～こどもたちの声ひびき、元気な笑顔が集うまち～

村田町地方創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）

平成 28 年１月
宮城県 村田町1

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目 次
１ 基本的な考え方 ................................................................................................... 1
１－１ 総合戦略策定の趣旨 .................................................................................... 1
１－２ 総合戦略の位置付け ..................................................................................... 1
１－３ 総合戦略の期間 .......................................................................................... 1
１－４ 総合戦略の検証・改善等 ................................................................................ 1
２ 村田町地方創生総合戦略 ...................................................................................... 2
２－１ 総合戦略（人口減少克服と地方創生）策定にあたっての基本的な視点 .......................... 2２－２ 目標人口を達成する基準 ................................................................................ 3２－３ 基本目標（優先順） .................................................................................... 3２－４ 具体的施策の方向性 .................................................................................... 4（１）「子育て・教育」環境づくり ............................................................................... 4（２）「しごと・住まい」定住づくり ................................................................................ 7（３）「交流・協働」拠点づくり ................................................................................ 10（４）「元気・安心」地域づくり ................................................................................ 1311

１ 基本的な考え方１－１ 総合戦略策定の趣旨
村田町の人口は、1985(昭和 60)年の 13,807 人以降、減少が続いております。第４次村田町長期総合計画では、子育て支援や高齢者福祉の充実、生活環境の整備など定住を促進する施策を進め、人口の減少を緩やかにして元気ある村田町を育てることを目指しております。
平成 26 年 7 月には、これからの加速度的に人口減少が進む時代に対応すべく、我が町が持つ魅力を十分に発信できる独自の定住促進・少子化対策事業の展開に向け、定住促進・少子化対策プロジェクトチームを結成し、そのプラン策定に取り組んできました。
国は、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成 26 年 11月「まち・ひと・しごと創生法」を制定しております。
この法に基づき、本町においても、国が策定した「長期ビジョン」や「総合戦略」を勘案し、「村田町定住促進・少子化対策プラン」と本町の人口の現状と将来の展望を踏まえ、人口減少の克服や地域の活性化に向け、地域の実情に応じて必要となる施策についての基本的な計画としてこの村田町地方創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を定めるものです。

１－２ 総合戦略の位置付け
総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の示す人口減少克服や地方創生を目的に特化しており、本町の総合的な振興・発展を目的とした「村田町長期総合計画」とは目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありませんが、両者の整合性を図りつつ、本町固有の地域資源の活用や人口減少の現況を踏まえ、特定の分野や特定の施策を重点的に優先し推進する等の手法を活用し、取り組みます。

１－３ 総合戦略の期間
総合戦略は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 か年間の戦略とします。

１－４ 総合戦略の検証・改善等
総合戦略では、国の総合戦略を勘案した４つの基本目標を設定し、それぞれの施策の方向性と主な取組みを示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標「重要業績評価指標」（KPI）を設定します。
総合戦略の効果検証については、その妥当性・客観性を担保するため、産官学金労言等で構成する外部有識者の機関「村田町地方創生推進委員会」が、その達成度により改善を行うほか、今後の社会情勢の変化や国県の動向・住民ニーズ等も踏まえ、必要に応じて柔軟に総合戦略の見直しを行っていきます。

