令和2年度事業報告

林業・木材製造業労働災害防止協会

第 1 号議案
令和２年度 事業報告
第１

令和２年度事業運営に当たっての基本的考え方

令和２年度の事業運営にあたっては、令和２年度事業計画「第 2 令和２年度の事業運営にあたっての基本的考え方」において、事業運営の基本方針を以下のとおり定めて実施した。
令和２年度の事業運営にあたっては、「第１ 当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13
次災防計画の３年目として、同計画の目標達成に向けた労働災害防止対策の推進に取り組む。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組む。
１ 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）ア 林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施するとともに、令和元年度から自治体への森林環境譲与税の配分が開始されたことを踏まえ、上記集団指導を活用し市町村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な現場指導を展開する。
イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化(ｱ) 技術レベルに応じた評価試験法、講師・評価者に必要な経験・養成講習・試験方法等について検討する。
(ｲ) 国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習試験
及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握を行う。
ウ リスクアセスメント集団指導会及び同演習テキストを活用して、中高年齢者及び新規就業者を対象とする研修の充実を図る。
２

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業安全管理士等の専門家を活用し、企業・業界団体等に対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、新たに策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知を含めた企業・業界団体傘下の事業場等への個別指導及び集団指導等の実施により、林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図る。
併せて、新たに策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知と当該ガイドラインによる安全指導を実施する。

３

林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある労働災害防止対策を実施する。

４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント集団指導会を実施する。
林業においては特に中高年齢者及び経験の浅い就業者向けを対象とした研修を実施し、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。

５ 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然とし
1―1 ―て年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取
扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施し、チェーンソー
取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。
以上の事業について成果目標を定め、13次災防計画の３年目として目標達成に向けた具体的な取組みを着実に実行するとともに労働災害の発生状況を速やかに把握・分析し、会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を迅速かつ的確に実施する。
上記に加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。
また、伐木作業等における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則の一部改正及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が、平成31年2月12日に公布又は告示されたことから、当協会では改正内容の周知及び遵守指導に取り組んできたところであるが、本年度は労働安全衛生規則等の改正に伴うガイドラインについて、関係行政機関
や関係業界団体等と連携し、会員を含めた関係者に対して周知するとともに、令和２年８月１日に施行されるチェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合と安全衛生特別教育規程の改正について従来の特別教育修了者への周知広報に努め、円滑かつ確実な補講の取組を進める。
さらに、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、安全衛生教育用教材の作成と改訂を行うとともに、新たに制定し令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づき的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進めるなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携した積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進する。

第２１

令和２年度に取り組んだ具体的な事業活動

安全衛生管理活動事業（補助事業）（１） 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）
林業において、平成 12～平成 30 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 555 件発生しており、林業全体の死亡災害の 63.9％を占めている。伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。
そこで、平成 30 年度は当協会の自主事業として、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能向上のため、伐木造材作業者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究会を設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技能の評価制度等について検討を行った。
令和元年度から 2 年度にかけて、補助事業として伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成

2

―2 ―

方法、評価試験の実施体制等について調査研究を実施した。
林業において、平成 12～令和元年の間に発生した死亡災害は 901 件のうち、年齢を把握している891 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 720 件であり、80.8%を占めている。また、経験年数を把握している 799 件について、経験年数 10 年以下の新規就業者の死亡災害も 300 件発生しており 37.5％を占めていることから、早急の対策が必要となっている。
こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止のため、喫緊の課題として以下の取組を実施した。
ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より効果的な現場指導を展開した。
森林の有する地球温暖化防止や、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、
令和元年度から国民の負担による森林環境譲与税が市町村へ配分されるとともに、平成 31 年 4 月
から新たな森林管理制度が施行された。
このような情勢により、今後、市町村の手入れ不足の人工林や約半数が主伐期を迎えつつある
人工林の整備が促進され、それに伴う労働災害の増加が懸念されることから、市町村の発注者に求められる労働災害防止の役割と労働災害に伴う事業者の責任について、集団指導用のテキストを作成した。
（ア）令和２年度は全支部を対象に、集団指導内容について事前に調整するため「連絡調整会議」を開催し、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施した。
また、支部によっては、連絡調整会議の結果等に基づき、現場安全パトロールも併せて実施した。
集団指導会の実施状況については、次のとおり
伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会
集団指導会実施支部

