2024年７月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年９月６日
上場会社名株式会社エイチーム
上場取引所 東
コード番号3662
ＵＲＬ https://www.a-tm.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）林 高生
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 社長室長（氏名）森下 真由子
ＴＥＬ 052-747-5573
定時株主総会開催予定日
2024年10月29日
配当支払開始予定日 2024年10月９日
有価証券報告書提出予定日 2024年10月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （2024年９月６日 機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年７月期の連結業績（2023年８月１日～2024年７月31日）（１）連結経営成績

2024年７月期
2023年７月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
23,91727,552
2024年７月期

％
百万円
△13.2
562
△13.3
543
827百万円 （886.8％）

１株当たり
当期純利益
2024年７月期
2023年７月期（参考）持分法投資損益

円 銭
51.36
7.73
2024年７月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
3.4
609
△14.4
953
565.1
－
711
－
143
－
2023年７月期
83百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.6
4.0
－
1.5
5.0
－百万円
2023年７月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.4
2.0

（２）連結財政状態
総資産

2024年７月期
2023年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
16,291
10,274
13,8559,704
2024年７月期
10,251百万円
2023年７月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年７月期
808
2023年７月期
656

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△992
420

自己資本比率％62.9
70.0
9,704百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,220
△324

１株当たり純資産円 銭
552.28523.06

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,050
5,992

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2023年７月期－
2024年７月期－
2025年７月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
16.00
22.00
22.00

合計
円 銭
16.00
22.00
22.00

配当金総額
(合計)
百万円
296
410

配当性向
（連結）
％
207.0
42.8
72.9

純資産配当
率（連結）
％
3.0
4.1

３．2025年７月期の連結業績予想（2024年８月１日～2025年７月31日）
売上高
通期

百万円
25,000

営業利益
％
4.5

百万円
1,000

％
77.8

経常利益
百万円
1,000

％
64.2

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
560 △41.3
30.17

※

注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：有
新規 1社 (社名）株式会社microCMS、除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料21ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計
年度における重要な子会社の異動）」をご参照ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料21ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年７月期
19,789,200株 2023年７月期
19,789,200株② 期末自己株式数
2024年７月期
1,227,282株 2023年７月期
1,236,421株③ 期中平均株式数
2024年７月期
18,561,198株 2023年７月期
18,551,109株（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期
中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 （次期の連結業績見通し）」をご覧ください。

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合に関する注記） …………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
10
12
12
13
13
15
15
16
17
19
21
21
21
21
21
22
24
27
27

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは 「Creativity × Techで、世の中をもっと便利 に、もっと楽しくすること 」という“Ateam
Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、人生のイベント
や日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイル
サポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプ
リケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。
当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減収となりました。営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、全体では前連結会計年度比で増益となりました。経常利益につきましては、前連結会
計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、前連結会計年度比で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、前連結会計年度比で大幅に増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は562百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益は609百万円（前連結会計年度比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々な便利なウェブサービスを展開しております。
比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー
企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。
個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
当連結会計年度の売上高につきましては、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加す
るも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減
少による減収が生じたため、全体としては前連結会計年度比で減収となりました。セグメント利益につきましては、保険代理店事業及び「Qiita（キータ）」の損失が縮小したものの、前述のGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する減収による減益により、全体としては前連結会計年度比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント利益は1,400百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。

- 2 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プ
ラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、
PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント損失につきましては、ゲームアプリの運営の効率化を行っているものの、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるため、前連結会計年度の黒字から赤字に転じました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業 の売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント損失は38百万円（前連結会計年度は166百万円の利益）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております 。当社グループ 内で商品 の企画 ・開発 ・販促 を行 い、製造のみ外部 に委託するOEM（Original Equipment
Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」が当連結会計年度において累計で黒字に転じたため、前連結会計年度比で損失が大幅に縮小しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）、セグメン
ト損失は152百万円（前連結会計年度は431百万円の損失）となりました。
（次期の連結業績見通し）当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、売上向上支援カンパニーへの変革を目指してまいります。2025年７月期においては、法人向け集客コンサル等の事業支援領域を新たな戦略の核に据え、事業シナジーを創出できるサービスをM＆Aにより取り込み、売上向上支援カンパニーとして2026年７月期以降の更なる業績成長に向け、デジタルマ
ーケティングサービスの拡充に取り組みます。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
現在の「ライフスタイルサポート事業」と「EC事業」を「デジタルマーケティング事業」として統合いたします。サブセグメントとして「メディア・ソリューション」を設け、既存の比較サイト・メディアは、ファンダメンタルとして安定的な利益創出を徹底し、デマンドジェネレーション・Qiita（キータ）・M＆Aで獲得した法人向け事業支援サービ
スは、適切な投資を行い、売上高成長を目指してまいります。また、現在の「EC事業」は統合に伴い、サブセグメントに位置づけた上で名称を「D2C」に改め、集客・リテンションノウハウ蓄積の場としての役割を担いながら、継続顧客の積み上げにより、継続的な収益の獲得をしつつ投資フェーズから利益貢献フェーズへの移行をはかってまいります。
「エンターテインメント事業」におきましては、協業案件等により開発費高騰の負担を軽減しつつ利益確保を重視した事業運営を目指してまいります。
上記の将来に対する記述、以下の業績予想数値は、本資料発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。

