西原町強靭化地域計画

令和 3 年 4 月【令和 4 年 2 月改定】

沖縄県 西原町目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１章

本町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１

風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

地震及び津波の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

強靭化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１

計画の対象とするリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6２

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

４

地域強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第３章
１

脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

評価の枠組み及び手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第４章

地域強靭化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１

行動計画（施策分野別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２

個別事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第５章

計画の推進と不断の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１

他の計画等の必要な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17２

本計画の進捗管理と不断の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17【別紙 1】「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性及び推進方針・・・・・・・・・・・18

はじめに
１

計画策定の趣旨
平成２５年１２月１１日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する

国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行された。
基本法は、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり（以下「国土強靱化」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国土強靱化に関する施策の基本となる事項等を定めたものである。その基本理念として、国土強靱化に関する施策の推進は、必要な事前防災及び減災
その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとし、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして、平成２６年６月、同法第１０条の規定により「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
基本法第４条は、地方公共団体の責務として、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると定めており、また、同法第１３条は、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、その区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化に係る当該都道
府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとしている。
これらを踏まえ、いかなる災害等が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・
安心な地域の強靱化を推進する「西原町強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。
２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条の規定による「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る本町における他の計画等の指針となるものである。
なお、本計画は、基本法第１４条の規定により「国の基本計画」及び「沖縄県国土強靭化地域計画」との調和が保たれたものとするとともに、本町の「西原町まちづくり指針」及び「西原町地域防災計画」との整合を図りつつ、他の分野別計画との連携を図っていく。

西原町まちづくり指針
連携

整合性

西原町強靭化地域計画
連携調 和

国土強靭化基本計画

整合性

沖縄県国土強靭化地域計画

他の分野別計画
西原町地域防災計画
西原町公共施設等総合管理計画等

- 1 -

第１章

本町の地域特性「沖縄県国土強靭化地域計画」及び「西原町地域防災計画」を踏まえ、本町において想定する災害は次のとおりとする。
１

風水害（１） 台風
① 昭和 32 年台風第 14 号フェイ
襲来年月日昭和 32 年９月 25 日、26 日
最大風速 47.0m/s（那覇）最大瞬間風速 61.4m/s（那覇）
降水量 70.7mm（那覇、25～26 日）
死傷者・行方不明者 193 名（うち死者及び行方不明者 131 名）住宅全半壊 16,091 戸② 第２宮古島台風（昭和 41 年台風第 18 号コラ）
襲来年月日昭和 41 年９月５日
最大風速 60.8m/s（宮古島）
最大瞬間風速 85.3m/s（宮古島）
降水量 297.4mm（宮古島、3～6 日）
傷者 41 名住宅全半壊 7,765 戸③ 平成 15 年台風第 14 号マエミー
襲来年月日平成 15 年９月 10 日、11 日
最大風速 38.4m/s（宮古島）
最大瞬間風速 74.1m/s（宮古島）
降水量 470.0mm（宮古島、９～12 日）
死傷者 94 名（うち死者１名）
住宅全半壊 102 棟（うち全壊 19 棟）（２） 河川のはん濫（浸水想定）
県内の重要河川である次の水位周知河川については、水防法に基づく浸水想定区域が指定されている。浸水想定区域は、洪水防御に関する計画の基本となる降雨で、当該河川がはん濫した場合の浸水深をシミュレーションで予測されている。なお、支川のはん濫、高潮及び内水によるはん濫等は考慮されていない。
[浸水想定区域一覧（令和元年 11 月現在）]
対象水系・区間
小波津川水系小波津川

想定最大規模

関係市町村（浸水予測概要）

小波津川流域の 24 時間総雨量

西原町（兼久川から小那覇川付

1,106mm

近にかけて浸水深 5m 未満）（３） 高潮（浸水想定）
本県に襲来する台風の特徴をもとに、大きな被害をもたらすおそれがある台風の経路及び中心気圧（最低中心気圧 870hPa）を想定して、波浪と高潮による浸水区域が予測されている。調- 2 -査は平成 18 年度に本島沿岸域、平成 19 年度に宮古・八重山諸島沿岸域を対象に実施しており、予測結果の概要は次のとおりである。
[高潮浸水想定の概要]
対象

想定台風の経路

浸水予測
本島南部では海岸に沿って広が①沖縄本島西側を北上
本島沿岸域っている低地、本島北部や周辺諸②沖縄本島南側を西進

島では海岸や河川に沿って点在③沖縄本島東側を北上する低地が浸水。

（４） 土砂災害（警戒区域）
町内にはがけ崩れ、土石流、地すべりへの警戒避難等が必要な区域は以下のとおりとなっている。これらの警戒区域は表層崩壊を想定している。
[町内の土砂災害警戒区域一覧]
種

別

がけ崩れ

土石流

地すべり

合

計

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

14

2

8

24

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

11

2

0

13

（注１）土砂災害警戒区域（イエローゾーン）とは、急傾斜地の崩落等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域（注２）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）とは、急傾斜地の崩落等が発生した場合に建築物に損壊が生じ
住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域

２

地震及び津波の被害想定
本町において想定する大規模地震・津波については、沖縄県が平成２５年度に実施した「沖縄県地震被害想定調査」に基づき、想定する地震及び被害予測を以下にまとめる。
（１） 想定地震
沖縄県の陸地部及び周辺海域で発生するおそれがある地震から、２０の想定地震を設定した。
設定した想定地震の概要は次の表１「地震・津波被害予測の想定地震一覧」のとおりである。
（２） 被害予測
主な被害予測の概要は、次の表２「主な地震・津波被害予測一覧」のとおりとなる。死者数は、沖縄本島南東沖地震（約９千人／町内約４百人）となり、そのほとんどは津波によるものである。
建物被害（全壊）についても、沖縄本島南東沖地震３連動のケースが最も多く（約５万８千
棟／町内約１千６百棟）、次いで沖縄県南東沖地震（約３万７千棟／町内約１千３百棟）となり、その多くが津波によるものである。
ライフラインについても沖縄本島南東沖地震３連動の被害が最も多く、断水人口は約７７万６千人（町内約３万５千人）、停電件数は約２２万４千軒（町内約７千棟）に上る。

- 3 -【表１】地震・津波被害予測の想定地震一覧
想定地震

マグニチュード

計測震度
（最大値）

1 沖縄本島南部断層系による地震

7.0

6.6

2 伊祖断層による地震

6.9

6.7

3 石川－具志川断層系による地震

6.9

6.6

4 沖縄本島南部スラブ内地震

7.8

6.4

5 宮古島断層による地震

7.3

6.6

6 八重山諸島南西沖地震

8.7

5.9

7 八重山諸島南方沖地震

8.8

5.8

8 八重山諸島南東沖地震

8.8

5.6

9 沖縄本島南東沖地震

8.8

5.9

10 沖縄本島東方沖地震

8.8

5.9

11 石垣島南方沖地震

7.8

5.7

12 石垣島東方沖地震

8.0

6.4

13 石垣島北方沖地震

8.1

6.1

14 久米島北方沖地震

8.1

6.4

15 沖縄本島北西沖地震

8.1

6.0

16 沖縄本島南東沖地震３連動

9.0

6.1

17 八重山諸島南方沖地震３連動

9.0

6.1

18 沖縄本島北部スラブ内地震

7.8

6.2

19 宮古島スラブ内地震

7.8

6.3

20 石垣島スラブ内地震

7.8

6.3

（注１）
「沖縄本島南東沖地震３連動」とは、表１の「八重山諸島南東沖地震」、「沖縄本島南東沖地震」、「沖縄本
島東方沖地震」が連動して発生することを想定（注２）「八重山諸島南方沖地震３連動」とは、表１の「八重山諸島南西沖」、「八重山諸島南方沖地震」、「八重山諸島南東沖地震」が連動して発生することを想定- 4 -【表２】主な地震・津波被害量予測一覧
想定地震13,610242,587

