ファイル名:0000000_1_7039247002208.doc

更新日時:2010/08/12 10:45 印刷日時:10/08/12 11:01

四 半 期 報 告 書(第36期第２四半期)

株式会社ジョイフル

ファイル名:0000000_2_hyo4_7039247002208.doc

更新日時:2009/05/14 14:48 印刷日時:10/08/12 11:01

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/12 11:01

ファイル名:0000000_3_7039247002208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 11:01 印刷日時:10/08/12 11:01

ファイル名:0000000_4_7039247002208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

児玉

初田

小野

幸子

誠二

哲矢

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

平成22月６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
１月１日
平成21年
６月30日

至

平成22年
１月１日
平成22年
６月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

至

第35期

平成22年 自４月１日
平成22年 至
６月30日

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日売上高(千円)

28,961,494

29,315,203

14,589,476

14,677,682

58,961,053

経常利益

(千円)

379,125

1,078,575

335,943

535,141

1,678,042

四半期（当期）純利益(千円)

330,500

627,764

270,877

272,185

614,563

純資産額

(千円)

─

─

11,142,326

11,464,674

11,126,119

総資産額

(千円)

─

─

31,853,265

28,385,841

29,190,248

１株当たり純資産額

(円)

─

─

378.87389.83378.32

(円)

11.24

21.35

9.21

9.26

20.90

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

─

35.0

40.4

38.1

(千円)

1,120,769

1,441,877

──

1,811,017(千円)

420,532

530,175

──

1,415,148(千円)△ 1,933,286△ 1,546,199

──△ 3,908,680

(千円)

─

─

2,917,434

3,047,679

2,622,626

(人)

─

─

1,363

1,237

1,282

１ 株 当 た り 四 半 期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社である上海巧芸府餐飲有限公司について、平成22年４月12日開催の当社取締役会及び子会社董事会において、解散することを決議しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,237(7,112)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（おります。

）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,224(7,112)(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品

目

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ハンバーグ

531,221

107.7

ソース

175,250

147.4

その他

149,190235.3

855,662

126.7

合計
(注)

上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における直営ジョイフル事業の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
メニュー区分

金額（千円）

構成比(％)

前年同四半期比(％)

グリル

3,716,546

26.1

125.7

ライトミール3,001,900

21.1

90.0

定食

2,878,372

20.2

84.8

モーニング

561,323

3.9

107.3

喫茶・酒類

3,205,090

22.5

99.4

872,572

6.2

119.8

14,235,805

100.0

100.5

その他
合計
(注) １
２

上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
①直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等（当第２四半期連結会計期間 42,298千円、前第２四半期連結会計期間 55,323千円）②フランチャイズに販売している食材売上（当第２四半期連結会計期間 338,841千円、前第２四半期連結会
計期間 316,931千円）③フランチャイズからのロイヤリティ収入（当第２四半期連結会計期間 55,678千円、前第２四半期連結会計
期間 50,865千円）④保険の販売等（当第２四半期連結会計期間 5,058千円、前第２四半期連結会計期間 4,964千円）
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、依然として雇用及び設備に過剰感が残るものの、新興国を中心とした海外経済の改善から輸出や生産の増加が継続したことにより、設備投資についても持ち直しの兆しが伺えるなど、緩やかながら回復しつつある状況で推移いたしました。
一方、当業界においては、経済対策の効果から耐久消費財を中心に個人消費の一部に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行き不透明感から消費者の生活防衛意識は強く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は昨年に引き続いて、お値打ち感を主とした商品の提供と、お客様視点に立ったサービスの実践という当社のビジネスモデルの追及に取り組んでまいりました。
商品施策では、確かな品質・衛生管理をベースに、徹底的な「おいしさ」へのこだわりから「何度も食べたくなる商品」の開発に取り組んでおります。その一環として、４月には、２月に約１ヶ月間の期間限定商品で60万食以上を売り上げた「ハーフパウンダーステーキ」の復刻販売を、５月にはランチ・モーニ
ングメニューの改定、６月にはカレーインハンバーグを核とした「夏フェア」並びにグランドメニューの改定を実施してまいりました。
また営業施策では、昨年来から取り組んでいる店長・ＳＶ（スーパーバイザー）制度の一層の強化とＱ
ＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の改善活動に加え、今期は「自立した強い店長の育成によるお客様に喜ばれる店作り」の推進と店内環境整備の観点から既存店舗の改修に取り組んでおります。

