令和 6 年度
南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業
補助金申請の手引き①住宅用太陽光発電システム※住宅用蓄電池システムまたは V2H と同時設置の場合のみ②ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）③住宅用蓄電池システム④V2H（電気自動車充給電設備）【受付・問合せ先】
南相馬市 市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係〒975-8686
南相馬市原町区本町二丁目２７番地
電 話：０２４４－２４－５２４８
ＦＡＸ：０２４４－２４－５３４７
e-mail：kankyoseisaku@city.minamisoma.lg.jp【受付・問合せ時間】
８時３０分～１７時１５分※土・日曜日、祝日及びその他閉庁日を除く。

【申請受付期間】
令和 6 年 4 月１日（月）から令和 7 年 3 月３１日（月）まで※受付期間内であっても、予算枠に達した時点で交付申請を締め切ります。

※工事完了後（系統連系後）概ね１カ月以内に申請してください。

令和 6 年４月
南相馬市 市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係

目

１

次

南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）補助の要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）補助金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）申請受付期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）受付窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２（１）事業の目的

申請方法（１）申請に必要な書類

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）補助金交付の流れ

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

申請書（様式第１号）記載例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（２）申請書【裏】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４（１）申請書【表】

よくある質問Ｑ＆Ａ（１）共通（太陽光発電システム、HEMS、蓄電池、V2H）

・・・・１２（２）太陽光発電システム

・・・・・・・・・・・・・・

１３（３）HEMS／蓄電池／V2H

・・・・・・・・・・・・・・

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１

南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業について（1）事業の目的
市では家庭での再生可能エネルギーの自家消費型（自産自消）設備導入を促進する
ヘ ム ス

ため、住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、住宅用蓄電池システム、および V2H（電気自動車充給電設備）を設置する方に対し、補助金を交付します。
（2）補助の要件①共通（補助対象者）
次に掲げる全ての要件を満たす方○自ら居住する南相馬市内の住宅に対象機器(未使用品)を設置する方○市内に住所を有する方（市内に住民票をお持ちの方）○市税の滞納がない方○過去に南相馬市から、同じ補助対象機器に対する補助金を受けていない方（※同じ機器に対する補助は一世帯一回限りです。ただし、東日本大震災により太陽光発電システムを滅失した方を除きます。
※過去に南相馬市太陽光発電システムや HEMS 等の設置費補助金交付を受けている方でも、交付を受けた機器以外の補助対象機器であれば申請ができます。ただし、太陽光発電システムに関しては、蓄電池または V2H との同時設置の場合に限ります。
）○設置した機器に関する費用等の支払いが完了している方○原則として、申請書、購入（契約）者、電力受給契約者及び補助金振込先口座名が全て同一であること②住宅用太陽光発電システム○固定価格買取制度を使用している場合は 10kW 未満であること（太陽光モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナの定格出力が 10kW 未満）○申請する建物の敷地内に自家消費の用途で設置したものかつ建築基準法第２条第１項に規定する建築物の屋根または屋上に設置するもの◎蓄電池または V2H と併せて申請すること◎電力受給契約開始日又は同時に申請する蓄電池、V2H の設置完了の日、いずれか早い日から１８０日以内であること※工事完了後、概ね１カ月以内に申請してください。

③ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）○「ECHONET Lite（エコーネットライト）」規格を標準インターフェイスとして搭載していること○住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できること○住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの

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④住宅用蓄電池システム○定置用のリチウムイオン蓄電池○公称最大蓄電容量が 1kWh 以上⑤V2H（電気自動車充給電設備）○電気自動車等の蓄電池から電力を取出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
◎③HEMS④蓄電池⑤V2H の単独申請の補助金交付申請期限は、これら機器の設置完了日又は当該購入費の支払が完了した日（分割払の場合は、契約締結日）のいずれか遅い日から１８０日以内のものが対象※工事完了後、概ね１カ月以内に申請してください。

