中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）新旧対照表
改定後

改定前

中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。
）が、債務免除等（債務の中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。
）が債務免除を含む再生計

免除又はその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債画の策定を支援する場合であって、協議会の再生計画検討委員会が再生計画案

務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資によるの調査・報告を行う場合には、債務者、金融機関等の債権者及び協議会は、次移転に限る。））を含む再生計画の策定を支援する場合であって、協議会の再生の手順に従って再生計画を策定することとする。

計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合には、債務者、金融機関

なお、本手順は、複数の金融機関等が主要債権者（対象債務者に対する債権等の債権者及び協議会は、次の手順に従って再生計画を策定することとする。

額が上位のシェアを占める金融機関債権者）又は対象債権者（再生計画が成立

なお、本手順は、複数の金融機関等が主要債権者（対象債務者に対する債権した場合に権利を変更されることが予定されている債権者であって、主要債権額が上位のシェアを占める金融機関債権者）又は対象債権者（再生計画が成立者を含む。
）として関わることを前提としている。

した場合に権利を変更されることが予定されている債権者であって、主要債権者を含む。
）として関わることを前提としている。
１．対象債務者となり得る企業

１．対象債務者となり得る企業

次の全ての要件を備える中小企業者が対象債務者となり得る。

次の全ての要件を備える中小企業者が対象債務者となり得る。

（１）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が（１）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であること。

困難であること。

（２）再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関（２）再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関係者の支援により再生の可能性があること。

係者の支援により再生の可能性があること。

（３）法的整理を申し立てることにより債務者の信用力が低下し、事業価値が（３）法的整理を申し立てることにより債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。

著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。

（４）法的整理の手続きによるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど、（４）法的整理の手続きによるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど、
1

債権者にとっても経済合理性があること。

債権者にとっても経済合理性があること。

２．協議会による再生計画策定支援の開始と個別支援チームの編成

２．協議会による再生計画策定支援の開始と個別支援チームの編成（１）協議会の統括責任者が、窓口相談段階で把握した債務者の状況を基に、 （１）協議会の支援業務責任者が、窓口相談段階で把握した債務者の状況を基協議会が再生計画の策定を支援することが適当であると判断した場合にに、協議会が再生計画の策定を支援することが適当であると判断した場合

は、債務者及び協議会は、主要債権者に対し、債務者の財務及び事業の状には、債務者及び協議会は、主要債権者に対し、債務者の財務及び事業の況並びに再生可能性を説明し、主要債権者の意向を確認する。

状況並びに再生可能性を説明し、主要債権者の意向を確認する。

（２）主要債権者の意向確認に際して、協議会は、債務者が協議会の支援のも（２）主要債権者の意向確認に際して、協議会は、債務者が協議会の支援のもと再生計画を策定することについて主要債権者が否定的でないこと（何らと再生計画を策定することについて主要債権者が否定的でないこと（何らかの形で債務者の再生に協力する意思があること）を確認し、その旨の同かの形で債務者の再生に協力する意思があること）を確認し、その旨の同

意を得る。

意を得る。

（３）主要債権者の同意が得られた場合には、協議会の統括責任者は、協議会（３）主要債権者の同意が得られた場合には、協議会の支援業務責任者は、協の会長と協議の上、協議会が再生計画の策定を支援することを決定する。

議会の会長と協議の上、協議会が再生計画の策定を支援することを決定する。

（４）協議会の統括責任者は、協議会の会長の了承を得て、協議会の統括責任（４）協議会の支援業務責任者は、協議会の会長の了承を得て、協議会の支援者や統括責任者補佐の他、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士

業務責任者や窓口専門家の他、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税等の専門家等から構成される個別支援チームを、協議会の全体会議の下部

理士等の専門家等から構成される個別支援チームを、協議会の全体会議の組織として編成し、再生計画の策定を支援する。

下部組織として編成し、再生計画の策定を支援する。

（５）個別支援チームの専門家の選定にあたっては、債務者及び金融機関等の（５）個別支援チームの専門家の選定にあたっては、債務者及び金融機関等の債権者との間に利害関係を有しないなど中立性に配慮する。また、必要に債権者との間に利害関係を有しないなど中立性に配慮する。また、必要に応じて、主要債権者、スポンサー企業等も個別支援チームの構成員とする

応じて、主要債権者、スポンサー企業等も個別支援チームの構成員とする
2

ことができる。

ことができる。

３．再生計画案の作成

３．再生計画案の作成（１）個別支援チームは、公認会計士等による財務の調査分析及び中小企業診（１）個別支援チームは、公認会計士等による財務の調査分析及び中小企業診断士等による事業の調査分析を通じ、債務者の財務及び事業の状況につい断士等による事業の調査分析を通じ、債務者の財務及び事業の状況について詳しく把握し、債務者の再生計画案の作成を支援する。

て詳しく把握し、債務者の再生計画案の作成を支援する。

（２）債務者は、個別支援チームの支援のもと、再生に向けて核となる事業の（２）債務者は、個別支援チームの支援のもと、再生に向けて核となる事業の選定とその事業の将来の発展に必要な対策を立案し、必要に応じて他の中選定とその事業の将来の発展に必要な対策を立案し、必要に応じて他の中小企業支援施策を活用し、具体的かつ実現可能な再生計画案を作成する。

小企業支援施策を活用し、具体的かつ実現可能な再生計画案を作成する。

（３）再生計画案においては、債務者の財務及び事業の状況並びに経営改善施（３）再生計画案においては、債務者の財務及び事業の状況並びに経営改善施策、対象債権者に対する金融支援要請内容（リスケジュール、追加融資、策、対象債権者に対する金融支援要請内容（リスケジュール、追加融資、債権放棄等）について明記する。また、当該計画案には、その支援額、支債権放棄等）について明記する。また、当該計画案には、その支援額、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲、支援割合を明示する文書を添援者による再建管理の有無、支援者の範囲、支援割合を明示する文書を添

