令和元年度業務実績に関する報告書

独立行政法人国立女性教育会館

令和元年度業務実績報告書
Ⅰ

目次【年度計画の項目】

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
項目別評価（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉（２）学習オーガナイザー養成研修（３）企業を成長に導く女性活躍促進セミナー（４）男女共同参画推進フォーラム（５）女子中高生夏の学校２０１９（６）未来を生きる女子たちのキャリアセミナー（７）女性関連施設相談員研修（８）学校における男女共同参画研修（９）大学等における男女共同参画推進セミナー
男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
項目別評価(10）男女共同参画統計に関する調査研究（11）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究（12）女性教員の活躍推進に関する調査研究（13）ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究（14）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援

１
２
４
６
８
10
13
15
17
19

２

男女共同参画推進のための広報・情報発信
項目別評価(15）情報資料の収集・整理・提供(16）ポータルとデータベースの整備充実(17）図書のパッケージ貸出(18）調査研究成果物の発行及び発信(19）女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化(20）アーカイブ保存修復研修(21）広報活動の充実・強化

21
22
24
26
28
30

３

男女共同参画の推進に向けた国際貢献
項目別評価（22）アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー（23）ＮＷＥＣグローバルセミナー（24）課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」（25）国際会議等で得た情報の発信

32
33
35
37
39
42
44
46

４

49
50
52
54
56

５

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

横断的に取り組む事項
項目別評価（26）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築（27）ｅラーニングによる教育・学習支援の推進

58
59
63

業務運営の効率化に関する事項（28）組織体制の見直し、業務改革の取組の徹底（29）人件費・管理費等の適正化（30）取引関係の適正化（31）間接業務等の共同実施（32）予算執行の効率化

65
67
69
71
73

財務内容の改善に関する事項（33）自己収入の拡大

74

その他業務運営に関する重要事項（34）適切な法人運営体制の充実（35）ＰＦＩ事業の適切な実施のための監視・協力（36）情報セキュリティ体制の充実（37）長期的視野に立った施設・設備の整備

76
79
81
84

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
各種研修において年度目標
（満足度、
有用度）
を 120％
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人
Ａ以上達成したことや、「男女共同参画推進フォーラム」
材の育成・研修の実施において課題となっていた次世代向け企画に取り組ん
だこと、「学校における男女共同参画研修」について研修内容を盛り込んだ講義動画を作成し、YouTube（NWEC
Channel）で公開したり、希望者にＤＶＤを貸し出した
りして、参加者が事後学習や校内研修等で活用できるようにしたことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡ評価とした。

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（２）次代を担う女性人材の育成（３）
困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成（４）
教育分野における女性参画拡大に向けた取組

1

No. １
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１))
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施①)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉

事

業

名

担当課室
スタッフ

地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉
事業課
事業課長、主任専門職員、専門職員、係員

計４名

年度実績概要１．趣旨
地域の男女共同参画を推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用力向上等、高度で専門的な内容の研修として実施した。
２．実施概要「男女共同参画推進に向けた取組と SDGs」をテーマに実施。参加者は、前半は基調講演と関係府省の施策説明により、男女共同参画のその歴史的背景を学ぶとともに、これから取り組むべき課題を明らかにし、
男女共同参画を推進する地域リーダーとしての知見を深めた。後半はシンポジウムでの問題提起を踏まえた課題別分科会及びコース別を展開し、参加者同士によるグループ討議を通じ、現場に戻ってから取り組
むべき課題について共有した。
３．開催日時（場所）令和元年 5 月 22 日（水）～5 月 24 日（金）2 泊 3 日 会館
４．研修内容の分析
昨年に引き続き、参加者ニーズの高い SDGs（「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」）の理解と、その第 5 目標「ジェンダー平等」を地域に浸透させる具体的展開を考える構成とした。各分野の第一人者を講師に迎えた専門性の高い研修内容であることから、今年度も事前学習にｅラーニングを実施し、男女共同参画に関わる基礎理解を深めた上で研修参加ができるようにした。
５．研修対象者の厳選
全コースにおいて、参加者の決定にあたって実際の業務・活動内容の確認を行うなど基幹的な指導者を選考して、学習環境を保証した。また全国幅広く参加を得た。
６．課題の厳選
参加者の現職在籍年数を踏まえて基礎基本を押さえた上で、男女共同参画における最近の動向やキーワ
ードを取り上げ、SDGs を用いた分析・課題整理ができるよう分科会の設定を行い、参加者の多様な属性
・ニーズ・課題に対応した。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
参加者：157 名（女性 135 名、男性 22 名）・定員 130 名・応募者 171 名・応募倍率：131.5％
内訳：女性関連施設管理職コース 64 名、地方自治体コース 65 名、団体リーダーコース 28 名
２．地域バランス
北海道・東北 19 名（12.1％）、関東 56 名（35.7％）、甲信越 11 名（7.0％）、北陸・東海 26 名
（16.6％）、近畿 12 名（7.6％）、中国・四国 11 名（7.0％）、九州・沖縄 22 名（14.0％）
３．主な意見・感想等
・国の最新の動向やメディアにおける取組等への理解が深まった。この知識を生かして市職員や地域に男女共同参画の大切さを考えてもらうことができる。
・SDGｓ「ジェンダー平等」がすべてのゴール達成に不可欠であることを共有していきたい。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
93.8
94.8
96.9
95.0
高い満足度（％）
43.0
31.0
47.3
55.5
フォローアップ調査（有用度）（％） 100.0
99.2
100.0
99.1

2

No.

１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

A

B

A

A

適時性： SDGｓ第 5 目標「ジェンダー平等」の具体的展開に関する情報が乏しい段階で、その基礎から実践に至る具体的情報を提供した。年度初めの実施で各地の事業への即時的反映も期待できる。
独創性：全国の女性関連施設・地方自治体・民間団体が一堂に会する研修であり、調査研究や国連女性の地位委員会報告などはナショナルセンターである会館だからこそ可能となるプログラムである。
発展性：パネルディスカッション・事例報告は先進事例や今後の展開が期待できる事例を選出した。さらに参加者同士の情報交換や交流の場から、その後の講師依頼や連携事業の実施につながり、新たな協働関係の構築のきっかけとなった。これは多様な地域及び主体の参加者が一堂に会する利点である。
効率性：事前学習への e ラーニング導入により、参加者は時間を有効活用した研修準備ができ、実施側は運営のスリム化と参加者の習熟度に対応したプログラム作成ができた。フォローアップ調査にはフォームツールを導入し、参加者の回答と実施側の集計作業にかかる利便性の向上を図った。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判A
定

フォローアップ調査
A○プログラムの満足度
満足度は 95.0％（非常に満足 55.5％）でともに目標値に達していることから総合的に A と評価した。
【昨年度：満足度 96.9％（非常に満足 47.3％、満足 49.6％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○フォローアップ調査（平成 30 年 1 月実施）
有用度は 99.1％（非常に役立った 50.4％、役立った 48.7％）で目標値を 120%達成した。「仕事や活動に直接的に活用できる」56.4％（女性関連施設コース 58.3％、地方自治体コース 58.0％）、「仕事や活動に応用している」33.3％、「自分自身の参考になる」10.3％と、回答者のほとんどから研修成果を何らかの形で活用しているとの回答を得たため、総合的に A と評価した。
【昨年度：有用度 100.0％（非常に役立った 59.5％、役立った 40.5％）】＜目標：80%以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

A

今年度は参加者ニーズの高い SDGｓをテーマに掲げ、ジェンダー主流化の具体的ノウハウを提供し、「メディアとアンコンシャスバイアス」という今日的課題を扱ったことが、参加者の 95.0
％による満足評価（55.5％の「非常に満足」）につながった。フォローアップ調査でも回答者の 50.4％から高い有用度の評価を得ており、組織内での「研修内容の報告説明」85.5％、「具体的な事業の企画・運営への指導・助言」23.9％など、研修成果を組み合わせ実際に活用していることが伺える。組織内や地域への波及効果が十分あったと評価できるため、A とした。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

A

毎年定員を上回る参加申し込みがあり、満足度評価は 93％以上、有用度はほぼ 100％である。
女性関連施設・地方自治体・民間団体などを地域で男女共同参画を推進する主体と位置付け、高度で専門的な研修と情報交換の場を継続的に提供している本研修は、対象者に基幹的研修のひとつとして認知され、実務に直結する研修内容になっていると評価できることから、男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成というねらいを十分に達成できたと考えられる。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等○男女共同参画推進の基幹的指導者の養成を目的として、第 5 期も引き続き実施する。
○自治体職員を中心に例年初学者の割合が 6 割前後と高く、基礎的な学習にも一定の時間を割いてきたが、対象者を管理職レベルやある程度の経験者に絞ることで、ナショナルセンターが発信する高度で専門的な研修という位置づけの実質化を図りたい。

3

No.

２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)) １．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施②)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成②学習オーガナイザー養成研修

事

業

名

担当課室
スタッフ

学習オーガナイザー養成研修
事業課
事業課長、専門職員、客員研究員（2）、係員

計５名

年度実績概要１．趣旨
男女共同参画の基本理念や取組の意義、社会状況や現代的課題について把握し、個人の課題と社会的課
題のつながりについて整理するとともに、学習方法や評価など事業運営に関する必要な理論と実務を学
び、人材養成をもって男女共同参画の推進を図る。
２．実施概要
１日目は、「学習オーガナイザーの役割とは。プログラムデザインの意義と活用」についての説明に続き、講義「男女共同参画の基礎的理解を深めるために」を通して男女共同参画の視点を培った。その後、講義「統計から考える男女共同参画の現状」でジェンダー統計の重要性、「協働型学習の理論・方法について」で成人学習のあり方について学んだ。２日目には、講義「男女共同参画の視点に立った事業企画を考える」で企画力を学び、「実態把握のための情報収集について」実践的に学んだのち、過去の研修修了
生 2 名を講師に迎え、地域の課題を吸い上げ、解決を目指す学習の場の構築と社会的土台作りについての実践例をトークセッション形式で共有した。グループワーク「地域に即した課題解決プログラムをつくる」
において、必要な学習プログラムについて、課題別に企画・作成、企画委員のアドバイスを受けてブラッシュアップを行った。３日目には、「親子で発見！ 秋の防災ピクニック」「素敵な歳の重ね方～今年はパンづくりに初挑戦～」等をテーマにした企画を完成させた。
３．開催日時（場所）
令和 2 年 1 月 16 日（木）～1 月 18 日（土） 2 泊 3 日 会館
４．研修対象者及び研修内容の分析
研修対象者は、男女共同参画推進に係る事業の企画・実施経験を有する職員等とし、きめ細やかな学習
支援ができるように参加者の申し込みが 40 名を超えた段階で受付を締め切った。「男女共同参画の視点に立った地域づくり」を中心テーマに据え、「プログラムデザイン」作成時の企画の裏付けとして現場のニーズの把握と課題抽出のために、情報課と連携して女性教育情報センターでの実践を組み入れた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者：41 名（女性 35 名、男性 6 名）、定員：30 名、応募者数：43 名、応募倍率 143.3％(2)地域別：北海道・東北 6 名（14.6％）、関東 11 名（26.8％）、甲信越 5 名（12.2％）、北陸・東海
3 名（7.3％）、近畿 5 名（12.2％）、中国・四国 3 名（7.3％）、九州・沖縄 8 名（19.5％）(3)所属：センター17 名（41.5％）、地方公共団体 14 名（34.1％）、任意団体 2 名（4.9％）、
法人 5 名（12.2％）、社会教育施設 2 名（4.9％）、大学・研究員 0 名（0％）、
企業 1 名（2.4％）無回答 0 名（0％）(4)役職：管理職・役員 20 名（48.8％）、職員 14 名（34.1％）、メンバー・会員 0 人（0％）、
無回答 7 名（17.1％）
２．主な意見・感想等
・予想以上の成果を得ることができた。何よりグループワークでの仲間作りができたことに感謝です。
・課題解決プログラム、かなり苦戦しました。でもその分だけ今後自分が企画する事業に役立つと思いま
した。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
96.3
100.0
97.4
97.4
高い満足度（％）
フォローアップ調査（％）

77.8
80.0

65.7
88.5

71.1
95.2

73.7
未実施

4

No.

２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

適時性：社会における活動や個人の生き方が多様化する中、固定的な性別役割分業にとらわれない制度・慣行の構築が求められており、個人の課題から社会の課題につなげて、男女共同参画の視点に立った
社会的土台を作る学びの場と人材の育成が時宜に適っているのは、応募者が年々増加していることからもわかる。
独創性：「学習オーガナイザー」の定義付け及び「プログラムデザイン」は、会館独自で開発し作り上げたものである。また、調査研究の知見や研修事業での成果、修了生の実践事例を組み込むなど体系づけて構築されたプログラムとなっている。
発展性：様々な参加者の広がりから、多くの組織において学習オーガナイザーが必要となっていることがわかる。研修プログラムを企画する上で男女共同参画の視点を持つことは重要であり、この研修を通して理論と実践が学べる。また、過年度の修了生の実践事例を発表することで、学びの循環につながっている。さらに各地域でプログラムの相談や講師派遣の要請を受けて、同様の研修が企画されていて、この研修の各地域への波及効果は高い。
効率性：「プログラムデザイン」完成を目指して、体系的に進められるプログラムが確立している。企画委
員が当日講師を兼任することで、共通理解が図られている。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ａ

R2 年度 7 月実施予定◯プログラムの満足度
全体の満足度は 97.4％（非常に満足 73.7％、満足 23.7％）で、目標数値を達成している。
また、「高い満足度」について目標値の 45％を 120％以上達成しているため、総合として A 評価。
【昨年度：満足度 97.4％（非常に満足 71.1％、満足 26.3％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○フォローアップ調査
6 か月後（令和 2 年 7 月）実施予定。
【昨年度：有用度 95.2％（とても役立っている 23.8%、役立っている 71.4%）】＜目標：80%以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

個人のキャリア開発から「男女共同参画の視点に立った地域づくり」に焦点を絞って実施。個人が抱える課題を社会的課題につなげ、企画・実践する人材を育成するプログラムで、締め切りを待たずして定員を超える応募があった。事業運営に関する実務的な研修として期待の高さが感じられる。研修内容にさらに情報収集の実践を取り入れ、データ収集やニーズ把握をする
ことで実態把握を充実させた。満足度は 97.6％。94.9％の方が実際に事業実施を考えた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

女性関連施設、行政、民間、ＮＰＯなどにおいて研修を企画・実施する職員の資質向上の機会が欲しいという要望に応え、研修自体を「基点・基軸の形成」→「企画力・実践力の形成」の流れを柱に体系的に実施。「プログラムデザイン」と本研修をオーバーラップさせることで、研修生の学習力をより実践的に高めることができた。満足度は、4 年間 96％（無回答を含まない）以上である。実践報告や講師派遣など、各地域への研修の波及効果も見られる。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
グループにおいてプログラムデザイン作成時に企画の裏付けとしてのデータ収集やニーズ把握のため、情報課と連携して、女性教育情報センターで検索を行う時間を取り入れた意義は大きかったが、グループワー
クとの関わりについてはさらに検討が必要である。（課題抽出の説明、実態把握の位置づけ、講座の順序等）

5

No. ３
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（１）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１）
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施③)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成③企業を成長に導く女性活躍促進セミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
事業課
事業課長、専門職員、係員、客員研究員（2）計５名

年度実績概要１．趣旨
企業における女性の活躍推進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、企業におけるダイバーシテ
ィや女性の活躍推進者、管理職、リーダーを対象とした学習の場を提供した。
２．実施概要（テーマ・対象・共催機関等）
1 日目は、三州製菓株式会社 代表取締役社長の斉之平伸一氏から「働きがいと女性活躍の取組～人が真に活きる経営を求めて～」をテーマにこれまでに企業のトップとして取り組んできた女性活躍や働き方改革を踏まえながら、経営者としての意識や理念と制度についてお話しいただいた。パネルディスカッションでは、初めに、聖心女子大学 大槻奈巳教授が男女共同参画の視点に立った「働きがいにつながる職場環境・人材育成」について講義。その後、企業３社による具体的な取組事例の報告があり、パネルディスカッションへと続いた。
２日目は、会館の研究員が、新入社員の５か年計画の追跡調査をもとにキャリア意識とその変化について紹介。続いて、「アクションラーニング」の講義とその手法を用いたグループワークが実施され、参加者それぞれが抱える課題の共有と解決に迫った。
３．開催日時（会場）
令和元年 10 月 23 日（水）放送大学東京文京学習センター、10 月 24 日（木）会館 1 泊 2 日
４．後援 経済産業省、厚生労働省、全国中小企業団体中央会、
日本経済団体連合会、日本商工会議所
５．講師の選定
基調講演の講師は、本年度より女性活躍推進法が中小企業まで拡大したことに伴い、経済産業省「APEC 女
性活躍推進企業 50 選」（うち日本は 5 社）に選定されるなど、女性活躍を推進されている中小企業の社長、斉之平伸一氏に依頼した。また、パネルディスカッションでは、男女共同参画の視点を入れるため学識者をコーディネーターとし、登壇者として日本企業、外資系企業、中小企業という様々な業種・規模の立場の異なる企業からの報告を得た。
６．研修内容の分析（専門的・参加型・実践的であったか）
アクションラーニング（AL）については、講義とグループワークを充実したものにするべく、事前に AL コーチ（ファシリテーター）に関する研修を、担当職員を中心に実施した。参加者から 93.8％の満足度を得た。
実績を裏付けるデータ
１． 参加者の概況(1)参加者：92 名（女性：77 名、男性：14 名、未回答：1 名）・定員 80 名・応募者数：101 名・応募倍率：126.3％(2)地域別：北海道・東北 3 名（3.3％）、関東 81 名（88.0％）、甲信越 2 名（2.2％）、
北陸・東海 3 名（3.3％）、近畿 2 名（2.2％）、中国・四国 0 名（0％）、九州・沖縄 1 名（1.1％）
２．主な意見・感想等
・女性が働きやすい環境を作るには、社会全体の意識改革が必要だと強く感じた。
・グループワークについては、他者の悩みや問題を客観的に話し合うことが興味深かった。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
93.8
98.1
100.0
89.9
高い満足度（％）
43.3
39.3
55.8
43.5
モニター調査（有用度）
（％）
100
100
100
100

6

No. ３
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点

適時性

独創性

発展性

効率性

判
定

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：「女性活躍推進」「働き方改革」が国の経済戦略として位置付けられる中、ダイバーシティ、ワー
ク・ライフ・バランスを含めた具体的な方策を提供する時宜を得た取組であるとともに、女性活躍推進法の改正を視野に入れた講師陣によるプログラムが実施された。
独創性：男女共同参画の視点を正面に据えたうえでの女性活躍推進プログラムは独創的といえる。また、情報交換の場やアクションラーニングによる実践的なグループワークを取り入れたプログラムにより参加者同士の業種を超えたネットワークが形成されている。
発展性：企業の担当者が主対象者ではあるが、社会全体において女性活躍推進が進められる中、地方自治体、
独立行政法人等の他業種からの積極的な参加が見られ、これまでの研修の参加者によって拡散され、広く参加者を得る結果となっている。
効率性：1 日目を東京会場とすることにより、講演、パネルディスカッションだけでも受講したいという参加者には利便性が図られ、集客の効率性を高めることができた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

モニター調査Ｂ

Ａ○プログラムの満足度
満足度 89.9％（非常に満足 43.5％、満足 46.4％）【昨年度：満足度 100.0％（非常に満足 55.8％、満足 44.2％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の高い満足＞○モニター調査
有用度 100％（非常に有用 19.2％、有用 80.8％）【昨年度：有用度 100％（非常に役立った 57.1％、役立った 42.9％）】＜目標：80%以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

女性活躍推進法の改正により対象が中小企業に拡大したことを踏まえ、講師の選定は時宜に適ったものであった。これまでの参加者にメールで案内を行うとともに、中小企業や女性活躍に取り組む団体への広報も行い、また後援についても新たに 3 つの団体に依頼し、幅広い参加者を得た。満足度は目標をほぼ達成し、終了後 3 カ月後のモニター調査で有用度 100％を得、実際の職場の業務において有効に活用されていることが分かる。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

女性活躍推進法の施行、働き方改革がいわれる中、企業等のニーズが高まってきたことに伴い、応募者数が増加している。本年は、中小企業に焦点を当て参加者は若干減少したが、法改正に対応する意義は大きかった。アクションラーニング(AL)については、参加者から即効性があると大きな反響があり、調査を始めて 3 年、93％を超える満足度である。女性活躍が単なる労働搾取ではなく男女共同参画の視点から捉えられる機会となっている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
企業だけでなく地方自治体、独立行政法人等の他業種からの参加が見られたが、リーダーの意識の重要性を考えると、担当者のみならず管理職、職場のリーダーのより多くの参加が望まれる。業種や規模などのバランスを考慮した講師の選定やテーマの策定に向けた情報収集を行い、ニーズを捉えて、時宜に合った内容を検討したい。また、AL コーチに関する研修を、担当職員を中心に実施した。今後も質の高い AL を継続するために、当会館の職員研修を継続し、さらに幅広く行い AL コーチの人員を増やしていく必要がある。

7

No.

４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（１）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施④)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成④男女共同参画推進フォーラム

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画推進フォーラム
事業課
事業課長、主任専門職員、専門職員、係員（2）計5名

年度実績概要1．趣旨
男女共同参画を推進する行政担当者、女性団体や NPO のリーダー及び大学や企業において組織内のダイ
バーシティ、女性の活躍を推進する担当者等が一堂に会し、課題の共有と課題解決のための方策を探る研修。組織分野を超え、連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成も図る。
２．実施概要期間中は、全国各地から様々な分野・活動・年代の参加者が集い、情報の共有と交換が活発に行われた。
一般公募団体及び個人によるワークショップ 44 件、パネル展示 9 件が催され、日頃の各団体の専門分野における研究成果や実践活動報告がなされた。会館提供プログラムとしては、米国から招聘した二コル・ゴードン氏が初日の基調講演を行い、日本国憲法草案作成に関わった母ベアテ・シロタ・ゴードン氏が日本の男女平等実現に込めた思いを聞いた。2 日目には男女共同参画基本法策定に関わった東京大学名誉教
授大沢真理氏他によるシンポジウムを行い、法成立後 20 年の歩みを踏まえつつ、現在の喫緊の課題である女性の政治参画推進について考えた。3 日目には多世代ワールドカフェ等を実施し、参加者が交流しな
がらこのフォーラムでの学習を振り返る場を提供した。
３．開催日時（場所） 令和元年 8 月 30 日（木）～ 9 月 1 日（土）2 泊 3 日 会館
４．研修対象者の厳選および課題の厳選
一般公募による募集ワークショップのテーマ設定を第 4 次男女共同参画基本計画に沿った内容とし、実施団体の選定については外部有識者を交えた「ワークショップ選定委員会」を開催した上で厳選した。
５．全国フォーラムにおける交流機会の充実
今年度はベアテ氏の業績をテーマにした基調講演であったことで、ベアテ氏との出会いから各地域の男女共同参画推進の中心的人材となった人々が全国各地のみならず海外からも参加した。基調講演後には二コル氏を囲む交流機会も設け、アーカイブ展示、映画上映等の関連企画や情報交換会とともに、同じ思いを持つ参加者同士の出会いの場となった。また、昨年好評であった「多世代ワールドカフェ」を今年も実施。世代、地域、分野を超えてフォーラムで得た気づきや日頃の取組等についての情報交換を行った。
現地での参加ができない層にも、基調講演とシンポジウムの動画配信し、ＨＰ上での個別ワークショップ
開催レポート掲載等を行い、地理的・時間的制約を超えて情報を共有できるようにした。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者：1,234 名（女性 1,062 名、男性 151 名、無回答 21 名）定員 1,000 名、応募倍率 123.4％（2）年代別：10 代 24 名（1.9％）、20 代 61 名（4.9％）、30 代 59 名（4.8％）、40 代 119 名（9.6％）、
50 代 172 名（13.9％）、60 代 299 名（24.2％）、70 代以上 372 名（30.1％）、
無回答 128 名（10.4％）（3）地域別：北海道・東北 72 名（5.8％）、関東 778 名（63.0％）、甲信越 169 名（13.7％）、
北陸・東海 66 名（5.3％）、近畿 30 名（2.4％）、中国・四国 19 名（1.5％）、
九州・沖縄 42 名（3.4％）、 国外 8 名（0.6％）、無回答 50 名（4.1％）
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
92.3
93.6
93.1
95.1
高い満足度（％）
45.5
44.5
45.0
53.1
フォローアップ調査（有用度）（％） 100.0
94.6
98.1
100.0

8

No.

