Ⅰ

調査研究の概要

Ⅰ－１

調査研究の目的

中国帰国者に対する日本語教育は、「定着促進センター（１次センター）」で「帰国」当初に行われる予備的な初期集中研修（４か月）と、定着地にある「自立研修センター（２次センター）」へ自宅から通所するという形で行われる継続研修（８か月）を中心とした研修システムを基盤にしている。この研修システムは本来、「１次センター→２次センター」の順次性を前提としたものであった。しかし、帰国者が定着後に中国に残してきた家族を呼び寄せることが重なる等、１次センターを経ずに直接定着地での生活が始まるケースが増えている。このような対象者を含めて考えた場合には、現在の研修システムは前提とする状況がすでに崩れてしまっていると言わなければならない。また、残留邦人の早期帰国実現の方針が行政当局から明確に打ち出され、この研修システムはあと数年しか存続しないと見られているという状況もある。このような、帰国者の「帰国」状況や帰国推進の援護施策の進展と並行して、帰国者の学習を生涯学習とするとらえ方からは、「帰国」当初の研修にのみ力点を置いていた従来の研修システムおよびそれを支える指導理念や指導目標の見直しの必要性が叫ばれてきている。
このように、中国帰国者に対する日本語教育の状況はまさに転換点に立っており、１次センター、２次センター等の研修機関のそれぞれが従来の研修を総合的に見直すべき状況にあるが、研修を見直すということが実体をもって行われるためには、それは何よりもカリキュラムの見直しを通じて進められる必要があろう。「カリキュラム」といっても、専門家等による委員会や作業チームにより研修現場から一歩離れたところで編成される規範・基準としてのカリキュラムと、それをモデルとしつつも具体的な研修現場で実際に計画され実施されるカリキュラムとを分けて考える必要がある。後者、すなわち実際に実行されるカリキュラムを編成する主体は研修機関（「学校」）であると考えられる。「学校」
を基盤とした日々の実践と計画の総体こそが実際のカリキュラムであり、それは不断に変化しつつあるものである。
モデルとしてのカリキュラムをいわばたたき台として実際のカリキュラムを編成するというのが通常の在り方であろうが、中国帰国者に対する日本語教育の現状はすでに従来のモデルに規範としての役割を求めることができなくなっている状況にある。したがって、個々の研修現場において実際のカリキュラムを改革するためには、仮説的な意味合いをもった暫時の規範・基準としてのモデルを自ら開発することと、日常の研修を通じた実際のカリキュラムの改良とを同時に進めざるを得ない。
このような課題はひとり中国帰国者に対する日本語教育だけに特有なものではない。国内の日本語教育全体を見ても、従来の言語教育の枠、「教室」の枠を超えて、社会学や文化人類学、社会教育学的視点から地域社会での日本語学習および学習支援の実態把握への- 1 -関心が高まってきている。それと関連して、日本語学習支援を地域社会の変容をともなった学習環境の改善や生活支援との関係でとらえて支援活動を進める動きも出てきており、日本語教育のパラダイムが転換しつつあるように思われる。このような激しい変化の渦中においては、従来学習者を除いて日本語教育のほとんど唯一の当事者であった教師および「学校」も、自らの役割や日々の実践の在り方について従来の認識に疑いを持ち、自ら学習を繰り返して成長をしていかなければならない。このような時期に研修の根本であるカリキュラムを見直すということは、より一層、大きな視点から「学校」「教室」を取り巻
く外界との関連を有機的にとらえ直すことが必要となると同時に、日常の教育活動の中で改革を継続して進めていくことが必要とされる。
この調査研究は、以上のような認識のもとに、中国帰国者定着促進センター（以下、「所沢センター」）という具体的な研修現場において、カリキュラムの新たなモデルを開発することと実際のカリキュラムの継続的な改革とを相互関連的・同時並行的に進めることを実践し、その過程そのもの、および、その過程で生ずる課題を記録し分析することを目的としている。ここで言う「カリキュラムの新たなモデル」というのは、中国帰国者に対する日本語教育すべてを覆うようなモデルではないことはもちろん、１次センター全体の規範・基準としてのモデルでもない。所沢センターで実際に計画され実施されるカリキュラムを編成する際に目安となるものという意味でのモデルのことである。しかし、所沢センターのモデルが他の１次センターや２次センターのモデル作りの参考になり得ることもまた当然であろう。「実際のカリキュラムの継続的な改革」については、次の①～③が目指された。
①

研修の現場において指導上あるいは運営上日常的に発生している全ての課題を「カリキュラム開発」概念の下に相互関連的に位置づけること。それらの課題をプロジェクトのテーマとして設定し、目的意識をもった日々の研修業務改善の積み重ねにより推進すること②

その過程で、どのような課題がプロジェクトのテーマとして認識され、どのようなプロダクトが生み出されてきたかを記録すること③

実践を通じて、どのようなことがプロジェクト推進の障害となってきたかを考察し、研修現場を基盤とするカリキュラム開発の概念や過程についての理論的なモデルを再検討すること

