拉致問題の解決
その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告
この文書は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成18年法律第96号。以下「法」という。）
第5条の規定に基づき、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する令和5年度の政府の取組について報告するものである。

2023
令和5年度

INDEX

１. 総論

２. 拉致問題● 国内における取組● 日朝協議及び六者会合● 国際場裡における取組● 各国との連携

３. 脱北者問題
４. その他の人権侵害問題● 日本人配偶者問題● 北朝鮮内の人権侵害問題に外務省関する国際社会の動き

01 総論北朝鮮による拉致を始めとする人権侵害問題は国際社会の重大な懸念事項であり、政府は様々な取組を行っている。特に拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的な問題である。
また、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題である。政府としては、拉致問題を国の責任において解決すべき喫緊の重要課題と位置付け、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求している。
また、各種国際会議や各国との首脳会談を始めとする外交上のあらゆる機会を捉えて拉致問題を提起してきており、拉致問題解決の重要性とそのための政府の取組は、諸外国から幅広い理解と支持を得てきている。
しかしながら、政府が認定している北朝鮮による拉致被害者17名のうち、12名がいまだに帰国できていない。北朝鮮は、平成26（2014）年5月にストックホルムで行われた日朝政府間協議の結果、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束し、同年7月に調査を開始した。
ところが、北朝鮮による平成28（2016）年1月の核実験や同年2月の弾道ミサイル発射等を受けた我が国の対北朝鮮措置の発表後の同月、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると宣言した。拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、政府としては、引き続き、北朝鮮に対して平成26（2014）年5月の日朝政府間協議における合意（以下「ストックホルム合意」という。）の履行を求めつつ、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしていく。
以下では、まず、拉致問題に関して、国内における取組、
日朝
じょう り協議及び六者会合、国際場裡における取組、さらに、各国との連ふ かん携につき俯瞰する。次に、脱北者問題に関する政府の取組を説明し、最後に、北朝鮮によるその他の人権侵害問題の現状につき概観することとする。

＜第213回国会施政方針演説において拉致問題の解決に向けた決意を述べる
岸田内閣総理大臣（令和６（2024）年１月）＞（内閣広報室提供）

1

02 拉致問題（1）国内における取組（ア） 政府一体となった取組
平成25（2013）年1月、政府は、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に新たな「拉致問題対策本部」を設置した。同対策本部は、本部長である内閣総理大臣を始め、副本部長である拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣、そして本部員である他の全ての国務大臣から構成され、拉致問題の解決に向け、政府一体となった取組を推進している。
第1回拉致問題対策本部会合では、拉致問題の解決に向けた方針（ ※1 ）が決定され、その方針の下、各閣僚が、本部長及び副本部長を中心に連携を密にし、8つの項目（ ※2 ）について、それぞれの責任分野において全力を尽くすことが確認された。
これまで計3回の拉致問題対策本部会合が開催され、本部長と副本部長によるコア会合においては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号。以下「支援法」という。）のフォローアップや情報共有を行ってきている。平成26（2014）年8月の第2回拉致問題対策本部会合で報告された「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について（中間報告）」を受け、議員立法により支援法が改正され、同年11月の第3回拉致問題対策本部会合において「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂が承認された。
これらの取組により、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期した。

（ウ） 拉致問題に関する理解促進
拉致問題は歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、帰国できない状態が続いている現在進行形の問題である。
日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなることから、政府としては、拉致問題に関する啓発活動に力を入れて取り組んでいる。
拉致問題に関する理解促進について、法は、政府及び地方公共団体が、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定めている。政府は、これまでのパンフレット等の制作・頒布、学校における説明等に加え、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ〜必ず取り戻す！愛する家族へ〜」等の動画を制作し、公開・上映している。平
成30（2018）年7月には、各都道府県・政令指定都市の首長に対し、各地方公共団体の広報誌において拉致問題を取り上げること等を促す通知を拉致問題担当大臣名で発出し、協力を要請した。
また、拉致問題対策本部と関係地方公共団体等との共催による啓発行事「拉致問題を考える国民の集い」を令和5（2023）
年度は全国7か所で実施するとともに、映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」、アニメ「めぐみ」及び「拉致被害者御家族ビデオメッセージ〜必ず取り戻す！愛する家族へ〜」の上映会を全国各地（同年度は26か所）で開催した。
さらに、舞台劇「めぐみへの誓い−奪還−」を同年度は全国7か所で上演するなど、啓発の一層の強化に取り組んでいる。
特にこれまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い
世 代 へ の 啓 発 が 重 要 な 課 題 であるとの 観 点 から、平 成 2 9（イ） 北朝鮮に対する措置の実施（2017）年度から、中高生を対象とした作文コンクールを実施し政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮のに、拉致問題対策本部電子図書館を開設し、電子コミック「母がている。
また、SNSを活用した発信の多様化に取り組むととも対応や国際社会の動き等を踏まえ、国際連合安全保障理事会拉致された時（以下、「国連安保理」という。）決議に基づく措置に加えて、これる取組を行っている。令和5（2023）年度は、「拉致問題に関する僕はまだ1歳だった」
を教育現場に無償貸与すまで一連の対北朝鮮措置（ ※3 ）を決定し、実施してきた。

