第100 回

定時株主総会招集ご通知
日時2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目3番2号
経団連会館2階国際会議場

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 7
事業報告…………………………… 23
連結計算書類……………………… 53
計算書類…………………………… 55
監査報告書………………………… 57

証券コード 3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

1

株主の皆さまへ

2024年6月

代表取締役社長

の ざ わ

とおる

野沢 徹

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第100回定時株主総会を2024年６月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

株 主 各 位(証券コード 3863)
2024 年 ６ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日2024年５月28日）（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

日本製紙株式会社代表取締役社長

野 沢

徹

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第100回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト▶

https://www.nipponpapergroup.com/ir/shareholder/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
東証ウェブサイト▶

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスの上、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席いただく以外に、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、５ページから６ページのご案内に従って、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬3具招集ご通知記
日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階株主総会参考書類

1.

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

目的事項
報告事項 （1）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

当社ウェブサイト▶
東証ウェブサイト▶

計算書類●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の下記ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、会計監査人、監査役および監査役会は次の事項を含む監査対象書類を監査しています。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表

https://www.nipponpapergroup.com
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

4

監査報告書

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、７月上旬頃の発送を予定しております。

議決権行使方法についてのご案内
1

2

3

株主総会へのご出席

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）

2024年６月26日（水曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

午後５時到着分まで

午後５時

同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

詳細につきましては６ペー
ジをご参照ください。
議案に対する賛否をご入力ください。

書面による議決権行使のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１・３・４号議案
賛成の場合
反対の場合

⇒「賛」の欄に○印⇒「否」の欄に○印

第２号議案

全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、株主総会参考書類の当該候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書において、各議案につき賛否の表
示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

見本

スマートフォン等での議決権行使用のQRコード®
が記載されています。

5

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
・スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQRコード®

「議決権行使へ」ボタンをタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

・PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類を読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面から株主総会ポータルURL
株主総会ポータルログインIDまたはパスワードが不正です。
※議決権行使書用紙のQRコード®からログインすることも可能です。

議決権行使ウェブサイトURL

連結計算書類https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。

ご注意事項

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

6

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時〜21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

監査報告書●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネット等と書面が同日に到達した場合は、インターネ
ット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

計算書類

https://www.web54.net

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金10円
総額1,158,817,440円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第96期
第97期
第98期
第99期
第100期（当期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
中間

10

10

10

0

0

期末

30

30

30

0

10

年間

40

40

40

0

10

7

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

候補者
番 号

２

４

まのしろ

馬城 文雄
の ざ わ

とおる

野沢

徹

いいづか

まさのぶ

飯塚 匡信
やすなが

安永 敦美
す ぎ の

代表取締役社長、社長執行役員

14回／14回（100％）

再任

代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌（兼任）日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社社長

14回／14回（100％）

再任

取締役、（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長

10回／10回（100％）

再任

取締役、常務執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長

10回／10回（100％）

板倉 智康

いたくら

再任

取締役、
執行役員 管理本部長

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）

社外取締役

13回／14回（92.9％）

社外取締役

14回／14回（100％）

ともやす

ふじおか

まこと

藤岡

誠

は っ た

よ う こ

八田 陽子
く

に

ご

う

再任

再任

ゆたか

救仁郷 豊

再任

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

(注) 安永敦美氏および杉野光広氏は、2023年6月29日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

8

監査報告書

再任

計算書類

６

９

14回／14回（100％）

みつひろ

杉野 光広

８

取締役会長

あ つ み

５

７

再任

ふ み お

連結計算書類３

取締役会出席回数

事業報告

１

現在の当社における地位および担当

氏名

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の３名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。

株主総会参考書類
候補者番号

１

まの しろ

ふみ お

馬城 文雄

（1953年３月３日生）

再任

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2001年 ７ 月

当社原材料本部林材部長

所有する当社の株式の数
53,199株

2004年 ６ 月

当社原材料本部長代理

2006年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間18年

2007年 ４ 月

当社取締役八代工場長

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

2009年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

2010年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

2012年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長

2013年 ４ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年 ６ 月

当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、当社取締役会長として、取締役会議長という立場から経営を監督し、当社グループのガバ
ナンス強化の実現に貢献しています。社長在任時には、事業構造転換や既存事業の競争力強化、さらには新規事業の早期戦力化など、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を、強力なリーダーシップ
により推進してきました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、取締役会議長として経営を監督し、当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

の ざわ

とおる

２

野沢

徹

招集ご通知

候補者番号

（1959年３月10日生）

再任

1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長

2008年 ２ 月

当社管理本部経理部長

2009年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間10年

2013年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

計算書類

野沢徹氏は、当社代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮して、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。「2030ビジョン」および「中期経営計画2025」の実現に向けて、事業構造転換を加速、さらにはＧＨＧ排出量削減をはじめとする環境課題等への対応を強力に推し進め、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を着実に実現しています。これまでの経験と実績から、当社
業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理
および事業運営を公正・的確に遂行する高い資質と見識を備えており、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化など、当社のさらなる成長・発展を牽引するリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

2005年 ６ 月
所有する当社の株式の数
34,118株

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

３

いい づか

まさ のぶ

飯塚 匡信

（1960年１月17日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
14,354株
取締役在任期間5年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

1984年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2006年 ２ 月

大昭和・丸紅インターナショナル社（Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年 ６ 月

当社八代工場長代理

2015年 ７ 月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2019年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年 ６ 月

当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長

2021年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 Оｐａｌ社社長

2023年 6 月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌（兼任）
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長（現任）

重要な兼職状況日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長、Ｏｐａｌ社取締役
取締役候補者とした理由
飯塚匡信氏は、当社代表取締役副社長として、社長を補佐するとともに、白板・包装用紙営業本部管掌、
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長として、「2030ビジョン」および「中期経営計画
2025」の実現に向けて事業構造転換を強力に推進し、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

４

やす なが

招集ご通知

候補者番号

あつ み

安永 敦美

（1960年１月18日生）

再任

1990年10月

十條製紙株式会社入社
当社技術本部品質保証部長

2013年 ７ 月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

2016年 ６ 月

当社釧路工場長

取締役在任期間

2017年 ６ 月

当社執行役員 釧路工場長

2019年 ６ 月

当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場長

2020年 ６ 月

当社執行役員 石巻工場長

2021年 ６ 月

当社常務執行役員 岩国工場長

2023年 6 月

当社取締役

1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

事業報告

2010年10月
所有する当社の株式の数
13,954株

株主総会参考書類

略歴、地位および担当（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長（現任）

日本製紙クレシア株式会社社長

計算書類

取締役候補者とした理由
安永敦美氏は、当社取締役および日本製紙クレシア株式会社社長として、当社および当社グループの企業
価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

