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，郊外住宅馳φ未来・
最終回
磐−︑隅∵

良い住宅地の条件【管理の組織とシステム】

東京工業大学大学院教授

中井検裕
齢：1．、．あ、．ll．、誌

監エリア．マネジメント■

1塵組織形態と活動内容

2006年6月1日の日経新聞の一面トップに、以下のような記事が載った。

国土交通省土地・水資源局が監修した『街を育てる：
エリアマネジメント推進マニュアル』によれば、エリア・マネジメントの要素である活動内容と組織形態の適否の関「街並み整備、住民組織に権限・国交省方針」

係について、表1のように示されている。

国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備

表側のエリア・マネジメントの要素を見ると、主としてを住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも郊外住宅地で関係のあるのは、街並みの規制・誘導、共有

糞莚悪禦配合高書τ9G H◎一 一 ◎ 一 ○ 一 ◎ 一 一目泉人◎

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蚕苗交の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、羅鍾墾景人の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設

襲塾

C D E
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A雛二型︶あ合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域躍著合導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組

1

JK

効率的な街づくりをめざす。

国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」とい①地域の将来像・プランの策閨E共有化②街並みの規制・誘導◎◎◎

地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できな③共有物等の維持管理

○

○

一 ○

いようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民④公物（公園等）の維持管理◎◎｝らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収し⑤地域の防犯性の維持・向上◎◎○◎⑥地域の快適性の維持・向上◎◎0 ○◎て運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体とし⑦地域のPR・広報◎◎○◎ての性格を持たせる。（注1）⑥地域経済の活性化

一 ○ 一 ◎ 一 『 ◎○う新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、（HOA）を意識したような組織形態が日本でもできないか、という議論はここ数年、活発になってきている。商業地とならんで住宅地、特に比較的等質の住宅が建ち並ぶ郊外

○

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○

0 ◎ ○ ○ ◎ ○ ○ ○

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⑩地球環境問題への配慮

○

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⑰生活のルールづくり

◎

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一 一

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一 一

⑫地域の利便性の維持・向上、ｶ活支援サービス等の提供⑬コミュニティ形成

一 一 一

◎

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○

一 一○

◎

◎

Association○◎

District（Bm）やHome−Owners○◎Improvement◎◎

ント組織の一形態として、主としてアメリカのBusiness◎

一⑨空家・空地等の活用促進

結果としてこの記事は誤報だったが、エリア・マネジメ

一 ◎ 一 ○ 一 ◎ 『 一◎◎一 ○ ◎ 一 一

注1；ここでは、自治会・町内会とは異なるが、特定の地域においてエリアマネジメントを推進していくための組織で、一定の加入率のあるもの、条例に基づくまちづくり協議会等を想定。の戸建て住宅地は、エリア・マネジメントを考えやすい地

表1各組織に適したエリア・マネジメントの要素。
◎：適している ○：条件によっては適している域の1つである。

出典：国土交通省土地・水資源局監修、エリアマネジメント推進マニュアル検討会編著『街を育てる：エリアマネジメント推進マニュアル』（コム・ブレイン、2008）、p68

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家とまちなみ59〈2009．3＞

等等の維持管理、公物（公園等）の維持管理、地域の防脳繊と幽魂の繋がり方

犯性の維持・向上、地域の快適性の維持・向上、生活のルールづくり、コミュニティ形成といったあたりだろう。

住宅地の管理を考える場合、組織と地域住民がどのよ古くに開発された郊外住宅地で、衰退の懸念があるように繋がっているかは重要な視点であり、管理のシステムうな場所では、地域の将来像・プランの策定・共有化、空を支える根幹として考えるだけの意味がある。たとえば、家・空地等の活用促進、地域の利便性の維持・向上、生住宅地の管理組織が、住宅地の街並みを維持するための活支援サービス等の提供といった項目も関係ありそうだ。

自発的ルールを考えたとしよう。この時、実際の住民がこ表からは、団地管理組合やNPO法人、株式会社など「近のルールをどれだけ守ってくれるかは、この組織と地域の代的」な組織形態は、これら多様なエリア・マネジメント繋がりに大きく依存している。そしてこれは、逆の言い方活動の何か特定のものを目的としている場合には向いていをすれば、組織が地域をどのように支配しているかというることが見て取れる。これらの組織形態はそれぞれの個ことでもある。

