第３期事業年度

事 業 報 告 書
自 平成１８年４月１日
至 平成１９年３月３１日

国立大学法人東京工業大学

国立大学法人「国立大学法人
１．目 標

東京工業大学事業報告書

東京工業大学の概要」

科学技術創造立国を標榜して今世紀に突入した我が国においては，知の拠点の大学としてグローバル時代に相応しい国際競争力の強化を図ることが重要課題である。特に，国立大学には多大な期待が寄せられ，託された使命はきわめて重い。我が国の代表的な理工系総合大学である本学は，この社会の劇的変化に敏速・的確に対応して，その個性を十分に発揮しながら国際競争力の充実を図るとともに，人材育成・知の創造・知の活用による社会貢献を大学の使命であると位置付けている。
我が国は工業技術先進国として目覚ましい発展を遂げてきたが，この間本学の果たしてきた役割は特筆されよう。特に，輝かしい知的資産の創造，各界で顕著な貢献を果たした先端的・実践的な科学者・技術者の輩出に対する国内外の評価は極めて高い。
本学のこうした誇るべき伝統と独自の特性を重視しつつ，新しい『知の時代』を切り拓く革新的将来構想に基づき，『世界最高の理工系総合大学を目指す』ことを長期目標に掲げ，中期目標・中期計画を策定した。
基本的な中期目標の第一は，『国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材の育成，世界に誇る知の創造，知の活用による社会貢献』の重点的推進である。
第二は，学長の強いリーダーシップの下に，各部局との調和を図りつつ，スパイラルアップ型進化を実現する，機能的・戦略的マネジメント体制の確立である。

２．業務

全体的な状況
１．目標達成に向けた平成１７年度の基本施策〈「卓越性と多様性」のバランス確保〉〈「分化と統合」による知のフロンティアの開拓〉〈グローバル・ネットワークを目指した「拠点から連携へ」の発展〉
２．学長主導の戦略的マネジメント体制の強化
３．学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施〈学長としての経営戦略〉〈大学としての視点からの戦略的な法人内の資源配分〉〈戦略的・効果的な人的資源の活用〉〈既存施設の有効活用〉
４．国立大学法人としての経営の活性化〈本学独自の経営体制と業務運営の効率化〉〈財務内容の改善・充実〉〈教育研究組織の進化〉〈人件費等の必要額を見通した財政計画の策定と人件費削減に向けた取り組み〉〈情報基盤の整備〉〈安全管理の徹底〉〈施設マネジメントモデルの推進〉〈危機管理体制の整備〉
５．社会に開かれた客観的な経営〈学外有識者の積極的活用〉〈監査機能の充実〉〈説明責任を果たすための各種の情報公開〉
６．世界に通じる人材の育成〈学部入試改革〉〈創造性教育〉〈国際化教育〉〈高大連携教育〉〈学部教育方法・教育技術の向上〉〈大学院特別教育研究コース〉〈博士一貫教育プログラム〉-1-

〈時代のニーズに即した研究科〉〈Tokyo Tech OpenCourseWare（Tokyo Tech OCW）の構築〉〈全人教育のための「世界文明センター」の設置〉〈学生支援体制の整備〉〈学生の意見を取り入れる方策〉
７．世界に誇る知の創造〈21 世紀 COE プログラムを中心とした先端的研究活動への取り組み〉〈統合型研究の創成〉〈若手研究者の支援および基盤的・萌芽的研究の活性化〉〈研究基盤整備〉〈共通基盤整備−Tokyo Tech STAR 構想−〉
〈研究成果の積極的広報活動〉
８．知の活用による社会貢献〈本学で創造された知的財産の有効活用〉〈組織的連携協定の推進〉〈東工大発ベンチャーの育成〉
９．国際連携の推進〈国際戦略本部の設置〉〈海外拠点の戦略的展開〉○教育の改革・改善に関する特記事項
１）教育改革・改善策を策定・実施する体制の整備
２）学部教育改革の推進
３）大学院教育改革の推進
４）Tokyo Tech OpenCourseWare（Tokyo Tech OCW）の構築
５）全人教育のための「世界文明センター」の設置
６）学生支援体制の整備
７）学生の意見を取り入れる方策○研究に関する特記事項
１）世界的研究教育拠点の形成を強力に推進
２）統合型研究の創成
３）基盤的・萌芽的研究の活性化
４）研究者倫理に係るガイドラインの検討
５）本学で創造された知的財産の有効活用
６）組織的連携協定の推進
７）東工大発ベンチャーの育成
８）教育研究支援のための技術職員，事務職員の集約化，一元化
９）進化型研究組織への変革を図るためのロードマップの策定
10）研究基盤の整備○国際化，国際連携に関する特記事項
１）優れたコミュニケーション力を備えた人材の育成
２）国際化・国際連携の戦略的展開
３）国際戦略本部の設置○附属学校に関する特記事項
１）高大連携教育
２）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）としての研究開発
３）新科目の開発
４）国際性育成
５）さきがけ教育
６）成果普及促進○附属図書館に関する特記事項
１）Tokyo Tech STAR 構想
２）学生・教員への効率的な資料提供
３）一橋大学附属図書館との相互利用の促進○全国共同利用共通事項
１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用の取り組み状況-2-２）全国共同利用の役割を踏まえた運営・支援体制の整備・機能の状況
３）全国共同利用を活かした人材養成状況
４）大学等の研究者に対する情報提供の状況○業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１）学長補佐室の設置
２）人事制度の改善
３）戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
４）法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分
５）法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価及び資源配分の修正
６）業務運営の効率化
７）収容定員を適切に充足した教育活動
８）外部有識者の積極的活用
９）監査機能の充実○財務内容の改善に関する特記事項
１）財務内容の改善・充実
２）人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じた，
人件費削減に向けた取り組み
３）従前の業務実績の評価結果の活用○自己点検・評価及び情報提供改善に関する特記事項
１）評価ポリシー（案），評価実施指針（案）の策定
２）組織評価の実施
３）教員個人評価の実施，活用
４）事務職員等の評価（案）の策定
５）大学情報データベースの構築
６）英文広報媒体の充実
７）広報活動における学部学生の参加
８）学内情報収集体制の強化
９）地域自治会等との交流
10）出前授業の開催等地元小中学校との交流
11）従前の業務実績の評価結果の活用○情報基盤に関する特記事項
１）TSUBAME（Tokyo‑tech Supercomputer and UBiquitously Accessible Mass‑storage
Environment）の導入
２）認証認可システムの構築○安全管理に関する特記事項
１）防災訓練の実施
２）環境方針の制定
３）事故の再発防止対策○施設マネジメント等の適切性
１）施設マネジメント実施体制
２）キャンパスマスタープラン等の策定状況
３）施設・設備の有効活用の促進
４）施設維持管理の計画的実施（施設維持管理計画等の策定状況）○危機管理への対応策の適切性
１）危機管理マニュアルの策定など，災害，事件等に関する危機管理の態勢の整備○従前の業務実績の評価結果の活用
１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策の策定
２）具体的指摘事項に関する対応

３．事務所等の所在地
・大岡山キャンパス

・すずかけ台キャンパス

東京都目黒区大岡山２−１２−１
本館，事務局１･２・３号館，大岡山南１号館，大岡山西９号館，
大岡山西８号館（Ｗ，Ｅ），石川台１号館，緑が丘１号館 他
神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９
Ｂ１高層棟，Ｂ２高層棟，Ｓ２号棟，Ｒ１高層棟，Ｒ２−Ａ棟
Ｇ１高層棟，Ｇ３高層棟，Ｇ５高層棟，Ｊ１棟，Ｊ２棟 他-3-

・田町地区キャンパス

東京都港区芝浦３−３−６
本館，ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ棟，２号館，３号館，４号館，体育館

４．資本金の状況
１７９，５５７，７６８，６０５円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人 東京工業大学学長候補選考規則，国立大学法人 東京工業大学理事･副学長に関する規則の定めるところによる｡
役

職

氏 名

就 任 年 月 日
平成16年4月1日〜
学
長 相澤益男
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成16年4月1日〜
理事・副学長 下 河 邉 明
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜（研究担当）
平成19年10月23日

略歴
昭和61年10月 東京工業大学工学部教授
平成 6年４月
同
生命理工学部長
平成12年４月
同副学長
平成13年10月
同学 長
平成２年１月 東京工業大学工学部教授
平成 10 年４月
同 精密工学研究所長
平成13年10月
同 副学長

平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
本藏義守
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成17年10月24日〜
三木千壽
平成19年10月23日

平成５年４月
平成11年４月

東京工業大学理学部教授
同 理学部長平成２年７月
平成15年４月

東京工業大学工学部教授
同 工学部長平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
理事・副学長 関 口 光 晴（経営担当）
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日

平成５年６月
平成８年５月

平成16年4月1日〜
平成18年3月31日
平成18年4月1日〜
平成20年3月31日
平成16年4月1日〜
平成18年3月31日
西村吉雄
平成18年4月1日〜
平成20年3月31日

平成３年６月
平成７年６月
平成13年４月㈱三和銀行東京公務部部長
東洋ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ㈱代表取締役社長㈱ﾄｰﾖｰ･ｱﾄﾞ常任監査役（H15.10㈱T&Tｱﾄﾞに改称)
新日本製鐵㈱常務取締役
同 常任顧問国立環境研究所監事

理事・副学長（企画担当）
理事・副学長（教育担当）

監

事

監
事
(非常勤）

冨浦

梓

平成14年６月

平成６年３月平成14年２月
平成15年４月
平成17年10月

日経BP社調査開発局長
東京大学大学院工学系研究科教授

大阪大学ﾌﾛﾝﾃｨｱ研究機構
特任教授
早稲田大学客員教授

６．職員の状況教員
職員

１，３０５人（うち常勤
１，４４０人（うち常勤

１，２０１人、非常勤
５５０人、非常勤

１０４人）
８９０人）

７．学部等の構成
学 部：理学部，工学部，生命理工学部
大学院：大学院理工学研究科，大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，大学院イノベーションマネジメント研究科
附属研究所：資源化学研究所，精密工学研究所，応用セラミックス研究所，原子炉工学研究所-4-８．学生の状況
総学生数
１０，６７５人
学部学生
４，９４０人
修士課程
３，５２６人
博士課程
１，５７０人小 計 １０，０３６人
附属科学技術高等学校 ６３９人
内訳 本科 ５７９人
専攻科 ６０人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

10．主務大臣
文部科学大臣

11．沿革
明治１４年
２３年
３４年
大正１３年
昭和 ４年
２４年
２８年
２９年
３０年
３１年
３３年
３９年
４２年
５０年
平成 ２年
４年
６年
８年
８年
１６年
１７年

東京職工学校の創立
東京工業学校に改称
東京高等工業学校に改称
関東大震災被災のため蔵前から大岡山に移転
大学（旧制）に昇格し東京工業大学と命名
現在の東京工業大学（新制）に移行，工学部を設置
大学院工学研究科の設置
既設の附属研究所の再編成で資源化学研究所と精密工学研究所を設置
工学部を理工学部に改称
大学院工学研究科を大学院理工学研究科に改称
附属研究所の再編成で工業材料研究所を設置
原子炉工学研究所を設置
理工学部を理学部，工学部に改組
大学院総合理工学研究科を設置
生命理工学部を設置
大学院生命理工学研究科を設置
大学院情報理工学研究科を設置
大学院社会理工学研究科を設置
工業材料研究所を改組し応用セラミックス研究所を設置
国立大学法人東京工業大学に移行
大学院イノベーションマネジメント研究科を設置

12．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
相 澤
下河邉
本 藏
三 木
関 口
伊 賀
工 藤
桑 原
瀧
中 島
藤 嶋
古 川

名
益 男
明
義 守
千 壽
光 晴
健 一
智 規
洋
久 雄
邦 雄
昭
昌 彦

現
職
学
長
理事・副学長（研究担当）
理事・副学長（企画担当）
理事・副学長（教育担当）
理事・副学長（経営担当）
独立行政法人日本学術振興会理事（学外有識者）
公立学校共済組合理事長 （学外有識者）
日立マクセル㈱取締役会長 （学外有識者）㈱エヌケービー代表取締役社長 （学外有識者）
政策研究大学院大学教授 （学外有識者）（財）神奈川科学技術アカデミー理事長（学外有識者）
三菱化学㈱特別顧問（学外有識者）-5-

（〜H18. 9.30）
田 中
實（H18.10.23〜）○

前日新製鋼(株)相談役，(社)蔵前工業会理事長，(財)東京工業大学後援会理事長（学外有識者）
早稲田大学理工学術院教授（学外有識者）

松 本 和 子（〜H18. 6.30）
田 村 和 子（H18.11. 1〜）
石 原宏(社)共同通信社客員論説委員（学外有識者）

瀧 口 克 己大学院情報理工学研究科教授（学長が指名する職員）

池 田 大 祐事務局長

教育研究評議会
氏
相 澤
下河邉
本 藏
三 木
関 口
中 澤
藤 井
広 瀬
三 島
高 橋
牟 田
圓 川
吉 田
横 田
近 藤
小 川
岡
海 津
時 松
岸 本
関 根
井 上
原 科
内 川
笹 島
古 井
木 嶋
渡 辺
森
服 部

名
益 男
明
義 守
千 壽
光 晴
清
信 生
茂 久
良 直
幸 雄
博 光
隆 夫
賢 右
眞 一
建 一
雅 生
眞
洋 行
孝 次
喜久雄
光 雄
義 夫
幸 彦
惠 二
和 幸
貞 煕
恭 一
千 仭
欣 司
隆 一

大学院総合理工学研究科教授（学長が指名する職員）（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
現

職

学
長
理事・副学長（研究担当）
理事・副学長（企画担当）
理事・副学長（教育担当）
理事・副学長（経営担当）
大学院理工学研究科理学系長
大学院理工学研究科工学系長
大学院生命理工学研究科長
大学院総合理工学研究科長
大学院情報理工学研究科長
大学院社会理工学研究科長
大学院イノベーションマネジメント研究科長
資源化学研究所長
精密工学研究所長
応用セラミックス研究所長
原子炉工学研究所長
大学院理工学研究科理学系教授
大学院理工学研究科理学系教授
大学院理工学研究科工学系教授
大学院理工学研究科工学系教授
大学院生命理工学研究科教授
大学院生命理工学研究科教授
大学院総合理工学研究科教授
大学院総合理工学研究科教授
大学院情報理工学研究科教授
大学院情報理工学研究科教授
大学院社会理工学研究科教授
大学院社会理工学研究科教授
大学院イノベーションマネジメント研究科教授
外国語研究教育センター教授-6-

「 事業の実施状況｣

別添参照

Ⅰ．大学の教育研究の質の向上（１）教育に関する実施状況（２）研究に関する目標（３）その他の目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化（１）運営体制の改善に関する実施状況（２）教育研究組織の見直しに関する目標（３）人事の適正化に関する目標（４）事務等の効率化・合理化に関する目標
Ⅲ．財務内容の改善（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２）経費の抑制に関する判断理由（３）資産の運用管理の改善に関する判断理由
Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供（１）評価の充実に関する判断理由（２）情報公開等の推進に関する判断理由
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標（１）施設設備の整備・活用等に関する判断理由（２）安全管理に関する判断理由-7-

Ⅵ．予算（人件費見積含む），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

（決算−予算）収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料・入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継余剰金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２１，７８１ ２２，９０８
１，８３４
１，８３４
０
０
０
０
６，９２９
２８２
６５
６５
６，０６５
７，１７２
５，８６６
５，９２０
０
０
０
０
１９９
１，２５２
７，８９９
７，４６９
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１６２
４４，５７３ ３９，８９２

１，１２７
０
０
０
△６，６４７
０
１，１０７
５４
０
０
１，０５３
△４３０
０
０
０
０
１６２
△４，６８１

２２，２１０ ２１，７３６
２２，２１０ ２１，７３６
０
０
５，６３６
６，７７８
１，８３４
１，８３４
０
０
６，９２９
２８１
７，８９９
６，５２８
０
０
０
０
６５
６５
４４，５７３ ３７，２２２

△４７４
△４７４
０
１，１４２
０
０
△６，６４８△１，３７１００
０△７，３５１２．人件費（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

(決算―予算)
人件費（退職手当は除く）

１６，８５０-8-

１６，６９６△１５４

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

(決算―予算)
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４４，１７０ ３８，４１１
４４，１７０ ３７，３３４
３８，９４７ ３１，６５１
１４，９６１
７，４７０
０
０
６，２９３
５，５３７
１１６
１１０
１３，５３７ １３，０４４
４，０３８
５，４８８
１，９２９
２，０２５
３０
４３
４３
１８２
３，２１９
３，４３０
０
１，０７６

△５，７５９△６，８３５△７，２９６△７，４９１
０
△７５６
△６
△４９２
１，４４９
９６
１３
１３９
２１１
１，０７６

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４４，１７０ ３９，７４２
４４，１７０ ３８，６５６
２１，２１２ ２１，３６５
４，６９３
４，０５２
８４４
８７８
２０２
２１５
０
０
５，９６３
２５９
６，８４５
６，３９０
９５８
８８５
０
０
１２
４４
２１７
１，７３０
３２８
３６０
２２５
０
６３
７７０
２，６００
１，７０３
０
１，０８６
０
１，３３１
０
１０
０
１，３４１

△４，４２７△５，５１３
１５２
△６４０
３４
１３
０
△５，７０４
△４５５
△７２
０
３１
１，５１２
３１
△２２５
７０６
△８９７
１，０８６
１，３３１
１０
１，３４１

-9-

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予

算

額

決

算

額

差

額

（決算―予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４６，２１２ ７５，０１１
３９，９６１ ３１，４０２
４，６１２ ３５，９９０
０
７４８
１，６３９
６，８６９

２８，７９９△８，５５９３１，３７８
７４８
５，２３０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４６，２１２ ７５，０１１
４２，０６０ ３６，３２６
２１，７８１ ２１，７８１
５，２５２
５，９１９
０
０
６，８４６
６，０１６
６，９２９
２４８
１，０５３
１，０３８
１９９
１，３２２
１，８９９ ３４，９４０
１，８９９
１，８９９
０ ３３，０４１
０
０
２，２５３
３，７４３

２８，７９９△５，７３４０６６７
０△８３０△６，６８１△１５
１，１２３
３３，０４１０
３３，０４１０
１，４９０

Ⅶ．短期借入金の限度額
６１億円

Ⅷ．重要財産の譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
１６２，４３９，７２４円は教育・研究・組織運営等の充実のために発生した費用である。

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する状況
施設・整備の内容
・大岡山団地本館改修
・大岡山団地校舎改修（工学系）
・アスベスト対策事業
・小規模改修すずかけ台団地資源研総理工外壁改修(3-2)
すずかけ台団地総合理工学研究科棟２号館外壁
改修
すずかけ台団地合同棟２号館危険物倉庫取設決定額（百万円）
総額
１，９２４

財
源
施設整備費補助金（ 858）
施設整備費補助金（ 440）
施設整備費補助金（ 561）
国立大学財務・経営センター(
65)
施設費交付金2．人事に関する状況
・前年度に引き続き，大学教員に専門業務型裁量労働制を，高校教員に１年単位の変形労働時間制を適用した。
・技術職員及び教務職員の勤務時間制度にフレックスタイム制を導入し実施した（平成 18 年 10 月より）。
・事務職員の勤務時間については，１月単位の変形労働時間制および早出遅出勤務（シフト化）の適用に向けた運用面の検討を行った。
・勤勉手当について，優秀者以外の成績率を下げることにより優秀者の財源を確保して実施した（（例）- 10 -

良好者の成績率：平成 17 年度 70/100→平成 18 年度 66.5/100）。これにより，より一層のインセン
ティブの付与が可能となった。
・従来の普通昇給及び特別昇給の制度に代え，勤務成績の区分（優秀，良好，良好未満）に応じて昇給するよう昇給制度を改正し，実施した。
・事務職員，技術職員について，関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用した。
（平成 18 年度：8 名）
また，技術職員２名を選考により採用した。選考にあたっては，高い専門性及び習熟した技術を持った者及び職務に必要な資格を有し職務の遂行に十分な経験を持った者を基準とした。
・事務職員及び技術職員の選考に係る情報（スケジュール，採用者数等）をホームページに掲載した。
・e‑learning システムを活用し，簿記，コンプライアンス，財務，経営戦略等の一般的知識・専門的知識習得のための研修を行った（平成 16 年度：５コース，受講者延べ 48 名，平成 17 年度：19 コース，受講者延べ 258 名，平成 18 年度：45 コース，受講者延べ 121 名）。また，他大学と連携して，e‑learning システムによるパソコン研修を新たに実施した（４コース，受講者数 67 名）。
・（独）日本学生支援機構，（社）国立大学協会等の学部機関主催の各種研修・セミナーに積極的に参加した。
（平成 16 年度：受講者数 67 名，平成 17 年度：参加者数 112 名，平成 18 年度：参加者数 79 名）
・学内においては，初任職員研修等を実施した。また，民間企業への派遣研修（５日間，１名）を行った。
・英語実務研修（受講者４名），英語検定（TOEIC 受講者９名），ホームスティによる海外英語研修（オーストラリア モナッシュ大学， 受講者３名）を実施した。
・事務職員を対象にマナー研修（受講者 218 名）を実施した。 本研修は，組織におけるマナーの重要性について理解させ，窓口対応，電話応対等事務職員のコミュニケーション能力・資質向上を目的として実施した。
・海外の機関における事務処理体制等を調査することについて，自ら計画し実行する海外事務研修を行った（平成 16 年度：４名，平成 17 年度２名，平成 18 年度２名）。
・コミュニケーションスキルを向上させるため，e‑learning システムを活用し，３段階ステップアッ
プとして，基礎スキル，応用スキル，集合演習を計画し，継続的に受講させることとし，平成 18
年度は基礎スキル２コース（受講者 10 名）を実施した。
・事務職員について，関東地区を中心とした国立大学法人等と，出向を含めた人事交流を引き続き実施し，能力向上および幅広い知識の習得等を図った。（平成 17 年度：12 名 → 平成 18 年度：11名）
・事務職員，技術職員及び高校教員について，新たな評価方法を検討・策定し，組織の活性化と職員各人の資質に合わせた能力の向上を図ることを目的として，「目標設定に基づく達成度評価」を管
理職員を対象に，「能力評価・取組姿勢評価」を全職員を対象に実施した。
・教員人事の流動化等を図るため、定年前の一定年齢（55 歳）を超えた教員に対する早期退職制度を構築した（平成 18 年度：1 名）

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金
１６年度
１７年度
１８年度

5
1,128
0

当 期

当期運営費

0
0
21,781

振

運営費交付
付金収益

資産見返運
営費交付金

0
666
20,6990
0211- 11 -

替

額
小

資本
剰余金
0
0
0

計
0
666
20,910

期末残高

5
462
871

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益
成果進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金計
国立大学法人
会計基準第77
条第３項によ
る振替額
合
計

金

額

内

容

０
０ 該当なし００
００ 該当なし００
００ 該当なし０００ 該当なし０②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益
成果進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

容

０
０ 該当なし００
００ 該当なし０
０
６６６ ①費用進行基準を採用した事業：退職手当
０ ②当該業務に係る損益等０ ア）損益計算書に計上した費用の額：
６６６ （教員人件費１６８、職員人件費４９８）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：０③運営費交付金の根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務６６６百万円を収益化

国立大学法人
会計基準第77
条第３項による振替額
合計

０ 該当なし

６６６- 12 -

③平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益
成果進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計

金

額
内
容
２７８ ①成果進行基準を採用した業務：特別教育研究経費の「
１１１ ものつくり教育研究支援センター事業」「地震火山噴火
０ 予知計画研究事業」「東京工業大学・医工連携融合事業
３８９ 」「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」「全国共同利用附置研究所連携事業(大阪大学、東北大学、東京工業大学)金属ガラス・無機材料接合
技術開発拠点」「次世代調和型原子力システムの研究」「大学院教育の実質化と21世紀の先端的人材育成のための博士課程教育改革−博士課程一貫コース、特定領域特別コース−」、「国費留学生支援事業」②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：（職員人件費８０、教育経費１０６、研究経費９２）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：教育機器５７、研究機器５４③運営費交付金収益化額の積算根拠「ものつくり教育研究支援センター事業」「地震火山噴火予知計画研究事業」「東京工業大学・医工連携融合事業」「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」「全国共同利用附置研究所連携事業(大阪大学、東北大学、東京工業大学)金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点」「次世代調和型原子力システムの研究」特定領域特別コース−」については、全て十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
「大学院教育の実質化と21世紀の先端的人材育成のための博士課程教育改革−博士課程一貫コース−」については、成果の達成度合い等を勘案し、４１百万円を収益化。また、「国費留学生支援事業」については、在籍者数が満たなかったため、当該未達分を除いた額４１百万円を収益化。

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

２０，４０９ ①期間進行基準を採用した業務：費用進行基準を採用し０ た業務以外の全ての業務
０ ②当該業務に関する損益等
２０，４０９ ア）損益計算書に計上した費用の額：２０，４０９
イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：０③運営費交付金の根拠
学生収容定員が一定数（８５％）を満たしているため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

１１ ①費用進行基準を採用した事業：退職手当、一般施設借９９ 料、移転費、認証評価経費、特別教育研究経費
０ ②当該業務に係る損益等
１１０ ア）損益計算書に計上した費用の額：（教育経費１１）
イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：研究機器９９③運営費交付金の根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１１０百万円を収益化- 13 -

国立大学法人
会計基準第77
条第３項による振替額
合計

０ 該当なし２０，９０８（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計
１８年度

成果進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
００
一般施設借料（１）及び在外研究員等旅費（４）は５ 全額国庫に納付予定
５０
０
４６１ 退職手当
・退職手当の執行残で翌事業年度以降に使用する予定（４６０）
一般施設借料（１）は全額国庫に納付予定