連結計算書類重要な兼職状況

監査報告書

12

株主総会参考書類
候補者番号

５

すぎ の

みつ ひろ

杉野 光広

（1963年７月30日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
11,841株
取締役在任期間
1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

1988年 ４ 月

山陽国策パルプ株式会社入社

2014年 ６ 月

当社企画本部経営企画部長

2015年 ６ 月

当社企画本部長代理兼経営企画部長

2018年 ６ 月

当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長

2019年 ６ 月

当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長

2019年 ９ 月

当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2021年 ６ 月

当社執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長

2022年 １ 月

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長

2023年 6 月

当社取締役、常務執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長（現任）

取締役候補者とした理由
杉野光広氏は、当社取締役および常務執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

６

いた くら

招集ご通知

候補者番号

とも やす

板倉 智康

（1964年４月８日生）

再任

1988年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部経理部長

2017年 ６ 月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間

2019年 ６ 月

当社執行役員 管理本部長

2021年 ６ 月

当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）3年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

連結計算書類

取締役候補者とした理由
板倉智康氏は、当社取締役および執行役員管理本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

2015年 ６ 月
所有する当社の株式の数
10,515株

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

計算書類
監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

ふじ おか

まこと

７

藤岡

誠

（1950年３月27日生）

再任

社外
独立役員

略歴、地位および担当
1972年 ４ 月

通商産業省（現経済産業省）入省

1975年 ６ 月

米国ハーバード大学経営大学院留学（ＭＢＡ取得）

1987年 ６ 月

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）

1996年 ６ 月

通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官

社外取締役在任期間
8年

2001年 ２ 月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

2003年 ９ 月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年 ６ 月

同社取締役常務執行役員

2007年 ６ 月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役所有する当社の株式の数
1,000株（ＣＳＲ・監査統括室担当）（〜2015年６月）
2013年 ６ 月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（〜2015年６月）

2015年 ７ 月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（〜2019年６月）

2016年 ６ 月

イーグル工業株式会社社外取締役（〜2023年６月）
ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
ＮＯＫ株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤岡誠氏は、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。

15

８

はっ た

招集ご通知

候補者番号

よう こ

八田 陽子

（1952年６月８日生）

再任

社外
独立役員

1988年 ８ 月

Peat Marwick Main & Co.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）
入社

所有する当社の株式の数

1997年 ８ 月

同事務所パートナー

0株

2002年 ９ 月

KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）

2008年 ６ 月

学校法人国際基督教大学監事（〜2023年５月）

2015年 ６ 月

小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 ６ 月

株式会社ＩＨＩ社外監査役（〜2020年６月）

取締役会出席回数
13回／14回（92.9%)

パートナー（〜2014年９月）
事業報告

社外取締役在任期間
5年

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

当社社外監査役（〜2019年６月）
当社社外取締役（現任）

2022年 ６ 月

味の素株式会社社外取締役（現任）
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職状況

連結計算書類2019年 ６ 月

小林製薬株式会社社外監査役、味の素株式会社社外取締役、
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）
計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
八田陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

16

株主総会参考書類
候補者番号

９

く

に ごう

ゆたか

救仁郷 豊

（1954年11月17日生）

再任

社外
独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任期間
4年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

1977年 ４ 月

東京ガス株式会社入社

2007年 ４ 月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年 ４ 月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年 ６ 月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェク

2016年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部

2017年 ４ 月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長（〜ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
長、電力事業計画部担当（〜2017年３月）
2020年３月）
2020年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

2022年 ３ 月

伊勢化学工業株式会社社外取締役（現任）

2022年 ６ 月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
伊勢化学工業株式会社社外取締役、千代田化工建設株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
救仁郷豊氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分
野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3．取締役会出席回数は、2023年度の在任中の実績を記載しております。なお、安永敦美氏および杉野光広氏は、2023年６月29日開催の第99回
定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4．略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5．略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、1993年４月１日付で当社と合併いたしました。
6．略歴に記載の北海道工場は、2020年６月25日付で旭川工場と白老工場に分割いたしました。
7．略歴に記載の釧路工場は、2021年10月１日付で廃止し、釧路事業所を設置いたしました。

招集ご通知

取締役候補者 各氏に関する特記事項
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。各取締役候補者が取締役に就任または再任した場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
1．被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
2．被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
3．当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
社外取締役候補者 各氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
2．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏が独立性を有すると判断しており、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員になる予定です。
4．当社は、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。
社外取締役候補者 藤岡誠氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。
2．藤岡誠氏は、2023年６月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
社外取締役候補者 八田陽子氏に関する特記事項
1．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
2．八田陽子氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
3．八田陽子氏は、現在、小林製薬株式会社の社外監査役を務めており、2024年3月頃、同社製品の一部に健康被害を生じさせる可能性があることが判明しました。これを受け、同社は、当該製品の使用中止と自主回収を呼び掛けております。また、厚生労働省等の関係当局は、当該製品に関係する複数の同社製造拠点の立入り検査を実施するなど、重大な事案として調査を進めています。同氏は、当該製品の開発・製造・販売等に直接関与しておらず、本件の報告を受ける以前にはこれを認識しておりませんでしたが、それ以前から、法令遵守やリスク管理の重要性について提言を行っており、また、それ以降は健康被害を受けた方への対応、法令遵守の徹底や実効性のある再発防止策の実施に向けた取り組みについて助言や監督を行うなど、社外監査役としての職責を果たしております。
4．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、2019年１月、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年４月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリスク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずる
こと、ならびにコンプライアンスのさらなる強化および徹底を図ることを求めるなど、その職責を果たしました。また、2024年4月、同社の連結子会社である株式会社ＩＨＩ原動機において、船舶用エンジンおよび陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。同社の開示によると当該事案は同氏の就任以前から2024年の発覚まで継続していました。同氏は、同社の開示で知るまで当該事案を認識しておらず、社外監査役在任中は、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリスク管理の重要性について提言を行っており、特に、上記
2019年の同社の民間航空機エンジン整備事業における不適切な作業の事実判明後は、コンプライアンスのさらなる強化および徹底を図ることを強く求めるなど、その職責を果たしてきました。
社外取締役候補者 救仁郷豊氏に関する特記事項
救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。

株主総会参考書類【ご参考

取締役候補者のスキル・マトリックス】

地位

氏名

企業経営

リスクマネジ
ESG／
サステナ 財務／会計 人事／労務 メント／ガバ
ナンス
ビリティ

取締役会長 馬城 文雄

〇

〇

代表取締役
社長

〇

技術／
研究開発

〇

徹

〇

代表取締役
飯塚
副社長

匡信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

安永

敦美

取締役

杉野

光広

取締役

板倉

智康

〇

社外取締役

藤岡

誠

〇

社外取締役 八田陽子

社外取締役 救仁郷

豊

〇

国際性

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

購買／調達

〇

野沢

取締役

営業

〇

〇

〇
〇

(注) 上記の一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

19

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

おく だ

たか ふみ
（1951年６月19日生）

再任

社外
独立役員

略歴および地位

監査役会出席回数
14回／14回(100%)

