野水道事業の経営戦略 ― 北海道内の水道事業の現況

宇

二

朗

重点化し（二〇一六年度）、また高料金対策（及広域化等に取り組む自治体に対して交付税措置を

特に水道事業については、経営戦略を策定してが必要ということに至ったわけです。同時に経営

そこで、中長期的な経営の基本計画（経営戦略）ると言えるでしょう。

ります。経営環境に対する認識も変わってきてい人口減少に伴う料金収入が減少していることもあ

施設の老朽化に伴う更新事業が増えていること、び下水道の高資本費対策）の交付税措置についてを一〇〇％にすることとされています。

本日の研究会では、現在、策定が進められていは経営戦略の策定が要件化されています（二〇一

経営戦略の概要

る水道事業の経営戦略について北海道の現況を明

状況の的確な把握のためには、地方公営企業法を１らかにし、今後の課題を考えます。

七年度）。

査をした経営戦略の先行事例を紹介します。続けいきます。次に、二〇一四年に大都市を対象に調用を推奨されている経営比較分析表の特徴を見てで「経営戦略のガイドライン」を示しています。

日）を通知した後、『｢経営戦略』の策定推進について」（二〇一六年一月二六日）を通知し、別紙営にあたっての留意事項」（二〇一四年八月二〇この経営戦略について総務省は「公営企業の経とされています。

も併せて要請されています。人口三万人以上の簡適用する、すなわち公営企業会計を導入すること

まず、経営戦略とは何か、特に、その中でも活て道内水道事業の現況についてお話しし、最後に五年一二月二四日）に出された経済・財政再生計

れています。例えば、経済財政諮問会議（二〇一

市町村の水道事業には経営戦略の策定が要請さは、今後どのようにして住民サービスを継続してれも一段落つき、二〇一四年度の留意事項通知でるなどの抜本改革が進められました。しかし、そ革の期間には不要な公営企業を廃止・民間譲渡すたものであったことには注意が必要です。抜本改

一三年度までの抜本改革の時代に一区切りをつけ

この「留意事項通知」が二〇〇九年度から二〇に投資試算等の支出と財政試算の均衡を図ること「投資・財政計画（収支計画）」をつくり、その際示されています。投資試算と財源試算を踏まえたのとされています。さらに収支均衡という概念が第二に、一〇年以上の期間をもってつくられるも

企業・地域の現状と将来見通しを踏まえたもので、のを指すのでしょうか。第一に、損益・資産等のそれではここで言う経営戦略とはどのようなも

易水道と下水道事業が集中的に取り組むべきもの

今後の研究に向けて論点をまとめます。

画改革工程表では、経営戦略の策定について財政

提供していくのかという点が強調されています。

経営戦略とは何か―策定の要請と背景支援措置を講じ、二〇一六年度から一八年度にか加えて、この留意事項通知が出された背景には、が必要とされています。

けて集中的にすすめ、二〇二〇年度までに策定率2

北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

図表１ 「経営戦略」の記入項目（「ひな形様式」より）これに対し、財源に関しては、もちろん料金水かに含まれますし、繰入金の水準、すなわち一般するのか、つまり財務的な戦略についてもこのな

経営戦略に盛り込む内容（記入項目）
経営戦略はどのような項目を盛り込むのか、ひ準の問題もありますが、企業債をどのように発行な形様式がありますのでその内容をみてみます（図繰り返しになりますが、ここまでの項目をみて会計との関係も議論されることになります。

みると人員削減、合理化、委託などの経費削減とまず経営分析比較表を活用した現状分析を行い

表１）。
ます。次に将来の事業環境を検討します。今後人は次元の違う計画策定が求められていると読み解けると思います。

口が減少していく傾向を踏まえたものにすることが考えられます。特徴的なのは施設の老朽化の度合い、施設能力の余剰という項目が重視されてい人口減少、施設の老朽化問題を考えた場合は、今経営見直しが取り組まれてきました。これからの員の削減や委託の推進など収益的収支の次元でのや合理化という観点の議論に見られるように、人がより重視されます。これまでは、経営の効率化

ありますが、投資とその財源、つまり資本的収支す。公営企業会計では損益的収支と資本的収支が料金引き上げや投資の合理化を複合的に検討し、営健全化や財源確保の取り組みを想定し、例えばギャップを認識した上で、それを埋めるための経れの場合でも、投資試算と財源試算によって収支は実質収支を黒字にすることを意味します。いずなっていることを表します。一方、法非適企業で類 似 し ま す の で、 収 支 均 衡 と は 純 損 益 が 黒 字 にう。法適用企業であれば、会計方式は民間企業に

