日本経済大学大学院学則
令和６年度版

学校法人 都築育英学園

日本経済大学大学院

学則目

次【改定沿革】
平成２４年４月１日制定

平成３１年４月１日改定

平成２６年４月１日改正

令和 ２年４月１日改定

平成２６年９月１日改正

令和 ３年４月 1 日改定

平成２９年４月１日改定

令和 ４年４月１日改定

平成３０年４月１日改定

令和 ５年４月１日改定

令和６年４月 1 日改定

学則目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第 １ 章

総・・・・・・・・・・・・・・

2

第 ２ 章

課程及び基本組織（第 6 条－第 9 条）・・・・・・・・・・・

2

第 ３ 章

教員組織（第 10 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 ４ 章

教育課程（第 11 条－第 13 条）・・・・・・・・・・・・・・

3

第 ５ 章

運営組織（第 14 条－第 16 条）・・・・・・・・・・・・・・

4

第 ６ 章

学修成果及び学位論文の評価（第 17 条－第 19 条）・・・・・

4

第 ７ 章

博士課程の修了及び学位の授与（第 20 条－第 22 条）・・・・

5

第 ８ 章

学年、学期及び休業日（第 23 条－第 24 条）・・・・・・・・

6

第 ９ 章

入学、編入学、転入学、転籍、休学復学、任意退学及び再入学

則（第 1 条－第 5 条）

（第 25 条－第 33 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第 10 章外国人学生（第 34 条－第 35 条）・・・・・・・・・・・・・

9

第 11 章科目等履修生（第 36 条－第 38 条）・・・・・・・・・・・・

9

第 12 章研究生（第 39 条－第 40）

第 13 章交流学生（第 41 条－第 42 条）・・・・・・・・・・・・・・ 10

第 14 章

入学検定料及び学生納付金（第 43 条-第 46 条）・・・・・・・10

第 15 章賞罰（第 47 条－第 50 条）・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

附・・・・・・・・・・・・・・・ 9

則別紙第１ 大学院博士前期課程授業科目表
別紙第２ 大学院博士後期課程授業科目表- 1 -日本経済大学大学院学則
第１章

総則

（目 的）
第１条 日本経済大学大学院（以下「本大学院」という。）は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（位 置）
第２条 本大学院の位置を、東京都渋谷区桜丘町２５番１６号に置く。
２ 福岡サテライトキャンパスを、福岡県太宰府市五条３丁目１１－２５に置く。
（自己点検・評価）
第３条 本大学院は、教育研究の一層の充実を図り第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（ファカルティ・ディベロップメント）
第４条 本大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。
（情報の公開）
第５条 本大学院は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他の広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供するものとする。
第２章 課程及び基本組織（課 程）
第６条 本大学院に博士課程を置く。
２ 博士課程は、前期２年及び後期３年の課程に区分する。
３ 前期２年の博士前期課程は、修士課程として取り扱い、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
４ 後期３年の博士後期課程は、専攻分野について、自立して高度の普遍性を追求しうる研究能力を行い、又は高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力を培い、よって学術研究の高度化を牽引し、それらの基盤となる豊かな学識を養うことを目的とする。

- 2 -（研究科）
第７条 本大学院博士課程には、次の研究科及び専攻を置く。
（１）研究科 経営学研究科（２）専 攻 経営学専攻（在学年数）
第８条 博士前期課程における在学年数は４年、博士後期課程の在学年数は６年を超えることはできないものとする。
但し、学生が職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができるものとする。
２ 前項但し書きの計画的な履修については、本大学院博士課程長期履修規程による。
（入学定員）
第９条 本大学院博士課程の定員は、次のとおりとする。
（１）博士前期課程
２０人（２）博士後期課程
３人
第３章

