日 薬 業 発 第 238 号
平成 30 年 10 月 1 日
都道府県薬剤師会会長殿
日 本 薬 剤 師 会
会長

山本

信夫

「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について標記につきまして、厚生労働省社会・援護局保護課長より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
「生活保護法による医療扶助運営要項について」の一部改正（案）が示されたことについては、平成 30 年 9 月 19 日付け日薬業発第 229 号にてお知らせしたところですが、今般、「指定医療機関医療担当規定」及び「生活保護法による医療扶助運営要領」が一部改正され、①後発医薬品の原則化並びに②患者からの求めがない場合でも明細書の無償交付に係る義務が設けられたことについて、具体的な取扱いが示されました。
後発医薬品の原則化については、指定薬局における具体的な対応の他、指定医療機関及び指定薬局における説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、福祉事務所において制度について説明し、理解を求めることが示されています。
今回の一部改正は、平成 30 年 10 月 1 日から施行されますので、貴会会員にご周知下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
＜別添＞（以下、いずれも平成 30 年 9 月 28 日付け）
・「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運
営要領について」の一部改正について（社援保発 0928 第 7 号,厚生労働省社会・援護局保護課長）
・指定医療機関医療担当規定の一部改正について（通知）（社援発 0928 第 8 号,
厚生労働省社会・援護局長）
・「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について（通知）（社援発 0928 第 5 号,厚生労働省社会・援護局長）
・生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について（社援保発0928 第 4 号,厚生労働省社会・援護局保護課長）

＜抄＞
社援保発０９２８第７号
平成３０年９月２８日

公益社団法人 日本薬剤師会会長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長
（

公

印

省

略

）

「指定医療機関医療担当規程」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について

生活保護の医療扶助につきましては、平素格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして、別添のとおり各都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あて通知いたしましたので、御了知願います。
貴会におかれましては、貴会会員様へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

社援 発 ０ ９２ ８ 第 ８号
平成 ３ ０ 年９ 月 ２ ８日

都道府県知事
各 指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省社会・援護局長（公 印 省 略）
指定医療機関医療担当規程の一部改正について（通知）
今般、指定医療機関医療担当規程（昭和25年厚生省告示第222号）の一部を別添のとおり改正し、平成30年10月１日から適用することとしたので、下記の取扱いに留意していただき、了知の上、管内指定医療機関等関係機関に対し、周知徹底を図ら
れたい。
記
１

第６条の改正は後発医薬品の原則化に伴うものであるが、具体的な取扱いについては、別添通知を参照すること。
２

第７条第２項の新設により、患者から求めがない場合でも明細書の無償交付に係る義務を設けたところである。具体的な取扱いについては、別添「医療費の内容の分かる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（平成30年３月５日保発0305第２号厚生労働省保険局長通知）（以下「保険局長通知」という。
）の３から12の内容を参照すること。
ただし、(１)領収証の発行は生活保護の被保護者に対しては義務とされていな
いこと、(２)他の公費負担医療制度により保険局長通知別紙様式７、別紙様式８
及び別紙様式９を参考として院内掲示等をしている場合は、改めて掲示し直す必
要はないこと、(３)「正当な理由」があることにより、患者から明細書の発行を求められなければ明細書を交付しなくてもよいこととされている診療所は、保険局長通知に基づき地方厚生（支）局長に既に届出を行っているので、今回改めて届出を行う必要はないことに留意すること。

○厚生労働省告示第三百四十四号

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年

法律第四十四号）の施行に伴い、及び生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十条第一項の規定に基づき、指定医療機関医療担当規程（昭和二十五年厚生省告示第二百二十二号）の一部を次の表のように改正し、平成三十年十月一日から適用する。ただし、指定医療機関である診療所において、明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、この告示による

改正後の指定医療機関医療担当規程第七条第二項の規定にかかわらず、当分の間、患者から求められたときに明細書を交付することで足りるものとし、明細書の交付を無償で行うことが困難であること

