令和元年度厚生労働省「介護医療院開設移行状況把握及び研修等一式事業」

介護医療院開設に向けた
ハンドブック

令和 2 年 1 月版

表紙のロゴマークは、より多くの方に「介護医療院」という新施設を認知・理解してもらえるよう、統一的なＰＲツールとして選定されたものです。
治療される側、する側が交差するなか、人と人の「輪」が取り巻いています。医療を中心に据えた医師と介護スタッ
フの二重のサポートを有する施設が華開くように展開する様子をイメージしています。

目
■1章

次

介護医療院の位置づけ …………………………………………………………………………… 1
1.1 介護医療院の創設経緯と役割・理念 ………………………………………………………… 1■２章 開設者 · 名称 · 計画 ………………………………………………………………………………… 5
2.1 介護医療院を開設できる者 …………………………………………………………………… 5
2.2 継続名称の取り扱い …………………………………………………………………………… 7
2.3 介護保険事業（支援）計画での取り扱い ………………………………………………… 11■３章 施設及び設備に関する基準 ……………………………………………………………………… 13
3.1 施設に関する基準 …………………………………………………………………………… 13
3.2 構造設備の基準 …………………………………………………………………………… 25■４章 人員に関する基準 ………………………………………………………………………………… 31
4.1 介護医療院の人員配置の考え方 ………………………………………………………… 31
4.2 医師 ………………………………………………………………………………………… 35
4.3 薬剤師 ……………………………………………………………………………………… 37
4.4 看護師・准看護師（看護職員）…………………………………………………………… 38
4.5 介護職員 …………………………………………………………………………………… 39
4.6 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 …………………………………………………… 40
4.7 栄養士 ……………………………………………………………………………………… 41
4.8 介護支援専門員 …………………………………………………………………………… 42
4.9 診療放射線技師 …………………………………………………………………………… 44
4.10 調理員、事務員等 ………………………………………………………………………… 45
4.11 夜間の職員配置について ………………………………………………………………… 46■５章 運営に関する基準 ………………………………………………………………………………… 51■６章 報酬及び算定要件 ……………………………………………………………………………… 97
6.1 指定施設サービスに関する費用算定基準 ………………………………………………… 97
6.2 加算等の算定 …………………………………………………………………………… 115
6.3 特別診療費の算定 ……………………………………………………………………… 147
6.4 医療保険と介護保険の給付調整 ……………………………………………………… 168■７章 転換に対する助成制度 ………………………………………………………………………… 173
7.1 助成金の交付 …………………………………………………………………………… 173
7.2 福祉医療機構（WAM）の療養病床転換支援策 ……………………………………… 179■８章 その他事項 …………………………………………………………………………………… 183
8.1 介護医療院を開設するにあたっての定款の変更 ……………………………………… 183
8.2 介護医療院の会計・経理準則 ………………………………………………………… 184
8.3 介護医療院以外の転換先 ……………………………………………………………… 185
8.4 診療報酬での取り扱い …………………………………………………………………… 189
8.5 介護医療院に関して広告できる事項 …………………………………………………… 190
8.6 介護医療院開設移行等支援事業 ……………………………………………………… 193
8.7 介護医療院のロゴマーク ………………………………………………………………… 193
8.8 介護医療院関連資料 …………………………………………………………………… 194
8.9 介護医療院事例集 ……………………………………………………………………… 195
8.10 介護医療院の開設状況 ………………………………………………………………… 196■巻末資料 1 参考法令等のご案内 …………………………………………………………………… 201
２章の参考法令等 ……………………………………………………………………………… 202
３章の参考法令等 ……………………………………………………………………………… 202
５章の参考法令等 ……………………………………………………………………………… 215
６章の参考法令等 ……………………………………………………………………………… 216■巻末資料 2 よくあるご質問 ………………………………………………………………………… 231
1 施設基準 …………………………………………………………………………………… 231
2 人員基準 …………………………………………………………………………………… 232■巻末資料 3 介護医療院パンフレット ……………………………………………………………… 235

1章

介護医療院の位置づけ

1.1 介護医療院の創設経緯と役割・理念【介護医療院の概要】〇介護医療院は「医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設」として、平成30年4月より創設された介護保険施設です。
〇今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するため、医療処置等が必要で自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応できる受け皿となることが期待されます。
そのため介護医療院は、①「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の機能と、②「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設として、制度設計されました。
〇したがって、介護医療院には、利用者の生活様式に配慮し、長期に療養生活を送るのにふさわしい、
プライバシーの尊重や家族や地域住民との交流が可能となる環境や、経管栄養や喀痰吸引等を中心とした日常的・継続的な医学管理や、充実した看取りやターミナルケアを実施する体制が求められます。この他にも、身体拘束ゼロに向けた取組や医師も含めたケアカンファレンスによる多職種連携など、サービスの質の向上に向けた取組を実施することも重要な要素としています。

＜介護医療院の創設経緯＞
2025年に向け、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、具体的な改革の選択肢の整理等を行うために「療養病床・慢性期医療の在り方等に関する検討会」において対応方針の検討を進めて参りました。
この検討を進めるに当たり、これまでの介護を必要とする介護保険施設入所者にも、医療の必要性の高低にかかわらず、病態によっては容体が急変するリスクを抱える方もあり、そうしたニーズに完全に対応可
能な介護保険サービスが存在せず、そうした高齢者の増加が想定されているため新たな選択肢を検討する必要があるのではないかという問題意識がありました。
こうした方のニーズを満たす新たな選択肢を検討するに当たっては、療養病床等の利用者像の整理と、それに即した機能の明確化が必要であり、具体的には、(1)経管栄養や喀痰吸引等の日常生活上に必要な医療処置や充実した看取りを実施する体制、(2)利用者の生活様式に配慮し、長期療養生活をおくるのにふさわしい、プライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能となる環境が整えられた施設が必要と結論づけられました。
この後、「療養病床・慢性期医療の在り方等に関する検討会」での議論を経て、「社会保障審議会療養病床のあり方等に関する特別部会」で新たな施設類型についての制度的枠組みについて整理されました。
具体的には、新たな施設類型は、利用者の状態や地域の実情等に応じた柔軟な対応を可能とする観点
から

1

１章
介護医療院の位置づけ(1)介護療養病床相当以上と(2)老人保健施設相当以上の大きく２つの類型を設けることが必要であるとされました。
「社会保障審議会療養病床のあり方等に関する特別部会」での整理を受けて、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」が2017年6月2日に公布され、介護保険法（平成9年法律第123号）が改正されたことに伴い、新たな介護保険施設として、「介護医療院」が創設されました。

＜介護医療院の役割・理念＞
当面の間、介護医療院は、療養病床等からの移行が見込まれますが、単なる療養病床等からの転換先ではなく、「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として創設されました。介護医療院においては、「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を担うことが期待されます。
具体的には、医療機関の側面ももちながら生活施設としての役割を果たすために、ハード面として、パーティションなどの視線を遮るものの設置のみならず、ソフト面にも配慮したプライバシーの尊重などが求められています。
一方で利用者を支える観点から医療提供施設としては、要介護高齢者の長期療養・生活施設として、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の2つのサービスを提供することができ、利用者の 「看取り・ターミナル」を支えることも重要な役割のひとつと想定されています。
また介護医療院は、介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同様に地域交流を開設許可の基準として位置づけています。このため、介護医療院に参入しようとする事業者には地域の中でどういう役割を果
たし、地域といかに交流をしていくのか等について、地域の住民に対し懇切丁寧に説明を行うことが求められます。閉鎖的な存在となることなく、地域交流やボランティアの受け入れなどに積極的に取り組むことで、
介護医療院が地域に開かれた施設となると期待されます。
今後、急速に増えていくと予測される医療ニーズのある要介護高齢者の生活を医療と介護で支える施設
として、介護医療院を運営する事業者・自治体に理念と役割を十分に理解していただき、地域の中で成熟し、さらなる努力を続けサービスの質の向上につながっていくことを祈ります。

2イ）介護保険制度全体を貫く理念 1

加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及
び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

ロ）介護医療院の定義 2

介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

ハ）介護医療院の基本方針 3a.

介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日
常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

b. 介護医療院は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努めなければな
らない。
c. 介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事
業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健
医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

1 介護保険法第１条
2 介護保険法第８条29項
3 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生省令第５号）第２条

31章

介護医療院の位置づけ

１章
介護医療院の位置づけ

注：元号の表記について
当ハンドブックでは、法令・通知等の元号は、元の資料どおりの元号で記載しています。
和暦・西暦早見表
平成表記
平成 31 年

令和表記
令和元年
※ 5 月以降

西暦表記
2019 年

平成 32 年

令和 2 年

2020 年

平成 33 年

令和 3 年

2021 年

平成 34 年

令和 4 年2022 年

平成 35 年

令和 5 年2023 年

平成 36 年

令和 6 年

2024 年

平成 37 年

令和 7 年2025 年

平成 38 年

令和 8 年2026 年

平成 39 年

令和 9 年2027 年

平成 40 年

令和 10 年

2028 年

4２章

開設者·名称·計画

2.1 介護医療院を開設できる者
介護保険法（第 107 条第３項第１号）○ 地方公共団体○ 医療法人○ 社会福祉法人
○ その他厚生労働大臣が定める者
その他厚生労働大臣が定める者 1○国○ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 61 条に規定する移行型地方独立行政法人○ 日本赤十字社○ 健康保険組合及び健康保険組合連合会○ 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会○ 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合及び全国市町
村職員共済組合連合会○ 日本私立学校振興・共済事業団○ 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会○ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１項の許可を受けて病院を開設している者○ 厚生労働大臣が介護医療院の開設者として適当であると認定した者（厚生労働大臣が認定した介護医療院を開設する場合に限る。）○ 厚生労働大臣が別に定める者
厚生労働大臣が別に定める者 2○ 平成 30 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までの間に療養病床等からの転換を行う病院
又は診療所の開設者○ 平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に医療療養病床又は指定介護療養型
医療施設から転換を行って介護老人保健施設を開設した者

1 介護医療院を開設できる者（平成30年３月30日厚生労働省告示第181号）
2 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者第11号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成30年３月30日厚生労働省
告示第182号）

5

◆よくあるお問い合わせ２章

Q：個人立の診療所なのですが、介護医療院への移行にあたっては法人化が必要なのでしょうか？

開設者 名·称 計·画

A：介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。

6

2.2 継続名称の取り扱い○病院等から転換する介護医療院の名称に関する取扱いについてご説明します。

法律

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成
保険法等の部を改正する法律（平成 29年法律第 52 号）【附則第 14 条】
施行日の前日において現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他これらに類する文字（以下この条において「病院等に類する文字」という。）を用いている者が、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は当該病院若しくは診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の名称中に介護医療院という文字を用いることその他厚生労働省令で定める要件に該当するものである間は、医療法第３条第１項の規定にかかわらず、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文字（当該病院若しくは診療所を廃止した際又は当該病院若しくは診療所の病床数を減少させた際に当該病院又は診療所の名称中に用いていたものに限る。）を引き続き用いることが
できる。

省令

介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）【第 41 条】
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律附則第 14 条の厚生労働省令で定める要件は、病院又は診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の名称中に医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第４条第１項に規定する地域医療支
援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこととする。

7通知

介護保険法施行規則等の一部を改正する
等の省令の施行について（施行通知）（医政発 0322 第 13 号）（5）病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設
地域包括ケア強化法附則第 14 条により、病院又は診療所から介護医療院に転換する場合に、一定の要件を満たしている間は、法第３条第１項の規定にかかわらず、当該介護医療院の名称中に病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院
その他これらに類する文字（以下「病院等に類する文字」という。）を引き続き用いることができるという名称に関する経過措置が講じられている。

【医療法（昭和 23 年法律第 205 号）】
第三条 疾病の治療（助産を含む。）をなす場
所であつて、病院又は診療所でないものは、
これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。
２ 診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。
３ 助産所でないものは、これに助産所その他
助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。

具体的には、地域包括ケア強化法附則第 14 条に規定する「『介護医療院』という文字を使用すること」及び平成 30 年改正省令第 41 条に規定する「 医 療 法（ 昭 和 23 年 法 律 第 205 号 ）第４条 第１項に規定する地域医療支援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこと」とし、病院又は診療所の病床の一部を転換して介護医療院を開設する場合（以下「一部転換の場合」とする。）と病院又は診療所を廃止して介護医療院を開設する
場合（以下「全部転換の場合」とする。）に応じて、下記のとおり取り扱うこと。

２章

開設者·名称·計画̵ӇӟҔӐҵӉ
4Ｆ
3Ｆ

介護医療院

2Ｆ

̵ࠇཛྷ
〇〇病院
〇〇病院介護医療院

Tel.00-0000-0000

1Ｆ

̵ළѾસ

患者の皆様へ
こちらは、介護医療院です。
〇〇病院をご利用の方は隣のエレベー
ターで1Ｆ総合受付へ向かってください。

全部転換の場合に上乗せで求められている要件

開設者 名·称 計·画＜表示の一例＞

２章〔一部転換の場合〕「介護医療院」という文字が使用されている場合
は、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文
字を引き続き用いることができる。
例：○○病院介護医療院、介護医療院△△クリニッ
ク等※ 実態に合わない名称の使用を認めることは適当ではないが、病院又は診療所が病床の一部を転換し、従前の病院又は診療所と介護医療院の両方が存在する場合については、患者に事実誤認を生じさせる可能性が低いと考えられることか
ら、継続的に使用できる名称に当該文字を含めることを認めるものとする。
※ 上記の取扱いは外来機能のみを残す場合も含むものとする。
＜一部転換の場合の留意点＞
介護医療院の名称に関する表示について
介護医療院の名称を表示する際には「介護医療院」という文字を併記等した名称を使用することが望ましいものの、既存の介護老人保健施設等での取扱いを踏まえ、医療機関の一部を転換して、介護医療院を併設する場合（外来機能のみを残す場
合も含む。）においては表示等により医療機関と介護医療院との区分を可能な限り明確にすることとし、その方法については、フロアマップ等の館内表
示等でも足り、必ずしも看板等で名称を明示する必要はないものとすること。

〔全部転換の場合〕
次のア及びイを満たす場合は、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文字を引き続き用いることができる。
ア「介護医療院」という文字が使用されていること
例：○○病院介護医療院、介護医療院△△クリニック 等イ 当該介護医療院の名称中に地域医療支援病院
その他の患者を誤認させるような文字を用いないこと。
・ 法令に基づき一定の医療を担う病院又は診療所については、当該法令の規定する病院又は診療所である旨を示す呼称は、継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。
例：特定機能病院、地域医療支援病院、臨床
研究中核病院、救急病院、救急診療所、
がん診療連携拠点病院 等

8

・ 予算事業に基づき一定の医療を担う病院又は診療所については、当該予算事業に基づく病院又は診療所である旨を示す呼称は、継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。
例：休日夜間急患センター、救命救急センター、
災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センター 等
・ その他患者に事実誤認を生じさせるおそれのある文字（診療科名又は疾患名等）を含む名称を有する病院又は診療所については、当該文字を継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。
例：外 科、 循 環 器 科、 脳 卒 中、 マタニティ、
小児 等＜全部転換の場合の留意点＞
介護医療院の名称に関する表示について
介護医療院の名称を表示する際には、一部転換の場合と異なり、従前の病院・診療所の機能はなくなることから、表示上虚偽の広告にならな
いよう配慮することが求められることとなること。
（従前の病院や診療所の名称のままとすることは不適当。）
ただし、施行日前から広告していた医療機関名の看板の書き換え等については、可能な限り速やかに変更することが望ましいものの、次の新築
又は大規模な改修等までの間、広告することが認められるものとすること。

9

２章

開設者·名称·計画◆よくあるお問い合わせ２章

Q：病院の療養病床を転換し外来機能を残し、無床診療所と介護医療院にしたいと考えています。
その場合の名称はどのようになりますか？

開設者 名·称 計·画

A：医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」 その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成 30 年３月 31 日に
おいて、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した
場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。

Q：病院の療養病床を全部転換し、外来機能も残さない場合であっても、病院名を引き続き利用することはできますか
A：全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。

10

2.3 介護保険事業（支援）
計画での取り扱い

介護保険事業（支援）計画について〇

保険給付の円滑な実施のため、3 年間を 1 期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。

国の基本指針（法第116条、平成27年厚生労働省告示第70号）〇 介護保険法第１１６条第１項に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律に規定する
総合確保方針に即して、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める※市町村等が介護サービス量を見込むに当たり参酌する標準を示す

市町村介護保険事業計画（法第117条）

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〇 区域（日常生活圏域）の設定〇保険料の設定〇 各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み（区域毎）〇 各年度における必要定員総数（区域毎）※認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施殷入所者生活介護〇 各年度における地域支援事業の量の見込み〇 その他の事項

都道府県介護保険事業支援計画（法第118条）〇市町村長は、地域密着型の施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定をしないことができ
る。

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〇

区域（老人福祉圏域）の設定〇

市町村の計画を踏まえて、介護サービス量の見込み（区域毎）〇

各年度における必要定員総数（区域毎）※介護保険施設、介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※混合型特定施設に係る必要定員総数を設定することもできる（任意）〇 その他の事項〇都道府県知事は、介護保険施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定等をしないことができる。

介護保険事業（支援）計画での取り扱い 3【原則】介護医療院の新設（一般病床からの移行等を含む）【例外】医療療養病床及び介護療養型医療施設から介護医療院への転換

・介護医療院は介護保険施設の一つであるため、 ・医療療養病床及び介護療養型医療施設が、介護各自治体が介護医療院の必要入所定員総数を設

医療院、介護老人保健施設等に転換する場合に定しています。

は、必要入所定員総数の増加分を含まない。

・都道府県知事等は、介護保険施設について、必 ・介護療養型老人保健施設が介護医療院に転換す
要入所定員総数を超える場合には、介護保険法

る場合には、必要入所定員総数の増加分を含ま

第 107 条第５項等に基づき介護保険施設等の許ない。

可等を拒否することができます。
（いわゆる「総 ・この取扱を踏まえ、介護保険法第 107 条第５項
量規制」の対象となります。
）
・まずは、医療療養病床及び介護療養型医療施設等に基づく介護保険施設等の許可等の拒否（いわゆる「総量規制」）は基本的に生じない。

からの転換による対応を優先した上で、地域の高齢者のニーズや事業者の参入意向等を把握して必要入所定員総数を設定しています。

3 第７期介護保険事業（支援）計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方について（平成29年8月10日
厚生労働省介護保険計画課事務連絡）

11

２章

開設者·名称·計画◆よくあるお問い合わせ２章

Q：療養病床 10 床のほかに、一般病床 9 床を有しています。一般病床についても介護医療院に転換できますか？

開設者 名·称 計·画

A：一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・政令市・中核市ごとに定められている介護保険事業計
画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・政令市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・政令市・中核市にお問い合せください。

12

３章

施設及び設備に関する基準■ 介護医療院の施設基準の考え方

介護医療院の施設基準については、医療を内包した施設系サービスの観点から、・面積基準は老人保健施設相当以上（8.0m² 以上）・プライバシーに配慮した環境整備（多床室の場合でも家具やパーティション等による間仕切りの設置）
これらなどが求められ、介護医療院は、生活施設としての機能を併せ持っていることが特徴です。

3.1 施設に関する基準○介護医療院は、原則、以下に掲げる施設を有しなければならないと定められています。 1

施設 （第５条第１項）

療養室施設の基準 （第５条第２項）
イ

１の療養室の定員は、４人以下とすること。

ロ

入所者一人当たりの床面積は、8m2 以上とすること。

ハ

地階に設けてはならないこと。

ニ

一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

ホ

入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。

ヘ

入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

ト

ナース・コールを設けること。

イ

診察室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴医師が診察を行う施設⑵喀痰、血液、尿、糞便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（臨床検査施設）※

診察室⑶調剤を行う施設※臨床検査施設は、人体から排出され、又は採取された検体の微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査及び生化学的検査（検体検査）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
イ

処置室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設

処置室⑵診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボ
ルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。）
ロ

イに規定する施設にあっては、前号イに規定する施設と兼用することができる。

内法による測定で 40m2 以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
機能訓練室

ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。

1 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年１月18日厚生労働省令第５号）第５条

13

施設 （第５条第１項）

施設の基準 （第５条第２項）

談話室

入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。

食堂

内法による測定で、入所者１人当たり 1m2 以上の面積を有すること。

浴室

ルーム

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
３章

レクリエーション・イ

レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

便所

身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

サービス・

施設及び設備に関する基準

洗面所−

ステーション
調理室−

洗濯室又は洗濯場

−

汚物処理室

−

療養室について（１）新設する介護医療院又は介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修後）省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第２項第１号】
・１の療養室の定員は、４人以下とすること。
・入所者 1 人当たりの床面積は 8m2 以上とすること。

１人当たり床面積の考え方の留意点。
洗面所や収納設備の設置の他に、居室内のトイ
レも基準面積に含めて算出して差し支えない・入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。

視線の遮断以外にも、音や気配等への配慮があることが望ましい。イメージ図は下記のとおり。

・ナース・コールを設けること通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護療養型医療施設では 6.4m²/ 人以上

療養室の床面積は、内法による測定で、入所者一人当たり 8m2 以上とすること。
療養室に洗面所を設置した場合に必要となる床面積及び収納設備の設置に要する床面積は、基準面積に含めて差し支えない。

多床室の場合にあっては、家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、室内を区分することで、入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバ
シーを確保すること。
カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場
合には、プライバシーの十分な確保とはいえない。
また、家具、パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されているものに限らない。
療養室のナース・コールについては、入所者の状況等に応じ、サービスに支障を来さない場合には、入所者の動向や意向を検知できる機器を設置することで代用することとして差し支えない。

14

・地階に設けてはならないこと。
・１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

・入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知【第５条第３項】
これらの施設は、専ら当該介護医療院の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成 30 年３月 27 日 医政
発 0327 第 31 号・老発 0327 第６号）

病院又は診療所と介護医療院とを併設（病院又は診療所の同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合を含む。）に介護医療院を開設していることを言う。）する場合で、それぞれの基準を満たしている場合であっても、療養室の共用は、認められない。

介護医療院の施設は介護医療院専用であることが原則
療養室は省令の原則どおり、療養室の共用は認められない。

＜プライバシーの確保のイメージ図＞
カーテンのみで仕切られている場合
家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、入所者のプライバシーを確保する場合

ベッド

カーテン

カーテン
カーテン

ベッド

カーテン

ベッド

家具・間仕切り
カーテン

カーテン

ベッド

ベッド

カーテン

カーテン

ベッド

カーテン

家具・間仕切りパーティション等が何もないような場合

カーテン

ベッド

ベッド

ベッド

ベッド
ベッド

ベッド

◆よくあるお問い合わせ
Q：療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか。
A：緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。

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３章

施設及び設備に関する基準（２）介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修までの間）療養室に関する基準等については、以下を除き、（１）の規定と同じです。
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の面積基準は原則 8m²/ 人以上であるが、病院・有床診療所から介護医療院に転換した場合には、介護療養型医療施設の面積基準と同じ 6.4m²/ 人以上で認められる。

省令附則第２条の「療養病床等」については、
医療法第７条第２項に規定する「精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床又は一般病床」
であることが示されている。

【附則第７条】
介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成36年３月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設した場合における当該介護医療院に係る療養室については、
第５条第２項第１号ロの規定にかかわらず、新築、増築
又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、入所者一人当たりの床面積は、6.4m2 以上とする。

（５）平成 18 年 7 月 1 日から平成 30 年 3 月 31日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設）が、平成 36
年 6 年３月 31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合についても、（４）の取扱と同様の取扱とする。

施設及び設備に関する基準（４）療養病床等を有する病院（医療法第七条第二項に規定する精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床又は一般病床を有する病院。以下同じ。）
又は病床を有する診療所（療養病床又は一般病床を有する診療所。以下同じ。）の開設者が、当該病院の療養病床等を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る療養室の床面積は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、内法による測定で入所者１人当たり 6.4m2 以上とする。

３章【附則第２条】（抄）
医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）を開設する場合における当該転換に係る療養室については、第５条第２項第１号ロの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、入所者一人当たりの床面積は、6.4m2 以上とする。

平成 18 年７月 1 日から平成 30 年３月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設の面積基準は上記と同じく 6.4m²/ 人以上で認められる。

◆よくあるお問い合わせ
Q：療養室の面積を 6.4m2 ／人以上とする緩和措置は何年間有効なのですか。
A：年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。

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診察室について（１）新設する介護医療院又は介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修後）省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第２項第２号】
イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴医師が診察を行う施設⑵喀痰、血液、尿、糞便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（臨床検査施設）⑶調剤を行う施設
ロ イ⑵の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する検体検査（以下単に「検体検査」という。）の業務を委託する場
合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。

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通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

ａ 医師が診察を行う施設については医師が診療を行うのに適切なものとすること。
ｂ 臨床検査施設は、病院又は診療所に設置される
臨床検査施設に求められる検査基準及び構造設備基準を満たすものであること。
ｃ 調剤を行う施設は、病院又は診療所に設置される調剤所に求められる基準を満たすものであること。

臨床検査施設、調剤を行う施設については、医療法の基準を満たすものであること。
臨床検査施設については、検体検査の業務を委託する場合には、当該検体検査に係る設備を設けないことができる

３章

施設及び設備に関する基準（２）介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修までの間）
診察室に関する基準等については、（１）の規定と基本的に同じですが、例外として、介護療養型老人保健施設が介護医療院に転換する場合には、下記のとおり、基準緩和が認められています。
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

施設及び設備に関する基準【附則第６条】（抄）
平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、平成 36 年３月 31 日までの間に
当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）についての第５条第２項及び第 45 条第２項の適用については、第５条第２項第２号イ中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携する
ことにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とする。

通知

３章

省令

介護療養型老人保健施設が平成 36 年３月 31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合には、当該介護医療院における調剤を行う施設については、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合、臨床検査施設については、近隣の医療機関等との連携により入所者に対する介護医療院
サービスの提供に支障がない場合にあっては、それぞれ置かないことができることとする。

＜読み替え後の省令＞
イ 診察室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴医師が診察を行う施設⑵喀痰、血液、尿、糞便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（臨床検査施設という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がな
い場合にあっては、置かないことができる。
⑶調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がな
い場合にあっては、置かないことができる。

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処置室について（１）新設する介護医療院又は介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修後）省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第２項第３号】
イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設⑵診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ
電子ボルト未満のものに限る。）

介護医療院の処置室はエックス線装置を有しなければならない。
ただし、下記のとおり、一定の要件を満たせば、病院又は診療所と共用が認められる。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

ａ 医師が処置を行う施設については、医師が処置を行うのに適切なものとすること。
ｂ 診療の用に供するエックス線装置にあっては、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 13 年３月 12 日医薬発第 188 号）において求められる防護に関する基準を満たすものであること。

エックス線装置については、医療法の基準を満たすものであること。

ロ イ⑴に規定する施設にあっては、前号イ⑴に規定する施設と兼用することができる。

医師が処置を行う施設については、診察室における医師が診察を行う施設の部分と兼用することができ
る。

省令

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第３項】
これらの施設は、専ら当該介護医療院の用に供する
ものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

介護医療院の施設は介護医療院専用であることが原則

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成 30 年３月 27 日 医政
発 0327 第 31 号・老発 0327 第６号）

病院又は診療所と介護医療院とを併設（病院又は診療所の同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合を含む。）に介護医療院を開設していることを言う。）する場合で、それぞれの基準を満たしている場合であって、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、エックス線装置の共用は、認められる。

エックス線装置は省令の例外として、病院又は診療所との共用が認められる。

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３章

施設及び設備に関する基準（２）介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修までの間）処置室に関する基準等については、（１）の規定と基本的に同じですが、例外として、介護療養型老人保健施設が介護医療院に転換する場合には、下記のとおり、基準緩和が認められています。
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

施設及び設備に関する基準【附則第６条】（抄）
平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。）を開設した場合であって、平成 36 年３月 31 日までの間に
当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）についての第５条第２項及び第 45 条第２項の適用については、第５条第２項第３号中「という。）」とあるのは「という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とする。

通知

３章

省令

介護療養型老人保健施設が平成 36 年３月 31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合には、当該介護医療院におけるエックス線装置の設置については、近隣の医療機関等との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がな
い場合にあっては、置かないことができることとする。

＜読み替え後の省令＞
イ 処置室は、次に掲げる施設を有すること。
⑴入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設⑵診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が十キロボ
ルト以上であり、かつ、その有するエネル
ギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。第 45 条第２項第３号イ⑵において「エッ
クス線装置」という。）。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。

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機能訓練室について（１）新設する介護医療院又は介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修後）省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第２項第４号】
内法による測定で 40m2 以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。

介護医療院には、原則として、40m2 以上の機
能訓練室が必要。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院で行われる機能訓練は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の指導の下における運動
機能や ADL（日常生活動作能力）の改善を中心としたものであり、内法による測定で 40m2 以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。

例外として、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が 19 人
以下のもの）の場合は 40m2 以上が基準ではなく、十分な広さを有することが基準となる。

ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。

ただし、併設型小規模介護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有し、必要な器械・器具を備えることで足りるものとする。

機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・
ルーム等を区画せず、１つのオープンスペースとすることは差し支えない。
また、施設の利用目的に沿い、かつ、入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障を来さない程度で施設の兼用が認められる。

イ 機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・
ルーム等を区画せず、１つのオープンスペースとすることは差し支えないが、入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障を来さないよう全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とすること。
ロ 施設の兼用については、各々の施設の利用目的に沿い、かつ、入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障を来さない程度で認めて差し支えないものであること。したがって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えないこと。

⇒したがって、例えば、機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルーム等の施設を兼用し、１つのオープンスペースとすることも考えられる。その場合であっても、全体の面積は各々の施設の基準面積を満たす必要があることに留意が必要である。

21

３章

省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

病院又は診療所と介護医療院とを併設（病院又は診療所の同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合を含む。）に介護医療院を開設していることを言う。）する場合で、それぞれの基準を満たしている場合であって、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められる。

施設及び設備に関する基準

介護医療院の施設は介護医療院専用であることが原則

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成 30 年３月 27 日 医政
発 0327 第 31 号・老発 0327 第６号）

３章

【第５条第３項】
これらの施設は、専ら当該介護医療院の用に供する
ものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

通知

施設及び設備に関する基準

機能訓練室は省令の例外として、病院又は診療所との共用が認められる。

（２）介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修までの間）
機能訓練室に関する基準等については、（１）の規定と同じです。

談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、洗面所、便所について（１）新設する介護医療院又は介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修後）省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第５条第２項第５号】談話室
入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

談話室には、入所者とその家族等が談話を楽しめる
よう、創意工夫を行うこと。

【第５条第２項第６号】食堂
内法による測定で、入所者１人当たり 1m2 以上の面積を有すること。

【第５条第２項第７号】浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。

入所者の入浴に際し、支障が生じないよう配慮すること。

【第５条第２項第８号】レクリエーション・ルーム
レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。

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【第５条第２項第９号】洗面所
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

【第５条第２項第 10 号】便所
身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

【第５条第１項第 11 号】サービス・ステーション

看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよう、療養室のある階ごとに療養室に近接してサービス・ステーションを設けること。

【第５条第１項第 12 号】調理室

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

【第５条第１項第 13 号】洗濯室又は洗濯場【第５条第１項第 14 号】汚物処理室

汚物処理室は、他の施設と区別された一定のスペー
スを有すれば足りること。

その他
ａ 焼却炉、浄化槽、その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距離を隔てて設けること。
ｂ 床面積を定めない施設については、各々の施設の機能を十分に発揮し得る適当な広さを確保するよう配慮すること。

設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、
ボランティア・ルーム、家族介護教室は、介護医療院の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮すること。

23

３章

省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

病院又は診療所と介護医療院とを併設（病院又は診療所の同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接している場合を含む。）に介護医療院を開設していることを言う。）する場合で、それぞれの基準を満たしている場合であって、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められる。

施設及び設備に関する基準

介護医療院の施設は介護医療院専用であることが原則

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成 30 年３月 27 日 医政
発 0327 第 31 号・老発 0327 第６号）

３章

【第５条第３項】
これらの施設は、専ら当該介護医療院の用に供する
ものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

通知

施設及び設備に関する基準

談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、洗面所、便所は省令の例外として、病院又は診療所との共用が認められる。

（２）介護療養病床等から転換した介護医療院（大規模改修までの間）
談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、洗面所、便所に関する基準等については、（１）の規定と同じです。

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3.2 構造設備の基準（１）新設する介護医療院
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第６条第１項第１号】
介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。）と
すること。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の建物は、入所者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、入所者の日常生
活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない。

介護医療院の建物は耐火建築物とすることが原則
ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。）とすることができる。
イ 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
⑴当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長と相談の上、第 32 条の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
⑵第 32 条の規定による訓練については、同条の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
⑶火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備
すること。

25

ただし、療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等入所者が日常継続的に使用する施設（以下「療養室等」という。）を２階以上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。
介護医療院の建物を準耐火建築物とすることができる例外①
また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、基準省令第６条第１項第１号に掲げる要件を満たし、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火建築物とすることができる。
介護医療院の建物を準耐火建築物とすることができる例外②３章

施設及び設備に関する基準【第６条第１項第２号】
療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。

３章【第６条第２項】
前項第１号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護医
療院の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材
等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること施設及び設備に関する基準

介護医療院の建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない例外

介護医療院の入所者が常時介護を必要とする高齢者であることから、療養室等が２階以上の階にある場
合は、屋内の直通階段及びエレベーターを設置すること。

直通階段とエレベーターのいずれも必要【第６条第１項第３号】
療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和25 年政令第 338 号）第 123 条第１項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

避難階段を二以上設けることが必要。
省令第６条第１項第２号の直通階段を避難階段に含むことができる。

26

27

【第６条第１項第４号】
診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五項まで
及び第三十条の二十七の規定を準用する。この場
合において、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。

介護医療院サービスの一環として行われる診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構
造設備については、医療法において病院又は診療所が求められる危害防止上必要な方法を講ずること。

【第６条第１項第５号】
階段には、手すりを設けること。

階段の傾斜は緩やかにするとともに、適当な手すりを設けること。なお、手すりは両側に設けることが望ましい。

【第６条第１項第６号】
廊下の構造は、次のとおりとすること。
イ 幅は、1.8m 以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7m 以上とすること。
ロ 手すりを設けること。
ハ 常夜灯を設けること。

① 廊下の幅は、内法によるものとし、壁から測定するものとすること。
② 適当な手すりを設けること。なお、手すりは両側に設けることが望ましい。
③ 中廊下は、廊下の両側に療養室等又はエレベー
ター室のある廊下をいうこと。

【第６条第１項第７号】
入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。

・入所者の身体の状態等に応じた介護医療院サービスの提供を確保するため、車椅子、ギャッチベッド、
ストレッチャー等を備えること。
・家庭的な雰囲気を確保するよう創意工夫すること。
・車椅子等による移動に支障のないよう床の段差をなくすよう努めること。
・病院又は診療所等と介護医療院とを併設する場合には、両施設の入所者の処遇に支障がないよう、表示等により病院又は診療所等との区分を可能な限り明確にすることで足りること。

【第６条第１項第８号】
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

基準省令第６条第１項第８号に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法第17 条の規定に基づく消防用設備等及び風水害、地震等の災害に際して必要な設備をいうこと。

３章

施設及び設備に関する基準（２）介護療養病床等から転換した介護医療院
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

耐火構造について（２）療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る建物の耐火構造については、
大規模改修までの間は、基準省令第６条第１項第１号の規定は適用せず、建築基準法の基準によるものでよいこととする。

３章
施設及び設備に関する基準【附則第３条】
療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の建物については、第６条第１項第１号の規定は、適用しない。

通知

病院・有床診療所から介護医療院に転換した場合には、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない例外【附則第８条】
介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、
平成 36 年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の建物については、第６条第１項第１号の規定は、適用しない。

（５）平成 18 年 7 月 1 日から平成 30 年 3 月 31日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等
又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設）が、平成 36 年３月 31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合についても、（２）の取扱と同様の取扱とする。

介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合にも、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない例外

28

省令

29

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【附則第４条】
療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第６条第１項の規定の適用については、第６条第１項第２号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メート
ル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）
で造られている建築物にあっては、
百平方メー
トル）以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる」とする。

直通階段・エレベーターについて（３）療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベー
ターについては、転換前の医療法による基準と同等のものでよいこととする。

【附則第９条】
介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、
平成 36 年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の屋内の直通階段及びエレベーターについての第６条第１項の規定の適用については、第６条第１項
第２号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれ
ぞれ一以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メート
ル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）
で造られている建築物にあっては、
百平方メー
トル）以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる」とする。

（５）平成 18 年 7 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設）が、平成 36 年３月
31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した
場合についても、（３）の取扱と同様の取扱とする。

＜読み替え前の省令＞
二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
＜読み替え後の省令＞
二 療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は二階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、百平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を一とすることができる。

＜読み替え前後の省令＞ 同上

３章

省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

廊下について（４）療養病床等を有する病院又は療養病床等を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の療養病床等を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下の幅
は、大規模改修の間までは内法による測定で、1.2m以上（ただし、両側に療養室等又はエレベーター室がある廊下の幅は、内法による測定で、1.6m 以上）であればよいこととする。

３章
施設及び設備に関する基準【附則第５条】
療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介
護医療院の療養室に隣接する廊下については、第６条第１項第６号イの規定にかかわらず、幅は、1.2m以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6m 以上とする。

通知

施設及び設備に関する基準

廊下の幅は原則 1.8m 以上（中廊下の幅は 2.7m
以上）。
平成 36 年 3 月 31 日までの間に病院・有床診療所から介護医療院に転換した場合、介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合には、大規模改修までの間は、例外として、幅は 1.2m
以上（中廊下の幅は 1.6m 以上）【附則第 10 条】
介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、
平成 36 年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については、第６条第１項
第６号イの規定にかかわらず、幅は、1.2m 以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6m 以上とする。

（５）平成 18 年 7 月 1 日から平成 30 年 3 月 31日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等
又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設）が、平成 36 年３月 31 日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合についても、（４）の取扱と同様の取扱とする。

30

４章

人員に関する基準

4.1 介護医療院の人員配置の考え方
介護医療院の人員基準については、介護療養病床が果たしている機能に着目しつつ、利用者の状態や地域の実情等に応じた柔軟な対応を可能とする観点から、・介護療養病床相当（主な利用者像は、療養機能強化型Ａ・Ｂ相当）
・老人保健施設相当以上（主な利用者像は、上記より比較的容体が安定した者）の大きく２つの機能（Ⅰ型介護医療院、Ⅱ型介護医療院）を設けました。介護医療院の開設許可は
１つの介護医療院を単位として行われますが、介護医療院サービスを行う部分として認められる単位は原則 60 床以下の「療養棟」単位です。１つの介護医療院でⅠ型・Ⅱ型を組み合わせることで、柔軟な人員配置やサービス提供を担保しています。
また、日中・夜間を通じ長期療養を主目的としたサービスを提供する観点から、介護療養病床と介護療養型老人保健施設の基準を参考に、
ⅰ 医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ型とⅡ型に求められる医療・介護ニーズを勘案して設定し、ⅱ リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業者は施設全体として配置をすることを念頭に設定することとしました。

介護医療院の人員基準
Ⅰ型は介護療養病床（機能強化型A・B）
を、
Ⅱ型は介護老人保健施設を参考に設定
介護療養病床（病院）【療養機能強化型】
指定基準

介護医療院
Ⅰ型介護医療院

報酬上の基準

指定基準

−

48：１
（施設で3以上）

Ⅱ型介護医療院

報酬上の基準指定基準

報酬上の基準指定基準

報酬上の基準−100：１（施設で１以上）−

100：１（施設で１以上）

−

300：１

−

300：１

−

人員基準︵雇用人員︶

医師

48：１
（施設で3以上）

薬剤師

150：１

−

150：１

−

看護職員

6：１

6：１
うち看護師
2 割以上

6：１

6：１
うち看護師
2 割以上

6：１

6：１

介護職員

6：１

５：１〜４：１

５：１

５：１〜４：１

6：１

６：１〜４：１

支援相談員

３：１（看護 2/7）【従来型・強化型】
看護・介護３：１【介護療養型】（注３）
看護６：１、
介護６：１〜４：１

100：１（1名以上）−

リハ専門職

PT/OT：
適当数−

PT/OT/ST：
適当数−

PT/OT/ST：
適当数−

PT/OT/ST：
１００：１

−

栄養士

定員 100 以上
で 1 以上−定員 100 以上
で 1 人以上−

定員 100 以上
で 1 以上−定員 100 以上
で 1 以上

−

介護支援
専門員

100：１
（1 名以上）−100：１（1 名以上）−100：１（1 名以上）−100：１（1 名以上）

−

放射線技師

適当数

−

適当数

−

適当数

−

他の従事者

適当数

−

適当数

−

適当数

−

適当数

−

医師：宿直

−

医師：宿直

−

−

−

−

−

医師の宿直

注１：数字に下線があるものは、医療法施行規則における基準を準用
注２：背景が緑で示されているものは、病院としての基準
注３：基準はないが、想定している報酬上の配置。療養体制維持特別加算で介護４：１となる。

31

介護老人保健施設

4.1.1 人員配置一覧○ここでは基準省令や解釈通知に記載された、人員に関する基本的な基準についてご説明します。

介護医療院
(Ⅱ)

48 対１
（施設で
3 以上）

100 対１
（施設で
1 以上）

医師

薬剤師

適当数

150 対１

看護職員
介護職員

48 対１

併設型小規模介護医療院（Ⅰ・Ⅱ）

100 対１

併設される医療機関の医師により、当該介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは置かないことができる併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては医師又はリハビリ専門職。診療所の場合にあっては医師 )により、当該介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは置かないことができる

適当数

300 対１150 対１

6 対１
5 対１

医療機関併
設型介護医
療院（Ⅱ）

300 対１

6 対１
6 対１

5 対１

併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は薬剤師。診療所の場
合にあっては医師）により、当該介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは置かないこ
とができる
6 対１

6 対１

6 対１

栄養士

定員 100 以上で 1 人

定員 100 以上で 1 人

併設医療機関に配置されている栄養士により、介護医
療院の栄養士を置かないこ
とができる

介護支援
専門員

100 対１（施設で 1 以上）

100 対１（施設で 1 以上）

適当数

適当数

併設施設との職員の兼務を行うこと等により、適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場
合があっても差し支えない

併設施設との職員の兼務を行うこと等により、適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場
合があっても差し支えない

適当数

併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により、適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差し支えない併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により、適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差
し支えない

診療放射線
技師

調理員、
事務員等

人員に関する基準

リハビリ
専門職

医療機関併
設型介護医
療院 ( Ⅰ）

４章

人員配置
介護医療院
（指定基準）(Ⅰ)

32

4.1.2 用語の定義○人員に関する基準に示された用語の定義を解説します。
イ）常勤換算方法

当該介護医療院の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護医療院サービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリテーションの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護医療院サービスと指定（介護予防）通所リハビリテーションを兼務する
場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護医療院サービスに係る勤務時間数だ
けを算入することとなるものであること。

ロ）勤務延時間数

勤務表上、介護医療院サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。

ハ）常勤

当該介護医療院における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32
時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護医療院、指定（介護予防）通所
リハビリテーション事業所及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が併設されている場合、介護医療院の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテー
ション事業所の管理者及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

ニ）専ら従事する原則として、サービス提供時間帯を通じて介護医療院サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該施設における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

33

４章ホ）前年度の平均値①

人員に関する基準

基準省令第４条第２項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、
小数点第２位以下を切り上げるものとする。

②

新設（事業の再開の場合を含む。以下同じ。
）又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。
）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッ
ド数の 90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は４章

増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数

人員に関する基準③

を延日数で除して得た数とする。
ヘ）Ⅰ型入所者・ 介護医療院入所者のうち、Ⅰ型療養床の利用者を「Ⅰ型入所者」、Ⅱ型療養床の利
Ⅱ型入所者

用者を「Ⅱ型入所者」と呼ぶ。

34

4.2 医師
4.2.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する医師は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の医師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知【第４条第１項第１号】
・ 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 100 で除した数を加えて得た数以上
・ その数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１として計算する。

a.

