事業者を相手方とする受注型企画旅行取引条件説明書面

旅行企画・実施

株式会社ヤマハコーポレートサービス
トラベルサービス事業部

事業者にその旨を記載した書面を交付するものとし、旅行契約は前（6）に拘わらず当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

静岡県浜松市中区中沢町10-1
静岡県知事登録旅行業 第2-695号

2．確定書面（最終日程表）の交付

年確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終日程表）は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日までに事業者に交付いたします。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行契約の申込みがなされた場合には旅行開始日当日までに交付いたします。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

月日

受注型企画旅行契約（1）この旅行は、株式会社ヤマハコーポレートサービス（以下「当社」といいます。）が企画して実施するものであり、この旅行に参加される旅行者は、当社と事業者が締結した「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）」に基づき旅行サービスの提供を受けることになります。
（2）この取引条件説明書面（共通事項）は、旅行業法第12条の4に基づき事業者に交付する取引条件説明書面の一部であり、記載された内容で旅行契約が成した場合は、同法第12条の5及び当社の旅行業約款の「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」第9条第1項の契約書面（以下「契約書面」といいます。）の一部として取り扱います。事業者が締結しようとする旅行契約の内容は、この取引条件説明書面（共通事項）、別紙「取引条件説明書面（個別事項）」及び「日程表」に記載したところによります。

1．お申し込みと旅行契約の成立（1）当社が事業者に交付した取引条件説明書面の内容に関し契約を申込もうとする事業者は、当社所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、当社が取引条件説明書面（個別事項）に定める金額の申込金を添えて取扱営業所に提出してください。
（2）事業者は、取引条件説明書面（個別事項）に当社が定める日までに、旅行者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（3）事業者が旅行者の名簿に旅行者のローマ字氏名を記入されるときには、旅行者が旅行の際に利用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。旅行者の氏名が誤って記入された場合、婚姻等により氏名が変更になった場合には、予約・発行済みの航空券等を取消したり、手配済みの客室を取り消したうえで新たに座席の予約・航空券等の発行をしたり、新たに客室を手配することが必要になる場合があります。また、新たに座席や客室が確保できた場合であっても、適用される運賃や料金が異なるものとなった場合には、新たに適用となる運賃・料金と取消に係る運送・宿泊機関の運賃・料金等との差額及び運送・宿泊機関等から課された取消料をご負担いただきます。なお、運送・宿泊機関の席や客室の販売状況により、新たな座席や客室の予約ができず、該当する旅行者に係る旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合、当社所定の取消料をいただきます。
（4）旅行者の中に健康を害している方、身体に障害のある方、食物ア
レルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、上記（2）の期日までのできるだけ早い機会にその旨及び旅行中に必要とされる措置の内容をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。当社は可能な範囲内でこれに応じます。これに際して、旅行者の状態及び必要とされる措置の内容について旅行者にお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。なお、運送・宿泊機関等が旅行者からお申し出いただいた措置を講じることができると当社で確認できない場合又は渡航先国へ入国できるかどうか不安がある場合には、当社は当該旅行者の旅行参加をお断りし、又は当該旅行者に係る契約を解除させていただくことがあります。また、事業者からのお申し出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は事業者の負担とします。
（5）当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
①旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあるとき②事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。下の③及び④において同じ。）又は旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
③事業者又は旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
④事業者又は旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑤当社の業務上の都合があるとき。
（6）旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（7）当社は、前（1）に拘わらず、申込金の支払いを受けることなく旅行契約の締結を承諾することがあります。この場合、当社は、

3．旅行代金の支払時期
旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。

4．旅行代金の額の変更（1）当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減少することがあります。
（2）前（1）に定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に事業者にその旨を通知いたします。
（3）前（1）に定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
（4）当社は、第５項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。この場合、変更前の旅行代金と変更後の旅行代金との差額は当社と事業者との間で精算するものとします。

5．契約内容の変更（1）事業者から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限り事業者の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（2）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、事業者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

6．契約上の地位の譲渡
事業者は予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡すること（事業者の交替）ができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。その際、10,000円の手数料をお支払いいただきます。

7．旅行開始前の事業者による契約の解除（1）事業者は、いつでも取引条件説明書面（個別事項）記載の取消料を当社に支払って旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
（2）当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続き上の事由に基づきお取消しになる場合も、上記の取消料をお支払いただきます。
（3）事業者は、次に掲げる場合においては、前（1）の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第15項（3）の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
②第4項（1）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社が事業者に対し、第2項に記載の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
（4）契約の解除の申出は、旅行開始日を除き、取扱営業所の営業日、営業時間内に取扱営業所にお申し出ください。旅行開始日当日の解除の申出は、取扱営業所の休業日の場合、旅行の集合時刻が取扱営業所の営業時間外である場合には、確定書面（最終日程表）に記載の電話番号にご連絡ください。

はこれらに準ずる行為を行ったとき。
（2）当社が前（1）の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社と事業者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
（3）前（2）の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを事業者に払い戻します。

