日中対話
少子高齢化時代の日中協力のあり方

会議資料2017 年 2 月 20 日
東京、日本

共催
東アジア共同体評議会
グローバル・フォーラム
上海外国語大学日本文化経済学院
上海社会科学院日本研究センター
復旦大学国際関係与公共事務学院
後援
東京大学持続的平和研究センター

目次
１. プログラム .............................................................................................................. 1
２. パネリストの横顔 .................................................................................................. 2
３. 報告原稿 .................................................................................................................. 4
セッション１: 少子高齢化時代の持続可能な発展に向けて ...............................................4
馬利中

上海大学東アジア研究センター所長........................................................................... 4

関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー........................................................................... 5陳友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員 .......................................... 6

大泉啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員 .................................................................................. 7

セッション２: 日中関係の安定化と信頼醸成に向けて ......................................................8
佐藤 安信

東京大学教授／持続的平和研究センター長 ................................................................ 8包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授 ....................................................................... 9渡辺剛

杏林大学准教授 ......................................................................................................... 10金永明

上海社会科学院日本研究センター教授 ..................................................................... 11

４．共催機関の紹介 ................................................................................................... 14（1） 東アジア共同体評議会 ...........................................................................................14（2） グローバル・フォーラム .......................................................................................15（3） 上海外国語大学日本文化経済学院 .........................................................................16（4） 上海社会科学院日本研究センター .........................................................................16（5） 復旦大学国際関係与公共事務学院 .........................................................................17

１. プログラム
日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方
2017年2月20日
国際文化会館「講堂」、東京、日本
共催
東アジア共同体評議会
グローバル・フォーラム
上海外国語大学日本文化経済学院
上海社会科学院日本研究センター
復旦大学国際関係与公共事務学院
後援
東京大学持続的平和研究センター
2017 年 2 月 20 日（ 月）
国際文化会館「講堂」
開幕挨拶
13:00-13:10
挨拶 （5分）

島田 晴雄 (SHIMADA Haruo) 東アジア共同体評議会会長/グローバル・フォーラム執行世話人

セッ シ ョン１
少子高齢化時代の持続可能な発展に向けて

13:10-14:45
議長 （5分）高原 明生 (TAKAHARA Akio) 東京大学教授 / 東アジア共同体評議会副議長

報告A（10分）

馬 利中 （MA Lizhong） 上海大学東アジア研究センター所長

報告B （10分）

関

報告C （10分）

陳 友駿 （CHEN Youjun） 上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

報告D （10分）

大泉 啓一郎 （OIZUMI Keiichiro） 日本総合研究所上席主任研究員

自由討議（50分）

出席者全員

志雄 （C. H. KWAN） 野村資本市場研究所シニアフェロー

休憩

14:45 -14:55
セッ シ ョン２

日中関係の安定化と信頼醸成に向けて

14:55-16:30
議長 （5分）廉

報告A （10分）

佐藤 安信 （SATO Yasunobu） 東京大学教授

報告B （10分）

包

報告C（10分）

渡辺

報告D （10分）

金 永明 （JIN Yongming） 上海社会科学院日本研究センター教授

自由討議（50分）

出席者全員

德瑰 （LIAN Degui） 上海外国語大学日本文化経済学院教授

霞琴 （BAO Xiaqin） 復旦大学国際関係与公共事務学院教授
剛 （WATANABE Takeshi） 杏林大学准教授

総括
16:30-16:50
高原 明生 (TAKAHARA Akio) 東京大学教授 / 東アジア共同体評議会副議長
総括 (20分)
廉德瑰 （LIAN Degui） 上海外国語大学日本文化経済学院教授

閉幕挨拶
16:50-17:00
挨拶 （5分）石垣 泰司 (ISHIGAKI Yasuji)

東アジア共同体評議会議長※日本語・中国語同時通訳付き

1

２. パネリストの横顔【中国側パネリスト】
馬利中（MA Lizhong）

上海大学東アジア研究センター所長

1982 年上海外国語大学日本言語文学専攻卒業。その後、中国人口発展研究センター研究員（1982 年～1985 年）、
上海人口発展研究センター研究員、副所長（1986 年～1998 年）、社団法人エイジング総合研究センター客員研究員（1990 年～1991 年）、上海市老齢科学研究センター副所長（1998 年～2002 年）などを経て、2002 年より現職。

1996 年に日本東邦大学大学院医学研究科公衆衛生学博士課程終了（博士号）。現在、大阪市立大学客員教授など。

陳友駿 （CHEN Youjun）

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

2009 年大阪市立大学経済学研究科後期博士課程修了（博士学位取得）。2009 年に上海国際問題研究院入職、助理研究員などを経て 2015 年より現職。単著 3 本（『米中経済摩擦』（晃洋書房 2011 年）、『日本の新政治経済観』（時事出版社 2013 年）、『日本政府の経済政策研究』（世界知識出版社 2016 年））、合著 1 本（『アジア環太平洋地域にフォーカスして』（世界知識出版社 2016 年））を出版した。主な研専門分野は国際経済協力関係、
アジア環太平洋地域の政治経済協力、中日米三角関係、日本問題など。

廉德瑰 （LIAN Degui）

上海外国語大学日本文化経済学院教授

1985 年黒竜江大学（哲学学部）卒業後、1995 年早稲田大学政治学研究科修士（国際政治）、2003 年文学研究科博士（日本史）。1998 年より国士舘大学政経学部講師、2006 年より上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任・研究員などを歴任後、2016 年より現職。主な研究分野は日本政治外交、中日関係、日米関係など。

包霞琴 （BAO Xiaqin）

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

1990 年復旦大学国際政治学部修士卒業、1999 年復旦大学国際政治学部博士過程終了（博士号取得）。復旦大
学国際政治学部専任講師を経て現職。他に、日本立命館大学客員教授、慶応義塾大学訪問研究員などを務めた経験がある。

金

永明 （JIN Yongming）

上海社会科学院日本研究センター教授

1989 年浙江工学院電子工程学部卒（工学士）、浙江紹興電子管工場勤務などを経て、1999 年及び 2001 年日
本関西大学法学学士及び法学修士の学位を取得、2005 年華東政法大学法学博士号取得。2008 年理論経済学博士研究員（ポストドクター）。2001 年から上海社会科学院法学研究所。2012 年より研究員/教授。

