機構集積協力金交付事業の概要

農林水産省経営局農地政策課
令和４年４月令和４年度予算概算額
令和３年度補正予算額

１．機構集積協力金交付事業の概要※ 都道府県基金と併せて交付

２．集約化奨励金

１．地域集積協力金○

農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金を交付します。 ※人・農地プランの地域内〈 交付要件 〉
交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積されること。
担い手が不足する地域など、一定条件の下で申請時の当該割合を1/２に緩和。
※目標年度までに当該要件を達成する必要〈 交付単価表 〉
区分

農地バンクの活用率（累積）
一般地域

交付単価
（農作業委託）

中山間地域

・貸付面積
（貸付期間６年以上）
・農作業委託面積（基幹３作業以上を10年以上）

1.0万円/10a（0.5万円/10a）２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a（0.8万円/10a） ■ 農地バンクの活用率

４ 80％超５○

農地バンクからの転貸又は農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に対して、奨励金を交付します。
※人・農地プランの地域内〈 交付要件（翌々年度までに満たすこと） 〉
地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上、北海道は６ha以上）の団地面積の割合が10ポイン
ト以上増加すること 等〈 交付単価表 〉■ 交付対象面積

１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

2.2万円/10a
３ 70％超80％以下 30％超50％以下（1.1万円/10a）

1,085（3,485）百万円
5,000（－）
百万円

貸付総面積 + 農作業委託面積「地域」の農地面積
2.8万円/10a
50％超80％以下（1.4万円/10a） ■ 中山間地域
3.4万円/10a
・農林統計上の中間農業地域、80％超
山間農業地域（旧市区町村別）（1.7万円/10a）

地域の団地
面積の割合
区分１ 10ポイント以上増加

交付単価（農作業受託）1.0万円/10a（0.5万円/10a）■ 交付対象面積
新たに団地化(増加)した面積
・転貸面積
・農作業受託面積（基幹３作業以上）

20ポイント以上増加
区分２

3.0万円/10a
既に30%以上の地域は （1.5万円/10a）
１団地当たりの平均面積が1.5倍以上

注：区分２は、いずれかの要件を満たすこと

注：過去に交付を受けた地域で、再度申請する場合は、前回の交付単価区分より高い区分で取組む場合に交付。

４．農地整備・集約協力金

３．経営転換協力金○

次の農業者等が農地バンクに農地を貸し付ける場合に、協力金を交付します。
・農業部門の減少により経営転換する農業者
・リタイアする農業者

交付単価上限額

1.0万円/10a

25万円/1戸

農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。

〈交付要件〉 注：農地耕作条件改善事業の実施地区で満たす必要
・等〈交付要件〉
・ 農地を10年以上農地バンクに貸し付けること○等

注：令和5年度までの時限措置

対象農地が基盤整備済み地区に内在または隣接し、地域内で合計10ha（中山間：5ha） 未満であること
・ 対象農地の全てが、農地バンクに15年以上貸付けられ、目標年度までに担い手に集積されること 等■ 担い手の農地集約化率 =目標年度における担い手の農地集約化率（整備費に対する割合）

100％

12.5％

90％以上

8.5％

80％以上

5.0％

交付率

担い手に集約した事業対象農地面積
事業対象農地面積

注：令和5年度までの時限措置

１２．地域集積協力金及び集約化奨励金の概要○

人・農地プランの策定地域内において、農地バンクを活用（農作業受委託を含む）して農地の集積・集約化に取り組む地域に対して協力金を交付します。

○ 地域集積協力金と集約化奨励金（以下「地域タイプ」といいます。）は、同一年度内に取り組むこともできます。
地域集積協力金の取組事例

集約化奨励金の取組事例

担い手への農地集積に取り組む地域を支援
取組後

取組前

農地の集約化に取り組む地域を支援取組前

取組後

担い手A
担い手B
担い手C
担い手D

担い手A（個人）
担い手B（法人）
担い手C（個人）＜C県S町の事例＞
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地バンクを活用して、担い手への農地集積と集約化を実現。

