システム・ダイナミックス学会日本支部

2012 年度 第１回会員総会
開催日：2012 年 7 月 14 日(土)17：15
開催場所：専修大学神田校舎 2 号館 205 教室

議題
報告１

2012-2013 年度会長選挙に関する報告(第 1 回理事会報告)p.3
報告２ 2012 年第 2 回理事会開催報告
p.4
議案１ 2011 年度事業報告
p.5
議案２ 2011 年度決算報告
p.7
議案３ 役員の選任
p.8
議案４ 2012 年度事業計画
p.9
議案５ 2012 年度予算案
p.11
議案６ 日本学術会議協力学術研究団体への申請に関して
p.12
議案７ 学会誌掲載論文の著作権の帰属先とインターネットでの公開に関する規約
p.13
その他

1

【総会成立条件】
2012 年度 ＪＳＤ電子総会有効回答数（12 日午前 11 時現在）

（１） 出席予定者数（ 10 名）（２） 議長への委任者数（37 名）（３） 結論2012 年年度年初の会員の議決権者が （ 135 人）であるので、定足数（議決権者の 1／3）は（45 人）となる。よって、議長への委任者数を含めて、定足数を満たしていることから、本総会は成立した。

【会員状況】
2009 年度末会員数
2010 年度末会員数
2011 年度当初会員数
2012 年度当初会員数

102 人（2009 年 6 月 30 日現在）
137 人（2010 年 3 月 31 日現在）
130 人（2011 年 6 月 15 日現在）
135 人（2012 年 6 月 15 日現在）

【2012 年度本部役員】
１．１ 運営組織
会長 ：内野明副会長（会長補佐、研究）：田中伸英
総務担当理事（Executive Director）：福田敦
国際担当理事（International Society Liaison）：山口 薫
理事（学会誌編集）：小山茂（編集委員長）、有村幹治、海老根敦子
理事（研究）：高橋 裕、武田晋一、鈴木宏典、岩尾詠一郎
理事・事務局担当幹事：
小早川 悟（会計）、石坂哲宏（HP の運営・管理）、伊東英幸（会員管理）
監事：町田欣弥、渡部淳一
１．２ 顧問坂倉省吾先生小林秀徳先生１．３ 担当幹事
事業推進において担当理事を補佐する幹事を、各担当責任者の要請に基づき、会長が継続して委嘱した。
ＪＳＤ学会誌編集委員会担当幹事：伊藤雄太、中澤政利、中村友哉

2報告１
１．2012-2013 年度理事選任の総会に関する報告2012 年 6 月 27 日
総務理事 福田 敦
１．定足数の確認
立候補者内野明会長を除く理事にて開催。
２．有権者数の確認事務局で準備した会員名簿により、2012 年 5 月末日の会員数が 135 人であることを、理事会で確認した。
３．投票用紙数の確認
31 通の投票用紙があることを確認した。E-mail 受信件数と一致することを確認した。
４．開票作業
総務担当理事福田敦と会員担当理事伊東英幸が開票作業を行い、次の通り、開票結果が報告された。
５．開票結果
投票総数： 31 票
内野明会員を次期会長として信任する ： 30 票
内野明会員を次期会長として信任しない： 1 票無効票： 0 票
投票率（＝31/135）： 23％
上記により、内野明会員が次期会長として信任されたことを、理事会は会員の皆様に報告します。
６． 理事会開催報告
6 月 27 日から 29 日かけて、E メールにて理事会を実施し、役員による確認が行われた。役員により承認が得られたため、本開票結果を確定することとした。

