トップメッセージ

平成21年度半期決算の概況についてご報告します。
トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

茂木4

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009

守農林中央金庫代表理事理事長

河野良雄

平成21年度上期の経済・金融の情勢は，各国政府が協調して財政刺激策や金融緩和策等を講じた
ことにより，平成20年度に顕在化した金融危機と経済の混乱がおおむね払拭され，第1四半期までには景気も底打ちの様相となりました。
金融市場も，政策的な流動性供給により落ち着きを取り戻し，金融システムの不安が後退し，急速な回復をみせました。
当金庫は，平成21年2月に策定いたしました「経営安定化計画」に即して保守的な財務運営に努1,120億円となり，下半期になお懸念の残る経済・金融環境下で一定のストレスが発生しても，平成21年度通期の経常利益の目標である500億円〜 1,000億円の達成を期待できる利益を確保できました。また，財務内容についても，想定を上回る株式市場の回復やクレジット商品の価格正常化等，

トップメッセージ

め，安定的な利益の確保と財務内容の改善を図ってまいりました。この結果，上半期の経常利益は証券市場の好転等から，有価証券評価損も，平成21年3月末対比で約1兆円改善し，平成21年9月末（このうちでは約1兆1,000億円となりました。このため，平成21年9月末の自己資本比率は18%Tier Ⅰ比率は12%）を上回り，極めて高い水準を維持することができました。
これら財務運営のほか，協同組織中央機関としての機能強化を含む「経営安定化計画」は，これまでのところ軌道上を歩んでいるものと認識しておりますが，これもひとえに，会員のみなさまからの増資のご協力，また，計画遂行にあたってのご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
今後の経済情勢を見渡しますと，これまでの国際的な政策の協調による混乱の回避のあと，実体経済がどの程度回復していくかが焦点となりますが，ご高承のとおり，国内外ともに決して楽観を許さない状況にあると認識しております。このため，下半期は，引当金や償却等の費用増加も見込む等，引き続き財務内容の改善を図りながら，市場環境を見極めた保守的な財務運営を行い，利益計画を達成したいと考えております。
申すまでもなく，私どもの使命は，会員のみなさまとともに，農林水産業や地域社会の発展に貢献することです。JAバンク・JFマリンバンクが，組合員や利用者のみなさまから信頼され選ばれ続けるため，一層の機能発揮に努めてまいりますとともに，全国の会員，JA・JF（漁協）の利用者のみなさ
まから信頼され，そして，国内外の金融市場から評価・信認されるよう，今後とも計画の達成に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。
引き続きご支援・ご佃撻を賜りますようお願いを申しあげます。

平成22年1月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2009 農林中央金庫

5経営安定化計画を踏まえた取組状況■ 経営安定化計画
当金庫は，未曾有の金融市場の混乱により，会員からの大規模増資を実施する事態となりましたこ「経とを真伨に受け止め，平成21年度より4年間の営安定化計画」を会員へのコミットメントとして発表しました。同計画では，“財務運営の見直し”と“体制整備・機能強化”を2つの大きな経営テーマと経営安定化計画を踏まえた取組状況位置付けています。
同計画期間中の利益計画は単体ベースで経常利益500〜1,000億円としました。この数値は過去の実績と比較して低い水準ですが，その一因は，財務運営方針の転換によるものです。従来は自己資本をフル活用してより大きな収益を確保し，協同組織の中央金融機関として十分な内部留保を積み上げることに重点を置いてきました。しかし会員からの多額の資本調達により安定した資本基盤を構築したことから，今後はより安全な資産を中心に安定的な投資を行っていきます。役職員一丸となって計画を遂行することで，当金庫の存在意義である“農林水産業への貢献と，系統信用事業への発展”に資する取組みをさらに一層強化していきます。

経営安定化計画（平成21年度〜平成24年度）

計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

財務改善・安定還元の実現

体制整備・機能強化
会員意思をより反映する
業務運営体制中央機関機能強化へ向けた取組みの実施

6

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009

中央機関機能強化の実現

自助努力の達成

るものであり，適切な投融資戦略遂行によるリス■ 投融資戦略について
当金庫は協同組織の中央金融機関として農林水産業への発展に資することを使命としています。
“会員への安定的な収益の還元”は日本の農林水産業を支える系統信用事業の安定的な運営につながクに見合うリターンの実現と認識しています。一
方で，昨年度の世界的な金融市場の混乱を踏まえ，投融資について財務運営，資本運営，体制整備の3つのテーマから見直しを行っています。

