証券コード 4052
2024年９月11日

株 主 各 位
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

フ ィ ー チ ャ 株 式 会 社
代表取締役社長CEO兼CTO 曹
暉

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第19回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://ficha.jp/ir/
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
下記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（フィーチ ャ ） ま た は 証 券 コ ー ド （4052） を 入 力 ・ 検 索 し 、 「 基 本 情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具

－ 1 －

１．日

時

２．場

所

記
2024年９月27日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時30分）
東京都豊島区東池袋三丁目１番３号
サンシャインシティ ワールドインポートマートビル５階
サンシャインシティ コンファレンスルーム Room15（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第19期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第19期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書
類の内容報告の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、電子提供措置事項のうち、
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

事

業

報

告

(2023年７月１日から2024年６月30日まで)
１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あお
り運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け
先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少
といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で250万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ
事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社との資本業務提携を発
表いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高494,209千円（前連結会計年度比26.8％増）、営業損失3,567千円（前連結会計年度は営業損 失23,168千 円 ） 、 経 常 損 失2,956千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は 経 常 損 失25,496千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円（前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純損失28,591千円）となりました。

－ 3 －② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、9,273千円であり、その主なものは建物、工具、器具及び備品であります。
③ 資金調達の状況
当社は、2023年６月２日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会
社と資本業務提携契約を締結し、2023年７月６日に同社を割当先とする第三者割当増資により、181,947千円を新たに調達いたしました。
また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、4,907千円を調達しました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(千円)
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失（△）

第 16 期
第 17 期
第 18 期(2021年６月期) (2022年６月期) (2023年６月期)

第 19 期(当連結会計年度)(2024年６月期)

260,356

382,688389,705494,209△62,549

26,753△25,496△2,956△62,150

29,023△28,591△7,884△11.31

5.27

△5.15

△1.35

総

資

産(千円)

544,524

599,459

591,353

768,102

純

資

産(千円)

506,680

568,493548,841

729,879－ 4 －②当社の財産及び損益の状況
区
売第 16 期
第 17 期
第 18 期(2021年６月期) (2022年６月期) (2023年６月期)

分

上第 19 期(当事業年度)(2024年６月期)

高(千円)

260,356

382,688389,705494,209

経常利益又は(千円)
経常損失（△）△64,139

25,905△26,841△4,493

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）△63,713

28,207△29,867△9,339１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失（△）△11.59

5.12

△5.38

△1.60

総

資

産(千円)

546,126

595,683

586,171

759,868

純

資

産(千円)

501,610559,727539,204

716,720(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

北京飛澈科技有限公司

資

本

当社の
議決権比率

金

10,000千円

－ 5 －

100％

主 要 な 事 業 内 容
画像認識ソフトウェア開発事業

(4) 対処すべき課題① 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客との契約を継続する
ことや、案件数等が増加した場合においても、収益性を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。
そこで当社グループは、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施することで、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
② 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そこで当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフ
ィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
事

業

区

分

事

画像認識ソフトウェ
ア 開 発 事 業

業

画像認識ソフトウェアの企画、開発等(6) 主要な事業拠点（2024年６月30日現在）
① 当社
本

社

東京都豊島区② 子会社
北京飛澈科技有限公司

内

中華人民共和国 北京市

－ 6 －

容

(7) 従業員の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

32（15）名６名増（３名減）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従

業員

31（15）名数

前 期 末 比 増 減

平均

５名増（－）

年

齢

34.7歳

平均勤続年数
2.9年（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年６月30日現在）① 発行可能株式総数
20,000,000株② 発行済株式の総数
5,856,107株③ 株主数
3,038名
④ 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率曹暉1,246,532株

21.31％王

潞

898,700

15.36

郎

663,532

11.34

ボ ッ シ ュ 株 式 会 社
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIVEC O ． ， L T D ．

587,873

10.05

528,000

9.03

楽

社

54,200

0.93

脇

健

天

証

一

券

株

式

会

三

木

龍

成

43,500

0.74

寺

田

康

雄

42,0000.72

ＪＰモルガン証券株式会社

40,4000.69

松34,100

0.58

井

証

券

株

式

会

社

（注）持株比率は自己株式（5,807株）を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
2023年６月２日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、2023年７月６日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式の総数は293,937株増加しております。

