２０２３年１月２３日
日本原燃株式会社
防災訓練の結果の概要（案）
１．訓練の目的・目標
本訓練は、「濃縮・埋設事業所 濃縮事業部 原子力事業者防災業務計画 第２章第５節２」に基づき、実施するものである。
なお、今年度の訓練については、令和４年度第２８回原子力規制委員会において継続決定した「施設の特徴に応じた現実的なシナリオに基づく訓練（２部制訓練）の実施方針」に従い、２部制（第１部：現実的なシナリオに基づく訓練（現場実動有）、第２部：緊急時対策所や本社の対応訓練（現場実動無））による訓練を実施した。
濃縮事業部対策本部（以下、「事業部対策本部」という。）および全社対策本部の訓練目的を以下に示す。
１．１

第１部訓練

【事業部対策本部】
本訓練は、「濃縮事業部における訓練に係る中長期計画（２０２２年度）」に基づき、廃棄物埋設施設との同時発災および現実的なシナリオ想定のもとで、情報発信能力および緊急時対応能力の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとし、さらなる原子力災害に対する対応能力の習熟・向上を図るものである。
なお、本訓練は、「核燃料物質加工事業変更許可申請書（２０１７年５月１７日許可取得）」記載の重大事故に至るおそれがある事故を想定事象とし、新設予定の設備・機器（新規制基準対応の追加安全対策）は、存在するものとして実施する。
本訓練における事業部対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（１）「ＥＲＣプラント班との情報共有を実施できること」
達成目標：ＥＲＣ対応ブースに対して情報共有ツールを用いて、適宜情報共有できること
検証項目：提供すべき情報（事故・プラントの状況、進展予測と事故収束対応戦略および戦略の進捗状況）をリアルタイムに情報共有できること（２）「現場と緊急時対策所が連携できること」
達成目標：緊急時対応が適切に対応できること
検証項目：現場と緊急時対策所と連携を図り、あらかじめ定めた手順どおりに対応できること【全社対策本部】
本訓練は、「全社対策本部 原子力防災訓練中期計画」に基づき、加工施設および廃棄物埋設施設の事
業所内同時発災および現実的なシナリオ想定のもとで、ＥＲＣプラント班との情報共有および事業部対策本部と全社対策本部との連携の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとし、さらなる原子力災害に対する情報発信能力および緊急時対応能力の向上を図る。
本訓練における全社対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（３）「ＥＲＣプラント班との情報共有ができること」
達成目標：ＥＲＣプラント班に対して、情報共有ツール等を活用して、タイムリーにかつ確実に情報共有ができること
検証項目：①全社対策本部事務局は、あらかじめ定めたＥＲＣ対応に係る情報フローどおり対応できること

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②ＥＲＣ対応者は、各事業部のＣＯＰ等を活用して、事故・プラント状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じてＥＲＣプラント
班と情報共有できること③２０２１年度総合訓練において抽出した課題に対する改善策が有効に機能していること（４）「事業部対策本部と連携して活動ができること」
達成目標：事業部対策本部からの情報を基に、全社対策本部は事業部対策本部の支援ができること
検証項目：①各機能班は、事業部対策本部との連携により必要な支援活動（社外への情報発信、負傷者対応等）ができること②各機能班は、事業部対策本部と社内情報共有ツールにより情報共有できること
１．２

第２部訓練

【事業部対策本部】
本訓練は、「濃縮事業部における訓練に係る中長期計画（２０２２年度）」に基づき、原子力災害発生時において手順に基づく情報発信ができることについて確認する。
本訓練における事業部対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（１）「確実な通報・連絡ができること」
達成目標：所定時間内で通報連絡できること
検証項目：①ＡＬ、ＳＥ、ＧＥ通報（ＦＡＸ送信）は、通報文チェックツールを用いて、記載の誤記、漏れ等がなく速やかに通報できること②２５条報告を事象の進展に応じ、適切な間隔とタイミングで継続して実施できること（２）「事業部対策本部と全社対策本部間の情報共有ができること」
達成目標：ＥＡＬ判断および防災体制を発令し、全社対策本部へ情報共有できること
検証項目：適切なタイミングでＥＡＬ判断および防災体制を発令し、社内情報共有ツールによる情報共有ができること【全社対策本部】
本訓練は、「全社対策本部 原子力防災訓練中期計画」に基づき、濃縮・埋設事業所内での加工施設および廃棄物埋設施設の原子力災害同時発災時における情報発信能力を確認する。
本訓練における全社対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（３）「ＥＲＣプラント班と情報共有ができること」
達成目標：ＥＲＣプラント班に対して、情報共有ツール等を活用して、タイムリーにかつ確実に情報共有ができること
検証項目：全社対策本部事務局は、各事業部のＣＯＰ等を活用して、情報の優先度に応じてＥＲＣ
プラント班と情報共有できること（４）「１０条確認会議および１５条認定会議に適切に対応できること」
達成目標：１０条確認会議および１５条認定会議において適切に対応できること
検証項目：１０条確認会議等対応者は、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＡＬ
判断根拠、発生事象･進展予測･事故収束対応の説明を簡潔に説明できること

2２．実施日時および対象施設
２．１

第１部訓練

（１）実施日時
２０２２年１１月８日（火） １０：００ ～ １２：００（反省会を含む。）＜気象条件※1,※2＞ 天候：曇り、気温：１２．０℃、風速：０．５ｍ/ｓ、風向：北北東※１：天候、気温は同日１０：００時点の濃縮・埋設事業所における気象観測データ※２：風速、風向は訓練想定により固定条件として設定（２）対象施設
加工施設
２．２

第２部訓練

（１）実施日時
２０２２年１１月８日（火） １３：３０～１５：００（反省会を含む。）＜気象条件※＞ 天候：晴れ

気温：８．０℃ 風速：４．０ｍ/ｓ 風向：南南東※：訓練想定により固定条件として設定（２）対象施設
加工施設
３．実施体制、評価体制および参加人数
３．１

第１部訓練

（１）実施体制

社外関係機関（県、村等）（模擬）（２）評価体制
濃縮事業部、全社対策本部および他原子力事業者から評価者を選任し、事業部対策本部および全社対策本部の活動状況を評価するとともに、訓練終了後に事業部対策本部と全社対策本部による反省会
および各班での自己評価を行い、課題の抽出を行った。

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（３）参加人数
事業部対策本部

訓練参加者：１５３名（訓練コントローラ１０名を含む。
）
評

全社対策本部

価 者：

１０名（社内９名、社外１名）

訓練参加者： ９８名（訓練コントローラ３名を含む。
）
評

価 者：

５名（社内２名、社外３名）

３．２ 第２部訓練（１）実施体制（２）評価体制
濃縮事業部から評価者を選任し、事業部対策本部および全社対策本部の活動状況を評価するとともに、訓練終了後に事業部対策本部と全社対策本部による反省会および各班での自己評価を行い、課題の抽出を行った。
（３）参加人数
事業部対策本部

