説を訴えることでの支持獲得が難しくなる。その結果、ポピュリスト政党の一党支配は難しくなり、彼らによる民主主義の切り崩しは行われない。以上が本稿の仮説を組み立てるメカニズムとなっている。次節では、以上に示した仮説について検証する。

2

事例選択

本稿では、中東欧諸国のうち、コメコン内で第一次、第二次産業を割り当てられ、独立後もそれらの産業が経済を支えているハンガリーとポーランド、そしてコメコン内で既に情報通信産業をはじめとする第三次産業に従事していた、あるいは独立後に移行した、エストニアとラトヴィアを例にとって事例検証を試みる。
ラトヴィアは、コメコン内では重工業を担当していた国である。しかし、民主化
以後輸出先であるソ連との関係が悪化し、経済発展を見込めない状況となってしまったため、サービス業や情報通信産業に力を入れるようになった。そうした経緯から、後者に分類している。また、エストニアでは2021年 1 月、ラトヴィアでは2021年 6 月にポピュリスト政党の与党からの離脱が発表されたが、直近の選挙で有権者からの支持を受けて上位政党となり、連立政権の一翼を担ってきた勢力であることから選択事例に含めている。
加えて、事例検証を行う上で、ポピュリズムが民主主義の後退に対して持つ効果を揃える必要がある。ミュデら（2018）によれば、効果を変化させうる介在変数は 3 つあるという。その介在変数とは、 1 ．ポピュリスト勢力が持つ政治的権
力、 2 ．ポピュリズムの担い手が活動している政治制度の種類、 3 . 国際的な情勢の 3 つである。 1 は、野党側か政権側にいるか、 2 は大統領制か議院内閣制か、
3 は国際的な連盟、連合に属しているか否か、である（ミュデ、2018）。 1 については、全ての国が直近の選挙の結果、単独政権あるいは連立政権の一翼を担っている。 2 については、議院内閣制、あるいは半大統領制の中で大統領の実権が限定的である国を選択している。 3 については、全ての国が EU に加盟している。
そのため、介在変数が揃えられている事例であり、介在変数の影響の強さによる差異は生まれないこととする。

369

表1

選択事例におけるポピュリズムの状況
ポピュリスト政党の有無（前回選挙時）

民主主義の状態

国名ポピュリスト政党名

民主主義が後退
している国

ハンガリー

単独政権

Fidesz, Jobbik Movement for a
Better Hungary

ポーランド

単独政権

Law and Justice

民主主義が維持されている国

エストニア

連立政権

The Conservative People’s Partyof Estonia (EKRE)

ラトヴィア

連立政権

Kam pieder valsts? (KPV LV)

出典：Pippa Norris; Ronald Inglehart (2019) Cultural Backlash- Trump, Brexit and Authoritarian
Populism, Cambridge University Press, p. 236 Table7・3, Cambridge University Press. と、Financial Times. Populist party set for gains in Estonia election, https://www.ft.com/
content/3867705e-3b61-11e9-b72b-2c7f526ca5d0, (2021/11/14) を参照し、著者作成。

3

仮説の検証方法

本稿における仮説の検証は、主に以下の四つの項目に対して行う。一つ目は、教育の充実度、達成度である。各国の教育機関のデータ等を利用し、各国の「教育の達成度別人口分布」を分析する。
二つ目と三つ目は、ポピュリスト政党の動向と有権者の投票行動である。まず、ポピュリスト政党が権力を握るために用いる政治的手段、選挙時に掲げる政策等
から、ポピュリスト政党の動向を分析する。加えて、各国、各地域の選挙結果や国民へのアンケート調査結果を使用し、選挙での有権者の投票行動と教育・所得の高さとの関係を考察する。双方の動きを見ることで、ポピュリスト政党が勢力を拡大し、民主主義を後退させるメカニズムがより明確になると考えている。
最後に、民主主義指数の推移を見て、産業構造の違いによって異なる高等教育の充実度、それによって異なるポピュリスト政党と有権者のアクション、民主主
義指数の推移までを結びつけるメカニズムを完成させる。民主主義指数については、まず V-dem が公表している自由民主主義指数（liberal democracy index、以下
LDI 指数）を用いる。加えて、LDI 指数及び選挙民主主義指数（electoral democracy
index、以下 EDI 指数）の構成要素の指標を使用する。

15）

4

研究意義

研究意義は主に二つある。まず、ポピュリズムと民主主義の後退に関する研究

370

政治学研究67号（2022）

は、社会の関心が集まるホットトピックの一つであるということだ。冒頭でも述
べた通り、欧州ではポピュリスト政党の台頭が目立ち、彼らによる民主主義の切り崩しが深刻化している状況である。ポピュリズムの発生原因を研究した論文は散見されるが、ポピュリスト政党が台頭しても、民主主義が維持される国に着目した研究には新規性があり、多くの人が関心を寄せる研究だと言えるだろう。
二つ目に、仮説及び分析手法に新規性のある研究であるということだ。ソ連の支配下で形成された社会経済構造に着目した仮説には新規性があり、新しい視点
からの、そしてより詳細な分析による当研究分野の展開、深化を期待できると考える。また、マクロな視点での分析手法にも新規性がある。近年、当研究分野で
は、ミクロ的分析、具体的には有権者の投票行動や思想等に注目した分析が主流になっている。しかし、科学技術分野の発展、環境問題を中心としたエネルギー
産業の展望といった産業構造の大きな変化が世界中で起きている昨今、各国の社会経済要因に焦点を当てた政党システムの形成に関するマクロ分析についても今一度検討するべきであろう。

