地域密着型金融推進への取組み（平成２７年度）（平成２８年１０月作成）

目次◎地域密着型金融への取組みについて◎ライフステージに応じた支援◎お取引先に対するコンサルティング機能の発揮（１）創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援（２）成長段階において更なる飛躍が見込まれるお取引先への支援（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援（４）事業承継支援（５）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み（６）外部機関・外部専門家の活用（７）人財育成への取組み◎地域の面的再生への積極的な参画（１）地方自治体との包括連携協定締結（２）中心市街地活性化事業への協力支援（３）地域産業への支援◎今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について1

地域密着型金融への取組みについて「地域密着型金融」とは「地域金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、その情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことを言います。
当行は、平成27年4月にスタートした「中期経営計画2015」（対象期間：2015年4月～2018年3月）において、『地域を興し、ともに成長・発展する銀行』をスローガンに掲げ、継続的に地域密着型金融の推進に取組んでいます。

1.地域社会へのご奉仕
2.総合金融サービスの向上・充実
3.信頼される銀行づくり
4.人材の育成と活力ある職場づくり2ライフステージに応じた支援
当行は、お客さまの経営目標の実現や経営課題の解決に向けてお客さまのライフステージ等を適切に見極めたうえで、当該ライフステージに応じ、お客さまの立場に立って最適な支援を行います。その際、必要に応じ外部専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援策を活用します。
ライフステージ
創業・起業期：これから事業を開始し、軌道に乗せようとしている段階（概ね創業から5年以内）
成 長 期 ：事業を拡大し、飛躍的な成長を目指している段階
成 熟 期 ：製品、サービス等の市場への浸透が一段落し、市場の成長が緩やかになるか頭打ちになる段階
成長鈍化期 ：事業を安定させたり、業績を回復させたりするため、何らかの改善策や事業強化策が必要となっている段階
衰 退 期 ：企業に対して減収・減益の圧力がさらに強まり、抜本的な事業再生や事業整理も選択肢となる段階

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企業のライフステージと経営課題（イメージ）
売上高・第二創業・利益額

事業承継への支援

経営改善・生産性向上・体質強化の支援

成熟

成長鈍化
抜本的な事業再生

成長に向けた支援
衰退

新興
創業・成長の支援

創業・起業

円滑な退出の支援

時間

4お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(１)創業・新事業開拓を目指すお取引先への支援

当行は、創業・新事業に対して、事業計画の検証やご融資だけでなくファンドを活用したリスクマネーの提供等の支援を行っています。

■ちくぎん地域活性化
ファンドの活用
総額：約３０億円…うち出資： ３億円

・地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とした「ちくぎん地域活性化ファンド」の活用を行っています。
・地域の特性を生かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお取引先の資金ニーズに対し、融資に加えて出資によるリスクマネーを供給します。

うち融資：２７億円【取組事例】
平成27年4月より自治体による日本で初めての電力小売事業を開始した「みやまスマートエネルギー株式会社」（福岡県みやま市）に投融資を行なうなど、同市のスマートコミュニティづくりに向けたエネルギーに対する取組みを企画段階から支援しています。

5お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目■補助金申請支援

具体的な取組内容
・経営革新等支援機関として創業補助金等の補助金事業において事業計画の検証等を実施しています。
・新事業の構想段階からの事業計画策定支援及び計画の検証等を実施しています。
※経営革新等支援機関：国が認定した中小企業に対して専門性の高い支援事業を行なう機関【補助金申請支援】
補助金名■九州アントレプレナー
クラブファンドへの出資

公募期間

支援件数

創業・第二創業促進補助金

平成27年４月13日～5月8日

7件

ものづくり・商業・サービス革新補助金 第１次公募

平成27年2月13日～5月8日

21件

ものづくり・商業・サービス革新補助金 第２次公募

平成27年6月25日～8月5日

20件・ファンド運営会社である株式会社ドーガンが持つハンズオン支援のノウハウやネットワークを生かし、ファンドを通じてベンチャー企業等に対する支援を実施しています。
※九州アントレプレナークラブファンド：ベンチャー・中小企業の新規事業展開、第二創業を幅広くサポートする地域密着型のファンド。
※ハンズオン：ファンドが投資先企業に社長や社外取締役などを派遣し、自ら経営に深く関与すること。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目(２)成長段階において更なる飛躍が見込まれるお取引先への支援■販路拡大支援■ビジネスマッチング

