東日本大震災から 2 年余り。被災自治体ではマンパワー不足が続き、職員たちは依然として厳しい労働環境下に置かれている。復興期の業務は、発災直後とはまた異なるストレスを職員たちにもたらす。土地区画整理や集団移転といった業務においては、住民間の利害調整という難しい局面に立たされる。土木工事が本格化するなかでは技術系職員の負荷が高まる。他の自治体からの派遣職員においては、孤独感や短期間で成果を上げなければならないという焦りもストレスを増幅させる。そこで今回は、復興期における自治体職員のメンタルヘルス対策について考えてみたい。

東日本大震災復興期におけるメンタルヘルス対策
特集

総論 復興期における自治体職員のストレスとその対策

復興期のメンタルケアでは「3つの時間差現象」に留意を

青木 慎一郎年

用いたメンタルヘルス健診

筆者は被災直後の月

職業性ストレス簡易調査票を岩手県立大学 社会福祉学部 福祉臨床学科 教授

岩手県職員の精神科嘱託医として活動してきた筆者は、東日本大震災に際して県の要請を受け被災直後から、職員のメンタルヘルス対策に当日

24

属長との面接によって現状を把握し当時、最も困難を極めていた部署その際にすでに観察されていた。

その対策の一つとして2011年年度は沿岸部・宮古市の要請にの対応をしていた。一方で、大量のは、支援物資を担当する部署であっ

本稿では、主にこのメンタルヘル支援物資が盛岡周辺に届いているこ

より、地方公務員災害補償基金の助ス健診の結果に基づき、被災自治体とを報道で知った沿岸部の被災地住た。全国から膨大な支援物資が運び職員のメンタルヘルスについて考察

民 か ら は、「支援物資が届かない」

成を受けて、同市職員対象のメンタした。なお執筆に当たっては、個人という苦情の電話が殺到していた。

込まれ、担当部署の職員は不眠不休

名を特定できないという配慮のもときる。しかし、担当部署の職員のメ苦情を寄せる気持ちも理解はでいる。に、岩手県及び宮古市の許可を得てルヘルス健診を実施した。にルヘルス健診を実施している。さらた。後述する「部署間時間差現象」は、には、県庁各部署を職場巡視し、所3月から県職員を対象としたメンタ

たってきた。

11General remarks6124

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.8

と、仕事の量的負担に加えて、心理力―報酬不均衡モデル」から考えるンタルヘルスに影響する要因を、「努会が県内事業所を対象に提唱し、岩手県では、県予防医学協国労働衛生団体連合会（全衛連）がという新たな形で実施するもの。全

年度より的報酬もない状態だったのである 。
実施、筆者も当初から関わっている）。 ち な み に 職 業 性 ス ト

月 に 入 る と、 沿 岸 部 の 被 災 地

レス簡易調査票は、多数の検証結果を管轄する口には被災者の安否情報が張り出されているような状況だった。
月 か ら は、 県 職 員 を 対 象 と しされている 。

により、その信頼性・妥当性が確認

1

地区の庁舎を訪問し巡い る（ 表

この部署の担当職員は、被災によるたといえる。

が、当県の実施者数は年々増加して09

ストレスを最も早い段階で受けてい＊１回指導した。当時は、まだ庁舎の入4ストレス状況に関する面接調査の意味を持つものともなった。

事 後 指 導 面 接 は、 特 に 施 設 設 備を 必 要 と し な い と い う 利 点 も あ り、受診率向上を目指して各地区庁舎の会議室などを使い巡回して実施した。

メンタルヘルス健診の今回の被災に伴う自治体職員の事後指導面接の実施率が低いことに題はスクリーニングテストに基づく

メンタルヘルス健診のスクリー一般健診に追加する形で高い受診率

結果から見えたこと

メンタルヘルス健診の結果、ストレある。黒木による、メンタルヘルス８%であった。上述のように、メンニングテストの受診率は、岩手県職■結果①

スの影響は心とからだの両者に出る健診の全国での実施集計 では、高ストレス者としてスクリーニタルヘルス健診を一般健康診断に追ことが確認された。
ングされ、事後指導面接で話をうかそ こ で、 今 回 の 被 災 地 自 治 体 に加するという実施方式のため受診率17,244 名
2012 年度

