介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（平成 30 年８月１日一部改正）
条 例
介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例（平成24年長野県条例第55号）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 介護老人保健施設（第３条―第41条）
第３章 ユニット型介護老人保健施設（第42条―第51条）
第４章 雑則（第52条）
附則

施行規則
介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例施行規則の一部改正（平成27年長野県規則第24号第３条）

要 綱
長野県介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する要綱の一部改正（27介第7号）
目次
第１章 総則（第１―第３）第２章 介護老人保健施設（第４―第48）
第３章 ユニット型介護老人保健施設（第49―第57）
附則

第１章 総則第１章 総則
（趣旨）
（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」とい 第１条 この規則は、介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運 第１ この要綱は、「介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営
う。）第97条第１項から第３項までの規定により、介護老人保健施設の営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第55号。以下「条例」といの基準に関する条例」（平成 24 年長野県条例第 55 号。以下｢条例｣とい従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準について定めるものとすう。）の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとすう。）及び「介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準る。
る。
に関する条例施行規則」（平成 25 年長野県規則第 25 号。以下｢規則｣という。）の施行に関し、条例及び規則に定める介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「ユニット型介護老人保健施設」とは、施設の全部において少数の療養室及び当該療養室に近接して設けられる共同
生活室（当該療養室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第47条において同じ。
）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。
）ごとに入居者の日常生活が営まれ、その者に対する支援が行われる介護老人保健施設をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義による。

（基準の性格）第２ 条例及び規則に定める基準は、次のとおりとする。
(1) 介護老人保健施設がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、介護老人保健施設は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
(2) 介護保健施設サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、介護老人保健施設の開設許可又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い、②相当の期限内に勧告に従わなかったときは、開設者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること。ただし、③の命令をした場合には開設者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。
なお、③の命令に従わない場合には、当該許可を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定めて許可の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した
場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させる）ができる。
ただし、次に掲げる場合には、基準省令に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに取り消すことができるものであること。
① 次に掲げるときその他の介護老人保健施設が自己の利益を図るた
めに基準省令に違反したとき
ア 介護保健施設サービスの提供に際して入所者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき
イ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産

第２章 介護老人保健施設（基本方針）
第３条 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるようにすること及びその者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
２ 介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
３ 介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。第43条において同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
1

上の利益を供与したとき
ウ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき② 入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準省令違反があったとき(3) 運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなった
ことを理由として開設許可が取り消された直後に再度当該施設から介護老人保健施設の開設許可の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り開設許可を行わないものとすること。介護老人保健施設がその目的を達成するために必要な最低限の基準を定めたものであり、介護老人保健施設の開設者は、常にその施設、設備及び運営の向上に努めなければならないこと。
（小規模介護老人保健施設等の形態）
第３ 規則第３条第２項及び第３項に定める小規模介護老人保健施設等の形態については、次のとおりである。
(1) サテライト型小規模介護老人保健施設① 「サテライト型小規模介護老人保健施設」とは、当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若
しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護
老人保健施設をいう。
② 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要す
る時間がおおむね20分以内の近距離であること。本体施設の医師等
又は協力病院が、サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制をとること。
③ サテライト型小規模介護老人保健施設は、原則として、本体施設に１か所の設置とする。ただし、本体施設の医師等により、サテラ
イト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学的管理等の処遇が適切に行われると認められるときは、本体施設に２か所以上の設置も認めることとする。
(2) 医療機関併設型小規模介護老人保健施設① 「医療機関併設型小規模介護老人保健施設」とは、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設（同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等が一体的に行われているものを指すこと。
）され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする
定員29人以下の介護老人保健施設であって、(1)に規定するサテライ
ト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。
② 医療機関併設型小規模介護老人保健施設は、介護医療院又は病院
若しくは診療所に１か所の設置とする。
(3) 分館型介護老人保健施設「分館型介護老人保健施設」とは、「分館型介護老人保健施設の整備について」（平成12年９月５日老振第53号厚生省老人保健福祉局振興課長通知）に示された従来から整備してきた施設であり、介護老人保健2

施設の開設者が当該介護老人保健施設と一体として運営するものとして開設する介護老人保健施設であって過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）に規定する地域に整備された施設である。

（従業者）
（従業者）
第４条 介護老人保健施設には、次に掲げる従業者を置かなければならな 第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次い。
の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
⑴ 医師(1) 医師 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上⑵ 薬剤師⑶ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。第12条において同じ。
）又は介護職員⑷ 支援相談員⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士⑹ 栄養士⑺ 介護支援専門員⑻ 調理員、事務員その他の従業者
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。

3

第２章 介護老人保健施設（医師）第４ 規則第２条第１項第１号に定める医師の員数については、次のとおりとする。
(1) 介護老人保健施設においては、常勤の医師が１人以上配置されていなければならないものとする。したがって、入所者数100人未満の介護
老人保健施設にあっても常勤の医師１人の配置が確保されていなけ
ればならないこと。ただし、複数の医師が勤務をする形態であり、このうち１人の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、常勤の医師１人とあるのは、常勤換算で医師１人として差し支えない。
なお、サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小
規模介護老人保健施設（以下「サテライト型小規模介護老人保健施設等」という。）並びに分館型介護老人保健施設における医師の配置については、次の①及び②のとおりとする。
① サテライト型小規模介護老人保健施設等
サテライト型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の併設介護医療院又は病院若しくは診療所に配置されている医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。
② 分館型介護老人保健施設
当該分館型介護老人保健施設と一体として運営される基本型介護
老人保健施設に配置されている医師が配置されるときに限り、非常勤職員をもって充てても差し支えないものとする。例えば入所者30人の分館型介護老人保健施設にあっては、0.3人分の勤務時間を確保すること。
(2) (1)にかかわらず、介護医療院又は病院若しくは診療所（医師について介護老人保健施設の人員規準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている介護老人保健施設（医療機関併設型小規模介護老人保健施設を除く。）にあっては、必ずしも常勤の医師の配置は必要でないものとする。したがって、複数の医師が勤務する形態であっても、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないものとする。ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならないものとする。なお、兼務の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくものとする。
(3) 介護老人保健施設で行われる（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることで入所者の処遇に支障がない
場合は、介護保健施設サービスの職務時間と（介護予防）通所リハビ
リテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの職務時間を合計して介護老人保健施設の勤務延時間数として差し支えないこと。

(2) 薬剤師

介護老人保健施設の実情に応じた適当数（薬剤師）
第５ 規則第２条第１項第２号に定める「介護老人保健施設の実情に応じた適当数」については、入所者の数を300で除した数以上を標準とするものとする。

（看護師、准看護師及び介護職員）(3) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第14条にお 第６ 規則第２条第１項第３号に定める看護師若しくは准看護師（以下「看いて同じ。）又は介護職員（以下この号において「看護・介護職員」
護職員」という。
）又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。
）は、という。） 常勤換算方法で、１（入所者の数が３を超える場合にあ直接入所者の処遇に当たる職員であるので、当該介護老人保健施設の職っては、１に、入所者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて務に専ら従事する常勤職員でなければならないこと。ただし、業務の繁得た数）以上とし、看護職員の員数は、看護・介護職員の総数の７分
忙時に多数の職員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合及びの２程度を、介護職員の員数は、看護・介護職員の総数の７分の５程
看護・介護職員が当該介護老人保健施設に併設される介護サービス事業
度をそれぞれ標準とすること。
所の職務に従事する場合は、次の２つの条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支えないものとする。
(1) 常勤職員である看護・介護職員が基準省令及び規則によって算定される員数の７割程度確保されていること。
(2) 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。
また、併設事業所の職務に従事する場合は、当該老人保健施設において勤務する時間が勤務計画表によって管理されていなければならず、介護老人保健施設の看護・介護職員の常勤換算方法における勤務
延時間に、併設事業所の職務に従事する時間は含まれないものであること。
（支援相談員）(4) 支援相談員 １以上（入所者の数が100を超える場合にあっては、 第７ 条例第４条第１項第４号に定める支援相談員については、次のとお常勤の支援相談員１名及び常勤換算方法で100を超える部分を100でりとする。
除して得た数以上の員数）(1) 支援相談員は、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う
のにふさわしい常勤職員を充てるものとする。
① 入所者及び家族の処遇上の相談② レクリエーション等の計画、指導③ 市町村との連携④ ボランティアの指導(2) 支援相談員の員数は、規則第２条第１項第４号により算定した数以上の常勤職員を配置しなければならないものとする。
なお、医療機関併設型小規模介護老人保健施設における支援相談員の配置については、当該施設の入所者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこととし、サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設における支援相談員の配置については、次のとおりとする。
① サテライト型小規模介護老人保健施設
サテライト型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護老人保健施設に限る。
）に配置されている支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
② 分館型介護老人保健施設
分館型介護老人保健施設と一体として運営される介護老人保健施4

設（「基本型介護老人保健施設」）に配置されている支援相談員が配置されるときに限り、非常勤職員をもって充てて差し支えないものとする。
例えば、入所者30人の分館型介護老人保健施設にあっては、0.3人分の勤務時間を確保すること。
（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）(5) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 常勤換算方法で、入所 第８ 条例第４条第１項第５号に定める理学療養士、作業療法士又は言語者の数を100で除して得た数以上
聴覚士（以下「理学療法士等」という。
）は、介護老人保健施設の入所者に対するサービスの提供時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーションのサービスの提供に当たることは差し支えないものとする。
ただし、介護老人保健施設の理学療法士等の常勤換算方法における勤
務延時間数に、指定時間リハビリテーションに従事した勤務時間は含まれないものとする。
サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規模介護
老人保健施設（以下「サテライト型小規模介護老人保健施設等」という。）
については、サテライト型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護老人保健施設に限る。
）又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の併設介護医療院又は病院若しくは診療所に配置されている理学療法士等によるサービス提供が、当該本体施設又は併設介護医
療院又は病院若しくは診療所及びサテライト型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。

