○筑西市介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱
平成２６年５月１６日
市告示第６８号
改正

平成２７年６月１６日市告示第１０４号
平成２７年１２月１８日市告示第１８２号
平成２８年３月２５日市告示第３４号
平成２９年３月１日市告示第２７号

（趣旨）
第１条

この要綱は、居宅要介護被保険者等の一時的な経済的負担を軽減するため、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第４４条第１項の居宅介護福祉用具購入費及び法第５６条第１項の介護予防福祉用具購入費（以下「福祉用具購入費」という。）の受領委任払いを実施することに関し、筑西市介護保険条例施行規則（平成１７年市規則第９０号）第２１条第２項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

居宅要介護被保険者等

法第４１条第１項に規定する居宅要介護被保険者及び法第５３条第１項に規定する居宅要支援被保険者をいう。
（２）

特定福祉用具等法第８条第１３項に規定する特定福祉用具及び法第８条の２第１３項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。
（３）

事業者

（４）

受領委任

特定福祉用具等を販売する事業者で茨城県の指定を受けたものをいう。
居宅要介護被保険者等が市長から福祉用具購入費の支給を受ける場合において、福祉用具購入費の受領を事業者に委任することをいう。
（５）

受領委任払い

市長が受領委任を受けた事業者に当該福祉用具購入費を支給することをいう。
（利用対象者）
第３条

受領委任払いにより特定福祉用具等を購入することができる居宅要介護被保険者等（以下「利用対象者」という。）は、法第６６条第１項、第６７条第１項、第６８条第１項及び第６９条第１項の規定に該当しない者とする。
（受領委任取扱事業者）
第４条

市長は、受領委任及び受領委任払いを受けることができる事業者（以下「受領委任取扱事1

業者」という。）を登録するものとする。
２

前項の登録を受けることができる受領委任取扱事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

３（１）

県内に事業所を有する法人であること。

（２）

公共機関との契約に関し指定取消し等の処分を受けていないこと。

第１項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、介護保険福祉用具購入費受領委任取扱事業者登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

４（１）

介護保険福祉用具購入費受領委任払協定書（２）

市町村民税及び県民税を完納していることを証する書類（３）

事業者として茨城県から指定を受けたことを証する書類の写し（４）

前３号に掲げるものの他市長が必要と認める書類

市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、登録の可否を決定のうえ、介護保険福祉用具購入費受領委任取扱事業者登録決定（申請却下）通知書（様式第２号）により登録申請者に通知するものとする。
（受領委任取扱事業者変更届出等）

第５条

受領委任取扱事業者は、名称及び所在地その他登録事項に変更があったときは、介護保険福祉用具購入費受領委任取扱事業者変更届出書（様式第３号）により速やかに市長に届け出なければならない。
２

受領委任取扱事業者は、前条第４項の規定による登録に係る特定福祉用具を販売する事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、介護保険福祉用具購入費受領委任取扱事業者廃止・休止・再開届出書（様式第４号）により速やかに市長に届け出なければならない。
（取扱事業者の責務）

第６条

受領委任取扱事業者は、利用対象者から受領委任の申出があったときは、正当な理由がなくこの申出を拒否してはならない。
２

受領委任取扱事業者は、受領委任を受けるに当たり、関係法例等を遵守するとともに、受領委任払いにより特定福祉用具を購入しようとする利用対象者の心身状況等に応じて適正な支援を行うよう努めなければならない。
（登録の取消し）

第７条

市長は、受領委任取扱事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受領委任取扱事業者に係る第４条第４項の規定による登録の決定を取り消すことができる。
2２（１）

偽りその他不正の手段により受領委任払いを受けたとき。

（２）

この要綱又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。

（３）

前２号に掲げるもののほか市長が登録を取り消す必要があると認めるとき。

市長は、前項の規定により登録の決定を取り消したときは、介護保険福祉用具購入費受領委任取扱事業者登録取消決定通知書（様式第５号）により当該受領委任取扱事業者に通知するものとする。
（福祉用具購入費の支給額等）