別法によって規定された組織であり、その活動内容には当然もとの個別法による制約が働くからである。一方、多様筆者が考えるに、この繋がり方には4種類くらいの類型が考えられる。

なエリア・マネジメント活動の多くをカバーしょうとすれ

第1は、最も基本的な繋がり方としての、「信頼」によば、どうしても多くの場合、よくも悪くも何でもでき、こる繋がりである。第2は金銭を通じた、いわば「契約」にの意味では「前近代的」とも考えられる任意の自治会・町よる繋がりである。第3には、土地や建物といった不動産内会やまちづくり協議会に行きついてしまう。の権利を通じた繋がり、そして最後に、行政が本来所有

実際には、たとえば齋藤・中城駐2）で紹介されているしている公的権限の（擬似）行使を通じた繋がりである。

ような郊外住宅地のエリア・マネジメントの先進例は、団地管理組合などの「近代」組織形態を用いているような

腎欄

二よる繋洲

場合であっても、多くの場合、「前近代」的な自治会・町内会を基本とし、近代組織をそれに重ねているように見受「信頼」による繋がりなど、何のつっぱりにもならないけられる。また、筆者の知る限りでは、まちづくり協議会という意見があるかもしれない。そのような意見に対してに関しても、町内会・自治会と執行部が重なっているようは、名和田（注4》が町内会を対象に展開した次のような議な場合、あるいは町内会・自治会の一部会と位置付けられ論は興味深い視点を提供するのではないか。ているような場合に、実質的に機能しているようなケース

名和田はまず、「人間生活の基本的条件は、物質的にもが多いような印象がある。とすれば、あくまでも基本は自精神的にも社会的に承認されることである」とし、「人は誰治会・町内会であって、これに必要に応じて、目的限定的しも地域の中に住まうことによって、物心両面にわたってな組織を重ね合わせて設立するというのが、現実的な望ま承認されることが正統であることを環境に向かって主張すしい方向ということになろう。

る」とする。ところが、今日では職場や趣味のサークルなど、自治会・町内会への参加は、基本的には自由である。近「精神面の社会的承認は地域で得る必要は必ずしもないと年、特に大都市では、町内会・自治会への参加世帯の割通常は考えられている」から、これら生活している地域に合は下がってきていると言われてはいても、平成16年版のよる精神面の社会的承認を必要としない人々は「無関心派」

国民生活白書によれば、全国の政令指定都市、中核都市、市、を構成し、この無関心派が地域の秩序形成を委ねようとす

特別区では、ほぼ8割の地方公共団体において町内会・自る相手は、通常、町内会の幹部ではないかと述べている。

治会への住民の加入率が7割を超えているとのことである

もちろんそこには、「彼ら〔町内会の幹部〕は、地域の〔注3）。郊外住宅地の場合には、入居の時期が比較的集中諸活動において自ら汗を流したり時間を使ったりして、長しており、また入居世帯も比較的等質であると思われるか年にわたって地域に向かって社会的承認を求めるベクトル

ら、一般的には自治会・町内会への参加は多いと考えていを発してきたことが、無関心派を含む地域住民によって承いと思われる。この点からも、地域の組織としてまずは素認され……（中略）……誰も率先してやりたがらないが誰直に自治会・町内会を考えることに、さほど違和感はない。

かが必ずやらなければならないこと（地域社会の基底的家とまちなみ59〈2009．3＞

43課題）を遂行してきたがゆえに承認される」（注5》との前の提供などが考えられよう。こういつたサービスのうち、提があるのだが、これは無関心派が有する町内会幹部へその享受者が特定できるようなサービスについては、利用のある種の「信頼感」と言ってもよいのではないか。

者がサービス料金を負担することで、契約関係が完結す

ほとんどの自治会・町内会では、参加者から会費を徴る。しかし、公的空聞の美化や地域の防犯パトロールのよ収しているから、この意味では、次に述べる「契約」にように、享受者を特定できない場合には、いわゆるサービスる繋がりとの解釈も可能かもしれないが、しかし実際には、のフリーライダーの問題が発生する。これを厳密に防ごう

