行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

68,984,717,239

受託業務費

1,946,477,854

一般管理費

9,885,858,514

事業資産減価償却費

35,076,145,847

業務外費用

19,680,629,005

特別損失

5,756,331,890

141,330,160,349（控除）業務収入
業務収入△ 136,736,665,212

受託業務収入△ 1,946,477,854

業務外収益△ 225,916,513

特別利益△ 5,026,881△ 138,914,086,460

業務費用合計Ⅱ

2,416,073,889

機会費用
政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計
Ⅲ

4,171,749,252

行政コスト

6,587,823,141− 95 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

45,688,419,899
12,695,340,221△ 817,108

3,373,117,022△ 460,945

12,694,523,113
76,786,092
1,987,885,312
112,929,416
3,372,656,077
7,537,892
63,940,737,801

397,109,652,343△ 109,571,291,546
325,267,187,377△ 145,463,671,321
155,549,900,048△ 89,423,940,500
2,532,935,346△ 2,062,922,165
2,348,418,565△ 1,422,689,954

287,538,360,797
179,803,516,056
66,125,959,548
470,013,181
925,728,611
208,058,805,880
121,176,543,850
2,820,651,494
43,540,133
866,963,119,550

3,755,479,061△ 994,474,945
210,558,208△ 111,881,064
45,832,712△ 29,164,123
27,266,645△ 21,618,561
139,730,457△ 73,508,722

2,761,004,116
98,677,144
16,668,589
5,648,084
66,221,735
86,336,553
3,034,556,221
34,983,000
34,983,000
870,032,658,771
41,422,553
5,282,464,000
92,217,682
5,416,104,235
262,126,886
594,069,714
856,196,600
940,245,697,407− 96 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券
２ １年内返済長期借入金
３ 未払金
４ 未払費用
５ 受託業務前受金
６ 前受金
７ １年内返済長期預り金
８ 引当金
賞与引当金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
欠損金
繰越欠損金
当期損失金
欠損金合計
資本合計
負債資本合計59,924,000,000
1,028,500,000
28,591,285,926
3,626,378,313
1,955,842,035
2,251,774,840
2,693,035,733
425,557,553

425,557,553
108,598,589
100,604,972,989
360,283,000,000
155,400,500,000
17,462,254,938
3,614,820,593

22,926,502,012

22,926,502,012
559,687,077,543
660,292,050,532

296,256,241,400
296,256,241,400△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525
279,953,646,875
940,245,697,407− 97 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
当期損失金51,803,636,420
83,373,071,416
1,559,957,376
136,736,665,212
1,946,477,854
10,468,230
215,448,283
225,916,513
138,909,059,579

68,984,717,239
68,984,717,239
1,946,477,854
8,008,692,553
356,802,098
1,337,254,149
183,109,714
9,885,858,514
35,076,145,847
13,477,856
17,502,290,091
1,458,848,269
151,600,058
175,916,315
106,449,510
272,046,906
19,680,629,005
135,573,828,459
3,335,231,120
5,026,8815,026,881
5,756,331,890
5,756,331,890△ 2,416,073,889− 98 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

ⅠⅡⅢ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益支払利息雑損
固定資産除却損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他△ 2,416,073,889
35,259,255,561
175,916,315
151,600,058△ 5,026,881
5,150,834△ 127,607,479△ 10,468,230△ 12,686,900
18,974,616,216
272,046,906
5,756,331,890
2,067,912,130△ 536,880△ 1,000,554,478△ 4,104,123,972△ 356,438,233

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高54,629,312,968
23,155,130△ 20,551,086,947
34,101,381,151△ 73,486,686,703
90,883,655△ 11,232,700△ 5,500,000△ 632,800
3,215,000△ 73,409,953,548
94,484,000,000
91,372,471,563△ 131,766,000,000
11,600,000,000
65,690,471,563
26,381,899,166
19,306,520,733
45,688,419,899

添付４．仮定損失金処理計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損失金処理計算書（平成14年３月31日）

当期未処理損失金
前期繰越損失金
当期損失金△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889

次期繰越損失金△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525− 99 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（運輸関係公団厚生年金基金（昭和41年設立、昭和48年加入））を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,502,608,035 円
ロ．年金資産7,146,004,669 円
ハ．未積立退職給付債務
23,356,603,366 円
ニ．未認識数理計算上の差異
430,101,354ホ．退職給付引当金
22,926,502,012 円
ｃ（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
1,029,673,171 円
ロ．利息費用748,912,687
ハ．期待運用収益△ 179,115,359
ニ．退職給付費用ｄ

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

1,599,470,499 円

期間定額基準
2.5％
2.5％
11年

退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は繰越損失金を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 100 −

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び預金勘定
45,688,419,899 円
現金及び現金同等物
45,688,419,899 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 101 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

ⅠⅡ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費
受託業務費

69,201,553,327
1,209,768,444

一般管理費

10,746,033,774

事業資産減価償却費
業務外費用

35,096,283,473
19,715,486,916

特別損失

5,759,952,188

法人税等
少数株主利益79,824,898
56,376,187（控除）業務収入
業務収入
受託業務収入△138,042,493,792△ 1,209,768,444