次に収支均衡という概念についてみてみましょ

収支均衡の考え方―ガイドライン

後の水道・下水道システムをどのように再構築しまた複数パターンの将来予測のシミュレーション中心となるのは投資・財政計画（収支計画）でる点でしょう。

ていくのかを考えていかなければならないので、を行い、収支均衡を図っていくこととなります。

投資と財源の計画が中心となるのです。
さらに財政計画の数値に加え、財政的な持続可能

その意味で経営戦略ではこの収支ギャップを認く、むしろ将来の収支ギャップを客観的に認識すしょう。形の上で収支均衡を作ればよいのではな識する点に重きが置かれていると考えられるで性を担保するために今後実際にどのような取り組み
投資に関しては、民間資金をどう活用するのか、をしていくのかも書き込むこととされています。
施設・設備の廃止・統合・合理化をするのか、長ることが求められていると言えます。

当然、収支均衡を想定することが難しい場合も寿命化を図るのか、あるいは広域化により組織を見直すのかなどがその際の論点となります。

北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）3

められるものではありません。したがって経営戦

議会が議決するものですので、水道局が単体で決改善するわけですが、料金改定は首長が提案をし、が低くなっています。その原因は管路更新率が低す。なんらかの余剰を抱えていて、さらに有収率

この自治体の問題点は施設利用率が低いことでから七四・二％に高めることが目指されています。

〇％にすること、そして施設利用率を六七・五％う目標になっており、地震に備え耐震化率を上げ、九％から一〇〇％に引き上げる。これは投資を行から八三・五％に上げ、浄水施設耐震化率を一九・下げる。さらに基幹管路耐震適合率を六六・五％

管路経年化率は一二・五％から一〇・〇％に引き有収率を九四・五％から九五・〇％に上げますが、略ではそこまでの具体的な記述が求められている

さらに管路を更新することによって法定耐用年数にすること、また有収率を八七・五％から九〇・

わけではありません。そうではなく、収支のギャッ

いからであるとの見立てになっています。

考えられます。もちろん料金改定をすれば収支はプ解消に向けた取り組みの方向性、検討体制、ス

る当該年度に更新した管路の比率ですから、この資を抑えることで将来の財政負担を減らそうとす

このように例示されているケースをみても、投を超えた管路経年化率を下げていくことが目指さ比率が低いと、長い期間を経ても管路が入れ替わる発想よりか、物理的なシステムを将来に向けて管路更新に併せて浄水施設などをダウンサイジン

が前面に出ていると思います。

持続可能とするための投資を考えようという発想

これに対して財源試算の目標設定にはどのようなグすることによって施設利用率を高める。こうしれているわけです。

さらに、住民と議会へそれをもって今後のありらないことになります。管路を更新すると施設は

管路更新率一・一九％とは管路の全延長に対す方を説明し、議論のたたき台にしてもらうことに新しくなるので、有収率も上がっていく。同時に、ケジュールを示すことになっているのです。

なります。

投資試算と財源試算の目標設定―ガイドラ
イン

たことがシナリオとして描かれていると思います。

点が重要でしょうか。公営企業には料金収入、企業す。人口減少していく段階ではうことは、返済金を超えて借り債、繰入金の三つの財源が主なケース２は、もう少し分かりやすいと思います。
財源試算の目標設定（「ガイドライン」より）入 れて は い けな い こ とに な りま

倍あり、これを下げていくとい

対給水収益比率は、現在二・四下 の 比 率 に す る。 企 業 債 残 高

これを現状（二四三・二％）以

水収益比率があげられています。

ケ ース １ で は企 業 債残 高 対 給が注目されています（図表３）。

と２をみると、財政的な健全性ものとしてあります。ケース１

図表３

投資試算の目標設定についてみてみましょう。
ポイントは過剰投資を抑制する思想ではないということです。経営状況を短期的に捉えるならば、最も簡単なことは放置しておくことです。水道施設の法定耐用年数は四〇年ですが、整備後、六〇年か

