兵ト協 ニュースNEWS For HYOGO TRUCKING ASSOCIATION

410

2020.9 №

トラックドライバーコンテスト
兵庫県大会
場 所：広 畑 の 工 場 群（ 姫 路 市 ）主な記事○令和２年秋の全国交通安全運動 公益社団法人全日本トラック協会実施計画○令和２年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について○令和2年度自動車運送事業運行管理者 兵庫陸運部長表彰受賞
主な同封物○「原価計算活用セミナー」開催のお知らせ○トラック運送事業者のための人材確保セミナー開催のお知らせ○「引越管理者講習」の開催について（お知らせ）
西 川 孝 秀

行政からのお知らせ（国土交通省）「働きやすい職場認証制度」の申請受付開始について

₁

全ト協からのお知らせ
令和 2 年秋の全国交通安全運動 公益社団法人全日本トラック協会実施計画

₅

事務局からのお知らせ（表彰）ご受賞おめでとうございます
令和 2 年度自動車運送事業運行管理者

兵庫陸運部長表彰受賞

₈

令和 2 年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

₉

雇用・労働関係（雇用調整助成金等）個別相談会を開催しました₁₁

令和 2 年度「トラックの日イベント」中止のお知らせ

₁₂

委員会だより₁₃

支部活動だより

₁₆

国土交通省認定 「運輸安全マネジメントセミナー（内部監査）」のご案内

₁₇

会員だより

₂₀

適正化事業部からのお知らせ
今月のテーマ「定期点検の実施と整備不良等による車両火災事故の前兆（例）」について

₂₂

協会日誌

₂₄

兵ト協会費免除について
新型コロナウイルス対策の支援として令和2年7月から令和3年3月まで9ヶ月間の会費を免除します。
よってこの間の会費請求書は発行しません。

国土交通省「働きやすい職場認証制度」の申請受付開始について
国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設することといたしました。本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
記
１．制度概要⑴ 考え方
基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。また、小規模事業者の方にこそチャレンジいただけるものとなるよう、特に初年度（令和２年度）は、シンプルな制度とすることといたしました。
⑵ 認証対象バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者※原則、法人単位⑶ 認証審査手続き
国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。
⑷ 認証の審査要件
中小事業者による申請を容易にし、制度の円滑な立上げ・普及を図る観点から、①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、①安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の５分野について基本的な取組要件を満たすことで、「１つ星認証」が取得可能としました。
なお、更なる取り組みを促し、今後の２つ星以上の認証実施に向けた検討材料にもできるよう、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。
⑸ 料金（予定）
審査料:

５万円（税別） /１申請あたり
1※インターネットによる電子申請の場合、３万円（税別）に割引
登録料:６万円（税別） /１申請あたり⑹ 認証結果等の活用
厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行うことを検討しております。また、求人エージェントと連携し、本制度や優良取組みを広く発信する予定です。
２．今後の予定
申請期間 : 令和２年９月16日㈬～12月15日㈫※順次審査を実施し、翌年１月以降、審査結果を申請者に通知予定。認証事業者については、日本海事協会の「働きやすい職場認証制度」のホームページで公表予定。

<参考資料>○自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」の概要（別紙１）○自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画（別紙２）<参照>○国土交通省報道発表（令和２年８月21日）「
 トラック、バス、タクシー分野の人材確保を後押し～「働きやすい職場認証制度」の創設～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000071.html○一般財団法人日本海事協会「働きやすい職場認証制度」ホームページ
https://www.untenshashokuba.jp/※申請案内書の骨子、申請案内書､ 解説動画等をご覧いただけます（申請案内書等のダウンロード
もこちらから）。

<問い合わせ先>○一般財団法人 日本海事協会 陸上交通物流部
03-5226-2412○自動車局総務課企画室
代表

03-5253-8111（内線41162）

重見、橋本、小島
以上

2

3

別紙1

※ 原則 法人単位（都道府県単位での申請も可能）

バス（乗合、貸切）事業者
タクシー事業者
トラック事業者＜申請者＞※ 参考点は、翌年度以降の「２つ星」、「３つ星」の制度設計に向けた検討材料としても活用。

中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透、普及を図る観点から、① 法令遵守等② 労働時間・休日③ 心身の健康④ 安心・安定⑤ 多様な人材の確保・育成の５分野について、基本的な取組要件を満たせば、「１つ星」認証を取得可能。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化。

＜認証の審査要件＞

厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を検討。また、 求人 エージェントと連携し 、先進的な取組
みを広く発信予定。