【日本側パネリスト】
島田晴雄

東アジア共同体評議会会長/
グローバル・フォーラム執行世話人(SHIMADA Haruo)

1965 年慶應義塾大学経済学部卒業、1967 年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了、1970 年同博士課程修了、1974 年ウィスコンシン大学博士課程修了（博士号取得）。慶應義塾大学経済学部教授、千葉商科大学学長等を経て現職。また、この間、マサチューセッツ工科大学訪問教授、ESSEC（経済経営グランゼコー
ル、フランス）交換教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、富士通総研経済研究所理事長を歴任。
現在、日本国際フォーラム理事長。慶應義塾大学名誉教授。
2

高原

明生

東京大学教授 / 東アジア共同体評議副議長(TAKAHARA Akio)

1981 年東京大学法学部卒業、1983 年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了、1988 年同大学博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港総領事館専門調査員、桜美林大学助教授、立教大学助教授、同大学教授等を歴任し、2005 年より現職。現在、東アジア共同体評議会副議長、日本国際フォーラム上席研究員、東京財団上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員などを兼任。

関

志雄 （C. H. KWAN）

野村資本市場研究所シニアフェロー

1979 年香港中文大学経済学科卒、1986 年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、1996 年に東京大学より経済学博士号取得。香港上海銀行（Hong Kong & Shanghai Bank）経済調査部エコノミスト、野村総合研
究所経済調査部主任研究員、同経済調査部アジア調査室室長、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究セン
ター客員研究員、経済産業研究所上席研究員などを歴任後、2004 年より現職。

大泉啓一郎 （OIZUMI Keiichiro）

日本総合研究所上席主任研究員

1988 年京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。1990 年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら
総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。2012 年に京都大学より博士号（地域研究）取得。
『老いてゆくアジア』（2007 年、中公新書）で発展途上国研究奨励賞を受賞。現在、国際協力機構（JICA)社会保障課題別委員会委員、厚生労働省「国際的な Active Aging における日本の貢献に関する検討会」構成員なども務める。

佐藤

安信 （SATO Yasunobu）

東京大学教授1982 年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1984 年最高裁判所司法研修所卒業。弁護士（東京弁護士会）
として日本および、ニューヨーク（NY 州弁護士会 91）、アムステルダム、ブラッセルなどで法律実務に携わり、2005 年より現職。その間国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）法務官、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)人権担当官、欧州復興開発銀行(EBRD)法務部弁護士など歴任。1989 年にハーバード大学ロー・ス
クール法学修士（LL M）、2000 年にロンドン大学高等法律学院（Institute of Advanced Legal Studies)より法学博士号（PhD）取得。

渡辺

剛 （WATANABE Takeshi）

杏林大学准教授

1998 年筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻単位取得満期退学。外務省国際情報局分析第二課に専門分析員として勤務の傍ら、千葉大学、千葉県警察学校北京語専科などで教鞭をとった後、杏林大学に着任。2007 年より現職（2010 年より杏林大学大学院国際協力研究科准教授も併任）。同時に法政大学、拓殖大学、慶應義塾大学、一橋大学などの兼任講師も歴任し、現在は東京大学と筑波大学大学院でも講義を兼担する。

石垣泰司

東アジア共同体評議会議長(ISHIGAKI Yasuji)

1959 年東北大学法学部を卒業し、外務省に入省。アジア局地域政策課首席事務官、大臣官房書記官、アジア局南西アジア課長、在カナダ大使館参事官、在タイ大使館公使、法務省入国管理局総務課長、国際連合局参事
官、国際連合局担当官房審議官、在サンパウロ総領事、ドミニカ共和国大使、レバノン大使、フィンランド・
エストニア大使を歴任。2000 年に退官後、東海大学法学部教授、東海大学法科大学院教授、アジアアフリカ
法律諮問委員会（AALCO）日本代表などを務める。現在、日本国際フォーラム評議員を兼任。
(プログラム登場順)

3

３. 報告原稿
セッション１: 少子高齢化時代の持続可能な発展に向けて
馬利中

上海大学東アジア研究センター所長
日本との連携に期待する中国のシルバー産業づくり―少子高齢化時代の日中協力のあり方について
１．中国の人口高齢化と市場購買力の変遷
中国はいま日本と同様の人口変化を体験している。経済成長、出産意識の変化につれ、中国はすでに高齢化が急速に進む段階に入っており、2015年末、中国の65歳以上人口は1億4386万人に達し、総人口の10.5％を占めるようになった。1950年代の「ベビーブーム」に生まれた人々がいま、高齢者人口増のピークを形成しており、その大部分は「一人っ子」の親である。また高齢化率が7％から14％に達するまでの所要年数は26年で、日本の24年に近いスピードで進行している。高齢化の先進地域としての上海市を実例にすれば、2015年上海市の高齢化率は19.6%で、女性の85.09歳、男性は80.47歳で、「長寿国」日本の水準に迫っている。上海市は高齢化の対応策づくりに並々ならぬ力を注いでおり、地域社会の老人サービスシステムを構築するための実践
努力をしていると同時に、日本との研究交流にも熱い視線を寄せている。当面、中国では高齢者の購買力の高まりに伴い、健康福祉など多様かつ大規模な老人サービスの消費需要が形成されているが、そのニーズに対応できる高齢者市場がまだできていない。例えば、急速な高齢化が進む一方、核家族化や出稼ぎ等によって家庭内介護力が低下しており、介護は大きな問題である。その背景に、政府がシルバー産業の開発に乗り出している。2013年9月13日、国務院は「介護サービス産業の加速的発展に関する若干の意見」を下達した。2016年
12月7日、「養老サービス市場を全面的に開放し養老サービスの質を高めることに関する国務院弁公庁の若干の意見」は発布された。
２．参考になる日本の高齢化対策樹立の理念とシルバービジネス・ノウハウ
世界一の「超高齢社会」になっている日本は、高齢化に対応する面では多大な経験と知識を積んできた。
「超高齢社会」と直結するのは、2010年6月、政府の「ライフ成長戦略」では「世界最高水準の医療福祉の実現プ
リジェクト」と銘打って、2020年までに医療介護健康関連サービスの需要に見合った産業の育成を通じて、「新市場50兆円、新規雇用284万人」を目標として掲げている。2011年10月、国土交通省と厚生労働省が連携して「高齢者住まい法」を改正したことにより、「サービス付き高齢者向け住宅」制度が創設された。2015
年2月に、厚生労働省では、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた健康先進国への政策のビジョンとその道筋を示す「保健医療2035」が公表された。少子高齢化問題は、社会保障の文脈では負債として取扱われるが、同時にシルバー新産業の育成面からは資産とみなされている。中国と日本は高齢化の差異があることにもかかわらず、社会保障や高齢化の対策樹立については、共通する課題が多い。中国は日本で整備すべきとして提唱されている「地域包括ケアシステム」、「シルバー新産業」など先進的な理念とモデルとシルバービジネス・ノウハウを習うべきだと思う。
介護や高齢者向け消費財等の中国市場が立ち上がりつつある。長年培った事業ノウハウをもつ一部の日系企業が中国市場への参入を始めている。これから、シルバー産業分野で、中国企業と日本企業が連携協力できる
4