投資試算の目標設定（「ガイドライン」より）

4

北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

ら七〇年経って使用している施設もあります。普及率を達成している現状では、つくりあげた過去の遺産をそのまま使っていることがもっとも経済的と言えるでしょう。しかし投資試算を行う場合には、次の世代に向けてどのような住民サービスの基盤を残していくべきなのかが問われているのです。
ケース１、２というのはガイドラインで示されている投資試算の目標設定です（図表２）。ケー
ス１では、管路更新率を一・一九％から一・六七％

図表２

水道事業、下水道事業について行われています。

基本情報として資金不足比率、自己資本構成比が求められているのです。
さらに、こうした投資が必要になる方策に加え今後施設に投資をしても収益が増えることは考えられません。ですから、過度な借金をして施設整これらの指標として何が選ばれているかが重要

率、普及率、有収率等々で、基本的に地方公営企

で、今後の方向性、あるいは基本的姿勢が表れて業年鑑でみてとれる指標です。

構造的な大きな改革として、広域化がいわれてて、施設の長寿命化によりトータルコストを縮減、います。北海道の場合は、自治体間が地理的に離平準化することも考えられるべきでしょう。

ケース２は、収納率を上げ、料金をしっかり回いると思います。

備をすることを避け、企業債管理を適切に行う必収しようとする例です。回収するべき料金を確実れていて、しかも自治体内でも散居するという特要があるのです。

に回収するというのは、財政の健全化にとって基

同化、いろいろいわれますが、管をつなぐだけが業統合、経営の一体化、管理の一体化、施設の共ための広域化がふさわしいと言えるでしょう。事

ラフで示し、折れ線は類似団体の平均値です。「収道）を参考にみてみます。当該自治体の値は棒グるのかです。ニセコ町の経営比較分析表（簡易水最初の指標は、経営経費が収益で賄えられてい経営の健全性と効率性（ニセコ町の例）

質があるので、いたずらに管をつないでも不経済なことになります。管をつなぐ広域化が求められ本中の基本でしょう。

経営戦略に盛り込まれるべき投資の合理化・経広域化ではないというのが最近の共通した認識にているのではなく、経営体として基盤を強くする

常経費の見直しの方策として、さまざまなことが益的収支比率」は一〇〇％あってしかるべきです

投資の合理化・経常経費の見直し

示されています。とりわけ強調されているのは、なっていると思います。

が、ニセコ町は八〇％を下回る水準で、しかも同規模の平均値より低い（図表４）。料金改定を考略の根本は何かを振り返ってみました。繰り返し

ここまでガイドラインを概観し、新しい経営戦

それを一つにまとめましたが、システムとしては

農村集落と街中にそれぞれ簡易水道が沢山あり、ます。ニセコ町の人口は約五千人と小さなまちで、「累積欠損金比率」は該当数値なしとなってい経営比較分析表の活用

ますが、その際にダウンサイジングが求められまとなりますが、留意していただきたいのは、単な

２

施設・設備の廃止、統廃合といったダウンサイジ
ング、性能合理化のスペックダウン、そして施設の予防保全長寿命化です。

す。減少していく今後の需要を的確に見積もって、る経費削減を求められているわけではないというえなければならないのがこの状況から分かります。

更新する際に、それに見合った小規模なものへと

地域別の簡易水道になっています。こうしたとこ

今後の水道事業では浄水場の更新が必要となり変えていくことが求められています。

点でしょう。それが次にみる経営比較分析表のなろは公営企業会計を適用していないので、どの程

ただ、水道事業の財政構造をみると、かならずかにも表れていると思います。

て口径を小さくしていくことや、あるいは、最近うするのかが実は大きな問題で、将来需要に応じ営比較分析表』の策定及び公表について」（二〇る総務省の取り組みです。「公営企業に係る『経枠組みで経営指標を集め、それを全国的に公表す経営分析比較表とは、公営企業について共通のかが一目で分かります。赤字の累積は単に経営上ていますので、どの程度の赤字が累積しているの適用しているところでは累積欠損金比率が示され

く分かりません。これに対して、公営企業会計を

度の赤字が累積しているのか財務会計上あまりよ

しも浄水場の経費が中心ではありません。地下にでは経済性に優れた管種があるので、これに代替

一五年一一月三〇日）が通知され、いまのところある管路の維持更新の費用が膨大です。これをどしていく、つまりスペックダウンをしていくこと

北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）5治体財政が厳しくなってきているなか、経営健全とりあげる指標の数はあまり多くなるわけにはのように全てを網羅すれば確かにいろいろな側面

