平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 堺商事株式会社
コード番号 9967
URL http://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 赤水 宏次（氏名） 川原 章
配当支払開始予定日

TEL 06-7166-6180
平成30年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,76134,353

7.0
△5.9

417
558

△25.3
21.3

310
479

△35.2
26.6

194
304

△36.1
25.7

（注）包括利益 30年3月期

210百万円 （△27.5％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益289百万円 （337.6％）

円銭

107.34168.0430年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

2.8
4.5

1.9
2.9

1.1
1.6

29年3月期 ―百万円

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,945
16,62930年3月期 7,063百万円

7,339
7,100
29年3月期 6,903百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.7
41.5

3,895.57
3,807.10（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△230
836

△207
△171

△114
△219

2,239
2,783

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

4.00
4.00
20.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

4.00
20.00
20.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

百万円

％

％

8.00

72
72

23.8
37.3

1.1
1.0

―
40.00

―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は平成29年３月期、平成30年３月期ともに40円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,00038,000

8.6
3.4

250
510

60.3
22.1

250
500

98.3
60.8

170
340

99.3
74.7

93.76
187.51※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期2,000,000 株 29年3月期
186,785 株 29年3月期
1,813,259 株 29年3月期

2,000,000 株
186,653 株
1,813,347 株（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
したが、資源高騰や人材不足に伴う事業コストの上昇、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに依る
不確実性の高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒などの化成品に加え、炭酸バリウムなどの電子材料や衛生材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転に係る一時経費及び営業活動費の増加等により営業費用が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の伸び悩みにより業績が低下したこと等により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の36,761百万円となり、営業利益は25.3％
減の417百万円、経常利益は35.2％減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の194百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジ
ア・北米・ヨーロッパ等への売上が含まれております。当連結会計年度については、化成品や電子材料の売上が伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4.7％増の32,547百万円となりました。これに対し、営業利益は、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、31.1％減の283百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニ
アへの売上が含まれております。当連結会計年度については、東南アジアにおいて化成品や衛生材料関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、28.4％増の4,213百万円となりました。
これに対し、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産性の伸び悩み等を主要因として33.6％減の108百万円となりました。
(２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加して、16,945百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加して、9,605百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が207百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加して、7,339百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が122百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,066百万円減少して、△230百万円となりました。
減少の主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ36百万円減少して、△207百万円となりました。減少の主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104百万円増加して、△114百万円となりました。増加の主な要因は、子会社の増資に係る非支配株主からの払い込みによる収入の増加によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により8百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少して、2,239百万円となりました。

- 2 -堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の経済政策の動向や民間設備投資・個人消費の先行きや先進諸
国産業構造の変化や極東での地政学的なリスク等不透明な要因も多いことから、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとではありますが、当社グループは既存の商権をしっかりと守りながらも、変化をビジネスチ
ャンスと捉え、スピード感を持って、製造子会社の収益力強化と他の海外商社事業の業績の充実に努めるとともに、新市場・新商品の開発や多様化に全力を挙げ、売上の達成に注力いたします。利益面につきましても、成長分野・成長市場での取扱いを増やすとともに、経営の効率化を推進して利益の確保に努める所存であります。
これにより、翌連結会計年度の売上高は38,000百万円、営業利益は510百万円、経常利益は500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。

- 3 -堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,989,711
7,874,327
1,155,800
1,554,951
24,628
129,795
50,277228,939△3,872
14,004,560

2,462,643
8,462,305
1,460,226
1,550,348
6,083
122,839
45,895
199,525△3,845
14,306,022

498,111△179,791
318,319
1,456,065△275,481
1,180,583
159,811△100,935
58,875
291,677
33,966
1,883,423

503,580△171,190
332,389
1,456,764△355,161
1,101,603
204,795△104,930
99,864285,10343,4001,862,362

15,95973,27689,235

165,951－
165,951447,884
26,717
207,395△30,052
651,9452,624,604
16,629,164

460,968
34,676
146,089△30,694
611,0392,639,352
16,945,374

決算短信

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,444,812
1,193,471
73,404
68,217
13,000206,230
8,999,136

7,652,487
1,171,071
52,54282,541
10,400221,893
9,190,936

374,432
91,754
7,533
55,524529,2449,528,380

242,142
104,841
12,33755,710415,032
9,605,968

820,000
697,4715,251,021△189,062
6,579,431

820,000
697,471
5,373,129△189,271
6,701,329

164,324△3,421
163,255
324,158
197,193
7,100,784
16,629,164

182,416△3,604
183,363
362,174
275,9027,339,406
16,945,374

決算短信

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

34,353,658
31,941,026
2,412,631
1,853,814
558,816

36,761,077
34,305,401
2,455,675
2,038,145
417,530

4,753
10,519511－
5,670
21,454

4,096
30,630
559
8,000
9,639
52,92723,224
27,107
20,965
16,27813,223
100,798
479,473

