第１３章 一般取扱所の基準（危政令第１９条）
第１ 規制範囲
一般取扱所は、危政令第１９条第２項の規定により危険物の取扱形態が類型化できるものについて、危政令第１９条第１項の基準の特例が定められ、これらの施設形態のもの（危険物の充填（危政令第１９条第２項第４号）及び危険物の容器詰替え（危政令第１９条第２項第５号）
を除く。
）は、建築物の一部に設置され、これが規制対象とされる場合以外は、原則として一棟又は連続した一連の工程が許可の範囲となる。☆
なお、危政令第１９条第１項及び危政令第１９条第２項の規定を満足する場合は、いずれの技術基準を適用するかは、設置者の意思により選択できるものとする。☆
１ 一般取扱所の区分
区分については、下表のとおりとする。
区

分

危 政 令

一般取扱所（基本形）

19条第１項

類型化された一般取扱所の基本的事項
類
型
化
さ
れ
た
一
般
取
扱
所

危 省 令

19条第1項･第2項28の54

19条第1項･第2項

28の55①の2 洗浄作業

19条第1項･第2項

28の55の2②焼入れ作業等19条第1項･第2項

28の56

③

ボイラ－等

19条第1項･第2項

28の57

④

充てん

19条第1項･第2項

28の58

19条第1項･第2項

28の62

①

吹付塗装作業等

高引火点危険物⑤

詰替え

19条第1項･第2項

28の59

⑥

油圧装置等

19条第1項･第2項

28の60

⑦

切削装置等

19条第1項･第2項

28の60の2⑧

熱媒体油循環装置

19条第1項･第2項

28の60の3⑨

蓄電池設備

19条第1項･第2項

28の60の4⑩

複数の取扱形態を有する一般取扱所

19条第1項･第2項

H10.3.16消防危第28号

高引火点危険物の一般取扱所

19条第1項･第3項

28の61

アルキルアルミニウム等の一般取扱所

19条第1項･第4項

28の63・28の64

アセトアルデヒド等の一般取扱所

19条第1項･第4項

28の63・28の65

ヒドロキシルアミン等の一般取扱所

19条第1項･第4項

28の63・28の66

２ 類型化された一般取扱所⑴ 原則として、類型化された一般取扱所は、危政令第１９条第２項第１号の一般取扱所（以下「吹付塗装作業等の一般取扱所」という。
）、同項第１号の２の一般取扱所（以下「洗浄作業の一般取扱所」という。
）、同項第２号の一般取扱所（以下「焼入れ作業等の一般取扱所」という。
）、同項第３号の一般取扱所（以下「ボイラー等の一般取扱所」という。
）、同項第４号の一般取扱所（以下「充てんの一般取扱所」という。
）、同項第５号の一般取扱所(以下「詰替えの一般取扱所」という。)、同項第６号の一般取扱所（以下「油圧装置等の一般取扱所」という。
）、同項第７号の一般取扱所（以下「切削装置等の一般取扱所」という。
）、同項第８号の一般取扱所（以下「熱媒体油循環装置の一般取扱所」という。
）及び同項第９号の一般取
１３－１

扱所（以下「蓄電池設備 の一般取扱所」という。
）に限られるものであること。☆
⑵ 類型化された一般取扱所は、１棟の建築物の中に複数設置することができるものであること。
（次図参照）（H1.7.4 消防危第 64 号）
例１

例２

注 上下階及び同一階において、区画部分は隣接できないものであること。

例３

油圧装置の

他 用 途

２F

一般取扱所

発電機設備の

１F

他 用 途

屋内タンク貯蔵所
一般取扱所

注 当該一般取扱所に燃料を供給するための屋内タンク貯蔵所にあっては、隣接して設置できるものであること。
ただし、隣接する区画部分に燃料供給等の送油、返油管以外の開口部（出入口を含む）は設けることができな
いものであること。

１３－２

例４

⑶ 類型化された一般取扱所において、規定された作業工程と連続して、危険物を取り扱わな
い工程がある場合、その工程を含めて危政令第１９条第２項に規定する一般取扱所とすることができるものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）⑷ 危省令第２８条の５５の２第３項第２号、第２８条の５６第３項第１号、第２８条の５７第３項第１号、同条第４項第７号、第２８条の６０第４項第１号及び第２８条の６０の２第３項第１号の規定により、屋内において危険物を取り扱う設備の周囲に保有すべき空地（以下「屋内保有空地」という。
）は、相互に重なってはならないものであること。
（次図参照）（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）

１３－３

⑸ 危険物を取り扱う機器が複数存する場合は、複数の機器を一つの設備として、その周囲に屋内保有空地を保有することをもって足りるものであること。
（次図参照）（H1.7.4 消防危第64 号）
複数の機器を設ける場合の空地の例（一つの規制として取り扱う例）
例１