加藤

勝信

について正当な理由がある場合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を有償で行うことができるものとする。
平成三十年九月二十八日

厚生労働大臣

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（後発医薬品）（後発医薬品）
第六条 指定医療機関の医師又は歯科医師（以下「医師等」という 第六条 指定医療機関の医師又は歯科医師（指定医療機関である医。）は、投薬又は注射を行うに当たり、後発医薬品（法第三十四師又は歯科医師を含む。）は、投薬又は注射を行うに当たり、後条第三項に規定する後発医薬品をいう。以下同じ。）の使用を考
発医薬品（法第三十四条第三項に規定する後発医薬品をいう。以慮するよう努めるとともに、投薬を行うに当たつては、医学的知
下同じ。）の使用を考慮するよう努めるとともに、投薬を行うに見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合には当たつては、医学的知見に基づき後発医薬品を使用することがで、原則として、後発医薬品により投薬を行うものとする。
きると認めた場合には、可能な限り患者にその使用を促すよう努めなければならない。
２ （略）
２ （略）
３ 指定医療機関である薬局の薬剤師は、処方せんに記載された医 ３ 指定医療機関である薬局の薬剤師は、処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品が保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（
薬品に係る後発医薬品が保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（
昭和三十二年厚生省令第十六号）第九条の規定による厚生労働大昭和三十二年厚生省令第十六号）第九条の規定による厚生労働大臣の定める医薬品である場合であつて、当該処方せんを発行した臣の定める医薬品である場合であつて、当該処方せんを発行した
医師等が後発医薬品への変更を認めているときは、患者に対して医師が後発医薬品への変更を認めているときは、患者に対して、、後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない。この
後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない。この場場合において、指定医療機関である薬局の薬剤師は、原則として合において、指定医療機関である薬局の薬剤師は、後発医薬品を、後発医薬品を調剤するものとする。
調剤するよう努めなければならない。

（証明書等の交付）（証明書等の交付）
第七条 指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関か 第七条 指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関から法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求めら法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない。
られたときは、無償でこれを交付しなければならない。
２ 指定医療機関は、患者の医療を担当した場合において、正当な （新設）
理由がない限り、当該医療に関する費用の請求に係る計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければなら
ない。

（準用）
（準用）
第十三条 第一条から第十条までの規定は、医療保護施設が患者の 第十三条 第一条から第十条までの規定は、医療保護施設が患者の診療を担当する場合に、第一条から第五条まで、第七条第一項及診療を担当する場合に、第一条から第五条まで及び第七条から第び第八条から第十条までの規定は、指定助産機関又は指定施術機
十条までの規定は、指定助産機関又は指定施術機関が被保護者の関が被保護者の助産又は施術を担当する場合に、それぞれ準用す
助産又は施術を担当する場合に、それぞれ準用する。
る。

社 援 発 0928 第 5 号
平 成 30 年 ９ 月 28 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中 核 市 市 長
厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について（通知）
生活保護の医療扶助については、「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知）により取り扱われているところであるが、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）の施行に伴い、当該通知の一部を別添のとおり
改正し、平成 30 年 10 月１日より適用することとしたので、了知の上、その取扱いに遺漏のなきを期されたい。