付する。

付する。

（４）債務者、主要債権者及び個別支援チームは、財務及び事業の調査分析や（４）債務者、主要債権者及び個別支援チームは、財務及び事業の調査分析や再生計画案の作成の進捗状況に応じて適宜会議を開催し、再生計画案につ再生計画案の作成の進捗状況に応じて適宜会議を開催し、再生計画案について協議・検討を行い、主要債権者の合意形成を図る。

いて協議・検討を行い、主要債権者の合意形成を図る。

４．私的整理の開始

４．私的整理の開始（１）主要債権者と協議会の統括責任者は、次の各点について協議・検討して、 （１）主要債権者と協議会の支援業務責任者は、次の各点について協議・検討｢一時停止｣の通知を発するのが相当かどうかを判断する。主要債権者が複して、｢一時停止｣の通知を発するのが相当かどうかを判断する。主要債権
3

数であるときは、一時停止の通知を発するかどうかの判断は、主要債権者者が複数であるときは、一時停止の通知を発するかどうかの判断は、主要全員の合意により行う。

債権者全員の合意により行う。

① 第１項の要件を備えるかどうか。

① 第１項の要件を備えるかどうか。

②②

再生計画案につき対象債権者の同意を得られる見込みがあるかどうか。
③

再生計画案につき対象債権者の同意を得られる見込みがあるかどうか。

再生計画案の実行可能性があるかどうか。

③

再生計画案の実行可能性があるかどうか。

（２）主要債権者が本項（１）により、一時停止の通知を発するのが相当であ（２）主要債権者が本項（１）により、一時停止の通知を発するのが相当であると判断したときは、主要債権者、債務者及び協議会の統括責任者は連名ると判断したときは、主要債権者、債務者及び協議会の支援業務責任者はにて、対象債権者全員に対して、その通知を発する。

連名にて、対象債権者全員に対して、その通知を発する。

（３）対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と（３）対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と認められるときは、仕入先等の大口債権者などを含めることができる。

認められるときは、仕入先等の大口債権者などを含めることができる。

（４）一時停止の通知は、｢第１回債権者会議｣招集通知（開催日時場所の通知） （４）一時停止の通知は、｢第１回債権者会議｣招集通知（開催日時場所の通知）を兼ねて、書面により発するものとし、第１回債権者会議における説明資を兼ねて、書面により発するものとし、第１回債権者会議における説明資料（債務者の資産負債と損益の状況や再生計画案など）を添付する。

料（債務者の資産負債と損益の状況や再生計画案など）を添付する。

（５）一時停止の通知を発するかどうかの判断は迅速に行うものとし、主要債（５）一時停止の通知を発するかどうかの判断は迅速に行うものとし、主要債権者がその通知を発しないのを相当と判断したときは、速やかにその旨を権者がその通知を発しないのを相当と判断したときは、速やかにその旨を協議会の統括責任者及び債務者に回答する。なお、一時停止の通知を発し

協議会の支援業務責任者及び債務者に回答する。なお、一時停止の通知をないとの判断は、本手順による私的整理を開始しないとの判断を意味する。

発しないとの判断は、本手順による私的整理を開始しないとの判断を意味する。

５．第１回債権者会議

５．第１回債権者会議（１） 第１回債権者会議は、次のとおり行う。

（１）第１回債権者会議は、次のとおり行う。
4

①

一時停止の追認及び一時停止の延長期間の決定。

①

一時停止の追認及び一時停止の延長期間の決定。

②

資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性②

資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性などを調査検証するために、中小企業再生支援全国本部（中小企業再生などを調査検証するために、協議会に再生計画検討委員会の設置を要請

支援指針（平成 23 年経済産業省告示第 146 号）に基づき独立行政法人

することを決定し、協議会が予め人選した再生計画検討委員会の委員候

中小企業基盤整備機構が中小企業再生支援業務について協議会に対し助補者を委員に選定することの諾否を決定。

言等の支援を行う部署。以下「全国本部」という。
）に再生計画検討委員
会の設置を要請することを決定し、全国本部が予め人選した再生計画検討委員会の委員候補者を委員に選定することの諾否を決定。
③

債務者及び個別支援チームによる資産負債や損益の状況と再生計画案③

債務者及び個別支援チームによる資産負債や損益の状況と再生計画案の内容の説明、及びそれらに対する質疑応答、並びに出席した対象債権の内容の説明、及びそれらに対する質疑応答、並びに出席した対象債権者間における意見交換を行う。

者間における意見交換を行う。

④

第２回債権者会議の開催日時場所の決定。

④

第２回債権者会議の開催日時場所の決定。

⑤

その他の必要な事項の決定。

⑤

その他の必要な事項の決定。

（２）債権者会議の決議は出席した対象債権者全員の同意によって成立する。

（２）債権者会議の決議は出席した対象債権者全員の同意によって成立する。

ただし、対象債権者の権利義務に関わらない手続的な事項は、対象債権者

ただし、対象債権者の権利義務に関わらない手続的な事項は、対象債権者数の過半数によって決定することができる。

数の過半数によって決定することができる。

６．再生計画案の内容

６．再生計画案の内容（１）再生計画案は、債務者の自助努力が十分に反映されたものであるととも（１）再生計画案は、債務者の自助努力が十分に反映されたものであるとともに、次の内容を含むものとする。

に、次の内容を含むものとする。

・企業の概況

・企業の概況

・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移

・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移

・実態貸借対照表

・実態貸借対照表（実態貸借対照表の基礎となる資産評定は、公正な価額により行うも（実態貸借対照表の基礎となる資産評定は、公正な価額により行うも5

のとする。
）のとする。
）

・経営が困難になった原因

・経営が困難になった原因

・事業再構築計画の具体的内容

・事業再構築計画の具体的内容

・今後の事業見通し

・今後の事業見通し

・財務状況の今後の見通し

・財務状況の今後の見通し

・資金繰り計画・資金繰り計画・債務弁済計画・債務弁済計画・債務免除額の算出根拠

・債務免除額の算出根拠（２）再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね５年以内を目（２）再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容とする。
（企業の業種特性や固有の事処に実質的な債務超過を解消する内容とする。
（企業の業種特性や固有の事

