事故災害対策編

第３編

事故災害対策編

事故災害対策編

災害対策基本法第２条において、「災害」を「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発
その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義している。
これらの大規模な災害は、災害対策基本法第１条に定める「国民の生命、身体及び財産」に災害を及ぼす危険性の高いものであり、中央防災会議で策定している防災基本計画、埼玉県防災会議で策定している埼玉県地域防災計画においても、これらの災害対策について定めているところである。
そのため、本市地域防災計画においても、災害対策基本法に基づき、これらの計画に準じて本編に掲げる様々なその他の災害、事故に対する計画を定めるものである。
なお、事故対策についての所掌事務は、事故の態様も様々であることから、本市地域防災
計画の震災対策編の計画を準用し、災害対策を行う。想定対応マニュアルについては、今後整理していくものとする。

第１節 事故災害の概況
埼玉県内において過去に生じた大規模事故は、秩父市（旧秩父郡吉田町）の大火（昭和32 年２月 17 日）及び八高線列車の脱線転覆（昭和 22 年２月 25 日）があるが、本市では、大規模事故災害の発生はない。

第２節 火災対策計画
第１ 大規模火災予防【市長公室、福祉部、建設部、まちづくり推進部、消防組合】
大規模火災の予防を図るため、消防組合を中心とし、市と連携を強化しながら、消防団の組織、消防施設の充実を推進していく。
また、建築物の不燃化や防災都市づくりを進めるとともに、平常時から情報通信体制の整備、関係機関の連携、資機材の整備、防災意識の普及・啓発を進める。

１ 防災都市づくり（１）災害に強いまちの形成
市は、火災による被害を軽減し、延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、避難路、避難地・緑地等の配置による延焼遮断帯の確保、住宅密集地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、水面・緑地帯の計画的確保、防火地域及び準防火地域の指定による建築物の防火性向上等を行い、災害に強い都市構造の形成を図るものとする。
また、備蓄倉庫や河川水を消防水利として活用するための施設の整備等を図るものとする。

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事故災害対策編（２）火災に対する建築物の安全化① 消防用設備等の維持管理
消防組合は、多数の者が出入りする事業所等の建築物、駅、レジャー施設等の消防用設備等が災害時にその機能を有効に発揮できるよう事業者による定期的な点検や適正な維持管理を促進する。
② 建築物の不燃化
建築物の不燃化を促進するため、次の対策を推進するものとする。
 一般建築物の不燃化の促進
 都市計画法第８条第１項第５号の規定による防火地域又は準防火地域の指定
 消防法第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用③ 建築物の延焼の防止
建築物の延焼の防止を図るため、次の対策を推進するものとする。
 既成市街地の再整備
地区生活道路やポケットパークなどの整備
 住宅密集地の解消
集合住宅への誘導、民間宅地開発等の誘導
 市街地における防災基盤の強化
市街地再開発事業や土地区画整理事業の実施、都市計画道路の整備に合わせた良質な住宅の整備、建物の延焼防止のための道路幅員の確保及び都市空間の創出（３）火災発生原因の制御① 建築物の防火管理体制
学校、工場等収容人員 50 人以上の防火対象物には、必ず防火管理者を選任させるものとする。防火管理者は、当該建築物についての消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の整備点検等、防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。
また、消防組合は、防火管理者を育成するため、防火管理に関する講習会を開催し、防火管理能力の向上を図るものとする。
② 予防査察指導の強化
消防組合は、消防法の規定に基づいて、防火対象物の用途、地域等に応じて計画的な予防査察を行い、常に区域内の防火対象物の実態を把握しておくとともに、火災発生危険箇所の発見に努め、その安全の確保に万全を期すよう関係者に対して指導するものとする。
③ 高層建築物等の火災予防対策
消防組合は、高層建築物、社会福祉施設等に対し、消防訓練の実施、消防用設備の維持管理等について、指導徹底を図るものとする。
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事故災害対策編④ 火災予防運動の実施
市民に火災予防思想と具体的な予防知識を普及するため、消防組合は、関係機関の協力を得て年２回、春季と秋季に火災予防運動を実施するものとする。

２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え（１）情報の収集・連絡① 情報の収集・連絡体制の整備
市は、関係市町、埼玉県、国、警察、消防等の関係機関との間における情報の収集・連絡体制を整備するものとする。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制とする。
② 情報の分析整理
市は、平常時から防災関連情報の収集及び蓄積に努め、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握したうえ、被害想定を実施し、災害危険性の周知等に生かすものとする。
③ 通信手段の確保
市は、大規模火災発生時における情報通信手段を確保するため、防災行政無線システム
等の通信システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図るものとする。なお、市の整備する情報連絡システムについては、「第１編-第２章-第６節 情報収集・伝達体制の整備」に準ずるものとする。
（２）災害応急体制の整備① 職員の体制
市は、各機関における職員の非常参集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員への周知を図るものとする。
また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、ほかの職員や機関等との連携等について、定期的な訓練を実施し、職員への周知徹底を図るものとする。
なお、職員の非常参集体制の整備に際しては、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性を考慮し、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくものとする。
② 防災関係機関相互の連携体制
市は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、各関係機関との間に相互応援協定の締結を促進する等、事前に関係機関との連携を強化しておくものとする。
（３）消火活動体制の整備
消防組合は、大規模火災に備え、消火栓や防火水槽の整備に努めるとともに、プールや河川などの既存水利についても把握し、指定消防水利としての活用を図り、消防水利の確保とその適正な配置に努めるものとする。
市は、平常時から消防組合、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
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事故災害対策編（４）緊急輸送活動への備え
大規模火災発生時の緊急輸送活動を効果的に実施するために、市は、「第１編-第２章第５節 防災活動拠点」に定める緊急輸送路ネットワークの整備に努めるものとする。
また、市は、道路情報案内板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体
制の整備に努めるものとする。
（５）避難収容活動への備え① 避難誘導市は、指定緊急避難場所・指定避難所をあらかじめ確保し、日頃から市民に周知徹底するとともに、災害時の避難誘導にかかる計画をあらかじめ作成するものとする。
また、市は、大規模火災発生時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導を図るため、市民や自主防災組織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者にかかる避難誘導体制を整備するとともに、避難誘導訓練を実施するものとする。
② 指定緊急避難場所・指定避難所
指定緊急避難場所、指定避難所については、「第１編-第２章-第７節 避難予防対策」に準じる。
また、市は、あらかじめ指定緊急避難場所・指定避難所の運営管理のために必要な知識等の市民への普及に努めるものとする。
（６）施設、設備の応急復旧活動
市、事業者その他関係機関は、所管する施設・設備の被害状況を把握し、応急活動を行
うための体制や資機材をあらかじめ整備しておくものとする。
（７）被災者等への的確な情報伝達活動への備え
市は、大規模火災に関する情報の迅速かつ正確な伝達のため、報道機関との連携を図り、平常時から広報体制を整備するとともに、市民等からの問い合わせに対応する体制についても、あらかじめ計画を作成するものとする。
（８）防災関係機関等の防災訓練の実施① 訓練の実施
市及び事業者は、大規模火災を想定し、各種防災訓練等を通じて実践的な消火、救急・救助活動等の訓練を実施するものとする。
② 実践的な訓練の実施と事後評価
市及び事業者が訓練を行うにあたっては、火災の規模や被害状況を想定し、気象条件や交通条件、社会活動の状況などを加味し、適切な訓練実施時間を設定するなど、より実践的なものとなるよう工夫するものとする。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ、体制等の改善を行う
ものとする。

