CONTENTS

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2003 May《カナダ》■競争促進的な通信政策への転換を進めるカナダ、外資規制を撤廃へ

1《米国》■米国における移動体ナンバーポータビリティを巡る動き

10

《欧州》
■欧州における移動体通信事業者の生き残り戦略

15

《英国》
■Oftel、EU指令に沿った公衆電話ユニバーサル・サービス指示案を発表

19《オーストリア》■オーストリアにおける3Gの動向

29《中華人民共和国》■中国網通トップ交代・新総経理に張春江氏

33《タイ、ベトナム》■タイ、ベトナムにおけるcdma2000方式携帯電話導入の動き

37《オーストラリア》■ハチソン・オーストラリア、3G開業

44

カナダ議会下院（House of Commons）の産業、科学及び技術委員会（Industry, Science and Technology
Committee）は、2003年4月28日、電気通信事業に対する外資規制（直接20％、間接33％）の完全撤廃を勧告する報告書「Opening Canadian Communications to the World」を下院に提出した。同報告に基づき外資規制を撤廃（又は緩和）する法案が近く提出される見通しである。他方、規制機関であるCRTC（Canadian Radio-television and Telecommunications Commission）も、公正競争を確保するための市
場環境整備に乗り出し、テレコム市場の活性化を期待する政財界の声に応えようとしている。

再三の導入延期が繰り返されてきた移動体間のナンバーポータビリティについて、FCCは、新たな期限を2003年11月24日と決定した。ナンバーポータビリティ導入により、市場の競争促進を図りたいFCCに対し、加入者流出が急増することを恐れる事業者側は、導入を阻止すべく抵抗を続けているが、形勢はFCC側に有利なようである。

欧州の移動体通信事業者による生き残りをかけた経営不振部門の売却、アライアンス結成、合併交渉が活発化している。

EUがユニバーサル・サービス指令を昨年3月に発出し、EU加盟国はその国内法措置に懸命になっている。英国においても現在国会で審議中の通信法案にEU指令対応の規定が多く含まれているが、公衆電話について
は、携帯電話の普及による需要減少という特殊事情もあり、同法案とは別に最近指示案が発出され、特に公衆電話ボックスの撤去・移転・サービス停止について厳しい条件を課することとしている。本記事では同指示案と関連事項について概説を試みる。

モビルコムによる3Gサービスの開始により活性化したオーストリアの3G市場の動向を中心に、同国の携帯電話市場の現状を紹介し、将来動向を展望する。

中国電信の南北分割により昨年誕生したばかりの中国網通集団の総経理が4月下旬、突如交代した。新総経理
は元信息産業部副部長の張春江氏。再編後の網通集団の組織融合の推進・経営改革を担う。一方、前任の奚国
華氏は就任間も無い王旭東・信息産業部長の補佐役として同部副部長に復帰。

ASEANのなかでも人口の多い国であるタイ、ベトナムにおいてcdma2000方式による携帯電話サービスが開始あるいは予定されている。これらの動きについて概観する。

香港ハチソンワンポアの子会社が英国、イタリアに続いてオーストラリアでも3G携帯電話を開業した。テル
ストラをはじめとするライバル各社は続々と対抗サービスを投入。豪携帯電話市場にもマルチメディア時代が到来した。

May 2003

●カナダ

カナダ
競争促進的な通信政策への転換を進めるカナ
ダ、外資規制を撤廃へ
カナダ議会下院（House of Commons）の産業、科学及び技術委員会（Industry, Science and Technology Committee）は、2003年4月28日、電気通信事業に対する外資規制（直接20％、間接33％）の完全撤廃を勧告する報告書「Opening Canadian Communications to theWorld」を下院に提出した。同報告に基づき外資規制を撤廃（又は緩和）する法案が近く提出される見通しである。他方、規制機関であるCRTC（Canadian Radio-television and Telecommunications Commission）も、公正競争を確保するための市場環境整備に乗り出し、テレコム市場の活性化を期待する政財界の声に応えようとしている。
昨年（2002年）11月の産業省（Industry Canada）の提議（注１）を受け、カナダ議会
下院（House of Commons）の産業、科学及び技術委員会（Industry, Science andTechnology Committee）は、2003年4月28日、電気通信事業に対する外資規制（直接 20％ 、 間 接 33％ ） の 完 全 撤 廃 を 勧 告 す る 報 告 書 「 Opening CanadianCommunications to the World」をカナダ下院に提出した。同報告に基づき外資規制を撤廃（又は緩和）する法案が近くカナダ議会に提出される見通しである。他方、規制機関であるCRTC（Canadian Radio-television and Telecommunications Commission）
も、公正競争を確保するための市場環境整備に乗り出し、テレコム市場の活性化を期待する政財界の声に応えようとしている。

以下本稿では、カナダ政府のこれらの動きの背景に触れた後で、CRTCが最近発動した監察官（inspector）制度の概要と委員会報告の要旨等を紹介する。

（注１）
産業省（Industry Canada）による提議
産業省は、2002年11月19日「Foreign Investment Restrictions
Applicable to Telecommunications
Common Carriers」というディス
カッションペーパーを発表してカナダ議会の産業、科学及び技術委員会（Industry, Science andTechnology Committee）に検討を依頼した。詳細はR&A2003年1月号「カナダ通信市場、外資規制見直しへ」（山條）を参照。

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May 2003 1

●カナダ

１ 政策転換の背景
昨年（2002年）以降、カナダ政府が一連の競争促進的政策を次々と打ち出してき（注２）
既存電話会社
旧独占（準独占）の電話会社である、Bell Canada（Ontario州、Quebec州）、TELUS（Alberta
州、British Columbia州）、MTS（Manitoba州）、SaskTel（Saskatchewan州）、Aliant（Newfoundland州、Prince
Edward Island、Nova Scotia州、New Brunswick州）及びNorthwesTel（Northern West Territories、
Yukon州）等を指す。これらの会
社は、市内電話だけでなく、Bell
CanadaやTeleglobe等のネットワークを利用して長距離電話、国際電話も提供しており、加入者
からみると「all distance carrier」である。なおこれは余談だが、カナダにおける競争の停滞は、
既存電話会社のローカル市場支配力を残したまま水平分離を廃止した場合に生じる事態の生きた実例を、内外に提供していると言えないだろうか。
（注３）
AT&T CanadaとAT＆Tとの資本関係
1999年6月以降の資本再編の結
果、AT&T Corp.（米）が親会社の23％（議決権のみ）を所有するとともに子会社の31％（経済的持分のみ）を所有していた。
（注４）
AT&Tのカナダ市場への再参入
AT＆TとAT＆T Canadaの間で交渉中の提携契約には以下の二条
件が織り込まれる見通しである。
●たとえ提携があっても、AT＆Tによる、AT＆T Canada以外を通じたカナダ市場参入は自由とする。
●AT＆Tのブランド名使用は2003年12月31日で停止。AT&T
Canadaは同年9月9日までに新ブランド名を決定する。

た背景には、大きく、競争の停滞、外資系キャリアの不振、既存電話会社による法令違反の頻発、という三つの要因があると考えられる。カナダ政府にあっては、これらの問題のために自国のテレコム市場が投資不適格とみなされることを避けたい
思いが今のところ強い。
■

要因①

競争の停滞

競争キャリアの存在感が相変わらず薄いこと

カナダでは、国内長距離及び対米国際通信市場を自由化した1992年のCRTC決定
以来すでに10年が経過したが、既存電話会社（注２）は同市場でなお60％から80％のシェアを維持している。1997年に自由化されたローカル通信市場では、96%（ビジネス）乃至99%（住宅）が現在も既存電話会社のものであり、カナダのテレコム市場で競争キャリアの存在感が高まる気配は一向にない。【表4】～【表10】を参照。
■

要因②

外資系キャリアの不振

AT&Tの撤退、Sprint系Call-Netの低迷

カナダの固定通信市場は、既存電話会社が占めるシェア以外のシェア（21%程度）を、米系二社（AT&T Canada及びCall-Net Enterprise）とカナダ系数社（Rogers
Communications等）で分け合う構造になっている。
このうちAT＆T Canada Inc.（旧Unitel）は、AT&T Canada Corp.（旧MetroNet
Communications）の100％子会社で市内及び長距離の電話サービス、データ通信サー
ビス等を提供するカナダ最大の競争キャリアであるが、2002年10月15日に45億米ドルの負債を抱えてデフォルトに陥るとともにCompany's Creditors Arrangement Actに基づく破産申請を行い、2003年1月22日に会社更生計画をOntario裁判所に提出した。計画は同年2月20日に承認され同年4月1日に再建と株式再上場を果たしたが、伴ってAT＆Tとの資本関係（注３）は解消された。AT&T CanadaとAT＆Tは、現在、包括的な業務提携を協議中であり、合意に至れば7％から10％の持分が再びAT＆Tに付与される見通しであるが、少なくとも当面の間AT&Tは、カナダの固定通信市場
から姿を消している。（注４）
他方、AT&T Canadaに次ぐ競争キャリアであるSprint Corp.（米）系Call-Net
Enterprises Ltd.（注５）も業績は振るわない。2002年4月10日に実施されたデッドエクィ
ティスワップによって25億8千万加ドルの債務を6億加ドルまで削減することができたものの、2002年収益は前年比16%減の8億加ドルに止まった。資本再編を通じ
Sprint Corpとの紐帯はむしろ強まったが中核事業（長距離、データ）は低迷傾向から脱しきれていないのが現実である。【表11】を参照。
■

要因③

既存電話会社による法令違反の頻発

行き過ぎた販促活動

CRTCには、昨年（2002年）以来、既存電話会社による1993年電気通信法又はCRTC決定違反に関する訴えが6件提出され、Bell Canadaに対する業務改善命令等が相次いで発出された。違反の多くは、電話加入者の競争キャリアへの流出を阻止す

KDDI RESEARCH
2 May 2003

るために既存電話会社が行った過剰な販促活動（win-back promotion）に関するもの

●カナダ

である。

（注５）
Call-Net Enterprises Ltd.
100%子会社であるSprint Canada
を通じて市内及び長距離の電話サービス、データ通信サービス等を提供する競争キャリア。
Sprint Corp.（米）が25%出資している。

CRTCは、これらの事案の調査にあたり、主に訴え元である競争キャリアのコメントに基づいたのであるが、既存電話会社内部の事務処理実態等を調査するために
既存電話会社の協力を得ることが難しい場合も少なくなかった。CRTCはこのことが事案を迅速に調査し決定を下す上での障害になったと考え、次に述べる監察官（inspector）制度の発動に踏み切ることとした。

２

CRTCによる監察官制度の発動

CRTCは、2003年4月10日、上述のような既存電話会社による法令非遵守に対応するため、1993年電気通信法第71条（監察）に基づく監察官（inspector）を設置することを発表した。監察官制度自体は同法制定の当初から存在したが、これまで実際に任命、設置されたことはない。
監察官は産業大臣又はCRTCが任命する。任命された監察官には、1993年電気通信法及びCRTC決定等の遵守状況を調査、検証するため、既存電話会社を含む通信KDDI RESEARCH
May 2003 3

●カナダ

キャリアの施設内に立ち入り、資料の調査、押収等を行う広い権限が与えられる（【表13】を参照）。さらに、令状を申請すれば調査対象キャリアの同意が得られない場所にも立ち入り調査を行うことが可能で、法令違反が発見された場合、
CRTCは、最高10万加ドル（初回）（約841万円）乃至25万加ドル（二回目以降）（約2103万円）の罰金を当該キャリアに科すことができる。
本件発表に際しCRTCは、Bell Canada又はTELUSに対する監察を60日以内に開始する可能性があることを示唆したが、今のところ誰を監察官に任命し何について調査するのかは明らかにしていない。

３

下院委員会による、外資規制の完全撤廃勧告

カナダの電気通信事業に対する外資規制は、1993年電気通信法付属の「電気通信（注６）
電気通信コモンキャリアの所有及び統制に関する規則「Regulation Respecting the Ownership and Control of Canadian
Telecommunication Common Carriers」（SOR/94-667）（P.C.
1994-1992）（1994年10月25日）を指す。

コモンキャリアの所有及び統制に関する規則」 （注６）に定められている。直接投資
20％、間接投資33%という規制は先進国としては例外的に厳しいもので世界貿易機関（WTO）基本電気通信交渉（NGBT）参加国中でも最も閉鎖的な部類に属する。
この外資規制の緩和（又は撤廃）の是非について、産業省は、昨年（2002年）11月19日「Foreign Investment Restrictions Applicable to Telecommunications Common
Carriers」というディスカッションペーパーを発表してカナダ議会下院の産業、科学及び技術委員会に検討を依頼していたが、同委員会は、この（2003年）4月28日、報告書「Opening Canadian Communications to the World」を提出し電気通信事業に対する外資規制の完全撤廃を下院に勧告した。

