令和５年度

東京都中小企業制度融資要項【8 月 31 日改定版】

東 京 都 産 業 労 働 局

令和5年度 東京都中小企業制度融資一覧①
融資メニュー
政 DX・イノベ・

策 産業育成支援融資
課

（DX）

融資対象

細 目

略 称

DX・イノベ・
産業育成支援ＤＸ

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① DX」における融資対象（１）から（31）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

働き方改革支援

働き方

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① 働き方」における融資対象（１）から（16）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

融資限度額
（

）内は組合

（

融 資 利 率（年率）

融資期間）内は据置期間

運転資金

設備資金
15年以内
（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

女性活躍推進特例（

金

働き方・女性 働き方改革支援の融資対象であって、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14全てを公表しているもの

物的担保

T
T
・

Ｇ
ｓ
・
Ｄ
Ｘ
・
育

「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

働き方
・テレ宣

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援ソーシャル

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① ソーシャル」における融資対象（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

ＨＴＴ・ゼロエミッション
支援

ＨＴＴ・
ゼロエミ

別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ＨＴＴ・ゼロエミ」における融資対象（1）から(38)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

脱炭素化促進支援特例

ゼロエミ・
促進

別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ゼロエミ・促進」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

BCPサイバ

別紙「（別紙1）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① BCP・サイバ」における融資対象（１）から（6）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内））

等 （金融提案）
小規模事業融資（小）

一 一般事業融資
般 （事業）

小口
フリーランス(国の全国統一保証制度)

小口

小口支援特例

小口・支援（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般・小規模特別事業・小企

中小企業者又は組合

な受注対応特例

事業・受注

事業つなぎ

クイックつなぎ（事業一般）

業
運
資

補助金・助成金つなぎ

金

創業融資
（創業）

助成つなぎ

た （販路）ー（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

500万円
（同）

2年以内

ー

事業協同組合等

官公需適格特例

組・官公需

創業

創業

「官公需適格組合」としての証明を受けている組合（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社創業・先進創業の融資対象であって、別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② 先進的創業特例」における融資対象（1）から(13)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

海外展開支援海外展開

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者

業

ナビ

展
開 設備融資資 （設備）
金
経営強化融資（強化）

設備投資・
企業立地促進

設備立地

経営強化

強化

強化認定
革新特例
チャレンジ融資（チャレンジ）

チャレンジ

1億円
（2億円）
補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者

2年以内

ー

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）7年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

3,500万円（創業経保を除き同）強化認定・革新

経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）チャレンジ（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和5年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

10年以内（1年以内又は3年以内）
7年以内（1年以内）

全事業者
3分の2

15

小規模企業者
2分の1

17

全事業者
0.2%相当分19

10年以内（1年以内）

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.9％以内又は変動

21

23

26
26

金融機関所定28

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

29―

金融機関所定固定2.1％以内〜2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動
上記より0.１%優遇

30

転貸資金の場合代表理事及び転貸先代表者

31

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動必要となる場合がある

原則として不要[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

徴求不可

徴求不可

31

34
全事業者
3分の2

上記（創業経保を除く）より0.4%優遇

34

原則として不要
8,000万円（同）

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

2億8,000万円

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

ー34
小規模企業者
2分の1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内〜1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜1.6％以内又は変動

40
42

ー
42

必要となる場合がある
2億8,000万円【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定
から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

1億円
（2億円）

創業の融資対象であって、（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

先進的創業特例

14

21

上記利率より0.4%優遇

2年以内（2年以内）

組

全事業者
2分の1

[＊]固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動

1億円
（2億円）

東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと
財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合

12

10年以内
（１年以内）

確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

組合向けビジネスチャンス・ナビ

7年以内（１年以内）

10年以内（6か月以内）【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合事必要となる場合がある

7年以内（6か月以内）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

な

金融機関所定2億8,000万円（4億8,000万円）【創業経営者保証不要型（略称：創業経保）】（国の全国統一保証制度）
スタートアップ創出促進保証制度要綱に定める要件に該当すること。

