技術情報コーナー

新技術開発探訪

新技術の活用促進への取り組みについて
国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所所長

技術開発対策官

く ぼ

あさ お

こやなぎのりちか

久保小柳

朝雄
典親

るものである。活用にあたっては，

1.

はじめに・現場のニーズ等により必要となる新技術を対象に発注者の指定により活用を行う「発注者指定

九州は日本列島の西南端に位置し，地理的に型」

は，海に囲まれ，多くの離島，半島を抱えてい・施工者（受注者）からの提案により活用を行う

る。また，内陸部では九州山地で東西が分断され「施工者希望型」ている。地質は，北部には有明海沿岸に極軟弱な・発注者が現場のニーズ等により，具体のフィー

有明粘土，北西部には地滑り地帯，南部にはシラルドを想定して求める技術要件を明確にしたう

ス土等の特殊土壌地帯が広がっている。

えで，新技術を募集し，選考した技術の活用をまた，自然環境豊かで，変化に富んだ美しい自然が残っているが，台風の来襲頻度が高く，集中豪雨や火山活動（口永良部島，霧島山（新燃岳），桜島，阿蘇山，雲仙・普賢岳）などの自然災害にさらされている地域でもある。

行う「フィールド提供型」
・開発者からの申請により試行現場を照会し活用を行う「試行申請型」
・発注者が現場のニーズ等により求める技術募集
テーマ等を明確にしたうえで，新技術を募集

そのため，従来より九州地方整備局では，社会し，応募された技術の活用を行う「テーマ設定

資本の整備や維持管理，防災対策等に際し，民間型（技術公募）」（平成26年度新技術活用システ

企業等の新技術の活用を積極的に推進し，これらムの改正により追加）諸問題に対処してきたところである。今回，この以上の ５ タイプがある。それに加えて九州地方ような状況を踏まえ，九州地方整備局での現状，整備局独自の取り組みとして，九州のフィールド及び新しい取り組みについて紹介する。に適応した未評価の新技術を募集し，選考した技術の活用を行う「活用促進型［試行］」があり，

2.

新技術活用システムの概要

それぞれのタイプで活用促進を図っている（図―₁ 参照）。

本システムは，民間事業者等（以下「開発者」という。）が新技術をNETISに登録申請することから始まり，活用→事後評価→評価結果を開発者へ情報提供を行い，技術のスパイラルアップを図3.

九州地方整備局の平成26年度
新技術活用について

ここ数年の九州地方整備局における新技術活用
建設マネジメント技術

2015 年 12 月号 99

技術情報コーナー

図― ₁

新技術活用システムの概要

率（新技術を活用した工事件数を総工事件数で除い結果となっている（図― ₂ 参照）。

したもの）の推移を見ると，平成20年度に30％をまた，新技術の活用タイプ別で大多数の活用数超え，年々ほぼ増加傾向で推移しており，平成26を占める発注者指定型と施工者希望型 ２ タイプの年度には50.1％を達成し，全国平均45.8％より高活用状況（平成23年度〜平成26年度）は，発注者

図― ₂100 建設マネジメント技術

2015 年 12 月号

九州地方整備局の新技術活用状況

技術情報コーナー

図― ₃

新技術活用タイプの年度推移

指定型に比べ施工者希望型が約80％の活用件数で推移している状況である（図― ₃ 参照）。

図― ₄

新技術活用におけるコスト縮減額の年度推移

次に，全国で登録されている約3,400件の新技術のうち，事後評価されていない技術が約65％，さらに，新技術の活用によるコスト縮減額は，九州で登録され，九州に本社を置く会社（開発業

平成26年度に約60億円まで達しているが，活用の者）により開発された新技術（以下「九州の技術」

タイプの内訳では，発注者指定型が42.4億円で約という。）では約70％あり，さらにその中でNETIS70％を占め，施工者希望型では，17.3億円と約30登録後直轄工事において全く活用されていないも％を占めている。発注者指定型の活用件数が施工のは，全国で40％，九州の技術で約50％となって者希望型に比べ少ないにもかかわらず，コスト縮おり事後評価未評価技術，未活用技術のさらなる減効果が高い結果となっており，発注者指定型の活用促進が課題である（図― ₅ 参照）。

活用促進を図る必要がある（図― ₄ 参照）。

図― ₅

事後評価の状況（全国の技術，九州の技術）

建設マネジメント技術

2015 年 12 月号 101

技術情報コーナー

4.

