解説/Review

大震災後社会における社会関係資本を考える– 人口流出と孤立貧 –遠藤薫∗1Social Capital in the Post-Disaster Society– Population Outflow and Isolated Poor –Kaoru ENDO∗1
Abstract– This document describes the Social Capital in the Post-Disaster Society. It is insisted thatthe social capital is important for reconstruction and resilience of the disaster-affected area. Though
the social capital is better in the rural area than in Tokyo, lots of people come out to Tokyo from rural
areas. This paper considers the reason.
Keywords– post-disaster society, social capital, population outflow, isolated poor, happiness1. はじめに日本においてもすでに明治三陸津波後の日本社会について，民俗学の創始者である柳田國男が，「日本で毎年

日本大震災からすでに 6 年半が経過した．しかし，復興は思うようには進んでいない．

の自殺者は一万数千，このごろ東京だけでも一日に五人ずつ死んで行く」（柳田 1930 [4]）背景に「孤立貧」と大震災直後，「絆」ということがしばしば語られた．人いう「社会病」であると指摘している．柳田は，「我々のと人との「絆」を大切にすることにより，過酷な現実に生活ぶりが思い思いになって，衣でも食住でもまたその協力して立ち向かい，被災した方々の社会的孤立をふせ生産でも，個人の考え次第まちまちに分れるような時代

ぎ，被災地域の迅速な復興を図ろうという言説であった．

が来ると，災害には共通のものがおいおいと少なく，貧日本人は災害に際しても「互いへの思いやり」を忘れなは孤立であり，従ってその防禦も独力でなければならぬいといった海外からの評価も盛んに紹介された．ただし，

ように，傾いて来る」と論じているのである [5]．

「絆」の強調が，かえって分断を引き起こすという指摘もある（遠藤 2012 [1] など）．

「孤立貧」概念は，パットナムが「社会関係資本」概念の創始者として挙げているハニファンの「個人がひと社会の「絆」は，社会学では，近年注目を集めている「社会関係資本」という概念に対応する．

り取り残されていれば，社会的には弱く頼りないものである．しかし彼が近隣との交流を行い，そしてその近隣「社会関係資本」（Social Capital）については，多くが他の近隣と交流することにより，そこには社会関係資の研究者が論じているが，アメリカの社会学者 R. パッ

本の蓄積が生まれ，それは直ちに彼の社会的必要を満た

トナムによれば，「社会関係資本が指し示しているのはし，またコミュニティ全体の生活条件を改善するために

個人間のつながり，すなわち社会的ネットワーク，およ

充分な社会的力を有するものになるだろう」[6] というびそこから生じる互酬性と信頼性の規範である」[2]．

記述と呼応する．

アメリカの社会学者 D.P. アルドリッチは，災害復興

そこで改めて現状を考えるならば，復興と言うよりもと社会関係資本に関する著書で「災害後の復興度合いの被災地からの人口流出が目立ち，社会関係資本による地差を説明するために，ソーシャル・キャピタルが持つ役

域の再建よりも，むしろコミュニティ自体の存立が危惧

割，すなわち，人とのつながりを通じて利用できるネッ

されている．本稿では，あらためて「社会関係資本」概

トワークや社会的資源が持つ役割に焦点を当て」た考察

念をキーとして，災害復興および地域の人口問題を考察を行っている [3]．

することとする．

∗1 学習院大学法学部

東京都豊島区目白 1-5-1∗1 Gakushuin University, 1-5-1 Mejiro, Toshima-ku, Tokyo

Received: 16 July 2017, Accepted: 1 August 2017.

90

横幹 第 11 巻 第 2 号

Social Capital in the Post-Disaster Society

2. 復興と人口流出数が区画数の 4 分の 1 にとどまっていることが明らかになった．震災から 5 年が過ぎ，被災 3 県では宅地造成の

2.1 復興計画の進行

縮小も相次いでおり，復興計画の見込み違いが浮かび上

先に復興は進んでいない，と述べた．しかし，ハード的な面では，復興はある程度順調に進んでいる．

がりつつある」[9] という．このような事態は大槌町だ
けではない．
「岩手，宮城，福島の被災３県では，高台な

国土交通省は，復興を支援する目的で東日本大震災後

どへの移転ではなく住み慣れた土地での再建を望む住民の 2011 年 11 月に東北地方の復興道路 や復興支援道路と協議した上で，土地区画整理事業によるかさ上げや宅を事業化し，2016 年 10 月 28 日には，延長 550km の大地整備を進めている．対象は 3 県 17 市町村の 50 地区