４６１「大学院教育の実質化と21世紀の先端的人材育成の２７ ための博士課程教育改革−博士課程一貫コース−」
・上記業務については、予算年度をまたいで研修を行っている学生への仮払い分、ならびに平成18年度
中に研修実施計画が確定しており、プログラムがその計画を承認し、確定している平成19年度海外研修
旅費分を繰越したもの。当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
「国費留学生支援事業」
・上記業務については、在籍者数が満たなかったため、当該未達分を除いた研究留学生区分における在籍者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。当該債務は、中期目標期
間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計０
８４５ 退職手当
・退職手当の執行残で翌事業年度以降に使用する予定（８４３）
その他（２）は全額国庫に納付予定

８７２- 14 -

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人
関連公益法人名
財団法人 理工学振興会
財団法人 東京工業大学後援会

会
長
理 事 長

財団法人
財団法人

理 事 長
理 事 長

学術文献普及会
手島工業教育資金団- 15 -

代 表 者 名田 中 郁 三古 川 昌 彦（〜H18. 6.29）
田 中
實（H18. 6.29〜）
山 崎
升
遠 藤 卓 朗

東京工業大学

別添事業の実施状況

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する実施状況① 教育の成果に関する目標「高い学力，豊かな教養と論理的思考に基づく知性，社会的リスクに対応する力，幅広い国際性を持つように教育する」という教育理念に基づき，『創造性豊かな人
材を輩出する』。
○ 学士課程では，国際的リーダーとして不可欠な理工系基礎学力，幅広い教養，科学技術倫理の理解力及び確かなコミュニケーション力を基に各界のリーダーとな
りうる人材を育成する。
○ 修士課程においては，優れた国際的リーダーとして必要な専門学力，豊かな教養及び優れたコミュニケーション力を基に学界及び産業界をリードできる科学者・中
技術者を育成する。
期○ 博士後期課程においては，科学技術及び社会に対する広い学識を修得し，国際的に高度のリーダーシップを発揮できる先導的科学者，研究者あるいは高度専門職
目
業人を育成する。
標
以上の重要事項を掲げると以下のとおりである。
① 卓越した新奇才能を有する人材。
② 国際水準の基礎・専門学力を備えた人材。
③ 科学技術倫理，広角視野を備えた人材。
④ 優れたコミュニケーション力を備えた人材。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況・輩出すべき人材の育成に向けたカリキュラム改善のためのガイドライ【1】科学・技術に対する確かな専門能力を基 【1‑1】ガイドラインを策定し，学部・大学院
礎として，豊かな創造性を十分に発揮してさ （各学科・専攻）にカリキュラムの改善内容につ ンを策定した。ガイドラインでは，「専門科目」，「創造性育成科目」，「インターンシップ科目」，「文明科目」を効率よくカリキュラ
まざまな分野のリーダーと成りうる人材を養 いて検討を依頼する。
ムに組み込むこととしており，各学科・専攻にカリキュラム改善の検討成するための教育プログラムを，教育推進室を依頼した。
を中心に策定し，実施する。

【1‑2】ものつくり教育研究支援センターが中心 ・ものつくり教育研究支援センターが中心となり，創造性育成科目の認となって，更に創造性育成教育を実施する。
定・選定審査（認定 45科目，選定 29科目），センター独自の教育科目「ものつくり」の開講，各創造性育成科目の報告会等を行った。

東京工業大学【2】既存の四大学連合との一層の連携を深め，学士と修士の種々な学位の組み合わせ（デュアルデグリー）を通常の期間を短縮して取得できる方策を策定し，実施する。既存の四大学連合複合領域コースをまとめて，理工学分野と医学，経済学，法学等の異なる分野を融合した，新たな学科及び専攻の設置等により，新たな知の分野の学力を備えた新しいカテゴリーの科学者・技術者を育成する方策を策定し，実施する。なお，東京医科歯科
大学のMMA(Master of Medical
Administration)構想に積極的に協力する。

【2‑1】複合領域コースを基礎とする，医工連携 ・本学および東京医科歯科大学間で，医歯工学特別コースを設置したに関連する新たな概念の学科・専攻の設置の方策 （履修者数 延べ179名）。
について協議する。
【2‑2】博士後期課程とMOT専門職学位課程のデュ ・大学院イノベーションマネジメント研究科でデュアルディグリープロ
アルディグリープログラムを実施する。
グラムを開始した（入学者数 ５名）。本学博士後期課程（イノベー
ションマネジメント研究科を除く）の学生および進学予定者は，本プログラムの履修を通じて博士学位と技術経営修士（専門職）学位のデュア
ル取得が可能になった。
【2‑3】17年度の検討結果を踏まえ，様々な形態 ・四大学連合間の編入学等における履修可能科目や認定科目に対する柔のデュアルディグリーの短期取得の方策を検討す 軟な対応について検討した。
る。
【2‑4】清華大学との大学院合同プログラムを推 ・デュアルディグリープログラムに参加する学生の経済的負担の軽減策
進し，問題点を抽出する。
を清華大学と交渉した結果，本学学生の清華大学における授業料は不徴収となり，平成19年度入学者の不徴収についても交渉を進めた（平成18年度本学からの入学者数 ７名）。清華大学の学生については，従来どおり本学が独自に奨学金を用意して負担を軽減した（平成18年度清華大学からの入学者数 12名）。さらに，国際大学院プログラム「東京工業大学−清華大学大学院合同プログラム」が採択され，修士課程・博士後
期課程国費外国人留学生枠を確保した（平成19年度受入から）。

【3】学部学生の勉学意欲及び進路に対する多 【3‑1】転類・転学科学生及び四大学連合複合領 ・転類・転学科学生の受講科目取得状況等の調査を行った。転類・転学
様性を確保するために，転類・転学科等学生 域コースの受講科目習得状況等の調査を実施す 科は教育の自由度を学生に与えること，適切な転類・転学科のためには
適切な教育的指導が必要であることから，平成19年度にさらに動向を調の自由度を広げる方策を策定し，実施する。 る。
査・分析することとした。また，四大学連合複合領域コースの受講科目習得状況等の調査も行い，学生が専門領域の枠を越えた異分野の科目を履修していることを確認した。
【3‑2】既存の専攻の枠を越えた特別コースを実 ・新たに５コースの大学院特別教育研究コースを実施した（「医歯工学施する。
特別コース」,「バイオメカノシステム融合コース」,「機械系COEプロ
ジェクトリーダーコース」,「COE「地球:人の住む惑星ができるまで」
生命惑星地球学特別教育コース」,「COE「生命工学フロンティアシステ
ム」異分野融合バイオフロンティア特別教育コース」）。４コースの大学院特別教育研究コースを平成19年度から設置することとした（「プロジェクトマネージングコース」,「経済理工学特別コース」,「都市地震工学特別教育コース」,「大規模知識資源学・特別教育研究コース」）。

東京工業大学【3‑3】大学院副専門制度の現状を調査分析し， ・大学院副専門制度の現状を調査・分析した結果，大学院副専門制度の推進策を講じる。
活用は一部専攻に偏りが見られた。この結果を踏まえ，各専攻の状況に応じた推進方策を検討した。
【4】各学科・専攻で，国際水準の卒業・修了 【4‑1】各学科・専攻で履修すべき内容につい
資格について再検討し，各専攻の実情に応じ て，引き続き検討し，順次公表する。
て改善策を実施する。また，博士後期課程において，適切な教育目標の設定並びに目的意
識ごとに効率的・効果的な学習を遂行するための方策を各専攻の実情に応じて策定し，実施する。

・各学科・専攻への国際水準（学科についてはJABEEを基準）の目安に関するアンケート調査を実施した結果，約半数の学科はJABEEが国際水準となりうると考えているが，理学系などJABEEが対応しない学科については検討を要するという意見があった。工学系学科では80％がJABEEの基準をほぼ満たしていると考えており，これらのカリキュラムの内容
は，学習案内によりすでに公表されている。なお，大学院の国際水準はJABEEのような目安がないため，アンケート結果を基に今後さらに検討することとした。

・「大学院博士一貫教育プログラム」を開始した（コース編入学生数【4‑2】博士一貫コースを導入する。また，修士・博士後期課程における教育方法の改善策を検 83名）。本プログラムでは欧米型の短期修了が可能であり，コースワー
クカリキュラム以外に海外研修やインターンシップを必修とした。ま
討し，実施する。
た，修士課程・博士後期課程においてもカリキュラムにインターンシッ
プ科目，英語による授業などを積極的に取り入れて実施した。
【5】さまざまな分野の学内外の識者による教 【5‑1】21世紀世界文明センターを設置し，それ ・世界文明センターを設置し，幅広い教養や広角視野を養う教育を展開
育の機会を増やし，理工系分野の学力だけで らを中心に芸術・スポーツ推進プログラム等を継 した（開講科目数15科目，講演回数 計12回，参加者数 延べ1,362
名）。芸術，文化推進プログラムとしては，平成16・17年度に引き続なく，芸術を含む人文科学系・社会科学系の 続して実施する。
き，Art at Tokyo Tech（音楽，美術，演劇のコラボレーション）を開
幅広く豊かな教養，さらに科学技術者として催した（計９回，参加者数 延べ1,850名）。スポーツ推進プログラムとの倫理観を修得させるための方策を策定し，しては，スポーツ講座2006（日本を代表するスポーツ選手等を招聘し，実施する。また，学士課程，大学院課程で，対話形式で行うシリーズ講演会）を実施した（講演者４名 計２回，参
学習内容と社会の関連意識及び職業観を育成
加者数 延べ300名）。
するために，単位認定が可能なインターン
シップ制度を積極的に推進する。
【5‑2】インターンシップ推進協議会において， ・各学科・専攻へのインターンシップの現状に関するアンケート調査を
インターンシップ制度について検討し，博士一貫 行った。学士課程では主に就業体験型の短期インターンシップを行ってコースを中心に，インターンシップ制度を確立す おり，大学院課程では「大学院博士一貫教育プログラム」を中心にインターンシップを行っている。後者では，コースワークカリキュラム以外
るための方策を策定し実施する。
に海外研修やインターンシップを必修としており，初年度の平成18年度
は35名の学生を海外研修やインターンシップに派遣した。インターン
シップ推進協議会において，インターンシップ実施に伴う企業との包括契約の雛形とガイドラインを策定し，インターンシップの推進を図った。

東京工業大学【6】十分な日本語及び英語でのコミュニケー 【6‑1】英語教育改革実施WGでの答申に則り，新 ・計画どおり新しいカリキュラムを開始した。
ション力を有する学生を卒業・修了させるこ しいカリキュラムを実施する。
と。
【6‑2】語学力の入口調査と合わせて，卒業・修 ・入口調査については，新入生に対して行うTOEIC一斉テストの結果を了時においても語学力の出口管理を行う。
新カリキュラム・クラス編成のための資料とした。また，所属学科の
TOEIC基準点をクリアするため，３年次以降に英語第５〜７の授業を実施することとし，学習相談制度の活用と合わせて出口管理につなげることとした。
【6‑3】優れたコミュニケーション力を備えた人 ・TOEICスコア上位20％の学生を対象とした少数精鋭クラスを13クラス
材を養成するためのプログラムを推進する。
新設し，新たに採用したネイティヴスピーカー（非常勤教員）３名を担当とした。コミュニケーション能力の養成については，学士論文発表，
修士論文発表，博士論文発表，学会発表を通した訓練に加え，優れたコ
ミュニケーション力を備えた人材を養成するための多くのプログラム（28専攻：62科目，16学科：37科目）を推進した。
【7】学士課程・大学院課程での英語による講 【7‑1】各学科・専攻において英語で行う授業の ・学士課程においては合計21科目，大学院課程においては合計160科目の英語で行う授業を試行した。英語で行う授業についてのアンケートを義の比率を増加させること。
見直しを行いつつ，試行を続行する。
実施した結果，15専攻・５学科で効果的であるとの意見があり，引き続【7‑2】必要に応じてカリキュラムの改正を行
き英語で行う授業の推進を図っていくこととした。また，国際大学院プう。
ログラムの授業を日本人学生も受講可能とした。

【8】本学主催・共催の国際会議・集会等の開 【8‑1】国際機関，国際会議実施・コーディネー ・国際会議等を開催する際に必要となる情報および手順などを盛り込ん催及び著名外国人研究者の招聘を積極的に推 ト団体との連携を強化し，本学での国際会議開催 だ開催マニュアル作成の検討を開始した。また，(独)日本学術振興会の国際会議開催助成事業（二国間交流事業・国際研究集会・アジア学術セの定型化された支援方法を検討する。
進すること。
ミナーなど）の公募情報を学内ホームページに掲載するとともに，メールマガジンで情報発信するなど応募促進を図った。

【8‑2】世界的に優れた研究者の招聘に対し，支 ・バイオ関連セミナーおよびICT・バイオ・環境関連セミナーを開催援する方策を検証する。
し，タイからの優れた研究者を招聘した。
・国際交流会館の管理人室を居室に改装し，外国人研究者・外国人教員のための居住スペースを増やした。

東京工業大学
・学生の海外留学への意欲を高めるために，海外大学との合同学位制度【9】一定数の学部学生を，国際交流協定校を 【9‑1】重点的（準重点的）協定校に学生を短中心として短期間留学させるとともに，本学 期・長期に派遣するプログラムの在り方を検討す （Dual Degree, Double Degree, Joint Degree）整備を目的とする調査を実施した。
る。
における海外派遣学生総数を全学生の一定パーセント以上の規模にすること。
【9‑2】留学を阻害している要因を調査し，留学 ○「留学フェア」において，留学の目的，留学する上で不安に思うこしやすい環境を作る方策を検討する。
と，および大学に対する今後の要望に関する意識調査を実施した。この調査結果を基に，以下の方策について検討・実施した。
・仏エコールポリテクニークとの全学交流協定締結など，重点的協定校の充実・見直しを推進した。
・学生国際交流基金などによる短期・長期留学生への経済的サポートを充実した。
・夏季集中フランス語コースなどを実施した。
・今後の本学学生の海外留学増加を見越した危機管理体制整備のための調査を実施した。
【9‑3】博士一貫コースにおいて海外研修プログ ○海外研修やインターンシップを必修とする「大学院博士一貫教育プロ
ラムの充実を図る。
グラム」を開始し，海外研修プログラムの充実に向けて以下の方策を実施した。
・協定校への派遣留学プログラムおよび博士一貫教育プログラムの事務レベルでの連携を推進した。
・新規海外インターンシッププログラム（アジア開発銀行，JICA，国連
ボランティア計画）導入のための調査および事前打合せを行った。
・「科学技術コミュニケーション インターンシップ」および英国の科
学技術関連機関への短期派遣を実施した。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する実施状況② 教育内容等に関する目標
資質のある学生・多様な学生を受入れ，『豊かな創造性を涵養する人間教育を展開する』。
○ 学士課程では，世界最高の理工系基礎学力，幅広い教養，科学技術倫理の理解力及び確かなコミュニケーション力を教育する。
○ 修士課程においては問題解決能力を重視した世界最高の専門学力，豊かな教養及び優れたコミュニケーション力を教育する。
中 ○ 博士後期課程においては国際的にリーダーシップのとれる問題設定能力，問題探求力とその解決力及び科学技術に関する幅広い理解力を教育する。
期
目 以上の重要事項を掲げると以下のとおりである。
標 ① 高い評価を受けてきた楔形教育のさらなる充実と専門分野の新展開等を考慮した教育方式の導入。
② 学生の多様化に対応する教育。
③ 幅広く豊かな教養教育。
④ コミュニケーション教育。
⑤ 資質のある学生・多様な学生の受入れ。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【10】学士課程における教育に関して，１年 【10‑1】輩出すべき学士像に基づく教育内容とし ・学士課程の教育内容・方法について検討を開始した。楔型教育および次から履修する基礎専門科目(学科特有)の数 て，専門科目と全学科目の調和の在り方について 改善の必要性を各学科で検討した結果，本学の伝統的な楔形教育は効果を徐々に増やして行く楔形教育を基調としつ 検討する。
的であり，現状が最善であるとの結論に至った。
つも，２〜３年次までは履修する専門科目を共通分野に制限するT字形教育，さらに１年次 【10‑2】基礎専門科目の楔型を基調として，T字から積極的に専門科目(学科特有)を履修させ 型や逆楔形について見直しを行い，さらに専門科る逆楔形教育を取り入れること等について検 目と全学科目の履修年次のバランスに柔軟性を持討し，新たな教育方式の確立を図る。また， たせる新たな教育方式を検討する。
学科所属をさせる適切な年次について検討【10‑3】学科所属すべき年次について，大学院教 ・学科所属すべき年次について検討した結果，現行の２年次所属が現状し，必要な改善策を実施する。
では最適であるとの結論に至った。
育への継続性を含め検討する。
【10‑4】創造性育成プログラムを実施する。

・ものつくり教育研究支援センターが中心となり，創造性育成科目の認定・選定審査を行った（認定：45科目，選定：29科目）。同時に，同センターがものつくりをテーマに掲げた独自の教育科目「ものつくり」を開講した。また，文部科学省の大学教育改革支援事業等に新たに学部に関するプロジェクトが採択された（特色ある大学教育支援プログラム「小中校用バイオ教材開発による競創的教育」）。

東京工業大学【10‑5】革新的大学院教育プログラムの在り方に ・「大学院博士一貫教育プログラム」を開始した（コース編入学生数
ついて検討する。
83名）。本プログラムでは欧米型の短期修了が可能であり，コースワー
クカリキュラム以外に海外研修やインターンシップを必修とした。また，文部科学省の大学教育改革支援事業等に新たに大学院教育に関する
プロジェクト２件が採択された（魅力ある大学院教育イニシアティブ「国際的リーダーシップをもつ物理学者の養成」，派遣型高度人材育成
協同プラン「社会共生型創発力を育む産学連携実践教育」）。
【11】(再掲)既存の四大学連合との一層の連携を深め，学士と修士の種々な学位の組み合
わせ（デュアルデグリー）を通常の期間を短縮して取得できる方策を策定し，実施する。
既存の四大学連合複合領域コースをまとめて，理工学分野と医学，経済学，法学等の異なる分野を融合した，新たな学科及び専攻の設置等により新たな知の分野の学力を備えた
新しいカテゴリーの科学者・技術者を育成す
る方策を策定し，実施する。なお，東京医科歯科大学のMMA(Master of Medical
Administration)構想に積極的に協力する。

【11‑1】17年度の検討結果を踏まえ，様々な形態 ・四大学連合間の編入学等における，履修可能科目や認定科目に対するのデュアルディグリーの短期取得の方策を教育内 柔軟な対応について検討し，デュアルディグリー推進体制の整備を開始した。
容の面から推進する。
【11‑2】博士後期課程と専門職学位課程における ・大学院イノベーションマネジメント研究科でデュアルディグリープロ
デュアルディグリープログラムの実施方策を教育 グラムを開始した（入学者数 ５名）。本学博士後期課程（イノベー
ションマネジメント研究科を除く）の学生および進学予定者は，本プロ
内容の面から検討する。
グラムの履修を通じて博士学位と技術経営修士（専門職）学位のデュア
ル取得が可能になった。
【11‑3】複合領域コースを基礎とする，医工連携 ・本学および東京医科歯科大学間で，医歯工学特別コースを設置したに関する新たな概念の学科・専攻の教育内容につ （コース履修者数 179名）。本コース履修者は，所属各専攻におけるカ
いて協議する。
リキュラムのほかに，田町キャンパスのキャンパスイノベーションセン
ターで集中開講される生命倫理，安全管理などを含む講義群を選択受講することとした。また，希望者は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科で開講される講義群も受講できることとした。
【11‑4】既に実施されている特別コースを継続し ・大学院特別教育研究コースとして，大学院理工学研究科に設置した「社会資本の安全」を継続して行った。
て行う。
【11‑5】大学院副専門制度の現状を調査・分析 ・大学院副専門制度の現状を調査・分析した結果，大学院副専門制度のし，必要があれば新たな教育内容プログラムを検 活用は一部専攻に偏りが見られた。この結果を踏まえ，各専攻の状況に応じた推進方策を検討した。
討する。

【12】(再掲)さまざまな分野の学内外の識者による教育の機会を増やし，理工系分野の学力だけでなく，芸術を含む人文科学系・社会科学系の幅広く豊かな教養，さらに科学技術者としての倫理観を修得させるための方策を策定し，実施する。また，学士課程，大学院課程で，学習内容と社会の関連意識及び職業観を育成するために，単位認定が可能なイン
ターンシップ制度を積極的に推進する。

【12‑1】芸術・スポーツ推進プログラム等の内容 年度計画【5‑1】の「計画の進捗状況」参照。
を見直しつつ改善する。

東京工業大学【12‑2】インターンシップ推進協議会において， ・各学科・専攻へのインターンシップの現状に関するアンケート調査を
インターンシップ制度について検討し，博士一貫 行った。学士課程では主に就業体験型の短期インターンシップを行ってコースを中心に，インターンシップ制度の教育内 おり，大学院課程では「大学院博士一貫教育プログラム」を中心にインターンシップを行っている。後者では，コースワークカリキュラム以外
容を策定する。
に海外研修やインターンシップを必修としており，専門力および人間力の向上を目指し，特に海外研修では海外大学での単位取得を推奨している。初年度の平成18年度は35名の学生を海外研修やインターンシップに派遣した。インターンシップ推進協議会において，インターンシップ実施に伴う企業との包括契約の雛形とガイドラインを策定し，インターン
シップの推進を図った。
【13】十分な日本語及び英語でのコミュニ
ケーション力を有する学生を卒業・修了させること。

【13‑1】英語教育改革実施WGでの答申に則り，教 ・計画どおり新しいカリキュラムを開始した。英語によるコミュニケー
育内容の新しいカリキュラムを実施し，問題点を ション能力を判定するための指標としてTOEICテストを導入し，卒業に抽出する。
必要な英語能力を定め，修得状況に応じてコミュニケーション科目を履修させた。
【13‑2】優れたコミュニケーション力を備えた人 年度計画【6‑3】の「計画の進捗状況」参照。
材を養成するための教育内容及び教育方法を検討し，順次導入する。
【13‑3】科学技術コミュニケーション教育分野で ・大学院総合科目として「科学技術コミュニケーション論」を開講しのプログラムの整備を検討する。
た。この授業科目は，社会の問題を専門的な知識と社会との対話によって解決しうる科学者･技術者の養成を目的としている。

【14】学士課程・大学院課程での英語による講義の比率を増加させること。

【14‑1】各学科・専攻において英語で行う授業の 年度計画【7‑1,7‑2】の「計画の進捗状況」参照。
試行を継続し，授業内容における問題点を抽出する。
【14‑2】必要に応じてカリキュラムの改正を行う。
【14‑3】語学力の入口調査と合わせて，卒業・修 ・入口調査については，新入生に対して行うTOEIC一斉テストの結果を了時においても語学力の出口管理を行い，授業内 新カリキュラム・クラス編成のための資料とした。また，所属学科の容の適切さを検討し，必要があれば改善する。 TOEIC基準点をクリアするため，３年次以降に英語第５〜７の授業を実施することとし，学習相談制度の活用と合わせて出口管理につなげている。これによって，平成20年度に学生の学力の進度を把握し，分析することとした。

【15】本学主催・共催の国際会議・集会等の開催及び著名外国人研究者の招聘を積極的に推進すること。

【15‑1】外国人教員による，英語コミュニケー
ション力を高めるための集中講義実施を促進する。

・シドニー工科大学による夏期英語集中講義を継続して実施した。コ
ミュニケーション能力の養成に力点をおいたAクラスに18名，プロジェ
クト遂行能力の養成に力点をおいたBクラスに18名が参加した。

東京工業大学【15‑2】招聘した外国人研究者と本学学生がコ
ミュニケーションを図るイベントを開催する。

・各専攻において開催している講演会，シンポジウムの後に懇談会を開催し，招聘研究者等と学生がコミュニケーションを図った。

【15‑3】コミュニケーション能力の習得プログラ ・「日比青少年交流プログラム ひと夏の挑戦−世界に通用する自分にムの一環として，国際会議等への参加，インター なる」を開催した（参加者数 19名）。この行事は，日比友好50周年行ナショナルコミュニケーションズスペースの利用 事の一環として，学生のコミュニケーション能力の習得等を目的として本学が開催したプログラムであり，演劇等を通して多様な表現手段に挑などを含めた方策を検討する。
戦する機会を学生に提供した。
・HUB International Communications Spaceに情報交換ボード（掲示板）を設置し，利用者相互による様々な情報交換（語学レッスンの提供・募集，各種行事の案内など）を通してコミュニケーション能力の習得の一助とした。
【15‑4】博士一貫コースにおいて海外研修プログ 年度計画【9‑3】の「計画の進捗状況」参照。
ラムの充実を図る。
【16】一定数の学部学生を，国際交流協定校
を中心として短期間留学させるとともに，本学における海外派遣学生総数を全学生の一定パーセント以上の規模にすること。

【16‑1】授業料相互不徴収協定を締結していない ・「授業料相互不徴収」未締結の大学のうち，先導的な大学への留学希
望学生に対して情報提供を行った。また，単位取扱規則を変更して，留大学への派遣を促すための措置を検討する。
学先での科目名称そのものを単位認定するとともに，従来合否のみだっ【16‑2】留学に関する単位認定や費用の補助を検 た科目について成績も記載できるようにした。費用の補助については，討する。
従来の(独)日本学生支援機構や各財団，協定先大学からの補助に加えて，(財)東京工業大学後援会からの協力を得て援助費用に充てた。
【16‑3】海外派遣のためのさらなる費用援助を検討する。
【16‑4】入学後，早い時期に留学に関する情報が ・新入生オリエンテーションにおいて，「東工大生のための海外留学の得られるようオリエンテーション・広報を充実さ てびき」を学部新入生全員に配布した。また，大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスにおいて，留学フェアを開催した。開催案内をせる。
ホームページおよびメールで配信するとともに，留学フェアの様子を学内広報誌に掲載するなど，学内周知を徹底した。さらに，留学促進のた
めに国や地域を限定したイベントを実施した。特にフランスについては，同国の複数の大学関係者による説明会を実施するとともに，大使館書記官も招待して「日本におけるフランスの夕べ」を開催し，フランス留学に関する情報提供を行った。
【16‑5】学生による国際的なボランティア活動を ・海外インターンシップ，青少年交流プログラム等の単位化および参加促進するための施策を検討する。
した学生の在籍期間などの問題点について検討を開始した。また，留学や海外でのボランティア活動に参加する学生の増加に伴い，危機管理体制の構築について検討を開始することとした。

