阿蘇くじゅう国立公園 阿蘇地域
管理運営計画書（パブコメ案）

令和５年 月九州地方環境事務所

目次
第１章 計画作成の背景と目的

１

１

阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域とは

１

２

資源を取り巻く課題

１

３

計画の趣旨

１

第２章 阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域管理運営計画区の概要

３

１

管理運営計画区の区分

３２

社会経済的背景５

３

自然景観の概要

７

４

公園利用の概要

８

第３章 ビジョン11

１ 阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域のビジョン

11

２ 国連持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

12

第４章 管理運営方針

13

１

方針Ⅰ 世界に誇る自然環境と文化的景観の保全

13

２

方針Ⅱ 自然資源等を活かした地域経済の振興

17

３ 方針Ⅲ 自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成
第５章 各管理運営方針に関する具体的な内容

20
21

１

言葉の定義

21

２

保全対象となる景観資源とその利用について

21

３「世界に誇る自然環境と文化的景観の保全」に関する具体的な内容

34

４「自然資源等を活かした地域経済の振興」及び「自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成」に関する具体的な内容

第６章 行為許可、公園事業等の取扱いに関する事項

37
40

１

許可、届出等取扱方針

40２

公園事業取扱方針

61

第７章 実施体制

71

１

国立公園管理に関係する協議会等

71

２

計画期間

73

資料編

74

１

国有財産の管理74

２

公園管理団体74３

阿蘇地区パークボランティア

74

４

管理運営計画に関係する条例等

75

５

管理運営計画策定検討会及び意見交換会構成員名簿76

第１章 計画作成の背景と目的
１

阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域とは
阿蘇くじゅう国立公園は、昭和９（1934）年に日本で最初の国立公園の１つとして指定され、平成 26（2014）年には指定 80 周年を迎えました。阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域（以下「阿蘇地域」という。）は、世界最大級のカルデラ地形、現在も活動を続ける中岳を中心とした火山地
形、我が国最大規模の面積を有する広大な草原景観、カルデラ床に広がる人と自然との共生による農村風景等を資源とし、特に人と自然の関わりによって築き上げられた二次的な自然が大きな特徴であるといえます。平成 17（2005）年には、中心的な資源の１つである草原の持続的な保全の仕組みづくりに向けて、自然再生推進法に基づく「阿蘇草原再生協議会」が設立されています。
近年は、本公園内で世界水準を目指した多くの取組がなされています。平成 28（2016）年度に開始した国立公園満喫プロジェクトでは、世界水準のデスティネーション（観光目的地）を目指し、インバウンド（訪日外国人）利用者数増加のための集中的な取組を行ってきました。また、
世界農業遺産やユネスコ世界ジオパークの認定を受ける等、世界に誇るべき資産を有する地域であると評価されており、さらに、「草原－森林－集落－農地」の土地利用ユニット等を文化的景観と位置づけた世界文化遺産登録推進の動きが、熊本県や関係市町村を中心に進められています。
２

資源を取り巻く課題
数百年に渡る牛馬の放牧、採草及び野焼きによって維持されてきた草原景観や、地表に湧き出る湧水を活用した水田開発や稲作が形作った農村風景は、人々の生業があるからこそ維持されてきたものですが、近年は、農畜産業従事者の減少や生活様式の変化によって、その存続が危ぶまれています。さらに、これらの社会的背景や脱炭素化に向けた潮流の中で、再生可能エネルギー施設の設置が一部で行われていますが、場所や規模によっては阿蘇らしい景観を阻害することになりかねません。
また、阿蘇地域は、カルデラ地形という特殊な環境の中に生活空間があり、火山噴火、地震、豪雨災害等の自然災害と隣り合わせで生きなければならない宿命を持つ地域です。これらの自然
災害は、新たな景観を形成する側面も有している一方で、公園利用、集落維持、景観維持等の脅威となり得る存在でもあります。
３

計画の趣旨
以上を踏まえると、阿蘇地域の景観資源を維持するためには、農畜産業従事者をはじめとする地域住民による活動が重要であるとの認識を強く持ち、地域の経済振興や住民の豊かな暮らしにつながるような住民が共感できるビジョンを掲げ、住民と行政が一体となった取組を進めていく
必要があります。また、これまで住民が支えてきた景観資源の維持のための活動を、地域外の受益者にも支えてもらう仕組みづくりも進めていく必要があります。さらに、阿蘇らしい景観の維持のためには、自然公園法による規制だけでなく、自治体の条例や公共事業との連携も図ってい
く必要があります。
そこで、「世界に誇る自然環境と文化的景観の保全」、国立公園満喫プロジェクト等の推進に

1

よる「自然資源等を活かした地域経済の振興」、自然資源の持つ様々な公益的な機能等を上手く活用し、受益者を巻き込みながら地域社会が持続可能に発展する仕組みを構築する「自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成」の３つの管理運営方針を軸とした阿蘇地域のビジョン「はぐくみ、つなぐ『阿蘇らしさ』～世界に誇れる国立公園へ～」を掲げます。また、このビジョン
実現に向けて、地域住民、行政機関、関係団体、地域外の受益者等の参画による公園管理体制の強化を図ります。
今回、上記の国立公園ビジョンを関係者と共有するとともに、これまで以上に関係者と連携を図っていくため、阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域管理計画書（平成 13 年３月）を改め、管理運
営計画書として策定します。

2

第２章 阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域管理運営計画区の概要
１

管理運営計画区の区分
阿蘇地域は、地形的に中央火口丘、カルデラ床及び外輪山（カルデラ内壁、菊池渓谷、瀬の本

高原、湧蓋山等を含む。）に大別でき、また、土地利用もこの分類で大まかに分かれ、公園管理の面でもこの地形区分毎に取り扱うべきものが多いことから、阿蘇地域を「I区」、「Ⅱカルデラ床地区」及び「Ⅲ

中央火口丘地外輪山地区」の３つの地区に分け、それぞれに取扱いを定めます。
なお、地理学的にはカルデラ床から上部に向かって、カルデラ床、カルデラ内壁、外輪山縁（最高点）及び外輪新山と定義されますが、「Ⅱ カルデラ床地区」と「Ⅲ外輪山地区」は、地理学的な定義によらず、特別地域と普通地域の境界を区分線としています。
カルデラ床地区については、これまでの管理計画書では火口原地区としていましたが、現在の一般的な通称を踏まえ、名称を改めます。

3

4

２

社会経済的背景（１）人口
菊池市、阿蘇市、大津町、南小国町、小国町、産山村、高森町及び南阿蘇村の合計人口は、
133,880 人（令和２（2020）年国勢調査）で、熊本県全体の 7.7％です。各市町村の人口ビジ
ョン等によると、人口増加が続く大津町を除き地域全体の人口は昭和 30（1955）年以降減少し続けています。この減少傾向は、大津町を除いて続き、2040 年には地域全体で推定値 115,696人（日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計））となり、現在より１万人以上減少すると予想されています。
市町村別人口（令和２年国勢調査、単位：人）
市町村名

人口数
平成 27 年

令和２年

増減

菊池市

48,167

46,416△ 1,751

阿蘇市

27,01824,930△ 2,088

大津町

33,45235,187

1,735

南小国町

4,048

3,750

△ 298

小国町

7,187

6,590

△ 597

産山村

1,510

1,382

△ 128

高森町

6,325

5,789

△ 536

南阿蘇村

11,503

9,836△ 1,667

合計

139,210

133,880△ 5,330（参考）熊本県

1,786,170

1,738,301△ 47,869（２）産業別就業者数等
産業別就業者数の割合は、第一次産業（15.2％）、第二次産業（26.8％）、第三次産業（57.0％）で、熊本県全体の第一次産業（8.8％）、第二次産業（20.7％）、第三次産業（68.5％）に比べて第一次産業及び第二次産業の比率が高くなっています。第一次産業では、
水稲、野菜、畜産（肉用牛）が主体ですが、林業も盛んな地域です。第二次産業は建設業や製造業が主体で、菊池市では IT 及びバイオ産業も盛んです。第三次産業では、観光地であることから宿泊・飲食産業が盛んで、関係市町村の域内総生産額 6,248 億円に対し、272 億円が宿
泊・飲食・サービス業と 4.4％を占めています（令和元（2019）年度熊本県市町村民経済計算書）。高齢化の高まりを反映して医療・福祉施設の従事者も多くなってきています。

5

産業別就業者数（令和２年国勢調査、人口及び就業者計の単位：人）
市町村名

第１次産業

第２次産業

第３次産業

就業者計

人口

割合

人口

割合

人口

割合

菊池市

3,701

16.0％

6,487

28.2％

12,65654.9％

23,032

阿蘇市

2,368

18.6％

2,842

22.4％

7,373

58.0％

12,715

大津町

1,232

7.0％

6,232

35.3％

9,920

56.2％

17,655

南小国町

413

18.9％

289

13.2％

1,473

67.5％

2,182

小国町

564

16.0％

590

16.7％

2,361

66.9％

3,527

産山村

336

41.5％

112

13.9％

361

44.6％

809

高森町

631

21.4％

591

20.1％

1,711

58.1％

2,944

南阿蘇村

1,056

21.0％

1,075

21.4％

2,872

57.2％

5,019

合計

10,301

15.2％

18,21826.8％

38,72757.0％

67,883（参考）熊本県

71,7688.8％

169,96520.7％

560,85168.5％

819,259※分類不能の産業があるため、各産業の就業者数の合計は就業者数計と一致しない場合がある
域内総生産（令和元年（2019）度熊本県市町村民経済計算書、生産額の単位：億円）
市町村名

第１次産業
生産額

割合

第２次産業
生産額

第３次産業

割合

生産額

割合

生産額計

菊池市

173

7.8％

986

44.2％

1,058

47.4％

2,230

阿蘇市

78

6.7％

441

37.8％

640

54.9％

1,166

大津町

39

2.2％

828

47.4％

869

49.8％

1,746

南小国町

9

7.1％

18

14.2％

100

78.7％

127

小国町

12

5.6％

29

13.6％

170

79.8％

213

産山村

9

17.3％

18

34.6％

25

48.1％

52

高森町

24

10.9％

54

24.7％

141

64.4％

219

南阿蘇村

21

4.2％

226

45.7％

245

49.5％

495

合計

365

5.8％

2,600

41.6％

3,248

52.0％

6,248

（参考）熊本県

1,877

2.9％

16,21625.5％

45,156

71.0％

63,634※分類不能の産業があるため、各産業の生産額の合計は生産額計と一致しない場合がある

6

３

自然景観の概要（１）中央火口丘地区
本地区は、阿蘇カルデラ内で景観上及び利用上の核心をなす部分です。標高 1,592m で阿蘇山の最高峰である高岳、活発な活動を続けているにも関わらず近接して火口を望見できる中岳、岩峰が連なり奇観を呈する根子岳、北麓に草千里を擁する烏帽子岳及び西側に多くの浸食痕のついた杵島岳の５つから阿蘇五岳が構成されています。
中岳火口周辺にはイタドリ、コイワカンスゲ等で形成される火山荒原が広がり、それを取り巻くようにミヤマキリシマの群落が形成されています。杵島岳及び烏帽子岳周辺は、草千里に代表される草原となっています。草原は、様々な生き物が生育、生息できる環境を育んでおり、阿蘇地域の草原に生育する植物は約 600 種といわれています。その中には、九州が大陸と陸続きであったことを物語るヒゴタイ、ハナシノブ、マツモトセンノウ（ツクシマツモト）等の阿蘇地域だけで見ることができる希少な植物も生育しています。令和２年度には、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種としてハナシノブの他に４種（タマボウキ、ハナカズラ、アソサイシン及びヒナヒゴタイ）が追加指定されました。
また、多様な植物が多様な昆虫や野鳥の生息できる環境を育んでいます。特に阿蘇地域は昆虫類の宝庫であり、熊本県産のチョウ類約 120 種のうち 109 種が阿蘇地域に生息しており、「阿蘇はチョウの楽園」ともいわれています。なお、火山荒原と草原の間には森林が広がっており、それらの植生と一体的な景観を形成しています。
（２）カルデラ床地区
本地区は、阿蘇カルデラの底にあたる部分で、集落地及び農地となっており、約５万人の人々の生活の場です。カルデラ床の北側を阿蘇谷、また、南側を南郷谷と呼び、古くから人々が生活を営んできた場所であり、良好な農村風景が残されています。昭和９年の国立公園指定
以来、本地区のほぼ全域は、制限緩和地区（現在の普通地域）として取り扱われてきましたが、カルデラ景観を構成する重要な地区です。集落地の上部には、森林及び草原が広がり、「草原－森林－集落－農地」という土地利用ユニットは、世界文化遺産登録を推進する上において、文化的景観として位置づけられています。
（３）外輪山地区
本地区は、涌蓋山、瀬の本高原、菊池渓谷、端辺原野及び波野原を含む北外輪山と南外輪山からなり、カルデラ地形を特徴づけている景観的に重要な地域です。
阿蘇地域の外輪山は、標高 800m から 1,000m で連なり、外側はなだらかな裾野、内側は急峻なカルデラ内壁となっています。また、北外輪山から瀬の本高原にかけては広大な草原景観が続きます。
北向山、菊池渓谷及び南外輪山等の一部には原生状態に近い自然林が残っており、全般的に開発の進んだ阿蘇地方において、原生植生を探る上で貴重な存在となっています。
また、特別天然記念物のカモシカについては、熊本県全体では生息域におけるニホンジカの採食等の影響による下層植生の衰退を主要因とする餌不足のため絶滅の危険度が増しているのに対して、高森町下切地区から南阿蘇村の南外輪山に至る地域では平成 23（2011）年以降比較
7

的多くの目撃や滅失（死亡）の情報が得られており、新しい生息域として認識すべき段階であるとされています（大分・熊本・宮崎県教育委員会：平成 30 年・令和元年度九州地方カモシ
カ特別調査報告書）。これらの状況から、令和４（2022）年２月には、熊本県の野生動植物の多様性の保全に関する条例に基づく指定希少野生動植物に指定され、特に絶滅のおそれがあるために保護を図る必要がある種であると位置づけられています。
４

公園利用の概要（１）現況
本公園の利用の特色は、道路網が発達しており、自動車による利用が多いことで、中でも阿蘇と別府を結ぶ九州横断道路は、阿蘇とくじゅうにまたがる広域的な景観探勝を楽しむ公園道路として本公園利用の基幹となっています。
中央火口丘地区では、現在も活動を続ける中岳の火口探勝及び草千里ヶ浜でのトレッキングやハイキングに多くの利用者が訪れ、近年阿蘇山上地区で年間約 40 万人（阿蘇山上公園年間利用者数より）の利用があります。中央火口丘山麓及び外輪山上一帯に広がる草原では、ハイキング、キャンプ等の野外レクリエーション利用が盛んであり、近年は、乗馬、サイクリング、
パラグライダー等の多様な自然体験を楽しむことができます。
カルデラ床地区では、農村風景をフットパスコース散策やサイクリングでも楽しむことができる他、温泉、食、伝統文化等に触れ合えることも大きな特徴です。
また、利用拠点として南阿蘇、地獄垂玉及び瀬の本に集団施設地区が設定されているとともに、南阿蘇集団施設地区内にある南阿蘇ビジターセンター、阿蘇山上地区では阿蘇山上ビジタ
ーセンター、菊池渓谷では菊池渓谷ビジターセンターが、それぞれ情報発信拠点として設置されています。また、内牧地区には草原保全活動の拠点として阿蘇草原保全活動センターが設置されています。
（２）利用者数
本公園全体の利用者数は、平成 27（2015）年以前は年間約 2,000 万人を数えていましたが、
平成 28（2016）年４月に発生した熊本地震や、同年 10 月に発生した阿蘇中岳の爆発的噴火の大きな影響を受け、約 1,300 万人まで減少しました。その後、懸命な復旧復興とインバウンド対策等によって、平成 30（2018）年には約 1,700 万人に回復しましたが、令和２（2020）年から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数の先行きが不透明な状
況です。
また、インバウンド数は、平成 27 年の約 68 万人から、平成 30 年には 100 万人超と着実に増加していましたが、平成 30 年下半期の外交関係の悪化や、令和２年からのコロナ禍によって急激に減少し、本公園においてもそれらの影響が顕著に現れています。
本公園を訪れている外国人の国籍別内訳を見ると、アジア圏からの来訪者が 95％以上を占めています。その中でも、韓国が 60％以上、台湾が 20％程度、香港が 10％弱、中国が５％程度、タイが２％程度と続いており、全国の国立公園平均と比べ、欧米豪及び中国からの来訪者割合が低いことが、本公園の傾向として見られます。
国立公園満喫プロジェクトで策定された「阿蘇くじゅう国立公園ステップアッププログラム
8

