特集／輸出管理法等の最近動向と課題〈１〉中国の輸出管理
―出口管制法（輸出管理法）案の分析―
CISTEC アジア輸出管理法制度調査グループリーダー

久嶋

省一

障輸出管理の法律論を超えて、中国の国家戦略・産●はじめに業政策としての「出口管制法」と向き合う必要に迫

本年６月16日付で中国の商務省が「出口管制法られているのではないかと考えます。

（輸出管理法）」の法案を公表し、１カ月間ほど意見募集をしました。
（注：一般的な輸出管理制度と区本法の施行予定日は示されていませんが、国務院別するために、本稿では“出口管制法”と記しまの2017年立法計画によれば、本法を早急に成立させす。
）

るとしています。

＊意見募集稿（中文）：

本稿では、出口管制法の内容を中心として、輸出

http://www.chinacourt.org/article/detail/2017/06/

管理関連のいくつかのトピックスを取り上げ、それid/2897136.shtml

らの問題点・課題を探っていきたいと思います。

公表された法案には規制品目のリストが含まれていませんが、同時に公開された法案の起草説明などによれば、ワッセナーアレンジメントの規制リスト●これまでの中国の輸出管理制度を参考にする可能性が高く、従来の大量破壊兵器関先ず、従来の（現行の）中国の輸出管理制度につ連の規制を中心とした制度から大きな転換を図るもいて振返ってみましょう。外国貿易法（対外貿易のと言えます。

法）を根拠法として、大量破壊兵器関連の４大レ
ジームに対応した法制度を導入しています。また、規制品目が不明なため、この法律の影響を具体的

北朝鮮やイラン等に対する国連決議に関する制裁もに判断するには至っていませんが、“再輸出規制”

商務部や税関総署からの告示として制度化し、遵守や“みなし輸出”の導入などが盛り込まれており、する姿勢を見せています。

日本企業に大きな影響をもたらす可能性がありま

大量破壊兵器関連の規制については、下に列挙す
る複数の制度に基づき行われていますが、各制度にす。
最大のポイントは、この「出口管制法」は、私たおける規制品目は毎年年末に商務部と税関総署が合ちが理解している「輸出管理制度」と同じものなの同で発行する「両用品及び技術輸出入許可証管理リだろうかということです。“世界平和”、”地域の安スト」、いわゆる“両用品リスト”にまとめられ、定“、”国家の安全“について、米国と中国、日本

一覧することができます。

と中国の考えは必ずしも一致していません。昨今の・核輸出規制条例

南沙諸島問題や北朝鮮をめぐる問題、さらには尖閣・核両用品及び関連技術輸出規制条例

諸島の問題は、そのことを私たちに強く意識させま・核製品中継輸送及び越境管理規則（試行）す。

・軍需品輸出管理条例

では、その様な状況の中で中国が自国の安全と産業・ミサイル関連品目及び技術輸出規制条例の発展のために「出口管制法」を施行したら、何が・監督規制化学品管理条例

起こりうるのでしょうか？私たちは、単なる安全保・監督規制化学品管理条例実施細則2

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題

・特定化学品及び関連設備･技術輸出規制規則
・生物両用品及び関連設備･技術輸出規制条例●被制裁者としての中国（対華出口管制）・機微品目及び技術輸出経営登記管理規則

一方、中国のWebサイトで「出口管制」をキー・両用品及び技術輸出入許可証管理規則

ワードにして検索すると、中国の輸出管理制度に関する記事以上に中国企業が米国政府により制裁され●輸出管理に関わる組織・体制た事件に関する記述など、米国の輸出管理制度について記述した記事の方が多く見つかります。また、執行機関としては、核関連のみ「国家国防科技情

米国を中心に諸外国の輸出管理制度を研究した記事報局」が担当し、その他は商務部の「産業安全・輸が多いことも判ります（百度などの中国のサイトで出入管理局」が担当します。また、「税関総署」が“出口管制”をキーワードにして検索してみてくだ

輸出審査において輸出許可の取得確認等を行うこと

さい）。

となっています。

政府機関のサイトを検索しても、中国と米国や産業安全・輸出入管理局

EUが定期的に開催している経済対話において、ハ

http://aqygzj.mofcom.gov.cn/index.shtml

イテク製品・技術の中国に対する輸出規制（対華出国家国防科技情報局

口管制）を撤廃・緩和するように中国政府が要求しhttp://www.sastind.gov.cn/

たという記述が目立ちます。

税関総署
http://www.customs.gov.cn/

中国では、日米欧の輸出規制が中国の経済発展に不利益をもたらしているとの論調でとらえられてきた傾向にあると言えます。

●執行状況
従来、中国政府による輸出管理関連制度の執行に●出口管制法発表に至る流れ

関しては、不明確な部分が多く、違反事例として中

前述の通り、大量破壊兵器の拡散防止への協力を

国政府が公表したのは、2004年の１件（２社、ミサ

うたいつつ、ワッセナーアレンジメントに基づく日イル関連品目及び技術輸出規制条例）、2006年の２

米欧の輸出管理制度の緩和を求めてきた中国が輸出件（監督規制化学品管理条例違反と特定化学品及び管理（出口管制）制度の整備を目指していることが関連設備･技術輸出規制規則違反）、2008年の１件表面化したのは、習近平政権が登場した後のことで（特定化学品及び関連設備･技術輸出規制規則違反）

す。

のみです。

特に、商務部国際貿易合作研究院（CAITEC）の

また、現状、各制度で規制される品目について

戦 略 貿 易 安 全 中 心 のWebサ イ ト（http://zhlmy.

