地方独立行政法人筑後市立病院
平成２６事業年度に係る業務実績に関する評価結果

小項目評価

参考資料

本資料は、地方独立行政法人法第２８条第１項に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院から提出された「平成２６事業年度に係る業務実績報告書」に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会の小項目評価結果を附加したものである。

平成２７年８月
地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会

筑後市立病院の概要
１．現況
①法

人

名

②本部の所在地

地方独立行政法人筑後市立病院
筑後市大字和泉９１７－１③役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
監事
監事

＇平成２７年３月３１日現在（
氏 名
備
考
吉田 正
院長
大内田 昌直副院長
庄山 ゆきみ
看護部長
石内 孔治
室園 健一
山口 哲司
馬場 範夫

法人の基本理念である｢生涯研修・生涯奉仕｣を実践し、次に掲げる医療を目指す。
○地域と連携を深め、中核病院としての機能充実を図ります。
○生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
＇別表（
病院名
主な役割及び機能

所在地
開設年月日

④設置・運営する病院

別表のとおり
許可病床数
診療科目⑤職員数＇平成 27 年 3 月末日現在（ 437 人＇171 人（( )内は有期職員内数
２．筑後市立病院の基本的な目標等
筑後市立病院は、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、高度医療、救急医療等を提供し、地域における医療水準の向上、市民の健康維持及び増進に寄与する。また、地方独立行政法人制度の特徴である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化や医療制度に関する諸課題の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な病院経営を行う。

敷地面積
建物規模

1

筑後市立病院○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院〒833-0041
筑後市大字和泉９１７番地１
平成２３年４月１日＇昭和２４年 羽犬塚町立病院開設（
２３３床＇一般２３１床、感染症２床（
内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、内分泌・代謝内科、小児科、放射線科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、麻酔科、リハビリテーション科、心臓血管外科、消化器外科、脳神経外科
19,177.38 ㎡
病院本体＇延床面積（ 15,240.01 ㎡
設備棟＇延床面積（
576.00 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 5 階建

全体的な状況
１ 法人の総括と課題
平成２６年度は、地方独立行政法人化４年目であり、地域に必要な質の高い医療の提供及び患者サービスの向上が図られるよう、全部門が年度計画に基づ
き目標達成に向けて業務に取り組んだ結果、地方独立行政法人化以降、継続して医業収支と経常収支の黒字を実現し安定した経営を実現できた。
業務運営面では平成２３年１２月からの７対１入院看護体制を維持するとともに、地域医療再生計画の中で、平成２６年５月にヘリポート、８月にＩＣＵの運用を開始し、９月には救急外来の拡充等の全ての増改築工事が完了し、救急医療体制を強化することができた。更に１０月に１病棟を地域包括ケア病棟へ転換することにより、ＩＣＵ～７対１急性期病棟～地域包括ケア病棟と、幅広い患者ニーズに対応できる体制になった。地域のニーズに合った医療を提供できる体制づくりに努めたことにより、新入院患者数は 4,121 人(H25)から 4,558 人(H26)に、入院延患者数も 57,812 人(H25)から 63,109 人(H26)に増加した。
この基本となる病院スタッフの確保として、医師については、久留米大学との連携のもと、内視鏡治療センター新設に伴い消化器内科を６名体制＇１名増（とし、放射線科３名体制＇１名増（、整形外科４名体制＇１名増（とすることができ、全体として医師３４名体制とした。臨床研修医については、平成２６年度に２名確保することができた。また、正規看護師を１３名増とし、看護体制の充実を図るとともに、言語聴覚士１名＇１名増（、理学療法士１２名＇２名増（、作業療法士５名＇２名
増（体制とし、在宅等復帰を目指したリハビリ体制を充実させた。
経営管理については、中期計画、年度計画の着実な達成に向けて、毎月開催の「病院運営委員会」にて情報共有を図った上で対応を協議していくとともに、
経営戦略検討会議を通して、前述のＩＣＵ新設や地域包括ケア病棟化をはじめとする各種経営課題や平成２６年度診療報酬改定の対応検討などを行った。
収益面では、平成２６年度の診療報酬改定により、７対１病棟の基準が厳格化されたことや、患者ニーズの多様化を受け、地域包括ケア病棟化などの施策を迅
速な経営判断により実施したことで、上半期 65%を下回ることがあった病床利用率
が１月には 87.5%まで向上し、今年度の黒字化達成に繋がった。医業収益は前年度比＋４億４百万円＇+10.2%（増の約４３億７千７百万円となった。
費用面では、ＩＣＵ稼働開始などの増加要素はあったが、院外コンサルタントの活用やジェネリック医薬品導入などにより材料費率は 18.3%(H25)から平成２６年
度が 18.2%と微減している。一方で給与費率は収益増にともない 59.3%(H25)から
57.2%に低下している。

これらにより平成２６年度の決算は、地方独立行政法人後４年連続の黒字となり、安定した経営を持続している。今後とも、より戦略的な財務計画と運用を図り、引き続きコスト削減と収益向上に努めていくとともに、さらなる質の高い医療の提供と病院価値の向上のために、全員がそれぞれの職場の改革改善を図っていく。

２ 大項目ごとの特記事項(１)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、救急外来運営委員会や筑後症例検討会に加え、平成２６年度には筑後市消防本部との症例検討会を立ち上げるなど、筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化した。 また、平成２６年５月にヘリポートの運用を開始し、市立病院では対応困難な三次救急についても、二次救急処置後、三次救急に迅速に搬送できるようになった。更に平成２６年８月にＩＣＵの運用を開始し、９月には救急外来の拡充、点滴室や化学療法室の整備等の増改築工事が完了し、救急医療体制を強化した。このような中で、救急車搬入患者数は平成２６年度比で６３人増＇+4.3%（の 1,516 人となっており、ドクターヘリ
での搬送実績は３件、その他利用が２件となっている。
医療サービス向上の一環として、地域医療支援室に医療相談窓口をおき、医療、福祉、介護などの相談 211 件＇H25 は 138 件（に対応するとともに、退院調整支援患者数が 1,664 人＇H25 は 1,345 人（に増加するなど、医療相談機能を充実させた。
診療機能の整備に関連して、手術件数＇手術室施行分（は 2,060 件(H25)が 2,101
件(H26)と増加しており、内視鏡室については２室から３室に拡充した上でセンター化して機能向上を行い、内視鏡件数は 3,116 件(H25)が 3,151 件(H26)と増加している。また、平成２６年度の医療機器の整備としては、ICU の稼働や救急外来の拡充等に伴う医療機器を導入し、医療機能提供体制を更に充実した。
地域医療機関との連携については、病診連携会議や拡大病診連携懇談会を実施するとともに、平成２６年９月から在宅療養後方支援病院の登録にも取り組み、情報の共有化を進め更なる連携強化に取り組んでいる。地域医療支援病院の定義による紹介・逆紹介率をみると、紹介率は 44.2%(H25)が 46.8%(H26)、逆紹介率は58.6%(H25)が 66.5%(H26)と共に増加してきており、引き続き地域医療支援病院の指定を目指していく。