(6) 栄養士
上（栄養士）
入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、１以 第９ 規則第２条第１項第６号は、栄養士は、入所定員が100人以上の施設においては常勤職員を１人以上配置することとしたものである。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないものとする。
なお、100人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであること。
また、サテライト型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護老人保健施設、療養床数100 以上の介護医療院及び病床数100以上の病院に限る。）又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の併設介護医療院又は病院若しくは診療所に配置されている栄養士によるサービス提供が、当該本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。

（介護支援専門員）(7) 介護支援専門員 １以上（入所者の数が100を超える場合にあっ 第10 規則第２条第１項第７号に定める介護支援専門員の人員についてては、１に、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えては、次のとおりとする。
得た数を標準とする。）(1) 介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１名以上配置していなければならないものとする。したがって、入所者数が100人未満の介護老人保健施設にあっても１人は配置されていなければならないものとする。
また、介護支援専門員の配置は、入所者数が100人又はその端数を増すごとに１人を標準とするものであり、入所者数が100人又はその5

端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではないものとする。
なお、医療機関併設型小規模介護老人保健施設における介護支援専
門員の配置については、当該施設の入所者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数で足りるものとする。
(2) 介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとする。この場
合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められな
いものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでないものとする。
(3) サテライト型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護老人保健施設、介護医療院（併設型小規模介護医療院を除く。）又は病院（指定介護療養型医療施設に限る。）に限る。）に配置
されている介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設及びサテ
ライト型小規模介護老人保健施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。
（調理員、事務員等）(8) 調理員、事務員その他の従業者 介護老人保健施設の実情に応じ 第11 条例第２条第１項第８号に定める調理員、事務員その他の従業者のた適当数
人員については、次のとおりとする。
(1) 調理員、事務員等については、介護老人保健施設の設置形態等の実情に応じた適当数を配置するものとする。
(2) 調理員、事務員等については、併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては配置
しない場合があっても差し支えないものとする。

２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第94条第１項の規定による許可を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設（ユニット型
介護老人保健施設を除く。）及びユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５ 介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、同項に規定するサテライト型小規模介護6（用語の定義）
第12 次の用語の意味は、それぞれ次のとおりである。
(1) 常勤換算方法
当該介護老人保健施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の「勤務延時間数」は、当該施設の介護保健施設サービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリテーションの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護保健施設サービスと指定（介護予防）通所リハビリ
テーションを兼務する場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護保健施設サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなる。
(2) 勤務延時間数
勤務表上、介護保健施設サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数とする。
なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時

老人保健施設の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、サテラ
イト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。
）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）
は、本体施設が次の各号に掲げる施設である場合において、当該本体施設の当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員を置かないことができる。
(1) 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員(2) 介護医療院 医師、栄養士又は介護支援専門員(3) 病院 医師、栄養士（病床数が100以上の病院の場合に限る。
）又は介護支援専門員（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「省令」という。）第
２条第６項第２号に規定する指定介護療養型医療施設である病院の場合に限る。）(4) 診療所 医師
７ 第１項第１号及び第４号から第７号までの規定にかかわらず、医療機
関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設であって、サテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士 併設
される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小
規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
(2) 支援相談員又は介護支援専門員 当該医療機関併設型小規模介護
老人保健施設の実情に応じた適当数

間数は、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
(3) 常勤
当該介護老人保健施設における勤務時間数が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき
時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していることをいうものである但し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、介護老人保健施設、指定（介護予防）通所リハビリテーション
事業所及び指定訪問リハビリテーション事業所が併設されている場
合、介護老人保健施設の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーシ
ョン事業所の管理者及び指定訪問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
(4) 「専ら従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて介護保健施設サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該施設における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
(5) 前年度の平均値① 規則第２条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。
）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
③ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。
（施設に関する一般原則）
第13 介護老人保健施設の施設及び構造設備については、条例及び規則のほか「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成11年厚生省令第40号。以下「基準省令」という。）、建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の関係規定を遵守するとともに、日照、採光、換気等について十分考慮したものとし、

7

入所者の保健衛生及び防災につき万全を期すものとする。
介護老人保健施設の環境及び立地については、入所者の療養生活を健全に維持するため、ばい煙、騒音、振動等による影響をできるだけ排除するとともに、交通の便等を十分考慮したものとする。
（施設）
第５条 介護老人保健施設には、次に掲げる施設を設けなければならな
い。
⑴ 療養室
⑵ 診察室
⑶ 機能訓練室
⑷ 談話室
⑸ 食堂
⑹ 浴室
⑺ レクリエーション・ルーム
⑻ 洗面所
⑼ 便所
⑽ サービス・ステーション⑾ 調理室⑿ 洗濯室又は洗濯場⒀ 汚物処理室
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、規則で定める。

（施設）（施設に関する基準）
第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に 第14 条例第５条に定める介護老人保健施設の施設に関する基準は、次の掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
とおりとする。
(1) 施設に関する基準① 同条第１項各号に掲げる施設（設置の義務付けられているもの）
については、次の点に留意するものとする。
ア 機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルーム等を区
画せず、１つのオープンスペースとすることは差し支えないが、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さないよ
う全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とすること。
イ 施設の兼用については、各々の施設の利用目的に沿い、かつ、
入所者に対する介護保健施設サービスの提供に支障を来さない程度で認めて差し支えないものであること。したがって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えないこと。
② 各施設については、規則第３条第１項に定めるもののほか、次の点に留意するものとする。
(1) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、４人以下とすること。
イ 入所者１人当たりの床面積は、８平方メートル以上とすること。
ウ 地階に設けてはならないこと。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
カ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
キ ナース・コールを設けること。
(2) 機能訓練室 １平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、サテライ
ト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設にあっては、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。

(3) 談話室 入所者同士又は入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
(4) 食堂 ２平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。
(5) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
8

ア 療養室
ａ 療養室に洗面所を設置した場合に必要となる床面積及び収納設備の設置に要する床面積は、基準面積に含めて差し支えないものであること。
ｂ 療養室にはナース・コールを設けることを定めたものである。
ただし、入所者の状況等に応じ、サービスに支障を来さない場合には、入所者の動向を検知できる見守り機器を設置することで代用することとして差し支えない。
イ 診察室
医師が診察を行うのに適切なものとすること。
ウ 機能訓練室
介護老人保健施設で行われる機能訓練は、理学療法士又は作業療法士の指導下における運動機能やＡＤＬ（日常生活動作能力）の改善を中心としたものであるので、これに必要な器械・器具を備えること。ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設及び医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
エ 談話室
談話室には、入所者とその家族等が談話を楽しめるよう、ソファ
ー、テレビその他の教養娯楽設備等を備えること。

オ

浴室
入浴に全面的な介助を必要とする者に必要な特別浴室について

イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
(6) レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
(7) 洗面所 療養室のある階ごとに設けること。
(8) 便所 次に定める基準
ア 療養室のある階ごとに設けること。
イ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ウ 常夜灯を設けること。

は、その出入りに当たってストレッチャー等の移動に支障を生じないよう構造設備上配慮すること。

カ

サービス・ステーション
看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよう、療養室のある階ごとに療養室に近接して設けること。
キ 調理室
食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管す
る設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。
ク 汚物処理室
汚物処理室は、他の施設と区別された一定のスペースを有すれば足りること。
ケ その他
ａ 焼却炉、浄化槽、その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場
合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距離を隔てて設けること。
ｂ 床面積を定めない施設については、各々の施設の機能を十分に発揮し得る適当な広さを確保するよう配慮すること。
ｃ 薬剤師が介護老人保健施設で調剤を行う場合には、薬剤師法（昭和35年法律第146号）の規定により、調剤所が必要となること。
③ 条例第５条第３項は、条例第５条第１項各号に定める各施設が当該介護老人保健施設の用に専ら供するものでなければならないこととしたものであるが、介護老人保健施設と病院、診療所（医療機関併設型小規模介護老人保健施設を除く。
）又は介護医療院、指定介護老人福祉施設等の社会福祉施設等（以下「病院等」という。）とが併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。以下同じ。）に限り、次に掲げるところにより、
条例第５条第３項ただし書が適用されるものであるので、併設施設（介護老人保健施設に併設される病院等をいう。以下同じ。
）と施設を共用する場合の運用に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア 療養室については、併設施設との共用は認められないものであること。
イ 療養室以外の施設は、介護老人保健施設と併設施設双方の施設基準を満たし、かつ、当該介護老人保健施設の余力及び当該施設における介護保健施設サービス等を提供するための当該施設の使用計画からみて両施設の入所者の処遇に支障がない場合に限り共用を認めるものであること。
ウ 共用する施設についても介護老人保健施設としての許可を与えることとなるので、例えば、併設の病院と施設を共用する場合には、その共用施設については医療法（昭和23年法律第205号）上の許可と介護老人保健施設の許可とが重複するものであること。

３

第１項各号に掲げる施設は、専ら当該介護老人保健施設の用に供する
ものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、
この限りでない。

9

④

４

第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなけ
ればならない。
２ サテライト型小規模介護老人保健施設は、本体施設の施設を利用する
ことにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、条例第５条第１項第11号から第13号までに掲げる施設を設けないことができる。
３ 医療機関併設型小規模介護老人保健施設は、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、
条例第５条第１項第３号から第13号までに掲げる施設を設けないことができる。

設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、ボランティ
ア・ルーム、家族介護教室は、介護老人保健施設の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮す
るものとする。
⑤ 条例第５条第４項に定める施設の内装等の木材は、できるだけ県
産材の利用に努めること。
(2) サテライト型小規模介護老人保健施設等の施設に関する基準① サテライト型小規模介護老人保健施設
サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を有しない
ことができることとしたものである。
② 医療機関併設型小規模介護老人保健施設
医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医
療院又は病院若しくは診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができることとしたものである。
(3) 条例第６条第２項に定める「火災に係る入所者の安全性が確保されている」とは、次の点を考慮して判断するものとする。
① 規則第４条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、入所者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者が、当該介護老人保健施設の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、
防災意識の高揚に努めていること。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練が、当該介護老人保健施設の建物の燃焼性を十分に勘案して行われていること。