- 3 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
2025年７月期通期業績見通し（2024年８月１日～2025年７月31日）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

25,000百万円 （前連結会計年度比 4.5％増）
1,000百万円 （前連結会計年度比 77.8％増）
1,000百万円 （前連結会計年度比 64.2％増）
560百万円 （前連結会計年度比 41.3％減）（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は16,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,058百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加2,500百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産 は10,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加656百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し、当連結会計年度末には8,050百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、808百万円（前連結会計年度は656百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲渡益491百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,152百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、992百万円（前連結会計年度は420百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲渡による収入500百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,420百万円等の影響によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、2,220百万円（前連結会計年度は324百万円の支出）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2,493百万円等の影響によるものであり
ます。

- 4 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年
７月期

2021年
７月期

2022年
７月期

2023年
７月期

2024年
７月期

自己資本比率

（％)

72.5

73.0

66.9

70.0

62.9

時価ベースの自己資本比率

（％)

101.4

176.6

93.0

92.1

76.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)

0.0

0.0

－

0.0

0.0

1,305.2

322.3

－

310.3

265.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2022年７月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。
当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財政状態等を総合的に判断した結果、期末配当を１
株当たり22.0円（普通配当18.0円、特別配当4.0円）といたしました。次期の配当につきましては、将来に向けた
安定的かつ継続的な利益成長を見込み、期末配当を1株当たり22.0円で予定しております。今後、業績に応じて安定的な配当を行うとともに、機動的な株主還元を実施してまいります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク①

IT市場の外部環境
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのEC事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信③

災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク① 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシ
ップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②

為替による影響について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラ

ットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
③

商品の品質管理について
当社グループではEC事業を中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。
しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。
また、将来的に、当社グループのEC事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

④

投資育成及びM&A（企業買収等）について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業
有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化
並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

- 6 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
(3）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②

内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針
であります。
しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③

人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について
当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
②

知的財産権について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した
場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメー
ジの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信④

サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュ

ニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティに関するリスク①

コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアッ

プ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
②

サイバーセキュリティ
サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。
当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。
万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信③

情報セキュリティ体制
情報セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり 、当社 は情報セキュリティ体制 の強化 に継続的 に取り組んでおります 。具体的には 、エイチーム
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体へのサイバーセキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。
また、全社員を対象にしたセキュリティ教育の実施やセキュリティ担当者向けにセキュリティインシデント演習などの教育にも力を入れております。
しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。
当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セ
キュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
④

IT投資
IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。
当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取り組みを行っております。
具体的には、IT投資計画の精査、システム導入前の綿密な評価など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他のリスク① のれんの減損に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末時点で、転職メディア「CAREER PICKS」を運営する株式会社リンクス（現株式会社エイチームライフデザイン）ののれん108百万円、「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん
1,488百万円を計上しております。被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して大きく事業成長している状況であり、減損の兆候はないと判断しております。
今後、当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、対象企業の財務内容や将来の収益性等に関して事
前精査を十分に行いますが、市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債について
は、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、7,776,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。

- 9 -株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社９社によって構成されております。
報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。
３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。
なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社名
株式会社エイチーム

株式会社エイチームエンターテ
インメント

セグメント

主な事業内容－当社との関係

グループ会社の経営管理

エンターテインメント事業－

スマートデバイス向けゲーム・ツー
ルアプリの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームライフデザ
イン

ライフスタイルサポート事業

デジタルマーケティング支援ビジネ
ス

連結子会社

株式会社エイチームウェルネス
（注１）

EC事業

ECサイトの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社エイチームフィナジー

ライフスタイルサポート事業

デジタルマーケティング支援ビジネ
ス

連結子会社

Qiita株式会社

ライフスタイルサポート事業

プラットフォームビジネス

連結子会社

株式会社エイチームコマーステ
ック

EC事業

ECサイトの企画・開発及び運営

連結子会社

株式会社microCMS（注２）

ライフスタイルサポート事業

ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及
び販売

連結子会社

他、連結子会社２社- 10 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
当社グループ事業のビジネスイメージ（注１）2024年２月１日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったた
め、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。
（注２）2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

