国際セミナー「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」メモ
2014 年 10 月 15 日
東アジア共同体評議会事務局
東アジア共同体評議会は、「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会の研究活動として、中国より 2 名の有識者を招いて下記１．、２．、３．の日時、場所、出席者により国際会合「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」を開催したところ、その概要は下記４．のとおりであった。
１．日時：2014 年 10 月 15 日（水）13:30～16:25

２．場所：日本国際フォーラム会議室
３．出席者：下記２１名【中国側パネリスト】（２名）
高益民

王鍵

北京師範大学国際比較教育研究院副院長
中国社会科学院近代史研究所研究員【日本側パネリスト】（６名）
平林博

東アジア共同体評議会議長

石川薫

東アジア共同体評議会常任副議長

太田浩

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

苑

復傑

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

杉村美紀

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会有識者議員

武田勝年日中友好会館理事長（プログラム登場順）【出席者】（１２名）
安藤昌弘

新情報センター会長

石垣泰司

アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与

菊池誉名

東アジア共同体評議会事務局長・有識者議員

黒田眞

白石勝己

アジア学生文化協会理事・事務局長

須藤敬子

第一鑑定法人代表取締役

安全保障貿易情報センター顧問

高橋耕一郎

国際交流基金日中交流センター事務局長

程慶寧

出光興産石炭・環境研究所システム開発主任

中川洸平

自治体国際化協会総務部企画調査課主事

黄光偉

上智大学地球環境学研究科教授

布施知子

アジア学生文化協会常務理事

渡辺繭

東アジア共同体評議会副議長・有識者議員（五十音順）【東アジア共同体評議会事務局】（１名）
高畑洋平

東アジア共同体評議会事務局主任

1

４．審議の概要（１） 平林博・東アジア共同体評議会議長による開幕挨拶
日中関係は、最近少しずつ良くなってきており、来る APEC において安倍首相と習近平国家主席との会談が行われて、少なくとも外からみても不自然でない関係に改善されることを希求している。当評議会の「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会におけるこれまでの研究成果でも明らかなように、日中の青少年間においては、相互理解が進展して、日中関係の重要性の理解も浸透しているように考える。今後も本日のような会合を続け、その成果を発表して、より良い日中関係を構築することに寄与していってもらいたい。
個人的な経験を申せば、1974 年から 76 年まで、北京の日本大使館で勤務し、毛沢東国家主席、周恩来首相など日中関係における所謂 funding father たちの謦咳に接し、またその逝去後の状況も観察した。
4 人組の追放の最初の情報を長沙や武漢でみて第一報を外務省に送ったこともある。その当時は、国交正常化間もないこともあり、両国首脳の意向を踏まえて日中双方で両国関係の未来を築こうという雰囲気があった。中国は現在では考えられないくらい貧しかったが、人々の規律は正しく、今からすると非常に良い時代であった。その後も、両国指導者の正しい方針と官民の努力により日中関係は進展してきた。残念ながら、江沢民政権後日中関係は悪化してきたが、両国は一衣帯水の関係であり、今後、正しい方向を目指していくべきである。本日の会合も含め、当評議会の研究成果は、政策提言などで日中双方の当局などに提起するなどして、日中関係の改善のために貢献していきたい。
（２）セッション１「日中青年交流の現状と課題」（イ）高益民・北京師範大学国際比較教育研究院副院長からの基調報告
かつて中国は、挙国体制で中日友好を進めてきた。それによって中日関係が非常に進展したという側面がある一方で、民間の不満を抑えてでも日本との友好を進めるというやり方は、果たして健全であったのかはじつは問題がある。現在のように政府にたよって交流を進めることができなくなると、なおさらその印象を強くもつ。そのため、現在の中日関係悪化について悲観的になっている人が多いが、社会や民間に確かに存在しているプラスの側面に注目すべきである。
先月公表された日中共同調査（中国日報社、言論ＮＰＯ）では、日本のメディアを通じて日本に関する情報を入手する中国人は 23.7％（2013 年は 14.3％）と前年より 10％近く増加している（なお、反対に日本人は、96.5％が日本のメディアによって中国の情報を得ている）。この傾向は若者に行くほど高くなり、別の調査では、中国の大学生の 53％が日本のアニメなどの大衆文化によって日本の情報を入手しているとのことである。このことは、中国人、特に若者が、政治と切り離して日本を知るようになっているということである。つまり、かつては領土問題、歴史問題などがあるから日本人とはつきあいたくないといった発想になる人が多かったが、現在は、大衆文化などで日本人の日常生活などを知る機会が多くあることで、政治の問題があっても日本人の礼儀正しさなど良い面に目が行き、関係を築こうとしているひとが多くなっている。かつてのように、政府が交流のプログラムを計画して、それに基づいて友好関係を築くのではなく、自然に相互理解と交流が進展している現在の方がよいのではないか。そのため、今後、中日間の交流は、ある程度民間が主流になりつつある中で政府の支援を受けて行うことがよいのではないか。