（構造設備）（構造設備）（構造設備）
第６条 介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない 第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のい 第15 条例第６条に定める介護老人保健施設の構造設備については、次の附属の建物を除く。以下この条において同じ。
）は、耐火建築物（建築基
ずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
点に留意するものとする。
準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物(1) 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この条(1) 耐火構造をいう。次項において同じ。
）でなければならない。ただし、規則で定めにおいて「療養室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けて介護老人保健施設の建物は、入所者が身体的、精神的に障害を有する要件を満たす介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同いないこと。
る者であることに鑑み、入所者の日常生活のために使用しない附属の条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）と(2) 療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる建物を除き耐火建築物としなければならないものとする。ただし、療することができる。
要件の全てを満たすこと。
養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等入所者
ア 当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設が日常継続的に使用する施設（以下「療養室等」という。）を２階以上置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築条例第31条に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保
物とすることができる。また、療養室等を２階又は地階に設ける場合するために必要な事項を定めること。
であっても、規則第４条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に
イ 条例第31条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従係る入所者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火
い、昼間及び夜間において行うこと。
建築物とすることができるものとする。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地(2) エレベーター
10

域住民等との連携体制を整備すること。
前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす介護老人保健施 ２ 条例第６条第２項の規則で定める要件は、次の各号にいずれかに該当設の建物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識をする木造かつ平屋建ての建物であることとする。
有する者の意見を聴いて、火災に係る入所者の安全性が確保されている(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料と認めたものであるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることをの使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画要しない。
の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

２

３

介護老人保健施設には、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

介護老人保健施設の入所者が寝たきり老人等介護を必要とする老人であることから、療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターの設置を義務づけたものである。
(3) 階段
階段の傾斜は緩やかにするとともに、手すりは原則として両側に設けること。
(4) 廊下① 廊下の幅は、内法によるものとし、手すりから測定するものとすること。
② 手すりは、原則として両側に設けること。
③ 中廊下は、廊下の両側に療養室等又はエレベーター室のある廊下をいうこと。
(5) 入所者の身体の状態等に応じた介護保健施設サービスの提供を確保するため、車椅子、ギャッチベッド、ストレッチャー等を備えること。
(6) 家庭的な雰囲気を確保するため、木製風のベッド、絵画、鉢植え等の配置や壁紙の工夫等に配慮するとともに、教養・娯楽のための本棚、
音響設備、理美容設備等の配置に努めること。
(7) 車椅子等による移動に支障のないよう床の段差をなくすよう努めること。
(8) 病院又は診療所と介護老人保健施設とを併設する場合には、両施設の入所者の処遇に支障がないよう、表示等により病院又は診療所と介護老人保健施設の区分を可能な限り明確にすることで足りること。
(9) 条例第６条第３項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法第17条の規定に基づく消防用設備等及び地震、風水害その他の災害に際して必要な設備をいうこと。

４

前項に定めるもののほか、介護老人保健施設には、規則で定めるとこ ３ 条例第６条第４項の規定により介護老人保健施設に設けなければなろにより、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うたらない設備の基準は、次に掲げる基準とする。
めに必要な設備を設けなければならない。
(1) 療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること。
(2) 療養室等が３階以上の階にある場合は、避難に支障がないように
避難階段を２以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令 （昭和25年政令第338号）第123条第１項に定める避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
(3) 階段には、手すりを設けること。
(4) 廊下の構造は、次のとおりとすること。
ア 幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。
イ 手すりを設けること。
ウ 常夜灯を設けること。
(5) その他入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を設けること。
附則（経過措置）（介護老人保健施設の開設の許可を受けた者とみなされたものの施設 第16 条例附則及び規則附則により経過措置の適用を受ける介護老人保健に関する経過措置）施設の施設及び設備については、次の点に留意するものとする。
２

省令附則第４条に規定する介護老人保健施設について第３条第１項
第１号のイの規定を適用する場合においては、同イ中「８平方メートル」
11(1)介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第８条第１項の規定により開設の許可を受けたとみなされる介護老人保健施設（以下「みなしとあるのは、「６平方メートル」とする。

３

省令附則第５条に規定する介護老人保健施設について第３条第１項
第４号の規定を適用する場合においては、同号中「２平方メートル」とあるのは、「１平方メートル」とする。

４ 省令附則第６条に規定する介護老人保健施設については、第４条第３項第１号の規定にかかわらず、エレベーターを設けることを要しない。

５ 省令附則第７条に規定する介護老人保健施設については、第４条第３項第４号のアの規定は、適用しない。

（病床の転換を行って開設する介護老人保健施設に関する経過措置）
６ 次項から第11項までの「転換」とは、病院又は診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設の用に供することをいう。
７ 平成14年４月１日前から引き続き存する病院の開設者が、当該病院の建物（同日において現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）に限る。）内の療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。
）若しくは一般病床（同項第５号に規定する一般病床をいう。以下同じ。
）又は医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第４号に規定する経過的旧その他の病床又は同項第５号に規定する経過的旧療養型病床群に係る病床について平成18年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設し、又は増設した場合における当該介護老人保健施設の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(1) 第３条第１項第１号のイの規定を適用する場合においては、同イ
中「とすること」とあるのは、「とすること。ただし、療養室が談話室に近接して設けられている場合においては、８平方メートルから当該談話室の面積を当該談話室に近接して設けられているすべての療養室の定員数で除した面積を減じて得た面積以上とすること」とする。
(2) その開設又は増築に当たり第４条第３項第４号のアの規定に適合させることが困難であったものについて同アの規定を適用する場合
においては、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、
12

介護老人保健施設」という。）のうち、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（平成６年厚生省
令第１号）附則第二項の規定（病床転換に係る老人保健施設の床面積の特例）の適用を受け、基準の施行の際老人保健施設として開設していたものについては、療養室の入所者１人当たりの床面積は６平方メートル以上で差し支えないこととした（規則附則第２条）。
(2)みなし介護老人保健施設であって、平成４年９月30日以前に老人保健施設として開設していたものについては、食堂の入所者１人当たりの床面積については１平方メートルで差し支えないこととしている（規則附則第３項）。
(3) みなし介護老人保健施設であって老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準（昭和63年厚生省令第１号）附則第３条（病床転換に係る老人保健施設のエレベーターの特例）の適用を受け、平
成12年４月１日前から老人保健施設として開設していたものの構造設備（当該適用に係る部分に限る。）については、エレベーターの設置を義務づけないこととしている（規則附則第４項）。
(4) みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準附則第２条第１項の規定（病床転換に係る老人保健施設の廊下幅の特例）の適用を受け、平成12年１月19日までに開設したものについては、廊下幅の規定は適用しないこととしている（規則附則第５項）。

(5) 平成14年４月１日時点において医療法上の開設許可を受けている病院の建物内の療養病床又は一般病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の施行等に伴う病床区分の届出（平成15年８月末まで）を行う前のいわゆる経過的旧その他の病床又は経過的旧療養型病床群に係る病床を含む。）を転換して、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間に開設した介護老人保健施設（病院併設型の既存の介護老人保健施設の入所定員を増員する場合を含む。）について、療養室等の基準に関する以下の特例を設けることと
している。

①

療養室の床面積
談話室に近接する療養室の場合は、「当該談話室の１人当たり面
積と合算して８㎡以上」であれば足りることとしている（規則附則第７項第１号）。
なお、「療養室が談話室に近接して設けられている」とは、談話室と同じ階にあって、療養室の入所者が療養生活上、当該談話室と当該療養室とを一体的に利用できる場合をいう。
② 廊下幅
本則上の廊下幅の基準である「1.8ｍ以上（中廊下は2.7ｍ以上）」に適合させることが困難な部分については、「1.2ｍ以上（中廊下は「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。
８ 一般病床、精神病床（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床をいい、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第375号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第４条第２項に規定するものに限る。以下同じ。）若しくは療養病床を有する病院又は一般
病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、これらの病床について平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(1) 療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１項第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4平方メートル以上とすること。

(2) 併設されている病院又は診療所の施設を利用することにより入所者及び当該病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、条例第５条第１項第２号の規定にかかわらず、診察室を設けないことができる。

(3) 条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

(4) 第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されている介護老人保健施設又は２階以上の各階ごとの療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル（主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第５号に規定する主要構造部をいう。）が耐火構造であり、又は不燃材料（同条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている介護老人保健施設にあっては、100平方メートル）以下の介護老人保健施設については、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(5) 第４条第３項第４号のアの規定を適用する場合においては、同ア
中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

13

1.6ｍ以上）」で差し支えないこととしている（規則附則第７項第２号）。ただし、その場合は、車いすやストレッチャーのすれ違いができるよう必要な待避部分を設けなければならないこととする。

(6)一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室の床面積は、新築、増築又は全面的な改築の工事が修了するまでの間は、入所者１人当たり6.4平方メートル以上であること。
(7) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する
病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る診察室については、当該介護老人保健施設の入所者及び併設される病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該病院又は診療所の施設を利用することで足り、当該介護老人保健施設は有しなくてもよいこととした（規則附則第８項第２号）。
(8) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る建物の耐火構造については、条例第６条第１項の規定は適用せず、建築基準法の基準によるものでよいこととする（規則附則第８項第３号）。
(9) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては、転換前の医療法による基準と同等のものでよいこととする（規則附則第８項第４号）。

(10) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する
病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下

