2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

証券コード

6481

平成24年５月28日

株 主 各 位
東京都品川区西五反田三丁目11番６号

代表取締役社長

寺

町

彰

博

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使するか、電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができます。
書面により議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
是非とも平成24年６月15日（金曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
また、電磁的方法（インターネット）により議決権を行使される場合も同様に
株主総会参考書類をご検討のうえ、後記58頁の「インターネットによる議決権行
使のお手続きについて」をご高覧のうえ議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、管理信託銀行等の名義株主(常任代理人様を含みます。)様につきまして
は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフ
ォームをご利用いただくことができます。

敬具
本定時株主総会の日時、場所および会議の目的事項は２頁に記載のとおりであります。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.thk.com/jp/ir/shareholder/meeting.html）に掲載させていただきま
す。

－ 1 －

株主各位

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

記
１．日

時

平成24年６月16日（土曜日）午前10時

２．場所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京１階「ペガサス」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項

１．第42期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第42期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役16名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

以上
当日はモニター等を利用し当社の現況等を紹介させていただくとともに、株主総会終了後には、株主総会会場に併設して、「ＴＨＫ製品・ＴＨＫグループ製品
展示会」を開催いたしますので、この機会に是非とも当社および当社グループに対するご理解をさらに深めていただきたいと存じます。

－ 2 －

株主各位

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
経済環境
当連結会計年度においては、世界経済全体は新興国の経済成長を背景に回復が続きましたが、期の後半にかけて欧州の債務問題や新興国における金融引き締めなどにより成長は鈍化しました。国内では、震災からの復興とともに経済は回復に向かいましたが、後半になって円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見られました。海外では、米国は堅調に回復を続けた一方、欧州は政府の債務問題の影響により成長が鈍化し、中国をはじめとした新興国は引き続き高い成長を維持したものの以前に比べて成長が緩やかになりました。
売上高の概況
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。
とりわけ近年は新興国の経済成長が鮮明となる中で、市場の拡大が見込
まれる中国を中心として、販売網を拡充させるとともに生産能力の増強を積極的に図ってきました。その結果、期の後半になって需要に弱い動きが見られたものの、前半までの需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、当連結会計年度の連結売上高は前年同期に比べて62億４百万円（3.3％）増加し1,968億６千６百万円となりました。
利益の概況
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プ
ロジェクト」をはじめとした各種活動が生産性の改善に寄与しました。
しかしながら、円高の進行や、仕掛品の評価方法および有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.2ポ
イント上昇し72.6％となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

販売費及び一般管理費は、売上高が増加する中で各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）の強化を目的としたシステム構築のため、業務委託費などが増加しました。その結果、前年同期に比べて16億３千１百万円（5.0％）増加
し342億２千９百万円となり、売上高に対する比率は前年同期に比べて0.3ポイント上昇し17.4％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて20億９千８百万円(9.6％)
減少し197億４千５百万円となり、売上高営業利益率は1.5ポイント低下
し10.0％となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が７億２百万円となった一方、為替差損が17億７千８百万円となったことなどにより、６億７千３百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて25億５千９百万円(11.8％)減少し190億７千２百万円、当期純利益は13億１千７百万円(9.4％)減少し126億４千１百万円となりました。
セグメントの状況
日本
日本では、震災からの復興とともに経済は回復に向かいましたが、後半になって円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見られました。当社としては、顧客である機械メーカーが新興国の経済成長を背景に輸出を拡大させる中、工作機械向けを中心とした好調な需要を売上高の増加に繋げるべく積極的な営業活動を展開し、前半は需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができました。しかしながら、後半になってエレクトロニクス関連の需要に弱い動きが見られたことなどから、売上高は前年同期に比べて19億８千８百万円（1.6％）減少し1,259億５千６百万円となりました。また、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種活動の改善効果がありましたが、円高の進行や、仕掛品の評価方法
および有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、営業利益は前年同期に比べて17億６百万円（9.3％）減少し166億１千５百万円となりま
した。

－ 4 －

当連結会計年度の事業の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

米州
米州では、自動車生産が堅調に推移し、設備投資が増加する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大ならびに新規分野の開拓に努めました。その結果、工作機械、一般機械向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて12億２千６百万円（6.0％）
増加し218億３千５百万円となりました。営業利益は、為替が円高ドル安に進行したことなどにより、前年同期に比べて６億２千５百万円（34.6％）減少し11億８千２百万円となりました。
欧州
欧州では、後半にかけて経済に弱い動きが見られた一方、顧客である
機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けの輸出を拡大させる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に努めました。その結果、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上高は前年同期に比べて37億６千９百万円（23.4％）
増加し198億６千８百万円となりました。営業損益は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べて６億５千１百万円改善しましたが、為替が円高
ユーロ安に進行したことなどにより、２億８千３百万円の損失となりました。
中国
中国では、高い経済成長のもと設備投資が増加する中、これまでに強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開するとともに、需要の増加を着実に売上高に繋げるべく積極的に生産能力の増強を図りました。後半にかけて金融引き締めの影響などにより全般的に需要に弱い動きが見られたものの、主力の工作機械向けを中心とした前半の好調な需要を着実に売上高の増加に繋げることができました。その結果、売上高
は前年同期に比べて31億４千７百万円（22.5％）増加し171億１千７百万円、営業利益は前年同期に比べて１億２千９百万円（5.3％）増加し25億９千６百万円となりました。
その他
その他では、台湾やインド、ならびにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に努めました。後半になって、エレクトロニクス関連の需要に弱い動きが見られたことに加え、中国の金融引き締めを背景に顧客である台湾の機械メーカーなどの受注が減少しましたが、前半の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上高は前年同期に比べて４千９百万円（0.4％）増加
し120億８千９百万円となりました。営業利益は、為替が円高に進行したことなどにより、前年同期に比べて４千２百万円（7.8％）減少し５
億３百万円となりました。
－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