Ⅲ

仮説検証

1

ハンガリー

（1） 産

業

ハンガリーは、独立後順調な民主化が進んだ国として評価されていた。しかし、現在単独政権を担うポピュリスト政党のフィデスは、市民の自由を抑圧したり、司法の独立性を蝕んだりと、強権化の一途を辿っている。では、なぜこうしたポピュリスト政党が台頭し、民主主義の切り崩しを行うことができるのか。それは、当国の産業構造と、それに伴う教育に原因があると考えられる。
ハンガリーは、1950年代から変わらず第一次、第二次産業に注力してきたのだ
が、その産業構造は人々の生活を苦しめてきた。コメコンの枠組み内で行われた強引な工業化や農業集団化といった政策によって、中東欧諸国の人々は困窮し、学生や労働者を中心に不満が高まっていた16）。ハンガリーにおいてはその傾向が強く、1956年に入ると平和的なデモによって独立、民主化による市場経済の自由化や言論の自由等を求めて、首都・ブダペストにて大規模な反ソ暴動、民主化運動を繰り返し起こしたのである17）。これがハンガリー動乱であった。この暴動後には、ハンガリーの党中央主導で経済改革が行われ、コメコン内では機械設備産

371

図1

ハンガリー

教育達成度別人口分布（人）10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
1990年

2001年

2011年

初等教育未修了者

初等教育修了者

中等教育修了者

大学教育修了者

出典：KözpontiStatisztikaiHivatal (2011) 1.1.7 A népesség iskolai végzettség és korcsoport szerint. http://
www.ksh.hu/nepszamlalas/docs/tablak/iskolazottsag/07_01_01_07.xls, (2021/12/13) を参照し、著者作成。

業、食料品の生産物等を担当して工業の近代化が進んだ18）。しかし、企業活動は国営が主であったこともあり、サービス業、工業での私営が進まなかった19）。また1980年代以降は、農業にも陰りが見え始め、加えて第二次から第三次産業への移行が進まず、経済発展は行き詰まっていった20）。現在でも、主要産業は機械工業や化学・製薬工業、農業、畜産業となっており21）、経済先発国の典型的な産業構造となっていることが分かる。
（2） 教 育第三次産業への順調な移行に失敗したハンガリーでは、情報通信業、金融業といった職への就業に必要な高等教育のニーズが低く、教育の充実度も低くなっている。高等教育の対 GDP 比は2018年時点で3.8％であり、OECD 諸国全体の平均の4.9％を下回る低水準である22）。
図 1 は、国勢調査によって示されたハンガリー国民の各種教育レベルの達成度である。図 1 によると、初等教育修了者と大学教育修了者の数の差は歴然である。
1990年に比べればその差は縮まってきているとも言えるが、それでも2011年になっても依然約5.84倍の差がある。こうした教育における格差は、同国の社会・経済階級にも影響を及ぼしている。2009年に World Values Survey が公表した国
勢調査によると、上流階級は0.2％、中流階級・上層は8.1％で、合わせても10％372

政治学研究67号（2022）に満たない。一方で中流階級・下層と労働階級の割合は全体の70％ほどを占めている23）。前向きな産業構造の変化が起こらなかったハンガリーでは、高等教育の充実、社会的かつ経済的格差の是正が重要視されてこなかったと言える。
（ 3 ） ポピュリスト政党の動向と有権者の投票行動
ハンガリーには、与党のフィデスと反ロマ24）を標榜するヨッビクがポピュリスト政党として存在する。他には、共産党を法的に継承し、高学歴、首都居住者といった要素を兼ね備える有権者を支持基盤に持つ社会党、環境主義政党として新しい政治の形を体現しようとする LMP 党などが議席を獲得している25）。その中でもフィデスは、2010年の選挙でキリスト教民主人民党との連合で全体の 3 分の 2 を超える議席数を獲得し、それ以降政権を握ってきた。フィデスは1988年に設立され、野党時代も20年ほど経験したのだが、なぜ2010年以降与党として国民から多くの支持を得られているのだろうか。それは、フィデスの徹底的なアピー
ル戦略の成功によるものだろう。2008年の金融危機の影響を大きく受けたハンガ
リーでは、左派・リベラル派のエリートに人々の不満の矛先が向き、その反動でナショナリスト的な志向が強い経済政策、金融緩和政策を打ち出したオルバン政権への支持が高まった26）。オルバン政権下では、ハンガリー人を守ることを目的として、競争力、就業率を上げるための政策が多く出された27）。その結果、雇用の回復が見られ、失業率に関しては EU 加盟国の中でも最も低い国の一つになっている28）。
また、2018年の選挙に向けた活動の中では、国家、家族、労働の価値が強調され、「移民」が争点となった29）。演説の中では度々、ハンガリー人が作ってきた
過去の歴史、栄光を称え、国際的な移民政策が自分たちの積み上げてきた文化、思想、生活、安全を脅かすとして非難し、明確な敵、対立構造の設定と戦略のアピールを続けた30）。フィデスは、移民に生活や安全を奪われかねない労働階級を支持基盤に想定し、移民問題への強硬的な姿勢を貫くことで、国内に強い首相像を植え付けることに成功したのである。
では、こうした党の政策の効果は、各有権者層の投票行動にどう反映されているのだろうか。表 2 は、著者が立てた仮説を支持するデータの一つと言える。まず、都会居住者、高等教育卒業者と、フィデスへの投票は負の相関関係を示している。ヨッビクも同様の相関関係を示している。一方で、社会党、LMP 党への投票については、正の相関関係が見られる。一方で、義務教育未卒業者の投票行

373

表2

2014年と2018年のハンガリー議会選挙における有権者属性と投票行動の相関関係

フィデ
ス2014

フィデ
ス2018

社会党
2014

社会党
2018

ヨッビ
ク2014

ヨッビ
ク2018

LMP
2014

LMP
2018

都会居住者

－.480

－.629

.659

.651

－.599

－.580

.700

.681

高等教育卒業

－.380

－.666

.756

.662

－.812

－.765

.896

.885

義務教育卒業
なし

.485

.708

－.788

－.729

.728

.698

－.825

－.807

就業者

－.247

－.502

.628

.504

－.760

－.670

.781

.725

失業者

－.172

.094

－.233

－.155

.611

.562

－.533

－.540

既婚者

.551

.599

－.611

－.556

.382

.308

－.537

－.440

出典：Modern Geografia (2018) Magyarország választási földrajzi sajátosságai a 2014-es és a 2018-asparlamenti választások tükrében（ハンガリーの選挙での地理的特性 2014年と2018年の議会
選挙に照らして）. https://core.ac.uk/download/pdf/359925216.pdf, (2021/11/14) を参照し、筆者作成。