教員組織

（教員組織）
第１０条 本大学院博士課程には、次の教員を置く。
（１）研究指導教員 ５人以上
（２）その他の教員 ４人以上
第４章

教育課程

（教育課程）
第１１条 本大学院博士課程の教育及び研究は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に関する研究指導によって行うものとし、授業科目及び研究指導科目は次の各号のとおりとする。
（１）大学院博士前期課程授業科目
別紙第１（２）大学院博士後期課程授業科目
別紙第２２ 博士前期課程については、次の各号により履修するものとする。
（１）授業科目
ア 基本科目
６科目
１２単位以上イ 関連科目群
５科目
１０単位以上（２）研究指導科目
研究指導演習 ２科目（通期）８単位
３ 博士後期課程については、次の各号により履修するものとする。
（１） 授業科目- 3 -ア 講義科目
２科目
４単位以上
イ 特殊講義１科目（通期）４単位（２）研究指導科目
特別研究指導演習
３科目（通期）１２単位
４ 授業科目の単位は次の各号によるものとする。
（１）講義
１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習、実験、実習、実技
３０時間の授業をもって１単位とする。
（教育方法及び特例）
第１２条 本大学院は、年度の教育開始に当たり１年間の授業及び研究指導の計画を学生に示す。
２ 授業及び研究指導の方法及び内容は、別に定める。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法によって教育を行うことができる。
（他の大学院等における研究指導）第１３条 本大学院博士課程における研究指導については、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
但し、研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の実施に必要な事項は、別に定める。
第５章

運営組織

（運営組織）
第１４条 本大学院博士課程の運営に関する事項は、本学教授会をもって審議する。
第１５条

（削除）

（事務組織）
第１６条 本大学院博士課程には専任の事務職員を置く。
２ 博士課程の事務組織は、別に定める。
第６章

学修成果及び学位論文の評価（評 価）第１７条 本大学院博士課程の授業科目を履修した者に対しては、試験その他の方法によって、学修成果を評価する。
２ 学修成果の評価は、毎学年末、又は適当と認める時期に実施する。
３ 前項の評価は、秀(A)、優(B)、良(C)、可(D)及び不可(E)の５段階とし、秀- 4 -(A)、優(B)、良(C)及び可(D)を合格、不可(E)を不合格とする。
４ 前項による学修成果の評価に合格した者に対して所定の単位を認定する。
５ 定められた期日までに授業料その他の納入金を納付しない者は、単位認定の手続きをとらない。
６ 学位論文の審査及び最終試験の評価は、合格又は不合格の２段階とし、細部は別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修）
第１８条 本大学院博士課程は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本大学院博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本大学院博士前期課程は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本大学院博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 第１項及び第２項において本大学院博士前期課程が修得したとみなすことのできる単位数は、合わせて１５単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第１９条 本大学院博士前期課程は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院博士前期課程に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前条第３項において修得した単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。

第７章 博士課程の修了及び学位の授与（博士課程の修了要件）
第２０条 本大学院博士前期課程の修了要件は、２年以上在学して３０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで２年間研究して学位論文を作成し、最終試験に合格したものとする。
２ 本大学院博士後期課程の修了要件は、３年以上在学して２０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで３年間研究して学位論文を作成し、最終試験に合格したものとする。
３ 前項博士後期課程において、３年以上在学して２０単位以上を修得し、退学した者は満期退学者とする。満期退学者には、満期退学証明書を交付することができる。

- 5 -（最終試験）第２１条 最終試験は、学生が作成した学位論文を審査するため、関連する学問領域について、論文審査委員３人をもって実施する。
２ 論文審査委員は、学生の特別研究主題を指導した研究指導教員以外の者で、学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する研究指導教員を主査とし、学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する研究指導教員２名をもって編成する。
（博士課程の学位の授与）第２２条 第２０条の規定により本大学院博士課程を修了した者には、次の学位を授与する。
（１）博士前期課程修了者修士（経営学）（２）博士後期課程修了者
博士（経営学）第８章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第２３条 本大学院博士課程の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
ただし、秋学期入学者の学年は、９月１６日に始まり翌年９月１５日に終わる。
２ 学年は次の２期に分ける。
（１）春学期 ４月１日から９月１５日まで（２）秋学期 ９月１６日から翌年３月３１日まで（休業日）
第２４条 本大学院博士課程の休業日は、次の各号のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）学園創立者記念日（１０月２０日）（４）夏季休業日（５）冬季休業日（６）春季休業日
２ 夏季、冬季及び春季各休業日は、年度の教育開始に当たり示すものとする。
３ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、休業日に授業又は行事を行うことがある。非常災害その他急迫の事情があるときは、休業日以外でも臨時に授業を行わないこともある。
第９章 入学、編入学、転入学、転籍、休学復学、任意退学及び再入学（入学資格）
第２５条 本大学院博士前期課程の入学資格は、次の各号のとおりとする。

