４１

平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成２０ 年 ６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目
○

大学の概要

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○

項目別の状況
Ⅰ

次Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・ 8② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・15③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・18④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・30
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・35

教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 77② 教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 80③ 教育の実施体制に関する目標・・・・・・・・・・・ 88④ 学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・ 95(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・ 98② 研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・103(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標・・・・・・112(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・40② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・49③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・53
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・55

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ・・・・・116

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・57② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・59
自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等・・・・61(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標 ・・・・・・・62② 施設設備の整備等に関する目標 ・・・・・・・・・・64③ 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・71
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・75○○

1

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・120
短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・120
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・120
剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・121
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・122
別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）・・・ 125北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現状
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 潮田資勝（平成 16 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）
片山卓也（平成 20 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 19 年 5 月 1 日現在）
大学院生数 941 名（留学生 176 名）
教員数
158 名
職員数
145 名
（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学
技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援シ
ステム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくり
を目指す。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成18年度】【平成19年度】
知

識

科

学

研

究

科

情

報

科

学

研

究

科

理

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科

学

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究

科

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究

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学 長 補 佐

研

究

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監査室
サ

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ビ

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務

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室

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総

務

課

共

企

画

課

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価

室

広

報

室
財

務

室

会

携

院

科 学 技 術 開 発 戦 略 セ ン タ ー

財 務 ・ 監 査 室連究タ特別学長補佐課
課

研ン

Ｉ Ｐ オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

長

事

務

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セ

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

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総

領
学

館

イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ー

安 心 電 子 社 会 研 究 セ ン タ ー
管融

書

先 端 科 学 技 術 研 究 調 査 セ ン タ ー

長科 学 技 術 開 発 戦 略 セ ン タ ー

健図

知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

特別学長補佐保属

ナノマテリアルテクノロジーセンター

経 営 協 議 会事

Ｉ Ｐ オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

学 長 補 佐報

情科ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

長

情

先

報

書

監

教育研究評議会

科

ー

遠

事

究

附

図

イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ー

監

研

館

属

先 端 科 学 技 術 研 究 調 査 セ ン タ ー

長学

マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科

知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

学

科

附

ナノマテリアルテクノロジーセンター

経 営 協 議 会事識

マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科

情学長選考会議※19年4月 先端融合領域研究院
監査室、国際支援室、財務室
19年9月 高信頼組込みｼｽﾃﾑ教育研究ｾﾝﾀｰ

知

計

課

施

設

管

理

課

学

術

協

力

課

通

事

務

室

室
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室

学 術情報サービス室
学術情報サービス室

学

生

課
学

学

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学

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学

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就

学
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学

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支

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学

長

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支

援

室

学

長

補

佐

情報シ ステム室

情報システム室

3室

北陸先端科学技術大学院大学
全体的な状況
○全体的な進捗状況
機関としての機能の充実・強化を図り，助教の職務内容のルール化，施設長期
本学は新構想の大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ， 計画書の策定などに委員からの意見を積極的に反映させた。
中期目標の基本的目標には，「世界最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献する」ことに加え，「大学改革の先導的モデルとして教育システム，研 (2) 教員人事制度改革の推進
究遂行・支援システム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学とし任期制による教員の流動化を図る一方で，長期的な視点に立った教育研究にての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指 取り組む体制を整備するため，全国に先駆けた試みとしてテニュア制の導入にす」ことを明記している。この目標を達成するため，中期計画として教育研究， 向けた業績審査の充実や研究環境の整備を進めた。
業務運営，財務，自己評価・情報提供，その他業務運営の５つの項目について優れた人材を確保するため，教員採用は公募によることを原則とし，教育研合わせて184の事項を策定し，全学一体となって計画の遂行に取り組んできた。 究評議会に置かれた人事計画委員会と教員選考委員会による選考手続を整備し特に，平成18年度からは，大学院教育の新たなモデルを提唱する「新教育プ た。これに加え，年俸制を採用した「特別招聘教授」制度の創設や，通常の人ラン」の策定に着手し，学生一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な教育プ 事手続を経ない学長裁量による選考の制度を設けるなど学長のリーダーシップ
ログラム，最高水準の経済支援を併せて制度化するとともに，教員組織につい による全学的な見地からの教員確保を推進した。
また，平成 17 年度に再構築した「教員業績データベース」を活用し，1）教ても見直しを行い，専攻の統合や講座制から領域制への移行を決定するなど，
パイロットスクールとして先進的な取組を進め，大学院教育の実質化を推進し 育活動，2）研究活動，3）大学運営への貢献，4）学外への貢献，の 4 分野について学長による教員業績評価を行い，評価の結果は，昇給対象者の決定，勤勉てきた。
また，先端的・学際的な学術研究の推進に関しては，平成19年4月に先端融合 手当の支給率の決定に反映させた。
領域研究院を設置し，国際的に評価される卓越した研究拠点の形成に取り組む(3) 教育研究組織の見直し・再編成など，新たな研究遂行・支援システムの構築を進めてきた。
この度中期目標期間の評価に当たり，中期目標の基本的目標に向けた取組を
技術職員の所属組織について，より教員との連携を強化した教育研究支援体
中心に，中期計画の各事項の実施状況について評価を行ったところ，すべての 制の充実を図るため，平成 17 年度に学長補佐を部長とする「技術サービス部」
事項が十分に，又は計画を上回って実施されていると判断した。項目ごとの主 を創設した。
な取組は次のとおりである。
また，学校教育法の改正を踏まえ，助教の職務内容を明確化し，積極的に教育活動に参画させることを定めるとともに，若手研究者の自立性の向上や学生○各項目別のポイント
に対する教育上の観点から講座制の見直しを行った（平成 20 年 4 月から 1 専攻
業務運営・財務内容等の状況化と併せて「領域制」へ移行）。
１ 業務運営の改善及び効率化【平成 19 事業年度】【平成16〜18事業年度】
・ 監事や経営協議会委員からの提案を踏まえ，本学の現状確認と将来戦略等(1) 戦略的な大学運営体制の整備を集中的に研究・協議するため，監事，経営協議会委員，役職員に加え，学開学以来実践してきた学長のリーダーシップによる戦略的かつ機動的な大学
内の若手教職員 30 名が参加し，「JAIST 将来戦略ワークショップ」を 2 日間の運営を一層推進するとともに，教員が教育研究に専念できる体制を整えるため，
合宿形式で実施した。その結果を報告書としてまとめ,学内 Web サイトに掲載
学内委員会は必要不可欠なもの以外は原則として設けず，教育研究評議会，経し，全学的な周知を図った。
営協議会に審議機能を集中し，効率的かつ機動的な運営を行った。また，担当事項ごとに置く学長補佐の増員や，教員と事務職員で構成するタスクフォース， ・ 教育研究上の顕著な貢献を行った教職員に対するインセンティブを付与するため，1）優れた教育活動を行った教職員，2）獲得した外部資金に伴う間ワーキンググループを機動的に運用し，入学支援，就職支援，新教育プランの接経費・管理費の合計額が 100 万円以上である教職員，等に最大で 100 万円
策定等の重要課題に全学的に取り組んだ。特に，経営協議会については，審議4

北陸先端科学技術大学院大学
を報奨金として授与する報奨制度を創設した。
・ 研究スペースの不足への対応や，若手研究者育成のための研究スペースの拡充を図るため，目的積立金を活用して「総合研究実験棟」（約1,700㎡）の整備に着手した。

極的な外部資金獲得を推進した結果，外部資金が総収入に占める割合は 24.6%と高い水準を維持した。
・ 外部資金獲得のインセンティブを付与するため，外部資金の受入に伴う間接経費・管理費の合計額が 100 万円以上に達した教職員に報奨を行う制度を創設した。

２ 財務内容の改善【平成 16〜18 事業年度】(1) 外部資金の積極的な獲得
平成 17 年度に設置した産学官連携戦略本部（本部長：産学連携担当理事・副学長）を中心に，外部資金獲得を全学的に推進した。その結果，共同・受託研究については，平成 18 年度において教員 1 人当たりの件数が全国立大学中 2位の 0.96 件，教員 1 人当たりの受入額が全国立大学中 1 位の 710 万円となった（内閣府「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」による）。

３ 自己点検・評価及び情報提供【平成 16〜18 事業年度】(1) 自己点検・評価，外部評価の実施
平成 17 年度に教育活動を中心とする自己点検・評価を行い，平成 18 年度には，その結果について学外有識者による検証（外部評価）を実施した。これらの評価結果については，教育改善 WG の設置，成績評価基準の明確化等の教育改善に反映させたほか，「新教育プラン」における異分野からの入学者を対象とするプログラムの創設に結び付けた。

(2) 教育研究費の水準確保
運営費交付金が年々削減されていく中で，人件費や一般管理費の抑制によって，基盤的経費である教育経費及び研究経費の水準維持に努めており，その結果，科学技術政策研究所がまとめた「国立大学法人の財務分析」によれば，平成 18 年度の学生当たり教育経費は，67 万 6,000 円で全国立大学中 3 位，教員
当たり研究経費は 403 万円で同 12 位と，教育研究ともに全国的に高い水準を維持している。

(2) 広報活動の強化
大学情報の社会への発信機能をより一層充実・強化するため，平成 16 年度に広報室を設置するとともに，広報室と連携して広報活動に取り組む組織として，教員と事務職員で構成する広報タスクフォースを発足させた。平成 17 年 4 月には，公募により民間企業から広報業務に精通した専門家を広報室長として採用
し，広報室が中心となって各種メディアを通じた効果的な広報活動を推進した。
その結果，平成 18 年度における報道発表件数は，法人化前の平成 15 年度と比
較して 56%増の 53 件，新聞掲載件数は 63%増の 147 件となり，大学の知名度向上に成果をあげた。

(3) 技術サービス制度の創設による収入増
平成 17 年度に，従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新
たな「技術サービス」制度として統合し，専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービスの提供に取り組んだ。その結果，技術サービス契約は平成 18
年度において 14 件，906 万円となり，平成 17 年度と比べて 3 件（27.3％），355万円(64.3％)の増加となった（さらに平成 19 年度においては，21 件，1,753 万円となり，平成 18 年度と比べて 7 件，847 万円の増加となった）。

【平成 19 事業年度】
・ 大学評価・学位授与機構から大学機関別認証評価を受審し，その結果同機構が定める大学評価基準を満たしていると判断された。
・ 平成 18 年度に完成させた Web サイト上の「研究者総覧」を CD 化した。また,平成 19 年度の報道発表は 62 件で前年度比 17%増，新聞掲載の件数は 162
件で前年度比 10%増となった。

(4) 省エネルギー対策の推進
空調用水熱源水ポンプのインバータ化，高効率変圧器等高性能機器への更新，
棟別の電力量の教授会への月次報告等の省エネ対策を推進し，平成 18 年度の電 ４ その他業務運営【平成 16〜18 事業年度】
気料は対 16 年度比で 9.1% (2,261 万円)の減となった。
(1) 施設マネジメント実施体制の整備【平成 19 事業年度】
全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため，平成 16 年度に学長
・ 新たに科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成事業」に 1 件， を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し，平成 18 年度に施設長期計画
大学院教育改革支援プログラムに 2 件の提案が採択されるなど，引き続き積 書を策定したほか，施設利用状況に基づき全学共同利用スペースへの転用に取5

北陸先端科学技術大学院大学り組んだ。その結果，合わせて 46 室（2,365 ㎡）を全学共同利用の演習室，実験室等として確保し，研究プロジェクト等に活用した。

(3) 社会からのニーズに応えた教育コースの充実
社会からのニーズに応えた専門的な教育コースを開発し，平成 18 年度までに，
ナノマテリアルテクノロジーコース（平成 14 年度開設），MOT コース（平成 15年度開設），統合科学技術コース（平成 17 年度開設），知識メディア創造教育コース（平成 17 年度開設），組込みシステム大学院コース（平成 17 年度開設）を
東京サテライトキャンパス又は本部キャンパスで社会人等に提供した。

(2) 危機管理体制の整備
危機事象を予防するとともに，危機管理体制の明確化による迅速な初期対応を可能とするため，平成 18 年度に「危機対応マニュアル」を新たに策定し，学内 Web サイトで全学に周知した。

【平成19事業年度】
・ 前年度に引き続き，平成20年4月からの「新教育プラン」の実施に向けた取組を推進したほか，大学院教育改革支援プログラムに「グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）」，「ナノマテリアル研
究リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業教育プラン）」の2件が採択され，新教育プランを先取りした実践的教育を行った。
・ 新たな教育コースとして，平成 19 年 4 月からの「先端 IT 基礎コース」の開講に加え，平成 20 年 4 月からの実施に向けて「高信頼組込みシステムコー
ス」，他大学等と連携した「情報セキュリティコース」（先導的 IT スペシャリ
スト育成推進プログラムの採択による）の開発を行った。

【平成 19 事業年度】
・ キャンパス内における学生生活の利便性向上のため，コンビニエンススト
ア，トレーニングルームを備えた多目的施設を建設し，平成 19 年 10 月から利用を開始した。また，目的積立金を活用し，総合研究実験棟の建設に着手した。
・ 研究費の不正使用防止に向けて，学内の責任体制等を定めた公的研究費取扱要項，不正防止計画を定め，Web 上で学内外に公表した。また，外部資金管理班による研究費の適正な管理，物品の検収体制の強化，発注時の番号で納品・検収を管理する物品発注番号制度の導入を図った。

２ 研究活動【平成16〜18事業年度】(1) 世界的水準の研究の推進
平成 15 年度，16 年度に採択された 2 件の 21 世紀 COE プログラムや，科学技術振興調整費による 2 件のプロジェクトをはじめ平成 16〜18 年度の 3 年間で合わせて 617，588 万円（運営費交付金の 35.3%に相当）の外部資金を確保し，卓越した研究拠点の形成に向けた取組を推進した。
また，内閣府が平成19年11月に発表した「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」によれば，次の各指標において本学の研究水準の卓越性が示された。
・教員1人当たり共同・受託研究費：710万円（全国立大学法人中1位）
・教員1人当たりの発表論文数：1.51件（全国立大学法人中6位）
・教員1人当たり科学研究費補助金配分額：200万円（全国立大学法人中13位）
・教員1人当たり科学技術振興調整費配分額：233万円（全国立大学法人中1位）

教育研究等の質の向上
1 教育活動【平成16〜18事業年度】(1) 新たな教育プランの策定
平成 18 年度に教育活動の高度化・実質化を目指し，学生一人ひとりのキャリ
ア目標の実現を支援する観点から，教育プログラムを見直し，実践的なカリキ
ュラムの提供，学生支援の充実などのトータルな教育体制を示した「新教育プラン｣を策定した。
(2) 組織的かつ体系的な大学院教育の推進
提案公募型の資金を活用し，大学院教育の充実を進めた。平成17年度には「魅力ある大学院教育」イニシアティブに「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」が採択され，主分野・副分野の専門教育とスキル教育・マネジメント教育が相補的に連携したカリキュラムを編成し，実施した。
また，同年度には「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「バイリンガ
ル環境における科学技術英語教育」が採択され，テクニカルコミュニケーショ
ン科目の充実や，よりきめ細かなチュータリングサービスの実施など，英語教育の充実によるバイリンガル環境の整備を進めた。

(2) 先端的・学際的な研究推進体制の整備
既存の学問体系にとらわれない流動的な研究推進組織として，「研究ユニット」制度を創設し，平成 16〜18 年度の 3 年間で計 5 ユニットを設置し，学長裁量経費による学内研究・国際共同研究プロジェクトに対する経費配分と併せて研究プロジェクトの推進を支援した。また，新たな学問分野において国際的に

6

北陸先端科学技術大学院大学評価される研究拠点の形成を目指す「先端融合領域研究院」の創設に向けて，計算科学の分野で世界的に著名な研究者を年俸制による「特別招聘教授」として招聘するなど，学長のリーダーシップによる優れた研究者の確保を進めた。

(3) 国際交流の推進
平成 16〜18 年度の間に新たに 16 機関と学術交流協定を締結したほか，留学生の積極的な受入を推進し，その結果平成 19 年 5 月現在の留学生数は対前年度
比 4.5%増の 176 名（正規生のみ）となり，全学生の 18.7％に達した。特にベト
ナム国家大学との間では，ベトナムの学生に両大学が連携して教育を行う「デュアル大学院プログラム」を締結し，推進した。

(3) 若手研究者の支援
若手研究者の自立的な研究活動を支援するため，学長裁量経費を活用し，助手が行う優れた研究に対する「助手研究促進経費」や，新規採用教員のスター
トアップのための「新任教員教育研究整備経費」を配分し，財政的な支援を行 【平成19事業年度】
った。さらに平成18年度には，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究 ・ 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」が採択され，伝統工芸産業関係者，自治
環境整備促進プログラム」に「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」が体職員等を対象とした「伝統工芸MOTコース」，「産地MOT実践塾」を開講し採択され，テニュアトラック創設に向けた若手研究者支援の充実に取り組んだ。
た。
・ ベトナム政府が実施する人材派遣計画「322 プロジェクト」に基づき，ベ【平成19事業年度】
トナム国家大学への学生受入がマテリアルサイエンス分野で開始され，本学・ 計算科学分野をはじめとする学際領域における拠点形成に向けて，平成 19
教員がベトナムにおいて集中講義を担当するなど，同プロジェクトの実施に
年 4 月に先端融合領域研究院を設置した。
協力した。
・ 平成 19 年 6 月に，新たに「学術研究推進に関するマスタープラン」を策定し，今後の大学としての学術研究活動推進方策を明確化した。
・ 若手研究者の自立性確保については，従来の講座制について見直しを行い，
平成 20 年 4 月から「領域制」に移行することを決定したほか，学長裁量経費による「助手研究促進経費」を改め，新たに「助教研究促進経費」を創設し，助教の新しい研究の立ち上げや積極的な研究展開を支援した。
３ 社会との連携，国際交流【平成16〜18事業年度】(1) 地域連携の推進
平成 17 年度に能美市，18 年度に加賀市との間で包括的な学官連携協定を結び，これらの協定に基づき，モバイルリテラシー教員研修プログラムを実施するなど地域連携を推進した。
また，平成 18 年度には内閣府との連携講座「地域再生システム論」を設置し，自治体で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を実施するなど知識科学の知見を活かした地域再生の取組に参画した。
(2) 産学官連携の推進
平成17年度に，産学連携担当の理事・副学長を本部長とする産学官連携戦略
本部を設置し，研究成果の社会還元の促進など，多様な産学官連携活動を展開した。その結果，平成18年度においては，共同・受託研究の教員1人当たりの受入額が全国立大学法人の中で1位（710万円）となった(前述の内閣府「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」による)。

7

北陸先端科学技術大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても，研究科長等が大学の方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
Ⅲ【102】学長を中心として経営戦略の策定に当たるために，
学長を補佐し調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織を設置する。この組織
は，平成 16 年度に設置する運営会議と一体となって，経営戦略の確立に向けた実務を担当する。運営会議は，学長，
理事，学長補佐等から構成し，
学 長 が 主 宰 す る 。 こ こ で 検 【102】学長を中心とし討・策定された経営戦略は， て，本学設立時の理念・
経営協議会，役員会の議を経 構想を基にしつつ，教育て学長が決定する。
研究の高度化，社会との連携（産学官連携，地域との連携），国際交流などに関し方向性を示し，課題を教育研究評議会，経営協議会，役員会のそれぞれの場でより戦略的にⅢ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き学長を中心
法人運営を機動的に行うため，運営連絡会（＝運営会議） とする運営体制によっを平成 16 年度に設置したほか，平成 17 年度には将来構想 て本学設立時の理念・構を担当する専任の特別学長補佐，将来計画や大学評価等を 想を基にしつつ，業務運担当する企画課を新たに設置するなど，学長を中心とする 営に関する重要事項に運営体制の充実を図った。この体制の下，新教育プラン， 取り組む。特に運営連絡
教員組織，提案公募型資金への対応等について戦略的に検 会については，「運営企討を進め，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を 画会議」に改め，大学運経て，順次具体化するなど，全学的な視野に立って戦略的 営上の重要な会議としかつ機動的な大学運営を実践した。
て月 1 回の定例会議とする。
（平成 19 年度の実施状況）
これまでに整備した運営体制の下で，平成 19 年度においては特に平成 20 年 4 月からの新教育プランの実施体制や，一専攻化，講座制からより柔軟な領域制への移行などを具体的に決定した。

8

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学検討を進め，必要かつ可能なものを順次具体化する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【103】理事は業務を分掌し，対応する事務局の業務を指揮する。従来からの方針どおり，委員会は必要不可欠なもの以外，原則として設けずに，教育研究に関する事項は教育研究評議会，経営に関する事項
は経営協議会に審議機能を集中し，役員会が責任を持って，効果的・機動的な運営を行う。

Ⅳ【103】学長のリーダー
シップの下，理事，学長補佐，特別学長補佐間の連携を図り，教育研究評
議会及び経営協議会に審議機能を集中し，その結果を踏まえ役員会が責任を有する効率的か
つ機動的な大学運営を
引き続き実施する。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策【104】研究科等においても，
機動的・戦略的な運営を図る
ために，実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては，研究科長は評議員

ⅣⅢ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
理事の業務分担を「教育研究」，「産学連携」，「総務」及び「特命事項」とし，対応する事務局の業務を指揮する体制を整備した。また，委員会は開学以来必要不可欠なもの
以外原則として設けない方針としており，平成 18 年度には「遺伝子組換え実験安全委員会」と「動物実験委員会」を統合するなど不断の見直しを行い，平成 18 年度末時点での全学的な委員会の数は平成 16 年度から 1 つ減の 7 つとなった。
特に経営協議会では，積極的に委員から提言を得るため
通常の審議事項のほかに大学運営上の特定の重要事項について集中的に意見交換を行う仕組みを取り入れ，その結果
新教育プランの策定，施設長期計画書の策定，助教の職務内容などに委員の意見が反映された。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，学長のリーダーシップの下，効率的かつ機動的な大学運営を実施した。特に平成 19 年度においては，監事や経営協議会委員からの提案を踏まえ，本学の現状確認と将来戦略等を集中的に研究・協議する「JAIST 将来戦略
ワークショップ」を開催し，監事，経営協議会委員，役職
員に加え，学内の若手教職員 30 名が参加し，2 日間の合宿形式で実施した。当日議論した結果は，報告書としてまとめ，教職員へ周知するとともに，学内情報 Web サイトへ掲載した。

学長のリーダーシッ
プの下，効率的かつ機動的な大学運営を引き続き実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
研究科の運営においては，研究科長が 2 名の評議員と協力し，研究科内に WG を置くなどにより，入学者確保，教育コースの運営，競争的外部資金の獲得，施設設備の整備な
どの課題に取り組む体制を整備した。その結果，知識科学研究科における MOT コースの充実，情報科学研究科におけ研究科等においても，
引き続き機動的・戦略的な運営を行う。

9

北陸先端科学技術大学院大学と協力して，研究科の運営に当たる体制を整備する。

Ⅲ【104】研究科等においても，機動的・戦略的な運営を図るために，実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。教育，入試，広報，研究，設備整備等の課題に対し研究科長は評議員と協力して，必要に応じてＷＧを組織するなど研究科の運営に当たる体制を整備する。
【105】学内共同教育研究施設（センター）においては，運営に関する重要事項について
は，それぞれの運営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件について
は，センター長が必要に応じて学長と協議して，機動的に
処理する。

Ⅲ

【105】学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については，それぞれの運Ⅲる組込みシステム大学院コース，先端 IT 基礎コースの開設，マテリアルサイエンス研究科での「魅力ある大学院イ
ニシアティブ」による自立的人材育成のプログラムの整備などの特色ある取組が行われた。
また，平成 16 年度には新たに各研究科に 1,000 万円ずつを研究科長裁量経費として配分し，各研究科における広報活動の強化などを支援した。
（平成 19 年度の実施状況）
研究科長を中心とする運営体制の下，平成 19 年度においては，知識科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科において 2 件のプログラムが「大学院教育改革支援プログラ
ム」の採択に結びついたほか，情報科学研究科においては，
先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムの採択（奈良
先端大等との共同）を受けた「情報セキュリティコース」の開設準備を進めた。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
学内共同教育研究施
学内共同教育研究施設の運営については，平成 18 年度に 設（センター）の運営に
各運営委員会構成員についてユーザーからの意見が反映さ については，引き続き運れるよう委員会構成を見直したほか，平成 19 年度から准教 営委員会を中心に，学長授を新たに構成員に加えるなど，運営体制の強化を図った。 と協議して機動的に処こうしたセンター運営体制に加え，重要事項については 理する。
センター長が学長との協議によって対応している。平成 16
年度及び 17 年度には，21 世紀 COE プログラムを推進する
科学技術開発戦略センター，安心電子社会研究センターに
学長裁量人員枠によって各 2 名ずつ人員を増強配置したほか，平成 17 年度には，時限が到来するインターネット研究センターの活動成果，今後の運営方針を踏まえ，学長のリーダーシップにより同センターの平成 23 年度までの存続を決定した。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，特に平成 19 年度末で時限が到来する科学技術開発戦略センターについて，これまでの活動実績を踏まえセンター長が学長と協議を行った。その結10北陸先端科学技術大学院大学
営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については，センター長が必要に応じて学長と協議して，機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策【106】運営会議は，教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり，ここで審議された事項は直ちに，あるいは重要な案件については経営協議会，教育研究評議会，役員会等の議を経て実施に移す。

果，同センターの廃止と，新たに地域活性化プロジェクトの企画・運営を目的として設置する「地域・イノベーショ
ン研究センター」への業務の移管を役員会等の議を経て決定した。

Ⅲ【106】学長が必要と認めた場合には速やかに開催し，より機動性の高い，柔軟な法人運営に資するものとする。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【107】従来から，全学的視点
で資源の有効な配分を行うた
めに，予算は研究科等の組織を介さずに直接配分しているが，平成１６年度からは，このシステムを継承して，運営
会議で配分方針を検討し，経ⅢⅢ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
これまでの運営連絡
運営会議については，法人の運営に関してより機動的に 会を「運営企画会議」に対処していくため，意見交換や連絡調整のための組織（運 改め，大学運営上の重要営連絡会）として随時開催し,同連絡会での意見を踏まえ， な会議として月 1 回開予算の配分方針等を策定し，経営協議会，役員会の議を経 催する。て実施に移した。
この運営連絡会のほか，案件に応じて学長，理事のほか，教員と事務職員が一体的に運営に参画する WG を柔軟に組織し，その結果，「新教育プラン」や教員組織の在り方等について原案が取りまとめられ，役員会等の議を経て実施に移された。
（平成 19 年度の実施状況）
予算の配分方法等について引き続き運営連絡会で意見交換を行ったほか，平成 19 年度には新たに理事・副学長を主査とする「新教育プラン推進会議」を設置し，平成 20 年 4月からの同プランの実施に向けて，カリキュラムや学生支援制度等を具体化した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
予算の配分方針は，運営連絡会での意見交換を経て，経営協議会で審議する仕組みを整備した。
年度途中における業務の進捗状況等に対応し，予算の効率的執行を図るため，支出予算執行計画を調査の上，予算の見直しを行い，経営協議会において審議した。
学長のリーダーシップによる戦略的な配分を行うため，

11

引き続き業務の進捗状況を反映した予算編成を行うとともに，学長
裁量経費による戦略的な資源配分を行う。

北陸先端科学技術大学院大学
営協議会において審議する。
中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが，年度ごとの具体の配分額を決定する際には，それまでの業務の進捗状況を適切に評価し，これを反映させる仕組みを整備する。更に，学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理し，戦略的な配分を行う。

Ⅲ【107】全学的視点で資源の有効な配分を行う
ために，予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して，運営連絡会で予算配分方針に関する意
見交換を行い，経営協議会において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが，年度ごとの具体の配分額を決定する際には，それまでの業務の進捗状況を適切に評価し，これを反映した予算編成をする。更
に，学長がリーダーシッ
プを発揮して配分できる「学長裁量経費」を戦略的に配分する。

⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策【108】大学の業務及び財務の状況を監査し，学長に改善を勧告するために，内部監査の組織・体制を整備する。

Ⅲ【108】会計課財務・監
査室から監査室を独立

Ⅲ

学長裁量経費の充実を図り，平成 18 年度においては，平成
16 年度と比べて約 13％増の 3 億 7,980 万円を計上し，研究
プロジェクトの支援，教育研究基盤設備の充実，新任教員のスタートアップ支援等に重点的に配分するなど，全学的な視点による効果的な資源配分を推進した。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度の予算配分では，平成 19 年度の年度計画における重要事項に対し平成 20 年度からスタートする「新教育プラン」準備経費，平成 19 年度に設置した「先端融合領域研究院」に係る運営費及びベトナム国家大学ハノイ校との「デュアル大学院教育」事業等について，関連会議における事業計画の検討状況及び進捗状況等の評価結果に応じて学長裁量経費と併せて重点配分を行った。また，センタ
ー等運営費については，前年度配分額を基本としていたが，平成 19 年度からは事業計画の提出を求め，中期計画の進捗状況等について学長ヒアリングを実施して評価を行い，配分額を決定した。
学長裁量経費については，
前年度とほぼ同額の 3 億 7,746万円確保し,特に上述の「新教育プラン」の準備経費（1,300万円），先端融合領域研究院運営費（2,000 万円）を新たに措置したほか，研究プロジェクト経費，新任教員教育研究
整備経費，研究科長裁量経費，ナノテク人材システム事業費，教育研究基盤設備充実費等に対する経費の確保を図った（【67】参照）。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
本学の業務活動及び内部監査の独立性を強化するため，平成 19 年 4 月に学長 会計処理の適否や財務直属の監査室を設置したほか，経営者（学長・理事），監事， 状況を監査し，大学運営
内部監査部門（監査室），会計監査人（監査法人）の四者に の適正に資する。また，
よる協議会を設けるなど，内部監査体制を整備し，業務活 監事及び会計監査人と動及び会計処理等の適否や財務状況について内部監査を実 連携し，的確かつ効率的施した。
な監査を実施する。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年 4 月に学長直属の監査室を設置し，監査対象か12北陸先端科学技術大学院大学
した組織に再編し，監査の独立性を確保したう
えで，本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し，大学運営の適正に資する。
また，監事及び会計監査人と連携し，的確かつ効率的な監査を実施する｡

らの独立性を確保し，従前の会計監査に加え，特に業務面の監査の充実を図り，新たに各種事業の予算執行内容の確認や，各種委員会の業務状況の確認等を担当者からのヒア
リングを含めて実施するなど，業務の適正化を図った。

⑦国立大学間の自主的な連
携・協力体制に関する具体的方策
Ⅲ【109】北陸地区国立大学連合を発足させたが，この枠組みの下で，様々な教育・研究に関する連携・協力事業を推進する。既に金沢大学との連携コースを実施に移したが，このシステムを順次，他大学へ拡大する。また，先に発足した国立の工学系単科大学の遠隔教育に関するコンソーシア
ムの活動を積極的に推進する。

【109】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，同連合に関する学内組
織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに，本学キャンパス間での利用を促

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き北陸地区国国立大学間での連携・協力体制の整備に向けて次の取組 立大学連合の枠組みのを行い，教育研究活動の多様化を図った。
中で，大学間の連携･協・北陸地区国立大学連合において，双方向遠隔授業システ 力事業の充実に努める
ムを整備し，会議･セミナー等に活用するなど相互交流の とともに，国立の工学系取組を推進した。
単科大学との連携によ・金沢大学との間では，情報科学及び材料科学の分野にお る遠隔教育科目の提供
いて 3 年間で延べ 8 科目の共同授業を開講し，計 391 名 に取り組む。
が受講したほか，単位互換（3 名が履修），研究指導の委託（7 件）等の交流を実施した。
・金沢大学との教育研究連携支援活動として，両大学の教員で構成される教育研究グループに対し，両大学から教育研究支援経費を支給する取組を新たに平成 16 年度から実施し，3 年間で 28 件の事業に計 280 万円を支援した
ほか，相互理解を深める場として研究交流会を年 1 回開催した。
・国立の工学系単科大学の遠隔教育に関するコンソーシア
ムにおいて遠隔教育科目を 3 年間で延べ 9 科目を提供し，計 21 名の受講があった。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，引き続き金沢大学との共同授業
を情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科においてそれぞれ 1 科目ずつ開講し，74 名が受講した。
また，前年度に引き続き，北陸地区国立大学連合の一環として，本学と金沢大学において次の取組を行った。
・研究交流会を，双方の大学における教員の研究内容，活13

北陸先端科学技術大学院大学進する。
国 立の 工科系 単科 大学との連携による遠隔教育科目の提供にも取り組む。
金 沢大 学との 教育 連
携を継続しつつ，北陸地
区国立大学連合との連携を継続する。

動分野等の相互理解を深める場として開催し，第 7 回目
を平成 19 年 12 月に金沢大学において開催した。
・教育研究に関する懇談会を 2 回開催し，今後の本学と金沢大学との教育研究活動の推進方策や，北陸地区国立大学連合全体の研究交流活発化の方策等について，意見交換を行った。
・教育研究連携支援活動の発展のために，両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し，平成 19 年度は8 件の教育研究グループに対して両大学から教育研究支
援経費 80 万円を支給し，活発な教育研究活動を支援した。
国立の工学系単科大学の連携による遠隔教育として，「人
工知能特論」（1-2 期），「応用電磁気学特論」（2-1 期）を従来に引き続き登録科目として提供した。平成 19 年度においては，特に遠隔教育サーバシステムの更新を実施した。
ウェイト小計14北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化に対応して，教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に，教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で，研究の進展に的確に対応できるように，プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して，教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

中期計画

年度計画

①教育研究組織の見直しの方向性【110】研究科，専攻の組織は，教育組織として一定の継続性を持つ必要があるが，研究の組織としては，学問の新しい展開の方向を見通して，機動的に対応していく必要がある。継続性と機動性の二つの側面をバランスよく取り入れて，教育研究組織を見直して
いく。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

【110】先端科学技術の進展や社会の要請等の環境条件に対応した新しい展開を図るため，教育研究組織の改編について検討を進める。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教育研究組織については，継続性と安定性を重視し，基礎的な分野の教育研究活動を担当する基幹講座のほか，学外の研究機関から研究者等を招聘する客員講座，連携先機関から研究者等を招聘するとともに，学生に連携先機関で研究指導を受けさせる連携講座を有機的に組み合わせ，効果的な教育研究体制を整備した。
組織の見直しについては，材料科学研究科について，今後の教育研究分野の更なる広がりにも対応できるように平成
18 年 4 月から名称をマテリアルサイエンス研究科に変更したほか，人事計画委員会における専門分野の検討，新教育構
想 WG における講座制廃止後の組織の在り方に関する検討を経て，1 専攻化，領域制の導入を図るなど，学問の新しい展開に対応した組織編制を推進した。

1 専攻体制，領域制の定着を図る。

（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度に，これまでの教育研究体制に関する検討を踏まえ，平成 20 年 4 月から研究科の専攻の統合（１専攻化）
や，講座から領域制への移行を決定した。各研究科における平成 20 年 4 月からの組織編制は次のとおり（【112】参照）。
知識科学研究科（1 専攻，3 領域）
知識科学専攻：社会知識領域，知識メディア領域，シス

15

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【111】学内共同教育研究施設（センター）については，研究科の教育研究活動を支える
機能と，その機能を発揮するために研究を行うことの二つの役割があるが，この二つの役割のどちらについても，研究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が，既存の分野を越えた協力を必要としていることから，センターの担当する分野と必要とされる機能も，既存のセンターの枠組み
では整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し，センターが全体として万全な機能を発揮するように，組織の在り方を見直していく。

テム知識領域情報科学研究科（1 専攻，5 領域）
情報科学専攻：理論情報科学領域，計算機システム・ネ
ットワーク領域，ソフトウェア科学領域，人間情報処
理領域，人工知能領域
マテリアルサイエンス研究科（1 専攻・3 領域）
マテリアルサイエンス専攻：物性解析・デバイス領域，
物質デザイン・創出領域，バイオ機能・組織化領域（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
各センターにおける教育研究支援機能については，平成 18
年度にセンター運営委員会に各研究科の教員に構成員を加えるなどの見直しを行い，ユーザーの立場からの意見をセンター運営に反映させる仕組みを整備した。
また，研究プロジェクトを推進するためのセンターを外部資金の獲得などによって整備しており，平成 16 年度には，
21 世紀 COE プログラムの採択に伴い，安心電子社会研究セン
ターを新たに設置するなど，既存の枠組みを超えた研究推進
体制を整備した。
時限が到来したセンターについては，それまでの活動成果等を踏まえた見直しを行っており，平成 17 年度には同年度末で時限が到来するインターネット研究センターを平成 23
年 3 月まで存続させることを決定した。

Ⅲ【111】学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め，センターが充分な機能を発揮できるよう引き続き組織運営体制について必要な措置を講じる。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，特別教育研究経費による高信頼
組込みシステムに関する教育研究を行うため，新たに「高信頼組込みシステム教育研究センター」を設置したほか，平成19 年度末で時限の到来する「科学技術開発戦略センター」について，これまでの活動実績を踏まえた検討を行い，同セン
ターを廃止するとともに，新たに地域活性化プロジェクトを企画・運営する「地域・イノベーション研究センター」の設置を決定した。
また，平成 19 年 4 月に，国際的に評価される研究拠点としての地位を確立するため，学長直属の学際的な研究組織である「先端融合領域研究院」を創設し，全学的な研究機能の強化を進めた。

16

学内共同教育研究施設（センター）の組
織運営体制について
引き続き必要な措置を講じる。

北陸先端科学技術大学院大学②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【112】本学において展開すべき教育研究分野を常に検討するために，平成 16 年度から，
教育研究評議会の下に分野検討委員会を常置する。一方，研究室をユニットとする教員の自主的な研究活動を基本として，研究の必要に応じた研究群の編成，研究センターの設置による機動的な研究組織の編成を推進する。分野検討
委員会による将来の方向の提示と，教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して，研究科，専攻等の見直しを行う。
学内共同教育研究施設（センター）については，新しい研究領域の展開に呼応して，常に最高の研究支援機能を発揮できるように，組織の見直しを進める。