別添○「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日厚生省社会局長通知
改正後

第１～２ （略）社発第 727 号）
改正前

第１～２ （略）第３ 医療扶助実施方式
第３ 医療扶助実施方式
１～４ （略）
１～４ （略）
５ 調剤の給付５ 調剤の給付（１） 調剤券の発行（新設）
医療扶助を申請した者が、診療の給付と同時に指定薬局による調剤の医療扶助を申請した者が、診療の給付と同時に指定薬局による調剤の給付につき申出があった場合には、医療券と同時に調剤券を発行するも給付につき申出があった場合には、医療券と同時に調剤券を発行するものとすること。調剤券の発行については、指定薬局に対する委託、調剤のとすること。調剤券の発行については、指定薬局に対する委託、調剤券の作成、交付等は医療券の場合に準ずるものとするが、患者に処方せ券の作成、交付等は医療券の場合に準ずるものとするが、患者に処方せんを発行すべき場合には、保険医療機関及び保険医療養担当規則 (昭和んを発行すべき場合には、保険医療機関及び保険医療養担当規則 (昭和32 年厚生省令第 15 号) 第 23 条に規定する様式に必要な事項を記載して32 年厚生省令第 15 号) 第 23 条に規定する様式に必要な事項を記載して交付するよう指定医療機関に対して周知徹底を図ること。
交付するよう指定医療機関に対して周知徹底を図ること。
なお、当該用紙への記載に当たっては、当該用紙中「保険医療機関」
なお、当該用紙への記載に当たっては、当該用紙中「保険医療機関」とあるのは「指定医療機関」と、「保険医」とあるのは「指定医」と読とあるのは「指定医療機関」と、「保険医」とあるのは「指定医」と読み替えるものとする。患者は指定薬局により調剤券の給付を受けようとみ替えるものとする。患者は指定薬局により調剤券の給付を受けようとするときは、指定医療機関から交付された処方せんを福祉事務所長の発するときは、指定医療機関から交付された処方せんを福祉事務所長の発行した調剤券に添付して調剤券に記載された指定薬局に提出するものと行した調剤券に添付して調剤券に記載された指定薬局に提出するものと
すること。
すること。
指定薬局が調剤報酬の請求をする場合は、 医療機関の場合に準ずるこ
指定薬局が調剤報酬の請求をする場合は、 医療機関の場合に準ずること。
と。
なお、 指定薬局においては次の事項を記入した調剤録を保存するこ
なお、 指定薬局においては次の事項を記入した調剤録を保存すること。(ただし、この調剤録は、調剤済みとなった処方せんに調剤録と同様と。 (ただし、この調剤録は、調剤済みとなった処方せんに調剤録と同の事項を記入したものをもってかえることができる。)
様の事項を記入したものをもってかえることができる。)
一～四 （略）
一～四 （略）（２） 後発医薬品の給付（新設）
ア 指定医療機関及び指定薬局における取組
医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたときは、次のとおりの取扱いにより、後発医薬品を調剤するよう、指定医療機関及び指定薬局に対して周知徹底を図ること（後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合を除く。）。また、被保護者に対しても、本取扱いについて周知徹底を図ること。
（ア） 処方医が一般名処方を行っている場合又は銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、指定医療機
関又は指定薬局は、後発医薬品を調剤すること。このため、先発医薬品の調剤が必要である場合は、処方医が必ず当該先発医薬品の銘柄名処方をする必要があること。
（イ） ただし、後発医薬品の在庫がない場合は、先発医薬品を調剤することが可能であること。
（ウ） 後発医薬品の使用への不安等から必要な服薬ができない等の事情が認められるときは、薬剤師が処方医に疑義照会を行い、当該処方医において医学的知見に基づき先発医薬品が必要と判断す
れば、先発医薬品を調剤することができるものであること。
ただし、処方医に連絡が取れず、やむを得ない場合には、指定薬局から福祉事務所に確認の上、先発医薬品を調剤することができるが、速やかに（遅くとも次回受診時までに）薬剤師から処方医に対し、調剤した薬剤の情報を提供するとともに、次回の処方内容について確認すべきものであること。
イ 福祉事務所における取組
上記アの（ア）の場合又は（ウ）の処方医への確認後、再度医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認められた場合において、指定医療機関又は指定薬局における説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、福祉事務所において制度について説明し、理解を求めること。
６ （略）
７ 施術の給付 （略）（１） （略）（２）施術券の発行
給付要否意見書（施術）に基づき、施術の給付を必要と認めたときは、福祉事務所長は施術券を被保護者に発行すること。施術券は歴月を６ （略）７ 施術の給付 （略）（１） （略）（２）施術券の発行
給付要否意見書（施術）に基づき、施術の給付を必要と認めたときは、福祉事務所長は施術券を被保護者に発行すること。施術券は歴月を単位として発行するものとし、月末を始期とする施術の給付が翌月にまたがる場合は、一般診療の場合と同様とすること。
施術券により医療扶助を受けている者が、引き続き翌月にわたって施術を必要とするときは、翌月分の施術券を発行すること。
ただし、その者が引き続き３か月（あん摩・マッサージ及びはり・きゅうにあっては６か月）を超えて施術を必要とするときは、第４月分（あん摩・マッサージ及びはり・きゅうにあっては第７月分）の施術券を発行する前にあらかじめ（１）に定めるところに準じて発行した給付要否意見書により第４月（あん摩・マッサージ及びはり・きゅうにあっては第７月）以降における医療扶助継続の要否を十分検討することとし、さらに引き続き施術を必要とするときは、３か月（あん摩・マッサージ及びはり・きゅうにあっては６か月）を経過するごとに同様の手続により医療扶助継続の要否を十分検討すること。
施術機関は、原則として給付要否意見書に記載した機関とし、これによりがたいときは、他の適当な機関を福祉事務所長において選定すること。
施術券を交付するにあたり、次の点を被保護者に留意せしめること。
ア 施術券に記載されている施術機関から給付を受けること。
イ 当該施術券の有効期間内に受療すること。
ウ 施術が終ったとき又は施術を中止したときは、すみやかにその旨を福祉事務所に届け出ること。
（３）、（４） （略）８～13 （略）第４～第８ （略）単位として発行するものとし、月末を始期とする施術の給付が翌月にまたがる場合は、一般診療の場合と同様とすること。
施術券により医療扶助を受けている者が、引き続き翌月にわたって施術を必要とするときは、翌月分の施術券を発行すること。
ただし、その者が引き続き３か月を超えて施術を必要とするときは、
第４月分の施術券を発行する前にあらかじめ（１）に定めるところに準じて発行した給付要否意見書により第４月以降における医療扶助継続の要否を十分検討することとし、さらに引き続き施術を必要とするとき
は、３か月を経過するごとに同様の手続により医療扶助継続の要否を十分検討すること。
施術機関は、原則として給付要否意見書に記載した機関とし、これによりがたいときは、他の適当な機関を福祉事務所長において選定すること。
施術券を交付するにあたり、次の点を被保護者に留意せしめること。
ア 施術券に記載されている施術機関から給付を受けること。
イ 当該施術券の有効期間内に受療すること。
ウ 施術が終ったとき又は施術を中止したときは、すみやかにその旨を福祉事務所に届け出ること。