は、年末に公表される「両用品リスト」において、

caitec.org.cn/）に掲載された複数の研究報告では、輸出入者への便宜や税関での法執行の参考情報とし2016年３月付で米国を中心に諸外国の輸出管理制度て規制対象品を含むHSコードが示されていますが、の研究や諸外国の輸出管理制度が中国にどのような現地法人の方からは「両用品リスト」に掲載された

影響を与えているかを研究し、成果を公表していま

HSコードと同一の分類で輸出入を行っても、特段、す。

税関からの質問などを受けなかったというお話を伺いました。
同様に現地法人の方からは、麻薬向精神薬（易制これらの研究成果に基づき、中国政府は、規制される側から規制する側への転換を図っている様に見受けられます。

毒）化学品等の化学品の輸出入に関しては、厳しく法執行されているものの、その他の法令の執行につ

具体的な法改正の動向として、2015年の商務部のいては、実態を伴っていないとの声も挙がっていま

活動報告の中で“完善な”両用品と軍用品の管理をす。

するために商務部が同法の立法を主導する旨が述べられています。
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CISTEC Journal3中国語の“完善”は“整理された”といった意味が書かれていますので、やや長いですが、列挙しまの様です。このため、当初、筆者は従来の複数に分す。

散した法令を一本化するのだろうと理解していまし（一）輸出管理は我が国の国家安全と利益の発展た。

を護るための重要な手段である。大量破壊兵

http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/

器、通常兵器及びその両用貨物と技術が国際

ai/201601/20160101246248.shtml

社会において拡散するリスクを防ぐことにより、国家安全を維持し、テロや暴動を防ぎ、そして、2016年の国務院立法計画の中で新規研究重要戦略希少資源を保護し、国際的な義務をテーマとして出口管制法の名が挙がっていました。

履行する等の面で重要な作用し、切実に国家

http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-04/13/

安全と利益発展を維持する。

content_5063670.htm（二）出口管制法の立法は、管理工作をしっかり

更に、2016年の商務部の活動報告では草案を起草行い、法体系の改善に関する切実な必要性にしたとあり、輸出管理だけで一ページが割かれてお迫られている。中国の現行の輸出管理法規はります。ただし、今回の法案の内容をうかがわせる整備された時期は早かったが、法律としての記述はありませんでした。

階層も高くなく、実践中に法による調査の権

http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/

限が不足していることから、一部の案件におai/201701/20170102497992.shtml

いては取締のしようが無いなどの問題があり、http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/

輸出管理の作業の権威性に影響を及ぼしていai/201612/20161202436410.shtml

る。早急に出口管制法の立法によって法律の更に2017年の国務院立法計画や全国人民代表会議の立法計画において、全面進化改革急需的項目の中空白を埋めることにより、法律体系を改善し、管理作業の促進をはかる必要がある。

に出口管制法が記載されており、中国政府として出（三） 出口管制立法は国際的義務の履行であり、口管制法の導入に向けて力を入れていることがうか

国際協力の強化を基本的に保証するものであがえます。

る。中国は国連安全保障理事会の常任理事国

http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-03/20/

であり、また、核不拡散条約、化学兵器禁止

content_5178909.htm

条約、生物兵器禁止条約等の国際条約の締結

http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2017-05/02/

国でもある。立法によって、条約を守るメカ

content_2021068.htm

ニズムを立ち上げ、責任を担う大国のイメージを確立する必要がある。同時に輸出管理の●出口管制法制定の目的（中国政府の説明）

立法と国際規則とのリンクを促進することによって国際合作を強化する必要がある。

さて、ここからは出口管制法の内容について紹介します。先ず、その狙いや目的から見ていきましょう。

更に、同じく起草説明の「三、立法草案の制度設計」においては「国家安全が中心線であることを徹冒頭に述べた通り、2017年６月16日付で商務部が出口管制法案に対する意見募集を開始しました。
法案の第一条「立法の趣旨」には「国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約などの国際的義務底する」とし、「総合的な国家の安全観という指導思想を明確にしている。”国家の安全と利益の発展を守る“を立法の趣旨としている。」と再度記載されています。

を履行し、輸出管理を強化する」ことが書かれています。

大国に相応しい国際的な義務を果たし、世界平和

更に、法案と同時に公開された起草説明によれに貢献する姿勢は素直に歓迎すべきことですが、やば、「立法の必要性」として、次の３点が掲げられ

はり、中国の国家安全保障と産業保護を目的とするています。法案だけかからは読み取れない重要事項

ことが強調されている点が注目されます。果たし

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題て、どちらの色が濃くなるのかが気になります。

（２）みなし輸出［条文］

起草説明の「立法の必要性」（一）の中に「重要戦略希少資源」を保護するとある点にも注目しています。レアメタルやレアアースを指すものと思われ

第三条 【輸出管理、両用物資、軍事物資、核の定
義】
輸出管理

本法に謂う輸出管理とは、国家が中華ますが、私たちが慣れ親しんだ安全保障輸出管理と人民共和国国内より国外に向けての管理物資の移は異なる切り口で出口管制法が運用される兆しであ転、中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織ると考えています。この「重要戦略希少資源」の問が外国公民、法人及びその他の組織に対し行う管理題については後ほど詳しく触れたいと思います。