第８条

利用対象者は、特定福祉用具等の購入に際し、購入に要する費用の１００分の９０に相当する額を控除した額を自己負担しなければならない。ただし、特定福祉用具等の購入に要した費用が法第４４条第５項及び第５６条第５項の規定に基づく居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額（平成１２年厚生省告示第３４号。以下「福祉用具購入費支給限度額」という。）を超えた場合は、福祉用具購入費支給限度額の１００分の９０に相当する額を控除した額に加え、福祉用具購入費支給限度額を超えた金額分の購入費用を自己負担するものとする。
（福祉用具購入費の支給申請）
第９条

受領委任払いにより特定福祉用具等を購入しようとする利用対象者（以下「申請者」という。）は、介護保険福祉用具購入費受領委任払い申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

受領委任書又はその写し（２）

前条に規定する特定福祉用具等の購入に要した費用のうち自己負担分の支払いを証する

書類（３）

購入した特定福祉用具等の価格、概要等の記載があるパンフレット等（４）

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第２１４条の２に規定する特定福祉用具販売計画及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第２９２条に規定する特定介護予防福祉用具販売計画に関する書類（５）

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（支給の決定及び支払）第１０条

市長は、前条の申請書を受けたときは、その内容を審査し、受領委任払いの可否を決定のうえ、申請者にあっては介護保険受領委任払い支給（不支給）決定通知書（被保険者用）（様3式第７号）により、事業者にあっては介護保険受領委任払い支給（不支給）決定通知（受領委任取扱事業者用）（様式第８号）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により支給を決定したときは、速やかに受領委任払いを行うものとする。
（返還）

第１１条

市長は、前条の規定により受領委任払いの決定を受けた者又は受領委任取扱事業者が偽りその他不正の手段により受領委任払いを受けたことが判明した場合は、受領委任払い支給決定を取消し、支給した福祉用具購入費を返還させるものとする。
（情報の提供）第１２条

市長は、居宅要介護被保険者等その他居宅介護を支援する事業者等に対し、受領委任取扱事業者の名称、所在地等について情報提供に努めるものとする。
（補則）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年市告示第１０４号）

この告示は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の筑西市情報公開及び個人情報保護制度運営委員会設置要綱の規定、第２条の規定による改正後の筑西市民病院診療情報公開制度運営委員会設置要綱の規定、第３条の規定による改正後の筑西市開発行為等に関する指導要綱の規定、第４条の規定による改正後の筑西市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定、第５条の規定による改正後の筑西市有料広告掲載の取扱いに関する要綱の規定、第６条の規定による改正後の筑西市窓口業務の時間延長実施要綱の規定、第７条の規定による改正後の筑西市まちづくり出前講座実施要綱の規定、第８条の規定による改正後の筑西市税特別滞納整理実施要綱の規定、第９条の規定による改正後の筑西市男女共同参画基本計画推進本部設置要綱の規定、第１０条の規定による改正後の筑西市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会設置要綱の規定、第１１条の規定による改正後の筑西市民病院経営形態に関する検討委員会設置要綱の規定、第１２条の規定による改正後の筑西市防犯カメラの運用に関する要綱の規定、第１３条の規定による改正後の筑西市軽自動車税課税保留等事務取扱要綱の規定及び第１４条の規定による改正後の筑西市介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２７年市告示第１８２号）

この告示は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年市告示第３４号）
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（施行期日）１

この告示は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、第１条の規定による改正前の筑西市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第２条の規定による改正前の筑西市自立支援医療費（育成医療）支給認定実施要綱、第３条の規定による改正前の筑西市介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱、第４条の規定による改正前の筑西市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領、第５条の規定による改正前の筑西市身体障害者補助犬に係る登録手数料等免除要綱、第６条の規定による改正前の筑西市一般廃棄物処理業の許可等に関する要綱及び第７条の規定による改正前の筑西市墓地等経営許可事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成２９年市告示第２７号）

この告示は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の筑西市地域包括支援センター事業実施要綱の規定、第２条の規定による改正後の筑西市在宅介護支援センター運営事業実施要綱の規定、第３条の規定による改正後の筑西市介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱の規定及び第４条の規定による改正後の筑西市開発行為等に関する指導要綱の規定は、平成２９年２月１３日から適用する。

5678910111213

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第５条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第９条関係）（平２７市告示１８２・一部改正）
様式第７号（第１０条関係）（平２７市告示１０４・平２８市告示３４・平２９市告示２７・一部改正）
様式第８号（第１０条関係）（平２７市告示１０４・平２９市告示２７・一部改正）

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