２０１６年１２月１９日（月）第７０２号 本号３㌻

オスプレイ墜落 全国各地で怒りの行動！
米海兵隊のＭＶ22 オスプレイが 13 日に名護市安部の海岸に墜落しましたが、同じ日に別のオスプレイが普天間基地で胴体着陸する重大事故が起こしていたことが判明。さらに、安慶田光男副知事がニコルソン四軍調整官に強く抗議した際に、ニコルソン調整官は謝罪どころか、「パイロットは県民や住宅に被害を与えなかった。これは感謝されるべきだ」と机をたたくなどして県の抗議に反発したとのこと。安慶田副知事は「植民地意識が丸出しだ。オスプレイも、オスプレイの訓練もいらない。撤回する以外、解決はない」と指摘しています。
沖縄県民ばかりか国民の怒り爆発です。沖縄はじめ、全国各地で抗議行動が行われています。

沖縄

2 市 7 町村議会が抗議決議・意見書を可決

怒りが広がる！

沖縄県の 2 市 7 町村議会は 16 日、抗議決議・意見書を可決するなど怒りが広がっています。地元名護市議会では、安部集落の海岸から 80 メートルの浅瀬での墜落で、一歩間違えば大惨事になりかねず、日米両政府の責任は重大だと指摘し、オスプレイ配備の撤回、同機配備を行う辺野古基地建設の中止・撤回を求める「ＭＶ22 オスプレイ墜落に抗議する意見書」を賛成 15、反対 11 で可決しました。
また、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は、全会一致で可決。
「欠陥機として危険性が指摘され、配備反対を強く訴えてきたオスプレイが現実に県内で事故を起こした」と強く抗議しています。當山宏町長は、「オスプレイ配備で、居住地域の上空を縦横無尽に飛んで訓練することになるだろうと危険性を感じて、配備反対が入った『建白書』をつくり、政府に届けた。その懸念したことが本当に起こった。配備の撤去を強く求めたい」と語りました。
宜野湾村議会は「オスプレイの即時撤去を求める抗議決議」と、「オスプレイのつり下げ訓練と夜間飛行に伴う騒音被害に対する抗議決議」を可決しました。
このほか、石垣市議会、西原町議会、南風原町議会、恩納村議会、今帰仁村議会、読谷村議会が抗議決議や意見書を可決しました。

埼玉

オスプレイは日本から撤退せよ！緊急宣伝 沖縄統一署名 51 人分

13 日夜、沖縄普天間基地所属のＭＶ22 オスプレイが名護市隣接の海岸に墜落・大破、別なオスプレイが普天間基地に胴体着陸するという大事故が発生。日本への配備反対、日本からの撤退、辺野古新基地や高江オスプレイ・パッド建設許すなの声が一段と高まっています。
15 日朝、埼玉平和委員会と埼玉憲法会議がメールとファックスで呼びかけた緊急の昼休み宣伝行動が取り組まれました。
呼びかけに応え、浦和駅西口の行動には 10 団体から 21 人が参加しました。
「来年 4 月から東京の横田基地にもオスプレイ配備計画があり、埼玉県の上空を危険なオスプレイが飛び交うことになり、他人事ではありません」「日本全国に展開するオスプレイはただちに訓1

練を中止し、撤退せよ」などと訴え、沖縄統一署名を呼びかけました。署名は 51 人分が寄せられました。わずか 1 時間の行動でこれだけ多くの署名協力があったのは最近になかったことで、今回の事故への関心の高さが示されました。
署名した人は「心配です」「埼玉の空も飛ぶんですか？許せない」などと怒りや不安の声を寄せています。用意したビラも全部配布することができました。

高知

憲法アクションと 4 野党が「オスプレイの配備はやめよ」と抗議宣伝

高知憲法アクションと日本共産党、民進党、社民党、新社会党の 4 野党は 14 日夕、県庁前で抗議宣伝し「オスプレイの配備・訓練はやめよ」「米軍機・低空飛行訓練は中止せよ」と訴えました。
県議や市議ら約 30 人が参加しました。
高知県沖では今月 7 日にも米海兵隊岩国基地所属のＦ18 が墜落し、パイロットが死亡しています。
憲法アクションの呼びかけ人の田口朝光氏は「米軍機の墜落や低空飛行訓練で県民の命や生活が脅かされている。抗議しなければならない」と訴えました。
日本共産党の松本けんじ衆院高知１区候補と島崎やすお同 2 区候補が参加。松本候補は「生活しているうえを米軍機が飛んでいる。国民の生命、財産を守るために、ただちに中止させよう」と呼びかけました。
民進党県連の武内則男代表代行は「墜落事故を『着水』というのは誰が聞いてもおかしい。徹底した自己の解明と情報開示なしに飛行訓練は認められない」と述べました。＜埼玉憲法会議からの報告＞「共謀罪は現代の治安維持法」、
そして「共謀罪はえん罪を増やす」
市民・法律家 7 団体共催の「刑訴法等改悪と共謀罪―えん罪はさらに増える―」集会が 15 日、都内で開催されました。
神戸学院大学の内田博文教授が同テーマで講演しました。内田氏は 2003年、2004 年、2005 年の挫折した共謀罪創設の試みを詳細に報告し、安倍政権は次の国会に題名を変えて提出しようとしているが、「内部は変えず、包装紙を変えただけ」で、対象犯罪も広げていると指摘。また、証拠が少ない犯罪が対象となり、自白中心的となり、えん罪が増えるだろうと語りました。さらに、治安維持法について成立過程から触れ、「共謀罪は現代の治安維持法だ」と指摘しました。さらに、自民党改憲草案にふれ「憲法改正による共謀罪の合憲化」が狙われているとも指摘。治安維持法と同様に普通の国民生活に大きく影響する共謀罪を、「ルビコン川を渡っては遅い、渡る前に阻止しなければならない」と話しました。
次に、「今市事件判決の特徴」とのテーマで、主任弁護人の一木明弁護士が講演。一木氏は、今市事件の事件概要、捜査、裁判について報告し、そのなかで取調での自白した様子を撮影した録画録音により、地裁で裁判員が「自白は信用できる」と判断し、有罪・無期懲役となった経過を報告。
刑訴法の一部改正は、裁判員裁判と検察独自捜査事件について録画録音を義務化され、「可視化」で違法捜査をなくすとしているが、自白の様子の録画録音は「自白は証拠の王」となり実質証拠として使用されると、その危険性を指摘。共謀罪は、証拠は少なく、自白中心となり、冤罪がさらに増える可能性があると語りました。

