健全化判断比率等の算定方法

一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模［趣旨］ 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

１ 一般会計等 ＝ 一般会計及び特別会計のうち次の①～③以外のもの① 地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 2 条の適用企業に係る特別会計② 地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 6 条の公営企業に係る特別会計のうち、①以外のもの③ 上記①及び②に掲げるもののほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、老人保健医療事業（平成 23 年 3 月 31 日まで）
、農業共済事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業に係る特別会計

２ 実質赤字額 ＝ 繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）
繰上充用額 ＝ 歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額＝ 形式赤字＋（ 継 続 費 の 逓 次 繰 越 額 ＋ 繰 越 明 許 費 繰 越 額 ＋ 事 故 繰 越 額 － 未 収 入 特 定 財 源 ）支払繰延額 ＝ 実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
事業繰越額 ＝ 実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額

３ 標準財政規模 ＝ 地方財政法第 5 条の 3 第 4 項第 1 号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額（地方財政法施行令（昭和 23 年政令第 267 号)附則第 12 条第 2 項の規定により臨時財政対策債発行可能額を含む）

1

連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模［趣旨］ 全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率

１ 連結実質赤字額 ＝ 次の①及び②の合計額が③及び④の合計額を超える場合の当該超える額① 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額② 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額③ 一般会計及び公営企業会計以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額④ 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額※ 法適用企業の資金の不足額及び資金の剰余額の算定に当たっては、一般会計等と法適用企業に係る特別会計との会計方式の違いにより生じる負債又は資産の計上額の重複を防ぐために、一定の負債又は資産の額を、控除することとしている。

２ 実質黒字額 ＝ 歳入（繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額を除く）が歳出を超える場合の当該超える額（地方債の元利償還金＋準元利償還金）
実質公債費比率＝－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）（３か年平均）
標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）［趣旨］ 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

１ 準元利償還金 ＝ ①から⑤までの合計額① 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還をした場合における1 年当たりの元金償還金相当額② 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたと認め
2

られるもの③ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの④ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの⑤ 一時借入金の利子

２ 特定財源国や都道府県等からの利子補給、貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金、公営住宅使用料、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税等

将来負担額 － （充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

将来負担比率 ＝標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）［趣旨］ 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

１ 将来負担額 ＝ (1)から(9)までの合計額(1)

当該年度の前年度末における一般会計等に係る地方債の現在高満期一括償還地方債の現在高を含めた実額ベースの現在高を計上する。

(2)

債務負担行為に基づく支出予定額
債務負担行為に基づく支出予定額のうち、地方財政法第 5 条各号に規定する経費の支出に係る比率算定年度の前年度末日において支出が確定している額であって、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額とする。
具体的には、同条各号に規定する経費に係る以下の①～⑥に掲げる額のうち、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額（当該年度以降の利払いに要する支出予定額を除く。）の合計額とする。
① PFI 事業に係るもののうち、公共施設又は公用施設の建設事業費等に係る経費の支出予定額② 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって住宅・都市整備公団等の3

宅造融資を受けた者が行う公共施設等の建設に要する経費のうち当該地方公共団体が負担する費用の支出予定額③ 国営事業等（国営土地改良事業・農地等保全管理事業・農業生産基盤整備事業等で、当該事業に要する費用の全部又は一部に財政融資資金が充てられているものに限る。）に対する負担金に係る経費の支出予定額④ 地方公務員共済組合が建設した職員住宅その他の施設の無償譲渡を受けるために支払う賃借料に係る経費の支出予定額⑤ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号。以下「公拡法」という。）第 17条第 1 項第 1 号に規定する土地の取得に要する経費の支出予定額⑥ 社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出予定額⑦ 当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における、債務の履行に要する経費の支出予定額⑧ 当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における、当該債務の履行に要する経費の支出予定額⑨ ①～⑧に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして当該団体において合理的に算定した
支出予定額

(3)

一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
特別会計の区分に応じ、健全化法規則第９条各号に定める額の合算額に公営企業に設けられた基金からの当該公営企業に係る特別会計以外の会計への貸付金の当該年度の前年度の末日における現在高を加算した額とする。
→「地方道路公社の負債に係る将来負担額の算定方法」参照(4)

組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額
地方公共団体の一般会計等から、当該団体が加入する組合又は当該団体が設置団体である地方開発事業団（以下「組合等」という。）が起こした地方債の元金の償還に充てることが見込まれる額（※）とする。
※ 各団体で見込み方法の定めがある場合は当該方法により算定し、それが無い場合には以下の計算方法を基準とする（この場合、以下の①・②に掲げる会計区分に応じ、当該各項目に定める算式によって得られる額の合計額）。

