木浩

多摩市公契約条例の特徴と制度運用の現状について― 二〇一八年調査の結果に基づき正司関わる古川景一弁護士を講師に招き、同市の取りシンポジウムにおいて、多摩市の取り組みに深く

公契約ＷＴは、二〇一七年六月に主催した市民

議員が採択賛成の立場で意見を述べ、最終的に採〇〇六年三月三〇日、共産党系および公明党系の出したことである。市議会の会議録によると、二の制定を求める意見書の提出に関する陳情」を提対し「公共事業における賃金等確保法「公契約法」

られたのは、二〇〇六年三月、東京土建一般労働連合北海道をはじめとする五団体で構成する「公組みの到達点などについて報告を受けた経緯があは全国に二二団体まで増えているが、多摩市は先契約条例を社会に広げることをめざすワーキング

り、これが今次調査の対象に多摩市を選定する主択となった。

組合が多摩市議会（平成一八年第一回定例会）にチーム」（以下、公契約ＷＴ）は、公契約条例制定

な動機となった。今次調査では、同シンポジウム

進自治体の一つとして注目を浴びている。

自治体における条例制定プロセスや運用の現状・課の内容も踏まえつつ、多摩市で条例制定の実現に

はじめに

題、条例の効果などについて把握することを目的と至った背景、市の入札・契約の実施体制、制度の（２）した現地ヒアリング調査の実施を活動計画に掲げて特徴、運用の現状・課題などについてさらに深掘（１）おり、その第一回目として、二〇一八年八月八日、

阿部氏は公約『政策多摩みらいビジョン

揮したことがやはり大きい。

初当選し、条例制定に向けてリーダーシップを発を掲げた阿部裕之氏が二〇一〇年四月の市長選で直接的な背景としては、選挙公約に同条例の制定

多摩市において現行の公契約条例が制定された

検討の始まり条例制定を選挙公約に掲げた市長の就任、東京都多摩市の入札・契約の主管課の関係者などをりすることが目指された。

二〇〇六年の陳情の採択

１．条例制定までのプロセス⑴

多摩市において公契約に関わる動きが初めて見⑵

対象にヒアリング調査を実施した。本稿は、同調査の結果について報告することを主な目的としている。
多摩市の公契約条例の公布は二〇一一年一二月二二日であり、これは全国では千葉県野田市（二〇〇九年九月二〇日公布）、神奈川県川崎市（二〇一〇年一二月二一日公布）に次いで三番目、東京都内では初である。現在、同条例の制定自治体＞』

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

27＜

＜資料１＞

多摩市公契約条例に関する年表

年

月日

事

項

2006

３月

東京土建一般労組、平成18年度第１回定例市議会に、公契約法の制定に関する陳情提出、
市議会採択

2008

８月

工事請負契約の一般競争入札で、総合評価落札方式の試行スタート

2010 ４月21日 市長選の公約に公契約条例の制定を掲げた阿部裕之氏が初当選（2018年11月現在３期目）
10月

庁内に「多摩市公契約制度調査検討委員会」（副市長、部長）、その補助組織として検討部会（課長、組合）設置

2011 ６月11日 連合東京、多摩市内で「多摩市の公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウ
ム」開催
６月30日 事業者アンケート実施（～7月15日）、地元事業者等を対象に、条例制定の賛否、賃金実態を調査
８月26日 「多摩市公契約制度審査委員会」設置、第１回会合（10月まで５回開催）
９月20日 「多摩市公契約条例制定に向けた基本的な考え方」策定、パブリックコメント実施（～10
月11日）
10月

事業者懇談会開催

12月22日 「多摩市公契約条例」公布、第３条～第８条を除き一部施行〃「多摩市公契約条例施行規則」公布・施行

2012 １月18日 条例第９条に基づき、「多摩市公契約審議会」設置、第１回会議
４月１日 「多摩市公契約条例」全面施行、「多摩市公契約条例施行規程」公表・施行〃

総合評価落札方式を公契約条例の制定に合わせて本格導入

2013 ３月19日 いわゆる労働者派遣法の法律名の改正を受け、条例第２条第４号イ改正、公布・施行
2016 12月22日 市の下水道事業への「地方公営企業法」全面適用を受け、条例第６条改正、公布（2017年
４月１日施行）の中で、「官製ワーキング・プアーを根絶します！

／公契約条例を制定し、市発注の事業や業務委託などに携わる民間事業者にたいして市が定める最低賃金以上の給与支払いを義務づけます。／多摩市が契約する建設工事や委託事業に適用する公契約条例や、公共サービス基本条例の制定をめざします。」と記していた。

阿部市長の就任から程なく、市は以下の二つの組織を設置して、条例制定に向けた検討に着手した。

一つは、副市長一名と部長六名の七名で構成する庁内組織「多摩市公契約制度調査検討委員会」である。その補助組織として、課長七名と職員組合関係者二名で構成する「検討部会」も設置された。設置期間は二〇一〇年一〇月から二〇一一年八月まで。ここで、先進自治体の視察、条例素案の作成、事業者アンケートによる意見聴取に関することなどが検討された。なお、事業者アンケー

トは、過去に契約実績のある事業者などを対象に、（３）

二〇一一年六～七月に実施され、公契約条例の制定に対する賛否、賃金実態などが調査されている。

もう一つは、民間委員で構成する「多摩市公契約制度審査委員会」である。委員は、弁護士一名、労働者団体の代表二名（全建総連多摩地区協議会

委員、連合東部第二地区協議会委員）、事業者代

表二名（多摩市建設協力会会長、多摩商工会議所副会頭）の計五名で、二〇一一年八月から一〇月まで設置され、全五回の会議が開催されている。

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

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掌事務には公契約条例に関する業務全般が含まれ同課には以下の三つの係が属する。すなわち、（二〇一一年九月）、事業者懇談会の開催（同一〇

