資料３－４

第 44 回世界遺産委員会決議 44COM7B.186 に係る知床の保全状況報告
（仮訳）

日本政府
令和４年（2022 年）○月

・知床（日本）（N1193）

１．報告書の要約
我が国は、世界遺産委員会決議（44COM7B.186）で示された決議項目について、環境省・林野庁・文化庁・北海道・その他関係機関の連携の下、知床世界自然遺産地域科学委員会における科学的検討を踏まえて、以下のとおり報告する。
・決議項目３について、知床の OUV の構成要素が気候変動によって受けると考えられる影響について再整理の上、適応オプションの検討を進めている。2024 年末を目途として、気候変動適応管理戦略の策定を目指す。
・決議項目４について、根室海峡来遊トドの起源が明らかになりつつあり、同海峡を含めたトドの個体数管理を行うための管理基本方針を 2024 年に改定予定である。新たな方針のもと、繁殖状況や来遊状況等を踏まえたトドの来遊個体群の個体数を推定し、科学的根拠に基づき、根室海峡における採捕上限を設定する。
・決議項目５について、管理基本方針が改定されるまでの間、非致死的な対策を継続するとともに、アジア集団トドの絶滅の危険性がない範囲内で設定された現行の採捕数でトドの漁業被害の軽減を図る。
・決議項目６について、「知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画（2012 年策定）」におけるモニタリングにおいて過去 10 年間に得られたデータに基づき、2022 年に総合評価を実施した結果、知床の世界自然遺産としての価値が維持されていると評価された。また、2023 年 3 月までの改定完了を目指して、計画内容の見直し作業を進めている。本計画では、気候変動に起因する影響のモニタリングを充実させるほか、サケ科魚類や海生哺乳類の生息状況を含め、引き続きクライテリア(x)で認められている生物多様性の各属性をモニタリング対象とし、OUV の状況について科学的に評価していく仕組みとしている。
・決議項目７について、ルシャ川では 2024 年の完了に向けダムの改良工事を進めており、モニタリン
グの実施により効果を評価する予定である。河川上流域からの流木については、湾曲地形の堆砂域を利用した流木捕捉効果について検討していくこととし、魚類の遡上については、引き続き各種モニタリングを実施し、状況に応じて改善措置を行う。
・決議項目８について、本報告書において最新の保全状況及び決議の実施状況を報告する。
なお、資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると認識しているその他の保全に関する問
題、大規模な開発計画はない。
また、保全状況報告書へのパブリックアクセスは受容できる。
1２．世界遺産委員会決議への対応
日本は、第 44 回世界遺産委員会決議 44COM7B.186 において決定された項目に対し、以下のとおり誠意をもって報告する。