＜認証結果等の活用（予定）＞※ 翌年１月以降、審査結果を申請者に通知。

令和２年９月１６日～１２月１５日＜申請受付期間（予定）＞

登録料： ６万円（税別） ／１申請あたり（インターネットにより電子申請の場合、３万円（税別）に割引）

審査料： ５万円（税別）／１申請あたり＜料金（予定）＞※ 書類確認、審査委員会による審査の上、認証を実施。
※ インターネットによる電子申請も可※ 関係書類の保存義務、無作為抽出での事後確認あり。

認証実施団体である「一般財団法人 日本海事協会（CLASS NK）」が受付、審査及び認証手続きを実施。

＜申請方法＞

評価制度の創設により、職場環境改善に向けた各事業者の取り組みを「見える化」。求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促す。また、更なる改善取り組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図る。

（正式名称：「運転者職場環境良好度認証制度」）

自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」 の概要

4

別紙2

【警・農・経・国・環】【警・厚・国】

・標準運送約款の改正趣旨の浸透促進★
・トラック事業者・荷主のコスト構成等への共通理解の形成促進★

事業者団体による取組を支援

ホワイト経営に取り組む事業者の認証制度の創設②ホワイト経営の「見える化」【国】を活用した運行管理の普及方策の検討・実施★

③労働時間管理の適正化の促進 【国】

新処分基準による行政処分の実施④行政処分の強化 【国】

Ⅱ．長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化①「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の実現支援 【国】

点呼の更なる導入拡大★

②運賃・料金の適正収受 【国】・③運転以外の業務も効率化 【国】

・「ホワイト物流」推進運動の実施★
・輸送分野別の取組の強化★（再掲）・引越運送における人手不足対策の推進★

①荷主・元請等の協力の確保 【厚・農・経・国】（３）取引環境の適正化

・第二種免許制度の在り方についての検討
・大型一種免許取得の職業訓練の実施②運転者の確保

・女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討★
・中継輸送の普及促進（泊まり勤務を日帰り勤務に）・機械荷役への転換促進（力仕事からの解放）（再掲）①働きやすい環境の整備 【厚・農・国】（２）多様な人材の確保・育成

・インバウンド需要の取り込み★
・タクシーの配車アプリを活用した新サービス導入②潜在需要の喚起による収入増加 【国】

・輸送分野別の取組の強化★
・長時間労働を是正するためのガイドラインの作成・見直し
・トラック予約受付システムの導入促進（荷待ち時間短縮）
・機械荷役への転換促進（荷役時間短縮）
・高速道路の有効活用（走行時間短縮）
・宅配ボックスの普及促進（再配達削減）
・ダブル連結トラックの導入促進（車両の大型化）①輸送効率の向上（１）労働生産性の向上

Ⅰ．長時間労働是正の環境整備「★」を付した施策は、「直ちに取り組む施策」（
年 月）以降の追加施策○ 平成３０年５月に「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」（議長：野上内閣官房副長官）
において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定。
○ 自動車の運転業務への罰則付きの時間外労働の上限規制の導入に向け、政府を挙げて以下の取組を強力に推進。

自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画

全 ト 協令和 2 年 秋の全国交通安全運動
公益社団法人全日本トラック協会実施計画
全日本トラック協会（以下「全卜協」）は、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の令和2年秋の全国交通安全運動推進要綱、並びに国土交通省策定の同実施計画に基づき、下記のとおり実施項目を定め、各都道府県トラック協会に対し事前の準備を働きかけ、 9月21日㈪から同月30日㈬までの期間中における本運動を効果的に実施する。
また、実施にあたっては、全国運動重点の「子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保」、「高齢運転者等の安全運転の励行」、「夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止」に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について
積極的に取り組む。
―

記―

１. 安全運行の確保
会員事業者（運行管理者を含む。以下「事業者等」）は、運転者に対し、次の事項を重点においた安全運行の徹底について指導する。特に、事業用トラックによる飲酒運転事故の増加や、事故の過半数を追突事故が占め、かつ、死亡事故の4割が交差点で発生している現状を踏まえ、
下記⑴「飲酒運転の根絶」、⑵「追突事故及び交差点における事故の防止」を最重点推進項目
として徹底する。
＜最重点推進項目＞⑴

飲酒運転の根絶
酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、全卜協制作の「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、運転者に対する適切な指導監督を実施するとともに、アルコール検知器を使用した厳正な点呼を実施する。

