統合 報告書

2022

ケンコーマヨネーズ株式会社
KENKO Mayonnaise Co., Ltd.

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

企業理念・グループ経営方針

目次

イントロダクション

01 企業理念・グループ経営方針
02 目次
03 ケンコーマヨネーズグループのあゆみ
05 ひと目でわかるケンコーマヨネーズ

当社グループは創業以来、食で心を豊かにし、健康を大切にすることを目指し、調味料からサラダ、サラダ料理へと進化・発展させてまいりました。

戦略

07 トップメッセージ
11 価値創造プロセス
13 中期経営計画
15 セグメント別戦略● 調味料・加工食品事業

企業
理念

17

食を通じて世の中に貢献する。
心身（こころ・からだ・いのち）
ろ・からだ・いのち）と環境

サステナビリティ

事業別リーダーコメント

19● 総菜関連事業等

20

● その他

21 ケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ
23 環境への取り組み
25 地域・社会への取り組み
27 人財育成への取り組み
29 食を通じた教育への取り組み

変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、コーポレート・ガバナンス

社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした企業理念を掲げています。

31 コーポレート・ガバナンス
35 コンプライアンス
36 リスクマネジメント
37 役員一覧
39 社長・社外取締役対談

業績・会社情報

グ
ループ
グループ
経
経営方針
営方針

私たちはサラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓のメインディッシュになれる企業作りを目指しています。
また、サラダという切り口で市場を演出すること、サラダ料理というジャンルを確立することを目指しています。
私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けています。

46 株式情報編集方針
ケンコーマヨネーズグループの「統合報告書2022」は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対して、当社グループの戦略へのご理解をより一層深めていただくことを目的に発行しています。本報告書は、当社グループの企業価値向上のための取り組み、ビジネスモデルや中期経営計画、価値創造のための戦略、経営基盤などを総合的に掲載しています。本報告書に掲載しきれない財務情報やCSR活動報告、商品や事業活動などについては、当社コーポ
レートサイトをご覧ください。
なお、当報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値共創ガイダンス」などを参考に作成しています。
将来の見通しに関する記述
本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報に基づき合理的であると判断したものであり、不確実性を含んでいます。
実際の業績は今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。
対象組織
ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社
対象期間2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）※一部、対象期間外の情報も含みます。

発行

主な情報開示・コミュニケーションツール
法定開示・適時開示

自主開示

有価証券報告書

非財務情報（CSR・ESG等）

さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは45 会社情報

財務情報

サラダNo.1企業を目指す。
品質、サービスで日本一になる。

43 財務・非財務ハイライト

決算短信
計算書類及び
事業報告並びに
これらの附属明細書（招集通知）

決算説明会資料
株主通信『ケンコーレポート』

統合報告書

コーポレート・ガバナンス
報告書

会社案内
コーポレートサイト

当社グループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして、上記に記載の内容を通じて情報開示をタイムリーに実施しています。 統 合 報 告 書 には、 財 務 情 報 に 加え、
非 財 務 情 報も掲 載し、 当 社グループ の情 報を
わかりやすく掲載しています。

2022年11月

01

統合報告書 2022

02

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

イントロダクション

ケンコーマヨネーズグループのあゆみ
当社グループは、1958年食用油を販売する会社から創業し、2014
惣菜亭Ⓡシリーズ
和彩万菜Ⓡシリーズ
発売

2011
ガーリック
バターソース
発売

業務用のマヨネーズメーカーとしてスタートしました。
転機となったのは1977年。
大手製パンメーカーから「夏場でも使用できるサンドイッチ用のフィリング（具材）を開発してもらえないか？」とご相談をいただき「ロングライフサラダ」が誕生。

2022
野菜とおいしいパスタソース
CANDISHⓇ
発売
当社初のパスタソース
野菜を美味しく食べるためのパスタソース

当社初の缶詰商品
あけるだけで、まるで外食「あったらいいね」
から誕生

惣菜亭Ⓡ
シリーズ

以来、サラダNo.1企業を目指し、市場ニーズにお応えする商品・メニューを積極的に開発し、世の中に貢献してきました。
これからも、食市場の先を見据えた課題を的確に捉え、持続的に成長できる企業を目指します。

商品のあゆみ1961
業務用サラダ向け
ケンコーマヨネーズAS発売
マヨネーズ・
ドレッシング類を
事業の基盤
として展開

外食・中食市場が広がるなか、
ロングライフサラダを市場投入・市場創造

2009
低カロリー
ノンオイル
ドレッシングシリーズ発売1990
神戸サラダ壱番館シリーズ
発売

2013
サラダのプロがつくったサラダシリーズ発売
プロの味を
ご家庭でも
簡単に

2021
のせるだけ
シリーズ
発売

日本の伝統と素材を大切にした和惣菜

全ての人に
美味しく
食べられる
サラダ・惣菜を風味豊かなコクのある卵黄型のマヨネーズ

和食に使うのが一般的だったごぼうをサラダに！
サラダの新定番を構築

1977
業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズⓇ（FDFⓇ）」発売

2010
やわらか食
シリーズ発売1992
ケンコーマヨネーズ
レストランの味発売

1986
業務用「ごぼうサラダ」発売

製法やだしを極め、卵の風味が際立つ焼きたての美味しさ

ごはん、パン、サラダなどにのせるだけで、手軽に主食や主菜が完成

和彩万菜Ⓡ
シリーズ

2014
世界を旅する
ドレッシングⓇ
シリーズ発売新しい『食の楽しさ』
や『食スタイル』を提案

2018
プラントベース
フード発売

世界各国で
親しまれている
その土地ならではの美味しさを
お届け

高まる
健康志向に
お応え

かけるだけ、
和えるだけで、あっという間に美味しいサラダが完成〜1970年代

1980年代1990年代2000年〜

食用油の販売を経て業務用マヨネーズ専門メーカーへ

ファイバーブームの先駆けにそして事業拡大へ

日本の食品市場が成熟期へ転換「量」から「質」の時代へ

事業領域の拡大とグローバル市場への積極展開でサラダNo.1企業へ
高付加価値や機能性を付与した商品開発で顧客ニーズを先取りグループのあゆみ
1958 会社創立
1966 ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
1970 業務用マヨネーズ専門メーカーとなる

1986 業務用ごぼうサラダ発売
サラダを柱とした、調味加工食品・
タマゴ加工品へ事業拡大

1992 ケンコー・マヨネーズ株式会社を
ケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更

2005 サラダカフェ株式会社設立

インドネシア（ジャカルタ）に拠点設立
2014 静岡
富士山工場
竣工

1994 日本証券業協会（東京証券取引所JASDAQ市場）
へ
株式を店頭登録2007 第三者割当による新株発行
2011 東京証券取引所市場第二部に上場

03

統合報告書 2022

2012 東京証券取引所市場第一部に指定

2018 株式会社関東ダイエットクック
神奈川工場竣工
米国中食メーカー
Hans Kissle社への出資（間接）
2022 東証プライム市場へ移行

2015 Vancouver Research Office開設（カナダバンクーバー）

04

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

イントロダクション

ひと目でわかるケンコーマヨネーズ
サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の開発・製造ノウハウを持つケンコーマヨネーズの「メーカー機能」と、フレッシュ総菜の製造ノウハウを持ち、メニュー開発も手掛ける連結子会社の「総菜機能」、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にショップを展開し、レシピ本の発行や、Web・SNSで情報発信するSalad Cafeの「ショップ&Web機能」。それぞれがお互いに補完し、情報を収集・発信することでお客様の満足を追求しています。

セグメント別売上高／利益

調味料・加工食品事業（百万円） 売上高

総菜関連事業等

セグメント構成比（2022年3月期）

調味料・加工食品事業

売上高

17,232百万円

売上高

57,552百万円

2,502

49,733

2,648

2,106

2,862

58,511

3,012

60,1393,400

59,6893,219

59,09351,611

2,532
1,617

57,552

1,887

984百万円

20,033

百万円

その他

タマゴ加工品19,300百万円

売上高

売上高

75,647百万円

サラダ・総菜類

17,141百万円

861百万円

1,076

百万円

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（百万円） 売上高

※海外事業については、持分法適用会社のため売上高には含まれません。

百万円

2021年度セグメント利益（損失）△57百万円※1

2020年度総菜関連事業等

セグメント損失セグメント利益

1,887

47,54155,035セグメント利益

マヨネーズ・ドレッシング類

その他

45,894セグメント利益

7,526
320

8,586
369

9,419

348

10,660645

11,062
1,023

11,327

13,105811

14,25016,057

17,232

984

396

541

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,194

1,136

832

861

△83
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1,238

1,238

1,292

※1 グループ会社の配当金収入を含む

その他
注力商品
ガーリックバターソース

1位

HAPPY!! with VEGE

和彩万菜Ⓡ

冷蔵しても固まらない

野菜を食べることで心も身体もうれ日本の伝統

液体状で、 加熱してもしくなるような新しい「食の楽しさ」と素材を大切焦げにくく、これ1本でや「食スタイル」を提案するシリーズ。

にした和惣菜で、盛り味 が 決まる人 気 商 品。

乳製品や卵、肉類を使わず、植物性付けるだけで華やかな見栄えと美味

大 手ECサイトAmazon

原料を中心に仕上げ

しさが 特 徴 の 商 品。 広く親しんでの「たれ・ソース」カテたプラントベースのいただける味わいを海外へもお届け

ゴリーで ベストセラー

商品。全7品発売中。

できるよう、今後も郷土料理を取り1位を記録！（11月14日現在）

入れ商品化していきます。

（百万円） 売上高

1,113

セグメント利益（損失）

1,173

1,175

△255

△216

△229

2012年度

2013年度

2014年度

6

△77

△31

△98

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

80

2019年度△35△57

2020年度

2021年度※上記以外に、調整額があります。

05

統合報告書 202206

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

トップメッセージ

ワクワクさせるケンコーマヨネーズをお届けし、 持続的な成長へ向けた変革を推進していきます。
代表取締役社長

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

コロナ禍で見つめ直したケンコーマヨネーズの原点
当 社 は、1958（ 昭 和 33）年 3 月に 会 社を創 立し、「食を通じて世の中に貢献する。」「、心身（こころ・からだ・

1977（昭和52）年10月に業界初のロングライフサラダをいのち）と環境」、グループ経営方針には「サラダNo.1

販 売 。外 食・中 食 産 業を支える業 務 用 食 品メーカーと企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」をして、サラダを中心に様々な食シーンを彩る、市場演出型

掲げています。調味料からサラダ、そして「サラダ料理」

企業として歩んできました。順調な業績拡大が続く中で、を追求し、日本でトップクラスのメニュー提案力とレシピの2020年に試練が訪れました。新型コロナウイルスの感染蓄積を誇り、分野別・業態別の対応力で常に時代を切り拡大で、飲食店などの休業や営業時間の短縮、行動制限開いてきたことが、当社グループの歴史であり、強みその等により大きな影響を受けました。その影響は当社グループものです。その強みを持ち、ステークホルダーの皆様の心を直撃し、2021年3月期は、これまで外食分野の主力を豊かにし、身体そのものが健康であること。それを全従商品であった業務用形態のポテトサラダやマヨネーズ、業員が意識をしつつ、企業価値の持続的拡大に邁進してドレッシングが大きく減少しました。 一方で、食品ロス

いくことが、困難な時代を生きる私たちの役割であると削減やテイクアウト需要に対応した小容量商品や、おうち

再認識しました。

当社は、中期経営計画

時間の増加による量販店の総菜類が伸長するなど、食2021年5月、当社グループは、中期経営計画「KENKO

スタイルの変化への対応に奔走しました。このような食Transformation Plan」
を発表しました（詳細は13ページ）。

「KENKO Transformation Plan」

スタイルは、その後のコロナ禍の中で定着しながらも、

コロナ禍という市場環境の激変の中で、この先も明るい

日々変化しつつあります。

未来を創造していくために、当社グループの原点を見つめの初年度が終了し、持続的な成長に向けた、着実な歩みを始めました。
ケンコーマヨネーズならではの直し、 何ができるのか、 何を伸ばすのか、そして何を
私たちはこのコロナ禍で、ケンコーマヨネーズの原点、
強みとは何かを見つめ直しました。当社は企業理念として強化・改革していくのかをゼロから整理し、2022年3月期に臨むことにしました。

価値創造を追求してまいります。

2022年3月期は2020年3月期を超える売上を確保
2022年3月期の業績は、連結売上高756億47百万円

初年度として、中期経営計画のテーマの１つである「B to（前年同期比10.4％増）、連結営業利益16億16百万円

B to C」に基づいた小容量商品やテイクアウト需要への（ 同 18.2 ％ 減 ）、 連 結 経 常 利 益 16 億 22 百 万 円（ 同対 応に加えて、 新しい食スタイルとしての中 食 需 要を

