務サステナビリティ情報の開について、記載を求める。
⑶会

計

去る１月

回税効果会計専門

日、企業会計基準収集も含めた財務諸表作成者のなど、企業グループからの情報・ミニマム課税対応の示における考え方および望ま グ ロ ー バ ル
一律適用へ ─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委

しい開示に向けた取組み「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について」を新設し、 委員会は第実務負担が大きくなる。適用の報について、一般的に合理的と取締役会や指名委員会・報酬選択適用か一律適用かる。 当 初 は 選 択 適 用 が 想 定 さ4

経理情報●2023.2.20（No.1669）

法

サステナビリティ情報等に関する改正開示府令等、公布 ─金融庁号

改正案へのコメントを受け日、内閣府令て、記載するのは事業年度末現去る１月「企業内容等の開示に関する内委員会を開催した。

検討には一定の期間を要するた

ＧＨＧ排出量などの、サステナめ、２０２３年３月決算への影在の状況であることが明確化さ

グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税 に響を鑑みて、実務対応報告によ閣府令及び特定有価証券の内容関する改正法人税法への対応

ビリティ情報の開示における考に つ い て、 第 ４ ９ ４ 回 親 委 員れた。

え方および望ましい開示に向けり特例的な取扱いを設けるとの等の開示に関する内閣府令の一た取組みを取りまとめた。

日号（№昨 年６ 月に公 表された 金 融考えられる範囲で具体的な説明

２０２３年３月決算に向けた

令和５年度税制改正大綱にお将来情報の記述と虚偽記載の責任等

会（２０２３年２月案が事務局から示された。

②

コーポレート・ガバナンスに１６６８）情報ダイジェスト参特例的な取扱いの内容部を改正する内閣府令」等が公布され、金融庁は関連ガイドラ
開示ガイドラインで、将来情関する開示照）に引き続き議論された。

審 議 会 ディスクロ ー ジャーワー

委員会等の活動状況、内部監査

短 期 的 な 対 応 と な る こ と か ら、象が記載されている場合には、有の実効性（デュアルレポーティ

いて、グローバル・ミニマム課税制度の適用は２０２４年４月

対

キ ン グ・ グ ル ー プ 報 告（ Ｗ Ｇ
価証券届出書に記載した将来情会計基準の改正ではなく実務対応報告の公表により特例的な取１日以後開始する事業年度からとされており、その対象は、決マム課税制度の施行日以後その算日においてグローバル・ミニ

グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税適用が見込まれる企業となると応の決算への影響

グローバル・ミニマム課税対の概要について、記載を求める。 扱いを定めるとしている。

株式の発行会社との業務提携等⑴

報 告 ） の 提 言 を 踏 ま え、 改 正ングの有無等）および政策保有記載等の責任を負うものではな

１６６２）情報ダイジェスト参照） 場合であっても、ただちに虚偽が公表されており、３５０件以

なお、ＷＧ報告の提言のうち、は、引き続き具体的な検討が必に関する法人税法の改正が人 的 資 本、多 様 性 に 関 す る 「 重 要 な 契 約 」 の 開 示 に つ い て

開示

要なため、別途改正を行う。

考えられる。

人材の多様性の確保を含む人日までに成立

２０２３年３月⑵

実務対応報告は、税効果会計項

開示府令等は公布日から施行に従い、改正法人税法の成立日を適用すべきか明らかになるました場合、税効果適用指針方針および当該方針に関する指され、改正後の開示府令等の規以後に決算日を迎える企業の財材育成の方針や社内環境整備の施行・適用関係等⑵いこと等が明確化された。

サステナビリティに関する上のコメントが寄せられていた。

サステナビリティ全般に関企業の取組みの開示⑴
サステナビリティ情報の標の内容等について、必須記載

定は、２０２３年３月 日以後

れ て い た が、 公 開 草 案 で は 第項の定めにかかわらず、特例的な取扱いえ、税効果適用指針

４９４回親委員会の議論を踏ま

ミニマム課税制度の適用を前提

場合、国別実効税率の見積計算

税効果会計を適用するとしたか検討を行う必要がある。とした税効果会計を適用すべき

務 諸 表 に お い て、 グ ロ ー バ ル・ で の 特 例 と し て 検 討 さ れ て い

44

する開示
①
「記載欄」の新設事項として、記載を求める。に終了する事業年度に係る有報

また、提出会社やその連結子き、「 女 性 管 理 職 比 率 」、「 男 性て、施行日以後提出有報から早に関する考え方及び取組」の記「 リ ス ク 管 理 」 に つ い て は、 必の育児休業取得率」および「男期適用ができる旨の追加がされ改正案へのコメントを受け須 記 載 事 項 と し、「戦略」
・「指女間賃金格差」を公表する場合た。