25,993 名などの職員もおられた。職業性スト・７%、て お り、

年度は名、107名が受診している。

年度は

97

グを一般健康診断と一体のものとし診指導も含む二次健診とも言えるも抑うつ状態の出現率

地区別の抑うつ状態の出現率に差がメ ン タ ル ヘ ル ス 健 診 の 結 果 か ら、なり、結果的に被災地自治体職員ののだが、直接職員の話を聞く機会と久慈地区で高くなった

■結果②

年度の

12129611・０%に上った。

年度 ・５%、

28111112

事 後 指 導 面 接 は、 医 療 機 関 の 受

宮古市では88て実施することの意義は大きい。

レス簡易調査票によるスクリーニン

129382

・

がった職員の中にも、ストレスによおけるメンタルヘルス健診では、事は高く、職員の状況を十分に反映し2011 年度

年度るものと思われる身体疾患が多数確

後指導面接実施率の向上を目指して、ているものである。

6,645 名・４%、

このメンタルヘルス健診とは、職業認された。ここでは詳しくは触れな

労使の合意の下に、管理監督者が事

ま た、 こ の メ ン タ ル ヘ ル ス 健 診2010 年度

年度

性ストレス簡易調査票によるスク

いが、労災認定においても、精神障後指導面接受診を勧奨するという方は、県外からの派遣職員も対象とし2,503 名員ではリーニングを一般健康診断に追加し、害（うつ病等）と並んで多く認定さ式をとった。この方式による事後指2009 年度

・６%であった。

「心とからだのトータルチェック」

れている脳・心臓疾患（脳血管障害、導 面 接 実 施 率 は、 県 職 員 が実施者数度
年年度
虚 血 性 心 疾 患 等 ） が 見 ら れ た ほ か、

岩手県予防医学協会によるメンタルヘルス健診実施者数
表1

胃・十二指腸潰瘍、ストレス性難聴

19

た メ ン タ ル ヘ ル ス 健 診 を 開 始 し た。

釜石地区合同庁舎内にて。入り口にはまだ、安否情報が張り出されていた（11年4月19日）

10
年度までの事後指導面接実施率は

＊3

46

＊2

一 方、 メ ン タ ル ヘ ル ス 健 診 の 課

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.85

復興期における自治体職員のストレスとその対策総論
特集

の よ う に、

年 度 は、 主 なあることがわかった。
図日からの外な結果であった。

こ れ は、 後 述 す る よ う に 被 災 対

応と、すでに始まっていた沿岸北部

月

ち な み に、 久 慈 地 区 の 職 員 の 抑を中心とした復興業務が重なったた

きかった地区では、被災直後の対応による比較的急性のうつ状態の出現率は、母集団は小さストレスによる影響が、）。

年度には抑うつ状態がいる。
■結果③

比較すると、間外労働が年度と年 度 の、「 １ カ 月 の 時長時間労働について的に有意差があることが確認されて月には出被災地である宮古、釜石、大船渡地
年度の抑うつ状態の出・4%ともっとも高かった（図現 率 に つ い て 見 る と、 久 慈 地 区 が次 に、ていたものと考えられる。

も参照してい区における県職員の抑うつ状態の出現率が高かった。図ただきたい。
地区職員の抑うつ状態の久慈地区は、他の沿岸

この出現率は、他地区の職員と比べると、
れ ば 被 災 規 模 が 比 較 的 小 さ い（ 図地区と比べ統計的に有意差があることが確認さ）。また

メンタルヘルスの課題

こ こ で は、 被 災 地 自 治 体 職 員 のメンタルヘルスの課題について、メ時間以上」の発生率を年度の久慈地区と県ろうか？

久慈管内は他の沿岸地域と比べて年月初 旬

被災規模が小さかったため復興計画が早くから策定され、11に年度においてもすでに急激に増えていた。その結果、図興業務がていた。つまり、久慈地区では、復には全市町村で復興計画が策定され11見られるように職員の長時間労働も411