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事故災害対策編

３ 防災知識の普及、訓練（１）防災知識の普及
消防組合は、市と連携して年２回、春季と秋季に火災予防運動を実施し、市民に大規模火災の危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動や避難場所・避難所でのとるべき行動等について周知を図るものとする。
また、学校等の教育機関や自主防災組織、各自治会等においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
（２）防災関連設備等の普及
消防組合は、市民等に対し、消火器や避難用補助具等、住宅用防災機器の普及に努めるものとする。
（３）防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
市は、防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がい者、外国人等といった要配
慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。

第２ 大規模火災対策【市長公室、消防組合】
大規模火災が発生した場合は、被害を最小限に抑えるため、埼玉県等の関係機関との連携のもと、迅速な消火活動に努めるとともに、的確な緊急輸送、避難収容及び情報提供等に努める。

１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（１）災害情報の収集・連絡① 大規模火災発生直後の被害情報の収集・連絡

市

市は、火災の発生状況、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに埼玉県へ連絡するものとす
る。

埼玉県
警察

埼玉県は、必要に応じ防災ヘリコプター等による目視、撮影等による被害情報の収集を行うものとする。また、市等から情報を収集するとともに、映像情報等の概括的な情報を、警察、消防庁及び関係省庁に報告するものとする。

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事故災害対策編② 大規模火災情報の収集・連絡系統
大規模火災情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。
関係省庁

市
大
規
模
火
災
現
場

埼玉県
消防庁

消防組合

警察署

防衛省

警察本部

警察庁

ｱ）応急対策活動情報の連絡
市は、埼玉県に応急対策の活動状況、災害対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとするとともに、市、埼玉県及び関係機関は、応急対策活動情報に関し、平時から相互に情報交換を行うものとする。
（２）通信手段の確保
市及び埼玉県等の防災関係機関は、災害発生後直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
また、電気通信事業者は、市及び埼玉県等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。

２ 活動体制の確立（１）市の活動体制
市は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報の収集・把握に努めるとともに、
災害応急対策を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
また、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに埼玉県に対し設置状況等を報告するとともに、埼玉県及び関係機関等と連携のもと、災害応急活動を円滑に行う体制を整えるものとする。
（２）事業者の活動体制
火災が発生した事業所の防火管理者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置、従業員の非常参集、施設利用者の避難誘導、情報収集連絡体制の確立等必要な対策を講ずるものとする。

３ 消火活動消防組合は、大規模火災が発生した場合は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行うものとする。
また、消火活動の調整を行う指揮所を設置する。
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事故災害対策編

４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（１）緊急輸送活動
市及び埼玉県は、車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状
況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
（２）交通の確保
市、埼玉県及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、
車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。

５ 避難収容活動
災害時における避難誘導については、「第２編-第２章-第９節-第１ 避難活動」に準ずる。

６ 施設・設備の応急復旧活動
市、埼玉県及び公共機関は、専門技術をもつ人材等を活用するなどして、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。

７ 被災者等への的確な情報伝達活動（１）被災者等への情報伝達活動
市、埼玉県及び防災関係機関は、大規模火災の状況、安否情報、ライフラインや交通施
設等公共施設の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関
連情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつき
め細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供にあたっては、掲示板、広報紙、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障がい者、外国人等といった要配慮者に対して十分に配慮するものとする。
（２）市民への的確な情報の伝達
市は、市民に対し、大規模火災の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
（３）関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ、発災後速やかに市民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等体制の整備を図るものとする。
また、効果的・効率的な情報の収集・整理及び提供に努めるものとする。

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事故災害対策編

第３節 危険物等災害対策計画
市内には、令和５年１２月末現在で 215 事業所に危険物施設があることから、消防組合を中心として、危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携し保安体制の強化、適正な施設の維持管理の保安措置を講ずるために保安教育及び防火思想の啓発等の徹底を図るとともに、埼玉県、危険物施設管理者と密接な連携を保ち、災害の防止を図る。
また、サリン等による人身被害に対する対応体制を整備する。
応急対策としては、災害の特殊性に配慮し、当該施設管理者、消防、警察、関係機関などとの連絡を密にし、二次災害などの被害の拡大防止などの緊急措置を講ずる。措置にあたっては、法令及び地域防災計画並びに当該機関の防災に関する計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するものとする。

第１ 危険物等災害予防【消防組合】
１ 危険物製造所等の整備改善
消防組合は、次のとおり危険物製造所等の整備改善を図る。
① 危険物製造所等の位置、構造及び設備が消防法等の規定による技術上の基準に適合した状態を維持するように指導する。
② 立入検査を励行して災害防止の指導をする。

２ 危険物取扱者制度の運用
消防組合は、次のとおり危険物取扱者制度の効果的な運用を図る。
① 危険物保安監督者の選任、解任の届出を徹底させる。
② 危険物の取扱いについて、技術上の基準を遵守するよう指導する。
③ 法定講習会等の保安教育を徹底する。

３ 危険物施設の安全管理の徹底
消防組合は、次のとおり施設、取扱いの安全管理を図る。
① 施設の管理に万全を期するため、危険物施設保安員等の選任を指導する。
② 危険物取扱いの安全確保のため、予防規程の作成遵守を指導する。

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事故災害対策編

第２ 危険物等災害応急対策【消防組合、事業者、警察署、関係機関】
１ 応急措置施設管理者は、現場の消防、警察、関係機関との連絡を密にし、次の措置を講ずる。
 危険物の流出及び拡散の防止
 流出した危険物の除去、中和等
 災害を免れた貯蔵施設等の応急点検及び必要な応急措置
 その他災害の発生又は拡大防止のための応急措置

第３ 高圧ガス災害応急対策計画【消防組合、埼玉県、警察署】
１ 活動方針高圧ガス保安法により規制を受ける高圧ガス施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、二次的災害を起こすおそれがあることから、施設管理者は、作業を速やかに中止する。
あわせて、必要に応じガスを安全な場所に移すか又は放出させ、市民の安全を確保する
ため退避させる等の措置を講ずるとともに関係機関に通報する。
市は、関係機関との連携や情報収集活動を行うとともに、必要に応じて市民への情報提供や避難指示を行う。

２ 予防措置① 高圧ガスの製造・販売・貯蔵、移動及び消費並びに容器の製造等について、高圧ガス保安法の基準に適合するよう検査及び指導を行い、法令基準の順守を徹底することで、災害の発生を防止し公共の安全を確保する。
② 経済産業大臣、警察及び消防機関との必要な情報交換等密接な連携の下に、防災上の指導を行う。
③ 埼玉県高圧ガス団体連合会及び埼玉県高圧ガス地域防災協議会と連携して、各種保安講
習会等を開催するとともに、高圧ガス保安協会の作成した事故情報を配布するなど防災上の指導と自主保安意識高揚を目的とした普及啓発を行う。
④ 高圧ガス施設における製造保安責任者等の製造現場の責任者が、確実に日常点検及び定期点検等を実施するよう施設の維持管理及び保安教育の徹底等の指導を強化する。