【表3】カナダ議会

産業、科学及び技術委員会（Industry, Science andTechnology Committee）報告書「Opening Canadian Communications to the World」（2003年4月28日）の要旨■

電気通信コモンキャリアに対する外資規制の完全撤廃
電気通信コモンキャリアに対する外資規制は、永年にわたり、電気通信セクタ

ーへの海外からの新規参入を阻害するとともに、産業の安定性を損なって多くの企業破綻又は再建の原因ともなってきた。よって外資規制の完全な撤廃を勧告する。公共の利益は現行法（Investment Canada Act）によって担保が可能である。
■

放送事業の再編とインフラ事業に対する外資規制撤廃
電気通信事業と放送事業とは今や信号伝送の面では区別し難い。よって放送事業をコンテンツ系とインフラ系に再編し、その上で、後者に対する外資規制は電KDDI RESEARCH
4 May 2003

気通信コモンキャリアに対する規制並（なみ）とすべきである。

●カナダ

この委員会報告を受け、今後は、電気通信事業に対する外資規制を撤廃（又は緩和）する法案がカナダ議会下院に提出される見通しである。委員会報告のうち、放送事業の再編と外資規制撤廃に関する部分は、産業省が当初委員会に検討を委嘱した範囲を逸脱することから、産業省等の政府部門が勧告を踏まえた検討に着手することになるのではないかと思われる。

COMMENT1999年6月に行ったカナダ事業の資本再編に際し、AT&Tは、AT&T Canada
Corp.の他の株主との間で、・カナダの外資規制撤廃後に、AT＆T以
外の株主が保有するAT＆T Canada
Corp.株をAT＆Tがすべて買い取ること。
・買取価格は当初一株26米ドルとし以後一年ごとに16%づつ上昇すること。
を約定していた。AT&Tの読みは「早ければ2000年中にもWTOの次期ラウンドが開始され、カナダの外資規制は確実に強い撤廃圧力（peer pressure）に曝される、であればカナダ政府としても早期に外資規制の撤廃に動くであろう」ということだったかと思われる。しかし、WTOの新ラウンドは行き過ぎたグローバリゼイションに対する反発もあって開始が遅れ、BT（英）とともに行った執拗なロビー活動もカナダ政府には通じなかった
ため、結果としてAT&Tは、思惑違いのツケをカナダの固定通信市場における足場（AT&T Canada）を失う形で支払うことになったわけである。（注７）
他方、今回の委員会勧告も皮肉な見方をすれば「強い隣人（米国）の強いキャリ
アが揃って疲弊し、その代表格たるAT＆Tもカナダ固定通信市場を撤退した現在な
らばこそ、陽の目を見た勧告だった」と言えるような気がする。今や国を挙げて外資誘致キャンペーンに励むカナダにとっても、＜老舗＞Unitelをアメリカから奪い返した悦びは格別だったのではないか。
（古閑

裕朗）

＜文中の換算率＞
1カナダドル＝84.11円（2003年4月18日東京の対顧客電信売り相場）＜出典･参考文献＞
カナダ議会ホームページ（http://www.parl.gc.ca/）
カナダ議会産業、科学及び技術委員会（Industry, Science and Technology Committee）
報告書「Opening Canadian Communications to the World」（2003年4月28日）
カナダ産業省ホームページ（http://www.ic.gc.ca/）
カナダ産業省ディスカッションペーパー「Foreign Investment Restriction Applicable to Telecommuni
cations Common Carriers」（2002年11月19日）（注７）
AT&T Canada株の買い取り
最終的には、AT＆T Canadaの債権者であるBrascan financial Cor
porationとCIBC Capital Partners
が、2002年10月8日、買取価格
51.21ドル（総額約55億米ドル、当時の株価は25ドル程度）でAT＆T保有分以外の株式の買い取りを（AT&Tに代わって）実行した。実質的にこれはAT＆T
Canadaの再建プロセスの一環として行われた取引だったと考えられる。

KDDI RESEARCH
May 2003 5

●カナダ

CRTC（Canadian Radio-television and Telecommunications Commission）ホームページ（http://www.crtc.gc.ca）
R&A誌 2000年7月号「一体化進む米加墨市場に割拠を目指す、BCE グループの近況」（古閑）2002年8月号「Bell Canadaグループ、海外事業清算へ」（山條） 2003年1月号「カナダ通信市場、外資規制見直しへ」（山條）■表4：テレコム産業の推移■表5：テレコム産業内シェア（出典）「Status of Competition in Canadian Telecommunications Markets」（2002年12月CRTC）他よりKDDI総研
作成。

■表6：長距離電話市場の動向■表7：長距離電話市場における競争キャリアのシェア（出典）「Status of Competition in Canadian Telecommunications Markets」（2002年12月CRTC）他よりKDDI総研
作成。

KDDI RESEARCH
6 May 2003

●カナダKDDI RESEARCH
May 2003 7

●カナダ■表12：カナダの政治機構

KDDI RESEARCH
8 May 2003（出典）「世界の議会

カナダ・中米」他

●カナダ

KDDI RESEARCH
May 2003 9

●米国

米国
米国における移動体ナンバーポータビリティ
を巡る動き
（注８）
ナンバーポータビリティは、1996年電気通信法で以下のとおり定義されている。
第3条（47 U.S.C. 153 (30)）定義「番号ポータビリティ」の語辞
は、電気通信サービスを受けている利用者が、ある電気通信事業者
から他の電気通信事業者に切り替えた際に、品質、信頼性及び利便性を損なうことなく、従前の電気通信番号を同一の場所で保持することができることを意味する。
なお、ナンバーポータビリティには、ここでいう「サービスプロバ
イダー・ポータビリティ」の他に、加入者が住居を移転しても同
じ電話番号を維持できる「ロケーション・ポータビリティ」と、加入者がサービスの種類を変更しても同じ電話番号を維持できる「サービス・ポータビリティ」（例えば、一般加入電話からISDNへの変
更など）がある。
（注９）
Commercial Mobile Radio Service（商用移動体通信サービス）には、セルラー電話、Broadband
PCS（1900MHz帯）、ESMR（商用業務用無線サービス）が含ま
れる。
（注10）
2001年7月にVerizon Wirelessが提出した規制差し控えの嘆願に対して、FCCが結論を出したもの。
（注11）
47 U.S.C. 251 （b）全ての地域電話会社の義務 ― 各地域電話
会社は、次の義務を負う。
（2）番号ポータビリティ ―委員会が規定した条件に基づき、技術的に実行可能な範囲で番号ポータビリティを提供する義務

再三の導入延期が繰り返されてきた移動体間のナンバーポータビリ
ティについて、FCCは、新たな期限を2003年11月24日と決定した。
ナンバーポータビリティ導入により、市場の競争促進を図りたい
FCCに対し、加入者流出が急増することを恐れる事業者側は、導入を阻止すべく抵抗を続けているが、形勢はFCC側に有利なようである。
電話加入者が事業者を変更しても同じ電話番号を引き続き使用できる、いわゆる「ナンバーポータビリティ （注８）」をCMRS事業者 （注９）にも義務付けることについて、米連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）は当初、1999年
6月30日を導入期限としていたが、移動体事業者や業界団体の強硬な反対に押される形で期限延長が繰り返されてきた。2002年7月、FCCは3度目となる延長を決定
し、2003年11月24日を期限とすることを発表したが（注10）、これに対し、事業者側は反発をさらに強め、新たな対抗策を打ち出している。

■

FCCへの嘆願

2003年1月23日、業界団体のCTIA（Cellular Telecommunications & Internet
Association）は、FCCに対して、固定電話から移動体電話へのナンバーポータビリ
ティ導入についての宣言裁定（declaratory ruling）を求める嘆願（petition）を提出した。
CTIAは、通信法の251条（b）項 （注11）では、全ての地域電話会社（LEC: Local
Exchange Carrier）に対し、ナンバーポータビリティを義務付けているにも関わらず、現行の規則では、固定電話事業者がナンバーポータビリティを実施するのは、Rate Centerと呼ばれる固定電話の料金区域内に限られているため、90%近くの固定電話加入者について、移動体へのナンバーポータビリティが実施されていないとして、制度の徹底を訴えている。
さらに、CTIAは、FCCがナンバーポータビリティ導入理由の1つとして「固定電話事業者と移動体事業者間の競争促進」を掲げる以上、固定電話から移動体へのナ
ンバーポータビリティの問題を先に解決すべき、と主張している。
固定電話から移動体へのナンバーポータビリティについては、消費者団体等もその必要性を認めているが、今回のCTIAの嘆願については、本年11月に迫った導入期
限を遅らせるための単なる時間稼ぎと受け取られており、FCCがこれ以上の延期をKDDI RESEARCH
10 May 2003

検討しないよう求める声の方が大きいようである。

●米国

■

法廷での論争FCCへの嘆願に先立つ2002年8月、CTIAと米移動体事業者最大手のVerizon
Wirelessは、FCCの決定の取り消しを求める訴訟（注12）を起こしていたが、2003年4月（注12）
Cellular Telecommunications &Internet Association and Cellco
Partnership, d/b/a Verizon Wireless v. FCC, No. 02-1264 (D.C. Cir)

15日、その口頭弁論がワシントン D.C. の連邦控訴裁判所において行われた。法廷で、事業者側は主に以下の点を主張した。
・ FCCには、移動体事業者にナンバーポータビリティを課する権限はない。FCCがナンバーポータビリティの義務を課すことができるのは、地域電話会社（LEC）に対してのみであるが、FCCは、移動体事業者をLECとして定義していない。
・ FCCは、電気通信法第10条（47 U.S.C. 160）に定められた法的基準（【表1】参照）を誤って適用している。
・ FCCの措置は恣意的なものであり、「ナンバーポータビリティは市場競争のために必要」という自らの判断について、十分な根拠を示していない。
これに対し、FCCは、ナンバーポータビリティに関するFCCの権限は正当なものであり、また、ナンバーポータビリティが導入されれば、各事業者は、加入者をつなぎとめるためにサービス向上に努めるようになることから、市場の競争が促進され、消費者の利益につながると反論している。
論点は、事業者側が主張する最初の2点、即ち、①FCCに移動体事業者にナンバー
ポータビリティを課す法的権限があるか、②通信法第10条による「FCCが規制の差
し控えを行う際の判断基準」が正しく適用されているか、に絞られた。特に第10条（2）に定める「（消費者保護のために）必要（necessary）」の定義については、事業者側が「必要不可欠（absolutely required, indispensable, essential）」とかなり限定的な定義を主張したのに対し、FCC側は「有益（useful）」との解釈を示すなど、
長時間にわたる議論が重ねられた。

KDDI RESEARCH
May 2003 11

●米国

口頭弁論の終了後、CTIAは追加声明を発表し、以下のデータを挙げて、移動体市場はすでに十分競争が進んでいることを強調し、ナンバーポータビリティが市場の競争を促進するために必要というFCCの主張を改めて攻撃した。
・ ナンバーポータビリティがない今でも、移動体加入者の約3分の1が、毎年事業者を変えている。
・ 移動体の料金は、この5年間で約30％も値下がりしている。
・ 90％以上の消費者が、4社以上の移動体事業者の選択肢がある
CTIAは、今回の結果次第では新たな法的手段に訴えることも示唆しているが、一部の事業者は、FCCに反対する姿勢を取りながらも、既に導入を見越しての準備を進めているとの情報もある。控訴裁の判決は、数週間以内に下されると見られているが、いずれの論点についても、FCC側の主張が概ね優勢との受け止め方が一般的なようであり、本年11月24日の期限が差し止められる可能性は低いと考えられる。

COMMENTCTIAの発表によると、米国における2002年末現在の移動体加入者数は、1億4,077万、普及率約49％に達したが、年間の加入者純増数は1240万で、前年比9.7％増と一桁の伸び率にとどまった。新規加入者増が期待できない現在の状況で、
ナンバーポータビリティの導入によって、既存加入者の奪い合いにより価格競争がさらに激化することは必至で、移動体事業者の業績圧迫が懸念される。
事業者側は、消費者が求めているのは、ナンバーポータビリティよりもカバレッ
ジや通話品質、サービスの向上であり、そちらに限られた経営資源を注入すべきであると繰り返し訴えている。
一方、ほとんどの事業者が反対する中、準大手のLeap Wirelessは、ナンバーポータビリティ導入を歓迎する立場をとっており、「大手事業者が新興事業者への加入者流出を恐れて反対しているだけ」として、CTIAが示した導入に関わるコスト
試算（初期投資10億ドル、年間維持管理費用5億ドル／いずれも業界全体）についても、その算出根拠に疑問を投げかけている。
（山條