新 販路開拓融資

金融機関所定

ー

極度

創業・支援

2,000万円（同）

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

2年以内

極度枠設定

創業支援特例

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

300万円
（同）

営

10

上記利率より0.6%優遇

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

的事

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

業 金融機関提案融資

小規模企業者
2分の1

12

2億8,000万円（4億8,000万円）

Ｓ
Ｄ

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

全事業者
3分の2
又は
2分の1

上記より0.4%優遇

H

保証料補助

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

応
資

保証人

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

題 社会課題解決融資
対 （社会課題）

固定︓固定金利、 変動︓変動金利[＊]︓責任共有制度対象外となる場合の金利

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内又は変動

全事業者
3分の2

45

原則必要

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

上記より0.2%優遇
1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者
2分の1

48

48

ー

51

令和5年度 東京都中小企業制度融資一覧②
融資メニュー

細 目

融資対象
略 称

事業承継融資
（承継）

新
た
な
事

事業承継

承継

業
展
開
資
金

融 資 利 率（年率）

融資期間）内は据置期間

設備資金

固定︓固定金利、 変動︓変動金利[＊]︓責任共有制度対象外となる場合の金利

保証人

物的担保

全事業者
3分の2

55

【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内

徴求不可

全事業者
3分の2
又は
0.2%相当分55

2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

全事業者
3分の2

55

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

事業承継の各融資対象と同様

55

2,500万円

3年以内

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
3分の2

61

M&Aつなぎ

承継M&A

M&Aにより事業承継に取り組む中小企業者 （ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

経営セーフ

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

経営一般（１）から（7）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和2年1月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)【改善サポート（略称：都改サポ感染）】（国の全国統一保証制度）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当する中小企業者又は組合【フェニックス金融支援パッケージ（略称︓フェニックス）】

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

特別借換

再生支援融資（再生）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合

企業再生

企業再生
【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業活性化協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

災害復旧資金融資

経（災）
営の 危機対応融資
安 （危機）

定化 事業転換・業態転換等
資 支援融資金 （事業・業態転換）

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

新型コロナウイルス
感染症対応融資（伴走）既往の保証付融資残高
及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

15年以内
（5年以内）

10年以内（6か月以内）

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

金融機関所定7375

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

78

[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

全事業者
2分の1

80

金融機関所定必要に応じ有担保75必要となる場合がある

危機（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）

事業転換・業態転換

事業・業態
転換

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

事業転換・業態転換事業計画書（省エネルギーに向けた取組を記載していること）を策定している中小企業者又は組合

事業・業態
転換特例

（１）及び（2）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っていること。
（２） 「ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしていること。

伴走全国（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）アからオのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算
前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。

1億円（同）（１）から（３）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。
（３）アからオのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算
前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。

1億8,000万円（3億8,000万円）

10年以内（5年以内）（１）及び（２）又は（３）及び（４）に該当する中小企業者又は組合（１）「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（３）ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
（４）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和2年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和3年3月31日までに保証申込受付、令和3年5月31日までに融資実行されているもの）2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

コロナ・ウクライナ・
円安・
エネルギー等68

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

危機対応

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円
新型コロナウイルス感染
安・エネルギー等対応緊症・ウクライナ情勢・円急融資（コロナ・ウクライ
安・エネルギー等対応
ナ・円安・エネルギー等）
緊急融資

国補助後の事業者負担0.2%を都が補助（事業者負担なし）

小規模企業者
2分の1

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

伴走対応

68

10年以内
（1年以内）

災伴走対応

ー

全事業者に対し、事業者負担が0.2%になるよう国が補助

2億円
（同）

災害復旧

伴走全国
(国の全国統一
保証制度)

66

68

原則として一災害
8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

事業転換・
業態転換
特例

64

小規模企業者
2分の1「改善サポート（国の全国統一保証制度）」の要件を満たした上で、コロナ関連融資の融資残高があること。

特別借換

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

必要となる場合がある【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

借換融資
（借換）

保証料補助

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）又は（２）に該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