その結果、直営ジョイフル店の客数は前年同期を下回ったものの、客単価が前年同期を上回ったことから、当第２四半期連結会計期間における売上高は146億７千７百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利
益は５億５千６百万円（前年同四半期比52.4％増）、経常利益は５億３千５百万円（前年同四半期比
59.3%増）、四半期純利益は２億７千２百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ＦＣ５店舗（４月・５月

各２店舗、６月

１店舗）の出店を行う一方、５月と６月に直営各１店舗の退店を行ったことから、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は712店舗（直営659店舗、ＦＣ53店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社と、中華人民共和国上海市にてファミリーレストラン事業を行う海外子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業の種類別― 5 ―セグメント情報及び所在地別セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は283億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４百万円の減少となりました。
流動資産は52億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円の減少となりました。
これは主に現預金の減少18億２千４百万円、有価証券（譲渡性預金）の増加16億５千万円によるものです。固定資産は231億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千万円の減少となりました。
これは主に減価償却費による有形固定資産の減少４億７千２百万円によるものです。
流動負債は83億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円の減少となりました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少４億３千５百万円、買掛金の減少３億８百万円、その他（未払費用）の増加５億５千３百万円によるものです。固定負債は85億３千３百万円となり、前連結会計
年度末に比べ９億８千３百万円の減少となりました。これは主に長期借入金及び社債の減少８億１千７百万円によるものです。
純資産は114億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加３億３千３百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億４千７百万円（前連結会計年度末比16.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億円（前年同四半期比288.2％増）となりました。収入の主な内訳
は、未払費用の増加額５億９千２百万円、税金等調整前四半期純利益５億２千万円、減価償却費３億１千万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額３億３千５百万円、仕入債務の減少額２億４千４百万円、前払費用の増加額１億７千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４千８百万円（前年同四半期比96.6％減）となりました。主な内訳
は、有形及び無形固定資産の取得による支出７千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億２千万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出５億５千８百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況①提出会社並びに国内子会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②在外子会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名

31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所内容

・権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
・単元株式数計

31,931,900

31,931,900―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

100株

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

31,931,900

─

1,596,595

─

2,390,432

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７-17

9,673

30.29

穴見

陽一

大分県大分市

1,596

4.99

穴見

賢一

大分県大分市

1,587

4.97

アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３-10

1,460

4.57

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１-１

906

2.83

ジョイフル従業員持株会

大分県大分市三川新町１丁目１-45

766

2.39

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

穴見

大分県大分市460

1.44

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

440

1.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井信託銀
行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

376

1.17

17,945

56.19

加代

計
(注)

―

上記の他、当社所有の自己株式が2,522千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.90％）あります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,522,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,399,600

単元未満株式

普通株式

9,700

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,931,900――

総株主の議決権―(注)─

293,996―

293,996

１.「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）
含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル

所有者の住所
大分県大分市三川新町
１丁目１番45号

計―

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,522,600

─

2,522,600

7.90

2,522,600

─

2,522,600

7.90

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

２月

最高(円)

547

536

583

576

576

588

最低(円)

521

510

528

568

558

531

月別

(注)

３月

４月

５月

６月

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,397,679
132,958
1,650,000
287,116
679,841
1,132,447△8,933

3,222,626
148,839－

流動資産合計

5,271,110

5,394,709

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）※１

8,541,887
335,727※１
615,635※１

8,202,263
5,264

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

254,367
892,941
879,938△4,003※１

8,975,073
358,954※１
631,836※１

8,202,263
5,616

※１

※１

17,700,778

18,173,744

101,737

108,200

3,308,803
2,003,410

3,343,174
2,170,420

5,312,214

5,513,594

23,114,730

23,795,538

28,385,841

29,190,248

2,108,404
1,684,700
230,000
355,584
115,140
3,893,355

2,416,607
2,119,700
230,000
479,903
113,379
3,187,250

8,387,183

8,546,841

710,000
7,037,150
434,751
38,494
313,587

825,000
7,739,500
416,159
32,232504,396

8,533,983

9,517,287

16,921,166

18,064,128(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,596,595
2,390,432
11,271,487△3,770,840

1,596,595
2,390,432
10,937,817△3,770,696

11,487,674

11,154,148

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,370
△923
△23,447374－△28,403