等から適用される。

標及び目標」については、重要には、有報等でもこれらの指標載欄を新設し、「ガバナンス」
・ 会社が女性活躍推進法等に基づ有報等に、「サステナビリティ3112性に応じて記載を求める。

4431案（２０２２年

報と実際に生じた結果が異なるイン等を公表した。

83 26月１日号（№101131情報ダイジェスト案が示された。

については一律に適用するとの社の決算に間に合わない場合どの取扱いで十分か」、「在外子会れ る 一 方、
「開示について現行法律雑学

経理に〝効く〟示

支払の通貨弁護士

白川 敬裕

お金を支払う債権のことを「金開うするのか」、「過年度税金の取銭 債 権 」といいま す。 裁 判で争⑶
特例的な取扱いの開示につい扱いを定める必要はあるのか」

わ れ る の は、 貸 金、 売 買 代 金、 本銀行券は、 無制限に通用する」 が問題となります。この点は法律

高裁判例では「現実に弁済する時に明記されていないのですが、 最によるのか（為 替 相 場の基 準 時）と定められていますので、 枚数の点」とされました（最判昭和 年半です。 金銭債権の支払手段は、 制限なく支払に利用できます（日については、 日 本 銀 行 法 に「 日他 方、「 日 本 銀 行 券（ 紙 幣 ）」 動しますので、いつの時点の相場ては、ＩＡＳＢが公表しているといった意見が聞かれた。

号「法人所得税」改正の公開草案において、当税制の実 務 対 応 報 告「 グ ロ ー バ ル・

このように硬貨の枚数制限（１本銀行法 ②）。

月 日）。 外国通貨債権が裁判枚）はあるものの、 で争われた場合、 弁済と同時に判ず１万円札で支払う」、「必ずドル例外として、当事者の間で「必了した時点）」となります。

終了時（法廷での審理がすべて終点に最も近い「事実審の口頭弁論

為 替 相 場の基 準 時 は 弁 済 す る 時

務者は、その選択に従い、 各種の合 意 をし た 場 合 は、 合 意 されたで支 払 う 」 等 と 通 貨 を 限 定 す る
法 律 上、 現 金 は「 通 貨 」と 呼。
法 ①ただし書き、 同条③）

通貨で支払う必要があります（民選 択 権 し か 規 定 さ れていま せん

円で支払うか」について債務者のて、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号「 金 融 商 品 」

は「 貨 幣 」と「 日 本 銀 行 が 発 行ていま す。 同 法で、 通 貨の種 類する 法 律 」（貨幣法）に定められ貨の単 位 及 び 貨 幣の発 行 等に関債権）を日本で支払う場合、「円」、 年前（２０１２年）の為替相場はを ドルに 限 定 す る 趣 旨 では ないい「１万ドルの債 権 」（支 払 通 貨

それでは、そのような限定のなきる 」と 判 示 されまし た。 約

ドル、 円いずれによっても請求でが、 最高裁判例では「債権者も、日、企業会計基準の定めを原則として取り入れつ

去る１月
委員会は第１９４回金融商品専円 程 度でし た。 最 近 は件として、手数料を実効金利に貨」、後者の「日本銀行券」は「紙り、 日 本 円に換 算 すると貸付金に関する手数料の収

こ の よ う な「 外 国 通 貨 債 権 」 あります。

ドル万 円、円 なら万ドル１３０円

万 ドル ＝１３０万 円 と な万円

拒 むこと ができ ま す（ 店 が 任 意

本の為替相場により、日本円で支債 権 を日 本で弁 済 する 場 合、 日為 替 相 場 のリ ス ク を 踏 ま え るこ

支払額を外貨で定めるときは、に 支 払 と し て 認 め ること は 可 能です）。とが肝要です。

かもしれません。

ならの支 払 手 段について、 民 法では、 ドル ＝枚 ま でに 限って 「 債 務 者 は、 履 行 地 の 為 替 相 場

150

貸付金の測定⑴ドル１３０円程度となることが含めず、収益認識会計基準等に幣」です。 硬貨については、「（１もの差 が 出 ま すので、 日 本 円 で8080

11払 うこと ができ ま す。 為 替 は 変ですから、 債務者は 万ドルの11しょうか。

金融商品の減損につき審議が準じて、手数料に対応する役務

種 類 につ き ）とができる」旨が定められていまによ り、 日 本の通 貨で支 払 うこして認識することができるとす枚が4031幣法２③）。 前者の「貨幣」は「硬行われた。主な審議は次のとおを別個の履行義務として識別通用する」旨が定められています