2

今後の中日交流の方法としては、短期留学と教員交流の拡大を提案したい。短期留学は、カルチャーショックが大きく、非常に効果がある。また、教員交流については、やはり教員が変わらなければその教えを受ける子供も変わらないのであって、重要である。具体的には、中日の教員が一緒に教育研修を受講したりすることなどはどうだろうか。
最後に、青年交流は重要であるとはいえ、両国の政治的な局面の打開といった過度の期待をせず、あくまでも政治と切り離して長期的な両国関係を見据えて行うべきであろう。
（ロ）太田浩・一橋大学国際教育センター教授からのコメント
大学で国際教育センターに勤務しており、留学生またそれに係わる様々な事業に携わっている経験
上、日本の学生、特に中国に語学研修に行った経験がある学生は、そこで付き合う中国人の学生と中国政府は違うと理解するようになっている。また中国に行ったことのない学生でも、日本に留学している中国人の学生が熱心に勉強している姿をみて、中国に対して良いイメージをもつようになっている。さらに、現在日本の大学で教える中国人の教授が増えていることも、中国へのイメージの改善に繋がっている。しかしながら、学生と付き合っていると、グローバル化の波に乗れるものがいる一方で、その波に乗れず、所謂「ネット右翼」と呼ばれるような極端な民族主義的な発想を持つようになるものもいることを認識させられる。現在の日本の学生の多くは、生まれてから今日までずっと日本の経済が停滞している中で育ってきた世代である。彼らは、グローバル化が進み、スマホの小さな画面上で様々な情報を得ているが、その中には日本がどんなにすばらしいかを過大に表現し、その裏返しとして近隣諸国をおとしめるような短い文章が蔓延している。学生の中には、子供の時からの停滞した雰囲気を振り払うものとしてそれらの文章を無批判で受け入れてしまい、中国人と交流した経験がないにも係わらず、中国人はこうだと決めつけ、極端な発想を持つまでにいたる人達もいる。こうした傾向は、欧州各国で見られる極端な民族主義的思想を持つ若者と通ずるものがあり、グローバル化とインターネット（情報化）の負の側面であろう。
他に、今後の交流のあり方として、現在日本の大学では、英語で行われる授業も多くなり、日本語が出来ない外国人の留学生や教員、研究者も増えてきている。それによって学生交流や研究者交流の幅が広がっている（多様化）。
また、高先生の報告にあった教員交流は賛成であり、学生交流を進めながら、自分たちは行わないというのはそもそもおかしな話である。
（ハ）苑復傑・放送大学教授からのコメント
日中関係は、日中国交正常化がキッシンジャーの秘密訪中からの中米接近がなければ実現しなかったように、米国との関係も考慮にいれて検討する必要がある。現在の中米関係は、新聞紙上によれば厳しい対立があるとされているが、その一方で官民含めて多層的な関係を築いている。その点、日中関係はあらゆる階層で関係悪化の方向に向かっているようであり、懸念をもっている。しかし、日中交流は 40 年以上にわたって行われてきており、双方で関係改善を求める人たちがいる。中国人の同窓生たちと旅行に行くと、全員が日本のカメラを持っていた。また、この度のノーベル物理学賞を日本人が受賞するなど、中国人の間では、メディアで政治的な対立が協調されようとも、素直に日本のよいものを学びたいという意識は強い。こういった意識をより両国民の間で醸成していくことが重要3である。また、今後の日中交流においては、やはり若者同士が相互理解をしていけるような方向に誘導していく努力が、様々な層で必要である。
（ニ） 自由討議
この後、全参加者による、以下のような自由討議が行われた。
（i）政府主導の交流から民間主導の交流に移行すべき、との提起には賛成である。政府は民間による交流を補完するような立場をとり、例えば直接、交流プログラムを運営するのではなく、基金や両国間での制度構築などの枠組み整備の方に力を使うべきであろう。
（ii）日本政府が実施している青年交流事業「JENESYS2.0」の枠組みにおいては、現在日本から中国へ派遣されている人数は０人である。これは、政府間取り決めにより日本人の派遣については中国側が財政的負担を行うことになっているところ、中国側より予算がおりないとのことで招待されていないからである。このように政府たのみの交流では、その時の政治状況に左右されて頓挫してしまうことがある。
（iii）メディアや世の中の風潮は一方的すぎる部分があり、その点の改善が必要であろう。例えば、これは中国だけでなく日本でもいえることであるが、安倍首相を右翼とレッテルをはる傾向があるが、左でないなら右というのはあまりにも短絡すぎる。また、中国では愛国主義教育として、反日教育をしているようである。例えば、戦争中の日本兵を非常に残虐に描いたテレビドラマなどが複数放送されている。こうした一方的に相手をおとしめることはやめるべきであろう。
（iv）政府や基金などが行っている交流プロジェクトにおいても、内閣府の「青年の船」や国際交流基金の様々なプロジェクトなどで、青年同士の関係を構築するのに大変効果を上げてきた事業が複数ある。また、現在文科省は、日本人の海外派遣に力をいれ、支援の基準緩和などを行っており、各大学も派遣プログラムを充実させてきた。このように、民間主導が大事とはいっても、様々な枠組みを通して青年交流を拡大、深化させていくべきであろう。