＜出典・参考文献＞
CTIAホームページ（www.wow-com.com）
同プレスリリース（2003.1.23、2003.4.15他）
FCCホームページ（www.fcc.com）
Leap Wirelessホームページ（www.leapwireless.com）
同社プレスリリース （2003.4.14、4.15他）
International Telecommunications Intelligence（No. 841 / 2003.4.21）（Espicom）
Telecommunications Report（2002.7.22、2003.2.1、4.1、4.15他）
Total Telecomホームページ（www.totaltele.com）
情報通信ハンドブック2003（情報通信総合研究所）
米国通信法対訳（財団法人国際通信経済研究所）

KDDI RESEARCH
12 May 2003

朋子）

●米国

■表3：米移動体加入者数の推移（出典：CTIA）【短信】Leap Wireless、Chapter 11を申請
中堅の移動体事業者、Leap Wireless International, Inc.とその運用子会社（Cricket
Communications他）は、2003年4月13日、サンディエゴの南部カリフォルニア州
連邦破産裁判所に連邦破産法第11章（Chapter 11）による会社更生手続きを申請した。翌14日には、同裁判所に再建計画案を提出、数週間以内に債権者との合意を目指すとしている。今後も、サービスは従来通り継続し、組織再編や人員削減についても現段階では予定されていない。
1998年、QualcommからスピンオフしたLeap Wirelessは、米国南部及び南西部

KDDI RESEARCH
May 2003 13

●米国を中心に20州でサービスを展開。携帯電話を固定電話の代替と位置付ける戦略を打ち出し、独自の料金プランや小規模ルーラル事業者の買収・統合によって急速に加入者を増やしてきた。同社のサービスは、1ヶ月30～40ドルの定額料金で市内通話は無制限にかけ放題、着信は世界中どこからでも可能というもので、固定電話に競合するサービスとして受け入れられている。同社は、このサービスの加
入者は、平均で月1,150分の利用があり、加入者の約30％が携帯を唯一の電話とし、80%以上が自宅で（固定電話代わりに）携帯を利用していると報告している。Leapに追随する形で、US Cellular、ALLTEL、T-Mobile USAなども同種の定額サービスの提供を始めており、大手全国事業者に対抗する新勢力の1つとして注目を集めていた。
しかし、2002年になって、脆弱な財務体質が表面化、2002年8月から債権者との間で再建に向けての協議を進めてきたが、9月にはベンダーローンの不履行に陥り、12月にはNASDAQの上場を廃止するなど、その先行きが懸念されていた。同社の2002年度（12月末決算）の売上は6億1,850万ドル、負債総額は約22億ドル、2002年末の加入者数は約151万で、加入者ベースで全米第9位となっている。

KDDI RESEARCH
14 May 2003

●欧州

欧州
欧州における移動体通信事業者の生き残り戦
略
欧州の移動体通信事業者による生き残りをかけた経営不振部門の売却、アライアンス結成、合併交渉が活発化している。

1. 経営不振部門の売却
2001年にBTから分離したmmO2はオランダの移動体通信事業部門であるO2
Netherlandsを2,500万ユーロ（約33億円）でオランダの投資会社Greenfield CapitalPartners（注13）に売却することを発表した（注14）。mmO2は4億3,000万ユーロ（約567億3,000万円）でオランダにおける3G免許を取得し、その他に、この4年間でO2
Netherlandsに対して約20億ユーロ（約2,638億円）（注15）を投資してきたにも係わらず、今回の売却により、サービス提供中の2Gも含めて、ヨーロッパで最も競争が激しいと言われるオランダの携帯通信市場から、完全に撤退することとなった。
今回の売却についてmmO2側は「mmO2の株主にも好意的に受け入れられており、O2 Netherlandsの加入者、従業員、サプライヤーにとってもよいチャンスであると考えている。mmO2は今後、グループの核となる市場におけるビジネスに焦点を当て、運用パフォーマンスの改善を続けていく。」とコメントしている。
一方、Greenfield Capital Partners社は既にオランダでインターネット事業を手がけるEnertel NVを所有しており、mmO2買収後は3Gネットワーク構築への投資を当面凍結するとともに、従業員を現在の715名から550名に削減し、Telfortという懐かしい社名（注16）の復活も考えていると伝えられている。

（注13）
Greenfield Capital Partners社はオランダのNaadenを本拠とする投資 会 社 で 、 Greenfield Private
Equity部門とGreenfield Corporate
Finance部門からなる。同社は1990年代半ばから投資ファンドを扱ってきており、現在は10を超えるファンドを取り扱っている。そのファンド分野はテクノ
ロジー、メディア、情報通信、
スポーツ、レジャー等、多岐に渡っており、投資先もベネルク
ス3国、西欧、米国等となっている。Greenfield Corporate Financeは小・中規模の会社を対象とした企業買収、合併、売却を含む
金融コンサルティングサービスを提供している。
（注14）
本売買はEU加盟国における売買であることから、O2 Netherlands
を 買 収 す る Greenfield CapitalPartnersが、この買収によって通信市場の支配が高まるかどうかの確認がEU、およびオランダ国
内で行われることになるが、Greenfield Capital Partnersは投資ファンド会社であることから、「著しい市場支配力を持つ」と認定される可能性はほとんどないことから、売買手続きはスムーズに進み、2003年5月には手続きが完了すると予想されている。
（注15）
投資額については、プレスリリースでは明らかにされていな
い。

KDDI RESEARCH
May 2003 15

●欧州

（注16）
O2 Netherlandsは1996年9月にBTとオランダの鉄道会社Nederlandse Spoorwegen N.V.による折半出資のJVとして設立されたのが起源となる。この会社は当
初、固定通信サービスのみを提供していたが、1998年2月、オランダにおける移動体通信免許を取得、1998年10月にGSMネット
ワーク運用を開始（オランダにおいて3番目）、2000年7月にはBTがTelfortグループから残りの50％の株式を12億700万ポンドで取得した（完全子会社化）。同
月、Telfort Groupがオランダにおける3G免許を2億6,600万ポンドで取得。2001年3月にはGPRS（General Packet Radio Service）
を企業向けに開始した。その後、BTからの移動通信分野の分離に伴い、2001年11月に、完全に独立したmmO2グループの一員となった。mmO2グループ形成の結果として、Telfort Groupの固定
通信ビジネスは移動体ビジネスと分離されて現在に至っている。

■図：オランダ2G事業者別加入者の推移

2. アライアンスの締結
スペイン、イタリア、ドイツの携帯電話事業者Telefonica Moviles（西）、Telecom
Italia Mobile（伊）、T-Mobile（独）はアライアンスを結成し、ヨーロッパ移動体通信
市場のリーダーであるVodafoneグループに対抗する構えである。
3社はこのアライアンス結成により、世界25カ国で合計1億6,200万の加入者（西欧地域9,830万、東欧地域1,440万、ラテンアメリカ地域3,660万、米国990万、地中
海地域280万）を抱えることとなり、競争力の強化に加えて、さらなる売上の増大を狙う。なお、これらの地域の潜在加入者市場は10億と見込まれている。3社は既に個人、企業の双方に向けたローミング・サービス、モバイル・インターネット・
サービスといった新しいサービスの検討に入っている。
また、このアライアンスのもう一つの側面として、販売（共同販売ブランド、共通のタリフ等）や端末機器の分野においても共同歩調をとることになっており、新しい端末機器やサービスへの需要に対応する。一方、利用者にとっては料金体系が単純となり、国外でも自国内と同様のサービスを享受できることになる。このアラ
イアンスは3社に閉じたものではなく、航空業界のアライアンスのように世界の他の携帯電話事業者にも門戸が開かれていると伝えられ、France TelecomグループのOrangeも「このアライアンスの進展を興味を持って見ていく。」と語っている。

KDDI RESEARCH
16 May 2003

●欧州

3. 合併の話し合い
オランダのKPNグループと英国ｍｍO2グループは、ドイツで両社が展開している
移動体通信事業者のE-PlusとO2 Germanyの合併について話し合いを持ったが、具体的な進展はなく、これ以上の話し合いは行わないと語った。
E-PlusとO2 Germanyはドイツの移動体通信市場（2Gのサービス事業者は4社）において、3位と4位の市場シェアであり、両社の市場シェアを合計しても20％強と、1位のT-Mobileの市場シェアの半分以下であることから、合併という解決策を模索しての話し合いであった。なお、市場関係者の間では、以前から不振の続くO2
Germanyの売却も囁かれていた。

KDDI RESEARCH
May 2003 17

●欧州

COMMENT1992年にGSMサービスがヨーロッパ7カ国において開始されてから、約11年が経過し、西欧諸国における普及率は78.32％と成熟市場と呼べる環境である。すべてのEU加盟国において3G免許が付与されてはいるが、現在各国で提供されている2G
サービス、2.5Gサービスでの激しい競争と3G免許料の高騰のために、一部の事業者を除いて、各社の財務状況は悪化し、経営の見直しを迫られている。
ここでは、不振部門の売却、市場シェアの小さい企業同士のアライアンスの結成、合併交渉と経営見直しに係わる3つの代表事例を取り上げたが、この他にも、ネッ
トワークの共同構築、共同利用の合意、統一サービスの提供合意等、さまざまな分
野で投資の抑制、経費の節減、利用者に対する付加価値サービスの提供といった企業努力が続けられることになる。
西欧各国における移動体通信事業者の数は市場規模に比較して多すぎ、3Gサービスが開始される前までに、整理・統合が進むという関係者による予測もあることから、今後もmmO2グループのドイツ事業部門O2 Germanyの売却を始めとして、新たなアライアンスの結成・参加、ハード・ソフト両面での協調合意の締結などが顕在化する可能性も否定できない。現在も事業者間の水面下での話し合いが行われていると推測するのは自然な帰結であろう。
（中村＜文中の換算率＞
1ユーロ＝131.93円（2003年4月21日の東京の対顧客電信売相場）＜出典･参考文献＞
Total Telecom （http://www.totaltele.com/）（2003/4/7,4/10,4/14,4/15）
Financial Times（http://news.ft.com/home/rw/）（2003.4.14）mmO2 Press Release（http://www.mmo2.com/docs/home.html）（2003.4.14）
T-Mobile Press Release（http://www.t-mobile.co.uk/Dispatcher）（2003.4.7）
Telefonica Press Release（http://www.telefonica.es/saladeprensa）（2003.4.7）

KDDI RESEARCH
18 May 2003

正道）

●英国

英国
Oftel、EU指令に沿った公衆電話ユニバーサ
ル・サービス指示案を発表
EUがユニバーサル・サービス指令を昨年3月に発出し、EU加盟国はその国内法措置に懸命になっている。英国においても現在国会で審議中の通信法案にEU指令対応の規定が多く含まれているが、公衆電話については、携帯電話の普及による需要減少という特殊事情もあり、同法案とは別に最近指示案が発出され、特に公衆電話ボックスの撤去・移転・サービス停止について厳しい条件を課することとしている。本記事では同指示案と関連事項について概説を試みる。

1. はじめに
EUは、電気通信サービスの規制に関する一連の指令を整理統合し、新しい電子通信（注17）の環境に適合する規制体系を確立する指令群を2002年3月、7月及び9月に発出した（注18）。
これらの指令の施行は2003年7月25日と予定されており、EUの各加盟国はその前日の7月24日までにこれらの指令（以下「新指令」という。）に適合する国内制度の整備を実施しなければならないことになっている。多くの加盟国の現行電気通信法
は新指令の条項に適合するものとはなっていないので、電気通信法の改正又は電子通信法の新規制定が必要となっている。しかし、多くの国では新指令に適合するための国内法の整備は必ずしも順調に進んでおらず、現在の情勢では所定の期日である本年7月24日までに国内法の整備を完了できない国が続出しそうで、欧州委員会
でも何らかの対応を迫られるのではないかと思われる。
英国においては、従来の5つの通信関係規制機関を統合して、OFCOMを設置し、通信と放送の統合体制の下に、EUの新指令に適合する規制制度を確立すべく、新通
信法案の審議が国会で行われている。同法案は700ページにも及ぶ膨大な法律案で、すでに下院を通過し、現在上院に係属している。Oftel は通信制度の大改革に備えて、新しい規制システムを意識した制度改正に取り組んでおり、この公衆電話ユ
ニバーサル・サービス指示案もそのような文脈の下に作成されたものである。