中学生サミット」
を初めて開催した。同サミットでは、全国の都道北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミ

府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が東サイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄に向け、国京に集まり、拉致問題について学ぶとともに、拉致問題を同世際社会が一致結束して、国連安保理決議を完全に履行すること

代、家族、地域の人に自分事として捉えてもらうための動画のアが重要である。政府としては、我が国周辺海域において、平素かイデアをグループに分かれて話し合い、劇として発表した。そのら実施している海上保安庁による哨戒活動及び自衛隊による警中のアイデアを基に広報動画を制作し、拉致問題対策本部の戒監視活動の一環である国連安保理決議違反が疑われる船舶ホームページ上で公開している。
これらの取組のほかにも、平成の情報収集を行っている。北朝鮮船舶との「瀬取り」（洋上での物30（2018）年度から「拉致問題に関する教員等研修」を実施して資の積替え）の実施など国連安保理決議への違反が強く疑われおり、令和5（2023）年度は、拉致問題の概要説明、拉致被害者御ることが確認された場合には、国連安保理北朝鮮制裁委員会等家族及び既帰国拉致被害者の講演等を内容とするオンライン研への通報、関係国への関心表明、対外公表などの措置をとって修を実施した。令和元（2019）年度からは、初等中等教育に携わきている。

る教員を目指す大学生を対象に、拉致被害者御家族及び既帰国しょうかい

拉致被害者の講演、学習指導案の作成、模擬授業の実施等を通注）文中に記載の ※印（注釈）につきましては、P6に説明を記載しています。

じて授業で拉致問題を取り上げるための教授能力を身に付ける2

講座を大学と共同で開設しており、令和5（2023）年度は岡山大内から拉致された事案1件2名を、北朝鮮による拉致容疑事案と学と共同で実施した。

判断している。
また、これまで、拉致に関与したとして北朝鮮工さらに、拉致問題対策本部公式Xアカウントにおいて、拉致問題作員等8件11名について逮捕状の発付を得て国際手配を行ってに関する様々な情報をタイムリーに投稿するとともに、YouTubeいる（同月末現在）。

拉致問題対策本部公式動画チャンネルでは、アニメ「めぐみ」
やこれら以外にも、いわゆる特定失踪者（ ※4 ）も含め、北朝鮮に拉致被害者御家族等のメッセージ動画、NHK WORLDで放送しよる拉致の可能性を排除できない事案として警察が捜査・調査た拉致問題に関する海外向け番組等を公開しているほか、シンの対象としている方は871名に上っており（同月末現在）、警察でポジウム、国民の集いなどのイベントをライブ配信するなど、拉致は、当該事案の真相解明に向け、警察庁警備局外事情報部外事問題に関する発信を強化している。
こうした取組に加え、教育現課に設置した「特別指導班」が、都道府県警察を巡回・招致して、場への拉致問題対策本部事務局職員の派遣や、アニメ「めぐみ」捜査・調査の担当官への具体的な指導、当該事案の現場の実地の教育現場での積極的活用を促すなどの取組を実施している。

調査、都道府県警察間の協力体制の構築等を行った。
また、海難国際社会と連携した取組として、令和5（2023）年6月に、米国、豪州、韓国及びEUとの共催で、オンライン国連シンポジウム事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を密にして、捜査・調査を行った。