の幅は、内法による測定で、1.2メートル以上（ただし、両側に療養室等又はエレベーター室がある廊下の幅は、内法による測定で、1.6メー
トル以上）であれば足りるものとする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅で足りるものとする（規則附則第８項第５号）。
９ 一般病床、精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、これらの病床について平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるところによる。
(1) 機能訓練室は、第３条第１項第２号の規定にかかわらず、40平方メ
ートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えたものであることとする。
(2) 第３条第１項第４号の規定を適用する場合においては、同号中「２平方メートル」とあるのは、「１平方メートル」とする。

10

一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、これらの病床について平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該介護老人保健施設の施設については、次に定めるところによる。

(1) ユニット型介護老人保健施設以外の介護老人保健施設の機能訓練室及び食堂は、第３条第１項第２号及び第４号の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの基準に適合し、かつ、機能訓練を行うために必要な器械及び器具を備えたものであることとする。
ア 機能訓練室及び食堂は、機能訓練及び食事の提供に支障がない広さを確保するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。
イ 機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有し、食堂は、１平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上を有すること。
(2) ユニット型介護老人保健施設にあっては、機能訓練室は、第13条第１項第２号の規定にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えたものであることとする。

11

平成18年４月１日前から引き続き存する病院又は診療所の開設者が、当該病院又は診療所の療養病床又は一般病床について同日以後に転換を行ってサテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小
規模介護老人保健施設を開設する場合における第４条第３項第４号のアの規定の適用については、当分の間、同ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

（平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設に関する経
14(11) 一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室の面積は、40平方メートル以上であればよいものとする。なお、当該転換を行って開設する介護老人保健施設がサテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りるものとする（規則附則第９項第１号）。
(12) 一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂の面積は、入所者１
人当たり１平方メートル以上であれば足りるものする（規則附則第９項第２号）。
(13) 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一
般病床又は療養病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って介護
老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室及び食堂の面積は、次の①又は②に掲げるいずれかに適合するものであれ
ば足りるものとする（規則附則第10項）。
① 機能訓練室及び食堂の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。
ただし、この場合にあっては、機能訓練又は食事の提供に支障がな
い広さを確保し、当該機能訓練を行うために必要な器械・器具を備
えること。

②

機能訓練室の面積は、40平方メートル以上とし、食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上とすること。また、当該機能訓練を行うために必要な器械・器具を備えること。なお、当該転換を行って開設する介護老人保健施設がサテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りること。

12

過措置）
平成17年10月１日前から引き続き存する介護老人保健施設であるユニット型介護老人保健施設については、第13条第１項第３号のイの(ｱ)のｂの規定は適用せず、同(ｱ)のａの規定の適用については、同ａ中「ふさわしい形状」とあるのは、「ふさわしい形状及び必要な広さ」とする。

（一部ユニット型介護老人保健施設に関する経過措置）
13 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号）附則第４条に規定する平成17年前介護老人保健施設（以下「平成17年前介護老人保健施設」という。）であって同条に規定する一部ユニット型介護老人保健施設（以下「一部ユニット型介護老人保健施設」という。
）であるもの（平成23年９月１日において改修、改築又は増築中の平成17年前介護老人保健施設（ユニット型介護老人保健施設を除く。）であって、同日後に一部ユニット型介護老人保健施設に該当することとなるものを含む。）の施設、設備及び運営に関する基準については、同日後最初の法第94条の２の規定による許可の更新までの間は、同年８月31日において当該介護老人保健施設が従うべき基準の例によることができる。
（重要事項の説明等）（重要事項の説明）（重要事項の説明等）
第７条 介護老人保健施設は、規則で定めるところにより、あらかじめ、 第５条 介護老人保健施設は、入所申込者又はその家族からの申出があっ 第17 条例第７条は、介護老人保健施設は、入所申込者に対し適切な介護入所申込者及びその家族に対し、第28条に規定する運営規程の概要、従た場合には、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、条例第７条に保健施設サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認規定する重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通入所申込者又はその家族に対し、当該介護老人保健施設の運営規程の概められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、介護保健施設
信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の入所申サービスを提供することについて当該入所申込者の同意を得なければ「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合にお込者がサービスを選択するために必要な重要事項をわかりやすい説明書ならない。
いて、当該介護老人保健施設は、当該重要事項を記載した文書を交付しやパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該施設かたものとみなす。
ら介護保健施設サービスの提供を受けることにつき同意を得なければな(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
らないこととしたものである。
ア 介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はそなお、当該同意については、入所申込者及び介護老人保健施設双方のの家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じ保護の立場から書面によって確認することが望ましい。
て送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法イ 介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録された条例第７条に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第７条に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 第１項の電子情報処理組織とは、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通
15信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 介護老人保健施設は、第１項の規定により条例第７条に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(1) 第１項各号に掲げる方法のうち介護老人保健施設が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 介護老人保健施設は、前項の規定による承諾をした入所申込者又はその家族から条例第７条に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。

（サービス提供拒否の禁止）
第８条 介護老人保健施設は、正当な理由なく介護保健施設サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供拒否の禁止）
第18 条例第８条は、原則として、入所申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。同条に定める「正当な理由」とは、入院治療の必要がある場合その他入所者に対し自ら適
切な介護保健施設サービスを提供することが困難な場合をいうものである。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第９条 介護老人保健施設は、入所申込者の病状等を勘案し、その者に対し当該介護老人保健施設において必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合には、適切な病院又は診療所を紹介するなどの適切な措置を速やかに講じなければならない。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第19 条例第９条は、入所申込者の病状からみて、その病状が重篤なために介護老人保健施設での対応が困難であり、病院又は診療所での入院治療が必要であると認められる場合には、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならないものである。

（受給資格等の確認）
第10条 介護老人保健施設は、入所申込者に対し介護保健施設サービスを提供しようとするときは、その者の提示する被保険者証により、その者に係る被保険者資格（法第10条の被保険者の資格をいう。）並びに要介
護認定（法第19条第１項に規定する要介護認定をいう。次条において同じ。）の有無及び有効期間を確認するものとする。

（受給資格等の確認）
第20 条例第10条に定める介護老人保健施設における受給資格等の確認については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、介護保健施設サービスの利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供の開始に際し、入所申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、入所申込者の被保険者証に、介護保健施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、これに配慮して介護保健施設サービスを提供するように努めるべきことを規定したものである。

２

介護老人保健施設は、入所申込者の被保険者証に法第73条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に介護保健施設サービスを提供するように努めなければならない。

（要介護認定の申請に係る援助）第11条 介護老人保健施設は、要介護認定を受けていない者から入所の申込みがあったときは、その者が法第27条第１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに、当該申請を行うための必（要介護認定の申請に係る援助）
第21 条例第11条に定める介護老人保健施設の要介護認定の申請に係る援助については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、介護保健施設サービスの利用に係る
16

要な援助を行わなければならない。

費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、介護老人保健施設は、入所申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６月ごとに終了
し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、介護老人保健施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間が終わる30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

２

介護老人保健施設は、入所者の要介護更新認定（法第28条第２項に規定する要介護更新認定をいう。第16条において同じ。）の申請が遅くともその者に係る法第28条第１項に規定する有効期間の満了の日の30日
前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

（入退所）
第12条 介護老人保健施設は、その心身の状況及び病状並びにその置かれている環境に照らし、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療等が必要であると認められる入所申込者に対し、介護保健施設サービスを提供するものとする。

（入退所）
第22 条例第12条に定める介護老人保健施設の入退所については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、介護老人保健施設は、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練等が必要な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
(2) 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して介護保健施設サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならないことを規定したものである。
また、その際の勘案事項として、介護老人保健施設が同条第１項に定める者を対象としていること等に鑑み、医学的管理の下における介護及び機能訓練の必要性を挙げているものである。
なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
(3) 同条第３項は、条例第３条に定める基本方針を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場合には、居宅での療養へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいこと等の説明を行うとともに、入所者に対して適切な介護保健施設サービスが提供されるようにするため、入所者の心身の状況、
生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い介護保健施設サービスの提供に資する観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないものとしたものである。
(4) 条例第12条第４項及び第５項は、入所者について、その病状及び身体の状態に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものである。医師、
薬剤師（配置されている場合に限る。）、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等による居宅における生活への復帰の可否の検討は、入所後早期に行うものとする。また、その検討は病状及び身体の状態に応じて適宜実施すべきものであるが、少なくとも３月ごとには行うものとする。これらの定期的な検討の経過及び結果は記録しておくとともに、条例第41条第２項の規定に基づきその記録は２年間保存するものとする。
(5) 条例第12条第６項は、入所者の退所に際しての、本人又は家族等に

２

介護老人保健施設は、入所申込者を入所させようとする場合には、医学的管理の下における介護及び機能訓練の必要性を勘案し、介護保健施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先するよう努めなければならない。

３

介護老人保健施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等（法第８条第24項に規定する指定居宅サー
ビス等をいう。第27条において同じ。
）の利用状況等の把握に努めなければならない。

４

介護老人保健施設は、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならない。
５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

６

介護老人保健施設は、入所者の退所に際しては、その者又はその家族
17に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画（法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。第27条において同じ。）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、病院又は診療所の医師及び居宅介護支援事業者等に対する情報提供について規定したものである。また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、
介護支援専門員及び支援相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ることとする。

（サービスの提供の記録等）
第13条 介護老人保健施設は、入所申込者の入所に際してはその期日、当該介護老人保健施設の名称等を、入所者の退所に際してはその期日を、それぞれ当該者の被保険者証に記載しなければならない。

（サービスの提供の記録等）
第23 条例第13条第２項は、サービスの提供日、具体的なサービスの内容、入所者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第41条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならないものとする。

