青森法政論叢15号（2014年）

平和主義と戦後憲法学
會津

明郎

目次
1 ．はじめに
2 ．第二次世界大戦と大西洋憲章
3 ．八月革命説と非武装平和国家論
4 ．宮沢俊義と科学としての憲法学
5 ．占領体制と科学としての憲法学
6 ．占領体制と検閲ならびに公職追放
7 ．日本占領管理の基本原則
8 ．おわりにを基にして始まった。
その第 1 条は、次のように記 されてい1 ．はじめに2014年 3 月 5 日に北京の人民大会堂で開幕

る（3）。

した中国の第12期全国人民代表大会（全人1

両締約国は、主権及び領土保全の相代）の第 2 回会議について、翌 3 月 6 日付け

互尊重、相互不可侵、内政に対する相の新聞は「中国

互不干渉、平等及び互恵並びに平和共膨らむ大国意識」の大見出しの下に、次のように報じている 。

存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒（1）「公表された2014年の国防予算案は前年

久的平和友好関係を発展させるものと

実績を 1 割以上も上回り、これまでなかっする。
2

た戦後の国際秩序維持にも異例の形で言両締約国は、前記の諸原則及び国際及。経済分野の目標値も高めに据え置き、連合憲章の原則に基づき、相互の関係

経済格差など内部に矛盾を抱えながらもにおいて、すべての紛争を平和的手段［大国意識］を鮮明にさせた。」

により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

そして 2 時間近くに及んだ政府活動報告の終盤、李首相は周辺諸国と［善隣友好関このように主権及び領土保全の相互尊係を打ち固める］と述べた直後、こう強調

重、相互不可侵の原則を基にした日中平和した。

友好条約の締結から36年を経て、中国は「我々は第 2 次世界大戦の勝利の成果とすっかり変貌したことを痛感するととも

戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れをに、歴史はくり返すものであることを改め逆行させることを決して許さない。」

て感じる。

（2）

そこで、中国についてその変貌が意味す

中国は大きく変わり、帝国主義の途を歩るところのものを検討し、解明したい。

むことが明らかになったと考える。日本と手がかりとなるのは李首相が強調した中国との関係が完全に新しい時代を迎えることになったことを痛切に感じる。

「我々は第 2 次世界大戦の勝利の成果と戦

第二次世界大戦後の日本と中国との関係

後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆は、1978年に締結された日中平和友好条約

行させることを決して許さない」という文― 79 ―

青森法政論叢15号（2014年）

また、極東問題に関するヤルタ密約におい言である。
そのためには、改めて第 2 次世界大戦のては、ヨーロッパの戦争が終結して 2 、 3 か

本質とその結果がもたらしたものの意味が月後、ソ連が連合国に与して日本に対する戦検討されなければならないと考える。

争に参加すること、千島列島は、ソ連に引き渡されることが取り決められた（9）。
日本とソ連の間には、1941年 4 月に締結さ2 ．第二次世界大戦と大西洋憲章
1939年 9 月に、ヒトラー支配下のドイツによるポーランド侵攻によって第二次世界大戦れた日ソ中立条約があり、その第 3 条により有効期間は 5 年とされていた（10）。

は始まったが、その最中の1941年 8 月に、ア

また、1875年に締結された樺太千島交換条

メリカのルーズヴェルト大統領とイギリスの約において、「クリル」群島すなわち千島のチャーチル首相は、大西洋上で会談しヨー

18島は、日本の領土であることが確認されてロッパ諸国を侵略しつつあったドイツを打倒いた（11）。

した後の世界のあるべき姿を格調高く世界に

ヤルタ協定によって日本はその固有の領土向けて発信した。大西洋憲章と呼ばれるそのである千島諸島を失い、また日ソ中立条約の宣言において両首脳は、第一に、両者の国

有効期限内であるにもかかわらず、ソ連の侵は、領土的たるとその他たるとを問わずいか攻を受け、その固有の領土である千島諸島をなる拡大も求めない｡ 第二に、両者は、関係奪われた。

国民の自由に表明する希望と一致しない領土

第二次世界大戦は、自由を擁護し正義を保的変更の行われることを欲しない。第三に、持するための米英ソを中心とする連合国と日両者はすべての国民に対して、彼らがその下独伊を中心とする全体主義の枢軸国との戦争

で政体を選択する権利を尊重する。両者は、であったとされるが、同時にそれは、帝国主

主権及び自治を強奪された者にそれらが回復

義諸国家間の戦争（ドイツ・イタリア対イギ

されることを希望する、と述べた 。

リス・フランス、日本対アメリカ）であり、（4）

そしてこの大西洋憲章は、1941年 1 月に47

また資本主義対社会主義（独ソ戦）の戦争おの国家が参加する連合国共同宣言（5）となっ

よび帝国主義と民族主義の戦争（日中戦争、た。

バルカン諸国の反ナチ解放戦争）と 4 つの異しかし、大西洋憲章が発せられた時の崇高な理想と原則は、戦局が米、英、ソの連合国なる性格をもつ戦争が複雑に重なった戦争であった（12）。

に有利になるにつれて後退し、勝利が確定的

アメリカについても、その帝国主義的な傾となった1945年 2 月のヤルタ会談における取向を見ることができると考える。1937年の日

りきめは、大西洋憲章の理想と原則に背くも中事変以後中国における戦争は長期戦争の様のとなった。

相を露呈し、その間において中国をめぐる日

1945年 2 月に調印されたヤルタ協定（6）は、本と西欧側諸国、とくにアメリカとの間の帝

Ⅰ世界機構について定め、Ⅱ解放されたヨー（13）
国主義的対立はいよいよ先鋭を加えて来た。

ロッパに関する宣言を承認し、Ⅲドイツの分

そこで1941年 4 月から日米戦争を回避する

割等を定め（7）、さらに極東問題に関するヤル

ために、日米の外交交渉が続いたが（14）、交タ密約を取り決めた（8）。

渉決裂の直接の契機となったのは、交渉の大ヤルタ協定におけるドイツの分割は、明ら詰めの段階でアメリカから提示されたハル

かに大西洋憲章の第二の原則に反するものでノートであった。そこでは日本軍の中国からあると解する。

の全面撤退が求められていた（15）。
― 80 ―

平和主義と戦後憲法学

中国を侵略した日本軍の撤退は、まさに正と呼ぶことができよう（19）。」

義にかなっており、異論のあるはずがない。

続けて「昨年の八月､ 日本は刀折れ矢尽き

しかし、日本軍の中国からの撤退は、基本て敵陣に降伏し､ ポツダム宣言を受諾した。

的に日本と中国との関係であり、日本と中国

その宣言の中に［日本の最終的な政治形態はとの間で解決すべき問題であると考える。日自由に表明せられた人民の意思に基づいて決米交渉の最終段階で、中国からの日本軍の全せられる］といふ趣旨の言葉がある。ここに面撤退を求めたアメリカの態度は、そのこと注目する必要がある。この言葉はいったい何によって日本を牽制し、中国に影響力を及ぼを意味するであらうか。いふまでもなく､ 日