37 支部

集団指導会実施回数

39 回

受講者数

1,442 名伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール
現場安全パトロール実施支部

7 支部

現場安全パトロール箇所数

47 箇所

実施事業場数(人数)47 事業場 135 人※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画された集団指導会を 4 支部で中止（イ）集団指導用テキストとして、林材業労働災害防止計画の概要(５ヵ年計画)並びに「労働安全衛生規則の改正」、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」、「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」、「発注者に求められる労3―3 ―

働災害防止の役割と労働災害に伴う事業者の責任」の他、「林業における労働安全衛生法違反容疑の送検事例」、「令和元年度死亡災害分析結果と対策」及び「林業における死傷者数の推移」等をまとめた「林業死亡労働災害撲滅のための集団指導会（参考資料）」を作成し、集団指導会における指導書として使用した。
（ウ）集団指導会において災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の徹底を指導した。
（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導を実施した。
イ

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化（ア）講師の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
技術レベルに応じた評価試験方法、講師、評価講師・評価（採点）者に必要な経験・養成
講習・試験方法等について検討した。
令和２年度においては、伐木等作業者の安全衛生教育の教育体系、技能レベルに応じた作業内容、各種講習・試験の内容について、検討し一定の整理を行った。
（イ）実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習試験が可
能な設備等を有する施設を把握するための調査を実施する計画であったが、新型コロナウイ
ルス蔓延防止のための緊急事態宣言等により中止せざるを得なくなった。
なお、関東甲信越ブロックでは、群馬県において伐木等作業に係る先進的教育訓練施設があったことから、事務局（教育支援課）において、当該先進的教育訓練施設の概要把握及び資料収集を行い、第２回委員会審議資料としたところである。

伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究検討委員会の開催

第 1 回 令和 2 年 11 月 6 日
第 2 回 令和 3 年 1 月～２月、各委員に審議資料を送付して意見調整を行い、委員長の了承の下、事務局で結果を取りまとめた。

（ウ）令和 2 年度中間報告書の取りまとめ
検討委員会での審議結果を取りまとめ、令和 2 年度中間報告書を作成した。
ウ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえてまとめた「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究報告書」を参考として、高齢者及び新規就業者の特徴にも着目したリスクアセスメント集団指導用演習テキストを作成し、トライアルとして当該テキストを用いて安全管理士が講師となって 5 支部で試行
的に集団指導会を行った。

4

―4 ―

（２） 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94（令和元年）と全産業の 3.35（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 20.8（同）と同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で見ると 1.83（同）と全産業の 0.14（同）と比べ非常に重い状態である。
また、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造業の 0.21（同）と比べ非常に高く、度数率を見ると 8.24（同）と製造業の 3.14（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 10.6（同）と製造業の2.7（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げを図る取組を行った。
加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行った。
こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、非会員を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行った。
ア

企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援
令和 2 年度は、住友林業フォレストサービス株式会社に対して「林材業の企業・団体に対する安全衛生活動の技術支援事業」を実施した。

イ

企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）
住友林業フォレストサービス株式会社に対する主な技術支援は次のとおり
実 施 項 目ウ

住友林業フォレストサービス株式会社

安全衛生教育を含めた集団指導

3 回 21 事業場 72 名

個別指導

2回

2 事業場

安全パトロール

1回

1 事業場

安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導の取組
実 施 項 目エ

実施都道府県

実

施 回 数

個別指導

34 都道府県

243 回

現場安全パトロール

29 都道府県

158 回

集団指導

41 都道府県

178 回

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップ

20 都県

54 回

林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業

は、専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロ
5―5 ―ール及びリスクアセスメントフォローアップについて 28 回実施した。
（３） 林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減
少を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。
このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。
新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策を実施したため、現場安全パトロールや緊急集団指導会の開催を一部中止した。
ア