59,72936,087

1,948

626

19,571

3,414

1,555

147
6

17,534740

38,406
3,558

13,375653

290,955
30,27851,6903,625

37,512
1,640

石川－具志川断層系に
よる地震

184

16,11428,171

14,614200,21354,942

24,169

1

151

165

110

904

192

85

沖縄本島南部スラブ内地震

453

36,95787,54232,782640,165

128,162

78,275

11

1,137

3,696

1,103

29,409

5,053

2,317

5,381

2,648

12,769

1,027

617

75

71

243

0

0

141,097

103,560

539,373

152,967

99,103

6,547

6,395

34,762

5,616

3,146

81,37780,288488,878

110,047

53,533

5,359

5,915

34,762

3,872

2,074

79,11832,781

96,18042,411

39,928

96

102

487

0

0

21,632

10,092

25,535

13,196

6,983

85

83

313

0

0

178,501

152,397775,977

223,506

137,860

6,972

6,649

34,762

7,017

3,758

27,117

17,97079,112

23,571

19,129

121

320

1,599

0

0

182

19,00859,258

14,791

518,90980,77842,664

3

493

2,268

415

23,256

2,606

1,174

4

10

11

12

通信機能
障害[回線]

35,885

3

9

停 電
[軒]

707

伊祖断層による地震

8

１週間後

断 水
[人]

17,153

2

7

直後

全壊[棟]
（津波）

6

沖縄本島南部断層系による地震

6

避難者（避難所内）[人]

173

1

5

死者[人]
（津波）

八重山諸島南東沖地震

沖縄本島南東沖地震

沖縄本島東方沖地震

久米島北方沖地震

沖縄本島北西沖地震

沖縄本島南東沖地震３連動

八重山諸島南方沖地震
３連動

沖縄本島北部スラブ内
地震

93
(91)
0
(0)
9,418
(9,349)
371
(368)
6,337
(6,269)
256
(254)
1,362
(1,324)
1
(0)
641
(630)
1
(0)
11,340(11,109)
391
(384)
2,432
(2,414)
1
(0)

1,466
(235)
59
(0)
37,385(28,189)
1,293
(899)
25,151(16,168)
905(532)
16,677(12,654)
74
(0)
6,426
(4,282)66(0)58,346(35,308)
1,677
(915)
10,666(7,030)204(0)（注１）各項目中上段は「沖縄県全体数」、下段は「沖縄県全体数の内、西原町分」（注２）想定地震数のうち「宮古島断層による地震」、「八重山諸島南西沖地震」、「八重山諸島南方沖地震」、「石垣島南方沖地震」、「石垣島東方沖地震」、「石垣島北方沖地震」、「宮古島スラブ内地震」、「石垣島スラブ内地震」は、本町への被害が想定されていないため省略

- 5 -

第２章

強靭化の基本的な考え方

本計画は、基本法第１３条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靭化に関係する部分について、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。
今後は、「西原町まちづくり指針」や「他の分野別計画」と連携し、重点的・分野横断的に推進する計画として、都市基盤整備、公共施設整備、産業、エネルギー等の国土強靭化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
１

計画の対象とするリスク
西原町強靭化の対象となるリスクは、「沖縄県国土強靭化地域計画」において、「風水害」及び「地震」及び「津波」などの広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害の想定する主な自然リスクは、「風水害」、「地震」及び「津波」とする。
なお、本町には石油コンビナート施設があり、自然災害のみならず、石油コンビナート施設の大規模事故などの事象も想定する。
２

基本目標
西原町強靭化の対象となる大規模自然災害のリスクを踏まえつつ、いかなる災害等の発生に対しても、以下の（１）～（４）を基本目標とし、地域強靱化を推進する。
（１） 人命の保護が最大限図られること（２） 町の重要な機能が致命的な障害をうけず維持されること（３） 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４） 迅速な復旧復興
３

事前に備えるべき目標
大規模自然災害が発生・発生直後であっても４つの基本目標を達成するため、以下のとおり（１）～（８）の事前に備えるべき目標を定める。
（１） 人命の保護が最大限図られる（２） 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（３） 発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（４） 必要不可欠な情報通信機能は確保する（５） 経済活動を機能不全に陥らせない（６） 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（７） 制御不能な二次災害を発生させない（８） 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

- 6 -

４

地域強靱化を推進する上での基本的な方針
大規模自然災害等に備え、本町の事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する強靱なまちづくりについて、以下の方針に基づき推進する。
（１） 地域強靱化の取組姿勢①

本町の強靱性に必要な課題を抽出及び検証し、その対応策を明らかにすること。

②

短期的な視点にとどまらず、長期的な視野を持って取組にあたること。

③

本町の地域特性を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めることにより、安心安全で持続可能な発展につなげていくこと。

④

本町の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

（２） 適切な施策の組み合わせ①

災害リスク等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と防災訓練・啓発活動等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること。

②「自助」、「共助」及び「公助」のもと、官（国、県、町等）と民（住民、民間事業者
等）が適切に連携し、役割を分担して取り組むこと。

③

防災・減災等の効果が、非常時のみならず平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

（３） 効率的な施策の推進①

社会資本の老朽化等に対処するために、施策の重点化を図りながら、計画的な行財政運
営により持続的に取り組むこと。

②

限られた資本を最大限に活用するため、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

③

公共施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

④

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。

（４） 地域の特性に応じた施策の推進① 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化を推進する人材を育成し、適切に活動できる環境整備に努めること。
② 女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
③ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

- 7 -

第３章

脆弱性評価

地域強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、県が実施した評価手法等を参考に脆弱性評価を行い、それに基づき本計画の施策を定めるものとする。
１

評価の枠組み及び手順（１） 想定するリスク
本計画においては、本町に甚大な被害をもたらすおそれのある大規模自然災害を対象とする。
（２） 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととし、その妨げになるものとして、「沖縄県国土強靭化地域計画」及び本町の地域特性を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」ごとに、次の表のとおり３１の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した。
（３） 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、「西原町まちづ
くり指針」と連携し、当指針に示されている「平和で人間性豊かなまちづくり」、「安全で環境にやさしいまちづくり」、「健康と福祉のまちづくり」、「豊かで活力のあるまちづくり」の４つの基本方向に沿って区分する。
【表】 ３１の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
１ 大規模自然災害が発生

起きてはならない最悪の事態
1-1したときでも人命の保護が最大限図られる住宅地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊及び火災等による多数の死傷者の発生

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみ
ならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2 大規模自然災害発生直2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に閏わる物資供給の長期停止後から救助・救急、医療

2-2

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の活動等が迅速に行われる(それがなされない場

絶対的不足
2-3

合の必要な対応を含む)想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給
不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地および避難所における疫病・感染症等の大規模発生