そうとしたアメリカの帝国主義の表れである

本の政治の最終的な権威が人民の意思にあると考える。

ことを意味する。」と述べた上で、この国民

さて、中国の第12期（全人代）における李主権主義が「それまでの日本の政治の根本建

首相の「我々は第 2 次世界大戦の勝利の成果前である神権主義とは全くその本質的性格をと戦後の国際秩序を守り抜き」という演説

異にする、日本は敗戦によってそれまでの神は、中国が、今後、帝国主義国家として行動権主義を棄てて国民主権主義をとることに改することを国の内外に向けて宣言したものあ

めたのである（20）。」ことを強調し、さらに次ると解する。

のように述べている。

このような状況に対して憲法学は十分に対｢かような改革はもとより日本政府が合法処し機能していけるのか、はなはだ心もとな的になし得るかぎりではない。天皇の意思をいと考える

以てしても合法的には為しえぬ筈である。

その理由は、戦後憲法学が依然として宮沢俊義によって提唱された八月革命説と非武装

従ってこの変革は､ 憲法上からいへば、ひとつの革命だといはなくてはならぬ（21）。」

平和国家論の影響の下にあり、そこから抜け出せないでいることにあると考える。

そして次のように結論づけている。「終戦によって、つまり、ひとつの革命が行われたのである（22）。」
芦部信喜は八月革命説について、次のよう

3 ．八月革命説と非武装平和国家論
宮沢俊義は、1946年 3 月 6 日の憲法改正草に述べている（23）。

案要綱の発表とほぼ同時に「八月革命と国民「この八月革命説は、現行憲法生誕の法理

（16）
（17）
主権主義」
と「憲法改正について」を発

を民主的原理に忠実な形で矛盾なく説明しう表した。

る点で、学界の注目を強くひき、通説として「八月革命と国民主権主義」において宮沢

確固たる地位を占めるに至った。」

は、「去る三月六日に発表せられた政府の憲

宮沢はまた「憲法改正について」において

法改正草案の特色のうちでいちばん重大なも「日本を眞の平和国家として再建して行かうのは、いふまでもなく、国民主権主義あるひ

といふ理想に徹すれば、現在の軍の解消を以は人民主権主義である。」として「今日の政て単に一時的な現象とせず、日本は永久に軍府の憲法改正草案が国民主権主義を眞向から備をもたぬ国家―それのみが眞の平和国家で承認していることきわめて明白であるとおもある―として立って行くのだといふ大方針を

（18）

ふ

確立する覚悟が必要ではないかとおもふ」とそして「在来の日本の政治の根本建前は、述べた（24）。

。」と述べている。

一言でいへば、政治的権威は終局的には神に高見勝利は「憲法改正について」を非武装由来すとするものであった。これを神権主義

平和国家論（のちの通説）の起点（25）と評価― 81 ―

青森法政論叢15号（2014年）している。

「このたびの憲法改正―それは、実質上はこのように宮沢によって説かれた八月革命

新憲法の制定にもひとしい大変革である―に説は日本国憲法生誕の法理として、また、非あたって、最も論議の的となったのは、国民

武装平和国家論は、日本国憲法の平和主義と主権主義と天皇制との関係をいかに規定する

九条解釈の指針としてとして通説的な立場をかといふ点であった。政府の発表した憲法改確立した。

正草案は、国民主権主義を文字の上で明らかに表現することを力めて避けようとした跡が4 ．宮沢俊義と科学としての憲法学ある。しかし、すでにその前文で『国民の総「八月革命と国民主権主義」と「憲法改正意が至高なものであることを宣言し、この憲について」をほぼ同時に発表して八月革命説

法を確定する』といってゐる以上､ 政府草案と非武装平和国家論を説き、戦後憲法学をが最初から憲法制定権は国民に在るといふ建リードした宮沢の憲法学について芦部信喜

前に立ってゐたことは疑ひを容れない。そうは、次のように述べている

して、憲法の制定は主権の発動の最も重要な

。

（26）

「日本の憲法学が真の科学としての憲法学場合であるから､ それは、結局､ 主権が国民になったのは、宮沢憲法学をもって嚆矢とすに在るということを意味することになる。」

るといってもおそらく過言ではあるまい。そそして、尾高は「国民主権主義と天皇制とれほど先生は、科学としての憲法学の樹立にの調和点をどこに求めるかといふ点につい

早くから熱情を以て取り組んだ。」て、若干の考察を試みる（29）」、として､ 次の宮沢は法が政治的性格をもつということはように述べている（30）。

当然に法学が政治的性格をもつべきであるこ「民主主義にも現実を越えた理念がなけれとを意味しない、として次のように述べていばならない､ 国民主権といふも、国民の総意る（27）。

といふも､ 實はさような民主主義の究極に在「法学と通常呼ばれるもののうちで…（以る理念なのである。」
そしてノモスの主権を論じて、次のように下同じ）「法学と通常呼ばれるもののうちで法の解述べている（31）。

釈論と法の科学を区別する必要がある。両者「国民主権主義が尊いのは、やはりそれがは全くその本質を異にする。

正しい統治意志の理念を表現してゐるがため

法の解釈論は直接に実践に仕えるもので、に外ならないのである。

その意味でその方法は必然的に政治的なもの

これは、根本から見て､ 一体何を意味する

でなくてはならぬ。ここで政治を排斥するこか。―それは主権とは決して単なる力ではなとは結局概念法学に堕することを意味する。

いといふことを意味するのである。天皇主権

法の科学は、これに反して、直接には理論といひ、国民主権といふ、いづれも､ 単なるに仕えるものであるから、その方法は必然的

政治上の最高の力ではなくて、政治上の力のに科学的・理論的なものでならぬ。それが政更に上に在って、一切の政治動向を制約すべ

治から独立であるべきことは、したがって、

き客観的な正しさなのである。」

0

当然である。」

0

0

そして尾高は「むかし、ギリシアの詩人ビ

八月革命説をめぐっては、ノモス主権論を

ンダロスは『ノモスはすべての人間と神々と説いた法哲学者の尾高朝雄とそれに反論したの王なり』といった」とし、「人類は更に改

宮沢俊義との間で議論がかわされた。

めてノモスの主権の本義に立ち戻らなければ

尾高朝雄は次のように述べている

。

（28）

（32）
ならない」とするノモス主権論を提唱した。

― 82 ―

平和主義と戦後憲法学

尾高のノモス主権論について、宮沢俊義は

しかし、樋口は、いちばん肝心な問題にふ

次のように述べてこれを痛烈に批判したことれることを回避していると考える。それは、（33）

は､ 周知の通りである

ポツダム宣言の受諾がなされてから八月革命「尾高教授のノモス主権論は、何より、新説が発表されるまでの 6 か月あまりにわたる

憲法の定める国民主権と天皇制とを調和させ時間の経過、すなわち樋口のいう時間差の問ることを目的とするものであり、それはたと題をいかにとらえ評価するかという問題であえていうならば､ 国民主権の採用―それは必る。

