半期報告書（第10期中）自至平成23年４月１日
平成23年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

5

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

13(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

13(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

27

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

28(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

28(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

37

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

38

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

39［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成23年４月１日

大塚

村上

村上

秋夫

雅弘

雅弘

至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）－－

52,964

104,562

102,517

経常利益又は経常損失（△）（千円）－－△69,493

13,763△245,905－－△70,188

47,663△438,841

中間包括利益又は包括利益（千円）－－△72,013－△442,939

純資産額（千円）－－

795,598

1,310,550

867,611

総資産額（千円）－－

843,825

1,361,345

915,996

１株当たり純資産額（円）－－6,033.29

9,938.35

6,579.40－－△532.26

361.45△3,327.88

－

－

－

－

－

－

－

94.2

96.3

94.7

－

－

△60,281△231,191△74,413

－

－

4,700

151,185

293,900

－

－

－

－

－

－

－

730,952

567,047

786,533

－

－

8

10

9

中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残
高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第８期中及び第９期中においては四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表は作成しておりません。従って、当該期の経営指標等については記載しておりません。
３．第９期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第10期中の潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）－－

52,71458,25240,268

経常利益又は経常損失（△）（千円）－－△70,082

49,995△213,692－－△70,687

84,076△476,478

資本金（千円）－－

1,852,558

1,852,558

1,852,558

発行済株式総数（株）－－

131,868

131,868

131,868

純資産額（千円）－－

795,099

1,348,187

867,611

総資産額（千円）－－

843,124

1,398,120

914,245

１株当たり純資産額（円）－－6,029.51

10,223.77

6,579.40－－△536.05

637.58△3,613.30

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

94.3

96.4

94.9

従業員数（人）

－

－

8

10

9

中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第８期中及び第９期中においては四半期報告書を提出しており、中間財務諸表は作成しておりません。従って、当該期の経営指標等については記載しておりません。
３．第９期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第10期中の潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

- 2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表

経理の状況

１

中

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）創薬事業

4全社（共通）

4
合計

8（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）創薬事業

4全社（共通）

4
合計

8（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していな
いため、前年同期との対比は行っておりません。
(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災による生産活動の落ち込みや個人消費の停滞、欧州の財政危機による円高の進行等により景気の先行きが不透明な状況が続きました。当社の属する医薬品業界は、新薬開発という観点において全般的に画期的新薬の創出が不足している上に、国内製薬会社を中心とした主力薬の特許失効や医療費抑制政策によって厳しい状況にあり、大手製薬会社によるバイオベンチャーとの業務提携や企業買収、後発医薬品市場への本格参入がより一層加速しております。
このような中で、当社の当中間連結会計期間の売上高は52,964千円、営業損失は94,565千円、経常損失は69,493
千円、中間純損失は70,188千円となりました。業績の状況は次のとおりであります。
創薬事業においては、韓国のChong Kun Dang Pharm Corp.と韓国全域を対象とする「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」のライセンス契約を締結したため、契約一時金収入として売上を計上しております。これは、現在第Ⅱ相臨
床試験の準備を進めております同パイプラインについて、日本及び韓国で共同治験を実施したのち、韓国における製品化を目指すため、現地の承認申請および販売を手掛ける有力なパートナーである同社へライセンスアウトしたものであります。
また、前連結会計年度に引き続き「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」は、ＮＥＤＯ（独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの助成を受けて基礎研究を進めているため、当中間連結会計期間においても補助金収入を計上しております。
研究開発支出では、「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」の基礎研究を一層加速するため、慶応義塾大学薬学部と共同研究開発契約を締結したことで、研究開発費を計上しました。これにより、当社の研究開発の特徴である産学連携を活かし、同パイプラインを早期に次の開発ステージへ進められるよう研究開発を継続しております。
なお、当社は誠に遺憾ながら平成23年８月９日付で上場廃止となりましたが、中期的な研究開発を進めるための資金は確保しており、上場廃止後も経営の継続性に大きな変化はありません。当社は今後とも、画期的な新薬創製を目指し全社一丸となって事業活動を推進して参ります。
※当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は730,952千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは60,281千円の減少となりました。これは税金等調整前中間純損失69,493
千円、貸倒引当金の減少額10,300千円、売上債権の減少額11,402千円、前渡金の増加額9,950千円、未収消費税等の減少額12,120千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,700千円の増加となりました。これは貸付金の回収による収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との対比は行っておりません。
(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループの売上高は、特許権使用料による一時金及びロイヤリティであるため、記載を省略しております。

- 4-

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）創薬事業

52,964（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

50,00094.4

Chong Kun Dang Pharm
Corp.