（３）、（４） （略）８～13 （略）第４～第８ （略）

様式第１号～第 18 号の１の２ （略）様式第 18 号の１の３

様式第１号～第 18 号の１の２ （略）様式第 18 号の１の３

（記載注意）１ 施術を行う場合は、事前に医師の同意を得ること。
２ 「転帰（継続の場合）」欄は、６か月を超えて施術を継続する場合に該当するものを○で囲むこと。
３ 「療養（治癒）見込期間」及び「概算見積額」欄は、初検時（６か月を超えて療養を必要とする場合は７か月目以降）の療養（治療）見込
期間及び概算見込額を記載すること。
（削除）

４※印欄は福祉事務所で記入するので、記載しないこと。

（記載注意）
１ 施術を行う場合は、事前に医師の同意を得ること。
２ 「転帰（継続の場合）」欄は、３か月を超えて施術を継続する場合に該当するものを○で囲むこと。
３ 「療養（治癒）見込期間」及び「概算見積額」欄は、初検時（３か月を超えて療養を必要とする場合は４か月目以降）の療養（治療）見込期間及び概算見込額を記載すること。
４ 「医師同意」欄は、３か月を超えてあん摩・マッサージ（変形徒手矯正術の場合を除く。）又ははり・きゅうを必要とする場合、施術者が記載しても差し支えないこと。
５ ※印欄は福祉事務所で記入するので、記載しないこと。