20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億11

捉えた総菜関連事業等が大幅に売上高・利益を拡大し、百万円（同16.9％減）となりました。

グループ全体を牽引しました。

特筆すべきは、連結売上高で2020年3月期を上回った

需要環境の回復と新しい食スタイルへの対応が着実なことです。 この背 景にあるのは、 新 型コロナウイルス

成果を生み出したことで、コロナ禍による混乱から抜け出し、感染症と共生することで外食産業の一部に人流が戻り始め

明るい未来が見えてきたと手ごたえを感じています。

たことです。まだ予断を許さない状況が続きますが、需要環境は着実に改善してきていると言えるでしょう。
また 一 方 で、「KENKO Transformation Plan」の07

統合報告書 2022

一方、利益面では、北米地域の乾燥天候から、食用油の主原料となる大豆や菜種が減産となり、一部はバイオ08

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

トップメッセージ

いきます。

燃料向けに競合したことで価格が高騰し、大幅なコストした。コロナ禍で皆厳しい状況の中でしたが、メニュー増となったことが影響しました。この他にも、様々な資源提案力を強みに持つ当社として、出来る限りお客様のお役

価格が高騰し、急激に物価が上昇する状況が続いたことに立つ提案をし、丁寧に対応させていただいています。

「構造改革」では、当社グループの基盤となる管理部門

も、利益を圧迫する要因となりました。

この状況は、2023年3月期も続いています。そのため、や、基幹システムの再構築、人事制度改革を進めていき

この原材料及び資源価格の高騰は、企業努力で吸収

2023年3月期の業績見通しを期初に発表することを延期ます。これまで当社は、商品開発から製造を担う工場のできる範囲を超えたことから、当社グループでは、マヨ

し、2021年7月及び12月、2022年1月、10月の価格

設備投資を優先して進めてきた結果、本社を含む管理

ネーズ・ドレッシング類、ソース類、タマゴ加工品、ロング改定と第2四半期累計期間での業績を鑑みて、通期業績部門や管理系の基幹システム、人事制度改革が後手にと北米やアジアなどの重点地区での売上拡大とともに、

ライフサラダ類、和惣菜、その他の価格改定を実施しまの見通しを発表させていただくことにしました。

回っていました。そこで、2024年度からの運用開始を

海外でのビジネスを牽引する人材の獲得と育成を進め、目指して、これらの構築を進めていきます。

グローバル事業の基盤強化に取り組んでいきます。

「グローバル」では、これまで進出してきた北米やアジア「KENKO Transformation Plan」は、2022年3月期

を中心に、輸出販売の強化に取り組みます。今後、人口を初年度とした中期経営計画です。この4つのテーマをコロナ禍でスタートした 「KENKO Transformation Plan」
2021年4月からスタートした中期経営計画「KENKO

これまでは東京本社のCooking Labを使って開催して減少とともに日本市場の縮小が顕在化してくるでしょう。

着実に実行していくことで、これまでのケンコーマヨネーズ

Transformation Plan」では、2024年3月期連結売上

いた料理教室「キッチンスペース831」も、オンラインに当社が持続的な成長をするためには、海外への展開もを取り戻しつつ、新たなケンコーマヨネーズの価値を生み高800億円、連結経常利益40億円を業績目標として、て開催し、講師の豊富な知識と技術、食のプロならでは

視野に入れておかなくてはなりません。 輸出国数の増加

出していきます。

「B to B to C」、「イノベーション」、「構造改革」、「グローのレシピに参加者から好評を得ています。これまで積みバル」と4つの重点テーマを掲げています。

重ねてきた資産である、サラダ料理のメニュー提案力とプライム市場の上場企業に相応しい体制を再構築

レシピを有効活用し、今後も消費者の皆様に当社を知って「B to B to C」では、 消費者の皆様に当社を直接いただくきっかけになればと考えています。

知っていただく機会を増やす施策を推進しています。業務

サラダカフェでは、 従 来のメニュー開発はもちろん、「KENKO Transformation Plan」では、持続可能な2022年4月より、当社は東京証券取引所の新市場区分

用メーカーだから黒子として陰で支えるだけではなく、大手コンビニエンスストアのサラダを監修したり、駅近店舗

企業となるためのサステナビリティ方針と重要課題も掲げ

における「プライム市場」に上場しました。 1994年に業界にも消費者の皆様にも、当社製品や事業をアピールの期間限定出店などを展開し、多くのお客様に、サラダました。サステナビリティ方針では、環境、社会、健康

ジャスダックに上場してから順調に上場市場を移行し、してご理解いただけるように強化していかなければなら

カフェの商品の魅力を知っていただきました。

を切り口として各々で目指す姿を明確に定め、重点課題

その都度、その市場の企業に相応しいコーポレート・ガバ

は、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財とナンスとコンプライアンスの体制を構築してきました。今回しました。

のプライム市場への移行においても様々な基準がありましないと感じています。そこで、当社グループで培ってきた

09

商品開発力を活かし、業務用商品の小容量化や、一部「イノベーション」では、従来のケンコーマヨネーズに商品はパッケージのリニューアルをし、消費者に向けてもこだわらないでほしいと思っています。 従来の発想ではこれまで作業効率化や最新設備を入れて省人化するこたが、これらをクリアするだけではなく、プライム市場の販売促進をしていき、当社グループのブランド認知度をなく、一皮も二皮も剥けた発想が出てきてくれると嬉しいとを優先して推進してきましたが、環境への取り組みも上場企業に相応しい体制を引き続き追求していきます。

向上させていきます。 今期は「のせるだけ」シリーズやです。食の楽しさや新しい食スタイルを提案する商品開発

積極的に考えていかなければなりません。 環境の変化は「線引きソース」シリーズを販売し、手軽に使用できることはもちろん、 廃棄される原料を新たな商品に転換する

当社事業にも大きく影響してくることです。 製造過程で現在、原料高やコロナ禍など、当社を取り巻く環境にやメニューの幅が広がることで高評価を得ました。

アップサイクルや素材系商品に取り組んでいきます。

出るじゃがいもの皮や卵の殻をどう有効活用するか、ロ

大きな課題がありますが、何とか乗り切り再構築をし、またコロナ禍で大きな変化があったのがECサイトやオン

また、地方創生の一環として、郷土料理の商品化にもングライフサラダの製造時に出る熱をどう回収し、どのステークホルダーの皆様には、飛躍するケンコーマヨネーズ

ラインの在り方です。 私たちの商品は業務用とはいえ、注力しています。日本全国には、その地域で作られているように活用するかなど、持続的な社会を作っていくための 姿をお 見 せしたい です。「ケンコーマヨネーズってご家庭までお届けできる時代に変わってきています。当社

農作物を使った地域独特の食べ方が存在します。それらをに真剣に考えて取り組んでいきます。

おもしろいよね」「いろいろなことをやっているよね」とECサイトも商品登録数を増やして購入いただけるように発掘しながら、商品開発を続けています。サラダは海外

これらのサステナビリティへの取り組みを加速するため

再び思っていただけるよう、ステークホルダーの皆様がしたり、大手ECサイトにも当社商品を取り扱いいただけるから輸入された食文化ですが、私たちは日本の郷土料理に、専門部署の設置、国連食料システムサミット2021へ

ワクワクするようなケンコーマヨネーズへの道筋を歩んでようになりました。オンラインでは、Webを活用した商品・である和食を海外に伝えていきたいという考えがあります。

の支持を表明しました。今後、更なる高みを目指した取りいきます。引き続きご支援くださいますよう、お願いいた

メニュー紹介の動画制作・配信にも取り組んでいます。

今後も和食を海外にお届けできるよう、商品化を進めて組みに注力していきます。

します。

統合報告書 2022

10

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

価値創造プロセス
ケンコーマヨネーズグループは、変わりゆく市場環境を敏感に捉え、当社グループの持つ経営資源を活かし、企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革を目標に事業活動を推進しています。
中期経営計画を大きな軸とし、三位一体経営と、各組織・事業・分野がそれぞれの戦略を持ちながら情報を共有し、事業拡大と価値創造に向けた活動を実行しています。

市場背景

地球
環境問題の
深刻化

安全・安心な商品を作る
生産拠点
●

製造資本

●

●

原材料価格
の高騰

全国 自社

7工場 連結子会社 10工場

一貫生産ライン（西日本・静岡富士山）
多品種対応の製造ライン

自然資本

エネルギー
コストの上昇●「 食を食を通じて世の中に貢献する。
通じて世の中に貢献する。」「 心身（こころ・からだ・いのち）と環境 」

契約農家と協同●

三位一体

中期経営計画

ロングライフサラダ開発

事業別戦略

食のプロ集団を目指す
●

人的資本

食の
安全・安心

サラダ総菜

惣菜管理士・フードスペシャリスト等
資格保有者

ともに食の未来を創造
少子高齢化
単身世帯
の拡大

社会・関係
資本

●

9割が業務用商品 お客様は食のプロ●

教育・研究支援活動

価値創造を実現する財務基盤
女性・高齢者
の更なる
社会進出

11

統合報告書 2022

財務資本

たまご

人財開発

「サラダと食の基礎検定」「たまごスペシャリスト」●

食市場を活性化する
商品・メニューを提供

メニュー提案型

お客様に寄り添う提案

多様化する
消費者ニーズ

Salad
Cafe

フレッシュ
総菜

23,000以上
商品数 約1,600品

メニュー数

業界をけん引

●健康で幸せな食生活を料理を楽しみ野菜の可能性と魅力を届け
食への関心へつなげる

持続可能な農業支援

多様なニーズに対応

知的資本

食と身体の
未来のために調味料・加工食品

食市場を創り出す開発力
●

価値創造

企業理念

幅広い調達ネットワーク
●

農業の
持続困難
（後継者不足）ビジネスモデル

経営資源●

自己資本比率 59.2%●

東証プライム市場●

売上高

756億47百万円
経常利益 16億22百万円

マヨネーズ・
ドレッシング

冷凍総菜

分野別戦略

流通

海外

〈21分野〉

管理

男女・国籍を問わず
働きやすい
挑戦しやすい環境づくり

購買
生産

品質
メニュー
開発

（2021年度）

素材

商品
開発

持続的成長と利益体質の実現

販売

コー
ポレート・ガバナンス

サステナビリティ
12

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

中期経営計画

イノベーション

環境保全を意識した中からNew KENKOを創り出す

商品開発

当社グループは、2021年度から新たな中期経営計画「KENKO Transformation Plan」をスタートしました。

アップサイクル食品

プラントベースフード

環境の変化や社会の課題に向き合い、市場の期待に応えられるよう、●企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革を進めてまいります。

2021〜2023年度 中期経営計画基本方針

4つのテーママイナスGOOD・プラスGOOD商品

グローバル

●

健康

温室効果ガス ● 原料 ● 容器・包材 ● 健康 ● 人財

118品

デザインの変更によるブランド認知度向上（デザイン変更
は、内37品）

5品

小袋

マーケティング

30品●

テイクアウト等に対応した利便性露出の増加・口コミにより売上増に貢献、認知度UP

おうちごはん応援商品

114品

●

新たな
ブランド創出・
駅近店舗戦略

商品・素材の魅力を発信し、当社工場を知っていただく機会に新たな販促ツール

当社の強み
「商品力」
×
「メニュー開発力」
を最大限に活かし、当社ファンを獲得●

5品

線引きが簡単に

今後の
取り組み

13

統合報告書 2022

自社ECサイト

●

●
●

⼯場⾒学
動画公開
動画を使用
した商品・
メニューの
魅⼒発信
野菜
（831）
×
栄養
×
プロの味

売上高 ＋8.3％（前年度対比）
購入可能商品数 約400種類

需要のある⼩容量・常温商品の開発
情報ブランド戦略（SNS活用） ⼩袋商品の強化
原材料高騰対応の付加価値・機能性商品の開発 ● エリアマーケティングの徹底強化●

基盤事業の成長を目指すための改革実行

●

グローバル

グローバル事業の基盤強化
輸出販売の強化業務プロセスの改善 ▶ 生産性の向上

料理教室

●

付加価値商品の開発（プラントベースフード、栄養付加商品）
・野菜の機能性研究
カートンサイズの統一化・リサイクルナイロンの使用 ● DX導入（電子帳票管理、協働ロボット等）● 食品ロス削減・サステナビリティへの取り組み● 地方創生の推進● 輸出対応商品の拡充