（以下「SUP」という。）2025」では、訪日外国人来訪者数の目標を、SUP2020 と同じ 140 万人としています。また、公園利用者数の目標は、ワーケーションをはじめとする新たな公園利用が推進されること等を踏まえ、熊本地震以前で最も公園利用者数が多かった平成 20（2008）年頃の 2,300 万人を数値目標としています。
（３）利用の質
本公園利用者のリピーター率については、国立公園満喫プロジェクト先行８公園（以下「８公園」という。）平均と比較すると、日本人は同程度ですが、外国人は令和元（2019）年において低くなっています。一方で、令和元年の外国人満足度においては、８公園平均と同程度であり、来訪者への観光サービスの提供については、平均的な水準は満たしており、今後はインバウンドも何度でも来訪したくなる地域となるための対策を検討する必要があります。
また、観光消費合計額については、８公園平均と比較すると、外国人は４万円から９万円の範囲を変動し、その傾向を捉えられませんが、日本人は１万５千円程度であり、８公園平均を下回っています。今後、費目別消費額を分析し、観光客が求める本公園ならではの消費ニーズを把握するとともに、潜在的な資源についての魅力の掘り起こしと磨き上げを検討する必要があります。
併せて、今後の国立公園満喫プロジェクトにおいては、こうした利用者数だけでなく、消費単価や体験の質の高さや深さを掛け合わせた「体積」を大きくすることも重要であるため、「リピーター数」、「満足度」及び「公園内の支出額」が目標指標として設定されています。
（４）阿蘇くじゅう国立公園のコンセプト
国立公園満喫プロジェクトでは、「世界水準のデスティネーション」になることを目指していますが、そのためには本公園を代表する自然景観である草原及び火山はもとより、この地域の気候や地形に大きく影響し、人の暮らしの恵みにもなっている風（風土）や水（温泉）、熊本地震等の災害からの復興、草原維持等でのたくさんの人の関わり合い等が欠かせません。
主に利用促進の観点から、この優れた景観要素と人文要素が織りなす本公園特有の風致景観を示すものとして次のとおりコンセプトが設定されています。
つつな『草原のかほり、火山の呼吸。風と水の恵みを人が継ぎ人が繋ぐ、感動の大地』

9≪国立公園公園利用者の2回目以上のリピーター率の推移≫（環境省国立公園満喫プロジェクト推進業務報告書より）

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
（2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

年
（西暦）

外国人
（%）

日本人
（%）

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

17.9

12.3

8.4

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

16.1

13.5

14.0

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

79.7

68.6

56.0

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

71.4

59.8

56.8

≪阿蘇くじゅう国立公園公園利用者の滞在全体の満足度※の推移≫（環境省国立公園満喫プロジェクト推進業務報告書より）※7段階の選択回答のうち「大変満足」割合

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
（2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

年
（西暦）

外国人
（%）

日本人
（%）

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

31.8

40.1

44.6

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

38.1

47.0

44.8

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

38.1

49.5

34.8

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

37.5

46.9

35.2

≪阿蘇くじゅう国立公園公園利用者の観光消費合計額の推移≫（環境省国立公園満喫プロジェクト推進業務報告書より）

（西暦）

平成27
（2015）

平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

91,65966,37642,409

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

65,85164,86365,046

阿蘇くじゅう国立公園

集計なし

集計なし

17,727

17,105

12,195

満喫プロジェクト
8公園平均

集計なし

集計なし

33,662

29,70827,866

年

外国人
（円）

日本人
（円）

10

第３章
１

ビジョン

阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域のビジョン
前章までで述べたとおり、阿蘇地域の景観は、世界水準のデスティネーションを目指す上で、又は、世界文化遺産登録を推進する上での基盤となる資源です。この長年かけて築き上げられた「阿蘇らしい」景観を守っていくためには、生業である農畜産業を維持し、資源を観光等で活かしながら、地域外の受益者も含めたありとあらゆる関係者で支え合う仕組みによって「はぐくみ」、さらに「未来へとつなぐ」ことが重要であり、これこそが本公園の目指す姿です。そこで、
阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域のビジョンを「はぐくみ、つなぐ『阿蘇らしさ』～世界に誇れる国立公園へ～」に設定します。

11

２

国連持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）は、先進国と途上国のすべての国を対象に、経済・社会・環境の３つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標
として 2015 年９月に国連サミットで採択されました。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由、ジェンダー平等等の人々が人間らしく暮らしてくための社会的基盤を 2030 年までに達成するという目標になっており、17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的な 169 項目のターゲット（達成基準）があります。
本ビジョンは、この SDGs の目標にも貢献できるものであるべきものです。具体的には、ビジョンの実現や管理運営方針の推進によって、主に下図のような SDGs の目標への貢献ができると考えています。

取組によって直接アプローチするゴール
Ⅰ

世界に誇る自然
環境と文化的景観の保全

Ⅱ

自然資源等を活かした地域経済の振興

Ⅲ

自然資源を活か
した持続可能な地
域社会の形成12

取組を行うことで貢献できると考えられるゴール

第４章

管理運営方針本章では、ビジョン実現の３つの柱を、管理運営の方針として設定しています。
１

方針Ⅰ 世界に誇る自然環境と文化的景観の保全（１）現状と課題
ア

農畜産業従事者の減少や生活様式の変化によって草原や農村風景の存続が危ぶまれている
背景や脱炭素化に向けた潮流の中で、再生可能エネルギー施設の設置が一部で行われていま
すが、場所や規模によっては、阿蘇らしい景観を阻害することになりかねません。こうした懸念から、令和２（2020）年１月には、熊本県及び阿蘇郡市の７市町村から、大規模な太陽光発電施設等の開発に対する景観への配慮の必要性を表明した「阿蘇の景観を守る宣言」が出されています。

イ

阿蘇地域は、カルデラ地形という特殊な環境の中に生活空間があり、火山噴火、地震、豪雨災害等の自然災害と隣り合わせで生きなければならない宿命を持つ地域です。災害復旧工
事では、住民と利用者の安全確保を最優先とした上で、阿蘇らしい景観も維持する取組が求められつつあります。

ウ

令和３（2021）年度に、熊本県が牧野組合を対象に行った調査では、「野焼き等の維持管理が 10 年以上継続可能」と答えた牧野が、面積比で全体の約４割にとどまるなど、阿蘇地域の草原維持を取り巻く状況は一段と厳しくなっています。とりわけ、地域住民からは、野焼きの継続が最重要課題であり、安心安全に野焼きを行うための仕組みづくりについて、行政からの支援が求められています。

エ

草原同様に、南郷谷や外輪山上の棚田、段々畑等の地形的制約による営農条件の不利性か
ら、耕作放棄地の増加やスギの植林等の集落における土地利用の変化といった土地利用管理の後退がさらに進む懸念があります。

（２）重点施策
ア 重点施策Ⅰ－１ 法令による景観形成の推進
自然公園法や本管理運営計画による審査基準（以下「自然公園法等」という。）、世界文化遺産登録推進の動きとも関連する市町村の景観条例や景観計画、まちづくり条例の改正、重要文化的景観選定等で相互に連携し、優れた景観形成を推進します。
具体的には、カルデラ、火山地形、草原景観、農村風景等の「阿蘇らしい」景観を保全していくため、「自然景観そのものが主役」を基本スタンスとして（詳細は第５章に記載）、
自然公園法等による許認可指導を通じて、特別地域については特に厳格な景観形成を推進します。また、普通地域においても、要届出行為となる比較的規模の大きい太陽光発電施設、建築物、鉄塔、広告物等を主な対象として景観形成を推進します。
一方で、普通地域には人と自然の関わりによって築き上げられた文化的景観の資産として
水田、伝統的な水利施設、火山信仰や農耕祭事にまつわる神社等が多く存在します。これらに関しては、市町村の景観条例の改定や重要文化的景観選定とも連携しつつ、景観形成を推13

進します。
イ 重点施策Ⅰ－２ 景観に配慮した公共工事の推進
熊本県の公共事業等景観形成指針（熊本県景観計画、令和４（2022）年４月１日変更）では、「公共的空間は人々の活動や触れ合いの多い空間であり、地域の環境を形成する上で極めて大きな役割を有しており、地域に応じた景観的配慮を行い県土の景観形成を図る上で先導的役割を担う必要がある」と規定されています。これを踏まえ、重点施策Ⅰ－１ではコントロールが難しい普通地域での景観配慮も含め、公共工事において、民間の模範となる景観配慮を推進します。
一方で、災害復旧工事においては、予算の制約や迅速な対応を要するといった課題があり
ますが、道路、砂防、河川工事等の関係部局と連携し、通常時から景観にも配慮する復旧の方法を模索することで、災害時への対応も検討します。

草原内で景観に配慮された堰堤の例

草原内で目立つ堰堤の例

景観配慮型の安全柵

同一区間内に様々な仕様が並んだ安全柵

14

ウ 重点施策Ⅰ－３ 地域との協働による特徴的な自然環境の維持保全
草原、ミヤマキリシマ群落、登山道等の阿蘇地域に特徴的な自然環境を保全するために、
地域関係者と協働した取組を進めます。主な取組の方針については、次のとおりです。
（ア）草原の維持保全
牧野組合、行政区、学識経験者、ＮＰＯ、関係行政機関等の 260 を超える関係者（令和３年度現在）で構成される阿蘇草原再生協議会が策定した、阿蘇草原再生全体構想（第３期）に基づき、草原の維持保全に取り組みます。阿蘇草原再生全体構想（第３期）では、草原を取り巻く状況が一段と厳しくなることが予想される中で、30 年後の目標として「今と変わらない規模の阿蘇草原を残す」と設定されており、目標達成のため、これまで取組んできた「生業による草原維持の支援強化」に加え、「公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理」や「普及啓発と科学的根拠に基づく後方支援基盤づくり」が取組の柱として位置づけられています。
また、平成 16（2004）年には自然公園法第 43 条に基づき、公園管理団体である（公財）
阿蘇グリーンストックと、地元牧野組合及び阿蘇市が「下荻の草風景地保護協定」を締結
し、公園管理団体による草原の管理が行われています。
環境省でも、牧野カルテの作成や恒久防火帯整備等を継続し、阿蘇草原再生協議会の中で求められる役割を果たすことで、農村集落の活性化にも貢献します。
（イ）登山道の維持管理
登山道に関しては、遭難事故の防止及び火山噴火の発生、火山灰の堆積又は噴火警戒レベル（以下「噴火警戒レベル等」という。）の変動に応じた適切な登山道の運用を最優先とします。これに加え、浸食による複線化や木製階段のハードル化、登山者のニーズに応じた情報の一元的発信、ロングトレイルの推進等の課題もあり、それらの関係者も多岐に渡ることから、国立公園満喫プロジェクト阿蘇くじゅう国立公園地域協議会（以下「満喫プロジェクト地域協議会」という。）で新たに設置した阿蘇地域トレイル利用部会での議論を中心に、関係機関や民間団体との連携強化による管理を進めます。

浸食によって複線化した登山道

木製階段のハードル化

15

（ウ）自然環境の変化の把握
地球温暖化や野生生物の個体数の変動が生態系へ影響が及ぼすことも想定されます。甚大な悪影響には迅速に対処できるよう、自然環境の変化の把握に努めます。把握方法については、環境省で実施する自然環境保全基礎調査、モニタリングサイト 1000 等の取組に加え、希少動植物保全の合同パトロール等の関係機関の取組とも連携を図ります。

16

２

方針Ⅱ 自然資源等を活かした地域経済の振興（１）現状と課題
ア

平成 28（2016）年度に、国立公園満喫プロジェクト８公園に選定され、インバウンド利用者数増加のための集中的な取組を推進し、訪日外国人利用者数は、平成 27（2016）年度の約68 万人から平成 30（2018）年度の約 103 万人へと、着実に増加してきました。一方で、令和２（2020）年以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンドの推進が難しい状
況であるとともに、コロナ禍においても安心安全に利用できる受入環境づくり等が求められ
ています。

イ

阿蘇地域の景観資源を維持するためには、地産地消の推進といった農畜産業等の生業の振興につながる取組を行うことが必要不可欠です。

（２）重点施策ア

重点施策Ⅱ－１ 国立公園満喫プロジェクトの推進
SUP2025 に基づき、国内誘客の強化、ワーケーション等の新たな公園利用の提供、安心
安全な受入環境づくり、キャパシティコントロール、SDGs の推進等の新たな視点も取り入れ、引き続き地域に経済効果をもたらす事業に取り組みます。

〇主な取組（詳細は SUP2025 を参照）
・感染防止策の推進、三密を回避できる屋外プログラムの充実等の安心安全な受入環境づ
くり・教育旅行等の国内ニーズに応じたツアーコンテンツの造成等の国内誘客の強化
・ワーケーション等の新たな公園利用の提供
・平日、早朝及び夜間でのプログラムづくりの推進、パーク＆ライドや利用拠点のリアル
タイム混雑状況の発信等のキャパシティコントロールの推進・ビューポイントにおける景観配慮の徹底、サステナブルなアクティビティの造成等の保護と利用の好循環化
・宿泊施設等におけるラグジュアリーサービスの推進、利用拠点の廃屋等の撤去、リニュ
ーアル、再配置の検討等の上質なサービスの提供
・火山活動、広大な草原、湧水群等の優れた景観を活用したサイクルツーリズム等のコン
テンツの造成等のキラーコンテンツづくり・アクセスルート上にある観光地等との観光圏の形成、周辺の温泉地等の共通するコンセ
プトを持った地域との往来促進、近隣の国立・国定公園における観光情報等の共有等の広域周遊の促進・協力金や負担金の導入（地域自然資産法の導入検討を含む。）、アクティビティ等での再生可能エネルギーの活用、脱プラスチックへの取組等の SDGs の推進
・キャッシュレス化、多言語化、通信環境の向上（Wi-Fi 整備等）、ユニバーサルデザイ
ン化、ビジターセンター（以下「ＶＣ」という。）におけるツアーデスク設置等の利用
環境の向上

17

・阿蘇山上ＶＣの管理運営、災害発生時の緊急事態対応等の検討等の熊本地震からの創造
的復興・国立公園オフィシャルパートナー、関係者等との連絡体制の充実等の産学官金等の連携の強化
・国立公園への誘導策やプロモーションの推進
イ

重点施策Ⅱ－２ 農畜産業等の生業の振興
農畜産業への支援、地産地消の推進、野草や木材の利用の促進等を通じて、農村風景や草原の維持に不可欠な生業の振興に貢献します。農畜産業への支援については、阿蘇地域においても、既に農林水産省の施策である日本型直接支払（中山間地域直接支払交付金、多面的機能直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度）によって多くの支援がなされていますが、生物多様性に配慮した営農を推進するために、環境保全型農業直接支払制度等の活用拡充も視野に、農村風景の維持管理の担い手への支援策を強化できるよう努めます。これらは、主に満喫プロジェクト地域協議会や阿蘇草原再生協議会での検討を通じて進めます。
また、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和３（2021）年 10月１日）が策定されたことを踏まえ、国立公園管理においても公共建築物における積極的な木材の利用の推進に加え、自然公園法による許認可指導においても、地域資源としての木材の利用を促進します。

〇主な取組
・あか牛の飼養頭数拡大に向けた支援等の農畜産業への支援
・恒久防火帯の整備支援等の牧野管理作業の軽減
・環境保全型農業直接支払制度等の生物多様性に配慮した営農を推進するための環境保全
型農業直接支払制度等の活用拡充検討
・野草の堆肥利用、茅材としての商品化推進、ススキの緑化材としての普及等の野草や木材の利用の促進・地産地消、グリーンツーリズム等の推進
・観光利用による草原維持の担い手への還元の仕組みづくり

18

恒久防火帯の整備支援

茅材の商品化推進

19

３

方針Ⅲ 自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成（１）現状と課題
ア

以前より森林の水源涵養機能については知られていましたが、近年、特に阿蘇地域においては、草原、水田、遊水池等の有する公益的機能（炭素固定機能、水源涵養機能、防災減災
機能等）が注目されています。特に、阿蘇地域は「九州の水がめ」と表現されるように、福岡県や熊本市内等の周辺地域へもたらす水の恩恵についても注目されています。

イ

一方で、自然資源を管理する担い手の不足によって、こうした資源の縮小や消失が懸念されており、地域外の受益者を含む住民の安心で豊かな暮らしや持続可能な社会の構築に貢献するためにも、こうした資源を保全する重要性が高まりつつあります。

ウ

こうした公益的機能を持つ資源の保全に関して、地域住民の理解を促進し、後継者の確保に努めるとともに、地域外の公益的機能の受益者にも、資源の保全管理の一翼を担ってもらう仕組みを構築していくことが必要です。研究機関と連携した科学的知見の収集に努め、知見を分かりやすく啓発し、公益的機能の維持と保全の仕組みを構築することで、周辺の都市部も含めた地域社会の持続可能な発展に寄与します。

（２）重点施策ア

重点施策Ⅲ－１ 地域循環共生圏の構築
政府目標として 2050 年までの脱炭素社会の実現が掲げられており、また、環境省の重要政策として「地域循環共生圏」が提唱されています（第五次環境基本計画、平成 30（2018）年４月閣議決定）。「地域循環共生圏」とは、地域資源を最大限活用して、自立・分散型の地域社会の形成や、他地域と資源を補完し支え合うことを目指す考え方です。
阿蘇地域においては、草原の炭素固定機能や水源涵養機能等の自然資源の持つ公益的な機能に着目し、機能を維持するための新たな仕組みづくりを進めます。