⑵

追突事故及び交差点における事故の防止
事業用トラックにおける事故の半数を占める追突事故及び、事業用トラックが第1当事者となる死亡事故の4割を占める交差点事故を防止するため、全ト協で制作した「トラック追突事故防止マニュアル～追突事故撲滅キット～」、「トラック交差点事故防止マニュアル～交差点事故撲滅キット～」等を活用したセミナーを全国展開するとともに、運転者への指導・教育を促し、追突事故防止及び交差点における事故防止の徹底を図る。
また、追突事故発生時における被害の軽減に有効な「衝突被害軽減ブレーキ装置」搭載
車の普及、及び交差点等における左折事故防止対策の取り組みとして、車載カメラ装着
車両の普及を促進する。

5

＜重点推進項目＞⑶

子供と高齢者の交通事故防止
子供と高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転の励行。

⑷

夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度での走行の励行、交差点通過時における車両周辺の歩行者等の安全確認の励行を徹底する。

⑸

携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作の禁止について徹底を図る。また、横断歩道において歩行者を優先するよう徹底する。

⑹

高速道路における事故の防止
高速道路における事故は、高速道路に入り1時間以内に多く発生しているため、高速道路に入った後は可能な限り早い段階で休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止を
徹底する。

⑺

トレーラ事故の防止
全卜協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガ
イドブック」等を活用し、海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。

⑻

健康起因事故の防止
国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び全卜協が制作した「トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル（改訂版）」等に基づき、点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健康状態の確認を徹底し、体調急変に伴う事故の防止を図る。

⑼

過労運転等の防止事業者は、運転者に、過労運転や睡眠不足が交通事故を引き起こす恐れがあることを理
解させ、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間を定めるとともに、運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地
点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転や睡眠不足による運転の防止に努める。

⑽「WEB版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚
全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用したKYTを実施し、「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう徹底を図る。
6

２. 車両の安全性の確保
事業者等は、大型トラックのスペアタイヤ等について平成30年10月1日から3ヵ月ごとの定期点検が義務付けられることを踏まえつつ、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、大型車の車輪脱落やスペアタイヤ落下による事故等を防止するため、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
３. 事故情報等の収集による安全意識の高揚
事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている「トラックの重大事故にかかる統計データ」や、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。
（参考「事業用自動車安全通信」登録用URL
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html）

以

7

上

事務局からのお知らせ
よろこび
ご受賞おめでとうございます。
《令和2年度自動車運送事業運行管理者兵庫陸運部長表彰受賞》

運行管理者で永年、運行管理業務において優良であると認められる人を表彰する令和２年度
自動車運送事業運行管理者兵庫陸運部長表彰が８月21日に神戸運輸監理部で行われ、トラック
部門とバス部門から各３名表彰されました。
当協会の推薦から下記のとおり受賞されました。
（敬称は略させていただきます）

運

行

管

理

者

中島

晃一

産興運輸株式会社

阿賀章

菱倉運輸株式会社

玉井

兼二

台神商運株式会社8

令和 2 年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について
今般、国土交通省自動車局長より、「自動車点検整備推進運動の実施」について全日本トラック協会あて通達がありました。これを受けて兵庫県トラック協会では、下記の実施要領により、独自の取り組みを推進致します。

令和 2 年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領

第１．目的
トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、特に大型トラックでは、重大事故につながりか
ねない車輪脱落事故が多発しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められている。
さらに、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、また、平成 30 年 10 月 1 日には車両総重量 8 ト
ン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに 3 ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要がある。
このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、全国的に「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開する。

第２．実施期間
本運動は 1 年を通じて実施するものとするが、令和 2 年 9 月 1 日（火）から 9 月 30 日（水）までの 1 ヶ月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、これに加え、兵庫県トラック協会が独自に設定する 10 月 1 日（木）から 10 月 31 日（土）までの 1 ヶ月間
を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施する。

9

第３．実施内容と周知方策
１．重点実施項目⑴「大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」
機関誌（紙）やホームページ等を活用し、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施を周知する。
（重点点検項目）
点検箇所

点検時期

3 ヶ月点検12 ヶ月点検

原動機

燃料装置

燃料もれ

同左

電気装置

電気配線

接続部の緩み及び損傷

同左

タイヤの状態

同左

走行装置
制動装置

ホイール

ホイール・ナット及びホ ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み イール・ボルトの損傷

ホース及びパイプ 漏れ、損傷及び取付状態 同左⑵「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、
燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施について周知する。
⑶「DPF（黒煙除去フィルタ）等の後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発」
確実な定期点検の実施、DPF に堆積したアッシュ（灰分）の定期的な点検・清掃、低硫
黄軽油（S10）の使用、メーカー指定のエンジンオイルの使用等、DPF 装着車両の正しい使用方法についての周知を図る。
参考 URL（国交省）:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000035.html
２．周知方策⑴兵 庫県トラック協会の機関紙「兵ト協ニュース」及びホームページ等により、本運動の周知を図る。