いきません。日本水道協会が出している業績指標を見られますが、住民や議会に提出するもの、公化にとって必要な数値です。
次に「企業債残高給水収益比率」があげられてう課題に即して指標が選択されているというわけいます。投資が中心となっている事業なので、企です。もっとも、法非適用の企業では、該当数値表するものとしては数を限定した方が伝わりやす

さらに、「料金回収率」と「給水原価」（法適用なしとせざるを得ない指標が多く、今後の経営のくなるでしょう。ここでは老朽化と施設更新といと法非適用）、「施設利用率」や「有収率」が示さ

業債、負債の管理が必要なため、この指標が選ばれます。総配水量のなかで料金を取っている水のために見るべき指標が十分に見られていないといれていると言えるでしょう。

量の比率が有収率で、漏水が多いとこの有収率がう点には注意が必要です。

ことから、経営をみるポイントとして、人口減少
路の状況が劣化していないかといった点が重視さの問題というだけでなく、過去の人から取り漏れが、ストックとフローの両面から施設がどのくらいう指標も挙げられています。管路に限られます

そして当該年度にどの程度管路を更新したのかとのくらいあるかという指標が挙げられています。

に対して法定耐用年数を経過した管路の延長がどです。また「管路経年化率」、すなわち管路延長

企業債残高が着実に減ってきている。これによりいて、「新規水道整備等に係る起債償還が進み、ニセコ町の例では、経営の健全性・効率性につ分析します。

必要性が高いため、早急な検討が必要である」と低い場合は、一般的に、管路の更新投資を増やすて、「管路経 年化率が高い、且つ、管路更新率がたとえば管路経年化率と管路更新率を組み合せ

多くありません。したがって指標を組み合わせたていることを示すものでもありますので、世代間い老朽化してきているのかが注目されています。

今後も収益的収支比率の改善が進むものと考えら分析が有益です。「経営比較分析表」の策定及びの公平性の確保という点でも大切な指標と言える

これら二つもニセコ町のケースで該当なしとなっ「有形固定資産原価償却率」は、帳簿上どの程度でしょう。

ています。単式簿記会計だと資産台帳がないため、れるが、簡水事業の規模・各種条件等も踏まえな

減価償却がすすんでいるのかを表します。つまり比率」とは、手元資金がどのくらいあるのかの比管路がどこに埋まっていて、どのくらい古くなっがら、可能な限り収支比率を一〇〇％に近づけら

公表要領でも示されています（図表５）。

率で、これも単式簿記会計では分かりません。ニているのかが把握できないのです。

資金の状況にも目配りがなされています。
「流動

セコ町は該当数値がないので分かりませんが、自施設がどの程度古くなっているのかに関する指標

一つ一つの指標から分かることは実はそれほど指標を組み合わせた分析

下がっていきます。これらの指標が選ばれている

れていると言ってもよさそうです。

により施設の余剰が増えていないのか、そして管収益的収支比率（％）

6北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

図表４

していることが多いでしょう。そのベテラン職員
からなくなるということがしばしば起きています。

れ経営改善の取り組みを進めていくことが求めら

ベテラン職員が残っているうちに資産情報をしっが退職すると、管路がどこに埋まっているのか分

話は若干それますが、単式簿記会計であるニセれる」と分析しています。
コ町の簡易水道事業では施設の老朽化を把握でき

かりと整理しておくことが何より大切でしょう。

それでは経営戦略を策定する際に着目するべき

３

ポイントにはどのような点があるでしょうか。二

経営戦略の先行事例―二〇一四年調査からないため、別途水道資産情報を整理しています。
この点は、道内の小さな自治体の水道経営を考える場合に重要な点です。
公営企業会計の導入が求められている大きな理だからです。どこに管路が埋まっていて、どの程〇一四年に水道事業の経営戦略に関する調査を行由の一つは、資産情報の整理が今後の経営に必要度老朽化しているのか分かることが経営戦略の策ているのかを紹介したいと思います。

いました。先行事例ではどのような点に着目され定を実質化するためには必要なのです。
小さな町村の上下水道事業では職員の兼務が常グしていることになります。

態化しており、〇・五人分くらいで一事業を担当調査をした都市は名古屋、京都、大阪、神戸の各市と道内では札幌市、石狩市、旭川市です。調
査の結果は、月刊『公営企業』（二〇一七年一〇月号、地方財務協会）に掲載されていますので、建設投資のあり方を見ていきますと（図表６）、