例２

例３

１３－４

例４

注 異なった形態の設備間の屋内保有空地はそれぞれに３ｍ以上必要となること。

⑹ 建築物全体が危政令第１９条第２項の一般取扱所の技術上の基準に適合している場合は、建築物全体を危政令第１９条第２項の一般取扱所とすることができるものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）

３ 区分形態の異なる施設の併設等⑴に掲げる危険物の取扱形態のみを複数有する一般取扱所であって、建築物に設けられ、かつ、指定数量の倍数の合計が３０倍未満である場合、⑵に掲げる位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するものについては、危政令第２３条を適用し、危政令第１９条第１項において準用する危政令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第１１号までの規定（⑴オ及びカに掲げる取扱形態以外の取扱形態を有しない一般取扱所にあっては第１８号及び第１９号の規定を含む。
）を適用しないことができる。
（H10.3.16 消防危第 28 号）⑴ 危険物の取扱形態
ア 塗装、印刷又は塗布のために危険物（第２類の危険物又は第４類の危険物（特殊引火物
を除く。
）に限る。
）を取り扱う形態
イ 洗浄のために危険物（引火点が４０度以上の第４類の危険物に限る。
）を取り扱う形態
ウ 焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が７０度以上の第４類の危険物に限る。
）を取り扱う形態エ ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物（引火点が４０度以上の第４類の危険物に限る。
）を消費する取扱形態
オ 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置（高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱うものに限る。
）としての危険物の取扱形態
１３－５

カ 切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置又はこれらに類する装置（高引火点危
険物のみを１００度未満の温度で取り扱うものに限る。
）としての危険物の取扱形態
キ 危険物以外の物を加熱するため危険物（高引火点危険物に限る。
）を用いた熱媒体油循環装置としての危険物の取扱形態⑵ 複数の危険物取扱形態を有する一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準
ア 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること（⑴エ及びオに掲げる取扱形態のみを有する場合を除く。
）。
イ 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。
ウ 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、出入口以外の開口部を有しない厚さ７０ミリ
メートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること（⑴オ及びカに掲げる取扱形態のみを有する場合を除く。
）。
エ 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、屋根（上階がある場合にあっては上階の床）を耐火構造とすること。
ただし、⑴ア又はイに掲げる取扱形態を有しない場合にあっては、屋根を不燃材料で造ることができるものであること。
オ ⑴エに掲げる危険物の取扱形態を有する場合にあっては、危険物を取り扱うタンクの容量の総計を指定数量未満とすること。
カ 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の５分の１未満のものを除く。
）の周囲には、
危省令第１３条の３第２項第１号の規定の例による囲いを設けること。ただし、⑴オ及びカに掲げる危険物取扱形態のみを有する場合にあっては、建築物の一般取扱所の用に供する部分の敷居を高くすることにより囲いに代えることができる。
キ 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、⑴ウに掲げる危険物取扱形態により取り扱
われる危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。
ク 危険物を加熱する設備（⑴イ又はキの危険物の取扱形態を有する設備に係るものに限る。
）には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。
ケ ⑴キに掲げる取扱形態を有する設備は、危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。
コ 可燃性の蒸気又は微粉（霧状の危険物を含む。以下同じ。
）を放散するおそれがある設備と火花又は高熱等を生じる設備を併設しないこと。ただし、放散された可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれがない場所に火花又は高熱等を生ずる設備を設置する場合はこの限りでない。
サ 危省令第３３条第１項第１号に該当する一般取扱所以外の一般取扱所には、危省令第３４条第２項第１号の規定の例により消火設備を設けること。ただし、第１種，第２種及び第３種の消火設備を当該一般取扱所に設けるときは、当該設備の放射能力範囲内の部分について第４種の消火設備を設けないことができること。
シ 危省令第２８条の５５第２項第３号から第８号まで及び危省令第２８条の５７第２項第２号の基準に適合するものであること。
⑶ 吹付塗装作業等の一般取扱所、焼入れ作業等の一般取扱所、ボイラー等の一般取扱所及び油圧装置等の一般取扱所の適用に当たっては、区分形態ごとの技術上の基準で規定された作業工程に係る設備以外のものは設けないこと。したがって、ボイラー設備と油圧装置等が混在している場合に、両設備を併せて危政令第１９条第２項の一般取扱所とし、危省令第２８条の５７等に定める技術上の基準を適用することはできないものであること。
（H1.7.4 消防
危第 64 号）
１３－６