8．旅行開始前の当社による契約の解除

11．旅行代金の払い戻し（1）当社は、次に揚げる場合において、事業者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約の全部又は一部を解除することがあります。
①旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
②旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
③事業者又は旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
④スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
⑤天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場
合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑥事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。下の⑦及び⑧において同じ。）又は旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
⑦事業者又は旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑧事業者又は旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
（2）事業者が企画書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において事業者が旅行契約を解除したものとします。この場合において、事業者は、当社に対し、企画書面に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

当社は、第4項（3）又は（4）の規定により旅行代金が減額された場合又は第7項、第8項、第9項又は第10項の規定により旅行契約が解除された場合において、事業者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に事業者に対し当該金額を払い戻します。

9．旅行開始後の事業者による契約の解除（1）事業者は旅行開始後において、事業者又は旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを旅行者が受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第７項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
（2）前（1）の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものを事業者に払い戻します。

10．旅行開始後の当社による契約の解除（1）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、事業者に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
①旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
②旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
④ 事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。
下の⑤及び⑥において同じ。）又は旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
⑤事業者又は旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑥事業者又は旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又12．旅程管理
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、事業者又は旅行者に対し次に掲げる業務を行います。
（1）旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
（2）前（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

13．当社の責任（1）当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により事業者又は旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）事業者又は旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3）当社は、手荷物について生じた前（1）の損害については、前（1）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

14．特別補償（1）当社は第13項（1）に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款別紙特別補償規程（以下「特別補償規程」といいます。）で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、補償金を旅行者に支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日に旅行者が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。補償金の支払の概要は次のとおりです。
・死亡補償金として2500万円
・入院見舞金として入院日数により4万円～40万円
・通院見舞金として通院日数により2万円～10万円
・携行品にかかる損害補償金は、旅行者1名につき15万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。
（2）当社が、第13項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金を当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（3）旅行者が旅行参加中に被られた損害が、旅行者の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為、法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものなど特別補償規程に規定する補償金等を支払わない事由によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。
（4）当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行（オプショナルツ
アー）については、旅行契約の一部として取扱います。

15．旅程保証（1）当社は、下記（3）の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、事業者に対し、当該変更が生じた旅行者にかかる旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して30日以内に事業者に対して支払います。
①次に掲げる事由による変更
イ．天災地変
ロ．戦乱
ハ．暴動
ニ．官公署の命令
ホ．運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止
ヘ．当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト．旅行者の生命または身体の安全確保のために必要な措置②第7項、第8項、第9項又は第10項の規定により旅行契約が解除された部分にかかる変更（2）当社が一つの旅行契約につき支払う変更補償金の額は、前項の変更が生じた旅行者に係る旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、一つの旅行契約につき旅行者一名あたりの変更補償金の額が1,000円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
（3）変更補償金の支払いが必要となる変更。
変更補償金の支払いが必要となる変更
一

契約書面に記載した旅行開始日又は旅一件あたりの率(％)
旅行開始前

旅行開始後

１．５

３．０

１．０

２．０

行終了日の変更二

契約書面に記載した入場する観光地又は 観 光 施 設 （ レ ス ト ラ ン を 含 み ま す 。） その他の旅行の目的地の変更

三

契約書面に記載した運送機関の等級又

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

は 設 備 の よ り 低 い 料 金 の も の へ の 変 更（ 変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下 回 っ た 場 合 に 限 り ま す 。）
四

契約書面に記載した運送機関の種類又（2）免税払戻しの手続は、その手続を土産物店でご確認の上、ご購入品を必ずお手元にご用意いただき、お客様自身で行ってください。

17．事故等のお申し出について旅行中に急な発病、事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする「緊急連絡先」にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

18．海外危険情報、安全情報について（1）外務省のサイトで各国のスポット情報、危険情報、安全対策基礎データ等、安全対策のための情報が公開されています。
必ず、出発までにお客様ご自身で旅行先の安全対策のための情報をご確認ください。
［外務省海外安全ホームページ］
https://www.anzen.mofa.go.jp/（2）渡航先（国又は地域）によっては、外務省から「危険情報」が出されている場合があります。この場合には、お申し込みの際に取扱営業所より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。

19．渡航先の衛生状況について
厚生労働省検疫所ホームページでは、「海外渡航者のための感染症情報」として、海外渡航者が渡航先で感染症にかからないために、渡航者向けに国別、地域別で見る感染症情報、海外渡航と予防接種、病気予防等の記載がされていす。必ず、ご出発前の早い機会に、お客様ご自身で旅行先の衛生状況についてご確認ください。
［厚生労働省検疫感染症情報ホームページ］
https://www.forth.go.jp/index.html

20．海外旅行保険について病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難であり、また、加害者から賠償が得られた場合であっても、我が国に比較して必ずしも十分なものとは言えないことがあるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については最寄りの損害保険代理店にお問い合わせください。

