トップメッセージ
トップメッセージ

2

平成29年度半期決算の概況等について報告いたします

農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

中家 徹

河野 良雄

INTERIM REPORT 2017

トップメッセージ

平成29年度は、平成28年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28 〜30年度）」の中間年度として、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け業務運営を着実に進めております。
平成29年度半期の金融市場については、地政学リスクの高まりや軟調なインフレ指標を受け、長期金利は低下する局面もありましたが、半期を通じては概ね前年度末の水準を維持しました。
グローバルな景気回復を背景に株価が堅調に推移したほか、為替相場も対ユーロを中心に円安が進行しました。
このような環境において、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、平成29年度半期において、
1,426億円の連結経常利益を確保するとともに、連結自己資本比率についても普通出資等Tier 1比率
18.72％、
Tier 1比率18.75％、総自己資本比率23.54％と高い水準を維持することができました。今回の中期経営計画の期間中においては、
1,500億円程度の経常利益を確保することを目標として掲げており、国内におけるマ
イナス金利政策の長期化、外貨調達コストの上昇、
および米国における利上げ見通しなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されますが、適切な財務運営を目指してまいります。
今後の業務運営といたしましては、
中期経営計画の基本方針である「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビ
ジネス」の3つのビジネス領域の確立と、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むとともに、「JAバンク自己改革」の着実な実践や将来を見据えた課題にも取り組んでまいります。
JAバンク、
JFマリンバンク、
JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。
最後になりますが、
JAバンク、
JFマリンバンク、
JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て
賜りますよう、
お願い申しあげます。
平成30年1月

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

3平成29年度半期決算の概況
平成 年度半期決算の概況

29円増加の111兆8,412億円となりました。主要な勘定■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は、前年同期比456億円減益

残高については、資産の部では貸出金が11兆6,545の1,426億円、親会社株主に帰属する連結半期純利益

億円、有価証券が62兆5,725億円となりました。負債は前年同期比369億円減益の1,065億円となりました。

の部では預金が65兆2,812億円となり、農林債が2兆

また、当金庫単体の経常利益は前年同期比477億円

989億円となりました。

減益の1,382億円、半期純利益は前年同期比379億円
減益の1,045億円となりました。

■ 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率
は、普通出資等Tier 1比率が18.72％、Tier 1比率が

■ 残高の概況
当半期末の連結総資産は113兆2,015億円で前年18.75％、総自己資本比率が23.54％となりました。

度末に比べて6兆1,388億円増加しました。連結純資

また、単体自己資本比率は、普通出資等Tier 1比率が産は前年度末比1,605億円増加の7兆1,694億円と18.83％、
Tier 1比率が18.88％、総自己資本比率がなりました。

23.74％となりました。

また、当金庫単体の総資産は前年度末比6兆288億

主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）平成27年度半期

平成27年度

平成28年度半期

平成28年度

平成29年度半期

連結経常収益連結経常利益

7,068
2,633

12,879
3,249

7,006
1,883

13,653
2,140

7,560
1,426

親会社株主に帰属する連結
半期
（当年度）
純利益

2,152

2,712

1,434

2,061

1,065

△ 2,755
70,003
995,464△ 981
71,867
1,011,829△ 566
70,613
1,021,604△ 1,092
70,0881,070,627

2,305
71,694
1,132,015

18.44
18.52
25.42

18.94
18.99
25.07

20.19
20.23
26.38

19.31
19.34
24.39

18.72
18.75
23.54

連結半期（当年度）包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出し
ています。

〈単体〉

（単位：億円）

経常収益
経常利益
半期
（当年度）
純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

平成27年度半期

平成27年度

平成28年度半期

平成28年度

平成29年度半期

6,984
2,603
2,137
34,71434,520,399
69,246
985,501
548,243
33,744
190,124
600,662
3,608

12,746
3,221
2,715
34,804
34,610,679
71,3361,001,300
588,385
31,330179,158
583,297
3,561

6,929
1,859
1,424
34,804
34,610,679
70,073
1,010,040
616,290
27,782
127,471547,008
3,653

13,5212,133
2,034
34,804
34,610,679
69,3901,058,124
619,042
24,238
119,485
621,082
3,601

7,456
1,382
1,045
34,804
34,610,679
70,983
1,118,412
652,812
20,989116,545625,725
3,674