動については、フィデスへの投票と正の相関関係、LMP 党への投票と負の相関関係があることが見て取れる。結果として、高学歴修了者、高所得者が少ないハ
ンガリーでは、移民問題を持ち出し、大衆にフォーカスを当てたフィデスのア
ピール戦略が見事にはまり、厚い「大衆」層からの支持によって単独政権を握ることに成功したと言える。
（ 4 ） 民主主義指数の推移
V-dem が発表した2017年の LDI 及び EDI 指標の構成要素を見ると、11項目のうち 6 項目が悪化しており、特に表現の自由・代替情報源（freedom of expression
and alternative resources of information）、法の支配（rule of law）の 2 項目で著しい

悪 化 が 示 さ れ て い る31）。 ま た、V-dem の 自 由 民 主 主 義 指 数（liberal democracy
index）の推移を見ると、2010年以降著しく低下しており、最大数 1 のところ、0.78（2009年）あった数値が、10年ほどで0.37（2020年）にまで低下した 。
32）

これらの数値は全てフィデスの活動と連動している。第一次オルバーン政権の頃は、移民の流入等による欧州のポピュリスト政党の台頭が起こる前であったた
め、民主主義の低下はあまり見られない。しかし、2010年に第二次オルバーン政権（フィデス）が発足し、その後移民問題が浮上すると、強硬な姿勢をさらに強め、

374

政治学研究67号（2022）

それ以降数値が著しく低下しているのである。
以上、検証の結果、第一次、第二次産業を中心とした産業構造を持ち、高等教育の充実が図られなかったポーランドでは、民主主義が後退していることから、ポーランドは本稿の仮説を支持する事例と言える。

2

ポーランド

（1） 産

業

第一次世界大戦前のポーランドは、農民が国民の 6 割を占める農業国であった。
しかし、戦後の領土編成で国境線が西に移動した結果、東部の農業地帯、商業都市を失い、その代わり鉱工業地帯と港湾地帯を領地に入れた33）。ポーランドは第二次世界大戦前後で産業構造が大きく変化した国と言える。コメコン内では、主に鉄道、車両、船舶といった輸送機器や農業機械を行うよう指示された34）。こう
して戦前農業国であったポーランドは、戦後工業国として発展した。
しかし、1970年代以降、中東欧諸国は長期の経済停滞を経験した。例に漏れず
ポーランドも経済不振を経験し、更には産業構造を基盤とした対立構造が生まれていた。ギエレク政権の経済政策によって立て直しを図ったが、西側の資金と技術の投入はかえって人々の間に格差をもたらし、被害を被った労働者による反抗
から、民主化運動を招くこととなってしまった35）。国全体が大きな苦境を経験したポーランドでは、工業化以降の経済発展に成功せず、また経済政策によって恩恵を受けられなかった有権者の層が非常に厚いのである。
（2） 教

育

ポーランドにおける教育の質は、各教育レベルの達成度と社会的・経済的階級の格差から理解できる。図 2 は、有権者の教育レベルごとの達成度を表している。
高等教育の割合は20％以下で少なく、中等教育、初等教育の割合が高い。こうした教育環境は、社会・経済階級にも影響を及ぼしている。ポーランドのデータプ
ラットフォーム、Statista によれば、2019年の社会的及び経済的上流階級はいず
れも15％前後、中流階級が半数程度、そして下流階級35％前後である36）。上流階級の割合が少ないということは、社会、経済への不満を抱く層が幅広く存在しているポーランドの国内状況を表していると言える。

375

図2

ポーランドにおける各教育レベル修了者の割合（％）

35
30
25
20
15
10
5
0

初等教育

職業教育

中等教育
2002

高等教育

2009

出典：Statistics Poland (2011). tan zdrowia ludności Polski w 2009 r, https://stat.gov.pl/download/
cps/rde/xbcr/gus/ZO_stan_zdrowia_2009.pdf, (2021/10/10) を参照し、著者作成。

（ 3 ） ポピュリスト政党の動向と有権者の投票行動
2015年ポーランド議会選挙においては、ポピュリスト政党の PiS、kukiz’15、
中道野党の市民プラットフォーム（PO）が上位三政党となったが、PiS が PO の支持層も奪う形で勝利した。39％の得票率、単独過半数獲得での勝利であった。
PiS は元々、カトリック教会との繫がりが強く、人工中絶や体外受精の禁止を支持していた。しかし、2015年の選挙においてはこうした過激な主張を抑え、差別的、あるいは扇動的な話題に敏感な若年層や女性層、高学歴者を支持基盤に取り込み、支持を広げた37）。また、福祉に関しても、前政権を握っていた PO の経済政策によって恩恵を受けられなかった若年層を支持に取り込むため、福祉や税控除の拡大の必要性を訴えた38）。結果として、図 3 で分かるように、PiS は経済政策に不満を持った職業教育、中等教育修了の有権者、若年層のみならず、過激な発言に対して不満を持つような高等教育修了者からの支持も獲得することができた。
大衆層の比率が非常に多いポーランドでは、支持層を細分化して特化したアプ
ローチをするのではなく、有権者の多くを占める上流階級より下の層から満遍なく支持を獲得することが政党にとっては必要となってくる。PiS は、急激な工業化の後スムーズな経済発展が進まない国における対立構造をよく理解し、多くの有権者に魅力的な言説、政策を訴えることに成功したと言える。さらに大衆層の支持の獲得に成功した PiS は、政策やアピール方法を巧みに変化させながら、高376

政治学研究67号（2022）

図3

2015年ポーランド議会選挙における上位 3 政党の支持獲得状況（％）

60
50
40
30
20
10
初
等
教
育
修
了
職
業
教
育
修
了
中
等
教
育
修
了
高
等
教
育
修
了
農
村
人
居
口
住
50
者
00
町 人
以
の
人
居 下
口
住 の
20
者
万
市 人
の 以
人
居 下
口
住 の
50
者
万
市 人
の 以
居 下
住 の
5大
者
都
市
の
居
住
者