＜T県I市の事例＞
担い手が競合して農地集積を進めた結果、農地が分散。
農地バンクを活用して耕作地の交換による農地の集約化を実現。

◉担い手への集積面積（率）：14ha（22%） → 40ha（59％）◉担い手の団地数（面積）：30カ所（0.7a）→８カ所（８ha）◆出し手のメリット
・受け手は、農地バンクが探します。

◆出し手のメリット
・受け手が代わっても、手続等の負担はありません。

●受け手のメリット
・契約や賃料支払いの相手は農地バンクのみです。

●受け手のメリット
・地域の話合いに基づき、農地バンクが耕作地を交換します。
２

３－①．地域集積協力金の交付要件■ 交付要件（次の要件を満たす必要があります。）① 交付対象面積の10％以上が、新たに担い手に集積されること【例】交付対象面積が50haの場合〈現状〉
交付対象面積: 50ha
担い手20ha

新たに担い手に集積されるとは？
〈イメージ〉〈実施年度〉
交付対象面積：50ha
担い手
20ha

3/31 担い手以外が耕作

10/15

11/20

基準時点

貸付日

転貸日+5ha①３月末時点から、担い手以外の人が継続して耕作担い手が耕作②農地バンクを介して担い手に貸し付け又は農作業委託

５ha/50ha×100=10% ⇒交付要件達成② ただし、担い手が不足する地域において、新規就農者等を受け入れ、目標年度（事業実施年度の翌々年度）までに当該要件の達成に取り組む場合は５％以上とします【例】交付対象面積が20haの場合〈現状〉
交付対象面積:20 ha
担い手５ha〈実施年度〉〈目標年度（翌々年度）〉

交付対象面積:20 ha

新規就農者等の受け入れ

目

担い手 1
標
５ha ha + 計
画

１ha/20ha×100=５% ⇒交付要件達成

中心経営体に位置付け

交付対象面積:20 ha
担い手５ha1
1ha + ha２ha/20ha×100=10% ⇒目標達成※目標計画における担い手に集積する農地は、交付対象面積以外の農地でも可能です。
※目標年度に交付要件を満たしていない場合は、改善計画の作成が必要です。
※改善計画に取り組んでなお、交付要件を満たさなかった場合は協力金を返還する必要があります。

３

３－②．地域集積協力金の交付要件■「農地バンクを通じた農作業委託」（以下の要件を全て満たす必要があります。）【地域集積協力金参加申込書（記載例）】
地域集積協力金参加申込書①地域集積協力金参加申込書を提出（農作業委託）②農作業委託の期間は10年以上とすること
委託者（参加申込書には、契約書等の書面を添付）

市町村長 殿

市町村・農地バンク□□県農地中間管理機構理事長 殿※農作業委託は、農地バンクの借入・転貸と一体的に実施する必要があります。
※受託者は、集約化に配慮して選定する必要があります。

「地域」名
代表者名
・ 農地バンクを通じた農地集積・集約化に取り組むため、下記のとおり農作業の●交付対象となる「農作業委託」とは作物毎に、基幹的農作業の３作業以上を受託する必要があります。

委託を申し込みます。

～～ ・ また、①下記の記載内容については虚偽がないこと、②今後、農地バンクを活用し、地域が目指す農地の集約化等に関する取組みに参加すること、③リタイア① 稲については、耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀する際には農地を農地バンクに貸し付けることを誓約します。

② 麦、大豆については、耕起・整地、播種及び収穫③ その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業（３作業）記※「特定農作業受委託」も交付対象となります。