情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計

情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。
）

画を排除しない。）（３）経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度（３）経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度

開始の日から概ね３年以内を目処に黒字に転換する内容とする。
（企業の業開始の日から概ね３年以内を目処に黒字に転換する内容とする。
（企業の業

種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超え

種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。
）

る期間を要する計画を排除しない。
）（４）原則として、減増資により既存株主の割合的地位を低下又は消滅させる （４）原則として、減増資により既存株主の割合的地位を低下又は消滅させることとする。

こととする。

（５）経営者は退任することを原則とするが、当該企業の再生に不可欠である（５）経営者は退任することを原則とするが、当該企業の再生に不可欠であるとして、引き続き経営に参画する場合にあっては、経営責任の明確化を図として、引き続き経営に参画する場合にあっては、経営責任の明確化を図り、私財の提供を行うなど責任を果たすこととする。

り、私財の提供を行うなど責任を果たすこととする。

6

（６）再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨（６）再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、当該企業に対する関与度合、取引とし、債権者間の負担割合については、当該企業に対する関与度合、取引状況等を考慮し、実質的に衡平性が確保されなくてはならない。

状況等を考慮し、実質的に衡平性が確保されなくてはならない。

（７）破産的清算や会社更生法や民事再生法などの再建手続によるよりも多い（７）破産的清算や会社更生法や民事再生法などの再建手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、対象債権者にとって経済的な合回収を得られる見込みが確実であるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

理性が期待できることを内容とする。

７．再生計画検討委員会

７．協議会の再生計画検討委員会（１）第１回債権者会議における再生計画検討委員会の設置の要請に基づき、（１）第１回債権者会議における再生計画検討委員会の設置の要請に基づき、協議会の会長は、全国本部に対し再生計画検討委員会の設置を要請し、全協議会の会長は、再生計画検討委員会を、協議会の全体会議の下部組織と国本部は、その下部組織として再生計画検討委員会を設置する。

して設置する。

（２）再生計画検討委員会の構成等（２）再生計画検討委員会の構成等① 再生計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、全国本部が委① 再生計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、協議会の会長嘱する３名以上の委員をもって構成する。ただし、相談企業の借入金そのが委嘱する３名以上の委員をもって構成する。

他債務で利子の支払の基因となるものの額が１０億円に満たない場合には、２名以上の委員をもって構成する。
② 委員は、債務者及び対象債権者との間に利害関係を有しない者であり、② 委員は、債務者及び対象債権者との間に利害関係を有しない者であり、債務処理に関する専門的な知識と経験を有する者（この要件を満たす個別

債務処理に関する専門的な知識と経験を有する者（この要件を満たす個別

支援チームの専門家を含む。
）のうちから、対象債権者及び協議会の承諾

支援チームの専門家を含む。
）のうちから、対象債権者の承諾を得た上で、を得た上で、全国本部が委嘱する。なお、委員には公認会計士及び弁護士協議会の会長が委嘱する。なお、委員には公認会計士及び弁護士を含める

を含めることとする。

こととする。

③ 委員長は、委員の中から全国本部が委嘱する。

③ 委員長は、委員の中から協議会の会長が委嘱する。

④ 検討委員会は、委員長が招集し、検討委員会の委員による調査・報告及④ 検討委員会は、委員長が招集し、検討委員会の委員による調査・報告及び確認に関する決議は、委員の全会一致により決する。

び確認に関する決議は、委員の全会一致により決する。
7

⑤ 全国本部は、検討委員会を設置し、委員長及び委員を委嘱したときは、⑤ 協議会の会長は、検討委員会を設置し、委員長及び委員を委嘱したとき協議会の会長及び認定支援機関の長にその旨を報告し、認定支援機関の長は、認定支援機関の長にその旨を報告し、認定支援機関の長は、管轄の経（別紙様式１）
は、管轄の経済産業局長（沖縄総合事務局長）に報告する。

済産業局長（沖縄総合事務局長）に報告する。（別紙様式１）⑥ 検討委員会の委員が、次の（４）に基づき債務者に対し確認書を交付し⑥ 検討委員会の委員が、次の（４）に基づき債務者に対し確認書を交付した場合には、委員長は、全国本部にその旨を報告し、全国本部は協議会のた場合には、委員長は、協議会の会長及び認定支援機関の長にその旨を報会長及び認定支援機関の長にその旨を報告し、認定支援機関の長は、管轄

告し、認定支援機関の長は、管轄の経済産業局長（沖縄総合事務局長）にの経済産業局長（沖縄総合事務局長）に報告する。
（別紙様式２）

報告する。
（別紙様式２）（３）検討委員会の委員による調査・報告（３）検討委員会の委員による調査・報告検討委員会の委員は、各人が独立して公正かつ公平な立場で、債務者の検討委員会の委員は、各人が独立して公正かつ公平な立場で、債務者の資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性など

資産負債や損益の状況及び再生計画案の正確性、相当性、実行可能性などを調査し、対象債権者に対し意見を述べ、調査報告書を提出する。その調を調査し、対象債権者に対し意見を述べ、調査報告書を提出する。その調査報告書には、次に掲げる内容の調査結果を含めることとする。

査報告書には、次に掲げる内容の調査結果を含めることとする。

① 再生計画案の内容① 再生計画案の内容

・企業の概況

・企業の概況

・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移

・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移

・実態貸借対照表

・実態貸借対照表（別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいて資産（別紙「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われ、それを基礎として実態貸借対照表が作成されている評定が行われ、それを基礎として実態貸借対照表が作成されていることについて、その確認も行う。
）

ことについて、その確認も行う。）

・経営が困難になった原因

・経営が困難になった原因

・事業再構築計画の具体的内容

・事業再構築計画の具体的内容

・今後の事業見通し

・今後の事業見通し

・財務状況の今後の見通し

・財務状況の今後の見通し

・資金繰り計画・資金繰り計画・債務弁済計画・債務弁済計画8

・債務免除額の算出根拠

・債務免除額の算出根拠（実態貸借対照表、当該計画の損益の見込み等に基づいて債務免除額（実態貸借対照表、当該計画の損益の見込み等に基づいて債務免除額が決定されていることについて、その確認も行う。
）