東京工業大学【17】科学技術の継承・創造の担い手となり国際社会を生き抜く教養を備えた科学者・技術者を育成するために重要なさまざまな個
性，広い興味や多様な経歴をもつ学生を広く募るため，前期及び後期日程の入学試験の在り方を含めて再検討し，必要に応じた改善策を実施する。
【18】本学の工学部附属工業高等学校は，高校‑大学‑社会人の一貫した科学技術教育研究を本学が推進する際の実験校として位置付けされる。この附属高校が輩出する新しいカテ
ゴリーの高校卒業生等を対象とした特別の選抜入試の導入を図る。

【17‑1】入試改革のための具体案を実施するため ・論理的思考力と自然科学に関する高い資質を有する者を選抜するたの準備を行う。
め，第１類（理学部）特別入学資格試験（AO型）を実施し，22名の合格者を決定した。また，検討を進めてきた本学の入学者選抜に関する改
革・改善の施策の策定および推進を目的として，平成19年度から入試室【17‑2】引き続き必要な改善策を検討する。
を設置することとした。

【19】海外拠点を活用した実質的で効率的な留学生の海外受験システムを確立し，実施する。

【19‑1】海外拠点を活用した留学生募集活動を推 ・タイオフィスを通じて，在タイ日本大使館に留学生入学案内関係書類進する。
を配置した。

（17年度に実施済みのため，18年度は年度計画なし）【19‑2】国際室と教育推進室が連携し，海外拠点 ・海外拠点を活用した受験システムおよび受け入れのためのインタを利用した海外受験システムを検討する。
ビュー・予備教育は大学院入試に特化して行うこととし，学部入試については留学生募集活動の充実を図ることとした。
【19‑3】留学生受け入れのためのインタビュー・
予備教育の可能性を検討する。
【20】大学院課程で，成績優秀な質の高い留学生，工業高等専門学校の専攻科卒業生並びに社会人を積極的に受け入れるための方策を策定し，実施する。また，学力，コミュニケーション力だけでなく，創造力，人間力（心豊かな文化と社会の継承の担い手として，深い教養により国際社会を生き抜ける力）等の資質を重視した入学試験制度を工夫し，実施する。

【20‑1】成績優秀な留学生，工業高等専門学校の ○成績優秀な留学生，工業高等専門学校の専攻科卒業生並びに社会人を専攻科卒業生並びに社会人を大学院に受け入れる 大学院に受け入れるため，以下の方策を実施した。
ための方策を引き続き検討する。
・文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に申請し，採択されたことにより，国費奨学金枠64名を確保した。
・タイオフィスに加えてフィリピンオフィスにおいても本学との遠隔会議システムを利用し，本学の国際大学院プログラムの入学希望者（190名）の面接・選抜を実施した。
・(独)理化学研究所と連携して，「東工大−理研連携国際スクール」を創設することとした。特に東アジアから博士号取得を目指す才能豊かな学生を受け入れ，両機関が協力して教育・研究機会を提供し，本学から学位を授与することとした。
・教員が工業高等専門学校へ出向いて説明会を開催した。また，オープ
ンキャンパス・学校見学の際に説明会を開催した。
・キャリアアップ，再就職を目指す社会人を受け入れるため，文部科学省の「再チャレンジ支援プログラム」に応募し，採択された。
【20‑2】志願者の学力だけでなく，創造力・人間 ・入学者選抜業務を統括するとともに改革・改善等をより効果的に行う力等の資質を見抜く入試方法について検討を続行 ために，入試室を設置することとした。創造力・人間力等の資質を重視する入試方法については，入試室で引き続き検討することとした。
する。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する実施状況③ 教育の実施体制等に関する目標

１．教育推進室を中心として，全学の教育戦略を策定するとともに，国際水準の教育実施体制を構築する。
中 ２．新分野の進展，社会的ニーズ，学生の多様化等を的確に判断し，新研究科，新学科（コース），新専攻（コース）等の設置を柔軟に検討し，実施する。
期 ３．学生の多様化に応えるために四大学連合の教育システムを充実する。
目 ４．教育の情報基盤を整備する。
標 ５．効率的・効果的教育体制を整備する
６．コミュニケーション力向上のための体制を整備する。

中期計画【21】教育推進室が中心となり評価室と協同して，国際水準に対応する教育内容，評価方法等を検討し，改善策を実施する。

年度計画

計画の進捗状況【21‑1】全学の教育ポリシーの策定に向けての体 ・教育推進室を中心に，国際水準に対応する教育内容も含めて検討を進制を整備して検討を開始する。
め，教育ポリシー（案）を策定した。

【22】国際感覚に優れ，幅広い分野の知見に 【22‑1】国際理工学専攻（仮称）の設置に向けて ○本学が目指すべき国際的教育理念に沿って国際化のあるべき姿を検討
秀でた科学者・技術者・研究者を育成する｢国 当初目指そうとした教育理念は，検討の結果，本 した結果，特定の専攻を設置することなく国際性を培うため，以下の教学が目指すべき国際的教育理念の方向であり，そ 育プログラム等を適切に配置し，大学院の国際化を図った。
際理工学専攻（仮称）｣の設置。
・大学院博士一貫プログラムの国際化のあるべき姿を検討する。
・清華大学との大学院合同プログラム
・国際大学院プログラム
・タイ国際連携大学院
・東工大−理研連携国際スクール
これら教育プログラムは，本学の大部分の専攻が協力して実施していることから，本学大学院全体の国際化が図られ，当初目指した特定の専攻による国際化の枠を大きく超えて計画が達成された。

東京工業大学【23】検討を加えてきた「MOT(Management of 【23‑1】学生や企業・社会ニーズを把握した上で ・これまでの社会ニーズ調査，授業評価の結果，派遣企業との懇談会に基づき，平成19年度以降のカリキュラムの改善策を策定し，「先端革新Technology)社会人大学院」を，「大学院技術 カリキュラムやプログラム等の改善を図る。
イノベーション」「経営の歴史と理論」「技術移転論」「リサーチリテ
経営研究科（仮称）」として設置する。そのラシー演習」等の授業の充実・拡充を図ることとした。
研究科の中に技術経営専攻（仮称）を創設
し，さらに技術に特化した法制度・実践的マ
ネジメントを修得させる分野・コース（例え 【23‑2】大学院イノベーションマネジメント研究 ・大学院イノベーションマネジメント研究科におけるデュアルディグ
ば知的財産マネジメントコース（仮称））を 科が中心となり，専門職学位課程におけるデュア リープログラムを平成18年４月から実施した。４月に４名，10月から１設置する等により拡大・充実を図る。
ルディグリープログラムを実施する体制を整備す 名，計５名のデュアルディグリー取得を希望する他研究科（大学院理工学研究科，大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科）の博士る。
後期課程学生が，技術経営専攻の学生として在籍している。
【26】プロジェクト教育研究に対応する，期間を限った特別コース等の教育体制を大学院課程において柔軟に組織できる方策を検討し，実施する。

【26‑1】継続して他の特別コースが立ち上がるよ ・平成18年度から新たに５コースの大学院特別教育研究コースを実施しう状況を把握し，問題点等を公表していく。
た（「医歯工学特別コース」，「バイオメカノシステム融合コース」，「機械系COEプロジェクトリーダーコース」，「COE「地球：人の住む惑星ができるまで」生命惑星地球学特別教育コース」，「COE「生命工学フロンティアシステム」異分野融合バイオフロンティア特別教育コース」）。また，各コースの利点，有効性，改善点等についてアンケート調査を行った結果，各々の特別コースにおいて効果的な教育が実施されていた。さらに，４コースの大学院特別教育研究コースを平成19年度から設置することとした（「プロジェクトマネージングコース」，「経済理工学特別コース」，「都市地震工学特別教育コース」，「大規模知識
資源学・特別教育研究コース」）。

【27】(一部再掲)既存の四大学連合との一層 【27‑1】デュアルディグリーを推進する体制を整 ○四大学連合における以下のデュアルディグリー推進体制を検討・整備した。
の連携を深め，学士と修士の種々な学位の組 備する。
・四大学連合間の編入学等における，履修可能科目や認定科目に対するみ合わせ（デュアルデグリー）を通常の期間
柔軟な対応について検討し，デュアルディグリー推進体制の整備を開始を短縮して取得できる方策を策定し，実施すした。
る。既存の四大学連合複合領域コースをまと・社会工学専攻に「制度設計理論（経済学）」プログラムを設置し，一めて，理工学分野と医学，経済学，法学等の橋大学経済学部に編入学した学生に対するデュアルディグリー授与を推異なる分野を融合した，新たな学科及び専攻進する体制を整備した。
の設置等により新たな知の分野の学力を備えた新しいカテゴリーの科学者・技術者を育成する方策を検討し，実施する。なお，東京医 【27‑2】複合領域コースを基礎とする，医工連携 ・平成17年度に計画した本学および東京医科歯科大学間の医歯工学特別に関する新たな概念の学科・専攻の設置について コースを開講した。また，本学および一橋大学間で「大学院経済理工学
科歯科大学のMMA(Master of Medical
コース」について検討を進め，慶応義塾大学を加えた三大学間で平成19
Administration)構想に積極的に協力する。ま 協議する。
年度から開講することとした。
た，四大学連合の連携を効率的に行うため「四大学連合サテライトキャンパス（仮称）」を田町地区東京工業大学キャンパスイ 【27‑3】「四大学連合サテライトキャンパス（仮 ・四大学連合サテライトキャンパスを田町キャンパスのキャンパスイノ称）」を設置する。
ベーションセンターに設置し，医歯工学特別コースを開講した。
ノベーションセンター内に設置する。

東京工業大学【27‑4】学内における専攻の枠を越えた特別コー ・教育推進室が一元的な窓口となり，コースの設置を希望する研究科とス等の教育プログラムを推進する体制を整備す 緊密に連携し，「大学院特別教育研究コース」を全学的に推進する体制を整備した。
る。
【27‑5】副専門制度の現状を調査・分析し，それ ・大学院副専門制度の現状を調査・分析した結果，大学院副専門制度のを推進する体制を整備する。
活用は一部専攻に偏りが見られた。この結果を踏まえ，各専攻の状況に応じて教育推進室が推進方策を検討した。
【27‑6】清華大学との大学院合同プログラムを推 ・清華大学内に北京オフィスを設置した。本学教員による短期集中講義
進する体制を整備する。
の実施支援，中期常駐教員による講義の実施，その他教員の授業実施に係るサポートのための清華大学側との連携調整業務体制を整備した。
【28】大岡山，すずかけ台，田町キャンパスに加えて東京工業大学キャンパスイノベー
ションセンターも含めて，教育研究の国際化，メディア化，IT化等に対応するために，講義等の遠隔配受信を推進する機器，情報ネットワーク，AV機器等関連施設等のハード面の整備を行う。さらに，遠隔講義を行う際のコンテンツ作成等ソフト面についての支援
体制を構築する。

【28‑1】学内の情報基盤の整備を続行する。
【28‑2】e‑learning, 遠隔教育を行うためのサ
ポートシステムの構築を続行する。
【28‑3】既存のハード面・ソフト面の改善を行う。

・キャンパス映像情報伝送システム構築計画に沿って，すずかけ台キャ
ンパスに１教室を設置し，大岡山キャンパスではデジタル多目的ホール
を学内外に接続できるようシステム構築を行った。また，e‑learning，
遠隔教育を行うためのサポートシステムの構築も行った。

・全学共通メールを開始した。キャンパス公衆無線LAN ，物品等請求シ
ステム，OCWシステム，講義支援システムなど学内のサービスシステムと全学共通認証・認可システムとの連携を行い，容易かつ安全に利用可
能な環境を構築した。
・キャンパス公衆無線LANの整備計画に沿って，屋外エリアをはじめ講堂・サークル棟などでのキャンパス公衆無線LANアクセス環境の整備を進めた。これにより，565ヶ所のアクセスポイントが大岡山キャンパス
およびすずかけ台キャンパスに設置された。また，全ての講義室にキャンパス公衆無線LANを設置したことにより，学生・教職員の広範囲でのネットワークアクセス環境が可能となった。

【28‑4】TokyoTech OCW に関する学内啓発活動を ○TokyoTech OCW に関する以下の学内啓発活動等を実施した。
継続し，また，OCW Consortium 形成に向けて日 ・MIT教授による講演会「MIT オープンコースウェアから国際オープン
本OCW連絡会参加各大学と協働する。
コースウェアへ」を開催した。
・広い視野から情報化時代のグローバルな教育改革についての啓発的な講演会４件とセミナー２件を学術国際情報センターにおいて開催した。
・日本OCW連絡会が発展的に改称したJapan OCW Consortium の中核メンバーとして，JOCW加盟大学関係者との情報交換の場を定期的に持った。
・MIT OCWで中心的な役割を演じている教授を６月から８月の３ヶ月間，学術国際情報センター客員教授として迎えた。

東京工業大学【29】短期集中型で行うことが適切な講義にはクォーター制を推進する。また，少人数教育を推進するためのTA等の教育強化策，大学・企業等に在職中あるいは在職歴のある優秀な科学者・技術者を活用した教育支援策等を策定し，実施する。

【29‑1】具体的なクォーター制推進策，教育強化 ・クォーター制の推進について平成17年度に引き続き実施状況を調査し策及び教育支援策を実施する。
た。平成18年度は６学科，11専攻が現行規則の中で工夫して実施しており，今後実施予定の専攻もあるなど，着実に増加している。
・教育強化策として寄附講義を本格実施し，新たに５件を開講した（平成19年度実施予定含む）。寄附講義実施暫定要項についてアンケート調査を実施し，その結果を平成19年度に検討する予定とした。
・TAによる教育支援策についてアンケート調査を実施した結果，多くの学科・専攻でTAを活用しており，各学生の修得進度に応じた綿密な指導や効果的な実験指導ができるなど，極めて有効であることが判明した。

【30】学士課程，大学院課程における国内外でのインターンシップを実施する際の調整機
関・支援機関としての「インターンシップセ
ンター（仮称）」の設置を図る。

【30‑1】インターンシップ推進協議会において， ・各学科・専攻へのインターンシップの現状に関するアンケート調査を効率的なインターンシップ実施策を検討する。 行った。学士課程では主に就業体験型の短期インターンシップを行っており，大学院課程では「大学院博士一貫教育プログラム」を中心にインターンシップを行っている。後者では，コースワークカリキュラム以外に海外研修やインターンシップを必修としており，初年度の平成18年度
は35名の学生を海外研修やインターンシップに派遣した。また，イン
ターンシップ推進協議会において，インターンシップセンター（仮称）に限らず，インターンシップを効率的に実施するための体制を引き続き検討することとし，インターンシップ実施に伴う企業との包括契約の雛形とガイドラインの策定等，インターンシップの推進を図った。

【31】教員の流動性，質及び研究意識の向上等を図る一環として，各専攻で，実状に応じた任期制の導入・推進策及びサバティカル制
度の導入・推進策を検討し，実施する。

【31‑1】引き続き各専攻等で，特性に応じた任期 ・13の部局・センターにおいて任期制を導入した（任期付教員は109制，サバティカル制度の導入・推進策を検討し， 名，全体の9.5％（平成17年度の任期付教員は91名，全体の８％））。
サバティカル制度については，８の研究科・研究所で導入した（一部実必要に応じて実施する。
施を含む）。また，任期制およびサバティカル制度に関するアンケート調査を行い，実施状況やプラス面・マイナス面等について分析した。
【31‑2】効果的なFDを実施する。

・全学の新任教員を対象として「新任教員セミナー（FD研修）」および初任教員授業改善研修を実施した。工学系でも独自にFD研修を実施し，学科・専攻の教育内容や方針の改善に活用した。また，教育工学開発センターは担当業務としてこれらFD研修に協力した。さらに，企画室にFD
研修検討WGを設置し，全学的見地からFDを検討することとした。

【31‑3】学生による授業評価の活用，体制整備に ・教育推進室において，全学的な授業評価の基本方針について検討しついて，教育推進室で検討する。
た。２研究科で学生による授業評価を実施し，各教員にフィードバックを行った。理学部の２学科では学生が主体的に独自のアンケート調査を実施し，大学院社会理工学研究科社会工学専攻では，学生による授業評
価を実施するとともに学生代表と教員による授業内容に関する検討会を開催し，教育内容の点検・改善等に活用した。

東京工業大学【32】理工学研究科の理学系，工学系の効果的・効率的教育研究体制について検討し，必要な方策を実施する。

【32‑1】理工融合型の専攻である物質科学専攻の ・物質科学専攻の組織運営および教育体制を点検した結果を踏まえ，大組織運営，教育体制を点検し，同専攻の効果的・ 学院理工学研究科の理学系と工学系で摺り合わせを行いつつ，同研究科
効率的教育体制の整備方策について検討する。 内で検討を進めることとした。

【33】学部及び大学院においてコミュニケー
ション力を向上させる教育方法・手段を各学科・専攻で検討し，改善策を実施する。

【33‑1】語学力の入口調査と合わせて，卒業・修 ・新入生に対する語学力の入口調査に加え，所属学科のTOEIC基準点を了時においても語学力の出口管理を行う体制を整 クリアするため，３年次（平成20年度）以降に英語第５〜７の授業を実施するとともに，学習相談制度をさらに充実させ，出口管理につなげる
備する。
体制を整備・スタートした。学生の学習進度の把握と分析については，
平成20年度から外国語研究教育センターにWGを設置して対応することとした。

【34】学部及び大学院の講義を担当する優秀な外国人教員（非常勤，常勤の教授，助教授）の増員を図る。

【34‑1】各学科・専攻で，優秀な外国人の教員の ・平成18年度の外国人教員数は平成17年度に比べ１名増加した（合計32増員を図る方策を実施し，検証する。
名）。外国人教員の増員を図る方策の実施および状況について調査した
ところ，専任教員については現員管理上の制約という困難な状況がある
ものの，非常勤講師については外部資金の活用や外部機関との連携等，各専攻において工夫して採用している。新たに創設したGlobal Edge
Instituteでは，世界中から優秀な外国人研究者９名をテニュアトラッ
ク特任助教として採用した。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する実施状況④ 学生への支援に関する目標
中
期 １．学習支援及びキャンパスライフに関わるあらゆる支援を総合的・体系的に行う体制を構築する。
目 ２．学生の修学等へのモチベーションを与える制度を構築する。
標

中期計画【35】保健管理センター，学生相談室を改組拡充し，学習面，健康面，精神面，経済面，就職面等，幅広く学生を支援する「学生支援センター（仮称）」を設置する具体案を策定し，実施する。また，同センター内に，学生に関する重大な問題の処理を扱う組織を整備
する。

年度計画

計画の進捗状況【35‑1】保健管理センター，学生相談室を改組拡 ・平成18年４月に５部門（運営部門，学習支援部門，健康支援部門，
充し，学習面，健康面，精神面，経済面，就職面 キャリア支援部門，キャンパスライフ支援部門）からなる学生支援セン等，幅広く学生を支援する「学生支援センター ターを発足させた。就職資料室を大岡山キャンパスおよびすずかけ台
キャンパスに設置するとともに，キャリアアドバイザーを雇用し，学生（仮称）」を設置する。
の相談に対応した。また，進路・就職ガイダンス，就職支援対策講座を実施した。相談機能をもつ組織の連携強化のため，学生相談室，留学生センター等からなる合同会議を開催し，保健管理センターと連携し相談業務の充実化を図ることとした。
【35‑2】学生支援センター（仮称）内に，学生に ・学生に関する重大な問題の処理を扱う専門委員会について，専門的か関する重大な問題の処理を扱う専門委員会を設置 つ多様な見地からさらに検討する必要があることから，学生支援セン
ター内に学生問題調整委員会（仮称）準備会を設置し，現状と課題並びする。
に具体案を整理して報告書を作成した。

【36】学生の意見を大学運営に適切に反映させる方策を教育推進室が中心となって検討し，実施する。

【36‑1】平成17年度に実施した学勢調査を分析し，大学運営に適切に活用する。

○平成17年度調査結果の分析および学習環境やキャンパスライフにおける問題点の抽出と改善策の提案を，学部学生・大学院生による12名のサポーターチームに委ね，学生が自ら考え工夫した改善策を取り入れることとした。これら調査結果並びに施設の改善策を学内関連部署に提示し，改善を依頼した。この改善策に基づき，以下の様々な改善を実施
し，ホームページに掲載した。
・新聞に広告を掲載し，全国的なPRを行った。
・事務職員のマナー研修を実施した。
・情報技術の進展に対応する施設機能の向上を図った。
・施設の改善を実施した。

東京工業大学【37】学生が日常利用する図書館等の施設の夜間・休日利用について，防犯・防災の面も含めて方策を策定し，実施する。

（17年度に実施済みのため，18年度は年度計画なし）【38】(一部再掲)学士課程，大学院課程で，学習内容と社会の関連意識および職業観を育成するために，単位認定が可能なインターン
シップ制度を積極的に推進する。

【38‑1】インターンシップ制度をはじめとし，早 ○現行の早期卒業，飛び級制度に加え，学生のモチベーションを与える
期卒業，飛び級，留学，短期海外研修，単位互換 方策として以下を実施した。
に加え，博士一貫コースなどを推進して，学生の （学士課程）
・新カリキュラムの工夫，学科ガイダンスの充実，講義に対する意見のモチベーションを与える方策を実施する。
聴取・インターンシップの推進，短期海外研修等（大学院課程）・「大学院博士一貫教育プログラム」の開始（欧米型短期修了，海外研修やインターンシップの必修化）
・大学院イノベーションマネジメント研究科でデュアルディグリープロ
グラムの開始（博士学位と技術経営修士（専門職）学位のデュアル取得）・奨学金の付与，国際会議出席に対する旅費の補助等【39】さまざまな学生の優れた点を顕彰する制度を整備する。

【39‑1】選考基準や推薦者の選出方法など顕彰方 ・平成17年度に行った各学科・専攻の顕彰活動の推進依頼に関し，顕彰法について見直し，必要があれば改善する。
制度の状況とその改善について調査した。12専攻10学科は従来の方法で問題なく推進し，14専攻４学科が改善して推進した。顕彰活動に関するアンケートを年度末に定期的に行うこととし，平成18年度に新たに実施した顕彰制度については，教育推進室ホームページ上の学内顕彰制度一覧に加えるとともに，各賞の受賞者の氏名を掲載し，その栄誉を全学に周知することとした。また，東工大リーダーシップ賞の充実，表彰状の授与，顕著な活動を全学に周知する体制，活動成果の広報等，全学的な顕彰についての改善項目をとりまとめた。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
１．研究水準として『世界の科学技術，産業の発展にリーダーシップを発揮して大いなる貢献ができること』を目標とする。
２．研究の成果等について以下の事項を目標とする。
中 ○ 知の創造を推進する。
期 ① 独創的・萌芽的研究の活性化を図る。
目 ② 国際水準にある研究分野の世界的研究拠点とする。
標○ 知の活用を推進する。
① 本学で創造された知の有効利用を図る。
② 産学連携を全学的・戦略的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【40】研究組織が活動しながら得られた成果に基づいてその組織自体を変化させてゆく進化型研究組織への変革を図るためのロード
マップを，各部局等が実情に応じて策定する。

【40‑1】各部局等において作成したロードマップ ・大学院理工学研究科（工学系），大学院イノベーションマネジメントの素案を「世界の科学技術・産業の発展へのリー 研究科，応用セラミックス研究所等において作成したロードマップの素
ダーシップ」及び「進化型研究組織への変革」に 案について，「世界の科学技術・産業の発展へのリーダーシップ」およ結びつく内容であるかの視点を踏まえ，全学的な び「進化型研究組織への変革」に結びつく内容であるかの視点を踏ま観点から確認し，調整を行う。また，各部局等に え，全学的な視点から確認を行った。ロードマップの書き方が評価でき
おいて，可能なところからロードマップを公開す る部局のものをサンプルとして，平成19年度早々に各部局へ送付し，公開できるように準備を進めた。
る。

【41】重点的に開拓すべき未踏分野の研究，萌芽的研究，解決困難とされている重要研究を特定し，それらの研究を積極的に遂行できる方策を策定し，実施する。

【41‑1】本学が積極的に取り組むべき未踏分野， ・本学が積極的に取り組むべき未踏分野，萌芽的研究，解決困難とされ萌芽的研究，解決困難とされている重要分野に関 ている重要分野に関して，各部局等から聴取した意見を整理し，重要分して，各部局の意見を聴取し，重要分野をリスト 野のリストアップを行った。そのうえで，学際性の高い異分野間の融合アップする。
を図り，推進策として，グローバルCOEプログラムに６件を申請した。
・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓，萌芽的研究の革新的展開ま【41‑2】本学として積極的に支援すべきテーマを たは解決が困難とされている重要課題の追求等に果敢に挑戦している独
創性豊かな新進気鋭の研究者を「東工大挑戦的研究賞」として表彰する
絞り込み，具体的な推進策を策定する。
とともに，研究費の重点配分を行った（受賞者９名，合計40,000千円）。
【41‑3】学際性の高い異分野間の融合を図り，新分野を開拓する。