■ 留意事項● 市町村は、交付要件を満たすこと担保するため、①現況と計画の農地利用の状況がわかる図面と農地台帳との突合により、面積等の確認を行ってください。

②

地域の代表者、担い手等からの聞き取り等により、関係農業者の同意が得られていることを確認して下さい。

基幹３作業以上を10年以上を設定～～委託する農地面積（３）農作業委託の内容
所 在

地番

地目

作目

期間

委託する
農作業面積

□□１

農地

水田

R4.4.1～
R14.3.31

耕起・代かき田植え
収穫・脱穀

10,000㎡

基幹３作業以上を記載

４

３－③．地域集積協力金の交付要件の確認■ 交付要件確認の例① 交付対象面積の10％以上が、新たに担い手に集積されること
交付対象面積 15ha

・貸付時

担い手以外７ha←新たに担い手に集積される面積２ha÷15ha＝13.3％⇒

担い手以外：５ha

交付対象面積 15ha

担い手：８ha
２ha

・転貸後② ただし、担い手が不足する地域において、新規就農者等を受け入れ、目標年度までに当該要件の達成に取り組む場合は、５％以上とする。

・貸付時

担い手以外：７ha

１ha ←新たに担い手に集積される面積１ha÷15ha＝6.7％ ⇒ 交付要件②に適合

交付要件①に適合担い手：10ha

担い手：８ha

・転貸後

担い手：９ha担い手以外：６ha※目標年度までに、残り0.5haを新たに担い手に集積する必要◎担い手A
貸借：１ha◎担い手B
貸借：0.7ha◎担い手C
特定農作業受委託：0.3ha

0.5ha

合計：２ha（１）転貸後担い手以外 5.5ha

担い手：9.5ha

交付対象面積 15ha

（２）転貸後担い手以外：６ha

担い手：９ha

0.5ha※新たに担い手に集積する0.5haは、地域内の農地であれば、（１）交付対象面積内でも、（２）交付対象面積外でも構いません。 ⇒交付要件②に適合※要件が達成されなければ、再度申請することはできません。

５３ー④．地域集積協力金の交付額の計算方法○交付額は、対象期間内に農地バンクへ貸し付け又は農作業委託された農地面積に「農地バンクの活用率」に応じて設定された交付単価を乗じて算定します。

■ 「機構の活用率」と「交付対象面積」
農地バンクの活用率

前年度の２月末時点

農地バンクへの貸し付け総面積＋農地バンクの農作業委託総面積「地域」の農地面積 ※１※１

実施年度の２月末時点

対象期間内の「貸付面積」・「農作業委託面積」※２

交付対象面積＝交付対象期間の「貸付面積」＋「農作業委託面積」※ただし、次の面積を除く① 再貸付等面積※３、貸付期間６年未満の農地面積② 作業を委託する農地のうち、過去に地域集積協力金の交付を受けたことのある農地「地域」の農地面積は、地域ごとの担い手への農地集積・集約化の取組を考慮し、例えば、市民農園、研修用農場、試験研究用農場、施設園芸用農地等の面積を除いた面積とすることができます。

※２

原則、事業実施年度の前年度の３月から事業実施年度の２月末までの間に農地バンクに貸し付けられた農地面積をいいます。

〈交付単価表〉※３

過去に農地バンクに貸し付けられた農地又は農地バンクを通じて農作業委託されたことのある農地が再度、農地バンクに貸し付け等された面積をいいます。

区分

■ 交付額
交付額 ＝ 交付対象面積 × 交付単価

○ 交付単価は、「一般地域」と「中山間地域」で異なります。
※中山間地域については、P７参照。

○ 「貸付」と「農作業委託」で交付単価が異なります。
※地域集積協力金の交付は、同一の農地に対して１度限りです。

農地バンクの活用率（累積）
一般地域

中山間地域

交付単価
（農作業委託）１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a（0.5万円/10a）２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a（0.8万円/10a）

３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a（1.1万円/10a）

４ 80％超50％超80％以下

2.8万円/10a（1.4万円/10a）

５80％超

3.4万円/10a（1.7万円/10a）６

３ー⑤．地域集積協力金の「中山間地域」の範囲○ 地域集積協力金の「中山間地域」とは、次の①及び②を満たす地域です。
① 農林統計上用いられている地域区分（旧市町村別）の中間農業地域又は山間農業地域に該当する地域② 中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に位置付けられている地域
農地バンクの活用率
（累積）
一般地域