複数の医師が勤務し、勤務延時間数が基準に適合する形態も認められるが、１人は、入所者全員の病状等を把握し、施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならない。

35

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

常勤換算方法で計算する。Ⅰ型入所者の数を48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 100 で除した数を加えて得た数以上の医師を配置する
ものとする。
なお、上記の計算により算出された数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１として計算す
ることとする。
b. a. にかかわらず、Ⅱ型療養床のみ有する介護医療院であって、基準省令第 27 条第３項ただし書の規定により、介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を100 で除した数以上の医師を配置するものとする。なお、その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１として計算する。

複数の医師が勤務する形態にあっては、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えない。
ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し、施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならない。なお、兼任の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくこと。

４章

人員に関する基準（２）医療機関併設型介護医療院の医師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第６項】
・医療機関併設型介護医療院の医師の員数の基準
は、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 100 で除した数を加えて得た数以上

医療機関併設型介護医療院の場合にあっては、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 100 で除した数を加えて得た数以上の医師を配置するものとする。

複数の医師が勤務する形態にあっては、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えない。
ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し、施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならない。なお、兼任の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくこと。

人員に関する基準

・その数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、
その端数は１として計算する。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

４章

単独型の介護医療院の医師の配置の基準との大きな違いは、併設型には以下の基準がないこと。

通知（３）併設型小規模介護医療院の医師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第７項第１号】
・併設型小規模介護医療院の医師の員数の基準は、次のとおりとする。
〔併設される医療機関が病院の場合〕病院の医師により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院の医師を置かないことができる。
〔併設される医療機関が診療所の場合〕
診療所の医師により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院の医師を置かないことができる。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

併設型小規模介護医療院における医師の配置については、併設される医療機関により当該併設小規
模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができる
こととする。

◆よくあるお問い合わせ
Q：医療機関併設型介護医療院であっても、介護医療院に３名以上の医師の配置が必要ですか。
A：医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では 48:1、Ⅱ型介護医療院では
100:1 を満たしていれば問題ありません。

36

4.3 薬剤師
4.3.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する薬剤師は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の薬剤師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第２号】
・常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 150 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 300 で除した数を加えて
得た数以上

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 150 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 300 で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。

（２）医療機関併設型介護医療院の薬剤師の配置
例外規定はなく、単独型の介護医療院の薬剤師の配置と同じです。

（３）併設型小規模介護医療院の薬剤師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第７項第１号】
・併設型小規模介護医療院の薬剤師の員数の基準は、次のとおりとする。
〔併設される医療機関が病院の場合〕
病院の薬剤師により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院の薬剤師を置かないことができる。
〔併設される医療機関が診療所の場合〕
診療所の医師により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院の薬剤師を置かないことができる。

併設される医療機関が病院の場合と診療所の場
合で、薬剤師の配置に関する考え方が違います。

37

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

併設型小規模介護医療院における薬剤師の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場
合にあっては、医師又は薬剤師。 診療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。

４章

人員に関する基準

4.4 看護師・准看護師（看護職員）
4.4.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する看護職員は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の看護職員の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
４章

常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上を配置するものとする。

人員に関する基準【第４条第１項第３号】
・常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上通知

医師、薬剤師、介護職員の配置とは違い、Ⅰ型入所者の数やⅡ型入所者の数にかかわらず、入所者全体の数で看護職員の配置数が決まります。

（２）医療機関併設型介護医療院の看護職員の配置
例外規定はなく、単独型の介護医療院の看護職員の配置と同じです。

（３）併設型小規模介護医療院の看護職員の配置
例外規定はなく、単独型の介護医療院の看護職員の配置と同じです。

38

4.5 介護職員
4.5.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する介護職員は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の介護職員の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第４条第１項第４号】
・常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上

常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。

看護職員の配置とは違い、Ⅰ型入所者の数とⅡ型入所者の数に応じて介護職員の配置数が決まります。

介護職員の数を算出するに当たっては、看護職員
を介護職員とみなして差し支えない。ただし、この場合の看護職員については、人員の算出上、看護職員として数えることはできない。

看護職員を介護職員とみなす場合の留意点（２）医療機関併設型介護医療院の介護職員の配置
例外規定はなく、単独型の介護医療院の介護職員の配置と同じです。

（３）併設型小規模介護医療院の介護職員の配置
省令

39

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第４条第７項第２号】
・常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上

併設型小規模介護医療院における介護職員の配置については、常勤換算方法で、当該併設型小規模
介護医療院の入所者の数を６で除した数以上を配置するものとする。

併設型小規模介護医療院の場合、介護職員の配置について、緩和しています。

介護職員の数を算出するに当たっては、看護職員
を介護職員とみなして差し支えない。ただし、この場合の看護職員については、人員の算出上、看護職員として数えることはできない。

４章

人員に関する基準

4.6 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
4.6.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（リハ専門職）は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院のリハ専門職の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
４章

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

人員に関する基準【第４条第１項第５号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

通知（２）医療機関併設型介護医療院のリハ専門職の配置
例外規定はなく、単独型の介護医療院のリハ専門職の配置と同じです。

（３）併設型小規模介護医療院のリハ専門職の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第７項第１号】
・併設型小規模介護医療院のリハ専門職の員数の基準は、次のとおりとする。
〔併設される医療機関が病院の場合〕
病院のリハ専門職により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院のリハ専門職を置かないことができる。
〔併設される医療機関が診療所の場合〕
診療所の医師により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護医療院のリハ専門職を置かないことができる。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

併設型小規模介護医療院における理学療法士等の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は理学療法士等。診
療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる
場合にあっては、置かないことができることとする。

ただし、特別診療費の 「リハビリテーション」を算定するためには、特別診療費の算定に必要な配置基準を満たす必要があります。特別診療費については、本テキストの 6.3 をご確認ください。

40

4.7 栄養士
4.7.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する栄養士は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の栄養士の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第６号】
・入 所 定 員 100 以 上 の 介 護 医 療 院 に あって は、
１以上

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について入所定員が 100 名以上の介護医療院にあっては、
１以上の栄養士を配置すること。

（２）医療機関併設型介護医療院の栄養士の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第６号】
・入 所 定 員 100 以 上 の 介 護 医 療 院 に あって は、
１以上同一敷地内にある病院等の栄養士による、兼務
の留意点

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について入所定員が 100 名以上の介護医療院にあっては、
１以上の栄養士を配置すること。

同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。

（３）併設型小規模介護医療院の栄養士の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第６号】
・入 所 定 員 100 以 上 の 介 護 医 療 院 に あって は、
１以上
併設医療機関に配置されている栄養士によるサービス提供の場合通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

100 人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであるが、併設型小規模介護医療院の併設医療機関に配置されている栄養士によるサービ
ス提供が、当該介護医療院の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

ただし、「栄養マネジメント加算」 等の加算を算定するためには、施設として１名の常勤の栄養士を配置する必要があります。加算等については、本テキストの 6.2 をご確認ください。

41

４章

人員に関する基準

4.8 介護支援専門員
4.8.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する介護支援専門員は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の介護支援専門員の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１名以上配置していなければならないこと。したがって、入所者数が 100 人未満の介護医療院にあっても１人は配置されていなければならないこと。
また、介護支援専門員の配置は、入所者数が 100人又はその端数を増すごとに１人を標準とするものであり、入所者数が 100 人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいこと。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではない。

人員に関する基準

・入所者数が 100 人未満であっても、１人は常勤で必要。
・増員の場合は非常勤でも差し支えない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
４章【第４条第１項第７号】
・１以上（入所者の数が 100 又はその端数を増す
ごとに１を標準とする。）

通知【第４条第５項】
・介護医療院の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
【第４条第５項ただし書き】
・入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の他の職務に従事することができる。

介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場
合は、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとする。
この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置
により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限り
でない。

42

（２）医療機関併設型介護医療院の介護支援専門員の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第７号】
・１以上（入所者の数が 100 又はその端数を増す
ごとに１を標準とする。）

・入所者数が 100 人未満であっても、１人は常勤で必要。
・増員の場合は非常勤でも差し支えない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を１名以上配置していなければならないこと。したがって、入所者数が 100 人未満の介護医療院にあっても１人は配置されていなければならないこと。
また、介護支援専門員の配置は、入所者数が 100人又はその端数を増すごとに１人を標準とするものであり、入所者数が 100 人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいこと。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではない。

【第４条第５項】
・介護医療院の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。
【第４条第５項ただし書き】
・入所者の処遇に支障がない場合には、併設される病院又は診療所の職務に従事することができる。

介護支援専門員が医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができることとする。
この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置
により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。

（３）併設型小規模介護医療院の介護支援専門員の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第７項第３号】
・当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適
当数

43

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

併設型小規模介護医療院における介護支援専門員の配置については、当該施設の入所者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、当該介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数でよいこと。

４章

人員に関する基準

4.9 診療放射線技師
4.9.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する診療放射線技師は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の放射線技師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
４章

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

人員に関する基準【第４条第１項第８号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

通知（２）医療機関併設型介護医療院の放射線技師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第８号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

介護医療院に放射線技師を配置しない場合もあり得ることを示しています。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない
場合があっても差し支えないこと。

（３）併設型小規模介護医療院の放射線技師の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第８号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

介護医療院に放射線技師を配置しない場合もあり得ることを示しています。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない
場合があっても差し支えないこと。

44

4.10 調理員、事務員等
4.10.1 基本的な考え方○介護医療院に勤務する調理師・事務員等は、以下に掲げる換算方法で算出した人数を配置しなければならないと定められています。

（１）単独型の介護医療院の調理員、事務員等の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第９号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

（２）医療機関併設型介護医療院の調理員、事務員等の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第８号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

介護医療院に調理員・事務員等を配置しない場
合もあり得ることを示しています。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない
場合があっても差し支えないこと。

（３）併設型小規模介護医療院の調理員、事務員等の配置
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第４条第１項第８号】
・介護医療院の実情に応じた適当数

介護医療院に調理員・事務員等を配置しない場
合もあり得ることを示しています。

45

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。

併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない
場合があっても差し支えないこと。

４章

人員に関する基準

4.11 夜間の職員配置について
4.11.1 医師の宿直体制○介護医療院に勤務する医師の宿直については、以下のように定められています。

（１）単独型の介護医療院の医師の宿直体制
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

・ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りではない。

・ただし、次のいずれかの場合であって、介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない
場合には、宿直を要しない。
a.Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合
b. 医療法施行規則第９条の 15 の２に定める場合と同様に、介護医療院の入所者の病状が急変した場合においても当該介護医療院の医師が速やかに診察を行う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合

原則として、医師の宿直は必要である。
例外として、一定の要件を満たし、サービスの提供に支障がない場合には、宿直を要しない場合がある。

人員に関する基準〔管理者の責任〕
・介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければいけないこととした。

４章【第２７条第３項】
・介護医療院の管理者は介護医療院に医師を宿直させなければならない。

宿直を要しない場合の具体的な要件は通知に示されている。

46

（２）医療機関併設型介護医療院の医師の宿直体制
省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第２７条第３項】
・介護医療院の管理者は介護医療院に医師を宿直させなければならない。

〔管理者の責任〕
・介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければいけないこととした。

・ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りではない。

・ただし、次のいずれかの場合であって、介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない
場合には、宿直を要しない。
①Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合②医療法施行規則第９条の 15 の２に定める場合と同様に、介護医療院の入所者の病状が急変した
場合においても当該介護医療院の医師が速やかに診察を行う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合③医療機関併設型介護医療院であり、同一敷地内又は隣接する敷地にある病院又は診療所との連携が確保されており、介護医療院の入所者の病状が急変した場合に、病院又は診療所の医師が、速やかに診察を行う体制が確保されている場合

医療機関併設型介護医療院については、例外として、③の場合も示されている。

（３）併設型小規模介護医療院の医師の宿直体制
例外規定はなく、医療機関併設型介護医療院の規定と同じです。

47

４章

人員に関する基準

4.11.2 看護・介護職員の夜勤体制○介護医療院に勤務する看護職員・介護職員の夜間の職員配置については、以下のように定められています。

（１）単独型の介護医療院の看護・介護職員の夜勤体制
告示

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号）

４章

七の二 介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医
療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⇒第二号ハ⑴の規定を準用する。

人員に関する基準

二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ハ⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費及び特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が 30 又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
㈡当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。

つまり、①〜③の全ての要件を満たす必要がある。
① 看護職員又は介護職員が施設全体（介護医療院全体）で２人以上② 施設全体（介護医療院全体）で看護職員が１人以上③ 入所者数が 30 又はその端数を増すごとに看護職員又は介護職員が１人以上（２）医療機関併設型介護医療院の看護・介護職員の夜勤体制
通知

保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について

１ 保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について
保険医療機関とこれに併設する介護医療院における夜勤職員の員数は、それぞれの人員に関する要件を満たすことが原則である。
しかしながら、保険医療機関が病床の一部を当該保険医療機関に併設する介護医療院に転換させ、かつ、転換後の保険医療機関の病床数及び併設する介護医療院の入所定員（保険医療機関から転換した病床（以下「転換病床」という。）を活用するものに限る。）の合計が転換前の保険医療機関の病床数以下である場合には、実態として、転換後の施設（保険医療機関と介護医療院を併せた全体をいう。以下同じ。）全体の医療と介護の内容は、転換前の保険医療機関の医療と介護の提供の内容を超えないと考えられる。
そのため、適切な医療と介護を提供する観点から、転換後の施設が全体で一体性を確保していると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてを満たすときには、転換後の介護医療院における夜勤職員は必要数が確保されているものとして取り扱うものとする。
①転換前の保険医療機関（病院に限る。以下同じ。）の療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条

48

の規定による改正前の介護保険法第８条第 26 項に規定する療養病床等に係る病棟をいう。以下同じ。）において、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成 18 年 4 月 28 日老老発第 0428001 号・保医発第 0428001 号）の第２の２に定める夜
間勤務の体制を採用していること。
②転換前に療養病棟を２病棟以下しか持たない保険医療機関であること。
③転換後の介護医療院の入所定員は転換病床数以下であること。
④転換後の当該療養病棟に介護保険適用の療養病床を有していないこと。
⑤転換後の保険医療機関の療養病床数及び介護医療院の入所定員の合計が転換前の保険医療機関の療養病床数以下であること。
⑥転換後の保険医療機関における夜勤職員の員数と転換後の介護医療院における夜勤職員の員数の合計数が、転換前の保険医療機関における夜勤職員の員数以上であること。
⑦転換後の当該病棟の医療保険適用の療養病床の夜勤職員との連携が確保されており、介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がないこと。
２ 留意点
上記の取扱いは、転換後の介護医療院において夜勤職員の人員数が最低数である２名を下回らないよう求められる場合に生じる支障事例に対処するために整理しているものであることに留意されたい。

49

４章

人員に関する基準（３）併設型小規模介護医療院の看護・介護職員の夜勤体制
告示

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号）

七の二 介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医
療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⇒第二号ハ⑴の規定を準用する。

４章

二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ハ⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費、Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費及び特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が三十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
㈡当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。

人員に関する基準㈢㈠及び㈡の規定に関わらず、次のいずれにも適合している介護医療院であって、常時、緊急時における併設される医療機関との連絡体制を整備しているものにあっては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
ａ 当該指定短期入所療養介護を行う介護医療院が、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院であること。
ｂ 当該併設型小規模介護医療院に併設される医療機関（ｃにおいて「併設医療機関」という。）で夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１以上であること。
ｃ 当該併設型小規模介護医療院の入所者、指定短期入所療養介護の利用者及び併設医療機関の入院患者の数の合計が 19 人以下であること。

併設型小規模介護医療院における例外規定として、①〜③の全ての要件を満たし、かつ、常時、緊急時における併設される医療機関との連絡体制を整備しているものにあっては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
① 併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が 19 名以下のもの）② 当該併設型小規模介護医療院の入所者、指定短期入所療養介護の利用者及び併設医療機関の入院患者の数の合計が 19 人以下③ 併設医療機関で夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１人以上◆よくあるお問い合わせ
Q：診療報酬では、看護師の夜勤 72 時間という上限がありますが、介護医療院でも同様ですか。
A：介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。
参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準

七の二」

50

５章

運営に関する基準○基準省令 1 や解釈通知 2 では以下の運営に関する基準が定められています。
1. 内容及び手続の説明及び同意

18. 管理者による管理

2. 提供拒否の禁止

19. 管理者の責務

3. サービス提供困難時の対応

20. 計画担当介護支援専門員の責務

4. 受給資格等の確認

21. 運営規程

5. 要介護認定の申請に係る援助

22. 勤務体制の確保等

6. 入退所

23. 非常災害対策

7. サービスの提供の記録

24. 衛生管理等

8. 利用料等の受領

25. 協力病院

9. 保険給付の請求のための証明書の交付

26. 秘密保持等

10. 介護医療院サービスの取扱方針

27. 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止

11. 施設サービス計画の作成

28. 苦情処理

12. 診療の方針

29. 地域との連携等

13. 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等

30. 事故発生の防止及び発生時の対応

14. 機能訓練

31. 会計の区分

15. 看護及び医学的管理の下における介護32. 記録の整備

16. 食事の提供
17. 入所者に関する市町村への通知

介護療養病床等から転換した介護医療院や医療機関併設型介護医療院を対象とした例外規定は特にありません。

1 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年１月18日厚生労働省令第５号）
2 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（老老発0322第１号）

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内容及び手続の説明及び同意について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第７条】
１ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第 29 条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第７条は、入所申込者に対し適切な介護医
療院サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、当該介護医療院の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の入所申込者がサービスを選択するために必要な重要事項をわかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該施設から介護医療院サービスの提供を受けることにつき同
意を得なければならないこととしたものであること。
なお、当該同意については、入所申込者及び介護医療院双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。

５章
運営に関する基準

介護医療院は、あらかじめ、入所申込者等に重要事項を説明し、入所申込者の同意を得なければならない。
説明の際には原則、文書を交付して説明することが求められている。

通知

例外として、以下の場合には、電子媒体による提供も認められる。

２ 介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該介護医療院は、
当該文書を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計
算機とを接続する電気通信回線を通じて送信
し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記

52

録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場
合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備られたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する
ファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、介護医療院の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 介護医療院は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらか
じめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た介護医療院は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

53

５章

運営に関する基準

提供拒否の禁止について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第８条】
介護医療院は、正当な理由がなく介護医療院サービスの提供を拒んではならない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第８条は、原則として、入所申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、入院治療の必要がある場合その他入所者に対し自ら適
切な介護医療院サービスを提供することが困難な場合である。

５章
運営に関する基準

介護医療院は、原則として、入所申込に対して応じなければならないが、例えば、入所者に対し自ら適切な介護医療院サービスを提供することが困難な場合は介護医療院サービスの提供を拒むことができる。
その場合であっても、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない（省令第９条）。

通知

サービス提供困難時の対応について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第９条】
介護医療院は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第９条は、入所申込者の病状からみて、その病状が重篤なために介護医療院での対応が困難であり、病院又は診療所での入院治療が必要であると認められる場合には、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならないものであること。

54

受給資格等の確認について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 10 条】
１ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 介護医療院は、前項の被保険者証に法第 73条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。

・入所申込者の要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。（省令第10 条）
・要介護認定を受けていない場合には、速やかに要介護認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。（省令第 11 条）

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 10 条第１項は、介護医療院サービスの利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、介護医療院は、
介護医療院サービスの提供の開始に際し、入所申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
（２）同条第２項は、入所申込者の被保険者証に、介護医療院サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、これに配慮して
介護医療院サービスを提供するように努めるべきことを規定したものである。

＜参考＞

介護保険法（平成９年法律第123号）
第七十三条 指定居宅サービス事業者は、次条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
２ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第六項第二号（第三十三条
第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる意見又は第三十条第一項後段若しくは第三十三条の三
第一項後段に規定する意見（以下「認定審査会意見」という。
）が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努めなければならない。

55

５章

運営に関する基準

要介護認定の申請に係る援助について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 11 条】
１ 介護医療院は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 11 条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、介護医療院サービスの利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、介護医療院は、入所申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該入所申込者の意思を踏
まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
（２）同条第２項は、要介護認定を継続し、保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から 30 日以内に行われることとされていることを踏まえ、介護医療院は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間が終わる 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

５章
運営に関する基準

２ 介護医療院は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

通知

入退所について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 12 条】
１ 介護医療院は、その心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし療養上の管理、看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要であると認められる者を対象に、介護医療院サービスを提供するものとする。
２ 介護医療院は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
入所を待っている申込者がいる場合の考え方

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 12 条第１項は、介護医療院は、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療等が必要な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
（２）同条第２項は、入所を待っている申込者がいる
場合には、入所して介護医療院サービスを受ける
必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならないことを規定したものである。また、その際の勘案事項として、介護医療院が同条第１項に定める者を対象としていること等にかんがみ、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を挙げているものである。
なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、
透明性及び公平性が求められることに留意すべきも
のである。

56

３ 介護医療院は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。第二十八条において同じ。）の利用状況等の把握に努めなければならない。

４ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなけ
ればならない。
５ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

６ 介護医療院は、入所者の退所に際しては、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努める
ほか、退所後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（３）同条第３項は、基準省令第２条（基本方針）を踏まえ、入所者に対して適切な介護医療院サービスが提供されるようにするため、入所者の心身の状
況、病歴、生活歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い介護医療院サービスの提供に資する観点から、当該入所者に係る指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないものとしたものである。
（４）同条第４項及び第５項は、入所者について、その病状及び身体の状態に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととされたものであること。医師、薬剤師、看護・介護職員、介護支援専門員等
による居宅における生活への復帰の可否の検討は、病状及び身体の状態に応じて適宜実施すべきものである。これらの検討の経過及び結果は記録しておくとともに、基準省令第 42 条第２項の規定に基づきその記録は２年間保存しておくこと。
（５）同条第６項は、入所者の退所に際しての、本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、病院又は診療所の医師及び居宅介護支援事業者等に対する情報提供について規定したものであること。入所者の退所にあたっては、退所
後の主治の医師、居宅介護支援事業者、市町村等と十分連携を図ることが望ましい。

＜参考＞

介護保険法（平成９年法律第123号）
第八条
24 この法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サー
ビス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の四十五第二項第三号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービ
ス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事
業をいう。

57

５章

運営に関する基準

サービスの提供の記録について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 13 条】
１ 介護医療院は、入所に際しては入所の年月日並
びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、入所者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供した
際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 13 条第２項は、サービスの提供日、具体的なサービスの内容、入所者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 42 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

５章

省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 14 条】
１ 介護医療院は、法定代理受領サービス（法第48 条第４項の規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービス費をいう。
以下この項及び第 46 条第１項において同じ。）が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場
合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院
サービスをいう。 以下同じ。）に該当する介護医
療院サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該介護医療院サービスについて法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護医療院サービスに要した費用の額とする。次項及び第 46 条において「施設サービス費用基準額」という。）から当該介護医療院に支払われる
施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用
基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

通知

運営に関する基準

利用料等の受領について
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 14 条第１項は、法定代理受領サー
ビスとして提供される介護医療院サービスについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する
厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割又は２割（法第 50 条又は第 69 条の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合について
は、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

（２）同条第２項は、入所者間の公平及び入所者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない介
護医療院サービスを提供した際にその入所者から支払を受ける利用料の額と法定代理受領サービス
である介護医療院サービスに係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。

58

①
②
③
④
⑤
⑥

食事の提供に要する費用。
居住に要する費用。
入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用。
理美容代。
その他の日常生活に要する費用として、入所者に負担させることが適当と認められるもの。

※ ①から④までの利用料については、文書で同意を得なければならない

３ 介護医療院は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
一 食事の提供に要する費用（法第 51 条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
二 居住に要する費用（法第 51 条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用（３）同条第３項は、介護医療院サービスの提供に関して、①

食事の提供に要する費用（法第 51 条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）② 居住に要する費用（法第 51 条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）③ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示
第 123 号）
介護医療院による利用者等が選定する特別な療養室の提供に係る基準⑴ 特別な居室の定員が、１人又は２人であること。
⑵ 当該介護医療院の特別な療養室の定員の合計数を介護保険法施行規則第 138 条の規定に基づき都道府県知事に提出した運営規程に定められている入所者等の定員で除して得た数が、おおむね
100 分の 50 を超えないこと。
⑶ 特別な療養室の入所者等１人当たりの床面積が、８m2 以上であること。
⑷ 特別な居室の施設、設備等が、利用料のほかに特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を入所者等から受けるのにふさわしいものであること。
⑸ 特別な療養室の提供が、利用者への情報提供を前提として入所者等の選択に基づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われるものでないこと。
⑹ 特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額が、運営規程に定められていること。

59

５章

四

厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

④

運営に関する基準

厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年９月７日厚生労働省告示第 419 号）

５ 介護医療院は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

運営に関する基準

五 理美容代
六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの

５章

厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示
第 123 号）
利用者等が選定する特別な食事の提供に係る基準
イ 特別な食事の内容等について⑴ 利用者等が選定する特別な食事が通常の食事の提供に要する費用の額では提供が困難な高価な材料を使用し、特別な調理を行うなど、指針第２号ロに規定する食事の提供に係る利用料の額を超えて必要な費用につき支払を受けるのにふさわしいものであること。
⑵ 介護医療院にいて、次に掲げる配慮がなされていること。
(i) 医師との連携の下に管理栄養士又は栄養士による利用者等ごとの医学的及び栄養学的な管理が行われていること。
(ii) 食堂、食器等の食事の提供を行う環境についての衛生管理がなされていること。
(iii) 特別な食事を提供することによって特別な食事以外の食事の質を損なわないこと。
⑤ 理美容代⑥ 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、①から④までの費用については、居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示
第 123 号）の定めるところによるものとし、前記⑥の費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 12 年３月 30 日 老企第54 号）（４）基準省令第 14 条第５項は、介護医療院は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対して、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、入所者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

60

通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成12年３月30日 老企第54号）「その他の日常生活 費」 利用者等又はその家族等の自由な選択に基づき、事業者又は施設が通所介護の趣旨等の提供の一環として提供する日常生活上の便宜に係る経費がこれに該当する。
なお、事業者又は施設により行われる便宜の供与であっても、サービスの提供と関係のないもの ( 利用者等の嗜好品の購入等 ) については、その費用は「その他の日常生活費」とは区別されるべきものである。

「その他の日常生活 費」 以下に掲げる基準が遵守されなければならない。
の受領に係る基準① 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、保険給付の対象となっている
サービスとの間に重複関係がないこと。
② 保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目
による費用の受領は認められないこと。したがって、お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用の徴収は認められず、費用の内訳が明らかにされる必要があること。
③ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜は、利用者等又はその家族等の自由な選択に基づいて行われるものでなければならず、事業者又は施設は「その他の日常生活費」の受領について利用者等又はその家族等に事前に十分な説明を行い、その同意を得なければならないこと。
④ 「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。
⑤ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、当該事業者又は施設の運営規程において定められなければならず、また、サービスの選択に資すると認められる重要事項として、施設の見やすい場所に掲示されなければならないこと。ただし、「その他の日常生活費」の額については、その都度変動する性質のものである場合には、「実費」という形の定め方が許されるものであること。

「その他の日常生活 費」の具体的な範囲

他の介護施設サービスについて以下のようにさだめられており、介護医療院においても、同様の項目が適用される。
① 入所者又は入院患者 ( 以下「入所者等」という。) の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係る費用② 入所者等の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係る費用③

健康管理費 ( インフルエンザ予防接種に係る費用等 )④ 預り金の出納管理に係る費用⑤

61

私物の洗濯代５章

留意事項

運営に関する基準

a. 「身の回り品として日常生活に必要なもの」とは、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられる物品 ( 例えば、歯ブラシや化粧品等の個
人用の日用品等 ) であって、利用者等の希望を確認した上で提供されるものをいう。
したがって、こうした物品を事業者又は施設がすべての利用者に対して一律に提供し、すべての利用者からその費用を画一的に徴収することは認められないものである。
b. 「教養娯楽として日常生活に必要なもの」とは、例えば、事業者又は施設がサービスの提供の一環として実施するクラブ活動や行事における材料費等が想定されるものであり、すべての利用者又は入所者に一律に提供される
教養娯楽に係る費用 ( 共用の談話室等にあるテレビやカラオケ設備の使用料等 ) について、「その他の日常生活費」として徴収することは認められなc.

５章

いものである。
預り金の出納管理に係る費用を入所者等から徴収する場合には、責任者及び補助者が選定され、印鑑と通帳が別々に保管されていること

ロ

適切な管理が行われていることの確認が複数の者により常に行える体

運営に関する基準

イ

制で出納事務が行われること
ハ入所者等との保管依頼書 ( 契約書 )、個人別出納台帳等、必要な書類を備えていること

等が満たされ、適正な出納管理が行われることが要件となる。
また、入所者から出納管理に係る費用を徴収する場合にあっては、その積算根拠を明確にし、適切な額を定めることとし、例えば、預り金の額に対し、月当たり一定割合とするような取扱いは認められないものである。
d.

介護保険施設サービスの利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。

62

○ 「日常生活に要する費用」について、具体的なQ&Aは以下のとおりです3。

問1

個人用の日用品について、「一般的に要介護答

歯ブラシ、化粧品、シャンプー、タオル等の日

者等の日常生活に最低限必要と考えられるもの」

用品であって、利用者に一律に提供されるものでとしてはどういったものが想定されるのか。

はなく、利用者個人又はその家族等の選択により利用されるものとして、事業者 ( 又は施設 ) が提供するもの等が想定される。

問2

個人用の日用品については、一般的に要介護

答サービス提供とは関係のない費用として、徴収は可能である。

者等の日常生活に最低限必要と考えられるものに限られることとされているが、それ以外の個人の嗜好に基づくいわゆる「贅沢品」については、費用の徴収ができないのか。
問3

個人用の日用品については、一般的に要介答

このような場合は、「サービス提供の一環として護者等の日常生活に必要と考えられるものであれ提供される便宜」とは言い難いので、「その他のば、例えば病院の売店で利用者が購入する場合で日常生活費」に該当しない。

あってもその費用は「その他の日常生活費」に該当するのか。
問4

個人用の日用品については、一般的に要介

答

個人のために単に立て替え払いするような場合

護者等の日常生活に必要と考えられるものであれ

は、事業者等として提供する便宜とは言えず、そば、ある利用者の個別の希望に応じて、事業者等の費用は「その他の日常生活費」に該当しないため、が当該利用者の代わりにある日用品を購入し、そサービス提供とは関係のない費用として徴収を行の購入代金を利用者に請求する場合も「その他のうこととなる。

日常生活費」に該当するのか。
問5

個人専用の家電製品の電気代は、利用者から答徴収できないのか。

サービス提供とは関係のない費用として、徴収

問6施設にコインランドリーがある場合、その料は可能である。
答

このような場合は、施設が洗濯サービスを提供

金についても「私物の洗濯代」として「その他の日

しているわけではないので、その他の日常生活費

常生活費」に該当するのか。

には該当しない。

問7

個人の希望に応じて事業者等が代わって購入

答

全くの個別の希望に答える場合は事業者等としする新聞、雑誌等の代金は、教養娯楽に係る「そて提供する便宜とは言えず、その費用は「その他の他の日常生活費」に該当するか。

の日常生活費」に該当せず、サービス提供とは関係のない費用として徴収を行うこととなる。

3『その他 の日常生活費』に係るＱ＆Ａ（平成12年３月31日介護保険制度施行準備室事務連絡）

63

５章

問8

事業者等が実施するクラブ活動や行事におけ答

運営に関する基準

事業者等が、サービスの提供の一環として実施

る材料費等は、「その他の日常生活費」に該当すするクラブ活動や行事のうち、一般的に想定されるか。

るもの ( 例えば、作業療法等機能訓練の一環として行われるクラブ活動や入所者等が全員参加する
定例行事 ) における材料費等は保険給付の対象に含まれることから別途徴収することはできないが、サービスの提供の一環として実施するクラブ活動
や行事のために調達し、提供する材料であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの( 例えば、習字、お花、絵画、刺繍等のクラブ活動等の材料費 ) に係る費用は、教養娯楽に要する費用として「その他の日常生活費」に該当する。
なお、事業者等が実施するクラブ活動や行事で５章あっても、一般的に想定されるサービスの提供の運営に関する基準

範囲を超えるもの ( 例えば、利用者の趣味的活動に関し事業者等が提供する材料等や、希望者を募り実施する旅行等 ) に係る費用については、サービス提供とは関係のない費用として徴収を行うこ
ととなる。

64

保険給付の請求のための証明書の交付について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 15 条】
介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた
場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければな
らない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 15 条は、入所者が保険給付の請求を容易に行えるよう、介護医療院は、法定代理受領サービスでない介護医療院サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他入所者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならないこととしたものである。

介護医療院サービスの取扱方針について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 16 条】
１ 介護医療院は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。
２ 介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 介護医療院の従業者は、介護医療院サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 介護医療院は、介護医療院サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図る
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従65通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

身体的拘束等に関する考え方は他の介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等と同様）（１）基準省令第 16 条第５項に規定する記録の記載
は、介護医療院の医師が診療録に記載しなければならないものとすること。
（２）同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはな
らず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 42 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（３）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」

５章

業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 介護医療院は、自らその提供する介護医療院
サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

運営に関する基準

５章（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委
員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策委
員会については、関係する職種等が身体的拘束適正化検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。
身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専
門医等の専門医の活用等が考えられる。
介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体的拘束について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体的拘束について報告すること。
③ 身体的拘束適正化のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束の発生時の状況等を分析し、身体的拘束の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
(４) 身体的拘束適正化のための指針（第６項第２号）
介護医療院が整備する「身体的拘束適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束適正化に関する基本的考え方

運営に関する基準66

②

身体的拘束適正化のための委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体的拘束適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体的拘束の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体的拘束発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基
本方針⑦ その他身体的拘束適正化の推進のために必要な基本方針(５) 身体的拘束適正化のための従業者に対する研修（第６項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束適正化のための研修の内容としては、身体的拘束適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該介護医療院における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

67

５章

運営に関する基準

施設サービス計画の作成について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

１ 介護医療院の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

（１）計画担当介護支援専門員による施設サービス
計画の作成（第１項）
介護医療院の管理者は、施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担当介護支援専
門員に担当させることとしたものである。
（２）総合的な施設サービス計画の作成（第２項）
施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。
このため、施設サービス計画の作成又は変更に当
たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、当該地域の住民による入所者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて施設サービス計
画に位置付けることにより、総合的な計画となるよ
う努めなければならない。
（３）課題分析の実施（第３項）
施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当
介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者
が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課
題を把握することであり、入所者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個
人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。

２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（「計画担当介護支援専門員」という。）
は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努め
なければならない。

３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計
画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている
環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題
を把握しなければならない。

運営に関する基準

基準省令第 17 条は、入所者の課題分析、サービ
ス担当者会議の開催、施設サービス計画の作成、
施設サービス計画の実施状況の把握など、施設サービスが施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。 なお、施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するもの
とする。

５章

【第 17 条】

68

４ 計画担当介護支援専門員は、前項の規定による解決すべき課題の把握（「アセスメント」という。）
に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担
当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、
総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課
題、介護医療院サービスの目標及びその達成時
期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設
サービス計画の原案を作成しなければならない。

６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者
会議の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

69（４）課題分析における留意点（第４項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、
必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支
援専門員は面接技法等の研鑚に努めることが重要である。なお、家族への面接については、幅広く課題を把握する観点から、テレビ電話等の通信機器等の活用により行われるものを含むものとする。
（５）施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、施設サービス計
画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地並びに介護医療院の医師の治療方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（医療、リハビリテーション、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される施設サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には施設サービス計
画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう介護医療院サービスの内容には、
当該介護医療院の行事及び日課を含むものである。
（６）サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い施設サービス計画とするため、施設サービスの目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、施設サービス計画原案に位置付けた施設サービスの担当者からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担
当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。

５章

７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計
画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

運営に関する基準

９ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計
画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