東京工業大学【42】独創的・萌芽的研究成果を顕彰する制度を充実させる。

【42‑1】挑戦的・独創的な研究を行っている若手 ・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓等に果敢に挑戦している独創研究者からヒアリングを実施し，「挑戦的研究 性豊かな新進気鋭の若手教員を学長が選考し，「東工大挑戦的研究賞」
賞」を授与する。
として表彰するとともに，研究費の重点配分を行った（受賞者９名，合計40,000千円）。
【42‑2】学外の表彰に関して学長推薦を要する場 ・「文部科学大臣表彰（「科学技術賞」受賞者12名，「若手科学者賞」
合は，各部局からの情報・資料提供に基づき研究 受賞者９名）」，「日本学術振興会賞」，「日本IBM科学賞」等，学長
戦略室で対応･支援する。
推薦を要する賞の申請について，候補者に関する審議を行って推薦者を決定し，申請に対する支援を行った。
【42‑3】優れた研究成果を学内外に広く周知する。

・本学の研究成果を広く学内外へ周知するために，ホームページに研究成果を随時掲載し，情報発信した。(独)日本学術振興会の研究成果社
会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施（参加者数107名），Inter‑COE21シンポジウムを開催（参加者数 約350名）し，その内容をホームページに掲載した。また，Nature誌に Tokyo Instituteof Technology Bulletin （広告４ページ）を掲載し，その中で優れた研究成果を世界に向け発信した。

【43】本学を，21世紀COEプログラムに採択さ 【43‑1】各拠点の実施計画に鑑み，学内資源配分 ・学長裁量経費から総額8,084千円の経費を重点的に支援した。
れた研究分野の世界的拠点とするために，そ 支援，産学連携支援，競争的資金獲得支援，国際 ・各拠点での活動内容の企業等への紹介，研究成果の技術移転や産学交化支援，広報支援，研究センター支援，教育コー 流の推進，外部の競争的研究費公募の情報収集および提供を行った。
の分野をあらゆる面で支援する。
ス支援などを効果的に行うとともに，18年度に終 ・平成16年度採択分21世紀COEプログラム拠点の中間評価の実施に対す了する21世紀COEプログラムの終了後の重点研究 る支援，「21世紀COEプログラム拠点概要集」の配布，Inter‑COE21シン
ポジウムを開催し，本学ホームページに同シンポジウムの映像を公開し推進施策に関する検討を開始する。
た。
・学内措置により，COEセンターの設置を強力に推進した結果，全12拠点に対応する学内措置センターの設置を完了した。
・平成18年度に終了する21世紀COEプログラム後の重点研究推進施策として，各拠点の設置した研究センター・教育コースの継続的運営を決定するとともに，関連する課題でのグローバルCOEプログラムの申請を行った。また，世界トップレベル研究拠点プログラムに関する情報を収集し検討を行った。
【43‑2】平成17年度，統合研究院に設置された ・統合研究院先進研究機構の先進研究機構会議に，研究戦略室研究企画「先進研究機構」は，21世紀COEプログラムの成 員が出席することとし，21世紀COEプログラムの研究活動で得られた成果を更に発展させるため学内措置によりおかれる 果を継続し，さらに発展させることについて，検討に加わり，助言を与研究センター群からなり，世界水準の最先端研究 える等の支援を行った。
を行う。研究戦略室は，先進研究機構の運営・活 ・21世紀COEプログラム終了後の支援方策として，グローバルCOEプログ動を支援することにより，21世紀COEプログラム ラムの申請を行った。
終了後の当該研究分野の持続的な発展のための体制作り及び支援の方策を検討する。

東京工業大学【44】知の評価・知財化を実施し，知財の一括管理の方策を策定し，実施する。

【44‑1】東京工業大学知的財産ポリシーに示され ・知財本部整備事業の中間評価を踏まえ，また，平成19年度のTLO統合
た基本的な考え方の下，産学連携推進本部におい を見据えて体制の見直しを行い，本部に知的財産管理部門（４名）を設て，知財本部整備事業の中間評価を踏まえた見直 置して新たに特任助教授を部門長に充てた。本学で生み出された知の評しを行い，本学において生み出された知の評価， 価・権利化を図り，知財の一括管理を引き続き実施した（発明届出件
権利化を図るとともに，その活用を促進し，知財 数：437件）。
の一括管理を実施する。

【45】共同研究・委託研究の契約，共同利用 【45‑1】産学連携推進本部が，本学の産学連携活 ・産学連携推進本部が，本学の産学連携活動の一元的な窓口として，共施設の運営，リエゾン活動，技術移転，ベン 動の一元的な窓口として，共同研究・委託研究の 同研究・委託研究の契約，リエゾン活動，技術移転活動を実施した（共チャー起業支援等の支援体制の強化を図る。 契約，リエゾン活動，技術移転活動を実施する。 同研究365件・受託研究294件，共同研究金額151千万円・受託研究金額
474千万円，対前年度比件数13％・金額23％増，技術術移転件数49件
また，研究面における社会との連携をより推
対前年度比件数４％増）。また，「東京工業大学産学連携ビジョン（素進するためにTLOの機能の拡充方策を検討し，案）」を作成し，産業界等とさらに議論すべく公表した。
実施する。

【45‑2】産学連携推進本部に財団法人理工学振興 ・統合に向けた準備として，産学連携推進本部の体制整備，文部科学
会の持つTLO機能を統合した組織としての活動を 省・経済産業省へのTLO承認申請，「東京工業大学産学連携会員制度」
目指し，引き続き検討を進めるとともに，所要の 設立準備等を進めた。
準備を進める。

【45‑3】共同利用施設の運営に関しては，前年度 ・フロンティア創造共同研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラに得た基本的な方針の下に所要の準備を進め，フ トリー，インキュベーションセンターの統合的な組織運営を開始する方
ロンティア創造共同研究センター，ベンチャー・ 向で検討を行い，その準備を進めた。
ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション・
センターの統合的な組織としての運営を開始する。
【45‑4】ベンチャー起業の支援策を継続的に見直 ・ベンチャー起業の支援策を継続的に見直した。その結果，外部組織としつつ，外部の組織との有機的な連携の下に，こ の連携の実施策として，(独)中小企業基盤整備機構が整備・運営を行う「東工大横浜ベンチャープラザ」への入居募集・企業選定に関し，神奈れを実施する。
川県・横浜市と連携を取りながら支援を行い，同施設への入居が開始された。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

１．全学的な研究戦略の策定，研究支援体制，研究環境の整備を促進する。
中
２．既存の教育研究組織を越えた研究を推進する。
期
３．研究の組織的・戦略的運営・支援体制を整備する。
目
４．成果に対する評価結果を反映した研究資源の配分を行う。
標
５．全国共同利用の附置研究所は，その使命を推進し，全国の関連分野の研究の進展に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【46】応用的・先端的研究とともに，本学の研究の両輪の１つである基礎的・基盤的研究分野にも相当の研究者及び研究支援者を配置する方策を研究戦略室が中心となって策定し，実施する。

【46‑1】研究戦略室を中心に，本学における基礎 ・平成18年度実施のアンケート結果から，基礎研究・基盤的研究の強い研究・基盤的研究の強い分野，強化すべき分野の 分野，強化すべき分野の支援方策を検討した。その検討結果も踏まえ支援方策を検討するとともに，情報発信活動を可 て，グローバルCOEプログラムへ６件を申請した。
能なものから展開する。
・情報発信活動として，基礎的・基盤的研究分野を含めた研究成果などを広く学内外へ周知するため，本学のホームページに研究成果を随時掲載した。
・(独)日本学術振興会の研究成果社会還元・普及事業「ひらめき☆とき
めきサイエンス」に２件が採択され，高校生を主たる対象として本学の研究を広く周知する活動（参加者数 107名）を行った。また，Inter‑
COE21を開催（参加者数 延べ784名）し，高校生・一般を対象として広く本学の21世紀COEプログラムの活動を周知した。両イベントの模様を，本学のホームページに掲載した。

【47】国内外の一流の研究者を多数招聘できるように，空間的・人的研究環境を大幅に改善する方策を策定し，実施する。

【47‑1】学長裁量分として引き続き研究スペース ・平成17年度に引き続き，一流の研究者を多数招聘するための研究環境を確保し，継続してこれを活用していき，招聘研 整備の取り組みとして，学長裁量スペースを21世紀COEプログラムおよびGlobal Edge Instituteの研究スペースに重点配分した。また，教員
究者の環境改善を支援する。
個人が獲得した外部資金の間接経費額により学長裁量スペースを配分する規則に基づき，大型外部資金による研究のためのスペースを確保した。
【48‑1】各専攻等で，特性に応じた任期制，サバ ・13の部局・センターにおいて任期制を導入した（任期付教員は109
ティカル制度の導入・推進策を検討し，必要に応 名，全体の9.5％（平成17年度の任期付教員は91名，全体の８％））。
サバティカル制度については，８の研究科・研究所で導入した（一部実じて実施する。
施を含む）。また，任期制およびサバティカル制度に関するアンケート調査を行い，実施状況やプラス面・マイナス面等について分析した。

【48】(再掲)教員の流動性，質及び研究意識の向上等を図る一環として，各専攻で，実状に応じた任期制の導入・推進策及びサバティ
カル制度の導入・推進策を検討し，実施する。

東京工業大学【49】国際水準の研究や境界・学際領域の最先端的研究を重点的かつ効率的に推進するための研究プロジェクトを専攻・研究科の枠を越えて容易に組織できるシステムを策定し，実施する。

【49‑1】平成17年度に採択された「統合研究院」 ・統合研究院先進研究機構の先進研究機構会議に，研究戦略室研究企画の運営・活動を支援する。
員が出席し，21世紀COEプログラムの研究活動で得られた成果を継続し，さらに発展させることについての検討に加わり，助言を与える等の支援を行った。
・学長裁量スペース14,661㎡のうち，統合研究院に3,658㎡を配分し，活動を支援した。
【49‑2】平成17年度に，「戦略的研究拠点育成」 ・平成17年度に申請した「先端融合領域イノベーション創出拠点事業」
プログラムの後継プログラム「先端融合領域イノ は，書面審査を通過したものの不採択であったため，この反省点を踏まベーション創出拠点の形成」へ申請しており，採 えつつ新規プログラムである，「世界トップレベル研究拠点プログラ
択された場合は，研究戦略室が中心となって具体 ム」への申請を検討・情報収集を行った。
的な実施案を策定する。不採択の場合は，次年度 ・21世紀COEプログラム終了後の当該研究分野の持続的な発展のための体制および支援方策について検討を行った結果，発展的展開を目ざす内
申請のための提案を行う。
容を盛り込んで，グローバルCOEプログラムの申請を行った。また，平
成18年度で終了する21世紀COEプログラム４拠点の研究教育成果を継続しさらに発展させるために，学内措置センターを継続して設置をすることとした。

【50】学内外の機関とも戦略的に共同研究を推進するために，部局を越えた全学的組織としてのイノベーション研究推進体の活動が円滑に行われるように研究戦略室を中心に体制を整備する。

【50‑1】イノベーション研究推進体の活動状況評 ・イノベーション研究推進体概要集を作成した。平成18年度のイノベー価を実施し，その評価結果に基づき各研究推進体 ション研究推進体活動の調査を実施・分析し，平成19年度以降の新設等の継続を検討し，次年度以降の研究推進体の新設 を含めた方針を決定した（新規１件，継続６件）。
等を含めた方針を決定する。

【51】四大学連合における研究分野での協力を推進し，新しいMulti‑Disciplinaryな研究分野を開拓する体制を整備する。

【51‑1】協調できる分野に関して調査を実施し， ・四大学学長懇談会および四大学連合附置研究所長会議を定期的に開催
共同研究が可能な体制の構築について検討する。 し，四大学間の連携について検討を重ねた。
・「第１回医工連携・バイオメカニクス国際シンポジウム」を開催し，東京医科歯科大学との共同研究成果を発表した。
・一橋大学および慶應義塾大学と連携した「経済理工学特別コース」の
平成19年度設置に際し，研究分野の連携も深めることとした。
・四大学連合主催の講演会を開催し，「安全と安心の未来をさぐる」という共通の切り口から，各大学の研究成果を発表した。
・四大学連合留学生センター長会議を年３回開催し，各大学の特徴を活かした協力体制として教材開発，シンポジウム，論文誌刊行について検討した。

東京工業大学【52‑1】イノベーション研究推進体などを活用し ・産学連携推進本部教員，産学連携コーディネーターが企業等へ出向【52】研究面における社会との連携を組織
的・戦略的に推進するために「産学連携推進 て，産学連携推進本部を中心に産業界との連携協 き，イノベーション研究推進体などの活動を紹介することにより，組織本部」を中心として，21世紀COEプログラムと 定の締結拡大，締結した協定の着実な実施を図 的連携協定の締結・実施等，産業界との連携の推進を図った。この結果，平成18年度新たに研究機関１社と個別に組織的連携協定を締結した
ともに，その他の社会ニーズのあるプロジェ る。
（平成19年３月末現在，製造企業８社，非製造企業２社，および１研究
クト，外部資金を獲得できるプロジェクトを機関との組織的連携協定締結，また，平成19年４月に１研究機関と締結
強力に推進する。
予定）。
【52‑2】科学技術振興調整費ほか，政府競争的資 ・「グローバルCOEプログラム」について，研究戦略室を中心として全金等について，研究戦略室を中心に全学的な対応 学的な検討を行い，申請を行った。また，「世界トップレベル研究拠点
方針の検討，候補テーマの抽出・検討などを行い プログラム」に関する情報を収集・検討をした結果，申請を行うこととした。
獲得に努める。
【53】(再掲)理工学研究科の理学系，工学系の効果的・効率的教育研究体制について検討し，必要な方策を実施する。

【53‑1】理工融合型の専攻である物質科学専攻の ・物質科学専攻の組織運営および研究体制を点検した結果を踏まえ，大組織運営，研究体制を点検し，同専攻の効果的・ 学院理工学研究科の理学系と工学系で摺り合わせを行いつつ，同研究科
効率的研究体制の整備方策について検討する。 内で検討を進めることとした。

【54】本学で創出された研究成果及びそれに基づいた社会貢献の成果を適正に評価するための方法を，評価室及び研究戦略室を中心として策定し，実施する。

【54‑1】本学で創出された組織レベルの研究成果 ・21世紀COEプログラム，大型プロジェクト研究，イノベーション研究
及びそれに基づいた社会貢献の成果を適正に評価 推進体等の研究成果およびInter‑COE21シンポジウム開催実績，オープ
するための方策を検討する体制を整備し，評価方 ンキャンパス開催時の研究成果の公開，技術移転，組織が創出した知の活用に関する様々な取組について，多面的評価を行い，複合施設への入法の検討を開始する。
居，学長裁量スペースの配分等に活用した。
【54‑2】個人レベルの研究成果及びそれに基づい ・各部局等に教員個人評価に関する実施状況・評価項目等のアンケート
た社会貢献の成果について，部局において評価し を行い，個人レベルの研究成果および社会貢献の成果に関する評価結果を分析した。
た結果を分析する。

【55】本学で創出された研究成果及び社会貢献の成果に対する評価結果に基づいた資源の適切な配分方法を工夫する。

【55‑1】評価結果を活用し，資源配分（研究費， ○各部局において，以下のような取組みを行った。
スペース等）に反映する方策を検討し，可能なと ・教員個人評価に基づき，サポートスタッフの配置を実施した。
・教員個人評価等に基づき，共通経費による新任助手の研究スタート資ころから実施する。
金（４名），若手教員の研究基盤整備への支援（７名），アジアの大学との研究教育連携（２名），新規性の高い研究（３件）への研究費支援を実施した。
・研究所としてスペースを確保し，所長裁量スペースとして配分した。
また，報公賞，東京都功労賞および東工大挑戦的研究賞受賞者の所長裁
量スペース使用料を無償とした。
・運営費交付金の一部を，教員の企画立案を審査した結果を基に配分した。
・FD実施委員会を中心に独自の教員評価を研究費の配分に反映させる基準について検討し，プロジェクト経費という形で教員各自の研究活動の実質に応じた研究費の追加配分を行った。

東京工業大学【55‑2】応用セラミックス研究所は，セラ
ミックス及び建築材料分野の全国共同利用の附置研究所として，全国共同利用の機能の強化を図り，関連研究者との共同利用等を推進し，当該分野の学術研究の発展を先導する。

【55‑2‑1】セラミックス及び建築材料分野の学術 ・セラミックスおよび建築材料分野の共同利用研究を公募して実施し，研究をさらに発展させ，当該分野の人材育成に寄 講演会・セミナー・ワークショップ等を75回開催した。また，国際会
議・国際共同研究等を開催・実施し，研究所の成果を発信して当該分野与する。
を先導するとともに，各種学協会において多くの研究会や学会の主催または共催し，当該分野の人材育成と学術発展に貢献した。
【55‑2‑2】特別教育研究経費による拠点型共同利 ・全国共同利用の材料系３研究所の拠点型共同研究事業を継続して実施
用研究促進事業として，全国共同利用三研究所連 し，成果報告書を発行するとともに，国際会議を共同主催して情報発信
携プロジェクト「金属ガラス・無機材料接合技術 と国際交流を推進した。関連する共同利用の特定研究課題を設定・公募
開発拠点」を推進し，共同利用研究を発展させ し，シーズ探索班を組織して若手教員を支援した。平成19年５月開催の研究所主催国際会議の準備を進めた。
る。
【55‑2‑3】特別教育研究経費による「首都圏大震 ・21世紀COEプログラムを核とした「都市地震工学研究センター」と共
災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」 同して，また研究所附属セキュアマテリアル研究センターとも協力してプロジェクトの推進に共同利用研究として協力す 建築分野とセラミックス分野の融合的研究体制を組織し，コンクリートの衝撃応答と破壊を中心とした共同利用研究事業を継続して実施した。
る。
【55‑2‑4】学長裁量による10年時限のセキュアマ ・「セキュアマテリアル研究センター」を設置して， 安全・安心社会
テリアル研究センターを設置して，当該分野の共 に貢献する材料・構造 の研究概念と研究テーマを提案し，このテーマを推進する３人の助教授を新規に採用して研究体制を整えた。さらに特同利用研究を発展させる。
定研究課題を設定・公募し，組織的な共同利用研究を開始した。
【55‑2‑5】共同利用研究種目を設定して全国から ・所外委員４名を含む９名の共同利用委員会を開催し，平成18年度共同
研究課題を公募し，所外委員を含む共同利用委員 利用研究課題の選定と予算配分案を決定した。教授会の承認を得て採択
会を中心として課題の選定・予算配分を行い，共 された合計98件（特定共同研究６件，一般共同研究（A・B・C）78件，国際共同研究（A・B）９件，ワークショップ５件）を実施した。
同利用研究と研究交流を促進する。
【55‑2‑6】全国共同利用の活動について学外委員 ・平成17年度共同利用研究報告書を発行し，関係者に配布して情報発信
を含む運営協議会の評価を受け，共同利用研究報 するとともに，平成17年度まで年１回であった運営協議会を年２回開催
として活動状況を報告し，高い評価を得た。また，過去５年間の自己点
告書を発行するなど，情報発信を行う。
検結果に基づいて，外部評価を実施し，研究業績等に対して高い評価を得るとともに，支援の在り方や運営方法について指摘を受けた。
【55‑2‑7】全国共同利用の機能を強化するため， ・所長のリーダーシップにより，技術職員に共同利用・研究支援室業務
所長のリーダーシップによって効率的・機動的な を分担させ，また，技能の高い研究支援員を技術室等に配置した。共同利用機器については，整備・追加を行い，そのリストを開示して全国共組織運営を行う。
同利用に供した。さらに，研究所全体がリスクマネジメントモデル事業場に指定されたことに伴い，平成17年度に設置した安全管理支援室の活動をRAと協力して推進した。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

１．社会との連携に関しては，以下の事項を目標とする。
○ 教育面では『社会人教育，産官学人事交流，学界活動等を通して，地域社会も含めて世界に情報発信・啓蒙活動の促進を行う』。
○ 研究面では『地域産業も含めて世界の産業界のニーズに適合した戦略的研究を促進するとともに，大学の有するシーズの社会還元を行うために産学連携を強力に中促進し，専門知識の提供等を通して，国の政策策定，政策実施等の面で官学連携に積極的に努力する』。
期
目
２．国際交流に関しては，以下の事項を目標とする。
標○ 教育面，研究面での国際化及びグローバル化の戦略的展開体制を整備する。
○ 世界一流の諸大学との研究交流及び学生を含めた人的交流促進を図る。
○ アジア地域との国際交流を強化拡大する。

中期計画【56】本学における公開講座，オープンキャ
ンパス等をはじめとする教育機会の積極的な広報を行うとともに，支援体制のスタッフ育
成を図る。

年度計画

計画の進捗状況【56‑1】社会人教育を積極的に推進する。

・「大田区民大学」（大田区と連携し，大学の研究成果等を区民へ向けて発信する講座）や「東工大サイエンスカフェ」（本学の大学院生や教員などの科学に関する知識を持つ立場の人と話題に興味を持つ一般の人が気軽に科学についての会話を交わす場）を開催した。
・機械加工業における中核人材の育成を目的とした「機械加工業スー
パーマイスタープログラム」を検討し，平成19年度から実施することとなった。

【56‑2】産官学人事交流を積極的に推進する。

・特任教授，客員・連携教員の制度を活用し，学生支援センター教員（キャリアアドバイザー３名）等の外部人材を積極的に採用して産官学交流人事を積極的に推進した。

【56‑3】学界活動を積極的に推進する。

・教員の個人評価を実施する際に，学界活動も盛り込み，教員の積極的な活動を評価し，学会，国等の審議会，委員会活動を積極的に実施した。

東京工業大学【57】(一部再掲)社会人の再教育を行う前記 【57‑1】附属高校専攻科の廃止とそれに代わる組 ・附属科学技術高等学校運営委員会の下に専攻科検討WGを設置して，社のMOTを修得させる「MOT社会人大学院/専門職 織「社会人理工学コース（仮称）」の組織の在り 会のニーズに合った教育コースの形態および運営方法について検討を大学院」の設置の具体案，附属工業高等学校 方について関係機関と協議の上，最終案を策定す 行った。その結果，附属高校専攻科の廃止を前提とすることについて再確認し，新たな形態については早急に示すことは無理であるとの判断かる。
専攻科を廃止して学部レベルの講義を行う
ら，今後より一層慎重に検討を行うこととした。
「社会人理工学コース（仮称）」の設置の具体案を策定し，実施する。
【58】(一部再掲)研究面における社会との連 【58‑1】東京工業大学知的財産ポリシーに示され ・産学連携推進本部において，知的財産ポリシーに示された基本的な考携をより推進するために｢産学連携推進本部｣ た基本的な考え方の下，産学連携推進本部におい えの下，本学において生み出された知の評価，権利化を図るとともに，を中心として，TLOの機能の拡充，知財一元管 て，本学において生み出された知の評価，権利化 その活用を促進し，知財の一括管理を実施した（発明届出件数：437を図るとともに，その活用を促進し，知財の一元 件）。また，「大学知的財産本部整備事業」への申請を行った。
理等の方策を検討し，実施する。
管理を実施する。
【58‑2】産学連携推進本部に財団法人理工学振興 ・産学連携推進本部に(財)理工学振興会の持つTLO機能を統合した組織
会の持つTLO機能を統合した組織としての活動を としての活動を目指し，引き続き検討を行った。平成18年度は産学連携開始することを目指し，引き続き検討を進めると 推進本部の体制の整備，文部科学省・経済産業省へのTLO承認申請の実施，「東京工業大学産学連携会員制度」設立等の準備を進め，平成19年
ともに，所要の準備を進める。
度からTLO機能を統合した新組織として発足することとした。
【58‑3】産学連携推進本部について，産業界との ・産業界とのリエゾン活動や知的財産の発掘・評価等を行う産学連携
リエゾン活動や知的財産の発掘・評価等を担う機 コーディネーターや，知的財産管理担当職員等の充実を図った（コー
能を担うコーディネーター，知財管理を担当する ディネーター６名，知的財産管理担当職員１名増員）。
職員等の人的体制の充実を図る。
【58‑4】産学連携推進本部の設置・運営において ・文部科学省等主催「大学知的財産戦略研修会」等において，産学連携得られた知見等を文部科学省，経済産業省等が主 推進本部の設置・運営において得られた知見等を報告した。
催するシンポジウム等で公表する。
【58‑5】専門知識の提供等を通して，国の政策策 ・教員の官学連携に関する兼業実績を把握するとともに，教員の個人評
定，政策実施等の面で官学連携に関わっている教 価を実施する際に，国等の審議会，委員会活動も盛り込み，教員の積極
員を積極的に評価する方法の検討を開始する。 的な活動を評価し，官学連携を積極的に実施した。
【59】(一部再掲)ベンチャー起業への支援を強化する方策を策定し，実施する。

【59‑1】ベンチャー起業の支援策を継続的に見直 ・(独)中小企業基盤整備機構，神奈川県，横浜市と連携してすずかけ台
しつつ，外部の組織との有機的な連携の下に，こ キャンパスに整備した「東京工業大学連携型起業家育成施設（東工大横浜ベンチャープラザ）」が完成し，入居者の募集，選定について協力しれを実施する。
た。また，東京工業大学連携型起業家育成施設運営委員会および同監事会の委員として参画し，運営に協力した。

東京工業大学【60】国際室に教育面，研究面での国際化及 【60‑1】国際戦略本部事業により実務組織を再編 ・従来の研究協力部国際事業課と学務部留学生課を，国際室の国際支援
びグローバル化の戦略的企画･立案機能を一元 し，企画部門を中心に企画・立案機能の一元化を 部門として一元化したことにより，両課間の情報共有を促進し，より効率的な業務運営を行うことが可能となった。さらに，国際支援部門には図る。
化する。
国際連携プランナー１名，国際連携コーディネーター２名が参画し，国際室と連携した企画・立案が可能な体制となった。

【60‑2】海外の大学等のメンバーにより構成する ・国際アドバイザー委員会の設置について検討した結果，過去３回実施
国際アドバイザー委員会を設置し，積極的な意見 した国際アドバイザリーパネルを基に，平成19年度に常設的な国際アドバイザー委員会を設置することとした。
交換を実施し，運営体制に反映させる。

