2018年度版

東アジア共同体評議会の概要

2018年8月

２００３年にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の要請を受けて、その傘下に東アジア研究所連合(Network of East Asian Think tanks)と東アジア・フォーラム(East Asia Forum) が設立された。このときに、日本を代表してこれらの知的共同体(epistemic community) の活動に参加し、さらには東アジア全域における地域協力あるいは地域統合の動向をフォローし、対応するために設立されたのが、東アジア共同体評議会である。関心を有する日本国内のシンク
タンク、企業、関係省庁の代表者および有識者が集まって、２００４年５月に設立された。
したがって、東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは東アジア共同体評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。
「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、東アジア共同体評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

目

次

１．はじめに（１）設立………………………………………………………………………………1（２）目的………………………………………………………………………………1（３）年表………………………………………………………………………………1

２．組織（１）組織………………………………………………………………………………4（２）役員等名簿………………………………………………………………………5（３）議員名簿…………………………………………………………………………6

３．活動（１）研究・提言活動…………………………………………………………………7（２）国際交流活動…………………………….…………………………………...…11（３）公開討論活動……………………………………………………………………15（４）広報啓発活動……………………………………………………………………16

４．付録
規約………………………………………………………………………………18

1.

はじめに

（１）設立
2003 年、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」および「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」という、東アジア地域を横断するトラック２のエピステミック・コミュニティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、2004 年５月 18 日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／ＣＥＡＣ）」が設立された。
日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、世界平和研究所、国際金融情報センター等のシンクタンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が本評議会に参加した。新日本
製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに財務、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、
これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出された。

（２）目的
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラット
フォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。
そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。
「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

（３）年表【２００４年】

4 月 16 日
5 月 18 日
6 月 17 日
6 月 18 日
6 月 24 日
6 月 24 日
7 月 22 日-23 日
8 月 16 日-17 日
9 月 17 日
10 月 1 日
11 月 8 日
11 月 18 日-19 日
12 月 5 日
12 月 5 日-6 日

設立呼びかけ人会開催
設立総会を開催し、中曽根康弘会長、伊藤憲一議長を選任「企画委員会」活動開始（現在に至る）「正副議長会」開催（2008 年 4 月 25 日に「運営準備会議」に改組）（現在に至る）「国際政経懇話会」共催（現在に至る）「政策本会議」開催（現在に至る）
日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」開催（東京）東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）年次総会（バンコク）
日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」開催（東京）『東アジア共同体評議会会報』創刊（現在に至る）「東アジア共同体構想と地域秩序の新たな展開」研究会活動開始（2009 年1 月22 日まで）
国際シンポジウム「アジアの経済統合：新しいアジアのビジョン」開催（東京）ＮＥＡＴ「東アジア共同体構築の全体構造」ＷＧ活動（2008 年 3 月 31 日まで）
東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）年次総会（クアラルンプール）

1 月30 日-2 月1 日
2 月 14 日

国際会議「東アジアのアイデンティティ」参加（ソウル）「外交円卓懇談会」共催（現在に至る）【２００５年】

1

4 月 27 日-28 日
5 月 24 日
8 月 11 日
8 月 21 日-22 日
10 月 29-31 日
11 月 25 日
12 月 12-13 日
12 月 15 日

日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」開催（東京）「運営本会議」開催（現在に至る）『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』刊行、記者発表
ＮＥＡＴ年次総会をホストとして主催する日本国際フォーラムを補佐（東京）ＥＡＦ年次総会（北京）『東アジア共同体と日本の針路』発刊
ＮＥＡＴ国別代表者会議（ＣＣＭ）（クアラルンプール）「東アジア地域における非伝統的安全保障および環境問題に関する調査」研究会活動開始（2006 年3 月 31 日まで）

4月7日
6 月 22 日
7 月 29 日
8 月 21‐23 日
11 月 15 日
11 月 20‐21 日
11 月 22 日
12 月 7 日

e-論壇「百家争鳴」開設（現在に至る）
日米アジア対話「東アジア共同体と米国」開催（東京）ＮＥＡＴ「投資協力」ＷＧ参加（威海）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（クアラルンプール）『メルマガ東アジア共同体評議会』創刊（現在に至る）
ＮＥＡＴ国別代表者会議（カンボジア・シエムリアプ）
ＥＡＦ年次総会（カンボジア・シエムリアプ）
ＮＥＡＴ「移民労働」ＷＧ参加（クアラルンプール）

4月8日
4 月 27 日
6 月８日
6 月 21 日-23 日
8 月 20 日-22 日
10 月 31 日-11 月 1 日
12 月 6 日

ＮＥＡＴ「金融協力」ＷＧ参加（上海）ＮＥＡＴ「エネルギー安全保障」ＷＧ参加（シンガポール）
ＮＥＡＴ「文化交流」ＷＧ参加（全州）「済州平和フォーラム」参加（済州）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（シンガポール）
ＥＡＦ年次総会をホストとして主催する日本国際フォーラムを補佐（東京）1 月 22 日
4月5日
4 月 12 日
4 月 28 日
5 月 10 日
6 月 14 日
7月4日
8 月 24 日-25 日
10 月 14 日-15 日

日米アジア対話「東アジア共同体と米国」開催（東京）『CEAC E-Letter』創刊（現在に至る）
ＮＥＡＴ「金融協力」ＷＧ参加（上海）ＮＥＡＴ「環境協力」WG 活動（2010 年 3 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ「投資協力」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「文化交流」ＷＧ参加（ソウル）
日中対話「新段階に入った日中関係」開催
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（バリ）ＥＡＦ年次総会（ラオス・ルアンプラバン）

3月2日
3 月 30 日-31 日
4 月 20 日
5 月 29 日
7月3日
8 月30 日-9 月1 日
9 月 1 日-2 日

ＮＥＡＴ「食料安全保障」ＷＧ活動（2010 年 3 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ国別代表者会議参加（ソウル）ＮＥＡＴ「環境協力」ＷＧ参加（シンガポール）
ＮＥＡＴ「金融協力」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「投資協力」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（ソウル）
ＥＡＦ年次総会（ソウル）

3月4日
4 月 25 日-26 日
5 月 19 日
5 月 21 日
6 月 19 日
6 月 25 日
6 月 29 日
8 月 23 日-24 日
8 月 25 日-27 日
9 月 30 日

ＮＥＡＴ「地域構造」ＷＧ参加（バンコク）
ＮＥＡＴ国別代表者会議（マニラ）「評・学共同研究会」開催（現在に至る）
ＮＥＡＴ「金融協力」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「文化交流」ＷＧ参加（ソウル）ＮＥＡＴ「投資協力」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「水資源管理」ＷＧ参加（シンガポール）
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（マニラ）
ＥＡＦ年次総会（ベトナム・ダラット）『東アジア共同体白書２０１０』発刊

4 月 27 日-28 日

ＮＥＡＴ国別代表者会議（ハノイ）【２００６年】【２００7 年】

【２００８年】【２００９年】【２０１０年】【２０１1 年】

ＮＥＡＴ「移民労働」ＷＧ参加（クアラルンプール）2

6 月 20 日
7月1日
7月8日
7 月 19 日
7 月 22 日
8 月 10-12 日
9 月 15-17 日

ＮＥＡＴ「防災協力」ＷＧ活動（2013 年 3 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ「貿易・投資協力」ＷＧ参加（北京）緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」開催（東京）ＮＥＡＴ「防災」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「文化交流」ＷＧ参加（ソウル）
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（ベトナム・ダナン）
ＥＡＦ年次総会（成都）