18.46
18.55
25.63

19.02
19.07
25.29

20.28
20.34
26.63

19.42
19.47
24.60

18.83
18.88
23.74

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出し
ています。

4

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の取組み

中期経営計画の概要
当金庫・系統を取り巻く環境は、農協法の改正や「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」

TPP大筋合意、国際金融規制の強化等、厳しさが増しとして3つのビジネス領域を確立するとともに、これている一方、農林水産業の成長産業化等に対する社ら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっていり組むことを基本方針として定めています。

ます。

また、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的なこうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金

経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入

庫の基本的役割を踏まえて、平成28年度から平成30

し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、
JAバ

年度までの3年間の経営・業務運営方針となる「中期経ンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・営計画（平成28〜30年度）」
を策定しています。

強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の更な

中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」

る金融機関として農林水産業の成長産業化にしっかのフロント3本部と、これらを支える経営インフラをりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員

げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制への安定還元を実現すること」の3点を掲げ、それぞれを整えています。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針100周年（平成35年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

5農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み「JAバンク自己改革」の取組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府のまた、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリ年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定

シードリース）」や新技術の普及等イノベーティブなしました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれ取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施

まで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援する

度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情とりまとめ、実践しています。

報発信サイト「アグリウェブ」の開設等を通じた経営「JAバンク自己改革」は、①事業規模2兆円・事業費

相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者へ

1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プの支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等にログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化

取り組んできました。

に資する踏み込んだ対応、②JAが営農経済事業に全

さらに、JA店舗への現金事務効率化機器導入やJA

力投球できる環境整備、③農業と地域・利用者をつなごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等の信用事

ぐ金融サービスの提供・地域貢献を 3本の柱 として業運営の合理化、
100台規模での移動店舗の配備、農います。

産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売する

これまでに、リスクマネー供給を目的に創設した「農とあゆむプロジェクト」を進める等、農業の成長産

500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

業化を支援する取組みを順次展開しており、今後も、枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給

さらに取組みを強化していきます。

に加え、農業の売上拡大・付加価値向上に向けた、セミJAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」のナー開催・海外見本市への出展等パッケージ化した輸着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実と出サポートプランの提供による農産物の輸出促進、継経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

続的な国内商談会・ビジネスマッチングや6次産業化に貢献します。

支援に取り組んできました。

食農ビジネスの取組み■ 食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、農林に、協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため水産業の成長産業化に資する多様なソリューション

の取組みを展開しています。平成28年度からの中期

提供に取り組んでいます。

■ 食農関連分野への円滑な資金供給● 農業融資の取組み

億円の助成を実施しました。

平成21年12月より、将来の地域農業の担い手と期待される農業法人に対しては農業生産および農産物の加工等に関する運転資金等として、原則無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリ
シードローン）」
等を取り扱っています。
このほか、
JAバンクの農業融資の利用者に対し、当金庫から最大1％の利子補給・助成を行うなどの金利負担の軽減を図っています。平成29年度は9万件・16

6

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

アグリシードローン累計融資件数・融資実行額推移
融資実行額

融資件数

（百万円）
5,000

（件）
250

4,000
3,000
2,000
1,000

142

148

2,846

2,966

平成29年
3月末

平成29年
9月末

95
1,531

0

200
150
100
50
0

平成28年
3月末

億円規模の「F&A（Food & Agri）成長産業化出資枠」

当金庫は、日本の農林水産業の高付加価値化、国際を設定し、高付加価値化や生産性向上等にかかるリス

競争力強化を支援するために、平成28年5月に「F&A

農林中央金庫の取組み●「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠」の設定

クマネーを供給していくものです。

（Food & Agri）成長産業化出資枠」を設定しました。

これまでに、国内農業法人への出資を通じた財務安

農林水産業の成長産業化のためには、川下（産業界）

定化・事業発展支援のほか、6次産業化・再生可能エネの高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、そのた

ルギー事業による高付加価値化、中東食農関連事業をめには、系統団体および国内外の産業界の企業との協通じた海外販路開拓、先端農業IT技術による生産合理

働、およびそれを支えるリスクマネーの提供が必要と化等を目的とした資金供給を行っています。

当金庫は考えています。
本出資枠は、こうした狙いを具体化するため、
500

F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠
（一覧）
投資対象

投資枠

アグリシードファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（小規模〜中規模）

30億円

担い手経営体応援ファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（大規模）50億円

農林水産業協同組合ファンド

農林漁業者およびその組織する6次化事業体（農協、集落営農組織、会社等）

29億円

輸出促進支援ファンド

中東アラビア半島6カ国食農関連事業

農山漁村再エネファンド

農林水産物等を原材料とする再生可能エネルギーの開発、生産等を行う事
業体

5億円

直接投資枠

農林水産業の規模拡大・生産性向上・付加価値創出等に資する案件

180億円（拡張余力分）

各投資枠の状況に応じて今後配分予定

156億円

合計

̶

500億円

$50 million■ 農業所得増大に貢献するソリューション提供● 売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