庁舎（空調設備、駐車場など）管理と工事の検査

ここでは、条例案、条例の施行についての重要事
会の開催（同一一月）を経て、二〇一一年一二月、を所掌する総務検査担当一、表彰・式典を所掌する。

市議会（平成二三年第四回定例会）に「多摩市公月）、市議会総務常任委員会との公契約条例検討

契約条例案」を上程した。同条例案は同月二一日

項などが検討事項とされた。
⑶ 「基本的な考え方」の作成と意見聴取

公契約条例関連も含め、入札・契約に関する業

る総務検査担当二、入札・契約を所掌する契約係成立した「多摩市公契約条例」（平成二三年一

務を中心的に担うのは契約係である。契約係の職をもって全会一致で可決された。
二月二二日条令一九号）は、二〇一一年一二月二以上の取り組みを経て、市は二〇一一年九月、「多摩市公契約条例制定に向けた基本的な考え方」

二日公布され、第三条～第八条を除く条項が施行

員配置は五名体制で、契約係長一名のもと、物品である。

で、公契約や公契約条例の定義、条例の適用対象（以下、「基本的な考え方」）をまとめた。この中された。第三条～第八条は二〇一二年四月一日のまた、全面施行に先立ち、条例第九条に基づき、となる公契約の範囲（予定価格の基準額など）や「多摩市公契約審議会」が二〇一二年一月に設置

担当職員と工事・委託契約担当職員がそれぞれ二出基準、受注者連帯責任、受注者が整備・報告す

定価格一三〇万円以上の工事請負契約、同五〇万施行とされた。

べき台帳の内容、条例違反時の是正措置などを提された。審議会委員は、多摩市公契約制度審査委

円以上の業務委託契約、同一〇万円以上の消耗品

労働者の範囲、公契約における賃金の最低額の算示した。条例適用対象の予定価格の基準額や賃金員会のメンバー五人が継続して就任した。
〇八年八月より試行されていた総合評価落札方式

なお、公契約条例の全面施行に合わせて、二〇六七条の二関係）の定める随意契約可能上限額を

和二二年五月三日政令第一六号）別表第五（第一の購入契約とされている。「地方自治法施行令」（昭専決区分上、総務契約課による取り扱いは、予名ずつ配置されている。

最低額の算出基準では具体的な金額も提示されてぼ固められていることが見て取れる。

が二〇一二年度から本格的に実施されることと一つの基準としながら、総務契約課と各原課とのおり、現行制度の基本的な枠組みはこの時点でほ「基本的な考え方」は、同年九月二〇日～一〇なった。

間で取り扱いの分担が行われている様子がうかがえる。また、基本的に各案件の内容に関すること

は各所管課で対応しつつも、契約に関する業務は⑵

総務契約課に集約しているとのことである。
⑴

多摩市公契約審議会は、公契約条例に基づき、多摩市公契約審議会
二〇一八年現在、多摩市における入札・契約の労務報酬下限額や同条例に係る重要事項の調査審

入札・契約の主管課とその専決区分

主管課は、総務部の総務契約課である。同課の所２．公契約制度の実施体制

ついては後述する。

公契約審議会および総合評価落札方式の詳細に

月一一日、パブリック・コメントにかけられ、一六人五二項目の意見が寄せられた。市によれば、主な意見として、労働条件の適正な確保にかかる受注者の責務の明確化や、条例施行後の実施状況の検証などについて規程の追加を求める声があっ条例の制定たとされている。
⑷

市は、市議会総務常任委員会への進捗状況報告

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

29

議などを行うことを目的として、先述のとおり、多摩市公契約制度審査委員会を前身として二〇一
二年一月に設置された。

後検討すべき課題などを指摘したものである。

意のもと、契約の中に、受注者が負う労務報酬下限額以上の賃金等の支払い義務を書き込むことを（５）求めるものである。これは規律し整えるという原

多摩市の公契約条例・制度の概要や特徴、条例

る事項は、労務報酬下限額以上の賃金等を支払わ

３．多摩市の公契約制度の概要・特徴

有識者一名、労働者団体代表二名、事業者代表二が全面施行された二〇一二年度から数えて七年目

なければならないこと（第六条第一項）に加え、いずれにおいても公契約制度自体の改定は行われ

なお、条例はこれまで二度の改正を経ているが、る。

して、発注者と受注者の間で合意された義務となる（資料２）。これら一八項目は、契約上の措置

会議の開催頻度は、二〇一三年度以降は年間五労働者等（略）に対し、市長が定める額（労務報は、公契約等において、受注者及び受注関係者が、多摩市の公契約制度は、条例第六条に「市長等

⑴

れている。

管理協定、の三分野において以下のように規定さ契約、③公の施設の指定管理者制度における指定に基づき、①工事・製造の請負契約、②業務委託

公契約における条例の適用範囲は、条例第五条⑵（４）

回開催するというサイクルを確立している。例え酬下限額）以上の賃金等を支払わなければならな

第一の工事・製造の請負契約では、予定価格五りをしながら、公契約制度の運用に支障が出ないることが意識されている。関係制度の動向に目配

年度の労務報酬下限額に関する中間答申をまとめ

しかし、多摩市条例はそうは規定せず、「…支払権力が上から制限をかける公契約「規制」になる。

以上の賃金等の支払いを命じるかたちになり、公う表記であれば、市が受注者等に労務報酬下限額（以下、施行規則）第三条第一項に定める案件と、行規則」（平成二三年一二月二二日規則第四三号）