半が開通または開通予定公表済みであると発表した．

で面積は東京ドーム 309 個分の 1,445 ヘクタール．総事

一方，流通大手のイオンは 2014 年春，岩手県陸前高

業費は 5,161 億円を見込む．しかし復興庁によると，12田，釜石両市の中心部に相次ぎ出店した．2016 年 3 月

年末時点で公営住宅を含めて 1 万 7583 戸が計画されてに福島県広野町で開業した公設のショッピングセンター

いたが，今年 3 月末までに 14%縮小された．大槌町で「ひろのてらす」には，核店舗として「イオン広野店」

実際の再建予定が明らかになったことで，計画を縮小しが出店し，2018 年夏にはいわき市の沿岸部，小名浜地ても宅地が埋まらない可能性があることが明らかになっ

区に福島県初となるイオンモール「イオンモールいわきた」（同記事）のである．
「住民が戻らない理由を探るた小名浜」が開業する予定である．コンビニエンスストア

め，朝日新聞は大槌町の目抜き通り周辺に土地を持つ地のセブンアイグループも，これまで店舗のなかった沿岸権者ら 90 人の意向を本人や周辺者に取材した．
「戻る」

地域にも出店を計画するなど，大手チェーンが被災地のは 32 人（36%）で，「戻らない」は 44 人（49%），「未定」「商業復興」を目指す動きを活発化させている．

は 14 人（16%）だった」（同記事）．

その他の復興計画についても，日程的には，2016 年

また，2017 年 3 月 22 日付福島民友新聞の記事によれ

4 月以降，「復興・創生期間」という最終段階に入る．復興庁が 2017 年 3 月に発表した見通し（Table 1）によれば，2016 年度末までには復興計画の 8 割から 9 割は達成される見込みである．

ば，「（福島）県は 21 日，県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で，今月末で民間借り上げ住宅の無償提供が打ち切られる自主避難者への戸別訪問の結果，県外避難者の約 8 割が避難先での生活を継続すると答えたと報告した．放射性物質への不安に加え，東日本大震災発

2.2 帰還への思いとためらい？ 被災に伴う社会関係資本の弱化
このように，復興計画は形式的には着々と進んでいる
ように見える．しかし，これらの「計画的復興」に対し生から 6 年がたち県外での生活が定着したことなどを理由に，自主避難者の大半が戻らない選択をしている」という．
このように，せっかく行われた復興事業も，被災したて，被災者たちの思いは複雑である．

人びとの現実と一致せず，被災地のコミュニティが解体

2016 年 9 月 10 日付けの朝日新聞記事によると，「東
日本大震災で市街地が壊滅し，かさ上げ工事で再建を進める岩手県大槌町で，住宅再建の意向を示している世帯の危機にある事例は，さまざまに報告されている．その一方，避難先でのいじめや仮設住宅の孤独死の報告も後を絶たない．災害は，生命や財産，仕事を奪うだけでな
く，被災者たちの社会関係資本に大きな打撃を与える．
それがまさに，単に物的な保証だけでは解決不能な「孤Table 1: Reconstruction from the Great East Japan
Earthquake （Source：Reconstruction Agency, Presented
in March 2017[7]）項目
高台移転
災害公営住宅
瓦礫の撤去（福島県）[8]
医療施設
学校施設
営農再開可能水産加工施設再開

立貧」を生み出している．

2.3 震災後社会と「地方消滅」
そうしたなか，2014 年，元岩手県知事の増田寛也が2016 年 3 月
達成度
43 %

2017 年 3 月
達成見通し
69 %

出版した『地方消滅』は，多くの人びとに衝撃を与えた．

58 %

83 %

しかねない‐‐．減少を続ける若年女性人口の予測から導

97 %

100 %

い東京圏へ移動し続けた結果，日本は人口減少社会に突

95 %
98 %

97 %
98 %

入した．多くの地方では，すでに高齢者すら減り始め，

74 %
87 %

83 %
91 %

その主張は，端的に「このままでは 896 の自治体が消滅き出された衝撃のデータである．若者が子育て環境の悪

大都市では高齢者が激増してゆく」[10] という文章に表現されている．
日本の（あるいは世界の先進国における）人口減少は
すでに以前から議論されている問題であった．にもかかOukan Vol.11, No.2

91

Endo, K,

わらず，この本が大きなインパクトを感じさせたのは，¬「地方消滅」「消滅可能都市」と言った刺激的な語法，­地方から東京への若年女性人口移動（それによる地方の出生率低下）が東京一極集中を加速する，という 2 点にあると考えられるが，さらに，「地方消滅」というキー
タームが，なにより，東日本大震災の被災地域の状況を連想させたせいではないだろうか（増田自身が大震災に直接言及しているわけではない）．
増田の議論に対して，社会学者山下祐介は，「「二〇四〇年までに全国の市町村の半数が消滅する」とぶちあげ，「すべての町は救えない」と煽って衝撃を与えた・
・・「増田レポート」．だがその警鐘にこそ，地方を消滅へと導く罠が潜んでいる．
「選択と集中」などという論理を振りかざす本当の狙いは何か．
「棄民」への政策転換がなされたように見せかけているのはなぜか」[11] と，問題提起した．東日本大震災の復興問題にも取り組んできた山下は，増田の「地方消滅」論に，被災地の切捨てにつながるロジックを感じ取ったのである．
筆者もまた，この問題について分析した [12] が，本
稿ではそれをさらに深めたい．

