Ⅲ．フェローシップ最終報告

フィリピンのマニラ大都市圏における道路・鉄道整備・計画の展開
Development of Road and Rail Infrastructure Plan for Manila Metropolitan Area, Philippines
室町泰徳 1By Yasunori MUROMACHI

1●はじめにフ ィ リ ピ ン で は、2014 年 3 月 に JICA 及 び NEDA

2●

ドリームプランの概要と現況（１）ドリームプランの概要（国家経済開発庁）がマニラ大都市圏における道路・鉄ドリームプランの対象地域は、16 市と 1 地方自治体

道整備・計画、いわゆる「ドリームプラン」を発表しからなるメトロマニラ（ナショナル・キャピタル・リーた。これは 2030 年を目標としたマニラ大都市圏（メトジ ョ ン ）と こ れ に 接 す る リ ー ジ ョ ン III と リ ー ジ ョ ン

ロマニラに接するリージョン III とリージョン IV-A を含IV-A であり、本稿ではこれをマニラ大都市圏と呼ぶこむ）における交通インフラ整備計画であり、費用総額とにする。また、メトロマニラとこれに接する 4 つの1）は 6 . 5 兆円とされている 。しかしながら、マニラ大州をあわせてメガマニラと呼ぶ。マニラ大都市圏、メ都市圏の交通インフラ整備計画は、少なくとも 1971

ガマニラ、メトロマニラに関する基本指標、および参年まで遡ることができる のに対して、実際に整備さ考までに東京大都市圏（1 都 3 県）、東京 23 区に関するれた交通インフラは極めて限定的であることから、今基本指標を併せて表−１に示す。

2）

回もその繰り返しとなるのではないか、という懸念が2000 年から 2010 年にかけて、メトロマニラでは小さくない 3）。本稿では、ドリームプランの概要と現人口が 1 . 19 倍と高い成長を示しているが、マニラ大況についてレビューした後、政府・地方自治体・民間デ都市圏では 1 . 26 倍とさらに高い成長を示しており、ベロッパー・コンサルタント・学識経験者等、多様性を都市圏の拡大、郊外化が進んでいることがわかる。ま確保した上で実施した 10 の個人・団体のステークホル

た、メトロマニラと東京 23 区はほぼ同じ面積である

ダーに対するインタビュー調査結果から、ドリームプが、人口密度はメトロマニラの方が 1 . 33 倍高く、東ランの背景及び実際の交通インフラ整備に結びつける

京 23 区と比較してさらに人口密度が増加する傾向にあための条件に関して整理する。また、特に、鉄道インる。メトロマニラにおいては、道路・鉄道共にピークフラ整備において重要となる TOD（公共交通指向型開時の混雑が激化しており、この高い混雑費用が職住近発）の実現可能性にも着目し、日本の「大都市地域にお接、すなわちメトロマニラにおけるさらなる人口密度ける宅地開発と鉄道整備の一体化」に対するステークホの増加に寄与していると考えられる。ドリームプラン

ルダーの考えや他の TOD 実施手段について検討する。

において、メトロマニラにおける混雑費用は 24 億ペ最後に、本稿による主な知見をまとめる。

ソ / 日（60 億円 / 日（1 ペソ＝ 2 . 5 円））と推定され、何もしなければ 2030 年には 60 億ペソ / 日（150 億円 /日）に達すると危惧されている。ドリームプランの目的

表−１

1 東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系

准教授

マニラ大都市圏の基本指標

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 201859

Ⅲ．フェローシップ最終報告

NLEX-SLEX
Connector

NAIA Expressway

図－１

主要道路ネットワーク計画 4）

図－２

主要鉄道ネットワーク計画

表−２

主なプロジェクトの費用内訳(A は一般道路、B は高速道路、短期のみ）の 1 つは、道路・鉄道整備により適切な都市圏の拡大を促し、交通混雑を緩和することにある。
ドリームプランに含まれている主要な道路ネット
ワーク計画（短期のみ）、鉄道ネットワーク計画を図－1、図－ 2 に示す。メトロマニラは東西をマニラ湾とラグナ湖に挟まれているため、都市圏の拡大は南北方向に制約されている。これに対応して、主要な交通イン
フラ整備計画もメトロマニラを中心として南北を縦断する路線となっている。特に、既存の高速道路 NLEXと SLEX をつなぐ高速道路、PNR（フィリピン国鉄線）を活用したコミューター鉄道、マニラ地下鉄はこれを達成する上での根幹プロジェクトとなっている。表 －2 はドリームプランに含まれる主なプロジェクトの費用内訳を表している。費用総額 6 . 5 兆円の内、鉄道が約 46 ％を占めており、大量輸送が可能な鉄道整備によドリームプランの中でどのように TOD を実現していくり都市圏の拡大を図ろうという計画意図が反映されてか、都市計画を含めた実施手段に関しての具体的な提いる。