２

介護老人保健施設は、入所者に対し介護保健施設サービスを提供した
ときは、その提供したサービスの具体的な内容等を記録しなければならない。

（利用料等の受領）（利用料等の受領）（利用料等の受領）第14条 介護老人保健施設は、規則で定めるところにより、入所者から利 第６条 介護老人保健施設は、法定代理受領サービス（法第48条第４項の 第24 条例第14条に定める介護老人保健施設の利用料等の受領について用料等の支払を受けるものとし、又は受けることができる。
規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービ は、次のとおりとする。
ス費をいう。以下この条において同じ。）が入所者に代わり当該介護老(1) 規則第６条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護人保健施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護保保健施設サービスについての入所者負担として、介護保険法（平成９健施設サービスをいう。以下この条及び次条において同じ。）に該当す
年法律第123号。以下「法」という。）第48条第２項に規定する厚生労働
る介護保健施設サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、居護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下この条に住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令でおいて同じ。
）の一部として、当該介護保健施設サービスについて同条定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割、２割又は３割（法第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は（その額が現に当該介護保健施設サービスに要した費用の額を超える
７割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなけれときは、当該要した費用の額とする。以下この条において「施設サービ
ばならないことを規定したものである。
ス費用基準額」という。
）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
２ 介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保健施(2) 規則第６条第２項は、入所者間の公平及び入所者の保護の観点か
設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設ら、法定代理受領サービスでない介護保健施設サービスを提供した際サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなけれにその入所者から支払を受ける利用料の額と法定代理受領サービスでばならない。
ある介護保健施設サービスに係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
３ 介護老人保健施設は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲(3) 条例第14条第１項及び規則第６条第３項は、介護保険施設サービス
げる費用の額の支払を受けることができる。
の提供に関して、規則第６条第１項及び第２項の利用料のほかに、次の費用については入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
(1) 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定① 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設にわれた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）度とする。
）
を限度とする。）(2) 居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者② 居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者
18

介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者
介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）(3) 省令第11条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 省令第11条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5) 理美容代(6) 前各号に掲げるもののほか、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等については、省令
第11条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

２

介護老人保健施設は、規則で定める費用に係るサービスの提供に当た ５ 条例第14条第２項の規則で定める費用は、第３項各号に掲げる費用とっては、規則で定めるところにより、入所者又はその家族に対し、当該し、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文サービスの内容及び当該費用の額を記載した文書を交付して説明を行書によるものとする。
い、当該入所者の同意を得なければならない。

介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）③ 入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用④

入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要とな
る費用

⑤
⑥

理美容代
①から⑤までに掲げるもののほか、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
なお、①から④までの費用については、「居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針」（平成17年厚生労働省告示第419号）及び「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等」（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、⑥の費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。
(4) 条例第14条第２項は、介護老人保健施設は、同条第１項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対して、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、入所者の同意を得なければならないこととしたものである。また、規則第６条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

（サービス提供証明書の交付）（サービス提供証明書の交付）
第７条 介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保 第25 規則第７条は、入所者が保険給付の請求を容易に行えるよう、介護
健施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護保健施
老人保健施設は、法定代理受領サービスでない介護保健施設サービスに設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサ
係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護保健施設サービスの内ービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。
容、費用の額その他入所者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならないこととしたものである。
（介護保健施設サービスの取扱方針）
第15条 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介
護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏
まえて、その者の療養を適切に行わなければならない。
２ 介護保健施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当（介護保健施設サービスの取扱方針）
第26 条例第15条に定める介護保健施設サービスの取扱指針については、次のとおりとする。

19

該提供に係る入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下この条及び第45条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 介護老人保健施設は、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。

(1) 同条第５項に規定する記録の記載は、介護老人保健施設の医師が診療録に記載しなければならないものとすること。
(2) 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第41条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しなければならないものとする。
(3) 同条第６項に規定する「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相
談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策委員会については、関係する職種等が身体拘束適正化検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。身体拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する
目的は、身体拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体拘束等について報告すること。
③ 身体拘束適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
(4) 介護老人保健施設が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

６

介護老人保健施設は、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

20

④ 施設内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針(5) 介護職員その他の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該介護老人保健施設における指針に基づ
き、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該介護老人保健施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
（施設サービス計画）（施設サービス計画）（施設サービス計画）
第16条 介護老人保健施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計 第８条 計画担当介護支援専門員（条例第16条第２項に規定する計画担当 第27 条例第16条及び規則第８条は、入所者の課題分析、サービス担当者
画の作成に関する業務を担当させるものとする。
介護支援専門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第16条第会議の開催、施設サービス計画の作成、施設サービス計画の実施状況の３項の規定による解決すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する把握など、施設サービスが施設サービス計画に基づいて適切に行われる能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題
よう、施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う
点を明らかにしなければならない。
介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。
なお、施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、次のとおりとするとともに、いたずらにこれを入所者に強制することとならない
ように留意するものとする。
(1) 計画担当介護支援専門員による施設サービス計画の作成
介護老人保健施設の管理者は、施設サービス計画の作成に関する業
務の主要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させることとしたものである
２ 前項の規定により施設サービス計画に関する業務を担当する介護支(2) 総合的な施設サービス計画の作成
援専門員（以下この条及び第27条において「計画担当介護支援専門員」
施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立っという。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生て作成されることが重要である。このため、施設サービス計画の作成
活全般を支援する観点から、地域住民による自発的な活動によるサービ又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介ス等の利用も施設サービス計画に含めるよう努めなければならない。
護給付等対象サービス以外の、当該地域の住民による入所者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて施設サービス計画に位置付けることにより、総合的な計画となるよう努めなければならないものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成しようとすると ２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わ(3) 課題分析の実施
きは、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上なければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることで解決すべき課題を把握しなければならない。
接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なが重要である。このため計画担当介護支援専門員は、施設サービス計
ければならない。
画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析は、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手21

３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき
課題、介護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。

４

計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、前項の規定により把握した課題の内容及び医師の治療の方針に基づき、施設サービ
ス計画を作成しなければならない。

５計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、
サービス担当者会議（計画担当介護支援専門員及びその他の介護保健施設サービスの提供に当たる従業者により構成する会議をいう。）等により、当該従業者の専門的な見地からの意見を聴かなければならない。

６

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、 ４ 条例第16条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその入所者の同意を得なければならない。
家族に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。
22

法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
(4) 課題分析における留意点
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（アセスメント）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならないものとする。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならないものとする。
なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑚に努めることが重要である。なお、家族への面接については、幅広く課題を把握する観点から、テレビ電話等の通信機器などの活用により行われるものを含むものとする。
(5) 施設サービス計画の作成
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス
計画を作成しなければならないものとする。したがって、施設サービ
ス計画は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地並びに介護老人保健施設の医師の治療方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（医療、リハビリテーション、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに、提供される施設サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得る
ようにすることが重要である。
なお、ここでいう介護保健施設サービスの内容には、当該介護老人保健施設の行事及び日課を含むものである。
(6) サービス担当者会議等による専門的意見の聴取
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い施設サービス計画とするため、施設サービスの目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、施設サービス計画に位置付けた施設サービスの提供に当たる従業者からなるサービ
ス担当者会議の開催又は当該従業者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。
なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があ
るものである。
また、条例第16条第５項で定める「従業者」とは、医師、理学療法士、作業療法士、看護・介護職員及び栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者をいう。
(7) 施設サービス計画の説明及び同意
施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければな
らないものとする。このため、計画担当介護支援専門員に、施設サービ
ス計画の作成に当たっては、これに位置付けるサービスの内容を説明

５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

７

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画に基づきサービスを提 ６ 計画担当介護支援専門員は、条例第16条第７項の規定による実施状況
供している間、その実施状況等の把握を行い、必要に応じて当該施設サの把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護保ービス計画の変更を行うものとする。
健施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 定期的に入所者に面接すること。
(2) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。

８計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合には、施設サービス計画 ７ 第１項から第５項までの規定は、施設サービス計画の変更について準の変更の必要性について検討しなければならない。
用する。
⑴ 入所者が要介護更新認定を受けた場合⑵ 入所者が法第29条第１項の規定により申請した要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
９ 第２項から第６項までの規定は、施設サービス計画の変更を検討する
場合に準用する。
10 前各項に定めるもののほか、施設サービス計画の作成及び変更につい23

した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する「施設サービス計画」とは、いわゆる施設サービス計画書の第１表及び第２表（「介護サービス計画書の様
式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。
）に相当するものをいう。
また、施設サービス計画について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い、同意を得る（通信機器等の活用により行われるものを含む。）
ことが望ましい。
(8) 施設サービス計画の交付
施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなけ
ればならない。
なお、交付した施設サービス計画は、条例第41条第２項の規定に基づき、２年間保存しておかなければならないものとする。
(9) 施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、施設サービス計画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。
（モニタリング））を行い、入所者の解決すべき課
題の変化が認められる場合等必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならないものとする。
(10)モニタリングの実施
施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に、入所者と面接して行う必要があるものとする。また、モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
規則第８条第６項第１号及び第２号に定める「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、同項に定める「特段の事情」とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画担
当介護支援専門員に起因する事情は含まれないものとする。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
(11)施設サービス計画の変更
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を変更する際には、原則として、条例第16条第２項から第６項まで及び規則第８条第１項から第５項に規定された施設サービス計画作成に当たっての一連の業
務を行うことが必要である。
なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であるこて必要な事項は、規則で定める。

とは、(9)のとおりである。

（診療）（介護老人保健施設が行うことができる特殊な療法等）（診療）第17条 入所者に対する診療は、次に掲げるところにより行わなければな 第９条 条例第17条第５号の規則で定めるものは、省令第15条第５号に規 第28 条例第17条及び規則第９条は、介護老人保健施設の医師が、常に入らない。
定する厚生労働大臣が定めるものとする。
所者の病状や心身の状態の把握に努めるべきこととしたものであり、特⑴ 一般にその必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確 ２ 条例第17条第６号の規則で定める医薬品は、省令第15条第６号に規定に、診療に当たっては、的確な診断を基とし、入所者に対して必要な検な診断を基とし、療養上適切に行わなければならないこと。
する厚生労働大臣が定める医薬品とする。
査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑵ 常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、その心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果も高めることができるよう適切な指導を行わなければならないこと。
⑶ 常に入所者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
⑷ 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行わなければならないこと。
⑸ 特殊な療法又は新しい療法等については、規則で定めるもののほか
行ってはならないこと。
⑹ 規則で定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならないこと。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第18条 介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第33条第１項に規定する医療機関その他適当な病院又は診療所への入院のための措置を講じることその他適切な措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設の医師は、不必要に入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３ 介護老人保健施設の医師は、入所者のために他の医師に往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該他の医師又は当該病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４ 介護老人保健施設の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。