経営改善

（

運転資金
10年以内
（2年以内）

承継・支援

経営改善

）内は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継支援特例

経営一般（【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

経営安定融資
（経営）

融資限度額

82
全事業者3分の2

上記より0.4%優遇

10年以内（5年以内）

82

全事業者に対し、事業者負担が0.2〜1.15%になるよう国が補助85

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

小規模企業者2分の1

88

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

全事業者5分の4又は3分の2（小規模企業者は5分の4又は4分の3）

91

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

（別紙1）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧①
融資対象

融資メニュー
細目

（

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援
融
資

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援

略称

働
き
方

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（2）

５Ｇによる工場のスマート化事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている５Ｇによる工場のスマート化事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となったむねの通知を除く。）

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（3）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）

当該事業を受講修了している

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（4）

成長産業分野の海外展示会出展支援事業 当該事業を利用している

成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の写し（5）

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助
当該事業に採択されている
成事業

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課
公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（6）

革新的事業展開設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

革新的事業展開設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（7）

医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通
知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（8）

「新しい日常」対応型サービス創出支援事業 当該事業の支援を受けている「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（9）

中小企業組合新戦略支援事業（団体向け） 当該事業の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けている

中小企業組合新戦略支援事業（団体向け）助成金決定通知書の写し及び交付申請書の写し

東京都中小企業団体中央会（10）

中小企業サイバーセキュリティ向上支援

当該事業のセキュリティ向上支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ向上支援のセキュリティ向上支援を受けていることが確認できる書類（支 東京都産業労働局商工部経営支援課
援内容証明申請書（様式2）※（11）

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支
援

当該事業のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2）※

東京都産業労働局商工部経
営支援課

（12）

海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（13）

越境EC出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

越境EC出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知・不採択通知等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（14）

生産性向上のためのデジタル技術活用推進
当該事業の支援を受けている
事業「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣決定通知書の写し 業振興公社（15）

中小企業デジタルツール導入促進支援事業 当該事業を利用している

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販

当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けているECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を 東京都産業労働局商工部経営支援課
受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社
東京都産業労働局商工部創
業支援課

事業

（
）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））（19）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレ
ナー支援事業）

当該事業のアクセラレーションプログラム採択者であるTOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレーションプログラム採択者である 東京都産業労働局商工部創業支援課
ことが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））（20）ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（21）

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開
発支援事業

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（22）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援
事業

当該事業に採択されている

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（23）

中小企業SDGs経営推進事業

当該事業のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けている

中小企業SDGs経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（24）

スマート東京の実現に向けたスマートサービ
スの実装促進事業

当該事業のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けている

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認できる書類（適格要件確認通知の写し）（25）

キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類（公共調達の認定通知の写し）

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタ
ルサービス推進課
東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタ
ルサービス推進課（26）

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション
当該事業を利用している創出事業

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（27）

販路開拓におけるDXサポート事業

当該事業の支援を受けている「販路開拓におけるDXサポート事業ハンズオン支援の決定について」の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（28）

企業変革に向けたDX推進支援事業

当該事業の支援を受けている「企業変革に向けたDX推進支援事業」の（仮称）ＤＸ推進アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（29）

スタートアップを活用したリスキリングによる中当該事業の支援を受けている
小企業デジタル化支援「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の支援を受けていることが確認で 公益財団法人東京都中小企
業振興公社
きる書類（申込・ヒアリング後の（仮称）支援方針決定通知書等の写し）（30）

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナ
当該事業の支援を受けている
ビゲーター事業「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていることが確認できる書 東京都産業労働局商工部経営支援課
類（「デジタルツール導入に向けた簡易的な提案書」の写し）（31）

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノ
ベーション促進事業

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（1）

テレワーク課題解決コンサルティング

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでいる

支援終了後に発行される「テレワーク課題解決コンサルティング結果報告書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（2）

テレワーク導入ハンズオン支援事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課行される「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し）（3）

テレワーク定着促進フォローアップ事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（4）

テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女
性応援助成金（テレワーク活用推進コー
当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいるス）、テレワーク定着促進助成金を含む）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（5）