- 11 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

３．経営方針会社の経営の基本方針
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、インターネットを軸とした様々な技術領域・ビジネス領域において、PCやスマートデバイスを通じて利用者の皆さまに、継続的に支持・利用していただけるコンテンツ・サービスを提供することを基本方針としております。
強みであるデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、特徴の異なる複数の事業を並行して手掛けることにより、経営の安定性を高める事業ポートフォリオを構築しています。
また、当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam
Purpose”を掲げております。持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供していくことを目指し続けてまいります。そのための事業開発や再構築、それらを実現する組織づくりを進めながら、ガバナ
ンス体制の強化やサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーの皆さまと建設的な対話を実現し企業価値向上に取り組んでまいります。
＜事業セグメント方針＞
ライフスタイルサポート事業におきましては、人生のイベントや日常生活をより豊かに、より便利にするサービスを提供してまいります。
エンターテインメント事業におきましては、これまでは、スマートフォン向けの自社オリジナルゲームを開発し、国内を主軸にしながら海外展開を積極的に推進してまいりましたが、市場環境の変化等を踏まえ、今後はグローバルで人気のあるIP（知的財産権）と提携し、グローバル展開に舵を切り、スマートフォンのみならず、PCゲームデジタル配
信、家庭用ゲームデジタル配信を含むデジタル配信ゲーム市場全般を目標に、新たなステージへまい進していく方針です。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。
EC事業におきましては、様々な商材を取り扱う複数のECサイトでのサービス提供を通じて、より良い顧客体験を実現
し、収益性の向上に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、内部環境、外部環境並びに当社グループとしての経営戦略を総合的に考慮し、今後、適切な検討を行っていく方針であります。

- 12 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(2024年７月31日)

5,992
3,001
190
30
1,052
△2
10,264

8,050
2,579
314
14
610
△8
11,562

1,216
△898
318
529
△458
70
389

1,017
△711
306
501
△442
58
365

152
64
216

1,597
39
1,637

2,449
527
11
△3
2,985
3,591
13,855

2,356
366
7
△4
2,726
4,729
16,291

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
販売促進引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(2024年７月31日)

95
－
2,363
182
77
18
186
698
3,621

107
10
2,257
255
51
9
－
355
3,045

－
－
208
313
6
529
4,151

2,500
25
123
315
7
2,972
6,017

838
832
9,161
△1,862
8,969

838
832
9,818
△1,846
9,642

797
△93
30
734
－
9,704
13,855

743
△166
32
608
22
10,274
16,291

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

27,552
5,062
22,48921,945543

23,917
3,546
20,37019,808
562

0
33
28
104
1
33
202

0
76
26
－
0
10
113

2
27
－
－
4
34
711

3
32
10
7
13
66
609

15
－
15

84
491
575

153
3
121
16
294
432
228
60
288
143
143

－
32
－
－
32
1,152
254
△54
199
953
953

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
143

953

△29
△32
2
△59
83

△54
△73
2
△125
827

83

827

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年８月１日

至2023年７月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
838

利益剰余金

832

自己株式

9,315

株主資本合計

△1,896

9,088

当期変動額
剰余金の配当

△296

△296

143

143

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分34

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

△153

34

△118

当期末残高

838

832

9,161

△1,8628,969

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

827

繰延ヘッジ
損益
△60

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
27

793

純資産合計

9,882

当期変動額
剰余金の配当△296

親会社株主に帰属する
当期純利益

143

自己株式の取得△0

自己株式の処分34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△29

△32

2

△59

△59

当期変動額合計

△29

△32

2

△59

△178

当期末残高

797

△93

30

734

9,704

- 17 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年８月１日

至2024年７月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
838

利益剰余金

832

自己株式

9,161

株主資本合計

△1,862

8,969

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△296

△296

953

953

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

656

15

672

当期末残高

838

832

9,818

△1,846

9,642

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

734

－

9,704

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

797

△93

為替換算
調整勘定
30

当期変動額
剰余金の配当△296

親会社株主に帰属する
当期純利益

953

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△54

△73

2

△125

22

△102

当期変動額合計

△54

△73

2

△125

22

570

当期末残高

743

△166

32

608

22

10,274- 18 -

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
事業譲渡損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

432
528
153
43
1
0
△17
△0
2
－
－
△36
△15
3
△104
121
△1
341
△146
△274
△286
108
852
0
△2
△560
365
1
656

1,152
105
－
43
5
△26
△9
△0
3
7
△491
△74
△84
32
10
－
△0
422
△107
13
△125
△279
599
0
△3
△192
404
0
808

