『経済研究』（明治学院大学）第 156 号

2018 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼佐藤成紀

有用性の高い検出結果であった。

1．はじめに本稿においても，セグメントの領域を，可能な限り製品部門の事業領域（カテゴリー）にまで接前稿では，ソニーの有価証券報告書において，近することを目標に，次のステージである，20142012 年度のセグメント情報が 2013 年度に修正再

年度データが 2015 年度に修正再表示される際の表示される際の各種データ，および 2013 年度の各種データについて，精査を行っていきたい。

セグメント情報が 2014 年度に修正再表示される前稿でも触れたように，ソニーは 2012 年度に，際の各種データの精査を行った1。

前年度の報告セグメントであった「コンスーマー

そこでは，2012 年度から 2013 年度への報告セプロダクツ＆サービス（CPS）」，「プロフェッショ

グメント数およびセグメント名に変化のない局

ナル・デバイス＆ソリューション（PDS）」およ面，ならびに 2013 年度から 2014 年度への報告セび「ソニーモバイル」の 3 つのセグメントに替えグメント数には変化がないものの，セグメント名て，「イメージング・プロダクツ＆ソリューショに部分的な変化が認められる局面に焦点を当ててン（IP&S）」，「モバイル・プロダクツ＆コミュニ分析を行い，それらのステージにおいて 2012 年ケーション（MP&C）」，「ホームエンタテイメン

度データおよび 2013 年度データが修正再表示さト＆サウンド（HE&S）」，「デバイス」および「ゲーれる際の，各種データの変化を観察することにム」の 5 つのセグメントを新設した3。図表 1 によって，同社のセグメントないし製品部門間での示すように，同社の報告セグメントの数は，2010関係を分析し，考察を加えたのであった2。その年度が 6 セグメント，2011 年度が 7 セグメント，結果，有価証券報告書で説明されていない，いくそして 2012・2013 年度が 9 セグメントと，2010つもの情報を検出することができた。とりわけ，年度の対前年度での 1 セグメント減少から転じセグメントをさらにブレークダウンした製品部門て，2 年度にわたって増大していることがわかる。

間での詳細な事業移転関係を表す諸データは，セ一 方， 本 稿 で 分 析 対 象 と す る 2014 度 お よ び

グメント情報をより深く理解する上で，きわめて2015 年度では，セグメント数が共に 9 つであり，
1

『経済研究』（明治学院大学）第 156 号
図表 1

セグメンテーションの変遷

2009 年度

2010 年度

コンスーマープロダクツ＆デバイス

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

CPS

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

モバイル ･ コミュニケーション

ネットワークプロダクツ＆サービス

ネットワークプロダクツ＆サービス

PDS

ゲーム

ゲーム & ネットワークサービス

B2B ＆ディスク製造

映画

ソニーモバイルイメージング・プロダクツ＆ソリューション

イメージング ･ プロダクツ & ソリューション

映

画

音

楽

映

画

ホームエンタテイメント＆サウンド

ホームエンタテイメント & サウンド

音

楽

金融

音

楽

デバイス

デバイス

金融

その他

金融

映画

映画

その他

音

楽

音

楽

金融

金融

その他

2011 年度

2012・2013 年度

その他

それら 9 つのセグメントの名称がすべて同一であ2014・2015 年度

その他

2-1．ソニー2014 年度収益関連データの分析る。一見して，なにも変化のない両年度について，改めて分析を加える必要はないかに見受けられるソニーの 2014 年度についてのセグメント収益が，これまでの分析からも明らかなように，事情関連情報は，もちろん，2014 年度の開示データはそう単純ではない。

において 2014 年度決算日現在の最新データとしここでも，セグメントの名称変更がなされていて表示されている。そして，翌年の 2015 年度開ないからといって，そのことをもって事業内容の示では，2015 年度データの前年度データとして変更がないと結論づけることはできないので，や示されることとなる。