産物の輸出額1兆円超の目標を掲げ、オールジャパン

JA全農（全国農業協同組合連合会）との協働

での輸出促進を図っているなか、これまで以上に輸出

農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、JAを目指す会員・農林漁業者等が一歩ずつ着実に輸出全農が押し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産に取り組めるよう、①生産者への情報提供（「輸出の資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資を芽」の発刊）、②輸出実務ノウハウの提供（セミナーのはじめとした投資アドバイスやファイナンススキー

開催）、③現地販売の機会提供（海外実売会の実施）、

ム検討等を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。

④現地バイヤーとの商談機会提供（フードタイペイ、

こうした取組みの一環として、海外販路拡大に資す
る英国の食品卸会社をはじめ、生産効率化の技術を有

香港フード・エキスポ）をパッケージ化し、提供しています。

するアグテック企業、青果・惣菜を取り扱う流通ベン
チャー企業等に共同投資を行っています。
輸出促進の取組み
会員・農林漁業者等の輸出サポートとして、輸出セミナーの開催に加え、平成24年度より「香港フード・エキスポ」（海外見本市）にも継続的に出展してきました。
平成29年度は、政府が平成31年までに国産農畜水香港フード・エキスポ2017

INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

7農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

商談会・ビジネスマッチングへの取組み「アグリウェブ」では、農業を営まれる方々が、税務・当金庫では、系統の全国組織としての特色を活か

労務やマーケティングなどさまざまな経営課題につし、お客様（系統団体・農林水産業者、および法人取引

いて、専門家に無料で質問できる相談窓口や基礎知

先等）の事業上のニーズを収集し、組織同士の恒常的識・コラム等の定期的な情報発信を行い、経営のヒンな取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実トとなる気付きを発信しています。

施しています。
平成29年度においては、これまでご参加いただいたセラー団体およびバイヤー企業から好評の全国商談会、ブロック商談会など計6回の開催を予定し、販路拡大を支援していきます。

生産コスト低減応援事業
JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ
JAグループ国産農畜産物商談会（全国商談会）

費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年度から開始しました。

● 生産コスト低減に向けた取組み

農機具等リース応援事業

第1号事業として、JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農における生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を

DNAチップ普及促進応援事業」、第2号事業として、熟後押しするべく、農機具等にかかるリース料の一部助練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技伝成を行うアグリシードリース事業を実施しました。第

承応援事業」、第3号事業として、海外販売コスト低減

1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制

千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集につ構築応援事業」を実施しています。

いては助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。
母牛の分娩事故の減少を目的に、ICT技術を利用した体温管理センサーを導入することにより、分娩前管理負荷の大幅削減や飼養頭数の増加につながった事例など、規模拡大・コスト低減効果が発揮されています。
匠の技伝承応援事業で作成したDVD

経営相談機能の強化事業
農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するべく、平成27年より実施している「経営相談機能の強化事業」において、各都道府県で開催している
経営セミナーや個別相談会の費用助成を行い、農業者の啓発機会の増加を促すとともに、平成28年5月には農業経営情報提供サイト「アグリウェブ」を立ち上げました。平成29年9月末時点の会員数は2,694名に上っています。
8

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

農林中央金庫の取組み■ 地方創生・地域活性化に資する取組み● 新規就農応援事業への取組み● 日本農業法人協会との連携強化

将来の国内農業における中核的な担い手を育成す

平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人

べく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年

を擁する
（公社）
日本農業法人協会と、包括的なパート

度から、これまで実施してきた新規就農希望者への研

ナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、
同協会

農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就の会員が抱える課題に円滑に取り組めるよう、当金庫

農者の営農費用に対する助成事業を開始しています。

の持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産

平成28年度事業として、研修助成831件、営農助成

物の輸出などを幅広く支援しています。

3,651件の助成を行っています。

また、農業労働力支援協議会を（公社）
日本農業法人協会・（一社）全国農業会議所・JAグループとともに立● 次世代の農業経営者への取組み

ち上げ、農業の労働力確保や、経営者の育成に向け政府

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ
インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経に対する政策提言の実施等、農業界が一丸となって取組みを進めています。