第２ 最大数量の算定
１ 一日を単位とする指定数量の倍数が最大となる危険物に係る取扱量（消費量、通過量、停滞量等）は製造所に準ずる。(S34.10.10 国消甲予発第 17 号)（S40.4.15 自消丙予発第 71 号）
２ １による他、次によること。☆
⑴ 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、装置系統内のリザーバータンクや配管等を含む総量（瞬間最大停滞量とする。
）をもって算定する。なお、総量について変動がある場合は、その最大となる量とする。
⑵ ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、１日における計画又は実績消費量の
うち、いずれか大なる数量をもって算定する。なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設を含む。
）や当該発電設備等の時間当たり燃料消費量、事業所の営業時間等を総合的に検討して算定する。また、油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備
で潤滑油を使用する場合には、許可数量等の算定にあたって合算する。
⑶ 移動タンク貯蔵所等車両に固定されたタンクに危険物を充てんする一般取扱所は、１日当たりの最大充てん量とする。
⑷ 危政令第１９条第２項に規定する専ら容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、専用タンクの容量又は取扱数量のいずれか大なる数量をもって算定する。
⑸ 危政令第１９条第２項各号に規定する取扱形態のうち複数の取扱形態を有する一般取扱所については、それぞれの取扱形態ごとの指定数量の倍数を合算するものとする。ただし、合算した指定数量の倍数は、それぞれの形態ごとに制限された指定数量の倍数のうち最小の倍数（危険物取扱数量）を超えないものとする。
⑹ 危政令第１９条第２項に規定する洗浄作業及び切削装置等の一般取扱所については、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは１日の使用量とする。
⑺ 危政令第１９条第２項に規定する熱媒体油循環装置の一般取扱所については、熱媒体油の常温、常圧における瞬間最大停滞量とする。
（次例参照。以下次例、Ａ～Ｇは危険物の指定数量の倍数を表し、原料、半製品は記載がない
限り危険物を表す。
）［例１］ 原料に危険物を使用する場合
原料

製品

Ａ

Ａに係る数量を最大数量とする。

１３－７

[例２] １日に２回以上工程繰り返す場合
１回目の工程原料製品

２回目の工程
原料

Ａ

製品

Ａ

Ａに係る数量に１日に繰り返した工程の回数を乗じた数量を最大数量とする。
したがって、
１日に２回工程を繰返したときの最大数量はＡ×２に係る数量となる。
１日に○回工程を繰返したときの最大数量はＡ×○に係る数量となる。

［例３］ 製造工程において中間生成物（半製品）が製造される場合
原料

半製品

Ａ

Ｂ

製品

Ａ、Ｂのうち最大のものに係る数量を最大数量とする。したがって、Ａ≧Ｂのときの最大数量はＡに係る数量となる。
Ａ＜Ｂのときの最大数量はＢに係る数量となる。
[例４] 製造工程において中間生成物（半製品）が製造され、１日に２回以上工程を繰り返す場合
１回目の工程原料Ａ

２回目の工程
原料
Ａ

半製品

製品

Ｂ

半製品

製品

Ｂ

１工程の原料である危険物の総量又は製造工程において中間生成物（半製品）が製造された危険物の総量のうち、指定数量の倍数の大きい方となる数量に、１日に繰り返した工程の回数を乗じた数量を最大数量とする。したがって、１日に工程を２回繰り返した場合※［例２］と［例３］の複合
Ａ≧Ｂのときの最大数量はＡ×２回に係る数量となる。
Ａ＜Ｂのときの最大数量はＢ×２回に係る数量となる。

１３－８

３ 作業工程上、危険物を取り扱うタンク等に危険物が停滞する場合や附属装置に危険物である
熱媒油、油圧油、潤滑油等の貯蔵、取り扱いがある場合、製造工程において中間生成物（半製品）が製造され、作業工程上、付属装置に危険物である熱媒油、油圧油、潤滑油等が停滞する等の場合は、その数量を加算した数量を最大数量とする。
［例５] 作業工程上、常に設備等に停滞する危険物がある場合
原料設備等に停滞する危険物

Ａ

Ｂ

製品

Ａ＋Ｂに係る数量を最大数量とする。

［例６]

製造工程において中間生成物（半製品）が製造され、常に設備等に停滞する危険物がある場合※［例３］と［例５］の複合
原料

半製品

Ａ

Ｂ

製品

Ｄ
設備等に停滞する危険物（熱媒油、潤滑油、触媒等）
Ａ＋Ｄ、Ｂ＋Ｄのうち最大のものに係る数量を最大数量とする。したがって、Ａ≧Ｂのときの最大数量はＡ＋Ｄに係る数量となる。
Ａ＜Ｂのときの最大数量はＢ＋Ｄに係る数量となる。

１３－９

［例７］製造工程において中間生成物（半製品）が製造され、常に設備等に停滞する危険物があり、１日に２回以上工程を繰り返す場合※［例４］と［例６］の複合
１回目の工程
原料

