長 期 給 付 関 係
公的年金制度の概要について

１⑴

被用者年金制度一元化以降における公務員年金制度の現状
被用者年金制度の一元化について（平成27年10月１日施行）
平成24年８月に成立し、同月に公布された「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、平成27年10月から共済年金制度は厚生年金保険制度に統一され、これにより公務員についても厚生年金保険制度に加入することとなりました。
この改正の趣旨は、「社会保障・税一体化改革大綱」に基づき、今後の制度の成熟化や少子高齢化の一層の進展に備えるため、次のとおりとされております。
なお、この被用者年金制度一元化に伴い、それまで共済年金制度独自の公的年金であった「職域年金相当部分」は廃止され、新たな公務員制度となる「退職等年金給付（年金払い退職給付）」が設けられました。
【被用者年金制度一元化の目的】①

年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高める。

② 民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一報酬であれば同一の保険料負担、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保し、年金制度全体に対する国民の信頼を高める。

⑵

被用者年金制度一元化後における厚生年金保険被保険者の種別について被用者年金制度一元化により、すべての被用者が厚生年金保険に加入することとされましたが、職種に応じて被保険者の種別が次の表のとおり異なります。

２

被保険者の種別

加入する被保険者

実施機関

第１号厚生年金被保険者

第２号～第４号厚生年金（１号厚年被保険者）

被保険者以外の民間被用者等第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の国家公務員共済組合（２号厚年被保険者）

組合員たる厚生年金被保険者

国家公務員共済組合連合会

第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の（３号厚年被保険者）

組合員たる厚生年金被保険者第４号厚生年金被保険者

私立学校振興・共済事業団の（４号厚年被保険者）

加入者たる厚生年金被保険者

日本年金機構地方公務員共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会
日本私立学校振興・共済事業団⑴

公的年金制度のしくみ公的年金制度の体系について
現在の公的年金制度は、国民年金と被用者年金（厚生年金保険制度）に大別され、この公的年金制度は、図１のとおり、これまでいくつかの変遷を経て現在の制度体系となりました。
― 17 ―

昭和61年４月に制度体系の再編成を含む年金制度の大改正が行われ、それまで国民年金、厚生年金保険制度及び共済年金制度は単独で制度を運営していましたが、国民年金が公的年金制度の土台（１階部分）となる全国民共通の基礎年金制度として導入され、被用者年金制度（厚生年金保険制度及び共済年金制度）は、その上乗せ年金（２階部分）として改正が行われました。
また、共済年金制度は、独自に「職域年金相当部分」（３階部分）がありましたので、３階建ての年金制度となっておりました。
現在は、平成27年10月に行われた一元化により、共済年金制度は、厚生年金保険制度に統合され、公務員の方についても第３号厚生年金被保険者として厚生年金保険制度に加入することとなり、制度的差異は厚生年金保険制度に合わせられました。
（図1） 国民年金（基礎年金）と被用者年金制度の体系（平成27年10月～）
退職等年金給付（新3階）

企 業 年 金厚

国民年金基金（任意加入）

国民
自営業者等

年

金

公務員等、民間サラリーマンの被扶養配偶者（生基

経過的職域加算額（旧3階）

年金

礎

年

民間サラリーマン

保険金）

［３階］
報酬比例部分

［２階］
定額部分
［１階］

公務員等

※民間サラリーマンには、船員、JR・JT・NTTの職員及び農林漁業団体職員を含みます。
※公務員等には、日本私立学校振興・共済事業団職員を含みます。

⑵

国民年金（基礎年金）制度への加入と年金の給付種類について
現在、原則として20歳以上60歳未満の全ての国民は、国民年金（基礎年金）に加入しておりますので、全国民共通の基礎年金を受けることができます。この基礎年金は、保険料を納めた期間に比例した定額年金となっており、公務員の方は、国民年金以外に厚生年金保険制度にも加入しておりますので、基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金も受けることとなります。年金の給付種類は表1のとおりです。

（表1） 現在の公的年金の種類

区分

老齢・退職給付

障害給付

遺族給付

厚生年金

老齢厚生年金

障害厚生年金

遺族厚生年金国民年金

老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金（注１） 平 成27年９月までに受給権が発生した共済年金（退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金）は、平成27年10月以降も引き続き共済年金として支給されます。
（注２） 老齢基礎年金の年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）保険料を納付された場合、795,000円※（令和５年度年金額）が支給されます。※68歳以上の者は、792,600円となります。

