第２期事業年度

事 業 報 告 書
自 平成１７年４月１日
至 平成１８年３月３１日

国立大学法人東京工業大学

国立大学法人「国立大学法人
１．目 標

東京工業大学事業報告書

東京工業大学の概略」

科学技術創造立国を標榜して今世紀に突入した我が国においては，知の拠点の大学としてグローバル時代に相応しい国際競争力の強化を図ることが重要課題である。特に，国立大学には多大な期待が寄せられ，託された使命はきわめて重い。我が国の代表的な理工系総合大学である本学は，この社会の劇的変化に敏速・的確に対応して，その個性を十分に発揮しながら国際競争力の充実を図るとともに，人材育成・知の創造・知の活用による社会貢献を大学の使命であると位置付けている。
我が国は工業技術先進国として目覚ましい発展を遂げてきたが，この間本学の果たしてきた役割は特筆されよう。特に，輝かしい知的資産の創造，各界で顕著な貢献を果たした先端的・実践的な科学者・技術者の輩出に対する国内外の評価は極めて高い。
本学のこうした誇るべき伝統と独自の特性を重視しつつ，新しい『知の時代』を切り拓く革新的将来構想に基づき，『世界最高の理工系総合大学を目指す』ことを長期目標に掲げ，中期目標・中期計画を策定した。
基本的な中期目標の第一は，『国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材の育成，世界に誇る知の創造，知の活用による社会貢献』の重点的推進である。
第二は，学長の強いリーダーシップの下に，各部局との調和を図りつつ，スパイラルアップ型進化を実現する，機能的・戦略的マネジメント体制の確立である

２．業務

全体的な状況
１．目標達成に向けた平成１７年度の基本施策〈「卓越性と多様性」のバランス確保〉〈「分化と統合」による知のフロンティアの開拓〉〈グローバル・ネットワークを目指した「拠点から連携へ」の発展〉
２．学長主導の戦略的マネジメント体制の強化
３．学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施〈学長としての経営戦略〉〈大学としての視点からの戦略的な法人内の資源配分〉〈戦略的・効果的な人的資源の活用〉〈既存施設の有効活用〉
４．国立大学法人としての経営の活性化〈本学独自の経営体制と業務運営の効率化〉〈財務内容の改善・充実〉〈教育研究組織の進化〉〈人件費等の必要額を見通した財政計画の策定と人件費削減に向けた取り組み〉〈情報基盤の整備〉〈安全管理の徹底〉〈施設マネジメントモデルの推進〉〈危機管理体制の整備〉
５．社会に開かれた客観的な経営〈学外有識者の積極的活用〉〈監査機能の充実〉〈説明責任を果たすための各種の情報公開〉
６．世界に通じる人材の育成〈学部入試改革〉〈創造性教育〉〈国際化教育〉〈高大連携教育〉〈学部教育方法・教育技術の向上〉〈大学院特別教育研究コース〉〈博士一貫教育プログラム〉〈時代のニーズに即した研究科〉〈Tokyo Tech OpenCourseWare（Tokyo Tech OCW）の構築〉〈全人教育のための「世界文明センター」の設置〉〈学生支援体制の整備〉〈学生の意見を取り入れる方策〉-1-