益認識円玉50

提 示 された 場 合、 店は受 取 りをの商 品 を 買 う 際に手数料の料金設定が対応すであることが明確である

特定の役務に対する手数料ることが考えられる。

日号（№１６６８）情①

第４９４回親委員会（２０２３年２月報ダイジェスト参照）に引き続き審議が行われた。

②1020り。

し、履行義務の充足時に収益と（ 貨 幣 法 ７）。 た と え ば５００円

ドル

10

請 求 さ れた 債 務 者 は 抵 抗 を 示 す

80。
す（民法 ）する銀行券」とされています（貨 「 ド ル 」 の ど ち ら で 支 払 う の でつ、次をすべて満たすことを条ばれています。 通貨の種類は「通民 法では、「 ドルで 支 払 う か、通貨で支払うことができる」旨がで支払をすることができます。

債務者は原則として「各種の通貨」 決を出すことは不可能ですから、

種 類につき50ＩＡＳ
今後の予定損 害 賠 償 金など、 金 銭 債 権 が大適用から生じる上乗せ税額に係振込みやクレジットカード払いもあります が、 少 額の場 合や 店 舗

ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適る一定事項の開示を求める提案がなされているが、実務対応報での 買 物 等 では「 現 金 」 払いも154620。
定められています（民法 ①）

用する「お金の種類」について、「債民法では、金銭債権の支払に利利用されます。

用に関する当面の取扱い（案）」の意見募集を経て３月末までには２月中に公表後、１カ月程度告では追加的な開示は求めないという見解が示された。
＊
こ れ に 対 し 専 門 委 員 か ら は、 最終化される予定。

計

適用範囲への対応に賛意が示さ

会

貸付金の測定に関する追加検討

402

門委員会を開催した。

─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

7131

貸付金に関する手数料につい経理情報●2023.2.20（No.1669）

5402

1210

の１つである引当における貨幣報 ダイジェスト参 照 ）およ び第１９３回金融商品専門委員会に会

計確である手数料を契約当初に受特定の役務に対することが明
１６６７）情報ダイジェスト参会（２０２３年２月１日号（№

第１９３回金融商品専門委員事務局からは、金融保証契約照）を含むこれまでの審議では、 の対応は不要と考えられる。

保険契約との区分について特段の 定 義 を 取 り 入 れ た と し て も、 専門委員会を開催した。

去る２月１日、企業会計基準

け取るが、②または③を充たさシステム対応等の実務上の負荷る。

改正リース会計基準等の文案がこれまでの検討結果をもとにら「リース期間の考え方は、結を」との意見があり、事務局か義との関係の理解を深める記載

専 門 委 員 か ら は、「 契 約 の 定示され、審議が行われた。

論の背景に記載していく方針」

本文の検討

リース期間に含まれない再リース⑺

うな修正が行われた。

再リースについては、次のよ⑴

改正リース会計基準適用指針との回答があった。

改正リース会計基準

リース期間について、前回専日号（№１６６８）情報ダイジェ門委員会（２０２３年２月た。

能期間の定義が必要」との意見を用いることになると考えられ間価値を考慮する際に約定金利ではないか」、「国際的に説明可ほうが理論的には合っているの

専 門 委 員 か ら は、「 利 息 法 のＩＦＲＳに合わせても実務にブも 実 務 上 の 見 解 が 割 れ て お り、

示 さ れ る 一 方、「 監 査 法 人 間 で選択できることについて賛意が専門委員からは、会計方針が間を決定する際にこれを考慮すンと考えられ、借手はリース期

利は借手が利用可能なオプショ

権利を有している場合、当該権借手のみがリースを解約する

ス 期 間 」 と い う。） を 借 手 のリ ー ス 期 間 に 含 め な い 場 合、

会計基準第９―３項及び第９― ４ 項 に か か わ ら ず、 再 リ ースを当初のリースとは独立したリースとして会計処理を行から「再リースを見直してリー

この文案について、専門委員うことができる。

る権利を有している場合、当該

6

経理情報●2023.2.20（No.1669）

る役務との関係で合理的であの時間価値の考慮に関するＩＦる者 側の会 計 処 理について審 議さ

手数料が対応する貸付金のに、貸付金の測定としてＩＦＲれた。
金融保証の定義ない場合、当該手数料を実効金の契約当初に公正価値で認識す③
金利水準を調整するものではＳ９号における償却原価を採用⑴