⑵

適 正化事業実施機関における事業者巡回指導の際に、各事業所へ本運動の啓発・指導を実施する。
以上【国土交通省から重要なお知らせ】
国土交通省では、自動車点検整備推進運動の取り組みとして、前検査でユーザー車検を行う
事業用自動車と自家用大型貨物車を対象に、直近の3ヶ月定期点検実施状況を点検整備記録簿で確認します。

10雇用・労働関係（雇用調整助成金等）個別相談会を開催しました
新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける会員事業者の皆様を対象に、兵庫働き方改革推進支援センターのアドバイザー（社会保険労務士）をお招きし、雇用調整助成金の活用方法をはじめ、その他の労務・賃金管理などに関する個別相談会（無料）を開催しました。

【神戸開催 結果】○ 日

時 : 令和２年７月２９日（水） 10 時 00 分 ～17 時 00 分

○ 会

場 : 兵庫県トラック総合会館○ 参加数 : ３社

【姫路開催 結果】○ 日

時 : 令和２年７月３０日（木） 10 時 00 分 ～17 時 00 分

○ 会

場 : 兵庫県トラック協会 西部研修会館○ 参加数 : ２社

11

令和２年度「トラックの日イベント」中止のお知らせ

トラック運送事業がわが国物流の基幹産業として、社会と共生しつつ健全な発展を遂げていくために、広く国民一般の理解と関心を深め、その社会的地位をより一層向上させていくことが必要であるとの観点から、平成４年に10月９日を「トラックの日」と制定しました。
例年、この日を中心に全国のトラック協会においてイベントを開催し、トラック輸送の役割及び重要性をPRしておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、兵庫県トラック協会における令和２年度の「トラックの日イベント」は開催を中止させていただくこととな
りましたのでお知らせいたします。
何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

－本件に関するお問い合わせ先－

（一社）兵庫県トラック協会



業務部 TEL : 078-882-5556

12

委員会だより
令和２年度 第１回 交通対策委員会を開催しました日時

令和２年８月３日（月）場

所

兵庫県トラック総合会館

藤原委員長、他委員16名が出席し、下記の事項を協議しました。
議事
１. 令和２年度交通対策委員会関係事業計画（案）について
２. その他
・令和２年度ドライバーコンテスト（中止）について
・「トラックの日行事」について
・災害時に兵庫県等の災対拠点に派遣する「物流専門家」の募集について
・令和２年度「交通事故防止大会」について

13

令和２年度 第１回 環境対策委員会を開催しました日時

令和２年８月３日（月）場

所

兵庫県トラック総合会館

堀委員長、他委員16名が出席し、下記の事項を協議しました。
議事

１ . 令和２年度環境対策事業計画
・令和２年度環境キャンペーン運動の実施
・令和２年度エコドライブ運動の実施
・令和２年度環境と物流を考えるフォーラムの実施
２． その他
・「トラック業界の価値を高める羅針盤」－働き方改革の実践－
・「トラックドライバーのための減災BOOK」－災害時の行動－
・あおり運転に対する罰則の創設と行政処分の整備について・兵庫働き方改革推進支援センターによる企業支援のご案内
・委員会の運営方法についてお願い（メールの活用について）14令和２年度 第２回 総務委員会を開催しました日時

令和２年８月４日（火）場所

兵庫県トラック総合会館

櫻井委員長、他委員12名が出席し、下記の事項を協議しました。
交通安全祈願祭・慰霊祭は９月２８日（月）に生田神社で行われることを説明しました。
また新型コロナウイルス感染症拡大のため今年度大阪で開催予定の全国トラック運送事業者
大会は中止になったことを説明しました。
議事
１. 新型コロナウイルスの支援策について
２. 協会荷物配送業務の委託について
３. 兵庫県道路運送経営研究会への寄付について
４. 但馬支部の跡地（土地・建物）について
５. 兵ト協主催会議の出席者に係る交通費について
６. その他
・交通安全祈願祭・慰霊祭について
・令和３年度税制改正・予算要望に関する活動計画について
・全国トラック運送事業者大会について

15

支部活動だより「働きやすい職場認証制度」「働き方改革」についてセミナーを行いました
７月28日（火）、東部支部青年部会は尼崎市のホテルヴィスキオ尼崎で三井住友海上経営サポー
トセンターから講師を招き、トラック運送会社の「働きやすい職場認証制度」「働き方改革」についてセミナーを行いました。当日は青年部会から18名が参加しました。