部分が大きいと思う。その分野としては、(1)住宅・施設関連産業； (2) 養老関係のソフトウェアと情報シ
ステム関連産業； (3)介護福祉士・ヘルパー養成関連産業； (4) 福祉器械関連産業； (5) 包括ケアサービ
ス関連産業； (6) 文化活動（スポーツ・レジャー）関連産業； (7) 老年金融・保険関連産業； (8) 家政とその他のサービス関連産業などがあげられるが、中国のその市場は今後60兆円規模になる見通しで、その分野での連携は、日中に対してウインウインになることで、タイミングのよい協力のチャンスだと思う。日中は少子高齢化分野での合作交流する余地が大きくて、戦略的互恵関係の高台を目指し、シルバー産業における日中
ビジネス関係の構築には意義が高いといえよう。

関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー
供給側改革で克服すべき中国経済の課題
中国経済は、生産年齢人口の低下と農村部における余剰労働力の枯渇に伴う労働力不足に制約されて、潜在成長率が大幅に低下している。それに歯止めをかけるために、これまでの「生産要素の投入量の拡大」による成長から「生産性の上昇」による成長への転換を目指す「供給側改革」を遂行していかなければならない。イ
ノベーションや、資源の再配置を意味する産業の高度化と所有制改革の推進は、その主な手段となるが、克服すべき課題は依然として多い。
イノベーション
まず、知的財産権の保護を強化すべきである。
第二に、ベンチャー企業を金融面から支援する仕組みを強化すべきである。
第三に、情報規制を緩和すべきである。
産業の高度化
まず、「旧産業の保護」よりも「新産業の育成」に力を入れなければならない。新しい産業を育てる環境整備として、新規参入や競争を阻害するような規制を早急に撤廃すると同時に、労働力や、資本、土地といった生産要素を輸入制限や補助金などにより衰退産業に固定させるのでなく、新しい産業へ円滑に向かわせるような政策が求められる。
第二に、空洞化なき産業の高度化を実現するために、海外からの直接投資を積極的に受け入れるべきである。
外資企業の参入により、技術と経営資源の移転のみならず、雇用の創出と競争の促進も期待できる。
第三に、現地生産よりも本社からの輸出による市場アクセスを優先すべきである。企業が国内で生産しながら、輸出を通じて海外市場にアクセスできるように、政府は、FTA などを推進することを通じて自由貿易の環境を整えなければならない。
所有制改革
まず、国有企業の民営化が求められる。
第二に、民営企業への差別をなくさなければならない。
第三に、私有財産の保護を強化しなければならない。
5

中国にとって、これらの問題を解決していくことは、「経済発展パターンの転換」を実現し、中高成長を維持するための前提条件であると言える。

陳友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員
高齢化時代における中日経済協力
１．
「新常態（ニューノーマル）」の中国経済と対外経済協力（１）「新常態（ニューノーマル）」という中国経済の主な特徴①中高速成長（2016 年の GDP は 6.7％成長、744127 億元。
）②高度な形態、複雑な分業、合理的構造の発展段階へ。③規模と速度を求める粗放型成長から質と効率を重んじる集約型成長への経済発展モデルの転換。④ストック調整とその最適増加に向けた、より突っ込んだ経済構造調整。⑤新たな成長ポイントに向けた経済発展の原動力の転換。
（２）「新常態（ニューノーマル）」を背景とする中国の対外経済協力①内外連動の枠組み構築
国内：３つの削減・１つの低減・１つの補充（生産能力削減、在庫削減、レバレッジ削減、コスト低減、弱点補充）
国外：生産能力連携と相互接続（「五通」－政策疎通、道路接続、貿易連動、通貨流通、民心疎通）②重要な多国間協力を提唱、二国間・多国間の新協力メカニズムの構築
NDB（BRICS 協力枠組み）、AIIB（アジアインフラ投資銀行）、“一带一路”構想など③グローバル経済ガバナンス、特にそのガバナンスシステムの改革と整備に積極参加
WTO、RCEP、中日韓 FTA、FTAAP（アジア太平洋自由貿易区）
２． アベノミクスと日本経済の改革の見通し（１）アベノミクスの主な突破口は「構造改革」（第三の矢）、重点は新興産業の確立と支援、ベースは技術水準と研究能力の継続的向上
三つの産業対象：①ロボット技術を核心とする新製造サービス業②新エネルギーおよび新エネルギー車の製造③iPS 細胞をはじめとする医療技術産業および関連介護産業（２）日本経済が克服すべき主な課題①人口減少がマクロ経済に与える直接的ダメージ（2016 年の総人口はマイナス、1.27 億人）②技術進歩の減速と産業化の遅れ→TFP（全要素生産性）低下③制度的ボトルネック（従来型規制慣習など：「メインバンク制」、「護送船団」式金融管理システム、年
功序列、終身雇用など）④政治的要因による影響（中日韓 FTA など）
３． 中日経済連携の実需と潜在的可能性（１） 相互連携に必要な発展の余地をもたらす産業補完性とバリューチェーン分業6

日本：技術集約型産業の優位性が突出：大多数が高度技術労働力
中国：労働集約型産業の優位性が顕著：依然としてかなりの割合が中低層の技術労働者（２）主な産業連携分野（環境産業、製造技術など）
中国：中国製造 2025
日本：第四次産業革命（日本再興戦略 2016）
主な手がかり：ビッグデータ、IoT、通信技術など
製造業大国＋製造業強国 = 第四次産業革命の勝利？
（３）地域経済統合① 「一帯一路」構想、AIIB（アジアインフラ投資銀行）など（日本参加の可能性？）② 中日韓 FTA（政治的要素の影響の克服？）③ RCEP（低水準と低基準で妥協？）④ FTAAP（東アジア経済の優位性の発揮？）

