平成３０年度
総合評価落札方式の評価基準の見直しについて（工事）
平成３０年 ３月 ２３日
中部地方整備局 港湾空港部◆平成３０年 ４月 １日以降に公告する工事より適用するものです。
◆本方針に基づき個別の工事に適用される評価項目等は、各工事の入札説明書を参照してください。
◆本方針の内容は変更する場合がありますので、以下ホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。

総合評価落札方式の評価基準の見直しについて

１．企業の能力等の基準見直しについて
・登録海上起重基幹技能者、建設マスターの評価の追加 ・・・・・ １・作業船保有における評価の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・若手技術者配置における評価の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・下請けによる施工実績の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２．配置予定技術者の能力等の基準見直しについて・配置予定技術者における同種要件設定の見直し ・・・・・・・・・・・ ７
・出産等が不利にならない技術者評価の見直し ・・・・・・・・・・・・・・ ８

３．地域精通度・貢献度等の基準見直しについて
・応急対策・応急復旧等により表彰された企業の功績に合わせた評価の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

１．企業の能力等の基準見直しについて方針

登録海上起重基幹技能者、建設マスターの評価の追加

企業において優秀な技術者の配置推進に伴う品質向上を図ることから、「登録海上起重基幹技能者」及び「建設マスター」の配置に係わる評価を実施する。
ＷＴＯ以外の港湾土木、港湾等しゅんせつ、港湾等鋼構造物工事に適用

現行基準
特になし

新基準
①当該案件の該当工種※の施工期間全てにおいて「登録海上起重基幹技能者」もしくは「建設マスター」を配置する場合に、企業の能力において評価。
②申請は３名まで可能とし、当該案件の元請けもしくは下請け企業との雇用関係があるものに限定。
③登録基幹技能者については「登録基幹技能者講習修了証」の写しを添付、建設マスターについては「顕彰状」の写しを添付することで評価。
④配置される場合、「企業の能力評価」において「１点」を加点。
⑤該当工種の施工期間全てにおいて配置がされなかった場合、成績評定において３点を減点。ただしやむを得ない事情の場合その限りでない。
※該当工種とは、工事の中で配置予定技術者が担当・従事する工種を指す。
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１．企業の能力等の基準見直しについて「登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用」の評価表
評価項目
登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用

登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターを当該工事の期間に配置

配点

評価基準
登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターを配置

1.0点
1.0点

登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置なし

0.0点

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針

作業船保有における評価の見直し

企業における自社船舶保有率の向上を図るため、作業船に関する評価の見直しを行う。
ＷＴＯ・チャレンジ型以外の港湾土木、港湾等しゅんせつ工事に適用

現行基準

新基準

○該当案件に使用する船舶については、自社で保有する持ち分比率50％以上の船舶を所有する場合「１点」、持ち分比率50%未満の船舶を保有する場合、「0.5点」を加点。
※自社保有船舶とは、100％自社保有または、親会社が50％以上の株式を持つ子会社が保有する船舶、もしくはファイナンスリース船舶を指す。
○評価した作業船において、搭載されている原動機の窒素酸化物放出基準適合の有無について、適合する場合「0.5点」を加点。
※窒素酸化物放出基準とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の３、並びに同施工令第17条の７による。

○該当案件に使用する船舶については、自社で持ち分比率100％の船舶を所有する場合「１点」、持ち分比率100%未満の船舶を保有する場合、保有率（%）に満点（１点）を乗じ、１００で割り戻した数（例：50%×１÷100＝0.5点）を加点。
※自社保有船舶とは、100％自社保有または親会社と共有で100％所有する船舶、もしくはファイナンスリース船舶を指す。
○評価した作業船において、搭載されている原動機の「窒素酸化物放出基準」（以下基準）適合の有無について、適合する場合「１点」を加点するが、平成22年改正前の基準に適合する船舶の場合、評価点に0.5を乗じた値（例：１×0.5＝0.5）を評価点とする。

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１．企業の能力等の基準見直しについて「作業船の保有等」の評価表
見直し「前」（現行基準）
評価項目
当該工事に使用する作業船の保有
作業船の保有等

配点

評価基準
持ち分比率50％以上のいずれかの作業船を保有
持ち分比率50％未満のいずれかの作業船を保有
いずれの作業船も保有していない
全ての原動機が窒素酸化物放出基準を満足

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船に搭載され いずれかの原動機が窒素酸化物放出基準を満足している原動機の窒素酸化物放出基準 ていない、または、いずれの作業船も保有していな適合の有無（注１）
い

1.0点
0.5点
0.0点
0.5点

1.0点

0.5点

0.0点

（注１）窒素酸化物放出基準は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」第19条の３、同施行令第11条の７による。
なお同19条の６に定める「国際大気汚染防止原動機証書」の提出がない場合は、基準を満足していないものとみなす。

見直し「後」
評価項目
当該工事に使用する作業船の保有
作業船の保有等

配点

評価基準
持ち分比率100％のいずれかの作業船を保有
持ち分比率100％未満のいずれかの作業船を保有
いずれの作業船も保有していない
全ての原動機が窒素酸化物放出基準を満足

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船に搭載され いずれかの原動機が窒素酸化物放出基準を満足している原動機の窒素酸化物放出基準 ていない、または、いずれの作業船も保有していな適合の有無（注２）
い1.0点
（注１）
0.0点
1.0点
0.0点

1.0点

1.0点

（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、当該申請者の持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注２）環境性能の高い作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。なお、平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針

若手技術者配置における評価の見直し

若手技術者の評価について、働き方改革の促進に伴い、若手技術者が遠隔地へ頻繁に異動することを回避するため、総合評価入札における若手技術者配置による企業評価の加点を取りやめるとともに、若手監理技術者の配置と併せて技術指導者を配置した場合、成績評定点にて加点することとする。