研究開発の概況
主力製品であるLMガイドに関しては、リテーナ入りシリーズのさらなる拡充として、ローラーリテーナ入りLMガイド「SRG形」において、超ロングブロックタイプを新たに追加しました。これによりさらなる高負荷対応への要求にお応えできるようになりました。また、世界標準のボー
ルリテーナ入りLMガイドであるSHS形に関して、LMレールを軽量化した「SHS Light形」の開発を行いました。各種機械のさらなる高速化が可能となるとともに、従来、重量が課題となり当社製品が使われていなかった分野での採用が見込まれます。
アクチュエータ関連では、様々な分野で電動化の進展が見込まれる中、エコノミーシリーズ「ES/EC形」、ユニバーサルシリーズ「US形」、プレスシリーズ「PC形」、多軸シリーズ「MA形」を投入し、ラインナップの拡充を図りました。
免震関連では、企業のBCPに関するニーズが一段と高まる中、サーバーやその他の機器を地震の揺れから守る部分免震機器に関して、従来品に比べ減衰機能を強化した「免震モジュールTGS型」を投入しました。なお、「TGS型」は平成24年１月、日刊工業新聞社主催の第54回「十大新製品賞」において「本賞」を受賞しました。
生産体制の概況
グローバルレベルでの需要の増加に対応すべく、引き続き生産体制の強化を図りました。国内外で自動化の推進などによりさらなる生産性の向上を図るとともに、アジアでは、今後のさらなる需要増加が見込まれる中国において、大連THK瓦軸工業有限公司では増築工事が完了し、THK（無錫）精密工業有限公司では第３期工事に着工しました。加えて、中国で５番目の工場となる蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司の建設に着工しました。またタイでは、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.の第二工場が稼動いたしました。
期末配当金
現状では、当社の業績が変動性のある産業界の設備投資動向の影響を受けていることを踏まえ、配当につきましては、安定的な配当の実施を基本としつつも、中期的な業績に応じた柔軟な利益還元に努めてまいる
所存です。そのような考えのもと、当期の業績も勘案し、期末配当金を
１株当たり11円とさせていただきたく存じます。これにより、年間配当
金は中間配当金（１株当たり９円）と合わせて１株当たり20円となり、前期（中間配当金８円、期末配当金８円）に比べて４円の増配を実施させていただく予定です。

－ 6 －当連結会計年度の事業の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、14,007百万円であり、その主なものは生産設備の増強および品質向上等を図るため、建物および加工設備等への投資で、各生産拠点における主な投資額はそれぞれ次のとおり
であります。

生 産 拠 点（国内工場）

生 産 拠 点
（海外工場）

ＴＨＫ株式会社
山形工場
山口工場
三重工場
岐阜工場
甲府工場
ＴＨＫリズム株式会社
ＴＨＫ新潟株式会社
THK(無錫)精密工業有限公司（中国）THK(遼寧)精密工業有限公司（中国）大連THK瓦軸工業有限公司（中国）蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（中国）THK Manufacturing of America,Inc.（米国）

755百万円
555百万円
300百万円
290百万円
218百万円
555百万円
317百万円2,430百万円
2,312百万円
1,489百万円
704百万円
549百万円③

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、普通社債の発行による10,000百万円となります。

会 社 名
THK株式会社

銘柄

第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

発行年月日
平成23年10月27日

発行総額
（百万円）

利率
（%）

償還期限

10,0000.850

平成30年10月26日

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額15,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成24年３月26日付で、当社のＦＡＩ事業部が担当する輸送用機器関連事業の一部を当社の完全子会社であるＴＨＫリズム株式会社に承継させる吸収分割を行いました。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成23年６月30日に、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd.(旧TRW
Steering&Suspension (Malaysia)Sdn.Bhd.)の株式を取得し、連結子会社といたしました。

－ 7 －

当連結会計年度の事業の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

分
上

第 42 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期(平成24年３月期)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)(当連結会計年度)

高

(百万円)

179,269

115,330

190,661

196,866

益

(百万円)

8,329

△8,797

21,631

19,072

当 期 純 利 益

(百万円)

1,204

△14,300

13,95912,641

１株当たり当期純利益(円)9.36△111.20108.5598.31

自 己 資 本 利 益 率 ( % )

0.7

△8.5

8.5

7.4

経

常

利

総

資

産

(百万円)

240,350

236,374

279,768

288,333

純

資

産

(百万円)

177,712

162,258

167,937

175,516１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )1,372.69

1,252.71

1,296.52

1,352.00②

当社の財産および損益の状況

区

分

売

高

(百万円)

112,519

71,269133,691

130,107

益

(百万円)

7,447

△2,387

16,846

13,407

当 期 純 利 益

(百万円)

3,261

△14,848

10,6837,957

１株当たり当期純利益(円)25.36△115.46

83.07

61.88

自 己 資 本 利 益 率 ( % )

1.8

△8.8

6.5

4.7

経

上

第 42 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期(平成24年３月期)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)（当事業年度)

常

利

総

資

産

(百万円)

222,076

220,646

264,134

264,495

純

資

産

(百万円)

176,677

160,211

168,945

168,099

１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )1,373.77

1,245.77

1,313.70

1,307.14（注）１．△印は、損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末現在の発行済株式総数により算出しております。なお、１株当たり当期純利益、および１株当たり純資産の算出に際して、期中の発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数から自己株式を控除しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容
機械要素装置および同部品の製造

THKインテックス株式会社

100百万円100

トークシステム株式会社

400百万円99.00

機械要素部品等の販売

THKリズム株式会社

490百万円100

輸送用機器関連部品の製造・販売

THK Holdings ofAmerica,L.L.C.

120,000千米ドル

100

北米における持株統括
会社

THK America,Inc.

20,100千米ドル

100
(100)

北米における当社製品の販売

THK Manufacturingof America,Inc.

75,000千米ドル

100
(100)

北米における機械要素
部品の製造

THK RHYTHM NORTHAMERICA CO.,LTD.

66千米ドル

100(100)

北米における輸送用機
器関連部品の製造・販
売

THK Europe B.V.

60,153千ユーロ

100

欧州における持株統括会社

102千ユーロ

100(100)

欧州における当社製品の販売

72,040千ユーロ

100
(100)

欧州における機械要素
部品の製造

THK(中国)投資有限公司

1,848,059千人民元

100

中国における持株統括会
社・機械要素部品の販売

大連THK瓦軸工業有限公司

181,147千人民元

70.00(25.00)中国における機械要素
部品の製造・販売

THK(無錫)精密工業有限公司

806,494千人民元

100
(100)

中国における機械要素
部品の製造

THK(遼寧)精密工業有限公司

848,827千人民元

100
(100)

中国における機械要素
部品の製造

THK GmbH
THK Manufacturingof Europe S.A.S.

（注）％

議決権比率のカッコ書き（内書き）は間接所有持分となっております。

②
会

重要な関連会社の状況
社

名

三 益 T H K 株 式 会 社

資

本

金

10,500百万ウォン－ 9 －重要な子会社の状況、対処すべき課題

当社の議決権比率

主要な事業内容

33.82％

韓国における機械要素
部品の製造・販売

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知③ 企業結合の経過
イ．THK(中国)投資有限公司は、平成24年２月に増資を行い、資本金は1,848,059
千人民元となりました。
ロ．THK(無錫)精密工業有限公司は、平成23年６月および平成24年２月に増資を行い、資本金は806,494千人民元となりました。
ハ．THK(遼寧)精密工業有限公司は、平成24年３月に増資を行い、資本金は848,827千人民元となりました。
(4) 対処すべき課題
現状では、当社の業績は変動性のある産業界の設備投資動向の影響を受けております。その事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、これまで「グローバル展開」と「新規分野への展開」によってビジネス領域を拡大してまいりました。
2008年秋のリーマンショックを契機として、新興国の経済成長が世界経済を牽引していく構図が明確になる中、それら新興国の成長に伴い、当社のビジネスに関連の深い設備投資は中長期的にさらに拡大していくものと考えております。また、今後さらなるCO2削減への取り組みが不可欠となる中で、エネルギー効率を高めるべく様々な分野で電動化の進展が見込まれ、電動化におけるコア部品であるLMガイドの需要はより一層高まっていくと考えております。
これらの需要を着実に取り込み、中長期的に大きな成長を遂げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」を加速させるとともに、さらなる収益性の向上にむけた各種活動を強化し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。今後とも何卒ご支援ご指導を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