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事故災害対策編

３ 応急措置① 施設等の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
ア

製造作業を中止し、必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移し又は放出
し、この作業に必要な作業員以外は退避させる。
イ 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になったときは、直ちに充てん容器を安全な場所に移す。
ウ ア、イに掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じて付近の市民に退避するよう警告する。
エ 充てん容器が外傷又は火災を受けた場合には、充てんされている高圧ガスを安全な場所で廃棄し、又はその充てん容器とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、もしくは地中に埋める。
② 高圧ガス路上災害については、「埼玉県高圧ガス事故災害応急対策要領」により対処する。
③ 埼玉県知事は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要がある場合には高圧ガス保安法により緊急措置命令を発する。
ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定される液化石
油ガスの供給設備及び消費設備については、市長が基準適合命令を発する。

第４ 火薬類災害応急対策計画【消防組合、埼玉県、警察署】
１ 活動方針
火薬類取締法により、規制を受ける火薬類施設に火災が発生し、又は危険な状態になった場合においては、その後において二次的大災害を起こすおそれがあることから、施設管理者は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、施設の責任者は、緊急の措置を講ずるとともに、この事態を発見した者は、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。
通報を受けた者は直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講ずる。
市は、関係機関との連携や情報収集活動を行うとともに、必要に応じて市民への情報提供や避難指示を行う。

２ 予防措置① 猟銃・火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、その他の取扱いを武器等製造法及び火薬類取締法の基準に適合するよう検査及び指導を行い、法令基準の順守を徹底することで、災害を防止し公共の安全を確保する。
② 経済産業大臣、警察及び消防機関と協調し取締指導方針の統一、情報交換等を図るほか、必要に応じ関係機関の協力の下に防災上の指導を行う。
③ 埼玉県火薬類保安協会と連携して、火薬類取扱保安責任者講習会等を開催するとともに、公益社団法人全国火薬類保安協会の作成した事故事例を配布し、火薬類の自主保安体制の確立を図るなど防災上の指導と自主保安意識高揚を目的とした普及啓発を行う。
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事故災害対策編

３ 応急措置施設の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして、速やかに次の措置を講ずる。
 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地帯に移す余裕がある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張人をつけて、関係者以外の者が近づくことを禁止する
 道路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水溝等の水中に沈める等安全な措置を講ずる
 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口窓等を目張等で完全に密閉し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域は全て立入禁止の措置をとり、危険区域内の市民等を退避させるための措置を講ずる

第５ 毒物・劇物災害応急対策計画【消防組合、埼玉県、警察署】
１ 活動方針
毒物・劇物取扱い施設にかかる災害が発生し、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、施設責任者が、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防組合に届出ることとし、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講ずる。
また、届出を受けた者は直ちに関係機関に通報すると同時に災害防止の緊急措置を講ずる。
市は、関係機関との連携や情報収集活動を行うとともに、必要に応じて市民への情報提供や避難指示を行う。

２ 予防措置① 毒物・劇物の製造・輸入・販売・取扱いについて、毒物及び劇物取締法に基づく指導及び立入検査等を行い、災害の発生を防止し、公共の安全を確保する。
② 久喜警察署、幸手警察署及び消防組合と協調し、情報交換等を図るほか、必要に応じ関係機関の協力のもとに防災上の指導にあたる。
③ 埼玉県毒物劇物協会の協力のもとに、毒物劇物安全管理講習会等を開催して、毒物・劇物の適正管理などについて防災上の指導にあたる。

３ 応急措置施設責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして、速やかに次の措置を講ずる。
 毒物・劇物の流出等の防止措置及び中和等の除外措置を講ずる
 災害をまぬがれた貯蔵設備等の応急点検及び必要な災害防止措置を講ずる
 毒物劇物による保健衛生上の危害を生ずる災害発生時の中和、消火等の応急措置
及び緊急連絡、要員、資材確保等活動体制を確立する
通報を受けた者は、緊急連絡網等により、災害状況を迅速かつ的確に把握し、関係機関との連携をとり、状況に即した活動体制を確立する。
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事故災害対策編

第６ サリン等による人身被害対策計画【市長公室、消防組合、埼玉県、警察署】
１ 災害予防市は、市内でサリン等による人身被害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、迅速かつ的確に対応できるよう関係機関との連携体制、職員の非常参集体制を整備するものとする。

２ 応急対策（１）市の責務
市は、市内においてサリン等による人身被害（以下「人身被害」という）が発生した場
合は、法令、県地域防災計画及び市地域防災計画の定めるところにより、他の市町村、埼玉県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体の協力を得て、応急対策の実施に努めるものとする。
（２）応急措置① 原因究明市は、埼玉県と連絡を密にし、埼玉県の行う原因究明のための調査に協力し必要な連絡・調整を行う。
② 情報収集及び連絡通報体制
市は、市内に人身被害が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめて埼玉県に報告するとともに、事故災害応急対策に関して既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について、埼玉県に報告する。
③ 立ち入り禁止等の措置
市は、警察及び消防と連携し、法令の定めるところにより人身被害に関わる建物、車両、船舶その他の場所への立ち入りを禁止し、またこれらの場所にいるものを退去させる。
④ 救出・救助
市は、埼玉県と連絡を密にし、消防組合を主体とした救出・救助活動にあたるとともに、埼玉県の求めに応じて必要な資機材等を提供する。詳細は、「第２編-第２章-第９節-第４
救急救助・医療救護」に準ずる。
⑤ 避難誘導市長又は警察官等は、被害拡大のおそれがあると認められたときは、必要に応じて被害現場の周辺の市民に対して避難の指示を行うものとする。
⑥ 応援要請市は、サリン等毒性ガス発生事件と推測される場合には、埼玉県及び他の市町村と緊密な連絡を図るとともに、市長は必要に応じて埼玉県に対し自衛隊の派遣要請を行う。自衛- 248 -

事故災害対策編

隊派遣要請についての詳細は、「第２編-第２章-第 14 節 自衛隊災害派遣要請計画」に準ずる。

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第４節 放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画
第１ 放射性物質及び原子力発電所事故災害予防【消防組合、事業者、埼玉県、国】
１ 基本方針（１）趣旨
東日本大震災の発生に伴う福島第一原子力発電所事故では、その影響は広範囲に拡大し、市民生活にも大きな影響がおよんだところである。
本計画では、核燃料物質・放射性同位元素等（以下「放射性物質」という。）が一般環
境中に飛散する等の事故（以下「放射線関係事故」という。）が発生した場合の影響の甚大性を考慮し、その迅速かつ円滑な対応を図るため、その予防対策、応急対策、復旧対策を定めるものとする。
（２）現況
本市における医療機関及び試験研究機関等の放射性同位元素使用事業所（放射線障害防止法に基づく届け出事業所）は、令和５年３月 31 日現在、２事業所となっている。
一方、埼玉県内には原子力施設（原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）
第６条の２第１項に基づき原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」の対象となる施設をいう。以下同じ。
）は立地していない。
また、本市は、近隣県にある原子力施設の原子力災害対策重点区域（原子力災害対策指針において、原子力施設の特性等を踏まえ、その影響のおよぶ可能性がある区域を定めた
うえで、重点的に原子力災害に特有な対策を講ずる区域である「予防的防護措置を準備する区域」（PAZ：PrecautionaryActionZone・実用発電用原子炉の場合は施設からおおむね
半径５㎞）及び「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ：Urgent Protective Action
Planning Zone・施設からおおむね半径 30 ㎞））に含まれていない。
しかしながら、本市から 95 ㎞強の位置には東海第二原子力発電所をはじめ、福島第一・第二原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所、浜岡原子力発電所といった原子力施設が立地している。
事故の未然防止には、専門知識を有する使用事業者の取組がもっとも重要であるが、放射性物質の取り扱い事業所は限られ、国からの連絡により埼玉県及び該当消防本部は、その全施設数を把握している。
（３）計画において尊重する指針
この計画の専門的・技術的事項については、原子力災害対策指針を十分尊重するものとする。なお、原子力災害対策指針については、原子力規制委員会が今後の検討課題としている事項もあり、市はその動向に注視していくものとする。
【資料編参照】