0

PiS

PO

Kukiz’15

出典：仙石学（2017）「ポーランド政治の変容―リベラルからポピュリズムへ？」西南学院大学
法学論集 The Seinan law Review, Vol. 49, No. 2・3, http://repositor y.seinan-gu.ac.jp/
bitstream/handle/123456789/1474/lr-n49v2_3-p123-154-sen.pdf?sequence=1&isAllowed=y,(2021/12/9) を参照し、著者作成。

学歴者の支持獲得にもある程度成功し、一党支配を勝ち取ったのである。
（ 4 ） 民主主義指数の推移
2017年の LDI 及び EDI 指標の構成要素を見ると、11項目のうち 8 項目が悪化
し て お り、 特 に 表 現 の 自 由・ 代 替 情 報 源（freedom of expression and alternative
resources of information）、 法 の 支 配（rule of law）、 執 行 府 に 対 す る 司 法 の 制 約（judicial constraints on executives）の 3 項目が著しく悪化している 。
39）

また、LDI 指標の推移（最大値 1 ）を見てみると、ポーランドは2015年以降著しく低下しており、0.8（2015年） あった数値が、 5 年ほどで0.49（2020年） にまで低下している40）。
これらの数値は全てポピュリスト政党・PiS の活動と連動している。1990年に設立され、2001年には第一党になったものの、その当時は欧州各国でポピュリス
ト政党が台頭する前であった。その後しばらくは議席獲得のみ、あるいは第二党にとどまっていた。2014年の選挙で第二党になった後、ポピュリズムの高まりとともに PiS への期待感も増し、2019年の選挙に向けて多くの支持を得た形となる。
そのため、2015年以降、次回選挙に向けたキャンペーンの中で PiS は支持率を高377

め、民主主義を後退させたと考えられる。
以上の検証の結果、経済改革、第三次産業への移行に失敗し、高等教育の充実が図られなかったハンガリーでは、民主主義が後退していることから、ハンガ
リーは本稿の仮説を支持する事例と言える。

3

エストニア

（1） 産 業
エストニアはバルト三国の一国で、Skype の開発や e-residence を含めて IT 産業41）の振興、行政の ICT 化が盛んな国として有名である。では、なぜ人口130万
人程度の小国においてこのような先進的な取り組みが多く行われているのだろうか。
ソ連の影響下にあった時代、現・エストニアの首都、タリンが位置する地域は、
ソ連の軍事研究拠点となっていた。そのため、エストニア人の中には暗号技術等の科学技術分野に精通した技術者が多くおり42）、タリンには人工頭脳学等を研究するサイバネティックス研究所という機関が設立された。この研究所は、後にエストニアを電子国家へと発展させたサイバネティカ社43）のルーツである。エス
トニアはソ連の支配下にあった時代から科学技術、IT 産業に力を入れるよう指示され、ネットワーク技術の開発や軍事研究を担っていたのである。
1989年、エストニアは独立を果たすが、国を一から作り上げるには苦労を強いられた。エストニアは、国土の半分近くを森林に覆われ、資源が少ない。加えて、ソ連諸国との貿易が途絶えたことで、輸出先も失った。そこで政府は、国土、労働力、資金の少ないエストニアが発展できるよう、自国が積み上げてきたノウハ
ウと経験を活用し、IT 産業を軸に国家建設を進めることを決めたのである44）。
ハンガリーやポーランドとは異なり、農業等の第一次、第二次産業の振興は差し置かれた45）。前述のサイバネティックス研究所は、独立後もそのままエストニアに置かれ、技術者らは電子国家の構築の立役者として、国家の経済発展に大きく貢献した46）。
そのため、2018年時点のエストニアの産業構造は、農業、林業といった第一次産業が2.6％、建設業等の第二次産業が28.5％、そしてサービス産業のシェアは70％に迫るまで成長している47）。

378

政治学研究67号（2022）

図4

エストニアにおける各教育レベルの達成人口割合（％）

40
30
20
10
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

教育なし・初等教育

中等教育（lower secondary）

中等教育（secondary）

職業教育（vocational or professional
secondary）

高等教育

出典：OECD iLibrary Education at a Glance. https://doi.org/10.1787/19991487, (2021/11/29) の各
年のレポートの中で、Education attainment of 25-64 year-olds (excel data) の表を複数用い、
筆者作成。

（2） 教

育

前項で述べたように、エストニアにはソ連時代から科学技術の技術者が多く存在していたため、高等教育システムも早い段階から整備されていた。独立後は国家建設の軸に情報通信産業が置かれたことで、技術者育成のために高等教育の充実が図られてきた。国家の財源のうち教育に充てられる割合は、OECD 諸国の平均が25％なのに対し、エストニアでは約40％であることからも理解できる48）。
2005年から2018年の間にその額は約4.5倍増えているが、この増加率は OECD 諸国の中でも一番高い49）。加えて、ポピュリスト政党が台頭してきた2015年以降に、むしろ値が増えているのは非常に興味深い。つまり、本稿のメカニズムによれば、ポピュリスト政党の台頭がありながらも、高等教育の充実が図られることで、民主主義の後退が生まれにくくなっているのである。また図 4 にあるように、日本
でいう高等学校教育（後期中等教育）以上の修了者は全体の 9 割を占め、近年は高等教育修了者も 4 割を超えるほどである。
また、Statistics Estonia が公表している、2003年から2020年までの五分位階級別の所得の状況を見ると、16歳以上の労働者のうち、第 V 階級が一番多く約30％、そして第Ⅳ、V 階級を合わせて50％を超える。一方で第 I 階級は10％を下回っている状況である50）。