－ 10 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボー
ル・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を、日本・米
州・欧州・アジアの世界4極において製造販売しております。主要ユーザーは、
工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと、自動車や二輪車などをはじめとする輸送用機器メーカーです。
主力製品であるLMガイドは、機械装置等の直線運動部分を「ころがり」化するため、「すべり」運動に比べて摩擦を約１／50に低減することができます。このような特性から、機械装置の高速化、高精度化、また省エネルギー化を実現し、産業界の発展に寄与するとともに、地球環境保護にも貢献しております。
(6) 主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）
ＴＨＫ株式会社

生 産 拠 点（国内工場）

生 産 拠 点
（海外工場）

営 業
（国

拠 点
内）

営 業
（海

拠 点
外）

東京都品川区西五反田三丁目11番６号
当社甲府(山梨県中央市)、当社岐阜(岐阜県不破郡)、
当社三重(三重県松阪市)、当社山口(山口県山陽小野田市)、
当社山形(山形県東根市)、
ＴＨＫインテックス株式会社(静岡県駿東郡、宮城県黒川郡)、
ＴＨＫ新潟株式会社(新潟県阿賀野市)、
ＴＨＫリズム株式会社(静岡県浜松市)、
ＴＨＫリズム九州株式会社(大分県中津市)
THK Manufacturing of America,Inc.(米国)、
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,LTD.(米国)、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.(仏国)、
大連THK瓦軸工業有限公司(中国)、
THK(無錫)精密工業有限公司(中国)、THK(遼寧)精密工業有限公司(中国)、
蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司(中国)当社 全国28拠点
トークシステム株式会社 全国14拠点
THK America,Inc.(米国)、THK GmbH(独国)、
THK(中国)投資有限公司(中国)、THK TAIWAN CO.,LTD.(台湾)、
THK LM SYSTEM Pte.Ltd.(シンガポール)（注） １．平成23年６月にトークシステム株式会社群馬営業所を北関東支店に統合いたしました。
２．平成23年９月にトークシステム株式会社大阪営業所を大阪支店に改称し、京滋営業所
を大阪支店に統合いたしました。
３．平成23年11月にトークシステム株式会社京浜営業所を南関東支店に改称し、静岡営業所を南関東支店に統合いたしました。

－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成24年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況

事 業 セ グ メ ン ト

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

日

本4,867名

93名増

米

州

673名

21名増

欧

州

621名

66名減

中

国

2,092名

282名増

他

375名

273名増

8,628名

603名増

そ

の
合

計

（注）

従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

3,392名
（注）

平

均

60名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

37.5歳

14.9年

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

8,600百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,000

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,200

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,600

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

800

株

式

会

株

式

会

口

銀

行

700

な

銀

行

600

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行

500

（注）

社
社

山
り

そ

平成24年４月１日付で住友信託銀行株式会社は、合併により三井住友信託銀行株式会社に社名変更されています。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 12 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数 (自己株式5,255,360株を含む)③ 株主数④

465,877,700株
133,856,903株
23,252名

大株主（上位10名）
数

持 株 比 率ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー株主12,551千株

9.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

7,546

5.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

7,532

5.85

エ

社

4,274

3.32

フ

寺

テ

イ
町

シ

名

ー

株
彰

式

会

持

株

博

3,644

2.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9

2,896

2.25

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアント
メ ロ ン オ ム ニ バ ス ユ ー エ ス ペ ン シ ョ ン

2,582

2.00

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

2,529

1.96

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224

2,388

1.85

ジェーピーモルガンチェースバンク385078

2,008

1.56

(注) １．当社は自己株式を5,255,360株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．エフテイシー株式会社は、当社代表取締役社長寺町彰博が全株式を保有する持株会社であります。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏 名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

寺

町

彰

博

専務取締役

石

井

正

道

常務取締役

白

井

武

樹

常務取締役

寺

町

俊

博

常務取締役

今

野

宏

取

大久保

孝

締

役

社団法人日本工作機器工業会会長

THK(中国)投資有限公司総経理
THK(遼寧)精密工業有限公司総経理

取

締

役

林

田

哲

也

取

締

役

桑

原

淳

一

THK Europe B.V.代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S.代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長
ＦＡＩ事業部長

取

締

役

星

野

京

延

ＩＭＴ事業部長

取

締

役

槇

信

之

生産本部長

取

締

役

木

内

秀

行

経営戦略室長

取

締

役

坂

井

淳

一

品質保証統括部長兼先端技術情報センター長

取

締

役

石

川

裕

一

営業支援本部長兼ＩＣＢセンター長

取

締

役

下

牧

純

二

営業本部長兼ＡＣＥ事業部長

取

締

役

星

出

薫

技術本部長

取

締

役

神

戸

昭

彦

THK Holdings of America,L.L.C.代表取締役社長
THK Manufacturing of America,Inc.代表取締役社長

常勤監査役

佐

藤

吉

見

常勤監査役

五十嵐

一

則

監

査

役

渡

瀞

夫

監

査

役

米

正

剛



税理士
森･濱田松本法律事務所（パートナー／弁護士）
第二東京弁護士会 副会長
ＧＣＡサヴィアングループ株式会社 社外取締役
株式会社バンダイナムコゲームス 社外監査役（注）１．監査役渡瀞夫氏、同米正剛氏の２名は、社外監査役であります。
２．監査役渡瀞夫氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査役渡瀞夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
４．監査役米正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有しており、また当社から独立した立場にあります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出てはおりませんが、同取引所の定める独立性の要件を満たしております。
５．PGM Ballscrews Ireland Ltd.は、平成23年４月にTHK Manufacturing of Ireland Ltd.に社名を変更いたしました。
６．社団法人日本工作機器工業会は平成24年４月に一般社団法人日本工作機器工業会に移行されています。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知②

取締役および監査役の報酬等
区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員

数
16名
（－）

報酬等の額
399百万円
（ －）

4

58

（ 2）

（ 19）

20

457

（ 2）

（ 19）

（注）１．株主総会決議による取締役報酬限度額は月額100百万円以内であり、かつ使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。（平成16年６月定時株主総会決議）
２．株主総会決議による監査役報酬限度額は月額10百万円以内であります。（平成16年６月定時株主総会決議）
３．上表の他に、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額97百万円があります。
４．上表の他に、株主総会決議に基づく退職慰労金の未払残高が、取締役５名に対して874百万円あります。
なお当該未払残高は、平成16年６月26日をもちまして役員退職慰労金制度を廃止し、同日の定時株主総会において、制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給をご決議いただいております。
５．上表の報酬等の額には、当事業年度における業績連動型報酬の支給予定額50百万円（取締役50百万円）が含まれております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役米正剛氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役米正剛氏は、ＧＣＡサヴィアングループ株式会社の社外取締役および株式会社バンダイナムコゲームスの社外監査役であります。
当社とＧＣＡサヴィアングループ株式会社および株式会社バンダイナ
ムコゲームスとの間には特別の関係はありません。