TOKYO働き方改革宣言企業

当該事業の承認を令和２年度以降に受け、働き方改革に取り組んでいる

東京都のウェブサイトに掲載されていない場合、「承認決定通知書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（6）

時差Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる

東京都のウェブサイトの時差Biz参加企業一覧ページの写し（申込者が時差Biz参加企業として登録され 東京都都市整備局都市基盤部交通企画課ていることが確認できる箇所のみで可）（7）

家庭と仕事の両立支援推進企業

当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業とし 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課て掲載されていることが確認できるページの写し（8）TOKYOパパ育業促進企業

当該事業に取り組んでいる

男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課書」の写し（9）

働きやすい職場環境づくり推進奨励金

交付決定通知書の写し
交付決定通知書の写し

働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パ
当該事業に取り組んでいる
パコース）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部能力開発課支給決定通知書の写し

ー

（14）

正規雇用等転換安定化支援助成金「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている

決定通知書の写し（但し、結婚・育児支援加算又は賃上げ加算の支給決定を受けていること。）（15）

魅力ある職場づくり推進奨励金

当該事業の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいる「支給決定兼支給額の確定通知書」の写し（16）

育業中スキルアップ支援事業

東京都の「育業中スキルアップ支援事業」に取り組んでいる「交付決定通知書」の写し（17）

女性活躍推進特例

女性の活躍推進に関する取組を行っていること。

女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進企業データベースに登録しており、項目1から14まで全てを公表していることが確認できる箇所のみ 厚労省
で可）

（18）

テレワーク東京ルール実践企業宣言特例

東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている

テレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言証（（テレワーク推進リーダー設置済表示入り）の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（1）

認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している認定NPO法人又は特例認定NPO法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し

東京都生活文化スポーツ局
都民生活部管理法人課（2）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1項に規定するソーシャルファーム（事業からの 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1
収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共 項に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料（東京都認証 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課ソーシャルファーム認証書）の写しに働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得している（1）

BCP実践促進助成事業

当該事業を利用している

BCP実践促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（2）

BCP策定コンサルティング

当該事業にてBCPを策定している

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式8）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（3）

-

BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受けBCPを
事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式8）策定している（4）

サイバーセキュリティ対策促進助成事業

当該事業を利用している

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し

商工会議所/商工会/東京都
中小企業団体中央会
公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（5）

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」である

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨のIPAからのメールの写し（6）

中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート

当該事業の支援を受けている

東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート」のサイバーセキュリティ対策強化支援を受 東京都産業労働局商工部経営支援課
けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式8））

ャ

シ
ル

ィ

ー

B
C
P
・
サ
イ
バ

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

当該事業に取り組んでいる

ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ（10）
当該事業に取り組んでいる
等応援事業

ュ

キ B
C
リ P
テ ・
サ
対 イ
策 バ
支
援 セ

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェク
当該事業の事業化プログラム採択者である
ト事業）働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！
当該事業に取り組んでいる
ママコース）
働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコー（13）
当該事業に取り組んでいるス）

ソ

公益財団法人東京都中小企

（18）

（12）

ソーシャ
ルビジネ
ス・
ソーシャ
ルファーム
支援

所管

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトの補助金交付決定通知書の写し

（11）

社
会
課
題

必要書類

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト 当該事業に採択されている

（17）

）

社
会
課
題
解
決
融
資

実施事項

（1）

Ｄ （16） 売支援事業
Ｘ
躍進的な事業推進のための設備投資支援

D
X

働
き
方
改
革
支
援

事業名/取組名

No.

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②
融資対象

融資メニュー

細 目

略 称

事業名/取組名

No.