Ⅳ【112】人事計画委員会
における教育研究分野の検討に加え，新たな教育構想の実施の一環として教育研究組織の再
編を行う。

Ⅳ

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教育研究組織の編成・見直しについては，平成 16 年度に教育研究評議会の下に人事計画委員会（＝分野検討委員会）を設置し，同委員会において各研究科の将来構想について継続的に審議を行う仕組みを整備し，各研究科の個別の人事に反映させた。
平成 18 年度には「新教育プラン」の一環として教育研究
組織の再編や，複合的な分野の研究を行う学長直属の研究組織の検討を行い，平成 19 年 4 月からの先端融合領域研究院の設置を決定するなど，組織の見直しを進めた。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，新たな教育構想の一環として，
平成 20 年度から以下のとおり各研究科を 1 専攻とし，講座制から領域制へと移行することを決定し，教員の自主性を活かした機動的な教育研究組織の編成を推進する体制を整備した（【110】参照）。
・1 専攻化
幅広い視野を持った人材の養成と分野融合の教育を推進するとともに，研究科の全教員がすべての学生の教育指導に積極的に参画し，新教育プランの目指す学生個々の学習意欲やキャリア目標に応じた柔軟な教育活動を展開するため，全研究科において既存の 2 専攻を廃止し，1 専攻とすることを
決定した。
・領域制
各研究科における教育研究活動の内容を学生や社会等に分かりやすく示し，新教育プランに沿った幅広く，複眼的な教育指導体制の明確化を図るとともに，学術の進展等に応じた積極的な研究活動を推進するため，従来の細分化された講座制を改め，柔軟かつ機動的な領域制に移行することとした。
また，平成 19 年 4 月に先端融合領域研究院を設置し，有識者を招聘しての各種セミナーの開催（平成 19 年度 21 回開催），計算科学分野の研究体制の整備，全国の研究コミュニ
ティとの連携推進，を行うなど研究機能の充実を図った。
ウェイト小計17

教育研究評議会の下に置かれた人事計
画委員会において，将来を見据え，本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討し，見直しに努める。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し，研究者・技術者等の組織的な養成を行い，世界最高水準の高等教育研究機関となるために，学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と，より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員，技術職員については，法人化に対応して，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保するなど，その養成を行う。

中期計画

年度計画

①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【113】「研究能力，教育能力，
資金獲得能力，管理運営能力
及び社会貢献度」を基本とした，適切な評価項目を定め，評価結果を任用，育成，処遇等へ反映させるシステムを，
平成 17 年度までに構築する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

【113】2 段階の業績評
価システムを整備する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教員業績データベー
教員の業績評価については，平成 17 年度に教員業績デー スシステムの活用を進
タベースを構築し，これを活用した教員の業績評価を行い， め，定常的に検証を行
その結果を処遇（昇給，勤勉手当支給率）等へ反映した。 い，必要に応じて改善
評価項目は次のとおりである。
に努める。
【評価項目】
・教育活動
・研究成果
・外部資金導入実績
・学内管理運営活動
・社会貢献 等
こうした人事評価システムについては，評価の客観性をより一層向上させるため，研究科等と大学執行部（学長・副学長）の 2 段階による評価システムの検討を行うなど，更なる充実に向けた取組が進められた。
（平成 19 年度の実施状況）
教員の業績評価について，これまでの取組を踏まえ，新たに大学執行部(学長・副学長）と研究科・センターの 2 段
階評価を実施した。具体的には，各研究科長及びセンター長が所属教員の教員業績データベースにおける業績を評価

18

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学
して各教員に順位を付し，その順位及び各教員の教員業績
データベースによる業績を判断材料として，副学長の意見を参考に学長が優秀者を決定した。その結果は，昇給対象者や勤勉手当支給率の決定などの処遇面に反映させた。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【114】ア．教育研究に新たな視点や異なる発想を導入し，その活性化を図るため，国公
私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている
研究者を教員に任用し，その多様性を確保する。

Ⅳ【114】ア．国公私立大
学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し，教員の多様性を確保する。

【115】イ．ボーダーレスな教育研究環境を効果的に実現するため，優れた研究業績を持
つ外国人研究者を積極的に教員に任用する。

ⅢⅣ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き広く各界か
広く各界から優れた研究業績を上げている研究者を採用 ら優れた研究業績を挙するため，公募制を原則とした教員採用を行うとともに， げている研究者を教員
通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」 に採用し，教員の多様の活用などを通じて，民間等の優れた研究者を多数採用し， 性の確保に努める。
その結果，民間出身者の教授,助教授(准教授）が占める割
合は 37.9％（平成 18 年度末時点）となるなど，多様な教員組織を構成した。
また，新規採用教員に対し 2 年間で 1,000 万円をスター
トアップ資金として提供するなどサポート体制の充実を図ることによって，優秀な人材の確保を促進した。
（平成 19 年度の実施状況）
民間研究所等の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を常勤教員に 7 名，客員教員に 4 名を採用するとともに，国公私立大学等からは常勤教員に 12 名，客員教員に14 名を採用した。
特に，情報通信分野における世界のトップレベルの研究
者，自然言語処理分野における著名な教員を採用したほか，学生の語学教育の充実を図るために，科学技術英語に関する業績を持つ外国人や会議通訳(同時通訳)の第一人者をテ
クニカルコミュニケーション担当の教員として採用した。
優れた研究業績を持（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
優れた研究業績を持つ外国人研究者を確保するため，公 つ外国人研究者を積極募においては大学 Web サイトのほか，海外の学会誌や求人 的に教員に採用するこ
サイト，英字新聞を積極的に活用し，外国人研究者の採用 とに努める。
に努めた。また，平成 18 年度から，公募の際に，評価が同等の場合は，外国人を優先して採用することをルール化し，公募文に記載するなどの取組を行った。
その結果，外国人採用者数は平成 16 年度以降の 3 年間で18 名となり，平成 18 年度末における外国人比率は 10.3％
となった。

19

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ【115】イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。

Ⅳ【116】ウ．教育研究の活性化を図り，教員の流動性を確保するため，常に平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めており，今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。

【116】ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。

【117】エ．教員の採用選考を
教育研究評議会を中心として，全学的立場で適切に行うⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においても，科学技術分野において優秀な業
績を持つ外国人をテクニカルコミュニケーション担当教員として採用するなど新たに 3 名の外国人教員を採用し，その結果平成 19 年度末時点における外国人教員比率は，前年度 0.6 ポイント増となる 10.9%となった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
積極的に優秀な若手
任期制による教員の流動化，学長裁量経費による若手研 教員を採用することに究者支援及び科学技術振興調整費による「ナノテク・材料 努める。
研究者育成の人材システム」の実施を通じて，優秀な若手研究者を積極的に採用し，平成 18 年 5 月現在で，45 歳未満の教員が全体の 64%を占めており，全国立大学の平均 46%と比べて 18 ポイント上回るなど，平均年齢の若い教育研究
組織を維持した。
また，新任教員のスタートアップ資金や助手（助教）研究促進経費などにより，積極的に優秀な若手研究者の確保と支援を行った。
・若手教員の採用実績
平成 16 年度：助教授 7 名，助手 11 名
平成 17 年度：助教授 7 名，講師 2 名，助手 5 名
平成 18 年度：助教授 5 名，講師 9 名，助手 13 名
・学長裁量経費による「助手研究促進経費」配分実績
平成 16 年度：30 件，2,200 万円
平成 17 年度：28 件，2,200 万円
平成 18 年度：34 件，2,200 万円（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，准教授 4 名，助教 9 名を採用す
るなど，若手教員の確保に努めた結果，平成 19 年 5 月現在
での 45 歳未満の教員が占める割合は 63％となり，引き続
き若い教育研究組織を維持した。
また，若手研究者に魅力的な研究環境を整備するため，新任教員へのスタートアップ資金を措置するとともに，新たに学長裁量経費によって「助教研究促進経費」を配分し，優秀な若手研究者確保のインセンティブとした（平成 19 年
度の実績：24 件の研究課題に総額 1,861 万円を配分）。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き人事計画委
教育研究評議会の下に，全学的な視点から充実すべき分 員会と教員選考委員会
野を検討する人事計画委員会（＝分野検討委員会）と，個々 を中心とする体制の下

20北陸先端科学技術大学院大学
ために，平成１６年度に教育研究評議会の下に，分野検討委員会と教員人事委員会を設ける。分野検討委員会は常に，研究科あるいは大学として充実，発展させる分野を検討する。教員人事委員会は，具体の採用案件ごとに構成し，専門的見地からの選考の実務を
担当する。

Ⅲ

【117】エ．教員の採用
選考を教育研究評議会
を中心として，全学的立場で適切に行うために，
教育研究評議会の下に設けた人事計画委員会
では，研究科あるいは大学としての将来構想を踏まえた人員配置を検討し，教員選考委員会
は，個々の採用案件ごとに構成し，専門的見地からの選考の実務を担当する。
【118】オ．教員の役割は，教育，研究，管理運営への参画，学識を通じての社会貢献であるが，これをすべての教員に一律に求めるのではなく，教員の年齢，立場等に応じて，教育と研究の比率を柔軟にシ 【118】オ．個々の教員フトできるシステムを整備す の特性，立場等に応じる。
て，教育，研究，管理運営，社会貢献などの負担の割合が弾力的となる

Ⅳ

Ⅲの採用案件を行う教員選考委員会（＝教員人事委員会）を で，最適な人材の選考設置し，全学的な視点から教員選考を行う体制を整備した。 に当たる。
平成 16 年度から 18 年度までの累計で，人事計画委員会
を 27 回，教員選考委員会を 180 回開催し，優秀な教員を確保するための選考を積極的に行った。
・人事計画委員会の開催実績
平成 16 年度： 7 回
平成 17 年度： 9 回
平成 18 年度：11 回
・教員選考委員会の開催実績
平成 16 年度：47 回
平成 17 年度：75 回
平成 18 年度：58 回（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においても，人事計画委員会を 10 回，教員選考委員会を 103 回開催し，最適な人材の選考に当たった。
特に，平成 19 年度から教員組織の編成は，教育研究活動の基礎となる重要事項であることから，上記の教員選考の過程において，教授会の意見を参考とする方式を新たに導入した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教員の業務比率に係る取組として，サバティカルによる教育や管理運営面での業務免除を行い，期間中に 6 名が外国等において研究業務に専念したほか，先端融合領域研究院を設置（平成 19 年 4 月）し，一定期間研究に専念できる
仕組みを整備した。
（平成 19 年度の実施状況）
サバティカルについて，平成 19 年度の実施者はなかった
が，平成 21 年度の候補者 3 名を決定した。
また，平成 19 年 4 月に設置した「先端融合領域研究院」に専属する教員は，専ら研究に従事することを基本とし，

21

個々の教員の特性，
立場等に応じて，教育，研究，管理運営，社会貢献などの負担の割合
が弾力的となるよう努める。

北陸先端科学技術大学院大学
よう運用に配慮する。
Ⅲ【119】カ．教職員の定年制の弾力的運用や再雇用制度の導入等により，柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を整備する。

【119】カ．定年延長での雇用など定年制の弾力的運用を実施し，柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を活用する。
③任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する具体的方策【120】ア．全研究科の教員については，平成１０年度から
任期制を導入しており，これを今後も推進し，常に若々し
く，活力に溢れた教員構成を
維持する。

Ⅲ

Ⅳ

教育，管理運営及び社会貢献の活動を教員業績評価の対象としないことを原則とした。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
柔軟で多様な雇用形
教職員の定年制の弾力的運用を図るため，定年退職日に 態を可能とする人事制
ついて１年を超えない範囲で延長できることとしたほか， 度を活用する。
必要と認められる範囲内で更新することによって，柔軟な対応を可能とする人事制度を整備した。さらに，定年を迎えた者を必要に応じて特任教授や客員教授として雇用する仕組みを整備した。
また，任期を定めずに雇用することとしていた特別招聘教授については，新たに定年を 70 歳としたほか，特別な事情があるときは，任期を付して雇用できるようにするなど，より弾力的な雇用を可能とする制度に改めた。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年 3 月 31 日で定年を迎えた教授 1 名を，ベトナ
ム事務所の開設のため定年を延長して特任教授として雇用した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 10 年度に導入した我が国初の全学的な任期制については，平成 16 年度に講師に任期を付することを決定した
ほか，平成 18 年度においては准教授，助教への移行に際して全学的な見直しを行うなど，教員組織の活性化を推進した。その結果平成 18 年 5 月現在における任期制適用教員の割合は 54.6%となった。
また，任期制の取組に加えて，優秀な人材の安定的な確保のため，新たにテニュア制を導入することとし，平成 18
年度には科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」の採択を受け，テニュア制人材シ
ステムの構築に向けた取組を進めた。

22

テニュア制を視野に入れた人事制度の整備を進める。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ【120】ア．
「ナノテク・
材料研究者育成の人材システム」（科学技術振興調整費）の実施状況を踏まえ，本学の任期制の現状，優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を図りつ
つ，常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう，テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。

【121】イ．教員採用に当たっては，平成 10 年度から全職種について国内外を問わず公募制を導入しており，これを今後も推進する。

Ⅲ【121】イ．教員採用に当たっては，既に導入している公募制を国内外を問わず広く実施する。

Ⅲ

Ⅲ【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする
給与制度を平成１７年度までに設けて，大学の活性化を図る。
【122】ウ．大学の活性化に向け，国際的に高い評価を得ている教員をⅢ（平成 19 年度の実施状況）
学校教育法改正による准教授，助教制度の発足やテニュ
ア制の検討状況を踏まえ，平成 19 年度から新たに各センターを任期制の対象組織とするなどすべての教育研究組織に任期制を導入した。また，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」に採択された「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」を計画的に実施し，テニュア制人材システムの構築に向けた取組を進めた。
新たな人材システム（テニュア制）の構築に向けた取組の一環として，任期付教授の再任審査を実施する際には，理事，研究科教員で構成する教員選考委員会に 2 名の学外
有識者を加え，より厳格かつ客観的な審査を実施した。
さらに，いわゆる昇任人事を実施する際にも，教員選考委員会に学外有識者を加えて厳格な審査を実施するなど，
テニュア制導入に向けた業績審査体制の整備を進めた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教員採用は公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，公募情報を Web サイト及び学会誌に掲載し，国内外に広く周知を図った。その結果，平成 16 年度
から 18 年度までの公募による採用者数が 46 名となるなど
公募制による優秀な教育研究者の確保を推進した。
【公募の実績】
平成 16 年度：13 件，採用 12 名
平成 17 年度：27 件，採用 8 名
平成 18 年度：10 件，採用 26 名
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き平成 19 年度においては，公募を 17 件行い，その結果，応募者数は 115 名（うち外国人 34 名），採用数は11 名（うち外国人 2 名）となった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 17 年度に，年俸制を採用した「特別招聘教授｣の制度を創設した。この制度により平成 18 年度には計算科学の分野において国際的に高い評価を得ている教員 1 名を採用
し，先端融合領域研究院の副院長とするなど大学の活性化を図った。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，特別招聘教授として招聘しうる国際的に高い評価を得ている教員をサーチした。

23

公募制を広く活用
し，優秀な教員の確保に努める。

大学の活性化に向け，国際的に高い評価を得ている教員の採用に努める。

北陸先端科学技術大学院大学
不断にサーチする。
Ⅲ【123】エ．公募と併行して，「より優れた人材」を積極的に探すために，情報収集などの活動を円滑にする体制を整備する。

【123】エ．公募と併行して，優れた人材の情報収集を積極的に行うとともに学長のリーダー
シップにより優秀な教員を採用する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【124】世界最高水準の教育研究を推進するため，国籍・性別にとらわれない優秀な人材を確保することを基本としつつ，教員構成の多様化に配慮
していく。

Ⅲ

Ⅲ

【124】教育研究のボーダレス化を推進するとともに，教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また，国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保に努める。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【125】財務会計，人事労務，
知的財産等については，必要に応じて学外から専門家を招聘する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
公募と併行して，優より優れた人材を積極的に探すための体制として，公募 れた人材の情報収集を制に加え，「特別招聘教授」の採用，学長発議による学長裁 積 極 的 に 行 う と と も
量選考の活用など学長のリーダーシップを活かした人材の に，学長のリーダーシ確保を推進し，
平成 18 年度までに特別招聘教授 1 名のほか， ップにより優秀な教員
学長裁量選考によって 20 名を採用した。
を採用する。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，自然言語処理分野における著名な教員など 15 名を学長発議による学長裁量選考を活用して採用した。（教員公募の実績については【121】を参照。）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
公募情報をホームページや国内外の学会誌等を通じて積極的に発信し，国内外の優秀な教員の確保に努めた。
外国人，女性研究者の雇用を促進するため，公募の文書に評価が同等の場合は女性又は外国人を優先する旨を記載
し，教員構成の多様化を推進した。その結果，平成 18 年度
においては外国人教員数が 17 名，女性教員数が 12 名となった（平成 18 年度末）。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き公募の際に，女性及び外国人研究者の積極的な応募を奨励し，その結果平成 19 年度においては，外国人 3名を新たに採用した。

教員採用に当たっての公募制の活用を推進
し、国籍・性別にとらわれない優秀な人材の確保に努める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
財務会計，人事労務，
専門的業務において，学外専門家を次のとおり活用した。 知 的 財 産 等 に つ い て・財務会計については，取引上の会計処理の指導支援，財 は，必要に応じて学外
務諸表の作成支援等専門的な知識を必要とする業務につ から専門家を配置又は

24

北陸先端科学技術大学院大学
いて専門の派遣職員を配置した。
活用する。
・人事労務については，月 1 回社会保険労務士と定期的に相談する体制を設けた。
・知的財産の管理・活用については，学外スタッフとして，
契約アドバイザー，特許アドバイザー（弁理士），技術アドバイザーを配置し，指導助言体制を整備した。
【知的財産管理の学外スタッフ数】
H16 年 H17 年 H18 年 合計
契約
1
1
2
4
特許
4
6
4
14
技術
7
8
7
22
計
12
15
13
40
・顧問弁護士と年間契約し,随時相談した(平成 17･18 年度)。
Ⅲ【125】財務会計，人事労務，知的財産等については，必要に応じて学外
から専門家を配置又は活用する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
学外の有識者・専門・学外から有識者を招聘し，学長と意見交換を行った。
家から必要に応じて助平成 17 年度：総合科学技術会議 阿部議員
言を得る。
平成 18 年度：(独)産業技術総合研究所 吉海理事
・地元企業の経営者等からなる「学長を囲む会」を開催し，地元企業が求める人材像，本学が果たすべき役割について意見を聴取した。この会がきっかけとなり，地元企業
関係者を構成員とする NPO 法人の中に留学生支援のための奨学金制度が創設されるなど地域との連携協力が促進された。

Ⅲ【126】学長に対するアドバイザーとして，学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し，助言を得る。

【126】引き続き学外からの有識者から必要に応じて助言を得る。

（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においても，引き続き公認会計士事務所から職員の派遣を受けたほか，社会保険労務士との相談，知的財産の管理・活用を行うためのアドバイザーの配置，顧問
弁護士への相談を行った。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
新たに地域連携に関し助言を得る「地域連携アドバイザー」制度を発足させ，オープンキャンパスに招待するなど，随時助言を得るとともに，意見交換を行った。

25

北陸先端科学技術大学院大学⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【127】ア．事務系職員については，原則として，国立大学
法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが，特に専門性が高い分野について
は，選考採用を行う。

Ⅲ【127】ア．事務系職員を採用する場合には，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一
採用試験により採用する。必要性があれば，特に専門性が高い分野については，選考により採用する。
【128】イ．一層の高度な専門性が必要であることから，個別課題（労務管理，財務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等）については，研修機会を確保するなど人材養成
を行う。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
原則として国立大学
事務系職員については，統一採用試験による採用のほか， 法人の地区ブロックの必要に応じて選考採用を行った。その結果平成 16 年度に 統一採用試験により採は，広報室長，図書館職員，技術職員を各 1 名，平成 17 年 用するとともに，必要度には，技術職員 1 名を採用するなど，専門的知識・技術 性があれば，特に専門を有する者を確保した。
性が高い分野について
は，選考により採用する。
（平成 19 年度実施状況）
東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験合格者から事務職員 4 名を採用した。
質量分析等の分子分析装置及び関連設備等に関する知識を有する技術職員 1 名を公募し，選考を行った（平成 20 年
4 月採用）。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
業務の高度化・専門化に対応するため，個別課題については次のとおり研修機会を確保し，専門的な人材の養成を行った。
1 労務管理地区の人事労務研修に職員を派遣
2 財務会計地区の会計研修に職員を派遣。大学独自に簿記研修を実施。
3 国際交流TOEIC/TOEFL 試験準備クラスを職員が受講。
4 情報処理学内で情報基礎研修を実施。総務省主催の情報システ
ム統一研修に事務職員を積極的に派遣。
5 安全衛生管理
職員が第二種衛生管理者の資格試験を受験。他大学主催の講演会や講習に参加。
6 その他
・大学院授業履修プログラムの受講
・民間企業(新聞社)への職員の派遣

26

個別課題（労務管理，
財務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等）の研修について，
より一層の充実を図る。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【128】イ．事務職員・技術職員の高度な専門性を確保するため，個別課題（労務管理，財務会
計，国際交流，情報処理，
安全衛生管理等）の研修の整備・充実に努める。

Ⅲ【129】ウ．キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。

【129】ウ．事務職員・技術職員については，キャリア形成，組織の活性Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
労務管理については，北陸地区国立大学法人等人事労務
研修に 3 名を派遣した。
財務会計については，財務省主催の政府関係法人会計事
務職員研修に 1 名，東海・北陸地区国立大学法人等会計事
務職員研修会に事務職員 2 名を派遣したほか，学内でも簿記研修を開催し，3 級を 1 名，2 級を 3 名が受講した。
国際交流については，国際企画担当職員研修に事務職員
1 名を派遣した。学内においては，語学研修のうちTOEIC/TOEFL 試験準備クラスに事務職員 2 名，実践コースに 4 名が参加した。また，プロパー職員 20 名が TOEIC を受験した。
情報処理については，学内において，情報基礎研修を実施し，事務職員 25 名が受講した。
安全衛生管理については，中央労働災害防止協会主催の「職場巡視・点検セミナー」に本学の衛生管理者１名，作業環境測定士養成のための講習に，本学の衛生管理者 1 名がそれぞれ参加した。
また，職員が第一種衛生管理者の資格試験を受験し，1名が合格した。
このほか，ハラスメント担当職員養成のため人事院主催の「セクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コース」に事務職員 1 名を派遣した。また，東海・北陸地区
国立大学法人等技術職員合同研修のうち，「生物・生命コース」，「情報処理コース」にそれぞれ技術職員 1 名が参加した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
国立大学法人，関係独立行政法人，関係省庁及び民間企業(新聞社)との間で，若手職員の派遣などの人事交流を積極的に推進し，職員のキャリア形成，組織の活性化を図った。
【文部科学省，国立大学法人との人事交流】
平成 16 年度：転入 11 名，転出 25 名
平成 17 年度：転入 21 名，転出 25 名
平成 18 年度：転入 8 名，転出 13 名
【民間企業との交流】
平成 17 年度：派遣 1 名
平成 18 年度：派遣 1 名（平成 19 年度の実施状況）
所期の計画に従い，人事交流を計画的に実施し，職員のキャリア形成，組織の活性化を図った（国立大学法人等と27

引き続き事務職員・技術職員について，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。

北陸先端科学技術大学院大学の人事交流：転入 8 名，転出 14 名）。民間企業の業務運営
等のノウハウを経験させるため，職員を 1 名企業に派遣して研修させた。

化等のため，国立大学法
人等との人事交流を計画的に実施していく。また，民間企業への派遣研
修も引き続き行う。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策【130】ア．組織及び職制の見直しなどにより，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

Ⅲ【130】ア．監査室を会計課から独立して設置するほか，必要に応じて組織及び職制の見直しを行い，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロジェク
トチームを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
法人化に伴い，組織・職制の見直し・充実を次のとおり
行い，弾力的かつ適切な人員配置を推進した。
・「室」の設置（平成 16 年 4 月）
・技術室を事務局から独立させ，学長補佐を部長とする「技術サービス部」として整備（平成 17 年 7 月)
・部制を廃止し，事務局次長を設置（平成 18 年 4 月）。
・情報システム室の設置(平成 18 年 4 月）
・国際関係業務を一元化し(平成 18 年 4 月）
，国際支援室を設置（平成 19 年 4 月）ⅣⅣ

プロジェクトリーダ
ー制度を実施するとともに，必要に応じて組織及び職制の見直しを行い，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，次のような組織及び職制の見直しを行った。
・より客観的で効果的な監査を行うため，監査室を学長直属の組織とし，会計課から独立させた。
・学長補佐が兼務する室長の下に副室長を設置し，関係課長をあてることによって関連する課・室の連携体制を強化した。
また，事務職員の意欲の向上・能力開発を促進するため，
プロジェクトリーダー制度を創設し，本学運営に関する課
題，教育，研究又は社会貢献に関し，解決・改善すべき事
項を担当させることとした。
引き続き新たな課題（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
全学的な重要課題に対して，教員と事務職員で構成する については，プロジェ「タスクフォース」を発足させ，入学支援，就職支援，広 クトチームなど，迅速報活動及び教員業績データベースシステム構築を推進し かつ柔軟に対応できる組織によって取り組た。
短期間で集中的に取り組む必要のある課題については， む。
教員と事務職員で構成するワーキンググループ方式によって対応し，新教育プランの策定，助教制度への移行等に具体的な成果を上げた。

28

北陸先端科学技術大学院大学【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロジェクトチームを編成したり，短期集中型
業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，タスクフォース等によって全学的な課題に柔
軟かつ機動的に対応したほか，特に平成 19 年度においては，平成 20 年度からの「新教育プラン」の実施に向け，「新教育プラン推進会議」をはじめ，教務・キャリア支援・入学支援の項目ごとにワーキンググループを組織し，全学一体的に取り組んだ。
また，若手職員のモチベーションを高め，組織横断的な課題に機動的に対応するため，若手事務職員を対象とする
プロジェクトリーダー制度を創設した。
ウェイト小計29

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに，ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を推進する。

中期計画

年度計画

①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【132】ア．平成１６年度から，企画立案部門と執行部門との役割を分担化することにより，機能的な事務組織を編成
する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

【132】ア．教育研究活動の変化に応じて，簡潔で迅速な事務の遂行を実現するため，企画立案部門と執行部門の分担と協力の体制を確保する。
【133】イ．重複業務の一元化など業務の見直しを行うととⅢ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に企画立案部門として企画総務部を，事業を推進するための執行部門として事業部を置く事務組織を編成したが，企画立案機能と執行機能の適切な分担・協力の在り方や，意思決定迅速化の観点から見直しを行い，その結果平成 18 年度に二部制を廃止し，両部門を統括する事務
局次長職を設置した。
また，将来計画や大学評価等を中心的に担う事務局組織として，平成 17 年度に企画課を設置し，新教育プランの策定，提案公募型資金獲得の推進，学校教育法等の改正に伴う新体制への移行等の重要課題に取り組んだ。
（平成 19 年度の実施状況）
新たに国際関係業務を一元的に担う国際支援室を設置
し，学長補佐を室長とすることによって，留学生支援，国際交流等の課題に戦略的に取り組む体制を整備した。

必要 に応じて事 務組
織編成の充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
重複業務の一元化などの業務の見直しについては，事務引き 続き重複業 務の見直しを行うとともに，

30

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学
もに，新たな課題等に適切に対応可能な柔軟な事務組織を
編成する。

Ⅲ

【133】イ．
「事務の簡素化・効率化ワーキンググ
ループ」に教員もメンバーとして加え，教員の視点も踏まえた改善を図る。また，会計課から監査部門を分離させ，監査機能の充実を図る。

Ⅲ【134】ウ．平成１６年度に，外部の利用者はもとより，教職員・学生を含む，総ての大学利用者を対象に，大学の案
内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを設置することにより，大学利用者へのサービス向上を図る。

【134】ウ．引き続き大学利用者に対する情報提供等の総合的なサービスを行うとともに，研
究科の研究棟におけるサイン表示の見直しを行う。

Ⅲの簡素化・効率化ワーキンググループを設置して検討を行 必要に応じて新たな課
い，その結果平成 18 年度から，留学生及び外国人研究員業 題等に適切に対応可能
務の一元化，TA,RA 等学生支援業務の一元化等を行った。
な柔軟な事務組織を編
また，新たな課題への組織的な対応として，タスクフォ 成する。
ース制度やワーキンググループの活用によって，入学支援，就職支援，教育改革等の重要課題に対し迅速かつ柔軟に取り組み，その結果，平成 18 年度における新教育プランの策定等の成果を上げた（【131】参照）。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，新たに「事務簡素化タスクフォース」を設置し，これまでの事務簡素化への取組状況の確認，新たな事務簡素化への手法を検討した。
また，複数の課等にまたがる課題を効率的に処理するため，新たに若手職員をリーダーとするプロジェクトリーダ
ー制度を発足させ，平成 20 年度から実施することとした。
物品の購入及び物品修理等の発注時に付した番号により，納品・検収を管理する物品発注番号制度を新たに導入した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き 続き大学利 用者
平成 16 年度に，大学利用者に対して情報提供等を行うオ に対する情報提供等のフィスを事務局 1 階に設置し，3 ヶ月間試行的に人員を配 総合的なサービスを行置した。その結果，より充実したサービスを提供する観点 う。
から，大学利用者の案内や情報提供等についは，同フロアの広報室が対応することとし，同室において大学利用者によりきめ細かいサービスを提供した。
また，研究棟におけるサイン表示について，来訪者が現在地・来訪先を理解しやすいものに改め，大学利用者の便宜を図った。
（平成 19 年度の実施状況）
大学利用者の案内や情報提供等については，引き続き広報室で対応しており，大学利用者にきめ細かいサービスを提供している。また，事務局棟 1 階に大学訪問者に対するタッチパネル式の電子案内板を設置した。

31

北陸先端科学技術大学院大学②事務の簡素化，効率化及び迅速化の具体的方策【135】ア．権限委譲による事
務処理の簡素化を行う。

Ⅲ【135】ア．
「事務の簡素化・効率化ワーキンググ
ループ」に教員もメンバーとして加え，教員の視点も踏まえた改善を図
る。

Ⅲ

Ⅲ

【136】イ．ＯＡ化の推進により，電子掲示板の利用促進，
会議資料のペーパーレス化な
ど事務の効率化，合理化を行う。また，検索機能の充実により，法人文書のより機能的な活用を行う。

【136】イ．テレビ会議システムの一層の活用を推進することにより，出張旅費の削減，東京サテライトキャンパスとのスムーズな意思疎通を図る。加えて，学内向け HP の充実を図り，一層の配布資料の削減を図る。学務システムを本Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に設置した事務の簡素化・効率化ワーキンググループの検討結果を踏まえ，平成 18 年 4 月の事務局二部制の廃止時に，専決規定を大幅に見直し，共同研究等の受入決定，知的財産の出願・処分等の専決者を担当理事から学術協力課長に改めるなど合わせて 36 件の専決者を変更
し，権限委譲による事務処理の簡素化を推進した。
（平成 19 年度の実施状況）
教員の視点も踏まえた「事務簡素化タスクフォース」を設置し，これまでの事務簡素化への取組状況の確認，新たな事務簡素化への手法を検討した。
・プロジェクトリーダー制度については，【133】参照。

引き 続き権限委 譲による事務処理の簡素化を推進する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
テレ ビ会議シス テム
事務処理の OA 化を推進し，電子メール及び電子掲示板の の活用を図るとともに，活用，財務会計システムのカスタマイズ化，人事給与統合 PC を活用したペーパーシステムの構築，出張旅費システムの導入，ペーパーレス レス会議の普及を図る。
会議の試行等によって，事務の効率化,合理化を推進した。 また，学務システムの更情報システムの最適化を推進するため，平成 18 年度に情報 なるカスタマイズ，利便
科学センター長（情報システム担当学長補佐）を CIO（情 性の向上を図る。
報化統括責任者）に任命し，学生支援のための総合的なデータベースである「学務システム」の導入を指導した(平成19 年度から稼動)。
法人文書については，文書管理に係る Web サイト上の検索機能を充実することによって，法人文書の機能的な活用を図った。
（平成 19 年度の実施状況）
テレビ会議システムを活用し，東京サテライトキャンパ
スとスムーズな意思疎通を図るとともに，PC を利用したペーパーレス会議の試行，学内向けのホームページによる情報提供等を行った。また，学務システムの本格稼動に伴い，各種証明書の発行の自動化，セキュリティの強化等を図り，学生・教員等のユーザーに対し，サービスの更なる向上に
努めた。

32

北陸先端科学技術大学院大学
格稼動する。
Ⅲ【137】ウ．事務職員自らが，簡素化，効率化に関するアイ
デアを常に出し合い，業務の工夫改善を行う。

【137】ウ．
「事務の簡素化・効率化ワーキンググ
ループ」に教員もメンバーとして加え，教員の視点も踏まえた改善を図る。

③複数大学による共同業務処
理に関する具体的方策【138】事務系職員採用試験については，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。

④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【139】定型的業務等については，積極的にアウトソーシン
グを推進する。また，専門的Ⅲ

Ⅲ【138】事務系職員を採用する場合には，原則として，国立大学法人の地
区ブロックの統一採用試験により共同実施す
る。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
事務職員自らが業務の簡素化･効率化に関するアイデアを出し合う場として，平成 16 年度に事務の簡素化・効率化
ワーキンググループを設置し，職員のアイデアに基づき，専決規定の見直し，辞令交付の一部廃止等を行うなど，業
務の工夫・改善を実施した（【135】参照）。
（平成 19 年度の実施状況）
教員の視点も踏まえた「事務簡素化タスクフォース」を設置し，これまでの事務簡素化への取組状況の確認，新たな事務簡素化への手法を検討した。
私学（金沢工業大学）の事務局長を講師として招き，「大学改革に求められる職員の役割」と題した講演を開催し，職員の意識改革を促した。
また，教員から要望のあった教職員に対する「事務マニュアル」を学内 Web 上で共有し，採用時の諸手続等に関する情報を提供した（閲覧開始は平成 20 年 4 月から）。
・プロジェクトリーダー制度については【133】参照。
・物品検収を管理する物品発注番号制度については【133】参照。

事務職員自らが，簡素化，効率化に関するアイ
デアを常に出し合い，併せて，教員の視点も活かしながら業務の工夫改善を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し，
平成 16 年度から 18 年度までの間に事務系職員 18 名を採用した（【127】参照）。
（平成 19 年度の実施状況）【127】参照。

事務 系職員を採 用する場合には，原則として，国立大学法人の地区
ブロックの統一採用試
験により共同実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
定型的業務のアウトソーシングについては，清掃業務，
警備業務，設備保全業務，出版業務及び構内駐車違反取締

定型 的業務及び 専門的な分野の業務において真に必要な業務のみ

33

北陸先端科学技術大学院大学
り業務を外部に委託した。
専門的な分野の業務については，社会保険労務士との定期的な相談，会計処理の専門的知識を有する派遣職員の確保を行い，円滑な事務処理を図った（【125】参照）。

な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど，事務の簡素化・効率化を行う。

【139】必要性，効率性，経済性等の観点から既存の委託契約内容の見直しを行う。また，外部に委託すべき定型的業
務・専門的業務と本学職員が行うべき業務の精
選を行う。

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）
既存の委託内容等の見直しを行った結果，平成 18 年度に引き続き，定型業務である清掃業務，警備業務，設備保全
業務，出版業務及び構内駐車違反取締り業務のほか，新たに構内巡視業務を外部に委託した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

34を厳選し，本学職員が行う業務と業務委託を行う業務の見直しを随時行う。

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成 16〜18 事業年度】(1) 任期制の推進とテニュア制導入の推進【120】平成 10 年度に導入した我が国初の全学的な任期制について，准教授，助教の任期の見直しや，講師への任期制導入を行ったほか，再任審査においては学外の有識者を審査委員に加えるなどの充実を図った。また，教員の流動性の確保
による活力ある教員組織を整備する一方で，優秀な人材の定着を図り，長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため，平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログ
ラム」の採択を受け，スタートアップ資金の提供，独立した研究室の措置，ポスドク研究員の配属などテニュア制の導入に向けた研究環境の整備を進めた。

(2) 学長のリーダーシップによる研究拠点整備【123】平成 19 年度においては，新たに創設した先端融合領域研究院の教員 5 名をはじめ計 15 名を学長裁量による教員選考によって採用した。
２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 学長のリーダーシップによる全学的な運営
本学では，法人化以前から教育研究，教員人事，予算，学生受入等については，
個々の教授会ではなく，学長，副学長を委員長とする全学委員会（教育分科会，研究分科会，教員人事委員会，予算委員会，入学者選抜委員会）が担当するなど，法人化を先取りする運営を実施してきた。
法人化後もこうした取組をさらに進め，教育研究評議会，経営協議会への審議機能の集約を図るとともに，学長補佐を担当ごとに置き，事務組織の室長等を兼ねる体制を整備し，入学支援，就職支援，技術サービス，情報システム，将来構
想などの全学的な重要課題に取り組んだ。

(2) 学長のリーダーシップによる人材確保【117】【123】
教員採用は公募によることを原則とし，教育研究評議会に置かれた人事計画
委員会と教員選考委員会による選考手続の下，全学的観点から選考を行った。
こうした教員選考手続に加え，学長のリーダーシップによる戦略的かつ機動的な教員採用を行っており，平成 17 年度に創設した年俸制を採用した「特別招聘教授」制度の下，平成 18 年度に計算科学の分野において世界的に著名な研究者
1 名を招聘した。また，学長発議による学長裁量選考の制度を設け，民間機関に (2) 教員と事務職員の連携体制の整備【131】おける優れた研究者をはじめ平成 18 年度までに計 20 名を採用するなど，全学全学的な緊急課題に円滑かつ速やかに対応しうる柔軟な組織として平成 16 年
的な視点からの人材確保を推進した。
度に発足させた教員と事務職員で構成する「タスクフォース」制度のほか，ワーキンググループによって教員と事務職員が一体的に取り組む体制を整備し，特に(3) 教員業績評価の導入【113】平成 18 年度における新たな教員組織の制度設計や，新教育プランの策定に効果
平成 17 年度に従来の教育研究総合データベースを改善し，業績評価のための をあげた。
項目の拡充と，各教員によるデータ入力方法の容易化を図り，「教員業績データベース」として再構築した。このデータベースを活用し，平成 17 年度から，1） 【平成 19 事業年度】
教育活動，2）研究活動，3）大学運営への貢献，4）学外への貢献，の 4 分野に (1) 学長補佐体制の整備
ついて学長による教員業績評価を開始し，評価の結果については昇給対象者の学長補佐が事務組織の室長を兼務する体制を拡充し，平成 19 年 4 月から国際決定，勤勉手当の支給率の決定に反映させた。
支援担当学長補佐（国際支援室長）を新たに設置した。
また，平成 20 年 4 月から，新たに渉外・広報担当の副学長を置くとともに，【平成 19 事業年度】
学長補佐を大幅に増員し，教育改革担当，女性政策担当，東京サテライトキャン(1) 教員人事制度改革の推進【120】パス担当の学長補佐を設置することとした。
平成 19 年度から，新たに学内共同教育研究施設にも任期制を導入したほか，内部昇任審査において学外の有識者を審査委員に加えるなどテニュア審査の導 (2) 新教育プラン推進体制の整備【106】
入を先取りした取組を行った（平成 19 年 5 月現在の任期制適用率：54.8%）。
平成 20 年 4 月から開始する「新教育プラン」のカリキュラムの整備，研究留学・インターンシップの導入，新たな学生支援の整備等の課題に全学的に取り組
むための組織として，「新教育プラン推進会議」を新たに設置した。また，新教35