4 月 11 日-12 日
6 月 28 日
7月6日
7月7日
8 月 15 日-17 日
8 月 26 日-28 日

ＮＥＡＴ国別代表者会議（北京）ＥＡＦ年次総会（ミャンマー・ネピドー）
ＮＥＡＴ「包括的成長」ＷＧ参加（シンガポール）
ＮＥＡＴ「今後の 10 年」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「文化交流」ＷＧ参加（ソウル）
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（北京）

4 月 25 日
6 月 14 日
6 月 25 日
7 月９日
7 月 11 日
8 月 20-22 日
8 月 25-27 日
9月6日
12 月 19-20 日

ＮＥＡＴ国別代表者会議（マレーシア・ペナン）
ＮＥＡＴ「東アジアにおける連結性協力」ＷＧ参加（北京）運営本会議を開催し、伊藤憲一会長を選任
ＮＥＡＴ「人と人との連結性強化」ＷＧ活動（2014 年 3 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ「包括的成長」ＷＧ参加（ジャカルタ）ＥＡＦ年次総会をホストとして主催する日本国際フォーラムを補佐（京都）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（マレーシア・クアラルンプール）「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会活動開始（2014 年3 月31 日まで）
国際シンポジウム「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」開催（東京）

6 月 27 日
8月1日
8月6日
8 月 19 日
9 月 28－30 日
10 月 19 日
11 月 25－27
12 月 17 日
12 月 22－23 日

ＮＥＡＴ国別代表者会議（カンボジア・プノンペン）
ＮＥＡＴ「都市化」ＷＧ参加（シンガポール）
ＮＥＡＴ「ＡＰＴ協力の強化を通じたＲＣＥＰプロセス」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「採取産業ガバナンス」ＷＧ（ジャカルタ）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（カンボジア・プノンペン）
日中韓三国学術ワークショップ参加（ソウル）
ＥＡＦ年次総会（ブルネイ・バンダルスリブガワン）「日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方」研究会活動開始（2015 年3 月31 日まで）
日中韓 15 協力周年記念「人文フォーラム」参加（中国・長春）

1 月 21 日
2 月 23－24 日
4月3日
5 月 4－5 日
5 月 20－21 日
7 月 10 日
7 月 13 日
7 月 17 日
7 月 21 日
8月6日
8 月 21 日
8 月 30－31 日
9 月 6－8 日
10 月 14 日
11 月 19 日

運営本会議を開催し、石垣泰司議長を選任
国際シンポジウム「日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方」開催（東京）「日中韓三国協力国際フォーラム」参加（東京）ＮＥＡＴ国別代表者会議（インドネシア・ジョグジャカルタ）ＥＡＦ年次総会（韓国・済州）
ＮＥＡＴ「貧困削減」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ「東アジアにおける海洋協力」ＷＧ活動開始「東アジア協力セミナー」参加（北京）ＮＥＡＴ「都市化」ＷＧ参加（シンガポール）
日中韓三国ワークショップ「日中間三国枠組海洋協力」開催（東京）ＮＥＡＴ「シームレスな連結性」ＷＧ（バンコク）「日中韓三国協力研究所連合設立祝賀式典」および「第2 回人文フォーラム」参加（中国・長春）
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（インドネシア・バンドン）
国際会議「東北アジア共同体の未来と韓半島」参加（ソウル）「未来志向の関係構築における日中有識者交流のあり方」研究会活動開始（2016 年3 月31 日まで）

1 月 28－29 日
3月3日
3 月 14 日
3 月 15 日
3 月 17 日
4 月 29 日

国際シンポジウム「未来志向の関係構築における日中有識者交流のあり方」開催（東京）ＮＥＡＴ国別代表者会議（タイ・プーケット）
中日関係史学会と国際シンポジウム「新たな情勢の下の中日関係認識」共催（北京）
北京第二外国語学院他と国際シンポジウム「異文化コミュニケーションの視野」共催（北京）
復旦大学国際関係与公共事務学院と国際シンポジウム「中日有識者交流と協力の道筋」共催（上海）「日中韓三国協力フォーラム 2016」参加（北京）【２０１2 年】

【２０１3 年】

【２０１４年】【２０１５年】【２０１６年】

3

6 月 9－10 日
6 月 10 日
6 月 24 日
6 月 30 日
7月1日
7 月 27－29 日
9 月 20－21 日
10 月 12 日
10 月 17－18 日
11 月 21 日

ＥＡＦ年次総会（カンボジア・シェムリアップ）
ＮＥＡＴ「非正規移民」ＷＧ参加（バンコク）
ＮＥＡＴ「ＮＥＡＴの持続可能性」ＷＧ参加（ソウル）ＮＥＡＴ「東アジアにおける保健分野の協力」ＷＧ活動開始（2016 年 12 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ「東アジア経済共同体」ＷＧ参加（北京）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（タイ・バンコク）
NTCT 国別代表者会合開催（東京）
国際会議「日中韓三国経済協力」参加（ソウル）「第 3 回人文フォーラム」参加（長春）「少子高齢化時代の日中協力のあり方」研究会活動開始（2017 年 3 月 31 日まで）

2 月 20 日
2月7日
2月8日
3 月 31 日
6 月 22 日
6 月 29－7 月 1 日
7月2日
7 月 13 日
7 月 18 日
8 月 28 日
9 月 6－7 日
10 月 12―13 日
10 月 16 日

国際シンポジウム「少子高齢化時代の日中協力のあり方」開催（東京）
上海国際問題研究院他と国際シンポジウム「少子高齢化時代の日中関係」共催（上海）上海社会科学院と国際シンポジウム「少子高齢化時代の日中協力のあり方」共催（上海）ＮＥＡＴ国別代表者会議（韓国・ソウル）「日中韓三国経済シンポジウム」開催（東京）ＥＡＦ年次総会（中国・長沙）ＮＥＡＴ「中小企業協力」ＷＧ参加（長沙）ＮＥＡＴ「アクティブ・エイジング」ＷＧ参加（バンコク）
ＮＥＡＴ「東アジアにおける保健分野の協力」ＷＧ活動開始（2017 年 12 月 31 日まで）
ＮＥＡＴ「海洋汚染」ＷＧ参加（ジャカルタ）ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（韓国・釜山）
ＮＴＣＴ国別代表者会議（韓国・ソウル）「東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会活動開始（2018 年 3 月 31 日まで）

1 月 15 日
5月8日
6月4日
7 月 9－13 日
7 月 13 日
7 月 20-21 日
8 月 16 日
8 月 29－30 日
9 月 17－18 日

国際シンポジウム「東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて」開催（東京）ＮＥＡＴ国別代表者会議（ミャンマー・ヤンゴン）
ＮＥＡＴ「東アジア食料安全保障メカニズムの再構築」ＷＧ活動開始
ＮＥＡＴ「東アジア経済共同体のブループリント作成に向けて」ＷＧ参加（大連、他）
運営本会議を開催し、渡辺繭議長を選任
ＮＥＡＴ「社会文化共同体」ＷＧ参加（韓国・原州）
ＮＥＡＴ「共生社会の創設」ＷＧ参加（バンコク）
ＥＡＦ年次総会（ラオス・ルアンプラバン）
ＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議（ミャンマー・ヤンゴン）【２０１7 年】

【２０１８年】※上記のうちのＮＥＡＴ、
ＥＡＦの各活動については、
日本の窓口機関としてその実務を担当している日本国際フォーラムを補佐しその活動に参加した。

2.