業務外収益△291,322,015

特別利益

△

45,183,833△139,588,768,084

業務費用合計機会費用

2,276,511,123

政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計Ⅲ

141,865,279,207

4,171,749,252

行政コスト

6,448,260,375− 102 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
３ たな卸資産４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収収益
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他流動資産合計
Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 敷金保証金
３ その他投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
３ 開業準備費
繰延資産合計
資産合計

49,917,999,587
12,862,617,924△
1,892,872△

3,685,326,559460,945

12,860,725,052
103,089,608
1,966,902,112
116,532,329
303,7453,684,865,614
11,768,148
11,431,623
68,673,617,818

400,511,228,696△111,190,683,956
326,836,998,761△145,531,152,465
155,550,404,048△ 89,424,022,820
2,553,349,283△ 2,075,120,375
2,407,183,564△ 1,458,550,161

289,320,544,740
181,305,846,296
66,126,381,228
478,228,908
948,633,403
208,156,697,238
125,288,631,314
2,824,610,634
79,536,731
874,529,110,492

△△△
△
△

3,761,931,721
995,857,825
211,258,208
111,889,347
45,832,712
29,164,123
36,089,527
26,181,456
218,184,424
132,387,160

2,766,073,896
99,368,861
16,668,589
9,908,071
85,797,264
86,336,553
3,064,153,234
37,103,528
2,617,248
39,720,776
877,632,984,502
1,334,200,688
131,061,682
46,276,126
1,511,538,496
262,126,886
594,069,714
38,276,529
894,473,129
948,712,613,945− 103 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ １年内返済長期借入金
４ 未払法人税等
５ 未払金
６ 未払費用
７ 受託業務前受金
８ 前受金９ １年内返済長期預り金
10 引当金賞与引当金
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
６ 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

26,048,577
59,924,000,000
1,152,440,000
42,399,600
29,460,480,328
3,626,378,313
1,934,019,507
2,289,840,005
2,693,035,733
475,707,633

475,707,633
1,214,881,346
102,839,231,042
360,283,000,000
156,591,705,000
18,548,266,397
3,547,882,879

22,985,873,473

22,985,873,473
5,954,836
561,962,682,585
664,801,913,627

少数株主持分の部
少数株主持分少数株主持分合計

2,644,431,340
2,644,431,340

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
Ⅲ その他有価証券評価差額金
資本合計

296,256,241,400

負債、少数株主持分及び資本合計− 104 −

296,256,241,400△ 14,989,807,709△164,713
281,266,268,978
948,712,613,945

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期損失金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期損失金51,803,636,420
83,678,638,791
2,560,218,581
138,042,493,792
1,209,768,444
14,755,612
70,118,887
206,447,516
291,322,015
139,543,584,251

69,201,553,327
69,201,553,327
1,209,768,444
8,627,492,979
404,372,566
1,341,200,984
372,967,245
10,746,033,774
35,096,283,473
19,008,419,841
151,600,058
175,916,315
106,449,510
273,101,19219,715,486,916
135,969,125,934
3,574,458,317
40,077,113
5,106,720
45,183,833
5,759,952,188△− 105 −△5,759,952,188
2,140,310,038△

79,824,898
56,376,187
2,276,511,123

80,464,212
639,314

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）
ⅠⅡⅢ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△

2,140,310,038
35,469,250,718
175,916,315
151,600,058△
5,231,933
10,670,810△
115,089,942△
14,755,612△
70,118,887△
750,000
19,008,419,841
272,046,906△
40,077,113
5,759,952,188
1,956,608,517△
6,563,963△974,275,513△ 4,018,434,220△465,866,293
54,952,991,839
31,664,205△ 20,584,890,572△89,027,112
34,310,738,360△ 74,732,398,986
393,342,333△31,394,715
46,855,700△6,904,842△59,047,765
11,738,258△ 74,377,810,017
94,484,000,000
123,940,000
91,372,471,563△131,766,000,000
11,600,000,000
65,566,531,563
25,499,459,906
24,418,539,681
49,917,999,587△

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

ⅠⅡ

欠損金期首残高
当期損失金△12,713,296,586△ 2,276,511,123

Ⅲ

欠損金期末残高△14,989,807,709− 106 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有している。
また、当法人は厚生年金基金を、連結子会社の一部は適格退職年金制度を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,659,398,795
ロ．年金資産7,243,423,968
ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数理計算上の差異

23,415,974,827
430,101,354

ホ．退職給付引当金
22,985,873,473（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
ｃ

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益ｄ

ホ．退職給付費用
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

1,064,278,121
748,912,687△ 181,189,131
1,632,001,677

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.5％
ハ．期待運用収益率
2.5％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
11年
退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は欠損金の期首残高を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 107 −

ｃ

開業準備費
子会社におけるものであり、事業開始後、商法の規定に基づき償却を行う予定である。

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,917,999,587 円
現金及び現金同等物

49,917,999,587 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名(8）法人税等について法人税等は、連結子会社で生じたものである。

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 108 −