２０２２年度

事業計画書
自至

２０２２年 ５月 １日
２０２３年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．事業方針 ....................................................................................... 1
Ⅱ．事業内容 ....................................................................................... 1
１．総合研究・活動事業 .............................................................................................................. 1（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ........................................ 1（２）研究者育成支援事業 ...................................................................................................... 1（３）自然環境保全事業 .......................................................................................................... 1
２．研究助成事業 ......................................................................................................................... 2（１）調査研究・学術出版助成 ............................................................................................... 2（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ................................................ 2
３．人材養成事業 ......................................................................................................................... 3
４．普及・広報活動 ..................................................................................................................... 3
５．国際機関、国際的プログラムとの連携................................................................................. 4

Ⅰ．事業方針
当財団は、1989 年（平成元年）の設立以来、開発途上国等の自然環境保全に寄与する活動を通じて地球環境の保全に資することを目的として、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」の公益目的事業を実施してきた（別紙）。
本年度もこれらの事業を継続し、開発途上国等における自然科学分野の調査研究および保全活動等の実施、開発途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全活動等への助成、ならびに開発途上国において将来の自然環境保全を担う人材の養成の支援等の事業を実施する。
2019 年末より発生した新型コロナウイルスは変異株が現れ、感染の収束はみられない。各国はワクチンのブースター接種を進めているが、感染拡大防止策として移動制限などを実施している。
当財団が支援中の開発途上国の研究者等は現地調査の延期、研究機関への立入制限等の影響を受けている。当財団は研究者等と連絡を取り、調査研究等の実施に向け柔軟に対応する。
これまでの事業の実施状況を踏まえ、必要と思われる事業については支援条件等の見直しを検討するなど、開発途上国における活動の充実を図る。上記事業の財源は、基本財産である投資有価証券の運用益である。

Ⅱ．事業内容１．総合研究・活動事業（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度は、前年度に続き、2015（平成 27）年度に終了した総合研究・活動事業第二期事業の活動報告書、タイの関係地域の魚類フィールドガイドブックの作成を進める。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム: Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）
2016（平成 28）年度から開始した CGF プログラムは、アジア・太平洋地域の開発途上国において生物学分野の研究を担う若手研究者の育成支援を行っている。
本年度は、前年度までの案件への支援を継続するとともに、前年度と同様に年 2 回（締切は 7 月末、翌年 1 月末）新規案件の募集を行い、外部専門家等 5 名から成る CGF プログラ
ム運営委員会が採否を決定する。募集に際しては当財団ホームページに募集要項や申請書類を掲載し、当財団の事業に関係する学会のメーリングリスト等に加えて新たな広報先を検討し、CGF プログラムの広報に努める。
また、CGF プログラムの充実を目指し、申請者の資格や助成費用の項目等について国内外の有識者の協力を得て見直しを検討する。

（３）自然環境保全事業
本事業は、環境劣化の影響が危惧されているにもかかわらず研究の知見に乏しいベトナム北東部の高山カルスト地帯の生態系や生物多様性を科学的に明らかにすることを目的に、2019（平成 30）年度から 3 年計画で開始した。生物学、生物地理学、社会科学等の多様な視

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点から包括的な調査を行い、脆弱な同地生態系の生物生態学的な特性の解明に加え、保全対策に必要な情報を収集・整備し、持続可能な地域開発に資する政策提言を地方政府に行うことをも目的としている。加えて、本プロジェクトに大学院生等の若手研究者を参加させ、彼らの調査研究力の向上を目指す。
3 年計画の事業が終了した本年度は、ベトナムの研究者が学術誌等への成果の発表を支援する。