北陸先端科学技術大学院大学
育プランの開始に当たって，全学的に情報と認識の共有を図ることを目的に全教職員を対象とする「新教育プランセミナー」を 12 月に開催した。
(3) JAIST 将来戦略ワークショップの開催【103】
監事や経営協議会委員からの提案を踏まえ，本学の現状確認と将来戦略等を集中的に研究・協議するため，監事，経営協議会委員に加え，役職員，学内の若手教職員 30 名が参加し，「JAIST 将来戦略ワークショップ」を 2 日間の合宿形式で実施し，その結果を報告書としてまとめ学内 Web サイトに掲載し，全学的な周知を図った。
(4) 教育研究活動に対する報奨制度の導入【59】教育研究上の顕著な貢献を行った教職員に対する報奨制度を創設した。この報奨制度では，1）優れた講義等の教育活動を行った教職員，2）獲得した外部資金に伴う間接経費・管理費の合計額が 100 万円以上である教職員，等に対し最大で 100 万円を報奨金として授与する。

【平成 19 事業年度】(1) 学長裁量経費等による戦略的な資源配分【107】学長裁量経費を前年度と同規模の 3 億 7,746 万円を確保し，新任教員のスター
トアップ支援，プロジェクト研究支援，教育研究基盤設備の整備等に対し戦略的に配分した。特に平成 19 年度においては，全学的な重要課題である新教育プランの実施準備や先端融合領域研究院の整備に重点配分したほか，コンビニエンス
ストアを含む多目的施設を整備し，学生生活上の利便性の向上を図った。
また，センター等運営費についても，これまで前年度配分額を基本としていたが，平成 19 年度から事業計画の提出を求め，学長によるヒアリングを実施して配分額を決定するなど，学長のリーダーシップによる戦略的な配分を行った。
(2) 学長のリーダーシップによる人材の確保【26】
学長が留保する教員採用枠を有効に活用し，平成 19 年度においては，先端融合領域研究院の整備やテクニカルコミュニケーションの充実等に対し計 5 名を新たに採用した。

○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。 (3) 助教制度の活用
平成 18 年度に定めたルールに従い，平成 19 年度においては助教が 24 件の講義と 4 件の副テーマ指導を担当した。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 学長裁量経費による戦略的な資源配分【107】学長のリーダーシップを活かした戦略的な資源配分を行うため，運営費交付 (4) 目的積立金の活用【143】金の総額が減少する中で一般管理費等の削減によって学長裁量経費を平成 16
外部資金の増加に伴う研究スペースの不足に対応するとともに，若手研究者育年度からの 3 年間で合計 10 億 8,366 万円を確保し，新任教員のスタートアップ， 成のための研究スペースの拡充を図るため，目的積立金を活用して「総合研究実学内研究・国際共同研究プロジェクトの支援，教育研究基盤設備の充実等に対 験棟」（約 1,700 ㎡）の建設に着手した（9 月経営協議会承認）。
して重点的に配分し，教育研究活動の高度化を支援した。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて(2) 学長裁量人員枠の活用【65】
資源配分の修正が行われているか。
平成 16 年度から学長裁量分の人員枠を確保し，全学的見地から期限を切って戦略的に人員を配置している。
【平成 16〜18 事業年度】
平成 18 年度までに，21 世紀 COE プログラムの推進や，テクニカルコミュニ (1) 予算配分の見直し・補正【107】ケーションの充実，先端融合領域研究院の整備等に対し，計 11 名を増強配置し大学全体の予算配分については，業務の進捗状況等に応じた適切な執行を図る
た。
ため，年度当初に定めた支出予算執行計画の実施状況を調査の上，当初配分の見直しを行い，役員会及び経営協議会での審議を経て必要な予算の見直し・補正を(3) 助教制度の活用行った。
助教が将来優れた教育者・研究者として活躍しうる能力と経験を身に付けられるように，平成 18 年度に基幹講義を除く講義や副テーマ指導などを担当できることとするなど助教の職務内容を経営協議会委員の意見も踏まえルール化した。

36

北陸先端科学技術大学院大学(2) 学長裁量経費による研究プロジェクトの評価【78】可欠なもの以外は原則として設けず，教育研究評議会及び経営協議会に審議機能
学長裁量経費によって実施している学内研究・国際共同研究プロジェクトに を集中し，効率的かつ機動的な運営を行っている。平成 18 年度には関連性のあついては，毎年度実施結果の報告を求め，それに基づき学長が中間・事後に評 る委員会の更なる見直しを行い，平成 19 年度から遺伝子組換え実験安全委員会
価を行い，次年度以降の配分額決定の参考としている。平成 18 年度においては， と動物実験委員会を統合することを決定するなど委員会体制の一層の簡素化を
平成 17 年度の業務実績評価の結果を踏まえ，評価体制の見直しを行い，学長・ 図った。
副学長と研究科長の 2 段階で評価を行う仕組みを整備した（実施は平成 19 年度
から）。
(2) 事務組織の再編・合理化【132】迅速な意思決定を可能とするため，平成 18 年度に総務企画部と学術協力部を(3) 時限到来施設の見直し【105】統合したほか，課長補佐をはじめとする 10 ポストの削減（全体の 7.0%）を行
平成 16 年度以降に設置した共同教育研究施設には必ず時限を付し，組織の改 うなど事務組織の簡素化・合理化を図った。また，複数の課に跨っていた国際関廃を含めた見直しを行っており，平成 17 年度においては同年度末で時限の到来 係業務を一元化するなど重複業務の整理に努めた。
するインターネット研究センターについて，それまでの活動成果や今後の必要性等を踏まえ，教育研究評議会及び役員会で検討を行い，同センターを平成 23 (3) 技術サービス部の創設
年 3 月まで 5 年間存続させることとした。
技術サービスを担当する技術職員の組織については，創設以来事務局に置かれた技術室に一元化していたが，より教員との連携を強化するため，平成 17 年度【平成 19 事業年度】に学長補佐を長とする「技術サービス部」を創設し，教育研究支援体制の充実を(1) 予算の見直し・補正【107】図った。
この体制の下で平成 17 年度に新たに導入した対外的な試験・分析サービスで
平成 19 年度支出予算執行計画に基づき業務の実施状況を調査し，経営協議会
ある「技術サービス」制度について，平成 18 年度における契約数が 14 件，906
において当初配分の見直し・補正を行った。
万円となるなど地域企業等への貢献事業として成果をあげた。
(2) 学長裁量経費による研究プロジェクトの評価【76】学長裁量経費による研究プロジェクトについて，これまで実施していた学長 【平成 19 事業年度】
による評価に加え，平成 19 年度から副学長，研究科長による評価を新たに実施 (1) 事務組織の再編・合理化【132】し，評価結果を次年度の配分額へ反映させる仕組みを充実した。特に学内研究学生課に置かれていた国際交流担当部署を，留学生の受入と国際学術交流に戦
プロジェクトについては，学外有識者による評価を併せて実施した。
略的に取り組む体制を整備するため，学長補佐を室長とする国際支援室に改組した。
(3) 学内共同教育研究施設の見直し【105】また，学生募集活動の強化と，入学者選抜業務の効率化を図るため，平成 20
平成 19 年度末で時限の到来する科学技術開発戦略センターについて，これま 年 4 月から新たに渉外調整室を設置することとした。
での活動実績を踏まえた検討を行い，当初予定していた事業の終了を踏まえ，同センターを廃止するとともに，新たに地域活性化プロジェクトを企画・運営 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
する「地域・イノベーション研究センター」を設置し，科学技術開発戦略センターが担ってきた機能も併せて実施することとした。
【平成 16〜18 事業年度】
平成 16 年度から 18 年度の各年度 5 月 1 日現在における課程別の収容定員の充足率は，次のとおりいずれの年度も 85％を超えており，収容定員を適切に充○業務運営の効率化を図っているか。
足した教育活動を行っている。
平成 16 年度 M：100.7% D：87.7%【平成 16〜18 事業年度】
平成 17 年度 M：102.4% D：94.3%(1) 効率的な運営体制の充実【103】平成 18 年度 M：103.5% D：89.3%
教員が教育研究に専念できるようにするため，創設以来学内委員会は必要不

37

北陸先端科学技術大学院大学【平成 19 事業年度】
別表１（124 頁）のとおり，課程別の充足率は 90％を超えており，収容定員を適切に充足した教育活動を行っている。
○外部有識者の積極的活用を行っているか【平成 16〜18 事業年度】(1) 経営協議会の審議機能の充実【103】経営協議会では，通常の審議事項，報告事項に加え，「新教育プラン」などの全学的な重要課題を提案し，集中的に意見交換を行ったほか，学長が優先的事
項（Priority List）を提示し，意見を聴く機会を設けるなど，審議機能の充実・強化を図った。その結果，経営協議会で得た意見は，助教の職務内容のルール化や，施設長期計画書の策定等において具体的に大学運営に活用された。
(2) 各種アドバイザー制度の活用【126】
学術的見地から助言を行うアカデミックアドバイザー，産学連携に関し助言を行うインダストリアルアドバイザーに加え，平成 17 年度に地域連携に関し学長に助言を行う地域連携アドバイザーの制度を新設した。
(3) 学外者検証の実施【158】平成 18 年度に，前年度実施した自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学生との面談，実地視察等を実施し，それらを踏まえ学外評価委員から検証結果報告書が学長へ提出された。この結果は新教育プランにおける Mαプログラムの創設に結びつくなどの成果をあげた。

○監査機能の充実が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 監査体制の強化【108】平成 18 年度に，これまで事務局内部に置かれていた財務・監査室から監査機能を分離し，より客観的で効果的な監査を行うため，平成 19 年 4 月から学長直属の監査室を新たに設置することとした。
(2) 内部監査の実施状況【108】監査実施計画書を策定し，収入支出，契約，旅費・謝金，科学研究費補助金等の事項について内部監査を実施した。平成 18 年度においては，業務における牽制体制や検収，役務行為の確認方法を主要な監査事項とし，適正な事務処理の推進について担当者の意識向上を図った。また，監査方針，監査結果の共有を図る
ため，監事，会計監査法人，経営者（学長・理事），内部監査部門（監査部門）の四者による四者協議会を組織し，意見交換を行った。
(3) 監事監査の実施状況
監事監査計画を策定し，業務監査及び会計監査を実施した。監事監査の指摘を踏まえた取組については，学生募集活動や就職支援活動の充実を図ったほか，学内委員会の削減や，役員会及び経営協議会の審議機能の強化を行った。
【平成 19 事業年度】(1) 内部監査の実施状況【108】平成 19 年度監査実施計画書に基づき会計及び業務に係る内部監査を実施した。平成 19 年度においては新たに各種事業の予算執行内容の確認や，各種委員会の業務状況の確認等を担当者からのヒアリングを含めて実施した。
これらの監査結果を踏まえ，出張報告書の未添付や謝金確認票の押印誤り等を指摘し，修正を行ったほか，教員への寄附金の機関経理の周知，業者への請求書等の日付の記入指導，学内規則に沿った業務遂行等の指導等を行い，業務の改善を図った。

【平成 19 事業年度】(1) 経営協議会での意見の反映【103】経営協議会における意見を踏まえ，「JAIST 将来戦略ワークショップ」を 2 日間の合宿形式で開催し，監事，経営協議会委員とともに，役職員，学内の若手
教職員 30 名が参加し，本学の現状確認と将来戦略等を集中的に研究・協議した。 (2) 監事監査の実施状況
平成 19 年 5 月に行った平成 18 年度の業務に係る監事監査の結果を踏まえ，研究費使用不正防止体制の整備等を推進した。また，平成 20 年 3 月に，平成 19(2) アカデミックアドバイザーの活用【74】アカデミックアドバイザーについて，これまで定期的に実施していた研究科 年度の業務実施状況について，1）公的研究費の不正防止に向けた取組状況，2）
教員との交流会に加え，1）科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境 予算の執行及び資金運用状況，3）外部資金獲得の状況，を重点項目とする監査整備促進」事業で採用した講師に対する支援，2）学内研究プロジェクトの事後 を行った。
評価，3）任期制の再任審査，等に活用した。

38

北陸先端科学技術大学院大学連絡会議」の事務局の役割を担うなど学外の研究者との連携による物質科学分野
での計算科学コミュニティー形成に向けた取組を行った。

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】
大学として整備すべき専門分野を審議する人事計画委員会において，各研究科の将来構想について検討を進めたほか，新教育プランの実施体制という視点から，これまでの講座制の見直しを行い，学生にとってわかりやすく組織を分
野ごとに編制する「領域制」の検討を進めた。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜18 事業年度】
平成 16 年度及び 17 年度の評価結果について，次のような取組を進めた。

【平成 19 事業年度】
新教育プランの実施という教育上の視点と，学術研究推進の観点から教育研究組織の編制について見直しを行い，幅広い視野を持った人材の養成と分野融合の教育を推進するため，平成 20 年度から各研究科を１専攻に改組するとともに，講座制を廃止し，柔軟かつ機動的な組織である「領域制」に移行することとした（平成 20 年 4 月から実施）。

16
年
度
評
価
の
結
果

○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。

課 題
アクティビティの高い教員の招聘を可能とする給与基準の策定
学外の有識者・専門家からの意見聴取

監事監査の結果の大学運営への活用

自己点検・評価の実施【平成 16〜18 事業年度】
卓越した研究拠点（エクセレントコア）の形成に向けて，学長裁量経費によるプロジェクト研究への支援のほか，既存の組織にとらわれない時限付の研究組織である「研究ユニット」制度を活用し，学際的な研究活動を支援した（平成 16 年度から平成 18 年度までの間に５ユニットを設置）。
また，平成 18 年度には，既存の学問体系にとらわれない融合的な研究領域を創出し，国際的な研究拠点を確立することを目的とする「先端融合領域研究院」の創設準備を行い，就任予定者として計算科学の分野で世界的に著名な研究者を特別招聘教授として採用した。
【平成 19 事業年度】(1) 学術研究推進に関するマスタープランの策定
研究者の意欲・能力が最大限発揮される研究環境を整備するため，「人材・組織戦略」，「研究資金戦略」及び「研究基盤戦略」の３つの戦略で構成する「学術研究推進に関するマスタープラン」を平成 19 年 6 月に策定し，学内 Web サ
イトに掲載して全学的な周知を図った。

17
年
度
評
価
の
結
果

内部監査の独立性・実効性の向上

学長裁量経費による学内研究プロジェ
クトに対する評価の客観性の向上
職員評価の取組

全学的なマニュアルの策定等危機管理
体制の確立

対 応
特別招聘教授制度の創設
地元企業経営者からなる「学長を囲む会｣の開催
アドバイザー制度の充実
監事監査の結果を踏まえ，入学者確保，就職支援の改善や経営協議会の意見交換の制度化を実施
平成 17 年度に自己点検・評価，平成 18
年度に学外者による検証を実施。
平成 19 年 4 月から会計課財務・監査室の監査機能を分離し，学長直属の監査室を設置することを決定
平成 18 年度の実施分から，学長に加え，副学長,研究科長及び学外の有識者による評価を実施することを決定。
若手職員を対象とするプロジェクトリ
ーダー制を発足させ，その中で業務の評価と処遇を反映
危機対応マニュアルの策定，対策本部の設置等危機管理体制の明確化【平成 19 事業年度】
平成 18 年度の評価結果において，より一層の取組が「期待される」とされた，
新教育プランの具体化，先端融合領域研究院の整備等を引き続き推進した。

(2) 先端融合領域研究院の整備
平成 19 年 4 月に設置した先端融合領域研究院について，学長裁量人員枠によって特別招聘教授 1 名，特任教授 1 名，准教授 1 名，助教 1 名を採用したほか，客員教員 4 名，学内の兼務教員 11 名を参画させ，体制の充実を図った。特に平成 19 年度においては，著名な研究者を招聘する「多次元セミナー」をはじめとする各種セミナーを開催したほか，「生物物質科学フォーラム」，「計算物質科学39

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高めるため，また，教育，研究，社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し，その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために，プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに，知的財産の活用を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
各種研究助成金等の公募情報については，企業等から情報を収集し，メール及び学内 Web サイトで学内に周知し，公募申請を支援した。
また，企業等の研究ニーズに関する情報については，企業訪問によるインタビュー及び本学主催のセミナー参加企
業へのアンケート調査を行い，関連研究者と協議の上，戦略的な産学連携活動につなげた。
こうした取組の結果，平成 18 年度における教員 1 人当たりの共同・受託研究の受入額が全国立大学で 1 位となる 710
万円，件数では 2 位となる 0.96 件となるなど，積極的な産学連携活動が行われた（なお，平成 16〜18 年度 3 年間における外部資金獲得の成果については以下を参照）。
・科学研究費補助金【142】・競争的外部資金【142】各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内ホームページへの掲載等により周知する。

①科学研究費補助金，共同研究費，受託研究費，奨学寄附金等外部
資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織
及び各研究科等の組織が連携して，以下の計画を推進する。

【140】ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内に周知する。

Ⅲ

40

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【140】ア．各種研究助
成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内ホームペー
ジへの掲載等により周知する。

Ⅲ【141】イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行う専門部署を設置するとともに，大学と産業界との連携
企画を専門的に行う組織体制を充実する。

【141】イ．連携推進室
において申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに，大学と産業界との連携企画を専門的に進める。

・共同研究，受託研究受入額【144】・技術サービス，知的財産関係【146】Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
引き続き，各種研究助成金等の公募等の学内への情報提供，企業ニーズの把握に向けた取組（企業訪問によるイン
タビュー：81 社訪問）を行った。
特に平成 19 年度には，NEDO 事業担当者に対する本学若手
9 研究者からの研究内容説明と，NEDO 側から重点課題テー
マ説明を行う会議を 10 月に開催した。また，企業からのニーズを先端科学技術研究調査センターが把握し，関連研究者に連絡する包括的コンサル契約を企業との間でスタートさせた。コーディネーターが積極的に企業からのニーズを収集して大学に持ち帰り，先端科学技術研究調査センターの定例会議にて関連研究者を特定し，個別に相談すること
によって技術サービス等の契約に結びつけた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
先端科学技術研究調
平成 16 年度に，申請書類作成等の支援や研究内容等の基 査センターや学術協力
礎データの蓄積を行うとともに，大学と産業界との連携企 課連携推進室を中心と画を専門的に行うため，事務局に連携推進室を設置し，先 した組織体制を充実す
端科学技術研究調査センターとともに産業界との連携企画 るとともに，産学官連を専門的に行う組織体制を充実した。これに加えて，平成 携コーディネーターの
17 年度には理事・副学長を本部長とする産学官連携戦略本 活用，セミナー，産学部を設置し，全学的な産学連携推進体制を整備した。
連携懇談会，企業訪問連携推進室では，各種助成金等の応募申請事務，研究業 等による研究シーズ紹績データの管理のほか，産業界との交流，ネットワーク作 介，産業界のニーズのり，研究情報の発信等の連携企画を推進した。
調査，企業・地域とのこうした産業界との連携体制に基づく成果については， 連携を推進する。
【144】〜【146】を参照。

Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
平成 18 年度に引き続き，産学官連携戦略本部体制の下で本部長（産学連携担当理事）を交えた会議を定期的に実施することで，活動方針の検討・確認を機動的に行い，産学官連携コーディネーターと共同で，研究成果の社会還元の促進，多様な産学官連携活動の展開を図った。
平成 19 年度は，
「第 11 回産学官連携コーディネーター全41

北陸先端科学技術大学院大学【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう

Ⅲ

国会議」，
「北陸 STC サロン」，「とやま産学官交流会」等に参加し，各機関との連携を深める活動を行った。また，共同研究，受託研究を進めるため，研究者や企業とのミーテ
ィングを戦略的に行い，積極的な受入を図った（平成 19 年
度の受託研究受入件数：50 件，共同研究受入件数：107 件）（【144】参照）。
また，平成 19 年度文部科学省発刊の「イノベーション創出へ向けた技術移転事例集」の作成及び平成 18 年度に発刊した「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学
ぶ−産学官連携の新たな展開に向けて−」の改版に，本学のコーディネーターが編集委員として参画した。
さらに，平成 18 年度に引き続き次の活動を実施した。
・『先端科学技術研究調査センター年報』（ベンチャー･ビジ
ネス･ラボラトリー研究報告を含む）を発行し，先端科学技術研究調査センター及びベンチャー･ビジネス･ラボラ
トリーの活動状況，共同研究成果等を発信した。
・産業界に向けた研究シーズの発信媒体として，『JAISTAR（研究室レポート）』を 6 件企画，発行した。
・科学技術振興機構との共催による「北陸 4 大学発 新技術説明会」，キャンパスイノベーションセンター東京での「CIC/JST イノベーションブリッジ」，（財）石川県産業創出支援機構との共催による「産学官地域連携セミナー」，
地元銀行との共催による連携セミナー，北陸地区国立大学連合主催で「まちなかセミナー」を開催し，市民や産業界に向けた研究情報の積極的な発信を行った。
・（財）日本科学技術連盟と連携協定を締結し，情報科学分野における本学の知見を活かしたセミナーを開催した。
・産学官連携コーディネーターによる「シーズ発掘試験」（科
学技術振興機構公募事業）への応募支援を行い，本学から 3 件が採択された。
・ 地域貢献活動に関しては，地元産業界等からの視察を積極的に受け入れたほか，能美市及び加賀市と締結した学官連携協定に基づき，連携プロジェクトを実施した。
・技術サービスについては【146】参照。
競争的研究資金の獲（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
科学研究費補助金，共同研究，受託研究の獲得状況を定 得は，研究活性度評価
期的に教育研究評議会，役員会に提示して活動状況を組織 の重要な指標となるこ的に共有し，経年推移等を参考に積極的な取組を促す体制 と及び大学全体の評価

42

北陸先端科学技術大学院大学周知する。

【142】ウ．競争的研究
資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ，競争的意識を高めるために，引き続き積極的な応募の奨励の周知を行う。

を整備した。
にも繋がることの認識
科学研究費補助金については，説明会の開催や副学長に を徹底させ，積極的による若手研究者へのアドバイスを通じて，積極的な応募を 応募するよう周知を図奨励する旨を周知した。
る。
科学研究費補助金以外の競争的研究資金についても，公募についてその都度電子メール及び学内 Web サイトにて周知した。
このような取組を進めた結果，平成 18 年度における科学研究費補助金申請件数は 202 件，採択件数は 101 件，採択
額は 3 億 0,679 万円となり，平成 16 年度と比べてそれぞれ
11.0.%，10.9%，31.6%の増となった（平成 18 年度教員 1 人
当たり配分額：200 万円で全国立大学中 13 位）。
また，競争的外部資金については，平成 18 年度までの 3
年間で 94 件，16 億 7,237 万円獲得し，特に科学技術振興調
整費の獲得状況は，平成 18 年度において総額 3 億 4,040 万円（全国立大学中 16 位），教員 1 人当たりで 233 万円（全
国立大学中 1 位）となった。
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
科学研究費補助金の申請については，学長による構成員への周知，説明会の実施，希望者に対する副学長によるアドバイスを実施するなど引き続き積極的な応募を奨励した。その結果平成 19 年度における科学研究費補助金の獲得額は，平成 16 年度比 15.7%増となる 2 億 6,973 万円となった。
また，科学研究費補助金以外の競争的研究資金について
は，平成 19 年度においては特に科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成/石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」や戦略的創造研究推進事業（CREST[タイプ）「超分子リガンド界面による細胞代謝制御」,戦略的情報通信研究開発推進制度「音声中の非言語情報の生成・知覚の特性解
析と多言語間コミュニケーションへの応用」等，13 件を新たに獲得するなど，総額で６億 327 万円となった。
・科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の採択については，【144】参照。
・外部資金獲得者に対する報奨制度については【59】参照。

43

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【143】エ．大型外部資金獲得に際しては，研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制を整備する。

【143】エ．大型外部資金獲得に際して，研究ス
ペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。

【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

Ⅳ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
大型外部資金獲得に際しては，全学共同利用スペースからの研究スペースの提供（21 世紀 COE プログラム等への支援），学長裁量人員枠による人的支援（2 件の 21 世紀 COE
プログラムに各 2 名を増強配置），学長裁量経費による経費面での支援など，当該事業を遂行するための総合的な支援を行った。
特に，平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境促進」事業の推進に当たって採用した講師 8 名に対し，研究スペースの提供，学長
裁量経費によるスタートアップ資金の提供等の支援を行った。

総合研究実験棟の建設をはじめ，全学共同利用スペースの確保を行うとともに，学長裁量経費等によって人的・物的支援を行う。

Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
・前年度に引き続き，科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業によって採用された講師 8 名について，研究スペースの確保・スタートア
ップ資金の提供等により研究環境を整備するとともに，研究科実施責任者による講師へのサポート体制を整備した。また，「学外アカデミックアドバイザーとの交流会」を開催し，アカデミックアドバイザーから研究等に関する助言を得る機会を設け，研究者としての成長への支援を行った。
・NEDO との連携については【141】参照。
・知的クラスターの次期テーマ案を研究者から募集し，調整と企画立案を支援した。
・科学技術振興機構の育成研究募集の学内への連絡と，研究者外部応募支援を行った（１件採択）。
・大型資金獲得に際し，全学共同利用スペースの確保に向け，施設利用状況調査を実施し，施設マネジメントデー
タベースを充実し，使用実態とニーズの把握を行った。
・大型研究プロジェクト等を積極的に支援する観点から，大学独自の資金による総合研究実験棟の建設を決定し，実施設計を経て建設に着手した。
引き続き地域との連（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 17 年度に産学官連携戦略本部を設置し，産学連携担 携を深めて，外部資金
当理事の統括による全研究科一体的な推進体制を整備し の獲得を推進するとともに，地方公共団体とた。

44

北陸先端科学技術大学院大学【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

・(財)石川県産業創出支援機構が申請し採択された『文部 の 連 携 を 積 極 的 に 行
科学省知的クラスター創成事業「石川県ハイテク・セン う。
シング・クラスター」』，『文部科学省都市エリア産学官連携推進事業「石川南部エリア」』を本学が中核となって研究を推進した。
・能美市，加賀市との学官連携協定を締結し，それに基づくプロジェクト実施のための技術サービス契約により外部資金獲得を図った。
・地元自治体等との共催による各種セミナーを開催し，市民や産業界に向けた研究情報の積極的な発信を行った。
このように，地域との連携を推進してきた結果，平成 18
年度における北陸地区からの共同研究及び受託研究の契約額が，平成 16 年度の 9.5%増となる 2 億 7,873 万円となるな
ど，外部資金の獲得に繋がる地域との関係強化が図られた。
また，平成 18 年度における教員 1 人当たりの共同・受託研究の受入額が全国立大学で 1 位となる 710 万円，件数では 2 位となる 0.96 件となった。
Ⅳ （平成 19 年度の実施状況）
・産学連携担当理事の統括のもと，産学官連携戦略本部主導により外部資金獲得を推進し，共同研究件数 107 件，
総額 2 億 5,669 万円（うち北陸地区：22 件，総額 2,267万円）受託研究件数 50 件，総額 7 億 6,003 万円（うち北陸地区：17 件，総額 1 億 9,847 万円）となった。
・本学が有する個性・特性を活かし，地元自治体との連携により，科学技術を活用した「地域の知の拠点」となる
地域再生のための人材創出システムの構築を図るため，
科学技術振興調整費による「地域再生人材創出拠点の形成」事業に「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」を申請し，採択された。本プログラムにて伝統工芸産業関
係者や自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」
や，伝統工芸産業技術者・事業者を対象とした「産地 MOT実践塾」を開講した。
・石川県情報システム工業会（ISA）との連携については【146】参照。）。
・学官連携協定については【141】参照
・社会に対する研究情報の発信については【141】参照。

45

北陸先端科学技術大学院大学②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策【145】ア．各種講座，講習会等の積極的な開催
研究成果の社会への還元方策として，本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講
座及び講習会等を積極的に開催する。

Ⅲ【145】ア．各種講座，
講習会等の積極的な開催
本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し，地域の活性化及び社会への還元に努める。

【146】イ．その他の増収策
特許，出版物，インターネッ
ト・コンテンツ等の知的財産やⅣ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
一般を対象とした公開講座及び企業等の技術者を対象とする公開講座や，北陸 MOT セミナーや地域再生シンポジウ
ムなどの講習会を実施し，その結果平成 16 年度から 18 年度の合計で約 19 万円の講習料収入が得られた。
また，平成 18 年度には，従前の技術指導と技術サービスの見直しを行い，測定・試験に技術指導，コンサルタント
を併せて行う新たな「技術サービス」制度として統合し，
平成 18 年度においては対前年度それぞれ 27.2%，64.3%の増となる 14 件，906 万円を受け入れた。
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
・平成 19 年度における公開講座実施状況は次のとおり。
①「地域のナレッジ・マネジメント」−知識創造自治体をめざして−（参加者：68 名）②「コンピュータ将棋の最前線」−名人を目指す TACOS−（参加者：65 名）③「プリンタブル・エレクトロニクス」−インクジェット
で描く電子回路−（参加者：72 名）④一般企業及び研究機関の技術者等を対象とした「透過電子顕微鏡の基礎と実習（初級・中級）」（参加者：初級 5名，中級 5 名）
上記の取組を通じて平成 19 年度においては 62,000 円の講習料収入が得られた。
・サマースクールは，平成 19 年度は「プライバシー保護と情報セキュリティ」と題して 8 月上旬に 3 日間に渡り開催し，8 名が受講した。
・東京 MOT コースの科目として設定している「JAIST-MOT
オープンセミナー」シリーズの一環として，「修了生の語る MOT の意義と実社会での活用」と題するセミナーを学
外の社会人にも開放して 10 月，11 月に開催した。
・「石川伝統工芸イノベータ養成講座」については,【144】参照。
・技術サービスについては【146】参照。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
知的財産等を適切に管理するシステムを次のとおり整備
し，積極的な情報発信によって利用促進を図った。

46

本学が持つ知的資源を活用した各種講座及び講習会等を積極的に開催し，地域の活性化
及び社会への還元に引き続き努める。

特許以外の知識，ノウハウ等の知的財産を活用するため，技術サ北陸先端科学技術大学院大学
施設等を適切に管理するシス
テムを整備するとともに，積極的に情報発信し利用促進を図る。

【146】イ．その他の増収策
知的財産については，技術サービス制度の運用を中心に，特許以外の知識，ノウハウ等の知的財産を活用し，各種制度についての情報発信を積極的に行う。
施設については，外部利用の促進を図るための情報発信を行う。

（具体的な取組）
ービス制度を中心に各・知的財産のうち，特許については，平成 16 年度に設置し 種制度についての情報
た特許管理システムに登録して，出願から維持・活用ま 発信を積極的に行う。
でを管理した。
また，インターネッ
・特許以外の知的財産の管理については，研究成果物取扱 ト・コンテンツ等に係規則の制定，技術サービス制度の制度化に加え，インタ る著作物に関するルーーネットでの配信を想定した遠隔教育コンテンツの知財 ル化に向けた取組を進化のための規則整備に向けた検討を行った。
める。
・施設の管理システムの整備及び外部利用促進については【154】参照。
Ⅳ （平成 19 年度の実施状況）
・大学特許の管理については，特許管理サーバ・クライア
ントシステムを利用して引き続き期日管理を実施するとともに，平成 19 年度に全ての資料を電子化し，管理するようにした。
・特許については平成 18 年度に発足した特許審査会で引き続き有効性の判定，実施の可能性を判定した。また，研究室訪問により研究者との連絡を密にして，特許及び研究成果物の活用に関する企業との契約を推進した結果，特許・知財譲渡及びライセンス契約については，平成 18
年度の５件，198 万円を大きく上回る 10 件，863 万円の収入を得ることができた
・特許以外の知的財産として，研究成果有体物のライセン
ス契約書の雛型及びプログラム・データベースのライセ
ンス契約書の雛型を作成した。著作物については，教育
インタ−ネット・コンテンツの検討を開始し，教育コン
テンツの扱いについて遠隔教育研究センターと協力して，セミナー参加等により大学が扱う上での諸問題について調査を実施した。
・特許以外の知的財産の社会還元として，9 月に大学の保有するプログラムの企業へのライセンス，10 月に研究成果
物の企業への提供を実施した。
・石川県情報システム工業会（ISA)と連携して，大学のソ
フトウェアを同工業会会員企業へ紹介するサイトを同工
業会 Web サイトに開設するとともに，工業会総会でソフ
トウェアの紹介を行った。
・また，引き続き技術サービス制度を活用して，企業への分析・測定サービス提供，地元自治体の地域振興の企画，

47

北陸先端科学技術大学院大学
セミナー講師の派遣等，大学知識の活用を推進し，技術サービスの実績は，21 件，1,753 万円となり，件数で平成 18 年度の 1.5 倍，金額で 1.9 倍となった。
・教員・学生が特許，その他の知的財産の処理手続と，産学官連携の契約が簡単に理解できるよう『産学官連携・知的財産取扱ハンドブック』を作成し，学内に配布した。
ウェイト小計48

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期目標

基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進，効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【147】ア．事務局内におけるペーパレス会議の実施を推進し，紙の資料量の削減を図るとともにホームページ，電子媒体を活用した書類の管理・保存方策を検討する。
【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，廃品の分別収集により処理料金を軽減する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
各種会議における配付資料の精選，電子メール・電子掲
示板等を活用した学内通知，規則集の電子化等を行い，ペーパーレス化を推進した。
（平成 19 年度の実施状況）
事務局内打合せには裏紙を活用するとともに配付部数については必要最小限とした。また，東京サテライト・キャンパスとの打合せについては，原則として電子媒体化した資料を配布してテレビ会議で行った。加えて，事務局内において PC を活用したペーパーレス会議を試行的に実施した。この結果，事務局におけるコピー枚数は平成 18 年度比
で 5.5％の減となった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
既に法人化以前から共通的物品・備品は一括購入によって経費の抑制を図ってきたが，法人化後においては，これに加えて平成 17 年度に専用回線の利用サービスの見直し等による回線使用料の 324 万円の削減，昇降機設備保全業務の複数年契約化による年間 70 万円の経費削減など契約内容見直し等による経費削減や【150】に掲げる光熱費削減に努

引き続きペーパーレ
ス会議を実施するとともに，ホームページ，電子メール等の活用を図る。

49

共通的物品・備品の一括購入を継続するとともに，複数の電子計算機
借料等を一括契約する
ことにより経費の軽減
に努める。

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行い，経費の軽減に努める。

Ⅲ

Ⅲ【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点か
ら外部委託を一層進めるとともに，既存委託内容等の見直しを行う。
【149】ウ．必要性，効率性，経済性等の観点から既存の委託契約内容の見直しを行う。また，外部に委託すべき定型的業
務・専門的業務と本学職員が行うべき業務の精選
を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【150】エ．建物改修や新築に際し，省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また，既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。

【150】エ．建物改修や新築に際し，省資源・省エ
ネルギー対策に配慮した設計を採用する。また，Ⅲめてきた。その結果,平成 18 年度における一般管理費は，5億 3,025 万円となり，平成 16 年度の 5 億 4,812 万円から 3.3%の減となった。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においてはこれまでの取組に加え，複写機（18台）の機種更新を 1 年延長したことにより，賃借料を 187万円削減した。また，電子顕微鏡（8 台）の保守内容を見直した結果，保守料金を 121 万円削減した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
既存委託内容の見直しを行い，引き続き清掃業務，警備業務，設備保全業務，出版業務及び構内駐車違反取締り業
務を外部に委託し，効率的・経済的な事務処理を推進した(【139 参照】）。
（平成 19 年度の実施状況）【139】参照。

定型的業務及び専門的な分野の業務において真に必要な業務のみを厳選し，本学職員が行う業務と業務委託を行う業務の見直しを随時行う。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
建物の改修や新築に建物の改修や設備の更新時に次のような高効率機器の導 際し，省資源・省エネル入等を実施し，コストの削減を図った。
ギー対策に配慮した設・高効率機器の取替計を採用する。
・水熱源水ヒートポンプのインバータ化
既設建物についても・高輝度型誘導灯の取替
省エネルギー設備等をまた，多目的施設の新設においては，①屋根，外壁への 導入する。
断熱材，②Hf 照明器具，人感センサー，高効率変圧器，③高効率空調機，等を導入し，省エネルギーに配慮した取組を推進した。
その結果，平成 18 年度における電力使用料は 2 億 2,590万円となり，平成 16 年度の 2 億 4,851 万円から 9.1%の減となった。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，機器の更新等による電力コストの削減を進め，
電力使用料が前年度比 1.4%減となる 2 億 2,279 万円となったほか，平成 19 年度においては新たに着工する総合研究実50

北陸先端科学技術大学院大学
既設建物についても省エ
ネルギー設備等を導入する。

験棟の設計において，①屋根，外壁の断熱材，②Hf 照明器
具，人感センサー，高効率変圧器，③高効率空調機等を導入し，省エネルギーに配慮した。
Ⅲ【151】オ．節電等の啓蒙活動
及び冷暖房の適正温度管理等
により光熱費の節減を行うとともに，光熱水料の管理責任を明確化して節減を行う。

【151】オ．節電等の啓発活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。

②その他経費の抑制に関する具体的方策【152】ア．各種経費の執行状
況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
光熱水料の節減については，全学的な節電の啓発を行っ
たほか，月別の研究科毎の電力量を公開し，光熱費の管理責任を明確にすることで，各自が省エネルギーに協力できる体制を整えた。
また，冷暖房の適正温度の設定，室温調節の全学的な管理による光熱費の削減に努めた。
その結果，平成 18 年度の電力使用料は 2 億 2,590 万円となり，平成 16 年度と比べて，9.1％の減となるなど光熱水料の削減が進んだ。
Ⅲ

Ⅲ【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

Ⅲ

引き続き節電等の啓発活動及び冷暖房の適正温度管理等により光
熱水料の節減に努める。

（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，省エネ設備の導入，啓発活動に努めた結果，平成 19 年度においても前年度と比べて電力使用料は 1.4％
（311 万円）の減となった。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教育研究支援経費,一般管理経費については，事業ごとの必要額を調査の上，当初配分額を確定し，上半期終了時点
で執行状況の確認を行い，必要な当初配分の補正を行っている。特に光熱費を含む一般管理経費については，執行状況の確認において前年度実績を目標値とする経費の抑制を図っており，その結果平成 18 年度における一般管理費は，
5 億 3,025 万円となり，平成 16 年の 5 億 4,812 万円から 3.3%減となった。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度から，教育研究支援経費，一般管理経費の当初配分において，新たに平成 18 年度事業実績を基にヒアリングを実施するとともに，各事業に係る平成 19 年度事業計
画額については平成 18 年度事業実績額の１%減（効率化係数）を目標値とした予算配分を行った（当初配分における

