グル ープ ブランドについてロゴマークに 込 めた 思 い

グル ープ ブランドについて
グループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としてのグループの一 体込
感めた、そして未
ロゴマークに思 い 来へ向かって進み続ける躍 動 感を表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
グループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としての堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー
グループの一 体 感 、そして未 来へ向かって進み続ける躍 動 感をがコーポレートカラーです。
表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー

ブランドメッセージがコーポレートカラーです。
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。

クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらブランドメッセージにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案を
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
していく」という私たちグループの強い意志を表明しています。
クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案をしていく」という私たちグループの強い意志を表明しています。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
お問い合わせ〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
企画本部経営管理部
住友不動産新宿グランドタワー
TEL: 03-5337-4569
お問い合わせE-mail:tis_ir@tis.co.jp
企画本部経営管理部
https://www.tis.co.jp/

TEL: 03-5337-4569

TIS201909

E-mail: tis_ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/

TIS201909

統合報告書 2 0 1 92019 年 3 月期
（2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）

証券コード :3626

TISインテックグループについて

プロフィール
当社グループは日本のリーディングIT企業グループとして、グループ２万人の社員が一体となり、長年培った確かな知見と経験、高い技術力で社会における様々な課題の解決に貢献しています。

連結営業利益

連結売上高

連結従業員数(2019 年 3 月期）(2019 年 3 月 31 日現在）

4,207億円

380億円

19,483人(2019 年 3 月 31 日現在）

(2019 年 3 月期、国内）

グループ顧客数

累計ソリューション数( 当社+連結子会社＋持分法適用会社)

108社

約15,000 社

500以上

連結 ROE

連結自己資本比率(2019 年 3 月期）

11.5％(2019 年 3 月期、国内）

格付(2019 年 3 月期）（2018 年11月10日取得）

62.0％（長期 / 株式会社日本格付研究所）

A /安定的CONTENTS

顧客業種別売上高構成比

報告セグメント別売上高

TISインテックグループとは？

（外部顧客への売上高。セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

その他

その他

サービスIT

1.0%

4,427百万円

産業IT

41.1%
産業IT

サービスIT

24.8%

2019年3月期
合計

420,769 百万円

172,949百万円
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・
業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務の IT化・ITによる業務運営の支援を行うビジ
ネス

その他

金融IT

25.2%
金融IT

106,103百万円
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハ
ウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のI T化・I Tによる業務運営の支援を行うビジネス

BPO

7.9%

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化zw・
テンプレート化した知識集約型 I Tサービスを提供
す る ビ ジ ネ ス（ 初 期 構 築・
ERP等を含む）

4.4%

公共

104,154百万円

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な
事業他

8.3%

カード

17.5%

銀行等

2019年3月期

6.3%

合計

サービス

保険

420,769 百万円

BPO

33,134百万円

6.5%
その他金融

4.6%

流通

7.8%

組立系製造
プロセス系製造

9.1%

10.9%

価値創造プロセスを支える基盤（ESGセクション）

TISインテックグループについて

1

ステークホルダーの皆様へ

3

グループCSR基本方針

42

TISインテックグループの歴史

7

サステナビリティ

43

TISインテックグループの価値創造プロセス

9

人財戦略

45

グループ人事座談会

47

株主の皆様とともに51

地球環境のために

52

社外取締役メッセージ53

コーポレートガバナンス

54

連結財務・非財務ハイライト

24.6%

豊富な業務・I Tノウハウを活用し、マーケティング・販
促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供するビジネス

2019年１月、TISインテックグループ基本理念として「OUR PHILOSOPHY」を公表しました。グループ共通の価値観として、すべての活動の基本軸として位置付けています。

(2019 年 3 月期）

グループ企業数

ＴＩＳインテックグループとは？

グループ基本理念 「OUR PHILOSOPHY」

11

TISインテックグループの成長戦略・事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤

41

中期経営計画の概要

13

中期経営計画への取り組み

15

副社長執行役員メッセージ

19

セグメント別事業戦略 /概況

23

決済事業戦略27

データ編

海外事業戦略29

連結財務サマリー69

新技術・研究開発

31

取締役、監査役、執行役員

73

品質管理

35

会社データ

75

役員座談会

37

事業等のリスク67[編集方針]
2016年から、 当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、 より分かりやすくご理解いただくために、 重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。 なお、 当社ウェブサイトにおいても適宜情報を更新して掲載していますので、併せてご参照ください。 https://www.tis.co.jp/
報告範囲：TIS単体、 TISインテックグループ
発行年月：2019年9月
免責事項：本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標または登録商標です。

1

2

ステークホルダーの皆様へ

ＴＩＳインテックグループとは？

「OUR PHILOSOPHY」のもと、グループ一体経営による持続的成長を推進します。
新たに公表したTISインテックグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」、中期経営計画(2018-2020)の進捗状況等について、代表取締役会長兼社長の桑野から
ご説明します。

Q1. 「OUR PHILOSOPHY」の概要を教えてください。

「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
このたび、当社グループ共通の価値観としてTISインテックグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」
を公表し
ました。
「OUR PHILOSOPHY」
はグループの経営、企業活動、役員や社員などのグループ構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化したものです。企業とは我々を取り巻く様々なステークホルダー、ひいては社会のために存在するとの考え方を根底に、TISインテックグループが果たすべきミッションを「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」と定めました。ムーバーには当社グループが
“動く”
、
社会を
“動かす”
という、両方の意味があります。
デジタル技術の発展は社会のあらゆる側面に変革を与えてきましたし、これからも変革を与えていくことは間違いないでしょう。変革によるプラス面が大きく期待される一方で、シンギュラリティ
（技術的特異点。人工知能が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念）
による負の要素も懸念されています。未来のまだ見ぬ景色を暗いものではなく明るいものにするためには、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供という彩りが必要であるという観点も踏まえ、「OUR PHILOSOPHY」では、TISインテックグルー
プがデジタル技術を担う一翼として、自らの企業活動が「未来の社会に鮮やかな彩り」をもたらす存在となり、人々の幸せな未来に向けて自らがムーバーとして社会に貢献することを我々が果たすべき社会的役割や存在意義として宣言しています。

Q2. 「OUR PHILOSOPHY」策定に至る経緯を教えてください。

「OUR PHILOSOPHY」
は、いわば当社グループの憲法といえるものです2008年4月の経営統合によって設立された当社グループは、その後のグループ再編を経て2016年7月に現在のTISインテックグループとなりました。純粋持株会社体制から事業持株会社体制への移行という大きな転機を迎え、設立時からの社会環境の変化も踏まえて、グループのあり方の根幹を示す企業理念を新たに創る時機だと考えました。グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」はグループのすべての営みの軸になることから時間をかけて綿密に策定を進めてきたため、発表の順番こそ「グループビジョン2026」（2017年５月発表）、中期経営計
画（2018-2020）(2018年4月スタート)の後となりましたが、当然のことながら「グループビジョン2026」、
中期経営計画（2018-2020）
は、「OUR PHILOSOPHY」の考え方をもとにしており、そのエッセンスを取り込代表取締役会長兼社長

んだものとなっています。
「グループビジョン2026」はTISインテックグループが10年後のビジネス市場でどのような存在でありたいかを示したものです。主要グループ会社から10年後のＴ
ＩＳインテックグループを担うキーマンとなるであろう30 ～40代の部長・副部長クラスの社員を選抜し、彼らを含めて議論を重ね、2026年の企業像を“Create Exciting
Future～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する”と定め、グローバル市場で目指す具
体的なポジション、戦略ドメインなどを明確化しました。また、中期経営計画は、「グループビジョン2026」の達成に向けたステップとして、3カ年計画を3回繰り返す前提で、それぞれの到達点までに我々のなすべきことをより具体的に設定し、推進していくものです。

3

4

「グループビジョン2026」と中期経営計画に対して、「OUR PHILOSOPHY」はそれらの前提となるいわば当社グループの憲法といえるものであり、企業活動全般の基盤となる理念、考え方を示しています。一営利企業とし会貢献という「ミッションの実現性の向上」とステークホルダーとの「価値交換性の向上」の達成度で図るものだということを「OUR PHILOSOPHY」では定義しています。そういう我々グループの企業活動における本質を社員一人ひとりが理解した上で、定量的な目標達成に臨むことが重要だと考えています。

Q3. 企業に対する社会の要請と「OUR PHILOSOPHY」の関係性について

ミッションを遂行する基盤に３つのコンセプト「Style」「Policy」「Membership」を掲げています当社グループは2018年7月に国連が提唱する「国連グローバルコンパクト」に署名し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進しています。また、中期経営計画（2018-2020）
では、“Transformation 2020 ～グ
ループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～”をスローガンに掲げています。
「OUR
PHILOSOPHY」は普遍的な理念をまとめたものですが、中期経営計画と連動し、企業に対する社会の要請に応える活動を実践する仕組みへとつなげています。
「OUR PHILOSOPHY」では、ミッションを実行するうえで基本となる３つのコンセプト「Style」「Policy」「Membership」を掲げ、それぞれを行動指針「良き社会のメンバー」
としての振る舞い、経営政策「人のためにあること」、そしてグループの企業行動のベース「オネスト（正直、誠実であること）」と定義しています。
企業のコンプライアンスやガバナンス強化への社会的要請がより一層高まる中、良き企業市民として社会規範

業績面で計画数値を上回るのみならず、定性面でも着実に事業の構造転換が進んでいます
中期経営計画（2018-2020）の初年度となる2019年3月期は、計画数値を上回る増収増益の結果となりました。加えて、将来の中心を担うべき４つの事業領域と位置付ける「戦略ドメイン」の比率（売上高ベース）も計
画数値を上回る42％となり、構造転換も着実に進みつつあることからも、良いスタートダッシュが切れたと考えています。現中期経営計画期間は「グループビジョン2026」の達成に向けた土台を構築するファーストステップ
であり、次の中期経営計画というステップの発射台をより確かなものとするためにもグループ全体での構造転換を加速することが重要テーマです。短期視点での業績向上と中長期視点での構造転換推進、この両立は相反す
る部分もあって簡単なことではありませんが、持続的な成長実現のためにもしっかり取り組んでいきます。構造転換を推進するため、現中期経営計画期間からTISでは創業以来初めての試みとなりますが、ストラテジックパート
ナーシップビジネス（SPB）の展開を軸としてアカウント型ビジネスを担う組織と、業界プラットフォーム型サービ
スを先行投資型で創造するITオファリングサービス（IOS）の展開を軸とするサービス型ビジネスを担う組織に区分しました。一つの顧客企業に対して両組織が連携しながら、幅広い分野で働きかける動きは活発であり、そうい
う点からも構造転換は進みつつあると感じています。今後はこうした取り組みをグループ全体に広げ、構造転換をさらに進めていきます。

Q5. 構造転換を進める上での今後の方向性を教えてください。

グループの強みを活かすべく、求心力と多様性を重視した施策を展開します

や社会の期待のさらに上を歩むと同時に、社員一人ひとりが自分の意志をきちんと表明できる自由闊達な企業文

企業において最も重要な経営資源は間違いなく人ですから、構造転換を進めるにも、何よりもその担い手であ化・風土を醸成することが重要であると認識しています。現在、当社グループでは構造転換を推進していますが、社

る現場の社員が変わる必要があります。一例として、サービス型ビジネスではスタートアップ企業等と協働して会課題に先回りして新しいビジネスモデルを構築するムーバーとしての役割を果たす上でも、社内外において受オープンイノベーションを行う機会も多いことから、これまで以上に柔軟な組織形態の中で年齢や経験にとらわ

け身でなく能動的な姿勢でコミュニケーションを図ることは非常に重要です。こうした考え方に基づくTISインテッ

れずに、その役割により適した能力を有する人材を積極的に活用していくことが成果をもたらすと思います。そのクグループの行動規範が、上記３つのコンセプトに網羅されています。

ため、新しいビジネスモデルにあった人材育成や人事考課など、人材への投資は今後も積極的に行っていきます。

「OUR PHILOSOPHY」についての社員向け説明会を各地で開催した後、役員・部長・一般社員・新入社員向け

グ ル ー プ 全 体 で は、求 心 力 を 高 め ると同 時 に 多 様 性 を 重 視しな がら 構 造 転 換 を 進 め ま す。「OURなど階層別研修を順次実施しています。約2万人に及ぶグループ社員の全員に「OUR PHILOSOPHY」が浸透す

PHILOSOPHY」のもと、基本的には事業持株会社であるTISがグループ各社をリードする形でグループ一体経

るにはどうしても時間がかかりますが、優れた企業文化というしっかりとした土壌があってこそ美しい花が咲くとい営を推進していきますが、実務面においてグループ各社の良さを活かすための具体的な手法は、必ずしも一律にう信念のもと、地道な浸透活動を継続してまいります。

ＴＩＳインテックグループとは？

て売上や利益を追求することは当然のことです。しかし本来の企業成長は単なる財務数字でなく、事業を通じた社

Q4. 中期経営計画（2018－2020）の進捗状況を教えてください。

することが良いとは限りません。例えば、人事制度は各社のビジネスモデルに応じて異なっても良いと思います
し、全体の大きな方針に基づいたものであれば、各社の判断は尊重したいと思います。
一方で、グループ全体の経営管理の高度化・効率化に向けては、「本社系機能高度化プロジェクト
“G20”
」を通
じて本社系システムの共通化なども進めています。こうした過程でグループ間の話し合いが活発化しています。
互いの業務の共通性と多様性を認識することはグループ一体経営には欠かせない要素であり、そうした積み重ねが今後の事業の棲み分けや集約、共通のプラットフォーム構築など、グループ総合力を強化する新たな取り組みにつながっていくと期待しています。

Q6. ステークホルダーへのメッセージをお願いします。
デジタル技術の可能性を広げ、グローバルな視点で社会課題の解決に貢献してまいります
今やデジタル技術が社会に不可欠となっており、デジタル技術が貢献する分野は、災害、病気、貧困などグロー
バルな社会課題のあらゆる分野に広がっていることを考えれば、当社グループが果たすべき役割と可能性は大きくなっていますし、今後もますます広がっていくと感じています。例えば、国内外で進むキャッシュレス社会の実現に向けて決済関連事業における強みが大きな役割を果たすことができると確信しています。それ以外にも、脱炭素社会の実現に向けたUtility3.0、MaaSなど次世代交通サービス、SDGｓ未来都市など地域におけるデジタ
ル活用など、TISインテックグループは様々な取り組みに参画しています。TISインテックグループの役職員一同、
明るい未来の実現に向けて果たすべき役割の重さや社会的責任をあらためて強く認識し、事業を通じた社会課
題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を通じた企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。ステーク
ホルダーの皆様には引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

5

6

TISインテックグループの歴史
国内情報サービス産業の黎明期から業界をリードするTISインテックグループ
1964年

1971年

2008年 4月

2008～2009年

独立系のリーディングカンパニー誕生

TIS株式会社と株式会社インテックが、両社の保有する経営資源の共有・活用を通じた成長を目指し、経営統合。ITホールディングス株式会
社設立。

グループを再編。株式会社インテックホールディングス
を株式会社インテックに吸収合併し、Ｔ
ＩＳ株式会社の子
会社9社をＩ
Ｔホールディングス株式会社の直接の子会社化とする。

2009年 12月

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。

2011年 4月

ソラン株式会社をグループ化。

グループ各社の自律性を重視したグループ経営

2015年 5月

2016年 7月

グループ組織再編の検討を開始。 TISインテックグループへ
ITホールディングス株式会社がTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更。中核事業会社の求心力をベースとした「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制へ。

2015年 3月

TIS株 式 会 社、ソラン株 式 会
社、株式会社ユーフィットの３
社を、ＴＩＳ株式会社を存続会
社として合併。

第1次中期経営計画

設立期

2014年 6月

グループのコーポレートロゴマー
クを統 一するとともに、ブランド
メッセージ「Go Beyond」を制定。

2017年 5月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

第2次中期経営計画

2026年に向けた「グループビジョン2026」を発表

第3次中期経営計画

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成

2018年 4月

新中期経営計画スタート

グループ
ビジョン

中期経営計画（2018-2020）

構造転換

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

11.5%
9.9%

11.5%
9.4%

9.0%
8.1%

7.4%
6.0%

7.0%

4.8%

2026

12.0%
10.0%
4,300億円

4,250億円
4,207億円

4,056億円

5.9%

売上高（億円）
営業利益率（％）

ＴＩＳインテックグループとは？

株式会社インテック（株式会社富山計算センター）設立。

1.5%
3,610億円

ROE（％）

3,383億円
3,274億円

2009年
3月期

2012年
3月期

2015年
3月期

2019年3月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社４０社および持分法適用会社67社の計108社で構成されます。
国内

2018年
3月期

2019年
3月期

産業IT

サービスIT

BPO

株主構成

会社概要

—

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会社、株式会社ユー
フィットと合併、構造改革を実施。2016年7月に純粋持株
会社 ITホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社と
なる。

その他事業

TIS

TIS株式会社●インテック●ソランピュア
●TISトータルサービス●アグレックス●クオリカ●ＡＪＳ●TISソリューションリンク

■持分法適用会社1社●連結子会社11社●連結子会社1社■持分法適用会社6社●連結子会社3社

海外
北米●連結子会社1社

7

株式会社インテック

当社

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

株式会社アグレックス

当社

100%

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
業務では国内リー ディングカンパニ ー。2013年10月より海 外 で のBPO業 務 を 開 始。2015年3月 に100%子 会 社 化し、グ
ループ内BPO事業の集約を推進中。

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0%
20%

コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向けシステム構築など業務を拡大中。

AJS株式会社

当社
旭化成

51%
49%

旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。

その他グループ会社●連結子会社2社●TISシステムサービス

ASEAN等中国●連結子会社1１社■持分法適用会社59社●連結子会社3社■持分法適用会社1社

2021年
3月期

2026年

主要グループ５社について
主要グループ会社

金融IT

2020年
3月期

8

TISインテックグループの価値創造プロセス

ＴＩＳインテックグループとは？

グループの経営資源

社会への提供価値

グループ基本理念
CSR基本方針
グループビジョン2026“Create Exciting Future”

中期経営計画“Transformation to 2020”

株主・投資家マテリアリティ（重要課題）への取り組みを
通じて SDGs の達成に向けて貢献● 持続的な株主価値の向上と株主還元

多様な人材● 透明性の高い情報開示

TISインテックグループの事業活動● 建設的な対話の推進

お客様

高い技術力

豊富な経験・ノウハウ● 最適なサービス提供

コンサルティング
サービス● ダイバーシティの推進● 働き方改革の推進

顧客のシステムライフサイクルや IT 関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポート

IT システム運用から業務代行（BPO）まで幅広く提供

1. 多様な人財が生き生きと活躍する社会を● IT の新たな利用形態の企画・提案

顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援● ビジョンや戦略の実現をリード /サポート● 自己実現を重視した人財開発・育成
2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを● 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供● ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進]● 環境負荷の低減
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を幅広いサービスメニュー

システム
インテグレーション
サービス

アウトソーシングサービス

最新鋭のアウトソーシング
拠点

受託開発型

サービス提供型

顧客の要件に応じてシステムを提供

ニーズを先回りしてサービスを提供

広範な顧客基盤

ビジネストパ ートナー
● 新たな付加価値の共創● 公正・透明・自由な競争、適正な取引● 責任ある調達

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供● 継続的な品質向上● 情報セキュリティ● 個人情報保護
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を● コーポレートガバナンス

従業員● コンプライアンス● リスクマネジメント● 成長と自己実現を果たせる機会の提供● 安全で働きやすい環境の提供

強靭な財務基盤

先端技術の
研究と提供

IT 基盤構築サービス● ダイバーシティ推進

地域・社会
etc

安全安心なネットワーク、ホストからパブリッククラウドまで、ニーズに応じて構築

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案● 高度情報化社会を支えるシステムの提供● デジタル技術を駆使した社会課題の解決

事業活動と持続的成長を支える仕組み

9

コーポレートガバナンス

品質管理

生産革新

情報セキュリティ

コンプライアンス

企業風土● 環境負荷の低減

10連結財務・非財務ハイライト

売上高

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円）

420,769

405,648

382,689 393,398

営業利益

21,121

売上高営業利益率

24,436
6.4

5.9

当期純利益

38,04332,7439.0

1株当たり当期純利益
20,6208.1

27,0196.9

12,67826,034307.83

受注残高（ソフトウェア開発）

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万円）（単位：百万円）

238,298

71,095219,225

199,842 207,345 208,307

69,96175,54964,751

67,71636,34534,184241.4416,306
10,275

受注高（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

22,184189.02145.22117.405,194-4,536

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

ROE ／ ROA

1 株当たり純資産／自己資本比率（単位：％）（単位：円、％）ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)

1株当たり純資産

11.5

6.4

7.2

2,265.76
2,108.19 2,031.07
57.8
52.5
53.3

10.5

9.3

8.0

60.4

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2018年
3月期

配当性向

2015年
3月期

2019年
3月期

2016年
3月期

70.00

62.0

2019年
3月期

33.00
30.00
35.3
30.4
25.6
22.7

36.00

期末従業員数

2015年
3月期

2017年
3月期

2016年
3月期

30.5

19.0

16.6
2018年
3月期

35,144

日本のITサービス市場規模予測（モデレート・ケース）（単位：億円、％）

2015年
3月期

2016年
3月期

4,519

125,000

4,207
2,990

3,000

50,0001,000

25,000

NTT
Data

NRI

CTC

当社

SCSK

UNISYS NSSOL

0···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT Data）、株式会社野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK株式会社、日本ユニシス株式会社（UNISYS）、日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）の2019年3月期売上高です。
※ NTT Data、CTCは国際財務報告基準（IFRS）
適用により売上収益数値を記載しています。