訓練参加者：１４名（訓練コントローラ５名を含む。）
評

全社対策本部

価 者：

２名（社内２名）

訓練参加者：１８名（訓練コントローラ３名を含む。）
評

価 者： ３名（社内２名、社外１名）

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４．防災訓練のために想定した原子力災害の概要
４．１

第１部訓練

平日日中、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）警戒事態該当事象を起因に、現実的な発災事象を想定する。詳細は以下のとおり。
（１）施設運転状況設定
カスケード設備：生産運転中、均質槽：１基液化中（２）事象概要
時刻

発生事象 等

10:00

地震発生

10:05

・地震インターロック全て作動
・２号発回均質室内で液化中の２号均質槽Ｃが損傷（配管カバー内配管亀裂、防護カバーカーテ
ン一部落下）し、ＵＦ６漏えい発生
・２号発回均質室内に漏えいしたＵＦ６に伴う負傷者（フッ化水素暴露）１名発生（管理区域内）
・管理廃水処理室にて液体窒素容器転倒に伴う負傷者（窒素暴露）１名発生（管理区域）
・補助建屋ボイラ室内の熱水ポンプＡが損傷（出口配管）し、熱水漏えい（非管理区域）
・補助建屋ボイラ室内に漏えいした熱水に伴う負傷者（熱水暴露）１名発生（非管理区域）
・補機室階段歩行中の作業員１名が地震の影響により、階段を踏み外して落下に伴う負傷者（全身打撲）１名発生（非管理区域）
・立入制限区域内に入域していた工事車両が故障（アウトリガ付け根のサポート破断）発生
・建屋送排風機停止操作により停止

10:06

六ヶ所村において、震度６強および大津波警報発表を確認【警戒事態該当事象】「六ヶ所村において、震度６弱以上の地震発生」および「六ヶ所村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報発表」を原子力防災管理者が判断
警戒態勢を発令、事業部対策本部設置

10:32

ウラン濃縮工場建屋外損壊状況確認結果異常なしを確認

10:43

２号発回均質室入口シャッタ前カーテン布設および目張り完了

10:45

負傷者（火傷）１名を社内健康管理室にて処置完了

10:50
11:02

・地震発生（六ヶ所村 震度５弱）
・給気室内の給気ユニットⅠモータ部から火災発生（非管理区域）
負傷者（フッ化水素暴露）１名を社外医療機関へ搬送開始

11:04

２号発回均質室前チェンジングルーム設置完了

11:14

給気室内の給気ユニットⅠモータ部からの火災箇所へのＣＯ２消火器による消火完了

11:15

給気室内の給気ユニットⅠモータ部への電源遮断完了

11:23
11:26

２号均質槽Ｃ損傷（配管カバー内配管亀裂、防護カバーカーテン一部落下）箇所へのＣＯ ２消火器による冷却処置および応急処置（耐薬品シートによる養生）完了
負傷者（窒素暴露）１名を社内健康管理室にて処置完了

11:30

負傷者（全身打撲）１名を社内健康管理室へ搬送準備開始

11:35

加工施設 訓練終了

４．２

第２部訓練

平日日中、起因事象が発生し、原災法第１５条事象に至る原子力災害を想定する。詳細は以下のとおり。
（１）施設運転状況設定
カスケード設備：生産運転中、均質槽：１基液化中

5（２）事象概要
時刻
13:15

発生事象 等
地震発生
地震インターロック全て作動

13:20

六ヶ所村 震度６弱を確認【警戒事態該当事象】
六ヶ所村において、震度６弱以上の地震発生を原子力防災管理者が判断
警戒態勢を発令、事業部対策本部設置
排気用モニタ、モニタリングポスト指示値の正常値を確認

13:30

・立入制限区域内（使用済遠心機保管建屋付近）道路において、製品シリンダ輸送車両事故発生
・製品シリンダ輸送車両から白煙が上がり、製品シリンダが道路上に落下

13:35

・立入制限区域内（使用済遠心機保管建屋付近）道路において、製品シリンダ輸送車両から火災発生（初期消火不可）
・車両周辺にＯＰＰに入った製品シリンダ５基の落下のうち、１基のＯＰＰ損傷、製品シリンダ
１本が路上に落下、口金破損し、口金部分からＵＦ６漏えい

13:40

外部火災発生に伴うウラン濃縮工場排風機停止操作完了

13:45

管理区域外（発災現場付近）で空気中の放射性物質濃度が 1.20×10-5 Bq/㎝3を検出【原災法第１０条事象】
火災爆発等による管理区域外での放射性物質の検出（1.0×10-5 Bq/㎝3以上）を原子力防災管理者が判断
モニタリングポストNo.３の指示値 5.0μSv/h以上を検出【原災法第１０条事象】
敷地境界付近の放射線量の上昇を原子力防災管理者が判断
第１次緊急時態勢を発令

13:48

ウラン濃縮工場建屋内損壊状況確認結果異常なしを確認

13:49

火災輻射熱による建屋損壊防止のため、１号発回均質棟およびＡウラン貯蔵庫へ放水を開始

13:54

ウラン濃縮工場建屋外損壊状況確認結果異常なしを確認

13:55

モニタリングポストNo.３の指示値 5.0μSv/hを10分以上継続して検出【原災法第１５条事象】
敷地境界付近の放射線量の上昇を原子力防災管理者が判断
第２次緊急時態勢を発令

14:00

車両火災鎮圧、車両火災鎮圧に伴い輻射熱対応の放水を停止

14:05

管理区域外（発災現場付近）で空気中の放射性物質濃度が 1.03×10-3 Bq/㎝3を検出【原災法第１５条事象】
火災爆発等による管理区域外での放射性物質の検出（1.0×10-3 Bq/㎝3以上）を原子力防災管理
者が判断

14:10

損傷している製品シリンダ１本に対する汚染拡大防止の養生作業開始
・損傷箇所にＣＯ２消火器噴霧および耐薬品用ゴムシートによる養生・損傷したシリンダ全体をビニールシートにより養生

14:15

損傷している製品シリンダ１本に対する汚染拡大防止の養生作業完了

14:20

・モニタリングポストNo.３の指示値が平常値（0.02μSv/h）付近まで低下を確認
・発災現場付近の空気中放射線物質濃度、検出限界値以下を確認
・公設消防の鎮火確認をもって、第２次緊急時態勢を解除できる状態であることを判断

14:30

加工施設 訓練終了：訓練前提条件の範囲

6５．防災訓練の項目
５．１

第１部訓練

総合訓練
５．２

第２部訓練

総合訓練
６．防災訓練の内容
本訓練は、プレーヤーへ訓練シナリオを事前通知しない「シナリオ非提示型」により実施した。
また、訓練進行管理を行う訓練コントローラは、訓練中にプレーヤーに対して資料配付や電話連絡などを行い、シナリオ進行に必要な状況付与を行った。
６．１

第１部訓練

（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練ｂ．救護訓練ｃ．モニタリング訓練
ｄ．避難誘導訓練
ｅ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練（ｂ）運転管理訓練（ｃ）放水訓練（ｄ）設備応急訓練（ｅ）消火訓練（ｆ）全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）との連携訓練（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練（ｂ）ＥＲＣ対応訓練
６．２