Fig. 1: Population of Otsuchi-cho (by age, by year)

2.4 三陸地域における地域消滅危機の歴史
東日本大震災が直撃した三陸沿岸地域は，それ以前か

Fig. 2: Population of Otsuchi-cho (by age, by gender, 2016)

ら過疎化，高齢化の傾向にあった (巻末付表参照)．しかも，過疎地域ではなかった気仙沼市や南三陸町は震災後の 2014 年 4 月に過疎地域に指定され，陸前高田市や東ら 2016 年の 11,690 人へ，23.8%減少した．

松島市，山元町，女川町も人口が激減している．これら

Fig. 1 は，東日本大震災前後の大槌町の人口構成の変化を示したものである．2014 年 10 月時点では，60〜64
歳 (「団塊の世代」にほぼ相当) が全体のピークとなっているが，2016 年 10 月時点では，このピークが 65 歳
以上にシフトし，高齢化がさらに進行していることを示している．2011 年には 65 歳以上の人口割合 (高齢化率)
30.8 だったが，2014 年 10 月 1 日には 34.1%，2016 年
10 月 1 日には 35.2%にまで達している．
しかも，グラフからもわかるように，団塊ジュニアに相当する 35〜39 歳の層は必ずしも 明確なピークを作っておらず，20〜24 歳という若い層が人口構成のなかで深い谷を作っている．15〜19 歳の層と比べてきわめて大きく落ち込んでいるということは，単にこの層の出生率が低かったというよりも，この層の人口流出が顕著であることを示している．ただし Fig. 2 からわかるように，
若年層の男女の人数に大きな違いはなく，増田（2014）の議論は必ずしも妥当しない．

の地域の多くで，65 歳以上の高齢者人口は 30%を超えている．
ただしそれは，歴史的に繰り返し発生している危機でもある．柳田國男に師事して三陸地域の防災問題に取り組んだ山口弥一郎は，「私は昭和八年の災害調査に，師匠の田中館秀三教授について歩いてから，これは村を高地に移動させることが，絶対的な災害防禦の施策であることを知った．そしてその仕事に手を染めたが，やって承ると，人間が大地に住みついているということは，いろいろの深い要因があるので，容易に移せるものでないことを知った．県令などで強制的に移しても，数年たつと原地に戻ってしまったりもした」[13] と述べている．

3. 被災地からの人口流出
3.1 大槌町の場合
具体的な例として，岩手県上閉伊郡大槌町の 状況をみてみよう．

3.2 東京との違い

震災以前から過疎化・高齢化に悩んできた大槌町は，高齢人口の増加は，多かれ少なかれ日本全国で進んで東日本大震災で，死者・行方不明者 1，284 名と壊滅的いる．その意味では，こうした人口構成は，日本のどのな被害に見舞われた．総人口は，2010 年の 16,313 人か地域でも同じように進んでいると考えられるかもしれな

92

横幹 第 11 巻 第 2 号

Social Capital in the Post-Disaster Society

Fig. 4: Population of Morioka city (by age, by year)

Fig. 3: Population of Tokyo (by age, by year)

この背後にあるのは，増田の言うような，東京への一い．だが実際には，地域による差は想像以上に大きい．

方向的人口集中という単純なプロセスだけではない．

たとえば，東京都区部の人口は，2010 年の時点では

8,803,182 人であるが，2016 年 11 月 1 日の時点では
9,205,712 人で約 6%の増加である．
しかも，人口構成も大槌町のそれとは大きく異なっている．東京都区部の人口構成の変化を Fig. 3 に示した．
東京都区部では，団塊の世代と団塊ジュニア世代が二つのピークを作っている．しかし，親世代である団塊の世代よりも，子世代の団塊ジュニアが作るピークの方が明らかに大きい．また 20 歳代の人口の落ち込みもない．
Fig. 1，Fig. 3 からすぐわかるように，東京都区部と大槌町の人口構成は興味深い対照をなしている．前者が現在も働き盛りの街であるのに対して，後者は完全な高齢社会であり，しかも，両者の溝は，相互に補い合う形となっている．つまり，後者の働き盛りの層を前者がさらに吸い上げている形になっているのである．東京都区部の高齢化率は， 20〜21%程度という低いレベルで推移している．
もっともこのような構造も，かなり以前から観察されていた． 民俗学者の柳田國男は，明治三陸津波から 25
年後の三陸被災地の紀行記録を残しているが， そのな
かには，三陸地方から労働人口が大都市 へ流出し，戻ってこないため，地域の人口が減少する風景を描いた次のような文章 [15] がある．