（注17）
最近電子通信（Electronic Com
munications）という用語がよく使われるようになった。英国で電子通信という言葉が公式に使われた最初の事例は2000年電子通信法であるが、同法は電子商取
引や電子署名の法的根拠を設定しようとするもので、電気通信システムそのものに対する解釈を変更するものではなかった。
しかし、EUにおける最近の用例
や新通信法案の用語では、電気通信に対する基本的な概念の変更を伴うもののように思われる。すなわち、通信と放送とコンピュータの融合が日常の現象となってきている環境下において、電話を中心とする在来型の電気通信（Telecommunications）
より広範な電子メディアによる広義の通信を包括して統一的に把握する概念として電子通信という新しい用語が出現したものと考えられる。なお、従来からデジタル方式の非音声通信を電子通信と呼んでいた向きもある
が、最近EUを中心として用いられている電子通信の用語はそれよりも広義で、在来型のテレコ
ミュニケーションも、デジタル方式の高度電気通信も、さらに放送の伝送も含むものと考えら
れる。
（注18）
EUのテレコミュニケーション規
制は、次々と専門領域についての指令を発出する方式をとってきたので、多数の指令類が累積して膨大なEU通信法体系が形成されていたが、近時通信法の整理に着手しており、その極め付きとも言うべき通信関係指令の統合が2002年3月に実施された。
この指令類の統合は、単に手続き的な体系整備にとどまらず大幅の規制緩和をも内容とするものである。今回発出された関係
指令群は表1のとおりである。

KDDI RESEARCH
May 2003 19

●米国

2. ユニバーサル・サービス
ユニバーサル・サービスは現在世界の電気通信界で普遍的な必須条件となっているが、その歴史はそれほど古いものではない。ユニバーサル・サービスの制度は、競争事業者の存在又は出現可能性を前提とするものであるので、多くの国において電気通信サービスが国又は公共機関によって独占的に提供されていたときには、電気通信サービスは独占事業者が当然普遍的に提供するものであり、制度としてのユニバーサル・サービスは存在する必要がなかったということができる。このような見地からユニバーサル・サービスの歴史を見るときには、当然米国における電気通信サービスの発展をたどることになる。
米国においてユニバーサル・サービスの用語がはじめて用いられたのは、1906年

KDDI RESEARCH
20 May 2003にAT&Tの当時の社長テオドール・ベイルのステートメントにおいてであると言わ●米国れている。このステートメントにおいてベイルは次のように述べている（注19）。

ベル・システムは、共通の支配に服さない孤立した独立のシステムの集合体ではなくて、よく構築され、よく整備されたシステムのみが全国にサービスを提供することができるものだという概念に基づいて、「単一のシステム、単一のポリシーそしてユニバーサル・サービス」という壮大な路線の上に設立されたものである。共通のポリシー、共通の目的そして共通の行動指針をもった単一のシステ
ムこそ、すべてのドアから他のすべてのドアへ延びている全国のハイウェー・シ
ステムのように、すべての場所のすべての人から他のすべての場所の他のすべて（注19）
IEEE USA, Universal Service, Feb.
15, 2001(http://www.ieeeusa.org/forum/P
OSITIONS/universalservicve.html )このベイルのステートメント
は、AT&Tの1906年の年次報告書に掲載されたものであると言われているので、私は原典を入手したいと思って探索しているが、いまだ入手するには至っていない。

の人へ、すべての種類の電気通信を届ける包括的で、ユニバーサルで、相互依存的で、相互交流的な手段である。

電気通信サービスの提供において何よりも調和を重視するベイルの考え方は、競争を至上命令とする現代の電気通信政策の基本原則にはそぐわない面があるが、20世紀の冒頭においてこのようなステートメントを発したことはこの上ない啓示と言うべきであろう。
このように、ユニバーサル・サービスのシステムは米国を中心に発達してきたものであるが、その米国においてもベル・システムという分割と統合を巧妙に組み合わせた特殊なトラストにおける内部的な隠れた支援スキームによって維持されてきたものである。しかし、1982年AT&T同意判決によるAT&T分割（コラム参照）によって、AT&Tとベル系電話運用会社（BOC）が資本関係のない別個の会社となったことに伴い、「内部的な隠れた支援スキーム」は維持できないことになり、FCCの規則による公法的なユニバーサル・サービス制度が創設されたわけである。
この時点においては、ユニバーサル・サービス制度はFCCの行政的措置によって運営されていたのであるが、革新的な1996年電気通信法が制定され、1934年通信法が大幅に改正され、ユニバーサル・サービスの制度が法定されることとなった。すなわち、1996年電気通信法によって改正された1934年通信法に第214条（e）項（ユニバーサル・サービスの提供）及び第254条（ユニバーサル・サービス）の規定が追加され、ユニバーサル・サービス制度の法的基盤が確立された。ここで注意
しなければならないのは、1996年電気通信法によって導入されたユニバーサル・サ
ービス制度は、従来からの高コスト地域の事業者支援スキームに加えて、低所得者支援、学校・図書館のeレート・スキーム、地域保険機関の支援など本来社会政策の分野に属する支援制度を含めたことである。
英国におけるユニバーサル・サービス制度も、1984年電気通信法によって公衆電
気通信事業におけるBTの独占権が排除されたことに伴ない、指定公衆電気通信事業者に対する免許によって導入された。ユニバーサル・サービス提供の義務を負う電気通信事業者としては、BTと旧ハル市営電話事業体のキングストン・コミュニケー
ションズの2社が指定されているが、キングストンは営業区域もハル市域に限定されており、取扱量も微々たるものであるので、実質的にはBTのみがユニバーサル・
サービスの提供義務を負っているということができる。

KDDI RESEARCH
May 2003 21

●英国【コラム】AT&T分割
AT&Tの分割は、米国反トラスト法の歴史における最大の構造規制事件であったことはもちろんであるが、同時に電気通信政策にかつて見ざる顕著な影響を及ぼしたエポックメーキングなイベントであった。
反トラスト法の適用の厳しい米国においても超巨大企業が分割を命ぜられたケースは極めてまれである。AT&Tと同じ時期に訴追されていたIBMは司法省側の訴訟取下げによっていわば無罪放免となったし、最近のマイクロソフト事件では一審の分割命令が控訴審で破棄され、差戻し審で行為規制のみを内容とする同意判決が発出され、2つの州による控訴を除いて決着を見ている。マイクロソフトの分割不成立はいかに大企業の分割が難しいものであるかを示すものである。
過去に企業分割が成功した事例としては1982年のAT&T同意判決（分割の実施
は1984年1月1日）と、はるか遡って、1911年のスタンダード・オイル・トラス
トのエクソンとモービルへの分割である。この事件は最高裁判所までもつれ込
み、ホワイト裁判長以下8人の判事の賛成（反対はハーラン判事のみ）によってスタンダード・オイルの分割が決定された (251 U.S. 417) 。
この2つの企業分割の成果を振り返ってみると、スタンダード・オイルについては、分割後もエクソンとモービルの系列の販売会社が、ブランドの使用の問題もあり、法律と判決に抵触しない範囲で、破滅的競争を避けてきたようである。
そしてその行き着くところとして、1999年にエクソンとモービルが合併して、エクソン・モービルとなり、実質的にスタンダード・オイルが復活する結果となった。よく共和党政権下では反トラスト法の適用が甘く、民主党政権下では厳しいといわれるが、実際のケースを細かく調査してみると必ずしもそうとはいえない。政府としてあれほど苦心してスタンダード・オイルの分割を成功させたのに、エクソンとモービルの再合併を認めることとなったのは民主党のクリントン政権下であった。
AT&Tの場合は、スタンダード・オイルの場合とも、マイクロソフトの場合とも異なり、単純な比較はできないが、分割前のAT&Tは地域通信の運用会社の持株会社であると同時に、長距離通信の運用会社であった。すなわち、自社内において長距離通信と地域通信という垂直的関係にある業種を抱え、それぞれが独占的な市場支配力を有していたのである。したがって、一言でAT&T分割といっても、それは長距離通信と地域通信という垂直的関係にある事業の分割及び地域通信事業における地域分割という二つの要素を有していた。したがって、AT&T分
割の選択肢としては、地域通信事業の地域分割による分離と長距離通信事業の全
国営業の保持という実際の分割形態のほかに、地域通信事業と長距離通信事業の統合による地域分割、及び地域通信事業の地域分割と長距離通信事業の地域分割によるAT&Tの完全解体という2つの可能性があったわけであるが、前者は分割後の地域会社が強力になり過ぎて、司法省としては容認しがたいものであろうし、後者はAT&Tが最後のよりどころをも失うものであり、同社としては避けたいもKDDI RESEARCH
22 May 2003のであり、妥協案として現行システムに落ち着いたものと思われる。この地域分

●英国

割の方法としては当時22社あったベル系運用会社（BOC）をそのまま独立の地域
通信会社とする方法であるが、この方法では各地域通信会社の経営力にかなりの差異があり、早晩地域通信事業者間の再統合が起こることが予想されるので、最初から複数地域通信事業者を統括する適正規模の地域持株会社を設置し、複数の地域通信グループを形成するのが望ましいということになったものと思われる。
この分割によって、7社の地域持株会社（RHC）が設立されたわけであるが、各RHCは顧客数、取扱量、設備規模等の指標で非常に均衡しており、実に見事な分割であったということができる。
このAT&T分割の立役者は、強力な訴訟追行をもってAT&Tを分割に追い込んだ
司法省のバクスター反トラスト局長と長期的な洞察力をもって実質的に分割案を作成したAT&Tのブラウン会長と強力な指導力を発揮し同意判決を成立させ、分割実施後も特例の認定などで1996年電気通信法成立まで米国の通信政策に重大な影響を及ぼしたコロンビア特別区連邦地方裁判所のグリーン判事の3人であったが、今はバクスター氏もグリーン氏も故人である。
ここでAT&T分割の成果について検討してみよう。分割の当時、長距離通信のAT&TよりもBOCの方が新技術によるバイパスなどで経営上不利になるのではな
いかといわれたものであるが、実際には事実上の地域独占が継続することとなったBOCが比較的安定した経営を続けたのに対して、AT&Tはワールドコム、MCIな
どの新進長距離通信事業者との競争やインターネットの発達による需要構造の変化などによりシェアの低下や収益の減退を招き、経営の抜本的改善を迫られるようになった。もっとも、BOC相互間でも経営成績に差異を生じ、当初は予想されていなかったRHCの合併が行われるようになった。その結果、分割当時の組織を維持しているのはベルサウスのみで、他の6社はRHC相互間であるいはRHC以外の通信事業者と合併し、現在は合併を経験した3社とベルサウスの計4社となっている。これらの再編成あるいは再々編成をもってAT&Ｔ分割を失敗であったという者もあるが、時期の経過により再調整が必要になることはやむをえないものであり、1984年のAT&T分割がなかったとすれば、もっとラジカルな通信事業再編成が行われ米国の電気通信界はかなり混乱に陥ったのではないかと思われ、安着陸としてのAT&T分割はそれなりに評価されるべきものと思われる。

3. 公衆電話
公衆電話は人々が出先で通信する便利なメディアとして、多くの人によって愛されてきたものであり、駅前や盛り場では常時行列ができるほどの状況であったが、携帯電話の広範な普及が進むにつれて、公衆電話の利用は漸減し、通信事業者は不採算公衆電話の撤去や公衆電話関係の設備投資の削減などの施策をとるようになった。携帯電話が普及したとはいえ、携帯電話の料金は固定電話に比べて高額であり、携帯電話に加入していない人もかなり存在する現状において、公衆電話の必要性は依然として高いということができるであろう。

KDDI RESEARCH
May 2003 23

●英国

前掲のEUのユニバーサル・サービス指令においては、第6条に公衆電話のユニバーサル・サービスとしての維持についての規定を設けている。同条第1項は、「公衆電話が、その地理的範囲、電話機数、障害者の電話利用の利便性及びサービス品
質の見地から、利用者の合理的なニーズに応じて提供されるように、規制当局が通信事業者に義務を課す権限をもつことを、加盟国は確保する」と定めており、公衆電話のユニバーサル・サービス適格性を明示している。

4. Oftelの指示案
Oftelは、上記のEUユニバーサル・サービス指令の国内的措置の一環として、「公衆電話：ユニバーサル・サービス義務の履行」と題するOftel長官（正式には「電気通信長官」）の指示案を含む文書を2003年4月15日に公表した。この指示案に対するコメント期限は2003年5月15日とされており、コメントの状況によっては指示案の一部が変更されることがあるが、多くの場合大きな変更を加えないで、指示案が指示となっている。
電気通信長官は、この指示案の公表に当たって、次のような簡単なステートメン
トを発している。

ここに公表する指示案は、英国全土を通じて適切な数の公衆電話を確保する規制を維持するものである。最近のOftel の調査によれば、携帯電話の数の増大にもかかわらず、公衆電話に対する強いニーズが存続していることが明らかになっている。
新しいEU の指令は、電話ボックスの提供がない場合の新しいガイドラインでは、従来の基準が維持されることを意味している。しかしながら、この指示案
は、公衆電話の撤去の手続きと公衆電話ボックス・サイトが何を意味するかを明示する提案に関して、若干の軽微な相違点をもっている。