（３）補助金の額①住宅用太陽光発電システム○補助金の額
１kW あたり 30,000 円（千円未満切捨て） 上限 5kW まで※蓄電池または V2H との同時設置のみ対象※対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（単位はkW とし、小数点第３位を四捨五入）に補助金額を乗じて得た額【補助金額の計算例】《例 1》 1 枚あたりの公称最大出力が 198W のモジュールを 21 枚設置する場合① 198W×21 枚＝4,158W＝4.158kW（小数点第３位を四捨五入）
公称最大出力値の合計⇒4.16kW② 4.16kW ×30,000 円＝124,800 円（千円未満切捨て）
補助金額⇒124,000 円《例 2》 1 枚あたりの公称最大出力が 233W のモジュールを 48 枚設置する場合① 233W×48 枚＝11,184W＝11.184kW（小数点第３位を四捨五入）
公称最大出力値の合計⇒11.18kW（上限 5.00kW）② 5.00kW ×30,000 円＝150,000 円
補助金額⇒150,000 円※ただし、例２の場合はパワーコンディショナの定格出力が 10kW 未満に限る

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②ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）○補助金の額：設置費用の １／２ (千円未満切捨て) 上限 30,000 円【補助金額の計算例】《例 1》① 対象設備費 55,000 円×1/2＝27,500 円（千円未満切捨て）
補助金額⇒27,000 円《例 2》① 対象設備費 100,000 円×1/2＝50,000 円（上限 30,000 円）
補助金額⇒30,000 円③住宅用蓄電池システム○補助金の額：１kWh あたり 25,000 円（千円未満切捨て） 上限 10kWh まで※設置する蓄電池の公称最大蓄電容量の合計値（単位は kWh とし、小数点第２位を四捨五入）に補助金額を乗じて得た額【補助金額の計算例】《例 1》①蓄電容量 8.3kWh×25,000 円＝207,500 円（千円未満切捨て）
補助金額⇒207,000 円《例 2》①蓄電容量 12.0kWh（上限 10.0kWh）10.0kWh×25,000 円＝250,000 円
補助金額⇒250,000 円④V2H（電気自動車充給電設備）○補助金の額：本体購入費用の１/５（千円未満切捨て） 上限 150,000 円【補助金額の計算例】《例 1》① 対象設備費 437,000 円×1/5＝87,400 円（千円未満切捨て）
補助金額⇒87,000 円《例 2》① 対象設備費 800,000 円×1/5＝160,000 円（上限 150,000 円）
補助金額⇒150,000 円

4（４）申請受付期間○受付期間：令和 6 年 4 月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで※受付期間内であっても、予算枠に達した時点で交付申請を締め切ります。
※月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分まで（土・日曜日、祝日及びその他閉庁日は受付いたしません。）（５）受付窓口○南相馬市 市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係
南相馬市原町区本町二丁目２７番地
電

話：０２４４－２４－５２４８

ＦＡＸ：０２４４－２４－５３４７5

南相馬市役所西庁舎１階

２

申請方法

（１）申請に必要な書類
補助金の申請をされる場合は、共通書類（下記①参照）と申請対象機器それぞれに該当する添付書類（下記②～⑤参照）をご提出ください。
※申請書等は環境政策課脱炭素社会推進係で配布しています。また、南相馬市ホームページからもダウンロードできます。
①共通書類（住宅用太陽光発電システム・ＨＥＭＳ・住宅用蓄電池システム・V2H 全ての申請で必要）補助金の申請に必要な書類

備考（1）自家消費型太陽光発電促進支援事業補助金

・申請書の書き方について、『P9 ３申請書（様式第１交付申請書兼事業実績報告書（様式第 1 号）（2）設置対象住宅の位置図号）記載例』をご参照ください。
・地図に設置対象住宅の場所が記されているもの。
・直近のもの（発行後 3 ケ月以内のもの）。

（3）完納証明書

・市民課の窓口で発行しております。
※納税証明書ではありませんので、ご注意ください。
・金融機関名、店名、口座番号、口座名義人のわかるもの。

（4）補助金振込先の通帳の写し

・口座の名義と申請者名は同一であること。

（5）その他、市長が必要と認める書類
・確約書（住民票の住所と設置対象住宅の住所が異なる方・その他提出を要する場合）
・建売住宅証明書（建売住宅を購入された方・その他提出を要する場合）

