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長野市子どもの貧困対策計画（案）に対する市民意見等募集（パブリックコメント）の結果について

パブリックコメントの実施概要

趣旨

計画の策定に当たり「長野市まちづくり意見等公募制度実施要綱」に基づき実施

募集期間

令和４年11月21日（月）～12月19日（月）【29日間】

公表方法

記者会見（11月21日）、広報ながの（12月号）、市ホームページ、窓口での閲覧

閲覧場所（意見・提案用紙配布窓口）

子育て家庭福祉課、各支所、行政資料コーナー、市ホームページ

提出方法

ながの電子申請サービス、メール、郵送、FAX、持参2
パブリックコメントの実施結果

意見等の提出者数
７人（提出方法内訳：電子申請４人、メール３人）

意見等の件数
26件

意見等に対する市の対応

対応区分

対応方針

件数

１

計画（案）を修正する

１件

２

計画（案）に盛り込まれており、修正しない

０件

３

計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする

1６件

４

検討の結果、計画（案）を修正しない０件

５

その他（質問への回答、状況説明など）

９件

合計

26件

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意見等の内容と市の考え方
対応区分１ 計画（案）を修正する
№

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意見等の内容市の考え方

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発

障がいを持つお子さんと保護者に対して、「長野市障害福祉サービスガイド」「情報ツゥー～支援の必要なこどものガイドブック～」が重要なガイドとなっていると思う。主な取組として「情報ツゥー」を取り上げると良いと思う。また、子ども自身が見ることができるWebパンフレットを開発して欲しい。大人版の通所施設ガイドブックが成人の障がい者の人にとっては見やすい情報だが、親子で見て特に子どもが見て行きたくなるものが良いと思う。

「情報ツゥー」は、本市が設置している協議会「長野市障害ふくしネット」で作成している冊子です。障害のある子どもの福祉に関わる制度やサービスの紹介、関係機関の情報を掲載したガイドブックで、情報提供ツールの一つですので、主な取組に追加いたします。子ども自身が見ることができるWebパンフ
レット開発のご提案は、今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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該当箇所

第１章 計画策定に当たって２ 計画の位置付け

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第２章 子どもの貧困の現状
２ 本市の子どもの貧困に関する現状
第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-1 子どもに関する相談体制の充実

意見等の内容「長野市子どもの貧困対策計画」は「第二期長野市
子ども・子育て支援事業計画」を上位計画として、「児童の権利に関する条約の精神」及び「SDGｓの視点」に配慮して策定されるとありますが、事業計画と貧困対策計画の上に児童の権利に関する条約の精神とSDGｓの視点を踏まえた子どもの権利条例を置く必要があると思います。
子どもが相談でき、子どもの声を聞き、施策化できる、そういう貧困対策を計画するために、以下の２点が必要だと思います。
(１）子どもの声を聞き、子どもが守られるためには計画のみならず、元となる「子どもの人権を守る基本条例の制定」と「子どもアドボカシー」が必要。
(２）実際に必要とされる施策を効果的に推進するために、効果的な指標と、達成目標を掲げたアジェ
ンダが有効です。重要な課題や効果があった施策は、
わかりやすく説明された「長野市こども白書」などで発信することで、全ての子どもへの説明責任となり
ます。

市の考え方
(1)子どもの人権を守る基本条例の制定及び子どもの意見表明を支援する子どもアドボカシーにつきましては、現在本市では、こども総合支援センター「あのえっと」が、子どもの声を聴き権利を守るための相談窓口となっており、子どもの権利擁護・救済に向けて寄り添った支援を行っております。
令和５年度から、次期長野市子ども・子育て支援事
業計画の策定作業を開始いたしますが、同計画を令和４年度に制定された「こども基本法」に定める市町
村こども計画として、同法の理念等を踏まえながらまとめていくことを想定しております。ご意見は今後の取組の参考といたします。
(2)指標の設定等につきましては、本計画第４章に掲げる、各分野・個別施策の主な取組全体を通して子どもの貧困対策を推進することとしております。
各取組の実施状況や進捗状況は、「長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、国の大綱に定める「子供の貧困に関する指標」と本市の状況の比較等も行いながら、本市の子どもや家庭の生活困難の状況の改善が図られているかといった視点で毎年度点検・評価を行い、その結果を公表すること
で施策に反映させてまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
№

