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一番が元気

滋賀県議会議員

Okumura Yoshimasa Kensei Report

奥村よしまさ 県政レポート Vol.52
令和2年 4月 発行

元気と勇気で難局を乗り越えよう！
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例年ですと、この県政レポートをお届けする頃は桜の満開の時期ですが、今年は暖冬の影響を受けて、入学式の頃には見頃が過ぎているのではないかと思われます。近年特に世界的な異常気象により災害も多く発生し、地球が悲鳴をあげている状態です。なんといっても今年は、年明けから新型コロナウイルスの猛威が世界中を震撼させており、日本でも全国的な感染者の発生を受けて、各地の行事が自粛、規制となり、経済活動へのダメージも深刻化しています。子ども達の学校生活にも影響し、社会全体に疲弊の色が滲んでいくなかで、一日も早い終息が望まれるところです。
さて、去る2月17日から3月23日までの36日間、2月定例会議が開催され、令和2年度の滋賀県一般会計予算が成立しました。私は、今定例会議では、下記の2項目について質問し、予算特別委員会では委員長として、予算についての審議をさせていただきました。
世間では暗いニュースが続いていますが、今年も笑顔が輝く日々を送れますよう、元気と勇気でこの難局を乗り越えましょう！
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Society5.0における本県および本県教育の在り方について

新生美術館整備に係る今後の対応について

過疎化が進む村や街の小・中学校では、教員や施設・備品にかかる一人あたりのコストが著しく増えることとなります。また、児童・生徒数が少ないことから、集団でのコミュニケーションをとる機会が少なくなることが考えられます。したがってICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などを駆使して、効率が良く、質の高い教育を確保することが重要と考えます。市町も財政力に差があることから、県がイニシアティブをとり、ＩＣＴやＡＩなどを小中学校の教育に導入促進することが必要と考えておりますが、教育長の所見を伺います。

新生美術館整備については、平成２９年の入札不落後、設計の見直しを行っておられましたが、一昨年の７月定例会議において、一旦立ち止まるとされたところです。ところが先の教育・文化・スポーツ常任委員会において、琵琶湖文化館の機能継承方針（原案）が示され、2つの拠点を核として「美の滋賀」を進めるとされております。立ち止まると聞いていたものの、別々の施設をつくることは大変大きな方針転換であり、寝耳に水でありました。知事は新生美術館整備の後処理の進め方に矛盾を感じておられませんか。

＜教育長の回答＞＜知事の回答＞

全ての小中学校でのICT環境整備を促進させるため、国からGIGAスクール新生美術館を立ち止まらせていただいていることについては申し訳ない構想が示されたところです。県教育委員会としては、全ての市町において児気持ちです。同時に、文化館については、県内の文化財をどのように次の時童生徒の１人１台端末の整備が進むよう、市町における負担軽減を図るた代に向けて守っていくのかという課題も顕在化してきております。
「美の滋め、県主体の共同調達への取組などを進めていきたいと考えております。

賀」をしっかりと守り、また発信していくため、以前は新生美術館１か所で考また、ICT活用プロジェクトチームを立ち上げ、授業づくりを支援するとともえておりましたが、これらを見直し、文化館の後継施設と近代美術館との２に、学校や市町において先進的な事例を紹介しながら研修を進め、ICTの活つが連携してその役割を担っていく形で再構築させていただきたい、具体用による授業の質を高めていきたいと考えております。

的な「美の滋賀」の発信方策については来年度しっかりと検討させていただきたいと考えているところです。

学習到達度調査（PISA）
で日本の教育は高い到達水準とされている一方、意味を理解し思考する読解力が課題との指摘がされています。また、滋賀県は、全国学力学習状況調査において、下位が定位置となっていますが、社会の変革は教育の変革へのチャンスでもあります。このような中で、Society5.0時代に求められる力を、すべての子供達に習得させる必要があると考えますが、今後どのような方針で取り組もうとされているのか教育長に伺います。

例えば、第３次産業の中でも観光は一つの柱です。私は観光について今までも繰り返し質問や「そこ滋賀」など具体的な提案もさせていただきました。そこで、今回の機能継承方針（原案）を示す
にあたって、観光などによる経済波及効果等は検証されたのでしょう
か、知事に伺います。

＜教育長の回答＞

琵琶湖文化館機能方針原案におきましては、後継施設の立地選定にあたっ

子どもの状況に応じて、まずは基礎的・基本的な知識・技能の定着を図り、教育大綱で重点として取り組んでいる「読み解く力」の育成を図ることが重要です。
そのため、ICT機器を有効活用し、個人の進度や能力、また関心に応じた多様な学習の機会と場を提供するとともに、そうした力を育めるように、県教育委員会としては、市町の教育委員会ともしっかり連携しながら、各学校における指導方法の工夫や改善にしっかりと取り組んでまいります。

これまで重宝されてきた知識を豊富に持っている人材よりも、これからは、個性を発揮し新たな価値を生み出すような人材が求められるようになると思います！
滋賀県議会議員

自民党滋賀県支部連合会

環境・農水常任委員会 委員
幹事長
議会運営委員会 委員
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員会 委員

奥村 芳正＜知事の回答＞て、観光施設等との回遊性や、地域づくりへの貢献といった視点も掲げているところです。経済波及効果等については、琵琶湖文化館後継施設の立地場所や規模等を具体的に検討し、基本計画を策定する中で、検証のうえ、お示ししたいと考えています。

十分な見通しが立たないままでは、再度途中で頓挫してしまいます。琵琶湖文化館の機能継承を含めた「美の滋賀」の発信については、十分な議論を尽くし、新生美術館整備計画に負けない、単なる機能継承に終わらせない構想をつくる必要があると思います！

事務所〒525-0041 草津市青地町692-15 サンハイム東草津1F TEL：077-567-1500 FAX：077-567-1588

自 宅〒525-0042 滋賀県草津市山寺町477 TEL・FAX：077- 562- 4841

活動日記毎日更新中!