半製品

Ａ

Ｂ

製品

Ｄ
設備等に停滞する危険物（熱媒油、潤滑油、触媒等）
２回目の工程
原料

半製品

Ａ

Ｂ

製品

Ｄ
設備等に停滞する危険物（熱媒油、潤滑油、触媒等）
Ａ、
Ｂのうち最大のものに、停滞する危険物Ｄの数量を合算した数量を最大数量とする。
したがって、１日に工程を２回繰り返した場合
Ａ≧Ｂのときの最大数量は（Ａ×２回）＋Ｄに係る数量となる。
Ａ＜Ｂのときの最大数量は（Ｂ×２回）＋Ｄに係る数量となる。

［例８] 作業工程上、常に停滞する危険物がある場合で、熱媒等（熱媒装置等）を他の施設から循環して使用している場合
原料設備等に停滞する危険物

Ａ

Ｂ

製品

Ｄ
他の施設より循環する危険物原料である危険物の数量に、総循環量（循環量×時間）又は熱媒装置等のタンク容量の大きい方に係る数量を加算した数量を最大数量とする。
Ｂ＜Ｄのときの最大数量はＡ＋Ｄに係る数量を最大数量となる。
Ｂ≧Ｄのときの最大数量はＡ＋Ｂに係る数量を最大数量となる。
１３－１０

４ 危険物以外の物品を取り扱い、製造工程において危険物である中間生成物（半製品）が製造される場合は、中間生成物としての半製品である危険物の数量を最大数量とする。
［例９］ 原料が危険物以外の物品を取り扱い、製品を製造する過程において危険物である
中間生成物（半製品）が製造される場合
原料（非危険物） 半製品

製品

Ｂ

Ａ

Ｂに係る数量を最大数量とする。
５ 同一設備を用いて、一日に２種類以上の危険物を使用し製品を製造する場合、又は日によって使用する危険物が異なる場合は、各工程の組み合わせを比較し、１日当たりのこれらの工程の大なる数値を合算した数値を最大数量とする。
［例 10］ １日に３種類の危険物を製造する場合。
原料
Ａ工程
Ａ

製品

製品

Ｂ工程

原料
Ｂ

製品

Ｃ工程

原料
Ｃ

全ての工程において使用する原料の危険物を加算したものが最大数量となる。
したがって、
Ａ＋Ｂ＋Ｃに係る数量となる。

［例 11］ 同一設備を用いて、日によって使用する原料の危険物が異なる場合
第１日目
原料
設備Ⅰ Ａ
設備Ⅱ

Ｂ

製品

第２日目
原料
設備Ⅰ Ｃ
設備Ⅱ

製品

Ｄ

Ａ＋Ｂ＞Ｃ＋Ｄのときの最大数量は、第１日目のＡ＋Ｂに係る数量となる。
Ａ＋Ｂ＜Ｃ＋Ｄのときの最大数量は、第２日目のＣ＋Ｄに係る数量となる。

１３－１１

［例 12］ 危険物を製造する工程が３日にわたる場合全体の作業工程
１日目
原料
Ａ

半製品
Ｂ

２日目
半製品
Ｂ

３日目
半製品
Ｄ

半製品
Ｄ

Ｃ
原料

製品

Ｅ
原料

危険物を原料として、危険物を製造する工程が２日以上にわたる場合は、製造工程ごとに、それぞれの日における取り扱う危険物を比較して指定数量の大きい方となる日の数量をもって当該一般取扱所の最大数量とする。
例
第１日目の最大数量はＡ≧ＢのときＡに係る数量となる。
第２日目の最大数量はＢ＋Ｃ≧ＤのときＢ＋Ｃ＝Ｆに係る数量となる。
第３日目の最大数量はＤ＋Ｅ＝Ｇに係る数量となる。
したがって、当該一般取扱所の最大数量は、
Ａ＞Ｆ＞ＧのときにはＡに係る数量となる。
Ａ＜Ｆ＞ＧのときにはＦに係る数量となる。
Ａ＜Ｆ＜ＧのときにはＧに係る数量となる。

６ 一日に同一危険物を繰り返して製造する場合は、１工程の取り扱い最大数量に繰り返した
回数を乗じた数量とし、危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の数量を加算した数
量を最大数量とする。
［例 13］

１日に最大２工程繰り返し、熟成タンク２基に１日停滞させる場合① 全体の作業工程

原料
Ａ

熟成タンク
（設備等に停滞する危険物）
Ｂ
Ｃ
熟成タンク
（設備等に停滞する危険物）

１３－１２

製品

② 日別作業工程
第１日目
原料
１回目の作業工程
Ａ

熟成タンク
Ｂ

原料
２回目の作業工程
Ａ

熟成タンク
Ｃ

第２日目
熟成タンク
１回目の作業工程
Ｂ

製品

原料
２回目の作業工程
Ａ

熟成タンク
Ｂ

熟成タンク
３回目の作業工程
Ｃ

製品

原料
４回目の作業工程
Ａ

熟成タンク
Ｃ

以降、第２日目の繰り返しとなる。
第２日目以降の作業工程を当該製造所の最大数量とする。
例
Ａ＞Ｂ＝Ｃのときの最大数量は（Ａ×２回）＋Ｂ＋Ｃに係る数量となる。
Ａ≦Ｂ＝Ｃのときの最大数量は（Ｂ＋Ｃ）×２回に係る数量となる。

