《茨城県委託事業》令和５年度 茨城県保育・幼児教育人材復職支援事業

未就学児保育料一部助成金申請者募集要項

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会

茨城県内の保育・幼児教育人材の確保を図るため、保育士資格又は幼稚園教諭の資格を持ちながら１年以上保育士、保育教諭又は幼稚園教諭の業務についていない方が、保育所等に新たに就労した場
合、未就学児の保育料（自己負担額のみ対象）の半額を最長 12 か月助成します。
なお、令和４年度に茨城県保育人材復職支援事業未就学児保育料の一部助成を受けた期間が 12 か月未満の方も申請できます。

１ 助成対象者（①又は②に該当する人）① 新規就労者
未就学児がいる保育士又は幼稚園教諭で、過去１年以上、〔表１〕保育所・幼稚園等一覧の中の「施設等種別」欄に記載した施設又は事業（以下「保育所等」という。
）での勤務経験がなく 、
令和５年 1 月１日から令和５年 12 月 31 日までの間に茨城県内の保育所等に新たに保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として就職し、週 20 時間以上勤務している人。
② 継続就労者
ア 「令和４年度茨城県保育人材復職支援事業 未就学児保育料一部助成金」の助成期間が 12 か月未満の人（令和４年５月から令和４年 12 月までに新たに保育所等に就職し助成を受けた人）で令和５年度も引続き未就学児がいて、保育所等で保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として、週 20 時間以上勤務している人。
イ 令和５年１月から保育料の負担が生じる未就学児がいる保育士又は幼稚園教諭で、過去 1 年以
上、〔表１〕保育所・幼稚園等一覧の中の「施設等種別」欄に記載した施設又は事業（以下「保育所等」という。
）での勤務経験がなく、令和４年５月１日から令和４年 12 月 31 日までの間に茨城県内の保育所等に新たに保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として就職し、週 20 時間以上勤務している人。
※勤務実績が１か月に満たない方は対象外

２ 募集期間

令和５年 10 月 30 日（月）～令和６年１月 31 日（水）必着〔表１〕【保育所・幼稚園等一覧】
法令・通知等

児童福祉法

施設等種別

第７条

保育所

第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって第34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの、及び同条第２項の規定による認可を受けたもの

家庭的保育事業・小規模保育事業
居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業

第６条の３第 13 項に規定され、第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第７項に規定され、第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務または第 39条第１項に規定する業務を目的とするものであって、第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認定を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、右記に示すもの
第 59 条の２第１項に規定する施設のうち第６条の３第 12 項に規定する業務を目的とする設置者が行う保育事業

病児保育事業
一時預かり事業
地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室、家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
企業主導型保育事業

学校教育法

第１条

教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園
認定こども園に移行を予定している幼稚園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第２条第６項

認定こども園

子ども・子育て支援法

第 30 条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

３ 助成金額未就学児の保育料月額の半額（上限：月額 27,000 円。自己負担額のみ対象となります。
）※市町村長等が発行する保育料決定通知書等で月額の保育料が確認できるものに限ります。
※対象期間中に保育料額が改訂（変更）された場合は、助成額の変更手続きが必要ですので、至急ご連絡ください。

４ 助成対象期間① 新規就労者勤務を開始した日の属する月以降令和６年３月末までの期間(最長 12 か月)
ア 令和４年度から引き続き助成を受ける場合② 継続就労者

１年（12 か月）から令和４年度に助成を受けた月数を減じた残月数
イ 令和５年１月から保育料負担が生じる場合勤務を開始した日の属する月から 12 か月後まで

５ 申請から助成金のお支払いまでの手続き（１）助成金の申請
ア ① 新規就労者 及び ② 継続就労者 イ（令和５年１月から保育料負担が生じる場合）〔表 2〕の１から７に掲げる書類を、茨城県社会福祉協議会ホームページからダウンロードして、添付書類と一緒に申請期限（令和６年１月 31 日（水））までに茨城県社会福祉協議会