なお、同項で定める他の担当者とは、医師、薬剤師、看護・介護職員、理学療法士等、栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者を指すものである。
（７）施設サービス計画原案の説明及び同意（第７項）
施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。
このため、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に当たっては、これに位置付ける
サービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第１表及び第２表（「介護サービス計画書の様式及び課
題分析標準項目の提示について」（平成 11 年 11
月 12 日老企第 29 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。）に相当するものを指すものである。
また、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得る（通信機器等の活用により行われるものを含む。）ことが望ましいことに留意されたい。
（８）施設サービス計画の交付（第８項）
施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した施設サービス計画は、基準省令第42 条第２項の規定に基づき、２年間保存しておかな
ければならない。
（９）施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき
課題の変化に留意することが重要であり、施設サービス計画の作成後においても、入所者及びその家
族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モ
ニタリング」という。）を行い、入所者の解決すべ
き課題の変化が認められる場合等必要に応じて施設
サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支
援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる
場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努め

５章

８ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計
画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

運営に関する基準70

10

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する
実施状況の把握（第二号において「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並
びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行
わなければならない。
一 定期的に入所者に面接すること。
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

11 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合
においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一 入所者が法第 28 条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
二 入所者が法第 29 条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

12 第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

71

なければならない。
（10）モニタリングの実施（第 10 項）
施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に、入所者と面接して行う必要がある。
また、モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
（11）施設サービス計画の変更（第 12 項）
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を変更する際には、原則として、基準省令第 17 条第２項から第８項に規定された施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場
合においても、計画担当介護支援専門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第９項（（９）施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。

５章

運営に関する基準

診療の方針について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 18 条は、介護医療院の医師が、常に入所者の病状や心身の状態の把握に努めるべきこととしたものであり、特に、診療に当たっては、的確な診断を基とし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うこと。
平成 18 年厚生労働省告示第 107 号
第五 療担規則第十八条及び療担基準第十八条の特殊療法に係る厚生労働大臣が定める療法等
治験に係る薬物又は機械器具等を用いた療法

５章

厚生労働大臣が定める療法等（平成 12 年厚生省告示第 124 号）（略）
厚生労働大臣が定める療法等は、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）第五に定める療法等とする。

運営に関する基準【第 18 条】
１ 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
二 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
三 常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者
又はその家族に対し、適切な指導を行う。
四 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。
五 特殊な療法、新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
六 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならな
い。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十七項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りではない。

通知

医師の使用医薬品（平成 12 年厚生省告示第 125 号）（略）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づ
き厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18
年厚生労働省告示第 107 号）第六に定める使用医薬品とする。
平成 18 年厚生労働省告示第 107 号
第六 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 18 年厚生労働省告示第95 号）の別表に収載されている医薬品（平成 18 年９月１日以降
においては別表第１に収載されている医薬品を、平成 19 年４月１日以降においては別表第２に収載されている医薬品を除く。）並びに投薬又は注射の適否に関する反応試験に用いる医薬品、焼セッ
コウ及び別表第３に収載されている医薬品（平成十九年四月一日
以降においては別表第４に収載されている医薬品を除く。）

72

必要な医療の提供が困難な場合等の措置等について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 19 条】
１ 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３ 介護医療院の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４ 介護医療院の医師は、入所者が往診を受けた
医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院
若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければな
らない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 19 条は、介護医療院の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該介
護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力病院その他の病院又は診療所への入院のための措置を講じ、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
（２）特に、入所者の病状が急変した場合などのよ
うに入院による治療を必要とする場合には、協力病院等の病院へ速やかに入院させることが必要であること。
（３）
介護医療院の入所者に係る往診及び通院（対診）については、別に通知するところによるものであること。

機能訓練について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 20 条】
介護医療院は、入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、
作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。

73

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

リハビリテーションの提供に当たっては、入所者の心身の状況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。

５章

運営に関する基準

看護及び医学的管理の下における介護について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）入浴の実施に当たっては、入所者の自立支援に資するよう、その心身の状況を踏まえ、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施すること。
なお、入所者の心身の状況から入浴が困難である
場合には、清しきを実施するなどにより身体の清潔保持に努めること。
（２）排せつに係る介護に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、トイレ誘導や入所者の自立支援に配慮した排せつ介助など適切な方法により実施すること。なお、おむつを使用せざるを得ない場合には、入所者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつ交換を実施すること。
（３）「介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。」とは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
① 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生
活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
② 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。）を決めておく。
③ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
④ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
⑤ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内
職員継続教育を実施する。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。

５章
運営に関する基準【第 21 条】
１ 看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 介護医療院は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 介護医療院は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 介護医療院は、おむつを使用せざるを得ない
入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ 介護医療院は、前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
７ 介護医療院は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護医療院の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

通知74

食事の提供について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 22 条】
１ 入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。
２ 入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努め
なければならない。

75

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）食事の提供について
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機
能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努
めるとともに、入所者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂等で行われるよう努めなければならないこと。
（２）調理について
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
（３）適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
（４）食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は介護医療院自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場
合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
（５）療養室関係部門と食事関係部門との連携について食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、療養室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
（６）栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
（７）食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士
を含む会議において検討が加えられなければなら
ないこと。

５章

運営に関する基準

相談及び援助について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第 23 条】
介護医療院は、常に入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

その他のサービスの提供について通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

５章

省令【第 24 条】
１ 介護医療院は、適宜入所者のためのレクリエー
ション行事を行うよう努めるものとする。
２ 介護医療院は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

入所者に関する市町村への通知について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 25 条】
介護医療院は、介護医療院サービスを受けている入所者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに介護医療院サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 25 条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態等若し
くはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、介護保険法第 22 条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は同法
第 64 条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、介護医療院が、その入所者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなけ
ればならない事由を列記したものである。

76

管理者による管理について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 26 条】
介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該介護医療院の管理上支障のない場合は、同一敷地内にある他の事業所若しくは施設等又はサテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設をいう。）若しくはサテライト型居住施設（同令第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。）の職務に従事することができるものとする。

77

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

介護医療院の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該介護医療院の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、介護医療院の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
（１）当該介護医療院の従業者としての職務に従事する場合（２）当該介護医療院と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護医療院の管理業務に支障がないと認められる場合（３）当該介護医療院が本体施設であって、当該本体施設のサテライト型小規模介護老人保健施設、
サテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設又はサテライト型居住施設である指定地域密
着型介護老人福祉施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合

５章

運営に関する基準

管理者の責務について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【宿直を要しない場合】

ab
Ⅱ型療養床のみを
有する場合

H

介護医療院
医療機関
介護医療院

（１）基準省令第 27 条第１項及び第２項は、介護医療院の管理者の責務を、介護医療院の従業者の管理及び介護医療院サービスの実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該介護医療院の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させる
ため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
（２）基準省令第 27 条第３項は、介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならないこととしたものである。ただし、以下のいずれかの場合であって、介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がない場合には、宿直を要しないこととした。
ａ Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合
ｂ 医療機関併設型介護医療院であり同一敷地内又は隣接する敷地にある病院又は診療所との連携が確保されており、当該介護医療院の入所者の病状が急変した場合に当該病院又は診療所の医師が速やかに診察を行う体制が確保されている場合ｃ その他、医療法施行規則第９条の 15 の２に定める場合と同様に、介護医療院の入所者の病状が急変した場合においても当該介護医療院の医師が速やかに診察を行う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合

運営に関する基準

介護療養型医療施設では、医師の宿直は必須。
一方、介護医療院では、原則必須だが、一部、例外が認められている。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

５章【第 27 条】
１ 介護医療院の管理者は、当該介護医療院の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 介護医療院の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
３ 介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該介護医療院の入所者に対するサービスの提供に支障がな
い場合にあっては、この限りではない。

通知

c
介護医療院

速やかに
診察を行う
体制あり

下線部は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成29 年法律第 52 号）により、改正された医療法の一部。
医療法（昭和23年法律第205号）
第16条 医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該病院の医師が当該病院に隣接した場
所に待機する場合その他当該病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されている場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

医師の宿直義務の例外規定の趣旨は、病院が入院患者の急変時に適切な対応がとれるよう、迅速な診療体制確保を求めることを明確化するものであり、介護医療院を併設する病院の医師が当該介護医療院等の入所者に対し、夜間・休日等の対応を行うことが可能となるよう宿直規定の見直しを行うことで、病院から介護医療院等への転換促進を図ること。

78

医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号)
第９条の15の２ 法第16条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。

平成 30 年３月 22 日付け厚生労働省医政局長通知「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について（施行通知）（」医政発 0322 第 13 号）
１．改正の概要（３）
医師の宿直義務の例外規定の改正① 隣接した場所に待機する場合
ア 「隣接した場所」の定義
隣接した場所とは、その場所が事実上当該病院の敷地と同一であると認められる場合であり、次の（ア）又は（イ）
いずれかの場所を指すこととする。
(ア) 同一敷地内にある施設（住居等）(イ) 敷地外にあるが隣接した場所にある施設（医療機関に併設した老人保健施設等）※公道等を挟んで隣接している場合も可とする。
イ 「待機する」の定義
待機するとは、患者の急変時に速やかに緊急治療を行えるよう、備えていることを指すこととする。
② ①に該当しない場合であっても速やかに診療が行える体制が確保されているものとして当該病院の所在地の都道府県知事が認める際の具体的な基準は次のア〜エのすべてを満たすものとする。
ア 入院患者の病状が急変した場合に、当該病院の看護師等があらかじめ定められた医師へ連絡をする体制
が常時確保されていること。
イ 入院患者の病状が急変した場合に、当該医師が当該病院からの連絡を常時受けられること。
ウ 当該医師が速やかに当該病院に駆けつけられる場所にいること。特別の事情があって、速やかに駆けつけられない場合においても、
少なくとも速やかに電話等で看護師等に診療に関する適切な指示を出せること。
エ 当該医師が適切な診療が行える状態であること。
当該医師は適切な診療ができないおそれがある状態で診療を行ってはならない。
なお、都道府県知事が認めた後に上記ア〜エのいずれかの事項に変更があった場合は、再度都道府県知事の確認を要することとする。

79

５章

運営に関する基準

計画担当介護支援専門員の責務について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 28 条は、介護医療院の計画担当介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準省令第 17 条の業務のほか、介護医療院が行う業務のうち、基準
省令第 12 条第３項から第６項まで、第 38 条第２項
及び第 42 条第２項に規定される業務を行うものとする。

５章
運営に関する基準【第 28 条】
計画担当介護支援専門員は、第十七条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービ
ス等の利用状況等を把握すること。
二 入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録すること。
三 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
四 第三十八条第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。
五 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

通知80

運営規程について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 29 条】
介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一 施設の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 入所定員（Ⅰ型療養床に係る入所定員の数、Ⅱ型療養床に係る入所定員の数及びその合計数をいう。）
四 入所者に対する介護医療院サービスの内容及び利用料その他の費用の額
五 施設の利用に当たっての留意事項

81

六

非常災害対策七

その他施設の運営に関する重要事項

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 29 条は、介護医療院の適正な運営及び入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意すること。

（１）施設の利用に当たっての留意事項（第５号）
入所者が介護医療院サービスの提供を受ける際に入所者が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
（２）非常災害対策（第６号）「本ハンドブックｐ.83」の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。
（３）その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
ａ 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
ｂ 当該施設における医師の宿直の有無について定めておくこと。Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合など医師の宿直がない施設についてはその事由について定めておくこと。

５章

運営に関する基準

勤務体制の確保等について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 30 条】
１ 介護医療院は、入所者に対し、適切な介護医療院サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

基準省令第 30 条は、入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか
次の点に留意すること。
（１）同条第１項は、介護医療院ごとに、原則として月ごと療養棟ごとの勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、看護・介護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
（２）夜間の安全の確保及び入所者のニーズに対応するため、看護・介護職員による夜勤体制を確保すること。また、休日、夜間等においても医師との連絡が確保される体制をとること。
（３）同条第２項は、介護医療院サービスは、当該施設の従業者によって提供することを原則としたものであるが、調理、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
(４) 同条第３項は、当該介護医療院の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や
当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

運営に関する基準

３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

５章

２ 介護医療院は、当該介護医療院の従業者によって介護医療院サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさな
い業務については、この限りでない。

通知

定員の遵守について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第 31 条】 介護医療院は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させてはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。

82

非常災害対策について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 32 条】 介護医療院は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

83

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 32 条は、介護医療院の入所者の特性に鑑み、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
（２）「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
（３）基準省令第 32 条は、介護医療院の開設者は、
非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。 関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）
第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている介護医療院にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている介護
医療院においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。

５章

運営に関する基準

衛生管理等について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 33 条は、介護医療院の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
① 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）等関係法規に準じて行われなければならない。なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなけ
ればならないこと。
② 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
③ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸
菌感染症対策、レジオネラ症対策等について
は、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（２）基準第 33 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から④までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例
えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。 構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。 感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 40 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認めら５章
運営に関する基準【第 33 条】
１ 介護医療院は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
３ 介護医療院の管理者は、次に掲げる業務を委託する場合は、医療法施行規則第九条の八、第九条の九、第九条の十二、第九条の十三、別表第一の二及び別表第一の三、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第七十五号）
附則第二号の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条の規定を準用する。この場合において、医療法施行規則第九条の八第一項中「法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和通知

84

五十六年厚生省告示第十七号。次項において「施設告示」という。）に定める施設（第四号に掲げる施設を除く。）における検体検査の業務（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「基準省令」という。）第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務をいう。
次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第二項中「法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第四号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第九条の九第一項中「法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第二号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第九条の十二中「法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第三号の規定による医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器」と、第九条の十三中「法第十五条の三第二項の規定による医療」とあるのは「基準省令第三十三条第三項第四号の規定による医療」と、臨床検査技師
等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の人員、施設及び設
備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項中「法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療員の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第三十三条第三項第一号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。
一 第五条第二項第二号ロ及び第四十五条第二項第二号ロに規定する検体検査の業務
二 医療機器又は医学的処置の用に供する衣類
その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務
三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業務
四 医療の用に供するガスの供給設備の保守点

85

れることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。 感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるとき
どのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策
マ ニュア ル 」
（http://www.mhlw.go.jp/
topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.
html）を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催す
るとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施
設内での研修で差し支えない。

５章

検の業務（高圧ガス保安法（昭和二十六年法
律第二百四号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならない
ものを除く。）

運営に関する基準

５章④ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
（３）業務委託
介護医療院において、次に掲げる業務を委託する
場合は、入所定員の規模に応じ医療法施行規則に準じて行うこと。
① 検体検査の業務② 医療機器及又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の減菌又は消毒の業務③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器の保守点検の業務④ 診療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。）

運営に関する基準

協力病院について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 34 条】
１ 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておかなけ
ればならない。
２ 介護医療院は、あらかじめ、協力歯科医療機関
を定めておくよう努めなければならない。

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 34 条は、介護医療院の入所者の病状の急変等に対応するため、あらかじめ１以上の協力病院を定めておくとともに、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう
努めなければならない旨規定したものであること。
なお、その選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、次の点に留意すること。
（１）協力病院は、介護医療院から自動車等による移送に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離にあること。
（２）当該病院が標榜している診療科名等からみて、
病状急変等の事態に適切に対応できるものである
こと。
（３）協力病院に対しては、入所者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

86掲示について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について【第 35 条】 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

秘密保持等について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 36 条】
１ 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 介護医療院は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３ 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

87通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 36 条第１項は、介護医療院の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものであること。
（２）同条第２項は、介護医療院に対して、過去に当該介護医療院の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、介護医療院は、当該介護医療院の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くな
どの措置を講ずべきこととするものであること。
（３）同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること。

５章

運営に関する基準

居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 37 条】
１ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該介護医療院を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 37 条第１項は、居宅介護支援事
業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものであること。
（２）同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものであること。

５章

２ 介護医療院は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該介護医療院からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

通知

運営に関する基準88

苦情処理について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 38 条】
１ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

【介護保険法第 23 条】
市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、
地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防
サービス（これに相当するサービスを含む。）、
地域密着型介護予防サービス（これに相当す
るサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）をいう。）を担当する者若しくは保険給付に係る第 45 条
第１項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者（第 24 条の２第１項第１号において「照会等対象者」という。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、
若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

３ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関し、法第 23 条の規定による市町村が行う文書
その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 介護医療院は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

89

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 38 条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等である。
（２）同条第２項は、苦情に対し介護医療院が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（介護医療院が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務づけたものである。
また、介護医療院は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。 なお、基準省令第42 条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録
は、２年間保存しなければならない。

（３）介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う
ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、介護医療院サービ
スに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、介護医療院に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを明確にしたものである。

５章

５ 介護医療院は、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連
合会をいう。以下この項及び次項において同じ。）
が行う法第 176 条第１項第３号の規定による調査に協力するとともに、連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 介護医療院は、連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を連合会に報告しなければならない。

運営に関する基準

５章【介護保険法第 176 条第１項第３号】
１ 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一 第四十一条第十項（第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三
条 第 七 項、 第 五 十 四 条 の 二 第 九 項、 第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費の請求に関する審査及び支払
二 第百十五条の四十五の三第六項の規定により市町村から委託を受けて行う第一号
事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに第百十五条の四十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払であって、前号に掲げる業務の内容との共通
性その他の事情を勘案して厚生労働省令
で定めるもの三 指定居宅サービス、指定地域密着型サー
ビス、指定居宅介護支援、指定施設サー
ビス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援の質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事
業者、介護保険施設、指定介護予防サー
ビス事業者、指定地域密着型介護予防サー
ビス事業者及び指定介護予防支援事業者に対する必要な指導及び助言

運営に関する基準90

地域との連携等について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 39 条】
１ 介護医療院は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２ 介護医療院は、その運営に当たっては、提供した介護医療院サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

【基準省令第２条第３項】
介護医療院は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行
い、市町村（特別区を含む。）、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

91

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（１）基準省令第 39 条第１項は、介護医療院が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。
（２）同条第２項は、基準省令第２条第３項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員
派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

５章

運営に関する基準

事故発生の防止及び発生時の対応について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 40 条】
１ 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。

一

事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底す
る体制を整備すること。

改善策を周知徹底する体制を整備

整備する具体的な体制等

事故の発生・再発を防止するため、介護医療院
は、事故発生の防止のための指針、改善策を周知徹底する体制を整備するとともに、事故発生の防止のための委員会の開催、従業者に対する研修を行わなければならない。

① 事故発生の防止のための指針
介護医療院が整備する「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基
本方針
ニ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場
合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
ヘ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基
本方針
ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の職員に対する周知徹底
介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の職員は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。

運営に関する基準

指針に盛り込む項目

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

５章

事故発生の防止のための指針の整備

通知92

三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

事故発生の防止のための委員会
従業者に対する研修
事故発生の防止のための委員会の具体的な内容。
他の委員会と独立して設置・運営することが必要であること等に留意が必要。

従業者に対する研修の具体的な内容。
研修プログラムを作成し、定期的に開催することや、研修の実施内容の記録について留意が必要。

２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

93

ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹
底すること。
ヘ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 事故発生の防止のための委員会
介護医療院における「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）
は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職員、介
護職員、生活相談員）
により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委
員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための職員に対する研修
介護職員その他の職員に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、介護医療院における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成
し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

５章

３ 介護医療院は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

運営に関する基準⑤ 損害賠償介護医療院は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。 そのため、損
害賠償保険に加入しておくか又は賠償資力を有することが望ましい。

会計の区分について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
５章

基準省令第 41 条は、介護医療院は、介護医療院
サービスと他の介護給付等対象サービスとの経理を区分するとともに、介護保険の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。

運営に関する基準【第 41 条】
介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

通知

介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年３月 28 日老振発第 18 号）
介護医療院会計・経理準則の制定について（平成 30 年３月 22 日老発 0322 第８号）

94

記録の整備について省令

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準【第 42 条】
１ 介護医療院は、従業者、施設及び構造設備並
びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 施設サービス計画
二 第十二条第四項の規定による居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録
三 第十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
四 第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五 第二十五条の規定による市町村への通知に係る記録
六 第三十八条第二項の規定による苦情の内容
等の記録
七 第四十条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

通知

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

基準省令第 42 条第２項の介護医療院サービスの提供に関する記録には診療録が含まれるものであること（ただし、診療録については、医師法第 24 条第２項の規定により、５年間保存しなければならない
ものであること）。

＜参考＞

医師法（昭和23年法律第201号）
第２４条 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
２ 前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

95

５章

運営に関する基準

５章
運営に関する基準

96

６章

報酬及び算定要件

6.1 指定施設サービスに関する費用算定基準
6.1.1 基本報酬の算定○令和元年度（10月1日適用）改定における基本サービス費は以下のように定められています。

【告示】指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第２1号）（以下 「報酬告示」という。）別表 ４ 介護医療院サービス

Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）（強化型Ａ相当）看護６：１、介護４：１
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
Ⅰ型介護医療院サービス費（強化型 B 相当）看護６：１、介護４：１
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）（強化型 B 相当）看護６：１、介護５：１
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）（転換老健相当）看護６：１、介護４：１
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ）Ⅱ型介護医療院サービス費（転換老健相当）看護６：１、介護５：１
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）（転換老健相当）看護６：１、介護６：１
Ⅰ型特別介護医療院サービス費
特別介護医療院サービス費
Ⅱ型特別介護医療院サービス費97【具体的な報酬】令和元年10月〜
Ⅰ型介護医療院サービス費
サービス費（Ⅰ）

サービス費（Ⅱ）

特別介護医療院サービス費
サービス費（Ⅲ）

Ⅰ型特別サービス費

強化型 A 相当，看護 6:1，介護 4:1 強化型 B 相当，看護 6:1，介護 4:1 強化型 B 相当，看護 6:1，介護 5:1

利用者の要件等が満たせない場合（ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室

要介護１

698

808

688

796

672

780

639

740

要介護２

807

916

795

903

779

887

739

843

要介護３

1,041

1,151

1,026

1,134

1,010

1,117

960

1,061

要介護４

1,141

1,250

1,124

1,231

1,107

1,215

1,052

1,155

要介護５

1,230

1,340

1,212

1,320

1,196

1,304

1,137

1,238

Ⅱ型介護医療院サービス費
サービス費（Ⅰ）

サービス費（Ⅱ）

特別介護医療院サービス費
サービス費（Ⅲ）

Ⅱ型特別サービス費６章

療養型老健相当，看護 6:1，介護 4:1 療養型老健相当，看護 6:1，介護 5:1 療養型老健相当，看護 6:1，介護 6:1 利用者の要件等が満たせない場合

要介護１

653

762

637

746

626

735

593

698

要介護２

747

857

731

841

720

830

684

789

要介護３

953

1,062

936

1,046

925

1,035

879

984

要介護４

1,040

1,150

1,024

1,134

1,013

1,123

963

1,066

要介護５

1,118

1,228

1,102

1,212

1,091

1,201

1,037

1,141

注

報酬及び算定要件（ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）
多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室 （ⅰ）従来型個室 （ⅱ）多床室

ユニット型介護医療院の基本サービス費は別途定められています。

98

6.1.2 所定単位数【告示】厚生労働大臣が定める施設基準【通知】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関第 68 号する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活

介護医療院サービスの施設基準

介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についてイ

Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（１）Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院サービスの施設基準

８

介護医療院サービス（７） 所定単位数を算定するための施設基準について
介護医療院サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上（一）併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が配置されることのほか、医師、薬剤師、及び介護支援

行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲

専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必げる規定のいずれにも適合していること要であることに加えて、次に掲げる基準を満たす必要がａ

Ⅰ型療養床を有する介護医療院であること。

あること。

ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅠ型療養棟にお①

基準第四条第一項第三号に規定する常勤換算方法

イ

護師であること。

（当該療養棟における指定短期入所療養介護の利

Ⅰ型介護医療院サービス費︵Ⅰ︶１︑介護４ １

Ⅰ型介護医療院サービス費︵強化型Ａ相当 ︶看護６の端数を増すごとに一以上であること。

Ⅰ型介護医療院、ユニット型Ⅰ型介護医療院においては、看護職員の最少必要数の２割以上が看をいう。以下この号において同じ。）で、入所者等
用者及び入所者をいう。）の数の合計数が六又はそ介護医療院サービス費（施設基準第 68 号イからヘまで）ける看護職員の数が、常勤換算方法（介護医療院

ロ

療養室が、次の基準を満たすこと。

ａユニット型でない場合（a） １の療養室の療養床数が４床以下であること。
（b） 入所者１人当たりの療養床の平均床面積が 8.0【通知】介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
当該介護医療院の従業者の勤務延時間数を、当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は、32 時間とする。
）で割ることにより、従業者の数を常勤換算する方法。
この場 合の勤務延時間数は、当該 施 設の介護医療院
サービスに従事する勤務時間の延べ数である。例えば、ある従業 者が介護医療院サービスと指定（介護予防）
通所リハビリテーションを兼務する場合、従業者の勤務時間数には、介護医療院サービスに係る勤務時間数だ
けを算入することになる。

平方メートル以上であること。
（c） 隣 接する廊 下の幅が、内法による測定で 1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。
ハ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有すること。ただし、併設型小規
模介護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有することで足りるものとする。
ニ

入所者一人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること
ｃ

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算
方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。

ｄｂにより算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
ｅ

通所介護費等の算定方法第 15 号に規定する基準に該当しないこと。

② Ⅰ型介護医療院サービス費又はユニット型Ⅰ型介
護医療院サービス費を算定するための基準について
３ （５−１）②及び③を準用すること。この場合において、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
」とあるのは、「当該基準を満たす入所者については、給付費請求明細書

十五厚生労働大臣が定める入所者の数の基準及び医師等の員数の基準並びに介護医療院サービス費の算定方法
イ 介護医療院の月平均の入所者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における介護医療院サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める入所者の数の基準
施行規則第百三十八条の規定に基づき都道府県知事に提出した運営規程に定められている
利用定員を超えること。

の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。また、すべての入所者（短期入所療養介護の利用者を除く。
）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類（ＤＰＣ）コードの上６桁を用いて記載すること。
」と読み替えるものとする。なお、ＤＰＣコードの上６桁を用いた傷病名については、平成 30 年９月末までにおいては記載するよう努めるものとする。

99

６章

ｆ

入所者等に対し、生活機能を維持改善するリハ

ビリテーションを実施していること。
ｇ

地域に貢献する活動を行っていること。

報酬及び算定要件

３ 短期入所療養介護費（５−１） 介護医療院における短期入所療養介護② Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規
模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養

３（５−１）②
ヌ 施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｇにおける「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第 39 条において、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への介護予防を含む健康教室、認知症カフェ等、地域住民相互及び地域住民と当該介護医療院の入所者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること。
ｃ 当該基準については、平成 30 年度に限り、平成
31 年度中に当該活動を実施する場合を含むものとしているところであるが、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い、可能な限り早期から実施することが望ましいものであること。また、既に当該基準に適合する活動を実施している介護医療院においては、更に創意工夫を行うよう努めることが望ましい。

次のいずれにも適合していること。

所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院
以外のユニット型介護医療院が行う短期入所療養介
護の場合）を算定するための基準について

イ 当該介護医療院における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月等のうち重篤な身体疾病を有する者及び身体合の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準

併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなっの五十以上であること。

た月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月か

報酬及び算定要件

算定日の属する月の前三月間における入所者

ⅰ

６章

１︑介護４ １

Ⅰ型介護医療院サービス費︵Ⅰ︶

Ⅰ型介護医療院サービス費︵強化型Ａ相当 ︶看護６ｈ

介護の場合）又はユニット型Ⅰ型介護医療院短期入ら当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基
身体合併症を有する認知症高齢者
悪性腫瘍と診断された者、パーキンソ病関連疾患等と診断され認知症の日常生活自立度 Ⅲ b 以上

準を満たしている場合を除く。
）
ロ 施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈⅰ又は施設基準第14 号ヨ（２）（一）ｂⅰについては、ハに示す重篤な算定日が属する月の前三月間における入所者

身体疾患を有する者とニに示す身体合併症を有する認等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン知症高齢者の合計についてトに示す方法で算出した注射が実施された者の占める割合が百分の五十

割合が、基準を満たすものであること。ただし、同一以上であること。

の者について、重篤な身体疾患を有する者の基準及びⅱ

身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれに
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）では百分の三十も当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとする。なお、当該基準を満たす利用者については、算定日が属する月の前三月間における入所者等

給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずのうち、次のいずれにも適合する者の占める割合

れの状態に適合するものであるかについて、記載要領

ｉが百分の十以上であること。

に示す記号を用いてその状態を記入すること。
ハ 施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈⅰ又は施設基準第Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）では百分の五

14 号ヨ（２）（一）ｂⅰの「重篤な身体疾患を有する者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。

ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ

入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。

ⅲ

ａ ＮＹＨＡ分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態ｂ

Ｈｕｇｈ−Ｊｏｎｅｓ分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１週間以上人工呼吸器を必要としている状態
ｃ

各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、医師、看護職員、介護職員等が共同して、入かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。

所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、

なお、人工腎臓の実施については、他科受診によ入所者等又はその家族等への説明を行い、同意るものであっても差し支えない。

を得てターミナルケアが行われていること。

100

【告示】厚生労働大臣が定める施設基準（a） 常時低血圧（収縮期血圧が 90mmHg 以下）

第 68 号（b） 透析アミロイド症で毛根管症候群や運動機能

介護医療院サービスの施設基準

障害を呈するものイ

Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療（c） 出血性消化器病変を有するもの

院サービスの施設基準（d） 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの（２）Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）を算定すべき介ｄ

護医療院サービスの施設基準（一）併設型小規模介護医療院以外の介護医療院がｅｆ

単一の凝固因子活性が 40％未満の凝固異常の

状態

ａ （１）
（一）ａからｇまでに該当するものであること。

連続する３日以上、ＪＣＳ 100 以上の意識障害が継続している状態行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。

Ｃｈｉｌｄ−Ｐｕｇｈ分類Ｃ以上の肝機能障害の状態

ｇ

現に経口により食事を摂取している者であって、

（１）
（一）

著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療ａ

Ⅰ型療養床を有する介護医療院であること。

報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。
）又は内ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅠ型療養棟

視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバーにおける看護職員の数が、常勤換算方法（介スコピー」をいう。
）により誤嚥が認められる（喉頭護医療院基準第四条第一項第三号に規定する侵入が認められる場合を含む。
）状態

１︑介護４ １

Ⅰ型介護医療院サービス費︵Ⅱ︶︵強化型Ｂ相当︶看護６

常勤換算方法をいう。以下この号において同ニ 施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈⅰ又は施設基準第じ。）で、入所者等（当該 療養棟における指14 号ヨ（２）（一）ｂⅰの「身体合併症を有する認知

定短期入所療養介護の利用者及び入所者をい症高齢者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。

う。）の数の合計数が六又はその端数を増すごａ 認知症であって、悪性腫瘍と診断された者とに一以上であること。

ｂ 認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診ｃ

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤断された者

換算方法で、入所者等の数の合計数が四又は（a） パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、その端数を増すごとに一以上であること。
ｄ

大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）

ｂにより算出した看護職員の最少必要数の（b） 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ

二割以上は看護師であること。
ｅ

橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）

通所介護費等の算定方法第 15 号に規定す（c） 筋萎縮性側索硬化症

る基準に該当しないこと。
ｆ（d） 脊髄小脳変性症

入所者等に対し、生活機能を維持改善する（e） 広範脊柱管狭窄症

リハビリテーションを実施していること。
ｇ（f） 後縦靱帯骨化症

地域に貢献する活動を行っていること。

（g） 黄色靱帯骨化症（h） 悪性関節リウマチｂ

次のいずれにも適合していること。
ⅰｃ

Ⅳ又はＭに該当する者

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者

認知症高齢 者の日常生活自立度のランクⅢｂ、

ホ

施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈⅱ又は施設基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の占第 14 号ヨ（２）（一）ｂⅱについては、喀痰吸引、経める割合が百分の五十以上であること。

管栄養又はインスリン注射が実施された者の合計についてトに示す方法で算出した割合が、基準を満たすものであること。

身体合併症を有する認知症高齢者
悪性腫瘍と診断された者、パーキンソン病関連疾患
等と診断され認知症の日常生活自立度 Ⅲ b 以上へ

施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈⅱ又は施設基準

第 14 号ヨ（２）（一）ｂⅱの「経管栄養」の実施とは、
経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施

ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入を指す。ただし、過去１年間に経管栄養が実施されて所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はイいた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、

ンスリン注射が実施された者の占める割合

当該入所期間中（入所時を含む。
）に経管栄養が実施

が百分の三十以上であること。

されていた者）であって、経口維持加算又は栄養マネ
ジメント加算を算定されている者については、経管栄Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）では百分の五十養が実施されている者として取り扱うものとすること。
「喀痰吸引」の実施とは、過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者に

101

６章

報酬及び算定要件

算定日が属する月の前三月間における入所

あっては、当該入所期間中（入所時を含む。
）に喀痰

者等のうち、次のいずれにも適合する者の占吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加める割合が百分の五以上であること。

算又は口腔衛生管理体制加算を算定されている者にｃ

ついては、喀痰吸引が実施されている者として取り扱
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）では百分の十うものとすること。
「インスリン注射」の実施においては、自ら実施する者は除くものであること。同一の者

医師が一般的に認められている医学的知について、例えば、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両見に基づき回復の見込みがないと診断した方を実施している場合、２つの処置を実施しているた者であること。

め、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれのⅰ

ⅱ

入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。

人数に含めること。
ト

施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｈのⅰ及びⅱ又は施設基準第 14 号ヨ（２）（一）ｂのⅰ及びⅱの基準につⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入いては、次のいずれかの方法によるものとし、小数点所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、第３位以下は切り上げることとする。なお、ここにお入所者等又はその家族への説明を行い、同意いて入所者等（当該介護医療院における指定短期入を得てターミナルケアが行われていること。

所療養介護の利用者及び入所者をいう。以下３において同じ。
）とは、毎日 24時現在当該施設に入所している者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものであること。
【告示】厚生労働大臣が定める施設基準イ

算定日が属する月の前３月において当該割合の平均

介護医療院サービスの施設基準値が当該基準に適合していること

Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療

ｂ 算定日が属する月の前３月において、当該基準を（３）Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）を算定すべき介満たす入所者等の入所延べ日数が全ての入所者等

護医療院サービスの施設基準の施設基準（併設の入所延べ日数に占める割合によることとし、算定型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う月の前３月において当該割合の平均値が当該基準

介護医療院サービスに限る。）に適合していること。

（一）（１）（一）ａ、ｂ及びｄからｇまで並びに（２） チ

１︑介護５

Ⅰ型介護医療院サービス費︵Ⅲ︶︵強化型Ｂ相当 ︶看護６

（一）ｂ及びｃに該当するものであること。

施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｉ又は施設基準第14 号ヨ（２）（一）ｃの基準については、同号ⅰからⅲ

（１）
（一）

までのすべてに適合する入所者等の入所延べ日数が、ａ

Ⅰ型療養床を有する介護医療院であること。

全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合が、基ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅠ型療養棟に準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっ

おける看護職員の数が、常勤換算方法（介護医ては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。た

療院基準第四条第一項第三号に規定する常勤換だし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、

算方法をいう。以下この号において同じ。）で、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護入所者等（当該療養棟における指定短期入所療職員、介護職員等が入所者等の状態等に応じて随時、

養介護の利用者及び入所者をいう。
）の数の合入所者等に対するターミナルケアについて相談し、共計数が六又はその端数を増すごとに一以上であ同してターミナルケアを行っていると認められる場合ること。

を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行わ

１ｃ

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換れていることが担保されるよう、職員間の相談日時、算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と端数を増すごとに一以上であること。

連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載

ｄｂにより算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。

ｅ

通所介護費等の算定方法第 15 号に規定する基準に該当しないこと。

ｆ

入所者等に対し、生活機能を維持改善するリ
ハビリテーションを実施していること。

ｇ

地域に貢献する活動を行っていること。

報酬及び算定要件

院サービスの施設基準

月の末日における該当者の割合によることとし、

６章第 68 号ａ

しておくことが必要である。
リ 施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｆにおける「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ

可能な限りその入所者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハ
ビリテーションを、医師の指示を受けた作業療法士
を中心とする多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと。

102

（２）
（一）

ｂ 生活機能を維持改善するリハビリテーションにつｂ

次のいずれにも適合していること。

いても、「リハビリテーションマネジメントの基本的ⅰ

算定日の属する月の前三月間における入所者

考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体式例の提示について」（平成 18 年３月 27 日老老合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百発 0327001）の考え方は適用されるものである。

分の五十以上であること。

具体的には、入所者等ごとに解決すべき日常生活
動作上の課題の把握（アセスメント）を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、当該目標を達成するために必要なリハビリテーション

身体合併症を有する認知症高齢者
悪性腫瘍と診断された者、パーキンソ病関連疾患等と診断され認知症の日常生活自立度 Ⅲ b 以上

を、機能訓練室の内外を問わず、また時間にこだわ
らず療養生活の中で随時行い、入所者等の生活機
能の維持改善に努めなければならないこと。

ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者

ヌ

施設基準第 14 号ヨ（１）（一）ｇにおける「地域に等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン

貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。

注射が実施された者の占める割合が百分の三十ａ以上であること。

地域との連携については、基準省令第 39 条において、地域住民又はその自発的な活動等との連算定日が属する月の前三月間における入所者

携及び協力を行う等の地域との交流に努めなけれ等のうち、次のいずれにも適合する者の占めるばならないと定めているところであるが、Ⅰ型介護割合が百分の五以上であること。

医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を算定すべき介ｃⅰ

医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

護医療院においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への介護予防を含む健康入所者等又はその家族等の同意を得て、当該教室、認知症カフェ等、地域住民相互及び地域住入所者等のターミナルケアに係る計画が作成さ民と当該介護医療院の入所者等との交流に資するれていること。

など地域の高齢者に活動と参加の場を提供するも

ⅱ

ⅲ

医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所のであるよう努めること。
ｃ

当該基準については、平成 30 年度に限り、平者等又はその家族への説明を行い、同意を得て

成 31 年度中に当該活動を実施する場合を含むもターミナルケアが行われていること。

のとしているところであるが、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い、可能な限り早期か（二） Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤ら実施することが望ましいものであること。また、換算方法で、入所者等の数の合計数が五又は既に当該基準に適合する活動を実施している介護

その端数を増すごとに一以上であること。

医療院においては、更に創意工夫を行うよう努める
ことが望ましい。

103

６章

報酬及び算定要件【告示】厚生労働大臣が定める施設基準【通知】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関第 68 号する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活

介護医療院サービスの施設基準

介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についてロ

Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（１）Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービス（Ⅰ）の施設基準

８ 介護医療院サービス（７） 所定単位数を算定するための施設基準について
介護医療院サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配（一）併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が置されることのほか、医師、薬剤師、及び介護支援専

行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要でげる規定のいずれにも適合していること。

あることに加えて、次に掲げる基準を満たす必要がある

ａ

Ⅱ型療養床を有する介護医療院であること。

こと。

ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅡ型療養棟にお① 介護医療院サービス費（施設基準第 68 号イからヘ

ける看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等まで）
イ Ⅰ型介護医療院、ユニット型Ⅰ型介護医療院におい用者及び入所者をいう。以下このロにおいて同じ。）ては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護師での数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以あること。

上であること。
ｃ

Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算

ロ 療養室が、次の基準を満たすこと。

方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数ａ ユニット型でない場合を増すごとに一以上であること。

（a） １の療養室の療養床数が４床以下であること。

６章
報酬及び算定要件

１︑介護４ １

Ⅱ型介護医療院サービス費︵Ⅰ︶

Ⅱ型介護医療院サービス費︵転換老健相当 ︶看護６

（当該療養棟における指定短期入所療養介護の利

通所介護費等の算定方法第十五号に規定する基 （b） 入所者１人当たりの療養床の平均床面積が 8.0ｄ

平方メートル以上であること。

準に該当しないこと。
ｅ

次のいずれかに適合していること。
ⅰ（c） 隣接する廊下の幅が、内法による測定で 1.8 メー
トル（両側に居室がある廊下については、
2.7 メートル）

算定日の属する月の前三月間における入所者以上であること。

等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする

ハ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上で上の床面積を有すること。ただし、併設型小規模介あること。

護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有することで足りるものとする。

著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：
認知症の日常生活自立度 Ｍ

ニ

入所者一人につき１平方メートル以上の広さを有す

る食堂、及び浴室を有すること③ Ⅱ型介護医療院サービス費又はユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費を算定するための基準について

ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者

３（５−１）④を準用する。

等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された

３ 短期入所療養介護費者の占める割合が百分の十五以上であること。

（５−１） 介護医療院における短期入所療養介護

算定日の属する月の前三月間における入所者④ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規

等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養

重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すよう介護の場合）又はユニット型Ⅱ型介護医療院短期入な症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁

所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者以外の介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）の占める割合が百分の二十五以上であること。

を算定するための基準について

ⅲ

著しい精神症状、周辺若くは 重篤な身体疾患又日常生
活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：認知症の日常生活自立度 Ⅳ以上

104

医師が一般的に認められている医学的知見に

イ 当該介護医療院における短期入所療養介護につい基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、て、適用すべき所定単位数の算定区分については、月入 所 者 等又はその家 族等の同意を得て、当該の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準

入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなっ

医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者

た月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月か等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者ら当該届出に係る短期入所療養介護費を算定するこ等又はその家族への説明を行い、同意を経てターととなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基ｆ

ミナルケアを行う体制であること。
【告示】厚生労働大臣が定める施設基準
第 68 号ロ

介護医療院サービスの施設基準

Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（２）Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療

準を満たしている場合を除く。
）
ロ

施設基準第 14 号タ（１）（一）ｅⅰについては、認知症高齢者の日常生活自立度のランクＭに該当する者の合計についてヘに示す方法で算出した割合が、基準を満たすものであること。
ハ

施設基準第 14 号タ（１）（一）ｅⅱについては、喀

院サービス（Ⅱ）の施設基準（併設型小規模介護

痰吸引又は経管栄養が実施された者の合計について

医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サー

ヘに示す方法で算出した割合が、基準を満たすもの

ビスに限る。）（一）（１）（一）ａ、ｂ及びｄからｆまでに該当するも

１︑介護５

Ⅱ型介護医療院サービス費︵Ⅱ︶︵転換老健相当 ︶看護６のであること。

であること。
ニ

施設基準第 14 号タ（１）（一）ｅⅱの「経管栄養」の実施とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによ

（１）
（一）

る栄養の実施を指す。ただし、過去１年間に経管栄ａ

Ⅱ型療養床を有する介護医療院であること。

養が実施されていた者（入所期間が１年以上である入ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅡ型療養棟に所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。
）

おける看護職員の数が、常勤換算方法で、入所に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維者等（当該療養棟における指定短期入所療養介持加算又は栄養マネジメント加算を算定されているも護の利用者及び入所者をいう。以下このロにおのについては、経管栄養が実施されている者として取いて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増り扱うものとすること。
「喀痰吸引」の実施とは、過すごとに一以上であること。

去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間がｃ

１

Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換１年以上である入所者にあっては、
当該入所期間中（入算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその所時を含む。
）に喀痰吸引が実施されていた者）であっ端数を増すごとに一以上であること。

て、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算をｄ

通所介護費等の算定方法第十五号に規定する基準に該当しないこと。

ｅ

次のいずれかに適合していること。

算定されている者については、喀痰吸引が実施されている者として取り扱うものとすること。同一の者について、例えば、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を算定日の属する月の前三月間における入所

実施している場合、２つの処置を実施しているため、者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若し喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数

くは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要

に含める。

ⅰ

とする認知 症 高齢 者の占める割合が百分の二十以上であること。

ホ 施設基準第 14 号タ（１）（一）ｅⅲについては、認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅣ又はＭに該当する者の合計についてヘに示す方法で算出した割

著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：
認知症の日常生活自立度 Ｍ

105

合が、基準を満たすものであること。

６章ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者

ヘ

報酬及び算定要件

施設基準第 14 号タ（１）（一）ｅのⅰからⅲの基等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された準については、次のいずれかの方法によるものとし、者の占める割合が百分の十五以上であること。

小 数 点第３位以下は切り上げることとする。なお、算定日の属する月の前三月間における入所

ここにおいて入所者等（当該介護医療院における指者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若し

定短期入所療養介護の利用者及び入所者をいう。以くは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来

下３において同じ。）とは、毎日 24 時現在当該施設

すような症状、行動若しくは意思疎通の困難に入所している者をいい、当該施設に入所してそのさが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認日のうちに退所又は死亡した者を含むものであるこ

ⅲ

知症高齢者の占める割合が百分の二十五以上と。

であること。

ａ

月の末日における該当者の割合によることとし、算定日が属する月の前３月において当該割合の平均
著しい精神症状、周辺若くは 重篤な身体疾患又日常生
活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：認知症の日常生活自立度 Ⅳ以上

値が当該基準に適合していること
ｂ 算定日が属する月の前３月において、当該基準を満たす入所者等の入所延べ日数が全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合によることとし、算定

ｆ

医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。

入 所 者 等又はその家 族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者

６章等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を経てター

報酬及び算定要件

ミナルケアを行う体制であること。
（二）Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
【告示】厚生労働大臣が定める施設基準
第 68 号ロ

介護医療院サービスの施設基準

Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（３）Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）を算定すべき介１︑介護６

Ⅱ型介護医療院サービス費︵Ⅲ︶︵転換老健相当 ︶看護６

護医療院サービスの施設基準（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービスに限る。）（一）ａ、ｂ及びｄからｆまでに該当するものであること。
（１）
（一）
ａ

Ⅱ型療養床を有する介護医療院であること。

ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅡ型療養棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等（当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者をいう。以下このロにおいて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増１

すごとに一以上であること。
ｃ

Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。

ｄ

通所介護費等の算定方法第十五号に規定する基準に該当しないこと。

ｅ

次のいずれかに適合していること。

106

ⅰ

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。

著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：
認知症の日常生活自立度 Ｍⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上であること。

ⅲ

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十五以上であること。

著しい精神症状、周辺若くは 重篤な身体疾患又日常生
活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者：認知症の日常生活自立度 Ⅳ以上

ｆ

医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入 所 者 等又はその家 族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を経てター
ミナルケアを行う体制であること。

（二）Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
【告示】厚生労働大臣が定める施設基準【通知】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関第 68 号する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活ハ

介護医療院サービスの施設基準

特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（１）Ⅰ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準

介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
８ 介護医療院サービス（一）併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が （７） 所定単位数を算定するための施設基準についてａ107

行う介護医療院サービスの場合にあっては、次

介護医療院サービス費の所定単位数を算定するために掲げる規定のいずれにも適合していること。

には、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上

イ（１）（一）ａ、ｂ、ｄ並びにｅ及びイ（３）（二） 配置されることのほか、医師、薬剤師、及び介護支援に該当するものであること。

専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必

イ（１）
（一）

要であることに加えて、次に掲げる基準を満たす必要が

ａ

あること。

Ⅰ型療養床を有する介護医療院であること。

６章ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅠ型療養棟に報酬及び算定要件① 介護医療院サービス費（施設基準第 68 号イからヘまで）おける看護職員の数が、常勤換算方法（介護医療院基準第四条第一項第三号に規定する常勤換

イ Ⅰ型介護医療院、ユニット型Ⅰ型介護医療院にお算方法をいう。以下この号において同じ。）で、

いては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護入所者等（当該療養棟における指定短期入所療師であること。

養介護の利用者及び入所者をいう。
）の数の合

ロ 療養室が、次の基準を満たすこと。

計数が六又はその端数を増すごとに一以上であａ ユニット型でない場合ること。

（a） １の療養室の療養床数が４床以下であること。

ｃ

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換（b） 入所者１人当たりの療養床の平均床面積が 8.0
平方メートル以上であること。

算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｄ（c） 隣 接する廊 下の幅が、内法による測定で 1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7ｂにより算出した看護職員の最少必要数の二メートル）以上であること。

割以上は看護師であること。
ｅ

通所介護費等の算定方法第 15 号に規定する

ハ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル基準に該当しないこと。
ｆ以上の床面積を有すること。ただし、併設型小規入所者等に対し、生活機能を維持改善するリ

模介護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有することで足りるものとする。

ハビリテーションを実施していること。
ｇ

地域に貢献する活動を行っていること。

ニ

入所者一人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること
イ（３）
（二）

④

特別介護医療院サービス費又はユニット型特別介

護医療院サービス費について方法で、入所者等の数の合計数が五又はその端数３（５−１）⑥を準用すること。
３ 短期入所療養介護費【告示】厚生労働大臣が定める施設基準（５−１） 介護医療院における短期入所療養介護

第 68 号⑥ 特別介護医療院短期入所療養介護費又はユニット

ハ

介護医療院サービスの施設基準

特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（２）Ⅱ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準（一）併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行ａ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定するための基準について
施設基準第 14 号レ又はネを満たすものであること。
施設基準第 14 号レ
特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき

う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲

指定短期入所療養介護の施設基準

げる規定のいずれにも適合していること。

⑴ Ⅰ型特別介護医療院指定短期入所療養介護費

ロ（１）（一）ａ、ｂ及びｄ並びにロ（１）（二）ｂに該当するものであること。

を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が

ロ（１）
（一）

行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、

ａ

Ⅰ型療養床を有する介護医療院であること。

次に掲げる基準のいずれにも適合していること。

ｂ

当該介護医療院サービスを行うⅠ型療養棟におａ

ける看護職員の数が、常勤換算方法（介護医療院
基準第四条第一項第三号に規定する常勤換算方法

ヨ⑴㈠ａ、ｂ、ｄ並びにｅ及びヨ⑶㈡に該当するものであること。
ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定をいう。以下この号において同じ。）で、入所者等（当すべき指定短期入所療養介護の施設基準

該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を及び入所者をいう。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠

併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数

準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介を増すごとに一以上であること。

護医療院基準」という。）第四条第七項に規ｄｂにより算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
ｅ

通所介護費等の算定方法第 15 号に規定する基準に該当しないこと。

報酬及び算定要件を増すごとに一以上であること。

６章

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。）以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。

108

ｆ

入所者等に対し、生活機能を維持改善するリハａに規定するⅠ型療養床をいう。以下この号及びビリテーションを実施していること。
ｇ

Ⅰ型療養床（介護医療院基準第三条第二号

第六十八号において同じ。
）を有する介護医療

地域に貢献する活動を行っていること。

院であること。
ロ（１）（二）ｂ 当該指定短期入所療養介護を行うⅠ型療養Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算

床に係る療養棟（以下「Ⅰ型療養棟」という。
）

方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数における看護職員の数が、常勤換算方法で、を増すごとに一以上であること。

入所者等（当該療養棟における指定短期入所ｂ

療養介護の利用者及び入所者をいう。以下こｂのヨにおいて同じ。
）の数の合計数が六又はそロ（１）から（３）までのいずれにも該当しないの端数を増すごとに一以上であること。

ものであること。
ロ （１）Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定す

ｃ

べき介護医療院サービスの施設基準
ロ （２）Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ）を算定す
べき介護医療院サービスの施設基準

その端数を増すごとに一以上であること。
ｄロ （３）Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）を算定す
べき介護医療院サービスの施設基準

Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が四又はｂにより算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
ｅ 通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
ｆ 入所者等に対し、生活機能を維持改善する
リハビリテーションを実施していること。
ｇ 地域に貢献する活動を行っていること。
ｈ 次のいずれにも適合していること。
ⅰ

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、重篤な身体疾病を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。

⑶ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービスに限る。
）㈡ Ⅰ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。

ｂ

ヨ⑴から⑶までのいずれにも該当しないもの

であること。

ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑵ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑶ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所
療養介護の場合
（略）

109

６章

報酬及び算定要件⑵ Ⅱ型特別介護医療院指定短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
ａタ⑴㈠ａ、ｂ及びｄ並びにタ⑴㈡ｂに該当するものであること。
タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療（新設）養介護の施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠

併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ Ⅱ型療養床（介護医療院基準第三条第三号に規定するⅡ型療養床をいう。第六十八号において同じ。
）を有する介護医療院であること。
ｂ 当該指定短期入所療養介護を行うⅡ型療養床に係る療養棟（以下「Ⅱ型療養棟」という。
）

６章

における看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等（当該療養棟における指定短期入所
療養介護の利用者及び入所者をいう。以下こ

報酬及び算定要件のタにおいて同じ。
）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｄ 通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
ｅ 次のいずれかに適合していること。
ⅰ

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。
ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上であること。
ⅲ

算定日の属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十五以上であること。

110ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。

㈡

併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の施設基準
ａ ㈠ａ、ｂ及びｆに該当するものであること。
ｂ Ⅱ型療養棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第四号ニに規定する基準に該当しないこと。
ｄ 次のいずれかに適合していること。
ⅰ

算定日の属する月の前三月間における入所 者 等のうち、著しい精神症 状、周辺症
状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の二十以上であること。
ⅱ

算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の十五以上であること。
ⅲ

算定日の属する月の前三月間における入所 者 等のうち、著しい精神症 状、周辺症
状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状、行動若しくは意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、十九を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が百分の二十五以上であること。

111

６章

ｂ

報酬及び算定要件

タ⑴から⑶までのいずれにも該当しないものであること。
タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療（新設）養介護の施設基準⑴Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅰ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑵Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護に限る。
）⑶Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護に限る。
）㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所
療養介護の場合（略）

６章
報酬及び算定要件

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112

6.1.3 対象となるサービス〇介護医療院サービス費の対象となるサービスの範囲については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。）、夜間勤務等看護加算
及び療養病棟療養環境加算に相当するもの並びにおむつ代を含むものとなる。

6.1.4 所定単位数の算定について〇介護医療院においては、療養棟ごとに看護・介護サービスを提供することとしているが、所定単位数の算定に当たっては、各療養床の種類ごとの介護医療院サービス費のうち、看護職員等の配置等によって各１種類を選定し届け出ることとする。I型療養床とII型療養床の両方を有する場合は、それぞれの療養
床ごとに１種類を選定して届け出る。

6.1.5 基本サービス費の加算・減算について
加算・減算等名
夜勤体制減算入所者数や職員数による減算

加算・減算の概要

加算・減算点数

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場-25 単位／日

合に減算
入所者の数が入所者の定員を超える場合に減算

× 70/100 算定

医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援

× 70/100 算定専門員の員数が基準に満たない場合に減算
看護師が基準に定められた看護職員の員数の× 90/100 算定

20％未満の場合に減算
ユニットケアにおけるユニットごとに常時１人ユニットケア体制未整備減算

× 97/100 算定

以上の介護職員・看護職員を配置することや、常勤のユニットリーダーを配置するという施設基準を満たさない場合に減算「身体拘束等を行う場合に、その態様・時間・入× 10/100 減算

所者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記
身体拘束廃止未実施減算録する」若しくは「身体拘束等の適正化を図るための委員会の開催、指針の整備、研修の実施の措置を講じる」を満たしていない場合に減算
療養室に隣接する廊下の幅が、内法による測定-25 単位／日

で、1.8m 未満（両側に療養室がある場合は 2.7m
療養環境減算未満）の場合に減算
療養室に係る床面積の合計÷入所定員の数が８未満の場合に減算

113-25 単位／日

６章

加算・減算等名

報酬及び算定要件

加算・減算の概要

加算・減算点数

夜勤看護職員の配置が 15:1 以上かつ２人以上の+23 単位／日場合に加算
夜勤看護職員の配置が 20:1 以上かつ２人以上の+14 単位／日場合に加算
夜間勤務等看護加算
夜勤の看護職員又は介護職員の配置が 15:1 以上+14 単位／日

かつ２人以上の場合に加算
夜勤の看護職員又は介護職員の配置が 20:1 以上+7 単位／日

かつ２人以上の場合に加算
若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定め+120 単位／日ている事業所において、若年性認知症利用者を若年性認知症入所者受入加算

受け入れた場合に加算、ただし「認知症行動・
心理症状緊急対応加算」を算定している場合は
算定不可

外泊時費用

６章

居宅への外泊の場合、１月に６日を限度に施設

362 単位／日

サービス費に代えて算定（外泊の初日・最終日

報酬及び算定要件以外）
退所が見込まれる者を居宅において試行的に退試行的退所サービス費

800 単位／日

所させ居宅サービスを提供する場合、１月に６日を限度に施設サービス費に代えて算定（外泊の初日・最終日以外）
専門的な診療が必要となり他の病院・診療所を他科受診時費用

362 単位／日

受診した場合に、１月に４日を限度に施設サービス費に代えて算定114

6.2 加算等の算定○令和元年度（10月1日適用）改定における加算等は以下のように定められています。
加算等名
初期加算

30 単位／日再入所時栄養連携加算 *400 単位／回

退所時指導等加算 *退所前訪問指導加算

460 単位／回

退所後訪問指導加算

460 単位／回

退所時指導加算

400 単位／回

退所時情報提供加算

500 単位／回

退所前連携加算

500 単位／回

訪問看護指示加算

300 単位／回

栄養マネジメント加算

14 単位／日低栄養リスク改善加算 *300 単位／月

経口移行加算 *28 単位／日

経口維持加算 *経口維持加算（Ⅰ）

400 単位／月

経口維持加算（Ⅱ）

100 単位／月

口腔衛生管理体制加算 *30 単位／月

口腔衛生管理加算 *90 単位／月

療養食加算

6 単位／回

在宅復帰支援機能加算 *10 単位／日

特別診療費 *
緊急時施設診療費
認知症専門ケア加算

別に掲げる点数
緊急時治療管理特定治療

重度認知症疾患療養体制加算

518 単位／日
医科診療報酬点数表に定める点数

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

3 単位／日認知症専門ケア加算（Ⅱ）

4 単位／日認知症行動・心理症状緊急対応加算

200 単位／日

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）

要介護１、２ 140単位／日
要介護３〜５ 40単位／日

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）

要介護１、２ 200単位／日
要介護３〜５ 100単位／日

移行定着支援加算 *93 単位／日

排せつ支援加算 *100 単位／月

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ

18 単位／日サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ

12 単位／日サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

6 単位／日サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

6 単位／日

介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算（介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定している場合）
注

115

加算等点数

他に算定した単位数の8/1000 〜 26/1000
他に算定した単位数（介護職員処遇改善加算を除く）の 11/1000 〜 15/1000

加算名に「*」の印を付したものについては、「特別介護医療院サービス費」を適用する場合には算定できません。

６章

報酬及び算定要件

6.2.1 ユニットケア体制未整備減算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費からユニット型特別介護医療院サービス費までについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所
定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定する。

＜厚生労働大臣の定める施設基準＞
六十八の三
イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配
置すること

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（9）】5 の（4）を準用するユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く）

６章

6.2.2 身体拘束廃止未実施減算
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の 100 分の 10 に相当する単位数を所定単位数から減算する。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示・百指定基準第 16 条第 5 項及び第 6 項並びに第 47
条第 7 項及び第 8 項規定する基準
介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること

通知

報酬及び算定要件

告示

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（10）】
5 の（5）を準用する
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 11 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場
合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする

委員会を３月に１回、指針を整備、定期的な研修が
要件へ

116

6.2.3 療養環境減算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する介護医療院について、療養環境減算として、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。
イ療養環境減算（Ⅰ）25 単位
ロ療養環境減算（Ⅱ）25 単位＜厚生労働大臣の定める施設基準＞
施設基準六十八の四イ 療養環境減算（Ⅰ）療養室に隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8m 未満であること。（両側に療養室がある廊下の場合にあっては、内法による測定で、2.7m 未満であること）
ロ 療養環境減算（Ⅱ）療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が 8 未満であること

床面積の合計÷入所定員が 8 未満の場合に減算

117

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（11）】① 3 の（5-1）⑦を準用する
イ 療養環境減算（Ⅰ）は、介護医療院における短期入所療養介護を行う場合に、当該介護医療院の療養室に隣接する廊下幅が、内法による測定で壁から測定して、1.8 メートル未満である場合に算定するものである。な
お、両側に療養室がある場合の廊下の場合にあっては、内法による測定で壁から測定して、2.7 メートル未満である場合に算定することとする。
ロ 療養環境減算（Ⅱ）は、介護医療院における短期入所療養介護を行う場合に、当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８未満である場合に算定すること。 療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
②療養棟ごとの適用について
療養環境減算（Ⅰ）については、各療養棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす療養棟とそうでない療養棟がある場合には、同一施設であっても、基準を満たさない療養棟におい療養環境減算（Ⅰ）を受けることとなること。

６章

報酬及び算定要件

6.2.4 夜間勤務等看護加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護医療院については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ夜間勤務等看護（Ⅰ）23 単位
ロ夜間勤務等看護（Ⅱ）14 単位
ハ夜間勤務等看護（Ⅲ）14 単位
ニ夜間勤務等看護（Ⅳ）７単位

介護療養型医療施設の規定にあった月平均
夜勤時間数は、介護医療院にはありません

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（5）】
介護医療院サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅳ）までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めているところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位
で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、
１日平均夜勤職員数とする。
１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する
16 時間をいう。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、
小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
③ １日平均夜勤職員数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している介護
医療院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満
たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（暦月）継続していたこと。
④ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑤ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユ
ニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合
であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。

６章
報酬及び算定要件＜厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準＞ 七の二 ハ第二号ハ（3）の規定を準用する。
（3） 夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅳ）までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（一） 夜間勤務等看護（Ⅰ）を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
（二） 夜間勤務等看護（Ⅱ）を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（一）の規定を準用する。この場合において、（一）の規定中「十五」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
（三） 夜間勤務等看護（Ⅲ）を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
a （一）の規定を準用する。この場合において、（一）の規定中「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
b 当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
（四） 夜間勤務等看護（Ⅳ）を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（一）の規定を準用する。この場合において、（一）の規定中「看護職員」とあるのは「看護職員又は介護職員」と、「十五」とあるのは「二十」と読み替えるものとする。

通知

118

6.2.5 若年性認知症入所者受入加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、若年性認知症患者に対して介護医療院サービスを行った場
合は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき 120
単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（12）】2 の（14）を準用する受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示・六十四号
第十八号の規定を準用する。
受け入れた若年性認知症入所者 ( 介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介
護者となった者 ) ごとに個別の担当者を定めていること

6.2.6
告示

外泊時費用
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき 362
単位を算定する。 ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。

[ 取り扱いの例 ]入院又は外泊期間：３月１日〜３月８日（８日間）
３月１日入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日〜３月７日（６日間）……１日につき 362 単位を算定可
３月８日入院又は外泊の終了……所定単位数を算定[ 取り扱いの例 ]入院期間：１月 25 日〜３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日〜１月 31 日（６日間）…１日につき 362 単位を算定可
２月１日〜２月６日（６日間）…１日につき 362 単位を算定可
２月７日〜３月７日……費用算定不可
３月８日退院……所定単位数を算定

119

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（13）
】
５の
（15）
（④のニを除く。
）
を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について①注 14（注 9）により外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の外泊を行う場合は、６日と計算されること②入所者の外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③入所者の外泊の期間中でかつ外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則である
が、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。ただし、この場合に、外泊時の費用は算定できないこと。
④入院又は外泊時の取り扱い
イ 外泊時の費用の算定にあたって、一回の外泊で月をまたがる場合は、最大で連続 13 泊まで外泊時の費用の算定が可能であること
ロ「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものであること
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。

６章

報酬及び算定要件

6.2.7 試行的退所サービス費
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準入所者であって、退所が見込まれる者をその居宅において試行的に退所させ、介護医療院が居宅サービスを提供する場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて
１日につき 800 単位を算定る。ただし、試行的な退所に係る初日及び最終日は算定せず、外泊時費用を算定している場合は算定しない。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（14）】7 の（17）を準用する。
試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
当該入院患者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること
試行的退所サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行
的退所サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導
試行的退所サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
加算の算定期間は、一月につき六日以内とする。また、算定方法は、５の（15）の①及び②を準用する。一回の試行的退所サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは六日以内とする。
利用者の試行的退所期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退所サービス費を併せて算定することは可能であること。
試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない
場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと６章
報酬及び算定要件

外泊時の費用の期間の算定を準用する

通知

120

6.2.8 他科受診時費用
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

入所者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該入所者に対し病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、
１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 362 単位を算定する。

1 月のうち 4 日を超える他科受診を行った日については、所定の施設サービス費を算定し、他医療機関においては従来どおり対診を求めることになる。

他科受診の具体的内容について①入院する場合
入院した場合は含めない②特に高度で専門的な検査・治療を要する場合
当該診療に係る診療科があるにも関わらず特に高度で専門的な検査・治療が必要な場合の取り扱いについては、個々の事例に応じて判断されたい。
③透析治療を受ける場合
継続して他医療機関において人工腎臓が必要となる場合は転医もしくは対診の原則に従う④他医療機関の医師が往診する場合
他医療機関の医師が介護療養型医療施設で診療をした場
合は所定の施設サービス費を算定

121

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（15）】7 の（18）を準用する。
① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養型施設サービスを算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定す
る患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る。）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く。）において、別途定める診療行為が行われた場合による。）は、
当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護医療院サービス費は、一月に四日を限度として所定単位数に代えて一日につき３６２単位を算定するものとする。当
該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定する
ことのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設
での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む。
）
を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する。
）とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（ｲ）当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ﾛ）当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ﾊ）当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代
表者の親族等の場合（ﾆ）当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割
合が一〇分の三を超える場合（ﾎ）（ｲ）から（ﾆ）までに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機
関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。
）
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（ｲ）事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ﾛ）使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ﾊ）（ｲ）又は（ﾛ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

６章

報酬及び算定要件

6.2.9 従来型個室に入所していた者の取り扱いについて
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（19）】5 の（20）を準用する
注 15 に規定する措置については、介護福祉施設サービ
スを受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型
個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 15 に規定する措置の対象とはならないこと

６章
報酬及び算定要件

介護療養型施設サービスの療養型介護療養施設サービ
ス費からユニット型療養型経過型介護療養施設サービ
ス費までの注 12、診療所型介護療養施設サービス費及びユニット型診療所型介護療養施設サービス費の注９及び老人性認知症疾患型療養施設サービス費からユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費までの注 7に該当する者であって、当該者が入院する病院又は診療所が、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準附則第２条に規定する転換を行って介護医療院を開設し、引き続き当該介護医療院の従来型個室に入所するものに対して、Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護
医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）の療養型介護療養施設サービス費（ⅳ）
、（ⅴ）若しくは（ⅵ）
、療養型介護療養施設サービス費（Ⅱ）の療養型介護療養施設サービス費（ⅲ）若しくは（ⅳ）
、療
養型介護療養施設サービス費（Ⅲ）の療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）の療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、療
養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）の療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、診療所型介護療養施設
サービス費（Ⅰ）の診療所型介護療養施設サービス費（ⅳ）
、（ⅴ）若しくは（ⅵ）
、診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）の診療所型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、認知症疾患型
介護療養施設サービス費（Ⅰ）の認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、
認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅱ）の認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
、認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅲ）の認知症疾患型
介護療養施設サービス費（ⅱ）
、認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅳ）の認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費（ⅱ）
、認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅴ）の認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）又は認知症疾
患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
を算定する。

通知

122

6.2.10 個室代免除の取り扱いについて
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

次のいずれかに該当する者に対して、Ⅰ型介護医療院サー
ビス費（Ⅰ）
、
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
、
Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）
、
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）
、
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
、Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）
、Ⅰ
型特別介護医療院サービス費又はⅡ型特別介護医療院
サービス費を支給する場合はそれぞれ、Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）のⅠ型介護医療院サービス費（ⅱ）
、
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）のⅠ型介護医療院サービス費（ⅱ）
、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）のⅠ型介護医療院サービス費（ⅱ）
、
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）のⅡ型介護医療院
サービス費（ⅱ）
、
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ）のⅡ型介
護医療院サービス費（ⅱ）
、
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）のⅡ型介護医療院サービス費（ⅱ）
、
Ⅰ型特別介護医療院
サービス費のⅠ型特別介護医療院サービス費（ⅱ）又はⅡ型
特別介護医療院サービス費のⅡ型介護医療院サービス費（ⅱ）
を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が 30 日以内であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型
個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者

厚生労働大臣が定める基準【施設基準 六十八の五】指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サー
ビスのイ (1) から (4) までの注 12 ロ、ロ (1) 及び (2)の注９ロ又はハ (1) から (3) までの注７ロに掲げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
介護医療院の療養室における入所者の一人当たりの面積が六・四平方メートル以下であること。

療養室の面積が 6.4m² 以下（i）従来型個室だが、（ⅱ）多床室のサービス費を算定する

6.2.11 初期加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

入所した日から起算して 30 日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数 30 単位を加算する。

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（16）】6 の（16）を準用する①当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係において初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする）の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日をあけることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② 5 の（17）の①及び②は、この場合に準用する。
①入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算すること。
②「入所日から 30 日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。

123

６章

報酬及び算定要件

6.2.12 再入所時栄養連携加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院に入所（以下この注において「一次入所」という。
）
している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度当該介護医療院に入所（以下この注において「二次入所」という。
）する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なるため、当該介護医療院の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定した場
合に、入所者１人につき１回を限度として所定単位数 400
単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は、算定しない

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（17）】5 の（18）を準用する① 指定介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに指定介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）
した場合を対象とすること。なお、
嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
② 当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレンスに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
③ 当該栄養ケア計画について、二次入所後に入所者又はその家族の同意が得られた場合に算定すること。

６章
報酬及び算定要件＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示 六十五のニ
通 所 介 護 費 等 算 定 方 法 第 十 号、 第 十 二 号、 第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと）

通知

介護保険施設の管理栄養士が入院した医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行うことを評価

124

6.2.13 退所時指導等加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関
する基準

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠退所前訪問指導加算 460 単位㈡退所後訪問指導加算 460 単位㈢退所時指導加算 400 単位㈣退所時情報提供加算 500 単位㈤退所前連携加算 500 単位⑵ 訪問看護指示加算 300 単位【老企第 40 号 第 2 の 8（18）】7 の（20）を準用する⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入院期間が１月を超えると見込まれる入所患者の退院に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入院患者が退院後生活す
る居宅を訪問して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回に限り算定するものである。なお、介護療養型医療施設においては、入院後早期に退院に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退院を念頭においた施設
サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行
われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。

⑴の㈡については、入所者の退所後 30 日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

ロ 退所後訪問指導加算については、入所患者の退所後30 日以内に入院患者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
ハ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退院の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所患者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること⑴の㈢については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。

125② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導

６章⑴の㈣については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する⑴の㈤については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文
書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行った
場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。

ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退所する者の介助方法の指導
ロ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所患者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上、入所患者者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入院患者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の（19）の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
５の（19）の③イ及びロ
イ 退所前連携加算については、入所期間が一月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援
事業者の介護支援専門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場
合に、入所者一人につき一回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。

６章
報酬及び算定要件⑵については、入所者の退所時に、介護医療院の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サー
ビスを行う場合に限る。
）の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。

報酬及び算定要件⑤ 訪問看護指示加算
イ 介護医療院から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護医療院は、訪問看護ス
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。

126

6.2.14 栄養マネジメント加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院における管理栄養士
が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マ
ネジメント加算として、１日につき所定単位数 14 単位を加算する。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示六十五
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入所者又は入院患者（以下この号において「入所者等」という。）の栄養状態を施設入所時又は入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者等ごとの摂食・嚥えん下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者等の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者等ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。次号、第六十七号イ、第六十八号ロ（第六十九号において準用する場合を含む。）及び第九十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（定員超過利用・人員欠如に該当していないこと）

常勤の管理栄養士 1 名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設との兼務の場合にも算定できる

127

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（20）】
5 の（21）を準用する。
① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケア
マネジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うもの
であること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケ
ア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。ただし、施設が同一敷地内に１の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という。
）にあっては、次の取扱いとすること。
イ 本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（１施設に限る。
）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る。
）であって、当該管理栄養士が当該サテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト施設（１施設に限る。
）においても算定できることとする。
ハ イ又はロを満たす場合であり、同一敷地内に１の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施
設、介護医療院及び地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者毎の低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。
）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者毎の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。
）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者毎に、
栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食６章

リスクが高い者は２週間おき・リスクが低い者は３ヶ月おきにモニタリングする

報酬及び算定要件

６章

事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職
種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計
画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画について
は、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、
介護福祉施設サー
ビスにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケ
ア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者毎に栄養ケア・マネ
ジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当
該計画を修正すること。
ホ 入所者毎の栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者毎の低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタ
リング間隔を設定し、入所者毎の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄
養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）に
ついては、概ね二週間毎、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね三月毎に行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月一回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者毎に、概ね三月を目途として、低栄養状態のリ
スクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計
画の見直しを行うこと。
ト 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第８条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計
画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。
⑦ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品
消費日計等の食事関係書類（食事箋及び献立表を除く。
）、
入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。

報酬及び算定要件

128

6.2.15 低栄養リスク改善加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院
において、低栄養状態にある入所者又は低栄養状態の
おそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、入所者ごとに低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成した場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士
又は栄養士（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、医師の指導を受けている場合に限る。
）が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数 300 単位を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合又は経口移行加算若しくは経口維持加算を算定している場合は、算定しない
低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して６月を超えた期間に行われた場合であっても、低栄養状態の改善等が可能な入所者であって、医師の指示に基づき継続して栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする＜厚生労働大臣の定める基準＞
六十五の三
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（定員超過利用・人員欠如に該当していないこと）

低栄養リスク高い入所者に対して、多職種が協働して作成した計画に基づき、定期的に食事観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・
食事調整等を行うなど、栄養リスクの改善を評価する
もの

129

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（21）】
5 の（22）を準用する
低栄養リスク改善加算については、次に掲げるとおり、実施するものとすること。なお、当該加算における低栄養状態のリスク評価は、「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（平成 17 年９月日老老発第 0907002 号）に基づき行うこと。
原則として、施設入所時に行った栄養スクリーニングにより、低栄養状態の高リスク者に該当する者であって、低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要であるとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。
）。
月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態の改善等を行
うための栄養管理方法等を示した計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。
）。また、当該計画については、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、
当該計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって当該計画の作成に代えることができるものとすること。
当該計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること。
低栄養リスク改善加算の算定期間は、低栄養状態の高リ
スク者に該当しなくなるまでの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、
原則として当該加算は算定しないこと。
低栄養状態の改善等のための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して、６月を超えて実施される場合でも、低栄養状態リスクの改善が認められない場合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師又は歯科医師の指示はおおむね２週間ごとに受けるものとすること。
褥瘡を有する場合であって、褥瘡マネジメント加算を算定している場合は、低栄養リスク改善加算は算定できない

６章

報酬及び算定要件

6.2.16 経口移行加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合
は、当該計画が作成された日から起算して 180 日以内の期間に限り、
１日につき所定単位数 28 単位を加算する。
ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して 180 日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

【老企第 40 号 第 2 の 8（22）】
5 の（23）を準用する① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハま
での通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養
ケア計画と一体のものとして作成すること。
）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、
介護福祉施設サー
ビスにおいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口
移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とする
が、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、一八〇日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、一八〇日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね二週間毎に受けるものとすること。
② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからハまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していると。
）。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。
）。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。
③ 経口移行加算を一八〇日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通じて主治医の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切な措置を講じること。

報酬及び算定要件

栄養ケア計画と連携する

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

６章＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示・六十六
定員超過利用・人員欠如に該当していないこと

通知

130

6.2.17 経口維持加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準⑴ 経口維持加算（Ⅰ）400 単位⑵ 経口維持加算（Ⅱ）100 単位⑴については、別に厚生労働大臣が 定める基準に適合する介護医療院において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ。
）を受けた管理栄養士又は栄養士が栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
⑵については、協力歯科医療機関を定めている介護医療院が、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第４条第１項第１号に規定する医師を除く。
）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示・六十七
イ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 入所者又は入院患者の摂食若しくは嚥下機
能が医師の判断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態に係る配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がされていること。
ホ ロからニまでについて医師、管理栄養士、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して実施するための体制が整備されてい
ること

131

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（23）】5 の（24）を準用する①経口維持加算（Ⅰ）については、次に掲げるイからニまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害（食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じ。）を有し、水飲みテスト（「氷砕片飲み込
み検査」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）、内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。）等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合及び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じ。）
ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける
管理栄養士等が、対象となる入所者〔入院患者〕に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。）。
ロ 月 1 回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、
言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービス〔介護医療院サービス〕においては、経口維持計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形
態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して 6 月以内の期間に限るものとし、それを超えた
場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して 6 月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、
摂食機能障害及び誤嚥が認められ、継続して経口による
食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入所者の同意が得

６章

報酬及び算定要件られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね 1 月ごとに受けるものとすること。
② 経口維持加算（Ⅱ）における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師（指定介護老人福祉施設基準第 2 条第 1 項第一号〔介護医療院基準第 4 条第 1
項第一号〕に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか 1 名以上が加わることにより、多種多様な意見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。
③ 経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施することを想定しているが、やむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。
④ 管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制とすること。

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院
において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定
単位数 30 単位を加算する。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示・六十八
イ 事業所又は施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。"

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

報酬及び算定要件

告示

６章

6.2.18 口腔衛生管理体制加算【老企第 40 号 第 2 の 8（24）】
4 の（11）を準用する①「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。
②「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生
指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生
管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・
マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

132

6.2.19 口腔衛生管理加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院
において、次に掲げるいずれの基準にも該当する場合に、１月につき所定単位数 90 単位を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛生士が、イにおける入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
ハ 歯科衛生士が、イにおける入所者の口腔に関する
介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
口腔衛生管理体制加算と同様

平成 30 年度介護報酬改定を経て、口腔ケアが月４回から月２回以上で算定可能となった

新たに歯科衛生士も情報提供を義務化

133

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（25）】
5 の（26）を準用する① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮すべき事項とする。）、
当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を別紙様式３を参考として作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④ 当該歯科衛生士は、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。
⑤ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問
歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、
訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定
できない。

６章

報酬及び算定要件

6.2.20 療養食加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数 6 単位を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院において行われていること。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示三十五
通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定
介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する
指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）及び第十五号並びに第十七号及び第十八号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所
療養介護事業所をいう。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第百十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと【老企第 40 号 第 2 の 8（26）】
5 の（27）を準用する。
2 の（15）を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を合わせて算定することが可能である。
① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事箋に基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される
利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍
食（流動食は除く。）、貧血食、膵臓病食、高脂血症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること③ 上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、
総量 6.0g 以下の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が 10g ／ dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について高度肥満症（ 肥 満 度 が＋ 70 ％以 上 又 は BM（I Body Mass
Index）が 35 以上）に対して食事療法を行う場合は、
高脂血症食に準じ て取り扱うことができること⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸 X 線
検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 高脂血症食の対象となる入所者等について療養食として提供される高脂血症食の対象となる入所者
等は、空腹時定常状態における血清総コレステロール値
が 220mg ／ dl 以上である者又は血清中性脂肪値が150mg ／ dl 以上である者であること

報酬及び算定要件

一日一回の評価を一食一回の評価に変更した

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

６章＜厚生労働大臣の定める療養食＞
利用者等告示七十四
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋
に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する
糖尿病食、腎臓病食、肝臓食、胃潰瘍食、貧血食、
すい臓食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の
検査食

通知

134

6.2.21 在宅復帰支援機能加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護医療院であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数 10 単位を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供及び退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示九十一
イ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が百分の三十を超えていること。
ロ 退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

135

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（27）】
5 の（30）を準用する①「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する
市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援セン
ターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
②本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助③在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。

イ 退所総数（前 6 ヶ月間）のうち、入所 1 月間を超えていた退所者で退所して在宅で介護をうけることになった
割合が 100 分の 30
ロ 退所者の退所後 30 日以内に居宅へ訪問又は指定局
宅介護支援事業者から情報提供を受けて、在宅生活を 1
月以上継続することを確認、記録している。

６章

報酬及び算定要件

6.2.22 緊急時施設診療費
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）518 単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
注 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。

【老企第 40 号 第 2 の 8（29）】
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護医療院において緊急その他やむを得ない事情により施設診療を行うときがあるので、緊急時施設診療費は、
このような場合に行われる施設診療を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
6 の（30）①を準用する
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場
合に、１日につき 511 単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に１日を３回算定することは認められないものであること。
ハ また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおり
であること。
a 意識障害又は昏睡
b 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
c 急性心不全（心筋伷塞を含む。）
d ショックe 重篤な代謝障害
f その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護医療院においてやむを得ない事
情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第１医科診療報
酬点数表により算定する点数に 10 円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、利用者等告示第 74 の２号に示されていること。
ハ ロの具体的取扱いは、診療報酬の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第１医科診療報酬点数表の取扱いの例によること。

報酬及び算定要件＜厚生労働大臣の定めるもの＞
利用者等告示七十四のニ
イ 第二十八号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