４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性： 男女共同参画社会基本法成立からちょうど 20 年の節目の年のフォーラムとして、まず戦後日本の男女平等の起点を振り返り、次に基本法の意義を確認しながら、昨年成立した候補者男女均等法に基づいて女性の政治参画について取り上げた。男女共同参画実現に係る今日的課題を通時的・共時的に学ぶ機会を提供できた。
独創性：平成 8 年度から長年にわたって実施されている事業は全国でも数少なく、幅広い分野から 1,000 名を越える関係者が全国規模で一堂に会する夏の風物詩として男女共同参画リーダーの間で認知されている。一方、若い年代を取り込む工夫として、「多世代ワールドカフェ」、ワークショップ募集のユース枠設定、ユースをテーマとする会館提供ワークショップの開催等を行っているが、若い層の参加は 10～40 代計でも 21.2％にとどまり、まだ工夫が功を奏しているとは言い難い。
発展性：男女共同参画に関する様々な分野・テーマ、幅広い手法でのワークショップやパネル展示が展開され、地域に戻った学習者の活動の幅を広げることが期待される。 フォローアップアンケートでも示されるように、全国の仲間とのネットワークづくりや、次への活動へと発展している。
効率性：当日の受付体制を刷新し、作業のスピードアップが図られた。フォローアップ調査にはフォーム方式を導入し、受発信者双方の利便性が向上した。 開催冊子レイアウトを見やすく変更した。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ａ

Ａ○プログラムの満足度：95.1％（とても満足した 53.1％、満足した 42.0％）【昨年度：満足度 93.1％（とても満足した 44.5％、満足した 49.1％）】＜目標 90％以上の満足、45％以上の高い満足＞※高い満足度、満足度ともに目標を超え、特に高い満足度が昨年より 8.1％も高くなったため A 評価とした。
○フォローアップ調査：有用度 100.0％（非常に役に立っている 52.8％、役に立っている 47.2％）【昨年度：有用度 98.1％（非常に役に立っている 44.4％、役に立っている 53.7％）】＜目標 80％以上からの肯定的回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

プログラムの満足度、フォローアップ調査ともに目標を達成した。基本法制定 20 年を念頭に男女共同参画の基幹的なテーマを扱ったことから、ベテランから現役世代まで男女共同参画推進に高い動機づけを持つ参加者が多く活気づいた。また事業実施にあたり関係機関・団体など多様な分野からの協力及び参画があったことは、会館が培ったネットワークの成果である。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

4 年次にわたって満足度は 92％以上を保ち、かつ令和元年度には高い満足度評価が 53.1％となるなど、男性も女性も誰もが社会に主体的に関わり、社会を変える視点を提示し、全国の多様な主体が学習交流するという目標は十分達成している。全国を対象としたほかに例を見ない包括的な学習機会であり、今後とも一層の内容充実を図りながら継続していく必要がある。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等◯#MeToo 以降の活動団体取り込みや Web 上での情報発信強化等、若い参加者増に一層の工夫が必要。またリーダー人材育成の観点から、より参加者主体のプログラムとなるよう、ワークショップの他にも参加者発信の機会を増やし、男女共同参画推進に関わるもっとも重要な学習交流機会としての機能充実をめざす。
○ボランティア・職員の人員減に伴い、機材やシステム更新による運営の効率化が求められる。

9No. ５
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（２）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(２)①)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成①女子中高生夏の学校２０１９～科学・技術・人との出会い～

事 業 名

女子中高生夏の学校２０１９～科学・技術・人との出会い～

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要
１．趣旨
女子中高生の理系進路選択支援を目的として、全国の中学 3 年～高校 3 年の女子学生を対象に、科学技術の楽しさと多様な分野で活躍する女性たちの姿に触れる機会を提供する。
２．実施概要昨年度に続き、NWEC と NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP）の共催として独自に実施。
女子中高生を対象に、理系の分野で活躍している先輩女性のキャリア講演、14 のコース別実験・実習、各学会や企業
等 45 団体によるポスター展示・キャリア相談等を行った。
また、かつての研修参加者であり現在は理系の学部で学ぶ大学生や院生を中心に 35 名の学生が TA として参加。彼
女たちによる企画として、グループでディベートを通じて女性のキャリア形成について考える「リケジョちゃんに叱られる」、理系の学びや進路について、多様な理系分野の様々な年代の人々と話し合い具体的な進路を模索し「タイムライン」としてまとめる「キャリアプランニング」などを行った。中高生対象であることを考慮し、各日のプログ
ラムは 20：00 には終了した。最終日には、女子中高生の理系進路選択に影響のある保護者向けプログラムの試行として、実行委員が講師となり、希望する保護者を対象に懇談会も開催した。理系進路選択への継続した支援として、研修終了後に多くの人に研修内容を広めてもらう「サイエンス・アンバサダー」活動なども行った。さらに、国際会議
やシンポジウムでの紹介、実行委員会（GSTEM-CPP 主体）による地方開催等も展開しプログラムの普及を行った。
３．開催日時（場所） 令和元年 8 月 9 日（金）～8 月 11 日（日） 2 泊 3 日 会館
４．影響評価本事業の成果が、実際の進路選択決定にどのように影響しているのか、現在高校 3 年生となっている今までの参加者を対象に、その進路先についてアンケート調査を実施している（令和 2 年 3 月末実施予定）。昨年度の実績では、回答者の 65.1％が進路決定にあたり「本事業が影響した」と回答している。また、進路先の学系統は、72.1％が理系である。
５．多様な主体との連携
14 団体・学会からの後援、45 の企業・学会からの賛助・協力を得た。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
参加者：女子中高生 101 名、定員 100 名、応募者数 146 名、応募倍率 146％、（1）学年別：中学 3 年生 30 名、高校 1 年生 32 名、高校 2 年生 37 名、高校 3 年生 2 名（2）地域別：北海道・東北 8 名（7.9％）、関東 48 名（47.5％）、甲信越 7 名（6.9％）、
北陸・東海 9 名（8.9％）、近畿 11 名（10.9％）、中国・四国 7 名（6.9％）、九州・沖縄 11 名（10.9％）
２．プログラムの普及(1)内閣府イベント「理系で広がる私の未来 2019」・「理工系女子応援ネットワーク会議」、日中韓女性科学技術指導者フォーラムのポスター展示等での報告により、プログラムの様子を紹介。
(2)ミニ夏学：夏学実行委員が主体となり、島根県（令和元年 8 月）で「ミニ夏学」を開催。
３．主な意見・感想等
・多くの分野の人の具体的な話が聞けて進路の幅がとても広がった。将来を考え直すよいきっかけになった。
・理系科目が苦手で、本当に理系に進んでよいのか不安だった。しかし、ロールモデルとなる様々な大人たちと出会い話をすることで、自分の目標に対して勇気と自信が持てた。
事業実績
H29
H30
R1
指標
H28
満足度（％）

99.1

高い満足度（％）

83.2

有用度（％）

95.1

100.0
90.3
95.9

99.0
87.5
98.9

10

99.0
87.1
97.3

No. ５
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

適時性：理系進路選択支援として、キャリア講演、実験・実習、キャリア相談、キャリアプランニングなど、様々なプログラムを実施した。今まで見えにくかった理系分野を幅広く紹介することで、女子中高生の視野を広げることにつながった。
独創性：単に理系分野の面白さを伝えるサイエンスプログラムとしてではなく、女性研究者・技術者や女子大生・大学院生・社会人といったキャリアモデルとの交流や、自ら理系の面白さを身近な人に発信する「サイエンス・アンバサダー」活動などを通じ、女性のキャリア形成をいかに進めるかという視点が盛り込まれた総合的な企画を提供している。全国規模で参加者（26 の都道府県から参加）が集まり宿泊を伴った研修を行う事業
は他に類を見ない。
発展性：参加者が理系大学に進学したのち学生 TA スタッフとなり、その後、講師となり自分のキャリアについて紹介し最終的には実行委員となり、理系進路を支援していくといった活動キャリアを積み上げていくつながりが確立している。また、国際会議、地域展開に対するプログラム指導や長野県や群馬県における「ミニ夏学」
実施など本事業の成果を活用した展開が広がっている。実行委員会は NPO 法人格を取得し、自立的運営に向けた体制づくりを進めている。
効率性：実行委員会への事務局機能の移譲を進めた結果、後援申請等に関わる文書の提出や参加者の選定、開催資料のとりまとめなどの業務負担が削減された。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

プログラムの有用度

ＢＡ〇 満足度は、99.0％（非常に満足 87.1％ 満足 11.9％）。目標値の「満足度 95％以上」「高い満足度 80％以上」をともに達成している。
【昨年度：満足度 99％（非常に満足 87.5％、満足 11.5％）＜目標：95％以上の満足、80％以上の高い満足＞〇 有用度は、97.3％であり、目標値「80％以上からの肯定的評価」を 122％達成したためＡとする。
【昨年度：98.9％】＜目標：肯定的な回答 80％＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

理系進路の先に広がる多様なキャリアパスとその具体像を提示した上で自らのキャリアに向き合うことを促すという、過去 14 回の経験を踏まえた精錬されたカリキュラムを提供できた。関係学会等で構成される男女共同参画学協会連絡会との連携や、参加者から学生 TA へといった人材還流も充実し、質の高い企画や運営を支える人的資源になっている。
また、来年度からの自立的運営に向けた基礎体制構築のために、これまで NWEC が行ってきた事務局機能についても実行委員会に担当を立ててもらいノウハウを移譲してきた。後援申請や参加学会・団体等からの協力要請も実行委員が主体となって行い、助成金や協賛金は当初の目標額を確保できた。また実行委員会では独自のホームページを開設し、国際会議やシンポジウム等を通じた発信も継続的に行うな
ど、運営主体としての基盤確立に積極的に取り組んでおり、順調な効果を上げている。ミニ夏学や企業や地域の団体とのスピンオフ企画等も進め、さらなる活動にも努めている。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

平成 17 年度以来、15 回にわたる開催事績となった。ボランティアベースで活動している実行委員をはじめとする人的資産と並び、研修内容についても継続によるノウハウの積み上げが脈々と活用されている。すでに理系を目指すことを決めている女子中高生たけでなく、理系と文系の進路選択に迷う女子
中高生も対象とし、実験・実習や学生企画などを通じて理系の進路選択の魅力を伝えられる内容としているため、有用度においても高い評価を得ている。また、参加者である女子中高生が理系の大学に進み
学生 TA となり、その経験を基に学生実行委員として関わり、さらに女性研究者・技術者や教員等になって実行委員として企画、運営に参画していく、といった活動の循環が実現している。そのほか、実行委員が主体となって地域の教育機関や団体と協力してミニ夏学を開催したり、各種会議で継続的に発信を行ったりしてきた結果、女性のキャリア形成の視点をもった理工系女子育成プログラムのオピニオンリーダーとしての地位を確立、波及効果も広がってきている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入

11

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
次年度からは、NPO 法人が主催として自立運営、NWEC は共催という立場で協働していく。そのため、これまで NWECが担当してきた事務局機能についてのノウハウの具体的移譲についても、今年度の事業を進める中で随時行ってきたが、その担い手とプロセスの検討や助成金など予算の獲得や企業等との連携強化等の課題が残っているため、必要に応じてオブザーバーとして協力していく。

12

No.

６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（２）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(２)②)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成②次代を担う女性人材のキャリア形成支援

事

業

名

担当課室
スタッフ

未来を生きる女子たちのキャリアセミナー
総務課、事業課
総務課（課長、係員）、事業課（課長、係長、専門職員、係員、客員研究員）計７名

年度実績概要１．趣旨
具体的なキャリアプランを考える時期にある女子大学生や、これからのキャリアについて考えている１０
代から２０代の働く女性を対象に、自分の軸に立った働き方・生き方を選択する力量形成の機会を提供する。
並行して、大学や男女共同参画センター等でキャリア教育に関わる教員・職員を対象に、女子大学生支援について知見を深めるプログラムを提供し、男女共同参画視点に立ったキャリア支援の浸透を図る。
２．実施概要「わたしのこれからをデザインする」をテーマとした１泊２日の合宿研修。パネルディスカッションでは、様々な分野で働く３人の女性のキャリアトークを通じ、働く女性の現状や課題、人生設計に関わる様々な出来事や働くことの面白さ、課題を乗り越えるための視点を学んだ。グループワークでは、自分自身が直面する課題や主体的に社会に関わるキャリア形成について、講師や参加者などからの多様な意見を踏まえつつ深く掘り下げ、明日からの行動計画を作成する。自己理解、他者理解を深めつつ、課題を共有できるネットワークづくりを進めた。
３．開催日時・場所：令和２年２月１５日（土）～１６日（日）１泊２日、NWEC で開催
４．共催：リーダーシップ１１１
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況①女子大学生２０名、２０代までの働く女性６名（定員：併せて３０名）②大学・男女共同参画センター・企業において、キャリア教育・就職支援・男女共同参画に係わる職員・教員等 １０名（定員１０名）
２．アンケート結果

満足度 100.0%（非常に高い満足 80.0%）

３．主な意見・感想等◯自分のこれからをみつめる、大変よい機会になった。多くの刺激をもった。
◯大学の教授の紹介できたが、とてもためになった。
◯同じようなことで悩んでいる人に沢山出会えて充実した２日間だった。
◯同世代の方々の悩みや問題意識を知って、自分だけじゃないと言うことに安心した。
◯パネリストの方々のライフストーリー、言いにくいことまで共有いただけたことに感謝します。
その後のグループワークで直接質問ができたこともとても勉強になりました。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
95.0
100.0
100.0
100.0
高い満足度（％）
75.0
88.5
92.9
80.0
有用度（％）

81.5

100.0

100.0

13

100.0

No.

６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：働き方が急速に多様化・流動化する社会において、若年期の女性を対象に、就労を含めた人生設計の基礎について考える機会を提供することは時代の要請である。
独創性： 単なる就活セミナーとは一線を画した長期的視野に立ったライフプランニングについて学ぶプログラムである。また、多様な分野・世代・背景を持つ先輩女性がそれぞれの経験や価値観を率直に開示し、意見交換を行うことで、同じ社会を生きる女性同士が支え合うシスターフッドが育まれている。
発展性：教職員を対象とするプログラムを並行実施し、大学や企業内で実施する若手女性を対象としたキャリ
ア教育を支援している。過去の参加学生から再び受講したいとの声も寄せられ、今年度からは、就労をはじめた若年女性も対象に加え、グループワーク等の議論に広がりが生まれた。
効率性： 共催団体であるリーダーシップ１１１のメンバーが、企画・広報をはじめ、講師やファシリテイタ
ーも無償で引き受けている。一方、試験や帰省時期の開催であること、会場であるＮＷＥＣまでの交通費がかかることから例年集客に苦労しており、参加人数に対する経済効率は高いとは言えない。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

プログラムの有用度

Ｂ

Ｂ○プログラムの満足度：100.0％（非常に満足 80.0％）【昨年度 100.0％（非常に満足 92.9％＜目標：95％以上の満足、80％以上の非常に満足＞○プログラムの有用度：100.0％（非常に満足 80.0％）【昨年度 100.0％】＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞

満足 7.1％）】

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

刻々と複雑・多様化する女性の悩みに対応可能なスキルを身に付けられるよう、喫緊の課題を精選し、最前線で活躍する講師陣を揃えたプログラムを展開した。共催団体であるリーダー
シップ１１１のメンバーが企画段階から、広報、実施まで協働するとともに、講師、ファシリ
テイターを無償で引き受けてくれたため、小回りのきいた運営体制と経費的な効率化が実現している。また、実施７年目となる本年度は、以前、当セミナーにオブザーバーとして参加した
新潟大学教員を通じて７名の参加者を得るなど、徐々にではあるが広がりをみせている。参加者によるプログラム満足度も目標値を達成している。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

第３期中期目標期間において埼玉県私立短期大学協議会と連携して実施したプログラム開発の成果を元に構成された本セミナーのプログラムは、第４期中期目標期間においては、地元高校と連携したキャリアプログラムの実施等を通じて得られて知見を加え、更に深められている。
本研修の実施を重ねる中で、対象に若手社会人女性を加えたり、キャリアトークの登壇者に農業に携わる女性や NGO リーダーを加えるなど、時代に併せたプログラムに進化させてきた。
平成２８年度の有用度以外の数値目標を全てクリアしており、目標を達成できたと言える。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
大学や企業の教職員を対象としたコースを併設し、参加者から高い評価を得たにもかかわらず、当該プログ
ラムを活用したセミナーがなかなか増えないことが課題である。しかしながら、教職員コースの参加者は、組織内における活動に役立つと回答していることから、セミナー実施にはいたらないものの、学生や若手職員への指導・支援においては、セミナーの成果は活用されているものと思われる。
時間的・空間的制約からの学生の応募のハードルを下げるためオンライン化も検討したが、講師らから、会場の反応をみながらキャリアトークを行いたいとの希望もでて、今年度は例年通りの集合研修としている。

14

No. ７
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（３）)
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(３))
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成

事 業 名
担当課室
スタッフ

女性関連施設相談員研修
事業課
事業課長、主任専門職員、係員

計３名

年度実績概要１．趣旨
複雑・多様化する悩みに男女共同参画の視点から適切に対応できる相談員の育成と業務の質の向上を図るため、女性関連施設の相談員を対象に、女性に対する暴力などの喫緊の課題解決を目指し、相談業務に必要な知識・技能を習得するとともに、関係機関との連携促進を図るための専門的・実践的研修を実施。
２．実施概要
参加者は、まず、自身のジェンダーの視点を見つめ直すワークを行い、基調講演では、女性が直面する困難と社会構造が結びついていること、男女共同参画の視点に立った相談のあり方を学んだ。さらに、心理的回復支援のポイントとメンタル
ヘルス、女性相談の実態と法知識など、相談員として必要な知識について医師や弁護士から講義を受けた後、相談の実際の具体的対応について参加者全員がロールプレイを体験した。また、警察庁からの女性に対する暴力被害者支援についての情報提供、相談事業の展開と連携を探るワークを経験し、最後に３日間の振り返りを行い、終了した。
３．開催日時（場所）
令和元年６月１９日（水）～ ６月２１日（金）２泊３日（会館）○研修対象者の厳選
女性関連施設等における女性相談をその他の事業や施策に反映させることにより、男女共同参画を推進するため、今年度から参加対象者及び定員を、公私立の女性関連施設、相談機関等の相談員 80 名と地方公共団体において相談事業を統括する立場にある関連施策担当者 10 名とした。本研修には、例年、定員を大幅に超える申込みがあるため、公正な学習機会の提供という観点から、申込み期間を段階的に設定し、初回参加者を優先して受け付けた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者 96 名（女性：93 名、男性：3 名） 定員 90 名 応募者数：111 名 応募倍率：123.3%（2）施設区分：公設公営 81 名、公設民営 8 名、民設民営 5 名、その他 2 名（3）地域別：北海道・東北 8 名（8.3%）、関東 23 名（24.0%）、甲信越 15 名（15.6%）、北陸・東海 14 名（14.6%）、近畿 5 名（5.2%）、中国・四国 16 名(16.7%)、九州・沖縄 15 名（15.6%）
２．主な意見・感想等
・日頃、職場でケースの振り返りや自分の仕事についてのフィードバックもなく、なんとなくもやもやしたものがあった。
それを共有し、言語化できる機会だったので、とても新鮮でリフレッシュできた気持ちだ。
・日々、相談の内容が複雑化している。自分の中で解消もできないことが多く、ストレスがたまる。同業の方たちとの交流はとても力になる。
・講義やワークを通して、相談員として大切なことを学ぶことができた。同じ相談業務の方々との交流で情報交換をした
り悩みを共有したり、良い機会となった。
事業実績指標
満足度（％）
高い満足度（％）
フォローアップ調査（有用度）（％）

H28
100.0
64.1
99.0

H29
97.8
67.7
100.0

15

H30
99.0
66.3
100.0

R1
97.9
68.4
100.0

No. ７
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

適時性：相談内容が多様化、複雑化する中で、各機関の機能や役割に関する詳細な講義や相談員のまわりの社会資源を考える
ワークにより、相談者の安全確保、生活再建等の具体的な課題の解決に向けた関係機関との連携や展開について、
実践的な内容を提供できたことは時宜を得ている。
独創性：全国の女性関連施設等の相談員が宿泊しながら知識や交流を深め、日頃の業務の課題や悩みについて共有し、ネットワークが形成できる本研修は、国の機関であるＮＷＥＣならではである。また、相談員自身がもつジェンダー意識を見直し、男女共同参画の視点に立った相談業務の在り方や女性が直面する困難が社会構造と深く結びついていることなどを学ぶ研修を企画・実施するということは、まさに女性教育のナショナルセンターの役割といえる。
発展性：本年度は、相談業務を行政の施策や事業に反映できるように研修対象者に地方公共団体の相談事業を統括する立場にある関連施策担当者を加えた結果、定員を超える申込みがあり、研修終了後のアンケート及びフォローアップアン
ケートにおいても好評価を得た。研修の成果を関係機関と共有したり、地方公共団体の職員研修にも反映させた事例もあり、今後の展開が期待できる。
効率性：相談機能を持たないＮＷＥＣにおいて、相談事業を企画・実施することは困難が伴うが、企画委員会を設定し、女性関連施設等における相談に造詣が深い委員による講義やワークを通して、現場の状況に即した専門的、実践的研修
を効率的に実施できた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ａ

Ａ○プログラムの満足度
満足度は、97.9％（非常に満足 68.4％、満足 29.5％）。目標「45％以上の非常に満足」を 120％以上達成したためＡとした。
【昨年度：満足度 99.0％（非常に満足 66.3%、満足 32.7%）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の非常に満足＞○フォローアップ調査
有用度は、100％（非常に役立った 69.8%、役立った 30.2%）。目標「80％以上からの肯定的な回答」を 120％以上達成したためＡとした。
【昨年度：有用度 100%（非常に役立った 74.2%、役立った 25.8%）】＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

A

複雑・多様化する悩みに男女共同参画の視点から適切に対応できる相談員の育成の観点から、相談員自身のジェンダー視点を見つめ直すワークを研修の最初に実施した結果、改めて自分のもつジェンダー視点や相談業
務におけるジェンダー視点の重要性に気づくことができた参加者が多く、満足度、有用度共に高かった。同時に、最初のワークで参加者同士の心理的垣根を取り払うことができ、その後のプログラムやネットワークづくりに効果的な研修となった。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

A

課題へのアプローチに際して、男女共同参画の視点、女性が直面する困難が社会構造によるものであるという理論、具体的な相談スキルを身につけるための課題別ケース検討とワークによる交流の機会の提供等、充実したプログラムを提供することにより、毎年度、現場経験の豊富な講師による講義やワークショップによる指導、他県・他機関の者同士の交流などについて参加者の評価が高く、高い満足度・有用度を達成し、順調に実施できている。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
全国の女性関連施設等の相談員や行政担当者を対象とした研修はほとんど実施されておらず、今年度は、初めての参加者を優先して参加申込みを受け付けたが、参加者からは今後も参加したいという要望が多かった。しかし、相談員研修を年間複数回実施することは難しいことから、今後、参加者を選定する際には、所属する施設や機関内において、得られたスキルや情報を積極的に共有するとともに、相談内容を行政施策に繋げていけるような中核的相談員を対象とすることも検討する必要がある。

16

No. ８
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（４）)
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(４))
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組

事 業 名

学校における男女共同参画研修

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
初等中等教育諸学校の学校現場に存在する男女共同参画課題を把握し、それらにどのように対応したらよいのかを実践的に学ぶとともに、教職員自身のキャリア形成や働き方改革及び女性管理職の育成、多様な児童生徒への対応等について、男女共同参画の視点から捉えて理解を深める。
２．実施概要
１日目の講義では、日本の男女共同参画の現状や「隠れたカリキュラム」等の学校現場に見られるジェンダー課題を挙げ、男女共同参画の実現に学校教育が大きな影響力を持っていることを学んだ。文部科学省による働き方改革に関する情報提供の後、ＮＷＥＣの調査結果や実践報告を受け、女性管理職登用が進まない背景や解決策について参加者同士でグループディ
スカッションを行った。
２日目は、近隣中学校の協力を得て中学１年生を対象に多様性を認め合うワークを用いた授業参観と解説を行った。午後は、「学校におけるダイバーシティ～多様な児童生徒への対応～」をテーマにパネルディスカッションを行った。「性の多様性」の学習、外国とのつながりをもつ児童生徒への組織的な取組、アタッチメント理論から考える虐待を受けた児童生徒への対応が紹介され、課題解決に向けたヒントを得ることができた。
２日間を通じ、男女共同参画の基本理念を整理し、男女共同参画の視点が多様性の中に潜む一つ一つの課題の解決に向けて有用であることを確認するとともに、自らの人権意識や学校現場から子どもたちが見ている景色を変えていこうとする意
欲を高める機会となった。
また、今回の研修内容を盛り込んだ講義動画を作成し、YouTube（NWEC Channel）で公開したり、希望者にＤＶＤを貸し出したりして、参加者が事後学習や校内研修等で活用できるようにした。
３．開催日時（場所） 令和元年 11 月 21 日（木）～22 日（金） 1 泊 2 日 会館
４．研修対象及び課題の厳選
学校現場の働き方改革や女性管理職登用、多様化する児童生徒への対応と学校現場における男女共同参画課題に関する内容を広く扱ったため、一般教職員に加え、教育委員会や教育センター等の職員、初等中等教育諸学校等の管理職にも積極的に募集を呼びかけ、参加者全体の 43.6％を占めた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者：55 名（女性 39 名、男性 15 名、トランスジェンダー1 名）、定員 50 名、応募者数 59 名、応募倍率 118.0％（2）地域別：北海道・東北 7 名（12.7％）、関東 21 名（38.2％）、甲信越 5 名（9.1％）、北陸・東海 3 名（5.5％）、近畿
7 名（12.7％）、中国・四国 5 名（9.1％）、九州・沖縄 7 名（12.7％）（3）所属：教育委員会 5 名(9.1％)、教育センター4 名(7.3％)、高等学校 8 名（14.5％）、中学校 12 名(21.8％)、小学校 9名(16.4％)、特別支援学校 1 名(1.8％)、高等専門学校 3 名(5.5％)、男女センター2 名(3.6％)、その他 11 名(20.0％)（4）役職：校長 3 名(5.5％)、副校長 2 名(3.6％)、教頭 6 名(10.9％)、主幹教諭 1 名(1.8％)、教諭 16 名(29.1％)、その他
27 名(49.1％)
２．主な意見・感想等
・「男女共同参画」を根本的に、多面的に考えることができた。教職員が知るべきことをデータを基に示していただき、大変勉強になった。
・知識、情報が深まった。実践するための手立て、そして何より人材の素敵なネットワークができた。
・学校のあらゆる場面に存在している隠れたカリキュラムについて、毎回意見交流して、少しずつ学校を変えていくことが大切だと思った。本校の先生方にも受講を働きかけたいと思う。
・男女共同参画を教えるにあたって、男女の平等を教えるのでなく、男女平等に教えるということをしっかりと持ち帰って実践につなげていきたい。
事業実績
指標
H30
R1
満足度（％）
100.0
100.0
高い満足度（％）
61.3
69.8