2

保健・介護・福祉行政との連携に関しては、市民の健康増進を図るため、特定健診事業を含め、健診事業や予防接種について引き続き積極的に受け入れを行っており、健診実績としては 3,293 名(H25)が 3,600 名(H26)となり 9.4%増＇+307
名（となった。更に筑後市の介護認定審査会にも医師を派遣し、介護行政との連携を行っている。
災害時における医療提供体制に関連して、平成２６年度に地域医療再生計画
におけるヘリポート、ＩＣＵをはじめとした各施設の運用を開始した。DMAT 編成も進めており、平成２７年度中に災害拠点病院の申請を行い、指定を受けることを目指している。また、筑後市地域災害計画の中で、当院は災害時には医療班として自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力することとしており、筑後市総合防災訓練に参加して市と連携した災害時の医療に備えた。
患者の利便性向上のために、クレジットカードによる医療費の支払いができる
ように環境整備を終えてテスト運用中であり、平成２７年度には患者へ利用拡大することにしている。また、待ち時間対策を含めて平成２７年６月に再来受付機を導入することも決定している。一方で院内環境の向上として、病棟浴室の段差を解消するスロープ設置や、大浴場内に遠赤外線ヒーターの取り付けを行った。また、衛生環境面においては、全病棟にペーパータオルを設置し院内感染予防対策を行った。
患者満足度調査の結果については、入院・外来全体として、満足・やや満足と答えた割合は、過去 70.6%(H24)、82.3%(H25)であったのに続き、平成２６年度は96.9%となり、継続して向上している。内訳として、入院の満足度は 90.2%(H25)が99.3%(H26)、外来の満足度は 74.4%(H25)が 94.5%(H26)となっており、外来での待合表示や声掛けにより待ち時間の目安が分かるようになってきたことが全体のポイントアップにつながる結果となった。この他にも、モニター会議を３回開催し、市民６名の皆さんから頂いた貴重なご意見やご要望を基に改善を進めていった。
医療の質を保証するために、インシデント報告の分析・対策・実践・評価の取り組みを推進しており、この分析を通して１２件のマニュアル改定を行い、医療安全対策の徹底に努めた。インシデント報告の内訳をみるとレベル３ａ以上のアクシデ
ントは１６６件(H25)が１１４件(H26)で、－５２件(-31%)と大幅に削減している。また、死亡事故も０であった。活動を通して安全管理への意識が向上して実践に結び付いてきた結果と考える。
市民への情報提供に関しては、広報誌いずみによる「わかりやすい病気のお話」のコーナーや、Ｑ＆Ａコーナーでの糖尿病食に関する情報提供などを行うとともに、「健康講座」に関しては、院長、看護部、薬剤部、栄養管理室などの多職種が連携して計１７回開催し、市民への保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組んだ。

＇２（業務運営の改善及び効率化に関する取組み
経営管理については、理事会、理事協議会での協議の他、毎月継続的に開催している「病院運営委員会」で病院全体の情報共有を行っていくとともに、経営戦略検討会議にて、平成２６年度診療報酬改定による課題等に関するシミュレーションや議論を重ね、ＩＣＵの開設や１病棟の地域包括ケア病棟転換などを行い、上半期の収益の落ち込みを下半期で挽回するなど、スピード感のある業務運営を行った。更に今年度は、行動計画書を初めて作成した。院長による全職員対象の説明会を開催
し、ＢＳＣ＇バランスト・スコアカード（を活用した戦略テーマや重要成功要因、ならびに目標値などを院内で共有することとした。これを受け、各部門や委員会は運営方針
発表会での発表を行い、部門間でのつながりも意識しながら、病院目標を達成するための院内ベクトル合わせを行う体制を強化した。
新たな人事制度の構築に関して、平成２４年度から医師・幹部職員には先行して人事評価制度を導入しているが、一般職員についても平成２６年度からトライアルとしての導入を行った。一方で、評価の手当等への反映に関しては、医師に続き幹部職員に対しても平成２６年度から開始した。

＇３（財務内容の改善に関する取組み
平成２６年度は診療報酬改定の年であり、「医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実等」が改定での重要課題としてあげられた。これにより、７対１病棟の基準の厳格化、在宅医療へのシフトなど、対応が必要となる一方で、上期の病床稼働率が 65%を下回る月もあり早急な対応が必要となっていた。これに対し、地域包括ケ
ア病棟化＇１病棟（などの施策を迅速な経営判断により実施したことで、病床利用率
は１月には 87.5%まで向上し、今年度の黒字達成と多様化する患者ニーズへの対応に繋がった。また、ＤＰＣ係数に関しては、平成２６年３月末に 1.3051 だったものを、
医師事務作業補助体制加算１＇２０対１（、診療録管理体制加算１の取得や、ジェネリ
ック医薬品の利用率向上などにより、平成２６年６月には 1.3213 へと 0.0162 増加させることができた。これら収入強化もあり、給与費率は 59.3%(H25)から 57.2%に低下している。
以上により、平成２６年度も、中期計画にある医業収支の黒字と経常収支比率
100％超を実現できた。
3

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇1（ 救急医療体制の充実

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇1（ 救急医療体制の充実
八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であり、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努めること。
このような二次救急医療体制の強化を図ることで、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療圏外への依存を尐なくすることで、地域の中核的医療機関としての責務を果たすこと。
中期計画

年度計画

＇１（救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、２４ 時間３６５日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアッ
プ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。なお、患者側との良好な関係を築きながら、必ずしも急を要しない場合は、できるだけ日中の診療時間内に受診することを促し、医師の過剰な負担を防止することにより、地域の急性期病院としての役割を果たす。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。

地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、24 時
間365日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベ
ルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めな
がら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。
これらの体制を強化するため、平成２５年度より整備中の地域医療再生計画に基づく
救急外来、救急病棟、ＩＣＵ病棟、ヘリポート等の施設の増改築工事の完成と運用開始を目指す。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるた
め、２か月に１回開催の救急外来運営委員会や筑後症例検討会＇４回開催（に加え、平成２６年度には筑後市消防本部との症例検討会を立ち上げるな
ど、筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化した。
また、消防署等との連携強化として、第３回筑後地域メディカルラリー大会に、医師、看護師、筑後市救急救命士の３名でチームを組み参加した。
平成２６年５月にヘリポートの運用を開始し、市立病院では対応困難な三次救急についても、二次救急処置後、三次救急に迅速に搬送できるようになり、久留米大学への搬送実績は３回、その他利用は２回であった。更に平成２６年８月にＩＣＵの運用を開始し、９月には救急外来の拡充、点滴室や化学療法室の整備等の増改築工事が完了し、救急医療体制を強化した。

4

評価
４

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

ＩＣＵ開設やヘリポートの運用により救急医療体制がより充実した。

平成２６年度実績
・救急車搬入人数 1,516 人、うち入院人数 821 人
・救急外来受診者数：
平日日勤患者＇8：30～17：00（ 3,560 人、うち入院1,032 人時間外患者＇17：00～8：30（
7,046 人、
うち入院
913 人

救急車搬入状況
項 目
救急車搬入患者数

平成22年度
実績
１，１９０人

平成23年度
実績
１，２６９人

平成24年度
実績
１，３１２人

平成25年度
実績
１，４５３人

平成26年度計画
１，５００人

平成26年度
実績
１，５１６人計画との差＋１６人施設の増改築項目
救急外来、救急病棟、ＩＣＵ、ヘリポート等の整備

平成２６年度計画
平成２６年９月完全運用開始

5

平成２６年度実績
平成２６年９月完全運用開始

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇２（ 患者中心の医療の実践

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇２（ 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント＇患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。（を徹底すること。
中期計画＇２（患者中心の医療の実践
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォーム
ド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニ
オンを提供できる体制を強化する。
患者数の状況
項目

新規入院患者数
外来初診患者数
紹介状持参患者数
退院支援患者数

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画

平成22年度
実績
３，６３３人
１２，０６６人
４，４７７人-患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主
治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。

平成23年度
実績
３，７０６人
１１，７４８人
４，７２５人-評価

インフォームド・コンセントに関しては、安全管理委員会等で引き続き同意書などの見直しをしており、合併症等のリスクの補足説明を含めて患者が解りやすいように文面の変更をしている。一方で、新規入職の職員に対しても入職時研修やポケットマニュアルの配布などを通して更なる徹底を図っている。
セカンドオピニオンに関しては、患者から他院へ求められた場合の紹介や、当院にセカンドオピニオンの求めがあった場
合について対応準備を整えており、ホームページ掲載や院内掲示により周知も行っている。
また、地域医療支援室に医療相談窓口をおき、医療、福祉、介護などの相談２１１件＇H25 は 138 件、52%増（に対応し、退院支援強化にも取り組んだ。以上のように、医療相談機能を充実させるとともに、総合的に患者の権利を尊重する体制を整えた。