６章⑵ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律第 57 条第３項に規定する保
険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリ
テーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表
第１章及び第２章に定める点数に 10 円を乗じて得た額を
算定する。

通知

136

6.2.23 認知症専門ケア加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、別に厚生労働大臣が定める者に対して、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）３単位⑵ 認知症専門ケア加算（Ⅱ）４単位＜厚生労働大臣の定めるもの＞
利用者等告示七十四の三
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8(30)】
5 の（32）を準用する①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入所者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成十八年三月三十一日老発第〇三三一〇一〇号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成十八年三月三十一日老計第〇三三一〇〇七号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示四十二イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若し
くは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
（以下
「対象者」
という。
）
の占める割合が二分の一以上であること。
（２） 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防
特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。
）を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
（３） 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イの基準のいずれにも適合すること。
（２） 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。
）を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
（３） 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

137

６章

報酬及び算定要件

6.2.24 認知症行動・心理症状緊急対応加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護医療院サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数 200 単位を加算する。

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

６章【老企第 40 号 第 2 の 8（31）】
5 の（33）を準用する① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に
介護医療院への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする

報酬及び算定要件

138

6.2.25 重度認知症疾患療養体制加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、入所者に対して、介護医療院サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）
㈠要介護１又は要介護２ 140 単位㈡要介護３、要介護４又は要介護５ 40 単位⑵ 重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）
㈠要介護１又は要介護２ 200 単位㈡要介護３、要介護４又は要介護５ 100 単位

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（32）】3（5-1）⑦及び⑧を準用する
イ 重度認知症疾患療養体制加算については、施設単位で体制等について届け出ること。
ロ 施設基準第 21 号の３イ（３）及び施設基準第 21号の３ロ（４）の基準において、入所者等が全て認知症の者とあるのは、入所者等が全て認知症と確定診断されていることをいう。ただし、入所者については、入所後３か月間に限り、認知症の確定診断を行うまでの間はＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）において23 点以下の者又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評
価スケール）
において 20 点以下の者を含むものとする。
短期入所療養介護の利用者については、認知症と確定診断を受けた者に限る。なお、認知症の確定診断を行った結果、認知症でないことが明らかになった場合には、遅滞なく適切な措置を講じなければならない。

＜厚生労働大臣の定める施設基準＞
施設基準六十八の六
第二十一号の三の規定を準用する
イ 重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の基準（１） 看護職員の数が、常勤換算方法で、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者（以下この号において「入所者等」という。）の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該介護医療院における入所者等の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から当該介護医療院における入所者等の数を六をもって除した数（その数が一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。
（２） 当該介護医療院に専任の精神保健福祉士（精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第二条に規定する
精神保健福祉士をいう。ロにおいて同じ。）又はこれに準ずる者及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ一名以上配置されており、各職種が共同して入所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
（３） 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の割合が二分の一以上であること。
（４） 近隣の精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下この（4）及びロにおいて同じ。）と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院（同法に基づくものに限る。ロにおいて同じ。）させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週四回以上行う体制が確保されていること。
（５） 届出を行った日の属する月の前 3 月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。
ロ 重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の基準（１） 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数が四又はその端数を増すごとに一以上（２） 当該介護医療院に専ら従事する精神保健福祉士又はこれに準ずる者及び作業療法士がそれぞれ一名以上配置されており、各職種が共同して入所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
（３） 六十平方メートル以上の床面積を有し、専用の器械及び器具を備えた生活機能回復訓練室を有していること。
（４） 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから特に介護を必要とする認知症の者の割合が二分の一以上であること。
（５） 近隣の精神科病院と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週四回以上行う体制が確保されていること。
（６） 届出を行った日の属する月の前三月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。

139

６章

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件○看護職員４：１以上○専任の精神保健福祉士等１名及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が配置されており、多職種協同でサービス提供を実施していること○当該施設の利用者が全て認知症と診断されていることに加え、前３月における認知症の日常生活自立度Ⅲ b 以上の割合が５割以上であること○当該介護医療院の近隣に所在する精神保健福祉法に定められた体制が整っている病院と連携し、入所者に必要な場合には精神保健福祉法に基づく入院が速やかに行うことが可能であることに加え、当該病院から週に４回以上医師の診察が行われる体制が整っていること○前３月において身体拘束未実施減算の対象となっていないことハ 施設基準第 21 の３号イ（３）の基準において、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の者の割合については、以下の式により計算すること。
（a）（ⅰ）に掲げる数 ÷（ⅱ）に掲げる数（ⅰ） 届出を行った日の属する月の前三月における認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢ b 以上に該当する者の延入所者数（ⅱ） 届出を行った日の属する月の前三月における認知症の者の延入所者数
ニ 施設基準第 21 の３号ロ（４）の基準において、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら特に介護を必要とする認知症の者の割合については、
以下の式により計算すること。
（a）（ⅰ）に掲げる数 ÷（ⅱ）に掲げる数（ⅰ） 届出を行った日の属する月の前三月における認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅣ以上に該当する者の延入所者数（ⅱ） 届出を行った日の属する月の前三月における認知症の者の延入所者数
ホ 施設基準第 21 の３号ロ（３）の基準における生活機能回復訓練室については、「介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 30 年 3 月 22日老老発 0322 第１号）のとおり、機能訓練室、談話室、食堂及びレクリエーション・ルーム等と区画せず、１つのオープンスペースとすることは差し支えない。また、生活機能回復訓練室については、入所者に対する介護医
療院サービスの提供に支障を来さない場合は、他の施設と兼用して差し支えない。
ヘ 施設基準第 21 の３号イ（４）及び施設基準第 21の３号ロ（５）の基準で規定している医師が診察を行う
体制については、連携する近隣の精神科病院に勤務する医師が当該介護医療院を週四回以上訪問し、入所者等の状況を把握するとともに、必要な入所者等に対し診察を行っていること。ただし、老人性認知症疾患療養病棟（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
第四条第二項に規定する病床により構成される病棟を有する病院の当該精神病床）の全部又は一部を転換し開設した介護医療院にあっては、当該介護医療院の精神科医師又は神経内科医師が入所者等の状況を把握するとともに、必要な入所者等に対し診察を週四回以上行うことで差し支えない。なお、その場合であっても、近隣の精神科病院と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院させる体制が確保されている必要がある。

６章
報酬及び算定要件

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件○看護職員４：１以上○専従の精神保健福祉士等及び作業療法士が各１名以上配置されていること○生活機能回復訓練室６０ｍ２以上を設けていること○当該施設の利用者が全て認知症と診断されていることに加え、前３月における認知症の日常生活自立
度Ⅳ以上の割合が５割以上であること○当該介護医療院の近隣に所在する精神保健福祉法に定められた体制が整っている病院と連携し、入所者に必要な場合には精神保健福祉法に基づく入院が速やかに行うことが可能であることに加え、当該病院から週に４回以上医師の診察が行われる体制が整っていること○前３月において身体拘束未実施減算の対象となっていないこと報酬及び算定要件

140

6.2.26 移行定着支援加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

次に掲げる基準のいずれにも適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し介護医療院サービスを行った場合に、平成 33 年３月 31日までの間、届出を行った日から起算して１年までの期間に限り、１日につき所定単位数 93 単位を加算する。
⑴ 介護医療院の人員、設備及び施設並びに運営に関する基準附則第２条に規定する転換を行って開設した介護医療院であること又は同令附則第６条に規定する介護療養型老人保健施設が平成 36 年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部若しくは一部を廃止
するとともに開設した介護医療院であること。
⑵ 転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
⑶ 入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となる
よう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（33）】
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知すること、当該介護医療院の入所者やその家族等に説明することについては、ホームページや掲示等で周知するとともに、質問、相談等に丁寧に応じ、その際には、その説明日時、説明内容等を記録すること。また、
当該介護医療院の入所者やその家族等に対しては、質問、相談等の有無に関わらず、少なくとも一度は丁寧に説明を行う機会を設けること。併せて、当該介護医療院の職員から適切に説明することが可能となるよう、職員に対しては、研修を開催する等して、職員にも周知すること。
入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、例えば、介護医療院でお祭り等の行事を実施する場
合には、地域住民等に周知すること。また、地域の行事や活動等に入所者、家族等及び職員が参加できるように取り組むこと。

最初に転換した（届け出た）日を起算日として、1
年間算定可能。期限は令和 3 年 3 月末まで

6.2.27 排せつ支援加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

排せつに介護を要する入所者であって、適切な対応を行う
ことにより、要介護状態の軽減が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対し、介護医療院の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位
数 100 単位を加算する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は、算定しない。

多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価加算

要介護認定調査の ｢排尿｣ または「排便」が「一部介助」
または「全介助」である場合

141

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（34）】5 の（35）を準用する① 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行って排せつの状態を改善することを評価したものである。したがって、例えば、入所者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
②「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
③ 「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿又は排便にかかる状態の評価が不変又は悪化することが見込まれるが、特別な対応を行った場合には、当該評価が６月以内に「全介助」から「一部介助」

６章

参考ガイドライン○ EBM に基づく尿失禁診療ガイドライン○男性下部尿路症状診療ガイドライン○女性下部尿路症状診療ガイドライン○便失禁診療ガイドライン

報酬及び算定要件

６章

以上、又は「一部介助」から「見守り等」以上に改善すると見込まれることをいう。
④ ③の見込みの判断を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することする。また、医師と連携した看護師が③の見込みの判断を行う際、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
⑤ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を
多職種が共同して分析し、それに基づいた支援計画を別紙様式６の様式を参考に作成する。要因分析及び支援計
画の作成に関わる職種は、③の判断を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入所者の特性を把握している介護職員を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等
を適宜加える。なお、介護福祉施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 支援計画の作成にあたっては、要因分析の結果と整合性が取れた計画を、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意する。また、支援において入所者の尊厳が十分保持されるよう留意する。
⑦ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、現在の排せつにかかる状態の評価、③の見込みの内容、⑤の要因分析及び支援計画の内容、当該支援は入所者又はその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものであること、及び支援開始後であってもいつでも入所者又はその家族の希望に応じて支援
計画を中断又は中止できることを説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑧ 本加算の算定を終了した際は、その時点の排せつ状態の評価を記録し、③における見込みとの差異があればその理由を含めて総括し、記録した上で、入所者又はその家族に説明すること。

報酬及び算定要件

142

6.2.28 サービス提供体制強化加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し介護医療院サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ 18 単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ 12 単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）６単位⑷ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）６単位＜厚生労働大臣の定める基準＞
大臣基準告示百の二第四十号イ（3）、ロ（3）、ハ（3）及びニ（3）の規定を準用する。この場合において、同号イ（3）（二）中「通所介護費等算定方法第四号ニ」とあるのは、「通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
四十号
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（３） 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介
護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
（二） 通所介護費等算定方法第四号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ（３） 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介
護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（二） イ（3）（二）に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（３） 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介
護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
（二） イ（3）（二）に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（３） 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介

143

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第 2 の 8（35）】①２の（20）①から④まで及び⑥を準用する。
① 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務含まれるが、請求事務等介
護に関わらない業務を除く。）に従事している時間を用いても差し支えない。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること② 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。 具体的には、平成 21 年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成 21 年３月
31 日時点で勤続年数が３年以上である者をいう④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービ
ス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含める
ことができるものとする⑤ 指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職
員とは、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護［指定介護予防特定施設入居者生活保護］を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする②介護医療院サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。

６章

報酬及び算定要件

護職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（二） イ（3）（二）に該当するものであること。

＜サービス提供体制強化加算概要〉（Ⅰ） 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が100 分の 50~60 以上（Ⅱ） 介護職員の総数のうち常勤職員の割合が 100
分の 75 以上（Ⅲ） 介護職員の総数のうち勤続年数 3 年以上の者の占める割合が 100 分の 30 以上

6.2.29 介護職員処遇改善加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

６章【老企第 40 号 第 2 の 8（35）】２の（20）を準用する。
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること

報酬及び算定要件

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職
員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し、介護医療院サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成 33 年３月 31 日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）イからヰまでにより算定した単位数の 1000 分の 26 に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）イからヰまでにより算定した単位数の 1000 分の 19 に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）イからヰまでにより算定した単位数の 1000 分の 10 に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）⑶により算定した単位
数の 100 分の 90 に相当する単位数⑸ 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）⑶により算定した単位
数の 100 分の 80 に相当する単位数

通知〈厚生労働大臣が定める基準〉
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（２） 指定訪問介護事業所において、（１）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県
知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号及び第六十五号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
（３） 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すこと

144

はやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（４） 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（５） 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（６） 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法
律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
（７） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（三） 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての介護職員に周知していること。
（五） 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（８） 平成二十七年四月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ（１）から（６）まで、（７）（一）から（四）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（６）までに掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一） 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二） 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
（３）平成二十年十月からイ（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ニ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） イ（１）から（６）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつハ（２）又は（３）に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ホ 介護職員処遇改善加算（Ⅴ） イ（１）から（６）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

145

６章

報酬及び算定要件

6.2.30 介護職員等特定処遇改善加算
告示

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し、介護医療院サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）⑴から⒀までにより算定した単位数の 1000 分の 15 に相当する単位数（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）⑴から⒀までにより算定した単位数の 1000 分の 11 に相当する単位数

通知

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について【老企第 40 号 第２の８(37)】
２の (22) を準用する。
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること

６章
報酬及び算定要件

イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
（二） 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。
（三） 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額
が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
（２） 当該指定訪問入浴介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（３） 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）
を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（４） 当該指定訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（５） 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを算定していること。
（６） 訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（７） 平成二十年十月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）
及び当該職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
（８）（７）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イ（１）から（４）まで及び（６）から（８）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

146

6.3 特別診療費の算定○令和元年度（10月1日適用）改定における特別診療費は以下のように定められています。 1
加算等名

加算等点数

感染対策指導管理

6 単位／日褥瘡対策指導管理

6 単位／日

初期入所診療管理

250 単位／日

重度療養管理125 単位／日

特定施設管理250 単位／日

重症皮膚潰瘍管理指導18 単位／日

薬剤管理指導350 単位／週
注２の加算（仏痛緩和）医学情報提供理学療法

50 単位／回医学情報提供（Ⅰ）

220 単位／回

医学情報提供（Ⅱ）

290 単位／回

理学療法（Ⅰ）123 単位／回

注３の加算（リハ計画策定）

480 単位／回

注４の加算（入所生活リハ管理指導）

300 単位／月

注５の加算（専従職員２名配置）

35 単位／回

理学療法（Ⅱ）
作業療法

73 単位／回
123 単位／回

注３の加算（リハ計画策定）

480 単位／回

注４の加算（入所生活リハ管理指導）

300 単位／月

注５の加算（専従職員２名配置）

35 単位／回

言語聴覚療法

203 単位／回
注３の加算（専従職員２名配置）

35 単位／回集団コミュニケーション療法

50 単位／回摂食機能療法208 単位／日

短期集中リハビリテーション

240 単位／日

認知症短期集中リハビリテーション

240 単位／日

精神科作業療法

220 単位／日認知症入所精神療法

330 単位／週

1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30 年３月22 日厚生労働省告示78号）

147

６章

報酬及び算定要件

6.3.1 感染対策指導管理
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 １項】感染対策指導管理
別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所
療養介護事業所（指定居宅サービス基準第 142 条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいい、介護老人保健施設、病院、診療所及び老人性認知症疾
患療養病棟であるものを除く。以下この表において同じ。）、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所（介護予防サービス基準第 187 条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいい、介護老人保健施設、病院、診療所及び老人性認知症疾
患療養病棟であるものを除く。以下この表において同じ。）において、常時感染防止対策を行う場合に、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス（介護保険法
第 48 条第１項第３号に規定する介護医療院サービスをいう。以下同じ。）又は介護予防指定短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者について、所定単位数を算定する。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 1】
感染対策指導管理に係る特別診療費は、施設全体として常時感染対策をとっている場合に、算定できるものであること。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 1】施設基準等
感染対策指導管理に係る特別診療費を算定しようとする
介護医療院において、別添様式２ を参考として、施設内感染防止対策委員会が設置され、対策がなされていること。
当該介護医療院において、施設内感染対策委員会が月１ 回程度、定期的に開催されていること。
施設内感染対策委員会は、当該介護医療院の管理者、看護部門の責任者、薬剤部門の責任者、検査部門の責
任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から構成されていること。（各部門の責任者を兼務することは差し支えない。）
当該介護医療院において、当該介護医療院の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」が週１回程度作成されており、当該レポートが施設内感染対策委員会において十分に活用されている体制がとられていること。当該レポートは、利用者等からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成績のパターン等が当該介護医療院の疫学情報として把握、活用されることを目的として作成されるものであり、当該介護医療院からの拭き取り等による各種細菌の検出状況を記すものではない。
施設内感染防止対策として、職員等に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、各療養室に水道又は速乾式手洗い液等の消毒液が設置されていること。ただし、認知症の利用者等が多い等、その特性から療養室に消毒を設置することが適切でないと判断される場合に限り、携帯用の速乾式消毒液等を用いても差し支えないものとする。

報酬及び算定要件＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
一 感染対策指導管理の基準
イ メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な設備を有していること。
ロ メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な体制が整備されていること。

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章

各種の微生物学的検査は施設基準を満たしていれば､感染対策に支障がない場合に限り､ 外部委託できる。

通知

148

6.3.2 褥瘡対策指導管理
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ２項】褥瘡対策指導管理
別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所
療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、常時褥瘡対策を行う場合に、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者（日常生活の自立度が低い者に限る。）について、所定単位数を算定する。

＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
褥瘡対策指導管理の基準（第２号）
褥瘡対策につき十分な体制が整備されていること

149

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 2】
褥瘡対策指導管理に係る特別診療費は、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」（「「障害老人の日常生活
自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平
成３年 11 月 18 日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健第 102―２号）における障害高齢者の日常生活
自立度（寝たきり度）をいう。）ランクＢ以上に該当する
利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）について、常時褥瘡対策をとっている場合に、利用者等の褥瘡の有無に関わらず、算定できるものであること。なお、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」のランクは、
当該褥瘡対策をとっている介護医療院において、利用者等ごとに判断するものであること。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 2】施設基準等
褥瘡対策管理指導に係る特別診療費を算定しようとする
介護医療院において、褥瘡対策に係る専任の医師、看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。
当該介護医療院における「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」ランクＢ 以上に該当する利用者等につき、別添様式３ を参考として褥瘡対策に関する診療計画を作成し、褥瘡対策を実施すること。なお、診療計画については、見直しが必要であれば、その都度に計画を修正する必要があること。また、日常生活自立度が J 1〜 A 2 である利用者等については、当該計画書の作成を要しないものであること。
利用者等の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散
式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。

６章

報酬及び算定要件

6.3.3 初期入所診療管理
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ３項】初期入所診療管理
介護医療院において、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、入所者に対して、その入所に際して医師が必要な診察、検査等を行い、診療方針を定めて文書で説明を行った場合に、入所中１回（診療方針に重要な変更があった場
合にあっては、２回）を限度として所定単位数を算定する。

判断基準

Ⅲ

日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅳ

日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 3】
初期入所診療管理に係る特別診療費は、当該入所者が過去３月間（ただし、認知症高齢者の日常生活自立度判
定基準（「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について（平成５年 10 月 26 日厚生省老人保健福祉局長通知老健第 135 号）における認知症高齢者の日
常生活自立度判定基準をいう。）におけるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする。）の間に、当該初期入所診療管理に係る特別診療費を請求する介護医療院に入所したことがない場合に限り算定できるものであること。
初期入所診療管理については、同一施設内の医療機関
から介護医療院に入所した者にあっては、特別診療費の算定の対象としない。
なお、当該介護医療院の入所前の医療機関における入院後６か月以内に、入所者の病状の変化等により診療計
画を見直さざるを得ない状況になり、同様に診療計画を作成し、文書を用いて入所者に説明を行った場合には、１回に限り算定できる。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 3】施設基準等
初期入所診療管理については、入所の際に、医師、看護職員、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策定し、入所者に対し、別添様式４ を参考として、文書により病名、症状、治療計画、栄養状態、日常生活の自立の程度（ 認知症の評価を含む。）等のアセスメント及びリハビリテーション計画、栄養摂取計画等について、入所後２ 週間以内に説明を行い、入所者
又はその家族の同意を得ること。
初期入所診療管理において求められる入所に際して必要な医師の診察、検査等には、施設内感染対策の観点から医師が必要と判断する検査が含まれるものであること。
入所時に、治療上の必要性から入所者に対し、病名について情報提供し難い場合にあっては、可能な範囲において情報提供を行い、その旨を診療録に記載すること。
医師の病名等の説明に対して理解ができないと認められる入所者については、その家族等に対して行ってもよいこと。
説明に用いた文書は、入所者（説明に対して理解ができないと認められる入所者についてはその家族等）に交付するとともに、その写しを診療録に貼付するものとすること。

報酬及び算定要件

ランク

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
初期入院診療管理の基準（第３号）
イ 医師、看護師等の共同により策定された診療計画
ロ 病名、症状、予定される検査の内容及びその日程並びに予定されるリハビリテーションの内容及びその日程その他入院に関し必要な事項が記載された総合的な診療計画
ハ 当該診療計画が入院した日から起算して２週間いないに、患者に対し文書により交付され説明がさ
れたもの

通知

150

6.3.4 重度療養管理
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ４項】重度療養管理
指定短期入所療養介護事業所において、指定短期入所
療養介護を受けている利用者（要介護４又は要介護５に該当する者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ療養上必要な処置を行った場合に、所定単位数を算定する＜厚生労働大臣の定める状態＞
厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等
重度療養管理に係る状態（第４号）
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している
ロ 呼吸障害等による人工呼吸器を使用している状
態
ハ 中心静脈注射を実施しており、かつ強芯薬等の薬剤を投与している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニ
ター測定を実施している状態
ヘ 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者
障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストー
マの処置を実施している状態

151

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 4】
重度療養管理に係る特別診療費は、要介護度４又は要介
護度５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（31 号告示の４）にある利用者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合に、当該処置を行った日について算定できるものである。当該加算を算定する場合にあっては、当該処置を行った日、当該処置の内容等を診療録に記載しておくこと【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 4】施設基準等
重度療養管理を算定できる利用者の状態は、次のいず
れかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続し、かつ、当該処置を行っているものであること。なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（イからヘまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは当該月において１日あたり８回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している日が 20 日を超える場合をいう
ものであること。
ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」
については、当該月において１ 週間以上人工呼吸又は
間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハの「中心静脈注射を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態」については、中心静脈注射を実施し、かつ、塩酸ドパミン、塩酸ドブタミン、ミルリノ
ン、アムリノン、塩酸オルプリノン、不整脈用剤又はニトログリセリン（いずれも注射薬に限る。）を 24 時間以上持続投与している状態であること。
ニの「人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施
しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。
ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が 90mmHg 以下）
ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆうっ血性心不全（ Ｎ ＹＨ Ａ Ⅲ 度以上）のもの
ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニ
ター測定を実施している状態」については、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状
態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態、又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度が 90％以下の状態で、常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいず
れかを含むモニタリングを行っていること。
ヘの「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５ 号に掲げる身体障害者障害程度
等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるもの
であること。

６章

報酬及び算定要件

6.3.5 特定施設管理
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ５項】特定施設管理
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している利用者又は入所者に対して、指定短期入所療養介護、介護医療院サービ
ス又は指定介護予防短期入所療養介護を行う場合に、所定単位数を算定する。
個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している利用者又は入所者に対して、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を行う場合は、所定単位数に個室の場合にあっては１日につき 300 単位、２人部屋の場
合にあっては１日につき 150 単位を加算する

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 5】
特定施設管理に係る特別診療費として、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者については、ＣＤ４
リンパ球数の値にかかわらず、抗体の陽性反応があれば、30 号告示別表の５の所定単位数を算定できるもの
であり、さらに、個室又は２人部屋においてサービスを提供している場合（利用者等の希望により特別の設備が整った個室に入室する場合を除く。）、30 号告示別表２の５の注２に掲げる単位数をそれぞれ加算するものとする。

６章

後 天 性 免 疫 不 全 症 候 群（acquired
immunodeﬁciency syndrome, AIDS, エイズ）は、
ヒト免疫不全ウイルス（human immunodeﬁciency
virus；HIV）感染によって生じ、適切な治療が施されないと重篤な全身性免疫不全により日和見感染症や悪性腫瘍を引き起こす状態をいう

報酬及び算定要件

1526.3.6 重症皮膚潰瘍管理指導告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ６項】重症皮膚潰瘍管理指導別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、
介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所
において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービ
ス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者であって重症皮膚潰瘍を有しているものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、所定単位数を算定する。

＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
重症皮膚潰瘍管理指導の施設基準（第 5 号の二）
イ 第二号に掲げる褥瘡対策指導管理の基準を満たしていることロ 重症皮膚潰瘍を有する入所者について皮膚科又は形成外科を担当する医師が重症皮膚潰瘍管理を行っていることハ 重症皮膚潰瘍管理を行うにつき必要な器械及び器具が具備されていることふさわしい体制にあるならば､ 担当医師は常勤である必要はありません。

153

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 6】
重症皮膚潰瘍管理指導に係る特別診療費は、重症な皮膚潰瘍（Shea の分類Ⅲ度以上のものに限る。）を有している利用者等に対して、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に算定するものであること。
重症皮膚潰瘍管理指導に係る特別診療費を算定する場
合は、当該利用者等の皮膚潰瘍が Shea の分類のいずれに該当するか、治療内容等について診療録に記載する。
褥瘡対策に関する基準を満たしていること。

shea 分類

皮膚の状態程度

Ⅰ度

紅斑又は表皮の壊死若しくは欠損

Ⅱ度

真皮前奏に及ぶ潰瘍

Ⅲ度

皮下脂肪深層に達するものであって筋膜を超えない潰瘍

Ⅳ度

筋膜を超えた潰瘍【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 5】施設基準等
褥瘡対策に関する基準を満たしていること。
個々の利用者等に対する看護計画の策定、利用者等の状態の継続的評価、適切な医療用具の使用、褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。
その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあること。
重症皮膚潰瘍管理指導の施設基準に係る届出は別添様
式 5 を用いること。
なお、当該加算の届出については実績を要しない

６章

報酬及び算定要件

6.3.7 薬剤管理指導
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ７項】薬剤管理指導
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおいて、指定短期入所療養
介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所
療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合に、週１回に限り、月に４回を限度として所定単位数を算定する。

医療機関と併設の場合は、常勤換算法で２人から併設医療機関に基準上必要数を減らした数以上。
例えば300 床（Ⅰ型 150 Ⅱ型 150) の場合、（医療機関基準 1人）
2−1=1人＜150/150＋150/300=1.5人 な の で 1.5人以上
300 床
（Ⅰ型 150 Ⅱ型 150）の場合、（医療機関基準 0.3人）
2−0.3=1.7人＞150/150＋150/300=1.5人なので 1.7
人以上【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 7】
薬剤管理指導に係る特別診療費は、介護医療院の薬剤師が医師の同意を得て、薬剤管理指導記録に基づき、直接服薬指導（服薬に関する注意及び効果、副作用等に関する状況把握を含む。）を行った場合に、週１回に限り算定できる。ただし、算定する日の間隔は６日以上とする。な
お、本人への指導が困難な場合にあっては、その家族等に対して服薬指導を行った場合であっても算定できる。
当該介護医療院の薬剤師は、過去の投薬・注射及び副作
用発現状況等を利用者等に面接・聴取し、当該介護医療院及び可能な限り医療提供施設における投薬及び注射に関する基礎的事項を把握する。
薬剤管理指導の算定日を請求明細書の摘要欄に記載する
当該介護医療院の薬剤師が利用者等ごとに作成する薬剤管理指導記録には、次の事項を記載し、最後の記入の日から最低三年間保存する。
利用者等の氏名、生年月日、性別、入所年月日、退所年
月日、要介護度、診療録の番号、投薬・注射歴、副作用
歴、アレルギー歴、薬学的管理の内容（重複投薬、配合禁忌等に関する確認等を含む。）、利用者等への指導及び利用者等からの相談事項、薬剤管理指導等の実施日、記録の作成日その他の事項。
30 号告示別表２の７の注２の加算は、特別な薬剤の投薬又は注射が行われている利用者等（麻薬を投与されている場合に限る。）に対して、通常の薬剤管理指導に加えて
当該薬剤の服用に関する注意事項等に関し、必要な指導を行った場合に算定する。
薬剤管理指導に係る特別診療費を算定している利用者等に投薬された医薬品について、
当該介護医療院の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者等の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。
① 医薬品緊急安全性情報② 医薬品等安全性情報
30 号告示別表２の７の注２の算定に当たっては、前記の薬剤管理指導記録に少なくとも次に掲げる事項についての記載がされていなければならない。
① 麻薬に係る薬学的管理の内容（麻薬の服薬状況、仏痛緩和の状況等）② 麻薬に係る利用者等への指導及び利用者等からの相談事項③ その他麻薬に係る事項
薬剤管理指導及び 30 号告示別表２の７の注２に掲げる指導を行った場合は必要に応じ、その要点を文書で医師に提供する
投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処方せんにより行うものとするが、緊急やむを得ない場合においてはこの限りではない【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 6】施設基準等
薬剤指導管理に係る特別診療費を算定しようとする介護医療院において、次に掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる薬剤師の数が配置されているとともに、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。

報酬及び算定要件

仏痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬又は注射が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った
場合は、１回につき所定単位数に 50 単位を加算する

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
薬剤指導管理の施設基準（第６号）
イ 薬剤管理指導を行うにつき必要な薬剤師が配置
ロ 薬剤管理指導を行うにつき必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有している
ハ 利用者、入院患者又は入所者に対し、利用者又は入所者ごとに適切な薬学的管理（副作用に関する状況の把握を含む）を行い、薬剤師による服薬指導を行っている

通知

154

医薬品情報管理室は、薬剤管理指導のための「専用」
でなければならないが、施設内の一室の一角を医薬品
情報管理室として活用することでも差し支えない。

155① 医療機関と併設する介護医療院 常勤換算方法で、２人から当該併設医療機関に基準上必要とされる数を減じて得た数以上（ その数が、Ⅰ型療養床の利用者等の数を150 で除した数に、Ⅱ 型療養床の利用者等の数を 300で除した数を加えて得た数に満たないときは、Ⅰ型療養床の利用者等の数を 150 で除した数に、Ⅱ 型療養床の利用者等の数を 300 で除した数を加えて得た数以上）② 医療機関と併設しない介護医療院 常勤換算方法で、１人以上
医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。）を有し、薬剤師が配置されていること。ただし、医療機関と併設する介護医療院にあっては、介護医療院の入所者の処遇に支障がない場
合には、併設する医療機関の医薬品情報管理室及びそこに配置される薬剤師と兼ねることができる。
医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。
当該介護医療院の薬剤師は、利用者等ごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬又は注射に際して必要な薬学的管理（副作用に関する状況把握を含む。）を行い、必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき適切に利用者等に対し指導を行っていること。
投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処方せんにより行うとするが、緊急やむを得ない
場合においてはこの限りではない。
届出に関しては、以下のとおりとする。
① 薬剤管理指導料の施設基準に係る届出は、別添様式６を用いること。
② 当該介護医療院に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）、勤務時間を別添
様式 7 を用いて提出すること。
③ 調剤、医薬品情報管理又は利用者等へ薬剤管理指導のいずれに従事しているか（兼務の場合はその旨を）、及び併設する医療機関との兼務の有無を備考欄に記載する。
④ 調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を提出すること。

６章

報酬及び算定要件

6.3.8 医学情報提供
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数

医学情報提供（Ⅱ）については、併設型小規模介護医療院である指定短期入所療養介護事業所、介護医療院
若しくは指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス若しくは指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者若し
くは入所者の退所時に、診療に基づき、病院での診療の必要を認め、病院に対して、当該利用者若しくは入所者の同意を得て、当該利用者若しくは入所者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入所者の紹介を行った場合又は介護医療院（併設型小規模介護医療院を除く。）である指定短期入所療養介護事業所、介護医療院若しくは指定介護予防短期入所療養介護事業所
が、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス若し
くは指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者若しくは入所者の退所時に、診療に基づき、診療所での診療の必要を認め、診療所に対して、当該利用者若し
くは入所者の同意を得て、当該利用者若しくは入所者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入所者の紹介を行った場合に所定単位数を算定する。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 8】
医学情報提供に係る特別診療費は、介護医療院と医療機関の間の有機的連携の強化等を目的として設定されたものであり、両者の利用者等の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大及び医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。
介護医療院が、退所する利用者等の診療に基づき医療機関での入院治療の必要性を認め、利用者等の同意を得て、当該機関に対して診療状況を示す文書を添えて利用者等の紹介を行った場合にそれぞれの区分に応じて算定する。
紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、別添様式１に定める様式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、利用者等又は紹介先の機関に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの当該利用者等に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。
提供される内容が、利用者等に対して交付された診断書等であり、当該利用者等より自費を徴収している場合又は意見書等であり意見書の交付について公費で既に相応の評価が行われている場合には、医学情報提供に係る特別診療費は算定できない。
１退所につき１回に限り算定できる。

報酬及び算定要件

医学情報提供（Ⅰ）の流れは、併設型小規模介護医療院から診療所又は介護医療院（併設型小規模介護医療院以外）
から病院。

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章【別表第二 ８項】医学情報提供
医学情報提供（Ⅰ）については、併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第４条第７項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下この号において同じ。）である指定短期入所療養介護事業所、介護医療院若しくは指定介護予防短期入所療養介
護事業所が、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス若しくは指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者若しくは入所者の退所時に、診療に基づき、診療所での診療の必要を認め、診療所に対して、当該利用者若しくは入所者の同意を得て、当該利用者若しくは入所者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入所者の紹介を行った場合又は介護医療院（併設型小規模介護医療院を除く。）である指定短期入所療養介護事業所、介護医療院若しくは指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス若しくは指定介護予防短期入所療養介
護を受けている利用者若しくは入所者の退所時に、診療に基づき、病院での診療の必要を認め、病院に対して、当該利用者若しくは入所者の同意を得て、当該利用者
若しくは入所者の診療状況を示す文書を添えて当該利用者若しくは入所者の紹介を行った場合に、所定単位数を
算定する。

通知

医学情報提供は、医療機関が退院する患者の診療に基づき､ 他の医療機関での入院治療の必要性を認め、患者の同意を得て当該医療機関に対して､ 診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定される。
退院時情報提供加算は､ 入院患者が退院し居宅において療養を継続する場合において､ 当該入院患者の退院後の主治の医師に対して情報提供を行った場合に算定される。

医学情報提供（Ⅱ）の流れは、併設型小規模介護医療院から病院又は介護医療院（併設型小規模介護医療院以外）から
診療所

156

6.3.9 リハビリテーションの通則
通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（1）】リハビリテーションの通則
リハビリテーションは、利用者等の生活機能の改善等を目的とする理学療法、作業療法、言語聴覚療法等より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上を目的として行われるものである。
理学療法、作業療法及び言語聴覚療法は、利用者等１人につき１日合計４回に限り算定し、集団コミュニケーション療法
は１日につき３回、摂食機能療法は、１日につき１回のみ算定する。
リハビリテーションの実施に当たっては、医師、理学療法士若しくは作業療法士又は言語聴覚士の指導のもとに計画的に行うべきものであり、特に訓練の目標を設定し、定期的に評価を行うことにより、効果的な機能訓練が行えるようにすること。また、その実施は以下の手順により行うこととする。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、入所者ごとのリハビリテーション実施
計画を作成すること。リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図るものとする。
なお、リハビリテーション実施計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビ
リテーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 利用者等ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）がリハビリテーションを行うとともに、利用者等の状態を定期的に記録すること。
ハ 利用者等ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すとともに、その内容を利用者等又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ニ リハビリテーションを行う医師又は理学療法士等が、看護職員、介護職員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。

157

６章

報酬及び算定要件

6.3.10 理学療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ９項】理学療法
理学療法（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、理学療法を個別に行った場合に、所定単位数を算定し、理学療法（Ⅱ）については、それ以外の指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防
短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療養
介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所
療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、理学療法を個別に行った場合に算定する。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（2）】
理学療法（Ⅰ）に係る特別診療費は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行った介護医療院において、理学療法（Ⅱ）に係る特別診療費は、それ以外の介護医療院において算定するものであり、生活機能の改善等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上を図るた
めに、種々の運動療法・実用歩行訓練・活動向上訓練・物理療法等を組み合わせて個々の利用者等の状態像に応じて行った場合に算定する。
理学療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は理学療法士の監視下で行われるものである。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士が実施した場合と同様に算定できる。

専任の医師は専門科がリハビリテーション科である必要はありません。
届出施設である介護医療院において、治療、訓練の専用施設外で訓練を実施した場合にいても算定できる。
理学療法に係る特別診療費は、利用者等に対して個別に 20 分以上訓練を行った場合に算定するものであり、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護医療院サービ
スに係る介護給付費のうち特別診療費でない部分に含まれる。
理学療法に係る特別診療費の所定単位数には、徒手筋力検査及びその他の理学療法に付随する諸検査が含まれる。
理学療養（Ⅰ）における理学療法にあっては、１人の理学療法士が１人の利用者等に対して重点的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、理学療法士と利用者等が１対１で行った場合にのみ算定する。なお、利用者等の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる理学療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
別に厚生労働大臣が定める理学療法（Ⅰ）を算定すべき
理学療法の施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行った介護医療院であって、あん摩マッサージ指圧師等理学療法士以外の従事者が訓練を行った場合は、当該療法を実施するにあたり、医師又は理学療法士が従事者に対し事前に指示を行い、かつ理学療法士が、従事者とともに訓練を受ける全ての利用者等の運動機能訓練の内容等を的確に把握するとともに、事後に従事者から医師又は理学療法士に対し当該療法に係る報告が行なわれる場合に限り、理学療法（Ⅱ）に準じて算定する。なお、この場合に監視に当たる理学療法
士が理学療法を行った場合は、理学療法（Ⅰ）を算定することができる。

報酬及び算定要件

理学療法については、利用者又は入所者１人につき１日３回（作業療法及び言語聴覚療法と併せて１日４回）に限り算定するものとし、その利用を開始又は入所した日から起算して４月を超えた期間において、１月に合計 11回以上行った場合は、11 回目以降のものについては所
定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定する。

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
理学療法（Ⅰ）
を算定すべき理学療法の施設基準（第７号）イ
イ 理学療法士が適切に配置されている
ロ 利用者又は入所者の数が理学療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること
ハ 当該療法を行うにつき十分な専用施設を有している
ニ 当該療法を行うにつき必要な器械及び器具が具備されている通知158

専任の医師とは理学療法に専ら従事する医師ですが、サービス提供時間帯に必ずしもその業務のみに従事することまでを求めてはいないです。
一方で専従の理学療法士は理学療法に専ら従事し、原則としてサービス提供時間帯にそれ以外の業務に従事していない常勤の理学療法士です。

単独介護医療院・医療機関併設型介護医療院は 100m²
小規模併設型介護医療院は 45m²

理学療法の専用施設は、機能訓練室と兼用できる

159

理学療法（Ⅰ）の実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査をもとに、理学療法の効果判定を行い、理学療法実施計画を作成する必要がある。ただし、理学
療法実施計画はリハビリテーション実施計画に代えることができる。なお、理学療法を実施する場合は、開始時及びその後３か月に１回以上利用者等に対して当該理学療法実施計画の内容を説明し、その内容の要点を診療録に記載する。
理学療法（Ⅱ）とは、個別的訓練（機械・器具を用いた機能訓練、水中機能訓練、温熱療法、マッサージ等を組み合わせて行なう個別的訓練を含む。）を行う必要がある利用者等に行う場合であって、従事者と利用者等が１対１で行った場合に算定する。なお、利用者等の状態
像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる理学療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 7】施設基準等
専任の医師及び専従する理学療法士がそれぞれ１人以上勤務すること。
ただし、医療機関と併設する介護医療院の理学療法士については、サービス提供に支障がない場合には、理学療法士が常勤換算方法で１ 人以上勤務することで差し支えない。
治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しており、当該専用の施設の広さは介護医療院については 100 平
方メートル以上、併設型小規模介護医療院については
45 平方メートル以上とすること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を次のとおり具備すること（サービス提供に支障がない場合には、作業療法に係る訓練室と共有としても構わないものとする。）。なお、当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、和室、各種日常生活活動訓練用器具
リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者等毎に同１ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
届出に関する事項① 理学療法（ Ⅰ ）の施設基準に係る届出は、別添様式
8 を用いること。
② 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士
その他の従事者の氏名、勤務の態様（ 常勤・非常勤及び専従・非専従の別）及び勤務時間について、別添様
式 7 を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有するものである場合はその旨を備考欄に記載すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