営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

● インバウンド・グリーンツーリズム

日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以

当金庫、
（株）
ABC Cooking Studio、（株）リクルー

来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は第4トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、地域活性期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターにある化・海外輸出支援への貢献を目的に包括的パートナー

校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢磨しています。

シップ協定を締結し、平成28年4月から食農グリーン
ツーリズムツアーを展開しています。
具体的には、地域の直売所や農業・漁業の体験、地域の方々との交流を目的に、これまで香港、シンガポー
ル、台湾からの来日モニター、国内の大学生モニターを対象に全5回のモニターツアーを開催しています。

日本農業経営大学校の授業風景■ JAバンクの農業金融
JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応すると

注1

ともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取注2扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートし注3ています。平成29年3月末時点のJAバンクの農業資

注4

金残高は1兆9,194億円（うち農業者向け貸付金1兆

プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののう
ち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）や農業
経営負担軽減支援資金などが該当します。
JAバンク（プロパー）のうち、農林中央金庫の貸出残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いています。

2,306億円）（株）日本政策金融公庫等の受託貸付金、
農業資金の受託貸付金残高

残高は4,471億円となっています。

（単位：億円）種類

資金種類別農業資金残高
種類

日本政策金融公庫資金（単位：億円）平成29年3月末

プロパー農業資金

14,705

農業制度資金4,489

農業近代化資金1,495

その他制度資金

2,993

合計

その他
合計

平成29年3月末

4,466
4
4,471

19,194INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた
農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、
平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者への支援や、被子ども園に寄贈した木製砂場

災会員への事業・経営支援等を行っています。
商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
148件

融資額
455億円

出資件数
復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）
54件

出資額
11億円

● 生産者・地域への復興支援

農林水産業者等の経営再開に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資
育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、事業計画の策定支援等にリース料助成助成件数 リース料総額
1,433件
55億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
4,002件取り組んでいます。
被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するととも
に、JA
（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。
このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機
材等の費用助成や、漁業者の試験操業に用いる氷の費
用助成、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェ
クトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する
取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災県域の活性化に向けた支援等を行っています。

融資額
167億円

注 平成29年9月末までの累計実績● 会員・利用者への復興支援

震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施したJA（農協）については、平成28年に増強支援を受けた資本の返済を実現し、引き続き地域復興に向けて取り組んでいます。JF（漁協）についても、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し、経営改善が順調に進展しています。
JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、
JAバンク・JFマリンバ
ンクによる復興応援ローンの取組支援や、二重債務問
題・防災集団移転促進事業への対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。
東日本大震災から6年半が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その状況には地域差が生じており、いまだ約45千人（平農業法人の運営する直売店舗

成29年9月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと、復興は未だ道半ばの現状にあります。これからの復興の取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援していきます。

販路拡大に向けたイベント
10

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

よる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する

農林中央金庫の取組み● JAグループ・JFグループ・JForestグループにて記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。
・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたっ

リテールビジネスの取組み■ JAバンクの取組み■ JFマリンバンクの取組み

JAバンクでは、平成28年度からスタートした「JA「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成27〜29

バンク中期戦略（平成28〜30年度）」に基づき、組合員

年度）」に基づき、浜の暮らしを守る信頼の金融の実現

をはじめとする地域のみなさまのニーズに沿った事を目指し、事業推進力の維持・強化に向けて、平成29

業を展開し、「農業所得増大・地域活性化」にこれまで

年度を仕上げの年と位置付けて取り組んでいます。

以上に貢献するべく取り組んでいます。

具体的には、漁業金融機能強化（漁業者向け貸出のなかでも「JAバンク自己改革の完遂」に向けては、増加等）に向けて、引き続き行動計画の策定・実践を通事業費1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化

じた浜に出向く取組みを進めており、認定制度に基づ

応援プログラム」の実践、「農とあゆむプロジェクト」

き新たに設置した漁業金融相談員等による訪問活動の呼称のもと、国産農畜産物の消費拡大につながる等を通じて、浜との接点強化を図っています。その結「金融商品の企画・販売」や、農村・地域の基盤維持を目果として、平成29年度半期の漁業近代化資金等の新的とした「移動店舗の配備」等の取組みを進めていま