献血活動を行いました
８月16日（日）、東部支部青年部会は尼崎琴の浦ライオンズクラブ主催の献血活動に協賛参加しました。尼崎市のショッピングモールアマドゥ駐車場で、買い物客に対し献血の広報や交通安全グッズの配布を行いました。当日は青年部会から６名が参加しました。

16

経営者様・管理者様へ
国土交通省認定「運輸安全マネ ジメン ト セミナ ー （ 内 部 監 査 ） 」のご案内
本セミナーでは、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」で示されている「内部監査」について、組織体制、内部監査員の選出、内部監査計画の立案、監査技法といった内部監査を実施するために必要な要素を具体的に解説します。

※本セミナーは国土交通省より運輸事業者の安全管理体制の構築・強化に有効と「認定」されているセミナー（通称︓認定セミナー）です。
☆ 開 催 日 時 ： 令和 ２年１１月１２日(木曜日）１３：３０～１６：３０☆ 開 催 場 所 ： 神戸商工貿易センタービル26階 第８会議室（次頁地図参照）
神戸市中央区浜辺通５丁目1番１４号☆ 実

施者 ： 公益財団法人関西交通経済研究センター（運輸安全マネジメント支援センター）〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目7番2号ウエストスクエアビル９F
電話 06-6543-6291
FAX 06-6543-6295☆
☆

講師 ： 公益財団法人関西交通経済研究センター

主任研究員

開 催 区 分 ： 内部監査（基礎）☆ 受

講

料 ： 4 ,000円（ 資 料 代を含みます ）☆ 募 集 人 員 ： 定員は ３０名 です。(定員に達した場合は締め切らせて戴きます。)
申し込み締め切り日は、 令和 ２ 年 １１月５日 (木曜日) です。

☆ 受 講 済 証 ： 有り(但し、遅刻・早退者には受講済証の交付はできません。)★新型コロナウイルスの今後の状況によりセミナーを中止させて 戴くことがございますので あらかじめご了承下さい。
■本セミナー受講のインセンティブ
・ 地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。(2014年1月24日付け 国土交通省大臣官房、自動車局通達)
・ この監査インセンティブの適用 を希望される場合は、単にセミナーを受講するだけではなく、各事業者様において認定セミナーの内容を活用いただき、その後、国に所定の調査票を提出していただく必要があります。調査票については、セミナーの当日にご説明いたします。
・ 貸切バス事業者の「貸切バス事業者安全性評価認定制度 」、貨物自動車運送事業者の「貨物自働車運送事業安全性評価事業」における加点要素があります。（詳細は各協会へ）☆ 国 の ル ー ル に 則り、セミナー実施者である（公財）関西交通経済研究センターは、経営管理部門の要員がセミナーを受講された場合は「事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナー」を国に通知し
ま す 。なお、国への通知を希望されない場合は、申込書の経営管理部門の要員に「該当しない」にチ
ェ ッ ク を 入れて下さい。

◆主催：公益財団法人 関西交通経済研究センター（運輸安全マネジメント支援センター）

17.

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナ ー （ 内 部 監 査 ） 」
参 加 申 込 書 兼 受 講 票① 下記参加申込書の太枠内に必要事項を漏れなくご記入のうえ、公益財団法人 関西交通経済研究
受付後、「受講票」をＦＡＸにてお送りします。
センターあてFAX でお申し込み下さい。
② 当日は、参加申し込み確認のため本紙「参加申込書 兼 受講票」を※ 受 講 番 号 （ 主催者記入欄）

受付にご提出下さい。
③ 受講料4,000円は、受講当日の受付時に現金でお支払い下さい。

お申込みF A X 番号 ： ０６－６５４３－６２９５
口 ハイヤー・タクシー

貴社の事業の種類 ： 口 バ ス（ふりがな）

ＴＥＬ （

）

ＦＡＸ （

御社名
ご住所

口 トラック－）－E-mail ：（〒－）（ふりがな）

お役職

お名前
経営管理部門の要員に、 （ 口 該当する

・口 該当しない）※１ 認定セミナーの監査インセ ンテ ィブ は、「経営管理部門の要員」が 受講した場合の み 適用されます。
※２ 経営管理部門の要員とは、「現業実施部門（輸送の安全に係る運行、整備等輸送 サ ー ビ ス の実施に直接携わる 部門）を管理する 責任・権限を持つ部門の 要員」を意味し、具体的に は 、経営トッ プ 、安全統括管理者、安全担当役員、安全担
当の管理者など が 該当しま す 。
【 個人情報の取 扱 について 】 参加申込書に ご 記入頂きました個人情報は厳正に管理し、本セミナーに関す る 確認・連絡の通知の際 に使用させて頂きます。 他の目 的 での利用や第三者へ提供することは一切ございません。

