資料2（付属資料）

内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋

内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋～内航フェリーの通常業務フロー～

通常の輸送業務フロー（内航フェリー）発 荷 主：〇 貨物輸送に関してフォワーダーに見積を依頼〇 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備〇 出荷準備後に、発地運送業者に引渡
フォワーダー：〇 発荷主からの貨物輸送の見積を受け、とりまとめた貨物について発地の運送業者に見積を依頼
発地運送業者：〇 フォワーダーからの貨物輸送の見積を受け、船腹の予約を船社に依頼〇 船社からの船腹の予約完了の連絡を受け、車両の手配を確定〇 集荷・配送に関する情報を発荷主に連絡〇 フェリーへの船積、着地での船卸及び受荷主への輸送〇 貨物の引渡後に、受荷主から受領証明書を受領
船社：〇 発地の運送業者からの貨物輸送の見積を受け、船腹の空き状況を確認〇 船腹が確保できた場合に、船腹の予約が完了したことを発地の運送業者に連絡〇 船積時に、発地の運送業者から予約完了書等を受領〇 船積予約の情報に基づき船積卸計画を作成
受 荷 主：〇 発地の運送業者から貨物を受取後に、受領証明書を提出※上記は有人航送（ドライバーがフェリーに乗船して着地でも陸上輸送も実施）の場合のフローを示している。無人航送（シャーシや荷台を切り離して海上輸送し、着地の運送業者による港湾での引取）の場合には、内航RORO船と同様にして、着地の運送業者への配送依頼を含むフローとなる。

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内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋～代替輸送手順ﾁｪｯｸﾘｽﾄ～

内航フェリー編（１）－２

発荷主

代替対応手順チェックリスト○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(受荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となり得る港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな運送業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）利用する港を選定する。（既存の港か代替の港か）【内航フェリー編】②代替輸送業務継続対応

年月日
社名
記入者

○（代替）輸送ルートを決定する。
メモ欄

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能□
エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 九州圏→敦賀港
北海道・東北圏→新潟港、敦賀港（北海道のみ）○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

メモ欄

○輸送業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(受荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸送業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の内航フェリー手順に基づき対応する。
チェック項目メモ欄□ フォワーダーに貨物輸送の見積を依頼する。
□ 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備をする。
□ 出荷準備後に、発地運送業者に引渡す。
□ 運賃支払を決済する。

メモ欄○（代替）船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ （代替）船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ（シャーシ）、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸送を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸送貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

○（代替）運送業者を決定する。
チェック項目□ 既存の運送業者の被災状況を把握する。
□ （代替）運送業者を選定する。（既存業者か代替業者か）（代替）運送業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期□を確認し、船便or空輸するかを判断する。

メモ欄□チェック項目
被災地への救援物資や受貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

輸送を手配した代替港湾の空コンテナ（シャーシ）情報（空コンテナが提供でき□ る、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ

メモ

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メモ欄

内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋～代替輸送手順ﾁｪｯｸﾘｽﾄ～

内航フェリー編（１）－２

発荷主

代替対応手順チェックリスト○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(受荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となり得る港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな運送業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）利用する港を選定する。（既存の港か代替の港か）【内航フェリー編】②代替輸送業務継続対応

年月日
社名
記入者

○（代替）輸送ルートを決定する。
メモ欄

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 九州圏→敦賀港
北海道・東北圏→新潟港、敦賀港（北海道のみ）

メモ欄□○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

○輸送業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(受荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸送業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の内航フェリー手順に基づき対応する。
チェック項目メモ欄□ フォワーダーに貨物輸送の見積を依頼する。
□ 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備をする。
□ 出荷準備後に、発地運送業者に引渡す。
□ 運賃支払を決済する。

メモ欄○（代替）船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ （代替）船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ（シャーシ）、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸送を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸送貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や受貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾ま□で輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

○（代替）運送業者を決定する。
チェック項目□ 既存の運送業者の被災状況を把握する。
□ （代替）運送業者を選定する。（既存業者か代替業者か）（代替）運送業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期□を確認し、船便or空輸するかを判断する。

輸送を手配した代替港湾の空コンテナ（シャーシ）情報（空コンテナが提供でき□ る、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ

メモ

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メモ欄

内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書(プロトタイプ版)抜粋～内航ＲＯＲＯ船の通常業務フロー～