17

No. ８
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

適時性：男女共同参画基本計画において一般企業で女性管理職 30％の目標を推進している中、学校現場では半数以上が女性にもかかわらず、管理職登用が 20％目標という現状にある。また、教員の働き方改革が進められている昨今、女性活躍、男女共同参画の視点をもった教育について考える研修は、時宜に適っている。
独創性：教職員支援機構など、教員研修を行っている機関でも「男女共同参画」に特化した研修は見当たらず、当会館ならではの事業となっている。特に、会館の調査研究とそれに関連する事例を合わせて行うワーク、外部講師の授業や解説を行うなど、研修形式や内容に工夫を凝らしたプログラムとなっている。
発展性：今、学校には多様な課題を抱えた児童生徒がいるが、現場では個々の対応に追われる学校も少なくない。そうした課題の解決には男女共同参画の視点を踏まえ、組織的に対応することが必要であると考えられる。実際に、具体的な取組についてさらに詳しく知りたいといった声も届いている。
効率性：企画委員を立て、有識者より意見をいただきながら企画を行った。今年度は埼玉県と千葉県の教育委員会にも企画委員を依頼し、現場の方々のニーズや広報等について具体的な意見をいただくこともできた。また、広報について教職員支援機
構や文部科学省にも協力していただき、全国各地から参加者が集まり、プログラムの波及効果が高まったと考えられる。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度
Ａ

プログラムの満足度
満足度 100％（非常に満足 69.8％、満足 30.2％）】
満足度は目標を達成。高い満足度は 69.8％で、目標に対し 174.5％の達成度となっていることからＡ評価とした。
＜目標：90％以上の満足、40％以上の非常に満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ「学校における男女共同参画研修」は、本格実施となって２年目である。昨年度より定員を増やし、年度初めと募集時に広報を行い、全国から参加者が集まった。働き方改革や女性管理職登用などが「何のために必要なのか」を押さえながら情報提供や研究報告を聞いたり、人権意識の醸成に関わるアクションラーニングを取り入れた授業を参観したりするだけでなく、学んだことを踏まえて自分自身にできることを考えたり、意見を共有したりするグ
ループディスカッションを取り入れ、現場に帰ってからの行動につなげられるようにした。参加者から好意的な感
想が多く寄せられた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

平成 27 年度から 3 年間の試行期間を経て、昨年度から本格実施となった。学校においては女性管理職登用やＬ
ＧＢＴ、多様な背景をもつ子供たちへの対応などジェンダーに関わる課題は多いが、普段の学校生活の中では教科の学習や働き方改革といった課題が中心に据えられ、男女共同参画の視点は意識されないことが多い。また、そうした課題に先進的に取組んでいる学校や教育委員会等もあるが、そうした情報が他の自治体に届くことは少ない。
参加者からは「こうした課題を知らなかった」「もっと前からこうした研修に参加したかった」「あらゆる教職員に向け、各地域で研修を行うことが必要」といった声も多いことから、男女共同参画とは何か、何のためにそれを推進するのかという基礎から学び、子供たちの教育にどうつなげていくのかをそれぞれの立場で実践的に考えられる研修は意義のあるものである。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
学校教育を通じて男女共同参画を進めていくためには、学校教育に関わる教職員がそれぞれの立場でできることを考えると同時に、連携を図れるような仕組づくりが重要なため、対象については今年度同様で企画するとよいと考えるが、各地での研修を望む声も大きいことから、教育委員会や教育センターの職員等、教職員の人事や研修に関わるリーダー層の参加をさらに促していく必要がある。また、プログラムの流れはよいが、参加者が深く学べるように内容の精選を図っていきたい。

18

No. ９
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（４）)
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(４))
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組

事 業 名

大学等における男女共同参画推進セミナー

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、主任専門職員、係員

計 ３名

年度実績概要１．趣旨
大学等の高等教育機関における女性の活躍推進・男女共同参画の推進担当者を対象に、組織や労働環境、学生に対するキャリア教育の見直しや、参加者同士のネットワークの構築を図ることを目的として、実践的な研修を実施する。また、男女共同参画を推進する学術関係団
体の連携を図る。
２．実施概要「女性研究者支援から広げる大学等の男女共同参画」をテーマとして、大学等が抱える女性活躍・男女共同参画の現状と課題を検討し、これからの女性研究者支援だけでなく、男性研究者、職員、学生といった大学構成員全体を巻き込んだ対応策や課題解決のヒントを探ることを目的として実施。
最初に主催者挨拶・趣旨説明として、理事長から教育分野における男女格差の状況について、ジェンダーギャップ指数やＰＩＳＡの調査
結果を踏まえて説明。続いて岩手大学長による基調講演「大学等における男女共同参画の現状と展望 －岩手大学の取組を踏まえ－」では、岩手大学の男女共同参画推進のプロセスや現状、学長のリーダーシップの在り方について言及。さらに、国立大学、私立大学、高専機構の副学長・理事長補佐クラスによるパネルディスカッション「大学等が直面する男女共同参画を巡る課題の解決にむけて」を実施した。最後に、希望者を対象に参加者同士のネットワーク形成に向けて、情報交換会を開催した。
３．開催日時（会場）
令和元年 12 月 20 日（金）13:00～18:00（主婦会館プラザエフ）
４．後援・学術関係団体との連携
一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構などの高等教育関係団体と連携。また、全国の国公私立大学、高等専門学校、研究所、企業などの女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例（グッドプラクティス）の収集・公開、全国的な普及・展開を図る「全国ダイバーシティネットワーク」の後援を今年度新たに得て実施。
５．研修内容の分析
基調講演・パネルディスカッションで取り上げた４機関は、国立大学、私立大学、国立高等専門学校というそれぞれ異なった高等教育機関であるが、文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の中間評価においてＳ評価を受けており、特に女性研究者支援について優れた実績をもつ。その取組の具体的なプロセスや課題、トップのリーダーシップの在り方について紹介するとともに、学生や職員等を含めた大学全体の構成員に対する対応策の検討を行うことにより、まだ、男女共同参画の推進に着手できていない参加機関に対し、今後を見据えた実践的、発展的な内容を提供することができた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者：96 名（女性 67 名、男性：29 名）／定員 80 名 応募者数：107 名 応募倍率：133.8%(2)所属別：国立大学 37 名、公立大学 8 名、私立大学 25 名、高等専門学校 19 名、その他 7 名(3)職種別：役職員：34 名、男女共同参画室関係等教職員：30 名、教員：26 名、その他：6 名(4)地域別：北海道・東北 11 名（11.5%）、関東 35 名（36.5%）、甲信越 5 名（5.2%）、北陸・東海 10 名（10.4%）、近畿：12 名（12.5%）、
中国・四国 11 名（11.5%）、九州・沖縄：12 名（12.5%）
２．主な意見・感想等
・現在における日本の男女共同参画の状況がわかり、非常に参考になった。
・男女共同参画の現状および、各大学等の取組事例をご紹介いただき、大変参考になった。改めて、女性リーダー、女性視点が男女共同参画を推進していく上で必要であると、強く感じた。
・開催場所が東京駅から近くて参加しやすかったこと、資料が読みやすく、今後役立つものになっていること。
３．成果の活用(1)パネルディスカッションを動画で撮影し、NWEC の You Tube チャンネルに登録し、研修参加者以外も広く視聴できるよう一般公開した。
(2)NWEC ホームページ「大学等における男女共同参画イベント情報」と連動し、情報を掲載した。
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
100.0
100.0
－
92.2
高い満足度（％）
56.1
48.4
－
27.3
モニター調査（有用度）（％） 100.0
100.0
－
－

19

No. ９
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：近年、女性研究者支援について積極的に取り組む高等教育機関が増えているが、医学部入試問題の発生など、教員や職員の意識が問われる状況の中で、役職員、教員、技術職、学生にまで範囲を広げた内容は時宜を得ている。
独創性：基調講演、パネルディスカッションにおいて取組紹介・意見交換を行った大学等は、主に女性研究者支援において高い評価を得ているが、本セミナーにおいては女性研究者支援に限らず、男性研究者、役職員、技術職、学生等の大学の構成員全体を議論の対象とした点が独創的である。
発展性：全国ダイバーシティネットワークとの連携により、大学の学長、副学長、高等専門学校機構の理事長補佐等、高等教育機関の役員を講師に迎えセミナーを開催した結果、大学等の役員・管理職が参加者の約３割を占めた。今後、参加機関のトップのリーダー
シップの強化や組織全体における男女共同参画・ダイバーシティ推進の取組への波及効果が期待される。
効率性：高等教育機関において効果的に男女共同参画・ダイバーシティ推進を図るために、機関の役員・管理職が参加し易い会場と時間帯を設定した。全国からアクセスの良い都内の会場において、半日ではあるが充実した内容のセミナーを企画した結果、定員を大幅に上回る多くの参加申込みがあり、満足度の高いセミナーを効率的に実施できた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度
Ｂ○プログラムの満足度
満足度：92.2％（非常に満足 27.3%、満足 64.9%）【前回（29 年度）100.0％（非常に満足 48.4％、満足 51.6％）】＜目標：満足の評価 90％以上、高い満足の評価 40％以上＞
本セミナーは大学等の高等教育機関における女性活躍推進・男女共同参画の推進担当者を対象とした研修だが、効果的な推進のためには組織の上層部の意識変革が重要なことから、新たに全国ダイバーシティネットワークとの連携により、大学の学長、副学長、高等専門学校機構の理事長補佐等、高等教育機関の役員を講師に迎え開催した。その結果、定員を大幅に超える参加申込みがあり、大学の役員・管理職
は参加者の約３割を占めた。
一方、高い満足度の評価が目標値に満たなかったが、主な理由として、基調講演の高い満足度が 22.4%と低いことがある。大学のトップの視点を知ることができて良かったという意見も多いが、具体的な推進プロセスや取組の詳細を知りたいという意見もあり、今後は効果的な取組に焦点を絞った事例報告を盛り込むなど、プログラムの充実を図る。
以上の点を含め、セミナー全体の満足度は目標値を超えていることやパネルディスカッションの高い満足度（非常に満足 43.8%、満足50.7%）は目標値を超えていることから総合的に判断してＢ評価とした。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

我が国の男女共同参画の現状について趣旨説明で補足を行い、基調講演、パネルディスカッションを通じて、学長、副学
長等、組織の上層部から国私立大学、国立高等専門学校の男女共同参画推進の先進事例について現状と具体的な取組、課題などを紹介するとともに、意見交換を行ったことが満足度に繋がったと思われる。
また、都内の東京駅や羽田からも交通のよい会場だったことや午後半日のプログラムだったことが参加者に好評であった。
一方で、半日だけのプログラムでは時間が限られており、詳細な取組内容を紹介したり、参加者の理解を深めることが難しいため、高い満足度の評価が目標値を達成するにはさらに工夫が必要である。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

平成 28 年度、29 年度、今年度と本セミナーを実施する中で、経営戦略、リーダーシップ、女性活躍、働き方改革、組織改革、キャリア支援等、様々な視点から、国公私立大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関の男女共同参画・ダイ
バーシティ推進の取組を紹介し、課題解決にむけたプログラムを提供している。今年度は、セミナーの内容が機関の役職員、教員、研究者、技術職、学生等へと高等教育機関の構成員全体へと広がりを見せているだけでなく、地域の他機関や全国的なネットワーク連携への発展に寄与していることから、本研修のねらいは十分達成できていると思われる。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
国公私立の大学や高等専門学校等、全国の高等教育機関から多くの参加者があり、情報交換やネットワークづくり促進のため、セミナーのプログラム終了後、情報交換会を開催した。しかし、日帰り参加者に配慮して、開催時間を１時間と設定したため参加者が少なかったことから、次年度の情報交換会は、基調講演とパネルディスカッションの間に、コーヒーブレイクとして 30 分程度の名刺交換タイムを設けるなど全員が参加できるような工夫が必要と思われる。

20

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基
Ｂ究」では教員向けに、イラストを活用した動画と調査研盤整備のための調査研究の実施
究解説型動画の２種類を作成し、ノウハウを得た。一方、他の調査研究についても年度目標（有用度）の達成
やパネルデータの蓄積など、所定の年度目標を着実に達成したため、総合評価をＢ評価とした。

（１）男女共同参画統計に関する調査研究（２）
男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究（３）女性教員の活躍推進に関する調査研究（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究（５）
男女共同参画の推進に資する研究活動の支援

21

No.

１０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施②
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－（１）)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（１）男女共同参画統計に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画統計に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、情報課長、研究員、係長、係員（２）計６名

年度実績概要１．趣旨
女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要であるとされている。そこで、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する。
２．実施概要（１）男女共同参画に関する基本的なデータを収集し、Ｂ４版三つ折りリーフレット「国立女性教育会館ミ
ニ統計集日本の女性と男性 2019」（日本語版 2500 部、英語版 500 部）を作成した。（2019 年 8 月）（２）「女性と男性に関する統計データベース」の使い方ガイドを作成し、ＨＰに掲載した。（2020 年 2月）（３）労働調査協議会の『労働調査』に「国立女性教育会館の取組みに見るジェンダー統計と男女共同参画の推進」（2019 年 7 月）が掲載された。
（４）気軽に男女共同参画について触れる機会を提供する来館者向け統計パネルを更新した。
３．得られた知見
リーフレット等の配布を通し、ジェンダー統計について学習者の関心が高く、様々なニーズが確認できた。
４．成果の活用○会館主催事業で男女共同参画統計データを活用した講義やワークショップを実施した。また、行政機関等で企画されている研修事業等においても、男女共同参画統計データを活用した講義やワークショップを実施した。（学習オーガナイザー養成研修、埼玉県私立短期大学協会の連携講座、男女共同参画推進センター横浜北にて情報提供）。
○放送大学と連携して作成したオンライン講座のプログラム「地域における男女共同参画リーダー研修」の事前学習の e ラーニング教材「男女共同参画の基礎知識」に男女共同参画統計データを活用した図表を掲載した。
○ＮＷＥＣのホームページミニ統計集のアクセス数の増加。
○メディアにおいては、政府広報でもある「ＢＳ－ＴＢＳの徳光＆木佐の知りたいニッポン！」（2020年 2 月 22 日(土)13 時～13 時半放送）において「ミニ統計集」が引用される。
○鶴ヶ島市総合政策部政策推進課女性センターにて統計パネル貸出。（期間：令和元年 6 月 23 日から 10
月 31 日まで）○九州産業大学男女共同参画推進室にて統計リーフレットと関連データ等の展示（2020 年 3 月まで）
○静岡県駿東郡長泉町教育委員会生涯学習課自主事業開催時に統計パネルデータを印刷し、展示。（2020年 2 月 16 日）○統計リーフレット配布先 日本語版 26 件、英語版 10 件
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
有用度（％）
100.0
100.0
100.0
91.6
高い有用度（％）
57.1
70.3
68.4
83.3

22

No.１０
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：SDGｓ推進のために、ジェンダー統計の重要性は増しており、国際的な流れにも対応している。
独創性：男女共同参画統計に関する調査研究は、ジェンダーの視点からデータを収集してリーフレットや展示パネルにするだけではなく、会館の主催事業や各地で実施されている研修事業の講義やワークシ
ョップ、オンライン講座のプログラムにデータを活用するなど、総合的に事業を展開している。
発展性：ウェブサイトにてパネルやリーフレットを発信することで反響があり、地域に男女共同参画を根付
かせようとする人に有効に利用されている。またデータベースへのアクセスがあることで、初学者向けの実践的な学習の方法を提示した。
２．定量的評価
観 調査研究を活用し点 た研修資料の評価
判
Ａ
定
研修資料の評価：有用度 91.6％（非常に有用 83.3％、有用 8.3％）
令和元年度「地域における男女共同参画推進リーダー研修」において、女性関連施設職員のコース分科会において、ジェンダー統計の講義を実施。「非常に有用」の割合が、目標値を 120％以上達成しているため、Ａ判定とする。
【昨年度 有用度 100％（非常に有用 68.4％、有用 31.6％）】＜目標：有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

男女共同参画統計を収集して提示したリーフレット作成および館内の広報になる統計パネル
は、幅広い対象者に活用されている。提供方法も、講義や情報提供で用いたり、ワークショッ
プとして実際にデータの収集の仕方まで含めた提示をしたり、有効な普及に努めた。これまでの会館の統計調査の意義も論稿になり、「ジェンダー統計」の調査結果が広く活用されている。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

男女共同参画政策を推進するうえで、男女共同参画の現状をデータで示すことは重要であり、「ジェンダー統計」を充実させることは多く望まれている。第 4 次男女共同参画基本計画の「推進体制の整備・強化」に挙げられている「ジェンダー統計の充実」に対して、具体的なリーフ
レットやパネルの作成、及び平成 28 年から 30 年にはデータベースの見直しを行い、その提供についてもＨＰなどからの使用が増加している点から、普及に努めている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
統計データベースの充実のために、わかりやすい図表をHPに掲載する等データの提供方法も工夫する。
また、男女共同参画統計データベースの充実、成果の普及・拡大に努める。
引き続き、着実な調査の実施及び結果の分析を進めるとともに、成果の活用（研修プログラムへの反映等）
についても具体的に検討するよう努める。

23

No.

１１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施③
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(２))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、研究員(2)計３名

年度実績概要１．趣旨
企業における若年層の初期キャリアに関して、男女の意識の差と女性が直面する問題について実証的に検討する。令和元年度は、平成 27 年度に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を調査対象に５年間追跡するパネル調査の第五回調査を実施する。
２．実施概要(1)「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」検討委員会を 2 回開催した。
(2)調査参加企業の担当者を訪問し、調査実施の手順などについて説明（令和元年 7 月～9 月）。
(3)第一回～第四回調査結果の概要を報告するニュースレターを作成し、調査対象者に配布。
(4)令和元年 10 月に第五回調査を実施。令和元年 11 月～12 月に、平成 26 年度に就職先が内定した女子大学生の追跡ヒアリング調査を実施。
３．得られた知見
女性の「就学前の子どもがいるとき」の理想の働き方について、第一回～第四回調査では「短時間勤務」
が最も多かったが、第五回調査では「時間の融通がきくフルタイム」が最多となった。
４．成果の活用(1)パネル調査の第五回調査結果について、全調査項目の回答結果を男女別に集計した報告書を作成し、調査参加企業、各省庁・省庁所管機関、学会などに広く配布。
(2)各調査参加企業から得たテーマに即して分析した報告書を作成し、当該企業に配布（11 社）。
(3) 令和元年 5 月に記者説明会を開催。7 月 8 日および 9 月 4 日に毎日新聞に調査結果が紹介された。
(4) 三冬社『男女共同参画社会データ集 2019～2020 年版』、大槻奈巳「女性管理職の声から考える：管理職志向の変化と職場重視モデル」および本間道子「性差を超えた新たなリーダーシップ構築を」（いずれも『なぜ女性管理職は少ないのか：女性の昇進を妨げる要因を考える』大沢真知子編著・日本女子
大学現代女性キャリア研究所編、青弓社 所収）に調査結果が紹介された。
(5)令和元年 10 月～11 月に「厚生福祉」（時事通信社）に寄稿した。
(6) 『大原社会問題研究所雑誌』727 号に島直子「女性新入社員の管理職志向を低下させる要因：パネル
データを用いた検証」、日本女子大学現代女性キャリア研究所『現代女性とキャリア』第 11 号に、島直子「リーダーシップに対する女性新入社員の自己評価を高める要因：入社３年目までのパネルデータ
による検証」が掲載された。
(7)令和元年 12 月 27 日の日本海新聞（鳥取）に、11 月 15 日開催「女性活躍フォーラム：女性活躍で企業が変わる 鳥取が変わる」の登壇者である国谷裕子氏が調査結果を引用した旨、掲載された。
(8) 令和元年度「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」「企業を成長に導く女性
活躍促進セミナー」「自分の人生、自分で決める！未来を生きる女子たちのキャリアセミナー」で調査結果を紹介した。
(9)令和 2 年 3 月に朝日新聞社から取材をうけ、3 月 8 日 7 時配信および 3 月 9 日 10 時配信の「朝日新聞
DIGITAL」、朝日新聞 3 月 8 日朝刊に調査結果が紹介された。
実績を裏付けるデータ
・令和元年 10 月にパネル調査の第五回調査を実施した（回答数 726 名、回答率 50.3％）
・成果の活用：2019 年度「自分の人生、自分で決める！ 未来を生きる女子たちのキャリアセミナー」における教職員対象プログラムでの調査結果紹介の有用度
指標
H28
H29
H30
R1
有用度（％）
100.0
95.8
96.7
100.0
高い有用度（％）

42.3

62.5

32.2

24

62.5

No.

１１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ａ

適時性：平成 27 年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立し、第４次
男女共同参画基本計画の中で重要事項とされている「第２分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大」において「将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促す」ことが掲げられるなか、女性管理職比率の向上に向けて各企業で取組が進められている。また近年、社会科学
分野では、因果推論をより精緻に行うためには、同一個人を追跡するパネルデータを整備する必要があると指摘されている。これらの点から、時宜を得た調査研究といえる。
独創性：女性管理職の育成が重要な政策課題とされるなか、初期キャリア期のキャリア意識や職場環境における男女間格差が注目されている。本調査は入社 1 年目から追跡を開始しているため、初期キャリ
ア期男女の意識や行動、職場環境の格差と変化について、精緻な検証を可能とするデータである。
発展性：データが入社 5 年目まで蓄積されたことで、より詳細に分析することが可能になった。たとえば入社 1 年目と 5 年目の結果を比較すると、男女ともに固定的な性別役割分担を否定する傾向にある。
また育児期に希望する働き方は、女性は「短時間勤務」から「時間の融通がきくフルタイム」に変化し、男性も「時間の融通がきくフルタイム」希望が大幅に増加した。これらは若手社員のワーク
ライフバランス志向や育児期男女の働き方について、今後の議論に影響を及ぼし得る知見である。
２．定量的評価
観 調査研究を活用し点 た研修資料の評価
判A
定
有用度 100.0％（非常に有用 62.5％、有用 37.5％）
2019 年度「自分の人生、自分で決める！ 未来を生きる女子たちのキャリアセミナー」における教職員対象
プログラムにおいて、調査結果の一部を紹介した。
本情報提供に対する評価は「非常に有用」62.5％、「有用」37.5％であった。高い有用の評価が目標を 120％以上達成したため A 評価とする。
【昨年度：有用度 96.7％（非常に有用 32.2％、有用 64.5％）】〈目標：研修資料について有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上〉
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

パネル調査の第五回調査と、平成 26 年度に就職先が内定した女子大学生を追跡するヒアリン
グ調査を行った。この結果、初期キャリア期における意識や実態、職場環境などの男女差や課題などについて比較検証するためのデータが得られた。
調査結果について記者説明会を行ったところ、全国紙に調査結果が掲載され、学術書などにも分析結果が紹介されるなど、注目を得た。また NWEC 職員が学会誌などに論文を執筆し、調査結果が広く活用された。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

当初の計画通り、令和元年度に第五回目の調査を終了し、初期キャリア期男女の意識や実態とその変化について、貴重なデータを得ることができた。
令和 2 年度には、入社 5 年間の男女のキャリア意識や職場環境について広報するため、記者説明会を開催する予定である。また、学術的な成果や企業における取組事例などについて発信するための研究報告会も開催する予定である。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
令和二年度には、第一回～第五回調査データについてさらに分析を深め、初期キャリア期男女の意識の変化と変化の要因について検証する。それらの知見を広報するため、記者説明会と研究報告会を開催する予定
である。

25

No.