大泉

啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員
高齢社会対策における日中協力の方向性について
高齢社会対策のための日中協力は重要であるが、交流には以下の点に注意すべきである。
アジアのなかで先んじて少子高齢化が進展する日本の経験や対応は、中国を含めてアジア諸国の参考になるとされている。ただし、高所得になってから高齢化が進展した日本と、中所得のなかで高齢化が進展する中国
では、高齢化の事情が大きく異なる点に注意が必要である。たとえば、日本では都市部で、中国では農村で高齢化が深刻化する。
高齢社会対策においては、社会保障制度、雇用環境、地域福祉（地域包括ケア）の 3 点からの話し合いが必要となる。
社会保障制度については、高齢化に伴う日本政府の債務増大は、中国の社会保障制度整備を遅らせる原因のひとつになっているのかもしれない。持続可能な社会保障制度とはどのようなものかについて、互いに話し合うという姿勢が必要である。そのなかで、生活が困難になる高齢者を生み出さないための制度整備は急務である。
高齢者の雇用環境整備については、高齢者の健康状態・能力および居住地の経済環境を踏まえた調査が議論の前提となる（都市部と農村部の雇用環境は大きく異なるだろう）。今後は、デジタル技術を導入した働き方の発掘なども重要な視点となる。
地域福祉（地域包括ケア）については、地方自治体、民間企業、ボランティアを含めた多様な層の交流（経験の学びあい）が必要である。さまざまな経験・知識をストックできるプラットフォームが必要となる。また、
そのプラットフォームでは、日本が持つ介護施術においてを動画で配信し、中国の農村などでも、参考にできるようなシステムも有効であろう。
7

セッション２: 日中関係の安定化と信頼醸成に向けて佐藤

安信

東京大学教授／持続的平和研究センター長「法の支配」のための日中協力の可能性について
日中関係の安定と信頼醸成のためには、権力の濫用を抑止する「法の支配」の理念を共有し、東アジアにおいて両国がこれを推進することが不可欠となる。法による統治の「法治主義」では汚職は根絶できない。国際法を軽視した尖閣諸島や南シナ海における現状変更のための中国の一方的な実力行使を、日本のみならず世界の多くの国々が懸念している。一帯一路政策を背景とした AIIB によるアジアのインフラ開発においても、「法の支配」を核とするガバナンスの問題は最重要課題として世界が注目している。社会的市場経済を掲げる中国
は、国内での汚職対策、格差是正のための努力をしてきている。日本がこれを支援し、さらにアジア地域においても公正公平で持続可能な発展をもたらすために、中国と「法の支配」のために協力することが望まれる。
「人間の安全保障」と持続的開発目標(SDGs)
安全保障を国単位としてのみ考えず、国籍を問わない人間個人を中心とする安全保障感を共有することが、日中両国にまず求められる。少子高齢化という共通の課題を設定することは、その第一歩となる。
「人間の安全保障」を反映した持続的開発目標(SDGs)が 2015 年に国連総会で採択された。これはすべての国の目標であり、「法の支配」、「正義へのアクセス」も 16 番目の目標となっている。その実現のために日中両国政府のみならず、各市民社会や民間セクターがパートナーとして連携協働することも期待されている（Goal 17）。
国連の「ビジネスと人権」指導原則
グローバルな市場は、国内法や国際法だけで規律できるものではなく、2011 年の国連「ビジネスと人権」
指導原則のような行為規範、いわゆるソフトローが発展している。取引相手が人権侵害をしている場合に、これを放置するとその加担者として不買運動が起こるなど、サプライチェーンでの人権侵害への企業の注意義務が問われる。人権被害者救済のための国境を超えた協力が求められている。中国での下請け企業が労働者を搾取しているとして日本のグローバル企業が告発された。米国のグローバル企業も、中国の下請け企業の環境、労働問題で告発された。両企業は中国の地方政府とも協力しながらこれらの問題の改善を約束している。日本
では、少子高齢化で労働力不足の農村や中小企業に、技能実習制度で中国やアジアからの研修生が実際には労動搾取されていると言われる。中国を含む送り出し国でも、派遣される研修生から多額の手数料を取ることなどで汚職の温床にもなっているとも言われる。日中間でこのような構造問題を改善する必要がある。
「正義へのアクセス」のための協力
人権、環境問題の被害者の救済ばかりでなく、投資環境のために公正公平な法制度とその実施、紛争処理手続上の協力が求められる。中国における知的財産権保護の制度、国有企業の民営化などを日本はより一層支援する。これらの改革は、アジアでの持続可能な市場を実現する上でも重要である。中国がアジア地域への対外直接投資やインフラ投資事業を展開する上でも、これらの法制度整備を加速する必要がある。とりわけ、紛争の平和的な解決のため、国際商事仲裁の利用は不可欠となっている。投資保護協定などにおける投資仲裁を中8

国が利用する必要も出てきている。日中が官民あげて協力して仲裁などの平和的な紛争処理手続がアジア地域でも通用するようにすることは、両国の共通の利益でもあり、アジアの安全保障上も重要な戦略である。