新技術活用促進のための取り組みについて

NETIS情報による検索が必要な場合等，九州技術事務所で個々の現場の条件を勘案した工法比較支援を実施している。

次に，発注者指定型，九州の技術の活用促進を

また，NETIS登録技術を活用する工事の発注目的とした九州地方整備局の取り組みについて述

において，標準積算歩掛がほとんどないため，発べる。

注事務所で円滑に発注者指定型で活用できるよう
九州技術事務所で歩掛作成支援を実施している。

⑴

新技術・新工法説明会の実施

新技術・新工法説明会は，平成24年度から実施⑶

九州独自の活用促進型［試行］の積極的な運しており，九州地方整備局の職員，九州管内の地用方公共団体の職員，建設コンサルタント，施工業

活用促進型［試行］は，九州のフィールド（軟者に対して，公共事業のコスト縮減，工期短縮及弱地盤，シラス，火山災害対策等）に適応した新び品質の確保などを推進することを目的として九技術を積極的に活用するために，事後評価未実施

州 ７ 県において実施している。内容としては，新の「九州の技術」を優先的に活用し，すみやかに技術活用システムの概要，設計段階でのNETIS事後評価を行うものである。これにより，九州の情報の活用方法等の説明，及び新技術のプレゼンフィールドに適応した新技術の技術革新（より品テーション，ブース展示等である。なお，対象技質の良い，より安価な技術等の開発）を促進させ

術は，発注事務所等から要望の高かった「九州のるものである。なお，平成25年度は，福岡国道事技術」を優先して実施している。

務所有明海沿岸道路出張所において道路改良工事

また，聴講参加者は，過去 ３ 年間で約1,000名以上を有しており，盛況のもと開催されているところである（写真― ₁ 参照）。

での軟弱地盤処理工（深層混合処理工）で試行を実施した（写真― ₂ 参照）。
今後は，軟弱地盤処理工の試行現場に加え，シラス，火山災害対策工の試行現場のより一層の拡充を図る予定である。

写真― ₁

新技術・新工法説明会におけるプレゼンテーション
写真― ₂⑵活用促進型［試行］における現地視察

新技術の発注者指定型での発注支援

発注事務所において，設計段階で新技術の工法⑷

九州のフィールドに適応した新技術の活用促比較検討（NETIS情報等により，適用条件に合進に関する研究について致した新技術の検討・抽出）を実施し，発注者指九州大学と九州地方整備局がこれまで長年にわ

定 型 で 活 用 し て い る と こ ろ で あ る が， 最 新 のたり培ってきた信頼関係と連携・協力体制をより

102 建設マネジメント技術

2015 年 12 月号

技術情報コーナー

緊密かつ組織的にすることにより，九州地方整備共有することとしている（図― ₆ 参照）。

局にあっては，安心・安全で個性豊かな誰もが元

なお，平成26年度に ２ 工種のWG（「軟弱地盤気に暮らせる地域づくりの推進に寄与すること処理工WG」「コンクリート構造物補修工WG」）を，九州大学にあっては広範囲な教育・研究面のを立ち上げ，平成27年度より本格的に活動を開始

向上及び地域社会への貢献することを目的としした。て，平成22年11月26日九州大学と九州地方整備局発注事務所で新技術を活用する際，前述の通りとの連携・協定に関する協定書が締結されたとこ

設計段階において工法比較検討を行い，採用するろである。

技術を選定している。選定に際しては複数の類似

これに基づく研究・開発等について協働し，か技術が登録されている場合，従来工法が統一されつ推進することを目的として社会基盤技術創造研ていないため，特に未活用・未評価技術におい究推進協議会（以下「協議会」という。
）が平成て，特徴（長所，短所）がわかりにくい等が原因24年 ８ 月 ３ 日に発足した。

で現場での活用が進んでいないのが現状である。

協議会で取り組んでいる「九州のフィールドにまた事後評価済み技術においても，全国で作成適応した新技術の活用促進に関する研究」プロジされた「活用効果調査表」により評価されている

ェクトチーム（以下「PT」という。
）において，ため，九州地方への技術の適応性を検討するには専門分野ごとに産学官（コンサルタント，学識必ずしも充分な情報となっていない。

者，九州地方整備局）のメンバーにより構成されそこで，本WGにおいてNETISの開発者に対したワーキンググループ（以下「WG」という。）

従来工法を統一した補完調査（アンケート方式）が設置された。このWGでは，新たな技術情報のを行い，新たな技術情報を付加した「工法比較表」

検討（NETIS情報に補完する資料の検討，総括のデータベースを構築し，工事発注事務所へ情報的な評価・検討等）を行い，その結果を広く情報提供を行うこととした。

図― ₆

PT，WGにおける検討フロー図

建設マネジメント技術

2015 年 12 月号 103

技術情報コーナー表− ₁

工法比較表（深層混合処理工）イメージ

なお，九州技術事務所で実施している「工法比較支援」は，個々の現場条件に適応した新技術の表― ₁ は，WGで取りまとめた，技術選定が容易に行える「工法比較表」のイメージである。

抽出を支援しているが，本WGでは，発注事務所のニーズの高い工種（例：深層混合処理工，コン5.

おわりにクリート表面含浸工等）ごとに「工法比較表」を作成し，発注担当者等が，当該工種の工法比較検討時に自ら活用するものである。

今後も，社会資本の整備や維持管理，防災対策等に際し，新技術の活用を積極的に推進し，よりこの「工法比較表」を積極的に活用することで，よい新たな技術が生まれ，安全・安心な暮らしを現場で活用する新技術の選定，九州地方への適応支える社会基盤の形成に寄与できるように，九州性の検討が容易になり，今後，より一層発注者指地方整備局としても産・学・官との連携を図り，定型の活用促進が図られることとなると考える。

新技術の活用を推進していくつもりである。

104 建設マネジメント技術

2015 年 12 月号