平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月12日
東上場会社名 株式会社 太陽工機
コード番号 6164
URL http://www.taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 渡辺 登
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 小林 秋男
定時株主総会開催予定日
平成31年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有(機関投資家及びアナリスト向け）

上場取引所

TEL 0258-42-8808
平成31年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,723
7,363

32.0
8.2

1,669
966

72.7
19.9

1,660
956

73.5
20.8

1,157
653

77.1
33.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

30年12月期
29年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

195.73111.22
30年12月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

23.7
15.7

25.4
17.5

17.2
13.1

29年12月期 ―百万円

(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

百万円

7,267
5,807
30年12月期 5,327百万円

5,327
4,428
29年12月期 4,428百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.3
76.3

898.68753.57(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

579
332

△283
△111

△387
△179

386
477

30年12月期
29年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
40.00
25.00

円銭

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

70.00
40.00
25.00

70.00
80.00
50.00

205
237

31.5
20.4
22.6

4.9
4.8

(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年12月期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日〜平成31年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,800

11.1

1,920

15.0

1,910

15.1

1,310

13.2

220.98(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。業績予想の1株当たり当期純利益については当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年12月期30年12月期30年12月期

5,956,400 株 29年12月期
28,338 株 29年12月期
5,912,223 株 29年12月期

5,956,400 株
80,064 株
5,876,455 株(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成31年２月12日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、当社
ホームページに掲載する予定です。

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19

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株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成30年１月１日から平成30
年12月31日まで）が前年比で10.3％増加し、年の後半からは米中貿易摩擦の影響を受けたものの、２年連続で過去最高を記録いたしました。
このような状況の中、当社の業況も国内を中心に好調に推移し、受注額は２年連続で100億円を突破し、売上高も過去最高を達成いたしました。特に、産業機械関連企業や自動車関連企業から大口受注や複数台受注を多数獲得いたしました。また海外においても、欧州や米州、中国等の幅広い地域の現地ユーザーからの受注が順調に増加してきております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、JIMTOF2018や海外の主要な国際工作機械見本市に出展することで、当社製品の技術力をアピールするとともにユーザー層の拡大を積極的に行ってまいりました。
当事業年度の受注高は12,740,317千円（前期比18.6％増）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は9,893,035千円（前期比13.6％増）、横形研削盤は2,393,466千円（前期比44.7％増）、その他専用研削盤は453,814
千円（前期比18.5％増）となりました。
生産高は9,046,296千円（前期比30.8％増）となりました。うち立形研削盤は7,326,359千円（前期比39.3％増）、
横形研削盤は1,293,124千円（前期比10.1％減）、その他専用研削盤は426,812千円（前期比94.4％増）となりました。
売上高につきましては、9,723,112千円（前期比32.0％増）となりました。うち立形研削盤は7,875,595千円（前期比41.7％増）、横形研削盤は1,362,864千円（前期比11.5％減）、その他専用研削盤は484,651千円（前期比81.1％増）となりました。
損益につきましては、営業利益1,669,549千円（前期比72.7％増）、経常利益1,660,003千円（前期比73.5％増）、
当期純利益1,157,188千円（前期比77.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,441,734千円増加し、6,097,178千円となりました。これは主に売掛金が663,861千円、仕掛品が544,829千円、原材料及び貯蔵品が129,164千円、前払費用が20,969千円、関係会
社短期貸付金が200,000千円、繰延税金資産が12,696千円増加したこと、現金及び預金が90,798千円、製品が35,191
千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて18,659千円増加し、1,170,239千円となりました。これは主に無形固定資産が18,758千円、投資その他の資産が35,250千円増加したこと、有形固定資産が35,349千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,070,031千円増加し、1,939,688千円となりました。これは主に買掛金が133,086千円、リース債務が420,945千円、未払金が81,846千円、未払費用が8,310千円、未払法人税等が189,298千円、前受金が94,052千円、製品保証引当金が30,939千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が111,143千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて508,881千円減少し、274千円となりました。これは主にリース
債務が484,223千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて899,244千円増加し、5,327,455千円となりました。これは主に利益剰余金が832,954千円増加したこと、自己株式が21,821千円減少したことによるものです。