参考資料
JSD 会長としての抱負・目標 p.17

3

報告２

１．2012 年度ＪＳＤ総会提出資料に関する理事会報告(第 2 回理事会)
理事会（１）期間 7 月 4 日～13 日（２）形態 理事会 ML による電子理事会（３）出席者： 理事会メンバー全員
内野 明、田中伸英、福田 敦、山口 薫、小山 茂、有村幹治、海老根敦子、
高橋 裕、武田晋一、鈴木宏典、小早川 悟、伊東英幸、石坂哲宏、岩尾詠一郎、町田欣弥、渡部淳一（４）議事
報告１ 2012-2013 年度理事選任の総会に関する報告
報告２ 2011 年度第 2 回（電子）理事会報告
議案１ 2011 年度事業報告
議案２ 2011 年度決算報告・監査報告
議案３ 役員の選任
議案４ 2012 年度事業計画
議案５ 2012 年度予算案
議案６ 日本学術会議協力学術研究団体への申請に関して議案７ 学会誌投稿要領に関して（著作権の帰属先）（５）結果提出案が承認された。

4議案１
１．2011 年度事業報告 （2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日）
１． １ JSD 研究会開催なし。

４．２ 編集委員会活動報告 ：編集委員長 小山茂（理事）
１．編集員会の設置
編集員会を昨年度に引き続き設置した。編集委員長、編集委員、編集委員会担当幹事
は以下の通り。
（１）編集委員長
小山茂（２）編集委員
有村幹治（理事）、海老根敦子（理事）（３）編集員会担当幹事
伊藤雄太、仲澤政利、中村友哉
２．学会誌 10 号
研究論文として 2 編、研究ノート 1 編を採択し、学会誌 10 号を平成 23 年 8 月 26 日に発行した。
３．学会誌 11 号
（１）学会誌の審査手順に則り学会誌研究論文を公募し、4 編のアブストラクトの投稿があり採択した。最終的には研究論文として 4 編の投稿があり、現在審査を行っている。
（２）本年度も昨年度に引き続き、カンファレンスを秋に延期としたため該当論文はない。
（３）学会誌の印刷業者を選定し、8 月上旬に発行予定である。
１．３ 研究分科会の活動促進
研究分科会の設立を促すために、会員に向けて必要な広報を図った。開催実績なし。
１．４ カンファレンスの開催 担当：全役員（１）JSD カンファレンス 2011
名称 ：JSD CONFERENCE 2011
期日 ：2011 年 4 月 23 日（土）10 時～17 時 00 分 （震災により延期・下記参照）
場所 ：専修大学神田校舎
担当 ：カンファレンス運営委員会
経緯 ：2010 年 1 月 29 日に ML 上で開催告知(通常は 12 月)を行い、アブストラクト募集期間を 2011 年 1 月 27 日～2011 年 2 月 21 日として準備を進めてきたが、東日本大震災の発生を受けて、次の事情を鑑みて延期とした。会場としていた専修大学では、3 月 11 日の震災により、日本武道館での入学式を中止し、学部ごとの入学式とし、授業開始を実質で２週間遅らせるなど、会場予定の教室も、この影響を受けてしまったこと、また、発表申込みもほとんどない状態のため、体制を整える必要があった。
延期 ：震災に伴い延期した JSD カンファレンスの開催
名称：JSD カンファレンス 2011
テーマ ：「復興へ向けて」
期日：2011 年 11 月 12 日(土)10 時〜17 時

