第 5 回「日・ASEAN 対話」
The 5th Japan‐ASEAN Dialogue「東アジア・サミット後の日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップの展望」“Prospect for Japan‐ASEAN Strategic Partnershipafter the First East Asia Summit”＜ 報 告 書 ＞

2006 年 9 月 ７ － 8 日
東京、日本

助成
日 ・ ASEAN 学 術 交 流 基 金
共催
グローバル・フォーラム
ASEAN 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 連 合
協力
読売新聞社
日本アセアンセンター
東アジア共同体評議会

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の本年度における第３回目とし て 、 9 月 ７ － ８ 日 に 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 、 ASEAN 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 連 合 との共催、読売新聞社、日本アセアンセンター、東アジア共同体評議会との協力に
よ り 、第 ５ 回「 日・ASEAN 対 話：東 ア ジ ア・サ ミ ッ ト 後 の 日・ASEAN 戦 略 的 パートナーシップの展望」を開催した。当日は、ジャワール・ハッサン・マレーシ
ア戦略国際問題研究所会長、ジスマン・シマンジャンタック・インドネシア戦略
国際問題研究所会長、カロリーナ・ヘルナンデス・フィリピン戦略開発問題研究
所 理 事 長 、ハ ン ク・リ ム・シ ン ガ ポ ー ル 国 際 問 題 研 究 所 研 究 部 長 、タ ー ム サ ッ ク ・チ ャ ラ ー ン パ ラ ヌ パ ッ プ ・ ASEAN 事 務 総 長 特 別 補 佐 官 、 赤 尾 信 敏 日 本 ア セ ア ン
センター事務総長、白石隆政策研究大学院大学副学長、柿澤弘治元外務大臣、高原明生東京大学教授、濱本良一読売新聞東京本社調研本部主任研究員等のパネリ
ス ト を は じ め 138 名 の 参 加 者 を 得 て 、「 東 ア ジ ア・サ ミ ッ ト 後 の 日・ASEAN 戦 略
的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 展 望 」に つ き 、活 発 な 意 見 交 換 を 行 っ た 。な お 、今 回 の「 日・ASEAN 対 話 」は 、日・ASEAN 学 術 交 流 基 金 の 助 成 を 受 け た 。こ の 機 会 を 借 り て改めて感謝の意を表したい。

本 報 告 書 は 、こ の「 日・ASEAN 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル ・フ ォ ー ラ ム・メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 速 記 録 の か た ち で 報 告 す る も の で あ る 。
な お 、 本 報 告 書 の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上
でもその全文を公開している。また、そのホームページ上に開設されている政策
掲 示 板 「 議 論 百 出 」 等 に 寄 せ ら れ た 「 日 ・ ASEAN 対 話 」 へ の 感 想 を 取 り ま と め
たので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００６年１１月２０日
グローバル・フォーラム
執行世話人

1

伊藤

憲一

目

次

第１部

プログラム･･･････････････････････････････････････････････････1

第２部

出席者名簿･･･････････････････････････････････････････････････4

第３部

パネリストの横顔･････････････････････････････････････････････7

第４部 「対話」要旨･･････････････････････････････････････････････････9

第５部 「対話」速記録
１．本会議Ⅰ「東アジア共同体構想の現状と ASEAN 統合」･･･････････････････････10
２．本会議Ⅱ「ASEAN 統合に向けた経済連携の強化」････････････････････････････34
３．本会議Ⅲ「非伝統的安全保障協力の促進」･･･････････････････････････････････56

第６部

巻末資料

１．基調報告原稿･･････････････････････････････････････････････････････82
２．
『読売新聞』報道記事（２００６年９月１８日付）･･････････････････････107
３．
「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」および「百家争鳴」より）･･108
４．
「グローバル・フォーラム」について･･････････････････････････････････110
５．
「ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ」について･･････････････････････････････････113

第1部

プログラム
THE 5th JAPAN-ASEAN DIALOGUE
第5回日・ＡＳＥＡＮ対話

Prospect for Japan-ASEAN Strategic Partnershipafter the First East Asia Summit「東アジア・サミット後の日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップの展望」
September 7, 2006 ANA Hotel Tokyo／2006年9月7日 東京全日空ホテル
September 8, 2006 International House of Japan／2006年9月8日 国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成Japan-ASEAN Exchange Projects (JAEP)／日・ASEAN学術交流基金
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
ASEAN Institutes of Strategic and International Studies (ASEAN-ISIS)／ASEAN戦略国際問題研究所連合
In Cooperation with／協力
The Yomiuri Shimbun／読売新聞社
ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment and Tourism／日本アセアンセンター
The Council on East Asian Community (CEAC)／東アジア共同体評議会

Thursday, September 7, 2006 ／ 2006 年 9 月 7 日（木）ANA Hotel Tokyo ／東京全日空ホテル
Welcome Dinner *Invitation Only ／開幕夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Welcome Dinner hosted by AKAO Nobutoshi, Secretary General, ASEAN Promotion Centre on
Trade, Investment and Tourism
赤尾信敏日本アセアンセンター事務総長主催開幕夕食会

Friday, September 8, 2006 ／ 2006 年 9 月 8 日（金）International House of Japan ／国際文化会館
Session I ／本会議Ⅰ
10:00-11:50"State of East Asian Community Concept and ASEAN Integration"「東アジア共同体構想の現状とＡＳＥＡＮ統合」

Co-chairpersons
共同議長

KAI Noritake, Governor, GFJ
甲斐 紀武 グローバル・フォーラム世話人
Clara JOEWONO, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International Studies（Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

Mohamed JAWHAR Hassan, Chairman and CEO, Institute of Strategic and International
Studies Malaysia (Malaysia)
モハメド・ジャワール・ハッサン マレーシア戦略国際問題研究所会長兼CEO（マレーシア）

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

ITO Kenichi, President, GFJ
伊藤憲一 グローバル・フォーラム理事長

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

HOANG Anh Tuan, Deputy Director-General, Institute for International Relations(Vietnam)
ホアン・アン・トゥアン 外務省国際関係研究所副所長（ベトナム）

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

OGASAWARA Takayuki, Professor, Yamanashi Gakuin University
小笠原 高雪 山梨学院大学教授

1

Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）

Termsak CHALERMPALANUPAP, Special Assistant to the Secretary-General of ASEAN,
ASEAN Secretariat
タームサック・チャラーンパラヌパップ ASEAN事務総長特別補佐官（ＡＳＥＡＮ事務局）

Free Discussions (60min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

11:50-12:50

Break ／ 休憩 (会議場外で各自でお取り下さい）

Session Ⅱ ／本会議Ⅱ
12:50-14:40"Strengthening Economic Partnership for Consolidating ASEAN"「ASEAN統合に向けた経済連携の強化」

Co-chairpersons （5min.)
共同議長（5分間）

UNO Kimio, Professor Emeritus, Keio University
鵜野 公郎 慶應義塾大学名誉教授
CHAP Sotharith, Executive Director, Cambodian Institute for Cooperation and Peace(Cambodia)
チャップ・ソティラット カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

AKAO Nobutoshi, Secretary General, ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment andTourism
赤尾 信敏 日本アセアンセンター事務総長

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

Djisman SIMANDJUNTAK, Chairman of the Board of Directors, the Centre for Strategic andInternational Studies (Indonesia)
ジスマン・ シマンジャンタック 戦略国際問題研究所会長（インドネシア）

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

KINOSHITA Toshihiko, Professor, Waseda University
木下 俊彦 早稲田大学教授

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

Vincent KONG SUI FONG, Representative, Brunei Darussalam Institute of Policy andStrategic Studies (Brunei)
ビンセント・コン・シフォン ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表（ブルネイ）

Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）

HAMAMOTO Ryoichi, Senior Research Fellow, Yomiuri Research Institute, the Yomiuri
Shimbun濱本 良一 読売新聞社東京本社調査研究本部主任研究員

Free Discussions (60min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

14:40-14:45

Break ／休憩 (会議場外で各自でお取り下さい）

Session Ⅲ／本会議Ⅲ
14:45-16:35"Promoting Non-traditional Security Cooperation"「非伝統的安全保障協力の促進」

Co-chairpersons (5min.)
共同議長 (5分間）

AKIYAMA Masahiro, Chairman, the Ocean Policy Research Foundation
秋山 昌廣 海洋政策研究財団会長
Malayvieng SAKONHNINHOM, Acting Director-General, Institute of Foreign Affairs (Laos)
マレイヴィエン・サコンニンホム 外交問題研究所部長代理（ラオス）

Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

Carolina G. HERNANDEZ, President, Institute for Strategic and Development Studies(Philippines)
カロリーナ・ヘルナンデス 戦略開発問題研究所所長（フィリピン）Paper Presenter (15min.)基調報告 （15分間）

SHIRAISHI Takashi, Vice President, the National Graduate Institute for Policy Studies
白石 隆 政策研究大学院大学副学長

Lead Discussant A (5 min.)
コメント A （5分間）

Nyunt TIN, Secretary, Myanmar Institute of Strategic and International Studies(Myanmar)
ニュン・ティン ミャンマー戦略国際問題研究所書記（ミャンマー）2

Lead Discussant B (5 min.)
コメント B （5分間）

TAKAHARA Akio, Professor, the University of Tokyo
高原 明生 東京大学教授

Lead Discussant C (5 min.)
コメント C （5分間）

Suchit BUNBONGKARN, Senior Fellow, Institute of Strategic and International Studies(Thailand)
スジット・ブンボンカーン 安全保障問題研究所初代所長（タイ）Free Discussions (60min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

Final Wrap-up Session ／総括
16:35-17:00"The Prospect for East Asian Community and Regional Cooperation"「日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」

Co-chairpersons (30min.)
共同議長（30分間）

KAKIZAWA Koji, former Minister for Foreign Affairs
柿澤 弘治 元外務大臣
Hank LIM, Director of Research, Singapore Institute of International Affairs (Singapore)
ハンク・リム シンガポール国際問題研究所研究部長（シンガポール）

Roundtable Dinner *Invitation Only/ 懇談夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Roundtable Dinner hosted by KAI Noritake, the First Vice President, CEAC
甲斐 紀武 東アジア共同体評議会常任副議長主催懇談夕食会[Note] English-Japanese simultaneous interpretation provided／日本語・英語同時通訳付き

3

第２部 出席者名簿【ASEAN側パネリスト】
クララ・ユウォノ
モハメド・ジャワール・ハッサン
ホアン・アン・トゥアン
タームサック・チャラーンパラヌパップ
チャップ・ソティラット
ジスマン・シマンジャンタック
ビンセント・コン・シフォン
マレイヴィエン・サコンニンホム
カロリーナ・ヘルナンデス
ニュン・ティン
スジット・ブンボンカーン
ハンク・リム【日本側パネリスト】
赤尾 信敏
甲斐 紀武
伊藤 憲一
小 笠 原 高雪
鵜野 公郎
木下 俊彦
濱本 良一
秋山 昌廣
白 石
隆
高原 明生
柿澤 弘治
【出席者】
明 石
康
浅見 唯弘
阿 曽 村 邦昭
新井 洋史
飯田 将史
池尾 愛子
石垣 泰司
石塚 嘉一
今川 幸雄
上 田 次 兵衛ウォン・サム・アン
内 田
宏
大江 志伸
鏡
武
掛 川 三 千代
ｻﾀﾅ ｶｼｭﾑ ｻﾝﾀ ナ ｱﾕｯﾀﾞﾔ
片原 栄一
椛島 洋美
河合 正男
北野 尚宏
木下 和彦
黒 田
眞
小 島
弘
小林 英夫
小堀 深三

戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
マレーシア戦略国際問題研究所会長兼CEO（マレーシア）
国際関係研究所副所長（ベトナム）
ASEAN事務総長特別補佐官（ASEAN事務局）
カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）
戦略国際問題研究所会長（インドネシア）
ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表（ブルネイ）
外交問題研究所部長代理（ラオス）
戦略開発問題研究所所長（フィリピン）ミャンマー戦略国際問題研究所書記（ミャンマー）安全保障問題研究所初代所長（タイ）シンガポール国際問題研究所研究部長（シンガポール）
日本アセアンセンター事務総長
グローバル・フォーラム世話人
グローバル･フォーラム執行世話人
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
早稲田大学教授
読売新聞社調査研究本部主任研究員
海洋政策研究財団会長
政策研究大学院大学副学長
東京大学教授元外務大臣（プログラム登場順）
明石事務所スリランカ問題担当日本政府代表
国際通貨研究所顧問
吉備国際大学大学院国際協力研究科長
環日本海経済研究所総務部部長代理
防衛庁防衛研究所主任研究官
早稲田大学教授
東海大学法科大学院教授
経済広報センター編集顧問
日本カンボジア協会会長/ 関東学園大学名誉教授
日本郷友連盟日本アセアンセンター投資部長
元駐フランス大使/石橋財団相談役
読売新聞論説委員
外務省査察担当大使
外務省アジア太洋州局外務事務官
タイ王国大使館一等書記官
防衛庁防衛研究所主任研究官
横浜国立大学助教授
元駐ノルウェー大使
国際協力銀行開発第2部次長
日韓経済協会業務部部長
安全保障貿易情報センター理事長
世界平和研究所参与
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
世界平和研究所主席研究員

4小山 清二佐 伯 健 太郎
坂本 正弘
佐 久 田 昌昭
佐藤 考一
清水 義和
進藤 榮一
杉内 直敏
鈴木 馨祐
鈴木 崇弘
世古 将人
高 尾
昭
高島 肇久
高 瀬
保
竹 下
岳
田島 高志
多 田 恵 理子
谷口 弘行
田原 徳容
タン・ジョウタン・チンチョン
ｼﾞｬﾄｩﾁｬﾄﾗ･ﾁｮﾝﾏｲ
辻本 芳孝
坪 田
聡
寺田 晴彦
寺 田
貴
フィリップ・トレンブリ
中居 良文
中 川
勉
中津 幸久
中村 真也
西沢 利郎
ミルザ・ニュヒダヤド
橋 本
宏橋 本 満 洲雄
ジーナ・ハモラリン
羽山 賢一
廣野 良吉
深堀 裕賢
細川 大輔
松 本
茂
松本はる香
眞野 輝彦
村上 正泰
毛里 和子
山澤 逸平
山下 英次
湯下 博之
吉田 春樹
吉 冨
勝
龍 円 恵 喜二
リン・ハック・ヤン

特許庁先任審判官
放送局勤務
日本戦略研究フォーラム副理事長
日本大学名誉教授
桜美林大学教授
日本国連協会理事
筑波大学名誉教授
日本国際フォーラム参与
衆議院議員
シンクタンク２００５・日本代表理事
笹川平和財団主任研究員
日本国際フォーラム個人準会員
外務省参与
青山学院大学ＷＴＯ研究センター客員研究員
団体職員
東洋英和女学院大学大学院客員教授
笹川平和財団研究員
神戸学院大学法学部教授
読売新聞社国際部記者
ミャンマー連邦大使館公使
シンガポール大使
麗澤大学リサーチフェロー
読売新聞社国際部記者
農林漁業金融公庫職員
国際金融情報センター副理事長
早稲田大学アジア研究機構客員助教授
カナダ大使館二等書記官
学習院大学教授
外務省総合外交政策局政策企画室長
読売新聞社国際部次長
松下電工株式会社課長
国際協力銀行国際金融第１部次長
インドネシア共和国大使館二等書記官
伊藤忠商事株式会社顧問
海外鉄道技術協力協会
フィリピン共和国大使館公使兼領事
鹿島建設海外法人統括部管理部担当部長
成蹊大学名誉教授
外務省アジア太洋州局地域政策課課長補佐
大阪経済大学経済学部教授
笹川平和財団インターン
アジア経済研究所地域研究センター研究員
聖学院大学大学院教授
日本国際フォーラム主任研究員
早稲田大学政治経済学術院教授
国際大学学長大阪市立大学大学院経済学研究科教授
杏林大学客員教授
吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長
帝京大学名誉教授
麗澤大学リサーチフェロー（アイウエオ順）

5

【読売新聞社応募者】
赤羽 康夫
赤 松
中
井 口
翯
池田 和夫
井坂 謙司
石田 榮二
石 塚 秀 二郎
石原 徳正
伊東 美好
伊東 升平
今井かほる
今井 良衛
岩本 俊郎
植田 嗣朗
上 野 山 禎造
上原 一雄
内田 紀之
衛 藤
隆

及川 英雄
大 村
孝
乙幡 俊之
河角 栄夫
工藤 泰蔵
桑野 順子
小林 浩子
小松 栄一
小山 昭子
近藤 柳市
坂田 正雄
真田 憲和
澁澤 義枝
志村 禎子
角
嘉 雄
塚越 要夫
筒井 一成
樋川 嶺雄

中元 令士
新美 堅次
野淵 和久
福井 ちか
福間 信行
古市 尚義
松尾 圭子
宮崎 高市
村越 昇二
盛永 博和
八島 宏次
山内 悠二
山崎 久夫
吉 田
修
米島 義博
渡邉さとし
（アイウエオ順）【グローバル・フォーラム事務局】
渡 辺
繭
野呂 尚子
藤井 美幸
今野 泰三
柴田 裕輔
中村 優美
根 津 有 希央松 山晶
B・ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝ
大 西
健
上 辻
宏
幸保 貴也
古 賀
慶
木村 秀己

事務局長
事務局員
事務局員
事務局員補
事務局員補
事務局員補
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員
臨時事務局員

6第３部

パネリストの横顔【ASEAN 側出席者】
クララ・ユウォノ
戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）（Clara JOEWONO）
インドネシア大学卒業後、カルフォルニア大学バークレー校にて修士号取得。現在、ASEAN 戦略国際問題研究所副所長、太平洋経済協力会議インドネシア国内委員会事務局次長等を兼務。
モハメド・ジャワール・ハッサン マレーシア戦略国際問題研究所会長兼CEO（マレーシア）（Mohamed JAWHAR Hassan）
首相官邸調査部部長、国家安全保障委員会主席事務補佐等を歴任。現在、マレーシア国家委員会委員長、
太平洋経済協力機構委員長、NEAT 共同議長等を兼務。
ホアン・アン・トゥアン
国際関係研究所副所長（ベトナム）（HOANG Anh Tuan）
国際関係研究所卒業後、タフツ大学フレッチャー法律外交スクールにて修士号及び博士号取得。国際平和研究所、ノルウェー・アジア研究機構等の客員研究員を経て現職。
タームサック・チャラーンパラヌパップ
ASEAN事務総長特別補佐官（Termsak CHALERMPALANUPAP）
チュラロンコーン大学卒業後、ニューオーリンズ大学にて修士号及び博士号を取得。バンコクに基盤を置く英字日刊紙「The Nation」での勤務を経て現職。
チャップ・ソティラット
カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）（CHAP Sotharith）
カンボジア経済研究所卒業。アジア工科大学院にて修士号、シドニー大学にて博士号を取得。現在、カンボジア平和協力研究所所長、カンボジア王立行政スクール国際研究所客員講師を兼務。
ジスマン・シマンジャンタック
戦略国際問題研究所会長（インドネシア）（Djisman SIMANDJUNTAK）
パヤヒヤンガン・カトリック大学経済学部卒業。ケルン大学経済学博士取得。SGV-Utomo社監査役、戦略国際問題研究所経済部長などを経て現職。
ビンセント・コン・シフォン
ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表（ブルネイ）（Vincent KONG SUI FONG）
イースト・ロンドン大学卒業。バンク・オブ・アメリカ、財務省経済企画部門、産業天然資源省国際関係・貿易発展局等での勤務を経て現職。現在、外務貿易省貿易開発局局長代理を兼務。
マレイヴィエン・サコンニンホム
外交問題研究所部長代理（ラオス）（Malayvieng SAKONHNINHOM）
王立法律行政大学校卒業。ウクライナ大学より修士号取得後、外務省入省。広報局副局長、条約法律局局長等を経て、現職。現在、国立政策行政研究所客員教授を兼務。
カロリーナ・ヘルナンデス
戦略開発問題研究所所長（フィリピン）（Carolina G. HERNANDEZ）
フィリピン大学を卒業後、カラチ大学にて修士号取得。ニューヨーク州立大学バッファロー校にて博士号取得。ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合議長、トロント大学各員教授等を歴任後、現職。現在、フィリピン大学教授を兼務。
（アルファベット順）

7

【日本側出席者】
赤尾 信敏
日本アセアンセンター事務総長
京都大学卒業。1961 年外務省入省。イェール大学大学院にて修士号取得。外務省経済局次長、国連局
長、国際貿易・経済担当大使（ウルグアイ・ラウンド首席交渉官）、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、駐タイ王国大使等を経て、現職。
秋山 昌廣
海洋政策研究財団会長
1964 年東京大学法学部政治学科卒業。同年大蔵省入省。在カナダ日本国大使館 1 等書記官、 同参事
官、奈良県警察本部長、東京税関長、防衛庁防衛局長、防衛事務次官等を経て、現職。現在、立教大学教授を兼務。
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人
1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984－2006 年青山学院大学教授を経て、現職。
現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼任。青山学院大学名誉教授。
鵜野 公郎
慶應義塾大学名誉教授
1963 年慶應義塾大学経済学部卒業。1973 年米国イリノイ大学経済学博士号取得。筑波大学教授、慶應義塾大学総合政策学部教授、同大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学総合政策学部長等歴任。
小笠原高雪
山梨学院大学法学部教授
1983 年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1989 年同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。
日本国際問題研究所研究員、北陸大学専任講師、横浜市立大学大学院兼任講師、北陸大学助教授、山梨学院大学助教授等を経て、2003 年より現職。
甲斐 紀武
グローバル・フォーラム世話人
1964 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。大臣官房儀典官兼式部官、駐パナマ大使、駐レバノン大使、駐チュニジア大使等を歴任し、2003 年退官。鹿児島県立短期大学教授を経て、2004 年より参与。現在、日本国際フォーラム所長、東アジア共同体評議会常任副議長を兼務。
柿澤 弘治
元外務大臣
1958 年東京大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。1977 年参議院議員選挙で初当選。1980 年より 2003
年まで衆議院議員。環境・運輸・外務政務次官、外務大臣等を歴任。現在、東アジア共同体評議会副会長、東海大学平和戦略国際研究所教授を兼務。
木下俊彦

青山学院大学教授

1963 年日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行。同行営業第１部長、財務部長、ハーバード国際開発研究所兼米国経済研究所客員研究員、同行海外投資研究所長等を歴任し、1996 年退職。慶應義塾大学経営管理研究科講師、早稲田大学商学部・商学研究科教授等を経て、2004 年より現職。
白石 隆
政策研究大学院大学副学長
1972 年東京大学教養学部教養学科国際関係論卒業。1977 年コーネル大学大学院博士課程修了、1986
年コーネル大学哲学博士号取得。東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授、コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授、京都大学東南アジア研究センター教授等を経て、現職。
高原 明生
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
東京大学卒業。英国サセックス大学にて博士号取得。駐香港領事館付専門調査員、駐北京大使館付専門調査員、英国開発学研究所理事会メンバー、国際問題研究所客員研究員、ハーバード大学フェアー
バンク東アジア研究センター客員研究員等を経て、現職。
濱本 良一
読売新聞社東京本社調査研究本部主任研究員
東京外国語大学卒業。1976 年読売新聞社入社。同新聞社ジャカルタ支局長、上海支局長、北京特派員、香港支局長、中国総局局長等を歴任。また、神戸大学、秋田国際大学、南山大学等で講師を務める。
（あいうえお順）

8第４部「対話」要旨「 日 ・ ASEAN 対 話 」 開 催 さ る「 東 ア ジ ア ・ サ ミ ッ ト 後 の 日 ・ ASEAN 戦 略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 展 望 」
グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム は 、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 、 ASEAN 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 連 合 との共催、読売新聞社、日本アセアンセンター、東アジア共同体評議会との協力により、
９ 月 ７ － ８ 日 に 東 京 に お い て 、 第 ５ 回 「 日 ・ ASEAN 対 話 ： 東 ア ジ ア ・ サ ミ ッ ト 後 の 日 ・
ASEAN 戦 略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 展 望 」 を 実 施 し た 。
過 去 4 回 の 「 対 話 」 実 績 を 背 景 に 、 当 日 の 参 加 者 は 138 名 に の ぼ り 、 活 発 な 議 論 が 交わされた。以下に、その概略を紹介する。

東 ア ジ ア 共 同 体 構 想 の 現 状 と ASEAN統 合「 セ ッ シ ョ ン １ ： 東 ア ジ ア 共 同 体 構 想 の 現 状 と ASEAN 統 合 」 で は 、 ま ず ジ ャ ワ ー ル ・
ハッサン・マレーシア戦略国際問題研究所会長から「東アジア共同体の概念は、①コン
セプト、②制度化、③参加資格の３点でメンバー間、特に日中間の意見対立が深刻だ。
良 好 な 日・ASEAN 関 係 を 今 後 も 維 持 し た い 」、伊 藤 憲 一 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 理 事 長 兼 グ ロ
ーバル・フォーラム執行世話人から「東アジアの地域統合は欧州の真似ではなく、独自の 創 造 的 行 為 で な け れ ば な ら ず 、 そ の 場 合 に モ デ ル と な る の は 、 EU で は な く ASEAN だ 。
ASEAN は 東 ア ジ ア 地 域 統 合 の Driving Force で あ る と 同 時 に 、 モ デ ル で も あ る 」 と の 報告がなされた。これに対しホアン・ベトナム国際関係研究所長、小笠原高雪山梨学院大
教 授 、 タ ー ム サ ッ ク ASEAN 事 務 総 長 特 別 補 佐 官 な ど よ り コ メ ン ト が あ っ た 。
ASEAN統 合 に 向 け た 経 済 連 携 の 強 化「 セ ッ シ ョ ン ２ ： ASEAN 統 合 に 向 け た 経 済 連 携 の 強 化 」 で は 、 赤 尾 信 敏 日 本 ア セ ア ン
センター事務総長から「東アジア統合のプロセスは、いまだ初期段階である。協定におい て は『 ASEAN マ イ ナ ス Ｘ 』の 枠 組 み が 確 立 さ れ て き て い る 。ASEAN 諸 国 は 構 造 改 革 に より 競 争 力 強 化 を 進 め る べ き だ し 、日 本 は 対 ASEAN 協 力 を 強 化 す べ き だ 」、ジ ス マ ン・シ マ
ンジャンタック・インドネシア戦略国際問題研究所会長から「経済を発展させるためには WTO を 重 視 す べ き だ が 、 所 得 格 差 、 電 力 消 費 量 、 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ ユ ー ザ ー 数 、 投 資
人口などの平均化といったポジティブな統合を推進することも必要だ」との基調報告がなされた。これに対し木下俊彦早稲田大教授、コン・シフォン・ブルネイ政策戦略研究
所代表、濱本良一読売新聞調研本部主任研究員等よりコメントがなされた。

非伝統的安全保障協力の促進「 セ ッ シ ョ ン ３：非 伝 統 的 安 全 保 障（ NTS）協 力 の 促 進 」で は 、カ ロ リ ー ナ・ヘ ル ナ ン
デ ス ・ フ ィ リ ピ ン 戦 略 開 発 問 題 研 究 所 所 長 か ら 「 日 本 と ASEAN の 間 に は NTS や 人 間 の 安
全 保 障 で の 協 力 の 事 例 が 多 く あ る が 、 ASEAN は 国 家 主 権 の 問 題 に 非 常 に 慎 重 だ し 、 日 本
は 平 和 憲 法 の 制 約 が あ る 」、白 石 隆 政 策 研 究 大 学 院 大 学 副 学 長 か ら「 NTS に は 、資 金 洗 浄 、海賊、サイバーテロなどの 8 つの種類が含まれている。これらについては、協力体制構築につき国家間で広いコンセンサスが形成されているが、同時に『プライオリティー・ギャップ』『 国 家 能 力 ギ ャ ッ プ 』の ２ つ の 問 題 も 存 在 す る 」と の 基 調 報 告 が あ っ た 。こ れに対しティン・ミャンマー戦略国際問題研究所長、高原明生東京大教授、ブンボンカー
ン・タイ安全保障問題研究所元所長等からコメントがなされた。
「総括セッション」では、ハンク・リム・シンガポール国際問題研究所研究部長から「 日 本 と ASEAN の 考 え 方 の 違 い に 橋 を 架 け る 必 要 が あ る 」、柿 沢 弘 治 元 外 務 大 臣 か ら「 遅くても、着実に東アジア共同体を追求してゆきたい」などのコメントがなされた。
この「対話」の内容は９月１８日付け読売新聞により１面全面を割いて特報されたほか 、 速 記 録 の 報 告 書 が 作 成 さ れ 、 ウ ェ ブ （ http://www.gfj.jp) 上 で も 公 開 さ れ て い る 。
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第５部「対話」速記録

本会議Ⅰ：「東アジア共同体構想の現状とＡＳＥＡＮ統合」

甲斐紀武 （議長）

大使閣下、ご来賓の皆様方、そして会場の皆様方、第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を開催いたします。
この対話は、グローバル・フォーラム、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合の共催でございます。読売新聞社、日本アセアンセンター、そして東アジア共同体評議会の協力もいただいております。
グローバル・フォーラムの世話人を務めております、甲斐でございます。かつては北アフリカ、チュニジア
共和国の大使も務めたことがございます。ＡＳＥＡＮ加盟各国からおいでの方々、ＡＳＥＡＮ事務局の方々を心から歓迎を申し上げたいと思います。今回のこの対話が東アジア共同体建設に向けての努力において大きな成果を残すことを期待しております。
特に私はシンガポールのハンク・リムさんは初回から今日の第５回対話まですべてご出席くださっておりますことをお知らせしたいと思います。私はハンク・リム氏がこのように継続的にこの対話に貢献していただ
いていることを、心よりお祝いしたいと思います。
さて、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金の事務局にも、資金的なご支援を感謝申し上げたいと思います。また、日本の外務省からは、建設的な助言、ご指導をいただいておりますことに感謝申し上げます。また、同様にインドネシアのパネリストであるクララ・ユウォノ女史は、コーディネーターとしてAＳＥＡＮ各国からのパネ
リストの役割を決定するに当たってのむずかしい任務を成功裏に果たして下さいましたことを忘れてはならないと思います。
これから若干の事務連絡をさせていただきたいと思います。ご発言を希望なさる方は、こういうふうに三角の紙の名札を立ててください。そうしますと議長席からわかりますので、このように、まず意思表明をしてください。スケジュールどおりにプログラムを進行するためには、各スピーカーに時間厳守をお願いすることになります。基調報告者、あるいはコメンテーターについては、終了の２分前にベルを鳴らします。例えば基調講演者、ペーパーを提出なさっていらっしゃる方には15分さし上げておりますが、２分前ということですから、13分経過いたしますとベルが鳴ります。それをお聞きになりますと、あと２分で終わりだなとお考
えいただきたいと思います。ご質問をなさる方、コメントをなさる方々は、お一人最大３分になっております。
２分経過してベルを鳴らしますから、ベルが鳴ったときには、あと１分とお考えいただきたいと思います。ぜひご理解を賜りたいと思います。そうすることによって、自由討議に当たっては、なるべく多くの方々に、積極的に参加していただくようにしたいと思います。

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さて、記録でございますが、基本としては記録を残させていただきます。いわゆるオンザレコードでございますが、どうしてもオフレコで、これは記録に残さないでほしいというときには、その旨をはっきりと最初におっしゃっていただきたいと思います。そうなった場合には、記録から削除いたします。
もう一つ、いいお知らせがございます。読売新聞社のシニアコレスポンデントである中津さんと、同僚の方が取材に来ておられます。この対話の特集を組んでくださるということでございます。読売新聞社の９月18日の朝刊で、この特集が載ることになっています。もう日本の方はご案内だろうと思いますが、読売新聞
は発行部数では世界最大の日刊紙です。この特集もたくさんの方に読んでいただけるものと期待しております。９月18日、読売新聞の朝刊、必ずお読みいただきますように。
それでは、ちょっとこれから日本語にスイッチいたします。お手もとに、政策掲示板「議論百出」のアンケートがございますので、ぜひお帰りにこのアンケートにご記入の上、事務局員に渡すか受付に置いてある箱に入れていただきたいと思います。
それではここで、マレーシア戦略国際問題研究所会長兼ＣＥＯのダトー・モハメド・ジャワール・ハッサン
さんにマイクをお渡しし、基調演説をお願いしたいと思います。

基調報告Ａ ： モハメド・ジャワール・ハッサン（マレーシア戦略国際問題研究所会長兼CEO）

モハメド・ジャワール・ハッサン

皆様、おはようございます。まず、私と同僚の来日を実現してくださった

主催者の皆様に心から御礼申し上げたいと思います。共催者のグローバル・フォーラム、助成してくださった日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金、そして協力を惜しまず提供して下さった読売新聞社、日本アセアンセンタ
ー、東アジア共同体評議会に心から感謝申し上げたいと思います。
私の基調報告は、東アジア共同体のコンセプトについてです。特に、ＡＳＥＡＮの統合をどう見るかということについてお話いたします。
このプログラムを見ますと、最初のセッション「東アジア共同体構想の現状とＡＳＥＡＮ統合」では、これまで何があったか、現状はどうなっているかについてがテーマだと思いますので、私のペーパーでは、これからどうすべきかというよりは、東アジア共同体の共同体というアイデアとＡＳＥＡＮの統合に関する説明に重点を置いています。もちろん、ＡＳＥＡＮの同僚や他の国々の立場がどうかということについても、様々な視点から検証したいと思います。
まず、ＡＳＥＡＮ統合の現状がどうなっているかについて話したいと思います。そのあと、東アジア共同体の説明に移りたいと思います。ペーパーに書いたように、ＡＳＥＡＮ統合のイニシアチブはかなり長い歴史を持ったもので、1967年に端を発します。67年はＡＳＥＡＮがつくられたときですが、ＡＳＥＡＮ創設の提案や協力要請はもっと早く、ＡＳＡ（東アジア連合）という形で始まりました。残念ながらこれは実現しませんでした。ＡＳＥＡＮが67年に提唱された際に、政治、戦略的な状況は非常に良好な状況にありました。ＡＳＥＡ

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Ｎは当初５カ国でスタートしました。それから６カ国、９ヶ国と増え、そして現在は10カ国の東南アジア諸国で構成されています。
ＡＳＥＡＮの統合についてですが、これは非常に包括的なもので、政治、社会、安全保障、経済がすべて含まれています。最大の進歩が見られるのは経済面で、しばしば統合が語られる多くの場合は経済分
野での統合を指しており、他の領域は含まれていません。例えば、東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）は、貿易障壁の撤廃や特恵待遇を行って、経済攻勢を高めようということです。
政治的な分野におきましては、本当の意味での政治統合という意図はございません。しかし現在、ＡＳＥ
ＡＮ議会といったものが一部の議員のサークルでは考えられています。最近、ＡＳＥＡＮ共同体というコンセプトが、統合に関する話の中で使われています。このコンセプトは、2003年の第２ＡＳＥＡＮ協和宣言をベースにしています。ウェブサイト（http://www.aseansec.org/15159.htm）で見て頂ければ分かります。
このＡＳＥＡＮ共同体のコンセプトはバリの第２ＡＳＥＡＮ協和宣言で提唱されたものですが、ＡＳＥＡＮ経済共同体、ＡＳＥＡＮ社会文化共同体、そして、ＡＳＥＡＮ安全保障共同体という３つの柱があります。バリの第２ＡＳＥＡＮ協和宣言では、これらのＡＳＥＡＮ共同体を2020年までに達成すべきだと謳われています。
しかし、最新の動きを見ますと、ＡＳＥＡＮはこれを前倒しにしようと考えています。実際に、2015年に前倒しすることを考えています。ＡＳＥＡＮ発足以来、非常に漸進的で着実な協力が、この３分野でありました。
最大の進歩は、やはり経済分野です。ＡＳＥＡＮ経済統合の見通し、つまり、経済共同体を2020年或はそれ以前にするという展望は非常に明るいわけです。ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）はほとんど実現していると言えると思います。しかし、ほかの２つの分野については、明らかなようにあまり楽観視するべきではなく、予断を許さないということを申し上げておきたいと思います。なぜなら、安全保障とか社会文化の面
で、共同体づくりをするのは非常に大変なことだからです。ですから、2010年までにヴィエンチャンの行動
計画について実施しなければいけないですし、そのあとも実施が続くということです。
紙面の制約上、私のペーパーの中で、ＡＳＥＡＮの統合がどれぐらい進んでいるかを話すことはできません。しかし、さまざまな措置、アクションプラン、ヴィエンチャンの行動計画の実施計画、そして実施の進捗状況などについては、のちほど、ＡＳＥＡＮ事務局のタームサック・チャラーンパラヌパップ氏から話があると思います。
ＡＳＥＡＮ統合についての最大の課題、特に経済統合での一番の課題は、リソース、能力、キャパシティ
ーです。リソースとキャパシティーが最大の問題ですので、この分野には、ＡＳＥＡＮと日本の協力の余地があるのです。特に日本が非常に大きな力になり得ると思っています。日本は、統合あるいは共同体づくりにおいてＡＳＥＡＮの国々を援助していくことができると思います。日本は既にこれをやっています。長い歴史の中で、日本は非常に積極的で、建設的かつ友好的な関係をＡＳＥＡＮと持っています。これが、今後とも継続することを心から望んでいます。この点において、日本の協力は非常に重要なものです。特に、新規加盟国（ＣＬＭＶ４カ国）が残りのＡＳＥＡＮ諸国と開発格差を狭めることが、ＡＳＥＡＮ統合のためには非常に重要ですので、ここでも協力の余地は非常に大きいわけです。例えば経済政策の計画・実施のスキルです。この計画実施スキルがまだ多くの国に欠けているんですけれども、特に新規加盟４カ国に欠けているのです。そしてインフラの開発があります。また、人的開発、人材育成も非常に重要です。これらの12

分野には投資が必要であり、何と言っても教育が最優先事項です。このことは、東南アジア全体、特にＣＬＭＶについて言えます。また、保健・衛生問題も重要です。ＡＳＡＮ開発基金が、ＡＳＥＡＮに対する援助の中での最大の理想的なパイプだと思います。
さて、東アジア共同体のコンセプトについては、私の同僚からもいろいろな補足があると思いますが、私はペーパーの中で、東アジア共同体のコンセプトについて現状分析しております。このコンセプトは、最初の提唱以来漸進的に進展してきましたが、もともとは1990年12月にマレーシアの首相が提唱したものです。
最初は米国からの反対がありました。米国から反対があったことで、韓国、日本はポジティブな形で、このアイデアには応えられなかったという事情がありました。当時ＧＡＴＴがありまして、こういうやり方は地域の経済ブロックになってしまうのではないかという恐れがあったわけです。また、ＡＳＥＡＮの国々からは、この最初の提案は十分でなくて、反応は弱かった。米国、ヨーロッパは既に経済の地域主義に突入していった
一方で、東アジアは自らの地域グループをまだ結成しておりません。我々は遅れていたわけです。ですからその点で、非常に我々は弱いと感じました。
この流れは、韓国が金融危機のあとで、もっと積極的な姿勢を示したときに変わったわけです。経済、政治の情勢がそのあと好転し、そして東アジアの協力をもっと進めようという気運が生まれたわけです。この気運が最初に示されたのが、97年12月に開催されたAＳＥＡＮ＋３の非公式サミットです。そのあと、ＡＳＥ
ＡＮ＋３首脳会議が98年12月に開催されました。そしてＡＳＥＡＮ＋３で東アジア・ビジョン・グループ（ＥＡVＧ）ができました。我々の同僚である韓国も入ったわけですが、この中で、東アジアが21世紀、中長期的にどういう協力をするかというビジョンをつくったわけです。ＥＡＶＧは、2001年10月に報告書を出しました。
その後、ＡＳＥＡＮのいわゆる高級事務官僚の人たちが、この報告について検討する東アジア・スタディ・グループ（ＥＡＳＧ）をつくりました。
東アジア協力が99年12月のＡＳＥＡＮ＋３首脳会談に課題として挙げられました。東アジアの統合、あるいは協力という課題を見てみますと、例えば、東アジア共同体についての共同声明、東アジア協力についての共同声明がありますが、その文脈の中で、ＥＡＶＧ、ＥＡＳＧによる報告書が出てきました。その中で、東アジア共同体のコンセプトは、2005年になって非常に現実性を持ってきました。つまり、この年になると、
ＥＡＶＧ、ＥＡＳＧが、東アジア共同体のコンセプトにどうやってアプローチするか、また、共同体づくりをどうするかという点に報告書で触れたわけです。日中韓とＡＳＥＡＮが一緒になって、東アジア共同体を長期的なゴールと見なし、地域とグローバルな平和、安全保障、繁栄と進歩に貢献するということで合意したわけです。その中で言及されている26の措置の中には、経済、金融協力、政治、安全保障、環境、エネルギ
ー、文化、教育、社会、そして制度的措置が入っていました。2006年７月には、ＡＳＥＡＮ＋３外相会合が開かれ、農村開発、貧困撲滅、女性の問題、災害リスク、応急対策など非常に重要な協力分野が、東アジ
ア協力のプロセスに加わりました。第２回の東アジア協力の共同声明は、向こう10年の共同体づくりをＡＳ
ＥＡＮ＋３の中でどうやって実現していくかについて、現在作成中です。
さらに、2005年になって、東アジア協力におけるコンセンサスの非常に強い求心力が明らかになってきました。マレーシアが東アジア・サミット（ＥＡＳ）を提唱したのです。マレーシアの提案は、ＥＡＶＧの提案とＡ
ＳＥＡＮ＋３のサミットが基礎になっていて、それがＥＡＳにつながっていきました。つまり、同じメンバーから13

構成されるということです。しかし、ＡＳＥＡＮ＋３のメンバーの中で見解の違いがありました。そして、ＥＡＳのプロセスが、非常に議論を呼ぶものになってしまいました。その結果、東アジア・サミットが必ずしもＡＳＥ
ＡＮ＋３のプロセスを代替するのではなくて、並列的にやったらどうかということになりました。そして、もともとのコンセプトとは逆に、その中に東アジア以外の国が入るということになりました。ＡＳＥＡＮ、日中韓に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドのＡＳＥＡＮ＋３＋３ということです。
また、私のペーパーを見ていただけば分かるように、現在、ＡＳＥＡＮ＋３のメンバーが共同体づくりに関して合意している点は、東アジアはやはりＡＳＥＡＮ＋３であり続けるということです。また、外交官はいろい
ろな形でお互いに妥協し合っており、ＥＡＳは、長期的な東アジア共同体の達成に非常に大きな貢献ができると思いますし、ＥＡＳが非常に重要だという認識も出てきています。ＡＳＥＡＮ＋３のこういった求心力や団結力、コンセンサスが目立ってきましたが、一方で、競争もＡＳＥＡＮ＋３の重要なファクターになっています。日中間のいろいろな競争が非常に激しくなってきたのです。過去数年、特に厳しくなっています。中国が戦略的にこの地域を支配するのではないかという懸念も出てきました。
さらに、ＥＡＳのプロセスには、インド、オーストラリア、ニュージーランドという東アジア以外の国が含まれており、これが自らのダイナミクスを形成しています。また、東アジア共同体建設のプロセスには、米国という新しいファクターもあります。
ですから、東アジア共同体構想には３つの大きな問題があると考えています。第一は、東アジア共同体というコンセプト作りに関する問題です。コミュニティー・ビルディングとはどういう意味なのか。東アジアの定義は何なのか。コミュニティーとは何なのか。これは地理的な概念なのか、あるいは、社会文化的な概念なのか。ＥＡＶＧによりますと、両方だと言っているわけですが、これは非常に難しい概念です。２番目の問題は、制度的・機構的な問題です。東アジア共同体建設は、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳのどちらのプロセスを指すのか。両者がどうやってＡＰＥＣ、あるいはその他の機構とかかわっていくのかといった問題です。３番
目は、メンバーシップの問題です。特に、ＥＡＳにはだれが参加するのかという点が問題です。ＡＳＥＡＮ＋３は残るわけですが、ＥＡＳはもっとこれを拡大し、ＥＡＳの中に他の国を入れよう、特に米国を入れたらどうかという話があるわけです。
最後に申し上げたいのは、どんなことが起ころうとも、決して日本とＡＳＥＡＮの協力を損なってはいけな
いということです。日本とＡＳＥＡＮの協力は、非常に長いポジティブな、建設的な歴史を持っています。どんなことが起きても、我々は緊密な協力を続けていくべきです。これはゼロ・サム・ゲームであってはいけません。中国がＡＳＥＡＮ・日本協力のファクターであってもいけません。我々は、ＡＳＥＡＮ・日本協力を、今後とも強力に進めていかなければいけないということを最後に申し上げます。ありがとうございました。
甲斐紀武 （議長）

ジャワールさん、ありがとうございました。それでは、伊藤憲一グローバル・フォーラム

執行世話人にお話をお願いいたします。

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基調報告Ｂ ： 伊藤憲一（グローバル・フォーラム執行世話人）