（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第29 条例第18条に定める介護老人保健施設における必要な医療の提供が困難な場合等の措置等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条は、介護老人保健施設の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該
介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力病院その他の病院又は診療所への入院のための措置を講じたり、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
(2) (1)において特に、入所者の病状が急変した場合などのように入院による治療を必要とする場合には、協力病院等の医療機関へ速やかに入院させることが必要であること。
(3) 介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）については、「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」（平
成12年３月31日老企第59号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。

（機能訓練）
第19条 介護老人保健施設は、入所者の心身の機能の維持回復を図るとともに日常生活における自立を支援するため、理学療法、作業療法その他
必要なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。

（機能訓練）
第30 条例第19条は、介護老人保健施設の入所者に対する機能訓練については、医師、理学療法士若しくは作業療法士又は言語聴覚士（理学療法士又は作業療法士に加えて配置されている場合に限る。）の指導のもとに
計画的に行うべきことを定めたものであり、特に、訓練の目標を設定し、定期的に評価を行うことにより、効果的な機能訓練が行えるようにする
ものとする。
なお、機能訓練は入所者１人について、少なくとも週２回程度行うこととする。
また、その実施は以下の手順により行うこととする。
(1) 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共24

同して、入所者ごとのリハビリテーション実施計画を作成すること。
リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図るものとすること。
なお、リハビリテーション実施計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実
施計画の作成に代えることができるものとすること。
(2) 入所者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビリテーシ
ョンを行うとともに、入所者の状態を定期的に記録すること。
(3) 入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
(4) リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護職員、介護職員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。
（看護及び医学的管理の下における介護）第20条 入所者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 介護老人保健施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

（看護及び医学的管理の下における介護）第31 条例第20条に定める介護老人保健施設の看護及び医学的管理の下における介護については、次の点に留意するものとする。
(1) 入浴の実施に当たっては、入所者の自立支援に資するよう、その心身の状況を踏まえ、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施すること。
なお、同条第２項において「１週間に２回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。」と規定されているが、この規定において１週間に２回以上とあるのは、介護老人保健施設における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため入所者及び家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。
ただし、入所者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなどにより身体の清潔保持に努めること。
(2) 排せつに係る介護に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、トイレ誘導や入所者の自立支援に配慮した排せつ介助など適切な方法により実施すること。
なお、おむつを使用せざるを得ない場合には、入所者の心身及び活動状況に適したおむつを提供し、適切におむつ交換を実施すること。

３

介護老人保健施設は、入所者に対し、その病状及び心身の状況に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

じょくそう

じょくそう

５

じょくそう

(3) 同条第５項は、褥 瘡 の予防に関わる施設における整備や 褥 瘡 に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮する

介護老人保健施設は、 褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
介護老人保健施設は、第２項から前項までに定めるもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
７ 介護老人保健施設は、入所者に対し、その者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはな
らない。

じょくそう

ことにより、 褥 瘡 発生の予防効果を向上させることを想定しているものであり、例えば、次のようなことが考えられる。

６

じょくそう

①

当該施設における 褥 瘡 のハイリスク者（日常生活自立度が低い入じょくそう所者等）に対し、 褥 瘡 予防のための計画の作成、実践並びに評価を
すること。
じょくそう

②

当該施設において、専任の施設内 褥 瘡 予防対策を担当する者を決めておくこと。
なお、担当する者は看護師が望ましい。
じょくそう

③
25

医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる 褥 瘡 対策チームを設置すること。
じょくそう④

当該施設における 褥 瘡 対策のための指針を整備すること。
じょくそう

⑤

介護職員等に対し、褥 瘡 対策に関する施設内での職員教育を継続して実施すること。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。

（食事）第32 条例第21条に定める介護老人保健施設の食事については、次の点に留意して行うものとする。
(1) 食事の提供（食事）第21条 介護老人保健施設は、入所者に対し、栄養並びにその者の身体のし状況、病状及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ 介護老人保健施設は、入所者への食事の提供については、その者の自立の支援に配慮し、できる限り食堂で行うよう努めなければならない。

えん

個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、入所者の栄養状態、し身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
(2) 調理調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
(3) 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
(4) 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は介護老人保健施設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生
管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(5) 療養室関係部門と食事関係部門との連携
えん

食事提供については、入所者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、療養室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(6) 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
(7) 食事内容の検討
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
（相談等）
第22条 介護老人保健施設は、常に入所者の心身の状況及び病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
26

（その他のサービスの提供）
第23条 介護老人保健施設は、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２ 介護老人保健施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

（市町村への通知）
第24条 介護老人保健施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なく介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正の行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（市町村への通知）
第33 条例第24条第１号及び第２号は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑
み、介護老人保健施設が、その入所者に関し、保険給付の適正化の観点か
ら市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。

（管理者）（管理者が他の職務に従事することができる場合）（管理者）
第25条 介護老人保健施設の管理者は、専ら当該介護老人保健施設の職務 第10条 条例第25条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とす 第34 条例第25条に定める介護老人保健施設の管理者は常勤であり、かつ、に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該介護老人保健施 る。
原則として専ら当該介護老人保健施設の管理業務に従事するものであ
設の管理上支障のない場合であって、規則で定めるときは、この限りで(1) 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する場合る。ただし、次の場合であって、介護老人保健施設の管理業務に支障がない。
(2) サテライト型小規模介護老人保健施設等（サテライト型小規模介ないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
護老人保健施設、サテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの(1) 当該介護老人保健施設の従業者としての職務に従事する場合
事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34(2) 当該介護老人保健施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管号）第110条第４項に規定するサテライト型特定施設をいう。）及びサ
理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護
テライト型居住施設（同令第131条第４項に規定するサテライト型居老人保健施設の管理業務に支障がないと認められる場合
住施設をいう。）をいう。
）の本体施設である介護老人保健施設にあっ(3) 当該介護老人保健施設が本体施設であって、当該本体施設のサテラては、当該介護老人保健施設の管理上支障のない場合において当該サ
イト型小規模介護老人保健施設、サテライト型特定施設である指定地
テライト型小規模介護老人保健施設等の職務に従事するとき。
域密着型特定施設又はサテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(4) 当該介護老人福祉施設がサテライト型小規模介護老人保健施設（当該本体施設と密接な連携を有するものに限る。）である場合であって、
当該サテライト型小規模介護老人保健施設の本体施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（管理者の責務）
第26条 介護老人保健施設の管理者は、当該介護老人保健施設の従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 介護老人保健施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

（管理者の責務）
第35 条例第26条は、介護老人保健施設の管理者の責務を、介護老人保健施設の従業者の管理及び介護保険施設サービスの実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該介護老人保健施設の従業者に第２章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第27条 計画担当介護支援専門員は、第16条に定めるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴及び指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第36 条例第27条は、介護老人保健施設の計画担当介護支援専門員の責務を定めたものである。計画担当介護支援専門員は、条例第16条の業務のほか、介護老人保健施設が行う業務のうち、条例第12条第３項から第６項まで、第37条第２項及び第39条第３項に規定される業務を行う
ものとする。
27

⑵ 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。
⑶ 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を行うこと。
⑷ 第37条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等を記録すること。
⑸ 第39条第３項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録すること。
（運営規程）
第37 条例第28条は、介護老人保健施設の適正な運営及び入所者に対する適切な介護保険施設サービスの提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

（運営規程）
第28条 介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第34条において「運営規程」という。）を定めておかなけ
ればならない。
⑴ 施設の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 入所定員⑷ 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑸ 施設の利用に当たっての留意事項⑹

非常災害対策⑺

その他施設の運営に関する重要事項(1) 施設の利用に当たっての留意事項
入所者が介護保健施設サービスの提供を受ける際の入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等の入所者が留意すべき事項を指すものであること。
(2) 非常災害対策
第39の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。
(3) その他施設の運営に関する重要事項
入所者本人又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
（勤務体制の確保等）
第38 条例第29条は、入所者に対する適切な介護保健施設サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護老人保健施設ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、看護・介護職員等の配置等を明確にすることを定めたものであること。
(2) 夜間の安全の確保及び入所者のニーズに対応するため、看護・介護
職員による夜勤体制を確保すること。また、休日、夜間等においても医師との連絡が確保される体制をとること。
(3) 同条第２項は、介護保健施設サービスは、当該施設の従業者によって提供することを原則としたものであるが、調理、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
(4) 同条第３項は、介護老人保健施設の各職種にわたって、統一した運営方針のもとに介護保健施設サービスの提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に職員の研修の機会を確保するよう努めるものとしたものであること。

（勤務体制の確保等）
第29条 介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなけ
ればならない。

２

介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

28

（定員の遵守）第30条 介護老人保健施設は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者を入所させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第31条 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓
練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理等）第32条 介護老人保健施設は、入所者の使用する施設、食器その他の設備
又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

（非常災害対策）第39 条例第31条に定める介護老人保健施設の非常災害対策については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条は、介護老人保健施設の入所者の特性に鑑み、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
(2) 条例第６条第３項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
(3) 条例第31条は、介護老人保健施設の開設者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。同条に定める「関係機関への通報及び連絡体制を整備」と
は、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制づくりを求めることとしたものである。
(4)同条に定める「非常災害に関する具体的な計画」とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び地震、風水害その他の災害に対処するための計画をいい、計画を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。なお、この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている介護老人保健施設にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている介護老人保健施設においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。