－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会(16回開催）

監査役会（14回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

監査役 渡  瀞 夫

16回

100％

13回

92.86％

監査役 米

11

13

92.86

正 剛

68.75

・取締役会および監査役会における発言状況
監査役渡瀞夫氏は、主に経営全般ならびに税務会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会では、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査役米正剛氏は、主に企業法務ならびに企業経営の統治に関する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会では、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
ニ．責任限定契約の内容
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と500万円のいずれか高い額を限度としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。
(4) 会計監査人の状況① 名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
１．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

84百万円

２．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財務上の利益の合計額

92百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、１．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

③

重要な連結子会社の計算関係書類の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち、THK Holdings of America, L.L.C.、
THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK
RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK Europe B.V.、THK GmbH、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK(中国)投資有限公司、大連THK
瓦軸工業有限公司、THK(無鍚)精密工業有限公司およびTHK(遼寧)精密工業
有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。
－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知④

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成を委託しております。
また、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務である「国際財務報告基準の導入準備のための指導・助言業務」を委託し、対価を支払っております。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会へ提案いたします。会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、監査役会が選任した監査役は、解任後の最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫ基本方針」を制定する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会およびその下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプ
ライアンス委員会は、社外の専門家もそのメンバーに加え、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。法令上疑義のある行為等について、従業員が、匿名で、社外の専門家にも直接情報提供を行なう手段として、「ＴＨＫヘルプライン」を設置、運用する。

－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役
は、文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧することができるも
のとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、
新型インフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、

規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリ
スク管理室がこれを行なうものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
④

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を定める。各部門を担当する取締役は、その目標達成のために各部門の具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
取締役会は、ＩＴを活用して月次および四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築する。

－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知⑤

当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築する。当社取締役およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会ならびに当社およびグループ各社における内部統制に関する前記の担当部署へ報告する。担当
部署は、内部監査報告の結果を受けて、必要に応じてグループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行なう。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、グループ各社を対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備および運用を行なう。

⑥

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ＴＨＫ
ヘルプラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告者、報告受領者、報告の時期等の報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとするが、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、および、重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、使用人から監査役に直接報告することができるものとする。

－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知⑧

その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、専務取締役、常務取締役それぞれとの間の定期的な意見交換会を開催する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、当会社の反社会的勢力排除に向けた体制を以下のとおり整備しております。
イ．当社は、「ＴＨＫ基本方針」において「反社会的勢力とは断固とした姿勢で対応」することを宣言しております。
ロ．当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、特防連）に加盟し、特防連等の主催する月例会等で情報を収集するとともに、経営戦略室で情報の一元管理を行なっております。
ハ．当社は、反社会的勢力から不当要求があった場合には、経営戦略室
およびリスク管理室が対応することとしております。その際、所轄の警察署等と連携をとりながら、特防連の講習等に参加した経営戦
略室およびリスク管理室の職員が対応し、必要に応じて顧問弁護士
を通じて法的手段に訴えるなどして断固とした姿勢で対応することとしております。
ニ．当社は、反社会的勢力と関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力との取引等排除に関する覚書を締結するように努めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
ＴＨＫは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、「１．価値創造と社会貢献、
２．顧客志向、３．法令等の遵守」の３つの方針から成る「ＴＨＫ基本方針」
を制定し、社内全ての規程、行動規範に優先する根本規範と位置づけております。
この方針のもと、ＴＨＫは、社会から供給される様々な経営資源を活用し、社会に貢献できる価値を創造すべく、事業を営んでおります。すなわち、Ｔ
ＨＫは、創造開発型企業として独創的な製品開発や独自の生産技術等をもとに企業価値の増大を目指す一方で、公正かつ安全に事業を遂行し、お取引先や株主様、地域社会とのより良い関係づくりに努め、また、環境保全や適時・
適正かつ公平な情報開示など、社会の一員としての責任を果たすことを使命と考えております。ＴＨＫは、こうした使命を果たしてこそ、真に企業価値の向上・株主共同の利益を実現しうるものと確信しております。
－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

また、ＴＨＫはお客様志向で常に考え、誠実な心で接し、最高の製品とサービスを提供し、お客様の信頼を得ることを目指しております。そうすることによって、株主様をはじめとするその他の全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることになり、その結果として、適正な利益を上げることができると考えているからであります。ＴＨＫは、このようにして利益を得てはじめて企業として存続することができ、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しい製品やサービスを創造することによって、さらにお客様からの信頼を得ることができるものと考えております。
ＴＨＫはこれまで、こうした考えに基づいて、独創的な技術とお客様志向の製品およびサービスを提供することにより、お客様はもとより、株主様をはじめとする各種のステークホルダーから信頼を頂戴してまいりました。
従いまして、ＴＨＫは、今後も、こうした考えに基づいて、これまで以上に独創性に磨きをかけ、より高品質なお客様志向の製品およびサービスを提供することによってのみ、企業価値の向上と今後のさらなる成長という株主共同の利益を実現しうるものと確信いたしております。
こうした観点に立ちますと、保有株数の多寡にかかわらず、以上に述べましたようなＴＨＫにおける企業価値の向上と成長を支えてきました基本的な考え方に賛同いただけるような株主様がますます増えることこそ、ＴＨＫのさらなる企業価値の向上と成長の原動力となりますので、今後とも株主様には、こうした考え方をご理解いただき、ご支援を賜るよう努力していく所存でございます。
なお、万一、こうした基本的な考え方を否定し、ＴＨＫの企業価値の向上を顧みることなく、他の多くの株主様の犠牲の上に自らの利益を図る意図の下に当社株式の大量取得行為がなされた場合の具体的な対応等につきまして
は、今後とも慎重に検討をすすめ、然るべき成案を得ました際には、株主の皆様にお諮りいたしたく存じます。