資料－３３「原子力規制委員会が、今後詳細な検討等が必要な事項で、検討した内容を原子力災害対策指針に記載していくとしている事項」- 250 -

事故災害対策編

第２ 実施計画【関係各室部、消防組合、事業者、埼玉県】
１ 放射性物質取扱施設にかかる事故予防対策（１）放射性同位元素使用施設にかかる事故予防対策
放射性同位元素使用施設の管理者は、何らかの要因により、放射性同位元素等の漏洩等
放射線の発生による放射線障害のおそれが生じた場合、円滑かつ迅速な対応がとれるようあらかじめ消防組合、警察、市、埼玉県、国に対する通報連絡体制を整備するものとする。
（２）放射性物質取扱施設の把握
市、埼玉県及び消防組合は、放射性物質にかかる防災対策を迅速かつ的確に行うため、放射性物質取扱施設の箇所、所在地及び取扱物質の種類等の把握に努めるものとする。

２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）情報の収集・連絡関係① 情報の収集・連絡体制の整備
市及び埼玉県は、国、関係市町村、警察、消防組合、放射性物質取扱事業者等の関係機
関との間における情報の収集・連絡体制を整備するものとする。その際、夜間、休日の場
合等においても対応できる体制とする。
② 情報の分析・整理
埼玉県は、収集した情報を的確に分析・評価するため、必要に応じて専門家の派遣要請ができるよう国、その他関係機関との連携を図るものとする。
③ 通信手段の確保
市及び埼玉県は、放射線関係事故発生時における緊急情報連絡を確保するため、防災行
政無線システム等の通信システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図るものとする。なお、市の整備する情報連絡システムについては、「第１編-第２章-第６節 情報収集・伝達体制の整備」に準ずるものとする。
（２）災害応急体制の整備① 職員の体制
市は、職員の非常参集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員への周知を図るものとする。
また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、関係機関との連携等について訓練を実施し、職員への周知徹底を図るものとする。
② 防災関係機関の連携体制
市及び埼玉県は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、関係機関との連携を強化
しておくものとする。
また、災害の状況によっては、消火活動において放射線に関する専門的な知識を必要とする場合もあるため、市は必要に応じて専門家の助言が得られるよう埼玉県及び国、その他の関係機関との連携を図るものとする。
- 251 -

事故災害対策編③ 広域応援連携体制の整備
放射線関係事故が発生した場合は、応急対策、救急医療等の活動に際し、広域的な応援が必要となる場合があるため、埼玉県は、他都県との応援協定を締結するなど、広域応援体制を整備、充実するものとし、市は、必要に応じて応急対策、救急医療等の広域応援を
埼玉県に要請する。
（３）緊急被ばく医療体制の整備① 緊急被ばく医療可能施設の事前把握
埼玉県は、あらかじめ県内の医療機関に対して、放射線被ばくによる障害の専門的治療に要する施設・設備等の有無について把握するものとする。
また、必要に応じて県外のこれらの施設・設備を備える医療機関との連携を図っておく
ものとする。
市及び埼玉県は、あらかじめ埼玉県、市町村（消防組合）と医療機関及び医療機関相互の連絡体制を整備する。
② 被ばく検査体制の整備
埼玉県は、放射線関係事故が発生した際に、必要に応じて周辺の住民及び他県からの避難住民等に対する外部被ばくの簡易測定を実施できるよう、あらかじめ県内の保健所における検査体制の整備や医療機関における検査体制の把握をしておくものとする。
③ 傷病者搬送体制の整備
放射線関係事故が発生し、被ばく者を早急に医療機関に搬送する必要がある場合や埼玉県内の医療機関では対応しきれない被害が生じた場合等に備えて、埼玉県はヘリコプター等による広域搬送体制の整備に努めるものとする。
市は、必要に応じて広域搬送を埼玉県に要請するものとする。
なお、出動にあたっては、放射線防護服を着用するなど、救急隊員等の二次汚染防止に留意するものとする。
（４）防護資機材の整備
市、埼玉県、警察及び消防組合は、放射線関係事故に備えて、救助・救急活動に必要な放射線防護資機材の整備に努めるものとする。
（５）放射線量等の測定体制の整備等
埼玉県は、放射線関係事故が発生した場合に、市内各地点における放射線量等を測定する体制を整備するとともに、災害時に十分機能し活用できる状態に保つものとする。
（６）避難所の指定及び避難収容活動への備え① 大規模な避難住民の受入れ
放射線関係事故に伴う大規模な避難住民の受入れについては、「第２編-第２章-第９節
災害救助保護計画」を準用する。

- 252 -

事故災害対策編② 避難所の指定
市は、放射線関係事故に備えて、あらかじめ避難所を指定するとともに、市民への周知徹底を図るものとする。
③ 避難誘導市は、放射線関係事故発生時に、高齢者、障がい者等の要配慮者及び放射線の影響を受けやすい乳幼児、児童、妊産婦等の適切な避難誘導を図るため、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者にかかる避難誘導体制の整備に努めるものとする。
（７）飲料水の供給体制の整備
市及び埼玉県は、放射線関係事故により、飲料水が汚染された場合を想定し、「第２編第２章-第 10 節-第１ 飲料水の確保・供給」を準用して飲料水を供給する。特に、乳児に優先的な飲料水の供給を実施する場合は、国等と協働して実施するものとする。
（８）広報体制の整備
市及び埼玉県は、放射線関係事故発生時に、迅速かつ円滑に災害広報を実施できるよう報道機関との連携を図り、平常時から広報体制を整備するものとする。
（９）市民相談窓口の整備
市及び埼玉県は、市民等からの問い合わせ等に対応する体制について、あらかじめ整備するものとする。
（10）防災教育・防災訓練の実施① 防災関係者の教育
市及び埼玉県は、応急対策活動の円滑な実施を図るため、必要に応じて防災関係職員に対し、次の事項についての教育を実施するものとする。
 放射線及び放射性物質の特性に関すること
 放射線防護に関すること
 放射線による健康への影響に関すること
 放射線関係事故発生時に、市及び埼玉県がとるべき措置に関すること
 放射線関係事故発生時に、市民がとるべき行動及び留意事項に関すること
 防災対策上必要な設備機器についての知識に関すること
 その他必要と認める事項② 市民に対する知識の普及
市及び埼玉県は、放射線関係事故の特殊性を考慮し、市民に対して平常時から防災対策に関する事項についての広報を行うものとする。
広報の主な内容については、次のとおりとする。