第２部訓練

（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練ｂ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練（ｂ）ＥＲＣ対応訓練

7７．防災訓練の結果の概要
７．１ 第１部訓練（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練・本部事務局は、あらかじめ設定した通報連絡の目標時間内に通報連絡ができるよう、タイムキー
パーにより通報連絡の時間を管理し、ファクシミリ装置を用いて社外関係機関へ通報連絡を実施した。
＜評価＞
・本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順書に基づき、タイムキーパーにより通報連絡目標
時間を管理し、所定時間内（警戒事象：目標１５分に対し７分、警戒事態経過連絡：概ね３０分毎）に通報連絡できていることから、通報連絡に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、送信した通報文のヘッダー部分に印字された時刻が、実際のＦＡＸ送信時間より約４０分進んでいたことから、ファクシミリ装置の管理に関する改善が必要である。
[１０．№３ ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改善 参照]
ｂ．救護訓練①放射線管理班は、ウラン濃縮建屋内（管理区域内）で発生した負傷者（フッ化水素暴露）の負傷状
況および汚染状況確認（鼻スミヤ含む）や除染、避難者（管理区域内作業者）の汚染状況確認のための身体サーベイ、チェンジングルーム設営および脱衣補助ならびに対策活動要員の汚染状況確認のための身体サーベイを実施した。
②救護班は、濃縮・埋設事業所内で発生した複数の負傷者の状態を確認し、優先順位を付け、負傷者の状態に対する応急措置を実施の上、社外医療機関への搬送（模擬）を実施した。
＜評価＞①放射線管理班は、放射線管理班の活動に関する手順書に基づき、負傷者（フッ化水素暴露）の状況を確認（鼻スミヤ含む）し、身体サーベイおよび資機材を用いた除染（模擬）を行うとともに、チェンジングルーム資機材の状況確認および設営、対策活動要員の身体サーベイができていることから、救護に係る対応に問題はないと評価する。
②救護班は、救急対応に関する手順に基づき、各負傷者の容態確認、医療機関への搬送の必要性判断や状況に応じた救助対応が実施できていることから、救護に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、各暴露者状況を記載する「救急情報収集票」へ必要情報の記載不足（暴露影響含む）があったため、ＥＲＣ対応者が負傷者の重篤度に応じて優先的にＥＲＣプラント班へ説明していたものの詳細の汚染状況について明確に発話するに至らなかったため、救護に係る対応に関する改善が必要である。
[１０．№１ 負傷者情報の共有不備に関する改善 参照]
ｃ．モニタリング訓練
・放射線管理班は、発災現場付近の汚染状況の確認を目的とした放射線環境測定（空間放射線量率、表面密度、空気中の放射性物質濃度）や、モニタリングカーによる環境測定、モニタリングポスト
での測定・監視対応について、事業部対策本部内への情報共有を実施した。
＜評価＞・放射線管理班は、放射線管理班の活動に関する手順書に基づき、発災による汚染状況の確認を目的とした放射線環境測定およびモニタリングカーによる環境測定を行うとともに、モニタリング

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ポストによる測定・監視を実施し、その測定結果を事業部対策本部内に情報共有できていることから、モニタリングに係る対応に問題はないと評価する。
ｄ．避難誘導訓練①運転管理班は、地震発生直後、施設内への作業員などに対し、ページングにて一時避難場所への避難指示を行うとともに、フッ化水素暴露などの各負傷者の状況について救護班へ連絡を実施した。
②総務班は、事業所内の従業員を対象に点呼・安否確認を行った後、点呼・安否確認結果を集約し、事業部対策本部へ報告を実施した。
③総務班は、建屋の被害状況を確認し、避難ルートを選定した上で、ウラン濃縮工場内入域者の避難誘導、点呼および負傷者の捜索活動を実施した。
＜評価＞①運転管理班は、運転管理班の活動に関する手順に基づき、一時避難場所への避難指示を行うとともに、負傷者情報を遅滞なく連絡できていることから、避難指示などに係る対応に問題はないと評価する。
②総務班は、総務班の活動に関する手順に基づき、点呼・安否確認を行い、その結果を集約および事業部対策本部に報告できていることから、安否確認などに係る対応に問題はないと評価する。
③総務班は、総務班の活動に関する手順に基づき、避難ルートの選定、避難誘導、点呼および負傷者の捜索ができていることから、避難誘導などに係る対応に問題はないと評価する。
ｅ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、地震発生により、原子力防災要員などを招集、事業部
対策本部を設置し、ＥＡＬ該当判断、防災体制の発令、事象進展を踏まえた事故・プラント状況の把握および戦略の決定を実施した。
②事業部対策本部は、各班からの事象対処（対処予定および対処完了（時間含む。））の報告を踏まえた各班への指示、定期的なブリーフィングを行い、戦略の決定（ＵＦ６漏えい対処など）、事業部
対策本部内への周知を実施した。
＜評価＞①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、現場からの情報により発災事象の確認を行い、事業部
対策本部の活動に関する手順に基づき、ＥＡＬ該当判断および防災体制の発令などができていることから、事業部対策本部の運営に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部は、事業部対策本部の活動に関する手順に基づき、各班からの報告をもとに定期的にブリーフィングを行い、目標設定会議により戦略を決定し、事業部対策本部内に周知できていることから、事業部対策本部の運営に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、事象収束に重要な戦略を記載するＣＯＰ③（戦略シート）の内容について、戦略的に明確なものでなかったことから、事業部対策本部の運営に係る対応に改善が必要である。
[１０．№２ ＣＯＰ③（戦略シート）の作成不備に関する改善 参照]（ｂ）運転管理訓練
・運転管理班は、ＵＦ６漏えい時の初期対応、地震インターロック作動確認、建屋送排風機停止操作など、プラント停止に係る設備・機器の操作（模擬）を実施した。
＜評価＞・運転管理班は、運転管理班の活動に関する手順に基づき、プラント状況を復命復唱により確認し、9

