第８章

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

日本のアジア戦略と「インド太平洋」
神谷

万丈

はじめに
国際関係における「地域」とは何か。この問いに答えるにあたり、われわれは、少なく
とも 3 種類の要素に注目しなければならない。それは、①地理的な近接性、②諸国間の相互作用の「濃度」、および、③諸国の人々が自らをいかなる国々からなる地理的まとまり（「地域」）に帰属しているものと意識するかという主観的あるいは間主観的な側面である。
第 1 は、地理的な近接性である。言うまでもなく、国際関係における「地域」という概念には、地球上の地理的なある範囲を他と区別するという側面がある。しかし、これだけでは、「地域」を理解するには不十分である。なぜなら、国際関係における「地域」は、
静的あるいは固定的な概念ではないからである。
たとえば、冷戦終結前後から今日まで約 4 半世紀の間、世界では、地理的には「東アジア」と呼ばれる区域に米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、さらにはその他の環太平洋諸国を加えた国々の集まりを、「アジア太平洋地域」と呼ぶことが普通であった。しかし、これらの国々がひとつの「地域」をなしているとの見方が、過去から一貫して存在してきたというわけではない。日本では、1960 年代からアジア太平洋地域協力を提唱する研究者や政治家があったし 1、戦前にも、後にアジア太平洋と呼ばれるようになった地域（「太平洋地域」）に存在する諸問題について、域内諸国および同地域に関係の深い
国々が共同で研究することを目指した太平洋問題調査会（The Institute of Pacific Relations）のような国際的組織（国際 NGO）もないわけではなかった。しかし、それは限られた数の先駆的な人々の間での認識にとどまっていた。世界でも日本でも、アジア太平洋がひとつの地域であるという意識が人々の間に広く共有されるようになるのは、1980 年代末あるいは 1990 年代初頭以降のことにすぎない。これは、国際関係における「地域」が、地理以外の要素によって変動するということを示している。
そこで、第 2 に注目しなければならない要素は、諸主体間の相互作用の「濃度」である。
地球上には、主権国家をはじめとするさまざまな行為主体が存在し、さまざまな問題領域において相互作用を展開しているが、そうした相互作用は、地球のあらゆる場所で均等に起こるわけではない。地球上には、諸主体間の相互作用の濃淡のパターンが存在している。
特定の範囲内に存在するさまざまな行動主体の間に、他と識別し得る程度以上に濃く、特徴のある政治的、経済的、社会的な相互作業が生じ、結びつきを持っている時、それを「地域」としてとらえることができる 2。
さらに第 3 に、われわれは、「地域」という概念には主観的あるいは間主観的な側面があるという事実にも考慮を払わなければならない。ある国の人々が、自らをいかなる国々
からなる地理的まとまり（「地域」）に帰属しているものと意識するか、あるいはいかなる国々とともにまとまりを形成したいと希望するかは、時代によって変化する。諸国の人々のそうした主観的な意識や願望が束となる中で浮かび上がってくるのが、その時代時代の「地域」の姿である 3。こうした意識や願望は、むろん地理的な要素や当該国家と他の国々との相互作用の濃度によって影響を受ける。だが、同時に、それら諸国間の関係の性格（た－ 113 －

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日本のアジア戦略と「インド太平洋」

とえば、友好的な対立的か）、パワー・バランスの動向、あるいは歴史的な経験といったものにも相当程度左右され得るのである。
本プロジェクトの主査から筆者に与えられた任務は、現在日本を含む「インド太平洋」という地域概念が形成されつつあるとの前提に立ちつつ、今後の日本にとって望ましいと思われるインド太平洋像を描き出して、その実現のために何が求められるのかを考察するということである。
以下では、まず、上の 3 つの側面からみてインド太平洋という地域概念が果たしてどの程度まで実際に「形成されつつある」と言えるのかを、日本の立場から検討することから始めたい 4。結論からいえば、現在日本を含む「インド太平洋」という地域概念が形成されつつあるとの認識には、相当程度の妥当性が認められる。
１．地理的空間としてのインド太平洋
従来のアジア太平洋地域に南アジア方面を接合し、「インド太平洋」として一つの地域としてとらえることは、地理的にみれば、そしてとりわけ日本にとっては、決して不自然なことではない。なぜなら、太平洋とインド洋が「二つの大洋」として区別されるのは多分に人為的であり、実際には、両者は連接した一つの海洋を形成しているからである。そして、日本は、海洋国家として、両者をつないだ形で利用し、活動してきているからである。
ある研究が指摘するように、太平洋からインド洋にかけての世界地図をさかさまにしてみると、太平洋とインド洋が巨大な海としてつながり、ひとつの同じ海を構成していることがわかる。そして、日本はそのなかで、インド洋の西端と太平洋の東端の両方からほぼ等距離という位置にある 5。
現在、日本は石油の 99.6％を海外に依存しており、そのうち 85％前後が中東産である。
そして、その輸送は、ペルシャ湾からインド洋、西太平洋を経て日本に至るシーレーンを通じて行われる。海洋国家である日本の繁栄にとって最も基本的な活動が、太平洋とインド洋にまたがって日々展開されているということである。安倍晋三首相は、第 2 次政権を発足させた直後にジャカルタで行うはずであった演説の原稿の中で、「海洋アジアとのつながりを強くすること」は「海に囲まれ、海によって生き、海の安全を自らの安全と考え
る、日本という国の地理的必然」であると述べた 6。これは、日本にとっては決して単なるレトリックではない。そして、日本の石油輸入経路を考えてみただけでも、日本が結びつくべき「海洋アジア」にアジア太平洋諸国だけではなくインド洋方面の諸国が含まれたとしても、何ら不思議はないことがわかる。
２．日本とインド洋方面諸国との相互作用の「濃度」
近年、インド太平洋という地域概念を唱道する諸国の論者は、従来のアジア太平洋諸国とインド洋方面諸国の間の相互作用が急速に活発化し、密度を増していることを強調するのが普通である。「加速しつつある西太平洋とインド洋の間の経済的および安全保障上の結びつきが、単一の戦略システムを生み出しつつある」というロリー・メドカーフの言葉は、その典型である 7。
まず、安全保障面では、台頭する中国の自己主張の強まりが、アジア太平洋諸国とイン－ 114 －