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新型コロナウイルス感染症に係る地域経済対策に関する緊急提言を行いました
新型コロナウイルスの感染症拡大により中小・小規模企業者をはじめと1

ともに、県民の安全・安心の確保のためには、県においても積極的な対策

2

必要以上の活動自粛により県内の経済活動が過度に停滞することがないよう、状況を的確に見極め情報発信するとともに、このような状況下でも県内に資金がより流通するよう、県内企業への優先的な発注等に努めること。

3を講じる必要があると考え、私の所属会派である自由民主党滋賀県議会議員団より知事に対して、次の3項目について緊急提言を行いました。

金の企業負担分への支援など、国の措置を更に後押しする対策を行うとともに、国の措置では漏れる影響に対してもスピード感をもってきめ細かな対策を講じること。

する地域経済への影響が深刻化しています。こうした状況を受け、国では緊急対応策を打ち出していますが、国の措置を実効性のあるものにするとセーフティネット保証制度の保証料に対する支援や融資期間の延長、雇用調整助成

事態終息後、速やかに県内経済の回復を図ることができるよう、講じ得る観光振興策や減税策などの検討を早期に行うこと。

●その他、各企業団体からは下記のような要望（概要）が寄せられています。
〈全般〉〈新たな支援〉•スピーディな情報発信（中小企業中央会）•設備導入、店舗改修の新たな補助（商工会連合会）•感染拡大防止策の徹底（中小企業中央会）•設備維持費用・借入金返済等固定費用の負担（学校給食組合）•国施策の最新情報の提供（商工会連合会）•返済が滞ったときの救済措置（商工会連合会）•行動指針・対処法等共通ガイドライン（商工会連合会） 〈雇用・労働〉〈制度融資関連〉•休業者の雇用維持費用（学校給食組合）•資金繰りの支援の幅広い適用（中小企業中央会） •休暇取得支援の円滑な利用（商工会連合会）•4号認定条件の売上減少額の緩和（商工会連合会） •保護者等の休業者への補助支給（商工会連合会）•制度融資の保証料全額補助（商工会連合会）•休業助成金制度の創設（旅行業協会）•制度融資の適切な据え置き期間（商工会連合会） •雇用調整助成金の独自の上乗せ•融資の無利子化・保証料率の軽減（商工会議所連合会） 〈報道関係〉•貸付までの迅速な対応（商工会連合会）•マスコミ等の正しい情報発信（中小企業中央会）•制度のワンストップの対応（商工会連合会）•メディアの報道規制（旅館ホテル組合）〈その他〉•下請けGメンによる指導（中小企業中央会） •法人税（消費税）の免除（旅行業協会）

予算特別委員会委員長として２月定例会議では本会議と併せて予算特別委員会が設置され、予算に関連する様々な質疑が行われ予算特別委員会の様子はました。私は今回予算特別委員会の委員長を拝命

滋賀県のホームページよりし、議事の進行に取り組みました。

動画配信されています。

令和2年度滋賀県一般会計予算案が可決されました。
令和2年度一般会計当初予算

一般会計の総額は前年度から増加
国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業を始めとした施設・インフラ整備や、令和元年10月からの地方消費税の税率引き上げの影響による増収に伴う都道府県間の清算金や市町への交付金の増加な

うち臨時財政対策債
4.1％

存
交通安全対策特別交付金0.1％

財●県債については、抑制に努めるものの、発行額および残高が増加。

地方特例交付金0.2％●財源調整的な基金については、活用により残高は減少。
●地方消費税の税率引き上げによる増収分は、社会保障の充実・安定化に活用。

予算規模※企業会計は収益的支出および資本的支出の合計を示しています。

一般会計

5,705億円

対前年度当初比 ＋290億円（＋5.4%）

特別会計

2,400億円

対前年度当初比 ▲280億円（▲10.5％）

企業会計

1,186億円

対前年度当初比 ＋124億円（＋11.7%）

災害復旧事業費0.1％

歳入源

地方消費税清算金
10.5％
分担金及び負担金0.4％

主使用料及び手数料
1.4％
財産収入
0.4％

源

寄附金
0.0％

地方譲与税
4.3％

貸付金
3.1％

県税
30.2％

5,705億円 財

地方交付税
20.5％

●県税は、地方消費税税率引上げによる増収等により増加。
●一般財源総額については地方交付税などの増加により前年度から増加。

自依

国庫支出金
11.8％

どにより、一般会計の総額は前年度から増加しています。

●実質的なプライマリーバランスは、引き続き黒字を維持。

県債
13.8％

諸収入
4.4％

繰入金2.0％繰越金0.0％

その他
2.7％

人件費
（教育費）
20.3％

一般行政費
23.7％

歳出人件費
（警察費）
4.2％

5,705億円

人件費
（その他）
5.0％

普通建設事業費
16.6％

公債費
警察費
13.4％
5.8％

人件費計
29.5％

扶助費
10.9％

Okumura Yoshimasa Kensei Report