― 18 ―

３

年金の総則的事項⑴

組合員とは組合員とは、市区町村役場等に常時勤務する地方公務員（職員）のことで、一般職の職員だけではなく、市町村長等の特別職の職員も含まれ、共済組合の資格を取得した者となります。この場合、原則、厚生年金保険制度の被保険者となります。
なお、一定の要件を満たす非常勤職員については、平成28年10月より年金制度改革法に基づき、地方公共団体の従業員規模に関わらず、厚生年金保険、健康保険（協会けんぽ）が適用されており、令和4年10月からの非常勤職員に係る短期組合員適用については、共済組合の短期給付及び福祉事業のみ適用される改正となります。
（年金制度は既に厚生年金保険制度適用済み。
）⑵

組合員（被保険者）期間の計算について①

基本的な組合員（被保険者）期間の計算
組合員（被保険者）期間の資格取得は、職員となった日からその資格を取得し、退職等した日の翌日に資格を喪失いたします。この場合、組合員（被保険者）期間を計算すると、資格を取得した日の属する月から、その資格を喪失した日の属する月の前月までを月単位で計算します。
（図2）組合員（被保険者）期間の取り方〇〇年４月１日〇〇年３月３１日

〇

〇

市区町

村

役

４月１日

場

就職（資格取得）

退職日

資格喪失日

組合員（被保険者）期間※例えば、平成４年４月１日に組合員として資格取得した者が、令和５年３月31日に普通退職した場合、資格喪失日が令和５年４月１日となり、組合員(被保険者）期間は372月（31年０月）となります。

②

月の中途で退職したときの組合員（被保険者）期間の計算
月の中途で退職の場合は、前記①同様、退職日の翌日が資格喪失日となり、喪失日の前月までが組合員（被保険者）期間となりますので、退職月は組合員（被保険者）期間として含めることが出来ません。

（図3）月途中で退職したときの組合員（被保険者）期間の取り方〇〇年４月１日〇〇年２月末日

〇

〇

市区町

村

役

３月１６日

退職日

資格喪失日

場

就職（資格取得）

組合員（被保険者）
期間

３月１５日

※含まれない※例えば、平成４年４月１日に組合員として資格取得した者が、令和５年３月15日に普通退職した場合、資格喪失日が令和５年３月16日となり、資格喪失月である３月は組合員期間として計算されません。
したがって、組合員（被保険者）期間は371月（30年11月）となります。

― 19 ―

４

年金給付の概要⑴

65歳からの老齢を事由とする年金給付
公務員として勤務した期間を有する方が一定の要件を満たす場合には、老齢厚生年金が支給され、平成27年９月以前に引き続く１年以上の組合員（被保険者）期間を有する場合には、併せて退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
年金の支給は、法令の本則上では65歳からとされています。以前は経過措置として60歳から65歳まで特別支給として年金が支給されておりましたが、その後、支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和36年４月２日以降の生年月日の方は引き上げ（特定消防組合員は、支給開始年齢引き上げ経過措置継続中）が完了するため、年金の支給開始は65歳からとなります。
これらの年齢に応じて支給される年金を区別するため、65歳から支給される年金を「本来支給の老齢厚生年金」および「本来支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」といい、65歳より前に支給される年金を「特別支給の老齢厚生年金」及び「特別支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」といいます。
なお、65歳からは国民年金の「老齢基礎年金」が併せて日本年金機構から支給されます。
ア

本来支給の老齢厚生年金の支給要件
次のいずれにも該当するときは、共済組合から「本来支給の老齢厚生年金」が支給されます。
①

65歳以上であること②

組合員（被保険者）期間が１月以上あること③

被保険者期間等が10年以上あること（注１）（注１）「被保険者期間等」とは、次の期間を合算した期間です。
ⅰ）次の厚生年金保険制度の被保険者期間
地方公務員、国家公務員、私立学校の教職員、民間会社の被用者※平成27年９月以前に加入した共済組合の組合員期間は厚生年金被保険者期間とみなされます。
ⅱ）国民年金制度に加入した期間（第３号被保険者期間および免除期間を含む）
ⅲ）合算対象期間（注２）支給要件の①および②を平成29年７月31日以前に満たしている方は、③の被保険者期間は25年以上必要です。
（注３）
「被保険者期間等」が10年以上25年未満で支給要件の①および②を平成29年８月１日時点で満たしている方は、同日時点で受給権が発生します。