伊藤憲一

ごあいさつ申し上げます。おはようございます。第１セッションにおきまして基調報告させていただくことを大変うれしく思っております。
東アジア共同体の概念が、今、東アジアの将来に関する共通のゴールとして、認識されるようになってきております。さまざまな場で討議されております。共通のテーマということで、政府の関係者、ビジネスマン、学界、そしてシンクタンクの会合でも、これがテーマに挙がっております。
この考え方が出てまいりましたのは1997年、クアラルンプールでＡＳＥＡＮ＋３の首脳たちがようやく一堂に会うことができたとき以来です。かつて、90年代にマレーシアのマハティール首相が「東アジア経済協議体」、いわゆるＥＡＥＣという名称のもとで一堂に会する構想を提唱なさいましたが、今のジャワールさんのお話でもありましたように、それは実現することがございませんでした。
東アジア共同体が明確な声として出てくるまでには、その後、99年までかかりました。99年には、フィリピ
ン、マニラでＡＳＥＡＮ＋３の首脳会合が開催され、「東アジア協力の共同声明」が採択されました。地域の協力をさまざまなレベルで、幅広いテーマで行おうと、その重要性が強調されました。
こういった声が、より明確に、より力強く届いたのが2001年です。これはＡＳＥＡＮ＋３の首脳に対して、「東アジア・ビジョン・グループ」が報告を堤出したのが契機でございました。ＥＡＶＧです。これは東アジア共同体についての構想を掲げ、共同体づくりでさまざまなアイデアを提唱しました。
こういった声がさらに具体性を、実際性を帯びたのが、2002年のことです。「東アジア・スタディー・グルー
プ」、ＥＡＳＧがＡＳＥＡＮ＋３の首脳会合に対して、最終報告を堤出いたしました。17の短期的な措置、そして９の中長期的な措置を掲げていました。それをもって共同体づくりをしようということです。
東アジア共同体が、その後さまざまな場で検討されて、さらに豊かなものになりました。そして、つい２週間前に、ジャワールさんの戦略国際問題研究所のスポンサーシップのもとに、クアラルンプールで「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」、NEATの会合が開かれました。そのほか、さまざまな国際フォーラムが開催されましたが、学界、シンクタンク、政府の高官、ビジネスマン、みんなが、さまざまな場で話をしたわけです。
さて、2005年の12月、クアラルンプールで、第８回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議のときに、東アジア共同体を実現するに当たっては、ＡＳＥＡＮ＋３が「主たる手段」であるという宣言が採択されました。ＡＳＥＡＮ＋３に加えて、オーストラリア、ニュージーランド、インドも出席した東アジア首脳会議では、東アジア首脳会議が「重要な役割」を果たすということが確認されました。
この地域において、共同体づくりで、どういうところがどういう役割を果たすかということは、まだはっきり明
確になってはいませんが、一つ明確なことがあります。ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議のクアラルンプール宣言では、ＡＳＥＡＮ＋３は「ＡＳＥＡＮを推進力として」この目標を達成するとされています。

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一方、東アジア首脳会議の宣言を見てみますと、東アジア首脳会議は「ＡＳＥＡＮを推進力として」、国際的な規範と普遍的に認識された価値の強化に努力するということが言われています。
ＡＳＥＡＮ＋３、そして、東アジア首脳会議、両方の宣言を見ましても、ＡＳＥＡＮこそが、この地域における共同体づくりの「ドライビング・フォース」、「推進力」であることを明確にうたっております。東アジアにおける地域協力の主導的な役割を、ＡＳＥＡＮが今までもずっと果たしてきたわけであり、それを認めざるを得ないわけです。すなわち、東アジアの地域主義にあって、ＡＳＥＡＮは非常にユニーク、そして重要な要素であり続けているわけです。これは、西ヨーロッパ、北米に比べても特筆すべきことだろうと思います。
ＡＳＥＡＮは、さまざまな地域協力のための話し合いの場を開催してまいりました。ＡＳＥＡＮ＋１、ＡＳＥＡ
Ｎ＋３、拡大外相会議、アセアン地域フォーラムなど、例を挙げればいろいろございます。こういった話し合いの場で、まさに東アジアのコミュニティーづくりの基本が今、育まれようとしております。これと対照的なのが欧州連合です。そこでの推進力はフランス・ドイツ枢軸でした。しかし、東アジアにあっては、推進力
はＡＳＥＡＮであるわけです。
また、ＡＳＥＡＮは、さまざまなイニシアチブをとって、ＡＳＥＡＮの域内での統合を進めてまいりました。例
えば2010年までには、ＡＳＥＡＮの自由貿易地域を創設しようというイニシアチブもありますし、「ＡＳＥＡＮ
安全保障共同体」、「ＡＳＥＡＮ経済共同体」、そして、「ＡＳＥＡＮ社会文化共同体」をつくろうという構想は、2003年のバリのＡＳＥＡＮ第２協和宣言に書いてございます。
こういった、ＡＳＥＡＮによるイニシアチブは、もちろん触媒的な役割も果たすわけですが、この地域全体の共同体づくりの、一つのモデルとなり得ると考えます。これについては、私は特に注目しております。こういった事実があるということで、私たちは一つの希望を与えられるわけです。東アジアにあっても共同体づくりが可能かもしれない。確かに東アジアは、文化、宗教、政治体制、経済的な発展度合いといったところ
で、多様性に満ちている。そこが欧州連合とは際立って違っているわけです。欧州連合では、いろいろ共通点が多いわけですが、東アジアは違う。しかし、そういった多様性に満ちた東アジアでも共同体づくりの可能性があることを示しているということで、注目しております。
欧州連合だけが地域統合の唯一のモデルであると、それにこだわってしまえば、アジアは一種のハンディキャップを背負うことになります。東アジアの共同体づくりは、現実離れだと考えてしまう。しかし、それは間違いだろうと思います。共同体づくりのアジアのやり方、アジアン・ウエーというものは、欧州で起こったことを教訓とし、それを模倣することではないと思います。むしろ、今までどこでも起こらなかったプロセスを生み出すことであると思います。共同体の最終的な形、実態、内容は、欧州連合と東アジア共同体では、
当然、変わるでしょうし、変わるべきであろうと思います。
実際問題として、欧州と東アジアとでは、地域統合に向かう道筋が違っております。欧州は政府主導型
で、制度的なアプローチをとってまいりました。一方、東アジアは市場重視型の、機能的なアプローチをとっています。このように道筋、アプローチそのものが、東アジアとヨーロッパでは違う。これはごく自然なことで、何も憂うべきことではない。
私は、ヨーロッパではなく、ＡＳＥＡＮこそが、東アジアにおける地域統合のモデルであると考えています。
ＡＳＥＡＮこそが、まさに、東アジアの縮図、典型であります。ＡＳＥＡＮは多様性に満ちているにかかわら16

ず、非常に高いレベルの統合を既に実現していらっしゃいます。
しかし、そうは申しても、ＡＳＥＡＮも地域統合の一つのモデルとして100点満点ということではありません。
まだまだ改善すべきところはたくさんあります。特に一番重要な問題は、皆様方も同感してくださると思いま
すが、内政不干渉の原則です。これはまさに国際社会にあっては、最も聖なる原則の一つであり続けたわけです。1648年、欧州のウェストファリア条約以来、これは聖なる原則として掲げられ続けてきました。ＡＳＥ
ＡＮウエーの中核にも、この原則が入っていると考えます。北東アジアの国々、日中韓は、ＡＳＥＡＮ以上にこの原則に忠実です。センシティビティーに触れるような問題が起こったときには、欧州連合もこの原則を守っています。ですから、内政不干渉原則を放棄せよといっているわけではありません。しかし、同時に東アジアの統合の一つのモデルとして、ピア・プレッシャー（同僚の圧力）を強化できないかと期待するわけです。
今年７月にＡＳＥＡＮ外相会議がクアラルンプールで開催されました。その際、東アジア首脳会議、ＡＳＥ
ＡＮ＋３、拡大外相会議、アセアン地域フォーラム、そういった一連の会議の外相会議が開催されました。
これを見ましても、非常に複雑、かつ細かく、ＡＳＥＡＮが東アジアにあって共同体づくりを推進していらっ
しゃることがわかります。これなくしては、このプロセスは一歩も前進はかなわなかったと思います。
これら一連の外相会議で、北朝鮮のミサイルの問題、レバノンの危機、ミャンマーの民主化などの今日の関心事に加え、2007年、ＡＳＥＡＮ＋３の10周年に際し発表される予定の「第２の東アジア協力の共同声
明」についても、討議がなされました。
ＡＳＥＡＮの中で、そして東アジア全体として、共同体づくりに向けて尽力なさっているそういったＡＳＥＡ
Ｎの努力、あるいはＡＳＥＡＮが残された実績を、日本は高く評価するものです。ＡＳＥＡＮによるこういった
イニシアチブを見ましても、ＡＳＥＡＮは、東アジア地域全体の共同体づくりの触媒とモデルの役割を同時に果たしていると思います。ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

伊藤執行世話人ありがとうございました。それでは、ホアン・アン・トゥアンさんにお願いします。トゥアンさんはベトナムの国際関係研究所の副所長でいらっしゃいます。

コメントＡ ： ホアン・アン・トゥアン（国際関係研究所副所長）

ホアン・アン・トゥアン 皆様、おはようございます。「日・ＡＳＥＡＮ対話」を開催し、私どもをこのように重要な会議にご招待くださいましたことを、主催者の皆様に感謝いたします。
東アジアは共同体構築に向けて、深みと広がりが出てきました。ＡＳＥＡＮ＋３とか、ＡＲＦとか、東アジア首脳会議とか、さまざまな形を通して進めてきました。地域協力を制度化することで、東アジア諸国の中に一体感が生まれ、これが触媒となって、東アジア共同体構築に向けての動きができているわけです。成功例と失敗例から学ばなければいけないと思っています。そのときに考慮すべきは、この地域には独自の特17徴があるという点です。
３点申し上げたいことがあります。まず第１に申し上げたいのが、東アジア共同体の構築はトップ・ダウン
ではなく、ボトム・アップ・アプローチであるべきということです。その基礎には強力な土台が必要です。つ
まり、東アジア経済共同体がまず必要だと思います。それがなければ、共同体全体が意味を持たなくなります。２番目は、東アジア共同体の成功のために、経済開発の地域格差をさらに縮小すべきということです。そのために日本やその他の東アジアの先進国は、もう少し努力していただきたい。開発の遅れた国々を助けていただきたい。自らの市場を開放していただきたい。そして格差を縮小することを助けていただきたいと思います。 ３番目は、東アジア共同体は、もっと人の顔を持つべきということです。これは、ＡＳＥＡ
Ｎの共同体と同じです。どういうことかと言いますと、東アジア共同体は人がつくるのです。人のためにつくるわけです。人が人のためにつくるわけです。
現在、東アジア共同体構築の障害になるかもしれない潜在的な問題が４つあります。１つ目の障害は、
東アジア地域の中で、地域的な範囲をどうするかということについてのコンセンサスがまだないということです。東アジア諸国はこの点について、まだ合意していません。例えばこの中に、ＡＳＥＡＮ＋３だけにすべきなのか、またはそれを拡大して、例えば地域外のインド、オーストラリア、ニュージーランドも入れるべきかということについて、コンセンサスがありません。２番目の障害は、まだ東アジア地域全体でのＦＴＡの合意ができていないということです。経済的な統合は、これまで、ＡＳＥＡＮ＋１、＋１、＋１、という＋１ごとのルートになっていて、＋３になっていないのです。３番目の障害は、東アジア諸国が米国を共同体内でどう扱うのかということが決まっていないということです。さらに、米国がどんな役割を果たしたいと思っているかもわかりません。1990年代、米国は東アジア首脳会議（ＥＡＥＣ）に非常に強力に反対したこともあり、米国の東アジア共同体に対する態度が明確になっていないのです。 ４番目は日中関係です。日中間の問題が、
東アジア共同体構築に非常に深刻な障害になり得ます。安倍晋三氏が総裁になった場合に、中国と韓国とのトップレベル会談を始める用意があるということであれば、非常にいいと思います。ただ、安倍晋三氏がこの問題を、すなわち靖国神社をどうするかという問題を解決し、中国の怒りをなだめるようにしないと日中関係の改善は難しいと思います。日本側から融和の歩み寄りがないと解決は難しいでしょう。
東アジア地域で行う共同体構築は、一歩一歩段階的なプロセスだと思います。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮそのものが、東南アジア地域で共同体構築を成功裏に進めてきたわけですから、少なくとも、現在の段階では、それをお手本にすることができると思います。
甲斐紀武（議長） ありがとうございます。では、山梨学院大学の小笠原高雪先生にお願いします。

コメントＢ ： 小笠原高雪 （山梨学院大学教授）

小笠原高雪

ジャワールさんのペーパーを拝見しまして、ＡＳＥＡＮ共同体や東アジア共同体に関するＡ

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ＳＥＡＮ側の見方について、多くのことを学びました。しかし、同時に疑問に思われた点も２つほどありましたので、そのことについて最初に述べたいと思います。
疑問点の第１は、東アジア共同体の構成をめぐる論争についてであります。ジャワールさんが指摘するとおり、東アジア共同体の構成をめぐっては、ＡＳＥＡＮ＋３諸国の間に論争があります。ジャワールさんは、ペーパーの中で論争の要因を４つ挙げ、４つの中でも最も重要な要因として、日中間の緊張と競合の復活を指摘しておられます。東アジア共同体構想の出現が、日中間の緊張と競合を刺激した一面を有するということは、皮肉なことではありますけれども、否定できない事実だろうと思います。しかし東アジア共同体の構成をめぐる日中間の相違を、あたかも純然たる権力闘争であるかのようにとらえることは、適切ではないと思います。
私の理解では、共同体形成におけるＥＡＳ、東アジア・サミットの役割について、日本が中国よりも積極的であるのは、民主主義や人権といった普遍的価値の問題と関連していると思います。ＥＡＳはしばしば、Ａ
ＳＥＡＮ＋３＋３と表現されますが、この場合の最後の３がいずれも民主主義の国々であるということは、十分な注意に値すると思います。
疑問点の２つ目は、ＡＳＥＡＮ共同体の性格についてです。ジャワールさんは、ＡＳＥＡＮ共同体構想は、統合という言葉を最も新しく言いかえたものであると述べておられます。すなわちＡＳＥＡＮ共同体は、1967
年以来のＡＳＥＡＮの歩みの延長上に位置するものに過ぎないという説明でありますが、この説明は少し単純過ぎるのではないでしょうか。
例えば2004年に合意されたヴィエンチャン行動計画には、ＡＳＥＡＮ安全保障共同体は、域内の平和、安定、民主主義、繁栄を達成しようというＡＳＥＡＮの切望を体現するという言明があります。また、この計画の中には、紛争地域における人道支援の強化とか、ＡＳＥＡＮ人道危機管理支援センターの設立などについての記述も見られます。以上に示した例は、既にＡＳＥＡＮの内部においても、民主主義や人権といった普遍的価値に対する関心が、共有され始めたことを示していると思います。言いかえるならば、ＡＳＥ
ＡＮ諸国は主権を互いに尊重し合い、外部勢力の内政干渉には抵抗するけれども、必要と善意に基づく
同僚内の関与の可能性は必ずしも否定しないということだろうと思います。もし、ＡＳＥＡＮ共同体が民主主
義や人権といった普遍的価値に関する関心の共有に基礎を持つものであるならば、同様の関心を、将来の東アジア共同体においても共有することが可能であろうかというのが、私の疑問であります。
それは、もちろん簡単ではないと思います。１番目に、ＡＳＥＡＮ共同体の背後には既に40年にわたる地
域協力の蓄積があるのに対して、東アジア共同体構想はまだ誕生したばかりであります。第２に、東アジア共同体構想においては、その構成すらもが論争の的になっているということです。
ジャワールさんも指摘されるように、東アジア共同体の構成の問題は、複数の、さまざまな問題と深く関連しています。地域の戦略バランスに及ぼすかもしれない影響もその一つです。したがって、この問題は極めて複雑であって、今すぐ議論を収束させようとすることは生産的ではないかもしれません。しかし、もし
東アジア共同体の目的や理念の問題とメンバーシップの問題が無関係ではないとしたら、我々はこの問題に、近い将来取り組まなくてはならないだろうと考えます。以上です。
甲斐紀武（議長） ありがとうございます。最後になりますが、ＡＳＥＡＮ事務局のタームサック・チャラーンパ

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ラヌパップさんにお願いしたいと思います。

コメントＣ ： タームサック・チャラーンパラヌパップ （ＡＳＥＡＮ事務総長特別補佐官）

タームサック・チャラーンパラヌパップ

ご紹介ありがとうございます。５点ほど、簡単にお話ししたいと思います。まず、東アジア共同体という概念の現状ですが、非常に混乱した状況にあると思います。しかし、それはいいことだと思います。混乱しているからこそ、皆が注目し、一生懸命考える、いろいろ想像するわけです。一方で、今年12月にセブ島で開催される第２回東アジア首脳会議を契機に、この混乱は少し解消されるでしょう。そういう試みがなされると思います。それから、先ほどもお話がございましたが、ＡＳＥＡＮ＋３のサミットが第２次共同声明をこれから出すことになります。そういうことで、状況の明確化がさらに進むと思います。
もちろん、ＡＳＥＡＮ＋３が共同体づくりの主要な手段になり続けます。ＡＳＥＡＮ＋３では一つのメカニズ
ムが、ある程度できています。それに対して、東アジア首脳会議はまだ一回しか会合されておりませんし、それを支えるようなメカニズムもありません。高官同士のアドホックな協議もまだ一回しか開催されておらず、
ＡＳＥＡＮ＋３と東アジア首脳会議は、まだそれを支えるメカニズムの整備という点で違うわけです。
ただ、そうはいいましたが、ＡＳＥＡＮはこれからも共同体づくりの推進力、原動力であり続けたいという強い意思を持っています。伊藤先生からもそういうお話がありました。伊藤先生には感謝いたします。最も頭のいい運転手かどうかは別としても、一番だれもが納得できる、受け入れることができるのはＡＳＥＡＮだと思います。きちんと運転手であるためには、ＡＳＥＡＮはより強力でなければなりません。ですので、ＡＳＥ
ＡＮとしても経済共同体づくり、ＡＳＥＡＮ共同体づくりを早く進めていきたい、加速したいという願望を持っており、その結果、2015年という新しい目標年が設定されました。安全保障や社会文化など、いろいろな方面での共同体づくりを目指して、ＡＳＥＡＮは頑張っています。スピードアップしています。誰もが信任してくださるような、ＡＳＥＡＮがうってつけであるというような実績を確実に残しながら、東アジア共同体づくり
でも主たる役割を果たしていきたいと思います。
昨年、東アジア首脳会議が初めて開催されました。ということで、東アジア共同体という新しいコンセプトについて、また検討していかなければならないでしょう。ただ、この新しいコンセプトは、まだ進化の過程、生まれつつある過程にあります。そういった意味で、今回のようなシンクタンクも出席するような会議は大変すばらしい機会だと思います。東アジア共同体にとってどんなコンセプトが望ましいか、今後ぜひ討議した
いと思います。より建設的な気持ちでこれに向かいたいと思います。東アジア共同体は、複数の文明の共同体ですが、権力闘争あるいは文明の衝突を目指すものではなくて、より積極的で前向きな心意気を持って進めることができれば、将来へとさらに歩みを進めることができると思います。私は、昨年、ＡＳＥＡＮウ
ェー、すなわちＡＳＥＡＮのやり方という東アジア共同体づくりに向けたペーパーを発表しました。まだお読20みでない方はぜひご覧ください。そこで、ＡＳＥＡＮウェーの重要な一つの要素を強調しました。その要素とは、干渉しないということではなく、伊藤先生がピア・プレッシャーという言葉で表現した前向きな協力のことです。すなわち、前向きで積極的な協力、建設的な協力ということです。建設的な協力というのは、善意をもって協力し、実行に当たっては誠意を持って行おうということです。それから、フレキシビリティー、参加における柔軟性も織り込んでいきたいと思います。ＡＳＥＡＮは、これまで常に協議を開き、コンセンサスをまとめるというやり方をとってきました。時間がありませんので、ＡＳＥＡＮ憲章については、必要とあれば、あとで付言させていただきます。
甲斐紀武（議長） ありがとうございました。それでは11時50分まで、インドネシア戦略国際問題研究所副所長のクララ・ユウォノさんに議長をお願いしたいと思います。

自由討議 ： 出席者全員

クララ・ユウォノ （議長） 甲斐大使、ありがとうございます。本セッションの共同議長を務めさせていただく
ことを大変光栄に思っています。旧知の友人で、前回の対話にも参加なさった方々ともう一回お会いできて大変うれしく思いますし、新しい友人を今回の対話でもつくっていきたいと考えています。そして、皆様方に感謝申し上げたいと思います。まず、「日・ＡＳＥＡＮ対話」の主催者に感謝します。ＡＳＥＡＮグループが一堂に会した対話も今回で第５回目となりました。日本側がＡＳＥＡＮのプロセスをまだ信じてくださっていることの証拠でもありますので、これを歓迎したいと思います。さらに、ＡＳＥＡＮと日本の協力をさらに強化していくことこそが肝要だと考えています。また、この場をお借りして、皆様方に秋篠宮親王殿下のご生誕への祝意を申し上げます。日本国民の象徴たる天皇家に新しい男のお子様がお生まれになったことをお祝い申し上げたいと思います。ＡＳＥＡＮにとっても、これは大きなニュースです。では、私からの挨拶はこれくらいにして、参加者の皆様方で、発言されたい方または、質問がある方には、具体的で簡潔な発言をお願いしたいと思います。記録のためにも、まず自己紹介から始めてください。では、フィリピンの戦略
開発問題研究所所長であるカロリーナ・ヘルナンデスさんどうぞ。
カロリーナ・ヘルナンデス （戦略開発問題研究所所長）

まず、グローバル・フォーラムがこのようにたいまつを掲げて、「日・ＡＳＥＡＮ対話」を５年間守ってきてくださったことに感謝申し上げたいと思います。また、第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」への協力団体と協賛団体、例えば読売新聞、日本アセアンセンター、東アジア共同体評議会、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金の皆様方にも感謝申し上げます。グローバル・フォーラム、
日本国際フォーラム、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合にも感謝します。たくさん謝辞があるわけですが、特にお礼を申し上げたいのが、伊藤憲一先生に対してであります。東アジア共同体構築にかかわるＡＳＥ
ＡＮの役割を擁護、支持してくださいました。そして、しっかりとＡＳＥＡＮ共同体構築のプロセスのために、トゥアンさんもおっしゃったことですが、教訓を学ぶべきだと思います。つまり、東アジア共同体を考えるとき

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には、ＡＳＥＡＮがまず共同体として先発ですから、その経験をよく見なければいけないということです。
インドネシアなどが特にそうですが、非常に熱心に自己の節制を行っています。言ってみれば、ＡＳＥＡ
Ｎにおいて東南アジアの共同体をつくるときに、自己をも犠牲にしたという点は非常に重要だと思います。
日中の関係でもそうです。それぞれがお互いに自己を犠牲にすべきだと思うわけです。日中関係では靖国神社が問題ということになっていますが、東南アジアにも同じような問題があります。けれども、もし中国と日本がよりよい関係を構築できないと、東南アジアにとっても問題です。だからといって、中国が行った悪い行為をすべて無罪にするという意味ではないんですが、日中関係は２国間の問題であり、我々と日本の関係を悪くしたいとは思いませんので、私はこのぐらいにしたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長） カロリーナさん、ありがとうございます。それでは橋本さん、お願いいたします。
橋本 宏 （伊藤忠商事株式会社顧問）

ＡＳＥＡＮの統合に関して、ジャワールさんに伺います。私の質問は、伊藤先生もおっしゃったことにかかわってくるのですが、ミャンマーの問題です。もし私の記憶が正しければ、非常に最近の話ですが、新聞報道によりますと、ＡＳＥＡＮ諸国は新しいアプローチを対ミャンマーでとることにしたということです。どの程度までミャンマーの問題がＡＳＥＡＮの統合に影響を及ぼすと思われるのか教えてください。
クララ・ユウォノ（議長） ありがとうございます。それでは吉田さん、お願いします。
吉田春樹 （吉田経済産業ラボ代表取締役）

ご指名ありがとうございます。

私は吉田春樹といいまして、日本人でございますけれども、主に日本政府が中心になって提案しました
ＡＳＥＡＮ＋３＋３には、大変戸惑いを感じております。ふだん経済評論の仕事をしておりますので、その立場から私はなぜそこまで広げるのかとこれを厳しく批判しております。しかし、批判で終わったら、世の中
は前進しません。現実に、東アジア・サミットが誕生してしまいましたので、そのことを前提に考えたいと思います。
私は２つの東アジア共同体のコンセプトを提案したいと思います。１つは、今日午後、第２セッションで議論される、経済を中心とした東アジア共同体であって、これはあくまでもＡＳＥＡＮ＋３で進めるべきである。
このときの共同体というのは、ＥＵの前身のヨーロッパ経済共同体という意味でのコミュニティーです。
それから、そのあとセッションⅢで議論される非伝統的安全保障の問題は、ＡＳＥＡＮ＋３に限る必要はないと思います。むしろもっと広い範囲で検討すべきであって、それは、ＡＳＥＡＮ＋３＋３で進めればよろ
しいのではないか。そのときの共同体というのは、むしろ地域社会という意味の共同体と理解すると。
このことをこの場でご提案させてもらいたいと思います。以上です。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。坂本さん、どうぞ。

坂本正弘 （日本戦略研究フォーラム副理事長）

ありがとうございます。私は伊藤憲一理事長の、アジ

アにはアジアの経済統合の仕方があるという点に全面的に賛成であります。私はジャワールさん、あるいはハンク・リムさんと共に、ＰＥＣＣマフィアの１人であり、ＰＥＣＣの果たした役割は、オープンリージョナリズ
ム、レシプロシティー、フリートレードを非常に守ったことではないかと思います。
私は最後のポイントを、特に今の時点で重要視したいと思います。フリートレードというのは、ヨーロッパ
が何世紀もかかって政治と経済を一生懸命分離してきた原則です。経済的な利益、経済的な問題を政治

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的なゴールに反映させない。それから、政治的な目的のために、経済的なものを利用しない。こういう原則
は、こういうコミュニティー・ビルディングの中で非常に重要ではないかと、私は思っています。私はこれを
特に中国に対して言いたいと思っています。以上です。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます、坂本さん。既に４名の方からご発言がありましたので、この辺で一度締めて、基調報告者にコメントをお願いしたいと思います。では、ジャワールさんお願いします。
モハメド・ジャワール・ハッサン

まず、トゥアンさんの、トップ・ダウンではなくボトム・アップという点に関して一言申し上げます。トップ・ダウンというのは政府主導ということですけれども、それは理想だと思います。
しかし、それはうまくいかないのではないでしょうか。というのは、理想を言ってもなかなか実現しないのです。政府が大体リーダーシップをとるわけですが、最大の余裕を人々に与えるべきです。だれかがまとめ役にならなければいけないのは確かです。通常の場合も、私の国も含めて東アジアのすべての国でも、市民社会が強力になり、信頼に足るネットワークが構築され、自らを組織立てて、成果を目指した明確な議
題を持つようになるまでは、政府がリードしなければいけないという形に、どうしてもなるのではないかと思うわけです。もちろん、政府が市民社会に余裕を与えなければいけないということも確かだと思います。
第２点、境界、線引きについてトゥアンさんの意見に賛成でありまして、私も同じようなことを言ったわけです。コンセンサスがないとおっしゃいましたが、実際はコンセンサスがあるんです。2005年まではあったんです。東アジアサミット（ＥＡＳ）ができて以降また変わってきたのかもしれませんが、米国は関与すべきだと
私は思います。米国がＥＡＳに関与するかしないかは、米国が決めるしかないと思います。米国がもしＥＡＳに入りたくないというのだったらそれはそれでいいですが、ただ、入りたいと言ったら、簡単に入ってくると思います。東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に署名すればいいのですから、それ以外で米国をとどめるものはありません。米国に任された決定だと申し上げたいわけです。
３点目は、トゥアンさんもおっしゃいましたが、ＡＳＥＡＮがプロセスのリーダーにならなければいけないということです。ここでも、先ほど言った、この時点では政府がリーダーシップだという点につながります。ＡＳＥＡＮそのものも変わってきており、ＡＳＥＡＮの人々が意思決定やＡＳＥＡＮの将来の道のりを決めるのに影響力を大きく持ってくるようになりましたから、これはＡＳＥＡＮ＋３の中にも反映されることだと思います。
小笠原さんが挙げたポイントが、日中問題です。私はペーパーの中で、最も重要なのは日中の競争関係だと言ったんですけれども、これは権力闘争だけではないと思います。普遍的な価値、民主主義、人権とか、そういう問題にかかわってくると思うんです。私にとって、これは日中の、言ってみれば、いさかいだと思うんです。民主主義というものがなぜ強調されるかというと、中国というファクターがあるからです。そんなふうに大きく取り上げたことは、以前にはなかったわけです。民主主義や人権などは、ＡＳＥＡＮも直面している問題です。というのは多くの東アジアの国が、民主主義や人権上の問題をもっている国だからです。
ですから、これが非常に重要な点です。民主主義や人権というのは確かに重要です。我々は、それについてコミットメントを持っています。ＡＳＥＡＮも全体としては２つにコミットメントを持っています。ＡＳＥＡＮのビジョン2020がありますが、この中でも、献身的に人権と民主主義を擁護すると言っています。しかしながら、それを追求するときには、デリケートにやらなければいけない。対立的にやってはいけないのです。紛争の論点としてはいけないと思うんです。タームサックさん、私も同じ気持ちです。おっしゃったことにすべ

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て賛成いたします。橋本さん、ミャンマーについてはご存じかもしれませんが、ＡＳＥＡＮは10カ国あります。
ＥＵと同じような感じで、外から見ると一体化されていると見えるかもしれませんが、実はいろいろ違いがあるわけで、お互いの差を受け入れなければいけないのです。ミャンマーはちょっと色合いとして違うところがあるかもしれませんが、それはＡＳＥＡＮのどの国でもそれは同じで、それぞれの国に特徴があります。ミャンマーの国内事情を理解することが重要だと思うんです。
ただ、集団全体として、ＡＳＥＡＮ全体としてのポジションは何かと言うのであれば、ミャンマーは何かをしなければいけない。それも、信頼に足る、有効な措置をとらなければいけないという点では合意しています。
ミャンマーとの相違を追及したとしても、ＡＳＥＡＮが大きく分断、あるいは分裂することはないでしょう。集団的な、地域的なまとまりはあるので、致命的なものではないと思っています。それが一番重要なことです。
ＡＳＥＡＮのポジションとしては、一般的に言って、ミャンマーはもっと前進を見せろと言っているのです。約
束したとおりに前進を見せろと言っているわけです。これ以上、ずっと何もしないで手をこまねいてはいられないと言っているのです。
それからもう一つ、吉田さんから提案がありました。これは、次の午後のセッションにかかわることかと思います。ということで、私の言うべきことは言ったと思います。ありがとうございました。
クララ・ユウォノ（議長）ジャワールさん、ありがとうございます。それでは伊藤先生、何かお答えございま

すか。
伊藤憲一

私からは１つだけコメントしたいと思うんですが、それはＡＳＥＡＮの皆さんから、日中関係について大変心配しているという声がございましたので、やはり、日本はどういうつもりでいるのか、一言述べておく必要があるのではないかということで、発言させていただきます。
日中間の、特に靖国神社をめぐる成り行きが非常に注目を集めて、日中関係の悪化が喧伝されている
わけですが、もちろんそういう側面も無視することはできない重要な要因だと思いますが、長期的、大局的に日中関係を見れば、まだまだ我々は希望を持つことができる段階、状態にあるのではないかと、私は思っております。
一つは、この問題は日中の権力闘争というとらえ方も可能ではありますが、それ以上に、日中両国の国
内政治に根を持った問題が、不幸な悪循環のプロセスをたどって、今日の事態になっているという側面のあることを指摘したいと思うのです。しかし、この日中の国内政治は、もちろん両国のナショナリズムの感情と密着して、それがポピュリズム的な、人気取り的な誘惑を指導者に与えているという側面が否定できないと思うのですが、と同時に、私の観察するかぎり、中国国内においても、日本国内においても、特に責任ある指導者は、日中関係がこういう問題で悪化し、そのために東アジア地域全体の安定とか繁栄にまで支障を及ぼすという事態は望ましくない、避けなければいけないという認識は、安倍晋三さん、胡錦濤主席を含めて日中両国にあると、私は思います。私なりの観察で、決して根拠なく希望的に申し上げているわけではないつもりで申し上げております。
したがって、ＡＳＥＡＮの皆様には、日中両国の良識というものを見守っていただきたいと申し上げたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）伊藤先生、どうもありがとうございます。一つ、ミャンマーについての質問があり24

ました。ティン大使がここにいらっしゃいますので、一言お願いしたいと思います。
ニュン・ティン （ミャンマー戦略国際問題研究所書記）

ありがとうございます。ここで、ASEANの同僚と共に、日本の主催者に対して、この非常に建設的な素晴らしい対話を開催していただいたことを、心より感謝したいと思います。
まず、ミャンマーについて申し上げますと、明らかに国際社会からの懸念、それから我々友好国からの懸念があります。我々はもちろん、こうした懸念に対して無関心なわけではなく、センシティビティーがないわ
けでもありません。我々としては 人権とか民主主義が大切だということを十分信じています。しかし、急ぎ過ぎてはいけません。民主主義に急ぎ過ぎると、毎日とにかく多くの人たちが死んでいるようなことになるんです。ですから、あまり急いではいけない。我々は一歩ずつやっているわけです。 2004年に既に発表したとおり、我々は７段階の民主主義への道をとります。現在第１段階です。７段階のロードマップは、国民会議で、私はこの中で代議員でありますが、７つのチャプターがあります。例えば権力を共有し、これを行
政府あるいは司法府でやっていくといったものです。そしてこの７つに関して残っているもの、まだ取り組めない非常にマイナーなものがあります。例えば市民、選挙、政党、憲法の改正、国旗とか首都、あるいは一般的な条項について、いろいろなものを変更しなければいけません。これは小さいことで、一番重要なのは、権力を共有する、パワーシェアリングという問題だと思います。ですから、それぞれに対して、それぞれのプレミアムというものをつけて考えていくわけです。こうした国民会議が終わりますと、憲法ができます。
憲法を起草した後に選挙が行われるという道筋になります。そしてその後、選挙で選出された政府ができます。ですから、民主化はこういう継続されたプロセスです。ＡＳＥＡＮの国においても、すべての国が十分に民主主義を達成しているとは思いません。ミャンマーには、他の国よりももっと進んだ民主主義を持っている部分もあります。選挙によって選ばれた政府と議会、それぞれの地域に自らの議会を設置するなどです。ですから、自らのペースで進めているということです。我々にとっても、すべてのマイノリティーにとっても心地よいペースでやっていく。ミャンマーは日本とは違うんです。134の少数民族を抱えている。その中で７か８だけが独立で、過去40年間、武器を取って独立闘争をやっているところもあるんです。今、こうした多くのグループの中で、和平が達成されています。だから、国境付近の町であるビャンダイに行くと、200のトラックが行き来していますし、あるいはタイとの国境でも交易が行われている状況が実現されているのです。だから、我々にとって非常に重要なのは、平和・安定、そして、法治ということです。今、平和と安定ができて、達成されているのです。
経済の発展ですけれども、現在中央集権的な計画経済から市場経済に移行しようとしています。しかし、いろいろな制裁が課されています。特に、西欧の大国によって制裁を受けていることで、テイク・オフできません。工場をつくって、衣服の製造をしようとしていますが、制裁があったので、過去１年間、300の工場を閉鎖するということがありました。これによって労働者10万人が仕事を奪われました。この労働者には、女性や少女が多いのです。こういう人たちは地域、自らの故郷に戻ることができません。それで、失職してス
トリート・ガールになってしまう女性もいます。経済制裁だけを責めてはいけません。自助努力も必要だということも認識しています。ですからこれに関しても、ミャンマー政府は既に７段階の民主主義についてのロードマップをつくっているんです。

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そして第２として、国民会議、国会がこのほど2006年10月に再開されます。私は行かなければなりません。
２カ月間そこにいなければいけないので、その間、他のことはできません。ですから、我々は今、民主的なプロセスを進んでいます。そして近い将来、民主的な選挙によって選出された政府を持つ民主的な国になります。ですから、申し上げたいのは、もっとチャンスを下さい、時間を下さいということです。
クララ・ユウォノ（議長）

ティン大使、ありがとうございます。それでは、寺田さん、どうぞ。

寺田 貴 （早稲田大学アジア研究機構助教授）

これまでの議論中で多くの方々から、現在の好ましくない日中関係が東アジア協力に与えるマイナスの影響を懸念する意見が聞かれました。しかし、そのようなマイナス面だけではなく、両国のライバル関係が東アジア協力促進の原動力ともなってきたという事実にも、目を向ける必要があるのではないでしょうか。
ＡＳＥＡＮは、両国関係が良好ではないため、東アジア協力でイニシアチブをとろうとすると、逆に進まないと訴え、自らが「運転席」に座ることを主張していますが、しかし、会議の場所や参加の条件を決めるのが主にその役割で、実際の「ドライバー」の役割は日本と中国、より正確に述べれば、東アジア協力の一つの構造として存在する両国の競争・ライバル関係にあるのではないでしょうか。東アジアサミット（ＥＡＳ）
参加の条件である、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の締結においては、締結に躊躇していた日本を動かした要因のひとつは、日本より先に、何の問題もなくサインをした中国の存在でした。自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しても、小泉首相が 2002 年に提唱されたＡＳＥＡＮとのＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡに刺激を受けたわけで、その中国のＦＴＡ政策の推進も、先に 2 カ国間でやりだした日本の影響を受けてのものでした。ＥＡＳに関しては、東南アジアの首脳を域外（東京）で初めて集めた 03 年 12 月の日本・ＡＳＥＡＮ
特別サミットに刺激を受けた形で、中国が第 1 回ＥＡＳ開催を発表、それが結局、昨年のマレーシアでの開催に至りました。
確かに日中間にはいろいろな分野で敵対関係が見受けられますが、このように、両国の対立関係が東アジア協力のイニシアチブに関する両国の競争をもたらし、それが現在の地域協力推進の原動力になっている側面は否定できないと思います。さらに、日中がより東アジア協力に関与することにより、両国にはさまれた韓国の地域協力への強い関心を呼び起こし、また影響力低下を懸念するＡＳＥＡＮがさらに統合を深めるという相乗効果をも生み出している点も、この日中のライバル関係に起因している部分があると思います。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。ＡＳＥＡＮ事務局のタームサックさんから、ミャンマーの問題についてお話があるそうです。タームサックさん、お願いします。
タームサック・チャラーンパラヌパップ

それでは、先ほどのミャンマーについての議論を続けたいと思います。日本側からも質問が出ましたので。私が特に強調したいのは、ミャンマーの状況がＡＳＥＡＮ統合の努力に影響を与えるものではないという点です。特にこの点を非常に強調したいと思います。私自身の意
見では、ミャンマーの状況は、一過性のものだと思います。ティン大使がおっしゃったわけですが、今、ロードマップ実施のための努力がなされている。このロードマップは、ＡＳＥＡＮのリーダーが2003年にバリのサミットで支持したものだということを覚えていると思います。ですから、正当な利益を持って、ミャンマーのロードマップの実施というものを見ているということです。そして、ミャンマーから情報を得ようとしています。

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我々としては、いつも、どういうことがミャンマーで起きているかを追跡する義務があると思っています。
ほかの点についてもお話ししたいと思います。ＥＵあるいは欧州の経験からの学習については、伊藤先生のおっしゃるとおりだと思います。我々は、欧州統合のモデルを真似てはいけません。しかし彼らの経験から学習はできます。そして、欧州の経験から学ぶべき非常に重要な教訓は、歴史の囚人になってはい
けないということです。欧州の歴史は戦争の繰り返しで、民族国家間の非常に血なまぐさい戦争を繰り返していました。東アジアは、欧州と同じ状況、歴史の中にありますが、やはり、将来に目を向けるべきだと思います。例えば、ミャンマーがきちんと憲法を起草することになったのは、ほんとうに好ましいと思いますし、その動きをとめてはいけないと思います。
クララ・ユウォノ（議長）タームサックさん、ありがとうございました。廣野先生、どうぞ。

廣野良吉 （成蹊大学名誉教授）

クララさん、ありがとうございます。

今日の議論を聞いていて、あるいは、今までもそうですが、次の２点はだれしも疑わない事実だと、私は思っています。問題は、その二つの疑いない事実から出発することが重要だということです。
第１は、皆様方が強調したように、ＡＳＥＡＮがＥＡＣのドライビングフォースであるということ、これはだれも疑いません。
第２に、ＥＡＣというかぎりは、そこに韓国、日本、中国というＡＳＥＡＮ以外の国が入っているわけですが、
ＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、韓国、日本、中国もそれぞれ長い歴史を持っていて、それぞれの、その時点におけるプライオリティーは違います。これもだれも疑わないと思います。政治、経済、文化、その他すべてが同じというわけではなく、それぞれ違います。そういう意味では、我々は、ダイバーシティーといいますか、
多様性を尊重しなければいけません。これも大抵、だれも疑わないと思います。
３点目は、今日の議論にも相当出ているんですが、民主主義とか人権ということです。これについても、先ほど小笠原さんから、いわゆるオーストラリアとかニュージーランド、あるいはインドが入ってきたことは、
民主主義とか人権という面からものすごく重要だということは全くおっしゃるとおりですが、ただ、私はどの国も民主主義とか人権の重要性について疑っておらず、その重要性という点ではどの国もまったく同じだと思っています。
ただ、問題は、現在の状況からそこに至る道がそれぞれ違っているというだけであって、民主主義がいけないとか、あるいは、人権を守ることがいけないなんてだれも、どこの国も言っていないわけです。すべての国は人権を守ることが重要であり、あるいはまた、民主化が重要だと言っています。中国を含めてです。
３月４日の中国の総理の全人代での報告を見ればわかるとおり、６ページにわたって、民主化が重要だと言っています。だから、民主化の重要性を誰も疑っていないわけです。問題は、そこに至る道が、それぞれの現状の中で違うのであって、私たちはその違いというもの、先ほど２番目で言ったダイバーシティー、
多様性ということを尊重して、相手の国を批判するのではなく、お互いに相手の国とうまく同意、共有しな
がら、一歩一歩進めていくということが重要かなと私は考えています。

ですから、中国と日本が経済の問題、その他いろいろな問題で、確かにライバルと言われていますが、これはある程度経済が発展すれば当然起こってくる問題であって、私は別に心配していません。
要は、お互いにＥＡＣを作っていくことについて、皆さん方が、ＡＳＥＡＮがドライビング・フォースであって、27

中国、韓国、日本がそれに協力していくとおっしゃっているようなことです。
また同時に、ＥＡＳの問題になりますが、ＥＡＣとＥＡＳが、アイザー・オアではなく、実はＥＡＳはＥＡＣを進めていく上でのリインフォースメントだと、私は考えています。だから、ノット・サブスティチューション・バット・
リインフォースメントだと私は考えています。
そう考えたら、中国と日本との現在の問題について、ＡＳＥＡＮの方々がそこまで心配して考える必要はないと思います。日中間でこの問題は解決できると私は考えています。
クララ・ユウォノ（議長）廣野さん、ありがとうございます。ラオスのマレイヴィエン・サコンニンホムさん、どうぞ。
マレイヴィエン・サコンニンホム （外交問題研究所部長代理）

ご指名ありがとうございます。まず心からの謝意を主催者に申し上げたいと思います。第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を実現いただき、まことにありがとうございました。
同僚からいろいろな発言がありました。私もそういった意見に同感するものですが、私なりの見方もご紹介します。
地域の統合で、東アジア共同体（ＥＡＣ）が、新しい概念として生まれてきました。しかし一方で、その地域には、経済的な格差、領土紛争、宗教、そのほかさまざまな衝突など、いろいろな問題を抱えています。
この地域には多様性があります。例えば、域外の国との関係は、国によって違います。ですから、今まで、
ＡＳＥＡＮを中心に、ガチガチのではなくてゆるやかな地域統合が進んできました。弾性値、柔軟性のある、
ＡＳＥＡＮが生まれてきたようなアプローチこそが、東アジア地域に最も適していると私は考えています。ですから、北米あるいは欧州連合とは、リーダーシップや役割においても違うわけです。今後、加盟国がいろいろなイニシアチブを取ってくると思いますが、そういった力を使いながら、地域統合が実現すると思います。
日中韓は、３国間の協力をさらに進めることが期待されます。過去は過去のものとして、ＡＳＥＡＮがリー
ダーシップを発揮する東アジア共同体づくりに参加していただきたいと思います。ＡＳＥＡＮサイドが、共通の見解をまとめてきます。ＡＳＥＡＮの国々はいろいろなアイデアを出して、バンコク、ＡＳＥＭサミットのフラップをしてきました。国際組織としての体制と効率性を持っています。そして、地域におけるより大きなパートナーと協力し合いながら、小国の開発を進めて、地域全体に大きな利益をもたらすことができるように図りたいと思います。それだけではなく、恒久的な平和、開発を進めていきたいと思います。地域協力を進めて、知的な交流、そして協力を進めていきたいと思います。
東南アジアは、宗教、民族、文化、歴史といった点で、最も多様性に満ちた地域です。しかし、こういった多様性はＡＳＥＡＮにとっては問題ではありません。ＡＳＥＡＮ加盟国は、非常にコンフォータブルにこういった問題に取り組み、政治的な協力を進めてまいりました。ＡＳＥＡＮは、政治的安定を実現し、共同体を繁栄させるという共通の目的を持っているのです。
クララ・ユウォノ（議長）サコンニンホムさん、ありがとうございました。河合さん、どうぞ。