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日本のアジア戦略と「インド太平洋」

ド洋方面諸国の間の相互作用の触媒として働いている。先にふれた中東からインド洋を経て西太平洋に至るシーレーンは、日本にとってだけではなく、世界の経済にとって重要である。世界で海上輸送される原油の約 3 分の 2 はこのシーレーンを通って運搬されていることから、その安定は、世界経済と世界秩序にとってきわめて大きな意味を持つ。近年、一方では米国のパワーの衰退が語られ、他方では自己主張を強める中国が軍事力を増強・近代化し、海洋進出を進める中で、この海域が不安定化する懸念をもたらしている。国家
が、国力の台頭に伴い自己主張を強めるのはある程度までは当然のことであるが、中国の場合、既存の自由で開かれたルール基盤の（liberal, open, rule-based）国際秩序を十分に尊重しない一方的な主張を展開し、力を背景にした現状変更の試みとさえ受けとられかねない強硬な行動をとる傾向が強いことが、諸国の懸念を引き起こしている。
そうした中で、中国がインド洋方面に進出する姿勢を強めていることが、他国の警戒を呼び起こしつつある。中国は、「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略に基づいて、ミャンマーのシットウェ港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、パキス
タンのグワダール港など、インド洋沿いに港湾整備に対する支援を行い、自らのインド洋進出の足場を確保しようとしているとされる。また、ソマリア沖の海賊対策を理由として、
中国海軍は活動範囲をインド洋にまで徐々に広げ始めている。
このような中国の行動に刺激され、日本や米国などは、従来アジア太平洋の安全保障の礎石であるとしてきた日米同盟を基盤に、インド洋に面しているオーストラリアや、インドをはじめとする南アジア諸国との連携を模索する動きを強めている。たとえば、安倍首相が、2012 年 12 月に首相の座に復帰して以来一貫してオーストラリアやインドとの安全保障協力に熱心なのはそのあらわれである。首相はまた、2014 年 9 月の南アジア歴訪で、バングラデシュやスリランカとの関係強化も打ち出した。インドにも、中国の「真珠の首飾り」戦略がインド包囲網ではないかとの疑念がある 8。そのこともひとつの理由となって、2014 年 5 月に政権に就いたインドのナレンドラ・モディ首相は、従来のインドの政権よりもアジア太平洋諸国との安全保障協力に熱心である。パトリック・クローニンとダルシャ
ナ・バルアは、2014 年 12 月の論考で、モディ首相が就任後わずか 6 ヶ月の間に「インド
太平洋安全保障という概念に新たな息吹を吹き込みつつある」と述べ、「域内の他の海洋国家」との連携強化による海洋パワーの増大を通じて政治的影響力を精力的に追求しようとする「モディ・ドクトリン」が姿を現しつつあると論じた。彼らは、米国、日本、オーストラリアとの安全保障協力が高められたことがこのインドの新たなドクトリンの「三つの主要指標」であり、ASEAN 諸国との既存の安全保障面での結びつきが強化され、太平洋とインド洋の島嶼国との協力が深まりつつあることも、ドクトリンを支える要因になっているとの見方を示している 9。実際、モディ首相は、就任後南アジア域外への最初の外遊先として日本を選んだ（2014 年 8 月 31 日～ 9 月 3 日）。
こうした安全保障面でのアジア太平洋諸国とインド洋方面諸国の間の相互作用の濃度の増大とともに重要であるとされているのが、経済面での相互作用の進展である。本プロジェ
クトに先行して平成 25 年度に実施された研究プロジェクト「『インド太平洋時代』の日本外交」の報告書の冒頭、主査の菊池努教授は、「経済のグローバリゼーションの進展や東アジア経済の外延的拡大、インドの『Look East 政策』（アジア経済との連携を深めようという政策）の結果、東アジア経済とインド経済の結びつきが強まりつつある」と述べ、経－ 115 －

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日本のアジア戦略と「インド太平洋」

済的に「インド太平洋は一体化しつつある」ことを強調した 10。メドカーフも「インド太平洋アジア」（訳注：インド太平洋の別称として使われることのある語）が世界経済の重力の中心（the center of gravity）になりつつあるとの表現を用いている 11。「最近のビルマ（ママ）の開放とともに、『インド太平洋経済回廊』（陸と海を通じての）が、次のシルクロードとしてもてはやされつつある」とメドカーフは言う。インドの台頭により、アジア太平
洋諸国とインド洋方面諸国の経済面での相互作用が、「インド太平洋経済回廊」を形成しつつあるとの認識は、米国のオバマ政権に特に強い。たとえば、ケリー国務長官は、2013
年 4 月 15 日の東京工業大学での講演の中で、「世界最大の民主主義国であり、若年人口が急速に増大しつつある国であるインドが、世界の中の決定的に重要な場所において発展と貿易と安全を促進し得るインド太平洋経済回廊を築きつつある」と述べた 12。
日本の政治指導者も、この事実を重視している。外務省が 2014 年 4 月 24 日の東京での日米首脳会談の翌日に発表した「日米のグローバル及び地域協力」に関するファクトシー
トには、「日米両国はまた、特に、インド洋及び西太平洋における海上安全保障、地域の連結性を強化するための域内国間でのインド・太平洋経済連結回廊の整備及び人道支援・
災害救援の分野における協力を含む、地域的及びグローバルな幅広い課題に関し、インドとの活発な三か国対話を実施している」との記載があった 13。安倍首相は、2014 年 5 月
30 日のシャングリラ・ダイアローグでの基調講演で、「アジア・太平洋、それからインド
洋と広がるこの偉大な成長センター」という表現を用いてインド太平洋の経済的重要性に言及しているし 14、より最近では、岸田文雄外務大臣が訪印中の 2015 年 1 月 18 日に行った演説に「インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ」とのタイトルをつけた上で、現在は「インド太平洋地域が世界の繁栄の中心となる時代が到来しつつある」時期であるとの認識を示している 15。
ただし、アジア太平洋諸国とインド洋方面諸国との経済的相互作用の急速な濃密化という趨勢にもかかわらず、日本とインド洋方面諸国との経済的関係には、立ち遅れが目立つことは認識しておく必要がある。たとえば、小島眞教授は、2014 年の論考の中で、日印間では安全保障分野とともに経済分野でも協力が進展しつつあり、日印貿易はそれまでの10 年間に拡大傾向を示していたものの、「印中貿易、印 ASEAN 貿易に大きく水をあけられており、その潜在的補完関係に対応したレベルに遠く及ばない状態にあった」と論じている 16。実際、2011 年 8 月に日印自由貿易協定（FTA）が発効したにもかかわらず、日印の貿易額は、日中間の約 20 分の 1、印中間の約 4 分の 1 という水準である。また、日本のインドに対する直接投資額は世界第 3 位であるが、2012 年と 2013 年にはその額は減少を示した 17。2013 年に出されたある報告書は、インドは、投資先として日本企業の人気が「非常に高」く、インドの長期的な成長ポテンシャルが日本企業により「高く評価されている」ことがうかがえるとする一方で、日本企業による実際の対インド直接投資は、イ
ンフラの未整備、徴税システムの複雑さ、政府の過剰規制、投資先の情報不足などを理由として、「伸び悩んで」おり、「中国向けを大きく下回り、韓国向け、インドネシア向け直接投資よりも少ないといった水準で低迷している」と指摘しなければならなかった 18。
このように、近年、アジア太平洋諸国とインド洋方面諸国の間の相互作用は、安全保障面でも経済面でも急速に活発化し、密度を増してきている。そして、2014 年 5 月にインドでモディ政権が誕生してから安全保障面での相互作用の密度が特に濃くなりつつある。

