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ラテンアメリカ諸国における環境法
アルゼンチン、キューバ、ペルー、メキシコ、―

コスタリカ、パナマを比較して―

石原

滉也

吉川

利黎

川端

光理

木村

麻衣

森

彩美加

（前田研究会 3 年）
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

ラテンアメリカ諸国における環境法制
1

アルゼンチン

2

キューバ

3

ペルー

4

メキシコ

5

パナマ
コスタリカ

6
Ⅲ

Ⅰ

結

論

1

憲法規定

2

環境特別法

はじめに

今日、大気汚染や資源枯渇など「環境問題」は全世界的に日々深刻化しており、改善のため各国が担う役割は大きい。しかしながら日本では法律という観点からのアプローチが不足している現状がある。一方ラテンアメリカ諸国ではその課題に早期に取り組み特別法を制定したり、行政の役割を拡張させたりと各国で違いはあるものの、法整備の充実化を実現してきた。そしてこれらのシステムは将来

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法律学研究59号（2018）

日本が直面するであろう環境法整備において充分な参考資料となるであろう。そこで我々は諸国の中でも特にこの分野において法制度が整っているアルゼンチン、
キューバ、ペルー、コスタリカ、パナマ、メキシコに絞り、憲法規定と特別法を中心に実際の事例も含め調査研究を行った。具体的には、憲法規定における環境に関する明文規定の有無から始め、特別法内における環境侵害の定義、原告適格の範囲、損害賠償の行方等を調査し、環境損害に関する事例を紹介する。

Ⅱ

ラテンアメリカ諸国における環境法制

1

アルゼンチン（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
アルゼンチン共和国（以下、アルゼンチンとする）では、1994年に追加された憲
法41条1）において、「すべての国民は、生産的活動が現在の需要を満たすための、人間の発展に適した、健康的でバランスのとれた環境に生きる権利を有している。」と定めており、環境権が憲法上明文で保護される人権となっている。また、「その環境を維持する義務がある。」とも定められており、環境に対する損害は原状回復義務を生み出すという制度が抽象規定ではあるが憲法上明記されている2）。
また、国家には環境保護に関して最低限度の保障についての規範（特別法）を定める義務があり、また州については地方の定める裁判権を犯さない範囲で国家法を補完する必要な規範を定める義務がある（憲法41条）。つまり、憲法41条の下で、国家及び州ともに環境保護に関する特別法を定める要請がなされている。
さらに、憲法41条において「現在または潜在的に危険性のある廃棄物や放射性廃棄物を国家の領土内に持ち込むことは禁止されている。」という特徴的な条文がある。
（ 2 ） 環境特別法
上記のとおり、憲法41条により環境権が保障されているが、あくまで抽象規定であり、具体的な内容は特別法である環境一般法（Ley General del Ambiente: LGA）
において定められている。この法律は2002年に成立した。同法 1 条において「生物多様性、天然資源の保全と、それらの合理的かつ持続的な利用による将来及び3）現世代の生活の質の向上の両立」と同法の趣旨が述べられており、まさしく憲

法41条の趣旨を受け継いでいる。この LGA の条文の中から、環境訴訟に関わる

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いくつかの条文を挙げたいと思う。
第一に、環境侵害の定義は環境訴訟において、非常に重要なものである。この定義は、同法27条に定められている。同条によると、環境侵害とは、「環境や資源、生態系のバランス、集合的な財産や利益に何らかの悪影響を及ぼすこと」4）となっている。
第二に、環境侵害への責任についてであるが、これは LGA28条5） において定められている。それによると、「環境侵害を引き起こした者は、客観的にみて、その被害が生み出される前の状態へ回復させる責任がある。それが技術的に不可能である場合は、一般裁判所により決められた損害に適した賠償金を払う。その賠償金は、環境補償基金（Fondo de Compensación Ambiental）に寄託される。」とある。この環境補償基金とは、同法34条において定義などが定められている。
（a） 原告適格とその機関
原告適格については LGA30条6）において「オンブズマン、非政府環境保護団体、
憲法43条の要件を満たしている者、国、県または市、直接的被害者」と挙げられている。
また同条において、「実際に損害が発生していなくても保護行為として、侵害を生み出す行為に対する差し止め請求を、すべての者が行うことができる」と定められており、環境破壊の予防として個人一人一人が行動することができることがわかる。
（b） 損害賠償の範囲
環境損害の賠償については、LGA28条により、裁判所によって決められる損害に適した賠償金を支払うと定められている。また、環境を侵害されたことにより、直接の被害を負っていなくても、精神的損害による損害賠償も判例により認められている7）。
損害賠償による賠償金は環境補償基金という基金に集められる。なお、この賠
償金は民事的な制裁として考慮されている。この基金の制度は LGA34条によって定められている。同条によると、その基金の目的は「環境の質を保障し、また環境に対する有害で危険な影響を予防もしくは緩和するための補償に充てる。」とある。また生態系や環境の保護、保全なども同様に目的となっている。このよ
うに、環境補償基金は引き起こされた損害を除去し、環境の修復活動を行う際の財源となっていることがわかる。また、環境損害を引き起こした行為者を特定できなかった場合、またはその行為者が無資力であった場合にもこの基金を利用し

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法律学研究59号（2018）て、環境の修復活動が行われることとなる。
同条文は国家レベルのものであり、実際に環境補償基金について市のレベルで立法がなされている所もある。例えば、ブエノスアイレス自治州では、環境補償基金についての独自の法令（州法3341号）を定めている。この法令の目的は、ブエノスアイレスの環境補償基金の統合、構成、管理、及び目的を LGA34条の枠組みの中で確立することと、同 1 条において定められている。また、同 5 条において、環境補償基金の資源となるものは、前述の損害賠償によるものの他、税金、寄付金等によると定められている。そしてなにより、同 4 条において環境補償基金に対する禁止事項が明文で定められている8）。これにより、環境補償基金という一見不透明な制度を透明化しているといえる。
（ 3 ） 実際の事例
LGA が適用された事件についていくつか挙げたいと思う。まずは、LGA において非常に重要な事件である KATTAN 事件をみてみよう。本事件の概要は、以下のとおりである。アルゼンチン政府が日本の企業に対し、アルゼンチン国内において14匹のバンドウイルカを捕獲する許可を与えたことに関する事件である。
この許可に対し、原告（一般市民）は、この捕獲が、環境に対しどのような影響を与えるのかという調査（環境影響評価）が終わるまで、この許可を差し止めるように求めた。裁判所は、当該許可は違法であるとして、無効という判決を下した。
この事件で評価すべきポイントは、LGA 制定後、初めて LGA30条を適用し、原告適格を広範に認めたという点である。つまり、事件の直接的な被害者でなくても訴訟を提起することが認められたのである。また、この事件により、当時争訟中であったほかの裁判への影響を与え、更には環境影響評価を欠くプロジェク
トの中止を求める訴訟を起こすことができるようになった。
一方、Casa Millan 事件は、ブエノスアイレス自治州の村の弁護人がその街の役所と「ミランの家」の所有者である建設会社 Ciada 社に対して、昔から伝わる
歴史的な文化を保護するためにその建造物の外壁を改装しないように要請していたところ、Ciada 社が、ブエノスアイレス州役場から認可を受け、解体を行ってしまったという事案である。そこで、原告（一般市民）は、集団的精神的損害を受けたとして、100万アルゼンチンペソ（約3200万円）9）の損害賠償を求めた。歴
史的な文化を保護するために、真の所有者の権利を制限できるのか、また歴史的