組織

（１）組織
東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、会長には伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長が、議長には石垣泰司日本国際フォーラム評議員がそれぞれ就いている。当評議会
運営の基本的方向は、その「運営本会議」および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘の下にあるトラック２の「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」およびトラック１．５の「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」、さらに 2015
年の日中韓外相会議で設立が承認されたトラック２「日中韓三国協力研究所連合（ＮＴＣＴ）」の日本の窓口機
関である日本国際フォーラムを補佐している。
4

（２）役員等名簿
第 8 期（2018 年 8 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）
【参与】
浅川 雅嗣

財務省財務官

【顧問】
石井

直

電通顧問

井上 明義

三友システムアプレイザル取締役相談役

今井

新日鐵住金名誉会長

敬

田中 明彦

政策研究大学院大学学長

張 富士夫

トヨタ自動車名誉会長

服部 靖夫

セイコーエプソン名誉会長

半田 晴久

世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長

宮崎 俊彦

たちばな出版代表取締役

【会長】
伊藤 憲一

日本国際フォーラム会長

【副会長】
石垣 泰司

日本国際フォーラム評議員

【議長】
渡辺

繭

日本国際フォーラム副理事長

【副議長】
伊藤

剛

日本国際フォーラム理事・研究主幹/明治大学教授

河合 正弘

環日本海経済研究所理事長/東京大学特任教授

日下 一正

国際経済交流財団会長

黒田

安全保障貿易情報センター顧問

眞

玉木林太郎

国際金融情報センター理事長

内藤 正久

日本エネルギー経済研究所特別参与

西原正

平和・安全保障研究所理事長

畠山

襄

国際貿易投資研究所理事長

藤崎 一郎

中曽根康弘世界平和研究所理事長

渡辺 喜宏

国際通貨研究所名誉顧問

進藤 榮一

筑波大学大学院名誉教授

杉村 美紀

上智大学学術交流担当副学長

髙木 勇樹

日本プロ農業総合支援機構理事長

高原 明生

東京大学教授羽場久美子

青山学院大学大学院教授

廣野 良吉

成蹊大学名誉教授【常任副議長・事務局長】
菊池 誉名

日本国際フォーラム理事・主任研究員

【監査役】
斎藤 直樹

山梨県立大学教授

中村 公一

山九会長

5

（３）議員名簿2018 年 8 月 1 日現在
五十音順【経済人議員】（８名）
石井
直
電通顧問
井上 明義
三友システムアプレイザル取締役相談役
今井敬
新日鐵住金名誉会長
張 富士夫
トヨタ自動車名誉会長
中村 公一
山九会長
服部 靖夫
セイコーエプソン名誉会長
半田 晴久
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
宮崎 俊彦
たちばな出版代表取締役【シンクタンク議員】（１１名）
伊藤 憲一
日本国際フォーラム会長
河合 正弘
環日本海経済研究所理事長
勝又 英子
日本国際交流センター専務理事
日下 一正
国際経済交流財団会長
黒田眞
安全保障貿易情報センター顧問
玉木林太郎
国際金融情報センター理事長
内藤 正久
日本エネルギー経済研究所特別参与
西原正
平和・安全保障研究所理事長
国際貿易投資研究所理事長
畠山
襄
藤崎 一郎
中曽根康弘世界平和研究所理事長
渡辺 喜宏
国際通貨研究所名誉顧問【有識者議員】（１０３名）
青山 瑠妙
早稲田大学教授
秋田 浩之
日本経済新聞コメンテーター
浅尾慶一郎
前衆議院議員天児
慧
早稲田大学名誉教授
池尾 愛子
早稲田大学教授
池田 俊也
国際医療福祉大学大学院教授
石垣 泰司
日本国際フォーラム評議員
石川薫
国際教養大学客員教授
石川 幸一
亜細亜大学教授伊藤剛
日本国際フォーラム研究主幹／明治大学教授
伊藤 元重
学習院大学教授
稲田 十一
専修大学教授井上 寿一
学習院大学教授
臼井陽一郎
新潟国際情報大学教授
浦田秀次郎
早稲田大学大学院教授
馬田 啓一
杏林大学教授苑
復傑
放送大学教授大江 志伸
江戸川大学特任教授
大賀 圭治
日本農業研究所客員研究員
太田浩
一橋大大学教授
大庭 三枝
東京理科大学教授
岡﨑 健二
京都大学大学院教授
小笠原高雪
山梨学院大学教授
岡本由美子
同志社大学教授
小川 英治
一橋大学教授神谷 万丈
日本国際フォーラム理事／防衛大学校教授
加茂 具樹
慶應義塾大学教授
川島真
東京大学大学院教授
河東 哲夫
Japan-World Trends 代表
菊池 誉名
日本国際フォーラム主任研究員
木下 博生
全国中小企業情報化促進センター参与
木宮 正史
東京大学教授木村 福成
慶應義塾大学教授
国分 良成
防衛大学校校長
小堀 深三
中曽根康弘世界平和研究所特任研究顧問
近藤 健彦
元大蔵省副財務官
近藤 正規
国際基督教大学上級准教授
斎藤 直樹
山梨県立大学教授
斎藤 元秀
中央大学政策文化研究所客員研究員
榊原 英資
青山学院大学教授
坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員
佐藤 考一
桜美林大学教授
佐藤 禎一
国際医療福祉大学大学名誉教授
佐藤 義明
成蹊大学教授佐橋亮
神奈川大学教授
四方 立夫
元三井物産シニア・アドバイザー
島崎 謙治
政策研究大学院大学教授
島田 晴雄
首都大学東京理事長
清水 一史
九州大学大学院教授
首藤もと子
筑波大学名誉教授
白石 さや
東京大学名誉教授
進藤 榮一
筑波大学大学院名誉教授
杉村 美紀
上智大学学術交流担当副学長

助川 成也
鈴木 馨祐
鈴木 宣弘
添谷 芳秀
園田 茂人
高木 勇樹
高橋 邦夫
高橋 俊樹
高原 明生
田久保忠衛
武石 礼司
田中 明彦
田中
均
谷口
誠
坪田 邦夫
寺田
貴
トラン・ヴァン・トゥ
豊田 三佳
中居 良文
中川 十郎
中川 淳司
永野慎一郎
西川
恵
西野 純也
西村 陽造
袴田 茂樹
服部 健治
羽場久美子
林
亮
林
芳正
廣野 良吉
深川由起子
福島安紀子
藤井 秀昭
船田
元
古川 元久
古屋
力
細川 大輔
眞野 輝彦
三船 恵美
宮城 大蔵
村上太輝夫
森本
敏
安江 則子
山田 吉彦
吉田
進
吉冨
勝
渡辺 利夫
渡辺
繭
渡辺 頼純

6

国士舘大学准教授
衆議院議員（自由民主党）
東京大学大学院教授
慶應義塾大学教授
東京大学教授日本プロ農業総合支援機構理事長
日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
国際貿易投資研究所研究主幹
東京大学教授杏林大学名誉教授
東京国際大学教授
日本国際フォーラム最高参与
日本総合研究所国際戦略研究所理事長
桜美林大学アジア・ユーラシア総合研究所特別顧
日本農業研究所客員研究員
同志社大学教授
早稲田大学教授
立教大学准教授
学習院大学教授
名古屋市立大学・22世紀研究所特任教授
東京大学社会科学研究所教授
大東文化大学名誉教授
毎日新聞社専門編集委員
慶應義塾大学准教授
立命館大学教授
新潟県立大学教授
中央大学大学院教授
青山学院大学大学院教授
創価大学教授参議院議員（自由民主党）
成蹊大学名誉教授
早稲田大学教授
青山学院大学大学院教授
京都産業大学教授
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（国民民主党）
東洋学園大学教授
大阪経済大学教授
元東京三菱銀行参与
駒澤大学教授上智大学教授朝日新聞社論説委員
拓殖大学総長立命館大学政策学部教授
東海大学教授環日本海経済研究所名誉理事長
経済産業研究所特別顧問
拓殖大学学事顧問
日本国際フォーラム副理事長
慶應義塾大学教授

3.