〇主な取組
・電気自動車活用促進、公共事業への地域資源の活用、草原の炭素固定機能を活かした新たな草原管理の仕組みづくり等の脱炭素社会の推進
・水源涵養機能や防災減災機能を維持するための新たな仕組みづくり
イ

重点施策Ⅲ－２ 環境学習と普及啓発の実施
自然資源を管理する担い手の後継者育成や、上記Ⅲ－１の仕組みづくりを推進するために、草原環境学習や普及啓発を推進します。

〇主な取組
・科学的知見を活かした分かりやすい啓発資料の作成
・阿蘇地域内の学校への草原環境学習の実施
・資源維持への協力や適切な利用推進のための啓発等の地域内外の公益的機能の受益者へ
の普及啓発

20

第５章

各管理運営方針に関する具体的な内容

管理運営方針のうち、「方針Ⅰ 世界に誇る自然環境と文化的景観の保全」は、カルデラ地形、
火山地形、草原景観及び農村風景等の「阿蘇らしい」景観を守ることであり、他の２つの方針の基盤となる部分でもあります。
そこで、本章では、「方針Ⅰ 世界に誇る自然環境や文化的景観の保全」を中心に、具体的な内容について記載します。
１

言葉の定義
以下の用語については、次のとおり定義します（以下の章において同じ）。

（１）主要な展望地
ア 主要な展望地を「展望利用される園地、広場、休憩所及び展望施設並びに公園事業道路等（駐車場を含む。）のうち展望利用される区間」と定義する。
イ 林地内等で眺望が見通せない区間以外の公園事業道路等は、主要な展望地に含む。
ウ カルデラ地形、火山地形、草原景観及び農村風景等の「阿蘇らしい」景観が展望できる場
所（阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定する視点場）も含む。
（２）公園事業道路等
公園事業道路及び沿道農村風景保全区域設定の根拠となる道路（市町村の景観計画において
沿道景観保全のための特別な位置づけを設けているエリア並びに国道 57 号北側復旧ルート及び高森町防災道路の各道路中心線から 100m 以内）と定義する。
（３）草原
野草地（採草地、放牧地、茅野、湿生植物群落）及び人工草地と定義する。
２

保全対象となる景観資源とその利用について保全対象となる主な景観資源とその利用方針を次のとおり設定します。各景観資源の保全に当たっては、特別地域の要許可行為の審査基準の 1 つとして「主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること」及び「山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと」が自然公園法施行規則（以下「施行規則」という。）第 11 条第１項第３号
及び第４号に規定されていることに鑑み、特に、各景観資源に対して主要な展望地からの眺望に配慮した指導を原則として行うものとします。ただし、必要に応じて記載のない公園事業施設からの景観判断も行います。

21

（１）Ⅰ 中央火口丘地区
ア

高岳の火山景観及び火山荒原（特別保護地区又は第１種特別地域）
阿蘇火山の最高峰で、山頂部に広がる荒涼とした景観は、火山特有の景観で資源の概要

あり、火山を理解する上で貴重なものである。また、中岳山頂にかけて広がる火山荒原は、火山活動と植物群落形成を知る上で貴重なものである。一部の歩道で土壌の浸食が見られる。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

イ

利用施設を現状の規模にとどめ、風致景観の維持に努めるとともに、歩道については浸食防止対策を行う。
火山防災対策や遭難事故防止対策に留意した登山利用を推進する。
仙酔峡線道路（車道）及び仙酔峡日ノ尾峠線道路（歩道）
仙酔峡園地及び高岳避難小屋
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

中岳の火山地形及び火山荒原（特別保護地区又は第１種特別地域）
中岳火口は、活動中の火口底を間近に望めることから、阿蘇山観光の中心で資源の概要

あり、年間を通じて多くの観光客が訪れている。また、東側の火口壁や南側に広がる砂千里ヶ浜も火山に特有の景観である。

保全方針
利用方針

地形の改変を最小限にとどめ、工作物、広告物等のデザインにも配慮し、風致景観の維持に努める。
火山防災対策と遭難事故防止対策に、施設整備と管理運営の両面で留意しつ
つ、登山やハイキング、火口探勝等の利用を推進する。
坊中山上線道路（車道）、南阿蘇登山線道路（車道）、阿蘇山上線道路（車公園事業道路道）、仙酔峡日ノ尾峠線道路（歩道）、草千里中岳火口線道路（歩道）及び
古坊中中岳山頂線道路（歩道）

道路以外の
主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

古坊中園地、古坊中休憩所及び中岳中央火口園地
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

ウ 根子岳の岩峰（特別保護地区）
岩峰が連なり、樹林に覆われた景観は阿蘇五岳の中でも特異である。植物に資源の概要

ついても特異なものがあり、特に秋は紅葉が岩峰を彩り、登山利用者も多
い。

保全方針

利用施設を現状の規模にとどめ、風致景観の維持に努めるとともに、歩道については浸食防止対策に努める。

利用方針

遭難事故防止対策に留意した登山利用を推進する。

公園事業

根子岳登山線道路（歩道）及び九州自然歩道線道路（歩道）

道路以外の

－
22

主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

エ 草千里ヶ浜周辺の火山地形（第１種特別地域、第２種特別地域又は第３種特別地域）
火口跡である草千里ヶ浜、成層火山である烏帽子岳、スコリア丘である杵島
岳、往生岳等の草千里ヶ浜周辺には、特徴的な火山地形が多数存在する。ま
資源の概要

た、ミヤマキリシマ群落や草原景観等の本公園を代表するような景観も広がっている。
多くの利用者が訪れる利用拠点であり、烏帽子岳や杵島岳は、手軽に登山やトレッキングに利用できるコースとしても人気がある。

保全方針

地形の改変を最小限にとどめ、工作物、広告物等のデザインにも配慮し、風致景観の維持に努める。
阿蘇山上ＶＣ、阿蘇火山博物館等の拠点施設を核に、情報発信や自然体験活

利用方針

動を促進する。また、火山防災や遭難事故防止対策に留意した登山利用を推進する。

公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

坊中山上線道路（車道）、杵島岳登山線道路（歩道）、烏帽子岳登山線道路（歩道）及び草千里中岳火口線道路（歩道）
草千里園地、草千里休憩所、草千里駐車場及び草千里博物展示施設
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

オ 米塚及び周辺の火山地形（第１種特別地域、第２種特別地域又は第３種特別地域）
山頂に円形火口を有する形の整ったスコリア丘で、草原景観と相まって美し資源の概要

い景観となっている。米塚周辺には米塚付近から流れ出した溶岩流の中に日本でも珍しい溶岩洞窟が存在する。
無線通信施設が集約されているが、施設の新築を必要最小限とし、風致景観

保全方針の維持に努める。また、関係機関と連携して農畜産業の支援や、公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理の仕組みづくりによって、草原の維持管理に努める。
地権者の権限により原則として立ち入りが禁止されているが、地元団体によ

利用方針ってガイド付きの限定的な利用が実施されており、踏圧の影響等を避けるた
め、引き続き持続可能な限定的な利用を推進する。

公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

カ

赤水山上線道路（車道）及び坊中山上線道路（車道）
米塚下園地
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

中央火口丘地区の草原（第１種特別地域、第２種特別地域又は第３種特別地域）
23

阿蘇地域の草原は、数百年にわたる牛馬の放牧、採草及び野焼きという人為によって成り立ったもので、人々の生活基盤であり、本公園の重要な景観要
素である。
中央火口丘地区の草原にはユウスゲやクララ等の植物、オオルリシジミ等の資源の概要

昆虫、また、放牧と深く関わった糞虫類が多く見られ、生物多様性の観点からも重要である。また、近年は、草原の持つ水源涵養、炭素固定等の多面的な機能が注目されており、これらの機能を維持する観点でも草原は重要である。しかしながら、近年の畜産業の衰退、維持管理従事者の高齢化等により、牛馬の放牧、採草及び野焼きが行われなくなりつつあり、草原の維持が困難な状況となっている。

保全方針
利用方針

関係機関と連携して農畜産業の支援や、公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理の仕組みづくりによって、草原の維持管理に努める。
管理する地元の牧野組合の意向を尊重し、一定のルールの下に行われる限定的な利用を推進する。
仙酔峡線道路（車道）、坊中山上線道路（車道）、阿蘇山上線道路（車道）、南阿蘇登山線道路（車道）、赤水山上線道路（車道）、坊中阿蘇山上公園事業道路線道路（歩道）、草千里中岳火口線道路（歩道）、杵島岳登山線道路（歩道）、烏帽子岳登山線道路（歩道）、高森阿蘇山上線道路（歩道）、栃ノ木
草千里線道路（歩道）及び下田草千里線道路（歩道）

道路以外の池の窪園地、米塚下園地、坊中三合目野営場、鍋の平野営場等の中央火口丘

主要展望地

地区に所在する園地、休憩所、駐車場及び野営場

世界文化遺産登録推進の視点場

キ

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

ミヤマキリシマ群落（特別保護地区、第１種特別地域又は第２種特別地域）

資源の概要
保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

古坊中、烏帽子岳、高岳東峰、仙酔峡等で、まとまった群落が見られ、開花期には多くの利用者が訪れる。
関係機関で連携し、被圧木の除去や下草刈りによる生育環境改善に努める。
群落の保全に留意しつつ、登山やハイキング、自然探勝等の利用を推進す
る。
古坊中中岳山頂線道路（歩道）、草千里中岳火口線道路（歩道）、仙酔峡日ノ尾峠線道路（歩道）及び烏帽子岳登山線道路（歩道）
仙酔峡園地
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

24

中岳・高岳の火山地形及び火山荒原

根子岳の岩峰米塚及び周辺の火山地形

中央火口丘の草原

ミヤマキリシマ群落

25

（２）Ⅱ カルデラ床地区
ア 阿蘇谷の農村風景（普通地域）
平野部に水田が広がり、東部にはカルデラ内壁の麓に集落や古墳が点在する
農村風景が広がっている。この風景は、かつての広大な湿地帯を開墾していった人々の長年の営みによって形成された文化的景観である。地表に湧き出る湧水が豊富なことが阿蘇地域の特徴の１つであり、これを活用した水田開資源の概要

発や稲作が農村風景の形成に大きく寄与している側面もある。また、農家の伝統的な家屋配置には、敷地内の農作業の合理化を徹底した結果としての典型パターンがあり、阿蘇らしい建物のあるべき姿として価値がある。
集落地の上部には、森林や草原が広がり、「草原－森林－集落－農地」という土地利用ユニットが文化的景観として価値がある。

保全方針
利用方針

熊本県屋外広告物条例や市町村の景観条例と連携し、農村風景の保全に努める。
フットパスコースの利用促進、サイクルツーリズム、グリーンツーリズムの推進等に努める。
宮地高森線道路（車道）、仙酔峡線道路（車道）、小国阿蘇線道路（車公園事業道路道）、赤水山上線道路（車道）、別府阿蘇線道路（車道）、九州自然歩道線
道路（歩道）及び内牧大観峰線道路（歩道）

道路以外の

城山園地、大観峰園地、西湯浦園地、兜岩園地、三久保園地、狩尾園地、二主要展望地

重峠園地、小里園地、数鹿流ヶ滝園地等

世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

イ 南郷谷の農村風景（普通地域）
阿蘇谷同様に人々の営みによって形成された文化的景観であるが、地形・地
質的に水が地下浸透しやすく、灌漑技術や土地改良技術の発達に伴って開墾資源の概要を進めることができた土地であり、また、白川沿いに河岸段丘が発達するなど、阿蘇谷とは景観形成の過程や特徴が大きく異なっている。
また、集落地の上部には森林や草原が広がり、「草原－森林－集落－農地」という土地利用ユニットが文化的景観として価値がある。

保全・利用方針

阿蘇谷の農村風景と同様の方針とする。
宮地高森線道路（車道）、矢部吉田線道路（車道）、熊本南阿蘇線道路（車公園事業道路道）、長陽池の窪線道路（車道）、九州自然歩道線道路（歩道）、中松地蔵
峠線道路（歩道）、高森南阿蘇山上線道路（歩道）、下田草千里線道路（歩道）及び栃ノ木草千里線道路（歩道）

道路以外の
主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

俵山峠園地、池の窪園地、御成山・高森峠園地、千本桜園地、両併園地等
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

26

ウ

主要道路からの風景（普通地域）
国道 57 号、国道 212 号、国道 325 号、国道 265 号、県道 11 号、県道 28 号
等が主要な利用道路になっている。これらの道路からは阿蘇五岳とカルデラ壁が望見され、水田に映える五岳とカルデラ内壁は、カルデラ床地区ならで資源の概要

はの風景である。
さらに、快適な生活環境の維持を図る必要のある地区でもある一方で、道路沿線の景観形成上の課題として原色中心のコーポレートカラーが採用された建築物、看板、のぼり旗等の乱立が目立つ頃向にある。

保全・利用方針

道路管理者と連携した道路構造物の意匠統一、熊本県屋外広告物条例や各市町村の景観条例等と連携した建築物や広告物等の景観形成に努める。
小国阿蘇線道路（車道）、別府阿蘇線道路（車道）、宮地高森線道路（車公園事業道路道）、熊本南阿蘇線道路（車道）、矢部吉田線道路（車道）及び長陽池の窪線道路（車道）

道路以外の
主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場－
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

エ 湧水池（普通地域）
中央火口丘と外輪山に降った雨が、草原や森林の持つ浸透機能を通じて、それらの下部斜面において湧水になり、阿蘇地域全体に、数多くの湧水池が広範囲に分布している。また、これを活用した水田開発や稲作が、農村風景の資源の概要

形成に大きく貢献したことはもちろんのこと、河川水、ため池、伏流水等を含む多様な水資源利活用システムによって、カルデラ地形全体として水の涵
養、供給及び循環システムを形成している。さらに、南阿蘇村湧水群等は、観光資源としても重要である。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

草原や森林の水源涵養機能の維持保全に努める。
また、フットパスコースの利用促進、サイクルツーリズム、グリーンツーリ
ズムの推進等に努める。
－－
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

27

阿蘇谷の農村風景

南郷谷の農村風景

水資源

カルデラ内壁

28

（３）Ⅲ 外輪山地区
ア カルデラ内壁（第２種特別地域又は第３種特別地域）（ア）北外輪山
外輪山の内側に連なる急峻なカルデラ内壁は、大噴火の激しさを示す景観である。また、外輪山上から見下ろす内壁と、先に望む中央火口丘やカルデラ床等の景観は、見る者に感銘を与える。一方で、手入れされなくなった人工資源の概要林が増えており、土砂災害リスク、景観上及び野焼きの支障となっている。
（イ）南外輪山
北外輪山同様、手入れされなくなった人工林が増えている。カルデラ内壁内に草原が点在している他、一部には自然林や二次林が残された場所がある。
また、九州自然歩道が外輪山の縁を縦走しており、トレイルルートとしての利用がある。
施設の新築等を必要最小限とし、風致景観の維持に努める。また、手入れさ

保全方針

れなくなった森林で、野焼きの支障となる樹林帯については、小規模な伐採や樹種転換等に努める。

利用方針

九州自然歩道のトレイルルートとしての利用を推進する。
阿蘇北外輪山線道路（車道）、小国阿蘇線道路（車道）、別府阿蘇線道路（車道）、大津北外輪山線道路（車道）、宮地高森線道路（車道）、矢部吉

公園事業道路田線道路（車道）、熊本南阿蘇線道路（車道）、九州自然歩道線道路（歩道）、内牧大観峰線道路（歩道）、立野駒返峠線道路（歩道）及び中松地蔵
峠線道路（歩道）

道路以外の

北外輪瀬の本沿道景観保全区域内の公園事業施設、俵山園地、御成山・高森

主要展望地

峠園地及び千本桜園地

世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

イ 草原（第２種特別地域、第３種特別地域又は普通地域）
阿蘇地域の草原は、数百年にわたる牛馬の放牧、採草及び野焼きという人為によって成り立ったもので、人々の生活基盤であり、本公園の重要な景観要素である。特に、北外輸の草原は、キスミレ、ヒゴタイ、湿地性のヒゴシオン等の貴重な大陸系遺存植物の宝庫であり、季節毎に様々な花が咲き利用者
資源の概要の目を楽しませているが、生物多様性の観点からも極めて重要である。また、近年は、草原の持つ水源涵養、炭素固定等の多面的な機能が注目されており、これらの機能を維持する観点でも草原は重要である。
近年の畜産業の衰退、維持管理従事者の高齢化等により、採草と野焼きが行
われなくなりつつあり、草原の維持が困難な状況となっている。

保全方針
利用方針

関係機関と連携して、農畜産業の支援や公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理の仕組みづくりによって、草原の維持管理に努める。
管理する地元の牧野組合の意向を尊重し、一定のルールの下に行われる限定29