平成24年度
実績
４，１５２人
１８，５５４人
５，３５９人
-

平成25年度
実績
４，１２１人
１９，６４３人
５，８０８人
１，３４５人6

平成26年度計画
４，２００人
１８，０００人
６，５００人
１，１００人

平成26年度
実績
４，５５８人
１９，４５２人
６，３０３人
１，６６４人

５

委員会の評価評価 評価委員会コメント
5

計画との差
＋３５８人
＋１，４５２人
-１９７人
＋５６４人

H26～：退院調整支援追加

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇３（ 診療機能の整備

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇３（ 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図ること。
法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

中期計画

年度計画

＇３（診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。また地域住民の医療需要に応じた「専門外来」の設置や「地域健診」実施を進めるとともに
地域医療再生計画の実現に合わせて、ＩＣＵの施設基準を達成する。

患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実又は見直しを行う。平成２６年度
稼働予定のＩＣＵについて
は施設基準の取得をめざすとともに、新棟に移転する内視鏡検査室についてはセンター化した上で機能向上を図る。

二次保健医療圏内の公的医療機関との連携として、
公立八女総合病院との放射線治療のために計１１名、延べ１１８回の対応を行った。
新棟が完成し、その他改修工事を終えて救急外来、Ｉ
ＣＵ、化学療法室、内視鏡室などが新しくなり、内視鏡室については２室から３室に拡充した上でセンター化
し、機能向上を行った。
また、ＩＣＵを７月に稼働開始し、８月には施設基準を取得したことにより、重症患者の受入体制を強化した。
更に１０月には地域包括ケア病棟の施設基準を取得
し、今までは急性期病棟だけであったが、ＩＣＵ～７対１
急性期病棟～地域包括ケア病棟と、幅広い患者ニーズに対応できる体制になった。

評価

評価

４

４

関連指標
項

目

健診受診件数
手術件数＇手術室施行分（
内視鏡件数

平成 22 年度
実績
２，９６５件
１，５５１件

平成 23 年度
実績
３，０１６件
１，４３６件

平成24年度
実績
３，３０９件
１，９３２件

平成25年度
実績
３，２９３件
２，０６０件

平成26年度計画
３，３００件
２，０００件

平成26年度
実績
３，６００件２，１０１件計画との差

２，６２２件

２，５８８件

２，８４５件３，１１６件

３，０００件

３，１５１件

＋１５１件

7

+３００件
＋１０１件

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇４（ 地域医療機関との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇４（ 地域医療機関との連携
地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由＇実施状況等（＇４（地域医療機関との連携
急性期医療を担
急性期医療を担う
う地域の中核病 院 地域の中核病院としとしての使命と役割 ての使命と役割を果を果たすため、 地 たすため、病診連携
域の医療機関との 会 議 を 開 催 し 地 域
役割分担の明確化 の 医 療 機 関 と の 役と連携の強化に取り 割 分 担 の 明 確 化 と組み、医療機関か 連 携 の 強 化 に 取 りらの紹介に適切に 組 み 、 紹 介 率 及 び
対 応 し つ つ 、 患 者 逆 紹 介率 の向 上 をに適した医療機関 図ると共に地域医療へ の 紹 介 を 進 め 、 支 援 病院 の指 定 を
紹介率及び逆紹介 目指す。
率の向上を図る。

地域医療機関との連携については、病診連携会議＇8/19（及び拡大病診連携懇談会＇2/13（を開催した。病診連携会議には４６名に参加いただき、ＩＣＵの現状報告や地域包括ケアシステムに関連する事項などを話し合い、連携懇談会では、院外から９１名に参加いただき、福岡県看護協会訪問看護ステーションくるめの前所長である荒巻初子先生に講演いただいた＇地域包括ケアシステムに向けて（。
地域医療機関との連携に伴う患者搬送実績は、前述の公立八女総合病院との放射線治療の連携以外にも、近隣の医院等との搬送３５回や久留米大学へのドクターヘリ搬送３回を含め、合計４９名で１５６回の対応を行った。
また、在宅療養中の患者に緊急対応が必要になった場合に、在宅医療を担当
する医療機関からの連絡に基づき当院が入院を受け入れる「在宅療養後方支援病院」の登録に、平成２６年９月から取り組み、登録患者は７ヶ月で延べ１１３名、実際に入院された患者数は１３名であった。
紹介率・逆紹介率は連携の強化により平成２５年度比で向上してきており、引き続き地域医療支援病院の指定を目指していく。

紹介率、逆紹介率、連携会議回数 ＇病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む（
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 26
項 目
紹介率＇当初定義（
逆紹介率＇当初定義（
病診連携会議の開催

年度実績

年度実績

年度実績

年度実績

年度計画

年度実績

計画との
差

36.02%
34.37%
２回

34.08%
34.62%
２回

34.93%
30.07%
２回

36.4%
37.8%
2回

50.0%
70.0%
2回

43.4%
69.2%
2回

-6.6%
-0.8%
0回

8

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント※地域医療支援病院の定義＇H26年度より患者数の定義が変更：厳格化（(H24)(H25) (H26)
紹介率 ４３．８％ ４４．２％ ４６．８％
逆紹介率 ４７．３％ ５８．６％ ６６．５％

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇５（ 母子医療の取り組み

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇５（ 母子医療の取り組み
分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域の重要な課題であるため、母子医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

＇５（ 母子医療の取り組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるよ
うに、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。特に地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施により、助産師外来、院内
助産所、助産病棟などの整備を行い院内助産システムの確立を図る。

地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
周産期医療体制については、久留米大学との情報交換や連携を深め、通常分娩の再開や院内助産所の実現に向けて、引き続き大学への働きかけを強化する。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
小児科医療専門医が不足している中、筑後市
立病院では、八女筑後医師会の協力を得て、公立八女総合病院と連携して小児救急外来を行っている。＇毎週火曜日、木曜日午後７時～１０時（
診察にあたっては、市内の診療所の医師や久留米大学小児科の協力を得ながら実施している。
周産期医療については、計画分娩を基本に取り扱い、出産実績としては、平成２３年度１名、平成２４年度７名、平成２５年度５名、平成２６年度０名であった。平成２６年度の妊婦健診は５名、母乳外来２０名となっている。また、地域活動として
子育て支援拠点施設でのマタニティ講習を２回行った。
産婦人科の充実に向け、大学への医師確保の働きかけを行い、平成２７年度に産婦人科医を確
保できた。

9

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント
産婦人科医を確保
で き 、今 後 の 充 実 を期待する。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇６（保健・介護・福祉行政との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇６（保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検診・健診を推進すること。更に市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。
中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画＇６（保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るた
市 民 の健 康 増 進 を図 るため、特定健診事業をはじめ め、特定健診事業をはじめととして、予防医学推進の観 して、予防医学推進の観点か点から市の機関と連携・協 ら市の機関と連携・協力して、力して、がん検診、各種健 がん検診、各種健康診断等を
康診断等を実施する。また 実施する。また保健所及び老保健所及び老人保健施設 人保健施設などとも情報交換などとも情報交換を行い、 を行い、緊密に連携を図る。
緊密に連携を図る。

評価

評価

４

４

市の特定健診事業を含め、健診事業や予防接種について引き続き積極的に受け入れを行っている。また、眼科や耳鼻咽喉科の学校健診は、市の要請に応じ、医師会とも協力の上で当院からも医師を派遣した。
健診実績としては、平成２５年度３，２９３名が平成２６年度は３，６００名で９．４％増＇＋３０７名（となった。
筑後市が主催するマラソン大会や出前講座についても職員を派遣し、その他、筑後市の健康と福祉の祭典では当院のブースを設置し、血管年齢測定＇来場者数２２２名（や食品・飲料に含まれる砂糖や塩の含有量を再認識してもらうなど市民の健康増進
活動への協力を行った。更に筑後市の介護認定審査会にも医師を派遣し、介護行政との連携を行っている。
また、保健所が主催する研修会への参加や入退院時における老人保健施設との情報交換など、他機関とも連携した。