１２

業務実績報告書
中期計画の項目Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

(Ⅰ－２)

２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑥

年度計画の項目 Ⅰ(Ⅰ－２－(３)

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（３）男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究事

業

男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究

名

担当課室

研究国際室、事業課

スタッフ

研究員、専門職員

計２名

実績概要
１．趣旨
グローバル化や情報化が進展し社会が変化するに伴い、男女共同参画に関わる課題に対処するための「相談」を取り巻く環境は急速に変化している。社会的孤立や生活上の悩みを含めさまざまな困難を抱える女性に対して、社会のセーフティネット機能の強化や効果的支援につながる取組が急務である。地域で展開される女性相談は、ジェンダー問題に直面する人々の声を受けとめるとともに、問題の背景にある社
会構造を捉えなおし、解決に向けた取組をすすめる役割を求められている。
本研究は、地域における男女共同参画の視点に立った相談の推進方策に資することを目的に行う。令和元年度は、先行研究から現状と課題を明らかにするための調査対象や方法等について検討する。
２．実施概要４月～

９月

関連施策・情報、先行研究等の収集・分析

５月～

９月

男女共同参画リーダー研修（５月）、相談員研修（６月）等を通じた男女共同参画セ

１２月～

２月

男女共同参画リーダー研修、相談員研修のフォローアップ調査結果内容の検討

２月～

３月

外部有識者のヒアリングと助言

２月～

３月

次年度に実施する調査方法・対象、調査票項目の検討

ンターおよび相談員の現状やニーズ、課題の把握

３．実施体制調査研究の実施にあたっては、適宜、事業課と情報共有や意見交換を行いながら進めるとともに、必要に応じて相談に関わる関係者のヒアリングを実施する。
４．得られた知見
・男女共同参画センターの女性総合相談は、女性活躍推進に関する施策が進み、センターの運営を指定管理者が行うところが増える中で、その位置づけが自治体毎に大きく異なり、変化している。
・男女共同参画関係の予算配分の低下や女性相談に対する所管課職員の関心や知識は低下しており、回転も速く、相談を受ける相談員の力量を含めて、相談体制が脆弱化している。
・配偶者暴力支援センターや性犯罪・性暴力被害者ワンストップセンターなどの専門窓口の立ち上げが増えてきている一方で、相談内容の縦割りからこぼれ落ち、行き場のない女性相談者は増えている。
・ネットを使った相談など、新しい相談手法への対応が求められているが、基盤が脆弱な中でどのように進めていくか明らかになっていない。
・男女共同参画センターが従来担ってきた、相談の背景にあるジェンダー問題を社会化し、解決に向けた事業の展開をすすめていく必要がさらに求められている。

26

No.

１２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

B

B

B

適時性：厚生労働省が「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」中間報告（R1 年 10 月）をまとめ、婦人保護事業の見直しを図り、新たな枠組みを検討中である。女性の総合相談を担ってきた男女共同参画センターの相談も相談体制や相談ニーズが近年大きく変化しており、転換期にある。女性関連施設を対象にした調査は、内閣府が平成 22 年に実施（NWEC が受託）、民間で平成 26
年に実施したものが最後で、近年は男女共同参画センターの女性相談をテーマにした調査は行われていない。第 5 次中期計画に向けて男女共同参画センターが相談において取り組むべき体制や課題を明らかにする調査研究は適時性がある。
発展性：本調査研究から得た知見は、会館の研修事業や情報事業にも反映させることができ、調査・情報・研修の相乗効果を期待できることから発展性が高い。
効率性：調査の実施にあたり、会館の研修事業を通じて女性関連施設に調査への協力や情報収集の協力を得ることができる。成果は、会館が主催する相談員研修事業や女性関連施設データベース等の改善に資することができる。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）
男女共同参画センターを中心とした女性相談に関する調査を実施する必要性や意義を明確にす

Bるとともに、会館の主催事業等の分析や関係者へのヒアリングをすすめることで、次年度に実施する調査研究の方向性や、調査の実施に向けて計画的に進める準備を整えることができた。

判定
B

判定と根拠（中期計画の実施状況）
本調査は、令和元年が 1 年目にあたる。上記に述べた通り、本調査の意義を確認し、次年度実施する調査の方向性をふくめ、2 年目に計画的に進める準備を整えることができた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
調査研究は予定通り進めていたが、新型コロナウイルスの影響等もあり、予定していたヒアリングを電話等で行うことになった。次年度は、年度内に訪問できなかったヒアリングを含めて早目に進めていく必要があ
る。

27

No.

１３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑤
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(４))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究
研究国際室
研究員、専門職員

計２名

実績概要
１．趣旨
放送大学と連携してオンライン講座のプログラムを作成・運用するとともに、会館独自の e ラーニング
プログラムの在り方について検討する。
2019 年度は放送大学と連携した女性のキャリアデザインに関するオンライン講座を運用するとともに、調査研究の成果を動画で学ぶ啓発動画を作成。e ラーニングを活用した教育・学習支援の在り方について検討を行う。
２．実施概要（１）2019 年４月～８月、「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供した（各受講者数 231 人、195 人）。
（２）令和元年６月、主催事業リーダー研修で、男女共同参画に関する基礎知識を内容とする事前学習 eラーニングを実施した。
（３）令和元年 10 月～令和２年２月にかけて「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供した（各受講者数 216 人、187 人）（４）令和２年１月～３月、調査研究「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の成果をもとに、校内研修として活用できる動画を作成した。
（５）令和２年２月～３月、オンライン講座の次学期準備作業と会館の事前学習用講座を改修した。
（６）e ラーニングとその提供の在り方に関する情報を引き続き収集した。
３．得られた知見（１）放送大学の受講生を通じて、30―40 代の働く男女の学習関心・行動やニーズを把握した。ジェン
ダー・男女共同参画情報や学習が役立つことは確認できたが、男女共同参画の現状を反映した講座
づくりと、ベースとなる e ラーニングシステムへの対応の変化に対応する課題を確認した。
（２）ブレンド学習として e ラーニング講座を実施することで、自治体や男女共同参画センター職員が、
男女共同参画に関する基礎的知識や男女共同参画をすすめる必要性を理解するための講座が求められていることがわかった。
（３）教員向けに、イラストを活用した動画と調査研究解説型動画の２種類を作成し、ノウハウを得た。
（４）新型コロナの影響でセミナーを急きょオンライン化したケースなど、男女共同参画センター等で、比較的導入コストが低いシステムを活用した学習機会の提供が進む可能性を確認できた。
４．成果の活用（１）一般学習者向けの e ラーニング講座として、放送大学オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」をそれぞれ前期、後期に各１回ずつ提供。
（２）上記講座を職員研修に一部活用。
（３）会館主催事業参加者を対象に、e ラーニングを用いた事前学習講座を実施。
実績を裏付けるデータ
事業実績
・放送大学と連携し、放送大学オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」、「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」をそれぞれ前期、後期に各１回ずつ提供（年間受講者数 829 人）。
・事前学習 e ラーニング講座を主催リーダー研修の事前学習として実施。受講結果を検証し、次年度研修に向けて講座を改修し、コースポイント集を作成。
・教材用の動画を 2 種類作成：アニメーションを活用した「学校をもっと男女共同参画に－男女平等に教えるには－」と、簡易型「学校における管理者登用の男女格差」。

28

No.

１３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：教育機関を含めて社会の ICT 環境整備が進められつつあり、高等学校の新学習指導要領には「情報活用能力」が「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、主体的・対話的で深い学び（いわゆるアクティブ・ラーニング）へとつなげることが重視されている。特に、新型コロナウイルスによるテレワークやモバイルラーニングの重要性についての認識や推進に向けた環境整備は高まっており、e ラーニングによる教育・学習支援を取り上げることの社会的要請も高まっている中、適時性は高い。
発展性：来館を前提にリーダーを対象に行われてきた従来の研修事業に対して、放送大学を通じた会館のオンライン講座は、全国の一般個人に直接、男女共同参画に関する知識と学習機会を提供した。特に、これまでジェンダーについて学習する動機や機会がなかった 30 代、40 代の働く男女を対象に講座を提供し、学習者層を拡大した。また、昨年本格的に導入した事前学習 e ラーニング講座用のポイ
ント集を作成し、オンライン学習後の知識定着をはかった。学校教育現場や教員の男女共同参画をすすめるために、教員が研修前後に学習するための教材として動画を 2 本作成した。以上の点から発展性がある。
効率性：既存の調査研究成果を活用して教員向け動画を 2 本作成した。引き続き、放送大学との協定に基づ
き、これまで会館で蓄積した研究、研修、情報の成果をオンライン講座の形で提供するとともに、会館職員の研修としても活用したため効率的である。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」、「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」を、それぞれ前期後期に各１回ずつ実施し、年間 829 人の一般学習者に会館が蓄積した男女共同参画や女性のキャリアに関する情報を提供した。
主催事業研修の一部として、自治体・団体のリーダー層約１３０名を対象にした男女共同参
画の基礎知識に関する e ラーニング講座を事前学習として実施し、次年度に向けた改修作業を行うとともに、事後学習で活用できるコースポイント集を作成した。
学校教育現場や教員の男女共同参画をすすめるために、教員が研修前後に学習するための教材として動画を 2 本作成した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期計画の３年目でオリジナルのコンテンツを作成するという目標は２年目で達成している。今期は、並行して、A)従来のリーダー層には、ブレンド学習型 e ラーニングとして、事前学習コンテンツの作成・実施、B）全国の一般学習者対象に、他機関と連携し、単位取得をモチベーションとした放送大学オンライン授業の提供、C)テーマに関心を持つ層に向けた、会館の主催研修事業や調査研究事業成果をもとにした動画学習教材等を作成等、e ラーニングの対象
別にさまざまな手法を導入展開した。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後、テレワークやネットを活用した環境が格段と進むことが予想される。研修、情報、調査研究事業の連携を図りつつ、会館のリソースや体制を考慮しながら、放送大学講座での経験を生かしたオンライン型セ
ミナーの提供など、会館がターゲットとする学習者層とその学習ニーズをどこに位置づけるのかということも議論しながら、会館としての適切な e ラーニングコンテンツと提供方法を選択して、進めていく必要があ
る。

29

No.

１４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑥
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(５)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（５）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画の推進に資する研究活動の支援
研究国際室
研究国際室長、係長

計２名

実績概要
１．趣旨
男女共同参画の推進に資する研究成果の発表の場の提供や、研究ネットワークの構築について検討する。
２．実施概要次期中期計画に向けて、男女共同参画の推進に資する研究活動に対し、前向きに支援活動が可能かどうか諸事情を鑑みて検討した。たとえば、ある学会から当会館で学術会議を開催してはどうか、という打診を受けた。前向きに検討したが、日程等が合致しないなど事務手続き上の理由のため、実現には至らなかった経緯がある。しかし、今後に向けて研究活動をサポートするためには、学術会議、もしくはそれに類似する研究会等を会館で開催することは、男女共同参画に資する研究の場の提供として適切な内容である。
研究成果の普及のために、若年の研究者がその研究成果を発表する場を、会館の研修交流や情報事業を通じて提供することを引き続き検討している。
今年度は、次のような研究者の訪問を受け入れて、研究テーマに関して会館職員との意見交換を行った。
（１） ＫＷＤＩ（韓国女性政策研究院）の研究員の訪問（令和元年 8 月 26 日（月））（２） 国立台湾大学の王教授の訪問（令和 2 年 1 月 24 日（金））３．得られた知見（１）ＫＷＤＩ（韓国女性政策研究院）からの研究員がＮＷＥＣを訪問した際には、主に韓国および日本のケア労働に従事する移民労働者についての意見交換を行った。ＮＷＥＣでの調査研究である日本在住の外国籍女性や人身取引についての報告ののち、韓国については、移住女性の問題はこれまで「外国人花嫁」に代表される多文化家族の形成の関連として捉えられることが多かったが、それ以外にも国内で急増している留学生が単純労働に従事している点や、繁忙期に農作業に従事するために短期で来韓する労働者や技能実習生が労働法の対象外に置かれる危険性があるなど、喫緊の課題として指摘された。このような意見交換から、引き続き研究の協力および機関同士の連携を強めた。
（２）国立台湾大学の王麗容教授が訪問した際は、主にケア労働などに関する意見交換を行い、男女共同参
画の研究全般に関して意見交換を行った。王教授は、アジア諸国における移住労働者や、ジェンダー平
等と出生率の関係などをテーマとして研究を行ってきた。今年度、台湾政府より研究助成を得て令和元
年 9 月より京都大学と千葉大学を拠点とし、日本国内のジェンダーとケアに関する調査を実施している。また王教授は、台湾国内におけるジェンダーに基づく暴力に関する実態調査や、国立台湾大学におけるキャンパス・セクシュアル・ハラスメントの予防と防止の取組を推進している。
研究国際室の研究員が国立女性教育会館の研究概要について報告したのち、日本と台湾両国の高齢化社会におけるケアに係る課題や、老人介護施設のあり方等についても意見を交わし、今後の研究協力や連携についても確認した。
４．成果の活用
どの実施事業も、日英でホームページに写真入りで紹介し、広く周知に努めた。
実績を裏付けるデータ
事業実績「大学等における男女共同参画推進セミナー」において男女共同参画に資する研究知見の意見交換を実施した。（参加者９６名）

30

No.

１４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

効率性

独創性

Ｂ

Ｂ

効率性：「大学等における男女共同参画推進セミナー」や「男女共同参画フォーラム」などの会館主催事業において、研究活動に関わる相談を受けたり、意見交換をしたり、会館の来訪者への研究支援の場について検討した。
独創性：連携協力機関（ＫＷＤＩ）等、これまでの会館の人的ネットワークを活用し、海外の研究者との研究交流や意見交換が継続されている。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

男女共同参画の推進に資する研究活動には、報告や研究交流の場づくりが必要となる。パネル
展示や論文作成、調査研究のためのヒアリングなどに適時対応したところで、研究活動の支援
は総合的に良好であり、Ｂ判定とする。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

本年度より男女共同参画の推進に資する研究活動の支援が始まったが、研究活動の活性化や、研究活動者のネットワークづくりの場を会館が提供する方策について予定通り検討を行っている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
研究成果の提供やネットワーク構築の機会については、情報課や事業課の研修事業を活用する可能性について次年度検討を行う。

31

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
各種事業において年度目標を達成したことや、PFI 事
３ 男女共同参画推進のための広報・情Ｂ
業者との連携事業を行い一般利用者への広報に努めた
報発信
ことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＢ評価とした。

（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充
実・強化

32

No.

１５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報資料の収集・整理・提供
情報課
情報課長

係長(併)専門職員

専門職員

係主任

係員(5)

計9名

実績概要
１．趣旨
男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、広域的、専門的な資料・情報を収集し、多様な手段で広く一般に提供することにより、男女共同参画社会の推進を図る。
２．実施概要地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集を図った。更に、収集した資料を個人向け及び団体向けに貸出したほか、レファレンス・サービス、文献複写サービス、館内見学会の実施、「こども霞が関見学デー」や「図書館総合展」「図書館と県民のつどい」等のイベント出展等により広く利用に供し、男女共同参画のための情報提供を行った。
３．成果【収集資料】「収集資料統計」参照。企業や大学のダイバーシティ推進に資する資料の収集を継続して行い、「女性活躍」や「ワークライフバランス」に関する図書を受け入れた。大学が刊行する男女共同参画に関する広報誌等も全国的な収集を心がけた。また、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブッ
ク、児童・生徒及び教員向け資料等を収集した。これらは女性教育情報センターで受け入れ、広く一般の利用に供している。
【学習支援】
男女共同参画推進のための学習・教育支援として、所蔵図書や雑誌の所蔵展示を本館ロビー展示ケースにて年に 4 回行い、資料リストをホームページ上で公開した。また、女性アーカイブセンター展示と連動して、テーマ関連した図書を女性教育情報センター入口に展示した。これまでのテーマ展示等を踏まえ、雑誌『情報の科学と技術』2020 年 3 月号の特集「科学のなかの女性たち」に「女性研究者を支援する～
国立女性教育会館の取り組みと図書誌面展示～」を寄稿した。
女性教育情報センター前エリアをアクティブラーニングスペースとして整備し、女性教育情報センター
所蔵資料や Wi-Fi を活用して、グループ学習ができる場とした。宿泊棟 1 階ラウンジに、出張図書コーナ
ーを設け、宿泊利用者にも男女共同参画推進に関する図書等に触れる機会を増やした。
令和元年 11 月 12 日～14 日に開催された図書館総合展のポスターセッションに「宿泊できる専門図書館」として出展し、運営委員会特別賞を受賞した。令和元年 12 月 15 日に開催された「図書館と県民のつどい埼玉 2019」展示ブースでも同ポスターを展示し、女性教育情報センターの広報に努めた。
実績を裏付けるデータ
収集資料統計（令和元年度受入）
図書 2,477件、地方行政資料 560件、雑誌 50件、新聞切り抜き 22,155件、AV資料 7件
利用状況統計（令和元年度)
資料等利用者数 5,481人、貸出資料総数 12,549冊、レファレンス・サービス 995件、文献複写サービス 1,235件、情報研修プログラム 5件、45人相互貸借貸出件数 344 件（内 パッケージ貸出件数 92 件）

33

No.

１５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

効率性

Ｂ

Ｂ

独創性：「地方行政資料」は、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブック、児童・生
徒及び教員向け資料等を集中的に収集し備え付けているコレクションであり、専門性に優れたコレ
クション構築として高く評価できる。
効率性：大学の男女共同参画担当部署が発行する資料の収集・展示は、各自治体の男女共同参画部署が発行する資料の収集・展示とあわせて、特定の地域や機関で網羅できない資料をナショナルセンターとして集中的に収集しており、効率性が評価できる。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

資料の収集を着実に行っており、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の資料・情報の収集、提供に着実に取り組んでいる。今年度も新聞記事切り抜き、データベース化を行い、1977 年からの累積は 50 万以上となった。来館者だけでなく、文献複写サービスやパッ
ケージ貸出といった来館できない方へも全国的にサービスを行っており、資料の利活用が図られている。文献複写サービスは、平成 30 年度は 689 件、令和元年度は 1,235 件とほぼ倍増した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する資料・情報の収集を着実・順調に実施している。
カレントに出版される図書・雑誌等の他、これまで出版されたものについても寄贈などにより適宜収集し、コレクションの充実を図っている。相互貸借貸出やパッケージ貸出数も伸びており、また、所蔵展示の図書リストを HP 公開することなどで、来館利用者だけでなく、非来館者向けにも資料・情報を提供し、全国に向けたサービスを行っている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
イベント出展や主催事業（研修）との連携などを実施する。
また、魅力的な蔵書構成と書庫の空きスペース不足対策のため、古い資料の除却などを引き続き行う。

34

No.

１６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信②（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信②ポータルとデータベースの整備充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

ポータルとデータベースの整備充実
情報課
情報課長

係長(併)専門職員

専門職員

主任

係員(5)

計9名

実績概要
１．趣旨
「女性情報ポータル“Winet”(Women's information network，ウィネット)」は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成を目指した情報の総合窓口である。次の２要素で構成され、日々、データやコンテンツを継続的に整備充実することにより、政策担当者、研究・学習者、団体・グルー
プ関係者、メディア関係者等ユーザのニーズに、迅速・的確に応えるアクセス手段を提供している。
・女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道案内）
・会館作成のデータベース
２．実施概要女性情報ポータル“Winet”の組織的なデータ更新、充実を図るとともに、利便性の高いポータルサイトを目指す。今年度はコンテンツの随時追加・修正等を行うとともに、システムリプレースに向けたワーキン
ググループを立ち上げ、セキュリティ対策等を盛り込んだ仕様作成を行った。
３．成果（１）新聞記事のデータベース化を進め、1977 年からの蓄積が 50 万件以上となった。
（２）アクセス数が平成 30 年度 1,275,878 件から、今年度は 2,587,598 件とほぼ倍増した。
（３）「女性と男性に関する統計データベース」について、使い方を事例を用いてわかりやすく説明した活用案内を作成した。
（４）「女性関連施設データベース」の更新を行った。「女性情報レファレンス事例集」に新規 7 件の事例を掲載した。
（５）通信方式を http よりも安全な https に切り替えた。Google 等検索エンジンでの「Winet」のヒット
率向上対策を講ずるとともに、Winet トップページのピックアップコンテンツに女性のキャリア形成支
援サイト、NWEC 災害復興支援女性アーカイブのリンクを追加し、データベース等へのアクセス機会の向上を図った。女性情報 CASS について、検索先の仕様変更等に対応し、検索結果応答時間を短縮させた。

実績を裏付けるデータ
事業実績指標
データベース化件数
アクセス件数H28
28,400469,284

H29
28,685
523,68235

H30
26,0651,275,878

R1
27,5192,587,598

No.

１６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

独創性：文献情報データベースの新聞記事は、全国紙・地方紙 55 紙から行い、記事見出し、人名、キーワー
ドを登録しており、現在年間 2 万件以上増加、1977 年からの蓄積は 50 万件を超えた。このような無料で使えるデータベースは他になく、独創的である。
発展性：「女性と男性に関する統計データベース」「女性関連施設データベース」のデータを使い、男女共同参画施設での講習会やイベントの企画につながるなど、発展性がある。
効率性：男女共同参画社会の推進に有用な情報がひとつにまとまっており、ワンストップサービス的で利用者にとって効率的である。
２．定量的評価観
データベース化件数
点
判
Ｂ
定

アクセス件数Ａ

データベース化件数：
27,519 件（目標達成率：106%）【昨年度：26,065 件】＜目標：年間 26,000 件＞
アクセス件数：
2,587,598 件(目標達成率：739%)【昨年度：1,275,878 件】＜目標：年間 35 万件＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

データベース件数は中期計画期間中の年度目標を達成した。アクセス件数は目標をはるかに上回る 2,587,598 件であった。
文献情報データベースの新聞記事は、今年度 22,155 件増加、1977 年からの蓄積は 501,234 件となった。「女性と男性に関する統計データベース」について、使い方を事例を用いてわかりやすく説明した活用案内を作成した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期目標期間内の達成目標であるデータベース化件数 13 万件は達成できる見込みである。
「女性と男性に関する統計データベース」は中期の最初の 3 年間に全分野の見直しを行い、項目や注記をよりわかりやすくした。施設データベースやレファレンス事例集は毎年更新や追加を行うことで絶えず最新のデータを提供できるよう心掛けた。
令和 2 年度に Winet のシステムリプレースを実施しセキュリティ強化を図るとともに、より使い易いサイトにリニューアルさせる。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
システムリプレースを実施しセキュリティを強化する。また、ポータルサイト“Winet”をコンテンツナビ
ゲーターとして明確にし、データベース等へのアクセス機会の向上を図るとともに、データベースの検索精度の向上、操作感の統一を目指す。さらに、データや検索サイトのメンテナンスにおける即時性、簡易性の向上を図る。

36

No.

１７

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信③（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信③図書のパッケージ貸出

事

業

名

担当課室
スタッフ

図書のパッケージ貸出
情報課
情報課長、係長(併)専門職員、係員(2)計4名

年度実績概要
１. 趣旨
各施設における男女共同参画を推進するため、テーマ毎にパッケージ化した図書の館外への貸出を実施する。
２．実施概要大学、女性関連施設、公共図書館、高等専門学校等の機関を対象とし、男女共同参画社会形成を目指した
様々なテーマに合致する図書について、ここ数年以内に出版された比較的新しい図書を中心に、「ワーク・ライフバランス、キャリア」「セクシュアリティ、子育て・介護」など複数のジャンルを組み合わせて原則
100 冊のパッケージにまとめ、貸出を行うものである。NWEC であらかじめ用意したパッケージを３か月ごとに入れ替えながら年間を通して貸し出す「年間パッケージ」と、相手館の事業とのタイアップなどに合わせてパッケージ内容をカスタマイズし一定期間貸し出す「個別パッケージ」がある。
令和元年 11 月 14 日、図書館総合展のスピーカーズコーナーで、世田谷区立男女共同参画センターらぷら
す、東京大学工学・情報理工学図書館の協力を得て、図書パッケージ貸出サービスの案内及び活用事例の紹介を行った。また、これまでの貸出実績や、貸出先での貸出記録から利用状況を分析した成果を、NWEC 実
践研究第 10 号にて発表した。
３．成果
図書館総合展などのイベント・講演会、チラシ等での広報の成果があり、利用機関数は年度目標の 30 機
関を大きく上回る 41 機関であった。今年度は新規で地方自治体や公共図書館、男女共同参画関係団体による利用があり、利用機関の多様化が進み、より幅広く資料が活用された。
（新規利用機関）
苫小牧市総合政策部協働・男女平等参画室、郡山市市民部男女共同参画課
大阪大学工学研究科、京都光華女子大学 、山口大学医学部図書館、鶴岡工業高等専門学校
川越市立西図書館、チェリア塾ネットワーク最上 、男女共同参画みえネット
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
パッケージ貸出機関数

H28
30

H29
32

37

H30
39

R1
41

No.

