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２０２２年６月１３日(月)ＮＯ．１２７９号
本号４頁

総がかり行動実行委員会

憲法審査会総括市民集会を開催

参院選挙で勝利し、改憲を止めよう!!
改憲と軍拡許さず、社会保障の充実をを求め、改憲問題対策法律家６団体連絡会と総がかり行動
実行委員会は、6 月 9 日昼に国会議員会前で「憲法審査会総括市民集会を開催しまた。会期末が迫る中で、改憲ありきで毎週のように開催され続けてきた憲法審査会を総括する集会として開催されました。参加者は改憲の危機がかつてなく高まっていると、「憲法守れの運動を広げながら、参院選挙で勝利し、改憲勢力の議席を減らそう」とアピールしました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と吉良よし子参院議員、立憲民主党の野党筆頭幹事の奥野総一郎衆院議員が駆け付けました。赤嶺氏
は「憲法を守らない勢力に、改憲を語る資格はありません。参院選
挙で改憲ノーの結果を出し、憲法が掲げる理念を実現する政治をつくろう」と呼びかけました。奥野氏は、「おかしな改憲をさせないよう野党でタッグを組み、参院選挙では改憲派に 3 分の 2 を取らせないために頑張りたい」と述べました。
主催者を代表して改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護
士と総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が発言。田中氏は、詳細に審査会の論点など審議経過を報告し、自民党や維新の会などがコロナ禍やウクライナ危機なども口実にして改憲策動を強めたと語り、「国民の不安に乗じたやり方は絶対に許されない」と話しました。高田氏は、こうしたなかでも改憲に反対する市民と野党の奮闘によって、改憲派の思惑通りには進ませなかったと語り、「改憲発議を許さない運動を全国でさらに広げ、参院選で勝利しよう」と訴えました。
その後、審査会を傍聴してきた 3 名がスピーチ。憲法東京共同センター・東京憲法会議の田中章史さんは、「2 月以来、衆議院 15 回、参議院 5 回開催された」と論戦の模様を紹介。「改憲派は、9条を生かした外交努力をまったく話さない。必要なのは憲法を変えることではなく、9 条に基づく外交を粘り強く行うことだ」と語り、前日の憲法東京共同センターの署名提出集会のとりくみを紹介。「『全国署名』を武器に参議院選挙で立憲野党を前進させ、改憲勢力に 3 分の 2 を与えないたたかいを進めること、選挙後も、改憲の国民投票をさせない世論づくりのために大いに署名を広げることを確認した。改憲と軍拡を許さず社会保障や教育の拡充のため、参議院選挙を精一杯がんばる」と決意を表明しました 。

憲法共同センター「９の日」署名宣伝行動

平和憲法いかした外交努力を行え!
参議院選勝利し、大軍拡阻止、改憲阻止を!!
憲法共同センターは 9 日昼、新宿駅西口で「９の日」宣伝を行いました。6 団体 14 人が参加。
日本共産党の本村伸子衆院議員が国政報告を行い、「政府は軍事費を 2 倍にしようとしているが、そうなると世界 3 位になり、軍事大国になる。軍事には軍拡で対応する悪循環をやめ、日本は紛争を戦争にしない ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国の努力に学び、9 条を生かし東アジアを平和の地域にする先頭に立つべきだ。一緒に声を上げよう」と呼びかけました。
全商連副会長の星実さんは、軍事費倍加について、「消費税を打ち出の小槌とする政策はやめるべき」と批判。年収 240 万円の業者に対する税・社会保険費負担の割合が年収の半分近くになっていると厳しい現状を話し、消費税減税やインボイス制度反対を訴えました。
全日本民医連の木下興事務局次長は、「中国の防衛費は年間 27 兆円で、米国は 101 兆円。軍拡競争に与することは、私たちのくらし、社会保障に直撃する。そして、ロシアのウクライナ侵略を口実とした 9 条改憲は許さない。日本には 9 条を生かした平和外交こそ重要」と訴えました。
憲法会議代表委員の吉田健一自由法曹団団長は、敵基地攻撃能力の保有は「敵国の中枢まで攻撃する。ロシアがウクライナにミサイルで先制攻撃したことと同じことをしようとしている。いのちとくらしを破壊し、戦争への道を拡大する」と話し、「平和憲法を生かし、参議院選挙では立憲野党の力を大きくしよう」と訴えました。
日本原水協担当常任理事の前川史郎さんは、「ロシアが核使用で脅かすことは許されないが、日本が核共有を狙うことも許されない。核兵器禁止条約を批准して、平和をリードすべきだ」と訴えました。
「憲法改悪を許さない全国署名」に協力してくれた男性は、「いつも野党に投票している。軍事費拡大のことを前面に出して参院選挙をたたかった方が良い」と話しました。