財務運営● リスク管理手法の見直し：分散投資に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分析に基づく，より安全度の高いクレジット資産の選別を実施

資本運営● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持

経営安定化計画を踏まえた取組状況● 国際分散投資の質的転換：投融資資産ごとのリスク・リターン，相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・市場流動性の有無」を十分に加味した新たな分散投資へ体制整備● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施

リスク管理体制の概要
エコノミックキャピタル管理を中心的機能として，リスクを統合的に管理していく仕組みとしての「統合リスク管理」
を実践

1. 理事会

理事会■ 中期経営計画，業務計画，エコノミックキャピタル

経営会議

管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）を実施■ 内部監査および外部監査からのフィードバックをもとに，リスク管理体制の状況を把握

2. 経営会議
リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポートフォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント■ 統合リスク管理会議において，エコノミックキャピタルや規制資本管理，理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■ そのもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメン
ト会議等において具体的なポートフォリオ運営方針を決定

3. リスクマネジメント■ 統合的リスク管理として，市場リスク，信用リスク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化

資産査定管理■ 統合的リスク管理と一体となった形で，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現

INTERIM REPORT 2009 農林中央金庫

7

■ 自助努力「経営安定化計画」の達成に向けた自助努力として，当金庫役職員は，業務の合理化・効率化に努めていきます。
具体的には，理事全員について役員報酬20%以上の削減を実施したのに加え，職員の給与水準の削減,各種業務経費の削減にも取り組んでいます。に理解して，仕事の質を高めていかなければならないと考えており，JA・信農連と当金庫の人事交流を従前以上に強化することとしています。具体的には，JA・信農連に当金庫の職員を受け入れていただき，地域の実情を肌で感じリテール現場での仕事の仕方を学び，これらの経験を企画・施策づくりに反映させるというサイクルを作っていくと経営安定化計画を踏まえた取組状況

同時に，JAおよび信農連からの当金庫への出向・■ 協同組織中央機関としての機能強化（漁協），森組と当金庫は協同組合であるJA，JF研修受入も積極的に行っていきたいと考えています。

ともに金融面から農林水産業を支援する系統信用

農林水産業を基盤とする協同組織金融機関･専門事業を全国で展開しています。当金庫の業務運営

金融機関としての機能強化

は系統組織にその基盤があり，当金庫自身が中央● JAバンクでは，次期JAバンク中期戦略（平成機関として体制整備・機能強化を行うことが，系統22年度〜平成24年度）を策定し，基本目標であ組織の業務運営を円滑化・機能強化，ひいては農林る「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続け水産業全体への貢献につながり，当金庫の基本的るJAバンク」の実現に向けて，できるものから使命・役割を遂行することと認識しています。

先行して取組みを開始しています。
（次期JAバ

特に，JAバンク，JFマリンバンクにおいては当ンク中期戦略は9ページでご説明しています。）

金庫自身がその一員であり，金融機関として2つ● JFマリンバンクでは，漁業金融を適切に提供のブランド名をより全国で高めるべく，企画・事業するとともに，貯金者のみなさまに安心してご運営の強化や農林水産金融の強化に向けた取組み利用いただけるよう，不良債権処理とリスク管（漁協），信農連，信漁連を，これまで以上にJA，JF理態勢の強化，ローコスト運営に向けた取組みと一体となって進めていきます。

を行い「信用事業安定運営責任体制（あんしん（JA，JF（漁協）との協力による金融商品・サービ体制）」の構築を進めています。

ス機能の強化については9ページでご説明しています。
）
情報開示の充実
会員をはじめとするステークホルダーに，当金庫の財務内容や経営安定化計画の取組状況を適時適切に説明していくことが肝要だと考えており，開示内容について，四半期開示のタイミングでも収支・財務の状況等を報告する等の拡充を図ったほか，会員に説明する機会を新設・増設しています。
人事交流の強化
当金庫役職員全員が，「系統の一員であること」「私どもの存立基盤が農林水産業にあること」
を肝8に銘じて業務に従事することにより，現場を十分