3 大規模自然災害発生直3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化後から必要不可欠な行

3-2

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

政機能は確保する- 8 -

4 大規模自然災害発生直4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

後から必要不可欠な情

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達で報通信機能は確保する
5 大規模自然災害発生後

きない事態
5-1

であっても、経済活動(サプライチｪーンを含による地域経済活動の低下
5-2む)を機能不全に陥らせない

6 大規模自然災害発生後

社会経済活動、サプライチｪーンの維持に必要なエネルギー供給
の停止

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LP ガスサ

であっても、生活・経済活動に必要最低限の電サプライチｪーンの寸断、基幹的交通ネットワークの機能停止等

プライチェーンの機能の停止
6-2

気、ガス、上下水道、燃上水道等の長期間にわたる供給停止、異常渇水等により用水の供給の途絶

料、交通ネットワーク等

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を確保するとともに、こ6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

住宅地での大規模火災の発生、沿線・沿道の建物倒壊による直れらの早期復旧を図る
7 制御不能な二次災害を発生させない8 大規模自然災害発生後接的な被害及び交通麻痺
7-2

海上、臨海部の広域複合災害の発生

7-3

有害物質の大規模拡散・流出

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復

幅に遅れる事態
8-2

できる条件を整備する

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水侵害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（４） 評価の実施手順
３１の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとに、それを回避するための施策を抽出し、当該施策で対応が十分かどうか、課題等の分析・評価を実施した。
（５） 評価結果と地域強靭化の推進方針のポイント
評価結果は、別紙１のとおりであり、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果のポイントは以下のとおりである。
① ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせが必要
ハード対策で必要となる防災施設等の整備や耐震化等については、施策を実施し効果が表- 9 -れるまでに時間を要し、また、町財政における財源確保の課題もあるため、防災訓練や啓発活動等のソフト対策を適切に組み合わせる必要がある。
② 代替性・冗長性等の確保が必要
大規模な自然災害において、行政、産業、交通・物流等の分野でシステム等を安定的に提供できるよう、バックアップ体制の整備・充実強化等を図りつつ代替性・冗長性を確保する必要がある。
③ 国・県・民間等との連携が必要
大規模な自然災害に対応するためには、国、県、町、民間事業者、ＮＰＯ、町民など、多岐にわたる各関係者が実施主体となり、協力し取り組む必要がある。さらには、施策を効率的・効果的に実施するため、それぞれの役割のもと各関係者間の情報提供・共有を行うことが不可欠である。
また、強靱化を担う人材の育成、組織体制の強化及び民間事業者等に対する適切な支援も必要である。

- 10 -

第４章

地域強靭化の推進方針

第３章で示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靭化計画施策を示す行動計画を策定する。
行動計画は、「西原町まちづくり指針」との整合性を図りつつ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、県、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担のもとで行うものであるが、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国、県が推進主体となる施策もあることから、国、県、町、民間等の各関係者が共有する努力目標と位置付ける。
１

行動計画（施策分野別）【平和で人間性豊かなまちづくり（まちづくり基本条例第４条）】（１） 地域活性化事業の推進●地域防災組織の拡充、消防力の強化●地域づくりを担う人材の育成① 地域防災の強化のため、地域住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を図る。そのために、自主防災リーダー養成研修の実施や、自主防災資機材の整備等を支援する。（実施主体：町）② 町民に対する防災意識の向上や、地域における自主防災組織の結成や町民参加の推進等を図るため、パンフレット等資料の作成や周知と、講演会等の開催について積極的に取り組むものとする。（実施主体：町）③ 消防団確保のため、消防団員の充実を図るための検討等を実施する。
（実施主体：町、東部消防組合）④ 町は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図るとともに、町民の自主防災組織や消防団への参加や、日常的な訓練の実施を促進する。
（実施主体：町）（２） 学校教育（施設）の充実●学校施設（公共施設）における耐震化対策の推進① 町は、学校施設における老朽化施設については、西原町公共施設等総合管理計画等により、建替え又は補強等によって、耐風、耐水、耐浪及び耐火対策を進めるものとする。
特に、災害時の避難所となる体育館については、開口部への雨戸設置、屋根の飛散防止等、耐風対策などを優先的に行うものとする。
（実施主体：町）② 町は、学校施設における建築設備等の定期点検及び検査を実施し、防火・避難等の機能を確保するものとする。
（実施主体：町）【安全で環境にやさしいまちづくり（まちづくり基本条例第５条）】（１） 交通安全施設の整備と安全教育の推進●地域安全対策の推進① 安心・安全なまちづくりとエネルギー利用の効率化を両立するために、防犯灯・道路照明灯を整備（ＬＥＤ化含む。）し、地域の防犯力の向上と消費電力の削減及び温室効果ガス（CO2）の排出を抑制する。（実施主体：町）- 11 -

（２） 消防・防災体制等の確立●大規模災害対応力の強化等との連携強化化●地域防災組織の拡充、消防力の強化●災害時における事業者●緊急物資輸送機能の確保●防災システム等の拡充強化●応援体制の強●総合行政情報通信ネットワークの運用●安定したエネルギーの確保●電力エネルギーの安定供給●災害廃棄物処理計画フォローアップ●地域安全対策の推進●石油コンビナート等防災対策① 町における防災に関する組織、地震情報・津波警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、
水防、消防、救助、交通輸送等について、推進体制等を確立する。（実施主体：町）② 地震・津波災害の避難体制を確立し、防災思想の普及を図るため、町、県、防災関係機
関及び町民が一体となって、計画的に防災訓練を実施する。
（実施主体：国、県、町、民間）③ 自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の応援又は受援できるよう、また、災害応急対策に係る県内市町村間の相互応援を迅速・確実に行える体制を強化する。
（実施主体：国、県、町、民間）④ 町内関係業界及び民間団体との間で災害時における応援協力の協定等を確立し、人的・物的協力の具体的な内容や手順等の明確化を図る。（実施主体：町、民間）⑤ 消防活動の中枢を担う消防職員について、町、与那原町、南風原町と連携し消防職員数の確保に努める。（実施主体：町、構成２町）⑥ 町、与那原町、南風原町と連携し、消防力の現勢を把握し、増強計画、更新計画及び整備点検を行い、また、消防機器及び機材の整備の充実を図る。
（実施主体：町、構成２町）⑦ 災害時に警察機能の大幅な低下により治安が悪化することがないよう、治安警備計画を策定し、警察及び町の役割を明確化し、地域安全対策に取り組む。
（実施主体：町、警察）⑧ 災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、「災害発生時の職員初動マニュアル」を策定し、大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する。（実施主体：町）⑨ 大規模災害時に全庁挙げて対応すること及び関係機関の受入と連携体制の構築の迅速化を図るため、地域防災センターの機能強化を図る。（実施主体：町）⑩ 高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の避難行動要支援者の支援体制を整備する。（実施主体：町）⑪ 地震・津波等の災害により多数の傷病者が発生し、また、医療機関の機能が停止して混乱が生じた場合のために医療救護計画を策定し災害時における町、県及び医療機関における救急医療体制を構築する。（実施主体：県、町、民間）⑫ 災害時における感染症の発生及びまん延を防止するため、防疫計画を策定し、災害時に疫病・感染症等が大規模発生することのないよう対応する。（実施主体：県、町、民間）⑬ 被災者に対する飲料水の供給は、水道事業体の中で平成 21 年度に策定した危機管理マニ
ュアルに基づき、水道対策班が消防対策班の協力を得て行うものとする。
（実施主体：町）⑭ 災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食糧の調達及び配給は福祉対策班が担当する。
（実施主体：町）- 12 -