・対象システムを設置する住宅に居住することを確約することを記載したもの。

・未使用の建売住宅を販売者から購入したことを証明することを記載したもの。

・財産処分承認申請書（様式第４号）

・以前太陽光発電に係る補助を受けた設置対象住宅の位（東日本大震災により市の補助を受けた対象システ

置図（地図に被災された設置対象住宅の場所を記入したもの）を添付すること。

ムを滅失された方）②住宅用太陽光発電システム
補助金の申請に必要な書類（1）住宅用太陽光発電システムの仕様が確認できる書類の写し

備考・パネル・パワーコンディショナの製造メーカー名、型式名等が分かるカタログ等の写し。または屋根にどのような出力のパネルが何枚載るか記載されている工事用図面。
・工事請負契約書等には、申請者及び請負者の印が必要（2）住宅用太陽光発電システムの設置に係る経 （両者の印が確認できるもの）。
費の内訳が記載された工事請負契約書また ・契約者の名義と申請者名が同一であること。
は住宅の売買契約書の写し・契約書に内訳が記載されていない場合は、別途見積書等を添付すること。

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・金額、申請者名、販売店名、発行日が判るもの。

（3）住宅用太陽光発電システムの設置にかかる・太陽光発電システム、又はそれに伴う工事以外の費用が含まれ領収書の写している場合は、別途明細を添付すること。

（4）住宅用太陽光発電システムの保証書の写し・製造メーカーの発行する機器の保証書の写し（日付、販売店名等の必要事項が明記されているもの）または出力対比表

または出力対比表

・屋根全体にパネルが何枚あるか判るように写したものと、その屋根を含む建物全体を写したもの。

（5）住宅用太陽光発電システム設置後の写真

・パワーコンディショナの型式名や製造番号が読み取れる銘板の写真と全体を写したもの。
※カラー写真
①固定価格買取制度に基づく余剰売電（FIT）の場合⇒電力受給契約確認書（6）確認書類の写し（詳細は備考を参照。）②固定価格買取制度以外による余剰売電（非 FIT）の場合※いずれか一部⇒電力会社との受給契約を結んだことが確認できる書類③自家消費（余剰売電していない）の場合⇒系統連系承諾書
・契約者名と申請者名が同一であること。

③ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）
補助金の申請に必要な書類

備考（1）HEMS の仕様が確認できる書類の写し・製造メーカー名と型式名等が判る書類（カタログ等）。
・金額、申請者名、販売店名、発行日が判るもの。

（2）HEMS の設置にかかる領収書の写し

・HEMS 又は HEMS 設置に伴う工事以外の費用が含まれている場合は、別途明細を添付すること。
・製造メーカーの発行する機器の保証書の写し（日付、販売（3）HEMS の保証書の写し店名等の必要事項が明記されているもの）。
・HEMS 本体等（計測・通信機器、モニター等）の設置され（4）HEMS の設置が確認できる写真ていることが判る写真と型式名が読み取れる写真。
※カラー写真

④住宅用蓄電池システム
補助金の申請に必要な書類

備考（1）住宅用蓄電池システムの仕様が確認できる書 ・製造メーカー名や型式名、容量等がわかる書類（カタログ等）。

類の写し（2）住宅用蓄電池システムの設置にかかる領収書の写し・金額、申請者名、販売店名、発行日が判るもの。
・蓄電池又は蓄電池設置に伴う工事以外の費用が含まれている場合は、別途明細を添付すること。
・製造メーカーの発行する機器の保証書の写し（日付、販売（3）住宅用蓄電池システムの保証書の写し店名等の必要事項が明記されているもの）。

（4）住宅用蓄電池システムの設置が確認できる写真・設置した機器（蓄電池本体、パワーコンディショナ等）の設置されていることがわかる写真と型式名が読み取れる写真。
※カラー写真7

⑤V2H（電気自動車充給電設備）
補助金の申請に必要な書類

備考（1）V2H の仕様が確認できる書類の写し・製造メーカー名や型式名等がわかる書類（カタログ等）。
・金額、申請者名、販売店名、発行日が判るもの。

（2）V2H の設置にかかる領収書の写し

・V2H 又は V2H 設置に伴う工事以外の費用が含まれている場合は、別途明細を添付すること。
・製造メーカーの発行する機器の保証書の写し（日付、販売（3）V2H の保証書の写し店名等の必要事項が明記されているもの）。
・V2H 本体の設置されていることがわかる写真と型式名が読（4）V2H の設置が確認できる写真み取れる写真。
※カラー写真（5）電気自動車等の車検証の写し