【61】国際関連の実務組織として，国際室に
国際オフィス（仮称）を設置することを検討し，実施する。

【61‑1】平成17年度に国際化・国際活動の実務を ・国際戦略本部のこれまでの活動状況について分析した結果，分散して推進する組織として，国際戦略本部構想の下，こ いた国際関連の事務組織（国際室，国際事業課，留学生課）を一カ所にれまでの活動状況を分析し，より効率的な運営体 集中させ，より効率的な業務運営が行えるようにした。
制を検討・完成させる。
【61‑2】国際活動促進の専門職員を積極的に雇用 ・タイオフィスを中心としての活動を担う専門性を備えた人材を，国際する。
連携コーディネーターとして新たに２名採用した。
【61‑3】国際活動促進の専門職員の養成策につい ・事務職員が，国際連携プランナー，およびコーディネーターと日常のて検討する。
国際関連業務を協働し，海外出張を共にすることにより，交渉の進め方
等のノウハウを修得した。

【62】国際大学院コースの抜本的改革案を，
国際室を中心に教育推進室と連携して策定し，実施する。

【62‑1】国際大学院コースの抜本的改革案を検討 ・国際大学院コースの抜本的改革案を策定し，これに基づく７プログラする。
ムが文部科学省の「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う
特別プログラム」に採択された（国費枠64名）。これは全ての講義を英語で行うプログラムであり，日本人学生も参加するものである。採択
後，国際大学院プログラム運営協議会を設置して具体的実施策を策定
し，交流協定校を主たる対象として現地面接等の選抜試験を実施した。

【63】本学主催・共催の国際会議・集会等の開催及び著名外国人研究者の招聘を積極的に推進する方策を策定し，実施する。

年度計画【8‑1】の「計画の進捗状況」参照【63‑1】 国際機関，国際会議実施・コーディ
ネート団体との連携を強化し，本学での国際会議開催の定型化された支援方法を検討する。
【63‑2】世界的に優れた研究者の招聘に対し，支 年度計画【8‑2】の「計画の進捗状況」参照
援する方策を検討する。

東京工業大学【64】(再掲)一定数の学部学生を，国際交流
協定校を中心として短期間留学させるとともに，本学における海外派遣学生総数を全学生の一定パーセント以上の規模にする方策を策定し，実施する。

【64‑1】重点的(準重点的）協定校に学生を短期・長期に派遣するプログラムを検討する。

年度計画【9‑1】の「計画の進捗状況」参照【64‑2】留学を阻害している要因を調査し，留学 年度計画【9‑2】の「計画の進捗状況」参照
しやすい環境作りに役立てる。
【64‑3】入学後，早い時期に留学に関する情報が 年度計画【16‑4】の「計画の進捗状況」参照
得られるようオリエンテーション・広報を充実させる。
【64‑4】国際研修プログラムへの学生の参加を支 ・イギリスにおける海外インターンシップを実施した。海外の科学技術援するとともに，国際研究開発プログラムへの研 コミュニケーションの現場を体験することにより，日本では経験できな
い個々の研究領域を超えた社会との関わりについて修得することを目的
究者の参加に関する調査を行う。
としている（派遣者内訳：British Association for the Advancementof Science １名，The DANA Centre １名）。また，ゴールドマンサッ
クス・グローバル・リーダーズ・プログラム，ロンドン国際青少年科学フォーラム，東アジア研究型大学協会学生サマーキャンプ等の海外プログラムへ希望学生を推薦するとともに，派遣者への支援を行った。さらに，国際研究開発プログラムへの研究者の参加に関して，学内の教員にサンプル調査を行った結果，特定の分野や研究室については，21世紀
COEプログラム等の支援の下で緊密な研究者交流が実施されていることが明らかになった。

【65】優秀な留学生や，国内外の研究機関との共同研究や研究交流に関わる海外研究者の受入れ数を増加させる方策を検討し，実施する。また，国際交流協定校のうちの選別された特定大学との，教育研究に関する国際連携プログラムを推進するための組織を構築する
方策を検討し，実施する。

【65‑1】優秀な留学生・共同研究者等への生活支 ・本来日本人学生が対象である松風学舎の１階部分を改修して，外国人援を継続して実施する。
留学生が入居できるように居住スペースを増やした（16部屋）。 ま
た，今後さらにすずかけ台キャンパスの留学生用の宿舎を増設することとし，具体案を検討した。
・国際交流会館の管理人室を居室に改装し，外国人研究者・外国人教員のための居住スペースを増やした。
・文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，国費奨学金枠を確保した（64名）。また，(財)東京工業大学後援会からの奨学寄附金により，外国人留学生に奨学金を支給した。

【65‑2】重点的大学の中で国際交流協定校ではな ・ゴットランド大学（スウェーデン）・ヘッセン州立カッセル大学（ドい大学について，国際交流協定締結のため，継続 イツ）・タマサート大学（タイ）・国立陽明大学（台湾）・カザフ・ブ
して交渉を図る。
リティッシュ工科大学（カザフスタン）・カザフ国立大学（カザフスタン）などとの間で部局間協定による交流を開始した。

東京工業大学【65‑3】交流協定締結済みの重点的大学との単位 ・学生交流協定締結校に対して，現行契約にUCTS/ECTS（国際標準単位互換及び講義配信について検討し，必要に応じ協 互換スキーム）を用いた単位互換の適用に関する付加条項を織り込み，
交換学生の受入･派遣の照会を行った。また，単位互換適用に関する学定の改定を図る。
内規則整備を行なうとともに，部局・事務組織の役割分担を明確にした。
・新たに，フィリピンのデラサール大学に試験的に講義を配信した。また，タイのチュラロンコン大学電気工学科とも実施に向け，協議を開始した。
【65‑4】組織再編に伴い，学内資源のさらなる有 ・国際戦略本部設置に伴って採用した国際連携コーディネーターを学術
効活用を検討し，実施する。
交流協定締結するための主担当とし，協定校との円滑な関係を構築した。
【65‑5】新たな合同大学院プログラムに関して， ・新たな合同大学院プログラムの実施のため，「TAIST合同学位に関すタスクフォースを設置し，運営方法・開始可能時 る検討委員会」を立ち上げ，学位の観点から検討を開始した上で，「東工大−NSTDA連合大学院準備会」を組織し，プログラム全体の枠組みに期などについて検討を開始する。
ついて検討を行った。その結果，タイ国家科学技術開発庁（NSTDA）との連携の基，モンクット王工科大学ラカバン校（KMITL）およびシリン
トーン国際工科大学（SIIT）と共同で，タイ・サイエンスパーク内に連携大学院を設置することとし，平成19年度から本学教員が講義を支援することとした。
【66】国際交流に関する十分な情報の配送信を行うために国際広報体制を拡充整備する。

【66‑1】英語による情報の発信機能を強化するた ・英文ホームページをさらに充実させるため，広報サポートによるホーめの効果的な体制作りを検討する。
ムページモニターを継続して実施した。また，英文ホームページのリ
ニューアルについて検討した結果，平成19年度にリニューアルすることとした。さらに，広報誌の海外モニターについても検討し，平成19年度から実施することとした。
【66‑2】ニュースレター，ホームページ等の広報 ・国際広報を効果的に行うため，各種英文広報誌の発送先を精査した上手段の拡充を引き続き検討し，実施する。
で，学内で作成している英文資料を取りまとめて協定大学，在外公館等に送付した。
・国際室のホームページを刷新するため，ホームページ案を学生に募集し，最優秀者に国際室ホームページを作成してもらった。
・国際交流助成関係情報の学内メールマガジンを開始した。
・Nature誌に大学および研究成果の紹介広告記事を４ページにわたって
掲載し，国際広報の充実を図った。

東京工業大学【67】本学の海外オフィス，特にアジア地域のオフィスの数を増加する方策を検討し，実施する。

【67‑1】北京オフィスの設置を検討し，準備が整 ・中国清華大学内に北京オフィスを設置し，大学院合同プログラムなど
えば活動を開始する。
の連携業務を開始した。

【67‑2】タイ/フィリピンにおける講義配信を継 ・タイオフィスに対して新たに日本語関係科目の講義配信を試験的に続的に実施する。
行った。また，フィリピンオフィスにも後学期から配信を開始した。

【67‑3】講義配信プログラム評価法の実施を検討 ・遠隔講義を受講した学生を対象としたアンケート調査において定量的する。
評価を引き続き実施し，４段階評価（１〜４）で3.0以上の目標を達成した。
【67‑4】タイにおける合同大学院プログラムに関 年度計画【65‑5】の「計画の進捗状況」参照
して，タスクフォースを設置し，海外拠点による支援体制について検討を開始する。

【67‑5】各拠点を中心とした共同研究促進策を検 ・タイオフィスを中心に，太陽電池に関する共同研究を継続している。
討する。
タイ国家科学技術開発庁（NSTDA）との共同研究を促進するために，本学において「Tokyo Tech‑NSTDA Forum」 を開催し，以後交互に開催することとした。平成18年度は新領域の開発について検討した。フィリピ
ンでは，教員個人レベルでの共同研究の段階であるが，本格的な共同研
究を検討中である。

【67‑6】海外オフィスの新設及び運営にかかわる 年度計画【61‑2】の「計画の進捗状況」参照
事務処理体制の在り方について検討する。

【67‑7】遠隔教育にかかわる単位認定に関する制 ・遠隔教育の受講者に対する単位認定について，学籍等の問題点を検討
度上の整備について検討する。
した。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中期
附属工業高等学校を改革して，単に理工系の基礎知識だけでなく優れた人間力を備えた人材を育成する，高等教育へ接続する科学技術高等学校を構築する。
目
標

中期計画

年度計画

【68】教育理念を変更して工学部附属工業高 【68‑1】高‑大連携を継続して推進する。
等学校から大学附属の科学技術高等学校とし，本学が行う高校‑大学の一貫した理工系教
育研究の実験校とするための具体案を策定し，実施する。

計画の進捗状況・平成19年度高大連携特別選抜による10名の学生を選抜し，高校−大学の一貫した理工系教育研究の実験を継続して行うこととした。高大連携
教育の一環として行っている「サマーチャレンジ」では，３年生50名が大学の教員が準備した様々な講義や課題にチャレンジした。スーパーサ
イエンスハイスクール（SSH）では，「先端科学技術入門」の他に，特別講義「人と技術」を大学の教員と高校の教員が協力して実施した。また，タイのカセサート大学附属高等学校と国際交流協定を締結した。

【69‑1】「高校‑大学‑社会人一貫科学技術教育セ ・教育工学開発センターと協議をした結果，教育工学開発センターは，【69】教育工学開発センターに整備された「中等高等一貫教育分野」に対応した｢高校‑ ンター(仮称）」の組織の在り方について関係機 大学教育を中心に，教育工学手段によって教育の改善に関する研究，開発，実践を行うことを目的にし，充分役割を果たしていることから，改関と協議の上，最終案を策定する。
大学‑社会人一貫科学技術教育センター（仮組を目的に大学−社会人との接続教育まで業務を拡張する必要がないと称）｣を設置する具体案を策定し，実施する。
判断し，「高校‑大学‑社会人一貫科学技術教育センター（仮称）」は設置しないという結論に至った。

【70】(一部再掲)附属工業高等学校専攻科を 【70‑1】附属高校専攻科の廃止とそれに代わる組 年度計画【57‑1】の「計画の進捗状況」参照
廃止して田町キャンパスで社会人に対して学 織「社会人理工学コース(仮称）」の組織の在り方について関係機関と協議の上，最終案を策定す
部レベルの講義を行う｢社会人理工学コース（仮称）｣を設置する，という教育改革部会提 る。
言について，具体案を策定し，実施する。

東京工業大学

Ⅰ 大学の教育研究の質の向上(3) その他の目標③ 附属図書館に関する目標

１．先導的電子図書館システムを充実させ，学内及び国内外に対する双方向の情報流通サービスの拡大及び効率化を図る。
中
２．全国学術情報流通の拠点として，外国雑誌センター館機能の整備充実を図る。
期
３．最先端科学技術分野における電子的資料を研究情報基盤として整備し，学術研究を支援する。
目
４．自学自習効果を高めるために，図書・資料等の充実を図るとともに，情報アクセス環境の整備および図書館サービスの拡大強化を実現する。
標
５．クリエイティブ空間としての次世代図書館構想を策定する。

中期計画【71】研究成果のディジタル化と体系的情報発信を可能とするポータル機能の充実等，学内外の学術情報流通基盤機能の整備・充実・強化を図る。

年度計画

計画の進捗状況【71‑1】学内の学術情報資源を統合的に検索可能 ○Tokyo Tech STAR（Science and Technology Academic Repository）
構想実現に向けて平成17年度に検討した①ODM（Open Digital Museum）
なポータルサイト機能の検討を行う。
②ORR（Open Research Repository） ③OCW（Open Course Ware）の各
具体的機能について整備を進めた。
・ODMについては，その中心となる百年記念館収蔵物の整理作業を開始した。
・ORRについては，Research Repository WGを中心に，国立情報学研究
所の次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業と連携しつつ，Tokyo Tech Research Repository構築システム（T2R2システム）の開発を行い試行運用を実施した。
・OCWについては，TOKYO TECH OCW/LMSタスクWGを中心に，講義支援シ
ステム（LMS）との連携を図りつつ，プラットホームの機能拡充等を実施した。
【71‑2】研究論文の蓄積・発信を行う「東京工業 ・Research Repository WGを中心に，国立情報学研究所の次世代学術コ
大学オープンリサーチリポジトリ（Tokyo Tech ンテンツ基盤共同構築事業委託事業と連携しつつ，Tokyo Tech
ORR : Open Research Repository）」の実現に向 Research Repository構築システム（T2R2システム）の開発を行い，計けて，前年度の検討・実施状況を踏まえ，さらに 算工学専攻，精密工学研究所，学術国際情報センターを対象とした試行
具体的検討を行いつつ，実施可能な事項から実施 運用を実施した。また，平成17年度の調査結果を踏まえて，学協会に対する。
する蓄積・公開に関する正式な許諾依頼を実施した。
【71‑3】次期電子図書館システムの仕様策定を行 ・次期電子図書館システムの仕様策定委員会を立ち上げ，仕様策定をう。
行った。

東京工業大学【71‑4】国際会議録・テクニカルペーパーの目次 ・学位論文については，提出時に原則として電子媒体による提出・公開
情報，学位論文全文データベース，学術図書目次 も義務とすることを決定し，平成19年度から実施することとした。平成
データベース（TokyoTechBookReiew）の作成・提 18年度修了者については，206人中102人（39.2％）から受領した。新規に受領した論文および既に許諾を得ている論文を対象に，書誌データ
供を継続して実施する。
433件，全文データ476件を，データベース上で公開した。年間利用回数は18,420回であった。
・外国雑誌センター館として収集している国際会議録・テクニカルペー
パーの掲載論文については，目次データを新規に61,540件作成し，デー
タベース上での提供を行っている。データベースの年間利用回数は
28,528回であった。
・学術図書目次データベースについては，附属図書館所蔵図書1,000冊について，目次情報および表紙画像データの作成を行った。年間3,597
回の利用があった。
【71‑5】理工学系ネットワークリソースデータの ・学内のリソースに関しては，Tokyo Tech STAR(Science and
収集・提供を継続して実施する。
Technology Academic Repository)構想の中で収集・提供を図ることとなった。
【72】国内未収集の理工系外国雑誌を網羅的に収集するとともに，全国の研究者への情報サービスを実施する。

【72‑1】他の外国雑誌センター館と連携して購入 ・他の外国雑誌センター館と調整の上，収集タイトルの見直し作業を行
タイトルの見直しを行い，国内欠落誌を中心に収 い，本学としては81タイトルの中止と86タイトルの新規購入を決定し集を行い，購入タイトル等についての広報を行 た。
・外国雑誌センター館全体の新規購入予定タイトル等を外国雑誌センう。
ター館ホームページ上に掲載し，広報を行った。
・所蔵資料については，大学図書館間の文献複写物提供サービスを通して全国の研究者に提供しており，平成18年度の処理件数は26,376件となっている。

【73】主要な理工系電子ジャーナル及び文献
データベースを整備し，併せて人文・社会科
学系分野の強化を図る。

【73‑1】幅広く電子ジャーナル及びデータベース ・平成16年度に大学として継続的に整備することが決定されている電子の情報を収集し，研究者への適切な情報提供を行 ジャーナル・データベースについて，平成19年度の契約条件等の情報を収集し，経費見込額を算出した上で，購読経費負担方法を決定した。
う。
・学内で重複購入している冊子の整理や電子ジャーナルへの移行による経費節減のための選定作業を行い，平成19年度には，大学全体で電子【73‑2】需要と経費との関係で有料購読契約が困ジャーナル購読が可能な356タイトルの冊子を中止する予定である。
難な人文・社会科学分野を中心に，オープンアク
・研究者の電子ジャーナル等利用を支援するため，平成17年度から附属セス方式等により無料で提供されている電子図書館ホームページ上で提供を行っている無料公開電子ジャーナルリス
ジャーナルに関する情報を収集し，アクセスのたトに対して，154タイトルの収集・追加を行った。
めの情報を研究者に提供する。
【73‑3】研究者からの意見・要望等を収集し，見 ・平成19年度の研究室等における外国雑誌購読希望調査の結果（中止99
直しを図る。
タイトル，新規13タイトル）を，平成19年度分発注に反映した。

東京工業大学【74】図書館の利用方法や情報探索の方法
等，情報リテラシー教育の支援を行う。

【74‑1】情報アクセス環境の整備を図るため，印 ・本学教職員の利用が多く見込まれる「化学書資料館」（「化学便刷媒体以外の資料の収集・提供についての検討を 覧」，「実験化学講座」，「標準化学用語辞典」を収録），「理科年表」およびSpringer社のComputer Science分野の電子ブックを導入し行い，必要であれば購入する。
た。
【74‑2】各種ガイダンスや，コンピュータリテラ ・平成17年度の実施時期，内容に対する教員・学生の意見が概ね好評で
シー授業への講師派遣，利用者マニュアル等に対 あったことから，平成18年度も同様の内容で，新入生を対象としたオリする前年度までのアンケート調査等における教 エンテーション，ライブラリーツアー（日本語ツアー，英語ツアー），
員・学生の意見を基に，内容の再検討を行った上 短期留学生（YSEP）講習会，出張講習会，オーダーメイド講習会を開催するとともに，コンピュータリテラシー，応用化学文献講読および化学で，新たな計画を立て，実施する。
情報検索実習の授業において図書館職員が講師を担当した。
【74‑3】教員・学生の意見を収集するため，継続 ・教員・学生の意見を継続的に収集するため，各種ガイダンス実施時やして各種ガイダンス実施時や授業への講師派遣時 授業への講師派遣時等にアンケート調査を実施した。アンケートに寄せられた意見等を基に，学習環境整備のため，グループ研究室の什器類のにアンケート調査を実施する。
入れ替えや利用時間延長を実施した。また，学生用図書資料の一層の充実を図るため，新刊図書等を選定・購入したほか，破損図書や内容が改版されている図書等の入れ替えを行った。

【75】授業に必要な理工系資料及び人格形成に必要な人文科学系・社会科学系資料の収集整備を図る。

【75‑1】蔵書構成における主題分野別冊数及び新 ・本学蔵書の主題分野別構成や平成17年度購入図書の主題別構成につい刊書収集状況等についての分析，評価を行い，当 ての分析を行いつつ，館内の「蔵書整備委員会」を中心に，3,676冊の該年度の理工系資料及び人文社会科学系・社会科 選定・購入を行った。併せて，破損資料や内容の改訂された資料等を抽出し，48冊の買い替え作業等を行った。また，教員からの推薦や学生か学系資料の収集方針を策定し，実施する。
らのリクエストを随時ホームページ上で受け付け，リクエストのあった106冊を購入した。

【76】図書館，学術国際情報センター，フロ
ンティア創造共同研究センター，地球史資料
館，博物館（現百年記念館展示部門）を統合
し，各組織の機能向上，各組織が連携した研
究・学習・社会貢献のための新たな情報提供
及びサービスの拡大を目指した複合型施設の設置を検討し，具体的方策を策定する。

年度計画【71‑1】の「計画の進捗状況」参照【76‑1】Tokyo Tech STAR(Science andTechnology Academic Repository)構想の具体的機能に基づき，実現可能な方策を検討し，継続して機能・施設整備案の見直しを行う。

東京工業大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制の改善に関する実施状況「学長の強いリーダーシップによる機動的・戦略的運営を実現すること」を最大の目標とし，さらに以下の事項を目標とする。
○ 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策を策定する。
中○ 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策を策定し，実施する。
期○ 部局の独自性，部局長のリーダーシップが発揮できる体制を構築する。
目○ 学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策を策定する。
標○ 内部監査機能の充実を図る。
○ 若手教員とシニア教員の適正な協同を図る。

中期計画

年度計画

【77】学長のリーダーシップの下，副学長を中心とした教員，事務職員等融合型の組織として「室」又は「センター」等を設置するな
ど，全学的見地から教育研究，人事，予算，
目標評価，財務等の企画・立案・調整を機動
的・戦略的に行う。

【77‑1】機動的・戦略的な大学運営の見地から，企画立案組織の見直しを随時行い，必要があれば各室・センター等の拡充・縮小，新設・廃止を検討・実施する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○企画立案組織について，以下のような機能の拡充等を図った。
・(財)理工学振興会が行ってきたTLO事業を産学連携本部に統合し，産学連携活動の窓口を一本化することとした。
・企画室・評価室合同の組織として，合同会議を設置し，中期目
標期間終了時の評価への対応等について検討するとともに，「将来構想検討WG」を設置し，次期中期目標・中期計画の策定に向けて将来構想の検討を開始した。
・評価室と教育推進室が連携して，大学機関別認証評価の自己評
価書の作成を開始した。
・財務管理室の下に「外部資金の執行に関するタスクフォース」
を設置し，本学における外部資金の適正な執行の在り方について検討し，旅費の事前申請制度および謝金支給に係る勤務報告書を整備した。引き続き「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」について検討することとした。
・総合安全管理センターのすずかけ台地区環境保全室に技術職員を配置した。これにより，学内の環境・安全・衛生に関する業務について，より機動的な対応が可能となった。

ウェ
イト

東京工業大学
・国際室において，異なった部に属している国際事業課と留学生課を国際支援部門として一元化した。組織自体を一箇所に集中させたことにより，両課間の情報共有を促進し，より効率的な業務運営を行うことが可能となった。また，国際室内にカテゴリーごとの４つのサブ・グループを設置し，審議案件の増加に対処することとした。これらの組織にはそれぞれ，国際連携プランナー，
国際連携コーディネーターが参画することにより，企画・立案機
能の向上を図った。
・広報・社会連携センター内に，広報部会および社会連携部会を設置し，学内広報体制の強化充実を図った。

【78】学長の強いリーダーシップによる機動
的・戦略的研究体制の構築のため，学長裁量による教員ポスト，研究経費，研究スペースの運用を可能ならしめる制度を確立する。

【78‑1】学長裁量ポストとして教授ポストを確保し，学長裁量により有効に活用する。

Ⅲ【78‑2】学長裁量経費を学長主導の重点施策に充当する。
Ⅲ

・学長裁量ポストとして，平成17年度までに確保した10名に加え，平成18年度はさらに５名のポストを確保し，研究活動の新たな拡充・展開，学部教育・情報基盤の強化・充実に活用した（講師１，助手３）。
・時限が到来した附置研究所の研究部門および附属研究施設の教員定員（教授４，助教授４，助手３）を学長裁量ポストとし，全学的見地から世界をリードする研究教育分野の育成・創出に資する研究教育組織である次の部門および附属研究センターのために使用した。
− 資源化学研究所 集積分子工学部門（教授１，助教授１，助手１）− 応用セラミックス研究所 附属セキュアマテリアル研究セン
ター（教授３，助教授３，助手２）

・戦略的大学運営を進めるため，学長が裁量できる財務資源を確保（625,390千円）し，学長主導の重点施策（キャンパス整備，
教育基盤整備，研究基盤整備，学生支援，広報・芸術・文化の推進，安全管理）に充当重点配分した。

東京工業大学【78‑3】平成17年度に策定した学長裁量ス
ペースの有効利用方策に基づき運用するとともに，機動的・戦略的教育研究体制のために活用する。

Ⅲ【78‑4】大学経営資源等の適切な把握に努
め，戦略的経営基盤を確立する方策を検討する。

Ⅳ・既設建物に14,661㎡の学長裁量スペースを確保し，21世紀COE
プログラム，統合研究院，ものつくり教育研究支援センター，外部資金による研究プロジェクト等のほか，文部科学省の「若手研究者の自立的環境整備促進」事業で設立したGlobal Edge
Instituteにおける特任助教の居室等として活用した。
・学長裁量スペースと部局スペースとの等価交換により，学内の各建物またはフロア内に散在している学長裁量スペースを同一建物・同一フロアなどに集約化する可能性について検討した。
・貸与した学長裁量スペースが，使用目的に沿って利用されているかチェックを行い，使用許可目的から外れた使用については是正勧告を行うこととした。
・各部局の所有するスペースのうち，共有スペースを除く実効ス
ペースの５％を学長裁量スペースとして計画的に返還するよう，各部局に返還計画の提出を依頼した。

・平成17年度に引き続き，毎月の資金繰り分析を行い余裕資金の適切な把握に努めるとともに，30億円の特殊当座借越を継続契約することによって，より積極的に余裕資金の短期運用を実施し，さらに，日本10年国債のラダー型運用（満期ごとに日本10年国債に再投資する運用）による10億円の長期運用を実施した。平均月末残高ベース①流動性預金3,350百万円 ②資金運用額9,766百万円になり，効率的・効果的な余裕資金の管理・運用を行った（余裕資金運用受取利息（キャッシュベース）39,922千円）。
・固定資産（土地，建物）について稼働率の算出を行い，その適切な把握を行った。また，稼働率の検証・分析を通じて，効率的な固定資産の運用の方策を検討した。その結果，平成19年度中に木崎湖合宿所を廃止し，今後，他の合宿研修所について順次廃止の方向でさらに検討していくこととした。その他の資産について
も稼働率の検証・分析を行い，さらに効率的な運用の方策を策定することとした。

