別添

建設工事における総合評価方式の評価基準等について～ お 知 ら せ ～令和５年３月６日
山口県

令和５年４月１日以降に入札公告する工事について、以下のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。
１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例の継続
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために継続学習（ＣＰＤ）に係る講習会やボランティア活動の一部が例年どおりに開催または実施されていない状況を鑑み、次のとおり令和５年度も特例的な対応を継続します。
(1)「継続学習（ＣＰＤ）制度の取組状況」を評価する期間の拡大及び取得単位数の緩和 別紙１
例年であれば「令和５年４月１日から…」となるところを「令和４年４月１日から…」とするとともに、評価する取得単位数を推奨単位の１／２以上とする。
■例年※※令和２年度以前
令和５年４月１日から入札通知又は公告日までの間の任意の日以前の各認証団体が設定する期間における、配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況（各認証団体推奨単位以上とする｡以下､略）を評価する…

■令和５年度
令和４年４月１日から入札通知又は公告日までの間の任意の日以前の各認証団体が設定する期間における、配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況（各認証団体推奨単位の１/２以上とする｡以下､略）を評価する…

(2)「地域活動実績」を評価する期間の拡大
例年であれば､過去１年間として「令和４年４月１日から…」となるところを､過去２年間として「令和３年４月１日から…」とする。
■例年※（過去１年間の地域活動実績） ※令和２年度以前
令和４年４月１日から入札通知日又は公告日までの間における…企業としてのボランティア活動…について評価する。

■令和５年度（過去２年間の地域活動実績）
令和３年４月１日から入札通知日又は公告日までの間における…企業としてのボランティア活動…について評価する。

２ 技術提案資料の簡略化
入札参加者の事務負担の軽減を図るため、次のとおり提出する資料の簡略化を行います。
(1) 技術提案資料（様式）の一部廃止 別紙２
技術提案資料の表紙に相当する「技術提案資料提出一覧表」（第２－１号様式等）において選択された区分に基づき評価することとし、次の書類は、廃止します。
＜廃止＞ ※本様式は提出不要
・「県内資材活用計画（第１３号様式）」
・「県内企業の下請活用計画（第１４号様式）」(2) コリンズ写しの添付省略 別紙３、別紙４
技術提案資料に添付を求めている施工実績・施工経験に関する添付資料について、コリンズ登録番号が記入されている場合に限り、「コリンズ」の竣工登録の登録内容確認書等の写しの添付を省略できることとします。
＜様式変更＞
・「同種工事の施工実績 (第６号様式)」
・「主任（監理）の資格・施工経験 (第８－１号様式)」
３ 「作業船の保有状況」（海上工事の場合）に係る提出資料の見直し等(1)提出資料の限定
従来は複数の提出資料により総合的に判断・評価していましたが、客観的に評価するため、次のとおり保有を確認するための提出資料を限定します。
■従来（令和４年度末まで）① 登記簿謄本、船舶検査調書、海上保険証券又はその他所有権を証する契約書等のうちいずれかの写し② 作業船の全形写真■見直し後（令和５年度から）
登記簿謄本又は海上保険証券のいずれかの写し※「総合評価方式に関する Q＆A」を見直していますので、留意してください。 別紙５(2)共同保有に係る定義の明確化等
共同保有の定義を次のとおり入札公告等に明示するとともに、必要に応じて保有状況を確認します。
【共同保有の定義】
共同保有とは、作業船の保有あるいは作業船の現行機能を保持するにあたり、新造、改良又は機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担していることをいう。

別紙１【例】「令和５年４月２０日公告」の場合（評価期間１年間の例）
任意の日は、令和４年４月１日から令和５年４月２０日までの間のいずれかの日を任意で設定することになります。

～「(一社)全国土木施工管理技士会連合会」の場合の証明書の例及び注意点～(一社)全国土木施工管理技士会連合会
継続学習制度（ＣＰＤＳ）学習履歴証明書

申請日
証明日
会社名
会社住所
ＴＥＬ／ＦＡＸ

発行年月日 2023年○月△日
2023年○月△日
2023年◎月◎日（20XX年◇月▽日～2023年◎月◎日）（証明日以前●年間の学習履歴を証明します。）△△△△建設（株）〒 XXX-XXXX
山口県○○市△△TEL XXXX-XX-XXXX
FAX XXXX-XX-XXXX