はり精査を行うことが必要であろう。

それでは，さっそく，この局面で遡及的に修正再表示を受けたデータを活用して，セグメンテー

2．2014 年度および 2015 年度のセグメンション変更の態様に焦点を当てていくことにしよテーションにもとづくデータの分析う。ソニーは，2015 年度有価証券報告書において，同年度の組織変更に伴って，主にその他分野及びすでにみたように，2014 年度から 2015 年度にデバイス分野を従来構成していた事業を再編し，かけてのセグメンテーション変更に際しては，こ業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更の 2 年度における 9 つのセグメントの名称がすべしたとしている4。また，この再編に関連して，て同一であり，セグメントの構成にまったく変化

従来その他分野に含まれていた日本のディスク製がなく，見かけ上，事業領域の分類に変化はない

造事業を音楽分野に統合するとともに，ソネットという印象を受ける。

株式会社及びその子会社を MC 分野に統合した

ただ，こうしたセグメントの名称の上での状況としている5。そして，従来のデバイス分野に含が，ただちに各セグメントに含まれる事業領域にまれていた純正車載オーディオ機器を HE&S 分も変化がないことを意味するものではないこと

野に移管し，さらに，担当執行役の変更に伴って，に，とくに注意しなければならない。

従来その他分野に含まれていたメディカル事業をIP&S 分野に統合したとしている6。こうした情報2

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼を擦り合わせながら，同社 2014 年度および 2015た手法である。

年度データの分析を行うことにしよう。

すでにみたように，このステージでは，すべてソニーの 2014 年度有価証券報告書において最のセグメントの名称について変更がみられないの新データとして開示された 2014 年度セグメントで，当期開示・修正再表示データの再構成に際し収益性関連データと，同社 2015 年度有価証券報ても，基本的に，この 2 年度の同一セグメント名告書において前年度データとして開示されたをそのまま，分類形式として採用して問題ないと2014 年度セグメント収益性関連データとを比較考えられるので，すべてのセグメントについて，形式にし，それらに差額が生じた場合に増減としそのままの分類で，2014 年度開示の 2014 年度実て認識したのが図表 2 である。前稿の分析で，当績と，2015 年度修正再表示の 2014 年度実績とを期開示・修正再表示データの再構成と呼んで用い比較する形でデータの再構成を行った。もちろん，

図表 22014 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）
単位：百万円セグメント
間取引セグメント
損益セグメント

開示年度

外部売上高増減

モバイル ･ コミュニケーション

201420151,323,205
1,409,179

85,974

75
1,036

961

－220,436－217,574

2,862

ゲーム＆ネットワークサー
ビス

2014
2015

1,292,146
1,292,146

0

95,883
95,883

0

48,104
48,1040

イメージング ･ プロダクツ& ソリューション

2014
2015

716,258
720,138

3,880

3,712
3,712

0

54,684
41,779－12,905

ホームエンタテイメント &サウンド

2014
2015

1,204,922
1,235,686

30,764

2,371
2,371

0

20,054
24,102

4,048

デバイス

2014
2015

756,724
725,960－30,764

201,120
201,1200

93,07989,031－4,048

映画

2014
2015

876,314876,314

0

2,367
2,367

0

58,52758,527

0

音楽

2014
2015

533,986540,504

6,518

10,62518,7408,115

58,95960,604

1,645

金融

2014
2015

1,077,604
1,077,604

0

6,025
6,025

0

193,307
193,307

0

その他

2014
2015

395,066
298,694－96,372

96,04387,909－8,134－103,364－94,977

8,387

外部売上高合計2014
2015

8,176,225
8,176,2250

全社（共通）及びセグメン
ト間取引消去（営業損益）

2014
2015

－134,366－134,355

11

連結売上高・営業利益

2014
2015

68,54868,5480

8,215,880
8,215,8800

注：ソニー株式会社［2015］［2016］に基づいて筆者作成。

3

増減

増減

『経済研究』（明治学院大学）第 156 号

ここで比較される数値は，すべて 2014 年度に属もわかるのである。

する数値，すなわち 2014 年度実績データである。

ソニーの有価証券報告書では，純正車載オー

前述したように，ソニーの 2015 年度有価証券

ディオ機器事業をデバイス部門から HE&S 部門へ報告書では，同年度の組織変更に伴って，主に，と移転させたことは説明されているものの，その「その他」セグメントと「デバイス」セグメント