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009

● 当金庫自身の取組みとしては，JA・JF（漁協）
・
森組系統とともに，金融サービスの拡充，出資によるサポート強化，事業展開のサポートおよび農林水産業・環境への貢献を推進し，あわせて会員および農林水産業者と農林水産関連法
人ならびに消費者との連携強化を実現することにより，農林水産業の振興，農林水産金融の発展，農村・中山間地域の振興および環境貢献に寄与する相乗効果の実現を目指します。この方針のもと，本店に「農林水産環境事業部」を発足させるとともに，全国の支店に農林水産環境事業部・班を設置し，約150名から約200名の体制に拡充しました。

農林中金が取り組む「協同組織全国連としての一層の機能発揮」（イメージ）▶ 全体取組農林水産業者・利用者
認定農業者（農家）
家）

JA・JF
連携
農業・漁業・生活メインバンク機能の強化
農JA出資法人
集落営農組織
漁業者
林業者
利用者
ほか

大規模農業法人人

貸出・リスクマネー提供
貸出・リスクマネー提供

農林水産関連法人人

優良取組サポート
経営改善・事業再生サポート
投資によるサポート

会員（専門農協等））
ほか
か基盤強化・効率化
人的交流強化

事務統一・商品統一
資産査定の精度向上
中央会・JA バンクの健全性指導の一体化
不祥事防止のための取組強化（DMの直送化等）
系統システムの安定運営
JF 系統の店舗等体制整備
JF系統，全森連の監査機能強化（組織全体のマンパワー向上）

JA・信農連への人材派遣増強（4年50名）
融資等トレーニーの充実，受入増強
全漁連，全森連等への人材派遣・ノウハウ提供

CSR活動
JA バンクアグリサポート事業
森林再生基金 FRONT80

JA信連・JF信漁連
農林中央金庫森林整備事業（施業共同化プロジェクト）

専担部署の新設
ブロック拠点の強化

取引事業展開サポート

農林水・商工連携

機能強化に貢献する人づくり

経営安定化計画を踏まえた取組状況

商品・サービス・人材強化“農業メインバンク，生活メインバンク”“浜の暮らしを守る信頼の金融”
JA・県域の農業融資体制強化（農業金融センター機能の構築）
農家・漁家経営対策（資材高騰対策等）
新規就業者支援

食品・流通企業等▶ 時間軸
経営安定化計画
スタート

10月8日
JA大会

10月30日JF全国代表者集会

次期JAバンク中期戦略

JFマリンバンク中期事業推進方策
平成21年4月

平成22年4月

平成24年3月

平成25年3月

次期JAバンク中期戦略（平成22年度〜平成24年度）における具体的実践事項（骨子）組合員，利用者，地域・社会への貢献

農業メインバンク機能強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●農業者に対する金融対応力強化●農業資金の商品力拡充●農商工連携推進，新規就農支援，経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示●生活メイン利用者拡大
セット推進・リストアップ推進の強化，新規利用者獲得の強化●利用者保護・利用者満足度向上
キャッシュカードの実質100%IC化，総合ポイント制度の全 JA 標準サー
ビス化，金融機能の不正利用防止等●JAバンクアグリサポート事業の展開
食農教育応援事業の取組み充実，利子助成事業の見直し，投資事業の継続，新規就農支援事業の実施

JASTEMのそうした貢献を安定運営・機能活用強化

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，ローン，年金，事務集中）●県域における目標進捗管理体制の確立●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

商品・事務統一への取組み

可能とする
ための態勢・仕組みづくり，諸取組み

経営管理強化・効率化●共通の考え方に基づく経営数値目標の策定・実践，目標実績管理の強化●総体的なリスク量管理の導入と定着

構造改善への取組み●不良債権問題への対応●小規模未合併JAへの対応

健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提
INTERIM REPORT 2009 農林中央金庫

9平成21年9月末半期決算の概況

平成21年9月末半期連結決算の概況
平成21年9月末の当金庫の半期連結決算は，子会社・子法人等8社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適用しております。
半期連結決算の概要は以下のとおりです。

■ 残高の概況■ 損益の概況

平成

当 半 期 末 の 総 資 産 は 前 年 度 末 に 比 べ て 5兆

当半期の資金運用収益は，有価証券等の運用利

98,055億 円 増 加 し て68兆3,994億 円 と な り ま

回り低下等を主因に前年同期比3,025億円減のした。

3,832億円，役務取引等収益は同5億円減の80億

年 月末半期決算の概況

21

調 達 面 で は，預 金 残 高 は 前 年 度 末 に 比 べ て

その他業務円，特定取引収益は同2億円減の0億円，7,157億円増加して38兆2,085億円となりまし

その他経常収収益は同1,070億円増の1,769億円，た。また，農林債発行残高は，前年度末に比べて以上を合計益は同112億円減の1,727億円となり，1,856億円増加して5兆4,376億円となりました。