６章

報酬及び算定要件

6.3.11 作業療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 10 項】作業療法
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介
護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、作業療法を個別に行った場合に、所定単位数を算定する。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（3）】
作業療法に係る特別診療費は、別に厚生大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行った介護医療院において、生活機能の改善等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上を図るために、総合的に個々の利用者等の状態像に応じて作業療法を行った場合に算定する。
作業療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は作業療法士の監視下で行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。
届出施設である介護医療院において、治療、訓練の専用施設外で訓練を実施した場合においても、所定単位数により算定できる。
作業療法にあっては、１人の作業療法士が１人の利用者等に対して重点的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、作業療法士と利用者等が１対１で20 分以上訓練を行った場合にのみ算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所
療養介護、短期入所療養介護又は介護医療院サービスに係る介護給付費のうち特別診療費でない部分に含まれる。また、利用者等の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる作業療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
作業療法の所定単位数には、日常生活動作検査その他の作業療法に付随する諸検査が含まれる。
作業療法の実施に当たっては、医師は定期的な作業機
能検査をもとに、作業療法の効果判定を行い、作業療法実施計画を作成する必要がある。ただし、作業療法
実施計画はリハビリテーション実施計画に代えることができる。なお、作業療法を実施する場合は、開始時及
びその後３か月に１回以上、利用者等に対して当該作業療法実施計画の内容を説明し、その内容の要点を診療録に記載する。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 8】施設基準等
専任の医師及び専従する作業療法士がそれぞれ１ 人以上勤務すること。
ただし、医療機関と併設する介護医療院の作業療法士については、サービス提供に支障がない場合には、作業療法士が常勤換算方法で１人以上勤務することで差し支えない。
治療・訓練を十分実施し得る専用の施設を有しているものであり、当該専用の施設の広さは、7 5 平方メートル以上とすること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を具備していること（ サービス提供に支障がない場合には、理学療法に係る訓練室と共有としてもかまわないものとする。）。なお、当該療法を行うために必要な器械・器具のうち代表的なものは、以下のものであること。
各種測定用器具（ 角度計、握力計等）、血圧計、家事用設備、各種日常生活活動訓練用器具
リハビリテーションに関する記録（ 実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者等毎に同１ ファイルとして保管され、報酬及び算定要件

作業療法については、利用者又は入所者１人につき１日３回（理学療法及び言語聴覚療法と合わせて１日４回）に限り算定するものとし、その利用を開始又は入所した日から起算して４月を超えた期間において、１月に合計11 回以上行った場合は、11 回目以降のものについては、所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定する。

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
作業療法を算定すべき作業療法の施設基準（第７号）ロ
イ 作業療法士が適切に配置されている
ロ 利用者又は入所者の数が作業療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること
ハ 当該療法を行うにつき十分な専用施設を有している
ニ 当該療法を行うにつき必要な器械及び器具が具備されている通知160

常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
届出に関する事項① 作業療法（ Ⅰ ）の施設基準に係る届出は、別添様式
8 を用いること。
② 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士
その他の従事者の氏名、勤務の態様（ 常勤・非常勤及び専従・非専従の別）及び勤務時間について、別添様
式 7 を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有するものである場合はその旨を備考欄に記載すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

6.3.12 理学療法及び作業療法に係る加算等
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 ９,10 項】理学療法・作業療法
理学療法（Ⅰ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所又は指定介護予防短期入所
療養介護事業所において、医師、看護師、理学療法士
等が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該リハビリテーション計画に基づき理学療法（Ⅰ）を算定すべき
理学療法を行った場合に、利用者が理学療法を必要とす
る状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若し
くは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設を退院
若しくは退所した日又は法第 27 条第１項に基づく要介護
認定若しくは法第 32 条第１項に基づく要支援認定を受けた日から初めて利用した月に限り、１月に１回を限度として所定単位数に 480 単位を加算する。ただし、作業療法の注３の規定により加算する場合はこの限りではない。
理学療法（Ⅰ）の施設基準適合している場合に限り算定できる。
指定短期入所療養介護事業所又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、理学療法士等が指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護を行う療養棟（指定施設サービス等の費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）別表の４のイからヘまでの注１に規定する療養棟をいう。10 において同じ。）において、基本的動作能力又は応用的動作能
力若しくは社会的適応能力の回復を図るための日常動作の訓練及び指導を月２回以上行った場合は、１月に１回を限度として所定単位数に 300 単位を加算する。ただし、作業療法の注４の規定により加算する場合はこの限りでない。なお、当該加算の対象となる訓練及び指導を行った日については、所定単位数は算定しない。
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、専従する常勤の理学療法士を２名以上配置し、理学療法（Ⅰ）を算定すべき理学療法を行った場合に、１回につき 35 単位
を所定単位数に加算する。
上記を理学療法（Ⅰ）を作業療法に、理学療法士
を作業療法士に読み替えると、作業療法の注 3、4、5 となる。

161

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（4）】理学療法及び作業療法に係る加算等
理学療法及び作業療法の注３に掲げる加算（②及び③において「注 3 の加算」という。）は、理学療法（Ⅰ）又は作業療法に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして介護医療院が届出をした
指定短期入所療養介護事業所又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、当該注 3 に掲げる場合に限り算定するものであること。
注３の加算に関わるリハビリテーション計画は、利用者毎に行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること
注３の加算は、以下のイ及びロに掲げるとおり実施した
場合に算定するものであること。
イ 利用時に、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他職種の者がリハビリテーションに関する解決すべき課題の把握とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりリハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画を作成すること。
ロ 作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ていること。
理学療法及び作業療法の注４に掲げる加算（⑤及び⑥において「注４の加算」という。）は、理学療法又は作業療法を算定する指定短期入所療養介護事業所又は指定
介護予防短期入所療養介護事業所において、理学療法士、作業療法士、看護職員等が利用者に対して、看護職員又は介護職員と共同して、月２回以上の日常生活の自立に必要な起居、食事、整容、移動等の日常動作の訓練及び指導（以下「入所生活リハビリテーション管理
指導」という。）を行った場合に、１月に１回を限度として算定するものであること。
注４の加算を算定すべき入所生活リハビリテーション管
理指導を行った日においては、理学療法及び作業療法に係る実施回数に含まず、特別診療費の所定単位数は算定できないものである。
注４の加算を算定する場合にあっては、入所生活リハビ
リテーション管理指導を行った日時、実施者名及びその内容を診療録に記載するものである。

６章

報酬及び算定要件

6.3.13 言語聴覚療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（5）】言語聴覚療法に係る特別診療費は、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者等に対して言語機能又は聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定する
言語聴覚療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は言語聴覚士により実施された場合に算定する。
言語聴覚療法は、利用者等に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において、言語聴覚士と利用者等が１対１で 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護医療院サービスに係る介護給付費のうち特別診療費でない部分に含まれる。また、利用者等の状態像
や日常生活パターンに合わせて、１日に行われる言語聴覚療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる
言語聴覚療法の実施に当たっては、医師は定期的な言語聴
覚機能検査をもとに、言語聴覚療法の効果判定を行い、言語聴覚療法実施計画を作成する必要がある。ただし、言語聴覚療法実施計画をリハビリテーション実施計画に代えることができる。なお、言語聴覚療法を実施する場合は、開始時及びその後３か月に１回以上利用者等に対して当該言語聴覚療法実施計画の内容を説明し、その内容の要点を診療録に記載する。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 9】施設基準等
言語聴覚療法① 専任の医師が１名以上勤務すること。
② 専従する常勤言語聴覚士が１人以上勤務すること。
ただし、医療機関と併設する介護医療院の常勤の言語聴覚士については、サービス提供に支障がない場合には、言語聴覚士が常勤換算方法で１人以上勤務することで差し支えない。
③ 次に掲げる当該療法を行うための専用の療法室及び必要な器械・器具を有していること。
ア 専用の療法室
個別療法室（八平方メートル以上）を１室以上有していること（言語聴覚療法以外の目的で使用するものは個別療法室に該当しないものとする。
）。なお、
当該療法室は、車椅子、歩行器・伺等を使用する利用者が容易かつ安全に出入り可能であり、遮音等に配慮した部屋でなければならないものとする。
イ 必要な器械・器具（主なもの）簡易聴力スクリーニング
検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム、各種
言語・心理・認知機能検査機器・用具、発声発語検査機器・用具、各種診断・治療材料（絵カード他）④ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者等毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
届出に関する事項① 言語聴覚療法の施設基準に係る届出は、別添様式 8 を用いること。
② 当該治療に従事する医師及び言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤及び専従・非専従の別）並びに勤務時間を別添様式 7 を用いて提出すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

報酬及び算定要件＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
言語聴覚療法を算定すべき理学療法の施設基準（第８号）
イ 言語療法士が適切に配置されている
ロ 利用者又は入所者の数が言語療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること
ハ 当該療法を行うにつき十分な専用施設を有している
ニ 当該療法を行うにつき必要な器械及び器具が具備されている

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章【別表第二 11 項】言語聴覚療法
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介
護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、言語聴覚療法を個別に行った場合に、所定単位数を算定する
言語聴覚療法については、利用者又は入所者１人につき１日３回（理学療法及び作業療法と併せて１日４回）に限り算定するものとし、その利用を開始又は入所した日か
ら起算して４月を超えた期間において、１月に合計 11 回以上行った場合は、11 回目以降のものについては、所
定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定する。
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、専従する常勤の言語聴覚士を２名以上配置して言語聴覚療法を行った場合に、１回につき 35 単位を所定単位数に加算する。

通知

162

6.3.14 集団コミュニケーション療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 12 項】集団コミュニケーション療法
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介
護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、集団コミュニケーショ
ン療法を行った場合に、所定単位数を算定する。
集団コミュニケーション療法については、利用者又は入所者１人につき１日３回に限り算定するものとする。

＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
集団コミュニケーション療法を算定すべき施設基準（第９号）
イ 言語療法士が適切に配置されている
ロ 利用者又は入所者の数が言語療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること
ハ 当該療法を行うにつき十分な専用施設を有している
ニ 当該療法を行うにつき必要な器械及び器具が具備されている

20 分以上の訓練時間を複数回に分けて、２回分の合計が 20 分を超えていれば算定可能

集団コミュニケーション療法室は専用の施設であり、他の部屋と兼用できない

163

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（6）】
集団コミュニケーション療法に係る特別診療費は、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ複数の利用者等に対し、集団で言語機能又は聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定する。
集団コミュニケーション療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は言語聴覚士の監視下で行われるものについて算定する。
集団コミュニケーション療法に係る特別診療費は、１人の言語聴覚士が複数の利用者等に対して訓練を行うことができる程度の症状の利用者等であって、特に集団で行う言語聴覚療法である集団コミュニケーション療法が有効であると期待できる利用者等に対し、言語聴覚士が複数の利用者等に対して 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護医療院サービ
スに係る介護給付費のうち特別診療費でない部分に含まれる。また、同時に行なう利用者等の数については、その提供時間内を担当する言語聴覚士により、適切な集団コ
ミュニケーション療法が提供できる人数以内に留める必要があり、過度に利用者等の数を多くして、利用者等１人１人に対応できないということがないようにする。なお、利用者等の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる訓練が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
集団コミュニケーション療法の実施に当たっては、医師は定期的な言語聴覚機能能力に係る検査をもとに、効果判定を行い、集団コミュニケーション療法実施計画を作成する必要がある。ただし、集団コミュニケーション療法実施
計画はリハビリテーション実施計画に代えることができる。
なお、集団コミュニケーション療法を実施する場合は、開始時その後３か月に１回以上利用者等に対して当該集団コ
ミュニケーション療法の実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 10】施設基準等
集団コミュニケーション療法① 専任の常勤医師が１ 名以上勤務すること。
② 専ら集団コミュニケーション療法を提供する時間帯に勤務する言語聴覚士を１ 人以上配置すること。
③ 次に掲げる当該療法を行うための専用の療法室及び必要な器械・器具を有していること。
ア 専用の療法室
集団コミュニケーション療法室（８平方メートル以上）を１室以上有していること（集団コミュニケーション療法以外の目的で使用するものは集団コミュニケーション療法室に該当しないものとする。ただし、言語聴覚療法における個別療養室と集団コミュニケーション療法室の共用は可能なものとする。
）。なお、当該療法室は、車椅子、歩行器・伺等を使用する利用者が容易かつ安全に出入り可能であり、遮音等に配慮した部屋でなければならないものとする。
イ 必要な器械・器具（主なもの）
簡易聴力スクリーニング検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム、各種言語・心理・認知機能検査機器・

６章

報酬及び算定要件

用具、発声発語検査機器・用具、各種診断・治療材料（絵カード他）④ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者等毎に同１ ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
届出に関する事項① 言語聴覚療法の施設基準に係る届出は、別添様式 8を用いること。
② 当該治療に従事する医師及び言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤及び専従・非専従の別）並びに勤
務時間を別添様式 7 を用いて提出すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

6.3.15 摂食機能療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（7）】
摂食機能療法に係る特別診療費は、摂食機能障害を有する利用者等に対して、個々の利用者等の状態像に対応した診療計画書に基づき、医師又は歯科医師若しくは医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が１回につき 30 分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、「摂食機能障害を有するもの」とは、発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害がある者のことをいう。
医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できる。

６章
報酬及び算定要件【別表第二 13 項】摂食機能療法
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者であって摂食機能障害を有するものに対して、摂食機能療法を30 分以上行った場合に、１月に４回を限度として所定単位数を算定する。

通知

6.3.16 短期集中リハビリテーション
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 14 項】短期集中リハビリテーション
介護医療院において、介護医療院サービスを受けている入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所した日から起算して３月以内の期間に集中的に理学療法、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、理学療法、作業
療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を算定する場合
は、算定しない。

過去３月間の間に、入所したことがあっても、４週間以上の入院後、直接介護医療院に再入所した場合は、再度算定することが可能です。

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について

老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（8）】
短期集中リハビリテーションにおける集中的なリハビリ
テーションとは、１週につき概ね３日以上実施する場合をいう。
短期集中リハビリテーションは、当該入所者が過去３月間に、介護医療院に入所したことがない場合に限り算定できることとする。ただし、入所者が過去３月間の間に、介護医療院に入所したことがあり、４週間以上の入院後に介護医療院に再入所した場合であって、短期集中リハビリ
テーションの必要性が認められる者の場合及び入所者が過去３月間の間に、介護医療院に入所したことがあり、４週間未満の入院後に介護医療院に再入所した場合であって、以下に定める状態である者の場合はこの限りでない。
ア 脳伷塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨、筋・伳・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者、当該加算を算定することができる。

164

6.3.17 認知症短期集中リハビリテーション
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 15 項】認知症短期集中リハビリテーション
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、介護医療院サービスを受けている入所者のうち、認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーショ
ンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、その入所した日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、１週に３日を限度として所定単位数を算定する。

＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
認知症短期集中リハビリテーションを算定すべき理学療法の施設基準（第１０号）
イ 当該リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語療法士が適切に配置されている
ロ 入所者の数が理学療法士、作業療法士、言語療法士を含む従事者の数に対し適切なものである
こと

165

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 9（9）】認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
認知症短期集中リハビリテーションに係る特別診療費は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリ
ハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込
まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等
が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせ
たプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーショ
ンに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練
等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は理学療法士等が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に
20 分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が 20 分に満たない場合は、介護医療院サービス費に含まれる。
当該リハビリテーションの対象となる入所者はＭＭＳＥ（Mini Mental StateExamination）又はＨＤＳ−Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）において概ね５点〜25 点に相当する者とする。
当該リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練
内容、訓練評価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
（1）〜（8）の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該加算を算定することができる。
認知症短期集中リハビリテーションに係る特別診療費は、
当該利用者が過去３月間の間に、当該加算を算定したことがない場合に限り算定できることとする。ただし、入所者が過去３月間の間に、当該リハビリテーション加算をしたことがあっても、脳血管疾患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために医療機関に入院し、治療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短期集
中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、当該加算を算定することができる。

６章

報酬及び算定要件

6.3.18 精神科作業療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 16 項】精神科作業療法
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介
護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、精神科作業療法を行った場合に、所定単位数を算定する。

【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 10（1）】
精神科作業療法は、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は利用者等１人当たり１日につき２時間を標準とする。
精神科作業療法に係る特別診療費は、１人の作業療法士が１人以上の助手とともに当該療法を実施した場合に算定する。この場合の１日当たりに取扱う利用者等の数
は、概ね 25 人を１単位として、１人の作業療法士の取扱い利用者等の数は１日３単位 75 人以内を標準とする。
精神科作業療法を実施した場合はその要点を個々の利用者等の診療録に記載すること。
当該療法に要する消耗材料、作業衣等については、当該介護医療院の負担となるものである。
【老老発 0425 第 2 号 第 3 の 11】
専任の作業療法士が１人以上必要であること。
利用者等の数は、作業療法士１人に対しては、１日 75人を標準とすること。
作業療法を行うためにふさわしい専用の施設を有しており、当該専用の施設の広さは、作業療法士１人に対して75 平方メートルを基準とすること。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
診療報酬では、一人に対して 50m²/ 日

報酬及び算定要件

手工芸 織機、編機、ミシン、ろくろ等

特別診療費の算定に関する留意事項について

６章＜厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等＞
精神科作業療法を算定すべき施設基準（第１１号）
イ 当該リハビリテーションを担当する作業療法士
が適切に配置されている
ロ 利用者又は入所者の数が理学療法士の数に対し適切なものであること
ハ 当該作業療法を行うにつき十分な専用施設を有していること通知

機能訓練室と兼用可能

木工 作業台、塗装具、工具等
印刷 印刷器具、タイプライター等
日常生活動作 各種日常生活動作用設備
農耕又は園芸 農具又は園芸用具等

当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を次のとおり具備すること。
精神科を担当する医師の指示の下に実施するものとする
届出に関する事項① 精神科作業療法の施設基準に係る届出は、別添様式
９ を用いること。
② 当該治療に従事する作業療法士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添様式７ を用いて提出すること。
③ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

166

6.3.19 認知症入所精神療法
告示

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数【別表第二 17 項】認知症入所精神療法
指定短期入所療養介護事業所、介護医療院又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入所者に対して、認知症入院精神療法を行った場合に、所定単位数を算定する。
回想法は 1960 年代にアメリカの精神科医、ロバート・バトラー氏が提唱した心理療法です。過去の懐かしい思い出を語り合ったり、誰かに話したりすることで脳が刺激され、精神状態を安定させる効果が期待できます。
RO 法は個人情報に関する質問に始まり、今居る場所や日付などの質問を繰り返し、また日常生活で当たり前に行ってきた動作を通じ、対人関係・協調性を取り戻すことや、残存機能に働きかけることで認知症の進行を遅らせることを期待する療法です

167

通知

特別診療費の算定に関する留意事項について【老老発 0425 第 2 号 第 2 の 10（2）】認知症入所精神療法とは、回想法又は R・O・法（リアティー・オリエンテーション法）を用いて認知症の利用者等の情動の安定、残存認知機能の発掘と活用、覚醒性の向上等を図ることにより、認知症疾患の症状の発現及び進行に係わる要因を除去する治療法をいう。
認知症入所精神療法とは、精神科医師の診療に基づき対象となる利用者等ごとに治療計画を作成し、この治療計画に従って行うものであって、定期的にその評価を行う等の計画的な医学的管理に基づいて実施しているものである。
精神科を担当する１人の医師及び１人の臨床心理技術者
等の従事者により構成される少なくとも合計２人の従事者が行った場合に限り算定する。なお、この場合、精神科を担当する医師が、必ず１人以上従事していること。
１回に概ね 10 人以内の利用者等を対象として、１時間を標準として実施する。
実施に要した内容、要点及び時刻について診療録等に
記載する。

６章

報酬及び算定要件

6.4 医療保険と介護保険の給付調整○介護医療院の基本サービス費には、基本的な医療サービスを提供する費用も含まれています。ただし、専門の医療を必要とする場合には他保険医療機関へ転医又は対診を求めることを原則としています。
○介護医療院に入所中の患者の医療保険における保険医療機関への受診については、以下のように定められています。 2イ）基本的な考え方a.

介護医療院に入所中の患者が、当該入所の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護医療院以外での診療の必要が生じた場合は、他保険医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。

b.

介護医療院サービス費を算定している患者について、当該介護医療院サー
ビス費に含まれる診療を他保険医療機関で行った場合には、当該他保険医療機関は当該費用を算定できない。

c. 他保険医療機関は、以下の①から⑩までに規定する診療を行った場合には、
６章

当該患者の入所している介護医療院から提供される当該患者に係る診療情報に係る文書を診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に、「入報酬及び算定要件

所介護医療院名」、「受診した理由」、「診療科」及び「○他○介（受診日数：○日）」と記載する。
①初・再診料、②短期滞在手術等基本料１、③検査、④画像診断、⑤精神科専門療法、⑥処置、⑦手術、⑧麻酔、⑨放射線治療、⑩病理診断
ロ）費用の算定

介護医療院サービス費を算定する患者に対し専門的な診療が必要となった場合には、保険医療機関において当該診療に係る費用を算定できる。算定できる費用については介護調整告示によるものとする。

2「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（保医発0330第２号）

168

○保険医療機関が算定できる費用については、告示の別紙２として一覧が示されています。 3㸦ู⣬㸰㸧
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3「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（保医発0330第２号）

169

６章

報酬及び算定要件

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報酬及び算定要件

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６章

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171

※１

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・坑悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。
・仏痛コントロールのための医療用麻薬・坑ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）※２

次に掲げる薬剤の薬剤料に限る。
・エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・ダルべポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・仏痛コントロールのための医療用麻薬
・インターフェロン製剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）
・坑ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）
・血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体※３

創傷処置（手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。
）、喀痰吸引、摘便、酸素吸入、酸素テント、皮膚科
軟膏処置、膀胱洗浄、留置カテーテル設置、導尿、膣洗浄、眼処置、耳処置、耳管処置、鼻処置、口腔、咽頭処置、間接喉
頭鏡下喉頭処置、ネブライザー、超音波ネブライザー、介達牽引、消炎鎮痛等処置、鼻腔栄養及び長期療養患者褥瘡等処置
を除く。

６章

報酬及び算定要件

６章
報酬及び算定要件

172

７章

転換に対する助成制度

7.1 助成金の交付○国が用意している助成金は以下の種別になります（2019 年 4 月時点）。
イ）地域医療介護
総合確保基金a. 介護療養型医療施設及び介護療養型老人保健施設を介護医療院へ転換した場合の費用を助成b. 小規模（定員 29 名以下）の介護医療院を新設した場合の費用を助成

ロ）病床転換助成

医療療養病床を介護医療院等へ転換した場合の費用を助成

事業

7.1.1 地域医療介護総合確保基金
・「地域医療介護総合確保基金」は、都道府県計画に定めるもののうち、次に挙げる事業を対象とした基金事業です。このうち、介護医療院の開設・移行にかかる基金事業は「③ 介護施設等の整備に関する事業」に相当します。
・事業者に対しては、都道府県もしくは市町村から基金が交付されます。

国① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の消費税財源活用

施設又は設備の整備に関する事業③ 介護施設等の整備に関する事業④ 医療従事者の確保に関する事業

都道府県② 居宅等における医療の提供に関する事業

交付基金

都道府県計画※国と都道府県の（基金事業計画）負担割合2／3、1／3⑤ 介護従事者の確保に関する事業
交付

市町村

交付

申請

・「介護施設等の整備に関する事業」として具体的に

提出

提出

市町村計画
（基金事業計画）

定められている内容のうち、介護医療院の開設・移行に関係する事業は以下のとおりです。

交付申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

173

対象経費

区分
（１）地 域 密 着 型
サービス等
整備助成事
業

７章

ア 地域密着型（定員 29 人以下）の特別養護老人 介護医療院の整備（施設のホーム及び併設されるショートステイ用居室 整備と一体的に整備される（ユニット型を基本としつつ、地域における特 ものであって、都道府県知別の事情も踏まえるものとする。）
事が必要と認めた整備を含
イ 小規模（定員 29 人以下）の介護老人保健施設（ユ む。）に必要な工事費又は工ニット型を基本としつつ、地域における特別の 事請負費及び工事事務費（工事情も踏まえるものとする。）
事施工のため直接必要な事
ウ 小規模（定員 29 人以下）な介護医療院
務 に 要 す る 費 用 で あ っ て、エ 小規模（定員 29 人以下）な養護老人ホーム（地 旅費、消耗品費、通信運搬費、域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム） 印刷製本費及び設計監督料
オ 小規模（定員 29 人以下）の特定施設入居者生 等をいい、その額は、工事
活介護の指定を受けるケアハウス（ユニット型 費又は工事請負費の２．６％を基本としつつ、地域における特別の事情も踏 に相当する額を限度額とすまえるものとする。
）
る。）。
カ 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホー た だ し、 別 の 負 担（ 補 助 ）ムの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚 金等において別途補助対象
生労働省令第 107 号）」第 34 条の規定に定め とする費用を除き、工事費る都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホー 又は工事請負費には、これムの居室面積については、10.65 平方メートル と同等と認められる委託費（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。） 及び分担金及び適当と認めキ 認知症高齢者グループホーム
られる購入費等を含む。
ク 小規模多機能型居宅介護事業所
ケ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
コ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
サ 認知症対応型デイサービスセンターシ 介 護 予 防 拠 点（ 介 護 保 険 法（ 平 成 9 年 12 月
17 日法律第 123 号）第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、介護予防・生活支援サービス事
業の通所型サービス B・C や、多様な通いの場を整備する場合を含む。）
ス 地域包括支援センター
セ 生活支援ハウス（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29 年法律第 189 号）、山村振興法（昭和 40 年
法律第 64 号）、水源地域対策特別措置法（昭和48 年法律第 118 号）、半島振興法（昭和 60 年
法律第 63 号）、
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）に基づくものに限る。以下同じ。）
ソ 虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応する
ための緊急ショートステイ
タ 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。

転換に対する助成制度

174

また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。）（２）介 護 施 設 等
の施設開設
準備経費等
支援事業

（３）定 期 借 地 権
設定のため
の一時金の
支援事業

175

介護施設等の開設時から安定した、質の高いサー 介護医療院等の円滑な開所
ビスを提供するための体制整備等を支援するため、 や既存施設の増床、介護療・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。
） 養型医療施設から介護老人や既存施設の増床
保健施設への転換の際に必・また、介護療養型医療施設等から介護医療院や 要な需用費、使用料及び賃
介護老人保健施設等への転換（改修等を伴わず 借料、備品購入費（備品設に転換する場合を含む。）
置に伴う工事請負費を含・さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊 む）、報酬、給料、職員手
急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の 当等、共済費、賃金、旅費、拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事 役務費、委託料又は工事請
務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所 負費。
の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間
中の雇上げ（最大 6 ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホー 定期借地権設定に際して授ム等の整備促進を図るため、用地確保のための定 受される一時金であって、期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一 借地代の前払いの性格を有
時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。） するもの（当該一時金の授を支援する事業を対象とする。
受により、定期借地権設定
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定で 期間中の全期間又は一部のも可能とするが、この場合、当該用地に整備され 期間の地代の引き下げが行る施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、 われていると認められるも
当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たし の）。
ていることを条件とする。
・貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。

７章（４）既存の特別養転換に対する助成制度

次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を

介護医療院等のユニット化
護老人ホーム等の改修（施設の整備と一体的に整備されるもので等のユニット （ア）特別養護老人ホーム
あって、都道府県知事が必化改修等支援 （イ）介護老人保健施設（ウ）介護医療院
要 と 認 め た 整 備 を 含 む。）
事業（エ）介護療養型医療施設の改修により転換される に必要な工事費又は工事請
次の施設
負費及び工事事務費（工事・介護老人保健施設
施工のため直接必要な事務
・ケアハウスに要する費用であって、旅・特別養護老人ホーム
費、消耗品費、通信運搬費、・介護医療院
印刷製本費及び設計監督料
・認知症高齢者グループホーム
等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の 2.6%
（５）介 護 療 養 型 介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設に相当する額を限度額とす
医 療 施 設 等 を整備する事業を対象とする。また、介護療養型
る｡）｡
転 換 整 備 支 老人保健施設から転換して介護医療院を整備する
ただし、別の負担（補助）事業についても対象とする。
援事業
金等において別途補助対象
なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、c、とする費用を除き、工事費
d 及び j については特定施設入居者生活介護の指定又は工事請負費には、これの有無を問わないこととする。また、本事業の助と同等と認められる委託費成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設及び分担金及び適当と認め基準の一部の緩和（療養室の床面積 1 床当たり 6.4
られる購入費等を含む。
支援する事業を対象とする。

７章
転換に対する助成制度㎡を維持したままの病床の転換）を適用し介護医
療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、平成 35 年度末までに 1 床当たり 8.0㎡を満たすための改修等を行う場合については、本事業の対象とする。
a 介護老人保健施設
b 介護医療院
c ケアハウスd 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者
1 人当たりの床面積が 13㎡以上であるもののう
ち、利用者負担第 3 段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。
）
e 特別養護老人ホーム及び併設されるショートス
テイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）
f 認知症高齢者グループホーム
g 小規模多機能型居宅介護事業所
h 看護小規模多機能型居宅介護事業所i

生活支援ハウスj

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13 年法律第 26 号）第 5 条の規定により登録されている賃貸住宅。

なお、（５）における「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいいます。

176

整備区分

整備内容

創

設

既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。

改築

既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。

改修

既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

・「介護施設等の整備に関する事業」 の助成額は以下に示す配分基礎単価の枠内で、都道府県知事が定める額とされています。
区分

配分基礎単価単位

25,000 〜 56,000 千 円の範 囲で都 道 府 県 知 事
が定める額

施設数

839 千 円の範 囲で都 道
府県知事が定める額

定員数

839 千 円の範 囲で都 道
府県知事が定める額

定員数（１）地域密着型サービス等整備助成事業
地域密着型サービス施設等の整備
・小規模な介護医療院（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
定員 30 名以上の広域型施設等の開設・増床
・介護医療院
定員 29 名以下の地域密着型施設等の開設・増床
・小規模な介護医療院
介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換（介護療養型老人保健施設の介護医療院への転換を含む）
・介護医療院

219 千円

定員数（転換前床数）（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
定員 30 名以上の広域型施設
・介護医療院

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

補助率
1/2

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

補助率
1/2「個室→ユニット化」 改修

1,190 千 円 の 範 囲 で 都
道府県知事が定める額

整備床数「多床室→ユニット化」 改修

2,380 千 円 の 範 囲 で 都
道府県知事が定める額

整備床数

定員 29 名以下の地域密着型施設等
・介護医療院（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業（５）介護療養型医療施設等から介護老人保健施設等への転換整備（介護療養型老人保健施設の介護医療院への転換を含む）
介護医療院

177

創設
改築
改修

2,240 千円
2,770 千円
1,115 千円

転換前床数

７章

転換に対する助成制度

7.1.2 病床転換助成事業○療養病床の転換を支援するため、都道府県の区域内にある医療機関が医療療養病床（医療保険適用）
から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県から助成する事業。具体的な助成については、実施主体である都道府県の事業実施計画によります。
○助成事業の期限は、2023 年度末となっています。
○助成費用の負担割合 ･･･ 国：都道府県：医療保険者＝１０：５：１２

対象となる転換先施設対象となる病床①療養病床（介護療養型医療施設を除く）②一般病床のうち、療養病床とともに同ー病院（又は同一診療所）内にあり、療養病床とともに転換を図ることが合理的であると考えられるもの①介護医療院఺‫׷‬②ケアハウス
③介護老人保健施設（ 居 室 は 原 則 個 室とし、1 人当たりの床面積が、概ね 13 ㎡以④有料老人ホーム上であること） ※有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅を含む。

転換に係る整備費用を助成ʴึঁୱՃʤ জ͍ͪΕʥʵɻᶅրरɻ ຬԃɻɻʤۧର޽ࣆͶ‫಼࣪͏͵ͻٶ‬րरʤปభ‫ڊ‬౵ʥʥɻᶆ૓અ ຬԃɻɻʤ৿ͪͶࢬઅΝ੖ඍʥɻᶇր஛ ຬԃɻɻʤ‫ع‬ଚ͹ࢬઅΝखΕշ͢ͱɼ৿ͪͶࢬઅΝ੖ඍʥ

⑤特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームに併設するものに限る）⑥ショートステイ用居室⑦認知症高齢者グループホーム⑧小規模多機能型居宅介護事務所⑨複合型サービス事業所⑩生活支援ハウス

７章（④の有料老人ホームであるもの以外の住宅）⑪サービス付き高齢者向け住宅

病床転換助成事業࢐ັ

転換に対する助成制度౐ಕැ‫ݟ‬
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178

7.2 福祉医療機構（WAM）の療養病床転換支援策○平成 31 年度（令和元年度）の融資制度の拡充について
福祉医療機構（以下、WAM という。）では、平成 30 年度より、従来の融資メニューに加え、「医療貸付事業」 の中に、地域包括ケアを推進するための融資制度として、「介護医療院」を対象とした融資が追加されるとともに優遇融資が実施されました。また、平成 31 年度（令和元年度）からは、療養病床から介護医療院へ転換する際には、金利が優遇されています。（令和５年度まで）

福祉医療機構（WAM）の介護医療院への融資

179

７章

転換に対する助成制度

７章
転換に対する助成制度

180（出所：独立行政法人福祉医療機構ホームページ「介護医療院へのご融資」より抜粋）※最新の金利情報については WAM のホームページをご覧ください。

181

７章

転換に対する助成制度○療養病床転換支援貸付制度の概要
療養病床の再編政策を受けて、次の優遇措置を実施しています。（令和 5 年度末まで）①融資の対象現に療養病床を有する病院または診療所の当該療養病床を当該都道府県の地域ケ
ア体制整備構想に沿って次に掲げる施設に転換するもの
１）介護老人保健施設
２）介護医療院
３）特別養護老人ホーム
４）軽費老人ホーム（ケアハウス）
５）認知症対応型老人共同生活援助事業に係る施設
６）生活支援ハウス
７）小規模多機能型居宅介護事業に係る施設
８）特定有料老人ホーム
９）有料老人ホーム（地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）に基づくものに限る。）
10）一般有料老人ホーム②融資の相手療養病床転換施設に応じた当機構が定める融資の相手方③資金使途

療養病床の転換に際し、療養病床整備時に民間金融機関から借り入れている債務
７章の償還負担軽減、または転換計画遂行のために一時的に必要となる運転資金
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用。

転換に対する助成制度④利率※最新の金利情報については WAM のホームページを参照してください。
⑤融資限度額

原則、４億８千万円まで。ただし、特に必要と認められる場合は、７億２千万円まで。

⑥償還期間

原則、10 年以内。ただし、特に必要と認められる場合は、20 年以内。（１年以内）（うち据置期間）⑦担保

不動産担保（※原則として、転換後の施設の建物および敷地を提供）。

⑧保証

保証人については、次のいずれかを選択。
Ⅰ：保証人不要制度
Ⅱ：法人代表者等、個人の連帯保証人を立てる。
※保証人不要制度は、貸付利率に一定の利率を上乗せすることで連帯保証人を不要とする制度です。上乗せ利率は、金銭消費貸借契約時の利率が適用されます。
※連帯保証人を立てる場合、借入申込者が法人である場合は、法人の役員１名以上、借入申込者が個人の場合は、本人以外で１名以上の個人保証が必要となります。
※保証人不要制度で金銭消費貸借契約を締結した場合、その後の連帯保証人による契約への変更はできませんので、ご注意ください。

⑨取扱期間

令和 6 年３月 31 日まで⑩その他

ご利用に際しては、療養病床転換計画書および転換計画が地域ケア構想に合致している旨の都道府県知事の証明書が必要です。

（出所：独立行政法人福祉医療機構ＨＰ「療養病床転換支援貸付制度の概要」より抜粋）

182

８章

その他事項

8.1 介護医療院を開設するにあたっての定款の変更○介護医療院を開設するにあたっては、必要に応じて法人の定款を変更する必要があります。
○特定医療法人の定款例については、厚生労働省が改正箇所の例を示しているので、必要に応じて参照してください。 1（一部のみ抜粋）

1 社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について（平成30年３月30日医政発0330第33号）

183

8.2 介護医療院の会計・経理準則○介護医療院は、介護医療院サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととなっています。 2○介護医療院の会計・経理準則が公表されており、施設の経営責任者は、当該施設の会計・経理規則を定めるにあたってこの会計・経理準則に従うものとされています。ただし、特に支障がない場合は病院会計準則等（社福祉法人経理規程準則を除く。
）を適用しても差支えないことが明記されています。3◆よくあるお問い合わせ
Q：医療機関と共同購入した医薬品代なども明確に管理し別会計にしなければならないのでしょうか？
A ： 按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。

８章
その他事項

2 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生省令第５号）第41条
3 介護医療院会計・経理準則の制定について（老発0322第８号）

184

8.3 介護医療院以外の転換先○介護療養型医療施設は令和 6 年３月（2024 年３月）に設置期限を迎えることとなっています。
○期限までになんらかの施設への移行をご検討ください。

その他の転換先（例示）
介護老人保健施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ※社会福祉法人の場合
有料老人ホーム
ケアハウス
サービス付き高齢者向け住宅◆よくあるお問い合わせ
Q：療養病床のあり方を検討する国の会議では、医療外付け型の介護施設も転換先として議論されていました。医療外付け型の施設は介護医療院には含まれないのですか？
A ： 医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。
医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。

Q：介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないのですか？
A ： 介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないという決まりはありませんが、令和 5 年
度末まで経過措置と位置付けられています。慢性期の医療・介護のニーズを持つ高齢者に対応するために誕生した介護医療院やその他の転換先への移行をご検討ください。

185

８章

その他事項

＜参考＞療養病床再編について

８章
その他事項

186

187

８章

その他事項

８章
その他事項

188

8.4 診療報酬での取り扱い○介護医療院に対する診療報酬における取扱いについて、介護医療院の特性を踏まえた、以下のような対応を行うことが定められています。 4イ ) 給付調整本テキスト 6.4 で説明したとおり。

ロ ) 在宅復帰・在在宅復帰・在宅移行に係る評価において、介護医療院は住まいの機能を有すると宅移行に係るの考え方から、居住系介護施設等に含め「退院先」として扱う。

評価ハ ) 入院前の居所の扱いニ ) 情報提供や共同指導の扱い介護医療院は住まいの機能を有するとの考え方から、入院料において、在宅からの受入れに対する評価について、介護医療院を「自宅」と同様の取扱いとする。
介護医療院は、医療を提供する機能を有することから、医療に係る情報提供や共同指導について、介護老人保健施設と同様の取扱いとする。
［対応する報酬］診療情報提供料（Ⅰ）
、退院時共同指導加算（訪問看護管理療養費）

ホ ) 総合入院体制
加算

病院の機能分化の観点から、介護医療院等の介護保険施設を有する医療機関については、総合入院体制加算の評価対象から除外する。

Q：併設の医療機関から介護医療院の退院であっても、在宅復帰の扱いとなるのですか？
A ： 在宅復帰の扱いとなります（平成３０年８月時点）。併設の医療機関であるか否かは区別されていません。

4 個別改定項目について（平成30年２月７日

189

中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)資料１より

８章

その他事項

8.5 介護医療院に関して広告できる事項○介護医療院に関する広告については、以下の事項について広告できることとされています。 5・介護医療院の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
・介護医療院に勤務する医師及び看護師の氏名
・施設及び構造設備に関する事項
・職員の配置員数
・提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）
・利用料の内容
・その他都道府県知事の許可を受けた事項○ここからは、
上記に挙げた事項のうち、「施設及び構造設備に関する事項」「職員の配置員数」「提供されるサー
ビスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）」「利用料の内容」について、詳細にご説明します。