2020 年 ６ 月

所有する当社の株式の数0株
監査役在任期間
4年

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京地方裁判所部総括判事
東京高等裁判所判事
新潟地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
退官
弁護士登録（東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
当社社外監査役（現任）

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

20

監査報告書

社外監査役候補者とした理由
奥田隆文氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と、法律の専門家として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと期待し、引き続き社外監査役候補者といたしま
した。

計算書類

重要な兼職状況

連結計算書類取締役会出席回数
14回／14回(100%)

1976 年 ４ 月
1988 年 ４ 月
2002 年 ２ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ５ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ８ 月

事業報告

奥田 隆文

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、監査役奥田隆文氏は任期が満了となりますので、監査役１名（社外監査役）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、候補者は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。

株主総会参考書類
社外監査役候補者に関する特記事項
１．奥田隆文氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
２．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
３．当社は、上記の基準を踏まえて、奥田隆文氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員になる予定です。
４．当社は、奥田隆文氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
５．当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペ
ーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。奥田隆文氏が監査役に再任した場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
(1) 被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
(2) 被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
(3) 当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役会出席回数および監査役会出席回数は、2023年度の在任中の実績を記載しております。

21

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

よし だ

ひで やす

吉田 秀康

社外

（1959年８月20日生）

独立役員

所有する当社の株式の数
0株

検事任官
検事退官
弁護士登録（東京弁護士会）、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー（現任）
東洋大学法科大学院専任教授（〜2017年３月）
早稲田大学大学院法務研究科教授（〜2022年３月）
早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

連結計算書類2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

事業報告

略歴および地位1987 年 ４ 月
1994 年 ３ 月
1994 年 ４ 月

株主総会参考書類

法令で定めた監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、社外監査役の補欠としてあらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、候補者は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。

重要な兼職状況
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー
補欠の社外監査役候補者とした理由
吉田秀康氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、検事・弁護士として培われた専門的な知識・経験、および早稲田大学・東洋大学などにおける法学に関する研究・指導の経験を、社外監査役に就任された場合に当社の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

以

22

上

監査報告書

（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
1．吉田秀康氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
2．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、吉田秀康氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、吉田秀康氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
5．当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペーパーサプ
ライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。吉田秀康氏が監査役に就任した場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
(1) 被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用
や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
(2) 被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
(3) 当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、世界的な物価の上昇が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、為替相場は円安基調で推移するなど、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる当期は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG
排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んできました。その中で、中期経営計画2025の財務目標の１つに掲げたROEにつきましては、当期は5.3％（前期は△12.3％）となり、「2025年度に5.0％以上」としていた目標の水準を上回りました。また、ネットD/Eレ
シオにつきましては、当期は1.95倍（前期は2.25倍）となり、「2025年度に1.7倍台」としていた目標へ向けて純有利子負債の圧縮を進めました。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など102億68百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益266億37百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期は親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。
結果は以下のとおりです。

売上高

1兆1,673 億14百万円

営業利益172億 66百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益

227億 47百万円（前期比1.3％増）

経常利益

145億 50百万円

23

招集ご通知主要な事業内容（2024年３月31日現在）
洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

生活関連事業

主要製品

家庭紙、紙加工品、化成品

エネルギー事業

主要製品

電力

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、
その他

事業報告

主要
製品

連結計算書類

事業別売上高および営業利益
売
事業別名称

期

高

営業利益または営業損失（△）

前期比
増減額

増減率

当

期

前期比
増減額

増減率

570,174百万円

6,928百万円

1.2％

11,685 百万円

40,906 百万円−

生活関連事業436,762百万円△3,296百万円△0.7％△8,062 百万円△243 百万円−

エネルギー事業

53,717百万円

3,808百万円

7.6％

1,599 百万円

3,333 百万円−

木材・建材・
土木建設関連事業

75,510百万円

6,613百万円

9.6％

9,796 百万円

902 百万円

10.1％
12.3％

その他

31,148百万円

614百万円2.0％

2,794 百万円

305 百万円

1,167,314百万円

14,668百万円

1.3％

17,812 百万円

45,204 百万円

−

調整額

−

−

−

△546 百万円△1,082 百万円

−

連結合計

1,167,314百万円

14,668百万円

1.3％

17,266 百万円

44,121 百万円−

計（注） １. 調整額は、事業間取引消去によるものです。
２. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

24

監査報告書

紙・板紙事業

計算書類

当上

株主総会参考書類

紙・板紙事業事業報告
事業別の概況は、以下のとおりです。

紙・板紙事業
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、紙・板紙事業の売上高は前期を上回りま
した。

売上高
売上高
8,000
6,000

5,701 億 74 百万円（前期比（単位：億円）
5,632（単位：億円）
営業利益または営業損失（△）

5,701

400

116

0

2,000

生活関連事業

600
200

4,000

0

1.2％増）

-200
前期

-400

当期

売上高

△292
前期

当期

4,367 億 62 百万円（前期比0.7％減）（単位：億円）（単位：億円）
売上高
営業損失
（△）
家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。
50
6,000
4,400
4,367
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がり
04,500
による生活防衛意識の高まりで需要が減少
-50
3,000
し、販売数量は前期を若干下回りました。一
△78
△80
-100
1,500
方、製品の価格修正が寄与したことや充填機
販売台数が増加したことにより、売上高は前
前期
当期
前期
当期
-150
0
期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。
これらの結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。
一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期を大幅に下回りました。

25

売上高
600

499

（単位：億円）
537

7.6％増）（単位：億円）
営業利益または営業損失（△）
40
20

300

0

150

-20
前期

当期

売上高

売上高
750

営業利益
120

755

90
60

250

30
前期

当期

売上高
売上高
400

0

311

営業利益

20

100

10
当期

0

24

前期

27

当期

監査報告書

200

26

当期

（単位：億円）

40
30

前期

前期

97

311 48

300

0

88

億
百万円
（前期比 2.0％増）（単位：億円）
305（単位：億円）

計算書類

その他

当期

755 10

500

0

前期

億
百万円
（前期比
9.6％増）（単位：億円）688△17

連結計算書類

1,000

-40

15

事業報告

木材・建材・土木建設関連事業

その他は、前期に比べ売上高は６億14
百万円増の311億48百万円、営業利益は３億５百万円増の27億94百万円となりま
した。

（前期比

450

0

木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量
は前期を下回ったものの、国内外向けの燃料
チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