詳細はそれをご覧ください。
すでに投資を抑えるだけ抑えようとする方向性か
ら変化している点が見てとれます。たとえば京都

機能化を図るための施設再編を目指しています。

域の再編は、一度給水を止めないとできないため
相当大規模に管路網を切り替えてダウンサイジン
名古屋市は、高水準水道システムをうたい、高北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

7

建設投資のあり方（水道事業）
図表６

市では、施設更新に併せて上水施設の再編統合と分析方法の例

給水区域の再編を行っています。こうした給水区

図表５

ポイントは既存のシステムをそのまま維持するのではないということです。大都市では一九八〇年アセットマネジメントでは、最初に資産状況調査を行い、施設と管路に区別し、取得価格をデフ

つぎに道内の例として石狩市を取り上げます。

さらには耐用年数の一・五倍を超える「老朽化資

その場合、法定耐用年数を超える「経年化資産」、

石狩市のアセットマネジメントと更新基準

石狩市の場合は着実かつ順序立てて各種の計画がその際にダウンサイジングが考えられています

での四三年間の推計をしています。水道管路の法ネジメントつくり、二〇〇九年から二〇五一年ま石狩市は二〇〇九年度に水道事業のアセットマ

要になるだろうというわけです。

で事故が起きることが想定されるので、更新が必

更新をしないと老朽化資産ばかりになり、どこか産」がどの程度の割合で増えていくのかを見ます。

そのまま施設を更新しなかったらどうなるか。

て同じものを造り替えるのが更新の姿ではない。
つくられている点が注目に値します。

レータ換算します。

いまの時代にあわせて、環境にやさしく、さらに代に水道は概成しており、それを単に維持管理し長期的に財政上有利になるように再編をしようとが、大規模に施設再編しなければダウンサイジン

定耐用年数は四〇年間ですから、こうした長期間しているのです。

グできないのが水道事業の特徴だと思います。たなかたちで全てが健全資産でありつづけますが、法定耐用年数で更新するとどうなるか、理想的での計算が求められます。
厚生労働省は二〇〇九年七月に「水道事業におとえば図書館であれば、老朽化した施設を閉鎖す
ればダウンサイジングになりますが、水道はネッ

そこで、重要度と優先度を考慮し更新を先延ば膨大な資金が必要になります。

要度を考慮して更新をする。しかし、住宅が散居ば、病院につながっている重要管路については重けるアセットマネジメント（資産管理）に関するアセットマネジメントを行いつつも、実際の投資している区域の細い管路は、いざというときは給手引き」を示し、手引きの記入様式にエクセルデー

計画をつくるときには箇所付けが重要です。そこで水車をだす代替案を考えながら、更新を少し先延

トワークなのでそれを再編しなければダウンサイ

アセットマネジメントを踏まえて二〇一〇年に「水ばしする。

ジングになりません。つまり財源のあるときでな

道施設更新計画」を策定し、このときは六〇年間のこのように、重要度・優先度を考えて更新を先しした場合の更新需要の算定を行います。たとえ二〇〇〇年代に入る頃からの公共事業削減の大推計をしています。地域の管種や土壌などを踏まえ延ばししていきます。このときにも法定耐用年数

タを入力するとできるようになっています。

きな流れのなかで水道事業でも投資抑制が行われた、詳細な計画になっています。アセットマネジメ

ければできないということです。お金がなくなってきましたが、趨勢としては反転しており、現在ントは総額を計算し、次に箇所付けを含めて細かくてから縮小しようとしてもできない点は学ぶべき

では投資事業費を積み増す例が見られるようにで更新するもの、耐用年数一・五倍までは引き延ところです。

なっていきます。

みていくようになっていると言えます。

産を把握しその管理を行わなければいけないとさ

いま議論されている水道法改正では水道事業も資ている例はこの調査時点では見られませんでした。

うというアセットマネジメントを全面的に導入しに、二〇一三年に水道事業経営計画がつくられまます。この水道施設の更新計画を前提として、次平準化を図るため二〇年間毎の事業計画としていによって事業費に大きくばらつきがあることから、事業期間は六〇年間と設定していますが、時期最終的にその後料金改定を行っています。