が決定されていることについて、その確認も行う。
）② 再生計画案の実行可能性② 再生計画案の実行可能性③ 法的手続きと比較した経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）③ 法的手続きと比較した経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）④ 金融支援の必要性④ 金融支援の必要性⑤ 再生計画案の合理性⑤ 再生計画案の合理性

・金融支援額の合理性・金融支援額の合理性

・再建管理等の有無

・再建管理等の有無

・支援者の範囲の相当性

・支援者の範囲の相当性

・支援割合の合理性

・支援割合の合理性（４）検討委員会の委員による確認（４）検討委員会の委員による確認検討委員会の委員による調査を行った結果、次に掲げる要件の全てを満検討委員会の委員による調査を行った結果、次に掲げる要件の全てを満たしていると認められる場合には、検討委員会の委員は、債務者に対してたしていると認められる場合には、検討委員会の委員は、債務者に対してその旨の確認書（別紙様式３）を交付する。

その旨の確認書（別紙様式３）を交付する。

① 本手順「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再① 本手順「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に定められた

生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。

手続きに従って策定された再生計画であること。

② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。

産評定は公正な価額により行う。

③ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評③ 別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。

定が行われていること。

④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除額が決定されていること。

免除額が決定されていること。

9

８．再生計画の成立

８．再生計画の成立（１）検討委員会の委員は、第２回債権者会議に先立ち、対象債権者全員に対（１）協議会の検討委員会の委員は、第２回債権者会議に先立ち、対象債権者全員に対し、再生計画案の調査結果を報告する。

し、再生計画案の調査結果を報告する。

（２）第２回債権者会議では、本項（１）の報告及び債務者に対する質疑応答、 （２）第２回債権者会議では、本項（１）の報告及び債務者に対する質疑応答、並びに再生計画案に対する出席した対象債権者間の意見交換を行う。

並びに再生計画案に対する出席した対象債権者間の意見交換を行う。

（３）第２回債権者会議においては、対象債権者が書面により同意不同意を表（３）第２回債権者会議においては、対象債権者が書面により同意不同意を表明する期限を定める。

明する期限を定める。

（４） 対象債権者全員が再生計画案に同意する旨の書面を提出した時に再生計 （４） 対象債権者全員が再生計画案に同意する旨の書面を提出した時に再生計画は成立し、債務者は再生計画を実行する義務を負い、対象債権者は成立

画は成立し、債務者は再生計画を実行する義務を負い、対象債権者は成立した再生計画の定めに従ってその債権は権利変更され、猶予・減免などのした再生計画の定めに従ってその債権は権利変更され、猶予・減免などの再生計画の定めに従った処理をする。

再生計画の定めに従った処理をする。

（５）再生計画案の一部を変更することなど、第２回債権者会議を続行する必（５）再生計画案の一部を変更することなど、第２回債権者会議を続行する必要がある場合には、その続行期日（開催時間場所を含む。）を定めることが要がある場合には、その続行期日（開催時間場所を含む。）を定めることが

できる。

できる。

（６）再生計画案（本項（５）による変更後の再生計画案も含む。）に対して、 （６）再生計画案（本項（５）による変更後の再生計画案も含む。）に対して、
本項（３）又は（５）により定められた期限までに対象債権者全員の同意

本項（３）又は（５）により定められた期限までに対象債権者全員の同意が得られないときは、本手続による私的整理は終了し、債務者は法的倒産が得られないときは、本手続による私的整理は終了し、債務者は法的倒産処理手続開始の申立てなど適切な措置を講じるものとする。

処理手続開始の申立てなど適切な措置を講じるものとする。

（７）再生計画の成立後、債務者は、再生計画の定めに従って、その成立後に（７）再生計画の成立後、債務者は、再生計画の定めに従って、その成立後に10定期的に開催される債権者会議などにおいて、再生計画の実施状況を対象

定期的に開催される債権者会議などにおいて、再生計画の実施状況を対象

債権者及び協議会に報告する。債務者が、対象債権者に対する債務弁済計

債権者及び協議会に報告する。債務者が、対象債権者に対する債務弁済計

画を履行できないときは、対象債権者及び債務者は、再生計画の見直し又画を履行できないときは、対象債権者及び債務者は、再生計画の見直し又は法的倒産処理手続き開始の申立てについて協議を行い、適切な措置を講

は法的倒産処理手続き開始の申立てについて協議を行い、適切な措置を講じるものとする。

じるものとする。

（別紙）

（別紙）
実態貸借対照表作成に当たっての評価基準

項目

内容

目的

本基準は、債務者の実態的な財政状態を明らかにして債務者の再生可能

一

実態貸借対照表作成に当たっての評価基準【新設】性の判断に資する情報を提供し、また、再生可能と見込まれる債務者が引き続き事業を継続することを可能にしつつ、債務者に対して債権放棄等の金融支援を行う債権者の経済合理性を満たすような公正かつ適正な債務処理を行うための手続の一環として、公正な価額による債務者の有する資産及び負債の価額の評定を行うために定める。
二
原則

評定の

「一

目的」に鑑み、本評定では、債務者の有する資産等から回収可能な価額（直接的な回収額以外の価額を含む）の算出に当たっては、原則として、時価により評定するものとし、時価として公正な評価額以外のその他の価額による場合には本基準に評定方法を定めるものとする。ただし、今後継続使用しない資産については、処分価額により評定することができる。また、債務者の負う負債等の金額を明らかにするため、別段の定めのない負債については、原則として一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定するものとする。
なお、本評定を行うに当たっては、適切な評定基準日を設定することと11する。また、当初の評定から事業再生計画の成立までに事情の変更があった場合には、当該変更が評定に与える影響を適切に反映するものとし、当初の評定基準日が属する事業年度の決算期が到来する等相当の期間が経過する場合には適切に時点修正するものとする。
三
定義