3.3 人口移動の重層構造―中間点としての中核都市
Fig 4 に示したのは，岩手県の県庁所在地である盛岡
市の人口構成変化である．
大槌町とも東京区部とも違って，団塊の世代と団塊ジュニアが小さなピークを作っており，その間はほぼ同じレベルで推移する台形型のグラフが，そのまま，徐々に右にシフト─すなわち高齢化しつつある．高齢化率
は，2010 年の 21.4%から 2016 年の 25.8%へと微増している (Fig. 4)．つまり，大槌町と東京都区部を合わせたような形態が，盛岡市の人口構成なのである．
それは結局，大槌町のような小地域から仕事 を求めて外部へ出ていく人びとは，直接東京へ移住するよりも，まずは近くで仕事のある地方中核都市 (たとえば盛岡市のような) に移る．そのとき，家族も一緒に引っ越すために，小地域からはすべての年代が流出することになる．
さらに，中核都市では不足と考える若年・壮年層はより大都市 (東京など) へ移動する．一方， 東京都区部は住居費が高いことなどから，家族はむしろ東京区部から外部へ流出する．
こうして，日本全体では高齢化が進んでいるにもかかわらず，東京では若年層・壮年層が肥大し，現時点では中核都市は中継的なバランスを保ち，小地域では高齢化

東京大阪で失業失業としきりにいうのは，新が急速に進み，とくに若年層が急激に減少していくとい聞の誇張ではありませぬか．この村などでは 近う状況が生じていると考えられるのである (Fig. 5 参照)．

年ずいぶん出て行きましたが，まだ一人も還っこのようなプロセスの進行は，Table 2 に示した 都市て来た者はありませぬ．これが私を泊めてくれ

別の年齢 (3 区分) 別転入超過数によってもある程度裏付た家の，主人の方の疑問であった．· · ·(中略)· · ·けられる．しかし，このプロセスが現状のまま進行して出て行く者はつねに自分の考えか ら， · · ·(中いけば，やがて小地域が「消滅」する事態に至る．そし略)· · · おりたくないゆえに出て行くので，非常てそのときは，現在の中核都市が，その力の弱い方から，に零落するか (小農にはもう零落の余地もない

人口吸収の最下層に位置づけられ，「消滅」へと向かう

ようだが)，または非常に立身しなければまずラインに乗ること になる．

は還らぬつもりなればこそ，遠方へは往くのである．

さらにそれが進めば，最終的には，一握りの大都市，
あるいは唯一の大都市だけが残ることになる．そのようOukan Vol.11, No.2

93

Endo, K,

Table 2: Number of overtransfer by age (3 categories)

年

地域

総数

0〜
14 歳

15〜
64 歳

65 歳
以上

大槌町

-4
-643
58,20716-185-6,8890-590
72,820-20132-7,722-249
721
61,281-26
236-4,218-169
365
72,156-54
120-6,656-193673
49,6556
183-5,134-144
315
61,582-55
176-6,787-1,2991,502
35,435-230
360-6,334-772
769
47,858-297
373-6,086-143-179
33,098-18-36-4,871-109-245
43,998-16
102-6,027盛岡市

2016

東京都特別区部
大槌町
盛岡市

2013

東京都特別区部

Fig. 5: Staged Outflow of Population

大槌町
盛岡市

2012

東京都特別区部
大槌町
盛岡市

2011

東京都特別区部
大槌町
盛岡市

2010

東京都特別区部

難しさを 指摘して，「これを知らずに帰農を説く人は気Fig. 6: Trends in aging rateの毒というよりむしろ憎い」[16] と批判している．

な状況を，最近，元岩手県知 事の増田寛也は「極点社会」と呼んでいるようだが，それはどう考えても非現実的であり，そうなる前に，日本という国のシステムが内部崩壊してしまうだろう．

4. リスクに対応する社会関係資本
4.1 地域規模による社会関係資本の差
小地域から都市部への人口流出は，仕事や教育機会を高齢社会における世代問題は，この重層性を射程に入れて考える必要がある．

求めてのことが多いと考えられる．一方，社会関係資本という面では，素朴な感覚からいえば，小さな地域ほどそしてその地点から逆算して考えるとき，上位都市と近所づきあいが細やかであり，相互扶助的な生活が浸透の疑似一体化を促進する復興道路の 開発や，小地域のしているかに思われている．この感覚からすれば，「社

疑似都市化をすすめる大規模 ショッピングモールの建設

会関係資本」が人びとの人生やリスクに有効な効果を持は，むしろ「若年層を小地域にとどめようとする」といつにもかかわらず，人びとが小地域に「おりたくない」

う目的に照らして，逆機能ではないかと危惧される．筆と考えるのは，不合理である．にもかかわらず，現実に者が被災地で話を聞いたなかでも，たとえば「復興道路小地域からの人口流出は続いている．