資規模を求めていくことになります。石狩市では計算した上で、財政収支を見通し、実行可能な投一方で、ライフサイクルコスト全体を削減しよれているようですので、今後は変わってくるのかした。

水道施設更新計画は、土壌分布の現況調査、物

そして、先延ばしをした場合の施設の健全度をばすもの、というように分類をしています。

もしれません。

8

北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

理評価・機能診断を踏まえた重要度・優先度の設定した細かな計画でしたが、アセットマネジメン
トから更新基準を変更したのはわずかだったとい

企業債発行と残高管理のあり方ています。基本的には減価償却費の範囲内で投資債の発行抑制等により、企業債残高の縮減に努め

大半の事業者が企業債の新規発行の抑制、借換

石狩市の更新基準は図表７のとおりです。これうことです。
らをみると事故が発生すると断水につながるものを行うようにしています。

してつくるのが当たり前でした。水道の整備は国一九七〇年代、八〇年代、水道は企業債を発行

は重要度 大｢」と設定し、そうでないものは「小」と設定しているように、重要度を考えながら設定い。これまで大阪市は比率が八〇％から九〇％とをしています。

庫補助が少ないため、その代わりに起債をして投札幌市の建設改良費に占める企業債の比率は二資するのが通常でした。
八％と低く、残り七割は水道料金で賄っています（図表８）。企業債残高の縮減に努めているのが大都市の水道経営の特色です。水道料金で投資をす

阪市の水道経営は苦しいと言われていたのは企業

ば投資はできません。
札幌市は一九九〇年代の料金改定の際に、資産維持費と呼ばれている施設の更新などのための財源を料金に算入することとしました。これを投資の財源にしているので、建設改良費に占める企業債の比率を下げることができたのです。一九九〇
年代に水道料金を引き上げましたが、それ以降は
料金改定はせず、健全な財政運営となっています。
企業債比率は京都市五五％、大阪市五三％と高高く、企業債に頼った経営を行っていました。大

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企業債発行・残高管理のあり方（水道事業）
図表８ることを考えると、経常経費にもお金がかかるの石狩市アセットマネジメントの更新基準

で、プラスアルファの収入、つまり黒字でなけれ

図表７

道料金がかなり低く設定されている点には注意が

債の償還が多かったためですが、札幌市に比べ水に、企業債発行を抑制する料金改定が行われたわて将来世代が負担することにしました。このよう道内の上下水道事業の現況

債残高は給水収益の七倍あったものを、いまは四倍いう状況です。下水道は策定済が七三％で、策定

三％、策定済と策定中をあわせると五四・三％と道内市町村の上水道の経営戦略の策定率は二九・

道内自治体の経営戦略策定状況

４

京都市は六・四％です。

けです。対給水収益利益比率は札幌で五・四％、では、何を選択するか。考えられるのは、料金必要でしょう。
を低く設定するのか、料金を高めに設定して現在と将来の経営に不安がない状態とするのかです。
札幌市は政令指定都市のなかでも、借金依存なので料金が高くなると言われてきました。しかし札近くまで引き下げることができた。それは将来の元

幌市は企業債比率を引き下げてきて、かつて企業

利償還費の負担減につながるので、将来にむけて同益をつくらなければなりません。地方公営企業は略の策定が要件化されているので、対象となる団策、高資本費対策の交付税措置については経営戦が策定済です。冒頭申し上げたように、高料金対

道内では比較的大きな都市、そして小さなまち

中をあわせると七九・六％です（図表９）。

民間企業と異なり配当がなく基本的に資金が企業

企業債の割合を下げるためには料金のなかで利じような料金水準を維持できることになります。

外部に出ることはありません。料金改定は再投資が変わっていくかといった将来像をもち合わせてればならない事業で、将来どのように経営の数値

いないのは、中長期的にみると問題だと思います。

体が早期に策定したというわけです。
下水道事業の方が基本的に資本費は大きく、その投資額が小さいため、経営戦略をつくるメリットとなっている場合が多く、また下水道事業に比べに通水を開始し、六四年経過しましたが、じつは道内Ａ町の事例では、一九五四（昭和二九）年

道内Ａ町の上水道事業経営戦略

が、誰がその費用を負担するのかが問題となりまをあまり感じていないのかもしれません。それがこれに対して、水道事業はそれなりに健全経営らざるを得ない状況があったと言えるでしょう。