5

場所：専修大学神田校舎 7 号館 731 教室
参加者 ：23 名
発表件数：10 講演

１． ５ System Dynamics Society などでの国際交流の促進
特になし
１．６ 会員管理・ＭＬ運営 担当：伊東理事
2012年6月時点で会員数は135人となっており、昨年度の136人と比較して1名の減少となった。
会員管理としては新会員の登録、退会者の削除、住所やメールアドレスの更新などの名簿管理と、メーリングリスト（以下ML）の追加・削除などの更新管理を行った。
個人情報等が記載されている会員名簿のファイルは、パスワードをかけて厳重に管理し、事務局内で共有している。
新規入会に関しては、はじめに理事会への入会承認の問い合わせを行い、１週間後に異論がなければ承認とし、その後、年会費の入金を依頼する手順とした。年会費の入金が確認出来次第、入会者のメールアドレスをメーリングリストに登録するとともにJSDの概要説明をメールで連絡し当該年度のJSD学会誌を郵送した。これに加え、例年と同様に年度末（１～3月の間）に入会した場合は、次年度の年会費は請求しない旨を新規入会者に連絡した。
年会費の支払いに関しては、会員から請求書の送付依頼があった場合には適宜、請求書等を郵送した。年会費の入金確認は、従来の通帳記帳による確認から、ゆうちょ銀行のWebサイトから確認できるように改善し効率化を図った。
１．７ HP 管理 担当：石坂哲宏理事
デザインを一新し、項目別に調べやすいウェッブサイトに変更した。
１．６ 研究活動の奨励制度
会員より 1 件の申し出があり、奨励すべき研究と認められたため、奨励金を交付した。
なお、当該奨励にともなう報告が学会誌 11 号に掲載される予定である。
３．６ 国際的な研究活動に向けた検討・準備
特段の国際的な研究活動に向けた要請がなかった。引き当てていた準備金は取り崩し、来年度に引き継ぐこととする。

6議案２
２．2010 年度収支決算報告・監査報告7議案３
2012-2013 年度役員選任(案)
規約第 8 条 2 項により副会長、理事、監事は総会において一般会員および賛助会員の中から会友を除く出席者の過半数の賛成を得て選出することになっている。次の通り役員選任案を提案いたします。

副会長
研 究
理事（総務担当）
理事（国際担当）
理事 編 集 編集委員長
理事 編 集 編集委員
理事 編 集 編集委員
理事 研 究理事 研 究理事 研 究理事 研 究理事 事務局 会計理事 事務局 会員管理
理事 事務局 ＨＰ監事
監事田中伸英
福田 敦
山口 薫
小山 茂
有村幹治
海老根敦子
高橋 裕
武田晋一
鈴木宏典
岩尾詠一郎
小早川 悟
伊東英幸
石坂哲宏
町田欣弥
渡部淳一

8

学習院大学経済学部
日本大学理工学部
同志社大学大学院
札幌大学女子短期大学部
室蘭工業大学
駿河台大学経済学部
専修大学商学部
拓殖大学国際学部
日本工業大学
専修大学商学部
日本大学理工学部
日本大学理工学部
日本大学理工学部
駿河台大学経済学部
法務省

議案４
４．2012 年度事業計画（2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）

４．１ JSD 学会誌発行（１）担当：編集委員長 小山茂（理事）、編集委員 有村幹治（理事）、海老根敦子（理事）
編集担当幹事 中村友哉、水口友哉（２）事業概要
発行回数：１回／年
発行時期：2012 年 8 月
内容：査読論文、活動報告、その他
ページ数：50 ページ
発行数：250 冊
販売価格：1,500 円／冊（３）スケジュール
告示：2012 年 9 月
アブストラクト募集開始：2012 年 11 月
採用決定通知：2012 年 12 月
論文締切り
：2013 年 1 月
査読：2013 年 2 月
掲載決定通知：2013 年 5 月
発行：2013 年 8 月（４）査読委員：小山茂編集委員長が査読委員を選任して、学会誌において人名を公表する。
４．２ JSD 研究会（１） JSD 研究会（全国区）
１）担当：福田敦（理事）、研究担当理事２）開催場所：総会開催場所
３）開催時期：2013 年 6 月（予定） 総会開催時
４）広く会員が発表、交流できる場とする。発表希望者等の募集は JSD－ML にて決まり次第連絡します。
（２） JSD 研究会
他の研究グループとの共催等で必要に応じて開催する。