２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
（訴訟リスク）
新たな訴訟の提起は以下のとおりであります。
實貴孝夫及び有限会社インテルウィット（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成23年８月18日（訴状送達日：平成23年９月７日）（訴訟を提起した者）
名

称：實貴孝夫及び有限会社インテルウィット

住所：東京都文京区本駒込二丁目20番５号

会社代表者：取締役

實貴孝夫（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
当社元役員を含む数名から、株式会社アスクレピオスと大手商社等が共同で行う病院再生事業の資金調達を名目とする投資スキームを勧められ、原告である實貴孝夫が平成19年12月19日に１億円、また、原告である有限会社インテルウィットが平成20年１月29日に3,000万円、平成20年２月19日に3,000万円をそれぞれ資金拠出したが、かかる拠出金の償還を受けられていないとの理由により提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条に基づく損害賠償請求
請求金額：8,800万円及び遅延損害金（今後の見通し）当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、当社が請求を受ける
理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
（上場廃止リスク）
当社は平成23年４月１日に監理銘柄（確認中）に指定されましたが、その後、平成23年７月８日より整理銘柄に指定され平成23年８月９日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場が廃止となりました。
当社は事業の継続性は維持しておりますが、上場廃止により当社株式の流動性が著しく低下しました。

- 5-

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、77,265千円となっております。 当社は現在のところ、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
（創薬事業）①

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」は、現在のところ第Ⅱ相臨床試験を日本及び韓国の共同で実施する準備を進めておりますが、その一環として、韓国において同パイプラインをライセンスアウトしたChong Kun Dang Pharm
Corp.へ当社会長及び臨床開発部長が訪問し、研究開発に関する両社の協力体制について改めて確認が行われました。また同日、ソウル市内において第Ⅱ相臨床試験に参画予定の韓国側医師らを一堂に集めたドクターミーテ
ィングを開催しました。参加医師からは、日韓連携によるアジア発の画期的新薬の開発について強い賛同が示され、同パイプラインの詳細とその臨床試験の骨子について活発な意見交換が行われました。

②

ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」について、基礎研究を一層加速するため、当社と慶応義塾
大学薬学部との間で共同研究開発契約を締結しました。これにより当社の研究開発の特徴である産学連携を活かし、同パイプラインを早期に次の開発ステージへ進められるよう研究開発を継続して参ります。

③

その他の共同開発製剤について共同開発製剤では、既に北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」のＩＮＤ申請が完了しました。今後は中国当局での審査を経て、臨床試験を開始する予定となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（2）当中間連結会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、52,964千円となりました。この主な要因は、韓国のChong Kun Dang Pharm
Corp.と韓国全域を対象とする「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」のライセンス契約を締結し、契約一時金収入を計上したことによるものであります。
（営業損失）
当中間連結会計期間の営業損失は、94,565千円となりました。この主な要因は、当社の主力パイプラインであり第Ⅱ相臨床試験の準備を進めている「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」に関する研究開発費を支出したこと及びＮＥＤＯの助成のもと研究開発を進めている「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」に関して慶応
義塾大学薬学部に対し共同研究費を支出したことによるものであります。
（経常損失）
当中間連結会計期間の経常損失は、69,493千円となりました。この主な要因は、ＮＥＤＯの助成事業に採択されております「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」の補助金収入によるものであります。
（中間純損失）当中間連結会計期間の中間純損失は、70,188千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を計上したことによるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２
あります。

- 6-

事業の状況

１業績等の概要」に記載のとおりで

（4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リプロファイリング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試
験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、当社グループのみの資金をはじめとした経営資源で賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研
究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
さらに当社グループのもつＤＤＳ技術やＤＲ研究は、特徴として既存薬に関して改良または新たな作用を発見することで、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社グループは、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していきたいと考えております。
なお、当社は平成23年８月９日付で当社株式が上場廃止になったことから、非上場会社の実情に合った経営体
制の再構築に着手すると共に、経営の簡素化などコスト管理を徹底して参ります。また、新たな事業資金の確保
も中長期的な課題であると認識しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

131,868

131,868

非上場

計131,868

131,868－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（注）１．提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
２．当社は、平成23年８月９日付で東京証券取引所（マザーズ）への上場が廃止となっております。

- 7-

（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

新株予約権の数（個）

156

156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000平成17年７月29日から

新株予約権の行使期間

平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

65,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

32,500

156
同左
同左
同左

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約新株予約権の行使の条件

権割当契約書」の定めるとこ

同左

ろによります。
第三者への譲渡、担保権設定

新株予約権の譲渡に関する事項はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 8-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