379（ 3 ） ポピュリスト政党の動向と有権者の投票行動
前項で示した各階層の有権者の投票行動を見ていく。エストニアの主要三政党
は、エストニアファーストのポピュリスト政党・保守人民党（EKRE）、リベラル派の改革党、親露の中央党である。2019年の選挙の結果、EKRE は他政党との連立政権で与党となったが、その裏では当時の与党・中央党が全く政策方針の異なる EKRE と組むことに、SNS 上では大きな反対運動が起きていた。首都・タリンでは連日デモが行われ、Facebook 等でもハッシュタグを使った運動などが加速した51）。エストニアでは、大衆層が厚くないこと、ロシア語系住民が一定数いることなどの影響で、各政党の政策間の差異、また有権者間の階層による価値観の差異が大きい。そのため、連立政党内の合意が困難であるだけではなく、ポピュリスト政党の一党支配は依然難しい状況にあることが分かる。
また、エストニア公共放送が実施した、主要三政党の各教育レベル修了者別支持率調査52）によると、高等教育修了者は2018年から一貫して改革党への支持が一番高く、EKRE への支持が一番低い。特に2019年の選挙前後には両党の支持率に 4 倍近い差がついた。中等教育修了者については、三政党の支持が均衡している。時期によって差はあるものの、選挙があった2019年 3 月には三政党とも25％ほどの支持を獲得している。初等教育修了者についても、選挙後は中等教育修了者同様三政党の支持率が均衡する時期が多いが、選挙 1 年前に10％を下回ってい
た EKRE の支持率は半年ほどで20％ほど上昇し、2021年11月現在まで20～30％を維持し、三政党の中で一番支持率が高い53）。高学歴の有権者に比べて、低学歴の有権者の方がポピュリスト政党を支持する傾向にあることが読み取れる。
同放送局が実施した、所得額別の支持率についても見たところ、高所得者は2018年から2020年まで一貫して改革党を一番高く支持する傾向にあり、低所得者については、時期によってばらつきはあるものの、改革党への支持に比べて、中央党と EKRE への支持が高い傾向にある54）。
高等教育修了者、高所得者については比較的改革党への支持率が高く、一方で低学歴者や低所得者については EKRE、あるいは中央党への支持率が高い傾向にある。そのため、第三次産業の振興、高等教育の充実が図られてきたラトヴィア
では、EKRE の一党支配は難しくなっているのである。
（ 4 ） 民主主義指数の推移
2017年の LDI 及び EDI 指標の構成要素を見ると、エストニアでは11項目中 9

380

政治学研究67号（2022）

項目が現状維持であり、政治参加（participatory component）がやや悪化している
ものの、政策決定段階での熟議（deliberative component） の項目で改善が見られる55）。政治参加については有権者の意思も作用するため、一概に悪化の原因が政党の責任とは言えないが、一方で後者は開かれた政治が有権者のために用意されていることを表していると言えるだろう。
また、V-dem の自由民主主義指数（最大値 1 ）の推移については、ポピュリス
ト政党が台頭した後も変わらず維持されている。むしろ、2013年から2016年にかけては上昇している56）。
以上の検証結果より、早くから第三次産業の振興に取り組み、IT 産業を軸に経済成長を遂げてきたエストニアにおいては、ポピュリスト政党が一党支配をする状況が生まれにくく、民主主義が損なわれていないことが示された。故に、エストニアは本稿のメカニズムを支持する事例であると言える。

4

ラトヴィア

（1） 産

業

ラトヴィアは200年ほどにわたって帝政ロシアの一部であった国である。第一次世界大戦後は農地改革によって、工業部門と経済管理システムを備えた小農業国になったが、その後コメコンの経済システムに統合されてからは、急激な工業化、計画経済の導入が実施され、鉄鋼、農業機械、電気モーター、ディーゼルエ
ンジン等、重工業の生産の役割を担うようになった57）。こうしたコメコン内の経済活動で、ラトヴィア国内の産業構造は急激に変化し、農業人口は1930年代の60％から1990年時点で16％にまで落ち込んだ58）。1990年の GDP の内訳を見ると、工業43％、農業20％、輸送通信約 8 ％、建設業約 6 ％、貿易・サービス・その他
産業20％という内訳になっていた59）。
独立後の産業構造もまた大きく変化した。ソ連という大きな輸出先を失い、経済的苦境を経験したが、その後 EU 市場に接近し、EU 加盟後には専らサービス業、第三次産業の GDP に占める割合が多くなっている。ここ10年ほどの GDP の内訳を見ると、農業が約 3 ～ 4 ％、製造業約20％、残りの65％近くがサービス業を占めている60）。また、政府系機関であるラトヴィア投資開発公社によって、国内の起業を促す動きも出ている。輸出や起業手続きの支援、スタートアップ企業に対する減税といった様々な支援活動が行われ、国内経済の新たな産業振興に積極的に取り組んでいる61）。

381

図5

ラトヴィアにおける各教育レベルの達成人口割合（％）

60
50
40
30
20
10
0

2014

2015

2016

前期中等教育以前

2017

2018

後期中等教育

2019

2020

高等教育

出典：Official statistics of Latvia. IZI010. Population aged 15-74 years by highest educational levelattained and sex (Labour Force Survey) (%) by Sex, Educational Attainment and Time period.
https://data.stat.gov.lv/pxweb/en/OSP_PUB/STAR T__IZG__IZ__IZI/IZI010/table/tableViewLayout1/, (2021/12/13) を参照し、著者作成。

ラトヴィアはエストニアと違い、コメコン内での割当産業として情報通信業を担っていたわけではないが、コメコンの国内経済への影響は大きいと考えられる。
元々農業国であったラトヴィアはコメコン加盟後に飛躍的に工業化し、独立後はソ連と疎遠になったことで第三次産業に移行した経緯があるからである62）。小国
かつ資源が少ない国は社会経済の安定化、民主主義の安定化に非常に苦労するが、
コメコン内での産業構造の変化や知識、技術の蓄えは、独立後のラトヴィアに産業構造に変化をもたらし、民主主義の安定に寄与したと言える。
（2） 教 育2018年に発表された OECD のデータによると、国の財源のうち41％が教育に充てられている63）。また、図 5 によれば、ラトヴィアにおける高等教育修了者の割合は、近年増加しており、30％を超えている。25歳から34歳の若者に限って言えば、2008年の29％から、2018年42％にまで増加している。一方で初等教育修了者、中等教育修了者（lower secondary）の割合はどちらも20％に満たない。加えて高等教育修了者の雇用率は92％、後期中等教育修了者は88％と、高い水準に達している64）。