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意見等の内容市の考え方第２章 子どもの貧困の現状
２ 本市の子どもの貧困に関する現状

子供の貧困対策に関する大綱に定める「子供の貧困に関する指標」のうち、次のものは市の指標として毎年調査し公表し、施策の有効性を評価することが大切だと思います。
「生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率・高等学校等中退率」、「児童養護施設の子供の高等学校等進学率・高等学校等卒業後の進学率」、「ひとり親家庭の子供の就園率・中学卒業後の進学率・高等学校等卒業後の進学率」、「全世帯の子供の高等学校等中退率・高等学校等中退者数」、「高等教育の就学支援新制度の利用者数」

指標の設定等につきましては№2（２）のとおりです。

第２章 子どもの貧困の現状
２ 本市の子どもの貧困に関する現状「（1）支援制度利用者の状況」も表として全国者数と比較すると施策の遅れなどの状況が見えるのではないでしょうか。例えば「就学援助制度に関する周知状況」が全市で周知しているとのことですが、そこに対して「就学援助受給者状況」を市・全国で指標とすることで施策の評価が出来ると思います。
「生活困窮者学習支援事業」「社会的養護出身の若者自立支援事業」「障害児自立サポート事業」は利用者数の増加＝サポートの拡充であるので、これらの項目を指標とすることで施策の拡充が評価できると思います。
子育てと仕事の両立支援については、女性の就業支援の一連の施策で支援するほかにも、男性の育児休業取得も必要と思います。施策の評価指標として、「女性の産後復職率」「男性の育児休暇取得者数」「男性の育児休業給付金取得数」「両立支援等助成金の取得事業所数」を毎年調査し指標とすると良いと思います。

指標の設定等につきましては№2（２）のとおりです。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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意見等の内容市の考え方

第３章 計画の基本的な考え
方
１ 基本理念（目指す姿）

基本理念を条例化すること。「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益を第一に考慮して施策を推進します」ということは目指す姿（前文）の中でも位置づける必要があり、それをしないということは、単に考慮で終わってしまうのではないでしょうか。

基本理念（目指す姿）は、本市の子どもを取り巻く現状を踏まえて、全ての子どもと家庭が地域や社会に見守られながら「幸せ」を実感し、夢や希望を持って安心して育つことができる温かいまちの実現を目指すとして、本計画の根底となる考え方を示したものです。
子どもの貧困対策の推進に関する法律において、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条
約の精神にのっとり、子どもの意見が尊重され、子どもの最善の利益が優先して考慮されることを旨として子どもの貧困対策が推進されなければならない、とされており、同法を踏まえて本計画に掲げる施策を着実に推進し、基本理念の実現を目指してまいります。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-2 保護者の自立や生活安定に向けた支援の充実

児童センター、子どもプラザの利用者は少子化の波があっても、施設設置当初よりずっとニーズが拡大しています。利用者数も増えています。専業主婦が一人で子育てを担うという時代でなくなり、3世代
同居世帯も減少している自然な結果ですが、児童セ
ンター、子どもプラザが過密そしてケアが手薄にならないよう、運営課題をチェックして施設整備を進めることが必要です。
また、放課後子ども総合プランの利用は月額2,000円（1時間延長1,000円）となっており、おやつ代が別途実費で必要です。経済的事情のある世
帯は全額免除するとか、基本時間は無料（おやつ代のみ）として延長の場合だけ月額3,000円とするな
ど、困窮家庭がためらわず利用できる仕組みが必要と思います。