6

2.0

2.1 2

2.2

2019

2020

2021

2022

2023

0

※ ガートナー「2019年2Q版日本の産業別ITサービス市場規模予測」
M. Sawai/2019年8月15日
エンドユーザー支出額ベース
150,000
ガートナーのリサーチをもとにTISにて図表を作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーの125,000
114,305
112,437
110,363
配信購読サービスの一部として顧客向けに発行されたリサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポート
100,000
は、レポート発行時点における見解であり、この説明資料発行時点のものではありません。また、ガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されること
75,000があります。

50〜54

745

2015年
3月期

0

700

1.9

1.3

19,393

2016年
3月期

1400

1.7

2018年
3月期

2019年
3月期

総資産／純資産19,843

19,877 19,483

総資産

純資産

345,851 336,495

337,622366,954 370,657

226,298

234,408

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2100

非財務データ（2019 年 4 月 1 日現在）

45〜49

909

0

39 9

1,242

35〜39

65

30〜34

118,020

前年比成長率1,228

119,787

1,002

〜24
（歳）
男性管理職

1.7

365

1,506

25〜29

116,229

1.5

564

男性一般職

1.5

692

69
54

管理職数（人）6884

一般職数（人）0 0 7045

管理職率（％）

0 40 596
女性管理職

11,529 平均総労働時間（時間）166.36

4,419 所定外労働時間（時間）

19.87

計

15,948 年次有給取得率（％）

72.99

男性

40.24 育児休業取得者（人）

447

女性

36.09

計

39.07 育児短時間勤務利用者（人）

女性一般職

13.69

うち男性
うち男性

女性

10.78 介護休業取得者（人）計12.88 介護短時間勤務利用者（人）

離職率（％）

6

3

男性
女性

平均勤続年数（年） 男性

332

702

1,398

平均年齢（歳）

64

239

591

正社員数（人）

38

103

791

38
681
9
13
3

4.82 外国籍社員数（人）

155

男性

3,147 障がい者雇用率注2（％）

2.23

女性

296 60歳以上比率注3（％）

2.17

計

3,443

男性

8,382

女性

4,123

計

12,505

男性

27.30

女性

6.70

計

21.59

注1 上記はグループ主要7社（ＴＩＳ株式会社、株
式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、TISシステム
サービス株式会社、TISソリューションリンク
株式会社）の単純合算平均または加重平均を記載しています。
注2 障がい者雇用率は、当社、ソランピュア株式会
社、関係会社特例認定グループ会社（5社）の合計数（常用雇用労働者数8940.5人、雇用障がい者数199.5人）から計算しています。
2019年6月1日を基準日としています。
注3 60歳以上比率は、2019年6月1日を基準日としています。

2
1

25,00000313 64738

50,000

11

2019年
3月期

007

13

40〜44

1
2018

2017年
3月期

188,789 180,539 199,202

3

2.2

2016年
3月期

7.3

2018年
3月期

0041

55〜59

4

2.7

2015年
3月期

26,893

8.9

60〜

5

75,000

2,652

2,000

0

132,151

126,700 129,426

2019年
3月期

（単位：百万円）

正社員の構成（2019 年 4 月 1 日現在）（単位：人）

4.2

100,000

3,586

4,000

118,309

121,526 124,183

2017年
3月期

2018年
3月期

※2019年3月期第１四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。

前年比成長率150,000

32,87613.7

22.8

国内主要ITサービス企業の売上高規模（2019年3月期）

5,012

19,090

10.4

2019年
3月期

2017年
3月期

有利子負債比率

39.0

31.9

2016年
3月期

（単位：人）

15.1

40.00

（単位：億円）

5,000

2015年
3月期

2019年
3月期

有利子負債残高／有利子負債比率0012

22,0002018年
3月期

46,158※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

21,6362017年
3月期（単位：百万円、％）有利子負債
52,114

総還元性向

2,719.79

7.0

2016年
3月期

2017年
3月期

1株当たり配当金(年間）

6.0

2015年
3月期

2016年
3月期

1 株当たり配当金／配当性向／※
総還元性向 （単位：円、％）自己資本比率2,602.07

9.9
8.8

2015年
3月期

2019年
3月期

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ＴＩＳインテックグループとは？

361,025

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円、％）012中期経営計画の概要

持続的な成長・企業価値向上の実現のために、当中期経営計画を「グループビジョン2026」の達成に向けたファーストステップと位置付け、グループのさらなる変革により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。

Transformation to 2020

グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくた
め、将来を見据えた新たなグループビジョンを2017年5月に発表しました。新中期経営計画はグループビジョン2026の達成に向けて、非常に重要な最初の中期経営計画となります。
2026年の企業像（2018年４月～ 2021年3月）「Create Exciting Future」～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

グローバルで目指すポジション

2020年に目指す企業像（技術／社会研究成果を価値向上へ）

3年間で

800億円

会社

● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● I T企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパ● ビジネスファンクションサービス（BFS）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

ニーとなっている

トップクラスROEのIT連合体へ

12%

ビジネス

先進技術

サービス

ファンクション
サービス

ストラテジック

パートナーシップ
ビジネス

TISインテックグループ

経営資源

中期経営計画（ 2018ｰ2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感ある構造転換を実施し、戦略ドメインを拡充します。

環境・社会の
課題解決★

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス

ITオファリング

事業活動を通じて

経営効率化により● フロンティア市場創造ビジネス
（FCB）
：

市場創造

から選ばれる企業グループとなっている

売上高により戦略ドメイン売上割合
全体の 50 %★

グループの特長として認知され成長を牽引

フロンティア● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たち

4,300 億円
営業利益
430 億円 ★
営業利益率
10 %★

構造転換

ASEAN地区● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

構造転換に向けた成長投資額による高付加価値化

生き生きと働いている

戦略ドメイン● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている

バリューチェーン改革

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ち先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現するに貢献する企業へ

中期経営計画2016 年2026 年(2018 ｰ 2020)2016年の事業領域

2026年の戦略ドメイン★重要な経営指標● 本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化に

● 社員が働きがいを実感できる

持続的な
利益成長

社員の
自己実現重視よりコスト削減

環境、風土、制度作り● 構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置ための積極投資● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

13● 市場／顧客への先回

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● M＆A、サービス投資等による戦略的な積
極投資の拡大サービス化
NW
インフラサービススのIT企業連合体へ● 決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）

35%

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

グローバル
事業の拡大

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託● A S E A Nでトップクラ

先行投資型
への転換

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

継続的なスピードある構造転換● 成 長エンジン伸 長 の顧客ビジネスの支援● 事業を通じて社会課題を解決することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立

フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針

業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

50%

70%
以上

14

中期経営計画への取り組み 1

業績面でより良いスタートダッシュが切れた中、グループ経営方針に基づく諸施策も、一部に課題はある
ものの全体としては概ね順調に進展。
2019年3月期の全体総括● 戦略ドメイン比率は4 2 % (前期比+ 7ポ
イント)と順調に進捗。コア事業への集中進む。

△● 決済・E R P・ネットワーク系が牽引し、サービスI Tの売上高は計画超過。
「トーク
ンリクエスタ代行サービス」等、先行投資型ビジネス立ち上げ。

サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資● 受注採算性強化、エンハンスメント革新等の 取 り 組 み に よ り、売 上 総 利 益 率 は22.5%に改善。

△

得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案
件撲滅、エンハンスメント革新、良好な事業環境での受注採算性改善

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した

グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展○● 事業ポートフォリオ見直しに伴う子会社売却実施。
● 不採算案件は比較的低水準に抑制も、開発損失率は0 . 9 %と通期目標( 0 . 8 % )未達。

● 既存の海外出資先との関係強化および新
たなアライアンスを継続推進。
● チャネル・テクノロジー両面の強みの融合や当社を含めた協業スキーム構築を通じ事業展開を加速。

2019年3月期

42%

35%

実績

50%

45%
40%

計画
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期①ストラテジックパートナービジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）I O Sに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたI Tソリューション
サービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモ
デルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）T I Sインテックグループの強みをI O Sに発展させ、労働集約型
から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）T I Sインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現

構造転換戦略の進捗状況2
IOSの中核であるサービス型ビジネスを成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベー
ションの活性化等を通じて、グローバルでの事業成長を強力に推進。
売上高は好調に推移。営業利益は先行投資フェーズのため伸び悩むが、今後の向上に注力。
サービス型ビジネスの状況
売上高

働きがい向上と人材マネジメント強化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事本部マニフェストに基づく施策の着実な遂行○● 社員の自己実現を重視。T I S人事本部が「マニフェスト」に掲げた人事施策を計画通り推進。グループ全体に順次展開。

1,176 億円
1,006 億円

経営高度化・効率化に向けた取り組み

15

○

営業利益
中計の当初計画

中計の当初計画

1,209 億円

1,200 億円

130.0 億円

（計画）

（計画）

（計画）

●「ホワイト500」等の外部評価も獲得。

2018年3月期「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」の着実な遂行と、サスティナビリティ重要課題の検討・提言

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略● サービス型ビジネスの着実な収益性向上
等、中計目標達成に向けたさらなる質的転換が課題。

新サービス創出のための積極的な先行投資

成長戦略の推進戦略ドメイン比率の推移（売上高ベース）

2019年3月期の振り返りサービス型への転換に向けたスタートダッシュ

強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

中期経営計画（2018-2020）では、グループビジョン2026の達成に向け、スピード感ある構造転換を推進。戦略ドメインの拡充に注力。
SPB・IOSの比率が向上しており進捗良好。引き続きコア事業への集中を推進。

2019年3月期グループ経営方針「スピード・柔軟性を重視した価値観・スタイル」「知識集約型の事業構造」を目指した構造転換を強力推進

構造転換戦略の進捗状況1●「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」
は計画通り進捗。
● 基本理念「O U R P H I L O S O P H Y」の制
定、マテリアリティの特定等、サスティナ
ビリティに関する取り組みを推進。

2019年3月期

2020年3月期 2021年3月期

81.3 億円

85.0 億円

8.1%

7.2%

2018年3月期

2019年3月期

92.0 億円
（計画）
7.6%

10.8%

2020年3月期 2021年3月期

売上高の主な構成イメージ（概算）（億円）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期（計画）

状況

Payment

100

150

200

クレジットSaaS型サービス導入に向けた開発が牽引。

ERP

280

280

280

更新需要への対応により高水準が継続。

DC/クラウド/NW

420

420

420

クラウド進展の一方で既存DC事業は縮小。
16

中期経営計画への取り組み 2

ROEのさらなる向上に向けて株主還元の基本方針等

当社では資本コストを意識した経営を従前より推進しており、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として、「ROE12%」を2021年3月期の目標に設定しています。その達成に向けて、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指しています。

● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ。
配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

成長投資の推進● 先行投資やM& A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率5 0％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進

株主還元の強化

株主還元
強化● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

9.9％

当期純利益率ROE（2018年3月期）

×

12.0％

総資産回転率（2021年3月期）

×

財務レバレッジ

投資戦略

5.1％

（2018年3月期）

1.15（2018年3月期）

1.70（2018年3月期）（2021年3月期）

総還元性向

35%

31.9%
19.0%
51.9
20.9
30.9

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

34.2

実績

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

59.4
2019年3月期

現中期経営計画期間2020年3月期
（計画）

4,207

4,250

（計画）

中計の当初計画

4,300

400

（計画）

営業利益率

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2018年3月期

9.0%

9.4%

2019年3月期

2020年3月期

271

260

（計画）

当期純利益率

投資額の進捗（2019年3月期）188億円● 先端技術獲得のための研究開発投資：

10億円

5.1%

10.0%

2021年3月期

ROE
中計の当初計画

中計の当初計画

290

（計画）

11.5%

11.5%
（試算）

12.0%
（計画）

9.9%

206

● 戦略ドメイン伸長のための投資：

（計画）

380

430

（計画）

327

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

20億円

2021年3月期（計画）

中計の当初計画＜投資管理の方針＞● 構造転換を促進するための人財投資：

87.0

67.2

親会社株主に帰属する当期純利益● 新サービス創出のためのソフトウェア投資： 75億円

29.0

営業利益

8.1%

●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）

116.0

108.6
41.4

売上高

● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

＋

101.4
42.0

30%

24.8%

計画 （単位：億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）

22.8%

40.0%

計数計画

4,056

6.2%

6.4%

6.7%

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

82億円

A nabatic Technologiesの転換社債型新株予約権付社債の取得をはじめ、資本・業務提携に伴う出資等、グローバル事業推進を目的とした投資が中心。
2018年3月期

17

16.6%

44.7
15.9
28.7

● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化

構造転換を促進するための人財投資（80億円）

30.5%

62.8
28.5

主な投資の目的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）

40%
39.0%

22.7%

成長投資推進による（2021年3月期） 事業資産増加
有利子負債主体の資金調達等に（超過分は消却）

配当性向 ■ ■ 配当総額（億円）■ ■ 自己株式総額（億円）

やや低下
やや上昇

5% 程度を上限

40%

6.7（2021年3月期） よる自己資本比率の増加抑制

30%

35.3%

％ 構造転換の推進による（2021年3月期） 収益性向上● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。
投資方針（35％から引き上げ）

自己株式保有ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略＜ROE目標の達成イメージ＞

配当性向（目安）40%

財務健全性の確保● 格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレシ
オは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

総還元性向（目安）2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

18

副社長執行役員メッセージ「利益重視」の経営方針のもと、構造転換の推進と企業価値のさらなる向上に
邁進してまいります。

良好な事業環境を背景に、最高業績をさらに更新。良いスタートダッシュが切れました
2019年3月期業績概要
中期経営計画（2018-2020）の1年目となった2019年3月期の業績は、良好な事業環境を追い風として期初計画を上回る力
強い着地となり、9期連続増収・8期連続営業増益を果たし、過去最高業績をさらに更新することができ、良いスタートダッシュが切れました。
売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比3.7％
増の4,207億円となり、計画を1.6％上回りました。営業利益は、前期比16.2％増、計画比8.7％増の380億円となり、営業利益率は8.1％から9.0％に向上しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、同じように大きく増加し、前期比26.3％増、計画比11.7％増の260億円となりました。
主なセグメント別では、売上高に関しては、決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等を受けたサービスIT、エネルギー
系をはじめとして幅広い顧客のＩ
Ｔ投資拡大の動き等により好調に推移した産業ITが牽引役となりました。BPOと金融ITは前期比減収となりましたが、BPOについてはコア事業への集中の一環として第4四半期に連結子会社を売却した影響が大きく、金融ITについて
組みを着実に推進したことが奏功し、産業ITを中心に全セグメントで前期比増益となりました。
※詳細はP23「セグメント別事業戦略／概況」をご参照ください。

営業利益の増減について説明しますと、増収効果で34.8億円の利益増、収益性改善で69.3億円の利益増の結果、売上総利益が104.2億 円 増 加（ 売 上 総 利 益 率 は1.7ポ イ ント 改 善 し、営業利益要因別増益分析（単位：億円）

22.5%に向上）し、これが販売費及び一般管理費の51.2億円増
加を吸収したことで、営業利益は53.0億円の増加となりました。
販管費の増加については、構造転換に向けた対応強化による費用

代表取締役 副社長執行役員

販管費増加
収益性改善 △51.2

327.4
増収効果
＋34.8

増が中心となっており、中期的な成長に資する先行投資という位

安達 雅彦

置付けからすれば前向きなものであると考えています。なお、22億円という結果でした。以前に比べれば水準は下がってきてい

所存です。

＋53.0
（＋16.2%）

売上総利益率るとはいえ、通期想定の開発損失率0.8％以内（金額では約18億り、引き続き不採算案件の抑制に向けた取り組みを徹底していく＋69.3

売上総利益増加＋104.2

2019年3月期の不採算案件は、前期比から約4億円増加の約円以内）に抑制することができなかった点は真摯に受け止めてお

380.4

2018年
3月期

実績

22.5%

（前期比＋1.7ポイント）

2019年
3月期

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋7.5億円

2019年3月期業績概要
実績

計画
営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

自己資本当期純利益率（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）（単位：％）

前期比 +15,121 百万円（+3.7%）
計画比 + 6,769 百万円（+1.6%）

前期比 +5,300 百万円（+16.2%）
計画比 +3,043 百万円（+ 8.7%）

前期比 +5,413 百万円（+26.3%）
計画比 +2,734 百万円（+11.7%）

前期比 +66.39 円（+27.5%）
計画比 +34.28 円（+12.5%）

前期比 +1.6 ポイント
試算比 +1.3 ポイント

売上高405,648

420,769

414,000（計画）

38,04332,743

8.1% 営業利益率

2018年
3月期

19

2019年
3月期

2018年
3月期

（計画）

9.0%

2019年
3月期

307.83

26,03435,00020,6205.1% 当期純利益率

2018年
3月期

23,300（計画）

241.44273.55
（計画）

11.5
9.9

10.2
（試算）

6.2%

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

20

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

は大型開発案件の反動減が主たる要因です。営業利益に関しては、取引採算性の見直しや生産性向上等の収益性向上に向けた取り中期経営計画の達成に向けた歩みを着実に進めてまいります

利益重視の経営方針が大きな推進力となり、企業価値は着実に向上しています

2020年3月期業績予想
2020年3月期の景況感はやや先行き不透明ですが、当社グループの事業環境は、デジタル経営への志向を強め、Ｉ
Ｔの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩ
Ｔ投資動向の強まりを反映して引き続き堅調に推移することが期待されます。

ROEのさらなる向上に向けて当社グループでは、資本コストを意識した経営を推進しており、中期経営計画においては、資本コストを上回るリターンを測る重要な経営指標として「ROE12.0％」を目標に掲げています。その達成のために、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化

このような状況の中、当社グループは2020年3月期のグループ経営方針に基づき、中期経営計画（2018-2020）の達成に向けのバランスのもと、資本構成の適正化を推進することとしています。

て各種施策に精力的に取り組み、歩みを着実に進めてまいります。2020年3月期の業績については、売上高は前期比1.0％増の2019年3月期のROEは、11.5％（前期比1.6ポイント増）となり、12％にもう少しで手が届く水準となりました。この最大の要

4,250億円、営業利益は前期比5.1％増の400億円、営業利益率は前期比0.4ポイント増の9.4％、親会社株主に帰属する当期純因は業績の伸長であり、その中における収益性の向上です。特に、2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループとし利益は前期比4.1％増の271億円の増収増益を計画しています。この計画の前提として、売上高では子会社売却の影響（BPO等）
おての意思決定や施策展開のスピードがアップしたことで、重要課題であった不採算案件の抑制にとどまらず、受注時採算性をはじめとよび大型案件の反動減の影響（金融IT）
でそれぞれ約60億円、合計で約120億円のマイナス影響、営業利益では約25億円の構造転するKPIマネジメントの強化やエンハンスメント領域における生産性向上といった様々な施策が奏功するとともに、収益性の観点から換推進のための積極的な先行投資費用増を考慮しています。なお、売上総利益率は23.1％（前期比0.6ポイント増）を計画していまの事業ポートフォリオの見直しが進む等、「利益重視」の経営方針をさらに徹底することができるようになりました。直近の2019年3

すが、これは2021年3月期に掲げる営業利益率10％の前提として内部想定していた23％を1年前倒しで達成を目指すものです。

月期と事業持株会社体制に移行する前の2016年3月期の主要計数を比較しますと、いずれも大きく成長していますが、中でも売上総利益率の改善が加速し、2019年3月期には22.5％にまで至ったことは我々の事業そのものの力、「稼ぐ力」の向上を意味してい2020年3月期グループ経営方針

値向上の大きな推進力となり、成果を着実にもたらしていると実感しています。また、こうしたことが善循環を生み、結果として当社

1

事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

2

収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲滅、受注採算性重視・エンハンスメント革新の徹底

3

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

4

働きがい向上と人材マネジメントの高度化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事マニフェスト施策の着実な遂行

5

グループ経営の高度化・効率化の実現
OUR PHILOSOPHYに基づくグループ一体経営の浸透と「本社系機能高度化プロジェクト”
G20”」新システム"GAIA"始動の直近5年間の株主総利回りがTOPIXや同業他社を上回る良い状況をもたらしたと考えています。
ここから先、我々が目指す構造転換を果たすことができれば、収益性をもう一段上のレベルに引き上げることができ、それによって
中期経営計画で掲げる営業利益率10％の達成とROE12％の実現はもちろん、さらなる高みを目指す次の中期経営計画の発射台につながると確信しています。
引き続きステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、諸施策の着実な遂行を通じて構造転換を推進し、中期経営計画とその先2020年3月期（計画）

前期比増減

売上高

425,000百万円+4,231百万円（+1.0%）

営業利益

40,000百万円+1,957百万円（+5.1%）

9.4%+0.4ポイント

親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率
１株当たり当期純利益
ROE

願い申し上げます。

350
主要計数のCAGR（年平均成長率）

2020年3月期業績予想

売上高営業利益率にあるグループビジョン2026の実現、ひいてはさらなる企業価値の向上に向けて邁進してまいりますので、ご支援のほどよろしくお27,100百万円+1,066百万円（+4.1%）