。

然的に天皇主権の否定である―によって天皇

この時間差こそ、八月革命説を説いた宮沢制に与えられた致命的ともいうべき傷を包の憲法学が真の意味で科学的憲法学といえる

み、できるだけそれに昔ながらの外観を与えのかという評価を下すかぎになると考える。

ようとするホオタイの役割を演じようとする

時間差の問題を回避してこの問題を論じるこものである。」とはできないと考える。

そして宮沢は、次のように断じた

樋口の説くように、八月革命説が科学的認

。

（34）

｢教授の意図は､ 明瞭である。それは、一識の所産であったとするならば、八月革命説

言でいえば、新憲法における天皇制のアポロ

は革命が起きたとされるまさに八月に発表さギヤである」。

れるべきであったと考える。

樋口陽一は、宮沢が科学としての憲法学のところが宮沢はポツダム宣言受諾の時点で視点から八月革命説を説いたとして八月革命

は、天皇主権から国民主権への移行があった

説を支持する立場から、次のように述べていということを全く認識していなかった。
このことは、終戦直後に宮沢が戦地から復る（35）。
「［ノモス主権］論が、新旧二つの憲法とも［ノモス］こそ最高だとする点では変わらな員してきた学生たちにおこなった講義内容か
ら明らかである。

いと主張することによって、二つの法体制の1945年 9 月 2 日、アメリカの戦艦ミズーリ

連続性を強調しようとしたのに対して、宮沢の艦上で降伏の調印式が行われたその日に、教授は、それを、ポツダム宣言の受諾によっ

宮沢は戦後はじめて講義をした（36）。

て天皇制に与えられた［致命的ともいうべき講義の冒頭で、宮沢は次のように語ってい傷を包み、出来るだけそれに昔ながらの外観るを与えようとするホウタイの役割を演じよう「申し上げるまでもなく敗戦にもとづくポとするもの］と批判しました。（「国民主権とツダム宣言の受諾によりまして我々は民主政

天皇制とについてのおぼえがき」1948年）｡

治或いはデモクラシーというものを確立しな

。

（37）

宮沢教授の見解は、敗戦すなわち［八月革ければならぬという国際法上の義務を負わさ命］の時点でいちはやくそのような［致命的れました。従って我々が欲すると否とに拘わともいうべき傷］を認識していたわけではあらず我々はそれを実行しなければならぬといりません（たとえば、1945年10月段階での『毎う地位にあるのであります。」

日新聞』寄稿）。しかし、そのような認識の続けて宮沢は、次のように語っている（38）。

ための時間差の問題は別として、その認識内「そこで私はここで出来るだけ客観的な科容そのものとしては、かつて1930年代に宮沢学的な立場からこの問題についてお話しして憲法学が提示していたイデオロギー批判の手

みたいとおもいます。……私としては成るべ

法をあざやかに適用したものと考えておりま

く客観的な立場から真理を探究するという方す。」

針の下にお話を進めてゆきたいと思います。」― 83 ―

青森法政論叢15号（2014年）

そして、この秋講義が 9 月 2 日に始まったことにふれ、次ぎのように語っている

合国指令官の制約下にあるのであります。明治の我々の祖先達が今地下から眠りを覚まし

。

（39）

「実のところ、講義につきまして最初私はて今日の有様を見たら何というでありましょ何となく気が進みませんでした。しかし、いうか。我々は辛抱強く民主政治の確立に努力

ろいろ考えてみましたところ、我々の任務とし､ ポツダム宣言の諸条項を完全に履行し､いうものは、真実の探求というところにあ

主権を回復して完全な独立国となる日を待たる。而もその点について我国おいては従来相

ねばなりません。」

当に欠けるものがあった。そして、そのここのように、終戦直後に宮沢が学生たちにと、即ち、真実の探求において欠けるものがおこなった講義の内容と八月革命説との間にあったということと今回の敗戦ということとは、大きな断絶がある。

の間にきわめて密接な関係があったのではな

この間の事情を解明する手がかりとして八いか。こういうことを考えました。こう考え

月革命説とほぼ同時に発表され、非武装平和

ますと､ 真実の探求を使命とする学徒の任務

国家論を説いた宮沢の論文について、法制局

は今日きわめて重大なものがあることを自覚の高官として日本国憲法の制定作業に深くかせざるを得ません。そこで私はこういう時こかわった佐藤達夫（43）のコメントと､ そのコ

そ一層熱心に講義をしなければならないのだ

メントをめぐる小林直樹と宮沢俊義との対談ということを真剣に考えて､ 敢えて戦場からをあげることができる。

還って来た多くの元気な学生を相手にまた講（44）
佐藤達夫は､ 次のようにコメントしている。

義を続けようという勇気をもった次第であり「発表が［三月号］であるし、何かの事情ます。国家の真の正しい発展のために真実のでマッカッサー草案のことを知った上での記探求ということが如何に必要であるかという述かとも思われるが、この論稿の他の部分にことは申し上げるまでもないと思います。」［この稿の世に出る頃には , もう政府の改正

そして、「帝国憲法の使命は第一に明治維案の内容も公にせられてゐることであろう］

新以来成長し発展してきたデモクラシーの思とかかれているところからいって、少なくと想を実現することにあった（40）」と述べ、次もその執筆が、政府綱要の発表された三月六いで明治憲法における民主政治的要素と反民日前であることは推測できる。」

主政治的要素について、さらに明治憲法下に佐藤のこのコメントについて、小林直樹はおける民主政治の消長につて論じ、憲法改正

宮沢俊義との対談でこのことについて次のよについては、次のように述べている（41）。

うに訊ねている（45）。

「私の個人の意見を簡単に申し上げれば､「ところで先生は、いわゆる三月六日案と今までに申したような趣旨の改革を行うためよばれる政府草案が発表される前に、［平和には､ 憲法を改革しなければ何も出来ないと国家の建設］を憲法改正の理念とすべきだというわけではありませんが、やはり憲法を改いう論文を『改造』に書かれています。日本

正する方が効果的にいろいろな改革が出来るが平和国家として積極的に［丸裸になって出のではないかと思います。」

直す秋である］という非武装思想を明らかに

そして、次のように、その講義を締めく
くっている

しているのは、この当時としては、佐藤達夫
氏が指摘している（『日本国憲法成立史』第

。

（42）

「現在ポツダム宣言にもとづき、聯合国の二巻927頁）とおり［めずらしかったといっ

権力の下にありまして､ 独立国ということはていい］わけですが、当時すでに宮沢先生ができない状態にあります。我国の統治権は聯［何かの事情でマッカーサー草案のことを― 84 ―