日 時 ： 令和 ２年 １１ 月 １２ 日（木曜日）
１３：３０ ～ １６：３０
会 場 ： 神戸商工貿易センタービル２６ 階
第８階会議室神戸市中央区浜辺通５丁目1番１４号
注）会場へは ２５階行きのエレベーター
乗車の上、階段を利用願います。

【お問合せ・お申込み先】
公益財団法人 関西交通経済研究センター
神戸商工貿易センタービル26階

運輸安全マネジメント支援センター

T E L : 06-6543-6291
FAX : 06-6543-6295《★新型コロナウイルスの感染予防に関する注意事項について》受講される皆様には、手洗いやマスクの着用など感染予防に努め、受講頂きますようお願いします。
また、発熱・咳などの症状のある方は、受講をお断りすることがありますのでご承知願います。

燃 料 価 格 情 報
軽油「元売別」購入価格表（令和2年7月末現在）
区分

元売名
J

X

T

組

合

カ ー ド

スタンド

平

平

均

平

平

均

均

均

79.64

83.30

84.96

光

76.73

84.63

84.38

モ

77.26

80.97

87.00

井

78.30

他

77.85

78.63

84.50

91.40

計

77.92

80.61

84.85

91.77

全国平均

73.65

83.60

84.00

近畿平均

72.99

82.40

81.98

ス

三
そ

ローリー

G

出
コ

（単位:円/㍑）

の

２ ／６

総

調査なし

92.33

（消費税抜き）軽油価格年間推移表（兵ト協調べ）
集計月

区分（単位:円/㍑）

ローリー

組

合

カ ー ド

スタンド

平

平

均

平

平

均

均

均

令和元年8月

95.33

99.15

102.80107.58

令和元年9月

93.22

97.59

101.64106.87

令和元年10月

93.69

98.08

101.20102.87

令和元年11月

93.97

97.15

102.26105.63

令和元年12月

95.90

98.41

101.94107.14

令和2年1月97.41

101.14105.10107.88

令和2年2月99.41

103.08106.42111.12

令和2年3月

93.94

98.07

102.21108.29

令和2年4月

82.54

91.03

91.42

97.97

令和2年5月

72.08

74.79

78.70

90.31

令和2年6月

66.90

69.74

75.35

81.70

令和2年7月

73.95

77.00

82.04

89.69

令和2年8月

77.92

80.61

84.85

91.77

年 間 平 均

87.41

91.22

95.07

100.68※前月分の価格データを集計しています。

（消費税抜き）“軽油は兵庫県下で買いましょう”
19

入会届
入会年月日 支部名 種別
２.８.19 西神戸
８.24

西播

会社名

代表者名

一般
MMトランスポート㈱利用

主たる連絡先玉 岡 幸 男

一般 ㈱コジマトラックライン

名 田 修 三〒673-1341

T EL0795-40-7500

加東市南山6-5-7

FAX0795-40-7501〒671-0111

T EL079-254-4103

姫路市的形町的形1229-6

FAX079-254-4105

退会届
退会年月日 支部名 種別

会社名

２.８.７

神戸
中央

一般

中

８.31

北播

一般

㈱

央

陸

代表者名
運

昇

㈱

小

山

栄

金

田

新

一
昇

変更届
会員名簿
ページ数

変更事項

42

代表者

62

住所

㈱ロ ジ ス ト 神 戸
神戸市東灘区深江浜町1-1〒657-0854
神戸市灘区摩耶埠頭2-3

134

会社名

㈲稗

ワールドライン㈱

135

支部

166

代表者

174

住所

旧
阪神物流サービス㈱

田

商

新
北

野

穰

事

平

田

運

輸㈱

大

和

商

事㈱

藤

田

弘

一

東

播

支

部

北

播

支

部

勝

浦

康

治

福

原

久

和


大
翔 興 業㈲美方郡新温泉町今岡214〒669-6801
美方郡新温泉町井土677

20

兵ト協ニュース表紙写真募集について■応募資格（一社）兵庫県トラック協会会員事業者及びその従業員の家族。
■募集内容●兵庫県内の風景（季節感の溢れたもの）、建築物、動植物等の写真（いずれも写真の中に特定できる人物が写っていない）。
■応募方法●会社名・氏名（ふりがな）・会社電話番号を明記した電子データ（CD-Rなど）で提供してください。
●撮影場所がわかるようにしてください。例：竹田城跡（朝来市）■その他●応募作品は未発表のものに限ります。
●採用する場合は表紙に撮影者の氏名と会社名を記載します。
●採用した方には粗品をさしあげます（クオカード）。
なお、応募作品は返却いたしません。
※ご応募いただいた作品の著作権ならびに所有権は（一社）兵庫県トラック協会に帰属し、返却はいたしません。
採用者に事前に通知しませんが、粗品の発送をもってかえさせていただきます。
ご応募いただいた個人情報につきましては、採用通知、粗品送付の目的にのみ使用いたします。