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な文化を破壊されたことに対する市民個人の精神的苦痛による損害賠償を認められるかが争点となった。判決は、原告側の主張を認め、Ciada 社に50万アルゼン
チンペソ（約1600万円）、ブエノスアイレス州の役所に55万アルゼンチンペソ（約1760万円）の賠償金の支払いを命じた。

この 2 つの事件において、原告は実際に被害を受けてはおらず、LGA30条の原告適格が広く認められていることがわかる。また 2 つ目の事例から、LGA が真の所有者を間接的にではあるが制限しうるものであり、歴史的な文化財の破壊に対する精神的損害賠償が認められていることがわかる。

2

キューバ

（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
キューバ共和国（以下キューバとする） では、1976年憲法の27条において「市民の豊かさを確保するため、国家と社会は自然を保護する。権限のある機関やさらに各市民には、清潔な水や大気を保ち、土壌、花、動物を保護するために監視10）する義務がある。」と記された。これが初めての環境に関する憲法規定である。

その後1992年憲法改正では、「国家は国の環境や自然資源を保護する。またより理性的な人間生活をつくり生存権や幸福追求権、現在の世代の保障や未来を確保するために、経済発展や持続可能な社会との緊密な関係を認容する。当局はこの政策を適用する権限が帰属する。水、大気の保護、土壌、花、動物相の保存や
11）
全て自然の富んだ可能性に貢献することは市民の義務である。
」と改め、具体的に市民の義務を明記し、より強固に環境保護を憲法上規定した。
（ 2 ） 環境特別法
初めての憲法規定から 5 年後の1981年法律第33号「環境保護と天然資源の適正な利用に関する法律」が制定された。そして1992年に環境と開発に関する国際連合会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれ、「環境と開発に関するリオデ
ジャネイロ宣言」（リオ宣言）、この宣言の計画「アジェンダ21」「森林原則声明」が合意された。これを受け、 2 年後には科学技術環境省（CITMA）という保護、開発、規制など環境に関して一括する機関が設立された。その後キューバでは、
1997年に、散乱していた法律、政令、手続法をまとめる形で法律第81号「環境法」
が、その翌年には「森林法」が制定された。
また、法律第77号「外国投資法」55条以下では他国の法人、自然人も環境に関268

法律学研究59号（2018）

わる場合国内における状況と同等の責任、義務を課している12）。
（a） 原告適格
原告適格については法律第81号「環境法」71条において a）共和国の検察庁、ｂ）
科学技術環境省（CITMA）、ｃ）損失や損害で被害者と規定されている。ｂ）科
学技術環境省とは、環境を予防し、保護し、保存するためのすべてのガイドライ
ン、目標、計画を監督しコントロールする国家機関である13）。
実際、CITMA の代表は2002年から2005年にかけて60の団体に制裁を課し、そのうち、40の団体に作為義務措置を命じ、 3 団体を一時的に閉鎖させた。さらに29の団体と個人に罰金、管理方法の違反に関し不作為を明らかにし、後述するとおり環境の利用にライセンス制を導入しているがその一部に規制を加える制裁措置を行った14）。
（b） 損害賠償の範囲
損害賠償の範囲は民法（法律第59号）83条において a）利益の返還、b）財産的損害の補償、c）損害の賠償（逸失利益など）、ch）精神的損害の補償としている15）。
これらの賠償金は主に被害の回復や、被害者への救済に使用される。
（c） 罰金規定
罰金規定については特別法には明記されていないが、2000年に定められた環境
分野の違反に関する政令（Decreto Ley de las Contravenciones en Materia de Medio
Ambiente）（19/2000）で規定される。罰金措置を行う機関は科学技術環境省であるため、その罰金の使途としては間接的に環境に関するプログラムに使用されることとなる。
また、環境ライセンスの手数料や国連、NPO からの歳入で作られたキューバ
共和国国家基金（Fundo Nacional de República de Cuba）（法律第81号35条）が存在し、この基金は様々な環境プログラムに活用されている。しかし、経済危機に長年直面していたこともあり、環境保護活動は他国の支援にも頼っている。例えば、日本の外務省による「対キューバ共和国国別援助方針」（2014年） では、持続的な発展のために、これまで我が国が支援を行ってきた環境保全・気候変動分野に加え、現在キューバの優先課題であり、かつ気候変動対策にも資する再生可能エネ
ルギー分野、官民連携型の協力も期待できる保健医療分野及び社会経済基盤の整備等に関する支援を行う16）と明記されている。

269（ 3 ） 実際の事例
まず1995年海岸地域に産業廃棄物として有毒な液体が流れ出て損害を負った件がある。これは環境ライセンスなしで始められた工事と危険な廃棄物の不適切な処置が原因で引き起こされたものであった。裁判により罰金と税金措置が課されたが、これが当時の法整備では限界であった。この事案により、環境損害を起こした活動の機能停止や経済的損害賠償、損害結果の除去を強制する効果を持つ法的請求権を法律に加える動きが促進された。先で述べたとおりこの事案の 2 年後には、「環境法」（Ley81／1997）が制定され、環境損害への制裁措置や被害者の救済措置が充実した。
次に2010年 Pilán という町が乾燥地の採掘により損害を受けた事件である。これは、環境団体と住民の苦情により発覚し、中央官庁の機関である科学技術環境省（CITMA）が訴訟を提起した。裁判によりこの事業者には、警告、環境ライセ
ンスの一時停止、副次的措置として罰金が科された17）。