申請のあった上記表中の会社に所属する表－１の者の証明日より以前 ●年間 のＣＰＤＳ学習履歴を証明します。
(一社)全国土木施工管理技士会連合会 印
表－１（省略）【注意点】
ア 証明日が、令和４年(2022 年)４月１日から入札通知日又は公告日までの間であることをご確認ください。
イ 取得単位数が､各認証団体の証明期間に応じた推奨単位以上であることをご確認ください｡
ウ 証明期間は各認証団体が設定している期間を任意に選んでください。

総合評価提出様式の変更①

別紙２

第２－１号様式

赤文字：運用変更
青文字：表現変更

技 術 提 案 資 料 提 出 一 覧 表 （特別簡易型用）
工事名：商 号 又 は 名 称：
評

価

項

目

同種工事の施工実績
工事成績評定点①企業の技術的能力

(1)
企
業の技術
力

②配置技術者

労働安全衛生マネジメント等の取得

☐実績有り

☐実績無し

☐過去２年(４年)☐過去６年成績有

成績有り

り

☐取得有り

☐成績無し
☐取得無し

提出書

類

（第６号様式）実績が無い場合は添付不要
注３

注４

注５

提出枚数
枚
－枚

標準見積書の活用☐全て活用する☐下請契約が無い☐活用しない

注６

作業船の保有状況

☐自社保有

☐共同保有

☐保有無し

（第７号様式）海上工事のみ適用

枚

主任（監理）技術者の保有する資格☐資格有り☐若手技術者で資☐資格無し（第８－１号様式、第８－２号様式）注７、注８

枚（第９号様式）注８枚

注９ ＊第１０号様式は提出不要（契約締結後に提出）－格有り

配置技術者の施工経験

☐経験有り

☐経験無し

継続学習(CPD)制度の取組状況

☐取組有り

☐取組無し

技能士等の活用

☐活用有り

☐活用無し

舗装施工管理技術者又はポンプ施設管理技術者を指定した場合(2)企業の地域精通度・地域貢献度

区分（該当の有無等を必ず○囲み又はチェックすること）

☐１級

☐２級

－

地域精通度（本店等の有無）☐本店等有り☐本店等無し

注 10枚

地域貢献度（応急対策活動実績）

☐実績有り

☐実績無し

（第１１号様式）活動実績を証明す
るもの枚

地域貢献度（地域活動実績）

☐実績有り

☐実績無し

（第１２号様式）活動実績を証明す
るもの

枚

地域貢献度
（県内資材の活用）

☐全量活用

☐左記以外

注９ ＊第１３号様式は提出不要
（廃止）

－

地域貢献度
（県内企業の下請活用）☐全て活用（対象外工種を除く）☐左記以外

注 11 ＊第１４号様式は提出不要（廃止）－

総合評価提出様式の変更②《例示》添付を省略する場合

別紙３

第６号様式

同 種 工 事 の 施 工 実 績工事

名：

商号又は名称 ：同種工事：同種工事の条件① 対象工事のコリンズ番号（10 桁）を記入
工

工事名（コリンズ登録番号）1234567910

事発注者名
概

施工場所
工

要書

期

（具体的に）
平成・令和

年月日 ～ 平成・令和

契約金額円

受注形態

単 体 ・ 共 同 企 業 体（出資比率年月日％）

工事の種類
等

工事概要
工種・数量
規模・寸法
構造形式等

②〇印を記入添付資料の添付箇所

本様式

・入札参加申請書第２号様式・入札参加申請書・第３号様式

省略

注１）記載及び資料添付については、「入札公告 別表２ 総合評価の評価項目及び技術提案資料作成の留意事項」（以下「別表２」という。）における当該評価項目の留意事項によること。
注２）「同種工事の条件」の欄には、「別表２」の「同種工事の施工実績」で発注者が求めたものを記載すること。
注３）「工事の種類」の欄には、発注時に指定されている工種（土木一式工事、とび･土工･コンクリート工事、舗装工事等）を記載すること。
注４）「工事概要」の欄には、施工実績を有する工事の「同種工事の条件」に係る工種、数量が確認できるように記載すること。
注５）当該評価項目について実績を有しない場合は、本紙の提出を要しない。
注６）コリンズ登録番号を記入の場合は同種工事の施工実績内容が確認できる添付資料を省略できる。また、入札参加申請書の第２号様式又は第３号様式のいずれかの添付資料で、当該企業の施工実績が確認できる場合は、企業の実績を確認できる添付資料を二重に添付する必要はない。なお、「添付資料の添付箇所」の欄については該当総合評価提出様式の変更②

別紙４《例示》添付を省略する場合

第８－１号様式主任（監理）技術者の資格・工事経験
工事名：

商号又は名称：■配置技術者
ふ

配置技術者の氏名
生

年

月りが（ 氏日昭和・平成な名 ）

年

月日 （満歳）■資格
保 有 資 格 名■工事経験

工

工事

経事

② 対象工事のコリンズ番号（10 桁）を記入

同種工事：同種工事の条件
名

発

注者

名

施

工場

所

契

約

金

額

工期

工 事 の 種

類

従事役

職

従事

期

間1234567910（コリンズ登録番号）

平成・令和

年

月日 ～ 平成・令和年

月日

主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐
・現場代理人・若手担当技術者・その他（）
平成・令和

年

月日 ～ 平成・令和年

月日

験工事概要
工種・数量
規模・寸法
構造形式等

②〇印を記入

■添付資料
資格に関する添付資料の添付箇所
経験に関する添付資料の添付箇所

技術提案資料
第８－２号様式

・

入札参加申請書
第３－２号様式

技術提案資料
入札参加申請書
入札参加申請書
本様式 ・・・・第６号様式
第２号様式
第３－１号様式省略

注１）記載及び資料添付については、「入札公告 別表２ 総合評価の評価項目及び技術提案資料作成の留意事項」（以下「別表２」という。）における当該評価項目の留意事項によること。
注２）「生年月日」の欄には、入札公告日時点における満年齢を記入すること。
注３）「同種工事の条件」の欄には、「別表２」の「同種工事の施工経験」で発注者が求めたものを記載し、「工事概要」の欄には、施工経験を有する工事の「同種工事の条件」に係る工種・数量が確認できるように記載すること。
注４）「工事の種類」の欄には、発注時に指定されている工種（土木一式工事、とび･土工･コンクリート工事、舗装工事等）を記載すること。
注５）「従事役職」の欄については、記載した工事の従事期間中に従事した役職に該当するもの全てを〇で囲むこと。
注６）入札参加申請書の第３－２号様式に、技術者の資格等を確認できる資料を添付した場合は、二重に添付する必要は無い。なお、「資格に関する添付資料の添付箇所」の欄について該当するものを○で囲むこと。
注７）コリンズ登録番号を記入の場合は配置技術者の工事経験内容が確認できる添付資料を省略できる。また、本資料の第６号様式、入札参加申請書の第２号様式又は第３－１号様式のいずれかの添付資料で、当該技術者の経験が確認できる場合は、配置技術者の工事経験内容が確認できる添付資料を二重に添付する必要は無い。なお、「経験に関する添付資料の添付箇所」の欄について該当するものを別紙５「総合評価方式に関するＱ＆Ａ」の見直し【「作業船の保有状況」のみ抜粋】【作業船の保有状況】
主作業船（１５種）に記載されている船種と、海上保険証券等に記載されている船種との表記が異なる
質問 場合、評価対象の作業船とはならないのか。（例：起重機船、浚渫船）
また、兼用船の場合は評価対象にならないのか。

18

表記が異なる場合でも、次のような主作業船（１５種）であると確認できる場合は評価します。
【例】浚渫船、○○浚渫船、スパッド付バックホウ台船、起重機船、○○起重機船、起重機台船、ガット付
バージ、ガット船、クレーン船、ＦＤ船、フローティングドック船、ＣＤＭ船、ＳＤ船、ＳＣＰ船 など
なお、海上保険証券に記載される船種は、建造時の「船舶の図面（姿図）」、「建造契約書」または「売買契約書」などに加え、実際の使用目的・形状をもとに決定されると思われますので、主作業船であるこ回答とが客観的に確認できる船種としてください。
また、兼用船の場合でも、【例】に示すような内容が含まれており、主作業船を含む兼用船であることが確認できる場合は評価します。
※R5.4.1以降に入札公告を行う工事に適用【作業船の保有状況】
主作業船（１５種）について、規格が記載されていないがどのような規格の船でもよいのか。また、登記
質問
簿謄本、船舶検査証書、海上保険証券がない場合、どのようなもので証明すればよいか。

19

主作業船（１５種）であることが確認できれば、規格は問いません。
なお、保有を確認する資料は、「登記簿謄本又は海上保険証券のいずれかの写し」に限定しており、そ回答 の他資料による確認は行いません。
※R5.4.1以降に入札公告を行う工事に適用