○中山間地域

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a（0.5万円/10a）

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a（0.8万円/10a）

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a（1.1万円/10a）

区分４ 80％超

50％超80％以下

2.8万円/10a（1.4万円/10a）

区分５80％超

3.4万円/10a（1.7万円/10a）

平地農業地域

中間農業地域

交付単価（農作業委託）【一般地域】
都市的地域、平地農業地域【中山間地域】
中間農業地域、山間農業地域

A地区・地域の農地面積
中間30ha 平地10ha
・農地バンクへの貸付面積
中間5ha 平地3ha
・農地バンクへの貸付総面積
中間5ha 平地8ha〈境界地域の取扱い〉
申請地域の地域設定が、中山間地域と一般地域の境界を跨いでいる場合は、当該地域内の中山間地域分と一般地域分の交付額をそれぞれ算定し、合算した額を交付するものとします。

また、一般地域内の中山間地域等直接支払交付金の交付対象となっている農地についても、中山間地域の交付単価を適用※できるものとします。

B地区・地域の農地面積
中間5ha 平地25ha
・農地バンクへの貸付面積
中間3ha 平地4ha
・農地バンクへの貸付総面積
中間3ha 平地4ha

境界

Ｃ地区・地域の農地面積 平地30ha
・農地バンクへの貸付面積
平地12ha（うち直払対象7ha）
・農地バンクへの貸付総面積
平地16ha※農地バンクの活用率が20%超で、上記②の計画に位置付けられている場合に限ります。

（右図のA地区の場合）（B地区の場合）●中山間地域分●中山間地域分・農地バンクの活用率：5ha÷30ha＝16.7%
・農地バンクの活用率：3ha÷5ha＝60%
・交付額：1.6万円/10a×5ha＝80万円
・交付額：2.8万円/10a×3ha＝84万円●一般地域分
・農地バンクの活用率：8ha÷10ha＝80%
・交付額：2.8万円/10a×3ha＝84万円●一般地域分
・農地バンクの活用率：4ha÷25ha＝16% ※・交付額：※20％以下のため交付されません。

●合計：80万円＋84万円＝164万円●合計：84万円＋0万円＝84万円（Ｃ地区の場合）※ 平地で中山間地域等直接支払交付金の交付対象となっている農地を含む場合
・農地バンクの活用率：16ha÷30ha＝53.3%
・交付額
直払対象以外：1.6万円/10a×5ha＝80万円
直払対象：2.8万円/10a×7ha＝196万円●合計：80万円＋196万円＝276万円
７

３ー⑥．中山間地農業ルネッサンス事業への位置付け○

地域集積協力金（集積タイプ）において、中山間地域の交付単価の適用を受けるためには、中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画（都道府県作成）」及び「将来ビジョン（市町村作成）」に取組方針や実施地域を位置付ける必要があります。
①＜都道府県作成＞

地域別農業振興計画の「現状と課題」、「取組方針」の欄に農地バンクを活用した農地集積・集約化に関する内容を記載してください。
※

地域別農業振興計画○○地域（○○市、○○市、○○町、○○町）

振興計画は、地方農政局長等に事業実施年度の前年度の１月末までに提出し、２月末までに認定を受ける必要があります。
※ 取組方針の変更は、重要な変更に該当し、認定に準じた手続を要することに留意してください。