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株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて90,798千円減少し、
386,612千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は579,764千円の増加（前期は332,089千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,660,003千円の計上、減価償却費103,208千円、製品保証引当金の増加30,939千円、仕入債務の増加133,086
千円、未払金の増加47,605千円、未払費用の増加8,310千円、前受金の増加94,052千円の資金増加要因と、売上債権の増加663,861千円、たな卸資産の増加638,802千円、法人税等の支払333,780千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は283,448千円の減少（前期は111,008千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得53,316千円、無形固定資産の取得30,765千円、関係会社貸付けによる支出200,000千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は387,113千円の減少（前期は179,989千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済63,277千円、配当金の支払323,692千円の資金減少要因によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
平成27年３月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）

62.3

68.9

75.8

76.3

73.3

84.8

106.4

83.7

152.3

100.6

145.6

487.7

89.2

164.9

83.6

1,959.5

816.3

3,289.1

1,695.1

3,419.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 平成27年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに関する数値を記載しております。

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株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、日本工作機械工業会では平成31年の工作機械受注を前年比12%減と見込んでおり、米中貿易摩擦の影響で先行きに不透明感はあるものの、国内や米州、欧州を中心に引き続き需要は底堅く推移すると見込んでいます。
当社におきましても、国内においては一部の業種からの需要に一服感が見られますが、産業機械関連企業や自動車関連企業、工作機械関連企業等の幅広い業種からの需要は堅調に推移すると見込んでおります。海外においても、米州や欧州からの需要が順調に増加してきており、今後も更なる需要の獲得に努めてまいります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
平成31年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
通期
売上高

10,800

営業利益

1,920

経常利益

1,910

当期純利益

1,310

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 5 ―

477,4101,564,425
68,304
1,654,837
271,375
24,726500,000
77,26718,097△1,0004,655,443

当事業年度(平成30年12月31日)※1386,6122,228,286
33,113
2,199,666
400,539
7,653
45,696700,000
89,963
6,647△1,0006,097,178

1,001,525△439,035
562,489
21,121△16,485
4,635
447,051△290,393
156,658
2,125△1,544580
268,648△248,941
19,706
297,080
1,041,151

1,003,685△472,359
531,325
21,121△17,072
4,048
479,869△328,262
151,606
2,935△2,192
742
280,231△259,233
20,998297,080
1,005,802

26,859659
27,51945,618659
46,27823,3281,802
57,480296
82,9091,151,579
5,807,023

54,072
6,943
56,981
161
118,159
1,170,239
7,267,418

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成30年12月31日)

327,658
63,277
114,699
92,695
198,835
9,247
58,375
4,867
869,656

460,744484,223
196,545
101,006
388,133
103,300
89,314116,421
1,939,688

484,477
24,678509,155
1,378,812

254
20
274
1,939,963

700,328

700,328

387,828
85,132472,960

387,828
129,601
517,4293,288,871
3,288,871△33,949
4,428,211
4,428,211
5,807,023

4,121,825
4,121,825△12,128
5,327,455
5,327,455
7,267,418

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
作業くず売却益受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
7,363,529

※1

― 7 ―

5,236,392
19,676
5,256,068
68,304
5,187,764
2,175,765(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
9,723,112※1

68,304
6,662,573
30,9396,761,817
33,113
6,728,704
2,994,408

252,542
27,900107,377
5,652
48,98899,78563,941
159,91753,336
8,274
44,69917,042
5,890
7,056
11,315
39,13542,176
40,623※2
99,60373,721
1,208,983
966,782

253,264
40,500148,805
5,580
45,024
115,01779,557
166,360
56,182
13,915
9,332
46,72317,801
4,652
6,429
12,385
48,11545,58337,586※2
96,14075,8981,324,858
1,669,549

712
10,275
987
1,490
549
14,015

1,071
4,275
1,487
1,076
1,425
9,337

19,591
1,397
2,873
23,862

16,956
1,541
384
18,883

株式会社

経常利益
特別損失
無形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
956,935(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
1,660,003

8,017
8,017
948,918
312,629△17,267
295,362
653,556

1,660,003
520,651△17,836
502,815
1,157,188

※3

― 8 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

2,474,046

40.0

3,067,737

40.8

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

1,229,979

19.9

1,362,940

18.1

Ⅲ

経費

※２

2,483,853

40.1

3,088,742

41.1

当期総製造費用

6,187,879

100.0

7,519,420

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,026,351

1,654,837-

10,8037,214,231

9,185,061

323,001

322,821期末仕掛品たな卸高1,654,837

2,199,666

当期製品製造原価

5,236,392

6,662,573

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度44,875千円、当事業年度48,477千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
当事業年度（千円）
項目（自 平成29年１月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
外注加工費

1,751,419

2,276,304

工場消耗品費88,498

101,776

賃借料

127,518

117,526

出張費

95,750114,771

減価償却費

103,372

98,555

支払手数料

178,248

213,791※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
項目（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