例えばマンションの管理組合とは異なり、ほんのわずかばとするならば、地域の居住者を、全員強制的にサービスにかりの会費の対価として、参加者が町内会に求めるものの加入させるしかない。つまり、強制的に徴収される管理費実質はないに等しいと言うべきだろう。だとすれば、多くのある住宅地である。の地域で町内会を中心とする地域社会構造が「比較的安この形態は、大規模な別荘地などでよく見られるが、通定しえている」ことの説明としては、「信頼」による繋が常の郊外でも、単一のデベロッパーによって大規模計画りは一考に値するように感じられるのである。

的に開発された住宅地では珍しくない。いずれにしろこのとはいっても、「信頼」による繋がりには明らかに限界ような場合には、開発事業者がそのまま住宅地の維持・がある。名和田の論の枠組みを借りるならば、物質面の社管理・運営に携わっていることが多いといえよう。有名な

会的承認が精神面の社会的承認と齪鱈をきたすような場

例としてよく取り上げられるのは、千葉県佐倉市にデベロ合であり、具体的には、地域の秩序形成が物質面の利荘ッパーの山群が開発したユーカリが丘である。

を（少なくとも短期的には）阻害しかねない場合、すなわ

ユーカリが丘では、個々の住宅リフォーム相談などはもち、街並みに関するルール設定のように、個人に認められとより、新交通システムの運営、防犯パトロール、駅前託た具体的な建築行為に対しての制約を伴うような合意形児所の運営など、さまざまなサービスが山万もしくはその成の場合ということであろう。

グループ企業によって行われている。また、自治会も組織もう1つは、外部からの参入者のケースである。「信頼」

され、自治会と山善の協働体制が構築されているとの評価の醸成には、名和田も指摘しているとおり、一定の期間そもある。しかし一方で、そのサービスの対象はユーカリがこに継続して居住していることが必要だから、外部からの丘の住民に限られ、この意味で、負担と受益の関係は明参入者に、いきなり「信頼」を期待する方が無理がある。「信確であり、地域内で閉じている「クローズタイプ」との指頼」による繋がりは最低限のベースとしても、こういつた摘もある（注6）。

場合には、もう少し強い繋がりを考える必要がある。

やや乱暴な言い方かもしれないが、このような「契約」を通じた繋がりで、特に民間事業者が中心的な管理主体

騨歯契約」を通じ縢がりとして関係している場合には、その最終的な到達点はゲーテッド・コミュニティであるようにも感じられる。

「契約」を通じた繋がりとは、住民は組織に一定額の金銭を支払い、その対価として組織は住民に何らかのサービスを提供するような関係を想像すればよい。いわば、マ■

幽不動産の権利を通じた繋がり（注7）

ンションの住民と管理会社の関係である。したがって、具

第3は、組織が住宅地内に何らかの形で所有している体的なサービス提供を伴わない街並みのルール形成のよ

不動産の権利を源として、住民に影響を及ぼそうとする類

うなエリア・マネジメント活動よりは、事業的なエリア・型である。この場合、組織が住宅地内に有する不動産のマネジメント活動に向いている。そして事業的なエリア・権利としては、大きくは以下の3つが考えられよう。第1マネジメント活動だけに、一般的に、組織といっても住民は（A）共有地の所有権を有している場合、第2は（B）一般組織には難しいだろう。民間企業（管理会社）や、事業敷地の底地権を有している場合、第3は（C）一般敷地の利のノウハウを有するNPO法人などが中心となろう。