（以下「県社協」という。
）へ提出（必着）してください。
ただし、すでに未就学児保育料一部貸付を受けている方、または申請中の方は２から６の書類を省略できます。
イ ② 継続就労者 ア（令和 4 年度から引き続き助成を受ける場合）〔表 2〕の１・４・６・７の書類を申請期限（令和６年 1 月 31 日（水））までに県社協へ提出（必着）してください。
（２）助成金の交付決定提出された申請書類等は県社協で助成の適否を審査・決定し、申請者ご本人へ文書で結果をお知らせします。
（３）助成金のお支払いに必要な手続き
令和５年度助成金は、一括して令和６年３月下旬に指定された金融機関口座へ振り込みます。
決定通知書とともに送付する〔表 2〕の８「業務従事期間証明書」と９「助成対象未就学児の在園証明書」を下記期限内に県社協へ提出してください。
【提出期限】令和６年３月６日（水）※上記期日までに書類が提出されないと、助成金のお支払いができなくなります。
〔表 2〕【提出書類】
番号

提出書類

１

未就学児保育料一部助成申請書

様式等

添付書類・留意事項等

様式第１号
・申請者本人が自筆で記入してください。
（A4 両面）―・旧姓の場合は、変更手続きを行ってください。
・ただし、変更に時間を要する為、変更手続き用紙の両面（裏面は領収書添付後）写しと、旧姓の保育士登録証又は幼稚園教諭免許状の写しが必要となります。

―

・世帯全員の住民票の原本（３か月以内に発行された世帯主等の続柄記載のあるもの）※マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。

保育士登録証の写し 又は２
幼稚園教諭免許状の写し

３

申請者の世帯全員の住民票

４

雇用証明書

様式第２号

①助成金振込口座申込書
５

様式第３号②通帳表紙の裏面の写し
未就学児の保育料を確認できる

６

―

書類
７

個人情報の取扱同意書―

８

業務従事期間証明書

様式第４号

９

助成対象未就学児の在園証明書

様式第５号

・勤務する保育所等において作成してください。
・申請者名義の金融機関口座・申請者名義の振込口座の通帳表紙裏側に記載されている金融機関名・支店名・名義人名（カナ）
・口座番号の分かる部
分の写し
・令和５年４月分、９月分の市町村長等発行の保育料決定通知書等の写し（額改定通知も含む。
）*令和５年１月～３月復帰の方は、勤務開始後の貸付対象児全員の保育料がわかるもの全て提出
・申請者本人が署名捺印し、期日を記入してください。
＜助成決定後＞・助成金申請者ご自身の保育士等としての業務従事期間を保育所等で作成してもらい、令和６年３月６日までに県社協へ提出してください。
＜助成決定後＞・未就学児保育料助成金の対象となるお子さんの令和６年３月１日付け在園（籍）証明書を令和６年３月６日までに県社協へ提出してください。

□次のような場合は、新たに保育所等で就労したとはみなされません。
新たに保育所等に勤務する保育士等※とみなされない事例※保育士・保育教諭・幼稚園教諭①産休、育休から復職した保育士等（ただし、妊娠・出産や育児等を理由に一度保育所等を退職し、1 年以上経過してから再び就労する場合は可）②保育士等以外の業務に従事していた保育所等を退職し、1 年以上経過しないうち保育士等として就労する場合【保育士等以外の仕事の例】調理師、看護師、事務員、保育補助者、子育て支援員 など③契約更新により毎年（度）新規雇用となっているが、実態として雇用が継続されている場合④保育所等における雇用形態が変更したが、実態として雇用が継続されている
場合【雇用形態の変更の例】
パート契約から正職員への変更 など⑤保育士等資格を有するが、保育士等以外の業務に従事している場合【保育士等以外の仕事の例】調理師、看護師、事務員、子育て支援員 など□次の経費は助成対象となりません。
助成の対象とならないもの①一時預かり、病児保育に係る一時的な保育料②月額保育料以外の費用【例】
・保育所等の延長保育時間分・副食費など③保育形態が不適正な保育に係る利用料金＜問い合わせ・助成金申込み先＞
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会
福祉人材・研修部（未就学児保育料一部助成金担当）（所 在 地）〒310－8586
茨城県水戸市千波町 1918（セキショウ・ウェルビーイング福祉会館３階）（電話番号）０２９－３５０－８３６６
平日午前９時から 12 時、午後１時から５時まで
土日・祝日及び年末年始は休みです。