－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

産

現

資

の

金

産
及

部

負
198,652

44,542

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

53,034

リー

商品

10,411

未

払

品

4,858

賞

与

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

10,965

繰

延

短

期

製

掛

税

未

金
貸

収

そ
貸

び

引

そ

債

務

187

税

等

2,151

当

金

3,122

他

11,418

人

の

産

3,427

付

金

2,002

社

債

40,000

金

2,001

長

期

借

入

金

20,000

他

1,307

リ

ー

ス

債

務

500

入

負

債

68,274

退 職 給 付 引 当 金

2,982

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

114

79,612製 品 保 証 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物

23,395

繰機 械 装 置 及 び 運 搬 具

34,052そ土

地

12,936

定

6,605

他

2,622

資

金

定

△145

定

当

固

89,680固引ス
法27,661

資

の
倒

部

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

仕産

有 形 固 定 資 産

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

延

税

負

債

主

資

2,606

資

ん

1,413

資

本

剰

そ

の

他

1,193

利

益

剰

7,462

自

資

有

繰

延

税

保

険

そ
貸
資

価
金
積

倒

引
合

本

己

余
余
株

3,473

他

1,094
112,816の部
188,990

金

34,606

金

44,584

金

121,161式△11,362△15,126

証

券

4,841

その他の包括利益累計額

資

産

579

その他有価証券評価差額金

777

立

金

201

為替換算調整勘定△15,903

他

1,918

の

産

産

本

109

債

計

資

れ

投

負

合

純
株

金
の

の

投 資 そ の 他 の 資 産

当

金
計

△77
288,333

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

1,652
計

175,516

負 債 及 び 純 資 産 合 計

288,333－ 22 －

連結貸借対照表

負110,788

及

預

動

の

金

品

び

流

債

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

196,866

価

142,891

益

53,975

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

34,229営

19,745

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

益

利

息

396

受

取

配

当

金

54

受

取

賃

貸

料

282

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

702

雑

738

営

収
業

入

外

費

支

払

利

息

651

為

替

差

損

1,778

失

418

雑

損

経

常

特

利

別
固

定

補

益

利
資

産

助

却
収

の

特

別

損

益

13

入

21

他

7
120

投 資 有 価 証 券 評 価 損

13

険

損

70

退 職 給 付 制 度 改 定 損

323

解

約

そ

68

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株
純

主

利
利

594
18,520

5,553
20

5,574
12,946

益304

益12,641－ 23 －

連結損益計算書43失固 定 資 産 除 却 売 却 損
保2,848
19,072

益

売

金

そ

2,174

用

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本金

資本剰余金

34,60644,342

平成23年４月１日期首残高

資本

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合
計

110,632 △11,359

178,221

利益剰余金

その他の包
括利益累計
額 合 計

少数株主
持
分

純資産
合
計

590 △12,080 △11,490

1,206

167,937

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
連結範囲の変動

73

73

73

剰余金の配当△2,186△2,186△2,186

当期純利益

12,641

12,641

12,641

△2

△2

242

242

自己株式の取得△2

税率の変更に伴う資本剰余金の増加
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)242

連結会計年度中の変動額合計－242

平成24年３月31日期末残高

34,60644,584

10,529△3,822△3,635△3,822446△3,189△2

10,768186△3,635446

7,579

121,161 △11,362

188,990

777 △15,903 △15,126

1,652

175,516－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

1862012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
31社(増加６社)
・新設による増加：蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司
THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.
THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.
・株式取得による増加：THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
・重要性が増したことによる増加：日本スライド工業株式会社
THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.
(減少３社)
・合併消滅による減少：株式会社リズムエル
株式会社エルツール
株式会社エルエンジニアリング※上記減少３社につきましては、ＴＨＫリズム株式会社への合併による消滅です。また、連結の範囲より除外としておりますが、消滅日までの損益計算書につきましては連結しております。
主要な連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

主要な連結子会社は、「１．企業集団の現況 (3) 重
要な子会社の状況」のとおりであります。
THK Brasil LTDA
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社の名称
三益THK株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社の名称
THK Brasil LTDA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度などに関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社24社の決算日は12月31日、国内連結子会社７社の決算日は３月31日であります。
また、連結計算書類の作成にあたって在外連結子会社については、12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 25 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知（会計処理基準に関する事項）(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は主に総平均法による原価法、受注品は主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法に、また、在外（リース資産を除く）

連結子会社は主に定額法および加速度償却法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～50年

機械装置及び運搬具

４年～12年

無形固定資産当社および国内連結子会社は定額法によっておりま（リース資産を除く）

す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(4) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しており
ます。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５～18年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

製品保証引当金

一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引

外貨建金銭債権債務

金利スワップ取引

借入金の利息ヘッジ方針

先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘ
ッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法

先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利ス
ワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）「仕掛品の評価方法」の変更
従来、当社の仕掛品の評価方法は、計画品、受注品ともに総平均法によっておりましたが、受注品について、当連結会計年度より個別法に変更しております。これは原価管理を強化し期間損益をより適正に表示するため新原価計算システムを導入して、原価計算方法を組別総合原価計算からロット別個別原価計算に変更したことによるものであります。
当該会計方針の変更は個別原価データの収集を当期首より開始しているため、前連結会計
年度末の仕掛品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり適用
しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における仕掛品が246
百万円減少しており、当連結会計年度の売上原価が同額増加した結果、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が246百万円減少しております。

－ 28 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知「有形固定資産の減価償却方法」の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく
減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円減少しております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
退職給付引当金
当社は、平成23年10月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度への移行に加え、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、本移行に伴い、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、当連結会計年度において特別損失として323百万円を計上しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

133,779百万円(2) 非連結子会社および関連会社に対する投資有価証券（株式）2,525百万円(3) 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形2,006百万円
支払手形

26百万円

－ 29 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普通株式（株）増加133,856,903

減

－

少

当連結会計年度末－

133,856,903

日

効 力 発 生 日

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準

平成23年６月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,028

8

平成23年３月31日

平成23年６月20日

平成23年11月11日
取
締
役
会

普通株式

1,157

9

平成23年９月30日

平成23年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月16日開催の第42期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
付

議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月16日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,414－ 30 －

連結注記表

11

基

準

日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月18日

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、与信管理および債権保全を行っております。
また、投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債および借入金は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利を固定化しております。
なお、デリバティブ取引は、実需の範囲内で、為替相場および金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

①現金及び預金110,788

110,788-②受取手形及び売掛金

53,03453,034

-

2,142

2,142

-

③投資有価証券
その他有価証券
資産計

165,965

165,965-④支払手形及び買掛金

27,661

27,661-⑤社債

40,00040,268268⑥長期借入金

20,00020,000-87,66187,930

268

-

-

-

負債計
⑦デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 31 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

20,00020,000△347

20,00020,000△347(注)時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,352円00銭(2) １株当たり当期純利益

98円31銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

７．その他の注記(1)企業結合等関係(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社

THK株式会社

承継会社

THKリズム株式会社(当社の連結子会社)

対象となった事業の名称及び内容② 企業結合日

輸送用機器関連事業の一部

平成24年３月26日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、THKリズム株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称