具体的な取組内容
当行は、お取引先の成長や取引拡大のため、様々な支援を行なっております。

・地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、以下の商談会を共催しています。
商談会名

開催地

内容

参加社数

バイヤー求評会福岡

食料品及び雑貨を対象とした商談会(久留米商工会議所主催、当行共催参加)

当行より8社

地方銀行フードセレクション2015

東京

食をテーマとした商談会(当行を含む全国の地方銀行41行が共催)

当行より8社

久留米広域商談会

福岡

部品加工等の製造業向け商談会(当行・佐賀銀行・十八銀行及び久留米市等の自治体との共同開催)

当行より
17社

・銀行内の情報システムを使った「ちくぎんビジネスマッチングサー
ビス」を開始し、行内でビジネスニーズを共有し、お取引先のビジネスマッチングを推進しています。
7お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目■海外進出支援

具体的な取組内容
・公的機関の相談窓口の活用等、外部提携機関と連携しお取引先の海外展開支援を行っています。
【公的機関等】・日本貿易振興機構（ジェトロ）
・九州経済産業局
・公益社団法人福岡貿易会
・一般社団法人九州経済連合会
等【外部提携機関】
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・日本通運株式会社福岡支店
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・独立行政法人日本貿易保険
・ベトコム銀行（ベトナム）
・メトロポリタン銀行（フィリピン）・株式会社フォーバル（ベトナム・インドネシア・カンボジア・ミャンマー）・株式会社インスパイア（イスラム法適格ファンド）・株式会社アジア福岡パートナーズ（中国）・三井住友海上火災保険株式会社

当行が業務提携している㈱アジア福岡パートナーズが、平成28年1月中国大連に独資法人「大連亜福友諮詢有限公司」を設立し、中国へ進出を検討している企業に対し、コンサルティングサービスを提供しています。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(３)経営改善・事業再生・業種転換等の支援・融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと共に経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など多面的な検討を行い、経営改善・事業再生支援等に取組んでいます。

■経営改善支援等の取組

・経営改善支援先における経営改善計画の策定や、改善実績のモニタリング等を行い、経営改善の提案や支援を実施しています。

■経営改善支援における外部機関、外部専門家の活用

・お取引先に対し、外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介を行っています。また、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等の外部機関の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しています。
【取組事例】 A社（管工事業）
・経営陣の営業力に強みがあるが、原価管理や財務管理などガバナンスが機能していなかったため、経理処理が不透明であった。
・当行は外部専門家と連携し、A社の経営や財務等の実態を把握した。経営実態を把握したことでA社の課題が明確となり、具体的な施策を実行し管理体制が強化される等、経営改善が図られた。
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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容(４)事業承継支援・ソリューション事業部及び営業店が連携し、事業承継対策提案を行っています。また、必要に応じ、税理士等の外部専門家と連携し、事業承継を支援しています。

(５)不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み

・当行は、動産・売掛債権担保融資（ABL:Asset Based Lending）やプロジェクトファイナンス等、様々な融資手法によりお取引先の事業を支援しています。
※プロジェクトファイナンス：特定の事業から得られる収益を返済原資にあてる資金調達方法
・企業が保有する在庫や売掛金等を担保とした融資の取組みを強化【ABL概要】■動産・売掛債権担保融資（ABL）の推進

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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目