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授
相互信頼の再構築にむけた中日関係の課題と道筋
１．新時代における中日関係の新たな特徴
近年の中日関係の激しい起伏は、中日関係の新たな時代の到来と、両国の総合力の逆転、両国国内の社会構
造と政治エコロジーの著しい変化を示している。両国とも外交戦略は外向型発展という基本スタンスをとり、中日関係は歴史上初めて生じた「強国と強国の遭遇」に直面した。この構造的変化は、必然的に双方の関係に
激動と起伏をもたらし、ひいては地域や多国間における競争や駆け引きにも発展している。
（１）二国間関係：中日関係は、秩序や規範を失いつつある。過去、中日両国の指導者間で達した暗黙の了解や合意は打ち破られ、新たなバランスと合意が未達であるため、二国間関係は迷走し、無秩序に向かいつつある。如何に相違点をコントロールし、新たな原則と合意を打ち立てるかが喫緊の課題である。
（２）地域および多国間関係：中日関係の悪化は、地域および多国間関係にも波及している。日本が南シナ海問題に積極的に介入し、中国がそれに激しく反発しているのも最たる例である。南シナ海問題は、中日関係の発展に影響を及ぼす新たな障害となり、安定した海洋秩序と地域秩序の構築、中日両国の信頼関係の再構築を如何に行うかが喫緊の課題である。
２．相互信頼の再構築に向けた中日関係の道筋（１）2014 年 11 月に達した 4 つの原則合意に則り、領土紛争がエスカレートするのを管理統制する必要がある。
中国から見れば、東シナ海と南シナ海の緊張情勢は、中国の「一方的」行動によるものではなく、日米が共同で中国をけん制し、封じ込めようとした結果である。緊張情勢を緩和するためには、二国間交渉の原点に立ち戻るしかない。外部勢力の介入が多いほど、情勢は複雑化する。東シナ海問題については、「中日高級事務レベル海洋協議」を通じて「海空連絡メカニズム」を早期に立ち上げ、危機管理メカニズムを構築しなければならない。
解決方法の選択肢：①釣魚島海域又は空域では共に巡航せず、この地区を真空地帯として棚上げする。②共
同巡航、共同管理。合同巡航チームを作り当該地域の管理を行わせる。③領土紛争の緩和を前提に、東シナ海
石油天然ガスの共同開発と共同管理を行う。東シナ海を平和の海、繁栄の海にするための道筋として、双方ともに冷静かつ客観的に現実を見据えて交渉し、危機管理を共同で行い、戦略的猜疑や戦略的対立を徐々に減らし、戦略的互恵と戦略的連携に向けて真に前進する。
南シナ海問題について、域外国家である日本は、南シナ海の島嶼の紛争当事国間の交渉による解決、および
南シナ海の平和安定にむけた中国とアセアンの努力を尊重すべきである。一方、南シナ海をシーレーンとする
日本の懸念を中国側も理解し、尊重しなければならない。
（２）中日関係の再構築は、平等と相互尊重を基礎に
中日両国とも戦後最良の発展の時期にあり、両国の外交戦略は、ともに外向型発展という基本スタンスがとられている。戦後日本経済の復興と発展は、東アジア経済全体の発展と台頭を牽引した。日本社会の秩序ある
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発展とガバナンスの経験を中国は認識し、見習うべきである。一方、改革開放以降数十年にわたる中国の平和発展も東アジア経済の持続的発展を牽引しており、中国社会の積極的なイノベーションの活力とこれまでの驚くべき成果も日本は学び、尊重すべきである。中日双方ともに相手国の優れたところや魅力を積極的に見出し、長所と短所を補完しあいながら学び、発展していかなければならない。
（３）政治分野では、悪しき地域主導権争いを避け、多元主義的権力観を打ち立て、多元主義的指導権を唱え、協力と共有のパワーメカニズムを構築する。グローバル化の時代に、いかなる国も単独で世界をリードし、統制することはできない。東アジア地域の平和と繁栄も同様に中日韓およびアセアン諸国による共通の努力と協力によるガバナンスを必要とする。
（４）安全保障分野では、協調的安全保障と共通安全保障の理念を提唱する。中国を含むあらゆる国による多国間の安全保障協力の枠組みを作ることにより、はじめて地域の安定を維持することができる。中国を孤立させ、けん制するいかなる安全保障上の枠組みも、不安と抵抗を招くだけであり、いかなる形のけん制や封じ込めも地域の持続的平和と安定をもたらすことはできない。

渡辺剛

杏林大学准教授
信頼醸成を脅かすイメージギャップ
１．世論と外交
外交は、国家・政府間関係以外に、国内世論をも相手にするツーレベルゲームであるというのは、最早言い古された古典的命題である。自由民主主義国家の政府は当然として、それ以外の政体であっても何らかの民意の支持を必要とする場合には、対外政策の形成と執行の両面で国内世論動向を無視できない。例えば、独善的で過激と見られたアメリカのトランプ政権の対外政策でさえ、世論調査によれば実はアメリカ世論の多数から支持されている。逆に韓国の朴政権の日韓慰安婦合意は、外交的には理性的な選択であったにもかかわらず、
国内世論の合意を欠いたが為にその実効性が危機に晒されている。いわんや、国家間の広範な相互信頼関係を醸成するには、政府間公式外交たるトラックワンや専門家間での意思疎通であるトラックツー以外に、国民間の良好な感情やイメージが重要となる。
２．日中関係とイメージギャップ
日中間の信頼醸成を妨げているのは、実体的な国益衝突以外に、相互の国民間のイメージギャップでもある
ことを指摘したい。自信が抱いていている自己イメージと相手が抱いているイメージとの間に大きなギャップが存在し、最近十年間ほど相互に悪印象が多数を占める。以下に、言論 NPO の調査を中心として、そのギャップの構造を見てみよう。
（１）相手への悪印象の動向
中国：政治情勢や事件と連動して大きく増減。近年漸減傾向。（現 77％）
。但し、開戦可能性を高く見積もる傾向がある。
（60％以上）日本：多少の増減はありつつ、全体として増加し続け。近年は一貫して高水準。（現 92％）日本側の方が、相手への悪印象が固定化されつつある。開戦可能性は低い見積もりとなる。
（28％）（２）悪印象を抱く階層（※報道、体感ベース）
中国：高学歴・高所得者は低く、低学歴・低所得者に多い。経済的な海外渡航、特に渡日機会の有無にも関係。また、ある程度の経済的余裕のある若年層では好印象。
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日本：学歴と所得との相関は相対的に低い。旧来の保守層以外に、リベラル派においても悪印象。青年層でも広範な忌避感。経済的理由とは関係なしに訪中者は増えず、訪中希望者自体が減少。
（３）悪印象の主要な理由
中国：領土・資源問題（尖閣や南シナ海といった失地回復や正統な領土保全の妨害）、歴史問題（日本に反省・謝罪が欠如）、軍事的脅威（侵略的・軍国主義的イメージ、日米同盟による中国包囲）。いわば旧態依然の「伝統的」対立構造。
日本：領土・資源問題（尖閣や南シナ海に見られる膨張主義・帝国主義的野望）、歴史問題（数次の謝罪と賠償を無視した執拗な政治利用）、軍事的脅威（国際ルール無視、侵略的・軍国主義的イメージ、急速な軍拡）。丁度中国側の悪印象と表裏一体となる。これは、台頭する中国の「新常態」への適応不全に加え、中国の異質性（独裁国家、国際秩序への挑戦）と覇権的な立ち振る舞いに恐怖を覚えているためである。
⇒互いに自己中心的な被害者意識を有している。特に中国は自身も「新常態」に適応していないのではないか。
大国・強国であることを自覚し、周辺国から誤解を受けぬよう、洗練された立ち振る舞いをわきまえるべきで
あろう。