- 253 -

事故災害対策編

 放射線及び放射性物質の特性に関すること
 放射線防護に関すること
 放射線による健康への影響に関すること
 放射線関係事故発生時に、市及び埼玉県がとるべき措置に関すること
 放射線関係事故発生時に、市民がとるべき行動及び留意事項に関すること
 その他必要と認める事項③ 訓練の実施と事後評価
市及び埼玉県は、総合的な防災訓練を実施するにあたり、放射線関係事故も考慮して、訓練を実施するものとする。
また、訓練後には、専門家等を活用した評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。

第３ 放射線関係事故災害応急対策計画【市、消防組合、事業者、埼玉県、警察署、国】
１ 目標
本市における放射線関係事故の発生現場としては、核燃料物質等の輸送中に発生する事故が想定される。また、医療機関及び試験研究機関等の放射性同位元素使用施設における火災等が想定される。
なお、放射性輸送物は、収納される放射性物質の放射能量に応じて輸送容器が区分される。放射能量の少ない順にＬ型、Ａ型、Ｂ型等に区分される。本市を通過する核燃料物質の輸送物はもっぱら低濃縮ウランや六フッ化ウランなどのＡ型輸送物であるが、対策を定めるにあたり、Ｂ型輸送物※をも視野に入れたものとする。
さらに、本市から比較的近い場所に立地している原子力発電所において放射能漏れ事故が発生した場合に備え、放射線量等の測定体制の整備、避難住民等の外部被ばくの簡易測定及び健康相談窓口を開設する体制をあらかじめ想定するものとする。
また、これら対策を講ずる場合にあっては、国などが行う主体的な対策と密接に連携し行うものとする。
※大量の放射性物質を収納しているので、輸送中に予想される大事故にも十分耐えられるように極めて強固な輸送物として安全性を確保するもの。

２ 核燃料物質等輸送事故災害対策計画（１）輸送事故発生直後の情報の収集・連絡① 事故情報の収集・連絡
ｱ）核燃料物質等輸送時の事故情報等の連絡
原子力事業者（原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）（以下「原災法」という。
）第２条第１項第３号に定める者。以下「事業者」という。
）の原子力防災管理者は、核燃料物質等（原子力基本法第３条第２号に定める物質及びそれに汚染された物
質）輸送中に核燃料物質等の漏洩等の事故が発生し、それが「特定事象（原災法第 10条前段の規定に基づき通報を行うべき事象）」に該当する事象である場合、直ちに原災法施行規則に定める「第 10 条通報」様式により、また、その後は次の事項について、- 254 -

事故災害対策編

最寄りの消防機関、警察署に通報するとともに、埼玉県、事故（事象を含む）発生場所を管轄する市町村（以下第１において「市町村」という。）及び関係省庁などに通報するものとする。
 特定事象発生の場所及び時刻
 特定事象の種類
 検出された放射線量、放射性物質の状況及び放出状況
 気象状況（風向・風速など）
 周辺環境への影響
 輸送容器の状態
 被ばく者の状況及び汚染拡大の有無
 応急措置 その他必要と認める事項
埼玉県は、事業者などから受けた情報について、関係省庁等、市、道路管理者及び警察・消防など関係機関等との間で、情報の交換などを行うものとする。
ｲ）核燃料物質等輸送時の事故情報の収集・連絡系統
核燃料物質等輸送時の事故情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。

事 業

国

者 等

(関係省庁事故対策連絡会議)
議 長
原 子 力 規 制 庁
関

係 省 庁
内閣官房
（参事官（安・危））（内閣情報調査室）

原子力事業者(輸送本部)
原子力防災管理者

市
消防機関

消防組合

埼玉
県

内閣府
（防災担当）（食品安全委員会）
国土交通省
文部科学省
経済産業省

事故現場等
輸送事業者

警察署

警察本部

運送責任者

消

防

庁

気

象

庁

防

衛

省

厚生労働省
農林水産省
警

※ 通報先は、事故発生現場を管轄する県、消防組合、消防機関、警察署、市である。

- 255 -

察庁

事故災害対策編ｳ）応急対策活動情報の連絡
事業者の原子力防災管理者は、埼玉県、市及び国に対し、応急対策の活動状況等を連絡するものとする。
市は、埼玉県に応急対策の活動状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
また、埼玉県は、県が実施する応急対策の活動状況等を市に連絡するとともに、国などに、応急対策の活動状況等を随時連絡するものとする。
② 通信手段の確保
市及び埼玉県等の防災関係機関は、事故発生後直ちに事故情報連絡のための連絡体制を確保するものとする。
また、電気通信事業者は、市及び埼玉県等の防災関係機関の通信の確保を優先的に行うものとする。
（２）活動体制の確立① 原子力事業者等の活動体制
事業者及びその委託を受けて核燃料物質等を輸送する者（以下「事業者等」という。）
は、事故の拡大防止のため、必要な応急措置を迅速に講ずるものとする。
事業者等は、事故発生後直ちに関係機関への通報、人命救助、消火、汚染防止、立入制限等の事故の状況に応じた応急の措置を講ずるとともに、警察官、海上保安官又は消防吏
員の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従い適切な措置を実施するものとする。
なお、事業者等の講ずべき措置は、次のとおりとする。
 関係機関への通報・連絡 異常事態発生に伴う緊急時モニタリング
 消火及び輸送物への延焼防止
 輸送物の移動 立入制限区域の設定及び立入制限（事故発生現場の半径 15ｍ以内について、立入を制限する）
 汚染の拡大防止及び除染 放射線障害を受けた者、又は受けたおそれのある者の救出 その他放射線障害の防止のために必要な措置② 警察の対応
核燃料物質等輸送事故の通報を受けた警察は、事故の状況把握に努めるとともに、指揮体制を確立し、状況に応じて警察官の安全確保を図りながら、事業者等、その他関係機関と協力して人命救助及び交通規制等の必要な措置を講ずるものとする。
③ 消防機関の対応
核燃料物質等輸送事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を消防庁及び埼玉県に報告するとともに、事故災害の状況把握に努め、状況に応じて、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助・救急等の必要な措置を講ずるものとする。
- 256 -

事故災害対策編※警戒区域の設定にかかる留意事項
警戒区域（応急対策を行うために必要な区域）として、原子力事業者が立入制限を行った事故発生現場の半径 15ｍ以内の立入制限区域を含め、道路上で事故発生現場の前後おおむね 100ｍを確保する。
④ 市の活動体制
市は、事故の状況に応じて速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制及び災害対策本部の設置等、必要な体制をとるものとし、機関相互の連携を図るものとする。
市長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、埼玉県知事に対し自衛隊の派遣要請を行うものとする。
（３）消火活動
核燃料物質等輸送中において火災が発生した場合は、事業者等は輸送作業従事者等の安全を確保しつつ、迅速に消火活動を行うものとする。
消防機関は、事業者等からの情報や専門家等の意見をもとに、消火活動方法の決定及び活動中の安全性を確保し、事業者等と協力して迅速に消火活動を行うものとする。
また、被災地以外の市町村は、被災市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、迅速かつ円滑に応援を実施するものとする。
（４）原子力緊急事態宣言発出時の対応① 市災害対策本部の設置など
原災法第 15 条に規定する原子力緊急事態に至った場合、国は原子力緊急事態宣言を発出して、原子力災害対策本部及び現地対策本部を設置することから、市及び埼玉県はそれぞれ災害対策本部を設置し、原子力災害合同対策協議会の構成員として出席するとともに、必要に応じて、次の(５)以下の措置を講ずるものとする。
② 市災害対策本部の閉鎖
内閣総理大臣の原子力緊急事態解除宣言がなされたとき、もしくは原子力災害の危険性が解消されたと認めたときは、市は、災害対策本部を閉鎖するものとする。
（５）緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動① 緊急輸送活動
市及び埼玉県は、車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状
況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
傷病者の搬送は、放射性物質に関する知識を有する者が傷病者の放射性物質の被ばく状況を確認し、二次汚染を防止する処置を施し、安全が確保された後搬送する。
② 交通の確保
道路管理者及び警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、
車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
警察は、緊急通行路を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
- 257 -