382

政治学研究67号（2022）（ 3 ） ポピュリスト政党の動向と有権者の投票行動
表 3 は、ラトヴィアの選挙評議会が公表した、2018年のラトヴィア総選挙における有権者の投票行動に関するデータである。KPV LV はポピュリスト政党で、発展・For! は中道政党で LGBT 権利擁護を掲げている。また国民連合は、自由主義、国民保守主義を掲げている政党で、JKP は新保守党と言って、中道右派の保守主義、親 EU の政党である。前回の選挙において連立与党となっていた中道
右派の「緑と農民連合」、「国民連合」、「新統一」は大きく議席を減らす結果とな
り、表 3 にもほとんど挙がってきていない。2018年の選挙で最も成功した政党の一つは KPV LV であった。KPV LV は政治行政の改革に重点を置いた政策を打ち出し、いわゆるポピュリズム的な言説で支持層を獲得してきた。既存エリートの行う政治に不満を持つ有権者、特に学歴の低い若年層が、自分たちの基盤から国政を改革したいという思いから支持する傾向にある。
属性ごとに投票行動を見ると、基礎教育修了者や低収入者、若者の投票行動の上位には KPV LV があり、一方高等教育修了者については社会民主党、発展・For! への投票頻度が上位に来ている。同資料には、各政党の支持者の傾向が言及されているが、KPV LV は、中等教育以下の有権者、労働者、低所得者が多く投票する傾向があり、発展・For! は、高等教育、高収入、首都圏居住者が多く投票する傾向がある（domnīcas PROVIDUS pārskats, 2018）。
（ 4 ） 民主主義指数の推移
2017年の LDI 及び EDI 指標の構成要素を見ると、ラトヴィアは11項目のうち
9 項 目 が 現 状 維 持 で、 ク リ ー ン な 選 挙（clean election） と 平 等 主 義 的 要 素（egalitarian component）の 2 項目で改善が見られる 。
65）

また、V-dem の自由民主主義指数（最大値 1 ）については、1994年ごろから高い水準を保っており、特に2007年から2015年は0.68から0.76に上昇し、その後もその水準を維持している66）。
以上の検証結果より、産業構造を変化させながら、第三次産業の振興に取り組
み、経済成長を遂げてきたラトヴィアにおいては、ポピュリスト政党が一党支配をする状況が生まれにくく、民主主義が損なわれていないことが示された。故に、ラトヴィアは本稿のメカニズムを支持する事例であると言える。

383

表3

ラトヴィア 2018年総選挙における有権者の属性と投票行動

属性

投票行動の頻度
1位

18～24歳の若者

2位

投票に行かない KPV. LV

64～75歳の高齢者 社会民主党
「調和」

3位
社会民主党
「調和」

投票に行かない ZZS

4位
JKP
国民連合

基礎教育修了者

投票に行かない 社会民主党「調和」

KPV.LV

―

高等教育修了者

社会民主党
「調和」

発展・For!

―ラトヴィア人

投票に行かない KPV. LV

その他の国籍

社会民主党
「調和」

低収入

投票に行かない KPV. LV

社会民主党
「調和」

高所得

発展・For!

JKP

農村に住む人

投票に行かない KPV. LV

JKP

JKP

投票に行かない JKP

社会民主党
「調和」

社会民主党
「調和」

発展・For!
ラトヴィアロシ
ア連合
ZZS
―

―

出典：Domnīcas PROVIDUS pārskats (2018) Kas ietekmēja vēlētāju izvēles 2018. gada 6. oktobra
Saeimes vēlēšanās?. http://providus.lv/article_files/3517/original/PROVIDUS_Pecvelesanu_
aptauja_LV.pdf?1544773641, (2021/11/15) を参照し、著者作成。

Ⅳ

結

論

本稿では、
「ポピュリスト政党が台頭している中東欧諸国において、なぜ民主主義が維持できる国と後退する国があるのか」、という問いに対して、「ソ連時代に形成された産業構造が、独立後の社会構造、特に高等教育の発展による有権者の対立構造に影響を与える。これらの社会経済構造の違いが、有権者、ポピュリ
スト政党双方の行動に違いをもたらし、最終的にポピュリスト政党の台頭による民主主義後退の有無に影響を及ぼす」という仮説を立てた。第Ⅲ節で事例検証を行った結果、本稿の仮説は概ね支持された。
第一次、第二次産業を独立後も引き継ぎ、工業化以降の産業構造の転換が上手384

政治学研究67号（2022）

く為されなかったハンガリー、ポーランドでは、有権者の中で高等教育修了者、高所得者が少なく、ポピュリスト政党は中低所得者、高等教育未修了者を中心に、満遍なく各層から票を獲得し、一党支配が容易に行われる。その結果、ポピュリ
スト政党にとって有利な政策が推し進められ、民主主義が後退する傾向が見られた。
一方で、コメコン内、あるいは独立後にサービス産業、特に情報通信関連産業を軸に発展してきたエストニア、ラトヴィアでは、高等教育の充実が見られ、高等教育修了者、高所得者が相対的に多い。そのため、ポピュリスト政党が本来訴えてきた言説や政策では、支持率を高めることが難しく、ポピュリスト政党の一党支配が不可能になり、民主主義を後退させるようなポピュリスト政党の動きは見られなかった。
先行研究においては、注力する産業が第一次から第二次産業、更には第三次産業へと変化するタイミングでポピュリズムが勃興するとの主張があった。しかし、本研究では産業構造の変化ではなく、コメコン内で元々形成されていた産業構造、それに伴う教育の充実度が、長年に亘り国内の対立構造を形成し、ポピュリズムの波を生み出す土台になっていることが分かった。また、先行研究に見られなかった、ポピュリズムが民主主義を後退させる条件については、移民問題への対応や経済政策といったポピュリスト政党のアプローチと、それに対する有権者の投票行動によって、ポピュリスト政党が強大な影響力を行使できる状態になった
時、民主主義の要素が次々と切り崩され、民主主義が後退していることが確認できた。
本稿では、経済政策や教育制度の面で、実際に対抗勢力や有権者が行うべき対応の詳細までは検討することができなかった。また本稿では、中東欧 4 か国のみの事例検証となったが、今後は本稿のメカニズムを残りの 6 か国にも適用できるのか、更には中東欧諸国とは異なる産業構造の形成方法、教育の実態を持つ他地域についてもメカニズムを応用できるのか、検討したいと考えている。この二点を今後の課題としたい。