した経常収益は前年同期比2,074億円減少し7,411

運用面では，貸出金残高は前年度末に比べて億円となりました。他方，経常費用は調達費用の減8,541億円増加して11兆8,768億円となり，有価少等から前年同期比2,985億円減の6,299億円と証券残高は同3兆6,242億円増加して43兆1,648なり，その結果，経常利益は前年同期比910億円増億円，特定取引資産残高は同101億円減少してまた，税金等調整後の半の1,111億円となりました。

147億円となりました。

期純利益は同523億円増の600億円となりました。

■ 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率は，18.29%となりました。

▶ 主要な経営指標の推移（単位：億円）

平成19年度半期

平成19年度

平成20年度

平成21年度半期

連結経常収益13,195

26,397

9,485

14,2927,411

連結経常利益（又は経常損失）

1,546

3,631201△ 6,166

1,111

連結半期（当年度）純利益（又は半期（当年度）純損失）

1,435

2,76877△ 5,721600

41,203661,989

32,299610,855

24,473581,032

24,927625,939

35,422683,994

12.55

12.47

11.29

15.56

18.29

連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）平成20年度半期

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

10

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009

当金庫の半期決算の概況
また，市場環境の好転を捉えたオペレーションの■ 残高の概況（純額）を実施により1,250億円の有価証券売却益計上しました。一方では，与信先の業況悪化によ7,440億円増加の68兆2,433億円となりました。

る与信関連費用の増加や有価証券の償却により純資産の部は，前年度末比1兆508億円増加の3兆1,488億円の償却・引当等の費用を計上すること5,231億円となりました。となりました。
以上の結果，経常利益は前年同期比914億円増

貸出金が11兆8,037億円，有価証券が43兆1,849の1,120億円，半期純利益は前年同期比514億円

億 円 と な り ま し た。負 債 の 部 で は 預 金 が38兆増の618億円となりました。

2,146億円となり，農林債が5兆4,411億円となりまた，業務粗利益は1,494億円，実質業務純益はました。

929億円となりました。

■ 損益の概況■ 自己資本比率

当半期の損益状況につきましては，各国政府・金融機関による金融緩和策が継続され，内外金利年 月末半期決算の概況

主要な勘定残高につきましては，資産の部では

平成

当 半 期 末 の 総 資 産 は，前 年 度 末 に 比 べ て5兆219

当半期末の国際統一基準による単体自己資本比率は，18.30％となりました。の低下する中，資金収支を着実に確保しました。

▶ 主要な経営指標の推移（単位：億円）

平成19年度半期

平成19年度

平成20年度半期

平成20年度

平成21年度半期

経常収益

13,12426,257

9,412

14,1577,340

経常利益（又は経常損失）

1,506

3,527

205

△ 6,127

1,120

半期
（当年度）
純利益
（又は半期（当年度）純損失）

1,414

2,720

104

△ 5,657

618

14,84014,645,969
40,952
663,837
406,462
46,596
122,897415,686
2,868

20,16019,966,129
32,024
611,917
388,133
48,221
97,956362,623
2,944

20,16019,966,129
24,223581,142
383,118
50,31187,447
329,602
3,045

34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588
3,086

34,25934,064,889
35,231
682,433
382,146
54,411
118,037
431,849
3,197

12.56

12.55

11.32

15.65

18.30

出資総額
出資総口数
（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

INTERIM REPORT 2009 農林中央金庫

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主要部門別業務概況■ 預金
当半期末における預金残高は38兆2,146億円

