神戸市公立大学法人職員の懲戒等に関する規則
2023年４月１日
規則第45号（目的）
第１条 この規則は、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「職員就業規則」という。）、神戸市公立大学法人再雇用職員就業規則（2023年４月規則第29号。以下「再雇用職員就業規則」という。
）、神戸市公立大学法人契約職員就業規則（2023年４月規則第30号。以下「契約職員就業規則」という。）、神戸市公立大学法人パート職員就業規則（2023年４月規則第31号。以下「パート職員就業規則」という。）及び神戸市公立大学法人非常勤講師就業規則（2023年４月規則第33号。以下「非常勤講師就業規則」という。
）に基づき、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）における職員の懲戒その他の職員の不利益処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において職員とは、職員就業規則、再雇用職員就業規則、契約職員就業規則、パート職員就業規則又は非常勤講師就業規則の適用を受けるすべての者をいう。
（懲戒の原則）第３条

職員は、懲戒等審査委員会（以下「委員会」という。）の審査の結果によるものでなければ、懲戒処分を受けることはない。
２ 懲戒処分の量定は、別に定める基準に基づいて行うものとする。
３ 懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことはできない。
４ 懲戒処分は、懲戒事由に該当する行為を実行した者だけではなく、教唆した者及び協力した者も対象とする。
（審査の請求等）
第４条 学長、校長又は法人事務局長は、所属する職員に係る懲戒処分審査事案が発生したときは、速やかに事実関係を調査し、その結果、懲戒処分の検討が必要と認めたときは、理事長に対して審査請求を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、神戸市外国語大学の教員の教員の教育・研究に関する事案について審査請求を行うときは、教授会の議を経るものとする。

３ 理事長は、第１項による審査請求があったときは、委員会に付議しなければならない。
４ 理事長は、第１項による請求がない場合であっても、懲戒処分の検討が必要と認めるときは、委員会に付議することができるものとする。
（懲戒等審査委員会）
第５条 委員会は、次の各号に掲げる者により構成する。
-1-

(1)

理事長、副理事長及び理事全員(2)

その他理事長が指名する者

２

委員会の委員長は、理事長とする。

３

委員長は、理事長から審査を付議されたときは、速やかに委員会を招集する。

４

委員会の成立には、委員の過半数の出席を必要とする。

５

委員会は、事由により自ら調査を行うために、その都度調査部会を設けることができる。調査部会員は、委員会委員１名と委員以外の教職員数名で構成する。

６

委員会の委員が審査に付せられる事案に関係するときは、当該委員は当該審査の構成員から除くものとする。
（弁明の機会の付与）
第６条 委員会は、審査対象職員に懲戒に該当する事項を書面（様式１）で通知し、弁明の機会を与えなければならない。
２

審査対象職員が前項の通知を受領した後７日以内に弁明の機会を請求したときは、当該職員に対し、口頭又は書面で弁明する機会を与えなければならない。ただし弁明しない旨文書で申し出たとき、指定した日時に出席しなかったとき又は指定した日時までに弁明のための書面を提出しなかったときは、この限りでない。
３

審査対象職員が前項に規定する弁明の機会を請求するとき又は請求しないときは、書面（様式２）で委員会委員長に通知するものとする。
（参考人の意見聴取等）

第７条 委員会が必要と認めるときは、参考人を出席させて事情を聴取し、又は資料を提出させることがある。
（委員会の決定）第８条 委員会は、審査を行い、懲戒処分の要否及び懲戒処分を要する場合のその内容を決定する。
２

前項の内容を決定するに当たっては、委員の３分の２以上が出席し、出席した委員の４分の３以上の賛成によって行う。

３

委員会は、第１項に定める決定をした場合には、遅滞なく理事長に報告しなければならない。
（懲戒処分の発令）

第９条 理事長は、委員会から懲戒処分を要する旨を決定したとの報告を受けたときは、委員会が決定した懲戒処分の内容に基づいて、当該職員に対する処分を発令する。ただし、第４条第２項に定める事案にあっては、理事長は処分の決定にあたって学長の意見を聴くものとし、学長は意見を決定するにあたっては、教授会の議を経るものとする。
２

懲戒は、懲戒処分通知書（様式３）を交付して行う。

３

懲戒の効力は、懲戒処分通知書を当該職員に交付したときから発生するものとする。
-2-ただし、懲戒処分通知書の交付を行う際、当該職員の所在を知ることができないときは、その内容を民法（明治2 9年法律第89号）第98条に定める方法により公示することにより、懲戒処分の意思表示を行う。この場合には、民法第98条第３項の規定により、公示した日から２週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。
（審査結果の通知）
第10条 理事長は、委員会が懲戒処分を決定したときは、学長、校長又は法人事務局長へ懲戒処分通知書の写しを交付しなければならない。
（停職の期間）第11条