－ 8 －(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発

行

決

議

日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2019年１月25日

2019年６月21日

新 株 予 約 権 の 数

263個

790個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
789株
(新株予約権１個につき３株)

普通株式
2,370株(新株予約権１個につき３株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
3,000円(１株当たり 1,000円)

新株予約権１個当たり
3,000円(１株当たり 1,000円)

権

利

行

使

期

間

2021年１月26日から2029年１月25日まで

2021年６月22日から2029年６月21日まで

条

件

（注）１

（注）１

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

263個
789株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

790個
2,370株１名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名

行

役 員 の
保有状況

使
の

（注）１．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
②本新株予約権者は、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。
ⅰ．上場日から１年以内
40％
ⅱ．上場日から２年以内
60％
ⅲ．上場日から３年以内
80％
ⅳ．上場日から３年後の日以降 100％
２．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記新株予約権の目的となる株式数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該株式分割後の株式数及び価額を記載しております。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年６月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長
C E O 兼 C T O

曹

取 締 役 C F O

立 花

取

脇

締

役

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

暉
嵩 大
健 一 郎

北京飛澈科技有限公司 監事
当社 営業部長
鬼怒川ゴム工業株式会社 取締役
オーシャンアソシエイツ合同会社 代表社
員
株式会社ライズ・コンサルティング・グル
ープ 社外取締役

取

締

役

奥 田

取

締

役

FriedrichW a g n e r

FWagner Consulting 代表

福 田

株式会社アプレ 社外監査役

常 勤 監 査 役

高 志

北京飛澈科技有限公司 執行董事

勝 美

監

査

役

安 藤

広 人

監

査

役

藤原

久美子

PHIインフォメーションコンサルティング株式会社 代表取締役
MIRAI-LABO株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社コウェル 社外監査役
and factory株式会社 社外取締役（監査等委員)
株式会社GROWTH VERSE 社外監査役
株式会社ロジレス 社外監査役
株式会社ネオキャリア 社外監査役（注）１. 取締役奥田高志氏及びFriedrich Wagner氏は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役福田勝美氏、監査役安藤広人氏及び藤原久美子氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役福田勝美氏は、銀行におけるファイナンス業務や事業会社における管理業務に関する豊富な経験及び事業会社の監査役経験により、コーポレート
ガバナンスに関する高い見識等を有しております。
４. 監査役安藤広人氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。
５. 監査役藤原久美子氏は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有しております。
６. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 10 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び子会社役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④ 取締役及び監査役の報酬等
１. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定しております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬
は、固定の基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されております。社
外取締役については、その職務に鑑み、固定の基本報酬（金銭報酬）のみで構成されております。
２. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
監査役の報酬は、経営に対する独立性及び客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定
しております。

－ 11 －

３. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年９月29日開催の第17回
定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬枠として、年額50,000千円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO兼CTOである曹暉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。
これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役社長
CEO兼CTOが、当社グループ全体の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適すると判断したためであります。

－ 12 －

５. 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

46,202（6,300）43,859（6,300）

2,342
（－）

5
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

12,000（12,000）

12,000（12,000）

－
（－）

4
（4）

合
計
（うち社外役員）58,202（18,300）

55,859（18,300）

2,342
（－）

9
（6）

（注）１．非金銭報酬等については、2022年９月29日開催の第17回定時株主総会の決議において導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
２．上記には、2023年９月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役）１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

６. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、
取締役会の委任に基づき代表取締役社長CEO兼CTOである曹暉が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっていることなど同方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 13 －

⑤ 社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役奥田高志氏は、鬼怒川ゴム工業株式会社の取締役、オーシャン
アソシエイツ合同会社の代表社員、株式会社ライズ・コンサルティン
グ・グループの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役Friedrich Wagner氏は、FWagner Consultingの代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・常勤監査役福田勝美氏は、株式会社アプレの社外監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役安藤広人氏は、PHIインフォメーションコンサルティング株式会社の代表取締役、MIRAI-LABO株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社コウェルの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役藤原久美子氏は、and factory株式会社の社外取締役（監査等委員)、株式会社GROWTH VERSEの社外監査役、株式会社ロジレスの社
外監査役、株式会社ネオキャリアの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 14 －

