中津市国土強靱化地域計画の概要
１．中津市国土強靱化地域計画について

３．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）について強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という）が、平成２５年１２月に公布・施行され、翌年６月に国は「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という）」を策定しました。それを受け、平成２７年１１月に大分県は「大分県地域強靱化計画（以下「県計画」）」を策定しました。
本市においても、近年激甚化している豪雨災害や巨大地震等に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを推進するために「中津市国土強靱化地域計画」を策定します。

本計画では、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価、いわば本市の健康診断を行い、リスクに対してどこに脆弱性があるのかを、改めて検討し、地域強靱化に関する施策を効率的・効果的に推進していきます。
そのために必要な前提である「事前に備えるべき目標」を８項目、その目標の妨げとなる事態として、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を３８項目設定します。

【本計画の位置づけ】
本計画は、基本法第１３条に基づき、基本計画や県計画と同様に、他の計画の指針となるアンブレラ計画の性格を有するものです。強靱化の推進に関して、概ね５年ごとに見直しを行います。

事前に備えるべき目標 ※２

起きてはならない最悪の事態 ※３
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1 直接死を最大限防ぐ

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【強靱化の基本的な考え方】
地域強靱化を取り組んでいくにあたり、以下の４つを基本目標とし、基本的な方針に基づき推進します。
（４つの基本目標※１）
Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興（基本的な方針）・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進
・官(国･県･市)と民(住民･民間事業者等)が適切に役割分担し連携協力
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫
・効率的に施策を推進するため重点化を図る
・既存施設の老朽化対策と有効活用等を推進
・地域コミュニティ機能の維持･向上等【対象とする自然災害】
南海トラフ巨大地震や、平成２４年の九州北部豪雨災害など、市内全域に甚大な被害をもたらす「大規模自然災害」を対象とします。

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
救助・救急、医療活動が迅速に 2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足行われるとともに、被災者等の 2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2
健康・避難生活環境を確実に確
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能・福祉支援活2-5
保する動の麻痺2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生
必要不可欠な行政機能は確保す 3-1 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3る
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4

必要不可欠な情報通信機能・情 4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
報サービスは確保する
4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、 避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

55-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
経済活動を機能不全に陥らせな
5-3 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
い
5-4 広域交通ネットワークが分断する等、基幹的な陸上・海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-5 食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる
6-1
機能の停止
ライフライン、燃料供給関連施
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
設、交通ネットワーク等の被害
6を最小限に留めるとともに、早 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
期に復旧させる
6-4 基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
6-5 防災施設の長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生

２．計画策定の進め方について国が基本計画の策定に用いた手法を参考に、以下の手順１～５のプロセスを経て、「中津市国土強靱化地域計画」を策定します。

手順１：地域を強靭化する上での目標（※１、※２）の明確化
手順２：リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）（※３）、施策分野の設定（※４）
手順３：脆弱性の分析・評価、課題の検討
手順４：リスクへの対応方策の検討（※４）
手順５：対応方策について重点化、優先順位付け

制御不能な複合災害・二次災害 7-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺
7を発生させない
7-4 ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビ
8-2
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態
社会・経済が迅速かつ従前より8 強靱な姿で復興できる条件を整 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
備する
8-4 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
8-5 事業用地の取得、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6 大規模災害により土地・建物等の被災認定に時間を要し復興が大幅に遅れる事態※青文字は、重点化すべきプログラムに係る「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」で、「市の役割の大きさ」「影響の大きさ」「緊急度」「施策の進捗」の観点から、１８のプログラムを選定。

４．地域強靱化の推進方針の概要について（※４）
脆弱性評価の結果に基づき、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な施策として、施策分野及びリスクシナリオごとに地域強靱化の推進方針をとりまとめました。

【個別施策分野】（１）行政機能／消防等
・住宅防火の推進
・災害拠点施設の整備
・消防活動体制の強化
・消防団の活動強化
等（２）住宅・都市／環境／地域
・木造家屋等の耐震化の推進
・排水施設等の整備・維持管理
・し尿処理に係る取組の強化
・ごみ処理施設の対策
・災害廃棄物の運搬、処理に係る対策【横断的分野】（１）リスクコミュニケーション（情報の共有、訓練・啓発等）
・消防各種訓練の実施
・要配慮者利用施設の防災訓練の促進
・中津市の防災力向上のための訓練の実施
・業務継続計画（BCP）の実用的な運用
・中津市受援計画の実用的な運用
等（２）地域の生活機能の維持・地域の活性化
・災害時における医療派遣体制の連携強化
・備蓄食料等の確保・管理・災害時に有効な活動拠点となる公園の整備
・地域での支え合い活動の推進
等（３）防災教育・人材育成
・防災教育の推進
・自主防災組織の活動強化
・住民による避難所の自主運営の促進
・防災士の養成
・地域住民による防犯活動の強化
等

等（３）保健医療／福祉／教育
・避難行動要支援者の避難支援の取組の推進
・福祉避難所の確保
・災害時における医療派遣体制の連携強化
・保健指導及び予防接種の促進
等

災害時情報伝達手段の普及促進（防災監視カメラシステム）（４）エネルギー／情報通信／産業・災害時情報伝達手段の普及促進
・データセンターの移設
・イントラネット光ケーブル更改、冗長化
・企業ごとのBCP策定の推進
等（５）交通・物流・都市部における輸送ルートの骨格となる街路等の整備・備蓄食料等の確保・管理
・港湾、林道における物資輸送ルートの確保
・道路の改修及び維持管理・山間地における避難路や輸送路等の整備

自主防災組織の活動強化（４）老朽化対策
・なかつ情報プラザの耐震化対策
・子育て支援施設の老朽化対策
・学校施設の老朽化対策
・社会教育施設等の老朽化対策
・橋梁、トンネル、道路附属物等の改修及び維持管理 等

防災士の養成５．地域強靱化の推進方針の概要について
排水施設等の整備・維持管理（角木・新大塚仮設ポンプ場）

年次計画を毎年度検証することにより、PDCAサイクルによる施策の進捗管理を行うとともに、必要に応じて、地域防災計画をはじめとした各種計画による施策を追加し、地域強靱化の取組を推進します。

等（６）農林水産・森林整備の促進
・倒木時に電線等へ影響を及ぼす樹木の事前伐採
・漁港の耐震．津波対策
・農地、農業用施設の保全等（７）国土保全・地籍調査の推進
・津波ハザードマップ等の作成によるリスクの周知
・河川施設の維持・改修
・土砂災害ハザードマップの作成促進 等

本計画に基づく地域強靱化の施策を確実に推進するため、各プログラムの達成度や進捗を把握する代表的な指標において、その具体的な取組内容や目標値を記載した年次計画を策定します。

土砂災害ハザードマップの作成促進