8.5.1 施設及び構造設備に関する事項○介護医療院の施設及び構造設備に関する事項については、以下の内容のものを広告できます。

イ ) 施設の概要

a. 敷地面積、建築面積、床面積（延べ床、療養棟別、階層別等）、階層数（地上○階、地下○階等）、入所者やエレベーター等の数、設計者・施工者の名称、免震構造や耐震構造である旨、工法、工期、竣工日、療養棟配置図、施設内案内図
８章

その他の介護医療院の施設に関することで、客観的な事実として検証可能な事項について、広告が可能である。

その他事項

b. 敷地内の写真、建物の外観又は内装を撮影した写真や映像等についても、広告して差し支えない。
ロ ) 療養床の種別

a. 療養床の種類、療養棟等の数を広告して差し支えない。

ごとの数（療養床数）又は療養室数ハ ) 療養室、機能
訓 練 室、 談 話

a. これらの設備の有無、数、広さ、空調状況、利用可能時間、費用又は設置年月
日等を広告して差し支えない。

室、レクリエーb. なお、当該構造設備で実施される「医療の内容」に関することを広告する場合

ションルーム、には、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項

食 堂、 浴 室 又等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の内は院内売店そ容に準じる必要がある。

の他の設備に関する事項
5 介護医療院に関して広告できる事項について（老老発0330第１号）

190

ニ ) 利用者等に対a. バリアフリー構造、施設内点字ブロック、点字表示又は音声案内設備等の有無

する構造上の等を広告できるものであり、車椅子利用者、視覚障害者等への配慮をした構造

配慮である旨を示すことも差し支えない。

ホ ) 据え置き型のa. 画像診断装置等の医療機器又は空気清浄機等の医療機器以外の機械器具の配置

医療機器等の状況について、一般的な名称（例えば単純エックス線装置等）、それらの写真・

機械器具の配置状況

映像、導入台数又は導入日等について、広告して差し支えない。
b. ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）において、承認又は認証を得ていない医療機器（以下「未承認医療機器」という。）については、その販売・授与等にかかる広告が禁じられている他、承認又は認証されている医療機器であっても、昭和 55 年 10 月９日薬発第 1339 号厚生省薬務局長通知の別紙「医薬品等適正広告基準」により、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとされていることに鑑み、医療機器が特定可能となる販売名や型式番号については、広告は行わないものとする。

191

８章

その他事項

8.5.2 職員の配置員数○介護医療院の職員の配置員数については、以下の内容のものを広告できます。

イ ) 職員の配置員
数

a. 介護医療院に配置される職員の職種ごとの員数を広告できる。広告できる職員の員数は、常勤換算した場合の員数とすること。
b. 具体的な取扱いについては、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の内容に準じる必要がある。

8.5.3 提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）○介護医療院の提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）については、
以下の内容のものを広告できます。

イ)レクリエーシ ョ ン、 理 美

a. レクリエーションの内容
b. 生活上のサービスの内容（入浴回数、機能訓練の回数等）

容その他日常生活上のサーロ ) 指定短期入所

a. 指定短期入所療養介護等を実施している介護医療院については、その旨を広告

その他事項

療養介護等

８章

ビスの内容

できる。
b. この場合においては、指定短期入所療養介護等の定員数及びその実施時間についても広告できる。

ハ ) 特別な療養室

a. 利用料の徴収できる「特別な療養室」を有する施設については、その旨及びその室数について広告できる。

ニ)紹介することができる他のサービス名称

a. 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、

ホ)サービスの提供に関する
諸記録に係る
情報の開示

a. 当該介護医療院によるサービスの提供に関する諸記録に係る情報を開示するこヘ)医療の内容に関する事項

a. 医療の内容に関する事項は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、病院又は診療所等の名称について広告できる。

とができる旨を広告できる。

関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を踏まえ、広告できない。

192

8.5.4 利用料の内容○介護医療院の利用料の内容については、以下の内容のものを広告できます。

イ ) 利用料の内容

a. 介護医療院において徴収する利用料（日常生活費その他の費用を含む。）の費目、金額、支払方法及び領収について広告することができる。

8.6 介護医療院開設移行等支援事業○介護療養型医療施設等が介護医療院等に移行することを支援するため、介護療養型医療施設の経営者等を対象とした研修の実施や、研修内容を充実するための移行状況把握調査の実施、介護医療院の課題把握・移行事例調査の実施、及び疑問点に対応するためのコールセンターの設置を行うことを目的として「介護医療院開設移行等支援事業」を実施しています。
○令和元年度は「三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社」 が受託し、以下のコールセンターを開設しています。

＜令和元年度のお問い合わせ窓口（コールセンター）の概要＞
電話

03-6733-3454（平日 10 時 00 分〜 17 時 00 分、年末年始を除く）

FAX

03-6733-1019（24 時間受付）

E-mailkaigoiryouin2019@murc.jp

受付内容

介護医療院の人員、施設、設備等の基準や報酬等に対する疑義等

当該コールセンターでは、介護医療院への移行を検討し始めた事業者を対象に、「施設及び設備に関する基準、人員に関する基準、運営に関する基準、報酬及び算定要件 等」に関するご質問等についてご回答させていただいております。
例えば加算等の様式・届出方法については、貴施設の所在地の自治体をご案内させていただく場合がございます。
ご質問内容によっては、ご回答にあたって数日間時間を要する場合がございます。

8.7 介護医療院のロゴマーク○介護医療院の統一的なＰＲツールとして、ロゴマークを平成３０年３月７日から３月１８日の間、広く一般から募集し、選定を実施しました。
○ロゴマークは、ポスター、パンフレット、ホームページ等にご利用いただけます。

193

８章

その他事項

8.8 介護医療院関連資料○介護医療院をご紹介するツールとして、以下の資料をご提供しています。各資料は、下記ウェブサイト
からダウンロード可能です。
https://www.murc.jp/cam/kaigoiryouin̲2019/【介護医療院ご案内パンフレット】
利用者向けの介護医療院のご案内資料として利用いただけます。
介護医療院でイラストを施設写真等に差し替えて利用することが可能です。背景、文字の編集はできません。各施設等でご自由にダウンロードし、印刷等に使っていただけます。

８章
その他事項

194

【介護医療院ご案内画像資料】
利用者向けのご案内画像資料（動画）です。各施設でご自由にご利用いただけます。

8.9 介護医療院事例集○介護医療院に移行した施設の事例集です。移行を検討している医療機関等の参考となるよう、各施設における開設に向けた取組、生活施設としての機能を高めるための取組等をとりまとめたものです。

令和 2 年 1 月版

介護医療院 事 例 集

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社
令和元年度厚生労働省「介護医療院開設移行状況把握及び研修等一式事業」

195

８章

その他事項

8.10 介護医療院の開設状況
8.10.1 介護医療院開設状況○介護医療院の施設数
平成 30 年
12/31 時点

平成 31 年
3/31 時点

令和元年

令和元年

6/30 時点

9/30 時点

Ⅰ型介護医療院の施設数

68

92

146

166

Ⅱ型介護医療院の施設数

43

55

75

80

Ⅰ型及びⅡ型混合の施設数

2

3

2

2

介護医療院の合計施設数

113

150

223

248

転換元の施設数（複数施設が統合し転換する場合があり、上記施設数とは必ずしも合計数が一致しません）
介護療養病床（病院）

66

91

140

157

介護療養病床（診療所）

4

6

8

12

老人性認知症疾患療養病棟（精神病床）

0

0

1

1

介護療養型老人保健施設

27

31

56

60

21

26

43

51

9

15

20

22

医療療養病床（診療所）

3

4

6

7

介護療養型医療施設・医療療養病床以外の病床

1

1

1

1

その他のベッド

0

0

0

0

新設

1

1

3

3

医療療養病床（平成 30 年度改定後の診療報
酬の療養病棟入院料１又は２を算定している
病床）
医療療養病床（平成 30 年度改定後の診療報
酬の経過措置が適応されている病床）

８章
その他事項

都道府県ごとの施設数

内訳

北海道

10

15

16

16

青森県

1

2

4

5

岩手県

0

0

0

0

宮城県

0

0

0

0

秋田県

1

1

2

2

山形県

0

1

1

1

福島県

2

2

7

7

茨城県

1

1

1

1

栃木県

0

1

1

2

群馬県

3

4

4

4

埼玉県

3

3

5

5

千葉県

0

1

2

2

東京都

0

1

4

4

神奈川県

0

2

5

5

新潟県

0

0

0

0

196

都道府県ごとの施設数

197

内訳

富山県

8

9

16

17

石川県

3

4

4

7

福井県

1

1

5

5

山梨県

1

1

1

1

長野県

2

3

3

3

岐阜県

1

1

2

2

静岡県

6

7

11

11

愛知県

6

6

11

12

三重県

0

1

1

1

滋賀県

0

0

2

2

京都府

0

1

1

3

大阪府

2

2

2

3

兵庫県

2

4

7

8

奈良県

3

3

3

3

和歌山県

0

0

2

2

鳥取県

2

2

6

7

島根県

3

3

4

5

岡山県

6

9

10

11

広島県

4

4

6

8

山口県

9

10

12

12

徳島県

4

5

6

8

香川県

2

2

2

2

愛媛県

1

2

3

3

高知県

3

4

6

6

福岡県

4

8

14

17

佐賀県

2

3

4

5

長崎県

3

3

3

3

熊本県

4

6

11

12

大分県

4

4

4

4

宮崎県

0

0

0

0

鹿児島県

5

7

7

9

沖縄県

1

1

2

2

８章

その他事項

○介護医療院の療養床数
平成 30 年
12/31 時点

平成 31 年
3/31 時点

令和元年

令和元年

6/30 時点

9/30 時点

Ⅰ型の療養床数

4,672

6,858

10,346

11,495

Ⅱ型の療養床数

2,742

3,170

4,098

4,566

療養床数（合計）

7,414

10,02814,444

16,061

4,551

6,491

9,594

10,605

介護療養病床（診療所）

70

111

133

155

老人性認知症疾患療養病棟（精神病床）

0

0

60

60

1,722

1,833

2,215

2,581

638

832

1,433

1,612

401

723

953

989

医療療養病床（診療所）

28

34

49

52

介護療養型医療施設・医療療養病床以外の病床

3

3

3

3

その他のベッド

0

0

0

0

新設

1

1

4

4

転換元の病床数等
介護療養病床（病院）

介護療養型老人保健施設
医療療養病床（平成 30 年度改定後の診療報
酬の療養病棟入院料１又は２を算定している
病床）
医療療養病床（平成 30 年度改定後の診療報
酬の経過措置が適応されている病床）

都道府県ごとの療養床数

内訳
761

821

821

青森県

12

30

138

198

岩手県

0

0

0

0

宮城県

0

0

0

0

秋田県

42

42

135

135

山形県

0

18

18

18

福島県

35

35

270

270

茨城県

60

60

60

60

栃木県

0

37

37

56

群馬県

264

312

312

312

埼玉県

232

232

428

428

千葉県

0

320

364

364

東京都

0

35

284

284

神奈川県

0

130

338

338

新潟県

0

0

0

0

富山県

564

598

1050

1090

石川県

273

299

299

436

福井県

80

80

226

226

山梨県

58

114

114

114

長野県

155

215

215

215

その他事項

606

８章

北海道

198

都道府県ごとの療養床数

199

内訳

岐阜県

36

36

86

86

静岡県

451

552

827

827

愛知県

307

307

739

757

三重県

0

48

48

48

滋賀県

0

0

160

160

京都府

0

466

466

719

大阪府

97

97

97

157

兵庫県

196

306

537

707

奈良県

444

444

444

444

和歌山県

0

0

107

107

鳥取県

86

86

252

281

島根県

148

148

190

370

岡山県

294

361

379

396

広島県

532

532

617

827

山口県

562

622

726

726

徳島県

125

175

181

235

香川県

130

130

130

130

愛媛県

31

125

141

141

高知県

193

240

436

436

福岡県

414

931

1216

1447

佐賀県

74

102

162

204

長崎県

231

231

231

231

熊本県

162

215

544

592

大分県

211

211

211

211

宮崎県

0

0

0

0

鹿児島県

209

245

287

336

沖縄県

100

100

121

121

８章

その他事項

8.10.2 介護医療院の必要入所定員総数※※医療療養病床、指定介護療養型医療施設及び介護老人保健施設（平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までに医療療養病床又は指定介護療養型医療施設から転換して許可を受けたもの）以外の病床等から転換する場合及び新設する場合に、介護保険法第 107 条第５項に基づく許可の拒否（いわゆる「総量規制」）の対象となる必要入所定員総数。
０床

110 自治体

１床〜 100 床

10 自治体101 床〜 200 床

１自治体

記載のある自治体以外
北海道、青森県、宮城県、千葉県、長野市、兵庫県、鳥取県、島根県、高松市、那覇市
広島県（全 121 自治体）

８章
その他事項

200

巻末資料1

参考法令等のご案内

介護医療院に関する法令・通知は別冊資料集に掲載しています。
下記よりダウンロードしてご利用下さい。
〈https://www.murc.jp/cam/kaigoiryouin̲2019/〉

201

２章の参考法令等＜参考＞地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 61 条
第六十一条

移行型地方独立行政法人（移行型特定地方独立行政法人及び移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

は、第五十九条の規定により当該移行型地方独立行政法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の設立団体の職員としての引き続いた在職期間を当該移行型地方独立行政法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。ただし、その者が当該設立団体を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
＜参考＞医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１項
第七条

病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下 「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下 「臨床研修等修了歯科医師」という。）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。）
でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条
まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条、第二十四条の二、第二十七条及び第二十八条から第三十条までの規定において同じ。）の許可を受けなければならない。
＜参考＞介護保険法第 107 条第５項
第百七条 ５ 都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可（入所定員の増加に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の申請があった場合において、当該申請に係る施設の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護医療院の入所定員の総数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護医療院の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の開設若しくは入所定員の増加によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は第二項の許可を与えないことができる。

３章の参考法令等
巻末資料１＜参考＞医療法（昭和 23 年法律第 250 号）（療養病床等）第七条の二

都道府県知事は、次に掲げる者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請をした場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む地域（当該申請に係る病床が療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）のみである場合は医療計画において定める第三十条の四第二項第十二号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域
及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）が、同条第六項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。
第十六条

法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。

202

＜参考＞医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）
（調剤室）
第十六条

法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。
一

診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第四章に定めるところによること。

二

病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、第三十条の十二に規定する病室にあつては、地階に、主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とする場合は、第三階以上に設けることができる。

二の二
三

療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること

病室の床面積は、次のとおりとすること。
イ 病院の病室及び診療所の療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。
ロ イ以外の病室の床面積は、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあつては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあつては患者一人につき四・三平方メートル以上とすること。

四

小児だけを入院させる病室の床面積は、前号に規定する病室の床面積の三分の二以上とすることができること。ただし、一の病室の床面積は、六・三平方メートル以下であつてはならない

五

機械換気設備については、感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること

六

精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講ずること。

七

感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。

八

第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られている建築物にあつては百平方メートル）以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。
九前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること
イ 階段及び踊場の幅は、内法を一・二メートル以上とすること。
ロ けあげは〇・二メートル以下、踏面は〇・二四メートル以上とすること。
ハ 適当な手すりを設けること。

十第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

十一

患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。

イ 精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。
ロ イ以外の廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、二・一メートル以上としなければならない。
ハ イ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。
十二感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。

十三

歯科技工室には、防塵じん 設備その他の必要な設備を設けること。

十四

調剤所の構造設備は次に従うこと。

イ 採光及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。

203

巻末資料

ロ 冷暗所を設けること。
ハ 感量十ミリグラムのてんびん及び五百ミリグラムの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。
十五

火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。

十六

消火用の機械又は器具を備えること。

２ 前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。
＜参考＞医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）（臨床検査室）第二十条

法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各

号による。
一

各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。

二

手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療
科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。

三

手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。

四処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。ただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。

五

臨床検査施設は、喀痰かくたん 、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできるものでなければならない。

六前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の二の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。

七

エックス線装置は、内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院には、これを設けなければならない。

八

給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とし、調理室の床は耐水材料をもつて洗浄及び排水又は清掃に便利な構造とし、食器の消毒設備を設けなければならない。

九前号の規定にかかわらず、給食施設は、法第十五条の二の規定により調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあつては、当該業務に係る設備を設けないことができる。

十

診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エッ巻末資料１

クス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。
十一

療養病床を有する病院の一以上の機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器

械及び器具を備えなければならない。
＜参考＞医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）（エックス線装置の防護）第三十条 エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一 エツクス線管の容器及び照射筒は、利用線錐以外のエツクス線量が次に掲げる自由空気中の空気カーマ率（以下「空気カーマ率」という。）になるようにしやへいすること。
イ 定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エツクス線装置にあつては、エツクス線装置の接触可能表面から五センチメー
トルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下
ロ 定格管電圧が五十キロボルトを超える治療用エツクス線装置にあつては、エツクス線管焦点から一メートルの距離において十ミリグレイ毎時以下かつエツクス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において三百ミリグレイ毎時以下
ハ 定格管電圧が百二十五キロボルト以下の口内法撮影用エツクス線装置にあつては、エツクス線管焦点から一メートルの距離において、〇・二五ミリグレイ毎時以下
ニ イからハまでに掲げるエツクス線装置以外のエツクス線装置にあつては、エツクス線管焦点から一メートルの距離におい204

て、一・〇ミリグレイ毎時以下
ホ コンデンサ式エツクス線高電圧装置にあつては、充電状態であつて、照射時以外のとき、接触可能表面から五センチメー
トルの距離において、二十マイクログレイ毎時以下
二 エツクス線装置には、次に掲げる利用線錐の総濾過となるような附加濾過板を付すること。
イ 定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エツクス線装置にあつては、アルミニウム当量一・五ミリメートル以上
ロ 定格管電圧が五十キロボルト以下の乳房撮影用エツクス線装置にあつては、アルミニウム当量〇・五ミリメートル以上又はモリブデン当量〇・〇三ミリメートル以上
ハ 輸血用血液照射エツクス線装置、治療用エツクス線装置及びイ及びロに掲げるエツクス線装置以外のエツクス線装置にあつては、アルミニウム当量二・五ミリメートル以上
２ 透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一

透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線錐の中心における空気カーマ率が、五十ミリグレイ毎分以下になるようにすること。ただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、百二十五ミリグレイ毎分以下になるようにすること。

二

透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。

三エツクス線管焦点皮膚間距離が三十センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。ただし、手術中に使用するエツクス線装置のエツクス線管焦点皮膚間距離については、
二十センチメートル以上にすることができる。

四利用するエツクス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエツクス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとする。
イ 受像面が円形でエツクス線照射野が矩形の場合において、エツクス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。
ロ 照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエツクス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離（以下この条において「交点間距離」という。）の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。

五

利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエツクス線の空気カーマ率が、利用線錐中の蛍
光板、イメージインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎
時以下になるようにすること。

六

透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエツクス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表
面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

七

利用線錐以外のエツクス線を有効にしやへいするための適切な手段を講じること。

３ 撮影用エツクス線装置（胸部集検用間接撮影エツクス線装置を除く。）は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法（ＣＴエツクス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エツクス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。）を講じたものでなければならない。
一

利用するエツクス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエツクス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エツクス線装置にあつては照射筒の端におけるエツクス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エツクス線
装置にあつてはエツクス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが五ミリメートルを超えず、かつ、受像面の縁を超えるエツクス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の二パーセントを超えないようにするものとすること。
イ 受像面が円形でエツクス線照射野が矩形の場合において、エツクス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。
ロ 照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。

二 エツクス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。ただし、拡大撮影を行う場合（ヘに掲げる場合を除く。）にあつては、この限りでない。
イ 定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エツクス線装置にあつては、十五センチメートル以上
ロ 定格管電圧が七十キロボルトを超える口内法撮影用エツクス線装置にあつては、二十センチメートル以上

205

巻末資料

ハ 歯科用パノラマ断層撮影装置にあつては、十五センチメートル以上
ニ 移動型及び携帯型エツクス線装置にあつては、二十センチメートル以上
ホ ＣＴエツクス線装置にあつては、十五センチメートル以上
ヘ

乳房撮影用エツクス線装置（拡大撮影を行う場合に限る。）にあつては、二十センチメートル以上

ト イからヘまでに掲げるエツクス線装置以外のエツクス線装置にあつては、四十五センチメートル以上
三移動型及び携帯型エツクス線装置及び手術中に使用するエツクス線装置にあつては、エツクス線管焦点及び患者から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。

４ 胸部集検用間接撮影エツクス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。
一

利用線錐が角錐型となり、かつ、利用するエツクス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエツクス線
照射野を絞る装置を備えること。ただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないときは、受像面を超えるエツクス線照射野を許容するものとすること。

二

受像器の一次防護しやへい体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ（以下 「空気カーマ」という。）が、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。

三

被照射体の周囲には、箱状のしやへい物を設けることとし、そのしやへい物から十センチメートルの距離における空気カー
マが、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。ただし、エツクス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。

５ 治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、濾過板が引き抜かれたときは、エツクス線の発生を遮断するインターロックを設けたものでなければならない。
第三十条の四 エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一

天井、床及び周囲の画壁（以下 「画壁等」という。）は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以
下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。ただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状のしやへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。

三 エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。
第三十条の十三

病院又は診療所の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療病室（以巻末資料１

下 「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。
第三十条の十四

病院又は診療所の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。ただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、
この限りでない。

エツクス線装置の使用

エツクス線診療室

特別の理由により移動して使用する場合又は特別の理由により診
療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装
置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器
具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影
診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

診療用高エネルギー放診療用高エネルギー放特別の理由により移動して手術室で使用する場合（適切な防護措

射線発生装置の使用

射線発生装置使用室置を講じた場合に限る。）

診療用粒子線照射装置

診療用粒子線照射装置

の使用

使用室

206

診療用放射線照射装置

診療用放射線照射装置

特別の理由によりエツクス線診療室、診療用放射性同位元素使用

の使用

使用室

室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する
場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

診療用放射線照射器具

診療用放射線照射器具

特別の理由によりエツクス線診療室、診療用放射線照射装置使用

の使用

使用室

室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用
放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）、手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場
合又は適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合

放射性同位元素装備診

放射性同位元素装備診第三十条の七の二に定める構造設備の基準に適合する室において療機器の使用療機器使用室

使用する場合診療用放射性同位元素

診療用放射性同位元素

手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な

の使用

使用室

患者に対して放射線治療病室において使用する場合、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で集中強化治療室若しくは心疾
患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

陽電子断層撮影診療用

陽電子断層撮影診療用

放射性同位元素の使用

放射性同位元素使用室

診療用放射線照射装

貯蔵施設

置、診療用放射線照射
器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層
撮影診療用放射性同位元素の貯蔵
診療用放射線照射装

運搬容器

置、診療用放射線照射
器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層
撮影診療用放射性同位元素の運搬
医療用放射性汚染物の

廃棄施設

廃棄

第三十条の十六

病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。
２ 病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。
第三十条の十七

病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしやへい物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第三十条の二十六第四項に定める線量限度以下としなければならない。
第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。） 病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エツクス線装置、診療用高エネル
ギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診
療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エツクス線装置等」と

207

巻末資料

いう。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばく
する線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。
一 しやへい壁その他のしやへい物を用いることにより放射線のしやへいを行うこと。
二

遠隔操作装置又は鉗子を用いることその他の方法により、エツクス線装置等と人体との間に適当な距離を設けること。

三

人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。

２ 前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下 「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下 「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。
一

外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

二

外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。）にあつては腹部）について測定すること。ただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあつては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。

三第一号の規定にかかわらず、前号ただし書により体幹部以外の部位について測定する場合は、七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すれば足りること。

四五

外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあつては、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。

第三十条の十九

病院又は診療所の管理者は、しやへい壁その他のしやへい物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えないようにしなければならない
第三十条の二十第二項
２ 病院又は診療所の管理者は、放射線診療を行う医師又は歯科医師に次に掲げる事項を遵守させなければならない。
一 エックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素

巻末資料１

二

により治療を受けている患者には適当な標示を付すること。
第三十条の二十一

病院又は診療所の管理者は、治療用エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置及び診療用放射線照射装置について、その放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。
第三十条の二十二

病院又は診療所の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあつては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあつては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。
一 エツクス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及びしやへい壁その他しやへい物の位置が一定している場合におけるエツクス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用
放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区
域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定
二

排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定

208

２ 前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行う。
一

放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイク
ロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、七十マイクロメートル線量当量率について行うこと。

二

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

三

前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。

項目

場所

放射線の量

イ エツクス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影
診療用放射性同位元素使用室↓
ロ 貯蔵施設↓ハ 廃棄施設↓ニ 放射線治療病室↓
ホ 管理区域の境界↓
ヘ 病院又は診療所内の人が居住する区域↓
ト 病院又は診療所の敷地の境界

放射性同位元素による イ 診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
汚染の状況↓
ロ 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる放射線治療病室↓
ハ 排水設備の排水口↓
ニ 排気設備の排気口↓
ホ 排水監視設備のある場所↓
ヘ 排気監視設備のある場所↓
ト 管理区域の境界

209

巻末資料

第三十条の二十三第一項

病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、次の表の上欄に掲げる室ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる装置又は器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。
ただし、その室の画壁等の外側における実効線量率がそれぞれ同表の下欄に掲げる線量率以下になるようにしやへいされている室については、この限りでない。

治療用エックス線装置を使用しないエッ

治療用エックス線装置以外のエックス線

四十マイクロシーベルト毎時

クス線診療室装置

治療用エックス線装置を使用するエック

エックス線装置

二十マイクロシーベルト毎時

診療用高エネルギー放射線発生装置

二十マイクロシーベルト毎時

診療用粒子線照射装置使用室

診療用粒子線照射装置

二十マイクロシーベルト毎時

診療用放射線照射装置使用室

診療用粒子線照射装置

二十マイクロシーベルト毎時

診療用放射線照射器具使用室

診療用放射線照射器具

六十マイクロシーベルト毎時

ス線診療室
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室

第三十条の二十五

病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署
その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。
第三十条の二十六第三項から第五項
３ 管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。
一外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト

二空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一

三

放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一

四第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

４ 第三十条の十七に規定する線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。
５ 第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取

巻末資料１

し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもつて、その濃度限度又は線量限度とする。
第三十条の二十七

第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。
一

平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト

二

四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト

三

女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト

四妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト

２ 第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。
一眼の水晶体については、四月一日を始期とする一年間につき百五十ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト）

210

二

皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線
量限度は、一シーベルト）

三

妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト＜参考＞建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（耐火建築物・準耐火建築物）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨（こ）線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
二

特殊建築物

学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
三

建築設備

建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
四

居室

五

主要構造部

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
六

延焼のおそれのある部分

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メー

トル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。
七

耐火構造

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
七の二

準耐火構造

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロにおいて同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
八防火構造

建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、
しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
九

不燃材料

建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたも
のをいう。
九の二

耐火建築物

次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イ その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１） 耐火構造であること。
（２） 次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
（ｉ） 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
（ｉｉ） 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。）に関して
政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受け

211

巻末資料

たものに限る。）を有すること。
九の三

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部

分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
イ 主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
十設計

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第六項に規定する設計をいう。

十一

工事監理者

十二

設計図書

建築士法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。
建築物、その敷地又は第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。
十三

建築

十四

大規模の修繕

十五

大規模の模様替十六
十

建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

建築主

建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

設計者 その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定により建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規定をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の二の二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第十条の二の二第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の六第三項及び第六条
第三項第三号において同じ。）を含むものとする。

十八

工事施工者

建築物、その敷地若しくは第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。
十九

都市計画

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。

二十

都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区

域をいう。
二十一

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地
区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区
それぞれ、都市計画法第八条第一項第一号から第六号までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地

巻末資料１

域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園
住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、
防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。
二十二

地区計画

二十三

地区整備計画都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。

二十四

防災街区整備地区計画

二十五

特定建築物地区整備計画

都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。
都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。

以下 「密集市街地整備法」という。）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。
二十六

防災街区整備地区整備計画

密集市街地整備法第三十二条第二項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画

をいう。
二十七

歴史的風致維持向上地区計画

都市計画法第十二条の四第一項第三号に掲げる歴史的風致維持向上地区計画を

いう。
二十八

歴史的風致維持向上地区整備計画

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下 「地域歴史的風致法」という。）第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画を
いう。

212

二十九

沿道地区計画三十

沿道地区整備計画

都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号。以下 「沿道整備法」という。）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。
三十一

集落地区計画都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。

三十二

集落地区整備計画

集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計

画をいう。
三十三

地区計画等

都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。

三十四 プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
三十五

特定行政庁

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都

道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
＜参考＞建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）（避難階段）
第百二十三条一二

屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。

階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第四号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

三

階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。

四階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。
ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

五階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。

六

階段に通ずる出入口には、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十四項第二号に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方
向に開くことができるものとすること。

七

階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

２ 屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一

階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。

二

屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。

三

階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。

３ 特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一

屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。

二

屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

三

階段室、バルコニー及び付室は、第六号の開口部、第八号の窓又は第十号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

四階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

五

階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。

六階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の
当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造

213

巻末資料

の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。
ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
七

階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。

八

階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。

九

バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。

十

屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第一項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。

十一

階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

十二

建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一（い）欄（一）項又は（四）項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。
＜参考＞消防法（昭和 23 年法律第 186 号）（消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること）
第十七条

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下 「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技
術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。
２ 市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、
当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。
３ 第一項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等（以下 「特殊消防用設備等」という。）であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところ
により作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（以下 「設備等設置維持計画」という。）に従つて設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等（それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられるものに限る。）については、前二項の規定は、適用しない。
＜参考＞消防施行令（昭和 36 年政令第 37 号）（消防用設備等の種類）
法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

巻末資料１

第七条

２ 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一消火器及び次に掲げる簡易消火用具

イ 水バケツロ 水槽そうハ 乾燥砂
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩二

屋内消火栓せん 設備

三 スプリンクラー設備
四

水噴霧消火設備

五

泡 消火設備六

不活性ガス消火設備

七 ハロゲン化物消火設備
八

粉末消火設備九

屋外消火栓せん 設備

十

動力消防ポンプ設備

214

３ 第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一 自動火災報知設備
一の二

ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
二漏電火災警報器

三

消防機関へ通報する火災報知設備

四

警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備

イ 非常ベルロ 自動式サイレン
ハ 放送設備４ 第一項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一 すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
二誘導灯及び誘導標識

５ 法第十七条第一項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
６ 法第十七条第一項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備
及び無線通信補助設備とする。
７ 第一項及び前二項に規定するもののほか、第二十九条の四第一項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第十七条第一項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。

５章の参考法令等＜参考＞
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年９月７日厚生労働省告示第 419 号）
一 （略）二居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

イ 居住、滞在及び宿泊 ( 以下 「居住等」という。) に係る利用料（１） 居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。
(i)

ユニットに属する居室、療養室及び病室 ( 以下 「居室等」という。)、ユニットに属さない居室等のうち定員が一人のもの( 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 平成十二年厚生省告示第十九号 ) 別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ (1) から (3) までの注 13、ロ (1) から (5) までの注 11、ハ (1) から (3) までの
注 9 及びニ (1) から (4) までの注 6 並びに指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 ( 平成十二年厚生省
告示第二十一号 ) 別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 10 並びに注 11
並びに介護療養施設サービスのイ (1) から (4) までの注 11、イ (1) から (4) までの注 12、ロ (1) 及び (2) の注 8、ロ (1)及び (2) の注 9、ハ (1) から (3) までの注 6 並びにハ (1) から (3) までの注 7 並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 平成十八年厚生労働省告示第百二十七号 ) 別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ (1) 及び (2) の注 9、ロ (1) から (4) までの注 9、ハ (1) 及び (2) の注 7 並びにニ (1) から (3) までの注 4 に定める者 ( 以下 「従来型個室特例対象者」という。) が利用、入所又は入院するものは除く。) 並びにユニットに属さない居室 ( 指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室に限る。) のうち定員が二人以上のもの 室料及び光熱水費に相当する額(ii)

ユニットに属さない居室等 ( 指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室を除く。) のうち定員が二人以上のもの並びに従来型個室特例対象者が利用、入所又は入院するもの 光熱水費に相当する額（2） 居住等に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき事項は、次のとおりとすること。
(i)

利用者等が利用する施設の建設費用 ( 修繕費用、維持費用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること。)(ii)

近隣地域に所在する類似施設の家賃及び光熱水費の平均的な費用

ロ 食事の提供に係る利用料
食事の提供に係る利用料は、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすること。

215

巻末資料

三 その他
利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供に係る利用料は、前号に掲げる居住、滞在及び食事の提供に係る利用料と明確に区分して受領すること。

6章の参考法令等＜参考＞
リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 18 年 3 月 27 日厚生労働省通知老老発第 0327001 号）
リハビリテーションマネジメントは、高齢者の尊厳ある自己実現を目指すという観点に立ち、利用者の生活機能向上を実現するた
め、介護保険サービスを担う専門職やその家族等が協働して、継続的な「サービスの質の管理」を通じて、適切なリハビリテーションを提供し、もって利用者の要介護状態又は要支援状態の改善や悪化の防止に資するものである。
その促進を図るため、平成 18 年度より、通所リハビリテーションサービス、訪問リハビリテーションサービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスにおいて「リハビリテーションマネジメント加算」を設定してきたところである。その算定については、
平成 21 年度介護報酬改定に伴い、別に通知する「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 40 号）、「特定診療費の算定に関する留意事項について」（平成 12 年老企第 58 号）及び 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発第 0317001 号）において示しているところであるが、既に、多くの事業所で算定されている現状を踏まえ、一部のサービスについては、本体報酬に包括化することとした。
平成 27 年度介護報酬改定においては、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションについて、リハビリテーションマネジメン
ト加算を見直しており、当該加算の詳細については「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビ
リテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 27 年老老発 0327 第 3 号）を参照されたい。
本通知については、平成 21 年度介護報酬改定において、一部のサービスのリハビリテーションマネジメント加算が本体報酬に包括化された際の基本的な考え方等を示すものであることから、廃止しないこととしたものであり、その位置付けについて御了知

巻末資料１の上、管内市町村、関係団体、関係機関にその周知を図られたい。
１．基本的考え方（１）リハビリテーションの目的
リハビリテーションは、心身に障害のある人々の全人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものであり、自立した生活への支援を通じて、利用者の生活機能の改善、悪化の防止や尊厳ある自己実現に寄与することを目的とするものである。
（２）リハビリテーションマネジメントの運用に当たって利用者に対して漫然とリハビリテーションの提供を行うことがないように、利用者毎に、解決すべき課題の把握（アセスメント）
を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、必要な時期に必要な期間を定めてリハビリテーションの提供を行うことが重要である。また、リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士だけが提供するものではなく、医師、看護職員、介護職員、生活相談員等様々な専門職が協働し、また利用者の家族にも役割を担っていただいて提供されるべきものである。特に日常生活上の生活行為への働きかけである介護サービスは、リハビリテーションの視点から提供されるべきものであるとの認識が重要である。リハビリテーションを提供する際には、利用者のニーズを踏まえ、利用者本人による選択を基本とし、利用者やその家族にサービス内容について文書を用いてわかりやすく説明し、その同意を得なければならない。
利用者やその家族の理解を深め、協働作業が十分になされるために、リハビリテーション、生活不活発病（廃用症候群）や生活習慣病等についての啓発を行うことも重要である。

216

（３）継続的なサービスの質の向上に向けて
施設サービスにおいて提供されるリハビリテーションは、施設退所後の居宅における利用者の生活やその場において提供されるリハビリテーションを考慮した上で、利用者の在宅復帰に資するものである必要があり、施設入所中又はその退所後に居宅において利用者に提供されるリハビリテーションが一貫した考え方に基づき提供されるよう努めなければならない。そのためには施設入所中も、常に在宅復帰を想定してリハビリテーションを提供していくことが基本である。また、居宅サービス（訪問・通所リ
ハビリテーション）におけるリハビリテーションマネジメントにあっては、訪問介護員等他の居宅サービス事業所の担当者に対する情報提供等を行うなど、利用者のよりよい在宅生活を支援するものとなるよう配慮することも必要である。全体のケアマネジメン
トとリハビリテーションマネジメントとの両者におけるアセスメントや計画書については、基本的考え方、表現等が統一されていることが望まれる。さらに、利用者の生活機能の改善状況は継続的に把握（モニタリング）し、常に適切なリハビリテーションの提供を行わなければならない。リハビリテーションマネジメント体制については、生活機能の維持、改善の観点から評価し、継続的なサービスの質の向上へと繋げることが必要である。
２．リハビリテーションマネジメントの実務等について（１）リハビリテーションマネジメントの体制
ア．リハビリテーションマネジメントは医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士、介護支援専門員その他の職種（以下 「関連スタッフ」という。）が協働して行うものである。
イ．各施設・事業所における管理者は、リハビリテーションマネジメントに関する手順（情報収集、アセスメント・評価、カンファ
レンスの支援、計画の作成、説明・同意、サービス終了前のカンファレンスの実施、サービス終了時の情報提供等）をあらかじめ定める。
（２）リハビリテーションマネジメントの実務
ア．サービス開始時における情報収集について
関連スタッフは、サービス開始時までに適切なリハビリテーションを実施するための情報を収集するものとする。情報の収集に当たっては主治の医師から診療情報の提供、担当介護支援専門員等からケアマネジメントに関わる情報の提供を文書で受け取ることが望ましい。なお、これらの文書は別紙１、２の様式例を参照の上、作成する。
イ．サービス開始時におけるアセスメント・評価、計画、説明・同意について
関連スタッフ毎にアセスメントとそれに基づく評価を行い、多職種協働でサービス開始時カンファレンスを開催し、速やかにリハビリテーション実施計画原案を作成する。リハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族へ説明し同意を得る。
また、リハビリテーション計画原案に関しては、ウ．③に掲げるリハビリテーション実施計画書の様式又はこれを簡略化した様式を用いるものとする。
ウ．サービス開始後２週間以内のアセスメント・評価、計画、説明・同意について
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、サービス開始から概ね２週間以内に以下の①から⑥までの項目を実施する。
① アセスメント・評価の実施
関連スタッフ毎に別紙３を参照としたアセスメントを実施し、それに基づく評価を行う。
② リハビリテーションカンファレンスの実施
関連スタッフによってリハビリテーションカンファレンスを開催し、目標、到達時期、具体的アプローチ、プログラム等を含む実施計画について検討する。リハビリテーションカンファレンスには、状況に応じて利用者やその家族の参加を求める
ことが望ましい。
目標の設定に関しては利用者の希望や心身の状況等に基づき、当該利用者が自立した尊厳ある日常生活を送る上で特に重要であると考えられるものとし、その目標を利用者、家族及び関連スタッフが共有することとする。目標、プログラム等の設定に当たっては施設及び居宅サービス計画（以下 「ケアプラン」という。）と協調し、両者間で整合性が保たれることが重要である。
③ リハビリテーション実施計画書の作成
リハビリテーションカンファレンスを経て、リハビリテーション実施計画書を作成する。リハビリテーション実施計画書の作成に当たっては、別紙４の様式を用いて作成する。
リハビリテーション実施計画は、ケアプランと協調し、両者間で整合性が保たれることが重要である。施設サービスにお

217

巻末資料

いてはリハビリテーション実施計画を作成していれば、ケアプランのうちリハビリテーションに関し重複する部分については省略しても差し支えない。
④ 利用者又は家族への説明と同意
リハビリテーション実施計画の内容については利用者又はその家族に分かりやすく説明を行い、同意を得る。その際、リハビリテーション実施計画書の写しを交付することとする。
⑤

指示と実施
関連スタッフは、医師の指示に基づきリハビリテーション実施計画書に沿ったリハビリテーションの提供を行う。リハビリ
テーションをより有効なものとする観点からは、専門職種によるリハビリテーションの提供のみならず、リハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図り、家族、看護職員、介護職員等による日常生活の生活行為への働きかけを行う。