様式第 18 号の２～第 25 号
様式第 26 号の１（裏面）（略）（略）

様式第 18 号の２～第 25 号
様式第 26 号の１（裏面）（略）（略）

様式第 26 号の２ （略）様式第 26 号の３

様式第 26 号の２ （略）様式第 26 号の３（裏面）（略）（裏面）（略）様式第 27 号～第 37 号 （略）別紙第１号～第４号の１ （略）別紙第４号の２
あん摩・マッサージの施術料金の算定方法
あん摩・マッサージ師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１～２（略）
３ 施術報告書交付料 300 円
注 施術報告書交付料を支給する施術費給付請求明細書には、施術者より記入を受けた施術報告書の写しを添付する取扱いとすること。
また、一連の施術において既に施術報告書交付料が支給されている場
合は、直前の当該支給に係る施術の年月を記入する取扱いとすること。
４ 実施上の留意事項
その他実施にあたっての細目については、国民健康保険の例によること。

様式第 27 号～第 37 号 （略）別紙第１号～第４号の１ （略）別紙第４号の２
あん摩・マッサージの施術料金の算定方法
あん摩・マッサージ師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１～２（略）（新設）

別紙第４号の３ （略）別紙第４号の３ （略）別紙第４号の４
はり・きゅうの施術料金の算定方法
１～２ （略）
３ 施術報告書交付料 300 円
注 施術報告書交付料を支給する施術費給付請求明細書には、施術者より記入を受けた施術報告書の写しを添付する取扱いとすること。
また、一連の施術において既に施術報告書交付料が支給されている場
合は、直前の当該支給に係る施術の年月を記入する取扱いとすること。
４ 実施上の留意事項
その他実施にあたっての細目については、国民健康保険の例によること。

別紙第４号の４
はり・きゅうの施術料金の算定方法
１～２ （略）（新設）

３ 実施上の留意事項
その他実施にあたっての細目については、国民健康保険の例によること。

３ 実施上の留意事項
その他実施にあたっての細目については、国民健康保険の例によること。

社 援 保 発 0928 第 ４ 号
平 成 30 年 ９ 月 28 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」の一部改正について（通知）

今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）の施行に伴い、「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日付け社保発 87 号厚生省社会局保護課長通知）の一部を別添のとおり改正し、平成 30 年 10 月１日より適用することとしたので、了知の上、その取扱いに遺漏のなきを期されたい。

