２０２２年度 事業報告
２０２３．６．８
社会福祉法人七野会

１．私たちをとりまく情勢（１）新型コロナウイルス感染症対策・対応
・新型コロナ感染症まん延のなかで、夏期の７波、冬期の８波ではいずれも高齢者施設クラスターの週当たり発生件数は最多を更新し、８波の死亡者の９割が７０歳以上とも報道されました。老福連の全国アンケートでは、事実上「原則、施設内療養」の下で、入院・救急搬送を断られ施設で亡くなった事例や療養後も感染の影響が続く事例が示されました。施設内療養対応のためのデイやショートの事業休止で、サービスが受けられない在宅高齢者や介護家族の実態も明らかになりました。また、連続勤務に疲労困憊しながら支援を続ける職員、休業による減収や膨大な経費で経営難に苦しむ施設、医療体制の乏しい施設が唯一頼れるはずの保健所が機能を果たせていないこともアンケートが浮き彫りにしています。
・このような中、国は２０２３年５月に感染症法上の５類への移行を決定しました。移行に伴い、幅広い医療機関での陽性高齢者の入院受入れ強化が示されましたが、入院や治療が本当に進むのか全くの未知数です。また、施設内療養に伴う休業への補償は全くない上に、５類移行後の新たな要件を４月末までに満たさなければ施設内療養補助の対象外とするなど、今後の更なる支援策縮小も懸念されます。
（２）社会保障、社会福祉をめぐる情勢
・「全世代型社会保障」推進の下で、後期高齢者医療の２割負担導入や次期介護保険改定での利用者負担増など、高齢者の社会保障・社会福祉の縮減を主とした政策が進められています。
・２０２１年の制度改定では「感染症・災害への対応力」が強調されましたが、国の方針や医療ひっ迫に翻弄され、法人・事業所の事業継続計画だけでは到底対応できないことが明らかです。また、科学的介護推進体制「LIFE」は 2 年経過後も現場に役立つ仕組みにはほど遠く、補足給付見直しによる食費・居住費負担増も利用者・家族の生活に多大な影響を及ぼしています。
・２０２４年度介護保険改定論議で示された負担増や、ケアプラン有料化や要介護１，２の訪問介護等の地域支援事業への移行などに対し、事業者・職能・当事者団体などでかつてない反対運動が広がり、結論を先送りさせる異例の事態となりました。制度改定による矛盾が広がる中、関係者がそれぞれの立場から幅広い運動を行った成果です。しかし２０２３年度には、利用者２割負担対象拡大や保険料引き上げ、老人保健施設等の多床室室料の導入など、国会審議を経ない改定が進められようとしています。引
き続き、負担増と給付制限を許さず、介護報酬改定に現場の実態を反映させる運動が求められます。
・福祉・介護の担い手不足はますます加速しています。国はテクノロジー活用による人員基準緩和が担い手不足解消の最善策のような議論を進めていますが、基準緩和ではケアの質の向上は望めません。また
処遇改善支援補助金が１０月から介護職員等ベースアップ等支援加算に移行しました。しかしその額は賃金改善には到底およばず、利用率によって変動する加算であり安定した処遇改善の財源とは言えません。職員配置基準の改善と他産業平均への賃金引上げ、担い手確保への抜本的対策が求められています。
（３）平和と人権・尊厳が守られる社会に・ロシアによるウクライナ侵略は 1 年以上続き、世界の平和への願いが高まるなか、日本では安全保障の根本的転換が進められています。2023 年度予算では過去最大の防衛費が計上される一方で、高齢化に伴い当然増加する社会保障費の自然増の圧縮など、社会保障・社会福祉は実質削減されています。戦争に巻き込まれる危険を伴う軍備拡大ではなく、「国民の生命や尊厳にかかわる社会保障・社会福祉に国費を」は、広く福祉関係者共通の願いです。誰もが福祉享受できる社会の実現のために、平和と福祉、憲法について学び、権利侵害に対し敏感に反応し発信することが大切です。

２．２０２２年度の基本目標に照らして①利用者・家族等の暮らしと介護、権利を守る専門性豊かな社会福祉実践によって、誰からも信頼される法人・事業所をめざします。
〇感染対策と感染発生時の対応に多大な労力を割きながらも、利用者、家族の権利を守り、介護だけでなく生活全般を支援する事業所として、地域の実情・事業の特性に応じた役割を担うことに努めた。

