はじめに
飯

考行

報告書をお読みいただくにあたり、作成を担当した弘前大学人文学部裁判法ゼミナールの概要、司法過疎・弁護士過疎対策の経過と、青森県の司法事情を記します。
この報告書は、大学生の手によるものですが、地域の住民の方々がトラブルに巻き込まれて法律相談や裁判を利用する際のガイドとして、地方の司法、弁護士の状況と過疎対策を検討するために、また裁判員として重大な刑事裁判に参加するにあたって地域の裁判と司法に関する知識を深めるうえで、貴重な情報をもたらしてくれるものと思われます。
１．裁判法ゼミナール
弘 前 大 学 人 文 学 部 で は 、 2006 年 度 よ り 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル を 月 曜 日 7 、 8 時 限 目（14:20-15:50）に開講しました。諸事情により、初年度はサブゼミナールとなり、学部 3年生 6 名は他の主専攻ゼミナールに所属しながら、重ねてこの裁判法ゼミに登録しました。
3 年生の主専攻ゼミは、哲学、中国史、労働経済、経済、行政法、労働法と多岐に渡ります。加えて、3 年次に民法ゼミを受講した学部 4 年生と大学院修士課程 1 年生も、ゼミナールに参加してくれました。結果としてバラエティに富んだゼミ構成になりました。
２．学習と調査ゼミナールでは、まず、青森地方裁判所弘前支部で民事裁判の傍聴を行いました（4 月24 日）。その際は、閉廷後、裁判官 3 名の方々のご厚意により、事前に依頼しておりませんでしたが、30 分ほど質疑に応じていただきました。前期のゼミの時間は、様々な裁判手続の事前学習にあて、各ゼミ生の関心や専攻により、民事、家事、行政、労働、刑事に関する裁判手続のほか、裁判員制度、法科大学院、小繋入会裁判に関する報告を行いました。
裁判手続の概要を学習した後、弘前および周辺の司法手続に関わる法律家について調査すべく、質問事項をとりまとめ、9 月に関係機関を訪問してヒアリングを敢行しました。
調査日程は、以下の通りです。
9月8日

10:30-12:00 青森地方裁判所五所川原支部
13:00-15:00 さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）

12 日

10:30-11:30 青森地方裁判所十和田支部
13:00-14:30 十和田ひまわり基金法律事務所（林信行弁護士）

13 日

10:00-12:00 青森地方裁判所本庁
13:00-14:00 青森県弁護士会（横山慶一弁護士（弁護士会会長））
14:00-17:30 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラムを含む）

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後期は、調査先ごとに担当を決めて順に報告を重ねて互いの文章を推敲しあいました。
途中で、11 月 6 日に、開所から 1 ヶ月後の法テラス青森地方事務所を訪問しました（金澤茂弁護士（所長）、成田孝一司法書士（副所長））。また、弘前市の山内賢二弁護士にもお話を伺いました（12 月 7 日）。

青森地方裁判所五所川原支部第 1 号法廷

青森地方裁判所十和田支部庁舎

３．司法、弁護士過疎対策の経過（１）戦後の経過
地域住民が十分な法的サービスを受けられない状況は、弁護士過疎、司法過疎と称されて、法利用の観点から問題視されてきました。地域における弁護士や裁判所の不足は、弁護士の大都市集中や地方の裁判所の統廃合によってもたらされてきたものです。
地方の弁護士不足は、戦後間もない時期から認識されていました。内閣に 1962 年に設置された臨時司法制度調査会（以下、臨司）の意見書で、弁護士の大都市偏在化の是正のため、「地元弁護士会及び日本弁護士連合会において自主的な方策を講ずることとするほか、国においてもとるべき方策を検討すること」と答申されたことは知られています。しかしその後、弁護士団体レベルで労働および刑事弁護を主眼とした地方進出はあったにせよ、日本弁護士連合会（弁護士の全国組織。以下、日弁連）および国による方策の検討と実施はなされませんでした。
生活困窮者に裁判費用などを援助する法律扶助も、国の恩恵的制度として位置づけられ、財団法人法律扶助協会に対する国庫補助金は 1990 年まで年間数千万円にとどまりました。
事件数増加のなか、司法試験合格者数は 1964 年から 1990 年まで 500 名前後で推移し、地方進出の誘因になる弁護士の大幅増員はなく、裁判官も漸増にとどまりました。裁判所では、札幌高等裁判所函館支部の廃止（1971 年）、簡易裁判所 101 庁の廃止（1988 年、別途の新設や統廃合あり）と、地方裁判所・家庭裁判所支部 41 庁の統廃合（1990 年）などによって、比較的事件数の少ない本庁から距離のある裁判所が減少しました。
（２）1990 年代の弁護士会の改革－法律相談センターとひまわり基金法律事務所設置

