独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第２１回）議事要旨

１．日時

平成２１年９月１６日（水）２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

１０：３０～１２：３０

阿知波、池田、岡澤、荻上、北原、髙坂、河野、古城、島田、城山、瀧田、中島、二宮、丸山、六車、安原、米山の各運営委員（猪木、上條、川村、西村の各運営委員は委任状提出）
平野機構長、川口理事、工藤理事、一居管理部長、小杉評価事業部長、
觀山監事ほか機構関係者

４．第２０回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

５．議事（１）専任教員の選考について専任教員１名の選考について、教員選考委員会委員長から選考結果について報告があり、審議が行われ、原案どおり承認された。なお、採用の時期については機構長に一任することとされた。

（２）学位審査会専門委員の選考について学位審査会専門委員１名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。

（３）会長一任による各種委員会委員等の追加発令について
大学機関別認証評価委員会専門委員１名及び国立大学教育研究評価委員会専門委員２名について、会長一任により追加発令が行われた旨報告があり、承認された。また、これまでと同様、欠員補充等の必要が生じた場合は、その選考を会長に一任することとされた。

（４）業務の実績に関する評価の結果について文部科学省独立行政法人評価委員会による、平成２０年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価の結果について報告があった。

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（○：運営委員○

●：事務局

以下同じ）

業務の効率化が進んだのは大変よいが、その一方で職員の労働環境が悪くなって、労基署から指摘を受けたというようなことはないか。

●

職員の労働環境については重要な事項として配慮しているが、時期によっては評価、学位授与、それぞれの業務において、一時的に業務が重なり、職員が超過勤務をしている状況もある。しかしながら、違法な状態にならないよう、職員の健康の維持管理にも留意しつつ業務を行っている。今のところ、労基署からは注意又は何らかの指摘を受けたことはない。

○

有給休暇の消化率はどのぐらいか。私がいろいろな大学から聞いた話では、最近、オーバーワークでメンタルな病気になっている人が、１割であるとか、２割であるとか、非常に多いとのことである。そのような状況がよくわかるのは、年間労働時間と年休の消化率なので、どのくらい年次休暇を取られているかお聞きしたい。

●

夏季休暇については、私どもの機関では夏季がちょうど評価業務の繁忙期にあたるた
め、６月から連続４日の休暇を取れるように措置をしており、特に評価事業部では前倒しをして休暇を取得していると認識している。よって、先日、新聞報道で我が国の有休取得日数が大体８日ぐらいだという報道を聞いたが、それよりは確実に上回っていると考えている。
私どもの機関では有給休暇が取得しづらい状況には今のところなっていないと認識しているが、さらに取得しやすい環境を整備していかなければいけないと思っている。

○

教育機関で職を求めるにあたり、給与的な待遇は少し悪くても休みが多いことが非常に大きな魅力になっている人が多い。ところが、せめて３週間か４週間、連続して休暇を取得し、スタッフが海外で語学教育を受けてくることが当たり前の話なのに、４日間や５日間だけもらっても仕方がない。だから、機構が休暇の取得しやすい職場のモデルを示せればいいと思っている。
海外では１ヶ月休暇をとって海外の大学に滞在するなどというのは当たり前で、「今年はスペイン語を身につける」などという風景が一般的に見られるときに、日本では新学期のためのオープンキャンパスがどうのこうのといってほとんど年休がとれない。某大学ではやはり５割とれるのがやっとだと聞いている。先ほど紹介したように、メンタルな病気でダウンする人が多いとそのしわ寄せがまた来る。そういったことが特にこの数年、非常に大きな恒常的な問題としてクローズアップされていると思う。

●

大学でもそうした状況があるということはよく聞いており、我々も常に気をつけているが、おかげさまで、当機構ではそういった要因で休職等している職員はなく、現在の状態を引き続き継続していきたいと思っている。

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○

評価において「機構が先導的な役割を果たす」とあるが、先導的な役割というのはどういうことか。
大学評価は非常に大事な仕事なので、どういう観点で評価を実施するか、どういう評価の仕方が良いかを研究することが必要だと思う。機構が果たす先導的な役割として、評価に関わる人材の育成や、個々の分野に関して理解した上で、大学全体を見てどういう大学であるべきかということを考える研究、いわば日本の研究のハブとなることも、大変重要なことだと思っている。考えてみると、そういうことを専門的にやる人はそんなにいるわけではない。しかも、そういったネットワークがどうできているのかもよくわからないところがあるので、その辺のことを今後、機構の仕事の中に１つ入れてもいいのではないかと思う。