・新型コロナ感染拡大の７波８波では、市中の爆発的感染拡大に伴い、事業所に持ち込まない・感染拡大させない対策に努めたが、施設・事業所で利用者・職員の感染、集団感染が発生し、利用者、家族、他機関や職員に多大な影響、負担と不安を及ぼした。病床ひっ迫により軽症や中等症でも入院できず、命に危険が迫っても行政より入院不可と判断される事例もあり、施設内療養も常態化した。在宅事業所でも感染が続いたが、職員体制確保に苦慮しつつ短期間や一部の事業休止に留め、利用者の支援継続に工夫を重ねた。入院困難により医療保障がされない一方で、社会全体の感染対策緩和や行政対応の変化は進められるなか、高齢者の命と生活をどう守るかに苦慮した 1 年であった。
・日常生活支援とともに、面会や行事、レクリエーション、外出など、生活を楽しめる取り組みに努めた。同時に、感染対策を優先せざるを得ない日課、家族と接する時間の減少、従来行事の縮小が日常となっていたことも否めない。感染症対応変化の中でも命と権利を守り、量・質ともに利用者・家族の願いに沿った支援が行えるよう、各事業での計画の具体化があらためて求められる。
〇各事業の取り組みと特徴点は、２０２２年度まとめを参照。
・利用者アンケートや満足度調査など、利用者や家族の声を聞き、支援や事業内容に活かす
・感染対策を行いながら、生活の豊かさ、楽しみを諦めないケア
外出や散歩のほか、園芸、季節の食べ物づくり、畑での野菜づくりなど季節を感じる取り組み
再開した地域の祭りへの参加、オンラインや手紙など地域住民や学校との交流の継続
移動販売車による買い物支援、選ぶ楽しみの広がり
ボランティアの協力で、利用時だけでなく家でも生活の楽しみを感じられる取り組み
塗り絵や俳句の個展、日々の家事作業など、やりがいや役割を実感できる取り組み
・最期まで口から食べる、家族の毎日の面会など、利用者と家族の願いに沿った看取りケア
・長期に渡る複数サービス連携による在宅支援、急激な心身変化に迅速かつ柔軟に応える在宅支援
・行事などの制限がある下でも、認知症の人が馴染みの人と一緒に過ごす時間を大切にするケア
・日常生活の中に根付き、利用者の意欲を引き出す生活リハビリの広がり
・専門的な相談援助と現場支援の連携で、利用者・家族意向に沿った適時適切な支援や暮らす場の移行〇家族との信頼関係構築と家族支援、ななの友の会との共同・感染拡大期には面会制限が続く中、看取り期には頻回な面会など柔軟な対応に努めたが、家族の意向や思いを日常的に聞く機会が少なくなっている。利用者の様子を伝える写真や手紙、広報紙、動画やオンラインも活用し、家族支援や家族とともに行う支援を模索した。感染対策緩和の下面会の回数や時間増への意見も受け、2 月頃からは感染対策を継続しながら、徐々に対面での面会を再開している。
・ななの友の会は、３年ぶりに総会で顔を合わせ交流と意見交換が行えた。原谷クリーン作戦、ゆったりウォーキング、書道サークルなどは感染予防のもとで行うことができた。
〇同種事業・事業所間・同職種などで相談でき学びあえる関係を築き、利用者、家族の尊厳を守り願いに沿った支援に努めた。また、地域の実態やニーズを調査、地域に役立つ事業の実現への研究や取り組みを一部開始している。
・リハビリ専門職と連携したデイ、グループホーム等でのリハビリ実施の定着、事業所間でも看護師体制の応援など、各職種の専門性が発揮され、同一法人の利点を活かした事業所間連携が行えた。
・利用者の状態や家庭環境の変化に伴う緊急的支援を、法人内外の事業所や関係者の連携で対応するなど顔の見える関係を活かしたネットワークの深化が見られた。
・法人内同種部会が活性化し、研修や意見交換が日頃の事業の振り返りや確認、改善につながった。
また、今後の事業の方向や地域に役立つ事業への研究・連携が一部開始した。
居宅介護支援…プロジェクトチームによる業務標準化や相談員の理念勉強会による育成と交流
グループホーム…交換研修
小規模多機能…評議員を招いての意見交換、老健との連携の在り方について話し合い
ヘルパー部会…感染対策の確認や ICT 導入検討、法人内 4 事業の方向性について論議
山間地域…美山、北山地域の地域状況や住民意識について監事との意見交換〇虐待、家族を含めた支援、劣悪な住環境や経済的課題など、困難を抱えたり対応に苦慮するケースにも相談職と現場支援職が連携して粘り強く支援をしてきた。本人や家族の発達特性などにより問題が複雑化するケース、事業所の気づきや発信がマネジメントに有効につながらないなど、専門性の向上と専門機関との連携が一層求められている。また、相談支援場面や介護場面での高圧的言動や性的言動などへの対応に苦慮することも増えている。法人・事業所で課題・教訓を共有し、相談支援や現場対応力を高めるとともに、法人・事業所として利用者も理念も職員も守る方策を追求することが重要である。
〇苦情や意見要望、事故とその対応について、該当事業での要因分析と改善策を明確にするとともに、苦情や事故発生の背景にある利用者・家族像の理解や職員育成の課題にも目を向け、信頼される事業所となるよう改善と再発防止に取り組むことが重要である。
・苦情
行政報告事故・第三者委員会の開催

２４件（前年度１９件）

３１件（前年度２７件）

７月、１２月に第三者委員会を開催した②介護保険制度の改善や公的介護保障を求める運動に主体的に参画し、地域の福祉を増進させる運動に取り組み、社会福祉法人としての役割を果たします。
〇権利としての社会福祉、介護保険制度の改悪を止め改善する、公的介護保障を求める運動、新型コロナ対策を求める運動に、積極的に参加し運営にも携わった。
・21・老福連の中軸を担うとともに、社会福祉経営全国会議、総合社会福祉研究所など福祉増進の運動に積極的に参画した。介護保険改善を求める請願署名は職員や地域・関係機関、特養家族等から昨年度の１．４倍、２３００筆以上寄せられた。また、コロナ施設内療養や入院調整問題では府内の医療・福祉・労働組合の団体と共同し公開ミーティングや府要請を行った。
・前年度に増して、理事・管理職・役責者や職員が自らの言葉で、実践報告・要求活動・執筆・新聞・テレビなどで、利用者の願いに沿った実践、高齢分野の実態と課題について発信でき、そのことが社会情勢や制度矛盾への理解、事業や事業所の役割と意義などの学びを深める貴重な機会にもなった。
〇地域社会の共同、共生の在り方の検討と取り組み
・市老協、地域密着協に参加し、地域の施設・事業所と学び連携し、地域福祉増進と共同に努めた。
・原谷地域包括圏域では、地域包括を中心にコロナ禍でも地域役員や事業所との連携に努め、抽出された地域課題分析を他の地域包括にも呼び掛けるなど、行政への要望や地域連携強化に取り組んだ。
・美山地域では、移動販売や移動図書館、社協との日常的な連携などが継続発展した。北山地域では利用者支援を通じた警察やバス会社と連携、再開した健康すこやか学級への参加など地域連携を深めた。
山間地域での人口減少や事業所の縮小や開設などの客観的状況を注視し、事業の継続方法や地域活動の在り方について、中期計画に沿って検討を進めていく。
〇高齢者・多世代を対象とした地域活動の実施を模索したが、コロナ禍での制限は多く、対面での地域活動は極めて限定的となった。感染対策の変化の中で、新たな形を含め地域活動の再開が求められる。
・地域の公益的事業・取組み

定款に掲載の事業

介護福祉士実務者研修

２回

高齢者・障害者の住宅
高齢者

京都市助成対象外の配食サービス（夕食など）
社会福祉法人による利用料軽減、独自の室料等軽減
生活困窮者への家賃軽減制度（住宅、グループホーム）

家族・地域

家族懇談会に代わる交流紙「はつねの輪」発行

異分野等

原谷こどもカフェ…関係者と協議の上感染対策の上、関係者の協力・工夫で対面開催
障害者就労支援事業によるレストランの運営協力
地域の学校とのオンラインや手紙での交流〇地域の他団体との共同、地域連携・地域の福祉増進の取り組み
高齢関係

行政区、圏域の事業所連絡会地域共同の認知症カフェ（訪問と機関誌発行）
感染対策をしての健康すこやか学級

地域関係 「小さな集い 相模原の事件を忘れない」 、パトラン、 町内会・商店街の役員活動③ 事業と運動を担う職員の確保・育成・定着と、成長しあえるチームづくりに取り組みます。など