ができることで，むしろ地元から出ていく人が増える．

この点について，以下では，筆者らが 2017 年 3 月に

日常の買い物も，地元はおろか，遠野などの中間の都市実施した「メディア社会における社会関係資本に関するも超えて，盛岡や仙台へ 行ってしまう」といった声が調査」（以下，「社会関係資本調査」[17]）に基づいて検多く聞かれた．

討を行うものとする．

また，人が地元を離れるにあたっては，それぞれに事先にも述べたとおり，社会関係資本は必ずしも明確に情があることも忘れてはならない．政策立案者は，何か定義された概念ではない．したがって，社会関係資本のしらの利益誘導を行えば人は動くものと考えている節が計測に関しても，問題に応じて，さまざまな提案がなさあるが，それはいかにも粗雑である．先に挙げた文章のれてきた．本稿でも，いくつかの因子を取り上げつつ，なかで，柳田は，ひとは「おりたくないゆえに出て行く」

複合的に検討する．

と述べ，いったん出て行ってしまった土地に戻ることの94

まず，地域における代表的な社会関係である「近所づ横幹 第 11 巻 第 2 号

Social Capital in the Post-Disaster Society

Fig. 9: People and organizations that you rely on in theevent of a disaster (M.A., N=7231, ***：p<0.001，**：p<0.01，*:p<0.05，△：p<0.1)

Fig. 7: Neighborly (S.A., N=7231, p<0.001)

Fig. 8: Number of friends in the neibourhood (S.A.,
N=7231, p<0.001)

きあい」についての調査結果を，Fig. 7， Fig. 8 に示す．

Fig. 7 は，近所づきあいの深さを住んでいる地域の規
模別に集計したものである．大都市ではつきあいの浅いものが多く，地方中都市や地方の町村部では，相対的につきあいの深いものが多い．この差は，統計的に有意である．ただし，地方でも，近所づきあいを全くしていな
いものが 1 割を超える点には注意が必要である．
Fig. 8 は，近所づきあいの範囲を住んでいる地域の規
模別に集計したものである．大都市ではつきあいの少な
いものが多く，地方中都市や地方の町村部では，相対的につきあいの多いものが多い．この差は，統計的に有意である．ただし，地方でも，ほとんど交流をしていない
ものが２割を超える点には注意が必要である．
Fig. 7，Fig. 8 の結果は，一般的な通念のとおり，「近
所づきあい」という面での社会関係資本は，大都市よりも地方の方が高いと考えられる．ただしその差は，圧倒的なものではなく，地方においてもきわめて社会関係資本の少ない状態にあるものもいることに留意したい．

Fig. 9 は，社会関係の 17 の項目について，災害時に頼りになると思うもの（上位 8 項目）について，住んでいる地域の規模別に集計した結果である．これによれば，災害リスクに対して頼りになるのは，地域規模にか
かわらず，「家族」が突出して高く，続いて，「友人」「親戚」「近所の人」「消防士や警察など」となっている．さらに詳細に見ると，地方町村部では「家族」への依存が特に強く，都市部では地方町村部に比べて「友人」（選択縁）への依存が高くなっている．
「近所」（地縁）への依存は，地域規模とはあまり関係がない．また，「頼りになるものはない」と回答したものが，地域規模にかかわらず，10%前後となっている．

4.3 健康リスクと社会関係資本
災害リスクが集合的なリスクであるのに対して，病気や怪我などの健康リスクは，個人的なリスクである場
合が多い．Fig. 10 は，社会関係の 17 の項目について，
災害時に頼りになると思うもの（上位 8 項目）について，住んでいる地域の規模別に集計した結果である．これによれば，健康リスクに対して頼りになるのは，地域規模にかかわらず，「家族」が突出して高く，続いて，「友人」「親戚」「近所の人」「消防士や警察など」となっている．さらに，災害リスクの場合と同じく，地方町村部
では「家族」以外への依存が低く，都市部に比べて「友人」（選択縁）への依存が低くなっている．
「近所」（地縁）への依存は，地域規模とはあまり関係がない．また，「頼りになるものはない」と回答したものが，ここでも，地域規模にかかわらず，10%前後となっている.