- 6 -（１）大学を卒業した者（２）大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより、当該国の１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が３年以上である課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）を修了した者（８）旧制学校等を修了した者（９）防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（10）その他、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
２ 本大学院博士後期課程の入学資格は、次の各号のとおりとする。
（１）修士の学位又は専門職学位（学校教育法第１０４条第１項の規定にもとづき学位規則第５条の２に規定する専門職学位をいう。）を有する者（２）外国の大学において前号と同等又は同等以上の学力を有する者（３）大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の指定（平成元年９月１日文部省告示第１１８号）で文部科学大臣が指定した者（４）その他、本大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
３ 第１項第 10 号の入学資格審査に必要な事項は次による。
日本経済大学大学院博士課程個別の入学資格審査規程に定める。
（入学時期）
第２６条 本大学院博士課程の入学時期は、学期始めとする。
（入学者選抜）
第２７条 本大学院博士課程の入学者は、前条の入学資格を調査書、学力検査その他の能力・適性等に関する検査等により、入学志願者の能力・適性等を合理的に総合して判定し決定する。
２ 本大学院博士課程に入学を志願する者は、大学院の定める期日までに、第４４条に定める入学検定料を納付して出願に必要な書類を提出しなければならない。
３ 出願に必要な書類、選考方法及び入試日程等は募集要項をもって示す。
４ 外国人留学生（以下「外国人学生」という。）の入学者選抜については、- 7 -第３４条による。
５ 外国で修学した日本人学生の入学者選抜については、前項により取扱うことができる。
（入学手続）
第２８条 入学者選抜の結果、入学を許可された者は、本大学院が指定する入学手続期間内に、第４５条第１項に定める入学時学生納付金を納め、保証人その他所定の書類を提出するものとする。
２ 入学時学生納付金を納入し入学手続を完了した後で、やむをえない理由により本大学院博士課程への入学を取消す場合は、入学許可書を添えて所定の入学辞退願を提出するものとする。
（保証人）
第２９条 本大学院博士課程学生の保証人は、学生の父兄、又は独立して生計を営む者とし、かつ、保証人としての責務を確実に果し得る者とする。
２ 保証人は、学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任を負うものとする。
３ 保証人が死亡し、又はその他の理由でその責務を果たし得ない場合には、新たに保証人を選定して届け出るものとする。
（編入学、転入学又は転籍）第３０条 本大学院博士課程は、編入学、転入学又は転籍を認めないものとする。
（休学、復学）第３１条 病気その他の理由で引き続き３ヶ月以上修学することができない者
は、その理由を付した保証人連署の休学届出書を提出しなければならない。
２ 休学は当該学年限りとする。但し、特別の事情がある場合には、引続き休学を許可することがある。この場合、休学の期間は通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
４ 休学者は、学期の始めでなければ復学することができない。
５ 休学を許可された学生は、在学期間中、在籍料として授業料の半額および委託徴収金の全額を納付しなければならない。
（任意退学）
第３２条 学生の都合により退学しようとする者は、理由を付した保証人連署の退学届出書を提出しなければならない。この場合、在学期間中の授業料等を納付しなければならない。

- 8 -（再入学）
第３３条 正当な理由で退学した者が、再入学を志望するときは、運営委員会で審議のうえ、入学を許可することがある。
２ 再入学を許可された学生の既修の授業科目について、その全部又は一部を再履修させることがある。
第１０章 外国人学生（外国人学生の入学者選抜）第３４条 第２５条の入学資格にもとづき、外国籍の者が本大学院博士課程に入学を希望する場合は、特別の入学者選抜により入学を許可することができる。
２ 前項による特別の入学者選抜の細部については、別に定める。
（外国人学生の特別科目）
第３５条 外国人学生には、学修の必要に応じ、第１１条の授業科目の一部に代え、又は指定した科目を履修させることがある。
２ 前項の規定による特別の科目は、別に定める。
第１１章