会員情報だより “ 募集中 ”～貴社の記事を掲載しませんか??～
この度、兵卜協ニュース平成30年４月号より会員事業者の記事を毎月掲載予定しています。
それに伴い、兵卜協ニュースに掲載する会員事業者を募集しております。幅広いご内容での記事を募集予定ではありますが、以下の内容を参考としてください。
●会社概要（設立年、代表者氏名、住所、従業員数、車両数など）●会社で力を入れていること（安全教育、採用活動、産休・育休など）●創業時の苦労●今後の目標●その他（社長・社員の趣味、社員旅行などの行事）●写真
記事はA4

1/2ページ又は１ページを予定しています。

■応募宛先〒657-0043

神戸市灘区大石東町２丁目４番27号（一社）兵庫県トラック協会

総務部行E-mail:hta@hyotokyo.or.jp
21

22

担当:適正化事業指導員 村上元規

10日車×違反車両数③未実施３回以上

10日車×違反車両数

５日車×違反車両数②未実施２回

12月点検整備の未実施（注２）（注３）

警告

再違反

20日車×違反車両数

20日車×違反車両数

10日車×違反車両数

５日車×違反車両数

基準日車等①未実施１回

定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）

初違反

警告
３日車×違反車両数①保存なし３枚以下②保存なし４枚

記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、１回につき１枚の記録簿）

４

３ヶ月点検は、貨物運送事業者の法的義務としての実施は、勿論ですが、自動車部品の消耗や劣化による車両故障や事故を未然に防ぐため、また安全性能
や燃費性能の維持を図るための予防点検として実施してください。

６日車×違反車両数

３日車×違反車両数

120日車

60日車

記録の改ざん・不実記載

10日車

警告

３

６日車×違反車両数

３日車×違反車両数②未記載４枚記載不適切

３日車×違反車両数

警告①未記載３枚以下

未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、１回に付き１枚の記録簿）

２

１（注３）３に該当する場合を除く。
点検整備記録簿等の記載違反等（注２）自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の12月点検整備を除く。

３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施
事業停止（30日）
許可取消（注１） 12月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の12月点検整備を含める。

２

１

事項
定期点検整備等の未実施○『３ヶ月点検』の実施について

違反行為
適用条項
(車両法第48条)

貨物運送事業者は、「自動車点検基準」に則り安全確保や公害防止のために車検から3ヵ月ごとに車両を点検し、必用に応じた整備（部品交換・修理等）を行
い、点検整備記録簿を保存することが義務付けられています。
○『貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について（別表）』について今月のテーマ「定期点検の実施と整備不良等による車両火災事故の前兆（例）」について適正化事業部からのお知らせ23・オイル漏れ、燃料漏れからの火災
・エンジン、ハブ、ブレーキ廻りからの火災・機器類の故障、ショート、過熱
・配線、スイッチ、リレーなどのショート、過熱・ブレーキの引きずり､ 各種異常の発生
・エンジンルーム火災警報装置の作動・白煙や黒煙がたちこめる。
・バックミラーに煙が写る。