活動

東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）国際交流活動、（３）公開討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」
構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。

（１）研究・提言活動（イ）政策本会議の活動
政策本会議は、東アジア共同体評議会の活動の中核に位置づけられる。シンクタンク議員、有識者議員および経済人議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあわせ、戦略意志の共有を図っている。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を採択し、発表している。
初年度の 2004 年度には、全８回の審議を行い、2005 年８月にその成果を『政策報告書／東アジア共同体
構想の現状、背景と日本の国家戦略』として発表した。この『政策報告書』は、類書がそれまでの日本になかったせいもあり、日本における東アジア共同体論の到達点あるいは全体像を示す必読文献として、その後内外の各方面から高い評価を受けてきた（中国ではその全文が中国語に翻訳された）。しかしながら、発表から５年が経過し、東アジア共同体構想をめぐる諸情勢が大きな変遷を遂げるとともに、この『政策報告書』の内容をアップデートした
改訂版を求める声が高まるようになり、それに応えて、政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で、2008 年３月以来２年間をかけて全 11 回の審議を行った。その成果を取りまとめたものが、2010 年 9 月に当評議会の発刊した『東アジア共同体白書二〇一〇』（写真左）である。
また、政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、「ＡＳＥＡＮ＋３
サミット」、「東アジア・サミット」、「日中韓サミット」などの東アジ
ア共同体構想をめぐる最新の諸動向をふまえ、政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対してその調査研究結果を報告し、あるいは政策提言を行っている。また、これまで開催された政策本会議は、次の通りである。
【２００４年】
第 1 回 6 月 24 日 「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」（報告者：田中均・外務省アジア大洋州局長）
第 2 回 7 月 26 日 「自由討論／東アジア共同体は本当に必要か、可能か」 （全議員参加の自由討論）
第 3 回 9 月 22 日 「東アジアとは何か？その歴史的、文化的基盤」（報告者：白石隆・京都大学教授）
第 4 回 10 月 19 日「東アジア共同体構想と中国、韓国、ＡＳＥＡＮの国家戦略」（報告者：小島朋之・慶應義塾大学教授、小此木政夫・慶應義塾大学教授、西宮伸一・外務省アジア大洋州局審議官）
第 5 回 11 月 15 日「東アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」（報告者：黒田東彦・内閣官房参与、伊藤元重・東京大学教授）
第 6 回 12 月 20 日「東アジアにおける政治、社会、文化協力」（報告者：渡邉昭夫・平和・安全保障研究所理事長、山影進・
東京大学教授、近藤誠一・外務省広報文化交流部長）

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【２００５年】
第 7 回 1 月 24 日 「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略（1）」（報告者：田中明彦・東京大学教授）
第 8 回 3 月 23 日 「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略（2）」（報告者：田中明彦・東京大学教授）
第 9 回 5 月 24 日 「日本の農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」（報告者：伊藤健一・農林水産省大臣官房総括審議官）
第 10 回 8 月 11 日「ＮＥＡＴ東京総会に向けて」（報告者：伊藤憲一・東アジア共同体評議会議長、山田滝雄・外務省アジア
大洋州局地域政策課長、田中明彦・東京大学教授、吉冨勝・経済産業研究所所長）
第 11 回 12 月 21 日 「『ASEAN＋３サミット』『東アジア・サミット』を総括する」（報告者：高田稔久・外務省アジア大洋州局審議官、山田滝雄・外務省アジア大洋州局地域政策課長）【２００６年】
第 12 回 １月 19 日「東アジアにおける非伝統的安全保障・環境分野における協力」（報告者：白石隆・政策研究大学院大学副学長）
第 13 回 3 月 23 日「中曽根康弘会長を囲んで東アジア共同体構想を考える」（報告者：中曽根康弘・東アジア共同体評議会会長）
第 14 回 4 月 14 日「東アジアにおける通貨・金融及び貿易・投資分野の協力を如何に進めるべきか」（報告書：吉冨勝・経済産業研究所所長、浅見唯弘・国際通貨研究所専務理事）
第 15 回 5 月 31 日「ハイデラバード（ASEAN＋３財務大臣会議）をめぐる動きについて」（報告者：井戸清人・財務省国際局長）
第 16 回 7 月 31 日「ASEAN 拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて」（報告者：高田稔久・外務省アジア大洋州局審議官、相川一俊・外務省アジア大洋州局地域政策課長）
第 17 回 8 月 10 日「ＮＥＡＴクアラルンプール総会への対処方針を審議する」（報告者：相川一俊・外務省アジア大洋州局地域政策課長、柴田敬司・財務省国際局地域協力課課長補佐、松野大輔・経済産業省通商政策局国際経済課課長補佐）
第 18 回 11 月 7 日「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」（報告者：豊田正和・経済産業省通商政策局長）【２００７年】
第 19 回 1 月 30 日「ASEAN＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」（報告者：渥美千尋・外務省南部アジア部長、
相川一俊・外務省アジア大洋州局地域政策課長）
第 20 回 4 月 24 日「東アジア金融協力の可能性と展望」（報告者：内海孚・日本格付研究所代表取締役社長）
第 21 回 7 月 11 日「アジア・ゲートウェイ構想について」（報告者：伊藤元重・東京大学教授）
第 22 回 9 月 21 日「ＮＥＡＴシンガポール総会を総括する」（報告者：伊藤憲一・東アジア共同体評議会議長他 5 名）
第 23 回 12 月 19 日「ASEAN＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」（報告者：伊原純一・外務省アジア大洋州局参事官）【２００８年】
第 24 回 3 月 31 日「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」（報告者：小笠原高雪・山梨学院大学教授）
第 25 回 4 月 25 日「東アジア共同体構想をめぐる韓国の動向」（報告者：深川由起子・早稲田大学教授）
第 26 回 5 月 21 日「東アジア共同体構想をめぐる中国の動向」（報告者：天児慧・早稲田大学大学院教授）
第 27 回 7 月 23 日「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」（報告者：添谷芳秀・慶應義塾大学教授）
第 28 回 9 月 19 日「ＮＥＡＴインドネシア総会を総括する」（報告者：伊藤憲一・東アジア共同体評議会議長他 4 名）
第 29 回 10 月 15 日「東アジア共同体構想におけるＡＰＥＣ等の位置づけ」（報告者：山澤逸平・一橋大学名誉教授）
第 30 回 11 月 27 日「貿易・投資分野における地域協力の進展と今後の課題」（報告者：浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授）【２００９年】
第 31 回 3 月 18 日「日中韓首脳会議と東アジア共同体構想」（報告者：小原雅博・外務省アジア大洋州局参事官）
第 32 回 4 月 27 日「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」（報告者：廣野良吉・成蹊大学名誉教授）
第 33 回 7 月 24 日 第 1 部「ＮＥＡＴ各作業部会の活動を総括する」第 2 部「東アジア共同体構想の現状と展望をどう考えるか」（報告者：廣野良吉・成蹊大学名誉教授、河東哲夫・ジャパン・ワールド・トレンズ代表、村上正泰・日本国際フォーラム参与、大賀圭治・日本大学教授、畠山襄・国際経済交流財団会長）
第 34 回 9 月 28 日「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）ソウル総会、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）ソウル大会を総括する」（報告者：伊藤憲一・東アジア共同体評議会議長他 4 名）
第 35 回 10 月 28 日「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」（報告者：福島安紀子・国際交流基金特別研究員）
第 36 回 12 月 2 日「文化交流分野における地域協力の進展と今後の課題」（報告者：白石さや・東京大学大学院教授）【２０１０年】
第 37 回 1 月 19 日「日中韓サミット、ASEAN＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」（報告者：小原雅博・外務省アジア大洋州局審議官）
第 38 回 2 月 19 日「金融分野における地域協力の進展と今後の課題」（報告者：河合正弘・アジア開発銀行研究所所長）
第 39 回 3 月 17 日「東アジア共同体構想の今後の展望と課題」（報告者：伊藤憲一・東アジア共同体評議会議長）
第 40 回 5 月 20 日「あらたな段階を迎えたＡＳＥＡＮ統合」（報告者：鹿取克章・外務省研修所所長・前ＡＳＥＡＮ担当大使）