別添「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日付け社援保発第 87 号厚生省社会局保護課長通知）
改正
１～18 （略）現行
１～18 （略）19 後発医薬品の給付について（新設）（問 31） 医師又は歯科医師（以下「医師等」という。
）が一般名処方をしているにもかかわらず、先発医薬品が給付された場合、法第 50条第２項に基づく指定医療機関（指定薬局も含む）に対する指導の対象としてよろしいか。また、この際の診療報酬についてはどのよ
うに取り扱えばよろしいか。
（答） 設問の場合であっても、後発医薬品の在庫がない場合や後発医薬品が先発医薬品より高額である場合、薬剤師による疑義照会の結果、先発医薬品を給付することが適当であるとして、先発医薬品を給付している場合が考えられるため、ただちに同指導の対象としてはならない。対象となるかの判断に当たっては、調剤録等の閲
覧による薬剤師の疑義照会の状況確認や後発医薬品の在庫の状況確認を適切に行うこと。その確認の結果、不適切な調剤があったことが確認された場合は、同指導の対象として差し支えなく、当該指定医療機関から診療報酬を返納させること。
（問 32） 処方医が一般名処方又は銘柄名処方であって後発医薬品への変更を可とする処方を行ったが、薬剤師による疑義照会を受けた結果、先発医薬品の使用が必要であると判断した場合、どのように取り扱うよう指導すればよろしいか。
（答） 疑義照会の結果に基づき、先発医薬品が調剤されることとなる
ため、指定医療機関である病院又は診療所においては当該内容を適切に診療録に反映するよう指導すること。なお、この場合、処方医は改めて処方箋を交付する必要はない。
また、指定薬局においては、先発医薬品の調剤に至った事情（疑義照会の内容及びその結果調剤した先発医薬品の情報）を処方箋及
び調剤録（薬剤師法第 28 条ただし書きの場合を除く。
）に記入しな
ければならない。
（問 33） 医療扶助運営要領第５の（２）のイに基づき、先発医薬品
への処方の変更を希望する患者に対して福祉事務所が説明した後も、なお当該処方の変更を求める患者がいた場合、どのように取り扱うべきか。
（答） 処方医との再相談や同行受診等の対応を行い、その結果に応じ適切な対応を行うこと。
（問 34） 後発医薬品の使用について十分説明しているにも関わらず、同意しない被保護者について、法第 27 条に基づく指導指示の対象としてよろしいか。
（答） 法第 34 条第３項により、指定医療機関である病院・診療所及び薬局において、医師による医学的知見に基づき後発医薬品の使用が可能と認められる場合には、原則として後発医薬品が給付されるものであり、患者の同意の有無により処方が変更されるもの
ではないことから、設問の場合において、被保護者に対して法第 27条に基づく指導指示を行う必要はない。
（問 35） 被保護者である患者本人が先発医薬品の薬剤費（10 割相当分）を負担すると申し出た場合、これを認めることは可能か。
（答） 医療扶助においては、一連の診療行為（療養の給付）が対象となっており、診察、処方、調剤等を別々に給付することは予定していない。したがって、診察及び処方が医療扶助によって給付されている場合、調剤のみを切り離して自己負担とすることは、認められない。
（問 36） 医療扶助運営要領第５の（２）のアの（ウ）に基づき、処方医に連絡が取れず、福祉事務所に確認する必要が生じた場合の具体的な取扱い如何。
（答） 設問の場合、福祉事務所において、処方医が休診である等、医師と連絡が取れない事情を確認した上で、先発医薬品の給付を行うこと。また、初回調剤時に、夜間や休日等、福祉事務所にも連絡が取れない場合には、事後的に福祉事務所に報告することとして、
先発医薬品を調剤しても差し支えない。なお、これらの対応を行った場合は、速やかに（遅くとも次回受診時までに）薬剤師から処方医に、処方の内容について確認すること。
なお、これらの確認作業について、様式等は示さないので、電話等で適宜実施していただいて構わない。

社援保発 0928 第６号
平成 30 年９月 28 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局保護課長
（
公
印
省
略
）

生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について

後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であるものとして
厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である。
後発医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、政府においては、患者負担の軽減や医療保険財
政の改善の観点等から後発医薬品の使用促進を行っている。
生活保護の医療扶助においても、従来から、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 25 年５月 16 日社援保発 0516 第 1 号
厚生労働省社会・援護局保護課長通知）等により、後発医薬品の使用促進に努めてきたところであるが、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）の一部が平成 30 年 10 月１日から施行され、後発医薬品の使用が原則化されることとなる。
これに伴い、医療扶助における後発医薬品の使用に係る運用方法ついては、「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日社発第727 号厚生省社会局長通知）及び「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日社保第 87 号厚生省社会局保護課長通知）を改正し、お示ししたところであるが、引き続き、後発医薬品の使用促進を図る必要があることから、下記の取組について、管内福祉事務所及び関係機関に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通知の施行をもって、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 25 年５月 16 日社援保発 0516 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）については廃止する。