4.4 リスクと社会関係資本
以上をまとめると，地方において期待される地縁的社

4.2 災害リスクと社会関係資本

会関係資本は，量的には確かに都市部に比べて相対的に前節では，日常的な社会関係資本について見た．で高いと考えられるが，その差は大きいものではない．災は，災害のような非日常的状況において，人びとはどの害リスクや健康リスクへの対応という点に関しては，地ような社会関係が頼りになると考えているだろうか．

方町村部と都市部で統計的に有意な差はなく，むしろ，

Oukan Vol.11, No.2

95

Endo, K,

5.2 幸福感と社会関係資本
5.1 節では，人生の節目において人びとがどのような社会関係資本を利用可能と考えているかについて，考察した．この種の社会関係資本を人生的社会関係資本と名付け，個々人が何種類の人生的社会関係資本を利用可能と考えているかを数値尺度化した値（0〜1 の範囲の値）を人生的社会関係資本係数とよぶこととする．人生的社
会関係資本係数，および，「社会関係資本調査」によって測定された一般的信頼，生活満足，社会満足，幸福度
Fig. 10: People and organizations that you rely on whensick (M.A., N=7231, **：p<0.01，△：p<0.1)の数値尺度について，都市規模別に平均値を算出したのが，Fig. 12 である．
これによれば，人生的社会関係資本係数については，

都市部では「友人」という選択縁が「家族」に次いで頼りにできると考えられているのに対して，地方町村部では「友人」への依存は相対的に低い．すなわち，地方町
村部においては，「地縁（近所）」という社会関係資本が都市部に比べて強く機能しているわけではなく，「選択縁（友人）」の機能は相対的に低い，という状況にあると考えられる．すなわち，地域における「絆」は，現状，期待されるほど有効には機能していないと考えられる．
また全体として，「家族」への依存が際だって高くなっているのも，現代日本社会の解決すべき問題である．

都市規模による有意な違いはない．一方，一般的信頼，生活満足，社会満足，幸福度については，いずれも，都市規模が大きい方が，大きい平均値となっている．すな
わち，都市部に住む人の方が小さな地域よりも，平均的には人生の充実感は高いと感じている．
また Table 3 は，人生的社会関係資本 (幅)，一般的信頼，生活満足，社会満足，幸福度の偏相関（年代，都市規模で制御）を示したものである．これによれば，幸福度と最も高い相関関係にあるのは生活満足度である．すなわち，住んでいる地域の規模と生きていることの満足感を表現する指標との関係を考えると，社会関係資本は
都市規模とあまり関係がなく，「幸福度」という総合的な5. 社会関係資本と幸福感指標と関係が深いのは「生活満足度」であるといえる．

4 章では，リスクに対応するための社会関係資本について考えた．
しかし，社会関係資本は，単に困ったときのサポートという功利的な面だけでなく，社会や生活満足感や幸福感などの情緒的な面でも重要であると考えられる．5 章
では，社会関係資本の情緒的な面について考える．

6. おわりに – 地域と社会関係資本
本稿では，東日本大震災の被災地における人口流出と社会関係資本の関係から，震災後社会のビジョンと現状について考察した．
大震災後，これまで以上に，地域，とくに被災地域からの人口流出が問題化している．
「地方消滅」といった

5.1 人生の節目と社会関係資本

事態は，「復興」「防災」を考える以前の問題だからであFig. 11 は，社会関係の 17 の項目について，人生の節る．本稿では，全体としての高齢化および過疎化の進行

目に頼りになると思うもの（上位 8 項目）について，住んでいる地域の規模別に集計した結果である．これによれば，人生の節目で頼りになるのは，地域規模にかかわらず，やはり「家族」が突出して高く，続いて，「友人」「親戚」「近所の人」となっている．ただし，「近所」はかなり低い．さらに，リスクの場合と違って，地方では「親戚」「近所」への依存が高く，都市部に比べて「友人」（選択縁）への依存が低くなっている．また，リスク時とは違って，「消防士や警察など」などの公的機関への依存よりも，「学校の先生」「会社の人」「地元の寺・神社・教会など」の準選択縁というべきものへの依存が高い．
「「頼りになるものはない」と回答したものは，地域規模

Fig. 11: People and organizations that you rely on at turning points of life (M.A., %, N=7231, ***：p<0.001，**：p<0.01，*:p<0.05，△：p<0.1, △’: p<0.15)にかかわらず，10%超となっている．

96

横幹 第 11 巻 第 2 号

Social Capital in the Post-Disaster Society

Table 3: Partial correlation of social capital, general trust, life satisfaction, society satisfaction and happiness

人生的社会

一般的信頼

生活満足

社会満足

幸福度

1.000

.194

.175

.104

.244

.194
.175

1.000
.243

.243
1.000

.258
.574

.261
.712

.104
.244

.258
.261

.574
.712

1.000
.456

.456
1.000

関係資本 (幅)
人生的社会
関係資本 (幅)
一般的信頼
生活満足
社会満足
幸福度

年代，都市規模で制御，N=7231，いずれも 0.1%水準で有意は，地域ごとに，その大小に応じて異なる様相を示して本稿では，住んでいる地域の規模（都市度）と社会関いることを明らかにした．しかし，それは決して安定的係資本の関係について，筆者が行った社会意識調査の結なものではない．人口移動プロセスは，上位都市への人果から分析した．その結果明らかになったことは，以下口吸収の階層的構造をなしているため，その階層の下位の通りである．