１３－１３

第３ 一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準
１ 危政令第１９条第１項を適用する一般取扱所
第３章製造所の基準によること。
２ 危政令第１９条第２項を適用する一般取扱所（類型化された一般取扱所）（留意事項）
部分規制の一般取扱所は、原則、著しく消火困難な製造所等となり、移動式以外の第３種の消火設備等を設けなければならない（危省令第３３条第１項第１号）。
他用途部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものは、著しく消火困難な製造所等に該当しないが、出入口や窓だけでなく、換気ダクト、煙突等の区画貫通部分も開口部と判断するので留意すること（⑴エ、別記４の２参照）。
⑴ 共通事項ア 危政令第１９条第１項において準用する危政令第９条第１項の基準の適用については、第３章製造所の基準によること。
イ 吹付塗装作業等の一般取扱所、洗浄作業の一般取扱所、焼入れ作業等の一般取扱所、ボイラー等の一般取扱所、油圧装置等の一般取扱所、切削装置等の一般取扱所、熱媒体油循
環装置の一般取扱所、蓄電池設備の一般取扱所（危省令第２８条の６０の４第５項の一般取扱所を除く。
）については、建築物に設けるものに限られ、危省令第２８条の５７第４項のボイラー等の一般取扱所及び危省令第２８条の６０の４第４項の蓄電池設備の一般取扱
所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。
ウ 危省令第２８条の５５第２項第４号（第２８条の５６第２項第４号及び第２８条の５７第２項第１号）及び第２８条の６０第２項第２号の「延焼のおそれのある外壁」は、第３章製造所の基準第３、４⑴、⑵及び⑶の例によること。
エ 他用途部分との隔壁(ｱ) 危省令第２８条の５５第２項第２号及び第２８条５６第２項第１号（第２８条の５７第２項第１号）の「厚さ７０ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造･･････と同等以上の強度を有する構造」は、第４章屋内貯蔵所の基準第２、３⑵イの例によること。
(ｲ) (ｱ)の隔壁を貫通する換気、排出設備及び給排水管等については、第４章屋内貯蔵所の基準第２、３⑵ウ及びエの例によること。
オ 「傾斜、貯留設備」、「採光、照明」及び「換気設備、可燃性蒸気等の排出設備」については、第３章製造所の基準第３、７～９の例によること。
カ 危省令第２８条の５５の２第３項第３号、第２８条の５６第３項第２号、第２８条の５
７第３項第２号、第２８条の６０第４項第２号及び第２８条の６０の２第３項第２号の「排水溝」は、屋内保有空地の周囲に設けること。

キ 危政令第１９条第１項の基準又は第２項の特例基準のいずれの基準により設置される場合でも、これらの基準について、危政令第２３条を適用することが否定されるものではないこと。
（H10.3.4 消防危第 19 号）

１３－１４

⑵ 吹付塗装作業等の一般取扱所（危省令第２８条の５５）
ア 「吹付塗装作業等の一般取扱所」には、洗浄、含侵作業を行うものは含まないものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
イ 「地階を有しない」とは、当該一般取扱所の許可範囲内に地階がなければよいものであること。
次図のような場合は地階とされる。

ウ 塗料等の配合室を設けるときは、次によること。
(ｱ) 耐火構造の壁で区画すること。
(ｲ) 出入口には、常時閉鎖式の特定防火設備（防火戸）を設けること。
(ｳ) 床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、幅及び深さがそれぞれ１０センチメートル以上の排水溝（又は高さが１０センチメートル以上の敷居）並びに縦、横及び深さがそれぞれ３０センチメートル以上のためますを設けるよう指導すること。
⑶ 洗浄作業の一般取扱所（危省令第２８条の５５の２）
指定数量の倍数が１０未満の一般取扱所については、危規則第２８条の５５の２第２項又は第３項のいずれの特例基準によることもできること。
（H10.3.4 消防危第 19 号）⑷ 焼入れ作業等の一般取扱所（危省令第２８条の５６）
ア 指定数量の倍数が１０未満の一般取扱所については、危省令第２８条の５６第２項又は同条第３項のいずれの特例基準によることもできること。
（H1.3.1 消防危第 14 号、消防特第 34 号）
イ 焼入槽には、危険物の温度が異常に上昇しないように冷却装置その他の温度調整装置を設けること。ただし、火災予防上支障がない場合は、この限りでない。☆
ウ 焼入槽には、容易に操作することができる不燃材料で造ったふたを設け、又は有効に消火することができる焼入槽専用の消火設備を設けるよう指導すること。
エ 放電加工機の取扱いについては、「放電加工機の火災予防に関する基準」（S61.1.31 消防
危第 19 号）によること。
なお、放電加工機については、危険物保安技術協会が試験確認を行ったものに対し、「放電加工機型式試験確認済証」（次図参照）が貼付されることとなっていることから、貼付済のものを設置するようにすること。☆