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第 41 回 7 月 22 日「第２段階に入った東アジア共同体構想」（報告者：進藤榮一・国際アジア共同体学会代表・筑波大学名誉教授）
第 42 回 9 月 21 日「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）マニラ総会、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）ダラット総会を総括する」（報告者：
平林博・日本国際フォーラム副理事長他 6 名）
（報告者：大賀圭治・日本大学教授・ＮＥＡＴ東アジア食料安全保障ＷＧ主査）
第 43 回 10 月 29 日「食料安全保障と東アジア共同体」【２０１１年】
第 44 回 1 月 27 日「ASEAN＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」（報告者：石兼公博・外務省アジア大洋州局参事官）
第 45 回 3 月 11 日「東アジア共通通貨は可能か、必要か」（報告者：近藤健彦・国際アジア共同体学会副代表・明星大学教授）
第 46 回 6 月 14 日「東アジア共同体構想の現状をどう見るか」（報告者：羽場久美子・青山学院大学教授、廣野良吉・成蹊大学名誉教授）
第 47 回 10 月 11 日「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）ダナン総会および東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）成都総会を総括する」（報告者：平林博・日本国際フォーラム副理事長他 5 名）
第 48 回 12 月 19 日「ASEAN＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」（報告者：石兼公博・外務省アジア大洋州局審議官）【２０１２年】
第 49 回 1 月 13 日「安全保障と東アジア共同体」（報告者：山本武彦・早稲田大学教授）
第 50 回 2 月 21 日「TPP と東アジアの経済統合」（報告者：浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授）
第 51 回 4 月 13 日「東アジアにおける教育、文化、科学分野における交流について」（報告者：倉持隆雄・文部科学省国際統括官）
第 52 回 6 月 22 日「東アジア共通法の基盤形成に向けて」（報告者：松本恒雄・一橋大学大学院教授）
第 53 回 7 月 20 日「日中韓サミットを終えて」（報告者：山野内勘二・外務省アジア大洋州局参事官）
第 54 回 9 月 27 日「EAF ネピドー総会および NEAT 北京総会を総括する」（報告者：平林博・日本国際フォーラム副理事長他
5 名）
第 55 回 12 月 17 日「東アジア・ビジョン・グループⅡを終えて」（報告者：田中明彦・東京大学教授・国際協力機構理事長）【２０１3 年】
第 56 回 2 月 18 日「さる 11 月の ASEAN 関連首脳会議を終えて」（報告者：伊従誠・外務省アジア大洋州地域政策課長）
第 57 回 3 月 18 日「新興国主導の地域統合は可能か」（報告者：唱新 (Chang Xin) 福井県立大学教授）
第 58 回 6 月 25 日「東アジア共同体をめぐる金融分野の統合について」（報告者：河合正弘・アジア開発銀行研究所所長）
第 59 回 9 月 13 日「EAF 京都総会および NEAT クアラルンプール総会を総括する」（報告者：平林博・日本国際フォーラム副理事長他 5 名）
第 60 回 11 月 1 日「成長戦略とアジアのサプライチェーン」（報告者：石黒憲彦・経済産業審議官）【２０１４年】
第 61 回 1 月 14 日「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」（報告者：柳秀直・外務省
アジア大洋州局・南部アジア部審議官）
第 62 回 2 月 7 日「ＲＣＥＰ・ＴＰＰと中国の通商戦略」（報告者：王大鵬・富山大学教授）
第 63 回 4 月 22 日「習近平体制下の内政と外交の動向」（報告者：高原明生・東京大学教授）
第 64 回 6 月 24 日「東アジア地域協力の現状と見通し」（報告者：山本恭司・外務省アジア大洋州局地域政策課長）
第 65 回 9 月 8 日「歪みが出て来た東アジアの経済成長」（報告者：石川薫・国際教養大学客員教授）
第 66 回 11 月 5 日「東アジアにおける海洋安全保障の動向」（報告者：山田吉彦・東海大学教授）【２０１５年】
第 67 回 1 月 21 日「NEAT プノンペン総会および EAF バンダルスリブガワン総会を総括する」（報告者：石垣泰司・東アジア共同体評議会議長他 3 名）
第 68 回 ４月２日「東アジアにおける日中韓協力の現状と課題」（報告者：岩谷 滋雄・日中韓三国協力事務局事務局長）
第 69 回 6 月 26 日「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と東アジアの経済統合」（報告者：河合正弘・前アジア開発銀行研究所所長）
第 70 回 10 月 13 日「NTCT 長春総会と NEAT バンドン総会を総括する」（報告者：石垣泰司・東アジア共同体評議会議長他5 名）【２０１６年】
第 71 回 2 月 10 日「日中韓サミットおよび一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」（報告者：安藤俊英外務省アジア大洋州
局地域政策課長）
第 72 回 3 月 24 日「全人代以後の中国の内政と外交を考える」（報告者：朱建栄国際アジア共同体学会副理事長）
第 73 回 6 月 29 日「『ASEAN 共同体』以後の東アジアの地域統合」（報告者：大庭三枝東京理科大学教授）
第 74 回 10 月 27 日「ＥＡＦ総会・ＮＥＡＴ総会・ＮＴＣＴ国別代表者会議を総括する」（石垣泰司議長他 3 名）9

【２０１７年】
第 75 回 ３月 24 日「東アジアにおける経済統合の現状と見通し」（報告者：中川淳司東京大学教授）
第 76 回 7 月 13 日「東アジア地域協力における韓国の動向」（報告者：西野純也慶應義塾大学教授）
第 77 回 12 月 5 日「北東アジアにおける安全保障メカニズムの動向」（報告者：伊藤剛日本国際フォーラム研究主幹）【２０１８年】
第 78 回 1 月 26 日「一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」（報告者：宮本哲二外務省アジア大洋州局地域政策課長）
第 79 回 7 月 13 日「東アジアにおける日米中関係の行方」（報告者：秋田浩之日本経済新聞コメンテーター）（ロ）「東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会の活動
東アジアでは、自然災害とその被災者の増加、少子高齢化の加速、そして地域の連結性向上による感染症の蔓延などが顕著であるが、どの国もこれら保健分野の課題に単独で対処することは困難であり、地域レベル
での保健協力体制の強化が急務となっている。以上のような問題意識を踏まえて、当評議会は池田俊也・国際医療福祉大学大学院教授・当評議会有識者議員を主査に、2017 年度において「東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて」に関する研究会を組織し、研究会活動を実施した。