－ 116 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

この動きは、メドカーフの言う太平洋方面地域とインド洋方面地域を合せた「単一の戦略システム」の形成につながる可能性を十分にはらんでいるように思われる。こうした中で、日本は、安倍政権の下で、アジア太平洋とインドの安全保障面での相互作用の濃密化にとって鍵となる役割を果たしつつある。ただし、日本とインド洋方面との経済的な相互作用が安全保障面に比べて依然として濃度の薄いものにとどまっていることには、留意が必要である。
３．日本国民のインド太平洋地域への帰属意識
これまでにみてきたように、地理的な観点からも、また諸国間の相互作用の濃度という観点からも、日本国民がアジア太平洋諸国とインド洋方面の諸国を合せて一つの地域として意識することは、決して不自然なことではない。
しかし、実際には、日本国民の間には、自分たちが「インド太平洋地域」に属しているとの感覚は依然として乏しい。そのことを如実に示すのが、「インド太平洋地域」という語の主要紙への登場頻度である。@nifty の「新聞・雑誌記事横断検索」によれば、2014
年 1 月 1 日から同 12 月 31 日までの 1 年間に「インド太平洋地域」という語が『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』、『産経新聞』の全国紙 4 紙に登場した回数は、合計でわずか 7件であり、「アジア太平洋地域」を検索語とした場合のヒット記事数 871 件の 100 分の 1にも満たない。
筆者は、2013 年春に執筆した小論の中で、「インド太平洋」は、第 2 次安倍晋三政権の登場とともに、日本の外交・安全保障政策においてにわかに重要な概念としての位置づけを得た感があるものの、@nifty の新聞・雑誌記事横断検索によれば、2011 年から 2012 年までの 3 年間に上記の 4 つの全国紙にはこの語が 2 回（ともに『産経新聞』）しか登場しておらず、大方の日本国民にとってはまだなじみの薄いものにとどまっていることを指摘した 19。2 年後の今日も、この状況には基本的には変化がないとみるべきであろう。
４．日本にとって望ましい「インド太平洋」像
以上の分析が示しているのは、現在日本を含む「インド太平洋」という地域概念が形成されつつあるとの本プロジェクトが前提としている認識には、相当程度の妥当性が認められるということである。
では、一体いかなるインド太平洋の地域像が、これからの日本にとって望ましいものであると考えられているのであろうか。
われわれの研究会メンバーを含め、最近日本の一部でインド太平洋という概念への関心が高まってきている最大の理由として、台頭する中国の自己主張の強まりに日本が対応していく上での効用への期待があることは明らかである。冷戦後の日本のアジア外交は、アジア太平洋という枠組みを中心に展開されてきた。しかし、中国のパワーが強まり、インド洋を含む海洋への進出がますます進み、尖閣諸島や南沙諸島をめぐる挑発行動も繰り返されるという状況の下で、日本にとって「座り心地」のよい周辺環境を維持していくためには、従来のアジア太平洋にインド洋を加えた「インド太平洋」という枠組みで外交・安全保障戦略を構想する方が有利であるとの判断が生まれてきているのである。
日本周辺の国際環境の日本にとっての「座り心地」のよさを今後決定的に左右すると考－ 117 －

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日本のアジア戦略と「インド太平洋」

えられているのは、既存の自由で開かれたルール基盤の国際秩序が、中国の台頭を前にして今後維持され得るかどうかである。この秩序は、第 2 次世界大戦後に米国のリーダーシッ
プの下で、日本や西欧、オーストラリアをはじめとする先進民主主義諸国が中心になって構築・維持してきたものであり、これら諸国の国益だけではなく、国際社会全体の平和と繁栄に大きく貢献してきた。この秩序の基盤となっているのは、米国、日本、西欧、オーストラリアなどがそろって掲げる自由、民主主義、人権、法による支配といったリベラル
な価値や理念であるが、中国は、今のところ、そうした価値や理念をあまり共有しているとはいえない。それが、増大する国力を今後どのように使っていくつもりなのかという意
図に関する不透明性とあいまって、中国が、ルールを基盤とする現在の国際秩序の枠内で国際的な協調路線をとるつもりなのか、それとも現在の秩序を自らのイメージに即したものに変革しようとするのかが判然としない状況を生み出し、国際的な懸念を呼び起こしつつある 20。
日本としては、仮に中国が既存の国際秩序の変革を志向した場合でも、米国や EU 諸国
をはじめとする先進民主主義諸国を中心とする国際的な連携を強化することによってそれに対抗し、自由で開かれたルール基盤の秩序を守っていかなければならない。そのためには、リベラルな価値や理念を日米などと共有している世界最大の民主主義国インドとの協力が重要であるというのが安倍政権の立場である。そして、インド太平洋概念を日本のアジア戦略の中核に据えることが、そのための重要な契機となり得るとの期待が生まれているのである。
こうした認識は、現在の日本の政権にも共有されている。従来のアジア太平洋とインド
洋方面を結んだ広大な地域に、自由で開かれたルール基盤の国際秩序が、域内の民主主義諸国の協力によって確固として維持され続ける。そしてその秩序の下で、域内の諸国間に一層濃密な相互作用が展開していく。それが、第 2 次安倍政権の抱く、日本にとって望ましいインド太平洋の地域像である。この地域像は、2014 年 7 月 8 日にオーストラリア国会両院総会で安倍首相が行った演説における次の言葉に、とりわけ明確に示されていた。
太平洋からインド洋に及ぶ広大な海と、その空を、徹底的にオープンで、自由な場として育てるため、いっそう力を合わせましょう。
なにか主張をする際は法を遵守し、力や、威嚇を用いない。紛争の解決は、すべか
らく平和な手段をもってする。
奉じる価値観において重なり合う日豪両国が手を取り合ってこそ、この当たり前のルールが、太平洋から、インド洋へと広がる、繁栄の海を覆う常識になるのだと信じて疑いません 21。
５．実現のための諸条件
それでは、こうした日本にとって望ましいインド太平洋像が現実のものとなり、将来の日本のアジア戦略の要となっていくためには、いかなる条件が満たされる必要があるのであろうか。ここまでの検討の結果も踏まえて、以下で論じていきたい。
（1）インドを引きつける
日本にとって望ましいインド太平洋像は、インドの賛同と積極的な関与なくしては実現－ 118 －

バランスに大きな影響を与え、特に、アジア太平洋地域のパワー・バランスに決定的な影響を持つ。
表 1 は、内閣府が 2011 年 5 月に発表した数値を用いて、主要国の世界経済に占めるGDP
第８章
日本のアジア戦略と「インド太平洋」（市場レートベース）のシェアが、2009 年から 2030 年までにどのように変化するのかを示したものである。
22
表
表 1：主要国の世界経済に占める
1：主要国の世界経済に占めるGDP
GDPシェア（市場レートベース）
シェア（市場レートベース）22

2009 年

2030 年

米国：

24.9%

17.0%

日本：

8.8%

5.8%

独仏英伊：

17.7%

10.2%

51.4%

33.0%

中国：

8.3%

23.9%

インド：

2.2%

4.0%

内閣府の予測によると、2030 年の時点で、中国の GDP は米国のそれを上回ることになし得ない。インドが日本や米国の側につくか中国の側につくかは、グローバルなパワー・る。しかし、米国、日本、および欧州主要国の GDP の合計は、中国のそれを約 9%上回る
バランスに大きな影響を与え、特に、アジア太平洋地域のパワー・バランスに決定的な影見通しであり、日米欧の間に十分な政策協調が実現している場合には、中国の GDP は、現響を持つ。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・先進国グループの GDP を上回ることはできな
行のグローバルな国際秩序の担い手たる主要
表 1 は、内閣府が 2011 年 5 月に発表した数値を用いて、主要国の世界経済に占めるいということを示している。
GDP（市場レートベース）のシェアが、2009
年から 2030 年までにどのように変化するの
ところが、アジア太平洋地域では状況はかなり異なったものになる可能性がある。2030
かを示したものである。
年の時点で、米国と日本のGDPの合計が、中国のそれをやや下回ると予想されているから内閣府の予測によると、2030年の時点で、中国の GDP は米国のそれを上回ることになる。
しかし、米国、日本、および欧州主要国のGDP の合計は、中国のそれを約 9％上回る見である。もしこのようなパワー・バランスが現実のものとなった場合には、アジア太平洋通しであり、日米欧の間に十分な政策協調が実現している場合には、中国のGDP は、現地域における自由で開かれたルール基盤の国際秩序の基盤が動揺しかねない。
4