１３－１５

⑸ ボイラー等の一般取扱所（危省令第２８条の５７）
ア 指定数量の倍数が１０未満の一般取扱所については、危省令第２８条の５７第２項、第３項又は第４項のいずれの特例基準によることもできること。
（H10.3.4 消防危第 19 号）（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）
イ 「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置」にディーゼル発電設備は含まれるものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
ウ 熱媒体（危険物であるものに限る。
）を使用したボイラー設備は、当該特例基準を適用することはできないこと。
エ 「危険物の供給を自動的に遮断する装置」は次により設けること。
(ｱ) サービスタンクと消費設備間については、
サービスタンクの直近に設けるよう指導すること。
(ｲ) 元タンクとサービスタンク間についても設置すること。
なお、設置する場合は、元タンクの直近に設置するようにするよう指導すること。
(ｳ) 自動復旧しない構造であること。☆
オ 危険物を取り扱うタンクの周囲に設ける「囲い」は、危省令第２８条の５７第２項第３号の規定にかかわらず、タンク容量以上の容量を有するものとするよう指導すること。
カ ガスボイラー等を一般取扱所内に併設するときは、ガス漏れ火災警報設備等を設けるとともに、地震時及び停電時等の緊急時に燃料ガスの供給を自動的に遮断する装置を設けるよう指導すること。
キ 屋上に設置するボイラー等の一般取扱所（危省令第２８条の５７第４項）については、
次による。
(ｱ) 危険物を取り扱う設備を収納する鋼製の外箱の底部（高さ０．１５メートル以上）を
危険物の漏れない構造とした場合は、第３号（囲い）及び第８号（貯留設備、油分離装置）の適用については、次のとおりとすることができる。☆
ａ 当該外箱底部をもって、当該設備の周囲に設ける流出防止の囲いであり、かつ貯留設備でもあるとする。
（第３号、第８号）
ｂ 外箱内には雨水等の浸入がないことから油分離装置は設けなくてよいものとする。
（第８号）(ｲ) タンク専用室を鋼製の外箱（キュービクル式）とする場合、危省令第２８条の５７第４項第９号及び第１０号の規定によるほか、次に定めるところによること。
ａ 当該外箱底部をもって、当該設備の周囲に設ける流出防止の囲いであり、かつ貯留
１３－１６

設備でもあるとする。この場合、床面の傾斜はなくても差し支えないものとする。☆
なお、危険物を取り扱うタンクの周囲に設ける「囲い」は、危省令第１３条の３第２項第１号の規定にかかわらず、タンク容量以上の容量を有するものとすること。出
入口のしきいの高さについても同様とする。
ｂ タンク専用室の床の鋼板を屋上（建築物の耐火構造の屋根）に直接設置する場合は、耐火構造の床としてみることができる。
ｃ 採光及び照明の設備は、照明設備を設けること。
ｄ 換気設備は、換気口（自然換気）で差し支えないこと。
（ＦＤ、引火防止網必要。
）
ｅ 蒸気排出設備を設けるときは、換気設備と兼用して差し支えないこと。
ｆ 通気管及び排出設備の先端位置はタンク専用室の屋根上より１メートル以上の高さにすること。
(ｳ) 第７号（保有空地）の適用については、次のとおりとすることができる。
ａ 架台等により保有空地内で段差がある場合、架台等が延焼の媒体となるおそれがな
いものであって、かつ、当該段差が５０センチメートル以下であれば、当該段差がある部分も含めて保有空地として認めて差し支えないこと。
（H29.10.30 消防危第 216号）
ｂ 保有空地内に当該施設と関係のない配管等を設置することは原則認められないが、周囲の状況、設備の危険性、安全対策を総合的に判断し、認めることも可能であること。
ｃ 発電設備等とサービスタンクの間は、保守点検に必要な空間を確保することで、３メートルの距離の幅は要しないこと。
ク ボイラー等を設置する室とは別の位置にポンプ室を設ける場合は、次によるよう指導すること。
(ｱ) ポンプ室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とする。
(ｲ) ポンプ室は、上階の床を耐火構造とし、かつ、天井を設けない。
(ｳ) ポンプ室には、窓その他出入口以外の開口部を設けない。
(ｴ) ポンプ室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける。
(ｵ) ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定する。
(ｶ) ポンプ室の床には、その周囲に高さ０．２メートル以上の囲いを設けるとともに、当該床は、危険物が浸透しない構造とし、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設ける。
(ｷ) ポンプ室には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
(ｸ) ポンプ室の換気及び排出の設備には防火上有効にダンパー等を設ける。
(ｹ) 当該ポンプ室には、見やすい箇所に一般取扱所のポンプ室である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける。
(ｺ) ポンプ室には、第５種消火設備を設ける。
⑹ 充てんの一般取扱所（危省令第２８条の５８）
ア 従業員である危険物取扱者が立ち会い、顧客自らが危険物を取り扱う取扱所は原則設置できない。
（H8.8.7 消防危第 97 号）
イ 誤注油防止のため、固定注油設備は固定給油設備等の基準（危政令第１７条第１項第１０号及び第１１号（構造及び油種表示））に適合させること。☆
ウ ガソリンと灯油を同一の計量機で（ダブルで）使用しないよう指導すること。
エ 危険物を取り扱う空地の周囲に設ける排水溝は、予想される危険物の流出量に応じて、その目的を十分果たすことができる幅及び深さを有するものとすること。
オ ためます及び油分離装置は、予想される危険物の流出量並びに危険物を取り扱う空地の１３－１７