河合正男 （元駐ノルウェー大使）

議長ありがとうございます。１つ質問をいたします。

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伊藤先生がピア・プレッシャー、同僚による圧力、という話をなさいましたが、ＡＳＥＡＮ＋３会合、東アジ
ア地域協力の契機となったのは 97 年の東アジア金融危機でした。当時、私はＡＳＥＡＮの１カ国であるブ
ルネイ駐在大使でございました。ブルネイもＡＳＥＡＮのほかの諸国と同じように、金融危機の影響を受けました。私は東京に対して、アジア型のＯＥＣＤを作ったらどうかという構想を提言しました。ピア・プレッシ
ャーとまではいかなくても、まず経済データ、情報を収集して、それを東アジアの国々で共有するシステム
を作ってはどうか。そして将来いずれかの段階で、東アジアの国々の政策ポリシーを検討しようという構想です。その後それが棚上げ、休眠状態になっていましたが、最近になって再びそれに注目が集まっているという話を聞いております。
そこで、ＡＳＥＡＮ事務局のタームサックさん、あるいはほかのパネルの先生方でも結構でございますが、最近、この構想が動いているのか、現状について教えていただきたいと思います。
どなたかもおっしゃいましたが、何も、ヨーロッパ型のものを丸々模倣する必要はないと思います。しかし、アジア型のピア・プレッシャーを考えていくことは有意義だろうと思います。パリにありますＯＥＣＤがこれまで重ねてきた実績などから学ぶこともあろうかと思います。
クララ・ユウォノ（議長）河合さん、ありがとうございました。では、石垣先生どうぞ。

石垣泰司 （東海大学法科大学院教授）

東海大学の石垣です。東アジア共同体評議会の有識者議員

でもあります。我が良き友人、ジャワールさんの普遍的な人権、民主主義についての発言にコメントさせていただきたいと思います。これについては廣野さんも言及されましたが、ジャワールさんが日本が人権、民主主義などの価値を近時しきりに強調するようになった理由は日本が中国に対抗して得点を稼ごうといているからではないかとの趣旨を述べられましたのは、適切さを欠くといわざるを得ません。さらに日本が民主主義、人権を強調すれば、ＡＳＥＡＮの多くの国々もいろいろ困ったことになるというご指摘をなされましたが、非常に残念だと思います。
東アジア共同体についての国際的議論がなされて、すでにかなりの期間を経過しており、いわゆる入り
口の問題、基本的な問題からさらに進んだ段階の、より詳細な問題についての議論に入りつつあります。
つまり東アジア共同体に向けてのいわゆるロードマップ、工程表というところまで、論議が深まってきております。そのような論議の中で、この民主主義、人権といった共通理念についての議論は避けて通ることはできないと思います。
今までの討議の中でも、ミャンマーについて触れられましたように、ＡＳＥＡＮの国々においても、民主主義の重要性に十分に留意して努力が払われてきていますし、中国も人権、民主主義を否定したり、その重要性を軽んじたことはありません。日本は、東アジア共同体地域のすべての国が一夜にして、あるいは短期間に完全民主化を果すべしと求めている訳ではなく、あくまで民主主義、人権を長期的な目標ないし理念、原則として、努力していくべきであると言っているのだということを申し上げたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）石垣先生、ありがとうございました。それでは、フィリピンのヘルナンデス先生に発言していただきたいと思います。
カロリーナ・ヘルナンデス

小笠原先生からもご指摘があった人権に関してですが、ＡＳＥＡＮは普遍的な価値を持っています。人権や普遍的価値は、ＡＳＥＡＮ共同体、特に安全保障共同体の一貫した要素

29

をなしており、ＡＳＥＡＮはいち早く人権の重要性を認知しました。また、90年代初めに、アジア的価値として人権擁護を宣言し、その価値を認めた公式文書もたくさん残っています。ＡＳＥＡＮは、東南アジア１０ヶ国の間で価値を共有しようとしているわけで、ＡＳＥＡＮの人権メカニズムは、バリの第２ＡＳＥＡＮ協和宣言
あるいはＡＳＥＡＮ安全保障共同体構想の中にきちんと入っています。それは、価値と規範を育み守っていこうという趣旨で、人権、民主化という点も入っています。我々はそれを回避してはいけないし、それを軽んじてもいけない。ＡＳＥＡＮも、自らきちんと公式文書にその点を書いているということを忘れないでください。一部のオフィシャル・サークルでは、ＡＳＥＡＮの経済共同体だけを進めようという声もありますが、安全保障共同体をつくらずに、経済共同体だけが遊離して進むことはできないと思います。
クララ・ユウォノ（議長）

大変重要なご発言、ありがとうございました。では、タームサックさんどうぞ。

タームサック・チャラーンパラヌパップ

報告者のみなさんにＡＳＥＡＮがドライビング・フォース、原動力、

あるいは推進力であるという点について伺いたいと思いますが、まず自問自答してみます。ＡＳＥＡＮがドライビング・フォース、原動力になるというが、どんな力になるのか。運転手になる、あるいは運転席に座るというが、ただのタクシー運転手になるのか、それとも、より有効なアジェンダを進め、より効果的に運転するのか。効果的に運転するためにはどうしたらいいのか。ＡＳＥＡＮが影響力を行使して効果的に運転しな
ければ、東アジア共同体のドライビング・フォースにはなり得ないわけで、どういう種類の力を発揮するのかということをもっと考えたいと思います。
日中韓の紛争をより効果的に解決するには、日中が独自に解決するのではなく、ＡＳＥＡＮがドライビン
グフォースとして解決のために働くこともできるのではないかと思います。東アジア共同体づくりにとっては
北東アジアの問題も重要ですから、北東アジアの国々だけに問題解決を任せておくことはできないと思います。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。インドネシアのジスマンさんどうぞ。

ジスマン・シマンジャンタック （戦略国際問題研究所会長）

東アジアの統合、協力、パートナーシップ

を進める上で、みな、ＡＳＥＡＮを頼りにしているわけですが、ＡＳＥＡＮのリーダーシップも問題がないわけ
ではありません。トゥクトゥク（三輪自動車）の運転手にはなり得るわけですけれども、トヨタ車あるいはフェラーリを運転できるのか。つまり、スピード感が問題だということです。
日本の経済的リーダーシップ、あるいはほかの国々の力といったものをＡＳＥＡＮの思考と機構に内部化する必要があると思います。そのためには、内部化する仕組みも必要です。そうしなければ、ＡＳＥＡＮは、
トゥクトゥク運転手のままであり続けてしまうと思います。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。トゥクトゥクも結構速く走れるんですが、そうすると相当危

険なことも確かです。それではまず基調講演者のお二人、それからコメンテーターの方々に、今まで提起された問題についてお答えしていただきたいと思います。ジャワールさんから、コメンテーターから先に聞きたいという提案がありましたので、小笠原先生にまずお願いしたいと思います。
小笠原高雪

１分ですのであまり話せませんけれども、ヘルナンデス先生のお話はよくわかりました。先ほどの廣野先生のお話の中で若干誤解があるかもしれないと思ったので念のために申し上げますと、私が申し上げた趣旨は、日本は、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどを入れたほうが民主化の議論

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がしやすいと思っているだろうけれども、そうかもしれないけれど、もしピア・プレッシャーという議論をすると、かえってそういう国々は入らないほうがいいのかもしれないということを申し上げたつもりです。入ったほうがいいということのみを言ったわけではないし、今日申し上げた話では むしろ重点はそちらにはないということを、ちょっと補足しておきたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。ベトナムのトゥアンさん。

ホアン・アン・トゥアン

ＡＳＥＡＮがどんな運転手になり、どんな運転をするのかという点についてですが、

我々は、トゥクトゥクあるいはタクシー運転手ではなくて、フェラーリとまではすぐにいかなくても、せめてトラックの運転手にはなりたいのです。日中韓といった、たくさんの乗客がいるわけですから、大きくて近代的な車両の運転手になりたいと思います。もちろん、ＡＳＥＡＮ自体にもいろいろな問題があります。単一の機関ではないということで、ＡＳＥＡＮの連帯、統一というものもいろいろ問題を抱えています。だから、まず優れた近代的な車の運転手になるためには、ＡＳＥＡＮは、連帯と統一をさらに高めていかなければなりません。また、意思決定プロセスの効率化を進めていかなければならないので、そのためには、東アジア共同体づくりのアジェンダを、だんだんはっきり決めていかなければならなりません。もちろん、ＡＳＥＡＮだけがイニシアチブを取るということではなくて、日本、中国、韓国からのインプットも必要です。だから、日本が東アジア共同体づくりをどういうふうに考えているのかといったアイデアを日本側から出してもらうことが大変重要だと思います。今までのところＡＳＥＡＮが、このプロセスを引っぱっていることは事実です。アジェ
ンダがある程度決まってきたので、これをさらに進めていくことが肝要だと思います。
クララ・ユウォノ（議長）ホアンさん、ありがとうございました。車にはちゃんと空調を入れてくださいね。ト

ラックは空調が入っていなくて困るので、バスにしましょうか。それも、ちゃんと空調の入ったバスにしてくださいね。それではＡＳＥＡＮ事務局のタームサックさん、どうぞ。
タームサック・チャラーンパラヌパップ

トヨタ車だと今度は韓・中が乗らないとか言うかもしれませんから、

ちょっとそこが気になりますが、私は「運転手」という言葉はあえて使いません。運転手ではなくて、ドライビ
ングフォース、駆動力、原動力、推進力です。マネジャーでありたいのです。ドライビングフォースであるということは、ほかの方にとってもプラスになると思います。ほかの方々に危害を加えるわけではありません。
河合大使が提起なさったＯＥＣＤタイプの構想がアジアでどう進んでいるのかということですが、日本からの提案を見たことがありますが、トラック２でやることになるんだろうと思います。ＯＥＣＤの加盟国は経済がかなり発展している国々ですが、東アジア、東南アジア地域では、経済発展の度合いが非常にばらばらですから、ＯＥＣＤタイプを入れるということは難しいと思います。
民主主義、人権という議論が随分されましたが、ＡＳＥＡＮは、人権の機能的な側面を当面強調していきたいと思っています。人権の機能的な側面の例として、移民労働者の問題があります。ＡＳＥＡＮのサミット
では、移民労働者の問題が文書に織り込まれることになると思いますが、これは、人権も機能的にアプローチしようという動きです。また、ＡＳＥＡＮは、婦女子、人身取引の対象になっている女性、子供の問題を取り上げていきますが、ＡＳＥＡＮ加盟国の経済発展の度合いには差があるので、直ちに西洋型のアプロ
ーチはとれません。人権にしても、政治的側面ばかりを強調することはできないということです。
しかし、日本は、人権の政治的側面で先進国ですので、この分野では日本にリードをとっていただける31

かもしれません。人権の政治的要素を第２次共同声明で織り込めるように、日本に主導的な役割を果たしていただけるかもしれません。ワールド・スタンダードに準拠し、さらにそれを高めるような共同体づくりを目指しており、もちろん人権も尊重するんだということを、第２次共同声明に織り込むためには、日本の貢献に期待できると思います。
クララ・ユウォノ（議長）

それでは伊藤先生にお願いします。それからマレーシアのジャワールさんに戻したいと思います。
伊藤憲一

東アジア共同体づくりのプロセスは、今非常に重要な、決定的な段階に入ってきているのではないか。1997年の経済危機の後、10年間、地域の協力を、特に経済的な意味での協力を強化するということで成功裏に進んできましたが、ここで、やはり、これ以上進めていくに当たってどうするのか。政治、安全保障、社会文化など、全面的な共同体を目指すのか、経済的な関係の強化だけで進むのか、まずこれが問われていると思いますし、次に、全面的な共同体を目指すとすれば、そのためのスピード感覚とか、
目標、ゴールの設定をどうするのか。ゆっくりと進む、しかし、目標はしっかりと、例えば民主主義、人権などについて合意するのか、それもあいまいなままやろうということであるのか、そういうことが可能なのか。
今申し上げたような、いろいろな問題が、避けられない問題として登場してきていると思います。それが10年目の節目を迎えての、「第２東アジア協力に関する共同声明」、来年のＡＳＥＡＮ＋３サミットで採択されると思いますが、その共同声明の持つ意味は非常に大きいと思います。
この議論については、政府ベースで外交官が議論するのではなくて、最終的には彼らがまとめるわけですが、やはりこういう民間のＮＧＯ、あるいは有識者のベースで活発な議論を行い、各国の世論、コンセン
サスというものを整えることが重要ではないか。まだ１年以上ありますから、そういう作業のための時間はないとは言えないと思います。
そういう意味で今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、少なくとも日本とＡＳＥＡＮの間で、そういったことについて、できるだけ共通の認識を育てることができれば、意味があるのではないかと思っております。
クララ・ユウォノ（議長）伊藤先生、ありがとうございました。ジャワールさん、どうぞ。

モハメド・ジャワール・ハッサン

コメントありがとうございました。

すでに多くの点がカバーされているので、それほど多くはつけ加えることはないと思いますが、幾つかの点でコメントをさせていただきたいと思います。まず、寺田先生がおっしゃった、日中のライバル関係、また日韓のライバル関係が、ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮ＋３にとってプラスになるという点ですが、お互いに一生懸命頑張りますから、プラスもあるというのは確かだと思います。しかし、ご存じだと思いますが、それがマイナスに働くこともあります。このマイナスのほうが、打撃が大きいかもしれません。
２点目は、石垣先生とカロリーナさんがおっしゃったとおり、我々が民主主義と人権を擁護することには疑いはありませんが、国によってコミットメントの差はあります。それについては皆さん理解できると思います。というのは、こういった国のほうが、開発という点では少し遅れているし、躊躇があるためにあまり発言もしていません。
バリの第２協和宣言ですが、この宣言の中に民主主義は一回しか出てきません。さらに、人権という言葉
は、第２協和宣言のどこにも出てきません。もう一回読んでみましたけれども、やはりそうです。第２協和宣32

言の中で民主主義が出てくるのは、「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体は、ＡＳＥＡＮの安全保障共同体としての協力をさらに高め、参加国が相互に平和を保ち、公正で民主主義的かつ調和的な環境において努力す
ることを志す」という部分で、ここでは、「民主主義的な、調和的な環境」という形でしか出ていません。しかしながら、ヴィエンチャン行動計画の中にはもっと出てきます。ヴィエンチャン行動計画は、ＡＳＥＡＮの安全保障共同体の中で、政治的な発展や理解を促進し、評価して、人々の参加を政治システムとして構築すべきだと言っていますが、これは民主主義という意味です。ただ、民主主義という言葉は使っていません。
また、人権の促進にも言及していますが、民主化および人権はＡＳＥＡＮの中でもデリケートな問題ですので、慎重に扱わなければいけないと思います。
さて、日本が抱える問題についてですが、日中問題とは関係なく、私はちょっと意見が違うんです。官房長官と外務大臣もおっしゃいましたが、中国の問題は民主主義と人権です。では、インドとはなぜ協力するのでしょうか。インドは民主主義国家だからだ、というような言い方がされていますが、これは随分単純な言い方ではないかと思います。民主主義、人権をもっと前向きな、建設的な形で取り扱うべきだと思います。
私が一番言いたいのは、日本とＡＳＥＡＮは非常に前向きで、建設的、かつお互いに利益をもたらす協力の歴史を持っているということです。特に経済協力がそうです。しかし、経済協力だけではなく、安全保障、
政治的、あるいはもっとソフトなタイプの協力もしてきました。これも続けていかなければいけません。我々がやれることは随分あると思います。日本がＡＳＥＡＮを助けられる分野はたくさんあります。特に、日本が開発水準の低いＡＳＥＡＮ諸国のためにできることは、たくさんあると思います。
クララ・ユウォノ（議長）ジャワールさん、ありがとうございました。

これをもちまして、第１セッションを終了したいと思います。皆様にも同意していただけると思いますが、本日は非常によいスタートを切ったと思います。皆様方のご参加を感謝いたします。また、基調報告者とコメンテーターの先生方にも感謝したいと思います。 （拍手）甲斐紀武

日本語で言いますので英語で通訳してほしいと思います。時間が超過しましたが、午後のセッションは予定どおり12時50分から開始します。２番目ですが、食事については、このホテルの中、あるいは外部のレストランがありますので、そちらの利用を適宜お願いします。この会場はいったん、皆さんが退出した後、閉めますが、12時40分に再開しますので、12時40分以降12時50分の間に集まってください。以
上です。

（ 休

憩 ）

33

本会議Ⅱ：「ＡＳＥＡＮ統合に向けた経済連携の強化」

鵜野公郎 （議長）

ご参会の皆様、午後のセッションを始めたいと思います。 セッション２は「ＡＳＥＡＮ

統合に向けた経済連携の強化」と題されています。まず、２名の基調講演者がいらっしゃいます。最初の報告者は、赤尾信敏・日本アセアンセンター事務総長です。２番目の基調報告者は、ジスマン・シマンジャンタック・インドネシア戦略国際問題研究所会長です。それでは、赤尾事務総長どうぞ。

基調報告Ａ ： 赤尾信敏 （日本アセアンセンター事務総長）

赤尾信敏

議長、ありがとうございます。私は以前、外務省におりまして、ウルグアイ・ラウンドの交渉に携わりましたし、その後、ジュネーブに在勤してＷＴＯの会合や交渉にも参加しました。その後は、私なりにＡ
ＳＥＡＮの経済統合の進展状況をフォローしてきました。その過程でさまざまな障害があったのも、見てきました。私は、このような過去の経験から、ごく簡単に、日本ＡＳＥＡＮ関係の現状にふれ、次に、ＡＳＥＡＮの経済統合の進展状況をどう見るかを述べ、最後に、ＡＳＥＡＮの経済統合促進のために日本がいかなる協力ができるか、という３点について述べたいと思います。そしてもし時間があれば、東アジア経済統合の話もしてみたいと思います。
まず第一に、日本ＡＳＥＡＮ関係ですが、30 年以上にわたる官民双方の努力によって、非常に高度に発展した経済的相互依存関係を築くに至ったと思います。貿易、投資、観光、経済技術協力などの分野で努力がなされてきました。ＡＳＥＡＮの参加者の方も、この点はよく認識していらっしゃると思うので、詳しくは述べません。
しかしながら同時に、ここで自己満足に陥ってはならないと思います。日本ＡＳＥＡＮ関係の更なる強化のために、双方で弛まざる努力を払う必要があります。特に、今や少子高齢化に直面している日本としては、日本自身が東アジア経済にいっそう統合されるような戦略を立て、その実現に向かって努力しなければなりません。これは、日本の経済的活力を保ち、その国力と富を維持するためにも不可欠です。東アジ
ア規模の生産、流通、消費のネットワーク樹立が必要です。その過程で日本は、まずＡＳＥＡＮとの経済統合を最優先させなければいけないと考えます。このように、日本とＡＳＥＡＮとの統合を図ることそのものが、
ＡＳＥＡＮ自身の経済統合に大いに寄与すると考えます。
では、現在のＡＳＥＡＮの経済統合の進展振りを、私がどう見ているかということですが、ペーパーにも書いてありますように、ＡＳＥＡＮには経済統合に関するさまざまな首脳会議の宣言、声明とか、協定・取極めとか、行動計画などがあります。その中で最も経済統合に重要なのが、ＡＦＴＡ、すなわちＡＳＥＡＮ自由貿

34

易協定と、それを実現するためのＣＥＰＴ（共通有効特恵関税）、そしてジャワールさんもおっしゃった第２協和宣言に盛られたＡＳＥＡＮ経済共同体、およびＡＳＥＡＮ経済共同体を実現するためのヴィエンチャン
行動計画です。それから、１１の優先分野の統合に関する枠組み協定がありまして、これは優先１１分野については早期に、2010 年までに統合するという合意です。
ただ、私の印象としては、ＡＳＥＡＮの具体的な統合の進展状況はあまりにも遅いということです。一例を挙げますと、ＡＦＴＡの実施が始まったのは 1993 年初めでした。これに比べて、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易地域）が発効したのは 1994 年初めでした。ＡＦＴＡの１年後だったわけです。しかしＮＡＦＴＡはとっくの昔に完成し、今や統合された大きな市場を形成しています。日本やＥＵも、このＮＡＦＴＡへの市場アクセスを獲得したいとの強い関心から、メキシコとのＦＴＡ締結を重視してきたわけです。メキシコとのＦＴＡを締結
すれば、北米市場へのアクセスが容易になるとの判断からです。
それに比べてＡＦＴＡの場合、開始後１３年を経た今日、未だ道乗り半分といった状況です。例えば、日本のビジネスマンからみても何が問題かと言いますと、ＡＦＴＡの下で単に関税を引き下げたり、撤廃したりしても、直ちに域内のビジネスにつながらないということです。ＣＥＰＴ（共通有効特恵関税）を活用するた
めには、原産地証明書を添付しなければならない。最低限４０％が域内産という原産地証明書を取得する必要があるわけです。しかしながら、この原産地証明書をそれぞれのＡＳＥＡＮの国からとる手続きは、あまりにも煩雑であると日本のビジネスマンは感じています。輸出するたびに 10 センチぐらいの部厚い申請文
書の提出が必要です。それに、電子的な申請はできません。例えば、タイの場合、現地の日本企業だけではなくて、ヨーロッパ、アメリカ、タイなどの企業全体を含めても、ＡＦＴＡのＣＥＰＴを利用しているのは、
ＡＳＥＡＮ向け輸出の 20％ぐらいしかありません。マレーシアで操業している企業の場合は、マレーシア企業を含めてＡＳＥＡＮ域内向け輸出のたった７％ぐらいしか、ＡＦＴＡ・ＣＥＰＴを使っていないということです。
この数字からわかることは、関税をただなくしても意味がないと いうことです。制度面での改善努力が必要なのです。
ＡＦＴＡ以外にも、経済統合関連の重要な協定とか文書が多々あります。サービス枠組み協定、その議
定書、ＡＳＥＡＮ投資地域、相互認証枠組み協定、ＡＳＥＡＮ産業協力スキーム、通貨スワップを含む金融
協力、運送貨物円滑化枠組協定、複合輸送枠組み協定、ｅＡＳＥＡＮ枠組み合意など、さまざまなものがありますが、これらの多くは、まだまだ完成から程遠い段階にあります。２年前の１１優先分野に関する協定
以降、ＡＳＥＡＮ10 カ国すべてが自由化を実施するのではなく、サービスや投資分野では「ＡＳＥＡＮマイナスＸ」フォーミュラといって、自由化の合意ができる一部の国だけの間で自由化を実施するという奇妙なシステムが出てきました。
経済統合上の大きな問題はロジスティック・物流の問題です。例えば、ＡＳＥＡＮ経済共同体の名の下で統合を進めようとするならば、国境を越える物の移動を円滑化しないといけないわけです。しかしながら、
ＡＳＥＡＮにはまだまだロジスティック面でも大いに改善の余地があります。タイのトラックでマレーシアに貨物を運ぼうとしても、マレーシアへは入れません。国境でタイのトラックからマレーシアのトラックに積みかえ
なければいけません。マレーシアからタイへの貨物輸送も同様です。タイ、ラオス、ベトナム間でも同じで、国境で積みかえが必要です。また、国境での通関に長時間かかるのも物流業者にとって大きな問題です。

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市場統合にはこのロジスティックス面の改善が非常に重要です。
以上は、ＡＳＥＡＮの経済統合のスピードが遅いことを批判する意図から指摘しているのではなく、申し上げたかったのは、このようにいろいろな分野で、日本がＡＳＥＡＮと協力して、改善できる点が多々あるということです。日本が協力することによって、ＡＳＥＡＮの経済統合を何とか促進したいと思う次第です。
特にＡＳＥＡＮの方々に申し上げたいことは、本年８月のＡＳＥＡＮ経済相会合で、ＡＳＥＡＮ経済共同体の実現を、2020 年から 2015 年に５年間前倒しするという合意があったようですが、あと９年間で経済共同体を完成しようとするのであれば、先に例示しましたような諸問題、その他の問題を早急に解決する必要があるということです。もし、ＡＳＥＡＮ諸国が、中国、インドなどとの激しい競争を前に、外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致し、競争力を強化しようというのであれば、まず真の意味での単一市場を早急に樹立しなければいけない。経済統合によって、５億 4 千万人以上からなる市場を確立する必要があるわけです。
ＡＳＥＡＮ諸国は、これ以上の遅延なく、すべてコミットメントを実行しなければいけないと思います。協定
や取極めに謳われたコミットメントを実行する必要があると思います。そのためにＡＳＥＡＮ諸国が、根本的な政策の変更をする必要があると思います。日本の貿易交渉における農業保護やヒトの受け入れに慎重な立場に照らして、私自身大きなことは言えませんが、シンガポールのような一部は例外として、今でもＡＳ
ＥＡＮ諸国のほとんどは、国内産業保護を優先させる傾向にあります。構造改革を通じて競争力を強めるというよりは、自国産業の保護を優先させる態度です。そういう考え方を根本的に考えなければいけない。
保護主義ではなくて、競争力の強化に切りかえるべきだと思います。
この点に関して、政治的決断、大胆さも必要でしょう。ＡＳＥＡＮ経済共同体樹立に向けて経済統合をいっそう深化するためには、ＥＵに見られるような主権の一部放棄も必要でしょう。前のセッションで、他のメンバー国に敬意を表しつつ、各国の主権を尊重しながら、すべてコンセンサスで進むという「ＡＳＥＡＮ方式」のメリットを認める発言もありました。確かによい伝統かも知れませんが、経済統合の進め方として望ましいかどうか、疑問に思います。
では、日本にＡＳＥＡＮ経済統合促進のために何ができるかです。先ほども述べましたように、ＡＳＥＡＮ
経済統合の推進にあたって日本が協力する余地は多々あります。東西経済回廊始め、港湾、道路、空港、工業団地などハード面の建設への協力は既に相当進んでいます。ソフト面も重要で、貿易障壁の除去とか、輸出入手続きの窓口の一本化・ワンストップサービスの導入、物流面の円滑化など、いろいろあります。
このほか、日本がＡＳＥＡＮ諸国と一緒に何ができるかについては、2003 年末の東京宣言およびその行動
計画の中に列挙されています。日本とＡＳＥＡＮ全体との包括的な経済連携協定、日本と各国との二国間経済連携協定（ＥＰＡ）の締結促進が重要です。ＡＳＥＡＮ諸国間の経済格差是正のために、日本のＯＤＡの役割も重要です。通貨金融協力については、1997-98 年の苦い経験に基づいて、ＡＳＥＡＮ＋３財務相
会合の枠組みを中心に、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の形で大きな進展をみせております。これは心強いことです。前のセッションでの河合さんの質問で、経済政策のモニタリング強化という話が出ましたが、ＣＭＩの下で、ＡＳＥＡＮ＋３各国の経済政策、経済データ等のモニタリングが強化される方向にあります。
日本とＡＳＥＡＮは既に高度の経済的相互依存関係にあり、事実上の統合が相当程度進んでいます。この実態的な経済的統合を、更に法的・制度的な枠組みとして構築していく上で、日本とＡＳＥＡＮ各国との36

ＥＰＡおよび日本とＡＳＥＡＮ全体とのＣＥＰは非常に重要な役割を果たすといえます。このＥＰＡとＣＥＰのネットワークが、日本ＡＳＥＡＮ間の経済統合のいっそうの加速に寄与します。一部の人は、これを機能的統合だと言いますが、これは制度的統合と呼ぶべきでしょう。バイのＥＰＡおよびＡＳＥＡＮ全体とのＣＥＰ協定の交渉・締結に当っては、日本は質の高い、内容の立派なものを目指す必要があります。日本は強いイ
ニシアチブをとって、指導力を発揮すべきであると考えます。
しかしながら、この点日本は常に中国の積極攻勢の後塵を拝しました（表３参照）。中国がＡＳＥＡＮとのＦＴＡ締結を提案すると、その１年後ぐらいに、日本がＣＥＰを提案といった具合に後追いでした。中国は２００４年にモノについてのＦＴＡをＡＳＥＡＮと合意しましたが（サービスと投資についてはいまだ交渉中）、
日本はまだ交渉中で、いつ妥結する見通しがはっきりしません。
私の理解では、ＡＳＥＡＮ諸国は日本とのバイのＥＰＡ締結に強い関心を持っています。対中国ではないということです。シンガポールを除いて、どのＡＳＥＡＮ諸国も中国とのバイＥＰＡやＦＴＡを交渉していません。ＡＳＥＡＮの産業、経済は、中国のそれと直接の競合関係にありますが、一般に日本とは相互補完関係にあります。また、日本はＡＳＥＡＮに対する大きな投資国ですが、中国はＦＤＩ受入国です。ＦＤＩは経済統合を進める上で非常に重要な、不可欠な手段です。従って日本のＥＰＡを通じてのＡＳＥＡＮ経済統合への貢献は大きなものがあるといえます。質の高いＥＰＡの締結が望まれます。ＥＰＡは日本政府が重視している日本の構造改革をすすめるためにも重要といえます。しかしながら、日本がこれまでに締結ないし実質妥結に至ったＥＰＡをみると、農林業分野を中心に例外が多いのが残念です。フィリピンやタイなどの関心が高い看護師、介護士、料理人などのヒトの受け入れについても、もっと門戸を開放してもよいのではないでしょうか。長期的な農業政策や労働政策が欠けているのではないでしょうか。このために、質の高
いＥＰＡを締結できない結果になってしまっております。たとえば、日本がＡＳＥＡＮ諸国と結んだＥＰＡにおけるモノ（物品）の関税撤廃ないし引き下げのカバー率は、シンガポールのオファー１００％（日本のオファ
ー９４％）、マレーシア９９％（日本９４％）、フィリッピン９７％（日本９２％）と、いずれもＡＳＥＡＮ諸国側が日本以上にオファーしているのが実態です。これでは日本がリーダーシップを発揮してＥＰＡ締結交渉に臨んでいると言えるのでしょうか。
もし時間があれば、こう言った問題について、もっと詳しく述べたいし、東アジア経済統合について述べたかったところですが、あとの質疑応答部分で時間があれば補いと思います。ありがとうございました。
鵜野公郎 （議長）

赤尾さん、ありがとうございます。それでは２番目の基調講演に行きたいと思います。インドネシアのジスマン・シマンジャンタック戦略国際問題研究所会長、お願いいたします。

基調報告Ｂ ： ジスマン・シマンジャンタック （戦略国際問題研究所会長）

ジスマン・シマンジャンタック

心からの感謝をまず申し上げたいと思います。グローバル・フォーラムのお37

かげで今回、この重要なミーティングに参加することができました。
私の内容は、赤尾事務総長のお考えとあまり違いません。赤尾事務総長がおっしゃったことに、私はほとんど同意したいと思います。しかし、我々のミーティングを今後のために生産的にしたいので、インドネシ
アあるいはＡＳＥＡＮからの視点で、いろいろと申し上げたいと思います。
まず申し上げたいのは、いろいろな困難、例えば97年、98年の危機があったにもかかわらず、ＡＳＥＡＮの経済は概して非常にプラス成長であるということです。事実、ベトナムは非常に高度な成長になりました。
また、インドネシア、マレーシア、タイの成長率もかなり上昇しました。同じようなことは、ラオス、カンボジア
についても言えます。ですから、経済成長ということだけを申し上げると、ＡＳＥＡＮは、世界の他の地域に劣ってはいません。もちろん、問題を抱えているのも事実です。これらの問題に対処しなければいけないというのが現状ではないかと思います。
さて我々の課題、東アジアの課題は２つあると思います。まず第１は、日本、シンガポール、韓国といった地域内の高所得国の問題です。こちら高所得国は、現在の繁栄を維持しなければいけません。残りの東アジアも、現在の繁栄をこの３カ国が享受してくれることで、いろいろな益を得るわけです。また、これには多くの課題があります。例えば気候変動の問題です。
２番目の課題は、やはり、キャッチアップということです。ＡＳＥＡＮ諸国の多くはキャッチアップしなければなりませんが、なるべく早くキャッチアップの段階を過ぎることが大事なのです。それによって、非常に重要なグローバルな経済プレーヤーになるということです。もちろん東アジア全体の中でも重要なプレーヤーになっていくことが重要です。
それでは、キャッチアップだけに焦点を絞ってお話ししたいと思います。もちろん、気候変動とか、その他の非常に重要な問題を語ることも必要ですが、今日の私のコメントでは、どうやって追いつくかということに焦点を当てて話したいと思います。
キャッチアップのプロセスについてですが、キャッチアップが起こるのは、新しいグローバル経済の中です。新しいグローバル経済は、非常に複雑な科学技術から構成される経済だと思います。グローバル経
済の中では、成長の根源が非常に大きくシフトしています。いわゆる、労働、自然、天然資源のようなとこ
ろから、知識、スキルといったようないわゆる無形資産、資本に移っています。ですから、現在のグローバ
ル経済の中でキャッチアップをしようする際には、もっと新しい形の資本を考えなければいけません。どちらかというと、ナチュラル・キャピタル、すなわち自然とか物理的な資本よりは、無形資本を使わなければい
けないわけです。
また、この経済においては、人、モノ、サービス、資本、そして情報というものが、両方向に非常に早く流れ、動くので、スピードが非常に重要です。我々ＡＳＥＡＮは、東アジア経済統合においてもドライバーシ
ートに座っているので、統合のスピードを増さなければいけないという責任があります。ですから、統合を加速させるために、日中韓にリーダーシップに参加してもらわなければいけません。ＡＳＥＡＮだけでやることはできません。つまり、ＡＳＥＡＮではなく、もっと集合的なグループとしてのリーダーシップが必要なのです。東アジア諸国でまとまり、協力して統合を進めていかなければなりません。ですから、これは新しい経済、すなわちニューエコノミーです。

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２番目に申し上げたいのは、もちろん、ニューエコノミーというものは認めるにしても、新しい統合のイニシ
アチブは、東アジアの性格を考えれば、総括的なものでなければいけないということです。日本のイニシアチブ、特にパートナーシップについてのイニシアチブを構成する三本柱は、国境の自由化、ＯＤＡ、国内改革です。パートナーシップについてのイニシアチブということですので、この三本柱に焦点を当てなければいけないと思います。
それでは簡単に、この３つの部分それぞれについて話をしたいと思います。国境の自由化に関しては、ほとんど達成していると思います。東アジア全体、その中にＡＳＥＡＮも入りますけれども、努力して国境の自由化を進めてきている。もちろん、ＡＳＥＡＮでも、公式の関税率が高いところもありますが、全体に収受される関税は非常に低くなっています。赤尾先生のペーパーを見ますと、インドネシアの関税率は37％ですが、我々が実際にＷＴＯの譲許税率（Bound Rate）バウンド・レートとして収受している関税は５％以下になっています。ですから、自由化の分野においてかなり大きな業績を残している。ほかの人にはそういうことを頼むことなしに、政府が一方的に関税を減らしているのです。
２番目は、ＷＴＯです。もちろん、今ＷＴＯの交渉が非常に難しいところに来ていますが、忘れてはいけないのは、ＧＡＴＴ、ＷＴＯが、世界の貿易を自由化に導き、それによって非常に大きな貢献をしたということです。その中には、ウルグアイ・ラウンドと、その前の東京ラウンドも入ります。ですから、ほかのイニシアチブがなくてもＷＴＯを通じて自由化を進めることの価値を、再発見する必要があると思います。
地域のイニシアチブを見ますと、私の意見では大きな問題があると思います。これは我々ＡＳＥＡＮにとって新しく、アジアにとっても新しいと思うんですが、日本は明確なグローバル化における勝者です。90年
代を見て私が驚いたのは、日本が地域主義の提唱者になったという事実です。もし間違っていたら、この点はぜひ直していただきたいと思います。しかし、地域のイニシアチブに関して、特に東アジアという範疇で見ますと、数学をもう一回考えなければいけません。つまりＡＳＥＡＮにおいても、ＡＳＥＡＮマイナスがある。－１、２、３ということがあるわけです。一方で、ＡＳＥＡＮプラスもあります。ＣＭＬＶ４カ国がそうです。Ａ
ＳＥＡＮ＋１があり、ＡＳＥＡＮ＋３もあります。また、ＡＳＥＡＮ＋３＋３といった構図もあるわけです。これは非常に混乱を招くものだと思います。
学術界の人はいろいろな作業をしていますが、主に２つのことをやろうとしています。１つは東アジアのＦ
ＴＡ、地域自由貿易協定、もう１つは、ＥＵとＡＳＥＡＮのＦＴＡです。今、政治家がいろいろな選択をしなければいけない状況にあります。我々には、多くのイニシアチブを全部同時に進めるということはできません。
選択をきちんとすることが重要です。そして、選択は政治家がやらなければいけません。学界の人はできないのです。我々学界の人間は、やるべき仕事はやったと思います。我々は、政治家が学ぶための材料は十分提供したと思っています。
一つの問題はＡＳＥＡＮです。実際にこういう状況の中で、我々は、ＡＳＥＡＮを、言ってみれば東アジアの地域主義のハブ、中核のように見がちですが、このハブとしての役割を制度化するためには、ＡＳＥＡＮがもっと統合を進化させなければいけません。ＡＳＥＡＮの統合を進化させない限り、東アジア統合のハブという役割を制度化することは難しいのです。2015年にＡＳＥＡＮが単一市場になるという話をしましたが、
ＡＳＥＡＮはもちろんこれに真剣に取り組んでいます。この取り組みの中で、ＡＳＥＡＮの役割は東アジア統39

合のハブになっていくというものですが、ＡＳＥＡＮがほんとうにこの期待を担うということであれば、多くのことを非常に迅速にやらなければいけません。
次の点ですが、統合は単なる自由化より大きなものです。ネガティブな統合ということが、いわゆる地域の統合の中で言われています。これは、国境を排除するという意味での自由化です。つまり、関税などの、モノ、サービス、人、資本、情報の流れに対する人口的な障壁を撤廃するという意味です。もっと難しい段
階は、ポジティブな統合です。力のあるメンバーの人たちが、もっと自由化されたレジーム、貿易レジーム、
投資レジーム、あるいは知財レジームを持つようになるということです。東アジアにおいて、これが最も難し
い課題になり得るのではないかと思います。というのは、ＡＳＥＡＮが、ポジティブな統合の段階まで踏み込
むということです。
日本・マレーシア、日本・シンガポールといったような経済連携協定を読んでいきますと、日本とインドネ
シアで今交渉中のものもありますけれども、ほんとうにこの点が認識されています。さらに、単なる国境における障壁撤廃を超えて何かやらなければいけないという認識は出ているわけです。ここがまだ、非常にギャップがある。非常に恐ろしく見えるところであります。
幾つかの例を申し上げたいと思います。まず、所得です。東アジアという地域ですが、ほんとうに大きな格差があります。カンボジアの１人当たりの所得は395ドルです。日本の所得は１人当たり３7,000ドルです。
このように格差があります。これにはいろいろな意味合いがあると思うんです。このように大きな格差がある
経済同士を統合するのは決して簡単ではありません。また、電力の消費量は、ミャンマーで１人当たり74キ
ロワット／時ですが、日本ではおおよそ8,000キロワット／時になっています。1,000人当たりのインターネッ
ト・ユーザー数は韓国が657人で一番高く、日本が587人、カンボジアは３人、ミャンマーは1,000人当たり１人です。都市人口では、シンガポールが100、ミャンマーは30、ラオスは21、カンボジアは19です。
ですから、我々東アジアの経済の中に格差があるのです。この中で統合するということは、ほんとうに超人的な仕事、ヘラクレスか何かがやらなければいけない難しい仕事です。しかし、やはり可能なことはやらなければいけないと思うわけです。我々のリーチの間にあるものはやらなければいけない。ということは、開発協力をもう一回やり直していく、これが非常に重要だと思います。これを通じて格差を縮小することができます。現在、東アジアを非常に分断しているギャップを縮めることができるのです。開発協力と言いますと、私の意見ではやはり、①教育、②研究開発が重要です。赤尾さんがペーパーの中でこのことについておっしゃったと思います。また、保健の問題など他にもたくさんありますが、こういう分野は新しいものではありません。ほんとうに現在必要なのは、どうやってこれを膨らませて開発協力のイニシアチブを広げるかということです。特に、東アジアにおける遅れた経済が、自由化のイニシアチブから益を得ますが、人々がこういったイニシアチブから実際に益を得ることが重要なのです。
最後は、リーダーシップの問題です。何らかの形で方策を見つけ、ＡＳＥＡＮのリーダーシップを拡大し、
日中韓の参加を可能にするという課題です。ＡＳＥＡＮだけでは十分ではないわけです。こういう責任を負
うのは、ＡＳＥＡＮだけではだめです。日中韓のリーダーシップへの参加が必要なのです。
鵜野公郎 （議長）

非常に刺激あふれるディスカッション、感謝申し上げたいと思います。おまけに時間厳守、ほんとうに感謝しております。実はセッション３も、この後、予定されておりますので、真ん中に入40

った第２セッション、後にも先にも時間的猶予がありませんので、皆さん、何事も時間厳守をお願いしたいと思います。ということで、早速コメントをお願いしたいと思います。木下先生、どうぞ。

コメントＡ ： 木下俊彦 （早稲田大学教授）

木下俊彦

議長、ご指名ありがとうございます。お二方ともすばらしい報告をくださいました。赤尾大使は、歴史的にも日本とＡＳＥＡＮは非常に強い結びつきがあることを強調なさいました。アジア、ＡＳＥＡＮの国々への日本の支援についても触れられて、口頭ではおっしゃらなかったんですが、東京のＡＳＥＡＮ大使が、ジェスチャーと対応には日中で違いがあるということで、こんなジョークをご紹介してくださいました。
２人のご婦人がいて、一人はとてもきれいな方で、もう一人はあまりきれいではない方。もし１人の男性がその美しい方の女性にウインクを送って無視されたら、そうされた男はどうするのか。もう一人の女性にモーションをかけるしかない。まさにＡＳＥＡＮは、そんな状況に置かれているのかと思います。中国と日本がどっちの女性かということは、あえて申し上げないこととします。
シマンジャンタックさんが、イニシアチブにおけるリーダーシップが必要であるということをおっしゃいました。それも大変に重要な点だろうと思います。
今、一つのジレンマがあると思います。つまり、可能性は大きい一方で、解決しなければいけない問題も
あまりにも多いということです。大きなパラメーターで見ますと、この中での米国の国益あるいは関心事は、
コミットメントがどうであるかということですし、中国の将来についても考えなければならないと思います。
両スピーカーがあえてあまり詳しくおっしゃらなかった点について、私はコメントしたいと思います。ＯＤＡの重要性についてですが、今さらＣＬＭＶの国々について強調する必要はないと思います。一方で、日本の民間セクターがまた元気になっており、これが東アジアの経済共同体に重要な要素になると思います。
日本は、失われた10年だの13年だのという、景気低迷の時期を経てきたわけですが、今や日本の経済はかなり確固としたものになってきており、民間部門の大きな収益、黒字も使えるようになってきました。それが一つのエンジンとなって、アジアに大きなコミットができるようになりました。日本が、ＦＤＩ、外国直接投資
をアジアの国々にするということで、アジアのどこにするかという議論があります。中国＋１と言いますけれ
ども、一つのバスケットにすべてを入れるわけにはいかない。卵を一つのバスケットに入れますと危ない。
中国にすべてをかけるということは、やはり将来リスクであるということで、中国にもう一つ加えて、中国＋２、中国＋３でもいいんですが、するとするならば、アジアのどの国にするかという問題があって、日本の企業は非常に悩んでいるわけです。そういった中で、ＡＳＥＡＮ加盟国などの東アジア諸国が、今後民間セクタ
ーをどう進めていくかが気になるわけです。しかし、一部の国では残念ながらまだ投資環境が整備されておらず、ＡＳＥＡＮの国々でも格差があるのが現実です。それがまた、将来の新しい問題を惹起するかもし
れません。

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ＥＰＡ、経済連携協定が日本と相手国の間でなかなか進んでいません。サービスなどいろいろな分野で進んでいません。理由の一つは、一方の日本がＯＥＣＤ加盟国で、サービス部門、農業部門という国内の問題を抱えているからです。それがために、経済連携協定の交渉がなかなか進んでいないわけです。しかし、現在、ＥＰＡ交渉を早く進めようという理解が、日本ではだんだん高まってきています。
ＡＳＥＡＮ、そのほかアジアの国々に日本がどう貢献できるかということですが、地域の公共財を提供することで貢献できると思います。いろいろな公共財があります。例えば、セキュリティーも一つの公共財でしょう。これは経済に焦点を当てたところですから申し上げたいと思いますが、一つは金融部門での経済連携だろうと思います。中国も韓国も、ここら辺は異論がないということで、金融、財務面での協力をしようとしています。我々のマネーを地域内でうまく還流させようというのは、皆の共通理解であり、重要だと思います。
２つ目が環境です。省エネ、省資源といった技術でも、日本は一つ先を進んでいるので、ここでも貢献できると思います。ＡＳＥＡＮの力になれるでしょう。そしてもちろん中国、韓国も。そうなりますと、繁栄、美しい将来が築けると思います。以上です。ありがとうございました。
鵜野公郎 （議長）

次にブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表のビンセント・コン・シフォンさん、

お願いします。

コメントＢ ： ビンセント・コン・シフォン （ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表）

ビンセント・コン・シフォンありがとうございます。発言の機会をいただき、感謝します。

第一に、ＡＳＥＡＮ＋Ｘの話が赤尾大使から出ました。ジャワールさんがおっしゃったＡＳＥＡＮの経済統合は、安全保障、社会文化統合に比べればそれほど難しくないだろうと思いますが、ＡＳＥＡＮ＋Ｘのほう
は、内在的な経済統合の難しさを考えますと、まだ初期の段階にありまして、まだその有効性がどのぐらいか明らかではありません。サービスの協定なども進んでいる最中ですので、推移を見守らなければいけません。
第２に、明らかに、ＡＳＥＡＮのすべての国にとって、投資、ＯＤＡなどすべての分野において、日本は非常に重要なパートナーです。ブルネイにとっても重要です。ＦＴＡの波にまだ日本はまだ乗れていないと思います。ＷＴＯが不備に終わっているということも考えますと、多国間の貿易交渉が行き詰まってしまったということです。
日本はさまざまなＦＴＡやＥＰＡの交渉に入っていますが、私の観点では、日本はＦＴＡ政策にもうちょっと一貫性を持たせたほうがいいと思います。矛盾が出てくるとすれば、こう言ってよければですが、経産省とか、農水省とか、外務省の間のなわばりの問題があるからではないでしょうか。
今、日本がＣＥＰ､すなわち包括的経済連携協定を東アジア全体でやろうという話をしています。ほかの方もこれはおっしゃいましたが、ＣＥＰそのものは新しいアイデアではありません。同じような提案が過去に42

もありました。例えばマレーシアのマハティール元首相などから出ておりました。ただ、それにどれぐらい実現可能性があるのかが問題で、ＡＳＥＡＮ側の最初の反応は、漸進的にＡＳＥＡＮ＋１のプロセスを通じてやるべきだろうというものでした。これは伊藤先生とジャワールさんがおっしゃったとおりです。今日の午前中にそのお話がありました。ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥＡＮとインドという形での２国間の協定の話が出ました。
もう一つ、概念的、政治的な問題としては、シマンジャンタックさんがおっしゃったとおりですが、東アジア共同体は既に事実上の経済圏として存在するわけです。貿易や投資の流れが、既にそれを証明しています。
最後に申し上げたいのは、すべてのＡＳＥＡＮ諸国、日本にも言えることですが、ＥＰＡとかＦＴＡに対する動きがある。地域ＥＰＡもそうですが、ただ、地域全体として多国間の貿易体制を目指しているということを忘れてはならないのです。ドーハ・ラウンドを進めなければいけないということでありまして、アジアの要塞があってはならないということです。
鵜野公郎 （議長）

次に３番目のコメントですが、読売新聞調査研究本部主任研究員の濱本良一さんにお願いしたいと思います。

コメントＣ ： 濱本良一 （読売新聞社調査研究本部主任研究員）

濱本良一 （読売新聞社調査研究本部主任研究員）

赤尾大使のプレゼンテーションでは、日本・ＡＳＥ

ＡＮの重要性から始まり、専門的な立場から、いろいろ指摘がありました。事前に私が拝見したペーパー
からやや離れた部分もあったようですが、非常にコンパクトで、巻末に図面もいろいろ添付されており、分
かりやすかったと思います。
ここにいらっしゃる方は、地域統合問題に対して非常に関心をお持ちですが、日本では、この問題に関する国民の関心度は、さほど高くないと思います。同時に、具体的な制度化の問題になると、日本人は生来まじめな国民性なので、すべての計画をきちんと立て、時間的スケジュールも決めた上でないとダメだと考えてしまう傾向が強い。インドネシアの言葉に「ティダ・アパアパ」、問題ない、まあ気楽にやればいいん
じゃないか、というニュワンスの表現があります。ＡＳＥＡＮウェイとは言いませんが、日本人のメンタリティーとはかなり違った側面があるわけです。そういう点は日本人としても、少し学ばなければいけないという感じ
も一方では持っております。
日本の場合、農業問題とか労働市場の開放、移民の受け入れがネックになっており、これらの問題で国民的合意に達することは難しいと思います。二人のペーパーの中であったように政治的なリーダーシップ
が非常に重要になってくるでしょう。
日本は、９月に新しい首相が登場するわけですから、アジア外交を変化させるよいタイミングを迎えてい43ます。首相に当選する可能性の高い安倍晋三氏の政策を見ると、東アジア外交を大きく転換させようとの意欲をお持ちですから、おそらくここで今、我々が共有している懸念は、意外な展開で解決され、前進するかもしれないという思いを抱いています。
ジスマン氏の話は、ＡＳＥＡＮの統合についてちょっと悲観的かもしれません。逆に言えば、現状はそん
なに容易でないということかもしれません。とくにＡＳＥＡＮの先進６カ国と後発４カ国の間には、大きな経済格差があります。もっと効果的にリソースを配分する必要があるということをおっしゃいました。ペーパーを読むと、効果的にリソースを配分することによって、地域内のヒト、モノ、サービス、資本、情報の障壁を除くことが重要だ、と主張されている。地域グループはリソースをまとめることによって、開発協力をし、最も後発的なメンバーがキャッチアップできるようにしなければいけないということです。この点について、もう少し話していただければ、問題解決の方法が見出せるかもしれません。
新しい経済枠組みを積極的につくる面で、日本はＡＳＥＡＮあるいは中国、韓国に遅れをとっています。
今日のシンポジウムの目的は、ＥＰＡとかＦＴＡによる地域の経済統合を積極的に行うことが重要であると日本人に自覚してもらうわけでしょうが、現実には逆です。この状況には幾つかの理由があると思います。
まず、アジア版冷戦がある。最近の北朝鮮のミサイル発射、あるいは北朝鮮の日本人拉致問題がある。
南シナ海のガス田を巡る日中間の軋轢、尖閣諸島問題、靖国参拝問題、竹島を巡る日韓の領土問題など多くの日本の人たちにとっては、東アジアで単一コミュニティーづくりをするには、時期尚早ではないかという感覚があるわけです。
現在の日本の指導者は、中国がＦＴＡをＡＳＥＡＮ諸国と結び、東アジア共同体構築にも積極的に動いていることについて、非常に神経質になっているわけです。日本はあまりにも１０＋３＝１３カ国、あるいは１
０+３+３＝１６カ国か、という枠組みを懸念し過ぎの面もあると思います。日本は域内メンバーと協議を深めることで、この問題を解決できる側面もあると思います。全体として、日中間の摩擦で、多くの日本人は、Ａ
ＳＥＡＮメンバー間の経済統合の現在の進捗ぶりが見えなくなっているのではないでしょうか。
最後に重要なことは、政治的指導者たちが、この地域で経済の秩序をどうやって確立するかのグランドデザインについて、まだ消極的だということです。“ゆで蛙症候群”という言葉があるそうです。ぬるま湯の中でゆっくり温度が上昇していると、カエルは飛び出すチャンスを逸して、釜ゆでになってしまうと。ですから日本のリーダーたちは、もっと積極的な寛容策をとるべきで、封じ込めや隔離政策をとってはいけないということです。この地域において、もっと寛容な態度を示すことが重要だと思います。

自由討議 ： 参加者全員

チャップ・ソティラット （議長） 議長をさせていただき、大変光栄でございます。それでは皆様方にいろい
ろご議論いただきたいと思います。それではシンガポールのリム先生、お願いします。

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ハンク・リム （シンガポール国際問題研究所研究部部長）

ありがとうございます。３つ問題提起をしてから、簡単にコメントしたいと思います。
第一の問題提起は、ハブとしてのＡＳＥＡＮの問題です。最初のセッションでもそうでしたし、いろいろな文献を見ても、ＡＳＥＡＮはハブであるという言われ方をしていますが、協力、統合が、名目ばかりで効果が上がっていません。赤尾大使、ジスマンさんもおっしゃられていましたが、ＡＳＥＡＮが名目的なハブではな
く、効果的なハブになるためにはどうしたらいいのでしょうか。集団的なリーダーシップ等と言われています
が、それが機能していないという点が問題です。それはもしかしたら国内に、いろいろな制約があるからかもしれないと、赤尾大使も憂えられましたが、国内のハーモナイゼーション、国内のリストラ、ＡＳＥＡＮの国々の標準化がされなくてはなりません。外のパートナーとして、日本は、中韓と比べてもＡＳＥＡＮと最も相互補完的な関係にありますが、なぜ日本は戦略的パートナーとして、ＡＳＥＡＮがほんとうに効果的なハブになるために力を尽くしてくださっていないのでしょうか。
第二に、ＡＦＴＡの効率性、有効性についてですが、昔からの友人のジスマンさんがほんとうに見事におっしゃいました。あえて繰り返したいと思いますが、繰り返して強調するのは、それだけこれが重要だからです。いつも国境の自由化ということを言いますが、東アジアのコンテクストあるいは南アジアのコンテクス
トでは、さらに重要です。これらの地域は、経済的、社会的、文化的多様性に満ちているので、国境を越えた自由化はポジティブな自由化であって、これこそが重要です。ＡＳＥＡＮが有効なハブになり得るかど
うかは、国境を越えた自由化にかかっているわけで、政治としても、これを強調しなければなりません。競争政策とハーモナイゼーションも考えなければいけません。それから、ＡＳＥＡＮと日本のＣＥＰをもっと加速化しなければいけません。なぜ日本が集団としてのＡＳＥＡＮとＥＰＡを結んではいけないのでしょうか。
チャップ・ソティラット （議長）

山澤先生、どうぞ。

山澤逸平 （国際大学学長）

ご指名ありがとうございます。

私はこう思います。日本とＡＳＥＡＮは共通の経済的な合理性を持って、東アジア共同体をつくるわけですが、しかし細部においては違っている点もあると思います。そこで、ジスマン先生に質問とお願いがございます。お願いの部分はジスマンさんだけではなくて、ＡＳＥＡＮのほかの参加者みなさんに向けたものですが。
ＡＳＥＡＮ＋３の統合が成功裏に進むためには、ＡＳＥＡＮ＋１にベースがあると思います。日本は、日本・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡの交渉で数年来ずっと苦労していて、なかなか結実しません。２国間のＦＴＡは２カ国と結んでいます。あと２カ国ともバイのＦＴＡは実現しそうですが、しかし中国・ＡＳＥＡＮの協定は４年前にまとまっています。韓国とＡＳＥＡＮのＦＴＡも今年の５月にまとまっています。なんで韓国、中国はできて、日本がＡＳＥＡＮとＦＴＡを交わすのにこんなに時間がかかってしまうんでしょうか。中国、韓国よりも日本のほうがＡＳＥＡＮに高い要求を突きつけているのでしょうか。多分違うと思うんです。
むしろＡＳＥＡＮのほうが、日本に対しては、中国、韓国に比べてより高い期待があるのではないかと思います。例えば日本からより多くの譲歩を引き出し、中国と韓国以上のものを日本から引き出したいとＡＳＥＡ
Ｎが考えていらっしゃるからでしょうか。
ＡＳＥＡＮが日本に期待を寄せるのは、極めて自然なことです。ＡＳＥＡＮと日本の関係は、それだけ経済45

的にも古い。東アジアでは最も進んだ国であって、技術、資金、直接投資もそれだけ提供し得る立場にある日本に高い期待を寄せるのはごく自然ではあると思います。日本もまた、そういったＡＳＥＡＮの期待に応えるべきでありましょう。
しかし、そこの点も、きちんとＡＳＥＡＮがそうだと認めて、日本をそのような形で招来する必要があろうと思います。伊藤憲一先生が代表をしていらっしゃる東アジア共同体評議会は定期的に会合を持っています。伊藤先生より、ＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）総会に出席された後のご報告もいただいています。今日ご出席のアジアの方々の中には、まさにそういったＮＥＡＴで主導的な役割を果たしていらっしゃる方もいますが、伊藤先生はＮＥＡＴでの交渉が大変だったとおっしゃっていました。ほかの出席者と話をするのはタフで、特にＡＳＥＡＮ、中国が、民主主義などの普遍的価値の問題で日本と対立し、韓国は傍観者だということです。その中で、日本は孤立したと、伊藤先生がおっしゃっていました。なので、東アジア共同体に向けての共同作業を考えますと、ジスマンさんだけではなく、ＡＳＥＡＮのすべての参加者に向けてですが、伊藤先生に優しくしてあげてください。日本にももっと優しくしてください。もっと親切にと言いますか、ＡＳＥＡＮは実は韓国よりも、中国よりも高い期待を持っているのであるから、それはそれで認めて、奨励してください。
チャップ・ソティラット （議長）吉田春樹

山澤先生、ありがとうございました。吉田先生、お願いします。

ご指名ありがとうございました。皆様のお話に出てこなかったことを、一つ事実を申し上げて、私の考え方を添えたいと思います。
それは何かと言いますと、この経済圏、日本の中ではなくて、世界でそう言われているわけですが、東アジアのＡＳＥＡＮ＋３＋台湾とあえて申し上げますが、この地域は、世界から見て、世界の工場、あるいは世界の生産基地という呼ばれ方をしているわけです。午前中から、ＥＵとの比較論も出ていますけれども、逆に東アジアというのは、実態的に、そこまでの経済圏ができ上がってしまっているという、世界の中で見ても、大変すばらしい地域ではないかと私は認識しています。
例えば、域内貿易比率で言いますと、ＥＵは輸出も輸入もですが、60％を超えている。それに対して東ア
ジアはというと、既に50％を超すところまで来ている。でもまだ差があるではないかということですが、実は世界の工場ですから、世界中から資源を仕入れて、できた製品を域外の世界に輸出していますから、これはＥＵと同列で比較することはできない。むしろ今時点で、大変すばらしい、世界の工場として域内で有機的に統合されている状況だろうと思います。
そういう中で、今日のお話のようなことを、これからどう進めていくかということでして、いろいろ問題点もあると思います。私自身、日ごろ、その問題点を指摘していますが、その問題点を指摘するよりも、むしろ今申し上げたようなことを頭に置きながら、それでは何をやろうかという発想で取り組んでいくことが大事だろうと思っています。
私自身は、大きな柱を２本立てています。一つは、この域内で関税同盟をつくり上げたい。ばらばらのＦ
ＴＡではなくて、今申し上げたＡＳＥＡＮ＋３＋台湾で関税同盟をつくり上げたい。
もう一つは、最終的に、東アジア単一通貨、これはちょっと、時間がかかります。その手前で、いろいろやらなければならないことがあります。例えば、ヨーロッパにＥＣＵがあったように、このアジアに、アキュー（Ａ46ＣＵ）というのか、エイキューというのか、知りませんが、そういう通貨単位もつくらなければいけないと考えています。もっとその手前で、それでは、アジアの通貨基金をどうするのか。あるいは、チェンマイ・イニシ
アチブを、もっとどういうふうに強化していくのか。今、世界中で、比較的通貨が安定していますけれども、
これはいつなんどきか、また大きな騒ぎが起きないとも限りません。そういうことに対して、今東アジアできちんと、我々でそういう対応を日ごろからしていく。
この２つを柱にしながら、東アジア共同体というものを考えていきたいと思っております。以上です。
チャップ・ソティラット （議長）橋本 宏ありがとうございます。それでは橋本さんお願いします。

私は元外交官でございましたが、今は民間に身を置く立場でございまして、民間人としてコメントさせていただいて、それから、ＡＳＥＡＮの同僚の皆様方にお願いがございます。
ＡＳＥＡＮ域内の自由化、統合化が進むということは、私ども、大いに歓迎するものですが、いったんＡＳ
ＥＡＮの国々の間で合意を得ることが出来上がったならば、その合意を迅速に実行していただきたいと思います。底辺にいる現場のオフィシャル、官僚も、公務員も、その内容を十分にわかって実行することが必要と思います。
抽象的な例ですが、Ａ社が、あるＡＳＥＡＮのＡ国からＢ国に対して商品を送ったといたします。同商品に対して新しい関税率が適用されたとしても、実際の現場では、その率が適用されない、いわゆる最恵国待遇、あるいは優先的な税率が、合意されているにもかかわらず、実際に現場においては、なかなかそのとおり実行されないことがあります。問い合わせても回答が得られないということで、自由化を進めるということ、合意をまとめることも大事ですが、いったん合意なさったことは、ぜひ、迅速に実行していただきたい。
例えば、税関の税官吏も、ちゃんと、関税を決めるならば、それを実行していただきたいと思います。
チャップ・ソティラット （議長）

はい、ちょっと部屋を横断して、タームサックさんにもう一回発言していただいてから、パネルの皆様に答えていただきたいと思います。
タームサック・チャラーンパラヌパップ

ありがとうございます。山澤さんに申し上げたいと思います。ＡＳＥ

ＡＮは日本の貢献を大いに評価しています。この20年余りで、日本の貢献を大いに感謝し、伊藤先生もちゃんと大事にしています。日本に対しても、伊藤先生に対しても、ほんとうに優しくしています。東アジア共同体が意味あるものとして成功するためには、日本の力が必須だと考えているのです。
新しい日本の首相と政権で、ＡＳＥＡＮあるいは東アジア共同体に、もっともっと力が入るということを伺って、大変うれしく思っております。重要政策になることを大いに期待しています。
過去、日本は世界の舞台に大いに関心があって、時間もお金も使って、イラクとか、アフガニスタンで頑張っていらしたわけです。外交熱心でいらしたわけですが、それをするからといって、ＡＳＥＡＮとの連携や東アジア共同体づくりがおざなりにされるということがあってはならないと思います。日本がＡＳＥＡＮとの連携を高め、東アジア共同体をつくる上で、２つのことを考えていただきたいと思います。
１つ目は、心の広さといいますか、寛容さです。フランス人も、ドイツ人も、ちゃんと与えれば、それだけこちらにもそれが戻ってくることがわかっているわけです。東アジアでもそうですが、東アジアの経済で日本が大きな役割を果たせれば、それが必ず長期的に、いい意味で戻ってくるでしょう。報われることになると思います。そういう気持ちを持っていただきたいと思います。

47

東アジア共同体には、長期のビジョンを持ってください。それがあれば、国内の障害も取り除けるでしょう。
日本国内にもたくさんの障害があるとわかっていますが、長期的な展望を持ったリーダーシップがあれば、それもできると思います。
チャップ・ソティラット（議長）廣野良吉

廣野先生、どうぞ。

タームサックさんに申し上げたいことがございます。

アフガニスタン、イラクに対する支援をするからといって、日本がＡＳＥＡＮとの経済協力をないがしろにしているということは決してありません。全世界に向けた日本の協力、支援を見ていただきますと、一つはっ
きりすることがありますが、ＯＤＡはＬＤＣ、最も開発が進んでいない国に行くべきだというコンセンサスがあります。そう考えると、ＧＤＰあるいは国民１人当たりのＧＤＰを見ても、ＡＳＥＡＮは随分先進国化していらっ
しゃるので、シンガポールに今さら協力もないでしょう。また、マレーシアもどんどん発展しており、グローバ
ルなコンセンサスに基づいて、ＯＤＡを向ける先を決めています。日本が、グローバル社会の一員として、
グローバル・スタンダード、グローバルなコンセンサスに基づいて、そういった支援をしているということを、ご理解いただきたいと思います。
日本は一体何をしているのかに関してですが、ＡＳＥＡＮの友人には、ＯＤＡのかわりに、貿易、投資、民間での活動で協力を深めていこうと考えておりますし、私にしてみれば、特にＡＳＥＡＮの国々、特にオリジナルＡＳＥＡＮ５カ国とは、そういった経済面での協力が一番大事だろうと思います。例の４カ国、ベトナム、
ラオス、カンボジア、ミャンマーについては、また別だろうと思います。そういった国々は、まだ、さっき言ったＬＤＣ､開発が遅れている国ですから、ＯＤＡが必要かもしれませんが、ちゃんと原則にのっとって行っているわけです。自助努力をする人を助けようとしているのです。
それから、私の考えですが、ＡＳＥＡＮとのお付き合いということでは、民間が貿易、投資を活発化することが一番効果的だろうと思います。東アジア経済共同体にあっては、ＯＤＡはますます一部の少数国に限定されることになろうと思います。むしろ民間を通じての貿易、投資が必要になろうと思います。
鵜野公郎 私は別にコメントをするつもりはございません。むしろ、今まで提起された問題を少し整理しようと思います。そしてまだ、フォローアップできていない点に触れたいと思います。
１つは、もちろん、我々がここで話しているのは経済的連携です。市場が機能するためには、廣野先生がただいまおっしゃったとおりですが、前提条件があります。それをまとめますと、広い意味での制度の構築ということになろうかと思います。このセッションでは、こういった問題を取り上げました。特に、ジスマン・
シマンジャンタック先生のペーパーの中で、５つの異なるカテゴリーが出ておりました。資本の５つのカテゴ
リーですが、これは大変役に立つと思います。その中には、工場などの生産資本、自然の資本、組織の資本、目に見える資産、人間の資本です。まだすべてを、フォローアップしていない点が、提起された点の中にあるかと思います。
第２に、このセッションの中で、隠れた利害関係者、隠れた問題提起があったと思います。だれが隠れた
ステークホルダーかというと台湾でして、赤尾事務総長がこれを指摘なさいました。口頭ではなかったですが、ペーパーの中ではおっしゃっていました。読売新聞の濱本さんからも、この点が提起されました。
もう一つ隠れたステークホルダーは北朝鮮です。もちろん、北朝鮮は日本・ＡＳＥＡＮ関係の中での問題

48

ではなく、我々はそれで心配しているわけでもないんですが、安全保障の面で北朝鮮ははずせません。これに関して、中国は警戒しています。
日中のライバル関係という話をしましたが、問題は靖国神社だけにとどまりません。靖国問題が解決したとしても、問題があるということです。エネルギーがその一つです。日中のライバル関係は、エネルギーの供給を巡る関係でもあります。経済問題ではありますけれども、政治的な問題でもあるというのが、エネルギー問題ですので、市場における競争など、もう少し慎重にフォローすべきだと思います。私はこれぐらいにいたします。
チャップ・ソティラット（議長）赤尾信敏

赤尾事務総長、お願いします。

時間的制約もあってすべてのポイントをカバーすることは無理ですので、数点だけ述べたいと思います。この前のセッションでは、東アジア共同体の問題が取上げられましたが、これはいつ実現するかわからない、或いは実現しない可能性の高い問題です。したがって私は、まず、この地域でいかに法的制度的な経済統合を進めていくことができるかの問題に関心があります。経済統合をＡＳＥＡＮ＋３で進め
るのか、ＡＳＥＡＮ＋６で進めるのか、などいろいろと議論がありますが、その前に、取り組まなければならな
い多くの課題があります。
第一は、ＡＳＥＡＮ自体の経済統合です。ＡＳＥＡＮ経済共同体を 2015 年までに構築するという目標がありますが、まずその実現が重要です。同時に、緊密な経済的相互依存関係が日本とＡＳＥＡＮとの間にありますので、我々としては、日本とＡＳＥＡＮの間の経済統合を加速化する必要があります。そのためには、質の高いバイのＥＰＡとか、日本とＡＳＥＡＮ全体とのすぐれたＣＥＰを締結・実施することが重要だと思います。他方、日本のアプローチは中国や韓国とは違います。中国や韓国はＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡを優先させましたが、日本は主要ＡＳＥＡＮ諸国とのバイのＥＰＡ締結を優先させつつ、これと並行してＡＳＥＡ
Ｎ全体とのＣＥＰ協定の交渉を行っております。ＡＳＥＡＮメンバー国間の経済格差や、ＷＴＯ未加盟の国があることなどの理由もあって、ＡＳＥＡＮ全体との質の高いＥＰＡやＣＥＰ協定の交渉には種々の困難を伴うと思います。
山澤教授の方がうまく説明してくださると思いますが、日本がＡＳＥＡＮ諸国との間で関心を有するのは、単なる FTA ではなく、すなわち、単なるモノの関税撤廃とか、サービスの自由化ではなく、投資の自由化を含む投資ルールの整備、ヒトの移動、知的財産権の保護強化、競争政策や政府調達政策の調和、ビジネス環境の整備、環境、観光、各種のキャパシティ・ビルディングなど非常に広範な分野をカバーするものです。
モノの自由化についても、日本は中国がＡＳＥＡＮと締結したＦＴＡの方式には余り関心はありません。中国ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡの場合、まず最初の 10 年に関税を撤廃する品目の割合だけを双方で合意した上で、どの品目の関税撤廃を実施するかは各国の自由裁量に委ねるという方式です。自国が真に輸出を増やしたい品目がその中に入る保証はありません。この方式では、最初の 10 年間は、貿易上のプラスはあまりな
いことになります。従って日本はこのような方式には関心がありません。
日本のアプローチは、ＥＰＡ発効当初から実際に貿易拡大につながるような内容のものです。私はかつてＧＡＴＴやＷＴＯの交渉に関わりましたが、正にそのような交渉です。GATT／WTO の貿易交渉では、リ49

クエスト・オファー方式と言って、交渉当事国がお互いに自国の関心分野・品目を相手国に要求しあって、西郷に双方で満足できる点で妥協するという方式です。FTA／FTA が発効当初から貿易創出効果をもたらすためには、このような方式でなければ意味がありません。それから、幾人かの方がバイのＥＰＡ／ＦＴＡとは別に、WTO の重要性を指摘されましたが、WTO の優位性を前提とした上で、ＥＰＡ／ＦＴＡは WTO を補完するという位置付けだと思います。
ブルネイの同僚から、各国が締結するＥＰＡ／ＦＴＡ間の整合性（coherence）欠如の問題が提起されましたが、これはＥＰＡ／ＦＴＡの宿命です。ＥＰＡ／ＦＴＡには WTO の基本原則たる最恵国待遇の原則がありません。従って、各ＥＰＡ／ＦＴＡ当事国はそれぞれの関心事項を念頭に交渉しますから、異なるＥＰＡ／Ｆ
ＴＡ間では整合性は保証されません。この観点から、スパゲッティ・ボウル効果と言って、ＦＴＡのプロリファ
レーションとともに、原産地証明その他貿易手続きが非常に煩瑣になって、かえって貿易が阻害されることを懸念する向きもありますが、この点は未だ必ずしも証明されていないとりかいしています。
今朝、タームサックさんが「ギブ・アンド・テイク」について発言しておられましたが、GATT／WTO での交渉ルールは、先進国が途上国よりたくさんのオファーをするということです。例えば、先進国が 100 をオファーしても、途上国からは 100 は求めない。通常、大体３分の２ぐらい期待するということです。例えば先進国が関税を 50％引き下げると、途上国は 33％ぐらい下げるといったところです。関税引き下げなどの実施期間も、先進国が６年ならば、途上国は９年から 10 年というわけです。
この点、日本がこれまでに締結したＥＰＡをみると、この WTO の交渉原則とは逆で、どうかと思うことがあります。シンガポールの場合、シンガポール側関税撤廃のカバレッジは 100％ですが、日本側は 93％、マレーシアの 99％に対して日本が 94％、フィリピンの 97％に対して日本 92％、メキシコの 98％に対して日本
87％という状況です。質の高いＥＰＡ締結と言う観点から、日本はもっと思い切ったオファーをすべきだと思います。
この点に関して濱本さんも、政治的なリーダーシップが必要だとおっしゃいました。小泉首相も、日本が２国間 EPA 交渉を開始した頃、「農業も聖域ではない」、「日本の工業品は世界中に輸出されているのであるから、日本も農業だけを例外にできない」と発言しておられたと記憶しております。政治的リーダーシップの必要性については同感です。
チャップ・ソティラット（議長）

インドネシアのジスマンさん、どうぞ。

ジスマン・シマンジャンタック

山澤さんは、私よりよくご存じかと思いますが、ほとんどの指摘点に関しては、赤尾さんがおっしゃったと思います。もちろん、ＯＥＣＤ諸国と途上国間のＦＴＡ交渉は難しいものです。
なぜなら、ＯＥＣＤ側が、ＧＡＴＴの24条に基づいて大胆な自由化の措置をとらないといけないと述べているからです。我々が、中国と一般的な協定に関して、合意することは難しくありませんでした。さまざまな貿
易障壁を引き下げることに関しては難しくなかったわけです。
２点目ですが、域内でも我々のアプローチは違います。ＡＳＥＡＮは簡単に何かについて、グループとして合意はするというのは、よく知られていることですが、実際のところ、ＡＦＴＡは、アグリー・ファースト・トー
ク・レーターというものの略だと言われます。まず最初に合意しておいて、後で話をしようという略だということです。しかし、一般的な大きな枠組みに関してまず合意すると、後の実施のところでつまずいてしまうこと

50

がよくあったわけです。
すでに言及があったのですが、日本が主張しているのは、自由化に向けた非常に徹底的に計画を尽くした工程表がほしいということです。日本のこう言ったアプローチのほうが、もっと生産的だと私は思います。
ＡＳＥＡＮのアプローチよりも、私は生産的だと思います。ＡＳＥＡＮがすぐれているのは、絨毯の下に嫌なものを隠してしまうことです。すなわち、習慣として、あまり徹底的にやらないという習慣があったのです。
第３点は、もし我々が日本に親切でないということがあったら、山澤さん教えてください。
そのほかの点については、木下さんと同じ意見です。インフラを重要視し、なんらかの形で整備しなけ
ればいけないと思います。というのは、今我々が経験しているのは劇的な変化です。これによって、新しい
２１世紀のインフラが必要になってきているからです。21世紀のインフラは、20世紀のインフラとは随分趣が異なるでしょう。ここで私が申し上げているのは、物理的なインフラのことです。例えば電気通信、道路、港湾です。しかし、ソフトのインフラも重要です。これは無形資本と私が言っているものですが、ここで日本に大きく貢献していただけると思います。福田イニシアチブというのがあったと思います。福田イニシアチブ
は、何らかの形でＡＳＥＡＮを助けて、もっとＡＳＥＡＮの団結力を強めようというイニシアチブでした。日本のイニシアチブ、小泉さんのイニシアチブ、21世紀の無形資産のイニシアチブなど、なんらかの形で合意ができれば、全世界の注目を浴びることになりましょう。
繰り返しになりますが、ＡＳＥＡＮの機構そのものを再設計すべきだと思います。ＡＳＥＡＮを2015年に単一市場にするという意図した方向に持っていくためには、適切な機構がなければいけないので、制度とか機構をきちんとしなければいけません。ＡＳＥＡＮは域内の開発、発展を統合して、この地域のパートナー
を、新しい制度や機構に何らかの形で入れ込んでいくことができると思います。
３点目は、マクロ経済の協力は必要不可欠だということです。忘れてならないのは、ＡＳＥＡＮ通貨基金のようなものです。
そのくらいかなと思いますが、もう一回、開発協力について申し上げたいと思います。我々ＡＳＥＡＮの多
くが、地域のイニシアチブから利益を得るためには、開発協力がなければいけませんが、これはただ単に伝統的なＯＤＡという意味にはとどまりません。競争力向上のために、ベスト・プラクティスを獲得して、それを普及させるという意味を含んでいます。グローバル化は、ただ単に障壁を取り除くことにとどまらないのです。グローバリゼーションとは、ベスト・プラクティスを獲得して、参加各国に普及させることなのです。
チャップ・ソティラット （議長）ありがとうございました。コメントをなさった先生にお願いしたいと思います。

では、木下先生どうぞ。
木下俊彦

これまで日本の対ＡＳＥＡＮ諸国とのＥＰＡの話が出ました。どうやって、バイの方向に行くべ

きか、あるいは多国間に行くのか、地域ベースにするのかという話がありましたけれども、私は、日本の取るべき唯一の方法は、バイしかないと思っています。
多くの方がおっしゃいましたが、我々は高いレベルのＦＴＡを求められています。だからこそ、多様化した
開発段階にあるいろいろな国といっぺんに話すということになれば、内容的に薄めなければならなくなります。だから、シンガポールなどの国とＦＴＡを始めたわけです。
次に、ＡＳＥＡＮ側からのインパクトを考えたいと思います。すぐれた協定をシンガポールと結び、対マレ51

ーシアとは交渉中です。しかし、ＦＴＡとＥＰＡの内容は異なります。マレーシアの場合、ある程度自動車セ
クターに的を絞っていますが、そのほかの国々との交渉の内容はあまりよくありません。日本のほうが得る
ところが大きいのではないかと考えている国もあるようです。いわゆる分割して統治せよということで、国によっては、分割されて統治されるのではないかと思っているかもしれませんが、それは日本の意図ではありません。日本は、なるべく早く締結したいと思っているだけです。
実際のところ、民主化をしている国家では、日本との交渉はあまりよくないと、それを野党が与党を攻撃する材料に使ってしまうことがあります。こういったインパクトは、ほんとうに起こるものなので、警戒しなければいけません。地域レベルも同時に今、話を進めているわけです。
最後に申し上げたいのは、中国とのエネルギーの競争関係です。鵜野先生がおっしゃった点ですが、中国が拡大しているのは確かです。中国は希望としては、石油もガスも欲しい。天然資源をもっともっと世界中からとってきたいと思っています。これは対日だけではなくて、世界中に対して、中国はそういう姿勢を取っています。
問題解決のための一番いい方法は、中国のエネルギー効率を改善することです。ＧＤＰ１単位、つまり１ドルを生産するために中国が使っているエネルギーは日本の８倍です。４倍または５倍ぐらいに抑えることができれば、中国はそれほど大量の天然資源を輸入しなくても済むわけです。この分野において日本は先に進んでいますから、問題を解決するためには、ただ単に争いの点を見るだけではなくて、問題解決のために日本から差し出せる能力を考えるべきです。我々のほうから、この分野で何か支持ができないかということで、信頼関係を日中で構築する。そしてどうやって、東アジア共同体を将来的にもっと平和的な形でやっていくか探る必要があろうかと思います。
チャップ・ソティラット （議長）ありがとうございました。そのほかにコメントありますか。ビンセント・コン・シフォンさんどうぞ。
ビンセント・コン・シフォン

一つだけ申し上げたいと思います。これは共通テーマだと思いますが、日本とＡＳＥＡＮの地域レベルでの交渉が、ＡＳＥＡＮ・中国、ＡＳＥＡＮ・韓国、その他と同じようなスピードで進
むのか、進まないのかという問題です。
日本はおそらく、ＦＴＡ関連の政策にもっと一貫性を持たせるべきだと思います。さまざまな取り決めがあ
りますが、もしＯEＣＤ諸国の一つでもある日本が高いレベルのＦＴＡを結ぶのはいかがなものでしょうか。
ＡＳＥＡＮはまた、オーストラリア、ニュージーランドとも交渉しています。オーストラリアもＯＥＣＤのメンバーです。先ほどＡＳＥＡＮは地域レベルでＥＡＰとＣＥＰを進めているという話が出ました。地域レベルのＥＰＡとバイのＥＰＡを同時に進めるのは、精神分裂症あるいは統合失調症ではないかと言われています。しかし、地域レベルのＥＰＡとＣＥＰは、ＡＳＥＡＮがそのほかの３カ国とやっているのと随分違うと思います。だから、ＡＳＥＡＮ・中国、ＡＳＥＡＮ・韓国、ＡＳＥＡＮ・インドのＣＥＰを進めることと、地域レベルのＣＥＰを進める
ことの間に矛盾はないと思います。
濱本良一

簡単に２点だけ申し上げます。今の議論を伺って改めて思ったのですが、ＡＳＥＡＮ10の統合に関し、ジスマンさんから５年繰り上げの単一市場の構築に向けて、ＡＳＥＡＮの再設計という具体的な話が出まして、ＡＳＥＡＮ10の内部における統合は、かなり進んでおり、ビジョンはかなり固まっている。日52

本がこれに対して支援できる部分はあまりないのではないかとも思いました。
逆に言いますと、後発のＡＳＥＡＮ４カ国に対する支援とか、ビジョンみたいなものも、タームサックさんがさっきおっしゃいましたけれども、日本は長期的なビジョンを持つべきでしょう。こうして伺っていますと、改めて日本国内で国民世論として、長期的な視点を早くつくるべきではないかという必要性を非常に痛感しました。
それから、私は非常に不思議だと思うんですが、東アジア共同体構想が提起されてから、ＡＰＥＣに対して、あまり関心が払われなくなったのですが、台湾は政治的な意味合いを抜いて、経済的な意味合いからいっても、この域内における経済力があります。今日配布された表を見てみましても、台湾のＧＤＰはＡＳＥ
ＡＮ10全体の半分近くある。
だから、純粋に経済統合を考えた場合に、台湾の存在は、何らかの形でケアする発想も必要ではないか。
現実的に難しいことは十分よくわかるんですけれども、そういう視点は、アジアの一員として、非常に重要ではないかということを、改めて思いました。以上です。
チャップ・ソティラット （議長）
河合正男

河合さんどうぞ、その後リムさんお願いします。

議長、ありがとうございます。私は１つ提案があります。

私は既に政府から退官しておりますので、これは日本政府に対しての提案です。先程どなたかが言われたように、日本は ASEAN 諸国を犠牲にしてイラクやアフガニスタンへの援助を増やしている、と私は思いませんが、やはり今後、東アジア諸国の経済水準が高まっていくに従って同諸国への資金協力は減って行くと思います。金の切れ目は縁の切れ目と言われます。そのようなことになるのは、やはり避けなけ
ればなりません。日・ＡＳＥＡＮ関係では、こういうことがあってはならないと思います。
東アジアにおける今後の重要な協力分野の一つは、人材育成の分野だと私は思っています。人材育成の中でも特に次の二つの分野を重視して欲しいと思います。
第一には、技術者一般と言うか、熟練工の養成です。今後、日本では人口が減って行き、熟練工も不足
して行きます。また、他のアジア諸国が経済成長を続けるためには、もっともっと熟練技術者が必要となって行きます。そのために、マレーシア等の東アジア諸国は東京の大田区や東大阪市などの中小企業が持っている高い技術を習得することに大きな関心を持っています。
今後、東アジアが世界の製造センターになって行くと言われています。しかし、スキルの高い人材が十分いなければ、世界の製造センターにはなれません。ですから、日本は自国の発展のため、さらには東アジアの発展のために、日本国内あるいは他のアジア諸国の中で熟練工、匠の養成に努めていくべきです。
また、この分野の協力を強化すべきです。
次に重要な人材育成の分野、これは私の夢でもありますが、非常に高度な科学技術の分野です。これまで、日本は科学技術の開発について欧州諸国や米国と競争して来ています。物理学やその他の科学でノーベル賞を競って来ています。しかし、欧州では各国の科学者が協力して科学技術の開発を進めようとしています。今後は、日本を始めとする東アジアの科学者が協力して何らかの科学技術の共同開発を行う
プロジェクトを作ってかどうかと思います。その中から、ノーベル賞受賞者が出てくれば素晴らしい。このことについて、産業技術総合研究所の吉川弘之東大名誉教授にお話したことがあります。吉川先生もそれ53

は良いアイデアだとおっしゃっておられましたが、私は実際にそのような動きがあるのかどうかは知りません。しかし今後、東アジアにおいて高いレベルの科学技術開発についての協力目標を持つことは重要だと思います。
今後、東アジア諸国への日本の援助はどんどん減って行くでしょう。その代わり、人的関係、技術の関係をもっともっと強化して行くことが重要だと思います。この分野でイニシャチブを取れるのは日本だと思います。
チャップ・ソティラット （議長）
ハンク・リムリム先生どうぞ。

台湾の問題が今出てきましたので、私も説明したいと思います。ＡＳＥＡＮは台湾との対話を、バリで定期的に行っています。実際に、シンガポールの国際問題研究所がコーディネーターになっているということもありますので、幾つか説明したいと思います。
５、６年前だと思いますが、台湾が関心を持っていたのは、シンガポールとＦＴＡ交渉をするということでした。しかし、陳水扁総統になってから、交渉は非常にペースが落ちてしまった、あるいはほとんど終わってしまったのです。というのは、彼が関心を持っていたのが、交渉の過程で政治的な台湾のステータスを明確に説明する必要性だったからです。シンガポールにとっては、これは受け入れることができないということになってしまったわけです。ＦＴＡが経済的な交渉であることは事実ですが、基本的には、特に我々の地
域では、政治的なコミットメントという側面も強いのです。例えば2009年に馬英九台北市長が台湾の新しい総統になれば、ルールが変わるかもしれません。
しかし、もし台湾がＷＴＯのメンバーになっても、中国は反対しないかもしれません。しかし、台湾が政治的な声明やステータスに固執するということになってしまうと、ＡＳＥＡＮにとっては非常に難しくなります。シンガポールにとって、あるいはどの東アジアの国にとっても、何とかして譲歩し、どんな役割でも、あるいは経済的なスペースを台湾に与えるのは難しくなります。ですから重要なのは、台湾と交渉に入る国は、やはりカスタム・テリトリー、政治的主権に踏み込まないということです。政治のリーダーや台湾の人々は、このことを明確に認識すべきであります。2009年に新しい総統になってからということになるのではないかと思います。
チャップ・ソティラット （議長）
廣野良吉

廣野先生、どうぞ。

ハンク先生に質問があります。日本には現在、ビジネスその他のために、代表部に近いもの

が台湾にあります。ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮ加盟国も公式の代表部を台湾に持っているんですか。
ハンク・リムはい。名称は違いますが。シンガポールの場合には、チャイニーズ台北・トレード・リプレゼ

ンタティブということで、大使ではなくて、日本台北貿易代表というような名前を使っています。ＡＳＥＡＮ参加国のうち6ヶ国は、こうした台湾の代表を送っています。
チャップ・ソティラット （議長）カンボジアは、台湾の事務所を97年に閉鎖してしまいました。チャイニーズ台北アソシエーションがありますが、例えばビザの発行などはしていません。もし台北にどうしても行きた
いという場合には、そのたびにビザの交渉をしなければいけないということです。ですから、ＡＳＥＡＮのうち、台湾に４ヶ国は代表部のようなものは置いていません。
ハンク・リム山澤さんが、伊藤先生に親切にするようにとのご要望を述べられたので、それについてち54

ょっとお話します。
伊藤先生はほんとうにすばらしい外交官であり、日本にとっての代弁者、闘士だと思います。今年８月にクアラルンプールで開催されたＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）総会で、先生は共同議長をやったんです。ＮＥＡＴ総会では「政策提言メモランダム」が採択されましたが、日本はこの「メモランダム」に強い刻印を押したのです。残りは全部よかったんですが、１つの文章が問題となりました。しかし伊藤先生は、とにかく、この１つの文章のためにもう死んでもいいという気迫を示されました。そして彼は勝ったんですよ。全員が伊藤先生に譲ったのです。ですから、彼のほうが我々に親切であるべきだとも思いますが、伊藤先生のすばらしい業績をたたえたいと思います。
チャップ・ソティラット（議長）

最後のセッションは質問ではなくて、コメントがたくさんありますので、ほとんど時間がないと思います。このセッションは、非常にすばらしいものだったと思います。すべてのパネルを、祝福していただきたいと思います。それでは終わります。

（ 休

憩 ）

55

本会議Ⅲ：「非伝統的安全保障協力の促進」

甲斐紀武 第３セッションのスタート前にご注目いただけますか。タン・チンチョン・シンガポール大使閣下が、今ご出席くださっておりますので、ご紹介申し上げます。
タン・チンチョン（シンガポール大使）

今日は話を聞くためにやってまいりました。皆様のいろいろなお考

えをお聞かせいただければと思います。
秋山昌廣（議長）

それでは、第３セッションを始めたいと思います。

さて、この２人、秋山とサコンニンホムさんと共同議長を務めたいと思います。この第３のセッションは、非伝統的安全保障協力の促進というのがテーマになります。秋山が先に議長を務めさせていただきまして、その後、マレイヴィエンさんが後半の議長をお務めになることになっております。
非伝統的安全保障協力の促進、もういろいろな要素がございます。ヘルナンデスさんのペーパーにありますとおりに、もういろいろな要素がございます。例えば、違法の人身売買、不正取引、海賊行為、それからグローバルなテロ活動などもありますし、環境破壊などもこれに入ると思います。いずれの要素も、いわゆる非伝統的な安全保障にかかわるもので、それが相互作用をする。この点を留意しながら、私どもとしては、解決策を見出していく必要があると思います。包括的な形で、そして統合的な形でソリューションを求めることが重要だろうと思います。この統合の過程でそういったソリューションを求めることが大事であると思います。
国際協力が必要だということは、どなたも疑問視なさらないと思います。解決を見出すためには国際協力は必須ですが、しかし、この地域のすべての国は相互依存を高めております。戦後 50 年、60 年たっているわけですが、その中でやはり主権をみんなそれぞれ強く主張するために、主権、国際協力、この２つの要素の折り合いをつけるということがひとつ大きな挑戦であり、そこの解決策を見出すためにも、いろいろ考えをしていかなければいけないと思います。
今日のこのディスカッション、第３セッションがこのアプローチに一つの示唆を提供できれば、貢献できればと思っています。マレイヴィエンさんのほうも、基調報告の前に一言あると思います。
マレイヴィエン・サコンニンホム （外交問題研究所部長代理）