規実行件数は全国目標を上回って推移しています。

す。

また、
JFマリンバンクでは、自然災害で被害を受け

また、「地域・農村を支える多様な担い手」から「産業

た漁業者等に対する災害資金をJFマリンバンク利子としての農業をリードする大規模法人」まで、農家の助成事業の対象に追加し負担軽減を図っています。今みなさまのニーズに対してより踏み込んだ対応を行

後とも国の水産施策である漁船リース事業への融資

うため、他の事業とも連携して各県に「県域担い手サ対応等を含め、漁業金融機能強化の取組みに的確に取ポートセンター」を設置したほか、JAバンク利子補給

り組んでいきます。

制度の拡充等、農業金融サービスの一層の強化に役職員が一丸となって取り組んでいます。

このほか、JF（漁協）・JF信漁連が一丸となって、個人貯金の全国一斉推進運動である「全国統一キャン

加えて、地域のみなさまには、貯金や投資信託等のペーン」を実施し、当金庫は各県の取組みをサポート

資産形成にかかるご提案や、住宅ローン等の生活関連しており、平成29年度半期の個人貯金残高は全国目

融資や相続に関するご相談等、みなさまのライフイベ

標を上回って推移しています。あわせて、JF女性部・青ントにおける多様なニーズにきめ細かにおこたえす

年部の活動に対する支援などを通じて事業実績の確ることで、家計や暮らしに貢献できるよう努めていま保に努めるとともに、YouTube動画掲載による浜のす。そのほか、提携ATM網やインターネットバンキン

活動紹介や「浜の応援隊」派遣による浜のイベント活

グ機能の充実等を通じて、年金・給与を受け取られる性化等を通じて地域貢献にも取り組んでいます。

みなさまや、JAカード等をご利用いただくみなさまの利便性向上にも取り組んでいます。

これからも、組合員のみなさま、利用者のみなさまにJFマリンバンクを安心してご利用いただけるよう、「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のもとで健全で効率的な事業運営を進めていきます。

INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

11農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み■ JForestグループの取組み

型リーダーシップを発揮し、変化にすばやく適切に対JForestグループでは、
林業・関連産業の活性化によ応できる「変革リーダーの育成」に取り組んでいます。

る地域社会の活力創造等を目的とした「JForest森林・JA（農協）には、変革リーダーに必要な内部統制ほ林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域をか金融の専門知識、ビジョンの策定・実践のための戦

創る〜」（平成28〜32年度）に取り組んでいます。当金

略的思考力、人を巻き込み動かしていくための人員動

庫では、従来から取り組んでいる高性能林業機械の導員力を習得するための「JAバンク中央アカデミー 経入資金の融資に加えて、公益信託 農林中金森林再生基営者コース」（JA信用事業担当役員を対象、平成29年

もりぢからによる荒廃した民有林の再生
金（通称：農中森 力基金）

度上期時点受講者数累計541名）および「同 部長コーを通じた森林の多面的機能の持続的発揮を目指した

ス」（JA信用事業担当部長を対象、同306名）に加え活動への助成や、担い手確保、
労働安全性向上を目指して、両コースの受講者を軸とした変革のスピードをた防護ズボン等の安全装備品に対する購入費用の助加速させるため、「組合長・理事長セミナー」（JA組合

成等を通じて、施業集約化のサポートを行っています。

長・理事長を対象）「ブロック・シンポジウム」、（JA支

また、昨年度新たに木材利用の拡大に向けて、木材店長・中堅職員を対象）も平成28年度から新設しまし

関連産業企業・団体の参画を通じた産官学金連携のプた。受講者においては、これらの研修を通じ策定した

ラットフォームであるウッドソリューション・ネット

経営戦略を実践しているところであり、将来の環境変ワークを設立し、あわせて東京大学に木材利用システ化への継続的な対応に向けた変革への取組みの定着

ム学にかかる寄付研究部門を設置しました。

化をサポートしています。
また、
JF信漁連等には、浜に必要な金融サービスを■ 系統人材育成・開発の取組み

提供するうえでキーマンとなる店舗運営に携わる管当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実情

理職を対象に「JFマリンバンクテーマ別研修 店舗運を十分に理解し、その経験を企画・施策づくりにつな

営マネジメントコース」を、JForest（森組）には、経営げるため、JA（農協）
・JA信農連等と当金庫の人材交流

実務を担う参事クラスを対象に「森林組合参事研修」

を継続的に実施しています。また、系統団体、第一次産を提供しており、各系統において変革・革新をリード

業従事者、農林水産業と関係の深い産業界の方々を講できる人材の養成を通じて、組織変革の実践をサポー師に招いた役職員向け講演会・勉強会を定期的に開催

トしています。

してきました。
さらに、系統組織を取り巻く厳しい環境変化を踏まえ、経営ビジョンの実践および実行力開発・巻き込み

系統組織の変革に向けた取組みの実践に向け、引き続き組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。

適切な財務運営とリスク管理の取組み

12

当金庫では、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のた機動的なアセットアロケーション運営および投資