に位置づけられている小地域から，順次「消滅」を運命づけられているかのように観察される．
「復興」「防災」「人口流出」問題への対応に関して，「社会の絆」いいかえれば「社会関係資本」が重要な鍵となるという指摘は多くの研究者からなされてきた．しかし，ここで留意しなければならないのは，地域から出ていく者たちは，自らそれを望んだわけではないが，地域に住み続けることが困難になって出て行くのであり，行った先の都市での社会関係を作ることが困難であるだ
けでなく，もといた地域に戻ることも困難になる，ということである．つまり，現在の人口移動の進行は，社会的関係性を収奪し，人びとを「孤立貧」の状態へと追いやる．しかしながら，地方の地域なら社会関係資本に恵まれているかといえば，にその解決として，地域の切り(a) 現在においても小地域の方が社会関係資本は大きい傾向にある(b) ただし，それが生きていることの「幸福度」と結びついているかといえば，必ずしもそうはいえない(c) 「幸福度」と結びつきの強いのは「生活満足度」であり，むしろ「生活満足感」を高めることによって人口流出を抑制することが望まれる(d) また，都市部と比べて相対的に高いとはいえ，小地域においても頼りになる「社会関係資本」をもたな
い人が都市部と同程度に存在する捨てや，地域のミニ都市化は逆効果でしかない．同時に，以上から，被災地における「復興」「防災」「人口流〈絆〉の神話化もまた〈絆〉の逆機能をあらわにする．

出」問題への対応は，過剰に「絆」（社会関係資本）に期待するのではなく，「生活満足度」を高める政策をまず考えるべきである．同時に，地域における「社会関係資本」のあり方について再検討し，現代にふさわしい社会
関係資本を再構築するべきであろう．
ただし，人口流出問題は，とくに津波が頻繁に襲来する三陸地域では，古い時代から「地域消滅」の危機は常に存在した．それはどのように超えられてきたのか．日
本の近代化プロセスを踏まえつつ，一人一人の〈生〉を「孤立貧」から解放することがいま問われている．
本稿の範囲内では記述しきれない事柄も多かったが，それらについては，また別稿において，詳細な議論を行いたい．そのためには、分野を超えたさまざまな視点

Fig. 12: Average values of social capital, general trust, life
satisfaction, society satisfaction and happiness (N=7231,***：p<0.001，**：p<0.01)

および方法論により、地域の実態を表す指標の分析を行い、シミュレーションモデルなどを構築して動的な検討を行うことが肝要である．

Oukan Vol.11, No.2

97

Endo, K,

謝辞: 本稿で用いた「東日本大震災からの復興に向けた総合的社会調査」は，科学研究費助成・基盤 (B)「東 日本大震災
に対する価値観に関する実証的研究」(2012〜2015 年) の助成を 受けたものである．
本稿で用いた「メディア社会における社会関係資本に関する調査」は，日本学術振興会・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業領域開拓プログラム「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換〜ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シミュレーション分
析」(2014〜2017 年) の助成を受けたものである．

参考文献[1] 遠藤薫,2013，「震災後社会における〈絆〉と〈自助〉のパ
ラドックス‐‐社会意識の階層的・年代的分断とその意図せざる帰結」『理論と方法』（数理社会学会）（2013 年 9月），p.289-307[2] Putnam Robert D., 2000, BOWLING ALONE: The Collapse and Revival of American Community. (柴内康文・訳，2006，『孤独なボウリング‐‐米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房.p.14).
[3] Aldrich, Daniel. P., 2012, BUILDING RESILIENCE: Social Capital in Post-Disaster Recovery. The University of
Chicago. （石田祐・藤澤由和訳，2015，『災害復興におけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か‐‐地域再建とレジリエンスの構築』，ミネルヴァ書房，p.2）[4] 柳田國男，1930，「明治大正史世相篇」『柳田國男全集２６』筑摩書房，p.342[5] ibid., p.340[6] Hanifan, Lyda Judson., The Rural School Community Center,” Annals of the American Academy of Political and Social Science 67 (1916): 130-138.130 ページからの引用. 訳
文は, 前記『孤独なボウリング』p.14-5 による．
[7] http://www.reconstruction.go.jp/
topics/main-cat1/sub-cat1-1/170331_
mitinoritomitoshi.pdf[8] 岩手県, 宮城県は 2014 年 3 月に完了
[9] 朝 日 新 聞「 か さ 上 げ 地 に 住 宅 再 建 の 意 向 25%
被 災 地 の 岩 手・大 槌 」2016 年 9 月 10 日
（http://digital.asahi.com/articles/
ASJ94457SJ94UTIL00H.html）[10] 増田寛也・編著,2014,『地方消滅』中央公論社，カバー裏の内容紹介[11] 山下裕介，2014,『地方消滅の罠‐‐「増田レポート」と人口減少社会の正体』筑摩書房，カバー裏の内容紹介[12] 遠藤薫，2015，「大震災後の社会における「若者」─高齢化と人口移動と「孤立貧」─」『学術の動向』2015 年 1月号，pp.12-19.
[13] 山口弥一郎，1972，『山口弥一郎選集第六巻 日本の固有生活を求めて』世界文庫，p.325[14] 「東日本大震災からの復興に向けた総合的社会調査」(調査主体:遠藤薫, 調査対象:満 20 歳以上 80 歳未満の男女,抽出方法:住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法,
調査方法:調査員による訪問留置訪問回収法, 調査地域: 岩
手県・宮城県・福島県, 標本数 600, 有効回収数:388)[15] 柳田國男「雪国の春」『柳田國男全集 2』筑摩書房，p.9-183[16] ibid., p.97
[17] 「メディア社会における社会関係資本に関する調査」(調
査主体（代表）：遠藤薫, 調査対象:満 20 歳以上 80 歳未満の男女, 調査方法:インターネットモニター調査, 国勢調査に基づいて県別性別年代別に割当, 標本数 7,231)