科目等履修生（科目等履修生）
第３６条 本大学院において授業科目の一部を履修しようとする者、又は特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、博士課程の教育研究に支障のない限り、選考のうえ入学を許可することができる。
（科目等履修生の選考及び入学手続等）
第３７条 科目等履修生の選考及び入学手続等は、別に定める。
（科目等履修生の履修証明書）
第３８条 科目等履修生は、履修した科目について試験を受け、合格すれば単位を取得することができる。
２ 前項により取得した単位については、科目等履修生の請求があれば証明書を交付する。
第１２章

研究生

（研究生）
第３９条 本大学院博士前期課程において特定課題の研究指導を受けようとする者があるときは、博士前期課程の教育研究に支障のない限り、選考のうえ研究生として入学を許可することができる。
（研究生の選考及び入学手続等）

- 9 -

第４０条

研究生の選考及び入学手続等は、別に定める。
第１３章

交流学生

（交流学生の受託）
第４１条 日本薬科大学との大学間交流協定に基づき、本大学院博士前期課程の授業科目を履修しようとする者、又は特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、交流学生として受け入れることができる。
（交流学生の受入手続等）
第４２条 交流学生の受入手続等については、交流協定に基づき別に定める。
第１４章

入学検定料及び学生納付金（入学検定料）
第４３条 入学検定料は、次のとおりとする。
（１）博士課程学生
３５,０００円（２）科目履修生、研究生
２５,０００円（学生納付金）第４４条 本大学院博士課程の学生納付金は、次のとおりとする。
（１）博士前期課程授業料
年額９４万円
但し、外国人学生については、年額７２万円とする。
（２）博士後期課程授業料
年額７４万円
但し、外国人学生については、年額５２万円とする。
２ 科目履修生、研究生及び交流学生の授業料は次のとおりとする。
（１）科目履修生 １単位 ３万円（２）研究生
博士前期及び後期課程授業料と同額（３）交流学生別に定める。
（学生納付金の納入）第４５条 本大学院博士課程学生は、第２８条の入学手続きにあたり、入学時学生納付金として、次の納付金を納入しなければならない。
（１）博士前期課程学生
入学金２０万円、授業料（年額又は年額の半額）及び委託徴収金３万円（２）博士後期課程学生
入学金２０万円、授業料（年額又は年額の半額）及び委託徴収金３万円
２ 本大学院博士課程学生は、次により学生納付金を納入しなければならない。
（１）入学年次
１０月３１日 授業料 年額の半額（入学時年額の半額納付者）（２）２年次以降
４月３０日
授業料 年額又は年額の半額及び委託徴収金の合計額- 10 -

１０月３１日 授業料 年額の半額（４月授業料半額の納付者）
３ 科目履修生、研究生及び交流学生の授業料は、在籍する半期の属する納入期日に、その半期分の授業料を納入するものとする。
４ 学生が学年の中途で退学した場合でも、在籍している半期の学生納付金は納入しなければならない。
５ 授業料等を所定の期限までに納付できない場合は、その納付期限までに理由を付し納付猶予を願い出て、許可を得なければならない。この場合、猶予の期間は２ヵ月以内とする。
（学生納付金等の返還）第４６条 第２８条第２項の入学辞退者については、入学取消しの手続き終了後、入学金を除く入学時納入金を返還する。但し、一旦提出した入学手続書類は返還しない。
なお、本大学院博士課程に学籍が生じている４月１日以降に入学辞退の申し出があった場合は、入学手続書類及び入学金を含む入学時納入金は返還しない。
２ 第１項の入学辞退者を除き、一旦納入した授業料その他の学生納付金は、事情のいかんにかかわらず返還しない。
３ 前項による返還方法及び時期等については、別に定める。
第１５章
（表彰）
第４７条

賞罰

人物、学業ともに優秀な者は、これを表彰することがある。

（懲戒）第４８条 学生が、本大学院学則または諸規定に背き、学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があったときは懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分は、退学、停学および訓告とする。
３ 停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３ヵ月以内の場合には、修業年限に算入することができる。
（処分退学）
第４９条 次の各号の一に該当する者は、退学処分に付すことがある。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて、出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
（除籍）
第５０条