研究会のメンバーたち

1 月 15 日には、東京のホテル・オークラで、タイのマヒドン大学「グローバル・ヘルス」プログラム等との共催、国際交流基金アジアセンターの助成を受けて国際シンポジウム「東アジアにおける強靭な保健協力ネットワークの構築に向けて」を開催した。当日は、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、
ミャンマー、ラオス、中国および韓国からの専門家９名を含む有識者 77 名により活発な議論が行われた。それらの研究成果として、日英両言語による政策提言が取りまとめられ、『報告書』に収録して公開した。

東京でのシンポジウムのもよう

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（ロ）国際政経懇話会の活動
日本国際フォーラムおよびグローバル・フォーラムとの共催により、毎月１回定例的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に迎え、当評議会関係者と意見交換する機会を設けている。昼食会形式のインフォーマルかつコンフィデンシャルな懇談会。
（ハ）外交円卓懇談会の活動
日本国際フォーラムおよびグローバル・フォーラムとの共催により、毎月１回程度に、政治、経済、文化等の各方面で世界的に活躍する専門家（海外で活躍する日本人を含む）や在京大使を講師に招いて、当評議会関係者と意見交換する機会を設けている。

（ニ）その他研究会の活動
当評議会は、東アジア共同体構想や東アジア地域情勢に関する研究会を随時組織し、しかるべき調査・研究活動を実施している。
初年度の 2004 年度には、田中明彦・東京大学教授・当評議会副議長を主査とするタスクフォースが、政策本会議の審議を補佐して、起草した『政策報告書』の内容を踏まえ、一般読者向けに『東アジア共同体と日本の針路』（NHK 出版）を出版した。
また、2004 年 10 月から３年度にわたって米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との共催により「東アジア共同体構想とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」をテーマにした日米共同政策研究プロジェクトを実施し、その成果は、2007 年 12 月に、米ＣＳＩＳプレスから英文単行本『An East Asian Community and theUnited State（東アジア共同体と米国）』として出版された。また、2008 年１月には本プロジェクトの成果普及を目的に、東京で国際シンポジウム「日米アジア対話」を開催した。

（２）国際交流活動（イ）東アジア研究所連合（NEAT）
東アジア研究所連合（The Network of East Asian Think tanks：NＥＡT）は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会
議の要請により「東アジア・ヴィジョン・グループ」（ＥＡＶＧ）と「東アジア・スタディ・グループ」（ＥＡＳＧ）が提出した報告書の中で提案されたトラック２の国際組織であり、2003 年 5 月の「ＡＳＥＡＮ＋３」
外相会議で承認され、同年 9 月に中国政府のイニシアティブにより北京で設立された。ＡＳＥＡＮ加盟１０カ
国と日中韓を合わせた 13 カ国の知的人材を動員して、東アジア地域協力に知的支援を与えることを目的とした、政府公認のシンクタンクのネットワークであるが、各国内において共通の問題意識が広がり、地域の連帯感を醸成することも、目的としている。ＮＥＡＴは年に一度総会を開催しているが、その年次総会で採択される政策提言は「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議に提出され、留意される。特に、東京で開催された 2005 年の第３回年次総会以降は、
総会開催前にいくつかのテーマに基づく作業部会が組織されることとなった。
それにより、
ＮＥＡＴ参加国の専門家からなるグループがテーマごとに作業部会を組織して議論を重ね、その成果がＮＥＡ
Ｔ年次総会で採択される政策提言に反映されるようになったため、より具体的かつ実質的な政策提言が行われるようになった。
また、ＮＥＡＴにおいては、各国政府によって指定された「国別代表(Country Coordinator)」が国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たることとされており、日本側は日本国際フォーラムが「国
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内調整窓口」となっている。東アジア共同体評議会は、その実務（ＮＥＡＴ関係国との日常的な連絡や会議実
施・研究活動等にかかわる調整など）を担当している日本国際フォーラムを補佐している。
これまでに日本が主催ないし共催したＮＥＡＴ作業部会（WG）は、各年次総会について次のとおりであった。

第 16 回 NEAT 年次総会のもよう2005 年 第 3 回 NEAT 年次総会（東京）「東アジア共同体構築の全体構造」WG（田中明彦主査）「国際収支不均衡の解決を通じた東アジア経済統合の促進」WG（吉冨勝主査）

2006 年 第 4 回 NEAT 年次総会（クアラルンプール）「東アジア共同体構築の全体構造」WG（白石隆主査）「域内為替相場の安定と東アジアにおける金融危機の予防」WG（浅見唯弘主査）「東アジアにおける貿易―直接投資―技術」WG（吉冨勝主査）

2007 年 第 5 回 NEAT 年次総会（シンガポール）「東アジア共同体構築の全体構造」WG（白石隆主査）

2008 年 第 6 回 NEAT 年次総会（バリ）「東アジア環境協力」WG（シンガポールと共催・廣野良吉主査）

2009 年 第 7 回 NEAT 年次総会（ソウル）「東アジア環境協力」WG（シンガポールと共催・廣野良吉主査）「東アジア食料安全保障」WG（大賀圭司主査）

2010 年 第 8 回 NEAT 年次総会（マニラ）「東アジア食料安全保障」WG（大賀圭司主査）

2011 年 第 9 回 NEAT 年次総会（ダナン）「東アジア防災協力」WG（岡﨑健二主査）

2012 年 第 10 回 NEAT 年次総会（北京）「東アジア防災協力」WG（岡﨑健二主査）

2013 年 第 11 回 NEAT 年次総会（クアラルンプール）「人と人との連結性強化」WG（佐藤禎一主査）

201４年 第 12 回 NEAT 年次総会（プノンペン）「人と人との連結性強化」WG（佐藤禎一主査）

2015 年 第 13 回 NEAT 年次総会（バンドン）「東アジアにおける海洋協力」WG（山田吉彦主査）

2016 年 第 14 回 NEAT 年次総会（バンコク）「東アジアにおける保健分野の協力」WG（佐藤禎一彦主査）
122017 年 第 15 回 NEAT 年次総会（釜山）「東アジアにおける高齢化と保健医療システム」WG（島崎謙治主査）

2018 年 第 16 回 NEAT 年次総会（ヤンゴン）「東アジア食料安全保障メカニズムの再構築」WG（坪田邦夫主査）（ロ）東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）
東アジア・フォーラム（The East Asian Forum：ＥＡＦ）は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の要請により「東アジア・ヴィジョン・グループ」（ＥＡＶＧ）と「東アジア・スタディ・グループ」（ＥＡＳＧ）が提出した報告書の中で提案されたトラック１．５の国際組織であり、2003 年 5 月の「ＡＳＥＡＮ＋３」外相会議で承認された。その意味では、ＮＥＡＴと同じ経緯、背景をもつ組織と言えるが、中国政府ではなく、韓国政府がその設立の音頭を取ったという意味では違いがある。また、その活動内容も、ＮＥＡＴが東アジア 13 カ国のシンクタンクをネットワークでつなぎ、東アジア地域統合、さらには「東アジア共同体」を推進する知恵袋になろうとしているのに対して、東アジア・フォーラムは、東アジア 13 カ国の産・官・学の代表者を集めて、ト
ラック 1.5 という半官半民の立場から、東アジア地域統合の動きに対して知的支援を提供しようとするものである。わが国からは、産・官・学の各界を代表する団員からなる日本代表団が毎回その年次総会に出席しており、東アジア地域の協力関係のあり方について関係国と議論を行っている。
なお、ＥＡＦにおいては、各国政府によって指定された「国別代表(National Focal Point)」が、国内の調整
作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たっているが、日本側は日本国際フォーラムが「国内調整窓口」となっている。東アジア共同体評議会は、その実務（ＥＡＦ関係国との日常的な連絡や会議実施・研究活動等にかかわる調整など）を担当している日本国際フォーラムを補佐している。
これまでに日本が主催ないし代表団を派遣したＥＡＦの年次総会は、つぎのとおりであった。

