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全地連「技術フォーラム2011」京都

工事中の斜面崩壊による労働災害防止に対する地質調査業の役割り（株）藤井基礎設計事務所

○藤井俊逸

藤井三千勇

1. はじめに工事中に斜面崩壊が発生すると、労働災害に到るケースが多い。図-１は土工工事中の死亡者の経年変化であベル」を決定する。「安全管理レベルチェックシート」
は、道路防災点検の評価方法に従い点数をつけ、50点以上を「安全管理レベル A」とする。

る。1996年までは約20人、その後約10人位で推移してい2)「安全管理レベルＡ」ですべきことる。これは死亡者のみであるため、労働災害に巻き込ま「安全管理レベルＡ」は、安全管理に通常以上の配慮がれた人はかなりの数がいると思われる。

必要な法面で、その場合、以下を実施する。

崩壊発生現場の状況を後で確認すると、斜面崩壊の調査対策に携わっている人であれば、崩壊予測が可能な現場が多いことがわかる。
従って、施工時に地質調査に携わる人が「斜面の安全性を評価する仕組み」をつくることで、労働災害を減少させることが可能であると考えた。
そこで、平成20年度の全地連の新マーケット創出事業
で「安全管理レベル判定ガイドライン」（法面掘削工事
1)編） を作成し、施工業者向けに「施工業者のための斜・「法面観察シート」を用いた日常点検・「計測機器による監視」を行い、基準を超える変動で警報を発信する。
・「専門家の定期診断」を実施する。
・「安全管理レベルＢ」では通常の安全管理を行う。
3)異常時の対応異常が見られた場合は、「異常時対応シート」にて、漏れのない現場状況報告や、現地対応を行う。
4)適切な計測管理の導入について

面崩壊による労働災害防止ガイドブック」2) として発行

計測管理に関しても次の視点で解説を加えている。

した。ここではガイドブックの紹介と、斜面労働災害防・目的とポイント止に対する地質調査業の役割について報告する。

・斜面の挙動に応じた計測機器の設置例

2. 新マーケットのスキーム

・計測結果の情報伝達方法の例

図-２にこの新マーケット創出事業のスキームを示す。
土工工事中の労働災害が減らしたいという社会的要求に①作業エリアでの情報伝達（図-５参照）②遠隔地関係者への情報伝達（図-６参照）

対して、労働災害を減少させることができる地質調査業

特に、供用中の道路や家屋が隣接する箇所などの技術を導入しようというものである。具体的には、斜では夜間や休日を含め、関係者への確実な伝達面の専門家が工事中の法面を確認する仕組みと、必要にが要求されるので、②の方式をとることが多い。

応じて計測器を設置し安全管理をする仕組みである。

3. 新マーケット事業からの発展
図-３は、新マーケット事業から展開した取組みを示し

5)その他の工夫
以上の基本的な考え方に加えて次の事項を整理し、施工業者の参考となるように工夫をしている。

たものである。一つは、「施工業者のための斜面崩壊によ・労働災害が発生した場合の個人や企業の損失の整理る労働災害防止ガイドブック」2) （図-４参照）である。

・掘削作業の調査と点検に関する法律の整理

これは、新マーケットの成果を、施工業者を対象にわか・災害防止に向けた発注者との協議内容りやすく解説したものである。もう一つは、「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究委員会報告

・適切な計測計画の導入
6)斜面の専門家の活用書」3) である。これは、床堀工事による死亡者を減らす施工業者が斜面の専門家が誰になるのかわからないための国の取組みである。このような展開を見せたことケースも多い。地盤のことがわかり、現地の状況に応から、「土工工事中の安全管理」は社会的要求が高いことじて適切な対応ができる人として、一番近い位置にいが伺える。

るのが地質調査業協会の技術者である。

4. 新マーケット事業の内容

ガイドブックではそのことを理解してもらうため新マーケットの事業をわかりやすくしたものが、「施に、各地区協会の連絡先を明記している。技術力を発工業者のための斜面崩壊による労働災害防止ガイドブッ

揮できるチャンスなので、日ごろから施工業者と連携ク」であるので、こちらで説明を行う。このガイドブッを密にして問題解決を図ることができる体制を整えてクは、全地連のＨＰからダウンロードできるので参考とおくことが大事になる。特に地質に関しては、ローカされたい。

ルソイルを熟知した人が、力を発揮することになる。

１）斜面の「安全管理レベル」を決定「安全管理レベルチェックシート」にて、「安全管理レ全地連「技術フォーラム2011」京都死亡者（人）
斜面・土砂崩壊

死亡者（人）
建設業全体

1200

100

計測機器から検知情報を出力し警報機（サイレン、回転灯など）を作動させる。

1000

80

800
60
600
40

400

20

200

00

’89

’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

年

データは労働安全衛生総合研究所より建設業全体
1996までは1000人 その後減少し、700人
土砂崩壊
1996までは ６０人 その後減少し、 40人
斜面工事
1996までは ２０人 その後減少し、 10人

図-１ 土工工事中の斜面崩壊による死亡者の推移

労働災害発生現場

地質調査業の活躍の場
事前調査⇒工事中

斜面の専門家が見ると危険である

斜面の専門家が工事中の法面を見る仕組み

計測器などを設置していない必要に応じて計測器などを設置する仕組み

地質調査業の新マーケット創出

図-５ 作業エリアでの情報伝達方法①の方法に加えて、電話回線などで検知情報や計測データを遠隔地の関係者に送信する。
関係者に一斉に警報を送信する。

事前調査中の計測⇒工事中の安全管理の計測

図-２ 地質調査業の新マーケット創出のスキーム
図-６ 遠隔地関係者を含めた情報伝達方法
全地連

新マーケットからの発展

5. おわりに施工業者のための斜面崩壊による労働災害防止
ガイドブック（社）
全国地質調査業協会連合会

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会
報告書（独）労働安全衛生総合研究所が調査研究会を作成し実行（土木研究所、森林研究所、鉄道総研
ネクスコ、厚生労働省など）「ガイドブック」は施工業者・発注者にとって、切土工事中の安全管理方法の目安を与えるものである。発注者の立場で工事中に危険を感じる法面でも「専門家の診断」や「計測器による警報設置」の必要性を説明することに苦労することが多かった。そのような場合にも「ガイド新マーケットの「ガイドライン」を施工業者を対象にわかり易く解説した。

「床堀工事」が対象。
工事の各段階で点検表に基づいて判断検討が必要な場合⇒費用は発注者協議で決定ブック」を有効活用していただければと思う。
当社では「ガイドブック」を次のように活用している。
「工事発注時の技術提案での利用」「工事中の斜面崩壊発生時の設計変更での利用」

図-３ 新マーケット事業からの発展「ガイドブック」を有効活用して、掘削工事中の事故を防止すると共に、地質調査業に関わる人が社会貢献できる場が広がっていくことを願う。
《引用・参考文献》
1) 土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事の安全管理レベル判定ガイドライン」（法面掘削工事編）:「安全管理レベル判定ガイドライン作成
ワーキング」，2009.7.
2) 全国地質調査業協会連合会編：施工業者のための斜面崩壊による労働災害防止ガイドブック，2010.5.

図-４ ガイドブックの表紙

3) 斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研
究会報告書:（独）労働安全衛生総合研究所，2010.3.