537億 17百万円

株主総会参考書類

エネルギー事業は、2023年２月より勇払
エネルギーセンター合同会社のバイオマス専
焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

売上高

招集ご通知

エネルギー事業事業報告
２．設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は606億円です。主な設備投資の内容は、国内における家庭紙の増産対策工事、エネルギー事業の設備改造工事および海外における新段ボール工場建設工事です。
３．資金調達の状況
所要資金については、金融機関からの借入および社債の発行等により調達しました。
４．対処すべき課題（１）中期経営計画2025（2021年度〜2025年度）の達成に向けて2023年度は、2020年から続いたコロナ禍を乗り越え、ようやく社会経済活動が正常化に向かいました。国内景気も全体としては緩やかな回復が見られましたが、その一方でウクライナ侵攻の長期化や中東情勢、円安進行による物価上昇などの影響は今なお続いています。2024年度
はこれらに加え、消費マインドの悪化や金利上昇、物流の2024年問題や人手不足による供給制
約などが国内経済に与える影響も懸念されます。
このような事業環境の中、当社グループはコスト削減の徹底と価格修正、差別化製品による拡販などに取り組み、国内事業については2023年度中に収益力を回復させ、中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。しかし海外事業では、豪州Opal社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。2024年度は海外事業の収益力回復を急ぐとともに、成長分野での事業拡大を進めて事業構造転換を加速します。また、人件費上昇、為替動向、金利上昇などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、価格修正の検討を含めて適切に対応し、中期経営計画2025に掲げた目標達成に取り組みます。
これらの重点課題に対応する一方で、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリ
ティ経営を推進し、長期的な事業成長を可能とする経営体制の構築を進めていきます。
（２）重点課題への対応❶グラフィック用紙の需要減少加速への対応
グラフィック用紙事業は、2023年度にコスト削減と製品価格修正により収益力を回復させましたが、その一方で国内の需要減少は一層加速しています。これに対処すべく、環境配慮型製品の開発や輸出拡大による販売数量の確保と継続的な原価改善による競争力強化を進めるとともに、GHG排出量削減とあわせ、よりスピード感をもって生産体制再編成を進め、基盤事業としての収益力を維持していきます。

27

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

招集ご通知

❷生活関連事業の拡大と収益力強化
パッケージや家庭紙、ケミカルなど事業構造転換の中核と位置付ける生活関連事業では、これまでに実施した設備投資の効果を確実に発現させ、差別化戦略による販売拡大と海外展開の加速によって事業成長を図ります。
１) パッケージ
液体用紙容器事業では、環境配慮型の軽量化紙パック「LiterLyte®」や、ストローレス学乳容器「School POP®」などの差別化製品で拡販を進めました。2024年度も販売拡大を見込んでいます。国内工場で開発した原紙の活用によりBCPや環境面でさらなる差別化を進めます。
海外では、Elopak社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。また、原紙生産拠点であるアメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社では、ロングビュー工場でボイラーの大規模修繕により安定操業を強化し、収益力の向上を図ります。
２）家庭紙・ヘルスケア
石巻工場内に新設した家庭紙製造設備が2024年4月に営業運転を開始しています。パルプからの一貫生産によりコスト競争力を強化しました。また、「取り替え」や「持ち運び」時の利便性を向上させた「長持ち＆コンパクト」シリーズは、トイレットロールに加え、ティシューや
キッチンタオルにも展開し、販売数量を拡大しています。今後も物流費や人件費の上昇が見込まれることから、自製パルプの最大活用や省エネ推進など、コスト削減による収益力向上に取り組みます。
３）ケミカル・新素材
ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで実施した設備投資の効
果を最大化させ、収益拡大を進めます。ハンガリーで建設中のリチウムイオン電池用CMC（カルボキシメチルセルロース）製造工場は、本年12月の稼働に向けて順調に建設が進められており、早期の安定稼働・収益化を目指します。
また、当社ではこれまでに紙事業を通じて培ってきたパルプ製造技術を基盤として、持続可能な資源である木材由来のセルロースを活用した新素材・新製品の開発を進めています。セルロー
スナノファイバー(CNF)「セレンピア®」は、食品や化粧品用途での採用事例が順調に増加しており、今後は自動車用途など産業分野でも用途拡大を目指します。また、養牛用の高消化性セル
ロース「元気森森®」は、東北地域での採用実績を基に、畜産が盛んな北海道や九州へと取り組みを拡大しています。持続可能な航空燃料（SAF）やバイオケミカルの原料向けの国産木材由来のバイオエタノールについても引き続き事業化に向けて検討を進めます。

事業報告４) エネルギー・木材
2023年2月に勇払エネルギーセンター合同会社が国内最大級のバイオマス専焼発電設備（75MW）の営業運転を開始しました。また、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社では2023年12月に発電設備（145MW）のバイオマス高混焼化改造工事を実施し、GHG排出量を削減しました。当社グループの持つバイオマス燃料の調達力とバイオマス発電所の運用実績・ノ
ウハウを活用し、再生可能電力のさらなる供給拡大と投資効果の発現を図ります。
また、当社は長年にわたり国内外で木材を調達しており、国内における最大級の木材取扱量を誇るとともに、植林や木材調達・利用に関する実績とノウハウを蓄積させています。バイオマス
需要の高まり、政府の木材自給率向上策、少花粉・高成長であるスギ・ヒノキのエリートツリー化推進など社会的・政策的な事業機会が拡大しつつある中、これらを着実に捉えた取り組みを進
めていきます。
❸Opal事業の立て直し
豪州Opal事業の立て直しは、喫緊の経営課題と認識し、現在、2025年度の確実な黒字化に向けて同事業の再建に取り組んでいます。
ビクトリア州のメアリーベール工場では、これまでに抄紙機2台を停機してグラフィック用紙事業から撤退しましたが、原紙輸出市況の悪化などにより収益回復が遅れています。競争力あるパッケージ原紙工場への移行を目指し、パルプ生産の最適化を含めた生産体制再構築と人員合理化を中心とする抜本的な固定費削減を進め、同工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。
一方で2020年に買収したパッケージ事業については、2023年8月にビクトリア州で新しい段ボール工場が稼働し生産性が大きく改善したほか、2024年度は老朽化した加工機を順次更新する計画です。また優れた営業人材を確保し顧客サービスの再構築など販売力の強化も進めています。設備投資によって生産能力増強とコスト低減を図るとともに営業戦略を強化し、オセアニア
地域を中心にパッケージ製品の販売を拡大していきます。
これらと合わせて、グループの有する知見や技術、研究開発力、調達・販売ネットワークを最大限活用し、グループを挙げてOpal事業の早期立て直しを図ります。
（３）サステナビリティ経営の強化
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。