4

4

4

4

4

4

4

4

の GDP を上回ることはでき
行のグローバルな国際秩序の担い手たる主要先進国グループ
ここで鍵となるのがインドの動向である。2030 年におけるインドのGDP シェアは 4%とないということを示している。
予測されており、もし日米がインドとの連携を強化することに成功すれば、日米印の GDP
ところが、アジア太平洋地域では状況はかなり異なったものになる可能性がある。2030
年の時点で、米国と日本の GDP の合計が、中国のそれをやや下回ると予想されているか
22 内閣府『世界経済の潮流 2011 年Ⅰ ＜2011 年上半期 世界経済報告＞ 歴史的転換期にらである。もしこのようなパワー・バランスが現実のものとなった場合には、アジア太平
ある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大』（2011 年 5 月、内閣府）93 頁
洋地域における自由で開かれたルール基盤の国際秩序の土台が動揺しかねない。
のデータを基に筆者が作成。
ここで鍵となるのがインドの動向である。2030 年におけるインドの GDP シェアは 4％9と予測されており、もし日米がインドとの連携を強化することに成功すれば、日米印のGDP 合計は中国を上回る。ところが、逆に中国がインドとの連携強化に成功すれば、中印の GDP 合計は日米のそれをかなり上回ることになるのである。
ほぼ同時期に、第一生命経済研究所経済調査部が発表した未来予測からも、同様の結論が導き出される。この予測によれば、2030 年の時点で米国の名目 GDP は依然中国を上回るとされる。そして、米国、日本、およびその他 G7 諸国の名目 GDP の合計は、中国のGDP の 1.8 倍弱（さらにオーストラリアが加われば 1.8 倍強）になる。ところが、もしインド、ASEAN の主要国、および韓国が中国との連携を強めたとすれば、それら諸国のGDP の合計は、現在の自由で開かれたルール基盤の国際秩序の担い手たる上記諸国のGDP の合計の約 0.9 倍となる。しかも、アジア太平洋地域だけの数字をみると、2030 年の時点で、－ 119 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

中国＋インド≑米国＋日本＋オーストラリア

中国＋ ASEAN 主要国<

米国＋日本＋オーストラリア

中国＋韓国

<

米国＋日本

中国＋ ASEAN 諸国＋韓国<
米国＋日本＋オーストラリア＋インド
合計は中国を上回る。
ところが、逆に中国がインドとの連携強化に成功すれば、中印の GDP中国＋ ASEAN 諸国＋インド>
米国＋日本＋オーストラリア＋韓国
合計は日米のそれをかなり上回ることになるのである。
といった式が成立し、インドが先進民主主義国の側につくか中国の側につくかが、地域のほぼ同時期に、第一生命経済研究所経済調査部が発表した未来予測からも、同様の結論
パワー・バランスに重大な影響を与えることがわかる。
眼を経済から政治・安全保障の分野に転ずれば、中国の台頭による刺激を一因として形が導き出される。この予測によれば、2030年の時点で米国の名目 GDP は依然中国を上回成された近年のアジア太平洋の地域協力枠組みには、東アジアサミット、アセアン拡大国るとされる。そして、米国、日本、およびその他 G7 諸国の名目 GDP の合計は、中国の防相会議などのようにインドを含むものが多い。冷戦終結後の1990 年代に、次々と誕生
GDP の 1.8 倍弱（さらにオーストラリアが加われば 1.8 倍強）になる。ところが、もしイしたアジア太平洋の地域協力枠組みにインドが参加を熱望した際、多くの域内諸国が冷淡
ンド、ASEAN の主要国、および韓国が中国との連携を強めたとすれば、それら諸国の GDPな態度をとったことと比べると隔世の感がある。「インド太平洋」という語が用いられるの合計は、現在の自由で開かれたルール基盤の国際秩序の担い手たる上記諸国の GDP の合「アジア太平洋」という地域概念は、ことは国際的に依然としてあまり多くはないとしても、計の約 0.9 倍となる。しかも、アジア太平洋地域だけの数字をみると、2030 年の時点で、既にかなりの程度まで、実質的にはインドを含めた「インド太平洋」へと変化しつつある
中国＋インド≑米国＋日本＋オーストラリア
ことを示す事実と言えるかもしれない。
中国＋ASEAN 主要国<
米国＋日本＋オーストラリア
こうした状況の変化を前に、日本にとっては、日本にとって望ましいインド太平洋地域
中国＋韓国
<
米国＋日本
像をインドにも共有せしめ、インドを中国の側にではなく日本や米国をはじめとする先進中国＋ASEAN 諸国＋韓国<
米国＋日本＋オーストラリア＋インド
民主主義国の側に引きつける努力を行うことが急がれる。だが、それは必ずしも容易なこ中国＋ASEAN 諸国＋インド>

米国＋日本＋オーストラリア＋韓国

表 2：米国を 100 としたときの主要国の名目 GDP 2323
表 2：米国を 100 としたときの主要国の名目 GDP
2009 年

2030 年

米国：

100

100

日本：

36

20

その他 G7 諸国：

82

53

218

173

オーストラリア

7

5

韓国

6

14

インドネシア

4

7

マレーシア

1

4

タイ

2

4

フィリピン

1

2

中国：

34

97

インド：

9

31

－ 120 －
第一生命経済研究所経済調査部「一人当たりGDP と物価水準から予測する 2030 年の各
国経済規模」（2010 年 10 月 21 日）3 頁。

23

10

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」とではない。インドでは、自国の外交・安全保障政策にとってインド太平洋がいかなる意
味を持つのかについて一致した見解があるわけではなく、日米豪で唱えられているインド
太平洋概念をうかつに採用すれば、インドの国益を害することになるとの警戒感も少なくないからである。たとえば、プリヤ・チャコの分析によれば、インドでは、次の三つの立場の間で論争が展開されているという 24。
●インドが、インド太平洋というビジョンの下で、米豪日という域内の民主主義諸国
とともに域内の経済と安全保障のアーキテクチャの形成を主導すべきであるとの主張。これは、中国を脅威とみて、インドは伝統的な非同盟政策を離れるべきであるとの立場であり、日本におけるインド太平洋概念と最も整合的な考え方であると言える。
●インド太平洋という考え方は、インドが米国の国益に近づきすぎることを意味する
ため、その外交政策目標にとって有害である可能性があるとの主張。この立場に立つ論者は、インドの外交政策上の国益にとっては、いずれの国と関与を行うかを決定する自律性が不可欠であるとみる。中国の台頭と自己主張の強まりに対応することを目指す米国、日本、オーストラリアなどの意向にインドが引きずられることへの警戒から、インド太平洋概念の採用には反対する立場である。
●インド太平洋という考え方を、非同盟などの伝統的な外交上の伝統を維持しつつインド国内の経済的必須事項に適合させようとする主張。これは、インド政府の立場に近い立場であり、インド太平洋概念を否定するわけではないが、日本がインド太平洋概念に求めるものを是認するわけでもない。
この観点からみて、2014 年 5 月に誕生したインドのモディ政権の態度は日本にとって好ましいものである。モディ首相は同年 9 月の訪日の際に日印の安全保障協力の促進で安「イ
倍首相と合意し、直後の訪米では、米印共同声明に米国が提唱する「新シルクロード」、
ンド太平洋経済回廊」の考え方を盛り込むことに同意した。9 月 30 日に発表された米印共同声明では、アジア太平洋地域の平和・安定について米印が利益を共有していることが強調され、「大統領と首相は、全ての当事国に、自国の（領有権）主張を前進させるために、力の使用や使用の脅しを避けることを呼びかける」との文言が盛り込まれた。その上で、米印の首脳が「日本との 3 ヶ国対話の重要性を強調し、この対話を外相間で開催することを検討することを決定した」ことにも言及がなされた 25。
モディ首相がこうした姿勢をとる最大の動機は中国の行動を日米などの諸国と連携して牽制したいという点にあり、同首相が「インド太平洋安全保障という概念に新たな息吹を吹き込みつつある」とするクローニンらの評は的確である。
しかし、インドにおいて、日米などとの連携を図る際にインド太平洋というそれら諸国を起源とする地域概念を受け容れることについて、依然として異論があり、意見が分かれていることは間違いない。その大きな理由として、この概念を採用して日本や米国などのアジア太平洋諸国との安全保障面での相互作用の濃密化を図ることが、インドにいかなる利益をもたらすのかが明確ではないということがあるように思われる。中国の台頭と自己主張の強まりには、インドでも警戒する声がある。しかし同時に、インドでは、中国の台－ 121 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