平和主義と戦後憲法学知った上で］書かれたのかどうか。大事な提サー草案をもとに構想されたものであるとい言ですので、うかがっておきたいと思いま

うこと、そして、宮沢の八月革命説と非武装す。」

平和国家論は、マッカーサー草案を全面的に

この小林の問に対して、宮沢は次のように答えている

支持する視点から論じられたものであったということである。

。

（46）「いかにも残念ですが、どうも肝心な点の長谷部恭男は、八月革命説について「日本私自身の記憶がすこぶる怪しいのです。一生

国憲法の正統性、つまり生まれの由緒正しさ

懸命に思い出してみますと、私は当時の閣僚（48）に関する支配的な学説」とした上で、次のの一人からマッカーサー草案のことを聞いてように述べている。

いました。たぶん、二月の下旬、それが閣僚「日本政府がポツダム宣言を受諾した1945にわかった頃だったでしょう。政府が非常に年 8 月に日本の主権は天皇から国民に移動困っていると聞いたように思いますが、それし、それにともなって大日本帝国憲法はそのが第一条の国民主権についてのことだったと内容において根底的に変動した（国民主権原

記憶しています。国民主権を認めるとなれば理と矛盾する部分は効力を失った）とする。

『国体の護持』ということは、言えなくなる

つまり、ポツダム宣言受諾の時点で日本の政のではないか。それで政府が大いに頭を悩ま

治制度の正統性は一度断絶した。そして、［革しているというような話を聞いたように思い

命］後の大日本国憲法はすでに国民主権にもます。そのとき、その草案の第九条の非武装とづくものであるから、その憲法の改正手続の規定のことも聞いたかも知れませんが、私を経て現在の日本国憲法が生み出されたこととしては、国民主権と『国体の護持』の関係には正統性が認められることになる。」

で政府がひどく困っているという印象を強く続けて、次のように述べている。

受けたので、第九条との関係はどうもはっき「この議論の特徴は、ポツダム宣言が日本

り印象に残っていません。

の政治体制の国民主権への即時の転換を要求

しかし、佐藤達夫さんの指摘されるようしていたと主張するのみならず、そのようなに、マッカーサー草案が発表される前に、私革命的要求を行うポツダム宣言の正統性を所が非武装思想を少しでも主張したとすると、与の前提とする点にある。

私自身、マッカーサー草案の存在を知る機会

ところで、ポツダム宣言についても正統性をもっていた以上、私の発言がマッカーサー

のみならずその正当性を問題にすることがで草案の第九条（47）の規定と無関係だと見るこきる。日本の政治体制の根本的変革を要求すとはむずかしいでしょう。やはりその草案のること、及びその前提として［無条件降伏］ことを聞いたときに（もちろん、私は英文のを要求することははたして正当であろうか。

（？）草案を数分のぞいただけで、丁寧に読不当な要求であったが受諾した以上は正統だ

む機会は与えられませんでした。）第九条のというより、この要求自体正当であったといことも一緒に聞いて、それが私の頭の中にう方が、日本国憲法の正統性を主張する側に入っていたかも知れません。佐藤達夫さんのとっては落ち着きがよい（49）。」

推測どおり、私が［マッカーサー草案のこと

石川健治は宮沢と尾高のノモス主権論争にを知った上で］書いたもの判断するよりしかついて次のように述べている（50）。

たがないような気もします。」「宮沢が神＝憲法制定権力の交替による歴

この対談から明らかになったことは、宮沢史の断絶を露わにしようとするのに対して､の八月革命説も非武装平和国家論もマッカー

尾高は、より上位にあるノモスの連続性を強― 85 ―

青森法政論叢15号（2014年）

調する。そして、戦前・戦後を通じたノモスのとちがって―たいへんむずかしいことだっの連続性の弁証は、人々がアノミーに陥るこたでしょう。」とを－これが当時において実効性ある処方箋

樋口「そういう判断を狂わせるようなイデであったかどうかは、たしかに疑わしいが、

オロギーというものが戦時中全国民に注入さ－少なくとも論理的には阻止することになるれたわけでしょう。だから宮沢教授が八月革はずであった。そのような尾高の設問は､ 全命説をだされ、そうして後に対尾高論争できく理解されることなく、論争は､ 表面的にわめて明快にノモス主権論批判、イデオロ

は、国体の変更を主題化した宮沢の圧勝で終

ギー批判を展開するのですけれども､ その原

わった､ と受け止められてきた。尾高がノモ

点がどこであるかということですね。
」

ス主権という場合の『主権』の論理は、こう

奥平 ｢ひとつにはおそらく､ 教授は非常にしたノモス的空間を active demos たちの政治

繊細な精神の持ち主だから、昭和10年以後の空間から強制的に自立化させるための､ 謂わ天皇機関説に対する弾圧がものすごく響き､ば梃子として用いられていることに注意した

それが戦時中の行動を規定し､ さらに戦後処い。
」

理にまで及んだという側面があるのではない

長谷部が明らかにしているように、八月革でしょうか。ようやく今度は新風巻き起こる命説は日本国憲法制定の原点となったポツダとともに、もとの精神が徐々に復活するといム宣言の正統性と正当性を主張することにうことなんじゃないでしょうかね。
」

あったと考える。明治憲法の天皇主権主義か

樋口や奥平は、宮沢の八月革命説や非武装ら日本国憲法の国民主権主義への移行を合理

平和国家論が自由な環境の下で科学的な思考的に説明しようとすれば、ポツダム宣言受諾

をもとに構想され､ 発表されたと考えているの時点で天皇主権から国民主権への移行がすようである。

でにおこなわれていた。そして、ポツダム宣

しかし、現実はそうではなかった。ここで言が日本に民主主義を迫ったことは正しいこポツダム宣言の受諾から八月革命説と非武装とであった。

平和国家論の発表に至る経緯をみたい。

このように解釈すれば、マッカーサー草案
が国民主権を明記したとしても、何ら問題は

5 ．占領体制と科学としての憲法学ない。このようなわけで、八月革命説はマッ

ポツダム宣言受諾のすぐ後で、戦地から復カーサー草案を基にした日本国憲法の正統性員してきた学生たちに「憲法改正と民主政と正当性をともに証明するために構想された治」の講義をした宮沢が、半年後にその講義学説であったと考える。

と全く内容を異にする八月革命説を発表した

八月革命説が発表されてから22年を経て宮ことは､ みた通りである。

沢憲法学について有力な憲法学者たちが、次のように発言している（51）。

｢憲法改正と民主政治｣ の講義から八月革命説の発表までの半年の間に、日本占領の体阿部「一般的に､ ぼくらの現在の感覚ではよくわかりませんけれども､ 8 月15日という制は整備・強化され、占領政策は着々と進められた。

