令和４年度

社会福祉法人

東方会

事業計画

概要

SDGs の実現
１．差別や虐待がない地域づくり
人権擁護教育の継続

３．容易に揺るがない経営基盤の構築

マナーアップ活動の推進

感染症対応

意思決定支援計画書に基づいた意思決定支援の実施

安心と安全

人権擁護を目的に設置した安心カメラ導入後の評価サービスの質の向上

身体拘束等の適正化に対する取り組み
新規グループホーム事業実施に伴う新人スタッフへの人権擁護教育の徹底

一体経営を目指した仕組みの確立
令和４年度制度変化対応

大国拠点新規福祉サービス等事業整備
法人事業変化対応

法人外における人権擁護啓発活動の強化

スタッフへの働きかけ

新規グループホーム開設に向けて採用機能の強化

地域生活支援拠点事業

人材育成、資格取得支援

地域公益活動の推進

業務省力化（決裁処理の迅速化・紙書類の削減）

２．地域の核となる法人になる

４．働きたい法人となる

令和４年度

社会福祉法人

１．差別や虐待がない地域づくり
人権擁護教育の継続■人権擁護推進責任者を中心とした活動■体系化された研修を継続的に実施意思決定支援計画書に基づいた意思決定支援の実施■各事業所で意思決定支援ガイドライン・実施要項に沿い、対象者を選定し計画書作成に取り組む
人権擁護を目的に設置した安心カメラ導入後の評価■人権擁護・不適切ケア・ハラスメント防止対策■介護事故等リスク事項への対応■苦情申し出事項への対応■規程に基づいた適切な運用
マナーアップ活動の推進■「マナーアップに向けたマニュアル」に基づいた活動の推進■法人全職員が評価を通じ振り返りを行う
身体拘束等の適正化に対する取り組み■体系化された研修の継続的実施■身体拘束等解除への取り組み
法人外における人権擁護啓発活動の強化■地域交流相談スペースを活用した地域への人権擁護活動の発信■地域生活支援拠点を中心とした地域に向けた人権啓発活動の実施■法人内人権擁護・教育活動の継続

新規グループホーム事業実施に伴う新人スタッフへの人権擁護教育の徹底■新規事業開設採用に伴う職員教育の徹底

東方会

事業計画

概要

２．地域の核となる法人になる
地域生活支援拠点事業■地域生活支援拠点型の多機能拠点整備型として、伊万里市、有田町の1市1町と契約を結び5つの機能を基に活動する。
○実行力のある相談支援
災害時の相談対応／困難事例の対応など○緊急時の対応・受入
圏域外からの希望者への対応など○専門的人材の確保、養成
介護職員初任者研修・実務者研修の実施○地域の体制作り
地域事業所へ相談支援事業所設立の働きかけ／自立支援協議会、コロナ下での活動内容模索など○体験の機会の場
新規グループホーム開所を見据え、体験利用や地域移行支援促進

地域公益活動の推進■市内複数法人連携による地域公益活動推進（積極的な参加）○『なんでも福祉の相談所』○『なんでも福祉のみまもり隊』■法人主体の地域貢献活動※「地域交流相談スペース だいこくＳＵＮ」・「事務所棟研修室」の積極的な提供○地域公益活動○地域交流活動■地域貢献活動委員会の設置

新規グループホーム開設に向けて■在宅利用者や施設入所支援利用者の地域移行支援拠点として令和4年度内開設予定

令和４年度

社会福祉法人

東方会

事業計画

概要

３．容易に揺るがない経営基盤の構築
感染症対応■「かからない」「もちこまない」「ひろげない」活動の継続■市中感染情報による日常的注意喚起■感染予防策を徹底した事業継続■感染予防策を徹底した利用者の社会参加サービスの質の向上■人権教育（新人から中堅までの一貫した教育体系）■意思決定支援の定着■自立支援視点でのサービス徹底■利用者満足度が業績向上へつながる取組を推進■相談支援業務の分析→地域ニーズ把握強化■圏域外の救護的ニーズへの対応→相談支援体制再編
一体経営を目指した仕組みの確立■委員会活動の促進■LINE WORKSの効果的活用を強化■相談支援員による事業所モニターの実施■各事業活動における年度評価・計画書様式の変更■経営管理指標の確立（収支差額率・生産性など）■改善起案数の把握■業務管理マニュアルの整備（令和2年度～継続課題）
大国拠点新規福祉サービス等事業整備■人材確保及び新人教育■新規グループホーム開設に伴う全法人的準備作業■居住系サービス4形態での継続的支援の完成
安心と安全■SDGs活動に関する具体的取り組みを開始する■全社的取り組み〇感染症や災害への対応力強化→BCPを令和4年度中策定■不適切支援防止のための取組強化〇各事業所における評価機能の向上