を開催し、日本の拉致被害者御家族を含めた当事者からの「生また、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場の声」を国際社会に訴えるとともに、各国の北朝鮮問題の専門合に備え、御家族の意向等を勘案しつつ、積極的にDNA型鑑定資家によるパネルディスカッションを行い、拉致問題の一刻も早い料の採取を実施してきているほか、広く国民からの情報提供を求解決に向けて国際社会の理解と協力を呼び掛けた。
このほかにめるため、御家族の同意が得られたものについては、事案の概要

も、政府は、北朝鮮向けラジオ放送を通じて、拉致被害者等に向等を警察庁及び各都道府県警察のホームページに掲載している。

けて、政府の取組や国内外の情勢に関する情報、御家族からのメッセージ等を送信している。
また、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中でも政府制作の番組を放送しており、平成27（2015）年度以降は、同民間団体と共同で北朝鮮向けラジオ放送の公開収録を全国各地で実施する等、北朝鮮向けラジオ放送の充実・強化に取り組んでいる。

（エ） 北朝鮮人権侵害問題啓発週間
法は、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。令和5（2023）年度は、政府主催イベントとして、12月16日に、拉致問題対策本部と法務省の共催、外務省と文部科学省の後援による拉致問題に関するシンポジウム「全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、被害者の御家族からの「生の声」の訴えが行われたほか、国際政治・安全保障に関する専門家が登壇し、朝鮮半島を取り巻く情勢の変化についての講演が行われた。
また、同シンポジウムの中で、中学生及び高校生を対象とする北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式、林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣から受賞者への記念品の授与、最優秀賞受賞者による作文の朗読や拉致現場視察（新潟市）の感想発表が行われた。
くわえて、令和5（2023）
年8月に初めて開催した「拉致問題に関する中学生サミット」に関する報告が行われた。
そのほか、関係府省庁、地方公共団体等においても、同週間を中心に講演会、パネル展、ポスターの掲出、チラシ等の配布、イづンターネットバナー広告及び交通広告（電車中吊り）の実施、全国の地方新聞紙における広告の掲載等に取り組んだ。

（オ） 拉致被害者の認定及び拉致容疑事案等の捜査・調査の推進
平成14（2002）
年9月17日の日朝首脳会談において、北朝鮮は＜日本政府が拉致被害者として認定している17名＞（2）
日朝協議及び六者会合（ア） 日朝協議
日朝関係について、政府は、
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えである。
北朝鮮による平成28（2016）年1月の核実験や同年2月の弾道ミサイル発射等を受けた我が国の対北朝鮮措置の発表後の同月、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると宣言した。我が国は北朝鮮に対し、厳重に抗議し、ストックホルム合意を破棄する考えはないこと、北朝鮮が同合意に基づき、一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるべきことについて、強く要求した。

日本人の拉致を初めて認めた。政府は、これまでに北朝鮮による政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意

日本人拉致被害者として、17名を認定している（令和6（2024）
年の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現

3月末現在）。
この17名以外にも、警察は、朝鮮籍の姉弟が日本国すべく行動していく。

3平成30（2018）
年2月の平昌冬季オリンピック競技大会の開会式のレセプションの機会を捉えて、安倍内閣総理大臣は金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長に対して、拉致問題、核、ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えた。
特に全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた。
令和6（2024）
年1月、岸田内閣総理大臣は、第213回国会における施政方針演説で、「拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。
また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。
」と表明した。

（イ） 六者会合＜G7広島サミット（令和５（2023）年５月）＞（内閣広報室提供）（4）各国との連携
上記のような多国間の枠組みにおける働き掛けと並行して、政府は、諸外国との首脳・外相会談などにおいても、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、理解と支持を得てきている。

六者会合は、朝鮮半島の非核化を始めとする北朝鮮をめぐる米国については、トランプ大統領が、安倍内閣総理大臣からの諸懸案を解決するための交渉の場として活用されてきたが、平成要請を受け、平成30（2018）年6月の米朝首脳会談において金20（2008）年12月以来開催されていない。平成17（2005）年9月

正恩国務委員長に対して拉致問題を取り上げた。
また、平成31に発出された六者会合共同声明においては、拉致問題を含めた（2019）年2月の第2回米朝首脳会談では、トランプ大統領から懸案事項を解決することを基礎として、日朝間の国交を正常化す金正恩国務委員長に対して初日の最初に行った一対一の会談るための措置をとることとされており、この共同声明の完全な実の場で拉致問題を提起し、拉致問題についての安倍内閣総理施が重要である。
政府としては、米国や韓国、さらには関係国と緊大臣の考え方を明確に伝えたほか、その後の少人数夕食会でも密に連携しつつ、北朝鮮に対し、六者会合共同声明の完全実施に拉致問題を提起し、首脳間での真剣な議論が行われた。
また、向けた具体的行動をとるよう引き続き求めていく考えである。