記
１ 後発医薬品の使用促進について（１）国全体の取組
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及は、患者の負担軽減及び医療保険
財政の改善に資すること等から、厚生労働省では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品の使用促進に取り組んでいる。
さらに、累次の診療報酬改定において、引き続き後発医薬品の使用促進のための環境整備を行っているところである。
（２）今般の法改正について
行政や各医療保険者など国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる
中、 生活保護制度においては、平成 25 年の法改正により、医療機関等の関係者が生活保護受給者に対し、後発医薬品の使用を促すことを法律上明確化したこと等により、着実に使用促進を進めてきた。
しかしながら、後発医薬品の使用をさらに促進するため、今般、改正法により、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合に、後発医薬品の使用を原則とすることとした。これにより、患者の希望のみを理由として先発医薬品が使用されることはなくなるため、先発医薬品の使用を希望する者に対し、先発医薬品を一旦調剤した上で、福祉事務所から服薬指導を含む健康管理指導の対象とすることにより後発医薬品の使用を促進するという、従来の取組は不要となる。ただし、医療機関や薬局に対し、在庫の確保などの後発医薬品使用促進の要請を行うことや、被保護者に対し制度について説明し、周知徹底を図ること等、後発医薬品の使用促進の取
組は引き続き必要である。
（３）経済・財政再生計画改革工程表の策定について
なお、政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（骨太の方針 2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、主
要歳出分野ごとにＫＰＩを設定した改革工程表を平成 27 年 12 月に策定し、平成 29 年 12 月には当該工程表を改訂したところである。
後発医薬品については、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（骨太の方針 2017）において、2020 年（平成 32 年）９月までに、医療全体での後発医薬品の使用割合を 80％とする目標を掲ており、これを踏まえ、改革工程表においては、生活保護における後発医薬品の使用割合について、2018 年度（平成30 年度）までに 80％とする目標を設定したところである。
２ 生活保護受給者に対する周知福祉事務所は、生活保護受給者に対して、リーフレットの送付や、家庭訪問の際に改めて説明する等により、後発医薬品は先発医薬品と同じ成分を同じ量含む医薬品であり、品質及び有効性、安全性が同等であることを厳正に審査したものであることや、医師または歯科医師により後発医薬品の使用が可能であると判断された場合は、原則として後発医薬品が調剤されることとなったことについて周知徹底を図ること。
なお、周知に当たっては、現に医療扶助が適用されているか否かにかかわらず広く行うこと。
３ 指定医療機関及び指定薬局に対する取組(１)基本的な考え方
ア 後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であると認められた医薬品であり、国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる。
イ 生活保護制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合又は銘柄
名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を使用することとする（（２）のイの場合を除く。）。
(２)指定薬局に対する取組
生活保護法の指定を受けている薬局(以下「指定薬局」という。)に対して、
リーフレットの送付や、訪問して説明する等により、本取扱い及び以下の事項
について理解、協力を求めるとともに、当該福祉事務所における生活保護受給者に対する本取組の周知の状況についても説明すること。
ア 指定薬局は、一般名処方による処方せん又は銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない処方せんが発行された生活保護受給者に対して、後発医薬品を調剤することとする（イの場合を除く。）。
イ ただし、一般名処方による処方せん又は銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない処方せんが発行された生活保護受給者に対して、その時点で後発医薬品の在庫がない場合や、薬剤師による処方医への疑義照会により、先発医薬品を調剤することとなった場合等はこの限りでないこと。
なお、指定薬局の在庫の都合によりやむを得ず先発医薬品を調剤した場合は、以後は、後発医薬品を調剤できるよう体制整備に努めるものとすること。
こうした場合には、指定薬局は別添１の様式を参考に、先発医薬品を調剤した事情等を記録すること。
ウ 指定薬局は、上記イで記録した先発医薬品を調剤した事情等について、定期的に福祉事務所へ送付すること。なお、平成 26 年度診療報酬改定により、一般名処方が行われた医薬品について後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由について、「患者の意向」、「保険薬局の備蓄」、「後発医薬品なし」
又は「その他」から最も当てはまる理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載することとされていることから、福祉事務所においてこれを確認し、先発医薬品を調剤した事情等について把握することは差し支えなく、当該情報については、生活保護等版電子レセプト管理システムによる把握が可能であるので、使用促進の取組に積極的に活用すること。
この場合、指定薬局による別添１の福祉事務所への送付は必要ないこと。
なお、薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 24 条に基づく疑義照会の結果、先発医薬品が調剤された場合は、上記の「その他」に分類される点に留意されたい。
(３)指定医療機関に対する取組
生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号。以下「法」という。)の指定を受けている病院、診療所(以下「指定医療機関」という。)に対して、リーフレットの送付や、訪問して説明する等により、本取扱いについて理解を求めるとともに、福祉事務所における生活保護受給者に対する本取組の周知の状況についても説明すること。
なお、従来から、院内処方における後発医薬品の数量シェアが別に定める割合に満たない指定医療機関に対して、一般指導や個別訪問等により、その使用促進の要請を実施することとしていたが、これについても引き続き実施すること。
（４)後発医薬品使用促進計画の策定
後発医薬品の使用割合が一定以下である都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村(以下「都道府県等」という。)においては、取組を計画的に進めるため、別添２の様式例を参考として、後発医薬品の使用促進が低調である
原因の分析や、対応方針の検討を行い、後発医薬品使用促進計画の策定を行うこと。
ア 原因分析については、３の(２)のウに定める先発医薬品を調剤した事情を活用する等、実態把握を行った上で対応すること。
イ 対応方針については、関係機関への説明方法を明記するとともに、都道府県の本庁(以下「都道府県本庁」という。)において、管内自治体(指定都市