ため高料金になる傾向があるので、経営戦略をつくに使われるべき資金をどのように内部留保していここで注目されるのは京都市の料金改定です。

くかの問題でもあるのです。
京都市の配水管はかなり老朽化しており、配水管した。企業債ですべて費用を負担すると、それは更新のスピードアップを図ることが必要なのです

将来の世代がすべての費用を背負うことになるこ

ロメートルのうち、四〇年を経過しているのは九・

管路はあまり老朽化していません。管路一六九キ
しかし、七割の自治体が一〇年の経営計画を策

五キロしかないので、現在危機感はそれほどあり

策定率の違いに表れていると思います。
定していないのは、企業経営の点から問題がありません。三〇年を経過している管路は三五・二キとを意味します。しかし配水管は更新するとすぐ負担の公平を図ることにし、事業費の半分くらいます。しかも大規模な投資をして、更新をしなけに利用できるものですから、現世代と将来世代のは現役世代が負担し、残る半分は企業債を発行し10

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道内の経営戦略策定率
図表９しかし、いまの経営戦略はそのようなものでは図るかというものです。そうした大きな路線転換

示されていないので、計画されている事業費で十が共有されることが何より大切だろうと思います。

ロとやや増えますが、二〇年後くらいにならない
計画期間の事業費に対する一般財源の活用は一

二つめは、経営戦略が経営の標準装備であるとなくて、的確に投資をした上で、いかに長寿命化を〇％強で、八割前後が企業債です。大都市では企業するならば、三割くらいの普及率ではなく、もっ分なのかが分かりません。

しかし、二〇年、三〇年先を見据えて投資を考債の割合を下げていく経営がなされていますが、しと、老朽化している実感にならないと思います。
えなければならず、現在とのタイムラグのある点

かしＡ町のような小さな自治体では、そのために料てみようか、というところからスタートすること

道内では人口減少が顕在化しており、Ａ町でもが、問題を難しくしています。

もう一つの評価の視点は企業債残高です。残高が重要でしょう。その上で、次は内容を充実させと量的に普及していくことが課題です。まずは普は減ってきていますが、給水収益に対する企業債ていくことが課題です。

金水準を上げるような、財務的な健全性をめざす経

九年をピークに減少をつづけ、二〇一五年から二残高の比率は高く、一〇倍近くから九倍前後で推給水人口は二〇一五年から二〇二六年まで一六・六年まで一二・四％減少するとみています。一方、移しています。札幌で四倍程度、高いといわれる

及させることが必要ですので、とりあえずつくっ管路の更新率は〇・〇四％と低く、施設は壊れた

大阪市で五倍くらいですから、八倍を超える企業

営に取り組める状況にはないのだと思います。

箇所だけを修繕している状況だろうと思います。

債残高はやはり多すぎるといえます。今後、人口四％減少すると予測しています。水需要は一九九

投資をしなければ減価償却率は下がり、経営状況

では、経営戦略の何を研究すればいいのでしょ

経営戦略を評価する視点はよくなります。投資を抑制する行動様式でここが減少していくことを考えると企業債の管理は厳うか。経営戦略の内容を分析し、比較をしたうえ

５ 上下水道事業の経営戦略に関する研究に向けて規模が的確かどうか分からないという点です。住

どうかと考えています。

のは研究者の役割だと思っています。

で、どのような評価の視点がありうるのかを提供

基本的考えの共有と量的普及、内容の充実

民からみると、投資が抑制され過ぎているのか、

しかしこの経営戦略には事業費の規模の適切さ

営戦略でも料金改定の必要性を言及しています。

ます。投資は抑制しなければならないものだといトがいわれ、それが行動様式として染みついていしょう。これまで長いこと、経費削減、コストカッを使った指標です。ただ、ここからは施設が壊れいるのは管路の経年化率で、これは法定耐用年数的な指標を考える必要があります。一ついわれてであるのかが分からない。分かるようにする物理

第一に、Ａ町の例でもありましたが、投資額のそのときに、以下のポイントから議論をしてはし、さらによい経営戦略のシナリオ提示していく

いま現在策定されている経営戦略を概観しまし

過剰投資となっているのか、あるいは適切な規模しく行う必要があると言えそうです。

まできたのだろうと見てとれます。
ただ、この町は給水原価三〇五・五円、供給単価
二六四・九円とともに高い。全国平均は一七〇円程度です。しかも二〇一四年から赤字になっていて、企業債残高給水収益比率は一〇六七％ですから、