機械及び装置計※４

当事業年度（千円）（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）-

10,803-

10,803

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
項目（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

機械及び装置当事業年度（千円）（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
-

897

4,106

2,833

建設仮勘定

614

-

ソフトウエア7,450-

工具、器具及び備品

研究開発費

99,60396,140

販売促進費

211,092

222,949

その他
計

― 9 ―

133

-

323,001

322,821株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

700,328

387,828

85,132472,960

―

―

―

―

700,328

387,828

85,132472,960

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

2,752,845

2,752,845△117,529△117,529

自己株式△33,768

株主資本合計純資産合計

3,892,366

3,892,366△117,529△117,529

△181

△181

653,556

653,556

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△181

当期純利益

653,556

653,556

当期変動額合計

536,026

536,026△181

535,844535,8443,288,871

3,288,871△33,949

4,428,211

4,428,211

当期末残高― 10 ―

株式会社
当事業年度(自 平成30年１月１日

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

700,328

その他資本剰余金

資本剰余金合計

85,132472,960

44,46844,468387,828

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

44,46844,468700,328

387,828

129,601

517,429

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

3,288,871

3,288,871△324,234△324,234

自己株式△33,949

株主資本合計純資産合計

4,428,211

4,428,211

当期変動額
剰余金の配当△324,234△324,234

自己株式の取得

△143

△143

△143

自己株式の処分

21,96466,43366,433

1,157,188

1,157,188

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,157,188

1,157,188

832,954

832,954

21,821

899,244899,244

4,121,825

4,121,825△12,128

5,327,455

5,327,455― 11 ―

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
無形固定資産除却損
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

948,918
109,262△712
19,591
8,017
19,676
183,800△798,219
113,075
6,538
12,0889,215△10,759
620,491707△19,591△269,517
332,089

1,660,003
103,208△1,071
16,95630,939△663,861△638,802
133,086
47,605
8,310
94,052139,028
929,455
1,046△16,956△333,780
579,764△51,425△9,061△50,000△521△111,008△53,316△30,765△200,000
632△283,448△181△62,430△117,377△179,989
41,091
436,318
477,410△143△63,277△323,692△387,113△90,798
477,410386,612株式会社

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～31年

機械及び装置

７年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

― 13 ―

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

446,669千円

700,641千円

売掛金(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価
※２

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至22,105千円

27,600千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至99,603千円※３

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
96,140千円

無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
ソフトウエア仮勘定

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
8,017千円― 14 ―(自至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
―千円

株式会社

太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

39,95676－

40,032

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
76株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

117,529

40.00

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

205,671― 15 ―

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

70.00 平成29年12月31日 平成30年３月28日

株式会社
当事業年度（自 平成30年１月１日

至太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信

平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

40,03237

25,90014,169

自己株式
普通株式
（注）１
２

当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
25,900株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成30年３月27日
定時株主総会
平成30年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,671

普通株式

118,562

基準日

効力発生日

70.00

平成29年12月31日

平成30年３月28日

40.00

平成30年６月30日

平成30年９月14日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成31年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,561

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

40.00 平成30年12月31日 平成31年３月28日（注）当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。

― 16 ―

株式会社

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(キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

現金及び預金477,410千円

386,612千円

現金及び現金同等物

477,410千円

386,612千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

項目

当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり純資産額

753円57銭898円68銭

１株当たり当期純利益金額

111円22銭195円73銭（注）１２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

項目
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

653,556

1,157,188－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

653,556

1,157,188

普通株式の期中平均株式数（株）

5,876,455

5,912,223

普通株主に帰属しない金額（千円）

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

4,428,211

5,327,455－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,428,211

5,327,455

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

5,876,336

5,928,062

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）― 17 ―

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(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり平成31年１月１日付で、株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上は平成30年12月28日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

2,978,200株②今回の分割により増加する株式数

2,978,200株③株式分割後の発行済株式総数

5,956,400株④株式分割後の発行可能株式総数

18,000,000株（３）日程①基準日公告日

平成30年12月10日②基準日

平成30年12月31日（実質上は平成30年12月28日）③効力発生日平成31年１月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社
定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容（下線は、変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、9,000,000株とする。
18,000,000株とする。
４．その他（１）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 18 ―

株式会社

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４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補者（平成31年３月27日付予定）
取締役

柿沼※新任取締役候補者

康弘
柿沼

（現

慶應義塾大学理工学部

システムデザイン工学科 准教授）

康弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 19 ―