事故災害対策編

交通規制にあたっては、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとるものとする。
特に、原子力規制庁等の国の機関及び応急対策活動に従事する原子力関係機関から派遣される専門家等の通行を優先するなど配慮する。
（６）退避・避難収容活動など① 退避・避難等の基本方針
市長は、原災法に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があったとき又は核燃料物質等からの放射線の放出に伴う放射線被ばくから市民を防護するために必要があると判断するときは、「屋内退避」又は「避難」の指示の措置を講ずるものとする。
この場合、放射線の影響を受けやすい乳幼児、児童、妊産婦及びその付添人を優先し、さらに高齢者、障がい者、外国人その他要配慮者にも十分配慮する。
（mSv：ミリシーベルト）
屋外にいる場合に予測される被曝線量（予測線量当）（mSv）

防護対策の内容（注）

外部全身線量甲状腺等の各臓器毎の組織線量

10～50

100～500

市民は、自宅等の屋内へ退避
その際、窓を閉め気密性に配慮すること

50 以上

500 以上

市民は避難

注）防護対策の内容は以下のとおりである。
「屋内退避」：自宅等の屋内に退避することにより、その建物の持つ遮蔽効果及び気密性によって放射線の防護を図る。
「避難」：放射線被ばくをより低減できる地域に移動するものとする。

② 警戒区域の設定
ｱ）警戒区域の設定
市長は、事業者の原子力防災管理者からの事故情報、緊急時モニタリングの結果、専門家の助言等に基づき、予測線量当量が前表に掲げる線量に達するか、又は達するおそれがあると予測される地域について、屋内退避、避難を行う区域（警戒区域）を指定するものとする。
なお、警戒区域の設定についての基本的な考え方は、核燃料物質等輸送事故災害現場を中心として半径 15ｍの円形（現場が帯状であった場合は楕円形）とする。
ｲ）市町村長への屋内退避・避難等の実施の指示
市長は、警戒区域を設定した場合は、関係市町村長に通知するとともに、必要な屋内退避又は避難の措置を、市民に指示等するものとする。
また、埼玉県知事は、市町村の区域を越えてこれらの退避・避難を行う必要が生じた場合は、災害対策基本法第 72 条第１項の規定に基づき、受入れ先の市町村長に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施について、警戒区域の市町村長を応援するよう指示するものとする。

- 258 -

事故災害対策編ｳ）関係機関への協力の要請
市長は、警戒区域を設定したときは、警察その他の関係機関に対し、協力を要請す
るものとする。
③ 退避・避難等の実施
市長は、屋内退避対象地域の市民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示をするものとする。
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得たうえで、退避所又は避難所を開設するものとする。この避難誘導にあたっては、乳幼児、児童、妊産婦、高齢者、障がい者等とその付添
人の避難を優先し、必要に応じて車両等による搬送等の措置を講ずるものとする。
④ 避難所の運営管理
市は、避難所の開設にあたっては、情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等について、
避難者、市民、自主防災組織等の協力が得られるよう努め、円滑な運営管理を図るものとする。
また、市は、避難所ごとに、避難者の早期把握に努めるとともに、避難所の良好な生活環境の維持に努めるものとする。
⑤ 要配慮者への配慮
市は、乳幼児や児童、妊産婦、高齢者、障がい者等に関する避難誘導に十分配慮し、避難所での健康状態の把握に努めるとともに、健康管理対策に努めるものとする。
⑥ 市民への的確な情報伝達活動
ｱ）市民への情報伝達活動
市、埼玉県及び防災関係機関は、核燃料物質等事故・災害の状況、安否情報、交通施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、放射線量等の測定結果、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供にあたっては、掲示板、広報紙、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障がい者、外国人等といった要配慮者に対して十分に配慮するものとする。
ｲ）市民への的確な情報の伝達
市及び埼玉県は、市民に対し、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
ｳ）市民等からの問合せへの対応
市及び埼玉県は、必要に応じ、速やかに市民等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置体制等を整備するものとする。
また、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努めるものとする。
- 259 -

事故災害対策編（７）核燃料物質等の除去等事業者は、関係市町村並びに防災関係機関との連携を図りつつ、事故終息後も汚染拡大防止に努めるとともに、事故現場及び周辺環境における放射性物質の除去・除染を行うものとする。
（８）各種規制措置と解除① 飲食物の摂取制限等
市及び埼玉県は、警戒区域を設定した場合など、事業者の原子力防災管理者からの事故の情報、緊急時モニタリングの結果及び国の指導、助言又は指示に基づき、必要に応じ、当該区域等における飲食物の摂取制限等を行うものとする。
対象

放射性セシウム

飲料水

10 ベクレル／キログラム以上

牛乳・乳児用食品

50 ベクレル／キログラム以上

一般食品

100 ベクレル／キログラム以上② 解除
市、埼玉県、原子力事業者等及び消防機関は、環境モニタリング等による地域の調査等が行われ、問題がないと判断された後は、国及び専門家の助言を踏まえて、又は原子力緊急事態宣言解除宣言があったときは、交通規制、避難・退避の指示、警戒区域、飲食物の摂取制限などの各種制限措置の解除を行うものとする。
（９）被害状況の調査等① 被災市民の登録
市は、医療措置及び損害賠償の請求等に資するため、原則として避難所に収容した市民の登録をするものとする。
② 被害調査市は、次に掲げる事項に起因して市民が受けた被害を調査する。
 退避・避難等の措置
 立入禁止措置
 飲料水、飲食物の制限措置
 その他必要と認める事項（10）市民の健康調査等
市及び埼玉県は、退避・避難した市民に対して、必要に応じ健康調査を実施し、市民の健康維持と生活環境の安定を図るものとする。
また、被ばく治療が必要と認められる者に対しては、医療機関と連携を図り、収容等を行うものとする。なお、この場合において、搬送等を行う場合は、二次汚染に十分配慮し、実施するものとする。
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事故災害対策編

３ 放射性物質取扱施設事故対策計画
核燃料物質及び放射性同位元素の取扱施設における事故時の対応は次のとおりとする。
（１）事故発生直後の情報の収集・連絡① 事故情報の収集・連絡ｱ) 放射性物質取扱施設での事故情報等の連絡
放射性物質取扱事業者は、施設において、何らかの要因による放射性物質の漏洩等の事故が発生した場合は、速やかに次の事項について、埼玉県、市、警察、消防機関及び国の関係機関に通報するものとする。
 事故発生の時刻
 事故発生の場所及び施設
 事故の状況 気象状況（風向・風速）
 放射性物質の放出に関する情報
 予想される災害の範囲及び程度等
 その他必要と認める事項
ｲ) 放射性物質取扱事業所の事故情報の収集・連絡系統
放射性物質取扱事業所の事故情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。
■放射性同位元素取扱事業所での事故発生の場合にかかる連絡系統