このままだと赤字が累積していく経営状況です。
企業債残高は給水収益の一〇倍です。先ほど札幌市の割合が高いといいましたが、それでも八倍です。Ａ町では、負債の多さが問題になっているこ

まず、基本的な考えが共有されることが重要でたが、最後に今後の方向性についてお話します。

を測る指標はありません。経年化の管路率が示さう感覚です。

Ａ町では、累積欠損金が増加していくため、経とが分かります。

れていますが、これが将来どうなっていくのかが北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）

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ているのか、使用できるのかはあまり分からない。
人あたりの負担額で測ればいいと考えます。減価府県による補完や大都市による連携も議論される間委託）について考える必要がありますし、都道

ケールメリットがいわれますが、規模が拡大され、償却費を計算していますので、会計上は世代間のじ水を使用して、現世代は一千円、それが一〇年

複数の市町村がそこに含まれるようになったとき

こうした指標を改善していくことが重要だという

後になると一五〇〇円になると不公平ではないです。そのためには、企業債に依存しない体制をつ

道内でも料金が高い地域と、低い地域の価格差をしれませんが、料金には内内価格差があります。

す。これは各団体が考える範囲を超えているかも

最後は、負担額の社会的許容性を考えることで議会の議員が選出されます。

を兼職し、そして企業団議会の議員には各自治体長を兼職するとともにそのほかの首長が副企業長

りますが、通常、そこでは、主導的な首長が企業

地方公営企業の広域化に関しては、しばしばス

第二に、投資が経済的に行われているか否かでしょうか。長期間にわたって料金を安定させるこ必要があるだろうと思います。

す。管路を敷設するのに、一メートルあたりの単に、それをどのように運営するかはあまり議論さ公平は保たれていることになりますが、しかし同価は、ある団体では廉価であるが、ある団体ではとが世代間の公平になるとの視点から、経営戦略

れていません。広域化の組織としては企業団があことが第一点です。

高額となっている可能性もあります。いかに経済を評価するとよいのではないかと思います。

くっておくことが重要で、それを測る指標が必要

第三に、財政的に持続可能であることが重要で的に購入するかの視点を忘れてはいけません。

です。これは企業債残高と対給水収益比率で測っ

しかし、もう少し細かくみると、各首長が団体

いろいろな形態がみられます。

の議員を務め、企業長は専任の経営者が就くなど、広域化をするときに各自治体が有している水道

縮減することを考える必要はあるでしょう。個々
べてやりなさいというだけではやはり乱暴です。

資産に対する権利、かつ住民の意見をどう反映さの自治体が経営戦略をつくって、受益者負担です

第四に、料金収入の安定性です。人口減少と給経営戦略のなかで住民の負担額が社会的に許容さていくことになります。
水収益の減少はじつはパラレルな関係ではありまれる程度のものとなっているのかを検討する視点

ンスさせなければなりません。どのような企業団

せん。料金体系をどのように設計しているか、たの統治が望ましいのか、今後はそのような視点でとえば、基本料金と従量料金との割合をどの程度逆に言えば、再投資するための資産維持費をどせるのか、それと広域的な経営の効率化とをバラの程度料金の中に見込んでよいのかを考えることも必要でしょう。

逓増にしているのかなどが問題となります。料金としているか、あるいは従量料金をどくのくらい
体系によっては水量が減っても料金収入が減らな

じろう・札幌大学教授、四月から横浜市立大学教授の議論も必要となるだろうと思います。
＜

ものです。

文責・編集部「自治のかたち研究会」での報告をまとめた

本稿は、二〇一八年三月一三日に開催したうのも必要でしょう。これは民間委託が進んでいくとを外部に流出させてよいのかという問題でもありより重要になります。民間企業がどれだけの利益ます。どれだけの利益を得ることが社会に許容さい場合もありますし、水量が減るとそれ以上に収
これまでは水量が増えると、料金収入が増える

れるのかを議論するべきではないでしょうか。

益が減る場合もありえます。
体系でしたが、このままにしておくと、給水人口

次のステップとしては、組織戦略（広域化、民次のステップ組織戦略

が減ると自動的に給水収益が減ることになる。これをなんとかしなければならないのでしょうが、
今回の経営戦略にはそうした点については充分に反映されていません。
第五に、世代間の公平性も重要です。これは一12北海道自治研究 ２０１８年６月（Ｎo.593）＞