⑮ 災害応急対策（ボランティア）の拠点となる社会福祉施設の建築物については、耐震診断を速やかに実施し、計画的かつ重点的な耐震化の促進するものとする。
（実施主体：町、民間）⑯ 町民、観光客等への迅速な情報提供として、「沖縄県防災情報システム」の拡充・強化、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び町防災行政無線の運用を確立し、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する。（実施主体：県、町、民間）⑰ 総合行政情報通信ネットワーク（県防災行政無線）の運用が、大規模災害においても機能が失われないよう国・県と連携しシステムの維持管理を徹底する。
（実施主体：国、県、町、民間）⑱ エネルギーの停止により社会経済活動・サプライチェーンの維持が困難になることがな
いよう、供給する民間事業者（沖縄ガス㈱、(社)沖縄県高圧ガス保安協会等）が主体となって安定したエネルギーの確保に取り組む。
（実施主体：民間）⑲ 電力エネルギーの停止により社会経済活動・サプライチェーンの維持が困難になることがないよう、供給する沖縄電力等が安定したエネルギーの確保に取り組む。（実施主体：
民間）⑳ 災害時に非常用発電機等の燃料を確保するため、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む。（実施主体：町、民間）㉑

被災者の避難その他応急対策に必要な人員、物資及び資材の輸送等を確実に行うため、町有車両等を確保し、また燃料の供給については沖縄県石油商業組合・沖縄県石油業協
同組合に優先的な供給を要請する。
（実施主体：町、民間）㉒

災害発生時に排出する多量の一般廃棄物を速やかに、かつ、円滑に処理する体制を確保するため、国が策定した「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」に基づき、震災廃棄物処理計画を策定する。（実施主体：町）㉓

石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため、国・県・その他関係機関と連携し、総合的な防災施策の確立と適切な措置を実施する。また、事業所における地震・津波を想定した保安体制の強化を講ずるとともに、防災教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及徹底を図る。（実施主体：国、県、町、民間）（３） 環境保全対策の推進●水質保全に関する監視活動、普及啓発等●大気環境の常時監視、事業者の監視・指導の強化① 地震・津波災害時に毒物劇物が流出又は散逸する等の不測の事態に備えて、毒物劇物災
害予防計画を策定し、町は、県の協力のもと、地震・津波災害時における毒物劇物による危害を防止する。（実施主体：県、町、民間）② 事業所は、地震・津波の発生に伴うこれらの有害化学物質等の飛散・流出を防止し、町民の健康や生活環境を保全するため有害化学物質等漏出災害予防対策を進める。また、町においては、有害化学物質等取扱事業所を定期的に調査し、現状把握に努める。
（実施
主体：県、町、民間）- 13 -

（４） 上水道事業の充実●水道施設の耐震化対策① 上水道施設については、老朽施設・排水管・管路施設等の点検・補修、浄水場・処理場
等の浸水防止対策、耐浪化、耐風化及び停電対策を図るとともに、被災時の復旧用資機
材や被災者への応急給水施設等の整備を図る。
（実施主体：町）② 水道施設の新設、拡張及び改良等に際しては十分な耐震設計、耐震施工及び液状化対策を行うとともに、施設の維持管理に際しては適切な保守点検による耐震性の確保に努める。また、代替性の確保、多重化等により供給システムの強化を推進する。（実施主体：
町、民間）（５） 下水道事業の推進●下水道事業（長寿命化・地震対策）●都市の浸水対策① 下水道施設については、老朽施設・排水管・管路施設等の点検・補修、浄水場・処理場
等の浸水防止対策、耐浪化、耐風化及び停電対策を図るとともに、被災時の復旧用資機
材や被災者への応急給水施設等の整備を図る。
（実施主体：県、町）② 町は、下水道施設の施工にあたっては、洪水・高潮等の浸水や土砂災害等のリスクを考慮し、災害に強い下水道の整備を図る。（実施主体：県、町）【健康と福祉のまちづくり（まちづくり基本条例第６条）】（１） 成人保健事業の推進、（２）母子保健事業の推進●感染症対策の推進① 町民の健康を守るために、平時から感染症に対する抵抗力の弱い高齢者や乳幼児・学童を対象に予防接種を行い、感染症等が発生することのないよう対応する。
（実施主体：町）【豊かで活力のあるまちづくり（まちづくり基本条例第 7 条）】（１） 農業の振興●農業生産基盤の長寿命化・防災減災対策●農地及び農業用施設の保全●沖縄の特性に応じた農業生産基盤の整備① 地震・津波時の農地被害は、特に液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川等の決壊や津波の浸水等による二次災害として表面化するため、地震・津波に伴う農地防災事業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努める。（実施主体：町）② 町内における農林水産業の振興を図るとともに、災害時に食料等の安定供給の停滞等、農業の生産活動を機能不全に陥らせることがないよう、地域特性に適合する農業生産基盤の整備に取り組む。（実施主体：町）③ 農地の荒廃により土砂崩れが発生するなど、災害時に被害が拡大することがないよう、
耕作放棄地発生防止の対策に取り組む。（実施主体：町）（２） 水産業の振興●高潮等対策●水産基盤施設における防災対策の強化●水産業生産基盤の整備① 漁港等は管理区分によって県又は町が、それぞれ高潮、津波等による災害予防施設の整- 14 -

備強化を図るものとする。（実施主体：県、町）② 町内における水産業の振興を図るとともに、災害時に食料等の安定供給の停滞等、水産業の生産活動を機能不全に陥らせることがないよう、地域特性に適合する水産業生産基
盤の整備・保全に取り組む必要がある。（実施主体：県、町）（３） 緑化の推進●自然環境に配慮した森林・林業政策基盤の整備① 本町の都市化や開発が進む中、森林区域の保全や緑化推進を図り、緑豊かなまちづくりに努める。（実施主体：県、町）（４） 道路網及び排水施設の整備●公共施設等における耐震化対策の推進
策）●緊急物資輸送機能の確保●治水対策●治水施設の機能維持（長寿命化対●土砂災害① 道路は、地震災害時において人員、物資の緊急輸送その他災害応急対策上の重要な役割を発揮するので、災害に強い道路網の整備を計画的に推進する。（実施主体：県、町）② 住宅密集地区に係る河川等については 30 年確率降雨量を設計条件として、計画的な河川の改修を積極的に推進する。また、河川護岸施設の整備と並行して、堆積土砂の浚渫工事を積極的に推進する。
（実施主体：県、町）③ 町は、県と連携・協力して、警戒避難対策等による被害防止が困難な危険箇所を把握し、土砂災害防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、地すべり等防止法及び砂防法など関係法令に基づく危険区域の防災対策を講じる。（実施主体：県、町）④ 町内の土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備やハザードマップの作成を進める。
（実施主体：町）（５） 都市基盤施設の整備●民間住宅・建築物等の耐震化促進
善と避難地の確保●公共建築物の耐震化の促進●緊急物資輸送機能の確保●密集市街地等の整備改●公共施設等における耐震化対策の推進① 土地区画整理事業や市街地再開発事業等を推進し、防災上危険な密集市街地の解消を図るほか、避難等の機能を有する道路や公園等の都市基盤施設を整備する。
（実施主体：県、町）② 町及び県は、都市の防災構造上重要な都市基盤施設の整備を推進する。また、地震・津波による甚大な被害が予測され、都市防災構造化対策を緊急かつ総合的に実施し、道路・公園、河川・砂防、港湾等の都市基盤施設や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識
等の防災対策を推進する。（実施主体：県、町）③ 町内の都市開発、市街地開発及び産業用地の整備並びにこれら地域開発に伴う液状化対策及び盛土造成地等の対策に取り組む。（実施主体：県、町）④ 災害時における緊急輸送道路閉鎖の防止対策に取り組む。
（実施主体：国、県、町）⑤ 町は、西原町公共施設等総合管理計画等により、公共建築物のうち老朽化施設の建替え又は補強等による、耐風、耐水、耐浪及び耐火対策を推進する。（実施主体：町）⑥ 町は、公共建築物については、建築設備等の定期点検及び検査を実施し、防火・避難等の機能を確保する。（実施主体：町）- 15 -