Ⅰ－２

調査研究の内容・方法と経過

所沢センターのカリキュラム開発自体は１９９１年から始められ現在も継続中であるが、１９９２年１１月から１９９５年３月末までの間、文化庁の研究委嘱を受けてこの調査研究が行われた。
調査研究の内容は、カリキュラムおよびカリキュラム開発の概念についての理論的な検- 2 -討とカリキュラム開発の実践研究とに分けることができるが、これらは並行して進められた。カリキュラム開発の実践については、状況分析のための種々の調査活動、目標の構造化、プログラム開発、評価というように、カリキュラム開発の主要なプロセスに即してテーマが設定され、実行に移された。そして、そのそれぞれが、所沢センターの学習者タイプ別のコースである成人コース（大人コース）、青年コース、就学期児童生徒コース（子供コース）、帰国婦人コースごとに、場合によってはさらに細かいサブコースごとに課題化された。このように調査研究内容は細かく課題化され、すべて所沢センター教務課の課内プロジェクトとして実施された。各プロジェクト・チームは、原則として所沢センターの研修期間のサイクルである１期４か月を単位に、毎期１０チームほどに編成された。
状況分析に関するものとしては、学習者の入所中および退所後の生活状況や学習リソース、その他学習条件等に関する情報の収集と分析が中心となり、それに付随して教務課内の情報処理の仕組みについての検討等も行われた。目標設定は、理念的目標から具体的な達成目標のレベルまでの構造化の試みが、多くの会議を積み重ねることによって進められた。プログラム開発は、まずは個々の達成目標レベルに対応したユニット・プログラムの設計と試行を通じて、従来のプログラムを新たに設定された目標の視点から見直す作業が行われた。その後に、従来のプログラムにより近く実用性の高い、数種類の目標群を同時に達成するためのプログラムの設計とコース上での配置、そしてその実施と改良が進められた。プログラム改善のための評価は、現時点までに実際に詳しく調査研究が行われたのはボランティア参加型のプログラムに関してのみである。
この調査研究は、所沢センターという一つの教育現場において、そこに教務課講師として所属して研修業務を担当している者が日々の業務を通じて進めてきた実践研究を中心とするものである。プロジェクトは、大筋ではカリキュラム開発の基本的なプロセスにしたがってテーマが設定されチームが編成されたが、現実に日々動いている現場で進められるプロジェクトであり、かつ、その現場の講師により主体的に進められるプロジェクトであることから、必ずしも厳密にカリキュラム開発のプロセス・モデルに沿って進行されることにはならなかった。カリキュラム開発の各プロセスが同時並行的に行われることもあったし、ときにはプロセスが逆順になって行われることもあった。また、実践研究は、実践を通じてその現実の過程を記録し分析することになるが、その過程で理論的な再検討も当然必要となってくる。理論的な枠組みをしっかりと確定してから実践に移るということが現場での調査研究にはそぐわず、実践を通じて課題に突き当たり、それを乗り越えるために理論的にも再検討を加えるというふうに、いわば試行錯誤の形で深められてきた。カリキュラム開発が現場の必要性や問題意識とずれたものにならないように、また、日々の実践と結び付いて継続して行われるようにするためには、このことは避けられないことであったと思われる。
この報告書では、Ⅰで調査研究の概要について述べた後、Ⅱで「カリキュラム」および- 3 -「カリキュラム開発」の概念規定を行い、Ⅲでは中国帰国者教育の現状とその中での所沢センターの現状について我々の総合的な状況認識を紹介して、Ⅳでカリキュラム開発が実際にどのようなプロジェクトとしてどのような経過で進められたかを概説する。そして最後に今後に残された問題点について述べる。

Ⅰ－３

調査研究の組織

この調査研究は所沢センターという一つの教育機関の日常の業務を通じて行われたものと述べてきたが、正確には、所沢センターの教務課を中心に行われたものと言うべきである。日常の業務の中のプロジェクトを通じてカリキュラム開発が進められたことにより、結果的に所沢センター教務課の常勤講師全員と非常勤講師の一部がプロジェクトに参加することになった。その中で、カリキュラム開発の全体的な計画の立案や計画進行の評価を行い、個々のプロジェクト・チームのチーフとしてプロジェクト推進の中心となったのは以下の者から成る推進グループである。なお、この報告書作成に当たって原稿の執筆や資料のとりまとめの中心となった者の分担箇所は（青木正）のとおりである。

中国帰国者定着促進センター教務課

教務主任

池上摩希子

〃

第二係長

小林悦夫

〃課

佐藤恵美子

〃

第一係長（Ⅳ）

玉居子延子

〃

常勤講師

馬場尚子

〃

教務主任

平城真規子

〃〃

細川美紀

〃

常勤講師

安場淳子

〃

教務主任

山田雅世

〃

常勤講師

若松るり子

〃〃

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長（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ）（Ⅳ）