密な状態にある施設につきましては、引き続き小学校と連携し余裕教室の活用などを進め、密の解消に取り組んでまいります。また、放課後子ども総合プ
ラン事業につきましては、令和５年２月に本事業を担う「一般財団法人 ながのこども財団」を設立し、本事業が目指すべき姿を明らかにし、子どもたちへの支援の充実をはじめ、現在の運営課題等の解消に向けて取り組むこととしております。
放課後子ども総合プランの利用者負担につきましては、経済的に困窮している世帯などに対して延長
時間を含めて減免制度を設け、３割近くの利用者の負担を軽減し、経済力に応じた負担をしていただいております。ご提案は今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実

同章
分野４ 経済的支援
個別施策4-1 教育費の負担軽減のための支援

意見等の内容

市の考え方各世帯の所得水準によって異なる健康レベルの就学児童などが、義務教育を受ける中で発生する、健康と体力格差は看過できない問題である。子どもは将来の国家人口の鍵であり、また健全な肉体と精神を持った日本人を国は涵養しなければならない。国
家財政で給食を支えつつ、社会や食物の生産者、流通、販売、調理に携わる人々への感謝の気持ちを育てることも食育の大事な側面と言える。
また、県が提唱する有機栽培プラットフォームによる農業政策と給食への有機栽培農産物供給の連携により、子どもを含む全県民の健康レベルが向上すると考えるものである。
低所得家庭での困窮における子どもの健康状態を支え維持するために、学校給食（小中学校）の無償化と、給食への有機農産物の採用と推進を要望する。

小中学校の給食費は、学校給食法に基づき、学校給食の施設や運営などに要する経費は市が負担し、それ以外の食材費を給食費として、保護者の皆様にご負担いただいております。経済的な理由によりお困りのご家庭に対しては、就学援助制度により給食費相当額を支給するなどの援助を行っております。給食費の無償化は、非常に多くの児童生徒が在籍している本市としては、毎年大きな財源の確保が必要になりますので、慎重に検討しなければならないと考えております。
また、学校給食に関しましては、日頃から積極的に
地元産の農産物を取り入れ、より多くの地域食材を使用する「地域食材の日献立」を実施するなど、地産地消を推進しております。子どもたちが地産地消の大切さを小さな頃から知ることにより、自然の恵みのありがたさや生産者への感謝の気持ちを持つことができると考えております。現在、給食に使用している食材には、一部ではありますが無農薬で無化
学肥料栽培をしている農園から購入している野菜もあります。一方で、給食に使用するためには安定的な供給や価格面など課題もありますので、今後、可能な範囲で取り組んでまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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該当箇所

意見等の内容市の考え方

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実

こども・若者ケアラー支援について、こども・若者ケ
アラーがいるということは、ケアすべき家族が家庭にいるということで、それは要介護の高齢者であったり、障害を持つ親であったり、自分より幼いきょうだいたちです。こども・若者ケアラーを支援するということは、ケアすべき家族に対して適切にケア体制を組んでいくことが必要です。要介護であったらケ
アマネジャーへ、障害を持つ親であれば相談支援専
門員へ、きょうだいの世話をしているのであれば養育支援訪問事業へつなぎ、こども・若者ケアラーをケア要員としてカウントしないケア体制を構築しなければなりません。障害を持つ親への支援としては、
家事援助サービスの中に「育児」を含むと、厚生労働省から通知が出ています。障害を抱える親が幼児の世話を十分にできない時には、年長児がケアラーとなるのではなく、子育てヘルパーを当たり前に利用できる体制を作ることで、ケアラー支援となります。

ご意見のとおり、こども・若者ケアラーとなる要因は、家族に障害者・要介護者・慢性的な病気の人がいるなど多岐に渡ります。関係者や地域住民などの社会的認知度向上を図り、早期発見に努め、関係する機関と連携して、必要な支援につなげてまいります。
ご意見は今後の取組の参考といたします。