頭に対応する上でインド太平洋概念の採用が有用であるかどうかについて、それが中国を過度に刺激しかねないという別の警戒も存在している。そして、インドにとって重要な安
全保障上の課題は中国問題だけではない。インドとパキスタンの間の核問題やカシミール問題など、南アジアには他にもさまざまな地域的安全保障問題が存在している。また、インドと中国の間には、海洋での問題以外に国境問題なども存在する。だが、これまでのところ、インドがインド太平洋概念を受け容れても、それがそうした問題の取り扱いでインドに利益をもたらすのかどうかははっきりしないままである。
アジア太平洋諸国とインドとの安全保障面での相互作用の濃密化は、前者が後者から利益を受けるだけの一方的なものであっては長期的に持続され得ない。両者がお互いに利益を与え合うという形を模索することが必要である。今後インドに日本にとって好ましいイ
ンド太平洋概念を受け容れさせていきたいのであれば、日本としても、米国などと協力して、この概念がインドに利益をもたらすものであることをより明確に示していく必要がある。これまで、日本でのインド太平洋論には、インド太平洋をもっぱら海洋（太平洋とインド洋）中心に認識する傾向が強く、アジア大陸の環インド洋部分（すなわち南アジア）の諸問題にはほとんど関心が示されてこなかった。インド太平洋概念を外交・安全保障政策の柱とするのであれば、南アジア大陸部における諸問題（インドとパキスタンの間の核問題やカシミール問題、あるいは中印国境問題など）に対しても、日本がいかに関わり、いかなる役割を果たしていき得るのかを、少なくとも従来よりは積極的に構想していく姿
勢が求められよう 26。
（2）その他のインド洋諸国との連携強化
日本でのインド太平洋地域論は、これまで、日印の連携・協力の強化に焦点を合わせて展開されてきた。だが、インドとの関係をいくら強化したとしても、それだけではインド
太平洋地域の形成にはつながらない。インド以外のインド洋方面諸国にも十分な目配りをすることが求められる。
たとえば、インドネシアとオーストラリアである。この両国は、現在も将来も大国並みの国力を持つことはないであろう。しかし、いずれも G20 のメンバー国として国際経済の運営に相当の影響力を有する上、地理的に太平洋とインド洋を結ぶ重要な位置を占める。
本プロジェクトの主査である菊池教授が強調するように、インド太平洋のこれからの秩序を考える上では、米中や日本などの大国ではないものの、地域の国際関係に一定の影響を及ぼす「スイング・ステーツ（swing states）」の動向に注目することが重要であり、そうした諸国を日本にとって望ましい方向に誘導することが日本外交にとっての課題である 27。インドネシアとオーストラリアは、その代表格である。
このうち、オーストラリアについては、2013 年 5 月 3 日に 2009 年以来 4 年ぶりに発表した『国防白書』（以下白書）の中で、地域概念としてインド太平洋を初めて導入したが 28、その内容は、日本にとって望ましいと考えられるインド太平洋地域像と共通性が高い。白書は、「中国のグローバル・パワーとしての引き続いての台頭、増大しつつある東アジアの経済的・戦略的ウェイト、およびインドが徐々にグローバル・パワーとして現れつつあることが、戦略的重要性を増しつつある領域としてのインド洋の展開に影響を与えている主要なトレンドである」との見方を示した上で、「総体として、これらのトレンド－ 122 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」は単一の戦略的な弧（a single strategic arc）としてのインド太平洋の出現を形作りつつある」と主張する 29。その上で、「新しいインド太平洋という戦略的な弧が、インド洋と太平洋
を東南アジアを通じて結びつけつつ現れつつある」と述べており 30、インド太平洋という語が、中国およびインドの台頭とインド洋の重要性増大、および東南アジアの重要性増大を念頭に、インド洋から東南アジア・北東アジアを含み太平洋に至る地域を指す概念として用いられていることは明らかである 31。また、オーストラリアの 2013 年国防白書に現れたインド太平洋概念は、東南アジアを重視するものとなっている点にも特徴があるが、これも、インド太平洋を重視する安倍政権がその文脈の中で ASEAN を重視する姿勢を明確にしていることと整合している。
本プロジェクトの 2013 年度（初年度）の中間報告で、筆者は、オーストラリアの外交・安全保障コミュニティーがどこまでインド太平洋概念の採用に前向きなのかどうかは必ず
しもはっきりしないと述べた 32。しかし、2013 年 9 月に政権の座に就いたトニー・アボッ
ト 首 相 は、 そ の 際 の 総 選 挙 の 公 約 で「 ア ジ ア 太 平 洋・ イ ン ド 洋（Asia Pacific-Indian
Ocean）」を重視する姿勢を打ち出しただけではなく、政権発足後にもこの公約に関して有言実行の態度をとり 33、日本との安全保障協力を重視してきている。2014 年 9 月 24 日のニューヨークでの日豪首脳会談後の報道陣へのブリーフィングの中で、世耕弘成内閣官
房副長官が、同首相が安倍首相と、日豪にインドを加えた協力がインド太平洋地域にとって重要であるとの認識を共有していると述べたとの報道もあった 34。
日本としては、こうした両国間の認識の一致を折にふれて確認しつつ、インド太平洋安全保障のための両国間の協力を実質的に促進させるための方策をとっていくことが重要である。その意味で、2014 年 7 月 9 日にキャンベラで発表された日豪共同声明に自衛隊とオーストラリア軍による共同運用や訓練を円滑にするための新協定を早期に締結するために両国の外務・防衛当局間で交渉を開始することがうたわれたこと 35、上述の 9 月の日豪首脳会談において安倍・アボット両首相がその作業を急ぐことで一致したと報じられていること 36、同年 11 月 12 日のミャンマーでの首脳会談でも、「共同運用や訓練を円滑化する協定など安全保障・防衛分野の協力に関して、両首脳間で前回（9 月）のニューヨークでの首脳会談以降の進捗が確認され」ていることなどは 37、好ましい進展である。
これに対し、インドネシアを日本のインド太平洋外交構想にとって望ましい方向に誘導
していくことは、より困難な課題である。
最近になって、インドネシアがインド太平洋概念に注目しつつあることは間違いない。
たとえば、スシロ・バンバン・ユドヨノ政権の外相であったマルティ・ナタレガワは、一連の演説の中で「インド太平洋友好協力条約（“an Indo-Pacific wide treaty of friendship andcooperation”）」の締結を提唱したし 38、2013 年 12 月には、ユドヨノ大統領自身も、訪日中の都内での講演の中で、法的に拘束力を持った条約として同条約を提唱した 39。この提唱については、2014 年 8 月にミャンマーのネピドーで開催された ASEAN 外相会議が発表した共同コミュニケが、「歓迎する」旨をうたっている 40。
ただし、インドネシアの政治・外交指導者により提唱されている「インド太平洋友好協力条約」は、日本のインド太平洋論とはかなり距離のあるものである。ナタレガワ外相は、
2013 年 5 月 16 日のワシントンでの演説の中で、インド太平洋を、北の日本、南東のオーストラリア、南西のインドによって囲まれた、太平洋からインド洋にかけて広がる「重要－ 123 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」な三角形」のことであると定義した。そして、この地域には、信頼の不足、未解決の領有権主張、変化の衝撃の管理という三つの挑戦があると述べた。その上で、ナタレガワは、
これらの課題に対応して「『平和』なインド太平洋（“pacific”Indo-Pacific）」を実現するた
めには、「ASEAN を通じて東南アジアで進展してきたものと違わない」「新たなパラダイム」
が必要であると主張する。そして、そのためには、東南アジアを「紛争により特徴づけられた地域から共同体が成立する直前にある地域へと」進展させる道具となった「東南アジア友好協力条約と違わない」ような条約が結ばれるべきであることを提唱するのである。
それが、彼の「インド太平洋友好協力条約」構想の意味するところである。
ユドヨノ大統領の東京での提案も、当然のことながら同様の発想に基づいていた。大統
領は、東アジア首脳会議の参加国である ASEAN10 ヶ国、日本、米国、中国、ロシア、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計 18 ヶ国が互いに戦争放棄の法的義
務を負う条約として、インド太平洋友好協力条約の締結を呼びかけたのである。大統領は、
この条約が、ASESAN 諸国間で「東南アジア友好協力条約が果たしたのと同じような平和に向けた変化の力」を持つであろうと強調したという 41。
インドネシアのインド太平洋地域構想も、中国の台頭を意識したものであると考えられる。それは、ナタレガワの演説が「信頼の不足」をいうとき、最も多く引かれていたのが中国と域内諸国との関係であったことからも察せられる。だが、彼やユドヨノ大統領が中国の台頭に対応するために提唱したのは、「ASEAN ウェイ」的な信頼醸成の枠組みを、中国をも含めた形で、従来のアジア太平洋にインドをとり込んだ広大な地域で実現していくことであった。そこには、台頭する中国の自己主張の強まりに対するヘッジの強化という、日本でのインド太平洋論の根底にある発想はみられなかった。
2014 年 10 月に就任したジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、直後の 11 月 13 日にミャンマーのネピドーでの東アジアサミットで行った演説の中で「海洋ドクトリン」を打ち出し、インドネシアをインド洋諸国と太平洋諸国との「結節点」と位置づけて、その海洋国家としての力を大幅に増大させる意図を表明した 42。しかし、そこにみられたのは、主に、中国との間に領海・領土問題を抱えていないインドネシアがインド洋と太平洋における平和構築の中心になろうという発想であった。この構想は、スハルノ後のインドネシ
アの歴代政権が掲げた外交政策ドクトリンの中で最も大胆と評され得るものであるが 43、中国に対するヘッジの強化という発想は薄く、ユドヨノ政権のインド太平洋地域構想を引き継ぐ面が少なくない。
このように、ASEAN 諸国でインド太平洋という概念への言及が増えているとしても、少なくともこれまでのところは、日本との間で、概念の認識の一致よりも相違のほうがはるかに目立っている。これをいかにして克服することが可能なのかについて、さらなる政策構想が求められている。
さらに、日本がインド太平洋を一つの地域として成立させていくためには、インド以外の南アジア諸国をそこにとり込む努力も必要であろう。
たとえば、バングラデシュやスリランカである。先に、日本でのこれまでのインド太平洋論には、インド太平洋をもっぱら海洋中心に認識する傾向が強く、アジア大陸の環イン
ド洋部分の諸問題にはほとんど関心が示されてこなかったことを指摘した。だが、最近では、ミャンマーの民主化とそれに伴う一連の改革により、東南アジア大陸部からミャンマー－ 124 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」を経てバングラデシュにつながる経済圏や交通路が出現し、その重要性を増しつつある。
また、バングラデシュでは、中国が「真珠の首飾り」戦略の一環としてチッタゴン港で港湾建設を進めているし、同国軍は中国からの武器輸入への依存度を強めている。同国に対しては、経済成長率の高さ、市場規模の大きさ、人件費の低廉性等によって日本企業の関心も高まっている。したがって、日本としては、インド以外の「インド太平洋」諸国の中で、特にバングラデシュに注目する必要がある。
また、インド洋上の小国の中では、スリランカが、中東とアジア太平洋とを結ぶインド
洋の海上交通路の要衝として見逃せない。同国でも、中国がハンバントタ港で港湾建設を進めており、軍隊の中国製武器への依存度も高まりつつある。
安倍首相は、2014 年 9 月上旬に、前月末から同月初めにかけてのインドのモディ首相の訪日に引き続く形でバングラデシュとスリランカを訪問したが、こうした外交努力の継続が重要である。
（3）経済関係の促進
日本にとって望ましいインド太平洋地域像を現実のものとしていくためには、アジア太平洋諸国とインド洋方面諸国との相互作用を、政治・安全保障面だけではなく経済面でもいっそう濃密化させていくことが必要である。先に日印経済関係についてみたように、日本はこの点で、国際的な潮流に十分に乗りきれているとはいえない。
日本としては、今後、特にインドとの経済関係を双方の国力と戦略的関心に応じた規模に拡大する努力を、インドとともに行っていくことが必要である。その意味で、2014 年 8月末から 9 月初めにかけてのインドのモディ首相の来日に際して、両国首脳が日本の直接投資額及び進出日系企業数の 2019 年までの倍増を日印の共通目標することで合意したことや、モディ首相がインド商工省がジャパン・プラス（Japan Plus）と名付けられた日印
経済関係強化のための特別チームを発足させることを表明し、10 月 8 日には発足をみた
ことは好ましい動きである。
モディ首相の来日に合せて、日印のビジネス界のリーダーからなる「日印ビジネス・リー
ダーズ・フォーラム」は共同報告書を提出し、「日印首脳が両国間の戦略的グローバル・パー
トナーシップを一層強化することにより、両国が世界経済の牽引役を果たすこと」への期待を表明したが、その結語部分には、両国に、「相互補完的な関係および地政学的重要性に基づい」た「戦略的経済連携」を発展させ得る「大きな潜在性」がある旨がうたわれていた。日印のビジネス界のリーダーは、「アジアでも主要な二つの民主主義国家の共同の取り組みが、アジア太平洋地域の安定と繁栄に寄与することを確信」しつつ、インド洋における海賊問題への対応、シーレーンの確保、サイバー・セキュリティ、テロ対策などの分野での両国間協力の強化を求めたのである 44。
今後日本には、日印間、さらには日本とその他のインド洋諸国との間で、この報告書が提唱するような単なる経済的な利益という観点を超えた「戦略的経済連携」を発展させていくという思考が求められていると言えよう。
（4）日本国民の啓蒙
日本にとって望ましいインド太平洋像を現実のものとし、将来のアジア戦略の柱として－ 125 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

