法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第124期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.did-daido.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
16社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社※当連結会計年度より RAD MANUFACTURING,INC. は清算したため、連結の範囲から除外しております。(なお、清算結了までの損益計算書については、連結しております。)②非連結子会社名

株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないため、非連結子会社としております。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名
株式会社月星製作所②非連結子会社３社（株式会社大同テクノ、ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社１社（株式会社和泉商行）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社16社のうち、下記12社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社16社のうち、下記４社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産
製品：主として売価還元法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 2 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～９年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
５）受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

－ 3 －１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑧消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 4 －平成28年３４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
売掛
金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入
長期

借入

23百万円
372百万円
30百万円
485百万円
5,807百万円
6,720百万円

金

2,145百万円

金

4,102百万円

計

6,248百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高41,384百万円
5百万円
184百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
47,171,006株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
106,188株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成28年６月29日開催の第123期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
235百万円・１株当たり配当額
５円
・基準日平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月27日開催予定の第124期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額329百万円
・１株当たり配当額７円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月28日
・配当金の原資
利益剰余金

－ 5 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。

－ 6 －３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）リース債務（流動負債）（4）未払法人税等（5）長期借入金（6）社債（7）リース債務（固定負債）（8）長期未払金負債計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）差額（百万円）

7,724
9,514
10,811

7,724
9,514
10,811－－－

28,05028,050

－

5,205
4,837
158
145
8,457
4,500
283
140

5,205
4,837
158
145
8,563
4,664
258
137

－
－－
－
106
164
△25
△2

23,727

23,970242－

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

22②ヘッジ会計が適用されているもの－－－

デリバティブ取引計

22－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。

－ 7 －

負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

183,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

466円59銭
38円55銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場
タイ国所

チョンブリ県

用

途
―

種のれん

類

減損損失（百万円）
33

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行なっております。上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備（リース資産を除く）は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
機械及び装置２～９年
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

リース資産：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
：役員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 9 －製品保証引当金
受注損失引当金

退職給付引当金

関係会社投資損失引当金(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
：関係会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

－ 10 －

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号月28日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金（返済１年以内）
長 期 借 入 金

243百万円
0百万円
0百万円
449百万円
5,807百万円
6,500百万円
1,320百万円
772百万円
4,083百万円

計6,176百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
26,800百万円(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
806百万円DAIDO INDIA PVT.LTD.
12百万円
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
532百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
126百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
3,635百万円②短期金銭債務
916百万円(5) 受取手形裏書譲渡高162百万円－ 11 －

平成28年３

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

10,098百万円
4,143百万円
1,031百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

53,965株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金117百万円
退職給付引当金632百万円
減損損失
87百万円
その他
937百万円
繰延税金負債（固定）との相殺△714百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額1,054百万円△811百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金減資に伴う関係会社出資金譲渡損
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺

249百万円△82百万円△153百万円△2,208百万円
714百万円

繰延税金負債合計△1,729百万円

繰延税金負債の純額△1,480百万円

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会 社 の 名 称

株式会社D.I.D

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

所有 直接
100.00

当社の製品の販売及び材料・工具類を当社へ納入

チェーンの販売等

3,812

目

期末残高
(百万円)

受取手形及び売掛金

1,610

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

－ 12 －

種類

会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

債務の保証

806

－－

資金の貸付

1,318

関係会社
短期貸付金

219

（△）返済

(△104)

関係会社
長期貸付金

1,768

チェーン部
品及び設備等の販売

2,574

受取手形及び売掛金

1,065

－－

関係会社
短期貸付金

425

買掛金

439

子会社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
75.00

設備・設備部品を当社より販売及びリムを当社へ納入

子会社

DAIDO INDIA PVT.
LTD.

所有 直接
98.57

設備・設備部品を当社より販売

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

設備・設備部品を当社より販売

子会社

子会社

持分法適用関連会社

DAIDO
INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

株式会社
月星製作所

所有 直接
100.00

設備・設備部品を当社より販売

所有 直接
29.00
(被所有)直接
0.38

スポーク・ボルトを当社へ納入

債務の保証

532

資金の貸付

400

（△）返済

(△174)

スポーク・ボルトの購入等

1,190

科目期末残高(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
４．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

303円61銭
24円68銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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