51

引き続き各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

北陸先端科学技術大学院大学
教育研究支援経費，一般管理経費の削減額：3,788 万円）。

【153】イ．「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに人件費を概ね４％削減する（平成１７年度人件費予算相
当額比）
。

Ⅲ

【153】イ．引き続き事務組織の再編を行い，18 年度，19 年度の２年間で概ね２％の人件費削減を実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 17 年度に策定した人件費削減計画（平成 21 年度までに 1 億 1,900 万円を削減）に基づき，平成 18 年度当初に事務組織を再編して 10 のポストを削減し，平成 18 年度の人件費を同計画に基づく予算額の範囲内に抑制した。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
平成 17 年度に策定した人件費削減計画に基づき，平成 19
年度当初に事務組織を再編して 2 のポストを削減し，平成
19 年度分の人件費計上額を同計画どおりに削減した。

ウェイト小計52

着実な削減計画の実施に向け，必要に応じて事務組織の再編を行い，計画的な人件費削減を進める。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

可能な資産を社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画

年度計画

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【154】ア．資産の運用管理システムを構築するとともに，使用手続きの簡略化を行い，施設の積極的な開放を推進する。既に附属図書館では，平成８年度から外部の利用者に対しても，「24 時間・365 日」開放している。大学の公共性に配慮しつつ，一部施設の外部利用の有料化を検討
する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【154】ア．資産の運用管理システム（施設管理シス
テム及び財務管理システ
ム）のデータベースのより有効な運用を図るための方策を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

平成20〜21年度の実施予定

中期（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
多目的施設等の利用
施設の外部利用については，附属図書館を 24 時間・365 促進に向け，Web サイト
日開放しているほか，先端科学技術研究調査センター，ベン により関連情報の提供
チャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）において外部利用 を行う。
者の有料化を行っている。また，施設管理システム及び財務
管理システムで構成する資産の運用管理システムを構築し，学内施設の利用申請手続を学内 Web サイトへ掲載するなど施設利用の促進に向けた取組を行った。
その結果，平成 18 年度における学外者の施設利用の実績
は，6 件，86,597 円となった。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

（平成 19 年度の実施状況）
引き続き Web を通じた利用申請の仕組みを整える等使用
手続の簡略化を行い，平成 19 年度における学会開催等による施設利用の実績は 15 件，513,317 円となった。
また，施設の積極的な開放を推進するため，学内に多目的施設を建設し，コンビニエンスストアを誘致して，学内のみならず周辺の住民にも利用できる施設として整備し
た。

53

年
度

北陸先端科学技術大学院大学（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
施設の運用及び整備の基本計画となる施設長期計画書を
平成 18 年度に策定し，施設の改修（防水メンテナンス，外壁改修等）や，全学共同利用スペースの確保を行うなど効
果的かつ効率的な施設の整備・運用を推進した。

Ⅲ【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し，これに基づいた整備及び運用を進める。
【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備
計画に基づいた整備及び運用を進める。

Ⅲ

Ⅲ【156】ウ．利用状況に関するデータベースを充実
し，効率的な運用を図るた
めコストマネジメントを推進する。

【156】ウ．利用状況調査を行い，利用状況に関するデータベースを充実し，効率的な運用を図るためコストマネジメントを推進する。

Ⅲ

引き 続き施設長 期計
画書に基づいた施設の整備及び運用を進める。

（平成 19 年度の実施状況）
平成 18 年度に策定した施設長期計画書に基づき，引き続き建物の保全業務を行ったほか，大学独自の財源による総合研究実験棟の建設に着手した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
施設 利用状況調 査を
施設利用状況調査を踏まえ，施設の利用状況に関するデ 基に，施設の効率的な運ータベースを充実し，コストマネジメントのベースとなる 用を図るためコストマ
施設の使用実態の把握に努めた。
ネジメントを推進する。
施設の長期使用を可能とすることによって施設管理コストを削減するため，プリメンテナンスを効果的に実施した。
また，施設の適切な維持管理を行うため，施設パトロールを実施し，現状に即したプリメンテナンス計画を逐次見直した。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を踏まえ，施設
マネジメントデータベースを更新・充実し，スペースの有効活用を推進した。
施設の長期使用を可能とするため，外壁調査を基にプリ
メンテナンスを実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

54北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項
平成 16 年度から 18 年度の 3 ヵ年における主な提案公募型資金の獲得実績は【平成 16〜18 事業年度】
次のとおりである（金額は同期間中の配分額）。
(1) 外部資金の積極的な獲得
・21 世紀 COE ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「検証進化可能電子社会」（平成 16 年度採択）2 億 7,643
本学は開学以来産学連携をはじめとする外部からの研究資金の獲得を積極的万円に推進しており，平成 16 年度における総収入額に占める外部資金の割合は，既 ・魅力ある大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ「ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙ研究者の自立支援型育成」（平成 17 年に 23.4%と極めて高い水準にあった。
度採択）7,097 万円
法人化の後も，平成 17 年度に設置した産学官連携戦略本部（本部長：産学連 ・現代的教育ﾆｰｽﾞ取組支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙ環境における科学技術英語教育」
携担当理事・副学長）による産学連携の推進や，学長・副学長を中心とする提（平成 17 年度採択）3,606 万円
案公募型資金獲得のための検討チームの主導により積極的な外部資金獲得を推 ・科学技術振興調整費『若手研究者の自立的研究環境整備促進事業』「ﾅﾉﾃｸ･材
進した。その結果，平成 18 年度の外部資金獲得額は，対 16 年度で 3%（6,100
料研究者育成の人材ｼｽﾃﾑ」（平成 18 年度採択） 2 億 3,867 万円
万円）の増となる 20 億 9,300 万円を確保した。
(2) 教育研究費の水準確保(2) 光熱費の削減【150】【151】運営費交付金が年々削減されていく中で，教育研究環境の水準を維持するた
空調用水熱源水ポンプのインバータ化，高効率変圧器等高性能機器への更新， め，人件費削減計画に基づく人件費の減（平成 18 年度の常勤職員人件費が対棟別の電力量の教授会への月次報告，「夏季の一斉特別休暇」等の実施により， 16 年度比 3.2%減）や，事務処理経費や光熱費の削減による一般管理費の抑制
平成 16 年度と比べ，平成 18 年度の電気料が 9.1% (2,261 万円)の減となった（平 （対 16 年度比 3.3%減）によって財源を確保し，基盤的経費である教育経費及び研究経費の水準維持に努めている。平成 18 年度における教育経費，研究経費
成 19 年度においても対 18 年度 1.4%（311 万円）の減を達成）。
は，6 億 4,500 万円，6 億 3,300 万円となり，対 16 年度比でそれぞれ 2.2％，
1.8％の増となった。
【平成 19 事業年度】
教育経費及び研究経費については，科学技術政策研究所がまとめた「国立大(1) 外部資金獲得に対するインセンティブの付与
外部資金の獲得をより一層推進するため，外部資金の受入に伴う間接経費・ 学法人の財務分析」によれば，平成 18 年度の学生当たり教育経費は，67 万 6
管理費の合計額が 100 万円以上に達した教職員に報奨を行う制度を創設し，外 千円で全国立大学中 3 位，教員当たり研究経費は 403 万円で同 12 位と，教育研究ともに全国的に高い水準を維持していることが示されている。
部資金獲得強化に向けた体制の整備を図った。

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 外部資金の積極的な獲得
平成 17 年度に設置した産学官連携戦略本部（本部長：産学連携担当理事・副学長）による産学連携の推進や，学長・副学長を中心とする提案公募型資金獲得のための検討チームの主導により積極的な外部資金獲得を推進した。その結果，共同研究・受託研究については，内閣府の「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」によれば，平成 18 年度において教員 1 人当たりの件数が全国立大学中 2 位の 0.96 件，教員 1 人当たりの受入額が国立大学中 1 位の710 万円となるなど，本学の研究活動の卓越性が示される結果となった。

(3) 技術サービス制度の創設【145】【146】
平成 17 年度に，従前の技術指導制度を技術サービス部との共同活動を含む新
たな「技術サービス」制度として統合し，専属のコーディネーターを中心に試験・分析サービスの提供に取り組んだ。その結果，技術サービス契約は平成 18
年度において 14 件，906 万円となり，平成 17 年度と比べて 3 件（27.3％），355
万円(64.3％)の増加となった。
【平成 19 事業年度】(1) 外部資金による財政基盤の強化
引き続き積極的な外部資金獲得を推進した結果，外部資金が総収入に占める割合は 24.6%と高い水準を維持した。平成 19 年度に採択された主なプログラム
は次のとおり。

55

北陸先端科学技術大学院大学
・科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成事業」『石川伝統工芸ｲﾉﾍﾞｰﾀ養成ﾕﾆｯﾄ』4,899 万円
・大学院教育改革支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸによる知識創造教育」2,161 万円
・大学院教育改革支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙ研究ﾘｰﾀﾞｰの組織的育成」4,509 万円
また，外部資金獲得に対するインセンティブを付与するための報奨を新たに設けた（特記事項参照）。

○人件費等の必要額を見通した財務計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】
平成 17 年度に決定した人件費削減計画に基づき，平成 18 年度には事務組織を再編して全体の 7.0%に当たる 10 のポストを削減し，平成 18 年度分の人件費計上額を同計画に沿って削減した。
【153】(2) 技術サービス制度の充実による収入増【146】
企業等に対し試験･分析サービス等を行う「技術サービス」について，先端科 【平成 19 事業年度】
平成 17 年度に決定した人件費削減計画に基づき，2 のポストを削減し，平成
学技術研究調査センター長や産学官連携コーディネーターをはじめとするセン
ターのスタッフが展示会や各種研究会において積極的に PR し，分析だけでなく， 19 年度分の人件費計上額については，同計画どおりに削減した。【153】地元自治体の地域振興の企画等大学知識の活用を推進した結果，平成 19 年度における契約が 21 件，1,753 万円となり，平成 18 年度と比べて 7 件（50.0％），
847 万円（93.6％）の増加となった。
(3) 特許・その他の知的財産の譲渡・ライセンス契約【146】
特許・その他の知的財産権譲渡及びライセンス契約については，共同研究の相手方企業への出願前譲渡を含め，社会への早期還元を目指して積極的な活用に努めた結果，平成 19 年度においては件数が対前年度 2 倍の 10 件，収入額が4.4 倍の 863 万円となった。
(4) 一般管理費の抑制
平成 19 年度は，複写機更新の延長による賃借料の 187 万円削減をはじめ，機器の保守内容の見直し，高効率機器への更新による光熱費の削減等により一般管理費を抑制した結果，一般管理費は前年度比 6.3%減の 4 億 9,671 万円となった。
(5) 教育研究経費の充実
管理部門の人件費や一般管理費を抑制し，学長裁量による教育研究活動への支援を強化した結果，教育経費については対前年度 6.4％増となる 6 億 8,651
万円，研究経費については対前年度 5.2%増となる 6 億 6,608 万円を確保した。
(6) 省エネルギー対策等の推進【150,151】
引き続き省エネ機器への更新等省エネルギー対策に努めた結果，平成 19 年度の光熱費が対前年度比 1.4％（311 万円）減の 2 億 2,279 万円となった（特記事
項参照）
。

56

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。更に，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの評価
結果を大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【157】自己点検・評価，外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【157】大学評価委員会
を中心に，大学評価・学位 授 与 機 構 の認 証 評 価を 受 け る た めの 評 価 に取り組む。
中 期 目 標 期 間終 了 時 の
国 立 大 学 法 人評 価 の 準
備体制を整備する。
【158】中期計画期間中に，大学全体及び研究科等についての包括的な自己点検・評価を
年度をずらして順次実施し，報告書を作成する。更に，その報告書をベースとして，計画期間ごとの報告書を作成する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
大学評価の実施体制として，大学評価委員会の拡充を図り，自己点検･評価 WG，国立大学法人評価等 WG を設置した
ほか，事務局企画課に評価室を設置し，組織体制の充実を図った。

中期目標期間に実施した自己点検・評価をはじめとする各種評価の実施
状況を踏まえ，必要に応じて評価体制の見直し，
充実を図る。

Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
大学評価委員会において，大学機関別認証評価に係る自己評価書を取りまとめたほか，国立大学法人評価等 WG を活用し，各研究科における現況分析等の実施を支援した。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 17 年度に大学全体としての教育研究活動を対象とする自己点検･評価を実施したほか，平成 18 年度には，自己点検･評価の結果について，学外の有識者 6 名による検証を実施し，教育研究活動の質の向上に努めた。
また，各研究科等における教育研究活動に係る専門分野
別の自己評価については，国立大学法人評価に向けた評価活動として，平成 19 年度に実施することとした。

57

毎年度の評価作業に加え，中期目標期間の評価に向けて，期間中の活動に係る報告書を作成する。
各種評価活動の結果等を踏まえ，次期の点検・評価スケジュール等を検

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【158】大学評価・学位
授 与 機 構 の 認証 評 価 を受けるとともに，中期目
標 期 間 終 了 時の 国 立 大
学 法 人 評 価 に向 け た 評
価活動を実施する。

②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【159】評価業務の担当組織において評価結果の分析を行い，運営会議において改善策等を検討する。その結果は，役員会の責任において直ちに改善策の実施に移すもの，改善策を経営協議会あるいは教育研究評議会に諮って実施するもの等，迅速かつ適切に対応する。

Ⅲ【159】認証評価の過程に お い て 顕 在化 し た 課
題 に つ い て 改善 に 取 り組む。
学 外 者 検 証 で得 た 助 言に基づき，引き続き改善を進める。

Ⅳ （平成 19 年度の実施状況）
平成 18 年度までに行った自己点検及び学外者検証等の評価活動を踏まえ，自己評価書を作成し，大学評価・学位授与機構から大学機関別認証評価を受審した。
中期目標期間の評価に向けて，中期計画の達成状況の評価を行うとともに，各研究科において教育研究活動に係る現況分析を実施し，報告書の原案を作成した。
評価活動を支援するため，大学情報データベースへの対応を含め評価情報の整備・充実を図った。

討する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
各評価結果については，大学評価委員会等において分析･検討を行い，教育研究評議会及び経営協議会の議を経て，教育研究活動の改善･充実に反映させた。
なお，評価結果を踏まえた主な改善は次のとおり【自己点検･評価，学外者検証関係】
シラバスにおける成績評価基準の明示
FD 実施体制の強化
新教育プランの策定
学生募集要項の見直し【法人年度評価関係】
学長直属の監査室の設置
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
1 認証評価に係る自己評価書において，改善を要する点を明確化し，次の取組を進めた。
・領域制への移行，先端融合領域研究院の整備
・テニュア制導入の推進
・トレーニングルーム，コンビニエンスストアを含む多目的施設の整備・学務システムの稼動
2 平成 18 年度に実施した学外者検証による助言を踏まえ，次の取組を進めた。
・異分野の学生を対象とする「Mαプログラム」の制度化
・学生募集要項の充実
3 平成 18 年度の年度評価の結果を踏まえ，次の改善を図った。
・研究プロジェクトに係る評価の充実
・教員業績評価システムの改善

これまでの評価活動において蓄積された分析結果と対応状況を総括するとともに，次期中期計画の策定に反映させる。

ウェイト小計58

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し，活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に，広報活動の一層の活性化により，開かれた大学づくりを目指す。

中期計画
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策【160】ア．学生募集から研究
発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担う組織体制を整備し，情報発信及び広報活動の充実，効率化を行う。
【161】イ．インターネット，
新聞・雑誌，ＴＶ等各種メデ
ィアを利用した広報活動，更には各種イベントの企画・実施などの広報プランを点検・充実し，新たな広報活動を展
開する。

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定

・学生募集から研究発表（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
会及びイベント出展等
平成 16 年度に広報室を設置するとともに，組織横断的にに至る本学のあらゆる
あらゆる広報活動を一元的に担う教員と事務職員で構成す
広報活動を一元的に担る「広報タスクフォース」を組織し，さらに平成 17 年度に，
うために，より一層関民間から広報業務に精通した専任の広報室長を採用し，広報
連部署と組織的に連携体制を強化した。
し，情報発信及び広報
この広報体制の下，新たな広報活動の展開として次のよう活動の充実，効率化をな取組を進め，社会に対して大学情報を積極的に発信した。
行う。
その結果，平成 18 年度の報道発表件数は 53 件，新聞掲載件
数は 147 件となり，法人化前の平成 15 年度と比較し，それ ・広報活動をより一層充実するために，広報プ
ぞれ，56％の増，63％の増となった。
ランを点検し，必要に(主な取組）
応じて新たな広報媒体
平成 16 年度：日本語版 Web サイトの刷新，プレスリリーを制作する。
ス方策の策定平成 17 年度：英文 Web サイトの刷新，教員紹介の「学術の森」の出版
平成 18 年度：Web サイト上の「研究者総覧」の刷新，新
たな広報誌「JAIST NOW」の創刊

59

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【160】ア．学生募集か
ら研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために，関連部署と組織的に連携し，情報発信及び広報活動（具体的には，入試広報）の充実，効率化を行う。
【161】イ．インターネ
ット，新聞・雑誌，ＴＶ等各種メディアを利用した広報活動，更には各種イベントの企画・実施を充実するために，広報プランを点検し，新たな広報媒体（具体的には，
携帯用のＨＰ，大学紹介
ビデオなど）を制作す
る。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）
広報活動を一元的に担うために，広報室長は，広報タスク
フォースのリーダーを務めるとともに，入試支援システムタ
スクフォース，就職支援タスクフォースのメンバーとして参画し，タイムリーで効果的な広報活動を推進した。
主な実績は次のとおりである。
① 教育研究活動等に関する情報データベースの充実
教育研究活動状況等の積極的な情報発信を充実させるために，従来，紙媒体で刊行していた「研究者総覧」をユーザーの利便性を考慮し，平成 18 年度に完成させた Web
サイト上の「研究者総覧」から直接に CD 化した（平成 19
年 6 月末）。
② 報道発表の一層の活発化
学内ニュースの発掘に努めた結果，平成 19 年度の報道
発表は 62 件で前年度比 17%増，新聞掲載の件数は 162 件
で前年度比 10%増となった。
③ 新教育プランに関する新たな広報活動
新教育プランに関して文部科学省記者会で記者会見を実施し（平成 19 年 4 月），新たな広報手段として，主要大学の近隣駅にポスター広告（夏に新教育プラン全体，秋にSD プログラム）を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計60

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項【平成 16〜18 事業年度】(1) 自己点検・評価，外部評価の実施【158】平成 17 年度に教育活動を中心とする自己点検・評価を行い，平成 18 年度には，その結果について学外有識者による検証（外部評価）を実施した。これらの評価結果については，教育改善 WG の設置，成績評価基準の明確化等の教育改善に反映させたほか，「新教育プラン」における異分野からの入学者を対象とするプログラムの創設に結び付けた。

（主な取組事例）・日本語版 Web サイトの刷新，プレスリリース方策の策定（平成 16 年度）
・英文版 Web サイトの全面改訂（平成 17 年度）
・教員紹介コラム「学術の森」の出版（平成 17 年度）
・新たな広報誌「JAIST NOW」の創刊（平成 18 年度）
・Web サイト上の「研究者総覧」の全面改訂（平成 18 年度）(2) 自己点検・評価，外部評価の実施と評価結果の活用【159】平成 17 年度に教育活動を中心とする自己点検・評価を行い，更に平成 18 年
(2) 広報活動の強化【160】度には，その結果について高等教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の大学情報の社会への発信機能をより一層充実・強化するため，平成 16 年度に研究者等の学外有識者による検証(外部評価)を実施した。検証に当たっては書
広報室を設置し，平成 17 年 4 月に，公募により民間企業から広報業務に精通し面審査のほか，学生との面談，実地視察等を実施し，それを踏まえ検証結果報た専門家を広報室長として採用し，広報室が中心となって各種メディアを通じた告書を取りまとめ，学外評価委員から学長へ提出した。評価の結果を踏まえこ効果的な広報活動を推進した。
れまでに実施した主な改善事項は次のとおり。
（自己点検・評価関係）【平成 19 事業年度】
・成績評価基準の明確化，シラバスへの明記(1) 大学機関別認証評価の受審【158】・トレーニングルーム，コンビニエンスストアを含む多目的施設の整備
平成 19 年度に大学評価・学位授与機構から大学機関別認証評価を受審した。
・教員業績データベースのインタフェース面の改善
その結果，同機構が定める大学評価基準を満たしていると判断されたほか，「改・「JAIST 修了生の集い」の開催等同窓会との連携強化
善を要する点」の指摘を一つも受けないなど，全体として高い評価を得ることが（学外者検証関係）できた。また，自己評価の段階で顕在化した改善を要する点については，例えば・他分野からの入学者に配慮した Mαプログラムの創設修了確定者アンケートの項目を教育研究専門委員会で見直すなどの改善を行っ
・教育改善 WG の設置
たほか，訪問調査の結果について教育研究評議会，経営協議会に報告し，評価委
・学生募集要項の見直し
員から意見のあった教育研究評議会の教育研究専門委員会への権限委任規定を修正した。
【平成 19 事業年度】(1) 広報活動の強化【160】２．共通事項に係る取組状況
平成 19 年度においては，教育研究活動状況等の積極的な情報発信を充実させるため，従来紙媒体で刊行していた「研究者総覧」をユーザーの利便性を考○情報公開の促進が図られているか慮し，平成 18 年度に完成させた Web サイト上の「研究者総覧」から直接に CD【平成 16〜18 事業年度】
化した。また，平成 19 年度の報道発表は 62 件で前年度比 17%増，新聞掲載の(1) 積極的な情報発信【160】
広報室では，大学 Web サイトの刷新や新たな広報媒体の充実に取り組むとと 件数は 162 件で前年度比 10%増となった。
もに，プレスリリースや記者会見を通じてメディアに対する積極的な報道発表を行った。その結果，平成 18 年度における報道発表件数は，法人化前の平成 15年度と比較して 56%増の 53 件，新聞掲載件数は 63%増の 147 件となり，大学の知名度向上に成果をあげた。

61

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標

中
期
目
標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画【162】①「北陸地区国立大学連合」の協定に基づいて，単位互
換や遠隔授業，共同研究，施設の共同利用，教職員の人事交流など，教育研究面での協力体制を確立する。平成１６年度に，
インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築し，距離の壁を克服して，学生の単位互換を推進する。各大学の特色と人材を相互に補完し，
北陸地区国立大学の学生に，多様な学習の機会を提供する。

年度計画【162】①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業
システムを活用するとともに，単位互換等の取組を進める。
北陸地区国立大学連合
による協議結果に基づき，本学における大学間共同研究の実施や実験設備の共同利用等，研究交流方策を実施する。
また，引き続き，北陸地
区国立大学連合に基づく，
金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
国立大学間での連携・協力体制の整備に向けて，教育面
では，金沢大学との共同授業の実施，単位互換，研究指導の委託に取り組んだほか，研究面では，金沢大学との教育研究グループへの経費支援，研究交流会の開催を実施した（実績については【109】参照）。
（平成 19 年度の実施状況）【109】参照。

引き続き北陸地区国立大学連合の枠組みにおける交流事業の充実
に努める。

62

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
援活動の発展に努める。
Ⅲ【163】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化，省力化を図るため，共同業務処
理の可能性について検討し，順次実施する。

【163】②北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で提案された事項のうち本学独自で実施できるものについては推進するとともに，本学に有益な共同業務処理について
は検討を続ける。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
北陸地区国立大学連合間に共通する業務の効率化，省力化を図るため，本学に有益な共同業務処理については引き続き検討を行っている。北陸地区国立大学連合の事務系専門委員会で提案された事項のうち，キャンパス間の IP 電話の導入など本学が独自に実施できるものについては先行して導入した。
（平成 19 年度の実施状況）
北陸地区国立大学連合の事務系専門委員会で提案された事項のうち，本学に有益な共同業務処理があれば，引き続き検討を行うものとしている。

ウェイト小計63

北陸地区国立大学連
合協議会事務系専門委
員会で提案された事項のうち本学独自で実施できるものについては推進するとともに，本学に有益な共同業務処理については検討を続ける。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 施設設備の整備等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適
切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また，学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

中期計画

年度計画

①施設等の整備に関する具体的方策【164】ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進す
る。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

【164】ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。
【165】イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努め
る。

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

平成 19 年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
施設長期計画書に基づき，総合研究実験棟新営及び附属図書館増築の概算要求を行うなど計画的に施設の整備充実に取り組んだ。また，平成 18 年度には次期施設長期計画書を策定し，今後 5 年間の施設整備の方針を明確化した。

総合研究実験棟をはじめ，教育研究を支援す
る 施設 の整 備充 実を 図る。

（平成 19 年度の実施状況）
施設長期計画書に基づき，総合研究実験棟について概算要求を行ったが，緊急を要する部分について自己財源を活用して建設に着手した。
既存の学内スペース（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度にプロジェクト研究の内容調査，施設利用状 及 び総 合研 究実 験棟 の
況調査及び実験室スペース調査を実施し，現状の使用実態 全 学共 同利 用ス ペー スとニーズの把握を行った。これらの調査の結果を踏まえ， の有効活用を行い，プロ
平成 18 年度末までに各研究科の共用スペース 46 室を全学 ジ ェク ト研 究や 競争 的
共同利用スペースに転用するなど，プロジェクト研究等に 資 金等 によ る研 究に 必
要 なス ペー スを 確保 す
必要なスペースの確保と有効活用を推進した。
また，確保した全学共同利用スペースについては，科学 る。
技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境促進」
事業で雇用した若手研究者の研究室や，テクニカルコミュ
ニケーション専用室として活用した。

64

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【165】イ．平成 19 年度
実施の施設利用状況調査を基に，転用，集約化を検討し，プロジェクト研
究や，競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。
Ⅲ【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。

【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。
【167】エ．学生，教職員のリ
フレッシュ活動のための施設の整備充実に努める。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を基にスペースの転用，集約化を検討し，プロジェクト研究や競争的資金による研究に必要なスペースの確保に努めた（プロジェク
ト研究用の全学共同利用スペースは平成 19 年度末時点で計
46 室を確保）。
また，学内の研究スペースの拡充を図るため，大学独自の財源により総合研究実験棟の建設に着手した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
附属図書館については，附属図書館増築の概算要求を行ったほか，図書利用者のサービス向上のため，図書館システムを更新するなど機能の充実を図った（【29】参照）。
産学連携の推進に対応した施設については，総合研究実験棟新営の概算要求を行ったほか，共同研究における秘密保持のため，VBL の研究室に高度な管理システムを導入するなど設備の整備・充実を図った。

図書館機能の充実，産学 連携 の推 進に 対応 した 施設 の整 備充 実に 努める。

（平成 19 年度の実施状況）
附属図書館について引き続き施設の改修を行うとともに，産学連携の推進を含む学内全体の研究スペースの拡充を図るため，総合研究実験棟の建設に着手した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
学生，教職員のリフレッシュ活動のための施設について次のとおり整備充実を図った。
・屋内運動施設について概算要求を行ったほか，能美市及び石川県に対し施設建設に向けて理解と協力を求めた（平成 18 年度には能美市が施設整備の調査費を計上）。
・平成 18 年度に，学生，教職員の健康維持やリフレッシュ
活動の一環として，保健管理センターにシアタールームを整備した。

65

学生，教職員の心身の健 康維 持の ため の体 育
施 設等 の整 備に 向け た取組を進める。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ【167】エ．学生，教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。

Ⅲ【168】オ．キャンパスアメニ
ティの向上を目指し，自然との調和，積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努める。

【168】オ．キャンパスア
メニティの向上を目指
し，施設環境の整備に努める。

【169】カ．社会に開かれた大学として，ユニバーサルデザ
インを取り入れた施設の整備を推進する。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）
大学独自の財源により，コンビニエンスストア，トレー
ニングルームを備えた多目的施設を建設し，福利厚生施設の充実を図った。
また，屋内体育施設の整備に向けて，引き続き能美市及び石川県に対し協力を要請した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
キャンパスアメニティの向上を目指し，次のとおり施設
環境を図った。
・平成 16 年度に緑地保全計画及び除雪計画を作成し，それに基づき毎年度構内緑地の保全と積雪への対応を行った。
・構内の交通安全対策として，交通計画・規定及び構内交通規制方針に基づき，無許可入構車両に対する指導を行った。
・平成 18 年度に来訪者用の駐車場を整備したほか，現在位置を把握できるように大学全体のサイン計画の見直しを随時行った。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き構内緑地保全，除雪を実施するとともに，冬期の積雪に対応し，知識科学研究科棟から多目的施設への渡り廊下を整備した。
芝生の育ちが悪い場所は，人工芝の張替えを実施した。

キャンパスアメニテ
ィの向上を目指し，施設環境の充実に努める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
社会に開かれた大学
平成 16 年度にユニバーサルデザインに関する現状の調査 として，ユニバーサルデ（サイン，段差の解消，スロープ，階段手すり等）を実施 ザ イン を取 り入 れた 施
し，その結果を踏まえ，次のとおり改修工事等を行い，開 設の整備を推進する。
かれた大学としての施設の充実を図った。
・国際交流会館におけるスロープ等の設置（平成 16 年度）
・大学全体のサイン計画の見直し，不具合なサインの取替（平成 17 年度〜）
・大学会館，附属図書館，国際交流会館，先端科学技術研
究調査センター，VBL の階段に床点状マーカ及び手摺点字表示板を設置（平成 18 年度）
・駐車場に身体障害者用駐車スペースを設置(平成 18 年度)

66

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【169】カ．社会に開かれた大学として，ユニバー
サルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
Ⅲ【170】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラ
ストラクチャーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努める。

【170】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努め
る。

Ⅲ

Ⅲ

【171】ク．環境保全や省エネ
ルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

【171】ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。
省エネにおける啓発活
動に取り組む。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
多目的施設 1 階売店への動線として，高齢者，障害者等が車いすで利用できるようスロープを取り付けた。
情報科学研究科研究棟の階段に点字ブロックを取り付けた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
教育・研究に必要な情平成 16 年度に策定した施設維持・管理計画に基づき，電 報 環境 を含 めた イン フ
気関係（自家用電気工作物・自家発電設備・運転監視保全 ラ スト ラク チャ ーの 整業務），水関係（上水道水質検査，高架水槽・受水槽保全業 備充実及び電気，水，ガ
務），ガス関係（LP ガス保安検査立会い）の保全業務を行う ス 等の 安定 供給 に努 めとともに，各種法令に基づく検査・点検業務を行い，電気， る。
水，ガス等の安定供給に努めた。
また，平成 18 年度に策定した施設長期計画書では，情報通信設備についてもキャンパスにおける重要なインフラス
トラクチャーとして位置付け，教育・研究に必要な情報環
境の整備充実を図った。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き施設維持・管理計画に基づく保全業務を実施したほか，新たなインフラ整備として学生寄宿舎における無線 LAN を構築した。
また，教育研究基盤設備として重要な計算機の電源を確保するため，無停電電源設備の整備に向けた検討を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に省エネ設備導入計画を策定し，ポンプのイ
ンバータ化及び高効率変圧器の更新等省エネルギーを考慮した施設設備の改善を行ったほか，キャンパスクリーン作
業や除草作業を行うなどキャンパス環境の保全を図った（【150】参照）。
（平成 19 年度の実施状況）
引き続き省エネ導入計画書に基づく機器の更新を進めた
結果，平成 19 年度における電力使用料が前年度比 1.4%減となる 2 億 2,279 万円となった（省エネ設備の導入について
は【150】，啓発活動については【151】参照）。

67

環境保全や省エネル
ギ ーを 考慮 した 施設 設
備 の整 備や 改善 に取 り組む。また，省エネにおけ る啓 発活 動に 取り 組む。

北陸先端科学技術大学院大学②施設等の有効活用に関する具体的方策【172】ア．施設の使用状況調査を実施し，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を整備し，スペースの適正配分を行う。
ウ．教育研究の変化に対し，弾力的に対応できる共同利用
スペースを確保する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り，効率のよい施設運用を行う。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため，施設使用料（スペースチャージ）徴収制度の導入を
推進する。

Ⅲ

【172】
ア．施設の使用状況調査に基づき，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき，スペースの適正配分に努める。
ウ．教育研究の変化に対し，共同利用スペースを弾力的に運用する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り，効率のよい施設運用を行う。
オ．学内の要望が高い総合実験研究棟の建設にあわせて，スペースチャー
ジの推進を図る。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に施設の利用状況調査を行い，利用頻度の低いスペースの実態を把握し，平成 18 年度には研究科共用ス
ペース 46 室を全学共同利用スペースへ転用した。
全学共同利用スペースは，全学的に推進すべき事業や研究プロジェクトのためのスペースとして確保し，テクニカ
ルコミュニケーション専用室，科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境促進」，先端融合領域研究院の整備等に活用した。
スペースチャージは，VBL で実施したほか，平成 18 年度に策定した施設長期計画書においても拡充について明記
し，今後総合研究実験棟の建設と併せて推進を図ることとした。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を踏まえ，施設
マネジメントデータベースを更新し，スペースの利用頻度の実態や，プロジェクト研究スペース等に対するニーズを把握した（プロジェクト用の全学共同利用スペースは平成
19 年度末時点で計 46 室を確保）。
実験室，研究室の不足等の状況を踏まえ，大学独自の財源により総合研究実験棟の建設に着手し，全学共同利用ス
ペースの確保に努めた。この総合研究実験棟においてはス
ペースチャージを導入することとしている。

68

教育研究ニーズの変化に対し，共同利用スペ
ー スを 弾力 的に 運用 する。
稼働 率の 低い 施設 の共同利用や転用を図り，効 率の よい 施設 運用 を行う。
総合 研究 実験 棟の 建設を契機に，スペースチ
ャージの推進を図る。

北陸先端科学技術大学院大学③施設等の維持管理に関する具体的方策【173】ア．施設のライフサイ
クルコストを勘案した保全計
画を立て，計画的な施設管理を行う。

Ⅲ【173】ア．施設のライフ
サイクルコストを勘案した保全計画に基づき，計画的な施設管理を行う。
【174】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため，定期的に施設の健全度調査を実施し，予防保全を推進する。

Ⅲ

Ⅲ【174】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため，定期的に施設の調査を実施し，予防保全に努める。
【175】ウ．定期的に施設パト
ロールやユーザーモニタリン
グを実施し，施設設備の機能と質の保持に努める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に建物，設備の更新年度を考慮した施設維
持・管理計画を作成し，外壁タイル等のメンテナンス工事
及び防水改修工事を行うとともに，ポンプのインバータ化
等高機能機器への更新を行うなど計画的な施設管理を実施
した。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）
引き続き施設維持・管理計画に基づき，外壁タイル等のメンテナンス工事及び防水改修工事，ポンプのインバータ化等高機能機器への更新を行った（【150】参照）。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
突発的な事故や故障を未然に防止するための施設の予防保全について次の取組を行い，施設の安全性を重視した施設の整備を推進した。
・平成 16 年度に予防保全のための定期点検計画を作成し，同計画に基づく施設パトロールを順次実施した。
・運転・監視業務において電気・機械設備の巡視点検を実施し，予防保全のための修繕を行った。
・外壁タイルの浮き調査を行い，タイルの浮き補修を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）
平成 19 年度においては，施設パトロールをオープンキャ
ンパス前に実施し，歩道タイル等の取替等を行ったほか，
外壁タイルの浮き調査を実施し，タイルの浮き補修を実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
3 ヶ月に 1 回施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し，その結果を基に次のような改善策を講じるなど施設設備の機能と室の保持に努めた。
・漏水に対するベンドキャップの取替（平成 16 年度）
・ブラインド・建具の改修（平成 17 年度）
・外部出口の段差解消（平成 17 年度）
また，「施設の情報」の Web サイト内に「施設に関する Q＆A」を掲載し，学生・教職員に対して，施設設備の現状や取扱い等について啓発を行った。

69

施設のライフサイク
ル コス トを 勘案 した 保全計画に基づき，計画的な施設管理を行う。

建物健全度調査計画
書 に基 づく 健全 度調 査
（部位別調査）を実施する。

定期的に施設パトロ
ー ルや ユー ザー モニ タ
リングを実施し，施設設
備 の機 能と 質の 保全 に努める。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【175】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモ
ニタリングを実施し，施設設備の機能と質の保持に努める。
【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり，必要な予算を確保する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に策定した施設維持・管理計画に基づき，計画的な施設等の維持管理を行うため，環境整備・営繕経費
及び設備等保守管理経費等を平成 18 年度においては 3 億
4,706 万円確保した。

Ⅲ【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり，必要な予算の確保に努める。

（平成 19 年度の実施状況）
ユーザーモニタリングを踏まえ，網戸の設置を行った。
施設パトロールについては【174】参照。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
引き続き施設の維持管理に必要な経費として 2 億 4,280万円を確保し，電気設備の点検（自家発電設備，中央監視設備）及び機械設備の点検（昇降機設備，冷温水発生機）等を実施した。
ウェイト小計70

施設等の維持管理に必 要な 経費 を随 時見 積もり，必要な予算の確保に努める。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに，学内における安全管理体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底す
る。

中期計画

年度計画

①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【177】ア．平成１６年度に，安全衛生管理に関する規則及び全学委員会を設ける等，安全衛生管理体制を整備する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【177】ア．安全衛生委
員会及び事務局担当部
署を中心として，学内の安全衛生管理体制の整
備・充実に努める。
【178】イ．安全衛生の面から，全学的なハザード調査やリス
クアセスメントを実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
安全衛生管理について，安全衛生委員会を設置するなど次のとおり体制を整備した。
・平成 16 年度に安全衛生管理規則及び安全衛生委員会規則を制定し，安全衛生委員会を設置した。
・安全衛生委員会を毎月 1 回開催し，学内の安全衛生管理に係る事項について審議を行い，決定された事項については
適宜実行に移した。
・学内で発生した事故等について，電子メール及び Web サイ
トで注意喚起を行い，事故防止を図った。
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
引き続き，安全衛生委員会を中心に安全管理業務を行うとともに，平成 19 年度においては緊急大災害発生時における必要事項をコンパクトにまとめたマニュアル作成に着手した。

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定

安全衛生委員会，部局
安全衛生管理者，事務局
担当部署等の連携を強化して，学内の安全衛生管理体制の整備・充実に努める。

学 内 にお ける ハ ザー
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に前年に実施したハザード調査結果のうち， ド，リスクなど危険源を主として特定化学物質及び有機溶剤関係について精査の上， 定量評価し，必要な部分
所管官庁（小松労働基準監督署）と協議･打合せを行った。 について改善を図る。
特に，有機溶剤関係については所管官庁（小松労働基準監督署）の実地調査を受検した。
平成 18 年度には，ハザード調査やリスクアセスメントの