― 20 ―

イ

本来支給の退職共済年金（経過的職域加算額）の支給要件
次のいずれにも該当するときは、共済組合から「本来支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」が支給されます。
①

平成27年９月以前に引き続く組合員期間が１年以上あること。

②

本来支給の老齢厚生年金の支給要件（20ページア）を満たすこと。

（注）平成27年10月１日をまたいで引き続く１年以上の組合員（２号、３号厚生年金被保険者）期間を有する場合は、平成27年９月以前の組合員期間が１年未満でも該当します。

⑵

支給開始年齢の段階的引き上げ65歳までの年金となる「特別支給の老齢厚生年金」および「特別支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」は次のとおり生年月日により支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的にはこの特別支給の年金制度がなくなります。
（表2）生年月日による年金支給開始年齢の引上げ◇一般組合員生年月日

老齢厚生年金の支給開始年齢

昭和36年４月２日以後65歳◇特定消防組合員等
生年月日

老齢厚生年金の支給開始年齢

昭和36年４月２日～昭和38年４月１日

62歳

昭和38年４月２日～昭和40年４月１日

63歳

昭和40年４月２日～昭和42年４月１日

64歳

昭和42年４月２日以後

65歳（注）特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、退職時または60歳時点まで引き続き20年以上当該消防職員として在職していた組合員をいいます。

― 21 ―

⑶年金の請求と時効
年金は、年金を受ける権利を取得した方の請求に基づき決定がなされます。この年金を受け取る権利を「基本権」といい、基本権に基づき各支給期月に支給される年金の請求権を「支分権」といいます。この権利を一定期間不行使の状態が続いた場合、その権利が消滅することとなり、これを「消滅時効」といいます。
年金である給付を受ける権利の消滅時効期間は、「基本権」、「支分権」ともに５年間となり、起算日は次のとおりとなります。

≪権利不行使にかかる一定期間の起算日≫①

基本権（請求に基づき年金を受ける権利）
法律上、年金決定の請求をすることができることとなった日（受給権発生年月日）の翌日②

支分権（基本権に基づき、各支給月に年金を受給する権利）
支給期月の翌月の初日

５⑴

退職等年金給付について退職等年金給付（年金払い退職給付）の概要
被用者年金一元化により共済年金は厚生年金に統一され、共済年金独自部分であった３階部分の「職域年金相当部分」が廃止されました。
廃止後、平成27年10月から新たな公務員制度として「退職等年金給付（年金払い退職給付）」（以下「退職等年金給付」という。
）が創設されました。この新しい給付は、地方公務員の退職給付の一部として設けられるもので、「退職年金」、「公務障害年金」、「公務遺族年金」の３種類の給付があります。
なお、退職等年金給付の財政運営方式は積立方式、給付方式はキャッシュバランス方式とし、保険料拠出リスクを抑制したうえで、保険料の上限（労使あわせて1.5％）を法定するものです。
※キャッシュバランス方式とは、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制する仕組みをいいます。

《退職等年金給付の概要》〇給付部分の半分は有期年金、残り半分を終身年金（65歳支給、60歳からの繰り上げも可能）とする。
〇有期年金は、10年又は20年支給を選択（一時金での受給選択も可能）〇本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は一時金として遺族に支給する。
〇財政運営は積立方式とする。給付設計は１キャッシュバランス方式とし、保険料の追加拠出リスクを抑制。保険料率の上限を法定（労使合わせて1.5％）。
〇公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や死亡した場合に、公務障害年金・公務遺族年金を支給。
〇服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。
〇平成27年10月からの組合員期間について適用させる。

― 22 ―

⑵

年金給付の種類①

退職年金
退職年金は、１年以上引き続く組合員期間を有する方が、退職した後65歳に達した時、又は65歳に達した日以後に退職した時に支給されます。なお、60歳からの繰り上げ、または、70歳までの繰り下げ受給が可能です。
この退職年金は、退職時まで積み立てた給付算定基礎額の半分は有期年金、残り半分を終身年金として支給され、有期年金の期間は、10年又は20年支給のいずれかを選択することになります（一時金で受給する選択も可能です。
）。
退職年金受給者が亡くなったことにより失権した場合は、終身部分の年金が終了し、有期年金の残余期間がある場合のみ遺族に一時金として支給されます。
※退職等年金給付における加入者の年齢制限はありません。共済組合の組合員期間中は、退職等年金給付の加入者となり、退職日の翌日に資格が喪失します。
※組合員期間中（在職中）の退職等年金給付は、全額支給停止となります。