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施（ア）発令支部
・林業
北海道支部(2 回)、岩手県支部、宮城県支部、秋田県支部、高知県支部、大分県支部の 6 支部
・木材製造業熊本県支部の 1 支部
林業

6 支部 7 回

木材製造業

1 支部 1 回

令和２年度の警報発令支部（イ）支部の取組

・支部長名により会員事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行った。
・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機関に対して報道を要請した。
・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員
事業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。
・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。
実

施 項 目

実

績

現場安全パトロール

103 事業場

緊急集団指導会の開催

23 回

ポスター掲示630 箇所

のぼり旗の設置

580 箇所

6

―6 ―

イ

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導
安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性のある労働災害防止対策を指導した。
実

施 項 目

実

績

集中指導事業場数

13 事業場

集団指導回数

15 回

個別指導回数

62 回

安全パトロール

40 回

リスクアセスメントフォローアップ

1回（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成 27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。
また、前述のとおり（平成 12 年～令和元年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年
齢者の死亡災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占める
ことから、中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を試行的に実施するため、演習用テキストを作成した。
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会について
は、リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの手法を学ぶために１時間の講習を受講するといった方式で、平成 30 年度に引き続き令和 2 年度も実施した。
ア 集団指導会の開催
全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を計画したものの新型コロナウ
ィルス感染症の影響により開催出来ない支部もあった。開催した支部では、林材業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リスク
アセスメントの演習を行った。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No１死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡労働災害再発防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業につ7―7 ―いても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5版）」と④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、リスクアセスメント集
団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。
なお、高齢者及び新規就業者の特徴にも着目したリスクアセスメント集団指導用テキストを用いて、安全管理士が講師となって、5 支部において試行的に集団指導会を行った。
イ 出前（集団）指導会の開催
木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。
また、カリキュラムを 1 時間又は 2 時間程度に短縮して演習を実施した。
集 団 指 導 会

２

実施支部数

実施回数

受講者数

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入のための集団指導会

14 支部

15 回

211 人

出前集団指導（木材製造業版）

15 支部

23 回

215 人

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会

36 支部

58 回

1,152 人

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及
び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のその後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和元年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧奨・指導を行った。
また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

イ

林業チェーンソー取扱登録事業場数（２年度末）

3,283 事業場

特殊健診受診勧奨事業場数（元年度１年間未受診者のいた事業場）

1,726 事業場

林業チェーンソー取扱登録労働者数（２年度末）

28,062 人

特殊健診受診勧奨労働者数（元年度 3 年以上未受診）

2,467 人林業巡回特殊健康診断事業
林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することにより、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。
8―8 ―また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。
ただ新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、健診機関の対応状況、健診場所確保の問題
等健診環境の変化、受診対象者の意識の変化に伴い特殊健診受信者数は、前年度実績を下回る結果となった。

３

特殊健診受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）

17,492 人

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

15,972 人

安全衛生教育支援事業（自主事業）（１） 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（継続）厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材
伐出機械を用いた作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
この規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、改正内容の周知及び遵守指導を実施した。
また、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合(労働安全衛生規則第 36 条第 8 号及び第 8 号の 2)」と安全衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）が施行され、従来の特別教育修了者は、新たに追加されたカリキュラム等を令和 2 年 8 月 1 日の施行日までに受講しなければ、当該業務に従事できなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部は支部の補講が円滑に実施できるように支援したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、3 月中旬から 5 月中旬まで補講を中断せざるを得な
い事態となった。
このような状況の中、補講を希望する者が受講できなくなる状況を避けるため、厚生労働省からの指導もあって、補講用ｅラーニングの教材を作成した。
アインターネットを活用した補講用ｅラーニングの配信
本部は、補講を受講しなければならないすべての対象者が円滑に実施出来るよう補講用ｅラー
ニング用の映像を 7 月から 9 月末まで配信した結果、延べ 32 都道府県において、228 事業場の補講を支援した。