人事・改善活動『Chef’s DELI/WaSaRa
渋谷スクランブル
スクエア店』
オープン

動画制作・発信●マヨソース

贅沢！サーモン2色丼（「極うまにんにく醤油だれ」、「ラーマヨ®ソース」
使用）

●

構造改革

ガーリックバター
ソースのPR強化

サラダカフェ
●簡便性・調理時間の短縮

冷凍マッシュ
ポテト
ポーション

ツナフレーク
CL-500

販売戦略

マヨネーズ・ドレッシング類を中心に49の国と地域に輸出販売売上高
商品を輸出

働きやすい職場環境

育児休業制度の充実と就業フォロー
キャリア研修の実施● 若手社員向け説明会など●●●

WEB・オンライン活用『のせるだけ』
シリーズ

良質な素材を安定供給
簡便性、食品ロスの削減

●

今後の
取り組み

消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

小容量商品の拡充・リニューアル
ロングライフサラダ

第2弾 宮城県女川町『お魚いちば おかせい』
にて2メニュー販売中！

●

32商品を発売

企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革

商品戦略

●

地方の魅力ある食材・技術

地域経済の活性化

素材系新商品

▲▲▲

構造改革

社会

環境

マイナスGOOD
添加物削減
プラスGOOD
素材へのこだわり
栄養強化
サステナブル

地方創生に向けた活動

当社商品・メニュー開発力
全国の販売・生産拠点

芯ごとキャベツのつぶつぶコールスロー▲

イノベーション

B to B to C

カット野菜
製造時に発生する
キャベツを丸ごと素材として活用

サステナビリティ方針

B to B to C

原材料の活用率アップ（ダイエットクック⽩⽼）

乳製品や卵、肉類を使わず、植物性原料を中心に仕上げた
プラントベース商品

企業理念
CSV『共通価値の創造』

地方創生

アップサイクル・素材系商品

輸出用の
長期賞味
商品の拡充

2020年度比
3か国増加＋30.6 ％

女性の平均勤続年数の向上、管理職登用、幹部候補育成
基幹システム再構築（2024年度運用開始）
・
セキュリティ改革● 人事制度改革（2024年度運用開始）● 原価低減 = 設備総合効率UP ＋ 歩留まりUP● ガバナンス、
資本政策、開示内容の充実

2020

●

今後の
取り組み

サステナビリティ目標

2021 （年度）

輸出国数増加と重点地区での売上拡大
グローバル対応商品（輸出、リサーチ情報）● FSSC22000認証の全工場取得● 英文開示の充実
●

今後の
取り組み

2021年度実績●

2023年度目標
原単位−3% 2019年度対比

温室効果ガスの削減−2.7%
代替冷媒への切り替え 91%完了

代替フロン 代替冷媒への切替推進

持続可能な包装資源の活用

マヨネーズ外袋をバイオマスインキへ切り替え

包材の軽量化

廃棄物の削減グループ全体で［ 課題 ］

2019年度対比
原単位

CO2削減実績

原単位
8%の削減 2019年度対比

CO2削減

加工ロスの削減

原単位
5% 2019年度対比

14

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

セグメント別戦略
調味料・加工食品事業
売上高（単位：百万円）
60,139マヨネーズ・
ドレッシング類

タマゴ
加工品

59,09351,611

57,552

2.4

2.0

1.9

33.2

31.4

29.8

■ その他

その他
■ タマゴ加工品

サラダ・総菜類

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業概況
前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による主な事業内容マヨネーズ・ドレッシング類
タマゴ加工品（厚焼き卵、錦糸卵、タマゴサラダ等）

サラダ・総菜類（ポテト/ごぼう/ツナ等を使用した
ロングライフサラダ等）

大幅な落ち込みから回復が進み、各商品群いずれも前連結会計
年度比で増収となりました。サラダ・総菜類では、主力商品の1kg形態のポテトサラダが外食向けなどで売上の回復が進んだ
ことや、ファストフード向けのプロモーション品に採用されたことにより増収となりました。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー
やコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。マヨネーズ・ドレッシング類では、中期経営計画のテーマの1つである「B to B to C」に基づいた小容量商品やテイクアウト需要への対応に加えて、2021年7月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果等により増収となりました。

今後の取り組み
新しい生活様式やライフスタイルの多様化などに対応する商品や小容量、常温商品などの開発を進めていきます。
既存商品の小容量化だけではなく、新たな商品開発にも注力をし、2022年6月に当社初となるパスタソース『野菜とおいしいパスタソース』や、当社初となる缶詰商品『CANDISH Ⓡ 』を発売しました。 当社が培ってきた商品開発力を活かして、業務用だけではなく幅広い市場のニーズに合った商品をお届けしていきます。

■ マヨネーズ・
ドレッシング類

4.2
4.3
12.7

3.8
4.4
13.3

4.2
4.4
12.7

■ 外食

27.6

23.8

24.6

■ CVS

26.6

26.7

25.5

■ 量販店

24.6

28.0

28.6

2019年度

2020年度

2021年度

■ その他
■ 給食
■ パン

33.5

33.8

33.7

30.5

32.9

34.8

2019年度

2020年度

2021年度※CVSはコンビニエンスストアの略です。

T OPICS『のせるだけ』
シリーズが2022年「第52回食品産業技術功労賞」を受賞
当社商品『のせるだけ』シリーズが、株式会社食品産業新聞社
主催の「第52回食品産業技術功労賞（商品・技術部門）」を受賞しました。 同賞は、食品産業の発展に貢献した技術及び商品などを開発した企業、団体を表彰するものです。このたび受賞した“商品・技術部門”は、優れた国産技術により、食生活の向上、食品産業の発展に貢献した商品の開発、技術の開発を行った企業、または個人、団体を選定対象としています。『のせるだけ』シリーズは、ごはん、パン、サラダなどにのせるだけで、手軽に主食や主菜が完成する便利なロングライフのパウチ総菜のシリーズです。1袋160gと使い切りやすい小容量タイプ。
調味料やスパイスにこだわった本格的な味わいに加え、コロナ禍で増加したご自宅での調理やテイクアウトにおいて、簡便性や衛生面などでニーズの高まる使い切りに対応していることや、SDGsの観点から関心の高まっている食品ロス削減にも貢献することが評価され、今回の受賞に至りました。

地方創生への取り組み
日本ならではの地方で愛され大切に食されている郷土料理を、日本全国や海外にお届けしたく、商品化を進めています。
そのひとつとして日本の伝統と素材を大切にした和惣菜『和彩万菜Ⓡ 』があり、全21品発売しています。
また、地方との取り組みとしては、地方の魅力ある食材やノウハウと、当社の商品・メニュー開発力・全国の販売拠点・生産拠点をいかし、地域経済の活性化をしたいと考えています。現在、宮城県女川町の鮮魚販売や水産食品の製造・販売を行う株式会社鮮冷とコンサルティング業務を担う原材料の他、資材価格、物流費、エネルギーコストなどの上昇が続いており、企業努力のみでは吸収するこ

くりや株式会社と協働をし、地域活性化を目指して商品及びメニュー開発に取り組んでとが出来ず、2022年10月から改めて価格改定を実施しました。これからもお客様に商品をお届けするだけではなく、います。地方の抱える人口流出による労働力不足や経済・社会の持続性の低下など

付加価値のある商品の開発や市場が求めるメニューを提案しつつ、ともに食市場を盛り上げていきます。

15

販路別

事業別

■ サラダ・総菜類

2022年3月期
売上高構成比76.1%

59,689

売上高構成比推移（単位：%）統合報告書 2022の課題解決の一助となるよう、地域密着型の新たな取り組みとして進めていきます。

16

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報戦略

セグメント別戦略
事業別リーダーコメント
サラダ総菜事業
マヨネーズ・ドレッシング事業

賞味期限や容量の見直しと、海外や10年後を見据えた商品作りを業務用で支持されている当社商品をもっと広く届けたい！

食品ロス削減やグローバル戦略に向けた、主力商品の賞味期限の延長に取り組んでいます。小容量のサラダ4品は、包材も刷新しD+60日の賞味期限となり、量販店やテイクアウト需要にお応えできるよ
うになりました。他主力商品についても、海外へ日本のサラダ・総菜をお届けできるよう、新たなスペック

当事業では、コロナ禍の対策と原材料高騰に伴う対策に注力しました。

で検証をして対応していきます。

テイクアウト需要や中食・内食向けの商品開発を進めています。お弁当『のせるだけ』シリーズは新たに2品発売し、計5品に。 封を開けてのせるだけでメニューが完成するや総菜に添付していただき、味の変化を楽しんでいただけるように、世界簡便性とアジア系メニューの新しさ、大豆ミートを使用している点等が評価され、「第52回食品産業技術のソース類の小袋（20g）を発売。また食品ロス削減の観点や、量販店・功労賞」を受賞することができました。

ドラッグストア等にお取り扱いいただきやすいよう、 人 気のテイストは200mlサイズを発売しました。小容量タイプを発売することで、一般のお客様にも直接当社商品をご購入いただきやすくなりました。
原材料の高騰については、特に食用油の価格が高騰しており、油を使用するマヨネーズやドレッシングの価格改定をせざるを得ない状況でした。価格改定を実施するだけではお客様への負担が増えるだけとなってしまうため、加工
適性や機能性を付与したサラダクリーミードレッシング『fullnessⓇ（フルネス）』を新たに開発して対応しました。
いまやマヨネーズも基礎調味料になり、ドレッシングも多くの種類があります。メーカーとして新たな基礎調味料となるソースを開発し、新しい市場を開拓していきたいと考えてい
ます。

販売本部

Iさん

たまご事業

お客様ニーズをくみ取り、卵商品の魅力を伝える商品開発を実施

日本の食文化をお届けする『和彩万菜Ⓡ 』では、新素材として魚介類を使用したメニューを商品化しました。魚介類は品質の安定が難しい食材ですが、幾度の品質確認の後、商品化でき、商品の幅が広がりました。今後も各地で親しまれている郷土料理を発掘し、広く発信していきます。
当社の新たな取り組みとして、工場発案の商品『ジャーマンカリーポテト』を発売しました。
生産現場だからこそ知るこだわりや強みを活かした商品を今後も発売していきたいです。

素材事業

販売本部

S さん

冷凍総菜事業

時産や廃棄ロス削減に繋がる商品を開発・提案

冷凍総菜事業発の「ヒット商品」を生み出すために精進します！

2021年度から新たに

冷 凍 総 菜は、 当 社として発足した素材事業では、

伸びしろの大きな事業です。

『冷凍厚焼き卵100g』の開発、タマゴサラダのリニューアル、テイクアウト需要を視野にいれた

当社の主要原材料を中心にしかし「冷凍総菜・冷凍食品」

新商品の開発に取り組みました。

商 品 化を検 討しました。 今 期の基本的な知識やトレンド、

冷凍厚焼き卵はこれまで流水解凍のオペレーションを推奨していましたが、外食業態でシンク等

発 売 のカットした 冷 凍 の かぼ流 通 やメニュー 提 案 など、がなく流水解凍が出来ないという、店舗が抱える問題点に着目しました。オペレーションを簡略化

ちゃとさつまいもは、使いやす

新たな発想、 切り口で商品化を進めるするために、電子レンジでも解凍・加熱できる新包材を使用した商品の開発を進めています。

いサイズにカットし、加熱処理必要があると考えています。商品にする

タマゴサラダは、主要2品の賞味期限延長と、使用添加物の見直しを実施しました。卵のコクや済み。 下処理をせずに使用できるため作業・調理・製造な

メイン原材料やターゲット先等を細かく分け、商品開発に取風味、なめらかさが向上するように注力をし、事業メンバーと試作と試食を繰り返しました。ゆで卵

ど時間の短縮が 可能です。 賞味期限も冷凍でD+730日やり組んでいます。2022年7月に『ごはんのお供 冷凍松前漬け』

やスクランブルエッグ、たまごシートなど保存性に優れた『おいしさつづく』シリーズでは、テイクアウトでも安全・安心にご使用いD+1095日のため、年間を通して安定した品質を保つことがと、高齢者向けの商品として、栄養と食感にこだわった『冷凍ただける商品設計にし、ゆで卵は廃棄ロスを減らすべく小容量で使いやすさを重視した商品を開発しまでき、また長くご使用いただけるため

そうざいシリーズ ひじきと豆のサラダ』

した。

廃棄ロスの削減にも繋がります。

を開発。今後も市場ニーズをくみ取り

今後は、電子レンジ調理の卵料理の開発をはじめ、卵へのこだわりや市場の変化に対応できる商品を拡大していきます。 卵殻の有効活用も視野に入れ、原料卵すべてを無駄なく使用した卵商品をお届けしていきます。