（感染症及び食中毒の予防等のための措置）

29（衛生管理等）第40 条例第32条に定める介護老人保健施設の衛生管理等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護老人保健施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
① 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）
等関係法規に準じて行われなければならないこと。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
② 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
②において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症
対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じること。
④ 医薬品の管理については、当該介護老人保健施設の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
⑤ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
(2) 同条第２項及び規則第11条に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の取扱いとするものとする。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職
員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成するものとする。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状
況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、規則第12条第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えないものとする。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体
制や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護施設の重度化に対応したケア医のあり方に関する研究事業」）を参照するものとする。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修③

２

介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中 第11条 条例第32条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とす
毒が発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければ る。
ならない。
(1) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、省令第29条第２項第４号に規定する
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

30

介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある。
④ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であることが確認された場合であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る
正当な理由には当たらないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
（協力病院等）第33条 介護老人保健施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 介護老人保健施設は、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、入所者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。

（協力病院等）第41 条例第33条は、介護老人保健施設の入所者の病状の急変等に対応するため、あらかじめ１以上の医療機関を定めておくとともに、歯科医療の確保の観点からあらかじめ歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない旨規定したものである。
なお、その選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、次の点に留意すること。
(1) 特定の医療機関は、介護老人保健施設から自動車等による移送に要する時間がおおむね20分以内の近距離にあること。
(2) 当該医療機関が標榜している診療科名等からみて、病状急変等の事
態に適切に対応できるものであること。
(3) 特定の医療機関に対しては、入所者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

（重要事項の掲示）
第34条 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、
運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料
その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ
ればならない。
（秘密保持等）第35条 介護老人保健施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 介護老人保健施設は、その従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者等に入所者に関する情報を提供しようとするときは、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得ておかなければならない。

（秘密保持等）第42 条例第35条に定める介護老人保健施設の秘密保持等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護老人保健施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものであること。
(2) 同条第２項は、介護老人保健施設に対して、過去に当該介護老人保健施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、介護老人保健施設は、当該介護老人保健施31

設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものであること。
(3) 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第36条 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が要介護被保険者（法第41条第１項に規定する要介護被保険者をいう。）に当該介護老人保健施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護老人保健施設からの退所者を当該居宅介護支援事業者に紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第43 条例第36条に定める介護老人保健施設の居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものであること。
(2) 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者
又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものであること。

（苦情解決）
第37条 介護老人保健施設は、その提供した介護保健施設サービスに関する入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

（苦情解決）
第44 条例第37条に定める介護老人保健施設の苦情解決については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項に定める「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等、当該施設における苦情を解決するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等をいう。
(2) 同条第２項は、苦情に対し介護老人保健施設が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（介護老人保健施設が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務づけたものである。
また、介護老人保健施設は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、条例第41条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年間保存しなければならないものとする。
(3) 介護保険法上、苦情解決に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、介護保健施設サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、介護老人保健施設に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを明確にしたものである。
(4) (1)から(3)のほか、苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福２

介護老人保健施設は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 介護老人保健施設は、その提供した介護保健施設サービスに係る苦情に関し、法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示の求め又はその職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 介護老人保健施設は、市町村からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 介護老人保健施設は、その提供した介護保健施設サービスに係る苦情に関し、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。
）が法第176条第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 介護老人保健施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場
合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければ
32

ならない。

祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年６月７日付厚生省局長通知）が定められていることから、参考にされたい。

（地域との連携等）
第38条 介護老人保健施設は、その運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流に努めなければならない。

（地域との連携等）
第45 条例第38条に定める介護老人保健施設の地域との連携等について
は、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、介護老人保健施設が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、条例第３条第３項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、条例第38条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

２

介護老人保健施設は、その運営に当たっては、提供した介護保健施設
サービスに関する入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生等の防止のための措置）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第39条 介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、 第12条 条例第39条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とす 第46 条例第39条及び規則第12条に定める介護老人保健施設の事故発生の規則で定める措置を講じなければならない。
る。
防止及び発生時の対応については、次の点に留意するものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記(1) 事故発生の防止のための指針載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
規則第12条第１号に定める「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。
）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針
２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場(2) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の職員に対する周知徹底
より事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に同項第２号に定める「従業者に周知徹底する体制」は、具体的には次行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
周知徹底する体制を整備すること。
のようなことを想定しているものである。
３ 介護老人保健施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
について記録しなければならない。
② 介護職員その他の職員は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。
③ (3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再33

(3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

４

介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3) 事故発生の防止のための委員会
介護老人保健施設における事故発生の防止のための検討委員会（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し
支えないものとする。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4) 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容
としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、介護老人保健施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、介護老人保健施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、施設内での職員研修で差し支えないものとする。
(5) 損害賠償
介護老人保健施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険への加入若しくは賠償資力を有することが望ましい。

（会計の区分）第40条 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

（会計の区分）第47 条例第40条は、介護老人保健施設は、介護保健施設サービスと他の介護給付等対象サービスとの経理を区分するとともに、介護保険の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」（平成13年３月28日老振発第18号厚生労働省老健局振興課長通知）及び「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について（平成12年３月31日老発第378号厚生省老人保健福祉局長通知）によるものとする。

（記録の整備）第41条 介護老人保健施設は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第（記録の整備）第48 条例第41条に定める介護老人保健施設の記録の整備については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第２項の介護保健施設サービスの提供に関する記録には診療録が含まれるものである（診療録については、医師法（昭和23年法律34６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 施設サービス計画⑵ 第12条第４項に規定する検討の内容等の記録⑶ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑷ 第15条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録⑸ 第24条の規定による市町村への通知に係る記録⑹ 第37条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑺ 第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録

第201号）第24条第２項の規定により、５年間保存しなければならな
いものであること）。
(2) 同条第２項に定める記録の整備のうち、「その完結の日から２年間（５年間）保存しなければならない」と規定されているが、「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には同項第１号から第３号の記録については、施設サービス計画の目標
期間が完了した日とし同項第４号から第７号の記録については、その記録に関連したすべての対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

第３章 ユニット型介護老人保健施設（この章の趣旨）
第42条 ユニット型介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営に関する基準は、前章に定めるもののほか、この章に定めるところによる。

第３章 ユニット型介護老人保健施設（ユニット型介護老人保健施設の趣旨）
第49 条例第３章に定めるユニット型介護老人保健施設は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニット
ケアを行うことに特徴があるものである。
こうしたユニット型介護老人保健施設のケアは、これまでの介護老人保健施設のケアと大きく異なることから、その基本方針並びに施設、設
備及び運営に関する基準については、前章に定めるもののほか、この章に定めるところによるものである。
なお、第14(1)①ア中「機能訓練室、談話室、食堂及びレクリエーショ
ン・ルーム」とあるのは「機能訓練室及び共同生活室」と、(1)①イ中「談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室」とあるのは「洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室」と、第14(1)②ケa中「療養室、談話室、食堂、調理室」とあるのは「療養室、共同生活室及び調理室」と、第15(1)中「療養室、談話室、食堂、浴室、レ
クリエーション・ルーム、便所等」とあるのは「共同生活室、浴室及び便所等」と読み替えるものとする。
また、従業者に関する基準については、第２章（条例第４条）に定めるところによるので、留意すること。

（基本方針）
第43条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型介護老人保健施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（ユニット型介護老人保健施設の基本方針）
第50 条例第43条は、ユニット型介護老人保健施設がユニットケアを行う
ものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、条例第45条以下に、サービスの取扱方
針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしているものである。

（施設）（ユニット型介護老人保健施設の施設）（ユニット型介護老人保健施設の施設の基準）
第44条 ユニット型介護老人保健施設には、次に掲げる施設を設けなけれ 第13条 条例第44条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に 第51 条例第44条に定めるユニット型介護老人保健施設の施設の基準につばならない。
掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
いては、次のとおりとする。
35

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

療養室
診察室
機能訓練室
ユニット
浴室
サービス・ステーション
調理室
洗濯室又は洗濯場
汚物処理室
２ 前項各号に掲げる施設の基準及び規則で定めるユニット型介護老人保健施設の特例は、規則で定める。

(1) 療養室 次に定める基準
ア 一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護保健施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。）に近接して一体的に設けること。
ウ 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
エ 地階に設けてはならないこと。
オ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
カ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
キ 入居者の身の回り品を保管することができる設備を設けること。
ク ナース・コールを設けること。
36(1) ユニット型小規模介護老人保健施設等の定義① ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設
ア ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設は、当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外のユニット
型介護老人保健施設（以下「本体施設」という。
）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下のユニット型介護老人保健施設をいう。
イ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離であること。
本体施設の医師等又は協力病院が、ユニット型サテライト型小規
模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を採ること。
② ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設
ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設は、病院又は診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下のユニット型介護老人保健施設であって、①に規定するユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。
(2) 施設の基準① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する療養室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型介護老人保健施設は、施設全体を、こうした療養室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならないものとする。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ま
しい。
③ 療養室
ア 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、療養室の定員は１人とする。ただし、夫婦で療養室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
イ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる療養室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している療養室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの療養室と隣接している療養室ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている療養室（他の共同生活室のａ及びｂに該当する療養室を除く。
）
ウ ユニットの入居定員
ユニット型介護老人保健施設は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、10人以下とすることを原則とする。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、当分の間、次の２つの要件を満たした場合に限り、入居者の定員が10人を超えるユニットも認める。
ａ 入居定員が10人を超えるユニットにあっては、「おおむね10人」と言える範囲内の入居定員であること。
ｂ 入居定員が10人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニ
ット数の半数以下であること。
エ ユニットの入居定員に関する既存施設の特例
平成17年10月１日に現に存する介護老人保健施設（建築中のものを含む。
）が、その建物を同日以降に改修してユニットを造る場
合にあっては、施設を新増築したり、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ウのｂの要件は適用しない。
オ 療養室の面積等ユニット型介護老人保健施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居
た ん す