4-1 本文書の構成
公衆電話サービスの提供に関する指示案を含むOftelの文書は、次のような構成になっている。
要約
第1章

序論

第2章

電話ボックス・サービス提供に関する特有のユニバーサル・サービス条

第3章

指示案の条件第4章

指示案及びこの協議文書に関するコメントの提出方法

付録A

BT及びキングストンに対するユニバーサル・サービス義務案：電話ボッ

件

KDDI RESEARCH
24 May 2003

●英国

クスサービスの提供に関する特有の条件
付録B 電話ボックス・サービスの提供に関する告示及び指示案
本文書は、上記構成に示されているように、中心となるべき公衆電話に関するユニバーサル・サービス義務並びに電話ボックス・サービスの提供に関する告示案及び指示案の記載は付録に収録されており、本文の各章は告示及び指示の発出の根拠や周辺事項及びコメントの手続きの記載に当てられている。表2に各章等の目的をまとめる。

4-2 本文書の概要
本文書の概要を主として「要約」の部の記載から次に取りまとめる。
（1）英国の全土において公衆電話ボックス（PCB）を提供することは、英国のユニ
バーサル・サービス義務（USO）の基本的部分を構成するものであり、この協議は英国におけるユニバーサル・サービスの指定提供者に課せられるべきPCBに関する
USOの詳細を明示する指示案に関するものである。
（2）Oftelは、最近、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ・ピーエルシー（BT）及びキングストン・コミュニケーションズ（ハル）ピーエルシー（キングストン）を英国におけるユニバーサル・サービス提供者として指定すべきであるとする提案を発出した。
（3）この協議は、電話ボックス・サービスの提供に関する特有のユニバーサル・KDDI RESEARCH
May 2003 25

●英国

サービス条件の提案を含むものであり、この条件は英国におけるPCBに関するユニ
バーサル・サービスを確保するものである。この条件案は、電気通信長官（以下｢長官｣という。）に、随時、特にPCBの撤去に先立ち踏むべき手続き及びPCBの設置請
求を検討するに当たり勘案すべき事項に関して指示を発することを認めるものである。また、この協議は、この文書の付録Bに掲げる長官の指示案に関する意見を求めるものであり、その条件案の文言が軽微な修正を受けることがあることを示唆するものである。
（4）この指示案は、BT及びキングストンがその免許条件に基づいて随時公表する義務を負っているガイドラインに現在含まれており、かつ、USOの履行の手続きをより詳細に記載する事項を内容とするものである。
（5）この指示案は、そのガイドラインに実質的に類似したものであり、両者の主要な相違点は次のとおりである。
・「サイト」の定義の追加
・一定の期間内に地方自治体から反対が寄せられない場合に、撤去の提案を実行する事業者の能力・撤去に対する反対の理由を示すことを地方自治体に求める要件
・現金による支払い機能を提供するサイトにおける最後のPCB（6）長官が勧告しているユニバーサル・サービスの全般的見直しの一部として提案されているPCBに関するユニバーサル・サービスのより包括的な見直しは、2004
年にOFCOMによって実施されるべきである。
（7）Oftel は、この文書に記載するいかなる事項に関しても、第4章に記載する手続きに従って、2003年5月15日までに、コメントが提出されることを歓迎する。

4-3 指示案の概要
公衆電話のユニバーサル・サービスに関する指示案は、この文書の付録Bに「告示及び指示案」として掲げられているが、付録BはPCBに関する指示の趣旨と関連事項を記載した告示部分と指示案本体から成っている。指示案本体は、長官名のスケジュールの形をとっており、スケジュールは英米の契約書や条約に一般に用いられる形式によっている。すなわち、この指示を発出する経緯と趣旨を記載する8項目のWhereasクローズに続いて、「定義及び解釈」と題するパート1と指示の本体をなすパート2が設けられている。定義と解釈のパート1はさておき、パート2の概要を以下に示す。
パート2は、公衆電話ボックス／電話ボックス・サービスの完全な撤去、現金による支払い及び新しい公衆電話ボックスの請求の3つの節から成っている。

KDDI RESEARCH
26 May 2003

（1）公衆電話ボックス／電話ボックス・サービスの完全な撤去
この節では、ユニバーサル・サービス提供事業者（USP）は、公衆電話ボックスの●英国

撤去若しくは移転又は電話ボックス・サービスの提供停止がある地域における公衆電話ボックス又は電話ボックス・サービスの完全な排除をもたらす場合には、この指示の第2.2項から第2.5項に記載する要件が充足される場合でなければ、当該撤去、移転又は提供停止をしてはならない（2.1）ことを定め、その条件を次のように定めている。
（a）USPは、自らが行うサービスの変更の提案を公衆に周知し、次の事項を記載する通知を当該公衆電話ボックスの顕著な箇所に表示しなければならない（2.2）。
・当該提案の性質と趣旨・公衆が当該提案に対して意見を表明することができる期間（当該表示がなされた日の後42日間）
・当該提案に対して意見を表明する次に掲げる機関－該当地方自治体の計画部門－イングランドの場合は、地方行政区議会－スコットランド及びウェールズの場合は、地方自治体議会－北部アイルランドの場合は、地方自治体の適切な団体（b）USPは、当該撤去、移転又は提供停止の提案を該当地方自治体の計画部門及び次の機関に通知しなければならない。この通知には当該提案の性質と趣旨及び当該提案に対する反対の意見をこれらの機関に提出することができる旨の記載を含まなければならない（2.3）。
・イングランドの場合は、地方行政区議会
・スコットランド及びウェールズの場合は、地方自治体議会
・北部アイルランドの場合は、地方自治体の適切な団体（c）すべての妥当な努力にもかかわらず、USPが前記の地域別の機関に接触できな
い場合は、当該USPは、その提案の通知を当該機関に転送するよう、該当地方自治体の計画部門に要請することができる（2.4）。
（d） USPが当該通知の発出後42日の期間内に（b）に掲げる機関から当該提案に対する反対の意見書を受領した場合は、当該USPは当該提案を実施に移してはならな
い（2.5）。
（2）現金による支払い
ある地区において電話ボックス・サービスを提供する公衆電話ボックスが一つしかない場合は、USPは当該公衆電話ボックスが現金による支払いの機能を提供することを確保しなければならない（2.6）。
（3）新しい公衆電話ボックスの請求
USPが新しい公衆電話ボックスの設置請求を検討するに当たって考慮に入れるべき事項は次のとおりとする（2.7）。
・ 新しい公衆電話ボックス及び関連の電話ボックスサービスの請求がなされているといわれるコミュニティの規模

KDDI RESEARCH
May 2003 27

●英国・ 上記コミュニティにおける現存のハウジングの品質
・ 既存の地点から提案されている新しい地点までの距離

COMMENT
携帯電話の普及による公衆電話の需要減少は多くの国の通信事業者にとって悩みの種となっている。この指示案はEUのユニバーサル・サービス指令の国内措置として提案されたもので、2003年7月24日のEUにおける締切り期日に間に合うように指示として成立させることを狙いとしている。なお、Oftelでは公衆電話をPayphoneとPublic Call Box（公衆電話ボックス）に区別しており、Public Call Box
は24時間使用可能の無人の電話ボックスをいうものとされ、この指示案ではPublic
Call Boxのみを対象としている。
この指示案は、ユニバーサル・サービスとしての公衆電話に関する規制ということであるが、内容的には公衆電話ボックスの撤去・移転・サービス停止と新規ボックスの設置請求の取り扱いに限定されており、負担可能な料金に関する配慮についてはこの指示案では触れられていない。この指示案で重点が置かれているのは公衆電話ボックスの撤去・移転・サービス停止に関する手続きであるが、関係者及び地方自治体のコメント手続きが詳細に定められ、地方自治体から反対の意見書が提出された場合は、USPは公衆電話ボックスの撤去・移転・サービス停止の計画を実施に移してはならないことになっている。このような規制は事業者の事業活動の自主性を損なうもので、反対の意見もかなり強いのではないかと思われる。この規制がEUのユニバーサル・サービス指令第6条第1項の範囲に含まれるものかどうかについても議論があるであろう。いずれにしても、公衆電話の需要減少と公益擁護のト
レードオフをどのように調和させるか、EU諸国以外にとっても非常に関心のある問題であろう。
（清家 秀哉）＜出典･参考文献＞
・Oftel, Public Payphones: Implementation of Universal service Obligations, April 15, 2003
・EU, Directive 2002/22/EC on universal service and users' rights relating to electronic communications
networks and services（Universal Service Directive）
・EU, New Regulatory Framework for electronic communications infrastructure and associated services（http://europa.eu.int/information_society/topics/telecoms/regulatory/new_rf/index_en.htm）（EUの電気通信関係指令の多くがこのサイトからアクセスできる）
・総務省総合通信基盤局国際部国際経済課、EU通信法、2002年12月（（財）国際通信経済研究
所、海外電気通信別冊）
・IEEE USA, Universal Service, Feb. 15, 2001
（http://www.ieeeusa.org/forum/POSITIONS/universalservicve.html）
・Milton L. Mueller, Jr., Universal Service, The MIT Press/The AEI Press, 1997

KDDI RESEARCH
28 May 2003

●オーストリア

オーストリア
オーストリアにおける3Gの動向
モビルコムによる3Gサービスの開始により活性化したオーストリアの3G市場の動向を中心に、同国の携帯電話市場の現状を紹介し、将来動向を展望する。

１．オーストリアの携帯電話市場
オーストリアのGSM市場には、4事業者が参入しており、2003年2月末において、加入者総数はおよそ675万加入、普及率は82.2％と飽和状態に向かっている。シェアの第1位は、mobilkom austria（以下、mobilkom）で、総加入者数の44.9％を占めている。ついで、T-Mobile Austria（以下、T-Mobile、旧社名はmax.mobile）、One（正式社名はConnect Austria）、およびtele.ringの順で、シェアはそれぞれ、29.9%、19.9%
および5.3％である。シェアの順位は事業を開始した順でもあり、事業開始時期は上位から順に、1993年12月、1996年10月、1998年10月、および2000年5月である。
mobilkomは、オーストリアの元国営通信事業者、Telekom Austria（注20）の携帯電話事業部門であり、T-Mobileはドイツ・テレコム（DT）グループである。残りの2社はグローバルな携帯電話事業者の系列には属しておらず、Oneはドイツの電力事業者
E.ONが中核をなし、tele.ring（注21）は、米国のWestern Wireless Interinational（WWI）の完全子会社である。
オーストリアの各事業者は、他のヨーロッパ諸国の事業者と同様に、飽和感のある市場を活性化させるとともに、市場での自社のプレゼンスを高めるため、モバイ
ル・データ通信の普及に努めている。GPRS （注22）については、mobilkom、およびTMobileが2000年に、Oneおよびtele.ringが2001年に提供を開始した。また、マルチメ
ディア・メッセージング・サービス（Multimedia Messaging Service、MMS）についても、tele.ringが2003年に入ってから提供を開始した以外は、他の事業者は2002年
内に提供を開始しており、他のヨーロッパ諸国と歩調を一にしている。MMSは、日本で提供されている携帯IP接続サービスと同様に、メッセージサービスと情報サービスに大別される。メッセージサービスでは、eメールアドレス宛てのメールや写真付きのeメール（狭義のMMS）の送受が可能となり、情報サービスでは、カラー画面によるインターネットの利用のほか、和音の出る着信メロディ、待受画面や各種ゲームなどをダウンロードして利用することが可能となる。端末は、モトローラ、
ノキア、パナソニック、サムソン、シーメンス、ソニーエリクソンなどの製品が提供されている。

（注20）
Telekom Austriaの株主構成は、オーストリア政府が47.2％、Telecom Italiaが14.8%、その他の株主（複数）が38.0%となっている。
（注21）
tele.ringは、当初固定系新規通信事業者としてドイツのMannesmannを中核として（74.8%出資）設立され、1998年10月に固定電話サービスを、ついでISP事業を開始した。さらに同社はGSM免許を取得し、2000年5月にオース
トリアの4番目の事業者として携帯電話市場に参入した。その後MannesmannがVodafoneに買収されたことにより、tele.ringの経営権はVodafoneに移転し、2000年
12月にはVodafoneの100%子会社となった。しかしVodafoneは、
2001年7月にtele.ringをすべての事業を含め米国のWWIに売却した。
（注22）
GPRS（general packet radio
service）は、現行の回線交換によるGSMサービスを高度化することによりパケット交換による高速データ通信を可能とするサービスで、2GにあたるGSMサー
ビスと3Gサービスの過渡的なサービスとしての位置づけから「2.5G」とも呼ばれる。GPRSでは、伝送速度がGSMによる
9.6kbpsから最大115kbpsにまで増速することが可能と言われている。GPRSは、現行のGSMを改修
してパケット通信を実現させるもので、少なない設備投資でモ
バイルデータ通信の普及を促進させる狙いがある。