ユーザー販売本部

M さん

他商品とは違うアプローチの商品ですが、今後も素材の良さ
を 活 かした 商 品 開 発 に注力していきます。

購買本部

Kさん

ながら商 品 へ 付 加 価 値 の 追 加 や、
賞味期限の長さをいかして輸出ルートも視野に入れた商 品 開 発を進 めていき

販売本部

Hさん

ます。

17

統合報告書 202218

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

戦略

セグメント別戦略

総菜関連事業等

その他
売上高（単位：百万円）

2022年3月期
売上高構成比13,105

11,327

14,25016,057

売上高（単位：百万円）

17,232

1,292

22.8%

国内の連結子会社が行う事業
フレッシュ総菜 （日配サラダ・和惣菜） の製造及び量販店等への販売
ケンコーマヨネーズからの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

TOPICS

アップサイクル商品の開発
当社グループでは、SDGsの 取 り 組 み の
一 環 とし て、 アップ
サイクル商品の開発を進めています。
ダイエットクック白老

2019年度

2020年度

2021年度

2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック
白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川
工場は、コロナ禍における中食需要の高まりも寄与して
売上高は順調に拡大し、利益も大幅に改善しています。
ダイエットクック各社では、商品戦略として開発商品

新たな価値を見いだし、付加価値をつけて生まれ変
わらせることです。今後も食品ロス削減や付加価値をつけた商品を開発していきます。

統合報告書 2022

861

主な事業内容ショップ事業 （Salad Cafe） 及び海外事業※※海外事業は持分法適用関連会社のため売上高には含まれません。
2022年11月22日にサラダカフェ 『Salad Cafe 京王百貨店新宿店』がオープン！
新店舗情報 量り売りのサラダやデリカ、お弁当やサンドイッチ、オードブルなども取り揃えています。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業概況
Salad Cafe（サラダカフェ）では、2022 年 3月に関東初出店の2つのブランド『Chef's DELI/WaSaRa
渋谷スクランブルスクエア店』をオープン。また、野菜を使ったスイーツの新ブランド『YASAI no OKASHI』
も 催 事 出 店しました。 情 報 ・ブ ランド戦 略 として、Twitter、Instagramに加えて、Salad Cafeのアプリ

会社各社の地域料理や売れ筋メニューを共有し、商品化とLINE公式アカウントを開設しました。

しました。 環境に配慮したアップサイクル商品の開発も行い、商品力を上げる取り組みを強化しました。

今後の取り組み
引き続き商 品 戦 略 や 新 規チャネル へ の 挑 戦、人材育成を進めていきます。
新たな取り組みとして、日本惣菜協会とともに、作業工程の自動化を推進するため、関東ダイエット
惣菜製造において最も人手のかかっている惣菜盛り

製造過程で出る端材、不ぞろいな規格外品などに832の情報や、成功事例の共有を実施しています。 連結子

クックにて惣菜盛り付けロボットの実証実験をします。

アップサイクルとは、従来は破棄していたものや2017年度

事業概況

丸ごと活用したアップサイクル商品「芯ごとキャベツ
スーパーマーケットの惣菜売り場で販売しました。

19

2018年度にて、キャベツの芯までのつぶつぶコールスロー」を開発し、北海道地区の

1,136

1.1%

2017年度

主な事業内容1,194

2022年3月期
売上高構成比付け作業にロボットを導入することで、製造現場の合理化を図り、惣菜業界の抱える課題解決を目指します。
（一般社団法人日本惣菜協会が、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食
品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、パートナー企業として参画）

T OPICS

Salad Cafeの野菜スイーツブランド『YASAI no OKASHI』『YASAI no OKASHI』は、サラダを専門とする
サラダカフェが立ち上げた、野菜とスイーツを掛け

海外事業では、海外のトレンドをいち早く取り入れ、当社グループへ共有し、商品企画や開発に活かしています。
生産に関しても、各地域の特長や今後の動向に加え、当社グループのノウハウを合わせ、より良い提案が出来るよう、商品開発や設備の整備等に取り組んでいます。

合わせることで『健康と癒し』をお届けしたいという想いを込めたブランドです。2022年2月に京王百貨店
新宿店、5月に新宿髙島屋、7月にあべのハルカス
近鉄本店に期間限定で出店しました。鹿児島県産紅はるかを使用したさつまいもスティックと、「かぼちゃ」
や「トマト＆クリームチーズ」、「栗＆さつまいも」を使った
パウンドケーキを販売。野菜を使うことでスイーツへの罪悪感も低減し楽しめるパウンドケーキをお届けしました。 今後も今後の取り組み
サラダカフェでは、デパ地下のサラダ販売だけではなく、今後は店舗運営で培ったノウハウを活かしたオンライン上での展開や、レシピ販売、エキ
ナカ展 開 など、 お 客 様とあらゆる接 点を作り、幅広い展開を検討していきます。

お客様に野菜の海外事業は、今後も地域性や食のトレンドを取り魅力をお届けし

入れ、現地の方やその他世界にも発信できる商品ていきます。

及びメニュー開発に取り組みます。

20

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

サステナビリティ

ケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ
ケンコーマヨネーズグループは、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康に対する「サステナビリティ方針」を定めています。変わりゆく時代の期待に応え、新たな価値の創造にチャレンジし、社会とともに成長してまいります。

5つの重要課題「サステナビリティ方針」に基づき、下記5つの重要課題に取り組みます。
それぞれの重要課題に対して目標を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）と連動して活動を推進していきます。

サステナビリティ方針

重要課題

取り組みテーマ

関連する主なSDGs

温室効果ガス

気候変動問題への対応は喫緊の課題でありカーボンニュートラルを目指した温室効果ガス削減目標を設定しました。 削減に向けて生産工場はもとよりサプライチェーン全体での削減対策を加速していきます。

CO2削減／再生可能エネルギーの使用／物流改善

環境

社会

健康

地球にやさしい企業へ

ステークホルダーの幸せづくり

健やかな暮らしのために

カーボンニュートラル

働く人の幸せ安全・安心な商品提供

循環型経済

地域・社会との調和

健康経営の推進

食品ロスの削減／サステナブルな原料の調達

食品メーカーとしてより使命感を持って解決しなければならない課題は食品ロスの削減であると考えています。当社の商品開発力を活かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか、環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の使用への取り組
みを進めていきます。

原料

プラスチック使用量削減／3R活動の推進／環境に配慮した資材選択

容器・包材

持続可能な社会の実現

プラスチックは海洋汚染、燃焼時のCO2発生等の問題から脱プラスチックは喫緊の課題であり、その使用量の削減目標を設定しました。環境に配慮した資材の選択、プラスチック
使用量の削減に向けた取り組みを加速していきます。

（ プラントベースフード、 ）付加価値商品の開発 栄養訴求、高齢者向けなど ／「食」
を通じた教育活動

健康でサステナブルな社会・食生活の実現を目指し、当社商品を切り口に全ての人々の
健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発、また健康につながる機能性表示食品、健康訴
求型商品の開発等に取り組んでいきます。

健康

サステナビリティ担当者の声
食品を製造する企業として、事業活動から社会課題に取り組み、持続可能な社会へ
当社グループは企業理念である「食を通じて世の中に貢献する。」

ワークライフバランスの向上／多様性の尊重／社員への学習機会の提供

人財

サステナビリティに関する課題解決の担い手である従業員が生き生きと働けるような働き方
や生活スタイルの変化への対応等を行いワークライフバランスの向上を目指していきます。

目標「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」の実践こそがサステナ
ビリティにつながるものと考えており、この 企 業 理 念 のもと、課題

2021年にサステナビリティ方針を策定しました。
重要課題として「温室効果ガス」「原料」「容器・包材」「健康」「人財」の5つを掲げており、特に地球環境保全、気候変動問
題への対応は喫緊の課題と認識しています。
当社グループの主要な原料は農産物であり、事業活動において環境負荷軽減に取り

温室効果ガスの削減

原料の使用への取り組みを進めていきます。
2022年9月から、『ケンコーマヨネーズ レストランの味』（500g）の包材を、バイオマスインキ使用のフィルムに切り替えました。バイオマスインキは原料の一部に植物由来の資源を使用して製造したインキです。一般のインキに用いられる石油資源を削減できるだけでなく、原料の植物が成長する過程でCO2を吸収するため、廃棄の際に燃焼したとしても全体としては地球温暖化の原因となるCO 2 量が増加しない「カーボンニュートラル」の考え方により、CO 2の削減にも貢献

CO2削減量（2019年度対比

原単位）

順次、個装箱の廃止を進めていきます。廃棄資材及びCO2の削減に加え、生産工場において工数が少なくなるため生産効率の改善にも繋がります。

サステナビリティ
当社グループは食品メーカーの企業として事業活動を通して社会課題に取り組み、 推進室

持続可能な社会の実現と、人々の健康・幸せに貢献してまいります。

Kさん

2023年度目標−３％
2030年度目標−50％
2050年度目標 −100％

代替冷媒への切替推進
R22冷媒撤廃
自然冷媒100%

2023年度目標
2030年度目標
2050年度目標

持続可能な
包装資源の
活用

包材の軽量化リサイクル可能素材の活用（全品目中）

2023年度目標 包材の軽量化
2030年度目標 リサイクル素材60%
2050年度目標 リサイクル素材100%

廃棄物の削減加工ロスの削減（2019年度対比

2023年度目標
2030年度目標
2050年度目標

原単位）

します。
また、個装の箱入りで販売しているマヨネーズ等の商品に関しても、希望するお客様へは

数値目標

代替フロン

組むことに加え、食品メーカーとして、当社の商品開発力を活かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか、環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる

取り組み

−5％
−15％
−30％

※目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示について
当社グループでは現在、TCFDが提言する開示フレームワークに沿った開示に向けて準備を進めています。
「サステナビリティ方針」にもとづきグループ全工場のゼロエミッションの維持をはじめ、生産工程の見直し、エネルギー
効率の向上等、種々の対策を行いCO2排出量の削減、廃棄物削減を行ってまいりました。
今後は、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を図りながら、積極的に情報を開示してまいります。

21

統合報告書 2022

22

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

サステナビリティ

環境への取り組み
ケンコーマヨネーズグループでは、自然の恵みである食物を取り扱う食品メーカーとして、環境への取り組みにも廃棄物のゼロエミッションへの取り組み

力を入れています。商品を作る過程で発生する副産物を活かした取り組みや、ゼロエミッション活動、食品ロス削減など、
SDGsの推進に取り組んでいます。

循環型社会の構築に向けて、「リデュース・リユース・リサイクル」の3R活動を実施
しています。2006年度より、リデュース（発生抑制）を第一として廃棄物削減に向け、
3Ｒ活動に取り組み、特に製造時における工程改善を実施し、廃棄物発生の抑制に着手

環境マネジメント
グループ内の環境管理を推進するため、2010年度から

工場環境管理推進委員会

環境管理対策委員会を設置し、環境目標、計画を策定、環境管理状況の把握、環境保全対策、ゼロエミッションの更新審査などを行っています。また、各環境管理推進

しました。その結果、2007年度は廃棄物のリサイクル率90％以上を達成し、2008

環境管理対策委員会

委員会では、廃棄物削減、ゼロエミッション・省エネ活動、
環境法令等コンプライアンス管理、ゼロエミッション内部

東京本社環境管理推進委員会
販売拠点環境管理推進委員会

年度には自社工場全てでゼロエミッションを達成しました。毎年1回、各工場におけるゼロエミッション達成状況の社内発表会を開催し、最優秀工場、優秀工場には表彰状を授与しています。2015年度より連結子会社でも、ゼロエミッションの取り組みを始め、2020年度からは、グループ全工場にてゼロエミッションを達成しています。

商品提供への取り組み

関連会社環境管理推進委員会

監査などの活動を行っています。

当社グループでは、社会貢献と食品ロス削減の一環として、まだ安全に食べられるにも関わらず、ケース納入時の端数など、様々な理由で販売が困難となった商品を子ども食堂や地域のNPO法人をはじめとする様々な団体に寄付して廃棄物削減への取り組みいます。

飼料化への取り組み
京都府舞鶴市にある西日本工場では、2009年から環境対策として、ポテトサラダを製造する過程で発生するじゃがいもの皮や成形残さなどの副産物を工場内で液状飼料化し、養豚農場に供給する事業を開始しました。
（農林水産省・2009年度食品循環資源品質維持推進体制整備事業に採択）
ポテトピール

液状化飼料 出荷量
1,360t／年（2021年度実績）

工場
神戸工場
静岡
富士山工場

西日本工場内飼料製造プラント2014年 「第1回 食品産業もったいない大賞 食料産業局長賞」受賞（農林水産省補助事業の一環のバイオマス資源総合利用推進協議会が実施）

