令 ６ 技 術 管 理 第 64 号 の ４
令 和 ６ 年 (20 24 年 )４ 月 15 日

関係団体の皆様
山口県土木建築部技術管理課長

港湾工事における週休２日工事の補正方法等の取扱いについて（送付）このことについて、港湾工事における週休２日工事の補正係数を改定しましたので、別添写しのとおり参考送付します。

技 術 指 導 班
担当：松村、掛波
083-933-3636

写
令 ６ 技 術 管 理 第 64 号 の １
令 和 ６ 年 (20 24 年 )４ 月 15 日
部 内 関 係 課 長
部内関係出先機関の長様

技術

管理課長

港湾工事における週休２日工事の補正方法等の取扱いについて（通知）このことについて、港湾工事における週休２日工事の補正係数を下記のとおり改定しましたので通知します。
記
１

改定内容
「新旧対照表」参照

２

適用基準日
令和６年４月１日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。

技 術 指 導 班
担 当： 掛 波
TEL 083-933-3636

新 旧 対照 表

改定後

現行

別紙

別紙

港湾工事における週休２日工事の補正方法等の取扱いについて
港湾工事については、以下に示すとおり、対象期間中の全ての単位期間で４週８休以上が確保できた場合において、各経費を補正するものとする。

港湾工事における「週休２日モデル工事」の補正方法等の取扱いについて
港湾工事については、以下に示すとおり、対象期間中の全ての単位期間で４週８休以上が確保できた場合において、各経費を補正するものとする。

１ 対象期間（別表－１参照）（１）起算日は、現場作業着手日以降の最初の土曜日とする。
（２）現場閉所の確認は、起算日から完成通知書提出日２週間前の時点で単位期間が確保できる期間を対象とする。
（３）工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は対象外とする。

１ 対象期間（別表－１参照）（１）起算日は、現場作業着手日以降の最初の土曜日とする。
（２）現場閉所の確認は、起算日から完成通知書提出日２週間前の時点で単位期間が確保できる期間を対象とする。
（３）工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は対象外とする。

２ 用語の定義（１）単位期間（別表－１参照）
土曜日を起算日とし、４週目の金曜日までの連続する４週間（２８日）をいう。
（２）４週８休以上（別表－２参照）
各単位期間において、８日以上の現場閉所があることをいう。
なお、期間内に祝日、夏期休暇（土日を除く３日間）､年末年始休暇（土日を含む６日間）が含まれる場合は、これらの日数を加えた日数の現場閉所があること。

２ 用語の定義（１）単位期間（別表－１参照）
土曜日を起算日とし、４週目の金曜日までの連続する４週間（２８日）をいう。
（２）４週８休以上（別表－２参照）
各単位期間において、８日以上の現場閉所があることをいう。
なお、期間内に祝日、夏期休暇（土日を除く３日間）､年末年始休暇（土日を含む６日間）が含まれる場合は、これらの日数を加えた日数の現場閉所があること。

３ 補正方法等
山口県設計標準歩掛表（港湾編）を適用する工事の労務単価等については、次の方法により補正するものとする。

３（１）労務単価
積算において使用している職種の労務単価に補正係数１．０４を乗じる。
（小数第１位四捨五入）（１）労務単価
積算において使用している職種の労務単価に補正係数１．０５を乗じる。
（小数第１位四捨五入）（２）機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率それぞれの経費に、次の補正係数を乗じる。

（２）機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率それぞれの経費に、次の補正係数を乗じる。

補正方法等
山口県設計標準歩掛表（港湾編）を適用する工事の労務単価等については、次の方法により補正するものとする。

・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率
１．０２
・現場管理費率
１．０３

・機械経費（賃料）・共通仮設費率
・現場管理費率

1 / 2１．０４
１．０２
１．０３新 旧 対
改定後

照 表
現（３）市場単価
次の算式による。なお、４週８休以上を確保できた場合における工種毎の補正係数については次表によること。

行（３）市場単価
次の算式による。なお、４週８休以上を確保できた場合における工種毎の補正係数については次表によること。

補正後市場単価＝標準市場単価×週休２日補正×施工規模等補正

補正後市場単価＝標準市場単価×週休２日補正×施工規模等補正※端数処理については、週休２日補正、施工規模等補正の順に、各補正毎に小数第１位以下切捨てとする。
※港湾工事以外の市場単価、標準単価は補正の対象外とする。