物資の提供に対して、禁止或いは制限の措置を講じることを指す。

このほか、法案全体から感じられる点として、［コメント］

ワッセナーアレンジメントに参加しようとしている「中国国内から国外へ向けての移転」という国境のではなく、米国の輸出管理制度に学び、米国と同を跨いだ取引について述べたのちに「外国公民、法等の政治的なカード、すなわち外国政府や外国企業人等に対して行う管理物資の提供」を対象としていを制裁する手段としての輸出管理制度を導入しよう

るため、いわゆる、みなし輸出が規制対象に含まれとしているのではないか？

る可能性があります。「外国公民」が“外国に居ると心配します。

特に、北朝鮮問題や貿易不均衡の問題から、米国

公民”という意味であれば、みなし輸出では無い可のトランプ政権が中国への圧力を強める中で、本法能性もありますが、「出口管制法」の立案に関わっは米国に対するカウンターパンチとなりうる性質をていたという弁護士による同法案の解説記事によれ持っているものと考えています。

ば、みなし輸出の制度が導入されるとしています。
http://opinion.caixin.com/2017-06-26/101105472.

●出口管制法の主な内容と懸念点など

html
この起草説明の内容が、みなし輸出に関するもの

以下、出口管制法の主要な条文とそれぞれの内容であるとすれば、「管理物資の提供」とあるので、に関連する懸念点を紹介していきます。各条文（和役務のみでなく、貨物もみなし輸出の対象となって訳）を記載した後、コメントを述べる形とします。

いると読めます。

（１）制品対象

中国の現地法人あるいは生産委託先に対し、規制［条文］対象となる貨物や役務（例えば暗号ソフトウエアや

第二条 【適用範囲】

ASIC）を輸出・提供して、商品を生産している企国家が両用物資、軍事物資、核及びその他国家の業もあるかと思われますが、そのような場合、現地安全に関係する貨物及び技術、役務などの品目（以に出向している日本人従業員に対する輸出許可を取

下管理物資という）に対して行う輸出管理につき本得する必要が生じる可能性があります。また、中国法を適用する。

現地で生産された商品がラインアウトすると同時に［コメント］

皆さんの会社の所有物となり、皆さんの会社が中国規制対象に通常兵器関係の両用品が含まれるかど

から世界各国に輸出しているのであれば、この商品うかが不明確ですが、起草説明の「三、立法草案のが規制該当の場合、現地生産会社から皆さんの会社制度設計」の（五）に、「第二、両用物資の定義はに所有権が移る段階と、皆さんの会社が中国外に輸

国際的に通用のものとし、通常兵器に関する両用物

出する場合の２度、輸出許可を取得する必要が生じ資を含む」とあります。

ることになります。

尚、本条において本法の「管理物資」という用語に役務が含まれていることが定義されておりますの（３）報復措置で、以下の内容を読み進める際にご注意ください。

［条文］
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第九条 【対等の原則】

院（CAITEC）の戦略貿易安全中心のレポートの中

如何なる国家（地区）にあっても中華人民共和国には、中国政府が米国政府の制裁措置に対する対抗に対して差別的な輸出規制を行う場合においては、手段を持つ事が必要である旨の記載があります（下中華人民共和国は当該国家（地区）に対し相応の措のリンク先中文記事の「三、応対美国防拡散制裁的置を講じる。

建議」の項）。

［コメント］

http://zhlmy.caitec.org.cn/article/

実際にどのような運用がなされるのかが懸念され

yjcg/201603/1617.html

る条項です。CISTEC事務局のご指摘により、既存

このような考え方が出口管制法の９条に繋がっての「外国貿易法」第７条及び「貨物輸出入管理条いる可能性があり、北朝鮮問題等に関連する中国企例」第６条にも同様な記載があり、本法で突然定め業への制裁への対抗策として、中国政府が本条項をられた条項ではないことを確認しています。

行使することを懸念します。

しかし、従来の「外国貿易法」や「貨物輸出入管理条例」で定める報復措置は安全保障輸出管理以外

特に米国による中国企業への制裁の報復として米の貿易全般に係る内容を含むことから、これら法規

国あるいは米国企業を制裁対象とした場合、私達はの制裁条項を実際に発動する場合にはWTOルール

その制裁に従ってビジネスを行う事ができるでしょに抵触しない様に配慮する必要がありました。

うか？

WTOでは紛争解決の手段と手順が定められており、一方的な措置はとれません。一方的な措置を取った場合、WTO違反になるだけでなく、一方的措置に対する報復措置が許されます。
一方、GATT 関税及び貿易に関する一般協定の第21条において、安全保障のための例外として、自日本の大手企業、しかも大切な取引先が制裁の対象となった場合に、皆さんの会社はそれに直ちに従いますか？
もう少し、仮定の話をさせていただきますと、中国政府がそのような行動をとった場合、米国のトランプ大統領はどんな対抗策をとるでしょうか？