令和4（2022）年1月の日米首脳テレビ会談、5月の日米首脳会

じょうり（3）国際場裡における取組

談、10月の日米首脳テレビ会談、11月の日米首脳会談及び令和5（2023）年1月、5月の日米首脳会談において、岸田内閣総理大臣からバイデン大統領に対して、拉致問題の解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、全面的拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に北朝鮮に対してな支持を得た。令和4（2022）年5月の訪日の際には、バイデン大強く働き掛けることはもちろん、拉致問題解決の重要性について統領は、岸田内閣総理大臣出席の下、拉致被害者の御家族と面各国及び国際社会からの理解と協力を得ることが不可欠であり、会し、拉致被害者を思う御家族の方々の心情や、拉致問題の一政府は、外交上のあらゆる機会を捉え、拉致問題を提起している。

刻も早い解決に向けた米国の支援を求める発言にじっくりと真令和5（2023）年4月の国連人権理事会及び同年12月の国連剣に耳を傾け、御家族の方々を励まし、勇気付けた。両首脳から総会本会議において、EUが提出し、我が国が共同提案国となっは、拉致問題の解決に向け、日米で緊密に連携して取り組んでた、拉致問題への言及を含む強い内容の北朝鮮人権状況決議いくとの強い決意が示された。令和5（2023）年8月の日米韓首（ ※5 ）が無投票で採択された。
また、同年8月には、日米韓及びア脳会合後の共同記者会見でも、バイデン大統領は、拉致被害者ルバニア共和国の要請により、国連安保理において拉致問題を御家族との面会に触れつつ、拉致された人全員を取り戻すため含む北朝鮮の人権状況を協議するための国連安保理会合が約共に取り組む旨の決意を述べた。

6年ぶりに開催された。
その後、我が国を含む同志国52か国及びEUが拉致問題等に言及したプレス向け共同発言を実施した。
政府は、国連のみならず、G7サミット、日米韓首脳会合、日米豪印首脳会合、ASEAN関連首脳会議などの多国間の枠組みにおいても、拉致問題を提起しており、拉致問題解決の重要性とそのための政府の取組は、国際社会から広範な理解と支持を得てきている。
また、令和5（2023）年9月の国連総会の際にも、岸田内閣総理大臣の一般討論演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すという方針は不変です。共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと思っています。」と改めて表明した。

＜バイデン大統領と拉致被害者御家族の面会（令和４（2022）年５月）＞（内閣広報室提供）

4中国についても、令和元（2019）年6月の日中首脳会談においまた、韓国についても、岸田内閣総理大臣は、令和4（2022）年て、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席から、同月の中朝首脳会

3月、9月、10月、11月及び令和5（2023）年3月、5月の日韓首脳会

談で日朝関係に関する日本の立場、安倍内閣総理大臣の考えを談等において、岸田内閣総理大臣から拉致問題の解決に向けた金正恩国務委員長に伝えたとの発言があり、その上で、習近平

韓国の引き続きの理解と協力を求め、尹錫悦（ユン・ソンニョル）国家主席から、拉致問題を含め、日朝関係改善への強い支持を大統領から改めて支持を得るとともに、令和5（2023）年7月及び得た。
また、令和5（2023）年11月の日中首脳会談においても、両11月の日韓首脳会談でも拉致問題を含む北朝鮮への対応にお首脳は、拉致問題を含む北朝鮮などの国際情勢について議論いて連携していくことを確認した。

を行い、緊密に意思疎通していくことを確認した。

日本は、今後とも、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携・協力しつつ、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしていく。

03 脱北者問題
北朝鮮を脱出した脱北者は、中国、モンゴル、タイ、ラオスなどの場合には、個々の事案に係る事情を具体的に検討した上で判のアジア諸国に滞在していると見られ、中国に最も多くの脱北者断するとの方針に基づき対処している。政府としてこれまでに関がいるものと考えられているが、そのほとんどは、滞在国当局の知している範囲では、100名を超える脱北者が我が国に入国し取締りや北朝鮮への強制送還等を逃れるために潜伏生活をている。