（1） 地球温暖化対策報告書制度

（2）

実施事項
当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容
が東京都環境局のウェブサイトに公表されている

当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録さ地域の多様な主体と連携した中小規模事業れた事業者の省エネコンサルティングを利用してい 省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写し
所省エネ支援事業るISO14001やエコアクション21の認定を取得している ISO14001やエコアクション21の認証、登録証等の写し（4） LED照明等節電促進助成事業

当該事業を利用している

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援
事業（6） 原油価格高騰等対策支援事業

当該事業を利用している

東京都産業労働局商工部創業支援課

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)の交付決定を受けていること 公益財団法人東京都中小企が確認できる書類（交付決定通知の写し）
業振興公社

（10）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援
事業（販路拡大助成）

当該事業（販路拡大助成）の交付決定を受けている

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)の交付決定を受けていること 公益財団法人東京都中小企が確認できる書類（交付決定通知の写し）
業振興公社

（11）

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設
当該事業を利用している備導入支援事業

東京都産業労働局産業・エネ
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業における助成金交付決定通知
ルギー政策部事業者エネル
書の写し
ギー推進課
【EV/PHV】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し【電動バイク】
電動バイクの普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【EV/PHV外部給電器】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV外部給電器】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部新エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部事業者エネル
ギー推進課

（12）

ZEV普及促進事業

当該事業を利用している（13）

燃料電池バス導入促進事業

当該事業を利用している

燃料電池バス導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（14）

EVバス・EVトラック導入促進事業

当該事業を利用している

EVバス・EVトラック導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（15）

カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業

当該事業を利用している

カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（16）

ZEVトラック早期実装化事業

当該事業を利用している

ZEVトラック早期実装化事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（17）

充電設備普及促進事業

当該事業を利用している

充電設備普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（18）

水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業を利用している

水素ステーション設備整備、運営事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備
当該事業を利用している等導入促進事業
水素を活用したスマートエネルギーエリア形（20）
当該事業を利用している
成推進事業
再エネ設備の新規導入につながる電力調達（21）
当該事業を利用している
構築事業
（19）

地産地消型再エネ増強プロジェクト

当該事業を利用している

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業における助成金交付決定通知 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
書の写し
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業における助成金交付決定通知書の写 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
し再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業における助成金交付決定通知書の写 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
し地産地消型再エネ増強プロジェクトにおける助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課（25）

オフィスビル等のエネルギー効率化による経当該事業を利用している営安定支援事業

オフィスビル等のエネルギ―効率化による経営安定支援事業の助成金交付決定通知書の写 東京都産業労働局商工部経営支援課
し（26）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事
当該事業を利用している業

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政
策部計画課

（27）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・当該事業を利用している
運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成金交付決定通
知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（28）

環境に配慮したエネルギーステーションづくり
当該事業を利用しているに向けた設備等導入支援事業

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業における助成金
交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

島しょ地域における太陽光発電設備等助成
当該事業を利用している
事業
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）（30）
当該事業を利用している
事業
（29）

（31）

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

当該事業を利用している

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（32）

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業 当該事業を利用しているビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（33）

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

当該事業を利用しているグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（34）

燃料電池フォークリフト実装支援事業

当該事業を利用している

燃料電池フォークリフト実装支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（35）

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 当該事業を利用している

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（36）

中小企業等における排出量取引創出のため
当該事業を利用しているのモデル事業

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業の支援対象事業者選定に係る公募結果通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課（37）

HTT取組推進宣言企業

東京都の「HTT取組推進宣言企業」の登録を受けている

HTT取組推進宣言企業の登録証の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課（38）-

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの（1）

中小企業等における排出量取引創出のため 当該事業を利用し、CO2排出削減目標を達成して 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業における設備投資補助の助成金のモデル事業いる
額確定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課（1）

X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交
当該事業の支援を受けている
流HUB事業）

東京都のウェブサイトに「X-HUB TOKYO」の採択企業として掲載されていることが確認できるページの写し東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトに「DX社会実装プロジェクト～DX Startup Pitch～」のピッチイベント登壇
スタートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」」の代表・構成事業者として掲載されていることが確認できるページの写し又は交付決定通知書の写し

東京都政策企画局計画調整部プロジェクト推進課

DX社会実装プロジェクト～DX Startup Pitch（2） ～（スタートアップによるデジタルトランス

フォーメーション（DX)社会実装事業）（3）

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）（4） 東京ベイeSGプロジェクト

創業融資
創業融資
（先進的
（創業）
創業特例）

東京都のウェブサイトに「UPGRADE with TOKYO（第23回・第24回・第25回）」のピッチイベ
ント登壇スタートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企
業振興公社