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２ 村田町地方創生総合戦略
２－１ 総合戦略（人口減少克服と地方創生）策定にあたっての基本的な視点
今後、日本全体の人口減少が加速し、全ての自治体が「地方創生」を推し進め、「転入促進」「転出抑制」につながる様々な施策が取り組まれていくことになります。
村田町における今後の人口推計では、人口は増えることなく確実に減っていきます。しかしながら、減り続ける人口の中でも、年少人口（0～14 歳）・生産年齢人口（15～64 歳）の割合を増やしていく必要があります。また将来、人口減少が進む中でもそれぞれの地域がコミュニティの機能を維持していくための方策を創り出していくことが求められます。
本町では、人口減少克服への対策として「年少人口の増」を図ることが第一と考えます。そのために、本町に住む方々に対し、行政・地域が「結婚・妊娠・出産・子育て・教育」と幅広く切れ目のない支援を続ける体制をつくり、中でも「子育て・教育」環境の充実を最優先として図っていく必要があります。また、老若男女が地域全体で子育て世代をサポートしていく仕組みを築き、町民みんなで本町に住み続けていく魅力を磨き発信していくことが、『転出抑制』につながるものと考えます。
言い換えれば、行政・地域が一丸となり、村田町に住む人が「村田町に住んでいて良かった」、「村田町で子どもを産み育てていくのが安心で楽しい」と言える環境づくりに励み、安心できる子育て事業を推進していくことで、地域内における幸福度・満足度を成熟させることができると考えます。そして、村田町の魅力が外部に伝わることで『転入促進』につながるという将来図が描かれます。
本町では人口ビジョン・総合戦略の策定を進めるにあたり、目標人口を達成する基準を「各年度における転出抑制または転入促進において 4 人家族（親 2 人子 2 人程度）を、年間 3.3 世帯以上確保」としました。これにより 2040 年の総人口が 8,283 人となり、本町の合計特殊出生率が、国や宮城県の長期ビジ
ョンの数値と同じ 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度で推移することと同水準になります。この目
標人口を達成すべく、人口減少克服と地方創生に取り組みます。
地方創生については、地域での「稼ぐ力」が求められている現在、地域に人材と資金を呼び込めるような取組が必要となります。そのためには、企業誘致のみならず、本町の持つ地域資源の魅力や特色を活かした「しごと」を創り、幅広い年代が活躍でき「質の高い雇用」の機会が多く生み出される社会を実現していかねばなりません。今後は蔵の町並みを観光の資源にのみ留めることなく、店蔵等を活用し、再び商業等を盛り上げ、また、集客力のある「道の駅村田」の更なる商工振興策を図り、新しい町内の雇用や起業・就農へつながる仕組みづくりに取り組みます。
これらの人口減少克服と地方創生の展開に合わせ、町外からの移住・定住の体制をつくり、また地域コミュニティにおけるハード・ソフト両方向からの交流拠点を形成し、更には地域に子どもや高齢者の元気や安心を広げ、来る人口減少時代においても活力ある地域運営がなされる基盤を整えていきます。

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２－２ 目標人口を達成する基準
各年度における転出抑制または転入促進において、4 人家族（親 2 人・子 2 人程度）を3.3 世帯以上確保 （※子どもの年齢は、0～14 歳とする。）
就学年少人口（5 歳～14 歳）の独自推計（村田町人口ビジョン）

1,000人

人数の差は「166 人」↓
親 2 人子 2 人の 4 人家族
年間 3.3 世帯（転出抑制・転入促進）※25 年間で 83 世帯

1,023
849

800人

785

849

736

762

673

653

640

664

600人

575
519
400人

474

ケース1 社人研推計に準拠した場合。
ケース2 ケース1に加え、合計特殊出生率が2020年に1.6、2030年に1.8、2040年に2.07に回復する場合。

200人
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22年

27年

32年

37年

42年

47年

52年

(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

２－３ 基本目標（優先順）① 「子育て・教育」環境づくり⇒＜国の政策分野③＞ 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」② 「しごと・住まい」定住づくり⇒＜国の政策分野①＞ 「地方における安定した雇用を創出する」⇒＜国の政策分野②＞ 「地方への新しい人の流れをつくる」③ 「交流・協働」拠点づくり⇒＜国の政策分野④＞ 「時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」④ 「元気・安心」地域づくり⇒＜国の政策分野④＞ 「時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」
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２－４ 具体的施策の方向性（１）「子育て・教育」環境づくり① 数値目標目標指標
転入超過数
合計特殊出生率