もと、市場環境等を踏まえた適切な財務運営を行う

ノウハウの高度化・蓄積に注力するとともに、一層のとともに、競争力強化に寄与するリスク管理を実践

収益力強化に向けて、市場環境等をにらみつつ選別することとしています。具体的には、適切な財務運営

的に新しい良質な投資機会を追求します。

を行い、引き続き財務基盤の強化に努めるとともに、リスク管理につきましては、経営の競争力強化につグローバルに事業展開する金融機関として相応しいながる取組みとして、当金庫の事業特性を踏まえた有自己資本の水準を維持します。また、安定的な収益基

効な牽制機能の発揮を通じ、フォワードルッキングな盤を確固たるものとするため、市場環境等に対応しリスク管理等の枠組み構築と運営に努めています。

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

農林中央金庫の取組み

CSRの取組み
当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融

平成20年度にはCSR委員会とCSR専担部署を設置機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融し、同年以降、毎年CSR報告書を発行する等、CSRの取機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、組態勢の充実を図っています。

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

平成28年度には、CSRに関する社会的な要請の広（企業の社会的責任）の基本としています。また、農林がりを受け、当金庫のCSRの課題を6つの分野・17の水産業の現場にある会員と相互に連携し、グループ全

課題に整理し、次の3つの国際的なイニシアチブに参体でCSRに取り組んでいます。

加しました。

イニシアチブへの参加
赤道原則（エクエーター原則）

国連グローバル・コンパクト

CDP■ 農林中央金庫のマテリアリティ課題
CSRの6つの分野

CSRの6つの分野と17の課題
分 野

コア事業を通したCSR分野
農林水産業の発展への寄与

農林水産業の発展への寄与責任ある金融農林水産業の振興

2

地域コミュニティへの貢献

3

責任ある投融資4

環境保全事業の推進

5

健全な社会づくりへの貢献

6

環境への配慮

7

金融インフラの信頼性

8

お客様の尊重

9

適切な事業活動

責任ある金融経営の基盤となるCSR分野

環境・社会への
貢献

課 題
1

顧客からの
信頼

従業員の
尊重

環境・社会
への貢献

顧客からの
信頼

10 適正な労働慣行

組織の基盤

11 従業員の多様性

従業員の尊重12 人材育成
13 労働安全衛生
14 ガバナンス
15 企業倫理

組織の基盤
16 人権尊重17 ステークホルダー・エンゲージメント（詳しくは、当金庫HPのCSRサイトhttps://www.nochubank.or.jp/contribution/をご覧ください）

INTERIM REPORT 2017 農林中央金庫

13農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫コーポレートブランドについて
現在、当金庫が目指している「農林水産業と食と地性をコーポレートブランドとしてデザインしました。

域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に

平成29年7月より、ホームページや新聞広告などを通向けて、私たちの価値観と信念、そして進むべき方向

じて周知を図っています。

コーポレートロゴ
描かれているのは、農林水産業が営まれ、数多の「いのち」がつながってきた、日本の景色そのもの。
海・大地・森の各色がひとつに混じり合うその様は、そこにある「いのち」の息吹と、ともに歩み続ける私たち一人ひとりの、意思を表しています。

第66回日経広告賞金融部門最優秀賞受賞
日本経済新聞社が主催する「第66回日経広告賞」にが織りなしてできている「営みの生態系」、今回の広告

おいて、当金庫の企業広告が金融部門の最優秀賞をではそれを俯瞰した全体図を描きました。そのなかの受賞しました。

一員として、これまで以上の役割を果たしていく、私

農林水産業が生み出す「いのち」は、その先に連なるたくさんの「いのち」の営みにつながり、私たちが暮らす社会を形作っています。一つひとつの「いのち」

平成29年9月27日の日本経済新聞朝刊に掲載された30段広告

14

農林中央金庫INTERIM REPORT 2017

たち農林中央金庫の決意を表した「ステートメント」も記しています。