米

国側の制裁を取り下げるとは思えません。

国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要な筆者は、アラブボイコットとアンチアラブボイ

場合には輸出制限が可能であることが定められていコットの話を思い出します。しかも、中東の比較的ます。

小さな市場の話ではなく、米国と中国という大国間（参考）GATT 関税及び貿易に関する一般協定：経の争いです。決して巻き込まれたくはありません。

産省サイト

この様な状況まで想定した際には、もはや出口管制

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_法の問題が輸出管理担当者だけの手に追える問題でagreements/custom_duty/html/02.html

は無いのではないかと思えます。

従って、従来法で定める報復措置と出口管制法にさて話題が少し変わりますが、先ほど述べた、中おけるそれとは少し意味合いが違って来るものと思国がレアアース等の「重要戦略希少資源」を出口管われます。GATTの第21条の内容については、不明制法の規制品に含めようとしているのも、GATTの確な部分があるとの議論もありますが、皆様ご承知

第21条との関係ではないかと推測します。中国は以の通り、米国が輸出管理を理由に各国の政府や企業

前にも資源保護等を目的としてレアアース等の輸出を制裁しても、WTO違反には問われていないとい制限を実施しましたが、日米欧よりWTOに提訴さ

う現実があるため、輸出管理の名の元に中国が他国れ、2014年８月に敗訴が確定し、2015年からは制限の企業を制裁しても、WTO違反に問われる心配がを撤廃しています。

ないと考えている可能性があります。
この点が、従来の各法における制裁条項との違いになると思います。

GATTの第20条「一般的例外」の（g）として天然資源の保護に関する制限が認められていますが、国内の生産又は消費に対する制限に限るとの条件があり、中国の資源保護や環境保全を理由とする輸出

また、先にご紹介した、商務部国際貿易合作研究

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制限は認められませんでした。

特集／輸出管理法等の最近動向と課題

そのため、今度はレアアース等を「重要戦略希少

ができる。

資源」
、 つ ま り“ 戦 略 物 資 ” と し て 輸 出 規 制 し、ものとする。

GATTの第21条を適用してWTO違反に問われない［コメント］

様にしたいと考えているものと推察します。

臨時管理の実施期間は２年を超えない

デュアルユ－ス品目リストと軍事品目リストに加

ここで、レアアース等が戦略物資として輸出規制

えて、臨時管理リストを策定する可能性があると定の対象品になった場合のことをもう少し推測してみめられています。リストの詳細が明らかにされておましょう。単に出口管制法の規制リストにレアアー

らず、起草説明には「輸出管理の立法と国際規則とス等を加えただけであれば、GAATの第21条の適のリンクを促進する」とありますので、ワッセナー用を偽装した違法な輸出制限であるとWTOの協議

アレンジメント型のリストになるのではないかと期で見なされる可能性があります。

待はいたしますが、デュアルユ－ス品目リストとし一方で、レアアース等は武器や防衛装備品などにてワッセナーアレンジメントのリストをそのまま採おいても原材料として使用される可能性があるた

用するとは書かれていません。デュアルユース品目

め、あくまでもGATTの第21条に基づく輸出規制でリストが、ワッセナーアレンジメントのリストと似あることを明確にするため、レアアース等の輸出先て非なるリストとなった場合、該非判定などの管理に対し、厳格なエンドユース管理を要求してくると負担が増加する懸念があります。

いった事が懸念されます。日本でレアアース等を輸
入 す る 会 社 は レ ア ア ー ス 等 が ど の 様 な サ プライ

本法の施行時期と合わせて、規制品目のリストがチェーンを流れて、加工され、利用されていくのか公開されるタイミングが非常に気になるところでを下流にまで目を配る必要が生じるかもしれませす。リストの制定に際しては、政府部門内での検討ん。

がなされた様に起草説明からは読めますが、国内の紛争鉱物に関する欧米の制度が、サプライチェー

諸工業団体や有力企業と調整ができているかは疑問

ンを遡ってコンゴ等の紛争地域で産出された材料をです。このため、規制品目リストの確定は中国国内使用していないことの確認を求めているのに対し、で意見調整した後になると見込まれますが、今まで材料の産地を起点としてエンドユースを把握する努限られた品目についての輸出管理しかしてこなかっ