４．３ 研究分科会の活動促進（１）担当：全役員（２）目標と活動方針
３つ以上の研究分科会が活動を開始することを目指す。研究分科会の活動に参加する非会員が SD に関する実用的な価値を理解して、JSD に入会するきっかけとなることを期待する。そのために、初年度に限り JSD 会員以外も研究分科会のメンバーとして登録できることとする。JSD 会員以外の登録については、研究分科会の主査の管理下にお9いて実施する。
なお、2012 年度より、以下の新たな研究分科会の活動を開始予定とする。
（１）地域計画モデル研究分科会（福田理事提案）
交通と土地利用の相互作用をフィードバックループで記述し、最適な土地利用と交通政策を検証することができるＭＡＲＳモデルを中心に、そのモデルの理解を深めるとともに日本への適用に関する地域分析モデルに関する研究を行う。
（２）環境モデル研究分科会（伊東理事提案）
さまざまな環境問題をテーマとして取り上げ、そのメカニズムの解明や評価に向けた環境モデルに関する研究を行う。

４．４ JSD カンファレンス開催
JSD カンファレンス 2012 を今秋に関西圏での開催を目指す。
（１）担当：事務局を中心にカンファレンス運営委員会を組織して実施する。
（２）開催場所：関西（３）開催時期：2012 年 11 月 24 日（土）（４）申し込み：2011 年 7 月～2011 年 8 月(予定) 詳細は後日 ML 等で告知します。
送付宛先
内容：conference@j-s-d.jp
カンファレンス 2012 運営委員会：アブストラクトの字数は、300～400 字。
項目は、 ①題名、②発表者、③論文の目的と概要
なお、背景を冗長に記述しないようご注意下さい。

（５）論文締め切り：10 月末
論文の容量は、6～16 ページ。論文フォームは学会 HP に近日中に掲載します。

４．５ 研究活動の奨励
学会員の研究活動をサポートするために研究奨励金を設ける。研究奨励金（5 万円）はJSD 学会誌に論文が掲載され、System Dynamics Society へ論文掲載が認められた研究を対象に授与することとする。
４．６ 国際的な研究活動に向けた検討・準備
System Dynamics Society との連携を深めるために、国際的な研究活動を実施に向けた検討を開始することとする。また、それに向けた準備を行うこととする。
４．７ 総会の開催（１）担当 ：事務局長（総務担当理事）、事務局担当理事（２）2013 年 6 月に JSD 研究会と合わせて開催する。
４．８ ホームページの更新必要なコンテンツ掲載など適宜、更新する。WEB 構築には外部発注も合わせて検討する。

10議案５５． 2011 年度予算案

2012 年度予算案（2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）

2011 年度予算額 2011 年度決算額
収入の部
前期繰越金

2012 年度予算額

2,680,904

2,680,904

2,619,730

個人会費
賛助会費
出版物売上
雑収入
当期収入合計500,000
50,000100,0000
650,000

191,000
0
13,500
10,632
215,132

500,000
50,000100,0000
650,000

収入の部合計3,330,904

2,896,036

3,269,730

100,000
100,000
400,000
10,00050,0005,000
30,00010,0000
20,00050,00024,000799,000

16,04048,940121,205
711
0
3,700
2,310
0
0
33,40050,0000276,306

50,000100,000
200,00010,000
50,0005,000
30,00010,000300,000
30,000100,000
0885,000

次期繰繰り越し2,531,904

2,619,730

2,384,730

支出の部合計3,330,904

2,896,036

3,269,730

支出の部
通信費
印刷費
学会誌印刷費
事務用品費
講師謝金
交通費
雑費
会議費
業務委託費
アルバイト謝金研究会等・研究奨励補助費
事務所賃貸料
当期支払合計11議案６
６．日本学術会議協力学術研究団体への申請に関して本会では会員からの提案がございました、日本学術会議協力学術研究団体への本会の参加に関して、理事会等で検討を重ねてまいりました。本会と日本学術会議との間で協力関係を構築することは、本会規約第 2 条 4 項システム・ダイナミックスに関係ある内外の学会、その他団体との連絡協議に合致し、本会および会員のために資すると考えられるので、理事会として申請することを提案します。