ＵＦ６漏えい時の初期対応、プラント停止処置が確実にできていることから、運転管理に係る対応に問題はないと評価する。
（ｃ）放水訓練・消火班は、ＵＦ６漏えい対処に必要な装備を着装し、アクセスルートの選定を行った上で移動し、消防自動車によるウラン濃縮建屋への放水準備および屋上散水装置（模擬）による散水準備を実
施した。
＜評価＞
・消火班は、消火班の活動に関する手順に基づき、必要な装備を着装し、地震による被害状況を確認しながら適切なアクセスルートを選定し、消防自動車などによる放水活動ができていることから、建屋放水に係る対応に問題はないと評価する。
（ｄ）設備応急訓練
・設備応急班は、ＵＦ６漏えい対処に必要な装備を着装し、必要な資機材の準備を行い、２号発回均質室内の均質槽配管カバー内へのＣＯ２消火器による冷却（模擬）、均質槽配管カバーおよび均質槽防護カバーへのビニールシート養生などによる応急対策を実施した。
＜評価＞
・設備応急班は、設備応急班の活動に関する手順に基づき、必要な装備の着装、資機材の準備および応急対策ができていることから、設備応急に係る対応に問題はないと評価する。
（ｅ）消火訓練①運転管理班は、余震発生後に給気室内の給気ユニットⅠモータ部（非管理区域）から発生した火災に対して、初期消火活動に必要な装備を着装し、消火設備を使用した初期消火活動（模擬）を実施した。
②消火班は、運転管理班からの給気室内の給気ユニットⅠモータ部（非管理区域）から火災発生連絡を受け、本格消火活動に必要な装備を着装し、必要な資機材の準備、消火設備を使用した本格消火活動（模擬）を実施した。
＜評価＞①運転管理班は、運転管理班の活動に関する手順に基づき、プラント状況を復命復唱により確認し、必要な装備の着装や初期消火活動ができていることから、初期消火に係る対応に問題はないと評価する。
②消火班は、運転管理班からの火災発生連絡により、消火班の活動に関する手順に基づき、必要な装備の着装や本格消火活動ができていることから、本格消火に係る対応に問題はないと評価する。
（ｆ）全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）との連携訓練①事業部対策本部は、六ヶ所村において震度６強の地震が発生したことに伴い、事業部対策本部長（原子力防災管理者）からの警戒態勢発令後に、事業部連絡要員をＥＲＣ対応ブースへ派遣した。
②事業部対策本部（ＥＲＣ情報連絡員）は、事業部連絡要員（ＥＲＣ対応者）がＥＲＣ対応ブースへ移動している際も、事業部対策本部内の発話およびＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）の情報をもとに、携帯電話により情報提供を実施した。
③事業部対策本部は、原災法に基づき通報した通報文、事業部対策本部長（原子力防災管理者）がＥ
ＡＬ判断した内容を記載したＥＡＬ判断根拠シート、ＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）、時系列情報、対策活動の実施状況、質問事項への回答、プラントデータやモニタリン

10グポストの情報などを電子ホワイトボード、電子閲覧システム（以下、「クロノロジーシステム」という。）、ファクシミリ装置、情報共有データベースおよび音声共有システムにより、ＥＲＣ対
応ブースおよび全社対策本部へ適宜情報提供を行った。
＜評価＞①事業部対策本部は、事業部対策本部の活動に関する手順に基づき、警戒態勢発令後に事業部連絡員（ＥＲＣ対応要員）を派遣できていることから、ＥＲＣ対応ブースへの要員派遣に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部（ＥＲＣ情報連絡員）は、情報フローに基づき、事業部連絡要員（ＥＲＣ対応者）
がＥＲＣ対応ブースに移動している際も、必要な情報を随時提供できていたことから、ＥＲＣ情報連絡員からの情報提供について問題はないと評価する。
③事業部対策本部は、情報フローに基づき、ＣＯＰ（設備状況）によりプラント状況および負傷者などの情報を随時更新するとともに、通報した通報文や作成したＥＡＬ判断根拠シートや目標設定
会議により決定した戦略、モニタリングポストデータを速やかに情報共有データベースに貼り付けるなどにより、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ情報提供できていたことから、全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）への情報提供に係る対応に問題はないと評価する。
（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練①全社対策本部長は、原子力防災管理者の警戒態勢発令を受け、全社対策本部に対する警戒態勢を発令し、全社対策本部を設置した。
②全社対策本部の各機能班は、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、全社対策本部ブリーフィングにおいて情報共有した。
③全社対策本部の各機能班は、社外関係機関への連絡、他原子力事業者との連携および社外からの問合せ対応、事業部対策本部で実施される緊急時対策活動の支援を実施した。
＜評価＞①全社対策本部長は、防災業務計画に基づき、防災体制の発令、全社対策本部の設置を実施することができており、防災体制の確立に問題はないと評価する。
②全社対策本部の各機能班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報を入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
③全社対策本部の各機能班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、必要な任務を果たすことができたと評価する。
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練①ＥＲＣ対応者（全社）は、情報フローに基づき、初動から事業部連絡要員到着までの間、事業部対策本部から事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略の情報について、情報共有データ
ベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。事業部連絡要員到着後、ＥＲＣ対応者（濃縮）は、ＥＲＣ対応者（全社）から役割を引き継ぎ、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。

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②ＥＲＣプラント班リエゾンは、ＥＲＣプラント班との情報共有に使用した資料の配布、ＱＡ対応を実施した。
＜評価＞①ＥＲＣ対応者（全社および濃縮）は、ＥＲＣ対応マニュアルに基づき、ＣＯＰ・戦略シートなどを活用し、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じ情報発信することができており、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、ＥＲＣプラント班への情報共有開始後、初動時のプラント状況説明に必要な「初動対応シート」を用いた説明を実施せず、事象対処時などのタイミングでは、必要なプラントデータの報告を行っていなかったことから、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応に改善が必要である。
[１０．№４ プラントデータ情報の共有不備に関する改善 参照]②ＥＲＣプラント班リエゾンは、東京班対応マニュアルに基づき、即応センターと連携してＥＲＣ
プラント班へＱＡ対応などができており、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応に問題ないと評価する。
７．２

第２部訓練（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練①本部事務局は、通報文記入例をもとに通報文を作成するとともに、確認チェックシートを用いてチェックを行い、事業部対策本部長（原子力防災管理者）のＥＡＬ判断に応じた通報文の作成を実施した。
②本部事務局は、あらかじめ設定した通報連絡の目標時間内に通報連絡ができるよう、タイムキー
パーにより通報連絡の時間を管理し、ファクシミリ装置を用いて社外関係機関へ通報連絡を実施した。
＜評価＞①本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順書に基づき、通報文をチェックすることにより、通報文を不備なく作成できていることから、通報連絡に係る対応に問題はないと評価する。
②本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順書に基づき、所定時間内（特定事象：目標１５分に対し最大６分、第２５条報告：概ね３０分毎および事象進展毎）に通報連絡できていることから、通報連絡に係る対応に問題はないと評価する。
ｂ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、地震発生により、ＥＡＬの判断、防災体制の発令、事象進展を踏まえた事故・プラント状況の把握および戦略の決定を実施した。
②事業部対策本部は、原災法に基づき通報した通報文、事業部対策本部長（原子力防災管理者）がＥ
ＡＬ判断した内容を記載したＥＡＬ判断根拠シート、ＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）、時系列情報、対策活動の実施状況、プラントデータやモニタリングポストの情報など
を電子ホワイトボード、クロノロジーシステム、ファクシミリ装置、情報共有データベースおよび音声共有システムにより、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ適宜情報提供を行った。
③本部事務局は、原子力防災管理者によるＥＡＬ判断および防災体制の発令により、その旨の連絡を通報文および電話連絡にて実施した。