ＲＳ９号の定めを採用するとき 引き続き、金融保証契約の発行 改 正 リ ー ス 会 計 基 準 等 の 文 案 検討、開始 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委ないすることを提案していた。

利の調整には含めず、貸付金のや現行の税制との親和性の観点るとするＩＦＲＳ９号の定めを委員会は第１２７回リース会計会計処理とは区分して、当該手から、償却原価の償却方法とし取り入れるという案が示され

ＩＦＲＳ９号の金融保証契約数料を同種の契約とグルーピンて定額法を適用するオプションを望むコメントがあった。

グしたうえで予想存続期間にわたり合理的な方法で償却するオ

国際的な比較可能性の確保のへ の 対 応 と し て、「 借 手 に つ いスト参照）で出された「解約不観点から、ＩＦＲＳ９号の定めて、ⅠＦＲＳ⑵ 会計方針の選択計基準と遜色がないと認められを取り入れるとともに、会計方

ステップ２では、国際的な会る会計基準を目指すことを目的

針の選択として金融保証契約とプションを設けるという案が示
この手法を適用した場合、手としており、償却原価の償却方る。

能なレベルと実務でできるレベレが生じるなら高品質なものと借 手 は、 再 リ ー ス に 係利を有している場合が、解約不る リ ー ス 期 間（ 以 下「 再 リ ー専 門 委 員 か ら は、「具体的なルのバランスを考えるべきでいえるか疑問である」といった―６

予想信用損失を別個で会計処理

能期間に含まれることを説明す

号『リース』と数料を実効金利の調整には含め同様に、借手のみが解約する権と の 間 に 差 額 が な い 場 合 に は、 について国際的に説明していくすることができるとするというる」形として、次の９―２項後法として定額法を容認すること

約 定 金 利 が 実 効 金 利 と 一 致 し、 理屈が必要であるとの考えが事案が示された。

手数料の費目をなるべく多く例

金融保証契約の定義・会計処は」等の意見が挙がった。

務局より示された。

示列挙してほしい」といった要る。貸手のみがリースを解約す

第４９１回親委員会（２０２２ス期間に含まれない場合、いつ月期間は、解約不能期間に含まれ年日号（№１６６３）情段の文案が示された。

望が挙がった。

意見が出された。

償却原価の償却方法

第４９４回親委員会では、予想信用損失の測定に関する原則

10⑵理

結果的に引当における貨幣の時30ないため、取得価額と債権金額された。

101612

情報ダイジェスト会

計

ことはしない日 本版Ｓ１基準における「重要性がある」の定義、検討 ─ＳＳＢＪ
去る２月２日、ＳＳＢＪは第・ＩＳＳＢにおいて規範性のあるものとして位置づけられる
こ と と な っ た 場 合 に、 あ ら た
めてＳＳＢＪとして当付録Ｂを踏まえた産業別の日本基準

借手のリース期間とする場物の物理的使用可能期間を［設例７―２］普通借地契約（建の判断）

長オプションを含むか否か［設例７―１］普通借家契約（延の一覧（論点リスト）をそれぞ点において想定される主な論点たことを受け、事務局は、現時

Ｓ２プロジェクト）が決定されＳ２基準の開発（日本版Ｓ１・スト参照）にて、日本版Ｓ１・日号（№１６６８）
情報ダイジェ

員会で別途議論していく予定」

る程度内容が固まったのち、委た質問があった。事務局は「あ準を整理していくのか」といっれ、そのうえで「どのように基委員からは賛同の意見が聞かと 整 合 的 に「 重 要 性 が あ る

ＳＳＢが追加的なガイダンスを委員からはおおむね賛同の意る、 重 要 性 の 判 断 に あ た り 企

た規範性のガイダンスとするの開発するとのことだが、独立し見 が 聞 か れ た 一 方、「 今 後、 Ｉ（ material）」の定義を定める
Ｓ１基準案ＢＣ 項におけ業に考慮を求める事項につい項だけではなか等、検討の余地がある」、「②について、ＢＣて、 規 範 性 の な い ガ イ ダ ン スとして公表する項も含めるのはどうか」等、さまざまな意見が聞かるＢＣ