格が一〇〇〇万円以上で、「多摩市公契約条例施第二の業務委託契約では、年間委託費の予定価

古川景一弁護士もその一人である。

よう配慮されていることがうかがえる。

わなければならないことを定めるものとする」と予定価格にかかわらず市長が特に必要と認めた案

全体的な構造ば二〇一六年度では、五月、六月、八月、一〇月、

いことを定めるものとする」と規定されているこ〇〇〇万円以上の案件と、予定価格にかかわらず

答申は現状では毎年二つのものがまとめられて表記している。これはつまり、契約上の措置とし件に適用される。二〇一八年現在では以下の八種公契約における条例の適用範囲ていない。

その上で、多摩市の条例が契約への記載を求め名の計五名で構成される。「ＩＬＯ第一四四号条となる二〇一八年度現在の制度運用の現状につい別表（第八条関係）に定める一八項目とされてい理に基づく公契約「規整」と称される。

約」（一九七六年作成／一九七八年効力発生／二て以下に整理する。

審議会の委員は、前身の審査委員会と同じく、〇〇三年六月一四日、日本での効力発生）の規定
する、労働者代表、使用者代表、公益代表の三者構成による審議会の要件を備えたものである。
委員の任期は二年で、二〇一八年一月一八日からは四期目の体制に入っている。五名のうち三名

一月に開催されている。八月の開催は次年度予算

これが仮に「…支払わなければならない」といとに、制度全体を方向付ける大きな特徴がある。

は、 前 身 の 審 査 委 員 会 時 代 か ら 継 続 し て 委 員 をの概算要求が始まる前であること、一〇月は地区担っており、審議会設置当初から会長を歴任する

別最低賃金の改定が行われることを踏まえて、翌いる。一つは翌年度の労務報酬下限額に関するもて、発注者（市）と受注者（事業者）の双方の合市長が特に必要と認めた案件に適用される。

の、もう一つは公契約条例に関する重要事項や今30

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

＜資料２＞

多摩市公契約条例・別表 （第８条関係）

１

公契約等に係る労働条件

受注者は、第２条第５号ア又はイに該当する労働者の労働条件に関して、次に掲げる法令等を遵守しなけ
ればならないこと。
⑴ 労働基準法⑵ 労働組合法（昭和24年法律第174号）⑶ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）⑷ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）⑸ 労働契約法（平成19年法律第128号）⑹ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条に規定する短時間労働者にあっては、同法第５条第１項に規定する短時間労働者対策基本方針

２

受注者は、第２条第５号ウに該当する者と請負契約を締結するに当たっては、前項各号に掲げる関係法
令の趣旨を尊重した契約条件としなければならないこと。

公契約等に係る請負
条件

３

継続雇用

受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を、特段の事情がない限り雇用するように努めること。

４

受注者の連帯責任

受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと。

５

台帳の整備等

受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、従事した時間、賃金等を支払われるべき日その他規則等で定める事項を記載した台帳を作成し、作業所等に備え、その記載事項について、市長等が指定する期日ま
でに市長等に報告しなければならないこと。

６

労働者等への周知

受注者は、次に掲げる事項を、作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示し、又は書面を交付すること。
⑴ この条例が適用される労働者等の範囲⑵ 労務報酬下限額⑶ 賃金の支払いについて受注者に連帯責任があること。
⑷ 労働基準法に規定する所定労働時間及び休日⑸ 次項の申し出をする場合の連絡先⑹ 次項の申し出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取り扱いを受けないこと。

７

労働者等の申し出

労働者等（労働者等であった者を含む。第９項及び第10項において同じ。）は、受注者又は受注関係者が当該労働者等に対して負う義務を履行していないと認められるときは、市長等又は受注者若しくは受注関係者に申し出ることができること。

８

不利益取扱いの禁止

受注者及び受注関係者は、前項の申し出をしたことを理由として、その労働者等に対し、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取り扱いをしてはならないこと。

９

受注者に対する報告
及び立入検査

市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。
⑴ 労働者等から第７項の申し出があった場合⑵ この条例に定める事項の遵守状況を確認するために必要があると認める場合

10  受注関係者に対する報告及び立入検査

受注者は、受注者と受注関係者との間の契約において、市長等が前項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、受注関係者に対して必要な報告を求め、又は市職員をして当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件等若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

11  身分証明書の携帯及び提示

前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったと
きは、これを提示すること。

12  是正命令

市長等は、第９項又は第10項の報告又は立入検査の結果、受注者又は受注関係者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じること。

13  是正報告

受注者は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長等が定める期日までに、市長等に報告しなければならないこと。

14  公契約等の解除

市長等は、受注者又は受注関係者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公契約等を解除する（当該公契約等が指定管理協定であるときは、当該指定管理協定に関する公の施設の管理の指定を取消し、又は期間を定めて当該業務の全部若しくは一部の停止を命ずる。）ことができること。
⑴ 第９項若しくは第10項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第９項若しくは第10項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした
とき。
⑵ 第12項の命令に従わないとき。
⑶ 前項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき

15  解除の効果

前項の規定により公契約等を解除又は指定管理協定に関して指定を取消し若しくは業務の停止を命令（以下「解除等」という。）した場合において、受注者及び受注関係者に損害が生じても、市長等は、その損害を賠償する責任を負わないこと。

16  公表市長等は、公契約等の解除等をしたとき、又は公契約等の終了後に受注者若しくは受注関係者がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、別に定めるところにより公表すること。

17  損害賠償

受注者は、公契約等の解除等によって市に損害が生じたときは、市長等がやむを得ない理由があると認めるときを除き、その損害を賠償しなければならないこと。

18  違約金

31

市長等は、受注者がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができること。

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

施設又は公園の管理業務（市役所本庁舎等の業務に適用されている。
①
総合管理業務委託など）
施設・下水道管渠等清掃業務（公共下水道
街路樹等の維持管理業務（小中学校他樹木