29

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

招集ご通知

❶温室効果ガス（GHG）排出量の削減
GHG排出量の2030年度削減目標は、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネなどの取り組みや生産体制再編成の計画も踏まえ、2013年度比45%であった削減目標値を2023年に54%に引き上げました。今後も生産体制再編成と一体での検討を進め、GHG排出量削減のスピードアップに取り組みます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、他社との連携や新たな技術の取り込みによって、循環型社会の実現に貢献します。
❷グリーン戦略の展開
森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を図ります。海外植林地では、当社が長年培ってきた樹木の育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることで2030年度にCO ₂ 固定効率の30%向上を目指します。また、東南アジア地域の植林事業でも技術支援により生産性を高め、資源確保の安定性を向上させます。国内においては、林業用エリートツリー苗1,000万本/年の生産体制を2030
年度までに構築し、国内林業の活性化および花粉症問題解決への貢献と事業成長の同時実現を目指します。また、国のカーボンクレジット認証制度である「J-クレジット制度」のもと、森林がCO ₂ を吸収・固定する能力に由来する森林クレジットについて、地方自治体や他の森林保有企
業と連携し、クレジットの創出を進めるとともに事業機会の獲得を図ります。
❸製品リサイクルの推進
従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙のリサイクルチェーン構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来の技術では再利用に不向きとされていた剥離紙や、紙コップなどの食品・飲料用製品も操業の最適化や設備導入で再利用可能としました。外食・サービス産
業などにおいて紙容器リサイクルを望むユーザーのニーズは高まりつつあります。当社は日本航空株式会社と協働し、機内サービス用紙コップの収集リサイクルを開始するなど、循環型社会への取り組みを通じた顧客企業との関係強化を進めています。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、
社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネスを構築していきます。
❹人材戦略
当社は人材戦略を、「人材育成」「人材配置」「人材確保・定着」の３つの柱で構成しています。
人材の育成、確保・定着に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをはじめとした人材の活用を進め、社員（従業員）と企業の双方が成長することにより、従業員エンゲージメントを向上させて事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。

事業報告
採用活動においては新卒入社だけでなく、成長分野を中心にキャリア採用も強化し、採用チャネルの複線化と拡大により、生活関連事業や海外事業を担う人材の確保を進めています。また、事業構造転換の旗振り役となる部長階層を対象とした選抜型研修の実施や、若年層の当社グループにおけるキャリア形成支援を目的とした階層別研修の新設など、新規事業や成長事業への人材シフトも想定した教育の充実に取り組んでいます。
こうして育成した人材の定着を図るべく、従来の在宅勤務制度や時間単位年休の導入など、多様な働き方の実現に向けた制度や、地域限定総合職制度の導入など、当社グループにおけるキャリア形成の多様化を拡充していきます。
財務面につきましては、不動産や政策保有株式など資産売却を積極的に進めながら、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選して実行していきます。2022
年度末には7,801億円であった純有利子負債も2023年度末には7,235億円に削減し、2025年度
末には中計2025の目標値7,100億円以下を達成する計画です。
また、資本コストを意識した経営を推進すべく、取締役会で継続的に議論を行っています。
PBR改善に向けて現状分析と課題整理を行い、各事業部門別に最適なKPIを設定するなど取り組
みを進めます。

31

招集ご通知５．財産および損益の状況の推移
分

売上高

第97期

第98期

第99期

第100期（当期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）
1,007,339

1,045,086

1,152,645

1,167,314

営業利益または営業損失(△)（百万円）

19,23312,090△26,855

17,266

経常利益または経常損失(△)（百万円）

12,276

14,490△24,530

14,550

3,196

1,990

△50,406

22,747

27.67

17.23

△436.28

197.09（百万円）

1,547,326

1,639,286

1,666,542

1,731,245

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

0.8

0.5

△12.3

5.3

ＲＯＡ（総資産利益率）

1.3

1.3

△1.0

1.4

親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失(△)
総資産

（％）

連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)およびＲＯＡ(総資産利益率)は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の合計額の期首期末平均
ＲＯＡ(総資産利益率)＝(経常利益＋支払利息)／期末総資産
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類

区

計算書類
監査報告書

32

事業報告
【ご参考】

■ 営業利益または営業損失（△）（百万円）■ 売上高 （百万円）
1,500,000
1,200,000

40,0001,007,339

1,045,086

1,152,645

1,167,314

30,00020,00019,233

10,000900,000

17,266

12,0900600,000△10,000△20,000

300,000
0△30,000

第97期（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

第99期（2023年3月期）

第100期

30,00010,000

第98期（2022年3月期）

第99期（2023年3月期）

12,276

14,55014,490

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）（円）

22,747
197.0920,00010,000

3,196
27.67

0

0

△10,000△20,000

第97期（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

第99期（2023年3月期）（2021年3月期）

33

200.00100.00

1,990

0

17.23

△500.00△50,406
第97期

第100期

（2024年3月期）

300.00△436.28△50,000△24,530△30,000

第100期（2024年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益または30,00040,00020,000

第97期（2021年3月期）（2024年3月期）■ 経常利益または経常損失（△）（百万円）△26,855

第98期（2022年3月期）

第99期（2023年3月期）

第100期（2024年3月期）

招集ご通知６．重要な子会社の状況等（2024年３月31日現在）（１）重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・板紙事業〕
100.0％

特殊紙の製造販売

日本紙通商株式会社

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

2,268,920
千豪ドル

100.0％

段ボール原紙、段ボール箱、一般紙器、重袋、紙袋等の製造販売、包装資材、産業用資材の販売

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売、パルプの製造販売

6,000百万円

70.0％

電力の卸供給販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社〔生活関連事業〕
日本製紙クレシア株式会社
Оｐａｌ社
日本ダイナウェーブパッケージング社(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)
〔エネルギー事業〕
日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社

連結計算書類3,949百万円

事業報告

日本製紙パピリア株式会社

株主総会参考書類会〔木材・建材・土木建設関連事業〕〔その他〕
日本製紙物流株式会社

計算書類

日本製紙木材株式会社（注）百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

34

監査報告書

（２）企業結合等の状況
当期の連結子会社は54社、持分法適用会社は12社です。

事業報告
７．主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
国内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：旭川工場（北海道旭川市）、白老工場（北海道白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、釧路事業所（北海道釧路市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
富士革新素材研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、８営業支社
生 産 拠 点：宮城工場（宮城県石巻市）、東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、
興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海外