3ペルー（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
1993年の憲法改正（Constitucion politica del Peru）で国家が環境保護の義務を負うことを明文化し、第 3 章 2 編に「環境と自然資源」（Del ambiente y los recursos
naturales） の項目が定められた。具体的には、自然資源は国の財産であること、また国家はその利用と開発の主権者であり環境に関する政策を定め、自然資源の持続可能な使用を促進する義務があるとされた18）。
そもそも環境損害に関する法律関係の中で保護される利益は、損害賠償の対象の確定であるとし、ここでは環境損害を受けた当事者の利益、自然資源、そして環境要素を考慮しながら、原告と賠償責任者を明確にし、法律関係を決定する旨が定められている。また、環境訴訟で保護対象となる権利は、身体的又は心理的完全性に関して、すべての人への危険に対する、健康と適切な生物学的発達を求めることができる権利であるといえる。
（ 2 ） 環境特別法
1990年代から、自然保護・環境関連法の整備がすすめられ、1990年12月 8 日、
環 境 及 び 天 然 資 源 に 関 す る 法 典（El codigo del medio ambiente y los recursos
naturales）を制定し、具体的に国家の環境に対する義務と、行政機関の環境侵害

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法律学研究59号（2018）

に対する刑罰規定を定めた。このようにペルーでは先に特別法が制定され、それに促されるように憲法が改正されたといえる。無論、特別法もこれ以降1999年まで改正を続け、より内容を強固なものとしていった。このようにすべての人は健
全で環境に優しくバランスのとれた、そして生活の発展に十分な環境を享受する権利があると定められており、これが侵された時を環境損害と捉えることができるだろう。
（a） 原告適格
国家があらゆる種類の環境損害訴訟の責任を負うことを定めている他、個人にも認められている。環境訴訟の法律関係は長年、曖昧なものとされてきたが、被害を受けた提訴者が訴訟によって経済的利益を受けないような場合にも訴訟に参加できると定め、原告適格の範囲を広げた19）。
（b） 損害賠償の範囲
そもそも損害賠償の役割は、環境の回復と浄化、そしてそれ以後の環境侵害の予防である。環境及び天然資源に関する法典117条によれば、環境損害の責任は
民法・刑法上の責任からは独立したものであり、また、同法典118条では、侵害者と環境計画書を制作した専門家が連帯して責任を負うと定められている20）。具
体的には、違反対象になった活動の禁止と規制、施設の閉鎖、侵害をもたらした道具・装置の没収と認可の取消しが義務づけられている。
（c） 罰金の行方
環境及び天然資源に関する法典114条によると、罰金の総額は予め定められた利率に基づいて計算される21）。また、罰金を課すに値する有害物質とその被害相当額も決められている。また、特に119-126条に規定された違反行為22）が認められた場合、格別な刑罰（ 3 年以上の禁固刑と500-750日間の利子、又は裁判所が施設・機関の一時的もしくは完全閉鎖）を課し、局長、経営者、企業活動の管理者又は担当者が責任を負う。
（3） 事例

最後に事例を 2 つ紹介する。 1 つ目は、ペルー北東部に位置し多様な動植物が生息する自然保護区として知られる、ロレト県の川沿いの盆地でプルスぺトロ
ル・ノルテ石油会社によって引き起こされたチャンチョコチャ湖の水質汚染問題である。
2012年11月、ペルーの環境評価監督署は「湖を石油によって汚染し、該当する

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環境当局に通知することなく排水と土地の掘り起こしを行い、湖の環境システム
を回復不能に破壊した」として720万ドルの罰金を命じた23）。
2 つ目は、ペルーの首都リマから東に約300キロメートル、アンデス山中の鉱山都市であるセロデパスコにあるパラグシャ鉱山での採掘が周辺地域の空気汚染と水質汚濁を引き起こしている問題である。
この都市では約400年前の銀採掘を機に鉱業が発展し現在では、鉛と亜鉛がその中心にある。産業発展の過程で、従来のトンネルを利用した方法から露天掘り
へと採掘方法が変化し、作業の効率化と費用の削減を実現した。しかしこれにより、外国領事館や歴史的建造物、周辺住民の住まいが破壊されたほか、鉱毒問題が発生したのである。
周辺住民と地方議員が一体となり鉱山を所有するボルカン鉱山社を訴え、2010
年からペルー国内で最も多くの環境罰金が当該会社に課された。しかし、当該鉱山の所有権が過去に何度も移り変わっていることを主張し、会社側は支払いを拒否した。この状況を受け、かねてから当該地域の健康調査を行っていた保健省は2012年 5 月「環境非常事態宣言」を出し、放置された鉱物を覆い、植林を行った。
しかし費用不足もあり効果はあまり見られなかった。また同年 9 月に金属中毒の治療施設を備えた新病院建設案を提唱するも、計画止まりに終わった。2014年まで罰金が科されていたが支払われることはなく、2015年、裁判所は当該損害の責任が明確に規定されないことからボルカン鉱山社に改めて採掘許可並びに鉱山廃
棄物投棄許可を出した24）。

4

メキシコ

（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
現在のメキシコ合衆国憲法は、1917年に制定されたものであるが（以下1917年
憲法とする）、日本とは異なり、これまでに400回ほど改正がなされている。この1917年憲法では、27条で「国土の範囲内に含まれる土地及び水の所有権は、本源的に国家に帰属し、国家は、個人にその所有権を移転する権利を有しており、それにより私的所有権を構成する。」と記すことで私有財産を認めている25）。さらに、国民の健康の権利や地域社会の一般的な利益を守るために必要とされる場合には、政府が私有財産に規制を課す権利が認められている点、天然資源保全の必要性に言及している点からも、メキシコ合衆国（以下メキシコとする）の環境訴
訟の根幹となっている。