当半期末残高は43兆1,849億円で, 前年度末にで，前年度末に比べて7,130億円の増加となりま比べて3兆6,261億円の増加となりました。また，した。

金銭の信託等を含む当半期末の評価差額損は1兆1,161億円（税効果額控除前）となりました。

平成年 月末半期決算の概況

21■ 有価証券■ 農林債■ 特定取引勘定

9

当半期末における農林債残高は5兆4,411億円で，前年度末に比べて1,861億円の増加となりました。

短期売買を目的とする商品有価証券，CD，CPおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理■ 貸出金
当半期末における貸出金残高は11兆8,037億円で，前年度末に比べて8,559億円の増加となりました。
系統貸出
当半期末残高は5,004億円で，前年度末に比べて1,323億円の減少となりました。このうち農業団体に対する当半期末残高は1,278億円で，前年度末に比べて1,047億円の減少となりました。水
産団体に対する当半期末残高は255億円，森林団体に対する半期末残高は118億円，その他会員および農林水産業者等に対する当半期末残高は3,351億円となりました。
関連産業貸出
当半期末残高は3兆5,272億円で，前年度末に比べて2,135億円の減少となりました。
その他貸出
国等，上記以外の貸出先の当半期末残高は，7兆7,759億円で，前年度末に比べて1兆2,018億円増加しました。

12

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009を行っております。当半期末における特定取引資
産残高は147億円，特定取引負債残高は125億円となりました。

証券化商品への投資の状況 （注1，2） （単体ベース，平成21年9月末現在）
証券化商品のポートフォリオは高格付の，一次証券化商品（資産担保証券（ABS））が中心

1. 商品区分別エクスポージャー（単位：億円）

A985
256
1,316
3,687
3,515
72
99−−−

35,926

9,571AAその他
合計

6,245BBB
129
168
707
1,298940
331
26
92,314

BB＋以下
14324
373
2,113
1,578
511
23595
3,420ABBB

BB＋以下△2△ 39△ 41
△ 138
△ 134
△3

合計

25,493
5,957
5,636
19,786
17,0692,011705
604
57,478

前年度末比△ 1,001△ 567△ 392△ 2,161△ 2,011△ 161

12△ 9821△ 4,2219

2. 商品区分別評価差額・損失額
資産担保証券（ABS）（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）

商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
証券化商品担保（注4）
債券担保（CBO）
他
その他
合計（単位：億円）AAA△ 357△ 17△ 180
△ 237
△ 153
△ 81
△2△3△ 87

△2△ 18△ 296△ 82
△ 433
△ 417
△ 29
13−−−

△ 792

△ 624

△ 596

8△ 71
△ 147
△ 90
△ 71
142
△ 210

△ 46
△ 555
△ 377
△ 147

合計

前年度末比

△ 453

234
298
18573
356
103
112
31,129△ 61△ 422△ 1,512△ 1,174△ 333−△40△ 2213△ 2,4453. 通貨別エクスポージャー
米ドル
英ポンド円
合計
注1

損失額（注5）
−
△ 150
△ 14
△ 49
△ 62
△114
△ 101
△ 316

（単位：億円）
エクスポージャーユーロ

年 月末半期決算の概況

AA30233
1,571
7,735
6,748491495

平成AAA
資産担保証券（ABS）
24,332（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）
4,975
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
1,667
債務担保証券（CDO）
4,951
ローン債務担保（CLO）
4,287
証券化商品担保（注4）
604
債券担保
（CBO）
他
59

40,471
8,012
459
8,534
57,478

前年度末比△ 3,220

評価差額

前年度末比

損失額（注5）△ 1,525
△ 663

16
△ 949
△ 4,221

△ 18

1,022
1394
△ 36
1,129

△ 307

△ 67

△ 239
△ 2,445

37−
△ 46
△ 316

証券化商品の定義は，バーゼルⅡにおける証券化エクスポージャーを基本とした内部定義によります。サブプライムローン関連商品を含みます。
証券化エクスポージャーは損失額，評価損の反映後です。一部のCMBSにおいてバーゼルⅡにおける特定貸付債権に含まれるエクスポー（評価差額は△12億円です。
）
ジャーが証券化エクスポージャーと別に1,268億円あります。
サブプライムRMBSを含み，米国住宅金融公社関連のモーゲージ担保証券を含みません。
ABS-CDO，CDO of CDOʼs等の二次，三次証券化商品です。サブプライムRMBSを含むABS-CDO，CDO of CDOʼsを含みます。
損失額は証券化エクスポージャーにおいて期間損失として認識した金額と減損額と複合金融商品の当年度損益に含まれる評価損との合計です。

注2
注3
注4
注5

サブプライムローン関連商品，その他商品への投資について（単体ベース，平成21年9月末現在）
サブプライムローン関連商品へのエクスポージャーは1,186億円（損失額165億円，評価差損36億円の反映後）