コンポスト事業2018年より、関東ダイエットクック神奈川
工場では、工場で発生する「野菜くず」を食品
残さ発 酵 分 解 装 置を活 用して工 場 内で一 次
発酵させています。これをリサイクルセンターで堆肥化して農産物生産者へ供給することで、コンポスト事業を利用した循環型社会を実現しています。

23

統合報告書 2022

産業廃棄物であった「野菜くず」は堆肥・飼料として生まれ変わり農産物生産者へ供給されて野菜生産に使われるという食品ループを生み出しています。

企業などから寄贈された食品を、支援を必要とする人たちを支える福祉施設や団体に無償で分配する事業をしている団体。

セカンドハーベスト・ジャパン
食品会社などから提供を受けた食品を、貧困者、高齢者など支援が必要な人へ届ける日本初のフードバンク。

寄付商品例

2017年

約80kg

マヨネーズ、ドレッシング、
タルタルソースの小袋

2015年

約800kg

厚焼き卵、だし巻き卵

御殿場市、小山町のこども食堂（計5拠点）

2021年

約80kg

FDF（パンプキンサラダ）

西日本工場

特定非営利活動法人まちづくり
サポートクラブ

2022年

約10kg

ごぼうサラダ、パンプキンサラダ

セカンドハーベスト・ジャパン

2010年

約100kg

和惣菜（和彩万菜®、美味百菜®）、
ヨーグルトフルーツソース、
豆サラダ、春雨サラダ 等

東村山市子ども食堂等ネットワーク（東村山市社会福祉協議会）

2022年

約50kg

和惣菜（和彩万菜®、美味百菜®）、
春雨さっぱりサラダ、冷凍肉そぼろ、ごぼうサラダマヨネーズ味 等

2021年

約500kg

ポテトサラダなど色とりどりの食材を使用した商品を提供

2021年

約14kg

店舗で使用した端数食材を提供

2021年

約20kg

店舗で使用した端数食材を提供

液状化処理後のじゃがいもの皮等

2013年 「第22回 食品安全安心・環境貢献賞」受賞（日本食糧新聞社制定）

特定非営利活動法人 フードバンク関西

取り組み 寄付重量／月
開始時期 （2021年度）

御殿場工場

酵素処理

製造過程で発生する
じゃがいもの皮等

寄付先

関東
ダイエット
エッグ
東村山工場
関東
ダイエット
クック
所沢工場
サラダカフェ
（関西）
サラダカフェ
（関東）

舞鶴の市民や市民活動団体をつなぐネットワークの拠点として、市民活動団体の運営や活動に対する支援を行う団体。

埼玉県子ども食堂ネットワーク

埼玉県内の子ども食堂間の連携・情報交換、食材のシェアや、食堂を作りたい・ボランティアをしたい方々へのサポート、埼玉
県（行政）との連携、子ども食堂マップつくり等を行う団体。

ハッピー食堂「あいのわ」

大阪府吹田市で、『ハッピーになれる居場所』を作りたい、という想いからうまれた子ども・親・シニアの3世代交流食堂を運営している団体。

杉並区子ども食堂ネットワーク

子どもへの支援の輪を広げることを目的に、杉並区内18か所の子ども食堂それぞれがつながり、情報交換や資材の循環などを行うネットワーク。

24

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

サステナビリティ

地域・社会への取り組み
ケンコーマヨネーズグループは、本社や工場のある地域の方々との交流や国際社会においても支援活動を実施しています。

教育・研究支援活動

持続可能な社会のために、教育現場での研究活動や食市場で活躍できる人材育成にも注力しています。

当社グループは企業理念のもと、食に関する研究を教育機関と連携して取り組んでいます。なかでもサラダに用いられる野菜や魚介類、海藻類などは鮮度保持が難しく、食材や調味料との組み合わせによっても品質が大きく変化します。
サラダを科学的に解明していくことで、私たちの食生活をより豊かにしていきたいと考えています。

地域行事への協賛
業務用の食品メーカーのため一般の方に知られる機会が少ないなか、多くの方に当社のことや当社商品を知っていた
だき、応援していただけるよう、地域の皆様との交流を大切にしています。
2006年から、本社のある地域で開催される行事を中心に、協賛活動を始めました。2009年に本社を移転した後も、東京海洋大学にサラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座を開設●

期間 2013年10月〜2024年3月●

内容 サラダの調理加工特性、品質保持、調味料との相互作用などサラダに関

杉並区を中心に行事への参加や当社商品の提供をしています。各拠点・工場や連結子会社においても、地域の行事への

東京農業大学との包括連携協定の締結●

期間 2016年8月〜●

内容 食品及び関連産業の活性化に貢献しうる活動を展開するする諸問題とこれらを解決するための協賛や当社商品の提供をし、地元に根付いた活動をしています。現在はコロナ禍にて機会は減少していますが、今後もとともに、 食 品 開 発への支先端技術について教育研究を行って実施していきます。

援を通じた国際協力活動を展

います。

東京本社

開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解

帯広畜産大学に寄附講座 「バレイショ遺伝資源開発学講座」 を開設

杉並チャリティ―ウォーク ● 児童養護学校バザー● 近隣保育園バザー● 杉並フェスタ
● 高円寺フェス● 東京高円寺阿波おどり● 杉並区次世代育成基金への寄付● 母子支援施設バザー● 体育の日スポーツフェスティバル、他●

決に貢献することを目的としています。 また、この 連 携●

期間 2013年4月〜●

内容 北海道馬鈴しょ協議会など関係5機関と共同で開設。 将来にわたって
安定持続的でかつ安全・安心なバレイショを生産するために、「バレイを通して国 内 外で活 躍する
人材育成に努めていきます。

ショ遺伝資源開発学研究室」とともに教育研究活動を行っています。

自社工場／連結子会社●

地元行事やお祭り
地域行事への参加の様子

サラダサイエンス寄附講座インタビュー WEBページにて公開中

国際社会への貢献活動

当サイトでは、東京海洋大学のサラダサイエンス寄附講座におけるこれまでの取り組みや今後の展望、サラダの未来についてのインタビューを掲載しています。ここでは、インタビュー内容をダイジェスト版でお届けします。

国連WFP協会の支援活動

公益財団法人ジョイセフ

2005年9月にNPO法人・国連WFP協会（世界食糧計画）の賛助

世界の妊産婦と女性の命と健康を守るための会員となりました。WFPは、国連の中で唯一の食糧援助機関であり、活動をしている国際協力団体です。

飢餓と貧困の撲滅を目的として1961年に設立、WFP本部の日本●連絡事務所は、1996年に開設されています。
2006年「アフリカの角・飢餓救済キャンペーン」に対する募金活動
2007年「学校給食プログラム・キャンペーン」に対する募金活動（2010年まで4年間）●「ミャンマーサイクロン」、「中国四川大地震」への緊急募金活動● 2012年6月「西アフリカ サヘル地域干ばつ」緊急支援への寄付金拠出
その他●「フィリピン台風」緊急支援への募金活動●「エボラ出血熱」緊急支援への募金活動● WFP主催のチャリティ「ウォーク・ザ・ワールド」への参加

2008年より収集アイテム（書き損じはがき、日本
使用済み切手、外国コイン・貨幣）を毎年寄贈

直し、解明するために、様々な素材、視点から「サラダ」を研究しています。例えば、「じゃがいもの変化」。じゃがいもには加熱すると糊化し、その後冷却すると老化するという特性があります。その老化に伴って消化性が変化し、人間が摂取したときのレスポンスが変わります。その変化を、採血しなくても血糖値が測れる最新の測定器を活用しながら、リアルタイ
研究、「食品のにおい・香り」の研究など、研究範囲は多岐にわたっています。

●

統合報告書 2022

（左）李特任助教（右）鈴木特任教授ムで色々な状態のじゃがいもを摂取したときの血糖値変化の研究を行っています。その他には「生姜」や「サーモン」の●25

寄附講座は2013年に設立、2018年からは東京海洋大学 鈴木特任教授と李特任助教が担当しています。 鈴木特任教授と李特任助教は「サラダとは？」を再び問い認定NPO法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」
アジアの貧困層の子どもたちを支援する団体です。
●

2016年「ネパールの子どもたちの学習環境を改善しよう！」キャンペーンで書き損じはがき、未使用切手を寄贈

なぜ東京海洋大学で「サラダ」の研究なのでしょうか？その始まりは「冷蔵技術」。冷蔵技術のノウハウは農学部ではあまり研究されておらず、冷蔵下での取り扱いや微生物の反応などのノウハウがあるのは冷蔵技術が必須な水産業界でした。野菜は少しでも劣化すると外見からすぐにわかってしまい、商品価値を失ってしまうので、冷蔵・冷凍の技術はとても大事です。
今後は、「サラダ学」としてサラダを体系的に1冊にまとめたい、という鈴木特任教授。 研究内容や先生方・当社社員の想いがつまったロングインタビューをぜひご確認ください。

「サラダサイエンス寄附講座インタビュー」の詳細はこちらをご確認ください。

https://www.kenkomayo.co.jp/
company/effort/effort2/saladscience

26

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

人財育成への取り組み
市場環境の変化、多様化する顧客ニーズに対応するには、更なる社内環境整備と人材育成、そして、様々な視点・外国人の採用経験・見識を確保するための多様な人材の管理職・中核人材登用が必要です。異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人材の育成を進めます。

有用なスキルを有する人材は、国籍等を問わず採用しています。さらに当社でキャリアを重ねて、現在、外国人※管理職が2名おり、グローバル事業拡大や技能実習生受入・教育等で活躍しています。更なるグローバル化に向けて、2021年度

女性の活躍に向けた取り組みに2名、2022年度に1名を正社員として採用しています。 先ずは将来の管理職候補者を育成する段階にあることから、人材登用の多様性促進が企業の持続的成長に繋がると考えています。そのひとつの大きなファクターが女性の活躍と

年齢・職種を問わず積極的に採用活動を進めます。加えて、採用した人材の管理職登用を視野に入れた育成も行っていき

現時点では外国人管理職人数の具体的な目標は定めていません。今後もグローバルな発想・知見を求め、国籍・性別・ます。

捉え、意欲・能力に応じた育成・管理職登用を進めます。
当社では子育てと仕事を両立できるよう、育児短時間勤務を小学校4年生まで対象とするなどの育児休業制度の充実※当社入社後に帰化し現在は日本国籍となっています。

と就業フォローに努めています。具体的には、キャリアを考える機会の提供として、キャリア研修の実施（自身の強みを知り、活かす・伸ばす、働き続けることの意義を知る）、結婚・出産・育児を経験した先輩従業員との交流会／若手社員

障がい者の雇用状況へ向けロールモデルとなる従業員による講演会の実施、結婚〜産休育休〜復帰後や育休ケアの拡充として、若手社員対象
説明会／ガイドブック発行／該当者への説明内容・頻度の拡充、育休期間中の会社情報提供の拡充を図っていきます。
女性管理職比率は2021年度末現在15.2％となり、今後も現状以上の管理職比率を維持することを目指し、女性従業員交流会やキャリア研修の実施、カムバック採用制度の導入などを実施します。同時に、当社では2021年度現在
女性の平均勤続年数が8年となっていますが、2026年度
までに10年にすることを目指します。 引き続き意欲ある

管理職のうち女性の割合
（%）

14.8

15

増やしていく方針です。

もった従業員が安心して働けるよう、積極的かつ継続的

3

9.1

10.0

当社の中核人材や部署責任者としての立場で業務を遂行

15.2

しています。

10.3

2.5
2

当社障がい者雇用率
法定雇用率

2.45

2.53
2.2

2.2
2018

2019

2.82
2.2
2020

2.45
2.3
2021 （年度末）

人事担当者の声

女性の育成・管理職登用を進めながら、経営幹部育成研修
への女性の参加促進等を通じて、役員候補となる女性をことを企業行動憲章に掲げ、就労意欲のある障がいを（%）に活 躍 の 場を提 供しています。 中には管 理 職もおり、20

10

障がい者雇用率推移

自主性と独創性の発揮できる明るく元気な職場をつくる

5

オンライン活用で充実の研修ラインナップと、自己研鑽力の場を提供していきたい

0

2017

2018

2019

2020

2021
（年度末）

2021年度は前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での研修が難しい1年でした。当社では、「オンラインを活用した研修」「録画配信型の研修」「ライブ配信型の研修」とそれぞれにあったオンライン上の研修を実施しました。
オンラインを活用した研修では、感染リスクを抑えた環境で、かつ受講者に対面実施に近い満足感を提供できる内容・