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会12回のうち全てに出席いたしました。会社経営全般に関する豊富な経験と幅広
取締役

取締役

常勤
監査役

奥 田 高 志FriedrichW a g n e r

福 田

勝 美

い見識から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち全てに出席いたしました。会社経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、他社での財務・会計等に関する豊富な経験と高い見識から、適宜発言を行っております。

監査役

監査役

安 藤

藤原

広 人

当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に法務・知的財産等に関し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

久美子

監査役就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回及び監査役会10回の全てに出席いたしました。出席した
取締役会及び監査役会において、主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

－ 15 －

(4) 会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,139千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

27,139（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 16 －

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

－ 17 －

４. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライ
アンス体制の構築、維持、整備にあたる。
取締役は、使用人が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、「フィーチャグループ行動規範」及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、代表取締役社長に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報規程」の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報窓口等に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を管理部とする。重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、当社取締役会にて、当社の成長規
模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、「経営危機管理規程」に基づき管理部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、管理部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

－ 18 －

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に基づき、グループ会社が目標に対して職務執行を効率的に行うよう監督する。
当社及びグループ会社の取締役ほか部門責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、経営計画における各部門が実施すべ
き具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。
総括責任者である代表取締役社長は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、取締役のほか必要に応じて部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の「経営管理方針」に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。取締役会がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。
当社は、グループの「内部監査方針」に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査役が連携し業務の適正の確保を図る。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は監査役が当該補助すべき者に対する指揮権を持ち、取締役の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査役の事前の同意を得るものとする。

－ 19 －

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は社内会議の全てに出席できるものとし、取締役及び使用人から「監査役監査規程」に従って、内部統制システムの整備に関わる部門の活動
状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表
内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社及びグループ会社の取締役は、取締役及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
監査役は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。
対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動（ 負 債 の 部 ）産698,224

流

動

負

債

38,222

払578,443

未

金11,482

売掛金及び契約資産93,750

未 払 費 用

1,632

仕

品

5,922

未払法人税等6,860

用20,108

未払消費税等

14,117

預

4,129

掛
払

定

費

資

産

69,877有 形 固 定 資 産

負

り
債

金
合

計

20,753（純資産の部）

物11,104株

工具、器具及び備品

9,648

建

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

投資その他の資産
敷金及び保証金資目

現 金 及 び 預 金

前固資（単位：千円）
金
額

産

合

計

主
資

資

38,222

本

本

725,067
金

383,506

資 本 剰 余 金

367,196

1,130

利 益 剰 余 金

△25,611

1,130

△23

47,993自 己 株 式その他の包括利益
累計額
為替換算調整勘定

47,993

純

計729,879

768,102

負 債 純 資 産 合 計

768,102

資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

産

合

4,812
4,812

連 結 損 益 計 算 書(2023年７月１日から2024年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

494,209価

163,343

益

330,865

販売費及び一般管理費

334,432

営△3,567

売

上

売

原

上

総
業

営

利
損

業

外

失
収

益

受

取

利

息

55

為

替

差

益

1,121

入

13

1,190

用

580

580

雑
営

収
業

株
経

外
式
常

費
報
損

用
酬

費
失

△2,956

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失△2,956

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,322

法

2,606

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

4,928

失

△7,884

親会社株主に帰属する当期純損失△7,884（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書(2023年７月１日から2024年６月30日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,078

273,768△17,726△23

546,097

93,42793,427本

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

186,854

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△7,884△7,884株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額(純額)ー

当連結会計年度変動額合計

93,42793,427△7,884－

178,969

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

383,506

367,196△25,611△23

725,067

為調
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累
計
額
そ
の
他
替 換 算
包
括
利
整 勘 定
累 計 額 合
2,744

の
益
計
2,744

純 資 産 合 計548,841

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

186,854

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△7,884株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額(純額)

2,068

2,068

2,068

当連結会計年度変動額合計

2,068

2,068

181,037

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,812

4,812

729,879（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動（ 負 債 の 部 ）産680,376

