別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主19 字

副

0 字

公益財団法人地域創造基金さなぶり

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2021年6月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者特定地域（岩手県・宮城県）と、その他最終受益者を含む）

Ⅰ.団体の社会的役割

0 字

4000人
経済的困窮、社会的孤立のリスクの高い、子育て中の親子、大学生、留学生、在住外国人、失業者とその家族、DV被害の被害者、２０歳前後の家で青年等+地域の行政や民間の支援団体

事業月10団体で計対象者人

580人程度7か月

数

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当法人は、未曾有の東日本大震災と大津波、そして原発事故に見舞われた東北の人とまちと暮ら

岩手県は新型コロナウィルスの陽性者は確認されなかったが、社会・経済生活への影響は広範にしが彩り豊かになることを目指す。市民が市民を支え、地域課題解決のための公益活動を行おう

みられ、以下は宮城県内の状況であるが、岩手県においてもこの秋冬に見込まれることを念頭にとする多様な主体と、公益活動に共感し参加と支援と協働を行おうとする人々を対象に、社会置きたい。

的・経済的諸資源の仲介等をはかり、持続可能な郷土と、未来の子どもたちに誇りを持って受け市民活動団体による相談窓口においてこの春は、例年の倍を超える４月５２３件、５月も５００継ぐことのできる新しい日本社会を創造することを目的とする。

件を超えている現状があった。仙台市の生活保護の相談は本年4月度で701件であり、昨年同月比で86.9％の増加をみせたほか、住宅確保給付金の相談数は768件、申請数も173件で、昨年同月は多くて十数件の相談からすればけた違いに増加している。周辺地域でも相談増加がみられ、仙台市だけではないことが想像に難しくない。学生団体「みやぎ学生緊急アクション」の調査では、本人や家族の収入減を理由に退学を考えている層は20.8%、アルバイト代等の収入の減少・ゼロになったと回答した学生が78.2％に上る。地域特性として声を上げにくく我慢してしまう点(2）団体の概要・事業内容等があるなかで、まずは相談機会を確保し、困窮者が福祉資源につながる窓口をより広く増やし、・原則として、東北地域の課題解決のための資金調達／自然災害やそれに類する緊急事態におい孤立・孤独化させないことが重要である。具体的な支援としての食事提供は、それ自身も社会福ては、国内全域を対象とした支援事業を実施

祉資源への接続の機会となることから、配布する食事に相談電話の番号等をかいたチラシを入れ・原則として、東北地域の課題解決と担い手育成を図る資金助成と非資金的支援の実施／自然災るなどすることで、普段リーチできない層への対処も実現性を帯びてくる。岩手県も宮城県の大害やそれに類する緊急事態においては、国内全域を対象とした資金助成事業を実施

学において、地元出身の学生が約半数程度の大学もあり、移動制限下では実家へ帰ることも困難※2016年熊本地震等

で、アルバイト等も制約されると容易に孤立する。失業者・大学生の孤立は自死等の恐れもあ

・地域の資金循環や担い手育成、並びに地域課題に関する調査やレポートの作成

り、食事支援等をつうじた相談、そして必要な支援を行うことが非常に効果的である。両県は東日本大震災の被災地域であるため、市域毎に連携調整の会議がひらかれていたが、第1波といわれる本年4－5月の状況では、コロナ対策においては再び官民や民間同士でも連携が十分に取れておらず、改善が必要。

入力数 (1)

201 字

(2)

194 字

入力数 800 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
本申請事業では、新型コロナウィルスの影響を強く受ける社会的基盤の弱い層を想定し、食事支援、相談と必要であれば生活拠点の提供の2つを軸に助成事業を公募し、それにあわせて、それらの領域を含む地域内の連携を促進する事業（中間支援組織等による）への助成を含むことで、より包括的な視点での支援事業の実施を狙う。支援想定は、日本人に限定せず、当該地域にて生活をする在住外国人（特に外国人留学生、実習生等）を念頭にしつつ、広く対象とする。子育て中の家庭（特に片親）、アルバイト収入に加えて奨学金で生活設計をしている大学生・大学院生、専門学校生、更には家に閉じこもる生活により増加するDV被害や失業者までを念頭に置く
入力数 300 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

１）困窮者むけの子ども・地域食堂等の形態の食事・食材提供：困窮状態にある、親子、大学生・留学生、外国人実習生、失業者、DV被害者等への支援

2020年10月～2021年4月末

一般的な調理・提供の他、地元休業飲食店に弁当発注、仕分け・配達プロセスにおける大学生・留学生等の活用と同時に、地域福祉資源の情報提供、接続を図る。
２）社会的孤立の高リスク層に対する相談と住居支援等：LINE等、電子メール、電話、対面等による相談＋ハウジングファーストを念頭においた支援

2020年10月～2021年4月末

失業、困窮、DV被害に関する相談窓口の運営・住居支援、感染予防への配慮や増加する相談等への対応、資機材の購入、逆に紙媒体や多言語での情報提供等
３）市域における行政と民間、民間同士の連携・調整の促進を図るコーディネーション業務、実態把握を行う中間支援型活動への支援