用語の

１ 時価とは、原則として一定の信頼性をもって測定可能な公正な評価額をいう。ただし、代替的又特定的にその他の価額による場合がある。公正な評価額とは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。いずれの場合にも、公正な評価額とは、独立した当事者間による競売又は清算による処分以外の取引において、資産の購入又は売却を行う場合のその価額をいう。
２ 処分価額とは、継続を前提とする企業が資産譲渡を行う場合の売却見積額又は回収見積額から売却又は回収等の処分により負担する可能性のある取引費用を控除した価額をいう。
３ 正味実現可能価額とは、資産を通常の営業過程において販売する場合の即時換金額であり、売価（販売見込額）からアフター・コストを控除した価額をいう。
４ 正味売却価額とは、資産又は資産グループの売却価額から処分費用見込額を控除した価額をいう。
５ 一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。
６ 貸倒懸念債権とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
７ 破産更生債権等とは、経営破綻又実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権をいう。

12

各資産科目ごとの資産評定基準

科目
四

売上債

権

内容

科目

売上債権については、原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除し

売上債権

評価基準
① 原則として、相手先別に信用力の程度を評価し、回収可能性（注）た価額により評定する。貸倒見積額の算定は次の通りとする。

（受取手形・売掛

１ 一般債権については、原則として過去の貸倒実績率等合理的な基準によ

金・完成工事未収・信用力の高い先に対する債権は減額不要。

入金）・不渡手形およびその他回収不能の債権は、当該額を減額する。

り貸倒見積額を算定する。ただし、評定基準日以降の回収実績による算定も可能とする。

に応じて減額する額を決定する。

・ 決算日後に大口販売先の倒産が判明した場合には、実態にあわせ

２ 貸倒懸念債権については、当該債権額から担保処分見込額及び保証によて損失見込額の調整を行う。
(注)次の事象が確認できる場合、回収可能性は低い、またはなしと判る回収見込額を控除し、残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する。

断する。
破産、回収遅延、減額要請、休業、店舗閉鎖、行方不明、等。

３ 破産更生債権等については、当該債権額から担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積額とする。また、清算配② 関係会社宛売上債権については、清算予定会社宛債権は全額減額

当等により回収が可能と認められる額は、担保処分見込額及び保証によし、その他の債権は財務内容を把握し、回収可能性に応じて減額

る回収見込額と同様に取扱う。

する額を決定する。

４ 子会社等の関係会社に対する売上債権に係る貸倒見積額については、親・ 財務内容の把握の結果、当該関係会社が債務超過である場合には、会社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける可能性がある場合に当該関係会社向け債権を債務超過額まで減額（複数の勘定科目には、これによる影響額を合理的に見積もるものとする。

亘る場合には流動性の低い勘定科目から減額）する。
・ 債務超過額が債権の減額合計額を上回っており、当該関係会社の債務保証を行っている場合あるいは追加支援が発生する懸念が大きい場合には、債務保証額あるいは追加支援額を上限として債務超過額に対する債権の減額合計額の不足分を保証債務として負債に計上する。

五産

棚卸資

１ 商品・製品については、正味実現可能価額から販売努力に対する合理的棚卸資産見積利益を控除した価額により評定する。

① 陳腐化したり破損した棚卸資産について評価損を計上していないことが判明した場合には、評価損相当額を減額する。

２ 半製品・仕掛品については、製品販売価額から完成までに要する費用、② 不良在庫、評価損のある在庫等は適切な評価額に調整する。

販売費用及び完成販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額に13

より評定する。
３ 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき原材料については、再調達原価により評定する。
４ 品質低下、陳腐化等により収益性の低下している棚卸資産については、
正味売却価額、処分価額又は一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法による価額により評定する。
六

販売用

不動産等

１ 開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産は、正味実現可能価額【新設】から販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
２ 開発後販売する不動産は、開発後の正味実現可能価額から造成・開発原
価等、今後完成までに要する見込額と販売努力に対する合理的見積利益を控除した価額により評定する。
３ なお、合理的見積利益を見積もることが困難な場合には、合理的見積利益を控除しないことができる。
４ 売価は、販売公表価格又は販売予定価格とするが、当該価格での販売見込みが乏しい場合は、観察可能な市場価格がある場合には当該市場価格とし、観察可能な市場価格がない場合には、不動産鑑定士の不動産鑑定
評価額等、一般に公表されている地価若しくは取引事例価格又は収益還元価額等の合理的に算定された価額とする。

七
用

前払費

１ 期間対応等により今後継続する事業の費用削減に資することが明らか

前払費用である場合には、役務等の未提供部分に相当する支出額により評定す① 原則として全額減額する。
② 但し、前払家賃、前払利息等のように翌期以降に役務の提供を受る。

けなければ返還されるべき性質の前払費用で、役務提供契約の解２ 今後継続する事業の費用削減に貢献するとは見込まれない場合には、契除が確定しており、払い戻しによる受取額が算定できる場合は、約解除により現金回収が見込まれる回収見込額により評定する。

当該額の減額は不要。
③ また、オートリース業における自動車保険料、自動車税等、中途解約が不可であるために取引先からの回収を想定できるもの（立替金に近い性格のもの）は、「売上債権」の算定方法に準じて調整
する。