流

動

負

債

43,147

払561,157

未

金17,077

売掛金及び契約資産93,750

未 払 費 用

1,015

仕

品

5,922

未払法人税等

6,807

用

19,546

未払消費税等

14,117

預

4,129

掛
払

定

費

資

産

79,491

有 形 固 定 資 産
建負物

11,104

工具、器具及び備品

9,648

投資その他の資産

1,130

金
合

計

43,147（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

716,720
金

383,506

資 本 剰 余 金

367,196

1,130

ソ フ ト ウ エ ア

り債20,753無 形 固 定 資 産

資目

現 金 及 び 預 金

前固資（単位：千円）金額

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

367,196△33,958

その他利益剰余金△33,958

繰越利益剰余金△33,958

57,608関 係 会 社 株 式

10,000

敷金及び保証金

47,608

純

計716,720759,868

負 債 純 資 産 合 計

759,868

産

合

計

自

己
資

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

株
産

式
合

△23

損 益 計 算 書(2023年７月１日から2024年６月30日まで)
科

目

売

上

（単位：千円）
額

金

高494,209価

163,343

益

330,865

販売費及び一般管理費

334,788

営△3,922

売

上

売

原

上

総

利

業

営

損

業

外

受

収

利
収

業

外

為
株
経
税

益

取

雑
営

失

式

差
報

酬

損

前

当

5

入

4

損

0

用

580

費
失

期

純

損

失

△4,493
2,239

法

2,606

当

税
期

等
純

調

整
損

580
△4,493

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9

用

替
常

引

費

息

額
失

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

4,845△9,339株主資本等変動計算書(2023年７月１日から2024年６月30日まで)（単位：千円）
株
資

主
本

剰

資 本 金

当 期 首 残 高

余

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

290,078

273,768

273,768

93,42793,42793,427

資
利

益

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
△24,619

本
余

金
純資産
合
計

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△24,619△23

539,204

539,204

186,854

186,854△9,339△9,339当 期 変 動 額
新株の発行
当期純損失

△9,339△9,339

当期変動額合計

93,42793,42793,427△9,339△9,339－177,515

177,515

当 期 末 残 高383,506

367,196

367,196△33,958△33,958△23

716,720

716,720（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年８月２２日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

本

徹
慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、フィーチャ株式会社の２０
２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 27 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 28 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年８月２２日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

本

徹
慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、フィーチャ株式会社の２
０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第１９期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第１９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 32 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２４年８月２２日
フィーチャ株式会社監査役会

福 田 勝 美 ㊞役 安 藤 広 人 ㊞役 藤 原 久 美 子 ㊞

常勤監査役
監

査

監

査

以 上

－ 33 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都豊島区東池袋三丁目１番３号
サンシャインシティ ワールドインポートマートビル５階
サンシャインシティ コンファレンスルーム Room15
ワールドインポートマートビル５階
サンシャインシティ コンファレンスルーム

プリンスホテル
サンシ
ャイン
シティ

東急ハンズ
ロッテリア
みずほ
池袋駅 パ
サンシャイン
ル
銀行
・ＪＲ
コ 池袋駅
シティ
・東京
地下道入口
東口
メトロ
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東口五差路
・西武線
三井住友
銀行

首 東京福祉大学
都公園
高速

至 西武百貨店
新宿

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東池袋駅６・７番出口
会場行きエレベーター（Ｂ１）

池袋駅方面

プリンスホテルインフォメーション

東急ハンズ

地下通路

ライズシティ
池袋【館内（Ｂ１）のご案内】
サンシャインシティ
地下道入口

文
化
会
館

サンシャイン60

ALTA
アルパ

トイザらス

インフォメーション
広 ALTA小
路 レストランアベニュー

噴水
広場

会場行きエレベーター（１Ｆ）【館内（１Ｆ）のご案内】
プリンスホテル

ALTA

アルパ
西入口

広
インフォメーション 小路
噴水
エレベーターホール
吹抜
南３入口

ALTA

東池袋駅方面

交通 池袋駅
35番出口より徒歩約８分（JR・東京メトロ・西武線・東武線）
東池袋駅
６・７番出口より徒歩約３分（東京メトロ有楽町線）