用権を有している場合である。それぞれを図化すると、図サービスには、たとえば、公的空間の美化、地域の防犯パトロール、CATV、福祉サービスの提供、交通手段

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1のようになる。

（A）の、組織が共有地の所有権を有している例としては、∴瑚丁丁φi撫ば、、
管理

組織

利用権

劇人

個人

所有権

酔人

個人

個人

割箸

公共個人

個人

そこで、街並み管理という点からはやはり、組織が一般

鯛人

住宅敷地の底地権なり利用権を所有する形式（B）や（C）を（A）共有物所有方式（団地管理組合方式）考えざるを得ないことになる。

（B）の、組織が敷地の底地権を所有し、利用者は組織か管理利用権

ら利用権を賃貸することで建物を建設する方法の最も有

組織
個人

個人

個人

公共所有権

組織

組織

籔人

名な例は、最初の田園都市レッチワースである。20世紀初
頭に第一田園都市株式会社（The組織（B）底地権所有方式（レッチワース方式）

First

GardenCityLtd）

によって開発されたレッチワースは、当初は、ハワードの理念に従って、所有権（フリーホールド）は全て株式会
日用権転貸

個人

個人

個人

管理
利用権所有権個人組織組織ールド）ことで利用者からは地代を徴収し、その収入を地組織

公共

個人

個人社が有し、それを借地として利用者に貸与する（リースホ組織共有

偲人個人（C）利用権所有方式

図1 不動産の権利を通じた組織と地域住民のさまざまな繋がり方の形態。出典＝国土交通省住宅局住環境整備室『居住者組織による住環境の整備・管理手法に関する調査 中間とりまとめ報告書』（2003年）をもとに筆者作成

域のインフラ整備などの再投資に充てていた。また街並みの整備という点では、借地契約の中で住環境の保全に関する取り決めがかわされていた。

その後レッチワースは、1963年からは株式会社から国の機関であるレッチワース田園都市公社（LetchworthCityGardenCorporation）に、さらに1995年からはNPO組織で大分パークシティの住民組合による公園所有など少なからあるレッチワース田園都市ヘリテージ財団（Letchworthず見られるようになってきているが、この場合には、組織Gardenは区分所有法上の団地管理組合となることが可能である。

また本連載の前回でも述べたように、1967年のリースホー

したがって、管理規約を定めることにより、住宅地の管理ルド改革法によって、住宅に関しては既に半数を超える住を一定程度の強制力をもって行うことはできる。ただし、宅がリースホールドからフリーホールドへの転換を終えて区分所有法上の団地管理組合は、もともとの区分所有法いるとされる。しかし、それを考慮に入れても、レッチワの性格上、共用部分についてのみ管理を行うことができる

ース財団はほとんどの商業・業務・産業用地と一部の住宅との解釈が一般的であり、したがって、この種の団地管理用地の底地権を依然として所有しており、まちがいなくレ組合が、戸建住宅団地の場合の専有部分に相当する一般ッチワースの最大の地主であることには変わりない（写真1）。

敷地についてさまざまなルールを定めることはできないと2006会計年度の財団の財務諸表を見ると、不動産資産はされている。また、戸建住宅という建物形態は、区分所有総評価額が1億3770万ポンドにもおよび、そこからあがる法の想定外であり、そもそも当然、管理の対象とはならな地代・賃料収入は808万ポンドとなっている（注9》。

CityHeritageFoundation）（注8）へと運営は移り、い。したがって、この形式は、公園や集会所といった共有施設の管理には適当であるが、今問題としている街並み管理という点では限界がある。

これを突破するアイデアとして、個別の住宅敷地の前面／凌自道路側に細長く帯状に共有地を設定する方法も考えられるかもしれない。つまり専有の敷地だけでは接道が満たせないようにしてしまうことによって、共有地の管理者である組織の承諾が得られなければ建物が建てられなくしてしまうわけである。しかし、厳密にはこれも共有地の管理を逸脱する行為と思われるし、日本のように、建築確認時の敷地認定は敷地の利用権とは独立に判断されるシステ
ムでは効果がありそうにもない。

写真1 レッチワース田園都市ヘリテージ財団本部のある建物。この建物はスピレラと呼ばれているが、かつて工場だった建物を最新設備のオフィスに改装したものであり、財団所有の建物の1つである。

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45さて、わが国でこのような方式の可能性を考えると、土転貸権は底地権（所有権）や利用権（地上権、賃借権、地所有権に対する意識が極めて強いわが国では、分譲形定期借地権等）と異なり登記できないため、たとえば転貸態に対する抵抗も予想されるところであり、なかなか難し権が第3者に譲渡されたような場合に担保性が低いというそうだと言わざるを得ない。しかし、定期借地権の普及に課題があると考えられる。

よって、以前と比べるとその可能性は確実に上昇してきているようにも思われる。神戸芸術工科大学の齋木崇人教授が手掛けている神戸の「ガーデンシティ舞多聞みついけ」

匪．．岬

誰■公的権限の行使を通じた繋がり

プロジェクトは、定期借地権を利用して田園都市方式にで擬似的にという意味も含めて、住宅地の管理組織に対きるだけ忠実な方式を指向しており、その応募や進捗の状して、本来公共団体が所有している権限の一部を委任す