職員就業規則第37条第１項第３号、再雇用職員就業規則第29条第１項第３号、契約職員就業規則第59条第３号、パート職員就業規則第56条第３号及び非常勤講師就業規則第31条第３号に定める停職の期間は、日又は月を単位として定め、勤務を要しない日を算入して期間の計算を行うものとする。
（損害賠償等との関係）
第12条

故意又は重大な過失によって法人に損害を与えたときの損害賠償又は不当利得の返還は、懲戒処分によって免除されるものではない。
（処分決定までの措置）
第13条 懲戒処分に関する事実を調査し、又は審査するため、当該職員が出勤することが適当でないと理事長が認めるときは、懲戒処分の決定に至るまでの間、当該職員を自宅に待機させることができる。
（不服申立て）第14条 懲戒処分を受けた職員は、その内容に不服があるときは、理事長に対し１回に限り書面で不服申立てをすることができる。
２

不服申立ての手続きについて必要な事項は、神戸市公立大学法人不服申立規則（2023年４月規則第46号）の定めるところによる。
（懲戒処分の公表）
第15条 懲戒処分の透明性を高め、処分の公正性・公平性を担保し、業務への社会の信頼の確保を図るとともに、職員の服務規律の確保につなげるため、次の各号のいずれかに該当する懲戒処分について公表するものとする。
(1)

業務上、業務外を問わず、刑事事件に関する全ての懲戒処分(2)

懲戒解雇処分(3)

前各号以外の処分で、社会生活に直接重大な影響を及ぼす事件にかかる全ての処分
２ 公表する内容は、次のとおりとする。
(1)

処分日、事件概要、処分内容、補職名、所属、年齢、性別(2)

懲戒解雇処分のときは、前号の公表内容に加えて、氏名についても公表する。

３

前項の規定にかかわらず、関係者のプライバシー等の重大な権利侵害が発生する恐-3-

れがあるときなど、公表することが適当でないと認められるときは、公表内容の一部又は全部を公表しない。
（降格の手続）第16条 第４条から第10条までの規定は、理事長が、職員就業規則第９条に規定する降格を命じるときに準用する。この場合において、第４条から第10条中「懲戒処分」とあるのは「降格」と、第４条第１項中「懲戒処分審査事案」とあるのは「降格審査事案」と読み替えるものとする。
（解雇の手続）第17条

第４条から第10条の規定は、理事長が、職員就業規則第18条、再雇用職員就業規則第10条、契約職員就業規則第10条、パート職員就業規則第10条又は非常勤講師就業規則第９条に規定する解雇を命じるときに準用する。この場合において、第４条から第10条中「懲戒処分」とあるのは「解雇」と、第４条第１項中「懲戒処分審査事案」とあるのは「解雇審査事案」と読み替えるものとする。
（その他）
第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に際し必要な事項は理事長が別に定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学職員の懲戒に関する規程（2007年６月規程第28号）は、廃止する。

-4-

様式 1（第６条関係）年月日

審査対象職員あて
懲戒等審査委員会
委員長
懲戒審査の通知
神戸市公立大学法人職員の懲戒等に関する規則第６条の規定により、懲戒に該当する事由について通知します。
（経過）（懲戒該当項目等）（教示）
この通知に対する弁明は、神戸市公立大学法人職員の懲戒等に関する規則第６条第2項の規定により、交付を受けた日から７日以内に、懲戒等審査委員会に対し請求することができます。

-1-

様式２（第６条関係）弁明の機会の請求に関する通知書年月日

懲戒等審査委員会 委員長あて
氏名

年月

印

日付け「懲戒審査の通知」記載の内容について、神戸市公立大学法人職員の懲戒等に関する規則第６条第２項の規定による弁明の機会を（）請求します。
なお、弁明は、（ 口頭 ・書面 ）で行います。

注）弁明の手段（口頭又は書面）のいずれかに○印を付けること。
（）請求しません。

-2-

様式３（第９条関係）

懲戒処分通知書１

処分者
神戸市公立大学法人
理事長

２

印

被処分者
所属部課職

名

（ふりがな）
氏
３

名

処分の内容
処分発令日

年月日

処分効力発生日年月日

根拠規則
神戸市公立大学法人

就業規則第条第号

就業規則第条第号により処分の種類及び程度
神戸市公立大学法人
処分の理由

（教示）
この処分についての不服申立ては、神戸市公立大学法人不服申立規則第３条の規定
により、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、理事長に対して不服申立てをすることができます。ただし、処分があつた日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができません。

-3-