１７

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

B

B

A

B

適時性：ここ数年以内に出版された図書を中心にパッケージを作成し、男女共同参画についての新しい知識や知見を、他機関を通じて多くの国民に知ってもらうという点で時宜にかなった事業である。
独創性：専門図書館である女性教育情報センターの蔵書構成を活かして機関・目的・対象別に男女共同参画
社会形成のための知識と情報を提供する「図書のパッケージ貸出しサービス」は全国的にも珍しく、
男女共同参画に関するイベント等でも活用されている。
発展性：男女共同参画センター等の講座やイベントでパッケージ貸出の図書が展示・利用されることもあり、一般の利用者へ男女共同参画の知見を広める一助となっている。当館のパッケージ貸出に倣って、
男女共同参画に関連する図書を地域に貸し出す女性関連施設が出てきており広がりを見せている。
効率性：全国の他機関と連携して NWEC の蔵書を一定期間、まとまった冊数を貸し出すことにより、男女共同参画に関する情報の効率的な普及が図られ、また、蔵書の効率的な運用にもつながっている。
２．定量的評価
観 パッケージ貸出機
点 関数
判
A
定
パッケージ貸出機関数：41 か所（目標達成率：137%）【昨年度：39 か所】
目標値を 120%以上達成したので A 評価とする。
＜目標：30 か所以上＞（利用機関種類別内訳）
男女共同参画センター 6
大学
23
公共図書館
1
地方自治体
2

高等専門学校
男女共同参画関連団体

7
2

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

B

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）
年度目標を 120%以上達成する 41 機関への貸出を達成した。
利用機関は大学が多いが、今年度は公共図書館、地方自治体、男女共同参画関連団体からの個別パッケージ貸出し利用があり、資料がより広い年齢層に活用される機会が増えた。
個別パッケージは利用機関の希望に応じたテーマで貸出しを行うが、今年度は「SDGｓ」の貸出し希望が 3 機関あり、新たなテーマの希望にも対応が出来ている。利用機関やテーマの多様化から、今後も広がりが期待できる。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

A

利用機関数は年々増加し、利用機関種の多様化も進んでおり、全国的に蔵書が活用されている。年間パッケージは比較的新しい図書でパッケージを構成していることや、個別パッケージ
テーマでは最新のテーマで利用希望があることもあり、適時性、発展性が高く、今後も広がりが期待できる。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後もイベント等の機会をとらえて広報に努め、ナショナルセンターの図書館サービスとして発展させる。

38

No.

１８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信④（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信④調査研究成果物の発行及び発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

調査研究成果物の発行及び発信
研究国際室
研究国際室長、研究員(3)、専門職員、係長

計６名

年度実績概要１．報告書、冊子等の発行(1)男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究①男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査～パネル調査による入社４年目までの意識と実態～
1,000 部作成。令和元年 5 月発行。主に令和元年５月に実施した「記者説明会」で配布。
②男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査(第一回～第四回調査)ニュースレター
500 部作成。令和元年 7 月発行。主として調査協力企業に配布。
③男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査(第五回調査)報告書
400 部作成。令和 2 年 3 月発行。主として調査協力企業に配布。
(2)男女共同参画統計に関する調査研究①ミニ統計集 日本の女性と男性 2019
日本語版 2,500 部，英語版 500 部作成。令和元年 8 月発行。主として主催事業及び職員による館外での講演等で配布。NWEC メルマガでリーフレット紹介後、アクセス数が増加。政府広報の TV 番組でも「ミニ統計集」に記載されたグラフ・図表が引用された。
②男女共同参画統計パネル
会館ロビーに設置し、来館利用者に対して男女共同参画統計について広く周知。またホームページ上にデータを掲載し、ダウンロードできるようにした。パネル貸出件数 2 件、ダウンロードによる展示許可1 件。令和 2 年 3 月、データを更新。
(3)学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究
リーフレット「学校における女性の管理職登用の促進に向けて」
5000 部作成。令和 2 年 3 月発行。主に都道府県及び各市町村教育委員会（学校教育担当課）、女性/男女共同参画センター等に配付。
(4)NWEC 実践研究
第 10 号を 700 部作成。令和 2 年 3 月刊行。テーマは「政治分野における男女共同参画」。主に男女共同参画担当課、女性/男女共同参画センター、大学等の研究機関等に配布。
(5)アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー「NWEC リーダーセミナーレポート」150 部作成。令和 2 年 3 月刊行。主にリーダーセミナー研修生、講師等に配布。
(6)国際的なネットワークの構築「第 63 回国連女性の地位委員会(CSW)早わかり」1,000 部作成。令和元年 5 月発行。主に会館主催事業及び職員による館外での会議・講演等で配布。
２．成果物の発信(1)男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究①「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」（10 月）、「企業を成長に導く女性活
躍促進セミナー」（10 月）、「自分の人生、自分で決める！未来を生きる女子たちのキャリアセミナー」（令和 2 年 2 月）で調査結果を紹介した。
②初期キャリア調査(第四回)分析結果について記者説明会を開催した（5 月）③記者説明会後、全国紙･地方紙、機関誌、ネットニュース等で取りあげられた（新聞掲載 3 件、ネット

39

ニュース 2 件、刊行物 7 件）。
(2)男女共同参画統計に関する調査研究①「学習オーガナイザー養成研修」及び埼玉県私立短期大学協会との連携講座において、男女共同参画
統計データを活用した講義とグループワークを実施した。
(3) 学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究①2019 年度「学校における男女共同参画研修」において、調査結果を活用した講義・事例報告・ディ
スカッションを実施した。
②平成 30 年度に刊行した報告書をもとに、その調査結果について全国紙・地方紙、機関誌等で取り上げられた。
③令和元年 8 月に実施された「こども霞が関見学デー」のブース出展では、「なぜ校長先生に女性が少ないのか」をテーマとしたパネルやクイズを作成し、来場者に考えてもらう機会の一助とした。
④研究結果で明らかになった課題について、分かりやすく説明するための動画を作成し、NWEC CHANNELで配信した。
(4) 第 63 回国連女性の地位委員会(CSW)早わかり「地域における男女共同参画推進リーダー研修」で参加者に対して職員が本冊子をもとに説明。「男女共同参画推進フォーラム」会館提供ワークショップ「ユースが見てきた世界とユースから見える社会」
では第 63 回 CSW に参加した学生が報告を行う際の参考資料として配付した。そのほか、会館職員が講師として出講する際に受講者等に参考資料として配付した。

40

No.

１８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：近年、女性管理職の育成において、初期キャリア期に成長と経験を先取りさせる施策が提言されていることから、「初期キャリア調査」は適時を得た調査研究である。『NWEC 実践研究』では「政治分野における男女共同参画」をテーマとし、有識者・研究者及び現職議員等に執筆いただいた。全
国各地の好事例や、各調査研究の実施等を成果物として発行及び発信したことは、政策的に時宜にかなったものといえる。
発展性：各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載し配信している。「初期キャリア調査」の記者説明会には新聞社等７社８名が参加。新聞各紙に調査研究結果が掲載された。今後の調査研究や事業展開等においても有効活用が期待できる。【新聞掲載３件、ネットニュース２件、刊行物７件】。また「子ども霞が関見学デー」では調査研究の結果をもとに子ども向け展示やクイズを行うなど、新たな活用も。さらに昨年度 NWEC グローバルセミナーでアイスランドより招聘した講師が、今年度国内で開催されたジェンダー平等に関する他のイベント・講演会等に登壇し、メデ
ィアに掲載されるなど、発展性があるといえる。
効率性：『NWEC 実践研究』等の作成にあたっては、校正及び編集等を出版社元編集である研究国際室客員研究員が行い、効率的かつ専門的、経済的かつ時間的効率の向上を図った。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」は、今年度も記者説明会を行い、各新聞
社の全国紙・地方紙やネットニュース等で取り上げられた。『NWEC 実践研究』第 10 号は「政治分野における男女共同参画」をテーマに取り上げ、第一人者の研究者、現職議員などが国内のこれまでの動向や国際比較、地方における実態について執筆し掲載した。
各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載、ダウンロードできるようにし、広く調査研究成果を発信した。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

第 4 次「男女共同参画基本計画」に基づき、男女の初期キャリアを明らかにする 5 年間のパネ
ル調査、女性教員の活躍推進に関する調査研究など、NWEC ならではの先駆的なテーマを取り上げてきた。その調査結果は記者説明会の実施や報告書の刊行をきっかけに全国紙に紹介され、学会誌などにも引用されるなど、広く活用されている。また、調査研究や事業の成果が、その実施年度を超えて広く普及・活用されていることから A 判定とした。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
男女の初期キャリア調査においてはパネルディスカッションなどを含む研究報告会を開催する。また相談における調査では、今年度行ったヒアリングや情報収集を活用し、報告書を作成し、研修事業の企画に反映させる予定である。今後も女性／男女共同参画センターや各自治体等と連携して事業や報告、講義等を行い調査研究成果の発行及び発信に努める。会館ホームページ等の Web サイトに随時掲載するとともに、会館主
催事業や教育機関、女性関連施設及び企業等においても活用しやすい情報の収集・共有・発信に努める。

41

No.
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化

事

業

名

担当課室
スタッフ

１９

女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
情報課
情報課長

専門職員

係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
女性に関する過去の歴史的事実および現在の状況を検証し、現代の問題へのアプローチを可能とするため、歴史的価値・研究資料的価値を有する女性関係史・資料の収集・整理・保存および提供・公開を行い、男女共同参画の推進に関する啓発、学習・研究支援等に資する。
２．概要
女性アーカイブセンターにおいて、女性関係史・資料を収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース
等によって提供・公開している。会館のもつ全国の女性関連施設とのネットワークを活かして災害に関する史・資料のアーカイブ化を進め、国立国会図書館が運営するポータルサイトと連携している。また、アーカ
イブセンター展示室にて、所蔵展示「ベアテ・シロタ・ゴードン展 ～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～」（4～11 月）、企画展示「女性と医学展 ～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」（11 月～）を開催している。
３．成果
順調に事業を推進し、今年度の数値目標を達成することができた。
今年度は新規資料群「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」について、図書館振興財団の助成金によりデジタル化を行い、目録ならびに権利処理の問題がない資料の画像公開を開始した。
【評価指標】○資料の収集（年度目標１千点以上）
1,022 点
○展示室利用（年度目標１万人以上）
15,088 人○女性アーカイブ企画展における他機関との連携状況（年間 5 機関以上）
企画展示「女性と医学展 ～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」について、8機関と連携を行った。
（内訳）
日本女医会、東京女子医科大学、せたな町教育委員会、荻野吟子記念館、お茶の水女子大学歴史資料館、大洲市立博物館、シーボルト記念館、熊谷市教育委員会社会教育課市史編さん室
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
収集した史・資料点数（点）

H28
1,142

H29
1,164

H30
1,021

R1
1,022

展示室への入室人数（人）
企画展における連携機関数（機関）

9,997
5

11,359712,755
11

15,088
8

42

No.

１９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

独創性：女性デジタルアーカイブシステムを国内で唯一構築し、収集した資料の目録情報と一部の画像をイ
ンターネットで公開している点に高度専門性がある。また、NWEC災害復興支援女性アーカイブは、女性の視点を災害復興支援記録に活かすという独自性を持っている。
発展性：「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」の寄贈受入により、同様に「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」
が寄贈されたベアテさんの母校アメリカ・ミルズカレッジとの連携が始まった。今年度はミルズカ
レッジのアーカイブ担当者を招き講演会を開催した。今後は相互のアーカイブデータの横断検索等の連携が考えられ、発展性がある。
効率性：展示用パネルは現物を貸し出す以外に当館リポジトリからダウンロードのうえ印刷して利用することも可能であり、効率性がある。

２．定量的評価
観
点
判
定

収集数

展示室入場者数

他機関との連携数

ＢＡＡ

収集数：1,022 点（目標達成率：102％）【昨年度：1,021 点】＜目標：年間１千点以上＞
展示室入場者数：15,088 人（目標達成率：151％）【昨年度：12,755 人】＜目標：年間１万人以上＞
他機関との連携数：8 機関 （目標達成率：160％）【昨年度：11 機関】＜目標：年間５機関以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

各取り組みを順調に進め、当年度の数値目標を達成することができた。
特に展示室の入場者数は 15,112 人と年間 10,000 人以上の目標値の 151%以上を達成した。今年
度は新規に受け入れた「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」で所蔵展示を開催し、「男女共同参画推進フォーラム」でベアテさんの長女ニコール・ゴードンさんの特別講演、1 月にミルズカ
レッジのベアテ・シロタ・ゴードンアーカイブの担当者を招いて講演会を実施するなど、連動企画も実施し、女性アーカイブセンターの存在を広めることができた。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
資料の収集、整備、デジタル化、デジタルアーカイブでの公開、展示等、各取り組みを順調に進め、「中期目標期間中にアーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ 25 機関以上と連携して実施」という目的はすでに達成している。また「女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上」「展示室への入室者数について、５万人以上」についても達成に努めている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、会館のもつネットワークを生かして、コレクションの構築及び充実に向けて取り組み、「女性デジタルアーカイブシステム」へコンテンツ蓄積を進め利用数の増加を図る。次年度は「ベアテ・シロタ・
ゴードン資料」について、さらに目録と画像の公開を進め、展示パネルの活用に取り組む。展示を実施し、女性アーカイブセンターを知ってもらう機会を増やし、さらなる他機関との連携に繋げる。

43

No.

２０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信②（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進②アーカイブ保存修復研修

事

業

名

担当課室
スタッフ

アーカイブ保存修復研修
情報課
情報課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
女性の歴史を今に生かし未来につないでいくためには、女性に関わる原資料（女性アーカイブ）の適切な保存と活用が必要である。そのため平成 21 年度から、女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を主な対象として「女性情報アーキビスト入門講座」を開始した。その後、研修名の改称やコースの増設を行い、平成
27 年度は実技コースの定員を 10 名から 20 名に増員、平成 28 年度からは研修名を「アーカイブ保存修復研修（基礎コース＋実技コース）」と改称して実施している。
２．実施概要基礎コースでは、専門家によるアーカイブに関する講義と、2 件のアーカイブ実践報告、地方女性史研究家
による活用報告を行った。実技コースでは、紙資料の補修に関わる技術について実習を行った。
３．開催日時（場所）
令和元年 11 月 27 日（水）～11 月 29 日（金） 場所：国立女性教育会館①基礎コース：11 月 27 日（水）～11 月 28 日（木）1 泊 2 日②実技コース：11 月 28 日（木）～11 月 29 日（金）1 泊 2 日【評価指標】○研修参加者数（年間 36 名以上）
58 名（基礎コース 32 名、実技コース 26 名）○内容評価（90％以上の研修参加者からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得られたか）
満足度 100％（基礎 100％、実技 100％）、高い満足度 49.1％（基礎 39.3％、実技 60.0％）○アーカイブ実務者同士のネットワーク構築支援
基礎コースにおいてはグループを館種によって分け、講師・職員が入ったディスカッションを行い、発表の時間を設けて内容の共有を図った。また、基礎コース・実技コースで情報交換会を実施し、相互理解を深めてネットワークが構築できるよう配慮した。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標

H28

H29

H30

R1

基礎コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）
実技コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）

29
100
46.2

35
91.2
29.4

28
96.2
42.3

32
100
39.3

25
100
95.8

28
96.2
76.9

25
100
83.3

26
100
60.0

44

No.

２０

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

Ｂ

Ａ

独創性：女性アーカイブに主眼を置き独自に開発している専門的な研修プログラムは他に例をみないものであり、ユニークである点が評価できる。
発展性：外部関連機関の職員・研究者に積極的に声をかけ講師として招くことで、会館とのネットワークづくりを広げている。また、参加者間および講師とのネットワークが広がることにより新たな事業展
開につながる可能性がある。研修で学んだ事項は、参加者が実務の現場ですぐに活用でき、知識として有用なものであり、参加者の所属機関での共有がなされている。

２．定量的評価
観
点
判
定

参加者数

プログラムの満足度

Ａ

Ｂ

参加者数：58 名（目標達成率 161％）「基礎コース」：32 名（募集定員 30 名）【昨年度 28 名】「実技コース」：26 名（募集定員 20 名）【昨年度 25 名】
目標の 36 名を 120％以上達成しているので A 評価とする。
＜目標：36 名＞
プログラムの満足度：
高い満足度 49.1％（基礎 39.3％、実技 60.0％）【昨年度 62.0％（基礎 42.3％、実技 83.3％）】
満足度 100％（基礎 100％、実技 100％）【昨年度 98.0％（基礎 96.2％、実技 100％）】
高い満足度はやや低い結果となったが満足度が 100％と高かったため B 評価とする。
＜目標：90.0％以上の満足、65.0％以上の高い満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

参加者は定員を上回り、満足度は 100％と研修内容に高い評価を得た。実務担当者が現場で活かせる基礎的な知識を得、疑問を解決するための機会を提供できた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

4 年間で延べ 228 名が参加し、「中期目標期間中に女性アーカイブに関する研修を 180 名以上に提供」という目的はすでに達成している。また、実務者同士の情報交換の場を提供することでネットワークづくりを推進する役割も果たしている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・基礎コース
アーカイブの基本となる「史資料保存の考え方と取組み方」、常に最新の知識が必要となる「著作権」を
1.5 時間とり、実践報告、活用報告も実務者に参考となるもので満足度は 100％を得た。次年度も実務者に必要な知識を得、現場で役に立つ実践報告を共有できるプログラムとなるよう、情報収集に努めたい。
・実技コース
昨年度満足度 100％であったため同じ内容としたが、実習に不慣れな参加者が昨年度より多く、高い満足度は下がった。紙資料の補修は好評のため、来年度は内容を変えて実施する。

45

No.

２１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

事

業

名

担当課室
スタッフ

広報活動の充実・強化
全課室
理事長、理事、全職員

計

41 名

年度実績概要１．趣旨
NWEC の事業や取組について積極的に国民に周知し、NWEC のプレゼンスを高めるため、ICT の活用等により多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を図る。
２．実施概要（１）組織的横断的な取組「国立女性教育会館広報・情報発信計画」に基づき組織期横断的な課題へ対応するため、「広報・情報発信委員会」に設置された４つの組織横断的なプロジェクトチームによる広報活動を実施した。
①ブランディング戦略検討班による活動
NWEC の略称及びロゴマーク改訂の検討や全国規模の男女共同参画イベントへの理事長出席・参加、
文教ニュース「とらのもん往来」への寄稿など、NWEC の認知度及び存在感の向上に努めた。また、広報用グッズは、５種（外国客向けとして２種）を新たに作成するとともに、広報イベント等で使用する
インタビューボードやバナースタンドを作成した。
②ホームページ・SNS 運営班による活動
日本語版・英語版とも、画像やレイアウトの修正・更新を行い、見やすく分かりやすいページとなるよう工夫し内容の充実を図った。また、NWEC 利用者への男女共同参画に関する学習を推進する資料として、解説サイトをホームページ上に公開するとともに、外部の検索エンジンで NWEC がより上位にヒットするよう、ホームページタイトルに「男女共同参画」を追加しアクセス向上に努めた。
NWEC ホームページ更新時には、NWEC 公式 Twitter 及び Facebook へも投稿し、相互のアクセス向上に努めるなど、NWEC の情報のみならず関係機関・団体の投稿を積極的に共有することで、男女共同参画推進に関する有用な情報を幅広に提供するとともに、広報分野における連携として活用した。
③外部イベント対応班による活動
文部科学省情報ひろば、こども霞が関見学デー、消費者教育フェスタ、全国女性会館協議会全国大会
in 浜松等、全国的なイベントの全般的把握と計画的参加を行うとともに、展示ブースでは、ちらしや
リーフレット・グッズを配付するなど、会館の事業内容や男女共同参画推進について広くアピールした。
④館内来館者向け広報班による活動
NWEC 食堂テーブルへ事業等を案内した POP の設置、本館及び研修棟トイレ内に内閣府や埼玉県内の
男女共同参画センター等で作成している DV 防止啓発カードの設置、館内宿泊室へ男女共同参画や NWECを紹介した資料を設置するなど、来館者が NWEC の取組や男女共同参画を学ぶことができるよう広く広報を行った。
（２）各課室による取組①総務課
・主催事業や各イベント等で NWEC 公式ホームページ及び SNS 広報ちらしを配布するとともにメールマ
ガジンのレイアウトをリニューアルするなど、より見やすく工夫することで、読者のメルマガ及びSNS の通読を目指した。
②各課室共通事項
NWEC の情報に触れるための「動機」「必要性」を喚起するため、以下の策を講じた。
・SNS 公式アカウントへの記事掲載 220 件（Facebook 62 件、Twitter 158 件）。
・メールマガジンを毎月２回発行。また主催事業の実施等に合わせ特別号を３号発行した。
・Newsletter（英文）を年２回発行。事業案内・報告及び統計リーフレットの紹介記事を掲載した。
・NWEC 動画サイト YouTube「NWEC CHANNEL」による動画配信では、登録動画数が合計 34 件（令和元年
度８件登録、平成 25-30 年度登録済み 26 件）となった。今年度作成した動画にはチャプターを配し、46

視聴者がより見やすい画面設定とするなどの工夫をした。
・NWEC の成り立ちや男女共同参画推進の必要性・学ぶ方法など、アニメーションを交え、わかりやすく解説した「会館紹介動画」を作成し NWEC 動画サイトにて公開した。
・プレスリリースを 12 件発行し、文部科学省・埼玉県・川越市の記者クラブを通じて会館の事業概要を配信するとともに、ホームページに掲載した。
・新聞・雑誌等マスコミ向けの記者説明会を１回実施。雑誌や新聞、WEB ニュースなどへの掲載に繋がり、調査研究を広く普及することができた。
・PFI 事業者による「NWEC アニバーサリーウィーク」の実施にあたっては、PFI 事業者、ボランティアと会館職員が連携・協力し、近隣市町の施設やイベント等でちらし配布を行うなど、日頃会館を利用しない一般市民に向けても会館の存在をアピールした。
３．成果
広報担当職員のみならず、全課室横断的な体制で広報活動を行ったことで、全事業を通して効果的な広報を実施することができた。
実績を裏付けるデータ
事業実績
H28
SNS への記事掲載件数
ホームページへのアクセス件数

H29

H30

R01

102

144

189

220

389,066

505,132

438,912455,748

47

No.

２１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：NWEC メールマガジン及び公式 SNS にて NWEC や関係機関情報を定期的かつ適時的に発信するとともに、文部科学省や内閣府、関係機関発行の冊子・メールマガジン等、複数の媒体で広報を行うこと
で、より多くの情報を発信した。
発展性：省庁主催イベントや全国規模イベントなどのイベントに積極的に参加し、NWEC 及び男女共同参画推進について広報を行うとともに、プレスリリースや記者説明会等により調査研究成果物の発行及び発信を行ったことは、より幅広く広報効果が期待できる。また、NWEC ホームページ動画サイトにて
主催事業講演等を動画配信することにより、会館での研修参加が困難な方達にも研修機会を提供でき、今後の発展が期待できる。
効率性：月２回のメールマガジンや各公式 SNS での情報発信、全国規模のイベントでの NWEC 広報ブース出展
は、NWEC の認知度を上げるうえで効率的な広報活動であり、NWEC や男女共同参画に対してこれまで関心を持たなかった層に対しても、効率的・効果的な情報発信をすることができた。
２．定量的評価観点
判
定SNS への記事
掲載件数

ホームページへのアクセス件数Ａ

Ｂ

SNS への記事掲載件数 220 件（達成率 220％）【昨年度 189 件】＜目標：年間 100 件以上＞
ホームページへのアクセス件数：455,748 件（目標達成率：114％）【昨年度：438,912 件】＜中期目標：40 万件以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

全職員が組織横断的に広報・情報発信に取り組んだことで、全国規模の会議やイベントへの計画的参加・広報活動を行うことができた。また、NWEC 利用者への男女共同参画に関する学習を推進する資料として、解説サイトをホームページ上に公開。宿泊室内に NWEC の事業や男女共同参画の歩みを紹介した資料を設置。NWEC の成り立ちや男女共同参画を学ぶ方法などをアニメ
ーションも交えわかりやすく解説した「会館紹介動画」を作成。さらに SNS への記事も昨年度
以上の掲載を実施している。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

広報情報発信計画の策定を行うとともに、広報・情報発信委員会を設置することで会館における広報・情報発信の充実・強化のための体制を整備した。また、ホームページ改修、NWEC 公
式 SNS への記事掲載、「NWEC CHANNEL」での研修講演動画公開など、NWEC の研修や取組について積極的に情報発信及びプログラムの提供を行った。ホームページへのアクセス件数は 40 万件以上を達成し、SNS への記事掲載も全ての年度において 100 件以上となっている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、ホームページ及び各公式 SNS からの情報発信を行うとともに、英語版ホームページを日本語版に沿った内容となるよう作成・更新を行う。また、外部の広報専門家からの意見を収集し、サイト訪問者のニーズに合わせた内容・魅力的なコンテンツ作りをめざす。

48

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「ＮＷＥＣグローバルセミナー」、課題別研修「アセ４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢
Ａ
アン諸国における人身取引対策協力促進」が年度目標
献（満足度、達成度）を 120％以上達成したことや、その他の研修も年度目標（満足度、有用度）を 100％達成したことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価
をＡ評価とした。

（１）
アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成（２）国際的課題への対応

49

No.

２２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成

事

業

名

担当課室
スタッフ

アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
研究国際室
専門職員(1)、係長(1)、係員(1)

計３名

年度実績概要１．趣旨
開発途上国において男女共同参画の政策策定・政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当
者、NGO のリーダーを対象に、女性の能力開発を目的としている集団研修である。2019 年度は「ジェンダー視点に基づくＳＤＧｓ(持続可能な開発目標）の達成」をテーマとして設定し研修を行う。
２．実施概要本研修では、日本国内の関連機関の視察や専門家による講義に加え、研修生同士がテーマに関する好事例を学び合うことを目指したカリキュラム構成としている。
３．開催日時（場所）
令和元年 10 月 1 日(火)～10 月 5 日(土) （受入期間
NWEC、外務省、札幌市男女共同参画センター他

9 月 30 日(月)～10 月 6 日(日)４．アジア地域における拠点としての取組
研修生には、出身国（５ヵ国）における男女共同参画政策と SDGｓの推進に関する好事例を分析した
カントリーレポートの事前提出と、研修終了後は報告書の執筆を義務づけた。
５．研修の内容評価
研修の有用度と満足度はともに 100％であった。特に「カントリーレポートの報告を通じた好事例の共有」や「企業や NGO による SGDs 推進の取組を学べたことが有意義であった」と評価が高かった。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
10 名（定員 10 名）
２．国籍
インドネシア、韓国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー 各 2 名（参加国はテーマや地理的バランスを考慮して選定。）
３．アンケート結果
研修の満足度 100.0％（非常に満足 80.0％）
研修の有用度 100.0％（非常に有用 80.0％）
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
100
100
100
100
高い満足度（％）
有用度（％）

80
100

100
100

100
100

50

80
100

No.

