～労働法制特別委員会若手会員から～

第29回 津地裁平成26年2月28日判決（鈴鹿さくら病院事件）〔判例時報2235号102頁〕

労働法制特別委員会委員

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事案の概要

道上 貴美子（66 期）

被保全権利が当初から存在しないことが明らかになった場合にも，特段の事情のない限り，申立人の過⑴ 平成 24 年 6月頃，Y 病院の職員により構成された失が推認されると解するのが相当である。
」

労働組合（X1）及びその上部組織の労働組合（X2）

イ 本件ストライキの正当性について，本件団交事項

は，Y と，Y が管理職 2 名及び一般職員且つ非組合はいずれも義務的団交事項にあたること，本件スト員 2 名に対して行った，賃金表に基づかない特別手

ライキの経緯につき「本件増額支給問題についての当等の増額支給の是正等に関する団体交渉を行ったY の不誠実な対応が本件ストライキを引き起こしたが，Y から納得のいく回答はなかった。といえる」こと，同態様につき「本件ストライキに⑵ そこで，X1 は，実施時間帯を夜勤時間帯，実施より患者の生命・身体に危険が生ずる具体的な危険場所を「2 病棟」という4 棟ある入院病棟の内 1 棟に性があったとは認められない」ことを認定し，これ限ることとして，ストライキの実施を決定し，同年

ら「諸般の事情を総合考慮すると，本件ストライキ

8 月 16 日に口頭で，翌日に文書で Y に通告した上，は正当なものであったというべきである。
」とした。

20日よりストライキを開始した。

⑶ しかし，Y は，同月 20 日，入院患者の生命・身ウ 「本件ストライキ時に 2 病棟の患者の生命・身体に危険が生ずるような具体的な兆候があったわけで体の安全等を被保全権利として本件ストライキ禁止はないし，Y は，本件ストライキ期間中の臨時のシの仮処分申立てを行ったところ，裁判所は口頭弁論フトを組むこともできていた上，保安要員として外及び審 尋を経ることなく，22 日， 本 件ストライキ部の看護師を手配することもできていたのであるか禁止の仮処分を決定したことから，X らは本件ストら，本件ストライキにより患者の生命・身体に危険ライキを中止した。

が生ずる具体的な危険性があったとは認められない。

⑷ 同月29日，裁判所はYに対し起訴命令を出したが，また，Y は，X らに対し，保安要員の提供を要請しY は同月 30日，本件仮処分申立てを取り下げ，担保た際，X らから求められた本件ストライキ期間中の取り消し決定を申し立てたことから，同年 9 月12日，シフト表を開示せず，保安要員の必要性について具X らは，本件仮処分申立ては X らのストライキの権体的な説明をしていないのであるから，Y において，利を侵害する不法行為であるとして，Y に合計 1100入院患者の生命・身体の安全を確保するための真摯万円の損害賠償の支払いを求める訴えを提起した。

な努力をしたということもできない。したがって，Yが本件ストライキの差止めを求める被保全権利を有

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争点（一部抜粋）していたとはいえないから，本件仮処分申立ては被保全権利を欠く違法なものというべきである。
」⑴ Yによる本件仮処分申立ての不法行為該当性⑵ Xらの損害額

エ 「Y は，X らから本件増額支給の事実を問い質されてもこれを知らないという虚偽の返答をした上，Xらから繰り返し本件増額支給の調査・解明の要請が3裁判所の判断されたにもかかわらず，本件増額支給の事実を否定する回答を続けたものであり，Xらから本件ストライ

36⑴ Yによる本件仮処分申立ての不法行為該当性

キの通告を受けた際にも，本件増額支給について事

ア 「仮処分申立てが不法行為に該当するとして提起実を明らかにすることなく，本件仮処分申立てに及んされた損害賠償訴訟において，仮処分申立てに係るだものであるから，かかる経緯にかんがみれば，Yは，

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X らによる本件増額支給問題の追及を封じるためののと思われる。

手段として本件仮処分申立てに及んだといっても過言ではない。したがって，過失の推認を覆す上記特⑵ 精神病院における争議行為の可否段の事 情は認められないことはもとより，Y には本

最高裁昭和 39 年 8 月 4日民集 18 巻 7 号 1263 頁（以件仮処分申立てに及んで X らの正当な争議権を侵下「昭和 39 年判決」という。
）は，「病院の従業員が害したことについて故意あるいは故意に比肩すべき争議行為を行うにあたっては，予め患者の生命・身体重過失があるというべきである。
」の保全に遺憾なきを期するとともに，患者の身体・精オ 「以上によれば，X らは Y による違法な本件仮処神の回復を図るべき病院の使命に対する管理者側の真分申立てにより，正当な争議権を侵害されたもので摯な努力にも拘らず，緊急事態発生の客観的危険性あり，Y には X らの争議権の侵害につき故意あるいが現われた場合には，その善後措置に協力すべき義務は重 過 失があるというべきであるから，Y による本があり，これを故なく拒否すれば，争議行為は，その件仮処分申立ては Xらに対する不法行為に該当する点においてもまた，不当になるもの，と解するのが相当というべきである。
」

である。
」と判示している。本判決は，昭和 39 年判決を明示的には引用していないが，本件ストライキに至⑵ Xらの損害る経緯等を具体的詳細に認定し，X らが計画したスト「本件増額支給問題についてのYの対応の不誠実さ，ライキにより入院患者の安全に具体的な危険が発生

本件ストライキの正当性，組合にとっての争議権の重要する兆候があったわけではなく，また，Y において患者性などの諸般の事情を総合考慮すると，Xらが受けたの安全を図るための真摯な姿勢がなかったこと等を認

無形的な損害の額は各150万円とするのが相当である。
」

定したうえで本件ストライキの正当性を判断しており，
昭 和 39 年 判 決を十 分に意 識したものとなっている。

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本判決の検討

なお，本判決控訴審判決（名古屋高裁平成 26 年 11月 27日判例集未登載）は，昭和 39 年判決を引用した⑴

被保全権利の有無と過失の関係うえ判断している。

本判決が，被保全権利の不存在を認定し，そのことから Y の過 失を推 認している点については，真 実，⑶本件仮処分決定の問題点

被保全権利が存在すると信じたうえで仮処分申立てをところで，本件仮処分決定に際しては，本件仮処行った後，事後的に被保全権利がないと判断された場

分申立てが仮の地位を定める仮処分であることから，合に過失が推認されるとするのは債権者に酷ではない

口頭弁論または審尋が必要であるにもかかわらず（民かとの批判もあり得るが，仮処分制度において，債権事保全法 23 条 2 項，4 項），これらを経ずに決定がな者は被保全権利の存在を疎明すれば足りる一方，立担されている。保安要員の提供が X らから申し出されて保が必要である等，損害賠償請求を受ける一定のリスいること，現に Y は外部から保安要員を確保していたクを織り込み済みの制度であり，また，本判決は，本こと等に鑑みれば，同条 4 項ただし書きの「その期日件仮処分の申立てを「Xらによる本件増額支給問題のを経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達する追及を封じるための手段として本件仮処分申立てに及ことができない事 情 」 は認められないものと思われ，んだといっても過言ではない。
」とまで断じて権利濫用

本件仮処分決定自体が民事保全法 23 条 4 項違反と性を指摘していることから，その結論は支持されるも言われても仕方がないと考える。

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