ラオスの外交問題研究所から参加しています。外務省の機関という位置づけですが、秋山先生とご一緒できることを大変うれしく思っています。
秋山昌廣（議長）

基調報告を２本いただきます。そして、その後でリードディスカッサントのコメントということで、お三方からお話をいただきます。皆様方にもくれぐれも時間厳守をよろしくお願いいたします。基
調報告は15分、そしてコメントは５分でございます。
それでは、最初にカロリーナ・ヘルナンデス先生、お願いいたします。戦略開発問題研究所の所長で、フィリピンの方でいらっしゃいます。

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基調報告Ａ ： カロリーナ・ヘルナンデス （戦略開発問題研究所所長）

カロリーナ・ヘルナンデス

秋山さん、ありがとうございます。主催者の方々には既にお礼を申し上げましたが、ご招請ほんとうにありがとうございました。
さて、非伝統的安全保障の分野で、日本とＡＳＥＡＮの協力を模索するのが私のテーマです。ペーパーにだいぶまとめましたが、とてもこれを15分でご紹介することはできないので、大きなテーマだけ紹介していきたいと思います。
まず、３点あります。１つ目は、日本とＡＳＥＡＮには協力できることがたくさんあるということです。特に安全保障の分野では、非伝統的安全保障と人間の安全保障において、両者にとってごく自然な、論理的な協力の可能性があると思います。そして、安全保障がいかに包括的で、さまざまな要素があるかということ
はペーパーに書いてありますので、繰り返し申し上げません。しかし、安全保障といわれるものは、何も軍事・防衛に限られる、外からの侵略への備えというだけではなくて、日々の側面もあるのです。実は日本の安全保障協力は、この30年間、ＡＳＥＡＮに対して向けられています。まさに包括的な安全保障協力がされてきました。安全保障というのは、経済発展であり、国づくりでもあるわけですが、そういった極めて包括的な安全保障面での協力がすでに日本からされているのです。
そして、日本は今も強力なダイナミズムあふれる経済づくりで大きな貢献をしています。人権を擁護し、より多くの人々が政治に参加できるようにするためには、経済発展が必要です。経済活動を刺激するという形で、日本はまさに間接的に人間の安全保障にも貢献しています。そして、人的資源があってこそ、人権へのコミット、政治への参加も推進されるのです。天安門事件以降、日本は特にこういった面で努力をしてきたのです。安全保障協力ということでは、まさに非伝統的な人間の安全保障こそがさらに強化されるべきものだと思います。人間の安全保障、非伝統的な安全保障については、ペーパーにも書いています。非
伝統的安全保障というのは、個人の福祉・安寧、そしてグループの福祉・安寧を追求するということで、まさに安全保障です。
それから、人間の安全保障というのは、国ではなく、人を中心に据えています。まさに恐怖から解放されること、尊厳のある生き方をするということであり、また、絶望から自由になるということです。そういった面で、日本とＡＳＥＡＮには、いろいろな協力の余地があると思います。ペーパーに６つ書きました。あらゆるものの不正取引、麻薬、人間の違法取引、婦女子、小火器、兵器がそうですし、不法移民、グローバルなテロ活動、感染症、流行病、環境、天災などもそうです。
戦略的パートナーシップを構築して、非伝統的安全保障に取り組むことができるかどうかを考える際には、
まずこういった非伝統的安全保障にかかわる問題がどうやって起こっているのか、その原因を追求しなけ
ればなりません。まず、原因の一つには、各国がキャパシティーを持っていなくて、海岸線や国境線をきちんと守ることができないことが挙げられます。それから、いわゆる法律文書、条約等が十分に整備されてい57

ないということも原因です。あるいは、法があっても、その執行が十分でないという場合もあります。クロス・ボーダーの犯罪がある中で、法を執行する側に不正、汚職、癒着があって法の執行ができず、一方いわゆる犯罪者側が持つリソースのほうが法の執行機関よりも潤沢であるというような問題があります。それから、国際協力、地域協力が今まできちんと機能していないところで、まさにここの部分を我々はもっとできるのではないかと思います。非伝統的な安全保障上のいろいろな問題に対してこそ地域協力を発揮しうると思いますし、場合によっては二国間の協力の場になると思います。日本とＡＳＥＡＮとのバイの協力もあると思います。
大きく６項目、この非伝統的な安全保障について挙げたわけですが、これを一つ一つ言いますと時間がたりないと思いますので、あえてここに書いていないことをこれから申し上げたいと思います。
それは第１に、我々の協力にとっていろいろ大きな問題になること、協力をしようとしても、なかなかその協力を阻むようなチャレンジ、課題があると思います。１つは、非対称です。一方で日本があって、他方に
ＡＳＥＡＮがあるわけですが、その関係は非対称です。一方は単一民族国家ですが、ＡＳＥＡＮは10カ国ですから、まさに非対称の関係です。意思決定にしても、日本の意思決定のほうが、皆さんは複雑だとおっしゃいますが、ＡＳＥＡＮの意思決定に比べれば、10カ国が何か事を決めることに比べればはるかにシンプルですので、ここでも非対称的な状態にあります。ということで、例えば、ＡＳＥＡＮの一部が日本と協力したいと言っても、ほかの国がだめということになれば、それは進みません。そうなりますと、バイで行くしかありません。それから、ＡＳＥＡＮのキャパシティーもばらばらです。日本は、日本だけでも技術、そして物質的なキャパシティー、制度的なキャパシティーも持っていらっしゃるわけですが、ＡＳＥＡＮはばらばらです。それから、開発の度合いも違います。ということで、ＡＳＥＡＮの域内でもなかなか協力が難しいのです。歴史も違えば、国際的なおつき合いも違います。国内の仕組み、外交、安全保障の政策も違うので、
ＡＳＥＡＮにしてみれば、もうそれだけでも大きな課題なのです。
それだけではありません。いわゆる主権の問題があります。主権の問題、これは世界共通どこでもある問題だろうと思いますが、こと主権については、ＡＳＥＡＮは非常にセンシティブになります。国の主権を一部でも割譲するという超国家的なことには抵抗があるわけです。一方で、最近のＡＳＥＡＮの動き、例えば、
バリの協和宣言など、それからＡＳＥＡＮの検証などでは、こういった問題がもっときちんと取り組まれると思いますが、やはり主権の問題があります。それから、日本は安全保障で協力をしようとしても、日本の平和憲法という問題もあります。ということで、平和憲法とＡＳＥＡＮ側の主権の問題、ここでも非対称的です。
それから、東南アジアは、日本の役割を歓迎しています。第二次大戦後、東南アジアで欠けているところに、日本の協力を受け入れてきました。その協力は非常にいいものであって、まさに素晴らしい協力が何十年にわたって構築されたわけですが、時として日本に何か期待しますと、ＡＳＥＡＮの一部の国が歴史を出してくるんですね。ですから、まだ過去の残渣があります。それは政府の戦術として、あえて日本を従わせるためにやるのかもしれませんが、とにかくそういったことが時として浮上してくるわけです。東南アジアの世論の問題、平和憲法、日本の国際的な役割でも、ＡＳＥＡＮの足並みは必ずしも揃っていません。ほ
かにもありますが、時間がないので詳しくは申し上げません。

58

戦略的なパートナーシップ――戦略的なパートナーシップという言葉がいいのかどうかわかりませんが、むしろ私はＡＳＥＡＮ・日本間の非伝統的な領域と人間の安全保障を強化するという意味で安全保障協力
言葉を使いたいと思います。安全保障協力に関して、今までほかの方がおっしゃったことを繰り返したいと思います。つまり、経済協力、経済統合を進めるということです。そして、経済的な統合、協力が両者の間で長続きするためには、政治、外交的な環境の整備が必要です。経済協力、経済統合を進めるということは、これは回避できないことです。これは、政府や社会など、いろいろなセクターが望んでいることです。
しかし一方で、それが長続きするためには、ほかの側面も強化しなければなりません。そのほかの協力面も強化しなければなりませんので、2020年までにＡＳＥＡＮ共同体をつくりたいわけですが、経済統合、あるいは経済共同体をつくるためには、ＡＳＥＡＮの安全保障の共同体も必要です。経済だけが共同体をつくるのではないということを認識しなければなりません。
それから、もう１つ、日本国内でも、それからＡＳＥＡＮの10カ国の中にもいろいろな制約、事情があります。よりよい協力を日本としようとしても、非伝統的な安全保障の状況においても、いろいろ課題があります。
例えば、婦女子を中心とした人身取引、小火器、軽兵器、あるいは麻薬の不正取引、違法取引。この日本、東南アジア、それから東アジアは、まさに非安全保障的な問題を抱えています。こういった麻薬を発送する国であるかもしれません。あるいは、中継地点であるかもしれません。あるいは、発送先であるかもしれま
せん。とにかく、そのスタート地点か、通過点か、目的地か、我々みんなに関与があるわけでして、それゆえに生ずる制約もあります。
非伝統的な安全保障の問題はどんどん広がっていると思います。それがまさに現実です。こういった事情があって協力ができるところがないだろうかと考えるのです。非伝統的な安全保障面で協力できる領域
はほんのわずかであっても、やはりそれを求めることが必要だろうと思います。例えば、東南アジア諸国の軍事あるいは防衛の仕組みはみなそれぞれ違いますし、海ではいろいろなことが起こります。海賊行為あるいは有毒物質の投棄といった問題もあります。時間がないので、詳しくは申し上げません。
今までわかったことは、日本は非常に熱心であるだけではなくて、実際にいろいろな訓練、あるいはケーパビリティー・ビルディング・プログラムを、例えば沿岸警備隊に対してなさっているということです。しかし、沿岸警備隊といっても、フィリピンの場合は、それが海軍の一部であるかもしれません。あるいは、防衛機関の一環となっているかもしれません。そうなりますと、日本は軍事に一切できませんから、沿岸警備隊と何とかしたいとしても、それは軍事協力になるのでできません。フィリピンの場合は、海軍と線引きされていますからできます。ほかの国では軍の一部だからできないということですが、たとえほんのささやかな協力であっても、一つ一つ見出すことが必要だろうと思います。
それから、環境、天災に関してですが、地域のプロトコルをつくれないでしょうか。例えば、台湾なんかも入れてもいいと思うんです。その場合は政治的主権の問題はそのプロトコルから外します。すでに人が死んでいる中で、これは外交的に認められた主体かどうかなどと言っている暇はないわけで、ボックスの外で考える必要があると思います。そういった意味で、学者、その他の関係者が知恵を絞っています。そのためにはパートナーシップが必要だと思います。今いろいろな研究がされていますが、もはや研究の段階で59

はなくて、政治家の意思決定が必要だと思います。
非伝統的な安全保障の領域を考えますと、たくさんのことができると思います。法の執行の強化やキャパ
シティー強化などです。これは技術だけではなくて、例えば、物質的にも技術的にもたくさん持っている日
本からＡＳＥＡＮの国々に協力がされて、リソースが強化されれば、非常に有効だと思います。情報交換も大事でしょう。
とにかく忘れてはならないことは、過去にもほんとうにいい協力がたくさんあったということです。ジャワー
ルさんがおっしゃっていましたが、私達の協力を考えるときには、中国があって、韓国があってと、そんな枠組みに縛られないで、両サイドの間で協力を考えましょう。なぜなら、日本とＡＳＥＡＮが協力することが、日・ＡＳＥＡＮだけではなくて、東アジア全体にとってもためになるからです。
秋山昌廣（議長） カロリーナさん、ありがとうございました。
カロリーナさんのほうから人間の安全保障の問題についてのお話に焦点が当たりました。戦争とか、軍事的な対立、紛争ではなくて、人間の安全保障ということでした。そして、その理由として、また背景として何があるかもおっしゃいましたし、法の執行の問題についても提起をなさいました。
私、興味深いと思ったのですが、カロリーナさんのほうの説明で、非対称性、日本とＡＳＥＡＮの間の関係には非対称性があるとおっしゃった点。それから、もう１つおもしろいと思いましたのは、カロリーナさんは平和憲法をよくご存じだということです。安全保障協力をこの地域で話すときに、日本の平和憲法をよくご存じだということを興味深く伺いました。ありがとうございました。
では、次に、２人目の基調報告をいただきます。政策研究大学院大学の副学長でいらっしゃいます白石
先生、お願いします。

基調報告Ｂ ： 白石 隆 （政策研究大学院大学副学長）

白石 隆

議長、ありがとうございます。

私の理解では、私に与えられましたトピックは、どうやって非伝統的安全保障の分域で地域協力を促進
するのか、そして、どのような協力の枠組みが必要とされているのかということだと思います。
私が今日ここでお話をするのはなぜかと言えば、私が非伝統的安全保障問題のワーキング・グループ、
さらには感染症や環境問題のワーキング・グループのチェアであったからだと思います。ワーキング・グル
ープの討論が４月に行われました。そのメンバーには、この秋山議長もいらっしゃったわけです。また、私自身、この討論の結果につきましては、ＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）の会議でも発表いたしました。８月に発表したところです。
ということで、今回お招きをいただいたんだと思いますが、まず最初に非伝統的な安全保障とは一体何かという定義をしてみたいと思います。その後で、簡単にこれらの問題についての地域協力をいかに促進

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するかという話をいたします。
非伝統的な安全保障問題と言いますのは、新しい文言だと思われる方も多いでしょう。実際のところ、この言葉の意味することは何かということに混乱があるようです。ただ、実用的な定義が、2002年、ＡＳＥＡＮと中国の共同宣言の中で既に定義されております。どういうことかと言いますと、違法薬物の取引であるとか、人身取引、その中に婦女子の取引というのも入ります。海賊行為、テロ行為、武器の密輸、マネーロン
ダリング、国際経済犯罪、サイバー犯罪などが入っております。８つ入っております。これらの問題は地域・国際安全保障に大きな影響を与えるのであり、また、地域・国際的平和と安定に対するチャレンジだと言っているわけです。これが定義です。
ただ、ちょっと複雑な事情がありまして、私が担当したＮＥＡＴのワーキング・グループでは、これらすべての問題を取り扱ったわけではありません。５つに絞りました。まず最初の３つは、いわゆる国境を越える犯罪です。人身の取引、その中に婦女子の取引が入りますが、それから麻薬の取引とマネーロンダリング、
この３つです。２つ目のカテゴリーはテロ、３番目のカテゴリーが海賊行為と海上の犯罪ということです。その中には国際経済犯罪とサイバー犯罪は入っておりません。また国境を越える非伝統的な安全保障のすべての問題についてマネーロンダリングは非常に重要です。
振り返ってみますと、明らかなことですが、非常に広いコンセンサスが実はある。すなわち、地域協力が
国境を越える犯罪、例えば、人身取引、麻薬の取引やマネーロンダリングに関しては、そういう協力が必要だという認識に関してはコンセンサスがあるわけです。そして、こういった課題の協力を促進する中で、２つの問題に対処しなければいけないというコンセンサスもある。それは一つはいわゆる文化的なギャップです。もう一つは認識上のギャップです。国によってプライオリティーが違う点です。２番目は、カロリーナさんも先ほどおっしゃったとおりですが、国家の能力の格差というのがあります。ですから、もし我々が協力を促進しようとするならば、重要なのは、ただ単にプライオリティーに対して合意を出すのではなくて、キャパシティー・ビルディングが必要です。特に国としては、その意図はあるんだけれども、能力がない、問題対処能力がないという、それにどう対処するかが大きな課題になるということであります。
さらにもうひとつ、私の申し上げたいことは、ＡＳＥＡＮ事務局が非常に重要な役割を果たしております。
コーディネーターとして、共通のプライオリティーを作成するのに、非常に事務局が働いている。ＡＳＥＡＮの事務局として、さらにここを強化すべきだと言う必要があると思います。ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ＋３の協力
とか、ＡＳＥＡＮ＋６の協力などにおいてハブの役割をはたしているわけで、ASEAN事務局を強化することは協力の枠組みを強化することにもなります。
なおついでに申しあげておけば、今のところ地域協力、国境を越える犯罪に対する協力はＡＳＥＡＮ＋３の枠組みでやっておりますけれども、実際には、ＡＳＥＡＮ＋１の協力しかないということなんです。すこの意味でこういった日・ＡＳＥＡＮの対話は非常に重要です。
テロに関しても、広いコンセンサスができております。これについて私が申し上げたいのは、東南アジア
テロ対策地域センターというのがあるということです。クアラルンプールにあります。既にこのセンターで有益な作業が行われております。しかし、もっとできることはある。たとえば、キャパシティー・ビルディングのセンターとしての役割も果たせると思います。

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最後に、海上安全保障について、または海上の犯罪行為に関してですが、あまりこれはコンセンサスができておりません。海上安全保障は強調すべきだというところではコンセンサスがあるんですが、いかにそれに対処するかというのは相当に難しい。政治的にデリケートな問題であり、これは特にマラッカ海峡の安全保障についてはそうです。ただ、個人的な見解として申し上げれば、海上の安全保障がいかに重要かということを考えますと、例えば、マラッカ海峡の交通量は向こう10年間で２倍になると見込まれております
ので、沿岸国、特にインドネシア、マレーシア、シンガポールはイニシアチブを取って、共通の合意に達すべきだと思います。すなわち、利用国とマラッカ海峡の安全保障に関して、規範とルールの合意をとるべきでありましょう。それから、費用分担の枠組みをつくるべきでしょう。沿岸国と利用国との間の分担という意味です。
最後になりましたが、「日・ＡＳＥＡＮ対話」というのが今日の会議ですから、３つ申し上げたいと思います。
１つは、もうご承知かと思いますが、分野によっては広いコンセンサスがある分野もあれば、それほどのコ
ンセンサスがない分野もあるということで、重要なのは信頼関係を構築することですし、言ってみれば、協力のための輪を広げることです。そして、具体的な問題に対処することです。広い合意があるときには、そこを進めていくということです。その中でＡＳＥＡＮの事務局の機能を強化する重要性が浮かび上がってきます。小さなＡＳＥＡＮ＋３、またはＡＳＥＡＮ＋６の政策ユニットをＡＳＥＡＮの事務局内部につくることが重要でしょう。すなわち、ＡＳＥＡＮは地域協力のハブである。ただ同時に、そこにもっと能力を持たせる、そして、より大きな地域協力問題にも対処できるように、そういうユニットをつくるべきだと思います。
２番目に重要なのは、キャパシティー・ビルディングです。日本ができることはたくさんあると思います。例
えば、警察協力、海上安全保障協力などありますが、同時に、既に地域センターがキャパシティー・ビル
ディングを目的としてあるので、こういった地域センターを強化することも必要です。
最後に、これまでお話ししてきたのは非伝統的安全保障の問題をＡＳＥＡＮの定義にのっとって話してきたので、例えば、鳥インフルエンザの話なんかはしませんでした。しかし、鳥インフルエンザ、これも非常に深刻な脅威でありますし、非常に大きなコンセンサスが鳥インフルに関しても実際はあります。私自身、このセッションは非伝統的な安全保障問題についてのセッションと思っていたので、ほかの問題に関して、感染症、環境などについてはふれませんでしたが、こういった分野でもわれわれは日・ＡＳＥＡＮ間の協力を促進する必要があります。
最近、わたしの学生の一人が非常におもしろい調査をやりました。各国がどのような体制で鳥インフルに対処しているかという調査です。シンガポール政府はすばらしい体制をもっております。日本としても学ぶ
ことがいろいろあるように思いました。ということで、ベスト・プラクティスを学びあう交流が重要と思いますし、国によっては能力的におくれている国にも参考になるかと思います。ありがとうございました。
秋山昌廣（議長）

白石先生、どうもありがとうございました。

やはり目的を定義することが非常に重要です。ここで何を討論しているかということを定義する、目的を討議することが重要です。そして、今、白石先生のほうからいろいろな定義をしていただきました。そういう意味でも白石先生に感謝したいと思っています。

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白石先生は非常に重要な点をおっしゃいました。キャパシティー・ビルディングの重要性ということです。
そして、具体的な提案を示してくださいました。ＡＳＥＡＮ事務局の活動を強化するとか、あるいは、その他の地域センターの強化ということがありました。また、マラッカ海峡の協力は非常に難しいという点についてもお話があったわけです。特に海賊とか海上テロという可能性に対して闘うということでもここは難しいという話があったわけです。それから、最後に、鳥インフルエンザの問題についても言及なさいました。これは非伝統的な安全保障の定義から離れますけれども、こういうことも含めて話ができると思っています。このほかの機会、あるいは今回のセッション３というものがそれに使えると思います。白石先生、どうもありがとうございました。
今日はリードディスカッサントの方たちが３名いらっしゃいます。それでは、最初の方、ニュン・ティン大使をお呼びしたいと思います。ミャンマー戦略国際問題研究所のセクレタリーでいらっしゃいます。

コメントＡ ： ニュン・ティン （ミャンマー戦略国際問題研究所書記）

ニュン・ティン

議長、ありがとうございます。

はじめに、白石先生が指摘された点についてですが、多くの定義によりますと、非伝統的な安全保障の問題というものにはいろいろあります。しかし、まず最初に、１つ、私がよく知っていることから始めたいと思います。それは麻薬の問題です。私自身が麻薬をつくっているわけではありませんが、ミャンマーはゴールデン・トライアングルの中に入っています。ここは、ミャンマー、ラオス、タイの間の国境にあたるところで、
最も麻薬が生産されているところです。私自身が栽培者ということでは決してありません。
ミャンマーからもともとアヘンがでてきたのではなく、英国人が中国に持っていったのが始まりです。そして、アヘン戦争が起こったということですね。ご存じのように、英国は、中国の皇帝に対してこういうことをやって潰そうとしました。それからいわゆる国民党の人たちがミャンマーに来て、国境地帯にとどまったのです。それでアヘンを栽培し続けました。そういうことがあったので、少数民族の人たちがアヘンをここで栽培するようになったのです。そこでお金を得て、実際に国民党政府のほうにそれを貢ぎました。その後、国民党は台湾のほうに逃れたんですが、まだ幾つか軍閥と呼ばれる人々が残っていたのです。そして、非常に有名なのは、現地の軍閥の人の息子たちがいたのです。これが、言ってみれば、歴史的に何でアヘンがこうしたゴールデン・トライアングルと言われる黄金の三角地帯で栽培されるようになったかという経緯であります。
ミャンマー政府は、今いろいろな形でいわゆる麻薬を撲滅しようとしています。15年にわたる麻薬撲滅プ
ログラムがあります。そして、随分大きな成果を挙げています。今年の国連ＣＮＤ（ Commission ｏn
Narcotic Drug）レポートによると、麻薬の生産、特にアヘンの栽培が大体30％減ったということです。これはミャンマーとラオスが協力して、アヘンの撲滅に努めたということです。

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ですから、協力に必要なのは、これは生産者だけではなく、ユーザーのほうでも、特に米国やヨーロッパ
等の国々、その他の先進国のほうでも、消費を規制しなければいけません。ユーザーなしには生産・栽培は成り立たないはずなのです。ゴールデン・トライアングルというのは少し減りましたが、アフガニスタンのほうで今栽培が増えているとも言われています。ユーザーサイドのほうも自らの問題に対処しなければいけな
いと思います。
もちろん、日本のような先進国の協力が必要です。麻薬取引はこれで減っていきます。そして、また生産も減っていきます。日本は、この地域をいわゆるそば粉のプログラムで支えています。日本のビジネスマンがやって来て、そば粉の種を地元の農民に与えています。今までアヘンを栽培していたような人たちにとっては、実際にはどんな作物であっても所得があればいいわけです。米では十分に儲かりません。そばの場合には、収穫の後、日本のビジネスマンが実際にやって来て、それでハードキャッシュを農民に渡すということになります。これは非常によいシステムになるわけです。これで実際にゴールデン・トライアングルのケシの生産が減ったということがあります。これは、ミャンマーのようなアヘンの生産国に対して麻薬生産を減らすために国際社会がどういう形で協力できるかという、良い実例だと思います。その他たくさんあるんですが、麻薬の問題はここでやめたいと思います。
それから、もう１つ非伝統的な脅威はどういうところに根本の原因があるのでしょうか。今テロリストがいて、多くの生命を捧げて自爆しようという人たちがいます。これにはいろいろな問題があるんですが、その根本となる原因は決して新しいものではなく、長い歴史の中にあります。長い年月の間に、かつてはローカルな問題だったものから、多くのグローバルな問題が生まれてきたのです。途上国を搾取する帝国主義あるいは植民地の存在等、多くの歴史的な問題がまだ残っています。そして、そこから地域のさまざまな紛争が生まれ、これがテロリズムの温床になってしまっているという問題があります。
それから、もう１つ、世界経済が非常に不均等にまだら模様に発展しているという事実です。こういった不均等の発展も重要な役割を果たしていると思います。貧困を撲滅するという際にはここが非常に重要だと思います。ですから、原則を守って、長期的に非伝統的安全保障、例えば、国連憲章あるいは国際法といったものを犯してはいけないのです。
秋山昌廣（議長） ありがとうございました。次にディスカッションをお願いするのは高原明生先生でいらっしゃいます。東京大学の教授でいらっしゃいます。

コメントＢ ： 高原明生 （東京大学教授）

高原明生

ありがとうございます。

ご一緒できることをほんとうにうれしく思っております。このディスカッションに参加いたしますと、いつものことながら、東南アジアの皆様からたくさん学ぶことがございます。特に近隣の友人の方と親しくお話しす64

ること、ほんとうにうれしいんですが、ただ、非伝統的な安全保障問題、決して私の専門分野ではございません。私の専門はむしろ中国でございますから、非伝統的な安全保障問題についての協力を促進するという文脈において、中国の要素を入れることが、私に期待されているのではないかと思います。それに関して３点申し上げたいと思います。
１つは、中国政府に感謝したい点がございます。中国政府は強い決意をもってこの問題に取り組み、非伝統的な安全保障の脅威と戦うということで、某国に関係するマカオの銀行口座を封鎖しました。マカオの銀行口座を通してマネーロンダリング、そのほか不正取引がされていたわけですが、中国政府はそれをきちんと封鎖した、閉じたということで、それがために中国と某国との関係は――北朝鮮でしょうか――確かに悪化はしたかもしれませんが、例えば、にせ札、あるいはマネーロンダリング、これは絶対に許されてはならないとして、断固たる措置をとったことは大変に意義があります。ということで、各国は、こういった面でもこれからも協力を続けて、積極的に措置を講ずることが必要だろうと思います。
第２、これは衛生の面でございます。鳥インフルエンザについては、先ほど白石先生からもお話がございましたが、そのほかＳＡＲＳの記憶もまだ新しいところで、３年前のことです。公衆衛生で、１つはっきりしていることは、すべての地域が関与しなければこの問題は解決できない、あるいは取り組むことができないということです。しかし、現状を見てみますと、だれにとっても明らかなのは、台湾がＷＨＯの世界保健機構の一員になっていないということです。一丸となっての対応が必要であるわけですが、胡錦濤主席がすばらしい政策方針を提示されました。すなわち、人をもって根本とする、人が第一であるという非常に高邁な精神を主席はおっしゃったわけです。とするならば、やはりその精神から、オブザーバーとして台湾をＷＨ
Ｏに入れるべきだろうと思います。それがかなわないならば、東アジアとして共同提案をして、国家でなければメンバーになれないというＷＨＯの規則を変えて、やはり台湾がこの組織に入れるようにするということが大事だろうと思います。
第３点、これは環境についてです。中国の環境破壊、環境汚染が続いております。汚染は非常に深刻なものです。皆さんもある程度ご存じであろうと思います。中国の環境汚染は、北東アジアだけではなくて、
東南アジアにも当然影響が及ぶわけです。中国には森林がもうないということになりますと、今度は熱帯の森から木材をとろうとする。中国の環境問題は、日本のＯＤＡにとって大変重要な課題になりました。実は日本のＯＤＡだけではなくて、日本のＮＧＯは中国の環境問題に非常に積極的に取り組んでおります。
2004年の統計では、81のＮＧＯが直接的に中国において緑化、植林にかかわっています。しかし、そうい
う頑張りがあったとしても、中国の規模の大きさを考えますと、東アジアが一丸となって、もっと問題意識を持ってこれに取り組むことが必要だろうと思います。ですから、我々、集団となって中国政府に働きかけて、より有効的な措置を講ずることを求めるのが大事だろうと思います。それは、結局、我々の地域全体の問題であるからです。
秋山昌廣（議長）

高原先生、ありがとうございました。マネーロンダリングとＳＡＲＳ、環境のお話をしてくださいました。中国のこういった問題についてお話をいただきました。次にコメントをしていただくのはスジット・ブンボンカーン博士でありまして、タイの安全保障問題研究所の初代所長でいらっしゃいます。

65コメントＣ ： スジット・ブンボンカーン （安全保障問題研究所初代所長）

スジット・ブンボンカーン

議長、ありがとうございます。

まず、グローバル・フォーラムにおかれましては、第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」にお招きくださいまして、ありがとうございました。疑いもなく、このような会合は重要です。この「対話」が非常に大きく相互理解に貢献し、日本とＡＳＥＡＮ間の理解の深化に役立っていると思います。共通話題に対する共通理解の深化に役立っていると思いますので、これからも引き続き進めていただきたいと願っております。
私に与えられた時間は５分だけですので、私の友人であるカロリーナ・ヘルナンデスさんと白石先生の基調報告について、簡単に的を絞ってコメントしたいと思います。
カロリーナさんも、白石先生も、さまざまなインパクトを与える非伝統的安全保障問題の課題について、
アジア・太平洋地域における問題を中心に述べられました。私も、地域安全保障が、緊密な形で人間の安全保障に結びついているということに同意しますし、また、白石先生がおっしゃった点、問題に対処するた
めには地域協力の枠組みが重要で必要だという点は同じ意見です。地域の安全保障を達成するためには、人間の安全保障問題を取り扱わなければいけません。これは非常に難しい点です。人間の安全保障というものがないと、地域安全保障にも悪影響が出ます。国境を越える犯罪とか非伝統的な安全保障問題についての詳細を繰り返す気はありませんが、ここで指摘したいのは、どんな措置やどんな努力がなされているのか、または、されていくべきなのかという２つの問題です。
日本、ＡＳＥＡＮ協力という文脈の中で、どんな協力の必要があるかということですが、まず第１点目は基調報告者２名の方と私が同意するところですが、キャパシティー・ビルディングの点です。キャパシティー・ビルディングというのは、効率化にもつながります。法の執行機関だけではなくて、そのほかの省庁の効率化にもつながります。それは、この地域の多くの国に影響を与えます。なぜかというと、非伝統的な安全保
障、国境を越える犯罪ということになると、非常に多様で、違法の麻薬取引、人身取引、海賊行為、海上安全保障、海上の犯罪、サイバー犯罪、流行病、マネーロンダリングなどいろいろあります。それぞれ個別に、また同時にまとめて対処しなければいけません。犯罪の性格上そうなのです。重要なのは、法の執行機関のキャパシティー・ビルディングだけではありません。例を挙げますと、海上の犯罪に対しては、海軍と沿岸警備隊が関わります。マネーロンダリングに関しては、また違う課題と関与者がいて、サイバー犯罪にはまた違う関与者がいます。感染病の大流行に関しては、省庁の効率化というのが非常に重要です。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国の技術力、知識、装備、情報収集能力などにはいろいろと差があるのです。
２番目、非常に重要な点ですが、地域の指導者の意志の強さです。共通の信念を政治的な指導者の間で打ち立てるべきだし、政策立案者や担当官の間で非伝統的な安全保障問題というのは深刻な脅威なんだということについて合意を持ってもらう必要があります。そして、効果的に対処してほしいのです。東アジア共同体に関しては、どうやって協力したらいいかとか、どうやって統合したらいいのかというような議論

66

がありますが、何のために協力するのか、何のために統合するのか、という点も重要です。なぜ我々は東アジア共同体が必要なのでしょうか。その目的は何なのかということです。もし我々が協力し、うまく統合したいのであれば、一つ我々が心に留めて置くべきなのは、非伝統的な安全保障協力なのです。どうやって、いわゆる人間の安全保障をうまくやっていくかということです。この種の協力が重要です。そうでないと意味がないと思います。ただ単に協力のための協力では意味がないんです。行き先がないような協力になってしまいます。ですから、こういった問題をこの地域のリーダーたちが共有することが重要であり、共通の信念を打ち立てることが必要です。この種の脅威がこの地域で非常に深刻だということに関して理解を深めるべきです。
さて、問題対処のメカニズムですが、みんなが奨励して予防に努めるべきですし、その他の措置を取るべきです。人々の意識を喚起して、深刻さをわからせるべきです。非伝統的安全保障問題、すなわち国境を越える犯罪、例えば、麻薬の取引とか人身の取引、そういった問題の犠牲者になる人たちはたくさんいます。また、感染症や自然災害もそうです。こういった人たちに参加を呼びかけて、問題意識を持ってもらうことが重要です。いかに深刻かという意識を持ってもらうことが重要なのです。
４点目、開発を望むならば参画型の民主主義が一つの答えになるのではないでしょうか。参画型の民主主義というのは、より高いレベルでの民主主義の一つの形態ですが、同時に、地元での参加、人々の参加、ＮＧＯの参加、これを育成して問題に対処すべきだと思います。あまりにも政治的な改革を全国レベルでやるということに傾いてはならないと思います。いろいろなタイプの政治的な体制でそれは可能です。
例えば、ＮＧＯが入ったり、国民が参加したりすることで問題に対処できると思います。
最後の提案ですが、域内の経済格差は縮小しなければいけません。域内経済格差の縮小に日本が協力してくださることは多くあると思います。
秋山昌廣（議長）

ブンボンカーンさん、ありがとうございます。おっしゃった中で、人の安全保障、人間の安全保障、これが地域の非常に重要な安全保障の問題だということが話されました。そして、この地域の枠組みの重要性、そして、能力づくりという話をなさったわけです。また、リーダーシップの重要性についてお話しになられました。また、参加型のシステム、これについてはあまり明確な形で話されておりませんでしたが、ほんとうにありがとうございました、ブンボンカーンさん。
それでは、自由討議を始めたいと思います。それでは、私のコ・チェアのマレイヴィエンさんのほうにお願いしたいと思います。

自由討議 ： 参加者全員

マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）秋山先生、ありがとうございます。非常に包括的な問題提起と建設的なプレゼンテーションをされたパネリストに感謝したいと思います。それでは、議論、討議を始めたいと67

思います。では、湯下先生どうぞ。
湯下 博之 （杏林大学客員教授）

最初に、今日のダイアローグの主催者の方が、ノン・トラディショナ

ル・セキュリティー・コーオペレーションというのを３つのセッションのうちの１つのテーマに取り上げられたことは、大変すばらしいことだと思います。なぜかと言えば、東アジアの協力とか、特に東アジア共同体の問題ということになりますと、全体として話が非常に漠然とするようなことが多いということもありますし、それから、東アジアのこれまでの協力というのは、コンセプチェアルなアプローチでやったのではなくて、まさに、よく言われるように、ファンクショナルなアプローチの積み重ねで来て、今後もおそらくそれがいいんだろうと思うんです。まさに今日の問題、このテーマでとらえた問題は、定義の問題はあるのかもしれませんが、ヘルナンデスさんが取り上げられた問題も、白石先生が取り上げられた問題も、まさに具体的なニーズがある問題です。それが第１です。２番目に、もう既にいろいろ協力の実績もある分野であるということです。
それから、３番目に、早期に具体的な共通の利益が期待できる問題だと思います。そういうことを通じて、４番目に、まさにこういったコミュニティーづくりについては、前にあったシンポジウムで、そういうコミュニティ
ーが成功するためには、コミュニティー・マインドができないといけないということが指摘されていると思いま
すが、今回取り上げたような問題についての協力はコミュニティー・マインドの造成に役に立つだろうと思います。
そういうふうに考えますと、今日のテーマである「日本・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップの展望」を考える上で、こういうノン・トラディショナルなセキュリティーの問題を考えることは非常に重要だと思いますし、そういう意味で、ＡＳＥＡＮ、日本双方の関係者のみならず、中国を含めた地域の関係者がこういった問題を、個々の問題について、つまり、ただ環境なら環境の問題について取り上げるということではなくて、今言ったような東アジアの全体の地域の協力のコンテクストで、それを意識して努力するというようなことになれば大変すばらしいと思いました。コメントみたいなものですが。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）橋本 宏ありがとうございます。それでは、橋本大使、どうぞ。

すべてのスピーカーの発表を非常に興味深く聞きました。参加者のコメントも吉田先生のおっしゃったこともよく聞きました。この非伝統的安全保障については、まだ定義上の問題があるとは思います
が、人間の安全保障の定義よりは、容易であると思います。重要なのは、実務的なアプローチを持つべきだということです。
そういうことを申し上げて、このセカンド・トラックにおける議論は非常に重要だと思いますけれども、ぜひともこの問題、非伝統的安全保障上の協力、あるいは人間の安全保障の協力上の問題は、公式な形でＡ
ＳＥＡＮ＋１のミーティングで取り上げるべきであるということです。これはＡＳＥＡＮ＋１ミーティングだけではなく、もっと広くＡＳＥＡＮ＋３のミーティングで話すべき、３＋３でも話されるべきだと思います。コミュニティーマインドの醸成は、こうした双方の場で、ステップ・バイ・ステップで、進めていくことが重要だと思います。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）
廣野良吉

橋本大使、ありがとうございます。次に、廣野先生、どうぞ。

ありがとうございます。

68この問題、非常に重要な課題だということです。ＡＳＥＡＮ＋３、あるいは、＋３＋３にとって重要だということです。私は実は質問したいんです。コメントではありません。これは、フィリピンのヘルナンデスさんに向けた質問です。ヘルナンデスさんの基調報告の「新しい世紀におけるＡＳＥＡＮ・日本の安全保障協力」の中で、平和憲法によるハンディキャップあるいは戦時中の問題があるため、日本はいわゆる伝統的防衛と軍事力を離れて、東アジア地域における安全保障の役割を果たすことを模索しなければならなかった、という話がありました。その点についての質問なんですけれども、なぜこういうふうに考えるのかということをお聞きしたいと思います。
非伝統的な安全保障というコンセプトは、日本に関しては、これはもっともっと古い時代からあるものなんです。主として、いわゆる包括的な安全保障という話をする際には、グローバル化、経済のグローバル化、政治のグローバル化、社会のグローバル化ということを考えますと、あまり日本の国益を非伝統的な安全保障の協力の中で、我々自身の制約、例えば、平和憲法のゆえにあるとか、日本の戦時の過去の問題があるからというのは、狭すぎるのではないかと思います。日本のような国―日本のような国というのは、世界の主要国になっている、特に経済大国、もちろんある程度政治大国にもなっている国では、絶えず包括的な安全保障ということを考えます。単なる経済安全保障とか、一つの安全保障の側面だけということでは十分でないわけです。申し上げることができれば、日本の国益、いわゆる非伝統的な安全保障の分野というのは、みずからのこうしたハンディキャップ・フィーリング、いわゆる戦時、過去ということから来ているというのは、あまりにも狭い解釈ではないかと思います。これは私の自発的な意見です。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）廣野さん、ありがとうございます。

それでは、パネリストにお答えをお願いし、その後、また第２ラウンドの議論に移りたいと思います。
カロリーナ・ヘルナンデス

まず、廣野先生のご質問に答えたいと思います。日本、ＡＳＥＡＮが安全保障というものを非常に包括的なものとして共有しているという点はわかります。私は日本でいつもこういう話をしているのですが、このようなことについて異議を申し立てられるのは初めてです。私は比較をしようとしているのです。ＡＳＥＡＮの場合には、何もいわゆる冷戦の大国間の競争を利用したいとは思わなかったのです。安全保障を包括的なものと見なしたかったのです。単に東南アジアにおける社会経済的な開発の遅れに目を向けないと、リーダーたちが、いわゆる正当性ギャップというものを抱えてしまいます。ですから、
我々としてはやはりこれを見ることが重要だと思います。我々にはハンディキャップがあります。
また、日本の考え方はより広いと思いますが、まさに同じコンセプトだと思います。いわゆる軍事とか防衛を超えた安全保障という考え方です。それから、一般的なアナリストの解釈による安全保障の関係、日米の関係ということもあります。米国はいわゆる伝統的な安全保障を中心としています。日本にとっては、パワー、経済力などのためにも、やはり近隣諸国、特に東南アジア諸国とのつき合いが重要です。非常に建設的な役割を戦後果たしたいという希望からもそれは来ていると思います。
私の理解としては、これが、言ってみれば非常に大きな原動力となって包括的な安全保障という概念が考えられているんだと思います。いわゆる包括的あるいは非伝統的な安全保障は非常に似ていると思うんです。非伝統的というのは、人間の尊厳、独立、あるいは軍事とか国防といったようなものは外部からの攻69

撃から守るということです。そして、日本はそういうことで非常にうまくいっていると思います。この包括的な安全保障というアプローチを使って、非常によい協力関係をつくっています。特に東南アジアとの関係ではこれが成功していると思います。
私の基調報告ペーパーの一番初めのところでふれましたが、日本が行った非常に重要な貢献は、経済開発と格差の縮小で、東アジアの奇跡というものをつくったことです。いつもＡＳＥＡＮの同僚が私に言うことで忘れてはいけないのは、実はこれは日本がやった貢献なんだということです。だから、決して赤尾大使の説明を忘れてはいけません。ですから、日本を批判したのではなくて、これは単に私自身の理解あるいは解釈です。
それから、もう１つ、コメンテーターに感謝したいと思うんですけれども、ティン大使の解釈、ミャンマーの苦悩、特に麻薬の問題の苦悩ということについてちょっとお話をしたいと思います。私は実は教師だったんです。４月に65歳になりますけれども、以前は教師でした。学生を教えながら、いろいろな問題と向き合いました。両親の育て方で問題を抱えている人がいます。もちろん、こういう問題は相変わらず続くでしょう。
親がきちんと子どもを育てなかったのです。しかし、もう大人ですから、この問題に大人として対処しなければなりません。もちろん、植民地の宗主国に対して責めることはありますけれども、やはり協力し、よりよい関係をつくらないといけません、もうとにかく昔の宗主国だけを責めていてはいけないのです。人種の問題、
これは植民地主義の結果です。宗主国が自らのニーズによっていろいろな国を分断してしまいました。それによって民族コミュニティーというのがいろいろな形で分断されてしまいました。これは植民地主義の犠牲です。しかし、こういう現実にどうやって対処するのかが挑戦です。我々の過去の植民地支配とカースト制度をいつまでも引きずるのか、そこから脱却して何らかの対処をするのかが重要です。こうした植民地的な関係は、親子関係と同じで、ある点までは親を責めてもいいけれど、その後はもっと自分で自立しろということだと思います。
それから、高原先生に感謝したいと思います。中国は幾つかの感染症、伝染病問題に対して責任と透明性を持たなければいけません。それから、中国の環境破壊問題です。中国が東南アジアに行って、例
えば、森林伐採に手を貸してしまうことは、大きな問題です。日本もＡＳＥＡＮに対して、こういうところで責任があるということは申し上げなければいけないと思います。これはペーパーにも書きました。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）ヘルナンデス先生、ありがとうございます。それでは、白石先生

お願いします。
白石 隆

ありがとうございます。コメント感謝します。私のほうからは幾つかの提起された点に答えたいと思います。
１つが麻薬の問題です。明らかにアヘンというのは非常に重要な問題ですけれども、また同時に、ぜひ覚えておいていただきたいのは、いわゆる科学的に精製された麻薬の問題です。これらは非常に利益が上がる不法ビジネスなわけです。もう何百万ドルというものをすぐにもうけることができる。数週間でもうけることができるといったようなものです。そして、生産を非常に小さいオペレーションでやれる。どこか大都市の郊外で、あるいは地方都市で、それを生産してすぐ市場に流通させることができるという問題です。こう70

した不法麻薬の問題、麻薬の生産、販売地域化された国境を越えたマフィアによって行われているという問題です。
そこで重要なことは情報交換、それから警察協力です。またマネーロンダリングの撲滅も重要だと思います。お金を押さえられればマフィアには大きな痛手になるからです。ですから、アヘンも重要ですけれども、
こうしたいわゆる人工の、科学的に作られた麻薬、これがアヘンと同じように、あるいはそれ以上に重要になってきているということを申し上げたいと思います。
２番目、いわゆる非伝統的な問題、これが人間の安全保障と密接に関連しているということには反対いたしません。もちろん鳥インフルエンザも重要です。さらにつけ加えたいのは、環境的脅威です。環境問題、
これも非常に重要な人間の安全保障の問題にかかわると思います。この問題では、地域協力を科学的なデータに立脚させることが重要だと思います。この点がいろいろ欠けているわけです。日本、ＡＳＥＡＮの国々が密接に協力することによって環境の悪化をモニターする。例えば、メコン川の流域とか、あるいはマラッカ海峡に関して、これを行う。これは共通の利益、国益になる。ですから、科学的なデータをベースにした協力、そして、このモニタリングをするためのキャパシティー・ビルディングが重要だと思います
３番目、キャパシティー・ビルディングの分野で必要なのは、単に海上保安庁とか、あるいは警察ではな
くて、ほかの政治・官庁の間のキャパシティー・ビルディングも重要だということであります。唯一ここで申し上げられることは、なるべく早く始めたほうがいいということです。どの分野でもできるところから始めたほうがいいということです。
それから、最後に台湾、これも非常に重要だと思います。例えば、もし我々が鳥インフルエンザのことを考えた場合、国境なんか関係ないわけです。もし台湾が取り残されてしまうことになりますと、我々全員がトラブルを抱える。ですから、これはやはりすべての国が対処すべき問題、ＡＳＥＡＮ＋３、＋６などのミーティ
ングの枠組みできちんと取り扱うべきだと考えています。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）白石先生、ありがとうございました。ティン大使、何かさらに加えられることはありますか。それでは、こちらの先生、ご質問、ご提案、何でも構いませんが。
カロリーナ・ヘルナンデス