子どもの生活状況に関する実態調査の市民アン
ケート調査は、小学5年生、中学2年生の家庭
2,400家庭に配布しています。38ページ「⑥相談相手や居場所」の有効回答者数が887人で、2,400－887＝1,513人の回答しなかった子ども
たちは、どんな思いでいるのでしょうか。親が日本語が読めず回答にいたらなかったり、親や子どもが障害を抱えていて回答できなかったり、親の判断で回答しないとされてしまってはいないか、どこでほっとできる居場所を持っているだろうか。
子どもの声を聴く、安心して相談できる子どもアド
ボカシーが必要と思いました。また、子どもの自宅がほっとできる場所になるように、自宅でないにしてもほっとできる場所にたどりつけるように、子どもの居場所の支援事業が必要とされていると思います。

子どもの居場所支援につきましては、「個別施策23 配慮を要する子どもの生活支援の充実」において、不登校の子どもへの支援をはじめ、児童館や児童セ
ンター、こども食堂、学習支援の場など、子どもが安
心して過ごせる居場所づくりや、その支援に取り組んでまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。
子どもアドボカシーにつきましては№2(1)のとおりです。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実
同章
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-1 子どもに関する相談体制の充実

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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意見等の内容市の考え方

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野３ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
個別施策3-2 子育てと仕事の両立ができる環境づくりの促進

現在、就学前の子どもに対してはフルタイム勤務の場合7時から19時まで保育してもらうことが可能であるが、小学校に就学すると夏休みまではお昼前後の下校であったり、長期休みがあったりとなかなか母親がフルタイム勤務がしにくい状況になる。児童センターの利用も8時から18時半までなので、少し距離のある勤務先であると継続勤務が難しい。核家族が多く、同居であっても祖父母も就業している世帯も多い。共働きも標準化している。小学校になったからといっていきなり一人で留守番ができるわけでもないし、保育園に助けられていた部分を家庭だ
けで解決するのは難しいと感じている。ぜひこの小
学一年生の壁に市として取り組んでいただきたいと思う。

放課後子ども総合プランにつきまして、利用者の正確なニーズを把握するため、令和４年12月に小学生の保護者及び来年度小学校に入学予定の子どもがいる保護者を対象に、利用時間などに関するアン
ケート調査を実施いたしました。今後はこのアンケート結果などを参考に、施設の開館時間などを含めた事業の見直しを検討してまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。
また、経済団体等と連携して「仕事と生活の調和を通じた子ども・子育て支援対策」を推進するため設置している「長野市子育て支援事業所連絡協議会」
において、事業主や企業の人事担当者に向けての
ワーク・ライフ・バランスセミナーなど意識啓発事業を継続してまいります。

とても納得いくお金の使い方だと思いますが、気になる点があります。籍を入れていないけれど生活費を入れてくれる人がいる、というパターンでも手当(母子手当など)の対象なのでしょうか。以前知り合いに、籍を入れると母子手当が入らないからこのま
ま生活していくと言う人がいました。あとは離婚後も再び同居しだした夫婦も知っていますが、籍は入れないようです。本当に片親で生活に困窮している方のみに支給されるように対策をした方がいい。な
かなか難しいことではあるとは思いますが、生きる
お金の使い方をして欲しいと思っています。

児童扶養手当は、法律婚をしていなくとも、事実婚状態であると受けることはできません。パートナーと同居していたり、同居していなくとも頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的な生計費の援助がある場合には、事実婚とみなします。
また、所得制限がありますので、必ずしもひとり親
家庭全てが手当を受けることができるものではなく、所得制限の範囲内で要件を満たしている家庭だけが手当を受けることができます。
今後も法に基づき、真に支援を必要としているひとり親家庭の生活の安定が図られるよう、各家庭の事
情をお聴きして状況を把握しながら、適正な支給を行ってまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野４ 経済的支援
個別施策4-2 子育てにかかる経済的負担の軽減