弁護士および司法過疎の対策が講じられるのは、1990 年代に入ってからのことです。弁

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護士過疎対策は、日弁連の 1993 年 11 月の第 8 回業務対策シンポジウムで取り上げられ、弁護士が 0 名または 1 名の地方裁判所支部（ゼロワン地区）がそれぞれ 50、24 ヶ所に上ることが明らかにされました。その後、1996 年 5 月の日弁連定期総会で「弁護士過疎地における法律相談体制の確立に関する宣言」が決議され、弁護士過疎問題の解決のために全力をあげて取組み、市民が容易に弁護士に相談し依頼できる体制の確立に最善を尽くす旨が宣明され、前述の法律相談センターの開設が各地で進められました。また、法律扶助に対する国の認識は、裁判を受ける権利を実質化するものへ転換され、国庫補助金は 1990 年に1 億円を超えました。司法試験合格者数は 1990 年代のうちに 1000 名程度へ倍増し、被疑者に初回のみ無料で接見する当番弁護士制度が 1992 年までに全国で展開されました。
1999 年には弁護士過疎・偏在解消の活動費用のための日弁連ひまわり基金が設置され、その資金の援助を受けて、ひまわり基金法律事務所が 2000 年から全国に開設されています。
ひまわり基金法律事務所は、第 1 種または第 2 種弁護士過疎地域（地裁支部管内に法律事務所が 3 以下または 10 以下の地域）で特に必要が認められる地域に、日弁連、地元弁護士会および弁護士会連合会で選定された弁護士の常駐する法律事務所で、国選弁護事件、当番弁護事件、法律扶助事件や法律相談などの公益活動を受任する義務があります。ひまわり基金から一定額の開設費と必要に応じた運営費の援助がなされ、2-3 年の任期（延長可能）で弁護士が所長を務めます。2000 年から 2006 年末までに全国で 70 以上の事務所が開設され、そのほとんどで多忙を極めています。法律相談センターの設置とあわせて、ゼロワン地区は、2006 年 10 月 2 日までに 0 名地域は 5 ヶ所、1 名地域は 34 ヶ所へ減りました。
（３）2000 年代の国の司法制度改革－弁護士の増員と法テラスの全国設置

1999 年に設置された内閣の司法制度改革審議会では、司法試験合格者数枠の 3,000 名への拡大と、裁判官と検察官の大幅増員が提言されました。2007 年初めの法曹人口は計 27,221名（裁判官 2,535 名（2006 年度定員、簡易裁判所判事 806 名を除く）、検察官 1,591 名（2006年度定員、副検事 899 名を除く）、弁護士 23,095 名）ですが、2018 年に 5 万名を超え、2056年には日弁連の試算によれば 135,465 名（うち弁護士 123,484 名）になる見通しです。
弁護士過疎対策と司法アクセス促進に関する議論は、2000 年の民事法律扶助法の制定により、国庫補助金が増額され、社会的弱者に対する司法アクセス障害の除去が国の責務として明記されたことを除いて、ほとんど進展を見ませんでした。しかし、同審議会の答申後、内閣に設置された司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会で、民事法律扶助と刑事弁護を一括した法律サービス拠点を全国に作る法務省の構想をもとに検討が進展し、2004 年に総合法律支援法が制定されました。
同法により、全国の地裁本庁所在地のほか大都市や弁護士過疎地に、日本司法支援センター（愛称は法テラス）地方事務所が設置されることになりました。2006 年 10 月より、法テラスでは、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援と、被疑者を対象に含む国選弁護に関する業務を開始しています。法律に関わる業務は、スタッフ弁護士（法テラスに常駐する弁護士）と、契約弁護士および契約司法書士（法テラスと契約を結んで業務を行う地域の弁護士および司法書士）が担当します。
４．青森県の司法事情