・日本学術会議協力学術研究団体とは「日本学術会議協力学術研究団体」は、日本学術会議と各団体との間で緊密な協力関係を持つことを目的とし、従来の登録学術研究団体及び広報協力学術研究団体に代わって、平成１７年１０月に設けられました （日本学術会議会則第三十五条）。日本学術会議からは、広報刊行物、ニュースメール等の配布・配信、会議の共催や後援などを行っています。

第十二章 日本学術会議協力学術研究団体（日本学術会議協力学術研究団体）
第三十五条 学術研究団体及び学術研究団体の連合体のうち、学術会議の活動に協力することを申し出、幹事会で承認されたものに日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。
）の称号を付与する。
２ 学術会議は、協力学術研究団体と緊密な協力関係を持つものとする。
３ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、学術会議の活動に協力することができる。
４ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、会員又は連携会員の候補者に関する情報等を提供することができる。
５ 学術研究団体の連合体たる協力学術研究団体は、学術会議と各学術研究団体との連絡調整を行うとともに、学術会議の各委員会の審議に協力することができる。
６ 前各項に定めるもののほか、協力学術研究団体に関する事項は、幹事会が定める。

・参加要件
下記の参加要件は満たしています。
①学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とし、かつその目的とする分野における学術研究団体として活動しているものであること、②研究者の自主的な集まりで、研究者自身の運営によるものであること、③「学術研究団体」の場合は、その構成員（個人会員）の数が 100 人以上であることです。
・申請
事務局にて作成し、申請する。
・その他

12

議案７
７．学会誌掲載論文の著作権の帰属先とインターネットでの公開に関する規約
近年の論文のインターネット閲覧の機会が増加する状況と会員向けサービスの確保の観点から、次の規約を定め学会誌掲載論文の価値向上を図れるようにいたします。

学会誌掲載論文の著作権の帰属先とインターネットでの公開に関する規約(案)1 著作権の帰属（譲渡）
学会誌に掲載された著作物の著作権（著作権法第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する。
2

著作者の著作利用著作者が，自ら著作した著作物の全文、または一部を複製・翻訳・翻案の形で利用する場合、本会は原則として、その利用を妨げない。ただ、利用・公開に当たっては本会学会誌に関する出典を明記する必要がある。