案は示されていないものの、民間デベロッパー主導にドリームプランでは、TOD（公共交通指向型開発）も開発戦略として位置付けられており、南北方向に伸びた鉄道路線に沿って TOD 候補地が選定されている。

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IBS Annual Report 研究活動報告 2018より実現が図られているケースもある。



Ⅲ．フェローシップ最終報告（２）ドリームプランの現況
2014 年のドリームプラン発表時のアキノ大統領から 2016 年にドゥテルテ大統領に変わり、交通インフラ整備の継続が懸念されたが、実際にはドゥテルテ大統領による「ビルド！ビルド！ビルド！」の掛け声の下、整備が継続的に進められている。高速道路に関しては、ニノイ・アキノ国際空港へのアクセスを改善す
る NAIA Expressway（Phase II）が 2016 年 に 供 用され、NLEX-SLEX Connector も計画より遅れているが工事は進捗している。鉄道に関しては、ケソン・サークル下のトンネルも含めて MRT 7 の工事が進められ（写真－ 1）、LRT 2 の東部延伸は駅部を除くインフ
ラ部分がほぼ完成している（写真－ 2）。また、Manila
Subway も日本の ODA により整備が進められる見通
写真－ 1

しとなっている。

3●

MRT 7 整備の現況

ステークホルダーに対するインタビュー調査（１）インタビュー調査の概要
ドリームプランの背景及び実際の交通インフラ整備に結びつけるための条件に関しての知見を得る目的
か ら、2017 年 か ら 2018 年 に か け て、10 の 個 人・団体のステークホルダーに対する 1 時間程度のインタビュー調査を実施した。インタビュー調査対象は、政府・地方自治体・民間デベロッパー・コンサルタント・学識経験者等、多様性を確保することとし、具体的な選定はフィリピン大学 NCTS（国立交通研究センター）

写真－２

LRT 2 の東部延伸整備の現況に依頼した。なお、実際のインタビューは一人に対し一体化」（宅鉄法）に関して説明し、これに対するコメて成された場合と複数人に対して成された場合があるント、および TOD の実施手段に関する意見を求めた。
インタビューの音声はICレコーダーを用いて記録しが、本稿では特に区別しないこととしている。
インタビュー調査は、まず、ドリームプランとインた。インタビューの終了後に、インタビューの音声をタビュー対象個人・団体との関係について尋ねた。次可能な限り実際に忠実にテキストに書き起こした。さらに、ドリームプラン、あるいはフィリピンにおける交に、書き起こしたテキストデータの確認をインタビュー

通インフラ整備一般についての自由回答インタビュー対象にお願いし、最終的なデータとして保存した。

を行った。インタビュー対象には、ドリームプランに関係するエピソードを３〜４つ回答するようお願いし（２）インタビュー調査から得られた定性的知見た。また、インタビュー対象の自由回答が滞った場合まず、ドリームプランの背景として、ほぼ全てのイのために「振り返って、ドリームプランが発表されるのンタビュー対象がメトロマニラにおける激しい交通混に最も重要な出来事は何だったと思いますか？」といっ雑を取り上げた。通勤において交通混雑を避けるためた回答を促すような質問を用意し、適宜用いた。最後に深夜に家を出る、職場の近くに単身用住宅を用意しに、日本の「大都市地域における宅地開発と鉄道整備のて単身赴任するといった個人的な影響から、物流の非

IBS Annual Report 研究活動報告 201861

Ⅲ．フェローシップ最終報告
効率等の経済に対する影響まで、自由回答内容は多岐おり、これがプロジェクト推進の大きな障壁の 1 つとにわたっている。また、空港や港湾付近の道路交通渋なってきた。用地は PNR 所有となっていることから、滞による影響も多数指摘があった。メトロマニラの交必ずしも用地買収が生じるということではないが、用通混雑の問題は社会全体で共有されており、ドリーム地（Right of Way）確保を進展させることが非常に重プランの発表は「やっと政府が動き出した」という感覚要となっている。また、他の鉄道路線で行われているを多くの人々に与えたと考えられる。