6.4%+0.2ポイント324.10円+16.27円（+5.3%）

11.5% (試算 )+0.0ポイント（億円）

2016年3月期

2019年3月期

3カ年の変化

年平均成長率

売上高

3,826.89

4,207.69＋380.83.2%

250売上総利益率

18.4%

22.5%

＋4.1ポイント—

営業利益244.36380.43＋136.0715.9%

200営業利益率

6.4%

9.0%

＋2.6ポイント—

親会社株主に帰属する当期純利益

126.78260.34＋133.56

27.1%

EPS（円）

145.22307.83＋162.61

28.5%

7.0%

11.5%

＋4.5ポイント

—

300

150

100ROE2017

総還元性向40％の方針に基づき、業績の伸長にあわせて株主還元の充実を図ります

当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、に基づき、中期経営計画（2018-2020）
では総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指しています。
2019年3月期の年間配当（1株当たり）については、7期連続の増配を実現したこと

2019年3月期

1株当たり
年間配当金
自己株式取得総還元性向に加え、業績が計画を上回ったことを踏まえて期末配当を10円増配し、当初予定の60

2020年3月期

70 円

80 円
（前期比＋30円） （前期比＋10円）（計画比＋10円）

総額

42億円

39.0 %

総額

41億円

40.0 %

円から70円としました。この結果、自己株式取得42億円（809,100株）と合わせた総還元性向は39.0％となりました。
2020年3月期については、年間配当（1株当たり）は10円増配の80円（配当性向は24.8％）、自己株式取得41億円（2019年
5月から7月にかけて749,800株を取得済）と合わせた総還元性向は約40％を予定しています。
21

2019

2020

2021

2022

350

株主還元について
連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、この方針

2018

株主総利回りの推移

300
250

TIS

273.8%
255.6%

NRI

NTT-D

CTC

200
150
100

321.7%
308.4%

2015年
3月期

201６年
3月期

201７年
3月期

201８年
3月期

200.9%
192.2%

SCSK

161.1%UNISYS147.1%

配当込みTOPIX

NSSOL

201９年
3月期

（出典）各社2019 年3 月期有価証券報告書より

22

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略ます。それによってEPSは3年間で2倍以上となり、ROEの成長を牽引しました。このように「利益重視」の経営方針は着実に企業価セグメント別事業戦略／概況

サービスIT

BPO

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型I Tサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ERP等を含む）

豊富な業務・I Tノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●●

成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS)
決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事
業を展開※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

実績

計画

営業利益率

（単位：百万円）

120,900

8,300

8.1%
7.2%

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

計画

（単位：百万円）

中計の当初計画

中計の当初計画13,00043,000120,000
8,519

実績

営業利益

9,200

38,25736,23139,000

10.8%

実績

営業利益率

（単位：百万円）
中計の当初計画

3,000
2,000

31,800
1,638

1,843

2,000

7.0%

6.3%

5.1%

7.6%

2020年
3月期

計画

4.3%

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

決済関連ビジネスの拡大や ERP 更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収し、前期比増収増益。計画過達。

●クラウドサービス利用拡大の流れが継続。国内セキュリティ
市場は今後も高成長継続の期待。

売上高は概ね安定的に推移も、子会社売却の影響大きく前期比減収、計画未達。営業利益は、取引採算性の見直し等の取り組み強化により前期比増益も、計画未達。

●企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスへの需要拡大基調が続く。

2020年3月期予想のポイント●国内キャッシュレス化推進を背景に、決済関連市場の構造変化が進展。幅広い業種で積極的な IT 投資が拡大。

クラウド・ネットワーク等成長分野での I T 投資の取り込みや、
決済ビジネス、ERP 需要拡大の確実な取り込みが先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。

＜これまで＞＜これから＞

社会基盤を支えることに貢献する当社グループのITサービス例

23

子会社売却の影響により前期比減収も、採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型 BPO 事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増益を見込む。

国内のキャッシュレス決済を推進

金融機関における情報の一元管理、業務の効率化と高度化を支援

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

関連サービス提供/システム開発実績

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や2020年3月期予想のポイント

国内市場シェア

80％

約

国内ではデビットカードの発行枚数が4.4億枚に及び、 国際ブランドと提携したデビットカードを中心とした決済は年間2.6億件・1.4兆円に増加。 ブランドデビットカードの発行・運営に必要なサービスをワン・ストップで提供する｢DebitCube+｣
等を通じ、 取扱金融機関ベースで約80％と圧倒的なシェアを誇る。

導入実績

38行／64行（地方銀行）

特に、地方銀行（資金量）上位30行におけるシェアは80％。
金融機関向け「F 3 CRMシステム」
は、地方銀行の過半数への導入実績を有する。また、クラウド型の利用形
態が急速に増えており、「F 3」シリーズ
全体では90社以上の金融機関に提供。

●長期化する人材不足、働き方改革推進によるデジタルイノ
ベーションニーズが拡大。
●既存 BPO 領域は単価引き下げ要求等の影響が懸念材料。
＜これまで＞＜これから＞

電子商取引における業務の効率化を支援

BPO業務で生産性の高い経営戦略の推進に貢献

EDI

データエントリーサービス

システム構築・運用実績

取扱実績

接続先数

10万ID

約

あらゆる業種、 業界で利用されてい るEDIサ ー ビ ス（ 電 子 デ ー タ 交換） は 業 界 最 大 規 模 の シ ェ ア を 誇
り、 現在の接続先数は約10万IDに及 ぶ。 イ ン タ ー ネ ッ トEDIに も ス
ピーディーに対応し、業界向けEDIプ
ラットフォームとしての構築・運用実績も豊富。

年間

約8,000万レコード

国内BPO業務の第一人者として、50年以上の歴史を有する。
国内トップクラスの体制や国内外
ネットワーク等を通じて取り扱うデー
タ エ ント リ ー サ ー ビ ス は 年 間 約8,000万レコードに達する。

24

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略（単位：百万円）

8,139

2018年
3月期

高度化した複合型BPOへのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせたBPO 高度化による事業拡大・収益性向上(BFS)

売上高

中計の当初計画100,603

●

営業利益

計画

117,617 116,500

BPO集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高
実績

●

金融IT

産業IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント■ 中期経営計画における事業成長戦略・注力ポイント●

カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大(SPB)●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上●

M o d e 2等デジタルイノベーションやA I等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

売上高106,655

計画（単位：百万円）

106,436 104,500

108,100

実績

計画

営業利益率

中計の当初計画12,797100,000

11,331

売上高

11,800（単位：百万円）

13,400実績

計画

中計の当初計画12,000

営業利益（単位：百万円）

189,595

176,485

180,000

192,500

実績

12.4%

185,000

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

中計の当初計画14,50012,5007.8%

12.0%（単位：百万円）

15,60014,777

10.6%

2018年
3月期

営業利益率

中計の当初計画11,509
12.0%

計画

8.1%

7.8%

6.5%
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

2019年3月期実績のポイント[外部環境見通し]

大型開発案件の反動減により前期比減収も、クレジットカード
系を中心とした根幹先顧客におけるI T 投資拡大の動きが牽引し計画過達。営業利益は生産性向上により前期比増益、計画超過。

●消費税増税に伴うポイント還元等、キャッシュレス決済関連の市場拡大期待。

エネルギー系をはじめとして幅広い顧客の I T 投資拡大の動き
等により、前期比増収増益。計画過達。

●銀行はメガバンクを中心に、ビジネス革新を進めるためのIT 投資が回復傾向。

2020年3月期予想のポイント●製造業など一部景況感不透明も、A I・I o T をはじめとする
新技術活用等デジタル経営への志向を強める顧客の I T 投
資ニーズは引き続き堅調。

2020年3月期予想のポイント
大型案件の反動減あるも、根幹顧客との関係強化や付加価値
ビジネスの推進、生産性改善等により前期比増益を見込む。

＜これまで＞＜これから＞

コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取り組み等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

●電力・ガスシステム改革の IT 投資は、分社化関連案件等で高水準継続。
＜これまで＞＜これから＞

注 : 特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前期は産業 IT、当期は金融 ITに計上されています。

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

安定した保険制度の基盤整備に貢献

基幹システム開発実績

利用実績

システム導入実績

システム導入・運用保守提供実績

クレジットカード

お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献する当社グループのITサービス例

国内市場シェア

50％

約（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、クレジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッ
ピング信用供与額は年間67兆円。同10社のカード会員数は約1.9億人に達し、クレジット取扱高は全体の約50％を占める。

「エネLink」

国内スイッチングシェア

40％

約

2016年4月 よ り 始 ま っ た 電 力の小売全面自由化に伴い、 新電力に契約切り替え（スイッチング）を行 っ た ユ ー ザ ー の 約40 ％ が エ ネ
Linkを活用。 また、 都市ガス事業
やアグリゲーション事業※1への参入などにも幅広くお応えするライン
ナップも拡大中。

「TastyQube」

20 ％

約

（外食事業上位200社ベース）｢TastyQube｣は業態を問わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
レ ス ト ラ ン・ カ フ ェ・ 居 酒 屋 を中心に国内市場シェアは約20％に
及ぶ。

国保連向け

12/47都道府県
全国47都道府県にある国民保険団
体連合会のうち、12のシステム導入・運用保守を担当。
12の保険加入者の合計は約610万人に及ぶ。

※1 系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避などのため、エネルギーリソース（蓄電池や発電設備、デマンドレスポンスなど）を束ねて最適制御すること。

25

26

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

実績

営業利益

決済事業戦略

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速
当社が創業当時より大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を長年にわたって担当する中で培った経験や技術・ノウハウ、豊富な人材は大きな強みであり、決済分野において日本を代表するシステムインテグレー
ターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進歩や様々な異業種の市場参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化が起きています。当社はこのような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させています。

■日本のキャッシュレス決済の状況● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれる。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広まりをみせるQ Rコードやバーコードを用いたコード

決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多い等、その取扱高は今後も増加が期待される。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

前払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50

国内のキャッシュレス決済を推進

クレジットカード

ブランドデビットカード

国内市場シェア

国内市場シェア

基幹システム開発実績

関連サービス提供/システム開発実績

50％

約

約

（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

80％

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供するリテール
決済ソリューションのトータルブランドです。

特長

1

特長

クレジットカード将来

デビットカード

キャッシュレス決済比率

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

キャッシュレス化の進展に伴い、● 異業種のキャッシュレス決済事業への参入は増加傾向。
● 自社運営によるクレジットカード事業へのニーズも高まる。

決済情報や消費行動等に関する詳細なデータを収集し、その分析・利活用を通じた顧客囲い込みや新サービス創出等を企図。

コンセプト

オープンＡＰＩ

後払い口座
即時払い口座先払い口座

2

クレジットカード業務のコア機能を共同利用型で提供

過去の実績・経験を背景にカード業務の機能をコア化することで複数のイシュアーで共同利用していただける機能を提供。法改正への対応もシェア可能。

顧客のビジネスに合わせたカード商品・機能を提供

市場のニーズをカバーする豊富な標準機能をベースに低コストかつ迅速に対応。
●機能/サービスをコンポーネントで提供●低コストでスピーディーな導入●高度化する顧客志向に対応●オープンイノベーションへの柔軟性●高い収益性（システムコストの削減）●従来機能の充実

特長

導入
メリット

●マイクロサービス化で拡張性と柔軟性を確保●オープンAPIで新たなサービスとビジネスが可能に●クラウドの利用で人材配置を効率化（参考）受託開発の情報システムと共同利用型の情報システムの違い（イメージ）
受託開発の情報システム

共同利用型の情報システム

A社

B社

C社

システム

システム

システム

3

「デジタル口座サービス」は、前払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットのすべてに対応したプロセッシングサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野。
今回は「デジタル口座サービス」の中から、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供する「CreditCube+（クレジットキューブプラス）」をご紹介します。「CreditCube+」は、クレジット基幹業務システム『CreditCube 』の技術・ノウハウを最大限に活用したものであり、その提供開始に向けて準備を進めています。
27

電子マネー

2025年

すべてのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

︶
Open ID Connect

高可用性決済ＧＷ

基幹システム接続済

特長

無停止運用

３６５

2016年

デジタルサービス（右端）に対し、レガシーシステム（左端）を意識させない「決済機能」の提供が可能。

ＩＤ連携︵

２４

／

決済ネットワーク接続済

2

特長

2008年

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）のすべてに対応。

特長

PAYCIERGE
３つの特長

0■次世代カードプロセッシングサービス「CreditCube+」■デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）
」

1
特長 2
特長 3

20.0%
11.9%

A社

B社

C社

システム

TIS

TIS

各企業の依頼に基づいて個社仕様のシステムを設計・開発し、当該企業に提供。

共通仕様のシステムをプラットフォームとして構築。複数の企業にサービス型で提供。

28

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

海外事業戦略「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進■ 近年の主なM&A、資本・業務提携■「顧客基盤」と「先端技術」の融合を通じて、事業拡大を推進
当社グループのグローバル事業は、各国に進出する既存顧客

また、最先端技術の獲得とグローバル市場への展開を重要なに向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活かした現

マイルストーンと位置付け、最先端の技術を有する有力企業と地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技術を日の資本・業務提携も積極的に推進しており、その上で、「現地顧客本で活用して新たな強みにする、この３つを大きな柱として展基盤」と「先端技術」というそれぞれの強みを融合させた協業ス

開してきました。当初は、主に現地法人の設立により、中国、さキームを構築することで事業展開をさらに加速させています。

らにタイ・シンガポール・ベトナムを三極としてＡＳＥＡＮ地域へ進

今後も、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向け出していましたが、近年では、現地の有力企業とのアライアンて、チャネル・テクノロジーの両面でのアライアンスを最大限活スによりＡＳＥＡＮ地域での面展開を加速させています。これま用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とでにタイ・インドネシア・ベトナムの有力企業と資本・業務提携を

ASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化を推進していき締結し、相互理解と関係強化を通じてカバーエリアは着実に拡ます。

Channel

売上高：418億円

ステップ3

ステップ1

中国
展開

ステップ2

タイ・シンガポール・
ベトナムの三極展開●決済・銀行・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化

資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業拡大・面展開を加速+●欧米・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下●戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡大

有望な商材・最先端技術の獲得・投下●グローバル人材の育成・拡充を推進

決済・銀行・ERP

資本・業務提携

ChannelAnabatic
インドネシア

資本・業務提携

SQREEM

ASEAN

人の行動に特化したAI技術

2019年5月
資本業務提携タイ

2018年12月
出資比率増※

7ヵ国、71社

タイ

ベトナム

570億円
＜拠点網＞

I AM Consulting

TinhVan

約

ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計※

2018年6月
資本業務提携2014年4月 資本・業務提携、2018年12月 出資比率増
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向け ITソリューション提供のリーディングプレ
イヤー

I AM Consulting Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率99.9%）

2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連 ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

TinhVan Technologies JSC.
（出資比率19.9％）

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数有する有力 ITサービスプロバイダー

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.
（出資比率6.8%）

2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーター。膨大なデータをもとに独自の AI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスタートアップ企業

R3 HoldCo LLC（出資比率1.4％）

2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る
米国スタートアップ企業

上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink)（出資比率10.0％）

2017年9月 資本・業務提携
QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中の FinTechプレイヤー

PromptNow Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率60%）

2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力 FinTechプレイヤー

売上高：115億円

売上高：26億円

Topics

トピックス

人の行動パターンに特化したAI技術を展開するシンガポールのスタートアップ企業と資本・業務提携
2019年５月、当 社 は、人 の 行 動 パ タ ー ン に 特 化し たAI技 術 を 展 開 す る シ ン ガ ポ ー ル の ス タ ート アップ 企 業「SQREEM＜事業規模＞MFEC

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）※売上高は各社の2018年12月実績を期末レートで換算※出資比率は2019年5月13日時点

Technology
2018年8月
出資比率増
＋CB取得

Technology■ グローバル事業拡大に向けたロードマップ

2015年7月 資本・業務提携、2018年8月 出資比率増＋CB取得
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスの IT企業

R3
ブロックチェーン

2018年6月
資本業務提携CardInfoLink
ペイメントゲートウェイ

TECHNOLOGIES PTE. LTD.」（以下、SQREEM社）と、資本・業務提携しました。SQREEM社は、膨大かつ複雑で人手では分析不可能な
人々の行動とその文脈、ロジックを、独自のAI技術と大量データの取得技術を組み合わせて収集・分析する世界初の「行動パターン分析プ
ラットフォーム」
を開発しました。この技術を活用し、SQREEM社は60カ国30億人から45万パターンの行動情報を収集し、15万件の商品情報と関連付けて蓄積し、需要者のペルソナや嗜好の分析に活用することでダイナミックな需要喚起につなげるデジタル広告サービスを展開しています。さらに、本技術を様々な予測・分析に応用することで、選挙結果の予想や、乳癌治療の拡大、企業の戦略策定、犯罪組織の特定、金融取引での不正検知、市場分析などの分野で実績を上げています。
SQREEM社のグローバルで業界・業種を超えた実績を持つ高度なAI技術と、TISが強みとする金融機関、製造業などの様々な業界で培っPromptNow
FinTechてきた業務知識を活かし、日本およびASEANでカスタマーインサイト、不正検知、市場分析などの様々な分野でAIを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指します。

「ASEANトップクラスのIT企業連合体」組成に向け、事業領域拡大・戦略的投資は着実に進展。引き続き、顧客基盤と先端技術の融合を通じて、グローバル事業の拡大を推進。
29

30

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

充しています。

PT Anabatic Technologies Tbk（持分法適用会社＝出資比率30.5％）

新技術・研究開発

将来の企業価値につながるイノベーションの創出に向けて
ＴＩＳインテックグループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化への迅速な対応が競争力の維持・向上を図る上で重要な課題です。
「グループビジョン2026」に掲げた企業像、「Create Exciting Future～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」を目指し、グループ横断的にイノベーションの創出に取り組んでいます。
テクノロジーの視点では、重要なテクノロジーを2次元の軸でまとめ（Technology Portfolio）、それらを3つの領域に分けてコア技術を選出し、研究および開発を進めています。

テクノロジーポートフォリオ
短期1

新規事業の創出・既存事業の強化に資する技術

3プロセス
イノベーション

2

中長期的イノベーションの源となる技術開発競争力を高める技術

1

新規事業の創出・既存事業の強化に資する技術
事業化スピードを高めるため、積極的にスタートアップ企業の保有する技術を活用。

2

開発競争力を高める技術（生産性・品質向上）
ミッションクリティカルなエンタープライズシステムを開発するための基盤であるNablarch（ナブラーク）をはじめ、生産性・品質向上のための様々なソフトウェアやプロセスを開発し、グループ全体で利用。

取り組み

取り組み

1

2

ロボティクス

自然言語処理TIS株式会社
テクノロジー＆イノベーション本部
戦略技術センター

TIS株式会社
テクノロジー＆イノベーション本部
戦略技術センター

エキスパート 松井暢之

主任 中山光樹(roboticbase-core)(doccano)

IoT、AI、ロボットといった新たな技術革新は、課題先進国と言われる我が国において、経済発展と社会課題の解決を両立し「Society5.0」を実現するためのキーファクターとして注目されています。その中でも私たちは、「様々な機能を持った複数のサービスロボットを接続し、企業や社会のシ
ステムと協調動作することで、ヒトの能力を代替あるいは拡張するサービスロボットプラットフォーム」の実現を目指し、TMというOSSを研究開発しています。
「RoboticBase 」
このRoboticBaseは欧州で実績のあるOSS IoTプラッ
トフォームの「FIWARE」を中心に開発しており、そのコア部分もまたOSSとして公開することで、OSSエコシステム
への積極的な貢献も進めています。現在は会津大学との共同研究を通じてRoboticBaseの洗練化を図っており、今後は例えばラストワンマイルの自動配送など、社会課題の解決に関わる社会実装を推進していきたいと考えています。

doccanoは機械学習で欠かせない学習データを作成するためのオープンソースソフトウェアです。作り始めたきっかけとしては、機械学習の自動化技術が発展してきたことが背景にあります。自動化技術が発展すると、究極的にはデータを与えるだけで良い結果を得られる世界が来ると考えられます。そのような世界では学習に必要なデータを効率良く作ることが重要になります。既に多くの企業や大学で使われており、様々なフィードバックをいただいています。
また、オープンソースとしてのコミュニティを広げたことで、社外からも開発に関する協力を得られています。今後は、専門のエンジニアだけでなく、アプリケーションエンジニアやエンジニアでない人も機械学習を活用する時代が来るのではないかと考えています。そのような時代に向けて、「誰でも」「どこでも」「いつでも」効率的に学習データを作成できる環境の整備に取り組んでいこうと考えています。

取り組み

取り組み

3

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

プロダクト
イノベーション

長期「 3 中長期的イノベーションの源となる技術」に関する取り組みの一部をご紹介します。

4

金融AIの研究

業務デジタル化の研究

株式会社インテック

株式会社インテック
先端技術研究所

先端技術研究所 北橋竜雄

主事 市田越子

また、前期末よりTISの相互技術支援基盤であるcanalにグループ主要各社のエンジニアも参加し、システム開発/運用上で生じた技術課題をグループ全体で解決する仕組み/体制を整備。
3

中長期的イノベーションの源となる技術
未来の社会課題の解決を目指し、産学官連携に注力してR&Dを推進。
早期にPoCや商品/サービス化を行い、市場創造とポジションの獲得およびコア技術の軌道修正をかけつつ、将来にわたって継続的に優位性を確保する研究開発を実施。
なお、いずれの領域の活動もその成果をより早くより広範にするために、オープンイノベーションを基本方針としています。