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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意見等の内容市の考え方

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-1 子どもに関する相談体制の充実

こども総合支援センターへ人権救済機関「子どもアドボカシー」を設置してください。子どもアドボカ
シーとはエンパワメント、子ども主導、独立性、守秘、平等、子ども参加を6原則として、子どもの声を聴き、子どもが望めば子どもに代わって周りの大人に伝えたり、子どもが自分で伝えたりすることの支援です。子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益を第一に施策展開をするために、必要な機関です。

子どもアドボカシーにつきましては№2（１）のとおりです。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-1 子どもに関する相談体制の充実

子育て世代包括支援センターでの訪問相談、Web相談を充実させてください。母子保健の危機を把握し介入する主役である保健師さんは、コロナ禍もあり非常に多忙で気軽に相談しにくい状況があると思います。また、相談する側の親御さんも、共働きであって平日日中は時間がとりにくかったり、乳児を抱えていると気軽に外出できなかったり、子どもの感染予防もあって外に出向くことがハードルが高くなっています。訪問相談によるアウトリーチを強化したり、時間帯を拡大してWeb相談ができるなど、子育て世代のどんな背景の方でも相談にアクセスし易くすることが必要です。

現在、乳児のいる全ての家庭を対象に新生児訪問を実施しており、訪問率は９０％を超えています。家庭の状況や保護者の都合に合わせ、相談の時間帯
や日程は柔軟に調整しているほか、訪問以外でも、
保健センターへの来所、電話やメール等の方法で相談に応じております。ご意見は今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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該当箇所

意見等の内容市の考え方

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発指標を評価し、市の取り組みをわかりやすく説明解説する「長野市こども白書」を毎年公表し、市民そして子どもへ説明していく必要がある。毎年全部の制度を詳細に報告することはしなくても、例えば、生活困窮者学習支援事業を利用したことで、進学できた
子どもがどれだけいるか知ることができたら、自分も相談してみようと親や子どもは思うのではないだ
ろうか。塾の宣伝は新聞チラシにも、ネットにも、コンビニなど街頭にもあふれていて、子どもは日常的に目にする機会があります。それと同じくらい身近なところで学習支援事業を知ることができたら良いと思います。

指標の設定等につきましては№2（２）のとおりです。

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発

今まで市で扱ってきた、困窮生活から抜け出した方々の実例を分かりやすく、相手のプライドや自尊
心を傷付けないような形で伝える。

貧困の経験を、現在困難を抱える子どもや家庭だけ
でなく、支援に携わる人、市民等に伝えることは、困難を抱える子どもの実態の把握や、真に必要な支援を考えることにもつながるものと考えます。ご提案は今後の取組の参考といたします。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発

ショートステイ、トワイライトステイがこういうところがあるよということで、子ども自身がネット上の変な悪い大人にだまされることなく、養護教諭や市役
所やあのえっとに相談できるのではないだろうか。
『家出の方法』というキーワードでネットを検索すると「家出の方法を教えてください」と中学生のQAサ
イトがたくさんヒットしますが、市役所のサイトにはたどり着きません。検索中位くらいで「チャイルドラ
イン」が出てきます。

令和４年の児童福祉法の改正を踏まえ、ショートス
テイ、トワイライトステイにつきまして、保護者が子どもと共に入所や利用することができたり、子どもが自ら入所・利用を希望した場合の入所や利用が可能となるよう、今後、制度の拡充を検討することとしております。子どもに向けての周知方法につきましても、併せて検討してまいります。ご意見は今後の取組の参考といたします。

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対応区分３ 計画（案）を修正しないが、今後の取組において検討又は参考とする
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意見等の内容市の考え方