〇雇用環境の多様化に対応し、適材適所なマッチングを意識した採用に努め、理念の実現を目指し、ともに学び、成長する職員集団づくりに、職員の知恵と力を集めて法人全体で取り組みを進めた。
・特に介護・ヘルパー、看護、調理職種での職員採用に苦慮した。中途採用では前年比で採用数は減少したが、無料低額の媒体による採用の比率が 9 割と上昇した。２０２３年度の新卒職員採用は２名と目標の１５名を大きく下回った。企業の採用枠拡大と採用活動前倒しの影響が大きいが、丁寧な見学対応や個別面談を継続しつつ、雇用情勢の変化への対応、低学年から出会う機会、SNS の活用など新たな採用活動が求められる。４０時間の新規雇用年齢の引き上げを行ない、雇用につながった。
〇職種ごとのキャリアパス確立への準備を進めるとともに、教育・育成制度の充実、業務実践研究発表会、各種学習会に旺盛に取り組んだ。
・介護職、管理栄養士、栄養士、調理員の、今年度は相談員の「自己確認・育成シート」を作成している。全職種のキャリアパス策定に向けて、準備・論議を進めるとともに、キャリアパスやヒアリング・学習教育部を８月に発足し、より現場と職員の実態に即した研修への見直しができたことは大きな成果である。主任、副主任研修をオンライン含め２回実施し、他の事業所の役責者と情報交換の機会となった。誰でも参加可能な「２８日研修」には毎回各事業から参加があり、部門内で伝達研修を行う、研修計画に位置付けるなど非常勤職員も含め貴重な学習機会となった。出張研修も５回実施した。
・管理職研修として、虐待防止、社会福祉制度、民主的運営の研修を実施し、社会福祉法人の役割と民主的運営について学びを深めた。
・介護福祉士実務者研修を２回実施し計１０名が修了した。コロナ禍で仕事をしながら実務者研修受講や資格受験に向かうことが困難となる場合も見られ、資格取得促進や支援の継続が必要である。
・業務実践研究発表会は書面発表とし２題の発表があった。昨年度を大きく上回る３３０件の意見・感想、１３５件の質問が寄せられ、事業内容の再認識、人材確保や育成に関するものが多いのが特徴。
・各事業所では、毎月テーマを決めた学習、リスクマネジメントや感染対策、移乗方法など、動画視聴なども含め、幅広く事業特性や勤務形態により様々な方法で学習に取り組んだ。
〇新型コロナ禍での職員支援を継続し、働き続けられる職場環境と給与体系の構築に向けて具体化を進めた。支援上の困難や職場の課題などにチームで向き合い、職員が孤独にならないチームづくりに努めた。
・施設入所者と法人内希望職員のワクチン接種、検査キットの配布と活用、陽性者や濃厚接触者対応時の手当支給と宿泊への支援、休業制度を継続した。
・働き続けられる職場づくり検討委員会を３回開催し、業務内容調査、ヒアリングの実施状況、福利厚生、高齢者雇用拡大などについて論議し、中期計画に沿った検討を進めた。
・少ない職員配置基準や担い手不足の下で、新型コロナ感染による休業や多様な雇用・労働形態など、勤務体制確保に苦労はあるが、支え支えられる職場づくりに努めた。各事業ではミーティングやオンラインを含む会議開催、メールや文書での情報交換・共有、定期・随時のヒアリング、職員アンケートや満足度調査、職員交流の取り組みなどで、理念の実現をともに目指す職員チームづくりに努力した。情報共有や業務改善のための ICT 導入・活用に向けた検討も進んだ。ストレスチェックではコロナ禍や欠員への疲弊感の記述もあり、働き続けられる職場環境整備には一層の取り組みが求められる。
・４月～９月は「介護職員処遇改善支援補助金」により、１０月以降は「介護職員等ベースアップ等加算」により介護職員（ヘルパー含む）に重点を置きつつ他の職種を含め手当支給を行った。

④法人と事業所の運営と経営の安定化を図り、強固な財政基盤の確立と定着をめざし、中期計画に沿って取り組みを具体化します。
〇上半期総括会議はオンラインで行い、コロナ禍でみえた課題や利用者本位の実践、チームづくり等について活発な意見交換を行った。年度末総括会議は事業進捗の書面報告とともに、「どんな時でも利用者や家族が安心して頼れる事業所であるために」をテーマに事業所での論議や役責者の意見を提出し、次年度 6 月に同テーマでの役責者研修交流会を予定している。
〇２０２２年度の経営状況
・決算状況、主な事業の収支状況の詳細は、計算書類及び「２０２２年度決算報告」のとおり
・資金収支 事業活動収入