14

八

貸付金

１ 原則として、各債権金額から貸倒見積額を控除した価額により評定す

貸付金

る。

① 貸付金は、売上債権等に比較して固定化する可能性が高いことに（短期貸付金・関

鑑み、原則として、貸付先の決算書入手等により財務内容を把握

２ 貸倒見積額は、貸付先の決算書等により財務内容を把握し、貸付先の経係会社短期貸付すること。その上で、回収可能性に応じて減額する額を決定する。

営状況及び担保・保証等を考慮した回収可能性に応じて算定する。ただ

金・関係会社長期

具体的には、「売上債権」②関係会社宛債権に準じて調整を行う。

し、決算書等の入手が困難な場合には、「四貸付金・長期貸付② ノンバンクで全貸付先の決算書入手が困難な場合は、関係会社宛

売上債権」に準じて評定することができる。

金）

３ 子会社等の関係会社に対する貸付金に係る貸倒見積額については、親会

貸付金を除いて、一般の売上債権の算定方法に準じて調整する。
③ 回収可能性が不明確な役員宛貸付金は、全額減額する。

社等として他の債権者と異なる取扱いを受ける可能性がある場合には、④ 福利厚生のための住宅取得資金等の従業員宛貸付金は、減額不要

これによる影響額を合理的に見積もるものとする。

とする。

４ 役員等への貸付金に係る貸倒見積額は、当該役員等の資産や収入の状
況、保証債務の状況等を勘案し算定する。この場合、保証債務又は経営責任により役員等に経済的負担がある場合等には、保証による回収見込額等と重複しないように留意する。
５ 従業員に対する住宅取得資金等の貸付金に係る貸倒見積額は、当該従業員の資産の状況、退職金支払予定額等を勘案して算定する。
九

未収入

金等

１ 金銭債権としての性質を有するものは、原則として「四売上債権」に準じて評定する。
２ 仮払金のうち、本来費用処理されるべき額については評定額は零とす

未収入金・仮払① 調整は「売上債権」の調整方法に準ずる。

金・その他流動資② 仮払金の内、本来費用処理されるべきものは減額する。

産る。役員等に対する仮払金は役員等に対する貸付金に準じて評定する。
十

事業用

不動産

１ 原則として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額及びこれに準じる評

有形固定資産① 再建計画において、継続して使用予定の物件は時価（法定鑑定評

価額（以下「不動産鑑定評価額等」という）により評定する。この場合、価額、またはそれに準じた評価額）に調整する。売却予定の物件

不動産鑑定評価等における前提条件、評価方法及び評価額が、本評定基

は、早期売却を前提とした価格等に調整する。

準の評定方法に照らして適合していることを確認する。

② 建設仮勘定は原則として調整不要。但し、建設計画が頓挫してい２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないとる場合、据付が完了していれば建物、機械等は時価で評価し、発判断される場合には、不動産鑑定評価基準（国土交通事務次官通知）に

注先への前渡金であれば「売上債権」の調整方法に準じて調整す

おける評価手法を適用して評定した額、土地について地価公示等の土地る。

の公的評価額に基づいて適正に評価した額、償却資産について適正に算・ 尚、収益還元方式で入居保証金等の要返還額を差し引いて評価し15

定した未償却残高等を合理的に算定した価額として評定することがでた場合は、要返還額を「その他固定負債」等の適切な負債項目かきる。

ら減額する。

３ なお、事業内容等に照らして評定単位について特に留意するものとす
る。
十一

投資

不動産

１ 原則として不動産鑑定評価額等により評定する。

【新設】

２ 重要性が乏しい等により、不動産鑑定評価額等を取得する必要がないと判断される場合には、不動産鑑定評価基準における評価手法を適用して評定した額、土地について地価公示等の土地の公的評価額に基づいて適正に評価した額又は償却資産について適正に算定した未償却残高等を合理的に算定された価額として評定することができる。

十二

その

他償却資産

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。

【新設】

２ 観察可能な市場価格がない場合には、原価法による価格（再調達原価を求めた上で当該資産の取得時から評定時点までの物理的、機能的、経済的減価を適切に修正した価額をいう）、収益還元法による価格又は適正に算定された未償却残高を合理的に算定された価額として評定する。

十三

リー

ス資産

リース資産については、ファイナンスリース取引に該当する場合で、賃【新設】貸借取引に準じた処理が行われている場合に、リース債権を担保債権として取り扱う場合には、リース資産については、未払リース料相当額は負債として計上し、見合としてのリース資産を、その他償却資産に準じて評定
する。

十四

無形

固定資産

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。

無形固定資産２ 観察可能な市場価格がない場合には、専門家による鑑定評価額や取引事① 借地権は、有形固定資産に準じて調整するが、含み損益を調整す
る場合は底地の時価に借地権割合を考慮して評価する。
② 借地権以外の無形固定資産 (電話加入権、特許権・商標権等の工例に基づき適正に評価した価格を合理的に算定された価額として評定する。

業所有権、ソフトウエア等)のうち、価値の見込めないものは全額

３ 類似した資産がなく合理的な評定額を見積もることが出来ない場合に減額する。

は評定額は零とする。
４ 本評定前に債務者が有償で取得したのれんは無形固定資産として評定16

するが、この場合、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限ることに特に留意する。
十五

有価

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。

有価証券・投資有① 市場性のある有価証券は含み損益の調整を行う。

証券（投資２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価証券・ 原則、算定時点の時価で評価する。

有価証券含定する。この場合、株式については日本公認会計士協会が策定した企業② 市場性のない株式(出資金)は関係会社株式の調整方法に準ずる。

む）

価値評価ガイドラインの評価方法等を参考とする。

③ 市場価格が明らかでない社債等は、「売上債権」に準じて評価する。

３ 観察可能な市場価格及び合理的に算定された価額が存在しない社債及びその他の債券については、当該債券について償却原価法を適用した価額から貸倒見積額を控除した価額により評定する。
十六

関係

会社株式

１ 観察可能な市場価格がある場合には、当該市場価格により評定する。

関係会社株式２ 観察可能な市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評関係会社株式（出資金を含む）は、原則当該先の財務内容の把握を行い、以下により調整額を算定する。

定する。この場合、日本公認会計士協会が策定した企業価値評価ガイド

・ 業況不振先の株式は原則全額減額。

ラインの評価方法等を参考とする。

・ その他の先の株式は、簿価と簿価ベースの持分法評価額のいずれか低い方の金額とする（債務超過先の株式は評価ゼロとなる）。
(注) 持分法評価額とは、出資先の[純資産額(自己資本額)／発行済
株数]×持株数にて算定した株式・出資金の評価額である。