大きさ及び形状等に応じて、その目的を十分果たすことができる大きさ及び設置数とすること。
カ 当該一般取扱所に設けるポンプ設備は専用の設備とすること。(H5.9.2 消防危第 68 号)
キ 引火点が７０度未満の非水溶性液体の危険物をタンクへ注入する一般取扱所には、次に掲げる装置を設けること。
(ｱ) タンクへ注入する設備に蓄積される静電気を除去する装置（接地による方法等）(ｲ) 移動タンク貯蔵所等に蓄積される静電気を除去する装置（タンクローリー用接地端子）(ｳ) 危省令第４０条の７第１号から第３号までに適合した取扱いがなされるように、
注入速度を制限するための装置
ク 引火点が７０度未満の危険物をタンクへ注入するローディングアーム等の設備には、ア
ルミニウム又は真ちゅう等の火花を発生しにくい材質を用いること。
ケ タンクへ注入する設備は、危険物の過剰な注入を防止できる構造のものとすること。当該構造としては、タンク容量に相当する液面以上の危険物の過剰な注入を自動的に停止できる（タンク内の液面の上昇をフロート式センサー、微圧センサー等で検出し、ポンプの停止又は電磁弁等の閉鎖等により注入を止める。
）
構造、
１回の連続した注入量が設定値（タ
ンク容量から注入開始時における危険物の残量を減じた量以下の量であって４，０００リ
ットルを超えない量であること。
）以下に制限される構造等が考えられること。(H5.9.2 消
防危第 68 号)
コ 注入場所には、注入作業を停止できるポンプの操作スイッチを設けるとともに、異常時には、当該取扱所内のすべての注入作業を停止することができる緊急停止装置を設けるよう指導すること。(参考 H1.3.3 消防危第 15 号)⑺ 詰替えの一般取扱所（危省令第２８条の５９）
第１１章給油取扱所の基準によるほか、次によること。
ア 従業員である危険物取扱者が立ち会い、顧客自らが危険物を取り扱う取扱所は原則設置できない。
（H8.8.7 消防危第 97 号）
イ 誤注油防止のため、固定注油設備には、油種の表示をすること。
ウ 防火塀は一般取扱所の周囲に設けること。この場合の一般取扱所の周囲とは、固定注油
設備、注油空地等の周囲をいい、注入口は防火塀の外側に設けても差し支えないこと。
エ 防火塀の高さの計算にあたっては、注入口が防火塀の外側にある場合、荷卸しするタンクローリーが防火塀の外側に停車して荷卸しする場合等は、注油中に漏えいした危険物が燃焼する火災に対する計算は不要とする。
⑻ 油圧装置等の一般取扱所（危省令第２８条の６０）
ア 危省令第２８条の６０第２項又は第３項のいずれの特例基準によることもでき，また，指定数量の倍数が３０未満の一般取扱所については、危省令第２８条の６０第２項、第３項又は第４項のいずれの特例基準によることもできること。
（H1.3.1 消防危第 14 号、消防特第 34 号）
イ 「危険物を取り扱うタンク」とは、危政令第９条第１項第２０号のタンクをいい、工作
機械等と一体とした構造の油圧タンク等は含まれないものであること。
（S58.3.9 消防危
第 21 号）⑼ 切削装置等の一般取扱所（危省令第２８条の６０の２）
ア 指定数量の倍数が１０未満の一般取扱所については、危規則第２８条の５５の２第２項
又は第３項のいずれの特例基準によることもできること。
（H10.3.4 消防危第 19 号）
イ 特例基準により一般取扱所を設置する場合にあっては、危険物を取り扱う設備を室内に１３－１８