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法律学研究59号（2018）

その後の1983年と1998年の改正により、初めて環境に関して直接的に規定する条文が誕生した。1983年の改正で25条は環境保護を義務づけ、1998年の改正で 4条にすべての人にその発展と健康のために充分な環境を与える旨が追加された。
その後、アメリカの「財産権や不法行為法は、健康や環境の持続可能性を保持す
る最も優れたツールを規定していると主張する」free-market environmentalismの出現に影響を受け、集団訴訟がもっとも一般的で現代的なアプローチという認識が広まり、2010年以後の数回の改正により、アメリカ、ブラジル、アルゼンチ
ン等に遅れる形で集団訴訟を導入した（憲法17条）26）。その後、連邦民事訴訟法などが改正され2012年に施行されたことで、集団訴訟が提起できるようになった。
メキシコにおける集団訴訟は、消費者、環境、公正競争などを対象としており、具体的な保護法益として、①共通の法律や事実関係で結ばれた不特定の人々が有する不可分な拡散的権利、②共通の法律によって結ばれた特定のグループが有す
る不可分な集団的権利、③共通の法律原因に基づく個人の権利である同種個別的権利に分類し、目的にあった訴訟方式を定めている27）。
（ 2 ） 環境特別法
メキシコにおける環境に関する法律の中には、2013年に公布された。環境損害を生じさせた者に対して、民事・刑事上の責任とは別に環境責任を負わせる連邦
環境責任法（Ley Federal de Responsablidad Ambiental：LFRA）が存在する。
連邦環境責任法では、「環境悪化」を生息地、生態系及び天然資源並びにこれらの相互関係及びこれらにより提供される環境サービスに関する化学的、物理的及び生物的条件の、測定可能かつ不利益な損失、劣化、損害、影響又は変化と定
義し28）、それによって生じる責任並びにその修復及び賠償の計画について、一般的に規定している29）。
（a） 原告適格
連邦環境責任法は、以下の者に対し、環境に関する責任、損害修復、補償及び制裁金の支払いを裁判上請求する権利及び法的利益を認めている30）。
・環境悪化の近隣のコミュニティーに住む個人
・一般に又はその活動のひとつとして環境保護に携わっているメキシコの非営
利法人（ただし、請求を行う少なくとも 3 年前までに設立され、かつ、その請求が上記コミュニティーの住民を代理して申し立てられることを条件とする）

・連邦環境保護局（プロフェパ）（Procuraduría Federal de Protección al Ambiente:

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PROFEPA）すなわち連邦政府

・州又は連邦区の環境保護局又はこれと同等の機関（b） 損害賠償の範囲
法人の場合、事業上の権限を有する役員や従業員が、「環境損害」を引き起こす行動を法人の指示又は許可に基づいて行えば、当該法人が責任を問われる。一方、法人・個人を問わず、第三者の意図的な行為に責任が認められれば、間接的に「環境損害」を引き起こしたとしても責任を問われることはない。
連帯責任についても規定されている。自ら雇用、又は、選任した第三者が「環境損害」を引き起こした場合には、当該第三者とともに連帯責任を負わなければならない。また、 2 人以上の者が、意図的に「環境損害」を引き起こし、各々の作為又は不作為がどの範囲で「環境損害」を引き起こしたかが定まらない場合には、原則として全員が連帯責任を負わなければならない31）。
（c） 罰金規定
連邦環境責任法は、国家（政府）が「健全な自然環境を享受する権利」（メキシコ合衆国憲法 4 条）を保証する義務をもつと定めており、人間が、環境被害に抗議する権利をもち、環境被害の修復と賠償を得ることができるとしている。これは、2012年 2 月に改正された憲法 4 条の「自然環境を治安や社会の財産としてみなす」規定に起因している。また、環境の予防・保護・修復と生態学的均衡を目的としており、環境集団訴訟制度や、環境損害や悪化を引き起こした個人及び企業に責任を生じさせ、環境修復義務や損失補償及び「懲罰的」制裁金を課すなど、新たな手段を設けている32）。
（3） 事 例
制定が2013年と新しいため、国家最高司法裁判所（La Suprema Corte de Justicia
de la Nación）で争われた例はないが、各地の裁判所で連邦環境責任法を根拠とする訴訟が相次いでいる。ここでは、民間団体である Sinaloa33） 集団訴訟団体（Acciones Colectivas de Sinaloa: ACS）による Grupo México に対する Bacanuchi 川と Sonora 川への銅製品の硫酸塩流出を引き起こした環境損害に関する申立てについて述べる。
こ の 申 立 て で は、 本 件 担 当 地 区 判 事 に よ り、
「 提 訴 さ れ た 企 業（ 事 業 ） は
Bacanuchi 川と Sonora 川を汚染した」と認定された上で、原因となった環境損
害を修復、引き起こされた損害拡大を避けるために必要な措置を講じること、損274

法律学研究59号（2018）

害の回復が可能でない部分に関する賠償金の支払い、及び、連邦環境責任法に基づく最低賃金34）1000～60万日分の懲罰金の支払いの可能性が指摘された。さらに、
裁判所は、「この集団訴訟を通して達成される賠償は、PROFEPA や他の行政機関が定める賠償とは無関係であろう。また、Grupo México が影響を受けた人々
や企業一人一人に支払わなければならなかっただろう賠償金とも無関係であ35）る」とし、賠償金の重畳的適用と純粋環境損害に対する賠償責任を認めた。

Grupo México によって申請された間接的な鉱山開発権については、現在も訴訟手続中である36）。
（ 4 ） 先住民の訴訟参加
多文化的で多言語的な性質をもつ国であるメキシコにおける環境訴訟では、独自の生活・文化をもつ先住民の関与の可否は、避けることのできない問題である。
一般的に、先住民とその生活との関係は、彼らの社会・文化・経済構造と自然環境を定める特有の法律に表されている。また、現在の先住民とその生活環境の関係は、以下のとおりであり、これは、全世界の多くの原住民におけるひとつの特徴である。
地球は先住民の基本である。私たちの精神の本拠地は、故郷であり、そこでは
私たちの文化や言語が盛んである。地球は私たちの歴史であり、出来事の記憶であり、私たちの祖先の遺骨のシェルターである。地球は私たちに、食料や薬を授け、私たちを守り、養う。私たちの自立の源：母である37）。
自然環境との関連における先住民のこのような世界観は、人権においても環境においても閉鎖的であるように思える。
しかし、今日までに採択された国際法の様々な条約において、彼らの文化の再生のための自然環境の享受に関する先住民の権利が確立されている。先住民の自然環境を享受する権利は、社会の結束の分解や先住民の自然の破壊を予防し罰することで、先住民の権利の尊重とその保証を備える人権分野と自然環境の破壊を予防する環境分野に支えられている。
人権分野においては、メキシコは、1957年に採択された国際労働条約107号「土民及び種族民条約」38）を批准して以降、107号を改正した同条約169号「原住民及39）（1989年採択）を批准し、その後も関連する国際会議等に参加しび種族民条約」ている。環境分野においても、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（1972年）や生物多様性条約（1992年）、アジェンダ21などを数多く批准しており、