遠藤 薫
1977 年東京大学教養学部卒．1993 年東京工業大学
大学院理工学研究科博士後期課程社会工学専攻修了．
博士 (学術).1993 年信州大学助教授，1996 年東京工業大学助教授をへて，2003 年学習院大学法学部教授，
現在に至る．社会システム論，社会情報学，社会シ
ミュレーション.

98

横幹 第 11 巻 第 2 号

Social Capital in the Post-Disaster Society

Appendix: Aging and Shrinking of Population in the Disinterred Areas

岩手県

宮城県

平 17 国調平 25～28
年の人口増減率

平 22～25年の人口増減率

平 17～22年の人口増減率

65 歳以上人口割合
平成 28 年3 月 31 日

59,43063,588

-1.1

-5.0

-6.5

30.9

38,67440,73743,331

-2.9

-5.1

-6.0

30.9

19,473

19,50923,30024,709

-0.2

-16.3

-5.7

34.9

1,141

36,36336,24439,57442,987

0.3

-8.4

-7.9

34.8

大槌町

1,284

11,642

11,90915,276

16,516

-2.2

-22.0

-7.5

32.4

山田町

830

15,57816,124

18,617

20,142

-3.4

-13.4

-7.6

31.8

岩泉町

10

9,643

10,094

10,804

11,914

-4.5

-6.6

-9.3

37.8

田野畑村

32

3,424

3,596

3,843

4,241

-4.8

-6.4

-9.4

33.9

野田村

39

4,102

4,327

4,632

5,019

-5.2

-6.6

-7.7

30.1

一関市

15

120,062

123,611

118,578

125,818

-2.9

4.2

-5.8

30.0

仙台市

938

1,053,304

1,039,943

1,045,986

1,025,126

1.3

-0.6

2.0

22.2

石巻市

3,957

148,238

150,267

160,826

167,324

-1.4

-6.6

-3.9

29.8

塩竃市

44

55,24755,92056,49059,357

-1.2

-1.0

-4.8

31.3

気仙沼市

1,431

66,33068,19773,48978,011

-2.7

-7.2

-5.8

35,2

名取市

992

77,02374,355

73,134

68,662

3.6

1.7

6.5

20.9

多賀城市

218

62,177

61,906

63,06062,717

0.4

-1.8

0.5

22.4

岩沼市

187

44,242

43,64044,18743,921

1.4

-1.2

0.6

23.6

登米市

12

82,487

84,16983,96989,316

-2.0

0.2

-6.0

31.1

東松島市

1,153

40,19940,13142,903

43,235

0.2

-6.5

-0.8

26.6

亘理町

288

34,10933,85934,84535,132

0.7

-2.8

-0.8

28.2

山元町

716

12,57013,186

16,704

17,713

-4.7

-21.1

-5.7

37.1

七ヶ浜町

80

19,263

19,66920,416

21,068

-2.1

-3.7

-3.1

27.1

女川町

869

6,818

7,433

10,051

10,723

-8.3

-26.0

-6.3

37.4

南三陸町

838

13,717

14,566

17,42918,645

-5.8

-16.4

-6.5

33,2

死者＋
行方不明

平成 28 年
10 月1 日(岩手)3 月31 日(宮城)平 25 県調

宮古市

567

55,87056,488

大船渡市

494

37,547

陸前高田市

1,814

釜石市

平 22 国調

データ出所：国勢調査 8,平成 25 年岩手県人口移動報告年報(岩手県毎月人口推計の年報)(10 月 1 日現在), 宮城
県人口移動調査年報の概要(平成 25 年 12 月末現在)（2017 年 4 月 1 日時点,黄色で塗りつぶされているのは「過疎市町村」,緑色は「過疎地域と見なされる市町村」,ピンクは「過疎地域を含む市町村」）

Oukan Vol.11, No.2

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