年度においてすでに始まっていた。

11の沿岸部地区別・住田町
・大船渡市
・陸前高田市れた。これは、図ンタルヘルス健診のデータや事後指）。

年度には低かった抑うつ状態の出現率が、11年度において高くなったのはなぜだ

12

久 慈 地 区 に お い て、早期に復興に着手したための影響被災規模が小さく■考察①果に基づき考察した。

導面接におけるインタビュー等の結4■大船渡地区

6■久慈地区

80 12・大槌町
・釜石市

12
11

被災地自治体職員のめと考えられる。

11

いが、他地区の職員と比べると統計

33

岩手県沿岸部

11

庁では非常に高率であった（図■釜石地区

9３・７ % と 少 な か っ た こ と か ら も 意

・洋野町
・久慈市
・野田町・普代村

二戸3
岩手県の被災地
図2

3.7
4.1
3.8

久慈
宮古釜石
大船渡
一関
奥州
中部
県央
本庁

4.8
4.8
5.0

11・田野畑村
・岩泉町
・宮古市
・山田町

1123

被災状況を反映しており、被害が大5.8 6.0

4.0 3.9
4.1 4.1

6.1
5.8
5.6
5.4

7.2
6.6
6.3

南の被害が大きい
■宮古地区

1

1
3＝2012 年度＝2011 年度

9.4

2011年度および12年度の抑うつ状態出現率（％）
図16

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.8

年目職員の課題を述べる

遣職員や任期付き職員等の新任職員こととする。

れら赴任も含まれる。被災地では復興事業の抑 う つ 状 態 は、 過 重 労 働 の 直 後に 出 現 す る わ け で は な い。 む し ろ、

多 く の 方 は モ チ ベ ー シ ョ ン が 高 く、

「短期間でできるだけのことはやろ

ンタルヘルス健診の対象となっていし、休日も業務に当たってしまいが職場に隣接した仮設公舎に居住う」と意気込んで赴任して来られる。
年目職

ちな方もおられる。一方、被災地職抑うつ状態や高ストレス状態等によ員は疲れており、また長期間の復興復興業務に関するスピード感覚のズたっておられる。ここで両者の間に業務を想定したペースで業務に当かった。
赴任年目の職員には、モチベーる事後指導の対象となった割合も高員は、次ページの表る。実際に、これらの赴任にあるように、派遣職員や任期付き職員等もメ増加が見込まれるため、年目の職員が全職）。 そ の 結 果、 久 慈 地 区

場全体として大幅な人員増を行って年度に職努力を重ねた後の結果として現れる可能性が高い。したがって、久慈地い る（ 図については赴任区においてはタイムラグを経て、年度において抑うつ状態の職員が増にも及んでいる。

員の震災で顕在化した■考察③分の加したものと思われる。また、長時年度も比較的間 労 働 の 割 合 が 多 い と い う 傾 向 は、改善されてはいるが「リアリティ・ショック」

二戸

レ が 生 じ る。 被 災 地 住 民 の 反 応 も、0.5多い状態が続いている。

2

ションが高い場合と低い場合がある。

1.5

健診事後指導面接の結果から、こ43

久慈地区の職員に対するメンタル783

ヘルス健診の事後指導インタビュー＊長時間労働：1 か月の時間外労働が 80 時間以上
＝2011 年度
＝2012 年度

121,306

年度においては、特に担7.9の結果、4.3

3.1

当部署による職員の残業の差が大きくなっていることがわかった。つま13.1

り、久慈地区全体の平均的な長時間12.7

久慈

宮古

釜石

労働の割合は改善しているが、部署によってはむしろ残業が増えていた。
後述するように、この部署間の差も年度の抑うつ状態の増加に影響し年目職員の増加ているものと思われる。
■考察②
派遣職員などの赴任年目職員のメ

震災復興に関する自治体職員の課題の一つに、赴任ンタルヘルス対策が挙げられる。

-13.1

12.7

2012年度の職員増加率

大船渡

一関

奥州

中部

県央

-2.9
本庁

11.1

（対前年度比 ％）

二戸
宮古

久慈
釜石

0.5 0.5
0.5
0.6
0.30.0
一関
大船渡

図5

年 目 職 員 と は、 通 常 の 新

3.3

2.3
2.5

2.2
1.9

3.3
3.2
2.8

0.8
0.90.8

奥州
中部
県央
本庁

赴任年目職員、他の自治体からの派＝家屋倒壊数（棟）1（長時間労働者の発生率 ％）51＝死者、行方不明者（人）1
長時間労働 2011年度と12年度の比較

6.2

久慈
宮古釜石
大船渡

6.8

図44112

入職員に加えて、県庁内の異動による地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.8

712,317
2,198

7,642

12
1

17,36912

16,970

図3
沿岸部地区別被災状況

121

復興期における自治体職員のストレスとその対策
総論
特集

被災地住民との直接的な接触によるが、復興対策の新設部門に配置されであれば立派にこなしてこられた方状態となっていた。ていると思えない職員は、より辛い際立つため、その職場に自分が適しつの時つの時間差現象」