2020年10月～2021年4月末

東日本大震災以後培われた行政と民間、民間同士、異職種の連携や情報交換のための会議や情報発信等を促進するコーディネーション業務等への支援※１）～３）の事業において感染予防への配慮を含む(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期・申請準備段階から、全体相談会、個別相談会などを行う

2020年8月～2021年4月末

・助成決定初期には、助成事業特有のルールの説明、並びに伴走支援計画についての説明を行い、相互理解を深める
・助成決定初期には、助成金の支出前提としての覚書等の書面をかわし、事前に各助成事業の目的やアウトプット、アウトカム等を明文化して取交し、それをもって助成金の支払いとする（JANPIA等の指定様式がある場合にはそちらを優先する）
・事業実施期間中は定期的に連絡を取り合い、進捗や状況の確認、並びに困りごとや評価にむけた記録の付け方、必要に応じた支援研修を行う(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

・生活困窮者を孤立させないための相談の入り口を広範 ・相談窓口に関する紙媒体の配布件数 ・実行団体の各種記録の参照: 相談の 合計4000人へのリーチに設ける・相談窓口に関する電子媒体のリーチ 受領件数、食事・食材の提供要望件・相談を受け付ける体制の構築を図る

件数

・多くの食事・食材支援体制の構築を図る

・相談の受領件数

・食事・食材支援を通じて、地域の福祉資源との接続

・食事・食材等の提供要望件数（世帯 ・電子媒体の分析結果：情報提供にきっかけをつくる数）

目標達成時期
2021年4月末

数、宿泊施設の提供人数・宿泊数

関するアクセス数、データのダウン

・食事・食材支援を通じて、経済的状況に関わらず健康 ・食事・食材等の提供件数（世帯数） ロード数、メール等による相談件数を維持する

・宿泊施設の提供人数・宿泊数

等

・経済的状況に関わらず、健康で文化的な最低限度の生 ・連携会議の開催地域数、参加団体数
活を保障する・連携会議を通じて派生したプロジェ ・実行団体の報告：連携事業の派生・連携会議の開催を通じて、当該地域内の複数組織の連 クト数
携を図る(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・世帯単位の食料の安定確保と、多数の世帯に対する食糧の安定確保に係る実行体制、並びに連携体制が構築されている。
・あらゆる形の貧困をなくすため、経済的な困窮者と地域福祉資源が接続する為の方策が見出されている
・全ての人々に健康的な生活を確保し、福祉を推進するために、困窮者と官民が提供する地域福祉資源に関する役割分担と連携の在り方について、モデルが見出されている。次なる改善点が見出されている
入力数 196 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫

10団体程度（1000万円×3団体、500万円x4団体、250万×4団体） (２) １実行団体当たり助成金額

250万円～1000万円

・告知：域内の主要なNPO等の中間支援組織、地元新聞紙等へのプレスリリース、インターネット上での告知
・その他：過去の助成先団体や、関係団体への情報通知
・事前相談会：オンラインでの説明会、個別相談会等の実施

8月初旬：契約・調整／体制の構築(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

8月初旬～下旬申請受付、8月末～9月下旬：審査期間（申請団体の反社会勢力に該当しないことを確認する調査期間を含む）
10月1日～翌年4月末の7か月の事業期間
審査構成：第3者で構成させる有識者で構成される審査会による審査、担当プログラムオフィサーによる審査会前のヒアリング（2時間程度）、内部書類確認等
審査基準：コロナウィルスへの影響に対する事業の有効性、実現可能性（事業実績）、地域性の理解、コロナウィルスが蔓延した際のリスク管理

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

事業全体統括役：鈴木祐司、主任PO：新規採用、助成事業の企画実施、伴走支援全般、岩手県との連携：葛巻徹（弊財団副理事長）

情報交換：NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター、NPO法人杜の伝言板ゆるる、宮城県サポートセンター支援事務所事業計画、NPO法人いわて連携復興センター、NPO法人いわてNPOフォーラム21

コロナウィルスの蔓延時には、在宅勤務、遠隔会議等を通じて感染予防を図りながら、事業実施をはかる。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業

申請団体名：

公益財団法人事業期間（1年間）：2020年8月～2021年6月

地域創造基金さなぶり※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）66,420,900

2,579,100

0069,000,000

00000

66,420,9002,579,100

0069,000,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

1,642,000

プログラム・オフィサー関連経費

432,000

02,074,000

合計（円）
02,074,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0

合計（円）
00
00

合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

68,062,900

2021年度

2022年度

3,011,100

2023年度
071,074,000

合計（円）
071,074,000

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

68,062,900

2021年度3,011,100
71,074,000

2022年度

2023年度

0合計（円）

071,074,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0合計0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

60,000,000

060,000,000

6,420,900

2,579,100

9,000,000

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）100.0%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度9.7%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度13.0%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）60,000,000000

60,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

87.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

90.3%

0.0%