事業規模や収益性に関する説明は一切，なされてを構成していた事業を再編して，業績報告におけいない。ところが，ここでの，当期開示・修正再るセグメンテーションも変更した旨の説明を行っ表示データの再構成による検出結果から，この事ている。図表 2 における，2014 年度データにつ業領域について，組織変更前年度実績での外部売いての当期開示・修正再表示データの再構成によ

上高規模ならびに外部売上高利益率を知ることがる検出結果をみると，確かに，「その他」および「デできたのである。

バイス」セグメントでの変化額が検出されており，次に，「その他」セグメントにおいて検出された，ともに，顕著な減少額が検出されている。前者で2014 年度実績外部売上高の，2015 年度修正再表

は 30,764 百 万 円 の 減 少 額 が， そ し て 後 者 で は示に際して減少した 96,372 百万円に目を転じて96,372 百万円の減少額が検出されているのである。

みよう。これは，今回の当期開示・修正再表示デーこれらの検出額を中心として，その他の検出結タの再構成において検出された変化額のなかでも果も合わせて考察を進めていくことにしよう。

最大の金額である。すでにみたように，ソニーのまず，図表 2 の「デバイス」セグメントにおい2015 年度有価証券報告書では，「その他」部門かて検出されている，2014 年度実績外部売上高のらの事業移転について，いくつかの説明がなされ2015 年 度 修 正 再 表 示 に 際 し て の 減 少 額 30,764ていた。改めてこれらを整理すると，次の 3 点と百万円に着目すると，この減少額と全く同額の増なる。順次，これらについて，検出結果をみなが加額を検出している「ホームエンタテイメント＆ら考察を加えることにしよう。

サウンド（HE&S）」セグメントとの対応関係が，第 1 は，「その他」部門からソネット株式会社すぐに見て取れる。すでに同社 2015 年度有価証

およびその子会社をモバイル・コミュニケーショ

券報告書での記載をみたように，この，「デバイス」ン（MC）部門へと統合する形での事業移転であっセグメントから「HE&S」セグメントへと移転さた。この事業領域は，2014 年度実績外部売上高で，れたのは，「純正車載オーディオ機器」事業であっ「その他」部門から移転された 3 つの事業領域のたとみてよいであろう。この事業移転に関連して，うちで最大の規模となっている。図表 2 の第 1 欄「セグメント損益」欄での検出結果も合わせてみから，この移転部分について検出されている変化てみると，やはり，「デバイス」セグメントでの額は，2014 年度実績で，外部売上高 85,974 百万減少額と，「HE&S」セグメントでの増加額が，円，セグメント利益で 2,862 百万円，約 3.3％の共に 4,048 百万円で検出されていることがわか

外部売上高利益率を上げていた黒字の事業であっる。
「外部売上高」，「セグメント損益」それぞれに，たことがわかる。

同額での減少・増加が検出されていることから，第 2 の移転事業は，「その他」部門から「音楽」ここで移転された「純正車載オーディオ機器」事部門への，日本のディスク製造事業の移転であっ業の外部売上高利益率は，約 13.2％であったことた。図表 2 の第 7 欄をみると，この移転事業部分
4

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼の 2014 年度実績での外部売上高は 6,518 百万円，したと説明していた。セグメント別データの当期セグメント利益で 1,645 百万円，外部売上高利益

開示・修正再表示データの再構成で 30,764 百万率は約 25.2％という，極めて収益性の高い事業で円の 2014 年度実績外部売上高が検出された事業あったことがわかるのである。

領域である。図表 3 の製品部門別外部売上高等の最後に「その他」部門からの 3 つ目の移転事業再構成でみると，その移転先が，「HE&S」セグであった，メディカル事業の移転先であった，イメントの中でも「オーディオ・ビデオ」製品部門メージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）