７．世界に誇る知の創造〈21 世紀 COE プログラムを中心とした先端的研究活動への取り組み〉〈統合型研究の創成〉〈若手研究者の支援および基盤的・萌芽的研究の活性化〉〈研究基盤整備〉〈共通基盤整備−Tokyo Tech STAR 構想−〉
〈研究成果の積極的広報活動〉
８．知の活用による社会貢献〈本学で創造された知的財産の有効活用〉〈組織的連携協定の推進〉〈東工大発ベンチャーの育成〉
９．国際連携の推進〈国際戦略本部の設置〉〈海外拠点の戦略的展開〉○教育の改革・改善に関する特記事項
１）教育改革・改善策を策定・実施する体制の整備
２）学部教育改革の推進
３）大学院教育改革の推進
４）Tokyo Tech OpenCourseWare（Tokyo Tech OCW）の構築
５）全人教育のための「世界文明センター」の設置
６）学生支援体制の整備
７）学生の意見を取り入れる方策○研究に関する特記事項
１）世界的研究教育拠点の形成を強力に推進
２）統合型研究の創成
３）基盤的・萌芽的研究の活性化
４）研究者倫理に係るガイドラインの検討
５）本学で創造された知的財産の有効活用
６）組織的連携協定の推進
７）東工大発ベンチャーの育成
８）教育研究支援のための技術職員，事務職員の集約化，一元化
９）進化型研究組織への変革を図るためのロードマップの策定
10）研究基盤の整備○国際化，国際連携に関する特記事項
１）優れたコミュニケーション力を備えた人材の育成
２）国際化・国際連携の戦略的展開
３）国際戦略本部の設置○附属学校に関する特記事項
１）高大連携教育
２）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）としての研究開発
３）新科目の開発
４）国際性育成
５）さきがけ教育
６）成果普及促進○附属図書館に関する特記事項
１）Tokyo Tech STAR 構想
２）学生・教員への効率的な資料提供
３）一橋大学附属図書館との相互利用の促進○全国共同利用共通事項
１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用の取り組み状況
２）全国共同利用の役割を踏まえた運営・支援体制の整備・機能の状況
３）全国共同利用を活かした人材養成状況
４）大学等の研究者に対する情報提供の状況○業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１）学長補佐室の設置
２）人事制度の改善
３）戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
４）法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分-2-５）法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価および資源配分の修正
６）業務運営の効率化
７）収容定員を適切に充足した教育活動
８）外部有識者の積極的活用
９）監査機能の充実○財務内容の改善に関する特記事項
１）財務内容の改善・充実
２）人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じた，
人件費削減に向けた取り組み
３）従前の業務実績の評価結果の活用○自己点検・評価及び情報提供改善に関する特記事項
１）評価ポリシー（案），評価実施指針（案）の策定
２）組織評価の実施
３）教員個人評価の実施，活用
４）事務職員等の評価（案）の策定
５）大学情報データベースの構築
６）英文広報媒体の充実
７）広報活動における学部学生の参加
８）学内情報収集体制の強化
９）地域自治会等との交流
10）出前授業の開催等地元小中学校との交流
11）従前の業務実績の評価結果の活用○情報基盤に関する特記事項
１）TSUBAME（Tokyo-tech Supercomputer and UBiquitously Accessible Mass-storage
Environment）の導入
２）認証認可システムの構築○安全管理に関する特記事項
１）防災訓練の実施
２）環境方針の制定
３）事故の再発防止対策○施設マネジメント等の適切性
１）施設マネジメント実施体制
２）キャンパスマスタープラン等の策定状況
３）施設・設備の有効活用の促進
４）施設維持管理の計画的実施（施設維持管理計画等の策定状況）○危機管理への対応策の適切性
１）危機管理マニュアルの策定など，災害，事件等に関する危機管理の態勢の整備○従前の業務実績の評価結果の活用
１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策の策定
２）具体的指摘事項に関する対応

３．事務所等の所在地
・大岡山キャンパス
・すずかけ台キャンパス
・田町地区キャンパス

東京都目黒区大岡山２−１２−１
本館，事務局１･２・３号館，大岡山南１号館，大岡山西９号館，
大岡山西８号館（Ｗ，Ｅ），石川台１号館，緑が丘１号館 他
神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９
Ｂ１高層棟，Ｂ２高層棟，Ｓ２号棟，Ｒ１高層棟，Ｒ２−Ａ棟
Ｇ１高層棟，Ｇ３高層棟，Ｇ５高層棟，Ｊ１棟，Ｊ２棟 他
東京都港区芝浦３−３−６
本館，ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ棟，２号館，３号館，４号館，体育館

４．資本金の状況
１７９，５５７，７６８，６０５円（全額

政府出資）

-3-

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人 東京工業大学学長候補選考規則，国立大学法人 東京工業大学理事･副学長に関する規則の定めるところによる｡
役

職

氏 名

学

長

相澤益男

理事・副学長 下河邉明
（研究担当）
理事・副学長 三木千壽
（教育担当
理事・副学長 本藏義守
（企画担当）

理事・副学長 関口光晴
（経営担当）

就 任 年 月 日
平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日
平成16年4月1日〜
平成17年10月23日
平成17年10月24日〜
平成19年10月23日

事

冨 浦 梓

平成16年4月1日〜
平成18年3月31日

監
事
(非常勤）

西村吉雄

平成16年4月1日〜
平成18年3月31日

監

略歴
昭和61年10月 東京工業大学工学部教授
平成 6年４月
同
生命理工学部長
平成12年４月
同副学長
平成13年10月
同学 長
平成２年１月 東京工業大学工学部
平成10年４月
同 精密工学研究所長
平成13年10月
同 副学長
平成２年７月
平成15年４月
平成５年４月
平成11年４月