KDDI RESEARCH
May 2003 29

●オーストリア

２．オーストリアにおける3G事業の展開（注23）
この免許条件の内容は、ドイツの3G免許におけるカバー率の条件と同様である。
（注24）Telefonicaは、同時にオーストリアのほか、スペイン以
外で3G免許を保有しているドイ
ツ、イタリア、およびスイスにおける3Gへの投資を凍結すると
発表した。
（注25）
mobilkomは、販売の実績等の状況について、現時点では発表して
いない。
（注26）
mobilkomは、有力政治家やオピニ
オンリーダーに対して3G端末を贈呈し、3Gサービスを利用してもらうことにより、3Gサービスの浸透を図っている。

オーストリアの3G免許は、2000年11月に競争入札により実施され、既存GSM事業者4社、mobilkom、T-Mobile 、One、およびtele.ring、ならびに新規事業者2社、Hutchison 3G Austria（以下、ハチソン）、および3G Mobile Telecommunications（以下、3G Mobile）に対して6件が交付された。オーストリアの3G免許にはサービス開始についての条件はないが、2003年末までにオーストリア人口の25％を、2005年末までに同50％をそれぞれカバーすることが義務付けられている（注23）。
免許を取得した6事業者のうち、新規参入者であるTelefonica（スペイン）グルー
プの3G Mobileは、Telefonicaの財務状況が悪化したこと等のため、2002年上半期の中間決算においてオーストリアの3G事業を凍結することを発表した （注24）。その結果、オーストリアの3G市場は、5社による競争体制となった。以下に各事業者の取り組みを紹介する。
オーストリアの元国営通信事業者Telekom Austiraのグループ会社であるmobilkom
は、2003年4月25日から同社の販売店で、シーメンス製の3G端末の販売を開始した（注25）。
価格は1台799ユーロである。mobilkomは、今後販売する端末の種類を増加させる計画である。この端末から、mobilkomの3Gサービスが利用できる（注26）。これは、オーストリアで最初の3Gサービスの開始となる。3Gサービスでは、従来のMMSで提供されているメッセージサービスと情報サービスに加え、動画像の送受が可能となる。3Gサービスの料金に関しては、音声通話は従来のGSMによる通話KDDI RESEARCH
30 May 2003と同額に、データ通信については従来のGPRSの料金体系と同様にそれぞれ設定され●オーストリアている。そのため、mobilkomの利用者はこれまでの利用形態と違和感なく、3Gサービスを利用し始めることができる。
また利用料金について、mobilkomは、本年7月前半まで料金を無料とする販売キャンペーンを実施している。このキャンペーンにより、同社は早期に利用者を囲い込
み、先行者利益を最大化させたい意向である。
mobilkomは、2002年9月にオーストリアの一部地域で3Gネットワークの試行運用を開始した。その後同社は、現在までに7,200万ユーロを投資し、基地局を1,000か所に設置して、カバー率を人口の42%に増加させ、ザルツブルグを除く54の大都市
において3Gサービスの利用を可能な状態とした。mobilkomは現在、動画を提供する
コンテンツ事業者として、オーストリア国内フットボールリーグをはじめ既に提供中の事業者を含め95社と交渉中であり、今後はネットワーク面とともにコンテンツ面も充実させたい考えである。
このようなmobilkomの動向に対抗するように、オーストリアの3G市場に新規参入を計画している香港のコングロマリットHutchison Whampoaグループのハチソンは、
4月16日から端末の予約を開始すると発表した（注27）。端末はNEC製のカメラ付き機種である。ハチソンは、5月5日から同グループの3Gサービスである「3」の提供を開始する計画である。ハチソン・グループは、英国およびイタリアにおいて3月下旬から「3」の提供を開始し、両国でそれぞれ最初の3Gサービス提供事業者となった（注28）。オーストリアにおいては、ハチソンがmobilkomに対してやや遅れを取ったことが特徴である。
また、ドイツ・テレコム（DT）グループであるT-Mobileは、2003年第3四半期に、ドイツ、英国、およびオーストリアの欧州3か国において、それぞれの事業会
社を通じて3Gサービスを開始する計画である。しかしT-Mobileグループは、本格的な3Gサービスの立ち上げは、ネットワークや端末の諸問題が一通り解決する2004年
中ごろ以降を見込んでいる。
なお、上述以外の3G免許保有者、One、およびtele.ringについては、3G事業の展開について具体的な計画を発表していない。
このように、オーストリアの3G市場は、mobilkomとハチソンの先行争いの様相を（注27）
ハチソンは、販売の実績等の状況について、現時点では発表し
ていない。
（注28）
ハチソンは、英国、イタリアの
ほか、欧州では、オーストリ
ア、デンマーク、アイルラン
ド、およびスウェーデンにおいて、その他の地域では、オース
トラリア、香港、およびイスラ
エルにおいて3G免許を保有している。このうち、オーストラリ
ア（2003年4月サービス開始）、
オーストリア（同年5月サービス開始）以外の諸国では、「3」を2004年始めまでに開始する計画である。

呈しており、これら2社の動向に加え、他の免許保有者3社が先行2社にどのように追いつくか、各社の事業展開が注目される。

COMMENT
オーストリアの市場は、人口がおよそ807.5万人（2001年）と1千万人に満たない規模である。さらに3Gサービスに関しては、その市場で、5社が競争するという厳しい状況にある。そのため、mobilkomは、先行して利用者の囲い込みを図るた
め無料キャンペーンを実施している。mobilkomは、オーストリアの元国営通信事業者で自国のオーストリア以外では3G免許を保有していないため、自国市場で劣勢となっては、3G市場に活路を見出す機会を失ってしまう。同社は、3Gネットワー
クも着実に建設してきており、3Gへの意欲的な取り組みが窺える。
一方、これまで英国およびイタリアにおいて先行してきたハチソンがオーストリKDDI RESEARCH
May 2003 31

●オーストリア

アではmobilkomの先行を許した状況にある。英国、イタリアでサービスを開始していることによる規模の利益を生かして、ハチソンがオーストリア市場でどのような巻返しを図るか関心を集めている。
オーストリアの市場規模を考慮すると、上述の2社に加え、さらに3社が3G市場で生き残る余地があるかどうか疑問視する向きもある。欧州全般の3Gサービスの立
ち上がり状況を見ながら、今後の動向を見守る必要がある。
なお、米国の調査会社Allied Business Intelligence社の調査によると、世界全体
で3G免許保有者が3Gサービスの開始を計画している時期は、2004年第1四半期が34社と最も多く、ついで2003年第3および第4四半期がそれぞれ14社、2003年第2
四半期が13社と、2003年第2四半期から2004年第1四半期の1年間に集中している。従って、3G市場で先行者としての地位を確保するためには、遅くとも2003年
第2四半期までにはサービスを開始することが望ましい。一方、実際のサービス開始時期は、それより遅れることが予想され、3Gサービスが世界的に普及し始めるのは、早くても2004年下半期以降と思われる。いずれにせよ、2003年は3G免許保有者にとって、事業戦略上重要な年であると言えそうである。
（注37）
ゲームのダウンロードサービス
については、英国のO2 UKは先行的に2002年8月からサービスを提
供した。

（木庭

＜文中の換算率＞
1ユーロ＝132.50円、1スイスフラン＝190.45円（2003年4月22日東京の対顧客電信売相場）＜出典･参考文献＞
Total Telecom（03.4.15、他）
Mobile Communications（03.4.1、他）
3G news（03.4.14、4.7、他）
mobilkomのホームページ（www.mobilkomaustria.com）
ハチソンのホームページ（www.hutchison-whampoa.com）
T-Mobileのホームページ（www.t-mobile.net）
Oneのホームページ（www. one.at）tele.ringのホームページ（www.telering.at）他■参考：四半期ごとに見る世界の3Gサービス開始時期：2001～2005年

KDDI RESEARCH
32 May 2003

出典：3G news（2003.4.7）治夫）

●中華人民共和国

中華人民共和国
中国網通トップ交代・新総経理に張春江氏
中国電信の南北分割により昨年誕生したばかりの中国網通集団の総経理が4月下旬、突如交代した。新総経理は元信息産業部副部長の張春江氏。再編後の網通集団の組織融合の推進・経営改革を担う。一方、前任の奚国華氏は就任間も無い王旭東・信息産業部長の補佐役として同部副部長に復帰。
中国政府は、中国網通（China Netcom）集団の総経理に前信息産業部（情報産業省）副部長の張春江（Zhang Chun-jiang）氏を任命した。4月23日に網通集団の幹部
会議の席上で、24日から張氏が新網通集団の党組書記兼総経理に就任すると発表された。前総経理の奚国華（Xi Guo-hua）氏は信息産業部副部長に復帰した。
張春江氏は信息産業部内では改革推進派として知られていた。遼寧省郵電管理局、郵電部弁公庁主任、信息産業部電信管理局長等を経て、2000年に42歳の若さで副部長に抜擢され、主に電気通信事業者の管理監督業務に携わってきた。
前任の奚国華氏は昨年4月に新生・網通集団の総経理に就任したばかりだった。
網通集団は昨年、南北分割後の旧中国電信の北方10省市区の電信公司と、データ通信会社の吉通、ブロードバンド事業者の旧網通（小網通）が合併して誕生した。
海外上場の計画実現に向けて組織・資産の整理融合が急がれている。張新総経理の就任により組織改革のスピードに拍車がかかることが期待されている。

COMMENT
今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）で国務院の一部組織改革が決議され、国務院の直下に国有企業の資産管理・人事権・事業管理を一元的に統括する
国有資産管理委員会（国資委）が新たに設置された。今回の突然の人事も国資委の主導によるものだったようだが、昨年秋の中央委員会総会で奚国華氏は四大事業者（中国電信、網通、中国移動、中国聯合通信）の経営者の中で一人だけ中央候補委員に選ばれていたことから、既にその頃から張氏と奚氏を交代させる計画が進んでいたものと推測されている。
3月に呉基伝氏に代わって信息産業部長に就任した王旭東氏は郵電部のバックグ
ラウンドを持たない。奚国華氏は上海郵電局の出身だが、上海ベルの副総裁等を務めた経験もあり、メーカーやサービス事業者の実務についても通じている。旧郵電部や事業者とのしがらみが無い王氏と、規制と企業の両方の内情に明るい奚氏が組
み、電気通信改革を一層強力に進めるのが政府の狙いと言われる。
一方、張春江氏の名前は新網通の発足前から総経理候補に挙がっていた。政府部
門から企業経営部門に移ることは張氏の希望だったという。
合併後1年を経た網通集団だが、集団の名の下に旧電信・小網通・吉通が別々の会社組織として存続しており、互いの間の人事交流もサービスの融合も進んでいない。奚国華氏は急激な統合よりも、市場の中で三者が食い合わないよう棲み分けをKDDI RESEARCH
May 2003 33

●中華人民共和国

図りながら緩やかな融合を進めてきた。
しかしこの1年の間に市場競争の焦点は電信と網通、吉通のような固定網事業者同士の争いよりも、電信・網通と中国移動・聯通の間の固定対移動体の間の争いに変化してきている。南北分割により既に売上ベースでは中国電信に代わって中国移動が市場首位になっている。聯通の追い上げも激しく、張春江氏自身、信息産業部
内の会議の席上で、このままでは今年中に網通は聯通に追い越され、市場4位に転落するだろうとの危機感を示したという。
最近では中国電信・網通の市内無線電話「小霊通」サービスに対抗して中国移動と聯通が各地で携帯電話の着信料を無料にする動きが広まって問題になっている。
張氏本人は携帯電話の着信料を廃止し、単方向課金を実現することに賛成していたといわれるが、その張氏が網通に加わったことで、今後、電信と網通にも携帯電話サービスの経営許可を与えた上で、単方向課金の問題も含め、4大事業者の間の公平な競争環境を整えるべきだという議論が一層高まるだろうと予想される。
（近藤＜文中の換算率＞
1元＝14円（2003年4月1日中国国家外貨管理局）＜出典･参考文献＞
人民網（http://www.peopledaily.com.cn）、新浪網（http://tech.sina.com.cn）、South China Morning Post（http://www.scmp.com）、他■主要電信事業者の売上シェア（2002年）＜出典＞『2002年通信発展統計公報』（信息産業部）