管渠調査清掃業務委託など）②③
管理業務委託など）
可燃物等の収集運搬業務（可燃物等収集運
送迎バスの運行業務（移動教室及び合同実搬業務委託など）④⑤
踏送迎要バス借上など）
子育て支援に関する業務（学童クラブ運営
高齢者支援に関する業務（通所型短期集中

業務委託など）⑥⑦予防サービス事業業務委託など）
障がい者支援に関する業務（地域活動支援センター事業業務委託など）⑧⑶

条例の適用対象の労働者の範囲

すなわち、元請けの事業者に雇用される労働者、

下請け・再委託の事業者に雇用される労働者、派

遣労働者、いわゆる一人親方である。

これらの条例適用対象の労働者には、条例の別表により、以下の二つの権利が保障される。一つは申し出を行う権利（第七）で、受注者等が義務を履行していないと認められる場合、市等にその旨を申し出ることができる。もう一つは不利益取扱いの禁止（第八）で、右記の申し出を行った場

合、そのことを理由に解雇や請負契約の解除などの不利益な取扱いを受注者等から受けないことでなお、多摩市の制度の主な特徴の一つとして、ある。

満六〇歳以上の者は条例の適用除外となっていること（条例第二条第五号）が挙げられる。これは係る業務に従事する労働基準法（昭和二二年

し、審議会の答申を踏まえて毎年度改定されてい労務報酬下限額は、市長が公契約審議会に諮問

労務報酬下限額の算出にあたっての考え方

高齢者の雇用機会の確保が企図されての対応である。

条例の適用対象となる労働者については、条例
第二条第五号により、以下のように規定されている。

⑷

第三の指定管理協定では、市長もしくは市教育受注者又は下請負者（同居の親族のみを使

ア

法律第四九号）第九条に規定する労働者（家額の推移をまとめたものである。現状を見る限り、

図表２は、二〇一二～一八年度の労務報酬下限る。
労働者派遣法の規定により公契約等に係る等の熟練労働者以外の者（以下、未熟練労働者）、

多摩市では、①業務委託・指定管理協定、②工事
注者又は下請負者との請負の契約により公契①工事等の熟練労働者、の三つの区分で、それぞ自らが提供する労務の対価を得るため、受約等に係る業務に従事する者

ウ

業務に派遣される者

イ

事使用人を除く。）

用 す る 者 を 除 く。） に 雇 用 さ れ、 公 契 約 等 に委員会が必要を認めたものに適用される。二〇一
八年現在は、施行規則第三条第二項により、二九施設の指定管理協定に適用となっている。
図表１は、条例施行後、公契約制度が適用された契約の件数を分野別に一覧化したものである。
二〇一二年度と二〇一七年度を単純に比較すると、工事は四倍と大幅に増加、委託は約三五％の増加（四八件→七四件）である。指定管理は施設数ではなく協定の数だが、この六年間は六～七件の水準を維持している。

32

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）＜図表１＞ 多摩市の公契約制度適用契約･協定の件数（2012～17年度）

＜図表２＞

多摩市の公契約における労務報酬下限額および算定根拠の推移（2012～18年度）＜図表３＞

多摩市の公契約における業務委託の職種別労務報酬下限額の推移（2012～18年度）

33

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

＜図表４＞

多摩市の公契約における工事等の熟練労働者の労務報酬下限額（１時間当たり）の推移（2012～18年度）

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）34

行規則第四条に従い、労務台帳を毎月作成し、市労務台帳に記載する内容は、条例別表（第八条

理協定の区分から分離され、独自の考え方に基づ

関係）第五項によれば、従事者等の氏名、従事す

れの下限額とその算出根拠（考え方）を示すかた
二〇一五年度から採用された考え方は、「二〇る職種、従事した時間、賃金等を支払われる日、に提出する義務を負う。

一四年一〇月一日公共工事設計労務単価の軽作業

いて算出されるようになった。

員の一時間あたり単価の九〇％に六五％を乗じたちになっている。
ア

業務委託・指定管理協定

二〇一二年度から二〇一五年度前半期（二〇一①公契約等の契約番号及び件名、②公契約等の履その他規則等で定める事項、とされている。その行場所、履行開始日及び履行期限、③受注者等の額」（九八八円）を下限額とし、二〇一六年度も二〇一七年度以降は考え方を再び改め、「市場五年四月～九月三〇日）までは「生活保護基準（一の賃金実態等を勘案する」こととし、二〇一七年

他規則で定める事項は、施行規則第四条により、働時間数（祝祭日除く）で割り返す」という考え

氏名及び所在地（法人その他団体にあっては、名これを継続した。

方に基づき、公契約制度適用対象の全職種・全協

度および二〇一八年度は一〇〇〇円を下限額とし称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）、担

九歳単身、一級地－一）を基に、公務員の年間労定における下限額を一律九〇三円としていた。
ている。

しかし、二〇一五年一〇月一日に適用となったとなり、右記の下限額（九〇三円）を上回ったこ〇％」を下限額とすることで一貫しているが、二当初から「前年度の公共工事設計労務単価の九

ウ

れている。

定労働時間数を乗じた基準額、の七項目が定めらた時間数、⑦労務報酬下限額に次条に規定する算⑤賃金等の支払方法、⑥公契約等の業務に従事し当者名、担当部署及び連絡先、④労務報酬下限額、とを受け、二〇一五年後半期（二〇一五年一〇月〇一五年度からは、当初からの基本的な考え方を工事等の熟練労働者