新株予約権の数（個）

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
300

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

227,135

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

113,568

300
同左
同左
同左

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約新株予約権の行使の条件

権割当契約書」の定めるところによります。

同左

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

1,852,558

－

－

- 9-

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称北京泰德制药股份有限公司（常任代理人みずほ証券株式会社）

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20（東京都千代田区大手町1-5-1）

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー

6,500

4.92

株式会社）

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,
CENTRAL HONG KONG
（東京都品川区東品川2-3-14）

村上修作

大阪府泉南市

4,044

3.06

吉野

友裕

山梨県山梨市

2,897

2.19

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

細羽

強

岡山県井原市

2,535

1.92

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,204

1.67

秋元

利規

東京都小平市

2,200

1.66

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

73,39655.65

クライアントホンコン（常任代理人シティバンク銀行

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 10 -

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の に対する所有株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】
当該中間会計期間における月別最高・最低株価
月別

平成23年４月

５月

最高（円）10,290

7,690

6,500

5,380

1,758

－

最低（円）

4,500

5,030

4,900

1,201

1,250

－

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものです。
２．平成23年８月９日付で上場廃止となったことに伴い、平成23年８月８日までの株価について記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間
財務諸表は作成しておりません。従って、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表について、日之出監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他

786,533
11,402
36,79021,915730,952－
46,7419,270

流動資産合計856,641

786,964

5,160△1,6795,160△1,970固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

3,481

3,190

83,301△54,040△27,616

83,301△54,383△27,616

1,644

1,301

14,365△4,333△9,857

14,175△4,180△9,857

173

137

5,299

4,629

36,096
19,10017,959240,000
2,362△261,462

34,271
8,800
17,959240,000
2,362△251,162

54,05552,23059,35556,860915,996

843,825（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
預り金
債務保証損失引当金
その他

1,571
4,213
1,176
30,000
2,972

－
5,725
1,270
30,0002,919

流動負債合計39,93339,915

固定負債
退職給付引当金

8,451

8,311

8,451

8,311

48,38548,226

1,852,558△980,848

1,852,558△1,051,037

871,709

801,521△4,098△4,098△5,922△5,922

純資産合計

867,611795,598

負債純資産合計

915,996

843,825

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 14 -

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

52,964204

売上総利益52,760

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

77,26570,060147,325

販売費及び一般管理費合計△94,565

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他

213
17,6234,700
2,535

営業外収益合計

25,071

経常損失（△）△69,493

税金等調整前中間純損失（△）△69,493

法人税、住民税及び事業税

695

法人税等合計695

少数株主損益調整前中間純損失（△）△70,188

中間純損失（△）△70,188- 15 -

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△70,188△1,824△1,824

その他の包括利益合計
中間包括利益△72,013（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益△72,013－- 16 -

③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,852,558

当中間期末残高

1,852,558

－

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）△980,848△70,188△70,188

当中間期変動額合計△1,051,037

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）

871,709△70,188△70,188

当中間期変動額合計

801,521

当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,098△1,824△1,824

当中間期変動額合計△5,922

当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△4,098△1,824△1,824△5,922

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

867,611△70,188△1,824△72,013795,598

当中間期末残高- 17 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他△69,493
669△140△10,300△213
11,402△9,950△1,571
1,511
12,1206,810

小計△59,154

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

213△1,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

△60,281

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入

4,700
4,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

786,533※

現金及び現金同等物の中間期末残高- 18 -

730,952

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

１社

連結子会社の名称㈱マシンパーツ販売
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称㈱I&L
３．連結子会社の中間決算日等に関Anti-Aging

Management

全ての連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

移動平均法による原価法①有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

建物
機械装置及び運搬具

15年
６年

工具、器具及び備品

６年①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 中間連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価計算書における資金の範囲

値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 19 -

【追加情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

偶発債務

偶発債務

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号①ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：

平成20年５月22日）

平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）（訴訟を提起した者）

商

商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合
３号

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合
３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号

代

代

表

者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社

代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付

し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付

けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年
３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されけで80億円を投資したが、償還期限である平成20年
３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会

かるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。

社法第350条等を根拠に当社が提訴されたものであります。

（訴訟の内容及び請求額）（訴訟の内容及び請求額）

訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求
請求金額（当社を予備的な被告とするもの）：88億円及び遅延損害金

訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求
請求金額（今後の見通し）：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）本訴が提起されてから３年が経過しますが、関連す本訴が提起されてから３年以上が経過しますが、関る刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。当社は、当社元役員による職連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。当社は、当社元役員に務の執行としての関与はなかったこと等を主張しておよる職務の執行としての関与はなかったこと等を主張