も通常より高いためメンタルヘルス

以 上 に 述 べ た こ と は、「■考察④ 「の問題として顕在化する例が増えてかった。特に、几帳面で秩序を重んじるうつ病パーソナリティの方にいた。さらに、復興期には周囲の職「感謝される」という事前の予想ととっては、こうした状況は辛かった

員の高いモチベーションとの対比がストレスが大きい。特に、地域でのて「漠然としていて、何をしているは異なる場合があろう。
ま た、 復 興 建 設 事 業 の 最 初 の 関ようである。日常の規則正しい業務

人間関係がない派遣職員は、建設事

3

復興到達時期の「地域時間差現象」

つの「時間差現象」が、復興が時間差をもって到達する

ため、以下の地域により時間差をもって現れるこ一 方、 モ チ ベ ー シ ョ ン が 低 い 場

入社員の早期離職との関わりとして多忙・過重労働が時間差で到達する。と。上述したように岩手県では久慈変わったことの影響も大きい。新た合 と は、 予 想 外 の 赴 任 で あ っ た り、注目されてきた。小川はこのような

たとえば、復興に伴う建設業務に関メンタルヘルスは、平常時と比べてに開設された部署は、役割が明確に適材適所でないと感じていたりとい

就職や異動、昇進に起因する職務やしては、用地買収→設計→建設の順忙しい」というような不安感を漏らなるまでには時間がかかるものであう、希望しない異動である場合が多職場への否定的感情を「リアリティ・に各部署に到達することが予想され地区で最初に現れたが、今後、沿岸る。混乱の中で自治体本来の明確なかった。このような異動は平常時でショック」と名付け、その対策としる。多忙時期がずれる結果、他部署

全職員数

629

193
対象者数

58279.2％

14.0％合注）事後指導対象者数とは、抑うつ状態と高ストレス状態及び長時間労働者の合計数

庁舎に隣接した仮設公舎。

新 任 者 の 課 題 は こ れ ま で も、 新復興期の「部署間時間差現象」も起こり得ることが被災によって拡の職員全体の横断的な連帯感が薄れ行政組織の変革が迫られていたこと

員と、被災直後から活動を続けてき職員や異動

い て は 後 述 す る ）。 加 え て、 こ れ はの影響も見逃せない。これらの変化た被災地住民や被災地職員との間で上 述 の よ う に、 派 遣・ 任 期 付 きに、震災対応によるストレスと過重の意識の差は大きい。その意識のズ年目の職員等の新任職労働が重複して複雑なストレス要因レがストレスとなる可能性がある。

3を形成することになる。

新任者に限らないが、震災以前から被災地への「赴任時間差現象」る可能性がある。

被 災 対 応 に お い て は、 部 署 間 の2大されたものである（その対策につ＊4

他地区への波及が懸念される。

業務分担ができない場合もあり、そも起こり得る。しかし、被災地ではて職場側による「現実的な職務情報の状態を把握するコミュニケーショ

1 年目職員いと考えられる。

こへ異動した職員はストレスが大き異動者の全体数が多く、仕事の負荷の事前提供」が必要であるとしていンの努力がなされないと、地区庁舎複数の課題が重なっている状態が多年目職員ののかわからない。ふわふわしていて2しておられた。