２年ほど前に、日本とＡＳＥＡＮのある研究所が共同で安全保障のシンポジウ

ムを開催し、共同のイニシアチブを作成しました。その議題には、非伝統的な安全保障も挙げられていま
すし、人間の安全保障を含む非伝統的な安全保障ということで、天災、環境破壊なども取り上げられています。私は今回、こうした会合の成果を踏まえて、ペーパーを書いています。何も車輪を改めてゼロからつくり直す必要はないわけでありまして、こうした成果も文書で出ていますので、それらを参考にしたいものです。例えば、市場の開放が進み、日本市場が労働者に開放されるとどうなるのでしょうか。アジアの研究グループが、この問題を取り上げています。これはフィリピンと日本の経済連携協定に関わってきますが、そのＥＰＡは先ほどのシンポジウムの成果をだいぶ参考にしてつくられていますので、そのレビューを見直して、どういうふうに駆使したらよいかを考える必要があると思います。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）チャラーンパラヌパップさんどうぞ。

タームサック・チャラーンパラヌパップ

まだどなたも挙げていないＳＣＯ（上海協力機構）の話をしたいと

71思います。イラン、パキスタンも実は首脳を送って、この上海協力機構に出席しており、この地域で上海協力機構が大変重要な存在になっています。例えば、セブの首脳会議にあわせて、ＡＳＥＡＮがＳＣＯの事
務総長を招き、本流ではなくサイドラインで、このＳＣＯのリーダーと会うことになります。それから、ＨＩＶ・ＡＩ
ＤＳの特別セッションにも参加するということで、ＡＳＥＡＮにとっていかにこの問題が重要かということを指摘したいと思います。ヘルナンデス先生のペーパーに入っていますが、ＳＡＲＳとか鳥インフルエンザは取り上げられて、ＨＩＶ・ＡＩＤＳは指摘されていませんでした。この問題は人間の安全保障にとっては非常に大事なので申し上げたいと思います。
それから、まだご存じではないかもしれませんが、ＡＳＥＡＮには2015年までに麻薬のない地域にしようというプログラムがあります。わずか９年後には麻薬のない地域にしようということですが、日本からも力をぜ
ひ貸していただきたいと思います。どうしたらいいのかと、今、我々としても関係者と一生懸命力を合わせているんですが、日本からも協力をお願いしたい。
それから、ケシ、アヘンの栽培ですが、今はそういった自然の栽培はしないで、人工の合成で薬物をつくるんですね。合成薬物をどんどんつくるので、何もケシを栽培して麻薬をつくらなくてもいいんです。そういう合成物がどんどん出ているといった変化も認識しなければいけません。こういった人工的に合成されて作られた麻薬をどう撲滅したらいいのか、みなさん分かりませんか。
それから、もう１つ、まだ話が出ていないものがあります。それは、どうやって東アジアで協力を強化して、たくさんの非伝統的な問題に取り組んでいくのかという問題です。欧州の経験に学ぶ必要があるかもしれません。つまり、この経済協力で主権を棚上げにし、主権をプーリングして、そのプールされた主権をもって経済統合を進めてきたという、そういう考え方も十分に検討の価値があるかもしれないということです。主権をプーリングして、そのプールされた中央集権的な権威、権限を持った機関が、例えば、非伝統的な安全保障に取り組むというのも一つのアイデアです。これは何もこうしなければいけないということではなくて、ご検討いただきたいということです。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）柿澤弘治 （元外務大臣）

柿澤先生、どうぞ。

ありがとうございます。

関心を持ってお二人のお話を拝聴しておりました。それから、ほかの方々のコメントも興味深く拝聴いた
しました。
私、ほんとうにそうだなと思いますのは、非伝統的な安全保障、これは日本、ＡＳＥＡＮの協力でも非常に重要であるということで、これを進めることが非常に好ましいと思います。
それから、キャパシティー・ビルディング、能力を強化することが極めて重要だという点は、私も同感です。
この面では、日本は技術的な協力がＡＳＥＡＮの国々にできましょう。対ＡＳＥＡＮ貢献では重要な一環を成すものと思います。
台湾の参加が話されました。これは非伝統的な安全保障を進める上では、不可避である、これを避けて通ることはできないと思います。必須であるとするならば、いかにして台湾の参加を可能にするか、いろいろ知恵を絞る必要があると思います。政治的な考えは少し横に置いて考える必要があると思います。

72そこで１つ質問をしたいと思います。海賊行為の問題です。ヘルナンデス女史、そして白石先生、お二方とも海賊行為について言及なさいました。海賊とどう闘ったらいいのか、その措置です。私、かつて運輸次官を務めました。運輸省のもとに海上保安庁があったので、非常にこれは関心があったわけですが、海賊とどう闘ったらいいのか、マラッカ海峡における海賊退治をどうしたらいいのか。多角的な合意がこの問題でまとまるということですが、今週月曜日にマルチの合意、マラッカ海峡における海賊対策にかかわるマルチの協定について、マレーシアとインドネシアが急に撤回する、このマルチの仕組みには参加しないということを決められた。なぜかと言いますと、シンガポールに本部を置くならばうちは入らないということで、ぜひマレーシアとインドネシアの方々に伺ってみたい。ＡＳＥＡＮの事務局、これに取り組んでいらっしゃる
んでしょうか。かかわっているんでしょうか。ＡＳＥＡＮの事務局としても、ご見解を伺いたいと思います。
ヘルナンデスさんがおっしゃったように、日本はこれは大変重要な問題と考えております。日本の船舶にとっては、海上交通路としては大変重要であるからです。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）モハメド・ジャワール・ハッサン

では、ジャワール先生お願いします。

私からは４点申し上げたいと思います。まず、非伝統的な安全保障です

が、あんまり概念にばかり時間を取らないで、その内容を推進することが大事です。日本には、包括的な安全保障という概念があります。ＡＳＥＡＮも包括的な安全保障という概念を提唱して、その中にはたくさんの内容がありますし、もう大昔からいかにこのいわゆる非伝統的な安全保障が重要かということを言っているんです。なのに、なぜこういう言葉を使ったのか。それはまさに西洋との関係であるわけで、新しい問題－新しい問題と言っても、古代からあるわけですが－が出ると、みんなノン・トラディショナルという非伝統的な言い方をして、私を含めて、それを受け入れてしまっています。しかし、もうちょっと考える必要があります。例えば、ノン・ミリタリーはどうでしょうか。ノン・トラディショナルではなくて、軍事以外の安全保障という意味です。非伝統的という言葉ではなくて、ノン・ミリタリーとかそういう考え方も必要です。ただオウム返しにそれを受け入れて、そして考えないというのはもったいない。そういうふうに、時として、いろいろと議論することも大事だろうと思います。
次にマラッカ海峡の話ですが、これは大変重要な問題です。ぜひこの問題に取り組む必要があります。
マラッカ海峡における海賊行為は随分数が減ってきています。ピーク時でも、マラッカ海峡やほかの地域、
例えばジャワ島の南とか東南アジアにおける海賊行為と比べると、実はマラッカ海峡の海賊行為の頻度は多くなかったんですが、貿易の海上交通路であるということで、安全保障を考えるときにしばしばマラッカ海峡が注目されたわけです。
他にも重要な点があります。１つは、主権にかかわる懸念です。マレーシア、インドネシアなどが非常にこだわっていますが、インドネシア、マレーシアの問題意識をもきちんと考えながら、マラッカ海峡のセキュリ
ティー度を高める必要があると思います。
それから、さきほどの基調報告を繰り返しますと、ユーザーの国々にも働きかけ、エンカレッジする必要があると思います。キャパシティー・ビルディング、キャパシティー強化、そのほかの措置をすれば、この沿岸国の力も高まりましょう。例えば、マラッカ海峡の環境汚染の問題があります。その主権の議論だけでは

73

なくて、こういった沿岸国の問題にもっと取り組む必要があります。インドネシア、マレーシアがなぜ脱退しようとしているのかわかりませんが、じゃあ、シンガポールじゃなくて、ほかのどこか別の場所にＡＳＥＡＮの事務局を置くなんていうのはどうでしょうか。そういう中立的なことも必要です。シンガポールがだめだった
ら、じゃあ、マレーシアに置くか、インドネシアに置くかということも考えられます。でも、そうなると、今度はほかがまた心配するんじゃないでしょうか。今度はシンガポールが嫌と言うんじゃないでしょうか。でも、マラッカ海峡を見ますと、大半がマレーシア、インドネシアですから、これらの国にＡＳＥＡＮの事務局があった
ら、みんなが納得するのではないでしょうか。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）柿澤弘治

ジャワールさん、ありがとうございました。では、柿澤先生どうぞ。

日本もいつでもお受けいたしますよ。どんな技術的な援助であっても、この多角的な協定に資する形で貢献したいと思いますので。ですから、このアグリーメントは大歓迎なんですが、インドネシア、マレーシアが入ると言っていたのに、やめたとおっしゃったので、非常にびっくりしました。ただ、これは日本の新聞報道だけの話ですから、今日いらっしゃる方に教えていただければと思ったんですが。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）

ＡＳＥＡＮ事務局のチャラーンパラヌパップさんお願いします。

タームサック・チャラーンパラヌパップ

インドネシアの考え方を、私がわかっている限り申し上げたいと思います。
インドネシアは何を考えているのでしょうか。いわゆる海賊行為の大部分は、マラッカ海峡でもインドネシ
アの領海内で起こっていると言われています。ですから、公海上の海賊行為ではありません。領海内ではなくて、公海上の海賊行為であれば、それは国際協定であるわけですが、インドネシアはそれが自らの領海内で起こっていると考えており、海賊行為を武装強奪であるとするならば、インドネシアは自らの管轄権を持って、こういった泥棒を摘発しようと考えているわけです。
それから、インドネシアは主権国家として取り組みたいのです。たくさんの島から構成される国ですから、何をしてもインドネシアの領海にいろいろな影響を及ぼします。だから、インドネシアは今のような立場をとっているんです。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）白石 隆

では、基調報告者にマイクを戻したいと思います。

２つのご質問がありました。１つは柿澤先生から出されたもの、もう１つはジャワールさんからのものですが、日本政府、そして日本の世論は、この海賊問題に対して熱心であるということはよくわかっておりますが、マラッカ海峡をその沿岸国、インドネシア、それからマレーシアの視点から見ると、やはりその関心の内容は違うと思います。海賊行為が彼らにとって一番大事な問題かというと、必ずしもそうではない。
むしろテロであったり、環境破壊である。例えば、タンカーが座礁すれば環境破壊が起こる。ですから、沿岸国にしてみれば、何が一番深刻な問題は何かということについて、視点、認識がちょっと違うと思います。
ではどう取り組んだらいいのか。やはり環境問題に最初に取り組むことが大事だろうと思います。環境問
題ですと、あまり意見が分かれることはありません。例えば、主権問題を議論することもないでしょう。それで信頼醸成ができれば、その次のステップとして、慎重に海賊等の問題にも入れると思います。
２点目、どうして非伝統的安全保障という言葉を使うのか。わたしの立場はきわめてプラグマティックなも74

のであります。みんな、いろいろなタイプの問題があることはわかっています。人身売買、麻薬の不正取引、テロ等々、これを全部並べるだけでも大変である。それを一括でくくって、たまたまＮＴＳと言っているだけである。何で伝統、非伝統なのか、これは必ずしも正確ではない、そういいたい気持ちはわかりますが、何もそれで特に問題視する必要はないと思います。もちろん、もっとよい表現があれば、別にそれを受け入れることにやぶさかではありません。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）カロリーナ・ヘルナンデス

では、ヘルナンデスさんお願いします。

なぜ我々は非伝統的という言葉を使うのかというジャワールさんからの問題提起についてお話します。東南アジア、特にＡＳＥＡＮに関して、また日本に関しては非伝統的な問題だと思います。私がタガログ語をフィリピン語に直すときに直面している問題と同じなんだと思います。それぞれ少数民族の感受性がいろいろ違うんです。タガログではない人たちを、じゃあ、フィリピン人と呼ぼうというわけです。ということは、タガログ語を話す人間にとっては、学んだことを一回なくして、新しく並べなければいけないのです。タガログ語がフィリピン語と言われてしまっているからです。コミュニケーションが重要だと思うんです。非伝統的な安全保障となぜ人々が呼びつけるかと言えば、伝統的な安全保障では軍事とか防衛とかそういった面を取り扱うからです。西洋の方は「ニュー」という言葉を使うんですが、それは困ると
彼らにいつも言っているんです。これは新しい安全保障問題ではありません。我々の地域では、これは別に新しい問題ではないのです。根が深いし、古い歴史があるのです。植民地の勢力にとらわれていてはな
らない、もっと前に進もうと言っているのです。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）スジット・ブンボンカーン

タイのブンボンカーンさん、どうですか。

結語ということになりますので申し上げますが、名前をどうするかという問題です。我々はここでなぜノン・トラディショナル、非伝統的と使うかという話をずっと続ける必要はないと思います。我々自身がこの言葉に関して定義できれば、別にずっと討議しなくてもいいのです。こういうふうに決めようということで合意できれば、ノン・トラディショナルという言葉を使ってもいいと思います。ノン・ミリタリーでもいいかもしれません。我々自身が定義に合意すれば、どのような言葉を使ってもいいと思います。
それから、コミュニティー・マインドというお話を湯下先生がなさいましたが、伺っておりまして意を強くしました。いろいろな多様性もあるし、障壁もあるけれども、共同体をここでつくろうとしているわけです。我々がここで奨励すべきは、人々に対して何らかの形での共同体の心を植えつけるということです。共同体はもう必要なんだとわかってもらうことです。そして、備えをしてほしいんです。ある程度主権を犠牲にしてでも共同体をつくろうとしなければいけないということを分かってもらわなければいけません。幾らセミナーやワー
クショップで話を尽くしたとしても、そこがわかっていないと解決策は出ません。みんながみずからの主権を犠牲にするのが嫌だと言ってしまったら、話はそこで止まってしまいます。
非伝統的な安全保障の問題について、もう１つ重要なのは、例えば、文書に裏づけされていない移民とか、麻薬とか、人身の取引とかに対処するには、ある程度は主権を譲らなければならないということです。
そうしないと、協力ができなくなってしまうからです。例えば、津波がタイに被害を与えたことがありました。
そして、幾つかの国が援助をしてくださいました。政府がそこで選択をする余地はないんです。そんなこと

75

をしても意味がないんです。援助をくださる国を選ぶことはないということです。我々は自分でできます、援助は要りませんと言ってしまった後になって、法医学の部分で国外から協力を得なければいけないということがありました。こういう意味で、ナショナリスティックに走るのはいかがかと思います。協力が欲しいのであれば、そして、統合したいのであれば、ある程度の犠牲が伴うと思います。協力の意思を持ち、そして、合意をして主権の一部を犠牲にするという意思を持つことが重要だと思います。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長） ブンボンカーンさん、有難うございました。では、高原先生どうぞ。
高原明生

このセッションを通して明らかになったことがあります。国境を越える犯罪はすべての人々の日常生活に影響を及ぼすものであり、私たちが共同で協力的な対応をとることによって、東アジア共同体の有用性についての一般大衆の意識も高まるのです。だからこそ、この協力が必要で重要だと思っているわけです。
２番目、カロリーナさんがおっしゃったことは重要です。熱帯雨林の伐採には日本も絡んでいるという話は私自身が言うべきだったと思いますが、カロリーナさんの言ったとおりです。
それから台湾と、中国の環境問題について申し述べましたけれども、誤解していただきたくないんですが、中国を悪く見せようと思って話したわけではないんです。現実の問題で、私たちみんなが直面している問題だから話したのです。私は同じことを中国国内でも言っています。多くの中国の方が私に賛成してくださるのも知っております。何とかしなければいけないと、その人たちは思っているわけです。ということで、先ほどの発言の精神は協力、対立ではなく協力の精神で申し述べました。
マレイヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございました。このセッションを終えたいと思います。皆様方の発言に感謝いたします。非常に実り多き討論となりました。拍手をもってパネリストの方をたたえた
いと思います。（拍手）

（ 休

憩 ）

76

総括：「日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップの展望」

ハンク・リム（議長） 最後のまとめのセッションになりました。これは大変ユニークなセッションで、ほかのセッションとは違います。柿澤元外務大臣と私が共同議長で、参加者には発言権はありません。私たち２人で独占します。寡占状態と言ってもいいと思います。
同時に、非常に重要なこととして、この第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」でどんな発言があって、我々が何を達成したのかという点をまとめなければなりませんが、甲斐大使もおっしゃったように、私自身、第１回の対話
から本日の第５回まで全回出席させて頂いておりますので、実質的な内容に入る前に、幾つか私のほうから申し上げたい点があります。この５回にわたる「日・ＡＳＥＡＮ対話」について振り返りたいと思います。
第１点、どのような対話でも、毎年行ってきた対話であっても、何らかのロード・マップに到達するものです。ただ発表しているだけで、それが広く普及したかどうかにあまり確信が持てないんです。だからこそ、
今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」は違うと思います。というのは、読売新聞が参加なさって、また、参加するだけ
ではなく、読売新聞そのものが今会議の要点を記事として出してくださるのです。９月18日の朝刊に掲載されるということですが、これは非常に重要な点です。
第２点、これは第１点とも関連があるのですが、私が強く感銘を受けましたのは、ＮＥＡＴ（東アジア・シン
クタンク・ネットワーク）総会で採択された「政策提言メモランダム」のことです。今日より10日前のことですが、伊藤先生とジャワールさんがクアラルンプールで非常に重要な役割を果たされました。今日の対話も、少なくとも何らかのメモランダム、覚書あるいは要約を出すべきではないでしょうか。そうでなければ、口頭の発表に関して、記憶だけにとどめておくのはもったいないと思います。共同体構築のプロセスなのですか
ら、できるだけ我々はこの情報を普及、喧伝して、世に広く知らしめなければいけません。ですから、エグ
ゼクティブ・サマリーという形で、第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の要旨を外に出すべきだと思います。読売新聞の中にも掲載していただきたいし、今回はトラック２のメカニズムですから、ファースト・トラックのほうにも入れていただきたいと思います。
また、直接的ではないんですが、間接的な意味で結語として私が申し上げたいのは、第１回、第２回、第３回と対話をしましたが、この３回目のときに私は非常に強い印象を受けたということです。すなわち、一般的な認識、ＡＳＥＡＮ側の参加者、タームサックさんもＡＳＥＡＮ事務局として参加していらっしゃいますが、それも含めての認識の格差が拡大しているということです。ＡＳＥＡＮの認識、ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳがトラック２として持っている認識、タームサックさんがもともとのＡＳＥＡＮ事務局として持っていらっしゃる認識、それらの間で、どうも重みの違いとか、認識の違いが拡大しているように思います。どのくらいの重要性を日本の役割に期待するかということと、ＡＳＥＡＮ諸国の役割に対する重みについて、どうも認識上のギャップがあると思います。この格差を埋めないといけません。でないと堂々めぐりになってしまうかもしれません。こ77

れは非常に重要な点です。これは私自身の強い印象です。また、私の後でお話しいただく柿澤元大臣もそう思っていらっしゃると思いますが、日本とＡＳＥＡＮ間で、認識ギャップを埋める必要が早急にあります。
貿易とか投資など経済的な面だけではなくて、最後のセッションの非伝統的な安全保障の問題に関してもそうです。それから、第１セッションの認識ギャップも埋めるべきです。これは強調されるべきだと思います。
それから、私自身の発表に関しては、要点だけを取り上げました原稿をつくりましたので、配布資料をお読み頂きたいと思います。第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の議題は、「東アジア・サミット後の日本とＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップの展望」ということです。もし私の記憶が正しければ、直接的に今回話していない部分があると思います。去年の第１回東アジア・サミット後に一体何があったのか、日本とＡＳＥＡＮの関係の中にどんな前進があったかについては直接議論されていないと思います。その点についてはこの私の原稿に書いてありますので、読み上げたいと思います。その後で柿澤元大臣にお願いします。
まず、私はＡＳＥＡＮ＋３が、引き続き東アジア共同体構築のための主要な手段と考えています。これは第１回東アジア・サミットの合意事項でもあります。しかしながら、ＡＳＥＡＮというのは名目的なハブでしかありませんし、ＡＳＥＡＮ＋３のメカニズムまたは枠組みがうまく機能していないとしたら、どうしたらいいのでしょうか。答えはわかりません。東アジア首脳会議の宣言では、16カ国の参加国がグローバルな規範や普遍的な価値を据えて、ＡＳＥＡＮに主体的な役割を持たせるということになっています。ＡＳＥＡＮ＋３とか、首脳会議とか、東アジア・サミットは、この地域の共同体構築のための推進力になりますが、ＡＳＥＡＮに関する限り、ＡＳＥＡＮ＋３がフレームワークであることは明らかだと思います。
ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ経済共同体の実現を５年前倒しにして、2020年から2015年にしました。これは非常に大きな圧力になるでしょう。すなわち追加的な責任が日本にもＡＳＥＡＮにも来るということを意味します。ＡＳＥＡＮと日本は、どうやってＡＳＥＡＮ・日本のＣＥＰ交渉を妥結するかで問題を抱えています。その問題は２つあります。日本としては、二国間でＦＴＡを強化するということです。ＡＳＥＡＮの各国とのＦＴＡを強化することであり、それをＡＳＥＡＮ・日本のＣＥＰと呼びたいと言っています。一方、日本は、より大きなア
ジアのＦＴＡを広めたいと思っていることです。二階経済産業大臣が東アジア諸国１６カ国で経済連携協定を結ぶ構想を推進していらっしゃいます。このパン・アジアのブロックは、ＡＳＥＡＮ＋１のＣＥＰとかＦＴＡのほうがプライオリティーが高いと考えているわけです。その後、ＡＳＥＡＮは日本の提案に合意して、＋３＋３に関する経済的なフィージビリティー調査を行っています。その結果は今年検証される予定です。
ところで、日本・ＡＳＥＡＮというのはハブです。いわゆる東アジア共同体の中核となるというコンセプトに合意していますので、日本にとって非常に重要なのは、ＡＳＥＡＮが経済協力を加速することです。あるいは、それによって競争力を大幅に増すということです。そうでないと、ＡＳＥＡＮを中核とするという機能そのものがデフォルトになったり、あるいは、それがうまくできなくなるからです。重要なのは、最終的にＡＳＥＡ
Ｎと日本のＣＥＰという＋１のアプローチでやっていくということです。バイラテラルなものだけではなくて、Ａ
ＳＥＡＮ全体のＣＥＰを行なうことです。そして、ＡＳＥＡＮへの投資を行なうということが重要です。本日、第２セッションでこの点について議論いたしましたが、ＡＳＥＡＮの産業の再生、競争力の加速は、中国とインドの台頭を考えると重要です。特に森林、漁業、そして、キャパシティー・ビルディングの分野は、日本が78

比較優位性を持っているとことであり、先ほどタームサックさんが言ったように、日本はここでこそ非常に大きな多くの力、いわゆる長期的なビジョンというものを提供できるのです。ＡＳＥＡＮに関しましては、特にＣ
ＬＭＶのＡＳＥＡＮ内の格差是正が必要です。
本日、第３セッションで、いわゆる公共財についての議論を行いました。例えば、鳥インフルエンザ、津波、海上テロ、これらは東アジアの先進国がもっと貢献できる重要な問題です。
それから、ＡＳＥＡＮ＋１、＋３、それから後に＋３＋３という形で多国間協力を進めていくわけですが、や
はり米国、ＥＵとのパートナーシップが重要です。ＡＰＥＣのような開かれた地域主義を通じて、多国間主義を地域協力の枠組みにしていくことが大事なのです。
さらに機能別協力でありますが、これは非常に包括的なものでありまして、フィリピンでの高級事務レベ
ル会合でも提出されていますが、今回の「対話」においても、トラック２としてぜひ提出したいと思います。
東アジア共同体の柱を強化するうえで、非常に上位の概念として、安全性と予見可能性が日中間になければいけません。これは非常に安定した繁栄する東アジアの前提です。この点については、第１、第２セッションでも十分議論しました。この点については、ＡＳＥＡＮが東アジア共同体プロセスのハブとして機能できると思います。
第１セッションで東アジア共同体の現状について話がでましたが、ＡＳＥＡＮ共同体と東アジア共同体は相互に関連しています。ですから、東アジアの統合がスローダウンすると、ＡＳＥＡＮ統合も非常にやりにく
くなります。これらは、相互に依存しておりますし、相互に補強し合うものでもあるからです。ですから、ＡＳ
ＥＡＮ・日本のＦＴＡをまず成功裏に行うことです。そして、貿易、人材、投資、それから地域の公共財に関する協力を、特にＣＬＭＶに対して行っていくわけです。
それから、第３セッションで議論した非伝統的安全保障についての協力は、やはり機能別協力の非常に重要な部分であります。東アジアでの持続可能なエネルギー協力、海上安全保障、国境を越えた犯罪、
それから環境とか自然災害というような問題です。
時間が押していますので、それでは、柿澤大臣に譲りたいと思います。
柿澤弘治（議長） どうもありがとうございました。
先にリムさんにやっていただいたのは、そうすれば私に残る時間は15分を切るだろうと思いましたので、簡略に５時まで申し上げたいと思います。
今のお話も含めて、私はこの第５回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」に参加して感じたことを１つ申し上げますと、
やはりＡＳＥＡＮはスロー・アンド・ステディーで、ＡＳＥＡＮウエーではあっても着実に前進をし、進化をしているということです。その意味では、リムさんはハブになることについて慎重なお話をされましたけれども、日本側としては、北東アジアの日中韓の三国の中で、いろいろ問題を抱えている現在の状況の中では、やはりＡＳＥＡＮのコミュニティー・ビルディングが着実に前進していくことを大きく期待したいと思いますし、
私たちは、日本とＡＳＥＡＮの関係の強化を通じて、ＡＳＥＡＮ＋３の関係の強化を図っていくことが大事ではないかと思っていますので、ぜひそのハブ機能を強めていただきたい。本日出席されている日本からの参加者の皆さんもそうした思いで、ＡＳＥＡＮのこれからのコミュニティー・ビルディングの前進と深化に期待79

をしているのではないかと思っています。
それから、私も第２ＡＳＥＡＮ協和宣言とヴィエンチャン行動計画を今回は原文にあたって全部読んでみました。ここには私が想像以上に前向きのことが書いてあります。ＡＳＥＡＮのコミュニティーというのは３つの要素からなっている。安全保障共同体、経済共同体と社会文化共同体、この３つで成っているということを、きちっと書いているということについては、私は大変印象深く思いました。
ＡＳＥＡＮ事務局のタームサックさんからまたこのリーフレットをいただきましたので、これも熟読玩味しま
すが、この一番最初にポリティカル・セキュリティー・コミュニティーというのが出てきていて、その中でデモ
クラシー、ヒューマンライツ、そして国際的な共通のバリューというものについて強調されているということは大変心強いことでありまして、私たちはこの間のＮＥＡＴの総会で伊藤議長がご苦労されたのを、こうしたデモクラシーとか、ヒューマンライツとか、インターナショナリー・オーソライズド・ノームとか、スタンダードというのを入れることにご苦労されたと聞いていましたので、これだったらもうＡＳＥＡＮと日本との間には共通のコモン・アンダースタンディングがあるのではないかなと思ったほどです。
ただ、願うことは、ノー・アクション、トーク・オンリーということにならないように、ぜひ第２ＡＳＥＡＮ協和宣言やヴィエンチャン行動計画に書いてあることが着実に実行されていくことをＡＳＥＡＮの皆さんには期待したいと思います。
日本の中では、ともすればＡＳＥＡＮ＋３といった場合に、政治制度や文化、習慣等が違う13カ国の中でコミュニティーをつくっていくことは時期尚早であるという議論が出ます。その意味では、経済的な統合はいいけれども、そこから先の政治的、安全保障的統合というのがまだまだ先の話という認識が多いように思うんですが、私は、ＡＳＥＡＮと日本がその点で共通の認識に立てれば、私たちは10＋３のフレームワークにもっと安心して参加していくことができるのではないか。そういう意味でも、ポリティカリーに日本とＡＳＥＡ
Ｎがほんとうの意味のパートナーになれるということは大変すばらしいことだなと思っています。
それから、今回の議論には出てきませんでしたけれども、ソシオ・カルチュラル・コミュニティーというのが一つの柱として入っているということは、やはりＡＳＥＡＮのコミュニティー・ビルディングのコンセプトが、ある意味では、すそ野の部分まで広がったということで、大変歓迎すべきことだと思っています。
そういう認識に立てば、日本が直面している高齢化の問題、少子化の問題、そして、若者たちのメンタリ
ティーの変化の問題、その根源にある教育制度から教育の内容に関する問題、そうした問題についても、
ＡＳＥＡＮと日本との間で共通の研究なり、ノウハウの交流というのができる基盤ができてきた。今までは日本とＡＳＥＡＮの国々で、その点では共通の問題意識というのは少ないのではないかと思っていたわけですが。台湾の少子化は非常によく言われることですけれども、ＡＳＥＡＮも同じような問題で、社会構造の変化に対して、21世紀の後半にどういう問題を抱えていくか、共通に議論する基盤ができたという意味でも、日本とＡＳＥＡＮの対話と協力の分野が広まったのではないかと思いました。
そういう意味で、今回の会議は、私にとっては大変勇気づけられるものだったと思っています。あとは、５回続いた「日・ＡＳＥＡＮ対話」の議論の中身、今回も含めて、非常に濃いものだったと思っていますが、これをどういう形で政治のリーダーの人たちに、つまり、ＡＳＥＡＮ＋３サミットなり、イースト・エージアン・サミッ

80トなりにどのような形でインプットしていくか。そういう意味で、さらに積極的なディセミネーションといいます
か、そういう手段がとれれば、先ほどのリム先生のご提案にも対応できるものではないかなと思います。この辺は伊藤議長をはじめ、事務局の皆さんが大きな責任を担うことになりますので、この辺で終わりにいたしたいと思います。私自身は大変前向きの強い印象を受けたということを最後に申し上げまして、ご参加いただいた皆さんへのお礼の言葉としたいと思います。ほんとうにありがとうございました。（拍手）甲斐紀武

それで、また繰り返しますが、朝アナウンスいたしましたけれども、政策掲示板の「議論百出」に、もしコメントがございましたら、ぜひご協力いただきたいと思います。 それでは、これをもって第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の終了を宣言いたします。皆様、ご出席まことにありがとうございました。（拍手）── 了 ──

81

第６部

巻末資料

１．基調報告原稿
community in the security and especially socio‐cultural

Session I: “State of East Asian Community

spheres is more challenging.

Concept and ASEAN Integration”

It is beyond the scope of this short paper to assess and map
out exactly how far ASEAN integration has proceeded. An
evaluation of the progress in the implementation of theMohamed JAWHAR Hassan
Chairman and CEO, Institute of Strategic andInternational Studies Malaysia

Vientiane Action Plan is still ongoing. Nevertheless, a brief
overview of the accomplishments so far in forging ASEAN
economic

integrationis

attached

at

Annex

C

(See;

http://www.gfj.jp/jpn/dialogue/22/main.pdf).
State of East Asian Community Concept and ASEAN

There is obviously much that remains to be done with

Integration

regard to implementing the Vientiane Plan of Action until
2010 as well as measures to be instituted thereafter. A major

A. ASEAN Integration

challenge will be resources and capacity, and this is where

Evolution of ASEAN integration

Japan‐ASEAN cooperation could focus most beneficially on.

Initiatives for ASEAN integration have a relatively long

The following are some of the areas that could merit

history, dating from its inception in 1967. Integration isconsideration:

perceived in terms of economic integration more than

1. Helping ASEAN build capacity in the CLMV countries toanything else. There is no intention to have politicalassist them to bridge the development gap with the rest of

integration

ASEAN

ASEAN. The room for assistance and cooperation is“parliament” of sorts is being pursued through an ASEAN

enormous. Among the areas are policy development,

caucus of parliamentarians.

planning and implementation skills, and infrastructure

in

the

real

sense,

althoughan

The latest iteration of “integration” is the ASEAN

development.

Community concept that was launched by ASEAN in 2003
with

Bali

Concord

II

(See

Annex

http://www.gfj.jp/jpn/dialogue/22/main.pdf).

2. HumanA;

capitaldevelopment

requirescontinuing

investment and assistance, again the CLMV countries.

ASEAN

Education of course remains a priority.

integration in the form an ASEAN Community that rests on

3. Health is another vital area, given the very poor healththree pillars, the ASEAN Economic Community, the ASEAN

facilities and severe problems with infectious killer

Socio‐Culturaldiseases like HIV/AIDS and avian flu in some Southeast

Community

and

the

ASEAN

Security

Community, is envisaged to be attained by the year 2020. A

Asian countries.

Plan of Action to achieve the ASEAN Community, covering

4. Disaster management. The ideal conduit for assistance tothe period 2004‐2010, is also being implemented by ASEAN

ASEAN would be through contribution to the ASEAN(See Annex B; http://www.gfj.jp/jpn/dialogue/22/main.pdf).

Development Fund.

The latest development is that ASEAN is considering
bringing forward the realization of the ASEAN Community

B. East Asian Community Concept

to 2015.

Evolution of the East Asia community concept
The East Asia Community concept has evolved

Progress of ASEAN integration

gradually since it was first proposed by then Malaysian

There has been gradual and steady progress in cooperation

Prime Minister in December 1990. The idea began as an Eastand “integration” in all three areas, with the biggest advance

Asia Economic Group (EAEG), which envisaged among

made in the economic sphere. The prospects for ASEAN

others removal of trade barriers and preferential treatment

economic integration and an ASEAN Economic Community

among members of the grouping to enhanced their economic

by 2020 or earlier are very good. The ASEAN Free Tradewell‐being. It was not intended as a trade bloc.

Area (AFTA) for instance, has been virtually realized. The

The idea met with opposition from the United States inprospects for the other two areas however are likely to beparticular as well as some hesitation among ASEAN partners.

understandably somewhat less optimistic, because building a

The EAEG idea was subsequently modified and named the82East Asia Economic Caucus (EAEC). It was initially meant to

Summit process, a process that has three additional

be a forum for consultation on closer economic cooperation

participants so far, namely India, Australia and New

among the East Asian countries that were members of APEC.

Zealand.

The process was to be developed gradually throughThe present agreement is that the ASEAN+3 Summit isconsensus‐building. It was not to be an institutionalized

the main vehicle for community building in East Asia, while

entity or a trading bloc, and would work closely with APEC

the EAS is a forum for dialogue on broad strategic, politicaland other regional organizations. It subscribed to open

and economic issues. However, the EAS is also recognised asregionalism and multilateralism

able to make “a significant contribution to the achievement

An Informal Summit of ASEAN+3 was held in Decemberof the long‐term goal of establishing an East Asian

1997. This was followed by an ASEAN + 3 Summit incommunity (Chairman’s Press Statement for the Seventh

December 1998. An East Asia Vision Group (EAVG)

ASEAN Plus Three Foreign Ministers’ Meeting dated 26 Julycomprising eminent persons was established to formulate a2006).
Behind the scenes, some countries are exerting pressure

vision for mid‐to‐longterm cooperation in East Asia for theto give the EAS a greater role in East Asian community

21st century.
A Joint Statement on East Asia Cooperation issued on 28

building, on the grounds that the ASEAN+3 process isNovember 1999, the Report of the EAVG submitted on 31

allegedly dominated by China. While economics is pulling

October 2001 and the Report of the East Asia Study Groupthe East Asian countries in one direction, the politics is(EASG) established to evaluate the EAVG Report, which was

driving them in another. Where once there was great

submitted on October 2002, has defined the East Asian

unanimity regarding the East Asian community concept,

community concept and guided the measures adopted towho should be engaged and how it should be pursued, there

realise the concept since then. Essentially, ASEAN, China,

are significant differences now, and the EAS initiative isJapan and South Korea have committed to building an “Eastbeing used by some countries to dilute the cohesion andAsian community as a long‐term goal that would contributeintegrity of the ASEAN +3 process and vest primacy in theto the maintenance of regional and global peace and security,

EAS process instead.
In the process, basic questions are being raised withprosperity and progress”.
The East Asia community concept is being pursued byregard to the fundamental meaning of “community”, thethe ASEAN+3 process through the adoption of 26 measuresvehicle and instruments that should be employed to fosterthat include economic and financial cooperation as well as

this community, and the players that should be involved.

political,

security,environmental,

energy,cultural,
Factors

educational, social, and institutional measures.

driving

attempts

tore‐visittheEast Asian

community concept

The Seventh ASEAN Plus Three Foreign Ministers’Meeting in July 2006 added another four important areas of

There are a range of factors driving the recent

cooperation, namely cooperation in rural development anddevelopments that unraveled the consensus over thepoverty

ASEAN+3 process as the sole process for community

eradication,

women

issues,disasterrisk

development in the region. Among these are:management and emergency response, and minerals.
A Second Joint Statement on East Asian Cooperation to

1.

The resurgence of Sino‐Japanese tensions and rivalry,be issued in 2007 is presently being worked out. This

which is the most important and compelling factor. Japan

statement will guide ASEAN+3 efforts for the next ten years,

is the main country pushing for an EAS with expanded

and is intended to elevate East Asian cooperation andmembership and greater role in community building incommunity building to a higher level.

the region. Its primary aim appears to be to reduce

However, the proposal to carry forward the ASEAN+3

alleged Chinese dominance of the East Asian community

Summit process to become the East Asia Summit (EAS)

building process in the ASEAN+3 process throughprocess initiated by Malaysia in 2005, as envisaged in thebringing in other major players via the EAS process.
2.

EAVG and EASG Reports, and involving the same East AsianAll countries in the region may be said to be cautious

participants, has since been used by some countries toabout the possibility of Chinese strategic dominance of

unravel the strong consensus that previously prevailed

the region in the future as it grows in power. All are

regarding the concept of the East Asian community. The

adopting “hedging” strategies, but they vary greatly.

result has been the establishment of an EAS process that doesCountries like Thailand and Malaysia appear to hedge

not replace, but that functions alongside, the ASEAN+3

through engagement and involvement with China in

83

3.

bilateral and various regional processes such as ASEAN,

building role to the EAS in order to supplant thethe ASEAN+3 process, ARF and APEC. They see this as

ASEAN+3 process are challenging the supremacy of thesufficient to “balance” China. Countries like Vietnam and

ASEAN+3 process. A related institutional factor is theIndonesia

attempt to strengthen APEC mentioned above.

however

appeartonurse

greater

apprehensions about Chinese dominance, and seek to

A related and important institutional problem is the issue ofhedge against this among others by opting for a more

how the role and functions of ASEAN+3, EAS and APEC

strengthened and substantive EAS. Singapore also

can be defined so as not overlap and undermine eachfavours a more substantial role for the EAS, perhaps

other. The US as well as some other countries likebecause its strategic policy has always been to engage as

Australia would like APEC to remain the primarymany players as possible (and preferably those that sharevehicle for pan‐Pacific cooperation.

a pro‐US stance) in the Southeast Asian and East Asian

3. Participation in the EAS. There are no attempts to increase

region to reduce the perceived dominance of other larger

membership in the ASEAN +3 process at present. In the

countries in its vicinity.

EAS however, some members are of the view that

The non‐East Asian participants of the EAS process are

participation should be expanded to include otheradding their own interests to the equation, with all threeimportant players like the US, EU, Russia and Canada.

understandably pushing for a more direct role in East
C. Prospects for ASEAN‐Japan Strategic Partnership

Asian community building for the EAS process.
4.

This subject is the focus of subsequent sessions.

The rise of East Asian regionalism is also causing somecountries to again raise the importance of engagement

However, some general remarks are made here:with the US, and to either bring the US into the EAS

1. It is vitally important that the very close and cordial

process or strengthen the APEC process which became

relationship developed between Japan and ASEAN be

essentially irrelevant and unhelpful during the Eastsustained and indeed strengthened. Both sides haveinvested heavily in building this mutually beneficial

Asian financial crisis.

strategic

relationship,

The current issues regarding the East Asian community

Sino‐Japaneseenterprise

undermine this.

There are three main issues:

rivalry

andtheshould

China

not

be

factorandallowedto2. The collective ASEAN position and Japanese position on

1. Conceptual: what does “community” mean? Where do

the relative roles of the ASEAN+3 process and the EAS

we draw the lines? Is it geographical? If it geographicalprocess differ. ASEAN wants the community building

how can non‐East Asian countries be integral to therole to remain with the ASEAN+3 process, while Japan

community building process. They can contribute to it,

wants the EAS to assume this role. This difference must

but they cannot be part of the community. Is

be managed carefully, so as not to undermine“community” a social‐cultural construct? Here too India,

ASEAN‐Japan cooperation. Continuing efforts must be

Australia and New Zealand would be hardly “Eastexerted to harmonise their positions without affecting

Asian”, though India would qualify as Asian. The EAVG

2.

the ASEAN+3 process.

and EASG Reports that guide community building now

3. While ASEAN has a collective position on the respective

implicitly see the East Asia community concept as aroles of the ASEAN+3 process and the EAS process,blend of the geographical and socio‐cultural, and on

differences exist between individual members. Someboth counts Australia and New Zealand do not meet thefavour a position similar to Japan’s. Differences are only

criteria.

natural and should be expected, but at the same time

Institutional. What should be the primary institution, thethey affect ASEAN cohesion and solidarity and

ASEAN+3 process or the EAS process? If the originalundermine its intention of being in the “driver’s seat” invision is the guide, it would clearly be the ASEAN+3

the ASEAN+3 process. ASEAN should manage thisprocess. This was never challenged before and thesituation carefully.

position has been successfully held so far. The EAS

4. The substance of the strategic partnership between

process is essentially a forum for strategic dialogue

Japan and ASEAN developed before the First East Asia

between the ASEAN+3 countries and the others. But

Summitefforts by some ASEAN+3 participants mentioned above

notwithstanding the developments relating to theand the other EAS participants to give a community

ASEAN+3 and EAS processes. All existing bilateral and84

shouldbesustained

andenhancedregional programmes should continue within theframework of assisting ASEAN to realize its vision andimplement its programmes of action.

Intra-Asean Tourism

5. Japan could continue to give priority to the CLMV

2001

42

countries with a view to bridging the development gap

2000

39

within ASEAN. Functional cooperation in the ASEAN+3

1999

34

1998

30

1997

31

Year

framework should accommodate this consideration.
Conclusion

1996

31

ASEAN owes a lot to Japan. Japan has been generous

1995

30

and supportive of ASEAN interests and aspirations through

1994

25

a variety of very important and substantive measures,

1993

23

1992

22

including its ODA and functional assistance programmes.

20

1991

The Miyazawa initiative after the financial crisis was

0

5

10

particularly helpful and is greatly appreciated.

15

20

25
Arrivals

ASEAN continues to value Japan, and should further

30

35

40

45
Millions

Figure 3: Volume of Intra‐ASEAN Tourism

develop the important strategic relationship it has with the
Asian power.

Figure 4: Share of Intra & Extra ASEAN

Figure 1: Intra-Regional trade, 2003

Figure 5

Figure 2: Intra‐Industry Trade Index

Figure 5: Intra‐regional Investments 2001‐2003 (%)

85

Malaysia in 1990 in the name of the East Asia Economic

Figure 6: FDI in ASEAN

Caucus(EAEC) could not have been materialized.

To hearan explicit voice for an East Asian Community we had to

Foreign Direct Investments in ASEAN (US$ million)
40,000

wait until 1999 when the third ASEAN + 3 Summit meeting
34,09935,000held in Manila adopted the Joint Statement on East Asia
Cooperation, which stressed the importance to promote

30,00027,85330,209regional cooperation in wide‐ranging issues at various levels.

25,65428,231In v e s tm e n ts

25,00022,40620,00022,647[Network of East Asian Think‐Tanks(NEAT)]

18,457This voice was heard in a stronger and clearer tone

18,447
15,000when in 2001 a report was submitted to the ASEAN + 3

13,825leaders by the East Asia Vision Group(EAVG), which

10,000envisioned an East Asian Community and suggested ideas

5,236

4,654

3,634

5,000
1,789

4,272

2,302

2,433

2003

2004

toward Community building.