り、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとししており、今後とも当社が請求を受ける理由はないもて、法廷の場で適切に対応して参ります。

のとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない
負担金額については、中間連結財務諸表に計上しておりません。

- 20 -

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）――――――――②實貴孝夫及び有限会社インテルウィット（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成23年８月18日（訴状送達日：

平成23年９月７日）（訴訟を提起した者）
名

称：實貴孝夫及び有限会社インテルウィット

住所：東京都文京区本駒込二丁目20番５号

会社代表者：取締役

實貴孝夫（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
当社元役員を含む数名から、株式会社アスクレピオ
スと大手商社等が共同で行う病院再生事業の資金調達を名目とする投資スキームを勧められ、原告である實貴孝夫が平成19年12月19日に１億円、また、原告である有限会社インテルウィットが平成20年１月29日に3,000万円、平成20年２月19日に3,000万円をそれぞれ資金拠出したが、かかる拠出金の償還を受けられていないとの理由により提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条に基づく損害賠償請求
請求金額：8,800万円及び遅延損害金（今後の見通し）当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない
負担金額については、中間連結財務諸表に計上しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１※２

研究開発費の総額は77,265千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬4,569千円

給与11,702

地代家賃

4,767

試験委託費

29,165

特許出願料

12,597

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬18,933千円

給与

9,456

支払報酬

21,503

租税公課

7,290

- 21 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

730,952千円－
730,952- 22 -（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

リース資産減損勘定期末残高－千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

786千円

リース資産減損勘定の取崩額

774千円

支払利息相当額

11千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 23 -――――――――

（金融商品関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

(1）現金及び預金

786,533(2）破産更生債権等

240,000

貸倒引当金(※1)△240,000

資産計

差額
（千円）
786,533

－

－

－

－

786,533

786,533－(※1）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１
資

金融商品の時価の算定方法

産（１）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）破産更生債権等
見積将来キャッシュフローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

730,952(2）破産更生債権等

240,000

貸倒引当金(※1)△240,000

資産計

時価
（千円）

差額
（千円）
730,952

－

－

－

－

730,952

730,952－(※1）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１
資 産

金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）破産更生債権等
見積将来キャッシュフローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

- 24 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,841千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度においてＥＩＰ事業を営んでおりました㈱マシンパーツ販売が平成23年３月31日
をもって営業停止したことに伴い、当中間連結会計期間より「創薬事業」「ＥＩＰ事業」の２区分から「創薬事業」の単一セグメントに変更しております。

- 25 -

【関連情報】
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

韓国
2,964

合計

50,00052,964（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Chong Kun Dang Pharm Corp.

関連するセグメント名
50,000

創薬事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

該当事項はありません。

- 26 -

平成23年９月30日）

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）△532.26円（算定上の基礎）
中間純損失金額（△)（千円）△70,188

普通株主に帰属しない金額（千－円）
普通株式に係る中間純損失金額△70,188（△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

