令和２年度事業報告(令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで)
令和２年度において、当協会は次の事業を行った。
１ 会議事項（１）理事会・評議員会
令和２年６月８日
理事会
令和元年度事業報告及び計算書類等の承認について
令和元年度公益目的支出計画実施報告の承認について
定時評議員会招集の決定について
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）
令和２年６月２５日
評議員会
令和元年度計算書類の承認について
理事及び監事の選任について
令和元年度事業報告について（報告）
令和元年度公益目的支出計画実施報告について（報告）
令和２年６月２５日

理事会

代表理事及び業務執行理事の選定について
令和３年３月２４日
理事会
令和３年度事業計画及び収支予算について代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）（２）監事監査の実施
令和２年５月２９日
令和元年度事業報告及び計算書類等について
令和元年度公益目的支出計画実施報告について
２

地方公務員等研修支援事業
地方創生・地方分権の時代にふさわしい地方公務員等の育成を図るため、都道府県・市町村職員及び市町村議会議員等を対象とした研修を支援した。

（１）地方公務員等政策形成能力向上セミナーの開催
地方公務員として必要な政策形成能力の向上を支援するため、開催地方公共団体と連携し、専門講師による講義のほか、自治大学校の協力を得て開発した研修用教材による演習を内容としたセミナーを実施した。（３団体で実施、延べ１１０名が参加）

1

(開催状況)要請元

実施日

愛知県知多 5 町職員
研修協議会
愛知県田原市令和 2 年 9 月 9 日～10 日

協会

対象職員

政策法務研修武豊町等 5 町

30 名

田原市

40 名

長崎市等 7 市町

40 名

政策法務研修令和 2 年 8 月 24 日

長崎県市町村振興

内容(オンライン講義のみ)

令和 2 年 10 月 15 日～16 日

政策法務研修計人数

110 名（２）市町村議会議員政策形成支援セミナーの開催
全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得て、市町村議会議員の政策形成能力向上の支援を目的に、専門講師を派遣し、市町村議会事務局と連携してセミナーを実施した。（１団体で実施、６０名が参加）(開催状況)
要請元

実施日

内容

参加市町村

人数

自治体議会の取扱説明書～住民
大阪府池田市令和 3 年 2 月 8 日の代表として議会に向き合うた

池田市 4 市

60 名

めに～
計60 名

（３）地方公務員等及び住民を対象にした公開講座の開催
地域における現下の様々な行政課題をテーマに、有識者や自治大学校幹部による講演及び参加者による意見・情報交換会（「地方自治セミナー」、従前のいわゆる「一日自治大学校」）を、自治大学校の協力を得て、開催団体と連携、協力して実施した。（２団体で実施、延べ３８０名が参加）（開催状況）
要請元

実施日

内容

対象職員

人数

県職員

110 名

県及び市町村職員

270 名

・時代の変化と地方公務員
岩手県

令和 2 年 12 月 18 日 ・公務部門のワークスタイルを巡る現状と課題
・時代の変化と地方公務員

徳島県

令和 2 年 11 月 9 日

・With/After コロナ時代における自治体の課題と戦略
計

380 名

2

（４）人材育成専門家派遣事業
総務省公務員部の協力を得て、人事評価結果の活用促進、女性職員の活躍、働き方改
革・業務改革及び高齢層職員の本格活用に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門家を派遣し、専門的な立場から情報提供及び意見交換を行った。（１３団体で実施、延べ４１０名が参加（人事評価の活用に関する個別団体への情報提供・意見交換とした３県及び動画配信とした２県を除く。））（開催状況）＜人事評価制度の運用＞
要請元