況を聞く限りは、これから新規に開発するような郊外住宅る典型例は、建築協定運営委員会があげられよう。本連地においては、選択肢の1つとしての可能性はありそうだ

載の前回にも述べたように、建築協定の運営は住民の団（図2）（注10）。

体である運営委員会に委ねられていることが一般的であとはいえ、みついけプロジェクトでも住宅地管理組織とる。建築確認事務の大部分が民間確認機関によって行わしての住民組織が底地権を所有しているわけではなく、底れるようになった現在は定かでないが、少なくとも建築確地権の所有者はUR都市機構であり、かつ齋木研究室の認が特定行政庁の独占事務だった時代には、特定行政庁並々ならぬ努力があって実現している方式であるから、そは確認の前に案件を建築協定運営委員会に通告し、そこの可能性はこのような条件に大きく左右されるだろう。

でまず協定違反がないかどうかをチェックしてもらった（C）は（B）とは逆に、住民が底地権を所有し、組織が利用権を所有する形式である。この形式は、新規開発よりは後、確認を行うといった手続きをとっていることもしばしばあったように思う。

すでにできあがっている成熟型の住宅地にむしろ向いていまた、法定の協定ではなく、条例にもとつく「まちづくると思われる。というのも、土地の底地権は住民所有のまり協定」においても、そのような権限の疑似委任を行ってま組織に譲渡する必要はなく、利用権を組織に譲渡し、たいる例もある。神戸市のまちづくり条例にもとつくまちづ

だしそのままでは土地利用権者と建物所有権者が異なるくり協定がそれであり、協定の運用は、以下のような方法ことになるため、組織から居住者に再度利用権を転貸すで行われる。まず、まちづくり協議会において、その一部るという操作を行えばよいからである。街並みのルールの会として協定運営委員会が設けられる。一方で、まちづくような団体的拘束は、転貸契約の中で設定すればよいが、り協定が定められた区域内で建築・開発行為を行おうとする者は、建築確認申請より以前に、行為の内容を市に届け出なければならない。届け出られた内容は、市と協定運営委員会の両方で審議され、意見がある場合には申請者にその内容が伝えられることになる。

筆者は、別の機会に、神戸市の「まちづくり協議会」について、住民の合意形成・代表という役割から発生する「コミュニティ政府的性格」と、行政意図の住民への伝達という役割から発生する「行政のエージェント的性格」の二面性があり、神戸市の仕組みは、「地域の努力により自発したコミュニティ政府的性格を有する組織に対して、その性格が十分に熟した頃を見計らって認定行為により行政手一ジェント的性格を与え、地区環境の自主的管理を行わせる仕組み」（注11）と解釈したことがある。
図2 ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト
出典：国土交通省土地・水資源局監修、エリアマネジメント推進マニュ
アル検討会編著『街を育てる＝エリアマネジメント推進マニュアル』

P193

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もちろんまちづくり協定は任意のルールであり、法律で担保されているわけではないので、審査や意見に強制力ボ・鞠；熟1

ゑロドヒヒ

郊外住宅地の未来はなく、協定違反行為に対する罰則もない。しかし、擬似寄せる皆さんに、議論の話題、ひいては研究テーマの種的といえども「権限委任」（delegatedを多少なりとも提供できたとすれば、連載を続けた甲斐もpower）は、有名なアーンスタインの参加のはしごの上から2段目であり、あったというものである。

その上はもう最上段の、まさに「住民直接管理」（citizen

最後に、このような機会を与えていただいた住宅生産振contorl）しか残っていない。ということは、この方式は街興財団と編集の江田修司氏、そしてなによりも、連載につ並み管理のような場合も含めて、古典的な参加という観点きあっていただいた読者の皆さんに感謝申し上げる。

