個人町県民税の所得控除
所得控除は、納税者に控除対象の配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除
前年中に災害などにより資産について損害を受けた場合【控除額】次のいずれか多い金額
損失の金額－保険などで補てんされる金額＝A（１）Aの金額－（総所得金額等×10％）（２）Aの金額のうち災害関連支出の金額－5万円

医療費控除
前年中に医療費を支払った場合【控除額】支払った金額－保険などから補てんされた金額－（総所得金額等×5％または10万円のいずれか低い金額）（限度額200万円）≪セルフメディケーション税制≫
医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」（注１）
を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。※従来の医療費控除との選択適用【控除額】スイッチOTC医薬品の購入額－1万2千円（限度額8万8千円）（注１）「一定の取組」とは①保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査「人間ドック、各種健（検）診等」②市町村が健康増進事業として行う健康診査③予防接種「定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種等」④勤務先で実施する定期健康診断「事業主健診」⑤特定健康診査（メタボ健診）、特定保健指導⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診

社会保険料控除
前年中に社会保険料（国民健康保険、介護保険、国民年金など）を支払った場合【控除額】支払った金額

小規模企業共済等掛金控除
前年中に小規模企業共済掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金もしくは個人型年金加入者掛金または心身障害者扶養共済掛金を支払った場合【控除額】支払った金額

生命保険料控除
前年中に生命保険（共済）の生命保険料または共済掛金を支払った場合【控除額】一般分・介護医療分・個人年金分それぞれ保険契約を締結した年ごとに個別に計算した控除額の合計額（限度額7万円）※旧契約：平成23年12月31日以前に契約したもの※新契約：平成24年1月1日以降に契約したもの※旧契約と新契約の両方で控除の適用を受ける場合、旧契約の控除額と新契約の控除額の合計額の上限は28,000円となります。ただし、旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、旧契約の控除額のみが適用されます。
生命保険料控除額の計算表支払った保険料
旧

控除額

15,000円以下

支払額の全額15,000円超～40,000円以下

支払額×1/2＋7,500円

40,000円超～70,000円以下

支払額×1/4＋17,500円

70,000円超

35,000円（限度額）

12,000円以下

支払額の全額12,000円超～32,000円以下

支払額×1/2＋6,000円

32,000円超～56,000円以下

支払額×1/4＋14,000円

56,000円超

28,000円（限度額）

契
約

新契約

地震保険料控除
前年中に家屋や家財等の地震保険料を支払った場合（１）支払った保険料が地震保険契約等に係るものだけの場合【控除額】50,000円まで支払保険料×1/250,000円を超える場合

25,000円（限度額）（２）支払った保険料が旧長期損害保険契約等に係るものだけの場合【控除額】5,000円まで支払額の全額5,000円を超え15,000円まで15,000円を超える場合

支払保険料×1/2＋2,500円

10,000円（限度額）（３）支払った保険料が両方である場合※一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料を支払っている場合は、いずれか一方の控除のみ適用【控除額】（１）と（２）で求めた控除額の合計額（限度額25,000円）

障害者控除
本人または同一生計配偶者及び扶養親族が障がい者の場合【控除額】1人につき26万円（特別障害者は30万円（※同居特別障がい者の場合＋23万円））

ひとり親・寡婦控除
令和3年度以降、寡婦控除の要件が見直され、ひとり親控除が創設されました。
また、寡夫控除は廃止となりました。
●ひとり親控除前年の合計所得金額が500万円以下で、つぎの（１）（２）いずれにも該当する場合（１）配偶者と死別、離婚後に婚姻していない、配偶者が生死不明または未婚（２）前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子（他の者の扶養親族である場合を除く）を有する※住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」の記載がない場合に限ります。
【控除額】30万円●寡婦控除
前年の合計所得金額が500万円以下で、上記のひとり親控除に該当せず、次の（１）または（２）に該当する場合（１）夫と離婚後に婚姻しておらず、子以外の扶養親族を有する（２）夫と死別後に婚姻していないまたは夫が生死不明【控除額】26万円

勤労学生控除前年の合計所得金額が75万円以下（令和2年度までは65万円以下）で給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生の場合【控除額】26万円

扶養控除
生計を一にする扶養親族の前年の合計所得金額が48万円以下（令和2年度までは38万円以下）の場合【控除額】
要件等控除額一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）

33万円

特定扶養（19歳以上23歳未満）

45万円

老人扶養（70歳以上）

同居

45万円

別居

38万円

配偶者控除≪令和３年度から≫
前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額
が48万円以下の場合【控除額】
本人の合計所得金額

配偶者の年齢900万円以下900万円超～950万円以下

950万円超～1,000万円以下

70歳未満

33万円

22万円

11万円

70歳以上

38万円

26万円

13万円

≪平成３１年度から令和２年度まで≫
前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合【控除額】
本人の合計所得金額

配偶者の年齢900万円以下900万円超～950万円以下

950万円超～1,000万円以下

70歳未満

33万円

22万円

11万円

70歳以上

38万円

26万円

13万円

≪平成３０年度まで≫
生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合【控除額】
配偶者の年齢控除額

70歳未満

33万円

70歳以上

38万円

配偶者特別控除≪令和３年度から≫
前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合【控除額】
本人の合計所得金額

配偶者の合計所得金額
48万円超～
100万円以下100万円超～105万円以下105万円超～110万円以下110万円超～115万円以下115万円超～120万円以下120万円超～125万円以下125万円超～130万円以下130万円超～133万円以下900万円以下900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

33万円

22万円

11万円

31万円

21万円

11万円

26万円

18万円

9万円

21万円

14万円

7万円

16万円

11万円

6万円

11万円

8万円

4万円

6万円

4万円

2万円

3万円

2万円

1万円

≪平成３１年度から令和２年度まで≫
前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額
が38万円を超え123万円以下の場合【控除額】
本人の合計所得金額

配偶者の合計所得金額
38万円超～
90万円以下
90万円超～
95万円以下
95万円超～
100万円以下100万円超～105万円以下105万円超～110万円以下110万円超～115万円以下115万円超～120万円以下120万円超～123万円以下900万円以下900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

33万円

22万円

11万円

31万円

21万円

11万円

26万円

18万円

9万円

21万円

14万円

7万円

16万円

11万円

6万円

11万円

8万円

4万円

6万円

4万円

2万円

3万円

2万円

1万円

≪平成３０年度まで≫
前年の合計所得金額が1,000万円以下の方で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額
が38万円を超え76万円未満の場合【控除額】
配偶者の合計所得金額

控除額

38万円超～40万円未満

33万円

40万円以上～45万円未満

33万円

45万円以上～50万円未満

31万円

50万円以上～55万円未満

26万円

55万円以上～60万円未満

21万円

60万円以上～65万円未満

16万円

65万円以上～70万円未満

11万円

70万円以上～75万円未満

6万円

75万円以上～76万円未満

3万円

基礎控除
≪令和３年度から≫
前年の合計所得金額が2,500万円以下の場合【控除額】
前年の合計所得金額

控除額

2,400万円以下

43万円

2,400万円超～2,450万円以下

29万円

2,450万円超～2,500万円以下

15万円≪令和２年度まで≫すべての方【控除額】33万円