であったことが分かる。実際，図表 3 の第 7 欄で部門での変化額（第 3 欄）に注目してみよう。こも，30,764 百万円の増加額が検出されていることの事業領域は，2014 年度実績外部売上高で 3,880が確認できる。

百万円，セグメント損失 12,905 百万円，外部売

ただし，この純正車載オーディオ事業の移転元上高の 3.3 倍を超える損失額をかかえていた，大とみられる「コンポーネント」製品部門の変化額

赤字事業であったことを示す検出結果が出ているを図表 3 の第 10 欄でみてみると，35,085 百万円ことがわかる。実際，この大きな赤字をかかえたが減少しており，上記の「オーディオ・ビデオ」事業を編入したことにより，IP&S セグメントの製品部門での増加額よりも大きいことに注意しな2014 年度実績の外部売上高利益率は，2014 年度

け れ ば な ら な い。 つ ま り， そ れ ら の 差 額 4,321

当期開示では約 7.6％であったのが，2015 年度修百万円分は「オーディオ・ビデオ」製品部門へは正再表示では約 5.8％へと低下している。

移転しなかったものと解釈できるのである。それ

有価証券報告書では単に組織変更に伴う事業再では，この，2014 年度実績で 4,321 百万円の外部編としての説明しかなされていなかった「その他」

売上高をもつ事業部分はどこへ移転されたのであ部門からの 3 つの事業移転について，当期開示・ろうか。そこで注目されるのが図表 3 の第 9 欄の修正再表示データの再構成によって，それら事業「半導体」製品部門における 4,321 百万円の増加

領域の規模や収益性といった情報を検出できたの額である。百万円単位まで正確に一致しており，である。

これが「コンポーネント」製品部門から移転されそれでは，セグメント別の当期開示・修正再表たと解釈して，まず間違いないであろう。

示データの再構成に続いて，製品部門別の外部売すなわち，セグメント別データの当期開示・修上高についても，当期開示・修正再表示データの正再表示データの再構成分析では，単に「デバイ再構成を行ってみよう。何か，さらに詳しい事業ス」セグメントから「HE&S」セグメントへ移転移転の態様を検出できるかもしれない。

されたとみられていた事業部分は，製品部門別のセグメント別データの分析と同様にして，ソ当期開示・修正再表示データの再構成を行ってみ

ニーの 2014 年度および 2015 年度有価証券報告書

ると，実は，「デバイス」セグメントの「コンポーの製品部門別外部売上高データを再構成すると，ネント」製品部門から，「HE&S」セグメントへと図表 3 のような結果が得られる。

移転させた事業部分よりもさらに大きい事業領域

ソニーの 2015 年度有価証券報告書では，すでを分離して，「HE&S」セグメントの「オーディオ・にみたように，デバイス分野に含まれていた純正ビデオ」製品部門だけでなく，同じ「デバイス」車載オーディオ機器事業を HE&S 分野へと移転

セグメント内の「半導体」製品部門へも何らかの
5『経済研究』（明治学院大学）第 156 号
図表 32014 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）