目標値（平成 31 年度）
０～１４歳の子どもを含む 4 人家族世帯（親 2 人子 2 人程度）を、
１６．５世帯以上
１．６０② 施策の方向性と主な取組み◆産み育てるサポート体制の充実、「出産・子育て」の経済的な支援
子どもを産み育てていくことに経済的な負担を感じる若い世代・子育て世代が多く、理想とする「家庭」を思い描くも、その実現に至らないのが全国的な現状です。
本町においても、この人口減少の主要要因の一つである出生率の低下に歯止めをかけるために、若い世代・子育て世代の経済的や心理的な部分の負担・不安を取り除き、安心して「妊娠・出産・子育て」ができるよう、医療や出産、保育の切れ目ない支援の充実を進めていきます。
【主な取組み】・子ども医療費助成の拡充（18 歳まで、所得制限なし）
・すこやか出生祝金・祝品の拡大
・第３子以降の保育料等の全額又は一部助成
・特定不妊治療助成◆幼稚園や保育所の充実、公園整備ほか子育て生活環境や交流の場づくり
子どもたちが健やかに成長していく上で、安心して子育てができる環境の整備は重要です。
子どもたちが健やかに遊び、学び、交流できるよう、子育てに係る保育施設の整備や幼稚園、保育所、児童館、子育て支援センター等の機能の充実を図ります。
また、子どもたちの成長に合わせ、多様な遊びや体験の機会を通し、想像力や協調性、社会性を育むことを目的に、子どもたちが自らの想像力を活かして自由に遊びを創り出すことができる体験学習型施策の体系づくりに取り掛かります。
【主な取組み】・地域保育環境づくり事業（保育施設、遊具整備等）
・幼保連携型の児童福祉施設の整備
・体験学習型「（仮称）子どもトライアルセンター」の実施
・一時預かり等支援の環境整備
4◆子どもたちの学力や体力・運動能力の向上
本町の人口減少のカギを握るのが、「教育」です。本町における転出入人口の推移をみると、
主に 20 代・30 代の移動と、それに伴う 0～4 歳の移動が多く、反対に小学校就学後は移動が減少する傾向にあります。このことから、本町の学校教育が特色を持ち、基礎学力をはじめ、子どもたちの様々な学習意欲の向上に向けてサポートしていく体制を推し進めることにより、就学前の子どもたちの移動が減少するものと想定できます。
小学生には、自主学習習慣の習得と基礎学力の向上を図るため、放課後などを活用した町独自による「むらたまなび塾」を開設します。
小学 3 年から開始される英語教育においては、小学校におけるＡＬＴ活動を充実し英語教育の推進を図り、また、中学生には英語圏内への短期留学制度を導入し、平成元年から続いている本町の国際交流の更なる発展につなげ、児童・生徒の英語等の学習意欲の増加を図ります。
中学生には、キャリア教育の充実を図り、社会的・職業的に自立し、自分らしい生き方を実現できる学習の機会を作り、その後の高校等に向けた学習意欲の増進にもつなげます。
着実に子どもたちの読む力、考える力をつけるために、年次計画で学校図書購入に取り組み、読書活動を推進します。
特別支援教育の充実のために、幼稚園や小学校に特別支援員を配置します。
また、学力向上の土台を作る上で重要な学校教育現場に学校教育指導員を派遣し、いじめや不登校への対応を図るとともに、これまでも連携してきた教育・福祉・保健等のネットワークを充実し、子どもたちや保護者の安心につなげていきます。
【主な取組み】・児童基礎学力の向上に向けた「むらたまなび塾」の開設
・英語教育の推進
・中学生キャリア教育の充実
・読書活動の推進
・特別支援員、学校教育指導員の配置
・教育環境の整備
・小中高連携による夢実現と地域を担う人づくり

5◆結婚につながる出会いの場づくり
人口減少の要因の一つであるのが、非婚化・晩婚化です。これらを解消するために結婚につながる活動の支援を展開していきます。
出会いの場づくりだけではなく、若者の最近の結婚に対する意識やその背景などを当事者だけではなく、町全体で婚活を盛り上げる支援ができるような意識づけ・体制作りが生まれるよう、セミナー等の開催を行います。
【主な取組み】・婚活イベント・婚活セミナー等出会い創出事業の開催
・「婚活応援の店」の設置③ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の主なもの
出生数400 人

