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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡辺 登

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第25期
第１四半期
累計(会計)期間

第26期
第１四半期
累計(会計)期間

第25期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(千円)

262,067

485,303

1,679,337

経常損失（△）(千円)△261,907△183,241△1,263,283(千円)△379,710△184,843△1,563,403

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

2,251,957

885,386

1,068,568

総資産額

(千円)

4,168,581

2,877,573

3,392,442

１株当たり純資産額(円)

768.54298.73362.30(円)△130.18△63.58△536.57

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.8

30.2

31.1

(千円)

177,043

359,087△1,369,083(千円)

36,941

128,121△11,045(千円)△47,318△431,825

457,599(千円)

1,308,597

274,785

219,400

(名)

215

179

170

四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

179（3）

１ 従業員数は、他社からの出向者等を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員・アルバイト社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、製品の品目ごとに記載しております。
(1) 生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

439,824

132.9

横形研削盤

44,000‑‑‑483,824156.2

その他専用研削盤
合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

653,361384.4

1,023,327

△33.5

横形研削盤

95,109174.5

153,28098.9

その他専用研削盤

54,651

397.5

168,100‑

803,122344.9

1,344,707

△16.8

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

427,622

76.9

横形研削盤

52,629461.4

その他専用研削盤

5,051

△54.0

485,303

85.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

相手先販売高(千円)株式会社森精機トレー
ディング
金沢機工株式会社
２割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

98,592

37.6

192,042

39.6

‑

‑

54,01911.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

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四半期報告書(1)経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は最悪期を脱し、回復の傾向が顕著になってまいりました。すなわち、国内外における設備投資需要は着実に回復してきており、特に海外におきましては、アジアを中心とした新興国では設備投資需要が大いに高まっております。
このような環境の中、当社の受注及び引合状況につきましても大幅な改善が見られております。当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。特に、海外での受注活動につきましては、前事業年度に中国、フランスにエンジニアを配置しており、増加傾向にある海外需要に対応し、受注増加に努めております。
また、今年６月には、新開発機種であるVertical Mate 85を発表いたしました。工程革新、高精度化といった従来機械の優位性を維持しつつも、構造をシンプルにすることにより、低価格を実現した機種であり、この時機にマーケットに投入することにより、今後回復する需要を取り込めるものと考えております。
また一方では、コスト削減についても引き続き推し進めております。設計の工夫による外部調達コストの低減はもちろんのこと、前事業年度末に実施した早期退職優遇制度や管理職以上の一部給与カットにより固定費を削減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の受注高は803,122千円(前年同期比344.9％増)、売上高は485,303千円（前年同期比85.2％増）、営業損失170,537千円（前年同期は249,640千円の損失）、経常損失183,241千円（前年同期は261,907千円の損失）、四半期純損失184,843千円（前年同期は379,710千円の損失）となりました。
当第１四半期会計期間の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、アジア諸国の需要取り込みを狙う国内外ユーザーの設備投資動向を捉え、積極的に提案営業を行ってまいりました。そうした活動により、受注状況は前年同期比大幅に改善し、当第１四半期
会計期間の受注高は、803,122千円（前年同期比344.9％増）となりました。うち当社主力機種である立形研
削盤は653,361千円（前年同期比384.4％増）、横形研削盤は95,109千円（前年同期比174.5％増）、その他
専用研削盤は54,651千円（前年同期比397.5％増）となりました。
［売上］
売上高につきましては、昨年度後半の受注状況の改善により、当第１四半期会計期間の実績は485,303千円（前年同期比85.2％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は427,622千円（前年同期比76.9％増）、横形研削盤は52,629千円（前年同期比461.4％増）、その他専用研削盤は5,051千円（前年同期比
54.0％減）となっております。

(2)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて488,389千円減少し、1,411,411千円となりました。これは主に現金及び預金が74,615千円、売掛金が371,245千円減少したこと、製品が42,127千円、仕掛品が69,737千円、原材料及び貯蔵品が21,727千円増加したことによるものです。

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四半期報告書（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて26,478千円減少し、1,466,161千円となりました。これは主に有形固定資産が20,685千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて318,136千円減少し、1,026,073千円となりました。これは主に短期借入金が420,000千円減少したこと、買掛金が94,086千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて13,550千円減少し、966,113千円となりました。これは主にリース債務が12,288千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて183,181千円減少し、885,386千円となりました。これは利益剰余金が184,843千円減少したこと、新株予約権が1,661千円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べて55,384千円増加し、274,785千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は359,087千円の増加（前年同期は177,043千円の増加）となりました。これは主に減価償却費28,392千円、売上債権の減少376,833千円、仕入債務の増加94,086千円、未収消費税等の減少
172,062千円、未払費用の増加34,200千円による資金増加要因と、税引前四半期純損失183,241千円の計上、たな卸資産の増加133,592千円、利息の支払11,344千円、事業構造改革費用の支払23,038千円、法人税等の支払3,303千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は128,121千円の増加（前年同期は36,941千円の増加）となりました。これは主に定期積金の減少130,000千円による資金増加要因と、有形固定資産の取得4,850千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は431,825千円の減少（前年同期は47,318千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済420,000千円、リース債務の返済11,822千円の資金減少要因によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は、26,571千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
2,978,200
2,978,200（JASDAQ市場）
2,978,200