市
消防組合

埼
玉
県

ｳ) 放射性物質による事故災害の影響の早期把握のための活動
埼玉県は、国と連携し、必要に応じて、放射性物質による環境への影響について把握するものとする。
ｴ) 応急対策活動情報の連絡
放射性物質取扱事業者は、市、埼玉県及び国に対し、応急対策の活動状況等を連絡するものとする。市は、埼玉県に応急対策の活動状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
また、埼玉県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡するとともに、国に、応急対策の活動状況等を随時連絡するものとする。

- 261 -

事故災害対策編② 通信手段の確保
埼玉県及び市等の防災関係機関は、事故発生後直ちに災害情報連絡のための連絡体制を確保するものとする。
また、電気通信事業者は、埼玉県及び市等の防災関係機関の通信の確保を優先的に行うものとする。
（２）活動体制の確立
市は、「２ 核燃料物質等輸送事故災害対策計画」に準じ、活動体制の確立を図るものとする。

４ 原子力発電所事故対策計画「２ 核燃料物質等輸送事故災害対策計画(４)～(10)」については、原子力発電所事故対策計画にも準用するものとする。ただし、警戒区域の設定の範囲については、緊急時モニタリング及び埼玉県・市による放射線量の測定の結果等を踏まえて検討を行うものとする。
（１）放射線量等の測定体制の整備① 埼玉県民及び他県からの避難住民の外部被ばく程度を確認するための簡易測定
埼玉県は、県民及び他県からの避難住民に対し、その要望により、必要に応じて避難所、保健所、医療機関等において外部被ばくの程度を確認するための簡易測定を実施するとともに、保健所に健康相談の窓口を開設するものとする。
② 校庭等における空間放射線量の測定体制の整備
埼玉県は、モニタリングポストにおける空間放射線量の測定だけでは十分な情報を収集できないとき、県民の日常生活に密着する場所で空間放射線量の測定を実施し、県内における放射線量の分布を把握するものとする。
③ 飲料水及び農畜水産物の放射性物質測定体制の整備
埼玉県は、飲料水及び農畜水産物の安全性を確保するとともに、風評被害を防ぐため、「原子力災害対策指針」（昭和 55 年６月、原子力安全委員会）及び国等が定める「環境放射線モニタリング指針」（平成 20 年３月、原子力安全委員会）等に基づき国と緊密な連携をとりながら、飲料水、農畜水産物及び飼料等の放射性物質の測定を実施し、県民に迅速かつ的確な情報を提供するとともに、必要に応じて「２ 核燃料物質等輸送事故災害対策計画(８)」の摂取制限等を行うものとする。

- 262 -

事故災害対策編

第５節 農林畜産災害対策計画
暴風雨、豪雨、降ひょう、降霜、干ばつ、低温、降雪等の天災による農業関係災害に関し、関係機関との連携により、その災害予防、災害発生時の的確・円滑な災害対策の実施を図るものとする。

第１ 注意報及び警報の伝達【環境経済部】
市は、埼玉県から災害オペレーション支援システムにより気象注意報及び警報等の伝達を受けたとき、又は埼玉県春日部農林振興センターからこれに関する必要な指導を受けた
場合には、電話又は防災行政無線等により速やかに農業協同組合等関係団体及び市民に情報の伝達、注意の呼びかけ等を行う。

第２ 農業災害対策【環境経済部】
１ 被害状況の把握
市は、農業協同組合等関係機関と連携を図り、速やかに被害状況の把握に努める。

２ 農業用施設応急対策
農業用施設が災害により被害を受けた場合、また、施設の損傷により危険が生じたときは、関係機関の協力を得て適切な処置をとる。

３ 農作物応急対策（１）災害対策技術の指導
農作物の被害を最小限に抑えるため、埼玉県春日部農林振興センター等の協力を得て、対策及び技術の指導を行う。
（２）病虫害の防除
病虫害が発生した場合には、埼玉県病害虫防除所等の指導、協力を得て、薬剤等を確保
して適期防除に努めるものとする。
（３）風水害対策
台風、季節風及び集中豪雨等により倒伏又は浸冠水の被害を受けたときは、ほ場内の早期排水対策、早期収穫など栽培技術の指導に努める。

第３ 畜産災害対策【環境経済部】
１ 被害状況の調査
市は、災害が発生した場合には、速やかに家畜及び畜産施設の被害調査を実施し、被害状況を埼玉県中央家畜保健衛生所に報告する。
- 263 -

事故災害対策編

２ 家畜伝染病対策
災害に伴い家畜伝染病が発生し、又は発生のおそれがある場合は、埼玉県中央家畜保健衛生所、畜産関係団体の協力を得て、被害地域の畜舎施設並びに病畜及び死亡獣畜に対し薬剤散布を実施するとともに、防疫方法の指導及び防疫薬剤の配布を行う。

３ 飼料の確保対策
市は、畜産農家から飼料のあっ旋を求められた場合は、埼玉県に必要な飼料のあっ旋を要請するなどして飼料の確保に努めるとともに、災害時における飼料の品質管理の徹底等の指導を行うものとする。

- 264 -

事故災害対策編

第６節 道路災害対策計画
地震や水害その他の理由により橋梁の落下等の道路構造物に大規模な被害が生じた場合
及び危険物を積載する車両の事故等により危険物等が流出した場合の対策について定める｡

第１ 道路災害予防対策【市長公室、建設部、まちづくり推進部】
１ 気象情報等の情報収集体制整備
熊谷地方気象台が発表する気象等に関する情報を有効に活用するため、熊谷地方気象台
からの情報を活用できる体制を整備する。
また、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るため、道路パトロールの実施等による情報の収集・連絡体制を整備する。さらに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に災害発生の危険性についての情報等を迅速に提供するための体制を整備する。

２ 危険箇所の把握
災害の発生するおそれのある危険箇所をあらかじめ調査・把握し、道路施設等の防災対策を行う。
また、災害の発生するおそれのある道路区間を、事前に設定し、交通関係者並びに市民や利用者に広報する。

３ 予防対策の実施
災害が発生した際、道路施設等の被害情報の把握及び応急復旧活動を行うために必要な体制を備えておくとともに、災害からの円滑な復旧を図るために重要な所管施設の構造図等の整備に努める。
また、市道について、次の予防対策を実施する。
 道路施設の点検を通じた現状把握
 道路における災害を予防するための必要な施設の整備
 道路施設等の安全を確保するための必要な体制の整備
 県道との機能分担による安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備の計画
的かつ総合的な実施

４ 資機材の整備
被災した道路等の早期復旧を図るため、あらかじめ応急復旧用資機材を保有するか、資機材を扱う業者等と協定を締結するなど、資機材を速やかに手配ができるよう努める。

５ 関係機関との情報の収集・連絡体制の整備
埼玉県、警察、消防署等との関係機関の間に情報の収集・連絡体制を整備する。その際、夜間、休日の場合等に対応できる体制とする。なお、関係機関との情報連絡システムについては、「第１編-第２章-第６節 情報収集・伝達体制の整備」に準じる。
- 265 -

事故災害対策編

６ 緊急輸送活動体制の整備
道路災害発生時の緊急輸送活動を効果的に実施するために、埼玉県では、緊急輸送ネッ
トワークの整備を進めている。市においても、関係機関と連携し、発災時の道路管理体制の整備を進める。