東京工業大学【78‑5】戦略的人事計画の策定について検討する。

Ⅳ【79】意思決定機関と部局との意思疎通，全学的重要事項の事前検討，部局間の連絡調整を行うため部局長等会議を設置するとともに，各種委員会を削減し，審議決定の迅速化を図る。

（17年度に実施済みのため，18年度は年度
計画なし）【80】経営と教育研究双方にまたがる事項について，学内における円滑な合意形成のための合同委員会を設置する。

（17年度に実施済みのため，18年度は年度
計画なし）【81】部局長のリーダーシップの下，部局長の責任と権限により機動的，戦略的なダイナ
ミックな部局運営を行うため，必要に応じ副部局長等を設置し，部局長の補佐体制を確立する。

（17年度に実施済みのため，18年度は年度
計画なし）

・教授の選考について，平成17年度に引き続き，以下の条件による新たな選考規則に基づき実施している。①当該研究分野における同世代の研究者の中で世界最優秀のレベルに達している者または当該レベルに近い者であること ②引き続き２年以上本学以外の研究・教育機関または企業等に在籍し，研究・教育経験を有すること（平成18年度の教授選考人数：５名）。
・平成18年度にGlobal Edge Instituteを設置した。Global Edge
Instituteは，テニュアトラック制度・メンター制度を導入し，全学的なシステム改革を促すための組織と位置付けている。平成
18年度は，世界レベルの活躍が見込まれる優秀な若手研究者を国内外から12名（国外：９名，国内：３名）採用した。
・大学院理工学研究科（工学系）では，教育研究の活性化を図り，優秀な人材を育成するため，平成18年度から「三大学工学系
人材相互交流プログラム」により，本学→名古屋大学，名古屋大学→本学，大阪大学→本学，各１名ずつの助教授の人材交流（３年間）を開始した。引き続き，平成19年度からの交流人材について選考を行った。また，交流分野を工学系の枠を越えて，平成19年度から，本学の大学院生命理工学研究科も加えることとした。

東京工業大学【82】高い専門性を必要とする部署には学外
有識者・専門家を積極的に登用し，活用する。

【82‑1】引き続き，高い専門性を必要とする事務部門への有識者・専門家等の選考採用を促進する。

Ⅲ【83】業務に対する監査実施体制を整備し，充実させる。

【83‑1】内部監査を実施する。

Ⅲ【83‑2】監査結果に基づき，業務及び予算執行状況等の適正な運営について，必要に応じ改善等の助言及び勧告等を行う。
Ⅲ

・学生の進路・就職支援のため，専門性と経験を持ったキャリア
アドバイザーを３名，学生支援センターに採用した。
・会議，事務手続き，外国の諸機関との交渉・調整等の運営の全てを英語で行うGlobal Edge Instituteに，英語能力に卓越した
サポーティングスタッフを２名採用した。
・高い英語力および外国の諸機関との交渉・調整を行う能力を有する幹部職員（留学生課長）を採用した。
・民間企業経験者（技術系）で，技術および知財等に関する高度な知識を持った専門家を平成17年度に引き続き採用し，産学連携に係る大学と企業との間のコーディネーション業務を推進した。
・契約法務専門家を引き続き採用し，共同研究等の契約に関する実務的支援を行った。
・国際室における企画立案に対し専門的な観点から助言を行う国
際連携プランナーを平成17年度に引き続き採用した。
・国際室で企画した事項を具体的に実施する留学生課，国際事業課を支援する国際連携コーディネーター（国際機関等（JICA,
EU）での実務経験を有する職員）を増員した（２名→３名）。

・平成18年度定期監査計画書を策定し，大学院研究科，研究所，
学内共同研究施設等，附属科学技術高等学校，統合研究院および事務局の27の部局等について内部監査を実施した（平成17年度は９部局）。
・全部局長等から組織運営および業務運営等についてヒアリングを行い，公益通報制度の理解および周知徹底並びにハラスメントの防止について，助言および注意喚起を行った。

・会計経理関係の指摘事項に対応して，財務管理室の下に「外部資金の執行に関するタスクフォース」を設置し，本学における外部資金の適正な執行の在り方について検討し，旅費の事前申請制
度および謝金支給に係る勤務報告書を整備した。引き続き「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」について検討することとした。

東京工業大学【84】定年が65歳に延長されたことによる，
シニア教員と若手教員の協同方策，若手教員をエンカレッジする方策等について検討し，適正な方策を実施する。

【84‑1】定年延長の効果と影響について分
析し，シニア教員と若手教員の協同方策，
若手教員をエンカレッジする方策等について検討する。

Ⅳ

・定年延長の効果と影響に関するアンケート調査を実施し，結果を分析した。分析結果に基づき，シニア教員と若手教員の協同方策，若手教員をエンカレッジする方策等について検討を開始した。
・教員の流動性および活性化を図るため，教員の早期退職制度を
平成18年度から実施した。
・若手教員（助手）を平成19年度より全て助教とすることとした。この取扱いにより，助手（平成19年度からは助教）の待遇を改善・明確化し，若手教員のエンカレッジを図ることとした。
・大学院理工学研究科（理学系）では，一部専攻の大学院教育において定年により退職した教員を非常勤教員として雇用した。
・大学院総合理工学研究科では，業務の分担制度導入を検討するとともに，若手教員に対する研究以外の業務を軽減させる方策の検討を開始した。
・大学院社会理工学研究科では，若手教員の長期海外研修を奨励
し，２名の若手教員がそれぞれ10ヶ月程度の海外研究を行った。
・精密工学研究所では，所長裁量経費により，若手教員の萌芽研
究支援を行った（９件）。
・応用セラミックス研究所では，直面する研究所運営の実務的業
務をシニア教授が担当し，将来計画やロードマップ作成などを若手教員が担当するなど，若手教員の負荷を軽減するため運営業務を分担した。また，スペース・交付金は均等配分で，奨励賞やシーズ探索班（助手）などの若手への研究費支援を実施した。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化(２) 教育研究組織の見直しに関する目標

中期 １．社会のニーズ等に対応した教育研究組織を柔軟かつ迅速に構築できる体制を確立する。
目 ２．教育研究に専心できる組織体制を推進する。
標

中期計画

年度計画

【85】目的に対応した教育研究組織を，教育推進室，研究戦略室を中心に，部局を越えて容易に組織できるような方策を策定し，実施する。

【85‑1】21世紀COEプログラムに採択された取組について，学内措置により，研究科・専攻を越えた研究組織としてのセンター化及び教育組織としての特別コース化を検討し，可能なものから実施する。

【85‑2】学術の動向や社会ニーズ等に適切に対応するため，研究組織の見直しを行う。

【85‑2‑1】教育研究組織の在り方に関する国内外の動向や社会的ニーズについて調査・分析する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【85‑2‑2】調査・分析結果を踏まえ，現在の教育研究組織の見直しや将来計画について検討し，可能なものから実施する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・21世紀COEプログラムに採択された12件のうち，残っていた１
件のプログラムについてセンターを設置したことにより，12セン
ター全てが整備された。また，12件のプログラムのうちの５件に対して大学院特別教育研究コースを設置した。

・教育研究組織の在り方に関する海外の動向について２件の調査を実施し，結果を分析した。また，現状の教育研究組織に対する社会的ニーズを調査するため，共同研究等を実施している機関の担当者および主要な企業の人事担当者を対象にアンケート調査を行い，結果を分析した。
・平成18年３月で時限が到来した光材料化学部門を廃止し，平成
18年度新たに資源化学研究所に10年の時限を付した集積分子工学部門を設置した。
・平成18年３月で時限が到来した構造デザイン研究センターを廃止し，応用セラミックス研究所に10年の時限を付した附属セキュ
アマテリアル研究センターを設置した。
・世界レベルの活躍が見込まれる国内外の若手研究者を採用し，その活躍の場としてGlobal Edge Instituteを設置した。
・平成17年度に引き続き，情報系教育研究機構WGにおいて検討を行った結果，６専攻＋１研究施設＋１センターから構成される「情報学教育研究機構」を設置することとした。
・平成19年度から，工学部土木工学科を土木・環境工学科に名称変更することとした。

ウェイト

東京工業大学【86】教育体制と研究体制の複合体制とした支援体制を構築する。

【86‑1】教育・研究のための集中した時間を確保できる方策の改善策を検討し，順次
実施する。

Ⅳ

【86‑2】引き続き，技術職員による教育研
究支援を行う体制を充実し，更に全学集約に向け検討する。

Ⅳ・大岡山キャンパスにインターネット会議を開催できる機器を配置した会議室を整備し，すずかけ台キャンパスの教員および長期出張の教員が参加した会議を約10件開催した。
・サバティカル制度を８研究科・研究所で導入し，研究に専念できる体制とした（一部実施を含む）。また，サバティカル制度に関するアンケート調査を行い，実施状況やプラス面・マイナス面等について分析した。
・Global Edge Instituteに所属する特任助教を学長直属とし，研究・教育以外の業務を可能な限り免除することとした。
・大学院総合理工学研究科では，業務の分担制度導入を検討するとともに，若手教員に対する研究以外の業務を軽減させる方策の検討を開始した。
・応用セラミックス研究所では，直面する研究所運営の実務的業
務をシニア教授が担当し，将来計画やロードマップ作成などを若手教員が担当するなど，若手教員の負荷を軽減するため運営業務を分担した。

・技術職員の全学集約に向け，「技術職員人事の取扱いについて（平成18年６月23日学長裁定）」を定め，研究支援センター（９センター）を平成19年度に設置することを決定した。平成19年度
当初は，９センターのうち４センターに暫定的に技術職員を配置する予定である。研究支援センターの運営方法等に係る検討を行った。また，全学集約に向けて，大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスにそれぞれ共通の技術職員居室スペースを確保した。

東京工業大学【86‑3】男女共同参画の推進のための方策を検討するとともに，可能なものから実施する。

Ⅲ・男女共同参画について現状調査と必要な改善策について検討を行った。
・内閣府が推進している「平成18年度チャレンジ・キャンペーン
〜女子学生・生徒の理工系分野への選択〜」の協力団体として内閣府ホームページにメッセージを掲載した。掲載を通じて，日本の女性研究者増加への協力姿勢をアピールした。
・文部科学省の「女子中学生理系進路選択支援事業」に採択され，工大祭およびオープンキャンパスにおいて女子中学生向けの体験学習や女性研究者・女子学生との交流を行う企画を実施した。理系選択を決定する前の女子中学生を対象に，科学技術分野への興味・関心を喚起し，理系進路選択に資することを目標に本事業に応募した。
・文部科学省の「女性研究者支援モデル育成」事業に応募した。
本学は男女を問わず，育児と教育研究活動を両立させる上での困難な状況や問題点などを調査・分析し，パートナー支援の議論の輪を学内外に広げるとともに，「育児支援アクションプラン」の導入・実施を通して支援モデルを構築して，わが国の理工系研究機関に発信することを目的とした。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化(３) 人事の適正化に関する目標

１．教職員の個人評価を適切に行って適当なフィードバックを行い，教職員の活動意欲の向上を図る。
中 ２．勤務時間，賃金制度について弾力化を図る。
期 ３．透明性，公正性を促進した高視点での教員人事を行う。
目 ４．教員の流動性の向上を図る。
標 ５．職種ごとに対応する有能な事務職員等の採用・養成・人事交流に努める。
６．中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行う。

中期計画

年度計画

【87】教員の教育評価，研究評価，社会貢献
評価，事務職員等の専門職務能力評価等の適正な評価方法を構築し，評価結果を待遇・資源配分等に反映する方策を策定し，実施する。

【87‑1】前年度，教員評価未実施の部局等においては，引き続き，評価方法の構築を検討し，評価方法が整備された部局等から，順次，実施する。

進捗
状況

Ⅲ

【87‑2】教員評価を実施した部局等においては，評価結果を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・平成18年度は新たに，大学院理工学研究科（理学系），大学院
情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，原子炉工学研究所，教育工学開発センター，火山流体研究センター，外国語教育
研究センターで教員評価を実施した。

・教員評価を実施した部局等において，給与，勤勉手当および特別昇給に反映する方策を検討し，平成18年度は新たに，大学院情報理工学研究科，資源化学研究所で実施した。
・大学院生命理工学研究科においては，教員評価の結果をサポー
トスタッフの配置等の人的支援等に反映させた。
・大学院理工学研究科（工学系），応用セラミックス研究所，留学生センター，外国語研究教育センターでは，評価結果を研究費等の予算や研究基盤設備等の施設整備に反映させた。

ウェ
イト

東京工業大学【87‑3】助手・教務職員，技術職員，高校教員について，それぞれ評価方法の構築を検討し，評価を実施する。また，評価結果
を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。
Ⅲ【87‑4】事務職員の評価の見直しに基づく
新たな評価を実施し，必要に応じて見直しを行う。また，評価結果を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。

Ⅲ【87‑5】人材獲得，人材開発方法の策定について検討する。

Ⅲ

・助手については，「国立大学法人東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」に基づき，各部局等において評価を実施した。教務職員については，従前の方法で評価を実施した。
（教務職員については，退職等後に新たな採用は行わず，当該ポストを学長裁量ポストとして管理することとしているため，新たな評価方法は導入していない。）
・技術職員および高校教員については，新たな評価方法を検討・策定し，組織の活性化と職員各人の資質に合わせた能力の向上を図ることを目的として，「目標設定に基づく達成度評価」および「能力評価・取組姿勢評価」を管理職員を対象に，「能力評価・
取組姿勢評価」を管理職員以外を対象に実施した。評価結果は被評価者にフィードバックして，被評価者が能力や業務実績を客観的に捉え，主体的に能力の開発・向上，業務遂行に取り組むことを促した。
・新たな事務職員評価方法を検討・策定し，組織の活性化と職員各人の資質に合わせた能力の向上を図ることを目的として，「目標設定に基づく達成度評価」を管理職員を対象に，「能力評価・
取組姿勢評価」を全職員を対象に実施した。
・評価結果は被評価者にフィードバックして，被評価者が能力や業務実績を客観的に捉え，主体的に能力の開発・向上，業務遂行に取り組むことを促した。
・人材開発方法に関して検討し，平成19年度はこれまでの研修に加え，Conversation programとして国際交流会館入居者の協力を得て行う継続的英語学習および外部講師による労働法セミナーを行うこととした。
・人材獲得に関して検討を行い，技術職員２名の選考採用にあたっては，国立大学法人等職員採用試験のほか，高い専門性および習熟した技術を持った者および職務に必要な資格を有し，職務の遂行に十分な経験を持った者を基準とした選考採用を実施した。
・Global Edge Instituteを設置し，世界レベルの活躍が見込まれる優秀な若手研究者を国際公募により国内外から12名（国外：
９名，国内：３名）採用した。一定期間（約５年）後のテニュア
審査合格者は，本学の准教授あるいは教授として採用されるテ
ニュアトラック制度を導入した。
・応用セラミックス研究所では，教員計６名（教授１名，助教授
４名，助手１名）を全国公募し，研究所のロードマップと研究戦略に対応させて選考した。

東京工業大学【88】多様な勤務時間制度について検討し，可能なものから実施する。

【88‑1】専門業務型裁量労働制，変形労働
時間制について引き続き実施する。
Ⅲ【88‑2】学生サービス，図書館サービス等のサービス関連事務職員等及び技術職員の勤務時間の見直しについて引き続き検討
し，可能なものから実施する。

【89】インセンティブを加味した賃金制度設計の構築を行う。

Ⅲ【89‑1】社会情勢も踏まえ，インセンティ
ブ等の加味を含めた弾力的な賃金制度を検討し，可能なものから実施する。
Ⅳ【90】国際水準の教授を任用する制度を新たに策定し，実施する。また，教員の選考経過
を個人が特定されない範囲で公にする。

【90‑1】国際水準の教授の選考について引き続き実施する。

Ⅲ【90‑2】公募についてはHPに公開し，教員選考過程については，各部局において公表する内容，公表方法を検討し，実施可能なものから実施する。

Ⅲ・平成17年度に引き続き，大学教員に専門業務型裁量労働制を，高校教員に１年単位の変形労働時間制を適用した。また，週40時
間勤務の非常勤研究員に，平成19年度から裁量労働制を導入することとした。

・技術職員および教務職員にフレックスタイム制を導入し実施した（平成18年10月より）。事務職員の勤務時間については，平成
17年度に定めた規則に基づき，１月単位の変形労働時間制および早出遅出勤務（シフト化）の適用に向けた運用面の検討を行った。
・勤勉手当について，優秀者以外の成績率を引き下げることにより成績優秀者への支給財源を確保できるよう，賃金規則を一部改正した（（例）良好者の成績率：平成17年度70/100→平成18年度
66.5/100）。また，従来の普通昇給および特別昇給の制度に代え，勤務成績の区分（優秀，良好（標準），良好未満）に応じて昇給するよう昇給制度を改正し，実施した。

・教授の選考について，平成17年度に引き続き，以下の条件による新たな選考規則に基づき実施している。①当該研究分野における同世代の研究者の中で世界最優秀のレベルに達している者または当該レベルに近い者であること ②引き続き２年以上本学以外の研究・教育機関または企業等に在籍し，研究・教育経験を有すること（平成18年度の教授選考人数：５名）。また，一部の部局
では，国際水準の研究教育業績をあげている旨を証明する文書を国内および国外から得て教員を選考している。

・各部局等では，ホームページおよび学内掲示板等を利用して教員を公募するとともに，学会誌や学術雑誌等にも公募情報を掲載
し，教員人事の透明性，公正性を図っている。
・教員選考経過の公表に関するアンケート調査を実施し，全学的に公表のガイドラインを策定した。

東京工業大学【91】各分野の実状に応じた任期制の導入を推進する。

【92】定年延長の効果と影響について自己点
検・自己評価し，必要な改善策を策定し，実施する。

【93】事務職員等の採用は，競争試験を基本としつつ，職種の特性に応じて，選考採用も
活用する。

Ⅲ

・任期付教員には引き続き「任期付教員特別手当」を支給し，賃金面での優遇措置を講じている（手当の月額：教授20,000円，助教授・講師30,000円，助手40,000円）。任期制は13の部局・セン
ターで導入しているが，平成18年度は新たに大学院総合理工学研
究科の一講座の助手ポストおよび資源化学研究所の一部門の教授ポストを任期付きポストとした（任期付教員は109名，全体の9.5％（平成17年度の任期付教員は91名，全体の８％）。また，
任期制に関するアンケート調査を行い，実施状況やプラス面・マ
イナス面等について分析した。
・助教への任期制の適用について各部局で検討し，新たに３部局の助教に任期制を導入することとした。

Ⅳ・定年延長の効果と影響に関するアンケート調査を実施し，結果を分析した。分析結果に基づき，シニア教員と若手教員の協同方策，若手教員をエンカレッジする方策等について検討を開始した。
・教員の定年延長による教育研究の活性化への影響について検討した結果，早期退職制度を平成18年度から実施し，流動性および活性化を図った。

【91‑1】任期付教員に対する特別手当制度を活用し，教員任期制の推進を図る。

【92‑1】定年延長の効果と影響について分
析し，教員の流動性の向上に必要な方策を検討する。

【93‑1】引き続き，競争試験又は公募等により有能な職員の採用を行うとともに，選考過程等について公表する。
Ⅲ【94】職員の資質向上のため，研修の充実に努めるとともに，専門職能集団としてのキャリア形成を図る。

【94‑1】外部機関等で実施する各専門分野の研修・セミナー等を活用し，専門知識の習得の促進を図る。

Ⅲ

・事務職員，技術職員について，関東甲信越地区国立大学法人等
職員採用試験合格者から採用した（平成18年度：８名）。
・技術職員２名の採用にあたっては，国立大学法人等職員採用試
験のほか，高い専門性および習熟した技術を持った者および職務に必要な資格を有し，職務の遂行に十分な経験を持った者を基準とした選考採用を実施した。
・事務職員および技術職員の選考に係る情報（スケジュール，採用者数等）をホームページに掲載し，公表した。
・外部機関によるe‑learningシステムを活用し，簿記，コンプラ
イアンス，財務，経営戦略等の一般的知識・専門的知識習得のための研修を行った（平成16年度：５コース，受講者延べ48名，平
成17年度：19コース，受講者延べ258名，平成18年度：45コー
ス，受講者延べ131名）。
・他大学と連携して，e‑learningシステムによるパソコン研修を新たに実施した（４コース，受講者数：37名）。
・(独)日本学生支援機構，(社)国立大学協会等の外部機関主催の各種研修・セミナーに積極的に参加した（平成16年度：受講者数
67名，平成17年度：参加者数112名，平成18年度：参加者数79名）。
・民間企業への派遣研修を行った（５日間，１名）。

東京工業大学【95】事務職員のコミュニケーション能力を高めるための方策を策定し，実施する。

【95‑1】コミュニケーション能力を高める
ため，語学研修を実施する。

Ⅲ【96】近隣の国立大学等を中心に人事交流を積極的に行う。

【96‑1】引き続き，近隣の国立大学法人等との人事交流を行う。
Ⅲ【97】情報化の推進，業務の合理化・集中化を図り，効率的な事務処理体制を構築する。

【97‑1】引き続き，事務の電子化の推進，業務の合理化，集中化等を推進し，効率的な事務処理体制を構築する｡

Ⅲ

・英語実務研修（受講者４名），英語検定（TOEIC受講者９名），ホームスティによる海外英語研修を実施した（オーストラリア モナッシュ大学， 受講者３名）。
・事務職員を対象にマナー研修を実施した（受講者218名）。本
研修は，組織におけるマナーの重要性について理解させ，窓口対応，電話応対等事務職員のコミュニケーション能力・資質向上を目的として実施した。
・自ら計画・実行することを旨とする海外事務研修を行い，海外の機関における事務処理体制等を調査した（平成16年度：４名，
平成17年度２名，平成18年度２名）。
・コミュニケーションスキルを向上させるための研修を，e‑learningシステムを活用して実施した。基礎スキル，応用スキ
ル，集合演習の３段階ステップアップ方式とし，平成18年度は基礎スキル２コースを実施した（受講者10名）。
・事務職員について，関東地区を中心とした国立大学法人等と，出向を含めた人事交流を引き続き実施し，能力向上および幅広い知識の習得等を図った（平成17年度：12名，平成18年度：11名）。
・平成18年度は，全学共通認証・認可システムと連携した入退館システムを７つの建物に導入し，学生証および職員証を利用して入退館を行えるようにした。これにより，入退館に係る手続きは利用者登録作業のみとなり，建物ごとに独自の入館システムを運用していた時に比較して格段に業務が効率化した。また，入退館システムのシステム改修を行い，利用者の登録作業の利便性を向上させた。
・スーパーコンピュータ「TSUBAME」，全学共通認証・認可シス
テムの導入に伴い，学術情報部情報基盤課に認証認可システム係を新設した。また，研究システム係と教育システム係を統合する
ことにより，コンピュータシステム係として研究用，教育用のコ
ンピュータシステムの維持管理等を一元化し，合理化を図った。
・人事給与業務の効率化・合理化を図るため，既存のシステムに代わる新しい人事・給与システムの導入に向けた準備作業を行
い，平成19年度から本格稼働することとした。
・評価のためのデータベース（大学情報データベース）を本格稼動した。年度計画の策定・進捗確認・実績報告が学内ホームペー
ジ上で可能となった。
・役員等スケジュール管理システムをより利用しやすいシステムへ改善し，平成19年度から実施することとした。

東京工業大学【98】定型的な業務等については，非常勤職
員，派遣職員やアウトソーシングの活用を図ることにより，人員管理及び人件費の適正化を行う。

【98‑1】非常勤職員，派遣職員やアウト
ソーシングの活用を図り，人員及び人件費管理等を適正に行う。

Ⅲ・郵便・学内文書の集配業務および福利厚生施設の管理業務を外部委託した。
・全学共通認証・認可システムの運用における電子証明書の発行，失効，認証などの認証に係る業務を外部委託した。
・(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「先端機能発言型構造繊維部材基盤技術」について，非常勤職員を配置
し，事務支援体制を構築した。
・非常勤職員を中心とした大型プロジェクト等支援事務室の設置に向けて検討した。外部資金等による研究の支援体制を一元化し，効率的かつ円滑な研究の支援を行うことを目的として，平成19年度に設置することとした。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化(４) 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
１．事務組織の機能・編成の見直しを行う等，事務の効率化・合理化を図る方策を策定し，実施する。
期
２．業務のアウトソーシング等に関する具体的方策を策定し，実施する。
目
３．事務電子化の推進を図る。
標

中期計画

年度計画

【99】(一部再掲)教員・事務職員等融合型の組織として「室」又は「センター」等を設置するとともに，事務の円滑な推進を図るた
め，事務部門の企画・立案機能の充実を図る。また，各部局固有の業務以外は集中化
し，事務処理の迅速化及び効率化を図る。