ＴＩＳインテックグループのR&D部門を結集し、「グループラボラトリー」機能を開設～コミュニティ型ワークスペースWeWorkでグループ外ともオープンイノベーション～
TIS株式会社と株式会社インテックはグループのR&D部門を結集した「グループラ
ボラトリー機能」
として、コミュニティ型ワークスペースWeWorkを都内（千代田区大手町）に開設しています。WeWorkには両社R&D部門の社員が常駐し、３つのミッショ
ン、①Ｒ＆Ｄ機能の強化、②市場におけるプレゼンスの向上、③オープンイノベーションの推進のもと、共同で研究開発を行いながら、研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、さらに研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指します。

31

WeWork丸の内北口にて撮影

金融AIの研究では、機械学習やディープラーニングを用いた金融・保険業界への業務効率化ビジネスの実現を目的として研究開発を進めています。現在、事業部門とともに保険業界向けの事業者の信頼度評価や不正支払請求の検知の取り組みを進めています。世の中では、データ分析PoCの約80％がPoCから先に進められていないと言われています。その中で、当研究所は、PoCで終わらず業務適用までつなげる、実用可能なAIの開発を目指しています。事業者の信頼度評価ではお客様よりPoC成果が評価され、業務に適用するに至りました。
また、実用可能なAIを確実に進めるため、セルフサービス
分析ツールDataikuの利用推進、およびDataikuを用いたデータ分析体験ワークショップによるAI人材の育成にも力を入れ、会社全体へのAI技術の底上げを進めています。今後も、実用可能なAIを踏まえて、金融・保険サービスの業務効率化ビジネスに寄与するAI技術開発を推進していきます。

近年、業務のデジタル化ニーズが高まってきており、今後も拡大が予想されます。業務デジタル化の研究では、RPA
やAIなど先端技術を活用することで、事務処理業務のデジタル化を図り、お客様業務の効率化や品質の向上などの価値向上を目指しています。現在の具体的な取り組みとしては、大量に存在する紙処理業務のデジタル化を目的として、
RPAやOCRといった既存技術を活用しながら、独自の項目
認識AI技術の研究開発を実施しています。項目認識AI技術
は、これまで培ってきた画像認識や機械学習の技術をベースにした、帳票から特定の情報を抽出するAI技術であり、複雑・不定形の帳票からもデータの読み取りが可能になっています。
これまで行政機関やアパレル企業など複数のお客様と実
証実験を実施し、検証評価を進めており、本格的な展開に向けて遂行中です。今後もお客様の潜在ニーズを探求しながら、さらにデータ利活用なども視野に入れた上で、業務デジタル化関連事業の推進や、人材不足といった社会課題の解決にも貢献していきたいと考えています。

32

オープンイノベーションによってイノベーション創出を加速

3

Fintan

TISは、2018年、これまでのSIのノウハウおよびサービス

開発のノウハウをまとめてFintanとしてインターネット上に公先進デジタル技術によりパラダイム・シフトと呼ぶべき社会の大きな変化が起きる中、ビジネスには柔軟で速やかな対応が求められています。また、独自の優れた技術を保有するスタートアップ企業から社会課題を解決する新しい
ビジネスモデルが創出されるなど、異業種連携、産学官連携等による「オープンイノベーション」が活発になっています。TISインテックグループでは、新規事業創出を目的として、オープンイノベーションによる様々な施策を実施しています。

開しました。これにより、オープンイノベーションを推進していく上で必要となる各種ツールやプロセス／ノウハウがどこからでも利用可能になりました。FintanはTISインテックグループの現場で実際に利用しているツールやプロセスをそのまま公開しており、誰でも無償で利用できます。
（https://ﬁntan.jp/）

事業の最初期（０→１）から成長したスタートアップ企業まで、種々の施策を通して多方面に協業して新規事業創出を推進しています。

※Fintanはケルト神話であらゆる人類の知識を手に入れる伝説の鮭。
システム開発に関わる様々な知見を入手できるサイトとの意味で名付けられました。

41

従来型のアクセラレーション・
プログラムからスタジオモデルへ

オフラインのコミュニケーションプレイス⇒ U-Studio⇒ bit&innovation

U-Studioは、ビジネスアイデアを効率良く具現化するためのオープンイノベーション・プラットフォームで、起業準備段階のシードステージや、その前段階のアイデアレベル（プレシード）、既に起業しているスタートアップ企業ならびに、事業会社との事業共創の仕組みです。
U-Studioには、TISから「事業戦略の策定、仮説構築・検証を行うビジネスプロデューサー」、「ユーザ視点でプロトタイプをデザインできる UI/UXデザイナー」、「ソフトウェア開発を広くカバーするフルスタックエンジニア」が参画し、組成されたプロジェクトの中で、アイデアのブラッシュアップから、課題仮説の構築・検証、MVP(Minimum Viable Product)開発と実証実験を行います。
(https://incubation.tokyo/u-studio/）

開発ノウハウ提供⇒ Fintan

スタートアップへの迅速出資⇒ CVC/AI-CVC

3
1

2

bit&innovation

bit&innovationは、スタートアップ企業、事業会社、TISインテックグループ企業それぞれのリソースを持ち寄り、オープンイノ

ベーションによる新しいビジネスを創出するためのコミュニケーションスペースです。企業間のボーダーを越えたコラボレーションを促進します。
（http://bit-innovation.tis.co.jp/）
場 所：東京・西新宿
会員数：約300社／約900名（2019年7月現在）※スタートアップ企業、事業会社の合計

用途● コワーク● ミーティング
● アクセラレーションプログラム拠点● ピッチ、アイデアソン等各種イベント開催

米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資～シリコンバレーのスタートアップ企業を中心とした新規事業創出を強化～
2

CVC/AI-CVC

2021年3月までに20億円の出資を想定したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を運営しています。投資対象としては、シードからミドルステージの急
成長期にあるベンチャー企業を想定し、CVC投資委員会が発掘から最終決済までの投資判断を最短1カ月程度で行っています。
33

海外では、Silicon ValleyのTIS R&D Center（1996年設立）の役

19 件
AI-CVC投資実績 ： 9 件
CVC投資実績：

割を事業創出に大きくシフトし、社名をTIS Venturesに変更しました。同※2016年4月より開始、累計数※2018年4月より開始、累計数（2019年7月現在）

時に、現地スタートアップ企業との協業を促進すべく、SOZO VenturesのファンドにLPとして出資しました。LP出資を通じて有望な米国スタートアップ企業とともに協業最初期の事業開発を加速させ、米国での試用・試作を通した事業シーズの研究や、顧客との共同事業開発を進めています。

34

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

4

U-Studio品質管理「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して■ グループ全体の水準向上を目的とした活動

ＴＩＳインテックグループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」で掲げるミッションの実現を目指していきます。

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノ
ロージ＆イノベーション本部が主導で以下の活動を推進しています。
グループ品質執行会議
グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進■ＴＩ
Ｓの品質方針（TIS「品質マネジメント規程」より）● ステークホルダーの満足度の向上に努め、独創的で魅力的なサービスを提供し、豊かな価値を創造する。
● お客様に最適のサービスを提供することにより、お客様から信頼を得る。

赤字撲滅● 技術を事業の軸とし、継続的な改革により、高品質なサービスを提供する。

競争力を高める。

■ ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」「現場主導の標準化とその反復活用による習熟重視」と「必須の実施
事項は最小限にし、現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、開発現場では、PJマネジメントやエンジニアリングのプロセス、技法、ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず多種多様な業務形態へ拡大
しています。
※Trinityは、三位一体の意味であり、“品質、生産性、技術力” を、“お客様、Ｔ
Ｉ
Ｓ、パートナー” が一体となって向上させていくなど、様々な思いを込めています。
※詳細は下記URL参照
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/

計画

設計～開発／テスト～移行

PJリスク監理施策の共有と横展開●ＰＭ研修の実施

オフショア推進

ノウハウ・ツール共有●エンハンスメントFW●あるある診断、等

オフショア推進施策の共有と横展開Fintan 活用とフィードバックの活性化※ システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

オフショアＢＰのエンハンスメント改善
活動発表会

共同利用

canal 活用の活性化※ 技術支援・ＱＡサービスサイト

サービスマネジャー
研修の実施●2016年10月
グループ生産革新委員会設置●2018年10月
グループ審査導入

8.2

38.7

提案
レビュー

ＰＪ着手時
レビュー

工程審査
（各工程開始／終了）

ＰＪ振り返り
（完了報告）

2.7%

標準契約
見積ガイド

プロジェクトマネジメント標準
開発プロセス標準（Mode1 ／ Mode2）

エンハンスメント
フレームワーク

企画・提案

品質管理、ＰＪマネジメント、エンジニアリング

サービスマネジャー

ヒューマンスキル系、マネジメント力、専門知識

18.5
2016年
3月期
上期損失発生額

21.7

18.7

36.5
2.1%

35

アーキテクトレビュー導入による技術リスク撲滅

全社レビューおよび組織工程審査

プロジェクト
リスク監理

教育

※

オフショアカレッジ等のイベント活用

44.7

標準化
ナレッジ化

※

●2016年7月
事業持株会社体制へ移行（億円）

ＰＪモニタリング（QCDR 状況）＋ ＰＪ健康診断（３カ月毎）

技術力強化

事業持株会社体制への移行を機に、生産革新施策をよりスピーディに展開し、実効性を担保する体制が強化されたことが奏功し、不採算案件は抑制傾向にあります。引き続き、重要な経営課題として、不採算案件のさらなる抑制に向けた取り組みに注力していきます。

エンハンスメント（保守・運用）終結

エンハンスメント
革新■ 不採算案件の推移

57.2

プロジェクト遂行
企画・提案

グループ審査の実施●提案レビュー
●着手時レビュー●工程審査●ＰＪ振り返りグループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略● 標準を反復活用し、創意工夫を活かした改善活動を推進することにより、品質、生産性、技術力を向上させ、プロセス

グループ技術力強化委員会

2017年
3月期
下期損失発生額

10.9

約18.0

14.8
0.9%

0.9%

7.8

6.9

2018年
3月期

2019年
3月期

0.8%

2021年
3月期目標
開発損失率

0.5％

（10億円相当）以内
2020年
3月期

開発損失率

36

役員座談会取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長
岡本 安史＜柳井＞パイロット会議で議論を重ねる中、当社グループの社会減少・過疎化が進む中、脱炭素社会を目指してデジタル技術に的使命は本業を通じて社会課題に向き合うことであるとの共通

よって省力化、新たなエネルギー事業を創出するものです。こう認識が生まれました。近年、企業不祥事が続発する中、社会におした中、当社グループでは将来に向けた事業を模索する電力会

ける良い会社の定義が変わってきたと感じます。真の意味での良社、ガス会社に対して「Utility3.0」に対応する取り組みを支援しい会社、徳や仁を備えた会社を目指して「OUR PHILOSOPHY」ています。一例として、地方自治体とエネルギーの地産地消にかが制定されました。目指す姿の実現のために、多くの従業員が身かわる実証実験を行うほか、エネルギー業界向けトータルソ

近で「OUR PHILOSOPHY」に接することで浸透させていきた

リューション「エネLink(エネリンク)」のさらなる充実、過疎地域にいと考えており、「OUR PHILOSOPHY」で使っている言葉や考おける次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けたプロジェ

え方を事業計画で使うよう心掛けています。

クトも開始しています。

＜北岡＞グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」をいかに実

長戦略を実現するには、デジタル技術を活用した一人当たり生産践するかは重要なテーマです。「OUR PHILOSOPHY」に基づ性の革新が不可欠であり、当社グループを含むシステム・インテ

いてインテックの中期経営計画では創業以来のビジョンを進化

グレーターの役割はますます高まっています。

一方で、少子高齢化に伴い労働人口が減少する中、政府の成で、①先端技術を活用して社会に貢献する、②事業体そのもので＜岡本＞少子高齢化という社会課題の解決にはAI＆ロボテイクス

社会に貢献することをテーマとして日々の事業活動につなげてが果たす役割が大きいと期待しています。ロボットが人の業務をいます。

代行するにとどまらず、質の向上につながる取り組みです。当社
グループはサービスロボットが警備、案内、運搬、清掃など人の業

取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長
柳井 城作

事業を通じた社会課題の解決、務の一部を代行・分担する環境を実現する「サービスロボットイン

デジタル技術の可能性について

テグレーション事業」に取り組み、複数のサービスロボットを統合的に管理し、複数のロボット同士やセンサーなどの環境や人を含取締役（株式会社インテック 代表取締役社長）
北岡 隆之＜岡本＞例えば、キャッシュレス社会への移行は、決済関連事業

めた相互連携を実現するプラットフォーム「RoboticBase（ロボに強みを持つTISインテックグループが重要な担い手となる社会

ティック・ベース）」および関連サービスの提供をスタートしてい

課題の一つです。内閣府はデジタル技術が社会課題を解決するます。

新たな社会を「Society 5.0」と呼称しています。キャッシュレス
化は決済の利便性のみならず、現金管理にかかる膨大な費用や＜北岡＞例えば、2019年3月期は、AIの活用とクラウド化とい詐欺・強盗などの犯罪の抑制、安全・安心な社会につながると考えう２つのキーワードで事業に取り組み、デジタル技術の活用に「OUR PHILOSOPHY」のミッション遂行に向けて、事業を通じた
社会課題の解決に取り組んでいます。

られています。キャッシュレス社会に貢献する事業として、TISでよって業務の効率化に貢献しました。AIを活用する事例として

はデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェル

は、製造業の生産工場において歩留まり率を高めるべく、AIのアジュ）」を展開しています。①フロントと呼ばれるエンドユーザー

ルゴリズムを活用して異常を検知するサービスを始めたほか、AI

TISインテックグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を踏まえ、どのように当社グループが事業を通じて社会課題の解決に貢献していくのか。「OUR PHILOSOPHY」のパイロット会議メンバーである３名の役員が、現在の取り組み、さらに今後の事業の可能性についてご説明します。

の窓口となる店舗（リアルとネット双方）と、クレジットカード会社のディープラーニングを活用してOCR（手書きの伝票等を読みや銀行など決済サイドをつなぐゲートウエイの役割。②クレジット

取って文字化）の認識率を向上させました。一方、データセン

カード、デビットカード、プリペイドカードなど、先払い・即時払い・

ターとつながって、お客様に標準化されたサービスを利用いただ

後払いすべてに対応する決済および顧客管理を行うバックヤード

くクラウド化については、地方銀行の営業支援（CRM）の仕組み、の役割。③スマートフォンのアプリや加盟店の管理。このように３富山県内の地方自治体の業務や税の支払いシステムをクラウドつの役割でキャッシュレス化をサポートしています。

化し、業務の効率化やコスト削減、競争力の強化につながっていグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」と認 識しています。私たちの 事 業 の あり方 そ のものが「OUR事業との関係性とは？

PHILOSOPHY」に表現されているわけです。

ます。地方自治体システムのクラウド化については全国の地方自ミッションを遂行するにあたり重要となるのは私たちのあり方＜柳井＞サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みの一つです。「OUR PHILOSOPHY」
においてはグループ経営の意思がエネルギー分野におけるデジタル技術の活用です。当社グ

一方、少子高齢化、労働力人口の減少に伴う課題解決に向けンを「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮決定から企業活動全体において「オネスト」「オープン」「パイオループの主要なお客様にエネルギー分野の電力会社、ガス会社て、社会における多様性の拡大はリンクする部分があります。デ

やかな彩りをつける」と位置付けています。人々が幸せな社会とニアリング」などのスタイルを貫くことを表明しています。正直、がいらっしゃいます。国内ではエネルギーシステム改革により、電ジタル技術には、その活用を通じて性別や年齢、体力などに制約

は様々な選択肢がある社会だと思います。未来という白いキャ

誠実な態度で様々な外部の皆さまとオープンに連携し、グロー

力とガスの自由化が進む真っ最中ですが、経済産業省は2050を受けずに活躍する場を広げる役割があると思います。当社グンバスに本業のITサービスを通じて様々な選択肢を提供する、バルな社会課題をいちはやく解決していく。その必要性・重要性

年のエネルギー産業のあり方として配電・小売、燃料調達、送電ループ内における多様性を広げる観点から女性の活躍推進もさ

彩りのある明るい未来づくりに貢献することが社会的使命だとを社員に伝え、事業に落とし込んでいます。

などを分散化する「Utility3.0」構想を打ち出しています。人口らに進めていく必要があります。

＜岡本＞「OUR PHILOSOPHY」では当社グループのミッショ

37

治体に推進する予定です。

38

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

させ、「豊かなデジタル社会の一翼を担う」
を使命として掲げた上＜岡本＞さらに人々の健康の維持、医療の変革、社会保障費の社会の変革をリードする、TISインテックグループの削減につながるデジタル技術の活用としてヘルステック分野が強みとは？

あります。当社グループは医療機関が保有する情報とスマートフォンなどで取得した健康情報をAI分析し、病気を予防する「健＜岡本＞長年にわたりお付き合いしている優良顧客企業に支え

康情報プラットフォーム」の構築を進めており、食習慣改善をサていただきながら、システム・インテグレーターが取り組めていな

ポートするサービスなどを段階的にスタートしています。

かったサブスクリプション（契約による定額課金）を取り入れるな

なお、最先端の国家プロジェクトへの参加や大学との実証実

ど、お客様のための先進的な取り組みに真面目に取り組む姿勢験といった産官学連携も新たな価値創造や社会課題の解決にに強みがあると感じています。現在、当社グループはビジネス面

つながる貴重な機会になると考えていますので、引き続き積極での構造転換を進めています。市場ニーズを先読みして業界横的に取り組んでいきます。

TISインテックグループ共通の価値観として
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しました(2019年1月)。
「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割
として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。

断型の標準サービスを提供するサービス型ビジネスは、従来のオーダーメイド型システムを構築するビジネスモデルとは真逆＜北岡＞インテックが生まれ育ち、今も本社を構える富山県富山の面もあります。さらにスピードをあげて企業風土を変える必要

市は「SDGｓ未来都市」に選定されています。コンパクトシティとがあります。

現に向けて様々な実証実験等に協力しています。

＜柳井＞創業以来、各業界・業種のトップ企業を支援させていた地方という観点から日本全国に目を向けると、地方では過疎だいてきた実績と信頼が一番の資産です。優れたお客様に育て化の問題が深刻化しています。多くの地方都市では人口減少にられたことで多様な分野での業務知識において他社と比較して伴い、病院経営が厳しく、閉院による病院不足が問題となってい一日の長があると自負しています。だからこそ、お客様がビジネます。ヘルステックなど先進的な取り組みと並行して、院内シス

スモデルを転換しようとする中、先回りして最適な提案、コンサ

テムを効率化してコストを削減し、余剰資金を医療機器やお医者

ルティングができることが当社グループの大きな強みだと認識し様など人件費にあてていただくなど、デジタル技術を活用した病ています。

院経営の効率化など、従来の取り組みも一層重要となります。さらに過疎化地域では若者が地域で働く場所がないために人口流＜北岡＞コンサルティング、開発、運用までトータルにソリュー出するという悪循環が多く見られます。企業として健全経営を維

ションをご提供できることです。決済関連業務、業界最大規模の持し、雇用を確保して人口流出の抑制と地域の税収確保に貢献

シェアを誇るEDIサービス(電子データ交換)など情報処理そのすることも、地域活性化に向けた重要な社会的役割だと認識しものに高い実績を重ねノウハウを持つことで、先行投資型でプています。

ラットフォームを構築・運用するなど、サービス型ビジネスにも高いノウハウがあります。

＜柳井＞国内において、まさにシステム・インテグレーターの役割が重要となる社会課題として、経済産業省が提唱する「２０２５＜岡本＞ミッションに掲げたムーバーたりえるには、単に先進性

年の崖」があります。当社グループでは2018年から「Xenlon

だけでなく企業としての人格を兼ね備えなければなりません。今～神龍 モダナイゼーションサービス」など、COBOLなど古いプ

後の事業の推進、人材育成や採用などすべての企業活動においログラミング言語で作られたシステムを効率良く刷新するサーて、社会に貢献することが当社グループの最終目標であることをビスを開始し、お客様に提案しています。

基本理念「OUR PHILOSOPHY」
を通じてグループ社員一人ひとりが認識し共有することは社会のあり方が大きく変わりつつあ＜北岡＞「２０２５年の崖」と同様に、NTTが電話線を使った「ISDN

る今のタイミングだからこそ、非常に重要だと考えています。

（INSネット ディジタル通信モード）」のサービス提供を2024年「OUR PHILOSOPHY」に基づき、社員一人ひとりが事業活動に終了することも社会的影響が大きいものです。当社グループでを通じて社会貢献を果たすという高い意識のもとで日々の事業は全国の中小企業を中心にISDNデジタル回線を通じたEDI

活動にあたれば、それは大きな力となり、我々グループの成長と（Electronic Data Interchange：電子データ交換）
サービスをいう成果を得ると同時に、企業価値をさらに向上させていくこと

提供してきましたので、インターネットを活用する設備やアプリができると思います。我々は「OUR PHILOSOPHY」のパイロッ

ケーションへの移行についてサポートを行っています。

ト会議メンバーとして、策定プロセスで何度も議論を重ねた上で込めた想いや精神をグループ社員一人ひとりにしっかりと根付かせていく重要な役割を担っていると認識し、自らが率先垂範して体現していく強い気持ちで取り組んでいきます。

39

ＴＩＳインテックグループの成長戦略・事業戦略

いうコンセプトに基づき、多様な公共交通網の整備等の計画実

Missionムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをミッションは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが果たすべき社会的役割であり、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループの存在意義です。
ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。
つまりＴ
Ｉ
ＳインテックグループおよびＴ
Ｉ
Ｓインテックグループ構成員のことです。Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のまだ見ぬ景色の中に 、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