具体的な取組内容■事業から生み出されるキャッシュフローを基にした融資取組み

・プロジェクトファイナンス形式での太陽光発電事業の支援や、PFIの手法を活用した定住促進住宅事業の支援を行っています。

(６)外部機関・外部専門家の活用

当行は、弁護士・税理士・中小企業診断士等の外部専門家と連携しながら、お取引先の課題解決に向けた支援を実施しています。

■各種無料相談会の開催

・地域のお取引先の様々なニーズやご相談におこたえするため、以下３つの無料相談会を定期的に開催しています。

※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

○法律相談会（福岡県弁護士会と提携）○年金相談会（社会保険労務士と提携）○経営相談会（福岡県中小企業診断士協会と提携）■中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援
事業への参画・同事業について、当行は経済産業省による認定支援機関として参画し、専門家による無料相談等を実施しています。

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お取引先に対するコンサルティング機能の発揮
取組項目(７)人財育成への取組み■「目利き能力」の強化

具体的な取組内容
・当行独自の取組みである「金融ホームドクター制度」を制定し、より高度なサービスをお取引先に提供できる人財を育成しています。
【公的資格等保有者】(平成28年3月末現在)【金融ホームドクター】(平成28年3月末現在)

中小企業診断士

3名

PD(プロフェッショナル・ドクター)2名

社会保険労務士

2名

SD(シニア・ドクター)

28名

証券アナリスト

1名

VD(ヴァイス・ドクター)

55名

農業経営アドバイザー

6名

AD(アシスタント・ドクター)

48名

１級ファイナンシャルプランニング技能士

5名

合

133名

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(CFP)

2名

２級ファイナンシャルプランニング技能士

201名

AFFILATED FINANCIAL PLANNER(AFP)

4名

計※金融ホームドクター制度：行員の能力開発・自己啓発の醸成を目的とした当行独自の制度。
金融業務の多様化・専門化が進展する中、行員一人ひとりの資質向上を図り、複眼的視野を持つ「金融のホームドクター」を養成するもの。

・行内塾や各部トレーニー、セミナーを実施しています。
（平成27年4月～平成28年3月）
内容

実施回数

参加人数

行内塾

２回

118名

外為トレーニー

6回

34名

ソリューション事業トレーニー

4回

24名

融資部トレーニー

2回

8名※行内塾：行員が持つ知識や経験、また成功事例・失敗事例等を先輩から後輩に「伝承」することで、行員が行員を連鎖的に育成し、多面的な知識や複眼的視野を持った活力ある人財を育てる取組みです。

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地域の面的再生への積極的な参画
取組項目

具体的な取組内容(１)地方自治体との包括連携協定締結

平成28年2月、当行は久留米市、日田市とそれぞれの機能や資源を活かし相互に連携して地方創生、地域の活性化に取組んでいくため、包括連携協定を締結いたしました。
目的
中小企業支援

創業支援

定住化促進

観光振興など久留米市との締結式(２)中心市街地活性化事業への協力支援

小中学生の子どもたちが将来の仕事について考えるきっかけ作りの場である職場体験イベント「DR.ブンブン」に参加しております。
久留米商工会議所が、年間２回開催している地域活性化を目的としたイベント「まちゼミ」に当行も参加し、本店にて「知って得する！
資産運用」の講座を開講しました。
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地域の面的再生への積極的な参画
取組項目(３)地域産業への支援

具体的な取組内容
・地元医療機関や行政など外部機関と連携し、地域特性である医療を生かした地域活性化への取組みを支援しています。
・地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、これまでに事業の将来性・成長等がある企業10社を表彰しています。
・農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者に対する経営アドバイスや情報提供等の経営支援を実施しています。

・平成26年度より地域の農業振興について協議する「久留米市食料・農業・農村政策審議会」に審議員として参加しています。
・平成２８年３月、久留米大学及び三井住友銀行と筑後地区における教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結しました。当行並びに三井住友銀行の行員が講師を務める連携講座を、久留米大学で開講します。

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今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について

当行では、地域密着型金融の機能強化に今後も積極的に取組み、様々なお客さまのニーズに応え、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」を目指してまいります。

今後の取組み状況や実績につきましては、ホームページやディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌などを通じて、地域の皆さまに幅広く、わかりやすくお知らせしていく方針です。

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