131,868

希薄化効果を有しないため、潜在株

新株予約権

式調整後１株当たり中間純利益金額

株主総会の特別決議日の算定に含めなかった潜在株式の概

平成15年７月28日

要

新株予約権
156個
平成17年６月28日
新株予約権

300個

これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

6,579.40円

6,033.29円

867,611795,598－－

867,611795,598

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
その他

771,728750
34,823
3,455
15,901
682
2,557

725,261－
46,741
2,586
※2
3,781
－
2,903

流動資産合計829,899781,272

5,160△1,6795,160△1,970

建物（純額）

3,481

3,190

機械及び装置
減価償却累計額

7,415△5,7707,415△6,113

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

1,644

1,301

14,365△4,333△9,857

14,175△4,180△9,857

173

137

5,299

4,629

36,096
19,10075,00017,959240,000△309,109

34,2718,800
55,00017,959240,000△298,809

79,04657,221

84,34561,851

914,245

843,124（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
債務保証損失引当金

4,213
378
2,413
1,176
30,000

5,725
631
2,086
1,270
30,000

流動負債合計38,182

39,713

固定負債
退職給付引当金

8,451

8,311

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

8,451

8,311

46,63348,024

1,852,558

1,852,558△980,848△1,051,536△980,848△1,051,536

871,709

801,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,098△5,922

評価・換算差額等合計△4,098△5,922

純資産合計

867,611795,099

負債純資産合計

914,245

843,124

株主資本合計- 29 -

②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価

52,714－

売上総利益

52,714

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

77,26569,313
146,578

販売費及び一般管理費合計△93,864

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他

1,172
17,623
4,700
285
23,781

営業外収益合計
経常損失（△）△70,082

税引前中間純損失（△）△70,082

法人税、住民税及び事業税

605
605

法人税等合計△70,687

中間純損失（△）- 30 -

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,852,558

当中間期末残高

1,852,558－

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）△980,848△70,687△70,687

当中間期変動額合計△1,051,536

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）△980,848△70,687△70,687

当中間期変動額合計△1,051,536

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）

871,709△70,687△70,687

当中間期変動額合計

801,022

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,098△1,824△1,824

当中間期変動額合計△5,922

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,098△1,824△1,824

当中間期変動額合計△5,922

当中間期末残高- 31 -

（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

867,611△70,687△1,824△72,512

当中間期変動額合計

795,099

当中間期末残高- 32 -

【重要な会計方針】
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３．引当金の計上基準

15年

機械及び装置６年

工具、器具及び備品

６年(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．その他中間財務諸表作成のため (1）消費税等の会計処理の基本となる重要な事項

消費税等は、税抜方式により処理しております。

【追加情報】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適平成21年12月４日）を適用しております。

- 33 -

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

偶発債務

１．偶発債務

ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号①ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：

平成20年５月22日）

平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）（訴訟を提起した者）

商

商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合

３号

３号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号

本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号

代

代

表

者：業務執行組合員 BigRiver株式会社

代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）

原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付

し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付

けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年
３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されけで80億円を投資したが、償還期限である平成20年
３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会

かるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。

社法第350条等を根拠に当社が提訴されたものであります。

（訴訟の内容及び請求額）（訴訟の内容及び請求額）

訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求
請求金額（当社を予備的な被告とするもの）：88億円及び遅延損害金

訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求
請求金額（今後の見通し）：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）本訴が提起されてから３年が経過しますが、関連す本訴が提起されてから３年以上が経過しますが、関る刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。当社は、当社元役員による職連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。当社は、当社元役員に務の執行としての関与はなかったこと等を主張しておよる職務の執行としての関与はなかったこと等を主張

り、今後とも当社が請求を受ける理由はないものとししており、今後とも当社が請求を受ける理由はないもて、法廷の場で適切に対応して参ります。

のとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない
負担金額については、中間財務諸表に計上しておりません。

- 34 -

前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）――――――――②實貴孝夫及び有限会社インテルウィット（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成23年８月18日（訴状送達日：

平成23年９月７日）（訴訟を提起した者）
名
称：實貴孝夫及び有限会社インテルウィット
住所：東京都文京区本駒込二丁目20番５号

会社代表者：取締役

實貴孝夫（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
当社元役員を含む数名から、株式会社アスクレピオ
スと大手商社等が共同で行う病院再生事業の資金調達を名目とする投資スキームを勧められ、原告である實貴孝夫が平成19年12月19日に１億円、また、原告である有限会社インテルウィットが平成20年１月29日に3,000万円、平成20年２月19日に3,000万円をそれぞれ資金拠出したが、かかる拠出金の償還を受けられていないとの理由により提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条に基づく損害賠償請求
請求金額：8,800万円及び遅延損害金（今後の見通し）当社は、当社元役員による職務の執行としての関与はなかったこと等を主張しており、当社が請求を受ける理由はないものとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
なお、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない
負担金額については、中間財務諸表に計上しておりません。
――――――――※２．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産669千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）- 35 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

リース資産減損勘定期末残高－千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

786千円

リース資産減損勘定の取崩額

774千円

支払利息相当額

11千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。

- 36 -

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）――――――――

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１株当たり中間純損失金額（△）△536.05円（算定上の基礎）
中間純損失金額（△)（千円）△70,687

普通株主に帰属しない金額（千－円）
普通株式に係る中間純損失金額△70,687（△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株

131,868
新株予約権

式調整後１株当たり中間純利益金額

株主総会の特別決議日の算定に含めなかった潜在株式の概

平成15年７月28日

要

新株予約権
156個
平成17年６月28日
新株予約権

300個

これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
前事業年度（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成23年９月30日）

6,579.40円

6,029.51円

867,611795,099－－

867,611795,099

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自(2）臨時報告書

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月28日関東財務局長に提出。

平成23年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月28日関東財務局長に提出。

- 38 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月11日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（中間連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金等であるが、会社は請求を受ける理由はないと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、中間連結財務諸表に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月11日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日之出監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（中間貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金等であるが、会社は請求を受ける理由はないと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、中間財務諸表に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。