KDDI RESEARCH
34 May 2003

麻美）

●中華人民共和国【コラム】中国通信各社の2002年度業績
以下は信息産業部（情報産業省）が3月下旬に公表した「2002年通信発展統計公報」からの抜粋である。
＜市場全体＞
2002年、中国の電気通信市場全体の業務収入は4116億元（約5.76兆円）と、前年に比べ14.4%成長した。一方、固定資産投資総額は20%低下し2035億元（約2.85兆円）だった。
固定と携帯を合わせた電話加入者は全体で4.21億人に達した。うち固定電話加入者が2.14億人（前年比3405万人増）、携帯電話加入者が2.07億人（同6139万人増）である。5年前の1997年と比較すると、固定電話の普及率は7.04%から
17.5%に、携帯電話普及率は1.07%から16.2%に向上した。
＜各社の業績＞（1）中国電信
昨年、旧中国電信が南北に分割された後、南部の旧電信から発足した中国電信集団の営業収入は1363億元（約1.91兆円）で、前年度に比べ7.6%の成長を確保した。税引前利益は前年度比80%増の91.8億元（約1285億円）であった。収入のうちローカル電話業務が68%を占め、残りは長距離・国際電話業務が22%、データ通信業務が10%となっている。
固定電話加入者は年間で2211万人増えて1.33億人に達した。そのうち都市部の加入者が8507万人で全体の63.8%を占める。N-ISDN利用者は6284万人増で63万人。ブロードバンド利用者は185万人増えて254万人となった。インターネッ
ト接続サービスの登録者数は553万人増えて2620万人に達した。データ通信利用者は43.77万件、うちDDNが31.9万件、フレームリレーとATMが6.77万件である。IP電話の通話分数トラフィックも大幅に増加した。また海外市場の開拓を積極的に進め、米国現地法人の中国電信（米国）公司が正式に開業した。
（2）中国網通
南北分割後の北部旧電信と、網通、吉通が合併した中国網通集団は昨年5月16日に発足した。網通集団の昨年の業務収入は676億元（約9464億円）、前年度比10.2%増だった。旧中国電信部分の業務収入は642億元（約8988億円）で、うちローカル通信業務収入が70%、長距離・国際電話収入が17%、データ通信業務収入が13%となっている。総利益は25億元（約350億円）であった。
旧電信部分の固定電話加入者は990.4万人増え7744.2万人に達した。そのうち都市部の加入者が61.4%の4753万人である。N-ISDN利用者は54.25万人（前年度比7.87万人増）。インターネット登録利用者は1580.2万人（同4.25万人増）。ブ
ロードバンド利用者は80万人（同52万人増）。データ通信業務利用者は22.26万件で、うちDDNが14.5万件、フレームリレーとATMが3.28万件だった。

KDDI RESEARCH
May 2003 35

●中華人民共和国（3）中国移動中国移動の昨年の業務収入は前年度比12.1%増の1509億元（約2.11兆円）であった。また総資産額は3880億元（約5.43兆円）に達した。
中国移動の携帯電話加入者は年間で3388万人増えて1.38億人に達した。SMS（ショート・メッセージ・サービス）業務が急速に発展し、年間のSMS発信量は793億通にのぼった。
（4）中国聯通
聯通の2002年の業務収入は前年度に比べ33.7%と大幅に成長し、508億元（約7112億円）に達した。総利益は55億元（約770億円）。総収入のうち携帯電話
業務が87%を占めている。同社の総資産額は1989億元（約2.78兆円）に達した。
主力の携帯電話業務の加入者は2717万人増えて6817万人。そのうち昨年から始まったCDMAの加入者が716万人である。聯通の携帯電話は現在全国333都市をカバーしている。
固定電話業務では長距離・国際電話の発信トラフィックが前年の約倍の132.5
億分に達した。インターネット利用者は375万人増えて729万人。一方でページングの利用者は減少が続いている。
（5）中国鉄通・中国衛星通信
2000年末に誕生したばかりの固定電話会社の鉄通の2002年の業務収入は前年比36%増の51億元（約714億円）であった。総収入の内、ローカル通話業務が占める割合は60%である。サービスエリアは徐々に拡大してきており、固定電話利
用者は328万人に達した。長距離電話トラフィックも127.9%増加し、IP電話トラ
フィックも急速に伸びている。またインターネット利用者は前年の3.2倍の25万人になった。
中国衛星通信集団は1999年の中国電信の第一次分割で電信から独立した衛星通信専業の事業者で、2001年に正式に発足したばかり。2002年の業務収入は8億5665万元（約120億元）であった。

KDDI RESEARCH
36 May 2003

●タイ、ベトナム

タイ、ベトナム
タイ、ベトナムにおけるcdma2000方式携帯電話導入の動きASEANのなかでも人口の多い国であるタイ、ベトナムにおいて
cdma2000方式による携帯電話サービスが開始あるいは予定されている。これらの動きについて概観する。

1. タイの動向（1）cdma2000方式導入の背景
タイは他の東南アジア諸国同様、第2世代携帯電話の主流がGSMである。観光立国でもあるタイは欧州からの旅行者も多く、各国事業者間のクリアリング・システムの発達を含め国際ローミングの仕組みが発達していた欧州のGSMを主流としたのは自然な成り行きであったろう。携帯最大手のAISが属すShinawatraグループの元締めでもある現Taksin首相はGSMひいきでもある（注29）。
他方、タイの携帯電話市場はAISをはじめとする民間事業者に完全に席捲されている。第1世代（アナログ）携帯電話には携わったTOT、CATも（注30）、その後の全国的な携帯電話事業展開を主として民間の事業権事業者（Concessionaire）に委ねた。
事業権付与側のTOT、CATに収入分配するこれら民間事業者は、旧通信法下では言わばTOT、CATの身内とも言えたが、2001年11月発効の新通信法下では概念的に（注31）
相互に競争環境に置かれることとなった。
こうしたなか、香港のコングロマリットHutchison Whampoa（以下単にHutchison）の戦略（注32）に呼応したのがCATである。CATはアナログ網のほかに1998年にデジタル網（cdmaOne）を運用開始したが、首都など数都市に限定された小規模なものであった。このcdmaOneの流れに組みしたのがHutchisonである（注33）。
（2）Hutchison CAT Wireless MultimediaのCDMA2000 1x
同社は、2003年2月27日にCDMA2000 1xの本格サービスを開始した。サービスブ
ランドは「Hutch」である。開始当初は首都エリアと中央部諸州（図2）で展開されている。加入数は3,300人程度に達したとの情報がある（（株）NNA 2003.4.22情報）。首都圏を中心に2003年末時点の加入数目標を15万としている。現在のサービ
ス内容はおよそ表1のとおりであるが、GPSによる位置情報サービスの追加が予定されている。
米国Qualcommは、他のメーカーと共同でGSMとのデュアルモード端末を開発中であり、2003年9～10月にも出回ると言われている。

（注29）
同首相は以前、「（Qualcommの）CDMA方式はタイでは日の目を見ないだろう」との感想を述
べ、報道に上ったことがあった。ただ、これは同首相の個人的コメントであり、現在の情報通信技術省のSurapong大臣は、専門所管の立場から、むしろCDMA方式の推進に積極的である。
（注30）
タイの携帯電話ビジネスは、
1984年に当時の主官庁である運輸通信省がTOTとCATに対して
ネットワークの建設運用を認可した時から始まる。TOTはNMT
方式のアナログサービスを1986
年に開始した。CATはAMPS方式のアナログサービスを1987年に開始した。両者とも首都廻りの
小規模なものであり、2001年に終息している。
（注31）「概念的」というのは、新通信法の実効的運用に重要な役割を果たす独立的免許・規制機関であるNTCの設立が長らくずれ込
んでおり、実質的には依然旧法の世界が続いているためである。
（注32）
香港の有力資本は、自国のマーケットが小さいため、シンガポ
ール資本同様市場を外に求めるドライブが働く面がある。
Hutchisonは外国のモバイル市場に積極的に進出してきたが、第3世代から入る戦略を採っている。必ずしもW-CDMAか
cdma2000かの通信方式にこだわらず、その国の状況を判断するようである。Hutchisonはタイへのcdma2000導入を有望と見た。

KDDI RESEARCH
May 2003 37

●タイ、ベトナム（注33）
CATのcdmaOne網の拡充に地場のTawan Mobile社がBOO（Build,
Operate, Own）方式で協力することとなり、同時にTawan Mobile
がサービスの営業を行うことになった。名目的な事業主体のCATが売り上げの中から網リー
ス料などをTawan Mobileに支払う形である。Tawan Mobileは後にHutchisonとCATの合弁である
Hutchison CAT Wireless Corp.
（HCW）に吸収された。
CDMA2000 1xの採用を正式に計画したのはHCWであり、HCWの後身が現在のHutchison CAT Wireless Multimediaである。

■図1 タイ全国図（図1のインターネット上の所在：http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/geos/th.html）■図2 タイの中央部諸州（Central Provinces）（図2のインターネット上の所在：http://www.sala.net/content-cat-2.html）

KDDI RESEARCH
38 May 2003

●タイ、ベトナム（注34）
地方への拡充を受注したコンソーシアム（Nortel、Samsung、地場Real Time）によると、網拡充費用は327億バーツ（942億円）と見積もられている。数年前に当時のTawan Mobileが本件について150億バーツ程度の予算を提示したが、競争入札に残った同コ
ンソーシアムの提示額でさえその倍以上となり、不透明性が残った。大臣はcdma2000の推進に積極的であるだけに、需要に見合う確実な展開を望んでいるようである。大臣は新しいCATのボードメンバー（2003年4月1日に閣議承認）によって再考されることを望んでいる。

（3）Hutchison CAT Wireless MultimediaによるCDMA2000 1xの全国展開
全国展開（地方への拡張）については、今のところすんなり進展しない雲行きである。情報通信技術省のSurapong大臣が早急な拡張工事に反対しているからである（注34）。CATは現状100％政府所有の公社であり、大臣の発言力は大きい。
なお、Hutchison CAT Wireless Multimediaは3年後の加入目標数を全国100万加入としている。

KDDI RESEARCH
May 2003 39

●タイ、ベトナム【コラム1】通信サービスに間接税導入
タイでは通信自由化の一つの前提として、事業権料（民間事業者がTOT、CATに上納する収入分配）制度の転換が長らく懸案であった。つまり、各事業者が免許事業者として同等の立場となることを目する新通信法の環境にこの制度が馴染まないからである。ちなみに、独立の免許・規制機関NTCの設立が長らくずれ込んでいるため、新通信法は実質的運用に到っていない。
今般、財務省案として通信サービスへの間接税導入が提起され、2003年1月28日の閣議が承認、即日施行となった。税率は固定電話が2％、携帯電話が10％、
その他サービスは免除である。TOT、CATには当該間接税が免除される。民間事
業者は課税分を従来の収入分配額から控除できるが、残額は依然TOT、CATに支払わなければならない。すなわち、本件は事業権料制度の全ったき転換ではな
く、負担を強いられたのはユーザー、TOT、CATということになる。
間接税の導入は例えばTOTの収入に悪影響を与えている。同社はこれまでの事
業権料の場合に比べ、2003年1年間で64億バーツ（184億円）の収入減になると計算している。このため、新たなマーケティング戦略の策定に向かうなど、増収策を講じようとしている。（TOTにこういった刺激を与えたこと自体、本件は一
概に悪いこととは言えない。）
政府系事業者（TOT、CAT）もこれまで多額の国庫納付金を収めてきたわけ
で、この問題はつまるところ財政問題であるが、将来的には全事業者が政府に年間免許料を支払うなどの方式とし、対等感のある方法に落ち着く必要がある。

KDDI RESEARCH
40 May 2003

●タイ、ベトナム

2. ベトナムの動向（1）cdma2000方式導入のモーメント
cdma2000方式の登場は、当時の郵電庁（Department General of Posts andTelecommunications：DGPT）（注35）の競争政策によるところが大きい。既存の寡占事
業者（全てVNPT系、後述の表参照）のネットワークには輻輳が発生し、クレームが起きることがあった。こうしたこともあり、DGPTは成長著しく潜在市場の大きい
モバイル分野に、既存の固定網系新興事業者を参入させる政策を採った。これら
NCCはSaigon PostelとVietelであるが、最初にモバイルの免許を得たのがSaigon
Postelで、政府による新技術の後押しもあり同社は既存寡占事業者のGSMに対抗すべくCDMA2000 1xを導入することとした。
（2）Saigon PostelのCDMA2000 1x
Saigon Postelは1年以上の計画・準備期間を経、2003年6月に800MHz帯でCDMA2000 1xサービスを開始予定である。シンガポール所在の韓国系企業である
SLD Telecom（注36）とのBCC（Business Cooperation Contract）による。サービス名は
S-Phoneであり、SIMカードがないところはGSMと異なる（注37）。相対的に低めに設定する予定の料金は詰めを行っているが、最終的には主官庁の認可が必要である。
当初導入される地域は北部の8都市・州と南部の4州であり、Hoh Chi Minh City（以下、HCMC）、Dong Nai、Vung Tau、Binh Duong、Hanoi、Haiphong、Quang Ninh、
Hai Duong、Ha Tay、Ha Tinh等を含む。2003年3月末時点で、既存モバイル網（Vinaphone、Mobifone）、固定電話網との相互接続設備を含め約90％の通信設備を設置済みである。当初の設置加入容量は約100万回線で、2005年までに15～20万加
入を、2010年までに100万加入を目指す。
プロジェクト全体の費用は2.5億US$（302億円）を見込み、うち5000万US$（60億円）を6月までに使用する。サービス開始以降5年程度かけて全国展開を行う。