一日～二〇一六年三月三一日）における下限額を続けて採用しつつも、「前年一〇月一日現在の公

東京都の最低賃金が九〇七円（前年度比一九円増）

東京都の最低賃金を基準として九〇七円に引き上に改良されてきたものである。表中には計算式がフト（エクセル）で作成された表であり、条例施組み込まれており、受注者が従事者の氏名、職種、共工事設計労務単価を八で割り返した一時間あた
二〇一二～一八年度における工事等の熟練労働行後、徐々に担当職員らの手により現行のかたち
者の労務報酬下限額の推移については図表４にま市は提出された台帳に基づき、労務報酬下限額るようになっている。

下限額、基準額（月あたりの合計額）が表示され力すれば、自動的に、算定労働時間数、労務報酬

外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間）を入労働時間と、該当がある場合のみに入力する時間

時間数（入力必須の労働日数、所定労働時間、総受注者が市に提出する労務台帳の記載内容

公契約制度の適用になった工事や業務委託など

と確認事項

⑸

とめたとおりである。

り単価の九〇％」を下限額としている。

市の作成する台帳のフォーマットは、表計算ソ

げた。
さらに二〇一六年度以降は、図表３のとおり、業務の質の確保などを目的に、職種別で下限額を定める方式に切り替わった。この方式の拡大が審工事等の熟練労働者以外の者

議会で引き続き検討されている。
イ

二〇一二～一四年度は業務委託・指定管理協定と同じ区分に含まれ、「生活保護基準（一九歳単身、祭日除く）で割り返す」という考え方で算定されの受注者（元請けの事業者）は、条例第八条、施一級地－一）を基に、公務員の年間労働時間数（祝ていたが、二〇一五年度以降は業務委託・指定管

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

35

以下に抑えるよう各事業者に求めている。賃金支事者は熟練者を八割以上確保し、未熟練者を二割かを確認するとともに、品質確保の観点から、従されていることである。これにより、受注者側の自動的に計算されるよう統一フォーマットが設計を入力することで、市がチェックするべき事項が第二に、先述のとおり、受注者が基本的な情報る場合、市は「受注関係者に対して必要な報告をなされた場合、あるいは、市の判断で必要と認め適用対象労働者から右記の申し出が市に対して権利と、不利益取扱いの禁止が保障されている。

が労務報酬下限額を下回ったとき、申し出を行う象となった労働者には、別表により、賃金等の額

出 を 抑 え る た め に 未 熟 練 者 を 多 く 雇 う と、 品 質

入力作業が簡易化され、早期の作業の習熟も期待

求め、又は市職員をして当該事業所に立ち入り、化する効果が期待できる。

が 十 分 に 確 保 さ れ な い た め で あ る。 労 務 台 帳 のできる。記入内容に不備などがあれば、市から当を上回る賃金等を事業者が労働者に支払っている

フォーマットでは、この点もチェックできるよう労働者等の労働条件等若しくは契約条件がわかる（６）

書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に

該事業者に連絡をするという。

り で 一 定 の 苦 労 が あ っ た。 市 と 事 業 者 の 双 方 に初、総務契約課および各原課は事業者とのやりと認めるときは、市長等は、当該受注者等に対し、者や下請け者がこの条例の規定に違反しているとその上で、右記の報告や立入検査の結果、受注以上の点が全てクリアされれば、表の中央付近にある「労務報酬下限額確認」の項目の右欄に「上とって実効的な仕組みを相互に確認しながらつ市によると、労務台帳については、制度施行当配慮されている。

記労務報酬計算期間における下記労働者に支払っくっていくことが重要であるという。

質問させることができること」としている。

た報酬額は、各労働者に支払われるべき下記基準

速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じることができるとしている。一きな負担になりうる。

提出を受ける市所管課の側も、確認作業自体が大の責任で台帳に記載しなければならない。一方、下請け事業者の雇う従事者に関することも、自ら者側の負担の大きさがうかがえる。特に元請けは、帯して支払う義務を負うこと」と規定されている。

の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連が労務報酬下限額を下回ったときは、その差額分

注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額

条例の別表に「受注者の連帯責任」として、「受賃金が支払われた場合、その対応としては、まず条例適用対象労働者に労務報酬下限額を下回るどができるとしている。

を負うことなく、当該公契約等を解除することななどの対応をした場合には、市は、損害賠償責任ない、虚偽の報告、立入検査の拒否・妨害・忌避

さらに、違反をした受注者が、是正命令に従わいる。

市長等に報告しなければならないこと」とされてに是正の措置を講じ、市長等が定める期日までに、受注者の連帯責任、契約違反の罰則など

受注者と市所管課の負担を減らす工夫として、労務報酬下限額を下回る賃金を支払った直接の当⑹額を超えていることを確認しました。」と表記される。
台帳の作成をめぐっては、毎年の事業者アンケー

第一に、市の作成した統一のフォーマットを用い事者が何次下請け者であろうが、下限額を下回っ

方、違反の是正命令を受けた受注者は、「速やかていることが挙げられる。各事業者がそれぞれの名の公表、市の受けた損害の賠償のほか、違約金トでも当初から苦情が多いとのことであり、受注様式でつくる台帳を全て確認するのは統一性がなた分の差額の支払いは、連帯責任で受注者（元請の徴収も可能とされている。

違反した事業者に対する罰則としては、事業者

いため非常に困難であり、これに比べると、記入け）が支払い義務を持つ。
あわせて、前節で紹介したとおり、条例適用対の様式を統一化すること自体、受注者側が提出する情報を絞り込み、市所管課側の確認作業を効率