②

公務障害年金公務により病気にかかり、または負傷した方で、その病気または負傷にかかる傷病（公務傷病）の初診日において組合員であった方が支給要件に該当した場合に支給されます。
支給要件については、障害厚生年金と同様です。

③

公務遺族年金
公務遺族年金は、公務による傷病により亡くなられた場合で、遺族に方がいるときに支給されます。

― 23 ―

６

令和４年度年金制度改正のポイントについて
公的年金制度は、国民すべての世代間扶養のしくみにより終身にわたる確実な所得保証を行い、国民の老後等における生活設計の柱として、役割を果たすものとなり、長期的な視点に立ち、社会・経済の変化を踏まえながら必要に応じて見直しが行われることとされています。
このような状況の中、令和元年財政検証結果を踏まえ、働き方の多様化や高齢期の長期化という今後の経済変化を見据えて、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映させ、長期化する高齢期の経済基盤を充実させるため、令和２年６月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布され、令和４年４月以降年金制度が変わりました。以下は、地方公務員に関わる年金等制度改正の３つのポイントとして取り上げます。

⑴

在職中の年金受給の在り方の見直し①～働きながら年金を受給しやすくなります～

65歳未満の在職老齢年金制度に係る支給停止とならない基準額範囲の拡大
令和４年３月までの在職老齢年金制度に係る支給停止となる基準額注１が次のように改正されました。
改正前（令和４年３月31日まで）

改正後（令和4年4月1日から）◦65歳未満、65歳以上ともに◦65歳未満→基準額28万円→基準額47万円注２◦65歳以上→基準額47万円
注１

支給停止となる基準額とは、給与月額等（標準報酬月額等）と年金月額（基本月額）を合算した額となります。算出方法は、次のとおりです。
㋐

給与月額等＝標準報酬月額＋過去１年間の賞与総額の1/12㋑

年金月額＝老齢厚生年金の額（加給年金額等を除く）の1/12※複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は合算した額となります。

注２

基準額47万円は、名目賃金の変動に応じて改定され、令和５年度の基準額は48万円となります。

― 24 ―

②

65歳以上の老齢厚生年金受給者が在職中の場合、毎年１回年金額が改定
令和４年３月までは65歳以上も働き続けている方が納める年金保険料は、退職時か70歳到達時にならないと年金額に反映されませんでしたが、改正後は、退職時の年金額改定に加え、毎年10月に年金額の改定を行い、年金保険料を納めた期間分が年金額に反映されます。

【令和 4 年 3 月まで】

【令和 4 年 4 月以降】

増額分

65歳
在職

増額分

老齢厚生 年金

老齢厚生 年金

老齢基礎 年金70歳

老齢基礎 年金
70歳

中

65歳
在退職

※年金額に反映されない⑵

受給開始時期の選択肢拡大
①

職

中

退職

※毎年年金額に反映する～自身の就労状況に応じて年金受給開始時期が選べます～

年齢を繰り上げて年金を受給した場合の年金減額率の緩和
65歳を待たずに年齢を早めて老齢厚生年金等を受給することができます。これを年金の繰上げ支給といいます。この繰上げ支給による年金を受給する場合は、65歳を基準として請求時の年齢が１か月早まるごとに月0.5％ずつ年金額が減額され、この度の改正は、減額率が月0.4％に緩和されるものです。
なお、この改正の対象となる方は、令和４年４月１日以降に60歳に到達される方となります。

【月単位による減額率表】
請求時の年齢請求月から65歳到達月の前月までの月数

≪改正前≫
減額率

≪改正後≫
減額率

60歳₀月～60歳11月

60月～49月

30.0%～24.5%

24.0％～19.6％

61歳₀月～61歳11月

48月～37月

24.0%～18.5%

19.2％～14.8％

62歳₀月～62歳11月

36月～25月

18.0％～12.5％

14.4％～10.0％

63歳₀月～63歳11月

24月～13月

12.0％～ 6.5%

9.6％～ 5.2％

64歳₀月～64歳11月

12月～１月6.0％～ 0.5％

4.8％～ 0.4％

― 25 ―

②

年齢を繰り下げて年金を受給する場合の受給開始年齢に係る選択肢の拡大
65歳に到達して「本来支給の老齢厚生年金」の受給権が発生したが、自身の就労状況に応じて66歳以降に繰り下げて年金受給を開始することができます。これを年金の繰下げ支給といいます。
この繰下げ支給制度を選択した場合は、年金受給は66歳以降に開始することが前提となり、１か月繰り下げるごとに月0.7％ずつ年金が増額されます。この度の改正では、これまで選択することができた繰下げ支給の年齢は70歳が限度でしたが、さらに５年間繰り下がり75歳まで拡大した
年齢での選択が可能となります。
なお、この改正の対象となる方は、令和４年４月１日以降に70歳に到達される方となります。