【コラム2】国家防衛省子会社のVietelもモバイル参入を表明
固定網系NCCであるVietelのディレクターのLe Quoc Anh氏は、2003年3月、成（注35）
2002年下半期の省庁再編で、郵電庁は郵便通信省（Ministry of
Post and Telecommunication）に格上げされている。
（注36）
SLD Telecomは、韓国のSK Telecom（携帯電話最大手）、LG
Information ＆ Communication、Dongah Elecommの合弁である。
本BCCでは、SK Telecomが通信
サ ー ビ ス 、 LG Information ＆Communicationが設備と端末、
Dongah Elecommが電気系統を担当している。なお、SLD Telecom
はカンボジアでも携帯電話事業を行っており、（800MHz帯
cdmaOne、2002年第2四半期にサービス開始）インドシナ方面への積極性が眼に留まる。
（注37）
GSMではSIMカードの交換で利用事業者を変えれるため、このことは当該事業者にとってある意
味で顧客囲い込みに有利である。端末ベンダーは、フィンラ
ンドNokia、韓国Samsung、米国
Motorola、ドイツSiemens、端末
価格は100US$～700US$（約1.2万円～8.4万円）である。端末ベンダーのシェアはNokiaが50％を超え、Samsungが28％で続く。
ユーザーは、情報閲覧（映画など）、MMS、GPSなどのネット系
データ通信が可能となる。

長の続く携帯電話市場に参入する意向を表明した。開業時期を明言していない
が、当初は試験サービスとして提供、すでにベンダーを選定、通信設備は2003
年3月に海外から搬入されるという。当初はHanoi、Danang、HCMCでサービス展
開、第2段階としてHaiphong、Quang Ninh、Vung Tauに拡張し、3年以内に全国展開する予定である。通信の方式については一部報道を見る限りでは不明である。
なお、携帯電話市場にNCCが参入する流れにあって、既存大手のVNPTは2002
年12月、都市での展開に特化する新たなPHS子会社Urban Mobile Communication
Serviceを設立、同社はHanoiとHCMCで開業している。

KDDI RESEARCH
May 2003 41

●タイ、ベトナム【コラム3】ベトナムにおけるPHSサービス
2002年12月より、固定系既存大手のVNPTは、HanoiおよびHCMCでPHSサービス（日本の技術）を開始した。サービスの提供主体は新たに設立されたUrban
Mobile Communications Serviceである。本件は、モバイル通信市場に競争が導入されるなか、都市部の相対的な低所得層を狙ったものである。Hanoiでは郊外の需要の大きいエリアも含まれるが、基本的に都市から外へのローミングは想定されていない。通信料金は500ドン（3.6円）／分であり、GSM携帯電話の3分の1のレベルである。
端末ベンダーのドイツSiemensは、PHS端末の拡販によってモバイル端末シェ
アの拡大（2003年末で15％程度へ）を狙っている。

■図3 ベトナム地図（インターネット上の所在：http://vi.uh.edu/pages/buzzmat/map.htm）

KDDI RESEARCH
42 May 2003

●タイ、ベトナム

（河村

公一郎）

＜文中の換算率＞
1US$＝120.7円（2003年4月21日東京市場TTS）
1タイ・バーツ＝2.88円（同上）1ベトナム・ドン＝0.0072円（（株）NNAの情報サービスPowerAsiaの2003年4月28日クロスレート）＜出典･参考文献＞
・KDDIタイランド、KDDIベトナム各調査報告
・Total TelecomのHP（www.totaltele.com）の関連記事
・Cellular Mobile Communications Industry in Thailand（CAT資料／2001.11）
・タイ現地紙Bangkok Post（2003.3.17、3.6）、
The Nation（2003.2.26、2.25、2.24）
・タイ経済（2003.3.24、3.10、1.20）
・時事速報（2003.3.26、2.28、2.26、1.24）
・ベトナム現地紙：Viet Nam News（2003.3.27、2002.12.16）、
The Saigon Times Daily（2003.3.24、2002.12.12）
・各事業者のホームページ
・DGPTのホームページのVietnam Post News
（http://www.vnpost.dgpt.gov.vn）
・AFP（2003.4.8）
・（株）NNAの情報サービスPowerAsia（2003.4.22）

KDDI RESEARCH
May 2003 43

●オーストラリア

オーストラリアハチソン・オーストラリア、3G開業
香港ハチソンワンポアの子会社が英国、イタリアに続いてオースト
ラリアでも3G携帯電話を開業した。テルストラをはじめとするライバル各社は続々と対抗サービスを投入。豪携帯電話市場にもマルチ
メディア時代が到来した。
香港のハチソン・ワンポア（Hutchison Whampoa）の子会社であるハチソン・テレ（注38）
香港のハチソン・ワンポアが57.8%所有。豪証券取引所に上場。
（注39）
ハチソン・ワンポアはこの他に
香港、オーストリア、デンマー
ク、スウェーデン、アイルラン
ド、イスラエルの3G免許も取得している。

コミュニケーションズ（オーストラリア）（注38）（HTA）が4月15日からオーストラリアの一部の都市でW-CDMAサービスを開始した。
ハチソン・ワンポアは香港、オーストラリア以外に欧州やイスラエル等、全部で9つの国や地域で3G免許を取得しており、「3」という統一ブランドで今年以降各国で順次サービスを展開する計画。既にイタリアと英国で開業しており、オーストラ
リアは3番目になる（注39）。
3Gサービスを運営しているのはHTAの子会社のハチソン3G・オーストラリア（H3G）で、H3Gは2001年3月に実施された3G用の2GHz帯周波数オークションで、シドニー、メルボルン、ブリスベーン、アデレード、パースの5大都市の周波数を
総額1.96億豪ドルで落札した。
H3Gには隣国のテレコム・ニュージーランドが4億豪ドル、約19.9%出資しており、TNZはニュージーランドで「3」ブランドを使用する権利を持つ。TNZ自身はニュージーランド本国でW-CDMAではなくCDMA 1Xを展開しているが、今後H3Gの「3」と同種のサービスを1Xネットワーク上で始める予定だという。
なおHTAは豪国内でH3Gの他に“Orange”ブランドでcdmaOneネットワークも運営している。

◆ライバル各社も新サービスで対抗
ハチソン3Gの開業に対抗して、ライバルの携帯電話各社は最近一斉にゲームや動画コンテンツ等の新サービスを盛んに宣伝し始めた。
テルストラはハチソン3Gよりも早く昨年12月初めからcdma2000 1xサービスを開始したが、当初は法人ユーザーをターゲットにしたPCカード型アンテナ端末やUSB
ケーブル接続、PDAによるインターネット利用が主で、“遊べる”サービスは少なかった。しかしハチソン3Gを牽制するように、3月下旬から新たにコンシューマ向けにゲームやチャット、着メロ等が楽しめる「Telstra Mobile Loop」サービスを始めた。サービスエリアは現在、シドニー、メルボルンの他、ブリスベーン、ゴールド
コースト、キャンベラ等。
また豪の携帯電話市場第2位のオプタスはGPRSネットワーク上で写真付メールのKDDI RESEARCH
44 May 2003

“Optus MMS”を展開しているが、3月5日から新たに動画付メール、ビデオ・スト

●オーストラリア

リーミング、ゲーム等のサービスを提供し始めた。現在提供されているストリーミ
ング・サービスはニュース番組の配信、映画の予告編だけだが、音楽ビデオクリッ
プのダウンロード等のサービスも計画中。
第3位のボーダフォンも4月22日からインターネットやEメール、写真付きメー
ル、ゲーム等が利用できる「Vodafone Live！」サービスを開始した。
これで主要4社の新サービスが出揃い、豪の携帯電話市場は本格的なマルチメデ
ィア時代を迎えた。
他社に無いハチソンだけの独自サービスはTV電話だが、残念ながらまだシドニーとメルボルンの一部の地域でしか利用できない。品質も音声と映像に若干ずれがあり、映像が途切れたりするなどまだ不十分なようで、『ZDNet Australia』の記事では「5年くらい前の衛星同時中継みたい」と評されている。それでも一部のハイテ
ク・マニアからは高い関心が寄せられているが、ライバル他社は当面はTV電話の需
要はほとんど無く、写真メールやゲームだけで十分対抗できると見ている。

KDDI RESEARCH
May 2003 45

●オーストラリア■豪2G携帯電話シェア

COMMENT
ハチソンの3Gは免許取得やネットワーク建設に莫大なコストがかかるため、サービス料金は高くならざるを得ないだろうと見られていたが、ハチソンはまずサービスの普及を優先して予想を裏切る低価格戦略を打ち出した。特に情報コンテンツやゲーム等の他社との競合サービスや、また音声電話やSMS等の従来型サービスに関しても他社より安い料金設定で、3G対応端末の価格も他社より低めに押さえている。
しかしハチソンの3Gサービスが収益を生むようになるのは早くとも2006年以降という見通しで、思い切った低料金によっても思うように加入者が集められなければ、負担は更に長期化する。
一方でボーダフォン豪がかねてからハチソン豪のW-CDMA網を買収してもよいとの意向を示しており、今後の豪3G市場の展開とハチソンの動きが注目される。
（近藤＜文中の換算率＞
1豪ドル＝74円（2003年4月1日東京の対顧客電信売り相場）＜出典･参考文献＞
Australian Financial Review, ZDNet Australia,

KDDI RESEARCH
46 May 2003

麻美）

●新刊レポートのご紹介

この一冊でアメリカ・ブロードバンドのすべてがわかる日本語報告書！
米国在住アナリストによる＜in-depth report＞の決定版「米国ISP・ブロードバンド概況2002」

米国ISP・ブロードバンド概況
2002

2002年10月
ENOTECH Consulting■内容目次
第一部 バックボーン・ウェブホスティング編
第一章 バックボーン系ISPの動向
第二章 ウェブホスティングの動向
バックボーン系主要事業者概要
第二部 リテール・ブロードバンド編
第三章 リテール系ISPの動向
第四章 ブロードバンド
第五章 まとめと今後の動き
リテール・ブロードバンドISP主要各社概要

24頁

34頁

■執筆者経歴海部美知（かいふ・みち） ENOTECH Consulting 代表
通信業界を専門とする経営コンサルタント。東京での本田技研海外営業部勤務を経て、1989年より日本電信電話会社のニューヨーク現
地法人NTTアメリカにて新事業開発を担当。96年アメリカの移動通信ベンチャー、ネクストウェーブ社事業開発部長として、戦略立案や大手電話会社とのパートナー交渉などを担当。98年独立、99年シリコンバレーにてENOTECH Consultingを設立、市場開拓、戦略立案、パートナー交渉などのアドバイスを手がける。一橋大学、スタンフォード経営大学院（MBA）卒。
■お申込み方法<切り取り線>以下を切り取って必要事項を記入の上ファクシミリにてご送付下さい。

<切り取り線>

May 2003 47

編集後記■ 近代的国家かそうでないかの一つの分かれ目は、為
政者トップの後継者が禅譲で選ばれるか世襲で選ばれるかという点にあるような気が致します。社会主義国
家か資本主義国家か或いはイスラム国家か、といった
こと以前の問題点かと思われます。
同じ社会主義でも中華人民共和国は後継者を禅譲で選んできました。朝鮮民主主義人民共和国と大きく異なる点です。司馬遼太郎氏がある著作で、文化大革命を毛沢東主席のヒステリー（=政治体制がある程度安定
してくると、革命家或いは哲学者としての自身よりも、実務的政治家にスポットライトが当たり始めたことへの情動的な反動）と評していましたが、文革の時
点では中国の為政者トップにも専制色があったと考えられます。しかし、結果的には人物中心で選ればれた後継者が続くことになります。鄧小平主席以降は改革開放路線を外れることがなくなり、WTO加盟が実現し、オリンピック、万博開催が予定されるまでになりました。
今般選出されたCEOとしての胡錦涛総書記とCOOとしての温家宝首相には非常に文民的な雰囲気が感じられ、国家体制は今後10年程度の間にハード、ソフトの両面で一層安定化するように思われます。

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査、また、セミナー向け講師の派遣のご要望も承っております。企画の段階からでもご一報いただければ、ご相談に応じさせていただきます。
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E-mail：ko-kawamura@kddi-ri.jp

（編集人

●発
●発
●編
●発

行
行
集
行

日
人
人
所

河村）

2003年５月20日
押田 裕敬
河村 公一郎株式会社 KDDI総研〒163-8550 東京都新宿区西新宿2-3-3 KDDIビルアネックス4F
TEL. 03（3347）9139 FAX. 03（5381）7017

2003 May●年 間 購 読 料●レイアウト・印刷

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48 May 2003

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