Style

オネストというスタイル

企業行動のもっともベースとなるあり方は「オネスト」ー正直、誠実であることと考えています。
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは、オネストの他「オープン」「パイオニアリング」などのスタイルを大切にしています。
これらはＴＩ
Ｓインテックグループ経営の意思決定から企業活動全体にまで貫こうとする私たちの信念でもあります。

Policy人のためにあること

Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループがもっとも大切にしている経営政策は「人のためにあること」です。
他にも、良き社会の一員として社会規範や社会の期待のさらに上を歩むことを徹底する「社会を超えること」や、合目的的経営を目指す「目的に向かうこと」などを主たる経営政策としています。

Membership

良き社会のメンバー

メンバーシップとは、
ＴＩ
Ｓインテックグループ構成員の行動指針です。
そこでは「良き社会のメンバーとして」、および「意思と意見を表すメンバーとして」「進化を担うメンバーとして」の振る舞いがあげられています。また、他の２つの指針においては人間らしく自分の存在をアピールし、個性・能力を存分に発揮することを願っているものです。

企業とは幸せ追求の社会システムとして企業の目的についてはさまざまな考え方があり、どのように定めるかによって企業経営は大きく変わります。Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは「企業は社会の公器」との考え方をベースに、企業はステークホルダーと「価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム」と定義しています。このような、企業はステー
クホルダー、ひいては社会のために存在するものであるという考えがＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの企業活動の根底に流れています。

成長とは成長 –– ミッションに向かって

Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは「ミッションの実現性の向上」と、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」の2つを成長と定義しています。
「ミッションの実現性の向上」とは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが掲げるミッションの実現度が高まること。それはすなわちＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの社会における存在意義が大きくなることを意味します。また「価値交換性の向上」とは、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループとステークホルダーとが交換する価値の質・量の増強、言い換えれば価値交換における互いの満足度が大きくなることです。
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループはこれら2つの本質的な成長を目指しています。

40

価値創造プロセスを支える基盤※グループCSRについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/csr/

TISインテックグループの価値創造プロセスを支える基盤（ESGセクション）

グループCSR基本方針
当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわし
い企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員がともに法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

当社グループの企業価値向上を支える基盤となるのが、当社グループを取り巻くステークホルダーとのコミュニケー
ションです。また社会インフラである情報システム事業を社会と調和しながら安定的に推進するためには、環境への配慮、また品質管理や研究開発への取り組みも不可欠です。そして、当社グループの事業活動を支える最も重要な基盤として、コーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿● 定例ミーティング

等

お客様● 関係省庁や業界団体への対応

Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供

グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努
めます。

人材育成

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。

法令の遵守高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。

公正取引

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。

環境保全

環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い
ます。

国際貢献

国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

等

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

地域・社会

従業員

● 社内報、グループ報● イントラネット● 社員交流会、意見交換会

TISインテックグループ

当社グループは、グループCSR基本方針に基づいて、以下の観点で諸施策の検討・推進を行っています。

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法

組織統治● 子供参観日● 社長キャラバン

健全で透明な経営

人権
デュー・ディリジェンス、人権に関する危機的状況、加担の回避、苦情解決、差別および社会的弱者、市民的および政治的権利、経済的、社会的および文化的権利、労働における基本的原則および権利等

労働慣行
雇用および雇用関係、労働条件および社会的保護、社会対話、労働における安全衛生、職場における人材育成および訓練

株主・投資家● 株主総会● 方針（ガイドライン）説明会● 決算説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● IRサイトでの情報開示● 賀詞交歓会、親睦会● 統合報告書● アンケート・意見交換会● Business Report（営業のご報告） 等

41

ビジネスパートナー

等

環境汚染の予防、持続可能な資源の使用、気候変動緩和および適応、環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復
公正な事業慣行
汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、バリューチェーンにおける社会的責任の推進、財産権の尊重
消費者課題
公正なマーケティング、情報および契約慣行、消費者の安全衛生の保護、持続可能な消費、消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争解決、消費者データ保護およびプライバシー、必要不可欠なサービスへのアクセス、教育および意識向上
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
コミュニティへの参画、教育および文化、雇用創出および技能開発、技術の開発および技術へのアクセス、富および所得の創出、
健康、社会的投資

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サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた社会課題の解決を推進
当社グループのコーポレートサステナビリティに関する取り組みをご紹介します。
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責
任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレートサステナビリティに関する取り組みをより一層強化してまいります。
特に、中長期視点で事業を通じて社会課題を解決する取り組み、環境負荷を低減する取り組み等を継続的に強化し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

サステナビリティ推進体制
T I Sインテックグループは、サステナビリティ推進に関して、社長を議長とするコーポレートサステ
ナビリティ委員会を中心に、マネジメント体制を構築しています。
委員会では、サステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、その方針や計画に基づき、グループ各社で施策を推進
しています。

持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴー
ル・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

取締役会

国際グローバルコンパクトへの署名

社長
コーポレートサステナビリティ委員会
社長(議長)
常勤取締役・常勤監査役・
主要な事業子会社の社長

TISインテックグループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登録されました。
「国連グローバル・コンパクト」定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を実践することで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進していきます。

委員会事務局
企画部※※2019年10月に企画部内にサステナビリティに関する専任組織を設置予定

社外からの評価

FTSE Blossom Japan Index

FTSE4Good Index Series

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

グループ会社

マテリアリティとSDGs※ TIS株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、または
インデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるTIS株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

当社グループはマテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、SDGsの達成に向けて貢献していきます。
SDGsとの関係

1. 多様な人財が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人財開発・育成
2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

当社グループのマテリアリティと重要性評価の妥当性について、外部の有識者と対話を行いました。詳細については、下記をご参照下さい。
https://www.tis.co.jp/group/csr/gcsr/materiality/#dia

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イノベーション・共創を通じ社会に豊かさを

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

マテリアリティ

当社グループは、事業活動におけるイノベーション・共創を通じ社会に豊かさを提供するさまざまな取り組みを進めています。
お客様やビジネスパートナー等の皆様とともに、先進的なICTを駆使し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

取り組み事例 会津若松のICTオフィス「AiCT」に拠点開設し、地方創生へ貢献
当社グループでは労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある
力強い社会と安心・快適な暮らしの実現に貢献しています。
その取り組みの一環として、福島県会津若松市のICTオフィス「AiCT」内に拠点を開設し、キャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアの3分野で新たなソリューションの創出と社会課題の解決を目指す取り組みを進めています。ともに参画する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)などと連携しながら、以下の実証実験を行う予定です。
１）キャッシュレス分野
地域一体となった新たなキャッシュレスネットワークを構築し、物販と交通や医療など市民生活に伴う多様な決済のキャッシュレス化に加え、消費データを活用した地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進します。
２）AI・ロボティクス分野
福島県の「福島イノベーション・コースト構想／南相馬ロボット振興ビジョン」の実現に向け、複数のサービスロボットを統合的に管理・連携させるプラットフォー
ム「RoboticBase」の提供など、実証実験と事業化を目指し、地域の労働人口減少の課題解決に貢献する取り組みを推進します。
３）ヘルスケア分野
地域の医療関連機関の保有する情報と一般生活で得られるバイタル情報を一元化することで、より高い洞察が得られる情報を整備し、各医療機関へのフィー
ドバック提供を目指します。

「AiCT」外観(オフィス棟)

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人財戦略

社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を推進～一人ひとりの自己実現サイクルがグループの成長ドライバー～
TISインテックグループは「人財」を最も重要な経営資源と考えており、2018年4月より開始した中期経営計画「Transformation to 2020」では、基本方針の一つとして「社員の自己実現重視」を掲げ、多様な社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度づくりを目指しています。
社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境・機会を提供し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。

T I Sインテックグループでは、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、能力を最大限に発揮することが、会社の成長と社会貢献につながると考えています。社員一人ひとりの人生の質を向上させることを目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」の実現する健康経営を推進しています。
（P47 グループ人事座談会もご参照ください）

パフォーマンス・マネジメント推進
社員一人ひとりの自己成長による付加価値向上を図るため、人財マネジメントの強化にも取り組んでいます。その一つがパフォーマンス・マネジメント※ 施策です。1 o n 1を基軸とした各種施策により、上司・部下間■ 中期経営計画(2018-2020)における人財戦略
自己実現サイクルの循環による働きがい向上■「働きがいの向上」に向けた取り組み

グループの変革を牽引する
モデル人財の重点的な育成

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備のコミュニケーション量を増やすとともに育成の観点を強めたマネジメントにより、一人ひとりと向き合い、意
欲と自立性向上を促進しています。
※パフォーマンス・マネジメント：社員の能力と意欲を引き出しながら、同時にビジネス上の目標達成を行うことを目的としたマネジメント手法

構造転換を牽引する人財像

なりたい姿を
描き
さらなる
意欲向上

自己実現
サイクル

実現

アカウントマネージャー、サービスマネージャー

宣言・共有

パフォーマンス
マネジメント
プロセス

人財情報
の可視化

● 戦略ドメインを牽引する●事業戦略を顧客とともに策定するパフォーマンスマネジメント項目別の仕組み
自己実現と連動した配置・処遇・異動

業務遂行支援評価（面談）/処遇

業績評価

各種教育・
研修施策

業績評価制度キャリア支援施策(キャリアプランシート／
キャリア研修など)

1on1

実力評価制度

社内公募制度

３６０度フィードバック

報酬制度

コンサルティング人財●業界知見・業務ノウハウを商品化できるサービスプロデュース人財

課題
解決●新たな事業を企画、立ち上げ、推進できる

社内起業家人財●戦略ドメインを品質と生産性で支える

グループ
人事制度
の確立

人財
ポートフォリオの確立

高度な技術人財TISにおける
仕組み■ 2019年3月期までの取り組み・2020年3月期に実現する取り組み

2019年3月期までの取り組み

2020年3月期に実現する取り組み

自己実現サイクルの循環による働きがい向上

自己実現サイクルの循環による働きがい向上● 報酬水準引上げ、昇格率向上● 積極的な人材投資継続（教育機会増加、報酬水準引上げ）● 年齢に関係なく実力・意欲で活躍し続けられる制度● ボランティア活動支援等、地域社会貢献活動の促進（「65歳定年制度」等）の導入● スーパーフレックス導入

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成● グループ変革に資する人財ポートフォリオの定義● タレントマネジメントの充実及び事業リーダー人財の育成● 賞賛・認め合う文化・風土形成／ピアボーナス導入

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

2019年3月期は、65歳までの定年延長、働き方改革施策、パフォーマンス・マネジメントの推進等、TIS人事本部「マニフェスト」に基づき、企業成長の大きな源泉となる社員の自己実現をさらに加速しました。2020年3月期も引き続き、
働きがい向上と人財マネジメントを強化し、グループ全体で多様な人財が活躍でき、事業構造転換に資する高度人財を絶え間なく生み出していく仕組み・風土の構築を推進します。

働き方・健康支援・福利厚生諸制度

Topicsトピックス

終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」を新設
T I Sでは、上限日数がなく終日テレワークを主とする「テレワーカー」や、勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」、社員の生産性向上と自己成長につなげるための「スマートワーク手当」を2019年4月に導入しました。これら施策を含め、引き続き多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働き方改革」と、長時間労働対策やヘルスリテラシー向上などの「健康経営」に取り組んでいきます。

● 事業リーダー、経営（マネジメント）人財のパイプライン管理● 事業構造転換に資する人財（コンサル、サービスプロデュース、AI、

データサイエンティスト等）の積極採用

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備● グループ間人材交流の促進● グループ人財情報の可視化及びTIS施策のグループ展開● グループ共通基盤となるグループ人事制度の検討

45

自己実現のためのキャリアプラン検討

目標設定（面談）■ 外部評価TISインテックグループでは、これまで多様な人財が活躍できる企業風土の醸成や環境整備に取り組み、時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備（時短勤務、在宅勤務、フレックス勤務など）において成果を上げてきました。その活動は様々な外部機関に評価されています。

46

グループ人事座談会

TIS 株式会社
専務執行役員人事本部長
生宗 潤

働き方改革をテーマに人事制度はほぼ整備、＜赤羽＞アグレックスは2019年3月期に本社移転に加えて各拠点

これからは運用が重要なフェーズにが持つノウハウを集結した「Biz TRUXIA」という新しい拠点を多摩センターに構えたことを機に、社員間交流を活性化し、BPOの高度＜高柳＞私は2019年3月期まで事業本化を推進するため、フリーアドレス制を導入しました。また、働き方部にいました。「人事本部マニフェスト」に改革の主導的拠点とも位置付けており、テレワークや在宅勤務も推は、人材が宝であることや企業が人に先行進しています。アグレックスでも客先常駐型のビジネスがあり、従来投資して企業価値向上につなげるというコの働き方とは異なるテレワークなどは利用しづらい現状がありま

ンセプト、働き方改革に向けた具体的な施す。こういった制度利用にはお客様の理解が必要ですので、制度活策があり、“会社の本気度”を感じました。どうすれば部下が制度を実用による効果をお客様に示すことで、理解につなげていきたいと考際に活用できるかを真剣に考え、試してみたことで、現場の社員がえています。2019年4月に人事制度も抜本的に改革しました。従「やればできる」を実感できたことが、働き方改革を前進させる最初来のライン系のキャリアアップだけでなく、マネジメントに興味があの大きな一歩になったと思います。

る人、技術力を高めて貢献したい人など、社員各人のキャリアップ

TIS 株式会社
執行役員人事本部副本部長
兼 人事本部人事部長
高柳 京子

今後は制度をいかに現場に浸透・定着させるかが、人事部長としへの考え方にマッチするよう制度設計しています。今後は制度をての重要なミッションだと考えています。現在、構造転換を進める

しっかりと運用するために、考課者向け研修など社員を評価する側

中、テレワークなどの制度はサービス型ビジネスを担当する事業部の教育など、準備を進めています。また女性活躍推進への取り組み

門の方が運用しやすいと感じますが、従来の仕事の進め方を急に変としては、無意識に女性を区別するアンコンシャス バイアスを排除

えにくい事業部門もあります。会社全体でバランス良く制度が活用すべく管理職への研修も検討中です。開発部門に女性の管理職がされるためには、TISの中だけでなく、お客様にもご理解・ご協力い少ないことも課題と考えており、女性社員に多様なキャリアプラン

ただく必要があります。そのため、人事部長として事業部門の担当が実現可能となる仕組みや研修などのサポートプランも検討してい者とともにお客様を訪問してTISの制度や取り組みをご説明するなます。

どの活動も始めようと思っています。
＜生宗＞働き方改革をお客様にご理解・ご協力いただくには、改革

株式会社アグレックス
企画本部人事部長
赤羽 真由美＜増田＞私も前期まではインテック業務管理本部の管理職でしたが我々とお客様双方のメリットとなることをご説明することが重要が、2019年４月から新設された「働き方改革推進室」の室長を務です。一つの契機が2020年の東京オリンピックです。開催期間

めています。この４月に、インテックは全員が専門職であるという考中、交通混雑で都内を移動できない状況が予測されるため、お客えのもとに人事制度の柱である資格制度、給与体系、昇給昇格を大様との業務をスムーズに遂行するための新しい手法をご提案しなきく見直し、社員一人ひとりの専門志向・成長志向を促す制度を開始

がら、働き方改革へのご協力をお願いする大きな機会となると考しました。

えています。

今回の人事制度の見直しも含めて、労働時間管理、ワークライフ

グループ企業価値の向上に向けて社員が力を最大限発揮できる取り組みを推進します。
健康経営と企業価値向上をテーマに、グループ人財戦略やグループ主要会社のTIS株式会社、株式会社
インテック、株式会社アグレックスにおける取り組み状況等について紹介します。
社員、顧客、社会から選ばれる企業となるために、本格的にグループ人財戦略を展開る」
ことを目指しています。
当社グループでは、各社でビジネスモデルや事業内容は違います

バランス経営、子育て支援、女性活躍推進の取り組みなど進めつつ

真の「健康経営」をテーマと位置付け、ある中、私の役割は、一層の働き方改革の推進と制度の運用を定

社員の生活の質の向上を図る

着させていくことだと考えています。また、働き方の多様性について申しますと、社員がお客様のオフィスに常駐するビジネスモデル＜生宗＞健健康経営＝無病など、狭い概念も多いため、テレワークなどを社員が簡単に選択しにくいのも事実で考えがちです。働き方改革が自由な場

で、そうした現状にもしっかり向き合っていく必要があります。一方で所と時間を選択できることだとすれば、健“働き方を変えられない”と思いこむ社員の意識を変えるとともに、

康経営とは生活の質の向上であって、働き社員各人が自分のキャリアを能動的に考え、働き方改革に動き出す

がいの向上も含みます。グループ各社のために人事本部が旗印になる重要性も感じています。

事業内容は異なりますが、働き方改革と同様に、社員の生活の質のが、人材が最重要の経営資源であることに変わりはありません。共ここ数年を見ても時間外労働時間が減少してきましたが、これら向上は共通テーマであり、同じ方向に進んでいきます。社員に健康＜生宗＞当社グループの中期経営計画では「社員の自己実現重視」

通の価値観であるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」や「グはスタッフ部門と現場の双方が一体となって日々の業務の時間管経営の意味を伝えると同時に、TISインテックグループの取り組み

を基本方針の一つに掲げ、「働きがいが実感できる環境、風土、制度

ループビジョン2026」のもと、事業活動を通じて社会課題の解決

理を工夫し続けてきた成果だと思います。ここからさらに生産性をや成果を対外的にも発信していきたいと思っています。

をつくる」「構造転換を支える人材ポートフォリオを提示してグルーに貢献していくためにも、その担い手である、多様な人材が生き生向上するためには、本当の意味で仕事のやり方を変える必要がある

プでの最適配置を実現する」
ことに取り組み、それを通じて「グルーきと働くことができるように、グループ人財戦略に基づく様々な施策と感じています。

プ全体の認知度向上により社員、顧客、社会から選ばれる企業となをグループ一体となって強力に推進しています。

47

48

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

株式会社インテック
人事本部 働き方改革推進室長
兼 健康管理室長
増田 忍

＜高柳＞社員の健康に対する意識改革も必要と感じています。在宅員だけでなくその家族の幸せも追求できる会社でありたいと思って＜増田＞まさに企業価値を向上させるた

プ人材ポートフォリオを構築するという取り組みを行っています。こ勤務など具体的な施策と違って、心身の健康に対する有効的な施います。

めにインテックでも人事制度を大きく改革

れらを加速するため、主要グループ各社の経営層や人事部門とのコしたわけですが、冒頭に申し上げたように

ミュニケーションを活発に行い、グループ横断的な活動を重ねています。

策は難しいのですが、まず、経営層から意識を変えるために健康経営をテーマにしたセッションを行うなどのイベントを企画したいと考＜生宗＞社員のやる気は、自分の仕事への適正な評価が基本です。

次の課題は制度を運用するためのルール

えています。

テレワークなど働き方の変化により目の前で働く社員を評価するとづくりです。運用のために何が必要か現場

現在、グループ人事戦略はこれまでの着実な取り組みの進展もまた、グループの人事部門が協働して、社員のレジリエンスの向は限りません。そのため、今後はグループとして社員考課の質の向との踏み込んだ話し合いを重ねていきたいと考えています。そういあって、６合目くらいまでは到達したのではないかと感じています。

上に向けた施策を検討するなど、グループでの取り組みにつなげた

上につながるパフォーマンスマネジメントの強化に取り組んでいき

う意味では、ここからが企業価値向上のための正念場だと気を引きしかしながら、人事制度は社会の変化とともに変わり続けるため、どいと思っています。

ます。
ＴＩ
Ｓではその手段の一つとして、上司と部下が１対１でコミュニ

締めています。

こまでいっても明確なゴールはないとも言えます。まずは柔軟に変わることができる人事制度の基盤、企業風土を築くことを一つの到ケーションを深める「1on1ミーティング」、上司・部下・同僚からの評価＜増田＞データを見る限りでは、残業時間、有給休暇取得率、さらを受ける「360度フィードバック」など様々な施策を実施しています。

＜生宗＞人事の重要施策の一つに、人材の質を格段に上げていくと達点として着実に取り組みを進めることがグループの企業価値のさに休職者の数、特にメンタルの問題での休職日数はたしかに減少傾

グループでも様々な試みが開始されていますが、グループ共通施

いう命題があり、そのために高度事業人材の育成を目指したグルーらなる向上につながると確信しています。

向にあります。しかし、アブセンティズムとプレゼンティズム と言わ策として実効あるものを色々取り入れていきたいと考えています。

※

れますが、出勤しているから問題がないとは限らない、必要とされる休職期間を短縮しているなど、潜在的に問題を抱える社員が増え＜高柳＞1on1ミーティングの場合、毎回のテーマを部下が提示すていないか、さらに踏み込んで現場の状況を丁寧に見ていくことがる決まりのため、部下が自分で考えて動く訓練になって明らかに自重要だと考えています。

立していきますし、管理職側も部下の状況を常に的確に把握できる※ アブセンティズム（個人が体調などによりたびたび欠勤する状態）に対して、出勤はしているが健康上の問題で労働に支障をきたし最善の業務ができなくなる状態をプレゼンティズムという。

ようになります。５～８名のメンバーと2週間に１度程度の割合で実

人事本部マニフェスト（一部、ダイジェスト）＝ 人事本部 宣言 ＝社 員 一 人ひとりが 働きがいを感じられる会 社 へ施するためそれなりの時間を割くことになりますが、私も現場で体験して本当に有効な手法だと実感しています。

＜高柳＞若い社員がストレスを抱える背景には、仕事の習熟度など

１on１ミーティングは、コミュニケーションの量・質の向上を通じ

個人の問題だけでなく、昔と比較してビジネスにおけるスピード感て、部 下 の 働 きが い・モ チ ベ ー ション 向 上 を 図 るも の で す が、が圧倒的に早く、張りつめた緊張感が続きがちなことが挙げられま

1,500名以上の管理職全員向けに研修を実施する必要もありますす。管理職や現場の社員が健康を科学的に学習する機会を設ける

ので、全体として効果が表れるには1年以上かかるかもしれません。

1. あるべき姿（2021年3月期の姿）“多様な人材が個々の能力を高める”
ことで、“グループ全体の企業価値向上が加速”されている状態を目指す。

必要性もあると考えており、程良い緊張と休息の繰り返しがパグループの社員一人ひとりの力が要性など、学術的なデータをもとにした研修も検討していきます。

グループ企業価値向上の源泉

2. 人事本部が担う３つの使命

また、政府が2019年4月から企業の努力目標と位置付けた「勤務3. 2021年までに行う施策と方針

間インターバル制度※」をTISでは就業規則に組み入れました。とれ＜高柳＞このタイミングで「OUR PHILOSOPHY」「グループビ

1. 評価・処遇・報酬に関する施策

なかった場合の罰則規定はありませんが、どうしたら次回はインジョン2026」などグループ共通の理念や方向性が提示された上、ターバルをとれるかを個人ではなく、部門で考えて報告することを人事制度の整備が進んだことで現場の社員のやる気は着実に向上① 報酬水準の引き上げ：
業界トップレベルを目指した報酬水準に引き上げ制度化しています。

しています。グループ社員一人ひとりのパワーが大きなエネルギー※終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度となり、確実にグループの企業価値の向上につながっていくと感じ1.