12

＜評価＞
①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、現場からの情報により発災事象の確認を行い、事業部
対策本部の活動に関する手順に基づき、ＥＡＬ該当判断および防災体制の発令などができていたことから、体制構築に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部は、情報フローに基づき、ＣＯＰ（設備状況）によりプラント状況を更新するとともに、通報した通報文や作成したＥＡＬ判断根拠シートや目標設定会議により決定した戦略を速やかに情報共有データベースに貼り付けるなどにより、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ情報提供できていることから、全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）への情報提供に係る対応に問題はないと評価する。
③本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、通報連絡を行うことができていたと評価する。
（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練①全社対策本部長は、原子力防災管理者からの連絡に基づき、事象進展に応じて第１次緊急時態勢
および第２次緊急時態勢を発令した。
②本部事務局は、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手した。
③広報班および総務班は、社外関係機関への通報連絡（模擬）を実施した。
＜評価＞①全社対策本部長は、防災業務計画に基づき、防災体制の発令ができており、防災体制の確立に問題はないと評価する。
②本部事務局は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報を入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
③広報班および総務班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、必要な任務を果たすことができたと評価する。
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練①ＥＲＣ対応者（濃縮）は、事業部対策本部から事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦
略の情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。
②１０条確認会議等対応者は、ＥＡＬ判断時に１０条確認会議および１５条認定会議の対応を実施した。
＜評価＞①ＥＲＣ対応者（濃縮）は、ＥＲＣ対応の活動に関する手順に基づき、ＣＯＰ・戦略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じた目標時間内にＥＲＣプラント班と情報共有できたと評価する。
②１０条確認会議等対応者は、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＡＬ判断根拠、発生事象・進展予測・事故収束対応の説明を簡潔にできたと評価する。

13

８．前回訓練時の要改善事項への取り組み
前回までの総合訓練において抽出した改善点に対する取り組み結果は、以下のとおりである。
【事業部対策本部】
No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1-1

ＣＯＰの更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・ＣＯＰ②（設備概要図）に記載する設備の一部が、備付資料と整合が図られていなかったことから、ＥＲＣプラント班への説明時に誤解を生じる部分があった。
【課題】①ＣＯＰ②（設備概要図）に抜けなく必要な情報を記載すること。
②ＣＯＰ②（設備概要図）に記載する設備については備付資料と整合を図ること。
【原因】

【対策】

・ＣＯＰ②（設備概要図）は概要図として必要

・運転管理班は、ＥＲＣ対応者が容易に説明でな設備のみ記載して、ＣＯＰ作成者が追加記きるよう、ＣＯＰ②（設備概要図）に記載す載するような様式としていた。

る設備と備付資料に記載している設備との整合を図る。
【評価】
・運転管理班は、ＣＯＰ②（設備概要図）に事象判断が必要な設備（ＨＦモニタなど）を追加するとともに、記載する設備と備付資料に記載している設備との整合を図ったことにより、ＥＲＣ対応者が容易に説明できていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）

14

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1-2

ＣＯＰの更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・ＣＯＰ①（設備状況）は、入力時の文字の大きさが異なり、時系列で対処の詳細内容まで記載し小さく見づらかったことや、ＣＯＰ②（設備概要図）やＣＯＰ③（戦略シート）
は、手書きなどで細かく記載しすぎていたため見づらく、わかりにくい部分があった。
【課題】①各ＣＯＰの視認性を向上させるとともに、誤解を招く記載を無くすこと。
②ＣＯＰ②（設備概要図）およびＣＯＰ③（戦略シート）の視認性を向上させること。
【原因】

【対策】

①ＣＯＰ①（設備状況）は、１枚で事象進展や①運転管理班は、ＣＯＰ①（設備状況）の表示対策状況が把握できるようなシートにして方法やレイアウトを修正するとともに、記いたため、フォントの統一や記載する内容

載方法に関する手順の充実を図る。

の詳細な記載方法まで整理されていなかった。
②ＣＯＰ②（設備概要図）およびＣＯＰ③（戦②運転管理班は、ＣＯＰ②（設備概要図）およ略シート）は、これまでの訓練を通じて、速びＣＯＰ③（戦略シート）を電子化するととやかに情報共有することを第１に考えて、もに、記載方法に関する手順の充実を図る。

作成してきたため、見やすさを意識した対応がなされていなかった。
【評価】①運転管理班は、ＣＯＰ①（設備状況）の記載
する箇所毎にフォントの大きさなどの整合および初動対応時に記載される情報を整理してレイアウト変更を行い、視認性向上を図るとともに、入力に関する手順の充実化を行ったことにより、統一した記載ができたことから、対策は有効であった。なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）②-1 運転管理班は、ＣＯＰ②（設備概要図）
を電子化するとともに入力に関する手順を定めたことにより、設備変化をリア
ルタイムに更新することができていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）

15

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

今回の訓練への取り組み状況②-2 運転管理班は、ＣＯＰ③（戦略シート）
を電子化および記載に関する手順の充実化を図ったことにより、視認性の向上が図られたことから、対策は有効であった。（完了）
ただし、ＣＯＰ③（戦略シート）の内容
が、戦略的に明確なものでなかったなどの新たな課題を抽出していることから、改善を図っていく。
[１０．№２ ＣＯＰ③（戦略シート）の作成不備に関する改善

1-3

参照]

ＣＯＰの更なる改善【問題】
・ＣＯＰ③（戦略シート）は、戦略目的がどの事象対処に関するものであるのか分かりづ
らいものであった。
【課題】①-1

戦略の目的を記載すること。

①-2 事象に対する戦略の優先順位がわかる
記載とすること。
【原因】

【対策】

・事象毎に対する戦略および戦略の目的が分・運転管理班は、事象毎に対する戦略および戦かるようなフォーマットになっていなかっ略の目的が分かるようにＣＯＰ③（戦略シた。

ート）を修正し、ＣＯＰの記載方法に関する手順の充実を図る。
【評価】・運転管理班は、ＣＯＰ③（戦略シート）を発
災事象毎に分けて戦略を記載し、その目的
がより分かるように記載できるフォーマットに変更するとともに入力に関する手順を定めたことにより、事象毎に対する戦略の優先順位などを記載できていたことから対策は有効であった。（完了）
ただし、ＣＯＰ③（戦略シート）の内容が、戦略的に明確なものでなかったなどの新たな課題を抽出していることから、改善を図っていく。
[１０．№２ ＣＯＰ③（戦略シート）の作成
不備に関する改善16参照]【全社対策本部】
No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

2

ＥＲＣプラント班への説明方法の改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】①通報文の内容を説明する際、説明漏れがあることや既に説明している内容と齟齬があることを把握したうえで説明することができていなかった。
②事業部対策本部から得た情報を速やかに伝えることに追われ、全体を整理したうえでのＣＯＰ、備付け資料を活用した説明ができていなかった。
【課題】①説明した内容をＥＲＣ対応ブースにおいて整理すること。
②どのように説明するか全体を整理するこ
と。
【原因】