Оｐａｌ社（オーストラリア、ニュージーランド）
日本ダイナウェーブパッケージング社(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）（注）１．2023年６月21日付で、日本製紙クレシア株式会社の営業拠点の組織改正を実施しました。
２．2024年１月１日付で、日本製紙クレシア株式会社の宮城工場を新設しました。

35

招集ご通知８．従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業別名称
紙・板紙事業

5,156名

130名減

生活関連事業7,068名

274名減

96名

4名増

木材・建材・土木建設関連事業

1,523名

3名減

その他

1,532名

8名減

182名

9名増

15,557名

402名減エネルギー事業

全社（共通）
合計（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

従業員数

９．主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
入

先

借入金残高
98,809百万円

株式会社三井住友銀行

56,153百万円

株式会社国際協力銀行

55,430百万円

農林中央金庫55,024百万円

株式会社日本政策投資銀行

54,500百万円

明治安田生命保険相互会社

28,500百万円

日本生命保険相互会社

27,000百万円

株式会社静岡銀行

26,100百万円

みずほ信託銀行株式会社

18,500百万円

三井住友信託銀行株式会社

18,452百万円

36

監査報告書

（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより163,268百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

計算書類

株式会社みずほ銀行

連結計算書類借事業報告10．その他当社グループの現況に関する重要な事項
日本紙通商株式会社は、2024年３月14日、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の一般競争入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付
命令を受けました。同社は、この度の命令を厳粛に受け止めるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底して行います。
当社および入札取引を行っている当社グループ各社においても、この度の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法コンプライアンス研修の実施を徹底しております。当社グループは、コンプライ
アンス強化と信頼回復に努めてまいります。

37

招集ご通知Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
300,000,000株
116,254,892株（自己株式373,148株を含む）
173,334名

株

主

名

持

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,610,100株

16.92％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,569,920株

7.40％

日本製紙従業員持株会

3,071,729株

2.65％

日本製紙取引先持株会

2,486,000株

2.15％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

大樹生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

株式会社みずほ銀行

2,000,000株

1.73％

農林中央金庫1,700,065株

1.47％

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234

1,389,100株

1.20％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,163,746株

1.00％

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

8,400株

１名

計算書類（注）持株比率は自己株式373,148株を控除して計算しております。

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）（注）退任した取締役（社外取締役を除く）に対して株式給付信託を通じて交付した株式を記載しております。

監査報告書

38

事業報告
Ⅲ. 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職状況

取締役会長

馬 城 文 雄代表取締役社長

野 沢

代表取締役副社長

飯 塚 匡 信副社長執行役員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長
Ｏｐａｌ社取締役

取締役

安 永 敦 美日本製紙クレシア株式会社社長

取締役

杉 野 光 広常務執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長

取締役

板 倉 智 康執行役員 管理本部長

社外取締役

藤 岡

ＮＯＫ株式会社社外取締役

社外取締役

八 田 陽 子

社外取締役

救仁郷

常任監査役（常勤）樹

監査役（常勤）

西 本 智 美日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所客員弁護士

社外監査役

青 野 奈々子

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（監査等委員）

徹

誠

豊
一 成

社長執行役員小林製薬株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）
伊勢化学工業株式会社社外取締役
千代田化工建設株式会社社外取締役
日本製紙クレシア株式会社監査役（注） 1. 2023年6月29日開催の第99回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
安永 敦美
取締役
杉野 光広

39

飯塚

名

匡信

新地位・担当等

旧地位・担当等

副社長執行役員 社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社社長

異動年月日

常務執行役員2023年6月29日（新任）

2023年6月20日

Ｏｐａｌ社取締役

Ｏｐａｌ社社長

2023年6月20日

誠

（退任）

イーグル工業株式会社社外取締役

2023年6月27日

八田

陽子

（退任）

学校法人国際基督教大学監事

2023年5月31日

連結計算書類

5. 藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
6. 奥田隆文氏および青野奈々子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
7. 常任監査役（常勤）樹一成氏は財務部長および管理本部長代理を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 監査役（常勤）西本智美氏は経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 社外監査役青野奈々子氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
10. 当社は、社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

事業報告

藤岡

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

2. 2023年6月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役副社長
福島 一守
取締役
野尻 知巳
3. 2023年6月29日開催の取締役会において、飯塚匡信氏が新たに代表取締役副社長に選定され、就任いたしました。
4. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

計算書類
監査報告書

40

事業報告
【ご参考：執行役員（2024年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

社長執行役員野沢徹

副社長執行役員

飯

塚

匡

信

専務執行役員大林

保仁

常務執行役員

中

村

真一郎

岩国工場長

常務執行役員杉野光

広バイオマスマテリアル事業推進本部長

常務執行役員越智隆

研究開発本部長兼化成品研究所長

常務執行役員

村

上

泰

人

技術本部長

常務執行役員島田和人

洋紙営業本部長

常務執行役員板谷和徳

ケミカル営業本部長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

山

邉

義

貞

富士工場長

執行役員

瀬

邊

明

企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

執行役員

野

尻

知

巳

営業企画本部長

執行役員

谷

口

哲

章

新聞営業本部長

執行役員

滝

川

大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉

村

英

樹

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社取締役

執行役員

石

岡

直

洋

岩沼工場長

執行役員

山

本

一

泰

石巻工場長

執行役員

佐

藤

耕

一

原材料本部長

執行役員

中

川

祐

幸

新東海製紙株式会社取締役

執行役員

松

原

孝

知

エネルギー事業本部長

執行役員

掛

橋

裕

哉

秋田工場長

社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌（兼任）日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社社長
紙パック営業本部長

41

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類２．取締役および監査役の報酬等（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、人事・報酬諮問委員会の審議および外部専門家の助言を踏まえ、取締役会の決議により、以下のとおり、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決定いたしました。
❶ 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。なお、賞与、退職慰労金はありません。
❷ 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
❸ 社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

計算書類
監査報告書

42

事業報告
【社内取締役の報酬について】
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託(2019年度〜)

方式

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内(１ポイント＝１株)

支給時期

月次(賞与、退職慰労金はなし)

取締役退任時(累積ポイントを株式等に換算して給付)

算定方法

業績評価基準その他

職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則として
中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給

職責に応じたポイント数−

70%:連結業績(売上高、営業利益)
30%:単体業績(売上高、営業利益)−

一定額を役員持株会に拠出−（注）１．社内取締役の本年７月以降の業績連動報酬について、人事・報酬諮問委員会において見直しを行い、業績連動報酬の業績評価基準に、2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標達成度および従業員エンゲージメントに関する目標達成
度を織り込む予定です。
２．社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給しています。

（２）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。報酬決定手続きは以下のとおりです。
❶ 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置しています。
❷ 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
❸ 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
❹ 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
❺ 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