働きがいの高い会社を目指し、制度面・環境面を早く・強く推進します。

ています。
＜赤羽＞人事制度改革や組織改編を不安に思うメンバーがいるとすれば、経営陣のメッセージが正しく伝わっていないからです。マネ＜赤羽＞健康経営＝社員の人生の質の向ジメント側がメンバー一人ひとりと向き合い、改革の意味を常にき

上と位 置 付け、2020年3月期にはアグちんと説明できるように心がけることで社員が漠然と抱く不安が期

レックスでは人事部から社員に向けて「幸待に変わり、各人のパワーが大きな力に集結すると思います。

せプラットフォームを提供したい」とのメッ
セージを発しています。社員各人とキャリ
アプランやライフプランを共有し、アグレックスでキャリアを積み上げていける支援策について2020年3月期中に一定の道筋をつけ② 働きがい向上視点の評価制度：
成果評価型、能力・職務に応じた報酬③ グループ全体を見据えた人事制度：「グループビジョン
2026」に向けた新人事制度構築
２．
ダイバーシティ、働き方、健康経営に関する施策

グループ全体でのパフォーマンスマネージメント強化にむけた取り組み

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

フォーマンスに影響すること、睡眠や決まった時間に食事をとる重2.

最適な人材配置を目指すとともに、自己実現が可能な環境を提供します。

3. 労務関連コンプライアンスを徹底し、安全で快適な会社を作ります。

① 多様な働き方の推進：場所と時間の自由度を高め、イノ
ベーションを創出へ② 健康経営への取り組み：生活の質を充実させ、活力に溢れた会社に③ 多様な人材活躍：性別・国籍・年齢に依らない活躍の場を提供
３．
採用・育成・配置に関する施策① 人材ポートフォリオの実現：グループ全体でのタレントマ
ネジメント推進② 真に必要な人材の採用：高ポテンシャル・特化人材を確保③ 最適人材配置：戦略的人材配置や計画的ローテーションの実施

ようとしています。また、ファミリーイベントなどの施策を通じて、社4950

株主の皆様とともに地球環境のために迅速かつ公明公正な情報開示・対話の実践

環境対策

決算説明会や個別取材の実施、冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えするとともに、持続的な企業
価値向上に向けた建設的な対話に努めています。

当社グループは、事業活動を通じ、環境問題に積極的に取り組んでいます。
企業活動の基盤となるデータセンターおよびオフィスにおいて、省エネルギー・温室効果ガス削減に向けた施策の推進等、地球環境に配慮した取り組みを推進しています。
特にデータセンターについては、電力使用効率の高いハイスペックの環境配慮型データセンターへの統合・集約を進めるとともに、
自然エネルギー（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電等）を利用した環境対策を実践しています。

2019年3月期の活動

回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

４回

アナリスト・機関投資家 IR取材

内容
四半期ごとに説明会を開催※環境への取り組みについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/csr/report/environment/#e01

176回

アナリスト・機関投資家の IR取材 (うち海外投資家51件、延べ260社339人）

スモールミーティング

2回

社長によるアナリストとのスモールミーティング（セルサイド、バイサイド各１回）

海外 IR

3回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 : 欧州、米国、アジア)

1：環境に配慮したサービスの開発と提供を進めます

3：関連の法令、規制、自主基準等を遵守します

個人投資家向け会社説明会

1回

東京にて説明会を開催

2：環境への影響を考慮し、気候変動対策、資源の有効活用に努めます

4：環境教育を実施し、社員の環境意識向上に努めます

個人投資家向け冊子の発行

2回「Business Report」の発行

環境問題への対応方針

地球温暖化防止等に向けた取り組み
当社では、エネルギー使用にかかる原単位の前年度比1%削減に取り組んでいます。

当社IR活動が外部機関で各賞受賞

INPUT

当社は、株主・投資家の皆様への適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイトのコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして以下を受賞しました。

Internet IR
優秀賞

2018

2018年「インターネットIR表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）2013年から6年連続で受賞
2018

Internet IR
優秀賞

Internet IR

単位
エネルギー

2017年度に続き、東証「第8回(2019年度)企業
価値向上表彰」
において、表彰候補50社に選抜

優秀賞

2018

OUTPUT
電気 ※1

千 kwh

A重油 ※2kl

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期単位

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

169,907

157,623

147,921t-CO2

83,76978,12571,096262832

A重油 ※2

t-CO2

71

75

87

軽油 ※2

t-CO2

28

29

25

都市ガス ※2

t-CO2

877

854

773

軽油 ※2

kl

11

11

10

都市ガス ※2

千㎥

389

379

343

温室効果ガス

電気 ※1

スコープ別排出量

2018年度「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）2015年度から4年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定

JPX日経インデックス400の構成銘柄に選定(2018年8月以降)

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

スコープ1※2

t-CO2

976

958

885

スコープ2※1t-CO2

83,76978,12571,096

スコープ1＋2t-CO2

84,74579,083

71,980

集計対象※1 TIS・インテック・主要子会社13社※2 TIS・インテック

取り組み事例 厚沢部地区次世代型交通インフラ実証実験

IRポリシー
IR活動の目的
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指す一環として、経情報開示の基本方針
１．
情報開示の基準

営の委託者である株主の皆様に加え、投資家・証券アナリストをはじめと当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取する資本市場参加者の皆様に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報

たすとともに、適切な情報開示や建設的な対話を通じた当社グループにを含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発対する理解促進および長期的な信頼関係の構築を図り、当社の企業価

生事実・決算情報等を指します。以下同じ。）
を開示します。また、上記以値に関する適正な評価を獲得することを目的としてIR活動を行います。

外にも、当社および当社グループに対するご理解を深めていただく上で当社グループでは、Society5.0でも重要な戦略の一つである、脱炭素化やエネルギーの地産
池消などのエネルギー転換に向けた動きを捉え、長年の事業経験を通じて、社会課題の解決に貢献しています。
取り組みの一環として、株式会社INDETAILとともに過疎地域における次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けた取り組
みを進めています。これは地方の少子高齢化、過疎化による交通インフラの衰退、エネルギーコストの増加による地域経済の衰退といった社会課題に対し、先進ICTを活用した次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築し、新たな移送手段・地域活性化・
エコ社会の実現を目指すプロジェクトです。INDETAILとTISを事務局にこのコンセプトに賛同する北海道電力株式会社、株式会社
東光高岳、日本オラクル株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社クレメンテックなどの企業群で推進協議会を発足し、生活、エネルギー、環境が持続する社会を目指し、取り組みを進めています。

有用と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。
IR活動の基本方針
IR活動を重要な経営活動の一つであると認識し、誠実かつ積極的な

２．
情報開示の体制

IR活動を継続的して実施することを通じて、株主・投資家・証券アナリスト

当社は、社内各部門およびグループ各社との連絡体制を構築し、東京をはじめとする資本市場参加者の皆様への説明責任（アカウンタビリ

証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠しティ）を果たすとともに、コミュニケーションの充実を通じて信頼関係のた情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、適時構築に努めます。

かつ公平に開示できる体制を確保しています。

当社グループに対する理解促進のため、IR取材やお問い合わせへの対応のほか、決算説明会やスモールミーティング等を通じて、経営方
針、事業内容、事業戦略、業績・財務内容をはじめとする様々な企業情報の適時・公平・正確・明瞭な開示・説明に努めます。また、建設的な対話を通じて寄せられた当社グループに対する意見等は取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。

51

なお、当社は情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めています。
※ 情報開示の基本方針について「3. 情報開示の方法」「４．
IR活動のスポークス
パーソン」
「５．
未公表の重要な情報について」「６．
「沈黙期間」について」「７．
不明瞭な情報に対する対応」「８．
第三者による業績予想等について」
「９．
当社ウェブ
サイトによる情報発信の位置付け」
については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/

2019年の8月から北海道檜山郡厚沢部町で実証実験を行い、それに続く事業展開を推進しています。
１）用途限定の地域通貨発行・管理サービス
地域通貨の活用による交通インフラ利用や中心市街地店舗の活性化を促進します。
２）エネルギーマネジメントシステム
発電事業者と需要家が再生エネルギーを有効活用し、地産地消を促進します。
３）MaaSプラットフォーム
高齢者・IT弱者にも対応したプラットフォームを通じ、安心した暮らしの実現に貢献します。

52

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）「Gomez IRサイト総合ランキング2018」(モーニングスター株式会社）2015年から4年連続で優秀企業に選定

単位

社外取締役メッセージ

コーポレートガバナンス

社外役員の経験・知見を、グループ企業価値の向上に活かします。
構造転換を進めるTISインテックグループにおける、今後のテーマと期待について社外
取締役の皆様からメッセージをいただきました。

※コーポレートガバナンスについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/ir/policy/governance/

当 社 は、当 社 が 定 め る「OUR PHILOSOPHY（TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 基 本 理 念）」および「グループビジョン」に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。
■ 基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

写真左から、土屋 文男 取締役、佐野 鉱一 取締役、
水越 尚子 取締役

当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組

社会の公器として、 当社らしい事業を通じて社会課題の解決に貢献するためにみます。

取締役（社外）佐野 鉱一

取締役会活性化のための事前説明会、審議基準見直し等の効果で審議水準は着実に改善しています。また、コーポレートガバナンスも当社
コーポレートガバナンス基本方針に基づき最良を追求する意欲は強く、取締役会実効性評価の向上にもその効果が表れています。
株主の負託を受けた取締役として社内・社外、応嘱範囲等を問わず多角的で建設的な戦略討議を心掛けるべきです。コーポレートガバナン

1：株主の権利を尊重し、 平等性を確保する。

ス改革での社外役員の責務は大きく、社外役員構成も多様性が求められ、構成比、経歴、属性での一層の充実が必要で、ＩＣＴ、ＡＩ系等の経営を

2：株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、 それらステークホルダーと適切に協働する。

担っている役員の起用はその対象だと思います。今後の持続的成長と企業価値向上に向けて取締役会の実効性の高い監督機能をさらに強化

3：会社情報を適切に開示し、 透明性を確保する。

し、戦略的な事業構成、人材等の中長期的戦略課題と、グループ経営上の統治強化を重点志向するよう社外の眼で助言・監督していきます。改
善傾向の不芳案件極少化も率から額を目標とすべきで、グループ横断的体制による強化策で、ＯＰ率、ＲＯＥの伸長に対し受注採算性や生産性が市場評価の足枷にならないよう注視していきます。

4：中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

今後の意思決定ではバーがより高くかつスピード感を持って対応すべき案件が増えるので、事業の全体像や前提条件の妥当性、競争に勝て（「コーポレートガバナンス基本方針」第４条より）る差別化戦略か、リスクマネジメントの的確性、柔軟で効率的な経営か等を客観的立場で判断し、サービス型事業を成長ドライバーとする構造転換に案件が寄与するように、そしてそれが経済軸だけではなく社会の公器としてＥＳＧやＳＤＧｓ等の観点から、社会課題の解決に対し当社らコーポレートガバナンス体制

社外取締役の重要な役割である冷静な判断とそれに基づく意見陳述
取締役（社外）土屋 文男

組織形態

監査役会設置会社に企業価値の最大化を実現する「より効率的な経営」を行うことへと軸足を移しています。そのために取締役会が果たすべき役割は、経営計画

取締役会の議長

会長兼社長

等の立案に際して、この思想がバランス良く組み込まれているか等の十分な議論を行い、その後は計画の進捗を検証・評価して次の計画に反取締役の人数

9名（うち、社外取締役3名）

映させることにあります。

取締役の任期1年

監査役の人数

5名（うち、社外監査役3名）

監査役の任期4年

独立役員の人数

6名（社外取締役3名、社外監査役3名）

コーポレートガバナンスは｢違法行為の発見・是正・防止｣という従来の発想に加えて、ステークホルダー全体の利害を調整することで最終的当社の取締役会は独立社外取締役が三分の一を占めており、かつ、経営情報の提供についても主要な案件の事前説明の場も設定されているため、外部の目で客観的な意見を陳述する機会は確保されています。課題を挙げるとすれば、増収増益が続く会社業績を背景に将来に向けて構造転換を促進しているが、スピードを優先するあまり十分なリスク評価が疎かにならないよう注意が必要であり、この点についても社外役
員からの意見やアドバイスを如何に取り入れて「より効率的な経営」の実現のために活かしていくかです。

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

しさで事業を通じて貢献できるよう努める所存です。

社外取締役としても好業績時に求められるコーポレートガバナンス上の注意点でもあると認識して、冷静な判断とそれに基づく意見陳述の重要性を再確認しているところです。

特に組織の多様性に対する観点も意識しながら活発に議論に参加してまいります
取締役（社外）水越 尚子（レフトライト国際法律事務所 弁護士）

TISインテックグループは、グループビジョン2026を掲げ、社内においてはグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」の浸透活動、従業員教育、人事施策により、未来を志向し社会に貢献する活力あふれる多様な人材が集まる組織体の形成を目指し、これを礎として、戦略的で先回りをした事業を推進して創造価値を増大する、中期経営計画に基づく構造転換に取り組む只中にあります。取締役会と事前説明会に加え、役員間において自由闊達に意見交換をする機会を設け、人材、ストック型ビジネスの未来像、海外戦略といった重要な点について議論を行い、確実に構造転換が行われ、社会に信頼され不可欠な企業グループとなるように取り組んでいます。
他方、グループ全体で2万人を要する企業体としてのグループガバナンスの向上、益々変化のスピードが速くなる競争環境への対応等、引き続き取り組むべき課題があると認識しています。自身としては、株主を含む多様なステークホルダーの観点、弁護士やIT企業での経験を踏まえた観点、女性の立場から組織の多様性に対する観点には特に意識して発言し、議論に参加するよう心掛けています。今後も、取締役会、指名委員会、報酬委員会および意見交換会の機会において活発に議論に参加し、当社グループの企業価値向上に貢献していく所存です。
53

54

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査・報告
意見陳述

取締役会
（取締役）

指名委員会

報酬委員会

付議・報告

グループ内部
統制委員会

コーポレートサステナビリティ
委員会

選定・解職・監督

重要事項の付議・報告

会計監査人

報告

会計監査

内部監査部門報告

連携を 高 めるた め の 取り組 み に つ な げることを 目 的 に、によって、継続的に改善されていると評価しています。

2016年3月期から取締役会の実効性評価を毎期実施

一方、当社取締役会を、より効果的に実行するには、取しています。2019年3月期の評価にあたっては、取締締役会による当社グループ各社に対する一層のガバナン役および監査役全員を対象に、取締役会の構成および運

ス強化、および取締役会における重要テーマに関するさ営について網羅的に自己評価・自己分析を行う匿名のアらなる意見交換の活発化が必要であると認識しました。

役会における議論を実施しました。評価の方法、評価の３. 分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応

結果、評価を踏まえた今後の課題およびその対応は以下

前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への対応に注力し、取り組んでまいります。

に記載の通りです。

(１)当社グループのガバナンスの強化およびスピード
内部監査

業務執行権限の委譲

各本部・各部

感をもった対応

１. 評価の方法

執行役員

評価の取締役会の実効性評価の結果をもとにした改善施策

ンケート調査と、アンケート調査の結果を踏まえた取締

連携

経営会議

報告

連携

監査役会
（監査役）

監督

社長

報告

選任・解任

当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべて取締役会によって、 継続的に当社グループのガバナの取締役および監査役に配布し、回答を得ました。これら

ンス状況を確認し、 諸課題に対してスピード感をもっの回答を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関て対応を行ってまいります。

する分析および評価を行いました。

(２)取締役会における重要テーマに関するさらなる意

なお、 今回の実効性評価に関する実施については、関係会社

外部弁護士の助言・確認のもとに実施しています。

見交換の活発化
取締役会では、 当社グループの重要テーマである株
主構成や海外事業戦略などの意見交換を実施してまい

２. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監
独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。

取締役・取締役会

当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって業戦略・人材戦略・投資戦略などの重要課題のさらな当社およびグループ各社の事業の推進状況、投資などのる意見交換の活発化を図り、 スピード感をもって経営経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行に反映させてまいります。

うための一定の実効性が確保されており、加えて、前期

取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き

情報提供を行うため、 経営方針説明会の開催（年1

当社は取締役・監査役等の候補者の指名を行うにあ

外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の回）および取締役会の事前説明会を開催（原則、 月2
15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るた株主総会

たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当答申を受けた上で、取締役会で審議することとしてい回）しているほか、
社内外の有識者による勉強会や、
選任・解任
選任・解任
選任・解任

社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すます。

当社は、定款の定めにより取締役会の員数を3名以上め、そのうち2名以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立社外取締役を選任しています。

当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行って監査・報告るため、ジェンダーや国際性などのダイバーシティの面

経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法

監査役会
報告
監視
報告
（年4回）、 社外取締役・社外監査役のみの意見交換

験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定め等の規定に従って行うものとします。

選任・解任・
会（年2回）を開催し、取締役会において円滑で積極る選任基準に基づき、取締役においては過半数の独立社

意見陳述
連携います。 加えて、 社外取締役と社長との意見交換会
取締役会は原則毎月1回、 加えて臨時の取締役会を 改善指示

必要に応じてそれぞれ開催し、 取締役は迅速・機動的な意思決定を行っています。
指示

指示

報告

報告

なお、 社外取締役および社外監査役に対する十分なグループ
コンプライアンス
会議

指示

グループ
リスクマネジメント
会議

報告

グループ
セキュリティ
委員会

報告

グループ
リスク管理
委員会

監督

的な議論ができるようにサポートを行っています。
社長

指示

報告

指示

報告

指示

報告

報告

内部監査部門経営会議
グループ経営会議
重要事項の
付議・報告

各本部（執行委員）
各部門

連携

内部監査

業務執行
権限の委譲

各部門

55

連携

会計監査

グループ
コンプライアンス
委員会

指示

取締役会

各部門

各部門

監査法人︵監査役会・内部監査部門と連携

改善指示

グループ内部統制委員会

56

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

査役設置会社の体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、りましたが、 今後も競争状況や市場動向を踏まえた事

取締役・監査役の選任理由
取締役
代表取締役会長兼社長
1952年5月3日生
1976年4月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
2000年6月 当社取締役
2004年4月 当社常務取締役
2008年4月 当社専務取締役
2010年4月 当社代表取締役副社長
金融事業統括本部長
2011年4月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長兼社長
監査部担当（現任）[選任理由]
当社グループ会社の代表取締役社長を経て、 2013年6月に当社取締役に就任、 2016年6月から当社代表取締役社長を務めており、 当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しています。
引き続き、 取締役として中期経営計画（2018－2020）を牽引・推進し、 かつ、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

代表取締役 副社長執行役員
1956年5月9日生
1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2011年4月 TIS株式会社執行役員 管理本部長
2013年4月 当社常務執行役員 金融第1事業本部長
2016年4月 当社専務執行役員 金融第1事業本部長
兼金融第3事業本部長
2018年４月 当社副社長執行役員 企画本部長
2018年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
企画本部長(現任)

57

岡本 安史

[選任理由]
経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、 2016年7月から当社専務執行役員として産業系システムの企画・開発部門の本部長を務め、 2018年６月に当社取締役に就任しています。
こ れ ま で の 経 験 を 活 か し、 引 き 続 き、 中 期 経 営 計 画（2018－2020）の推進と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任して
います。

柳井 城作

[選任理由]
当社および当社グループ会社において、 主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、 2011年4月から当社執行役員企画本部長を経て、 2016年6月に当社取締役に就任しており、 当社および当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しています。
これらの経験を活かし、 引き続き、 中期経営計画（2018－2020）の推進と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