は会社名の変更五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

六

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便

21．国内旅行保険について安心してご旅行をしていただくために、旅行傷害保険へのご加入をお勧めします。国内旅行保険については最寄りの損害保険代理店にお問い合わせください。

への変更
七

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は 名 称 の 変 更（ 当 社 が 宿 泊 機 関 の 等 級 を 定
め て い る 場 合 で あ っ て 、変 更 後 の 宿 泊 機 関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等 級 を 上 回 っ た 場 合 を 除 き ま す 。）

八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の１．０２．０

種 類 、設 備 、景 観 そ の 他 の 客 室 の 条 件 の 変
更注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに事業者に通知した場合をいい、「 旅 行 開 始 後 」と は 、当 該 変 更 に ついて旅行開始当日以降に事業者に通知した場合をいいます。
注二

確定書面が交付された場合には、「 契 約 書 面 」と あ る の を「 確 定書 面 」と 読 み 替 え た 上 で 、こ の 表 を 適 用 し ま す 。こ の 場 合 に お い て 、
契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三22．日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物
日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物は下記のとおりです。これに違反すると関税法などで処罰されたり、所有権放棄、廃棄又は積戻しを命令されることがあります。
（1）ワシントン条約により抵触する動植物及びその産品（例）一部の漢方薬（ジャコウジカ、熊の胆等）、毛皮、象牙細工、象牙の印材，皮革製品（ワニ、ヘビ、トカゲ）、動物の皮革を使った楽器（胡弓など）、生きている動植物（サル、オウム、ワシ、タカ、ラン、サボテン等）（2）日本へ輸入が禁止されている品物①あへん、コカイン、覚せい剤等②銃砲、爆発物等③偽造品、模造品等④児童ポルノ、公安風俗を害すべき書籍等⑤偽ブランド商品⑥家畜伝染病予防法で定める特定の動物、植物検疫法で定める植物第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第七号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。
注六第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。

16．お買い物についてのご注意（1）お買い物については、お客様自身の責任で購入してください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いは致しかねますので、トラブルが生じないよう商品の確認及びレシートの受け取り等は必ず、お客様ご自身で行ってください。

23．事業者及び旅行者の責任（1）事業者又は旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該事業者又は旅行者は損害を賠償しなければなりません。
（2）事業者は、当社から提供される情報を活用し、事業者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3）事業者又は旅行者は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、確定書面でお知らせします。

24．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

25．個人情報の取り扱いについて（1）当社は､事業者又は旅行者から提供された旅行者の個人情報について､旅行者との間の連絡のために利用させていただくほか､事業者がお申し込みいただいた旅行において旅行者のための運送･宿泊機関等（主要な運送･宿泊機関等については「取引条件説明書面（別紙「ご旅行日程表」）」に記載の日程表及び第3項により交付する確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサ－ビスの受領のための手続に必要な範囲内､又は当社の旅行契約上の責任､事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で､それら運送･宿泊機関､保険会社等に対し､旅行者の氏名､パスポート番号等を､あらかじめ電磁的方法等で送付することによって提供いたします。このほか､当社では､旅行保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービスの御案内､当社の商品やキャンペーンの御案内のために､旅行者の個人情報を利用させていただくことがあります。
（2）当社は旅行先での旅行者のお買い物等の便宜のため､当社の保有する旅行者の個人データを土産物店に提供することがあります。
この場合､旅行者の氏名､パスポート番号及び搭乗される航空便名等の個人データを､あらかじめ電子的方法等で送信することによって土産物店に提供致します。尚､これら土産物店への個人データの提供の停止を希望される場合は､下記のお問い合わせ窓口宛出発前までにお申し出ください。
（3）当社が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客様に提供させていただくことがあります。
（4）当社は個人情報の取扱を委託することがあります。
（5）上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社のホームページでご確認ください。
https://www.yamaha-cs.co.jp/ts/privacy.html

26．この取引条件説明書面に定めのない事項
この「取引条件説明書面（個別事項）」及び「取引条件説明書面（共通事項）」に定めのない事項は当社旅行業約款の「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」によります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。
https://www.yamaha-cs.co.jp/ts/
また、運送・宿泊機関等が旅行中に旅行者に提供する旅行サービスについては、当該運送・宿泊機関等定める条件によります。また当該運送・宿泊機関等が約款を定めているときは、当該約款が適用になります。
総合旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う支店・営業所での取引の責任者です。このご旅行の契約、内容に関し担当者からの説明等にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく取扱管理者におたずねください。

＜旅行企画・実施＞
静岡県知事登録旅行業第2－695 号（一社）日本旅行業協会正会員
株式会社ヤマハコーポレートサービス
電
話：053－460－2568
ファクシミリ：053－460－2774
営業日・営業時間：月曜日～金曜日 9：00 ～ 17：00
土曜・日曜・祝日・当社指定の休日は休業※当社の営業時間外にファクシミリ、電子メールでいただいたお申出は、翌営業日にお申出いただいたものとして取り扱います。