待機児童数０人［H27～H31 の合計数値］［H31 年次］

むらたまなび塾利用者数

30,000 人［H27～H31 の合計数値］

学力・学習状況調査の宮城県平均との比較
学校図書館図書標準との比較
出会い創出事業実施件数平均正答率を全て上回る

標準蔵書数を全校上回る

30 件［H31 年次］［H27～H31 の合計数値］

6［H31 年次］

（２）「しごと・住まい」定住づくり① 数値目標
目標指標
転入超過数
就業者数

目標値
（平成 31 年度）
０～１４歳の子どもを含む 4 人家族世帯（親 2 人子 2 人程度）を、１６．５世帯以上6,000 人（平成 22 年度：5,793 人、平成 17 年度：6,353 人）② 施策の方向性と主な取組み◆農業・商業等で起業する方々等への支援、高齢者の生きがいづくりにつながる仕事の創出
人口減少が進む中で懸念されるのが経済規模の縮小です。そこで、今後の人口減少社会では、地域内における「稼ぐ力」を創出し、労働生産性の向上を図り、域外からの消費や投資を域内にいかに呼び込めるかが重要となります。このために、本町の持つ地域資源を活かし、若者等にとって魅力ある雇用の場を生み出し、人材育成の支援を図っていきます。
歴史的価値がありながらも閑散としている蔵の町並み、そして増え続ける耕作放棄地を活かし、商業・農業における地域ブランドを確立しながら、活力にあふれる地域経済を構築していきます。
高齢者の就労においても、定年後に余暇を持ち農業を始める方々も多いことから、生産意欲を高めていただくためにも、農産直売施設の整備を進め、また農産物被害をもたらす有害鳥獣捕獲にも新たな仕事づくりとしての展開を図るなど、高齢者が元気に活躍でき、生きがいづくりにつながる仕事や地域サービスの創出を進めていきます。
【主な取組み】・新規就農者支援、若年新規起業者支援、建設業人材育成事業
・就農者及び起業者セミナー事業
・道の駅・蔵の町並みを活用した産直所の設置
・商品開発支援事業
・地域ブランドづくり（ふるさと納税返礼品や耕作放棄地対策と連携）
・農産直売施設整備、農作物出荷代行
・有害鳥獣対策事業
・シルバー人材センター支援7◆定住促進事業の充実
本町の定住促進施策については、子育て世代に重点を置き、子育てに伴う経済的負担の軽減を図っていきます。そのためにも、基本目標（１）で掲げる『「子育て・教育」環境づくり』の推進が定住に大きく影響するところであり、子育て事業と共に車の両輪として取り組んでいきます。
定住・移住・しごとの情報を提供する定住移住サポートセンターにて町の魅力を発信し、空き家データベース整備及び空き家バンク・遊休農地のデータバンクの整備や、移住前に「村田暮らし」を体験できる宿泊事業などに取り組み、ビジネスや田園回帰を求める方々への移住の機会を創出します。
【主な取組み】・定住促進事業補助金の拡充・子育て世帯定住促進事業（雇用促進住宅の活用）
・空き家データベース整備及び空き家バンクの整備
・体験宿泊交流拠点の整備事業
・村田町定住移住サポートセンター事業◆通勤・通学のインフラ整備
本町は、町内に鉄道駅がなく、公共交通機関がバスのみであるという状況です。しかしながら、仙台市に隣接し、高速道路のインターチェンジがあることから高速バスの利用者が増傾向にあり、安定しております。今後は高速バスの増便を交通事業者と検討を進め、仙台圏への通学・通勤の利便性を図り、「村田町から仙台圏へ通える・仙台圏から村田町に通える」イメージを発信していきます。
公共交通にとって大切なことは、持続できる交通の仕組みをつくることです。バスの増便を求めても、利用者が増えない限り、その要求の実現は難しいとされます。バスを中心とした地域公共交
通について公共交通網や交通ネットワークの形成を検討し、合わせて、バスを利用して通学する学生を持つ世帯の経済的負担を軽減し、公共交通の維持に努めます。総じて、通勤・通学地選択による転出の抑制を図ります。
【主な取組み】・高速バスの増便
・高速バス・定期バス通学補助8◆企業誘致推進と企業立地の支援
これまでの製造業等企業誘致により、雇用の確保、結婚につながる人の交流・出会いの場が創出されてきております。現在、日本経済は回復の兆しを見せているとは言うものの、これまでの長きにわたる低い経済成長とデフレにより、コスト削減等を重視してきた国内企業に対し、企業誘致活動は容易でなくなってきております。
しかしながら、今後の仙台空港の民営化、県道岩沼蔵王線の（仮称）姥ヶ懐トンネルの完成によって人やモノの動きが一層活発になることが見込み、引き続き企業誘致活動を推進していきます。
また、企業立地促進と立地企業、中小企業の支援を図り、雇用創出などの経済対策を実施していきます。
【主な取組み】・企業誘致促進・企業立地奨励金・企業立地用地取得助成金・雇用促進奨励金
・立地企業税制優遇措置③ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の主なもの
新規就農者支援件数