中途採用者の管理職への登用
2021年3月現在の管理職全体に占める中途採用者

仕組みづくりに努めました。新入社員研修やOJTトレーナー研修、新入社員のフォローアップ研修や、入社3年目の若手研修など、対面で実施していた研修をオンラインで受講してもらいました。オンライン上のため、グループワークでの会話

比率は48.1％です。 当社は、様々な視点・経験・見識（人） 中途入社の管理職者数
新卒入社の管理職者数を確保するためには中途採用の管理職比率を現状水準

300

管理職の途中入社比率（%）
75以上とすることが重要と考え、企業サイトのキャリア採用（中途採用）ページも2021年10月にリニューアルしま

や一人ひとりとのやり取りはやや困難を伴いましたが、各地に配属された同期との交流等ができ、参加者の業務に対する管理職人数と中途入社者比率

200

43.7

44.2

45.7

47.0

48.1

50

した。 今後も管理職への登用も視野に入れた積極的な採用活動を進めていきます。

モチベーションアップにも繋がりました。
録画配信型の研修では、今年度は社会人としての基礎知識のおさらいで「財務諸表の読み方」と「知的財産権について」を社内講師にて実施しました。都合の良いタイミングで学習することが出来る録画配信型の研修は、受講者の95%以上が満足という結果でした。動画制作には時間を要しましたが、それ以上に知識の再確認や新たな学びを得ることができたという声が聞けて嬉しかったです。ライブ配信では、管理職に向けた労務管理の知識を促すための研修を実施しました。
従来の研修内容を細分化し、短時間・複数日程にて行いました。またライブ配信に参加できなかった方へ向けた後日録

100

25

画配信も実施し、ほとんどの対象者に参加してもらうことができ
ました。

0

0

2017

2018

2019

2020

2021
（年度末）

今後は、拠点を横断した様々な職種の方と交流できるような場の創出や、「自ら学びたい」と思えるような様々なジャンルの学習機会やリスキリングなどの提供や環境づくりに注力し、

総務本部

Kさん

総務本部

Oさん

自己研鑽の一助にもなれるよう努めていきます。

27

統合報告書 2022

28

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

食を通じた教育への取り組み
工場見学や調理実習、料理教室などの直接食に触れる学びの場が激減する今、少しでも食に興味を持ってもらい、料理教室 「キッチンスペース831」

料理の楽しさや正しい知識を知っていただく機会をお届けするため、オンラインを活用しています。
あらゆる世代の方々とのコミュニケーションを通じて、健康と心身を育んでいきます。

これまで当社内のキッチンスペース「Cooking Lab」で開催していた料理教室を、オンライン講座で開催しています。 年間のべ約1,000名（2021年度実績）が受講する人気講座で、
「野菜」
×
「栄養」

工場見学動画公開

×「プロの味」をキーに、 毎月さまざまなメニューをご紹介して課外授業として実際の工場見学ができないなか、毎日口にする食品の製造工程を知ってもらい、より身近に感じてもらうために、小学生を対象にした学校の授業等でお使いいただける工場見学動画を作成しました。
工場で商品ができるまでをクイズを交えながら楽しく学んでもらえる内容となっています。動画とあわせて理解を深めています。管理栄養士監修のもと、“作っておいしい”だけではなく、“身体（こころとからだ）に役立つ”「栄養学」も学ぶことができます。食材の栄養や効果的な食べ方など、普段の食事に役立つ情報をお届けしています。

食のプロ向けのメニュー開発担当社員が講師いただくための「学習シート」もご活用いただけます。
『ストアカ』
にて人気講座に（2022年6月実績）
全国の主催団体
ランキング

全国の人気講座
ランキング（240〜団体中）（3,020講座中）1位

ポテトサラダ工場見学ツアー

マヨネーズ工場見学ツアー

食育に向けた活動
食育イベントの実施
コロナ禍でイベントの中止や学校での食育活動が難しいなか、感染拡大が一時落ち着いた2021年12月に「埼玉県子ども食堂ネットワーク」にて食育を実施しました。手作りマヨネーズ体験と、クイズを交えたマヨネーズが出来るまでの工場動画の視聴を実施しました。2022年11月には、杉並保健所健康推進課に所属する食育推進ボランティアの方に向け、当社の管理栄養士のスパニッシュアヒージョソースを使った「大人気アヒージョソース！モテご飯7品♡」
講座

4位

告知と集客は、料理教室募集のプラットフォームとして、教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット『ストアカ』のサービスを利用しています。
https://www.street-academy.com/organizers/
kitchenspace831

食育担当者の声
工場動画やオンラインを活用したイベントを開催し、食育を通して食への関心を高めていただきたい
新型コロナウイルス感染症の影響でイベントの開催が中止になったり、学校単位での食育活動が出来ず当社としてどのように「食育」をするか、どのように取り組むか、悩ましい時期でした。児童は工場見学などの社会科見学も出来ない状況であったため、当社工場を紹介している「工場見学ツアー」の動画を活用した食育活動も有効だと感じていました。

資格を持つ商品開発担当者が講師となり、「食用植物油脂について」の講義

しかし、良い動画はあるものの、当社として動画PRの経験がないため、なかなか食育へとつなげることができません

を行いました。 今後も状況を見ながら、食に興味を持っていただけるようでした。

イベントの実施を推進していきます。
料理動画の公開
調理実習ができない期間中、食に関する楽しさを子どもたちに実感してもらうために、自宅にある食材で簡単に作れる料理の動画を制作しました。
おうち時間に親子でチャレンジできる内容となっています。
てづくりマヨネーズ＆アレンジソース● てづくりポテトサラダ＆たこやき風ポテトサラダづくり● ガーリックバターソースを使った簡単ピラフ＆アレンジおにぎり● ポテサラピザ＆ケンコー流！
フルーツサラダを作ってみよう！
●

掲載動画
一例

29

パックそうざい工場見学ツアー

ガーリックバターソースを使った「これ絶対好きなやつ！ガリバタ®びしゃがけ
THEベスト編5メニュー」講座

料理
・
グルメ

統合報告書 2022

対面での活動ができない状況が続いていましたが、感染拡大が一時落ち着いた2021年12月、埼玉県子ども食堂
ネットワークさまを訪問しました。 子ども食堂に通っている児童やその保護者に、手作りマヨネーズ講習とマヨネーズができるまでの工場動画を、クイズを交えながら視聴する食育活動を実施しました。久しぶりの活動でしたが、反応がとてもよく、実際に手作りしたマヨネーズを食べた感想や、工場動画の反応を見ることができ、良い経験となりました。
今後も、今回の経験と当社の強みを活かし、手作りマヨネーズに限らず、じゃがいもや卵に関する食育や、野菜が苦手なお子さまにも好きになってもらえるような、当社料理教室
からヒントを得たワークショップ等、広がりを持てたら良いと考えています。 食への関心、
当 社 商 品 へ 興 味を持っていただけるような活 動 が 出 来るよう、
スタッフ一同アイディアを出しつつ、今後も楽しく活動していきたいです。

商品開発本部（CSR委員会所属）

Iさん

30

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営基盤の取締役会・監査役会・指名報酬委員会の概要

整備、強化に取り組み続けていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。
そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図（2022年10月31日時点）

取締役会

議長：代表取締役社長
構成：取締役9名、監査役3名
2021年度開催実績：13回

実施内容：経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。

監査役会

議長：常勤監査役
構成：監査役3名
2021年度開催実績：12回

実施内容：法令、定款、監査役会規程に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回開催しています。また、内部統制室との情報交換を通して緊密な連携を図っています。

指名報酬
委員会

委員長：社外取締役
構成：社外取締役3名（委員長含む）、 実施内容：取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する代表取締役、取締役1名
株主総会上程議案や取締役の個人別報酬の答申を行います。
2021年度開催実績：7回

株主総会

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役3名）

監査役会
監査役3名
（うち社外監査役2名）

諮問

答申

指名報酬
委員会

報告

選任・解任
連携
連携

報告
監査

選定・監督

取締役の専門性と経験

会計監査人
経営 ・ 監視

選任・解任

監査

選任・解任

監査

連携

当社グループは、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして必要なスキルを下表のとおり特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性の確保に努めています。
スキル・マトリックス

連携
氏
指示

代表取締役社長
連携

報告

連携

内部統制室
5名

諮問
答申

連携
本部連絡会

各部門・各本部・各室・グループ各社

内部監査

指示

指示・助言

指示・命令

サステナビリティ推進室

31

統合報告書 2022

関連
経営会議

ＣＳＲ委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス
委員会

倫理委員会

内部統制
評価委員会

経営

炭井 孝志

●

寺島 洋一

●

川上

学

●

塩谷 正樹

●

島本 国一

●

立花 健二

●

財務
会計

法務
コンプライアンス マーケティング
リスク管理

グローバル

サステナビリティ
（ESG）

商品・
原材料の
市場動向

●

●

●

●

●

●
●
●

●

今城 健晴 社外●三田 智子 社外

生産技術
開発

●

櫻本 和美 社外

内部統制・リスク管理

指示・命令

業務執行

指示・命令

顧問弁護士・税理士等の専門家

連携

助言・指導

常務会
連携

名

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

スキル項目

項目選定理由経営

会社の経営ビジョン・実行方針を社内外に浸透・共有させ、企業価値を高めるためには、目標に向かって組織をけん引する統
率力、決断力が必要。

財務／会計

成長戦略を支える強固な財務基盤を構築し、的確な資本政策を実行するためには、財務・会計分野における識見が必要。

法務
コンプライアンス
リスク管理

健全性と社会的信頼を確保するためには、コンプライアンスに関する識見、平時から常に危機意識を持ち潜在リスクを顕在化させず未然に防ぐリスク管理力が必要。

マーケティング

不確実かつ複雑に変化する経営環境のなかで、会社が担うべき社会的役割を達成するためには、市場・顧客・商品・情報を的確に分析する力量が必要。

生産技術／開発メーカーとして企業価値を一層高めるためには、生産技術や商品開発に係る識見と経験が必要。

グローバル

当社グループを存続発展させ続けるためには、海外市場に積極的・主導的にアプローチする識見と経験が必要。

サステナビリティ（ESG）

サステナビリティ方針の推進のためには、常に長期的に物事を見据え、社内外の各種環境と調和する姿勢と識見が必要。

商品・原材料の市場動向

不確実かつ刻々と変動する環境に適応するためには、タイムリーに商品・原材料の市場を見極める能力が必要。

32

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス❶ 報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高めるため、アンケート形式による実効性評価を実施しています。取締役会の実効性向上、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

固定報酬については、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定し、取締役会に報告することとしています。社外取締役については、固定報酬のみとしています。
❷ 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益等の目標値に対する達成率に応じて指名報酬委員会が算出し、取締役会に報告することとしています。取締役会は当該答申を尊重して決議し、この額を支給することとしています。

１．実施内容及び方法【 評 価 対 象 】 2021年4月1日から2022年3月31日までに開催された取締役会全13回。
【 評 価 者 】 取締役全9名及び監査役全4名【 評 価 方 法 】 大分類「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の審議」に設定された各評価項目につき、5点満点評価と自由記入によるアンケートを実施。
【 結 果 報 告 】 取締役会においてアンケート結果を報告。

第65期における業績連動報酬の算出方法 （社外取締役を除く取締役が対象）
１．評価対象とする業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、期末の連結経常利益とする。
２．業績連動報酬は、実績が連結経常利益の公表値を上回った場合に支給する。
３．業績連動報酬の総額は、連結経常利益の公表値を上回った額に、指名報酬委員会が定める一定係数を乗じて算出する。
ただし、当該係数は配当性向を下回る数値とする。
４．各対象取締役に対する業績連動報酬は、上記３で算出した総額を、基本報酬月額の比率により配分する。

❸ 非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
２．評価結果概要

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有❶ 取締役会の構成●を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しています。対象取締役に対して支給される当社

概ね問題ないとの意見が多かったものの、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づく、他社経営経験を有す
る取締役の選任や多様性確保に係る課題認識が共有されています。
❷ 取締役会の運営●
取締役及び監査役への事前説明会が定着したこと等により、社外取締役、社外監査役の議案に対する情報共有が深まり、普通株式の総数は年3万株以内とします。具体的な割り当てについては今後指名報酬委員会にて審議を進めていきます。
❹ ❶～❸の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合は、取締役の役位、職責等を踏まえて指名報酬委員会が決定し、取締役会に報告して全設問について前回よりも評点が上昇しました。一方、議案内容によっては事前に読み込むための時間を更に長く設定すべきいます。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。