イ

補講用ｅラーニングの周知・広報
本部は、補講用ｅラーニングの周知を図るため、リーフレット「チェーンソーを用いて伐木等の業務を行う事業者の皆様へ」を 5，000 部製作し、支部を通じて他業種も含めて周知・広報活動
を行った。

9

―9 ―

ウ

補助講習の実施
支部は、ｅラーニングにより補講を受講した者を対象にした補助講習を 5 支部で実施し、修了証を発行した。

（２） 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供するとともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円
滑に受講できるように計画的に補講講習を実施した。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 号第 3 号・改正令和 2 年 1 月 31 日付け基発第 0131 第 1 号）」
（以下「伐木等作業ガイドライン」という。
）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（5 年ごとに受講する安全衛生教育）を実施するよう指導した。
さらに、新型コロナウイルス感染症防止等のために中断していた技能講習、特別教育等の各種講習会等を 5 月中旬以降に再開するに際しては、令和 2 年 5 月 15 日付けで「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた技能講習及び特別教育等の実施に当たっての留意事項について」を各支部に示して、各支部が開催する講習会等における感染症防止対策の徹底を期した。
ア

労働安全衛生に係る講習会等の実績
区

受講者数
(人)

実施支部数

ａ

木材加工用機械作業主任者

31

759

ｂ

はい作業主任者

8466ｃ

小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

3

189

ｄ

フォークリフト運転（1ｔ以上）

6421

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）
運転

1

56

f

玉掛け（1ｔ以上）

4

224

ａ

伐木等機械の運転の業務

35

1,517

ｂ

走行集材機械の運転の業務

31

1,054

ｃ

機械集材装置の運転の業務

22

571

ｄ

簡易架線集材装置等の運転の業務

30

857

46

8,963

(

分

ア
）
技
能
講
習

(
イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ｅ

ｅ

新伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）
〔令和 2 年 8月以降〕

10

―1 0 ―

ｆ

旧伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）
〔令和 2 年 7
月以前〕

34

2,814

ｇ

伐木等の業務（補講イ 2.5H）

46

29,538ｈ

伐木等の業務（補講エ 5.0H）

17

1，216

ｉ

ｅラーニング受講者の補助講習

5

22

ｊ

小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

1

20

ｋ

フルハーネス型墜落制止用器具の業務

1

16

ｌ

法面ロープ高所作業の特別教育

2

83

0

0

1

30

(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）
(

エ向
）上
能教
力育

林業架線作業主任者能力向上教育

1

47

オ衛
）生
安教
全育

フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）
従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

b

機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

1

17

c

チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛
生教育

11

759

(

ａ

造林作業の指揮者等安全衛生教育

22

535

ｂ

刈払機取扱作業者安全衛生教育

46

12,521ｃ

リスクアセスメント実務研修

4

95

ｄ

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

9

184

1

41

(

ａ

カ
）
通
達
教
育
その他

イ

地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績
支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し
た。
区

分

実施支部数

受講者数
(人)

ａ

安全衛生指導員養成研修の実施

6

109

ｂ

安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

17

800

ｃ

安全衛生普及啓発関係

9

316

ｄ

林業就業支援事業関係

5

2,288

11

―1 1 ―

ｅ

緑の雇用関係

8

1,119

ｆ

振動障害予防等の対策の実施

15

4,204

ｇ

蜂刺傷災害対策支援事業

12

4,433

ｈ

林業架線作業主任者受験準備講習

2

35

ｉ

安全作業技術講習

7

380

ｊ

その他

10

2,326

ウ

伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策
平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育における安全衛生の徹底を指導をした。

（ア）内部監査の充実強化及び指導
都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、これまで技能講習を中心に実施していたが、今後は特別教育の実施状況も内部監査の対象とし、伐木等の業務に係る特別教育の実技教育は、実技教育安全マニュアルに基づいて安全かつ適切に実施されているかについて、全支部を対象に3年間で監査を実施することとした。
令和元年度実施（１４支部）
令和２年度実施（１１支部）