７ 被災者への的確な情報伝達活動への備え
道路災害に関する情報の迅速かつ正確な伝達のため、報道機関との連携を図り、平常時から広報体制を整備する。
また、市民等からの問い合わせに対応する体制について、あらかじめ計画を作成する。

第２ 道路災害応急対策【建設部、まちづくり推進部、消防組合】
１ 災害情報の収集（１）事故情報等の連絡
道路管理者は、道路構造物等の被災により大規模な事故が発生した場合には、速やかに
埼玉県、関係機関と相互に連絡を取りあう。
（２）被害情報の収集・連絡
人的被害状況等の被害情報を収集するともに、被害規模に関する概括的情報を含め、収集した被害情報を直ちに埼玉県へ連絡する。
（３）道路災害情報の収集・連絡系統
道路災害情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。

■道路管理者

国土交通省

関東地方整備局
東日本高速道路
杉戸県土整備事務所
道
路
災
害
現
場

関係省庁

事故情報

消防庁
埼玉県

市
事故情報

防衛省
内閣府

被害情報
警察署

警察本部

被害情報

警察庁

関係指定公共機関- 266 -

事故災害対策編

２ 職員動員体制
道路構造物等の被災により大規模な事故が発生した場合には、速やかに職員の非常参集を行い、被害情報等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講ずる。
また、「第２編-第２章-第１節-第３ 災害対策本部の設置・運営」に準じ、災害対策本部を設置し、埼玉県及び関係機関等との連携のもと、応急対策活動を円滑に行う体制をとるとともに、埼玉県に災害対策本部の設置状況を報告する。

３ 応援要請救出、救助活動等で要員が不足する場合は、「第２編-第２章-第３節-第１ 地方公共団体、
指定行政機関への応援要請」に準じ、各関係機関に応援要請を実施する。

４ 消火活動消防組合は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行うとともに、必要に応じ、消防相互応援協定に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行う。
また、必要な場合は、道路管理者に対し、迅速かつ的確な初期消火活動の要請を行う。

５ 緊急輸送活動
災害時には、車両等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行う。

６ 危険物の流出に対する応急対策
消防組合は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

７ 応急復旧活動
迅速かつ的確な障害物の除去、道路施設等の仮設等の応急復旧活動を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また、道路施設の応急復旧活動に際し、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。

８ 被災者及び市民への情報伝達
埼玉県及び防災関係機関と相互に連携を図り、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供する。
なお、情報提供にあたっては、防災行政無線、広報車、インターネット等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に対して十分に配慮する。
また、必要に応じ、発災後速やかに市民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等の整備を図り、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努める。
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事故災害対策編

９ 災害復旧関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。復旧にあた
り、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

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事故災害対策編

第７節 鉄道事故・施設災害対策計画
本市にはＪＲ宇都宮線、東武伊勢崎線の分岐点となるＪＲ久喜駅・東武鉄道久喜駅をはじめとして、ＪＲ栗橋駅、ＪＲ東鷲宮駅、東武鉄道栗橋駅、東武鉄道南栗橋駅、東武鉄道
鷲宮駅があり、電車の本数も地下鉄日比谷線、東急田園都市線への直通運転などにより増え続け、鉄道網の整備がなされてきている。
そのため、この計画では、列車の追突、脱線、転覆その他の死傷を伴う事故により、多数の死傷を伴う鉄道災害の発生を予防するとともに、事故発生時における応急救助対策並
びに復旧等の諸対策について定める。

第１ 予防対策【市長公室、事業者】
市は、市域内で鉄道事故が発生した場合における連絡通報体制及び情報収集体制を整備するとともに、職員の非常参集体制、乗客及び現場周辺市民の避難誘導体制等を整備する。

第２ 活動体制【市長公室、事業者】
市は、市内に鉄道事故が発生した場合においては、法令、県地域防災計画及び市地域防災計画の定めるところにより、他市町村、埼玉県及び指定地方行政機関並びに市内の公共的団体及び市民等の協力を得て、事故災害応急対策の実施に努める。
市は、市内において、相当規模以上の鉄道事故が発生した場合、「第２編-第２章-第１
節活動体制計画」に準じ、災害対策本部を設置し、応急活動にあたる。

第３ 情報の収集と伝達の基本方針【市長公室】
１ 情報の収集
市内に鉄道事故が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめ埼玉県に報告するとともに、事故災害応急対策に関する市の既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告する。その他については、「第２編-第２章-第５節 災害情報通信計画」に準じる。

２ 被災者、市民への情報伝達
市は、埼玉県及び鉄道事業者と連携を図り、鉄道事故災害の状況、安否確認、医療機関の情報、応急対策に関する情報、鉄道の運行状況等を被災者や市民、関係機関等に迅速かつ適切に提供する。

第４ 避難誘導【市長公室、消防組合、事業者、警察署】
１ 乗客等の避難
鉄道事故が発生し、乗客等の生命に危険がおよぶ場合は、避難誘導を行う。
なお、避難誘導の際は、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者を優先して行う。
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事故災害対策編（１）鉄道事業者の対応
鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合は、列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導する。
（２）警察の対応
警察は、鉄道事故が発生した場合は、事業者、消防組合と協力し列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに、現場一帯の立ち入り禁止等の措置を講ずる。
（３）消防組合の対応
消防組合は、鉄道事故が発生した場合は、事業者、警察機関と協力し列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに、現場一帯の立ち入り禁止等の措置を講ずる。

２ 災害現場周辺の市民の避難
鉄道事故が発生し、災害現場周辺の市民の生命・財産に危険がおよぶ場合は、市長、警察官等は「第２編-第２章-第９節-第１ 避難活動」に準じ、避難の指示を行う。

３ 救出・救助（１）市の対応
災害対策本部等が中心となり、協力者の動員を行い、消防組合を主体とした救出・救助活動の支援を行う。
（２）消防組合の対応
消防組合は、関係機関と協力・連携し、救出救助活動を実施する。
また、受傷が多く、救出救護のための要員が不足する場合は、近隣消防組合に協力を要請するとともに、災害現場周辺の企業、市民の協力を得て救出・救助活動を実施する。
（３）警察の対応① 警察は、消防組合と協力をして被害者の救出を行い、状況により、消防組合の行う救助活動に協力する。
② 警察は、事故災害が発生した場合、事故災害現場にある消防機関等と協力し積極的に生命の危機に瀕している者の発見に努め、かつこれを救出するとともに、危険箇所の監視、警ら等を行う。

第５ 消防活動【消防組合】
鉄道災害は、集団的死傷者の発生が予想され、市街地での脱線、転覆等の場合には、火災面積が広域におよぶ危険性があるので、人命救助、救出活動をほかのあらゆる消防活動に優先して実施するものとする。

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事故災害対策編

第６ 応援要請【総務部、消防組合】
救出、救助活動等で要員が不足する場合は、「第２編-第２章-第３節 相互応援協力計画、
同第 13 節 要員確保計画、同第 14 節 自衛隊災害派遣要請計画」に準じ、各関係機関に応援要請を実施する。

第７ 医療救護【健康スポーツ部、消防組合】
災害対策本部は、鉄道事故に受傷者が多く、近辺の医療機関だけでは、受入れが困難と予想される場合は、消防組合と連携し、近隣の医療機関への受入れを要請する。

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事故災害対策編- 272 -