２．研究助成事業（１）調査研究・学術出版助成
引き続き、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境保全にかかわる調査研究等について、以下の 2 つの助成プログラムを実施する。新規 32 件の助成を計画している。
１) 調査研究助成
博士課程大学院生を含む若手研究者による調査研究を支援する。助成期間は最長で2 年、助成額は 50 万円を上限とする。
２) 学術出版助成
現地研究者による研究成果の出版を支援する。助成期間は 1 年、助成額は 100 万円を上限とする。
当財団ホームページを通じて年 2 回（締切は 4 月中旬､10 月中旬）募集を行い、外部専門家 5 名から成る研究助成選考委員会が審査を行う。
採択された対象者は、中間・最終報告書と収支報告書の提出義務を負う。

（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本事業は、2016（平成 28）年度から 5 年計画で当財団がラムサール条約事務局と連携し、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものである。2022 年 2 月には、長尾湿地基金の普及促進を目的として、締約国関係者に向けてオンラインセミナーを開催した。
新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受け、2021 年度に続き実施期間をさらに 1 年間延長し、本年度までとした。2021 年度までの 6 年間で 14 件のプロジェクトを支援している。
本年度もラムサール条約事務局が長尾湿地基金の募集をウェブページで広報し、ラムサール条約事務局と当財団が申請書の審査を行い、年間 3 件から 4 件（総額 1 千万円以内）の助成を決定する。プロジェクト 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万ドルとする。
当財団は、ラムサール条約事務局が行う長尾湿地基金の広報活動に協力する。本年度は長尾湿地基金の最終年として本事業の評価を行い、その結果を踏まえてラムサール条約事務局と本事業の必要性等を検討し、2023 年度以降の本事業の方向性を提示する。

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３．人材養成事業
本年度は以下 4 カ国において、新規 185 名（学部生 140 名､大学院生 45 名）、継続 309 名（学部生 264 名､大学院生 45 名）、計 494 名への奨学金を支給する。また、学部生への奨学金の支給額を見直し、本年度から月額 3,000 円を同 4,000 円とする。
なお、ミャンマーについては情勢が不安定であるため、進捗があり次第対応する。
：1993（平成 5）年度より開始

１) ベトナム

現地協力機関：ベトナム国立大学ハノイ校自然資源・環境研究センター（Central Institute for Natural Resources and Environmental Studies）

受給予定者数：新たに大学院生 40 名を加えた計 80 名。
：2004（平成 16）年度より開始

２) ラオス

現地協力機関：ラオス国立大学（National University of Laos）
受給予定者数：新たに学部生 40 名と大学院生 5 名を加えた計 130 名。
３) カンボジア ：2011（平成 23）年度より開始
現地協力機関：カンボジア王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia）
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 134 名。
４) バングラデシュ：2016（平成 28）年度より開始
現地協力機関 ：バングラデシュ NEF 委員会
受給予定者数 ：新たに学部生 50 名を加えた計 150 名。
表 各国の奨学金支給月額および受給予定数
国名

支給月額

承認年度

学部

大学院 7,000 円 2021

ベトナム

40 名

2022（新規）
ラオス

40 名

大学院 7,000 円 2021

40 名

5名

40 名

5名

2022（新規）

バングラデシュ

学部

学部

4,000 円 2020

44 名

2021

40 名

2022（新規）

50 名

4,000 円 2020

50 名

2021

50 名

2022（新規）

50 名

４カ国奨学生数

404 名

合計

合計
80 名

40 名

4,000 円 2020

学部

カンボジア

大学院

130 名

134 名

150 名

90 名

494 名

４．普及・広報活動
当財団は、事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広報するため、ホームページの内容を定期的に更新し情報の充実を図る。また、現状の事業内容を反映した内容・構成にホームページを修正する。また、当財団の役職員が国内外に出張する際、財団の資料を用いて事業内容を広報する。

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５．国際機関、国際的プログラムとの連携
当財団は、2016（平成 28）年度からラムサール条約事務局と連携して長尾湿地基金を実施している。当財団の活動基盤の強化に向けて、長尾湿地基金の継続の可能性も含め、国際機関や生物多様性保全に取り組む国際的なプログラム等との連携の可能性を引き続き検討する。

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