茨城、山梨、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳島
香川、愛媛、高知
埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、兵庫、奈良、福岡、大分、宮崎※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和2年度に計画した22支部の半数に当たる11
支部を3年度に延期した。
（イ）安全衛生教育総点検月間の設定
安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の
講師は自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。
（３）図書・安全衛生用具等の普及
ア

図書教材等の作成、頒布「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和２年度版を作成・配布するとともに、協会ホームページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじめ一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確保に取り組んだ。

12―1 2 ―

令和２年度に新たに作成又は改訂したもの
種
①

類

数

量

教材、ＤＶＤ関係
27,000 部

改訂初版 かかり木処理作業の安全

2,000 部

改訂初版 被害木の安全な処理作業

2,000 部

第２版 林業労働災害事例集

3,100 部②

改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ

その他
労働安全ポスター

8,500 枚労働衛生ポスター

7,000 枚令和元年度以前に作成又は改訂したもので、令和２年度に増刷したもの
種
①

類

数

量

教材等
改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ

5,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド

800 部

集材機運転者安全必携

1,200 部

造林作業安全衛生実務必携

1,400 部

林業架線作業主任者テキスト

500 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル

3,000 部

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

31,000 部

林業架線作業主任者免許試験標準問題集

500 部

ソーチェーンの正しい目立て

1,000 部

安全な作業の基本

700 部

被害木の安全な処理作業（携帯式カード）

500 部
36,500 部

旧安衛則第 36 条第８号の２修了者を対象とした補講テキスト

11,500 部②

旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

ＤＶＤ
かかり木処理作業の安全

100 枚

伐木造材作業（広葉樹編）

200 枚

枝払い作業の安全

200 枚チェーンソー点検・整備

100 枚

振動障害を予防するために

50 枚
13

―1 3 ―

その他
着胸用ゼロ災ワッペン

500 個

ヘルメット貼付用ゼロ災ステッカー

500 枚

商品カタログ（2020 年→2021 年）

2,000 部

林材安全（2 年 4 月～3 年 3 月）イ

毎月 2,500 部

安全衛生用品等の普及促進
チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なもの
として、協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速か
つ確実に伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段として購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

延べ 30,000 部（５）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全
ポスター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。
ア

令和２年度林材業労働安全標語 「危険作業 やるな させるな 見逃すな」

イ

令和２年度林材業労働衛生標語 「健康の 年輪重ね いい笑顔」

ウ

令和２年度労働安全ポスター

8,500 枚エ令和２年度労働衛生ポスター

7,000 枚（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会
当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者等で構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。
［検討対象図書］
ア 「改訂版 チェーンソー作業の安全ナビ」（伐木等業務の特別教育用テキスト）の省令改正対応
14―1 4 ―

を含めた改訂イ「車両系木材伐出機械安全マニュアル（能力向上教育用）」の作成

ウ「かかり木処理作業の安全」の改訂

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

文書による意見聴取（年３回）（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているところであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる一定水準以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

４

実施日

令和 2 年 7 月 9 日～10 日（2 日間）

内

保護衣着用義務化の経緯と保護衣の災害防止効果、振動障害の予防と対策のポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソー、刈払機の安全操作及び点検・整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木等の業務に係る災害事例、関係法令及び振動工具に係る事例演習のポイント、伐木等の業務に係る学科及び実技教育のポイント等について研修

容安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計画を着実に実施し、死亡労働災害の目標である
2022 年までに死亡労働災害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の支障労働災害を、2017 年と比較して 5%以上減少させることを目標とした。
この目標値を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施することを目的として、「令和 2 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の実施要領」という。
）を策定した。
また、実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。
なお、令和 2 年度は、取組の実施要領の周知に当たり、令和 2 年 1 月 31 日に改正された①伐木等作業ガイドライン等の改正のポイント、②令和元年度の林材業の死亡労働災害の分析結果と対策について、取組の実施要領と併せて 1 冊にまとめ、支部及び会員事業場へ配付し、その周知・遵守指導を行った。
ア「林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。
）」の遵守徹底
労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等において、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災15―1 5 ―