② 「支援事業」の欄に実施地域を位置付けてください。
２．支援事業（実施予定を含む）
番号

令和４年○月
○○県

機構集積協力金交付事業のうち
地域集積協力金交付事業※※※＜市町村作成＞

将来ビジョン

○○町

事業内容

実施主体

対象農用地面積

着工
年度

完了
年度

○○地域

60ha

R４R４▲▲地域40ha

R４R５

＊＊地域

30ha

R４R４事業量

備考

○○市

○○町

事業量欄には実施地域名、対象農用地面積欄には地域の農地面積をそれぞれ記載してください。
年度当初に実施地域が決まっていない場合は、「一式」と記載してください。
eMAFF申請する場合は、事業内容のリストから「機構集積協力金交付事業」を選択し、備考欄に「地域集積協力金交付事業」と記載してください。

③ 将来ビジョンの「現状と課題」、「取組方針」の欄に①と同様に農地バンクを活用した農地集積・集約化に関する内容を記載してください。
（１）地域の特色を活かした農業の展開

令和４年○月※

目指す将来の姿に向けた取組方針

具体的な取組※ 地域の実情に応じて、担い手に農地を集積する必要がある旨記載※ 地域の実情に応じて、農地バンクを活用して農地を集積する旨記載

実施事業
機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業※ 実施地域の記載の有無は問わないが、記載がある方が望ましい

取組方針の記載箇所は、地域の実情に応じて以下のいずれかの項目を選択して記載してください。
（１）地域の特色を活かした農業の展開、（２）都市農村交流や農村への移住・定住、（３）地域コ８
ミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承

４－①．集約化奨励金の交付要件■ 交付要件（①、②又は③の要件を満たす必要があります。）① 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上、北海道は６ha以上、以下同じ。）の団地面積の割合が、目標年度（事業実施年度の翌々年度）までに10ポイント以上増加すること② 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合が、目標年度までに20ポイント以上増加すること③ 既に地域内の同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、同一の耕作者が耕作する団地又は独立する１筆のほ場の一箇所当たりの平均面積が、目標年度までに1.5倍以上となること●「団地」とは、以下のいずれかに該当する一連の農作業の継続に支障が生じない２筆以上の隣接する農地をいいます。
①畦畔で接続する２筆以上の農地②農道又は水路等を挟んで接続する2筆以上の農地③各々一隅で接続する２筆以上の農地④段状に接続する２筆以上の農地⑤耕作者の宅地接続している2筆以上の農地①②③④●「１団地当たりの平均面積」の計算式「地域」の農地面積
１団地当たりの平均面積 ＝同一の耕作者の団地数※分母となる団地数には、独立する１筆の圃場も１団地としてカウントします。

⑤■ 交付要件の達成時期● 目標年度において達成している必要があります。
※ 目標年度において交付要件を満たしていない地域は、改善計画の作成を行い目標達成に向けた取組を行う必要があります。

■ 交付金の返還●

目標年度の翌年度においても交付要件を満たさなかった場合は、交付された協力金を返還する必要があります。

９

４－②．集約化奨励金の交付要件■「機構を通じた農作業受託」（以下の要件を全て満たす必要があります。）【集約化奨励金参加申込書（記載例）】
集約化奨励金参加申込書（農作業受託）「地域」の話し合い

①
②

受託者

市町村長 殿□□県農地中間管理機構理事長 殿

市町村・農地バンク

「地域」名
代表者名

農地バンクが、「地域」の話合いの段階から農地利用調整に参加
集約化奨励金参加申込書を提出（参加申込書には、契約書等の書面を添付）

・ 農地バンクを通じた農地集積・集約化に取り組むため、下記のとおり農作業の受託を申し込みます。
・ また、①下記の記載内容については虚偽がないこと、②今後、農地バンクを活用し、地域が目指す農地の集約化等に関する取組みに参加することを誓約します。

※受託者は、農地の集約化に配慮して選定する必要があります。

● 「農作業受託」とは～～基幹３作業以上を記

受託する農地面積（３）農作業委受託の内容

農作業を受託することを約した契約のうち、下記の基幹的な作業の全てを受託することを約したものをいいます。
①稲については、耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀②麦、大豆については、耕起・整地、播種及び収穫