ＦＲＳサステナビリティ開示

事 務 局 は、「『重要性』は大事に「重要性がある（ material）」の 定 義 を 定 め る と し た 場 合、めて検討する」とした。

いよう、情報発信のしかたも含な概念。内容に誤解が生まれなその旨をＡＳＢＪに報告する（ material）」の定義と整合的れた。

日 本 版 Ｓ １ 基 準 に お い て、 Ｉ

③ 仮に①の事務局提案どおり、 く、財務上の影響の考慮を求め②

連結納税制度とグループ通算制度の時点でリース期間を判定するのか、わかりづらいので明確化設例の検討を」との意見が聞かれた。
⑵
案が示された。借手のリース期
８回サステナビリティ基準委員

リースの識別を除く設例の文間について、次のようにわかり会を開催した。

（論点リスト）

検討すべき論点の整理

主な審議事項は次のとおり。

やすい順に並べ替えている。
［設例７］普通借地 契 約 及 び 普 通
借家契約における借手のリー合）れに作成した。たとえば、ＳＳと回答した。

を開発するかどうかを個別に［設例７―３］普通借家契約（延ＢＪからＩＳＳＢのＳ１基準案

日本版Ｓ１プロジェクト「重前回審議（２０２３年２月

長オプションを行使するこへ コ メ ン ト し た 事 項 や、「 報 告ス期間とが合理的に確実とはいえ企業」、「『重要性がある』の定義」などの日本の制度等にあわせて

ロ ジ ェ ク ト の 論 点 の １ つ、「 重72

検討するない場合）

追加・修正の検討を提案する事

経理用語の豆知識

基 準 に お け る「 重 要 性 が あ る

71

要性がある（ material）」の定義
前項で示された日本版Ｓ１プ

物の物理的使用可能期間よ［設例７―４］普通借地契約（建項などが挙げられている。

要 性 が あ る（ material）」 の 定義に関連し、事務局は次のような提案を行った。

ＩＦＲＳサステナビリティ

日 本 版 Ｓ １ 基 準 に お い て、・ＩＳＳＢのＳ２基準案付録Ｂ

開 示 基 準 に お け る「 重 要 性①「産業別開示要求」に相当するが あ る（）」の定義
material

産業別の日本基準を開発するを踏まえ、次の考えを示した。

については、ＩＳＳＢの暫定決定

なお、日本版Ｓ２プロジェクト

り短い期間を借手のリース期間とする場 合 ）［設例７―５］普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実である場合）専門委員からは特段の意見は聞かれなかった。

経理情報●2023.2.20（No.1669）

7

連結納税制度は平成13年度税制改正で導入された組織再編税制を前提としていたが、その後の新会社法の制定などにより企業法制が見直されるとともに、企業の組織形態に関する環境の変化が続いている。
このような経済社会の変化に伴い、組織再編税制において対象とする範囲や適格要件の見直しが続けられてきた結果、現状では完全子会社化により連結納税制度を開始する際、適格組織再編成として行う場合とそれ以外の方法で行う場合とで、含み損益および欠損金について課税上の取扱いが異なっており、中立的でなくなっていることが否めないという指摘もなされていた。
このことなどにより連結納税制度が見直され、グループ通算制度とされた。
大きな改正点として、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算された法人税額等を親会社が申告する連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算および申告を行う、個別申告方式などがある。
72

10

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等―

投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すために公表されたもの。
今回、改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」
において新たに求められている「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の参考となる開示例を掲載している。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230131/00.html―

融い う の は 思 い 過 ご し で あ っ た 」 したが、世界の株式市場に安心ている」と苦しい言い訳に終始で「デフレでない状況が実現し田日銀総裁はこの前日に国会

政 策 を 最 も 象 徴 す る 一 方、 黒

日本市場は、株価全体でみると、ジレンマ状況がある。昨年来のは、現在、日本市場の置かれた重さが指摘される。この背景に応し、上昇したものの、上値の日本市場も米株価の動向に反感を与えたことは確かである。

