第10期中間事業報告書
2011.4.1 ‐ 2011.9.30

株式会社ＬＴＴバイオファーマ

日本発、世界に冠たるバイオベンチャーでありたい。
Life Science & Transfer Technology○ 画期的な新薬
画期的な新薬・医療技術の開発で人類の健康と福祉に貢献する医療技術の開発で人類の健康と福祉に貢献する○ 日本の生命科学技術および産業の活性化に寄与する○ 常に時代の最先端を目指す

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株主の皆様へ

取締役会長 水島 徹

代表取締役社長 大塚 秋夫

株主の皆様には日頃格別のご配慮とご支援を賜り誠にありがとうございます。
まずは、当社株式が平成23年8月9日をもって上場廃止となったことにつきまして、大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。
しかしながら、当社の事業活動は、上場廃止に大きな影響を受けることなく従前通りに進んでおります。特に、当社の中核である創薬事業の研究開発はお陰様で順調に推移しております。
研究開発のメインテーマであるPC-SOD（吸入製剤）の特発性肺線維症治療薬としての開発について、第Ⅰ相臨床試験をほぼ終了し、医薬品としての有効性を証明するための第Ⅱ相臨床試験が近く開始される予定です。
また、ステルス型ナノ粒子PGE1製剤に関しましても、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から助成金を得て前臨床試験に向け研究を進めています
前臨床試験に向け研究を進めています。
さらに、当社の新しい医薬品開発戦略であるドラッグリプロファイリング研究も世界的に注目されるようになってきました。
なお、副作用の少ないNSAID（非ステロイド性抗炎症薬）に関しましては 複数の会社と共同抗炎症薬）に関しましては、複数の会社と共同研究やライセンス交渉を行っております。
今後とも株主の皆様のご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
取締役会長

水島 徹

平素は株主の皆様より格別のご支援とご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の研究開発の進捗状況につきましては、現在注力しておりますPC-SOD（吸入製剤）がいよいよフェーズⅡ試験の準備段階へ入って参りました。平成24年春からのスタートを予定しており、日本と韓国での共同治験となります。
その他には、ＮＥＤＯの助成対象となっているステルス型ナノ粒子PGE1製剤の実用化開発やドラッグリプロファイリング研究などパイプライン拡充に向けた取り組みも順次行っております。
なお、EIP事業を担っておりました完全子会社の株式会社マシンパーツ販売は、前期末に営業を停止しましたが、グループの経費節減を徹底し、創薬事業に経営資源を集中させるため 平成 年
創薬事業に経営資源を集中させるため、平成24年1月を目途に会社清算することといたしました。
当上半期の業績につきましては韓国CKD社へのライセンスアウトに伴う契約一時金収入、研究開発費の計上時期の繰越、人件費の減少などにより純損失は、前年同期比54%減の70百万円となりました。
なお、当社の資金繰りにつきましては自己資金に加え、ライセンスアウト一時金、北京泰徳製薬からの配当金などの収入などを見込んでおりますので事業の継続性は維持しております。
しかし 中・長期的には 新たな事業資金確保がしかし、中・長期的には、新たな事業資金確保が当社の重要な経営課題であると認識しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

大塚 秋夫

1

事業の概況

PC-SOD （吸入製剤）の研究開発進展
韓国CKD社とのライセンス契約締結
クリック!! 2011.7.25公表のリリース

韓国ソウル市のCKD本社を訪問しました
クリック!!

韓国Chong Kun Dang Pharm Corp. （CKD社）と韓国全域を対象としたPC-SOD(吸入製剤）のライセンス契約を締結しました 当社は 日韓両国における本製剤の製品化をしました。当社は、日韓両国における本製剤の製品化を目指しており、韓国における承認申請および販売を手掛ける有力なパートナーとして、同国内有数の製薬会社であるCKD社へのライセンスアウトを決定したものです。
左より当社会長水島徹とCKD 社Jung-Woo Kim 社長（2011.8.30）
社長（2011 8 30）

第Ⅰ相臨床試験終了が間もなく終了

昨年9月に開始しました第Ⅰ相臨床試験が間もなく終了いたします。本試験は順調に推移しており、現在、来年5月を目途に開始予定の第Ⅱ相臨床試験に向け様々な準備を進めております。第Ⅱ相臨床試験は日本と韓国で同時に行い 両国で医薬品としての製品化を目指して参同時に行い、両国で医薬品としての製品化を目指して参ります。

PC-SODの開発戦略■ 日本と韓国の両国医師との連携による日韓共同治験の推進■ 日本国内でのライセンスアウトに向けた活動強化■ 北京泰徳製薬による中国でのPC-SOD（注射剤）の開発支援■慢性閉塞性肺疾患(COPD)への適応拡大

PC-SOD（吸入製剤）対象疾患 「特発性肺線維症（IPF）」「特発性＝原因不明」。診断後、悪化の一途を辿り、5年生存率は17％程度という重篤な肺疾患で、現在有効な治療手段が確立されていない難病です。当初開発を進めていた注射剤から在宅で長期投与が可能となる吸入製剤の研究へと発展しました。2010年6月には厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定され、画期的な難病治療薬として製品化が期待されております。