京都で開催された第 11 回 EAF 総会のもよう2003 年 第１回 EAF 年次総会（ソウル）2004 年 第２回 EAF 年次総会（クアラルンプール）
2005 年 第３回 EAF 年次総会（北京）2006 年 第４回 EAF 年次総会（カンボジア・シエムリアプ）
2007 年 第５回 EAF 年次総会を主催（東京）2008 年 第６回 EAF 年次総会（ラオス・ルアンプラバン）
2009 年 第７回 EAF 年次総会（ソウル）2010 年 第８回 EAF 年次総会（ベトナム・ダラット）
2011 年 第９回 EAF 年次総会（成都）132012 年 第 10 回 EAF 年次総会（ミャンマー・ネピドー）
2013 年 第 11 回 EAF 年次総会を主催（京都）2014 年 第 12 回 EAF 年次総会（ブルネイ・バンダルスリブガワン）
2015 年 第 13 回 EAF 年次総会（韓国・済州）2016 年 第 14 回 EAF 年次総会（カンボジア・シェムリアップ）
2017 年 第 15 回 EAF 年次総会（中国・長沙）2018 年 第 16 回 EAF 年次総会（ラオス・ルアンプラバン）（ハ）日中韓三国協力研究所連合（NTCT）

設立記念式典のもよう

日中韓三国協力研究所連合（The Network of Trilateral Cooperation Think-tanks：ＮＴＣＴ）は、日中韓外相会議の決定を受けて設立された政府公認のトラック２のシンクタンクのネットワークであり、日中韓３カ国の知的人材を動員して、北東アジアをはじめ世界の平和と安定に向けて知的な貢献をすることを目的としている。ＮＴＣＴにおいては、各国政府によって指定された「国別代表（ナショナル・フォーカル・ポイント）」が国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たることとされており、東アジア共同体評議会は、日本政府から日本の「国別代表(National Focal Point)」に指定されている日本国際フォーラムを補佐している。
なお、中国では中国外交学院（CFAU）が、韓国では韓国国立外交院（KNDA）が、それぞれ「国別代表」に指定されている。
これまでに日本が主催ないし代表団を派遣したＮＴＣ
Ｔの会合は、つぎのとおりであった。

2015 年 設立記念式典（長春）2016 年 第 1 回国別代表者会議（東京）2017 年 第 2 回国別代表者会議（ソウル）
東京で開催された第 1 回国別代表者会議の参加者

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（３）公開討論活動
東アジア共同体評議会はそのホームページ（http://www.ceac.jp/j/）に意見交換のための e-論壇「百家争鳴」（写真下）を設置し、当評議会関係者だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場として、姉妹団体関係にある日本国際フォーラム（JFIR）の「百花斉放」、グローバル・フォーラム（GFJ）の「議論百出」とも連携し、相互啓発とより高い次元への議論の発展をめざして、３団体の日本語ホームページ上で運営している。一般読者からのアクセスは、JFIR、GFJ の e-論壇「百花斉放」、「議論百出」と合わせ、毎日約３万人を超えており、３団体合計で、年間では１０００万人を超えている（ただし、リピーターを含む）。この投稿応募者数およびアクセス数は、２００６年のｅ－論壇創設以来、逐年積み上げてきたものである。e-論壇は、このような規模の大きさだけでなく、投稿者が本名を名乗っていることとも相まって、投稿の質の高さでも、他のネット掲示板とは異質のものである。掲載されたすべての投稿は、隔月１回
全国１万人の登録者に『メルマガ東アジア共同体評議会』をつうじて届けられ、さらに注目すべき投稿は、英訳して、当評議会英語版ホームページに転載するほか、『CEAC E-Letter』をつうじて隔月 1 回全世界１万人の登録者に配信している。

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（４）広報啓発活動
当評議会は、その広報啓発活動の一環として、下記のとおり、（イ）『東アジア共同体評議会会報』の発行、（ロ）ホームページの運営、（ハ）メールマガジンの発行、（ニ）その他随時不定期の出版刊行、の４つの活動を行っている。
（イ）『東アジア共同体評議会会報』の発行（写真下）
2004 年 10 月 1 日に創刊された当評議会の機関紙（季刊）で、当評議会の活動内容を紹介すると同時に、
ホームページ上の e-論壇「百家争鳴」に寄せられた注目に値する好論文を紹介した「百家争鳴から」というコラムもある。精選されたわが国各界のオピニオン・リーダー約３千人に無料配布されている。

2017 年秋季号（10 月１日発行）

2018 冬季号（1 月 1 日発行）

2018 年春季号（4 月 1 日発行）

2018 年夏季号（7 月１日発行）

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（ロ）ホームページの運営（a）日本語ホームページ（http://www.ceac.jp）
トップページに e-論壇「百家争鳴」を開設しているほか、『東アジア共同体評議会会報』の全文を掲載し、また「政策本会議速記録」や各種会議の「メモ」も掲載するなど、当評議会の活動内容を対外的に発信している。
（b）英語ホームページ（http://www.ceac.jp/e/index.html）
トップページに「CEAC Commentary」欄を開設しているほか、政策本会議の議論の概要も公開するな
ど、全世界に向けて当評議会の活動内容を発信している。

＜日本語ホームページ＞＜英語ホームページ＞（ハ）メールマガジンの発行（a）『メルマガ東アジア共同体評議会』（写真右）
日本語による偶数月 10 日付発行のメールマガジン『メルマガ東アジア共同体
評議会』で、2011 年 2 月 10 日から約１万人の登録者に配信している。毎号、当評議会の最新の活動を伝えるニュースと e-論壇「百家争鳴」の直近２ヶ月間の全投稿の紹介から構成されており、e-論壇「百家争鳴」と連動して、大きな反響を呼んでいる。
（b）『CEAC E-Letter』（写真左）
英語による奇数月 10 日付発行のメールマガジン「CEAC E-Letter」で、2011
年 1 月 10 日から全世界１万人の登録者に配信している。毎号、「CEAC
Commentary」、「CEAC Updates」等から構成されている。

（ニ）その他随時不定期の出版刊行
その他随時不定期の出版刊行活動としては、すでに述べた『政策報告書／東アジア共同体構想の現状、
背景と日本の国家戦略』、『東アジア共同体白書二〇一〇』などの出版物を含め、各種出版物の刊行がある。
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4.