設けなければならないこと。
（H10.3.4 消防危第 19 号）⑽ 熱媒体油循環装置の一般取扱所（危省令第２８条の６０の３）特例基準により一般取扱所を設置する場合にあっては、危険物を取り扱う設備を室内に設けなければならないこと。
（H.10.3.4 消防危第 19 号）⑾ 蓄電池設備等の一般取扱所（危省令第２８条の６０の４）
危省令第２８条の５４第９号の一般取扱所のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示で定める基準に適合するものの特例基準等について（危省令第２８条の６０の４第２項）
ア 危省令第２８条の５４第９号の一般取扱所（指定数量の倍数が３０未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、危険物を用いた蓄電池設備が危告示第６８条の２の２に定める基準に適合し、かつ、危険物を取り扱う設備の位置、構造及び設備が危省令第２８条の５５第２項第３号から第８号まで並びに同第２８条の５６第２項第１号及び第２号に掲げる基準に適合するものについては、危省令第２８条の６０の４第２項に定める特例及び同条第３項に定める特例を適用することができること。
（R5.9.19 消防危第 251 号）
イ 危省令第２８条の５４第９号の一般取扱所（指定数量の倍数が１０未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、危険物を用いた蓄電池設備が危告示第６８条の２の２に定める基準に適合し、かつ、危険物を取り扱う設備の位置、構造及び設備が危省令第２８条の６０の４第４項各号に掲げる基準に適合するものについて
は、危省令第２８条の６０の４第２項に定める特例及び同条第４項に定める特例を適用することができること。（R5.9.19 消防危第 251 号）
ウ 危告示第６８条の２の２の「これらと同等以上の出火若しくは類焼に対する安全性を有するもの」としては、例えば、次のものが挙げられること。
(ｱ) ＩＥＣ（国際電気標準会議）62619 又は 62933-5-2 に適合するもの。
(ｲ) ＵＬ（米国保険業者安全試験所）9540Ａ又は 1973 に適合するもの。
危省令第２８条の５４第９号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。以下「屋外コンテナ等蓄電池設備」という。）の特例基準等について（危省令第２８条の６０の４第５項）
ア 危省令第 28 条の 60 の４第５項第５号の散水設備は、屋外コンテナ等蓄電池設備を適切に冷却できるよう、第一種消火設備である屋外消火栓設備の例によることが適当であること。なお、同一敷地内に存する防火対象物等に設置された屋外消火栓設備であって、その放射能力範囲が屋外コンテナ等蓄電池設備を包含できるものが設けられている場合は、当該消火設備を屋外コンテナ等蓄電池設備の散水設備とみなして差し支えないこと。
（R5.9.19 消防危第 251 号）
イ 許可申請等の単位について
屋外コンテナ等蓄電池設備は、事業形態等によっては各コンテナ等を接続して一体の設備として活用する場合等が考えられることから、同一敷地内に複数の屋外コンテナ等蓄電池設備が隣接して設置される場合等における許可申請等にあっては、
事業形態等を確認し、設置者と協議の上で当該許可申請等の単位を決定すること。なお、協議の結果、複数のコンテナ等をまとめて１の許可施設とする場合は、各コンテナ等の相互間の離隔距離は不要であること。（R5.9.19 消防危第 251 号）
ウ 危険物取扱者等の取り扱いについて
屋外コンテナ等蓄電池設備に係る危険物取扱者等の取り扱いについては、「ナトリウ
ム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」（H11.6.2 消防危第 53号）第３の例によること。（R5.9.19 消防危第 251 号）
１３－１９

３ 高引火点危険物の一般取扱所（危省令第２８条の６１、危省令第２８条の６２）
高引火点危険物（引火点が１００度以上の第４類の危険物をいう。
）のみを１００度未満の温度で取り扱う一般取扱所については、危政令第１９条第１項、第２項（同項で規定されているものに限る。
）又は第３項（危省令第２８条の６１、危省令第２８条の６２（充てんの一般取扱所に係る基準の特例））のいずれの特例基準によることもできること。
（H1.3.1 消防危第 14 号、消防特第 34 号）
４ 階層住宅等の燃料供給施設の一般取扱所「共同住宅等の燃料供給施設に関する運用上の指針について」（H15.8.6 消防危第 81 号）によること。
５ ナトリウム・硫黄電池を設置する一般取扱所「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」（H11.6.2 消防
危第 53 号）によること。
６ リチウムイオン蓄電池を取り扱う一般取扱所「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱に係る運用について」（H23.12.27 消防危第303 号）
を参考とすること。
７ 動植物油類の一般取扱所
動植物油類を貯蔵する屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクは危政令の基準に適合している場合、指定可燃物の規制を適用するが、これらに附属する注入口、配管、弁及びポンプ等の設備で１日に指定数量以上の動植物油を取り扱う場合には、注入口からタンクの元弁又は配管とタンクの接続部までが一般取扱所としての規制対象となること。また、払出口についても同様とするものであること。
（H1.7.4 消防危第 64 号）
８ 太陽光発電設備の設置「太陽光発電設備の設置」については、製造所の基準第３、２２の例によること。

１３－２０