からもなかなか優れた方式とも考えられるのである。
注

霜おわりに

1）日本経済新聞、2006年6月1日
2）齋藤広子・中城康彦『コモンでつくる住まい・まち・人』（彰国社、2004）

3）㈱日本都市センター「自治体におけるコミュニティ政策等に関さまざまな管理の組織形態や、管理組織と住民との繋がり方について書いてきたが、全体的には、やはり「帯に短し裡に長し」の印象である。それも当然であろう。一口に郊外住宅地といっても、住民のニーズや抱えている課題やさまざまであり、どこでも万能に使え、かつ有効な組織形態など期待過剰というものである。大事なことは、住宅地の維持管理に携わろうとする住民が、志を共有する人々を巻き込んでつくるであろう組織が、継続的に、しかも実績を積み重ねながら発展していくことができるということであり、形は町内会であっても、建築協定運営委員会であっても、NPO法人であってもかまわない。
一方で、そうは言っても、本稿の始めに日経新聞が書いたような組織が可能となれば、と考える人も少なくないかもしれない。筆者は、すでに以前から居住しているような住民にまで強制加入を課するような住民組織の制度化は望ましいとは思わないが、それを除けば、こういつた組織の制度化は選択肢を増やすという意味では好ましいと思う。
誤報で終わらせるのではなく、継続的な検討を望みたい。

8回にわたって続けてきた本連載も、筆者が当初考えていた最後のテーマまで行き着いたので、今回をもって一区切りとしたい。本当は最後に、「郊外住宅地の未来」というする実態調査」（2001）による。
4）名和田是彦「まちづくりにおけるルール形成」都市問題90（6）、1999年
5）名和田、前掲論文、p58・59

6）關佑也・小林重敬・内海麻利「住環境形成に係る民聞主導型地域管理の実態に関する研究＝佐倉市ユーカリが丘地区・臼井地区の事例に着目して」都市住宅学39、p43−48、2002年
7）この項は、筆者も参加した「居住者組織による住環境の整備・管理手法に関する調査研究会」での議論を参考にしている。なお、

報告は、国土交通省住宅局住環境整備室『居住者組織による住環境の整備・管理手法に関する調査 中間とりまとめ報告書』（2003年）にまとめられている。
8）イギリスのNPO組織の多くは、 company

limitedbyguaranteeという形式の会社組織形態をとっている。この会社は株式会社
company

limitedbyshareと異なり、株式資本をもたない。また一般に、利潤は会社関係者に分配してはならないことになつている。ただし、レッチワース田園都市ヘリテージ財団はこの形態ではなく、もう1つのNPO組織形態であるIndustrial andProvident Society（産業共済組合）という形態をとっている。
産業共済組合とは、1965年の産業共済組合法（Industrial andProvidentSocieties

Act）によって規定される組織で、コミュニティの利益となる事業活動を目的とする団体である。これらNPO組織は、別に認められることによって、税制上の恩典が与えられる「慈善団体」（charity origanization）となる。近年、これらに加えて、社会的企業（social enterprize）の育成目的で、Community

Interest9）■etchworth

GardenCompanyという形態も整備された。
CityHeritageFoundation，ReportandAccounts 2007による。数値は、借地からの地代収入の他に、財団が所有する建物からの賃貸収入も含む。
10）ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクトについては、「新・田園都市の実験 神戸「ガーデンシティ舞多聞」みついけプロジェクト」（エリアマネジメント・シンポジウム、2007年6月7日開催、配布資料、

http：／／tochimlit．gojp／tocsei／areamanagement＿symposium／
sy：nposium5．pdf）に詳しい。
11）中井護憲「震災復興におけるまちづくり協議会制度とその課題」、

日本都市計画学会防災・復興問題研究特別委員会編著『安全と再生の都市づくり』（学芸出版社、1999）p184

テーマで1回書かなければならないのかもしれないが、これはそう遠くない将来に別の機会に書ければと思っている。

ほぼ毎回のように時間に追われて書いたものなので、今中井検裕（なかい・のりひろ）
東京工業大学大学院社会理工学研究

読み返してみても、十分に考えが至っていない箇所が多々科教授。1958年大阪府生まれ。東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了。工学博士。専門は都市計あるが、もともと研究ノートのつもりで書き始めた連載であり、それでもよいと開き直っている面もある。人口減少

画。著書：『都市の風景計画』（共著学芸出版社）、『都市計画の挑戦』（共時代だからといって、郊外住宅地の開発需要が完全にな．︑せない選択肢であり続けるだろう。郊外住宅地に関心を

著学芸出版社）＼

くなるわけではないし、郊外住宅地は、私達の居住に欠か

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