関連指標 ＇再掲（項目

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

平成24年度
実績

平成25年度
実績

平成26年度
計画

平成26年度
実績

計画との差

健診受診件数

２，９６５件

３，０１６件

３，３０９件３，２９３件

３，３００件

３，６００件+３００件

10

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上＇7（ 災害時における医療協力

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上＇７（ 災害時における医療協力
災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。
また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がその指定を受け役割を果たすこと。
中期計画

年度計画

＇７（災害時における医療協力
地域医療再生計画における
災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠点病院が未整備である
ことを踏まえ、この圏域における災 害 拠 点 病 院 の 指 定 を目 指す。
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な
医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。
また、地域医療再生計画におけるＩＣＵ、ヘリポート等の施設整備の完成後に運用を開始すると共に、八女筑後医療圏の災害時における拠点病院としての役割を果たすた
めに、平成２７年度での災害拠点病院の指定やDMAT編成を目指した活動を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２６年３月に地域医療再生計画におけるＩＣＵやヘリポートの施設が完成して平成２６年度に順次運用を開始し、ＩＣＵの施設基準を８月に取得した。DMAT
編成も進めており、平成２７年度中に災害拠点病院の申請を行い、指定を受けることを目指している。
筑後市地域災害計画の中で、当院は災害時には医療班として自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力することとしており、筑後市総合防災訓練に参加して市と連携した災
害時の医療に備えた。
また、NPO 法人筑後救急医療研究会が実施する災害医療研修会への参加や、ヘリポート訓練として緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練＇１１月（へ参加し、連携訓練を行った。
一方、災害対策マニュアルについては、１月に改定を行い、平成２７年度の総合防災訓練結果などを踏まえながら継続的に見直し作業を行うようにしている。

11

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備＇１（医療スタッフの確保

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備＇１（ 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保及び拡充に努めること。
急性期病院としての手厚い看護体制の確立：法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。
中期計画＇１（医療スタッフの確保①医師の確保
急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供
し、地域医療の水準の維持向上を図る
ため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
特に外科、整形外科、消化器科を中心に高度医療の提供に必要な医師の確保に努める。
②看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果たす役割は大きい。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画①医師の確保
地域医療の水準の維持向上を図るため、また、地域医療再生計画によるＩＣＵや救急外来の充実のため、久
留米大学との連携強化等により、就労環境の充実を図りながら人材確保
機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。また、臨床研修医の確保及び定着化を図るために、魅力ある研修プログラムにするための見直しや、
久留米大学教育関連病院と連携しな
がら夏休みを利用した地域医療サマースクール等を開催したりする。

①医師の確保
久留米大学との連携のもと、内視鏡治療センター新設に伴い消化器内科
を６名体制＇１名増（とし、また放射線科
３名体制＇１名増（、整形外科４名体制＇１名増（とすることができ、全体として医師３４名とした。
臨床研修医については、平成２６年度に２名確保することができた。また、研修プログラムの見直しや、久留米大学教育関連病院と連携しながら夏休
みを利用した地域医療サマースクールを開催した。

②看護師の確保
平成２３年度より良質で高度な医療を提供するために７対１看護体制を取っている。今後とも国の施策や診療報酬改定等に適切に対応しながら②看護師の確保
正規看護師１３名増とし、看護体制の充実を図っている＇年度末 H25-H26での変化（。また、随時採用試験を実施し７対１看護体制の確保、ＩＣＵや地

12

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

引き続き、質の高い看護を提供するた
めに、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、人材確保
機能を強化し優秀な看護師の確保に努める。こうした取組みにより、早期に７対１看護体制を確立する。
③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士等の医療技術職
等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

看護師の確保や看護体制の確立に努める。
また、人材の確保、定着化が必要であることから、教育研修制度の充実、就労環境の向上、ワークライフバ
ランスの向上、福利厚生制度の充実に取り組んでいく。
③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点
から、引き続き人材の確保に努める。

13

域包括ケア病棟といった多様化する患者ニーズに対応しつつ、質の高い看護実践のできる看護師を育成する支援に取り組んでいる。
③医療技術職等の確保
口腔機能、投薬・食事の嚥下状態を評価し医師や看護師に情報提供するなどして質の高い医療を提供するための言語聴覚士を１名配置することができた。また、理学療法士を１０名から１２名に、作業療法士を３名から５名にそれぞれ増員し、急性期病院としてのリ
ハビリ体制充実に加え、在宅等復帰を目指したリハビリ体制を充実させた。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備＇２（ 就労環境の整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備＇2（ 就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院スタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。
中期計画

年度計画

＇２（就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。特に就学前の子供を持つ医療従事者にとって保育環境の充実が求められており、地域医療再生計画における共同託児所整備事業の実施により就業環境の整備を図る。

優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間
外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きがいのある就労環境を整備する。
職員の保育環境の充実を図るため、平成２５年４月から運用を開始した共同保育所については、地域の医療機関の職員も利用しやすい環境を整え利用者拡大に努める。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
医師の負担軽減として、常勤医の当直回数を月に２～３回に抑え、当直明けの医師を手術に従事させない対策をとるとともに、チーム医療の推進として薬剤師が病棟薬剤業務を実施している。医療秘書体制については、平成２４年度に４名から１０名、平成２５
年度に１３名、平成２６年度には１５名とし、代行入力等の充実による負担軽減策も実施した。更に手術・処置の休日・時間外・深夜加算の診療報酬制度改定を受け、手術手当の支給と緊急呼び出しや翌日の術者・第一助手の制限も行った。
また、子育て中の職員の勤務時間への配慮や夜勤・当直免除などの就労改善を図っており、平成２６
年度の育児休業取得実績は２０名で、育児短時間勤
務取得者が１名であった。また、平成２６年度に有期
職員にも育休制度を導入し、女性医師専用宿直室を新たに設けるなどの環境整備も行った。
職員の保育環境の整備のための、地域医療再生計画における共同保育所＇きっずハウス（の入所者数
は、平成２５年度末６名が平成２６年度末で他院４名を含めて２１名となり利用者の拡大ができた。

14

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備＇３（高度医療機器の計画的な更新・整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備＇3（ 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器を計画的に更新・整備すること。
中期計画＇３（高度医療機器の計画的な更新・整備
中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に更新時期にきているＭＲＩやＣＴについて
は地域医療再生計画における救急医療体制整備事業において最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

年度計画
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
また、地域医療再生計画に基づくＩＣ
Ｕ、救急外来、救急病棟の施設整備に伴い、これら整備事業関連の医療機器を導入し、地域連携を深めた救急医療を目指す。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
医療機器の整備及び更新では、次年度購入予定の機器について予算編成委員会にて、その用途、使用頻度、収支見込等を検討した上で予算化し、計画的な導入を進めている。また、購入前には医療機器選定委
員会にて、担当者からのヒアリングを実施し、最適な整備を行った。
特に平成２６年度は、ICU の稼働や救急外来の拡充等に伴う医療機器を導入し、医療機能提供体制を更に充実した。
今年度、整備した主な医療機器には以下などがある。
①一般撮影装置システム②超音波画像診断装置③手術顕微鏡④万能手術台⑤３Ｄ内視鏡システム⑥下肢静脈瘤血管内治療レーザー装置

15

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上＇１（ 診療待ち時間の改善
中期
目
標

３ 患者サービスの向上＇1（ 診療待ち時間の改善
患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。

中期計画＇１（診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入
等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間の過ごし方等について
総合的な待ち時間対策に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間を感じさせない対策も合わせて考える。