状 況 で あ る の も 確 か で、 昨 年し、大規模緩和策の継続を明言

円安にはポジティブ、円高はネ旨に言及した点が現状の日銀の年物国債利回りした。今回の提言では、日銀にガティブな反応を示すことが多

１月日、政府・日銀の共同声

は超低金利維持の姿勢を続けて利上げ政策に対して、日本銀行政策偏重のデフレ対策の誤りは年前もリフレ派による金融とめ役である平野信行三菱ＵＦ

きたが、日米の金利差が広がり、提言の記者会見でも、取りま足、茂木友三郎キッコーマン名指摘されていたが、令和臨調のに戻し始め、結局前日比ほぼ横月が最安値で、その後は円安修た。その結果、円相場は昨年買い＝ドル売り 介 入に踏み切っ秋の円安の実現を前に、ついに円つよ うになった。 日 銀は、 昨 年

価の上 昇 →インフレ昂 進 が目立Ｊ銀行特別顧問が「金融政策に券誉会長など財界や学会の有志に証

提言はより明確に指摘している。 円安＝ドル高が進むと、輸入物を行う団体で、今回の提言では「デフレ脱却と持続的な経済成日付けで発表された政新年最初の株式市場の関門長の実現」を掲げて、２０１３ 米 ＦＯＭＣ は 世 界 の 株 式 市 場 の関門

年１月府・日銀の共同声明の見直しを求めるものとなった。

ろ、バラマキ的な財政支出、労続的な２％達成はできず、むし銀が基準とするコア指数での持年間、日標達成を目指してデフレ脱却を準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会議終了後のパウエル米連邦マル水準となった。市場の関心回連続で縮小、０・２５％のノー大方の予想どおり利上げ幅は２化傾向を評価しながらもこれかパウエル議長は、インフレ沈静価される。

よりも力強い反応を示したと評なり、米株価はダウ平均が示すで 決 ま る 金 融 政 策 で あ っ た が、 クは前日比１％、２％の上昇とＯ Ｍ Ｃ（ 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 ） しかし、ＳＰ５００やナスダッに開かれる。世界の株式市場は次のＦＯＭＣは３月受けるかもしれない。

ば、円高となって株価は打撃を執行部が政策転換に踏み切れまっている。もし、新しい日銀利政策の転換を求める声が強

現在、日銀に対して、超低金ばいの６・９ドル高で終わった。 正の動きがはっきりしてきた。

働市場改革の遅れ、既得権保護らの物 価 動 向については慎 重な

引き続きその方向性を探りながは、１月末の今年第１回の米Ｆ的な規制の維持により、生産性会見にある。会見前にはダウ平

見方で、今年中の金融政策転換2122

図ったが、実際は約上昇率の低下や賃金の伸び悩み

均株価は、５００ドル下げる場ら、一喜一憂することになろう。

日を招いたとしている。初めて物面もあったが、会見中から急速 （ 利 上 げから 利 下 げへ） を 否 定、

価目標達成後の政策が問われる

当時は２年間で２％の物価目

1022

金融庁

108

経理情報●2023.2.20（No.1669）

金の許容変動範囲を拡大した。市

ついては２％物価目標を長期的かった。

令和国民会議（令和臨調）は明に関する提言を発表した。「政場の投機筋に押し切られた形となものと提議し直し、金利機能月、日銀は府と日本銀行の新たな『共同声の回復と国債市場の正常化に努

10

経済の構造を変える力があると令和臨調は２０２２年６月に発

昨 年、アメリカの強 烈な 連 続策が市場の変化に対応できず不12革に向けた議論」を促すものだ。 適切であることを証明した。

「財政と金融政策の一体的な改30よる共同代表からなる政策提言10めるよう求めている。

明 』 の 作 成・ 公 表 を 」 と 題 し、 なった。事実上、日銀の金融政

令和臨調の提言する金融政策偏重の誤りと金利機能・国債市場の回復

上場会社における上場維持基準への適合に向けた取組みを促進しつつ、各市場区分のコンセプトを適切に実現していく観点から、上場維持基準に関する経過措置
上場維持基準に関する2023年
東京証券 の取扱い等についての所要の見直しをパブコメに付すもの。2025年3月1日以降経過措置の取扱い等に1月30日取引所 到来する基準日から経過措置を終了する。
コメント期限は2023年3月1日。
ついてhttps://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20230130-01.html「記述情報の開示の好事
2023年 例集2022」の公表
1月31日 （サステナビリティ情報等に関する開示）

掲載号
備 考
出 所
法 規 等
日 付