3

本会によるインターネットでの公開
本会は、学会誌の発行から原則 2 年後に学会 HP 上で、公開する権利を有することとする。

13

【参考】
システム・ダイナミックス学会日本支部規約

第 1 条（名称）
本会はシステム・ダイナミックス学会日本支部と称する。
第 2 条（目的および事業）
本会はシステム・ダイナミックス学会日本支部英文規約（Constitution of the Japanese Chapter of theSystem Dynamics Society, 以下規約という）第 2 条に掲げる目的を達成するために次の事業を行う。
なお、事業活動に必要な規則等は別に定める。
(1) システム・ダイナミックスに関する研究会の開催(2) システム・ダイナミックスに関する図書、報告書、資料等の発行(3) システム・ダイナミックスに関する調査研究(4) システム・ダイナミックスに関係ある内外の学会、その他団体との連絡協議(5) その他規約に掲げる目的の達成に必要な事業
第 3 条（会員構成）
１ 本会は一般会員、学生会員、賛助会員および会友をもって構成する。
２ 一般会員および学生会員は、本会の主旨に賛同し、第 4 条に定める手続きにより入会したものをいう。
３ 賛助会員は本会の主旨に賛同する団体で、第 4 条に定める手続きにより入会したものをいう。
なお、賛助会員は 1 口につき最大５名が一般会員として登録できる。
４ 会友は国際交流の促進を図る目的で、本会の会長がシステム・ダイナミックス学会（The SystemDynamics Society）の会員の中から入会を招請したものを言う。
第 4 条（入会）
１ 入会を希望するものは、所定の入会申込書によって本会の会長に申し出なければならない。
２ 入会は理事会において承認し決定する。
第 5 条（会費）
本会の会費は一般会員については年 5,000 円、学生会員については年 2,000 円、賛助会員については 1 口年50,000 円とする。
第 6 条（退会）
１ 一般会員、学生会員および賛助会員は本会の会長に届け出て退会することができる。
２ 会費の滞納が１ヶ年以上におよぶときは原則としてその資格を失う。
第 7 条（役員）
本会に次の役員を置く。
会長（President）
１名
副会長（Vice-President）
３名以内
理事（国際担当：International Society Liaison）
１名
理事（総務担当：Executive Director）
１名
理事
10 名以内監事
２名
第 8 条（役員の選任）
１ 会長は総会に先立つ一般会員、学生会員および賛助会員による選挙によって選出する。
選挙細則は別途定める。
２ 副会長、理事、監事は総会において一般会員および賛助会員の中から会友を除く出席者の過半数の賛成を得て選出する。
第 9 条（理事会）
１ 理事会は役員をもって構成し、毎年の総会時および会長がその必要を認めたとき、または役員の過半数以上の要請があるときに開催する。
２ 理事会は、本会の活動を統括する。
３ 理事会は、必要に応じて本会の活動にかかわる事項を審議し、実行するための各種委員会・分科会を設置することができる。
４ 会長が必要と認めたときは、幹事を置くことができる。
５ 委員および幹事は、会長が委嘱する。
６ 委員、幹事の任期は２年とし重任を妨げない。
第 10 条（役員の任期）
役員の任期は 2 年とする。
第 11 条（顧 問）
会長は、理事会の議を経て、顧問を委嘱することができる。
第 12 条（総 会）
総会は年 1 回以上開催し、役員の選任、事業計画、予算、決算、規約の変更、その他重要事項を承認する。
第 13 条（定足数）
総会の定足数は会員の 3 分の 1 以上、理事会の定足数は役員の 2 分の 1 以上とする。
第 14 条（会計年度）
会計年度は毎年４月 1 日より、翌年３月 31 日にいたる期間とする。
第 15 条（事務局）
1 本会の事務局を下記に置く。
〒274-8501 千葉県船橋市習志野台７－２４－１
日本大学理工学部社会交通工学科交通システム研究室内
システム・ダイナミックス日本支部事務局
TEL：047-469-5355
2 事務局は理事（総務担当）と幹事で構成し、理事（総務担当）が事務局長を務める。

14付 則123691011

第 10 条の規定にかかわらず、支部発足時の役員の任期は 1991 年 12 月 31 日までとする。
本内規は 1990 年 9 月 22 日より発効する。
1991 年 7 月 22 日一部改正
4 1992 年 2 月 17 日一部改正
5 1995 年 3 月 13 日一部改正
1996 年 3 月 29 日一部改正
7 2003 年 2 月 12 日一部改正
8 2004 年 1 月 31 日一部改正
2005 年 4 月 2 日一部改正
第 14 条の規定にかかわらず、2005 年度会計年度は、2005 年 1 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日までとする。
2010 年 4 月 24 日一部改正：第 15 条（事務局）の改訂

システム・ダイナミックス学会日本支部
第１条
第２条

会長選出に関する細則

この細則は「システム・ダイナミックス学会日本支部規約」第８条に 定めた会長の選出に関する手続きを定めるものである。
会長の選出は次の各項による。
１ 会長は一般会員と賛助会員に対して、文書またはそれに準じる方法によって次期会長候補の推薦を期末45 日以前に、14 日間の期間を設定して求める。
２ ５名以上の会員が推薦し、被推薦者が候補者となることを了承することにより、代表推薦人は会長に文書またはそれに準じる方法で、以下の内容を届出る。
推薦人 ：氏名、住所、所属、e-mail、電話、（代表推薦人マーク）
被推薦人：氏名、住所、所属、職位／資格、e-mail、電話、専門、略歴、JSD 会長としての目標・抱負（400 字以内）
３ 会長は規定の期間内に届出があった候補者に確認した上で、会長選挙を郵便により期末の 14 日以前に７日間の期間を設定して実施する。
４ 会長は会長選挙の結果を理事会で開封して集計し、第１位の候補に当選認定書を交付し、新役員候補の選定を促す。
５ 新年度の総会において会長は、新会長に権限を委譲する。