害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No１死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡労働災
害再発防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」と④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、リスク
アセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。（再掲）イ

リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助
実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。
（再掲）

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（ア）特別教育（補講）の適正な実施
平成 31 年 2 月 12 日に公表された安全衛生特別教育規程等の一部改正に伴う特別教育の補講
を 8 月 1 日の施行日までに受講しなければ、チェーンソーによる伐木等業務に従事できなくなる状況の中、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令などにより、3 月中旬から 5
月中旬まで補講を中断せざるを得ない事態となった。
このような状況を踏まえ、当協会は補講用ｅラーニングの教材を製作するとともに、当該教材を活用したｅラ－ニングを実施し、補講受講者の支援をした。
なお、新型コロナウイルス感染症防止等のために中断していた技能講習、補講を含む特別教育等の各種講習会を５月中旬以降に再開するに際しては、新型コロナウイルス感染症対策のための留意事項を各支部に示して、講習会等における感染症防止対策の徹底を期した。
（再掲）（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
（ウ）安全衛生教育の実施
伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者
安全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。
また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に危険有害業務従事者に対する安全衛生が実施できるよう厚生労働省に通達の施行を要請した。
エ

死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
オ

死傷災害の防止を目指した取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施した。
16―1 6 ―

(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。
(ウ) 令和 2 年度林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。
カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導
災防規程は、林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改正、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより見直しが行われ、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から改正された災防規程が適用され、会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。
令和 2 年度においても、この災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導（再掲）
林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡災害再発防止
対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5版）」、④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、実践的リスクアセスメ
ント集団指導会(4 時間受講者を対象)において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をした。
（1,352 名）イ 林野庁と連携した特別活動において災防規程遵守を指導
林野庁と連携した特別活動の集団指導会において「林材業における労働災害防止のための対策として、災防規程の遵守、徹底されるよう指導を行った。」（1,397 名）
ウ

取組の実施要領により災防規程の遵守を指導
本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パトロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導した。
（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組
ア

全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

17―1 7 ―

実 施 事 項

イ

実施支部数

対

象 数

安全パトロール

20 支部

314 事業場

労働安全ポスターの配付、掲示

47 支部

6,615 事業場

全国労働衛生週間
厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。
なお、「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7日は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。
実 施 事 項

ウ

実施支部数

対

象 数

安全衛生パトロール

25 支部

217 事業場

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

20 支部

307 事業場

労働衛生ポスターの配付、掲示

47 支部

5,082 事業場

冬季における転倒災害防止対策の推進について
令和元年 6 月 17 日付けにより厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、転倒災害は休業
4 日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 27 年～30 年の転倒による休業 4 日以上の死傷災
害のうち、第 3 次産業で発生したものの占める割合は 6 割を超え、平成 27 年～30 年で約 25％増加した。また、月別の転倒災害発生状況をみると、特に 1 月～3 月の積雪や凍結が多い時期に災害が多く発生し、転倒災害と積雪量は相関関係にあるので、降雪が多い地域においては、地域の気象条件等を踏まえ、降雪が本格化する前に、冬季に向けた転倒災害防止対策について、「STOP！
転倒災害プロジェクト実施要綱」に掲げる事項を中心に、転倒災害防止の事前準備と一層の推進を進めるよう協力要請があった。
厚生労働省の協力要請を踏まえ、令和 2 年度は、取組の実施要領の中に「林材業 STOP！転倒
災害プロジェクト」を加えて策定し、冬季の積雪及び凍結時の転倒災害を撲滅させるための取組が徹底されるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

エ

林材業年末年始無災害運動
令和２年度は、年末年始無災害運動の取組を令和 2 年 12 月 15 日～令和 3 年 1 月 15 日までとし、支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」
を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。
なお、主な取組は、次のとおりである。