36

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

⑺

条例制定後、入札・契約の主管課の仕事は競争入札として試行していたのを、二〇一二年四る。二〇〇八年八月から工事分野の条件付き一般

約条例の全面施行に合わせて、入札における総合

あわせて、次節で述べるように、多摩市の場合、月から本格実施に切り替えた。

踏まえた水準で、工事や業務委託などの関係予算

公契約条例の全面施行に合わせ、総合評価落札方

評価落札方式の実施を本格的にスタートさせてい式も本格実施となっている。これも総務契約課のの要求をするよう通知が行われる。

公契約条例に関する業務も含め、入札・契約にどう変わったか関する事務・業務を所管する総務契約課に、同条
業務を相当増やす原因となりうる。

第一は、前節で紹介した、受注者が市への提出

前節で紹介した労務台帳の確認作業上の負担軽減

限られた職員数で増加した業務に対応するため、がこれらの業務を担当しているとのことである。

そのため、現状では専ら総務契約課長と契約係長

職員の配置などの対応をこの間行ってきていない。

摩市の場合、契約係の職員の増員や、公契約担当

これらの業務が増えているにもかかわらず、多合評価落札方式の本格実施も、二〇〇二年の右記〇一二年度からの公契約条例の全面施行および総〇〇八年度からの総合評価落札方式の試行も、二ど、関係する取り組みが積み重ねられていた。二重要課題として位置づけられ、予定価格の公表なある。これ以降、入札・契約制度の改革が市政の賄の容疑で逮捕され、引責辞任したという経過が多摩市では二〇〇二年、当時の現職の市長が収例制定後において、制定前と比べてどのような変を義務づけられている労務台帳を受け取り、労働の事件を契機とした、入札改革の文脈の中で進め化があったか尋ねたところ、第一声として「仕事者に労務報酬下限額以上の賃金等が支払われていなど、工夫が続けられている。

台帳は毎月提出することとされており、総務契約れているかを確認する作業である。条例に従い、達の実現に終始していたのが、制定後は労務報酬

は不正のない入札・契約の遂行と、低価格での調ら、仕事のしかたの変化に関わって、条例制定前

このほか、ヒアリング調査時、総務契約課長かの条件付き一般競争入札で実施されていた。実施

総合評価落札方式は、試行の段階から工事分野

る主な業務としては以下のものが増えている。

実際、条例の制定により、総務契約課で対応すが増えた」と回答された。

るか、労働者のうち熟練労働者が八割以上確保さ課にはそれらの確認の作業が相応に求められる。

下限額のチェックを通じて労働者や市民のことを目的は、①品質向上、技術開発・促進と合わせてられたものと言える。

第二に、公契約審議会の運営に関する業務であ考えるようになり、仕事のしかたが根本的に深く実施概要る。会議の開催にあたっての民間委員への連絡やなった、という趣旨の発言があった。

国の提示する総合評価落札方式の四タイプ（高れる工事の予定価格の基準額と共通である。

円以上の工事である。これは公契約条例の適用さ

本格実施後の適用基準は、予定価格五〇〇〇万除、の三点という。

元への貢献、③ダンピング防止、不適格業者の排評価することによる経済性・効率性の追求、②地⑵

調整などに関する業務のほか、毎回の会議に提出

導入の背景
公契約条例とは直接関係しないが、前節でも触⑴

４．総合評価落札方式の本格実施

される説明資料の作成の作業もある。資料の内容としては、審議会のウェブサイトを見る限り、毎年実施している受注者アンケートの結果のまとめ、市内の賃金実態に関する情報収集など、一定の時間と労力を要するものも含まれる。
次年度予算の概算要求が始まるにあたっては、総れたとおり、多摩市では、二〇一二年四月の公契

第三は、各原課への予算要求の際の指導である。
務契約課から各原課に対し、公契約条例の趣旨を北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）37

度技術提案型、標準型、簡易型、特別簡易型）の区分では、多摩市の場合、施工計画を評価項目に加える「簡易型」と、それを加えない「特別簡易条例制定のメリット

５．公契約制度の評価と課題への対応⑴

われていた比較的大規模な工事などでも、三次下請けまでに留める効果が出ているという。下請けの多層化の抑制はピンハネの抑制につながり、労このほか、冒頭で触れた市民シンポジウムでの働者の賃金等の水準確保につながる。

一つは、ダンピングの抑制である。一般競争入筋だが、その場合は議会承認の手続きが必要であ

本来は発注者である市が設計変更で対応するのが挙げられうる。工事等で追加経費が発生した場合、公契約条例を制定したことによって得られたメ型」の二タイプを導入しており、前者は事業者の札は入札参加資格に制限がないため、不誠実な事業る。条例第八条にある「市長又は管理者及び受注

技術力を確認したいときに実施するという。いず評価方法は加算方式で、価格点と価格以外の評者が応札しダンピングを仕掛けてくる事態を防止す

者が相互に対等平等な関係にあること」という文発言から補足すれば、追加経費の問題が改善され価点を合計して評価する。価格以外の評価点は、るには一定の工夫が求められる。公契約制度は労務

言があらためて想起される。

リットについて尋ねたところ、以下の二点が挙げ

特別簡易型の場合、「企業の技術力」（二八点満点）

報酬下限額を定め、一定の水準以上の賃金等の支払れを選択するかは、案件ごとに総合評価落札方式と「企業の信頼性・社会性」（一四点満点）の計いを契約上の義務とするものであるため、そもそもたことも、特に事業者側のメリットの一つとして四二点満点で評価される。簡易型の場合、「企業られた。