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発

Twitter、LINE等のSNSの活用
長野市民各個人のメールアドレスの登録制度（登録によるメリットを伝える）
メールによる周知
市長によるメディアへの露出を更に高め、広報していただく。荻原市長であれば全国的な知名度もあるので、県外にも発信されれば長野市の制度の周知や支援体制が広がるのでは。

「個別施策5-3 制度の周知や市民の意識啓発」において、SNSを有効に活用した相談窓口の周知や情報提供の充実に取り組んでまいります。ご提案は今
後の取組の参考といたします。

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対応区分５ その他（質問への回答、状況説明など）
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意見等の内容市の考え方

第１章 計画策定に当たって４ 計画の推進に当たって配慮する事項

SDGｓの視点の目標16の原文は「平和と公正を全ての人に」Peace,Justice and Strong
Institutionsであり、具体的なターゲットが掲げられています。日本語訳の「持続可能な開発のための平和で包括的な社会」「全ての人々に司法へのアクセス」「効果的で説明責任のある包括的な制度」は抽象的であると感じます。誰もにわかりやすく、子どもでもわかるものにするためにターゲット目標で取り上げた方が良いと思います。
変更（案） 目標16「子どもに対する虐待、搾取、あらゆる形の暴力をなくす」「あらゆるレベルでものごとが決められるときには、とりのこされる子どもがいないように、こどもが参加しながら、こどもに実際に必要とされていることを決めるようにする」「子ども条例にしたがって、こどもはわかりやすい情報にアクセスすることができ、どんなこどもでも安心して相談でき、基本的な自由がおかされず、守られるよ
うにする」

本市の最上位計画である「第五次長野市総合計画
後期基本計画」において、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」仮訳を参照して「SDGs
長野市版評価視点」を整理しており、上位計画や関連計画との整合を図るため、本計画の「SDGｓの視点」の目標も同じ仮訳を参照しております。

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対応区分５ その他（質問への回答、状況説明など）
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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野１ 教育の支援
個別施策1-2 学力の定着・向上に向けた教育の推進
同章
分野４ 経済的支援
個別施策4-1 教育費の負担軽減のための支援

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野１ 教育の支援
個別施策1-4 地域等と連携した学習支援の充実

意見等の内容市の考え方

塾や習い事等の学校教育以外でかかる費用について控除される制度や、現在ではYouTube動画コン
テンツが豊富にあり、無料で視聴出来ることから、各学年ごとの勉強に適した動画のリストや、習い事
ごとにスキルアップ出来る動画を独自でまとめて、市のおすすめとして紹介したり、家庭で見られる環境作りとして、タブレットとWi-Fi通信環境を提供する。

家庭の教育費の負担軽減につきましては、就学援助
や生活保護（教育扶助）など各種の支援制度を着実に実施するとともに、学校教育以外の学習・生活支
援につきましては、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもを対象に実施する学習支援事業や、子どもの体験や活動の機会の提供の取組を推進してまいります。
学習に効果的な動画や画像につきましては、教育用
ポータルサイトへの掲載を行っております。現在、学校環境下でのみ利用できますが、今後は、家庭でも接続できるように環境を整えてまいります。
また、令和３年度から、１人１台端末の配備を行い、いつでも家庭で利用できるようにしております。
Wi-Fi環境のない家庭につきましては、機器（ルーター）の貸出しを行っており、個人負担である通信費につきまして、生活困窮世帯への補助を行っております。

拠点となる子どもの居場所整備事業の「内容」に以下の一文を追加して、「対象」を「乳幼児」まで広げる。
「子どもの居場所の整備に当たっては、地元の住民自治協議会・施設近隣の住民・施設の利用者（子どもと保護者）と、設置の趣旨について十分に話し合
子どもの居場所の整備に当たっては、地域、住民、いを行い、適切なコミュニケーションの充実を図
民間団体、関係機関等との情報共有、連携を図ってる。」
まいります。
（理由）「青木島遊園地」と同様のトラブルを、２度起こさないために、地域・住民・実際の利用者とのコ
ミュニケーションの充実は、必要不可欠であり、非常に大切であるから。