THKリズム株式会社(当社の連結子会社)⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、予てより当社のFAI事業部が輸送用機器関連事業を担当し、ジョイン
ト製品の製造及び開発等を行っており、平成19年５月にTHKリズム株式会社の株式を取得し完全子会社となって以降、FAI事業部及びTHKリズム株式会社が、当社グループの輸送用機器関連事業の収益力向上に努めてまいりました。
本会社分割は、FAI事業部の一部をTHKリズム株式会社に承継することで、グローバルな事業展開の推進、機動的かつ効率的な事業運営と輸送用機器関連事業のさらなる収益力向上を目的とするものであります。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結注記表

平成

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
の
れ
ん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

負

160,730
72,094
12,67029,781
4,484
2,292
4,642
417
1,651
20,585
2,862
8,428
823
△3
103,765
35,586
11,208440
13,559
26
684
7,854
560
1,253
290
5
94
153
36
67,8872,275
19,50340,682
4,021
0
36
127
1,285
△46
264,495

債の流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
土地圧縮積立金
配 当 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計－ 34 －

貸借対照表部
34,00019,360
1,683
3,591
160
4,875
1,694
40
267
2,300
26
62,39540,00020,000
441
1,031
14
908
96,396
部
167,340
34,60647,47147,471
96,618
1,958
94,660151
15
3,000
83,000
8,493△11,356759
759
168,099
264,495

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

金

上

高

130,107価

93,928

益36,179

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

21,686

営

14,493

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

益
息

293

取

配

当

金

347

受

取

賃

貸

料

341

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

225

雑

利

309

収
業

入

外

費

払

利

息

社

債

利

息

296

為

替

差

損

1,711

料

70

失

135

払

手

雑
常

特

利

別
固

数

損

経
定

産

益
益

10
7

補

21

助

売

金

別

却
収

入

損

70

投 資 有 価 証 券 評 価 損

13

保

損

70

退 職 給 付 制 度 改 定 損

323

解

そ
引

約

の
前

当

期

他
純

利

人
期

税

等
純

調
利

整

0

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

39

失

固 定 資 産 除 却 売 却 損
険2,602
13,407

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

当

389

益

利
資

1,516

用

支

支

税

益

受

営

額
益

－ 35 －

損益計算書

額

477
12,969

4,176
834

5,011
7,957

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円）
資

平成23年４月１日期首残高

本

株
剰 余

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

34,60647,471

－

主
金

資
益

利

本
余
剰 余

剰
金
そ の 他 利 益金
利 益
利 益 特 別 土 地繰 越 剰余金
準備金 償 却 圧 縮 配 当 別 途 利 益
合 計
積立金 積立金
準備金 積立金
剰余金
47,4711,958
200
142,000 83,000 10,468 97,642

資 本
剰余金
合 計

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
税率の変更に伴う積立金の増
加配当積立金の積立
会社分割による減少
当 期 純 利 益

△2,186 △2,186
△33
90

33
△90
7

1

△8
1,000

△1,000△6,795 △6,795
7,957
7,957

1,000
3,000

－ △1,975 △1,024
83,0008,493 96,618

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日期末残高－
34,606－47,471－－－47,471－1,958

株 主 資 本評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
自己株式
価証券評 算差額等価差額金 合計
平成23年４月１日期首残高 △11,353 168,366
578
578
168,945
株主資本合計

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
税率の変更に伴う積立金の増
加配当積立金の積立
会社分割による減少
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )△2,186△2,186△6,795
7,957△2△2△6,795
7,957

事業年度中の変動額合計△2 △1,026
平成24年３月31日期末残高 △11,356 167,340

△2
180

180

180

180
759

180
759

△846
168,099－ 36 －

株主資本等変動計算書

△49
151

1
15

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 関係会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
定額法－ 37 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引

外貨建金銭債権債務

金利スワップ取引

借入金の利息ヘッジ方針

先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法

先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

－ 38 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(6) 消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「仕掛品の評価方法」の変更
従来、当社の仕掛品の評価方法は、計画品、受注品ともに総平均法によっておりましたが、受注品について、当事業年度より個別法に変更しております。これは原価管理を強化し期間損益をより適正に表示するため新原価計算システムを導入して、原価計算方法を組別総合原価計算からロット別個別原価計算に変更したことによるものであります。
当該会計方針の変更は個別原価データの収集を当期首より開始しているため、前事業年度末の仕掛品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度における仕掛品が246百万円
減少しており、当事業年度の売上原価が同額増加した結果、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益が246百万円減少しております。
「有形固定資産の減価償却方法」の変更
当社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,069百万円減少しております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成
21年12月４日）を適用しております。
退職給付引当金
当社は、平成23年10月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度への移行に加え、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、本移行に伴い、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、当事業年度において特別損失として323百万円を計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

82,650百万円(2) 国庫補助金による圧縮記帳額

150百万円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

41,814百万円

短期金銭債務

4,899百万円

長期金銭債権4,021百万円(4) 取締役および監査役に対する金銭債務

874百万円(5) 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形

1,814百万円(6) 保証債務
以下の会社の賃料債務に対して債務保証を行っております。
THK GmbH

49百万円

以下の会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
トークシステム株式会社

1,804百万円

ＴＨＫリズム株式会社

1,040百万円

ＴＨＫインテックス株式会社

991百万円

ＴＨＫ新潟株式会社

837百万円日本スライド工業株式会社

179百万円

ＴＨＫリズム九州株式会社

123百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高

42,842百万円

仕入高15,813百万円

その他の営業取引高653百万円

営業取引以外の取引高

1,861百万円－ 40 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）5,253,960

増

加

減

1,400

少

当事業年度末－5,255,360（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,400株

単元未満株式の買取りによる増加
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損7,751百万円

賞与引当金

874百万円

たな卸資産評価損

340百万円

未払役員退職慰労金

311百万円

減損損失

298百万円

退職給付引当金191百万円

未払事業税

153百万円

減価償却超過額

151百万円

投資有価証券評価損

151百万円

未払費用

112百万円
523百万円その他
繰延税金資産小計

10,861百万円△8,696百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

2,164百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△401百万円

特別償却準備金△86百万円△40百万円

その他
繰延税金負債合計△527百万円

繰延税金資産の純額

1,637百万円－ 41 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％

住民税均等割

0.4％

試験研究に係る特別控除△2.9％

適用実効税率との差異△0.4％

税率変更による影響

1.3％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6％(3) 法人税率の変更等による繰延税金資産および負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
40.7%となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は106
百万円減少し、法人税等調整額は162百万円増加しております。
６．リース取引により使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得原価相当額
48百万円(2) 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却累計額相当額

47百万円

期末残高相当額

1百万円(3) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
1百万円－ 42 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種 類

住 所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

独国ノートラインウエストTHK GmbH ファーレン州
ラティン
ゲ ン 市

102
千ユーロ

産業用機器
関連事業お
よび輸送用
機器関連事
業

THKリズム 静 岡 県株式会社 浜松市南区

490
百万円

T H K
米国イリノイ
Holdings
州シャンバーof America,
グ
市
L.L.C.
T H K
蘭国アムステEurope
ルダム市
B.V.