ような立体化も一部適用可能なのではないかと考えら

激しい交通混雑が意識された時期として、2011 年れる。

ごろ、MRT 3 の故障が少なからず生じるようになった

交通インフラ整備が進められて来なかった理由の 1

時 期 と 重 な る、 と い う 回 答 が あ っ た。MRT 3 は、 現

つとして、大統領の任期（6 年）に関しても複数の指在、適正な維持管理を怠った結果、廃止が議論される摘があった。新しい大統領が誕生する度に、前の大統に至っており、故障によるサービス休止も頻繁に生じ領が策定した計画は反故にされ、新しい計画が策定さている。最も道路交通渋滞が激しい箇所の 1 つであるれる。計画策定にも時間がかかり、策定が終わった頃

エドサ通りにおいて 57 万人 / 日の乗客数のある MRT 3には、大統領の任期も終わる。したがって実際の整備の廃止は、エドサ通りの渋滞を絶望的な状況に追い込は進まない、という議論である。幸いドゥテルテ政権

むことは誰の目にも明らかであり、メトロマニラにおは、前の政権における交通インフラ整備の政策を維持ける混雑費用 24 億ペソ / 日という推定値とともに、ドしており、この問題は現在のところ生じていない。しリームプランを待望する社会的雰囲気を醸成したもの

かし、将来的には最も大きな懸念材料の 1 つであろう。
この点に関しては、フィリピン大学 NCTS（国立交通と考えられる。
では、なぜ、これほどまでの交通混雑に至るまで交研究センター）等の外部専門機関が、交通インフラ整通インフラ整備は進められて来なかったのであろう

備の計画進捗に関して、積極的に政府を監視し、インか？自由回答で非常に多かった指摘は、交通インフフラ整備の継続を図る必要がある、という指摘があっ

ラ整備のための用地（Right of Way）取得の困難さでた。また、交通インフラ整備に関する財源を一部特定あった。政府による交通インフラ整備の用地取得は、財源化し、政権の意向に左右されることなく安定財源基本的に全面買収で実施されるが、買収価格に関してを確保して、交通インフラ整備を進めることも考えら一貫性のない制度となっていたため、これが政府へのれる。

不信感と共に、用地買収交渉を長期化させる原因とまた、政権レガシーに関する自由回答もあった。交なってきた、という回答があった。この点に関して

通インフラ整備の多くは長期間におよぶことから、こは、ドゥテルテ政権以降、市場価格を買収価格とし、れを開始した大統領の任期中に完成に至ることはあま不動産鑑定を専門機関に依頼する手続きが進められたり多くない。したがって、現在の大統領の政権レガために、制度上は大きく前進したという指摘が特に政シーとはなりにくく、むしろ後の大統領に花を持たせ府関係者によってなされた。

る結果となりがちである。ドゥテルテ政権もこの点

ま た、2017 年 に は、 用 地 取 得 に 関 す る 作 業 をに関しては関心が高く、任期中に Manila Subway のDPWH（公共事業省）に支援させる省令が出され、主に部分開通が果たせないか、検討しているという指摘が道路整備で培われた DPWH の用地取得のノウハウを鉄あった。政権レガシーづくりは、フィリピンに限らず道整備等にも活用することが可能となっている 。鉄各国に見られる現象であり、これが短期の交通インフ道整備は主に DOTr（交通省）が用地取得も含めて担っラ整備偏重を促すとすれば問題である。民主的な手続てきたものの、これまでの鉄道整備の状況から用地取きが必要となると思われるが、予め Manila Subway

得に関する経験の蓄積が組織内部で十分でなかった可に Duterte 線、あるいは Duterte 駅といった呼称を与能性があり、この点に関して DPWH が支援することえる、といったことが考えられる。

5）

は、用地取得の点で鉄道整備を前進させることとなるであろう。特に、PNR（フィリピン国鉄線）を活用したコミューター鉄道用の用地の一部は不法占拠されて



62

IBS Annual Report 研究活動報告 2018（３）インタビュー調査データの自然言語解析
本節では、10 の個人・団体のステークホルダーに対

Ⅲ．フェローシップ最終報告する 1 時間程度のインタビュー調査データを活用し、

表−３

頻出上位 20 語

自然言語解析の基礎的な手法を適用して、自由回答インタビューの内容の概観を捉えることとする。10 の自由回答インタビューデータに含まれていた総単語数は40 , 532 であり、重複を除いた異なり単語数は 3 , 137であった。
表−３は、インタビューデータ内の頻出上位 20 語をリストアップしたものである。ドリームプランが政府（government）によるメトロマニラ（Metro Manila）の 交 通 イ ン フ ラ 整 備（transport infrastructuredevelopment）の計画（plan）であることが、表−３からも伺い知ることができる。図－３には自由回答インタビューデータを用いた共起ネットワーク図を示している。図－３には、表−３における頻出語が大きく反映されているのは当然であるが、混雑が道路交通（traffic）と鉄道（railway）に共通に生じていること、