1. サブプライムローン関連商品への投資の状況 （注1）
（注2）（1）
サブプライム住宅ローン担保証券（サブプライムRMBS：一次証券化商品）

エクスポージャーAAAAAABBBBB＋以下
合計

2711023789324825

前年度末比△4△ 204△ 140△8281△ 77（単位：億円）

評価差額

前年度末比

8331516852△ 38267△ 18712△ 39
△ 29

損失額
−−−
△ 19
△ 131
△ 150

INTERIM REPORT 2009 農林中央金庫

13（注3,4）（2）
サブプライムRMBSを含むABS-CDO（二次証券化商品）

エクスポージャーAAAAAA
BBB
BB＋以下
合計

（単位：億円）
評価差額

前年度末比

−

前年度末比
△ 22−

19−

−−−−−−

△3−−−

31175
206

△ 25△2△ 21181651843

△ 12

評価差額

前年度末比

損失額

−

前年度末比△ 163−39−−−−−−−△3−−−−−−−−

154154108△ 23△ 23△2△ 58△ 2316△2前年度末比
△ 190

評価差額

前年度末比損失額

8△ 18

△ 147

710△ 43△ 36921516857△ 43327−

△ 204

評価差額

前年度末比

1,552

前年度末比
△ 102

△ 342

92

−

−−−−−

1,552

△ 102

△ 34292−△ 72（注5,6）（3）
サブプライムRMBSを含むCDO of CDOʼs（三次証券化商品）

エクスポージャー
平成年 月末半期決算の概況

219AAAAAABBBBB＋以下
合計

エクスポージャー

合計

27110237121653
1,186

モノラインによる保証付金融商品(注8)
証券業務におけるモノライン利用
合計

3. レバレッジドローンへの投資の状況（注9）エクスポージャー
国内レバレッジドローン
海外レバレッジドローン
合計

403
1,3581,762△ 12（単位：億円）△ 33368△ 208

2. モノライン関連商品への投資の状況（注7）
エクスポージャー−（単位：億円）（4）
サブプライムローン関連商品計（（1）〜（3）の合計）
AAAAAA
BBB
BB＋以下

損失額

−−
△ 19
△ 145
△ 165

（単位：億円）
損失額（単位：億円）
前年度末比
△ 25
△ 200
△ 225

4. トレーディング等の状況
当金庫はABCP，SIV，レバレッジドローンの組成，引受，トレーディングを行っておらず，関連する商品のトレーディン
グ勘定での保有や連結非対象としているオフバランス取引は行っていません。ただし顧客企業の資産流動化を目的とした（与信残高は888億円です。
）
SPCを1件スポンサーしています。

5. 米国住宅金融公社関連債券への投資の状況（注10）
エージェンシー・モーゲージ債
エージェンシー債
合計
注1
注2注3
注4
注5
注6
注7（単位：億円）

エクスポージャー

前年度末比

評価差額

26,851
19,411
46,262

6,793
6,563
13,357

831
24856

前年度末比
△ 186

損失額

△ 635−△ 821−−

サブプライムローン関連の融資は行っていません。
ビンテージ別比率は①平成16年以前99%，②平成17〜平成18年1%，③平成19年以降0%です。
ビンテージ別比率は①平成16年以前47%，②平成17〜平成18年38%，③平成19年以降15%です。
SIVが発行するキャピタルノート0億円，評価差額なし，減損なし，を含みます。
ビンテージ別比率は①平成16年以前100%，②平成17〜平成18年0%，③平成19年以降0%です。
サブプライムRMBSを一部でも含むCDO of CDOʼsです。
ただしサブプライムRMBSの含有率は僅少です。
モノラインによる保証付金融商品と別にモノラインのCDS等を含む証券化商品（CDO）を保有しています。当該証券化商品の保有額にモノを乗じたエクスポージャーは44億円です。
ラインのCDS等の比率（含有率）
注8
米国CLO，米国ABS等で裏付資産の保証前格付けはいずれも投資適格相当以上を確保しています。また被保証商品にサブプライムローン関連商品はありません。
レバレッジドバイアウトを主な資金使途とする貸出で内部管理の定義によります。貸倒引当金は83億円です。
注9
注10 この他に米国政府全額出資の米国政府系機関である政府抵当金庫（ジニーメイ）保証付の住宅ローン担保証券の保有があり，その額は14,946億円です。

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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2009