旨の回答もありました。

❺ 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針❸ 取締役会の審議●

固定報酬は、月例の固定金銭報酬としています。固定報酬は、指名報酬委員会が取締役の役位、職責等に応じて定め、審議の質・量ともに前期より改善されているとの回答があった一方、プライム市場企業の取締役会としては未だ審議内容につき
質・量ともに改善の余地があるとの回答、更に議論を活発化させるための工夫を要する等の回答がありました。

取締役会に報告することとしています。 取締役会は当該答申を尊重して決議いたします。 業績連動報酬は、事業年度終了後、同年３月決算での連結営業利益、連結経常利益等を勘案のうえで指名報酬委員会が定め、取締役会に報告することとし、取締役会は当該答申を尊重して決議し、年１回、株主総会終結後に金銭により支給することとしています。
社外取締役については、固定報酬のみとしています。

３．課題及び今後の取組み
今回の実効性評価を通じて確認出来た課題を共有認識とし、以下の取組みを進めます。
●❶ 取締役会の構成については、2023年6月開催の株主総会に向けて他社経営経験を有する取締役候補者の選定を進めるとともに、これまで以上に取締役及び監査役のトレーニングを充実させ、外部業者の協力も得ながら当社の経営戦略に必要なスキルの会得、向上を進めていきます。
●❷ 主として社外役員への情報共有を目的とする事前説明会の役割をより一層充実させ、事前に懸念事項や修正事項を洗い出し、各自が論点を明確にして取締役会に臨むことで、事前説明会と取締役会との役割区分を明確化していきます。
❸ コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会として監督すべき課題事項の審議を充実させていきます。
●

役員報酬の方針
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
当社の取締役及び監査役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しています。
なお、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで答申しているため、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

33

統合報告書 2022

❻ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に個人別に支給する報酬等の内容については、指名報酬委員会を構成する各取締役等に決定を委任するものとし、指名報酬委員会を構成する各取締役等は、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しています。 指名報酬委員会は、社外取締役３名（委員長を含む）、
代表取締役社長１名、取締役１名の計５名から構成されます。取締役の個人別報酬内容の決定を委任した理由は、社外取締役の適切な関与、助言を取り入れ、審議の透明化を図るためです。
取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

基本報酬

業績連動報酬等

231（14）207（14）

23（―）

12（3）

29（21）

29（21）―（―）

4（3）（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の人数は4名です。
３．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額45百万円（取締役45百万円、監査役－百万円）を含んでいます。なお、退職慰労金に関しては、2021年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しています。

34

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

当社グループのコンプライアンスは、法令及び社内規程を遵守するのみではなく、当社グループはリスクマネジメントを、健全なコーポレート・ガバナンスを維持するための重要な基盤と考え、企業理念である「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」をもとにあらゆるリスクに対して適切な対応が出来るよう実行しています。また危機管理については、基幹業務に対する影響を社会からの期待に誠実に応えることを基本的な考え方としています。

最⼩限にとどめ、事業の継続、早期復旧につながるようにBCPを策定する体制の整備・維持に努めています。

コンプライアンス体制
当社グループはコンプライアンスの推進体制として、コンプ

リスクマネジメントについては「リスク管理規程」に

取締役会

アンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社内

https://www.kenkomayo.co.jp/ir/policy/risk

リスクマネジメント体制

コンプライアンス体制図

ライアンス委員会及び倫理委員会を設置しています。コンプライ「主要なリスク」の詳細はこちらをご確認ください。

監査役会

則り、当社グループにとっての主要なリスクを担う
委員会を中心に推進しています。リスク管理委員長は程」に基づき、内部通報受付窓口を設置しています。

代表取締役社長により任命されます。また、リスク

委員長を務め、かつ監査役を1名以上招集して開催します。倫理コンプライアンス
委員会

倫理委員会

については、コンプライアンス委員会開催を請求します。コンプ
ライアンス委員会は倫理委員会と連携して、すみやかな問題解決と再発防止の対策を講じます。

家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は「コンプライアンス委員会規程」に基づいてコンプライアンス委員会を原則年４回開催しています。委員会ではコンプライ

主要な
リスク

右記のとおりです。

コンプライアンス活動❶ コンプライアンス委員会の開催

各部門・各グループ会社（対策の実行）

報告しています。
当社グループの事業におけるリスク要因及び投資グループ従業員

リスク管理委員会（リスクの決定・全社管理）管理委員会での活動内容は定期的に取締役会にて主要なリスク

委員会に相談、通報された重大なコンプライアンス違反の案件

ケンコーマヨネーズ取締役会部門の責任者及び 取締役を主体としたリスク管理の不祥事の未然防止を行います。倫理委員会は「倫理委員会規コンプライアンス委員会及び倫理委員会はそれぞれ取締役がリスクマネジメント体制図

経営環境
製品の安全性● 情報システム● 固定資産の減損● 中期経営計画

原材料等購入価格の変動
物流の外部委託● 金融情勢の変動● 労務● 気候変動●●●●リスクマネジメント推進活動
メディアトレーニング
当社では、リスク管理委員会を中心にクライシス発生時の危機対応を想定した

アンスに関わる啓蒙活動及び活動方針・計画の策定や現状の報告、要望や懸案事項の審議などを行っています。

メディアトレーニング（記者会見模擬訓練）を実施しています。

❷ 取締役・監査役及び従業員への企業理念の浸透

BCP （事業継続活動）

企業理念、企業行動憲章、行動規範、内部通報受付窓口、メンタルヘルス相談窓口を掲載した「グループ憲章」を発行

当社グループの生産機能は全国に存在しています。 大規模地震などによるしています。「グループ憲章」は取締役及び監査役並びに全従業員へ配布しており、あわせてこれらの内容を入社時の研大きな被害を想定し、グループ各社でBCPを策定、被災時においてもお客様に修で説明しています。

安定的に製品・サービスを供給できるよう、グループ全体で取り組んでいます。

メディアトレーニングの様子❸ 業務に関わるケーススタディの掲載
業務に関連する法令及び社内規程のみならず、従業員間及び取引先との関係に関連するコンプライアンス問題も、ケース
スタディとして当社の社内情報サイトに掲載して注意喚起を図っています。
❹ コンプライアンスにかかる研修の実施
年次別ないし職階別の研修を実施しています。これに加えて、食品に関連する法令知識の習得や各種ハラスメントに対する意識の向上を目的としたeラーニング研修を実施しています。
❺ 内部監査によるコンプライアンス違反有無の確認

昨今のウイルスメールへのリスク対策として標的型メール訓練を実施し、社内のITリテラシーの向上を図っています。
訓練内容のレベルを高めつつ、年間に複数回の訓練メールを配信することで、ウイルスメールへの知識が高まっていると実感しています。
セキュリティ対策としては資産・ログ管理ソフトを導入しました。問題が発生した際、ログの管理

内部統制室による内部監査を各本部及びグループ各社へ実施しており、法令や社内規程からの逸脱の有無を確認してにより正確に状況が判断できるようになり、これまで以上に従業員が安全な環境で業務を遂行います。当該結果は内部統制室長から代表取締役社長へ報告するとともに、取締役及び監査役へも報告します。

できるようになっています。
また、社内のITリテラシーの向上や資産・ログ管理の徹底をすることで、❻ 内部通報制度の運用
当社グループでは、ハラスメント及びコンプライアンス上の相談を受けるため、内部通報受付窓口を設置しています。相談窓口は倫理委員会と、外部弁護士による社外相談窓口の2つを設け、相談は匿名でも受け付けています。

35

社員のセキュリティ意識を高め、安全に業務遂行できる環境を提供

統合報告書 2022

お客様とも安心したお取引きが可能になると感じています。
現在、外部機関による24時間／365日監視体制を含めたEDR（次世代ウイ
ルス対策ソフト）導入が完了し、更なるセキュリティ向上につなげていきます。

情報システム本部

Yさん

36

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

役員一覧

❿
●
❼
●
すみ

い

たか

し

❶ 炭井 孝志代表取締役社長

1978年 6月 当社入社
1999年 6月 当社取締役
2000年 6月 当社代表取締役社長
（現任）

てら じま

よう いち

❷ 寺島 洋一

取締役 副社長
生産部門・品質保証本部担当

1983年 4月 当社入社
2021年 4月 当社取締役上席執行役員
2021年 6月 当社取締役副社長
（現任）

37

統合報告書 2022

❽
●

⓫
●
❺
●

⓬
●

❾
●
❶
●

❸
●

❷
●

❻
●
❹
●
新型コロナウイルスの感染予防に十分配慮し、撮影時のみマスクを外しています。

かわ かみ まなぶ

しま もと

❸ 川上 学取締役
関連事業本部・商品本部担当

1992年 11月 当社入社
2021年 4月 当社執行役員
サラダカフェ・惣菜本部長
2021年 6月 当社取締役
（現任）
えん

や

まさ

き

❹ 塩谷 正樹

取締役
販売部門・購買本部・流通本部担当

1989年 4月 当社入社
2021年 4月 当社執行役員ユーザー販売本部長
2021年 6月 当社取締役
（現任）

くに かず

❺ 島本 国一取締役
商品開発本部担当

1988年 4月 当社入社
2021年 4月 当社執行役員
商品開発本部統括本部長
2021年 6月 当社取締役
（現任）
たち ばな

けん

じ

さくら もと

かず

み

み

た

とも

こ

かん

だ

のり

き

❼ 櫻本 和美❾ 三田 智子⓫ 神田 憲樹

2002年 2月 東京水産大学（現東京海洋大学）
水産学部教授2018年 4月 東京海洋大学名誉教授（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）

1982年 4月 東京国税局入局
2017年 10月 三田智子税理士事務所開業（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）

2016年 １月 アヲハタ株式会社監査役
2020年 ４月 当社顧問
2020年 ６月 当社社外監査役
（現任）

社外取締役

いま しろ

たけ はる

社外取締役

わた なべ

あき ひこ

社外監査役

たじ

ま

まさ

と

❻ 立花 健二❽ 今城 健晴❿ 渡辺 亮彦⓬ 田島 正人

1990年 4月 当社入社
2020年 7月 当社御殿場工場長
2021年 6月 当社取締役（現任）

1983年 4月 農林水産省入省
2018年 1月 東京海上日動火災保険株式会社顧問（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）

1982年 ４月 当社入社
2017年 ４月 当社執行役員
人事労務本部本部長代行
2020年 ６月 当社常勤監査役（現任）

2018年 ４月 マルハニチロ株式会社取締役専務
執行役員家庭用冷凍食品ユニット長
2019年 ７月 当社顧問
2020年 ６月 当社社外監査役
（現任）

取締役
経営企画本部・海外事業本部・管理部門担当

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

38

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

社長・社外取締役対談
就任時から変わらないケンコーマヨネーズのイメージ

企業価値向上に向けて

事前の議題説明で課題を共有することで、企業価値向上に向けた
中身の濃い議論ができる代表取締役社長

炭井 孝志

■ 今城

私は、1983年に農林水産省に入省し、自然環境

わくわくしたのを覚えています。就任する前からこれまで、や経済環境のリスクにさらされている農産物、食品を安定

野菜を中心としたヘルシーな食品を製造する伸び盛りの的に生産し、それを消費者が求める安全で美味しい食品

食品企業という当社の印象は全く変わりません。 但し、として安定的に供給することを目的とする業務に携わって就任したのは2019年6月でしたから、その後、新型コロナ

きました。 元々食品企業とのかかわりはありましたが、ウイルスの感染拡大から穀物の高騰、エネルギーの高騰、当社との出会いは、炭井社長が同郷の大先輩であった

さらにウクライナ問題と、経営環境を激変させる出来事がからですね。

続きました。平常時からいきなり非常時になって、企業の■ 炭井

危機管理の大変さを、内部から実感することになりました。

そうですね。2018年の秋頃にお声がけをさせていただきました。農林水産省におられて、食品業界について■ 炭井の造詣も深い。経験豊富な方を社外取締役に迎えたいとは、様々な重要な場面で、行政機関での豊富な知見を思っていたので、この縁に感謝したことを覚えています。

もとに一本筋の通ったご見識とご指摘をいただきました。

■ 今城

今城さんを社外取締役に迎えて良かったと実感しました。

私は炭井社長からお声がけいただいた時、とても会社のあり方という大所高所からのアドバイスを期待

社外取締役（独立役員）

今城 健晴

そうでしたね。でも、そうした時でも今城取締役■ 炭井

就 任にあたって今 城 取 締 役に期 待したのは、そうであれば、それを事前にご指摘申し上げる。そういう株 主 目 線から見たらどう思うかという視 点からのアド役目が一番大きいと考えています。