金

永明

上海社会科学院日本研究センター教授
中日関係と海洋問題との関連性
はじめに
少子高齢化問題は、いまや中日両国ともに避けられない問題である。産業構造の合理的調整、サービス対象
施設の立地と改善、土地の合理的利用と農業生産性の向上、土壌汚染対策、食品の安全生産と検査など、少子高齢化現象がもたらす諸問題は、いずれも両国による協力の期待される重要分野である。すなわち少子高齢化問題に直面する中日両国には協力可能な分野が数多くあり、経験と教訓を参考にしながら、各自の強みを生かし、少子高齢化時代において直面する様々な問題と課題に共に対処することができる。
しかし、中日両国には歴史問題、戦争責任に対する認識の差、海洋領土および海洋安全保障をめぐる見解の相違や対立など様々な重要問題が存在する。こうした問題の出現と推移は、いずれ国民感情や情緒に深刻な影響を及ぼし、ひいては両国が協力を進める環境や雰囲気も影響を被り、損なわれることになる。両国の協力プ
ロセスはこうした諸問題の影響を受け、双方の協力分野の発展と効果は損なわれ、中日関係の起伏の動きにもつながる。言い換えると、これら重要問題の出現は、中日両国が種問題と諸課題に協力しつつ対処する効果に著しく影響し、その効果を損ない、不安定な局面と態勢を招くことになる。
１．中日関係の発展プロセスと影響の重要問題
2017 年と 2018 年は、中日関係の維持発展にとって重要な年となる。長年にわたり中日両国が 4 つの政治文
書の原則と精神を基礎としながら、如何にして中日関係を善隣友好関係（「中日政府共同声明」1972 年 9 月 29日）
、平和友好関係（「中日平和友好条約」1978 年 8 月 12 日）から平和と発展のための友好協力関係（「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」1998 年 11 月 26 日）に、さらに中日戦略的互恵関係の包括的推進（「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」2008 年 5 月 7 日）へと引き上げた発展プロセスを堅持し、両国の平和共存、子々孫々にわたる友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現するかは、いずれも真剣に取り組むべき重要問題である。すなわち、双方ともに時機を捉え、中日関係に関して再度確認と位置づけをし、中日関係の持続的発展を着実に安定させ、推進しなければならな
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い。
海洋問題の歴史性、敏感さ、複雑さ、並びに海洋空間と資源の利益性に鑑み、これらの問題に対する認識と理解をめぐり発生した両国の対立と相違は、民族感情に影響し、国益にもかかわる。このため、海洋に関する相違点を如何に合理的に処理し管理するかは、心して対処すべき重要な問題であり、中日関係の発展にもかかわる重要分野であることから、真剣かつ合理的な対応を必要とする。さもなければ、これにより生じる損失は補い難く、中日関係の順調な発展を実現することはできなくなる。
２．海洋論争問題に対する中日の対立と努力の効果
これまで中日両国には東シナ海問題をめぐる相違が存在し、なかでも釣魚島及びその付属の島嶼の主権争いがその核心であった。しかし、史実と法理の適用における双方の認識と相違点に妥協と譲歩の余地はなく、これまでところ、これら相違点は解決しておらず、中日関係に影響を与える不安定要因になっている。
それと同時に南シナ海問題の出現、とりわけ南シナ海仲裁事件でいわゆる最終判断が下されたのに伴い、日本政府は南シナ海仲裁事件のいわゆる最終判断内容を遵守せよと一連の場において中国政府に強く求め、かくして南シナ海問題の新たな対立が出現した。その後日本政府が主張した「海洋法治三原則」は、実のところ中国政府の主張する法に依る海洋統治において堅持すべき原則と方針でもあるが、海洋法のシステムや制度の認識と解釈で両国には異なる見解と立場が存在し、それが異なる国家実践、ひいては対立した国家実践につながった。
中国政府の認識では、南シナ海仲裁事件で仲裁裁判所の下した判断は、「国連海洋法条約」の制度的欠陥を仲裁裁判所が利用拡大したものであり、不完全な事実認定、裁判所の管轄権拡大および管轄権に対する救済措置の欠落、裁判所の権限等を逸脱した判断などが含まれ、それは解決方法を自主的に選択するという国家権限を著しく損ない、国が行った適用除外事項を予見不能なものにし、国家間の政治的手段による南シナ海問題のコントロールの効果に影響を与えていることから、違法かつ無効であり、最終判断は中国に対して明らかに拘束力を有しない。言い換えれば、南シナ海仲裁事件の最終判断が出たことで、「国連海洋法条約」の先天的制度欠陥が暴露され、その改正を求める強い呼び声と要求が高まっている。我々が真摯にこれに対処することによってはじめて「国連海洋法条約」の系統性と権威性を維持することができ、海洋秩序を守り、海洋法治の目標を実現することができる。
中日両国には東シナ海問題をめぐる対立と相違点が存在するが、両国政府とも不測の事態の発生を防ぎ、中日関係に取り返しのつかない損失が生じないよう、これらの問題をコントロールしたいと願っている。この政治的意向は特に東シナ海における海空安全保障管理に現れている。象徴的事例として、中国と日本は海洋高級
事務レベル協議メカニズムを通じて意思疎通と調整を強化し、東シナ海における海空安全に関する合意形成とコントロールのために努力を重ね、海洋安全保障問題が中日関係に影響し、関係発展を損なうことのないよう努めている。
2012 年 1 月、中日両国は高級事務レベル海洋協議メカニズムを設置し、以来６回会合を行った。６回にわたる中日高級事務レベル海洋協議で得られた合意内容から、海洋問題に対する中日双方の特徴をうかがい知ることができる。それらは主に以下の点に現れている。
第一、中日両国にはいずれも東シナ海の安全を守りたいという政治的意向がある。しかし、東シナ海における海空危機管理メカニズムの設置と起動において、その適用範囲について異なる見解がある。紛争の焦点は、
釣魚島およびその付属の島嶼の領海・領空を含むか否かにある。緊急連絡通報メカニズム設置の効果を考える
なら、東シナ海のあらゆる海と空を危機管理メカニズムに含めるべきで、そうする方が調整と管理がしやすいと筆者は考える。もちろん、このやり方は、釣魚島およびその付属の島嶼をめぐる中日双方の政策および法的立場を変え、損ねるものではない。
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第二、異なる機関の間に連絡調整メカニズムを設置するのは、両国の海洋管理機関に適した合理的産物といえる。海洋問題の総合性と専門性に鑑み、異なる海洋機能には、それぞれ異なる機関による管理があって然りであり、このため異なる機関の間での連絡調整メカニズムの設置は、各機関の職権と役割を発揮しやすくし、全体的調整と管理もしやすくなる。
第三、海洋協力分野の広範性。中日両国の高級事務レベル海洋協議の合意内容を見ると、海洋分野における両国の協力は拡大傾向にある。海上捜索救助、密輸取締、海洋ゴミのモニタリングと処理、海上法執行など、容易なものから着手し、次第に難易度を上げながら進めるという原則が示され、実行性を有し、中日海上協力