力を強いられる訳です。このお話が全くの絵空ごとた企業にとっては、本法の導入は負担が大きいはずであることを願う次第です。

であり、現地企業からの反発や不満の声が上がる事も予想されます。このため、秋の共産党大会が終わ（４）規制品目リストの制定と臨時リスト

るまで、具体的なリストの開示は行われないものと［条文］

推測しています。

第十三条 【リストの制定、調整】

また、従来、中国では大量破壊兵器関連規制や麻両用物資の輸出管理を行う主管部門は、関係部門

薬向精神薬（易制毒）原料関連の各法規で規制されとともに両用物資の輸出管理リストを制定、調整

る貨物・技術のリストを年末（12月31日が多い）にし、国務院による批准を受けたのちに対外的に公布更新し、１月１日より施行されています。中国と日する。

本とでは暦が違いますので、日本側の都合で「年末軍事物資の輸出管理を行う主管部門は、国務院、中年始は困る」とは言えませんが、我々としては正月

央軍事委員会の関係部門とともに軍事物資の輸出管

休みの間に規制品目が変更され、更に則施行される

理リストを制定、調整し、国務院、中央軍事委員会となれば、対応が困難です。従い、規制品目リスト

による批准を受けたのちに対外的に公布する。

の更新に際し、一定の周知期間を設けることを中国政府に強く働き掛けていく必要があります。もちろ

第十四条 【臨時管理】

ん、リスト改定の時期に関わらず周知期間を確保す

国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに国務ることが重要です。従来の制度では、リストの改定

院或いは中央軍事委員会の批准を受けてより管理リに関し、一般の意見を募集する場が設定されない場

スト以外の物資に対しての管理を臨時に定めること

合が多いですので、出口管制法に係るリストの制
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定・改定に際しては、広く意見募集を行う様に中国全に危害を及ぼす、拡散のリスクがある、テロの目

政府に要望するところです。

的に使用される可能性があることを知っている、或いは知っているはずである、或いは国務院の関係部

更に臨時管理リストについては、従前の「核両用門よりの通知を受けている場合においては許可の手品及び関連技術輸出規制条例（2007年）」の第20条、

続きを行わねばならない。

「ミサイル及び関連品目及び技術輸出規制条例」の［コメント］

第17条にも規制品目リストに記載されていない特定

非該当品を輸出する場合であっても、最終用途の品目および技術に関し、輸出規制を実施することが、国家安全へ危害を加える、リスク拡散、テロリを一時的に決定できるといった内容が定められていズムに関するものであることを知った場合ます。

（KNOW）、知り得た場合、国務院関係部門よりイ

これまでの中国の規制品目リストの改訂について
は、毎年年末に両用品リストを改訂しますが、それンフォーム通知を受けた場合は許可手続きが必要とされています。

までの期間中に規制対象に加えられた貨物・技術については、リストの改訂ではなく、改訂部分のみを（７）中国政府によるエンドユーザー・最終用途の記載した通達の発行に留まる場合があります。規制確認品リストと個別の通達の両方を追っていないと最新［条文］の規制品目が判らなくなる恐れがありますので、北第二十八条 【エンドユーザーについての検証】

朝鮮向の国連制裁の国内法制化といった個別の場合

国家輸出管理主管部門は、エンドユーザー及び最を除き、規制品目の改訂に際してはリストの改訂も終用途のリスク管理制度を確立し、輸出業者が申告行って頂きたいものです。

するエンドユーザー及び最終用途につきリスクの評価を行わなければならない。国家輸出管理主管部門（５）許可制度は、情況により人員を派遣し、エンドユーザー及び［条文］

最終用途につき実地検証を行うことができるものと第二十一条 【許可の分類】する。

国家輸出管理主管部門は、輸出のタイプ、物資の［コメント］

機微の程度、輸出先の国家（地区）、輸出業者とエ中国当局が、エンドユーザーや最終用途に関する

ンドユーザーの過去の信用面における記録及び企業実地調査を行うことができることとなっています。

の内部輸出管理規程のメカニズムの確立と実施状況

この点からも米国の制度（BISの立ち入り検査等）

等によって異なる許可を行う。

を研究していることが伺えます。

許可管理の実施は

個別許可、共通許可などの方式を採用することができるものとする。

（８）禁止顧客リスト（ブラックリスト）［コメント］［条文］

輸出品の規制理由（機微度）、仕向地、ヒト（輸第二十九条 【ブラックリストによる管理】

出取引先）、最終需要者と最終用途による輸出許可

国家輸出管理主管部門は、エンドユーザー及び最が必要。２種類の許可制度（単項許可と通用許可）

終用途についての保証事項に対する違反により、国あり、日本で言う個別許可と包括許可になると思わ家の安全や利益の発展に危害を及ぼし、テロリズムれる。

を目的とする国外の輸入者やエンドユーザーに使用される可能性がある場合、管理リストを立ち上げる（６）キャッチオール規制と同時に、国内の輸出業者に対しては、その関連す［条文］

る取引の禁止、輸出許可の便宜を取り消す等に必要第二十三条 【全面的制御の原則】

な管理制御措置を講じることができる。

輸出業者が管理リストに定めた以外の物資を輸出しようとする場合においても、その輸出が国家の安8

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国連制裁の対象者やテロリスト等、既に我々が

特集／輸出管理法等の最近動向と課題

CISTECのチェーサー情報等を通じて管理対象とし管理局に求めた際に、暗号管理局は検討作業を複数ている団体や個人がリストアップされるだけであれの民間企業に下請けさせたと聞いております。このば、大きな問題は無いものと思います。中国の国家様に、申請先が商務部だったとしても、商務部に幅