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（１）弁護士の人数
青森県弁護士会の会員数は、1950 年 1 月に 33 名、1969 年 6 月に 30 名、1979 年 11 月に35 名と、戦後 30 年間ほとんど変化がありませんでした。その後、1992 年末に 43 名、2005
年末に 46 名でしたが、2006 年末に 51 名となり、近年増えてきています。司法試験合格者数増加の影響もあり、青森県勤務を希望する司法修習生も多いとのことで、近いうちに弁護士は 60 名に達することが見込まれます。
2007 年 1 月 1 日現在の全国の弁護士数は 23,095 名で、弁護士 1 名当たりの人口は約 5,501名（2006 年 3 月末現在の住民基本台帳登載の全国人口にもとづく）です。青森県の 2007
年 1 月 1 日の弁護士数は 51 名、1 名当たりの県民人口は約 28,630 名となります（下表を参照のこと）。この青森県の弁護士対県民人口比率は、全国の都道府県の最小数値です。
県内の地域別に見ると、弁護士は、青森市、八戸市と弘前市に集中しており、青森地方裁判所十和田支部は北東北に唯一残る弁護士ゼロワン地区です。五所川原市に弁護士は 3名いますが、法律事務所は 1 つしかありません。
十和田市は 1971 年以降、五所川原市は 1975 年以降、それぞれ常駐する弁護士が不在の状態が続いていましたが、日弁連のひまわり基金法律事務所が 2001 年と 2002 年に開設されています（五所川原では弁護士が 2005 年の任期終了後に定着）。2006 年 12 月になって、むつ市にもひまわり基金法律事務所が開設され、常駐弁護士の不在が解消されました。
（表）地方・家庭裁判所の裁判官、弁護士数および管内人口比率と、民事・刑事通常訴訟件数

裁判官数

弁護士数

住民基本

弁護士 1

民事通常

刑事通常

（他庁所

(2007 年 1台帳登載

名あたり第一審訴第一審訴属者数）

月 1 日)人

口の 人 口訟新受件

訟新受件(2006 年 4(2006 年 3（小数点数数

月 1 日)

月 31 日)以下四捨(2005 年)

(2005 年)

五入）
青森管

青森本庁

724503,275

20,876

298

345

内

弘前支部

39303,727

33,747

158

173

八戸支部

414306,482

21,892128294

五所川原支(2)*3174,606

58,202

8114

十和田支部

(2)*

1172,054

172,054

799

計

1451

1,460,144

28,630744835

部（注）裁判官数および訴訟件数は、仙台高等裁判所より受領した統計資料にもとづく。
* は非常駐。

（２）裁判所
青森地方・家庭裁判所の本庁は青森市に置かれ、弘前市に地家裁弘前支部および弘前簡
易裁判所、八戸市に地家裁八戸支部および八戸簡易裁判所、十和田市に地家裁十和田支部

