公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程

公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程
令和元年９月30日
規 程 第 ２ 号
（目的）
第１条 この規程は、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。
）その他関係法令に定めるもののほか、公立大学法人広島市立大学（以下「本学」という。
）における安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）に関し必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持に関し教育研究機関として社会的責任を果たすとともに、学術研究の健全な発展に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学の役職員等が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 役職員 役員（監事を除く。
）及び職員をいう。
⑵ 役職員等 役職員のほか学生及び客員研究員等をいう。
⑶ 技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供、非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
⑷ 貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
⑸ 技術の提供等 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
⑹ 外為法等 外為法及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
⑺ 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
⑻ 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び相手先を確認し、本学として当該取引を行うかを判断することをいう。
⑼ リスト規制技術 外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
⑽ リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）別表第１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
⑾ 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。

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公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程⑿ 通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出貿易管理令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（基本方針）
第４条 本学における輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
⑴ 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあると判断される技術の提供等は行わない。
⑵ 技術の提供等に当たっては、外為法等及びこの規程を遵守する。
⑶ 輸出管理の体制を整備し、その充実を図る。
（輸出管理最高責任者）
第５条 本学における輸出管理を適正に行うため、輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高責任者は、本学における輸出管理に関する重要事項について、最終的な決定を行うものとする。
（輸出管理統括責任者）
第６条 最高責任者の下に、輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。
）を置き、研究・地域貢献担当理事をもって充てる。
２ 統括責任者は、輸出管理責任者その他の職員を指揮監督し、外為法等及びこの規程に基づく輸出管理に関する業務を統括する。
（輸出管理責任者）
第７条 輸出管理に関する業務を適正に行うため、輸出管理統括責任者の下に、輸出管理責任者を置き、各部局等（学部、研究科、広島平和研究所及び事務局並びに附属施設・センターをいう。
）の長をもって充てる。ただし、輸出管理統括責任者が各部局等の長である場合は、当該長の直近下位の職位にある者とする。
２ 輸出管理責任者は、該非判定及び取引審査に係る業務その他のこの規程に定める業務を行う。
（輸出管理担当者）
第８条 輸出管理責任者の業務を補佐するため、輸出管理担当者を置くことができる。
２ 輸出管理担当者は、輸出管理責任者がその所属職員のうちから指名する者をもって充てる。
（輸出管理委員会）
第９条 本学の輸出管理に関する重要事項について審議するため、輸出管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、輸出管理に関する次の事項について審議する。
⑴ 輸出管理に関する規程等の整備に関する事項⑵ 統括責任者が諮問する該非判定及び取引審査に関する事項⑶ 役職員等に対する教育等に関する事項⑷ 監査に関する事項

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公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程⑸ 前各号に定めるもののほか、最高責任者又は統括責任者が必要と認める事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
⑴ 最高責任者⑵ 統括責任者⑶ 理事のうち理事長が指名する者⑷ 輸出管理責任者のうち統括責任者が指名する者⑸ 前２号に定めるもののほか、統括責任者が指名する者
４ 委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。
（事前確認）
第１０条 役職員は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとするとき、又は指導を行う学生等が技術の提供等を行おうとするときは、別に定めるところにより、事前確認を行った上、輸出管理責任者の承認を得なければならない。
２ 輸出管理責任者は、前項の規定により承認を行う場合において、疑義等が生じたときその他必要と認めるときは、統括責任者の承認を得なければならない。
（該非判定及び取引審査）第１１条 役職員は、前条の事前確認により該非判定及び取引審査の手続を要する旨の確認がされた技術の提供等を行おうとするとき、又は経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた技術の提供等を行おうとするときは、別に定めるところにより、次の各号に掲げる確認を行った上、輸出管理責任者及び統括責任者による該非判定及び取引審査を受け、その承認を得なければならない。
⑴ 該非の確認 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを確認すること。
⑵ 相手先の確認 技術の提供等の相手先について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等への関与が懸念されるか否かを確認すること。
⑶ 用途の確認 技術の提供等の相手先における用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるか否かを確認すること。
２ 役職員等は、取引審査により承認が得られた技術の提供等について、提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に追加が生じた場合、又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じたときは、改めて前条の事前確認を行うものとする。
（許可申請）
第１２条 最高責任者は、前条第１項の承認が得られた技術の提供等のうち、外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならないものについて、経済産業大臣に対し許可申請を行うものとする。
（技術の提供管理）第１３条 役職員等は、技術の提供を行うときは、該非判定及び取引審査の手続が終了したこと、並びに技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。

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公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程

２ 前項に定めるもののほか、役職員等は、当該技術の提供が外為法等に基づき経済産業大臣の許可が必要なものであるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 役職員等は、前２項の確認を行った上でなければ、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の出荷管理）第１４条 役職員等は、貨物の輸出を行うときは、該非判定及び取引審査の手続が終了したこと、並びに貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、役職員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づき経済産業大臣の許可が必要なものであるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 役職員等は、前２項の確認を行った上でなければ、当該貨物の輸出を行ってはならない。
４ 役職員等は、貨物の輸出を行う際の通関時に事故が発生した場合は、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、統括責任者に報告しなければならない。
５ 統括責任者は、前項の報告があったときは、最高責任者等と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（文書管理又は記録媒体の保存）第１５条 役職員等は、輸出管理の手続に関する書類について、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 役職員等は、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録について、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも７年間は保存しなければならない。
（監査）第１６条 統括責任者は、本学における輸出管理が、外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理に関する業務に係る監査を定期的に行うものとする。
（教育等）
第１７条 統括責任者及び輸出管理責任者は、外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、役職員等に対し計画的に教育を行うものとする。
２ 統括責任者及び輸出管理責任者は、役職員等に対し、適宜、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。
（報告等）
第１８条 役職員等は、外為法等若しくはこの規程に違反する事実、又は違反するおそれがある事実を知った場合は、すみやかにその旨を輸出管理責任者に報告しなければならない。
２ 輸出管理責任者は、前項の報告があった場合は、直ちに統括責任者に報告するとともに、当該報告の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。

4公立大学法人広島市立大学安全保障輸出管理規程

３ 統括責任者は、前項の報告により、外為法等若しくはこの規程に違反している事実、又は違反したおそれのあることが判明したときは、最高責任者に報告するとともに、関係部署に対応措置を指示するものとする。
４ 最高責任者は、前項の報告があったときは、遅滞なく関係行政機関に報告するとともに、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（懲戒等）
第１９条 故意又は重大な過失により外為法等又はこの規程に違反した場合は、公立大学法人広島市立大学職員就業規則等に基づく懲戒等の対象とするものとする。
（事務の所管）第２０条 この規程に関する事務は、地域共創・研究推進室においてつかさどる。
２ 地域共創・研究推進室以外の部局等は、同室と連携及び協働して、各部局等における輸出管理に関する業務を行わなければならない。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、本学における輸出管理に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年６月 28 日から施行する。

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