法人事業変化対応■新規グループホーム開設に伴う各事業の変更 （※以下、主な検討事項）〇〔共通事項〕人材確保〇入所事業所（グループホームへの地域移行・待機者の受入れ）〇既存グループホーム（新規グループホーム等への転居支援・待機者の受入れ）〇デイサポート（稼働日・定員）〇障害者就労支援センター（稼働日・定員）〇ホームヘルプ（移動支援ニーズ等対応）〇短期入所（新規利用者の受入れ）〇相談系（地域移行支援・サービス等利用計画変更）〇医務（新規グループホーム健康管理体制）〇給食（新規グループホーム食事提供のサポート体制）〇本部（資金調達・建設管理・監督官庁への手続き）

令和４年度制度変化対応■例年年度末に通知される制度改正情報を確認し、全事業において第一四半期までに対応する〇全国社会福祉法人経営者協議会などから発信される情報の確認〇法人内事業所への影響確認〇積極的な加算取得〇重要事項説明書等契約関係書類の更新と利用者への同意説明〇請求ソフトのバージョンアップ
〇介護職員処遇改善支援補助金の取得対応

スタッフへの働きかけ■リーダー育成〇人の先頭に立って、人を導くリーダーの育成■スタッフ育成
〇利用者への感謝と、スタッフ間での助け合いを育む教育■働きやすさと生産性のバランスを意識した取組〇サービス向上をさせ、ムリムダムラを無くす改善作業の徹底■職場風土〇サービス向上と業務改善を前提とした関係の中で、スタッフ全員にとって風通しの良い環境をつくる

令和４年度

社会福祉法人東方会

事業計画

概要

４．働きたい法人となる
人材育成、資格取得支援■定着支援○正職員の定年延長（65歳まで。医王保育園を除く）○年次有給休暇の時間単位取得導入〇永年勤続者表彰 勤続20年・10年〇福利厚生の充実 ＊内容別途記載〇働きがいを高めるために・法人横断的委員会活動の実施（他部署スタッフとの協同・交流）・ありがとう券の提出
・素敵な人アンケートとフィードバックの実施〇令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大への対応■管理的立場のスタッフ（グループリーダー以上）の資質向上○全体会議の職位に求められる力を身につける研修の充実〇グループリーダー等昇格者研修の開催〇事務能力向上■スタッフの資質向上○介護職員初任者研修 受講支援（受講費無料、場所の提供、業務配慮）○介護職員実務者研修 受講支援（場所の提供、業務配慮）〇同行援護研修（一般）受講支援（業務内受講、場所の提供）〇障害者スポーツ指導者研修○新人職員研修〇同行援護研修（応用）の企画・開催検討■研修派遣計画○オンライン研修の環境整備、並びに受講促進
採用機能の強化■令和4年4月 高校新卒者3名採用予定■新規グループホーム開設にむけて、生活支援員、並びに、世話人の採用強化
目標： 正職員 13名程、 パートタイマー等 10名程
■令和3年度に伊万里商工会議所に加入
今後、地元の情報を収集し、採用活動に生かしていく
業務省力化（決裁処理の迅速化・紙書類の削減）■電子決裁導入検討【福利厚生の充実】
ソウェルクラブ加入（※以下 法人独自福利厚生メニュー）
介護福祉士資格取得のための実務者研修
受験対策講座等の法人施設での開催
介護職員初任者研修の法人施設での開催、受講費法人負担
ファイナンシャルプランナーによる研修（新人職員研修）
サガン鳥栖法人向け年間シート活用
黄色い靴助成（健康診断2次検査費用負担）
インフルエンザ予防接種
子どものインフルエンザ予防接種費用助成
職員懇親のための職員親睦会への助成
社会福祉施設従事者相互保険加入
団体総合生活補償保険
団体扱自動車保険
高齢運転者講習
割安な価格での給食提供
腰部サポートウェア「ラクニエ」の支給（瑠璃光苑・デイサポート瑠璃光苑）
法人会員フィットネスジムの利用
冬用タイヤ等の一時保管場所提供
家賃補助
社会福祉施設職員等退職手当共済制度受給
業務配慮制度（私傷病により直接介護の免除、妊娠に伴いひとり勤務の免除等）
顧問弁護士への個別相談
社会保険労務士への個別相談など