２２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：SDGs に沿った施策を推進する自治体や SDGs を経営に取り入れる企業が増え、日本国内における取組みは広がりを見せている。分野横断的な課題でもあるジェンダーの視点を SDGs に組み込むことは日本とアジア諸国において重要な課題である。
独創性：研修内容は NWEC がこれまで培ったネットワークを活かし、外務省や国際協力 NGO、SDGｓに取り組んでいる企業、女性関連施設と連携し、日本の好事例について学ぶことができるカリキュラムとなるよう工夫した。
発展性：研修から学んだ知見を基に研修生が国別報告を執筆し、2019NWEC リーダーセミナーレポートとして
日英二か国語で刊行した。レポートはホームページ上でダウンロード可能な形式で公表し、研修成果の普及につとめている。
２．定量的評価
観プログラムの満足度 プログラムの有用度
点
判
Ｂ
Ｂ
定
プログラムの満足度 100.0％（非常に満足 80.0％）【昨年度：100.0％（非常に満足 100.0％）】＜目標：90％以上の満足、80％以上の高い満足＞プログラムの有用度：100.0％（非常に有用 80.0％）【昨年度：100.0％（非常に有用 67.0％）】＜目標：80%以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

年度計画どおりに実施されている。北海道でのスタディーツアー期間中の企業や女性センターでの視察や意見交換を通じて、研修生が日本の男女共同参画の推進について学び考察を深める
機会を提供できた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期計画どおりに実施されている。アジア地域における女性リーダーの育成は、日本を含む研修参加国において男女平等を進めるために不可欠である。本研修を通じて若手女性リーダーが、
ジェンダー平等に関する喫緊の課題を学び合う場を提供した。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
アンケートでは満足度、有用度ともに 100％となっており研修生のニーズに合致した研修となっている。
次年度も引き続きアジア諸国における共通のジェンダー課題をテーマとして研修を企画する。

51

No.

２３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献①（２）国際的課題への対応①ＮＷＥＣグローバルセミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

ＮＷＥＣグローバルセミナー
研究国際室
専門職員、係長、係員

計３名

年度実績概要１．趣旨
本事業の目的は女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的として、海外の専門家を招へいすることである。
２．実施概要報道関係者、研究者、男女共同参画の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体等を対象として、「ジェンダーとメディア」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。
基調講演では、マデリン･ディ･ノーノ氏(ジーナ・デイビスメディアにおけるジェンダー研究所所長)
が、女性が主役を務める映画も高い興行成績を収めており、メディアやエンターテインメント分野にジェンダーと多様性の視点を導入することが現状を打開する道につながると論じた。パネルディスカッシ
ョン「メディアを通じた女性のエンパワーメント」には、基調講演者と 3 名の専門家が登壇した。コー
ディネーターの田中東子氏(大妻女子大学文学部コミュニケーション文化学科教授)が、ジェンダー視点が欠如している日本のメディアの事例に基づき問題提起をしたほか、国際機関における SDGs やジェン
ダー平等推進の取組みや、地震や津波を経験した女性たちが、写真や刺繍という身近なメディアを活用
した情報発信の事例について議論した。
３．開催日時（場所）

令和元年 12 月 6 日（金） 13:00～16:30

主婦会館プラザエフ

実績を裏付けるデータ
１．参加者概況
93 名（定員 80 名）（女性 88 名、男性 5 名）
２．アンケート結果
満足度 98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）
有用度 98.5％（非常に有用 56.3％、有用 42.2％）
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
95.0
97.2
98.7
98.5
高い満足度（％）
42.0
28.2
57.7
59.4
３．

NHK が基調講演者の単独インタビューを行い、その内容は NHK NEWS WEB に掲載された。
（2019 年 12 月 23 日掲載）
記事では、各国の映画やテレビ番組、広告の登場人物の出演時間やセリフの長さなどを調べ、客観的なデータに基づいて性差別を助長するようなステレオタイプの表現を解消することを目指して設立された「ジーナ・デイビスメディアにおけるジェンダー研究所」の活動を紹介している。NHK とのインタビューでディ・ノーノ氏は、社会的に大きな影響力のあるメディアの多くが女性を主体性に欠ける存在
として表象していることは「有害なステレオタイプ」であり、このような番組や映画、広告を視聴している少女たちの自尊心の低下にもつながるとの懸念を表明している。

52

No.

２３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：ジェンダー視点を欠いた地方自治体や企業の CM が炎上するなど、メディアにおけるジェンダー表象
が社会的な課題となっており、本セミナーを通じてジェンダーに配慮したメディアのあり方について問題提起をおこなった。
独創性：基調講演者の本務先である「ジーナ・デイビスメディアにおけるジェンダー研究所」が実施した映画・テレビ番組に係るジェンダー分析に関する調査結果を、日本国内で初めて紹介し米国の最新の取り組みを学ぶ機会を提供した。
発展性：文部科学省とアメリカ合衆国大使館より後援を得て広報等に活用した。
効率性：本セミナーの企画、講師との調整、実施を前年度より 1 名減の 3 名体制で行い、講義資料の準備や謝金の支払い手続き等、全て滞りなく行うことができた。

２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ａ定プログラムの満足度：満足度 98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）【昨年度：満足度 98.7％（非常に満足 57.7％、満足 41.0％）】＜目標：85％以上の満足、40％以上の高い満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ#metoo 運動等メディアを活用して女性差別を問い直す運動が日本を含む各国で展開されている。本事業を通じて、日米両国におけるジェンダーと多様性の推進に寄与するメディアのあり方に関する好事例を学ぶ場を設けた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ

社会の中で女性が十全に能力を発揮することができることを目指して「女性が輝く社会」政策が進められている。本事業を通じて、デンマークやドイツ、アイスランド、米国におけるジ
ェンダー平等推進に係る先進事例を紹介し、知見を共有する機会を提供した。その結果日本の男女共同参画を推進する上で参考になる事例が得られて、日頃の活動を進める励みになったな
ど大いに好意的な反響があった。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等「ジェンダーとメディア」というテーマに関する講演は参加者の満足度、有用度ともに高かったため、来年度以降も引き続き男女平等政策の先進事例を紹介できるよう企画を立案する。

53

No.

２４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献②（２）国際的課題への対応②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

事

業

名

担当課室
スタッフ

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
研究国際室
研究員、係長計２名

年度実績概要＜課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」＞
１．趣旨 国際協力機構（JICA）がアセアン諸国において実施する、人身取引被害者保護・社会復帰・被害の予防の分野でのプロジェクトのカウンターパート及びアセアン地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修を実施する。３年計画の第２年次。
人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するためにも、アセアン地域におけるネットワーク形成が重要である。参加者が日本を含め、互いの国の人身取引対策に関する取組について相互理解を深め、特に予防、被害者の保護と自立支援に携わる関係機関の役割や協力体制等について把握し、参加者間で人身取引対策に取り組む機関の機能強化や連携、国を越えたネットワークの強化に資する方策を検討することを目的として行われる。
２．実施概要①参加者 カンボジア、タイ、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ラオス、の人身取引対策の予防と保護の分野に携わる中央・地方政府機関職員（司法・法執行・入管、婦人保護等）とＮＧＯ。
②研修内容 各国の人身取引予防・被害者保護・帰還・社会復帰の一連のプロセス及び関連機関の関係の把握、グッドプラクティスや課題の共有
・各国の取組の改善策やネットワーク強化に資する方策の検討を行うための発表と討議
・関係省庁(内閣官房、厚生労働省、警察庁、法務省含む)、地方自治体の女性相談所、民間団体(母子自立支援施設、国際交流センター等)、弁護士や有識者等を講師・見学先として意見交換や講義を実施
・アクション・プランを作成し、国際機関、有識者等を招いた成果発表会と意見交換会の開催
３．開催日時 令和元年 10 月 23 日(水)～11 月８日(金)開催場所 NWEC、JICA、内閣府、婦人相談所、東京入国管理局、社会福祉法人、民間団体等
４．アジア太平洋地域における拠点としての取組
人身取引というアセアン地域共通の喫緊課題をテーマに取り上げ、行政官等を対象に人身取引問題の解決にジェンダー視点で取り組むことを促進し、関係者の国を越えた相互理解やネットワークを深めた。
NWEC の専門性や国内ネットワークと JICA の海外ネットワークによる相乗効果が生まれている。
研修参加者からは、特に、日本の官民連携、国と地方の役割分担、現場で重視されている被害者中心主義、
オンラインの若年女性を対象とした商業的性的搾取や根底にあるジェンダー問題についての理解が深まったとの評価を得た。本年度は研修員個別アクション・プランを作成したが、有識者から高い評価を得た。
さらに、今年は初めてフォローアップ調査をカンボジア、ラオス、タイで実施し、NWEC の研究員が技術総括として JICA 調査団に参加した。帰国研修員と面談し、「研修で得られた知識やネットワーク」を母国で役立てており、上司や同僚、関係機関からも高い評価も得られていることが確認できた。
実績を裏付けるデータ
事業実績
１．参加者の概況：６ヵ国12名（女性５名、男性７名）（各国政府が選定・推薦しJICAとNWECで選定）
２．アンケート結果：研修目標達成度100.0％（十分に達成 58.3％、達成 41.7％）
３．参加国実績(人、(）内は女性で内数)：カンボジア２(１)、ベトナム２（０）、タイ２（０)、ラオス２(２)、フィリピン２(１)、ミャンマー２(１)４．フォローアップ調査 2019 年 12 月 10 日～21 日にかけて、カンボジア、ラオス、タイに技術統括として職員が参加。

54

No.

２４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性：人身取引問題は引き続き国境を超えた喫緊の課題であり、人の移動のグローバル化やインターネッ
トを通じた性的搾取も各国で共通問題として認識されており、本プログラムは適時性がある。
発展性：参加者が、研修で培った知識やネットワークを帰国後に活用していることがフォローアップ調査か
ら明らかになった。日本の研修を通して得られた人身取引関する知識やジェンダー視点、被害当事者視点、参加国間のネットワークは、参加国及び内容において発展性があることが確認された。本
邦研修で関係が深まったタイとカンボジアの民間団体が帰国後に国境地域でのプロジェクトを立ち上げ、タイの研修参加者が、独自予算で再度日本の訪問先との懇談を企画するなど、研修を経た連
携・協働事業が誕生している。日本で学んだ人身取引対策行動計画等の知識を、帰国後に自国の法制度等の検討にいかしたという声も研修員からあがった（カンボジア、ラオス）。
効率性：NWEC の国際研修実施経験で培ったノウハウや調査研究の知見と行政や団体等とのネットワークをいかして企画したプログラムである。NWEC の研修宿泊施設を利用し、委託管理収入も得ており効率性が高い。JICA のフォローアップ調査団員に会館職員が加わることで、帰国後の研修成果を具体的に確認するとともに、研修生とのネットワーク強化が図られた。
２．定量的評価
観プログラムの達成度
点
判
Ａ
定プログラムの達成度 100.0％（十分に達成 58.3％、達成 41.7％）＜目標：85％以上の満足、40％以上の高い満足＞【昨年度 100.0％（十分に達成 61.5％、達成 38.5％）】
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

研修員のプログラム達成度は高く、グローバルな課題である人身取引をテーマとした研修を通じて、アセアン地域における女性のエンパワーメント及び男女共同参画のための人材育成に貢献している。日本国内における人身取引問題に関する周知啓発にも役立っている。フォロー
アップ調査を通じて、帰国後の成果も確認できた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ａ2019 年度までにアセアン諸国から課題別研修参加者としては 108 名の研修員を受け入れてきた。今年初めて実施したフォローアップ調査では、カンボジア、ラオス、タイの 3 か国を訪問し、いずれの国でも日本で得た知識や経験、培った人的ネットワークが帰国後の職務や事業展
開で広くいかされていることが確認できた。グローバルな課題である人身取引をテーマとした研修を通じて、アセアン地域における女性のエンパワーメント及び男女共同参画のための人材育成に貢献している。次年度は予定していた 3 年計画の 3 年目となるが、これまでの本邦研修の効果が評価され、JICA は令和 3 年目以降も日本で研修を実施することを決めている。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
フォローアップ調査で確認した参加国の状況や要望を踏まえ、過去の研修員も含めたネットワーク形成や
オンラインを使った人身取引問題に関する時間も増やし、カリキュラムのさらなる充実を図る。また、調査
では、英語力が低い研修員も帰国後研修成果を役立てていることがわかったため、適切な母語話者講師を探し、研修員の語学力不足を補完していく。

55

No.

２５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献③（２）国際的課題への対応③国際会議等で得た情報の発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

国際会議等で得た情報の発信
研究国際室
研究国際室長、研究員(3)、専門職員、係長、係員

計７名

年度実績概要１．国際会議等で得た情報の国内発信(1)「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」の情報提供「ＮＷ
ＥＣの事業展開について」において、専門職員が平成 31 年 3 月に参加した「第 63 回国連女性の地位委員会(CSW)」での議論や合意結論について報告した。
(2)「男女共同参画推進フォーラム」会館提供ワークショップとして、CSW に参加した日本女性監視機構 CSW63
メンター（大学生等）が、その経験の共有と情報発信を行うパネルディスカッションを企画・実施した。
(3)研究国際室が作成した「63CSW 早わかり」は、男女共同参画センターや地方自治体、大学、ＮＧＯ等における男女平等に関する国際的な動向の学習活動、研修で広く活用されている。
(4)韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)主催、ジェンダー平等推進担当者向け国際研修である「2019 KIGEPE
Asian Gender Trainers’ Network Program」に職員１名が参加し、韓国における男女共同参画の取組について学んだ（令和元年 10 月 27 日～11 月 8 日）。研修報告をホームページに掲載した。
２．会館主催国際研修及び会議等の開催(1)アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
テーマ：ジェンダー視点に基づく SDGｓ(持続可能な開発目標）の達成
NWECの協定締結先である、韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)及びカンボジア王国女性省から各1名職員が参加。期間中の様子を随時Facebookで配信するとともに実施報告をNWECホームページへ掲載。研修生がセミナーから学んだ知見を基に国別報告をまとめた『2019NWECリーダーセミナーレポート』を作成しホーム
ページ上でダウンロードできる形で掲載。研修生並びに関係者へ配付した。
(2)NWEC グローバルセミナー
テーマ：ジェンダーとメディア
基調講演者にマデリン・ディ・ノーノ氏(ジーナ・デイビス メディアにおけるジェンダー研究所所長)を招聘し、講演を実施。基調講演及びパネルディスカッションは日英二ヵ国語の資料集を作成し、参加者へ配付するとともに、ホームページ上でダウンロードできる形で掲載した。実施後の実施報告及び基調講演の動画をホームページ及び SNS で紹介・発信。
(3)独立行政法人国際協力機構(JICA)委託事業 課題別研修アセアン諸国における人身取引対策協力促進「人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト」のカウンターパート及び近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修。実施報告を NWEC ホームページ及び Facebook、内閣
府広報誌「共同参画」等で配信した。
(4)人身取引学習パネルの展示及び貸出
人身取引に関する教育・啓発パネル『人身取引と女性に対する暴力をなくすために』を研修棟１階に展示。
NWEC 利用者等を通じて広く国内に発信した。
実績を裏付けるデータ
１．アンケート結果(1)地域における男女共同参画推進リーダー研修（CSW）
指標
H28
H29
H30
R1
有用度（％）
76.5
86.7
92.3
91.4
高い有用度（％）
22.7
21.0
28.2
26.7
(2)NWEC グローバルセミナー
指標
H28
H29
H30
R1
満足度（％）
95.0
97.2
98.7
98.5
高い満足度（％）
42.0
28.2
57.7
59.4

56

No.

２５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

独創性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：NWEC 主催の国際研修・会議を開催し、これまでに構築した NWEC の取組等を情報発信・共有した。
また、海外からの来館者とも相互の現状と課題、情報を共有するなど、海外機関と連携・協力体制を強化している。
発展性：『2019NWEC リーダーセミナーレポート』『NWEC グローバルセミナー資料集』の作成及び配付、グローバルセミナー基調講演の動画配信、海外研究者との意見交換等の報告を、随時 NWEC ホームページ
や Facebook で配信。『リーダーセミナーレポート』は研修生及び所属機関からも好評を得ている。
独創性：NWEC グローバルセミナーでは、「メディアとジェンダー」をテーマとして実施。当日はプログラム
進行に合わせて Twitter を更新するなど、SNS による情報発信を行った。CSW で得た知見を研修事業で報告するなど、会館がこれまで培ったネットワークを活かした普及啓発活動を展開した。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ｂ
定プログラムの満足度：＜目標：85%以上の満足、40%以上の高い満足＞(1)地域における男女共同参画推進リーダー研修（NWEC の事業展開について）○有用度 91.4％（非常に有用 26.7％、有用 64.7％）【昨年度：有用度 92.3％（非常に有用 28.2％、有用 64.1％）】(2)NWEC グローバルセミナー○満足度 98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）【昨年度：98.7％（非常に満足 57.7％、満足 41.0％）】○有用度 98.5％（非常に有用 56.3％、有用 42.2％）【昨年度：98.7％（非常に有用 48.7％、有用 50.0％）】
地域における男女共同参画リーダー研修では、40％以上の高い満足度に達成してはいないが、グローバル
セミナーは、昨年度に比して満足度の「非常に満足」の割合が増加し有用度も高いためＢ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

国連女性の地位委員会(CSW)には、毎年度、日本政府代表団の一員として出席しており、会議で得た情報とネットワークを主催事業等の企画・実施に反映させ、「CSW 早わかり」の発行等を通じて広く発信している。また NWEC グローバルセミナーでは欧州・米国等から第一人者を講師として招聘し、先進的な事例を紹介している。NWEC が招聘したことをきっかけに、次年度は新聞社が招聘し講演会や取材を行うなど、長期的な波及効果も見られる。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

セミナー当日の様子や実施報告を Facebook 及び NWEC ホームページにて配信。また「NWEC グロ
ーバルセミナー」基調講演の動画を配信するなど、NWEC の取組を国内外に広く周知した。令和2 年 3 月、コロナウィルス対策により日本政府代表団の派遣が中止となった第 64 回 CSW においては、オンラインで開示されている本会議や現地の情報について積極的に情報収集を行い、速報としてホームページで紹介するなど、国内外の状況にあわせて発信している。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
来年度以降も、今までに構築してきた海外機関との協力体制を強化しつつ、アジア地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての役割を果たすとともに、海外における先進的な取組及び先進国における女性支援施策について情報収集を行う。また、国際研修修了生等とのつながりを一層強める
ため、定期的な情報交換や刊行物への執筆依頼など、NWEC を中心としたネットワーク構築を図り、研修成果を国内外に普及させる。

57

自己点検評価 年度評価 項目別評価
年度目標

評価

根拠

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 横断的に取り組む事項

Ａ（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワー
クの構築（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進

58「国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築」、「e ラーニングによる教育・学習支援の推進」について年度目標（連携機関数、動画配信数）を 120％以上達成した。また、これまでの主催事業の講義の収録映像ではなく、主催研修後の復習や、参加者がグループ研修を開く際の教材として活用されることを企図した、全く新しいタイプの研修動画の開発を行ったことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡ評価とした。

No. ２６
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）)
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）５ 横断的に取り組む事項①②)（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との連携強化、ネットワークの構築、②関係機関との連携・協働

事

業

名

担当課室
スタッフ

国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
全課室
理事長、理事、全職員

計

41 名

年度実績概要１ 趣旨
関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育
会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
年間 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。
２ 実施概要（１）関係府省との連携強化、ネットワークの構築①運営委員会出席：4 府省（内閣府、文部科学省、外務省各 2 回、厚生労働省 1 回）各府省から、施策の説明等、情報提供を受けるとともに意見交換を行った。
②主催事業等への講師派遣：10 回（文部科学省、厚生労働省、警察庁各 2 回、内閣官房、内閣府、外務省、法務省各 1 回）「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、「女性関連施設相談員研修」、「学校における男女共同参画研修」、「アジア地域における男女共同参画推進官・
リーダーセミナー」、課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」において各府省より施策説明等を受けた。
③その他の連携例：
・文部科学省主催の「こども霞が関見学デー」（令和元年 8 月 7 日～8 日）に出展し「男女雇用機会均等法すごろく」やパネル展示、「小中学校の女性校長の少なさ」について子供たちに考えさせるワー
クなどを行った。
・内閣府男女共同参画局『理工チャレンジ（リコチャレ）』に「女子中高生夏の学校 2019～科学・技術・人との出会い～」を登録した。
（２）関係機関との連携・協働
協働実績：３６機関①共催機関数：３・NPO 法人全国女性会館協議会（「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」（女性関連施設管理職コース））
・NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP）（「女子中高生夏の学校 2019～科
学・技術・人との出会い～」）・リーダーシップ１１１（未来を生きる女子たちのキャリアセミナー）②受託機関数：１
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」）③後援機関数：２９・内閣府男女共同参画局、文部科学省、男女共同参画学協会連絡会、日本学術会議、国立研究開発法人
科学技術振興機構、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本腎臓学会、公益社団法人日本化学会、一般社団法人日本応用数理学会、NPO 法人日本分子生物学会、一般社団法人日本数学会、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、一般社団法人日本物理学会（「女子中高生夏の学校 2019～科学・技術・人との出会い～」）・経済産業省、厚生労働省、全国中小企業団体中央会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会
議所（「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」）

59

・文部科学省、アメリカ合衆国大使館（「NWEC グローバルセミナー」）
・一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、全国ダイバーシティネットワーク（「大学等における男女共同参画推進セミナー」）
・文部科学省、独立行政法人教職員支援機構（「学校における男女共同参画研修」）
・埼玉新聞社（女性アーカイブセンター所蔵展示「ベアテ・シロタ・ゴードン展～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～」、企画展示「女性と医学展～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」）
・（株）資料保存器材（「アーカイブ保存修復研修」）④連携協定による協働：４・埼玉大学連携事業「男女共同参画社会を考える」の実施。
・放送大学
放送大学授業「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供・運用。
・韓国両性平等教育振興院（KIGEPE）
KIGEPE 主催の研修に会館職員が参加。
・韓国女性政策研究院（KWDI)
KWDI 研究員が実施している「移住女性の多様性と政策再構成に関する研究」への情報提供。
（３）その他【人的交流】①平成 31 年 4 月 18 日に中国広西チワン族自治区婦女連合会代表団が来館。NWEC での取組等、情報交流を実施した。
②令和元年 7 月 23 日にベトナム国防省女性部の幹部職員が来館。ベトナムでの男女共同参画の現状や NWECでの取組等、情報交流を行った。
③令和元年 8 月 29 日に 2019 年度「男女共同参画推進フォーラム」米国からベアテ・シロタ・ゴードン氏の長女ニコ－ル・A・ゴードン氏を招へいし、特別講演・トークセッション「日本の女性に権利を～母ベアテ・シロタ・ゴードンの願い」を実施。この講演には、イスラエル大使も参加。
④令和 2 年 1 月 24 日、国立台湾大学社会学部ソーシャルワーク学科教授 1 名が来館。日本と台湾両国の高齢化社会におけるケアに係る課題や、老人介護施設のあり方等について意見を交換した。
【他団体の事業との連携】①令和元年 4 月 26 日～8 月 25 日に、文部科学省情報ひろば企画展示室で「女性アーカイブ資料と日本の男女共同参画の歩み」を開催し、アーカイブ資料やパネルの展示、男女共同参画すごろくの体験等を実施した。
②令和元年 6 月 25 日に、文部科学省情報ひろばラウンジで「ベアテ・シロタ・ゴードン展」に関連したイベント（映画上映等）を実施した。
③令和元年 10 月 11 日に開催された「日中韓女性科学技術指導者フォーラム」で女子中高生夏の学校の取組を紹介した。
④令和元年 11 月 12 日～14 日に開催された「図書館総合展」でのポスターセッションに参加し、「宿泊できる専門図書館」パネル等を展示した。11 月 14 日には世田谷区男女共同参画センターらぷらす、東京大学工学・情報理工学図書館の協力を得て、スピーカーズコーナーにて図書パッケージ貸出サービスの案
内及び活用事例の紹介を行った。
⑤令和元年 12 月 15 日に開催された「図書館と県民のつどい埼玉 2019」展示ブースに出展し「宿泊できる専門図書館」ポスターや男女共同参画すごろく電子版等を展示した。
⑥会館が作成した各種パネルを、全国の自治体・大学・団体等でのイベントやロビー展示用に貸出した（人身取引パネル 1 件、男女共同参画統計パネル 4 件）
【NWEC 主催事業での連携】①平成 27 年度に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を 5 年間追跡するパネル調査の第 5 回調査（「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」）を調査参加企業（15 社）の協力を得て実施した。
②「女子中高生夏の学校 2019」では、14 の学会・団体からの協賛、41 の企業・学会からの賛助・協力を得た。
③「学校における男女共同参画研修」では、埼玉県嵐山町立菅谷中学校の協力のもと、中学１年生を対象に「多様性」についての公開授業を実施した。
④「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」では、国際協力 NGO「ジョイセフ」、札60

幌市男女共同参画センターや SDGs の推進に取り組んでいる企業から視察先として協力を得た。
⑤課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」では、東京都女性相談センター、国際交流センター等から講師や視察先として協力を得た。
⑥PFI 事業者、NWEC ボランティアと連携し、NWEC アニバーサリーウィークを実施。期間中は連携協定締結機関である女子栄養大学とのコラボ企画として、栄養バランスの取れたランチ、大学付帯施設菓子工房のクッキー・焼き菓子販売、大学講師によるミニ講座「成長期に食べたいおやつは？」を実施。
⑦女性教育情報センターは、図書パッケージ貸出サービスとして、大学、高等専門学校、女性関連施設等
41 機関へ貸出を実施した。
⑧女性アーカイブセンター所蔵展示 「ベアテ・シロタ・ゴードン展～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～」において公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターから資料提供等の協力を得た。
⑨女性アーカイブセンター企画展示 「女性と医学展 ～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」において8機関から資料提供等の協力を得た。
⑩米国ミルズカレッジのベアテ・シロタ・ゴードンアーカイブ担当者を招聘し、講演会を実施。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
協働実績機関数

H28
23

H29
26

H30
32

R1
37

61

No. ２６
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

独創性：女性教育のナショナルセンターとして、関連府省をはじめ関連機関の連携強化により、全国規模から国際的な事業まで多様な研修等で充実したプログラムを提供できたことは、国の施設として４０
年以上にわたり、事業を継続してきた会館ならではのものである。
発展性：昨年度に引き続き、こども霞が関見学デーへの出展、文部科学省情報ひろばラウンジでの「ベアテ・シロタ・ゴードン展」に関連したイベントなど積極的に関係府省と連携した。また、「理工チャレンジ」への参加、「図書館総合展」のポスター出展など、国際的・全国規模のイベント等と連携した。さらに、女子中高生夏の学校 2019 の実施において、多くの団体から後援を受けることができた。今後も様々な府省や関係機関と連携することにより、幅広い事業展開が期待できる。
効率性：関係府省による参加者募集の広報協力や連携機関による実施経費分担、人的支援経費、人的労力の節約が可能となった。関係府省や連携機関の構成員に、会館の事業展開や男女共同参画・女性の活躍推進への理解を深めることができた。
２．定量的評価観
協働事業の取組実績
点
判
Ａ
定
協働事業の取組実績：３７機関（共催：３、受託：１、後援：２９、連携協力：４）【昨年度：３２機関（共催：３、受託：１、後援：２３、連携協力：５）】＜目標：年間２４機関以上＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ａ

令和元年度は、女性関連施設、女性団体だけでなく、省庁や独立行政法人、大学、学術機関、
新聞社、民間企業等、様々な分野の機関・団体と積極的に連携を行った結果、協働実績に係る数値目標を１２０％以上達成した。

判定
Ａ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
平成２８年度からの連携機関も増加し、累計も１１８機関となり、数値目標を達成している。
また、様々な分野の機関・団体と連携を行うことによって、連携相手の知見やネットワーク
等を活用し、効率的な事業運営を実施することができた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
関係府省及び関係機関との連携は、事業の内容充実に不可欠であり、連携先等における男女共同参画の取組の促進につながるものであることから、今後もあらゆる機会を捉えて拡大に努め、女性関連施設等のネッ
トワークの中核としての役割の強化を図る。

62

No.