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以上 2 つの分野の取り組みによって先住民の環境訴訟への参加を可能にしつつある。
先住民の、自然環境と関連した問題への関与は、彼らの特有の居住環境との関連において、自然に再生される環境を文化と同様に保護することで、生活状況の保全の基本となる点、国内紛争・国際紛争において、その土地に応じた文化の多様性を保護できる点で重要である40）。

5パナマ（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
パナマ共和国（以下パナマとする）では、憲法において憲法118条41）において、国民の汚染のない健康的環境に生きる権利、119条42）では国民の環境保護義務、
120条43）では国の環境の管理と保護義務、121条44）では社会的、経済的及び環境的損害の発生禁止を規定している。
（ 2 ） 環境特別法
1972年に制定された生態に関する法律は、国家環境政策が不完全なため、施行されておらず、1998年に環境一般法（Ley General del Ambiente） が制定された。
これは環境政策を強力に推進し、天然資源の持続的な利用を促進するための国家環境機関（ANAM）を設立するものである。
（a） 原告適格
パナマでは行為能力のある自然人は国民に限らず当事者適格があり、よって、個人が汚染の原因を生み出した団体を告訴することができる。
（3） 事 例
環境問題の場面では、パナマにおいて集団訴訟はあまり用いられていない。なぜか。
損害の救済を求める訴訟（罰金や損害賠償）の場合、パナマ一般環境法より 2
つのパターンがある。 1 つ目は、110条の定めにより、環境損害の発生、又は発生の恐れを知った者（個人、法人関係なく） が、その事実をパナマ環境局に報告するものである。環境局の審査により加害者が補償基金に罰金を払う。もう 1 つ
は、不法行為及び一般環境法違反を事由とする個人的な訴訟である。ただし、パ
ナマ民事手続法の655条は、同じ結果を求める複数の原告がいるとき、弁護人を

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法律学研究59号（2018）

1 人とすることを規定しているため、その意味で集団訴訟に近い。
損害の発生又は増大を防ぐためにその原因となっている行動の中止を求める訴訟もある。違憲審査の場合、パナマ法の下で、誰でも当事者適格があるため、環境の保護を目的とする NGO が原告となることが多い45）。

6

コスタリカ

現在、コスタリカ共和国（以下コスタリカとする）は、国土の約 4 分の 1 が国立公園と自然保護区で占められており、世界の生物種の 5 ％以上がこの国に生息している。大自然を利用した観光業、所謂「エコツーリズム」を主要産業として掲げるコスタリカは、環境先進国として有名である。
（ 1 ） 環境訴訟の憲法規定
コスタリカ憲法50条46）では「すべての人は均衡のとれた健康的な環境に対する権利を持つ」ことが制定されており、環境権を国民の基本的権利として位置づけている。つまり、環境権は個人の権利であると同時に、社会がこれを保障しなければならない対象で、提訴権はすべての国民にあることを意味する。
また、1989年の憲法改正により憲法裁判所（Sala Constitucional）が設立された。
この裁判所では、どのような国籍や年齢の者でも、弁護士や出願料なしに、いつでも、どんな形式でも（例として、手書きも許可されている）、憲法が制定した権利に関する訴訟を起こすことが可能とされた47）。そのため、コスタリカは市民が気軽に訴訟を起こしやすい国であると考えられる。実際に年間 1 万2000件の違憲訴訟が起こっており、小学 2 年生が訴訟を起こしたこともある。その中でも本国において憲法50条に関する環境訴訟も多く繰り広げられている。
（ 2 ） 環境特別法
コスタリカでは、環境に関係する法律は30以上制定されている。1942年の水法“Ley de Aguas”に始まり、1969年の森林関連法“Ley de conservación de la fauna
48）
silvestre”、生物多様性法“Ley de Biodiversidad”、国立公園法“Ley de ParqueNacional”などがその一部である。
また、1995年には、環境組織法“Ley Orgánica del Ambiente”が制定された。
この法律は、「人類が持続的に発展していくためには、生態系のバランスを何よりも優先させなければならない」という理念49）に基づき規定されている。

277（a） 原告適格
刑事手続法38条50）において、民事訴訟は、集団的又は拡散的利益に影響を与える罰則行為の場合には、共和国検察官によって行使されることがある、と定められている。
また同法70条51）においては、集団的又は拡散的利益に影響を与える犯罪における団体、財団（ただし、グループ分けの目的はそれらの利益に直接結びついている時）なども被害者とみなしている。

また1994年、憲法50条が上記のように改正され、環境保護に関する訴訟を公共の利益のために個人が起こせる、とされた。
（b） 損害賠償の範囲
環境組織法93条52） から97条にかけて明記されているように、この法の目的を達成するため、そして国家環境技術事務局のプログラムの開発資金を調達するために国家環境基金が設置されている。
また、同法111条において53）、行政官を通じ環境損害に関する賠償金の制度を確立することが述べられている。
（c） PES（生態環境への支払い制度）
コスタリカでは、農村地域での貧困の削減方法として1990年代より、生態系
サービスへの支払いを求める PES（payments for environmental services）という制度を導入している。この制度は、「健康な生態系は幅広いサービスを提供する」という考え方に基づくもので、例としては、炭素隔離、水のろ過、医薬品や自然薬の材料となり得る遺伝資源の生息地の提供が挙げられる。この制度により、土地所有者に経済的インセンティブが提供され、時間の経過と共に土地が徐々に劣化することを回避している。もともと国土の 2 分の 1 を覆っていた森林が 4 分の1 に減ってしまったことがきっかけで発足した制度だが、結果的に2005年の時点
で、森林の敷地面積は51パーセントまで回復している。森林・農地から提供される生態系サービスの受益者が、供給者に、サービスの内容と規模に応じた対価の支払いをするメカニズムであり、つまり、環境に害を与えた者は、その損益にふ
さわしい対価を支払わなければならない。
（ 3 ） 事例（Diquis hydroelectric project）
Diquis hydroelectric project は、コスタリカの Terraba China Kichá Indigenous
territory にダムを設置するプロジェクトで、中央アメリカでは最大規模の開発プ