43

招集ご通知３．当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬
73百万円

総
株式報酬
25百万円

額

取締役

11名

294百万円

393百万円（うち社外取締役）（3名）（39百万円）（―）（―）（39百万円）

監査役

４名

58百万円

―

―

58百万円

（うち社外監査役）（2名）（13百万円）（―）（―）（13百万円）

監査報告書

44

計算書類

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
（１）被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
（２）被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
（３）当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

連結計算書類

４．会社の役員等賠償責任保険に関する事項

事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分
として年額60百万円以内）と決議しており、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入することを決議しております。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株換算）です。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 業績評価基準のうち、売上高はトップラインの拡大を推進するため、営業利益は収益性向上を目指すため、それぞれ業績指標として選定しました。
6. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は１兆1,075億円、単体売上高は5,819億円、連結営業
利益は△269億円、単体営業利益は△323億円でした。
7. 株式報酬制度である「株式給付信託」は2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として、取引市場を通じて当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）および取締役を除く執行役員等に対して、当社が定める役員株式給付信託規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、本信託を通じて給付する制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり、また、当信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しません。

株主総会参考書類

人 数

事業報告
５．社外役員に関する事項（１）他の法人等の業務執行者等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

社外取締役

社外取締役

氏
藤

八

名

岡

田

兼職状況
誠

陽

子

当社と当該他の法人等との関係

ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

味の素株式会社社外取締役

当社は同社との間にケミカル事
業での販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員） 特別の関係はありません。

社外取締役

社外監査役

社外監査役

救仁郷

奥

青

田

野

伊勢化学工業株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

千代田化工建設株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

特別の関係はありません。

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長

特別の関係はありません。

株式会社ミスミグループ本社社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

豊

隆

文

奈々子

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（監査等委員） 特別の関係はありません。

45

招集ご通知（２）当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

八

田

社外取締役

救仁郷

陽

14／14回（100%）―

子

13／14回（92.9%）―

豊

14／14回（100%）

―

監査報告書

46

計算書類

社外取締役

誠

官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただ
くことを期待しており、取締役会においては、
適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、新規事業および新規製品の開発・事業化ならびに既存事業における製品の差別化、海外子会社の現地経営陣
に対する監督の強化、DXへの中長期的な取り組みの進め方などについて、取締役会で意見を述べました。
国際的な会計事務所等における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、中期経営計画２０２５の重点課題検討の促
進、リスク管理体制の取り組み横展開の進め方、安定操業継続のための設備メンテナンスの徹底などについて、取締役会で意見を述べました。
東京ガス株式会社における幅広い経歴、代表取締役副社長として経営の舵取りを担われた経験、および国際的なエネルギービジネスで培われた高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいた
だくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、海外子会
社の競争力向上に向けた課題の分析、事業ごとの経営環境を踏まえたハードルレートの設定、原材料調達における契約交渉の進め方などについて、取締役会で意見を述べました。

連結計算書類岡

主な活動状況

事業報告

藤

監査役会へ
の出席状況

株主総会参考書類

社外取締役

取締役会へ
の出席状況

名

事業報告

地

位

社外監査役

社外監査役

氏

奥

青

田

野

取締役会へ
の出席状況

名

隆

文

奈々子

14／14回（100%）

14／14回（100%）

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

14／14回（100%）

主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

14／14回（100%）

民間企業における豊富な経験と公認会計士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役
奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。
（４）報酬等の総額人
社外役員（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

47

数

報酬等の総額５名

53百万円

招集ご通知Ⅳ. 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

222百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

312百万円

計算書類（１）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
（２）監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」
等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

連結計算書類３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債の発行に係るコンフォート・レタ
ーの作成業務についての対価を支払っており、②の合計額に含めております。
5. 当社の一部の子会社は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査法人等の法定監査を受けております。

株主総会参考書類

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書

48

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
(2)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(2)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(3)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶ 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
❷ 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
❸ 事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
❹ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(4)当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❶ 「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
❷ 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
❸ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制❶ グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
❷ 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
❸ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

49

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

50

株主総会参考書類

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、運用することで業務の適正の確保に努めています。当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
(1)リスク管理体制❶ 代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、取締役会に報告した。委員会では、
当社グループで予見されるリスクの洗い出しやＢＣＰ（事業継続計画）見直しなどのＢＣＭ（事業継続マ
ネジメント）に加えて情報セキュリティ体制について報告した。なお、その結果について、会長、社外取締役、監査役と事務局との間で意見交換する機会を別途設けた。
❷ 当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会、製品リスク委員会、および原材料委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に各委員会をそれぞれ開催した。また、環境、安全防災、製品リスクについて内部監査を継続して実施し
た。

招集ご通知

(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❶ 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
❷ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。
(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❶ 取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
❷ その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
❸ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
❹ 監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
❺ 当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
❻ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
❼ 当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
❽ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(8)当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(9)当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。

事業報告
❸

「原材料調達に関する理念と基本方針」に関するアクションプランの進捗として、サプライヤーへの調達方針指針の周知およびサプライヤーアンケートの実施について、また調達リスクの回避や低減に有効な対応策の検討状況について、取締役会に報告した。
(2)コンプライアンス体制❶ 内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
リスクマネジメント統括部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、経営執行会議において四半期ごとに報告するとともに、監査役に対し四半期ごとに詳細を報告した。コンプライアンス意識やヘルプラインの認知度を確認するため、当社
およびグループ会社の役員および従業員を対象として、コンプライアンス意識調査を実施した。
❷ 日本紙通商株式会社は、2024年３月14日、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の一般競争入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。同社
は、この度の命令を厳粛に受け止めるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底して行う。当社および入札取引を行っている当社グループ各社においても、この度の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法コンプライアンス研修の実施を徹底している。当社グループは、コンプライアンス強化と信頼回復に努めていく。
(3)監査役監査および内部監査❶ 監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営執行会議などの重要会議への出席のほか、当社の各部
門・事業所およびグループ会社の往査を実施するとともに、監査役会を１４回開催し情報を共有した。また、グループ監査役連絡会を２回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
❷ 経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、必要に応じて監査先に対して外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行った。なお、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ２回、社外取締役および社外監査役へ２回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの内部監査等の結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
❸ 監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しているほか、経営監査室がグループ監査役連絡会に出席することで、監査役監査と内部監査との連携を図った。また、監査役は会計監査人より会計監査の結果について定期的に報告を受け、情報を共有した。
(4)グループ会社の経営管理❶ 当社および主要グループ会社１９社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画2025の進捗状況および課
題ならびに物流2024問題について各社から報告を行った。
❷ 当社の主要役員および主要グループ会社５社の社長からなるグループ経営戦略会議において、グループ内の情報共有と意思決定の迅速化、グループの経営資源の最大活用など、グループ全体の目線での議論を実施している。社外取締役および社外監査役出席のもと、戦略案件や長期ビジョンについて審議を行い、各社外役員の豊富な経験や専門的見地からの意見を聞き、活発な議論を行った。
(5)職務執行体制❶ 定時取締役会を１３回、臨時取締役会を１回開催した。重要事項についてはグループ経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
❷ 取締役会の実効性について、アンケート形式での自己評価・分析を外部機関の助言を得ながら実施し、取締役会で審議した。月次業務報告資料において中期経営計画目標に対する進捗率の記載を徹底し、四半期ごとに企画本部長がその進捗状況の取りまとめ報告を行って議論することで、重要課題についての議論が深められており、取締役会の実効性が確保できていることを確認した。

