四 半 期 報 告 書(第75期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月14日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年３月１日

保元

道

2021年５月31日)

宣

財務・経理・ＩＲ担当

財務・経理・ＩＲ担当

佐

藤

修

佐

藤

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間2020年３月１日
2020年５月31日

自
至

第74期

2021年３月１日
2021年５月31日

自 2020年３月１日
至 2021年２月28日

売上高

(百万円)

42,65346,022

175,899

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,746

1,976△20,174

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (百万円)(△)△2,4172,060△23,181

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

470

3,594

△20,032

純資産額

(百万円)

81,24959,20659,509

総資産額

(百万円)

238,453

179,438

196,052

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△17.9015.20△171.18

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

15.17

－

自己資本比率

(％)

32.5

32.8

28.9

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第74期第１四半期連結累計期間および第74期連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
５．当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期第１四半期連結累計期間および第74期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。
また、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替
え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に遂行しました。
以上の結果、連結売上高は460億22百万円（前年同期比7.9％増）、連結営業利益は11億47百万円（前年同期は営業損失18億51百万円）、連結経常利益は19億76百万円（前年同期は経常損失17億46百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は20億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円）となり、営業損益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益において黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償
却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円（前年同期は△３億４百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSET STORE（オンワード・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG（オンワード・クローゼットマグ)」を用いたプロモーション施策など、リアル店舗とＥコマースを連動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会
計年度に販売機会のなかった商品の正価販売や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、Ｅコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコン
チネンタルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワード
パーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去２年にわたり不採算事業からの撤退を実行した結果、収益が改善し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。

― 3 ―〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益となった他、ペット・ホームライフ
事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりました。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾー
トグアムINC.等では減収減益となりましたが、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し、1,202億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億93百万円、長期借入金が12億35百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、592億６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変更による期首剰余金の増加２億72
百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億８百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は32.8％となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2021年５月31日)(2021年７月14日)
取引業協会名普通株式

157,921,669

157,921,669

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計

157,921,669

157,921,669―

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
―(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日～
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

157,921,669－

30,079－51,550(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
22,315,600―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

135,488,100

1,354,881

単元未満株式

普通株式

117,969―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

157,921,669――

総株主の議決権

─1,354,881―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社オンワード
ホールディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

22,315,600－

22,315,600

14.13

計

―

22,315,600－

22,315,600

14.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

21,301
18,251－
28,909
1,010
4,435
6,829
△277
80,46018,622－
12,62426,544
465
2,936
9,261
△251
70,20324,31635,25922,35832,573

12,24971,825

12,41967,352

5,251
5,416
10,667

5,149
5,310
10,46014,312
2,814
7,486
8,778
△292
33,099115,592
196,052

14,709
2,840
5,701
8,481
△310
31,422
109,234
179,438(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

13,4728,484
61,618
669
589
25
125
636
13,927
99,5497,278
10,24061,394
984
1,125
19
－
－
11,337
92,37916,4303,482
232
16,84815,195
3,058
236
9,361

36,993
136,543

27,852120,231

30,07950,3909,321△20,865
68,92630,07950,3909,114△20,859
68,725△1,93915△7,864△1,669△744△12,202138
2,646
59,509196,052△1,313△15△6,552△1,297△737△9,916135
262
59,206
179,438

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
42,65323,136
19,516
21,367△1,851(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
46,022
22,242
23,78022,632
1,147

10
11
116
－
226
364

6
0
515
282
473
1,278

117

107

22
120
260
△1,746

25
316
449
1,976

1,994
－
－
1,994

4,818
63
2,944
7,826

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※― 10 ―

2,420
－
452
458
－
7
3,340

※

779
2,027
155
－
1,968
0
4,931

△3,092

4,871△851△2,241
176

2,672
2,199
138

△2,4172,060

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△2,241(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,199

1,949
△4
1,064
△143
△153
2,712
470

625
△30
401
390
7
1,395
3,594

296
174

3,437
157

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりフリーランド S.r.l.、Free shoes S.r.l.、Nadhour
S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサンダ
ー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は52社です。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期

連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,080百万円増加し、売上原価は472百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,608百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連
結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

― 12 ―

(追加情報)(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた351百万円および「その他」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた16百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」126百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万
円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)※

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

減価償却費

1,406百万円

1,207百万円

のれん償却額

199百万円

193百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

3,240

24.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
国際財務報告基準を適用している子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」(IFRS第16号）を適用しています。

当第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,627

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

23,17910,71333,892

8,760

42,653－42,653(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

303

443

747

493

1,240

△1,240－計

23,482

11,156

34,6399,253

43,893△1,24042,653セグメント利益又は損失（△）△1,690△527△2,218371△1,846△4△1,851

売上高(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円には、のれんの償却額△199百万円およびセグメント間取引
消去1,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれています。全社費用
は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

28,926

7,878

36,804

9,218

46,022－

46,022(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

202

351

554

343

897

△897

－

29,1298,229

37,3589,561

46,920△897

46,022

495

219

715

472

1,187

△40

1,147

売上高

計
セグメント利益(注)１. セグメント利益の調整額△40百万円には、のれんの償却額△193百万円およびセグメント間取引消去915百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△762百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高が2,155百
万円増加、セグメント利益が54百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が74百万円減少、セグメント
利益が１百万円減少しています。
また、(追加情報）(表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来「営業外収益」に計― 15 ―

上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」に含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」を「売上原価」に組替えています。前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業」のセグメント利益が９百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が387百万円、セグメント利益が252百万円増加しています。
(企業結合等関係)〔１〕子会社株式の譲渡
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式のすべてを譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを完了しました。
１. 株式譲渡の概要(１) 当該子会社の名称および事業内容
名
称
事業の内容

フリーランド s.r.l.
ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売(２) 株式譲渡の相手先
FREE S.r.l.
(３) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド
s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点
から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式のすべてについて譲渡することを決定しました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年３月29日(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

2,944百万円(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しています。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アパレル関連事業
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高

1,887百万円

営業利益

460百万円― 16 ―

〔２〕子会社株式の譲渡
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式のすべてを譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを完了しました。
１. 株式譲渡の概要(１) 当該子会社の名称および事業内容
名
称
事業の内容

ジルサンダー S.p.A.
「ジルサンダー」ブランドの企画販売(２) 株式譲渡の相手先OTB S.p.A.
(３) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事
業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.
株式のすべてについて譲渡することを決定しました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年４月16日(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損

2,027百万円(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アパレル関連事業
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高4,070百万円

営業利益

316百万円― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事
業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）
構成比
(％)

売上高
(百万円)
小売

16,661

36.2

卸売

4,824

10.5

ＥＣ

7,441

16.2

計

28,926

62.9

海外

7,878

17.1

計

36,80480.0

ライフスタイル関連事業

8,807

19.1

顧客との契約から生じる収益

45,612

99.1

410

0.9

46,022

100.0

リアル
国内
アパレル関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△17円90銭

15円20銭△2,417

2,060

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(百万円)△2,4172,060

普通株式の期中平均株式数(千株)135,091

135,605－

15円17銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

280

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

伸

啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

勇

印

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保 元

道 宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元 道宣は、当社の第75期第１四半期（自2021年３月１日

至2021年５月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。