こ の よ う に、 赴 任

業の専門家であっても困難を感じることが多く、配慮が必要である。

1る 。つまり、この課題は平常時で震災対応によって組織が大きく1間差現象」としてまとめられる。

門 と な る 用 地 買 収 に 関 わ る 業 務 は、

3

1 年目以外割

沿岸部 1 年目職員の事後指導対象者数
表218

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.8

これらに気づかないか、我慢するとス を 重 ね て う つ 病 に ま で 至 る 方 は、らないように、適材適所の人材配置

モチベーションの低い異動とな治療が必要となった方の紹介先確保員のストレス症状に気を配り、休養

産 業 保 健 ス タ ッ フ に は、 メ ン タ

産業保健スタッフによるケア事業場内

ルヘルスに関する情報を得る、とい臨床家の立場から見た地域のメンタと の 連 絡 を 密 に す る こ と に よ っ て、

そ れ は、 メ ン タ ル ヘ ル ス 健 診 で精神科医療機関へ協力要請した。

精神科病院協会岩手県支部を通して、

スト レ ス 対 策 と し て のいう傾向がある。周囲が気づいて休にも通常時以上の配慮が必要である。

や気分転換を勧めることがまず必要

ルヘルスケアの実施に関する企画立れる。

時間 差 現 象 へ の 対 応養を勧めることも大切である。

ここでは、 年に策定された「労というだけでなく、精神科医療機関ラインによるケア■対応③■対応②である。特に派遣職員は、気分転換案、事業場外資源との連絡などの役

早 く に 復 興 期 に 入 り、 メ ン タ ル職 場 の 上 司 は、 通 常 時 以 上 に 職

スケアに基づいて、ストレス対策にをしにくい状況にある。実家への帰割が求められる。本稿で取り上げたヘルス面で配慮が必要となる職員がつのメンタルヘル

ついて述べる 。メンタルヘルスケ

省 を 促 進 し て い る 自 治 体 も あ る が、内容は、産業保健スタッフの取り組

アにとってはストレス対策が基本でことや気分転換を図ることが重要での予防的な対応が求められる。まず、

さ ら に、 上 述 し た 時 間 差 現 象 へ

本稿で紹介したメンタルヘルス＊ 5：中央労働災害防止協会編 働く人の心の健康の保持増進－新しい指針と解説－ p25-36 中央労働災害防止協会 2006 年ある。

ある。被災当初は、自治体職員や地「 部 署 間 時 間 差 現 象 」 に 対 し て は、

＊ 4：小川憲彦 リアリティ・ショックが若年者の就業意識に及ぼす影響 経営行動科学 Vol.18 p31-44. 2005 年

健診に当たっては、あらかじめ日本＊ 3：黒木宣夫 全衛連メンタルヘルス健診事業 1 年間の結果の報告
産業精神保健 Vol.19 No.3 p237-239

セルフケア域 住 民 の 一 体 感 が あ り、 休 養 に も、庁舎全体としてのコミュニケーショ＊ 2：下光輝一他 主に個人評価を目的とした職業性ストレス簡易調査票の完成 . 労働省平成 11 年度「作業関連疾患の予防に関する研究」労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究報告書 p126-144 2000 年■対応①

その必要性が強く言われていたことンを活発化する必要がある。たとえ派遣職員も含めた新任職員を対象と＊ 1：永田頌史監修 廣尚典他編集 チームで取り組む職場のメンタ
ルヘルス p13 診断と治療社 2011 年 5 月

年、岩手大学大学院人文社会

働衛生コンサルタント。

学 ） 修 士（ 学 術 ）。 認 定 産 業 医、 労ルス調査委員会委員。学位：博士（医

県予防医学協会・職場のメンタルヘ

保健推進センター特別相談員、岩手岩手県職員精神科嘱託医、岩手産業究員などを経て2003年より現職。

社会事業大学社会事業研究所派遣研科学研究科社会科学専攻修了。日本員。

同年、弘前大学神経精神医学講座医1 9 7 7 年、 弘 前 大 学 医 学 部 卒 業、

（あおき しんいちろう）

福祉臨床学科 教授 青木 慎一郎

岩手県立大学 社会福祉学部になると思われる。

他地区のメンタルヘルス対応の教訓

れから本格的復興に取り組む、沿岸＊ ＊ ＊ ＊ ＊う面でも有益である。

望ましい試みといえるだろう。もあり、注意が払われていた。むしば「隣の部署で飲み会をしたと聞い身体症状となって現れることが多い。

した被災地の情報、特に被災住民や参考資料

通常時以上に必要な休養をとる

ろ、復興期に入ってからは地域住民て、自分でも変だと思いながらも腹肩こり、腰痛、口内炎、倦怠感、頭被災地職員の心理状態等を事前に提事業場外資源との協力増加している久慈地区の状況は、こか ら の 期 待 が 強 く、
「休めない」状が立った」という通常ではないよういような部署の職員からは聞かれた。

な話も、多忙のため懇親会も開けな況となりがちである。
そ の 際、 自 ら の ス ト レ ス 症 状 に注意を向けることが重要である。上痛、 頭 が 重 い、 腹 痛、 胃 の も た れ、供するための研修を企画することが「 赴 任 時 間 差 現 象 」 に つ い て は、食欲不振、下痢、めまい、睡眠障害必要だろう。また、その前提として、述のとおり、ストレスの影響は当初、（朝すっきりと起きられない）など職員の役割の整理と明確化が求めら

94

■対応④

みとして必要な内容でもある。

指針」における働者の心の健康の保持増進のための08

4＊5に気づくことが必要である。ストレ地方公務員 安全と健康 フォーラム 2013.8

9

復興期における自治体職員のストレスとその対策
総論
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