池袋では東京憲法共同センターが「９の日」署名宣伝行動
この憲法共同センターの「9 の日」署名宣伝行動は全国各地でとりくまれました。都内では、同
じ 12 時から 13 時に、憲法東京共同センターが池袋駅東口で「9 の日」署名宣伝行動を実施し、8団体 13 人が参加しました。憲法改悪を許さない全国署名 10 筆を集め、チラシ入りティッシュ 100枚を配布しました。

東京憲法共同センター「改憲に反対する全国署名」 ４万超提出

東京共同センターは 8 日、東京都千代田区で決起集会を開き、144 人が参加し、全国署名 4 万1834 人分を日本共産党の笠井亮衆院議員と、れいわ新選組のくしぶち万里衆院議員に手渡しました。署名は手元に届いていないものも入れると 5 万人分を超えています。
受け取った笠井氏は「戦争も核兵器もなくさなくてはいけない。憲法 9 条を守るために全力を尽くす。署名をしっかり受け取ります」とあいさつ。衆院憲法審査会委員の共産党・赤嶺政賢議員
が、審査会で自民、維新などが緊急事態への対応や国防のためとして改憲議論を進めようとしている国会の実態を報告しました。
明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子弁護士が講演。改憲は戦争への道であること、戦争を望むのは１％の武器商人で、99％の人は命や暮らしが破壊されると強調。「この 99％の人に署名を広げて改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
参加者は集会後、国会議員会館を回り、東京選出の与野党国会議員に改憲に反対するように要請しました。

参院憲法審査会

参院選「合区」巡り、参考人質疑実施

参院憲法審査会は 8 日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡り、広島大大学院の新井誠教授と上智大学の上田健介教授の憲法学者 2 人の参考人質疑を行いました。
新井氏は、合区は人口少数の隣り合う一部の県のみが対象とされていることに、不公平感、不満感がある。都道府県単位の選挙区の喪失によって、地域の人々が「政治参加している」という実感を持ちづらくならないか。都道府県は政治的、行政的単位として重要な位置付けを与えられてきている。選挙制度の考慮要素として重要ではないか。投票価値の平等は非常に重要だが、これを一義的に重視することによって、他の利益の喪失がないのか、考えるべきではないか。地域の人々は、議員が全国民を代表することは否定していない。自分たちの地域から議員が出せないことに不安感がある。全国民代表の議論は、多角的民意を確保しようという議論だ、と述べました。

上田氏は、投票価値の平等の観点から、合区を評価することは可能だ。しかし、合区対象県の住民を中心に反発を引き起こし、投票率が低下した。自分たちの県だけ 1 つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだ。法の下の平等に反する事態と評価できる。
投票価値の格差以上に深刻な不平等だ。参院議員は都道府県代表だという認識が定着しているが、この意味は曖昧で、参院の実際の働きとの関係も見えない。参院の役割をどう考えるか。衆院と対等で同じ役割を果たすものだという方向なら、投票価値の平等も衆院と同様に求められる。他方、参院を衆院とは異なる形で民意を反映させるため、投票価値の平等にこだわらない選挙制度を考えるのなら、特に立法に関する決定権限を弱めるべきだ、と述べました。
この意見表明を受けて、与野党の委員からは都道府県単位の選挙区を維持する意義や、改憲による合区解消の是非などについて、質疑が行われました。はじめに、各会派代表から 8 分間ずつ。
◇岡田広氏（自民）投票価値の平等を求めていく過程で、都道府県の重みをどう考慮すべきか。
◆上田氏 都道府県は憲法の規定には書かれていないが、現に重要な役割を果たしている。最高裁の基本的な考えも「投票価値の平等は唯一絶対だ」とまでは断言していない。考慮しうる事項だ。
◇小西洋之氏（立憲民主）参院が独自機能を発揮するため、都道府県選出の議員が必要だと国民に説明でき、活動できれば、違憲判決は想定しがたいか。
◆新井氏 参院が都道府県単位の国のあり方に向き合い、さらなる制度を作って動いていくという強いメッセージを発することで、参院の論理の中に組み込まれていくのではないか。
◇山添拓氏（共産）合区解消を正当化するための改憲論の合理性について伺いたい。
◆上田氏 憲法改正して合憲にすることは、形式論的には通るが、やはり、参院はどういう理念で、どういう代表を選ぶのかという中身の議論をきちんとする必要がある。