十七

その

他の投資

１ 長期前払費用については、「七前払費用」に準じて評定する。

その他投資

２ 敷金については、預託金額から契約により返還時に控除される額、原状① 長期前払費用は「前払費用」の調整方法に準ずる。
② ゴルフ会員権のように市場価格があるものは、時価で評価する。

回復費用見積額及び賃貸人の支払能力による回収不能額を控除した価③ 投資不動産は「有形固定資産」の調整方法に準ずる。

額で評定する。

④ その他については、原則として簿価で評価し、調整は行わない。

３ 建設協力金については、「八貸付金」に準じて評定する。なお、無利

但し、オフバランス処理した不動産受益権等は、関係会社株式の息等一般の貸付金と条件が異なる場合には、建設協力金に関する一般に調整方法に準じる。

公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評定することができる。
４ 差入保証金については、「八貸付金」に準じて評定する。

５ ゴルフ会員権等については、会員権相場のあるゴルフ会員権等は、相場による価額により評定する。会員権相場のないゴルフ会員権等は、入会

17

金等に相当する部分は評定額は零とし、預託保証金に相当する部分は額面金額から貸倒見積額を控除した額により評定する。
６ 貸倒見積額は預託先の信用状況、経営状況等を考慮して見積もる。
７ 保険積立金については、評定時点において解約したと想定した場合の解約返戻金相当額により評定する。
十八繰延繰延資産については、原則として評定額は零とする。

繰延税金資産・繰資産
十九

・

見合いの資産の評価の調整に応じて、必要額を調整する

延税金負債【改定後は十九】繰延繰延税金資産及び繰延税金負債については、原則として、繰延税金資産

税金資産及及び負債に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してび繰延税金評定する。この場合、事業再生計画の内容等に基づき回収可能性について

繰延資産

負債

特に慎重に判断する。なお、一時差異等の認識に当たっては、本評定基準【改定後は十八】

全額減額することを原則とする。

による資産及び負債の評定額と課税所得計算上の資産及び負債の金額の差
額を一時差異とみなすものとする。
二十裏書

裏書譲渡手形及び割引手形については、割引手形買戻債務等を認識して譲渡手形及負債計上し、見返勘定として回収見込額を手形遡及権として資産に計上すび割引手形る。又は、割引手形買戻債務等から回収見込額を控除した額を債務保証損

裏書譲渡手形・割調整は「売上債権」の調整方法に準ずる。

引手形

・ 調整額は負債として計上する。

割賦未実現利益① 割賦債権に対する貸倒引当金が、割賦債権の長期性を考慮して適失引当金として負債に計上する。
【削除】

正に設定されている場合や、割賦債権に信用力が高い第三者の保証が付されている場合には、割賦未実現利益を減額する。
② 但し、割賦未実現利益の内、金利相当分及び事務管理のアフターコスト相当分は将来確実に費用となることが見込まれるため減額
しない。
二十一
倒引当金

貸

１ 個別引当の設定対象となった債権について、本基準に基づき別途評定が賞与引当金・その行われているときは、当該債権についての貸倒引当額を取り崩す。

他短期引当金・そ２ 一般引当の設定対象となった債権について、本基準に基づき別途評定がの他長期引当金行われているときは、当該債権についての貸倒引当相当額を取り崩す。

【改定後は二十18① 賞与引当金等の支払が確実に発生すると予想される負債性引当金は減額しない。
② 返品調整引当金のように将来債務に対する引当を行っている場合
で、資産側で当該引当と同内容の減額を行った場合は、引当金計

三】
二十二

退

１ 退職給付に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠

貸倒引当金

職給付引当

して設定するが、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異につ【改定後は二十金

いては評定時に認識して計上又は取り崩す。

一】上額を限度として、その減額した額と同額の減額を行う。
① 回収不能見込額を個別に引当した貸倒引当金については、その見合い債権の評価損を減額している場合に限り、減額する。
② 見合い債権を特定できない貸倒引当金については、①を除く債権

２ 退職が見込まれる従業員がある場合には支給予定額を計上する。

の評価損の範囲内で減額する。

３ 中小企業等で合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難である場

二十三

そ

の他の引当
金

合は、退職給付に関する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に退職給付引当金準拠して簡便な方法を用いることができる。

【改定後は二十１ 引当金の設定対象となる資産及び負債について本基準に基づき評定が退職給付債務の積立不足額は全額を負債とみなす。

二】

行われているときは、関連する引当金の額の見直しを行う。
２ 関係会社の整理又は余剰人員の整理等事業再構築等に要する費用の見積額で、他の資産等の評定額に反映されていない額は事業再生計画に基づき「関係会社支援損失引当金」「事業再構築引当金」等の名称により引当金を計上する。

二十四

保

証債務等

１ 保証債務については、保証債務の総額を負債として計上し、同額の求償

保証債務① 保証債務(注記されていない保証債務も含む)については、単体では権を資産に計上し貸倒見積額を控除する。貸倒見積額は主債務者の返済

債務履行能力に不安がある先に対して保証が必要となることに鑑可能額及び担保により保全される額等の求償権の回収見積額を控除しみ、原則として、保証先の決算書入手等により財務内容を把握し、た額とする。又は、保証債務の総額から求償権の回収見積額を控除した

履行可能性に応じて調整額を決定する。具体的には、「売上債権」

額を債務保証損失引当金として負債に計上する。

②関係会社宛債権に準じて調整を行い、必要額を負債に計上する。

２ 評定基準日後に保証を履行し、又は保証履行を請求されている保証債務②が存在する場合にも、「１」と同様に評定する。

尚、決算以降に保証履行した、保証履行請求をされている、または保証履行請求される可能性が高い保証債務(注記されていない

３ 他の債務者の債務の担保として提供している資産がある場合等で、当該偶発債務も含む)がある場合、当該額と①で算定した必要額のいず

資産について担保権が実行される可能性が高い場合についても、保証債れか大きい金額を負債に計上する。

務に準じて評定する。

③ 業況不振先に対する担保提供等で履行する恐れの高い偶発債務(注記されていない偶発債務も含む)も負債に計上する。

二十五

デ

リバティブ

１ 市場価格又はこれに準じて合理的に算定された価額により評定する。

【新設】

２ ヘッジ取引についてはヘッジ対象資産及び負債について本基準に基づ

19

取引

き評定した場合には、ヘッジ手段であるデリバティブ取引についても本基準に基づき評定する。
３ 複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を一体として評定単位とすることが適当な場合には一体のものとして評定する。