プロセスと効果を全面的に向上させ、海洋問題が中日関係に影響し、関係を損なわないようにしている。
３．中日関係を維持する海洋問題対応の提案
中日双方は困難克服のために持続的な努力を払ってきたが、海洋協力の実質的成果を得るにはなお一定の距
離があり、双方とも海洋問題について協議を続け、合意と理解をめざし、海洋の安全を着実にコントロールする必要がある。そのために双方は条件を整え、雰囲気を醸成し、特に以下の事項を遵守する必要がある。
第一、トップの相互訪問と海洋問題協議プロセスの維持に努める。すなわち様々な多国間や二国間の場を活用して首脳同士の対話と協議を行い、相互訪問の目的を実現するための条件を整える。それとともに、こうした政治的意向と雰囲気のもと、中日高級事務レベル海洋協議メカニズムの機能と作用を引き続き発揮させ、東シナ海における海空連絡メカニズムの早期締結と実施をめざし、東シナ海海空安全をコントロールする。さらに条件が整えば、両国の間で南シナ海における航行の安全についても協議し、相手側の懸念に配慮し、海洋航行安全制度の改善整備に貢献する。
第二、中日海洋問題に関する「トラック２」の実質的対話プロセスを創設し、実施する。政府が海洋問題をめぐる紛争について実質的に議論するのは難しいことに鑑み、専門家による「トラック２」の対話チャネルを設け、海洋問題の紛争について歴史的事実と法的根拠などを重点とする非公開シンポジウムを行い、海洋紛争解決のための計画と提案をそれぞれの政府に行う。
第三、中日両国の前向きな協力分野の宣伝を強化する。中日関係の雰囲気は、紛れもなく後ろ向きの出来事に関するメディア報道の影響を受ける。両国政府は、両国協力における前向きの出来事をメディアが多く宣伝報道するよう措置を講じ、後ろ向きの報道について正確かつ速やかに対応する。それと同時に、両国の強みをそれぞれ生かし、典型的事業の技術協力プロジェクトを見出し、両国協力の互恵と友好共栄の特性を表し、それを拡大するよう努める。
第四、人的交流と文化面の相互信頼活動を強化する。中日関係の安定した発展には国民相互間の信頼と理解が不可欠である。中日両国は継続的に措置を講じ、例えば中国国際交流基金の創設、奨学金および資金提供による留学や短期訪問プログラムなど、両国の各層にわたる人的交流と相互学習を強化し、相手国の文化と現実に対する国民の理解と信頼を深め、中日関係の発展推進に貢献しなければならない。双方の交流協力プロセス
への政治的要因の影響を避けるために、双方は制度的文書を制定し、人的交流を着実かつ継続的に行う努力をすべきである。
結びに地域においても世界においても中日関係が重要な二国間関係であることは否定できない。中日関係の発展は、地域の安定と世界の平和発展に重要な役割を有する。世界情勢が変化し、不確実性の存在するなか、中日両国による全方位的交流と協力はことさら重要である。それは両国の発展にとって必要であり、世界の両国に対する期待でもある。とりわけ少子高齢化の時代に双方が協力プロセスを強化することは、両国国民の幸福を増進
し、社会統治の水準を高めるうえでも重要かつ現実的意義と歴史的意義を持つ。
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４．共催機関の紹介（1） 東アジア共同体評議会【設立】
2003 年、「ASEAN＋3」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（NEAT）」および「東アジア・フォーラム（EAF）」という、東アジア地域を横断するトラック 2（半官半民）のエピステミック・コミュニ
ティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、2004
年 5 月 18 日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／CEAC）」が設立された。
日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際金融情報センター等のシンクタンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が本評議会に参加した。新日本製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに外務、財務、経済産業、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、
これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出された。
【目的】
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラッ
トフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。
「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。
【組織】
東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、顧問には伊藤憲一日本国際フォーラム会長が、会長には島田晴雄日本国際フォーラム理事長が、議長には石垣泰司日本国際フォーラム評議員が、常任副議長には渡辺繭日国際フォーラム専務理事が、副議長・事務局長には菊池誉名日本国際フォーラム主任研究員がそれぞれ就いている。当評議会運営の基本的方向は、その「運営本会議」および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会
は、「ASEAN＋3」首脳会議の傘の下にあるトラック 2 の「東アジア研究所連合（NEAT）」およびトラック
1.5 の「東アジア・フォーラム（EAF）」、日中韓のトラック 2 の「日中韓三国協力研究連合（NTCT）」に
おいて、日本の窓口機関である日本国際フォーラムを補佐している。
【活動】
東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）NEAT・EAF 関連活動、（３）公開討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。
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（2） グローバル・フォーラム［目的と歴史］「グローバル・フォーラム」は、冷戦時代の 1982 年に西側内部（日米欧加４極）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された「四極フォーラム(Quadrangular Forum)」の「日本会議（Japan Chapter）」に淵源をもつ 知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、1996 年に「四極フォーラム」がその活動を停止したので、「四極フォーラム日本会議」は、「四極フォーラム」から独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対話を組織、展開してゆくことになり、名称も「グローバル・フォーラム(Global Forum of Japan)」と改めた。