51

招集ご通知Ⅵ. 政策保有株式について【保有に関する方針】【議決権行使基準】
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、その議案の内容を精査し、当該議案が当社および投資先企業の企業価値向上に資するか否かを判断したうえで適切に行使いたします。
当社および投資先企業の企業価値を毀損するような議案については、賛成行使を行いません。

事業報告【銘柄数および貸借対照表計上額】（2024年3月31日現在）
政策保有株式の状況

300

60,000207

206

40,000

188

178

200

48,96344,26920,00047,69845,246

0

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

100

計算書類

29,85634,480第100期

0【みなし保有株式の貸借対照表計上額】（2024年3月31日現在）
2024年3月31日現在のみなし保有株式の貸借対照表計上額は40,243百万円で、政策保有株式と合算した場
合、総額は74,723百万円となり、純資産に占める割合は15.08％です。

監査報告書（注）１．当社は段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。第97期および第100期は貸借対照表計上額が増加しています
が、上場株式の時価評価によるものです。
２．上記の銘柄数および貸借対照表計上額にはみなし保有株式は含まれておりません。

52

連結計算書類213

銘柄数

貸借対照表計上額︵百万円︶219

株主総会参考書類

当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。
保有意義については、毎年取締役会において検証しています。保有の合理性が認められない銘柄については、損益状況等を勘案しながら、売却を実施しています。

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
科

額

流動資産

目

金

額

負債の部

資産の部

流動負債

〔638,613〕〔494,769〕

支払手形及び買掛金

157,815

短期借入金

207,176

１年内償還予定の社債

15,000

現金及び預金164,858

受取手形及び売掛金

204,990

商品及び製品116,454

仕掛品

21,684

原材料及び貯蔵品

86,672

固定負債〔740,827〕

その他の流動資産

44,394社債

65,000

貸倒引当金

△442

長期借入金

577,083〔1,092,632〕

繰延税金負債

52,745（805,331）

環境対策引当金

9,567

退職給付に係る負債

10,984

固定資産（有形固定資産）

未払法人税等その他の流動負債

7,246
107,530

建物及び構築物

149,784

機械装置及び運搬具

338,558

土地

212,843

山林及び植林

29,461

株主資本〔326,487〕

建設仮勘定

47,799

資本金

104,873

その他の有形固定資産

26,884

資本剰余金

216,416（22,599）

利益剰余金

7,102

22,599

自己株式△1,904（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）

その他の固定負債
負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額（264,701）

17,541

繰延ヘッジ損益

16,989

為替換算調整勘定

79,535

174,726

退職給付に係る資産

41,087

繰延税金資産10,844

その他の投資その他の資産

38,568非支配株主持分

△525

純資産合計

貸倒引当金

退職給付に係る調整累計額

1,731,245

負債・純資産合計

53〔142,301〕

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

資産合計

25,446
1,235,597

28,234〔26,859〕495,648
1,731,245

金額
1,167,314
985,917
181,396
164,130
17,266

10,246
7,721

7,452△3,28915,76531,196
4,162
27,033
4,286
22,747

監査報告書

5432,411

計算書類

10,2681,843
3,653

17,96814,550連結計算書類

26,6375,222
550

15,252

事業報告

681
1,620
5,494
2,700
4,755

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
子会社事業撤退損
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計〔477,325〕
132,599
1,908
123,194
48,982
14,49647,34693,304
12,451
9,850△6,808〔817,260〕（383,579）
67,44917,404
122,11329
2,457
143,476
17,721
1,934
10,993（3,870）2,595
1,274（429,811）
34,480387,713
679
2,393
4,879
△335
1,294,586

55

金

額

〔384,665〕
10,58560,214
204,010
15,00078,525
6,358
1,031
8,940
〔603,793〕
65,000506,430
300
7,964
1,828
18,427
3,842
988,459〔284,218〕
104,873130,227
83,552
46,67450,710432
50,2783,212
47,065△1,592〔21,908〕
12,9261,346
7,635
306,127
1,294,586

科目（単位：百万円）
金

額
540,005

売上原価

481,261

売上総利益

58,74459,496

営業損失751

株主総会参考書類

売上高

販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

営業外収益
15,648

雑収入

4,376

20,024

営業外費用
支払利息

5,756

事業準備費用

1,213

雑損失

4,639

11,6097,663

特別利益
固定資産売却益

25,680

関係会社清算益

4,870

投資有価証券売却益

4,555

その他

1,786

36,894
計算書類

特別損失
固定資産除却損

1,450

関係会社株式評価損

519

その他

548

税引前当期純利益

連結計算書類

経常利益

事業報告

受取利息及び配当金

2,518
42,038△3,372

法人税等調整額△2,415

当期純利益△5,78847,82756

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

57

招集ご通知その他の記載内容
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株主総会参考書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

事業報告の他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作

連結計算書類その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する

計算書類

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企ことにある。

監査報告書

58

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

59

招集ご通知・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別しついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守

事業報告

た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項にしたこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

利害関係

上
計算書類
監査報告書

60

監査報告書会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

61

招集ご通知その他の記載内容
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株主総会参考書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そのすること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

事業報告

他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作

連結計算書類その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

62

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

63

招集ご通知・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠

類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に株主総会参考書類

しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書

ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため

利害関係

以

上

連結計算書類会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類
監査報告書

64

監査報告書監査役会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

招集ご通知株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の通り、当社の子会社である日本紙通商株式会社は、独占禁止法に基づく違反行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。監査役会としましては、当社グループ全体において再発防止に向けた独占禁止法の遵守を含むコンプライアンスのさらなる強化及び徹底への取組みを確認しており、今後も注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類2024年５月17日

本
田
野

一 成
智 美
隆 文
奈々子

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

日本製紙株式会社 監査役会
常任監査役（常勤）樹監 査 役（常勤）
西
監
査
役
奥
監
査
役
青

（注） 監査役奥田隆文及び監査役青野奈々子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

上

監査報告書

66

日本製紙株式会社
会

場

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