実施日

内容

群馬県

令和 2 年 8 月 25 日

人事評価制度の円滑な運用と活用について（オンライン）

静岡県

令和 2 年 10 月 14 日 人事評価制度の運用と評価結果の活用について（オンライン）

90 名

三重県

令和 2 年 7 月 29 日

40 名

奈良県

令和 2 年 8 月 6 日

島根県

令和 2 年 11 月 19 日 人事評価制度の円滑な運用と評価結果の活用について

香川県

令和 2 年 10 月 9 日

宮崎県

令和 2 年 10 月 28 日

人財開発の基本と人事評価制度の活用について（オンライン）

人数
50 名

人事評価の活用に関する個別団体への情報提供・意見交換（４市町村対象）（オンライン）
40 名

人事評価の活用に関する個別団体への情報提供・意見交換（４市町対象）人事評価の活用に関する個別団体への情報提供・意見交換（４市町対象）計

220 名＜女性職員活躍＞
要請元

実施日

神奈川県

令和 2 年 9 月 2 日

佐賀県

令和 2 年 10 月 19 日

内容

人数

女性活躍と働き方改革に向けた取組について～with コロナ時
代における上司（ボス）の役割とは～（動画配信）
ダイバーシティ推進と働き方改革～コロナ禍の影響も踏まえて～（オンライン）
計

30 名
30 名

＜働き方改革・業務改革＞
要請元

実施日

山梨県

令和 2 年 11 月 26 日

内容
働き方改革・業務改革に向けての取組み～beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」（動画配信）
計

3

人数

＜高齢層職員の活躍＞
要請元実施日

内容

人数

山形県

令和 2 年 11 月 10 日

高齢層職員の活躍に向けた課題と対策（オンライン）

40 名

宮城県

令和 2 年 11 月 11 日

“高齢者”が活き活きと働ける組織づくり

60 名

長野県

令和 2 年 10 月 23 日

定年引上げを見据えた高齢層職員の活用について（オンライン）
計

３

60 名
160 名

調査研究事業（１）ＳＤＧｓの達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する調査研究
令和２年度は、「ＳＤＧｓの達成に向けた地域協働のあり方及びその担い手育成に関する調査研究」を実施した。
我が国においては、未曾有の人口減少や超高齢化といった急速な社会的変化、地球温暖化やグローバル化による災害の多発等といった新たな課題に直面している。
こうした情勢の下、地域社会においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みが求められていることから、その達成のために市町村や地域コミュニテ
ィなど地域社会を担う多様な主体が地域協働において果たすべき役割とそのための人材育成方策のあり方について調査研究した。
調査研究結果は報告書にとりまとめ、全国の市区町村及び関係機関等に配布した。
（２）講演会の開催（地域づくりと協働についての講演会）
住民主体の地域コミュニティ活動などに関する先進事例の紹介を中心とした講演会を開催し、講演録を作成のうえ、全国の市区町村や関係機関に配布した。（４団体で実施、延べ４６０名が参加）（開催状況）
要請元

実施日

長野県飯田市令和 3 年 1 月 21 日

愛知県愛西市令和 2 年 12 月 13 日

京都府舞鶴市令和 2 年 11 月 20 日

大阪府高槻市令和 2 年 7 月 15 日

内容
新型コロナウイルス対応と令和 3 年度の地方財政実践に学ぶ

これからの地域づくりへのヒント
役所を動かす一般質問とは～進化する自治体をめざして～
災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係
計

対象職員等

人数

市民、各種団体等

190 名

市民、各種団体等

130 名

市民、各種団体等

80 名

市民、各種団体等

60 名
460 名

4

４

研修用教材作成事業
地方自治制度及び地方公務員制度に関する職員研修用教材について、①令和２年度は制度改正がなかったこと、②新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた自治大学校の各研修課程の中止又は実施時期の変更に伴う入校者数の大幅減により書籍販売等事業収益が大幅に減少するといった経営環境の悪化を踏まえ、その作成を見送ることとした。

５

政策先進事例集等作成事業（１）政策事例集作成事業
自治大学校の協力を得て、地方公共団体に共通する行政課題の中から３つのテーマを選定し、それらに先進的に取り組む地方公共団体を紹介した政策立案用事例集を作成し、各地方公共団体における政策立案の参考や職員研修用教材としての利用に供するため、各地方公共団体等に配布した。
（事例テーマ）１ 企業との新しい連携
２ 新たな健康被害から住民を守る自治立法の取組み
３ 特色ある取組事例（行政経営・まちづくり）（２）優秀論文集作成事業
自治大学校研修生の政策課題研究の成果としての優秀論文を集めた報告書を作成し、各地方公共団体等に配布した。
６国際研修事業
政策研究大学院大学の委託を受けて、令和２年７月３０日から同年８月４日まで、フィリピン等 9 カ国から研修生９名を受け入れ、自治大学校と協力して国際研修を行った。