【99‑1】業務の見直しに基づき，事務の効率化・合理化について実施可能なものから
実施する。

進捗
状況

Ⅲ

【99‑2】引き続き業務の見直しを行い，事務の効率化・合理化を図るとともに，関連して必要となる事務組織の在り方について
検討する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる図書館への入館や図書の貸出し，成績等証明書の自動発行，一部
建物のセキュリティ管理を本格実施した。
・人事給与業務の効率化・合理化を図るため，既存のシステムに代わる新しい人事・給与システムの導入に向けた準備作業を行
い，平成19年度から本格稼働することとした。
・評価のためのデータベース（大学情報データベース）を本格稼動した。年度計画の策定・進捗確認・実績報告が学内ホームペー
ジ上で可能となった。
・役員等スケジュール管理システムをより利用しやすいシステムへ改善し，平成19年度から実施することとした。
・スーパーコンピュータ「TSUBAME」，全学共通認証・認可シス
テムの導入に伴い，学術情報部情報基盤課に認証認可システム係を新設した。また，研究システム係と教育システム係を統合する
ことにより，コンピュータシステム係として研究用，教育用のコ
ンピュータシステムの維持管理等を一元化し，合理化を図った。
・大型プロジェクト等支援事務室の設置に向けて検討した。外部
資金等による研究の支援体制を一元化し，効率的かつ円滑な研究の支援を行うことを目的として，平成19年度に設置することとした。
・研究協力部研究業務課で行っている受託・共同研究の業務を産学連携課に再編するなど，研究業務課および産学連携課に係る所
掌事務を見直し，業務体制を変更することとした。
・施設運営部の施設マネジメント体制の再検討を進め，縦割り的な係制からグループ制に人員の配置を見直した。これにより，組織の動態化を図るとともに，職員の協動性を確保するよう運用して，施設マネジメントを総合的かつ効率的に行える体制とした。

ウェイト

東京工業大学【100】事務組織の機能・編成について，随時 【100‑1】引き続き業務の見直しを行い，事務の効率化・合理化を図るとともに，関見直しを行い，必要に応じて再編を行う。
連して必要となる事務組織の在り方について検討する。

Ⅳ【101】業務の他大学等との共同処理について 【101‑1】管理運営に関する業務につい検討を開始し，可能な業務から共同処理を進 て，他大学等と共同処理の実施について引める。
き続き検討し，実施可能なものから実施する｡

Ⅲ・スーパーコンピュータ「TSUBAME」，全学共通認証・認可シス
テムの導入に伴い，学術情報部情報基盤課に認証認可システム係を新設した。また，研究システム係と教育システム係を統合する
ことにより，コンピュータシステム係として研究用，教育用のコ
ンピュータシステムの維持管理等を一元化し，合理化を図った。
・大型プロジェクト等支援事務室の設置に向けて検討した。外部
資金等による研究の支援体制を一元化し，効率的かつ円滑な研究の支援を行うことを目的として，平成19年度に設置することとした。
・研究協力部研究業務課で行っている受託・共同研究の業務を産学連携課に再編するなど，研究業務課および産学連携課に係る所
掌事務を見直し，業務体制を変更することとした。
・施設運営部の施設マネジメント体制の再検討を進め，縦割り的な係制からグループ制に人員の配置を見直した。これにより，組織の動態化を図るとともに，職員の協動性を確保するよう運用して，施設マネジメントを総合的かつ効率的に行える体制とした。

・事務系職員の能力開発および効率的な研修コストについて検討を行い，本学事務職員を対象としたe‑learning研修を関東甲信越
地区の他大学と共同で実施した（横浜国立大学・東京海洋大学・
東京医科歯科大学・新潟大学・本学）。これにより，研修業務の効率化および１人当たりの研修コストの低減を実現した。平成18
年度は試行的にPC操作に関する研修を実施した。
・平成16年度から開催しているGloviaユーザー連絡会（同じ財務
会計システムを使用する大学間の会議）に平成18年度も継続して参加した。メーカーに改善要求を行い，システムエンハンスとして取り上げられ，一定の成果が上がった。
・平成16年度に設置した関東C地区国立大学法人等情報化推進協
議会を平成18年度も開催し，情報化推進に係る情報交換が各大学の取組みに活かされた。

東京工業大学【102】定型的な業務の外部委託及び非常勤職 【102‑1】引き続き，定型的な業務のアウ員の活用等を積極的に行う。
トソーシング，非常勤職員への移行について検討し，実施可能なものから実施する。
またアウトソーシング等について，費用対効果の観点から見直しを行う。
Ⅲ【103】事務電子化を推進する方策を策定し， 【103‑1】事務情報化推進計画を見直し，
電子事務局の推進を図る。
事務の電子化について実施可能なものから
実施する。

Ⅳ

・郵便・学内文書の集配業務および福利厚生施設の管理業務を外部委託した。
・全学共通認証・認可システムの運用における電子証明書の発行，失効，認証などの認証に係る業務を外部委託した。
・(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「先端機能発言型構造繊維部材基盤技術」について，非常勤職員を配置
し，事務支援体制を構築した。
・非常勤職員を中心とした大型プロジェクト等支援事務室の設置に向けて検討した。外部資金等による研究の支援体制を一元化し，効率的かつ円滑な研究の支援を行うことを目的として，平成19年度に設置することとした。
・全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる，図書館への入館や図書の貸出し，成績等証明書の自動発行，
一部建物のセキュリティ管理を本格実施した。
・上記システムの導入により「東工大ポータル」の基本形を構築し，共通メールシステムや学内各種システムへの窓口構築による統一的な管理運営を実現したことで，電子事務局構想をさらに推進した。
・人事給与業務の効率化・合理化を図るため，既存のシステムに代わる新しい人事・給与システムの導入に向けた準備作業を行
い，平成19年度から本格稼働することとした。
・評価のためのデータベース（大学情報データベース）を本格稼動した。年度計画の策定・進捗確認・実績報告が学内ホームペー
ジ上で可能となった。
・物品等請求システムの機能を拡張した。残高許容額チェック機
能と予算グループ管理機能を追加し，赤字執行を制限した。
・書面で行っている学生の学習申告および教員の成績報告業務等を電子化するため，新教務システムの仕様書を作成した。
・施設マネジメントシステムの仕様を策定し，試行を開始した。
・電子入札の運用を開始した。
・①業務の省力化 ②利便性の向上 ③データ共有を図るものについて，他大学等の事例を調査した。この結果を基に，平成19年度以降に本学に適応できるものがあるかどうかを検討することとした。

ウェイト小計
ウェイト総計東京工業大学

Ⅲ 財務内容の改善(１) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期 ○外部資金に関する情報収集とその広報機能を強化し，外部資金等の増加を図る。
目 ○自己収入の増加につながる，事務・事業に関する情報収集を強化し，実施方策を策定する。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【104】外部資金を増加させる方策を策定し， 【104‑1】科学研究費をはじめ，外部資金の獲得に関するデータを各部局に開示す
実施する。
る。

Ⅲ

【104‑2】間接経費が措置されている外部
資金を獲得した教員へのインセンティブ付
与を継続して実施する。
【104‑3】産学連携推進本部が中心とな
り，引き続き企業との連携協定を積極的に推進する。

【105】獲得外部資金のオーバーヘッドの割合 【105‑1】必要があれば間接経費の配分方
針を見直す。
を定め，適正かつ柔軟な配分方法を工夫す
る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・部局ごとの科学研究費補助金申請状況・採択状況等およびその他の外部資金に関するデータを開示した。部局長等会議において申請数，採択率向上のための方策について報告を行い，各教員に外部資金獲得に向けた積極的な申請を行うよう依頼した（外部資金の獲得状況 平成16年度：11,533,508千円，平成17年度：
13,219,407千円，平成18年度：14,763,118千円）。
・科学研究費補助金に関する学内説明会を６回開催し，科学研究費補助金以外の各種研究助成等の情報は電子掲示板に掲載するとともに，部局長等会議でも報告を行うなど，教員への情報提供を行った。
・間接経費総額1,500万円以上の個人研究プロジェクト６件に対して，研究スペース463㎡を学長裁量スペースから割り当てた。
・平成18年度新たに１研究機関との連携協定を締結し，積極的に産学連携を推進した（平成19年３月末現在，製造企業８社，非製造企業２社，および１研究機関との組織的連携協定締結，また，
平成19年４月に１研究機関と締結予定）。
・平成16年度に定めた配分方針を見直し，全学共通分30％の「全学エネルギー基盤等整備経費」を，「キャンパス整備等経費」へと改正した。これにより経費の使途は，電気代等の共通経費の受益者負担準備経費（電気メーターの設置経費等）から，キャンパスの環境美化・施設の維持管理等の経費へ拡大した。

ウェ
イト

東京工業大学【106】各種外部研究資金の公募状況等につい （17年度に実施済みのため，18年度は年度て学内に迅速な伝達を図り，応募作業を支援 計画なし）
する研究協力組織を充実させる。
【107】コストパフォーマンスの悪い事務･事業について，経費の受益者負担を原則に，コストパフォーマンスの向上を図る方策を策定し，実施する。

【107‑1】自主財源の増加につながる新規事業等の調査を行い，可能なものから実施する。

Ⅲ・スーパーコンピュータ「TSUBAME」について，学内者および学外共同研究利用者の有料サービスを開始した（利用料収入6,617千円）。また，学外者の利用および利用料徴収の方法について，
引き続き検討することとした。
・留学生センターで科学技術日本語教科書を刊行し，売上金を大学の収入とした。
・平成17年度に引き続き，毎月の資金繰り分析を行い余裕資金の適切な把握に努めるとともに，30億円の特殊当座借越を継続契約することによって，より積極的に余裕資金の運用を行い，平均月
末残高ベース①流動性預金3,350百万円 ②資金運用額9,766百万円になり，効率的・効果的な資金運用益を確保した（余裕資金運用受取利息（キャッシュベース）39,922千円）。
・余裕資金の長期運用について収益性・安全性を踏まえた上で検討し，日本10年国債による10億円のラダー型運用（満期ごとに日本10年国債に再投資する運用）を実施した。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅲ 財務内容の改善(2) 経費の抑制に関する判断理由

管理経費の抑制を図るため，以下の事項を目標とする。
中○ 光熱水費，人件費，設備維持管理費の節約・抑制を推進する。
期○ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
目○ 適正な資源配分を強化する。
標○ 災害等における財務負担への対応を確立する。

中期計画

年度計画

【108】光熱水費の受益者負担等による省エネ 【108‑1】毎月の電力使用量について，前
ルギー対策の推進，管理業務の簡素化・効率 年度と比較したデータをHP等に掲載し，公表する。
化等に関する方策を検討し，実施する。

進捗
状況
Ⅲ

・毎月の電力使用量について，平成17年度と比較したデータをグラフ化し，ホームページに掲載して周知・公表するとともに，より一層の省エネルギーの周知徹底を図った。

Ⅲ・学生を省エネサポーターとして採用し，共有スペース等の省エ
ネルギー状況について，点検・確認等を行い，省エネルギー活動を推進した（サポーター登録者数 116名）。

Ⅲ・エレベーター等昇降機の保守を一括管理し，従来の点検内容を精査するとともに ，複数年度契約を行うことによってコストの抑制に努めた。

【108‑2】省エネサポーターを活用した省エネルギー活動の推進を図る。

【108‑3】施設設備の保全を適切に行うための対策を検討し可能なものから実施するよう努める。
【108‑4】引き続き，定型的な業務のアウ
トソーシング，非常勤職員への移行について検討し，実施可能なものから実施する。
またアウトソーシング等について費用対効
果の観点から見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・全学共通認証・認可システムの運用における電子証明書の発行，失効，認証などの認証に係る業務を外部委託した。
・郵便・学内文書の集配業務および福利厚生施設の管理業務を外部委託した。
・合宿研修所について見直しを行った結果，平成19年度に木崎湖
合宿研修所を廃止し，管理業務の外部委託を終了することとした。今後，他の合宿研修所も順次廃止の方向で検討することとし
た。

ウェ
イト

東京工業大学【108‑5】各事務・事業のコストを調査し，費用対効果の面から改善策を検討し，可能なものから実施する。

Ⅲ【108‑2】総人件費改革の実行計画を踏まえ， 【108‑2‑1】平成21年度までに概ね４％の
平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を 人件費の削減を達成すべく，平成18年度以図る。
降の計画案を策定し，これに沿って可能なところから実施する。
Ⅲ・エレベーター等昇降機の保守を一括管理し，従来の点検内容を精査するとともに ，複数年度契約を行うことによってコストの抑制に努めた。
・事務処理の効率化（会議資料のペーパーレス化，学内通知の一
斉メール送信，事務系非常勤職員の辞令の廃止，複数の課にまたがる業務の窓口一本化等）を進めた。
・合宿研修所について見直しを行った結果，平成19年度に木崎湖
合宿研修所を廃止し，管理業務の外部委託を終了することとした。今後，他の合宿研修所も順次廃止の方向で検討することとした。
・全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる図書館への入館や図書の貸出し，成績等証明書の自動発行，一部
建物のセキュリティ管理を本格実施した。
・外部コンサルタントを活用してガス料金体系を見直した結果，
平成17年度比2,593千円を削減した。
・業務車維持費削減のため１台の業務車を処分（廃車）した（平成16年度処分２台，平成17年度処分４台）。

・平成17年度の国立大学法人評価委員会の具体的指摘事項「今後，中期目標・中期計画の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。」を踏まえ，人件費削減計画を順調に遂行中である。平成18年４月１日からの職員の新賃金体系の導入
等により，平成21年度までの４年間で概ね４％の人件費の削減に取り組んでおり，平成18年度の給与等支給総額は，14,855,269千円となった（平成17年度：14,983,882千円）。

東京工業大学【109】(再掲)教員の教育評価，研究評価，社 【109‑1】引き続き，評価結果を資源配分
会貢献評価，事務職員等の専門職務能力評価 に反映する方策を検討し，策定する。
等の適正な評価方法を構築し，評価結果を待遇・資源配分等に反映する方策を策定し，実施する。

Ⅲ【109‑2】評価結果だけでなく社会ニーズ等を考慮し，資源を重点配分して推進すべき領域等を検討する。

Ⅲ【110】損害保険等をはじめとする各種保険制 【110‑1】加入している損害保険の見直し
度への大学としての加入を推進する方策を策 及び必要に応じた改善を行う。
定し，実施する。

Ⅲ・平成18年度は20の部局等で教員評価を実施し，６部局等で評価
結果を給与，勤勉手当に反映した。教務職員，技術職員，高校教員，事務職員については，いずれも評価を実施しており，複数年度の評価結果を昇給に反映させることとしている。

・大学運営の改革のために重点施策実施経費を設け，重点的資源配分（3,371,639千円：教育基盤整備，学生支援，研究基盤整備，情報基盤整備，広報・芸術・文化の推進，産学連携，国際連
携，安全管理，キャンパス整備，エネルギー関係経費，その他）を行った。
・社会ニーズ等を考慮し，資源化学研究所に集積分子工学部門を設置し，学長裁量ポスト（教授１，助教授１，助手１）を重点配分した。
・社会ニーズ等を考慮し，応用セラミックス研究所にセキュアマ
テリアル研究センターを設置し，学長裁量ポスト（教授３，助教
授３，助手２）を重点配分した。

・平成17年度に加入した保険について見直しを検討した結果，引き続き総合賠償責任保険（特約），個人情報漏えい賠償責任担保特約および個人情報漏えい費用損害担保特約に加入することとした。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅲ 財務内容の改善(３) 資産の運用管理の改善に関する判断理由

中期
資産の効率的・効果的な運用を行う。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【111】大学施設等地域開放の推進を図る方策 【111‑1】余裕金及び不動産の運用を実施を検討し，実施する。
するとともに，より効率的・効果的な運用方策を検討し，必要があれば見直しを行う。

Ⅳ【111‑2】その他の資産についても，効率的・効果的な運用方策を検討し，可能なものから運用を開始する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・平成17年度に引き続き，毎月の資金繰り分析を行い余裕資金の適切な把握に努めるとともに，30億円の特殊当座借越を継続契約することによって，より積極的に余裕資金の運用を行い，平均月
末残高ベース①流動性預金3,350百万円 ②資金運用額9,766百万円になり，効率的・効果的な資金運用益を確保した（余裕資金運用受取利息（キャッシュベース）39,922千円）。
・余裕資金の長期運用について，収益性・安全性を踏まえた上で検討し，日本10年国債による10億円のラダー型運用（満期ごとに日本10年国債に再投資する運用）を実施した。
・学生寮，職員宿舎の質的・量的拡大の方策について民間セクターを交えて調査・分析を行った結果，松風学舎の改修を行って新たに16部屋を確保し留学生受入の態勢を整えた。その他運用を見直すこととした施設については，その運用方策を策定することとした。
・固定資産（土地，建物）について稼働率の算出を行い，稼働率の検証・分析を通じて効率的な固定資産の運用の方策を検討した
結果，平成19年度中に木崎湖合宿所を廃止することとし，その他の合宿所も順次廃止の方向でさらに検討することとした。

・スーパーコンピュータ「TSUBAME」について，学内者および学外共同研究利用者の有料サービスを開始した（利用料収入6,617千円）。また，学外者の利用および利用料徴収の方法について，
引き続き検討することとした。

ウェイト

東京工業大学【111‑3】大学施設の開放を，可能なものから実施する。
Ⅲ【111‑4】講義室等の共用施設の使用実態を把握し，効率的な運用を図る方策を検討する。

Ⅲ【111‑5】大学建物・施設設備の効率的・効果的な運用方策を検討する。

Ⅳ・桜花鑑賞，現代講座（平成18年度２回），百年記念館での展示（平成18年度２回）等を実施するなど，大学施設を開放した。
・大岡山キャンパス周辺が国土交通省による「関東の富士見百景」の「東京富士見坂」の一つとして選定された。これに伴い「なごみの広場」脇に銘板を設置した。

・講義室等の共用施設の使用実態を調査し，検討した結果，使いづらい講義室を改修する等効率的な運用による講義室の不足の解消を図るという結論に至った。また，講義室を学外者に貸し出し
た（平成18年度53件）。

・(独)中小企業基盤整備機構へ連携型起業家育成施設建設用地として，すずかけ台キャンパスの一部を貸与した。また，インキュベーションセンター内の施設を企業６社に継続貸与した。
・スーパーコンピュータ「TSUBAME」について，学内者および学外共同研究利用者の有料サービスを開始した（利用料収入6,617千円）。また，学外者の利用および利用料徴収の方法について，
引き続き検討することとした。
・日本人学生が対象である松風学舎の１階部分を改修し，外国人留学生が入居できるように居住スペースを増やした（16部屋）。
・国際交流会館の管理人室を居室に改装し，外国人研究者・外国人教員のための居住スペースを増やした。
・施設設備概要・光熱水量・施設管理業務等に関する平成17年度のデータを「東京工業大学施設管理」としてまとめ，施設運営部
ホームページに掲載し，周知・公表した。

ウェイト小計
ウェイト総計東京工業大学

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供(１)評価の充実に関する判断理由中１．評価を評価室に一元化するとともに，評価結果に対応する改善策等を講じる組織を充実する。
期
２．教職員個々を公正に評価する評価システムを確立する。
目
３．個人が特定されない範囲で，点検・評価結果を公表する。
標

中期計画

年度計画

【112】評価室の拡大充実を図るとともに，各 【112‑1】「評価ポリシー」を策定し，周部局等においても恒常的な評価組織を設置し 知する。
評価室との連携を図る。

進捗
状況

Ⅲ

【112‑2】評価結果を大学運営の改善に活用する方策を検討する。
Ⅲ【112‑3】各部局等は必要に応じ，評価関係組織を設置し，設置後は，評価室に報告するとともに，各種評価を実施した際，その評価結果を評価室に提出する。

Ⅲ【112‑4】評価室と各部局等評価組織は評
価に関する情報提供を行うなど連携を図る。
【112‑5】各部局等において，評価結果に基づく改善策を策定する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・全学的な評価に関する指針として，「評価ポリシー」を策定
し，各部局等へ周知するとともに，ホームページで公表した。教
育研究活動等の現状を把握し，本学の特徴・個性を明確にしつつ，高い水準に向かって継続的に進化することを本学の評価の目的としている。
・国立大学法人評価委員会の平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価において課題として，「今後，中期目標・中期計画の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される」と指摘された。この結果を受けて，着実に人件費の削減を進めている（給与等支給総額 平成17年度：14,983,882千円，平成18年
度：14,855,269千円）。
・新たに大学院社会理工学研究科が評価関係組織を設置し，設置部局は18部局となった。
・評価室は，各部局等に評価結果の公表について依頼し，評価結果の提供を受けた。
・評価室において，各部局等評価担当者を対象とした評価に関する説明会を開催した。

・評価を実施した各部局等では，評価結果に基づき，研究体制の見直し（６部局），組織運営体制の見直し（９部局），およびFD
研修活動の企画（３部局）等を行い，教育・研究の改善を図っ
た。

ウェ
イト

東京工業大学【113】(再掲)教員の教育評価，研究評価，社 【113‑1】前年度，教員評価未実施の部局
会貢献評価，事務職員等の専門職務能力評価 等においては，引き続き，評価方法の構築
等の適正な評価方法を構築し，評価結果を待 を検討し，評価方法が整備された部局等か
遇・資源配分等に反映する方策を策定し，実 ら，順次，実施する。
施する。

Ⅲ【113‑2】教員評価を実施した部局等においては，評価結果を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。
Ⅲ【113‑3】助手・教務職員，技術職員，高校教員について，それぞれ評価方法の構築を検討し，評価を実施する。また，評価結果を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。
Ⅲ【113‑4】事務職員の評価の見直しに基づく新たな評価を実施し，必要に応じて見直しを行う。また，評価結果を活動意欲の向上に反映するための効果的な方策を検討し，可能なところから実施する。

Ⅲ・平成18年度は新たに，大学院理工学研究科（理学系），大学院
情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，原子炉工学研究所，教育工学開発センター，火山流体研究センター，外国語教育
研究センターで実施した。

・教員評価を実施した部局等において，昇給および勤勉手当に反映する方策を検討し，平成18年度は新たに，大学院情報理工学研
究科，資源化学研究所で実施した。また，大学院生命理工学研究科においては，教員評価の結果をサポートスタッフの配置等の人的支援等に反映させた。さらに，大学院理工学研究科工学系，応用セラミックス研究所，留学生センター，外国語研究教育セン
ターでは，評価結果を研究費等の予算や研究基盤設備等の施設整備に反映させた。

・助手については，「国立大学法人東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」に基づき，各部局等において評価を実施した。教務職員については，従前の方法で評価を実施した。
（教務職員については，退職等後に新たな採用は行わず，当該ポストを学長裁量ポストとして管理することとしているため，新たな評価方法は導入していない。）
・技術職員および高校教員については，新たな評価方法を検討・策定し，組織の活性化と職員各人の資質に合わせた能力の向上を図ることを目的として，「目標設定に基づく達成度評価」および「能力評価・取組姿勢評価」を管理職員を対象に，「能力評価・
取組姿勢評価」を管理職員以外を対象に実施した。評価結果は被評価者にフィードバックして，被評価者が能力や業務実績を客観的に捉え，主体的に能力の開発・向上，業務遂行に取り組むことを促した。
・新たな事務職員評価方法を検討・策定し，組織の活性化と職員各人の資質に合わせた能力の向上を図ることを目的として，「目標設定に基づく達成度評価」を管理職員を対象に，「能力評価・
取組姿勢評価」を全職員を対象に実施した。
・評価結果は被評価者にフィードバックして，被評価者が能力や業務実績を客観的に捉え，主体的に能力の開発・向上，業務遂行に取り組むことを促した。

東京工業大学【114】定期的に実施される自己点検・自己評 【114‑1】各部局等は，自己点検・自己評
価，外部評価，大学評価・学位授与機構によ 価及び外部評価等を実施した時には，そのる評価をはじめとして，個人情報を除き，全 評価結果をホームページ等で学内外に周ての評価結果をホームページ等を介して公表 知・公表する。
する体制を整備する。
Ⅲ・平成18年度は，教員個人評価を実施した大学院社会理工学研究科，大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所から報告があり，評価室および各部局等のホームページにおいて，個人情報を除き学内外に周知・公表した。また，自己点検・自己評価を実施した大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所から報告を受け，評価室および各部局等のホームページにおいて学内外に周知・公表した。

【114‑2】評価室は，各種評価の評価結果
をホームページに掲載し，学内外に周知・公表する。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供(２) 情報公開等の推進に関する判断理由

中期
教育研究活動並びに大学運営に関わる情報や成果を積極的に公開し，大学の透明性を高める。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【115】学内の種々の情報を積極的に公開する 【115‑1】自己点検・自己評価及び外部評ことを目的とした電子情報化を推進し，ホー 価等を実施した部局等は，その評価結果をムページ等を通して社会との情報伝達を迅速 評価室に報告する体制を整備する。
かつ効率的に行う。
Ⅲ【115‑2】広報・社会連携の学内体制の充実を図る。

【115‑3】地域社会との広報体制を引き続き再検討し充実を図る。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・新たに大学院社会理工学研究科が評価関係組織を設置し，設置部局は18部局となった。
・平成18年度は，教員個人評価を20部局で実施した。また，11部
局で自己点検・自己評価および外部評価を実施した。
・自己点検・自己評価および外部評価等を実施した部局等は，その評価結果を評価室に報告した。

・広報・社会連携センター内に，広報部会および社会連携部会を設置するとともに，各部局広報担当者との情報交換会を開催し，学内体制の強化充実を図った。
・大学・都市パートナーシップ協議会の構成員として，横浜市との連携による「よこはま 学☆遊 フェア」に参加し，本学のPRを行うこととした。
・大田区との連携・協力方法について検討を進め，平成19年度に連携・協力に関する基本協定書を締結することとなった。
・地元自治会への情報交換を行う体制を整備しており，本学の催し，防災訓練等の情報提供を行った。また，掲示板，回覧板等で大学行事等の紹介を行った。
・すずかけ台キャンパスでは，自治会（６自治会）・商店会（１商店会）との情報交換会を開催し，情報交換を行った。

ウェ
イト

東京工業大学【116】学内の情報基盤整備を図り，種々のデータベースを構築し情報の提供を行うとともに評価に活用する。

【116‑1】大学情報データベースの本格稼働を行い，自己点検・自己評価及び第三者評価等の評価等に活用する。
【116‑2】蓄積したデータを，各部局等が恒常的に利用できるようにする。
【116‑3】評価室は，各種評価の評価結果の公表の在り方を策定し，各部局等に周知
する。