付録

規約
（名称）
第１条 本団体は、東アジア共同体評議会 (The Council on East Asian Community)という（以下「本評議会」という）。
（目的）
第２条 本評議会は、「ASEAN プラス３」首脳会議によって代表されるいわゆる東ア
ジア地域において、政府ベースおよび民間ベースの双方で、地域統合を促進し、さらには地域共同体の構築を目指そうとする動きがあることに注目し、公益財団法人
日本国際フォーラム（以下「フォーラム」という）との連携の下でこの問題に関心を有する日本国内の官民双方の関係者の共働を推進することによって、この問題に関するわが国全体の知的、戦略的な対応能力の強化に寄与することを目的とする。
（活動）
第３条 本評議会は、前条の目的を達するため、つぎの諸活動を行なう。
（１）政策課題等に関し、政策本会議の内外において議員間で行なう討議活動（２）政策課題等に関し、タスクフォース等を設置して行なう調査・研究等の活動（３）日本語・英語のウェブサイトを活用して行なう対内・対外の知的交流活動（４）「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」等の東アジア地域内外の団体または個人との国際会議開催その他の各種対外交流活動（５）その他運営準備会議において必要と認める活動（議員）
第４条 本評議会の構成員は、シンクタンク議員、有識者議員、経済人議員の３種類とする。
２．シンクタンク議員、経済人議員については、シンクタンク、企業がまず法人として就任し、その後代表者を指名する。
３．シンクタンク議員および経済人議員は、指名された代表者のほか、その代理人をつうじても、本評議会の活動に参加することができる。
４．経済人議員は、第１４条に定める賛助会費を負担する。
５．議員の入退会に関する事項は、運営準備会議の事前または事後の承認を得て、議長がこれを処理する。
（本会議）
第５条 本会議は、前条に定めるシンクタンク議員、有識者議員、経済人議員によって構成し、議長が招集する。
２．本会議は、政策本会議と運営本会議の２種類とする。
３．政策本会議は、第３条（１）の定めるところに従い、政策課題等に関し、議員間で討議を行ない、必要に応じて政策の提言を行なう。
４．運営本会議は、つぎの諸事項を審議し、議決する。
（１）活動報告および収支決算の承認（２）役員の選任（３）規約変更案の承認（４）解散あるいは合併（５）運営準備会議が運営本会議の審議に付した事項
５．政策本会議は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。政策本会議の成立の有無の判断は、議長に一任するが、その議事は出席議員（委任状出席者を含む）の過半数によって決する。
６．運営本会議は、毎年少なくとも１回開催する。運営本会議の定足数は、議員現在
数の過半数（委任状出席者を含む）とし、その議事は出席議員の過半数によって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
７．運営本会議の議事については、出席議員の中から議場で選任された議事録署名人
１名および議長が、署名、押印して、議事録を作成する。
（役員）
第６条 本評議会に、その役員として会長１名、副会長若干名、議長１名、常任副議長 1 名を含む副議長若干名および監査役２名を置く。また、名誉会長１名を置くことができる。
２．役員は、運営準備会議の推薦に基づき、運営本会議において選任する。
３．会長は、本評議会を代表し、その業務を総理する。
４．副会長は、会長を補佐する。
５．会長に事故があるとき、または欠けたときは、議長がその職務を代行する。
６．議長は、本評議会を代表し、会長の意を受け、その業務を掌理する。また、本会議および運営準備会議の議長を務める。
７．副議長は、議長を補佐する。
８．議長に事故あるとき、または欠けたときは、会長がその職務を代行する。
９．監査役は、本評議会の財産、会計および業務の状況を監査する。
１０．名誉会長は、会長の諮問に答え、助言する。
１１．役員の任期は、８月１日より２年後の７月末日までの２年とする。ただし、再任を妨げない。
１２．役員は無給とする。

（運営準備会議）
第７条 運営準備会議は、正副会長、正副議長および経済人議員をもって構成し、議長が招集する。運営準備会議は、つぎの諸事項を議決し、執行する。
（１）運営本会議に提出する活動報告案および収支決算案の承認（２）運営本会議に対する役員の推薦（３）運営本会議に提出する規約変更案の承認（４）運営本会議に提出する解散案あるいは合併案の承認（５）参与および顧問の承認（６）議員の入退会に関する事項の承認（７）本評議会の運営に関するその他の重要事項
２．名誉会長、監査役は、運営準備会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決には参加しない。
３．運営準備会議は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。その定足数は、正副会長、正副議長および経済人議員現在数の過半数（委任状出席者を含む）とし、その議事は出席した正副会長、正副議長および経済人議員の合計数の過半数によって決する。

（委員会）
第８条 議長は、本評議会の諸活動を実施するに当たって、企画委員会およびその他各種の委員会を組織し、その支援を受けることができる。
２．委員長および委員は、議員または研究員の中から、議長が委嘱する。

（参与）
第９条 本評議会に、参与若干名を置くことができる。

２．参与は、政策本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。
３．参与は、事前または事後に運営準備会議の承認を得て、議長が委嘱する。
４．参与の任期は、８月１日より２年後の７月末日までの２年とする。ただし、再任を妨
げない。

（顧問）
第１０条 本評議会に、顧問若干名を置くことができる。

２．顧問は、運営本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。
３．顧問は、事前または事後に運営準備会議の承認を得て、会長が委嘱する。
４．顧問の任期は、８月１日より２年後の７月末日までの２年とする。ただし、再任を
妨げない。

（事務局）
第１１条 本評議会は、事務局をフォーラム内に設け、事務局長１名を置く。
２．事務局長は、フォーラムの職員の中から、議長が任命する。
３．事務局長は、事務局を統率し、本評議会の日常の業務を処理する。

（研究員）
第１２条 本評議会に、研究員若干名を置くことができる。

２．研究員は、議長が任命する。
３．第３条（２）のタスクフォースの主査およびメンバーは、議員あるいは研究員の中から、議長が任命する。

（会計）第１３条 本評議会の活動報告、収支決算に関する書類は、議長がこれを作成し、監査役の監査を受け、毎会計年度ごとに運営準備会議および運営本会議に提出して、その承認を得なければならない。本評議会の会計年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
２．本評議会の活動計画、収支予算に関する書類は、議長がこれを作成し、運営準備会議および運営本会議に報告しなければならない。

（賛助会費等）第１４条 本評議会の経費は、原則として経済人議員の支払う賛助会費および政府その他からの委託金、助成金、寄付金等によって賄う。
２．賛助会費の額は、１口年１００万円とする。ただし、年度央（１２月１日）以降に入会する新経済人議員の初年度の会費の額は、規定の額の半額とする。

（規約の変更）第１５条 この規約は、第７条第１項（３）および第５条第４項（３）の規定に基づき、運営準備会議および運営本会議の承認を得なければ、変更することができない。

（経過規定）
第１６条 本評議会の初年度は、第６条第８項および第１３条末段の規定にかかわらず、

２００４年５月１８日から２００５年５月３１日までの期間とする。
２．本評議会の設立当初における役員、参与および顧問は、第６条第２項、第９条第３項
および第１０条第３項の規定にかかわらず、その設立総会において選任された者とし、その任期は２００６年５月３１日までとする。
３．本評議会の第４期の役員、参与および顧問の任期は、第６条第８項、第９条第４項および第１０条第４項の規定にかかわらず、２０１０年６月１日から２０１２年７月
３１日までの期間とする。
２００４年５月１８日 設立総会承認
２００５年８月１１日 一部変更
２００６年７月３１日 一部変更
２００８年４月２５日 一部変更
２００９年７月２４日 一部変更
２０１０年５月２０日 一部変更
２０１０年９月２１日 一部変更
２０１２年６月２２日 一部変更
２０１４年６月２４日 一部変更
２０１５年１月２１日 一部変更
２０１５年６月２６日 一部変更
２０１７年７月１３日 一部変更

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