4

① 組合等の会計が公営企業会計以外の会計
Ａ
当該会計の地方債残高 ×の比率算定年度前３カ年平均
Ｂ

Ａ：組合の公営企業会計以外の会計ごとの地方債の元利償還金に対する地方公共団体の一般会計等からの負担金等の額
Ｂ：組合の公営企業会計以外の会計ごとの地方債の元利償還金の額② 組合等の会計が公営企業会計
Ａ × ａ
当該会計の地方債残高 ×の比率算定年度前３カ年平均
Ｂ

Ａ：組合の公営企業会計ごとの地方債の元利償還金に対する全加入団体の負担金等の額
ａ：Ａに対する地方公共団体の一般会計等からの負担割合
Ｂ：当該会計における地方債の元利償還額(5)

退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額
以下の①・②の職員の区分ごとに、比率算定年度の前年度末日において、当該団体の職員の全員が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額のうち、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該額に、比率算定年度の前年度末日に当該組合が解散するものと仮定した場合に、その解散に際し当該団体が組合に対して納付すべき額又は当該団体に組合から返還されるべき額を加算若しくは控除した額。当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
ただし、当該団 6 体の退職手当の制度が特殊であることその他の事情により、これらの事情に応じた算定がより合理的かつ適正と認められる団体にあっては、当該算定によって得られた額とする。

① 一般職に属する職員（教育長を除く）のうちその退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員（退職手当の支給業務を組合に処理させている団体にあっては、当該団体において退職手当を支給したと仮定して、当該退職手当を当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員）

5Ａ：基本額に相当する額
比率算定年度の前年度末月における給料月額に当該団体の条例（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該組合の条例。以下「現条例」という。）
において勤続期間に応じて定められている支給率を、当該職員の勤続期間（休業期間等も含めた期間とする。以下同じ。）に応じて乗じて得た額
Ｂ：調整額に相当する額
以下のＢ－１又はＢ－２のいずれかにより算定される額
Ｂ－１：次のａ・ｂの勤続期間の区分ごとに、当該各項目に掲げる額の合計額※ただし、調整月額に乗ずる数値については、比率算定年度前３か年度における当該地方公共団体の退職手当における調整月額の支給実績に基づき、必要な補正を行うことができる。
ａ．勤続年数が 25 年以上の職員→比率算定年度の前年度末日に属する当該団体の現条例において定められている国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「法」という。）第 6 条の 4 の職員の区分に相当する区分（以下「職員区分」という）に係る調整月額に 50 を乗じて得た額と、当該職員区分より 1 区分調整月額が少ない職員区分に係る当該調整月額に 10 を乗じて得た額の合計額（ただし、比率算定年度の前年度末日に調整月額が最も少ない職員区分に属する職員にあっては、当該調整月額に 50 を乗じて得た額）。
ｂ．勤続期間が 10 年以上 25 年未満の職員（比率算定年度の前年度末日において調整月額が最も少ない職員区分に属する職員を除く）→比率算定年度の前年度末日に属する職員区分に係る調整月額に 25 を乗じて得た額と当該職員区分より 1 区分調整月額が少ない職員区分に係る当該調整月額に 5 を乗じて得た額の合計額
Ｂ－２：次に定める算式により算定した額
算式 Ａの額 × ａ／ｂ
ａ. 当該地方公共団体の比率算定年度の前年度に自己の都合により退職した者に支給した調整額（法附則第 3 条に相当する経過措置規定により調整額を支給されない職員にあっては、当該職員に支給した退職手当の額から当該職員について比率算定年度の前年度末日における当該団体の現条例の基本額の算定方法に基づき算定される額を控除した額）の合計額
ｂ. 当該地方公共団体の比率算定年度の前年度に自己の都合により退職した者について、現条例の基本額の算定方法に基づき算定される額の合計額
6② 特別職に属する職員（教育長を含む）のうちその退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該団体において退職手当を支給したと仮定して、当該退職手当を当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員）→ 当該職員全員が比率算定年度の前年度末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額※ 退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体において、比率算定年度の前年度末日に当該組合が解散するものと仮定した場合に、組合に対して納付すべき額又は当該団体に組合から返還されるべき額の計算について、構成団体間でその配分方法が取り決められていない場合
は、次の算式の例による。
算式 （ａ－ｂ）＋（Ｘ－（Ａ－Ｂ））×｛（ａ－ｂ）／（Ａ’－Ｂ’）｝
ａ：自団体から組合へ退職手当に係る負担金として納付した額の累計額
ｂ：組合から自団体の職員に対して退職手当として支給した額の累計額
Ａ：組合の全構成団体から当該組合へ退職手当に係る負担金として納付した額の累計額
Ｂ：組合から全構成団体の職員に対して退職手当として支給した額の累計額
Ａ’：累積負担・給付差額（ａ－ｂ）がマイナスとなる団体を除いた構成団体から当該組合へ退職手当に係る負担金として納付した額の累計額
Ｂ’：組合から累積負担・給付差額（ａ－ｂ）がマイナスとなる団体の職員に対して退職手当として支給した額の累計額
Ｘ：組合の退職手当の支給業務に係る積立金の残額(6)