診療待ち時間に関する調査を行い、マナー向上委員会で原因分析を行った。１日平均外来患者数が３６５名(H25)から３７９名(H26)へ増加している中、診療開始までの８：３０以降の平均待ち時間は、１０．９分(H25)が２０．１分(H26（に増加した。受付時
間帯ごとの待ち時間分析の結果、早朝帯から来院されることにより診療開始時間前を含めて長く待っている印象があったり、予約
時間前の待ちに関しても同様の印象があったりしていることが判明したため、受付時間帯ごとの待ち時間をグラフにしたり、予約時の来院時間の案内などを院内掲示や広報誌で紹介するなどし、理解と協力を得るための情報提供を行った。更に待ち時間を感じさせない工夫として、掲示板・掲示物の見直し、待合室のレイアウトや待ち時間表示モニターの変更を行うとともに、職員の声掛けにより待ち時間の目安を伝える様にしたことにより、後述の外来患者満足度は向上している。
平成２７年６月には再来受付機を導入することを決定しており、更なる待ち時間対策に努める。

待ち時間実態調査
項 目

平成22
年度実績

平成 23
年度実績

平成 24
年度実績

平成25
年度実績

平成26
年度計画

平成26
年度実績

計画との
差

待ち時間に関する実態調査

１回

２回

３回

２回

２回

１回

－１回

参考＇受付時間帯別外来待ち時間（

受付時間帯 -7:00 -7:30 -8:00 -8:30 -9:00 -9:30
診療待ち時間 1:25 0:58 0:28 0:16 0:18 0:29
16

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント
診療待ち時間が10.9 分（H25）から
20.1 分（H26）に増加している。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上＇２（ 医療情報コーナーの設置

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上＇２（ 医療情報コーナーの設置
患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コーナーの設置を検討すること

中期計画＇２（医療情報コーナーの設置
医療情報コーナーを設置して患者へ
医療情報を提供していく。

年度計画
来院者への医療に関する様々な情報を提供するために図書及び設備等の充実を図り、更なる医療情報サービ
スの充実に努めるとともに、病気や診療などに関する情報や、病院に対する疑問への回答などの情報を、広報誌等を通して提供していく。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
医療情報コーナーは引き続き設置しており、来院者に医療関係書籍やインターネ
ット環境を提供している。
一方で、広報誌いずみの「わかりやすい
病気のお話」のコーナーを通して、積極的な医療情報の発信を行っている。平成２６
年度は、①はっきり聞こえていますか？～
難聴と障がい者認定～、②こんな足の症状見過ごしていませんか？～下肢静脈瘤のお話～、③冬に向けて気をつけたい感
染症のお話、④気になるお子さんＡＤＨＤ＇注意欠如多動症（を紹介した。ホームページにも「専門外来のご案内」を設けて、下肢静脈瘤の話などページを追加した。
また、広報誌に、よくある質問に回答する形式でＱ＆Ａコーナーを新たに設け、選定療養費、院外処方、糖尿病食に関する情報提供も行った。

17

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上＇３（患者の利便性及び院内環境の向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上＇３（患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
中期計画

年度計画

＇３（患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支 払方法の多様
医療費支払方法の多様化の検化の検討を行い、経営上の 討を行い、経営上のメリット及びデ
メリット及びデメリットを勘案 メリットを勘案しつつ、患者の利便しつつ、患者の利便性の向 性の向上に取り組む。また患者や上に取り組む。また患者や 来院者に、より快適な環境を提供
来院者により快適な環境を するため、院内清掃の徹底や病提供するため、院内清掃の 室、待合室、トイレ及び浴室などの徹底や病室、待合室、トイレ 施設の改修・補修を必要に応じて及び 浴室などの施設の改 実施するとともに、患者のプライバ
修・補修を必要に応じて実 シー確保に配慮した院内環境の整施するとともに、患者のプラ 備を進める。
イバシー確保に配慮した院
地域医療再生計画に伴う救急内環境の整備を進める。
外来を中心とした改修工事については、診療を継続しながらの工事になることから、患者への安全を第一に、騒音・振動等についても影響 を最 小 限に 抑 える 措 置を講 じる。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
患者の利便性向上のために、クレジットカードによる医療費の支払いができるように環境整備を終えて職員対象のテスト運用を開始しており、平成２７年６月には患者へ利用拡大することを決定した。
施設整備については、夜間に来院する患者等に病院の場所が分かりやすいように、幹線道路から病院敷地への出入口に外灯を増設、病院看板付近のスポットライトを LED タイプに交換した。また、院内環境の向上として、病棟浴室の段差を解消するスロープ設置や冬の寒さ対策として大浴場内に遠赤外線ヒーターの取り付けを行った。
衛生環境面においては、先行していた東４階以外の病棟にペーパータオルを設置し、院内感染予防対策を実施した。
その他、患者のプライバシー保護の観点から導入した待合
表示システムでの番号呼出しの継続や、病院敷地内の花壇や植栽の整備も行った。
地域医療再生計画に伴う救急外来を中心とした改修工事については、業者との打ち合わせの中で、患者への安全を第一に、騒音・振動等についても影響を最小限に抑えるよう随時要請を行い進めた。

18

評価
４

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

クレジットカードによる医療費の支払いができる環境が整備できた。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上＇４（職員の接遇向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上＇４（職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画＇４（職員の接遇向上
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する
研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

市民・ 患者が満足する病院であるために、マナー向上委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

マナー向上委員会を月 1 回開き、寄せられた意見等に対して対策などを審議するとともに、マナー向上委員会主催で接遇関連の研修を実施した。
研修としては、新規採用職員への接遇研修に加えて、全職員対象の「ハラスメント防止研修」を行った。平成２５年度は同一日に３回開催したこともあり参加率が約５０％であったため、平成２６年度は２日間に分け、計６回開催した。結果として参加率は６７．１％に上昇した。
一方、病院に寄せられた意見をみると、意見総数が８６件＇H25（から７８件＇H26（に若干減尐する中で、お礼と感謝の件数は１６件＇H25（
から１７件＇H26（、接遇に関する苦情件数は１６件＇H25（から１８件＇H26（となり、昨年度と大差ない結果となった。
苦情内容やお礼の言葉に対しては、マナー向上委員会で審議し、回答を添えて院内に掲示を行っている。

職員の接遇研修項

目

研修会の開催
研修会の参加人数

平成22
年度実績
２回
１５０人

平成 23
年度実績
２回
５４７人

平成 24
年度実績
１回
３０１人

平成 25
年度実績
２回
２４２人

平成 26
年度計画
2回
３２０人

19

平成 26
年度実績
2回
３８３人

計画との
差
０回
+６３人

評価

評価

３

３

委員会の評価評価委員会コメント※接遇に対する苦情の件数
H24
H25
H26
意見総数
９４件 ８６件 ７８件
お礼と感謝 １６件 １６件 １７件
苦情件数
２８件 １６件 １８件

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上＇５（患者アンケート＇満足度調査（の実施

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上＇５（患者満足度アンケート調査の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケート等を実施し、患者満足度を更に向上させること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画＇５（患者満足度アンケート調査の実施
患者満足度調査等の実患者満足度調査等の実施にあたっては、市民・患 施にあたっては、市民・患者の視点からテーマを絞り 者の視点からテーマを絞り込むなど市民・患者ニーズ 込むなど市民・患者ニーズをより具体的に把握できる をより具体的に把握できる
ような工夫も行うとともに、 ような工夫も行うとともに、
接遇・苦情対応委員会が マナー向上委員会が中心中心となって、ソフト・ハー となって、ソフト・ハード両
ド両面での改善を進めな 面での改善を進めるとともがら、患者へのサービスの に、職員の接遇向上の為
質の一層の向上を図る。
の研修に生かして患者へのサービスの質の一層の向上を図る。