※端数処理については、週休２日補正、施工規模等補正の順に、各補正毎に小数第１位以下切捨てとする。
※港湾工事以外の市場単価、標準単価は補正の対象外とする。

表－ 市場単価の補正係数（港湾工事）

表－ 市場単価の補正係数（港湾工事）

2 / 2別紙
港湾工事における週休２日工事の補正方法等の取扱いについて港湾工事については、以下に示すとおり、対象期間中の全ての単位期間で４週８休以上が確保できた場合において、各経費を補正するものとする。
１ 対象期間（別表－１参照）（１）起算日は、現場作業着手日以降の最初の土曜日とする。
（２）現場閉所の確認は、起算日から完成通知書提出日２週間前の時点で単位期間が確保できる期間を対象とする。
（３）工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は対象外とする。
２ 用語の定義（１）単位期間（別表－１参照）
土曜日を起算日とし、４週目の金曜日までの連続する４週間（２８日）をいう。
（２）４週８休以上（別表－２参照）
各単位期間において、８日以上の現場閉所があることをいう。
なお、期間内に祝日、夏期休暇（土日を除く３日間）､年末年始休暇（土日を含む６日間）が含まれる場合は、これらの日数を加えた日数の現場閉所があること。
３ 補正方法等
山口県設計標準歩掛表（港湾編）を適用する工事の労務単価等については、次の方法により補正するものとする。
（１）労務単価
積算において使用している職種の労務単価に補正係数１．０４を乗じる。
（小数第１位四捨五入）（２）機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率それぞれの経費に、次の補正係数を乗じる。
・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率

１．０２

・現場管理費率

１．０３

（３）市場単価
次の算式による。なお、４週８休以上を確保できた場合における工種毎の補正係数については次表によること。
補正後市場単価＝標準市場単価×週休２日補正×施工規模等補正※端数処理については、週休２日補正、施工規模等補正の順に、各補正毎に小数第１位以下切捨てとする。
※港湾工事以外の市場単価、標準単価は補正の対象外とする。
表－ 市場単価の補正係数（港湾工事）
工種

補正係数

工種

補正係数

1

底面工

1.03

17

車止撤去

1.042

マット工（アスファルトマット設置・ゴム系マット設置）

1.00

18

電気防食取付

1.043支保工

1.04

19

防砂目地板取付工（陸上施工）

1.04

4

足場工

1.02

20

防砂目地板取付工（水中施工）

1.03

5

鉄筋工

1.04

21

吸出し防止工（陸上施工・海上施工）

1.03

6

吊鉄筋工

1.04

22

港湾構造物塗装工（係船柱・車止・縁金物）

1.03

7

型枠工

1.03

23

ペトロラタム被覆

1.04

コンクリート打設工（ポンプ車打設）

1.04

24

現場鋼材溶接工・切断工（陸上施工・海上施工）

1.04

コンクリート打設工（ポンプ車打設以外）

1.04

25

現場鋼材溶接・切断工（水中施工）

1.04

9

止水板工

1.04

26

かき落とし工

1.04

10

上蓋工

1.04

27

汚濁防止膜設置・撤去・移設

1.03

11

伸縮目地工

1.02

28

汚濁防止膜枠設置・撤去

1.02

12

係船柱取付

1.04

29

灯浮標設置・撤去

1.03

13

防舷材取付

1.04

8

汚濁防止膜保守管理

1.01（海上目視点検作業船あり・水中目視点検）

30
14

車止・縁金物取付

汚濁防止膜保守管理

1.04

1.04（海上目視点検作業船なし）

15

係船柱撤去

1.04

16

防舷材撤去

1.04

31

異形ブロック製作 型枠工

1.04

異形ブロック製作 コンクリート打設工

1.04

異形ブロック製作 給熱養生

1.03

（４）その他工事において実施する設計等業務、測量調査、土質調査（チェックボーリング）等は、労務費補正の対象としない。
また、工場製作についても、労務費補正の対象としない。
なお、積算基準が異なる複数工種区分を有する工事の共通仮設費・現場管理費率の補正は、適用した積算基準の間接費率による。

別表－１ 対象期間の例（港湾工事）【参考】対象期間（港湾工事以外）

別表－２ ４週８休以上、達成・未達成の確認例（港湾工事）