［組織］「グローバル・フォーラム」は、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。
目的に賛同する「経済人」
、
「政治家」
、
「有識者」が「世話人」あるいは「メンバー」となって、その活動を支えている。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。現在の組織は、大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、島田晴雄執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２「経済人世話人」を含む 10 名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４「政治家」
世話人を含む 16 名の「政治家メンバー」、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３「有識者世話人」を含む 90 名の「有識者メンバー」から構成される。

［活動］（１）ホームページ上に設置された e－論壇「議論百出」における「公開討論活動」（２）月例の「国際政経懇話会」、「外交円卓懇談会」の開催（３）『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」（４）全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を毎年 3～4 回実施する「国際対話活動」。なお、その最近の開催実績は以下のとおり。

開催年月

テーマ

共催団体

２０１６年１２月

国際シンポジウム「仲裁裁判所判決『後』をめぐって：アジアの海の今後」

明治大学国際政策研究所、明治大学国際総合研究所

１１月

世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」

ウクライナ世界政策研究所、米国大西洋協議会

９月

日中韓対話「世界の中の日中韓関係」

日中韓三国協力事務局

７月日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」

明治大学、西シドニー大学（豪州）

３月

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続の米国防大学国家戦略研究所（米国）

ために」２０１５年１２月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」

シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、
インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）

９月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）

２月アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）［事務局］［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［T E L］03-3584-2190 ［F A X］03-3589-5120 ［E-mail］gfj@gfj.jp ［URL］http://www.gfj.jp
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（3） 上海外国語大学日本文化経済学院
上海外国語大学日本文化経済学院は 1959 年に設立。我が国で最も早く設立した日本語学科のひとつ。毎年優れた学生 140 名余り、修士課程約 40 名、博士課程約 10 名を卒業させるなど、上海ひいては全国における日本語人材育成の主要拠点のひとつ。当学院では、日本語言語文化及び国際経済貿易（日本語）の２専攻を設け、全国唯一の日本語及び経済貿易の複合型専攻となっている。学科：専任の教員は 33 人。うち教授 8 人、准教授 18 人。博士の学歴・学位を有する教員は 18 人。このほか外部から招請した教員若干名と日本籍専門家 3名。学院の科学研究成果は中国国内の日本学研究界においても先端を行く。これまでに科学研究成果 800 項目
以上を完了。うち教材、辞典、視聴覚作品 200 種以上、専門的著書 20 種以上。内外の学術刊行物に発表された論文 600 本近く。各種論文のうち「日語学習与研究」掲載は 43 本、このほか日本の「世界の日本語教育」、「日本語教育」、「国文学解釈と鑑賞」など各専門的研究雑誌、並びに「日本学刊」、「現代国際関係」、「国際観察」、「外国文学評論」など国内 CSSCI 主要刊行物にも掲載。
当学院は、日本の東京外国語大学、大阪大学、法政大学、愛知大学など 10 数校との間に密接な大学間交流関係がある。毎年教員 2～4 名、学業及び人間性に優れた学部生及び修士・博士課程の院生 40 名余りを研修として日本に派遣し、教育および学業の質向上を図っている。また当学院は毎年中国国際友好連絡会、日中友好基金会その他各種奨学金事業からの助成を得ている。

（4） 上海社会科学院日本研究センター
日本研究センターは、上海社会科学院の各研究所に所属する日本専門の研究者からなる学術専門機構である。
センター成立の主旨は、上海社会科学院各学科の人的資源の活用を通じて、日本の政治、外交、経済、歴史、文化、社会、法律などの幅広い分野で学際を跨る総合研究を展開し、より一層日本研究及び中日比較研究のレベルを高めることである。さらに、中日関係及び中日比較研究の領域における影響力をもった成果を結実し、一定の影響力をもった重要な学術プラットフォームまでを育成させることを目指している。
研究センターの人員構成としては、上海社会科学院の副院長王振研究員は、本センターの主任を担当し、法学研究所金永明研究員と世界経済研究所傅鈞文研究員は、それぞれ常務副主任と副主任を担当しており、その他、28 名の専属研究員が在籍している。これらの研究員は、長年の日本留学を経験しただけではなく、日本研究、中日比較研究の領域においては多数の学術成果と交流実績を有する者である。総じていえば、本センタ
ーは、豊富な人的資源、堅実な研究実力および鮮明な特色を有する学術研究機構である。
中日関係をより一層発展させ、中日戦略互恵関係に学術的な貢献を捧げ、国家先端シンクタンクの役割をよりよく果たすために、日本研究センターは、学術フォーラム、特定テーマシンポジウム、学術プロジェクトの共同研究、学術著書の出版および協力連携などの多様な学術交流活動を主催することによって、研究事業の繁盛を促進している。

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あらゆる有志者の力を合わせて中日関係の促進及び発展に知的貢献を果たすために、我々は、各学術機関および団体との交流及び連携を強化することを心から歓迎する。
所在地：上海淮海中路 622 弄 7 号；

郵便番号：200020；

電話番号：86-21-3316-5095，86-21-3316-5355； Fax：86-21-6384-0004；
メールアドレス：yxb@sass.org.cn;jym@sass.org.cn.

（5） 復旦大学国際関係与公共事務学院
復旦大学国際関係・公共事務学院は、歴史と伝統ある学院である。1923 年設立の政治学部に始まり、1964
年に国際政治学部を再建。改革開放後、国際政治学部は飛躍的に発展し、専攻を増やし、学生の募集定員の拡大を続け、2000 年に国際関係・公共事務学院を設置、学院内に政治学部、政治学学部、公共行政学部及び外交学学部を設けた。
当学院の教職員は 80 名余り、優れた講師陣と優れた学科体系を有するとともに、教育と研究の国際化に注力し、科学研究の国際協力と国外における研究発表を奨励。ケンブリッジ大学、ジョージワシントン大学、慶応大学、パリ政治学院、トロント大学、シドニー大学など世界的な大学 20 数校と提携し、教員・学生の相互訪問のほか、修士ダブルディグリープロジェクトを推進するなど国際的にも高い評価を得ている。

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東アジア共同体評議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301[Tel] 03-3584-2193 [Fax] 03-3505-4406[URL] http://www.ceac.jp [Email] ceac@ceac.jp