製品カテゴリー

単位：百万円

開示年度

外部顧客増減モバイル・コミュニケーション（報告セグメントとして）

2014
2015

1,323,205
1,409,179

85,974

ゲーム＆ネットワークサービス（報告セグメントとして）

2014
2015

1,292,146
1,292,1460

デジタルイメージング・プロダクツ（「IP&S」セグメント）

2014
2015

432,594432,594

0

プロフェッショナル・ソリューション（「IP&S」セグメント）

2014
2015

271,903271,9030

その他（「IP&S」セグメント）

2014
2015

11,761
15,641

3,880

テレビ（「HE&S」セグメント）

2014
2015

835,068
835,0680

オーディオ・ビデオ（「HE&S」セグメント）

2014
2015

366,050
396,81430,764

その他（「HE&S」セグメント）

2014
2015

3,8043,8040

半導体（「デバイス」セグメント）

2014
2015

496,694
501,015

4,321

コンポーネント（「デバイス」セグメント）

2014
2015

253,020
217,935−35,085

その他（「デバイス」セグメント）

2014
2015

7,010
7,010

0

映画（報告セグメントとして）

2014
2015

876,314876,3140

音楽制作（「音楽」セグメント）

2014
2015

383,350
383,350

0

音楽出版（「音楽」セグメント）

2014
2015

70,95970,9590

映像メディア・プラットフォーム（「音楽」セグメント）

2014
2015

79,677
86,1956,518

金融（報告セグメントとして）

2014
2015

1,077,604
1,077,6040

その他（報告セグメントとして）

2014
2015

395,066
298,694－96,372

全社（共通）

2014
2015

39,65539,655

0

連結

2014
2015

8,215,880
8,215,8800

注：ソニー株式会社［2015］［2016］に基づいて筆者作成。

6

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼事業を移転させていたことがわかるのである。有に注目した 2 つの大きな事業移転にそって，デー

価証券報告書では，「HE&S」部門へ移転させた事タの変化額を観察することにしよう。まず，ソニー

業が純正車載オーディオ機器事業と説明しているにおける 2015 年度の事業再編の 1 つであった，ので，ここで同時に「半導体」製品部門へと移転「デバイス」セグメントから「HE&S」セグメンされた事業は，純正車載オーディオ機器事業とはトへの純正車載オーディオ機器事業の移転からみ別の事業ということになろう。製品部門別データることにしよう。すると，図表 4 の第 4 欄と第 5としては外部売上高情報しか開示されていないた

欄では，まったく変化額が検出されていないこと

め，製品部門別の損益については知ることができがすぐにわかる。すなわち，この純正車載オーディないが，少なくとも，製品部門別データの当期開示・オ機器事業の移転に伴って，減価償却費・償却費修正再表示データの再構成によって，セグメントには一切変化がなく，そのことから，この事業移別データの再構成では得られなかった，事業移転転に伴う減価償却費・償却費を生じる資産移転も部分を新たに析出することができたのである。

なかったと推測されるのである。
それでは，もう 1 つの大きな事業移転であった，

2-2．ソニー2014 年度資産関連データの分析「その他」セグメントから「モバイル・コミュニ

ソニーは，2014 年度有価証券報告書において，ケーション」，「イメージング・プロダクツ＆ソ「最高意思決定者は，個別の資産情報を使用してリューション」および「音楽」セグメントへの事セグメント評価を行っていません7」としており，業移転についてはどうであろうか。これらについまた，翌 2015 年度の有価証券報告書においても，ては，「モバイル・コミュニケーション」におい

やはり，「最高意思決定者は，個別の資産情報をて 2,061 百万円，「イメージング・プロダクツ＆使用してセグメント評価を行っていません8」とソリューション」において 847 百万円，そして「音している。その上で，両年度とも，セグメント別楽」において 1,012 百万円の減価償却費・償却費の資産額を開示していない。ただし，【ビジネスの増加額が検出されており，それらの合計は，「そセグメント情報】の「その他の重要事項」として，の他」での減価償却費・償却費の減少額 3,920減価償却費・償却費については，セグメント別に百万円と完全に一致していることがわかる。

開示を行っているので，それらが，セグメント別

ただし，上述の変化額から推測される各セグメの資産状況を推測する上での 1 つの手がかりにはントの資産状況には，減価償却費・償却費を伴わなるかもしれない。そうした観点から，2014 年ない資産は含まれないため，セグメント別の資産度実績データについて，当期開示・修正再表示デー状況を把握することは容易なわざではない。もっタの再構成を行ってみることにしよう。とも同社は，最高意思決定者がセグメント評価す

図表 2 と同様の方式で，セグメント別の 2014

る際に，個別の資産情報は使用していない旨を言

年度の減価償却費・償却費について，2014 年度明していたので，セグメント別の資産状況を知ろ

当期開示と 2015 年度の修正再表示を比較する形

うとすること自体，あまり意味がないのかもしれ

でデータを整理すると，図表 4 が得られる。

ない。

ここでも，セグメント別の収益性情報についてとはいえ，セグメント別の減価償却費・償却費

当期開示・修正再表示データの再構成を行った際データを「その他の重要事項」として開示してい7

『経済研究』（明治学院大学）第 156 号
図表 42014 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）
セグメント