●

どこの大学にも共通することとして、まだ評価というものが始まって間もないので、評価を実施するにあたり、一部の方に負担が集中していることがある。これが「評価疲れ」とも言われるもとで、全員が評価疲れをしているわけではないが、基本的によくわからないまま動かざるを得なかったという現実がある。
機構できちっと国際的なレベルでの高等教育の質の向上を考えることができる専門家を育て、その方々が人事交流等で各大学に行き、そこでまた次の定着を広めていただく。
これを、今、私ども機構としては、評価文化の啓発とか定着とか言っているが、そういう人材の育成は機構の研究部で調査研究を行う方々が将来担っていただきたいと希望している。各大学にも、より専門性を持って常に目を開き、リードする人が増えてくれば、その方々が評価、自己評価について的確な対応をとってくれる方となって育っていくだ
ろう。機構は特に日常業務に加えてそうした人材育成という点で貢献すべきだと思っている。
研究を行う方々には、大変なことではあるが、自分たちの将来にとっても重要であるので、機構内でそういう話をしている。ぜひ育っていって、あるいは他の大学からここへ来ていただいて、ここで学び、また次に巣立ってもらう場になるのも重要な業務だと思って、今から努めていきたいと思っている。よろしくご支援をお願いしたい。

●

機関別認証評価は、第２サイクルからは他の民間機関のみでも実施できるようになった場合には、順次、休止または廃止する、撤退するという行革の方針が示された業務である。したがって、特にこの業務については機構が先導的な役割を果たして、民間ではできない認証評価を行うことが重要な課題になっていると認識している。

（５）給与規則等の一部改正について人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律が改正された場合には、国に-3-

準じて役職員等の給与の見直しを行うことについて審議が行われ、原案どおり承認された。なお、当該給与の見直しに基づく関連規則の一部改正については、機構長に一任することとされた。

（６）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

漠然とした印象だが、機構が第三者から受けた業務実績に関する評価結果の評定が全てＡとなっている。また、配付されたガイドに書かれた、高等教育分野における質保証の概要を見ると、機構の調査は大学の質を保証する制度になっている。しかし、アメリカなどではちょっと質の悪い大学では卒業できない人が非常に増えてきていると聞いたが、日本の場合は全部の大学で、ほとんど全員が卒業できているので、大学の質の保証というのは、何を意味しているのかと考えてしまう。
こういった状況で本当に大学の質が保証されていることになるのかということと、機構が行っていることがどう関係していくのかということについて、お聞かせいただきたい。

●

ご指摘のように、確かに今、日本の実態はそのとおりである。国際的に見て質の保証とは何かというと、基本的にはラーニング・アウトカムであり、この大学ではどういうアウトカムが期待できるかということを見て、それが実際に期待どおりの状況になっているかを見ようというのが国際的な質保証の基本的な動きである。
ただ、ラーニング・アウトカムを捉えるのは実は非常に難しくて、例えばこれだけの資金を投入したというのはインプット、こんなカリキュラムで授業をしたというのはプロセス、あるいはアクション、アクティビティ、その後で、これだけの学生が卒業したというのはアウトプットであり、アウトカムではない。アウトカムは、その大学で教育を受けた学生がどれだけ成果を上げているか、有効に働いているかということ。これを捉えるのは非常に難しいが、今、国際的には、期待されるアウトカムが何なのかを明確にし、それが実際に期待どおりの状況となっているかを評価するのが、質保証の基本的な考え方になってきている。
ところが今、日本での現状を考えると、実はどちらかというとまだ大学自身が把握できている、あるいは我々が評価できているのは、せいぜいどのくらい卒業できたかというアウトプットについてである。どれだけの人間が卒業できたかということは１つの指標ではあるが、やはりこれはアウトプットであって、そこで教育を受けたことによってどれだけの付加価値のようなものが得られたかということがアウトカムになる。これは２０年経ってようやくわかってくることもあれば、卒業したときにわかることもあるで-4-

あろうし、５年ぐらい経ってわかることもある。この辺を着実に見ていかなければいけないだろうというのが、今、国際的な流れになってきている。
大学自身も、自分たちの大学では、ちゃんと授業に出て、ちゃんと勉学したらこれだけのものが期待されるということを示して、その期待が本当に実現されているかを示さなければいけないし、我々第三者もその点がどうなっているかということを評価しなければいけない。
今、国際的に見ると、残念ながら日本はその辺が非常に遅れている。海外の状況を見ると、この間行ったオランダも香港もそうだったが、例えば香港では、海外の大学を出てきた学生が自国に戻って職を得ようとすると、香港の質保証機関がサーティフィケートを出す。そういうサーティフィケートがないと香港で職が得られない。これはすべての職ではないらしいが、少なくとも教員はそうだと言っていたので、そういう形になっている。
香港では例えば日本の某大学を出てきた学生がアプリケーションを出したときに、大学に問い合わせるかというとそうではなく、質保証機関が世界の大学について、この大学のこの学部だったら香港でどういうところに匹敵するかということを相当、ちゃんと調べている。おそらく日本でもそういう活動が必要となる。まさにそれが学位の質保証であり、教育の質保証ということになる。多分、そういったことがこれから目指すべきことではないかと考えている。
評価といっても非常に意味が広いが、質保証はおそらくそうした方向に進む。残念ながら、今、日本はその辺が非常に遅れているのではないかなと、個人的に危機感を持っている。
○配付されたインフォメーション・パッケージは非常におもしろいが、このオーバービ
ューの中に、日本の大学は７６２あるというが、大学の名前が１つも出ていない。その評価も一切ない。例えばオランダの大学がこれを受け取って、うちの学生をどこの大学に送ろうかというときに、固有名詞は一切出ていない、評価も一切ないということになる。将来、この中に、せめて大学名と基本的な評価ぐらい載せておかないと、せっかく英文表記のものが来たのに使いようがないということになる。この辺は将来、どう考えているのか。