・V2H と接続できる電気自動車等の車検証の写し（２）提出方法
Ⅰ．申請書を環境政策課脱炭素社会推進係（市役所西庁舎１階）まで持参する方法①本人または同居家族の方⇒申請書に使用した印鑑を持参してください。
②代理人の方⇒申請書（様式第１号）の手続き代行者の欄に必要事項を全てご記入の上、申請してください。
Ⅱ．郵送する方法
郵送先： 〒975-8686 南相馬市原町区本町 2 丁目 27 番地 西庁舎１階
南相馬市環境政策課脱炭素社会推進係 宛※郵送の場合は必ず申請書チェックリストを添付してください。
※不備のある書類は受付できません。
（原則返送となります）

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（３）補助金交付の流れ

太陽光発電システムの販売等に関するトラブルにご注意ください
太陽光発電システムの普及にともない、トラブルの相談が急増しています。不適切な勧誘を受けた場合など、おかしいなと思ったらすぐに下記等へご相談ください。
○福島県消費生活センター

相談直通電話：０２４－５２１－０９９９9３

申請書（様式第１号）記載例（１） 申請書【表】

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（２）申請書【裏】

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よくある質問Ｑ＆Ａ（１）共通（太陽光発電システム、HEMS、蓄電池、V2H）
Ｑ1.

世帯を同一にする家族が過去に補助金を受けていた場合でも、もう一度補助金を受けることはできるのでしょうか？

A1. 原則、同じ機器に対する補助金交付は、一世帯一回限りです。例えば、太陽光発電システ
ムについて過去に補助金を受けた後に、他対象機器を設置された場合、他対象機器についてのみ申請が可能です。
Ｑ2. 市外に住民票を置いていますが、設置場所は市内の場合、補助対象になりますか？
Ａ2. 市内に住民票を置かれていない方は、補助対象外です。
Ｑ3. 複数の機器（システム）に対して申請を予定していますが、申請書類で共通のものも別々に用意しなくてはいけませんか？
Ａ3． 共通の書類である申請書、住宅の位置図、完納証明書、通帳の写しは１部で構いません。
ただし、申請時期が分かれる場合は別々にご用意ください。（太陽光発電システムの単独申請は補助対象外ですので、ご注意ください。）
Ｑ4． 申請書類の中で一部別名義の書類があるのですが、申請できますか？
Ａ4． 原則、申請書類は同一名義のみ（申請者＝購入（契約）者＝電力受給契約者＝口座名義）となります。名義変更できる場合は変更してからご提出ください。
※設置工事期間中に申請予定者が亡くなった場合は、お問合せください。
Ｑ5．申請書類の中に「設置対象住宅の位置図」とあるのですが、どのような書類を添付すればよいですか？
Ａ5．インターネットの地図等で、設置対象場所が分かるように印刷したものをご添付ください。
（対象場所が明確に分かるよう、色付け等のご記入をお願いします。
）
Ｑ6．市役所の窓口で完納証明書が発行できないと言われましたが、補助対象になりますか？
Ａ6．原則、申請には南相馬市の完納証明書が必要ですが、発行できない理由によって、代わりの書類を提出いただければ補助対象となります。
①申請者が非課税者の場合→市役所窓口で発行している非課税証明書を添付していただき、非課税者であることの確認が取れれば補助対象となります。
②住民票の住所は南相馬市にあるが、他の自治体に納税している場合→納税している自治体で発行している完納証明書（未納の無いことを示す証明書）を添付。
③住所を移動したばかりで発行できない場合→南相馬市で発行する住民票+移動前の住所（自治体）での完納証明書を添付。
④税金を支払ったばかりでまだデータに反映されていない場合→発行できる日付（3 か月以内）の完納証明書を添付。

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Ｑ7. 補助対象機器を含む新築工事全体の契約書はあるのですが、補助対象機器の金額が分かる内訳はついていません。その場合、添付は不要ですか？
Ａ7. 契約書に内訳がついていない場合、補助対象機器の金額が分かる内訳が記載された見積書等をご添付ください。
Ｑ8. 申請書類の提出締切（設置完了後 180 日以内）を過ぎてしまいました。これから申請したら間に合いますか？
Ａ8. 提出締切を過ぎた申請については、受付できません。