日は､ 事実としては非常にショッキングな出

憲法について言えば、1945年10月11日に内来事ですが､ 日本の長い歴史のひとコマで､閣 に 憲 法 問 題 調 査 委 員 会 が 設 置 さ れ（52）、

特に法律的にどれほど大きな変革を惹起する

1946年 2 月 8 日に日 本政 府の「憲法改正 要

かということを的確にその当時において判断綱」が総司令部へ提出された（53）。

するのは―もちろん後になって冷静に考える― 86 ―

しかし、日本政府の「憲法改正要綱」は総平和主義と戦後憲法学司令部によって拒否され、 2 月13日に 総司
令部案が日本政府へ提示された

この自衛権までもが否定されていた。
しかしこの部分は、マッカーサー草案の前

。

（54）

総司令部の「憲法改正［案］［マッカーサー文の第 2 段落の冒頭に ｢恒久の平和を念願

草案］［新訳］」は、前文と11章92か条からし、今や人類を動かしつつある、人間相互のなっていた（55）。

関係を支配する崇高な理想を深く自覚するが

第 1 章は天皇について､ 第 2 章は戦争の放棄について規定されていた。
第1章

故に、われらは、われらの安全と生存を､ 平
和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ね

天皇の第 1 条は、次のようになっ（60）
ようと決意した」
として残され、それは、ていた（56）。

日本国憲法前文の第 2 段落の冒頭に「日本国第1条

天皇は、日本国の象徴であり､ 日民は､ 恒久の平和を念願し､ 人間相互の関係

本国民統合の象徴である。この地位は､ 主権を支配する崇高な理想を深く自覚するのでを有する国民の総意に基づくものであって、あって、平和を愛する諸国民の公正と信義にそれ以外の何ものに基づくものでもない。

信頼して､ われらの安全と生存を保持しよう

第2章
いた

戦争の放棄は､ 次のようになってと決意した。」として現在に至っている。
1946年 3 月 6 日に、発表された日本政府の

。

（57）

第8条

国権の発動たる戦争は､ 廃止す

る。いかなる国であれ他の国との間の紛争解

憲法改正草案要綱の第二決の手段としては､ 武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。

戦争の抛棄は次のようになっていた（61）。
第二
第九

戦争の抛棄
国ノ主権ノ発動トシテ行フ戦争及武力

陸軍、海軍、空軍その他の戦力をもつ権能ニ依ル威嚇又ハ武力ノ行使ヲ他国トノ紛

は､ 将来も与えられることはなく、交戦権が争解決ノ具トスルコトハ永久ニ之ヲ抛棄

国に与えられることもない。

スルコト

ちなみに、総司令部案の起草に先だって最陸海空軍其ノ他ノ戦力ハ之ヲ認メザルコ

高司令官から憲法改正の「必須要件」として

ト示された 3 つの基本的な点、いわゆるマッ
カーサーノートの 2 は、次のようになっていた

6 ．占領体制と検閲ならびに公職追放
さきに紹介した憲法学者の討論で、樋口や

。

（58）

「国権の発動たる戦争は、廃止する。日本

奥平は八月革命説が戦後の自由な雰囲気のな

は、紛争解決の手段としての戦争、さらに自かで発表されたかのように語っているが、現己の安全を保持するための手段としての戦争

実はそうではなかった。日本は、戦時下に勝をも、放棄する。日本は､ その防衛と保護を、るとも劣らない言論統制すなわち検閲とさら今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねに公職追放の嵐にさらされていた。

る。

（62）
占領下の検閲について評論家の松浦総三

日本が陸海空軍をもつ権能は､ 将来も与えは、その著書で次のように述べている（63）。

られることはなく、交戦権が日本軍に与えら「占領がはじまってから30か月間、つまりれることもない。」

昭和20年10月 5 日から昭和23年 7 月まで、日

国際連合憲章の第51条は、個別的ならびに本の全出版物は占領軍によって事前検閲を受

集団的自衛権を､ 加盟各国の固有の権利としけた。そして、昭和23年 7 月以降は、左翼的て保障している。マッカーサー草案の原

色彩のつよい総合雑誌のほかは、事後検閲に型となった当初のマッカーサーノートでは、なった。さらに昭和24年の末には､ 総合雑誌

（59）

― 87 ―

青森法政論叢15号（2014年）

法制定、農地改革、財閥解体、教育改革、労も事後検閲になった。」
では、検閲は実際にどう行われたか。

働改革などとともに、日本の非軍事化、民主「まず、新聞社または出版社から校正刷り化を目標としたアメリカの対日政策の一翼をを CIC（64）の検閲課にさし出させる。英語の担い、戦後日本の変革史に重大な足跡を残しできる日本人や二世のアメリカ人が、これをた。とりわけパージは、新憲法や農地改革等翻訳して、アメリカ人の検閲将校にみせる。

が『目的』であったのに対して、それら目的

それを一読した将校が、削除または訂正すべを達成するための『手段』として、かつ絶大

き場所を指示する。翻訳者は、検閲将校が削な威力を発揮したのである。」

除または訂正を命じた箇所にあたる校正刷り

1946年 1 月 4 日、GHQ は日本政府に対しの部分に赤鉛筆で DELATE（削除）と書いて公職追放指令、すなわち『公務従事に適せて線を引く。新聞社や出版社では、削除の箇

ざる者の公務からの除去に関する覚書』

所をさしさわりのない言葉にかえなくてはな（SCAPIN-550）と『政党、政治結社協会及びらない。伏字の XX や○○を使用してはいけその他の団体の廃止に関する覚書』（SCAPIN-548）

ないのである。理由は、伏字をつかうと占領を発出した。日本の各界では楽観的なムード

軍が検閲していることが、一般読者にわかるが強かったので、A 項から G 項まで幅広い

から、検閲の痕跡をのこしてはいけない、と領域の責任者が追放に該当する旨が公表されいうものであった（65）。」（69）
るや、臑に傷をもつ日本人は震え上がった。」

八月革命説も非武装平和国家論も占領軍の結局、20万8777人が追放となった（70）。東

事前検閲を受けて発表されたものであったと

京大学では、法学部教授の安井考える。

太郎が追放された（71）。

宮沢俊義自身が、その検閲の体験について、次のように語っている（66）。

郁や末広巌

東大法学部の同僚が追放されるという状況の下で、1941年には､ 明治憲法下の立憲政治｢今度の憲法が与えられた憲法であるとかに反するとして大政翼賛運動の違憲性を論じいう､ そういう意味における今度の憲法の性た佐々木惣一の論文（72）に反論して、大政翼格であります。このことはいまさら申し上げ

賛運動の合憲性を論じた論文（73）を発表し、るまでもなく､ できました当初は､ 司令部の（74）
また日米開戦後には対米英非難の激烈な文方針としてそういうことは発表してはならなを雑誌に発表した宮沢の心境はきわめて複雑