【対策】

①これまでの説明事項の把握は統括者および①説明した内容を整理するためのＥＲＣ対応

ＥＲＣ対応者に一任されていた。

ブースにおける体制、手順を定める。

②事業部対策本部から収集する情報をもとに、どのようなツールを用いてどのように②想定される事象毎に発話すべき内容の一覧
や発話例等を説明ガイドに定める。

説明するかの全体整理が不十分だった。
【評価】①事業部対策本部から情報を入手する都度、その情報の正確性や既に説明した内容との齟齬がないかなどの確認するポイントを手順に定めるとともに、ＥＲＣ対応統括者とＥＲＣ対応補助者と連携して確認する体制に変更したことにより、説明漏れや既に説明した内容との齟齬がなかったことから対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）②想定事象に対する発話例などをＥＲＣ対応に関する手順に定めるとともに、事業部対策本部からの情報共有ツールにより入手した資料および各事業部に定めるＥＲＣ備付資料を使用して説明できていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）17９．訓練の評価「濃縮事業部における訓練に係る中長期計画（２０２２年度）」および「全社対策本部原子力防災訓練
中期計画」に基づき、第１部訓練では、廃棄物埋設施設との同時発災および現実的なシナリオ想定において、情報発信能力および緊急時対応能力の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとした訓練を実施した結果、ＥＲＣプラント班との情報共有において改善すべき事項が確認されたものの、原子力災害に対する対応に大きな支障はなく、情報発信能力および緊急時対応能力の維持・向上が図ることができていると評価する。
また、第２部訓練では、廃棄物埋設施設との同時発災時において、手順に基づく情報発信ができることについて確認した結果、原子力災害に対する対応に大きな支障はなく、情報発信能力の維持・向上が図ることができていると評価する。
「１．訓練の目的・目標」に記載した達成目標についての評価結果は以下のとおり。
９．１

第１部訓練

【事業部対策本部】（１）「ＥＲＣプラント班との情報共有を実施できること」
評

価：「７．１（１）ｅ．
（ｆ）全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）との連携訓練」に示すとおり、
ＥＲＣ対応ブースへの情報共有に対して、初動時情報提供シートやＥＡＬ判断根拠、通報文、ＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）、対策活動の実施状況、質問事項への回答、プラントデータやモニタリングポストの情報などを電子ホワイトボー
ド、クロノロジーシステム、情報共有データベースおよび音声共有システムにより、リ
アルタイムに発信することできたことから目標は達成できたと評価する。

（２）「現場と緊急時対策所が連携できること」
評

価：「７．１（１）ａ．通報訓練」、「７．１（１）ｂ．救護訓練」、「７．１（１）ｃ．モニタ
リング訓練」、「７．１（１）ｄ．避難誘導訓練」、「７．１（１）ｅ．
（ａ）事業部対策本部対応訓練」、「７．１（１）ｅ．
（ｂ）運転管理訓練」、「７．１（１）ｅ．
（ｃ）放水訓練」、「７．１（１）ｅ．
（ｄ）設備応急訓練」および「７．１（１）ｅ．
（ｅ）消火訓練」に示すとおり、警戒事象の発生から設備異常が発生したことを想定した実動訓練を実施
し、手順どおり対応することができた。
しかし、救護に係る負傷者情報の共有不備やＣＯＰ③（戦略シート）の作成不備およびやファクシミリ装置の時刻設定不備について改善が必要と評価する。
[１０．№１ 負傷者情報の共有不備に関する改善 参照][１０．№２ ＣＯＰ③（戦略シート）の作成不備に関する改善 参照][１０．№３ ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改善 参照]
上記のとおり、改善が必要な点はあるものの、現場と緊急時対策所が連携については
目標を概ね達成できたと評価する。

【全社対策本部】（３）「ＥＲＣプラント班との情報共有ができること」
評

価： ①「７．１（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、ＥＲＣプラント班への情報共有について、情報フローどおり「初動から事業部連絡要員到着までの間」、「事業

18

部連絡要員到着後」の体制をスムーズに移行するとともに、事業部対策本部から情報共有ツールなどを用いて情報を入手できたと評価する。
②「７．１（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、ＥＲＣプラント班への情報共有に対して、各事業部のＣＯＰ・戦略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じて情報共有できたと評価する。
しかし、プラントデータ情報の共有不備について改善が必要と評価する。
[１０．№４ プラントデータ情報の共有不備に関する改善 参照]③「８．前回訓練時の要改善事項への取り組み【全社対策本部】」に示すとおり、前回までの訓練課題について、改善策は有効に機能していると評価する。
上記のとおり、改善が必要な点はあるものの、ＥＲＣプラント班との情報共有について
は目標を概ね達成できたと評価する。
（４）「事業部対策本部と連携して活動ができること」
評

価：①「７．１（２）ａ．
（ａ）全社対策本部運営訓練」に示すとおり、事業部対策本部から入手した情報をもとに、手順どおり支援活動に関する対応ができたと評価する。
②「７．１（２）ａ．
（ａ）全社対策本部運営訓練」に示すとおり、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
上記のとおり、いずれの検証項目についても問題なく実施できたことから、目標は達成できたと評価する。

９．２

第２部訓練

【事業部対策本部】（１）「確実な通報・連絡ができること」
評

価：①「７．２（１）ａ．通報訓練」に示すとおり、原災法該当事象発生時において、手順に基づいた通報連絡の対応ができたと評価する。
②「７．２（１）ａ．通報訓練」に示すとおり、第２５条報告は事象進展や応急復旧などのタイミングで、手順に基づいた通報連絡の対応ができたと評価する。
上記のとおり、いずれの検証項目についても問題なく実施できたことから、目標は達成できたと評価する。

（２）「事業部対策本部と全社対策本部間の情報共有ができること」
評

価：「７．２（１）ｂ．
（ａ）事業部対策本部対応訓練」に示すとおり、事業部対策本部は、
適切なタイミングでのＥＡＬ判断および防災体制を発令し、社内情報共有ツールなどを使用してＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部に対して、手順および情報フローに基づ
き、情報提供できたことから、目標は達成できたと評価する。

19

【全社対策本部】（３）「ＥＲＣプラント班と情報共有ができること」
評

価：「７．２（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、全社対策本部は、ＣＯＰ・戦
略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じてＥＲＣプラント班と情報共有できたことか
ら目標は達成できたと評価する。

（４）「１０条確認会議および１５条認定会議に適切に対応できること」
評

価：「７．２（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、１０条確認会議および１５条
認定会議において、ＥＡＬ判断根拠、発生事象・進展予測・事故収束対応について簡潔に説明できていたことから目標は達成できたと評価する。

20

１０．今後の原子力災害対策に向けた改善点
今回の訓練において、抽出した主な改善点は以下のとおりである。【第１部訓練および第２部訓練 共通事項】【事業部対策本部】
No.

今回の総合訓練において抽出した主な改善点

1

負傷者情報の共有不備に関する改善

対策

【問題】
・救護班は、各暴露者状況を記載する「救急情報収集票」へ必要情報の記載不足（暴露影響含む）があったため、ＥＲＣ対応者が負傷者の重篤度に応じて優先的にＥＲＣプラント班へ説明していたものの詳細の汚染状況について明確に発話するに至らなかった。
【課題】① 負傷者情報を示す内容が、説明するタイミ
ングで正確な情報を説明できる内容となっていること。
② 情報発生の優先度が明確であること。
【原因】

【対策】

① 救護班は、速やかに情報共有することを第１ ①-1 負傷者情報の初動時、処置終了時などのに考えたため、「救急情報収集票」に初動時

タイミングで何を共有するのかを手順に確認した内容のみ記載したことから、負傷者明記するとともに、分かりやすいフォーの状態の共有が遅れた。

マットに修正する。
①—2 ＥＲＣ備付資料に、フッ化水素暴露以外の人体影響に関する説明できる資料を追加する。

② ＥＲＣ対応手順に記載する情報発信の優先度（負傷者情報の重要度）が不明確であった。

21② 情報発信の優先度（負傷者情報の重要度）を再整理する。

No.