当該事業（製品開発助成）の交付決定を受けている製造現場における原油価格高騰等緊急対策
当該事業を利用している事業
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー（24）
当該事業を利用している自給促進事業

創
業
・
先進

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

環境省

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援
事業（製品開発助成）

（23）

ゼロ
エミ
・
促進

原油価格高騰等対策支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課

（9）

（22）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援）「LED照明等節電促進助成金」の交付決定通知書の写し

当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・ロードマップ」の写しけている

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊（7）
当該事業を利用している
急対策事業
スタートアップピッチイベント「UPGRADE with
（8） TOKYO」（第23回・第24回・第25回：テーマ 当該事業の登壇社である
はHTT）

所管

東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表しているこ 東京都環境局気候変動対策部総量削減課とが確認できるページの写し（3） ISO14001/エコアクション21

（5）

Ｈ
社会
Ｔ
課題 ＨＴＴ・ Ｔ
解決 ゼロエ ・
融資 ミッション ゼ
ロ
支援
（社会
エ
課題）
ミ

必要書類

（5）

スマート東京の実現に向けたスマートサービス 当該事業のスマートサービス実装促進事業者によの実装促進事業る支援を受けている

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認 東京都デジタルサービス局デジタルサー
ビス推進部デジタルサービス推進課
できる書類（適格要件確認通知の写し）（6） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている（7） 対話型課題解決プロジェクト

当該事業の都政現場において協働プロジェクトを実
対話型課題解決プロジェクトにおける協働プロジェクト実施に係る協定書の写し施している（8） TOKYO戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているTOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し（9） スタートアップ知的財産支援事業

当該事業に採択されている

スタートアップ知的財産支援事業のハンズオン支援決定通知書の写し

当該事業に採択されている

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０の助成金交付決定通知書の写し（10）

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援（11）
当該事業に採択されている
事業
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開（12）
当該事業に採択されている
発支援事業
（13）

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

当該事業に採択されている

東京都

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類（公共調達の認定通知の写し）新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業の助成金交付決定通知書の写し
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 の補助金交付決定通知書の写し
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト の補助金交付決定通知書の写し

東京都デジタルサービス局デジタルサー
ビス推進部デジタルサービス推進課
東京都デジタルサービス局デジタルサー
ビス推進部デジタルサービス推進課

東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課

令和５年度東京都中小企業制度融資要項【8 月 31 日改定版】
第１
１

総則

目的

この要項は、都内の中小企業者及び組合に対し、事業の活性化及び経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とする。

２

定義
この要項における用語の定義は、次の表のとおりとする。
用

語

定

義

信用保険法

中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）をいう。

中小企業者

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に定める法人並びに同項第 1 号及び第 2 号に定める個人事業者であって、次の表のいずれかに該当するものをいう。
業
製

造

業

等

資本金※1

種

※2

従業員数※1

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下※3

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下5,000 万円以下

100 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅行業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下※3（条件なし）

300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

卸
小

売
売

業
業

※4

サ ー ビ ス 業

医 療 法 人 等

※5

※１ 資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たせばよい。また、個人事業者
及び特定非営利活動法人は資本金の要件を適用しない。
※２ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など※３ 特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は従業員数 300 人以下、旅館業は同
100 人以下。
※４ 飲食業を含む。
※５ 医業を主たる事業とする法人○対象となる法人の例
・会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社並びに士業法人である
監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法
人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人）
・医業を主たる事業とする法人（医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人）
・特定非営利活動法人

-1-

８

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

次の表のとおりとする。なお、指定金融機関において東京都中小企業制度融資を取り扱うことのできる本支店等は、原則として、東京都内に設置された本支店等とする。
金融機関名（91）