取締役
1960年12月14日生
1984年4月 株式会社インテック入社
2015年4月 同社 BPO事業本部長
2016年4月 同社執行役員 企画本部長
2017年4月 同社常務執行役員 企画本部長
2018年4月 同社代表取締役社長（現任）2018年6月 当社取締役（現任）北岡 隆之[選任理由]
当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてITインフラ系事業に従事し、 2012年4月からの3年間、 当社においてグループ会
社の経営管理業務に携わっていました。
また、 2018年4月から株式会社インテックの代表取締役社長に、
2018年６月から当社取締役にそれぞれ就任しました。 引き続き、 これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、 また、 中期経営計画（２０１８－２０２０）の株式会社インテックにおける推進と当社グルー
プの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たす
ことが期待できるため、 取締役として選任しています。

取締役
1959年3月24日生
1986年2月 横河ユーシステム株式会社入社
2000年4月 株式会社ワイ・ディ・シー入社
2001年6月 同社取締役
2009年10月 日本システム技術株式会社入社
2010年6月 同社取締役 常務執行役員
2011年4月 株式会社インテック NSG事業部 副事業部長
2012年6月 同社執行役員 NSG事業部長
2015年５月 同社常務執行役員 産業ソリューション事業部長
2016年４月 同社常務執行役員 首都圏社会サービス本部長
2018年４月 同社取締役 副社長執行役員 情報システム部、 事業戦略推進本部、 首都圏流通サービス
本部担当、 首都圏流通サービス本部長（現任）2018年6月 当社取締役（現任）

新海 章[選任理由]
新規サービス企画およびマーケティングに関する業務経験を経て、2018年4月から当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて取締役副社長執行役員に、 2018年６月から当社取締役にそれぞれ就任しています。
引き続き、 これらの経験を活かし、 中期経営計画（2018－2020）の推進と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

58

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

1962年3月3日生
1985年4月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
2011年４月 TIS株式会社執行役員 企画本部企画部長
2013年４月 当社常務執行役員
ITソリューションサービス本部長
2016年４月 当社専務執行役員 産業事業本部長
2018年6月 当社取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長（現任）1963年11月14日生
1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
2000年1月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
2009年4月 当社執行役員 企画本部企画部長
2015年5月 当社常務執行役員 企画本部長
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 企画本部長
2018年4月 当社取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長（現任）安達 雅彦[選任理由]
金融機関および当社グループ会社におけるコーポレート部門の本部
長、 金融系システム部門の事業本部長を経て、 2018年6月に当社代表取締役に就任しています。
こ れ ま で の 経 験 を 活 か し、 引 き 続 き、 取 締 役 と し て 中 期 経 営 計 画（2018－2020）のコーポレート機能を中心としたグループガバナン
ス強化の推進と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

桑野 徹

取締役（社外）

常勤監査役

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、 多様な知識・経験・能力を有した専門性の高い社外取締役をバランス良く選任することに努めています。

取締役（社外） 佐野 鉱一
1948年8月30日生
1971年4月 三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社
2003年6月 同社執行役員 財務部長
2005年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役副社長
2013年6月 同社特別参与
2015年6月 同社退任
2016年6月 当社取締役（現任）※■ 企業経営 ■ 財務会計

（その他重要な兼職の状況）
日本冶金工業株式会社 社外取締役[選任理由]
三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、 代表取締役副社長を務めるなど、 企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しています。 これらの経験と知見を当社の経営に活かし、 かつ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、 社外取締役として選任しています。

取締役（社外） 土屋 文男
1948年5月10日生
1971年7月 日本航空株式会社入社
1999年5月 株 式 会 社JALホ テ ル ズ（ 現 株 式 会 社 オ ー ク
ラニッコーホテルマネジメント）取締役経営企画室長
2002年10月 株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）執行役員経営企画室副室長
2004年6月 株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役経営企画室長
2006年4月 同社常務取締役 広報・IR・法務・業務監理担当
2007年6月 株式会社ジャルカード代表取締役社長
2010年6月 同社退任※

■ 国際的経験 ■ 法務 ■ ICT

2010年3月 エンデバー法律事務所設立 パートナー
2018年6月 当社取締役（現任）2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パートナー（現任）[選任理由]
弁護士資格を有しており、 また、 知的財産、 ICTおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しています。 これらの経験と知見を当社経営に活かし、 かつ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポ
レートガバナンス強化に資する人材です。 なお、 同氏は会社経営に関与したことはありませんが、 弁護士として企業法務に精通しており、 社外
取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したた
め、 社外取締役として選任しています。

監査役
常勤監査役
1953年11月5日生
1976年4月 日本長期信用銀行入行
2001年10月 ソラン株式会社入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2011年4月 TIS株式会社 常務執行役員 金融事業統括本部
金融第2事業本部長兼フィナンシャル第3事
業部長
2011年10月 当社常務執行役員 フィナンシャル事業本部副本部長
59

2016年4月

TIS株式会社 常務執行役員
コーポレート本部 副本部長
TISシステムサービス株式会社 取締役会長
TIS株式会社 常務執行役員
公共事業本部 副事業本部長兼産業事業本部副事業本部長
TISシステムサービス株式会社 取締役会長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）2019年4月
2019年6月[選任理由]
金融機関への勤務および会社経営における長年の経験により、 財務および会計ならびに企業経営に関する知見を有しています。 これらの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

石井 克彦

2012年4月 当社常務執行役員 コーポレート本部副本部長
2014年4月 当社常務執行役員 コーポレート本部長
2016年4月 当社顧問
2016年6月 当社常勤監査役（現任）[選任理由]
金融機関および当社グループ会社のコーポレート部門の本部長を経て、 同社顧問を務めました。 これらの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、 多様な知識・経験・能力を有した専門性の高い社
外監査役をバランス良く選任することに努めています。

監査役（社外） 伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）※

1946年10月13日生
1970年1月 監査法人辻監査事務所入所
1989年2月 みすず監査法人 代表社員
2004年7月 日本公認会計士協会 副会長
2007年8月 公認会計士 伊藤事務所 所長（現任）
2009年4月 早稲田大学大学院会計研究科 教授
2012年6月 当社監査役（現任）■ 企業経営 ■ 財務会計

[選任理由]
公認会計士の資格を有しており、 財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活かし、 当社のグループ監査体制強化に資する人材です。 なお、 同氏は会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、 社外監査役として選任しています。

監査役（社外） 上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）※

1948年1月1日生
1983年8月 株式会社テンポラリーセンター（現 株式会社パソナ）入社
1988年1月 同社常務取締役 国際事業部長兼事業開発部長
株式会社パソナアメリカ 代表取締役社長
1991年4月 同社専務取締役 営業本部長
1993年6月 同社取締役副社長
2000年6月 同社代表取締役社長

2004年8月 株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役社長
2007年4月 同社代表取締役会長（現任）
2012年6月 当社監査役（現任）[選任理由]
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、 当社の経営に対する総合的な助言を得ること、 および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し、 社外監査役として選任しています。

監査役（社外） 船越 貞平
1954年8月15日生
1977年4月 三菱商事株式会社入社
2003年3月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
出向 取締役副社長
2009年4月 三菱商事ロジスティクス株式会社出向 顧問
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2011年6月 同社取締役専務執行役員
2013年1月 同社代表取締役 専務執行役員
2013年5月 株式会社アイ・ティ・フロンティア 監査役■ 企業経営 ■ 国際的経験※■ 業界知識 ■ 国際的経験

2014年7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 監査役
2016年6月 当社監査役（現任）[選任理由]
三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメン
ト、 IT企業における監査役を務めるなど、 企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、 当社の経営に対する総合的な助言を得ること、および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し、 社外監査役として選任しています。

※ 株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
注１ 2019年6月25日現在
注2 2016年７月１日付にて、 当社（旧商号 ITホールディングス株式会社）を存続会社、 完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、 商号をIT
ホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しています。

60

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

取締役（社外） 水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 弁護士）
1967年9月23日生
1993年4月 最高裁判所司法研修所入所
1995年4月 大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所）
1998年4月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）登録
株式会社野村総合研究所法務部
1999年9月 第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社法務部
2002年9月 マイクロソフト株式会社 法務本部
カルフォルニア州弁護士資格取得
2006年11月 TMI総合法律事務所
2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー

2015年4月

監査役（社外）■ 企業経営 ■ 業界知識 ■ 国際的経験

2010年8月 株式会社フェイス内部監査室長
2011年6月 同社常勤監査役
2017年6月 当社取締役（現任）[選任理由]
日本航空株式会社において、 海外拠点、 経営企画部門での要職を歴任
し、 2004年6月に同社取締役に就任後、 常務取締役を経て、 2007年
6月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、 企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しています。 これらの経験と知見を当社の経営に活かし、 かつ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポレートガバナン
ス強化に資する人材であると判断したため、 社外取締役として選任しています。
※

1957年12月2日生
1980年4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1999年5月 同行伊勢支店支店長
2001年1月 同行安城支店支店長
2003年1月 株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
名古屋港支店 法人営業部 法人部長兼支店長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）理事
2007年2月 同行浜松支社支社長
2009年5月 エムエスティ保険サービス株式会社入社
2013年4月 同社専務取締役 名古屋営業本部長

松岡 達文

取締役および監査役のトレーニング方針

役員報酬等の決定に関する方針の概要

当社は、 社外取締役・社外監査役を含む取締役・

供、 および在任期間中におけるこれらの継続的な更当社は、 報酬決定のプロセスの客観性および透明性

監 査 役 に 対 し て、 就 任 に 際 し て 当 社 グ ル ー プ の 事

新 を 目 的 に、 個 々 の 取 締 役・ 監 査 役 に 適 合 し た ト

業・財務・組織等の必要な知識の習得、 取締役・監

レーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行を確保し、 コーポレートガバナンス体制の一層の強査役として求められる職務と職責を理解する機会の提います。

化を図るため、 取締役会の諮問機関として、 独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しています。

社外取締役・社外監査役
当 社 の 社 外 取 締 役 は3名、 社 外 監 査 役 は3名です。

準」を策定し、 この独立性要件を基準に独立社外取締役および独立社外監査役を選任しています。

当社は、 会社法上の要件および東京証券取引所の独立性基準を踏まえ「社外役員の独立性に関する基社外取締役・社外監査役

主な活動状況（2019年3月期）

氏名

社外取締役

活動状況

され、業績連動報酬は支給していません。

役員の報酬は、 会社業績指標に連動した報酬制度しており、 高い独立性確保の観点から業績との連動はの導入により、 業績向上のインセンティブを強化す行わず、 基準報酬のみを支給することとしています。

ることを基本方針とし、 報酬委員会の審議、 答申を

加 え て、 取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く） に つ い て

踏まえ、 取締役会の決議により決定しています。

は、 中長期の業績を反映させる観点から、 役位およ

当社の取締役に対する報酬は、 基準報酬、 業績連

び報酬額から算定された拠出額に基づき、 役員持株

動報酬および業績連動型株式報酬で構成し、 基準報会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしてお酬は役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支り、 取得した株式は株主の皆様と価値を共有するこ給し、 業績連動報酬は毎年度の経営計画に基づき定とを目的として、 在任期間中、 そのすべてを保有す

めた会社業績指標に対する達成度に連動して、 基準ることとしています。

報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0 ～なお、 業績連動型株式報酬制度は、 中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、 株主の

また、 業績連動型株式報酬は、 制度導入に際し、皆様と利害を共有することを目的として、 当社の取「株式交付規程」を制定し、 規程に定めた経営計画

締役、 執行役員およびエグゼクティブフェロー（社

佐野

鉱一

100％

当事業年度中に開催された取締役会17回のすべてに出席の会社業績指標に対する達成度に基づき、 役位ごと

外取締役、 非業務執行取締役および国内非居住者を

土屋

文男

100％

当事業年度中に開催された取締役会17回のすべてに出席に定められた基準報酬額に対し上限0 ～ 15％の範囲除く）を対象に2019年3月期から導入しています。

水越

尚子

100％

2018年６月26日就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席①役位別報酬比率

伊藤

大義

94.1％

当事業年度中に開催された取締役会17回のうち16回に出席

上田

宗央

94.1％

当事業年度中に開催された取締役会17回のうち16回に出席

取締役（非常勤取締役は除く）

船越

貞平

100％

当事業年度中に開催された取締役会17回のすべてに出席

監査役会への出席状況
氏名

社外監査役

社外取締役に対する報酬は、 基準報酬のみで構成

出席率

活動状況

伊藤

大義

91.7％

当事業年度中に開催された監査役会12回のうち11回に出席

上田

宗央

91.7％

当事業年度中に開催された監査役会12回のうち11回に出席

船越

貞平

100％

当事業年度中に開催された監査役会12回のすべてに出席

基準報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬

68%

21%

11%

社外取締役

100%

―

―

監査役

100%

―

―

社外監査役

100%

―

―

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

社外監査役

出席率

付することとしています。

また、 監査役に対する報酬は監査役の協議で決定

30％の範囲内で支給することとしています。

取締役会への出席状況

内でポイントを付与し、 ポイントに応じて株式を給②役員報酬の決定プロセスa.	中 期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況を業績評価会議にて実績を確認する。
b.	上 記 a. の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.	上 記 b. の評価結果および評価結果に基づく報酬額を報酬委員会にて諮問を行う。
d.	上 記 c. の報酬委員会にて諮問された役員報酬額を取締役会にて決議する。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会社法

なお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、

第427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1

同法第425条第1項の最低責任限度額としています。

業績連動型株式報酬については、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役および報酬委員会の裁量の余地はありません。

項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

61

62

③役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況

役員報酬等の総額（2019年3月期）

報酬委員会は、当事業年度において計4回開催し、調査会社による当社役員報酬額および他社役員報酬額の比
較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の算定方法と妥当性について審議しました。取締役会では、当

報酬等の種類別の総額

該機関による審議結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。

区分④業績連動報酬および業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動報酬は、毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度を総合的に評価して決定しま
す。2019年3月期においては、予め設定した会社業績指標「連結売上高」、「連結営業利益」および「連結 ROE」等の前事業年度における目標値の達成度合いにより、業績評価係数30% を適用し業績連動報酬額を決定しました。
前事業年度（2018年3月期）

会社業績指標監査役（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）

計画

実績

連結売上高

400,000百万円

405,648百万円

連結営業利益30,000百万円

32,743百万円

8.0%

9.9%

連結 ROE

取締役（うち社外取締役）

業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結 ROE」、「サー
ビス型事業売上高」
および社員の働きがいを指標とする「社員満足度」
が2019年3月期計画値（達成時業績連動係数100%）を大幅に超えて達成しましたので、業績連動係数150%を適用し業績連動型株式報酬額を決定しました。
会社業績指標の選定理由として、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」「、連結 ROE」、「サービス事業売上高」および社員の働きがいを追求する非財務指標として「社員満足度」を設定しています。

社員満足度※ 小数点以下切り捨て

2019年3月期

275百万円

203百万円

46百万円

26百万円

（4名）

（27百万円）（27百万円）

(−)

(−)

6名

68百万円

68百万円

−

−

（3名）

（25百万円）（25百万円）

(−)

(−)

16名

344百万円

271百万円

46百万円

26百万円

（7名）

（53百万円）（53百万円）(−)(−)

注3：当事業年度末現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。なお、上記監査役の員数と相違しているのは、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためです。
注4：取締役および監査役の報酬限度額（基本報酬および業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいています。
注5：業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
６名に対する当事業年度中の費用計上額です。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役
員およびエグゼクティブフェローを対象として、対象期間（３事業年度）ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度当たり61,300株とすることを決議いただいています。

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

実績

35,000百万円

38,044百万円

10.2%

11.5%

32,558百万円

35,393百万円

注1

40.0%

43.0%

注2

⑤業績連動型株式報酬制度の概要
2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP 信託」（以下、「BIP 信託制度」という）を導入しています。給付対象者は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、役付執行役員、執行役員、エグゼクティブフェロー（以下、取締役等）としています。
a.	BIP 信託制度の仕組み
b.	取 締役等に給付する予定の株式総数 :1事業年度 61,300株（上限）c.	BIP 信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲 :取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

全委員（名）

社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）

指名委員会

4

1

3

社内取締役

報酬委員会

4

1

3

社内取締役

備考

計画

（注）1.	当社単体において特に構造転換を重視する事業を抽出し、目標値として株式交付規程にあらかじめ設定したものであり、連結におけるサー
ビス型ビジネスの売上高ではありません。
2.	アンケート調査は、外部機関に委託しています。なお、調査結果のうち「信用」について「しばしば当てはまる(4）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しています。

63

業績連動型
株式報酬

1. 委員の選定方法
指名委員会および報酬委員会の委員の選定においては、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名委員会に諮問を行い、取締役会で決議しています。
なお、両委員会の議長は、代表取締役会長兼社長桑野徹であり、構成員は議長のほか、独立社外取締役3名（佐野鉱一、土屋文男および水越尚子）となります。
2. 各委員の役割（1）指名委員会における委員の役割
・取締役の候補者決定また選任に関する事項の諮問（2）報酬委員会における委員の役割
・取締役の報酬決定に関する事項の諮問
3. 委員会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の委員の出席状況等）（1）指名委員会
2019年3月期において計3回開催し、取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当該機関による審議結果に基づき役員等の異動に関する議案の上程を行いました。また、後継者計画の進め方について諮問を行いました。委員会への委員出席
率は、100% となっています。
（2）報酬委員会
2019年3月期において計4回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の算定方法と妥当性について審議しました。取締役会では、当該機関による審議結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。委員会への委員出席率は、100% となっています。

64

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）

サービス型事業売上高

業績連動報酬

指名委員会・報酬委員会

給付株式数（ポイント ※）= 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価

連結 ROE

10名

基本報酬

注2：当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）です。なお、上記取締役の員数と相違しているのは、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）
を含み、無報酬の取締役２名が存在しているためです。

< 算定式 >

連結営業利益

報酬等の総額

注1：当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。

業績連動型株式報酬の算定方法

業績指標

対象となる員数

株主との建設的な対話

買収防衛策

当社は、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

対話手段の充実に努めます。 また、 対話の前提となるに資するため、 「IRポリシー」に基づき、 株主との建情報開示を積極的に実施するとともに、 対話に有効な設的な対話を積極的に実施するとともに、 株主との建ツールと位置付ける「統合報告書」の内容拡充に努め

設的な対話を促進するための体制整備に努めます。 株

ます。

主との対話は、 ＩＲ担当部門の取締役が統括し、 代表

株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本取締役社長、 担当執行役員等およびＩＲ担当部門が対市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見

応方法を検討し、 適切に対応します。 ＩＲ担当部門

等は、 取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、は、 関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づ

当社経営戦略のレビュー等に活用します。

く意見交換を適宜行う等、 有機的に連携し、 株主との株主との対話に際しては、 情報開示の公平性に十分留意するとともに、 「内部者取引防止規程」に則り、対話を支援します。
株主に対しては、 個別面談のほか、 電話による対内部情報を適切に管理します。

当社は、 買収防衛策を導入していません。

内部統制システムの運用状況
1. コンプライアンスに対する取り組みの状況

原則毎月2回開催し、当社およびグループ全体の業（1）	「グループコンプライアンス宣言」、「グループ行動

務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行って規範」を記載した「グループ行動規範ハンドブック」

います。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しを全グループ役職員に配布し、コンプライアンスにています。

関する周知、研修、啓蒙活動を継続的に実施し、その実効性の向上を図っています。
	 内部通報制度についても「グループ行動規範ハン応、 決算説明会やスモールミーティング等の開催等、

政策保有株式当社グループは、 当社グループの持続的な成長と中上記検証結果により保有意義が希薄であることが確認された銘柄については、 基本方針に基づき縮減を進

長期的な企業価値の向上に資するため、 取引先との長めています。

期的・安定的な関係の構築や、 営業推進などを目的と

2.政策保有株式に係る議決権行使の方針して必要と判断した場合に限り、 その企業の株式を保締役と社外監査役を選任しています。

（2）	「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライ（1）	「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ

アンスに関する問題点の把握と対策の協議、役職員

会社に係るリスクをハザードリスク、オペレーショナ

に対する啓発、内部通報された内容の審理・是正勧

ルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それら告のほか、グループ全体で労働時間管理の精度向のリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制など

上、ハラスメント等の教育推進、海外子会社のコンについて定めています。

プライアンス体制構築などの個別施策の推進状況
管理を実施しています。

保有上場株式の議決権の行使については、 議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、 当社グ

毎年の取締役会において、 個別の政策保有株式につループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企

いて保有の適否を検証し、 保有意義が希薄と判断した

業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的株式について、 可及的速やかに売却することを基本方に判断の上、 適切に行使します。

針としています。

3.政策保有株主との関係
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が式の貸借対照表計上額に対して、 発行会社が当社グ示された場合には、 売却を妨げることなく適切に対応

ループ顧客であれば事業関連収益を、 発行会社が戦します。 また、政策保有株主と経済合理性を欠くよう略的な協業先であれば年間取引額を算出し、 その割な取引は行いません。

合が当社の定める基準以下の場合、 売却検討対象と2.	職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組みの状況（1）	定 例取締役会を原則毎月1回、臨時の取締役会をスク低減策の推進を行うため、リスク評価指標や管部統制委員会」においてグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。

必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動（2）	取 締役会における経営の意思決定の迅速化と監督

4.	当 社グループにおける業務の適正性に対する取り組
みの状況

機能の強化を図るため、執行役員制度を導入してい「グループ管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制

ます。取締役は、執行役員に業務執行を委嘱し、委度によるグループ会社経営管理を行うとともに、グルー嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的なプ会社の主要な施策の実施状況・業績等については、四指揮・命令・監視を行っています。