今回の総合訓練において抽出した主な改善点

2

ＣＯＰ③（戦略シート）の作成不備に関する改

対策

善
【問題】
・事業部対策本部は、事象収束に重要な戦略を記載するＣＯＰ③（戦略シート）の内容について、戦略的に明確なものでなかった。
【課題】① 事象対処に対する第２、第３の矢とする明確な戦略が示され、ＣＯＰ③（戦略シート）の視認性が向上して共有できること。
② 戦略を全体で共有して、明確かつ正確な戦
略内容で対処できること
【原因】

【対策】

① 対策本部は、ブリーフィング、目標設定時の①-1 ＣＯＰ③（戦略シート）を対処方法や対発話が不明確であったとともに、戦略に対処時間などがより分かりやいフォーマ

する優先順位付けを誤っていた。

ットに修正するとともに、事象毎の戦略をテンプレート化する。
①-2 ＥＲＣ配備資料に記載する事象対処フローを修正し、ＣＯＰ③（戦略シート）と整合を図って、説明できるようにする。

② 対策本部が発話した内容を運転管理班がＣ
ＯＰ③（戦略シート）に反映する運用としているが、対策本部は記載内容を確認してい
なかった。

22

② ＣＯＰ③（戦略シート）を作成する対応体制の検討を行う。

【全社対策本部】
No.

今回の総合訓練において抽出した主な改善点

3

ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改

対策

善
【問題】
・送信した通報文のヘッダー部分に印字された
時刻が、実際のＦＡＸ送信時間より約４０分進んでいた。
【課題】① 設備点検などにおける点検項目に時刻確認の項目が設定されていること。
② 日常点検で時間の誤差がないこと。
【対策】
【原因】

① 作業実施部署は、点検手順に作業後の時刻① 作業実施部署は、設備停止時にサーバ側の内部時計に時刻の誤差が生じてしまった

確認を追加し、時刻に誤差が生じている場
合は、修正して復旧する。

が、作業後の時刻確認の確認項目がなかったため、確認を行っていなかった。

② 日常点検実施部署は、点検手順に時刻確認② 日常点検実施部署は、電源状態、機能確認のみで、時刻表示の誤差確認まで実施してい（差異有無）を明確化するとともに、時刻の誤差があった場合は、修正する。

なかった。
※ 事業部対策本部で確認された改善事項であるが、事実確認による原因および全社大に係る改善点であるため、全社対策本部での対応とする。

23

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

4

プラントデータ情報の共有不備に関する改善

対策

【問題】
・ＥＲＣ対応者は、ＥＲＣプラント班への情報共有開始後、初動時のプラント状況説明に必
要な「初動対応シート」を用いた説明を実施
せず、事象対処時などのタイミングでは、必要なプラントデータの報告を行っていなかった。
【課題】① 手順のとおりの資料で説明できること。
② 事象対処などのタイミングにおいて、常にプラントがどのような状態かわかるように説明すること。
【原因】【対策】① ＥＲＣ統括者は、ＥＲＣプラント班との情① 初動対応時において説明に使用する資料の報共有開始時に、他の情報で説明し、必要事優先順位などを明確化するとともに、説明項は説明済みと判断し、プラントデータを方法に関する手順の充実を図る。

記載している「初動対応シート」による説明
を手順どおり実施しなかった。
② プラントデータに関する情報発信の優先度② プラントデータに関する情報発信の優先度

は、ＥＡＬ判断に用いるモニタリングポスを明確化するとともに、説明方法に関するト情報だけは明確化していたが、プラント手順の充実を図る。

データに関する優先度およびタイミングが明確ではなかったことから、状況に応じた説明ができなかった。

以 上

24

別紙２
防災訓練の結果の概要（個別訓練）
１．訓練の目的
本訓練は、「濃縮･埋設事業所 濃縮事業部 原子力事業者防災業務計画」に基づき実施する個別訓練であり、訓練を繰り返し行うことにより、手順書等の適用性や個々の知識・対応能力の習熟を目的としている。

２．実施日および対象施設（１）実施日２０２１年１２月２１日（火）～２０２２年１１月７日（月）（２）対象施設
加工施設

３．実施体制、評価体制および参加人数（１）実施体制
訓練毎に実施責任者を設け、実施担当者が訓練を実施した。
（２）評価体制定められた手順書等に基づき、各班の対策活動が適切に実施できるかを実施責任者が評価した。
（３）参加人数「添付資料」のとおり。
なお、訓練者は参加人数には含めない。

４．防災訓練のために想定した原子力災害の概要【濃縮事業部対策本部】（１）通報訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、通報連絡が必要となる状況を想定した。
（２）救護訓練
加工施設内にいる作業員等が、放射性物質により汚染または地震等により作業員等が負傷し、救護が必要となる状況を想定した。
（３）モニタリング訓練
放射性物質が建屋内外等に放出が発生し、建屋内および敷地内の放射線または空気中の放射能
濃度上昇の可能性があり、モニタリング等が必要となる状況を想定した。
（４）避難誘導訓練
加工施設内にいる作業員等の退避が必要となる状況を想定した。
1

（５）その他必要と認める訓練
ａ．運転管理訓練
放射性物質が建屋内外等に放出される可能性があり、プラント停止等が必要となる状況を想定した。
ｂ．放水訓練放射性物質が建屋内外等に放出される可能性があり、建屋に放水等が必要となる状況を想定した。
ｃ．設備応急訓練
建屋、設備および機器の破損箇所から放射性物質が放出され、損傷箇所の応急措置が必要となる状況を想定した。
ｄ．消火訓練放射性物質が建屋内外等に放出されている環境下で火災が発生し、化学消防車等による消火活動が必要となる状況を想定した。
ｅ．ＥＲＣ対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、ＥＲＣ対応が必要となる状況を想定した。
【全社対策本部】（１）その他必要と認める訓練
ａ．全社対策本部運営訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、全社対策本部の設置および事業部対策本部との情報共有等が必要となる状況を想定した。
ｂ．ＥＲＣ対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、ＥＲＣ対応が必要となる状況を想定した。
ｃ．原子力事業所災害対策支援拠点設営訓練
原災法第１０条事象が発生し、原子力緊急事態が懸念される状態下で原子力事業所災害対策
支援拠点施設（以下、「支援拠点」という。）への要員派遣および支援拠点の設営等が必要となる状況を想定した。
ｄ．広報対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象等が発生し、状況に応じてプレスセンター開設等が必要となる状況を想定した。