Ⅲ

Ⅲ

【116‑4】教育研究活動並びに大学運営に関わる情報や成果を効果的に広報する方策を検討する。

Ⅲ

・大学情報データベースの本格稼動を開始し，年度評価の実績報告書作成や大学機関別認証評価等の第三者評価の評価等に活用した。
・本格稼動開始後も大学情報データベースの修正・カスタマイズを行い，各部局等が恒常的に利用できるようにした。

・評価室において，教員個人および組織評価等の評価結果の公表について検討し，各部局等に周知した。
・Nature誌に大学および研究成果の紹介広告記事を４ページにわたって掲載し，国際広報の充実を図った。なお，平成19年度も同様の記事を年４回掲載することとした。
・高校生向け雑誌（日経BP「変革する大学」）の発行企画に参画し，積極的に広報活動を実施した。
・マイクロソフト社と共同して朝日新聞に２ページ全面広告を掲載し，産学連携活動を通じて大学が社会貢献を行っている状況を紹介することで，本学の情報提供を行った。
・役員会，教育研究評議会および経営協議会の議事録をホームページに掲載，また，学外の専門家を活用して本学における最近の研究成果を取材し，月２回程度ホームページに掲載するなど，本学の種々の教育研究活動並びに大学運営に関わる情報や成果を，引き続き積極的にホームページ等で公開した。

東京工業大学【117】地域社会への情報提供の一層の強化を 【117‑1】ジュニアTA等を活用したキャン
パスガイドの制度の見直しを行い，高校生図るための体制を整備する。
を含む学外見学者への情報提供を強化する。

Ⅲ【117‑2】広報誌，ホームページ等の見直しを行い，更なる充実を図る。

【117‑3】教育研究活動並びに大学運営に関わる情報や成果を，引き続き積極的に
ホームページ等で公開する。

Ⅳ・キャンパスガイドの対象を修士課程の学生へ広げ，キャンパス
ガイドの強化・充実を図った（平成17年度：23人，平成18年度：47人）。

・広報サポーターによるホームページモニターおよび広報誌の企画立案等を継続して実施した。
・高校生向け雑誌（日経BP「変革する大学」）の発行企画に参画し，積極的に広報活動を実施した。
・マイクロソフト社と共同して朝日新聞に２ページ全面広告を掲載し，産学連携活動を通じて大学が社会貢献を行っている状況を紹介することで，本学の情報提供を行った。
・ホームページについては，ホームページ編集グループで検討を行い，平成19年度にリニューアルすることとした。
・役員会，教育研究評議会および経営協議会の議事録をホームページに掲載，また，学外の専門家を活用して本学における最近の研究成果を取材し，月２回程度ホームページに掲載するなど，本学の種々の教育研究活動並びに大学運営に関わる情報や成果を，引き続き積極的にホームページ等で公開した。
・学長のリーダーシップの下，大学のブランド力を高める戦略として以下のことを行った。
− "TOKYO TECH Pursuing Excellence"をキャッチフレーズとして設定した。
− 東工大ブランドを世界に向けて発信することを目的に，本学の理念を込めたメッセージを新たに策定した。
− 新たに制定したロゴマークを広報媒体に取り入れるなど，見直しを行い充実を図った。
− 東工大ブランドの名刺を全教職員を対象に作成し，学外との交流・連携活動の推進を図ることとした。

ウェイト小計
ウェイト総計東京工業大学

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標（１）施設設備の整備・活用等に関する判断理由

１．教育活動に必要な施設の充実を図る。
２．研究機能の充実を図る。
３．産学連携の推進を図る。
中
４．キャンパス環境の充実を図る。
期
５．国際化の推進を図る。
目
６．学内情報基盤を整備する。
標
７．施設マネジメントの体制を整備する。
８．施設の点検・評価の推進を図る。
９．施設の維持管理の適切な実施を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【118】情報技術の進展に対応する施設機能の 【118‑1】学勢調査の結果も参考にして，向上を図る方策を策定し，実施する。
実施した方策の評価を行い，情報技術の進展に対応する施設機能の向上を図る方策を引き続き検討し，策定する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・平成17年度に実施した学勢調査の意見を基に，情報技術の進展に対応する施設機能の向上を図る方策について検討し，以下のよ
うな設備の充実を図った。
− キャンパス公衆無線LANの使用可能範囲を230ヶ所から食堂・サークル室まで網羅する565ヶ所に拡充した。
− キャンパス公衆無線LANの接続アカウントを新身分証明書交
付時に自動的に付与することで利用登録手続きを不要とした。
− スーパーコンピュータ「TSUBAME」の整備および全学共通認証・認証システムを導入し，キャンパス公衆無線LANを経由して利用できるサービス（図書館電子ジャーナル，英語学習システ
ム，講義支援システムなどへ接続）を拡充した。
− 情報機器を効果的に利用できるよう講義室を改修し，必要な機器を導入した。
− 全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる図書館の入館を可能とした。

ウェイト

東京工業大学【119】学生の視点を取り入れた施設づくりを 【119‑1】「学勢調査」を利用した施設づ進展させるための方策を検討し，実施する。 くりの方策の改善を検討し，可能なものから順次実施する。

Ⅲ【120】間接経費の措置された競争的資金を獲 【120‑1】研究実験場所の学長裁量スペー
得した研究者が研究実験場所を確保できるた ス及び部局長裁量スペースの確保を遂行する。
めの方策を検討し，実施する。

Ⅲ【120‑2】標準以上の研究実験場所使用への条件を満たす研究者への研究実験場所の使用許可を継続して管理する。
Ⅲ・平成17年度に実施した学勢調査の意見に基づき，施設の改善・整備を行った。
− 講義室の改良整備を行い，受講環境を改善した。
− 学生寮（松風学舎）を改修し，居住スペースを増やした（16部屋）。
− 本館にエレベーターの設置およびトイレの増設を行い，緑が丘３号館にトイレの増設，リフレッシュルームの設置を行った。
− 平成19年度着工予定のTokyo Tech Front（仮称）を設計するにあたり，学生からの要望の多かったレストラン，カフェ，
ショップ，ラウンジ等の設置の要望を取り入れることとした。
− 屋外エリアをはじめ講堂・サークル棟などでのキャンパス公
衆無線LANアクセス環境の整備を進めた。これにより，アクセス
ポイントは大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスに565ヶ所となった。
・大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスにおいて学長裁量スペースをそれぞれ9,066㎡，5,595㎡確保し，21世紀COEプロ
グラム，統合研究院，ものつくり教育研究支援センター，Global
Edge Institute等に活用した。
・大学院理工学研究科（理学系），大学院情報理工学研究科等では，標準以上の研究実験場所使用に関する条件を満たす研究者への研究実験場所の使用許可を継続して管理した。
・大学院理工学研究科（理学系）では，間接経費を手当された優れたCOEメンバーに対して，COE共同実験室を整備し，使用を開始した。
・大学院理工学研究科（工学系）では，実験室・機器室等に配分した。
・応用セラミックス研究所では，報公賞，東京都功労賞および東工大挑戦的研究賞受賞者の所長裁量スペース使用料を無償とした。
・間接経費総額1,500万円以上の個人研究プロジェクト６件に対して，研究スペース463㎡を学長裁量スペースから割り当てた。
・大学院理工学研究科（理学系），大学院情報理工学研究科等では，標準以上の研究実験場所使用に関する条件を満たす研究者への研究実験場所の使用許可を継続して管理した。
・大学院理工学研究科（理学系）では，間接経費を手当された優れたCOEメンバーに対して，COE共同実験室を整備し，使用を開始した。

東京工業大学【120‑3】適切に維持管理を行い可能なものから研究環境の充実を図る。

Ⅲ【121】共同研究をサポートする研究施設につ 【121‑1】すずかけ台地区において，横浜
いて，大学の内外でのスペースを確保するた 市が運営に協力している中小企業基盤整備
機構が建設するインキュベーション施設のめ地方自治体及び企業等と連携の推進を図
完成をまって，その運営に協力する。
る。

【121‑2】静岡県のファルマバレー構想に対応して，協定に基づき同県内の病院に確保した研究場所を用いて研究を行う。
【121‑3】産学連携協定締結企業を中心に，企業内への連携研究施設の設置を推進
する。

Ⅲ

Ⅲ

・平成17年度に引き続き，施設維持管理等について「東京工業大学施設管理」として取りまとめて学内に周知し，計画的な施設の維持管理を行った。
・施設整備の取組状況を「施設報告書2006」として取りまとめ，周知した。
・平成17年度に作成した「建物維持管理マニュアル」を引き続きホームページに掲載して学内に周知した。
・学勢調査の調査結果に基づき，本館にエレベーターおよびトイレを増設し，緑が丘３号館にトイレの増設およびリフレッシュルームを設置した。また，大学院総合理工学研究科，大学院社会理工学研究科，精密工学研究所等で実験室等の整備を行い，研究環境の充実を図った。
・(独)中小企業基盤整備機構，神奈川県，横浜市と連携してすず
かけ台キャンパスに整備した「東京工業大学連携型起業家育成施
設（東工大横浜ベンチャープラザ）」が完成し，入居者の募集，選定について協力した。また，東京工業大学連携型起業家育成施設運営委員会および同監事会の委員として参画し，運営に協力した。
・静岡ファルマバレー構想に対応して，協定に基づき同県内の病院に確保した研究場所で，光線力学治療関係の研究を行った。

・組織的連携協定締結企業において，企業内に研究施設を設置することとし，相手先企業と具体的な運用について検討を進めた。
Ⅲ【122】キャンパス環境の調和，個性化及び長 【122‑1】引き続き総合的なキャンパスデ
ザインを形成するための現状調査を行う。
期的な視点に立ったキャンパス計画を策定
し，推進する。
Ⅲ・すずかけ台キャンパスの環境整備に向け，キャンパス全体の外灯およびすずかけ通りバレーボールコート付近から調整池にかけての現状調査を行った。また，大岡山キャンパスにおいて，「Tokyo Tech Front（仮称）」の計画に向け大岡山駅前広場側の現状調査を行った。これらの調査結果をキャンパスデザインの形
成に反映させた。

東京工業大学【122‑2】キャンパス構想を策定し，可能なところから計画の推進・整備を図る。

Ⅲ【123】地域住民及び地元自治体との連携を図 【123‑1】地域住民及び地元自治体との情り，緑の空間の確保や広い世代に利用しやす 報交換を踏まえ，環境整備計画の再検討を行い，可能なものから実施する。
い環境とするための方策を策定し，実施する。

Ⅲ【124】外国人教員・研究者のための教育研究 【124‑1】留学生，外国人研究者，外国人
スペース，生活支援のための施設の確保等に 教員が教育研究スペース及び生活支援施設
ついて方策を策定し，実施する。
を確保するための方策，経済的支援策等の構築を引き続き検討，実施する。

Ⅲ・大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスにおける以下のキャンパス構想を策定した。
− 「時―空を緑でつなぐ大岡山キャンパス」将来計画（大岡山キャンパス）− すずかけ「ペリパトスの研杜21」将来計画（すずかけ台キャンパス）
・上記将来計画の中から，以下の整備を行った。
− 大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスにおいて２棟の既存建物耐震改修を行った。
− すずかけ台キャンパスのペリパトスネットワークの先行整備として加藤山の散策路を整備した。
・大田区および目黒区の大岡山駅周辺まちづくり協議会において，大岡山キャンパスの「Tokyo Tech Front（仮称）」計画および大岡山駅前広場工事に関する情報交換を行い，その結果を計画に反映することとした。
・Global Edge Institute 特任助教の研究スペースとして学長裁量スペース（537㎡）を確保した。
・日本人学生が対象である松風学舎の１階部分を改修し，外国人留学生が入居できるように居住スペース（16部屋）を増やした。
・すずかけ台キャンパスにおける留学生用の宿舎の確保について検討した。
・国際交流会館の管理人室を居室に改装し，外国人研究者・外国人教員のための居住スペースを増やした。また，家族棟の台所の改修を行うとともに，貸し出し用食器の充実，および掃除マニュ
アル（４ヶ国語）を作成し，配備した。
・文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」に申請し，採択されたことにより，国費奨学金枠64名を確保した。
・(財)東京工業大学後援会からの奨学寄附金により，外国人留学
生に奨学金を支給した。

東京工業大学【125】ネットワーク，キャンパス情報化はも 【125‑1】我が国最高性能のスパコンとなとより，学内の研究・教育・学習情報基盤を るキャンパススパコングリッドの運用を開
ハード面，ソフト面も含めて整備することに 始し，100TeraFlopsシステムへの増強と機よって，教育研究への支援体制を強化する。 能の拡張を早急に行うとともに，運用ＳＥの調達などにより利用環境の整備充実を図る。教育用計算機システムについても更新を行い情報教育の環境整備を図る。
Ⅳ【125‑2】基幹ネットワークの無停電化の促進や全学公衆無線LANのエリアの拡張を図るとともに，情報基盤整備の根幹となる
全学共通認証・認可システムの運用を開始する。

Ⅲ・スーパーコンピュータ「TSUBAME」の運用を開始した。全学ア
カウントおよび大規模運用体制を作り上げ，さらに企業を含む共
同研究時の外部利用を可能とした。運用SEなどの調達を行うとともに，平成19年度の増強計画を一部前倒ししてストレージを1.1
ペタバイトから1.6ペタバイトにし，大幅な増強を行った。
・実際の性能面でもTop500リストにおいてアジア1位を２回，世界７位および９位，47.38テラフロップス（一秒間に47兆3800億演算）を達成した。
・計算機の利用形態の変化やソフトウエアの進歩に対応するため，教育用計算機システムの更新を行い，情報教育の環境整備を図った。

・田町キャンパスにバックアップ回線を導入し，大岡山キャンパ
スでの対外接続線設備に障害が発生した場合も，田町キャンパスの学外通信が維持可能となった。
・キャンパス公衆無線LANの整備計画に沿って，屋外エリアをはじめ講堂・サークル棟などでのキャンパス公衆無線LANアクセス
環境の整備を進めた。これにより，565ヶ所のアクセスポイントが大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスに設置された。
また，全ての講義室にキャンパス公衆無線LANを設置したことにより，学生・教職員の広範囲でのネットワークアクセス環境が可能となった。
・全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる図書館への入館や図書の貸出し，成績等証明書の自動発行，一部
建物のセキュリティ管理を本格実施した。

東京工業大学【126】(再掲)大岡山，すずかけ台，田町キャ 【126‑1】既存のハード面・ソフト面の改ンパスに加えて東京工業大学キャンパスイノ 善を行う。
ベーションセンターも含めて，教育研究の国
際化，メディア化，IT化等に対応するために，講義等の遠隔配受信を推進する機器，情報ネットワーク，AV機器等関連施設等のハード面の整備を行う。さらに，遠隔講義を行う
際のコンテンツ作成等ソフト面についての支 【126‑2】基幹ネットワークの無停電化の援体制を構築する。
促進や全学公衆無線LANのエリアの拡張を図るとともに，情報基盤整備の根幹となる
全学共通認証・認可システムの運用を開始する。

Ⅲ【126‑3】コンテンツ蓄積のための基盤整備（TokyoTech STARの構築，OCW
Consortium 形成等）と情報メディアによる教育支援（e‑learning, 遠隔教育等）を推進する。
Ⅳ【127】施設マネジメントを行う体制を確立す 【127‑1】必要に応じ，施設マネジメント
る。
体制の再検討を行う。
Ⅲ

・全学共通メールを開始した。キャンパス公衆無線LAN ，物品等請求システム，OCWシステム，講義支援システムなど学内のサービスシステムと全学共通認証・認可システムとの連携を行い，容易かつ安全に利用可能な環境を構築した。
・田町キャンパスにバックアップ回線を導入し，大岡山キャンパ
スでの対外接続線設備に障害が発生した場合も，田町キャンパスの学外通信が維持可能となった。
・キャンパス公衆無線LANの整備計画に沿って，屋外エリアをはじめ講堂・サークル棟などでのキャンパス公衆無線LANアクセス
環境の整備を進めた。これにより，565ヶ所のアクセスポイントが大岡山キャンパスおよびすずかけ台キャンパスに設置された。
また，全ての講義室にキャンパス公衆無線LANを設置したことにより，学生・教職員の広範囲でのネットワークアクセス環境が可能となった。
・全学共通認証・認可システムの導入に伴い，新ICカードによる図書館への入館や図書の貸出し，成績等証明書の自動発行，一部
建物のセキュリティ管理を本格実施した。

・Tokyo Tech STAR（Science and Technology Academic
Repository）構想実現に向けて，ORR・OCWの各具体的機能について整備を進めた。OCWについては，Tokyo Tech OCW/LMSタスクWG
を中心に，講義支援システム（LMS）との連携を図りつつ，プラットホームの機能拡充等を実施した。また，Research
Repository WG を中心に，研究コンテンツ収集・提供のためのシステムである Tokyo Tech Reserch Repository構築システム（T2R2システム）の開発を行い，試行運用を実施した。
・キャンパス映像情報伝送システム構築計画に沿って，すずかけ
台キャンパスに１教室を設置し，大岡山キャンパスではデジタル
多目的ホールを学内外に接続できるようシステム構築を行った。
また，e‑learning, 遠隔教育を行うためのサポートシステムの構築も行った。
・施設運営部の施設マネジメント体制の再検討を進め，縦割り的な係制からグループ制に人員の配置を見直した。これにより，組織の動態化を図るとともに，職員の協動性を確保するよう運用して，施設マネジメントを総合的かつ効率的に行える体制とした。

東京工業大学【128】施設の点検・評価の推進及び点検・評 【128‑1】引き続き施設設備の点検・評価
価を活用する整備システムを構築する。
を活用する方策を検討し，可能なところから実施する。

Ⅲ【129】施設の維持管理について，計画的に遂 【129‑1】健全度調査を引き続き実施する。
行するための方策を検討し，実施する。

・施設整備の中期目標達成に向けた取り組みを「施設報告書
2006」としてまとめて，周知した。
・施設設備概要・光熱水量・施設管理業務等に関する平成17年度のデータを「東京工業大学施設管理」としてまとめ，施設運営部
ホームページに掲載し，周知・公表した。
・健全度調査が必要な建物について，建築関係，給排水・機械設
備並びに電気設備等の部位別調査を可能なものから実施した。また，改修優先度上位にある資源化学研究所棟および大学院総合理
工学研究科棟２号館の外壁改修工事を実施した。さらに，耐震性に問題のある緑が丘３号館に対し，耐震補強および内部機能改善についての改修工事を実施した。
・学勢調査の調査結果を基にして，本館にエレベーターの設置およびトイレの増設を行い，緑が丘３号館にトイレの増設，リフレッシュルームの設置を行った。

・健全度調査が必要な建物について，建築関係，給排水・機械設
備並びに電気設備等の部位別調査を可能なものから実施した。
Ⅲ【129‑2】老朽度のデータベースを活用
し，順次適切な維持管理に努める。

【129‑3】老朽建物の耐震診断を行い，耐震補強を可能なものから実施する。

Ⅲ

・改修優先度上位にある資源化学研究所棟および総合理工学研究科棟２号館の外壁改修工事を，老朽度データベースを活用して実施した。

Ⅲ・耐震性に問題のある緑が丘３号館に対し，耐震補強および内部機能改善についての改修工事を実施した。また，耐震診断を継続して実施し，法的に診断の必要な建物については全て完了した。

ウェイト小計東京工業大学

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標(２) 安全管理に関する判断理由

中期 １．総合安全管理センターを中心として，化学薬品・設備の安全管理と健康管理の充実を図る。
目 ２．災害，事故等，突発的事態に対応でき，地域社会の安全管理にも貢献できるキャンパスとするための危機管理体制を確立する。
標

中期計画

年度計画

【130】総合安全管理センターを中心に安全管 【130‑1】安全管理に関する各種点検を定
理の意識改革・教育等を徹底させる工夫をす 期的に行う。
る。

進捗
状況

Ⅲ

【130‑2】平成17年度の調査結果に基づき，メンタルヘルスケア等の健康保持増進対策について検討する。
Ⅲ【130‑3】安全管理に関する講習会，訓練等を実施する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・総合安全管理センターにおいて安全管理チェックリストの見直しを行った。見直したチェックリストに基づき，東京工業大学安全週間中に，各部局等においてチェックリストに基づいた危険設備等の安全点検を行った。
・メンタルヘルスケア等の健康保持増進対策について検討した。
検討の結果，平成17年度に引き続き，東京工業大学健康・衛生週
間中に，全教職員および研究室所属の学生（学部４年生以上）を対象として，ストレス状況等調査を実施した。
・カウンセラーを１名増員，また，カウンセリング室を２部屋増室したことにより，カウンセリング相談等の利用者の便宜を図った。
・化学物質管理講習会（参加者数 880名），特殊材料ガス安全管理講習会（参加者数 136名），防災訓練（参加者数 4,034名），
健康管理関係講習会，衛生管理に関する知識，技能等の習得のため研修等の各種安全管理に関する講習会，訓練を実施し，安全管理の徹底を図った。

ウェ
イト

東京工業大学【130‑4】安全衛生管理体制の充実のため，専門的かつ技術的な実務支援を行う「環境安全衛生支援室（仮称）」の設置について技術部とともに検討を開始する。
【130‑5】安全衛生マネジメントシステムを普及させるため，モデルとなる研究室を選定し，推進する。

【131】総合安全管理センターを中心として， 【131】引き続き，TITech ChemRSの高圧ガ
情報ネットワークを利用した化学薬品の安全 スボンベの登録機能の開発を行う。
管理体制を確立する。
【132】廃棄物の適切な処理を徹底する。

・環境および安全に関する管理運営を行う環境安全体制の整備について，技術職員を配置することを含めて検討を開始した。
Ⅲ

Ⅲ

・安全衛生マネジメントシステムのモデル作業場を，平成17年度の６研究室から，大岡山東１号館全研究室，３研究所，その他10
研究室，２機械工場と大幅に増やし，さらに普及を図った。

Ⅲ

・TITech ChemRSへ導入した高圧ガスボンベデータベースは，登録機能の利便性向上を図った後，本格稼働に向けて一部の研究室の協力を得て試験運用を行った。

Ⅲ

・環境配慮促進法に基づき「環境報告書2006」を作成し，大学
ホームページを通じて学内外に周知・公表し，廃棄物の適切な処理をより一層推進した。

【132‑1】環境報告書を作成・公表し，廃棄物の適切な処理をより一層推進する。

【132‑2】廃棄物監視体制を強化する。
Ⅲ【133】教職員が安全管理に関する国家資格を 【133‑1】安全衛生管理に必要な国家資格
取得することを推奨し，また，取得するため 取得を継続して推進する。
の支援策，取得資格に対応した待遇改善の方策を検討し，実施する。

【133‑2】引き続き，資格取得者（衛生管理者）のうち，衛生管理業務を行う職員には安全衛生業務手当を支給する。

Ⅲ

Ⅲ

・廃棄物の監視体制の強化に向け，研究室等から排出されるゴミの袋に環境安全衛生講習会の受講認定証番号を記入させ，不法行為の抑制を図った。
・エコサポーター制度の導入や廃棄物監視業務の外部委託について，検討を開始した。
・平成17年度に引き続き，衛生管理に関する知識・技能等を修得させるための研修（通信教育，講習）制度に基づき，衛生管理者
等の国家資格取得の推進を図った。
・平成18年度中に32名が衛生管理者の資格を取得した（平成17年
度：24名）。

・平成17年度に引き続き，資格取得者（衛生管理者）のうち，衛生管理業務を行う職員には安全衛生業務手当を支給した（17名）。

東京工業大学【134】携帯電話の利用等による学生に対する 【134‑1】引き続き，安否確認の際の有効
安否確認の危機管理システムを確立する。
な方法について検討を進める。
Ⅲ【134‑2】災害時等に情報伝達を確実に行
うための放送設備について，その実情を調査し，整備の方策を検討する。

【135】キャンパス全体のセキュリティー対策 【135‑1】新設建物，セキュリティシステ
について方策を策定し，実施する。
ム更新建物以外の建物について，整備計画の検討を行う。

Ⅲ【136】倫理審査委員会を拡充し，社会生命倫 【136‑1】社会生命倫理に則した研究を遂理に則した生命科学研究・開発を促進する。 行するために必要な審査委員会，すなわち
動物実験委員会，遺伝子組換え実験等安全委員会，疫学研究倫理審査委員会，及びヒ
トゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会
がすべて整備されたので，審査等の必要な活動を継続する。

・災害時等の情報伝達用放送設備の整備について，実情を調査した。また，整備の方策を検討し，屋外スピーカーを設置することや放送接続方法等について，費用を含め今後も検討を進めていくこととした。

Ⅲ・新設およびセキュリティシステム更新以外の建物について，整備計画の検討を行い，今後さらにキャンパスマスタープランと関連づけながら検討を行っていくこととした。

Ⅲ

・大田区と連携・協力について検討を行い，平成19年度に大規模災害発生時等における連携協力に関する条項を含めた，基本協定書を締結することとなった。

Ⅲ

・平成18年度の防災訓練では，大岡山キャンパスに隣接する町内会にも参加を呼びかけ，地元消防署と連携して訓練を行った。

【135‑2】関連部局等とともに広域避難場所として実施すべきことを検討する。

【135‑3】地元自治体と連携して防災訓練を実施する。

・携帯電話等のメールを利用した安否確認システムを，防災訓練
時に試行的に実施した。その結果を集計・分析し，今後災害時以外の利用方法も考慮に入れ，本システムの有効性を検証していくこととした。

Ⅲ・研究上の倫理に関する学内規則に基づき，関連の委員会を中心に必要な審査を行なった（遺伝子組換え実験関連35件，動物実験関連23件，疫学研究関連３件）。
・動物愛護法の改正に伴う関連法規の解説冊子を作成し，説明会を行なった。なお，冊子の内容はホームページにも掲載した。
・「東京工業大学における研究活動に係る不正行為に関するガイ
ドライン」を策定し，捏造，改ざん，盗用，研究費の不正使用等の防止を周知した。

ウェイト小計
ウェイト総計