Ｑ9. 経営しているアパート（貸家）に設置したいのですが、補助の対象になりますか？
Ａ9. 申請者の方が生活の本拠としていない住宅（アパート（貸家）や別荘等）への設置は、補助の対象になりません。
（２）太陽光発電システム
Ｑ1．どの時点で申請すればよいですか？
Ａ1．電力会社との系統連系が終了した時点で申請することができます。
（同時に設置する他システムの設置が完了していない場合は、その機器が完了してからの申請となります。
）
Ｑ2．令和 6 年４月１日より前に系統連系しましたが、申請することはできますか？
Ａ2．電力受給契約開始日または同時に申請する蓄電池または V2H の設置完了の日いずれか早い日から１８０日以内であれば、申請することが可能です。
Ｑ3．10 kW 以上の太陽光発電の設置を予定していますが、補助の対象となりますか？
Ａ3．固定価格買取制度（ＦＩＴ）を使用している場合、太陽光モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナの定格出力が 10 kW 未満の設備が、補助の対象となります。
例）太陽光モジュールが 11kW、パワーコンディショナが 9.8kW の場合→補助の対象となります。
※どちらも 10kW 以上の場合は、余剰売電であっても補助対象外です。

Ｑ4．既に太陽光発電システムを設置して固定価格買取制度（ＦＩＴ）を使用していますが、今回増設して合計出力（既設分と増設分の出力の合計値）が 10 kW 以上になりました。補助の対象となりますか？
Ａ4．増設分の出力が 10kW 未満であり、かつ、既設分とは別設備として新たに固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を取得し、電力会社と連系した場合は、補助の対象となります（増設分のみ）。ただし、過去に太陽光発電システムに対して市の補助金を受けていない世帯に限ります。
Ｑ5．居住する住宅の屋根ではなく、物置の屋根へ設置したいのですが補助対象となりますか？
Ａ5．設置場所が居住する住宅の屋根でない場合、同一敷地内で発電したもので、発電13

した電気を居住する住宅へ引込む場合であれば補助の対象となります。
（※単線結
線図等、発電した電気が住宅に引き込まれていることが分かる書類を提出）
ただし、引込先が居住する住宅でない場合や、設置場所が居住する住宅と同一敷地内でない場合は補助の対象になりません。
Ｑ6．今の住居の同一敷地内にもう一軒新たに住居を建て、太陽光発電システムを設置しました。今住んでいる家には以前に太陽光発電システムを設置し、市の補助金を受けましたが、今回再度申請をすることは可能ですか？
Ａ6．同一名義で設置した太陽光発電システムの場合は補助の対象になりません。
（原則
補助は一世帯一回の申請になります。）
ただし、同一敷地内であってもその太陽光発電システムが別世帯の名義のもので、電力の受給契約も単独で結んでいることが確認できれば補助の対象となります。
Ｑ7．蓄電池を既に入れており、太陽光発電システムを後から設置した場合、太陽光発電システムのみの申請は可能ですか？
Ａ7．太陽光発電システムは蓄電池または V2H との同時設置が条件となるため、太陽光発電システムのみの申請はできません。
Q８. 住宅の屋根ではなく、敷地内に野立ての太陽光パネルを設置したいのですが、補助の対象になりますか。
A８. 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 1 項に規定する建築物の屋根または屋上に設置するものに限り申請対象なるので、それ以外の場所に設置した野立て型等の太陽光パネルは補助の対象になりません。
Q９. 非ＦＩＴでの申請を検討しておりますが、補助の対象になりますか。
A９．非ＦＩＴ・ＦＩＴ・自家消費、いずれの接続でも補助の対象になります。
なお、接続の種類によって添付いただく書類が異なるため、詳しくは、P６～７に記載してある、申請に必要な書類をご確認ください。
（３）ＨＥＭＳ／蓄電池／V2H
Ｑ1． どの時点で申請すればよいですか？
Ａ1． 設置及び支払いが終了した時点で申請することができます。
Ｑ2． HEMS／蓄電池／V2H の設置を検討していますが、以前太陽光発電システムを設置し、市の補助金を受けています。補助を申請することはできますか？
Ａ2．過去に補助を受けていない機器であれば、申請が可能です。（※同一機器に対する補助は一世帯につき一回のみ）
Ｑ3．新築の建物に HEMS／蓄電池／V2H を設置した場合、補助申請に必要な領収書は建物全体のものでいいのでしょうか？
Ａ3．住宅全体の領収書で構いませんが、別途 HEMS／蓄電池／V2H にかかる費用が明確にわかる内訳を添付してください。

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