単位：百万円

開示年度

減価償却費・償却費増減

モバイル ･ コミュニケーション

2014
2015

22,067
24,128

2,061

ゲーム & ネットワークサービス

2014
2015

18,336
18,3360

イメージング ･ プロダクツ & ソリューション

2014
2015

31,77532,622847

ホームエンタテイメント & サウンド

2014
2015

25,23825,238

0デバイス

2014
2015

87,79587,7950

映画

2014
2015

19,98019,9800音楽2014
2015

13,632
14,644

1,012

金融

2014
2015

66,223
66,2230

その他

2014
2015

15,427
11,507−3,920

全社（共通）

2014
2015

54,151
54,1510

連結合計

2014
2015

354,624354,6240

注：ソニー株式会社［2015］［2016］に基づいて筆者作成。

るので，投資家に対する，ある種のキャッシュフ

一般的に，企業の事業再編に際して，そこで移ローに関する情報としてのディスクロージャーと管された事業領域についての情報は，有価証券報して位置付けるのが適当なのかもしれない。

告書等で説明が与えられていれば，通常は伝達されるはずのものと考えられる。ただ，実際には，3．おわりに今回の分析でも判明したように，移管された事業領域の規模等の詳細については，記載されていな

本稿では，2014 年度から 2015 年度にかけてのい場合も多い。そうした場合も，当期開示・修正

ソニーにおけるセグメンテーション安定局面での再表示データの再構成分析によって，移転事業に2014 年度実績データについて，当期開示・修正かんする情報の検出が可能となるのである。

再表示データの再構成分析を行ってきた。その結当期開示・修正再表示データの再構成分析では，果，有価証券報告書で説明されていない，さまざ二期比較形式のセグメント情報の場合，前年度にまな情報を検出することができたのである。

おいて最新年度データとして開示された数値と，8セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼当期に修正再表示された前年度数値とを比較する

メント業績に対する適切な評価を行うことができことによって，それらの差額を検出する。セグメるからである。

ント名が変わらない場合であっても，そこで事業セグメント情報開示をめぐっては，常にセグメ内容の一部が移転されたり，他のセグメントからンテーションの適切性が求められてきたが，そのの編入があった場合には，その部分に相当するデー困難性ゆえに，近年では，マネジメント・アプロータが検出されることで，セグメントの事業内容のチと呼ばれる，経営者にその判断を委ねる方法へ動きを知ることができるのである。また，セグメと収束してきている。それは，報告セグメントのント名の一部が変更された場合も，そこでの事業内容を熟知した経営者こそが，最も適切なセグメ内容の変化を捉えることができる。さらに，報告ンテーションを決定しうる立場にあるとの認識にセグメントをさらにブレークダウンした，製品部基づいた考え方といってよい。

門別情報が開示されていれば，その情報に対してただし，その場合，報告セグメントの内容が変当期開示・修正再表示データの再構成を行うこと更される際には，そこで移転される事業についてによって，製品カテゴリー間での事業移転関係もの，より詳しい情報が提供されなければ，情報利検出することが可能となる。実際に本稿での考察用者をミスリードするリスクが増大してしまう恐のように，セグメント別データの変化額をより詳れがある。とりわけ，セグメントの名称が同じま細に理解する際の有益な情報となる場合もある。

ま，その内容を変更するケースでは，より詳細な一般に，セグメント情報をいわゆるトレンド情説明が必要となる。

報として観察する場合は，そこで開示される複数

本稿で行った当期開示・修正再表示データの再期の情報を時系列的に比較することが多い。しか構成では，そうしたセグメント名が変更されない

し，ここでは敢えてデータの属する期を固定する状況下でも，そこで移転された事業についての情ことによって，毎年のトレンド・データ追うので報を検出することができた。このデータ分析手法はなく，同じデータがその後に実質的なセグメンを用いれば，経営者に委ねられたセグメンテー