所 在

地番

地目

作目

期間

□□

１

農地

大豆

R3.4.1～R8.3.31

受託する
農作業

面積

耕起・整地
播種
収穫10,000㎡③その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業（３作業）～～基幹３作業以上を記載■ 留意事項● 事業実施主体は、地域において交付要件を満たすことが確実であることを担保するため、① 現況と計画の農地利用の状況がわかる図面と農地台帳との突合により、面積等の確認を行うとともに、② 地域の代表者、担い手等からの聞き取り等により、関係農業者の同意が得られていることを確認する必要があります。
10

４－③．集約化奨励金の交付要件の確認■ 交付要件確認の例① 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合が、目標年度までに10ポイント以上増加すること【取組前】
・地域の農地面積7.2ha（１区画0.3ha）【取組後】
・地域の農地面積7.2ha（１区画0.3ha）
団地１団地１団地１

団地１

・同一の耕作者の１ha以上の団地面積
団地面積： ０ha
・地域の農地面積に占める割合
０ha ÷ 7.2ha ＝ ０％

団地１

【取組後】
・地域の農地面積９ha（１区画0.3ha）

団地１６９団地１団地１７団地１７10団地１団地１団地１団地１団地２11団地１団地２８団地１団地２12団地１団地２団地６団地１団地２13団地１団地２団地６団地２８14団地２団地２団地６団地４団地３15団地４団地３団地５・地域の農地面積に占める割合
1.2ha ÷ 7.2ha ＝ 16.7％

団地４団地３16団地４団地３団地５団地４団地３17団地４団地３団地５５団地３18団地４団地３団地５⇒

交付要件①に適合② 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合が、目標年度までに20ポイント以上増加すること

団地１

【取組前】
・地域の農地面積９ha（１区画0.3ha）

・同一の耕作者の１ha以上の団地面積
団地面積： 1.2ha

16.7％－０％ ＝ 16.7ポイント増加【取組前】
・地域の農地面積7.2ha（１区画0.3ha）③ 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積の割合が30％以上の「地域」において、同一の耕作者が耕作する１団地（独立した一筆のほ場含む）当たりの平均面積が、目標年度までに1.5倍以上となること【取組後】
・地域の農地面積7.2ha（１区画0.3ha）

団地１団地１団地１団地１団地１団地１団地１団地３団地１団地３団地３団地１団地１団地３団地２・同一の耕作者の１ha以上の団地面積
団地１～３の合計面積： 4.8ha

・地域の農地面積に占める割合
1.2ha ÷ 7.2ha ＝ 16.7％

・地域の農地面積に占める割合
4.8ha ÷ 7.2ha ＝ 66.7％⇒

・地域の農地面積： ９ha

・地域の農地面積： 9ha

・地域の団地数： 18団地

・地域の団地数： ８団地

・地域の１団地当たりの平均農地面積９ha ÷ 18団地 ＝ 0.5ha/団地

・地域の１団地当たりの平均農地面積９ha ÷ ８団地 ＝ 1.1ha/団地⇒

交付要件③に適合

団地２・同一の耕作者の１ha以上の団地面積
団地１の合計面積： 1.2ha

66.7％－16.7％ ＝ 50ポイント増加

同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合
7.5ha／９ha＝83.3%

1.1ha/団地 ÷ 0.5ha/団地 ＝ ２.2倍

団地２
団地２

同一の耕作者の１ha以上の団地面積の割合
3.9ha／９ha＝43.3%

交付要件②に適合

11７

４－④．集約化奨励金の交付額の計算方法（交付対象面積、交付額）■ 交付対象面積
交付対象面積＝（転貸）

対象期間内の転貸面積のうち交付対象面積

新たに団地化した面積（受託）●「対象期間内の転貸面積」とは、機構への貸付期間が６年以上の農地であって、事業実施年度の前年度の３月から目標年度の２月末までの転貸面積（予定を含む）です。
ただし、地域集積協力金（集約化タイプ）の交付を受けたことのある農地は対象外です。