通常の輸送業務フロー（内航RORO船）※「発荷主」が自社の物流部門等で陸上輸送を実施する場合には 、「フォワーダー」、「発地運送業者」の役割を「発荷主」が実施するフローとなる場合がある。

発 荷 主：〇 貨物輸送に関してフォワーダーに見積を依頼〇 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備〇 出荷準備後に、発地運送業者に引渡
フォワーダー：〇 発荷主からの貨物輸送の見積を受け、とりまとめた貨物について発地の運送業者に見積を依頼
発地運送業者：〇 フォワーダーからの貨物輸送の見積を受け、船腹の予約を船社に依頼〇 船社からの船腹の予約完了の連絡を受け、車両の手配を確定〇 着地での輸送について、着地の運送業者に配送を依頼〇 集荷・配送に関する情報を発荷主に連絡〇 貨物の引渡後に、船社から受領証明書を受領
船社：〇 発地の運送業者からの貨物輸送の見積を受け、船腹の空き状況を確認〇 船腹が確保できた場合に、船腹の予約が完了したことを発地の運送業者に連絡〇 船積時に、発地の運送業者から予約完了書等を受領〇 船積予約の情報に基づき船積卸計画を作成し、船積作業指示書を発地の港運業者に連絡〇 船卸作業指示書を着地の港運業者に連絡〇 発地の運送業者から貨物を受領後、発地の運送業者に受領証明書を提出
発地港運業者：〇 船社から船積作業指示書を受領〇 発地の港湾における入港日に船積を実施
着地港運業者：〇 船社から船卸作業指示書を受領〇 着地の港湾における入港日に船卸を実施
着地運送業者：〇 発地の運送業者から配送依頼書を受領後、車両を手配〇 着地の港湾における貨物の引取作業を実施〇 受荷主から受領証明書を受領
受 荷 主：〇 着地の運送業者から貨物を受取後に、受領証明書を提出

4内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋～代替輸送手順ﾁｪｯｸﾘｽﾄ～

内航ＲＯＲＯ船編
（１）－１

発荷主

代替対応手順チェックリスト【内航RORO船編】

１．内航RORO船代替対応手順一覧

発荷主
フォワーダー
発地運送業者

代替ルート・代替港湾

代替船社
船社※平常時に陸上輸送している場合着地の運送業者が被災していない場合

着地運送業者

受荷主

着地代替運送業者の部をする。
部内にの ー をする。
なライフライ をする。にとなる資 をする。になをする。
をリ ー し、する。のにな料をする。

輸送 業を、を発 し 、を業になをする。
（）する港湾をする。
（）船社をする。
（）港運業者をする。
（）輸送 ー をする。
（）運送業者をする。
荷業 にな資 をする。
船社に船をする。

する 。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。
３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

①初動対応

年月日
社名
記入者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域よ□り応援車両を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

メモ欄
メモ

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メモ欄

メモ欄

メモ欄

メモ欄

メモ欄

内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送手引書（プロトタイプ版）抜粋～代替輸送手順ﾁｪｯｸﾘｽﾄ～

内航ＲＯＲＯ船編
（１）－２

発荷主

代替対応手順チェックリスト○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(受荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となり得る港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな運送業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）利用する港を選定する。（既存の港か代替の港か）【内航RORO船編】②代替輸送業務継続対応

年月日
社名記入者

○（代替）運送業者を決定する。
メモ欄

チェック項目□ 既存の運送業者の被災状況を把握する。
□ （代替）運送業者を選定する。（既存業者か代替業者か）（代替）運送業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を□確認し、船便or空輸するかを判断する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

メモ欄

○輸送業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(受荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸送業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の内航RORO船手順に基づき対応する。
チェック項目メモ欄□ フォワーダーに貨物輸送の見積を依頼する。
□ 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備をする。
□ 出荷準備後に、発地運送業者に引渡す。
□ 運賃支払を決済する。

メモ欄○（代替）船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ （代替）船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ（シャーシ）、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸送を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸送貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

○（代替）港運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）メモ欄□輸送を手配した代替港湾の空コンテナ（シャーシ）情報（空コンテナが提供でき□ る、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

○（代替）輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 九州圏→敦賀港
北海道・東北圏→新潟港、敦賀港（北海道のみ）

チェック項目
被災地への救援物資や受貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

メモ欄

□メモ

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メモ欄