⑥①から⑤までの過程は概ね３ヶ月毎に繰り返し、内容に関して見直すこととする。ただし、短期集中リハビリテーションを行う訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションにあっては病院等からの退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間にも見直すこととする。また、利用者の心身の状態変化等により、必要と認められる場合は速やかに見直すこととする。
管理者及び関連スタッフは、これらのプロセスを繰り返し行うことによる継続的なサービスの質の向上に努める。
エ．サービス終了時の情報提供について① サービス終了前に、関連スタッフによるリハビリテーションカンファレンスを行う。その際、担当の介護支援専門員や居宅サービス事業所のサービス担当者等の参加を求め、必要な情報を提供する。
② サービス終了時には居宅介護支援事業所の介護支援専門員や主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行う。その際、主治の医師に対しては、診療情報の提供、担当介護支援専門員等に対してはケアマネジメントに関わる情報の提供を文書で行う。なお、これらの文書は別紙１、２の様式例を参照の上、作成する。
＜参考＞
栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 17 年 9 月 7 日厚生労働省通知老老発第 0907002）
１ 栄養ケア・マネジメントの実務等について（1）栄養ケア・マネジメントの体制
ア 栄養ケア・マネジメントは、ヘルスケアサービスの一環として、個々人に最適な栄養ケアを行い、その実務遂行上の機能や方法手順を効率的に行うための体制をいう。
イ 施設長は、管理栄養士と医師、歯科医師、看護師及び介護支援専門員その他の職種（以下 「関連職種」という。）が共同して栄養ケア・マネジメントを行う体制を整備すること。

巻末資料１

ウ 施設長は、各施設における栄養ケア・マネジメントに関する手順（栄養スクリーニング、栄養アセスメント、栄養ケア計画、
モニタリング、評価等）をあらかじめ定める。
エ 管理栄養士は、入所者又は入院患者（以下 「入所（院）者」という。）に適切な栄養ケアを効率的に提供できるよう関連職種との連絡調整を行う。
オ 施設長は、栄養ケア・マネジメント体制に関する成果を含めて評価し、改善すべき課題を設定し、継続的な品質改善に努める。
（2） 栄養ケア・マネジメントの実務
ア 入所（院）時における栄養スクリーニング
介護支援専門員は、管理栄養士と連携して、入所（院）者の入所（院）後遅くとも一週間以内に、関連職種と共同して、低栄養状態のリスクを把握する（以下 「栄養スクリーニング」という。）。なお、栄養スクリーニングは、別紙１の様式例を参照の上、作成する。
イ 栄養アセスメントの実施
管理栄養士は、栄養スクリーニングを踏まえ、入所（院）者毎に解決すべき課題を把握する（以下 「栄養アセスメント」という。）。栄養アセスメントの実施にあたっては、別紙１の様式例を参照の上、作成する。
ウ 栄養ケア計画の作成

218

①

管理栄養士は、上記の栄養アセスメントに基づいて、入所（院）者のⅰ）栄養補給（補給方法、エネルギー・たんぱく
質・水分の補給量、療養食の適用、食事の形態等食事の提供に関する事項等）、ⅱ）栄養食事相談、ⅲ）課題解決のための関連職種の分担等について、関連職種と共同して、別紙２の様式例を参照の上、栄養ケア計画を作成する。なお、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第十二条若しくは第四十九条において準用する第十二条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第四十号）第十四条若しくは第五十条において準用する第十四条又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号）第十五条若しくは第五十条において準用する第十五条において作成することとされている各計画の中に、栄養ケア計画に相当する内容をそれぞれ記載する
場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとする。

②

管理栄養士は、サービス担当者会議（入所（院）者に対する施設サービスの提供に当たる担当者の会議）に出席し、栄養ケア計画原案を報告し、関連職種との話し合いのもと、栄養ケア計画を完成させる。栄養ケア計画の内容を、施設サービス計画にも適切に反映させる。
③ 医師は、栄養ケア計画の実施に当たり、その同意等を確認する。
エ 入所（院）者及び家族への説明
介護支援専門員は、サービスの提供に際して、施設サービス計画に併せて栄養ケア計画を入所（院）者又は家族に説明し、サービス提供に関する同意を得る。
オ 栄養ケアの実施① サービスを担当する関連職種は、医師の指導等に基づき栄養計画に基づいたサービスの提供を行う。
②

管理栄養士は、食事の提供に当たっては、給食業務の実際の責任者としての役割を担う者（管理栄養士、栄養士、調理師等）に対して、栄養ケア計画に基づいて個別対応した食事の提供ができるように説明及び指導する。なお、給食業務を委託している場合においては、委託業者の管理栄養士等との連携を図る。

③

管理栄養士は、栄養ケア計画に基づいて、栄養食事相談を実施する。

④

管理栄養士は、関連職種と共同して食事摂取状況や食事に関するインシデント・アクシデント事例等の把握を行う。

⑤

管理栄養士は、栄養ケア提供の主な経過を記録する。記録の内容は、栄養補給（食事の摂取量等）の状況や内容の変更、栄養食事相談の実施内容、課題解決に向けた関連職種のケア状況等について記録する。なお、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第八条若しくは第四十九条において準用する第八条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第九条若しくは第五十条において準用する第九条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第十条若しくは第五十条において準用する第十条に規定するそれぞれのサービスの提供の記録において管理栄養士が栄養ケア提供の経過を記録する場合にあっては、当該記録とは別に栄養マネジメント
加算の算定のために栄養ケア提供の経過を記録する必要はないものとする。

カ 実施上の問題点の把握
管理栄養士又は関連職種は、栄養ケア計画の変更が必要となる状況を適宜把握する。栄養ケア計画の変更が必要になる状況が確認された場合には、対応する関連の職種へ報告するとともに計画の変更を行う。
キ モニタリングの実施① モニタリングは、栄養ケア計画に基づいて、低栄養状態の低リスク者は三か月毎、低栄養状態の高リスク者及び栄養補給法の移行の必要性がある者の場合には、二週間毎等適宜行う。ただし、低栄養状態の低リスク者も含め、体重は一か月毎に測定する。
②

管理栄養士又は関連職種は、長期目標の達成度、体重等の栄養状態の改善状況、栄養補給量等をモニタリングし、総合的な評価判定を行うとともに、サービスの質の改善事項を含めた、栄養ケア計画の変更の必要性を判断する。モニ
タリングの記録は、別紙２の様式例を参照の上、作成する。

ク 再栄養スクリーニングの実施
介護支援専門員は、管理栄養士と連携して、低栄養状態のリスクにかかわらず、栄養スクリーニングを三か月毎に実施する。
ケ 栄養ケア計画の変更及び退所（院）時の説明等
栄養ケア計画の変更が必要な場合には、管理栄養士は、介護支援専門員に、栄養ケア計画の変更を提案し、サービス担当者会議等において計画の変更を行う。計画の変更については、入所（院）者又は家族へ説明し同意を得る。

219

巻末資料

また、入所（院）者の退所（院）時には、総合的な評価を行い、その結果を入所（院）者又は家族に説明するとともに、必要に応じて居宅介護支援専門員や関係機関との連携を図る。
２ 経口移行加算等について
経口移行加算に係る経口移行計画及び経口維持加算に係る経口維持計画については、別紙３の様式例を参照の上、作成する。なお、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第十二条若しくは第四十九条において準用する第十二条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第十四条若しくは第五十条において準用する第十四条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第十五条若しくは第五十条において準用する第十五条において作成することとされている各計画の中に、経口移行計画又は経口維持計画に相当する内容をそれぞれ記載する場合は、その記載をもって経口移行計画又は経口維持計画の作成に代えることができるものとする。
なお、栄養マネジメント加算を算定している入所（院）者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成する。
＜参考＞厚生労働大臣の定めるもの（利用者等告示七十四のニ）
イ 第二十八号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
二十八

指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ（6）（二）の注及びホ（9）ロの注の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
医科診療報酬点数表第二章第七部により点数の算定されるリハビリテーション、同章第九部により点数の算定される処置（同部において医科診療報酬点数表の例によるとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）、同章第十部により点数の算定される手術及び同章第十一部により点数の算定される麻酔のうち、次に掲げるものとする。
イ 第七部リハビリテーションに掲げるリハビリテーションのうち次に掲げるもの（１） 脳血管疾患等リハビリテーション料（言語聴覚療法に係るものに限る。）（２） 摂食機能療法（３） 視能訓練
ロ 第九部処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（１） 一般処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 創傷処置（六千平方センチメートル以上のもの（褥瘡じよくそうに係るものを除く。）を除く。）（二） 熱傷処置（六千平方センチメートル以上のものを除く。）（三） 重度褥瘡じよくそう処置（四） 長期療養患者褥瘡じよくそう等処置（五） 精神病棟等長期療養患者褥瘡じよくそう等処置

巻末資料１（六） 爪そう甲除去（麻酔を要しないもの）（七） 穿せん刺排膿後薬液注入（八） 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（九） ドレーン法（ドレナージ）（十） 頸けい椎、胸椎又は腰椎穿せん刺（十一） 胸腔くう穿せん刺（洗浄、注入及び排液を含む。）（十二） 腹腔くう穿せん刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）（十三） 喀痰かくたん吸引（十四） 干渉低周波去痰たん器による喀痰かくたん排出（十五） 高位浣かん腸、高圧浣かん腸、洗腸（十六） 摘便（十七） 腰椎麻酔下直腸内異物除去（十八） 腸内ガス排気処置（開腹手術後）（十九） 酸素吸入（二十） 突発性難聴に対する酸素療法（二十一） 酸素テント

220

（二十二） 間歇けつ的陽圧吸入法（二十三） 体外式陰圧人工呼吸器治療（二十四） 肛こう門拡張法（徒手又はブジーによるもの）（二十五） 非還納性ヘルニア徒手整復法（二十六） 痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。）（２） 救急処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 救命のための気管内挿管（二） 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（三） 人工呼吸（四） 非開胸的心マッサージ（五） 気管内洗浄（六） 胃洗浄（３） 皮膚科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 皮膚科軟膏こう処置（二） いぼ焼灼しやく法（三） イオントフォレーゼ（四） 臍さい肉芽腫切除術（４） 泌尿器科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 膀胱ぼうこう洗浄（薬液注入を含む。）（二） 後部尿道洗浄（ウルツマン）（三） 留置カテーテル設置（四） 嵌頓かんとん包茎整復法（陰茎絞扼やく等）（５） 産婦人科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 膣ちつ洗浄（熱性洗浄を含む。）（二） 子宮頸けい管内への薬物挿入法（６） 眼科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 眼処置（二） 義眼処置（三） 睫しよう毛抜去（四） 結膜異物除去（７） 耳鼻咽喉科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 耳処置（点耳、耳浴、耳洗浄及び簡単な耳垢こう栓除去を含む。）（二） 鼻処置（鼻吸引、鼻洗浄、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）（三） 口腔くう、咽頭処置（四） 関節喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）（五） 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）（六） 耳垢こう栓塞除去（複雑なもの）（七） ネブライザー（八） 超音波ネブライザー（８） 整形外科的処置に掲げる処置（鋼線等による直達牽けん引を除く。）（９） 栄養処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの（一） 鼻腔くう栄養（二） 滋養浣かん腸ハ 第十部手術に掲げる手術のうち次に掲げるもの（１） 創傷処理（長径五センチメートル以上で筋肉、臓器に達するものを除く。）（２） 皮膚切開術（長径二十センチメートル未満のものに限る。）（３） デブリードマン（百平方センチメートル未満のものに限る。）

221

巻末資料

（４） 爪そう甲除去術（５） 〔ひよう〕疽ひようそう手術（６） 風棘きよく手術（７） 外耳道異物除去術（極めて複雑なものを除く。）（８） 咽頭異物摘出術（９） 顎関節脱臼非観血的整復術（１０） 血管露出術
ニ 第十一部麻酔に掲げる麻酔のうち次に掲げるもの（１） 静脈麻酔、筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻（２） 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入
ホ イからニまでに掲げるリハビリテーション、処置、手術又は麻酔に最も近似するものとして医科診療報酬点数表により点数の算定される特殊なリハビリテーション、処置、手術及び麻酔＜参考＞
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成 30 年３月 22 日厚生労働省通知老発 0322 第２号）
今般、平成 29 年度の介護報酬改定においては、介護職員処遇改善加算（以下 「加算」という。）を拡充し、平成 30 年度の介護報酬改定においては、加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について見直しを行うこととしたところである。
加算の取得については「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）、「指
定施設サービス等に要する費用の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 21 号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準｣（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）及び 「厚生労働大臣が定める基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下 「算定基準」という。）において示しているところであるが、今般、基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関にその周知をお願いしたい。
なお、本通知は、平成 30 年４月１日から適用することとし、平成 29 年３月９日老発 0309 第５号厚生労働省老健局長通知 「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」は平成 30 年３月 31 日をもって廃止する。
１ 基本的考え方

巻末資料１

加算は、平成 23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金（以下 「交付金」という。）による賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。
このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者又は介護保険施設（以下「介護サービス事業者等」という。）
は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められる。
平成 27 年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充したものである。
平成 29 年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャ
リアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行ったものである。
平成 30 年度の介護報酬改定においては、加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、一定の経過措置期間を設け、これを廃止するとともに、加算の対象となるサービスに、介護医療院サービス（及び介護医療院が行う（介護予防）短期入所療養介護）を加えることとしたものである。

222

なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とする。
２ 加算の仕組みと賃金改善の実施等（１） 加算の仕組み
加算は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた１月当たりの総単位数にサービス別加算率を乗じた単位数を算定することとし、当該加算は、区分支給限度基準額の算定対象から除外される。サービス別加算率については、別紙１表
１を参照すること。
（２） 加算の算定額に相当する賃金改善の実施①

賃金改善の考え方について
介護サービス事業者等は、加算の算定額に相当する介護職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）
を含む。）の改善（以下 「賃金改善」という。）を実施しなければならない。
賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うものとする。この場合、７（２）の届出を行う場合を除き、特定した賃金項目を含め、賃金水準（賃金の高さの水準をいう。以下同じ。）を低下させてはならない。
また、安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい。

②

賃金改善に係る賃金水準の比較の考え方について
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準との差分を用いて算出する。なお、比較時点において勤務実績のない介護職員については、当該介護職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。

③

賃金改善に係る留意点
加算を取得した介護サービス事業者等は、加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、算定基準第４号イ（7）（以下 「キャリアパス要件」という。）及びイ（8）（以下 「職場環境等要件」という。）（以下 「キャリアパス要件等」という。）
を満たす必要がある。
なお、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれないものであることに留意すること。

（３） 介護職員処遇改善計画書の作成①

賃金改善計画の記載加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、算定基準第４号イ（２）に定める介護職員処遇改善計画書を、次の一から四までに掲げる記載事項等について、別紙様式２により作成し、都道府県知事等（当該介護サービス事業所等の指定等権者が都道府県知事である場合は、都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定等権者が市町村長（特別区長を含む。以下同じ。）である場合は、市町村長とする。以下同じ。）に届け出ること。

一加算の見込額（別紙様式２の（１）③）

「３ 加算の見込額の計算」により算出された額をいう。
二

賃金改善の見込額（別紙様式２の（１）④）
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた額をいう。）であって、一の額を上回る額をいう。

ａ 加算を取得し実施される賃金の改善見込額を加えた賃金の総額
ｂ 初めて加算を取得する月又は初めて加算を取得した月の属する年度の前年度の賃金の総額（交付金を取得していた場合には、交付金による賃金改善の部分を除く。）
三

賃金改善実施期間（別紙様式２の（１）⑦）
原則４月（年度の途中で加算を取得する場合、当該加算を取得した月）から翌年の３月までの期間をいう。

四

賃金改善を行う賃金項目及び方法（別紙様式２の（１）⑧）
賃金改善を行う賃金項目（増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与等）等）、
賃金改善の実施時期や対象職員、一人当たりの平均賃金改善見込額をいい、当該事項について可能な限り具体的に記載す
ること。

223

巻末資料

ただし、事務の簡素化の観点から、加算（ Ⅱ ）を取得していた介護サービス事業者等であって、加算（Ⅰ）を取得する
場合には、上記の一及び二に掲げる記載事項の代わりに、以下の一及び二に掲げる記載事項を記載することも可能とする。
一加算の見込額（別紙様式２の（１）⑤）

「３ 加算の見込み額の計算」 のただし書きにより算出された額をいう。
二

賃金改善の見込額（別紙様式２の（１）⑥）
各介護サービス事業者等において賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた額をいう。）であって、一の額を上回る額をいう。

ａ 加算（Ⅰ）を取得し実施される賃金の改善見込額を加えた賃金の総額
ｂ 初めて加算（Ⅰ）を取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額（加算（ Ⅱ ）を取得し実施された賃金改善額を含む。）②

必要書類の添付加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、介護職員処遇改善計画書に併せて、以下に掲げる書類（以下 「計画書添付書類」という。）を添付し、都道府県知事等に届け出ること。

イ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、
下記③のキャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃金体系に関する規程、下記③のキャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。以下 「就業規則等」という。）
ロ 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
なお、都道府県知事等は、介護サービス事業者等が、前年度に加算を取得し、引き続きそれに相当する区分の加算の取得をしようとする場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、その提出を省略させることができる。
③ キャリアパス要件等に係る記載
キャリアパス要件等については、次に掲げる要件に基づく加算の算定要件に応じて、介護職員処遇改善計画書に記載して届
け出ること。
（キャリアパス要件Ⅰ）
次のイ、ロ及びハの全てに適合すること。
イ 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）
を定めていること。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
ハ イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
（キャリアパス要件Ⅱ）

巻末資料１

次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
一

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT 等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

二

資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。

ロ イについて、全ての介護職員に周知していること。
（キャリアパス要件Ⅲ）
次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。
一

経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」 や 「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること
二

資格等に応じて昇給する仕組み「介護福祉士」 や 「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士資格を有し224

て当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
三

一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」 や 「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
ロ イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
（加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の職場環境等要件）
平成 27 年４月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容（別紙１表４を参照）
を全ての介護職員に周知していること。
（加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の職場環境等要件）
平成 20 年 10 月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容（別紙１表４を参照）
を全ての介護職員に周知していること。
（加算の算定要件）加算を取得するに当たっては、次に掲げる区分に応じて、届け出ること。
イ 加算（Ⅰ）については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ及び職場環境等要件の全てを満たすこと。
ロ 加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の全てを満たすこと。
ハ 加算（Ⅲ）については、キャリアパス要件Ⅰ又はキャリアパス要件Ⅱのいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たすこと。
ニ 加算（Ⅳ）については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ又は職場環境等要件のいずれかの要件を満たすこと。
ホ 加算（Ⅴ）については、キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件のいずれの要件も満たさないこと。
（４） 複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例
介護職員処遇改善計画書は、法人が複数の介護サービス事業所等を有する場合や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則等により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。都道府県等（当該介護サービス事業所等の指定権者が都道府県知事である場合は都道府県とし、市町村長である場合は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
以下同じ。）の圏域を越えて所在する複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）
についても同様とする。この場合、別紙様式２の添付書類１〜３を以下のとおり作成し、別紙様式２に併せて介護職員処遇改善計画書として都道府県知事等に届け出なければならない。
・別紙様式２添付書類１：都道府県等の圏域内の、介護職員処遇改善計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業所等の一覧表（指定権者毎に作成）。
・別紙様式２添付書類２：各都道府県内の指定権者（当該都道府県を含む。）の一覧表（都道府県毎に作成）。
・別紙様式２添付書類３：当該介護職員処遇改善計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表。
（５） その他
加算の目的や、算定基準第４号イ（5）を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
３ 加算の見込額の計算
介護職員処遇改善計画書における加算の算定額の見込額は、次の計算により算出するものとする。
介護報酬総単位数（見込数）×サービス別加算率（別紙１表１）（１単位未満の端数四捨五入）×１単位の単価（算定結果については１円未満の端数切り捨て）
ただし、平成 28 年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等であって、
２（3）①ただし書きにより届け出た介護サー
ビス事業者等の場合は、以下のとおりとする
介護報酬総単位数（見込数）×（加算（Ⅰ）に係るサービス別加算率−加算（Ⅱ）に係るサービス別加算率）（別紙１表１）（１
単位未満の端数四捨五入）×１単位の単価（算定結果については１円未満の端数切り捨て）
介護報酬総単位数は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた１月当たりの総単位数とし、算定を受ける年度における介護サービスの提供の見込数により算出する。この場合、過去の実績や事業計画等を勘案し、事業の実態に沿った見込数を用いること。
また、加算の見込額は、各サービス別に都道府県等ごとに作成するものとし、複数の介護サービスを提供する介護サービス

225

巻末資料

事業所等（法人である場合に限る。）において、介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合の加算の見込額の計算については、別紙１表１に定めるサービス区分ごとに行い、それぞれのサービスごとに算出された単位（１単位未満の端数切り捨て）を合算すること。
４ 実際の介護報酬総額
実際の介護報酬総額は、次の計算による。
実際の介護報酬総単位数×｛１＋サービス別加算率（別紙１表１）（１単位未満の端数四捨五入）｝×１単位の単価（算定結果については１円未満の端数切り捨て）
５ 都道府県知事等への届出加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する年度の前年度の２月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出するものとする。
ただし、介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合は、一括して都道府県知事等に届け出ることができる。
また、年度の途中で加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、都道府県知事等に提出するものとする。
６ 加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止について「１ 基本的な考え方」 で示したとおり、加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）は一定の経過措置期間の後、廃止することとなっている。
経過措置期間については、現時点で未定であるが、都道府県等におかれては、当該減算が今後、廃止されるものであることを介護サービス事業者等に対して周知されたい。特に、加算（Ⅳ）又は（Ⅴ）を取得している介護サービス事業者等に対しては、「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業」 等を活用することにより、当該事業者が、より上位の区分（加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までをいう。）の加算を取得できるように、積極的な働きかけを実施されたい。
７ 都道府県知事等への変更等の届出（１） 変更の届出
介護サービス事業者等は、加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類に変更（次の①から④までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の①から④までに定める事項を記載した変更の届出を行う。
①

会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容②

複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合は、当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サー

巻末資料１

ビスの種別
③

就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改正の概要④ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（該当する加算の区分に変更が生じる場合又は加算（Ⅲ）若しくは加算（Ⅳ）
を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容（計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。）（２） 特別事情届出書
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。以下この７において同じ。）を引き下げた
上で賃金改善を行う場合は、別紙様式４の特別な事情に係る届出書（以下 「特別事情届出書」という。）により、次の①から④までに定める事項について届け出ること。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要がある。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に①に掲げる状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻すこと。
①

加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを
示す内容

226

②

介護職員の賃金水準の引下げの内容③ 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み④

介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

８ 賃金改善の実績報告加算を取得した介護サービス事業者等は、算定基準第４号イ（4）の規定に基づき、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して、次に掲げる事項を含めた別紙様式３（複数の介護サービ
ス事業所等を有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）が、介護職員処遇改善計画書を２? の特例に基づき届け出た場合は、別紙様式３の添付書類１、添付書類２及び添付書類３のうち、当該介護職員処遇改善計画書の届出の際に提出した添付書類に対応するものを含む。）の介護職員処遇改善実績報告書を提出し、２年間保存することとする。その際、次の三ａの積算の根拠となる資料を添付することとする。
一

賃金改善実施期間（別紙様式３の②）

二加算の総額（別紙様式３の③）

三賃金改善所要額（別紙様式３の④）
各介護サービス事業所等において、賃金改善実施期間における賃金改善に要した費用（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分に充当した場合は、その額を含む。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた額をいう。）であって、二の額以上の額を記載する。

ａ 介護職員に支給した賃金の総額
ｂ 初めて加算を取得した月の属する年度の前年度の賃金の総額（交付金を取得していた場合には、交付金による賃金改善の部分を除く。）
四実施した賃金改善に係る賃金項目及び方法（別紙様式３の⑦）
賃金改善を行う賃金項目（増額若しくは新設した給与の項目の種類（基本給、手当、賞与等）等）、賃金改善の実施時期
や対象職員、一人当たりの平均賃金改善額について、可能な限り具体的に記載すること。
ただし、事務の簡素化の観点から、加算（ Ⅱ ）を取得していた介護サービス事業者等であって、加算（Ⅰ）を取得する
場合には、上記二及び三に掲げる事項について、以下の二及び三に掲げる記載事項を代わりに記載することも可能とする。

二加算の総額（別紙様式３の⑤）
加算（Ⅰ）による算定額から加算（Ⅱ）による算定額を差し引いた額

三

賃金改善所要額（別紙様式３の⑥）
各介護サービス事業所等において、賃金改善実施期間における賃金改善に要した費用（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分に充当した場合は、その額を含む。）の総額（ａの額からｂの額を差し引いた額をいう。）であって、二の額以上の額を記載する。

ａ 介護職員に支給した賃金総額
ｂ 初めて加算（Ⅰ）を取得した月の属する年度の前年度の賃金の総額（加算（ Ⅱ ）を取得し実施された賃金改善額を含む。）
９ 加算の停止
都道府県知事等は、加算を取得する介護サービス事業者等が（１）又は（２）に該当する場合は、既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は加算を取り消すことができる。
なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）であって一括して介護職員
処遇改善計画を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施する。指定権者間の協議に当たっては、都道府県が調整をすることが望ましい。
（１） 加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら７（２）の特別事情届出書の届出が行われていない等、算定要件を満たさない場合（２） 虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合
10加算の取得要件の周知・確認等について
都道府県等は、加算を算定している介護サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことについて確認するとともに、適切

227

巻末資料

な運用に努められたい。
（１） 賃金改善方法の周知について加算の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について介護職員処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答すること。
（２） 介護職員処遇改善計画書等について
都道府県等が介護サービス事業所等から介護職員処遇改善計画書を受け取る際は「介護職員処遇改善加算の見込額」と「賃金改善の見込額」を、介護職員処遇改善実績報告書を受け取る際は「介護職員処遇改善加算総額」と「賃金改善所要額」を比較し、必ず 「賃金改善の見込額」 や 「賃金改善所要額」 が上回っていることを確認すること。
11 その他（１） 加算の取得促進について「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業の実施に係る所要見込み額調の実施について」（平成 30 年２月１日厚生労働省老健局老人保健課長事務連絡）においてお示ししたとおり、介護サービス事業者等における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得に向けた支援を行う「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」を平成 30 年度に実施する予定であるので適宜活用されたい。
また、都道府県等におかれては、別紙５のリーフレットの活用等により、介護サービス事業者等へ加算を周知し、加算の申請が適切に行われるよう配慮されたい。
（２） 職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）について
介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにするためには、将来を見通せるような賃金体系が明確になっていることが重要であることから、各都道府県労働局において、介護労働者のために賃金制度を整備し、離職率の低下に取り組む
介護事業主に対する助成を実施している。加算の取得と併せて、本助成を活用できる場合があることから、介護サービス事
業者等が加算を取得しようとする場合には、適宜案内されたい。
また、本助成金を受給するに当たっては、賃金制度の整備前に計画を作成し、管轄都道府県労働局の認定を受ける必要があり、それに関連して、賃金制度の整備等については、（公財）介護労働安定センターによる無料の相談援助が活用できる。
そのため本助成金の活用を検討している介護サービス事業者等への助言をお願いする。
なお、本助成金は、平成 30 年度から、人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）（仮称）へ名称変更が行われる予定であるが、制度内容の変更はないことを申し添える。
※

職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）のご案内（平成 30 年度からの制度案内ＨＰについては、
現在作成中である。）

巻末資料１

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/teityaku̲kobetsu.html＜参考＞麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第一号に規定する麻薬
麻薬

別表第一に掲げる物をいう

別表第一（第二条関係）
一

三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名アセチルメタドール）及びその塩類

二 α―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名アルファアセチルメタドール）及びその塩類
三 β―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名ベータアセチルメタドール）及びその塩類
四 α―三―アセトキシ―六―メチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名ノルアシメタドール）及びその塩類
五

一―〔二―（四―アミノフェニル）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名アニレリジン）
及びその塩類

六 Ｎ―アリルノルモルヒネ（別名ナロルフィン）、そのエステル及びこれらの塩類
七三―アリル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アリルプロジン）及びその塩類

八 エクゴニン及びその塩類
九三―（Ｎ―エチル―Ｎ―メチルアミノ）―一・一―ジ―（二―チエニル）―一―ブテン（別名エチルメチルチアンブテン）
及びその塩類228

十 α―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アルファメプロジン）及びその塩類
十一 β―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名ベータメプロジン）及びその塩類
十二二―（四―クロロベンジル）―一―（ジエチルアミノ）エチル―五―ニトロベンズイミダゾール（別名クロニタゼン）及びその塩類
十三 コカインその他エクゴニンのエステル及びその塩類
十四 コカ葉
十五 コデイン、エチルモルヒネその他モルヒネのエーテル及びその塩類
十六 ジアセチルモルヒネ（別名ヘロイン）その他モルヒネのエステル及びその塩類
十七

一―（三―シアノ―三・三―ジフェニルプロピル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ジフェノキシレート）及びその塩類
十八四―シアノ―二―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルブタン（別名メサドン中間体）及びその塩類

十九四―シアノ―一―メチル―四―フェニルピペリジン（別名ペチジン中間体Ａ）及びその塩類

二十一―（ジエチルアミノ）エチル―二―（四―エトキシベンジル）―五―ニトロベンズイミダゾール（別名エトニタゼン）及

びその塩類
二十一

三―ジエチルアミノ―一・一―ジ―（二―チエニル）―一―ブテン（別名ジエチルチアンブテン）及びその塩類

二十二 ジヒドロコデイノン（別名ヒドロコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十三 ジヒドロコデイン、そのエステル及びこれらの塩類
二十四 ジヒドロデオキシモルヒネ（別名デソモルヒネ）、そのエステル及びこれらの塩類
二十五 ジヒドロヒドロキシコデイノン（別名オキシコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十六 ジヒドロヒドロキシモルヒノン（別名オキシモルフォン）及びその塩類
二十七 ジヒドロモルヒネ、そのエステル及びこれらの塩類
二十八 ジヒドロモルヒノン（別名ヒドロモルフォン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十九

四・四―ジフェニル―六―ピペリジノ―三―ヘプタノン（別名ジピパノン）及びその塩類

三十 （二―ジメチルアミノ）エチル 一―エトキシ―一・一―ジフェニルアセテート（別名ジメノキサドール）及びその塩類
三十一

三―ジメチルアミノ―一・一―ジ―（二―チエニル）―一―ブテン（別名ジメチルチアンブテン）及びその塩類

三十二六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘキサノン（別名ノルメサドン）及びその塩類

三十三六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール（別名ジメフェプタノール）及びその塩類

三十四 α―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール（別名アルファメタドール）及びその塩類
三十五 β―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール（別名ベータメタドール）及びその塩類
三十六

六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノン（別名メサドン）及びその塩類

三十七

四―ジメチルアミノ―三―メチル―一・二―ジフェニル―二―（プロピオニルオキシ）ブタン（別名プロポキシフェン）

及びその塩類三十八

六―ジメチルアミノ―五―メチル―四・四―ジフェニル―三―ヘキサノン（別名イソメサドン）及びその塩類

三十九

一・三―ジメチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）アザシクロヘプタン（別名プロヘプタジン）及びその塩類
四十 α―一・三―ジメチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アルファプロジン）及びその塩類
四十一 β―一・三―ジメチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名ベータプロジン）及びその塩類
四十二 テバイン及びその塩類
四十三

一・二・五―トリメチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名トリメペリジン）及びその塩類

四十四六―ニコチニルコデイン（別名ニココジン）及びその塩類

四十五 ノルモルヒネ（別名デメチルモルヒネ）、そのエーテル及びこれらの塩類
四十六

一―〔二―（二―ヒドロキシエトキシ）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名エトキセリジン）及びその塩類

229

四十七

十四―ヒドロキシジヒドロモルヒネ（別名ヒドロモルヒノール）及びその塩類

四十八三―ヒドロキシ―Ｎ―フェナシルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類

巻末資料

四十九

一―（三―ヒドロキシ―三―フェニルプロピル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名フェノペリジン）及びその塩類
五十四―（三―ヒドロキシフェニル）―一―メチル―四―ピペリジルエチルケトン（別名ケトベミドン）及びその塩類

五十一

四―（三―ヒドロキシフェニル）―一―メチルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ヒドロキシペチジン）

及びその塩類
五十二

三―ヒドロキシ―Ｎ―フェネチルモルヒナン（別名フェノモルファン）及びその塩類

五十三三―ヒドロキシ―Ｎ―メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類

五十四三―ヒドロキシモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類

五十五

四―フェニル―一―〔二―（テトラヒドロフルフリルオキシ）エチル〕ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名フレチジン）及びその塩類
五十六

四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ペチジン中間体Ｂ）及びその塩類

五十七

四―フェニル―一―（三―フェニルアミノプロピル）ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ピミノジン）及

びその塩類
五十八

一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―六・十一―ジメチル―三―フェネチル―二・六―メタノ―

三―ベンザゾシン（別名フェナゾシン）及びその塩類
五十九

一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―三・六・十一―トリメチル―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン（別名メタゾシン）及びその塩類
六十

一―〔二―（ベンジルオキシ）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ベンゼチジン）

及びその塩類
六十一

六―メチルジヒドロモルヒネ（別名メチルジヒドロモルヒネ）及びその塩類

六十二 メチルジヒドロモルヒノン（別名メトポン）、そのエステル及びこれらの塩類
六十三

六―メチル―⊿―六―デオキシモルヒネ（別名メチルデソルフィン）及びその塩類

六十四 Ｎ―（一―メチル―二―ピペリジノエチル）プロピオンアニリド（別名フェナンプロミド）及びその塩類
六十五

一―メチル―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エステル及びその塩類

六十六 Ｎ―〔二―（メチルフェネチルアミノ）プロピル〕プロピオンアニリド（別名ジアンプロミド）及びその塩類
六十七 〔（三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル）ブチリル〕ピロリジン及びその塩類
六十八

三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸（別名モラミド中間体）及びその塩類

六十九

三―メトキシ―Ｎ―メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類

七十 モルヒネ及びその塩類
七十一 モルヒネ―Ｎ―オキシドその他五価窒素モルヒネ及びその誘導体
七十二

一―（二―モルフォリノエチル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名モルフェリジン）及

巻末資料１

びその塩類
七十三

六―モルフォリノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノン（別名フェナドキソン）及びその塩類

七十四四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸エチルエステル（別名ジオキサフェチルブチレート）及びその塩類

七十五

前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの

七十六

前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、あへん以外のもの。ただし、次に掲げるものを除く。

イ 千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を含有する物であつて、これら以外の前各号に掲げる物を含有しないものロ 麻薬原料植物以外の植物（その一部分を含む。）

230

巻末資料2

1

よくあるご質問

施設基準（１）許可の単位
Ｑ１−１：病院のフロアの一部を介護医療院に転換することは可能ですか？
Ａ１−１：可能です。療養棟が 2 棟以下の介護医療院は、療養室単位で開設許可を受けることができます。

（２）療養室
Ｑ１−2：療養室の多床室について、カーテンのみの仕切りでもプライバシーが確保されていると考えていいですか？
Ａ１−2：カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場合には、プライバシーの十分な確保とはいえません
ので、安全性にも配慮しながら、家具、パーティション、カーテン等の組み合わせにより、ソフト面にも配慮しつつ、入所者のプライバシーを確保していただく必要があります。なお、家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いません。
Ｑ１−3：療養室の床面積について、入所者１人当たり 8㎡以上とされていますが、洗面所、トイレ及び収納設備の設置に要する床面積は除く必要がありますか？
Ａ１−3：除く必要はありません。
備考：ハンドブックＰ14（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）を参照（3）施設の兼用
Ｑ１−4：機能訓練室は、併設医療機関と共用は可能ですか？
Ａ１−4：各施設それぞれの基準を満たし、かつ、患者又は入所者等に対する治療、介護その他のサービスに支障が生じるおそれがない場合は可能です。なおこの場合、医療と介護医療院サービスで使用時間帯
を分けて頂く必要があります。
備考：ハンドブックＰ22（病院又は診療所と介護保険施設等の併設等ついて）を参照

Ｑ１−5：機能訓練室、レクリエーション・ルーム、談話室の兼用は可能ですか？
Ａ１−5：可能です。
Ｑ１−6：機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルーム等を区画せず、１つのオープンスペースとすることは可能ですか？
Ａ１−6：可能です。ただし、入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障をきたさないよう、全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上とする必要があります。
備231

考：ハンドブックＰ21（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）を参照

（4）その他
Ｑ１−7：新築、増築又は全面的な改築の工事の期限はいつまでですか？
Ａ１−7：期限は定められていません。

２ 人員基準（１）配置基準
Ｑ２−１：常勤換算方法で配置基準が示されている場合、その人数を常に配置する必要があるのでしょうか？
Ａ２−１：常勤換算方法は、従業者の勤務延時間数を用いて、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法です。計算上、人員配置基準を満たしていれば、常に配置する必要はありません。
Ｑ２−２：看護職員の人員基準は常勤換算方法で「入所者の数を 6 で除した数以上」とされていますが、例えば50 床の介護医療院の場合、何人必要ですか？
Ａ２−２：許可基準上は常勤換算方法で 50 床÷ 6 ＝ 8.33…人以上必要です。
なお、報酬に関する基準（厚生労働大臣が定める施設基準）においては、「6 又はその端数を増すごとに 1 以上」とされており、50 床の場合、常勤換算方法で 9 人以上必要です。
Ｑ２−３：医療機関併設型介護医療 院（Ⅰ型）でも医師は 3 人以上必要ですか？
Ａ２−３：常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 48 で除した数以上の医師を配置すればよく、必ずしも 3 人以上である必要はありません。
Ｑ２−４：診療放射線技師、調理員は何人配置すればいいですか？
Ａ２−４：実情に応じた適当数を配置することとしており、また、適正なサービスが確保できる場合は、併設施設
職員との兼務でも差し支えありません。

（２）兼務
Ｑ２−５：併設医療機関と介護医療院の医師の兼務は可能ですか？
Ａ２−５：可能ですが、それぞれの施設の人員に関する要件を満たすとともに、兼務によって患者等に対する治巻末資料２

療その他のサービスの提供に支障がないように注意する必要があります。また、従業者数の算定に当たっては、それぞれの施設における勤務実態に応じて按分する必要があります。
備考：ハンドブックＰ36（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）を参照

232

（３）夜間職員
Ｑ２−６：併設型小規模介護医療院であっても、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができるのはどのような場合ですか？
Ａ２−６：併設型小規模介護医療院については、下記のいずれにも適合する場合であって、常時、緊急時における併設医療機関との連絡体制を整備している場合は、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができます。
・当該併設型小規模介護医療院に併設される医療機関で夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１以上であること。
・当該併設型小規模介護医療院の入所者、指定短期入所療養介護の利用者及び併設医療機関の入院患者の合計が 19 人以下であること。
Ｑ２−７：夜勤を行う職員の配置基準は、常勤換算方法ではなく実人数でしょうか？
Ａ２−７：実人数です。

（４）管理者
Ｑ２−８：医療機関、老健及び介護医療院の管理者は兼務可能ですか？
Ａ２−８：いずれも同一敷地内にあり、各施設の管理業務に支障がない場合は、兼務可能です。
備考：ハンドブックＰ77（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）を参照

Ｑ２−９：複数の医師が勤務する場合、このうち 1 人は施設療養全体の管理に責任を持つ必要があるとされていますが、この管理に責任を持つ医師と管理者は兼務可能ですか？
Ａ２−９：介護医療院の管理業務に支障がない場合は、兼務可能です。

（５）宿直
Ｑ２−10：併設医療機関に医師が宿直している場合、介護医療院に医師を宿直させなくていいですか？
Ａ２−10：併設医療機関との連携が確保されており、入所者の病状が急変した場合に当該医療機関の医師が速やかに診察を行う体制が確保されている場合は、宿直させる必要はありません。
備233

考：ハンドブックＰ78（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）を参照

巻末資料

巻末資料２

234

巻末資料3235

介護医療院パンフレット巻末資料３

236

memo

memo

令和元年度厚生労働省委託「介護医療院開設移行状況把握及び研修等一式事業」
介護医療院開設に向けたハンドブック（令和2年1月版）
発行年月
発行元

令和2年1月三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社〒 105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2

このハンドブックは、平成30年度厚生労働省「介護医療院開設移行等支援事業」
においてみずほ情報総研株式会社が作成したハンドブックに、三菱UFJリサーチ&
コンサルティング株式会社が改訂・増補を行ったものです