患者満足度調査の結果については、尐数意見も含めてマナー向上委員会で検討した。入院・外来全体として、満足・やや満足と答えた割合は、過去７０．６％(H24)、８２．３％(H25)であったのに続き、平成２６年度は９６．９％となり、継続して向上している。
内訳として、入院の満足度は９０．２％(H25)が９９．３％(H26)、外来の満足度は７４．４％(H25)が９４．５％(H26)となっており、外来での待合表示や声掛けにより待ち時間の目安が分かるようになってきたことが全体のポイントアップにつながる結果となった。
一方、入院の不満足度は０．７％、外来の不満足度は５．５％となっている。外来では満足・不満足ともに「待ち時間」が重要要因となっており、今後も重点的に対策を検討していく。
この他にも、モニター会議を３回開催し、市民６名の皆さんから頂いた貴重なご意見・ご要望を基に改善を進めていった。

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント
接遇への苦情件数が 18 件 あ る 一 方 、
満足度が 90％を超えている。アンケート結果 の分析 ・ 評価に ついて検討が必要。

調査・実施事項
項 目
患者満足度調査

平成22年度
実績
１回

平成 23 年度
実績
１回

平成 24 年度
実績
１回

平成 25 年度
実績
外来２回
入院２回

平成 26 年度
計画
１回
２回

20

平成 26 年度
実績
２回
２回

計画との差
+１回
0回

外来調査中１回は、新人職員による調査

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保＇１（病院機能評価の更新

中
期
目
標

４ 信頼性の確保＇１（病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。
中期計画＇１（病院機能評価の活用
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成２３年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

年度計画
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価認定更新後も継続的な点検を行い、医療機能の一層の充実・向上を目指す。
＇平成23年度病院機能評価Ver.6.0
認定更新済（
今後は病院機能改善委員会にて点検・整備を継続し、平成28年度病院機能評価一般病院2 3rdG:Ver.1.0受審の準備を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２３年１２月に日本医療機能評価機構
Ver.6.0 の認定を受けており、平成２８年９月までには”病院機能評価 3rdG Ver.1.1”の認定審査を受ける予定となっている。
平成２６年度は病院機能改善委員会を通して審査項目を１項目ずつ精査し、第２第３領域の「良質な医療の実践」＇４７項目（、第４領域の「理念達成に向けた組織運営」＇２１項目（の審議を行い、改善を進めるとともに、全領域での課題の整理と分担などを明確にした。
以上の様に、医療機能の一層の充実・向上を目指して継続的な活動を行った。
開催実績
病院機能改善委員会：12 回

21

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保＇２（医療安全対策の徹底

中
期
目
標

４ 信頼性の確保＇２（医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。
中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（＇２（医療安全対策の徹底
患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また予防策を徹底し、インフルエンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

評価

患者等の医療や病院に医療の質を保証するために、インシデント報告の分析・対策・実
５
勤務する職員に関する安 践・評価の取り組みを推進し、この分析を通して１２件のマニュアル
全の確保のため、医療安 改定を行い、医療安全対策の徹底に努めた。インシデント報告数
全に関する情報の収集や は、総数で６９２件(H25)が７４５件(H26)と５３件増となり、内訳をみる
分析を行い、医療安全対 とレベル３ａ以上のアクシデントは１６６件(H25)が１１４件(H26)に大幅策の徹底に努める。
に減尐(-31%)し、０レベルインシデントは９７件(H25)が１２０件(H26)とまた予防策を徹底し、イ 増加している。また、死亡事故も０であった。活動を通して安全管理
ンフルエンザ等の各種の への意識が向上し、実践に結び付いてきた結果と考える。
感染症に対し、万全の体
院内感染の予防として、職員のインフルエンザ予防接種による健制 を構築 し、患 者等の安 康管理に努め、擦式消毒剤の使用徹底を推進した。また、保健所と全や病院に勤務する職員 協働し新型インフルエンザ受け入れ体制実地訓練を実施した。更の 健 康 を 確 保 す る と と も に感染対策地域連携カンファレンス＇年４回（、地域連携相互ラウンに、感染源や感染経路に ド＇年２回（を実施するなど第三者評価および地域連携を行うととも応じた対応策を講じること にＩＣＴ＇感染制御チーム（による週１回の院内ラウンドの強化を継続
により、院内感染の防止に し、現場指導・マニュアルの見直し、環境整備を通して院内感染防努める。
止体制を強化した。
関連指標＇医療安全に関する委員会、研修会（
平成22年度実績
平成 23 年度実績 平成 24 年度実績 平成 25 年度実績 平成 26 年度計画 平成 26 年度実績
項 目
安全管理委員会開催数
１１回
１２回
１２回
１２回
１２回
１２回
院内研修会の開催
６回
６回
６回
６回
６回
６回
院外研修会への参加
２２回
１９回
２０回
２８回
２２回
３３回
学会への参加回数
２回
２回
２回
３回
２回
３回
22

評価
５

委員会の評価評価委員会コメント
アクシデントの報告
数が減尐しインシデン
ト報告数が増加しているのは、それだけ安全に対しての意識・能力が向上しているという表れであり、高く評価できる。
また、感染症病床を維持管理している点も評価できる。

計画との差

＋０回
＋０回
＋１１回
＋１回

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保＇３（法令・行動規範の遵守＇コンプライアンス（

中
期
目
標

４ 信頼性の確保＇３（法令・行動規範の遵守＇コンプライアンス（
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録＇カルテ（等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
中期計画

年度計画

＇３（法令・行動規範の遵守＇コンプライアンス（
市の医療機関としての使命を適切に市の医療機関としての使命を適切果たすため、医療法をはじめとする関 に果たすため、医療法をはじめとする係法令を遵守することはもとより、内部 関係法令を遵守することはもとより、内規定の策定、倫理委員会等によるチェ 部規定の策定、倫理委員会等によるック等を通じて、役職員の行動規範と医 チェック等を通じて、役職員の行動規療倫理を確立する。
範と医療倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関し
個人情報保護及び情報公開に関しては、筑後市個人情報保護条例及び ては、個人情報保護規程及び情報公
筑後市情報公開条例を準用し適切に 開規程に基づき対応することとし、カ対応することとし、カルテ＇診療録（など ルテ＇診療録（などの個人情報の保護の個人情報の保護並びに患者及びそ 並びに患者及びその家族への情報開の家族への情報開示を適切に行う。
示を適切に行う。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２６年１２月に福岡県南筑後保健福
祉環境事務所による「医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査」が行われたが、要望や改善事項等の指摘はなかった。
外部委員を交えた倫理委員会を３回開催
し３件を承認、倫理的及び社会的な観点から審議を行った。
平成２３年度に新たに制定した個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応を継続している。なお、平成２６年度のカルテ開示は４７件であり、個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行った。
また、全職員対象の個人情報保護の院内研修を行うとともに、電子カルテ端末で使用できるＵＳＢを事前登録・制限するセキュリテ
ィ強化システムも導入し、病院全体の意識を高め、個人情報保護の体制を強化した

23

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保＇４（市民への情報提供

中
期
目
標

４ 信頼性の確保＇４（市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
中期計画

年度計画

＇４（市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかり
やすくホームページに掲載すると
ともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行
や公開講座の開催、講師の派遣
依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
市民への保険医療情報の発信は、病院ホームペー
ジ、広報誌、健康講座などで実施している。
病院ホームページは、平成２６年度に更新を１４８回＇H25 比+４８回（行い、アクセス回数が５，４３８件/月で平成２５年度比１，０００件/月＇+22％（の増加となった。
広報誌「いずみ」は平成２６年度にデザインと掲載項
目をリニューアルし４回発行、「いずみ医師紹介号」を４回発行した。また、「いずみ」は平成２６年１０月＇秋号（以降、発行部数を１，２００から１，５００部に増刷している。
継続的に開催している「健康講座」に関しては、院
長４回、看護部７回、薬剤部３回、栄養管理室３回の計
１７回実施した。内容は「熱中症対策、ロコモティブシ
ンドローム、高齢者への健康アドバイス、インフルエン
ザ、薬の知識、食と健康」であり、要望や季節などに合わせたテーマを選定している。以上のように、多職種が連携して市民への保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組んだ。