いということになっておりましたので、政府であったに違いない。

も常にこれは幣原内閣の意思に基づいてでき

公職追放は軍国主義者や超国家主義者とさたものであるかのごとくに説明して､ 議会でれた者以外にも及んだ。第一次吉田内閣の大もそう言う説明で通しました。また一般の評

蔵大臣石橋湛山（75）は、1947年 5 月16日付で論などでも､ 多少ともそれに対してそういっ

公職追放に処せられた（76）。占領政策に全面た匂いのするようなものを書きますと､ 全部的に従わなかったことがその主たる理由で検閲でカットされました。」

あった。要するに占領政策に従わない言論や占領下の公職追放について、増田

弘

（67）

行為は許されなかった。
降伏文書調印の日に、宮沢が戦地から復員は次のように述べている（68）。
「公職追放いわゆるパージ［purge］､ 正式

してきた学生たちにおこなった講義は、ポツには『好ましからざる人物の公職からの除去

ダム宣言受諾による日本の超国家主義体制のおよび排除』（Removal and Exclusion of Unde-（77）
崩壊と、連合国の日本占領体制確立のはざま

sirable Personnel from Public Office）は、新憲にあった自由な雰囲気の下でおこなわれたも― 88 ―

平和主義と戦後憲法学ので、その講義においては、宮沢の憲法改正

小島に制限すること。

問題に対する真意が披瀝されたと考える。

あらゆる形態の軍国主義及び超国家主義を排除すること。
日本を非武装化し且つ非軍事化し､ 日本

7 ．日本占領管理の基本原則の戦争遂行能力を引き続き抑制するこ

宮沢の八月革命説と非武装平和国家論は、ともにポツダム宣言と新しい日本のあるべきと。

かたちについての科学的な認識をもとに唱え

政治上、経済上、社会上の諸制度におけられたものではなく、マッカーサー草案をもる民主主義的傾向及び過程を強化することにした日本国憲法を支持する政治的な立場と。

から生まれたものであることは､ これまでみ日本における自由主義的政治傾向を奨励た通りである。

し且つ支持すること。

それでは、マッカーサー草案を日本政府に米国は､ 日本政府が民主主義的自治の諸提示したアメリカをはじめとする連合国の占原則にできるだけ従うことを希望する

領政策はいかなるものであったのか。

が、日本国民の自由に表明された意思に

1945年 9 月 2 日の降伏文書への調印式に続よって支持されないいかなる政治形態をいて 9 月 6 日には､ 連合国最高司令官の権限も日本に強いることは占領軍の責任ではに関するマッカーサー元帥への通達が発せら

ない。」

れ

、11月11日には、「日本占領及び管理のさらに、「日本の軍事占領は連合国の利ための連合国最高司令官に對する降伏後にお益のために実施されているものであるこ（79）
ける初期の基本的指令」が発せられた。

と」が強調されている（82）。

（78）

こうして占領政策は､ 着々と実施に移された。

8 ．おわりに初期の基本的指令には50の項目があり、連2014年 5 月12日付けの新聞は、一面トップ

合国の占領政策が詳細かつ具体的に提示されで「南シナ海ている。そのなかで、日本の軍事占領の基本（83）
言」の大見出しで、次のように報じている
。

自制求める

ASEAN 首脳宣的目的として、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会「日本に関する連合国の終局の目的は、日議が11日、ミヤンマーの首都ネピドーで開か本が再び世界の平和及び安全に対する脅威とれ、ベトナム、フィリピンと中国との間で対ならないためのできるだけ大きい保証を与立が深まっている南シナ海問題を念頭に［自え、又、日本が終局的には国際社会に責任あ

制と武力不行使、緊張を高める行動を控える

り且つ平和的な一員としてして参加すること

よう全ての関係国に求める］とする［ネピを日本に許すような諸条件を育成するにあドー宣言］を採択した。」

る。この目的の達成にとって不可欠と考えら

この新聞報道は、新しい帝国主義国家の出れるある措置は､ ポツダム宣言に述べられて現により東南アジアが緊張に包まれているこいる。」 とあった。

とを伝えている。、（80）

そして、これらの措置は､ 特に次の諸点をさて、冒頭で問題提起をしたように、近隣含んでいるとして次の 6 項目があげられていに新しい帝国主義国家が出現したことによる（81）。

り、日本はいま、その主権と安全が脅かさ「カイロ宣言を履行すること及び日本のれ、日本固有の領土を奪われかねない深刻な主権を主要四島及び連合国の決定する諸状況の下にある。

― 89 ―

青森法政論叢15号（2014年）

しかし、日本がこのような危機にあるといである。
長谷部恭男は、政府の進めようとしている

う認識を多くの憲法学者が共有しているよう

集団的自衛権容認に対して反対する立場からには思われない。
著名な憲法学者である奥平康弘は、雑誌のこの問題を論じている（88）。

「［特別企画］岐路に立つ平和ー戦後日本のゆ1999年に「平和主義の原理的考察」を発表

（84）
くえ」
、において［憲法は国民が国家権力し（89）、戦後憲法学の通説である実力をもっを管理するためにある］という表題のもとて国家を防衛することはいかなる場合にも決で、［立憲主義に逆行する自民党改正案］

して許されないとする考えを絶対平和主義とを批判し、次いで［台頭する中国と日本の

定義した。

（85）

、結びに［世界に誇そして憲法第九条をもつ現在の日本にとっれる小国を目指せ］として、次のように述べて､ 平和主義を実現するいくつかの選択肢のている（87）。

ひとつとして、各国が自衛のための何らかの「あせり」］に言及し（86）「『アラブの春』などを見ていてもしみじみ

実力組織を保持することを完全には否定しな思うことだが､ 世界はいま大きく変わりつつ「穏和な平和主義」を提唱した（90）。

ある。日本に強くかかわる変化としては､ 中国はこれからますます大国化し､ やがては経長谷部の新鮮で柔軟な憲法解釈は大きな驚きと喜びを与えてくれたことを思い出す。

済規模でアメリカを追い抜く可能性があるだ

その長谷部恭男は､ 新聞紙上で集団的自衛

ろう。しかし、世界がどう変わっても､ 憲法

権の論点の 3 つのポイントして、「憲法解釈を変えてまで対処しなければならない変化がの変更は無理筋・ 9 条の理念と不整合・従来

日本に必要だとは､ ぼくには考えにくい。

の理解、自然な理屈」として、いまの内閣がこれからの日本は、『大国を目指そう』な

進めようとしている集団的自衛権行使容認論

どと､ ゆめゆめ考えるべきではないと思う。

に反対している。そして、「自国の安全を保小国、あるいは中堅国家でもでもいい。その障するための最小限の実力は保持できるし行

かわり､『日本はいい国だね』と世界の人か使も可能であるが､ それ以上のことはできな

ら言ってもらえるような､『ひと味違った日い」とするこれまでの政府見解を支持してい本』を目指そうではないか。

る（91）。

そのひと味違う点が何かといえば、一つにしかし、このような政府見解には､ 根本的

は平和主義であろう。そうして、日本が今後な疑問がある。それは､ 現在の現実の世界にも平和主義を堅持するための最大の財産といおいて個別的自衛権だけで国の安全を守るこ

