貸借対照表

2022 年 3 月 31 日現在
資
科目
流動資産
預金
前払費用
未収入金

産 の 部
内訳

金額
千円

未収委託者報酬
未収運用受託報酬
その他

716,365354,202
24,792

流動資産計

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
その他
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

8,136,459

74,40066,050
8,230
119

固定資産計

未払償還金
未払手数料
その他未払金金額
千円
218278,3452
228,262
47,794

未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金

519,451
12,080
16,108187,243
8,700

流動負債計

1,022,147

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

467,064
20,098

固定負債計

487,162

71,5392,862
59,4069,269

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
繰延税金資産長期前払費用千円
6,978,199
54,2748,625

負 債 の 部
科目
内訳
流動負債
千円
預り金
未払金
未払収益分配金
2,286

負債合計

1,509,309
純 資 産

科目の 部
内訳
千円

金額
千円

939,668 株主資本604,303
95,968218,220
21,176
1,085,609

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本計1,100,000
277,667
277,667
6,380,670
175,000
3,137,790
3,067,880
7,758,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

9,222,068

1△45,578

評価・換算差額等計△45,578

純資産合計

7,712,759

負債・純資産合計

9,222,068

損 益 計 算 書
自．2021 年 4 月 1 日
至．2022 年 3 月 31 日
科目

内訳

金額
千円

営業収益

千円

5,986,222
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益4,558,494
1,399,429
10,00018,298

営業費用
一般管理費

3,885,861
2,072,955
営業利益

27,404

営業外収益

41,010
受取配当金
受取利息
時効後支払損引当金戻入
助成金収入
雑収入

983
48
37,988
581
1,408

為替差損
雑損失

12,1660

営業外費用

12,166

経常利益

56,248

特別利益

319
投資有価証券売却益

319

関係会社株式清算損
投資有価証券売却損

1,110
734

特別損失

1,844

税引前当期純利益

54,722

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,388
14,889

当期純利益

37,4442株 主 資 本 等 変 動 計 算 書自．2021 年 4 月 1 日
至．2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株
資

本

剰

主
余金

資利本

益

剰

余金

その他利益剰余金
資本金

当期首残高

1,100,000

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金277,667

277,667

175,000

利益剰余金合計

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,137,790

3,030,435

6,343,225

7,720,893

37,44437,44437,444

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

-----

37,44437,44437,444

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

3,067,880

6,380,670

7,758,338

評価 ・ 換算差額等

当期首残高

純資産
合 計その他有価証券評
価差額金

評価・換算差額等
合計△ 29,580△ 29,580 7,691,313

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)37,444△ 15,998△ 15,998 △ 15,998

当期変動額合計△ 15,998△ 15,998

当期末残高△ 45,578△ 45,578 7,712,759

21,4453

個 別 注 記 表
自．2021 年 4 月 1 日
至．2022 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）

市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50 年

器具備品

2～15 年

その他②無形固定資産8年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4

(4) 収益及び費用の計上基準①委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

②運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

③投資助言報酬

投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号

2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

5

(7) 会計方針の変更①収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

②時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

２．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
有形固定資産247,136 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権8,625 千円

短期金銭債務

216 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高営業取引

4,261 千円

営業取引以外の取引

1,110 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

1,082,500 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。

6

(3) 剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となる剰余金の配当に関する事項
2022 年 6 月 10 日開催の第 42 期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1）配当金の総額

2,000,460 千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1 株当たり配当額

1,848.00 円4）基準日2022 年 3 月 31 日

5）効力発生日2022 年 6 月 13 日

(4) 当事業年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金

57,333

未払社会保険料

9,416

未払事業税

2,628

退職給付引当金

149,169

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

その他有価証券評価差額金

20,115

その他

17,344小計

271,069

評価性引当額△52,848

繰延税金資産計

218,220

繰延税金資産の純額

218,2207

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

②金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

③金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、｢財務リスク管理規程｣によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務
リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注 1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 投資有価証券
その他有価証券574,103

574,103－

資産計

574,103

574,103－8

(注 1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200

合計

30,200(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です 。

７．有価証券に関する注記
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 12,497 千円であり、売却益の合計額は 319 千円、売却損の合計額は 734 千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) その他

39,911

34,1975,713

小計

39,911

34,1975,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) その他

534,191

605,600△71,408

小計

534,191

605,600△71,408

574,103639,797△65,694

合計(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

9８．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

親会社の子会社

大同生命 大阪市保険㈱西区110,000

事業の内容又は職業

生命
保険業

議決権等の関連当事者所有（被所との関係有）割合(％)

取引の内容

投資一任契 投資一任契約約の締結
(*1)

－取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)318,063

未収運用
受託報酬

111,263（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

９．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

7,124.95 円
34.59 円

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10