研究分科会の設立と運営に関する内規１． 研究分科会が発足するまでのプロセス① 提案者：研究分科会の設立提案をサロン・メールで発信② 全会員：サロン・メールによる意見交換とメンバー募集③ 提案者：研究分科会の設立提案書を事務局までメールで送付④ 会長による承認⑤ 研究分科会活動開始
２．諸規定（１）設立条件
５名以上の会員をメンバーとして、代表者が提案し、その目的がＪＳＤの活動主旨に沿い、JSDの研究・普及活動を活発化させる可能性が認められるとき、会長は研究分科会の設立を承認する。
（２）参加資格
研究分科会の活動に貢献するＪＳＤ会員は、いかなる研究分科会にも参加できる。
（３）研究分科会の組織と運営分科会には主査と幹事をおき、事務局が設定した分科会専用のMLの管理も自主的に行う。
（４）研究分科会の権利と義務① 分科会メンバーの変更があった場合には、速やかに事務局に届け出る。
② 研究報告を研究会で発表するよう担当理事に求められた場合には指示に従う。
③ 少なくとも年１回以上はJSD研究会等で発表する。
④ 会議場、コピー代など研究分科会開催に必要な経費は、領収書とともに事務局に申請すれば支払を受けることができる。ただし、各研究分科会の上限は別に定める。
３．研究分科会の設立申請様式
メンバーリストを入力したExcelファイルと下記の申請内容を事務局メール宛に送付して申請する。
事務局 ：jsd-office@yahoogroups.jp－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
分科会設立申請書
下記の内容の研究分科会の設立を申請します。
申請日
：
申請者
：
名称
：研究内容が推測できる研究分科会の名前
共同申請者：添付するExcelファイルに５名以上のJSD会員名を記載
趣旨：研究分科会を立ち上げる背景と狙い、参加メンバー利得、期待できる成果、等について具体的に記載
研究内容 ：研究対象、研究構成、研究内容、研究計画、等について具体的に記載
研究体制 ：研究組織、研究実施方法、打ち合わせ頻度・形式、作業分担方法、等についてできるだけ具体的に記載

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メンバーリストのExcelファイルには、代表世話人を含めて下記情報を記載。
名前，e-mailアドレス，所属機関名

編集委員会細則第１条 （目的）
当日本支部規約第２条に定める事業を行うために、編集委員会を設ける。
編集委員会は、当日本支部で発行する学会誌の発行に関する諸事項の決定およびそれらの処理事項を実施する。
第２条 （委員会の構成）
編集委員会の構成は次の通りとする。
編集委員長
1名
編集副委員長
1名
編集委員
若干名
２ 編集委員長と編集副委員長は当日本支部の会長が理事会メンバーの中から任命する。
３ 編集委員は編集委員長が当日本支部の会員の中から委嘱する。
第３条（委員の任期）
編集委員長、副委員長、委員の任期は２年間とする。
第４条（委員会の業務）
委員長は編集委員会を招集し、次の事項を審議し処理する。
①学会誌の投稿規定の策定と論文募集②学会誌研究論文の査読適格者の委嘱と投稿論文ごとの選任③学会誌の編集に関わる業務④学会誌の発行・送付に関わる業務第５条 （委員会の報告）
委員長は編集委員会の審議内容、業務遂行内容を理事会に適宜報告する。
付則2005 年 12 月 24 日から発行する。