えば、やはり日本国憲法にほかならないのとができるのかという問題である。

だ。」

とくに、核兵器が戦争の帰趨を決定する現奥平の説く「世界に誇れる小国」とは、在の国際社会において、核を保持しない日本

まったく意味不明のことばである。その一方が個別的自衛権だけで国の安全を守ることがで、奥平は日本国憲法の平和主義をたたえてできないのは自明である、と考える。

いるが、国際社会の法と秩序を公然と無視

核兵器の保持なくして、自国の安全を保障

し、自国の利益のみを追求するこの帝国主義するための最小限の実力の保持と言えるのか国家に対しては、奥平の賞賛するその平和主疑問である。

義はまったく無力なのではあるまいか。

国際連合憲章第51条が加盟各国の固有の権

さて、政府の集団的自衛権行使容認論とも利として保障している（92）集団的自衛権の行かかわって集団的自衛権をめぐる論議が盛ん使を容認する以外に、日本の存立と安全を保― 90 ―

平和主義と戦後憲法学

深め､ 再審請求にかすかな希望を見いだそう

つことはできないと考える。
長谷部は、「現在の国家は、英国の外交官としている。［気が狂いそうです］ 6 月、劉ロバート・クーパーが指摘するように（「国霞氏から手紙を受け取った莫少平弁護士は､家の崩壊」）、［ポストモダン国家］への変貌

追い詰められた彼女が心の均衡を失いつつあを遂げてつつある。」と述べ、その持論を展るのを感じた。同月、実の弟が仕事上の取引開したのち、次のように結んでいる（93）。

を巡り詐欺罪に問われ、実刑判決を受けた。

「時代錯誤の『帝国』の変化（できれば崩判決は国家政権転覆扇動罪に問われた夫と同壊ではなく）を予期し、それに備えた東アジ

じ懲役11年。夫の受賞以来、自らも自宅軟禁

アの未来をこそ構想すべきであろう。」が続く。弟への判決は、監視をすり抜けて自しかし、長谷部の言う時代錯誤の『帝国』宅を訪れた支援者や記者に当局への批判を伝の変化を期待することはできるのだろうか。

えたことへの報復と受け止めている。莫弁護

否と答える以外にないと考える。

士によると､ 弟の判決後、劉霞氏は弁護士と2010年10月 9 日付けの新聞は、その一面で会うことも許されなくなり、外部との接触は「劉氏にノーベル平和賞」「服役中の中国民主週 1 回の両親との面会と､ 月 1 回、劉暁波氏

活動家」の見出しの下で次のように報じていが服役する刑務所に通うことだけになった。

（94）

る

経済的に支えてきた弟の服役で収入も途絶え「【ロンドン共同】ノルウェーのノーベル賞た。人権活動家の胡桂氏によると、劉霞氏は委員会は 8 日、2010年のノーベル平和賞を､

情緒が不安定になり、家族が差し入れる抗う

中国の著名な民主活動家､ 劉暁波（りゅう・つ剤の服用を始めた。当局に訴えれば病院やぎょうは）氏（54）＝［国家政権転覆扇動罪］

施設に収容されかねないという恐れから、医で服役中＝に授与すると発表した。［長年、師の治療を求められないでいる。」。

中国で基本的人権（の確立）のため非暴力的状況は、2010年度のノーベル平和賞を受賞

な手段で闘ってきた］ことが受賞理由。国内した中国の著名な民主活動家、隆暁波氏の例に住む中国人がノーベル平和賞を受賞するのに見られるように､ 長谷部の予測や期待よりは初。受刑者への授与も異例だ。

もはるかに深刻である。

同委員会は氏が1989年の天安門事件に参東アジアにおける現状はポストモダンを論

加し､ 共産党一党独裁体制の廃止などを訴えじる以前の状況にあり、この状況が改善された2008年の［08憲章］の起草を主導したこと

る見通しは、いまのところまったくないと考に言及。中国に［世界第 2 位の経済大国としえる。

て一層の責任を持たなければならない］と人権状況の改善を強く迫った。」

日本はいま、その主権と安全にとってゆるがせにできない大きな危機に直面していると劉氏はいまも服役中であるが、中国政府に考える。

よる人権侵害は､ 劉氏の家族にも及んでいる。

しかし、憲法の学徒たちにはそのような危2013年12月10日付けの新聞は、「劉氏［平機意識は希薄なのではなかろうか。その意味

和賞］から 3 年

心病む妻

治療にも壁」ので戦後の憲法学を主導した宮沢の憲法学がい

見出しの下で次のように報じている（95）

まなお、憲法学の世界を覆っているように感「中国共産党の専制に挑み、［08憲章］を起じられる。

草した劉暁波氏（57）＝服役中＝にノーベル

八月革命説は、宮沢がその結果を予見し、平和賞が贈られてから10日で 3 年になる。身あるいは意図したものであったかどうかはと内の拘束が相次ぐ妻の劉霞氏（54）は孤独をもかく、尾高が危惧したように、日本の歴史― 91 ―

青森法政論叢15号（2014年）

を切断し文化を破壊しようとしたものであっ注たと考える。
宮沢は、尾高のノモス主権論を天皇制に与⑴

朝日新聞2014年 3 月 6 日 2 面

⑵

前掲注⑴

⑶

えられた致命的ともいうべき傷を包み、できるだけそれに昔ながらの外観を与えようとするホウタイの役割を演じようとするものであり「新憲法におけるアポロギヤである」と断じたことはみた通りである。
に従えば、八月革命説と非武装平和国家論
は、日本国憲法がマッカーサー草案を基にし⑷

前掲注⑶753頁⑸

前掲注⑶754頁⑹

藤村信『ヤルタ―戦後史の起点』309～317頁

覆うためのホウタイの役割を演じたものであり、日本国憲法のアポロギヤであるといってもよいのではあるまいか。
八月革命説は、また日本人に「ナショナル

前掲注⑹312頁⑻

前掲注⑹321～322頁⑼

前掲注⑹321頁

⑾
⑿
⒀

岩波

1993年

前掲注⑽492～495頁
前掲注⑽563～564頁

ハルノートすなわち日米交渉十一月二十六日、米側提案の三「日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵
力及警察力ヲ撤収スベシ」

るに価しない国家は、国際連合憲章によって

細谷千博・佐藤元英「戦争回避の機会は二度潰

加盟各国の固有の権利とされている個別的もえた」『中央公論』2007年12月号60～76頁

しくは集団的自衛の権利を否定され、日本国⒃

憲法前文にあるように、ひたすら諸国民の公宮沢俊義「八月革命と国民主権主義」『世界文化』
1946年⒄

正と信義に信頼し、その生存と安全をはかる

五月号

宮沢俊義 ｢憲法改正について」『改造』1946年
三月号

以外にない。
このようなわけで、宮沢の八月革命説と非武装平和国家論は、占領政策の基本的な目的であった日本の民主化と非軍事化にまさに的確に対応したものであったと考える。
これまでみてきたように、宮沢によって主る憲法上の問題について明快な回答を出せな