半期毎にグループ執行会議を開催しモニタリングを行っ（3）	常 勤取締役、執行役員を構成員とする経営会議はしています。

（2）	当 社およびグループ全体に関わるリスクの把握、リ
理書式の共通化を実施するとともに、「グループ内的な意思決定を行っています。

なお、 具体的な検証方法としては、 各政策保有株

3. 損失の危険の管理に対する取り組みの状況ています。

当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

2018年３月期

2019年3月期

88銘柄

87銘柄

56,700百万円

44,423百万円（注）1.	銘柄数の増加：オープンイノベーション推進に向けた戦略的協業等を目的として、ベンチャー企業を中心に16銘柄を新規取得しました。
2.	銘柄数の減少：政策保有株式の縮減方針に基づき、17銘柄について保有全量を売却しました。

65

66

価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）有します。

業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取ドブック」に連絡窓口を記載し、周知を図り有効に機能するよう取り組んでいます。

1.政策保有株式の縮減に関する方針・考え方（4）	取締役会、監査役による監督・監視体制充実のため、事業等のリスク(7) 情報セキュリティについて(11) 自然災害について

当社グループの事業(経営成績および財政状態)に重大な影性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま

管理能力や技術力の向上を図っています。また、グループ生産

当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いす。なお、文中における将来に関する事項は2019年6月25日

革新委員会を通じ、品質強化および生産革新の施策をグループ

顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等て、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っています。

現在において当社が判断したものです。

全体で徹底しています。しかしながら、システム開発が高度化・の各種機密情報を知りうる場合があります。ＴＩＳインテックグ

データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって

ループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努整備しています。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しな

めていますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由に

然災害、国際紛争、テロおよび重大な犯罪行為等により、デー

情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からい場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想より、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧タセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場の新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあ客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態

合は、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性性があります。当社グループでは、提供するサービスの高付加

たっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のためを招き、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能があります。

価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向に多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な性があります。

上にも取り組んでいます。しかしながら、想定を超える価格競協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満争が発生した場合には、当社グループの事業および業績等に影たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなるこ響が生じる可能性があります。

とや顧客による損害賠償リスク等により、当社グループの事業お(1) 価格競争、競争激化について

よび業績等に影響が生じる可能性があります。
(2) 法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の適用のもとで、各種(5) システム運用について(12) 保有有価証券について(8) 人材について

当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専な企業価値の向上に資するため、取引先との長期的・安定的な門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく関係の構築や営業推進などを目的として株式を、また資金運用

影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風を目的として債券を保有しています。これらの有価証券につい

土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確ては、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安事業活動を展開しています。これらの展開にあたっては、当社

当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生グループはグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス

24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービ

教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しています。しかじた場合、会計上の損失等、当社グループの事業および業績等

体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしなス等を行っています。その事業展開にあたっては、初期の設備しながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合に影響が生じる可能性があります。

がら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加さ投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まは、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性がれた場合には、当社グループの事業および業績に影響を受けるで多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収あります。

可能性があります。

を行っていますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託し(9) 技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心としネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行って市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社

た海外事業の拡大を進めています。海外事業は、グローバル経

いますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等にグループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断

済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習

よって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供に進め、その対応を強化しています。しかしながら、広範な領慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性がありまが実現できない場合、当社グループの事業および業績等に影響域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなす。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当が生じる可能性があります。

かった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループ

当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベン(10) 知的財産権について当社グループが事業を遂行する上で、必要となる技術やビジ

フトウェア投資を行っています。投資の決定にあたっては事業計

ネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内

画に基づき、十分な検討を行い、実行後も定期的な事業計画の外において各種の商標を登録しています。一方で当社グループ

当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業

進捗確認を実施しています。しかしながら、事業環境の予期せでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常務を行っています。業務の推進にあたっては、品質マネジメント

ぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業に注意を払い事業活動を行っていますが、当社グループの事業

システムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程

績に影響が生じる可能性があります。

が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける(4) システム開発についてに応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産

2018年12月17日）を受け、現在係争中です。

(6) 投資について
チャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日ます。

社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議
等、管理体制の向上に取り組んでいます。しかしながら、これたシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠
価値創造プロセスを支える基盤（ＥＳＧセクション）能性があります。また、システム運用業務においては、品質マ(3) 海外事業について（参考情報）

可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

67

68

連結財務サマリー
TIS 株式会社および連結グループ企業
各年３月期および3月31日現在（単位：百万円）

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

売上高

338,302313,856

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

売上原価

272,944

254,827

261,145

266,159

276,935

283,881294,927

312,153

317,440

321,286

325,985

売上総利益

65,35759,02962,027

61,25860,89962,766

66,09770,53575,95884,362

94,784

売上総利益率 (%)

19.3%

18.8%

19.2%

18.7%

18.0%

18.1%

18.3%

18.4%

19.3%

20.8%

22.5%

販売費及び一般管理費

41,56943,032

49,20945,63642,72743,25544,97646,09948,93851,61856,740

販売費及び一般管理費率 (%)

12.3%

13.7%

15.2%

13.9%

12.6%

12.5%

12.5%

12.0%

12.4%

12.7%

13.5%

営業利益

23,787

15,996

12,81815,621

18,171

19,51021,121

24,43627,01932,74338,043

営業利益率 (%)

7.0%

5.1%

4.0%

4.8%

5.4%

5.6%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.0%

経常利益

23,604

15,71912,625

15,393

17,44018,971

21,251

24,521

27,092

32,79538,603

経常利益率 (%)

7.0%

5.0%

3.9%

4.7%

5.2%

5.5%

5.9%

6.4%

6.9%

8.1%

9.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

9,406

7,659

5,985

2,135

5,868

7,913

10,275

12,67816,306

20,62026,034

当期純利益率 (%)

2.8%

2.4%

1.9%

0.7%

1.7%

2.3%

2.8%

3.3%

4.1%

5.1%

6.2%

流動資産

140,799

141,967

128,455

142,442

138,219

143,519

140,450

166,666

152,162

162,064

176,231

固定資産

154,527

171,109

172,620

167,560

164,083

170,091

205,401

169,828

185,459

204,889

194,426

総資産295,327

313,077

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

流動負債

82,051

86,25573,09083,06591,06372,79077,666

91,50878,67681,31091,126

固定負債

67,05871,74676,87575,97253,07976,316

79,39564,44759,74359,344

45,121

負債合計

149,110

158,001

149,965

159,038

144,143

149,107

157,062

155,955

138,420

140,655

136,248

純資産

146,216

155,075

151,110

150,965

158,159

164,502

188,789

180,539

199,202226,298

234,408

負債・純資産合計

295,327

313,077

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622366,954

370,657

有利子負債80,532

91,64677,45476,51560,55058,86952,114

46,15835,14432,87629,893

有利子負債比率 (%)

27.3%

29.3%

25.7%

24.7%

20.0%

18.8%

15.1%

13.7%

10.4%

8.9%

7.3%

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,311

31,40027,23623,65821,51525,77022,93825,496

18,95236,38637,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,079△25,726△18,957△15,158△14,391△5,334△17,744

8,688△23,488△14,202△1,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,877

6,139△18,755△4,230△19,883△5,872△19,067△14,979△18,327△10,543△16,773

現金及び現金同等物期末残高35,104

46,98736,492

41,11928,43343,142

29,48548,65125,73037,54557,083

フリー・キャッシュ・フロー

14,232

5,674

8,279

8,500

7,124

20,436

5,194

34,184△4,53622,18436,345

設備投資額

13,13915,67618,325

14,096

12,287

12,544

16,873

14,21015,15916,907

13,334

減価償却費

10,996

11,97812,30812,745

12,92012,454

12,80911,952

11,801

12,572

12,783

研究開発費

946

912

1,062

962

1,002

853

1,097

1,086

1,178

996

1,003

のれん償却額

1,149

1,389

1,901

1,882

1,741

1,166

1,052

339

326

289

289

期末のれん残高

5,053

6,863

5,551

3,672

1,914

830

2,021

1,393

1,332

1,118

503

期末従業員数（人）15,25920,476

20,831

20,347

19,55319,081

19,09019,393

19,843

19,877

19,483

新卒採用数（人）

919

974

928

649

356

455

620

688

674

712

892

1,117

512

370

450

379

549

499

687

575

840

661

当期受注高

156,385

146,621

162,287

174,680

179,352

172,721

199,842

207,345

208,307219,225

238,298

期末受注残高52,80849,56947,967

57,77862,05558,86971,09569,96164,751

67,71675,549キャリア採用数（人）データ編

受注高および受注残高（ソフトウェア開発）

注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。
3. 2019年3月期第１四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、
		 2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。

69

70

2009年
3月期

自己資本比率 (%)

44.4%

2010年
3月期

44.2%

2011年
3月期

47.7%

2012年
3月期

46.3%

2013年
3月期

49.8%

2014年
3月期

2015年
3月期

49.9%

53.3%

2016年
3月期

52.5%

2017年
3月期

57.8%

2018年
3月期

2019年
3月期

60.4%

62.0%

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

7.4%

5.7%

4.2%

1.5%

3.9%

5.1%

6.0%

7.0%

8.8%

9.9%

11.5%

当期純利益率 (%)

2.8%

2.4%

1.9%

0.7%

1.7%

2.3%

2.8%

3.3%

4.1%

5.1%

6.2%

総資産回転率

1.16

1.03

1.05

1.07

1.10

1.13

1.09

1.12

1.17

1.15

1.14

財務レバレッジ

2.28

2.26

2.18

2.13

2.08

2.01

1.93

1.89

1.81

1.69

1.63

総資産経常利益率 (ROA) (%)

8.0%

5.2%

4.1%

5.0%

5.7%

6.2%

6.4%

7.2%

8.0%

9.3%

10.5%

1株当たり当期純利益（円）110.74

89.25

68.19

24.33

66.86

90.16

117.40145.22189.02241.44307.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）110.72

—

—

24.33

66.83

90.12

—

—

—

—

—

1株当たり年間配当金 (円）

32.00

32.00

32.00

18.00

21.00

25.00

30.00

33.00

36.00

40.00

70.00

配当性向 (%)

28.9%

35.9%

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

25.6%

22.7%

19.0%

16.6%

22.8%

総還元性向 (%)

28.9%

35.9%

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

30.4%

35.3%

31.9%

30.5%

39.0%

1,541.17

1,602.77

1,636.56

1,636.72

1,714.88

1,782.23

2,108.19

2,031.07

2,265.76

2,602.07

2,719.79

期末株価（円）

1,134

1,138

870

968

1,243

1,694

2,193

2,664

2,832

4,210

5,240

期中最高株価（円）

2,355

1,995

1,377

978

1,328

1,854

2,257

3,085

2,959

4,410

6,040

期中最低株価（円）

900

952

655

654

798

1,020

1,524

2,156

2,180

2,742

4,060

株価収益率(倍）

10.2

12.8

12.8

39.8

18.6

18.8

18.7

18.3

15.0

17.4

17.0

株価純資産倍率(PBR)(倍）

0.74

0.71

0.53

0.59

0.72

0.95

1.04

1.31

1.25

1.62

1.93

時価総額（百万円）

97,946

98,29376,376

84,979109,121

148,714

192,521233,870

248,618

369,592

460,014

期末発行済株式総数（千株）

86,37286,37387,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,78987,789期末自己株式数（千株）

1,337

22

15

16

19

4

320

864

1,701

2,613

3,358

期中平均株式数（千株）

84,94385,82187,77287,77387,77187,77487,52287,30586,26885,406

84,574

株主総利回り (%)

62.2%

64.1%

51.5%

57.7%

73.5%

98.9%

127.1%

154.0%

164.9%

240.5%

295.9%

比較指標：配当込みTOPIX (%)

65.2%

83.8%

76.1%

76.5%

94.7%

112.3%

146.8%

130.9%

150.1%

173.9%

165.2%

売上高

338,302313,856

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

420,769

カード

71,761

57,151

52,61445,084

48,84649,40253,74359,27465,00673,31473,648

銀行等

26,862

23,48025,81926,702

26,23029,04925,444

27,86728,23327,452

26,583

保険

22,08421,08823,44822,931

23,83625,26924,972

26,33925,356

26,262

27,279その他金融

19,857

19,062

19,17823,416

21,33723,481

23,312

20,406

20,857

22,127

19,502

1株当たり純資産 (円)

顧客業種別売上高（単位：百万円）

組立系製造

44,97740,19646,32340,36338,82440,90445,78549,45542,723

43,77746,028プロセス系製造

32,764

29,63026,13531,074

38,46833,84334,96035,061

36,95338,36638,081

流通26,602

24,98322,87026,26727,39830,00931,77532,702

31,77328,87232,908

サービス

55,296

61,87470,01771,01273,42572,666

77,53579,60189,607

93,258103,531公共

29,04628,21728,01530,10728,22530,39329,89136,60337,00235,92334,863

その他

9,055

8,175

8,754

10,456

11,241

11,626

13,604

15,376

15,882

16,292

18,343
データ編

71

72

取締役、監査役、執行役員（2019年6月25日現在）

前列左から、取締役 専務執行役員 岡本安史、代表取締役会長兼社長 桑野徹、代表取締役 副社長執行役員 安達雅彦、取締役 専務執行役員 柳井城作

前列左から、常勤監査役 石井克彦、常勤監査役 松岡達文、

後列左から、取締役 土屋文男、取締役 新海章、取締役 北岡隆之、取締役 佐野鉱一、取締役 水越尚子

監査役 上田宗央、監査役 伊藤大義、監査役 船越貞平

桑野徹

専務執行役員生宗潤代表取締役 副社長執行役員

安達雅彦

常務執行役員

細川

真広

浅野

哲也

取締役 専務執行役員

岡本

安史

森

隆

中村

清貴

取締役 専務執行役員

柳井

城作

加藤

三郎

福田

壮志

取締役

北岡

隆之

（株式会社インテック 代表取締役社長）

小竹

裕之

安藤

啓

取締役

新海

章

（株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）

堀口

信一

北

直人

取締役（社外）

佐野

鉱一

※

上田

雅弘

取締役（社外）

土屋

文男

※

間瀬

文康

下山

豪彦

取締役（社外）

水越

尚子

※

常勤監査役

石井

克彦

常勤監査役

松岡

達文

監査役（社外）伊藤大義※（公認会計士 伊藤事務所 所長）

監査役（社外）上田

宗央※（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

監査役（社外）

船越

貞平

※

執行役員
（レフトライト国際法律事務所 弁護士）

阿久津

晃昭

高柳

京子

大鐘

晶

伊藤

恒嘉

陀安

哲

田島

泰

タナワット ラートワッタナラック

清水

育夫

伊藤

浩人

音喜多

矢野

学

林

データ編

代表取締役会長兼社長

功
由之※ 株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

73

74

会社データ

国内事業拠点TISインテックグループ（2019年7月1日現在)■ 国内グループ会社■ 海外グループ会社[ミャンマー][主要事業会社][中国]●PromptNow (Myanmar) Co., Ltd.

ＴＩＳ株式会社●英特克信息技術（武漢）有限公司●高律科（上海）信息系統有限公司[アメリカ]●株式会社アグレックス●堤愛斯数碼（上海）有限公司●INTEC Innovative Technologies●ＡＪＳ株式会社

USA，Inc.
●TIS Ventures, Inc.

[シンガポール]

北陸地区
万葉DC

富山DC

その他

●株式会社インテック●クオリカ株式会社

東京・名古屋・大阪・富山を中心に、幅広く事業拠点を配置。
また、主要都市に国内最大級のデータセンター網を整備。

札幌DC
仙台DC
新潟DC
師勝センター
等

大阪
GDC大阪
大阪センター
心斎橋gDC
心斎橋gDC-EX
大阪第2DC

名古屋地区
名古屋センター

富山●QUALICA Asia Paciﬁc Pte. Ltd.
●株式会社アイ・ユー・ケイ●TISI (Singapore) Pte. Ltd.

●株式会社インテック ソリューション パワー

大阪●連結子会社●非連結子会社●株式会社高志インテック[タイ]●株式会社スカイインテック●Baseline Technology Consultants Co., Ltd.

●ソランピュア株式会社●CODE IT Consulting Co., Ltd.

●中央システム株式会社●ECM Consulting Co., Ltd.

●Ｔ
ＩＳシステムサービス株式会社●Ｉ－AGREX (Thailand) Co., Ltd.

●TISソリューションリンク株式会社●I AM Consulting Co., Ltd.

●Ｔ
ＩＳ東北株式会社●i Coach Co., Ltd.

●Ｔ
ＩＳトータルサービス株式会社●iHR Consulting Co., Ltd.

北京●Ｔ
ＩＳ長野株式会社●iTS-Tradeship Co., Ltd.

武漢●Ｔ
ＩＳ西日本株式会社●PromptNow●Ｔ
ＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社●TISI (Thailand) Co., Ltd.

Co., Ltd.

●Ｔ
ＩＳ北京株式会社[ベトナム]●登録管理ネットワーク株式会社●AGREX (Vietnam) Co., Ltd.

●ネオアクシス株式会社●INTEC Vietnam Co., Ltd.

●株式会社マイクロメイツ

東京第1センター

TIS本社ビル
東京DC

東京第2センター

東京第2DC

東京第3センター

横浜DC

ASEAN地域を中心とした事業展開を推進中。
（オフショア開発拠点からビジネス拠点へ）

調査・研究拠点

ヤンゴン
バンコク

アメリカ
上海
ハノイ
ホーチミン

シンガポール

当社グループは東京、名古屋、大阪、富山等の国内主要都市およびアジアの主要都市にデータセンターを有しています。40
年以上にわたり、24時間365日体制で運用してきた運用実績とノウハウ、自然災害や停電リスク等に対応した高い安全性を備える最新鋭のファシリティと厳重なセキュリティ対策を備え、お客様からクラウド環境の拠点として高い信頼をいただいてい
ます 。
データ編

●北国インテックサービス株式会社

海外事業拠点

GDC御殿山

ジャカルタ●Ｔ
ＩＳ北海道株式会社●株式会社ネクスウェイ

名古屋

首都圏地区

東京

当社グループのデータセンター網の主な特長● 高い運用品質と最新のファシリティ
● 国内最大級のデータセンター網を活用したお客様の事業継続性の実現● 高信頼性のクラウド環境基盤

75

76

会社概要

所有者別株式分布状況（2019年6月30日現在）（2019年3月31日現在）
商号

TIS株式会社 (TIS Inc.)創業

1971年 4月28日

設立

2008年4月1日

個人その他
12,834千株

情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、
事業内容

ソリューションサービス。グループ会社の経営管理ならびにそれに付

金融機関(14.6%)

27,645千株(31.5%)

帯する業務。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
本社

外国法人等
34,531千株

住友不動産新宿グランドタワー
100億円

発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株（2019年3月31日現在）

株主数

10,759名（2019年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：3626）

連結従業員数

19,483名（従業員数は就業人員です）（2019年3月31日現在）(100%)(39.3%)TEL（03）5337-7070（代） FAX（03）5337-7555
資本金

合計 87,789千株
金融商品取引業者
2,417千株(2.8%)

その他国内法人
10,361千株(11.8%)

大株主の状況

株価チャート（2019年3月31日現在）

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

い ち ご ト ラ ス ト・ ピ ー テ ィ ー イ ー・ リ ミ テ ッ ド

5,798

6.83

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）4,560

日 本ト ラ ス ティ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）TOPIX

出来高（千株）350

35,0005.37

300

30,000

3,458

4.07

日 本ト ラ ス ティ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口9）250

25,000

2,509

2.96

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,226

2.62

200

20,000

日

本

生

150

15,000

株

式

会

100

10,000
5,000

命

互

会

社

2,073

2.44

Ｊ

銀

行

1,654

1.95

1,598

1.88

50

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT AC (M) LBM FE

1,500

1.77

日 本トラスティ・サ ービス信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口5）

0

1,283

1.51

社

保
三

険
菱

相
Ｕ

Ｆ

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

（単位：円）

高値
安値
期末株価

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2,355

1,995

1,377

978

1,328

1,854

2,257

3,085

2,959

4,410

6,040

900

952

655

654

798

1,020

1,524

2,156

2,180

2,742

4,060

1,134

1,138

870

968

1,243

1,694

2,193

2,664

2,832

4,210

5,240

0
データ編

(注) 1. 当社は、自己株式を2,908千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式（2,908千株）には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式365千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式84千株は含んでいません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数1,598千株は、三菱電機株式
会社が議決権行使の指図権を留保しています。

77

TIS

(注) 1. TIS株価とTOPIX（東証株価指数）は、2008年4月の終値データを100として指数化しています。

78

グル ープ ブランドについてロゴマークに 込 めた 思 い

グル ープ ブランドについて
グループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としてのグループの一 体込
感めた、そして未
ロゴマークに思 い 来へ向かって進み続ける躍 動 感を表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
グループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としての堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー
グループの一 体 感 、そして未 来へ向かって進み続ける躍 動 感をがコーポレートカラーです。
表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー

ブランドメッセージがコーポレートカラーです。
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。

クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらブランドメッセージにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案を
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
していく」という私たちグループの強い意志を表明しています。
クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案をしていく」という私たちグループの強い意志を表明しています。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
お問い合わせ〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
企画本部経営管理部
住友不動産新宿グランドタワー
TEL: 03-5337-4569
お問い合わせE-mail:tis_ir@tis.co.jp
企画本部経営管理部
https://www.tis.co.jp/

TEL: 03-5337-4569

TIS201909

E-mail: tis_ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/

TIS201909

統合報告書 2 0 1 92019 年 3 月期
（2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）

証券コード :3626