的な利用を推進する。
阿蘇北外輪山線道路（車道）、大津北外輪山線道路（車道）、小国阿蘇線道
公園事業道路路（車道）、別府阿蘇線道路（車道）、久住小国線道路（車道）、雀の地獄線道路（車道）、九州自然歩道線道路（歩道）、内牧大観峰線道路（歩道）、中松地蔵峠線道路（歩道）、立野駒返峠線道路（歩道）

道路以外の

北外輪瀬の本沿道景観保全区域内の公園事業施設、三久保園地、俵山園地、

主要展望地

雀の地獄園地

世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

ウ 阿蘇地域北部の草原内のクヌギ林（第２種特別地域他）
阿蘇地域北部では草原内に散在するクヌギ林がシイタケ原木や薪炭の生産に資源の概要活用されてきた。これまで野焼きによって草原と一体的に維持管理されてきたが、近年は、一部のクヌギ林で循環利用がなされずクヌギ以外の灌木が茂り、放牧や野焼きに支障が生じている。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

農畜産業等の生業の振興や野焼き支援等を通じて、牧野の維持管理と景観保全の両面で維持されるように努める。
管理する地元の牧野組合の意向を尊重し、一定のルールの下に行われる限定的な利用を推進する。
小国阿蘇線道路（車道）、別府阿蘇線道路（車道）、久住小国線道路（車道）及び雀の地獄線道路（車道）
瀬の本園地、瀬の本休憩所、瀬の本宿舎、上田尻園地、雀の地獄園地等
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

エ ミルクロード及びやまなみハイウェイの沿道景観（第２種特別地域又は第３種特別地域）
北外輪山上を通る「ミルクロード」と、阿蘇地域とくじゅう地域を結ぶ「やまなみハイウェイ」は、広大な草原とその先に連なるくじゅう連山と阿蘇五資源の概要

岳を望むことができる景観探勝に優れた主要な公園利用道路である。
アプローチの容易さから、道路沿線の草原では植物の盗掘や盗採が絶えない
地域でもある。また、違反工作物、広告物の設置、土地の造成、景観支障木の繁茂、ごみの投げ捨て等が問題となっている。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地

引き続き「北外輪瀬の本沿道景観保全区域」に設定し、公園事業者や道路管理者の協力も得て、沿道の一体的な景観形成に努める。
持続可能なサイクルツーリズムやドライブ利用を推進する。
阿蘇北外輪山線道路（車道）、大津北外輪山線道路（車道）及び別府阿蘇線
道路（車道）
北外輪瀬の本沿道景観保全区域内の公園事業施設

30

世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

オ 菊池渓谷（第１種特別地域、第２種特別地域又は第３種特別地域）
菊池川の源流部で、残された原生林が清流と相まって渓谷美を見せ、その水は「名水百選」に指定されている。植物の宝庫としても古くから知られたと資源の概要

ころで、森林レクリエーションの場としても重要な場所である。
近年は、菊池阿蘇スカイライン沿線で竹や笹の繁殖が拡大しており、景観や生態系への影響が懸念されている。また、ごみの投げ捨ても問題となってい
る。

保全方針

利用施設を原状の規模にとどめ、風致景観の維持に努める。

利用方針

菊池渓谷ＶＣを拠点とした園路散策や、九州自然歩道の利用を推進する。

公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇北外輪山線道路（車道）及び九州自然歩道線道路（歩道）菊池渓谷園地及び菊池渓谷駐車場
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

カ 北向山自然林（特別保護地区）
阿蘇地域に残された原生林で、落葉広葉樹や常緑広葉樹を主とする混交林で資源の概要ある。国の天然記念物（指定名称は北向谷原始林）に指定されている。
また、この地区の大半は国有林であり、「北向山コナラ等遺伝資源希少個体
群保護林」に指定されている。

保全・利用方針

関係機関と連携を図り、原生の状態で保護を図っていく。

公園事業道路立野駒返峠線道路（歩道）

道路以外の
主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場－
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

キ 涌蓋山及び一目山（第１種特別地域、第３種特別地域又は普通地域）
両山は、くじゅう山群の西端に位置し、特に湧蓋山は小国富士と呼ばれ親し資源の概要

まれている。山腹から山頂にかけては平らな草原になっており、草原性の植物の他、ミヤマキリシマの分布も見られる。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の
主要展望地

近隣に太陽光発電や風力発電施設が見られるが、阿蘇五岳も遠望として望め
る良好な眺望が維持されていることから、一帯の景観の保全に努める。
登山利用を推進する。
涌蓋山登山線道路（歩道）及び猟師山一目山線道路（歩道）－31

世界文化遺産登録推進の視点場

阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

ク 阿蘇地域北東部の波状高原（第３種特別地域又は普通地域）
外輪山とくじゅう山麓の交わる高原地域で、波状丘陵と浸食谷と谷底平野か
資源の概要

らなる地域である。樹林地を背景とした狭い盆地に、周辺の湧水を生活用水とする集落の立地が見られ、湧水を灌漑用水とした棚田が開発されている。
大規模な施設の新築等を必要最小限とし、風致景観の維持に努める。また、保全方針

関係機関と連携して農畜産業の支援や、公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理の仕組みづくりによって、草原の維持管理に努める。

利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

管理する地元の牧野組合の意向を尊重し、一定のルールの下に行われる限定的な利用を推進する。
別府阿蘇線道路（車道）及び久住小国線道路（車道）
田尻野営場及び字見台園地
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

ケ 湧水池
阿蘇地域全体に数多くの湧水地が点在しており、これらを活用した水田開発
資源の概要

や稲作が農村風景の形成に大きく貢献したことはもちろんのこと、山吹水
源、池山水源、菊池水源等は、観光資源としても重要である。

保全方針
利用方針
公園事業道路
道路以外の主要展望地
世界文化遺産登録推進の視点場

草原の水源涵養機能の維持保全に努める。
フットパスコースの利用促進、サイクルツーリズム、グリーンツーリズムの推進等に努める。
－－
阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で選定

32

阿蘇地域北部の草原内のクヌギ林

北外輪山地区の草原

やまなみハイウェイ沿線の景観

ミルクロード沿線の景観

菊池渓谷

北向山自然林涌蓋山、一目山

阿蘇地域北東部の波状高原
33

３「世界に誇る自然環境と文化的景観の保全」に関する具体的な内容（１）「阿蘇らしい景観」を形成するための視点
本公園の地形的特徴や景観形成の過程を踏まえ、阿蘇らしい景観形成を推進していくための６
つの視点を、次のとおり整理しました。
視点
ア

ポイント

自然景

（ア）景観は、地域経済の振興に欠かせない資源であり、景観そのもの観価値の向上が阿蘇地域の持続可能な発展には欠かせないとが主役の認識を多様な立場の関係者と共有する。

関係する行為の例
全て（イ）具体的には「自然景観そのものを主役」として捉え、自然景観に配慮した開発、人工物の乱立解消と集約及び不要なものの撤去を基本とする。
イ（ア）火山地形、草原景観、森林、カルデラ床の農村風景等

・建築物

展望地から

のエリア毎の特徴的な眺望景観を保護する。

・電柱、鉄塔

眺望される（イ）開発行為においては、景観に馴染むような規模、位

・堰堤

景観の保護

置、色彩等への配慮を促す。

・再エネ発電施設

ウ（ア）阿蘇山上地区、菊池渓谷、瀬の本高原等の利用拠点に・公園事業施設点におけるおける眺望景観を保護する。

・電柱

上質な景観

（イ）工作物のデザイン統一、広告物の集約等により、利用

・広告物

形成

促進にもつながる上質な滞在環境の形成を図る。

・自動販売機主要道（ア）多くの利用者が道路を通行し、また、道路の移動自体

・道路構造物路におけるが本公園の利用形態の１つとなっていることから、道路から

・建築物

景観形成

の眺望景観を保護する。

・広告物（イ）道路構造物、看板、建築物等を国立公園らしい意匠に

・電柱

エ

主要な

利用拠

統一することで、上質な滞在環境の形成に努め、国立公園としての結界感を演出する。
オ

農村風

景の保護

（ア）俯瞰する農村風景を保護する。

・建築物（普通地（イ）伝統的な農村集落や家屋、農村風景の基盤である田畑域）とその発展を大きく支えた用水路やため池、阿蘇火山由来の・広告物

溶結凝灰岩が用いられた石積み擁壁や石橋等の、人と自然の・道路構造物

共生関係によって築き上げられた風景を尊重する。

・堰堤
・鉄塔

カ

景観保

（ア）熊本県及び阿蘇地域の７市町村から、大規模な太陽光

護と脱炭素発電施設等の開発に対する景観への配慮の必要性を表明した

社会推進の「阿蘇の景観を守る宣言」が出されており、国立公園管理で両立もこの宣言を尊重する必要がある。
（イ）具体的には、「景観保護」を最優先として景観保護との両立が可能な再生可能エネルギーの活用を推進する。

34

・再エネ発電施設

（２）エリア毎の景観形成の方針「重点施策Ⅰ－１

法令による景観形成の推進」及び「Ⅰ－２ 景観に配慮した公共工事の推進」に関して、集団施設地区等の一体的な景観形成に努めるべきエリアについては、次のとおり、景観形成の方針を定めます。
ア 阿蘇山上エリア
阿蘇山上エリア利用拠点計画実施報告書（令和２（2020）年２月）では、「より上質な観光地としての阿蘇山上へ」を、上質化に向けたスローガンとして設定しており、具体的な景観改善の方向性として山上エリアの入口となる山上広場、草千里、古坊中及び仙酔峡において、建築物や柵等の構造物を山岳信仰や草原景観に配慮した景観デザインに改善していくことと整理されています。
本管理運営計画においても、同計画での記載内容を踏まえ、既存施設の一体的な景観デザ
インへの誘導、各入口となるエリアにおいての建築物や広告物の乱立の解消と抑制に向けた
誘導、色彩の統一等を行います。
イ 北外輪瀬の本沿道景観保全区域（P36 図参照）
北外輪山上を通る「ミルクロード」と、阿蘇地域とくじゅう地域を結ぶ「やまなみハイウ
ェイ」は、広大な草原とその先に連なるくじゅう連山と阿蘇五岳を望むことができる景観探勝に優れた主要な公園利用道路です。引き続き、「北外輪瀬の本沿道景観保全区域」として審査基準を別に定め、草原景観に配慮した沿道の景観維持に努めます。また、草原景観維持のために、阿蘇草原再生協議会を通じた草原の維持再生や、関係機関と連携した希少植物盗掘防止のための対策を進めます。
ウ 沿道農村風景保全区域
国道 57 号北側復旧ルート及び高森町防災道路については、令和２（2020）年度に開通した新しい道路であり、沿線には建築物や広告物が乱立しておらず、農村風景が良好に保全されています。市町村の景観計画において沿道景観保全のための特別な位置づけを設けているエリア（今後の景観計画の改定により設定されるエリアも含む。）並びに国道 57 号北側復旧ルート及び高森町防災道路の各道路中心線から 100m 以内については、良好な農村風景を保全するため、広告物の乱立の抑制と色彩の統一により景観形成を図ります。

35

36

４

「自然資源等を活かした地域経済の振興」及び「自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成」に関する具体的な内容「方針Ⅱ

自然資源等を活かした地域経済の振興」及び「方針Ⅲ

自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成」については、SUP2025 で、「重点施策Ⅱ－１ 国立公園満喫プロジェクトの推進」に関する具体的な取組が、また、阿蘇草原再生協議会によって策定された阿蘇草原再生全体構想（第３期）で、「重点施策Ⅱ－２

農畜産業等の生業の振興」、「Ⅲ－１

地域循環共生圏の構築」、「Ⅲ－２ 環境学習と普及啓発の実施」に関する具体的な取組が、それぞれ記載
されています。
方針Ⅱ及び方針Ⅲについては、これらの計画に則って推進していくことを基本としますが、ここでは、関連計画の記載内容以外で必要な事項について記載します。
（１）拠点施設及びエリアの整備運営方針
ア 阿蘇山上地区
環境省が直轄整備した阿蘇山上ＶＣには年間 30 万人を超える来場者があり、多くの利用者に情報発信することができる立地を活かし、阿蘇山上エリアのみならず、阿蘇地域全体の利用促進のための情報発信を行うことで、地域全体の滞在時間の延伸、満足度の向上、観光
消費額の増大等に貢献できるように努めます。
環境省所管地を含む中岳中央火口園地では、活発な火山活動が行われている火口を目前に望むことができる稀有な立地を活かし、熊本県、阿蘇市と連携して、火山防災対策を十分に施した上での火口見学を推進していきます。
イ 阿蘇草原保全活動センター
草原学習館（環境省施設）では、草原保全や再生活動の拠点として草原再生に係るボラン
ティア活動、草原環境学習、草原再生に係る情報発信、自然体験活動等を推進します。また、隣接する草原情報館（阿蘇市施設）とも連携を図ります。
ウ 南阿蘇集団施設地区
令和元年度に策定した南阿蘇集団施設地区整備方針検討業務基本計画説明書を踏まえ、「阿蘇・高森を体感する地域拠点～“したくなる”が湧き出す魅力づくり～」をコンセプトに、「既存機能の更新」、「優れた景観資源の有効活用」及び「地域活性の拠点機能の充実」
を基本方針として再整備やサービス向上を図ります。
エ 地獄垂玉集団施設地区
平成 29（2017）年度に策定した地獄垂玉集団施設地区再整備計画を踏まえ、「南阿蘇観光の拠点地区としての魅力向上による利用の促進」を基本方針として熊本地震で大きな被害を受けた温泉等の既存施設の保全と利用に加え、新たな利用対象の創出により、一般利用者が滞在できる場所として魅力を向上させ、利用活性化を図ります。

37

オ

瀬の本集団施設地区「北外輪瀬の本沿道景観保全区域（３（２）イによる。以下同じ。）」の拠点として上質な景観形成に努めます。また、阿蘇地域とくじゅう地域のアクセス拠点であり、多くの利用者が訪れる立地を活かして、滞在時間の延伸、満足度の向上、観光消費額の増大等に貢献できるよう、サイクルツーリズムや草原の利用促進等にも努めます。
（２）利用のルール
ア

中岳火口周辺の立入規制
噴火警戒レベル等の変動に応じて、下図のとおり立ち入りが規制されます。中岳中央火口

園地での火口見学は、噴火警戒レベル１のときのみ可能ですが、その場合であっても、阿蘇
火山防災会議協議会が火山ガス濃度を常時観測しており、一定濃度以上で同園地への立入制限が実施されています。
噴火警戒レベル等に応じた登山道の利用可否については、阿蘇山遭難事故防止対策協議会
がインターネット上で周知を行っていますが、加えて、各登山口でも噴火警戒レベル等に合わせた注意喚起を行います。

図 ：噴火警戒レベル毎の登山道の立入規制範囲
イ

中岳火口周辺の撮影等
中岳火口周辺は、多くの利用者が集まる場所であることから、テレビや映画等の撮影については、下記のとおり事前の届出が必要です。
また、ドローンやラジコン等の無人飛行機の飛行に関しても、利用者への衝突の危険性があり、また、火口等の立入規制範囲内に墜落した場合に回収が困難であることから、中岳火口周辺 1km 圏内での飛行が原則として禁止されています。
なお、環境省所管地内におけるテレビや映画等の撮影に当たっては、自然環境の保全、快適かつ円滑な利用の確保のため、下記の要件に適合しないものは撮影を認めない他、要件に38

適合するものであっても、車道以外への車の乗り入れは認めません。
（ア）撮影は通常の公園利用の範囲で行うものとし、舞台装置の持ち込み、土地の改変、奇抜な服装を用いての撮影等は認めない。
（イ）景観、動植物、水質等の自然環境へ影響を与えないこと。
（ウ）公園利用上不快の念を与えたり、公園利用上の支障となったりしないこと。

手続きの名称阿蘇くじゅう国立公園環境省所管
地内撮影届出

内容
中岳火口周辺（砂千里を含む。）の環境省所管地で撮影を行う場合の、環境省（土地所有者）に対する届出

阿蘇中岳火口周辺における撮影届

中岳火口周辺１km 圏内で撮影を行う場合の、阿蘇市

出（施設管理者）に対する届出
火口１㎞圏内でドローン飛行を行う場合の、阿蘇火阿蘇山火口付近におけるドローン
等の飛行に関する許可申請

山防災会議協議会（災害対策基本法に基づき設置される協議会）の行う火山防災対策としての申請。なお、撮影許可が得られるのは、調査研究目的に限られる。

ウ 牧野への立ち入り
本公園内の牧野の土地所有形態は様々ですが、入会権を牧野組合等が有している場合が比較的多い状況です。無秩序な立ち入りを認めることで放牧地への家畜伝染病の持ち込み、希少動植物の密猟・盗掘、ごみの放置等の懸念もあり、多くの場所では牧野組合等によって牧
野内への無断立ち入りが禁止されています。一方で、消毒等の定められたルールを遵守した上で、ガイド付きの利用に限定して、立ち入りを認めている牧野もあります。
エ 米塚への立入禁止
米塚への立ち入りは、以前から地元の牧野組合によって禁止されていましたが、利用者の無断の立ち入りによって踏み荒らされて裸地化し、さらに雨水浸食が進みました。最も被害が深刻だったときには、人の背丈以上にもなる深い溝が生じていました。
阿蘇草原再生事業の一環として修復工事が実施されるとともに、牧野組合による立入禁止の周知によって浸食は改善してきていますが、浸食防止のため、引き続き立ち入りが禁止されています。