足利
阿波
伊予
ＳＢＪ
愛媛
大垣共立
香川
北日本
京都
きらぼし
きらやか
群馬
京葉
高知
埼玉りそな
静岡
静岡中央
常陽
スルガ
大光
第四北越
大東
千葉
千葉興業
中国
筑波
東京スター
東邦
東和
徳島大正
栃木
富山第一
八十二
東日本
百十四
北陸
みずほ
三井住友

（五十音順）※令和 5 年 9 月 1 日時点

普通銀行

信用金庫

政府系金融機関

45 行

29 金庫

1 金庫

三井住友信託
三菱ＵＦＪ
武蔵野
山口
山梨中央
横浜
りそな

青木
朝日
足立成和
青梅
亀有
川崎
興産
小松川
西京
さわやか
芝
湘南
城南
城北
昭和
巣鴨
西武
世田谷
瀧野川
多摩
東栄
東京
東京三協
東京シティ
東京東
東京ベイ
飯能
目黒
横浜

取

扱

制

商工組合中央金庫

漁協・農協系統
金融機関
2 連合会
東京都信用農業協同組合連合会
東日本信用漁業協同組合連合会

信用組合
14 組合
あすか
東
共立
江東
七島
青和
全東栄
第一勧業
大東京
東京厚生
東浴
中ノ郷
ハナ
文化産業

度

総則の５（5～6 ページ）のとおりとする。
ただし、融資利率（年率）を「固定金利」又は「変動金利」から選択することができる制度について、以下の 5 金融機関では「変動金利」は取り扱わず、「固定金利」のみを取り扱う。
・あすか信用組合,東信用組合,江東信用組合,東浴信用組合,中ノ郷信用組合
-7-

第２

政策課題対応資金（ＨＴＴ・ＳＤＧｓ・ＤＸ・育業等）

１

ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資（略称：ＤＸ）

一

ＤＸ・イノベ・産業育成支援（略称：ＤＸ）

Ⅰ

目的

ＤＸの推進、革新的な製品・サービス等の事業化、又は成長産業分野に取り組む都内の中小企業者等に対して、必要な資金を融資することで、産業の活性化と大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① ＤＸ・イノベ・産業育成支援」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「イノベ」及び「成長産業」、並びに令和３年度以降の「ＤＸ」の既往融資
残高を含める。
- 10 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通

※

Ⅱ

類

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

必要部数
所定部数

ＤＸ・イノベ・産業育成支援申込書（様式 1）及び支援内容証
明申請書（様式 2：必要な場合のみ※）

１部

令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度
東京都中小企業制度融資 融資対象①」に記載のいずれかの事
業/取組の必要書類の写し※

１部

支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 3）を提出すること。
なお、事業（融資対象）ごとの、支援内容証明申請書の証明申請先は、令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」に記載の所管を参照すること。

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

名

関係書類の表示
関係書類には「ＤＸ」の表示をする。

- 11 -

２

社会課題解決融資（略称：社会課題）

一

働き方改革支援（略称：働き方）（女性活躍推進特例（略称：働き方・女性））（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
）

Ⅰ

目的

テレワーク等を始めとした働き方改革や女性活躍に向けた職場環境整備等に取り組む都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、働き方改革や女性活躍の普及促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

義

家庭と仕事
の両立支援

従業員の仕事と生活の両立を企業が支援することで、従業員が育児や介護といったライフ
イベントによって離職することを防ぐなど、職場環境整備の取組をいう。

テレワーク

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の取組をいう。

働き方改革

長時間労働削減や年次有給休暇の取組促進等、これまでの働き方を見直す取組をいう。

時差 Biz

時差出勤やテレワーク、鉄道事業者によるオフピーク施策などを一斉に実施し、快適な通勤を体験するための取組をいう。

女性の活躍推進

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目 1 から 14 全てを公表する取組をいう。

に関する取組Ⅲ

定

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① 働き方改革支援」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。また、当該記載事業（１）から（１６）までのいずれかを満たした上で、同表（１７）を満たすものは「女性活躍推進特例」の、（１８）を満たすものは「テレワーク東京ルール実践企業宣言特例」の融資対象とすることができる。