763

2,731
1995

1996

1997

1998

The voice was heard in an

2,495

0
1999

2000

2001

2002

even more concrete and practical terms when in 2002 theYear
FDI in ASEAN

East Asia Study Group(EASG) submitted to the ASEAN + 3

Intra-Asean FDI

Summit meeting a final report which recommended the 17
short‐term measures and the 9 middle‐ and long‐termmeasures to achieve a future goal of Community building.
The concept of an East Asian Community has since beenrefined and enriched through discussions in various ASEAN+ 3 meetings, including the Network of East AsianThink‐Tanks(NEAT) and other international forums, securing
a wider participation of academia, think‐tanks, government
officials, and businessmen.
[East Asia Summit]
It was in 2006 in Kuala Lumpur that along with theeighth ASEAN + 3 Summit meeting, which declared to“continue to be the main vehicle in achieving the goal” ofrealizing an East Asian Community, the first East Asia
Summit, where Australia, India and New Zealand were also
invited in addition to the ASEAN + 3 countries, met anddeclared that it “could play a significant role in community
building in the region.” It is not completely clear which
Summit will lead the move toward building of a community

ITO Kenichiin the region. However, one thing is clear here.

President, The Japan Forum on International Relations

While theKuala Lumpur Declaration on the eighth ASEAN + 3 Summit
says, its “process will continue to be the main vehicle in[Concept of an East Asian Community]

achieving that goal, with ASEAN as the driving force,” theThe concept of an East Asian Community has now
emerged as a shared future goal in East Asia.

same Declaration on the first East Asia Summit also says,

It is a“we strive to strengthen global norms and universallycommon topic of discussions in various occasions where
government

officials,

think‐tanks meet.

businessmen,

academia,recognized values with ASEAN as the driving force.”

andThe concept has been floated since the[With ASEAN as the Driving Force]first ASEAN + 3 Summit meeting was convened in 1997 in
Kuala Lumpur.

I would like to call your attention to the fact that the

But what had a meaning then was the fact

Declarations of both the ASEAN + 3 and the East Asia

itself that they could finally meet because a gathering of theSummits concurred in authorizing ASEAN as the driving

same members proposed by Prime Minister Mahatir offorce of community building in the region.

86

It must beadmitted that ASEAN has always played a leading role inlevel of integration already.

regional cooperation in East Asia. This is not only a very
[ASEAN Way and Peer Pressure]unique but also a very important element of regionalism in

However, of course, ASEAN is not perfect yet as a

East Asia as compared with those in Western Europe andNorth America.

ASEAN has hosted a number of key

forums of regional cooperation, including ASEAN + 1s,

model of a regional integration.

There are many things

which we wish to see improved.

One of the most importantThose forums havepoints in question, I am sure many of you will concur, is thenurtured the basis of community building in East Asia. In

principle of non‐intervention in internal affairs of each other.

sharp contrast with EU, where the driving force was aI admit that this has been one of the most sacred principles ofFranco‐German axis, the driving force was ASEAN in East

international

Asia.

formulated in 1648 in Westphalia.

ASEAN + 3, PMC, and ARF, etc.

community

since

the

communitywas

I also admit that thisprinciple is at the core of what is called an “ASEAN Way.”[ASEAN Integration]

It is also true that Northeast Asian countries are even more

It is also noteworthy that ASEAN has at the same time

rigorous in pursing this principle.

Even in EU they stick totaken major initiatives in promoting integration among

this principle when an issue in question touches theirthemselves, such as the initiative to create the “ASEAN Freesensitivity.

Trade Area” by 2010, and the proposal to establish theabandon this principle of non‐intervention.

“ASEAN Security Community,” the “ASEAN Economic

wonder if ASEAN could further develop and strengthen

Community” and the “ASEAN Socio‐cultural Community”

their practice of peer pressure as a model of East Asian

under the “Declaration of ASEAN Concord Ⅱ” issued in

integration.

Therefore, of course, I am not asking ASEAN to
However, I

Bali in 2003. These initiatives taken by ASEAN can play the[Catalyst and Model for Community Building ]role of not only a catalyst but a model for the community
I pay a special attention

On the occasion of the ASEAN Foreign Ministers

to this fact because this fact gives us a hope that ameeting in Kuala Lumpur in July this year, a series ofcommunity building may well be possible in East Asia in

Foreign Ministers meetings were held as well for East Asia

spite of another fact that this region is so diverse in culture,

Summit, ASEAN Plus Three, PMC and ARF. This indicatesbuilding in the region as a whole.

religion, political system, economic level, etc. in sharp

how intricately ASEAN facilitates the process of acontrast with EU where they share many things in common

community building in East Asia.

among themselves.

could not have moved a step forward.

Without it, the process
During thoseForeign Ministers meetings, not only such current issues as[ASEAN, an Epitome of East Asia]

the North Korean missile issue, the Lebanese crisis and theIf we are obsessed with the idea that EU is the only

Myanmar’s democratization, but the issue of a second Joint

model of regional integration and that we are soStatement on East Asia Cooperation on the tenth anniversary

handicapped that it is unrealistic to think of building aof the ASEAN Plus Three process in 2007 was also discussed.

community in East Asia, we will make a mistake.

An AsianJapan welcomes and highly appreciates those efforts andway of building a community must be not so much a processachievements of ASEAN in the process of a communityof learning how to imitate what has happened in Europe as abuilding both among ASEAN nations and in East Asia as aprocess of creating what has not happened anywhere before.

whole.

These initiatives taken by ASEAN indicate that

The final form and substance of a community may and

ASEAN plays the role of both a catalyst and a model for theshould differ between EU and an East Asian Community.

community building in the region as a whole.

As a matter of fact, Europe and East Asia are following a
different path to a regional integration; the former through agovernment‐driven institutional approach and the latter
through a market‐oriented functional approach.

Thisdifference in approach is very natural and nothing
deplorable.

In my opinion, not Europe but ASEAN is amodel of a regional integration in East Asia.

ASEAN itself

is an epitome of East Asia, full of diversity among its
member nations, yet it has so successfully achieved a high87Session II: “Strengthening Economic
Partnership for Consolidating ASEAN”

cooperation. Such networks of bilateral EPAs and FTAs
should eventually evolve to form a single East Asia
EPA/FTA.
As a first step in its endeavor to form a single East Asia

AKAO Nobutoshi

EPA/FTA, Japan must further strengthen its economic

Secretary General, ASEAN Promotion Centre on Trade,
Investment and Tourism

linkages with ASEAN countries, with which Japan has
cultivated mutual economic interdependence to such a highlevel through more than 30 years of close political andStrengthening Economic Partnership for Consolidating
ASEAN‐A Japanese Perspective‐

economic relations.

2. The Need for the Speedy and Proactive Economic
Integration of ASEAN

1. Introduction

There are many declarations and statements of ASEAN

With the advent of Japan’s ageing society, falling

Summits and Ministerial meetings as well as agreements,

birthrate and declining population, Japan cannot expect to be

aimed at promoting the economic integration of ASEAN.

able to continue high economic growth by itself, as the

These include Declaration of ASEAN Concord (1976),

domestic market and supply of labor is expected to shrink.

ASEAN Vision 2020 (1997), Hanoi Plan of Action (1998),

Japan also cannot expect to revitalize its economy and

Declaration of ASEAN Concord II (2003), Vientiane Action

maintain its national power and wealth, if it should rely

Programme (2004) and Kuala Lumpur Declaration on thesolely upon its domestic market for its production,

Establishment of the ASEAN Charter (2005). ASEAN also

distribution and consumption.

adopted, and is in the process of implementing, some very

The further deepening of Japan‐East Asia economic

important cooperative arrangements such as AFTA (ASEAN

interdependence, which already exists with ASEAN andFree Trade Area) with CEPT Scheme (1992), AIA (ASEAN

other East Asian economies, is of paramount importance.

Investment

Japan must work out a strategy to be further integrated toare other initiatives such as IAI (Initiative for ASEAN

importance to Japan and other economies of East Asia. (TheIntegration) and VAC (Visit ASEAN Campaign). All these

East Asia here includes not only ASEAN 10, Japan, China

Summit documents, arrangements and initiatives are highly

and Korea, but also Hong Kong and Taiwan, so as to reflectappreciated as they are seen as the expression of ASEAN

actual economic linkages in the region.)

leaders’ determination to promote and accelerate ASEAN

East Asia is already highly integrated economicallyeconomic integration.

through private sector activities in the fields of trade,

What must be stressed in this connection, however, isinvestment and movement of people. To further promotethat ASEAN’s own self‐help efforts and initiatives will be key

such de facto integration, the governments in the region needarrangements

by

means

to achieving its economic integration, while cooperation withofJapan and other major partners, both at the governmental

strengthening monetary and financial cooperation andand private sector levels, are crucial in achieving economic

establishing the economic networks, which Japan refers to as

integration among ASEAN members, given the lack of

economic partnership agreements (EPAs). EPAs include not
free

trade

agreements(FTAs)

that

cover

capital and technologies needed for such development

thecurrently. While the adoption of these various documents,

liberalization of trade in goods and services, but also therule‐making

oninvestment

Framework(1977) and e‐ASEAN Framework Agreement (2000). Thereclose economic ties with the United States, and this is of vital

only(ASEANfinancial cooperation, including ASEAN Swap Arrangement

economic growth while maintaining and strengthening its

institutional

MRAs

AICO (ASEAN Industrial Cooperation Scheme, 1996),

the world’s growth center. East Asia is showing robust

promote1998),

Agreement on Mutual Recognition Arrangements, 1998)),

the economy of East Asia, which has now established itself as

to

Area,

includingincluding the pending ASEAN Charter, isliberalization,

important,specific and speedy actions with strong political leadershipgovernment procurement, strengthening of intellectual

by the ASEAN governments are indispensable.

property rights (IPRs) protection, the harmonization of

If ASEAN countries are to continue to attract FDI and tocompetition policies, and various other forms of economic

88

survive fierce competition from two neighboring economic

facilities,

free

trade

zones

and

industrial

parks,

giants (China and India), it is crucial for ASEAN to establish

government‐to‐government investment agreements, double

a single market of over 500 million people through its

tax avoidance agreements and the protection of intellectual

economic integration. In this regard, without further delay,

property rights.

ASEAN itself needs to put into action all the commitments,

Fourth, in connection with the above, there seems to bewhich are proclaimed in a series of the above‐mentioned

much more room for improvement for governance in many

documents and arrangements. At the same time, theASEAN countries. Please, refer to the Table 1, which was

individual member country of ASEAN must carry out its

compiled on the basis of the recently announced survey byown domestic structural reforms to create a business friendly

Transparency International and Table 2, which shows inward

environment.

FDI

performance(andpotential)

index

rankings

by

UNCTAD.

First, ASEAN countries must be prepared to give up
some of their sovereignty to promote deeper economic

Fifth, for ASEAN economic integration, ASEAN’s

integration, if it aims to establish an “ASEAN Economic

united efforts towards that end is essential. In this regard, theCommunity” as envisaged in the ASEAN Concord II. The

efforts to narrow the economic gaps within ASEAN through“ASEAN way” of proceeding by consensus on a basis of

IAI are commended. However, the effectiveness of therespect for each member’s sovereignty may be a good

current programs under IAI may need to be constantly

tradition. However, in order to cope with a rapidly changing

measured and reviewed. Similarly, while ASEAN has

globallaunched the VAC (Visit ASEAN Campaign), individual

economic

environment,

thistraditional

decision‐making process needs to be drastically changed.

members are busy in promoting their own tourism rather
than promoting ASEAN as a whole as a single destination.

Second, in this connection, the establishment of theASEAN Free Trade Area (AFTA) must be accelerated, withcomplete elimination of tariffs and non‐tariff barriers on

3. Japan’s Contribution to ASEAN Integration throughgoods for trade among ASEAN countries as soon as possible,

Economic Partnershipwithout waiting until 2010 for compliance by non‐CLMV

For both Japan and ASEAN, WTO should be thecountries and until 2015 for CLMV, allowing for someprimary forum to further pursue not only the liberalization

flexibilities and exceptions for the latter as it hastens toof trade in goods and services, but also for the strengthening

comply. Faced with increasingly stronger and fierce

of rules on various areas/issues such as investment, IPRs,

economic competition in the global economy, ASEAN cannot

competition policy, subsidies, government procurement andafford to wait too long before their market is fully integrated.

the settlement of disputes. However, given the very slow

Such integration is not possible without further liberalization

progress of the multilateral trade negotiations, bilateral andof the service sector as well. Some major ASEAN members

regional approach is extremely important and timely as

such as Indonesia need to take a more active role insupplementary measures.

promoting the integration.

How can ASEAN and Japan strengthen their economic
createpartnership, thereby contributing to ASEAN’s economic

business‐friendly domestic environment by more energetic

integration? The Tokyo Declaration for the Dynamic andpush for structural reforms, which are conducive to bothEnduring ASEAN‐Japan Partnership in the New Millennium

domestic business and for the attraction of FDI. In this regard,(2003) and its accompanying document, ASEAN‐Japan Planvarious elements could be cited, such as political stabilityof Action, could be the basis for this. It consists of two parts:and national security (safety), macroeconomic factors such as(1) Reinforcement of a Comprehensive Economic Partnership

GDP growth, inflation and exchange rate, investment‐related(CEP), and monetary and financial cooperation, and (2)laws

Consolidation of the foundation of economic development

Third,

andASEAN

regulations,countries

including

have

tax

to

incentives

andtransparency of such regulations, labor situation such as

and prosperity. The salient points are listed below:

labor cost, labor disputes and quality of workers, including- Strengthening of economic integration between ASEAN

the availability of qualified engineers, good governance by

and Japan through the creation of a CEP, based on thehostmeasures,

Joint Declaration of the ASEAN‐Japan Summit on theinfrastructure such as roads, ports and harbors, logistics

Comprehensive Economic Partnership (Bali, 2003). The

government

such

as

anti‐corruption

89

CEP includes (a) various facilitation and co‐operation on

exception of Singapore, seems to be eager to conclude aareasbilateral FTA/EPA with China!

such

as

trade

relatedprocedures,

business

environment, IPRs, energy, human resource development- Japan’s economy is dominant in East Asia and is much(HRD), small & medium enterprises (SMEs), tourism andlarger than the combined economic size of ASEAN 10. In

hospitality, transportation and logistics and standards andterms of GDP, for example, Japan’s GDP is more than halfmutual recognition arrangements, and (b) liberalization ofof the total GDP of ASEAN+3 and is bigger than that oftrade in goods and services and investment.

ASEAN by 5.78 times in 2004 and 5.30 times in 2005 (SeeTable 4).

- Bilateral Economic Partnership Agreements between Japan- Japan, together with the United States, is one of two

and some ASEAN member countries.
- Promotion of trade in goods and services, through thebiggest trading partners for ASEAN (See Graph 1) andopening and enlarging of markets by eliminating

also one of the major investors in ASEAN (Graph 2). Whilenon‐tariff barriers, enhancing cooperation in standards

China has become one of ASEAN’s major trading partners,

and conformance and mutual recognition arrangements.

it is still a major recipient of FDI, and not being a major- Creation of transparent and liberal investment regimes

overseas investor. Although Japan’s investment to China

through the enhancement of trade‐related investment

has sharply increased in recent years, its total accumulated

procedures,andinvestment (1951‐2004) to ASEAN is still about 3.3 times

dialogues, improvement of the business environment,

bigger than that to China (See Table 5). With the addition

facilitation of mobility for business people and skilledof reinvestment of profits in ASEAN by the Japaneselabor, cooperation in standards and conformance, science

companies, the actual amount of investment will be muchand technology, transport, ICT, and other measures tolarger.

trade

and

investment

promotionenhance economic linkages.

- The number of the Japanese visitors to ASEAN is the- Fostering and strengthening of financial and monetary

largest among all countries outside ASEAN, amounting tocooperation such as capital market development, capital

about 3.6 million each year (See Table 6). These de facto

account liberalization and currency cooperation.

integration needs to be further strengthened by setting up
institutional framework, consisting of a network of- ODA program (priority given to ASEAN countries),
support for ASEAN integration, especially through thebilateral EPAs as well as CEP with ASEAN as a whole.

implementation of projects under IAI, support for regional- In short, Japan’s comprehensive economic power in Eastand sub‐regional development (BIMP‐EAGA, GMS),

Asia is dominant and cannot be replaced by other Eastcapacity‐building,

Asian countries at least in the near future. That is, its

infrastructuredevelopment,thestrengthening industrial bases and transfer of expertisestrongand technologies.

manufacturing sector; laws and regulations to protect and

base

of

industries,

particularly

in

the

- Promotion of joint research and development andenforce intellectual property rights; governance andenhancement of cooperation in energy and food security,transparency (in this respect, Singapore exceeds Japan, by

and food safety.

international standards. See Table 1); technologies andregulations on environmental protection and conservation

4. Japan Must Take Initiative

as well as energy efficiency and saving technologies,(1) In the past several years, Japan has always been behind

which are essential for the achievement of sustainable

Chinese “offensives” to ASEAN, with Japan responding todevelopment.

China’s initiatives (See Table 3). However, it should be Japan,- Compared with Japan, China’s environmental standards

which is in the best position to contribute to ASEAN’s

are among the worst in the world, with a serious

integration. Japan must take stronger initiative in concluding

degradation of air, water and land pollution, water

CEP and bilateral EPAs with ASEAN countries, given its

shortage, emission of SO2 (sulfur dioxide) and NO2

capability to have a strong economic impact on ASEAN. As a(nitrogen dioxide) producing acid rain, rapidly expanding

matter of fact, ASEAN countries have strong interest indesertification and the emission of CO2 (carbon dioxide)

negotiatingfromand other green house effect gases caused by a lack of

ASEAN‐wide CEP with Japan, whereas none, with antechnologies and measures for energy saving andbilateral

EPAs

with

Japan,apart

90

ASEAN

efficiency. According to the estimate by the World Bank,

EPAs that Japan has been pursuing with ASEAN

China’s overall cost of such environmental degradation

countries cover not only the elimination of tariffs andamounts to 8‐12% of its GDP.

non‐tariff barriers, but also the liberalization of services and- Japan remains a major provider of ODA to ASEAN
countries, although the share of ASEAN in the total ODA

investment,of Japan has been declining, as ASEAN countries continue

movement of natural persons, the strengthening of IPRs, theto make steady economic success (See Graph 3). Any

harmonization

visitor to ASEAN can witness Japan’s contribution to

procurement

regulations,

ASEAN’s development through the improvement of theirenvironment,

variousinfrastructure such as roads and high ways, bridges, port

environment, tourism, capacity building and so on. The

and harbors, airports and subways.

conclusion of EPAs with ASEAN countries work towards a- Japan’s

industries

aregenerally

complementarystrengtheningofof

investmentcompetition

rules,

policies,

improvement

cooperation

in

freer

governmentofbusinesssuch

fieldsasgreat benefit for Japan itself, while contributing to ASEAN’s

to

ASEAN’s, whereas the Chinese industries are in direct

economic integration.

competition with ASEAN’s.

- With regard to industrial tariffs, Japan’s tariffs are much
lower by now than those of other East Asian countries, as(2) Just after the Asian financial crisis of 1997‐98, Japana result of a series of negotiations in GATT/WTO.

provided more than US$80 billion of financial resources to

Therefore, if tariffs are mutually eliminated under EPAs,

help affected countries combat the crisis, including assistanceJapan has much to benefit than ASEAN countries (Seeprovided as a part of the IMF package. Following the crisis,

Table 7). Similarly, Japan has liberalized most of its service

many Japanese companies remained in ASEAN and worked

sectors as a result of Uruguay Round, whereas developing

together for the recovery of ASEAN economies. ASEAN

countries then were not required to fully commit

countries appreciated the support that Japan extended

themselves to the liberalization. Therefore, Japan has moreduring the financial crisis and ASEAN has often repeated theto gain from EPAs through mutual liberalization of tradecomment that Japan was one which acted as “a friend inin services than ASEAN partners.

need is a friend indeed.”- Japan, as a major investor in ASEAN, has much to benefit

In the area of monetary and financial cooperation,from EPAs with liberalization of investment laws andalthough Japan’s proposal to create an Asian Monetary Fundstronger disciplines in enforcing investment regulations.

during the financial crisis did not materialize, various types

Japan, unlike the U.S. and some other developed countries,of specific cooperation have since been progressing underwhich pursued bilateral agreements, preferred in the past

the ASEAN + 3 (Japan, China and Korea) framework. Undera multilateral investment regime in WTO to bilateral

the Chiang Mai Initiative (CMI), bilateral swap arrangements

agreements. However, in the absence of an agreement to(BSA) have been signed among Japan, China, Korea and fivenegotiate a multilateral investment regime in the current

ASEAN countries (Indonesia, Malaysia, the Philippines,

Doha

Singapore and Thailand), the total of which amounts toimportance

US$75 billion as of May 2006. Out of this, Japan’s

agreements.

commitment is US$35 billion, by far the highest among theDevelopment
toRound,

bilaterally

Japan

now

negotiatedattaches

investment- EPAs also aim at applying stronger disciplines to the

ASEAN plus three members (China US$ 13.5 billion, Korea

protection of IPRs over and above the WTO rules.

US$ 17 billion and ASEAN 5 US$ 9.5 billion). In connection
6. EPAs and the Restructuring of the Japanese Economy

with CMI, further work is in progress to strengthen
surveillance capacity and to study possible options towards
anadvancedframework(CMI

multi‐lateralization

The liberalization of trade in goods and services

or

contributes to the restructuring of the Japanese economy,

Post‐CMI). Progress is also noted for the Asian Bond Market

which is a prerequisite to further revitalize Japan’s economy

Initiative (ABMI) and a research project to explore steps toand for the continuation of its steady growth in future.

create regional monetary units (ACU) was launched.

Nevertheless, what is the reason behind the perception that
the Japanese government is not vigorously pursuing the

5. Japan Gains Much Benefit from EPAs and CEP with

EPAs and CEP. Why has Japan failed to take initiative more91

vigorously in the negotiations of both bilateral EPAs andown sake without delay in face of the decline of its

WTO? This is primarily attributed to a lack of long‐term

population and ageing society. Japan so far has madedomestic agricultural policy as well as a very conservative

commitment under WTO to accept foreign lawyers andimmigration policy. The Japanese government has beeninter‐corporate transferees (at the level of managers andpreoccupied with a short‐term interest of protecting

specialists). It has since opened its door to a certain group of

domestic agriculture and labor market without a long‐term

foreign contractual service suppliers. It also agreed to accept

vision.

under certain conditions, or consider favorably, nurses,

Regarding agriculture, when the Uruguay Round washealth‐care workers, cooks, instructors, spa therapists etc inconcluded in 1994, the government provided ¥6 trillion for

its negotiations of EPAs with the Philippines and Thailand.

the reason of “rationalizing the Japanese agriculture.” After

Japan should continue to be more flexible in accepting

twelve years, the negotiating stance of the government

foreign

remains the same. In what way has that huge amount ofhouse‐keepers. It is said that it is extremely difficult forbudget contributed the “rationalization” of the Japanese

foreigners to get into Japan, but it is easy to stay and work

agriculture”?

once they get in, because the supervision of foreigner

workers,

includingconstruction

workersandPrime Minister Koizumi said that, “in negotiating EPAs

workers are lax. This is in a sharp contrast to Singapore, forwith ASEAN countries, it would not be possible to exclude

instance, where foreign workers find it easier to come in, but

agriculture. No further delay for the reform of agriculture.

the period of their stay is closely supervised.

There would be no insulation policy for agriculture.”

Japan, as the biggest economic power in East Asia, must

(October 21, 2003, in Bangkok). The Prime Minister was also

take a stronger leadership in negotiating high quality EPAs.

quoted as having said, “the era is gone when you say that the

For this, a strong political leadership is of absolute necessity.

agriculture is an exception, as Japanese products are now

At the same time, it is also noticed with regret that,being bought all over the world. The reform must apply toThailand, the biggest recipient of the Japanese investment in

the agriculture as well.” (October 29, 2003, at a press

ASEAN, is not quite committed to the liberalization ofconference in Kurume City)

investment in the EPA. On the other hand, Singapore,

However, due to the so‐called the vulnerable position of

Malaysia and the Philippines are committed to national

Japanese agriculture, it cannot be said that Japan has beentreatment and Most Favored Nation (MFN) treatment on

taking a positive stance in the negotiations of EPAs withinvestment in their respective EPA with Japan.

individual ASEAN countries. For example, the trade

7. Conclusion

coverage of tariff elimination or reduction on the part ofJapan should not take for granted that ASEAN will

Japan is 94% (both for EPAs with Singapore and Malaysia),

always give priority to its relations with Japan over China

whereas the coverage of offers by Singapore and Malaysia is

and Korea. Japan is required to exert constant and strenuous

100% and 99% respectively. (In case of Mexico, the coverage

efforts to maintain close and interdependent relations withof Japan’s offer is 87% and Mexico’s coverage is 99 %.) This is

ASEAN. An ASEAN Ambassador in Tokyo once described toexactly the opposite of the negotiating principle inme the difference of gestures and responses to ASEAN by

GATT/WTO, where the concessions by developing country

Japan and China: “The situation is just like the case of two

members are normally settled around two‐third of those byladies; one is beautiful and the other not so much. If a man

developed country members. Of course, the bilateral EPAs,

sends many winks to the beautiful lady, and she does notwhich Japan has concluded, contain so‐called cooperation

respond and simply ignores him, what else can the man do,

provisions in various areas such as agriculture, HRD andbut turn to the other lady. This is what ASEAN is faced

capacity building, SMEs, automotive industry, ICT, tourism,

with!” This was the typical frustration that many ASEAN

investment promotion and environment (specific areas differ

Ambassadors experienced in recent years of ASEAN‐Japan

from one EPA to another). However, this should not be a

relations. I hope that the situation will change!

compensation for the lack of concessions in market access.
Another area that Japan should pay serious attention to,and be more flexible, is the movement of people. This is
another area that Japan must tackle with seriously for its

92Graph 1: Trend of ASEANʹs Major Trading Partners

Graph

2:

Foreign

DirectInvestment

to

ASEAN

Country/Region (Balance of Payments Basis)

Cumulative

Total
Value

Source : Direction of Trade Statistics Yearbook 1987, 1997, 2004 andSource : ASEAN Secretariat
2005 (International Monetary Fund)
Note: 1)Data of trade with EEC countries
2)Data of trade with EU (15) countries

Graph 3: The Share of Japan’s ODA for ASEAN Countries
100%

80%

60%

69.0

60.8

52.7

50.6

39.0
Japan
日本
他のＤＡＣ諸国
Other DAC Countries

40%

20%

31.0

39.2

47.3

49.4

2002

2003

61.0

0%

2000

2001

2004

Table 3: FTA/CEP between ASEAN and China/Japan
China
Nov. 2001
Nov. 2002
Oct. 2003
Nov. 2004

Japan

Agreement to negotiate FTA
Framework of Comprehensive
Economic Cooperation
Early harvest of agricultural
products

Agreement to promote CEP
Framework of CEP
Agreement to negotiate CEP
Agreement

FTA on Goods

Apr. 2005

Negotiation of CEP Agreement

93byTable 4: GDP of East Asia

GDP (US$Million)

Per Capita GDP (US$)(2004)(2005)(2004)(2005)

Japan

4,587,070

4,571,314

35,91335,786

China

1,931,642

2,224,811

1,485

1,702

Korea

679,675

793,070

14,135

16,421

ASEAN 10

792,849

861,940(Indonesia)

254,466

276,004

1,175

1,258

(Thailand)

161,688

168,774

2,493

2,576

(Malaysia)

118,318

130,796

4,645

5,040

(Singapore)

107,502

117,882

24,897

26,834(The Philippines)

86,12397,653

1,041

1,159

(Vietnam)

45,28950,900552

611(Myanmar)

6,405

5,378

117

97

(Brunei)

5,692

6,399

15,99917,632(Cambodia)

4,879

5,419

346

374

(Laos)

2,487

2,735

428

463

ASEAN+3 Total

7,991,236

8,451,135

Hong Kong

165,841

177,723

23,98025,444

Taiwan322,299

346,141

14,204

15,119ASEAN+3+Hong Kong, Taiwan

8,479,376

8,974,999

Table 5: Japan's Foreign Direct Investment to ASEAN and China
Million Yen
Cumulative Total
1951-2004

Fiscal YearCountry/Region
ASEAN
Brunei Darussalam
Cambodia
Indonesia
Laos
Malaysia
MyanmarPhilippines
Singapore
Thailand
VietnamN

14,885(V

12,164,700

(

2004

15.0%

)

162

(

5.9%

9.8% )

296,798(

7.8% )

)

N

33

(

0.03%

)

－

(

－

V

39,900(0.03% )

－

(

－ )

)

N

6

(

0.01%

)

－

(

－

V

700

(

0.001% )

－

(

－ )

)

N

3,214

(

3.2%

)

40

(

1.5%

V

4,556,100(

3.7% )

33,448(

0.9% )

)

N

18

(

0.02%

)

－

(

－

V

1,100

(

0.001% )

－

(

－ )

)

N

2,253

(

2.3%

)

10

(

0.4%

V

1,448,100(

1.2% )

13,488(

0.4% )

)

N

25

(

0.03%

)

－

(

－

V

6,700

(

0.01% )

－

(

－ )

)

N

1,509

(

1.5%

)

12

(

0.4%

V

1,049,500(

0.8% )

34,054(

0.9% )

)

N

3,475

(

3.5%

)

31

(

1.1%

V

2,579,300(

2.1% )

76,813(

2.0% )

)

N

4,030

(

4.0%

)

52

(

1.9%

V

2,307,500(

1.9% )

127,302(

3.3% )

)

N

322

(

0.3%

)

17

(

0.6%

V

175,800(

0.1% )

11,693(

0.3% )

China

N
V

5,768
3,665,000((

5.8% )
2.9% )

361
490,878((

13.2% )
12.8% )

Total

N
V

99,558124,306,500((

100.0% )100.0% )

2,733
3,821,002((

100.0% )100.0% )Source: Ministry of Finance Statistics Monthly 2004.12 (Website of Ministry of Finance, Japan)
Note : The statistics were compiled based on figures notified and reported
under the Foreign Exchange and Foreign Trade Law.
Foreign direct investment below the minimum reporting threshold(i.e., 100 million Yen or its equivalent) is not reflected in the statistics.

94)

Table 6: Tourist Arrivals in ASEAN Countries (2005)
Destination

Brunei Cambodia Indonesia
Darussalam

Laos

Malaysia

Myanmar Philippines Singapore

Thailand Vietnam

794,044
22,601
39,2109,189
47,427
20,32329,977
4,739

12,984,646 2
340,027
352,089
158,177
151,354
265,346
240,030
172,456

46,731 3
19,584
19,596
10,934
16,5986,342
8,126
17,600179,386 3,341,392 4 2,948,919
415,456
588,500
1,196,654
107,456
857,792
776,792
489,465
364,192
816,407528,493
371,422639,658
96,465620,237
428,52163,002
467,144773,843
122,946
213,950
365,664

2,096

225,789

7,679

21,034

1,339
35,560143,468
16,752
59,344
77,528263
3,421
79,095－ 1
481
68,947
94,67135,37140,473
1,362
24,11030,172
11,447
31,167
9,364
282,669
581,868
62,1391,332,629
815,054 1,333,000 5,002,101 1,095,315 16,431,055

13,6892,593
15,2952,911
44,540232,218

Total(Incl. Intra‐ASEAN)

Total(Excl. Intra‐ASEAN)Country/Region
ASEAN
Japan
China
S. Korea
U.S.A.
Australia
U.K.
TaiwanIndia
Germany
Hong Kong
FranceCanadaOthersTotal

773,525
1,607
4,505
1,123
1,951
3,360
10,129834

219,579 2,038,292
137,849
622,315
59,153
52,796
216,584
262,622
109,419
160,760
47,465407,193
66,535
137,232
54,771
356,263

5,211

6,938

35,354

583,532

50,411
154,775
107,195
313,814
14,31580,92272,85376,914229,212
907,8222,497,689 8,942,408

381,471525,464 5 23,851,978320,605
3,665,198
752,576
3,021,965
317,2132,645,906
333,566
2,360,648
145,359
2,040,611
80,884
1,876,902
286,324
1,595,547( 46.5%)( 7.1%)( 5.9%)( 5.2%)( 4.6%)( 4.0%)( 3.7%)( 3.1%)－ 1 1,269,104

441,827
64,448274,4023,814
276,840
126,402
156,618
63,4312,039,320
447,671
11,516,936 3,467,757

981,613862,125
753,717
470,985
5,937,234
51,333,533

Average of All Items (%)
Japan

2.9

China
Korea
Indonesia

10.0
15.9
37.1

Malaysia

14.5

Philippines

25.6

Singapore

6.9

Thailand

25.7

Brunei

24.3

Myanmar83.6

Hong Kong

0.0

Taiwan6.1

Source: WTO Statistics Database
Note: These are concession tariff rates and they could be different from effective rates, which are actually applied.

95－( 13.3%)( 11.0%)( 9.6%)( 8.6%)( 7.4%)( 6.8%)( 5.8%)( 2.5%) 1,269,104( 4.6%)( 1.9%) 981,613( 1.7%) 862,125( 1.5%) 753,717( 0.9%) 470,985( 11.6%) 5,937,234(100.0%) 27,481,555( 3.6%)( 3.1%)( 2.7%)( 1.7%)( 21.6%)(100.0%)Source: Respective National Tourist Offices in ASEAN Countries
Note : 1)Since methodology of statistics differs among countries, data are not strictly comparable.
2)1ʺ－ʺ indicates that data has not been announced.
3)2Total of arrivals from Brunei Darussalam, Indonesia, Singapore and Thailand.
4)3Total of arrivals from Malaysia, Singapore and Thailand.
5)4Total of arrivals from Southeast Asian countries.
6)5Total of arrivals from Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Myanmar, Philippines, Singapore and Thailand.

Table 7: Average Tariff Rate (Concession Rate)－
3,665,198
3,021,965
2,645,906
2,360,648
2,040,611
1,876,902
1,595,547

Djisman SIMANDJUNTAK

barriers to intra‐regional flows of people, goods, services,

Chairman of the Board of Directors, the Centre for Strategic andInternational Studies

capital and information. On the other hand members of aregional grouping can pool resources together within theframework of development co‐operation to enable least

Reinventing Development Cooperation as Element ofdeveloped members to catch up.

Economic Partnership for Consolidating ASEAN

As far as cross‐border liberalization is concerned East
Asian countries and economies have opted for multilateralWith the ascent of China into the small club ofapproaches up until recently. Even AFTA has not been among

hyper‐growth economy followed by Vietnam in recent years

the major contributing factors to the economic development of

the transformation of the East Asian economy has proved

Southeast Asia, considering that by the time AFTA wasresilient to the serious crises of the late 1990s. The severely hit

launched most of its members have already experienced aeconomies of Indonesia, Malaysia and Thailand have also

prolonged growth. East Asian interests were well served undermanaged to restore moderate growth. Together East Asia as a

global approach to liberalization. However, East Asian attitude

whole has been growing faster than any other region in the

toward has changed. In parallel with AFTA members of

period of ten years after the financial crisis of the late 1990s.

ASEAN have ventured into bilateral agreements with

Admittedly, East Asia is faced with diverse problems as othernumerous countries within and outside East Asia. The ASEAN

regions do. Nevertheless, of all regions it does seem to have the+ 1 mechanism is being applied to free trade agreement and an

better chance to sustain a strong growth for the foreseeable

ASEAN + 3 FTA or an East Asia 13 FTA is being explored. Japanfuture.

is being networked with ASEAN economies through bilateralIn spite of the strong economic performance East Asia has
sofarremainedaregionofastarkly

Economic Partnership Agreements (EPA). Reasons behind thecontrastingchanged attitude are manifold. First of all, East Asia would

accomplishment. As recent as 2004 Cambodia’s per capita

appear strange among regions, had it stuck to multilateralism

income was as low as $ 350. Lao PDR is only marginally betterat a time when hundreds of regional trade agreements (RTAs)

off with a per capita income of $ 390. Indonesia as the second

are being established worldwide. More importantly East Asian

most populous economy in East Asia suffers from a decelerated

economies would end up penalizing each other, if they refuse

development with a per capita income of $ 1140. While the paceto establish East Asian RTAs while forging such links with theof China’s growth has been amazing by any standard per capita

rest of the world. Estimates show that East Asian RTAs areincome of East Asia’s most populous economy in 2004 was still

likely to produce substantial output and trade effects, thougha low $ 1500. On the other extreme there prospers Japan with athe potential margin of preferences that any East Asian RTA canper capita income of $ 37050 or 106 times as wealthy as

offer is limited given that East Asian RTAs are launched when

Cambodian and 95 times as wealthy as Chinese. Behind suchactual protection rate has been reduced to a very low level by

numbers there lay hidden a wide range of developmental

way of unilateral liberalization and multilateral liberalization.

issues that are difficult to address. First of all most people inMoreover, East Asian RTAs are generally shallow. Most of them

East Asia are yet to move up the ladder of income and are,go only a little beyond FTA. Finally, the de‐facto integration that

therefore, in need of a continuous strong economic growth.

occurs in East Asia under private sector initiatives does seem to

Second, as the people of East Asia, notably Chinese,

require formalization and deepening.

Indonesians and Vietnamese, move up to higher income group

A few footnotes on the impacts of liberalization are in

ingenuity will be needed to contain the costs of such growth.

order. They are expected to spread unevenly across economies

Third, to craft a cohesive East Asia ways will have to be foundgiven different initial conditions. Where domestic policies areto narrow the prosperity gap. Regional initiatives will also havenot aligned with cross‐border liberalization the impacts on

to make the narrowing of the gap an integral part in order toallocation efficiency will be very limited. Some economies inenjoy adequate support.

East Asia may indeed have to go a long process of learning

There basically two ways in which regional

before they can benefit from freer flows of people, goods,

initiatives can help narrow development gap between

services, capital and information.

participating economies. One the one hand the efficiency of

To enable all members to benefit from East Asian RTAs

resource allocation can improve following the reduction of96

development co‐operation will have to be reinvented. Even in

Success in addressing such development issues would make

China, Indonesia and Vietnam some people are not in a

East Asian RTAs a comprehensive partnership, which in turn

position to benefit from trade and investment liberalization

would regenerate the sources of growth in the region.

within a reasonably short period of time, not to speak of

Big initiatives require strong leadership. At the current

Cambodia, Lao PDR and Myanmar. They can only do so withstage of development ASEAN has been assigned the leading

the help of development co‐operation.

role in shaping East Asian RTAs. Unfortunately, ASEAN has

East Asia as a whole is confronted with a wide range of

not been as assertive as one wishes it to be to do justice to its

difficult issues of which some are global in nature and someleading role. Indeed, a sub‐region, which finds it very difficult

others are of regional nature. Future energy is a concern for all

to go beyond shallow integration, may not be in a position toeconomies in East Asia. The same applies to somelead a wider region to a deep integration. Therefore the bigger

environmental issues such as climate change and threats toand more developed economies of East Asia should be given a

biodiversity. Some countries are likely to be afflicted withfair opportunity to exert their leadership. East Asia should

problems arising from demographic transition. Many of themove forward to an East Asian 13 arrangement within aproblems require global or regional solution. Failure to comerelatively short period of time.

with such solution is likely to cause tremendous costs. Problem
in one economy is bound to spread to other economies given
the regional production and distribution networks that connect

Session III: “Promoting Non‐traditional

economies of the region with one another.
The less developed countries of East Asia, notably the

Security Cooperation”

ones in Southeast Asia are confronted with Herculeanchallenges of their own. In most of them natural capital has

Carolina G. HERNANDEZ

been depleted to a great extent. It can no longer serve as a

President, Institute for Strategic and Development Studies“leading sector”. Produced capital in the least developed
economies has always been limited. Few foreign investors findthem more profitable than China and the other vibrantPromoting ASEAN‐Japan Cooperation: Nontraditional

economies. Intangible capital is also in shortage relative to other

Security Issues

economies in the region. Educational attainment lags far behindthe more developed economies. The same applies to health.

Introduction

Organizational capital, too, is in short supply. Elements of social

Although their rationale might differ a bit, the Association

capital as simple as work ethics, quality consciousness, passionof Southeast Asian Nations (ASEAN) and Japan share afor thoroughness and speed are scarce.

common conception of security as being comprehensive. As a

East Asian RTAs or EPAs do not have to address allgrouping of small and medium sized states that wished todevelopment issues. Human and financial resources are simply

insulate Southeast Asia from superpower rivalry, to develop

too scare to allow an indiscriminate development policy. East

good neighborly relations with each other so that they can use

Asians are well advised to agree on a sharply drawn

theirdevelopment agenda. Wile drawing such an agenda attention

scarceresourcestoaddresspovertyandunderdevelopment of their peoples, and to promote domestic

should be focused on the formation of regional public goods.

as well as regional peace and stability, ASEAN needed to

Regional development program should also be seen as

conceptualize security in this fashion. On the other hand,

reinforcement for national development program. Education

handicapped by its peace constitution and already an allianceand training as well as regional research and development

partner of the United States, Japan needed to develop a concept

program appears to be the most promising. Nothing is new inof security that would enable it to participate in security (butsuch suggestion. People have long realized that the severest

not defense and military) cooperation with its neighbors.

constraint to rapid development is the shortage of knowledge

Japan has also been an important partner of ASEAN in theand skill and other elements of the intangible capital. However,project of building strong and dynamic economies in Southeast

East Asian RTAs offer a new opportunity to address theAsia. The match in the beginning of their dialogue partnership

difficult issues in a regional context than in a national context.

of over three decades was perfect. ASEAN member states were97

states but other human units or collectivities.1

primary goods producers and raw material suppliers. Japan
had the capital, industrial base, and technological advantage.

Human security, on the other hand, has its origins in theJapan became ASEAN’s largest source of development

United Nations Development Programme (UNDP) whichassistance, so critical in the building of the physical and humanargued that when dealing with security, the primacy of theinfrastructure for economic development. It became ASEAN’s

individual human being must be recognized. Thus, the referent

principal trading partner, surpassing the United States andobject of security is the human person, rather than the state. At

together, they unfortunately suffered from Japan’s lost decade

its most basic level, it means “freedom from fear, freedom fromdue to their highly interdependent economies.

want, and freedom from humiliation”.2 Human security has

In the late 1990s, they joined hands with China and Southseven categories: economic security, food security, health

Korea in crafting a vision for an East Asia Community,

security, environmental security, personal security, community

including in the ASEAN+3 and the East Asia Summit contexts.

security, and political security. Each of these categories has

At the same time, the dialogue partnership remained ansome constituent elements and/or indicators that have been

important component of the nests of ASEAN‐Japan links

articulated in a number of UNDP publications on humanincluding in the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC)

security and human development from the mid‐1990s to theforum, the ASEAN Regional Forum (ARF), and thepresent. Health and environmental security are two areas

Asia‐Europe Meeting (ASEM). The question of becoming

where ASEAN and Japan can possibly craft cooperative

strategic partners is now on the table, including in

relations.

non‐traditional security cooperation.
Non‐Traditional Security Challenges in East Asia3This field of security cooperation is a most natural arena
for the two sides if they wish to forge a strategic partnership

There are at present several non‐traditional security

along the security dimension. Complementary to cooperation

challenges that seriously impact on East Asian regional security.

in non‐traditional security issues is cooperation in the

These are illegal trafficking in drugs, natural persons or humanpromotion of human security. As proponents and practitioners

beings especially women and children, and small arms andof comprehensive security, the addition of both non‐traditional

light weapons, as well as undocumented migration, global

and human security is logical, desirable, and feasible.

terrorism, piracy, pandemic diseases, and environmental andThis presentation is therefore an argument in this regard.

natural disasters. Studies on NTS indicate that these forms of

It will identify some areas in the fields of non‐traditional andsecurity issues are more often than not related to each other.

human security where cooperation between them can be

Illegal traffickers in drugs use small arms to secure theirenhanced.

production sites and distribution routes. These arms are usuallypurchased from the black market. Pirates use illegally procured

Non‐traditional and Human Security

arms, also from the black market; so do those that engage in

Briefly, non‐traditional security (NTS) challenges refers toillegal trafficking in human beings. They also tend to resort tothreats or challenges to the well being of individuals anddocument fraud and money laundering in the pursuit of theirgroups, including states other than those originating fromillegal activities. Increasingly, concerns that global terrorism

military aggression or the absence of military protection fromand piracy could combine to pose a new form of NTS challenge

external armed attack. They are basically non‐military threats toto humankind.

human wellbeing. NTS includes issues sometimes referred to as

Porous national borders, inadequate legal instruments,

transnational crime such as illegal trafficking in drugs, natural
persons/human beings especially women and children and

Ralf Emmers, Mely Caballero‐Anthony, and Amitav Acharya,
compilers, Studying Non‐Traditional Security in Asia: Trends andIssues (Singapore: Institute of Defence and Strategic Studies, Nanyang
Technological University, 2006), Introduction.
2 Human Development Network, Philippine Human Development
Report 2005: Peace, Human Security and Human Development in thePhilippines (Manila: HDN, UNDP, and NZ Agency for International
Development, 2005), p. 1.
3 The following section is drawn from Carolina G. Hernandez,“Transnational Issues: Security Implications for the Region”, lecturedelivered at the PA Senior Leaders Conference, Philippine Army, Fort
Bonifacio, 18 March 2004.
1

small arms and light weapons, undocumented migration,
piracy and armed attacks against ships, global terrorism,
pandemic diseases, and even environmental and natural
disasters. Thus, NTS are primarily non‐military security issues,
cross national borders, and whose referent objects are not only

98

weak

law

enforcement

regimes,

collusion

stimulants like amphetamine.4

betweentransnational criminal organizations and law enforcement

The illicit traffic in drugs in our region has also risen.

officers, superiority of criminal over law enforcement resources,

Home to opium production and trafficking, Southeast Asia has

and inadequate regional and international cooperation are

become also a producer and transshipment point for synthetic

among the factors often associated with the spread of thesedrugs such as “ice” and Ecstacy. Porous borders, collusion

types of NTS challenges. That NTS is a threat to the security of

between government agents and transnational criminal

peoples and states is evidenced by the following results ofsyndicates, as well as the forces of globalization appear to haveillegal traffic in drugs, for example: (1) illicit drugs use has

facilitated the growth of the illegal drugs problem (and otherresulted in the physical and mental decay of users; (2) it has

NTS challenges such as the trafficking in women and children

been associated with the increase in heinous crimes in various

in the region).

societies, (3) profits from their illicit traffic are also known to

While

China

servesasakey

destination

andhave funded other forms of transnational crime such as illegaltransshipment point for heroin produced in Myanmar,

trafficking in human beings and small arms, as well as money

Thailand remained a principal transit corridor and market,

laundering; (4) it has corrupted military, police, other law

although heroin trafficking through this route has dropped in

enforcement agents, and government officials, especially inrecent years due to tighter border patrols. Laos, Vietnam, anddeveloping countries, further weakening state capacity, and (5)Cambodia have emerged as secondary transit zones andit has undermined the capacity of young people that are victims

markets where Southeast Asian heroin and opium areof drug use to become productive and functioning members of

smuggled to Australia from the Golden Triangle and China.

their society and responsible parents for future generations.