71

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学一環として，次の取組を行った。
・トラッキング火災防止のための電源プラグの調査・確認。
・外部から安全衛生の専門家を招き，マテリアルサイエンス
研究科の実験室の安全衛生診断を実施。
・有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を実施し，当該物質が基準値内であることを確認。
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
前年度と同様，有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等について調査を行ったほか，引き続き安全衛生委員会の Web サイ
トを通じて危険事例の把握及び情報の共有化に努めた。

【178】イ．学内におけるハザード，リスクなど
危険源及び他機関の事
故事例等を調査し，危険事例の把握及び情報の共有を図る。
Ⅲ【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに，資格者等を配置する。

【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに，衛生管理者等の有資格者を確保する。
【180】エ．毒・劇物，特定化
学物質，核燃料物質，放射性物質及び生物試料等の管理体制を整備する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成 16 年度に労働安全衛生法に基づき，各研究室に設置する局所排気装置及び学内に設置する天井クレーン等の点検整備を実施した。
有資格者の配置については，衛生管理者の国家資格の取得について周知・奨励を行い，平成 18 年度までに衛生管理者
11 名を確保するとともに，産業医 1 名を配置した。
Ⅲ

Ⅲ

関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進め，衛生管理者等の有資格者を確保するとともに，機器を操作する技術職員等に対して，研修などの機会の充実を図る。

（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，労働安全衛生法に基づく設備等の点検・整備を実施したほか，新たに衛生管理者 1 名が上位級の衛生管理者の資格を取得し，また，別の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加するなど有資格者の確保を進めた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・平成 16 年度に毒物及び劇物管理規則，遺伝子組換え実験
安全管理規則等を制定し,種々の管理方法・体制を整備した。
・定期的に産業医及び衛生管理者の巡視を実施し，関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物，特定化学物質，有機溶剤
等危険物の管理方法等について指導・周知した（3 年間の巡視回数：産業医 34 回，衛生管理者 122 回）。
・平成 16 年度に特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況等について調査を行い，データベース化することによって管理した。
・平成 18 年度に病原性微生物の保有状況を調査し，適切な管理が行われていることを確認した。

72

定 期 的に 産業 医 及び衛生管理者等の巡視を実施し，毒・劇物，特定化学物質及び生物試料等の管理方法について
指導及び周知し，管理体制の充実に努める。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【180】エ．毒・劇物，
特定化学物質及び生物試料等の管理体制の充実に努める。

②学生等の安全確保等に関する具体的方策【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，研究室等の安全管理責任を明確にし，安全な研究環境を整備する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
・教育研究活動における環境の保全・衛生確保のため，「安全手帳」を作成し，学内に配付するとともに，災害発生時の緊急時における対応措置として危機対応マニュアルを作成し，学内に周知した。
・入学時のオリエンテーションにおいて人身事故・災害発生時における対応等について周知したほか，主としてマテリ
アルサイエンス研究科の学生を対象とした安全講習会を実施した。
・研究室等の安全管理責任を明確化するため，「部局安全衛生管理者」，「安全衛生業務責任者｣及び「安全衛生業務担当者」を配置した。
Ⅲ （平成 19 年度の実施状況）
引き続き「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について必要な改訂を行い，学内に配布するとともに，入学時オリエンテーションで周知した。また，災害発生時等の緊急時における対応・措置として平成 18 年度に作成した「危機対応マニュ
アル」の周知に努めた。
産業医及び衛生管理者等の巡視については【180】参照。

安 全 に関 する 手 引の電子化を進める。
引 き 続き 安全 講 習会や研修などを実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，部局安全衛生管理者
や安全衛生業務責任者
等の適切な配置をさらに進め，安全な研究環境の整備に努める。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
定期的に産業医及び衛生管理者の巡視を実施し，関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物，特定化学物質，有機溶剤等
危険物の管理方法等について指導・周知した。
（巡視回数）
・平成 16 年度：産業医 10 回，衛生管理者 40 回
・平成 17 年度：産業医 12 回，衛生管理者 39 回
・平成 18 年度：産業医 12 回，衛生管理者 43 回

定 期 的に 施設 設 備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認及び運用面について指導を行い，是正状況の確認を行う。

【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等の適切な配置を進め，安全な研究
環境の整備に努める。
【182】イ．定期的に施設設備
面の安全パトロールを実施
し，安全性の確認及び運用面について指導を行う。

【182】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し，安全性の（平成 19 年度の実施状況）
引き続き産業医，衛生管理者による巡視を実施した（巡視
回数：産業医 12 回，衛生管理者 43 回）。
特に平成 19 年度においては，毒・劇物の使用者及び使用状況に係る調査を実施し，適切な管理がされていることを確認した。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
引き続き，学内の巡視を行ったほか，衛生管理者を中央労働災害防止協会主催の「職場巡視・点検セミナー」に参加さ73

北陸先端科学技術大学院大学
確認及び運用面について指導を行う。
Ⅲ【183】ウ．事故，火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに，定期的に訓練を行う。

【183】ウ．事故，火災
等の非常の際の対応マ
ニュアルを常に更新し，最適化に努める。教職員
及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実
施する。

Ⅲ

Ⅲ

【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するために，危機管理体制を整備する。

【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するための危機管理体制の整備を進める。

Ⅲせるなど,要員の養成を進めた。産業医及び衛生管理者等の巡視については【180】参照。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）「安全手帳｣の配付，入学時オリエンテーションにおける災害発生時等の対応に関する周知，安全講習会の実施のほか，平成 18 年度には災害発生時等の対応措置を示した「危機対応マニュアル」を作成し，構成員に周知することによって安全性の向上を図った。
また，毎年度能美市広域事務組合消防本部を指導者に迎え，教職員及び学生等を対象とする総合消防訓練を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）
教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連絡網の内容について必要な改訂を行い，学内に配布した（【181】参照）。
本学教職員及び学生等を対象とし，能美市広域事務組合消防本部から指導者を迎え，総合消防訓練を実施した。

非 常 の際 の対 応 マニ
ュアルを常に更新し，最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施するとともに，救急措置についての講習を実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況）
万 一 の事 故等 の 発生
平成 18 年度に災害等の緊急事態が発生したときのマニュ に際して，迅速かつ適切
アルとして「危機対応マニュアル」を作成し，その中で危機 に対応するため，学内の発生時のフローチャート，対策本部の主な業務分担等の基本 危険源について調査し，的な対応を定め，学内 Web 上で構成員に周知した。
危機管理体制の充実をこれにより危機事象の予防を図るとともに，同マニュアル 図る。
において対策本部を中心とする危機管理体制を明確化し，迅より分かりやすい「危速な初期対応及び次段階での的確な方策を講じうる総合的 機対応マニュアル」の作な態勢を整備した。
成を心がけるとともに，記載すべき事例があっ（平成 19 年度の実施状況）
学生に対するオリエンテーションについては【181】参照。 た場合やその他必要と引き続き，「安全衛生委員会 Web サイト」上で本学の教職 認める場合はその都度，員及び学生等に対し安全管理に関する情報発信・確認等行う 更新を図る。
とともに，平成 19 年度においては，前年度に作成した「危機対応マニュアル」の英文化を行い，学内 Web 上で公開した。
また，記載すべき事例があった場合やその他必要と認める場
合はその都度，更新を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

74

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項
１．特記事項【平成 16〜18 事業年度】(1) 施設マネジメント実施体制の整備
全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため，平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し，平成 18 年度に施設長期計画書を策定したほか，施設利用状況に基づき全学共同利用スペースへの転用に取り組んだ。その結果，合わせて 46 室を全学共同利用の演習室，実験室等として研究プロジェクト等に活用した。
(2) 危機管理体制の整備【184】
危機事象を予防するとともに，危機管理体制の明確化による迅速な初期対応を可能とするため，平成 18 年度に「危機対応マニュアル」を新たに策定し，学内 Web サイトで全学に周知した。
【平成 19 事業年度】(1) 大学独自の資金による施設整備
キャンパス内における学生生活の利便性向上のため，学長裁量経費によってコンビニエンスストア，トレーニングルームを備えた多目的施設を建設し，平成 19 年 10 月から利用を開始したほか，外部資金の増加に伴う研究スペースの不足に対応するとともに，若手研究者育成のための研究スペースの拡充を図る
ため，新たに目的積立金を活用した総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）の建設に着手した。
(2) 研究費不正使用防止体制の整備
学内の責任体制等を定めた「公的研究費取扱要項」の制定，不正防止推進部
署の設置等研究費の不正防止体制を整備した。
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 施設マネジメント実施体制の整備
平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し，スペースの有効活用，スペースチャージ，施設長期計画書，施設維持管理計画書等全学的な視点に立った施設マネジメントに関わる重要課題に取り組んだ。
(2) 施設長期計画書（キャンパスマスタープラン）の策定【146】平成 18 年度に，平成 19 年 1 月からの 5 年間の施設整備の基本方針や施設マ
ネジメントの在り方を定めた新たな施設長期計画書を策定した。特に，情報通信設備については，経営協議会での意見を踏まえ重要なインフラストラクチャ

ーとして位置付け，同計画書に整備方針を明記した。
(3) 施設の有効活用【172】
施設の有効活用に資するため，平成 16 年度に施設利用状況調査を行い，使用実態とニーズの把握を行った。この調査に基づき稼働率の低い施設の共同利用化
や転用を図り，平成 17 年度に研究科共用スペースの一部をテクニカルコミュニ
ケーション（英語教育）専用室に転用したほか，研究科共用のセミナー室等の全学共同利用化を推進した。また，平成 18 年度には利用頻度の低いスペースについて，全学的な観点から，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境促進」事業による「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」等大型外部資金による事業の推進や，特別招聘教授の研究室等に転用した。
(4) 施設の維持管理【173】【176】平成 16 年度に策定した施設維持管理計画に基づき，外壁タイルのメンテナン
ス工事，防水改修工事，空調用冷却塔改修工事等施設保全の取組を実施した。
(5) 省エネルギー対策の推進【150】【151】
空調用水熱源水ポンプのインバータ化，高効率変圧器等高性能機器への更新，
棟別の電力量の教授会への月次報告，「夏季の一斉特別休暇」等の実施により，省エネルギー化を推進し，その結果平成 18 年度においては，対 16 年度比で電気料が 9.1%(2,261 万円)の減となった。
【平成 19 事業年度】(1) 施設マネジメント実施体制及び活動状況
施設マネジメント委員会において，総合研究実験棟の建設基本計画，施設利用状況調査の実施方法，省エネルギーの推進方策等について審議し，スペースの有効活用や省エネルギーに向けた取組を推進した。
(2) 施設・設備の有効活用の取組状況【172】平成 19 年度に 2 回目の施設利用状況調査を実施し，その結果を踏まえ施設利用状況に係るデータベースの更新を行い，スペースの利用頻度をより正確に把握し，施設転用の参考に供した。
また，実験室，研究室の不足等を踏まえ，目的積立金を活用して総合研究実験棟の建設に着手するなど，全学的共同利用スペースの確保を進めた。
(3) 施設維持管理の計画的実施状況【173】【176】
施設維持管理計画に基づき，引き続き外壁タイルのメンテナンス工事及び防水改修工事を行ったほか，オープンキャンパス前に，歩道タイル等の取替を行った。

75

北陸先端科学技術大学院大学(4) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
省エネルギー機器導入計画書に基づき，高効率変圧器及び水熱源ヒートポン
プのインバータ化等省エネを考慮した施設設備の更新を行った。その結果，平成 19 年度の光熱費は対前年度比で 1.4%，311 万円の減となった。
(5) 大学独自の資金による施設整備
キャンパス内における学生生活の利便性向上のため，学長裁量経費によってコンビニエンスストア，トレーニングルームを備えた多目的施設を建設し，平成 19 年 10 月から利用を開始したほか，外部資金の増加に伴う研究スペースの不足に対応するとともに，若手研究者育成のための研究スペースの拡充を図る
ため，新たに目的積立金を活用した総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）の建設に着手した。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1) 危機管理体制の整備【184】災害，事件・事故等に対応するため，平成 18 年度に「危機対応マニュアル」
を策定し，学内 Web サイトに掲載して全学に周知した。これにより危機事象の予防を図るとともに，迅速な初期対応及び次段階での的確な方策を講じうる総合的な態勢を整備した。
(2) 研究費不正使用防止のための体制の整備
研究費の不正使用防止に対応するため，物品等の発注者と検収者とを分けるとともに，外部資金の適正な管理を行うため，平成 18 年度に外部資金管理の担当を設けた。また，国が示したガイドライン（実施基準）に基づき，検収体制の強化や監査体制の整備，教職員への研修等の実施方法などについて役員会，
経営協議会等に報告し，体制整備に取り組むこととした。
【平成 19 事業年度】(1) 危機管理への対応【184】
本学は外国人留学生・研究者の比率が高いことから，平成 18 年度に策定した「危機対応マニュアル」の英文版を作成し，学内 Web サイトに掲載して学内に周知した。
(2) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況① 体制整備の状況
学内の責任体制，不正の際の通報窓口，不正に係る調査・処分に関する取扱い等を定めた「公的研究費取扱要項」を制定し，Web 上で学内外に公表
した。

76

②

不正防止推進部署の設置
研究費の不正使用の防止を推進するため，教育・研究担当理事を委員長とする不正防止推進委員会を設置した。同委員会では，不正防止に係る教職員への意識調査アンケートを実施して不正発生要因の把握に努めるとともに，不正防止計画を策定し，Web 上で学内外に公表した。
③ 研究費の適正な運営・管理
外部資金の適正な管理・執行を推進することを目的に，平成 18 年度に設けた外部資金管理担当を平成 19 年 4 月から外部資金管理班として拡充し，外部資金に関する教員との連携強化を図り，研究費の適正な運営・管理を実施した。
④ 物品の検収体制の強化
物品の検収については，事務局の担当者が実施することを一層徹底するため，平成 19 年 4 月から検収担当者を 1 名増員するとともに，業者に対しても会計課で検収を受けるよう周知徹底を図った。
また，架空請求や二重請求を防止するため，平成 20 年 2 月から物品の購入等の発注時に付した番号により納品・検収を管理する物品発注番号制度を導入した。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目
標

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で、科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには、科学技術の創造に携わる者が、その使命を自覚し、幅広い視野と確固とした学理に根ざして、事に当たって深く洞察し、真理を探究し、応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような、高度の知
識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する。

中期計画
年度計画
①教育の成果に関する具体的目標【1】高度の研究活動によって大学 【1】幅広い視野と的確な判断力に蓄積される豊かな学問環境の中 を備え，国際的な場で活躍できるで，幅広い視野と的確な判断力を 研究者，専門技術者を養成するた備えて，国際的な場で活躍できる， め，研究科，学内共同教育研究施研究者，専門技術者を養成する。 設（センター）の持つ高度な専門
このような正規の教育課程と併行 的研究環境を活かして，本学学生して，研究科，学内共同教育研究 及び学外の研究者，技術者に対す施設（センター）の持つ高度な専 る最新の科学技術教育を行う。
門的研究環境を生かして，本学学生及び学外の研究者，技術者に対する最新の科学技術教育を行う。

【2】博士前期課程においては，専攻する分野を中心として，関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法【2】学生が広い分野の基礎を確実に理解し，かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう，カリキュラムの検証に努める。

計画の進捗状況幅広い視野と的確な判断力を備え，国際的な場で活躍できる研究者，専門技術者を養成するため，系統的なカリキュラムとコースワークにより，人材養成目的に沿った教育活動を実施し，専門的な人材を社会へ輩出した。
平成 19 年度の各研究科における修了者数は次のとおりである。
修士 博士
知識科学研究科
69
7
情報科学研究科86
14
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
93
16
学生のキャリア目標の実現を支援する「新教育プラン」を平成 20 年度から実施するための組織的な教育体制を整備した。
知識科学教育研究センターでは，「知識メディア創造教育コース」を引き続き実施し，全学から 32 名の履修登録があり，8 名のコース修了者を数えた。
情報科学センターでは，情報科学研究科による「組込みシステム大学院コース」に加えて，新たに平成 19 年 4 月から設置された「先端 IT 基礎コース」への連携協力を行った。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは，「ナノマテリアルテクノロジーコース」を引き続き実施し，68 名が受講した。
科学技術開発戦略センターでは，全学的に設置された「統合科学技術コース」の共通科目「地域再生システム論」の経験に基づいて，平成 19 年度に採択された科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムによる「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」
を設置し，内閣府との連携講座「地域再生システム論」と連携して伝統工芸を軸に地域再生を担う人材養成カリキュラムを開発し，実施した。
各課程における人材養成の目的に沿って，体系的な教育カリキュラムを編成するとともに，学生が主たる専門分野を深く理解できるよう，毎期ごとに中間及び期末に授業評価アン
ケートを実施し，カリキュラムと授業改善の検証に努めた。
また，各研究科では次のような取組を行った。

77

北陸先端科学技術大学院大学
また，研究科間の分野横断教育を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった を積極的に実施できる体制を整
人材を養成する。博士後期課程に える。
おいては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
②卒業後の進路等に関する具体的目標【3】国内外の大学・研究機関，企 【3】大学・研究機関，企業の研業の研究開発部門・マネジメント 究開発部門・マネジメント部門等部門等への就職とともに，研究の への就職について，インターンシ
過程で獲得したアイデア，技術を ップの活用を含めた支援により，基に自ら起業する者を VBL（ベン 積極的な就職支援を実施する。
チャー・ビジネス・ラボラトリー） VBL（ベンチャー・ビジネス・ラ
等を通じて，積極的に支援する。 ボラトリー）を中心に，起業家精神に富んだ人材を育成し，自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【4】学生による授業評価を既に全 【4】教育改善 WG で授業評価等の面的に実施しているが，この内容 教育改善の取組を推進する。
を更に充実し，結果の分析，授業 修了者及び就職先に対する意見
改善へのフィードバックシステム 聴取の結果を分析する。
を充実させる。定期的に卒業生及び就職先に対する調査を行い，教育の改善・充実の参考とする。

知識科学研究科では，平成 19 年度に新たに採択された科学技術振興調整費「地域再生人
材創出拠点の形成」プログラムの「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」において，本学の MOT プログラムと連携講座「地域再生システム論」の経験に基づき，「伝統工芸 MOT コース」と「MOT 実践塾」を開設した。
情報科学研究科では，平成 19 年度 4 月から博士前期課程及び博士後期課程において「先端 IT 基礎コース」を開設したほか，平成 20 年 4 月から実施する「高信頼組込みコース」，「情報セキュリティコース」の開設準備を行った。
マテリアルサイエンス研究科では，学生に対して必要な教育を専門教育，スキル教育，マネジメント教育に分類し，専門教育においては，「主分野・副分野専門教育制度」を実施した。その結果，学生の能力に応じた階層的教育と異分野融合を視野に入れた網羅的教育を組
み合わせた教育課程が準備できた。「スキル教育」では，先端機器実習や英語教育，自己表現力講習など社会人に必要なスキル向上を目指した。「マネジメント教育」では，理系出身者に必要な「技術経営」に関する講義を実施した。

大学・研究機関，企業の研究開発部門・マネジメント部門等への就職について，インターンシップの活用を含めた支援により，積極的な就職支援を実施した。併せて平成 20 年度からの「新教育プラン」の実施に向けて，新たなインターンシップ制度やキャリア・アドバイザー制度を創設した。
VBL では非常勤研究員，非常勤研究員(ポスドク)を 6 名任用し，若手研究者の知的活力を最大限活用すると共に，独創的な研究開発を推進し，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材育成を図った。確実な能力習得を促すため，平成 19 年度に活動成果の発表と研究活動報告を行うため，「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー研究開発課題募集要項」を改正し，VBL 研究員成果発表会を開催した。

学生による授業評価についてシラバスとの対応関係や，教科書・参考書の満足度に関する項目を追加し，評価結果の分析や，授業改善へのフィードバックの仕組みをより一層充実させた。
授業評価アンケート等を踏まえた平成 19 年度開講科目の改善状況について，各研究科の教育担当評議員が集約して，教育改善 WG で検討した。
「授業及び学生生活に関する学生と学長等との懇談会」で，平成 19 年度 1-2 期，2-1 期に実施した授業評価アンケートの結果について報告し，意見交換を行った。
修了生及び就職先に対しては，本学支援財団と協力して北陸三県の就職者及び企業を対象とするアンケート調査を実施した。その結果，本学の教育や修了生の質について概ね肯定的な意見が得られた。
修了確定者アンケートについては，教育研究専門委員会にて平成 18 年度の実施結果の集78北陸先端科学技術大学院大学【5】大学院の教育においては，カリキュラムに沿った教室における授業と同等に，研究室における実験，ゼミナール，論文作成指導等
を通じて行われる教育が重要な意義をもっている。この研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と，改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う。

【5】研究室内の教育評価については，教育改善ＷＧで引続き効果的な方法を検討するとともに，その結果を改善に結びつけるシス
テムを整備する。

計結果を報告したほか，平成 19 年度の実施に向けて，実施方法，内容等を改善し，引き続き実施した。
特に，マテリアルサイエンス研究科では，授業評価の結果について統計的に処理を行い，担当教員に報告するとともに，学期途中での評価に基づき改善を迅速に行い，かつ改善状況を評価した。また，中間評価と最終評価との比較により，学生による評価の動向を知ることができるようになった。
教育改善 WG において，研究室内教育アンケートの実施結果に対する各研究科の検討結果を踏まえ，今後の対応策について検討を行った。また，平成 19 年度のアンケートについて
は，より正確に研究室内教育の実態を把握するため，同アンケートの項目を修了確定者アンケートに集約し，項目を精査して実施することで，回答率の向上を見込むこととした。
マテリアルサイエンス研究科では，上記の取組に加え，科学技術マネジメントを専門とす
る知識科学研究科教員の協力を得て，全ての修了生に対する簡素化した調査と，マテリアル
サイエンス研究科の一部の研究室に対する詳細な調査を行った。それらを通して，知識科学研究科と共同で，研究室活動の調査ならびにそのレベル維持に向けた標準化の可能性について検討を加え，大学院研究室における知識創造モデルを提唱した。

79

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に 関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本 的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な 基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明確な問題意識と研究意欲を有する者を 広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し， 日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される，個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して，入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成
特に優秀な学生に対して，早期に高度な教育を実施し，その能力を社会へ還元させるために， 学部３年生修了時の大学院飛び入学，更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程，博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし，その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に，狭い専門に閉じこもることを戒め，幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また，専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ，幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法，成績評価等に関する基本方針
教育は，大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って，教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は，教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず，
その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては，個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け，関連科目との接続関係，教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し，担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し，研究科の承認を得る。従って，シラバスの内容は担当者だ
けのものではなく，研究科及び大学として承認し，学生に約束するものである。
成績評価は，学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に，教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に，成績評価の公正性，公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり，個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し，これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために，成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに，成績評価の実態の公開を進める。

80

北陸先端科学技術大学院大学
中期計画①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程【6】学部を持たない本学にとって，アドミッション・ポリシーに応じた入学者を確保する選抜は，全国にまたがる候補者に対して，本学を理解してもらうことから始まる。このため，印刷物，ホーム
ページの充実，ダイレクト・メー
ル，大学院説明会，大学見学会等を通じて，本学の理念・目標，教育システム，環境，施設・設備等の情報発信を一層充実させる。

年度計画

計画の進捗状況【6】これまでの取組をさらに発展させるため，データに基づく情報発信を強化することとし，国内での説明会の充実を図る。併せて海外での説明会も充実を図る。

大学院説明会については，過去の参加実績等を考慮して時期，会場等を決定し，効果的な開催を図った。平成 19 年度においては，以下のとおり開催し，合計 332 名の参加があった。
また，5 月下旬の本学のオープンキャンパスにおいても大学院説明会を開催し，81 名（平成18 年度実績：88 名）の参加があった。
春季（4 月〜6 月）：11 会場，計 12 回，参加者 146 名
夏季（8 月〜9 月）： 7 会場，計 7 回，参加者 73 名
秋季（11 月）： 3 会場，計 3 回，参加者 39 名
冬季（1 月〜3 月）：9 会場，計 9 回，参加者 74 名
また，8 月には，博士前期課程入試（第 1 回）合格者並びに今後受験を考えている学生及び社会人を対象に一日体験入学を実施し，87 名（平成 18 年度実績：78 名）の参加があった。
海外においては，日本学生支援機構主催の日本留学フェアに参加し，台湾，韓国，タイ，
ベトナムで本学の説明を行った。それぞれ，72 名，85 名，53 名，72 名の参加者があった。
6 月には，ベトナム国家大学ハノイ校において，「JAIST FAIR」を行い，留学希望学生及び大学教職員総数 150 名に対し，説明会を実施した。
11 月には，大連民族学院（中国）において，留学希望学生 15 名に対し大学院説明会を行った。
高等専門学校との推薦入学協定を新たに 4 件締結し，合計 18 件となった。また，大学との推薦入学協定を新たに 1 件締結し，合計 3 件となった。
飛び入学のためのより良い環境作りとして，平成 20 年度から始まる新教育プランの一つに学部 3 年次終了者を対象とした 4 年一貫的な博士教育を行う SD プログラムを開発し，主に学部 3 年次学生が情報収集に利用しているメールマガジンに広告を掲載する等ターゲットを明確にした学生募集活動を行い，また SD プログラム説明会を本学（石川）と東京で行った。

【7】既往の専攻，経歴を問わず， 【7】入学者選抜においては，引広く意欲に溢れる学生を受け入れ き続き面接を主体とする選抜方るために，従来から面接を主体と 法を中心として位置付ける。
研究意欲の高い優秀な博士前した選抜を行っており，今後もこの方法を中心に位置付ける。また， 期課程学生を早期に確保するた既に実施している学部 3 年生を対 め，本年度においても随時に入試
象とする飛び入学を更に組織的に が可能な「特別選抜制度」や高等促進する。大学等からの推薦入学， 専門学校との推薦入学協定を推
留学生，企業派遣学生に対する特 進するとともに，戦略的な方策を別選抜等の多様な選抜方法を通じ 検討し，実施する。
飛び入学のためのより良い環て，多様な教育背景，経歴を持った 人 材 の 中 か ら ， ア ド ミ ッ シ ョ 境作り，より効率的な情報発信のン・ポリシーに応じた者の選抜を， 仕方について検討する。
より一層推進する。
イ．博士後期課程【8】学生の構成を多様化するため 【8】広く国内外から優秀な学生に，本学博士前期課程修了者から を確保する方策として，海外でのIAI 入試の情報を掲載した英語版のポスターを作成し，学術交流協定校における学生募集
活動や海外における大学院説明会（留学フェア）で活用した。

81

北陸先端科学技術大学院大学の進学者が大多数を占めることにならないように，広く国内外から優秀な学生を入学させるように努める。そのための方策として，全国に先駆けて博士後期課程を対象に実施しているインターネット入試（IAI：Interactive Admission
over the Internet）選抜を更に充実させ，広く優秀な人材が容易に本学にアクセスできるようにする。また，優秀な海外からの学生を確実に入学させるために，世界各国に展開する学術交流協定締結
機関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
【9】博士後期課程の入学希望者に対する情報発信は，博士前期課程とは重点の置き方を変える。すな
わち，博士後期課程においては本学の研究における優位性，研究施
設・設備の充実度，学位取得までのプロセスの情報が最も重要であり，これらの点に留意した募集活動を行う。
ウ．入学時期の弾力化【10】学生の柔軟な受入れ，修了体制を整備するために，既に実施しているクォーター制（4 学期制）に基づき，平成 17 年度までに年 4回の入学が可能な制度を検討し，国籍，年齢，社会人経験などにおいて，多様な背景を持つ人材を柔軟に受入れることのできる制度を設ける。現在，既に実施している
年 4 回修了可能なシステムと併せて，平成 18 年度までに「年 4 回入学，年 4 回修了」を実施する。

説明会を実施する。
学術交流協定締結機関からの推薦制度を充実するとともにインターネット入試を充実する。

平成 18 年度から実施した年 4 回入学に合わせて，インターネット入試も年 4 回実施して海外からの受験機会を充実させるとともに，合格者の渡日手続を考慮した余裕のある選抜ス
ケジュールに改善した。
海外における説明会については「年度計画【6】の「計画の進捗状況」参照。

【9】博士後期課程の入学希望者に本学の研究の特色，施設設備の充実度を分かりやすく伝える大学院説明会を実施する。

博士前期課程と同様に，教員のほか在学生を同行させて，参加者との懇談の機会を設けた大学院説明会を実施した。

【10】博士後期課程において「年4 回入学，年 4 回修了」を実施する。
また，この取組に係る検証・改善に努める。

平成 18 年度から，博士後期課程においては「年 4 回入学，年 4 回修了」を実施しており，
平成 19 年度の実績は以下のとおりである。
（平成 19 年度入学者実績：4 月-54 名，7 月-2 名，10 月-10 名，1 月-3 名）（平成 19 年度修了者実績：6 月-5 名，9 月-20 名，12 月-6 名，3 月-37 名）
年 4 回入学・年 4 回修了について教育改善 WG で実績を報告し，検証・改善方法について
検討した。

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北陸先端科学技術大学院大学
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成（早期入学，短期修了）【11】特に優秀な学生を学部 3 年
生修了段階で積極的に見出し，博士前期課程，博士後期課程を一貫したショートプログラムで教育する制度を発足させたが，これの定着に力を注ぎ，若く優秀な人材の輩出に努める。

オ．アドミッションオフィスの設置【12】入学者確保を組織的に行うために，平成 16 年度に入試室を設置し，アドミッション業務の内容を向上させる。

②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【13】従来から実施しているクォーター制（4 学期制）を今後とも堅持し，多様な背景を持って，入学してくる学生に対して，博士前期課程，博士後期課程それぞれに到
達目標を明示し，達成させるための，カリキュラムを体系的に編成する。
具体的には，他分野からの入学者に対して，専門教育に入る前の基礎知識を与える「導入講義」，専門教育の基礎を与える「基幹講義」，専門教育の中心となる「専門講義」，及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科目構成により，体系的な学習ができるよう【11】特に優秀な学部 3 年次学生 年度計画【7】の「計画の進捗状況」参照。
を積極的に確保するために，学部学生に対して本学のホームペー
ジ，本学イベント等を活用して，積極的にアピールする。
飛び入学のためのより良い環
境作り，より効率的な情報発信の仕方について検討する。
具体的には，飛び入学者を対象とする新たなドクタープログラムの整備に向けた検討を進める。
【12】入学支援室を中心に，アドミッション業務の内容の向上に努める。

（平成 19 年度の実施状況）
アドミッション業務の内容の向上に努め，これまでの学生募集策に加え，英語版ポスターを作成し，海外の学術交流協定校への送付や，留学フェアでの活用を行ったほか，進路決定時期である学部３年次学生を意識した冬季大学院説明会の充実を図った。
また，新教育プラン関連では駅ポスター，メールマガジン，ダイレクトメール等の媒体を活用した情報発信を行った。

【13】学生が広い分野の基礎を確実に理解し，かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう，カリキュラムの充実に努める。
学生のキャリア目的に応じた教育プログラムを整備する。

（平成 19 年度の実施状況）
課程ごと，分野ごとに設定された人材養成目的のもと，短期集中型のクォーター制，基礎からの専門を幅広く学ぶことができる階層化されたカリキュラム，主テーマ，副テーマ制といった特色ある教育課程を引き続き実践するとともに，平成 20 年度から新たに実施する学生のキャリア目標に応じた教育プログラムである「新教育プラン」のカリキュラムを構築した。
情報科学研究科では，平成 19 年 4 月から「先端 IT 基礎コース」を開設したほか,平成 20
年 4 月から実施する「高信頼組込みコース」，「情報セキュリティコース」の開設準備を行うなど，カリキュラムの充実・強化を図った。
マテリアルサイエンス研究科では，授業科目の階層化及び修了要件との関連付けについて
見直しを行った。計算機科学に関する科目を新規に設置するなど，カリキュラムの体系化に努めた。また，物理系及び機能（化学・バイオ）系学生のキャリア形成に鑑み，材料物理概論科目をそれぞれの目的に応じた 2 種類の内容に分けて実施した。

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北陸先端科学技術大学院大学にする。博士後期課程においても，一定量の講義科目の履修を義務付
け，確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。
【14】更に，博士前期課程，博士後期課程ともに，専攻する分野における主テーマ研究以外に他の分野において副テーマ研究を行い，幅広い知識の習得の機会を持たせる。副テーマについては，学内はもとより，企業経験及び海外も含めた研究機関での実施を奨励し，
より社会経験の豊富な人材養成に努める。

【14】本学の特徴的な制度である副テーマについては，海外・企業での副テーマ研究を促進し，より
社会経験の豊富な人材養成に努める。

【15】すべての研究科に共通する「共通科目」を一層充実させて，広く人間と社会の諸問題について深く学ぶ機会を設ける。また，他研究科等に設置・開設される科目の履修も積極的に奨励する。

【15】科学哲学や倫理などの側面と，ビジネスやマネジメントなど
社会人として必要な素養の側面を意識しつつ，共通科目群を点検・整備する。

【16】平成 16 年度中に，三研究科を横断する学際教育課程を新設
し，大学院生はもちろん，広く社会人からも優秀な人材を選抜し，【16】企業在籍者の再教育と優秀な学生の分野横断型教育を両立できるように，カリキュラムの見直しを行う。専門講義とスキル講

博士前期課程及び博士後期課程ともに，研究課題について主テーマ・副テーマ制を実施し，専攻分野の他に，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識などを身につけさせた。
副テーマについては，研究指導委託の制度を活用し，客員教員の在籍する機関をはじめ，他の研究機関に指導を委託した（平成 19 年度の研究指導委託実績：9 機関 11 名）。
特に副テーマについては，海外・企業での副テーマ研究を推奨し，より社会経験の豊富な人材養成に努めた（平成 19 年度の実績：企業等への副テーマ指導委託：2 名）。
学生のキャリア目標に応じた「新教育プラン」の一環として，キャリアタイプに応じて学外での研究活動を推奨する制度を整備するとともに，具体的な受入先機関の開拓を進めた。
マテリアルサイエンス研究科では，海外の大学，研究施設や企業などでの副テーマ研究実
施を経済的に支援・奨励し，社会で積極的に独立した研究を開拓する能力を養うとともに，国際性溢れる研究者養成を推進するための制度を平成 17 年度採択の魅力ある大学院教育イ
ニシアティブの際に設立しており，平成 19 年度においては，この制度を企業，地域活動，海外等の産官学組織との共同研究を基盤とした副テーマ研究へと発展させた。
英語テクニカルコミュニケーション科目のうち，単位を伴わない講義として，国際会議における実践的英会話スキルの修得を目的とした「インタラクションセミナー」を開講し，英語教育の一層の充実を図った。
平成 20 年度から新たに開始する「新教育プラン」に伴い，社会人として必要な素養を備えることを目的としたスキル科目である日本語教育のための「ライティング」，「プレゼンテーション」や「プロジェクト・マネジメント」科目を設置することを決定し，シラバスの整備を行った。
知識科学研究科では，平成 19 年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択を受けて，「プ
ロジェクト・マネジメント」等の実践的教育を先行して実施した。
マテリアルサイエンス研究科では，平成 18 年度の取組を継続しつつ，協業活動を通じた体系的教育を新たに加えた。新設の協業活動支援講義「戦略マネジメント」，「課題マネジメント」，「チームマネジメント」で組織内マネジメントの基礎を学習させ，またオフィスアワー，TA を活用し，更に学生同士が教え合う到達度対応の協業チュータリングを実施し，理解度の異なる学生に対しての演習などを通じて指導の工夫を行った。さらに協業問題解決サブ
テーマにおいて，グループで一つの研究課題に取り組み，協業 活動を通じた問題解決能力を修得させた。これらの取組は研究科の壁を乗り越えて参加可能な形で実施した。
分野横断型の教育プログラムである統合科学技術コースを継続的に実施した。平成 19 年
度においては，一般学生 12 名，科目等履修生 13 名が同コースを受講した（なお，科目等履
修生は全て企業在籍者であり，一般学生のうち，5 名が社会人出身である。）。
社会人の受入に当たっては，企業に在籍しながら最大 2 倍の期間をかけての修了を認める

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北陸先端科学技術大学院大学
スキル面（文章力，プレゼンテー
ション力，自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログラムを開発，実施する。
【17】英語による報告書，論文の作成，口頭による発表，討論等のコミュニケーション能力は，本学が輩出しようとする研究者，専門技術者には必須であることから，
全学生を対象にこの教育を一層充実させる。

③授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【18】授業は，週 2 回の講義とオ
フィス・アワーによる個別指導を基本として，8 週間の 1 クォーター
で 2 単位の内容を完結させ，これを年 4 回繰り返す。この他に集中講義の期間を年に 2 回設ける。入学時期が 4 月以外の学生が学習上不利にならないように，「導入講義」，「基幹講義」を中心に同じ講義を 2 クォーターにわたって開講するように整備する。
【19-1】「導入講義」，「基幹講義」
を中心として，博士後期課程学生
による TA を配置し，演習，課題の指導を行い，理解を徹底させる。

義を明確に区別し，その両者をバ
ランス良く学ぶことができるよ
うに工夫する。

長期履修制度など，制度の変更も含めた柔軟な対応を進めており，これらの結果，全学生に対する社会人学生の比率は 28.5%と非常に高くなっている。

【17】テクニカルコミュニケーシ
ョン授業の充実を図る。

平成 18 年度に引き続き，テクニカルコミュニケーションの講義をレベル別・目的別に開講した。また，チュータリングサービスも引き続き実施した（平成 19 年度テクニカルコミュニケーション受講者数：487 名）。
これまで併せて 1 クラスとして開講していた TOEIC/TOEFL の準備クラスを，TOEIC と TOEFL
それぞれ別に講義を開講し，TOEIC 準備クラスについてはレベル別に複数準備して，英語教
育の更なる充実を図った。
科学技術英語シンポジウムを開催し，関連大学との意見交換を行い，授業の充実と情報発信を行った。
平成 20 年度からの新教育プランにおいて，英語によるコミュニケーション能力を身に付けさせる「サイエンティフィックディスカッション」を新たに開講することを決定し，シラ
バスの準備等コースの開発を進めた。

【18】10 月入学者の学習上のニーズに即して必要な科目を年複数回開講する。

平成 18 年度に引き続き，入学時期が 4 月以外の学生が学習上不利にならないように，学生の学習上のニーズも踏まえ，各階層の講義を 10 月以降にも配置するとともに，必要な科目については年複数開講を実施し，平成 19 年度においては 30 の基幹講義について複数回開講した。

【19-1】引き続き TA の予算を確
TA については，平成 18 年度と同規模の予算を確保し，知識科学研究科で 110 名，情報科保し，博士前期課程学生の演習， 学研究科で 44 名，マテリアルサイエンス研究科で 92 名，合計 246 名の博士後期課程学生を
課題への支援体制を維持する。
採用し，「導入講義」「基幹講義」を中心として，演習，課題の指導を行い，博士前期課程学生への理解を徹底させた。
平成 17 年度に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム「バイリンガル環境における科学技術英語教育」により英語科目の TA も 4 名採用し，英語教育の充実を図った。