- 12 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
働き方改革支援（略称：働き方）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。
ただし、融資対象のうち、「TOKYO 働き方改革宣言企業」及び「時差 Biz」に該当する
もの（いずれも、テレワークに取り組む場合を除く。
）は、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

女性活躍推進特例（略称：働き方・女性）「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
融資利率及び信用保証料以外の融資条件

働き方改革支援（略称：働き方）に準ずる。

融資利率
（年率）

働き方改革支援（略称：働き方）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

※ 令和元年度の「働き方改革」並びに令和２年度以降の「働き方」、「働き方・女性」及び「働き方・テレ宣」の既往融資残高を含める。

- 13 -

二ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）

Ⅰ

目的ソーシャルビジネスに取り組む都内の認定 NPO 法人等やソーシャルファームに対し、必要な資金を融資することで、就労を希望するすべての都民が誰ひとり取り残されることなく個性と能力を活
かし働くことができる環境整備の推進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援」に記載のいずれかの事業/取組の実施
事項及び必要書類の要件を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

令和２年度以降の「ソーシャル」の既往融資残高を含める。

- 14 -

三

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）

Ⅰ

目的
省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEV の導入など、都内中小企業者の HTT・ゼロ
エミッションへの取組を促進し、事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のいずれかに該当すること。また、次のイを満たすものは「脱炭素化促進支援特例」の融資対象とすることができる。
ア 令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和５年度東京都中小企業制度融資
融資対象② ＨＴＴ・ゼロエミッション支援」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
イ 令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和５年度東京都中小企業制度融資
融資対象② ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援特例）」に記載の事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。

- 15 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和２年度以降の「ゼロエミ」及び令和４年度以降の「脱炭素・ゼロエミ」の既往融資残高を含める。

脱炭素化促進支援特例 (略称：ゼロエミ・促進）
融資利率以外の融資条件

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）に準ずる。

融資利率
（年率）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）の融資利率から 0.6％優遇した金利とする。

- 16 -

四

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援（略称：BCP サイバ）

Ⅰ

目的自然災害等に備えるための事業継続計画（BCP）の策定やサイバーセキュリティ対策に取り組む
都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、事業継続の取組やサイバーセキュリテ
ィ対策の実践の促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援」に記載のいずれかの事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

令和２年度以降の「ＢＣＰサイバ」の既往融資残高を含める。

- 17 -

五

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通

名

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

必要部数
所定部数

令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」又は「（別紙２）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象②」に記載のいずれかの事業/取組の必要書類の写
し※

1

部

働き方改革支援

働き方改革支援申込書（様式 4）

１

部

ソーシャルビジネス・ソー
シャルファー
ム支援

ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（様式 5）

1

部

ＨＴＴ・ゼロエミッション
支援

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書（様式 6）

1

部

1

部

1

部

ＢＣＰ・サイバーセキュリ
ティ対策

※

Ⅱ

類

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（様式 7）（必要な場合）事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式 8）

支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 9）を提出すること。
なお、事業（融資対象）毎の、支援内容証明申請書の証明申請先は令和５年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」又は「（別紙２）
令和５年度東京都中小企業制度融資 融資対象②」に記載の所管を参照すること。

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示働き方改革支援の関係書類には「働き方」、ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援の関係書類には「ソーシャル」、ＨＴＴ・ゼロエミッション支援の関係書類には「ＨＴＴ・ゼロエミ」、Ｂ
ＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援の関係書類には「BCP サイバ」の表示をする。ただし、ＨＴ
Ｔ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援特例）の関係書類には「ゼロエミ・促進」の、働き方改革支援（女性活躍推進特例）の関係書類には「働き方・女性」の、働き方改革支援（「テレワー
ク東京ルール」実践企業宣言特例）の関係書類には「働き方・テレ宣」の表示をする。
- 18 -

附１
２

則

この要項は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
令和４年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和４
年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附則

この要項は、令和 5 年 8 月 31 日から施行する。
なお、「第 1 総則 ８ 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関」の「取扱制度」にかかる改定は令和 5 年 9 月 1 日から施行する。

- 94 -