戦争法廃止・改憲反対の各地のとりくみ
滋賀「八法亭みややっこ」こと飯田美弥子弁護士を迎え、笑いながら憲法を学ぶ
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滋賀県の「安保法制の廃止を求める湖東の会」は 11 日、「八法亭みややっこ」こと飯田美弥子弁護士を迎え、東近江市で講演会を開きました。飯田氏の「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題する憲法噺に、250 人が笑いながら学びました。
平尾代表は、安倍政権の暴走を阻止するために「湖東の会も全国の仲間とともに頑張っています」と挨拶しました。
飯田氏は、日本国憲法の中心の条文は第 13 条だと指摘。
「日本国憲法の優れているところは、平和でなければ人は幸せになれない、これを 70 年前に見抜いて憲法の中に取り入れた。戦争という手段は禁じ手にする。捨ててしまうということを世界に先駆けて決めたというところが素晴らしい」と語りました。そして、「子どもたちに絶望を受け渡してはなりません。戦争法廃止、改憲阻止の声をともにあげてください」と結びました。

秋田能代で 20 人が参加し、「戦争法を廃止させよう！日曜行動」

安保法（戦争法）廃止能代実行委員会と総がかり行動能代実行委員会は 11 日、20 人が参加し、「戦争法を廃止させよう！日曜行動」を行いました。これは毎週の日曜行動（総がかり行動能代主催）のうち月 1 回、両実行委員会が共催し、民進党・共産党・社民党の野党 3 党にも参加を呼びかけて行っています。
この日の行動には共産党の藤本ゆり衆院秋田 2 区候補と小林秀彦市議と、社民党の藤田克美市議が参加。両市議は「総選挙で勝利し、安倍政権の暴走を止めよう」と呼びかけました。また、藤本候補は「参院選では『戦争法強行の憲法破壊、国民の暮らしを踏みにじる安倍政権は許さない』との思いが、市民と野党の共闘、11 人の統一候補勝利を実現させました。総選挙でも安倍政権退陣、戦争法廃止のため日本共産党はみなさんと手をつなぎ全力で頑張ります」と訴えました。
車からクラクションや手を振られ、激励されました。

埼玉熊谷で「安保法制と私たちのくらし」のシンポジウム開催

130 人参加

戦争をさせないために、暮らしと政治を結びつけて学び合おうと 11 日、熊谷市中央公民館で「安保法制と私たちのくらし」のシンポジウムが開催され、130 人の市民が参加しました。市内で活動する「安保関連法廃止をめざす 3 団体連絡会が主催。5 人のパネラーが活動報告しました。
金子勝さん（立正大学名誉教授）は、戦争法の違憲性について解説し、「20 世紀は、戦争が始まれば社会福祉はないものとされた。21 世紀は戦争をしないために、憲法 9 条と 25 条にもとづいた『平和的福祉国家』をつくりましょう」と、熱く語りました。
下山紀夫さん（気象予報士・9 条の会熊谷代表）は、戦時中の日本では天気予報が軍事機密となり、気象技術も兵器開発に加担させられた歴史に触れ「戦争させてはならない」と述べました。
さらに、弁護士の栗木祥子さんが「安保関連法（戦争法）と暮らしの関わり、憲法カフェの取り組み」を報告し、米田主美さんが「熊谷空襲の日に生まれた事から、熊谷空襲を忘れない市民の会」の活動を報告し、山下祐樹さん（熊谷市職労・書記長）が「労働者から安保関連法（戦争法）との関わり」を報告しました。

市民連合 衆院選挙をどう戦うか～立憲主義の再生を～
日時：12 月 21 日（水）18:30～21:00 （開場 18:00）
場所：＠北とびあ さくらホール（京浜東北線王寺駅より徒歩 2 分）
次第：基調報告 石川健治東京大学教授
パネルディスカッション 大沢真理（東京大学教授） 山田厚史（ジャーナリスト）
諏訪原健（学生）
山口二郎（法政大学教授）
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