21,10319,893
14,314
94,538
9,754
159,604
310,852

3,330
3,330
476,143
171,655△4,672
166,982309,160－－
310,852
123,758
8,960
132,719
178,133

4,441△16,505

304,719

194,639

決算短信

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

309,160

178,133

42,903△4,876△57,514△19,487
289,673

18,092△183
14,036
31,944210,077

291,630△1,956

232,654△22,576

決算短信

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

5,018,836

株主資本合計△189,062

6,347,246

当期変動額
剰余金の配当△72,533△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

304,719304,719

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

232,185－

232,185

820,000

697,4715,251,021△189,062

6,579,431

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

121,420

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計1,455

214,371

337,247

非支配株主持分

199,150

純資産合計

6,883,644

当期変動額
剰余金の配当△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

304,719

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42,903△4,876△51,115△13,088△1,956△15,045

当期変動額合計

42,903△4,876△51,115△13,088△1,956217,139

当期末残高

164,324△3,421

163,255

324,158

197,193

7,100,784- 8 -堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式5,251,021

株主資本合計△189,062

6,579,431

当期変動額
剰余金の配当△72,532△72,532

親会社株主に帰属する当期純利益

194,639

194,639

自己株式の取得

△209

△209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

122,107△209

121,897820,000

697,471

5,373,129△189,271

6,701,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

164,324

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計△3,421

163,255

324,158

非支配株主持分

197,193

純資産合計

7,100,784

当期変動額
剰余金の配当△72,532

親会社株主に帰属する当期純利益

194,639

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△209
18,092△183

20,10738,01578,709116,724

当期変動額合計

18,092△183

20,10738,01578,709238,622

当期末残高

182,416△3,604

183,363

362,174

275,9027,339,406- 9 -堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

476,143
126,883△130△6,0634,670△3,894
3,992△15,273
23,22453,421
66
37
3,330
－
△101,959
44,419△1,417512,302△85,215△1,9201,032,616
14,939△23,224△187,451
836,880

310,852
178,626
598
14,279△2,600△7,958
4,992△34,727
21,10339,942△249
45－△8,000△922,768
23,07938,547
155,103
27,243
77,162△84,727
35,376△21,103△159,554△230,008△2,610△76,898
1,355△36,000△9,321－△47,785△171,260△3,269△162,292
250△120,349△9,63730,40057,412△207,486△29,607△116,614△72,975－－△219,198△50,813395,6072,388,087
2,783,695△22,793△120,203△72,493
101,286△209△114,414
8,079△543,829
2,783,695
2,239,865

決算短信堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１

セグメント情報（１） 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
（２）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

（３）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

31,071,553

3,282,104

34,353,658－

34,353,658

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,703,215

1,447,713

3,150,929△3,150,929－

計

32,774,769

4,729,817

37,504,587△3,150,929

34,353,658

セグメント利益

411,637

163,911575,549△16,732

558,816セグメント資産15,127,703

4,142,385

19,270,089△2,640,924

16,629,164

セグメント負債

8,620,926

2,635,341

11,256,268△1,727,887

9,528,380

減価償却費

18,878108,005

126,883－

126,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,98846,992

115,980－

115,980

売上高

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△16,732千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,640,924千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,727,887千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

32,547,592

4,213,484

36,761,077－

36,761,077

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,570,214

1,377,778

2,947,992△2,947,992－

計

34,117,806

5,591,263

39,709,069△2,947,992

36,761,077

売上高

セグメント利益

283,633

108,861

392,494

25,035417,530セグメント資産15,560,489

3,930,462

19,490,952△2,545,577

16,945,374

セグメント負債

8,947,600

2,461,825

11,409,426△1,803,457

9,605,968

減価償却費

63,808114,817

178,626－

178,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,965

62,170283,135－

283,135

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,545,577千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,803,457千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

堺商事㈱ （9967）
２

平成30年３月期

決算短信

関連情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日（１） 製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 地域ごとの情報①売上高（単位：千円）日本

東南アジア

26,022,194

6,433,060

北米

ヨーロッパ

932,352

中近東

260,236

その他

250,521455,292

合計
34,353,658（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

124,763

北米

1,756,774

ヨーロッパ

1,492

当連結会計年度（自 平成29年４月１日（１） 製品及びサービスごとの情報

至

中近東

93

その他
－

299

合計
1,883,423

平成30年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

27,370,341

7,103,833

1,467,703

中近東

268,707

その他

360,777

189,714

合計
36,761,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
209,353

東南アジア

北米

1,650,988

ヨーロッパ

1,235

中近東

618

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）（４）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）（５）報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 13 -

その他
－

167

合計
1,862,362

堺商事㈱ （9967）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

3,807円10銭

１株当たり純資産額

3,895円57銭

１株当たり当期純利益

168円04銭

１株当たり当期純利益

107円34銭（注）１

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

304,719

194,639

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

304,719

194,639

普通株式の期中平均株式数（株）

1,813,347

1,813,259（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -