新型コロナウイルス感染症対策として、第３弾となる対策が臨時会で提案されました。
総事業費は、１８億３７６９万円。
結果、令和２年度の一般会計総予算額は、１２００億８７４６万円となります。
近年の予算規模の推移は、平成２０年代前半は７００億円代前半で推移
平成２７年度に８００億円を突破
このように拡大のペースは、市場価格の推移と比べ異質なものがあります。以前にも予算規模の拡大傾向についての警鐘を鳴らす内容を記しましたが、社会保障費関係、国土強靱化など、国の制度に起因するところも大いにあります。
令和２年度はコロナという特殊事情によるものですが、国の補正予算の財源は借金であり、国民が返済をすることになります。将来の国民負担率にも跳ね返る可能性があり、給付のあり方などは的確な対象に絞り込むなどの改善が必要です。
今後、数年間の予算においては、その規模をダウンサイジングしつつも経済活性化につながるような事業内容としていかなければなりません。

８月臨時会で決まった補正予算。系統別での事業内容をご報告いたします。
【各種施設への支援】
・公民の保育所・・・衛生用品等の購入に対する補助・子育て支援関連施設・・・マスクや消毒液の配備
・放課後児童クラブ・・・消毒・除菌用品を提供【高齢者への支援】
高齢者が閉じこもりがちにならないよう、社会参加や介護予防を促進するための取り組み。
・通いの場を運営する団体への補助（申し込みが必要です）
・通いの場にリハビリテーションなどの専門職を派遣する補助※専門職・・・理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、言語聴覚士など・行政からの緊急性の高い情報を確実に届けることができるよう改善するための基礎調査【子どもへの支援】
・ネット環境がない家庭に対して、オンライン授業に必要な端末の貸与
・学校内のトイレの定期的な清掃と消毒（・支援とは少し違いますが、学校関係者の感染により小中学校の修学旅行が中止等になることでキャンセル料が発生する場合、保護者負担の軽減を目的にキャンセル料を市が負担します）【エッセンシャルワーカーへの支援】
・民間の保育所や幼稚園の従事者への給付金
・保健福祉センター内の休日診療所での従事者への給付金
・保健福祉センター診療所での診療時の感染防止対策として医療用テントなどの購入
・高齢者や障害者の施設で、感染リスクの高い食事介助・身体介助に必要なフェイスシールドや使い捨て手袋などを配布
・産後ケア事業を実施する医療機関と助産所に対し、衛生用品等の購入補助
・「こんにちは赤ちゃん訪問」を依頼している民生委員・児童委員や、「養育支援訪問」に従事する委託先
職員に、マスクや消毒液などを配布

【避難所の改善】
・避難所の物品の充実・・・手袋、フェイスシールド、消毒液、非接触型体温計、発電機、折り畳み式
防災用ベッドなど
・避難所閉鎖後の専門業者による清掃・消毒・寝屋川市防災備蓄センターの設置
打上新町の旧ふじのき公園に３００㎡のプレハブ式で設置（倉庫スペース、事務室、仮眠室）【公共施設の感染防止強化策】
・高機能換気設備の設置（本庁舎玄関）・換気設備の設置（１１施設）
・空気清浄機の設置（１０施設）
・来庁者を対象としたサーモグラフィカメラの設置（本庁舎・保健福祉センター）
・来庁者の感染防止と職員の勤務環境等の改善のため、スタンド付きのアクリル板を購入
・公共施設で感染症が発生した場合の、専門業者による消毒・自治体専用チャットの試行導入※その他に実施される「消費喚起策」と「デジタル化関係」は以下に記載しております。

一般質問後の行政対応【デジタル化への対応の加速】
役所内にとどまらず、市民生活・民間事業所運営にも波及するデジタル化の取り組みについては、先の６月議会での一般質問を始め、これまで提案を繰り返し行ってきました。
コロナ禍において、その不作為による実影響を経験することによって、デジタル化移行への消極姿勢や岩盤規制に変化がありました。国もデジタル化の移行を前倒しにするための誘導策がでてきました。
本市では、８月臨時会で新たなデジタル化への取り組みが予算化されました。