39

第６章
１

行為許可、公園事業等の取扱いに関する事項

許可、届出等取扱方針（１）特別保護地区及び特別地域
自然公園法の行為許可に関する審査基準として、「国立公園の許可、届出等の取扱要領（令和４年４月１日環自国発第 22040115 号自然環境局長通知）」の第６に規定するとおり、施行規則
第 11 条に規定する許可基準及び「自然公園法の行為許可の基準の細部解釈及び運用方法について（平成 12 年８月７日環自国第 448－１号自然保護局長通知）」において定める許可基準の細部解釈の他、次の取扱方針によるものとします。
また、国立公園の保護又は利用の推進のために、行為に際し特に配慮を求める事項を併せて定めます。
ただし、以下の審査基準において、工法を限定しているものについては、本管理運営計画策定
以降に開発された新工法がある場合、審査基準に定める工法と新工法を比較して風致景観上の影
響の軽減効果が認められる場合には、新工法の採用も認められるものとします。
さらに、当該地域においては景観法第８条に基づく景観計画が定められている地域があることから、同法第８条第２項第４号ホに規定のとおり、特別保護地区及び特別地域において、景観計
画で上乗せ規制を行うことが可能であることに鑑み、今後、市町村の景観計画が改訂され、自然公園法施行規則第 11 条及び本計画の審査基準に、景観計画の基準が上乗せで規制された場合には、その基準を満たす範囲で指導するよう留意します。
項目
１ 全行為共通

取扱方針（１）審査基準ア

修景及び緑化方法（ア）支障木の伐採及び周辺植生へ与える影響が最小限と認められること。
（イ）草原については、植え戻し以外の樹木の修景植栽は行わないこと。
（ウ）元来植生のなかった場合を除いて、工事に伴い発生した法面等の裸地は、原則として「自然公園における法面緑化指針（平成 27 年 10月環境省自然環境局）」の「４．基本理念に基づく方針」に則って、修景及び緑化方法を計画すること。ただし、災害復旧等のために緊急を要する場合等、「自然公園における法面緑化指針解説編（平成 27 年 10 月環境省自然環境局）」に記載されている本指針に拠りがたい場合の例等に該当する場合には、指針の記載内容に則って検討し、修景及び緑化方法を計画すること。
イ

残土処理方法残土は、公園区域外で適切に処理すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（ア）同一敷地内又は同一事業地内の他の行為への流用や敷均し等によっ

40

項目

取扱方針
て風致景観の保護上支障のないよう処理する場合（イ）特別地域内において許可等を得て行われる他の工事に流用する場合（ウ）普通地域内において風景の保護上支障のないよう処理する場合（２）配慮事項・指導方針等ア色彩（ア）～（ウ）で指定した色彩については、下記のマンセル値を目安とする。
（ア）焦げ茶色：10YR2.0/1.0（イ）明灰色系統：5Y7.0/0.5（ウ）暗灰色：10YR3.0/0.2（黒色顔料混合割合 3％以上）
イ

修景及び緑化方法（ア）外来植物の侵入防止等の観点から、地域性種苗利用工を優先的に検討すること。
（イ）緑化計画で示された最終緑化目標と、実際の植生が大きく異なる状況が確認された場合は、対策を検討すること。
ウその他（ア）ミヤマキリシマ群落、山地湿原群落等の本公園の指定植物を含む貴重な植生に対し、その周囲を含めて保全するよう配慮すること。
（イ）用途終了後は、設置された工作物等の撤去、跡地の整理、修景等を適切に実施すること。
（ウ）家畜の放牧については、法第 20 条第８項に基づき届出が必要であるが、国立公園指定前等から実施されている放牧については届出不要であり、牧柵の更新等の関連行為も不要許可行為となることに留意すること。
２ 工作物
２の１ 建築物（１）審査基準ア位置
次に掲げる地域内で行う建築物の新築及び増築は、阿蘇地域の風致景観の特性上、原則として施行規則第 11 条第３項及び第６項本文で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）及び第４号（眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではないこと）に抵触するものとする。ただし、公益上の必要性が認められる建築物又は規則第 11 条第３項に規定する建築物（当該地周辺で農業を営む者（以下「地元農家」という。）による農産物販売所で簡易的なものを含む。）であって、当該地以外の場所においてはその目的を達成できないと認められる建築物については、この限りでない。

41

項目

取扱方針
なお、農産物販売所で簡易的なものとは、水平投影面積 10m2 以下であり、地形の改変を伴わないものであって、かつ、周囲の環境に与える影響に鑑み、トイレ（浄化槽の設置があるもの又は循環型若しくはバイオトイレ等の周辺環境に配慮したものを除く。）の設置がないものとする。
（ア）中央火口丘地区においては、坊中山上線道路（車道）、南阿蘇登山線道路（車道）、仙酔峡線道路（車道）又は赤水山上線道路（車道）から望見される草原（イ）北外輪瀬の本沿道景観保全区域（ウ）その他の公園事業道路等の中心線から 100ｍ以内に位置する草原
イ

規模
草原において新築する場合は、平屋建てとすること（地階及び半地階があり、見た目上平屋建てに見えるものも含む。以下同じ。）。ただし、建替えの新築については既存の階数高さを超えない場合は、この限りでない。

ウ

デザイン
屋根は、切妻、寄棟、入母屋等の勾配屋根（片流れ屋根を除く。）に限るものとし、陸屋根又はドーム等の曲面屋根でないこと。この場合において、屋根勾配は、10 分の２以上 10 分の 10 以下（水平投影面
積 1,000m2 以上の場合は 10 分の 5 以下）とすること。ただし、次のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

（ア）噴火の際の危険が認められる地域であって構造上でやむを得ない建築物（イ）仮設建築物若しくは水平投影面積 15m2 以下の小規模な付帯建築物（車庫、倉庫等）であり、かつ、主要な展望地から望見されないもの又は伝統的な寺社仏閣等の特殊な用途の建築物
エ

色彩
明度の高いものを避けたつや消しとし、屋根については焦げ茶色系統
又は灰色系統、壁面については茶色系統（木材地色を含む。）、灰色
系統又はクリーム色系統とすること。ただし、和瓦、漆喰等の伝統素材や茅等の自然素材を用いる場合は、この限りでない。

（２）配慮事項・指導方針等
ア

主要な展望地から望見される場所では、建築物の新築、改築又は増築を必要最小限とする。

イ

外部に自然材料（木材、石材等。以下同じ。）を使用するなど、風致景観に配慮する。

42

項目
２の２ 道路

取扱方針（１）審査基準ア色彩
路面の色彩は、黒色又は灰色系統とし、白色等の明度の高いものを避けること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（ア）主要な展望地から望見されない場合（イ）安全を確保する上でやむを得ない場合
イ

付帯施設の取扱（ア）防護柵は、ガードパイプ又はガードレールとし、色彩を焦げ茶色とすること。ただし、公園利用者の利用を想定しない道路における安全を確保する上でやむを得ないものについては、この限りでない。
（イ）その他の道路構造物（法面対策工を除く。）、標識等については、
必要最小限の規模とし、色彩は、焦げ茶色とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
Ａ

法令により色彩が規定されている場合

Ｂ

公園利用者の利用を想定しない道路における安全を確保する上でやむを得ない場合

ウ

法面処理方法擁壁は、自然石又は自然石を模した石積み擁壁若しくは同様の化粧を施したコンクリート擁壁とし、暗灰色とすること。
擁壁工以外で法面処理を行う場合には、極力自然状態を維持することとし、緑化を伴う工法、岩接着法又はロックネット（茶色系統又は灰色系統）張りとすること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、必要最小限と認められる範囲において、コンクリート吹付工、モルタル吹付工等の採用も可能とする。

（ア）通行の安全を確保する上でやむを得ない場合（イ）公園利用者の利用を想定しない道路で、かつ、主要な展望地から望見されない場合（ウ）既存工作物との調和のために、コンクリート吹付工等を採用することが望ましい場合（２）配慮事項・指導方針等
ア

位置及び規模（ア）中央火口丘地区は、阿蘇地域の公園利用の中核地であることから、
火山景観及び草原景観の保全に配慮すること。
（イ）主な利用形態である自動車利用に配慮し、公園事業道路からの見え

43

項目

取扱方針
方に配慮すること。
（ウ）農林業用又は公益上必要と認められる道路であっても必要性を考慮し、過剰なものとならないよう配慮すること。
（エ）カルデラ内壁にあっては、中央火口丘地区及びカルデラ床地区から良く望見され風致景観上の支障が大きいため、線形及び法面の処理に配慮すること。
イ

構造及び材料（ア）阿蘇地域産の石材や木材といった地域資源の活用を積極的に検討すること。
（イ）野生動物の側溝迷入死の防止のため、必要に応じて皿型側溝又はス
ロープ付きＵ字溝等を用いること。
（ウ）野生動物の交通事故防止のため、横断路等の野生生物に配慮した構造とすること。
（エ）草原にあっては、法肩に丸みを持たせ、周囲の自然地形になじむよ
うにすること。
（オ）廃道敷きは、舗装を撤去し、周囲の植生に合わせて緑化を行うこと。
２の３ 電柱（１）審査基準ア

位置及びデザイン
特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域又は「北外輪瀬の本
沿道景観保全区域」内にあり、かつ、主要な展望地から望見される位
置にあるものについては、新築を地下埋設とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（ア）小規模な建替え及び増設（当該電柱に架線されるケーブル類（電力線、電話線又は引込線等）が、主要な展望地から第５章の２に掲げる保全対象となる主な景観資源を展望・眺望する際に支障となるものは除く）（イ）樹林地内又は樹林地に隣接する箇所に設置されるもの
イ色彩（ア）木柱又は焦げ茶色で塗装されたものであること。ただし、主要な展
望地から望見されない箇所については、この限りでない。
（イ）ケーブル類（電力線や電話線等を含み、引込線を除く。以下同じ。）の色彩は、黒色又は灰色系統とし、付帯する設備の色彩は、焦げ茶色又は灰色系統とすること。
（２）配慮事項・指導方針等
ア

特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域又は「北外輪瀬の本

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項目

取扱方針
沿道景観保全区域」内にあり、かつ、主要な展望地から望見される位
置にあるものについては、小規模であっても、既存電柱の建替え及び増築に当たっては、可能な限り地下埋設に移行すること。

２の４ 送電鉄
塔イ

草原を避け、樹林地内に設置すること。

ウ

既存電柱がある場合は、可能な限り共架とすること。

（１）審査基準ア

位置
送電鉄塔は、規模が大きく、火山景観及び草原景観に与える支障が大きいため、阿蘇地域の風致景観の特性上、中央火口丘地区及び外輪山
地区の稜線沿いでの設置は、施行規則第 11 条第 14 項本文において規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないもの）及び第４号（眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではない）に抵触するものとする。

イ色彩（ア）鉄塔の色彩は、主な背景が樹林又は草原の場合にはつや消しの焦げ
茶色又は暗灰色とし、主な背景が空の場合にはつや消しの明灰色とすること。
（イ）ケーブル類の色彩は、黒色又は灰色系統とし、付帯する設備の色彩
は、焦げ茶色又は灰色系統とすること。
（２）配慮事項・指導方針等（１）ア以外の位置も可能な限り避け、その他の位置であっても普通地域
内の風景の保護上の支障の小さいエリアに設置すること。
２の５ 無線設
備（１）審査基準阿蘇地域の風致景観の特性上、主要な展望地から望見されるもの又は草原内に設置されるものは、施行規則第 11 条第 14 項本文で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）及び第４号（眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではない）に抵触することから、設置位置、規模及び色彩は次に掲げる基準に適合するものとすること。
ア位置（ア）大型無線基地局の新築は、既に基地局が多数設置されている米塚北と大観峰以外では避けること。
（イ）カルデラ床地区においては、特別地域が狭く普通地域に囲まれているため、特別地域での設置を避けること。
（ウ）草原内及び北・南外輪山稜線沿いに設置する場合には、既に建築物が設置されている場所以外での新築を避けること。

45

項目

取扱方針
（エ）（ア）～（ウ）に該当しない場合は、樹林地内であること。
（オ）新たに大規模な土地の改変、木竹の伐採又は管理道路の新設が必要
でないこと。
イ

規模及び色彩（ア）鉄塔の高さ（アンテナ部除く。）は、周辺の樹木の高さを超えない規模とすること。また、既存工作物に付帯させて設置する場合は、
既存工作物の高さを超えない規模とすること。
（イ）周囲の風致景観との調和を考慮し、鉄塔及び柱の色彩は、主な背景
が樹林又は草原の場合にはつや消しの焦げ茶色又は暗灰色とし、主な背景が空の場合にはつや消しの明灰色とすること。
（ウ）既存工作物に設置する場合は、つや消しの灰色系統又は既存工作物と同系統色とすること。
（エ）付帯の建築物は、「２の１ 建築物」の規定によること。
（オ）その他必要な工作物については、つや消しの灰色系統又は茶色系統とし、周囲の風致景観との調和や基地局との一体性を考慮すること。
（２）配慮事項・指導方針等
ア（１）ア（エ）において、樹林地内であっても主要な展望地からの見え方に配慮すること。

イ

電話柱等の既存工作物に通信設備を設置することにより、極力独立した基地局を設置しないこと。また、やむを得ず独立基地局を設置する
場合は、共架、分散等も考慮に入れ、機能を果たす範囲で風致景観上の支障が最小となるよう配慮すること。

ウ

既存工作物に通信設備を設置する場合も、規模又は色彩を審査基準に則って工夫するなどし、風致景観上の支障に配慮すること。

２の６ 砂防・治山施設（１）審査基準ア

デザイン及び色彩
主要な展望地から望見されるものは、色彩を焦げ茶色又は暗灰色とするとともに、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとすること。

（ア）望見される部分に自然石張り又は自然石を模した表面処理を施すこと。ただし、表面処理の有無で風致景観に差異が生じない距離にあるものについては、この限りでない。
（イ）周囲が樹林である場合は、望見される方向側に修景植栽を施す等の風致景観上の保護措置を講じること。
イ

付帯施設の取扱（ア）前庭保護工又は流路工を伴う場合は、必要最小限の規模とし、デザ

46

項目

取扱方針
イン及び色彩は、アの規定によること。
（イ）工事用道路については、「２の２ 道路」又は「６の２ 管理用道路」の規定によること。
（ウ）法面処理については、擁壁は、自然石又は自然石を模した石積み擁壁若しくは同様の化粧を施したコンクリート擁壁とし、暗灰色とすること。
擁壁工以外で法面処理を行う場合には、岩接着法、ロックネット（茶色系統又は灰色系統）張り又は緑化を伴う工法の採用を優先的に検討し、植生の自然回復を誘導すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、必要最小限と認められる範囲において、コンクリート吹付工、モルタル吹付工等の採用も可能とする。
Ａ

安全を確保する上でやむを得ない場合

Ｂ

主要な展望地から望見されない場合（２）配慮事項・指導方針等
阿蘇地域産の石材や木材といった地域資源の活用を積極的に検討すること。
２の７ 牧柵（１）審査基準「１ 全行為共通事項」に規定する内容に準じること。
（２）配慮事項・指導方針等
牧歌的景観の形成のため、公園事業道路等と牧野との境界にあたる部分については、可能な限り木柵又は擬木柵に移行すること。

２の８ 自動販売機（１）審査基準ア位置
次に掲げる地域において行う自動販売機の単独設置（建築物等に付帯させないもの）は、阿蘇地域の風致景観の特性上、原則として施行規則第 11 条第 14 項第１号で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）に抵触するものとする。

（ア）中央火口丘地区においては、坊中山上線道路（車道）、南阿蘇登山線道路（車道）、仙酔峡線道路（車道）又は赤水山上線道路（車道）から望見される草原（イ）北外輪瀬の本沿道景観保全区域（ウ）その他の公園事業道路等の中心線から 100ｍ以内に位置する草原イ

デザイン、色彩等

47

項目

取扱方針
自動販売機は、色彩が目立つ上、夜間にも電気が点灯し、風致景観上の支障が大きいため、主要な展望地から視認される場合は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
（ア）建築物の庇の下に設置するなど、風致景観上の支障の軽減が図られるものであること。
（イ）色彩は、茶色系統又は建築物壁面と同色系統であり、原色、蛍光色、金色及び銀色（以下これらを「原色等」という。）でないこと。ただし、板張り等の自然材料により外側を囲む場合は、この限りでない。
（２）配慮事項・指導方針等
夜間は消灯又は調光する等の取組を推進すること。