テーション変更の影響を受けて修正再表示されるションの変更時に，その変更部分についての追加局面を利用して，特定年度のデータを追う姿勢で情報を検出できる機会が得られるわけである。そ分析・検討を行った。それによって，セグメントの意味では，この分析手法は，セグメンテーショの事業内容自体の変化を示す数値を検出することンを経営者の任意に委ねざるを得ないという，セができたのである。

グメント情報開示制度の限界を補完する役割をもちろん，セグメント業績の推移を観察するこもっているといってもよいのである。とは重要であり，セグメント情報利用の基本である。それと同様に，年度間でのセグメントの事業

注内容の違いを知ることもまた，企業のセグメント1 ソニーの有価証券報告書におけるセグメント情報

別の業績を評価する上で極めて重要であるといえでは，その報告セグメント数が，2012 年度，2013年度および 2014 年度の 3 年間，いずれも 9 つとなっる。なぜならば，セグメントの事業範囲が不明確ており，報告セグメント数としては安定している。

なままでは，業績評価は正確に行うことができず，

ただし，2014 年度より，2012・2013 年度の「モバ事業範囲を明確にすることができて初めて，セグ9『経済研究』（明治学院大学）第 156 号
イル・プロダクツ＆コミュニケーション」が「モバ――――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソイル・コミュニケーション」へ，そして 2012・2013

ニーのケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』

年度の「ゲーム」が「ゲーム＆ネットワークサービス」

第 144 号――――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソへと変更されている（図表 1 を参照）。
2

佐藤［2017］を参照。

ニーのケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』

3 ソニー株式会社［2013］，pp. 195-198 を参照。なお，第 145 号

「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，――――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソ1997 年度から 2008 年度まで独立セグメントとしてニーのケースから⑸」『経済研究（明治学院大学）』

開示されていた「ゲーム」セグメントの復活といっ

第 147 号――――［2015］「セグメント情報の修正再表示：ソた方が正確であろう。
4

ソニー株式会社［2016］，p. 199.

5

同上．

6

同上．

7

ソニー株式会社［2015］，p. 193.

8

ソニー株式会社［2016］，p. 199.

ニーのケースから⑹」『経済研究（明治学院大学）』
第 150 号――――［2016］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺」『経済研究（明治学院大学）』
第 152 号――――［2017］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻」『経済研究（明治学院大学）』

参考文献

第 154 号

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案

ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計（1998 年 3 月期）』

基準（案）―』――――［2007］『2006 年度有価証券報告書』――――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント――――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

情報等の開示に関する会計基準―』――――［2009］『2008 年度有価証券報告書』

佐藤成 紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

――――［2010］『2009 年度有価証券報告書』

ジャー ―米国セグメント会計基準の検討」『経済――――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

学研究（東京大学）』第 31 号――――［2012］『2011 年度有価証券報告書』――――［1991a］「セグメント情報の修正再表示⑴―――――［2013］『2012 年度有価証券報告書』

SFAS No. 14 の検討」
『経済研究（明治学院大学）』――――［2014］『2013 年度有価証券報告書』

第 89 号――――［2015］『2014 年度有価証券報告書』――――［1991b］「セグメント情報の修正再表示⑵―――――［2016］『2015 年度有価証券報告書』

USX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』――――［2017］『2016 年度有価証券報告書』

第 90 号――――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・FASB（Financial Accounting Standards Board）［ 1976 ］Statement of Financial Accounting Standards,完）― SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治学院大学）』第 91 号

No.14 ― Financial Reporting for Segments of a Business――――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソEnterprise.

ニーのケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』――――［1997］ Statement of Financial AccountingStandards, No. 131 ― Disclosures about Segments of an

第 140・141 合併号――――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修Enterprise and Related Information.

正再表示」『会計』第 175 巻，第 4 号

IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8――――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』― Operating Segments.

第 143 号

10