学会誌研究論文査読規定
１．審査の目的投稿された研究論文が当日本支部の学会誌に掲載するにふさわしいか否かを審査基準に基づき判断する。
２． 審査基準
投稿された研究論文は、以下の項目に照らして査読者が総合的に審査する。
分野 ：システム・ダイナミックスに関連した内容であること。
論理性：論旨の展開が明快で、記述が簡潔・明瞭であること。
新規性：内容に新たな知見が盛り込まれていること。
信頼性：結論等を信頼するに値する客観的な考察が示されていること。
有用性：得られた結論・経過が学術領域あるいは実社会において有用であること。
３． 査読者
編集委員会が指名する２名の査読者が審査基準に基づき審査にあたる。査読期間は編集委員会から送付されて 2 ヶ月以内とする。査読適格者の氏名は公開するが、個々の投稿論文も対する査読者の氏名は公開しない。査読者と投稿者との直接の接触は許容されず、必ず編集委員会を介する。
４．判定
査読者の審査結果に基づき研究論文は以下のいずれかに判定される。査読者の意見が割れた場合には編集委員長がこれを決する。
①そのままで掲載②指摘事項を修正したことを編集委員長が確認して掲載③再度差読者の審査が必要④掲載不可②と判定された研究論文の投稿者には掲載条件が指示される。投稿者が指示に従い修正したことを編集委員長が確認すれば掲載に分類される。投稿者に異論がある場合には、論拠を編集委員長に文書でもって提出し、編集委員会で審議の結果、提出文書が適切であると判断されたなら掲載に分類される。修正が十分でなく、また異論根拠が文書で提出されない場合には④掲載不可に分類される。
③と判定された研究論文は、修正後に査読者により出版までの時間が許容する範囲内で審査する。時間切れの場合には、④掲載不可に分類される。

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参考資料
JSD 次期会長選挙

JSD 会長としての目標・抱負

会長

内野明

JSD 会長としての目標・抱負：
２年間ＪＳＤの活動ばかりでなく、ＳＤそのものについても何ら貢献なく終わりながらもう１期会長を務めようとすることに対して、内心忸怩たる思いでいっぱいです。
会員から会費を徴収し、学会活動に準じる活動を行おうという団体ですので、最低限次の２点をお約束できなければなりません。
１）年２回は会員による公式の研究発表の場を確保する。
２）年一号は学会誌を発行する。
もちろん、この他に、必要に応じた研究会の設定を支援する必要もあります。
本年度前半は、既に第１点目が確保できない状態になっておりますが、後半以降次期会長に引き継ぐまでの間は、皆様のご協力も得ながら、きちっとした体制を整備したいと考えます。
追記：
本年の ISDC の国際会議には、昔々の共同研究を再評価するという名目でほじくり返し、ポスターセッションにようやく応募したという状況です。研究という名に値するためには、半年、１年といった単位のまとまった時間をつぎ込む必要があります。このような状態なので、私個人の目標として２期目の任期中に１回はなんらかの研究発表ができるようにすることはかなり困難と思えますが、こちらも何とかクリアしようと最大限努力いたします。
以下は、２年前の抱負です。とても手が回りそうもないと思いながら、初心に立ち返るという意味で記載いたします。
日本にＳＤを紹介した第 1 世代の方々からの教えを受けながら、必ずしも日本におけるＳＤの普及に力をつくしきたとはいえません。大任にふさわしいとは思いません
が、２年間できればＪＳＤが上向きのカーブになるよう努力したいと思っております。
ＳＤは、万能な問題解決のための方法論ではなく、ＯＲのようなハードのアプローチが不向きな領域における、ソフトアプローチの一つと捉えています。しかし、問題を定式化し、そのモデルを実際にコンピュータ上で動かせるという意味では、かなり有力で、本来はもっと社会で利用されるべきものと思っています。
複雑な問題、利害関係者が多い問題に対して、人々を巻き込みながら問題を明確化し、諸政策の有効性を比較考量し、具体的な合意を得なければいけない場面では、力を発揮すると思います。
しかし、このような問題に直面した時に、実際にＳＤが選ばれなければ意味がありません。そのためにはＳＤの認知度を上げるとともに、このようなプロジェクトをコーディネートできるＳＤモデルビルダーが数多く育っている必要があります。
このような問題意識でＪＳＤに微力ながら貢献できればと思っております。

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