２の９ テント（１）審査基準ア位置
次に掲げる地域内で行うテントの設置は、阿蘇地域の風致景観の特性上、原則として施行規則第 11 条第 13 項第１号又は第 14 項第１号で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）に抵触するものとする。ただし、イベント等のために短期間設置するもの又は公益上若しくは地
元農家による農産物販売に必要なものであって、当該地以外の場所においてはその目的を達成できないと認められるものについては、この限りでない。

（ア）中央火口丘地区においては、坊中山上線道路（車道）、南阿蘇登山線道路（車道）、仙酔峡線道路（車道）又は赤水山上線道路（車道）から望見される草原（イ）北外輪瀬の本沿道景観保全区域（ウ）その他の公園事業道路等の中心線から 100ｍ以内に位置する草原
イ

規模及びデザイン（ア）規模は、10m2 以下であること。ただし、イベント等のために短期間設置する場合は、この限りでない。
（イ）地形の改変を伴わないこと。
（ウ）色彩は、つや消しの白色系統又は明度及び彩度が低い色とすること。ただし、主要な展望地から望見されないもの又は短期間のイベントを行う際に設置するものについては、この限りでないが、この場合においても、原色等は避けること。
（エ）設置期間が定められており、終了後は直ちに撤去されるものである
こと。

48

項目

取扱方針
（２）配慮事項・指導方針等
ア

キャンプ場の設置については、基本的に、公園事業（野営場事業）の執行や、自然体験活動促進計画に則って実施すること。ただし、テン
トの設置位置や数量を限定したテント設置（グランピング用テントを含む。）については、以下の審査基準及び配慮事項に基づき個別判断とする。

イ２の 10 太陽光発電施設

「１ 全行為共通事項」に規定する内容に準じること。

（１）審査基準ア

位置
阿蘇地域の風致景観の特性上、主要な展望地から望見されるものは、
施行規則第 11 条第 12 項第１号で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）及び第４号（眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではない）に抵触するものとする。ただし、既存施設等の敷地内に設置されるもの、10m2 以下の小規模なもの及び「２の１建築物」の審査基準に適合する建築物の屋根面等に設置されるものはこの限りでない。

イ

規模、デザイン及び色彩（ア）太陽光パネルは、黒色系統で低反射素材のものを使用すること。
（イ）架台の色彩は、つや消しの焦げ茶色又は暗灰色とすること。
ただし、既存施設等の敷地内に設置されるもの、10m2 以下の小規模なもの及び「２の１建築物」の審査基準に適合する建築物の屋根面等に設置されるものはこの限りでない。
ウ

付帯施設の取扱（ア）太陽光発電施設を囲むフェンス、送配電設備等の関連する施設の色
彩は、つや消しの焦げ茶色又は暗灰色とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は事業地周辺で植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
（イ）管理用道路は、「２の２ 道路」又は「６の２ 管理用道路」の規定によること。
（２）配慮事項・指導方針等
太陽光発電施設の新築は、当該地域の風致景観に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方（平成 27 年２月環境省自然環境局）」及び「『国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイド
ライン』について（令和４年３月 30 日環自国発第 2203301 号国立公園課長

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項目

取扱方針
通知）」に基づくこととする。

２の 11 風力発電施設

（１）審査基準ア

位置
阿蘇地域の風致景観の特性上、主要な展望地から望見されるもの又は草原内に設置されるものは、施行規則第 11 条第 11 項第１号で規定の例によることとされている同条第１項第３号（主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない）及び第４号（眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでない）に抵触するものとする。また、施行規則第11 条第 11 項第１号ただし書きにより認められる場合であっても、主要な展望地からの主たる眺望方向に位置している場合は、同条第 11項第２号（野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがない）に抵触するものとする。

イ

規模、デザイン及び色彩
色彩は、主な背景が樹林又は草原の場合にはつや消しの焦げ茶色又は暗灰色とし、主な背景が空の場合にはつや消しの明灰色とすること。
ただし、環境影響評価の結果により、バードストライク等の他の影響を軽減するために必要性が認められる場合は、この限りでない。

ウ

付帯施設の取扱（ア）送配電設備等の関連する施設の色彩は、つや消しの焦げ茶色又は暗灰色とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
（イ）管理用道路は、「２の２ 道路」又は「６の２ 管理用道路」の規定によること。
（２）配慮事項・指導方針等
風力発電施設の新築は、当該地域の風致景観に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、「国立・国定公園内における風力発電施設設置のあり方に関する基本的考え方（平成 16 年２月環境省自然環境局）」及び「『国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン』について（平成 25 年３月 29 日環自国発第 1303291 号国立公園課長通知）」に基づくこととする。
２の 12 地熱発電施設

（１）審査基準ア

位置、規模、デザイン及び色彩発電所等の建築物については、「２の１ 建築物」の規定による他、次に掲げる基準に適合するものとすること。

（ア）当該施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限と認められ

50

項目

取扱方針
ること。
（イ）周辺の樹木の高さを超えない規模とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
イ

付帯施設の取扱（ア）付帯工作物（やぐら等の仮設工作物を含む）については、周辺の風致景観への調和を考慮し、つや消しの灰色系統又は茶色系統とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
（イ）管理用道路は、「２の２ 道路」又は「６の２ 管理用道路」の規定によること。
（２）配慮事項・指導方針等
地熱発電施設の新築は、当該地域の風致景観に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（令和３年９月 30 日環自国発第 2209301 号自然環境局長通知）」及び「『国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて』の解説の改正について（令和３年９月 30 日環自国発第 2209302 号国立公園課長通知）」に基づくこととする。
２の 13 上記
以外のその他工作物（１）審査基準周辺の風致景観への調和を考慮し、原則としてつや消しの灰色系統又は茶色系統とすること。ただし、主要な展望地から望見されないもの、植栽等により遮蔽されるもの又は仮設の工作物については、この限りでない。
（２）配慮事項・指導方針等

３ 木竹の伐採ア「１ 全行為共通事項」に規定する内容に準じること。

イ

主要な展望地からの見え方に可能な限り配慮した配置とすること。

（１）配慮事項・指導方針等
国有林及び民有林の施業については、「自然公園区域内における森林の施業について」（昭和 34 年 11 月９日国発第 643 号国立公園部長通達）及び「同（国有林の取扱）」（昭和 48 年８月 15 日環自企第 516 号自然保護局長通知）を基本として地域の風致景観に配慮した施業とすること。

４ 土石の採取４の１ ボーリ（１）配慮事項・指導方針等
アング

地熱発電のためのボーリングに当たっては、今後、発電所の建設やそれに伴う造成が行われることを考慮し、「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」及び同通知の解説に基づくこととする。

イ

上記以外のボーリングについては、関連施設の風致景観上の支障を併
51

項目

取扱方針
せて審査する。

４の２ 採石（１）配慮事項・指導方針等
終掘した採石場跡地は、土砂の流出防止の他、風致の保護上支障がないよ
う、緑化、整地等を行うこと。
（２）その他
阿蘇地域では、特別保護地区及び特別地域内において生業の維持のために行われている採石行為は現存しないことから、施行規則第 11 条第 18 項第１号に適合する採石行為は存在し得ないものとする。

５ 広告物
５の１ 営業用
広告物（１）審査基準
次に掲げる基準に適合するものとすること。ただし、土地の所有関係及び名称を明らかにするものについては、個別に判断する。
ア

規模及びデザイン（ア）風致を乱すような立体でないこと。
（イ）のぼり旗を同一敷地内又は同一場所内に複数立てる場合は、風致景
観上の支障が大きいため、表示面の面積 2.0m2 以下かつ本数が５本以内になるようにすること。ただし、設置期間が３ヶ月以下のイベントの実施に係る仮設ののぼり旗の本数については、この限りでない。
（ウ）「北外輪山瀬の本沿道景観保全区域」については、次の基準に適合すること。
Ａ

敷地内の広告物（自然公園法施行規則第 11 条第 21 項第１号の広告物）にあっては、同一敷地内又は同一場所における表示面の面積の合計が２㎡以下のものであること。ただし、土地の所有関係
及び名称を明らかにするもの並びに設置期間が３ヶ月以下の仮設の広告物等については、この限りでない。また、広告物等を設置する場合にあってはその高さが２ｍ、広告物等を掲出し又は表示する場合にあってはその表示面の高さが２ｍ（工作物に掲出し又は表示するものにあっては、当該工作物の高さ）以下のものであること。

Ｂ

誘導標識（自然公園法施行規則第 11 条第 21 項第２号の広告物）にあっては、広告物等の個々の表示面の面積が 0.3 ㎡以下であること。また、広告物等を設置する場合にあってはその高さが２ｍ、広告物等を掲出し又は表示する場合にあってはその表示面の高さが２ｍ以下のものであること。

イ

色彩

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項目

取扱方針
次に掲げる基準に適合するものとすること。ただし、「阿蘇サインガ
イドライン（平成 18 年３月阿蘇広域行政事務組合）」で規定する自治体毎のシンボルカラー、コーポレートカラー、写真、その他必要性が認められる色彩の一部使用については、この限りでないが、この場合においても、アクセントのみの使用とする等、必要最小限とすること。
（ア）のぼり旗及び設置期間が３ヶ月以下の仮設広告物にあっては、明度及び彩度が低い色又は自然材料とすること。
（イ）上記以外の広告物にあっては、地を焦げ茶色又は自然材料とし、文字を白色、淡黄色又は黒色とすること。
（２）配慮事項・指導方針等
ア

風致景観上の支障の軽減と国立公園としての一体感を演出するため、デザインの統一を図ること。

イ

乱立を防止し、必要最小限の表示内容となるように表示方法に配慮すること。

ウ

公園事業道路等の沿線においては、沿道景観の保全に配慮すること。
特に「北外輪瀬の本沿道景観保全区域」にあっては規模及びデザインの統一を図ること。

（３）その他
熊本県屋外広告物条例の基準に適合する必要があることに留意すること。
５の２ 指導標
識及び案内標識（１）審査基準
次に掲げる基準に適合するものとすること。ただし、法令に基づくものや安全を確保する上で必要なもの等公益性を有するものについては、基準によらず個別に判断する。
ア

位置及び規模（ア）設置個所は、車道、歩道の出入口、分岐点又は行政界であること。
（イ）規模及び設置数は、必要最小限と認められるものであること。
（ウ）風致を乱すような立体でないこと。
イ

色彩
地を焦げ茶色又は自然材料とし、文字を白色、淡黄色又は黒色とすること。案内図、仮設の広告物等における、「阿蘇サインガイドライン」で規定する自治体毎のシンボルカラー、コーポレートカラー、写真、その他必要性が認められる色彩の一部使用については、この限りでないが、この場合においても、アクセントのみの使用とする等、必要最小限とすること。

53

項目

取扱方針
ウ

デザイン
簡素なものとし、「自然公園等施設技術指針（平成 25 年 7 月制定、
令和４年３月改定環境省自然環境局自然環境整備課）」における第３部第７章公共標識（サイン類）に沿ったもので、「阿蘇サインガ
イドライン」との整合を図ること。

（２）配慮事項・指導方針等
ア

ユニバーサルデザインであることに留意するとともに、表記は、日本
語と英語を基本とすること。

イ

乱立防止の観点から、同種のもの及び同位置に設置するものは統合すること。

ウ

風致景観上の支障の軽減と国立公園としての一体感を演出するためデザインの統一を図ること。

６ 土地の形状変更（１）審査基準
区画の平均斜度が 25 度以下であること。

６の１ 草地改
良（２）配慮事項・指導方針等
ア

平均斜度が 15 度から 25 度の区画にあっては、土地の形状変更を伴う草地改良を行わず、牧草の播種にとどめること。

イ

在来の草本種からなる草原景観を保全し、併せて、土砂流出を防止するために、新規の草地改良を可能な限り行わないこと。

ウ

やむを得ず新規で行う場合であっても、公園事業道路から望見される
斜面及び沿線５ｍの範囲については極力野草地のままとすること。

エ
６の２ 管理用道路（未舗装）

やむを得ず改変を行う場合は、復元を促進する措置を講じること。

（１）審査基準
法面擁壁、安全対策施設等の工作物を用いる場合は、「２の２ 道路」の規定によること。
（２）配慮事項・指導方針等
地形の改変の少ない線形とし、かつ、自然環境の保護に配慮すること。

７ ヘリコプタ（１）審査基準

ーの乗り入れにヘリコプターの乗り入れは、当該地域の風致景観に著しい支障を及ぼすこ

関わる工作物及とが予想されるため、「国立・国定公園内におけるヘリコプターの乗り入れ

び広告物について（平成２年 11 月 14 日環自保第 658 号自然保護局長通知）」に基づ
き、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア

離着陸場所は、定められたヘリポ一トに限ること。

イ

工作物及び広告物は、撤去されることが明らかな仮設のものであり、
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項目

取扱方針
行為完了後は撤去し跡地の整理がなされることになっているものであること。
ウ

工作物の設置場所は、公園事業道路等の路肩から 20ｍ以上離れていること。

エ案内、注意看板等の必要な広告物は、「５の１ 営業用広告物」の規定によること。

オ

行為の期間が１年を超えず、また、乗り入れを行う期日が明確にされたものであること。

カ

当該離着陸場所周辺に生息する希少鳥獣の繁殖期には離着陸を行わな
いこと。

（２）配慮事項・指導方針等「１ 全行為共通事項」に規定する内容に準じること。
８ トレイルラ（１）審査基準

ンニング大会等

アに関わる工作物（ア）特別保護地区又は第１種特別地域がコースに含まれないこと。ただ

及び広告物

位置、規模
し、公園事業道路（歩道）や整備されている歩道等で実施するものであって、歩道や自然環境への影響が軽微である場合はこの限りでない。

（イ）誘導看板、コーステープ等の広告物は、大会参加者の安全確保上必
要な最小限の規模及び設置数とし、大会終了後に速やかに撤去すること。
（ウ）テント、トイレ等の工作物は、大会運営上必要な最小限の規模及び設置数とし、大会終了後に速やかに撤去すること。
（２）配慮事項・指導方針等
ア

トレイルランニング大会等の開催は、歩道の適正な維持管理や周辺の自然環境への悪影響が予想されるため、「国立公園内におけるトレイ
ルランニング大会等の取扱いについて」（平成 27 年３月 31 日環自国発第 1503313 号国立公園課長通知）に基づくこととする。

イ

環境影響モニタリング「国立公園内で開催されるトレイルランニング大会等におけるモニタ
リングの手引き(平成 29 年３月１日環自国発第 1703011 号国立公園課
長通知)」に基づいて、事前にコース全体の踏査を行い、大会の影響が懸念される箇所の環境影響モニタリングを実施すること。

ウ「１ 全行為共通事項」に規定する内容に準じること。

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（２）普通地域
普通地域内の行為に係る措置命令等の処分の基準としては、「国立公園の許可、届出等の取扱要領」第 28 の規定に基づき、「国立公園普通地域内における措置命令等に関する処分基準について（以下「措置命令に関する処分基準」という。）（平成 13 年５月 28 日環自国第 212 号自然環境局長通知）」による他、次の取扱方針によるものとします。これらに基づき、主要な展望地からの展望や眺望を著しく妨げる場合や景観資源の保全上著しい支障が生じる場合等の風景を保護するために必要があると認める場合に、措置命令等の処分を行います。
また、国立公園の保護又は利用の推進のために、行為に際し特に配慮を求める事項を併せて定めます。
項目
１ 全行為共通取扱方針（１）処分基準ア

各種行為に当たっては、その目的を達成する範囲で必要最小限の規模とすること。

イ

カルデラ床地区又は外輪山地区に位置する普通地域は、その地形の特性上、特別地域内に位置する主要な展望地から一望されることから、主要な展望地から眺望される風景の保護上著しい支障を及ぼさないこと。

（２）配慮事項・指導方針等ア色彩（ア）～（ウ）で指定した色彩については、下記のマンセル値を目安とする。
（ア）焦げ茶色：10YR2.0/1.0（イ）明灰色：5Y7.0/0.5（ウ）暗灰色：10YR3.0/0.2（黒色顔料混合割合３％以上）

イ

草原内、主要な展望地から望見される場所及び市町村の景観計画によって定められる景観形成地域でなされる行為については、特に風景の保護に配慮すること。

ウ

元来植生のなかった場合を除いて、工事に伴い発生した法面等の裸地
は、原則として「自然公園における法面緑化指針（平成 27 年 10 月環
境省自然環境局）」の「４．基本理念に基づく方針」に則って、修景及び緑化方法を計画すること。ただし、災害復旧等のために緊急を要する場合等、「自然公園における法面緑化指針解説編（平成 27 年 10月環境省自然環境局）」に記載されている本指針に拠りがたい場合の例等に該当する場合には、指針の記載内容に則って検討し、修景及び

56

項目

取扱方針
緑化方法を計画すること。

２ 工作物
２の１ 建築物（１）処分基準ア

規模（高さ）
建築物の高さは、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとすること。ただし、建替えの新築については、既存の階数高さを超えない場
合はこの限りでない。