設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額
次に掲げる①～③に掲げる負債及び債務の区分に応じ、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額として、該当するすべての区分について当該区分に定める額を合計した額とする。
① 設立した地方道路公社の負債→「地方道路公社の負債に係る将来負担額の算定方法」参照② 設立した土地開発公社の負債→「土地開発公社の負債に係る将来負担額の算定方法」参照③ 設立した地方独立行政法人の負債→比率算定年度の前年度末日における貸借対照表上の繰越欠損金の額
7

（繰越欠損金の額がない場合は零とする。）(7)

受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額
当該団体が受益権を有する信託の区分に応じ、当該団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる額として、該当するすべての区分について当該区分に定める額を合計した額とする。
→「受益権を有する信託に係る将来負担額の算定基準」参照(8)設立法人以外の者のために負担している債務の額などに係る一般会計等負担見込額
債務及び貸付金の区分に応じ、該当するすべての区分について当該区分に定める額を合計した額とする。
① 土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失又は保証に係る債務→「土地開発公社の負債に係る将来負担額の算定方法」参照② 地方公共団体の損失補償又は保証に係る債務(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び受益権を有する信託の受託者に係るものを除く。)→「第三セクター等の損失補償債務等に係る将来負担額の算定基準」参照③ 当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして一般会計等から貸付けを行った設
立法人以外の者に対する地方公共団体の貸付金→「設立法人以外の者に対する特定短期貸付金等に係る将来負担額の算定基準」参照(9)

組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等負担見込額
以下の①・②に掲げる組合の区分に応じ、該当するすべての区分に定める額の合計額とする。

① 組合の連結実質赤字額に相当する額について、当該組合の加入団体間で按分方法が取り決められている当該組合→当該按分方法に従って計算した額② 組合の連結実質赤字額に相当する額について、当該組合の加入団体間で按分方法が取り決められていない当該組合→組合に設置されている会計のうち実質赤字額（当該会計が公営企業会計の場合は資金不足額）に相当する額（以下「赤字額」という。）がある会計における当該赤字額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額が、実質黒字額（当該会計が公営企業会計の場合は資金剰余額）に相当する
8額（以下「黒字額」という。）がある会計における当該黒字額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合を乗じて得た額を超える場合における当該超える額

２ 充当可能財源等 ＝ (1)から(3)までの合計額(1)

地方債の償還額等に充当可能な基金
当該地方公共団体に設置されている地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 241 条の基金のうち次の①～④以外の基金（比率算定年度の前年度末日に当該基金を廃止するものと仮定した場合に国及び他の地方公共団体に返還することとならない部分に限る）であって、現金、預金、国債、地方債及び政府保証債等として保有しているもの① 災害救助法(昭和 22 年法律第 108 号)第 22 条に定める災害救助基金② 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 116 条に定める財政安定化基金③ 介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 147 条に定める財政安定化基金④ 公営企業に設けられた基金その他法律又は政令の規定により地方債の償還額等に充てることができないと認められる基金(2)

地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入
以下の①～⑤に掲げる特定の歳入の区分に応じ、当該区分に定める額の合計額とする。

① 国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金
将来負担額（1）に掲げる地方債の償還額又は（2）～（4）までに掲げる額（以下「将来負担額」という。）に充てることが確実と見込まれる額又は国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金（以下「国庫支出金等」という。）を充てることができる額※※ 比率算定年度の前年度末日における地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 2 条第 4 号イからニまでに掲げる額（以下「地方債現在高等」という。）に、当該国庫支出金等を当該地方債現在高等にかかる地方債の償還額、債務負担行為に基づく支出額、一般会計等からの繰入額又は組合若しくは地方開発事業団への負担若しくは補助額で除して得た値の比率算定年度前 3 か年度の平均値を乗じて得た額を上限として、当該団体における当該国庫支出金等の収入見込みを勘案して得た額を基準とする。

② 地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金
9当該貸付金の貸付残高のうち、当該貸付金の償還実績を勘案した上で確実に償還が見込まれる額を基準とする。

③ 公営住宅の賃貸料その他の使用料
公営住宅の賃貸料その他の使用料（以下「公営住宅の賃貸料等」という。）を徴収している
行政財産又は公の施設の建設に要した地方債の区分又は債務負担行為の事項ごとに、次に定める算式により算定した額の合計額を基準とする。