【決議項目３】
資産の適応管理戦略の策定を促す気候変動適応法（2018 年）の制定を通じ、気候変動適応へ国家的な焦点が当てられていることを歓迎し、当該国に対し、最終版の戦略を IUCN によるレビューのために世界遺産センターに提出し、その実施と資産の顕著な普遍的価値（OUV）の継続的な保護のために完全な支援が確実に提供されるよう要請する（request）；
世界遺産センターによる「自然遺産サイトへの気候変動適応-実践ガイド（2014 年）」等を参照しつつ、知床の OUV の構成要素が気候変動によって受けると考えられる影響について再整理を行うとともに、これを踏まえた適応オプションの検討を進めている。
今後、2024 年末を目途として、知床の OUV に対する気候変動影響を最小化するような適応管理戦略の策定を目指す。
【決議項目４】
日本とロシア連邦の締約国間で行われているトドの個体群調査のための継続的な協力を歓迎するが、しかしながら個体群のデータが欠如したままの状態で継続されているトドの駆除に対する懸念を再度表明し、当該国に、個体群管理に資するために、可能な限り個体群動態モデルの開発を加速するよう強く促す（urge）；
我が国では、トドの絶滅の危険性がない範囲内でトドによる漁業被害を最小化することを目標とし、日本海へ来遊するトドの個体数管理を行うための管理基本方針を策定している。トドの個体群構造に関しては標識再捕データ等を収集解析中であり、根室海峡来遊トドの起源が明らかになりつつあることから、2024 年度に根室海峡を含めた同方針の改定を予定している。
新たな方針のもと、繁殖状況や来遊状況を含む動向等を踏まえたトドの来遊個体群の個体数を推定し、科学的根拠に基づき、根室海峡における採捕上限についても設定する。また、データの不確実性や予防原則に一層配慮したトドの管理に取り組む。
【決議項目５】
本亜種に関する正確で包括的なデータが利用可能になるまで、国際的な助言を考慮し、予防アプロー
チを採用し、トドの個体群に対する現在の駆除レベルを見直し、必要に応じて縮小または中止することを当該国に再度強く促す（urge again）；
2024 年にトドの個体数管理のための管理基本方針の改定を予定しており、新たな方針のもとでは、根室海峡を含めた日本へ来遊するトドの繁殖状況や来遊状況の動向等を把握した上で、トドの来遊個体群の個体数を推定し、科学的根拠に基づき、また、予防原則に一層配慮した個体数管理に取り組む予定である。
現状においては、根室周辺海域における直近のトド漁業被害金額は１３１百万円と過去最大を記録した 2013 年の 357 百万円に比べ 36.8％まで減少（decreased to)したものの、同期間に水揚げ金額も大きく減少（根室海域 58.0％、羅臼町 40.7％）しており、水揚げ金額に占めるトドによる漁業被害は依然と2して大きく、沿岸漁業の存続への脅威であり続けている。
そのため、強化刺網(reinforced fishing net)などの非致死的な方法による対策を継続するが、現状では限定された効果しか得られていないことから、管理基本方針が改定されるまでは、過去の採捕実績からアジア集団トドの絶滅を招く危険性はないと考えられる現行の採捕数による駆除でトドの漁業被害の軽減を図ることとする。
【決議項目６】
気候変動に起因する影響のモニタリングを充実させるための長期モニタリング計画の改訂を評価する
一方で、当該国に対し、水生生物多様性、特にサケ科魚類と海生哺乳類が確実にすべて含まれ、モニタリングされるために、資産の OUV の属性を長期モニタリング計画に完全に確実に反映することを要請する（request）；「知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画（2012 年策定）」に基づき、モニタリングを継続している。同モニタリング計画の策定から 10 年が経過した 2022 年には、科学委員会での検討と地域関係者の意見を踏まえ、これまでに得られたデータを用いて総合評価を実施した。この結果、知床の世界自然遺産としての価値は、遺産登録から約 15 年を経た現在も維持されていると評価され、別添に示す「総合評価書」をとりまとめた。
長期モニタリング計画は、2023 年 3 月までの改定完了を目指して作業を進めている。本計画においては、2022 年より気候変動に起因する影響のモニタリングを充実させることとしているほか、知床周辺海域の魚類、貝類、海藻といった生物相に加え、河川区域におけるカラフトマスやオショロコマ等のサケ科魚類の生息状況、アザラシやトド、シャチ等の海生哺乳類の生息状況など、クライテリア(x)で認められている生物多様性の各属性をモニタリング対象として、検討を進めている。また、これらのモニタリング結果に基づき、OUV の状況について引き続き科学的に評価していく仕組みとしている。
【決議項目７】2019 年の IUCN 諮問ミッションの勧告に対する当該国の回答に留意するとともに、当該国に以下を奨励する（encourage）：a) 河川再生アプローチとオプションに関する現在の理解の強化のために、河川生態系における生物学的変数の代表性を向上させるための対策を講じることb) 河川再生の必要性と漁業関係者の懸念とのより良いバランスをとる方法として、巨大な流木を捕獲するための代替手法の検討
c) 特に侵食、魚類の通行、底生生育・生息地の攪乱に関連して、河床路パイロットプロジェクトの影響を引き続きモニタリングし、影響があった場合には、特定されたいかなる影響に対しても、包括的な科学的理解に基づき、迅速な改善措置を講じること；a）ルシャ川におけるダムの改良については、模型実験およびシミュレーション結果を基に作成したロードマップに基づき、2024 年の完了に向け改良工事を進めている。また、改良に伴うルシャ川の変化を経時的に追跡するため、河床地形変化はもとより、サケの遡上数、産卵床、稚魚降下数についてもモニタリングを実施している。さらに、こうした産卵床の分布に影響を与える水深、流速、河床材料、流木の分布等の解析も進めており、今後、ダム改良に伴うサケの自然産卵環境の改善、ならびに稚魚3の再生産効率の向上を評価する予定である。
b）河川上流域からの流木については、第３ダムの 300m 上流に河川が湾曲している広い堆砂域があり、河川の増水時に流木の捕捉を確認している。今後、ダム切り下げ後の流木発生状況に注視しつつ、必要に応じて、前述の湾曲地形を利用した流木捕捉効果について検討する。
c）魚類の遡上については、河床路がサケ科魚類の遡上ルートとして支障なく機能しているかなどについて、引き続き各種モニタリングを実施し、状況に応じて改善措置を行う。

【決議項目８】
更に締約国に対し、2023 年の第 46 回世界遺産委員会会合による検討のため、2022 年 12 月 1 日までに、資産の保全状況及び上記決議の実施状況についての最新の報告書を、世界遺産センターに提出するよう要請する。
本報告書において、最新の保全状況及び決議の実施状況を報告した。
３．締約国が、資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると認識しているその他の保全に関する問題なし
４．作業指針第 172 項に基づく真実性・完全性を含む資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある構成資産及び緩衝地帯において予定される大規模な復元又は新規工事に関する説明なし
５．保全状況報告書へのパブリックアクセス受容できる。
６．代表者署名
環境省自然環境局長
林野庁長官
文化庁次長

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