送っていることから、実数の把握は極めて困難である。

また、政府としては、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が政府は、脱北者の保護及び支援については、法の趣旨を踏ま自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝え、人道上の配慮、関係者の安全、脱北者の滞在国との関係な要であると考えており、関係府省庁の緊密な連携の下、定着支どを総合的に勘案しつつ対応してきている。脱北者が日本国籍援のための施策を円滑かつ迅速に実施しているところである。

を有する者である場合には、邦人保護の見地から当該者をしか具体的には、脱北者に対し、個別のケースに応じて、職業相談、るべく保護して、その安全を図っている。
また、元在日朝鮮人等精神的なケアの実施、日本語教育機関の紹介等を行っている。

04 その他の人権侵害問題（1）
日本人配偶者問題
過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の方々の安否確認及び故郷訪問についても、人道的観点から取り組むべき問題である。昭和34（1959）年から昭和59（1984）年まで行われた在日朝鮮人等の帰還事業により北朝鮮に渡航した日本人配偶者と推定される1,831名に関し、政府としては、従来から、北朝鮮側に対し安否調査の要請等を行ってきている。平成26（2014）年10月の平壌における特別調査委員会との協議においては、日本人配偶者の調査方法等についての説明があったが、具体的な情報を含む調査結果の通報はなかった。政府としては、引き続き北朝鮮に対して、迅速な調査及び結果の通報を強く求めていく。

（2）北朝鮮内の人権侵害問題に関する国際社会の動き

侵害、食料への権利及び生存権の侵害、恣意的拘禁、拷問、処刑及び強制収容所、拉致及び強制失踪など、北朝鮮における広範囲にわたる組織的かつ深刻な人権侵害が詳述されており、また、COIが人権侵害と認める事案の多くは「人道に対する犯罪」に相当するとしている。同報告書のフォローアップを目的として、平成27（2015）年6月には、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
ソウル事務所が設立され、その後も、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家の指名（平成28（2016）年9月）、ソウル事務所を含むOHCHRの能力強化（平成29（2017）年3月〜現在）といった具体的な取組が進められている。政府としては、拉致問題の即時解決のため、国連北朝鮮人権状況特別報告者やOHCHRの現地事務所の活動に協力していく。
また、米国国務省や国連事務総長及び北朝鮮人権状況特別報告者等が作成した報告書においても、北朝鮮内における広範

平成26（2014）
年3月に国連人権理事会に提出された北朝鮮にな人権侵害が指摘されている。政府としては、北朝鮮が国際社

おける人権に関する国連調査委員会（COI）の最終報告書では、会の声を真摯に受け止め、拉致問題の即時解決や、国際社会と思想、表現及び宗教の自由の侵害、差別、移動及び居住の自由のの協力に向け具体的な行動をとるよう、引き続き強く求めていく。

5

注

釈

※1 北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置、日本人に対する北朝鮮大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。政府としてへの渡航自粛要請措置等を解除すること、②北朝鮮に住所等を有する自然人等には、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持

対する支払について、報告を要する下限額を300万円超から3,000万円超に戻す

し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保とともに、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する及び即時帰国のために全力を尽くす。
また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の下限額を10万円超から100万円超に戻すこと、③人道物資輸送のために北朝鮮籍船舶が我が国に入港する場合を、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法引渡しを引き続き追求していく。

（平成16年法律第125号）第6条第1項に規定する入港禁止の例外となる「特別の※2 ①早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置に事情」に該当する場合であると閣議決定すること（輸出入全面禁止措置は維持）をついて検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。②日朝政内容とする対北朝鮮措置の一部解除を決定した。

府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた

平成28（2016）年2月、北朝鮮が同年1月に核実験を、同年2月に「人工衛星」と具体的な行動への継続した強い要求を行う。③拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る称する弾道ミサイル発射を強行したことを受け、また、拉致問題について、安倍政情報収集・分析・管理を強化する。④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、い査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続す

まだに解決に至っていないことを踏まえ、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸る。⑤拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内懸案を包括的に解決するため、①在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層航先とした再入国禁止を含め、従来より対象者を拡大して人的往来の規制措置をじょう り強化する。⑥米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めと実施すること、②支払手段等の携帯輸出について届出を要する下限額を引き下げする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する。⑦拉致被害者家族等るとともに、北朝鮮向けの送金を原則として禁止すること、③人道目的の船舶を含へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する。⑧その他拉致問題の解決に資する船舶の入港を禁止すること、④資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大するあらゆる方策を検討する。