いくためには、日本国民の間に自分たちが「インド太平洋地域」に属しているとの感覚を醸成していくことも不可欠である。そのためには、首相をはじめとする政治指導者が、この概念の日本にとっての必要性や妥当性について、国民に語りかけていく努力を強化しなければなるまい。
2012 年 12 月に政権に復帰して以来、安倍首相は、一貫して従来のアジア太平洋地域とインド洋地域を結びつけた地域協力を促進することに熱心である。ところが、政権復帰後の 2 回の施政方針演説と 4 回の所信表明演説の中で、安倍首相は、そうした国際協調の具体的内容についてほとんど言及しておらず、「インド太平洋」という語は一度も使っていない。ここに、国民にインド太平洋という概念が浸透していない一因があると考えられる。
この点が改善されなければ、日本政府が今後「インド太平洋戦略」を掲げたとしても、国民の支持を得にくいおそれがある。
（5）米国との共通認識の醸成
なお、日本にとって望ましいインド太平洋像を現実のものとしていく上で、米国との共通認識を醸成し、政策調整を行っていくことが必要であることは言うまでもない。
しかし、米国との共通認識の醸成と政策調整の推進は、日本外交全般にあてはまる課題であるため、本稿では分析を省略する。
６．政策提言最後に、これまでの分析・考察に基づいて、今後、日本がインド太平洋外交を志向する
ことを前提として、いくつかの政策提言を行って本章を結びたい。