（３）セッション２「日中青年交流の今後のあり方」（イ）杉村美紀・上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会有識者議員からの基調報告
本日の国際会合は、昨年度より東アジア共同体評議会において実施している「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会における研究成果を踏まえて行うものでもあるので、そこで得られた知見および取り纏めた政策提言に基づいて報告を行う。
まず、昨年度本研究会を立ち上げ、そして北京で調査や東京で国際シンポジウムを実施して明らかになったことは、政治レベルでの日中関係が非常に厳しい中でも、日中友好を希求し、それに務めている多くの人がいるということである。というのは、本研究会として、昨年 11 月に北京に調査に赴いた際には、日中関係の改善を望む有識者、学生と次々と会うことができ、わずか 4 日間の滞在にもかかわらず総勢 60 名の方々と意見交換を行うことが出来た。また、それ以外にも多くの有識者や交流に携わる方々からの知的支援を受けて実施することが出来た。
これらの研究会活動の結果として、「留学生交流」、「政府支援による交流および自治体や NPO 等の交流」、「学生主体の交流」、の 3 つに焦点を当てて政策提言を取り纏めた。「留学生交流」ということでは、日中間だけの視点ではなく、進展している東アジアの地域交流という視点から日中交流を4捉えるべきこと、その時々の政治状況に左右されないように制度化すること、英語を中立言語として、必ずしも交流のツールを日中両言語に限定しないこと、企業との連携を行うこと、短期留学の拡大をすること、などである。
「政府支援による交流および自治体や NPO 等の交流」ということでは、様々な交流活動が実施されていることから、それを取り纏めるプラットフォームを制度化すること、などである。最後に「学生主体の交流」ということでは、本日も議論に上がっている教職員の交流の促進するころ、などである。
上記の提言をもとに、現在さらなる調査、研究を行っているが、交流活動のプラットフォーラムという点では、実際に様々な交流活動を調査していると、活動状況を把握し集約する役割を担う機関や基準がないために、類似の活動の重複も起きて、交流活動を活性化させるための効果が分散してしまっていることがわかった。そのため、交流活動の歴史と現状を整理し、それらを取りまとめるデータベースのようなものを取り纏めていくことが必要であろう。また、教職員の交流という点では、例えば日中友好会館にて行っている教職員の招聘、派遣事業においては、外務省定義により青少年とは「35 歳まで」と規定されていることから、35 歳以下の先生方は多忙なため時間が取れず、それに参加出来ないといった問題点なども見受けられている。今後はこうした課題に対処しつつ、更なる交流の拡大を図るべきである。
最後に、この度上智大学で「JENESYS2.0」の枠組みによる中国人留学生との交流会を開催したが、学生たちは、若者世代の話題を中心に交流を行い、政治状況などの考慮は全く必要なかった。交流には、大きく分けて①異文化や相手を知るきっかけづくりとしての交流、②理解を深めるための交流、③議論し、時に対立もしながら共通の課題に対して共に取り組むことのできる交流、というような 3 つの段階がある。政治状況などの考慮ではなく、まずは相互に知るきっかけづくりが大事であり、そこを阻害するべきではない。
（ロ）王鍵・中国社会科学院近代史研究所研究員からのコメント
中日青年交流というと、胡耀邦総書記と中曽根首相との関係を思いだす。双方で両国の青年交流活動に熱心に取り組まれ、特に胡耀邦総書記の招きで 1984 年の 9 月から 10 月にかけて、3000 人の日本の若者が中国を訪れた。中日青年交流は、今後もこのときのような親密な関係を築くべきである。
杉村先生の報告にあった、東アジア共同体評議会の「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会による提言はどれも賛成である。若干のコメントをすると、交流の手段として英語の活用、ということについてはそのとおりではあるが、日本は単民族、中国は多民族の国家であるという違いを忘れないでほしい。多民族国家にいる立場からすると、相手から挨拶だけであっても、自分の国や民族の言語でしてもらえると大変親近感がわくものである。
また、今後の青年交流の拡大のためには、日本入国へのビザの簡素化が必要である。現在のビザ手続きが、日本への入国を妨げていることは否めず、せめて学生ビザの簡素化を行うべきであろう。
（ハ）武田勝年・日中友好会館理事長からのコメント
近年の政治的な影響を受けて、これまで行われてきた日中の青年交流活動の中では停滞しているものも多い。如何にして、政治の影響があっても続けていける活動を行うかが今後重要である。また、日本の交流団体もだいぶ高齢化してきており、もっと若い世代に引き継いでいってもらう必要がある。
5