安全の見地から、我々が想定していない独自の制裁

広い技術領域の申請を扱うだけの体制が備わってい対象者が含まれていた場合には対応が難しくなる恐るのか、審査業務の下請けといった事が起きないか

れがあります。既に述べて来た通り、米中や日中のについて、日本の輸出管理制度（場合によっては、政治対立が輸出管理の場に持ち込まれないことを望

米国の再輸出規制も）と各社の機密情報管理の両面みます。

から注意する必要があります。

（９）許可申請（10）ICP制度

［条文］

［条文］

第三十三条 【両用物資の申請資料】

第三十六条 【内部輸出管理制度のメカニズムの奨輸出業者が両用物資を輸出する場合においては、両用物資の輸出管理主管部門に対し書面にて申請せ

励】
国家は企業が輸出管理についての内部輸出管理規ねばならず、以下資料を提出するものとする。

程のメカニズムを確立することを奨励し、相応の許（一）契約書または協議書の副本可についての便宜を与えることができる。

（二）輸出管理物資の技術説明書または検測報告［コメント］

書

ICP制度を整えることにより、どの程度のメリッ（三）エンドユーザー及び最終用途の説明（証明）

トがあるかについては未だ判りません。いずれにせ（四）両用物資の輸出管理主管部門が要求したそよ、通常兵器に関する両用品の規制対象がワッセの他の文書［コメント］

ナーアレンジメントと同様に幅広いものとなるのであれば、中国の現地法人や開発・製造委託先等にお中国に限ったことではありませんが、日本の様にける社内管理体制の構築を求め、出口管制法に係る該非判定書が一般化している訳ではないので、輸出管理を行っていく必要があり、管理工数やコストの許可申請に関しては、何らかの技術資料を提出し負担増を覚悟する必要があります。また、現地の従て、規制値に対する該当理由を説明する必要が生じ

業員教育をいかに進めるかといった問題も考えておます。この際、どこまで機微な技術資料の開示を要く必要がありそうです。

求されるのか、また、資料の確認を誰がするのかという点で心配があります。
例えば、日本から輸出令別表第１や外為令別表に該当する貨物・役務を中国に輸出提供し、これら部（11）通報制度と疑義を受けた場合の捜査等［条文］
第四十三条 【日常の監督】

品等のスペックが製品全体を中国の出口管制法の規国家輸出管理主管部門は、管理物資の輸出業者及制該当たらしめているとすれば、中国政府に技術資びその行為に対し監督管理を行う。本法に対する違料を提出する行為が日本からの該当役務の提供とな反の疑いがある場合、公民、法人及びその他の組織る場合がありえます。

は国家輸出管理主管部門に通報する権利を有し、主特に、暗号関連の輸出許可申請に関し、国家暗号管部門は通報者については機密とする。

管理局等の暗号管理に関する政府組織が関わった場
合には、日本からの関連役務の提供に際し、一般包第四十六条 【執行権限】

括役務取引許可が適用できなくなるため、出口管制

国家輸出管理主管部門は、輸出管理の調査中にお法を運用する中国政府の体制がどのように組織されいて、以下の措置を講じることができるものとす

るかについても注意しておく必要があります。

る。

また、輸出管理の問題ではありませんが、ある外国企業が商用暗号管理条例に関する技術判断を暗号（一）調査対象者の営業場所またはその他の関連場所へ立ち入り検査を行うこと。
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（二）調査対象の経営者、利害関係人またはそのて米国の再輸出規制に対応されているものと思われ他の関係事業所、組織または個人に対し情況

ますが、そこに更に出口管制法に関する管理が加わ説明を要求すること。

ることとなり、大きな負担になる可能性がありま（三）調査対象者、利害関係人、またはその他のす。

関係事業所、組織または個人の証明書、契約

また、本法の第３条の内容が中国国内での見なし書、会計帳簿、業務上の手紙やメール、電子輸出を含む場合には、日本国内でのみビジネスを

データ等の文書、資料の査閲を行いコピーを行っている会社であっても、中国製品を扱う場合にとること。

は、出口管制法の管理を行う必要が出て来る可能性（四）輸出に従事する者の運送設備の検査、疑わがあります。繰り返しになりますが、貨物のみなし

しい輸出物資の積込みの制止、違法に輸出し輸出も含んでいる可能性がありますので、影響は更た物資のシップバックの要求をすること。

に大きいと考えられます。

（五）嫌疑に関連する物資の封印、押収を行うこと。

中国政府に対しては、再輸出規制の導入をこのま
ま進めた場合、中国で生産を行う事自体が企業に（六）経営者の銀行通帳につき照会し、凍結する

とってのリスクとなることを御認識いただきたい。

こと。

日本で開発した物を中国で生産している企業にとっ［コメント］ては、中国の再輸出規制を受けない様にASEAN諸第43条では従業員等に対する内部通報を定めてい国等の他の国で生産をすることを選ぶケースが増えます。これだけであれば、当たり前のことかもしれるであろうし、また、世界中のメーカーにとってませんが、続く第46条では出口管制法に関する調査

は、デミニミス基準を下回る様にできうる限り中国を受けている段階で当局が被疑者に対し行いうるこ

製の部品は使用しない様に努力するであろうと思わとを列挙しています。調査中の段階であっても貨物れます。この事が中国の経済に与えるインパクトに等の移動が止められるだけでなく、貨物の押収や会注意を払うべきであると中国政府に提言して行く必社の（幹部個人も含む可能性あり）の銀行口座が差要があるでしょう。

し押さえられる可能性があります。中国進出企業においては、労務問題等を発端とする公益通報の危険が高まっております。襟を正して、出口管制法を順守するべし、としか申し様がありませんが、従業員との関係にも気を配りたいものです。