＝

対象期間内の農作業受託面積のうち新たに団地化した面積●「対象期間内の農作業受託面積」とは、対象期間内の転貸面積以外の農地面積であって、事業実施年度の前年度の３月から目標年度の２月末までに機構を通じて農作業受託した面積（予定を含む）です。
ただし、集約化奨励金又は地域集積協力金（集約化タイプ）の交付を受けたことのある農地は対象外です。

●「新たに団地化した面積」とは、同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積について、事業実施年度の前年度の３月から目標年度の２月末までに増加した団地面積とします。
〈 例 ：新たに団地化した面積【パターン①】AC

B0.3haD

１ha以上の団地面積：0ha〉【パターン②】【パターン③】

1.0ha

AAA
A

１ha以上の団地面積：1.2ha

交付対象面積面積：1.2－0＝1.2ha

A0.5haAB

１ha以上の団地面積：1.0ha

A

１ha以上の団地面積：1.5ha

交付対象面積面積：1.5－1.0＝0.5ha

2.0ha

1.0ha

3.0ha

AB

C

１ha以上の団地面積：2.0ha １ha以上の団地面積：3.0ha
交付対象面積面積：3.0－2.0＝1.0ha■ 交付額
交付額 ＝ 交付対象面積 × 交付単価●「転貸」と「農作業受託」で、交付単価と交付対象面積が異なります。
※集約化奨励金の交付は、同一の農地に対して１度限りです。

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５．経営転換協力金の交付要件等○ 経営転換協力金の交付を受けるためには、農地バンクに全ての自作地を10年以上貸し付けることが必要です。
■ 農地バンクへの貸付けが必要となる自作地
農業部門の減少により経営転換する農業者〇

申請者又は申請者の世帯員等が、所有権に基づき自らが継続して耕作又は適正な管理を行っていた農地リタイアする農業者〇

農地の相続人で農業経営を行わない者

申請者又は申請者の世帯員等が、所有権に基づき自らが継続して耕作又は適正な管理を行っていた農地〇被相続人が所有権に基づき自ら耕作していた農地で、相続後から農地バンクに貸し付けられるまでの間に利用権の設定をしていなかったもの

注１：①農業振興地域外の自作地、②農業振興地域内の10a未満の自作地、③減少部門以外の作物を栽培する自作地（経営転換の場合）は、農地バンクに貸し付けなくても構いません。
注２：農地バンクに貸し付けた農地が、全く転貸又は特定農作業委託されない場合には交付を行いません（一筆でも転貸等されれば交付対象になります）。
注３：経営転換協力金の交付を受けた者が、交付決定後10年以内に農地バンクへの貸付けを解除した場合（農地バンクから返還された場合は除く）など、交付要件を満たさなくなった場合は、交付した協力金の返還を求める場合があります。

■ 「経営転換」とは以下に掲げる農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止することをいいます。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）○ 協力金については、地域の話合いによりまとまった農地を農地バンクに貸し付ける取組を支援する地域集積協力金等に重点化することとし、経営転換協力金については段階的に縮小・廃止することとしています。
【経営転換協力金の交付単価等】

交付単価

交付対象

４年度

5年度

1.0万円/10a1.0万円/10a（上限25万円/戸）（上限25万円/戸）機構へ貸付けられた農地の全部又は一部が、当該貸付けと同一年度内に地域タイプの交付申請を行う「地域」に含まれている場合のみ交付対象

6年度
（廃止）

※

◎

地域タイプに取り組む「地域」は、「地域」内の農業者に対して、経営転換協力金の活用意向把握を行うよう努めてください。

令和３年１月から12月末までに機構に貸し付けられ、令和４年１月から２月までに交付要件を満たした農地については、当該農地の全部又は一部が令和３年度に地域タイプの交付を受けた、又は令和４年度に地域タイプの交付申請を行う「地域」に含まれている場合に交付対象とします。

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