現在の日本の状況を見ると、全国でおよそ 255 万人程度の大学生がいるが、中国に対する関心が低下しているのではないかと危惧している。というのも、ある大学教授と話した際、その教授がゼミ生に卒業旅行で行きたい国を聞いたところ、中国に行きたいと言った学生は一人もいなかったとのことである。その理由は、中国が怖いからとのことであるそうだが、そのとおりであれば、日本としても憂慮すべき事態ではないか。セッション 1 で高益民先生の報告にもあったように、日本人の殆どは日本のメディアからのみ中国の情報を得ているということであるが、一方的な情報だけで相手を判断することは、決して推奨されることではないだろう。
統計では、全世界に留学している日本人学生は約 5 万数千人とのことであるが、その行き先としては、中国が約 1 万 8 千人で、全体の 3 分の 1 を占めている。ちなみに米国は 2 万人で行き先の第 1位である。この結果からすると、留学に行く学生の関心先としては、中国が高いことが分かるが、255 万人の日本の大学生の割合から考えると、まだまだ一部にしかすぎない。高校生や大学生の時に、冒頭で述べた中国が怖いというような一方的なことではなく、正しく中国を判断しようとする発想を持てるような機会を提供する必要がある。また今後は、学生主体の交流が重要である。そのためには、交流事業を押しつけて行うのではなく、例えば学生からアイデアを募集し、それらを集約して、政府や企業や大学教授が支援して実施していくのがよいのではないか。本研究会の政策提言が具体的に実現されることが期待したい。
（ニ）自由討議
この後、全参加者による、以下のような自由討議が行われた。
（i）杉村先生の報告にあった「東アジアの地域交流という視点から日中交流を捉えるべき」との提言は賛成である。例えば欧州の大学生が各国の大学を比較的自由に移動しているように、アジア域内でもそのようなことができれば、日中関係が悪くても相対的な視点から互いをみて相互認識に繋がるのではないか。他方、その際は、相対化ではなく所謂「中国包囲網」というような、集団で特定の国に対峙するような構図にならないよう考慮すべきである。
（ii）日中交流を進める際の一つの方法として、例えばアジアの水問題など、規模の大きな諸課題について共同で検討する等、地域大の問題について取り組むことが重要ではないか。
（iii）短期留学は重要であり、現在その支援も積極的に行われているが、逆に学位を取るまでの長期留学をする学生が減少し、その補助も削られている。相手を深く知るには、やはり長期間の滞在が重要であり、その点もおろそかにしてはならないだろう。
以上
文責在事務局

6