現行基準

新基準

①40歳以下の若手技術者について、当該工事に配置した場合、0.5点を加点する。なお、配置予定技術者に求める資格と同等の資格を有する場合、1.0点を加点するものとする。

①配置予定監理技術者に40歳未満の若手技術者を配置し、併せて技術指導者を配置した場合において、成績評定点において加点することとする。
②配置予定若手技術者については、競争参加資格の要件のみを評価するとともに、技術指導者は同種工事の実績、成績、表彰の有無等について評価するものとし、それぞれ競争参加資格確認申請時において実績等を証明する資料を提出するものとする。
③併せて総合評価入札時における若手技術者配置に伴う加点については、取りやめるものとする。
※40歳未満の基準日については、公告日が含まれる年度当初（４月１日）において満40歳未満であること。

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針

下請けによる施工実績の評価

競争参加機会の拡大を図るため、作業船を使用する工事において、主作業船を使用した下請け施工実績を競争参加資格の要件として認める。ただし、「同種工事の施工実績」における加点評価は行わない。
WTO以外の港湾土木、港湾等しゅんせつ工事に適用

現行基準

新基準

①企業および配置予定技術者において、当該工事の競争参加資格で求める「同種工事の施工実績」については、元請けとして過去15年間に完成・引渡しが完了した工事の実績を求める。

①港湾土木工事もしくは港湾等しゅんせつ工事
において、当該工事の競争参加要件で求める「同種工事の施工実績」について、主作業船を使用した会社の元請け実績がない場合、企業と配置予定監理技術者の過去15年間の一次下請けによる実績を認め、配置予定技術者については併せて一次下請けの主任技術者として配置されていた場合に認める。
②一次下請け実績の主作業船と発注工事の作業船が同一、または一次下請け実績で自社保有又は共同保有の主作業船を使用した実績が必要。
③なお提出された実績が加点対象となる条件を満たす場合であっても、加点評価はしない。
④一次下請実績が証明できる資料（企業：施工体制台帳、下請契約書等 技術者：施工体制台帳等）の添付が必要。
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２．配置予定技術者の能力等の基準見直しについて
方針配置予定技術者における同種要件設定の見直し

配置予定技術者の同種要件の設定について、若手技術者の育成推進及び競争参加機会の拡大を図るため、数量による要件（規模要件）を求める場合、企業に求める要件の1/2を求める形としているが、配置予定技術者における規模要件については設定しないものとする。
全工事に適用

現行基準

新基準①配置予定技術者における同種要件の設定について、希望要件（数値要件）として設定する
場合、企業における設定数量（設計数量の概ね1/2）の1/2を求める。

①配置予定技術者における同種要件の設定について、企業における規模要件（数値要件）を設定した場合でも、技術者については、規模要件（数値要件）を設定しない。

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２．配置予定技術者の能力等の基準見直しについて方針

出産等が不利にならない技術者評価の見直し

建設現場を男女ともに働きやすい環境にするため、入札時の技術者評価において、技術者の出産・育児・介護休業（以下、「出産等」という）が不利にならないよう配置予定技術者の評価期間を変更する。
全工事に適用

現行基準
特に無し

新基準
①配置予定技術者における工事実績、工事成績、表彰、継続教育等において、「出産等」により評価対象期間に休暇を取得した場合、取得した期間を評価対象期間に加えることを可とする。
②例えば、過去15年の同種工事の実績を申請する際、申請者（配置予定技術者）が過去15年の間に１年間出産等による休業期間があった場合、15年より1年間遡った期間まで工事実績の期間を延長して申請することができる。
③なおその場合、休業したこと並びに休業期間を証明する資料（例：休業証明書、休業期間証明書、就労状況証明書等）を事前に提出するものとする。
※なお、取得期間が１年未満の場合は評価対象期間を１年分追加できるものとし、１年を超える場合は、取得期間を年単位で切り上げし追加するものとする。
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３．地域精通度・貢献度等の基準見直しについて方針

災害協定の締結・災害復旧等の実績の評価

災害時において応急対策・応急復旧等により表彰された企業の功績に合わせた評価の見直しを行う。
ＷＴＯ・チャレンジ型以外の工事に適用（原則）

現行基準

新基準

①「災害協定の締結」と「災害復旧の表彰」を同じ項目で評価し、「災害復旧」に対する表彰がある場合は２点、「災害協定の締結」のみの場合は、１点を加点する形で評価。

①「災害協定の締結」と「災害復旧等の表彰」を個別の項目で評価。
②「災害復旧等の表彰」については、局長表彰ありの場合は１点を加点、事務所長表彰等ありの場合は0.5点を加点することとし、表彰なしの場合は0点で評価する。
③「災害協定の締結」については、締結がある場
合は1.0点を加点し、ない場合は０点で評価する。

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３．地域精通度・貢献度等の基準見直しについて「災害協定」の評価表
見直し「前」（現行基準）
評価基準

評価項目
災害協定

中部地方整備局管内(港湾空港関係) 表彰ありの災害協定の締結等の実績[過去５年 協定あり間]
表彰・協定なし

配点
2.0点
1.0点
0.0点

2.0点

見直し後
評価基準

評価項目
災害協定の締結

中部地方整備局管内(港湾空港関係)の災害協定の締結実績

災害復旧等の実績

中部地方整備局管内(港湾空港関係)の災害復旧等の表彰実績[過去５年間]配点

協定あり

1.0点

協定なし

0.0点

局長表彰あり1.0点

事務所長表彰等あり

0.5点

表彰なし

0.0点

1.0点

1.0点

※「過去５年間」とは、当該工事の公告日より過去５年間を指す。

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