●その他に注目されるポイント（１）特例や規制除外について
規制品目リストの内容が仮にワッセナーアレンジ
メントの規制内容と同じだったとしても、規制除外（12）再輸出規制に関する解釈、例えば市販暗号製品の規制除外等も［条文］

含めて出口管制法に取り込まれていなければ、同法第六十四条 【再輸出】の影響が大きなものとなってしまいます。このた

管理物資或いは中華人民共和国の管理物資を含む

め、リストの本文のみならず、ノートやQ&Aの部

価値が一定の比率に達した外国製品は、国外からそ分も含めて出口管制法に反映されることを強く望んの他の国家（地区）へ輸出する場合においては本法でいます。

を適用する。当該価値の比率と管理方法について
は、国務院または中央軍事委員会が別途規定する。

（２）包括許可や特例の導入について
上記の内容と重なりますが、包括許可制度や少額［コメント］
出口管制法の最大の問題点の一つと言えるでしょ

特例の制度導入も望まれます。特に、日本企業の生う。世界の工場ともいえる中国が再輸出規制を行産子会社が中国に進出しているケースが多いと思わい、しかも、詳細不明ながらデミニミスルールを導れますので、親子会社間の該当品や該当役務のやり入するとのことであり、その影響が非常に広範囲にとりについて、何らかの除外規定を設けるなど、負広がる恐れがあります。既に各企業は日本法に加え担の軽減が望まれます。

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題（３）暗号製品に関する規制
出口管制法の規制対象品目が定まっていない段階
で、特定の技術分野に対する規制について心配をし●通信事業者やインターネットサービスプロバイ
ダは国家の求めに応じ、暗号化された情報を復号する義務がある。

ても杞憂に終わる可能性がありますが、出口管制法
が通常兵器関連のデュアルユ－ス品目を規制対象と

ここでは出口管制法との関連で注目するポイント

する以上、暗号に関する規制が含まれるものと考えについて言及するに留めますが、商用暗号製品につます。

いて、改めて輸出入の許可が必要と定めた上で、別この出口管制法の暗号製品に対する輸出規制に該当する場合、中国の他の暗号規制に関する許可等の取得を求められることは無いだろうか？というのが、心配として浮かんでまいります。

途、許可対象品のリストを公表するとしている点に注目しています。
ある中国からの情報によれば、近い将来、暗号製品の検査・認証制度が導入・実施される方向で議論

中国では、1999年施行の商用暗号管理条例によりされているが、商用暗号のうち鍵長が短いものま

暗号製品の輸出を規制する制度がありますが、いわで、一律に規制する必要は無いとの意見もあり、結ゆる2000年レターにより暗号処理を中核機能とする論が出ていないとのことです。

ものだけを規制対象としており、輸出に際し、同条

このような情報からすると、筆者個人の想像の域

例が適用されるケースは無いと言っても過言ではあを出ませんけれども、暗号法や商用暗号管理条例にりません。このように商用暗号管理条例の一部の運よる規制対象を選別するための閾値として、ワッセ用が有名無実化している状況について、中国の暗号

ナーアレンジメントの暗号に係る規制値が用いられ

管理当局として、商用暗号管理条例の改定を目指しる可能性があると考えております。

ているとの情報は米国の産業団体を通じて以前から度々伝わって来ています。

ロシア・ベラルーシ・カザフスタンの三国関税同盟が実施している暗号製品の輸出入規制においてこのような状況の中、本年５月には暗号管理局弁

も、ワッセナーアレンジメントの暗号製品の規制が公室のHPにて「暗号法」という新しい法律の意見流用されていることもあり、全く根拠の無い空想で募集が行われました。

あるとは言い切れないと考えています。

http://www.oscca.gov.cn/News/201704/
News_1361.htm

そこで、出口管制と密号（暗号）というキーワー
ドでネット検索をしてみると、７月６日に公安部の暗号法（案）のポイントを以下に列挙します。

第三研究所ネットワーク安全法律研究センター等が●暗号の使用、開発製造、販売、輸出入などにつ主催者となって「Symposia on Export Control

いて幅広く定義されている。罰則もあり。
●商用暗号以外に普通暗号・核心暗号という分類が定められた。
●普通暗号・核心暗号は国家機密に関し用いるこand Information Security Law」というセミナーを開催していました。
http://www.infseclaw.net/news/html/1292.html
http://www.infseclaw.net/news/html/1291.htmlとができる。
●普通暗号・核心暗号は輸出禁止。

上のリンク先の情報によれば、Interpretation of●商用暗号の輸出入には許可が必要。許可対象品

the "Export Control Act（Draft）"という商務部かのリストは商務部の関係部門、暗号管理部門、ら の プ レ ゼ ン に 続 い て、Loophole Export

税関が定め公布する。

Control:"Export Control Act" and "Wassenaar●“重要インフラ”については別途定める制度に

Agreement"というタイトルで公安部第三研究所か合致する暗号を使用する。

らのプレゼンが行われています。これだけでは、出＊重 要インフラ：政府機関、エネルギー、通口管制法とワッセナーアレンジメントの暗号規制、信、放送、金融、保険、交通、教育、医療な