７

自治大学校研修生（卒業生を含む。）の親睦と教養に関する協力
自治大学校研修生が、在学時及び卒業後（自治大学校校友会）においても、相互の親睦を図り教養を高めるために行う行事等に協力をしたほか、自治大学校校友会に関する事務を受託し実施した。

８

自治大学校研修生入校に関する業務の請負「総務省自治大学校施設の管理・運営業務請負契約」に基づき、自治大学校研修生の「寄宿舎入舎に関する業務」及び「研修経費の徴収及び国庫納入に係る業務」を行った。

5

（自治大学校研修生の受入状況）
課程

研修期間

人数

当初予定

令 2.5.27 変更後（注 1）

基本法制Ａ第 5 期

令 2. 5.11～令 2. 6. 8

令 2.10.21～令 2.11.19

基本法制Ａ第 6 期

令 2.10. 8～令 2.11. 6中止

基本法制Ｂ第 5 期

令 2. 5.14～令 2. 5.29

令 2.10.26～令 2.11.11

基本法制Ｂ第 6 期

令 2.10.15～令 2.10.30

中止

第 1 部課程第 134 期

令 2. 6.11～令 2. 8.28

令 2. 8.12～令 2.10.20

30 名

第 1 部課程第 135 期

令 2.11.11～令 3. 1.29

令 2.11.25～令 3. 2. 5

49 名

第 2 部課程第 190 期

令 2. 6.10～令 2. 7.31

令 2.11.20～令 3. 1.14

59 名

第 2 部課程第 191 期

令 2. 8.19～令 2.10. 7

第 2 部課程第 192 期

令 2.11.10～令 2.12.25

中止

第 2 部課程第 193 期

令 3. 1. 6～令 3. 2.25

中止

第 1 部･第 2 部特別課程第 39 期

令 2. 9. 1～令 2. 9.25

令 2. 9.15～令 2.10. 9

第 1 部･第 2 部特別課程第 40 期

令 3. 2. 2～令 3. 2.26

第 3 部課程第 111 期

令 2. 7.16～令 2. 8. 7

中止

税務専門（税務･徴収）第 18 期

令 2. 6. 9～令 2. 7. 3

令 2. 8.18～令 2. 9.11

36 名

税務専門（会計）第 38 期

令 2. 7. 9～令 2.10. 9

令 2. 8.21～令 2.11.13

10 名

監査･内部統制専門課程第 21 期

令 2.10.27～令 2.11.20

地方公会計特別研修第７期

令 2. 9. 7～令 2. 9.11

人材育成担当部局幹部セミナー第 2 期

令 2.11.16～令 2.11.18

令 2.11.18～令 2.11.20

全国地域づくり人財塾特別研修第 1 期

令 2. 7.10～令 2. 7.13

中止

防災特別研修第 4 期

令 2. 4.16～令 2. 4.17

中止

94 名
72 名

令 3. 1.15～令 3. 3. 4→令 3.1.8 中止（注 2）48 名

令 3. 2. 9～令 3. 3. 5→令 3.1.8 中止（注 2）

令 3. 1.26～令 3. 2.19→令 3.1.8 中止（注 2）
令 2. 9. 7～令 2. 9.11
（変更なし）

計

15 名
21 名

434 名

※ 修士課程連携特別研修・医療政策短期特別研修・その他短期の研修は除く。
（注 1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和 2 年 4 月 7 日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されたことを踏まえ、年間の研修計画について中止又は実施時期の変更等の措置が講じられた。
（注 2）令和 2 年 12 月末に複数の研修生が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明したことから、研修の進め方や演習授業の手法、日常生活のあり方等について必要な見直しを行うこととされ、令和 3 年 1 月以降に開始される予定の研修課程（3 課程）の実施が中止とされた。

6

９

書籍販売等事業
自治大学校において研修生が使用する教科書、参考書等の書籍販売等事業を行った。

10

調査研究及び企画開発機能の強化
調査研究事業及び政策先進事例集作成事業の実施に当たり、専門的観点からの協力を得るため、既に委嘱しているリサーチパートナーに加え、新たにエクスターナルアドバイザーを委嘱した。

11

情報提供
当協会の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、ホームページの運用を行うとともに、各地方公共団体等に配布している調査研究の成果物について、広く一般の利用に供するためホームページを活用して情報提供を行った。

7