2

事業の概況

当社パイプラインの概況
パイプライン

対象疾患

開発段階

提携先

PC-SOD（吸入製剤）
希少疾病用医薬品

特発性肺線維症

第Ⅰ相臨床試験終了
第Ⅱ相臨床試験準備

韓国CKD社（ライセンスアウト）

PC-SOD（注射剤）
希少疾病用医薬品

特発性肺線維症
潰瘍性大腸炎

第Ⅱ相臨床試験終了

北京泰徳製薬（ライセンスアウト）

AS-013末梢血管病変第Ⅱ相臨床試験終了

北京泰徳製薬（ライセンスアウト）

ステルス型ナノ粒子PGE1NEDO助成事業

末梢血管病変

基礎研究

－検討中

基礎研究

旭化成ファーマ
北京泰徳製薬
（共同研究開発）

炎症性疾患

基礎研究

－癌

基礎研究

－

ステルス型ナノ粒子
NSAID（非ステロイド性抗炎症薬）
癌幹細胞分化誘導剤

ステルス型ナノ粒子
NEDO助成事業であるPGE1製剤は、非臨床NEDO助成事業であるPGE1製剤は非臨床試験の開始に向けた基礎研究を推進中です。
多様な医薬品を封入できるため共同研究において様々な検討を行っております。
NSAID （非ステロイド性抗炎症薬）
アスピリンやロキソニン等で知られる非ステロイド性抗炎症薬について胃潰瘍等の副作用が非常に少な
い次世代の製剤を開発しております。共同研究等によって早期に提携先を確保し、より一層研究開発を推進して参ります。

EIP事業についてクリック!!

2011.11.9公表のリリース

EIP事業を展開していた完全子会社マシンパーツ販売は、平成23年3月31日をもって営業活動を停止し、平成23年10月31日付で会社解散を決議しました。現在清算手続中であり、清算結了は平成24年1月頃を予定しております。

第10期（平成24年3月期）通期業績予想
単位：千円科目

当初予想

修正予想

増減

売上高

158,000

61,000△97,000

経常利益,△148,000△144,000,+ 4,000,当期純利益△150,000△137,000+ 13,000■ 売上高は、主に韓国CKDへのPC-SOD（吸入製剤）ライセンスアウトに伴う一時金収入を計上■ ライセンスアウトによる一時金収入の計上時期が一部翌期へ繰越となることから97,000千円の減少見込み■ 配当金収入の増額や研究開発費の計上時期繰越等により経常利益、当期純利益ともマイナス幅が縮小見込み

3業績の概況
連結損益計算書（要旨）

単位：千円

第9期2Q

10期半期

2010.4.1 ～2011.9.30

2011.4.1 ～2011.9.30

47 70547,70552 96452,964

創薬事業

3,691

52,964

EIP事業

44,014

－

7 023
7,023

52 76052,760

販売費及び一般管理費

180,128

147,325

うち研究開発費

92,18977,265△173,104科目
売上高

連結貸借対照表（要旨）
科目
流動資産

単位：千円

第9期末

10期半期末2010.3.31現在

2011.9.30現在

856 641856,641786 964
786,964

786,533

730,952

59,35556,860

有形固定資産

5 299
5,299

4 629
4,629

投資その他の資産

54,05552,230

資産合計

915,996

843,825△94,565,

負債合計

48,38548,226

19,79425,071

株主資本871,709

801,521

経常利益△153,310△69,493

純資産合計

867,611795,598

当期（中間）純利益△153,049△70,188

自己資本比率

94.7%

94.2%

売上総利益

営業利益
営業外損益

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

単位：千円

第9期2Q

10期半期

2010.4.1 ～2011.9.30

2011.4.1 ～2011.9.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

△74 413△74,413△60 281△60,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

293,900

4,700

現金及び現金同等物の増減額

219,486△55,581

現金及び現金同等物の期首残高

567 047
567,047786 533
786,533

現金及び現金同等物の期末残高

786,533

730,952

科目

現金及び預金
固定資産

株式の分布状況（単位：％）

0.08

株主数発行済株式数

18.03

4,656名
131,868株

個人・その他外国法人等

24.4

57.49

その他の法人
金融商品取引業者

4

株式情報
事

当社株式に関するご案内■ 当社株式は、平成23年８月９日をもって上場廃止となりました。
現在、株式市場における当社株式のお取引は終了しております。

■ 上場廃止後も当社株式を保有している場合、株主様としての権利上場廃止後も当社株式を保有している場合 株主様としての権利は存続いたしております。

■ 株式市場での売買ができなくなりましたため、売り手と買い手が、当事者間で数量・価格・決済方法を決定し、１対１で売買を行う
相対取引のみ可能です
相対取引のみ可能です。

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部＜お問合せ＞

連絡先0120-232-711■ 当社および三菱ＵＦＪ信託銀行では、株式売買の仲介等、お取引に関与することができませんのでご了承ください。

（平日9:00～17:00受付）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/＜各種手続用紙のご請求＞■ 当社株式の参考価格をご案内することはできかねますのでご了承ください。

東京 0120-244-479
大阪 0120-684-479＜お手続き＞
三菱UFJ信託銀行 本店・各支店■ 当社株式の管理は、株式事務を委託しております三菱ＵＦＪ信託銀行が行っております。各種確認、証明の発行等は同社の右記連絡先までお問い合わせください。

公 告 の 方 法
■ 上場廃止後も定時株主総会をはじめとする当社からのご通知が届きます 名義書換や住所変更等が生じましたら三菱UFJ信託届きます。名義書換や住所変更等が生じましたら三菱UFJ信託銀行までお知らせください。

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.ltt.co.jp※ただし、電子公告によることができない
ただし 電子公告による とが きない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

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