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(所有)
間接100

2名

当社製品
の 仕 入

当社製品
の 販 売

輸送用機器
関連事業

(所有)
直接100

4名

当社事業
との協働

120,000
千米ドル

北米におけ
る持株統括
会
社

(所有)
直接100

6名

－

60,153
千ユーロ

欧州におけ
る持株統括
会
社

(所有)
直接100

6名

T H K L M シンガポール
8,000
S Y S T E M 国Kaki Bukit
千シンガ
Pte,Ltd. 地
区 ポールドル

産業用機器
関連事業

(所有)
直接100

1名

会 社 名

目

期末残高
(百万円)

9,344

売掛金

3,103

貸付金の
回
収

3,728

短 期
貸付金

8,027

貸 付 の
実
行

5,792

短 期
貸付金

5,749

資 金 の
回
収

7,982

預け金

－

－

資 金 の
回
収

5,432

預け金

5,485

当社製品
の 仕 入

－

－

預け金

2,942

子会社

科

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社のTHK GmbHへの製品の販売価格については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
２．当社のTHKリズム株式会社への貸付けの実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社のTHK Holdings of America,L.L.C.への貸付けの実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. 当社のTHK Holdings of America,L.L.C.、THK Europe B.V.、THK LM SYSTEM Pte,Ltd.
への資金の預入は、当社グループの資金管理方針を元に決定しております。

－ 43 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,307円14銭(2) １株当たり当期純利益

61円88銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記(1) 企業結合等関係
連結注記表 ７.その他の注記(1)企業結合等関係における記載内容と同一であるため、記載
しておりません。
(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

個別注記表

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

Ｔ Ｈ Ｋ 株 式 会 社
取締役会

御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 芳 幸



指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＴＨＫ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
強調事項
1.連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、
会社は、当連結会計年度より、受注品に係る仕掛品の評価方法を総平均法から個別法に変更している。
2.連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、
会社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、平成19年度の法人税法の改正に基づく減価償却方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

Ｔ Ｈ Ｋ 株 式 会 社
取締役会

御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 芳 幸



指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＴＨＫ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は、
当事業年度より、受注品に係る仕掛品の評価方法を総平均法から個別法に変更している。
2.個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は、
当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、平成19年度の法人税法の改正に基づく減価償却方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第42期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている
会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。監
査役会を毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による監査活動の結果については、必要に応じて取締役に意見を伝えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別
注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 49 －

監査役会の監査報告2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年５月10日

ＴＨＫ株式会社

監査役会
佐 藤 吉
五十嵐 一
渡  瀞
米
正

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

見
則
夫
剛





以

－ 50 －

監査役会の監査報告上2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の連結業績を踏まえ、第42期の期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、当社の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事
業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第42期の期末配当は、当社普通株式１株につき金11円とさせていただ
きたく存じます。
これにより中間配当金９円を含めました当期の年間配当金は、１株につき金20円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたしたいと存じます。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその金額
当社普通株式１株につき金11円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,414,627,973円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月18日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
4,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金4,000,000,000円－ 51 －

剰余金処分議案

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知第２号議案 取締役16名選任の件
取締役16名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）

１

2

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和50年10月 当社入社
昭和57年３月 当社取締役業務部長
昭和62年６月 当社常務取締役管理本部長
平成６年６月 当社取締役副社長
てら
まち
あき
ひろ
寺
町
彰
博 平成７年５月 大東製機株式会社（現ＴＨＫインテッ
3,644,600株
クス株式会社）代表取締役社長(昭和26年４月５日生)
平成９年１月 当社代表取締役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人日本工作機器工業会会長
昭和63年12月 当社入社
平成元年６月 THK Europe GmbH（現THK GmbH）取締役英国支店長
平成４年８月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現
てら
まち
とし
ひろ
THK Manufacturing of Ireland
寺町俊博Ltd.)取締役副社長
300,400株(昭和33年11月18日生) 平成５年２月 THK GmbH代表取締役社長
平成５年５月 THK Europe B.V.代表取締役社長
平成10年６月 当社取締役
平成17年６月 当社常務取締役
現在に至る
昭和52年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成14年４月 当社出向
当社経営戦略室副室長
平成16年３月 株式会社みずほコーポレート銀行退行
平成16年４月 当社入社
いまのひろし
平成16年５月 THK（無錫）精密工業有限公司総経理
今野宏
平成19年10月 当社生産副本部長
1,300株(昭和29年１月31日生) 平成19年12月 当社生産副本部長
兼THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
平成20年６月 当社取締役生産副本部長
兼THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
平成22年６月 当社常務取締役
現在に至る－ 52 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

候補者
氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）

おお く

4

ぼ

たかし

大 久保
孝
(昭和31年５月４日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年４月

当社入社

昭和61年４月

当社甲府営業所長

平成８年10月

当社厚木支店長

平成12年５月

大連THK瓦軸工業有限公司総経理

平成16年６月

当社取締役
兼大連THK瓦軸工業有限公司総経理

平成17年６月
平成17年９月

所 有 す る
当社の株式数

3,400株

THK（遼寧）精密工業有限公司総経理
THK（中国）投資有限公司総経理
兼THK（遼寧）精密工業有限公司総
経理
現在に至る

平成12年５月 大東製機株式会社（現ＴＨＫインテッ
クス株式会社）より当社へ出向
当社関連事業室部長
平成12年12月 THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
平成15年10月 PGM Ballscrews Ireland Ltd. (現THK Manufacturing of Ireland
平成16年５月

Ltd.)代表取締役社長
大東製機株式会社（現ＴＨＫイン
テックス株式会社）退社
当社入社

はやし

5

だ

てつ

や

林
田
哲
也
(昭和36年５月27日生)

平成17年６月

当社取締役

平成17年10月

THK Europe B.V.代表取締役社長
兼THK GmbH代表取締役社長
兼THK France S.A.S.代表取締役社長
兼PGM Ballscrews Ireland Ltd.
(現THK Manufacturing of
Ireland Ltd.)代表取締役社長

平成22年６月

THK Europe B.V.代表取締役社長
兼THK GmbH代表取締役社長
兼THK France S.A.S.代表取締役社長
兼THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
兼PGM Ballscrews Ireland Ltd.
(現THK Manufacturing of
Ireland Ltd.)代表取締役社長
現在に至る－ 53 －

取締役選任議案

2,700株2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

候補者
氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）

くわ

6

ばら

じゅん

いち

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月

当社入社

平成４年７月当社八王子支店長

平成８年10月

当社営業技術部AE部長

平成11年２月

当社FAI事業部長

平成14年６月

当社取締役FAI事業部長

桑原淳
一
平成15年１月(昭和29年11月11日生)
平成15年６月

THK America,Inc.代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式数5,750株THK Holdings of America,L.L.C.
代表取締役社長兼THK America,Inc.
代表取締役社長