更には暗号法などの中国独自規制がリンクするとのど証拠にはなりませんが、ワッセナーアレンジメント
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の暗号規制に注目して公安部が研究をしていることは判ります。

zcgz/201705/20170502582557.shtml
この公告に関しては、中国国内で幅広く報道がな

今後、出口管制法の規制品目リストの内容が公開されており、多数の記事をみつけることができまされるのを待つと共に、暗号法や商用暗号管理条例

す。 南沙諸島の問題を受け、岩礁の領有権を争うの動向についても、注目して行きたいと思います。

他の国々に人工島を作るための中国製の“神機”の尚、公安部第三研究所はコンピュータ等の情報セ

輸出を制限するといったナショナリズムに訴える記

キュリティ制度に関わる中国の情報セキュリティ関事が多いのが特徴です。

連組織の中でも重要な組織の一つです。

＊参考http://mil.news.sina.com.cn/china/2017-05-31/doc-

中国では本年６月よりサイバーセキュリティ法がifyfuvpm6835569.shtml

施行されるなど、情報セキュリティ関連の諸制度のhttp://www.sohu.com/a/145090039_757269

整備が進められています。その中で、2000年レター

http://news.ifeng.com/a/20170527/51173505_0.

をよりどころとした、商用暗号管理条例への対応も

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終わりを告げようとしているのかもしれません。

米国が航行の自由作戦を繰り返し行った事に対し、中国政府として何らかの対応をせざるを得な●その他の中国政府の動向
さて、更に暗号関連以外の最近の中国輸出管理ト
ピックスを押えておきましょう。

かったのかもしれません。出口管制法との関連はありませんが、このような他国との領土紛争に対応して輸出規制を行う、中国政府の姿勢を見るにつけて、出口管制法が成立した後の同法の運用が心配されます。

（１）北朝鮮向の規制
日本のマスコミでも広く報じられましたが、本年８月14日付で商務部と税関総署による合同の公告●まとめ

2017年第40号が公布され、翌15日より施行されていここまで、出口管制法の問題点を中心にその内容ます。国連安保理決議第2371号を受けてのものであをご紹介して参りましたが、本法への対応についてり、北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、検討を進めるにあたっては、私達が慣れ親しんでい

海産品の輸入を全面禁止するとされています。北朝

る安全保障輸出管理とは異なる趣旨で制度導入を鮮制裁にしてもイラン制裁にしても、国連決議に基図っている点に注意が必要です。繰り返しになりま

づく輸出入規制が出された場合には、その内容を中すが、価値観の異なる国が安全保障輸出管理を自国文訳して公表し、決議に従う姿勢を見せています。

の政治手段として用いた場合、何が起こりうるの

今回の告示では、原産地証明書により北朝鮮原産品

か？

で無い事の確認を行うことになっておりますので、任範囲を超えた各社の危機管理、あるいはカント

原産国証明制度が間違い無く運用されるか否かがポリーリスク対応として取り組む必要があるものと考

イントと思われます。

えております。

（２）浚渫（しゅんせつ）船の輸出規制
商務部と税関総署による合同の公告2017年第28号

について思いを巡らし、輸出管理担当者の責●最後にが本年５月25日付で公布され、同６月１日より施行

細則等が開示されていない段階であり、本当にどされています。沿岸部の掘削や埋め立て等の工事にうなるのかについては現状では判りません。本稿で用いる船が船の種類ごとに規制スペックを定め、スは、最大のリスクを予想し、警笛を鳴らすことを目

ペックを超える場合には輸出が制限されています。

的としました。このため、随所に筆者の推測に基づ＊公告の原文（商務部のサイト）：

く記述が含まれております点にご留意ください。

http://aqygzj.mofcom.gov.cn/article/

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中国では、立法と法執行が別々の部局で行われる

特集／輸出管理法等の最近動向と課題ため、執行能力が伴わず、有名無実な法律が作られることもあります。出口管制法についても、ワッセ
ナーアレンジメントと同様に幅広い品目を規制するとすれば、中国の規制当局の体制が追いつくのか？
という疑問はあります。
また、中国現地に駐在している方からは、「中国
政府は中国企業が困る様な法律を実際に運用する可能性は低い。法律を作っても現地企業の反発を招いた場合、執行を伴わないこともある。従って、実際の影響が出ていない段階で、日本側が大騒ぎをするのは逆効果になる。」とのご意見もいただきました。
この記事で筆者が心配した事が杞憂に終わることを切に願いますが、一方で最悪のシナリオを考えた場合、「実際の影響」が出てから対応を考えれば済むことの様にも思えません。もちろん、各社様の中国における事業展開の状況に大きく左右されることと思います。少なくとも、日本法の（外為法の）規制に該当するレベルの貨物・技術を中国から輸出している会社におかれましては、出口管制法の施行に備えた対応の検討と現地での情報収集を進めるべきであろうと考えます。
尚、文中で中国の一般サイトのものを含めて多数のURLをお示ししておりますが、各サイトの情報
システム的な安全性を保証するものではございませんので、ご注意ください。各社のセキュリティシス
テムの設定によって繋がらない場合もあります。また、各サイトの閲覧に際してのセキュリティ対策については、各社様の方針に基づきご対応いただきま
すようお願いいたします。

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