●

今、ご指摘のように、このインフォメーション・パッケージは、基本的には日本の現在の教育システム、あるいは質保証システムを紹介するものである。これは日本版だが、ほとんど同じ作業をアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、オランダ、中国、香港もやりたいと言っていた。現在は教育システム、質保証のシステムが国によって相当異なっていて、評価結果を出しても相互に比べられない状況にあるので、まずとりあえ-5-ずは相互理解の最初の段階となるように作った。
こういうものを作成した上で、評価結果をお互いに利用できるように、例えばある国の大学を出てきたときの質保証の情報を交換できるようにするというのが目指すべき方向だと思う。
ここに一つ一つの大学の名前を挙げて、その評価を全部、出すかどうかは別として、基本的にはそういう情報を我々はちゃんと蓄積して、お互いに交換できることが理想的ではないかなと個人的には考えている。
○

質保証と評価は必ずしも同じではないと思っており、質保証のシステムの１つとして評価があって、もう１つは先ほど言われたようにアウトカムが何かという議論と、アウトカムが何かについての大学コミュニティー、あるいは大学の先生方の中でのある種の共通認識を持つことの、両方があって初めて質保証ができると考えたほうがよいと思う。
今、日本では、質保証のシステムとしての評価はどんどん動いているわけだが、アウトカムが何かについての議論が遅れていると考えている。機構はそうした研究も行うことができる場ではないかと思っている。

○

中等教育の現場では、大学に優秀な生徒を送り込みたいが、実はそうした優秀な頭脳の流出を感じているところである。かつては研究者の海外への流出ということが騒がれたが、現在は若年層で、トップクラスの高校生が日本の大学ではなくて海外の大学へ流出してしまう可能性がある。国際的に見て日本の大学に魅力を感じてもらえるような仕組みにならないかと思っているが、それは評価と関わりがあるので、いろいろと一緒に検討していきたい。

●

今、問題は、海外だけでなく、実は国内から見ても、大学が見えない。例えば高校生ですら、日本の国内の大学について、何となく彼らが持っているのは世の中で言われているイメージだけであって、実際に大学がどういう教育方法になっているか、必ずしも見えていないということが大きいと思う。海外から見るとこれがもっとひどくなる。
今、留学生３０万人計画とか、いろいろなことが言われているが、大学からも、この大学に行ったときにどんなことが自分たちの身につくか、あるいはどういうコンピテンシーが期待できるのかという情報がほとんど発信されていない。特に日本の大学についてそうした状況である。やはりこれは１つの大きな問題ではないかと思う。
日本の大学では、例えば、ＧＰを取った場合に、本来であれば、どのようなカリキュラムをとってどういうことが期待できるかという情報を流していかないといけないが、大学から流れているのは、ＧＰでいくら取ったとか、こんな偉い人を呼んできて講演してもらったというぐらいの情報だけであり、そこで開発されたものがどういう意味があるのかということがほとんど皆無である。

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大学から発信される情報も、もうちょっと受け手を見て、どういうものが求められているか考えることも必要であろう。その上で、先ほど申し上げたラーニング・アウトカ
ム、どんなアウトカムが期待できるのかということを発信する。そういったことを少し整理して行っていかないと、なかなか日本の大学も厳しいという気がする。
逆に、先日聞いたことだが、ハーバードとかＭＩＴへの、日本からの留学生が激減しているとのことである。むしろ日本人が海外へ出ていかなくなってしまっており、先ほど申し上げたような問題があるのではないかという気がする。
●

日本の中がそのようになっているので、海外から全く日本が見えない。シラバスを例にとれば、文部科学省の指導の下で各大学がシラバスを立てるようにはなったが、その科目で学生が何を獲得するか、それによってどう勉強ができるか、その後何が彼らのものとなって、何が与えられたかが見えない。
これは、一種のアウトカムだが、将来は採用者側にそれがどうなったかを見てもらいたいのだが、そこまで行く前に、やはりいろいろなデータの可視化をしなければいけない。大学にデータベースへデータを入れてくれと言うと、教員から猛烈な反発が起こるが、実はそれを各大学の研究者、教員一人一人が自分のコマだけでも入れれば、大学で集計をしていつでも見せられる。
これができるようになると、機構が行う認証評価、あるいは教育研究の評価も資料が少なくなり非常に楽になる。先生方はアップ・トゥ・デートで一たんは大変だが、あとは毎年微修正をするだけで済むので、大学全体にとっても大変有利になるだろうと思っている。文科省でも大学の機能分化について議論がなされているので、各大学の特徴は何であるか、それに応じて何を学生が獲得することができるのかをきちっと見ることができるような形で、各大学が世界に発信するとともに、機構からも発信していきたい。
反発もあると思うが、評価のためにこういうものがあると、後々、お互いが楽になるし、全体の評価の質の向上にも結びつくからということで、機構が誘導していく必要があるのではないかと思っている。

６．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-7-