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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時に防災拠点となる市庁舎については、庁舎機能を一部分散しており、消防分署の建替をしている。

災害対策本部が設置される市役所本庁舎については、大地震時に倒壊又は崩壊の危険性があるが耐震補強が困難なため建替が必要となっている。
消防分署については、建替により機能が確保される。

【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講ずるために設置する黒石市災害対策本部については、国や県、防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、総合防災訓練において災害対策本部設置運営訓練を実施している。

災害に関する情報の収集、災害応急対策の方針、市町村や防災関係機関との連絡調整等の災害発生時の応急対策において重要な役割を果たす災害対策本部について、統制機能や支部の役割等の災害対策本部機能を検証し、強化・充実する必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化＞
圏域内の消防力では対処できない場合に備え、県内消防事務組合等の連携を図っている。
なお、県では、災害発生時に県内の消防力では対処できない場合に消防庁を通して出動される緊急消防援助隊を円滑に受け入れるため、青森県緊急消防援助隊受援計画を策定しており、北海道東北各県持ち回りで緊急消防援助隊のブロック訓練も実施している。
＜防災航空隊への航空支援＞
大規模災害発生時、緊急消防援助隊航空部隊等の応援を受ける場合、航空部隊が円滑に活動できるよう、県において県内の消防機関と青森県防災航空隊経験者を航空支援員として派遣する協定を締結している。
＜医療従事者確保に係る連携体制＞
災害発生時の医療提供体制確保のため、県において日本ＤＭＡＴ活動要領に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣できる病院を指定するとともにＤＭＡＴ隊員の養成を進めており、指定病院の弘前市立病院においても隊員を確保し訓練等に参加している。
＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機関の連携強化に向けた防災訓練を実施している。

＜図上訓練の実施＞
災害対策本部の運営、防災関係機関との連携強化や各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練を実施している。

県内消防事務組合等との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等の必要がある。

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築が必要である。

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、体制強化を図る必要がある。
また、災害拠点病院となる新中核病院においても人材の育成を図る必要がある。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

職員の異動等へ対応し、職員のスキルの維持、向上を図るとともに、防災関係機関との顔の見える関係を構築するため、継続的に訓練を実施する必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

市民サービス施設整備により庁舎の窓口部署を移転し、現在より小さい規模の市庁舎の建替により耐震化等を促す。

市

災害発生時に効率的な本部運営を行うため、災害対策本部の体制、機能、配置等を検証し、在り方を検討のうえ、災害対策本部の強化・充実を図る。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、引き続き訓練を実施する。

市
県事業者等

県内消防事務組合等との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等を検討する。

市
消防本部
県

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築を図っていく。

市
県

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、連携強化を図るとともに、新中核病院において DMAT 隊員が確保されるよう、養成訓練への参加について促していく。

市

ＤＭＡＴ隊 １隊
ＤＭＡＴ技能維持研修 1 回／年
県防災訓練参加 １回／年

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

市

総合防災訓練実施 １回／年
※新型コロナ感染拡大に鑑み、個別実施【Ｒ２】
新型コロナウイルス感染症に考慮した避難所受入訓練

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、引き続き県や市町村と連携し定期的に図上訓練を実施する。

市

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【救急・救助活動の体制強化】＜消防力の強化＞ ※再掲
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞ ※再掲
市では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、市内のイベント等において消防団活動の理解と入団促進を図るための広報活動を実施しているほか、消防団協力事業
所表示制度の導入、消防団員の定年年齢の引上げ等を実施している。
＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を行うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の育成に取り組んでいる。

＜救急・救助活動等の体制強化＞
災害発生時における救命率の向上等を図るため、メディカルコントロール協議会を設置し、救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体制の充実等を図っている。
また、各消防本部が行う救急救命士の新規養成等を支援しているほか、救急救命士に対する講習等を実施している。
消防職員に救急や救助に係る専門的知識・技能を習得させ、災害発生時に適切な救急・救助活動を実施できるよう、消防学校において教育訓練を実施している。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２年 4 月 1 日現在で767 人となっていることから、市では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。

災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施するとともに、チーム数の増加を図る必要がある。

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）＜救援物資等の受援体制の構築＞ ※再掲
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みを構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を整備する必要がある。
協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

消防本部

市では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

市消防本部
県

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭＡＴの育成等を計画的に推進していく。

市
県

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する。

市
消防本部
県

必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の整備・強化を推進する。

市

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

市

重要業績評価指標（参考値）【現状】767 人（充足率 89％）【目標】860 人（充足率 100％）事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞ ※再掲
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。
＜防災訓練の推進＞ ※再掲
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、総合防災訓練を実施するとともに、県などと連携した防災訓練にも参加している。

＜自主防災組織の設立・活性化支援＞ ※再掲
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、市の出前講座による防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域住民等の防災訓練への積極的な参加を促し、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。
災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動カバー率は 96.8％（R2.4)であることから、自主防災組織活動カバー率を 100％とする必要がある。

＜地域防災リーダーの育成＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活活動ができるよう、地域防災のリーダーとなる人材が必要なため、防災士の資格取得について補助金の交付を行っている。

地域防災リーダーの人材育成のため、防災士の育成、自主防災組織設立などの取組を実施する必要がある。

＜地区防災計画策定の推進＞ ※再掲
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

各種講演会や出前講座の場などを活用し、市民に対する防災意
識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていくため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

市

Ｒ１出前講座等実績

８件

県などと連携した防災訓練への参加のほか、引き続き地域特性に応じた市独自の防災訓練を実施していく。

市

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

市

自主防災組織数 １１団体
活動カバー率
96.8％【Ｒ２】→１００％【Ｒ４】地域防災リーダーの人材育成のため、引き続き防災士の育成を図るため防災士の資格取得について補助金の交付を継続するとともに、自主防災組織設立などの取組を実施する。

市

防災士資格取得者数
５名【Ｒ１】

地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行うとともに、地区防災計画の市地域防災計画への規定についても進めていく。

市