278

法律学研究59号（2018）

ロジェクトになる予定だった。多くの仕事を生み、コスタリカでの再生エネル
ギ ー 生 産 量 の 増 大 に 貢 献 す る と い う 利 点 も あ っ た が、Terraba China Kichá
Indigenous territory の10パーセントもの土地などが水没するという大きな代償もあった。地域の住民だけでなく環境保護者も、多くの生物の住処が失われるため、反対していた。
そこで2011年 3 月に Terraba China Kichá Indigenous community は ICE に対して環境集団訴訟を起こした。結果、2016年11月 1 日にコスタリカの最高裁判所は、
ICE が地域の人々の理解と了承が十分に得られていなかったことを認め、憲法 8条に反するとして Diquis と hydroelectric project の進展を中断させた。この事例
からもわかるように、コスタリカの環境問題では、国の産業の進展よりも、環境問題や地元の住人を優先する姿勢が見られる。
（ 4 ） 近年の環境訴訟の傾向
1994-2013年の間でコスタリカにおける環境集団訴訟の数は486件起きており、
コスタリカの総訴訟件数（8415件）の5.8％が環境関連である。コスタリカにおいて、主に環境訴訟を起こしているのは環境団体よりも近隣の住民で、土地や資源に関する問題についての訴訟が多い。これらの問題を解決する適切な機関の不在が、訴訟への発展に繋がっていると考えられる。

Ⅲ

結

論

1

憲法規定

1976年にキューバ、1983年、1988年にメキシコ、1993年にペルー、そしてその翌年にアルゼンチンが憲法における明文規定として環境保護を取り入れている。
このことから全体的に早い時期から国家単位でこの分野に対する関心が高かったと考えられる。また、日本では考えにくいことであるがラテンアメリカ諸国の憲
法は改正が行われやすいという性質もひとつの要因であったといえよう。事実メキシコでは過去400回以上の改正が行われ、環境規定も改正時に取り入れられて
いる。

2

環境特別法

各国において、憲法で環境保護が規定された後すぐに独自の特別法を設け、具279

体的に損害に対する責任及び損害賠償などについて内容を定めた。アルゼンチン
では、損害を与えたものには被害が生み出される前の状態へ戻す責任がある旨が明記されている。
（ 1 ） 原告適格
国家機関や環境団体に加えて、環境損害による被害を受ける個人、団体に原告適格が認められている。アルゼンチンでは、オンブズマン、非政府環境保護団体、
憲法43条の要件を満たしている者、国、県又は市、直接的被害者と広い範囲を定めており、ペルーでは被害を受けた提訴者が訴訟によって経済的利益を受けない
ような場合にも訴訟に参加できると定め、原告適格の範囲を広げている。また
キューバでは「CITMA 環境省」メキシコでは「連邦環境保護局（プロフェパ）（Procuraduría Federal de Protección al Ambiente: PROFEPA）」という国家機関が存在し原告適格において大きな責任を担っている。
（ 2 ） 損害賠償の範囲及び罰金に関する規定
アルゼンチン、キューバにおいては直接的な損害ばかりではなく間接的な精神損害についても認めている。さらに前者では賠償金は環境補償基金（Fondo deCompensación Ambiental） に寄託される旨の明文がありこれは特徴的な内容である。またペルーでは侵害者と環境計画書を制作した専門家が連帯して責任を負うと定めていることから、被害の回復のための賠償金支払いをより効果的に促している。
また、キューバ、ペルーでは罰金規定を定めている。キューバにおいては罰金措置を行う機関は科学技術環境省であり、その罰金は間接的に環境に関するプログラムに使用されることとなる。ペルーでは局長、経営者、企業活動の管理者または担当者が責任を負い、罰金の総額は予め定められた利率に基づいて計算され、また罰金を課すに値する有害物質とその被害相当額も含む旨細かく規定されている。またメキシコでは損害賠償規定の中に環境修復義務や損失補償及び「懲罰的」制裁金を課す旨を定め、異なった形でこれに関係する規定を設けている。

1 ） アルゼンチン憲法41条原文（1994年に追加）。
・Todos los habitantes gozan del derecho a un ambiente sano, equilibrado, apto
para el desarrollo humano y para que las actividades productivas satisfagan las

280

法律学研究59号（2018）

necesidades presentes sin comprometer las de las generaciones futuras; y tienen
el deber de preser varlo. El daño ambiental generará prioritariamente la
obligación de recomponer, según lo establezca la ley.
・Las autoridades proveerán a la protección de este derecho, a la utilización
racional de los recursos naturales, a la preser vación del patrimonio natural ycultural y de la diversidad biológica, y a la información y educación ambientales.
・Corresponde a la Nación dictar las normas que contengan los presupuestos
mínimos de protección, y a las provincias, las necesarias para complementarlas,
sin que aquéllas alteren las jurisdicciones locales.
・Se prohíbe el ingreso al territorio nacional de residuos actual o potencialmente
peligrosos, y de los radiactivos.
2 ） なお、この原状回復義務は同条文を直接適用することによって生み出されるのではなく、この条文の趣旨を受けた環境一般法によって生み出される。
3 ） LGA 1 条
La presente ley establece los presupuestos mínimos para el pleno desarrollo de lavida, y el deber de contribuir a una efectiva gestión ambiental y de proteger elambiente.
4 ） LGA27条
El presente capítulo establece los presupuestos mínimos para el logro de una
gestión sustentable y adecuada del ambiente, la preservación y protección de ladiversidad biológica y la implementación del desarrollo sustentable.
5 ） LGA28条
El que cause el daño ambiental será objetivamente responsable de su
restablecimiento al estado anterior a su producción. En caso de que no sea
técnicamente factible, la indemnización sustitutiva que determine la justicia
ordinaria interviniente, deberá depositarse en el Fondo de Compensación Ambiental
que se crea por la presente, el cual será administrado por la autoridad de aplicación,sin perjuicio de otras acciones judiciales que pudieran corresponder.
6 ） LGA30条
Producido el daño ambiental colectivo, tendrán legitimación para obtener larecomposición del ambiente dañado, el afectado, el Defensor del Pueblo y lasasociaciones no gubernamentales de defensa ambiental, conforme lo prevé elartículo 43 de la Constitución Nacional, y el Estado nacional, provincial o municipal;
asimismo, quedará legitimado para la acción de recomposición o de indemnización
pertinente, la persona directamente damnificada por el hecho dañoso acaecido en
su jurisdicción.
7 ） http://www.acaderc.org.ar/doctrina/ar ticulos/el-dano-moral-colectivo/at_
download/file（最終閲覧日2017年11月 3 日）．
8 ） ブエノスアイレス自治州法3341号 4 条において、第三者のために資金を運用す