１．「インド太平洋における安全保障秩序」という概念に関する共通認識を醸成するために、同盟国米国をはじめとする関係諸国との間でのトラック 2 対話を推進せよ。
第 2 次安倍政権の下で、「インド太平洋」という地域概念は、日本の外交・安全保障政策、
特にそのアジア戦略の中でますます重要性を増しつつある。
だが、インド太平洋における望ましい地域秩序像については、国際的にも必ずしも共通の認識が十分に醸成されているとは言えない。
今後、日本の国際政治・安全保障問題の専門家と同盟国米国、さらにはインド、オース
トラリア、インドネシアといったインド洋方面諸国の専門家との間で、そうした共通認識の醸成を促進するためのトラック 2 対話が活発に行われることが望ましい。政府は、非政
府レベルでのそうした活動に対し、資金面を含む支援を強化すべきである。

－ 126 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

２．従来のアジア太平洋地域とインド洋方面地域を結んだインド太平洋地域において、既存の自由で開かれたルール基盤の（liberal, open, rule-based）海洋秩序を維持するために、同盟国米国とともにリーダーシップを発揮して関係国間の国際協力を促進せよ。特に、太平洋からマラッカ・シンガポール海峡を経てインド洋を通り、
中東や東アフリカに至る広域的な通商ルートに自由で開かれたルール基盤の（liberal,
open, rule-based）海洋秩序を維持するための国際協力を主導せよ。
日本周辺の国際環境の日本にとっての「座り心地」のよさを今後決定的に左右するのは、中国の台頭と自己主張の強まりを前に、アジア太平洋とインド洋方面を結んだ広大な地域に、既存の自由で開かれたルール基盤の国際秩序が今後も維持されるかどうかである。こ
の目標を達成するために不可欠なのは、民主主義諸国を中心とした域内の関係国の連携の強化である。日本は、リベラルな価値や理念を日米などと共有している世界最大の民主主
義国インドや、オーストラリアやインドネシアなどのインド洋方面諸国との協力を特に重視しつつ、自由で開かれたルール基盤の国際秩序の維持に価値を見出す国々の協力を、同盟国米国とともに主導していくべきである。
とりわけ、太平洋からインド洋にわたる広域的な通商ルートの開放性と航行の自由を一定のルールにのっとって維持することは、域内の全ての国にとって死活的に重要な国際公共財となっている。海洋大国である日本は、同盟国であり、これまでこの国際公共財の中心的な提供者としての役割を果たしてきた米国と協力して、インド太平洋における海洋安
全保障に関する国家間協力を主導すべきである。

３．インド太平洋における安全保障秩序の構築と維持に日本自身が十分な役割を担っていけるように、必要な外交・安全保障の政策ツールを整備せよ。
日本がその外交・安全保障政策においてインド太平洋という地域概念を採用し、そこでの安全保障秩序の構築と維持を重視するというのであれば、それを単なるレトリックとして主張するだけでは不十分である。インド太平洋において日本が望ましいと考える安全保
障秩序の構築と維持に必要な役割と行動を、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗印の下で、自らの手で国力に応じて担っていく姿勢がなければ、リーダーシップを発揮することもできない。
そのための必要条件として、日本は、海上自衛隊を中心とした軍事的能力の整備を含め、必要な政策ツールの準備を急がなければならない。

４．インド洋方面諸国との経済関係を促進せよ。
日本がその外交・安全保障政策においてインド太平洋という地域概念を採用し、そこで自らが望ましいと考える国際秩序の構築と維持を図っていこうとするのであれば、インド－ 127 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

洋諸国との間に政治・安全保障面だけではなく、経済面でもより濃密な相互作用を実現させていく必要がある。
今後、インド洋方面諸国の経済が世界経済に占める比重はますます高まることが予想されており、これら諸国との経済関係の発展が日本に経済的な利益をもたらすことは間違いない。しかし、そうした観点を超えて、日印間、さらには日本とその他のインド洋諸国との間で「戦略的経済連携」を発展させるための施策を構想し、実施していくべきである。

５．日本国民を啓蒙せよ。
日本にとって望ましいインド太平洋像を現実のものとし、将来のアジア戦略の柱としていくためには、日本国民の間に自分たちが「インド太平洋地域」に属しているとの感覚を醸成していくことも不可欠である。そのためには、首相をはじめとする政治指導者が、この概念の日本にとっての必要性や妥当性について、国民に語りかけていく努力を強化しなければならない。
政府は、これからの日本にとってなぜこの地域秩序像が必要とされ、インド洋方面諸国との関係強化が求められているのかについて、首相による施政方針演説や所信表明演説の機会も利用しつつ、国民に説明し、説得していくべきである。
―