障害者支援施設

令和４年度

瑠璃光苑

法人事業所事業計画

デイサポート瑠璃光苑

年間利用者数（年間利用想定）

年間利用者数（年間利用想定）

➢➢
➢
➢

➢

施設入所支援延べ 15,000人
生活介護
延べ 11,600人
短期入所（併設型）延べ 3,650人
日中一時支援延べ450人

重点活動項目
➢➢

➢
➢
➢
➢
➢
➢

「助け合い、思いやり」をテーマに組織力・チーム力強化
人権教育：マンダラチャートの取り組み継続
新規グループホーム事業開始準備（入職職員への人権擁護
教育の徹底・グループホームへの地域移行・待機者の受入調整）
通所型生活介護サービス強化（サービス向上）
圏域内外救護的ニーズ対応（主に短期入所サービス受入）
有休休暇の推進、残業削減の具体的取り組み
利用者の健康管理支援強化
口腔衛生管理の充実（口腔衛生管理加算の取得に向けた取り組み）
食事サービス向上（食事形態の再検討・嚥下食ピラミッド作成・ソフト食の質向上）

グループホーム
ショートステイ

ＫＩＴＥＮ
ＫＩＴＥＮ

差別や虐
待がない
地域
づくり

共同生活援助短期入所

延べ
延べ4,957人
1,150人

虐待防止・人権擁護の取り組み
新規グループホームへの参画
スタッフ管理の徹底・職員間の連携・情報共有の継続・職員の資質向上・新規採用の促進

グループホーム

ビラ・ラズリ

年間利用者数（年間利用想定）➢ 共同生活援助
延べ 4,161人※夜間支援員の配置なし。障害軽度利用者を対象とする。

重点活動項目
➢➢➢虐待防止・人権擁護の取り組み
新規グループホームへの参画
スタッフ管理の徹底、職員間の連携、情報共有の継続、職員の資質向上、新規採用の促進

医王保育園
園児数（想定）➢定員50人

延べ620人

年間利用者数（年間利用想定）➢就労継続支援B型

延べ7,140人

重点活動項目
➢➢➢

販売活動におけるPDCAサイクルの浸透特性に応じた支援の実践（個別支援の充実）
営業活動の推進（生産活動並びに新規利用の獲得）

Jobセンター

シャキッと

年間利用者数（年間利用想定）➢

生活介護

延べ2,168人

重点活動項目
➢➢

生産活動の収益安定化
コミュニケーション活性化

Jobセンター

キリッと

年間利用者数（年間利用想定）
就労移行支援延べ1,148人

重点活動項目
➢➢重点活動項目
➢➢➢障害者就労支援センター（多機能型）
Jobセンター ピシャッと➢

年間利用者数（年間利用想定）
➢➢

生活介護

地域の核となる法人になる

容易に揺るがない
経営
基
盤の構
築

8人
支援の質の向上
・利用者の就労継続・雇用事業所におけるナチュラルサポート体制の構築推進

ジョブコーチ（職場定着支援）
年間支援対象者数（想定）➢4人

重点活動項目➢➢➢➢➢➢

指定特定・障害児相談支援
継続サービス利用支援（モニタリング）
地域移行支援地域定着支援607件
1,395件
18件
72件

重点活動項目
➢➢➢新規事業グループホーム立ち上げに伴い地域移行支援
西九州圏域サテライト立ち上げの検討
障害児支援/児童発達支援センターについての検討

瑠璃光苑

居宅介護支援年間支援件数（年間利用想定）
契約者 60人➢➢

収入面の確保グループホーム入所者のスムーズな介護保険サービス移行への助言等

ＲｕＲｉ

重点活動項目➢空（くう）

年間支援件数（年間利用想定）

重点活動項目

年間支援対象者数（想定）➢

意思決定計画書の運用
新規グループホーム開設に向けての準備
日中活動の更なる充実
新型コロナウイルス感染症対応・対策
更なる支援ソフト活用：24時間システムの活用

関連事業への影響力を意識した取り組み
関係機関との連携継続

働
きたい法
人となる

瑠璃光苑

ホームヘルプ事業

利用契約者数（想定）➢➢➢

障害福祉：居宅介護・同行援護 45人
介護保険：訪問介護 4人・総合事業 1人
移動支援 32人重点活動項目➢➢➢➢

安定的なサービス提供
感染症や災害時への対応力強化
環境面に左右されないサービス提供
地域資源を活用しながらのサービス提供

モーニングサポート（地域貢献事業：法人独自事業）
年間利用者数（年間利用想定）➢

伊万里特別支援学校への登校送迎・見守り支援 定員5人

重点活動項目➢➢➢➢➢➢

一日平均利用者数21.6名

パーソナルサポートセンター➢

就労支援の質の向上（就職年間目標4件）
一般就労への意識付け強化

就労定着支援➢➢➢➢➢重点活動項目
SDGsの取り組みを通し、思いやりの心や協同性の育みを目指す。
地産地消の活用及び「食」を感じる環境の整備
ICT導入に向けた保育業務の確立

延べ 6,610人

重点活動項目

地域貢献事業としての事業継続
伊万里特別支援学校との連携関係継続
相談支援事業所、その他関係機関との情報交換、共有、連携の強化