産業廃棄物処分委託基本契約書

6.（搬入業者）
第２条第２項の産業廃棄物の第２条第４項に指定する事業場への搬入は、次の収集・運搬業者が行う。

収入氏
名： 甲の運搬による（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印紙
200 円

住

排出事業者：（以下「甲」という。
）と、処 分 業 者： ハリマ産業エコテック株式会社（以下「乙」という。）は甲の事業場：から排出される産業廃棄物の処分に関して次のとおり基本契約を締結する。
第１条（法令の遵守）
甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託内容）
1. （乙の事業範囲）
乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付するものとし、下記に記載の許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に書面をもって通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎ 処分に関する事業範囲〔産廃〕
許可都道府県・政令市： 姫路市
許 可 の 有 効 期 限： 提出許可証参照
事業区
分： 提出許可証参照
産 業 廃 棄 物 の 種 類： 提出許可証参照
許 可 の 条 件： 提出許可証参照
許可番
号： 提出許可証参照
2. （委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が、乙に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び処分単価は、次のとおりとする。
種類：単価： 乙の料金表の通り
検収

木屑

数量

ＡＢ

Ｃ

12 円

ＥＦ
生木14 円

14 円

22 円

許 可 の 有 効 期 限： 提出許可証参照

許 可 の 有 効 期 限：

提出許可証参照

事業の範

囲： 提出許可証参照

事業の範

囲：提出許可証参照

許可の条

件： 提出許可証参照

許可の条

件：

提出許可証参照

号： 提出許可証参照

許号：

提出許可証参照

可番

可番

1.

甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
ア

産業廃棄物の発生工程

イ

産業廃棄物の性状及び荷姿

ウ

腐敗、揮発等性状の変化に関する事項

エ

混合等により生ずる支障

オ2.

日本工業規格Ｃ0950 号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表示に関する事項

カ

石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物が含まれる場合は、その事項

キその他取扱いの注意事項

甲は、委託契約の有効期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄Ｇ

Ｈ

竹類草類料金許可都道府県・政令市：第３条（適正処理に必要な情報の提供）

38ｔ/年

20 円

許可都道府県・政令市：

許（2019 年 10 月 1 日改定料金表）

木くず
10 円

：所：

18 円
から物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は、通知する変動幅の範囲について、あらかじめ乙と協議の上、定めることとする。
3.

甲は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器等に表示する（環境省の「廃棄物情報の提要に関するガイドライン（第２版）」の「容器貼付用ラベル」参照）。
4.

甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項を正確にもれなく記載し、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は、委託物の引き取りを一時停止し、マニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託26 円

物を引き取ることとする。
料金は 1ｋｇ当たり（消費税別途）Ｆの下段は竹根の料金
料金表は状況により改定される事がある。
3.

(輸入廃棄物の有・無)甲が、乙に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
輸入廃棄物：無4. （処分の場所、方法及び処理能力）
乙は、甲から委託された第 2 項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事 業 場 の名 称
： ハリマ産業エコテック株式会社 本社工場
所
在地
： 兵庫県姫路市網干区浜田 1223 番地の 10
処 分 の 方 法
： 破砕処理施設の処理能力： 200ｔ/日
5. (最終処分の場所、方法及び処理能力)
甲から、乙に委託された産業廃棄物は、乙の施設で再資源化し全量売却する。

5.

甲は、次の産業廃棄物について、契約の有効期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事
業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和４８年２月環境庁告示第１３号）による試験を行い、分析証明書を乙に提示する。
産 業 廃 棄 物 の 種 類：―

提示する時期又は回数：―第４条（甲乙の責任範囲）
1. 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
2. 乙が、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し甲に負担させない。
3. 乙が第１項の業務の過程において第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方(甲の委託した産業廃棄物の種類又は性状等による原因を含む。)に原因があるときは、甲において賠償し、乙に負担さ（１）乙の義務違反により甲が解除した場合せない。
4.

イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れな

第１項の業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方(甲の委託した産業廃いことを承知し、その残っている産業廃棄物についての処分の業務を自ら実行するか、又は甲の承棄物の種類又は性状等による原因を含む。)に原因があるときは、甲が乙にその損害を賠償する。

諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない

第５条（再委託の禁止）

ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金が乙にないときは、乙はその乙は、甲から委託された産業廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。

ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処第６条（義務の譲渡等）

理の産業廃棄物の処分を行わしめるものとし、乙に対して、甲が負担した費用の償還を請求するこ

乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。とができる。

第７条（委託業務終了報告）（２）甲の義務違反により乙が解除した場合

乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただ乙は、甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業し、業務終了報告書は、処分業務についてはマニフェストＤ票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代える廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙の費用負担をもっことができる。
第８条（業務の一時停止）
1.

乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、直ちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。

2.

甲は乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で、適切な措置を講ずるものとする。

第９条（報酬・消費税・支払い）
1. 甲は、乙に対し毎月一定の期日を定めて処分業務の報酬を支払う。て甲の事業場に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第１３条(協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲乙が誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。
第１４条（契約の有効期間）
本契約は、有効期間を年月日から年月日までの１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに、甲乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。

2. 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に関する報酬は、第２条第２項にて定める単価(税抜)に基づき算出する。
3. 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
4. 報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項、第８条等により不相当となったときは、甲乙協議の上、これを本契約の成立を証するために本書１通を作成し、甲乙は、各々記名押印の上、甲は本書を保管し、乙は写しを保管する。

改定することができる。
第１０条（内容の変更）
甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価(税抜)

年月日

又は契約の有効期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲乙協議会の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項、第８条の場合も同様とする。
第１１条(機密保持)

甲

甲及び乙は、本契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。
第１２条(契約の解除)
1.

甲及び乙は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互に本契約を解除することができる。

2.

3.

甲及び乙は、相手方が反社会的勢力(暴力団等)である場合又は反社会的勢力と密接な関係がある場合には、相乙兵庫県姫路市網干区浜田 1223 番地の 10

互に催告することなく、本契約を解除することができる。

ハリマ産業エコテック株式会社

甲又は乙から契約を解除した場合においては、本契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理代表取締役が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。

梶原成 郎