評価・換算差額等合計△22,999△28,029

純資産合計

11,464,674

11,126,119

負債純資産合計

28,385,841

29,190,248

株主資本合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

28,961,494
10,437,293

29,315,203
10,330,233

売上総利益

18,524,200

18,984,970

販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

9,863,601
112,133
68,900－8,050,250

9,826,506
111,687
69,5836,262
7,851,425

販売費及び一般管理費合計

18,094,885

17,865,465

営業利益

429,315

1,119,504

営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
為替差益
その他

13,52524,734
8,380
24,785

5,071
31,653－32,487

営業外収益合計

71,426

69,211

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

85,84731,5004,267

58,36934,315
17,456

営業外費用合計

121,615

110,141

経常利益

379,125

1,078,575

特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金
移転補償金

291
845
848
12,32815,983
－

80
－

330

4
－
－

特別利益合計30,296415

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
訴訟和解金

8,102
35,553130,187
37,787
1,537
16,2641,261－

特別損失合計230,694― 14 ―

12,851
－
－
2,250
3,202
1,954
20,258(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

税金等調整前四半期純利益

178,728

1,058,731

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

74,195289,247△343,689－

117,721

141,719

法人税等合計△151,772

430,966

四半期純利益330,500

627,764― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

14,589,476
5,209,906

14,677,682
5,130,236

売上総利益

9,379,570

9,547,445

販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

4,830,390
112,133
34,393△5,0904,042,587

4,821,121
111,687
34,5262,699
4,020,971

販売費及び一般管理費合計

9,014,414

8,991,006

営業利益

365,155

556,439

営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
その他

6,175
12,791
15,261

2,640
16,007
19,167

営業外収益合計

34,22837,815

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他

41,052
16,1604,498
1,728

27,79917,2127,574
6,527

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損訴訟和解金

63,44059,113335,943

535,141

△438
845
848
12,328
974

△600
－
－
－
－

14,557

△600

△79

－

13,632△983

11,935－－37,787
1,537
16,2641,261

特別損失合計税金等調整前四半期純利益― 16 ―

2,250
286
△91

69,421

14,381

281,079

520,159(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△134,393

43,190△50,210－

194,806

204,784

法人税等合計10,202247,974

四半期純利益270,877

272,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

178,728
685,790130,187△13,701

1,058,731
613,202－△5,25785,847433,167△177,483△994,923

58,369180,349△230,519△308,203

528,880
74,832556,419△31,961

小計

931,326

1,891,130

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

20,545△89,572
258,470

1,598△60,869△389,980

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,120,769

1,441,877△1,500,000－

2,050,000△200,000
300,000△277,839
48,371600,000－－△128,495
58,671

420,532

530,175△1,524,462△115,000△79△293,744△1,137,350△115,000△144△293,705△1,933,286△1,546,199

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,930

△800

△387,053

425,053

3,304,487※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

2,917,434

2,622,626※１

3,047,679

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２ 経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
26,437,168千円※１

前連結会計年度末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
26,061,301千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

同左

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金4,167,434千円
現金及び預金1,397,679千円
有価証券
450,000千円
1,650,000千円
有価証券
預入期間が３か月超の定期
現金及び現金同等物
3,047,679千円△1,500,000千円
預金
投資期間が３か月超の有価△200,000千円
証券
現金及び現金同等物
2,917,434千円― 19 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１

平成22年１月１日

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

31,931,900

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

2,522,662

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年３月25日
定時株主総会

普通株式

294,095

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成21年12月31日 平成22年３月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月10日
取締役会

普通株式

294,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年６月30日 平成22年９月14日 利益剰余金― 20 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年４月１日

年１月１日

至

平成21年４月１日
至至

平成21年６月30日)及び当第２四半期連結会

平成22年６月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

平成21
至

平成

22年６月30日)
当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益の金額が全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年４月１日

年１月１日

至

平成21年４月１日
至至

平成21年６月30日)及び当第２四半期連結会

平成22年６月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

平成21
至

平成

22年６月30日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年４月１日

年１月１日

至

平成21年４月１日
至至

平成21年６月30日)及び当第２四半期連結会

平成22年６月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

22年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 21 ―

平成21至平成

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年12月31日)
378.32円

389.83円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,464,674

11,126,119

普通株式に係る純資産額(千円)11,464,674

11,126,119

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,662

2,522,398

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,238

29,409,502

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
11.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

21.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

330,500

627,764──330,500

627,764

29,409,621

29,409,295

連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 22 ―

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

9.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

9.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

270,877

272,185──

270,877

272,185

29,409,560

29,409,238

連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
平成22年８月10日開催の取締役会において、第36期（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額294,092千円（2）１株当たりの金額

10円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年９月14日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月31日
株式会社
取締役会

ジョイフル
御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジョイフルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月30日
株式会社
取締役会

ジョイフル
御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジョイフルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

児玉
初田

幸子
誠二

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長(自平成22年４月１日

児玉至

幸子及び当社最高財務責任者

初田

誠二は、当社の第36期第２四半期

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。