1 ） エストニア、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ラトヴィア、リトアニアの 8 か国。
2 ） ここでの強権政治とは、司法上・行政上において政府が強い権力を行使すること。『広辞苑 第六版』岩波書店（2011）参照。

385

3 ） ポピュリスト政党の台頭とは、ポピュリスト政党が誕生し、更に単独政権を握るか、連立政権の一翼を担っている状態のことをいう。
4 ） 正式名称は、The Council for Mutual Economic Assistance（Comecon）である。
5 ） 中江剛毅（1978）『コメコン

変貌するソ連・東欧経済』教育社、 7 頁。

6 ） 当時のソ連には、現在のバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）等も含まれる。そのためバルト三国については、各地域としての産業を載せている。
7 ） 野々村一雄（1975）『コメコン体制―社会主義的国際経済協力の研究―』岩波書店、13-16頁、37頁。
8 ） 同書、41頁。
9 ） ウォルス，ウィリアム・V.；クラーク，R.A.（1990）『コメコン ソ連・東欧諸国の選択―変革の嵐がなぜ起こったか―』（箱木真澄、香川敏幸訳）文眞堂、151152頁。
10） ポピュリズムの定義は、［庄司、2018］、［村上、2018］、［ミュラー、2017］、［ミュ
デ、2018］を参照。
11） リベラル・デモクラシーとは、人民主権及び多数派支配を尊重するだけではな
く、表現の自由や少数派集団の保護といった基本的人権の保護をもっぱら取り扱
う独立機関を設けている政治体制のひとつと定義する。カス・ミュデほか（2018）『ポピュリズム：デモクラシーの友と敵』白水社、を参照。
12） ガーシェンクロン，アレクサンダー（池田美智子訳）（2016）『経済後進性の史的展望』日本経済評論社。
13） 上垣彰（2011）『東欧における経済的後進性―ルーマニアおよびブルガリアを例として―』（仙石学、林忠行編）「スラブ・ユーラシア叢書 9

ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連・中東欧の比較」北海道大学出版会、235-255頁によると、
ここでの非生産部門とは、第三次産業のことを指している。
14） 同書、247頁。
15） V-dem (2018) Democracy for all? V-dem Annual Democracy Report 2018 Figure1.12A,
https://www.v-dem.net/static/website/files/dr/dr_2018.pdf, (2021/11/27) では、
世界各国の LDI 指数及び EDI 指数の度合いを、11の項目（11 sub-component）
でランクづけしている。その項目は、suffrage, elected officials, clean election,
freedom of association, freedom of expression and alter native sources of
information, rule of law, judicial constraints on the executive, legislative constraints
on the executive, egalitarian component, participator y component, deliberative
component である。
16） リトヴァーン・ジェルジュ編（2006）『1956年のハンガリー革命

改革・蜂起・

自由闘争・報復』（田代文雄訳）現代新潮新社。
17） 同書、51-58頁。
18） 野々村一雄 前掲書、81頁、内閣府（1971）『世界経済白書（年次世界経済報告）
第4章

変貌する世界 貿易 7 ．コメコンの新動向と東西経済交流の進展

第

386

政治学研究67号（2022）

4 -29表 』https://www5.cao.go.jp/keizai3/sekaikeizaiwp/wp-we71/wp-we71-00407.
html,（2021/12/27）を参照。
19） 羽場久美子（2018）『ハンガリーを知るための60章

ドナウの宝石』第二版、明石書店、185-187頁。
20） 沈金虎（1999）『ハンガリーの農業改革と生産低迷』京都大学生物資源経済研究
83頁、http://hdl.handle.net/2433/54267,（2021/12/25）。
21） 外務省（2021）『ハンガリー 基礎データ』https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/
hungary/data.html,（2021/11/25）。
22） OECD (2021) Analyse by country Hungary Overview of the education system (EAG2021), https://gpseducation.oecd.org/CountryProfile?primaryCountry=HUN&tres
hold=10&topic=EO, (2021/12/24).
23） World Variable Survey (2009) WVS5_Results Hungary 2009 v20180912 V252. “Would
you describe yourself as belonging to the (read out and code one answer)”, https://www.
worldvaluessurvey.org/AJDownload.jsp, (2021/12/24).
24） ロマはインドを起源とし、多くはヨーロッパに暮らす民族である。長い歴史の中で奴隷として扱われたり、迫害されたりしてきた歴史を持つ。近年欧州各国の外国人排斥の動きの中で、雇用や社会経済への不満のはけ口として、反ロマ感情が利用されることが多々ある。Amnesty International『先住民族／少数民族―ロマの人びと