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北陸先端科学技術大学院大学【19-2】遠隔教育に向けた「導入講義」，「基幹講義」の電子教材化について，可能なものから実施する。実施に当たっては，各研究科の電子教材化目的を明確にし，対面教育の補完教材としての利用や導入講義等の自学自習教材としての利用や大学間単位互換教材としての利用等の目的に即し，ライブ収録型，簡易編集型・スタジオ編集型などの電子教材化を推進する。また，その支援のためのシステム，機材等の整備について，継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
【20】現在，博士後期課程の講義， 【20】博士後期課程における英語
研究指導等すべての教育は英語で での講義，研究指導を充実させる
実施しており，これを一層充実さ ため，テクニカルコミュニケーシ
せるために，英語による講義ノー ョンの教員向けチュータリング
トの作成，視聴覚教材の作成，講 サービスを充実する。
義法の改善を支援する体制を整備する。
【21】大学院における教育には， 【21】研究室内教育に関する意見
体系的なカリキュラムによる学習 聴取の結果を踏まえた FD 活動をと併せて，研究室における研究活 推進するとともに，研究室活動の動を通じて，課題の設定方法，研 標準化や学生の研究活動へのサ究の進め方，結果のまとめ方，発 ポートの充実に取り組む。
表の仕方等，自立した研究者となる上で必要な研究の技法を学ぶことが重要である。このことから，研究室における適切な指導方法について，学生の意見も参考にした
FD 活動（授業方法改善活動）により，一層の向上を図る。

講義に出席した学生が予習･復習に利用することを目的とした対面講義ビデオアーカイブ
を情報科学研究科で 58 科目 801 コマ、組込みシステム大学院/先端 IT 基礎コースで 28 科目
341 コマ実施した。組込みシステム大学院/先端 IT 基礎コースの導入講義「アルゴリズムとデータ構造」、「オートマトンと形式言語」、「ディジタル論理と計算機構成」について WBT(webbased training）自習用教材を前期･後期それぞれ 3 科目 42 コマ配信した（延べ受講者 60名）。MOT コースの講義音声収録について 32 科目 460 コマ、2 セミナー2 コマを実施した。これらを支援するシステム、機材の整備ついては、利用者の要望も踏まえビデオアーカイブシ
ステムの改善、収録・配信システムの整備等を遠隔教育研究センターが主体となって実施した。

【22】科学技術発展のリーダーとなる自覚を持たせ，自立を促すた
めに，一定期間，連携機関あるい連携大学院については，新たにベトナム国家大学ハノイ校と協定を締結した（計 20 機関）。
情報科学研究科では，国立情報学研究所 NII，独立行政法人情報通信研究機構 NICT，独立行政法人産業技術総合研究所情報通信研究部門と連携協力して，教育研究交流プログラム【19-2】また，これらの科目について，中期計画期間中に授業内容を順次電子教材化し，予習・復習の利便性の向上を図る。

【22】学外における副テーマの実施等国内外の他機関において学
習・研究に従事することを奨励す

英語による指導法の充実・改善に向けて，外国人教員による教員向けのチュータリングサ
ービスを継続して実施した（平成 19 年度のチュータリングサービスの実績：41 件）。
また，テクニカルコミュニケーション担当の専任の外国人准教授を採用し，より体系的で組織的な英語教育の充実を図った。
なお，新任准教授が中心となって，平成 20 年度から新たに設置する英語科目「サイエンティフィック・ディスカッション」のシラバスを作成した。
平成 18 年度に実施した研究室内アンケート結果を踏まえ，教育改善 WG において対応策を検討した結果，各講義における英語教科書のニーズを集約し，購入するなどの改善を行った。
また，平成 19 年度の同アンケートについては，項目などを工夫し，修了確定者アンケートに集約して実施し，回答率の向上を図った。
研究室内教育の FD については，全学的な FD フォーラムを 3 回実施したほか，学生と学長等との懇談会においても学生から意見を聴取するなど，学生の意見も参考にした FD 活動を推進した。
教育改善 WG において，学生への指導に係る教職員向けのハンドブックの作成について検討し，平成 20 年度に向けて編集作業に取り掛かることを決定した。
その他マテリアルサイエンス研究科では，「魅力ある大学院教育イニシアティブ」プログ
ラムが終了した平成 19 年度も引き続き FD 委員会を定期的に開催し，授業改善などについて問題点や解決策について検討を行った。

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北陸先端科学技術大学院大学は学術交流協定締結機関等，国内外の他機関において，学習・研究に従事することを奨励する。

る。

【23】企業等に在職している者の 【23】東京サテライトキャンパス
学習の利便性の向上を図り，本学 における社会人教育等を展開すの 教 育 機 能 を 広 く 提 供 す る た め る。
情報科学研究科では遠隔講義に，東京地区にサテライト教室を開設したが，この活用を推進する。 システムを活用し，引き続き連携
更に，東京地区の複数の研究機関 機関と協力して JJREX を行う。と連携して，東京地区における教育研究の拠点を，サテライト教室と一体的に整備する。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策【24】成績評価の信頼性は，教育の効果を保証する上での基本であることから，学生に対しては，シラバスにおいて成績評価の方針を明示的に約束する。同時に，教員はその約束を守り，公正・公平に学生から信頼される成績評価を行う。成績評価の妥当性を担保するために，成績評価の実態を教員の間で公開し，工夫改善の資料とする。また，学生による授業評価の結果も，適切な成績評価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは，基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが，そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指す FD
活動を推進する。
なお，送り出す学生の質を保証する観点から，GPA 制度の導入も視野に入れつつ，厳格な成績評価の体制を構築・整備する。

【24】シラバスで公開している成績評価基準に基づき，厳格な評価を行うとともに，成績評価の妥当性の検証や成績評価に関する FDを行う。
GPA の活用方策について引き続き検討を進める。

（JJREX:Jaist Joint Research and Education eXchange program)を実施しており，ドクターレベルの遠隔教育プログラム JJREX-DLP(Distance Learning Program)を実施した。
また，平成 20 年 4 月からの「新教育プラン」における学外での研究留学，インターンシ
ップの実施に向けた制度設計を行った。
学外での副テーマ実施については，【14】参照。
東京サテライトキャンパスでは，これまで開講していた博士前期課程の技術経営（MOT）
コース，組込みシステム大学院コースに加え，平成 19 年 4 月から先端 IT 基礎コースを開講した。
東京サテライトキャンパスにおける各コースの平成 19 年 5 月 1 日現在における在籍者数
は，MOT コース 67 名，組込みシステム大学院コース 27 名（M:15 名，D:12 名），先端 IT 基礎
コース 3 名（M:3 名）であり，MOT コースについては平成 19 年度中に 15 名が修了した。
また，情報科学研究科における JJREX 講義（【22】参照）について，遠隔講義 1 科目 10 コ
マを配信した東京サテライトキャンパスにおける対面講義ビデオアーカイブ，WBT 教材，遠隔講義等の実績については年度計画【19-2】の「計画の進捗状況」参照。

引き続き厳格な成績評価を行うとともに，シラバスの統一フォーマットにより各授業科目の成績評価基準を明示した。シラバスに記載した講義の目的や成績評価基準等が学生に理解されているかを検証するため，授業評価アンケートの項目に，学生自身に期待する成績評価を問う設問を追加したほか，引き続きアンケートの自由記述欄を活用し，学生と学長との懇談会で意見交換を行った。
GPA については，GPA の活用法策について教育改善 WG で引き続き検討した。その結果，他大学の活用状況等も踏まえて，具体的な活用方法については慎重に検討を続けていくこととなった。
FD については，全教員を対象とした講演会を，第 1 回目は学内教員を講師として，第 2
回，第 3 回は外部の有識者を講師として開催した。
マテリアルサイエンス研究科では，成績評価基準をシラバスで公開して透明性を高め，必要科目を年複数回開講することの代償として，原則，追試験・再試験を行わないこととし，厳格な成績評価に努めた。また，授業の実施状況及び成績評価方法を検証するため，教員の順番を決めて FD 会議を定期的に開催した。

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北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し，設定されたカリキュラムに従った教育を行うために，常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが，学内共同教育研究施設（センター）も，それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに，連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め，最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが，それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために，遠隔教育の体制を整備する。
定期的に，副学長（教育担当）の主導によって，カリキュラム，教育方法等の見直しを行い，常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて，授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し，授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては，教室における授業のみならず，研究室における教育活動も極めて重要であり，学生による，研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに，研究科及び大学として共有しながら，全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。
そのためのＦＤ活動を活発に進める。

中期計画①適切な教職員の配置等に関する具体的方策【25】研究科において設定するカ
リキュラムに基づいて，教育を実施するために必要な教員を確保す
ることを前提としつつ，大学院であることの特性を発揮して，新しい学問の展開に柔軟に対応できる
ように，絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直しに努める。

年度計画

計画の進捗状況【25】研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏まえ，絶えず適正なカリキュラムと教員配置の見直しに努める。

適正なカリキュラムの実施に必要な教員を確保するため，人事計画委員会において長期的・全学的な視点に立った教員の人事配置計画を審議したほか，各研究科の教育や研究に関する理念・目標や強化すべき分野などを内容とする将来計画について検討を行った。
また，学術の進展等に応じた積極的な研究活動を推進するために，細分化された講座制を改め，柔軟かつ機動的な領域制に移行することを決定した。

【26】教員構成において，国籍，
言語，性別，経歴等に関係なく，常に第一級の研究者・教育者を確保する。

【26】教員採用のための公募制度を広く活用し，優秀な教育・研究者の確保に努める。

【27】教員の教育研究能力の維持向上を促進するために，サバティ【27】教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施してい教員採用は，公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，和文及び英文の公募情報を Web サイト及び国内外の学会誌に掲載し，国籍，言語，性別，経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。
公募により情報通信分野で世界のトップレベルの研究者をはじめ 11 名を，学長が発議す
る学長裁量選考により自然言語処理分野における著名研究者をはじめ 5 名(客員教員を除く)を採用し，第一級の研究者・教育者の確保に努めた。
平成 21 年度のサバティカル実施者を決定した(知識科学研究科：准教授 1 名，情報科学研
究科：教授 2 名)。

88北陸先端科学技術大学院大学
カル制度を平成 14 年度から実施し るサバティカル制度の活用を奨ているが，この円滑な定着を図る。 励する。
②教育に必要な設備，附属図書館，
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【28】教室，ゼミ室，共同作業室 【28】教室・ゼミ室等の教育支援（コラボレーション・ルーム）等 設備の整備及び研究室での研究における教育支援設備の整備に努 環境の整備に取り組む。
め，常に最高の環境で教育が行えるようにする。大学院の教育は教室における教育と，研究室における教育が表裏一体でなくてはならない。したがって，研究室の研究環境の整備が取りも直さず，研究室内教育の教育環境の整備につながることから，一層の研究環境の整備に努める。
【29】附属図書館は，学習図書館 【29】電子ジャーナルを中心としであるとともに，研究用の図書， た学術情報基盤と冊子体を中心
学術雑誌等を整備する研究図書館 とした図書・雑誌のバランスの取としての役割を担っている。本学 れた整備を行うとともに附属図のキャンパスは「24 時間・365 日 書館の利用者に対して，一層のサキャンパス」を標榜しており，附 ービスの充実を図る。
学術機関リポジトリについて，
属図書館もその例外ではない。全
国 の 図 書 館 と の 相 互 利 用 も 含 め 正式公開の準備を進める。
て，「いつでも，必要なときに，必要な図書，学術雑誌等にアクセスできる」図書館を目指して，蔵書及び必要面積の確保など，一層のサービスの充実に努める。更に，学術雑誌の電子媒体化の趨勢に対応して，バランスの取れた整備を行う。
【30】学内共同教育研究施設であ 【30】情報科学センターにおいてる情報科学センターは，これまで は，ユーザのニーズに沿って，全に世界的に最高水準の情報環境を 学の教育・研究・業務のすべての整備してきたが，これを今後の 10 面で多様な情報を対象に，等質か年を視野に入れて，更に高度の水 つ高レベルの情報サービスを展

また，より多くの教員が同制度を活用できるよう規則改正を行い，資格条件を緩和した。

講義室の補修工事等を実施し，教育環境の整備に努めた。
本学で採用した教授，准教授に対し，早期に教育研究環境を整え，異動による教育研究活動の停滞の防止と，より一層の活性化を図るため，2 年間で 1,000 万円を新任教員教育研究
整備経費として計上し，研究室での研究環境の整備を支援した。平成 19 年度においては，
11 名の教員に対し 6,530 万円を交付した。
また，学長裁量経費により教育研究基盤設備充実費(1 億 1,354 万円）を交付し，教育研究の推進・環境整備を図った。

新たな電子ジャーナルとデータベースを導入するとともに，既存のデータベースのアクセ
ス数を 1 つ追加するなど，電子図書館サービス機能を充実し，研究活動支援機能及び情報発信機能を強化した。
附属図書館の Web サイトから，利用者が各種サービスをワンストップで利用できる個人向
けサイトの提供を開始し，サービスの向上を図った。
「JAIST 学術研究成果リポジトリ」を正式公開するとともに，学内研究者に対する論文提供の動機付けとなるよう Web サイトをリニューアルし，操作性の向上，統計情報の追加等を行い，サービス改善を図った。

センターの年次計画により，情報環境の更新を実施した。更新した主な機器は，高速ファイルサーバ，超並列計算機，個人用ワークステーションなどである。また，マイクロソフトと包括ライセンス契約を結び，ライセンス違反の防止と全学での Windows 関連ソフトの導入経費の削減を図った。さらに，教務システムの更新に合わせて「新学生支援システム（学務システム）」を構築し，学生の入学から修了，さらには OB 会システムなど既存のシステム

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北陸先端科学技術大学院大学
準に発展させる。具体には，全学 開する基盤の整備を進めるととに対して，教育・研究・業務のす もに，ニューフロンティア計画にべての面で多様な情報を対象に， 基づき，高性能計算環境の整備を等質かつ高レベルの情報サービス 進める。
さらに各種事務システムの連を展開する基盤の整備を進めるとともに，新技術の研究開発により， 携・強化に協力する。
高性能計算環境の整備を進める。
【31】その他の学内共同教育研究 【31】その他のセンターにおいて施設（センター）についても，年 は，機器の新規導入，更新等によ次 計 画 を 策 定 し て 機 器 の 新 規 導 る世界最高水準の教育研究環境
入，更新等を進め，それぞれのセ の整備充実に努める。
ンターの教育研究環境を世界最高の水準に整備するように努める。

と連携させ，学生サポートの充実を図った。これに伴い，セキュリティを強化するため IC
カードの身分証明書の導入を行った。これは，計算機システムにログインの認証と入退室な
どのセキュリティを強化するとともに，電子マネーの機能も追加し，利便性にも配慮した。

各センターにおいては，全学的な設備整備マスタープランを踏まえ，以下のとおり機器の導入等による教育研究環境の充実に努めた。
【知識科学教育研究センター】
知識科学教育研究センターでは，全学的サービスを念頭に，効率的な施設運用を目指して，
一部設備の見直しを行った。特に，知識創造支援システムの整備拡充を実施し，知識創造に係る世界最高水準の環境整備に努めた。具体的には以下のとおり：
・知識創造スタジオを設置し，モーションキャプチャ装置や視線検出装置，光トポグラフィなどの身体動作計測環境を整備した。
・屋内ユビキタスセンサ実験環境であるアウェアラボラトリを構築した。
・ガジェットアトリエ（電子工作室）を設置し，ハードウェア開発を含む教育研究環境を整備・提供した。
・その他，デシジョンルームの遠隔会議設備や電算室の視聴覚設備を，学長裁量経費などによって整備拡充した。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
・老朽化した原子間力顕微鏡制御コンピュータを更新し，データ取扱いが簡便に行えるようにした。
・超臨界洗浄乾燥装置を導入し，微細構造の高精度洗浄を行えるようにし，これを用いたナノマテリアルテクノロジーコースの実習の水準を世界の先端レベルに引き上げた。
・電気測定器を導入し，走査型電子顕微鏡内試料などの測定能力を増大させた。
・125kV 透過型電子顕微鏡用ディジタル画像処理 CCD カメラシステムを導入，画像データを簡便に取り扱えるようにし，研究の効率向上を図った。
・マルチカラー蛍光アナライザを導入し，DNA，RNA 及びタンパク質解析の能力を増大させ，ナノマテリアルテクノロジーコースの実習の水準を向上させた。
・FT-ICR MS の修理・改良によって利便性を向上し，ナノマテリアルテクノロジーコースの実習の効率向上も併せて行った。
・また，「京都・先端ナノテクノロジー総合支援ネットワーク」（文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出事業。参加大学：京都大学，奈良先端科学技術大学院大学，本学）による共同利用を図るため，公開された各種機器の性能の維持・向上に努めた。
【遠隔教育研究センター】
・中期計画期間での整備計画について整備済みのもの（継続契約物件を含む），今後導入するものについて最新の技術水準を反映したトータルな整備計画を立案し，90

北陸先端科学技術大学院大学
plan-do-check-action のサイクルで毎年継続的にフォローしている（ローリングプラン）。
・平成 20 年度概算要求項目及び平成 19 年度学内教育研究基盤設備充実項目として上記計画に基づいて設備整備を提案した。
【インターネット研究センター】
インターネットシミュレーションサーバ設置のメモリ増設を行い，ユビキタス環境のシミュレーションを可能にした。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【32】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが，この結果の分析と，その授業改善に対する有効なフィードバックシステムの一層の整備を進める。これと併行して，研究室における教育の質の向上を目指して，平成 17 年度から，学生による評価と，改善の活動を実施する。

【32】学生による授業評価アンケート，研究室内教育のアンケートの充実と，その結果を踏まえた改善活動に取り組む。

④教材，学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策【33】英語によるテクニカルコミ 【33】テクニカルコミュニケーシ
ュ ニ ケ ー シ ョ ン 教 育 の 一 環 と し ョンプログラム中の教員向けのて，英語による講義・講演の訓練 チュータリングサービスの充実を行うための，教員向けのクラス に取り組む。
を設けているが，この一層の充実と聴講の奨励を進める。
【34】計画中の遠隔教育に向けて， 【34】遠隔教育に向けた「導入講「基幹講義」の電子教材化に
中期計画期間中に順次，電子教材 義」，
ついて，可能なものから実施すの作成を進め，当面，「導入講義」，「基幹講義」を取り上げるが，最 る。実施に当たっては，各研究科
終的にはすべての授業科目を対象 の電子教材化目的を明確にし，対面教育の補完教材としての利用とする。この教材作成を支援するや導入講義等の自学自習教材とために，遠隔教育研究センターをしての利用や大学間単位互換教
中心として，システム，機材，支 材としての利用等の目的に即し，援者の整備を進める。
ライブ収録型，簡易編集型・スタ

学生による授業評価について，シラバスとの対応関係や，教科書・参考書の満足度に関する項目を充実し，評価結果の分析や，授業改善へのフィードバックの仕組みをより一層充実させた。また，授業評価アンケート等を踏まえた平成 19 年度開講科目の改善状況について，各研究科の教育担当評議員が集約して，教育改善 WG で検討した（【4】参照）。
平成 18 年度に実施した研究室内アンケート結果を踏まえ，教育改善 WG において対応策を検討した結果，各講義における英語教科書のニーズを集約し，購入するなどの改善を行った。また，平成 19 年度の同アンケートについては，項目などを工夫し，修了確定者アンケートに集約して実施し，回答率の向上を図った。
（【5】,【21】参照）。
特にマテリアルサイエンス研究科では，上記の全学的な取組に加え，科学技術マネジメン
トを専門とする知識科学研究科の教員と連携して詳細な調査を行い，大学院研究室における知識創造モデルを提唱した。

年度計画【20】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【19-2】の「計画の進捗状況」参照。

91

北陸先端科学技術大学院大学【35】従来から，定期的に FD フォーラムを開催して，FD 活動を進めてきたが，更に大学院教育に特化した FD 活動を進める。

⑤全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策【36】既に国際基督教大学，金沢大学と連携講座を設置しており，更に，北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学院，学生の自由な聴講制度等の整備を進める。
【37】国立の工学系単科大学による，遠隔教育の実施に向けての協定が成立したが，この具体の進展に向けて準備を進める。

【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かして，実習を含む特色ある教育プログラムをすべての研究科の学生に提供するシステムを整備しており，この充実と円滑な実施に努める。

ジオ編集型などの電子教材化を推進する。また，その支援のためのシステム，機材等の整備について，継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
【35】大学院教育に関するＦＤ活動を進める。

全学単位の FD として，内部の講師による講演会及び外部有識者による講演会を 3 回にわたり行ったほか，平成 20 年度から開始する新教育プランのセミナーを実施した。また，教育改善 WG を中心に授業改善の分析を行い，各研究科・講義科目ごとに，平成 18 年度と平成
19 年度のシラバスを比較し，その結果を研究科ごとに集約した。
また，各研究科において FD 活動に関する組織を立ち上げ，各研究科の活動内容を全学的な教育改善 WG に上げて，教育活動に関する問題点を共有し，共同で解決したり，優れた取組に関しては全学的な活動へとスムーズに結びつける体制を整備した。

【36】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，単位互換等の取組を進める。

年度計画【109】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。

【37】国立の工学系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を図るとともに，遠隔教育サーバ
システムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用
を引き続き進める。
特に遠隔教育サーバシステムの更新に向けて仕様策定及び導入を行う。
【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし，最先端の教育コースの充実と円滑な実施に努める。

年度計画【109】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。

各センターの有する専門性を活かして，次のとおりコースの実施に取り組んだ（各コースの修了者 知識メディア創造教育コース：8 名，ナノマテリアルテクノロジーコース：2 名，
統合科学技術コース：3 名）。
【知識科学教育研究センター】
知識科学教育研究センターが開講する「知識メディア創造教育コース」には，全学から 18名の受講登録があり，平成 19 年度は 8 名のコース修了者を数えた。また，本コースの修了
生・受講生から，学術的な表彰（芸術科学会論文賞，KICSS2007 優秀学生論文賞，CGAC2007
優秀論文賞）が相次いだ。本コースの更なる充実のため，平成 20 年度に向けて一部カリキ
ュラムの改編を行った。

92

北陸先端科学技術大学院大学【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは，全研究科横断的教育コースであるナノマテリ
アルテクノロジーコースとして，「ナノテクノロジー基幹科目（実習付）」5 科目，「ナノテク
ノロジー専門科目」3 科目，「ナノテクノロジー応用専門科目」3 科目を開講し，実習付講義を含む 11 科目に対し延べ 68 名が受講する等の実績をあげた。
【統合科学技術コース】
年度計画【16】の「計画の進捗状況」参照。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項【39】ア．技術経営（MOT)コース（平成 15 年度開設）の充実（知識科学研究科）【40】イ．インターネット技術プ
ログラム：平成 18 年度の開設を目指す（情報科学研究科）
ウ．高信頼性技術プログラム：平成 18 年度の開設を目指す（情報科学研究科）【41】エ．物理，化学，生物学の基礎から先端的な材料科学への階層的教育プログラムの充実(材料科学研究科)【42】オ．物質レベルの計算科学
教育プログラム：平成１７年度にHJK（ハノイ-JAIST-金沢）材料計
算科学研究センター（平成１６年度設立）による計算科学の実習教育コースの開設を目指す（材料科【39】知識科学研究科では，技術経営（MOT）コースのカリキュラ
ム等教育の内容，方法を充実する。

【40】情報科学研究科では，平成
17 年度に開設した「高信頼高速
ネットワークコース」，「高信頼イ
ンターネットソフトウェア開発
検証コース」，「高信頼インターネットソフトウェアアプリケーションコース」を継続して実施する。また，情報科学研究科の開講
科目の見直しの一環として，これらのコースのカリキュラムの見直しを検討する。
【41】マテリアルサイエンス研究科では，実際の修士研究と，講義履修における主分野との整合性をどのように確立するか検討す
る。
【42】デュアル大学院制度の拡張としてベトナム国家大学ハノイ校と協力して遠隔教育プログラ
ムを企画検討する。
「計算科学の実習教育コース」
を企画検討し，デュアル大学院プ

国内の MOT コース設立が成熟期に入った中，知識科学を基盤とした MOT コースとしての特徴が高く評価されるに至っている(経済産業省評価)。学生からの要望が多く，また修士論文
研究指導の視点でも補強した方がよいと判断された「実践的社会調査法」及び「経営組織論」の 2 科目を増設し，提供科目数が計 34 科目となった。在学生数は年度前半に 67 名と開設以来最大に達した。オープンセミナーの学外者への開放を含めた入学者数増大に向けての積極的な活動を実施した。
情報科学研究科では，平成 17 年度にインターネット研究センターの協力を得て開設した「高信頼高速ネットワークコース」，「高信頼インターネットウェア開発検証コース」，「高信
頼インターネットソフトウェア応用コース」を引き続き実施した。また，情報科学研究科の開講科目の見直しの一環として，これらのコースのカリキュラムの見直しを行った。

講義履修における主分野の選択及び研究室の選択は基本的には学生の意思に委ねられているが，一定の整合性をもたせるため，物理概論の科目を 2 つの内容に分け，物理系研究室を選ぶ者と機能系（化学・バイオ）研究室を選ぶ者に対して選択を指定した。

計算科学の実習教育コースについては，平成 19 年度は既設の科目（M211,M222，M621)について計算科学の視点から内容の見直し・充実を図るとともに，新たな計算科学に関する科
目（M412)の開設を決定するなど，コースの開設に向けた準備を進めた。

93

北陸先端科学技術大学院大学学研究科）【43】カ．知識創造メディア技術
コース：平成１７年度の開設を目指す(知識科学教育研究センター)

ログラムにおいて試行する。
【43】知識科学教育研究センター
では，知識メディア創造教育コースの更なる充実のため，副テーマの組織的指導や講義数の拡充など，コースデザインを含めた新たな教育体系を検討・構築する。
【44】キ．情報先端技術者養成コ 【44】情報科学センターでは，情ース：平成１８年度の開設を目指 報科学研究科の「組込みシステムす（情報科学センター）
大学院コース」及び「先端ＩＴ基礎コース」の充実のために連携協力する。
【45】ク．ナノマテリアルテクノ 【45】ナノマテリアルテクノロジ
ロジーコース（平成１４年度開設） ーセンターでは，18 年度に引きの充実（ナノマテリアルテクノロ 続き全研究科横断的教育コース
であるナノマテリアルテクノロ
ジーセンター）
ジーコースを開講し，高度の専門性を生かした実践的人材育成に努める。
【46】ケ．東京サテライト教室（東京八重洲キャンパス：平成１５年度開設，東京田町キャンパス：平成１６年度開設）における教育活動の充実（全学）【46】東京サテライトキャンパスにおいて，ＭＯＴコースや組込みシステム大学院コースの社会人
教育等の教育活動を継続するとともに，先端ＩＴ基礎コースを新たに開設する。

【47】コ．金沢市中心部に平成１
５年度に開設された，「いしかわシティカレッジ」での授業開講による教育活動の充実（全学）【47】受講者の学習ニーズや大学
コンソーシアム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。

年度計画【38】の「計画の進捗状況」参照。

情報科学センターでは，情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」及び「先端 IT
基礎コース」に連携協力し，これらのコースの充実を図った。

年度計画【38】の「計画の進捗状況」参照。

大学院コースを開設して社会人に対する教育を展開している。これに加えて，情報科学研
究科では，平成 19 年度に先端 IT 基礎コースを開設し，社会人向け教育の一層の充実を図った。また，同コースが教育訓練訓練給付制度の指定を受けるなど，社会人が学びやすい環境の整備を行った。
・東京サテライトキャンパスにおける対面講義ビデオアーカイブ，WBT 教材，遠隔講義等の実績については，年度計画【19-2】の「計画の進捗状況」参照。
・JJREX における遠隔講義については年度計画【22】の「計画の進捗状況」参照。
いしかわシティカレッジについては，受講者の学習ニーズを踏まえつつ，引き続き科目の開講について検討を行ったほか，運営面において運営委員会や教務学生専門部会に参画した。

94

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生が心身ともに健康で，学習と研究に没頭できるよう，学生の生活面における支援に努める。特に，学生の立場に立った経済的支援，的確な就職情報の提供，学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備，カウンセリングを含む健康管理の充実，留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

中期計画①学習，研究，生活等の相談・助言に対する具体的方策【48】学生の学習，研究に関する相談，指導はもとより，生活上の問題に関しても，各研究室の指導教員は大きな役割を果たしているが，更に，これらを側面から専門的に支援する事務職員，カウンセラーの適切な配置を行う。相談の事項によっては，これら専門の職員と指導教員，研究科長，副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。

②就職支援に関する具体的方策【49】全学組織として，就職支援オフィスを設け，専門の職員を配置する。また，各研究科に，就職担当教員を配置して学生の進路指導，就職指導等を行い，事務的処理については就職支援オフィスが担当するなど，より適切な就職支援が行えるようにシステムを整備する。

年度計画

計画の進捗状況【48】引きこもりなどの学生の心の問題に対し，調査結果をもとにより有効な対応策を検討する。
こ れまで 整備し てきた 学
生の心身に関する支援策が一層効果的に行えるよう，保健管理センター，各研究科，指導教員，事務職員がスムーズに連携する学生支援策を推進する。

学生の引きこもりやうつなど心の問題の一因である長時間の研究活動からくる孤独感やストレスを解消するため，学生が映像や音楽等を利用して学生生活に潤いを与える
場，コミュニケーションが図れる場として，シアタールームを開設し，平成 19 年度から学生に開放した。
引きこもりや不登校の学生に関する問題を解決する場として，学生相談室があることをもっと教職員にアピールすべきという意見があり，非常勤カウンセラーによる日頃の相談内容の報告を兼ねた講演会を行った。
学生に対しカウンセリングを中心とした指導・支援を行う中で，深刻な心の問題を抱える学生の存在を把握した場合は，学生の個人情報保護に配慮しながら研究科長へ報告を行い，さらに危機的な問題が含まれる場合には副学長へも報告することとした。また，
学生相談室に携帯電話を設置して，特に精神的に不安定な学生がいる場合は，カウンセ
ラーが出張中でも当該学生や研究科長，指導教員等から相談の連絡が入るようにした。

【49】就職支援室において，学生の就職支援ならびにキャリア形成支援について，これまでの就職支援策の検証を行うとともに，学生及び企業の実情を踏まえ，有効な方策を実施する。

就職支援室において，学生の就職支援及びキャリア形成支援について，これまでの就職支援策の検証を行うとともに，学生及び企業の実情を踏まえ，有効な方策を実施した。
これまで具体的な就職支援策として，学生を対象に各種セミナー（年 3 回），SPI 模擬試験（各研究科 2〜5 回），模擬面接（年 3 回），大学の立地条件やゼミ・実験などにより，学外の企業セミナーに参加できない学生のため，学内で個別・合同の企業説明会等を実施してきた。また，企業に対しては，本学 PR のためのパンフレットを作成し，約1,000 社の企業へ送付した。キャリア形成支援のため，本学修了生を本学に招き，具体的なキャリアパスへの理解を深めさせる機会を設けてきた。
これまでの支援策に対する学生アンケート等を踏まえ，各希望業界の採用活動時期に合わせたセミナーの実施（前期：10 月〜11 月実施，後期：12 月〜翌年 1 月実施）や，
SPI 模擬試験回数の充実（毎月 1 回実施）を行った。また，昨今の留学生の入学者数の95

北陸先端科学技術大学院大学
増加を踏まえ，留学生向けのセミナーを実施した。就職活動の経費負担を軽減するため，
技術系学生を対象とする学外合同セミナー（東京，大阪）への就職支援バスを運行した。
キャリア目標に対応した教育プログラムを実施するため，平成 20 年度から，各キャ
リアタイプに対応したキャリア・アドバイザーを配置することを決定した。具体的な人選として，タイプ S(科学者)向けキャリア・アドバイザーには，これまでの教員経歴を踏まえたアドバイスができる各研究科評議員・就職担当教員を，タイプ E(専門技術者)
向けキャリア・アドバイザーには，企業経験のある教員，連携講座の客員教授等の就任を予定している。
③経済的支援に関する具体的方策【50】各種奨学金の情報を積極的に収集し 【50】研究活動に意欲的な学周知するとともに，新たな奨学制度の発掘 生に対する支援を目的としに努める。学生寄宿舎の効率的運営に努め， た各種奨学金などの情報を学生が安心して学習と研究に専念できるよ 収集するほか，学生に対するうに配慮する。平成 16 年度から，優れた学 経済支援策の工夫・改善に取力を有する入学者に対して，授業料の全額 り組む。
を各課程修了まで免除する，特待生制度を設け，入学者の学業意欲の向上を図るとともに，経済的支援を行う。さらに博士後期課程学生に対しては，新たに学資支援シス
テムを整備し，学生寄宿舎経費，授業料における経済的負担の軽減に努める。

④留学生に対する配慮【51】事務職員，カウンセラー及び指導教員が連携して，留学生の宗教，生活習慣の違い等から生じる困難に事前に対応し，留学生が学習及び研究の目的を十分に達成できるよう配慮する。私費留学生に対して平成 11 年度に設定した JAIST 奨学金の原資を増加させるよう努める。

【51】留学生関係事務職員の専門化を推進し，留学生特有の問題（言語に関わるものも含む）に対処できるようにする。留学生に対するカウンセ
リングについては，保健管理センターと研究科が密接に連携して，学生を支援してい地元金融機関のデータ伝送システムを導入し，学生寄宿者入居者の寄宿料の現金での支払いを一切排除した。また女子入居棟については，セキュリティを強化し，居住者以外の者が棟内に入れないようにすることによって安心して生活が送れるようにした。
研究活動に意欲的な学生に対する支援を目的とした各種奨学金などの情報を収集したほか，学生に対する経済支援策の工夫・改善に取り組んだ。
平成 16 年 10 月入学博士後期課程の特待生 2 名の前期分授業料及び平成 17 年 4 月入学博士後期課程の特待生 5 名の前後期分授業料について，該当者が前年度に優秀な成績を修めていると認め，引き続き全額を免除した。
入学時の成績優秀者に対しては，入学料の半額免除を行ったほか，特に優秀と認められる新入学生に対しては 1 年間の授業料を全額免除とした。
「知識科学を基盤とする技術経営知識」の習得や「組込みシステム関連の先端技術」の獲得等スキルアップを目指す社会人入学者 8 名に対し前期分の授業料の半額を，13名に対し後期分の授業料の半額をそれぞれ免除した。
学生のキャリア目標に応じた「新教育プラン」において，SD プログラムの全学生と5D プログラムの成績優秀者を対象とする授業料相当額を含んだ独自の給付奨学金を創設し，併せて SD プログラムの学生に対しては，入学料及び学生寄宿料を免除すべく規則等の改正を行った。
平成 18 年度開始した北陸 3 県に就職を希望する学生を対象とした本学支援財団奨学金の募集を平成 19 年度も継続して行い，その結果博士前期課程の学生 7 名，博士後期課程の学生 1 名が採用された。
留学生関係事務職員の専門職化を推進し，留学生特有の問題（言語に関わるものも含む）に対処した。具体的には，係員が積極的に語学研修を受講した（英語，ドイツ語，
フランス語）。
留学生に対するカウンセリングについては，保健管理センターと研究科が密接に連携した支援を継続して行った。
JAIST 奨学金については，本学支援財団への要請を継続して行い，その結果，2 名に126 万円が支給された。

96

北陸先端科学技術大学院大学
く。
JAIST 奨学金については，
本学支援財団への要請を継続して行う。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策【52】本学の立地条件において，学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるた
め，日常生活，健康管理，リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実に努める。

⑥保健管理センター充実の具体的方策【53】保健管理センターの医療機器・検査機器の充実を図るとともに，平成１６年度
中に，カウンセラーの増員や相談受付時間の拡充など，カウンセリングの実施体制を整備・充実する。また，教員，事務職員の密接な連携のもと，緊急時における対策の強化を図る。

【52】本学の立地条件において，学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるた
め，日常生活，健康管理，リフレッシュ活動等に係る体育施設，福利厚生施設等の整備・充実に努める。
【53】引きこもりなどの学生の心の問題に対し，調査結果をもとに有効な対応策を検討する。
学 生の怪 我や病 気等に おける保健管理センターと教員，事務職員との連携体制について徹底を図る。

キャンパス内における学生・職員への利便性向上のため，コンビニエンスストア，トレーニングルームを備えた多目的施設を建設し，10 月から利用を開始した。施設の拡充とともに，トレーニング機器の充実を図った。

年度計画【48】の「計画の進捗状況」参照。

97

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
期
目
標

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して，基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し，既存の領域単独では解決できない広領域，新領域の課題に挑戦することによって，新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開，蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが，大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し，卓越した世界から見える研究の中心−エクセレント・コア−を各分野に構築する。

中期計画
年度計画
①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域【54】大学の普遍的使命である学問の 【54-1】ア．知識科学に基づ継承，発展，蓄積を確かなものとする く科学技術の創造と実践とために，高度の基礎研究を強力に推進 その研究拠点形成［21 世紀
しつつ，その先端的応用の研究を通じ COE プログラム］て技術の革新的発展に貢献すること， 本プログラムの総括をする
この二つの方向をバランスよく追求し とともに，プログラム終了後ていく。
の継続事業について検討す
現在，本学が設定している知識科学， る。
情報科学，材料科学の 3 領域を基本としつつ，学問の発展に伴って，柔軟に新しい領域への展開を図っていく。
特に，本学は知識科学，情報科学，
材料科学の幅広い分野に多数の優れた研究者を擁しており，それらの研究者
個々の研究の推進を基本としつつ，所 【54-2】イ.削除（「高信頼シ属する研究科等を越えて協同すること ステム技術の研究拠点形成」
によって，新しい学問を創出する。
は下記エ.に引き継ぐため）
特に，下記の課題の追求に重点的に取計画の進捗状況21 世紀 COE プログラム最終年度の総まとめとして，11 月に国際会議「第 1 回知識科学に関する国際会議（International Joint Conference on knowledge Science）」を石川ハイテ
ク交流センターで開催し，119 名（うち，海外から 40 名，招待講演者 15 名）の内外の参加者を得た。これ以外に外国研究者を招聘しての COE-Seminar を 3 回開催し，それぞれ 21 名
(4 月開催），13 名(5 月開催），13 名(6 月開催）の参加を得ている。個別の COE プロジェクトにおいては平成 18 年度に引き続き多数のコロキウムを開催し，学内外の参加者を集めた。
また，平成 18 年度に引き続き，知識科学の理論を活用した技術開発計画手法等の全学への普及に努めた。特筆すべき点として「統合科学技術コース」は平成 19 年 9 月に 3 名の最初の修了者を輩出した。平成 19 年 10 月現在は 8 名が在籍し，指導を受けている。同コースの共通科目「学際コミュニケーション論」では 21 世紀 COE の成果であるテキスト『熱科学を創った人々-熱力学･統計力学・超流動・超伝導の世界』を初めて用いた講義が実施された。
「ロジカルシンキング」，「技術経営入門」も平成 18 年度に引き続いて開講された。特に「地域再生システム論」は 2 年目の開講であり，75 名の地域の自治体，産業界，NPO 等の社会人
受講者を集めることができたほか，慶應義塾大学，金沢大学等の他大学から受講者を得た。
年度計画なし98