【月単位による増額率表】
請求時の年齢66歳から75歳到達月までの月数増額率

66歳０月～66歳11月

12月～ 23月

8.4％～16.1％

67歳０月～67歳11月

24月～ 35月

16.8％～24.5％

68歳０月～68歳11月

36月～ 47月

25.2％～32.9％

69歳０月～69歳11月

48月～ 59月

33.6％～41.3％

70歳０月～70歳11月60月～ 71月

42.0％～49.7％

71歳０月～71歳11月

72月～ 83月

50.4％～58.1％

72歳０月～72歳11月

84月～ 95月

58.8％～66.5％

73歳０月～73歳11月

96月～107月

67.2％～74.9％

74歳０月～74歳11月

108月～119月

75.6％～83.3％

75歳０月

120月

84.0％

※改正部分太字⑶

短期給付等の適用拡大～被用者保険適用の短時間職員が共済組合員として適用されます～

令和４年９月30日まで被用者保険（厚生年金制度、健康保険(協会けんぽ)の適用対象者であった非常勤職員については、この度の年金制度改正により、令和４年10月１日から地方公務員共済組合の組合員として短期給付および福祉事業について適用されることとなりました。
なお、これは常勤職員との均衡等を考慮し、処遇改善を行う観点から国家公務員共済制度とも足並みを揃えるための改正となります。
また、年金制度については、改正前より厚生年金保険制度が直接適用されていることから変更はありません。

― 26 ―

７

令和５年度の年金額改定について
令和５年度の年金額については、本年１月に総務省から公表された「令和４年平均の全国消費者物価指数」に基づき、法律の規定により、新規裁定者（67歳以下の者・昭和31年４月２日以降生まれ）は前年度から原則2.2％の引き上げ、既裁定者（68歳以上の者・昭和31年４月１日以前生まれ）は前年度から原則1.9％の引き上げとなります。

《年金額改定のルール》○年金額の改定は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっている。
○名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67歳以下の者）は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の者）は、物価変動率を用いて改定する。

※令和５年度参考指標
・物価変動率：2.5％
・名目手取り賃金変動率注１：2.8％
・マクロ経済スライドによるスライド調整率注２：▲0.3％
・前年度までのマクロ経済スライドの未調整分注３：▲0.3％
注１名目手取り賃金変動率：２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率を加えたもの。

注２

マクロ経済スライド：公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの。平成16年年金制度改正により導入された。

注３

マクロ経済スライドの未調整分：マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げない措置は維持した上で、調整しきれずに翌年度以降に繰り越された未調整分（キャリーオーバー）。未調整分を翌年度以降に繰り越して調整する仕組みは、平成28年年金制度改正により導入された。

― 27 ―

賃金上昇率【年金額改定のルール】

新裁

新裁
既裁
既裁

物価

物価

賃金

⑥③賃金

⑤④
新裁

新裁

①
●

②

既裁
物価

賃金

物価

賃金

物価

物価上昇率
既裁

物価

既裁賃金

賃金

新裁

既裁

新裁…新規裁定者（67 歳以下の方）
既裁…既 裁 定 者（68 歳以上の方）

新裁【令和５年度年金額改定】⑴ 物価変動率・賃金変動率

２〜４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率＋【＋0.3％】（2019 〜 2021 年度平均実績値）
前年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動率

前年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動率【＋2.5％】（2022 年）【＋2.5％】（2022 年）

物価変動率

名目賃金変動率【＋2.5％】【＋2.8％】⑵マクロ経済スライドによる調整【▲0.6％】
既裁定者（68 歳以上）【▲0.6％】＝2023 年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）
キャリーオーバー分による調整＋

2022 年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.2％）＋

2021 年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.1％）

年金額改定率【＋1.9％】

新規裁定者（67 歳以下）

年金額改定率【＋2.2％】― 28 ―