281ることを禁止するなど、その用途が制限されている。
9 ） 当時のレートで 1 ペソ当たり約32円。
10）「Para asegurar el bienestar de los ciudadanos, el Estado y la sociedad protegen la
naturaleza. Incumbe a los órganos competentes y además a cada ciudadano, velar
porque sean mantenidas limpias las aguas y la atmósfera, y se proteja el suelo, laflora y la fauna.」(Constitución de la Republica de Cuba de 1976)
11） El Estado protege el medio ambiente y los recursos naturales del país. Reconoce
su estrecha vinculación con el desarrollo económico y social sostenible para hacermas racional la vida humana y asegurar la supervivencia, el bienestar y la seguridad
de las generaciones actuales y futuras. Corresponde a los órganos competentes
aplicar esta política.
Es deber de los ciudadanos contribuir a la protección del agua, la atmósfera, laconservación del suelo, la flora, la fauna y todo el rico potencial de la naturaleza.
(Constitución de la Republica de Cuba de 1992)
12） キューバ共和国法律77号外国投資法（1995年 9 月 6 日制定抜粋）
第16章

環境保護

第54条

外国投資はわが国の持続的発展の枠内で考えられ、奨励される。このことは、その実施期間を通じ環境保護と天然資源の合理的使用への慎重な対処を意
味する。
第55条

外国投資経済協力省は、根拠がある場合、受け取る投資プロポーザルを

科学技術環境省の審査に委ね、同省は、環境的見地からの妥当性を評価し環境イ
ンパクト評価実施の必要性の有無や必要な環境ライセンス供与の根拠を決定するとともに、現行法に基づき防止・検査制度を決定する。
第56条

1 ．科学技術環境省は環境と天然資源の合理的使用への被害、危険またはリスクを引き起こす状況に適切な解決を与えるために必要な措置を決定する。
2 ．被害または荒廃の責任者である自然人又は法人は、環境状態の復元、物的被害の修復及び被害の賠償を義務づけられる。http://mric.jogmec.go.jp/public/
report/2005-10/cuba_05.pdf
13） Aimara de Oro Díaz, La responsabilidad administrativa por daños ocasionados almedio ambiente en el derecho comparado, Revista Derecho Cambio social, No.32,
p.14.
14） ALCIDES FRANCISCO ANTÚNEZ SÁNCHEZ, CARLOS JUSTO BRUZÓN
VILTRES.「Los conflictos ambientales en cuba, solución dentro del derecho
interno. su tratamiento teórico doctrinal en otros sistemas de derecho comparado.」,Universidad de Caidas, Revista Lunazul, No.35, p.360.
15） La ley 81 Artículo 83. El resarcimiento de la responsabilidad civil comprende:a) la restitución del bien;b) la reparación del daño material;c) la indemnización del perjuicio; y ch) la reparación del daño moral.

282

法律学研究59号（2018）16） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072508.pdf
17） Alcides Francisco Antúnez Sánchez, carlos Justo Bruzón Viltres, op.cit., p.363.
18） Artículo 66. Los recursos naturales, renovables y no renovables, son patrimonio dela Nación. El Estado es soberano en su aprovechamiento.
Por ley orgánica se fijan las condiciones de su utilización y de su otorgamiento aparticulares. La concesión otorga a su titular un derecho real, sujeto a dicha norma
legal.
Artículo 67. El Estado determina la política nacional del ambiente. Promueve el uso
sostenible de sus recursos naturales.
Artículo 68. El Estado está obligado a promover la conservación de la diversidad
biológica y de las áreas naturales protegidas.
Artículo 69. El Estado promueve el desarrollo sostenible de la Amazonía con una
legislación adecuada.
19） Aimara de Oro Diaz, op. cit., p.10.
20） Ar tículo 117. La responsabilidad administrativa establecida dentro delprocedimiento correspondiente, es independiente de la responsabilidad civil o penalque pudiera derivarse de los mismos hechos.
Artículo 118. Para efectos de la aplicación de las normas de este capítulo, hay
responsabilidad solidaria entre los titulares de las actividades causantes de la
infracción y los profesionales que suscriben los estudios de impacto ambiental enlos proyectos y obras que causaron el daño.
21） Toda persona tiene el derecho irrenunciable a gozar de un ambiente saludable,
ecológicamente equilibrado y adecuado para el desarrollo de la vida, y asimismo, ala preservación del paisaje y la naturaleza.
22） a) Si la industria o la actividad funciona clancestinamente.
b) Si los estudios o informes técnicos concluyen que se produjo efectivamente un
grave peligro en la flora o fauna, los recursos hidrobiológico o el ambiente en
general.
c) Si se pone en grave peligro la salud publica.
23） Aimara de Oro Diaz, op. cit., p.13.
24） Supra. cit.
25） David P.Vincent, Group litigation reaches Mexico: Revisiting Mexico’s system ofcollective actions as a vehicle to ensure efficient implementation of environmental
justice, Mexican Law Review, Volume 5, Issue 2, 2013, p.406.
26） David P. Vincent, op. cit., p.408.
27） 安藤暢志・小川実智・高橋一実・中村洸輝・村田創大・森悠哉「比較法による日本の消費者団体訴訟制度改善案の検討―ラテンアメリカ諸国のクラスアクショ
ン制度及びフランスのグループ訴権制度から考察する ―」法律学研究、第57号（2017年）117頁、120頁。