⑦ 町は、建築物の防火及び避難等の機能確保のため、適切な維持保全の周知に努めるとともに、建築物の耐風及び耐火対策を促進する。
（実施主体：町）⑧ 台風による強風対策として、ブロック塀や石垣が多数設置されており、これらの倒壊による被害を防止するため、調査及び改修指導、指導及び普及啓発を行う。
（実施主体：町）⑨ 港湾等は管理区分によって県又は町が、それぞれ高潮、津波等による災害予防施設の整備強化を図る。（実施主体：県、町）
２

個別事業（事務事業別）
行動計画において、本町が実施主体となる個別事業については、下記【個別事業】のとおりとし、「西原町実行計画」及び「西原町財政シミュレーションと対策（中期財政計画）」との整合性を図りつつ推進するものとする。
【個別事業】
NO

事業名

期間

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

棚原・徳佐田線（徳佐田橋）整備事業
兼久・小那覇線道路整備事業
道路照明灯及び防犯灯ＬＥＤ化推進事業
小波津川南線道路整備事業
小波津川改修事業
兼久仲伊保線道路整備事業
森川翁長線道路整備事業
東崎兼久線街路整備事業
兼久安室線街路整備事業 (街路事業)
小波津川北線道路整備事業
呉屋安室線道路整備事業 (シンボルロード)
橋梁新設改良事業
棚原１号線防災対策事業
桃原・池田線（No.15）整備事業
西原西地区土地区画整理事業
区画整理特会繰出事業
区画整理事務運営事業
坂田保育所運営事業
公立保育所事務運営事業
内間御殿整備事業

Ｒ5～Ｒ6
Ｒ5
継続
Ｈ15～Ｒ6
Ｈ15～Ｒ6
Ｈ18～Ｒ7
Ｈ21～Ｒ7
Ｈ21～Ｒ5
Ｈ28～Ｒ4
Ｈ15～Ｒ4
Ｈ15～Ｒ5
Ｒ3
Ｒ3～Ｒ6
Ｒ4～Ｒ5
Ｈ18～Ｒ8
継続
継続
継続
継続
継続

- 16 -

総事業費（千円）
55,00043,000

進捗率（％）

1,073,158
1,893,166
1,480,000
847,000
2,456,426
1,769,000
423,000
1,000,000
21,500180,500
22,00012,559,800

72.1%
57.3%
87.7%
40.7%
85.1%
70.0%
89.8%
13.4%
0.0%
0.0%
0.0%
49.0%

677,471

14.7%

所管課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
土木課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
こども課
こども課
文化課

第５章

計画の推進と不断の見直し

本計画は、第３章で示した脆弱性評価において想定した３１の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための地域強靭化に向けた取り組みを定めており、本計画により本計画以外の町の計画において、地域強靭化の視点を踏まえた見直しや改善の検討が必要となってくる。
また、災害に強いまちづくりを進めるために、速やかに関係部局連携のもとで施策を実行していくことが極めて重要であり、社会経済情勢や施策の進捗等に応じて本計画を適宜見直していくことが不可欠である。
１

他の計画等の必要な見直し
本計画は、本計画以外の地域強靱化に関する町の計画等の指針となるべきものであり、本計画を基本として、地域強靱化に係る町の他の計画について必要に応じて見直しや改善を行う。
２

本計画の進捗管理と不断の見直し
行動計画に位置付けられている各施策を実施するとともに、施策の進捗状況の把握等を行うこととし、施策等の点検・評価を行い、その結果に応じて計画の見直し・改善を行う。
このような企画（ＰＬＡＮ）・実施（ＤＯ）・評価（ＣＨＥＣＫ）・改善（ＡＣＴＩＯＮ）の Ｐ
ＤＣＡサイクルを確立し、計画の効果的な推進を図る。
また、今後の社会経済情勢等の変化や地域強靱化の施策の推進状況等により、本計画の内容の見直しを行う。
なお、本町の「西原町まちづくり指針」及び「西原町地域防災計画」は、地域強靱化の視点も踏まえた総合的な計画であり、本計画と同様に指針性を有し、分野ごとに施策の進捗を管理していることから、本計画と同じ方向を向くよう整合性を図る必要があるため、本計画の進捗管理に
ついては、「西原町まちづくり指針」及び「西原町地域防災計画」のＰＤＣＡサイクルとの整合を図るものとする。

- 17 -

【別紙 1】
１「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性及び推進方針

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1 住宅地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊及び火災等による多数の死傷者の発生【脆弱性評価】●大規模災害対応力の強化
本町だけでは、大規模災害に対応できない場合も想定されるため、県内における相互応援による広域的支援体制の強化及び防災基盤としての災害対策本部の機能強化や救急搬送の対応力を向上させる必要がある。
●地域防災組織の拡充
本町においては、自主防災組織の組織率が低く、また、地域防災の中核となる消防団員の活用も課題があり、大規模災害に対する備えが十分でない。また、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実が必要である。
●消防力の強化
消防防災体制について人的・物的両面において強化を図るほか、町内の救急搬送の増加に対応できる体制を構築する必要がある。
●緊急物資輸送機能の確保
災害発生時には、緊急輸送機能を持つ施設等の確保が求められる。
●密集市街地等の整備改善と避難地の確保
密集市街地等においては災害時での被害が拡大しやすい環境と考えられるため、今後は防災に強いまちづくりのための整備が求められている。また、町民が迅速かつ適確な避難行動をとることが重要であり、避難場所や避難経路の確保が求められる。
●公共施設、学校施設、社会福祉施設。ホテル等における耐震化対策の推進
大規模な地震発生の際に災害応急対策の拠点や避難所となる庁舎、学校施設、社会福祉施設等の建築物及び多数の者に危険が及ぶおそれのあるホテル等の建築物については、耐震診断・改修等を進めていく必要がある。
●民間住宅・建築物等の耐震化促進
大規模な地震発生に備えた民間住宅の耐震化を進めていく必要がある。また、緊急輸送道路や避難路の沿道にある民間特定建築物についても、災害時における多数の者の円滑な避難、救急、消防活動の実施等の観点から耐震化を促進する必要がある。
【推進方針】●大規模災害対応力の強化
県内における相互応援による広域的支援体制の強化を図り、また、防災基盤としての町災害対策本部の機能強化や関係機関との連携による救急搬送の対応力の向上を図る。
●地域防災組織の拡充
自治会等における自主防災組織の拡充強化と、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実を図る。また、東部消防組合と連携し消防団員の活用と団員の確保に努める。