注）# は個人情報に関わるため秘匿している。

JICA が 調 査（study）支 援 し て い る 計 画（planning）sector）と 民 間 部 門（company）の 役 割 が あ る こ とに は 実 際 の 整 備（implementation）と い う 問 題 が あ等、ステークホルダーの多くに見られた回答が客観的る こ と、 イ ン フ ラ 整 備 に は 政 府 部 門（governmentに反映されていることがわかる。

図－３

自由回答インタビューデータを用いた共起ネットワーク図IBS Annual Report 研究活動報告 201863

Ⅲ．フェローシップ最終報告（４）TOD（公共交通指向型開発）に関する回答ステークホルダーに対するインタ ビ ュ ー で は、 最 後 に、 日 本 の「大都市地域における宅地開発と鉄道整備の一体化」（宅鉄法）の法律（英訳）と手法概念図（図－ 4）を示して手法に関して説明し、これに対するコメント、および TOD の実施手段に関する意見を求めている。

図－４

宅鉄法による手法概念図

まず、宅鉄法の手法に関しては、フィリピンにおいめられている。TOD の実施手段に関しては、宅鉄法とても適用可能という回答と、適用困難という回答に分

共に、民間デベロッパーとの交渉や交通インパクト評

かれた。適用困難の理由の中には、フィリピンにおい価の活用等が考えられる。ては土地区画整理事業の実績が無く信頼がない、公図の整備が十分でない、不法占拠の問題があり事業進

本稿は、フィリピン大学 NCTS の多大な支援の下に作成された。末筆ながら謹んで謝意を表します。

捗に大きな影響を与える、といった指摘があった。なお、土地区画整理事業に関してはある程度認知されており、また、公共施設整備のために民間が土地を寄付

参考文献する制度は存在し、数少ないものの実績もある、との

１）JICA・NEDA，Roadmap for Transport Infra

指摘が複数あった。
次に、フィリピンにおいて TOD をどのように実施するかに関しては、民間デベロッパーが交通インフラ整IV-A) Final Report Summary, 2014．
２）C.T. ヴァルブエナ，マニラ首都圏における都市交り、民間デベロッパーによって、例えば鉄道駅周辺の通問題解決の展望，IATSS Review, Vol. 6 No. 4 ,TOD を実現する、という回答があった。また、地方自pp. 226 - 234，1980．

治体の開発許可とその条件として交通インパクト評価

３）根本敏則・勝田穂積，第 7 章

交通政策の課題（中6）

西徹・小玉徹・新津晃一編，アジアの大都市 [ 4 ] マいう可能性も示唆された。さらに、交通インパクト評

ニラ，日本評論社所収）pp. 173 - 191，2001

価に基づいたインパクトフィーの設定に鉄道インフラ

４）JICA・NEDA，Roadmap for Transport Infra     整備の開発利益を含めることも考えられるであろう。

４●structure Development for Metro Manila      and Its Surrounding Areas (Region III &     おわりにRegion IV-A) Final Report Roadmap Project   
Profile, 2014．

本稿では、ドリームプランの概要と現況について

５）DPWH，DEPARTMENT ORDER, SUBJECT:

レビューした後、ステークホルダーに対するインタ

DIRECTING THE USE OF THE DPWH RIGHT-

ビュー調査結果から、ドリームプランの背景と課題を

OF-WAY ACQUISITION MANUAL BY ALL整理した。また、特に、鉄道インフラ整備において重CONCERNED, 2017

要となる TOD の考えや他の TOD 実施手段についてステークホルダーの意見を検討した。
ドリームプランは用地取得や大統領の任期等の課題があるにせよ、人々に大歓迎され、現政権によって進64

Its Surrounding Areas (Region III & Region

備用地および周辺用地を事前に買収している場合があの実施を義務付け、これによって TOD を実現すると

structure Development for Metro Manila andIBS Annual Report 研究活動報告 2018６）NCTS, Proposed Philippine Traffic Impact
Assessment Guidelines, 2007