バイスでした。

■ 炭井

■ 今城

私は、社外取締役の役割は、株主を含めたいわ

高所からみたアドバイスも期待していました。そこがずれて

ゆる世の中の考え方や目線でみたときに、会社の方針や戦いると大変です。 事業環境が激変する中では、どうして略がずれていないか、指摘する存在だと考えています。

も社 内 的な都 合に流されがちなのですが、その都 度、

私自身は長年、公務員として法令や定款の遵守は、当た

軌道修正の気付きとなるアドバイスをいただいたことは、り前という環境で過ごしてきたので、そうしたことが社内本当にありがたかったと感謝しています。

ありがとうございます。会社のあり方という大所で徹底されているかどうか、また、何かほころびが起き39

統合報告書 2022

40

イントロダクション

戦略

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

社長・社外取締役対談

議題の事前説明会で、社内の課題を十分に理解

畜産農家が、うまく連携して循環するサイクルが出来て進めていただけるといいなと思っています。（詳細は23

いるのは、とても価値のあることです。 今後も積極的に

ページ）

■ 炭井

当社の取締役会はいかがですか？

■ 今城

■ 今城

2021年度の取締役会には、社外取締役3名ともなるようなこともないですね。私たち社外取締役が、その開催された13回すべてに出席しました。取締役会の開催

場で内容を修正するようなこともありました。そして、課題前に資料が配布されて、十分に読み込んだうえで、議題を共有したうえで、取締役会に臨む。そこで活発な議論の事 前 説 明 会をしていただいています。 当 社 の 経 営をすることもありましたね。

■ 炭井に対して、 社 外 取 締 役 が 意 見をいいやすい 環 境 が 整■ 炭井

課題があるとお感じですか。

備されていると思います。

役会での議論も噛み合うし、効率的に時間を使うことが

■ 今城

■ 炭井

事前説明会は、任期が短い取締役や取締役会のできます。 さらに、 社 外 取 締 役 の 皆さんのご 経 験 や

統制評価、リスク管理、倫理と各委員会が、監査役の運営スタッフの教育も兼ねています。彼らに説明のトレーご見識から、表面的ではない、深いご提案やご指摘もいた

皆さんのご意見も取り入れながら、組織的なワークとしてニングの機会を与え、社外取締役の皆さんに当社の課題だける。社内取締役や取締役会の運営スタッフの顔つき機能しています。指名報酬委員会も、報酬の基準や役員を正確に理解していただく。両者にとって、これは重要なも変わってきました。

の 持たなければ ならない 資 質など、 実 質 的な議 論 が事前説明会が議題の承認における根回しの場に

社内の課題をご理解いただいているから、取締グローバル企業として評価される、進化したガバナンス体制を目指す
当社のコーポレート・ガバナンス体制では、どんな会社の仕組みとして、コンプライアンスや内部進んでいますね。 炭井社長が 課題に感じていることはことだと考えています。

ありますか？
■ 炭井

食品メーカーとして地球環境の保全に配慮した活動を実施■ 今城

提 案 や 展 示 会など の 販 売 力は進 んでいると自 負しています。また新工場建設や工場の設備には注力して進めてサステナビリティに関しても、しっかりとした方針

や代替フロンなどの対応と、食品企業においては、食品

きましたが、本社内の管理部門、例えば基幹システムやを立てていますね。温室効果ガスの削減としてCO2の削減

ロスの観点が大きく影響してきますが、そこも対応して人事制度には、まだ改善の余地があると考えています。

います。また、容器や包材などのプラスチック削減にも世の中の変化に応じて、こちらも変えていかなければなら

取り組み、製造している商品に関しても健康に配慮したないですね。

商品も多いですよね。（詳細は22ページ）

■ 今城

■ 炭井

工場に関しては、残さの有効活用の課題が掲げますね。自分の将来像やキャリアパスが見えるような人事■ 今城られています。商品を製造していくうえで必ず発生するも制度を、根本から整備したほうが良いと思います。 仕事を乗り切る炭井社長のリーダーシップも、見事だと感服のですが、出来る限り廃棄する部位がないようにしていをするうえで、キャリアイメージや得られる満足感などをしました。 当社のガバナンス体制は、組織的なワークときたいので、検討していかなければならないですね。あと具体的にしていくと変化が生まれると思うので、それをいう横糸と社長のリーダーシップという縦糸がバランス

は、食品ロスに関しても、いろいろな理由で廃棄しなけ

目指して進めてほしいですね。

よく機能していると思います。 今後、これがどのようなればならない商品が発生することもありますが、今はグ■ 炭井進化をしていくのか、楽しみです。

ループ全体の力を合わせて再利用したり、必要な方へ提整えていきたいと感じています。 労 働 環 境 の 整 備 や■ 炭井供する仕組みができ始めています。

短時間勤務、 育児休暇制度などは対応していますが、ご指摘が不可欠です。引き続き、よろしくお願いします。

■ 今城

食品メーカーとして、食品ロスはロスを減らす

食品企業では商品開発において女性の感性は不可欠なだけではなく、製造する過程で出てくるものもあるので、ため、働きやすい環境づくりは引き続き対応していきたい

それをどう活用するかが大切ですね。アップサイクル商品と思っています。また、グローバル企業として発展しての開発や肥料、エコフィードとして活用いただく取り組み

いくには、外国人にも当社が魅力的な企業であると感じてはとても良いと思っています。畜産関連のエサは輸入が多いただけるような会社作りをしていかなければならない

いので、国産でできるととてもいいですよね。食品企業とですね。

プロフィール2000年6月から現職。
1953年8月生まれ。 東京水産大学（現：東京海洋大学）卒。
香川県出身。

41

当社は、商品やメニュー開発力、そしてメニュー

統合報告書 2022

プロフィール2019年6月から現職。 1983年農林水産省入省。
生産局長、消費安全局長を経て、2017年7月退官。
1960年2月生まれ。 東京大学法学部卒。 香川県出身。

属人的なやり方になっていると感じるところもあり

ダイバーシティを推 進するため、 各 種 制 度もコロナ禍を始めとした未曾有の事業環境の変化

その進化には、社外取締役の皆さんのご提案や

42

戦略

イントロダクション

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
（連結）
決算期
（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

損益状況
売上高

（百万円）

54,53357,30160,327

66,93370,81272,75973,98974,48068,50275,647

売上総利益

（百万円）

14,904

14,77015,71817,244

18,37818,922

18,21017,84415,85915,795

営業利益

（百万円）

2,778

2,428

3,001

3,436

3,987

4,173

3,116

2,900

1,976

1,616

経常利益

（百万円）

2,574

2,258

2,776

3,426

4,017

4,149

3,145

3,003

2,050

1,622

4.7

3.9

4.6

5.1

5.7

5.7

4.3

4.0

3.0

2.1

（百万円）

1,409

1,265

1,642

2,085

2,867

2,877

2,296

2,058

1,458

1,211

総資産

（百万円）

33,99839,68639,44842,30651,442

64,837

70,10563,76762,32061,760

有利子負債

（百万円）

5,526

9,943

8,584

7,617

7,651

13,78919,02015,633

13,05910,427

純資産（百万円）

14,801

15,81017,967

19,311

28,45630,98432,90034,10335,57736,539

自己資本比率

（%）

43.5

39.8

45.5

45.6

55.3

47.8

46.9

53.5

57.1

59.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（A）（百万円）

2,822

1,265

3,859

4,270

4,692

4,950

2,405

5,575

5,203

3,757

投資活動によるキャッシュ・フロー（B） （百万円）△2,003△4,853△3,496△458△3,929△11,811△8,895△2,098

△588

△419

経常利益率

（%）

親会社株主に帰属する当期純利益
財務状況

キャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,082

1,552

530

△1,177

5,603

6,154

4,345

△3,657△2,976△3,281

フリー・キャッシュ・フロー
（A＋B）

（百万円）

819

△3,588

363

3,812

763

△6,861△6,490

3,477

4,615

3,338

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

5,919

3,884

4,778

7,412

13,77913,072

10,927

10,747

12,385

12,441

設備投資額

（百万円）

664

6,424

766

1,769

3,361

13,734

7,230

5,969

587

178

減価償却費

（百万円）

960

1,004

1,421

1,508

1,754

1,745

2,077

2,966

2,952

2,797

研究開発費

（百万円）

446

456

477

518

536

545

583

614

451

380

自己資本当期純利益率
（ROE）

（%）

10.0

8.3

9.6

11.2

12.0

9.7

7.2

6.1

4.2

3.4

総資産経常利益率
（ROA）

（%）

8.0

6.1

7.0

8.4

8.6

7.1

4.7

4.5

3.3

2.6

1株あたり当期純利益

（円）

99.16

89.08

115.57146.76194.88174.65139.40124.94

88.51

74.32

1株あたり純資産（円）

1,041.54

1,112.55

1,264.38

1,358.94

1,727.17

1,880.61

1,996.95

2,069.93

2,159.46

2,245.07

1株あたり配当金

（円）

21.00

21.00

23.00

28.00

37.00

37.00

30.00

31.00

20.00

17.00

関連情報

指標

※表記している金額未満は切り捨て、比率は四捨五入しています。

非財務ハイライト
従業員数（単位：人）
2,923

3,047

3,137

3,213

3,192

管理職数（単位：人）
252

251

243

管理職のうち女性の割合（単位：%）
236

237

14.8
9.1

10.0

CO2削減率（2019年度対比 原単位）

障がい者雇用比率（単位：%）

15.2

10.3

廃棄物削減率（2019年度対比 原単位）

0%

2.01

2.45

2.53

2.82

△1%

2.45

△

2.7%
8%

△
2017

43

2018

統合報告書 2022

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

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戦略

イントロダクション

サステナビリティ

業績・会社情報コーポレート・ガバナンス

業績・会社情報

会社情報

株式情報

会社概要（2022年3月31日現在）
会

社

名

ケンコーマヨネーズ株式会社
KENKO Mayonnaise Co., Ltd.

設 立 年 月1958（昭和33）年3月

本店所在地

兵庫県神戸市灘区都通３丁目３番16号（東京本社）
東京都杉並区高井戸東３丁目８番13号

金

54億2,403万円

従 業 員 数

3,192名（連結）証 券 コ ード

2915

資

本

ホームページ

株式の状況（2022年9月30日現在）

役員一覧（2022年10月31日現在）
代表取締役社長 炭井 孝志

社 外 取 締 役 櫻本 和美

発行可能株式総数

33,500,000株

取締役副社長 寺島 洋一

社 外 取 締 役 今城 健晴

発行済株式総数

16,476,000株（自己株式 200,578株を含む）

取

締役 川上 学社 外 取 締 役 三田 智子

取締役 塩谷 正樹常 勤 監 査 役 渡辺 亮彦

取締役 島本 国一社 外 監 査 役 神田 憲樹

取締役 立花 健二

社 外 監 査 役 田島 正人

1,457

8.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,304

8.02

第一生命保険株式会社

757

4.65

鈴与コンストラクションホールディングス株式会社

623

3.83

日本生命保険相互会社

577

3.55

株式会社三井住友銀行

559

3.44

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE
INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

555

3.41

ダイエットクック白老

キッコーマン株式会社

491

3.02

ライラック・フーズ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

484

2.98

一般財団法人旗影会

450

2.76

生産拠点
●自社7工場●連結子会社10工場●海外ネットワーク

PT.Intan Kenkomayo Indonesia（インドネシア）

株式会社関東ダイエットクック
株式会社関東ダイエットエッグ
株式会社関西ダイエットクック
株式会社ダイエットクックサプライ
株式会社九州ダイエットクック

Vancouver Research Office（カナダ）
Hans Kissle Company, LLC（アメリカ）
関東ダイエットエッグ 日高工場

サラダカフェ株式会社

関東ダイエットエッグ 会津若松工場

関東ダイエットエッグ 東村山工場
関東ダイエットクック 所沢工場

サラダカフェ本社

東京本社

関西ダイエットクック
西神戸工場

厚木工場

西日本工場

※持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

株価・出来高の推移

御殿場工場

（千株）
5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

静岡富士山工場
神戸工場
ダイエットクックサプライ

山梨工場

Vancouver Research Oﬃce
Hans Kissle Company, LLC

全国に広がるネットワーク
PT.Intan Kenkomayo Indonesia006

統合報告書 2022

■ 出来高

株価
（終値）
（円）

関東ダイエットクック 神奈川工場

九州ダイエットクック

45

当社への出資状況

大株主
株式会社ティーアンドエー

海外ネットワーク

ライラック・フーズ株式会社

11,173名数

持株比率（％）

www.kenkomayo.co.jp

株式会社ダイエットクック白老主

持株数（千株）（東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりプライム市場へ移行）

連結子会社

株

2017年度9
12

3

6

2018年度
9
12

3

6

2019年度
912

3

6

2020年度912

3

6

2021年度
9123

2022年度6946