・不作動や異常な作動を起こしたり、異音を発したりする。
・ヒューズが切れたりする。

・走行中は点灯しない警告灯が点灯する。
・普段鳴らない警報ブザーが鳴る。

白煙・黒煙

電気機器の不作動警告灯の点灯（警報ブザーの吹鳴）※その他の故障やトラブルの場合もあります

・各種機器類の異常発熱
・各種機器類の過熱による火災

・普段と異なる音が発生する。
・ゴムや樹脂が焼けたような臭いがただよう。

異音・異臭

引用 : 整備管理者選任後研修資料作成検討委員会 近畿運輸局監修）

・タイヤのパンク、バースト・ハブベアリングの過熱

・ハンドル操作に異常な振動を感じる。
・急に乗り心地が悪くなったり､ ハンドルを取られたりする。

異常な振動（整備管理者研修資料令和元年編集版

・ブレーキの引きずりによるブレーキ過熱
・ハブベアリングの過熱・踏み込んだほどには、減速感が得られない。
・効き不良と同時に異臭がする。

火災につながる代表的な事例（※）

ブレーキの効き不良

象・ブレーキの引きずりによるブレーキ過熱
・ハブベアリングの過熱

現・普段より加速感や力がなくなったと感じる。
・惰行時にブレーキがかかったように感じる。

状

加速不良

症

走行時に感じるさまざまな異状の中には、火災の前兆や予兆を示すものがあります。ここでは比較的可能性の高いものを挙げて、その症状や現象、考えられる主な原因（火災につながる代表的な事例）を示します。このような異状を感じたら、できるだけすみやかに停車し異常の有無を確認してください。なお、確認作業に当たっては､ 過熱した部品などによって、火傷など負傷する可能性がありますので十分注意してください。

■車両火災事故の前兆、予兆○『３ヶ月点検』の実施で事故リスク軽減
３ヶ月点検の実施は、事故の一要因である車両故障の早期発見に繋がるだけで無く、常に整備された車両に乗車すること、また適正な車両管理を行っている会社に勤務していることが運転者の安心感となり、事故リスクの軽減に繋がります。
様々な要因が重なることで事故が発生します。予め軽減できるリスクに対応してください。

○『３ヶ月点検』の計画的な実施と記録の保存
車検月を基準月として３ヶ月毎に３ヶ月点検の実施月を記載した年間計画表を作成し、計画的に定期点検を実施してください。
なお、定期点検記録簿は、整備工場で保管、または車両に携帯するだけで無く、整備管理者（営業所）が１年間保存してください。

月日

行事名

場所

月日

行事名

場所

８･３ 兵ト協

交通対策委員会

兵 ト 協 ９・８ 健康起因事故防止セミナー

兵ト協

環境対策委員会

兵 ト 協

９ 近ト協

定時総会・理事会

大 阪 新 阪急 ホ テ ル

総務委員会

兵 卜 協

10 兵ト協

環境対策小委員会

兵 ト 協

５ 運行管理者試験事前研修会

兵 卜 協

14 新型コロナウイルスに関する兵庫県との意見交換会 兵県 民 会 庫
館

７ 運行管理者試験事前研修会

兵 卜 協

15 神戸市災害時物資円滑供給検討会

神 戸市役所

16 兵ト協

兵 ト 協

４ 兵卜協

19 本部・支部適正化指導員会議・支部事務局長会議 兵 ト 協
20 近畿運輸局長と関係団体との懇談会

兵 庫 県 自動 車 会 館

21 近ト協

大 ト 協

幹事会

運行管理者

兵庫陸運部長表彰

兵 庫陸 運 部

輸送秩序確立小委員会

三木会

兵 ト 協


兵 ト 協

17 兵道協総会・理事会、国交省との意見交換会 ラホ全ト協

経営改善・情報化委員会

ッ
ー

セ
ル

全 ト 協

23 第１回運行管理者試験

神戸フアッションマート

18 交通安全県民大会

26 神河町との緊急物資輸送協定締結式

神 河町役場

23 高年齢者に配慮した陸運事業者のための労働災害防止セミナー 兵 ト 協

27 兵青協

兵 ト 協

24 道路交通法改正に係る研修会

役員会・評議員会

海上コンテナ三団体意見交換会
28 兵ト協

海コン部会

役員会

大 ト 協
兵 ト 協

全ト協

全 ト 協

28 交通安全祈願祭・慰霊祭

生 田 神 社－ 10 月の予定－
兵 ト 協 10･８ 全ト協

理事会

阪府立国
大
際 会 議 場物流政策・交付金委員会

兵 ト 協

２ トラック追突事故防止マニュアル活用セミナー 兵 ト 協

14 兵ト協３ 「標準的な運賃」普及セミナー

15 全国道路利用者会議第 70 回全国大会

兵 ト 協

神戸港水際・防災対策連絡会議

兵 ト 協

自
 動車会館

20 整備管理者選任後研修（但馬）和田山ジュピターホール



23 整備管理者選任後研修（神戸）兵 ト 協

27 原価計算活用セミナー

兵 ト 協

神 戸 地 方合 同 庁 舎トラック追突事故防止マニュアル活用セミナー 西 修 会 部
研
館
８ 天狼会

定例会

岡 国 際
福
会
議
場

整備管理者選任後研修（神戸）４ 自民党兵庫県連・県議団との意見交換会 兵 庫 県 庁
７ 自動車関係団体連絡会議

兵 ト 協

交通対策委員会－９月の予定－９･１ 引越基本講習

兵 庫県公館

兵 ト 協

24



28 兵ト協 常任理事会・総務委員会合同会議 兵 ト 協