注

―

1

たとえば、高村忠成「アジア・太平洋地域協力構想と日本の立場」『創大平和研究』6（1984年）を参照。
2
この解釈については、衞藤瀋吉、渡辺昭夫、公文俊平、平野健一郎『国際関係論 第 2版（東京大学出版会、1989 年）』206-207 頁を参考にしている。
3
この側面を重視した「地域」概念理解の例として、大庭三枝『アジア太平洋地域形成への道程―境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義』（ミネルヴァ書房、2004年）など。
4
本稿は、本プロジェクトに先行して日本国際問題研究所が実施したインド太平洋に関する二つの研究会の報告書に収録された拙稿を踏まえている。神谷万丈「日本とインド太
平洋―期待と問題点」日本国際問題研究所編『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』（日本国際問題研究所、2013 年 3 月）、神谷万丈「『インド太平洋』
は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか」日本国際問題研究所編『「インド太平洋時代」の日本外交―Secondary Powers/Swing States への対応』（日本国際問題研究所、2014 年 3 月）を参照。
5
阿川尚之、浅利秀樹「序章」日本国際問題研究所編『守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応』（日本国際問題研究所、2013 年 4 月）5 頁。
6安倍晋三「開かれた、海の恵み―日本外交の新たな 5 原則」2013 年 1 月 18 日。この演説は、同日にジャカルタで行われる予定であったが、アルジェリアで邦人拘束事件が発生したために安倍首相が予定を早めて帰国したため行われず、原稿が官邸ウェブサイ
ト に 発 表 さ れ た。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/20130118speech.html（2015 年 1 月 22 日アクセス）。
7
The American Interest, Vol.9, No.2 (OctoberRory Medcalf,“The Indo-Pacific: What’s in a Name?”
10, 2013), http://www.the-american-interest.com/2013/10/10/the-indo-pacific-whats-in-a-name/－ 128 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」(accessed on January 22, 2015).
Ibid.
9
Patrick M.Cronin and Darshana M.Baruah,“The Modi Doctrine for the Indo-Pacific Maritime
Region,”The Diplomat, December 2, 2014, http://thediplomat.com/2014/12/the-modi-doctrinefor-the-indo-pacific-maritime-region/ (accessed on January 24, 2015).
10
菊池努「序章：『インド太平洋』の地域秩序とスイング・ステーツ（Swing States）、地
域制度」日本国際問題研究所編『「インド太平洋時代」の日本外交―Secondary Powers／Swing States への対応』（日本国際問題研究所、2014 年 3 月）1 頁。
11
Medcalf,“The Indo-Pacific.”
12
John Kerry,“Remarks on a 21st Century Pacific Partnership,”Tokyo Institute of Technology,
Tokyo, Japan, April 15, 2013, http://www.state.gov/secretary/remarks/2013/04/207487.htm(accessed on January 6, 2015).
13
外務省「ファクトシート : 日米のグローバル及び地域協力」2014 年 4 月 25 日、http://
www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000757.html（2015 年 1 月 21 日アクセス）。
14「第 13 回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣総理大臣の基調講演」2014 年 5 月 30 日、http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0530kichokoen.html（2014 年 5 月 31 日アクセス）。
15「岸田外務大臣スピーチ『インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ』」2015
年 1 月 18 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page22_001770.html（2015 年 2 月 4 日アクセス）。
16
小島眞「戦略的重要性を帯びた新次元の日印経済関係」『世界経済評論 IMPACT』（2014年 2 月 17 日）、http://www.sekaikeizai.or.jp/active/article/140217kojima_makoto.html（2015 年
1 月 6 日アクセス）。
17
Mitsuru Obe,“Japan, India Look to Reenergize Economic Ties,”Japan Real Time, The WallStreet Journal, June 3, 2014, http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/06/03/japan-india-look-toreenergize-economic-ties/ (accessed on January 11, 2015).
18「調査レポート：インド経済の現状と今後の展望～鈍化するインド経済は、高成長軌道に復帰するのか？～」三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング、2013 年 6 月 11 日、13、15、17-19 頁。
19神谷「日本とインド太平洋」25 頁。
20
最近では多くの論者がこの点を指摘するようになったが、日米以外の政治指導者の発言として、たとえば、ケビン・ラッド「アジア重視戦略を超えて―米中関係の新しいロードマップ」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2013 年 3 月号 33 頁を参照。
21「豪州国会両院総会 安倍内閣総理大臣演説」2014 年 7 月 8 日、http://www.kantei.go.jp/
jp/96_abe/statement/2014/0708australia_enzetsu.html（2014 年 8 月 3 日アクセス）。
22
内閣府『世界経済の潮流 2011 年Ⅰ ＜ 2011 年上半期 世界経済報告＞ 歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大』（2011 年 5 月、内閣府）
93 頁のデータを基に筆者が作成。
23
第一生命経済研究所経済調査部「一人当たり GDP と物価水準から予測する 2030 年の各
国経済規模」（2010 年 10 月 21 日）3 頁。
24
Priya Chacko,“India and the Indo-Pacific: Three Approaches,”The Strategist, The AustralianStrategic Policy Institute Blog, January 24, 2013, http://www.aspistrategist.org.au/india-and-theindo-pacific/ (accessed on March 1, 2013).
25“U.S.-India Joint Statement,”September 30, 2014, https://www.whitehouse.gov/the-pressoffice/2014/09/30/us-india-joint-statement (accessed on January 30, 2015).
26
神谷「日本とインド太平洋」40-41 頁も参照。
27
菊池努「序章：『インド太平洋』の地域秩序とスイング・ステーツ（Swing States）、地域制度」7 頁。
28
Australian Government, Department of Defence, Defence White Paper 2013, Canberra,
Commonwealth of Australia, 2013.
8－ 129 －

第８章

日本のアジア戦略と「インド太平洋」

29

Ibid., p.2.
Ibid., p.7.
31
以下、オーストラリアの 2013 年白書におけるインド太平洋概念の取り扱いについては、
石原雄介「オーストラリアの『2013 年国防白書』」『NIDS コメンタリー』（防衛研究所）
第 34 号（2013 年 8 月 27 日）を参考にした。
32
神谷「『インド太平洋』は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか」57 頁。
33「第 5 章 オーストラリア―超党派のアジア関与強化」防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観 2014』（防衛省防衛研究所、2014 年）162 頁。
34“Japan, Australia leaders agree to speed up work on defense cooperation pact,”The Japan
Times, September 25, 2014.
35「安倍総理とアボット首相共同声明“21 世紀のための特別な戦略的パートナーシップ”、2014 年 7 月 19 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044775.pdf（2015 年 1 月 6 日アクセス）。
36「日豪首脳、防衛協定締結へ加速化で一致 安倍首相『できるだけ早期に』」『産経新聞』
2014 年 9 月 25 日。
37「日豪首脳会談」2014 年 11 月 12 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_000801.
html（2015 年 1 月 6 日アクセス）。
38
た と え ば、Marty Natalegawa,“An Indonesian perspective on the Indo-Pacific,”The Jakarta
Post, May 20, 2013, http://www.thejakartapost.com/news/2013/05/20/an-indonesian-perspectiveindo-pacific.html (accessed on November 27, 2013) を参照。これは、同外相が The Conferenceon Indonesia, Washington, D.C., May 16, 2013 に お い て 行 っ た 基 調 演 説 で あ る。Natalie
Sambhi,“Do we need an Indo-Pacific treaty?,”The Strategist, The Australian Strategic Policy
Institute Blog, June 8, 2013, http://www.aspistrategist.org.au/do-we-need-an-indo-pacific-treaty/(accessed on November 27, 2013) によれば、同外相は、「インド太平洋条約」の提唱を、別々の会議で 3 回以上提唱しているという。
39“Indonesia proposes binding framework for Indo-Pacific cooperation,”Kyodo News, December
13, 2013, https://english.kyodonews.jp/news/2013/12/261545.html (accessed on March 1, 2014).
40“Joint Communiqué, 47th ASEAN Foreign Ministers’Meeting,”August 8, 2014, Nay Pyi Taw,
Myanmar, http://www.asean.org/images/documents/47thAMMandRelatedMeetings/Joint%20
Communique%20of%2047th%20AMM%20as%20of%209-8-14%2010%20pm.pdf (accessed on
January 19, 2015).
41
面川誠「日米中含む戦争放棄条約を インドネシア大統領が呼びかけ」『しんぶん赤旗』
2013 年 12 月 14 日、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html（2014 年 3 月 1 日アクセス）。
42
Rendi A.Witular,“Presenting maritime doctorine,”The Jakarta Post, November 14, 2014.
43
Joshua Kurlantzick,“Jokowi’s Maritime Doctrine and What it Means,”Asia Unbound, Websiteof The Council on Foreign Relations, November 25, 2014, http://blogs.cfr.org/asia/2014/11/25/
jokowis-maritime-doctrine-and-what-it-means/ (accessed on January 19, 2015).
44「日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム 2014 共同報告書」2014 年 9 月 1 日、日本経済団体連合会ウェブサイト、https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/072.html（2015 年 2月 18 日アクセス）。
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