Indonesia, Malaysia, and Singapore have emerged both as amarket and transit routes for heroin destined for Europe,Thus, success in drastically reducing or eradicating NTS

Australia, and the US.5

challenges requires collective and cooperative regional andglobal responses. No single state, no matter how strong and

The campaign against illicit drugs, like the fight against

determined to deter and redress NTS challenges can succeed

global terrorism has impacted negatively on progress made bywithout the cooperation of others.

some states in the rule of law, due process, human rights

Pandemic diseases, on the other hand have become a

implementation, and democratization. In Thailand for example,

major human security threat. The global challenge posed by

its National Human Rights Commission reported that some

HIV/AIDS, SARS, and avian flu in the past years has received

2,500 people had been killed through summary execution since

global attention and put countries that in the past found it

January 2004 in the country’s campaign against illicit drugs.

difficult to join hands in intergovernmental efforts to addressThis represents a retreat in the country’s march towards rule ofan issue to begin thinking and acting collectively to craft a morelaw, due process, human rights, and democracy.

effective response. Similarly, regional and global responses toenvironmental

andnaturaldisasters

haveincreasingly

Illegal Trafficking in Human Beings

sidelined bilateral and internal disputes in an effort to save

Illegal trafficking in human beings, increasingly fromlives.

China has also made a number of ASEAN countries criticalGiven the above and within the context of their long andtransshipment points. It was estimated that approximately

beneficial bilateral relations and common goal to build an East

800,000 to 900,000 people are trafficked annually acrossAsian Community, Japan and ASEAN need to cooperate moreinternational borders worldwide. Between 18,000 and 20,000 ofseriously in mitigating these challenges to human security.

them are trafficked into the United States. They are trafficked

Illegal Traffic in Drugs

into forced labor and sexual exploitation. This illicit trade,according to the United Nations, generates US$7 to 10 billion

The illegal traffic in drugs has already grown to a US$ 400

annually for traffickers.

billion‐a‐year industry worldwide. This represents 8 per cent of
total world exports in 1995. Some 140 million people or 2.5 per

In the US typology of countries classified according to thecent of the world’s population smoke marijuana and hashish, 13
Illegal Drug Trafficking Represents 8% of World Trade, Says UN
Report, August 1997.
5 Pierre‐Arnaud Chouvy, “New drug trafficking routes in Southeast
Asia”,
Jane’sIntelligence
Review,
01
July
2003,
http://www.pa‐chouvy.org/JIR2.htm posted on 19 June 2002.
4

million use cocaine, 8 million use heroin, and 30 million use

99degree of compliance with ‘minimum standards’ for the

carbines, submachine guns, assault rifles, and light machine

elimination of trafficking set by its Trafficking Victims

guns. Light weapons, on the other hand, include heavy

Protection Act of October 2000, 8 of the ASEAN countries weremachine guns, portable anti‐aircraft weapons, anti‐tank

put in Tier 2 (not fully compliant with minimum standards but

weapons, recoilless rifles, grenade‐launchers, and mortars of aare making significant efforts for the elimination of trafficking),

caliber less than 100 mm. Apart from forming the foundation ofwhile Myanmar remained in Tier 3 (governments which do not

any organized military force, these weapons are also essential

fully comply but are also not making significant efforts to do

equipment for crime syndicates, drug traffickers, insurgentso) in 2003.6 There has not been any significant change in thisgroups, and terrorists.9

regional profile since then.

While no hard figures exist, a vast number of small arms

According to UNIFEM, reliable estimates of the number ofand light weapons continue to circulate in Southeast Asia

women trafficked, including their origin and destination are

where the prevalence of intra‐state conflicts sustains thealmost non‐existent. In Thailand, the only reliable estimates aredemand for these weapons. These are not new production, but

those related to prostitution. In 1995, the Thai Public Healthform part of existing stockpiles. Vietnam and Cambodia

Ministry estimated that there were 81,384 Thai Commercial Sex

inherited about two million firearms and 150,000 tons ofWorkers (CSWs), but the Police Department estimate was at

ammunition following the US withdrawal in 1975. Experts

500,000 based on the number of registered entertainment places.

believe that even after a government crackdown, between

NGOs working on children’s rights issues estimate the number

500,000 and one million military‐style weapons continue toof prostituted children to range between 200,000 (ECPAT 1994)

circulate in Cambodia alone. The Philippines has between

and 800,000 (Centre for Protection of Children’s Rights CPCR,

600,000 and 700,000 guns registered with the Philippine

1989). These estimates include not only Thai children, but also

National Police (PNP), while estimates of unregistered arms inthose from Myanmar, China, Laos, and Cambodia who are

circulation vary from 270,000 to 600,000. A report of thetrafficked into Thailand’s sex industry.7

Philippine Center on Transnational Crime puts the figure closer
to 350,000 divided between 189,766 ‘unregistered firearms’ andIn the trafficking of women and children, countries in the

157,860 called ‘loose firearms’.10

region serve either as origin, transshipment points, or
destination areas. Trafficked women and children into the

These weapons fall into the hands of the illicit arms

entertainment and sex industries, sweatshops or domestic help

market through ‘leakage’ where weapons are sold or stolen

mostly come Cambodia, China, Indonesia, Laos, Malaysia,

from legitimately held inventories or stockpiles. Another

Myanmar, the Philippines, Thailand, and Vietnam. Cambodia,

channelMalaysia and Thailand are originating, transshipment, andunauthorized sellers, and finally, through the grey market

destination countries, while Brunei, Japan, and Singapore serve

where weapons are transferred to politically motivatedas destination countries. If the number of pages of reports on

non‐state actors with the knowledge and approval of thechild trafficking statistics is any guide to the extent of thegovernment that exports them.11

isthroughcommerciallymotivated

sales

to

participation of ASEAN countries in this illicit trade, Thailand

Small arms and light weapons have killed more people intops them all (i.e., over 4 pages), followed by the Philippines

many conflicts than heavy weapons have. Organized criminal

and Vietnam (2 pages each).8

syndicates in Japan and ASEAN are involved in this illicit
activity, as well as in many others. Most of Southeast Asia’s
ethnic conflicts and domestic insurgencies involved the illegal

Smuggling of Small Arms and Light Weapons

small arms trade. Five factors drive small arms smuggling in

Small arms include self‐loading pistols, revolvers, rifles,

the region: (1) parties in intra‐state conflicts need illegal sourcesof weapons; (2) these weapons are readily available in the

U.S. Department of State, “Trafficking in Persons Report”, released by
the Office to Monitor and Combat Trafficking in Persons on 11 June
2003, http://sss.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2003/21262.htm accessed on 6
January 2004.
7 UNIFEM Gender Fact Sheet No. 2, “Trafficking in Women andChildren”, undated.
8 Global March Against Child Labor, “Child Trafficking Statistic aroundtheWorld”,
http://www.globalmarch.org/child‐trafficking/statistics.html 74 pages,
accessed on 31 December 2003.
6

region; (3) the region’s land, maritime, and air boundaries arevery porous and difficult to monitor and police; (4) there areDavid Capie, “Sovereignty Under Fire: Small Arms Smuggling inSoutheast Asia”, Panorama Vol. 3, No. 1 (Manila: Konrad Adenauer
Stiftung, 2001), p. 58.
10 Ibid., pp. 61‐62.
11 Ibid., p. 62.
9100

many weak states in the region with limited capacity to patrolIndonesia, the world’s largest Muslim country, while others

their borders, including corruption in customs and immigration

have a large Muslim majority (Malaysia and Brunei) orprocedures; and (5) historical animosities among the countries

substantive Muslim minorities (the Philippines, Singapore, andin the region that inhibit cooperation in controlling andThailand); it has ethnic‐based secessionist movements incombating arms smuggling and other transnational crimes.12

Indonesia, the Philippines, and Thailand; its porous borders
encourage infiltration by insidious forces; and poverty
facilitates terrorist recruitment among its population.

Undocumented Migration
Related to, but not the same as the illegal trafficking in
naturalpersons,

undocumented

migration

has

Although Islam in Southeast Asia is moderate andbeen

modernist, extremist forces within the region’s Muslim

increasingly regarded as a NTS challenge.13 There are several

population are suspected to have joined the global terrorist

ways by which undocumented migration occurs, including the

networks of al‐Qaeda and Jemaah Islamiyah (JI), and JI

lapse of a person’s status as a documented migrant when either

members have been reported to be training in camps that are

the visa or employment contract expires and the person

controlled by the Moro Islamic Liberation Front (MILF).

continues to remain in the host country, or entry into a hostIndonesia’s reticence in acknowledging the terrorist threat

country with falsified or fraudulent travel documents, among

within its borders was shattered by the Bali bombing incident

others. Undocumented migrants do not have human security –of October 2002, the JW Marriot Hotel bombing in Jakarta inthey are faced with fear, want and humiliation, conditions that

2003, and the bombings of several establishments on Kuta (Bali)

are the opposite of human security. Since they have violated thein November 2005. A number of Muslim extremists arrested in

immigration laws of the host country, they cannot expect

Malaysia in December 2001, the Philippines in January 2001,

protection from it while their national government would have

Singapore in December 2001 and May 2002, and Thailand invery little ground to stand on in trying to protect them.

August 2003 have made confessions that confirm in the minds

Undocumented migration has also caused tensionof authorities the existence of a regional terrorist network15 andbetween the home and host countries, such as illustrated in

the idea of Southeast Asia as a second front in the war against

several instances when overstaying/undocumented Indonesian

terrorism.

and Filipino workers in Malaysia had been forcibly repatriated.

The Philippines joined the coalition of the willing against

The presence of undocumented nationals from a number ofterrorism (and the war on Iraq). Singapore and Thailand also

ASEAN countries in Japan is an issue in which bilateralsupport the campaign, but Indonesia and Malaysia were either

cooperation can be forged in order to resolve this problem. Thisnot too keen on or critical of the US approach. Some of theissue might be put within the context of the desire on both sides

ASEAN member states forged a number of multilateral andtoUndocumented

bilateral agreements to combat terrorism. Some of thesemigration of ASEAN nationals into Japan could be mitigated byagreements are only among them while others are with outside

willingness on both sides to open the Japanese labor market

partners such as the US, Australia, China, India, and Russia.16

beyond the skilled and professional categories to include even

ASEAN countries already have ongoing exchange programs

certain categories of unskilled labor.

involving information and intelligence, as well as their military

Global Terrorism

personnel and law enforcement agents. They also conduct joint

increase

people‐to‐people

contacts.

military exercises between themselves and with extra‐regional

Southeast Asia has sometimes been tagged as global

powers like the United States and Australia.

terrorism’s second front.14 Among the reasons are: it is home to

However, the new cooperation agreements that followed
9/11 promise to do more in this area, including on money

David Capie, “Small arms production and transfer in Southeast Asia”,
Canberra Papers on Strategy and Defence, No. 146 (Canberra: Australian
National University, 2002), p. 15.
13 Jorge V. Tigno, “Irregular Migration From and Within Asia”, Carolina
G. Hernandez and Steffen Angenendt, co‐editors, Foreign Workers,
Refugeees, and Irregular Immigrants: Political Challenges andPerspectives for Asia‐Europe Cooperation (Quezon City and Tokyo:
Council for Asia‐Europe Cooperation, Institute for Strategic andDevelopment Studies, Inc., and Japan Center for International Exchang,2004), pp. 157‐182.
14 Woodrow Wilson International Center for Scholars, Asia Program
Special Report, Fighting Terrorism on the Southeast Asian Front,
12

Washington, DC, June 2003.
15 Carolina G. Hernandez, “Terrorist Networks in Southeast Asia:
Implications for Regional Security”, a paper prepared for the 7th
Asia‐Pacific Security Forum, Global Governance in the Light of New
Security Developments, INPR, Pacific Forum/CSIS, IFRI, and ISDS,
Taipei, 30 November –1 December 2003.
16 A list of these agreements is found in Carolina G. Hernandez,“Fighting Terrorism in Southeast Asia: A View from the Philippines”, inFighting Terrorism on the Southeast Asian Front, pp 25‐30.

101

laundering that funds terrorist activities. The Bali Concord II

Although Indonesia, Malaysia, and Singapore have increased

has also identified countering terrorism as an important area of

their anti‐piracy cooperation, their efforts fall short of achieving

regional security cooperation. Moreover, in the aftermath ofthe desired goal. And concern over Japan’s becoming a

9/11 and changing U.S. security policy including on preemptive“normal” power, i.e., with military capability has prevented its

strike, two Southeast Asian countries – the Philippines andSoutheast Asian neighbors from responding to Tokyo’s

Thailand ‐ emerged as major non‐NATO allies of the US. This

proposals for regional cooperation in combating piracy. Thistag carries with it priority access to U.S. military assistance. The

reticence, however, might change with Japan’s increasing role indiffering positions of Southeast Asian countries on theinternational peacekeeping, including in Iraq. The Philippines

campaign against terrorism had created some dissonanceas well as other Southeast Asian neighbors and Japan,

within ASEAN, although it has not created cracks within thenonetheless, have conducted coast guard training in 2004 togrouping. Finally, Japan, Singapore, the Philippines andbeef up maritime security in the region. One possible area ofThailand are involved in the Proliferation Security Initiative

East Asian maritime security cooperation is in the SLOCs and(PSI) as a response to the terrorist challenge.

ASEAN can context this within its own ASEAN Security
Community concept.

Piracy17

Experts however fear that the greatest danger lies in the

Another specific NTS challenge facing the region is piracy.

region becoming a “breeding ground for pirates andAlthough piracy has been around since the first ships wereterrorists”,20 especially with growing Muslim anger over U.S.

built, this security threat in East Asia and the Asia Pacific region

military action in Afghanistan and Iraq, and in July‐August

has increased at an alarming rate. “Terrorist ties and political

2006, over perceived U.S. support for Israel in its campaign

agendas are the latest trend in motivation for stealing cargo andagainst the Hezbollah in Southern Lebanon. Extremist Muslims

ships” and in some instances, “organized crime is behind themight be looking for ways to punish the U.S. and its allies by

marauders that prey on shipping around Asian countries”

striking where it can generate the most terror, such as using

according to a recently published primer on piracy. 18 The Strait

vessels as floating bombs. These extremists are especially activeof Malacca between Malaysia and Indonesia is the mostin the South China Sea, along the shores of the Malacca Strait,

piracy‐infested channel in the world 19 and more than two

and in southern Philippines. Most of terrorism’s recruits arethirds of the attacks reported to the International Maritime

from places where poverty and political instability are rife, such

Bureau (IMB) are in Asian waters. According to the IMB,

as in Indonesia and the Philippines. Moreover, alleged ties

incidents tripled since the early 1990s but the first six months ofbetween al‐Qaeda and Jemaah Islamiyah (JI) on one hand and2003 were the worst six‐month period accounting for 234 pirate

local terrorist groups such as the Abu Sayyaf in the Philippines

attacks and 16 deaths and 52 injured globally.

on the other contribute to the region’s vulnerability to terrorist
attack. Should piracy and terrorism combine, the security threat

Moreover, the world’s most dangerous areas for maritime

to the region could rise to nightmarish proportions.

navigation are Indonesia’s narrow sea channels and island
hideouts, accounting for a quarter of all piratical incidents. As aconsequence, Malaysia has considered providing armed police

Pandemic Diseases

escorts for its vessels, and Japan whose oil supplies pass

Infectious diseases have become an important NTS issue

through the Strait of Malacca has offered joint police operations.

in Asia. It forms part of human security in its health security
category and includes access to good nutrition and health care.
While SARS and the avian flu affected China more thanThis section is drawn primarily from Carolina G. Hernandez,“Regional Cooperation in Maritime Security”, a presentation at the
Maritime Symposium The Philippines as a Maritime State: Setting theFoundations for Strategizing National Development and Security,
Philippine Navy, Camp Emilio Aguinalso, 16‐17 May 2005.
18 Virtual Information Center, Primer: Piracy in Asia, Honolulu,
USCINCPAC, updated on 31 October 2003,
www.secure‐marine.com/piracy_update.pdf p. 2.
19 For a recent study on this area, see Sam Bateman, Catherine Zara
Raymond and Joshua Ho, Safety and Security in the Malacca andSingapore Straits: An Agenda for Action, Institute of Defence andStrategic Studies Policy Paper, Nanyang Technological University,
Singapore, May 2006.
17

ASEAN and Japan, SARS came to Singapore and Vietnam andavian flu similarly visited Indonesia and Vietnam. Traveladvisories affected other countries in an effort to contain the
spread of these infectious diseases.
The region’s security environment was shaken by theeruption of the pandemic SARS in 2003.21 It spread quickly
20
21

102

Ibid., p. 24.
This section is from Carolina G. Hernandez, ….

from Southern China to Hong Kong, Singapore, Vietnam, andepidemic, where injecting drug users constitute 65 per cent of

Canada. In combination with the terrorist scare, SARS severely

those infected by the disease.25

affected the region’s tourism industry – a major source ofThe conventional wisdom that Africa is the most seriously

foreign exchange earnings of countries like China, Indonesia,

affected region by this disease has been recently broken with

Malaysia, and Thailand. Due to its economic implications, thethe finding that Asia has overtaken Africa in the number ofleaders of ASEAN and China joined forces by putting up a

persons afflicted with HIV/AIDS. This is not surprising given

US$1.55 million fund to fight SARS. The total economic cost of

the proliferation of illicit drugs in Southeast Asia, as well as the

SARS may not be readily determined just yet. However, there

prevalence of the sex trade involving many Northeast andwas a fall of 30 per cent in Taiwanese exports to Hong Kong inSoutheast Asian countries, either as source, transshipment, or

May 2003 alone, while Taiwanese investments in China,

destination.

concentrated as they were in Jiangsu (40 per cent), Guangdong

And in 2004, the spread of avian flu from China to(32 per cent), and Fujian (8.7 per cent), declined in

Vietnam, Thailand, and Indonesia caused another threat to theJanuary‐April 2003 from an increase of 74 per cent over those inphysical and economic security of peoples, particularly those2002 to an increase of only 22 per cent in April 2003 duringthat are in the poultry business. Millions of chickens werewhich new contracts signed fell by 73 per cent.22

slaughtered across the affected countries in an effort to stem theWhile the disease has abated, it is expected to recur (as it

spread of the disease. The lessons of the SARS epidemic appear

did recur) with the onset of winter. Cases of SARS were

to have been lost in some countries where lack of immediate

reported in Singapore, Taiwan, and Southern China in late 2003.

and full disclosure of the eruption of the disease and its spread

While the Singapore and Taiwan cases were of workers in

could have led to its wide contagion effect.

research laboratories studying the disease, the Chinese case

As ASEAN and Japan think of enhancing security

occurred near the capital of Guangdong Province where SARS

cooperation as part of a future strategic partnership, jointly

originated. The SARS outbreak revealed flaws in China’s

managing and combating infectious diseases should form partsystem of governance and the extent to which its leadershipof the agenda.

would keep the outside world from knowing about thedangerous disease for reasons of national interest but from

Environmental and Natural Disasters

which its international image also suffered.23 Like terrorism,

Environmental security is one of the categories of human

SARS put national security as a government priority where thesecurity. This refers to the presence of a healthy physicalobservance of civil liberties, the rule of law, and due processenvironment – where threats to the local ecosystem such as

might have been impaired in some countries.

water supply shortage, pressures on land from deforestation,

On the other hand, the spread of HIV/AIDS into thedesertification, and salinization, and air pollution are minimal

region has been widely recognized. Brought mainly byor absent. Many parts of Southeast Asia suffer from many oftourism’s sex industry, overseas contract workers, and sea farers,

these threats.

and compounded by lack of or inadequate information andDeforestation is a major Philippine problem where only

health care as well as poor monitoring, the disease has reachedabout 17 percent of its forest cover remains. Timber and otherserious proportions, particularly in three ASEAN countries inwood products sold to Japan by the Philippines over several

recent years. According to the United Nations Programme on

decades is one of the causes of deforestation. Japan has since

HIV/AIDS (UNAIDS), this epidemic shows no sign of abating,moved to other Southeast Asian countries, such as Indonesia.26

with rapid increases in newer epidemics in Asia (and Eastern

Its companies operating there could be contributors to theEurope). In 2003, five million people were infected with HIV

forest fires that cause the haze problem. This environmental

worldwide and 3 million died.24 Three ASEAN countries havethreat also causes desertification, and leads to the erosion of thealready had to contend with the disease – Cambodia, Myanmar,

soil, flash flooding, and mudflows during heavy rainfall.

and Thailand – while Vietnam faces the possibility of a serious
25

Christopher R. Hughes, “SARS as a Non‐Traditional Security Threat”,
a paper presented to the Asia‐Pacific Security Forum, 29 November ‐1
December 2003, Taipei.
23 See ibid., for a comprehensive discussion of this issue.
24 UNAIDS Press Release, London, 25 November 2003.

UNAIDS, “Asia and the Pacific”, Fact sheet, December 2003.

Peter Duvergne, “Communities in Turmoil: Comparing State
Responses to Environmental Insecurity in Southeast Asian Forests”, inDavid B. Dewitt and Carolina G. Hernandez, editors, Development andSecurity in Southeast Asia: The Environment (Aldershot, England:
Ashgate Publishing Limited, 2003).

22

26

103

Imprudent and illegal utilization of forest products has also

ASEAN. They are already involved in the ASEAN+3, EAC andcaused forest fires such as those in Indonesia, causing the haze

EAS. They have already agreed to take strong measures tothat crosses national boundaries and affects its neighbors.

combat terrorism, Japan has conducted Coast Guard training

Japan is not a stranger to the effects of environmental

for a number of ASEAN countries including the Philippines as

insecurity to human life. It suffers from the environmental

a means of countering piracy and armed attacks against ships

degradation in China in the form of acid rain and dust storms

at sea, but they can do much more.

affecting China’s other neighbors. Japan has a robust

It must be stressed that ASEAN might be reminded about

environmental cooperation program with both China andJapan’s

South Korea27 that it can use as a model for cooperation with

development and dynamism of its old members. It continues to

ASEAN in this NTS field.

contribute to ASEAN goals, particularly in narrowing thesignificant

contributions

towards

theeconomic

economic divide between the old and the new ASEAN
ASEAN‐Japan Security Cooperation in the New Century

members. However, ASEAN has taken Japan for granted,
theparticularly during the last decade of Japan’s economic

understanding that security is comprehensive. Handicapped bystagnation and the rise of China as the region’s most dynamic

the peace constitution and its wartime past, Japan had to craft a

economy. It is not good policy to continue this neglect as Japan

concept of security that would enable it to play a security roleremains the second largest economy in the world and it hasin the region outside of the traditional defense and military

proven to be a reliable partner of ASEAN for over threefields. On the other hand, ASEAN member states havedecades. In the next phase of ASEAN‐Japan relations, it may be

traditionally been challenged by domestic security problems. In

wise to look at the past in order to prosper and benefit theaddressing them, they sought to be insulated from superpower

future. An enhancement of their relations is both timely andcompetition so that they could use their scarce resources touseful as they move towards enhancing their partnership

solve

of

including in security cooperation as envisioned in thecomprehensive security crafted by ASEAN and Japan should

declarations and commitments following the ASEAN‐Japan

continue to guide their enhanced cooperation in the next stage

Commemorative Summit in December 2003.

As

noted

above,

domestic

ASEAN

problems.

and

The

Japan

ensuing

share

conceptof their partnership.
In this regard, ASEAN and Japan can undertake a numberof measures to address jointly the non‐traditional security
challenges that face their region. Enhanced cooperation is

SHIRAISHI Takashi

indicated in the areas of information and intelligence sharing,

Vice President, National Graduate Institute for Policy

crime fighting technology and skills transfer, and customs andStudies

immigration policy coordination to combat a number of
non‐traditional security issues, including various forms ofRegional Cooperation for Non‐Traditional Security Issues

transnational crime.
Development

cooperation

needs

to

be

sustained

The question I am assigned to address here is how toparticularly with the new members of ASEAN. Japan’s

promote regional cooperation in the fields of non‐traditional

accession to the ASEAN Treaty of Amity and Cooperation

security and what kind of framework for cooperation is needed.

(TAC) and hopefully, also to the Treaty for a Southeast Asian

I will therefore first define what I mean by non‐traditional

Nuclear Weapons‐Free Zone (SEANWFZ) that are essential

security issues and then talk about how to promote regionalparts of the vision for an ASEAN Community by 2020 to makecooperation for those issues.

the region stable, secure, and peaceful is much welcome to

Non‐traditional security issues, if we adopt a working
definition based on the 2002 Joint Declaration of ASEAN and
China, can be defined as specific problems such as trafficking in

Azuka‐Zhang Shouchuan (Jusen), “Regional Environmental
Cooperation in Northeast Asia”, Carolina G. Hernandez and Gill
Wilkins, co‐ editors, Population, Food, Energy, and the Environment:
Challenges to Asia‐Europe Cooperation (Quezon City and Tokyo:
Council for Asia‐Europe Cooperation, Institute for Strategic andDevelopment Studies, Inc., and Japan Center for International Exchange,2000), pp. 218‐250.

27

illegal drugs, people‐smuggling (including trafficking in
women and children), sea piracy, terrorism, arms smuggling,money laundering, international economic crime and cybercrime which affect regional and international security and pose104

new challenges to regional and international peace andtrust‐building, and information exchange, should be made clear.

stability.

There exists as well a broad consensus about terrorism. The

If we define the term in that way, we see that there already2001 ASEAN declaration to combat terrorism aims to deepen

exists a broad consensus on the need for regional cooperation incooperation among law enforcement agencies, study relevant

addressing transnational crimes, above all human trafficking

international conventions, enhance information and intelligence(including trafficking in women and children), drug trafficking,exchange, build capacity, and increase cooperation at theand money laundering. It is also useful to remember thatbilateral, regional and international levels. The Southeast Asiatransnational crimes are often linked to each other. For example,

Regional Center for Counterterrorism was also established intrafficking in narcotics also involves money laundering andKuala Lumpur. ASEAN + 3 cooperation builds on what thearms smuggling. Moreover, since these types of crimes are

ASEAN has achieved.

transnational by nature, they need to be addressed not justmechanism for promoting cooperation on counterterrorism. An

nationally but collectively on the regional level.

ASEAN + 3 unit should be established in the ASEAN

AMMTC + 3 is the appropriate

There are two major challenges that need to be addressed

Secretariat. It is also important to develop a common position

for promoting cooperation in these fields. The cultural gap, thatamong the ASEAN + 3 countries so that they can work together

is, the varying perceptions and priorities of different countries,

to support the UN convention on terrorism. While there isis one. The gap in state capability, that is, the differences

broad consensus on the necessity of addressing terrorism andbetweenistransnational crimes on a regional level, there is less consensus

another. These gaps are particularly prominent in the legal,

on regional cooperation in maritime security. Although there is

institutional, technical, and information realms.

no disagreement on the importance of security in sea lanes,

statements/declarations

andimplementation,international straits and hub seaports, there is no consensus

There are now ongoing discussions at the Track II level,

about how to go about achieving this, mainly because of theand I need not go into detail about them.

political sensitivity of the issue, above all concerning theWhat I want to emphasize is this: what is required now issecurity of the Straits of Malacca.

the promotion of actual, concrete programs for regional
cooperation in combating transnational crimes.

In thisGiven the enormous importance of maritime security‐‐forendeavor, ASEAN + 3 can serve as the main process for regional

instance traffic in the Straits of Malacca is expected to double incooperation, especially in formulating general principles forten years‐‐littoral states should be encouraged to take initiatives

regional law enforcement based on respect for sovereignty andto reach a common agreement with user countries on the norms

mutual trust.

The ASEAN Secretariat should serve as theand rules of maritime security in the Straits of Malacca and in

program coordinator of the region’s attempts to narrow thecreating a framework for burden‐ sharing between littoral andabove gaps. Civil societies can and should be encouraged touser countries.

play a more proactive role in combating transnational crime,

issues such as oil spills and search and rescue operations

with Track‐II facilitating such efforts. It may be possible toshould be put in place. Weapons trafficking is also of concern.

propose extra sessions in the ASEAN People’s Assembly on

However, Track 1 and Track 2 processes have different foci:these issues.

Track 1 tends to look at heavy weapons trafficking, while

Multilateral mechanisms for dealing with

Tracks 2 and 3 are more concerned with the trafficking in small

Specific issues that need to be addressed as part of

weapons.

ASEAN + 3 processes include sharing of information andintelligence, extraterritoriality, and harmonization of legal

Given the importance of regional cooperation in the areas

systems. To deal with these challenges and issues we need toof non‐traditional security, it is imperative that a viable

come up with general, common principles that address notframework for cooperation be conceptualized based on issues

only crime but issues such as poverty alleviation and protection

on which there is broad consensus. On issues where lessof labor, assistance to developing countries, immigration,consensus exists, there is a need to promote further dialogue

law‐enforcement

and research.

frameworks,

fosteringmutualtrust,

establishment of databases and central strategic research andcoordination of information exchange.
The creation of a Center for Transnational Crime will bemost useful. Its mission, including capacity building in general,105

Final Wrap-up Session: ”Prospects for Japan‐
ASEAN Strategic Partnership after the First East
Asia Summit”
Hank LIM, Director of Research
Singapore Institute of International Affairs

106Prospects for Japan-ASEAN
Strategic Partnership after theFirst East Asia Summit

Dr. Hank Lim
Research Director
SIIA (Singapore Institute of International Affairs)

I. Agreements of the First East Asia
Summit in Kuala Lumpur, December
2006o

ASEAN + 3 continues to be the main vehicle inachieving the East Asian Communityo

ASEAN + 3 + 3 could play a significant role incommunity buildingoDeclaration on the First East Asia Summit:

16 participating nations will strive to strengthen global
norms and universally recognized values with ASEAN
as the driving force
Singapore Institute of International Affairs

I. Agreements of the First East Asia
Summit in Kuala Lumpur, December
2006
o Not clear at this point whether ASEAN + 3 Summit
or the East Asia Summit will lead the movement
towards building of a community in the regiono But by default ASEAN serves the “hub” or central
pillar of East Asian Community (the term isgeographically variable and flexible).

Singapore Institute of International AffairsII. ASEAN Economic Ministers
Meeting on 23 August 2006 in
Kuala Lumpur
o ASEAN has agreed to accelerate the implementation of
the ASEAN Economic Community by 5 years from2020 to 2015
o ASEAN and Japan have difficulty on agreeing how to
wrap up the negotiation on the ASEAN-Japan CEPSingapore Institute of International AffairsII. ASEAN Economic Ministers
Meeting on 23 August 2006 in
Kuala Lumpur
o The difficulties revolve around two issues:
1. Japan preferred to string together the bilateral FTAs
that it has with the individual ASEAN members and callit ASEAN-Japan CEP
2. The ASEAN members wanted Japan to include clauses
to encourage Japanese investment in ASEAN’s
forestry and fisheries sectors while Japan’s positionis that it just wants trade
Singapore Institute of International AffairsII. ASEAN Economic Ministers
Meeting on 23 August 2006 in
Kuala LumpuroFurther disagreements between ASEAN and Japanon the vision of a greater Asian regional integration:¾ Japan is pushing for a 16-nation pan Asian FTA(Minister Nikai’s initiative) involving India, Australia
and New Zealand, in addition to ASEAN + 3 (China,
Japan and South Korea)

Singapore Institute of International AffairsII. ASEAN Economic Ministers
Meeting on 23 August 2006 in
Kuala Lumpur
o ASEAN is lukewarm to this pan-Asian bloc, and urged astep-by-step approach, preferring to first focus on
ASEAN Plus one,
one and then the creation of an East
Asian Community grouping of ASEAN with China,
Japan and South Korea;
o ASEAN has agreed to Japanese proposal to undertake astudy on the economic feasibility of ASEAN + 3 + 3
framework and the result will be submitted andexamined next year.
Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia SummitoSince Japan has agreed on the assumption that
ASEAN should be the “hub” or central pillar of East
Asian Community concept…

¾ it is imperative that Japan should accord priority infinalizing to conclude the ASEAN-Japan CEP
through the ASEAN + 1 approach instead ofstringing together Japan’s bilateral FTAs

Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia SummitoSustained flow of Japanese investment in ASEAN
countries are critical to:¾

ASEAN industrial restructuring and competitiveness inview of the rapid rise of China and India, especially in forestry,

fisheries, physical and human infrastructure development,
institution and capacity building¾

Towards the building up of regional “public goods” (external
economies) in ASEAN and particularly in CLMV countries toreduce development gaps in ASEAN and in the region
Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia SummitoA step-by-step approach in building East Asian
Community:
1. ASEAN + 1 Æ
2. ASEAN + 3 framework (towards East
Asia Economic Community Æ
3. Wider ASEAN +3 + 3 Economic Community(Asian Economic Community which includes India,
Australia & New Zealand) with strong underlying
partnership with the US and the EU
Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia Summit
Functional cooperation as suggested in NEAT
(Networking East Asia Think-Tanks) Memorandum
No 3 for Policy recommendations on“Strengthening the Pillars of East Asian
Community Building (23 August 2006 in Kuala
Lumpur):¾ Financial cooperation, trade-FDI-technology
linkages in East Asia, energy security cooperation,
investment cooperation, intra-regional exchange
rate stability & prevention of financial crisis in theregion, regional architectures for non-traditional
security & environmental cooperationoSingapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia Summito In a broad overarching term, there should stability
and predictability of the relations of Japan and
China which is a vital prerequisite for a stable, peacefuland prosperous East Asiao In this respect, ASEAN can play a catalytic andconverging moderator by virtue of its status and roleas the “hub” of East Asian Community building process

Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia SummitoState of East Asian Community concept and ASEAN
integration is critically linked and mutually
reinforcingoStrengthening Economic Partnership for
consolidating ASEAN can be manifested throughearly and successful conclusion of ASEAN-Japan
FTA, more integration in trade as well in investment,
human resource training, technology transfer andthe creation of regional public goods (external
economies) which will proportionately benefit theless developed ASEAN countries
Singapore Institute of International Affairs

III. Strategic Partnership between
Japan and ASEAN after the First
East Asia SummitoPromoting non-traditional security cooperation is an
integral part of the concept of functional
cooperation in East Asia on sustainable
development in energy cooperation and maritime
security, transnational crimes, environment, natural
disaster and health issues.

Singapore Institute of International Affairs

Thank You

Singapore Institute of International Affairs２．『読売新聞』報道記事（２００６年９月１８日付）

107

３.「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」および「百家争鳴」より）
グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム（http://www.gfj.jp ）お よ び 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会（http://
www.ceac.jp）はそのホームページ上に、意見交換のための政策掲示板「議論百出」および「百家争鳴」を設置しております。２００６年９月１５日現在において、第５回「日・ASEAN対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
この「日・ASEAN対話」等に対する皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りた
いと考えております。

108

109

４．
「グローバル・フォーラム」について（１） グローバル・フォーラムの概要【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、
日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、政界人が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、
ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The
Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォー
ラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバ
ル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。
そもそも四極フォーラム日本会議は、１９８３年に故大来佐武郎、武山泰雄、豊田章一郎、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、現在のグローバル・フォーラムは大河原良雄が代表世話人に、伊藤憲一が執行世話人に就任し、豊田章一郎、茂木友三郎の２世話人および１１名のメンバーから成る「経済人」、大河原良雄、伊藤憲一、甲斐紀武、島田晴雄の４世話人および７９名のメンバーから成る「有識者」、谷垣禎一、鳩山由紀夫の２世話人および２８名のメンバーから成る「政界人」によって組織されている。
財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１１社から各社年１口ずつの計２１口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、社団法人東京倶楽部、りそなアジア・オセアニア財団、笹川平和財団、
日・ASEAN 学術交流基金、日韓文化交流基金、東芝国際交流財団等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺
繭である。
【事業】
グローバル・フォーラムは、冷戦時代であった四極フォーラム時代には西側サミットへの貢献を目的としてもっぱら米国、ヨー
ロッパ、カナダと交流してきたが、ポスト冷戦時代のグローバル・フォーラム時代に入ってからは、米国、中国、韓国、台湾、Ａ
ＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、インドなどアジア太平洋の隣接諸国との交流に重点を移し、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2000年７月 日中対話「新世紀のアジア情勢と日中関係」
12月 日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」
2001年５月 日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」
７月 日台対話「21世紀のアジア・太平洋における日台の役割」
2002年２月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
５月 日中対話「世界の中の日中関係」
９月 日豪対話「日本とオーストラリア：アジア太平洋地域における協力の展望」
11月 日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」
2003年１月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
４月 日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
10月 日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」
2004年７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」

共催団体
中国国際友好連絡会（中国）
ソウル国際問題フォーラム（韓国）マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜教育基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
オーストラリア・コンソーシアム（オーストラリア）
ソウル国際問題フォーラム（韓国）ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）

マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）
延世大学国際大学院（韓国）
2005年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連（ＡＳＥＡＮ）
６月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
静岡県立大学（日本）、黒海大学基金（ルーマニア）、
11月 日本・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
国際黒海研究所（トルコ）
2006年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
台湾国際研究学会（台湾）
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
米パシフィック・フォーラム CSIS
９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナ 日本国際フォーラム
ASEAN 戦略国際問題研究所連合
ーシップの展望」

110（２） グローバル・フォーラム役員・会員名簿案【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長【執行世話人】
伊藤 憲【経済人】（１３名）［世話人］
豊 田 章一郎
茂 木 友三郎［メンバー］石 川洋
今 井敬
岡 山 紀 男草 刈 隆 郎小 林 陽太郎澤 田 秀 雄瀬 谷 博 道高 垣佑
平 岩 外 四松 野 春 樹矢 口 敏 和トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
鹿島建設取締役
新日本製鐵相談役名誉会長
住友電気工業取締役会長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
エイチ・アイ・エス取締役会長
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
東京電力顧問日本電信電話取締役相談役
ビル代行代表取締役社長【有識者】（８３名）［世話人］
伊 藤 憲 一大河原 良 雄甲 斐 紀 武島 田 晴 雄［メンバー］青 木
保
明 石 和 康明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子
植 田 隆 子浦 田 秀次郎
江 畑 謙 介大 沼 保 昭大 宅 映 子小笠原 高 雪小此木 政 夫
小山内 高 行小和田恒
柿 澤 弘 治金 子 熊 夫神 谷 万 丈木 村 崇 之行 天 豊 雄久 保 文 明国 分 良 成小 島 朋 之五 味 紀 男
近 藤 鉄 雄斉 藤彰
榊 原 英 資坂 本 正 弘佐 島 直 子白 石隆
神 保謙
住 田 良 能添 谷 芳 秀曽 根 泰 教高 島 肇 久高 橋 一 生高 原 明 生
田久保 忠 衛田 島 高 志田 中 明 彦日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
日本国際フォーラム所長
慶應義塾大学教授
早稲田大学教授
時事通信社外信部部長
日本紛争予防センター会長
吉備国際大学大学院国際協力研究科長
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社常勤監査役
日本経済新聞社編集委員兼論説委員
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学助教授
国際基督教大学教授
早稲田大学教授
軍事評論家
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
外交評論家
国際司法裁判所裁判官
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
国際基督教大学客員教授
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
慶應義塾大学教授
立教大学大学院教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売新聞社出版局長兼調査研究本部長
早稲田大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
専修大学助教授
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学講師
産経新聞社代表取締役社長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
外務省参与
国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学客員教授
東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授（１２６名）
田 中
谷
谷 野
田 原
中 兼
中 西
中 原
永 野
西 川
袴 田
長谷川
畑
花 井
浜 田
春 名
廣 野
深 川
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
村 上
村 田
森 本
山 澤
湯 下
吉 冨
米 倉
劉
若 林

俊 郎
公 士
作太郎
総一朗
和津次
輝 政
伸 之
茂 門
恵
茂 樹
和 年
恵
等
卓二郎
幹 男
良 吉
由起子
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
正 泰
晃 嗣
敏
逸 平
博 之
勝
誠一郎
傑
正 丈

慶應義塾大学教授
人事院総裁
元駐中国大使
評論家
青山学院大学教授
京都大学教授金融庁顧問
元参議院議員
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院副院長
麗澤大学教授元参議院議員
共同通信社特別編集委員
成蹊大学名誉教授
早稲田大学教授
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
日本国際フォーラム主任研究員
同志社大学助教授
拓殖大学教授国際大学学長杏林大学客員教授
経済産業研究所長
一橋大学イノベーション研究センター教授
早稲田大学教授・コロンビア大学客員研究員
東京大学教授【政界人】（３０名）[世話人]
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫[メンバー]
逢 沢 一 郎
愛 知 和 男安 倍 晋 三岩 國 哲 人上 田勇
岸 田 文 雄小 池 百合子
小宮山 洋 子
塩 崎 恭 久園 田 博 之武 正 公 一棚 橋 泰 文土 屋 品 子
中 川 正 春細 田 博 之前 原 誠 司増 原 義 剛浅 尾 慶一郎
荒 木 清 寛加 藤 修 一鈴 木
寛世 耕 弘 成高 野 博 師
武 見 敬 三羽 田 雄一郎林
芳 正
広 中 和歌子
簗 瀬
進

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）
衆議院議員（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）
〃
（公明党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（公明党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【事務局長】
渡辺

繭
２００６年１１月１日現在
アイウエオ順111

（３）謝辞謝辞グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛助
会費にあります。現時点における賛助会費納入企業は、下記名簿記載の１３社２１口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業
鹿島建設
新日本製鐵
東京電力
旭硝子
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本電信電話富士ゼロックスビル代行
エイチ・アイ・エス
日本郵船（入会日付順）112

５．「ASEAN-ISIS」について
ASEAN-ISIS（ASEAN 戦略国際問題研究所連合）は、ASEAN 諸国に登録している非政府団体の連合である。1988 年に創立された当時は、インドネシア戦略国際問題研究所(CSIS)、
マレーシア戦略国際問題研究所(ISIS)、フィリピン戦略開発研究所(ISDS)、シンガポール
国際問題研究所(SIIA)、タイ安全保障国際問題研究所(ISIS)のメンバーによって成り立っていた。その目的は、政策指向の活動の調整と協力を推進することである。活動内容は、
ASEAN 諸国の学者やアナリストによる政策指向の研究の推進、
東南アジアや ASEAN の平和、安全、繁栄に影響を与える様々な戦略・国際問題に関する情報や意見の交換である。
ASEAN-ISIS は、現在、インドネシア CSIS、マレーシア ISIS、フィリピン ISDS、シンガ
ポール SIIA、タイ ISIS、ブルネイ・ダルサ―ラム政策戦略研究所（BDIPSS）、カンボディ
ア協力平和研究所 (CICP)、ヴィエトナム国際関係研究所(IIR)、ラオス人民民主主義共和国外務省 (IFA)の９メンバーで構成されている。
ASEAN-ISIS は、また、1993 年のシンガポールでの ASEAN 高級事務レベル会議（SOM）以来、ASEAN-ISIS と ASEAN 諸国の政府高官との間の会合の制度化により、ASEAN 諸国から政策立案における重要な機構と認識されるに至っている。そして、かかる認識に加え、ASEAN-ISIS は重要な地域的及び国際的な政治過程、すなわちトラックⅡ外交の現出にも大きく寄与している。現在、インドネシア CSIS が事務局を代行している。

113

GF-Ⅲ -Ｊ -B-0032

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