北陸先端科学技術大学院大学
り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成（21 世紀 COE
プログラム）
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究拠点形成【54-3】ウ.認知・パターン・
認知・計算・コミュニケーションに，パターン情報処理分野も加え，論理面の分野だけで計算・コミュニケーションの なく，パターン情報処理の分野も加え，研究を推進した。 AL(algorithm & logic)セミナー
エクセレント・コアとしての 及び国際ワークショップ等の開催などによって内外との連携を活発に行い，研究成果をジャ活動ーナルペーパーや国際会議で発表し，エクセレント・コアとして世界的に認定されている。
内外との連携，研究成果の国際ワークショップ 3 件の主催者を本学教員が務めた他，国際会議のプログラム委員など，発表を行い，エクセレント・ 内外との連携を活発に行っており，エクセレント・コアとして世界的に認知されている(ジコアとしての活動を進める。 ャーナル論文 30 件，国際会議論文 78 件)。
【54-4】エ．検証進化可能電
21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会 - 情報科学による安心な電子社会 -」の子社会に関する研究拠点形 拠点形成に向け，特任教員や連携講座を加えた陣容により，法令工学の研究をまとめた本を
成［21 世紀 COE プログラム］ 出版するなど，本プログラムに係わる研究を推進するとともに，特任教員や連携講座による21 世紀 COE の中間評価（18 講義を行い，安心電子社会の実現に精通した人材の育成を図り，PD 7 名を研究者として，博年度）において指摘されたこ 士後期課程 20 名を研究支援者として雇用し，プロジェクトに参加させた。中間審査におけとに留意を払いつつ，18 年 る指摘に従って，法令専門家である客員教員の検討を進めるとともに，法令の専門家に意見度に引続き，拠点形成に向 を聞くなど，内外の教育研究機関等との連携を図り，研究拠点形成に努めた。ワークショッけ，本プログラムに関係する プ 2 件，COE セミナー2 件，セミナー14 件を開催し，研究成果を論文発表した(学術著書 1
研究を推進し，安心電子社会 件，ジャーナル論文 30 件，国際会議(査読有）61 件，その他 36 件)。
の実現に精通した人材の育成を図る。
【54-5】オ．ナノマテリアル （平成 19 年度の実施状況）
学長裁量経費をもとにして学内研究プロジェクト 8 件（新規採択：3 件，継続：5 件），国
サイエンスに関する研究の際共同研究プロジェクト 3 件（新規採択：1 件，継続：2 件）を実施し，外部研究資金とし推進
18 年度までに設置した各 ては科学研究補助金 25 件（新規採択：11 件，継続：14 件），受託研究 28 件（新規採択：25
研究ユニットをコアとする 件，継続：3 件），共同研究 69 件（新規採択：56 件，継続：13 件）を行った。また産学連携
研究組織体制を連携して大 としてセミナー20 件，能美市民向け講座 1 件，研究成果展示会出展 7 件を行った。
学内拠点形成に関しては，新たに「コロイド分散系複雑液体」研究ユニットを設置した。
型外部資金獲得を目指すと
ともに，「液体微粒子科学」 平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事
に関する研究拠点の形成を 業の「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」によって雇用したナノテク関連講師 6 名目指す。また，前年度に科学 との教育研究面での協力体制を整備し，ナノマテリアル研究の学術的拠点形成のための基盤
技術振興調整費「ナノテク・ 整備に努めた。
材料研究者育成の人材システム」により雇用した講師への研究科内での協力体制を整備する。
計算科学分野における研究教育環境整備を目指して，計算ソフト共用に関する全学的な整【54-6】キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生 備事業に着手した。また先端融合領域研究院特別招聘教授 1 名及び科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業に採択された「ナノテク・材料研究者育成の人材に関する研究の推進
18 年度に着任した特別招 システム」により雇用した知識科学研究科講師 1 名と協力して，マテリアル分野での計算科
聘教授１名および知識科学 学に関する研究ユニット設置に向けた調整を図った。更にはマテリアル計算科学に関する客99

北陸先端科学技術大学院大学研究科講師１名と協同し，また，計算科学分野の新任の准教授等の参画を得て，マテリ
アルと計算とが融合した新
たな研究領域創成を目指した研究グループを置く。
【54-7】ク．文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラス
ター」プロジェクトの推進
20 年度に本事業の終了を前にして，これまでの研究成果のまとめを開始するとともに，引き続き研究を推進する。
文 部科学 省都市 エリア 産
学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進
本 事業の 最終年 度とし て研究成果をまとめ，本事業の目的達成に貢献する。
②研究成果の社会への還元に関する具体的方策【55】大学の研究成果の社会への還元の基本は，研究成果を専門の学会等を通じて，人類の学問的財産として公表
していくことである。今後も，よりインパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表を進める。また，シンポジウム，研究会等を主催して，高い水準の研究を発信して，その成果を社会に還元していく。

【55】大学の研究成果を社会へ還元するために，本学主催のシンポジウム，研究会等を積極的に開催する。また，専門の学会，国際的なシンポジ
ウムに参加することを推進するとともに，インパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表することを目指し，広く社会に発信する。

員講座を組織して，マテリアル関連計算科学の研究教育面での充実を図った。

＜文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」プロジェ
クトの推進＞
平成 20 年度の本事業の終了を前にして，これまでの研究成果のまとめを開始するとともに，引き続き研究の推進を図った。
＜文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進＞
本事業の最終年度として研究成果をまとめ，本事業の目的達成に貢献した（【144】参照）。

（平成 19 年度の実施状況）
研究成果については，国際化学会誌「Organic Biomolecular Chemistry」の表紙を飾った
ほか，「Chemical Technology」の化学技術分野におけるハイライト論文に選定された。また，「第 17 回フラットパネルディスプレイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」，「The 2007 BIO INTERNATIONAL CONVENTION（Boston Convention & Exhition Center）」，「ＭＥＸ金沢 2007（石川県産業展示館）」，「第 6 回産学官連携推進会議展示会（国立京都国際会館）」，「第 6 回国際バイオ EXPO(東京ビッグサイト)」，「イノベーションジャパン 2007（東京国際フォーラム）」，「バイオジャパン 2007−（パシフィコ横浜）」，他（全 13 回）において，PR 展示を行った。
本学主催のシンポジウム，研究会については，「知識科学研究科 10 周年記念シンポジウム」，「第 5 回知識創造支援システムシンポジウム」，「ナノテクノロジー・シンポジウム「NT2007」，「知識科学に関する合同国際会議(IJCKS2007)」，「JAIST 21 世紀 COE シンポジウム-検証進化
可能電子社会-」等を開催し，研究成果の発表を行った。また，知識科学教育研究センター
では，平成 19 年度秋に開催したエンタテイメントコンピューティング 2007 にて同センターの教員がプログラム委員長を務め，中心的な役割を果たした。

100

北陸先端科学技術大学院大学
地域に対しては，科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業に採択された「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」により伝統工芸産業関係者や自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」や，伝統工芸産業技術者・事業者を対象とした「産地 MOT 実
践塾」を開講した。また 12 月，3 月にファイナルプレゼンテーションを開催し，研究成果の発表を行った（【144】参照）。
研究業績に対しては，文部科学大臣表彰若手科学者賞，日本経団連会長賞，第 4 回 ISAMAP
ポスター賞，第 7 回バイオビジネスコンペ最優秀賞，レーザー学会学術講演会優秀論文発表
賞，繊維学会年次大会優秀発表賞，マテリアルライフ学会論文賞，炭酸脱水酵素研究会の学術奨励賞などを受賞する評価を受けた。また，科学技術振興機構の「さきがけタイプ」，「シーズイノベーション化事業」，「CREST」，「顕在化ステージ」などに参画することが決まった。
学会等の開催に関して，「ナノテクノロジー・シンポジウム NT2007」国際会議（再掲）を主催して，国際的な科学技術の発信を担った。さらに，「ナノテク総合支援ネットワーク公開講座」を開講して最先端技術を広く啓蒙する役割の一翼を分担した。
さらに研究成果の社会への還元として，「先端科学ふれあい講座」や「高校生対象のサマー・サイエンスキャンプ」を開催して企業のみならず住民へ広く啓蒙活動を行った。
【56】更に，産官学連携による共同研 【56】共同研究，受託研究， ・共同研究,受託研究については年度計画【144】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
究，受託研究，技術指導，シンポジウ 技術指導の受入れやシンポ ・技術サービスについては年度計画【146】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
ム，公開講座等を積極的に実施すると ジウム，公開講座の開催をよ ・科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の採択については【144】の「判断ともに，個々の教員の学識を通じて国， り積極的に行うとともに，理由（計画の実施状況等）」参照。
地方公共団体，学協会，民間シンクタ 国，地方公共団体等の機関の ・シンポジウムについては年度計画【55】の「計画の進捗状況」参照。
ンク等の「知恵袋」としての活動も重 審議会委員等として専門的 ・公開講座については年度計画【88】の「計画の進捗状況」参照。
要な社会貢献として位置付け，積極的 知識の提供を行う。
・国，地方公共団体等の審議会等への参画については年度計画【92】の「計画の進捗状況」に推進する。
参照。
平成 18 年度に引き続き，発明研究者の意向を踏まえた知的財産の取扱いと活用，学内へ【57】研究の過程で生じる特許等の知 【57】研究の過程で生じる特的財産に関しては，できる限り早く社 許等の知的財産の取扱いに の周知を継続している。
平成 19 年度からは，特許庁の拒絶理由通知を契機とした特許再評価と，研究成果物の大会の役に立てることを本旨として，IP ついて，ＩＰオペレーション
オペレーションセンター（知的財産本 センターを中心に，発明研究 学取扱い可否に関して発明審査会での審議を開始した。
前年度に引き続き外部アドバイザーの弁理士による特許相談会を毎月開催し，アイデアの部：平成 15 年度設置）を中心に本学の 者の意向を踏まえ，社会還元
特色を発揮したシステムを整備し，適 方法を検討した上で進める。 特許化について，いつでも相談できる体制とした。
特許活用のため，学外向けに 4 月のフラットパネルディスプレイ展，9 月のイノベーショ
さらに，特許及び研究成果の切な処理を行う。
情報発信のため展示会への ンジャパンとバイオジャパン，10 月の FIT 商談会などへの出展を行った。さらに，平成 18
年度に引き続き，中部 TLO から企業へのシーズ移転活動を実施した。2 月に北陸 3 大学新技出展などを積極的に行う。
術説明会を開催し，本学からは 4 名の教員が技術と特許の説明を行った。
学内への宣伝・啓発活動として，4 月に経済産業省と合同で県内の大学を対象とした外国為替貿易管理法の説明会を開催した。5 月に新規赴任教員と新入生を対象とした学内知財セ
ミナーを，8 月に特許検索セミナーを実施した。2 月に集中講義「国際特許法」として，特許検索及び明細書作成に関する講義を実施した。

101

北陸先端科学技術大学院大学③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【58】研究活動の成果は，様々な目的 【58】研究の水準・成果の検に応じて加工し，情報を抽出すること 証に関して，２段階の検証体ができるようにデータベース化されて 制を整備し，専門分野別の教いる。このデータベースを用いて，研 育研究評価を実施する。
究成果の学術雑誌への掲載状況，それらのインパクトファクター，被引用回
数，国際会議等における講演，招待講
演の状況，論文賞等の受賞状況，更に，科学研究費補助金やその他の競争的研
究資金の獲得状況，国内外の学会等における役割等，検証のための多面的なデータを作成する。検証に当たっては分野の違い，個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムを，平成 17 年度までに整備する。
【59】研究成果の検証・評価は，研究 【59】研究成果の検証・評価
を一層活性化するためにこそ活用され を研究支援策に反映させ，引るべきであり，そのための研究費配分 き続き研究の活性化を図る。
方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを，平成 17 年度までに整備する。

教員の業績評価及び学長裁量経費による学内研究プロジェクトの研究業績の評価に際して，研究科長，副学長・学長による 2 段階評価を実施した。また，専門分野別の評価として研究科における現況分析を実施した。

教員の業績評価の結果は，昇給対象者の決定や勤勉手当の支給率の決定に反映させたほか，学長裁量経費による学内研究プロジェクトの配分においても参考資料として活用している。また，教育上の貢献及び外部資金の獲得状況を評価し，報奨する制度を創設するなど，評価結果を処遇等へ反映する仕組みの充実を図っている。

102

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては，常に全学的見地から，それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように，教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して，活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために，現在の講座制の在り方の見直しを含めて，研究の基本ユニット（研究室）の確立，複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群，更に，発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で，個々の研究室，研究群，研究センター等の研究を活性化し，研究の質を向上させるための，有効な研究費配分方策を整備するとともに，学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実，研究支援業務の充実を図る。

中期計画①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【60】現在の研究科，学内共同教育研究施設（センター）等の組織と教員配置を基本として研究を推進するが，本中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展状況等の検討・評価の結果に基づき，組織の改組・改編を行うことを検討する。

【61】教授及び准教授はそれぞれ，独立した研究者である。このため，自己責任において研究を推進できる基本ユ
ニットとして，研究室の条件整備を行

年度計画

計画の進捗状況【60】組織の改組・改編に関する検討結果について学内的な合意を形成し，検討結果に基づく組織改組・改編に努める。

人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し，教育に関する理念・目標，中長期的に強化すべき分野，当該構想に必要な人事計画等の検討を行った（【112】参照）。
学生個々の意欲や目標に応じた実質的な大学院教育の展開を図る「新教育プラン」の実施に合わせ，より幅広く分野融合の教育を推進するため，平成 20 年 4 月からの研究科の専攻の統合や，講座から領域制への移行を決定するなど，教育研究組織の整備・強化を図った。
世界の先端に位置する高度な研究水準を確保し，既存の研究領域にとらわれない，斬新で融合的な研究領域を創出することにより，国際的に評価される研究拠点を形成するため，全学的な組織として「先端融合領域研究院」を設置し，研究拠点の形成に向けた活動をスタートさせた。
高信頼組込みシステム構築技術に係る社会からの人材養成ニーズに対応するため，新たに「高信頼組込みシステム教育研究センター」を設置し，同分野の教育研究に係る連携体制を構築した。
平成 19 年度末で時限の到来する科学技術開発戦略センターについて，これまでの活動実績を踏まえた検討を行い，同センターを廃止するとともに，新たに地域活性化プロジェクトを企画・運営する「地域・イノベーション研究センター」の設置を決定し，科学技術開発戦略センターの担ってきた機能を併せて実施することとした。
平成 15 年 10 月に発足した研究ユニット制度は，有望な共同研究活動を発展させることを目的として，既存の講座・専攻等の組織にとらわれず，5 年を越えない範囲で研究ユニットの名称を冠した研究組織を設けることができる制度である。平成 18 年度までに 7 ユニットを設置しており，平成 19 年度においては新たに 1 ユニット「コロイド分散系複雑液体研究【61】現在設置されている研究ユニットの研究活動の活性化を図るとともに，新しい学問の展開を目指す研究ユ103

北陸先端科学技術大学院大学う。その上で新しい学問の展開を目指す研究群を，専攻，研究科，学内共同教育研究施設（センター）等の既存の組織に必ずしもとらわれずに，教員の自 発 的計 画 によ って 弾力 的 に編 成 する。研究群の活動を一層強力に推進するために，学内措置によって機動的に研究センターを構成し，これを世界から見える研究拠点−エクセレント・コ
ア−に育てていく。
【62】教員が全体として，常に若々し
く，活力に溢れた状態にあるために，採用に当たっては，本学の教員採用の基本である「より優れた人材を」をモットーに，優秀な教員を積極的に求めていく。
【63】優秀な人材を確保するために，研究科等の組織を越えて全学の教員人事委員会で人事計画，採用基準，候補者の審議を行う現行の制度を，教育研究評議会を中心とした制度として，一層充実させる。採用に当たっては，国内外を対象とした公募を前提とし，研究能力，教育能力，資金獲得能力，年齢などを基準に，最適な人材を積極的に選考する。
【64】教員の流動性を高めるために，
既 に 全面 的 に任 期制 を実 施 して い るが，再任に当たっての業績評価システ
ムの充実など，一層の円滑な運用を図る。

【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して，学長の判断

ニットの設置を推奨する。学長直属の研究組織「先端融合領域研究院」の整備を進める。
また，外部に研究成果等の発表・展示を積極的に行い，教育研究活動の推進を図る。

ユニット」を設置した。また，他機関の研究者を研究ユニットの組織に加えることによって共同研究活動を充実の充実を図り，平成 20 年度以降の研究活動の発展に繋げることができた。
先端融合領域研究院については年度計画【60】の「計画の進捗状況」参照。

【62】教員採用に当たっては，「より優れた人材を」をモットーに，優秀な教員を積極的に求めていく。

教員採用は，公募を原則とし，国内外の優秀な研究者等に広く周知するため，和文及び英文の公募情報を Web サイト及び国内外の学会誌に掲載し，国籍，言語，性別，経歴等にとらわれない優秀な教育・研究者を確保した。
教員の採用状況については年度計画【26】の「計画の進捗状況」参照。

【63】大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会，並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し，役員会で最終選考を行う
ことにより，最適な人材の選考に当たる。

最適な人材を確保するため，教員公募の際は和文及び英文の公募文を作成し，本学 Web サ
イト，JREC-IN，学会誌など活用して積極的に国内外の優秀な人材確保に努めた。
人事計画委員会等による教員選考及び教員選考過程における教授会からの意見聴取の取組については，年度計画【117】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。

【64】新たな人材システムの構築のために取り組む「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）」を計画的に実施し，その結果を踏まえて，本学の人事制度（テニュア制度）の構築に向けて，総合的に検討を進める。
【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに任期付教授の再任審査に当たっては，理事，研究科教員で構成する教員選考委員会に 2 名の学外有識者を加え，より厳格な審査を実施したほか，昇任人事の審議に際しても，同様に
教員選考委員会に学外有識者を加えて厳格な審査を実施し，テニュア制導入を見据えた業績
審査体制の整備を進めた。
また，テニュア制への移行を円滑に進めるために，研究科のみに導入していた任期制を，
平成 19 年度から各センターなどすべての教育研究組織に導入した。

平成 19 年度に設置した先端融合領域研究院の強化・充実を図るため，学長が留保する教員採用枠によって，特任教授，准教授，助教を合わせて 5 名を採用し，優秀な研究者の確保

104

北陸先端科学技術大学院大学で教員を一定期間，戦略的に増強配置できるようにするために，平成１６年度から一定数の教員枠を学長が留保する制度を実施する。
【66】客員講座，連携講座の制度を積極的に運用して，学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参画を促進する。各種の外国人研究者招聘制度，本学の国際共同プロジェクト研究の制度等により，学術交流協定締結機関を中心として外国の研究者の招聘を促進する。更に，ＲＡその他の研究支援者を雇用する制度を整備・充実する。

対して，学長の判断で教員を を進めた。
一定期間，戦略的に増強配置できるようにするために，一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
連携講座制度を活用し，客員教員が共通科目，専門講義，先端講義科目を担当するなど教【66】学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加 育活動に参画した。
学長裁量経費による国際共同研究プロジェクト制度や民間財団等の招聘事業の活用等にを促進するため，客員講座，
連携講座の制度を積極的に より，外国人研究者を客員研究員として 12 名，特別研究員として 10 名招聘した。
研究支援者の雇用については，RA（Research Assistant)70 名，LA(Laboratory Assistant:
活用する。
また，本学国際共同研究プ 博士前期課程学生を対象とする研究支援者）89 名を採用し， 研究支援体制の充実を図った。
ロジェクトの制度や民間財
RA 等については，学務システム（情報環境システム）を導入し，適任者の選考や採用手続団等の招聘事業の活用によ の効率化を図った。
り，外国の研究者の招聘を推進する。
ＲＡ等については，学務シ
ステム （情報環境システム）を導入，運用を開始し，適任者の精査や手続きの効率化，
情報の一元化を実現することにより，研究支援体制を整備・充実する。

②研究資金の配分システムに関する具体的方策【67】校費からの研究資金の配分につ 【67】学長のリーダーシップ
いては，必要最小限の額を一律に配分 による研究資金を重点配分
し，大半は学内共同プロジェクト研究， するシステムについて，一層国際共同プロジェクト研究，初任者研 の効率的運用を図る。
究環境整備費等に対して，学長のリーダーシップによって開学以来，重点配分している。このシステムの一層の効率的運用を図る。

学長のリーダーシップによって研究資金を重点的に配分するため，当初配分において学長
裁量経費 3 億 7,746 万円を確保し，研究プロジェクトの支援，教育研究設備・機器の更新など大学の重点事項に配分した。また，「学長裁量経費」から一定額を分割した「研究科長裁
量経費」を引き続き措置し，研究科長の裁量で，教育・研究経費，研究科運営経費等に執行
した。

105

北陸先端科学技術大学院大学【68】平成 16 年度から，教員が外部から獲得する各種の研究資金から，間接
経 費 が付 随 する もの はそ の 一定 割 合を，その他のものについては，オーバーヘッド等を大学において徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体として研究環境整備等，研究振興の原資に充当する。
【69】研究資金の配分に当たっては，
経営協議会において配分方針の審議，決算の報告を行い，配分の有効性と透明性を確保する。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【70】大型あるいは共通性の高い研究設備は，主に学内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し，効率的運用を図る。また，研究科の研究設備についても，積極的に共同利用を行い，資金の配分と設備利用の効率化を図る。
特に，最先端の研究設備は，その性能面での寿命が短いことから，常に最高の性能を発揮できるように保守整備するとともに，計画的な更新の準備に努める。

【68】教員が外部から獲得する各種の研究資金から，間接経費が付随するものはその一定割合を，その他のものについては，オーバーヘッド等
を大学において徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体として研究環境整備等，研究振興の原資に充当する。
【69】研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため，
経営協議会において審議，報告を行う。

間接経費が措置されない外部資金については管理費を徴収し，間接経費，学長裁量経費等と併せて大学の研究環境整備，研究振興等の原資に充当し，附属図書館の改修整備，電子ジャーナル・データベースの充実，研究設備の更新，光熱水料等に配分した。
平成 19 年度
・学長裁量経費 3 億 7,746 万円
・間接経費
9,660 万円
・管理費
4,312 万円
計
5 億 1,718 万円（前年度比 4.8％増）【70】大型あるいは共通性の高い研究設備については，平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき，各研究科･センターにおいて計画的な整備を進める。

大型研究設備の整備については，設備整備マスタープランを踏まえ，平成 19 年度においては特に次のような取組を進めた。
【情報科学研究科】
情報科学研究科では，高信頼組込みシステム教育，認知・パターン・計算・コミュニケー
ション等に関し，実験等の教育用設備を導入した。
【マテリアルサイエンス研究科】
マテリアルサイエンス研究科とナノマテリアルテクノロジーセンターの緊密な連絡の下，設備整備のための WG を活用し，設備整備マスタープランに基づいて研究設備を適切に更新
し，最先端・大型・汎用分析装置群の維持管理・効率的運用に努めた。具体的には，ナノス
ケールのマテリアル研究に不可欠で共通利用としての価値も高い大型装置（TEM，NMR など）
を中心に維持管理を行いつつ，その他の研究設備の状況把握・効率的運用，必要な小中規模
研究設備の選定・購入作業，再生，廃棄を実践した。また，共通実験スペースの不要な物品を整理し，有効利用を図った。Web による管理システムを一部に導入した。
学長裁量経費等により，質量分析器のイオン化機構部の更新，TEM 像の撮影用 CCD などの導入を行い，既存設備の性能向上を図るとともに，無機系及びバイオ系材料の評価に適した
共焦点レーザ顕微鏡 2 台の導入など中規模装置を導入し，マテリアル研究の推進を図った。．
文部科学省の先端研究施設共用イノベーション創出事業として「京都・先端ナノテクノロ
ジー総合支援ネットワーク」（京都大学，奈良先端科学技術大学院大学，本学の連携）を平成 19 年度から開始した。本学の最先端設備を有効利用して地域での活用を高めるために，本経費によって質量分析器の排気系の改装，NMR のバックアップ電源などを導入した。本学の技術サービス部による技術サービス制度と協力の下，先端研究設備による計測・解析技術の向上，新規な計測・解析装置の自主開発も含め，研究設備の効率的管理体制を確立した。

経営協議会における平成 19 年度予算配分方針の審議において，研究資金の配分について審議を行い，配分方針を決定した。また，予算執行計画の進捗状況を調査し，その結果を踏まえた予算配分の見直しについて経営協議会で審議し，必要な当初予算の補正を行った。
また，平成 18 年度決算における研究資金の配分結果及び平成 20 年度以降の配分の在り方
等についても経営協議会において審議した。

106

北陸先端科学技術大学院大学【71】研究室等のスペースの有効活用を図るために，各研究科の一定面積を学長が管理し，必要に応じて使用計画を審査の上，一定期間貸与するスペー
ス有効活用制度を，平成１２年度から実施しているが，これをさらに厳格に運用するとともに，新しい大型の研究に対応するために，更に必要な面積の確保に努める。

【71】施設利用状況調査を実施し，調査に基づく全学共同利用スペース（プロジェクト
研究等）の確保を進める。
全 学共同 利用ス ペース の有効活用を促進するため，利用関係の明確化と学内への周知を図る。

④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【72】研究活動の結果として創出され 【72】特許を中心に，大学のる知的財産は，従来ともすれば特許に 幅広い知的財産を効果的に重点が置かれていたが，特許ばかりで 社会還元する仕組みと，社会なく学術書，教科書，教材等多岐に亘 還元を推進する。
る。大学がこれら知的財産に，どのよ
うに関わっていくのかについては，総合的に検討する。
その際，本学における技術経営（MOT）
研究の成果をいち早く，本学の知的財【知識科学教育研究センター】
平成 17 年度に導入した知識創造支援システムの実運用とカスタマイズを行い，教育研究
活動を支援した。また，光トポグラフィ装置や高品位ビデオ編集装置などの設備を全学における共同利用に適応させた。
【情報科学センター】
平成 18 年度に策定した設備整備マスタープランに基づき，情報環境の更新及び高度化を図った。特に，情報環境の更新及び高度化には各研究科選出の仕様書作成委員が中心となり，各研究科の要望を取り入れながら整備を進めた。また，マテリアルサイエンス研究科で未整備であった無線 LAN システムの導入を行い，さらには学内に無線 IP 電話網の整備を行った。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
年度計画【31】の「計画の進捗状況」参照【遠隔教育研究センター】
年度計画【31】の「計画の進捗状況」参照【インターネット研究センター】
年度計画【31】の「計画の進捗状況」参照
全学共同利用スペースの効率的な活用を図るため，施設利用状況の学内 Web 化を行うなど施設利用状況の学内への情報公開を推進した。
・施設利用状況調査については年度計画【143】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
・総合研究実験棟の建設については年度計画【143】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。

特許以外の知的財産として，研究成果有体物のライセンス契約書の雛型及びプログラム・
データベースのライセンス契約書の雛型を作成した。著作物については，教育インタ−ネッ
ト・コンテンツの検討を開始し，教育コンテンツの扱いについて遠隔教育研究センターと協力して，セミナー参加等により大学が扱う上での諸問題について調査を実施した。
平成 18 年度に発足した発明審査会における特許の評価審議において，本学 MOT 成果が取り入れられている経済産業省の技術戦略マップを利用した活用までの距離の検討・評価，活用検討を実施した。また，平成 19 年度から，特許庁の拒絶理由通知を契機とした特許再評
価と，研究成果物の大学取扱い可否に関して同審査会での審議を開始した。
・知的財産の社会還元及び技術サービスの実施状況については、年度計画【146】の「判断107

北陸先端科学技術大学院大学
産の創出，取得，管理及び活用におい理由（計画の実施状況等）」参照。
て実践する。
【73】特許については，有効性の判定， 【73】これまで実施してきた
引き続き，大学発ベンチャーを活用して研究成果の実用化に取り組む研究者に対し，VBL
実施の可能性等について厳密な審査を 総合的技術移転システム： 研究室の提供，コーディネーターによるアドバイス，先端科学技術研究調査センターによる行い，大学が保有すべきもの，企業等 JAIST-TTS(JAIST Technology 研究室の提供等を行った。また，JAIST-TTS（JAIST-Technology Transfer System)に従って，に実施を委ねるべきもの等の判断を的 Transfer System) に基づき， 平成 19 年度も VBL から石川サイエンスパークのラボラトリー施設（クリエイトラボ）へと確に行うシステムを IP オペレーション ベンチャー・ビジネス・ラボ 移転する企業（マイクロエミッション等）が出ており，支援の成果が出た。
センター（知的財産本部）を中心に整 ラトリーの利用ニーズに対 ・特許の活用状況については、年度計画【146】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
備する。更に，大学が保有する先端科 し積極的に対応することで，学技術に関する知的財産を総合的に活 引き続き研究成果の活用を用する観点から，既に実施している総 支援する。
合的技術移転システム：JAIST特 許につ いては 発明教 員
TTS (JAIST Technology Transfer の情報を収集して，適切な活
System) ，研究室で生まれた成果をベ 用推進方法を選択して，実施
ンチャー・ビジネス・ラボラトリー， する。
更に石川サイエンスパーク内のラボへ移しながら育てていくストリームラボ
構想を一層推進する。特に石川サイエ
ンスパークは，平成 15 年度に構造改革特別区域法に基づく「新産業創造拠点化推進特区」に認定され，新産業創造の拠点化が推進されつつある環境を最大限に生かす。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
アカデミックアドバイザーとの交流会を開催し，当該分野・組織の方向性に関する学術的【74】研究活動の成果は，データベー 【74】アカデミックアドバイ
スとして整理して公表している。更に， ザーから，当該分野・組織の 助言を得た（交流会 2 回開催，アカデミックアドバイザー13 名招聘）。
学長裁量経費による学内研究プロジェクトについて，アカデミックアドバイザーによる評
研究科ごとに相当数の学外専門家をア 方向性に関する学術的助言
価を実施した。
カ デ ミッ ク アド バイ ザー と して 委 嘱 を得る。
教員の内部昇任審査や任期制の再任審査に際し，学外有識者に委嘱しているアカデミック
し，研究活動の外部評価を行っており，
アドバイザーを審査委員に加え，専門的な見地から客観的な審査を行った（平成 19 年度のこれらの評価活動を一層充実させる。
実績：4 件）。
これまでの活動状況や学問分野の進展等を踏まえ，次期アカデミックアドバイザーの選考を行った。
アカデミックアドバイザーと教員との交流会を開催し，各研究分野の学術面での意見交換【75】評価結果を研究活動の向上につ 【75】引き続きアカデミック
なげるのは，基本的には各自の自覚に アドバイザーとの交流会を を通じて助言を研究科内で共有した。
アカデミックアドバイザーからの意見聴取は，研究科構成員が出席する交流会のスタイルよるところであるが，これを単に個人 開催するとともに，国立大学の努力だけに任せずに，評価結果とそ 法人評価を見据えた専門分 で行うことによって，助言内容の組織的な共有を図り，構成員の資質向上を図る FD 活動と108

北陸先端科学技術大学院大学
れに対する工夫改善の活動を組織として共有することが大切である。これを研究大学らしい FD 活動の一環として捉えて，そのための活動とシステムを整備する。
【76】研究活動の評価は，各種プロジ
ェクト研究の採択に際しての判断材料として活用されており，このシステムの一層の有効性と透明性に努める。

野別教育研究評価を実施する。

して位置付けた。
国立大学法人評価に向けて，研究科単位で教育研究活動に関する現況と水準について評価
活動を開始した。

【76】各種プロジェクト研究の採択に際して，研究活動評
価を重点に二段階評価シス
テムの充実を図り，有効性と透明性の確保に引き続き努める。

学長裁量経費による研究プロジェクトの採択に際して，募集テーマ，研究目的，計画内容，
実施計画を判断材料に，学長及び研究科長の 2 段階評価を行い，評価の有効性と透明性を高めた。まず，各研究科長が所属研究科のプロジェクト研究内容について評価による順位付けを行い，その順位付けしたものを更に学長が評価し，採択プロジェクト及び配分額を決定した。
各種プロジェクト研究に対する配分額の見直し等も含めた成果の中間及び事後の評価については，学長に副学長，研究科長の評価を加え，システムの客観性と透明性の向上に努めるとともに，学内研究についてはアカデミックアドバイザー（学外有識者）の評価を行った。

⑥全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【77】高度の研究を活性化する観点か 【77】研究者の自発的な計画
ら，学内共同研究を奨励・支援するた に基づく研究に対しては学めの学内共同プロジェクト研究の制度 内研究プロジェクト経費にを実施しているが，これを一層強力に よって支援を行う。
現 在設置 されて いる研 究推進するとともに，エクセレント・コ
アを育てる。具体的には，学内共同プ ユニットの研究活動の活性
ロジェクト研究については，これまで 化を図るとともに，新しい学
どおり研究者の自発的な計画に基づく 問の展開を目指す研究ユニ
申請を基に，今後の発展性を重視して ットの設置を推奨する。学長支援を行う。そのようにして育成した 直属の研究組織「先端融合領共同研究の中から，本学として国際的 域研究院」の整備を進める。
な水準で重点的に強化する共同研究を
また，外部に研究成果等の選 定 して 支 援す るの が， エ クセ レ ン 発表・展示を積極的に行い，ト・コアの考え方である。これまでに， 教育研究活動の推進を図る。
育ちつつある共同研究をベースに，エクセレント・コアを形成していくために，平成 15 年度に研究ユニット制度を発足させており，これを一層充実していく。
【78】本学では，常に国内外の研究者 【78】学内共同プロジェクトと協力して研究を推進することを奨励 研究と国際共同プロジェクしている。研究支援の２大方策である ト研究について，国内外の企ところの，学内共同プロジェクト研究 業・研究機関等との協力関係

・学内研究プロジェクトについては年度計画【76】，【78】の「計画の進捗状況」参照。
・研究ユニットについては年度計画【61】の「計画の進捗状況」参照。
・先端融合領域研究院については年度計画【60】の「計画の進捗状況」参照。

平成 19 年度学内共同研究プロジェクト（新規採択件数：5 件，継続件数：7 件），平成 19
年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：6 件，継続件数：7 件）について，平成 19
年度予算を配分し，国内外の企業・研究機関等との協力関係を組み込み，共同研究等の更なる推進と外部に対する研究成果の発表を奨励した。

109

北陸先端科学技術大学院大学と 国 際共 同 プロ ジェ クト 研 究に つ いて，国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
【79】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学院，共同研究等の整備を進める。

⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する
特記事項
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項【80】ア．知識創造支援技術と知識マ
ネジメント手法を基盤とするシステム
知識科学プロジェクトの推進（知識科学研究科）【81】イ．科学技術の戦略的管理シス
テムの構築を目指す分野横断型研究プ
ロジェクトの推進（知識科学研究科）の組み込みに努め，共同研究等の推進及び外部に対しての研究成果発表を積極的に行い，共同研究プロジェクトの活性化を奨励する。
【79】北陸地区国立大学連合
による協議結果に基づき，本学における大学間共同研究の実施や実験設備の共同利用等，研究交流方策を実施する。
また，引き続き，北陸地区
国立大学連合に基づく，金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連携支援活動の発展に努める。
各研究科・センターにおける重点事項は，次のとおりとする。

【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科
学プロジェクトの推進
知的クラスター創成事業金
沢地域は 4 年目を迎えるので，実証実験を行い，参加企
業でのビジネスモデル化の可能性を探る。第 2 回知識創造支援システム国際会議を本学で開催し，第 5 回知識創造支援システム・シンポジウ
ムの更なる充実を図る。
【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェ
クトの推進

また，プロジェクト研究の実績報告については，大学（学長・副学長），部局（研究科長）の 2 段階評価を実施し。学内研究プロジェクトについては，アカデミックアドバイザー（学外有識者）による評価を実施するなど，評価システムの客観性と透明性の向上に努めた。

年度計画【109】の「判断理由（計画の実施状況等）参照。

知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェクトの推進については，第 1 回知識科学国際会議（第 8 回知識・システム科学国際会議と第 2 回
知識・情報・知識創造支援システム国際会議と共催）を石川ハイテク交流センターで開催し，知識科学の国際交流を深めた。
第 5 回知識創造支援システム・シンポジウムを本学で開催し，知識創造支援技術の更なる進展を確認した。
文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」プロジェ
クト（5 年計画の 4 年次）については，認知症のための脳健康診断支援情報システム及びグループホーム用介護支援システムの研究開発が着実に進展した。

平成 18 年度に引き続いて 21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」と連動し，知識科学研究科とマテリアルサイエンス研究科との間で，研究マネジメント，
開発戦略，知財マネジメント等に関する 4 つの分野横断プロジェクトを推進した。その中で，知識科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科から 11 名の後期課程学生を RA として採用
し，総合力を有した研究者としての育成に努めたほか，平成 19 年度は RA を対象とした「知のコーディネータ養成講座」をより一層充実させ，前期と後期で合わせて 6 回のセミナーを110北陸先端科学技術大学院大学【82】ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証プロジ
ェクトの推進」
は 21 世紀 COE
プログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐため）【83】エ．次世代インターネット研究 【83】エ．次世代ユビキタス
プロジェクトの推進（情報科学研究科， ネットワーク研究プロジェ
情報科学センター）
クトの推進【84】オ．有機−無機−生体材料複合 【84】オ．新機能複合材料開による新規機能材料開発プロジェクト 発プロジェクトの推進
有機−無機−生体材料の複の推進（材料科学研究科）
合的研究開発を推進するため，「液体微粒子科学」研究ユニットを立ち上げ，既存ユ
ニットとの相互交流を深める。また，計算科学プロジェ
クト，科学技術振興調整費「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」との交流を進める。さらに，ナノスケー
ル新規材料開発の根幹をなす MEMS・プローブなどの要素
技術を発展させる。
【85】カ．部門制の導入による研究開 【85】カ．知識科学教育研究
発業務の高度化推進（知識科学教育研 センター，情報科学センタ究センター，情報科学センター，ナノ ー，ナノマテリアルテクノロ
ジーセンターにおいては，各
マテリアルテクノロジーセンター）
分野の研究開発の動向を踏
まえ，機動性・先見性をもって研究開発業務の高度化に取り組む。
【82】ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進（情報科学研究科）開催した。これによって 21 世紀 COE プログラムが当初目標として掲げていた「知のコーデ
ィネータ」育成のための教育プログラムを具現化した。
年度計画なしユビキタスシミュレータに関して無線エミュレータ（emulator)及びユビキタス環境エミュレータを開発し，Starbed Technical workshop2007（11 月，東京，参加者 51 名）で関係機関に広く紹介した。
ナノスケールの分子エレクトロニクス・計測分野の新規開拓を目指した研究ユニット「ナノハイブリッドエレクトロニクス」，フェムト秒レーザ非線形光学を利用した微細加工技術の確立を目指した「フェムト秒科学に基づいた極限応答材料の開発」，本学の優れた生体分
子操作・計測技術に基づく新世代バイオデバイスの実現を目指した「先端バイオデバイス研究ユニット」が活動しているが，さらに多様なマテリアルの液中での挙動やその特性を制御して液体プロセスへと発展させようという「コロイド分散系複雑液体研究ユニット」を立ち上げた（研究設備・実験装置の整備については年度計画【70】の「計画の進捗状況｣参照」）。
さらに，先端融合領域研究院とも協力し，計算科学プロジェクト，科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラムに採択された「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」との交流を進めた。