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対応区分５ その他（質問への回答、状況説明など）
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意見等の内容市の考え方

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-1 妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援の充実

養育を支援する必要がある乳幼児、保護者、妊産婦に対しては相談指導を行うとともに、ヘルパーによる乳幼児の保育や家事支援が行われています。支援の必要な家庭は、小学校入学とともに全ての問題が解決できるのでしょうか。逆に、保育園から小学校に生活の場が変わったことで、子どもの通学、子どもの学習、春休み夏休み問題や、給食や放課後プラザが始まるまでの養育問題が顕在化しやすい学年
が小学校1年生だと思います。支援が必要な家庭を切れ間なく支援するためには、必要な家庭に養育訪問支援事業を小学校1年生までへの拡大をお願いします。

養育支援訪問事業につきましては、保健師による乳児家庭全戸訪問により特に養育の支援が必要な家庭に対し、妊娠期から出産後おおむね１年以内の保護者を対象に原則、３か月以内で支援を実施しております。支援に当たっては、保護者の相談に耳を傾けながら、子どもへの接し方や育児をする上で気を付けるべき点などをお伝えし、支援終了後も保護者が愛情をもって子育てができるようお手伝いしております。なお、その後も支援が必要と判断される場
合には、必要に応じて支援機関につなげるよう対応
しております。

年度ごとに所得等に応じて一定以下となる子どもがいる世帯を対象として、子育てパスポートのようなカードを発行して、それを基に支援を受けられるようにする。
カードを提示することにより、ゴミ袋などの市税がかかるものの税金が免除される。市が運営するバスが無料で乗れる等、市が運営するものにおいて免除される。

子どもの貧困は、単なる経済的困窮だけにとどまらず、様々な要因が複合的に影響していることから、家庭の所得に応じた各種の手当・給付を実施するとともに、子どもや保護者の生活安定のための各種サービスを複合的に実施することで支援に取り組ん
でまいります。家庭の所得などの個人情報は適正な取扱いを確保することが必要で、ご提案のカードを事業化することにつきましては、慎重な検討が必要と考えております。
なお、現在、要件に該当する家庭や子どもを対象に、家庭ごみ手数料を減免して可燃ごみ指定袋を交付したり、市有施設の利用料・入館料を無料にするな
どの支援を実施しております。本計画に基づき、経済的負担を軽減する支援・制度を着実に実施するとともに、その拡充や、情報の周知強化に取り組んでまいります。

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実
同章
分野４ 経済的支援
個別施策4-2 子育てにかかる経済的負担の軽減

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対応区分５ その他（質問への回答、状況説明など）
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意見等の内容市の考え方

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実

最近ではこども食堂をよく利用させていただいています。食費やオムツなど、とても助かっています。
これからも開催してほしいです。それだけでなく、休日に出かける先としても役に立っています。夏くらいに存在を知り、利用し始めました。こども食堂のおかげで、食費が大いに助かっているので本当にありがたいです。賞味期限切れの食材でも、気にしないでいただくので、これからもぜひ開催してください。

支援団体、民間企業など多様な団体が集まり、信州
こどもカフェ（こども食堂）の活動を応援（連携・支援）する「長野地域信州こどもカフェ推進地域プラッ
トフォーム」に、本市も参画しております。今後も、こども食堂を実施する団体と連携して、運営支援に取り組んでまいります。

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-3 配慮を要する
子どもの生活支援の充実

長野県産古米を子ども家庭に支給する。その際は配送するのではなく市役所や各支所まで受け取りに来る。事前予約制で。

家庭で消費しない食品を集める「フードドライブ」を実施する取組に協力して、受領した米、缶詰等の食品を、こども食堂・フードバンク・長野市生活就労支
援センター「まいさぽ長野市」へ提供し、各団体が無料配布を行っております。今後も、フードドライブを実施する団体と連携して、食品配布やこども食堂の運営支援に取り組んでまいります。

