令和５年
第７回
石川町議会定例会提出議案書

令和５年 ９月２８日提出

第７回石川町議会定例会提出議案
報告第 ３号

令和４年度石川町健全化判断比率について…………………

１

報告第 ４号

令和４年度石川町資金不足比率について……………………

２

報告第 ５号

債権放棄の報告について………………………………………

３

議案第６３号

石川町役場庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例……………………

議案第６４号

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例

議案第６５号

令和４年度石川町一般会計歳入歳出決算認定について……

７

議案第６６号

令和４年度石川町国民健康保険特別会計
歳入歳出決算認定について……

７

令和４年度石川町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定について……

８

令和４年度石川町介護保険特別会計
歳入歳出決算認定について……

８

令和４年度石川町母畑財産区特別会計
歳入歳出決算認定について……

９

令和４年度石川町中谷財産区特別会計
歳入歳出決算認定について……

９

令和４年度石川町土地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について……

１０

令和４年度石川町宅地造成事業特別会計
歳入歳出決算認定について……

１０

令和４年度石川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

……

１１

……………

１２

議案第６７号

議案第６８号

議案第６９号

議案第７０号

議案第７１号

議案第７２号

議案第７３号

議案第７４号

令和５年度石川町一般会計補正予算（第５号）………………

４

議案第７５号 令和５年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

……

５

１２

議案第７６号 令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）……

１２

令和５年度石川町介護保険特別会計補正予算（第２号）……

１３

令和５年度石川町宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）……

１３

議案第７９号 路線の町道認定について ………………………………………

１４

議案第７７号

議案第７８号

報告第 ３号
令和４年度石川町健全化判断比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和４年度石川町健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）を、別紙監査委員の意見を付けて次のとおり報告する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金次郎

令和４年度石川町健全化判断比率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率――５．２６．０1報告第 ４号
令和４年度石川町資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和４年度石川町資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて次のとおり報告する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金次郎

令和４年度石川町資金不足比率（単位：％）
特別会計の名称
石川町

水道事

資金不足比率業

計―

石 川 町 宅 地 造 成 事 業 特 別 会 計―2会

報告第 ５号
債権放棄の報告について
石川町債権管理条例（令和３年条例第３３号）第１６条の規定により、次のとおり債権を放棄したので、同条例第１８条の規定により報告する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

債権の名称
水道料金

放棄した債権の額

塩田

金次郎

放棄した事由３３，４８４円 限定承認・相続放棄・相続人不在
６８０，７０５円 消滅時効の完成

3

議案第６３号
石川町役場庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田金次郎

石川町役場庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
石川町役場庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例（昭和５９年条例第３２号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和５年１０月３１日から施行する。

提案理由
石川町役場新庁舎が完成し、その後も大きな課題もなく歳月が経過していることから、基金設置の目的が終了したため。
4議案第６４号
石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金

次郎

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
石川町税特別措置条例（昭和５９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（過疎地域における課税免除）（過疎地域における課税免除）

第３条の３ 過疎地域の持続的発展の支援に

第３条の３ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下この条において「法」関する特別措置法（以下この条において「法」という。）第２条第２項の規定による公示のという。）第２条第２項の規定による公示の日（以下この条において「公示日」という。）

日（以下この条において「公示日」という。）

から令和６年３月３１日までの期間（当該地から令和６年３月３１日までの期間（当該地域が当該期間内に当該過疎地域に該当しな域が当該期間内に当該過疎地域に該当しないこととなる場合には、当該公示日からそのいこととなる場合には、当該公示日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、該当しないこととなる日までの期間）内に、同条第１項に規定する過疎地域の区域（令和同条第１項に規定する過疎地域の区域（令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促

３年３月３１日において旧過疎地域自立促

進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第３３条第１項の規定の適用を受けていた市

３３条第１項の規定の適用を受けていた市

町村の区域であって法第４２条の規定によ町村の区域であって法第４２条の規定により過疎地域とみなされることとなる区域にり過疎地域とみなされることとなる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたな

あっては同条の規定を適用しないとしたな

らば法第３条第１項若しくは第２項（これららば法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を法第４３条の規定により読み替えの規定を法第４３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第４１条第２て適用する場合を含む。）又は第４１条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域

項の規定により過疎地域とみなされる区域に限る。次項において同じ。）又は法附則第に限る。次項において同じ。）又は法附則第５条に規定する特定市町村の区域（法附則第５条に規定する特定市町村の区域（法附則第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項

5

現行

改正案の規定により特定市町村の区域とみなされの規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）のうちる区域を含む。次項において同じ。）のうち

法第８条第１項に規定する市町村計画に記

法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において、過疎地域の持続的振興促進区域内において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和３置が適用される場合等を定める省令（令和３年総務省令第３１号。以下この項において年総務省令第３１号。以下この項において「省令」という。）第１条第１号イに規定す「省令」という。）第１条第１号イに規定する特別償却設備（以下この項において「特別る特別償却設備（以下この項において「特別償却設備」という。）の取得等（法第２３条償却設備」という。）の取得等（法第２３条に規定する取得等（租税特別措置法施行令に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２８条の９第（昭和３２年政令第４３号）第２８条の９第１０項

１０項第１号に規定する資本金の額等が５，に規定する資本金の額等が５，０００万円超である法人が行うものにあっ０００万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。）をしては新設又は増設に限る。）をいう。）をした青色申告者等（以下この項において「特別た青色申告者等（以下この項において「特別償却設備設置者」という。）に対しては、当償却設備設置者」という。）に対しては、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並

該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の取得（公示

びに当該家屋の敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得につ日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１いては、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する固定資産税の取得に限る。）に対して課する固定資産税

は、当該固定資産税が課されることになったは、当該固定資産税が課されることになった年度から３箇年度分のものに限り、課税を免年度から３箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

除するものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
租税特別措置法施行令の一部改正により、石川町税特別措置条例を改正する必要があるため。
6議案第６５号
令和４年度石川町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年度石川町一般会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町一般会計歳入歳出決算･･･････････････････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金

次郎

議案第６６号
令和４年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

7塩田

金次郎

議案第６７号
令和４年度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算･････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金次郎

議案第６８号
令和４年度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算･･･････････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

8

塩田

金次郎

議案第６９号
令和４年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算･････････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金次郎

議案第７０号
令和４年度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算･････････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

9塩田

金次郎

議案第７１号
令和４年度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金次郎

議案第７２号
令和４年度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年
度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

10

塩田

金

次郎

議案第７３号
令和４年度石川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、令和４年度石川町水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分し、併せて、同法第３０条第４項の規定により、令和４年度石川町水道事業会計決算を別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年度石川町水道事業会計決算･･･････････････････････････････別冊
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

11

塩田

金

次郎

議案第７４号
令和５年度石川町一般会計補正予算（第５号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田金次郎

次郎

次郎

議案第７５号
令和５年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田金

議案第７６号
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

12

塩田金

議案第７７号
令和５年度石川町介護保険特別会計補正予算（第２号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金

次郎

次郎

議案第７８号
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

13

塩田金

議案第７９号
路線の町道認定について上記の議案を提出する。
令和５年 ９月２８日提出
石川町長

塩田

金

次郎

路線の町道認定について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、下記のとおり路線を町道認定するため、議会の議決を求める。
記路線

名

町道４１５１号線

起点

石川町字関根１７２番地先

終点

石川町字関根１７３番地先

提案理由
町道４０３３号線から新たに建設する認定こども園を結ぶ重要な路線を町道に認定するため。
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