（ア）カルデラ床地区にあっては、30ｍ以下であること。
（イ）外輪山地区にあっては、15ｍ以下であること。
イ

デザイン及び色彩（ア）阿蘇地域の農村風景に適合したものとし、当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風景と著しく不調和でないこと。
（イ）屋根のデザインは、切妻、寄棟、入母屋等の勾配屋根（片流れ屋根
を除く。）に限るものとし、陸屋根又はドーム等の曲面屋根でないこと。
（ウ）屋根勾配は、10 分の２以上 10 分の５以下とすること。
（エ）色彩は、明度の高いものを避けたつや消しとし、屋根については焦げ茶色又は灰色系統、壁面については茶色系統（木材地色を含む。）、灰色系統又はクリーム色系統とすること。
（オ）上記の規定について、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
Ａ

伝統的な寺社仏閣、屋上にヘリポートを設ける場合等の特殊な用途の建築物である場合

Ｂ

和瓦、漆喰等の伝統素材や茅等の自然素材を用いる場合

Ｃ

市街地周辺等の立地で、本基準に従わないことが、農村風景の保護へ甚大な影響を及ぼすとまではいえない場合

Ｄ

配置の工夫や植栽等によって、主要な展望地から望見されない場
合（２）配慮事項・指導方針等
中央火口丘の麓又はカルデラ内壁の麓に当たる地域においては、建築物の高さを極端に高くしないこと。
２の２ 鉄塔・無線施設等（１）処分基準ア

阿蘇地域の風景の特性上、外輪山地区での設置は、措置命令に関する処分基準の１）に規定される「①主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない」、「②重要な眺望の対象に著しい支障を及ぼす
ものではない」又は「③色彩及び形態がその周辺の風景と著しく不調

57

項目

取扱方針
和でない」に抵触するものとする。
イ

色彩は、主な背景が樹林又は草原の場合にはつや消しの焦げ茶色又は暗灰色とし、主たる背景が空の場合にはつや消しの明灰色とすること。

（２）配慮事項・指導方針等
カルデラ床地区では、主要な展望地からの眺望方向での設置を避けること。
２の３ 砂防・
治山施設等（１）処分基準主要な展望地から望見されるものは、色彩を焦げ茶色又は暗灰色とするとともに、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとすること。
ア

望見される部分に自然石張り又は自然石を模した表面処理を施すこと。ただし、表面処理の有無で風景に差異が生じない距離にあるものについては、この限りでない。

イ

周囲が樹林である場合は、望見される方向側に修景植栽を施す等の風景の保護上の措置を講じること。

２の４ 太陽光
発電施設（１）処分基準ア

位置
阿蘇地域の風景の特性上、次のいずれかに該当する場所に設置されるものは、措置命令に関する処分基準の２）に規定される「①主要な展
望地から展望する場合の著しい妨げにならない、重要な眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではない」、「②色彩及び形態がその周辺の風景と著しく不調和でない」又は「⑤野生動植物の生息又は生育上その他の風景の保護上重要な支障を及ぼすおそれがない」に抵触するものとする。

（ア）主要な展望地から望見される場所。ただし、事業地周辺で植栽等により遮蔽されるもの、市街地周辺の立地で主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにはならないもの又は同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和が 2,000m2 以下であって学術研究その他公益上必要と認められるものを除く。
（イ）草原内イ

規模及び色彩（ア）太陽光パネルは、黒色系統で低反射素材のものを使用すること。
（イ）架台の色彩は、つや消しの焦げ茶色又は暗灰色とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
ウ

付帯施設の取扱

58

項目

取扱方針
（ア）公園事業道路等に面する場合は、植栽又は色彩を焦げ茶とした柵若
しくは塀を設置する等により、遮蔽する措置をとること。
（イ）太陽光発電施設を囲むフェンス、送配電設備等の関連する施設の色
彩は、つや消しの焦げ茶色又は暗灰色とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は事業地周辺で植栽等により遮蔽される場合は、この限りでない。
（２）配慮事項・指導方針等
草原風景と農村風景の保護を図るため、「（１）特別保護地区及び特別地
域

２の 10

太陽光発電施設」に規定する配慮事項・指導方針等に準じて、「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」及び「『国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン』について」に基づくこととする。
２の５ 風力発
電施設（１）処分基準ア

位置、規模及び色彩（ア）阿蘇地域の風景の特性上、次のいずれかに該当する場所に設置されるものは、措置命令等に関する処分基準の１）後段に規定される「①主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない、重要な眺望の対象に著しい支障を及ぼすものではない」、「②色彩及び形態がその周辺の風景と著しく不調和でない」又は「⑤野生動植物の生息又は生育上その他の風景の保護上重要な支障を及ぼすおそれがない」に抵触するものとする。ただし、建替えの場合において、現状より風景上の支障が大きくならないものはこの限りでない。
Ａ

主要な展望地から望見される場所

Ｂ草原内（イ）色彩は、主な背景が樹林の場合にはつや消しの焦げ茶色又は暗灰色とし、主な背景が空の場合にはつや消しの明灰色とすること。ただし、環境影響評価の結果により、バードストライク等の他の影響を軽減するために必要性が認められる場合は、この限りでない。
イ

付帯施設の取扱
送配電設備等の関連する施設の色彩は、つや消しの焦げ茶又は暗灰色
色とすること。ただし、主要な展望地から望見されない場合又は植栽
等により遮蔽される場合は、この限りでない。

（２）配慮事項・指導方針等
主要な展望地からの風景保護のため、「（１）特別保護地区及び特別地域
２の 11

風力発電施設」に規定する配慮事項・指導方針等に準じて、「国

59

項目

取扱方針
立・国定公園内における風力発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」
及び「『国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン』について」に基づくこととする。

２の６ 上記以外のその他工作（１）処分基準ア

物

色彩
周辺の風景への調和を考慮し、原則としてつや消しの灰色系統又は茶色系統とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（ア） 主要な展望地から望見されないもの（イ） 植栽等により遮蔽されるもの（ウ） 仮設の工作物（２）配慮事項・指導方針等
ア

配置
主要な展望地からの見え方に可能な限り配慮した配置とすること。

３ 土石の採取（１）処分基準ア

採取に係る跡地は、土砂の流出防止の他、風景の保護上支障がないよ
う、緑化、整地等を行うこと。

イ

露天掘りによる採石においては、採石跡地の緑化計画を提出するこ
と。

４ 広告物

（１）処分基準
ア

位置及び規模公園事業道路等の沿道に設置されるものについては、高さが５ｍ以下
かつ表示面の面積が５m2 以下であって、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が 10m2 以下とすること。ただし、安全を確保する上で必要なもの等公益性を有するものについては、この限りで
ない。

イ

色彩
公園事業道路等の沿道に設置されるもの又はそれ以外の場所に設置されるもののうち高さが５ｍを超えるもの若しくは表示面の面積が５m2 を超えるものについては、明度及び彩度が低い色又は自然材料とすること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（ア）「阿蘇サインガイドライン」で規定する自治体毎のシンボルカラー、コーポレートカラー、写真、その他必要性が認められる色彩を一部使用するもの。この場合においても、アクセントのみの使用とする等、必要最小限とすること。
60

項目

取扱方針
（イ）のぼり旗及び設置期間が３ヶ月以下の仮設のもの。
（ウ）安全を確保する上で必要なもの等公益性を有するもの。
（２）配慮事項・指導方針等
風景の保護を図り、国立公園としてのー体感を演出するために必要な配慮を行うこと。その際には熊本県屋外広告物条例、各自治体の景観条例や景観計画の基準及び「阿蘇サインガイドライン」との調整を図ること。

２

公園事業取扱方針
公園事業の決定内容及び「国立公園事業取扱要領（令和４年４月１日環自国発第 22040111 号

自然環境局長通知）」による他、次の取扱方針によるものとします。
また、国立公園の保護又は利用の推進のために、事業に際し特に配慮を求める事項及び管理方
針を併せて定めます。
ただし、以下の審査基準において工法を限定しているものについては、本管理運営計画策定以降に開発された新工法がある場合、審査基準に定める工法と新工法を比較して風致景観上の影響の軽減効果等が認められる場合には、新工法の採用も認められるものとします。
項目
１
事項

取扱方針

全 事 業 共 通 （１）基本方針
ア

国立公園の利用者に対し、各地域の特性に応じた良好なサービスを提供する。また、良好な自然環境内に立地していることを踏まえて、利用者に周囲の自然景観や環境を楽しませるよう努めること。

イ

公園の利用施設（付帯施設を含む。）の整備、改修等に当たっては、風致景観の保全及び安全性の確保に留意しつつ、豊かな自然を
誰もが楽しむために、ユニバーサルデザイン、地球温暖化対策及び「第５章

２

保全対象となる景観資源とその利用について」で抽出された景観資源の保全に配慮すること。
ウ

国立公園のブランドプロミス（令和５年６月策定）実現に資する事
業を推奨する。特に、阿蘇地域においては、草原等の自然資源の維持管理の担い手確保が急務であることから、地元農産品の販売促
進、利用者負担又は地元団体主体の事業実施等の、地域活性化につながる取組を推奨する。

エ（ア）～（ウ）で指定した色彩については、下記のマンセル値に該当する色彩を目安とする。

（ア）焦げ茶色：10YR2.0/1.0（イ）明灰色：5Y7.0/0.5（ウ）暗灰色：10YR3.0/0.2（黒色顔料混合割合３％以上）
61

項目

取扱方針
オ

公園事業道路等からの距離を確保する等により、風致景観上の支障を軽減すること。

カ

阿蘇地域産の石材や木材といった地域資源の活用を積極的に検討すること。

キ

各事業の取扱方針に当該行為に関する記載がない場合は、他の事業の関連する行為の取扱いに準ずること。
（２）審査基準ア

利用施設における支障木の伐採は、眺望確保のための通景伐採を目的とするものを除き、必要最小限にとどめる。

イ

土地の形状変更は、必要最小限にとどめる。

ウ

建築物（ア） デザイン及び色彩は、「１ 許可、届出等取扱方針（１）特別保護地区及び特別地域」における「２の１

（１）ウ

建築物

デザイン」及び「エ 色彩」の審査基準と同様とする。
（イ） 既存の公園事業施設が立地するエリアでは、建築物の高さは、周辺に存在する既存の施設の高さを超えないものとする（建替えの場合も同様）。ただし、建替えの新築については既存の階数高さを超越えない場合は、この限りでない。
（ウ） 新たに事業決定され、新築される施設については、草原内へ設置する場合は、平屋建てとすること。それ以外の場合は、主要な展
望地から展望される場合の眺望の著しい支障とならない高さとす
ること。
（エ） トイレの汚水処理は、立地条件に応じ技術上及び管理上最良のものとすること。
エ駐車場
付帯施設として駐車場を整備する際には、想定される利用者数の分析を適切に実施したうえで、必要最小限の規模とすること。また、植栽等で遮蔽する、従業員駐車場は公園事業道路等から望見されな
い位置とする等により、風致景観上の支障を軽減すること。

オ

自動販売機
「１

許可、届出等取扱方針（１）特別保護地区及び特別地域」

における「２の８ 自動販売機」の審査基準と同様とする。
カ

電柱
付帯施設として電柱を新設する場合には、「１
方針

許可、届出等取扱（１）特別保護地区及び特別地域」における「２の３柱」の審査基準と同様とする。

62

電

項目

取扱方針
キ

照明装置
付帯施設として自然物について照明を行う場合には、施行規則第 11
条第 13 項第３号の審査基準と同様とする。

ク

運動場
付帯施設としてテニスコートを設置する場合には、「国立公園事業に係るテニスコートの取扱い要領について（昭和 57 年５月７日環自保第 138 号保護管理課長通知）」によること。

ケ

その他の工作物
各事業において規定のない工作物は、設置目的を達成する上で必要最小限の規模とし、外部の形態がその周辺の風致景観と著しく不調
和でないこと。色彩は、原則としてつや消しの茶色系統又は灰色系
統とするが、主要な展望地から望見されない場合や、法令で色彩が規定されている場合は、この限りでない。

コ

標識及び広告物（ア）指導標識及び案内標識については、「自然公園等施設技術指針（平成 25 年７月制定、令和４年３月改定 環境省自然環境局自然環境整備課）」における第３部第７章公共標識（サイン類）に沿ったもので、「阿蘇サインガイドライン」との整合を図ること。
（イ）乱立を避け統一したデザインで計画的に配置すること。
（ウ）敷地内の施設名称や地名等を表示する広告物は、表示面の面積が５m2 以下かつ高さ５ｍ以下とすること。また、敷地外に設置する
当該地へ誘導するための標識については、高さ５ｍ以下かつ個々の表示面の面積は１m2 以下、複数の内容を表示する場合は、表示面の面積の合計が 10m2 以下とすること（２方向以上の表示は、複数の内容を表示するものとする）。
（エ）色彩は、地を焦げ茶色又は自然材料とし、文字を白色、淡黄色又は黒色とする。ただし、「阿蘇サインガイドライン」で規定する
自治体毎のシンボルカラー、コーポレートカラー、写真、その他
必要性が認められる色彩の一部使用については、この限りでないが、この場合においても、アクセントのみの使用とする等、必要最小限とすること。
サ

修景及び緑化方法「１

許可、届出等取扱方針における「１（２）ア（１）特別保護地区及び特別地域」

修景及び緑化方法」の審査基準と同様とする。
シ

残土処理方法「１

許可、届出等取扱方針

63（１）特別保護地区及び特別地域」

項目

取扱方針
における「１（２）イ 残土処理方法」の審査基準と同様とする。
（３）配慮事項
ア

工作物及び標識全般（ア）登山道や園地等の周囲の自然との一体感を持たせる必要がある立地においては、極力自然材料を用いること。
（イ）老朽化したもの、破損したもの、廃屋又は今後使用する見込みのないものは速やかに撤去又は更新すること。
（ウ）標識については、ユニバーサルデザインであることに留意すると
ともに、表記は日本語と英語を基本とすること。
イ

修景及び緑化方法「１

許可、届出等取扱方針における「１（３）ア（１）特別保護地区及び特別地域」

修景及び緑化方法」の配慮事項と同様とする。
（４）利用施設の管理方針
ア

各施設においては、ごみの投げ捨て防止、ごみの持ち帰り等の利用指導を行い、清潔の保持に努めること。

イ

ごみ箱を設置する場合は、各自治体の分別方法に則って、適切に回収処分を行うこと。

ウ

危険個所の有無等の施設点検、草刈、危険木の処理、清掃等を定期的に実施するとともに、標識類の点検及び補修を行うこと。また、
上記管理作業等を実施する際は、公園利用者の安全確保に留意すること。

エ公園事業施設周辺において、希少動植物の損傷、裸地化又は利用者への危険のおそれがある場合は、制札、立入禁止柵の設置等の適切な措置を講じること。

オ

公園事業区域周辺において、特定外来生物の生育・生息を確認した
際には、可能な範囲で環境省への通報や駆除への協力を行うこと。

カ「国立公園における通景伐採の取扱いについて（平成 30 年３月自然環境局）を参考に、園地等の適切な眺望確保に努めること。

キ

中岳火口周辺の公園事業施設については、火山防災の観点から適切な対策を講ずること。

ク２道）

沿道の除草については、可能な限り薬剤を使用しないこと。

道 路 （ 車 （１）基本方針
阿蘇地域では自動車による公園利用が多いため、道路沿線の景観形成の観点から修景に配慮し、快適な自動車利用が確保されるようにすること。

64

項目

取扱方針
（２）審査基準
ア 色彩「１

許可、届出等取扱方針における「２の２（１）ア（１）特別保護地区及び特別地域」

色彩」の審査基準と同様とする。

イ 付帯施設の取扱（ア）防護柵は、ガードパイプ又はガードレールとし、色彩を焦げ茶色とすること。
（イ）その他の道路構造物（法面対策工を除く。）、標識等については、必要最小限の規模とし、色彩は、焦げ茶色とすること。ただし、法令により色彩が規定されているものについては、この限りでない。
ウ 法面処理方法
擁壁は、自然石又は自然石を模した石積み擁壁若しくは同様の化粧を施したコンクリート擁壁とし、暗灰色とすること。
擁壁工以外で法面処理を行う場合には、岩接着法、ロックネット（茶色系統又は灰色系統）張り又は緑化を伴う工法の採用を優先的に検討し、植生の自然回復を誘導すること。
ただし、通行の安全を確保する上でやむを得ない場合は、必要最小限と認められる範囲において、コンクリート吹付工、モルタル吹付工等の採用も可能とする。
（３）配慮事項ア

野生動物の側溝迷入死の防止のため、必要に応じて皿型側溝又はス
ロープ付きＵ字溝等を用いること。

イ

野生動物の交通事故防止のため、横断路等の野生生物に配慮した構造とすること。

ウ

草原にあっては、法肩に丸みを持たせ、周囲の自然地形になじむよ
うにすること。

（４）管理方針ア「１ 全事業共通事項」の規定によること。

イ

車道脇の展望地等においては、行為地の自然環境の状況、眺望対
象、眺望方向を考慮しつつ、必要に応じて木竹の伐採等の管理が必要となるエリアを公園事業区域に含め、眺望確保のための通景伐採を計画的かつ積極的に実施すること。