及び中核市を除く。)の策定した後発医薬品使用促進計画を確認し、必要に応じて助言を行うこと。
ウ 後発医薬品使用促進計画については、定期的に取組の結果を確認し、適宜計画の見直しを行うこと。
エ 後発医薬品の使用促進について、都道府県等の取組状況を踏まえ、一定の基準を満たす都道府県等に対しては、医療扶助適正化等事業の補助に際し取組の評価を行うものであること。
オ 後発医薬品使用促進計画の策定を行うものとする後発医薬品の使用割合の水準、自治体ごとの使用割合及びエに定める評価の基準については、別に定めるとともに、自治体における後発医薬品の使用促進に係る取組事例について情報提供を行うので、参考とされたい。
カ 計画については、毎年度見直すこととし、直近の使用割合をもとに、取組とその効果の状況を踏まえ、必要な見直しを行うこと。
キ 計画の進捗状況の把握については、生活保護等版電子レセプト管理システ
ムを活用して、任意の月の使用割合を算出することが可能であるので、取組に関する進捗状況の管理に活用すること。
ク 毎年度の計画については、各年度４月末までに策定するとともに、策定後、各自治体において適宜公表すること。
ケ 都道府県本庁は管内自治体の策定状況について、別紙により毎年５月末までに厚生労働省社会・援護局保護課あて情報提供すること。
４ 留意事項(１) 都道府県等本庁は、本取組について、地域の職能団体に対し、説明を行い、協力を依頼すること。また、その際、要請の計画について予め協議することが望ましい。なお、管内自治体(指定都市及び中核市を除く。)については、必要に応じて都道府県等本庁と連携すること。
(２) 国全体での後発医薬品の使用促進においては、各都道府県で後発医薬品安心使用促進協議会(以下「都道府県協議会」という。)が設置されており、指定医療機関及び指定薬局や職能団体への説明については、 都道府県協議会の場の活用が可能であること。
(３) 生活保護適正実施推進事業にかかる国庫補助金では、後発医薬品の使用促
進など医療扶助の適正実施に係る取組を推進するため医療扶助相談・指導員を配置できるようにしているところであり、また、平成 25 年度より、地方交付税において、福祉事務所における健康面に関して専門的に対応できる体制を強化

できるようにしていること。
(４) 後発医薬品は、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき使用が可能と認めた場合に使用されるものであり、被保護者の同意の有無により処方が変更されるものではないため、法第 27 条に基づく指導指示の対象とはなり得ないこと。