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第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野３ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
個別施策3-2 子育てと仕事の両立ができる環境づくりの促進

女性の産前休暇～産後休暇の取得が高く、働き続けられる職場が拡大することで、子育てと仕事の両立ができ、同じ職場に復帰できることは貧困の歯止めとなると思います。有給の男性育児休暇の取得が拡大することも、子育てと仕事の両立に寄与する。

「仕事と生活の調和を通じた子ども・子育て支援対策」を推進するため、経済団体等と連携して「長野市
子育て支援事業所連絡協議会」を設置しております。
事業主や企業の人事担当者に向けて、中小企業も義務化の対象になる制度改正などをテーマに、ワー
ク・ライフ・バランスセミナーなど意識啓発事業を継続して実施してまいります。

17
対応区分５ その他（質問への回答、状況説明など）
№

26

ページ

93

該当箇所

第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野４ 経済的支援
個別施策4-2 子育てにかかる経済的負担の軽減意見等の内容市の考え方

インフルエンザワクチン、18歳以下は公費にして欲しいです。我が家には子どもが2人居ます。各2回接種、トータル14,000円は正直きついです。まだコロナが収束しておらず、その中でインフルにもなったら大変だと思い、今年は初めて接種を決めました
が、こんなに高いとは知らず、受けたことを後悔すらしました。任意かつ全額実費であるなら、メディア
等で接種を促さないで欲しいです。なるかならない
か分からないインフルに毎年、毎回この金額は出せません。世の中の物価上昇に伴い、かなりいろいろな面を削り、質を落として生活しています。思い付きのようにばらまく10,000円より、病院代無償やワクチンの公費化など、永続的な対策を望みます。
もっと未来を担う子どもを見て欲しいです。

インフルエンザワクチンは、重症化や合併症の発症を予防する効果が証明されており、予防接種法において、高齢者につきましては「定期接種」に位置付けられ、接種費用の一部補助を実施しております。
高齢者以外のインフルエンザワクチンにつきましては、そのような効果が明らかでないことから、「任意接種」の位置付けとなっており、接種年齢の変更に関する新たな知見や法的位置付けの見直しの動きも見受けられないことから、現時点において接種費用の補助は困難と考えております。
また、子どもの医療費につきましては、現在、中学校３年生までを対象に、福祉医療費として自己負担分の助成を行っており、平成30年８月からは、１レセプトあたり受給者負担金500円の窓口負担で医療が受けられる現物給付方式を導入しております。子どもの福祉医療制度の拡充につきまして、現在、長野市社会福祉審議会に諮問しており、答申内容を踏まえ、今後の方針を決定していく予定としております。

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パブリックコメント以外による計画（案）の修正
市社会福祉審議会児童福祉専門分科会委員意見によるもの
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71
・
97
（再掲）

該当箇所
第４章 施策の展開（具体的な取組）
分野２ 生活の安定に資するための支援
個別施策2-1 妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援の充実
同章
分野５ 支援体制の強化や制度の周知
個別施策5-1 子どもに関する相談体制の充実

意見

修正内容

こども総合支援センター「あのえっと」の説明に、「子どもと保護者からの相談」とあるが、支援が必要と思われる家庭の近隣の住民が連絡をする場合もあると考えると、主体者だけに関わっている感じがする。市
役所や企業だけが頑張るのでなく、市全体で包括的に子育て家庭に気を配る、何か気になることがあった
時は、第三者からのアウトリーチ的な要素が少し弱いと感じるので、工夫していただけると良い。

こども総合支援センター「あのえっと」の取組内容の、「・・・保護者や子どもからの相談に応じます」を、「・・・子どもや保護者、子どもに関わる全ての人からの相談に応じます」に修正