2,978,200―

内容（注）１、２、３―（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成21年６月19日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）215 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,500 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 643 （注）３、７

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 927
資本組入額 464
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任
期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）６に準じて決定する。

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５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
７ ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に上場となっております。

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四半期報告書（平成21年６月19日第24期定時株主総会決議及び取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）336 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,600 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 643 （注）３、７

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 927
資本組入額 464
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）６に準じて決定する。

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５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
７ ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に上場となっております。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

2,978,200

─

700,328─

637,828

平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
70,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,907,200

29,072−

単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,072−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3570,700−70,7002.37

70,700−70,7002.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

計−

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

570

572

609

最低(円)

520

463

510

(注)

株価は、大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

274,785−
324,598
42,127
571,541
171,503
27,854△1,000349,400
5,588
695,844−
501,804
149,775
198,387△1,000流動資産合計

1,411,411

1,899,801

966,861
356,336
100,113
1,423,311

984,614356,336
103,0441,443,996

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

※1

31,981
10,86934,83813,805

1,466,161

1,492,640

2,877,573

3,392,442

156,179
630,000

62,092
1,050,000※2

未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他

2,321
6,000
42,569189,003

4,508
6,000
41,916
179,692

流動負債合計

1,026,073

1,344,209

905,181
60,932

917,470
62,193

固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計966,113979,664

負債合計

1,992,186

2,323,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
637,828△409,947△59,682

700,328
637,828△225,104△59,682

868,527

1,053,370

16,85915,198

純資産合計

885,386

1,068,568

負債純資産合計

2,877,573

3,392,442

株主資本合計
新株予約権

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

262,067
198,131

485,303451,874

売上総利益

63,935313,576

33,429203,966

販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△249,640△170,537

営業外収益
受取利息
受取手数料
保険配当金
還付消費税等
その他

149
−
214
−
553

83
83
347
3,254
598

917

4,366

7,983
755
2,704
1,740

11,147
807
2,863
2,251

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計

13,184

17,070△261,907△183,241

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,236−

特別利益合計

1,236

−

4,480

−

経常損失（△）

特別損失
減損損失

4,480

−

税引前四半期純損失（△）

特別損失合計△265,152△183,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,691
112,866

1,601−

法人税等合計114,558

1,601△379,710△184,843

四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△265,152
26,892
4,480
△149
7,983
△1,236△25,169△41,511895,774△214,789
5,959△76,249△40,824△491
111,315
82,687△183,241
28,392−△83
11,147−−653
376,833△133,592
94,086
172,062−
1,448
34,200△5,217

469,522396,690

149△7,984−△284,643

83△11,344△23,038△3,303177,043

359,087

45,000△5,522△2,63599

130,000△4,850−2,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,941

128,121

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額−△7,650△39,668△420,000△11,822△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,318△431,825−−

小計
利息の受取額利息の支払額事業構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

166,666

55,384

現金及び現金同等物の期首残高

1,141,931

219,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,308,597

274,785

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、内容をより明瞭にするため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしております。なお、前第１四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は96千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末
前事業年度末(平成22年６月30日)（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
563,991千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
538,456千円※２ コミットメントライン契約※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、
行残高は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高630,000千円
借入実行残高1,050,000千円
差引額
570,000千円
差引額
150,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のa又はbのいずれか高い
金額以上に維持すること。但し、平成22年３月
期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額については、a.1,000百万円以上に維持すること。
a.1,000百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のa又はbのいずれか高い
金額以上に維持すること。但し、平成22年３月
期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額については、1,000百万円以上に維持すること。
a.1,000百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
30,887千円
4,251〃
3,958〃
12,887〃25,515〃41,065〃
13,353〃
4,326〃
1,614〃
14,537〃
19,719〃107,748〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

26,067千円
9,990〃
6,047〃
13,174〃
14,078〃37,353〃
5,607〃
3,782〃
1,335〃
14,282〃
13,855〃
26,571〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,388,597千円△80,000〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
1,308,597千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金274,785千円‑〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
274,785千円

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

2,978,200

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)３

70,776

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第１四半期会計期間末残高 16,859千円

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号） 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

771千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

889千円

２ 当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

298.73円(注)

362.30円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)885,386

1,068,568

普通株式に係る純資産額(千円)868,527

1,053,370

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

16,85915,1982,978,200

2,978,200

70,776

70,776

2,907,424

2,907,424

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

前事業年度末(平成22年３月31日)

２ １株当たり四半期純利益金額等
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△130.18円 １株当たり四半期純損失金額（△）△63.58円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期損益計算書上の△379,710△184,843
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る△379,710△184,843
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

───(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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─

─

2,916,824

2,907,424
───EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 尚秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 尚秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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