24

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
病院ホームページ
へのアクセス回数が平 成 25 年 度 比 で22％増加、広報誌「いずみ」の発行部数も増えている。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立＇１（効率的・効果的な運営管理体制の構築

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立＇１（効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備すること。
中期計画

年度計画

＇１（効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確 筑後市立病院の運営がに行えるよう、理事長、副理事 的確に行えるよう、理事長及び理事で構成する理事会 長 、副 理事長及び 理事のほか、病院組織の体制を整 で 構 成す る理 事会 のほ
備して、運営管理体制を構築 か、病院組織の体制を整する。
備して、運営管理体制を
中期目標、中期計画及び年 構築する。中期目標、中度 計 画 の 着 実 な 達 成 に 向 け 期計画及び年度計画のて、毎月の収支報告を踏まえ、 着実な達成に向けて、毎
各診療科・部門別の収支を計 月の収支報告を踏まえた算するなどの経営分析や、計 経営分析等を行い、機動画の進捗状況の定期的な把握 的な運営を行う。
等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２６年度は、理事会を１２回、理事協議会を２回開催し、重要事項を審議するとともに、定期の予算執行状況及び経営状況に関する事項等を報告し、効率的・効果的な運営管理体制を維持している。
また、中期計画、年度計画の着実な達成に向けて、継続的に「病院運営委員会」を＇毎月（開催し、収支・患者数・手術件数・内視鏡
件数・検査件数等の情報を病院全体で共有し対応した。
平成２６年度は診療報酬改定による７対１看護体制基準の厳格化
や在宅医療シフトなどへの対応が求められる年であった。経営戦略検討会議＇１３回開催（を通してシミュレーションや議論を重ね、ＩＣＵの開設や１病棟の地域包括ケア病棟転換を行い、上半期の収益の落ち込みを下半期で挽回するなど、スピード感のある業務運営を行った。また、診療録管理体制加算 1＇新設（など、その他改定項目に関しても改定時期に合わせた迅速な対応をした。
更に今年度は、行動計画書を初めて作成した。院長による説明会を開催し、病院としての理念・方針だけでなく、ＢＳＣ＇バランスト・
スコアカード（を活用した戦略テーマや重要成功要因、ならびに目標値などを院内で共有することとした。これを受け、各部門や委員会は運営方針発表会で、ＢＳＣを用いて運営方針を発表する。以上
により、部門間でのつながりも意識しながら、病院目標を達成するための院内ベクトル合わせを含めた体制強化を行った。
25

評価
５

委員会の評価評価 評価委員会コメント
５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立＇２（新たな人事制度の構築
中期目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立＇２（新たな人事制度の構築
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構
築を図ること。
中期計画＇２（新たな人事制度の構築
現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人
事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組
みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業
績に連動した人事給与制度の構築を目指す。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画
現在の人事給与制度を適宜見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を図る。
人事評価制度は現在医師及び幹部職員に導入しているが、一般職員に対しても人材育成の観点から平成２６年度中の導入を目指す。

26

給与制度の見直しについては継続して検討してきた。平成２６年度は、以下を実施した。
① 平成２６年度から、幹部職員の人事
評価を役職手当に反映開始した。
② 医師・幹部職員への人事評価制度導入に続き、一般職員への人事評
価制度をトライアルとして導入した。
③ 職員の賞与については、平成２６年度の医業収支状況に応じて業績手当を支給することができた。
以上のように、一般職員への人事評価を導入し、病院業績に連動した人事
給与制度の更なる充実と運用を行 っ
た。

評価
５

委員会の評価評価 評価委員会コメント
５

一般職員への人
事評価制度をトライ
アルとして導入した点は評価できる。
人件費増加の原
因は、ICU 稼働に向けた投資的なものであり、理解できる。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立＇３（事務部門の職務能力の向上

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立＇３（事務部門の職務能力の向上
法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

中期計画＇３（事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築する
ため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

年度計画
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用しながら、組織機構についても見直しを行ってきた。今後はこれらプロパー職員が中心となって将来を担う若い職員に対し、勉強会や研修会を積極的に行いながら、専門性の高い人材を育てる。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２６年度は、市からの派遣職員の引き上げ＇２名（に伴い、事務部門での専門性を高める
ため医療機関で勤務経験があり即戦力となる職員＇２名（を採用し、総務課及び医療情報管理室に配置した。また、若い職員の育成を図るた
め、労務管理研修、薬価交渉研修、実務者研修などに積極的に参加した。
職務能力向上に関して、平成２６年度診療報
酬改定では、主な経過措置が満了となる９月に向けて具体的な対応検討を行った。従来、改定影響の推定や対応案の提案などは外部委託することが多かったが、今回、７対１病棟をこのまま維持した場合の看護必要度や在宅等復帰率などの推定、地域包括ケア病棟化した場
合の入院料シミュレーションなどを内製にて実施している。
これを基に病棟機能変更を行い、平成２６年度の黒字化達成に寄与するなど、事務部門の職務能力を向上させた。

27

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立＇４（計画的な研修体系の整備

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立＇４（計画的な研修体系の整備
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

中期計画

年度計画

＇４（計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等の研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等
医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた
実効性のある教育研修制度を整備する

専門性の高い資格取得に向けて研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研
修制度を整備する。

資格・研修実績
項 目
専門医、認定医等資格取得
看護師資格取得
技師等の資格取得

平成 22 年度
実績
３名
４名
６名

診療部においては日本循環器学会専門医、内科認定医、総合内科専門医の資格を取得した＇認定医等３名（。
看護師では専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師育成制度により前年度に引き続き感染管理認定看護師の資格取得＇１名（や救急関連のプロバイダーの取得を行った。技師等においても各種検査士や専門療法士などの取得を進め、各部門ともに専門性、医療技術の向上に向け活動を継続している。
平成２６年度に院内の研修委員会要綱の見直しを行い、職員への教育・研修を計画的に実施していく体制の整備を行った。院外の研修や学会参加についても、研修・学会終了
後に報告書を提出させ評価を行うこととした。

平成 23 年度
実績
５名
４名
６名

平成 24 年度
実績
４名
３名
８名

28

平成 25 年度
実績
６名
８名
６名

平成 26 年度
計画
５名
５名
１０名

評価

評価

４

４

平成 26 年度
実績
３名
１７名
１１名

委員会の評価評価委員会コメント
専門医、認定医等資格取得は計画よりも尐なかったが、看護師資格取得及び技師等の資格取得については計
画よりも多くなってい
る。

計画との差
-２名
＋１２名
＋１名

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築＇１（収益の確保と費用の節減

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築＇１（収益の確保と費用の節減
効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減に努めること。これらの取組みにより、単年度収支の黒字を目指すとともに中期目標期間中の経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。
中期計画

年度計画

＇１（収益の確保と費用の節減
診療体制の充実や病床利用率等の向上、高度医療機器の効果的な稼働やＤＰＣ＇診断群分類別包括評価（の最適化等により収入増を図り、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
診療材料等の調達にかかる価格交渉の徹底や契約手法、委託業務の見直し、ジェネリック医薬品の使用拡大などを行い、費用の削減を図るなど増収及び費用削減に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分析を行うな
ど、効率的な病院経営を行いながら、単年度収支の黒字と中期目標期間中の経常収支比率 100％超を目指す。
また、診療科など部門ごとに具体的