18―1 8 ―

実

オ

施 事 項

実施支部数

実

績

安全パトロール

27 支部

237 事業場

集団指導会及び会議等で指導

20 支部

44 回

林材業STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施
林材業における熱中症については、令和 2 年度は 13 次災防計画の林業及び木材製造業共通の重点対策として取り組んだところである。死亡災害ゼロを目指し、令和元年度の取組の実施要領において、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、5～9 月をキャンペーン期
間、7 月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹
底を図ることを目的とし、
リーフレットを 10,500 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。
実

カ

施 事 項

実施支部数

リーフレットの配付、掲示

47 支部

巡回指導、講習会等で指導

40 支部

令和 2 年度下半期の労働災害防止対策の取組
林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業においては、非定常作業における労働災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施についても徹底するよう指導した。
令和２年度下半期の取組は、全国労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労働災害防止の取組を展開した。
また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会
や現場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止に向けた取組を実施するよう指導した。

（４）労働災害情報の収集分析と提供
労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

提

供 情 報

提供頻度

提

供 媒 体

提供先

死亡労働災害事例速報

随時

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生
労働省版）

毎月

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

19―1 9 ―

労働災害発生状況速報

毎月

ホームページ

一般

労働災害事例

各月号

月刊情報誌「林材安全」

購読者（５）ホームページの運営
ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に努めた。

令和２年度のアクセス総件数

95,857 件（263 件/日）

（６）全国林材業労働災害防止大会の開催
第 57 回全国林材業労働災害防止大会を令和 2 年 10 月１日（木）、新潟県新潟市において予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催を１年延期することとした。
（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰
新型コロナウイルス感染症拡大のため全国林材業労働災害防止大会が延期になったことに併せ、会長表彰を中止した。
５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討
委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）で取りまとめられた内容を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。
令和２年度は、支部会計業務及び支部組織運営の適正かつ効果的な執行について、平成 30 年度に設置した監査指導室を有機的に機能させて監事監査、内部監査を計画的に実施した。また、伐木等業務に係る特別教育の実技教育中の死亡災害の再発防止対策の一環として支部が実施する安全衛生
教育に係る内部監査の充実強化を図った。
これら監事監査、会計業務等内部監査及び安全衛生教育等内部監査結果については、支部長会議
において都道府県支部長に対して報告、共有し、コンプライアンス意識の醸成を図った。
ア

支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底
協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、「監事監査規程」、「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

20―2 0 ―

本部会計業務監査

2回

支部会計業務監査

2 支部（北海道、静岡県）

支部会計業務等監査

5 支部（山形県、兵庫県、山口県、熊本県、鹿児島県）

監事監査

内部監査

イ

支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、平成元年度から登録教習機

関としての技能講習の監査に加え、特別教育も対象として、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象として３年間で監査予定の２年度目として実施した。
登録教習機関等内部業務監査

ウ

11 支部

監査結果の共有
年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事項別に示して業務改善に資するための共有を図った。

（２）理事会・総代会等の開催
執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。
第 60 回通常総代会

令和 2 年 7 月

第 76 回理事会

令和 2 年 7 月

第 77 回理事会

令和 2 年 11 月

第 78 回理事会

令和 3 年 2 月（３）支部長会議等の開催
新型コロナウイルス感染症の対策状況を勘案し、全国支部長会議の開催方法を対面会議開催に代え、各支部長から令和 3 年度事業計画案に対する意見聴取を行った上で、対応案を付した資料送付による開催とした。
（４）外部評価のための総合評価委員会の開催
外部有識者で構成された「林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会」を設置し、令和元年度に実施した協会事業について評価を受けた。
委員会の評価結果及び委員の意見等は、「令和２年度業績評価報告書」に取りまとめ、報告書を踏まえた事業運営の改善を進めた。

総合評価委員会の開催

年2回
21―2 1 ―

（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役
職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部における情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

22―2 2 ―