の技術力」の評価項目に「施工計画」（一五点満点）

ダンピングを仕掛けるような事業者が低価格で落札

審査会で判断するものとされている。

が加えられ、計五七点満点で評価される。簡易型

公契約制度の諸課題への対応
し、契約を締結しても、履行が難しい。不誠実な事

公契約条例に関する重要事項や今後検討すべき⑵

における価格以外の評価項目および配点は図表５

ことは、地元の健全な事業者の経営を守り、ひいて業者を排除し、適正な入札・契約の環境を整備する

落札者の選定にあたっては、有識者二名の意見のとおりである。

の責任で支払わなければならない。その確認のため、それが履行されない場合は受注者（元請け）上の賃金等の支払いに「受注者の連帯責任」を定

ネの抑制である。公契約制度は労務報酬下限額以

二つは、サヤ抜き構造の改革、いわゆるピンハ

けが制度の趣旨を熟知していれば問題なく進展しられる。公契約制度は、同制度の所管課の職員だ

市職員への公契約制度に関する研修の実施が挙げ

すでに着手されている改善策として、第一に、の三点が提起されている。

の方法、③労務報酬下限額の考え方、基準の整理、

大きくは、①労務台帳の改善、②条例の市民周知

課題としてはこの間、審議会の求める検討事項に、二〇一七年度の実績は一九件で、金額としてはめの労務台帳の作成・提出も受注者の責任で遂行

は地域経済や市民生活への貢献にも寄与する。

計二二億七〇八六万九七四七円とのことである。

しなければならない。こうした制度のもとでは、ていくというものではなく、日常的に契約事務のを事前に聴取し、前出の総合評価落札方式審査会

うち簡易型は一件、特別簡易型一八件である。簡

下請けが多層化することは労務管理および台帳整処理や工事等の予算の要求などに携わる各原課ので審査することとされている。同審査会の事務局

易型の実績は年一～二件程度、大型工事に適用さ備のコストの観点からも望ましくない。多摩市で職員への理解の浸透も不可欠である。多摩市の場

は、総務契約課が総括している。

れる傾向がある。

は実際に、条例施行後、六～七次下請けが広く行

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北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

＜図表５＞

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多摩市の総合評価落札方式（簡易型）の評価項目・配点一覧

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

制度運用の現状を踏まえて、同市の取り組みからり、概ね二年に一回のスパンで職員研修会が開催
より良い選択肢があるかどうかを調査・検討するこ

考え方の妥当性などについても、現状に満足せず、除外としている規定や、労務報酬下限額の算定の業者代表の三者によって構成にされる審議会は、を意識した運用である。有識者・労働者代表・事第一は、三者構成による公契約審議会の重要性

このほか、現状では六〇歳以上の労働者を適用されている。

とが、引き続き審議会での課題に挙げられている。

合、審議会が設立当初よりこの課題を提言してお二つは、公契約制度の適用された工事等で働く

他の自治体が学びうる点について整理したい。

労働者や、広く公共サービスを享受する一般市民

労使交渉の場ではなく、「住民、市職員、労働者、事業者が、どうすれば誰もが納得を得られるのかに対し、制度に関する周知を図り、趣旨の理解を

６．まとめに代えて 多摩市の取り組みに学ぶ（８）

広げることである。現状では、工事等の囲いの外る。

知恵を出し合う場」として機能するものとなりう以上で見てきた、多摩市の公契約条例に基づく

壁にポスター（資料３）を掲げ、当該工事現場・業務等には公契約制度が適用され、労務報酬下限額が設定されていることを、当該工事等に従事する労働者や一般市民に対して知らしめる取り組みが進められている。ポスターのデザインは、市民、市役所、労働者の三者が一体になって良い工事を進めているということをイメージさせるため、わ
かりやすく柔らかいものにしたとのことである。
対応中の大きな課題として、複数年契約にかかる労務報酬下限額の変更の問題がある。この点で多摩市の場合、工事等の分野では、いわゆる新労
務単価・新技術者単価（二〇一八年三月適用）による契約に変更するための協議を請求できる特例措置の実施や、インフレスライド（「多摩市工事契約約款」第二五条第六項）の実施などにより、（７）

契約期間中における労務報酬下限額の変更も可能
だが、業務委託にかかる複数年契約では、契約締結時の下限額を後に変えるための根拠となる規定がないため、現状では契約期間中の状況の変化に対応できない。この問題への対応についても審議会で現在議論中とのことである。

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北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）－
多摩市公契約条例のポスター＜資料３＞

題についても市に対して提言を行う役割が持たさ

公契約条例に関する重要事項や今後検討すべき課

報酬下限額について調査・検討することにあるが、あわせて、審議会の第一の役割は毎年度の労務つとして、牽引役を果たすことが期待される。

摩市には今後も引き続き公契約条例の先進地の一させない努力を続けていることが見て取れる。多を制定しただけで満足せず、いわば制度を形骸化

右記のいずれからも、多摩市では、公契約条例

これを指す。

を指す。注１にある「市民向けシンポジウム」も

民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう」

本稿の作成にあたっては、多摩市総務部総務契約課の日に実施。アンケート票は市内事業者や、過去三（３） アンケートは二〇一一年六月三〇日～七月一五html

http://www.hokkaido-jichiken.jp/04/kenkyu_hiseiki.

方自治研究所ウェブサイトでも閲覧可能である。

（第五八二号）に掲載されているほか、北海道地

本シンポジウムの記録は本誌二〇一七年七月号

れている。これに関わって、受注者対象のアンケー
トが毎年実施され、公契約条例に関する意見を一

櫻田芳恵係長に、内容の確認などで特にお世話になりま【謝辞】に即して公契約制度のあり方にローリングをかけ、定のスパンで集める作業も続けられている。実態
制度の実効性を継続させていくための努力がうかした。お名前を記し、謝意を表します。

年間で工事（五〇〇〇万円以上）、委託（一〇〇制度の趣旨や実効性を確保しながら減らす取り組も紹介したとおり、労務台帳の確認作業の負担をれていることである。その工夫の一つは、前節で北海道本部（自治労道本部）、北海道公務公共サー