平成２６年度の診療報酬改定に対し、看護体制及び人員体制を含
め今後法人が進むべき
方向性を適正に判断するとともに、中期計画の最終年度でもあり、目標収益の確保に努める。
保険診療委員会及びＤＰＣ適正化委員会を活用し、診療報酬請
求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、ＤＰＣの最適化等に
より収入増を図る。
ジェネリック医薬品の使用促進により費用削減に努め、薬品費、診法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
平成２６年度の診療報酬改定により、７対１病棟の基準が厳格化されたことや、患者ニーズの多様化を受け、半年以上の協議の結果、１０月に７対１病棟のうち１病棟を地域
包括ケア病棟へ変更した。これにより上半期６５％を下回ることがあった病床利用率は１月には８７．５％まで向上
し、今年度の黒字達成に繋がった。
保険診療委員会＇毎月（及びＤＰＣ適正化委員会＇年３回（を活用し、査定減の防止やＤＰＣの最適化にも取り組んでいる。ＤＰＣ係数に関しては、 平成２６年３月末に
1.3051 だったものを、医師事務作業補助体制加算１＇２０
対１（、診療録管理体制加算１の取得や、ジェネリック医薬品の利用率向上などにより、平成２６年６月には 1.3213 へと 0.0162 増加させることができた。平成２６年４月１日現在の係数を近隣公立病院と比較すると、施設基準を数値化
し た 係 数 Ⅰ で は 、 近 隣 病 院 が 0.1902 に 対 し 当 院 が0.1949、診療実績を評価する係数Ⅱでは、近隣病院が0.0570 に対し、当院が 0.0600 となっている。
薬品、診療材料、高額医療機器の購入については院
外コンサルタントを活用し、他施設の購入価格と比較しな
がら、コストの削減・適正化に取り組んでいる。診療材料を
29

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底するとともに、計画的な維持修理による施設の長寿命化と施設運営・保守管理の効率化、既存施設の有効活用などの取り組みを推進する。

各指標の計画と実績値
指標

療材料費の適正単価の設定、適正な在庫管理により費用削減を図る。

みると、平成２６年度では全体の約２５％の品目数で価格交渉が成立し、削減効果は約３１４万円となっている。また、医薬品では、基準薬価比で７，６９０万円の最終薬価差が得られている。
一方で、ジェネリック医薬品の使用率をみると、４月当初
は７１.１％であったが、平成２７年２月には８５.２％になり、
１４.１％の伸びとなっている。
上記活動などにより、単年度医業収支の黒字と経常収
支比率１００％超を実現するとともに、年度計画値を上回ることができた。

平成 22 年度
実績

平成 23 年度
実績

平成 24 年度
実績

平成 25 年度
実績

平成 26 年度
計画

平成 26 年度
実績

計画との差

経常収支比率

95.9%

110.0%

113.5%

106.9%

107.0%

108.0%

+1.0%

病床利用率

80.9%

72.7%

74.0%

73.5%

75.0%

74.9%

-0.1%

職員給与費比率＇対医業収益（※出張医報酬含む
材料費比率＇対医業収益（

58.2%

55.0%

54.2%

59.3％

55.0%

57.2%

+2.2%

19.0%

21.0%

19.4%

18.3%

17.0%

18.2%

+1.2%

医業収支比率94.1%

104.6%

107.6%

101.6%

104%103.7%-0.3%

平均在院日数

16.5 日15.2 日13.3 日12.9 日13.0 日12.8 日-0.2 日

入院単価

35,995 円

39,836 円

45,519 円

45,338 円

48,700 円

46,200 円-2,500 円

１日平均外来患者数

328 人

355 人

343 人

365 人

352 人

379 人

27 人

外来単価

9,182 円

9,839 円

11,564 円

10,855 円

11,600 円

11,407 円-193 円

参考指標＇ＤＰＣ係数（
医療機関係数＇内訳（係数Ⅰ：施設基準＇内訳（係数Ⅱ：診療実績を評価

Ｈ２２/４
1.08990.04550.0166Ｈ２３/４
1.08850.04660.0176Ｈ２４/４
1.27560.16720.0227Ｈ２５/４
1.28890.17830.024930

Ｈ２６/４
1.32010.19490.0600

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築＇２（予算の弾力化等

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築＇２（ 予算の弾力化等
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努めること。

中期計画＇２（予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約
や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

年度計画
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制
度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。平成２６年度は消費税増税が決まっており、物価の上昇も予想されることから、今後も契約等の精査、コスト削減を行いながら経営の安定化を目指す。

31

契約については適宜契約内容を精査しつつ、医療機器や施設関係の保守
契約も積極的に複数年契約を締結することにより経費の削減を図っている。
平成２６年度は７６件の随意契約に対して、コンサルタントを活用した価格交
渉を含めた年度間の弾力的な運用による効果的な事業運営に努め、内視鏡システムや超音波診断装置の保守、臨床検査委託契約などで計１６１万円削減の実績を得ることが出来た。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築＇３（役割と責任、負担の明確化

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築＇３（役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業
務運営を行うこと。
中期計画＇３（役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費について
は、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改
善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

年度計画
市からの要請等に基づき提供する
政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事
業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（
運営負担金については、総務省通知の
地方公営企業繰出基準に基づき市から全額繰入を行っている。
平成２６年度も筑後市の協力もあり、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できている。
＇平成２６年度の運営費負担金実績（
救急医療52,590 千円
保健衛生行政34,558 千円
感染症医療
161 千円
研修研究費
3,207 千円
リハビリテーション
16,214 千円
建設改良287,480 千円
合計
394,210 千円

32

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第４ 予算＇人件費の見積もりを含む（、収支計画及び資金計画
市からの運営費負担金の確保を図り、法人の自主的、自律的な業務運営により、市立病院の地域における役割と責任を果たし安定した経営基盤を構築する。

33

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

年度計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や地域医療再生計画事業工事費、賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

実施状況
平成２６年度は年度計画で想定していた短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は自己資金で賄った。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画
年度計画
なし
なし

第７ 剰余金の使途
中期計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
該当なし

年度計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
平成２６年度は剰余を生じたので、平成２７年度以降、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる予定である。

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第８ その他
中期計画＇変更後（
１ 施設及び設備に関する計画

年度計画
１ 施設及び設備に関する計画

施設及び設備の内容
予 定 額
病院施設・設備の整備
総額 １０９２百万円
医療機器等の整備・更新
総額 １０８１百万円＇注（ 地域医療再生計画の実施を中心とした整備予定であり、金額については見込みである。

中期計画

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

年度計画

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏
地域医療再生計画事業におけにおける災害拠点病院の る救急外来・救急病棟、ＩＣＵ、ヘリ指定を目指し、災害時に ポート整備事業が、平成２６年９月
はその役割を果たすととも に全面完成予定であることから、完に、公衆衛生上重大な健 成後早期に運用を開始すると共康被害が発生し、又は発 に、平成２７年度に八女・筑後保健生しようとしている場合に 医療圏における災害拠点病院のは 、 市 長 の 求 め に 応 じ 、 指定を受けるための活動を行う。
市、関係機関及び関係団 災害時にはその役割を果たすとと体と連携して迅速かつ適 もに、公衆衛生上重大な健康被害
切な対応をとる。
が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

予 定 額
総額 280 百万円
総額 120 百万円

実施状況
１ 施設及び設備に関する実績
施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

法人の自己評価
評価の判断理由＇実施状況等（

平成２６年３月に地域医療再生計画におけるＩＣＵやヘリポートの施設が完成して平成２６年度に順次運用を開始し、ＩＣＵの施設基準を８月に取得した。DMAT 編成も進めており、平成２７年度中に災害拠点病院の申請を行い、指定を受けることを目指している。
筑後市地域災害計画の中で、当院は災害時には医療班として自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力することとしており、筑後市総合防災訓練に参加して市と連携した災害時の医療に備えた。
また、NPO 法人筑後救急医療研究会が実施する災害医療研修会への参加や、ヘリポート訓練として緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練＇１１月（へ参加し、連携訓練を行った。
一方、災害対策マニュアルについては、１月に改定を行
い、平成２７年度の総合防災訓練結果などを踏まえながら継続的に見直し作業を行うようにしている。

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評価

評価

４

４

総額
総額

決 定 額
223 百万円
114 百万円委員会の評価評価委員会コメント