２７

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（２）)
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－(２))
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進
事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援の推進
情報課
情報課長、情報課(兼)研究国際室専門職員、研究員（併）情報課

計３名

年度実績概要１．趣旨(1) 研修等で会館に来館できない者に対しても、ICT を利用した教育学習支援を行うため、e ラーニングの教材・素材の開発・検討を行う。その際、これまでの放送大学のオンライン講座開発で得られた知見を活かす。
(2) 会館で実施した研修内容を、オンデマンドで年間３件以上発信する。また、30 分程度の短い時間の研修動画の作成、配信について検討を行う。新たに動画を配信した場合にはメールマガジンで周知する。
(3) 放送大学と連携して、開発した入門編・展開編を引き続き運用する。
(4) 「地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の事前学習としてｅラーニングを引き続き活用する。
２．概要(1) 「学校における男女共同参画研修」の基調講演、および学校教員調査の結果をベースにしたオリジナ
ル動画を作成。上記研修の前後の学習に活用を企図している。
(2) (1)も含めて今年度実施した研修の講義を録画した動画を YouTube 上に８件追加。今期中期目標期間
中の累積数は２５件(3) 放送大学の受講者数 女性のキャリアデザイン入門（‘１６）426 人
女性のキャリアデザインの展開（‘１７）403 人(4) 受講者数 133 名のうち 123 名がテストを終了し、121 名が受講を修了。（受講修了条件：コースレビ
ューの回答を送信）、次年度の展開に向けて今年度中に改修完了予定
３．成果の活用(1) リーダー研修に導入した e ラーニングは受講者の事前学習で、受講者の前提知識のばらつきを揃えて、主催研修自体の質を上げることが目的であった。今回の動画は事前ではなく事後の学習展開を狙ったものであり、受講者が持ち帰っての復習、職場で報告やグループ研修を行う際の活用を企図している。E
ラーニングの新たな形での導入を試みた。一方、学校現場では ICT の導入にばらつきがあるため、YouTube とは別に DVD の貸し出しも準備、利用実績もでている。
(2) 参加者から、この e ラーニングのコンテンツの文言を所属団体の事業でも活用したい、他の職員にも受講させたいという声が多くあがったため、研修時に使用を許可する旨を伝え、さらに後日リポジトリ
でコンテンツを公開。デスクトップにダウンロードして自由に学習できるようになっている。メル
マガでも周知済。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
H28
H29
H30
R1
計
配信動画数
７
５
５
８
２５
１．男女共同参画すごろくのダウンロード数 １３４２（平成３０年１０月～令和２年１月３１日）
２．新規動画配信（８件）①2019 年度地域における男女共同参画推進リーダー研修 基調講演②③2019 年度男女共同参画推進フォーラム 講演 シンポジウム④2019 年度企業セミナー基調講演⑤2019 年度大学セミナーシンポジウム⑥学校をもっと男女共同参画に－男女平等に教えるには－⑦学校における管理者登用の男女格差⑧令和元年度ＮＷＥＣグローバルセミナー 基調講演
３．リーダー研修の参加者による事前学習 e ラーニングの評価は受講者の満足度 97.5％（満足、やや満足）

63

No.

２７

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：令和元年版の男女共同参画白書の特集が教育であった。それを背景に学校における男女共同参画研修の関連動画の作成と重なったため、さまざま方面と連携、情報交換を行い、コンテンツ制作を進めることができた。
独創性：主催研修との組み合わせで、事後学習と持ち帰ってのグループ研修での活用を目論んだ展開は初の試みである。
発展性：ＩＣＴ環境整備の差に配慮して、ＤＶＤの貸出の補助的手段も提供した。デジタル・ジェンダー・
ギャップへの配慮にも今回の試行がつながることを企図している。
効率性：リーダー研修の e ラーニングは受講者にとっては自宅等で学習出来ることで効率的に学習できるようになった半面、毎年統計の最新化を行うことで、すでに改修費用の累積が当初作成時の予算を超えている。統計や GGGI の順位などの最新の情報を伝える手法と、男女共同参画の重要性や影響を学
ぶ学習コンテンツとの棲み分け、効率的な運用について、検討したい。
２．定量的評価
観
点
判
定

配信動画数
Ａ

配信動画数 ８件（年間目標３件に対して、266.7％の実績）【昨年度：５件】＜目標：年間３件以上配信＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

令和元年度は、YouTube を通じて年度目標である３本を超える８本の動画を配信。並行して、試行開発した会館の主催研修事業向け e ラーニング講座の改訂版、放送大学のオンライン講座
２本の、合計３本の e ラーニング講座の運用を行った。
特に YouTube の動画のうち２本は会館が企画したオリジナル動画である。これまでの主催事
業の講義の収録映像ではなく、主催研修後の復習や、参加者がグループ研修を開く際の教材として活用されることを企図した、全く新しいタイプのものである。会館の研修のノウハウを生かし、さらに主催研修をセットにした形態の e ラーニング展開を考えるにあたって、新たな知見を得られる適切なものであり、ねらいを十分に達成できたといえる。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期期間３年目でオリジナルのコンテンツを作成するという中期目標は２年目で達成。ICTを活用した動画やコンテンツ配信も順調に数を伸ばし、とくに YouTube 上の動画配信は計画期間中の年間目標を大幅に超えて達成している。会館のリポジトリを介した WEB コンテンツ配信という新たな手法も開発している。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
ＩＣＴ上での教育コンテンツ展開における大きな課題は、今年度の日本で開催されたＷ２０（Women２０：
女性に関する政策提言をＧ２０に向けて行う組織体）であがったデジタル・ジェンダー・ギャップへの配慮である。デジタルへのアクセスやスキルにジェンダー格差がある。それを考えにいれて e ラーニングを展開しなければ、同じコンテンツを流しても情報格差が生まれるだけでなく、さらに格差を広げてしまう。ＮＷ
ＥＣはその立場から、格差の拡大を後押しするようなことをすべきでないと考える。デジタル上のジェンダーギャップについての知見をさらに深める必要がある。
デジタルやＩＣＴはあくまでツールであり、解決策ではない。主催研修等会館の教育ノウハウを反映し、eラーニングの展開につなげたい。Society5.0 や AI の推進が進む社会状況を背景に、デジタルツール導入の正負の両面と限界を共有し、他研修の充実との両輪で、全館一致で e ラーニングを横断的に進めていく姿勢
が肝要である。

64

No.

２８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１)
１ 組織体制の見直し
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１、５)１ 組織体制の見直し ５ 業務改革の取組の徹底

事

業

名

担当課室
スタッフ

組織体制の見直し、業務改革の取組の徹底
総務課
理事長、理事、全職員

計

41

名

年度実績概要１ 趣旨「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）に沿って、民間能力等の積極的な活用並びに業務の実施内容の不断の見直し及び評価により、業務運営の一層の効率化を図るとともに、効率化で得られた人的資源を会館の本来的なミッションの遂行に向けた業務の対応に振り向ける。また、職員の業務遂行能力の向上のための人材育成の在り方を検討することで、組織の生産性のさらなる改善を図る。
上記のことを通して、限られた人的資源という厳しい条件の下での業務運営の効率化を行っていく。
２ 業務概要及び成果（１）業務体制の見直し
・「広報・情報発信委員会」に設置された４つの組織横断的なプロジェクトチーム（ホームページ運営
班、ターゲット別広報班、外部イベント班、情報センター改善・運営班）により、認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図った。
・多様で柔軟な働き方に向けた取組として、前年度より引き続き、テレワークを実施した（令和元年度
利用実績 13 名）。
（２）業務運営の不断の見直し
原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、各課室係長が出席する運営会議を開催し、事業進捗状況の報告等を通し不断の業務見直しを行った。また、監事が出席する役員会を年４回、有識者から構成される運営委員会を年２回開催し、会館の業務運営について審議・協議を行った。
（３）業務の実績に関する評価①自己点検・評価各事業担当者が、事業成果を理事長、理事、各課室長が出席する自己点検・評価委員会（計 6 回実施）において説明し、事業の成果と課題を共有した。
②外部評価委員会による評価及び意見
令和元年５月と９月に外部評価委員会を実施し、12 月には「平成 30 年度独立行政法人国立女性教育会館 自己点検・評価及び外部評価調書」を作成し、ホームページでも公表した。
（４）外部委託及び PFI の推進
・施設管理、保守、消費税申告書類作成、アンケート集計や主催事業実施時のバス運行等の事業実施に伴い派生する業務等については、可能な限り外部委託した。
・平成 27 年 7 月から、資産の有効活用と利用者の立場から見たサービス水準の向上を民間活力の導入により実現するため、施設の運営管理に PFI を導入した。事業課ではこれにより得られた人的資源を「学校における男女共同参画研修」の実施など、男女共同参画の推進の業務に向けた。また、PFI 事
業者との連携による NWEC アニバーサリーウィークの実施や音楽会、親子パン作り教室等のイベント
開催により、利用者へのさらなるサービス向上が図られた。また、PFI の目的である利用率の向上も着実に進んでいる。
（５）ICT の活用
・主催事業の動画配信を YouTube 上で行い、物理的制約等により会館の研修に参加できない人々に対しても、効率的に会館での研修内容の情報の発信・普及を行った。
・会館主催の研修（「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」）の事前学習として e ラーニングを活用した。

65

No.

２８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性：平成 27 年 7 月より PFI 化した施設運営について、月 1 回の定例モニタリング等により常に把握し、必要に応じて会館より運営改善の要求を行う体制を整備していることにより、会館職員の人的資源を活用して「学校における男女共同参画研修」の実施や研修の事前学習用の e ラーニングプログラ
ムの運用等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務に振り向け、時宜にかなった業務運営が可能となった。また、広報・情報発信にかかる業務体制の見直しを行った。
効率性：理事長、理事、各課室長、関係職員の出席の下、ほぼ毎週開催している運営会議に加え、自己点検
・評価委員会等の会議を通して、現場からトップまで随時情報共有しているため、小規模組織であることによる情報伝達の容易さとあいまって、業務運営の見直しや検討を効率的に行うことができている。
民間能力の積極的な活用による業務の効率化等が求められている中、PFI 事業者の知見・ノウハ
ウの活用により、従来にないサービスの提供を行うことができている。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

役職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、役員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議・委員会を経て着実に PDCA サイクルを回し、業務運営を行っている。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図る等、必要に応じて業務体制の見直しを行った。
また、PFI 事業者の民間能力を活用することによって、「学校における男女共同参画研修」の実施や、研修の事前学習用の e ラーニングプログラムの運用等の事業実施へ人的資源の投入が可能となり、効率的な業務運営が図られている。
テレワークを導入したことで調査研究等の業務に集中できるといった、業務の生産性・効率性の向上が図られた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・PFI 事業が停滞しないように、引き続きモニタリング等により運営体制を常に把握し、必要に応じて業務改善要求を行う。また e ラーニングプログラムの運用、「学校における男女共同参画研修」の実施等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務について引き続き充実に努める。PFI の導入により得られた人的資源を政策課題に対応した事業等に投入する等、引き続き業務運営の効率化を図る。
・小規模組織であることによる情報伝達の速さの利点を生かし、今後も業務運営の見直しや検討を効率的に行うよう努める。

66

No.

２９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－２)
２ 人件費・管理費等の適正化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－２)
２ 人件費・管理費等の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

人件費・管理費等の適正化
総務課
総務課長、人事・企画係主任、会計係長、係員（３）計６名

年度実績概要１．趣旨・人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組む。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・令和元年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については、平成 27 年度と比して 12％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して 4％以上の効率化を図る。
２．人件費の適正化
引き続き、理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図った。
また、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した（平成 31 年４月に遡って実施）。
ラスパイレス指数は、事務職が国家公務員比 79.1、研究職が国家公務員比 58.0 となっており、国家公務員と比較して低い水準にある。なお、役職員の報酬・給与等については、その実績値と、国家公務員
及び他法人の給与水準との年額の比較を HP において情報公開している。
３．関係機関・団体との連携による経費等の削減
・国際協力支援機構課題別研修受託事業「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」を 2,216 千円の受託費用を受けて行った。
・日本学術振興会から科学研究費補助金収入 2,730 千円（うち間接経費 630 千円）を得て、研究業務を行った。
・「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」において東京会場を提供した放送大学の協力により、会場使用料を負担することなく事業を実施できた。
・利用を休止しているプール棟について、東京大学の資料保管庫としての賃貸借契約を令和元年 10 月に１年間延長し、1,173 千円の賃借料を得ている。
４．一般管理費、業務経費の効率化（１）一般管理費効率化 令和元年度 11,045 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-12％、12,940 千円
達成度 117.2％（２）業務経費効率化
令和元年度 105,140 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-4％、114,923 千円
達成度 109.3％
外部への業務委託費等について、入札参加業者への積極的な声掛けを行うなど競争性を確保し、経費の削減に取り組んだ。
また、間接業務の共同実施における共同調達を着実に実施し、経費の削減に努めた。
実績を裏付けるデータ
業務実績

一般管理費効率化

業務経費効率化

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

H28
14,263 千円
13,906 千円
102.6％
118,515 千円
122,935 千円
96.4%

H29
13,822 千円
12,108 千円
114.2％
117,318 千円
102,029 千円
115.0%

67

H30
13,381 千円
11,775 千円
113.6％
116,121 千円
97,886 千円
118.6％

R1
12,940 千円
11,045 千円
117.2％
114,923 千円
105,140 千円
109.3％

No.

２９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：令和元年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した（平成 31 年４月に遡って実施）ことは時宜にかなっている。
発展性：平成 30 年度に引き続き、PFI 事業者による「NWEC アニバーサリーウィーク」の際に PFI 事業者と協力して広報活動を行った。また、さまざまな会館グッズを作成し、グッズの充実化を図った。こうした広報活動へ予算を支出したことは会館の知名度向上という意味で発展性が認められる。
効率性：国家公務員の給与水準に準拠し、前年度同様ラスパイレス指数が１００を下回るなど、適正な給与支出に努めた。
また、一般管理費、業務経費ともに削減がなされ、効率化の目標を達成することができた。
２．定量的評価観
一般管理費効率化
点
判Ｂ
定

業務経費効率化
Ｂ

一般管理費効率化 令和元年度 11,045 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-12％、12,940 千円
達成度 117.2％で目標を達成。
【昨年度：実績値 11,775 千円、計画値 13,381 千円、達成度 113.6％で目標を達成】
業務経費効率化
令和元年度 105,140 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-4％、114,923 千円
達成度 109.3％で目標を達成。
【昨年度：実績値 97,886 千円、計画値 116,121 千円、達成度 118.6％で目標を達成】

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

一般管理費は平成 27 年度比 12%以上、業務経費は、平成 27 年度比 4％以上削減するという目
標を達成することができ、効率的な業務運営に努めている。
また、人件費については、前年度同様ラスパイレス指数は１００を下回っており、適正な支出を行った。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
平成 28 年度の業務経費削減は目標を達成できなかったが、その他の年度については一般管理費、業務経費ともに、削減目標を達成し、効率的な業務運営に努めている。
また、人件費も、例年ラスパイレス指数は１００を下回っており、適正な支出を行った。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後とも、業務運営に支障がないよう適切な執行に努めていく。
人件費についても、今後もラスパイレス指数が１００を下回るよう適正な支出に努める。
関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。

68

No.

３０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－３)
３ 取引関係の適正化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－３)
３ 取引関係の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

取引関係の適正化
総務課
総務課長、会計係長、総務課専門職員、会計係員（２）計５名

年度実績概要
１．契約の競争性、透明性の確保（１）契約に係る規程類の整備及び運用状況
・文部科学省所管独立行政法人の少額随意契約に係る基準額を平成１９年度より国と同基準とし、一般競争入札の範囲を拡大している。
（２）契約の執行体制、審査体制
・各課室からの要望や仕様書を総務課会計係でとりまとめ、一般競争入札が必要な案件では入札を執行して契約を締結している。入札金額に満たない物品・役務・工事等の発注に対しては、過去の契約単価を調査し、複数の業者から見積書を徴収するなどして、安価な契約の締結に努めている。
（３）契約監視委員会を令和元年９月と令和２年３月の２回開催し、随意契約、一者応札等について報告を行い、審査を受けた。指摘事項もなく、適正な契約を行っているとの評価を受けた。
２．契約実施状況（１）随意契約の見直し状況
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、外部有識者２名を含む契約監視委員会を設置（平成 22 年 11 月 30 日）している。また「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するため調達等合理化計画を策定し、入札・契約の適正化、調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保した。
・引き続き入札可能なものについては全て入札を実施した。令和元年度随意契約の実績は、契約の性質上、入札不可能な「水道料金」「土地借料」「郵便料金（信書）」「共有型クラウド WAF サービ
ス適応作業」「共有型クラウド WAF サービス利用料」、不落随意契約となった「宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事」「国立女性教育会館所蔵『ベアテ・シロタ・ゴードン資料』の画像データ作
成」、不調となった「宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事監理業務」の８件である。
（２）一者応札について
・一者応札の削減に向け、引き続き｢充分な公告期間の確保、入札条件の緩和」等の努力を行った結果、
令和元年度は「灯油（JIS１号）の供給（８～11 月分）」「灯油（白灯油 JIS１号）の供給（１月～３月）」「『企業を成長に導く女性活躍促進セミナー』等印刷製本業務の３件であった。一者応札の原因は、過去の落札状況等を勘案した結果、不参加となったケースや、繁忙期のため不参加といった理由によるものである。引き続き、公告期間の十分な確保や業務等準備期間の十分な確保、契約期間
や契約時期の見直し等により、一者応札の抑制に向け努力する。
（３）再委託は、無し。
（４）関連法人は、無し。
実績を裏付けるデータ
１．入札実績：11 件【平成 30 年度 11 件】
２．随意契約状況：８件（水道料金：埼玉県嵐山町、土地借料：埼玉県、郵便料金（信書）：日本郵便、WAF
サービス適応作業・WAF サービス利用料：NEC ネッツエスアイ、宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事：中電工、宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事監理業務：総合設備計画、
画像データ作成：堀内カラー）【平成 30 年度 ４件】
３．一社応札件数：３件（灯油（JIS１号）の供給（８～11 月分）、灯油（JIS１号）の供給（１月～３月）、
印刷製本業務）【平成 30 年度 １件】

69

No.

３０

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性：少額随意契約に係る基準額の国への準拠や「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく契約監視委員会の設置等、適切な処置がなされている。
効率性：一者応札の削減に向け、引き続き充分な公告期間の確保、入札条件の緩和など、契約業務を効率的に実施した。事柄の性格上、定められた手続きの適切な適用に尽力した。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

整備された規程に基づく契約が執行されている。
令和元年度調達等合理化計画（令和元年 6 月 28 日策定）における一者応札の評価指標（一者応札件数 10％未満）は達成できていないが、契約監視委員会は確実に開催されており、その中で競争性・透明性の確保は確認されている。
随意契約は、入札とすることが不可能な水道料金、土地料金、郵便料金（信書）、共有型ク
ラウド WAF サービス適応作業、共有型クラウド WAF サービス利用料、不落随意契約による宿泊
棟非常用自家発電設備等改修工事、国立女性教育会館所蔵「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」の画像データ作成、不調による宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事監理業務の８件である。
低価格物品等の調達等においては、複数業者からの見積り徴収を徹底しており、契約に関する競争性も確保されていると言える。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

整備された規程に基づく契約が執行されており、透明性も確保されており、契約監視委員会も確実に開催されている。
また、随意契約においては、随意契約とすることが不可能な案件に限って実施され、低価格
物品等の調達においても、契約に関する競争性も確保されていると言える。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、適正な契約の実施に努め、NWEC ホームページ等を用いた積極的な情報公開により公平性・透明性の確保を図る。

70

No.

３１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施

事

業

名

担当課室
スタッフ

間接業務等の共同実施
総務課
総務課長、人事・企画係主任、専門職員、会計係長、会計係

計５名

年度実績概要１．趣旨国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施を、費用対効果等を検証しつつ行う。
２．実施概要及び成果●共同調達：【実施】
・事務用品（ドッチファイル等）
・蛍光管
・電子書籍
・古紙溶解
・電気供給の調達に係る入札手続き
・非常食（保存水やアレルギー対応の保存食）●共同事務：【実施】・予定価格作成に係る積算
国立青少年教育振興機構が各法人からの依頼を受け、連絡調整を行いながら予定価格の積算内訳書の作成を行うものである。
・会計事務等の内部監査
内部監査支援員として、会館職員 2 名が教職員支援機構の内部監査に参加した。
・施設利用者の相互受入
４法人の施設利用案内等の資料を館内に置き、相互に利用者へ提供している。
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営
合同説明会の国立青少年教育振興機構ブース受付で国立女性教育会館の概要を配布した。
●共同職員研修：【実施】
・「新規採用職員研修」を国立青少年教育振興機構が実施（4 月）。
・「人事制度研修」を教職員支援機構が実施。組織マネジメントについてグループワークを行った（12月）。
・管理職及び主任以上の職員を対象とした「評価階層別研修」を国立女性教育会館が実施。メンタルヘ
ルスとアンガーマネジメントについて講義とグループワークを行った（12 月）。

71

No.

３１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

B

B

発展性：間接業務の共同実施について検討にとどまらず、共同実施を実際に行い、着実に発展させた。
効率性：間接業務の共同実施により着実に事務効率化や経費削減に努めた。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

B

検討にとどまらず、共同調達（蛍光管、LED 管、電子書籍等）、共同事務（会計事務等の内部監査、宿泊研修施設利用者の相互受入及び国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営）、共同研修（「新規採用職員研修」「人事制度研修」「評価階層別研修」）を実施した。
管理職及び主任以上の職員を対象とした「評価階層別研修」は会館が企画、実施し、メンタ
ルヘルスとアンガーマネジメントについて講義とグループワークを行った。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

B

共同調達、共同事務、共同研修を着実に実施し、経費節減や事務効率化に努めた。また、「女性活躍・男女共同参画推進研修」を平成 28 年度に、共同実施したことで、会館がこれまで実施してきた研修事業で蓄積してきた男女共同参画等に関する独自の知見を他法人の職員に広め、
男女共同参画の普及に資することができた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後も、新たな間接事務について検討を行い、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討という目
標を着実に達成する。

72

No.