会（全建総連北海道）、全日本自治団体労働組合

全国建設労働組合総連合北海道建設労働組合連合

合総連合会北海道連合会（連合北海道）のほか、（１） 二〇一七年三月発足。構成団体は、日本労働組「多摩市公契約条例～制定までの歩みと概要～」

三四件中八件だったとのこと。調査当日配付資料

賃金実態については設計労務単価の九〇％未満が対」一一（一三％）、「わからない」三三（三九％）、

公契約条例の制定に「賛成」三九（四六％）、「反事業者へ送付し、八五件の回答があった。結果は、〇万円以上）の契約実績のある事業者、計一二三みである。現行の労務台帳のフォーマットは、歴

ビス労働組合協議会（北海道公務労協）、公益社

に基づく。

【注】

かがえる。
第二は、公契約制度の導入に伴って増えた新たな業務に、限られたマンパワーで対応するため、代の担当職員が改良を積み重ねて到達したもので

団法人北海道地方自治研究所。委員は各団体の関八号による。いわゆる労働者派遣法の正式な法律（４） 一度目の改正は、平成二五年三月二九日条例第市の担当職員によって業務遂行上の工夫が続けらあり、作業コストのさらなる軽減をめざし、改良

公契約ＷＴのこれまでの主な取り組みは、市民係者計一五人で構成し、筆者もここに含まれる。

トに関する積極的な周知の取り組みを続けている

約に関する道内三五市対象のアンケート、条例制

度や公契約条例に関する学習会の開催、入札・契向けシンポジウムの開催、自治体の入札・契約制

遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護

和六〇年七月五日法律第八八号）から「労働者派

遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（昭名が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派

第三は、公契約条例ないし公契約制度のメリッはなお続いている。

ことである。そもそも公契約条例・制度のメリッ定自治体での視察・ヒアリングなど。

二度目の改正は、平成二八年一二月二六日条例条第四号イにおける同法律名を変更した。

等に関する法律」に改正されたことに伴い、第二トが、あるべき水準の公共工事・公共サービスが（２） 二〇一七年六月二日に札幌市内で開催された「市本稿で報告する多摩市が第一回目である。

右記の条例制定自治体での視察・ヒアリングは、阻害されることなく継続的に提供されることにあ
る以上、特に一般市民にとってはその効果を自覚しづらいものであり、これも継続的かつ地道な情報発信などの取り組みが不可欠である。

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）

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の全面適用に伴い、二〇一七年四月一日より下水営企業法」（昭和二七年八月一日法律第二九二号）

従前は市長だったのが、下水道事業への「地方公の早期活用とインフレスライド条項の適用等につ一六日付、国土入企第二八号）により新労務単価

切な賃金水準の確保について」（平成三〇年二月

して位置付けられたこと、▽「技能労働者への適算による予定価格の適正な設定が発注者の責務と二〇一七年七月

収二～二一頁）公益社団法人北海道地方自治研究所、

月

公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一七年七（『北海道自治研究』第五八二号所収二二～二六頁）

道事業管理者に変更された。これを受け、条例第いて各自治体に要請があったこと、▽多摩市とし確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積六条第一項について、「市長又は教育委員会（以て、新労務単価・新技術者単価による契約に変更

第四七号による。下水道事業の契約主体について、

下これらを「市長等」という。）は…」から「市長、するための協議を請求できる特例措置を実施する

阿部ひろゆきと多摩の未来をつなぐ会

http://abe-hiroyuki.jp/＞

多摩市役所 契約・入札

http://www.city.tama.lg.jp/category/5-1-0-0-0.html＞

多摩市役所 指定管理者制度

http://www.city.tama.lg.jp/category/2-4-3-3-0.html＞

多摩市役所 多摩市議会

http://www.city.tama.lg.jp/category/19-0-0-0-0.html

最終閲覧はいずれも二〇一八年一〇月二四日。

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

※

・

・

・

・

【参照ウェブサイト】

社会に広げよう」（『北海道自治研究』第五八二号所

古川景一ほか「市民シンポジウム 公契約条例を

多摩市下水道事業管理者（以下「管理者」という。）

多摩市『多摩市公契約制度についての手引』二〇多摩市総務契約課「多摩市公契約条例～制定まで

・

又は教育委員会（以下これらを「市長等」という。）

とともに、インフレスライド条項（「多摩市工事【参考文献・資料】（８） 注５に同じ。掲載誌一一頁参照。

契約約款」
第二五条第六項）
を適用するとしたこと。

は…」に変更された。
（５） 注２にある市民シンポジウムでの古川弁護士の発言による。掲載誌『北海道自治研究』二〇一七
年七月号（第五八二号）八頁参照。
（６） 台帳上では、熟練者を「ａ」、未熟練者を「ｂ」

上林陽治「公契約条例の現状と要件」（『北海道自治研究』第五九四号所収二～一二頁）公益社団法人

・熟練者が八割以上確保されていることが確認され北海道地方自治研究所、二〇一八年七月と入力する欄が設けられ、その割合が判定される。

れ ば「 Ｏ Ｋ 」、 確 認 が つ か な い 場 合 は「？」 と 表・ 斉藤徹史「自治体の入札制度の歴史と公契約条例」（『北海道自治研究』第五九〇号所収二～一三頁）公記される。
（７） 本件に関しては多摩市ウェブサイトに以下の説

多摩市『多摩市における総合評価方式に関するガ

益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一八年三月

・

一五年四月

・

イドライン』二〇一二年一二月

・明がある。「平成三〇年三月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」）が決定・公表され、「平成二九年三月から適用する公共工事設計労務単価」と比べ、全国平均で二・八％、東京都においても約二・四％の上昇となったこと、の歩みと概要～」二〇一八年一月（ヒアリング当日▽「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平
成一七年三月三一日法律第一八号、二〇一四年六野口鉄平「公契約条例制定の全国動向について」

提供資料、二〇一八年八月八日入手）・月改正）により、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が42

北海道自治研究 ２０１８年11月（Ｎo.598）＜＞