補正予算比

９９．６７％（△９２５万円）

事業活動支出

補正予算比

１０１．０８％（２，８６４万円）

事業活動資金収支差額 補正予算比
・事業活動 サービス活動収益 前年比
サービス活動費用

７７．０１％（△３，７９０万円）

前年比

１００．４６％（１，２９６万円）
１０２．４３％（６，５３２万円）

サービス活動増減差額

４，３３３万円（前年比

経常増減差額

４，３９１万円△５，２３５万円）

対サービス活動収益

１．５７％・コロナ禍での施設クラスター発生、デイ・ショートの利用率低下、職員の休業などの影響があるなか、感染対応に苦慮しつつ事業継続・収入確保に努めた。通常事業以外収入のコロナ関連や物価高騰関連の補助金３，３５０万円を含め予算収入に近づいた。支出は光熱費高騰が影響し、予算比・前年比とも予算を上回った。結果、サービス活動増減差額４，３３３万円、経常増減差額１．５７％となった。
決算状況により大型修繕に備え、原谷特養ときぬかけで計３，０００万円（予算外）の積立を行った。
〇事業目標達成状況（３５事業中）
目標達成

１３事業、

（前年度達成率９７％超

１１事業、４事業、９０％未満

８事業

１１事業４事業）

・半数近くの事業が目標達成又は目標に近づいた一方で、達成率９０％未満の事業が増加しており、目標の妥当性の検討や達成に向けた手立ての見直しが必要である。コロナ禍の影響はショートステイで大きく、施設・グループホームでの利用率低下は少なかった。また、コロナ感染以外での入院の増加や、デイサービス、小規模多機能での利用率低下が顕著であった。
〇中期計画に基づく事業実施や環境整備
・大型修繕、改修等
原谷特養

特殊浴槽更新、配膳温冷カート

老健きぬかけ

給湯ボイラー更新、特殊浴槽更新、自動火災報知機更新

ケアハウス

熱交換器取り替え工事、電話機設備更新

・長期修繕計画と積立計画の策定、経費率の見直しは次年度の課題である⑤地域の力で設立発展してきた法人にふさわしく、民主的で透明性の高い法人・事業所運営を行います。
〇透明性の高い民主的な組織運営
・評議員会・理事会では各専門分野からの意見が出され活発な議論が行われ法人運営に活かされた。小規模多機能や山間地域対策の事業運営や方向性検討に評議員・監事の協力を得ることができた。
評議員会

開催２回

出席率８７．５％（前年度９４．２％）

理事会

開催３回、議決の省略１回

出席率９７．７％（前年度９６．２％）

・常勤理事会を月２回以上、管理委員会を月１回開催し、事目標と予算の進捗管理、集団論議を経た方針の決定、法人・事業所の課題の共有と悩みを分かち合い解決の途を考える集団づくりを重視した。
主任・副主任は理念をケアに具体化するチームの要として、利用者・家族の立場に立った感染対策とサービス継続両立の繊細な判断、ケアの質の確保と職員集団づくりに多大な力を発揮した。
・法人広報紙や七野会報、事業所広報紙、インスタグラムの開始など情報発信に努め、各事業所でも意見交換しやすい会議の工夫や職員アンケート等にも取り組んだ。
・中期計画に基づいた進捗状況確認を行い、着手できていない部分を認識しつつ、中期計画に沿った事業や取り組みへの準備・努力が確実に行えていることが確認できた。今後も年ごとに進捗確認や必要に応じた修正を行っていく。
・ハラスメントを許さない方針を明確にし、相談窓口の周知と相談対応を行い、事業所での解決への取り組みを基本としながら法人として責任を持った対応に努めた。
〇法令遵守体制、災害時・感染症等管理体制
・法令遵守担当を中心に届け出管理、情報提供などを行った。今年度は法人・事業所への指導監査、運営指導はなかった。指導事項の法人内徹底、次年度末までに整備すべき事業継続計画や指針、研修の確実な実施、事業種別ごとの基準理解のほか、より広い範囲の法令遵守にも取り組んでいく。
・新型コロナウイルス対策本部により、感染予防策や注意喚起の発信、感染発生時対応、感染状況の公表など組織的対応に努めた。