５．防災訓練の項目
個別訓練

６．訓練結果の概要（添付資料参照）
各個別訓練の結果の概要は「添付資料」に記載のとおり。
2

７．訓練の評価
各個別訓練の評価結果は「添付資料」に記載のとおり。

８．今後の原子力災害対策に向けた改善点
各個別訓練における改善点および今後に向けた改善点は「添付資料」に記載のとおり。

〈添付資料〉
個別訓練の概要
以3

上添付資料（１／６）
個別訓練の概要【濃縮事業部対策本部】
１．通報訓練（実施回数：８回、参加人数：延べ１３７名）
概要
・ＥＡＬ判断基準に基づく通報区分、通報様式および通報連絡先の確認を実施

実施体制①実施責任者、②実施担当者①本部事務局班長

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②本部事務局員、連絡責任者

・ＥＡＬ該当事象の発生等を想定した通報連絡および着信確認（資機材操作含む。）
を実施

２．救護訓練（実施回数：１９回、参加人数：延べ２４５名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・負傷者の発生を想定し、負傷者の引渡し、 ①救護班長
負傷者の情報伝達方法の確認、治療のため

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②救護班員に健康管理室または保健管理建屋までの搬送、外部機関への連絡対応を実施
・負傷者を公設消防および救護班へ引渡す①放射線管理班長

までの汚染者の身体サーベイ、除染、汚染②放射線管理班員

拡大防止、除染機材の取扱い（防護服装備の着装訓練含む。
）を実施
・フッ化水素暴露者（複数発生時含む。）への対処および汚染拡大防止を実施
・チェンジングルーム等の迅速な資機材移動および設営を実施

添付資料（２／６）
３．モニタリング訓練（実施回数：９回、参加人数：延べ９５名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・サーベイメータによる線量当量率および①放射線管理班長

表面汚染密度測定、可搬式ダストサンプラ②放射線管理班員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図るによるダスト測定等を実施
・重大事故に至るおそれがある事故を想定し、モニタリングポスト／気象観測データ
監視システムの監視および建屋周辺のフッ化水素濃度測定対応を実施
・モニタリングカーによる環境放射線のモ
ニタリングおよび大気浮遊じんのサンプ
リング・測定を実施

４．避難誘導訓練（実施回数：４８回、参加人数：延べ５４４名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・通常使用する避難経路の確認および通行①総務班長

不可を想定し、行方不明者の捜索・救助方

②総務班員

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

法を含めた避難誘導等を実施
・現場活動の情報収集、携帯用装備台帳の操作確認および現場救助用資機材などの着装を実施
・重大事故に至るおそれがある事故等を想①運転管理班長

定し、中央制御室からページング装置を使②運転管理班員用した現場作業員への避難誘導を実施
・管理区域の出入管理（外部電源喪失時等含む。）、管理区域内の避難者状況の確認および非常扉等からの退出者の措置対応を実
施①放射線管理班長②放射線管理班員

添付資料（３／６）
５．その他必要と認める訓練（１）運転管理訓練（実施回数：５４回、参加人数：延べ４５７名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・重大事故に至るおそれがある事故等を想①運転管理班長

定し、中央制御室および現場における異常②運転管理班員

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良・初動対応時に必要な情報は、

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

情報収集シートを活用し、シ時対処を実施ートにある情報を優先的に報・ＣＯＰおよびデヂエ入力の実施

告するよう改善を図った
・各ＣＯＰのフォーマットを修正し、視認性向上に向けた改
善を図った
（詳細は、
「８．前回訓練時の要改善事項への取り組み」のとおり）（２）放水訓練（実施回数：９回、参加人数：延べ１０８名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・重大事故に至るおそれがある事故等を想①消火班長

定し、化学消防車および屋外消火栓を使用②消火班員

した実放水を実施
・排気口からのＵＦ６漏えいを想定し、化学
消防車および防火水槽を使用した実放水
を実施

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

添付資料（４／６）（３）設備応急訓練（実施回数：２６回、参加人数：延べ２６７名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・屋内外へＵＦ ６ が漏えいした場合を想定①設備応急班長

し、防護具装着および重大事故用資機材に②設備応急班員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

よる応急復旧活動を実施（４）消火訓練（実施回数：２６回、参加人数：延べ１９５名）
概要
・空気呼吸器の装着および化学消防車の操作による実放水を実施
・可搬式消火ポンプおよび屋外消火栓を用

実施体制①実施責任者、②実施担当者
①消火班長

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②消火班員

いた実放水を実施
・空気呼吸器の装着および消火活動に使用する資機材の使用方法の確認を実施①運転管理班長②運転管理班員（５）ＥＲＣ対応訓練（実施回数：２回、参加人数：延べ２６名）
概要
・ＥＲＣ対応および他社事例等の確認を実
施実施体制①実施責任者、②実施担当者①本部事務局班長②本部事務局員、ＥＲＣ対応者

・ＥＲＣプラント班（社内模擬）を設置して、対応機器や資機材によるＥＲＣプラント班に対する情報提供に関する対応を実施※本部事務局（訓練事務局）が訓練実施主体として実施した。

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良

事故対処に関する具体的な対

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

処等をＥＲＣ備付資料に追加するなどの改善を図った添付資料（５／６）
【全社対策本部】
その他必要と認める訓練（１）全社対策本部運営訓練（実施回数：５回、参加人数：延べ１４８名）
概要
・全社対策本部内および事業部対策本部との情報共有ならびに事業部対策本部への支援

実施体制①実施責任者、②実施担当者①全社対策本部事務局副班長

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良・全社対策本部内での情報共有

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②全社対策本部要員

方法を整理し、ＩＣＳ体制との実施

する改善を図った・全社対策本部内での情報共有
ツールの整理および明確化（２）ＥＲＣ対応訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ９６名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・ＥＲＣ対応に関する基本動作および情報フ①全社対策本部事務局副班長

ローに基づく事業部のプラント状況、事故②全社対策本部要員、ＥＲＣの進展予測、事故収束対応戦略等の情報収集を実施
・社内模擬ＥＲＣプラント班を設置して、Ｅ
ＲＣ備付け資料および図表類を活用した、

対応要員

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良・ＥＲＣ対応者の体制（役割分

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

担）の見直し・説明した内容を整理するための手順見直し・発話例等を記載した説明ガ
イドの整備

ＥＲＣプラント班に対する情報共有を実施（詳細は、「８．前回訓練時の要・事業部対策本部から入手した事故・プラン

改善事項への取り組み」のとト状況等について、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＲＣプラント班に対する情報共有を実施おり）

添付資料（６／６）（３）原子力事業所災害対策支援拠点設営訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ２５名）
概要
・施設からの退域を想定した要員の出入管理、要員および車両のスクリーニングおよ実施体制①実施責任者、②実施担当者①全社対策本部事務局副班長

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②全社対策本部要員 他

び除染訓練を実施
・除染テント設営、可搬式発電機の設置操作
および除染用高圧洗浄機の設置操作を実施（４）広報対応訓練（実施回数：４回、参加人数：延べ２３名）
概要
・公衆や報道機関からの問合せや要請事項への対応を実施・プレス文の作成および記者会見の対応訓練
を実施

実施体制
①実施責任者、②実施担当者①全社対策本部事務局副班長②全社対策本部要員 他

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る