義武『岡義武著作集第七巻』218頁⒂

守るに価しない国家である。国民にとって守状況の下で、戦後憲法学が解決を迫られてい

岡

1973年

⒁

化を失った国の国民にとって、国家はまさにみれば、戦後の世界が大きく変わった現在の

藤村瞬一『万有百科大事典11政治社会』373頁

書店

受け継ぐべき歴史を切断され、守るべき文法の科学的な認識の所産ではなかった。して1966年

前掲注⑶762頁
小学館

ではないだろうか。

導された戦後憲法学の憲法解釈は、日本国憲

外務省『日本外交年表並主要文書下』491頁
原書房

（96）
アイデンテティーの喪失」をもたらしたの

1985年

⑺

⑽

て制定されたという日本国憲法成立の過程を

有

2003年

岩波書店

尾高のノモス主権論を批判した宮沢の論法

いのは当然かも知れない。

大沼保昭・藤田久一『 国際条約集』745頁
斐閣⒅

前掲⒃64頁⒆

前掲⒃66頁⒇

前掲⒃66頁㉑

前掲⒃68頁㉒

前掲⒃68頁㉓

芦部信喜『憲法制定権力』163頁
版会

東京大学出

1983年

㉔

前掲注⒄25頁㉕

高見勝利『芦部憲法学を読む』478頁

有斐閣

2004年
㉖

前掲注㉓174頁㉗

宮沢俊義『公法の原理』143～144頁

有斐閣

1967年
㉘

尾高朝雄「国民主権と天皇制」国家學會編『新憲法の研究』18頁― 92 ―

有斐閣

1947年

平和主義と戦後憲法学㉙

前掲注㉘23頁



前掲注㊼269頁㉚

前掲注㉘35頁



前掲注㊼273頁㉛

前掲注㉘41頁



前掲注㊼99頁㉜

前掲注㉘41頁



前掲注⑶24頁㉝

宮沢俊義「国民主権と天皇制とについてのおぼ

前掲注㊼267頁

えがき

尾高教授の理論をめぐって」『国家学會雑誌』第62巻第 6 号18頁

1948年


佐藤達夫著

佐藤

功補訂『日本国憲法成立

史』第三巻

189頁

有斐閣

1994年

㉞

前掲注㉝33頁㉟

樋口陽一「日本憲法学における［科学］と［思世紀日本人名事典そ～わ』 2 頁

想］」 3 ～ 4 頁

エーツ株式会社『法・法学イデオロギー
㊱

林

172頁
㊲

法哲学年報

芳典『昭和思想史への証言
毎日新聞

1981年』



改訂新版』

1968年

昭和・平成期のジャーナリスト、評論家 『20

松浦総三『増補決定版占領下の言論弾圧』59頁
現代ジャーナリズム出版会



日本アソシ

2004年
1784年

CIC GHQ の組織で対敵諜報部の略称

山本武

宮沢俊義「Ⅰ憲法改正と民主政治」270頁『憲利「検閲とメディアのブラック化」 1 頁

法論集』有斐閣

昭男『占領期雑誌資料大系文学編Ⅱ第二巻』岩

1978年

㊳

前掲注㊲270頁㊴

前掲注㊲271頁



前掲注59頁㊵

前掲注㊲303頁



宮沢俊義「日本国憲法の性格と改正論」 4 頁㊶

前掲注㊲321頁㊷

前掲注㊲327～328頁



日本政治外交史専攻、1990年、石橋湛山賞受賞

㊸

1945年



増田

弘『公職追放

1頁

東京大学出版会

憲法誕生記』中公文庫1999年による。



前掲注 9 頁

佐藤達夫『日本国憲法成立史』第二巻927頁



前掲注16～17頁

有斐閣



法制局長官佐藤達夫『日本国

1964年

㊺

前掲注㊱168頁㊻

前掲注㊱168～169頁㊼

八条の誤り、高柳賢三・大友一郎・田中英夫

㊽





前掲注㊽102頁㊿

石川健治「イン・エゴイストス」長谷部恭男・
東京大学出版会

杉原泰男

奥平康弘

時報』40巻11号34頁

宮沢俊義「アングロサクソン民族のたそがれ
石橋湛山は、満州事変、日中戦

おいても政府・軍部への批判的態度を崩さず、自由主義の孤塁を間も守り抜いた硬骨漢として研究と討論」『法律1968年

195～201頁

前掲注67頁

争、日独伊三国同盟、太平洋戦争と続く危局に

影山日出弥

 『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』憲




2004年

樋口陽一

阿部照哉「憲法学の方法

法調査会事務局

宮沢俊義「大政翼賛運動の法理的性格」『改造』『改造』1942年 1 月号

泰昌『法律から考える公共性公共哲学12』

198頁

1994年

佐々木惣一「新政治体制の日本的軌道」『中央1941年 1 月号 1

1999 年㊾

明星大学

公論』1940年10月号


長谷部恭男『憲法学のフロンティア』101頁

金1996 年

山本礼子『占領下における教職追放 GHQ ／
出版部

1972年

岩波書店

三大政治パージの研究』

SCAP 文書による研究』181～193頁『日本国憲法制定の過程Ⅰ原文と翻訳』273頁
有斐閣

2010年

自由党憲法調査会総会速記録1954年

法制局第1部長、1946年法制局次長、1947年～1954年
㊹

波書店

山口

知られた人物であった。


前掲注67～68頁



永井荷風の日記の昭和20年（1945年）の 8 月15

1961年日の記述に次のことが記載されている「……今高柳賢三・大友一郎・田中英夫『日本国憲法制

日正午ラジオの放送、日米戦争突然停止せし由定の過程Ⅱ解説』38頁を公表したりと言ふ、あたかも好し、日暮染物

有斐閣

1972年



前掲注55頁

屋の婆、鶏肉葡萄酒を持来る、休戦の祝宴を張

前掲注㊼266～303頁

り皆々酔うて寝に就きぬ。」― 93 ―

青森法政論叢15号（2014年）

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永井荷風著

磯田光一編『摘録（下）』274頁

岩波書店

断腸亭日乗

1987年

佐藤達夫著『日本国憲法成立史』第一巻
96頁

1962年

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憲資

総一三号13～45頁

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前掲注14頁

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前掲注14～15頁

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前掲注17頁

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読売新聞2014年 5 月12日 1 面

93～

有斐閣
1945 年

 『潮』2013年 9 月号
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前掲注46～47頁

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前掲注47～49頁

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前掲注50～51頁

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日本経済新聞2013年（平成25年）10月24日24面

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長谷部恭男「平和主義の原理的考察」『憲法問題10』1999年

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穏和な平和主義

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前掲注⑶24頁

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2010年10月 9 日

東奧日報 1 面

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2013年12月10日

朝日新聞13面

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松本健一『日本の失敗「第二の開国」と「大東亜戦争」』364～367頁

59頁

岩波現代文庫2006年― 94 ―