５件

新規起業者数［H27～H31 の合計数値］

５件［H27～H31 の合計数値］

シルバー人材センター就業延人員数

45,000 人

空き家バンク活用入居数［H27～H31 の合計数値］

企業立地協定３件

２０人［H27～H31 の合計数値］［H27～H31 の合計数値］

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（３）「交流・協働」拠点づくり① 数値目標
目標指標

目標値（平成 31 年度）

住みたい町だと思う町民の割合70％（平成２１年度：55.8%）

観光客入込数

１００万人（平成２６年度：５０万人）② 施策の方向性と主な取組み◆地域内外の方々が交流できる町なか拠点の形成「まち」に賑わいを創出するには、人々が交流し、住民が主体的に地域デザインを描いて活動を推進していくことが望ましいところです。本町では地域における交流の場づくりを支援すべく、本町の「顔」である蔵の町並みに点在する空き店舗等を活用し、地域内外の「ひと・もの」の交流が活発に実施される拠点の形成を進めます。
また、拠点では農産物直売などの仕事づくりから、子ども見守りや高齢者サロン、デマンドタクシ
ー待合や趣味の場、各種研修会といった子育て支援や福祉活動、生涯学習に係る交流の場づくりや、地域内外の相互交流など幅広く事業展開を進めていきます。
【主な取組み】・拠点となるまちづくり会社の設立及び支援
・蔵の町並みを活用した産直所の設置（再掲）・子育て支援や福祉活動、生涯学習に係る多世代交流拠点を重伝建エリア内に形成◆地域内外の方々が交流できる城山公園・道の駅等の整備
インターチェンジに隣接している「道の駅村田」と城山公園、歴史みらい館は、その立地を活かして域内を一体的な交流拠点とし、交流人口の増加を図ります。
来訪者や町民の滞在時間を延ばすよう、城山公園内広場への遊具設置や、年間を通じて植栽整備等をし、子育て世帯等の集客を図ります。
「道の駅村田」では、直売所の増設を展開し、本町における農業生産力の向上や、新規就農者・新規起業者への支援、仕事づくりを進めるほか、農産物以外の村田オリジナルの商品販売を検討し、新たな販路開拓を目指し、更なる集客を目指します。
また、県道岩沼蔵王線の（仮称）姥ヶ懐トンネルの完成に向け、姥ヶ懐地区「民話の里」に農産物直売所の設置をし、農業生産者の販売拡大や交流人口の増を図ります。

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【主な取組み】
・城山公園遊具整備
・城山公園維持管理（通年の公園除草・花壇整備）
・道の駅直売所増設開設
・民話の里整備事業
・沼辺地区の公園整備◆地域内コミュニティの維持・活性化につながる多世代交流事業の推進
人口減少が社会に与える影響の中に、地域コミュニティ機能の弱体化が挙げられます。村田町においてもライフスタイルの多様化や個を重視する傾向からコミュニティ活動が希薄となっております。しかしながら、人口が減少していくこれからの時代こそ、地域のつながり・支え合いが必要となります。
今後は地域を担う人材の育成への取り組みや、住民が主体となり、子どもから高齢者まで地域に住んでいる人々の笑い声が響きあう地域コミュニティ活性化事業の支援を進めていきます。また、地域力の醸成を図るため地域コミュニティ拠点の環境整備に取り掛かります。この他、首都圏等の若者を対象に、村田町に一定期間居住し、地域おこしや農林業・住民の生活支援活動を行いながら、やがて地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊を募集し、新たな地域力の構築を進めます。
【主な取組み】・地域づくり交付金の創設
・地域コミュニティ拠点施設整備
・地域おこし協力隊の募集◆郷土教育による「ふるさと愛」の形成、地域で子どもを支える取組み
核家族の増加やライフスタイルの多様化による若い世代の地域活動への不参加などから「ふるさと愛」を家庭で感じ取ることができない子どもたちが増えています。
人口減少に歯止めをかけるには「転出抑制」が第一です。しかしながら、子どもたちの学び・就業への意欲から生まれる町外転出の希望は抑え込むことはできません。それゆえ、進学や就職で一度町外に転出しても、後に町内に戻ってくる「ふるさと愛」を醸成することが重要であり、そのためには、郷土の歴史や自然、文化に触れる郷土教育を推進してことが大切です。
そのためにも地域の未来を担う子どもたちを地域全体で育むため、家庭・地域・学校をつなぐ仕組みをつくり、協働による教育活動を通じて、家庭・地域の教育力の向上を図ります。
また、学校等におけるボランティア活動において、学びの充実や子どもたち健全育成、町民の生きがいづくりや、やりがいづくりを推進し、笑顔あふれる活力ある地域づくりを進めます。
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【主な取組み】
・ふるさと学習の充実
・歴史伝承事業・むらたっ子応援団事業◆交流人口増加につながる観光プロモーションの充実
現代の情報化社会においては、村田町のブランド力を高めていく戦略的な広報活動を展開
し、交流人口の増加、更には定住人口の増加につなげていかなければなりません。
ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用し、本町の持つ歴史や風景をはじめ、地域でのイベントやお祭りなど住民の元気な活動等を、日本国内にとどまらせず世界へ向けて発信していきます。また、これら観光情報を発信するための拠点を整備します。
【主な取組み】・ホームページ等情報発信事業
・観光情報発信拠点の整備及び運営
・町プロモーション動画制作及び配信③ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の主なもの
地域づくり交付金交付件数