算式 Ａ×Ｂ

Ａ：a1＋a2＋a3＋a4
a1：一般会計等における当該地方債の現在高a2：一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入見込額
a3：当該団体が加入する組合における当該地方債の元金償還額に対する負担又は補助が必要と見込まれる額
a4：当該債務負担行為に基づく支出予定額の合計額

Ｂ：b1／b2 比率算定年度前 3 か年度の平均値
b1：次に定める充当方法に基づき当該地方債の償還額、一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入金の額、組合等における当該地方債の元金償還額に対する補助金等の額又は当該債務負担行為に基づく支出額に充当した公営住宅の賃貸料等の収入額※充当方法
公営住宅の賃貸料等の収入額のうち、当該公営住宅の賃貸料等を徴収している行政財産又は公の施設の維持管理に要する経費に充当後、その残余がある場合に、当該残余額を当該地方債の償還額又は当該債務負担行為に基づく支出額に充当する。
b2：当該地方債の償還額又は一般会計等以外の会計における当該地方債の元金償還額に対する一般会計等からの繰入金の額、組合等における当該地方債の元金償還額に対する補助金等の額又は当該債務負担行為に基づく支出額④ 都市計画税10都市計画事業に係る地方債の区分又は債務負担行為の事項ごとに、次に定める算式により算定した額の合計額を基準とする。

算式 Ａ×αＡ：a1＋a2＋a3＋a4
a1：一般会計等における都市計画事業に係る地方債の現在高a2：一般会計等以外の会計における都市計画事業に対する一般会計等からの繰入見込額
a3：当該団体が加入する組合又は当該団体が設置団体である地方開発事業団（以下「組合等」という。）における都市計画事業に対する負担又は補助が必要と見込まれる額
a4：都市計画事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の合計額

α：b1/（b2＋b3＋b4＋b5＋b6－b7）の比率算定年度前 3 か年度の平均値（1 を超える場合は1 とする）
b1：都市計画税の収入額
b2：一般会計等における都市計画事業に係る地方債の元金償還額
b3：一般会計等以外の会計における都市計画事業に対する一般会計等からの繰入金の額
b4：組合等における都市計画事業に対する一般会計等からの負担金及び補助金の額
b5：都市計画事業に係る債務負担行為に基づく支出額のうち一般会計等から支出された額
b6：都市計画事業に係る支出額（b2～b5 を除く）
b7：b6 に掲げる額に充てた地方財政法第 5 条の 4 第 1 項第 2 号に規定する特定の歳入に相当する金額（都市計画税に係る金額を除く。）⑤ 土地開発公社に対する貸付金の償還額
土地開発公社への貸付金のうち、第 8 条第 5 項に規定する土地の取得のために貸し付けたと認められるものの償還が見込まれる額とする。

⑥ 猶予特例債に係る徴収金等
地方財政法第 33 条の 5 の 12 の規定により起こした地方債の発行額⑦ ①～⑥に掲げるもののほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入11将来負担額に掲げる額に充てることが確実と見込まれる額又は充てることができる額※※ 当該特定の歳入を充てることができる特定の事業の支出に対する比率算定年度前 3 か年度の充当割合の平均値を、当該特定の事業に係る将来負担額に乗じて得た額を基準とする。

(3)

地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
地方債の償還等に要する経費として、公債費又は事業費補正若しくは密度補正により比率算定年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額として、総務大臣の定めるところにより算定した額とする。

資金の不足額
資金不足比率 ＝事業の規模［趣旨］ 公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率

１ 資金の不足額
・資金の不足額（法適用企業） ＝［流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高－流動資産］－解消可能資金不足額
・資金の不足額（法非適用企業）＝［繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高］－ 解消可能資金不足額※ 解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から一定額（①＋②の合計額）を控除する。

① 次のいずれかの方式で算定した額
・累積償還償却差額算定方式
・減価償却前利益による耐用年数以内償還可能額算定方式
・個別計画策定算定方式（基礎控除額算定方式）② 資金不足額にカウントされている特定の地方債の現在高のうち経常利益のある企業が起こしたもの、同意又は許可を得て発行したものの現在高12※ 宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

２ 資金の剰余額
・資金の剰余額（法適用企業） ＝ 流動資産－流動負債－建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高・資金の剰余額（法非適用企業）＝ 実質黒字額－建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高※ 宅地造成事業を行う公営企業については、資金の剰余額の算定上、土地の造成等に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の残高（及び他会計借入金の現在高）を控除する。

３ 事業の規模
・事業の規模（法適用企業） ＝営業収益の額－受託工事収益の額
・事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額※ 指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。
※ 宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

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