者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、療養室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
１の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上（療養室内に洗面所が設けられているときはその面積を含み、療養室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とするとともに、身の周りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとしている。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
ｂ ユニット型個室的多床室
ユニットに属さない療養室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（療養室内に洗面所が設けられているときはその面積を含み、療養室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバ
シーの確保のために適切な素材であることが必要である。
療養室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない療養室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、療養室への入口が、複数の療養室で共同である場合及びカーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
なお、平成17年10月１日に現に存する介護老人保健施設（建37築中のものを含む。）が同日において現に有しているユニット（同日以降に増築又は改築されたものを除く。）にあっては、
10.65平方メートル以上を標準（入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上を標準）とするものであれば足りるものとする（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成17年厚生労働省令第139号）附則第５条）。
ここで「標準とする」とは、10.65平方メートル以上（入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上）とすることが原則であるが、平成17年10月１日に、現に存する介護老人保健施設（建築中のものを含む。
）が同日において現に有しているユニット（同日以降に増築又は改築されたものを除く。
）にあっては、建物の構造や敷地上の制約など特別の事情によって当該面積を確保することが困難であると認められたときには、前記の趣旨を損なわない範囲で、10.65平方メートル未満（入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル未満）であっても差し支えないとする趣旨である。
なお、ユニットに属さない療養室を改修してユニットを造る
場合に、療養室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
３

機能訓練室及び浴室は、専ら当該ユニット型介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設
サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

(2) 機能訓練室 １平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
(3) ユニット 次に定める基準
ア 一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすること。
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ｱ)から(ｳ)までに定める基準(ｱ) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわし
い形状を有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。

(ｲ) 洗面所 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設ける
こと。
38

④

ユニット
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
⑤ 共同生活室
ア 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することな
く、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う職員が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形
状が確保されていること。
イ 共同生活室には、介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならないものとする。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し台・調理設備を設けることが望
ましい。
⑥ 洗面所
洗面所は、療養室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活
室ごとに適当数設けることとしても差し支えないものとする。このｂ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(ｳ) 便所 次に定める基準
ａ 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ｃ 常夜灯を設けること。
(4) 浴室 次に定める基準
ア 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
２ ユニットに属さない療養室を改修した場合であって入居者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該療養室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
３ ユニット型介護老人保健施設の第４条第３項第４号のアに規定する廊下の幅は、その一部を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル（中廊下にあっては、1.8メートル）以上とすることができる。
４ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）であるユニット型介護老人保健施設は、本体施設の施設を利用することにより当該ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、条例第44条第１項
第７号から第９号までに掲げる施設を置かないことができる。
５ ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。
）である
ユニット型介護老人保健施設は、併設される介護医療院又は病院若しく
は診療所の施設を利用することにより当該ユニット型医療機関併設型
小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、条
例第44条第１項第３号から第９号までに掲げる施設を置かないことができる。
６ ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設の機能訓練室の基準は、第１項第２号の規定にかかわらず、40平方メートル以上の面積を有し、必要な器
械及び器具を備えることとする。
４

第１項各号に掲げる施設の内装等には、木材を利用するよう努めなけ
ればならない。

場合にあっては、共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではな
く、２か所以上に分けて設けることが望ましい。
なお、療養室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
⑦ 便所
便所は、療養室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室
ごとに適当数設けることとしても差し支えないものとする。この場
合にあっては、共同生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望ましい。
なお、療養室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
⑧ 浴室
浴室は、療養室のある階ごとに設けることが望ましい。

⑨

廊下
ユニット型介護老人保健施設にあっては、多数の入居者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから、廊下の幅の一律の規制を緩和するものである。
規則第13条第３項に定める「その一部を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブ（部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間をいう。）を設けることなどにより、入居者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定しているものである。

⑩

条例第44条第４項に定める施設の内装等の木材は、できるだけ県
産材の利用に努めること。

（介護保健施設サービスの取扱方針）
第45条 介護保健施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき必要な援助を行うこ（ユニット型介護老人保健施設の介護保健施設サービスの取扱方針）
第52 条例第45条に定めるユニット型介護老人保健施設の介護保健施設サービスの取扱方針については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、条例第43条第１項の基本方針を受けて、入居者への39

とにより、入居者の日常生活を支援するものとして行わなければならな
い。

サービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービスの提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなけ
ればならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活では行わない動作を通じた機能訓練
等、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でないものである。
(2) 条例第45条第２項は、条例第43条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため、職員は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。

２

介護保健施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役
割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 介護保健施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
４ 介護保健施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５ ユニット型介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該提供に係る入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入居者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
８ ユニット型介護老人保健施設は、身体拘束等の適正化を図るために、
次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９ ユニット型介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サー
ビスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（ユニット型介護老人保健施設の看護及び医学的管理の下における介護）
第53 条例第46条に定めるユニット型介護老人保健施設の看護及び医学的管理の下における介護については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、条例第45条第１項及び第２項のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。

（看護及び医学的管理の下における介護）第46条 入居者に対する看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニ
ットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営
むことを支援するよう、入居者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
40

自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日
常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、
例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
(2) 条例第46条第２項に定める「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
(3) 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして、適切な方法によりこれを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。

２

ユニット型介護老人保健施設は、入居者が、その病状及び心身の状況等に応じて、入居者の日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型介護老人保健施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、
清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、その病状及び心身の状況に応じ適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型介護老人保健施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７ ユニット型介護老人保健施設は、第２項から前項までに定めるもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８ ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、その者の負担により、
当該ユニット型介護老人保健施設の従業者以外の者による看護又は介護を受けさせてはならない。
（食事）第47条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、栄養並びにその者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ 入居者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ ユニット型介護老人保健施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
４ ユニット型介護老人保健施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなけ
ればならない。

（ユニット型介護老人保健施設の食事）
第54 条例第47条に定めるユニット型介護老人保健施設の食事について
は、次のとおりとする。

(1) 同条第４項は、条例第45条第１項の介護保健施設サービスの取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
(2) 条例第47条第５項は、条例第43条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することのないよう十分
留意する必要がある。

５

ユニット型介護老人保健施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。

41

（その他のサービスの提供）
第48条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

（ユニット型介護老人保健施設のその他のサービスの提供等）
第55 条例第48条に定めるユニット型介護老人保健施設のその他のサービスの提供等については、次のとおりとする。
(1) 同条は、条例第45条第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者
し一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
(2) ユニット型介護老人保健施設の療養室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならないものとする。
（運営規程）
第49条 ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項⑵ 入居定員⑶ ユニットの数及びユニットごとの入居定員⑷ 入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑸ その他施設の運営に関する重要事項（ユニット型介護老人保健施設の運営規程）
第56 条例第49条に定めるユニット型介護老人保健施設の運営規程については、次のとおりとする。

(1) 入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
同条第４号に定める「介護保健施設サービスの内容」とは、入居者が、自らの生活様式や生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また、「利用料その他の費用の額」は、条例第14条第１項及び規則第６条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
(2) 条例第49条第１項第１号に定める事項は次のとおり。
条例第28条第１号 施設の目的及び運営の方針
同条第２号
従業者の職種、員数及び職務の内容
同条第５号
施設の利用に当たっての留意事項
同条第６号
非常災害対策

（勤務体制の確保等）（条例第50条第２項の規則で定める職員配置）（ユニット型介護老人保健施設の勤務体制の確保等）
第50条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、適切な介護保健 第14条 条例第50条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおり 第57 条例第50条に定めるユニット型介護老人保健施設の勤務体制の確保
施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定め とする。
等については、次のとおりとする。
ておかなければならない。
(1) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看２ 前項の規定により従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者
護職員を配置すること。
(1) 同条第２項は、条例第45条第１項の介護保健施設サービスの取扱方が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービ(2) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員
針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視
スの提供に配慮する観点から、規則で定める職員配置を行わなければな
又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。
したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものでらない。
(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
ある。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
(2) ユニット型介護老人保健施設において配置を義務付けることとした
42

ユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という。）
を施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されていないユ
ニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ従業者（研修受講者であるかを問わない。）を決めることで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等を、研修を受講していな
いユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められるものである。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、
当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えないものとする。
ユニット型介護老人保健施設とユニット型の指定短期入所生活介護事業所が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型介護老人保健施設及び併設するユニット型の指定短期入所生活介護事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいものとする。
ただし、ユニット型介護老人保健施設及び併設するユニット型の指定短期入所生活介護事業所のユニット数の合計が２ユニット以下の場
合は、１名でよいものとする。
また、この当面の基準にかかわらず、ユニットケアの質及び職員の資質向上のため、研修受講の機会確保に努めるものとする。
（適用関係）
第51条 ユニット型介護老人保健施設に対する第７条、第26条、第29条、
第30条、第34条及び第41条の規定の適用については、第７条第１項中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第34条中「運営規程」とあるのは「第49条に規定する重要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるのは、「この章（第51条第２項に規定する規定を除く。）及
び次章」と、第29条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、第30条中「入所定員」とあるのは「ユニットごとの入居定員」と、第41条第２項第４号中「第15条第５項」とあるのは「第45条第７項」とする。
２ 第３条、第５条、第15条、第20条、第21条、第23条第１項、第28条及び第29条第１項の規定は、ユニット型介護老人保健施設には適用しない。
第４章 雑則（補則）
第52条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附

附

則

則

（施行期日）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

（施行期日）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

１

43

（経過措置）２ 平成17年10月１日前に法第94条第１項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設（同日以後に建物の規模又は構造を変更した
ものを除く。）は、ユニット型介護老人保健施設でない介護老人保健施設とみなす。ただし、当該介護老人保健施設が第３章に定める基準を満たし、かつ、その開設者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、
規則で定める。

附 則

附（施行期日）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

則（施行期日）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
この要綱は、平成30年８月１日から施行する。

（施行期日）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。

44