◆窓口での申請書作成へのデジタル化での支援
各種手続きの申請書入力をシステムで誘導し、簡略化するものです。webを活用することで、入力作業は自宅でもできます。

◆デジタル行政情報の受け手の拡充
緊急性の高い行政情報を市民全員に届けることに課題があります。即時性を高めるため、アプリやメールを受信できる方が、１世帯に最低１人いる状況を実現するため、シルバー世代を含めて協力を呼びかけるものです。

◆各避難所間での備蓄状況の一元管理
先の防災備蓄センターと関連します。コミセン・公立小中学校に専用タブレットを配備し、「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用することで一元管理を行います。

◆高齢者の通いの場とボランティア団体の情報のシステム化◆図書館の蔵書管理のデジタル化
６月の一般質問で提案したICタグの導入が決まりました。自動貸出・返却が可能となります。
また、電子書籍（３０００タイトル）や図書消毒機も導入されます。

◆オンライン相談の導入
事前予約制となりますが、市民サービス部、子育て支援課、産業振興室、高齢介護室、障害福祉課、青少年課、教育研修センターでの相談業務に活用します。

◆オンライン会議の導入
遠隔の関係行政機関・民間企業をはじめ、庁内の会議で活用します。

一般質問（産業への影響）
問：産業への影響が報道で伝えられるが、本市の実態を表したものではない。実態把握なくして的確な支援はできない。数字ベースでの確認はできているのか？
答：コロナ禍による影響は、各産業団体への聞き取り、商店街等の現地視察、融資関連や支援金業務を通じて、把握に努めている。
問：業種別での全事業所のデータベースは作成しているのか？
答：業務に関して一部の法人等のリストはあるが、市内経済調査などに活用可能なデータベースはない。
問：国、大阪府と寝屋川市、寝屋川市独自の支援策の申請数・支給数を確認することで、影響がある程度わかるのでは？
答：国の持続化給付金は市町村ごとの支給実績が公表されない。

新たな消費喚起・臨時会で可決【運用を変更したプレミアム商品券】
６５歳以上の方対象（対象者には引換券が郵送されます。
３蜜を回避する商品券購入に向けた制度が検討されています。）
プレミアム率 ２０％（これまでは１０％。５０００円で６０００円分の買い物ができます。）
令和２年１１月下旬頃から令和３年２月までの実施予定
委員会では、１人に１冊の販売予定との回答でしたが、過去の商品券事業からすると魅力がうすいものとなってしまいます。

【アプリペイを利用したポイント還元】
アプリペイを利用して買い物する場合、支払額の１０％をポイントで還元。
（上限は１回１０００円分、月に５０００円分）
アプリペイ事業者に登録している幅広い業種の事業所での利用など詳細は調整中。
アプリペイ事業者と協定締結後、１０月以降に実施予定。
「地域経済の活性化」と「非接触型のキャッシュレス決済の普及」の２つが目的です。
地域経済の活性化には、多くの他市の人に市内事業所を活用いただく必要があります。一方で、キャッシュレス決済の活用は個人経営の事業所には不利なところがあります。逆に言えば、大型店舗などに求心力が向かうことで、ポイント原資となる寝屋川市の相当額の予算が他市に流出する懸念があります。
本来なら、広域で、または国を挙げて行えば、このような懸念はなかったと思います。
アプリペイ事業者との協議になりますが、様々なお金の流れるデータを提出いただけるような協定を結ぶことで、今後の産業振興につなげていくことが肝要です。

茨田堤の築造②～誰が造ったのか？～「古事記」の「秦人を使役して茨田堤を作れり」から、新羅系渡来人が動員されたことになる。
難工事であったことを思わす「衫子（ころもこ）伝説」には「武蔵の強頸（こわくび）」と「河内の茨田連衫子」の説話がある。このことから、武蔵国からも動員されたと考えられる。
では、なぜ武蔵国なのか？
武蔵国の豊島連（てしまむらじ）は、茨田連と祖先を同じくし、豊島郡へ移住した茨田連の一分枝と考えられる。
茨田堤は、先進的土木技術を持つ秦氏を中心に、茨田連とその同族の豊島連が携わってつくったと考えられる。