二十六

の

れん

法人格の継続を前提とした自らの事業に関するのれんについては、
「十四

【新設】

無形固定資産」ののれんに準じて、評定基準日において個別に明確に算定することができるものに限って評定することができ、それ以外の評定額は零とする。

二十七

そ

１ 本基準に定めのない資産及び負債項目については、「二の他評定の原則」

・ この評価基準は、会計上への反映を予定しているものではない。

に従って合理的な評定方法を採用するものとする。

・ 直近決算期の貸借対照表を基に、その後の大きな変動を反映し、極力最新の評価によ

２ 本基準に定めのないその他の合理的な評定方法がある場合には、その他

り行うことを原則とする。

の合理的な評定方法を用いることができるものとする。その場合には、・ 上記に記載のない科目の調整や、ＤＣＦ法やＥＢＩＴＤＡマルチプル法などその他のその他の合理的な評定方法の内容及び採用した理由を明記するものと合理的な評価方法の適用を妨げるものではない。(ただし、その他の評価方法を適用したする。

合理的な理由を付記する。)

３ 「一目的」に照らして、重要性に乏しいと判断した資産及び負債については、本基準と異なる簡便的な評定方法を用いることができるものとする。簡便的な評定方法を用いた場合には、重要性の基準値及び簡便的な評定方法の内容を明記するものとする。

（別紙様式１）（別紙様式１）
平成

年

月

平成

日

年

○○経済産業局長 殿

中小企業再生支援協議会会長 殿（沖縄総合事務局長 殿）

認定支援機関の長 殿［認定支援機関］

中小企業再生支援全国本部

住所

印
20

月

日

認定支援機関名
代表者氏名

印

再生計画検討委員会の設置に関する報告書

再生計画検討委員会の設置に関する報告書

中小企業再生支援全国本部において、「中小企業再生支援協議会の支援による（都道府県名）中小企業再生支援協議会において、「中小企業再生支援協議会

再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・（債務者名）再生計画検討委員会を設置しましたので、報告し合）」に基づき、（債務者名）再生計画検討委員会を設置しました
報告を行う場合）」に基づき、ます。

ので、報告します。

１．債務者

１．債務者

住所

住所

名称

名称

代表者氏名

代表者氏名

２．主要債権者

２．主要債権者（※記載例：○○銀行○○支店）（※記載例：○○銀行○○支店）

３．再生計画検討委員会の委員長及び委員

３．再生計画検討委員会の委員長及び委員

委員長

委員長

住所

住所

氏名（※記載例：弁護士 ○○○○、公認会計士 ○○○○）

氏名（※記載例：弁護士 ○○○○、公認会計士 ○○○○）

委員

委員

住所

住所

氏名

氏名
21

住所

住所

氏名

氏名

４．設置日

４．設置日

平成

年

月

日

平成

（別紙様式２）年月日（別紙様式２）
平成

年

月

日

平成

中小企業再生支援協議会会長 殿

年

月

日

○○経済産業局長 殿

認定支援機関の長 殿（沖縄総合事務局長 殿）
中小企業再生支援全国本部［認定支援機関］

印

住所
認定支援機関名
代表者氏名

印

再生計画検討委員会の確認書交付に関する報告書

再生計画検討委員会の確認書交付に関する報告書

中小企業再生支援全国本部において、「中小企業再生支援協議会の支援による（都道府県名）中小企業再生支援協議会において、「中小企業再生支援協議会

再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・合）」に基づき設置した（債務者名）再生計画検討委員会が、（債務者名）の再報告を行う場合）」に基づき設置した（債務者名）再生計画検討委員会が、（債生計画案について、別紙のとおり確認書を交付しましたので報告します。

務者名）の再生計画案について、別紙のとおり確認書を交付しましたので報告します。
22

（債務者宛に交付した「別紙様式３」の写しを別紙として添付する。
）（債務者宛に交付した「別紙様式３」の写しを別紙として添付する。
）（別紙様式３）（別紙様式３）
平成

年

月

日

平成

［債務者］

［債務者］

住所

住所

名称

名称

代表者氏名

殿

代表者氏名

年

月

日

殿

（都道府県名）中小企業再生支援協議会（債務者名）再生計画検討委員会（債務者名）再生計画検討委員会

委員長

委員長

住所

住所

氏名（※記載例：弁護士 ○○○○）

印

氏名（※記載例：弁護士 ○○○○）

委員

委員

住所
氏名

住所
印

氏名

住所
氏名

印

印

住所
印

氏名

「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の適生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の適用

用に関する確認書に関する確認書
23

印

「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討」に従って作成された貴社の再生 委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って作成された貴社の再生委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）
計画案について、以下の確認を行いました。

計画案について、以下の確認を行いました。

１．債務者

１．債務者

住所

住所

名称

名称

２．主要債権者

２．主要債権者（※記載例：○○銀行○○支店）

３．確認事項（※記載例：○○銀行○○支店）

３．確認事項調査の結果、再生計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認めら

調査の結果、再生計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認められませんでした。また、次の事項について確認を行いました。

れませんでした。また、次の事項について確認を行いました。

① 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画① 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に定められた手続き検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に定められた手続きに従って策定された再生計画であること。

に従って策定された再生計画であること。

② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。

産評定は公正な価額により行う。

③ 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画③ 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の別紙「実態貸借対検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われているこ照表の作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること。

と。

④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務④ ③の実態貸借対照表、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除額が決定されていること。

免除額が決定されていること。

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