次の各号の一に該当する者は、除籍する。

- 11 -

（１）第８条第１項の在学年数を超えたとき（２）第３１条第２項の休学期間を超えたとき（３）授業料およびその他の納入金を滞納し、督促を受けてもこれを納付しないとき（４）死亡または行方不明の届出があったとき（５）外国人学生（休学者および第三国への留学者を除く）にあっては、任意の本邦からの出国（再入国許可者を除く）または本邦残留の資格を取り消されて、本邦在留の資格が消滅したとき附則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成２６年９月１日から施行する。
附則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和５年４月 1 日から施行する。
附則
この学則は、令和６年４月 1 日から施行する。

- 12 -

別紙第１（日本経済大学大学院学則第１１条関係）大学院博士前期課程

科目区分

経営
学研究基
本科目配
当年次授業科目

単位数

１ 経営管理研究選択必２

１ 組織行動研究

授業科目の名称

必修

単位数科目
区分

配当
年次

授業科目の名称

必修 選択 自由

1・2 論理思考とプレゼンテーション演習

２

２

1・2 ビジネス・インテリジェンス研究２

１ 財務会計研究２

1・2 経営法務研究

２

１ 管理会計研究２

1・2 経営データ分析演習

２

１ 環境会計研究２

1・2 人的資源管理研究

２

１ 財務管理研究２

1・2 国際貿易論研究

２

１ 産業・業界構造研究

２

1・2 企業倫理研究

２

１ インテリジェンスマネジメント研究

２

1・2 比較経営研究２

１ 経営戦略演習

２

1・2 原価計算論研究

２

１ 経営分析研究

２

1・2 アジア経済演習

２

１ 国際経営研究

２

1・2 事業承継研究

２

１ マーケティング戦略研究

２

１ 事業創造戦略研究

２

１ 英書講読２

小計（１４科目）

２８

経営
戦略研
究
関連
科目

関連科目科目 配当
区分 年次

授業科目の名称

研究 １通 研究指導Ⅰ
指導
２通 研究指導Ⅱ
演習科目
小計（２科目）

単位数
必修 選択
４
４８

群

1・2 ポップカルチャー研究メ エ 1・2 知財戦略と事業戦略研究
ンン
ト ジ 1・2 イノベーション・プロセス研究
研 ニ 1・2 研究・開発マネジメント研究究ア
関 リ 1・2 メディア産業ビジネス研究連 ン 1・2 テクノロジー・インテリジェンス研究科グ
目 ・ 1・2 環境エネルギービジネス研究
マ 1・2 技術の標準化と普及戦略研究
ネ
ジ 1・2 リスクマネジメント研究

医薬
マネ
ジ
メン
ト研
究
関連
科
目-１3-

２
２
２
２
２
２
２
２
２

1・2 国民衛生事例研究

２

1・2 非営利組織経営研究

２

1・2 社会保障関連ビジネス研究

２

1・2 医薬品産業組織論

２

1・2 ヘルスケア経営戦略研究

２

1・2 ヘルスケア組織管理研究

２

1・2 医薬経済研究

２

1・2 保険薬局戦略研究

２

1・2 社会保障研究２

行動経済学とヘルスケア業
1・2
界小計（３０科目）２

６０別紙第２（日本経済大学大学院学則第１１条関係）大学院博士後期課程

科目
区分

講
義科
目配
当
年
次

授業科目

単位数
授業科目の名称

必修

選択
必修

１ 経営戦略特講

２

１ 経営管理特講

２

１ 国際経営特講

２

１ マーケティング特講

２

１ 経営財務特講

２

１ アジア開発経済特講

２

１ イノベーション・プロセス特講

２

１ 財務会計特講

２

１ 経営分析特講

２

１ 組織行動特講

２

１ 事業創造戦略特講

２

１

２

インテリジェンスマネジメント特殊演習

１ 経営学特殊講義（オムニバス）
小計（１３科目）

単位数
科目 配当
区分 年次
研究
目指
導科

４
４ ２４-１4-

授業科目の名称

必修 選択

１

特別研究指導Ⅰ

４２

特別研究指導Ⅱ

４

３

特別研究指導Ⅲ

４

小計（３科目）１２