△23
△31
20
△221
124
172
△7
53
△57
－

△57
△3
－
△236
225
36
△30
205
△204
500

－

△1,420

400

－

△9
420

△6
△992

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－
△0
－
△296
△28
△324
17
769
5,223
5,992

- 20 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)
2,493
△0
22
△295
－
2,220
21
2,058
5,992
8,050

株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
2024年６月３日付で、株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第432022年８月26日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸号表に与える影響はありません。
（追加情報）（取得による企業結合）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、Paddle社による本株式譲渡契約に定めるクロージング条項の履行を条件としております。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Paddle
事業の内容：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供(2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施す
るものであります。
Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイン
トアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
(3）企業結合日
2024年11月１日（予定）2027年11月１日（予定）

第１回目の株式取得
第２回目の株式取得(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
変更ありません。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
(6）取得する議決権比率
取得日直前に所有している議決権比率0.0％

第１回目に取得する議決権比率
第２回目に取得する議決権比率

66.7％
33.3％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

368百万円（第１回取得）
198～528百万円（第２回取得）（注）

取得原価566～896百万円（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。
事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

40百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート
事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフスタイル
サポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ライフスタ
イルサポー
ト事業

エンターテ
インメント
事業

18,480

5,421

3,651

27,552－

27,552

－

－

－

－

－

－

計

18,480

5,421

3,651

27,552－

27,552セグメント利益又は損失（△）

1,760

166

△431

1,495

△951

543

減価償却費

43

29

2

76

452

528

のれん償却額

43

－

－

43

－

43

EC事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額951百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
当連結会計年度（自2023年８月１日

至2024年７月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ライフスタ
イルサポー
ト事業

エンターテ
インメント
事業

17,165

4,400

2,351

23,917－

23,917

－

－

－

－

－

－

計

17,165

4,400

2,351

23,917－

23,917セグメント利益又は損失（△）

1,400

△38

△152

1,209

△647

562

減価償却費

13

0

0

14

91

105

のれん償却額

43

－

－

43

－

43

EC事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（企業結合に関する注記）（連結子会社における事業分離）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分
割により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年２月１日に事業譲渡を実施いたしました。
１．事業分離の概要(1）事業分離を行った主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構
築及び仕込みを進めております。
本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、
新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。
そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。
(2）分離先企業の名称
株式会社メドレー(3）分離した事業の内容及び規模①分離した事業の内容
エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業②分離した事業の売上高（当連結会計年度）
売上高

79百万円

③分離した資産、負債の金額（2024年１月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

32百万円

流動負債

24百万円

固定資産

１百万円

固定負債

－百万円

合計

33百万円

合計

24百万円

(4）事業分離日
2024年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義
務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。
エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式
会社メドレーから受領いたしました。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。
また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
２．本件取引の会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
理を行っております。

2019年１月16日）に基づき、会計処

なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益491百万円を特別利益に計上しております。
３．分離した事業等が含まれていた報告セグメントの名称
ライフスタイルサポート事業（取得による企業結合）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社microCMS（以下「microCMS社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年６月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社microCMS
事業の内容：ヘッドレスCMS「microCMS」の開発、販売(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。
刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施したものであります。
microCMS社は、「エンジニアの武器を作り出し世界の進歩を後押しする」をミッションに、APIベースの日本製ヘッドレスCMS（Contents Management System）「microCMS」の提供を行っております。CMSは当社が今後拡大する領域の一つに設定しており、多くの顧客基盤を築いているmicroCMS社を買収することで、ツール提供
を通して、法人向け支援ビジネス参入の第一歩になると考えております。また、ヘッドレスCMSはエンジニアが選定するサービスであり、エンジニアに関する知識を記録・共有するためのサービス「Qiita」を通して認知を拡大することができると考えており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
(3）企業結合日
2024年６月３日（株式取得日）
2024年７月31日（みなし取得日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,500百万円
取得原価1,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
1,488百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

105百万円
７百万円

資産合計

113百万円

流動負債
固定負債

77百万円
25百万円

負債合計

102百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社エイチーム（3662） 2024年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

当連結会計年度（自 2023年８月１日
至 2024年７月31日）

１株当たり純資産額

523.06円

552.28円

１株当たり当期純利益

7.73円

51.36円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

当連結会計年度（自 2023年８月１日
至 2024年７月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

143

953

143

953

18,551,109

18,561,198
第９回新株予約権
3,888,000株
第１回転換社債型新株予約権付社債
3,888,000株

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計
年度 期末108,400株、期中平均110,081株 当連結会計年度 期末99,200株、期中平均99,979株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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