- 18 -

●消防力の強化
東部消防組合の消防防災体制について、西原町、与那原町、南風原町と連携し、人的・物的両面において強化を図るほか、救急搬送の増加に対応できる体制を構築する。
●緊急物資輸送機能の確保
災害発生時に対応できるよう、緊急輸送機能を持つ施設等の整備を推進し、災害に強いまちづくりに努める。また、災害時における緊急輸送道路閉鎖の防止に取り組む。
●密集市街地等の整備改善と避難地の確保
密集市街地等における都市基盤整備等の施策を推進する。また。町民が迅速かつ適確な避難行
動をとれるよう避難場所や避難経路の確保を行う。
●公共施設、学校施設、社会福祉施設、ホテル等における耐震化対策の推進
庁舎、学校施設、社会福祉施設等の建築物及びホテル等の建築物については、耐震診断・改修等を推進する。
●民間住宅・建築物等の耐震化促進
民間住宅及び民間特定建築物の耐震化を促進する。
1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生【脆弱性評価】●大規模災害対応力の強化（再掲）
本町だけでは、大規模災害に対応できない場合も想定されるため、県内における相互応援による広域的支援体制の強化及び防災基盤としての災害対策本部の機能強化や救急搬送の対応力を向上させる必要がある。
●地域防災組織の拡充（再掲）
本町においては、自主防災組織の組織率が低く、また、地域防災の中核となる消防団員の活用も課題があり、大規模災害に対する備えが十分でない。また、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実が必要である。
●消防力の強化（再掲）
消防防災体制について人的・物的両面において強化を図るほか、町内の救急搬送の増加に対応できる体制を構築する必要がある。
●高潮等対策本県は年平均降水量が全国を上回っていることに加え、台風従常襲地帯である。本町においても、河川の氾濫や高潮被害などが発生しており、自然災害から町民の生命と財産を守るため、予防的対策を含む生活基盤の維持機能・強化や地震・津波対策、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む必要がある。
台風発生時に高潮・波浪等による被害が想定される海岸や老朽化等により機能が確保されていない海岸保全施設については、施設の新設・改良等により防護機能を確保する必要がある。
●水産基盤施設における防災対策の強化
台風等による波浪や地震・津波等に対して安全性が確保されていない漁港施設の機能強化が求められている。

- 19 -

【推進方針】●大規模災害対応力の強化（再掲）
県内における相互応援による広域的支援体制の強化を図り、また、防災基盤としての町災害対策本部の機能強化や関係機関との連携による救急搬送の対応力の向上を図る。
●地域防災組織の拡充（再掲）
自治会等における自主防災組織の拡充強化と、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実を図る。また、東部消防組合と連携し消防団員の活用と団員の確保に努める。
●消防力の強化（再掲）
東部消防組合の消防防災体制について、西原町、与那原町、南風原町と連携し、人的・物的両面において強化を図るほか、救急搬送の増加に対応できる体制を構築する。
●高潮等対策国、県と連携し、本町における予防的対策を含む生活基盤の維持機能・強化や地震・津波対策、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む。
●水産基盤施設における防災対策の強化
国、県と連携し、漁港施設の機能強化を図る。
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水【脆弱性評価】●治水対策
本県は年平均降水量が全国を上回っていることに加え、台風従常襲地帯であることから、河川の氾濫や高潮被害などが発生しており、自然災害から町民の生命と財産を守るため、予防的対策
を含む生活基盤の維持機能・強化や地震・津波対策、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む必要がある。
●都市の浸水対策
土地の高度利用等による雨水浸透量や貯留能力の減少が雨水流出量の増大を招き、既設の排水設備では、十分な雨水排除が出来ない地域がある。
【推進方針】●治水対策
本町では、河川の氾濫や高潮被害などが発生しており、予防的対策を含む生活基盤の維持機能・強化や地震・津波対策、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む。
●都市の浸水対策
防災に強いまちづくりを目指して、都市部における浸水対策を推進する。
1-4 大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態【脆弱性評価】●土砂災害
本県は年平均降水量が全国を上回っていることに加え、台風従常襲地帯であることから、河川- 20 -

の氾濫や高潮被害などが発生しており、自然災害から町民の生命と財産を守るため、予防的対策
を含む生活基盤の維持機能・強化や地震・津波対策、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む必要がある。
土砂災害の発生源対策、当該地域における宅地等の開発抑制や警戒避難体制の整備に取り組む必要がある。
季節風、潮風、飛砂等の被害から住宅、農地等を保全するため、防風保安林、潮害防備保安林の整備が求められている。
【推進方針】●土砂災害
町内における土砂災害の発生源対策、当該地域における宅地等の開発抑制や警戒避難体制の整
備に取り組む。また、農地等を保全するため、防風保安林、潮害防備保安林の整備に取り組む。
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【脆弱性評価】●防災システム等の拡充強化
町民、観光客等への迅速な情報提供として、「沖縄県防災情報システム」の拡充・強化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び「町防災行政無線」の強化を図り、また、緊急エリアメール
等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する必要がある。
●地域防災組織の拡充（再掲）
本町においては、自主防災組織の組織率が低く、また、地域防災の中核となる消防団員の活用も課題があり、大規模災害に対する備えが十分でない。また、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実が必要である。
【推進方針】●防災システム等の拡充強化
今後も「沖縄県防災情報システム」、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」、「町防災行政無線」の充実強化を進め、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する。
●地域防災組織の拡充（再掲）
自治会等における自主防災組織の拡充強化と、想定を超える災害においても人命が守られるよう、避難等に資するソフト対策の充実を図る。また、東部消防組合と連携し消防団員の活用と団員の確保に努める。
２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場
合の必要な対応を含む)

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に閏わる物資供給の長期停止【脆弱性評価】●災害時における事業者等との連携強化
本県では他県からの本格的な応援等の到着には時間を要することから、本町においても県内に- 21 -

おける相互応援による広域的支援体制の強化が必要である。
●緊急物資輸送機能の確保（再掲）
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止することがないよう、緊急輸送機能の確保に着実に取り組む必要がある。
●水道施設の耐震化対策
本県では上水道施設が地震等により被災した場合、他府県からの支援等が困難であり、広範囲
かつ長期にわたる断水の発生が予測されることから、本町においても老朽化施設の計画的な更新、耐震化を進めていく必要がある。
【推進方針】●災害時における事業者等との連携強化
県内における相互応援による広域的支援体制の強化を図り、特に町民の生命に関わる事項において、迅速な対応が可能となるよう町内民間事業者等との様々な連携強化を図る。
●緊急物資輸送機能の確保（再掲）
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止することがないよう、緊急輸送機能の確保に着実に取り組む。
●水道施設の耐震化対策
水道施設において、老朽化施設の計画的な更新、耐震化を推進する。
2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【脆弱性評価】●応援体制の強化（防災対策事業）
大規模災害時の救助・救急活動等において、県内の自衛隊、警察、消防、海上保安庁等だけでは対応が困難な場合、県外からの応援を求める必要があり、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、受援計画を策定し、事前の準備に努める必要がある。また、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して自衛隊、警察、消防、海上保安庁等との連携体制を充実させる必要がある。
●消防力の強化（再掲）
消防の防災等による救助・救急活動等の絶対的不足を回避するために、消防力の強化に着実に取り組む必要がある。
●公共建築物の耐震化の促進（再掲）
大規模な地震発生の際に災害応急対策の拠点となる庁舎、病院、警察署、消防署、学校の体育館、社会福祉施設等の建築物については、耐震診断・改修等を進めていく必要がある。
【推進方針】●応援体制の強化（防災対策事業）
大規模災害時の救助・救急活動等において、被害が甚大で町及び県での対応が困難な場合、県と連携しつつ、外部からの応援を求める受援計画策定や県内市町村間の応援調整を図る。
●消防力の強化（再掲）
西原町、与那原町、南風原町と連携し、消防の防災等による救助・救急活動等の絶対的不足を- 22 -