少数会派の意見の尊重・全会一致の原則を乱暴に踏みにじってきた自民党
この後、希望する委員から 5 分ずつ質疑。共産党の山下芳生委員の質問・発言を紹介します。
◇山下氏 私からは選挙制度改変の在り方について聞きます。選挙制度は、憲法が保障する国民の権利の問題であり、議会制民主主義の根幹であります。したがって、その改変は憲法の要求に沿うものであることを前提に、議会を構成する全会派が意見を持ち寄り、議論を重ね、全会一致で実施することが望まれます。その趣旨から、参議院の選挙制度改革は、従来、全会派が参加する協議会が設置され、少数会派の意見の尊重並びに全会一致の原則を確認しながら進めてきました。両参考人は、こうした進め方についてどうお考えか、御意見伺いたいと思います。
◆新井氏・上田氏 基本的に、全会派が参加をして議論を重ねて、全会派が一致をして変えるというのは、やはり大事なことなんじゃないかというふうには考えます。
◇山下氏 御評価いただきましたが、この間の参議院選挙制度の改変は、こうした確認が乱暴に踏みにじられてきたと言わざるを得ないと思っております。
2000 年の非拘束名簿式の導入は、選挙制度改革協議会で丁寧に議論が重ねられ、来年の選挙は現行制度で行うとの全会派合意があったにもかかわらず、えひめ丸事故への政権の対応の不手際などにより自民党支持率が急降下し、名前を書く選挙制度では不利になると考えた自民党が突然非拘束名簿式を持ち出して強行し、翌年の選挙から導入されたものです。当時、私は、協議会の一員として余りの党利党略ぶりに怒りを禁じませんでした。
2015 年の鳥取・島根、徳島・高知を合区にする十増十減は、最高裁判決が求めた抜本改革の要請に応える改革案を各党、各会派が提案する中、自民党が改革案の提案を先延ばしにし、協議会が合意に至らずに、急遽提出された合区案は、委員会審査も行わずに本会議で強行されたものです。
2018 年の特定枠の導入は、合区によって立候補できない自民党議員候補者の救済という党利党略そのものですが、それまでの約一年間にわたる参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一度も提案しなかった特定枠案を自民党が突然提出し、強行したものでした。私は、委員会での反対討論を用意していましたが、それも封殺されました。
私は、自民党は選挙制度のことを論じるなら、このような党利党略、多数による横暴を繰り返してきたことへの真摯な反省から語っていただかなければならない、それなしにあれこれを語る資格はないと、私、身をもって感じております。ましてや参議院の選挙制度を憲法改定のためのてこにすることは許されないということを強く申し上げて、終わります。

日本共産党参院選政策 「力対力」でなく、「外交による平和を」―憲法 9 条をいかす平和の外交で東アジアと世界に平和をつくろう
憲法しんぶん速報 1277 号で日本維新の会、1278 号で国民民主党の参院選挙の「憲法」「防衛」「エネルギー」等の政策を紹介しました。今回は、日本共産党の 2022 年参議院選挙政策「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」のそれらの政策を紹介します。
「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法９条をいかす平和の外交で東アジアと世界の平和をつくろう（１）日本を戦争に導く「力対力」の道、９条改憲に反対します【「専守防衛」を投げ捨て、「戦争する国」への大逆行を許しません】――憲法 9 条改憲に反対をつらぬきます。
――「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許しません。
――安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻します。
――秘密保護法、共謀罪、土地規制法など、国民の自由と権利を制限する違憲立法を廃止します。
――日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、特に平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。
【平和と暮らしを壊す軍事費２倍の大軍拡を許しません】――平和と暮らしを壊す軍事費２倍化を許しません。
――「敵基地攻撃能力」のための兵器購入、アメリカ製の武器爆買いの仕掛け（FMS）、辺野古新基地建設への税金投入などを見直し・中止します。
（２）ＡＳＥＡＮ諸国と協力して東アジアを平和の地域に――日本共産党の「外交ビジョン」【東アジア規模の包摂的な平和の枠組みを提唱しているＡＳＥＡＮ諸国と協力して】【「力対力」の道では戦争を防げない――欧州の外交の失敗をアジアで繰り返さない】――紛争の平和的解決を安全保障の第一にすえ、ASEAN 諸国と協力し、東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化し、ASEAN インド太平洋構想（AOIP）を本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない平和と協力の地域にしていきます。
――日本は、憲法９条を持つ国として、東アジアにおける軍拡競争を軍縮へと転換させるための、外交的イニシアチブを発揮すべきです。
（３）「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を――特定の「価値観」で世界を二分し、軍事ブロック的対応で新たな危険を生むやり方ではなく、「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章を守れ」の一点で世界の政府と市民社会が団結することをよびかけます。日本政府に対して、そうした立場での外交努力こそ行うことを求めます。
（４）日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に――日本が「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求めます。
――核兵器禁止条約締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加することを求めます。
（５）沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する【県民の意思を踏みにじった新基地建設は許しません】――沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。
――普天間基地の無条件撤去を求めます。
――沖縄県の玉城デニー知事による復帰５０年にあたっての建議書を日米両政府が真摯（しんし）に受け止め、「基地のない平和な沖縄」をつくりたいという強い県民の願いに応えることを求めます。
【全国知事会も求める日米地位協定の抜本改定を】――危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます。
――住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす低空飛行やパラシュート降下訓練を中止させます。
――日米地位協定を抜本改定します。