ことを内容とする独自の対北朝鮮措置の実施を決定した。
また、同年9月に北朝鮮が同年に入ってから2回目となる核実験を強行するとともに、同年中に20発以上※3 平成18（2006）年7月5日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、万景峰92号の弾道ミサイルを発射していることや、拉致問題について一日も早い全ての拉致の入港禁止を含む9項目の対北朝鮮措置を即日実施し、同年10月9日の北朝鮮に被害者の帰国を求めてきたにもかかわらず、いまだに解決に至っていないこととよる核実験実施の発表を受け、同月11日、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止及びいった北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ、同年12月、人的往来の規制措置を強化する

北朝鮮からの輸入禁止を含む4項目の対北朝鮮措置を発表した。

とともに、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港禁止措置及び資産凍結等の対象

平成21（2009）年には、4月5日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、同月10日にとなる関連団体・個人の追加指定を実施することとした。

北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額（下限

さらに、平成29（2017）年には、北朝鮮が3発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級額）を100万円超から30万円超に引き下げること、北朝鮮に住所等を有する自然を含む17発の弾道ミサイルを発射したほか、同年9月には過去最大出力と推定さ人等に対する支払について報告を要する金額（下限額）を3,000万円超から1,000れる規模の6回目の核実験を実施した。
こうした中、同年7月、8月、11月及び12月万円超に引き下げることを発表した。
また、5月25日の北朝鮮による核実験実施をには、対北朝鮮措置として、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した団体・個人受け、6月16日に北朝鮮への輸出禁止並びに「北朝鮮の貿易・金融措置に違反しを資産凍結等の対象として追加指定した。

刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北北朝鮮は、令和4（2022）年には、日本の上空を通過するものや複数のICBM級朝鮮を渡航先とした再入国」を原則として許可しないことを発表した。国際連合

弾道ミサイルを含め、31回、少なくとも59発に及ぶ弾道ミサイルの発射などを行っ

安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査た。北朝鮮による挑発行為などを受けて、同年4月、10月、12月及び令和5（2023）等に関する特別措置法（平成22年法律第43号）
については、平成22（2010）年5

年3月、9月、12月に、対北朝鮮措置として、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与し月28日に成立した。

た団体・個人を資産凍結等の対象として追加指定した。

しょうかい

平成22（2010）年には、3月の韓国哨戒艦沈没事件を受け、①北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する下限額を30万円超から10※4 特定失踪者とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮に万円超に引き下げること、②北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払につよる拉致の可能性がある者として調査の対象としている失踪者のことを意味する。

いて報告を要する下限額を1,000万円超から300万円超に引き下げること、③（北う

朝鮮に係る輸出入禁止）措置の執行に当たり、第三国を経由する迂回輸出入等を※5 同決議は、拉致被害者及び家族が高齢化している中、深刻な人権侵害を伴防ぐため、関係省庁間の連携を一層緊密にし、更に厳格に対応していくことを発う国際的な拉致問題や全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性を深刻表した。

な懸念を持って改めて強調し、拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続ける多平成25（2013）年4月5日、北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び大な苦しみ、北朝鮮が何ら具体的かつ前向きな行動をとっていないこと、並びに、弾道ミサイル関連計画等に関与する者として、追加的に1団体及び4個人に対して国連強制的失踪作業部会からの複数回の情報提供要請に対して同一かつ実質的資産凍結などの措置を講じたことを発表した。
さらに、同年8月30日、北朝鮮が、国な内容がない回答をしていることに対し深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対し、全て際社会からの強い反対があったにもかかわらず、依然として核・ミサイル開発を継の強制失踪の申立てへの対処に当たり、拉致被害者及びその家族の声に真摯に耳続し、拉致問題について何ら具体的な行動を見せていないこと等を踏まえ、9団体を傾け、速やかに被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確、詳及び2個人を資産凍結の対象として追加的に指定することを発表した。

細かつ完全な情報の誠実な提供、全ての拉致被害者に関する全ての問題の即時平成26（2014）年5月の日朝政府間協議の結果、北朝鮮側が全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束し、同年7月、調査を開始した

解決、特に全ての日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求する内容となっている。

ことを受け、我が国は、①北朝鮮籍者の入国の原則禁止措置、在日の北朝鮮当局

6

外務省〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL：03-3580-3311
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

この報告書は再生紙を使用しております

令和6年６月