５件

むらたっ子応援団ボランティア登録者数
ホームページアクセス数［H27～H31 の合計数値］
10%増（平成 26 年度登録者 156 名） ［H31 年次］

１００万件 ［H27～H31 の合計数値］

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（４）「元気・安心」地域づくり① 数値目標
目標指標

目標値（平成 31 年度）

住みたい町だと思う町民の割合70％（平成２１年度：55.8%）② 施策の方向性と主な取組み◆健康寿命を伸ばす全町的健康づくり推進事業の充実、全世代におけるスポーツ交流の促進
高齢者のみならず、全ての世代が健康な状態を保ち、経済社会に参加することができる「健康寿命」を伸ばしていくことが望まれます。そのため、全ての町民が健康を維持増進するためのサポートづくりを図ります。
併せて、幼児から高齢者まで、生涯にわたりスポーツを行う機会を提供することにより、町民一人ひとりのスポーツ活動への参加意欲を喚起し、地域スポーツの振興及び生涯スポーツに親しむ豊かな生活の充実を図ります。
【主な取組み】・全世代参加型の健康教室・運動教室の開催
・各種検診、健康増進事業
・各種スポーツ大会、講習会等の開催◆子ども・高齢者の安心確保
子どもから高齢者まで、全ての世代の安心を確保することが地域づくりには欠かせません。とりわけ様々な環境において弱者となりうる確立の高い子ども・高齢者にとって、地域の支えが必要です。
子どもたちを学校・家庭のみならず、地域においても手をかけ、声をかけ、目をかけて、地域全体で見守り育てていく体制を推進していきます。
高齢者については、住み慣れた地域において安心・安全に暮らしながら、充分に生きがいをもって社会参加できるよう体制の整備に取り組みます。
【主な取組み】・子ども見守りネットワークの充実
・認知症地域支援推進員の配置
・悠々げんきクラブの充実
・デマンド型乗合タクシーの運行エリア拡大

13◆地域の安全・安心整備
誰もが安全で安心して暮らせる地域をめざし、自然災害に対する地域防災力の強化や交通安全・防犯対策の強化を進めます。
公共施設全体の老朽化については、安全性を確保しながら長期的視点に立ち、長寿命化・再構築と維持管理の最適化を進めます。
また、次世代に負担を回さないよう、行政の効率化、財政の健全化を図り、将来にわたり安定した行財政の運営に取り組み、町民の安心を保持します。
【主な取組み】・自主防災組織の強化
・交通安全、防犯対策の充実
・空き家活用・除去等対策
・公共施設ストックマネジメント③ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の主なもの
体育施設等の利用者数

290,000 人 ［H27～H31 の合計数値］

悠々げんきクラブ延参加人数

12,500 人 ［H27～H31 の合計数値］

自主防災組織の訓練延回数

100 件 ［H27～H31 の合計数値］

交通死亡事故件数0件［H27～H31 の合計数値］

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