【知識科学教育研究センター】
各教員の専門性を活かし，知識創造，メディア創造に関する研究開発の動向を踏まえた研究開発業務に取り組んだ。
【情報科学センター】
完全な部門制よりも機動的なグループ制を導入して，情報科学センターの研究開発業務の高度化を展開している。超並列計算グループでは新しい超並列計算機の導入に伴い様々な応用分野を開拓し，ネットワークグループでは超高速ネットワークの高度利用及び IP 電話を含む無線 LAN システムの基礎と応用研究，超高速ファイルサーバ及びユーザインターフェー
スグループでは，高可用性システム及びユーザの利便性を向上されるシステムの研究開発の取り組んだ。
【ナノマテリアルテクノロジーセンター】
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは，引き続き 3 つのグループごとに，研究開発業
務の高度化に取り組んだ。

111

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標

大学院大学にとっての地域，社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ，それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関，近隣地域，石川県，北陸地域，全国，更には世界，そのすべてが本学が対象とする地域であり，社会であるという認識に立って，積極的に地域の発展に貢献していく。
このため，対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

中期計画①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に関する具体的方策【86】ア．開学以来続けてきた中学，高校生を対象とした「一日大学院」を一層充実して，科学に関する関心と理解を育む機会を与える。

【87】イ．大学学部，高等専門学
校専攻科学生を対象として，大学院レベルの実験を体験させるイン
ターンシップを推進する。
【88】ウ．企業等の技術者を対象とした専門講習会，市民を対象とした講座を充実する。

【89】エ．石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした，
「地方

年度計画

計画の進捗状況【86】ア.「一日大学院」に地元
中学校以外の中学校等にも多数の参加を働きかける。加えて，高校生の参加者増を図るため，開催日を変更するとともに，文部科学省から Super ScienceHigh school
として指定を受けた高等学校に対し，事前の参加意向調査を実施する。

地元自治体の教育委員会に働きかけて，「一日大学院」への参加者を募るなど，参加者増に向けた取組を行った。また，高校生の参加者増を図るため，開催日を変更するとともに，Super Science High school（SSH)として指定を受けた高等学校に対し，事前の参加意向調査を実施した。その結果，地元の SSH 指定校の生徒に対しては，個別に実験機器の見学，研究室紹介等を実施した。
また，地元中学校から依頼のあった総合学習に協力し，最先端の科学に係る講義・見学を行った（2 年生・20 人）。
このほか，平成 19 年度新たに，科学技術振興機構主催の高校生のための先進的科学技術
体験合宿プログラム「サマー・サイエンスキャンプ 2007」に採択され，「原子分子が創るナノ構造の機能と熱科学」をテーマに全国各地から 16 名の高校生を受け入れ，8 月下旬に 3日間に渡り実施した。
3 高専（推薦入学協定校）から 3 名の学生を，1 大学（海外の学術交流協定校）から 6 名の学生を受け入れた。

【87】イ.高等専門学校専攻科学
生及び学部学生を対象に，「体験実習」を実施する。
【88】ウ.開催目的・講座内容を明確にし，教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として，積極的に公開講座等を開催するとともに，引き続きサマースクールについても開催する。
【89】エ.国，地方公共団体からの求めに応じ，本学教員が研修会

年度計画【145】の「判断理由（年度計画の実施状況等）」参照。

次の機関職員の資質向上研修にて本学教員が講師として指導した。
・北陸農政局：「中堅技術系職員専門研修」にて知識科学の基礎について指導112

北陸先端科学技術大学院大学
・石川県：「独立行政法人化にかかる担当者の勉強会」にて組織改革の手法について指導
講師として指導を行う。
なお，「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」については，年度計画【144】の「判断理地方公共団体との教職員資質向上を目的とした研修会等プロ 由（計画の実施状況等）」を参照。
ジェクトを引き続き実施する。
平成 19 年度のオープンキャンパスにおいては，地元中学校・高等学校の行事に配慮した【90】オ．研究活動の成果をはじ 【90】オ．オープンキャンパスにめとして，大学の様々な活動状況 おいて，多数の参加が見込める日 日程を設定した。また，研究科を横断するテーマ設定・表彰等を検討し，全学的な参加意識
を市民，企業関係者，入学希望者 程設定，著名人による特別講演等 を醸成した。
「いしかわサイエンスパーク」との共同開催，OB･OG への案内，在学者の保護者への広報等に PR するため，オープンキャン を検討する。また，「いしかわサ
イエンスパーク」との連携を深 活動を継続して行うとともに，平成 19 年度から技術サービス部主催のイベントを追加し，パスを引き続き実施する。
め，共同開催の実効性を高める。 大学の活動内容を紹介する企画を充実した。
加えて，引き続き OB･OG への案内，
在校生の保護者への広報活動を継続する。
【91】カ．附属図書館の開放につ 【91】カ．附属図書館の開放につ地域住民に対する資料公開の一環として，所蔵する貴重図書等を展示した。
いて，一層の利便性の向上を図る。 いて，一層の利便性の向上を図
一般利用者の図書館利用証を IC カード対応に変更し，暗証番号を不要とするなど利用者る。
の利便性向上を図った。
・「JAIST 学術研究成果リポジトリ」の公開については年度計画【29】の「計画の進捗状況」
参照。
公務員政策向上セミナー」を引き続き実施する。

【92】キ．国，地方公共団体等の審議会，委員会活動等に積極的に貢献する。
【93】ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力して，学生・社会人等を対象とする教育活動を行う。

②産官学連携の推進に関する具体的方策【94】先端科学技術研究調査セン
ターの機能を強化し，共同研究，
受託研究，学外の公的研究プロジ
ェクトへの参画，大学発ベンチャ
ーの育成，知的財産の管理，移転等の支援業務を総合的に推進する。これらに関連して，大学のシーズの発信，産業界のニーズの調【92】キ.国，地方公共団体等の各種審議会等に，専門的有識者として積極的に参画する。
【93】ク.受講者の学習ニーズや
大学コンソーシアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。

39 名の教員が，83 件，国や地方公共団体等の機関の委員等として活動し，学識経験者として専門的知識の提供を行った。
年度計画【47】の「計画の進捗状況」参照。

平成 18 年度に引き続き，産学官連携戦略本部体制のもとで本部長（産学連携担当理事）【94】先端科学技術研究調査セン
ターのミッションを達成するた を交えた会議を定期的に実施することで，活動方針の検討・確認を機動的に行い，産学官連
め，各機関との連携を密にしなが 携コーディネーターと共同で，研究成果の社会還元の促進，多様な産学官連携活動の展開をら可能なものから順次実施する。 図った。
産学官連携コーディネーターの ・共同研究，受託研究については年度計画【144】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
活用，セミナー，産学連携懇談会， ・企業ニーズの把握については年度計画【140】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
企業訪問等を通じ，研究シーズ紹 ・「サマー・サイエンスキャンプ」については年度計画【86】の「計画の進捗状況」参照。
介，産業界のニーズの調査，企 ・コーディネーターによる産学官連携の事例集等の作成･編集については年度計画【141】「判113

北陸先端科学技術大学院大学
査，新しい連携関係の創出等，大 業・地域との連携を引き続き推進
学と企業等との橋渡しの任に当た する。
る産学連携コーディネーターの機能を充実させる。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【95】北陸地区国立大学連合の枠 【95】北陸地区国立大学連合によ組みの中で，共同研究，研究施設 る協議結果に基づき，本学におけの共同利用等を推進する。また， る大学間共同研究の実施や実験「 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 石 川 （ 仮 設備の共同利用等，研究交流方策称）」の設置に向けた調査検討を踏 を実施する。
また，引き続き，北陸地区国立
まえ，参加予定大学との連携を強大学連合に基づく，金沢大学との化する。
教育連携の充実及び教育研究連
携支援活動の発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及び行事等に参加し，県内高等教育機関と連携を推進する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【96】ア．既に進められている多 【96】ア．既に進められている多く の 国 際 共 同 研 究 を 一 層 発 展 さ くの国際共同研究を一層発展させ，世界の研究拠点としての役割 せ，世界の研究拠点としての役割を遂行する。
を遂行する。

【97】イ．海外の大学・研究機関
等との共同研究の実績をベースとして，学術交流協定の締結を推進
し，同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派
遣・受入れと同時に，それら教員による相手大学等における講義【97】イ．海外の大学・研究機関
等との交流実績に基づく学術交流協定を締結し，共同研究等の中で学生の交換留学を推進する。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れを行い，同時にそれら教員の教育への参画を行う。

断理由（計画の実施状況等）」参照。
・その他の先端科学技術研究調査センターの活動については年度計画【141】「判断理由（計画の実施状況等）」参照。

・北陸地区国立大学連合
年度計画【109】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照。
・大学コンソーシアム石川
平成 18 年度に引き続き，県内高等教育機関との連携を推進した。同コンソーシアム主催の「石川県地域課題ゼミナール」に参加し，県内の地域活性化に関する課題の検討と情報交換を行った。
・ベンチャー起業育成
平成 18 年度に発足した県内の大学で組織する「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD)」に協力し，「i-BIRD」入居者に対し，研究開発，実用化技術等に関する相談，指導を行った。

国際共同研究プロジェクトについては，平成 18 年度からの継続分 7 件，新規分 6 件の共同研究を採択し，プロジェクトの経費支援を行った。
国際共同研究プロジェクトの一環として，「JAIST International Workshop on Nanoscopic
Thermoelectricity」 を 開 催 し た 。 21 世 紀 COE プ ロ グ ラ ム の 一 環 と し て ，「 IJCK2007
International Joint Conference on Knowledge Science」を開催した。その他国際シンポジウムとして，「1st International Symposium on Ultimate Stability of Nano-structured
Polymers and Composites 」，「 International Workshop on Interval/Probablisitic
Uncertainty and Non-Classical Logics」を開催した。
学術交流協定については，新たに 6 機関（西安電子科技大学，オウル大学，江蘇工業学院，
イルクーツク国立工科大学，大連工業大学，イルメナウ工科大学）と学術交流協定を締結した。（平成 19 年度末における学術交流協定締結機関数：60 機関）
学術交流協定校からの留学生の受入を推進し，新たに大連工業大学からの推薦入学者 10名を含む 20 名の留学生を受け入れた。
学術交流協定校から客員研究員として 2 名を受け入れ，共同研究を行った。また本学から延べ 109 名の教員が 31 の学術交流協定機関を訪問し，共同研究を行った。
ベトナムの教育研究機関と推進しているベトナム政府の人材派遣計画「322 プロジェクト」
による学生受入がマテリアルサイエンス分野で開始され，同プロジェクトに基づき 10 月に114

北陸先端科学技術大学院大学
等，教育への参画を実施する。

【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している博士後期課程の英語による授業の質の改善に努める。そのために教員向けに英語によるテクニカルコミュニケーション教育を平成 14 年度から実施しているが，これを更に充実させる。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】ア．海外に対する，衛星通
信，インターネットを用いた，遠隔授業の実施について検討する。

【101】イ．学術交流協定締結機関と協力して，共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

特にベトナム国家大学との間 博士前期課程 10 名，博士後期課程 6 名がベトナムで入学し，平成 19 年 10 月から平成 20 年で，具体的な教育の参画を行う。 3 月の間に，計 4 回本学の教員がベトナムで集中講義を行った（なお，これらの学生はベト
ナム国家大学で一定の学修を経た後に本学に転入学する予定）。
また，知識・情報科学分野についても同様に，ベトナム政府によって「322 プロジェクト」が推進されることとなり，平成 20 年度からの学生受入を視野に検討を行った。
外国人ポスドク研究員については 30 名を受け入れた。
【99】エ．ポスドク研究員，留学
留学生については，大学院リサーチプログラムにより 3 名，インターネット入試により 4生の受入を積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーション 名を受け入れた（学術交流協定校からの留学生受入については年度計画【97】の「計画の進。
の授業を組織的かつ体系的に実 捗状況」参照）
テクニカルコミュニケーションについては，担当の准教授を新たに採用したほか，学生の施するため視聴覚教材を導入し，英語教育の充実に引き続き取り 自習用教材を導入するなど，英語教育の更なる充実を推進した。
組む。

海外との遠隔授業の本学としての授業モデルを検討・企画するため、次の取組を行った。
・ベトナムとのデュアル大学院教育プログラム推進に関連して，ベトナム国家大学ハノイ校
等との遠隔会議システムのインフラ接続テストを行い，同システムを会議等に活用した（主な遠隔会議等：ベトナム 5 大学（FIVE）学長会議（5 月）、ベトナム国家主席参加会議（5 月）、JAIST ハノイオフィス開所式（6 月）、情報科学採用学生面接（7 月）、322 プロジ
ェクト入学式（10 月）)。この内容は北陸地区の新聞に掲載されるなど、活発な活動状況
を対外的に発信できた。また，ベトナムとの連携を加速するため，相互出張、打合せ（遠隔教育研究センターからベトナムへの出張（8 月,2 月）、ベトナム訪問者ワークショップ（8 月）)を実施した。ベトナム国家大学ハノイ校に常設テレビ会議システムを導入し，遠隔会議・授業への適用に向けて準備を行った。
・SOI-Asia(School of Internet Asia Project)向け，「オブジェクト指向ソフトウェア開発」の集中講義を配信した（3 月）。
・海外遠隔教育関連の学会並びに海外の大学関係者との連携を深化させた（ED-MEDIA2007（6月），ICCE2007（11 月）へ参加）。
【101】イ．学術交流協定締結機
ベトナム国家大学ハノイ校と協力し，ベトナム政府人材派遣計画「322 プロジェクト」を関と協力して，共同研究の拠点を 円滑に実施するため，現地事務所を設置し，所長と現地職員を 2 名置いた。
現地に設置するよう取り組む。
【100】ア．海外に対する衛星通信，インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験をもとに，本学としての授業モデルを検討する。

115

北陸先端科学技術大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
１ 教育方法の改善(1) 新教育プランの具体化【25】【60】平成 18 年度に策定した「学生のキャリア目標の実現を支援する教育」を基本理念とする「新教育プラン」について，新たに「新教育プラン推進会議」を設置
し，職業タイプ別の多様な教育プログラムの整備，研究留学・長期インターンシ
ップの制度化，大学独自の給費奨学金の創設等，平成 20 年 4 月からの学生受入に向けた同プランの具体化に全学一体的に取り組んだ。
また，同プランの理念・考え方を具体化して申請を行った「グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）」，「ナノマテリアル研
究リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業教育プラン）」の 2 件が文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択され，新教育プランの実施を先取りする形でキャリア対応型教育を実践した。
(2) 教育研究組織の再編（新教育プラン実施体制の整備）
学生本位の教育活動を実現するための組織編制として，平成 20 年 4 月から全研究科で既設の専攻を 1 つに統合するとともに，講座制を廃止し，より柔軟な組
織である「領域制」に移行することを決定した。
ⅰ）１専攻化
専攻ごとの目的に基づく教育体制から，学生個々のキャリア目標に応じた幅広く柔軟な教育システムへの転換を図るため，全研究科において既存の 2 専攻を 1 専攻に統合し，複数の教育プログラムを開設。
ⅱ）領域制への移行
カリキュラム上の分野区分と教員組織を一体化させることによって，新教育プランに沿った幅広い複眼的な人材を養成する教育指導体制を確立するとともに，学術の進展に柔軟に対応しうる機動的な研究体制を整備するため，従来の細分化された講座制を廃止し，各研究科 3〜5 の教育上の専門分
野ごとに教員組織を編制する「領域制」に移行。
(3) 新たな専門技術者養成コースの開発【2】【13】【23】【46】
これまでのナノマテリアルテクノロジーコース（平成 14 年度開設），MOT コース（平成 15 年度開設），統合科学技術コース（平成 17 年度開設），知識メディア
創造教育コース（平成 17 年度開設），組込みシステム大学院コース（平成 17 年度開設）に加え，平成 19 年 4 月から新たな教育コースとして，東京サテライト
キャンパスにおいて社会人を対象とする「先端 IT 基礎コース」の学生受入を開
始した。

116

また，組込みシステム構築技術を修得した専門技術者を養成する「高信頼組込みシステムコース」，他大学等との連携により実践的情報セキュリティ人材を養成する「情報セキュリティコース」（先導的 IT スペシャリスト育成推進プ
ログラムに採択）について，平成 20 年 4 月からの開始に向けて開設準備を行った。
(4) 教育改善 WG による FD の推進【4】【5】【24】教育・研究担当副学長を主査とする教育改善 WG を中心とする教育改善サイ
クルの確立に向けた取組を進めた。
ⅰ）授業評価アンケートの結果を踏まえた授業科目の改善
授業評価アンケートの結果は，各教員にフィードバックされ，授業の改善の際の参考とされているが，アンケート結果を踏まえた個々の教員の改善状況を把握し，FD などを通じた組織としての改善活動に反映させるた
め，授業を担当した教員から授業評価の結果を踏まえた具体的な改善状況について報告書の提出を求めた。
ⅱ）研究室内教育アンケートの実施
大学院教育においては，講義だけでなく，研究指導を中心とする研究室
内での教育が極めて重要であることから，研究室内の教育についても学生に対するアンケート調査を行っている。平成 19 年度においては，前年度に実施した調査結果について各研究科での対応状況を踏まえ，教育改善 WG
で検討を行い，英語の教科書・書籍の拡充等の改善を行ったほか，次回のアンケートに向けた調査項目・実施方法等の見直しを行った。
ⅲ）FD 活動の充実
これまで一部の研究科での実施にとどまっていた部局単位の FD について，すべての研究科で FD 推進体制を整備するとともに，全学レベルの FDについても，学内教員による講演会を１回開催（参加者：71 名）したほか，教育改善で先進的な取組を行っている大学から有識者を招聘し講演会を 2回開催し，それぞれ 46 名，30 名が参加した。
(5) 教育上の貢献に対するインセンティブの付与
教育活動に対する各教員の評価については，これまで教員の業績評価の際に講義担当や修了生の輩出数等を評価対象とするなどの取組を行ってきたが，各教員の教育上の貢献に対するインセンティブとして，教育研究上の顕著な貢献北陸先端科学技術大学院大学を行った教職員に対する報奨制度を創設した。
この報奨制度では，1）優れた講義等の教育活動を行った教職員，2）獲得した
外部資金に伴う間接経費・管理費の合計額が 100 万円以上である教職員，等に対し最大で 100 万円を報奨金として授与することとしている。
２ 学生支援の充実(1) 学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組織的取組状況
ⅰ）大学独自の新たな奨学金制度の創設
これまでの貸与制奨学金や授業料・入学料の免除に加え，新教育プランにおける博士一貫的なプログラムの学生を対象とする本学独自の給費奨学金を創設し，最高で年間 180 万円を給付する我が国最高水準の経済支援制度を整備した（実施は平成 20 年 4 月から）。
ⅱ）「学務システム」の整備
履修に関する情報のタイムリーな提供や教育研究指導体制の充実を推進するため，学生の入学から修了まで一貫したサービスを提供する学生生活の総合的なデータシステムである「学務システム」を構築し，平成 19 年 10月から本格稼動させた。

ト・マネジメント」など，社会的ニーズに対応した実践的科目の開発を推進した。
ⅲ）就職支援の充実【49】
これまでに実施してきた就職セミナー，SPI 模擬試験，模擬面接，個別・合同の企業説明会などの就職支援に対する学生アンケートを実施し，その結果を踏まえ，就職セミナー時期の見直しや SPI 模擬試験の実施回数の拡充(毎月 1 回実施)等に取り組んだほか，新たに学外合同セミナー（東京，大阪）への就職支援バスの運行などを行った。
(3) 学生の厚生補導のための組織的取組状況
ⅰ）学習支援や生活環境の利便性などについて学生と学長，副学長，教職員との間で意見交換を行い，その内容と対応を取りまとめ，学内 Web に掲載
し，周知した。また，過去に行われた懇談会での学生からの要望を踏まえ，
平成 19 年度においては大学が運行するシャトルバスの途中下車をできるようにしたほか，キャンパス内へのコンビニエンスストアの誘致，食堂のメニューの改善を行うなど，生活面での利便性の向上を図った。
ⅱ）多目的施設の整備【52】キャンパス内における学生生活の利便性向上のため，学生と学長等との懇談会での要望等を踏まえ，コンビニエンスストア，トレーニングルームを備えた多目的施設を学長裁量経費によって建設し，平成 19 年 10 月から利用を開始した。

(2) キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組の状況
ⅰ）キャリアアドバイザー制度の創設【48】
学生のキャリア目標に対応した学習を支援するため，平成 20 年 4 月から
キャリアアドバイザー制度を創設することを決定し，科学者向け（タイプ S）のアドバイザーとして就職担当等の教員を，技術者向け（タイプ E）のアド
３ 研究活動の推進バイザーとして企業経験のある教員や連携講座の客員教員を配置することとした。
(1) 研究活動の推進のための有効な組織編制の状況
ⅰ）21 世紀 COE プログラムの推進ⅱ）学生のキャリア形成支援
これまでに採択された 2 件の 21 世紀 COE プログラムを引き続き推進し，学生のキャリア形成をサポートするため，新教育プランでは，博士後期課
研究活動と人材養成とが一体化した先進的な教育研究活動に取り組んだ。
程において科学者・技術者のタイプ別の教育を提供することとするととも
このうち，平成 19 年度に最終年度を迎えた「知識科学に基づく科学技に，タイプ別に実施する国内外の大学等への研究留学，長期インターンシッ
術の創造と実践」では，これまでの取組の総まとめとして，国際会議や COE
セミナーを開催したほか，知識科学の理論を活用した技術開発計画手法等
プの制度化を進めた。
の全学への普及に努めた。また，「検証進化可能電子社会」においては，また，学生のキャリア形成を支援するため，プレゼンテーションやライテ
中間審査における指摘を踏まえ法令の専門家など内外の教育研究機関等
ィング等のスキルを習得する「言語表現技術」，英語でのディスカッションとの連携を図り，拠点形成に努めた。
を通じて課題対応･解決能力を習得する「サイエンティフィック・ディスカッション」，企画したプロジェクトの遂行･達成能力を習得する「プロジェク

117

北陸先端科学技術大学院大学ⅱ）先端融合領域研究院の整備
平成 19 年 4 月に設置した先端融合領域研究院の充実を図るため，学長裁
量人員枠によって特別招聘教授 1 名，特任教授 1 名，准教授 1 名，助教 1
名を採用したほか，客員教員 4 名，学内の兼務教員 11 名を参画させた。平
成 19 年度においては，著名な研究者を招聘する「多次元セミナー」をはじめとする各種セミナーを開催した。また，学外の研究者との連携による物質科学分野での計算科学コミュニティ形成に向けて，「生物物質科学フォーラ
ム」，「計算物質科学連絡会議」の事務局の役割を果たした。

ⅲ）センター運営費の競争的配分
各センターの運営費については，これまで前年度配分額を基本としていたが，平成 19 年度から事業計画の提出を求め，学長によるヒアリングを実施して配分額を決定するなど，学長のリーダーシップによる戦略的な配分を行った。

(3) 若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
ⅰ）若手研究者の自立的研究環境の整備促進
平成 18 年度に採択された科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研
ⅲ）学術研究推進マスタープランの策定
究環境整備促進」事業の「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」プ
研究者の意欲・能力が最大限発揮される研究環境を整備するため，「人材・
ログラムを引き続き推進し，学長裁量経費によって若手研究者に研究費を組織戦略」，「研究資金戦略」及び「研究基盤戦略」の 3 つの戦略で構成する重点配分するなど，テニュアトラック導入に向けた研究環境の整備に取り「学術研究推進に関するマスタープラン」を平成 19 年 6 月に策定し，先端組んだ。
融合領域研究院の整備を含む大学としての学術研究活動推進方策を明確化した。
ⅱ）助教の研究活動への支援【116】
助教が行う優れた研究に対する支援として，これまでの「助手研究促進ⅳ）講座制から領域制への移行
経費」を改め，新たに学長裁量経費による「助教研究促進経費」を創設し新教育プランの実施体制という教育上の観点に加え，若手研究者の自立性た。平成 19 年度においては 24 件の研究課題に対し，研究科長の推薦を参の向上の観点も含めて教員組織の在り方の検討を行い、研究に関し優れた准考に学長が採否の決定を行い，総額 1,860 万円を配分した。
教授，助教が独立して活躍することができるようこれまでの講座制を見直し，学術研究の進展等に応じた柔軟な組織編制を可能とする「領域制」に平ⅲ）女性教員の積極的な採用【124】成 20 年 4 月から移行することとした。
教員公募の文書において，評価が同等の場合には，女性，外国人を優先する旨を明記するなど，女性教員の積極的な採用に努めており，平成 19(2) 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
年度現在での女性教員数は 12 名，全体に占める割合は 7.3%となった。
また，女性政策担当学長補佐を新たに平成 20 年 4 月から設置すること
ⅰ）学長裁量経費による研究プロジェクト支援【78】とした。
学長裁量経費によって実施している学内研究プロジェクト及び国際共同研究プロジェクトについて，平成 19 年度においては，学内研究については
新規 5 件を含む 12 件，国際共同研究については新規 6 件を含む 13 件のプロ (4) 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
ジェクトを採択し，エクセレント・コア（世界から見える研究拠点）の形成
ⅰ）研究支援体制の充実
競争的外部資金を活用して学生を雇用した教育研究支援体制の充実をに向けて，経費面での重点的な支援を行った。
図った。博士後期課程学生を対象とする RA を 70 名（平成 18 年度 38 名）採用したほか，博士前期課程学生を対象とする LA（ラボラトリー・アシスⅱ）新任教員のスタートアップ支援【114】タント）の役割の見直しを行い，89 名を採用し積極的な活用を図った。
新規採用教員に対し学長裁量経費によって「新任教員教育研究整備経費」
を 2 年間で合計 1,000 万円ずつ配分しており，平成 19 年度においても新規ⅱ）研究費不正使用防止体制の強化
4 名を含む 11 名に対し合わせて 6,530 万円（実績ベース）を配分し，教育学内の責任体制，不正の際の通報窓口，不正に係る調査・処分に関する研究活動のスタートアップを支援した。
取扱い等を定めた「公的研究費取扱要項」を制定した。また，不正防止推進委員会を設置し，構成員に対する意識調査を通じて不正発生要因の把握

118

北陸先端科学技術大学院大学に努めるとともに，不正防止計画を策定し Web 上で公表するなど，研究費不正使用防止のための体制・ルールの整備を進めた。

知的財産譲渡及びライセンス契約が，10 件，863 万円となり，平成 18 年度（5 件，198 万円）と比べて 5 件，665 万円の増となった。

４ 社会連携・地域貢献，国際交流等の推進(1) 地域社会との連携・協力のための組織的取組状況
ⅰ）知識科学の知見を活かした地元自治体における地域再生の取組への参画
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」が採択された。このプログラムでは，伝統工芸を軸に地域再生を担う人材養成カリキュラムを開発し，伝統工芸産業
関係者，自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」，「産地 MOT 実践塾」を開講した。

(3) 国際交流，国際貢献のための組織的取組状況
ⅰ）留学生の積極的な受入
国際的に開かれた大学院を目指して，本学では博士後期課程の授業をす
べて英語で実施するなどバイリンガル環境の整備を進めるとともに，学術交流協定校からの留学生の積極的な受入を推進している。その結果，平成
19 年 5 月現在の留学生数は対前年度比 4.5%増の 176 名（正規生のみ）となり，全学生の 18.7％に達した。

ⅱ）サマー・サイエンスキャンプの実施
科学技術振興機構が主催する高校生のための先進的科学技術体験合宿プ
ログラムである「サマー・サイエンスキャンプ 2007」に協力し，「原子分子が創るナノ構造の機能と熱科学」をテーマに 2 泊 3 日の体験合宿プログラムを実施した。全国各地から 16 名の高校生の参加があり，本学の先端的な研究現場を体験する機会を提供した。
(2) 産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
ⅰ）産学官連携戦略本部を中心とする産学官連携活動の推進
産学連携担当の理事・副学長を本部長とする産学官連携戦略本部体制のもとで活動方針の検討・確認を機動的に行い，研究成果の社会還元の促進や，多様な産学官連携活動を展開した。その結果，共同研究が 107 件，2 億 5,669万円（平成 18 年度：91 件，1 億 4,091 万円）となり，前年度の実績を大幅に上回った。
ⅱ）技術サービス部による試験・分析サービスの推進
先端科学技術研究調査センター長や産学官連携コーディネーターをはじめとするセンターのスタッフが展示会や各種研究会において積極的に PR
し，分析だけでなく，地元自治体の地域振興の企画等大学知識の活用を推進した結果，企業等に対する試験・分析サービスである「技術サービス」契約
が 21 件，1,753 万円となり，平成 18 年度（14 件，906 万円）と比べて 7 件，
847 万円の増加となった。
ⅲ)

特許・その他の知的財産権の積極的活用
共同研究の相手方企業への出願前譲渡を含め、社会への早期還元を目指して特許・知的財産の積極的な活用に努めた結果，平成 19 年度における特許・119ⅱ）ベトナム国家大学とのデュアル大学院プログラムの推進
ベトナム政府が実施する人材派遣計画「322 プロジェクト」に基づくベ
トナム国家大学への学生受入がマテリアルサイエンス分野で開始された。
本学は同大学とのデュアル大学院プログラム協定に基づき，教員を派遣し計 4 回ベトナムにおいて集中講義を行うなど，同プロジェクトの実施に協力した。
同プロジェクトでは，学生はベトナムで一定の学修を経た後に，本学へ転入学することとなっており，こうした連携教育を円滑に実施するため，
ベトナム国家大学ハノイ校の協力により本学の現地事務所をベトナムに設置した。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

２

Ⅴ

期

借 入

金

の 限

度

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

１

２

年 度 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

実

績

実

績

0円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期 計

画

なし

Ⅵ

額

年

度 計

画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績
平成 16〜18 年度の目的積立金のうち，実験室及び研究スペースの不足に対応するため，総合研究実験棟の整備（平成 19・20 年度）に 5 億円を充てることについて，経営協議会，役員会で審議し，了承された。

120

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

１
中

施設・設備に関する計画
期 計

画

年

度 計

(単位 百万円)
施設・設備の
内容
・小規模改修
・土地購入

予定額

財

源

施設設備費補助金(1,138)1,138（注１）金額については見込みであり，中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 17 年度以降は 16
年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金
については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

総額

施設・設備の
内容
・小規模改修画(単位 百万円)

予定額

財

総額

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
(12)
12
注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
小規模改修については，マテリアルサイエンス研究科棟の外壁改修工事を行った。

121

実

績
(単位 百万円)

施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額

財

総額

12

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(12)北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
現行の勤務評定を抜本的に見直し，実質的な評価項目・方法の策定を行い，処遇面にダイレクトに反映できるシステムを構築する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研
究環境を効果的に実現するため，国公私立大学
はもとより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，常に若々しい活力ある教員組
織を継続して確立するとともに，新しい分野の開拓には，年齢にこだわることなく顕著な業績
または，本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については，大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため，海外研修や民間研修も積極的に取り入れる。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
19,576 百万円(退職手当は除く)

年 度 計 画
実 績
○評価
○職員評価
教員個人評価については，前年度に引き続き，各教員が職員の評価について，評価項目，基準，方法の検自ら入力する「教員業績データベース」に基づき，すべて討を開始する。
の教員を対象として研究科長等と執行部（学長及び副学長）○民間研究者，外国人研究者の活用が 2 段階で評価を行い，平成 19 年 12 月期勤勉手当の支給
国公私立大学はもとより，民間の第一線の研究者
率及び平成 20 年 1 月の昇給対象者の決定に反映させた。
等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究『「業務運営の改善及び効率化」P19【114】参照』
者を教員に採用し，教員の多様性を確保する（【114】また，事務職員については，平成 18 年度に策定した基本参照）。
方針に従い，プロジェクトリーダー学内公募制度を創設し，また，優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極
業務の実績を処遇に反映させるシステムを構築した。
的に教員に採用することに努める（【115】参照）。
技術職員及び事務職員の人事評価については，過去 1 年○教員の任期制等
間の勤務成績を 5 段階（A から E まで）で評価していたが，「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」（科この 5 段階評価をそれぞれに対応する昇給区分（A は 7 号
学技術振興調整費）の実施状況を踏まえ，本学の任俸，B は 5 号俸，C は 3 号俸，D は 1 号俸，E は昇給なし）
期制の現状，優秀な教員の維持・確保及び本学の将に直結させることで，評価がダイレクトに処遇に反映する
来像との整合性を図りつつ，常に活力に溢れた教員よう改善した。
集団であり続けるよう，テニュア制に関する総合的○民間研究者，外国人研究者の活用検討を精力的に行う（【120】参照）。
・『「業務運営の改善及び効率化」P19-20【114】，【115】
教員採用に当たっては，「より優れた人材を」を参照』
モットーに，優秀な教員を積極的に求めていく（【62】参照）。
より一層積極的に優秀な若手教員を採用するこ ○教員任期・『「業務運営の改善及び効率化」P23【120】参照』とに努める（【116】参照）。
○選考採用
事務系職員を採用する場合には，原則として，国 ○統一採用試験
・『「業務運営の改善及び効率化」P26【127】参照』
立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する（【127】参照）。
必要性があれば，特に専門性が高い分野について ○選考採用
・『「業務運営の改善及び効率化」P26【127】参照』
は，選考により採用する（【127】参照）。
○人事交流
事務職員・技術職員については，キャリア形成， ○人事交流・『「業務運営の改善及び効率化」P27【129】参照』
組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施していく。また，民間企業への派○職員研修
遣研修も引き続き行う。(【129】参照)。
・『「業務運営の改善及び効率化」P26-27【128】参照』○職員研修
事務職員・技術職員の高度な専門性を確保するため，個別課題（労務管理，財務会計，国際交流，情122

北陸先端科学技術大学院大学
報処理，安全衛生管理等）の研修の整備・充実に努める（【128】参照）。
（参考１） 平成 19 年度の常勤職員数 261 人
また，任期付職員数の見込みを 124 人とする（参考２） 平成 19 年度の人件費総額見込み
3,201 百万円（退職手当は除く。）

123

北陸先端科学技術大学院大学
計画の実施状況等（定員充足率が 90%未満の主な理由）
本学では，教育課程については専攻ごとに実質的に差はなく，研究科として一体的なカリキュラムを実施しており，入学者選抜をはじめ学生の定員管理は研究科単位で行っている。専攻単位の学生数は，学生の専門分野に対するニーズによって変動することから専攻間でばらつきが生じているが，学生への指導の質が低下するな
どの支障のないように研究科の枠組の中で学生数の調整を図っている。
なお，平成 19 年度には，専攻間の学生の偏在等を踏まえ，専門分野の見直しを含めて組織の在り方について検討を行い，平成 20 年 4 月から，各研究科とも 1 専攻に統合することを決定し，幅広い視点からの教育の実施と，より社会のニーズに対応した教育実施体制の整備を進めていく予定である。

○○

別表１ （学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数
(b)

(a)

(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

知識科学研究科

180

224

124.4

知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科

90
90
264

149
75
221

165.6
83.3
83.7

情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

134
130
250

83
138
200

61.9
106.2
80.0

120
130
694

81
119
645

67.5
91.5
92.9

知識科学研究科

90

114

126.7

知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

45
45
117
60
57
111

76
38
102
51
51
80

168.9
84.4
87.2
85.0
89.5
72.1

54
57
318

32
48
296

59.3
84.2
93.1

(旧材料科学研究科を含む)

物性科学専攻機能科学専攻博士前期課程 計(旧材料科学研究科を含む)

物性科学専攻機能科学専攻博士後期課程 計124

北陸先端科学技術大学院大学○

別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）

超過率算定の対象となる
在籍学生数
（Ｊ）

定員超過率
（K)
（Ｊ）/（Ａ）×100【(B)-(D,E,F,G,I の合計)】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

268

47

11

1

0

13

30

30

225

83.3

情報科学研究科

381

380

65

14

0

0

7

37

36

337

88.5

材料科学研究科（現ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科）

361

330

27

20

0

0

4

27

27

299

82.8

（研究科等）

注）材料科学研究科は，平成 18 年 4 月からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更。

125

北陸先端科学技術大学院大学（平成１７年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）

超過率算定の対象となる
在籍学生数
（Ｊ）

定員超過率
（K)
（Ｊ）/（Ａ）×100【(B)-(D,E,F,G,I の合計)】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

325

53

15

1

0

13

35

31

281

104.1

情報科学研究科

381

376

74

13

0

0

5

39

36

335

87.9

材料科学研究科（現ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科）

361

310

29

18

1

0

4

24

23

283

78.4

（研究科等）

注）材料科学研究科は，平成 18 年 4 月からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更。

126

北陸先端科学技術大学院大学（平成１８年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）

超過率算定の対象となる
在籍学生数
（Ｊ）

定員超過率
（K)
（Ｊ）/（Ａ）×100【(B)-(D,E,F,G,I の合計)】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

353

64

16

0

0

9

39

34

310

114.8

情報科学研究科

381

343

67

9

0

1

13

53

51

279

73.2

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

361

306

28

18

1

2

1

20

18

287

79.5

（研究科等）

127

北陸先端科学技術大学院大学（平成１９年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち，修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）

超過率算定の対象となる
在籍学生数
（Ｊ）

定員超過率
（K)
（Ｊ）/（Ａ）×100【(B)-(D,E,F,G,I の合計)】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

338

81

16

0

0

21

49

45

256

94.8

情報科学研究科

381

323

60

13

0

0

8

55

51

251

65.9

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

361

280

35

21

0

0

4

12

12

243

67.3

（研究科等）

128