差別と迫害の歴史』https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/

minority/history_of_roma.html（2021/10/14）を参照。
25） 家田修、伊東孝之ほか（1995）『東欧政治ハンドブック―議会と政党を中心に―』
日本国際問題研究所、122頁。
26） 柳原剛司（2018）『ハンガリーにおける2018年国会議員選挙とオルバーン政権の経済政策』松山大学論集30（ 4 - 1 ）、144頁。
27） 同書、156頁。
28） OECD (2022), Unemployment rate (indicator). doi: 10.1787/52570002-en(2021/12/18).
29） Prime Minister of Hungar y (2018) Speeches Prime Minister Viktor Orbán on the
Kossuth Radio programme “180 minutes.” https://www.miniszterelnok.hu/primeminister-viktor-orban-on-the-kossuth-radio-pr ogramme-180-minutes-4/(2021/12/27).
30） Cabinet Office of the Prime Minister (2016) Speech by Prime Minister ViktorOrbánon 15 March. http://2010-2015.miniszterelnok.hu/in_english_article/speech_by_
prime_minister_viktor_orban_on_15_march_, (2021/12/15).
31） V-dem (2018) Democracy for all? V-dem Annual Democracy Report 2018 Figure1.12A,
https://www.v-dem.net/static/website/files/dr/dr_2018.pdf, (2021/11/27).
32） V-dem countr y graph, https://www.v-dem.net/en/analysis/Countr yGraph/,(2021/12/17).
33） 本間勝（2001）『「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書

第4章

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research/conference/zk051/zk051e.pdf,（2021/12/14）。
34） 杉本昭七（1974）『コメコン国際分業の社会主義的性格について―国際分業構造の 統 計 的 検 出 ―』https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/
133590/1/eca1145-6_193.pdf,（2021/11/27）。
35） 川原彰（1993）『東中欧の民主化の構造

一九八九年革命と比較政治学研究の新展開』有信堂、50-51頁。
36） Statista (2019) Share of people belonging to different social and economic classes in
Poland in April 2019. https://www.statista.com/statistics/1051917/poland-socialand-economic-class-distribution/, (2021/12/17).
37） 仙石学（2017）「ポーランド政治の変容―リベラルからポピュリズムへ？」西南
学 院 大 学 法 学 論 集 The Seinan law Review, Vol. 49, No. 2・3, http://repository.
seinan-gu.ac.jp/bitstream/handle/123456789/1474/lr-n49v2_3-p123-154-sen.
pdf?sequence=1&isAllowed=y, (2021/12/9).
38） 同資料、273頁、283頁。
39） V-dem (2018) Democracy for all? V-dem Annual Democracy Report 2018 figure1.12A,
https://www.v-dem.net/static/website/files/dr/dr_2018.pdf, (2021/11/27).
40） V-dem countr y graph, https://www.v-dem.net/en/analysis/Countr yGraph/,(2021/11/17).
41） ここでいう IT 産業とは、情報・通信技術（IT）に何らかの形で関係している経済活動全般を指し示している。コンピュータ機器製造業、通信産業、情報サービ
ス 産 業 と い っ た 産 業 を 包 含 し て い る。『IT 用 語 辞 典 BINARY』https://www.
sophia-it.com/content/IT 産業，（2021/10/12）．を参照。
42） Ainamo, Antti; Cardwellm William (1998) After privatization: Economic development,social transformation and corporate governance in the Baltic states. Jornal for East
European Management Studies, ISSN 0949-6181, Rainer Hampp Verlag, Mering,Vol. 3, lss. 2, pp. 136-167. https://www.econstor.eu/bitstream/10419/90328/1/
772240345.pdf, (2021/11/25).
43） Cybernetica. Our story. https://cyber.ee/about-us/our-story/, (2021/10/25).
44） アリキヴィ，ラウル & 前田陽二（2017）『未来型国家エストニアの挑戦：電子
政府がひらく世界』、インプレス R&D、50-52頁。
45） 同書、51頁。
46） Compton, Mallory E.; Hart, Paul’T (2019) Great policy successes. New York,Oxford
University Press, ISBN0-19-258182-1. p. 149, 155.
47） OECD (2019) OECD Economic Surveys Estonia. https://www.oecd.org/economy/
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48） OECD (2018) Regions and Cities at a Glance 2018-Estonia. https://www.oecd.org/
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政治学研究67号（2022）

50） Statistics Estonia (2021) ST05: Persons aged 16 and over by income quintile andeducational level. http://andmebaas.stat.ee/Index.aspx?DataSetCode=ST12#,(2021/12/28).
51） Evan Gershkovich (2019) Estonia’s Natural Experiment in Fighting Right-Wing
Populism. https://foreignpolicy.com/2019/05/16/estonias-natural-experiment-infighting-right-wing-populism/, (2021/12/23).
52） エストニア公共放送（Eesti Rahvusringhääling、略称 err）が実施した2018選挙の調査結果 Erakondade toetus 2018 aastast praeguseni. https://www.err.ee/reitingud,(2021/12/27) を参照。
53） Err.ee (2020) Erakondade toetus 2018. aastast praeguseni. https://www.err.ee/
reitingud, (2021/12/27).
54） Err.ee (2020) Erakondade toetus erinevates sissetulekurühmades https://www.err.ee/
reitingud, (2021/12/27)．
55） V-dem (2018) Democracy for all? V-dem Annual Democracy Report 2018 Figure1.12A,
Https://www.v-dem.net/media/filer_public/3f/19/3f19efc9-e25f-4356-b159b5c0ec894115/v-dem_democracy_report_2018.pdf, (2021/11/27).
56） V-dem countr y graph, https://www.v-dem.net/en/analysis/Countr yGraph/,(2021/11/17).
57） 志摩園子ほか（2016）『ラトヴィアを知るための47章』明石書店、247-251頁。
58） 同書、251頁。
59） 同書、248-255頁。
60） Statista (2021) Latvia: Distribution of gross domestic product (GDP) across economic
sectors from 2010 to 2020. https://www.statista.com/statistics/375583/latvia-gdpdistribution-across-economic-sectors/, (2021/11/25).
61） 志摩園子ほか 前掲書、284-285頁。
62） 同書、249頁。
63） OECD (2018) Regions and Cities at a Glance 2018-Latvia. https://www.oecd.org/
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64） OECD (2019) Country note Education at a Glance Latvia. https://www.oecd.org/
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65） V-dem (2018) Democracy for all? V-dem Annual Democracy Report 2018, Https://www.v-dem.net/media/filer_public/3f/19/3f19efc9-e25f-4356-b159-b5c0ec894115/
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66） V-dem countr y graph, https://www.v-dem.net/en/analysis/Countr yGraph/,(2021/11/17).
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