３２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－６)
６ 予算執行の効率化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－６)
６ 予算執行の効率化

事

業

名

担当課室
スタッフ

予算執行の効率化
総務課
総務課長、会計係長、会計係員（２）計４名

年度実績概要１．趣旨
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
２．実施概要及び成果「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。
事業の実施状況については、理事長、理事、課室長等が出席する運営会議（週１回開催）や監事が出席する役員会（年 4 回開催）、研修・調査研究事業検討会、自己点検評価委員会で適宜、報告がなされている。

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性・効率性：独立行政法人会計基準の改訂に沿って、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を整備できた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセグメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築することができた。このセグメントに基づき、「独立行政法人国立女性教育会館
業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセグメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築することができた。このセグメントに基づき、「独立行政法人国立女性教育会館
業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指していく。

73

No.

３３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅲ 財務内容の改善に関する事項(Ⅲ－１―(１) １ 自己収入の拡大（２）)（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入
年度計画の項目 Ⅲ 財務内容の改善に関する事項(Ⅲ－１―(１) １ 自己収入の拡大（２）)（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入

名

自己収入の拡大

担当課室
スタッフ

総務課
理事長、理事、全職員

事

業

計 41 名年度実績概要１．趣旨（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
PFI 事業の経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進する。
（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
２．実施概要・成果（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による自己収入確保
令和元年度運営権対価の納入額：46,582 千円
プロフィットシェアリング：3,110 千円
毎月１回の定例会議において、NWEC 職員が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施するとともに、日常的に主催事業参加者からの意見を伝えるなど、適切なアドバイスや協力を行った。
PFI 事業者と協力して、経常利益プラスに向け、営業活動の支援や幅広い広報活動等を行った。具
体的には NWEC、内閣府、文部科学省、嵐山町の広報誌、メールマガジン等を通して、主催事業の参加者募集をはじめ、女性アーカイブセンターの企画展示等、NWEC の取組について積極的に広報を行った。
内閣府や文部科学省が実施する全国的な会議や研修・イベント等の際に、利用案内チラシや会館概要の三つ折りリーフレット等の配布を積極的に行った。
また、PFI 事業者による自主事業「アニバーサリーウィーク」では企画及び広報に協力し、イベント参加者や宿泊利用者の集客など、利用率向上につながるよう努めた。
（２）外部資金の積極的導入
積極的な外部資金の導入に努め、受託事業１件（2,216 千円）、科学研究費補助金２件（2,730 千円）、寄附金４件（100 千円）を獲得した。
また、その他事業収入として、文献複写料、職員講演料、「利用を休止しているプール棟を東京大学の資料保管庫として貸し出したことによる賃借料」等として、2,566 千円の収入を得た。

74

No.

３３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：PFI 事業者による訪問活動・自主事業を通じた新たな利用層への働きかけを行うとともに、会館も引き続き積極的な広報を行ったことは、時宜にかなっており、今後、企業や学校、海外からの利用が期待できる。
発展性：PFI 事業者と協力して広報等を行ったことにより、今後の利用拡大に向け期待できる。
効率性：訪問活動・自主活動を PFI 事業者が行うことにより、運営に職員が労力を割くことなく、効率的に自己収入を得られた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

PFI 事業者からの運営権対価収入で安定した自己収入を得ることができた。また、PFI 事業者と連携した広報活動を行うことにより、PFI 事業者の経常利益を上げ、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大等がなければ今年度についてもプロフィットシェアリングを得られる見込みであった。引き続き外部資金を獲得するため、受託事業、科学研究費補助金の申請を行うとともに、寄附金を得るため広く広報を行った結果、受託事業経費、科学研究費補助金、寄附金収入額で計７件（5,046 千円）の資金を獲得することができた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保し、PFI 事業の
経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進した。
また、外部資金の積極的導入として、科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保できた。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
PFI 事業者とより一層連携して会館の広報に努め、PFI 事業の経常収益のプラスを目指していく。
引き続き、業務負担を勘案しつつ、令和 2 年度以降も外部資金導入に努める。

75

No.

３４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１）４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１） ４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

適切な法人運営体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計

41

名

年度実績概要１ 趣旨（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有。
・所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実。
・内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事の適正化
・配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
・客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
２ 実施概要・成果（１）内部統制の充実①理事長のリーダーシップによる事業運営【会議を通じた課題等に関する情報の共有】
・運営会議 原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、各課室係長の出席のもと運営会議を開催し、各事業の進捗状況の報告等を通して、内部統制・リスク管理の充実を図るなど、不断の業務見直しを行った。
・内部統制・リスク管理委員会 令和元年 5 月に開催し、情報セキュリティ体制についての報告等がされた。11 月に開催し、防災業務計画、事業業継続計画（案）について討議を行い、計画を整備した。3 月に開催し、新型コロナウイルスの対応について討議した。
・研修・調査研究事業検討会 課室横断的な職員から構成される研修・調査研究事業検討会を原則月１回開催し、事業内容の検討及び振り返りを行い、事業の充実を図った。
・役員会 監事が出席する役員会を年 4 回開催し、業務運営及び評価に関する重要事項を審議した。
・運営委員会 有識者から構成される運営委員会を年 2 回実施し、会館の業務運営に関する基本事項
等について協議した。
・自己点検・評価委員会 中期目標を達成するための各年度の業務運営に関する自己点検・評価について、理事長、理事、各課室長等が出席して、令和元年度事業に対して実施した。
【職員研修等を通じた職務に係る意識の醸成】
・標的型メールに関する訓練を実施し、不審なメールの添付ファイル等の開封等を行わないよう注意
喚起するとともに対応について周知し、職員の情報セキュリティへの意識をさらに高めた。
②コンプライアンス体制の整備【規程等の整備】
他法人の状況も参考にしつつ、以下の規程等の整備を行った。
・令和元年人事院勧告に対応した会館職員給与規程等の改正

76

・働き方改革関連法に対応した職員勤務時間等規程等の改正
・有期雇用職員の「期間の定めのない雇用」への転換に関する規程の整備。
・他法人に比べ、監事給与が低いことから、支給額を引き上げる会館役員給与規程の改正
・コロナウイルス予防として、テレワーク実施要領に非常事態発生時の特例規程を設けた。
【監査】
・監事監査規程に基づき、2 名の監事による監査を実施。令和元年度は監事監査計画に基づき、四半
期ごとに計 4 回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施した。監査結果を理事長に報告し、いずれも是正勧告を必要とする事項はなかった。
・監査室員による内部監査を実施し、確実に個人情報の管理、PFI 事業者へのモニタリング等がされていることを確認した。なお、内部監査においては青少年教育振興機構の職員が、内部監査支援員として参加した。
③ 評価の業務への反映
・平成 29 年度文部科学省業務実績評価の結果を踏まえ、平成 30 年度、令和元年度の業務運営を改善し、その内容を会館ホームページにて公表。
（２）組織・人事管理の適正化①人事交流等による組織の活性化
・文部科学省、国立大学法人、都道府県教育委員会と人事交流を行っている（令和元年度新規受入実
績：3 名（文部科学省、千葉県教育委員会、埼玉県教育委員会））。
・総務課専門職員（施設担当）として専門有期雇用職員 1 名を採用した。
②研修への参加促進による職員の資質向上
・人事、個人情報保護、文書管理、情報セキュリティ、研究費の適正使用に関する研修等に職員を参加させた（16 研修に延べ 52 名参加（前述の 4 法人共同実施による研修は除く））。
・例年通り、職員採用時に新任職員研修を 4 月に実施した。
・将来の業務運営の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、大学院派遣を実施（図書系職員を1 名派遣）。また来年度も大学院派遣を実施予定（事業系職員を 1 名派遣）。
・今年度、文部科学省に 1 名実務研修を実施。また来年度も文部科学省に 1 名実務研修を実施予定。
③客員研究員（計 11 名）を採用し、以下の用務に従事させている。
【総務課】
情報システムのセキュリティに対する指導・助言。
【事業課】「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、「学習オーガナイザー養成研修」、「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」、「男女共同参画推進フォーラ
ム」、「大学等における男女共同参画推進セミナー」、「女性関連施設相談員研修」等、研修事業の企画・運営への協力。
会館ボランティアに対する活動支援や利用団体等の学習支援への協力。
【情報課】
女性アーカイブの構築（資料収集）、女性情報ポータルの整備充実に関する協力。
【研究国際室】「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」等、国際研修の構成・実行に係る助言・指導。
NWEC 実践研究や調査研究成果報告書等の構成・編集に係る助言・指導。
「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」データの整備と分析。

77

No.

３４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

発展性：文部科学省への実務研修生派遣等を実施することにより、将来の業務運営の中核となる常勤職員の資質向上を計画的に行うことができている。
効率性：職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、業務改善を図った。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

・職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、ほぼ毎週開催の運営会議を始め、研修・調査研究事業検討会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議を経て、着実に PDCA サイクルを実施した。
・職員の多くが人事・個人情報保護・文書管理・内部統制・評価・簿記・労働法、情報セキュ
リティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。また、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施している。

判定

Ｂ

判定と根拠（中期計画の実施状況）
・運営会議を始め、研修・調査研究事業検討会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議を通して、事業の成果について点検・評価を行い、業務改善を図った。
・研修の充実を図ることで人材を育成と、充実した事業の実施に繋げている。
・定年退職した研究国際室長の後任を適切に補充した。また、平成 28～令和 2 年度中に 4 名の新卒職員を採用し、若手職員の育成に努めるなどし、人的資源の確保に努めた。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・来年度以降も引き続き内部統制やリスク管理、コンプライアンス体制を充実し、時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。
・限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、客員研究員の活用体制を工夫し、会館の事業を効率的・効果的に実施できるよう努める。
・将来の業務の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、国立大学法人等採用試験合格者から採用した
職員等を対象とした処遇方針に基づき、職員の研修等を実施するとともに方針について随時見直す。

78

No.

３５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―５)
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―５)
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力

事

業

名

担当課室
スタッフ

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
総務課
総務課長、専門職員、会計係長、係員（2）、事業課長、事業係長

計７名

年度実績概要１．趣旨
利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係各省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料等の配布依頼を行うとともに、PFI 事業者が実施する利用拡大の取組に協力する。
宿泊施設の利用率 48％、研修施設の利用率 58％、施設全体の利用率 53％の達成を目標とする。
２．実施概要及び成果(1)PFI モニタリング
毎月 1 回の定例会議において NWEC 職員が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施するとともに、日常的に主催事業参加者からの意見を伝えるな
ど、適切なアドバイスや協力を行った。
また、PFI 導入以来、宿泊室へのアメニティや WI-FI の設置、レストランのメニュー改善、キャッシュレス決済の導入等、利用者の利便性が向上し、さらなるサービス向上が図られている。
特に、ネットエージェントの活用については、令和元年度は 2,892 件（前年度 2,460 件）と大変好調であった。また、中庭でのバーベキューについても、令和元年度は 3,570 名（前年度 1,898 名）と大変好評であったため、10 月上旬までの開催期間を 11 月末まで延期し、集客につなげた。
また、自主事業や地域イベントに連動した宿泊プランの販売なども行い、宿泊客の獲得に努めた。
（２）NWEC の広報活動
NWEC は、利用者の獲得と PFI 事業者の経常利益プラスに向け、幅広い広報活動等を行った。具体的には、NWEC、内閣府、文部科学省、嵐山町の広報誌、メールマガジン等を通して、主催事業の参加者募集をはじめ、女性アーカイブセンターの企画展示等、NWEC の取組について積極的に広報を行った。
PFI 事業者による自主事業「アニバーサリーウィーク」実施の際には、PFI 事業者・ボランティアと連携・協力し、近隣市町の施設やイベント等でちらし配布を行うなど、日頃会館を利用しない一般市民に向けても会館の存在をアピールした。
(3)施設利用率
新型コロナウイルスによる全国的な感染拡大の影響で、2 月下旬以降に休館したこともあり年度目標は達成できなかった。しかし、休館期間を除いた数値では年度目標を達成しているため、Ｂ評価とする。
実績を裏付けるデータ
指標
施設全体利用率（％）
宿泊施設利用率（％）

H28
46.7
38.3

H29
50.9
43.5

H30
53.6
48.6

R1
51.8
46.7

研修施設利用率（％）

55.1

58.3

58.5

56.8

79

No.

３５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

独創性：PFI（コンセッション方式）を導入してから、利用者へ提供するサービスが充実し、施設利用率の向上につながっている。NWEC の協定機関である女子栄養大学との協働によるランチメニューは、従来のメニューにない新たな付加価値を伴う商品開発・販売につながった。
発展性：PFI 事業者による独自の自主事業プログラム開発、食堂のメニュー改善等、日々業務改善に努めている。インターネットエージェントを通じた宿泊予約では、ビジネス利用など新たな顧客層の獲得につながっている。さらに県内及び近隣他県の大学・短大、地元企業、県内観光協会等を引き続き訪問するなど近隣地域との連携を強化。嵐山町観光協会の協力による地元観光資源の活用や旅行エージェントによる新たなツアー企画の呼び込みにより、近隣利用者以外の宿泊も増えている。
効率性：PFI 化した施設運営について、月 1 回の定例モニタリング等により常に把握し、必要に応じて会館
より運営改善の要求を行う体制を整えた。その結果、施設の管理・運営に労力を割いていた会館職員の労力をｅラーニングの活用事業など、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務に振り向けた効率的な業務運営が可能となった。
２．定量的評価
観点
判
定

施設全体利用率Ｂ

宿泊施設利用率：Ｂ
研修施設利用率：Ｂ

施設全体利用率：51.8％（年度目標 53％）【30 年度：53.6％（年度目標 51％）】
宿泊施設利用率：46.7％（年度目標 48％）
研修施設利用率：56.8％（年度目標 58％）

参考値（休館期間を除く利用率）
宿泊施設利用率：49.2％
研修施設利用率：56.8％
全体施設利用率：53.0％

2 月までは極めて順調に推移した利用率だが、新型コロナウイルスによる全国的な感染拡大の影響で、2月下旬以降に休館したこともあり年度目標は達成できなかった。しかし、休館期間を除いた全体施設利用率
が 53.0％となり、年度目標を達成しているため、Ｂ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

新型コロナウイルスの影響を除いた数値では年度目標を達成した。
平成 30 年度に引き続き、PFI 事業者による「NWEC アニバーサリーウィーク」の実施においては、企画・広報活動・利用率拡大に向けた営業活動などを、ボランティアも含め三者で連携・協働し進めたことで、それぞれが新たな広報先や営業方法を獲得することができた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

PFI 事業者への適切なモニタリングと広報活動への努力の結果、利用率が増加傾向にあるな
ど PFI の効果が次第に現れつつある。
PFI 事業者による様々な団体・機関と連携し、主催事業や宿泊プランやインターネットエー
ジェントを活用した利用申込を導入することにより宿泊者の獲得が図られた。また、県内に限らず近隣他県の大学や企業、観光協会等を訪問することにより、新しい利用団体の獲得に繋がった。

※ 上段は年度計画の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
毎月の定例会議や年 2 回の施設巡回モニタリングを着実に実施し、PFI 事業者の施設運営に対して適正なモニタリングができる体制を常に整え、利用者へ提供するサービスや利用率の向上に務める。

80

No.

３６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報セキュリティ体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計 41 名年度実績概要１．趣旨
情報セキュリティは、従来からあるシステムの脆弱性を狙った侵入や Web サイトの改ざんに加え、
WannaCry を始めとするランサムウェアの世界的な被害の拡大、標的型攻撃と呼ばれる手法による重要情報の略取が、組織的かつ大規模に行われるようになる中、業務の維持や社会的評価の維持のため重要度を増している。また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の準用が平成 29 年度から独立行政法人にも求められることとなった。
これらに対応するため、情報セキュリティ・ポリシーの見直し、情報セキュリティ要員の確保及び教育・研修の実施など情報セキュリティ体制の充実が必要となっている。
２．実施概要情報セキュリティ推進計画のとおり、エンドポイント管理ツールの運用、コンピュータ室の入室管理シ
ステムの運用、情報セキュリティ人材養成のための研修参加を実施した。
また、サイバーセキュリティ基本法第 25 条第 1 項第 2 号に基づく独立行政法人等における情報セキュ
リティ監査について、平成 30 年度に情報セキュリティ監査（ペネトレーションテストを含む）を受けたことで、会館のセキュリティに関する改善ポイントが第三者的な視点で整理された。これらの指摘事項への対応策を 3 つの優先度（短期的・中長期的・予算的）に区分した。具体的には、セキュリティ・ポリシ
ーの変更、規則の制定、技術的対策を検討した。特にペネトレーションテストの対応として Winet（女性
情報ポータル）に WAF を導入し、Web アプリケーションの再構築の検討を進めた。マネジメント監査で指摘された技術的要件は令和３年度に導入予定の次期事務用電子計算機システムで対応することを検討した。
３．成果(1)情報セキュリティ対策の実施① 技術的対策
エンドポイント管理ツール（ismCloudOne）を運用し、より高度なセキュリティ攻撃対策、モバ
イル端末管理対策、外部メディア制限対策を実現している。また、Winet（女性情報ポータル）が提供する Web アプリケーションに対し WAF（Web Application Firewall）を導入しセキュリティを高めた。
② 物理的対策
クラウド型入退室管理システム（Akerun Pro）の運用により、サーバを設置しているコンピュー
タ室の区域情報セキュリティを確保している。
③ 組織的対策
情報セキュリティに関する文部科学省並びに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からの情報は
適宜会館内に注意喚起としてメール配信した。
④ 人的対策情報セキュリティ人材の養成のために、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
および文部科学省主催の情報セキュリティに関する各種の研修に参加して、情報セキュリティに関するスキルアップを図った。
(2) 情報セキュリティ・インシデントへの対応
2019 年 6 月 27 日 05:46 に国立女性教育会館の情報システムにおいて文献情報データベース（図81

書館 OPAC）の詳細検索画面に DDoS 攻撃を受けたが情報セキュリティ体制により保守業者と連携し対応した。文献情報データベース（図書館 OPAC）に個人情報、特定個人情報、機密情報（機密性２以上の情報）は含まれていないことを確認した。
(3) 情報セキュリティ監査への対応① ペネトレーションテスト指摘事項に関する対応
Winet（女性情報ポータル）に WAF を導入し、Web アプリケーションの再構築の検討を進めた。
② マネジメント監査指摘事項に関する対応
セキュリティ・ポリシーの変更、規則の制定を検討した。指摘された技術的要件は令和３年度に導入予定の次期事務用電子計算機システムの要件として対応検討した。
(4)情報セキュリティ運用管理の定期的な実施
会館内の情報システム機器に対して、脆弱性排除のために適切なセキュリティ・パッチの適用を定期的（月一回以上）に行った他、各端末のウィルスチェック動作の定期実行（毎週月曜日）など、館内のセキュリティ状態の安全性を確保した。
実績を裏付けるデータ
１.情報セキュリティ対策の実施（１）令和元年 9 月 Winet（女性情報ポータル）に対し WAF（Web Application Firewall）を導入（２）外部組織の情報セキュリティに関する研修に延べ１１名参加

82

No.

３６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：最新の情報セキュリティの情報収集のため総務課長及び情報システム担当者が外部組織の研修、ハンズオンセミナー等に積極的に参加した。
発展性：情報システムの運営に知見を持つ者を客員研究員として新たに１名採用し、電算システムの入れ替
え業務についての助言が得られるようにした。
効率性：WAF（Web Application Firewall）を導入、運用することで不正通信対策など情報セキュリティ対策を効率的に実施した。AKERUN や IsmCloudOne などのクラウド版 ICT ツールを運用することで、コンピュータ室の入退室ログの自動取得や PC の操作ログ、PC の導入ソフトウェアの状況をリアルタイ
ムで取得しセキュリティ対策業務を効率的に実施した。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

クラウド版 ICT ツールの導入により、会館の PC 側セキュリティレベルの向上を図ることができた。また、職員研修を実施することにより情報セキュリティに関するスキルアップを図った。
情報セキュリティ監査結果受け取り後の情報セキュリティ・ポリシー改定について検討を進めた。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

管理の重要性が増していることに対応し、常駐の専門職員と情報システムに知見を持つ客員
研究員を１名配置し、体制強化を図った。また、情報セキュリティに関する館内研修を計画的に実施したこともあり、不正アクセス、ウィルス・不正プログラム感染等が発生することはな
かった。
一方、情報セキュリティ監査においては多数の指摘を得て、今後取り組むべき課題を把握することができた。「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を準用した情報
セキュリティ・ポリシー改訂については、実施手順書策定並びに技術的対策を先行したことで予定より時間を要している。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等①②③④

技術的対策として、モバイル端末管理対策、外部記憶媒体制限対策の実施。
物理的対策として、コンピュータ室以外の区域情報セキュリティの強化対策の実施。
組織的対策として、情報セキュリティ・インシデント発生時の会館全体の行動訓練の実施。
人的対策として、計画的・定期的な職員研修を実施することで役職員のセキュリティ意識の向上を図っていく。
上記に加えて、情報セキュリティ監査の指摘事項への対応として、情報セキュリティ・ポリシーの適切な見直し及び不足する規定の充実を図る。

83

No.

３７

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備

事

業

名

担当課室
スタッフ

長期的視野に立った施設・設備の整備
総務課
総務課長、総務課専門職員、会計係長、係員

計５名

年度実績概要１．趣旨
長期的視野に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に行い、引き続き施設利用者への安全かつ快適な環境整備を図る。
２．実施概要・成果
長期的視野に立って、日々、整備・点検に務めることによって、中央監視・電気弱電設備、冷暖房・換気設備、給排水・衛生設備、消防・防災設備、建物・建具等、庭園管理、その他施設の細部にわたって、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持を図っている。また、安心・安全な研修環境の維持や利用者への安全かつ快適な環境を提供するため、以下のような施設改修・設備更新を行った。
（１）安心・安全な研修環境の維持のための施設改修・設備更新①宿泊棟非常用自家発電設備改修工事
経年により耐用年数を超過し万全な使用に懸念のあった自家発電機を改修した。また、併せて分電盤を改修した。
②駐輪場照明設置工事
防犯上の見地から、新たに駐輪場に照明を設置することにより、安心・安全な研修環境の提供に努めた。
③避難誘導灯器具交換工事
非常時の避難誘導灯器具の不具合を改善した。
④敷地内独立外灯 LED 化改修工事
耐用年数を超過しているため、突然の不点灯をまねき安全性が損なわれぬよう長寿命化にも則する
LED ランプへの改修を行った。
（２）利用者への安全かつ快適な環境整備①本館管理棟 2 階トイレ洋便化ウォシュレット設置工事
和式便器から洋式便器に変更し、ウォシュレットを新設したことにより、快適性を向上した。
②宿泊棟Ａ棟エアコン更新
経年により故障が頻発している客室エアコンを順次更新した。
③本館管理棟 2・3 階南面バルコニー外壁及び手摺改修
部分腐食していたバルコニー手摺を補修し、白化していた塗装を外壁と共に改修したことにより美観と安全性が向上した。
３

計画的な長期的視野に立った施設改修・設備更新
インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、安心・安全な研修環境を維持するための施設改修や設備更新を実施する。

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No.

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自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：施設・設備の老朽化に伴い、改修及び補修工事を行ったことは時宜にかなっており、施設利用者の安全性・快適性が図られている。
発展性：今後の利用者拡大及び利用満足度の増加が期待できる。
効率性：施設の維持管理業務を PFI 事業者に委託することで、各部署との連携により計画的な設備・点検の実施が可能である。また PFI 事業者による主体的・積極的な提案や突発的な故障や修繕への対応が実施されており、スムーズな施設の管理・運営となっている。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠（令和元年度実績の総合評価）

Ｂ

インフラ長寿命化計画（行動計画）及び PFI 事業者の定める施設の維持管理計画に基づき、日々、整備・点検を行い、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持に努めている。
さらに、トイレの洋便器化及びウォシュレット設置、宿泊棟Ａ棟エアコン更新など、利用者にとって安全で快適な学習環境の整備に向けた工事を実施している。

判定

判定と根拠（中期計画の実施状況）

Ｂ

中期計画に基づき、日々、整備・点検を行い、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持に努めている。
中期計画書記載の給湯施設改修工事は予定通り実施し、その他、煙突アスベスト撤去工事、
自家発電設備等改修工事、敷地内独立外灯 LED 化改修工事、研修棟大会議室照明器具 LED 化改
修工事、屋外給排水設備改修工事（設計中）を適宜実施した。

※ 上段は年度実績の総合評価、下段は中期計画の実施状況（見込み評価）を記入
３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
計画的な施設改修・設備更新を進めているものの、施設設備の多くは老朽化が進んでおり、突発的な故障や修繕が発生する恐れがある。日頃からの点検調査・診断をきめ細やかに行い、実施する修繕・改修等の優先順位をつけるなどの対策が必要である。さらに、現在利用を休止しているプール棟の現状調査等を実施し、今後の転用計画について検討を始めるなど、経営的視点から施設管理を総合的に捉えるファシリティマネジ
メントの手法を導入した戦略的な対策が必要である。

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