28328） Brenda Fabiola Chávez-Bermúdez, El nuevo sistema de responsabilidad ambiental
en México, Documentos de Trabajo. Seminario Permanente de Ciencias Sociales, ISSN-e
1988-1118, Nº. 10, 2014, p.9-10.
LFRA Artículo 2o.-.
III. Daño al ambiente: Pérdida, cambio, deterioro, menoscabo, afectación omodificación adversos y mensurables de los hábitat, de los ecosistemas, de loselementos y recursos naturales, de sus ondiciones químicas, físicas o biológicas, delas relaciones de interacción que se dan entre éstos, así como de los ser vicios
ambientales que proporcionan. Para esta definición se estará a lo dispuesto por el
artículo 6o. de esta Ley;
29） LFRA Artículo 3o.-.
Gliria Aurora de las Fuentes Lacavex, Regulation of Environmental Liability, USChina Law Review, Vol.11, lssue 10, 2014, p.1218-1231.
30） LFRA
Artículo 28.- Se reconoce derecho e interés legítimo para ejercer acción y demandar
judicialmente la responsabilidad ambiental, la reparación y compensación de los
daños ocasionados al ambiente, el pago de la Sanción Económica, así como lasprestaciones a las que se refiere el presente Título a:
I. Las personas físicas habitantes de la comunidad adyacente al daño ocasionado alambiente;
II. Las personas morales privadas mexicanas, sin fines de lucro, cuyo objeto social
sea la protección al ambiente en general, o de alguno de sus elementos, cuando
actúen en representación de algún habitante de las comunidades previstas en la
fracción I;
III. La Federación a través de la procuraduría, y
IV. Las Procuradurías o instituciones que ejerzan funciones de protección ambiental
de las entidades federativas y del Distrito Federal en el ámbito de su circunscripción
territorial, conjuntamente con la procuraduría.
Las personas morales referidas en la fracción II de este artículo, deberán acreditar
que fueron legalmente constituidas por lo menos tres años antes de la presentaciónde la demanda por daño ocasionado al ambiente. Asimismo deberán cumplir por losrequisitos previstos por el Código Federal de Procedimientos Civiles.
Los legitimados en las fracciones I y II tendrán además derecho e interés legítimo
para reclamar el pago de las erogaciones que hayan hecho para acreditar la
responsabilidad ambiental.
31） LFRA Artículo 24.- Las personas morales serán responsables del daño al ambiente
ocasionado por sus representantes, administradores, gerentes, directores, empleados
y quienes ejerzan dominio funcional de sus operaciones, cuando sean omisos oactúen en el ejercicio de sus funciones, en representación o bajo el amparo o

284

法律学研究59号（2018）

beneficio de la persona moral, o bien, cuando ordenen o consientan la realización delas conductas dañosas.
Las personas que se valgan de un tercero, lo determinen o contraten para realizar la
conducta causante del daño serán solidariamente responsables, salvo en el caso deque se trate de la prestación de servicios de confinamiento de residuos peligrosos
realizada por empresas autorizadas por la Secretaría.
No existirá responsabilidad alguna, cuando el daño al ambiente tenga como causa
exclusiva un caso fortuito o fuerza mayor.
32） Brenda Fabiola Chávez-Bermúdez, op. cit., pp.7-833） 太平洋沿岸、カリフォルニア湾の入口付近に位置するメキシコの州。
34） 約67メキシコ・ペソ（2014年時点）。当時のレートで約540円。
35） Asociación presenta acción colectiva contra Grupo México.
https://www.forbes.com.mx/asociacion-presenta-accion-colectiva-contra-grupomexico/ Forbes Mexico ホームページ（最終閲覧日2017年11月 9 日）。
36） ¿Cómo van las demandas de acción colectiva contra Grupo México?
http://acsinaloa.com/como-van-las-demandas-de-accion-colectiva-contra-grupomexico/ Acciones Colectivas de Sinaloa ホームページ（最終閲覧日2017年11月 9日）。
37） Liliana Antonia Mendoza González, Acceso a la justicia ambiental en Mexico, Tesis
doctoral, Universidad de Alicante. Departamento de Estudios Jurídicos del Estado, 2016,
p.216.
38） 正式名：独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約。先住民並びに他の種族民及び半種族民に対して、労働の問題のみならず広い範囲での保護と同化を規定した条約で、日本は未批准である。
http://www.oit.org/public//japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c107.htm
国際労働機関ホームページ（最終閲覧日2017年11月 9 日）。
39） 正式名：独立国における原住民及び種族民に関する条約。107号が同化主義的な方向付けであったのに対し、時代の要請に応えてこれを改め、先住民・種族民が独自の文化、伝統、経済を維持してゆくことを尊重するため、その一部改正という形で本条約が採択された。日本は未批准である。
http://www.oit.org/public//japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c169.htm
国際労働機関ホームページ（最終閲覧日2017年11月 9 日）。
40） Liliana Antonia Mendoza González, op. cit., pp.220-221.
41） El Estado prestará atención especial al desarrollo integral del sector agropecuario,
fomentará el aprovechamiento óptimo del suelo, velará por su distribución racional
y su adecuadautilización y conser vación a fin de mantenerlo en condiciones
productivas y garantizará el derecho de todo agricultor a una existencia decorosa.
42） El Estado no permitirá la existencia de áreas incultas, improductivas y ociosas yregulará las relaciones de trabajo en el agro, fomentando una máxima productividad

285

y justa distribución de los beneficios de ésta.
43） El Estado dará atención especial a las comunidades campesinas e indígenas con el
fin de promover su participación económica, social y política en la vida nacional.
44） El correcto uso de la tierra agrícola es un deber del propietario para con la
comunidad y será regulado por la Ley de conformidad con su clasificación ecológica
a fin de evitar la subutilización y disminución de su potencial productivo.
45） http://www.ciampanama.org/nuestro-impacto（最終閲覧2018年 1 月18日）。
46） Toda persona tiene derecho a un ambiente sano y ecológicamente equilibrado.
47） Bruce M. Wilson. “Claiming individual rights through a constitutional court: The
example of gays in Costa Rica”, International Journal of Constitutional Law,
Volume5, Issue 2, 1 April 2007, pp.242-257.
48） 森林伐採認可の規制と森林局の創設を定めた最初の法。
49） a) El ambiente es patrimonio común de todos los habitantes de la Nación, con las
excepciones que establezcan la Constitución Política, los convenios internacionales
y las leyes. El Estado y los particulares deben participar en su conser vación yutilización sostenibles, que son de utilidad pública e interés social.
50） Acción civil por daño social la acción civil podrá ser ejercida por la Procuraduría
General de la República, cuando se trate de hechos punibles que afecten intereses
colectivos o difusos.
51） Se considerará víctima: A las asociaciones, fundaciones y otros entes, en los delitos
que afectan intereses colectivos o difusos, siempre que el objeto de la agrupación sevincule directamente con esos intereses.
52） Para alcanzar los fines de esta ley y financiar el desarrollo de los programas de la
Secretaría Técnica Nacional Ambiental, se crea el Fondo Nacional Ambiental, cuyos
recursos los constituirán…
53） Artículo 111.- Competencia del Tribunal
El Tribunal Ambiental Administrativo será competente para:c) Establecer, en vía administrativa, las indemnizaciones que puedan originarse en
relación con los daños producidos por violaciones de la legislación tutelar delambiente y los recursos naturales.