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および十和田簡易裁判所、五所川原市に五所川原支部および五所川原簡易裁判所、むつ市にむつ簡易裁判所および青森家庭裁判所むつ出張所、野辺地町に野辺地簡易裁判所および青森家庭裁判所野辺地出張所、鰺ヶ沢町に鰺ヶ沢簡易裁判所が設置されています。裁判官
3 名の合議体で審理しなければならない裁判は、本庁、弘前支部と八戸支部で扱われます。
裁判所は、1988 年に蟹田簡易裁判所が、1990 年に青森地裁鯵ヶ沢支部が統廃合された経緯があります。青森県の地方・家庭裁判所の各支部は、広範な面積を管轄し、下北半島のむつ市が青森本庁の管轄内にあるなど、地域により裁判所まで距離があり、むつ市から青森本庁まで車で約 2 時間 30 分かかり、冬には路面凍結のためさらに時間を要します。
裁判官は、2002 年から 2006 年までに全国で各年 45、52、75、75 名の定員増加のところ、北東北に増員はなく、逆に青森地裁本庁では 2006 年に 1 名減りました。五所川原、十和田支部には裁判官も検察官も常駐していません。五所川原、十和田の身柄事件は、正検事が常駐して合議事件を扱う弘前、八戸地裁支部へそれぞれ起訴される扱いになっています。
（３）法律相談の機会①自治体などの無料法律相談
青森県内の自治体では、6 市町村で法律相談が定期的に開催されています。十和田市役
所の相談会は月 1 回 2 時間定員 10 名で、八戸市の弁護士が担当しますが、事前の電話予約で相談枠は満杯の状態が続いています。五所川原市役所では開催されていません。その他に、社会福祉協議会などの団体による法律相談会もあります（別紙を参照のこと）。
②弁護士会の法律相談センター
法律相談センターは、青森県内で 1997 年から西北五（五所川原）、十和田、八戸市で開設されてきました。むつ市は、青森地裁本庁管内ですが、前述の立地の関係から、2000 年10 月に法律相談センターが設置されています。法律相談は、西北五と十和田で週 1 回 2 時
間 30 分、むつで月 2 回（うち 1 回はテレビ会議システムを利用）3 時間有料で行われます。
③裁判所の相談窓口と手続説明会
裁判所では、近年、利用者サービスの一環として相談窓口の設置、簡裁民事および家事事件手続に関する 24 時間テレホン・FAX 案内サービスのほか、債務整理手続に関する裁判手続説明会が開催されています。青森県では、青森地方・簡易裁判所の受付相談センターで自己破産、個人再生、特定調停の手続に関する説明会が催され、本庁および各地裁支部で週 1 回ずつ、むつ簡易裁判所で月 2 回、同様の説明会が 1、2 時間もたれています。
④司法書士会の法律相談
2003 年 4 月 1 日の司法書士法改正により、司法書士に、法務大臣の認可を条件に、簡易裁判所の事物管轄を上限とする訴訟、和解、調停代理と裁判外の和解の代理と、法律相談の権限が認められました。青森県の司法書士会では、同法の改正で認められた法律相談の権限を活かして、無料法律相談会が行われています。
⑤法テラスの法律相談会
法テラス青森（日本司法支援センター青森地方事務所）の 2006 年 10 月業務開始に伴い、青森市、弘前市と八戸市で、それぞれ月に 4、3、2 回ずつ、法テラスと契約を結んだ地元の弁護士と司法書士による無料法律相談会が開催されています。法テラスに常駐するスタッフ弁護士は、2007 年 2 月より 1 名赴任しています。

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おわりに以上で、この報告書のなりたち、弁護士・司法過疎対策の経過と、青森県の司法事情の概要をご紹介しました。津軽・十和田の法律家と裁判所については、この報告書にヒアリングにもとづいて詳しく記されています。こうした青森県の司法事情と情報は、これまでほとんど調査されず公にもされてこなかったように思われます。弁護士や裁判所を頻繁に利用することは、必ずしも好ましいことではないかもしれませんが、法とその運用をつかさどる司法は、必要な場合に国民の権利を守ってくれる助けともなります。この報告書によって、地域の司法がさらにアクセスしやすく使い勝手の良いものとなれば幸いです。
なるべく多くの県民の方々にお読みいただけるようにとのことで、ゼミ生の発案により、文体はです・ます調とし、難しいと思われる用語には解説を付しました。また、裁判法ゼ
ミナールのウェブサイト（http://www.saibanhou.com/seminar2006report.html）に、本報告書のデータを掲載しており、インターネットを通じてアクセスできます。
今回の調査は、地域の法と司法の生きた姿に触れる貴重な機会となりました。今後も、裁判法ゼミナールでは、近隣地域の司法事情を調査、研究していくことができればと考えています。最後になりますが、ご多忙の折、ヒアリングならびに資料提供に快く応じていただきました、司法関係機関ならびに関係者の方々に深謝いたします。

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