３

道 路 （ 歩 （１）基本方針

65

項目
道）

取扱方針
ア

自然探勝に適した利用施設であるため、自然体験活動等の促進に留意し、積極的に整備を図ること。

イ

利用状況に応じて適切な標識や階段等の付帯施設を整備することとし、特に、遭難事故防止及び火山防災の観点から適切な整備を行うこと。

ウ

整備後も適切な維持管理がなされるように、阿蘇地域や周辺環境に適した工法を検討するとともに、補修が可能な整備とすること。

（２）審査基準ア

舗装
可能な限り舗装は行わず、周囲の自然との一体感を持たせるようにすること。浸食防止のためやむを得ず施設を設ける場合も自然材料を用いるものとすること。ただし、中央火口丘地区の草千里中岳火口線道路（歩道）、杵島岳登山線道路（歩道）及び仙酔峡日ノ尾峠線道路（歩道）の仙酔峡から中岳火口東展望所の間は、利用拠点からのアクセスが非常に良く一般観光客の徒歩利用誘導の性格が強い
ため、舗装もやむをえない。なお、色彩は、「１扱方針

許可、届出等取（１）特別保護地区及び特別地域」における「２の２（１）ア 色彩」の審査基準と同様とする。
（３）配慮事項
ア「１ 全事業共通事項」の規定によること。

イ

現に舗装されている区間を再整備の際には、可能な限り、石張り、木レンガ、ウッドチップ舗装に移行すること。

（４）管理方針
歩道脇の展望地等においては、行為地の自然環境の状況、眺望対象、眺
望方向を考慮しつつ、必要に応じて木竹の伐採等の管理が必要となるエリ
アを公園事業区域に含め、眺望確保のための通景伐採を計画的かつ積極的に実施すること。
４

園地（１）基本方針
国立公園としての適正な利用の促進と利用の分散のため重要な施設であることから、園路及び休憩所、トイレ等の付帯施設に関して、利用者の数や動線を分析の上で、適切な位置に適正な規模と内容のものを整備するものとする。
（２）審査基準

66

項目

取扱方針
ア

付帯施設の取扱（ア）「１（２）ウ 建築物」の規定に加えて、直轄事業及び熊本県事業で整備する建築物は、平屋建ての簡素なデザインとすること。
ただし、噴火の被害が予想される中岳中央火口園地については、
安全上の観点から陸屋根等もやむを得ない。その場合は、色彩を焦げ茶色又は暗灰色とすること。
（イ）園路は、原則として石張り、木レンガ、ウッドチップ舗装とすること。ただし、利用者が多いところは一部舗装も可能とする。
（３）配慮事項「１ 全事業共通事項」の規定によること。
（４）管理方針
展望地においては、行為地の自然環境の状況、眺望対象、眺望方向を考慮しつつ、必要に応じて木竹の伐採等の管理が必要となるエリアを公園事
業区域に含め、眺望確保のための通景伐採を計画的かつ積極的に実施する
こと。
５

宿舎

（１）基本方針
滞在型利用の促進を図るため、周辺の自然環境と調和した落ち着いた景観と雰囲気を持ち、地域資源や自然探勝に関する情報発信や利用促進を行うことができる魅力ある宿舎の整備を図る。また、施設の周辺には、現地産樹木と同種の樹木により修景のための植栽を行うこと。
（２）審査基準
規模、デザイン及び色彩は、「１（２）ウ

建築物」の規定によること。
（３）配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。
６

避難小屋（１）基本方針
登山利用者の安全及び風致景観との調和に配慮し整備するものとする。
（２）審査基準ア規模
設置目的を達成する上で必要最小限の規模とし、高さは、気象条件を考慮して可能な限り低くすること。

イ

デザイン、色彩及び材料

67

項目

取扱方針
「１（２）イ 建築物」の規定によること。
（３）配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

７

休憩所（１）基本方針
快適な公園利用を確保するため、風致景観との調和に配慮した最小限の
規模で質の高い効率的な利用サービスが可能となるよう計画する。
（２）審査基準ア規模（ア）「１（２）ウ

建築物」の規定に加えて、古坊中休憩所については、後述の通り、陸屋根もやむを得ないとする代わりに、２階建て以下とすること。
（イ）新たに事業決定され新築される施設については、草原内に設置する場合は、平屋建てとすること。それ以外の場合は、主要な展望地から展望される場合の著しい支障とならないようにすること。
イ

デザイン、色彩「１（２）ウ

建築物」の規定によること。ただし、噴火の被害が予想される古坊中休憩所については、安全上の観点から陸屋根等もやむを得ない。その場合は、色彩を焦げ茶色又は暗灰色とすること。
（３）配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。
８

野営場（１）基本方針
国立公園の適正な利用を促進するため、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

９

乗馬施設

（１）基本方針
国立公園の適正な利用を促進するため、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

10

駐車場

（１）基本方針
68

項目

取扱方針
国立公園の適正な利用を促進するため、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

11

索 道 運 送 施 （１）基本方針

設

国立公園の適正な利用を促進するため、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

12

給水施設

（１）基本方針
国立公園の適正な利用を促進するため、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

13

博 物 展 示 施 （１）基本方針

設

ア

公園利用の拠点となる施設であり、関係機関との連携を図りつつ、

環境教育活動及び情報発信拠点として多様な利用に供するよう地域の特性を生かした内容のものとする。
イ

多様な公園利用者が情報収集等を目的に集まる場所であることから、通信環境の確保や多言語による情報案内を推進する。
（２）審査基準
既存施設の建替えの際には、「１（２）イ

建築物」の規定を遵守するよう誘導する他、現状規模程度となるよう配慮すること。
（３）配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。
14

ゴルフ場

（１）基本方針
現況の規模を維持する。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

15
設

自 然 再 生 施 （１）基本方針
野焼きを復活・継続するため、また、採草等の管理を促進するため、管
69

項目

取扱方針
理道若しくは恒久防火帯等の整備、小規模樹林帯の除去又は管理放棄地の再草原化等を積極的に推進する。また、必要に応じて、湿地若しくは希少種の生息・生育地の保全又は適正な利用のための施設等を整備する。草原
再生活動の拠点施設については、風致景観との調和に配慮した上で、必要な規模や内容の整備を行う。
（２）審査基準、配慮事項及び管理方針「１ 全事業共通事項」の規定によること。

70

第７章
１

実施体制

国立公園管理に関係する協議会等（１）国立公園の総合型協議会
既に市町村の首長、県の部長、国の出先機関の部長等で構成する満喫プロジェクト地域協議会が存在することから、同協議会を国立公園の課題を横断的に扱う総合型協議会に位置づけます。
（２）各取組の推進に係る枠組関係機関が主催する会議体も含めて、既存の枠組を積極的に活用します。各管理運営方針の重点施策を推進する関連枠組は、それぞれ次のとおりです。
ア 「世界に誇る自然環境と文化的景観の保全」に関する推進枠組（ア）重点施策Ⅰ－１ 法令による景観形成の推進
項目

内容

関連枠組

阿蘇山上エリアに・阿蘇山上エリア利用拠点計画実施報告書

・阿蘇山上観光復興推進

おける景観上質化（令和２年２月策定）に基づく、阿蘇山上会議

広場での廃屋撤去や跡地利用の推進や、草千里ヶ浜での景観上質化の取組の推進
管理運営計画と連・先導モデルとしての市町村景観計画の改定

・阿蘇世界文化遺産登録

携した市町村景観

・先導モデルを踏まえた各市町村での景観計推進協議会景観保全部

計画の改定
重要文化的景観の画改定

会

・重要文化的景観の選定等の推進

選定

・阿蘇文化的景観マネジ
メント委員会公園計画の点検・公園区域、地種区分、利用施設計画変更の－検討（イ）重点施策Ⅰ－２ 景観に配慮した公共工事の推進
項目

内容

公共工事における・世界文化遺産登録推進のための公共事業に

景観配慮

おける景観配慮の推進

関連枠組
・阿蘇景観保全会議
・阿蘇砂防事務所景観検
討委員会

71

（ウ）重点施策Ⅰ－３ 地域との協働による特徴的な自然環境の維持保全
項目
草原の維持再生内容
・生業による草原の維持管理の支援

関連枠組
・阿蘇草原再生協議会

・公益機能保全のための多様な主体の参画による草原保全の仕組みづくり
・オオキンケイギク等の特定外来生物の駆除
ミヤマキリシマ群
落の保全
主要道路沿線や利用拠点におけるご
み清掃

・開花状況の把握、保全対策の検討、対策実
施状況の共有・ミヤマキリシマ保全対策連絡会議（仮称）・やまなみハイウェイ、菊池阿蘇スカイライ
ン等の主要道路沿線におけるごみ清掃
・関係行政、地域住民との協働による一斉清・クリーン阿蘇協議会
・菊池渓谷を美しくする
保護管理協議会

掃
希少植物の保全・国立公園指定動植物制度や、関係条例によ－る採取の規制、関係機関で連携したパトロールの実施等・ハナシノブ保護区等での継続的な維持管理の実施
登山道の維持管理

・登山利用の安全確保や遭難防止対策として・阿蘇くじゅう国立公園の維持管理情報の一元的な集約、共有及び満喫プロジェクト阿蘇発信地域トレイル利用部会

・噴火警戒レベル等の変動に応じた適切な登山道の運用検討

・阿蘇火山防災会議協議
会・管理者不在の登山道補修の実施

・阿蘇山遭難事故防止対
策協議会

72

イ 「自然資源等を活かした地域経済の振興」及び「自然資源を活かした持続可能な地域社会の形成」に関する推進枠組
項目
重点施策Ⅱ－１

関連枠組

国立公園満喫プロ

・満喫プロジェクト地域協議会

農畜産業等の生業

・阿蘇草原再生協議会（主に野草資源小委員会）

ジェクトの推進
重点施策Ⅱ－２の振興

・阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト阿蘇地域草原利用部会

重点施策Ⅲ－１

地域循環共生圏の構築
重点施策Ⅲ－２

・阿蘇草原再生協議会（主に阿蘇草原再生情報戦略会
議）

環境学習と普及啓

・阿蘇草原再生協議会（主に草原環境学習小委員会）

発の実施
拠点施設の効果的な

阿蘇山上ＶＣ・阿蘇山上ビジターセンター運営協議会

運営の推進

草原学習館

・阿蘇草原保全活動センター草原学習館運営会

南阿蘇ＶＣ

・南阿蘇ビジターセンター運営協議会

２

計画期間
計画期間は具体的に定めないものの、改定のタイミングは 10 年程度を想定します。
ただし、10 年の間に関連する計画の改定等が行われることも予想されることから、必要に応じて時点修正を行います。

73

資料編
１

国有財産の管理（１）阿蘇山上地区
中岳火口を含む山上一体に 626.7ha の国有地があり、環境省の所管地となっている。この所管地内に歩道、標識及び退避壕等が直轄で整備されており、国有財産となっている。
これらの国有財産の管理に当たっては、メダル、絵葉書等の販売、写真撮影及び観光案内を行うものに対し、１年毎に営業許可を与えているが、一代限りとして将来的には営業の終息が図られるようにする。
（２）南阿蘇集団施設地区
環境省は、南阿蘇集団施設地区においては、熊本県から 31.7ha、高森町から 8.3ha の土地の借り上げを行っている。その一部（2.4ha）を休暇村南阿蘇用の地として（一財）休暇村協会に貸付しており、宿舎、園地、休憩所及び運動場が整備されている。
また、直轄でＶＣ、野営場、園地及び運動場の施設整備を行っており、国有財産となっている。
ＶＣ及び野草園は、環境省、熊本県、高森町及び休暇村南阿蘇で構成される「南阿蘇ビジターセ
ンター運営協議会」によって管理運営が行われている。野営場及び園地については、休暇村南阿蘇によって管理運営が行われている。
２

公園管理団体
令和５年度現在、阿蘇地域では、（公財）阿蘇グリーンストック及び（一財）自然公園財団の２団体が自然公園法第 50 条に基づく公園管理団体の指定を受けている。阿蘇グリーンストック
は、全国で初めて公園管理団体の指定を受けた団体であり、野焼き支援ボランティアの運営や草
原再生募金の事務局を担うなど、草原の維持・再生に欠かせない存在となっている。一方、自然公園財団は、草千里及び阿蘇山上駐車場で、公園利用者から徴収した駐車場料金を、公園施設の維持管理や清掃活動の財源に充てるなど、利用者負担の仕組みづくりをいち早く導入、実践している団体である。適切な公園管理のため、今後とも、両団体と連携を図っていく。
３

阿蘇地区パークボランティア
本団体は、当地域の快適利用を目的に平成６年に設置され、これまで、自然解説、利用者指導、

美化清掃、動植物の保護など景観や自然環境の保全、自然環境に関する調査等の活動を行ってきた。令和３年度には、社会や地域の状況変化に伴い、今後パークボランティアに協力依頼したい
活動内容を変更する必要が生じたことから、活動運営基本計画を改定している。今後とも、適切な公園管理のため、阿蘇地域の公園管理上の課題にあった活動に対して協力を依頼していく。

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管理運営計画に関係する条例等＜景観法関係＞
熊本県景観条例、熊本県景観計画、くまもとカラーガイド（熊本県）
菊池市景観条例、菊池市景観計画（菊池市）
阿蘇市景観条例、阿蘇市景観計画（阿蘇市）
南小国町景観条例、南小国町景観計画、南小国農業振興地域整備計画（南小国町）
小国町景観条例（小国町）
産山村景観条例（産山村）
高森町景観条例、高森町景観計画（高森町）
南阿蘇村景観条例、南阿蘇村景観計画（南阿蘇村）＜再生可能エネルギー関係＞
菊池市太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関する条例（菊池市）
住みよい環境の里づくり条例（南小国町）
小国町地熱資源の適正活用に関する条例（小国町）
南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例 （南阿蘇村）
大津町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関する条例（大津町）＜重要文化的景観関係＞
熊本県文化財保護条例（熊本県）＜自然環境保護＞
高森町自然環境保全要綱（高森町）
南阿蘇村自然環境保全条例、南阿蘇村自然環境保全地域指定（南阿蘇村）＜その他、関連するガイドライン等＞
自然公園等施設技術指針（環境省）
自然公園における法面緑化指針（環境省）
阿蘇くじゅう国立公園ステップアッププログラム 2025（阿蘇くじゅう国立公園地域協議会）
阿蘇草原再生全体構想（第 3 期）（阿蘇草原再生協議会）
阿蘇サインガイドライン（公益財団法人阿蘇地域デザインセンター）「阿蘇」の景観を守る宣言（阿蘇世界文化遺産登録推進協議会）

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管理運営計画策定検討会及び意見交換会構成員名簿（１）阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域管理運営計画策定検討会構成員
大森 洋子 久留米工業大学建築・設備工学科 教授
検討委員

鈴木 康夫 東海大学観光ビジネス学科 教授（50 音順）高橋 佳孝 阿蘇草原再生協議会 会長【座長】
樋口 明彦 九州大学大学院 工学研究院 准教授
九州地方整備局熊本河川国道事務所 道路管理第一課 課長
九州地方整備局熊本河川国道事務所 阿蘇国道維持出張所 所長
九州農政局企画調整室 調整官
九州農政局農村振興部 都市農村交流課 課長
九州森林管理局計画保全部

計画課 課長九州森林管理局 熊本森林管理署 総括森林整備官
熊本県文化企画・世界遺産推進課 課長
同自然保護課 課長、同地域振興課 課長
行政機関

菊池市商工観光課 課長
阿蘇市観光課 課長、同住環境課 課長
大津町都市計画課 課長
南小国町まちづくり課 課長
小国町政策課 課長
産山村企画振興課 課長
高森町政策推進課 課長
南阿蘇村水・環境課 課長
同産業観光課 課長、同政策企画課 課長
阿蘇ジオパーク推進協議会

関係団体

事務局長

阿蘇地域世界農業遺産推進協会 事務局長
（公社）熊本県観光連盟 理事長（公財）阿蘇グリーンストック 理事長76

（２）阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域管理運営計画策定の審査基準改定に係る意見交換会 構成
団体
九州地方整備局熊本河川国道事務所 道路管理第一課
九州地方整備局熊本河川国道事務所 阿蘇国道維持出張所
九州森林管理局計画保全部

計画課

九州森林管理局 熊本森林管理署
熊本県文化企画・世界遺産推進課、同都市計画課
熊本県県北広域本部林務課
熊本県阿蘇地域振興局維持管理調整課、同林務課、同山地災害対策課
菊池市商工観光課
阿蘇市住環境課、同観光課、同教育課、同建設課
大津町都市計画課、同農政課
南小国町まちづくり課
小国町政策課
産山村企画振興課
高森町政策推進課
南阿蘇村水・環境課77

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