回避するために、消防力の強化に着実に取り組む。
●公共建築物の耐震化の促進（再掲）
大規模な地震発生の際に災害応急対策の拠点となる庁舎、学校施設、社会福祉施設等の建築物については、耐震診断・改修等を推進する。
2-3 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足【脆弱性評価】●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足することにないよう、災害時における事業者等との連携強化、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
町内における帰宅困難者への水・食料等の供給が不足することにないよう、災害時における事業者等との連携強化、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む。
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【脆弱性評価】●災害時の救急医療体制の充実
災害時に迅速な救急医療活動の展開を図るため、専門的な研修・訓練を受けた医師、看護師、業務調整員からなるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の養成と、災害医療に係る総合的な情報収集等を行うための広域災害救急医療情報システムの運用を行う必要がある。
【推進方針】●災害時の救急医療体制の充実
災害時に迅速な救急医療活動の展開を図るため、県、町、医師会等医療関係者の連携のもとに、県が主体となって総合的な緊急医療対策に取り組む。
2-5 被災地および避難所における疫病・感染症等の大規模発生【脆弱性評価】●感染症対策の推進
感染症の発生予防、まん延防止のため、予防接種の推進、感染症発生時の早期探知、町民への情報提供、感染症拡大防止体制の強化が必要である。
【推進方針】●感染症対策の推進
感染症の発生予防、まん延防止のため、予防接種の推進、感染症発生時の早期探知、町民への情報提供、感染症拡大防止体制の強化を図る。また、避難所についても感染症拡大防止の充実強化を図る。

- 23 -

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化【脆弱性評価】●地域安全対策の推進
町民を様々な事件・事故等から守るとともに、災害時に警察機能の大幅な低下により治安が悪化することがないよう、平時から地域安全対策の推進に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●地域安全対策の推進
浦添警察署と連携し、災害時に治安が悪化することがないよう、地域安全対策を推進する。
3-2 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【脆弱性評価】●公共建築物の耐震化の促進（再掲）
大規模な地震発生の際に災害応急対策の拠点となる庁舎、学校施設、社会福祉施設等の建築物については、耐震診断・改修等を進めていく必要がある。
●災害対策本部運営訓練
災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する必要がある。
●災害対策拠点整備
大規模災害時に全庁挙げて対応すること及び関係機関の受入と連携体制の構築の迅速化を図る
ため、必要な環境整備を進めるとともに、防災訓練等で運用しながら、関係職員の習熟度向上を図る必要がある。
【推進方針】●公共建築物の耐震化の促進（再掲）
大規模な地震発生の際に災害応急対策の拠点となる庁舎、学校の体育館、社会福祉施設等の建築物については、耐震診断・改修等を進めていく。
●災害対策本部運営訓練
大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動時の円滑な体制強化を図るため、実践的な訓練を実施する。
●災害対策拠点整備
大規模災害時に必要な環境整備を進めるとともに、防災訓練等で運用しながら、関係職員の習熟度向上を図る。
４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【脆弱性評価】●総合行政情報通信ネットワークの運用
民間通信事業者の回線が停止した場合においても、災害発生時の情報収集及び災害対応の伝達- 24 -

を行うため、総合行政情報通信ネットワーク（県防災行政無線）を運用しているが、大規模災害においても機能が失われないようシステムの維持管理を徹底する必要がある。
●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）
災害時に非常用発電機等の燃料を確保するため、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む必要がある。
【推進方針】●総合行政情報通信ネットワークの運用
大規模災害においても機能が失われないよう、総合行政情報通信ネットワーク（県防災行政無線）システムの維持管理を徹底する。
●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）
町内民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、災害時に非常用発電機等の燃料を確保する。
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【脆弱性評価】●防災情報システム等の拡充強化（再掲）
テレビやラジオが中断した際にも、町民等への情報提供ができるよう、「沖縄県防災情報システ
ム」の拡充・強化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び市町村防災行政無線の整備を促進
し、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する必要がある。
【推進方針】●防災情報システム等の拡充強化（再掲）「沖縄県防災情報システム」の拡充・強化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び町防災
行政無線の運用を確立し、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、町民等への情報提供手段の多様化を促進する。
５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチｪーンを含む)を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチｪーンの寸断、基幹的交通ネットワークの機能停止等による地域経済活動の低下【脆弱性評価】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
サプライチェーンの寸断、基幹的陸上海上交通ネットワーク等の機能停止等により地域経済活動が低下することがないよう、道路などの公共施設等における耐震化対策の推進、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
国・県と連携しながら、町管理の道路などの公共施設等における耐震化対策の推進、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む。

- 25 -

5-2 社会経済活動、サプライチｪーンの維持に必要なエネルギー供給の停止【脆弱性評価】●安定したエネルギーの確保
災害時に社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給が停止することがな
いよう、平時から供給する民間事業者が主体となって安定したエネルギーの確保に取り組む必要がある。
●電力エネルギーの安定供給
災害時に社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給が停止することがない
よう、平時から民間事業者が主体となって電力エネルギーの安定供給に取り組む必要がある。
【推進方針】●安定したエネルギーの確保
災害時においても必要なエネルギー（ガス等）供給が停止することがないよう、平時から供給する民間事業者が主体となって安定したエネルギーの確保に取り組む。
○電力エネルギーの安定供給
災害時においても必要なエネルギー（電力）供給が停止することがないよう、平時から民間事業者が主体となって電力エネルギーの安定供給に取り組む。
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等【脆弱性評価】●石油コンビナート等防災対策（防災対策事業）
石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため、総合的な防災施策の確立と適切な措置を実施する必要がある。このため、実践的技能の向上並びに相互連絡協調体制の確立を図るための防災訓練を実施する必要がある。
【推進方針】●石油コンビナート等防災対策（防災対策事業）
国、県と連携し、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため、総合的な防災施策の確立と適切な措置を実施する。また、実践的技能の向上並びに相互連絡協調体制の確立を図るための防災訓練を実施する。
5-4 食料等の安定供給の停滞【脆弱性評価】●災害時における事業者等との連携強化（再掲）
本県では、他県からの本格的な応援等の到着には時間を要することから、県内における相互応
援による広域的支援体制の強化が必要である。
●沖縄の特性に応じた農業生産基盤の整備
亜熱帯特性等を生かした特色ある農林水産業の振興を図るとともに、災害時に食料等の安定供
給の停滞等、農業の生産活動を機能不全に陥らせることがないよう、地域特性に適合する生産基盤の整備・保全を推進する必要があり、このため、地域特性に適合する農業生産基盤の整備に取- 26 -

り組む必要がある。
【推進方針】●災害時における事業者等との連携強化（再掲）
県内における相互応援による広域的支援体制の強化を図り、特に町民の生命に関わる事項において、迅速な対応が可能となるよう町内事業者等との様々な連携強化を図る。
●沖縄の特性に応じた農業生産基盤の整備
町内における農林水産業の振興を図るとともに、災害時に食料等の安定供給の停滞等、農業の生産活動を機能不全に陥らせることがないよう、地域特性に適合する農業生産基盤の整備に取り組む。
６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、

燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【脆弱性評価】●安定したエネルギーの確保（再掲）、電力エネルギーの安定供給（再掲）
電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能停止等、災害による生活・経済活動への影響を最小限にとどめるため、供給する民間事業者が主体となって電力エネルギーの安定供給、安定したエネルギーの確保等に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●安定したエネルギーの確保（再掲）、電力エネルギーの安定供給（再掲）
災害時における必要な電力、石油やＬＰガス等確保のため、供給する民間事業者が主体となって電力エネルギーの安定供給、安定したエネルギーの確保等に着実に取り組む。
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止、異常渇水等により用水の供給の途絶【脆弱性評価】●水道施設の耐震化対策（再掲）
本県では上水道施設が地震等により被災した場合、他府県からの支援等が困難であり、広範囲
かつ長期にわたる断水の発生が予測されることから、本町も同様に老朽化施設の計画的な更新、耐震化を進めていく必要がある。
【推進方針】●水道施設の耐震化対策（再掲）
上水道施設が地震等により被災した場合、本町においても広範囲かつ長期にわたる断水の発生が予測されることから、老朽化施設の計画的な更新、耐震化を推進する。
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【脆弱性評価】●下水道事業（長寿命化・地震対策）
生活基盤の機能を維持・強化するとともに、災害時に下水道の有すべき機能を維持するため、- 27 -

下水道施設等の耐震化対策、老朽化対策及び長寿命化対策に取り組む対策が必要である。
【推進方針】●下水道事業（長寿命化・地震対策）
災害時に下水道の有すべき機能を維持するため、本町においても下水道施設等の耐震化対策、老朽化対策及び長寿命化対策に取り組む。
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態【脆弱性評価】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
生活基盤の機能を維持・強化するとともに、災害時にも地域交通ネットワーク等が分断することなどのないよう、道路などの公共施設等における耐震化対策の推進、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）国、県と連携し、町管理の道路などの公共施設等における耐震化対策の推進、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む。また、生活道路及び通学路における歩行者の交通安全等の確保のための町道整備を推進する。
７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1 住宅地での大規模火災の発生、沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【脆弱性評価】●密集市街地等の整備改善と避難地の確保（再掲）
災害発生時には、住民が迅速かつ適確な避難行動をとることが重要であり、避難場所や避難経路の確保が求められる。
緊急輸送道路や避難路の沿道にある民間特別建築物については、災害時における多数の者の円
滑な避難、救急、消防活動の実施等の観点から耐震化を促進する必要がある。
【推進方針】●密集市街地等の整備改善と避難地の確保（再掲）
密集市街地等における都市基盤整備等の施策を推進する。また。町民が迅速かつ適確な避難行
動をとれるよう避難場所や避難経路の確保に努める。
7-2 海上、臨海部の広域複合災害の発生【脆弱性評価】●石油コンビナート等防災対策（防災対策事業）（再掲）
臨海部における石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため、
県を含む関係機関等は、総合的な防災施策の確立と適切な措置を実施する必要がある。
このため、実践的技能の向上並びに相互連絡協調体制の確立を図るための防災訓練を実施する必要がある。

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●水産基盤施設における防災対策の強化（再掲）
臨海部の広域複合型災害の発生を防止するため、高潮等対策に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●石油コンビナート等防災対策（防災対策事業）（再掲）国、県と連携し、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため、総合的な防災施策の確立と適切な措置を実施する。また、実践的技能の向上並びに相互連絡協調体制の確立を図るための防災訓練を実施する。
●水産基盤施設における防災対策の強化（再掲）
臨海部の広域複合型災害の発生を防止するため、沖縄県と連携し高潮等対策に着実に取り組む。
7-3 有害物質の大規模拡散・流出【脆弱性評価】●水質保全に関する監視活動、普及啓発等
野生動物にとって住みよい環境や県民の憩いの場としての自然環境を確保するとともに、災害時に有害物質が大規模拡散・流出することがないよう、平時から水質汚濁対策に取り組む必要がある。
●大気環境の常時監視、事業者の監視・指導の強化
野生動物にとって住みよい環境や県民の憩いの場としての自然環境を確保するとともに、災害時に有害物質が大規模拡散・流出することがないよう、平時から大気汚濁対策に取り組む必要がある。
【推進方針】●水質保全に関する監視活動、普及啓発等
災害時に有害物質が大規模拡散・流出することがないよう、平時から水質汚濁対策に取り組む。
●大気環境の常時監視、事業者の監視・指導の強化
災害時に有害物質が大規模拡散・流出することがないよう、平時から大気汚濁対策に取り組む。
7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【脆弱性評価】●農地及び農業用施設の保全
農地の荒廃により土砂崩れが発生するなど、災害時に被害が拡大することがないよう、耕作放棄地発生防止の対策に取り組む必要がある。
【推進方針】●農地及び農業用施設の保全
町内における耕作放棄地発生防止の対策に取り組む。
7-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響【脆弱性評価】●防災システム等の拡充強化（再掲）- 29 -

災害発生時、被災地内外に正しい情報を発信するため、「沖縄県防災情報システム」の拡充・強化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び市町村防災行政無線の整備を促進し、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する必要がある。
【推進方針】●防災システム等の拡充強化（再掲）
今後も「沖縄県防災情報システム」、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」、「町防災行政無線」の充実強化を進め、また、緊急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する。
８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備す

る
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】●災害廃棄物処理計画フォローアップ
大規模な災害が発生した場合、大量の廃棄物が発生する恐れがある。災害廃棄物の処理主体は市町村であるため、災害廃棄物の円滑な処理には、仮置き場、処理ルート等を想定した災害廃棄物処理計画が必要である。
●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）
災害廃棄物の処理等の応援対策を迅速に実施するため、市町村、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む必要がある。
【推進方針】●災害廃棄物処理計画フォローアップ
町における災害廃棄物処理計画を策定し、大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物の円滑な処理が行えるよう体制を整備する。
●災害時おける事業者等との連携強化（再掲）
町、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む。
8-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】●地域づくりを担う人材の育成
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れることのないよう、平時から地域コ
ミュニティの活性化を図り、住民とともに地域づくりを担う人材の育成に努める必要がある。
●地域安全対策の推進（再掲）
治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れることのないよう。平時から地域安全対策の推進に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●地域づくりを担う人材の育成
平時から地域コミュニティの活性化を図り、地域づくりを担う人材の育成に努める。

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●地域安全対策の推進（再掲）
浦添警察署と連携し、災害時に治安が悪化することがないよう、地域安全対策を推進する。
8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）
生活基盤の機能を維持・強化するとともに、基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れることがないよう、道路などの基幹インフラとなる公共施設の耐震化対策の推進、緊急物資輸
送機能の確保に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●公共施設等における耐震化対策の推進（再掲）、緊急物資輸送機能の確保（再掲）国、県と連携し、町管理の道路などの公共施設等における耐震化対策の推進、緊急物資輸送機能の確保に着実に取り組む。
8-4 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水侵害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる
事態【脆弱性評価】●高潮等対策（再掲）、都市の浸水対策（再掲）
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れることがないよう、高潮等対策、都市の浸水対策等に着実に取り組む必要がある。
【推進方針】●高潮等対策（再掲）、都市の浸水対策（再掲）国、県と連携し、高潮等対策、都市の浸水対策等に着実に取り組む。

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