平成22年６月

当社取締役FAI事業部長
現在に至る

昭和58年４月
ほし

7

の

たか

のぶ

星
野
京
延
(昭和35年10月23日生)

当社入社

平成20年６月 大東製機株式会社（現ＴＨＫインテッ
クス株式会社）代表取締役社長
平成21年６月

3,700株

当社取締役IMT事業部長
現在に至る

まき

8

のぶ

ゆき

槇
信
之
(昭和35年５月12日生)

昭和58年４月

当社入社

平成４年７月THK America,Inc.シカゴ支店長

平成15年１月

THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役社長

平成19年10月

当社山口工場長

平成22年６月

当社取締役生産本部長

900株

現在に至る
昭和51年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行）入行

平成６年６月

当社出向
当社取締役

平成10年６月
き

9

うち

ひで

当社取締役退任

ゆき

出向終了
木
内
秀
行
(昭和27年10月14日生) 平成15年３月 株式会社みずほホールディングス退社
平成15年４月 当社入社
当社営業支援部長
平成16年６月

当社法務室長平成17年12月

当社法務室長兼貿易管理室長

平成18年６月

当社取締役経営戦略室長
現在に至る－ 54 －

取締役選任議案

1,500株2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

候補者
氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成２年１月所 有 す る
当社の株式数

株式会社日平トヤマ退社
当社入社

さか

10

い

じゅん

いち

平成４年７月

当社メカトロ部長

平成６年10月

当社営業技術部長

平成12年３月

当社東日本第一営業統括部長

坂井淳
一
平成15年２月(昭和22年10月５日生)

当社品質保証部長兼先端技術情報

平成16年６月

当社取締役品質保証部長（現品質1,850株

センター所長
保証統括部長）兼先端技術情報セ
ンター長
現在に至る

いし

11

かわ

ひろ

かず

石
川
裕
一
(昭和28年６月３日生)

昭和51年４月

当社入社

昭和59年９月

当社長岡営業所長

平成４年７月

当社上野支店長

平成15年６月 大東製機株式会社（現ＴＨＫインテッ
クス株式会社）代表取締役社長
平成20年６月

当社取締役営業支援本部長

平成22年10月

当社取締役営業支援本部長

21,200株

兼ICBセンター長
現在に至る
昭和51年４月

当社入社

平成４年７月

当社東京支店長

平成15年２月

当社東日本第一営業統括部長

下牧純
二 平成16年６月(昭和28年10月６日生) 平成21年６月
平成23年10月

当社東日本第二営業統括部長

しも

12

まき

じゅん

じ

当社取締役営業本部長

6,500株

当社取締役営業本部長
兼ACE事業部長
現在に至る

ほし

13

で

かおる

昭和60年４月

当社入社

平成14年１月

当社CAPプロジェクト部長

星
出
薫(昭和36年９月30日生) 平成21年６月

当社取締役技術本部長
現在に至る－ 55 －

取締役選任議案

2,600株2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

候補者
氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成19年８月

14

かん

べ

あき

ひこ

神

戸

昭

彦

(昭和34年３月６日生)

※
い

15

平成22年６月

とう

さかえ

伊
藤
栄
(昭和31年４月２日生)

昭和61年２月
平成10年３月
平成11年４月
平成12年３月
平成18年６月
昭和51年４月※
16

か い のしょう

まさ

あき

甲斐 莊

正

晃

平成８年５月
平成11年９月(昭和26年１月21日生) 平成17年１月
平成23年４月

当社入社
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役社長
当社取締役
兼THK Holdings of America,L.L.C.
代表取締役社長
兼THK Manufacturing ofAmerica,Inc.代表取締役社長
現在に至る
当社入社
当社管理部長当社営業支援部長兼資材部長
ＴＨＫ安田株式会社（現ＴＨＫ新潟株式会社）代表取締役社長
リスク管理室長
現在に至る
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
SAPジャパン株式会社入社
株式会社日本ビジネスクリエイト
入社
ケイブレイン株式会社（現株式会社KAINOSHO）代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授
現在に至る

所 有 す る
当社の株式数

1,000株

0株－株（注）１．取締役候補者の略歴、地位、担当および重要な兼職の状況は平成24年５月10日現在のものを記載しております。
２．※印は、新任の取締役候補者であります。
３．取締役候補者甲斐莊正晃氏は、社外取締役候補者であります。
４．甲斐莊正晃氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
取締役候補者甲斐莊正晃氏は、大学教授および経営コンサルティング会社の経営者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社の経営の客観性、中立性および適法性が確保されることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．社外取締役候補者との責任限定契約の内容については以下のとおりであります。
当社は社外取締役が期待される役割を発揮できるよう当社定款規定により会社法第427
条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としており、取締役候補
者甲斐莊正晃氏が選任された場合は、社外取締役として、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
６．取締役候補者甲斐莊正晃氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
７．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 56 －

取締役選任議案

2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役佐藤吉見氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和45年４月

さ

とう

よし

み

平成11年５月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行）入行
当社顧問

平成11年６月

当社常務取締役

平成12年３月

株式会社日本興業銀行（現株式会社み佐藤吉
見(昭和22年９月17日生)

所 有 す る
当社の株式数

ずほ銀行、株式会社みずほコーポレー

4,800株ト銀行）退行
平成16年６月

当社取締役退任
大東製機株式会社（現ＴＨＫインテッ
クス株式会社）監査役

平成20年６月

当社監査役
現在に至る

（注） 監査役候補者佐藤吉見氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以－ 57 －

監査役選任議案上2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化
通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成24年６月15日（金曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

－ 58 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上シ ス テ ム 等 に 関 す る お 問 い 合 わ せ
三菱UFJ信託銀行株式会社
・電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（受付時間

９：00～21：00、通話料無料）－ 59 －

インターネットによる議決権行使のお手続きについて2012/05/16 14:38:22 ／ 11810898_ＴＨＫ株式会社_招集通知

第42期定時株主総会会場ご案内図
会

場

最寄りの駅

至レイン

ホテル日航東京 １階 「ペガサス」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通 ゆりかもめ
JR新橋駅より約15分の「台場駅」に直結
東京臨海高速鉄道 りんかい線「東京テレポート駅」から徒歩約10分

ボーブリ

ッジ

至天王洲アイル駅

台場駅
潮風公園

アクア テックス
シティ
お台場 東京ビーチ
ホテル
グランパシフィック フジテレビ
ル・ダイバ

首都高速 号台場線

至新橋駅

11

桟橋
ゆりかもめ

有明西運河

ホテル日航東京

クリーンセンター

お台場海浜公園駅
国道357号線

有明テニスの
森公園
有明
コロシアム
至新木場

首都高速湾岸線
国道357号線
船の科学館
船の科学館駅

東京テレポート駅
センタープロムナード（遊歩道）

東京臨海高速鉄道 りんかい線
夢の大橋

国際展示場駅

有明駅

東京港
トンネル
至大井

至新木場駅

至フェリー埠頭※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

地図