東京工業大学工学部
同 工学部長
東京工業大学理学部
同 理学部長平成５年６月
平成８年５月㈱三和銀行東京公務部
東洋ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ㈱代表取締役社長㈱ﾄｰﾖｰ･ｱﾄﾞ常任監（H15.10㈱T&Tｱﾄﾞに改称)
新日本製鐵㈱常務取
同 常任顧問国立環境研究所監事
日経BP社調査開発

平成14年６月

平成３年６月
平成７年６月
平成13年４月
平成６年３月平成14年２月 東京大学大学院工学系研究科教授
平成15年４月 大阪大学フロンティア研究機構特任教授
平成17年10月
早稲田大学客員教授

６．職員の状況教員
職員

１，３０７人（うち常勤
１，０４０人（うち常勤

１，２０１人、非常勤
５４９人、非常勤

１０６人）
４９１人）

７．学部等の構成
学 部：理学部，工学部，生命理工学部
大学院：大学院理工学研究科，大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，大学院イノベーションマネジメント研究科
附属研究所：資源化学研究所，精密工学研究所，応用セラミックス研究所，原子炉工学研究所

８．学生の状況
総学生数
１０，７０９人
学部学生
５，００７人
修士課程
３，５１８人
博士課程
１，５３６人小 計 １０，０６１人
附属科学技術高等学校 ６４８人
内訳 本科 ５７１人
専攻科 ７７人-4-９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

10．主務大臣
文部科学大臣

11．沿革
明治１４年
２３年
３４年
大正１３年
昭和 ４年
２４年
２８年
２９年
３０年
３１年
３３年
３９年
４２年
５０年
平成 ２年
４年
６年
８年
８年
１６年
１７年

東京職工学校の創立
東京工業学校に改称
東京高等工業学校に改称
関東大震災被災のため蔵前から大岡山に移転
大学（旧制）に昇格し東京工業大学と命名
現在の東京工業大学（新制）に移行，工学部を設置
大学院工学研究科の設置
既設の附属研究所の再編成で資源化学研究所と精密工学研究所を設置
工学部を理工学部に改称
大学院工学研究科を大学院理工学研究科に改称
附属研究所の再編成で工業材料研究所を設置
原子炉工学研究所を設置
理工学部を理学部，工学部に改組
大学院総合理工学研究科を設置
生命理工学部を設置
大学院生命理工学研究科を設置
大学院情報理工学研究科を設置
大学院社会理工学研究科を設置
工業材料研究所を改組し応用セラミックス研究所を設置
国立大学法人東京工業大学に移行
大学院イノベーションマネジメント研究科を設置

12．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
相 澤
下河邉
本 藏
三 木
関 口
伊 賀
工 藤
桑 原
瀧
中 島
藤 嶋
古 川

名
益 男
明
義 守
千 壽
光 晴
健 一
智 規
洋
久 雄
邦 雄
昭
昌 彦

松
大
田
池

和 子
達 夫
善一郞
大 祐

本
町
中
田

現
職
学
長
理事・副学長（研究担当）
理事・副学長（企画担当）
理事・副学長（教育担当）
理事・副学長（経営担当）
独立行政法人日本学術振興会理事（学外有識者）
公立学校共済組合理事長 （学外有識者）
日立マクセル㈱取締役会長 （学外有識者）㈱エヌケービー代表取締役社長 （学外有識者）
政策研究大学院大学教授 （学外有識者）（財）神奈川科学技術アカデミー理事長（学外有識者）
三菱化学㈱特別顧問，(社)蔵前工業会理事長，(財)東京工業大学後援会理事長（学外有識者）
早稲田大学理工学術院教授（学外有識者）
大学院総合理工学研究科教授（学長が指名する職員）
大学院社会理工学研究科教授（学長が指名する職員）
事務局長

-5-

○

教育研究評議会氏
名
相 澤 益 男下河邉明
本 藏 義 守三 木 千 壽関 口 光 晴中 澤清
藤 井 信 生広 瀬 茂 久石 原宏
高 橋 幸 雄牟 田 博 光圓 川 隆 夫
吉 田 賢 右上 羽 貞 行近 藤 建 一小 川 雅 生志 賀 德 造海 津 洋 行水 流
徹
岸 本 喜久雄
関 根 光 雄井 上 義 夫
翠 川 三 郎三 島 良 直佐 々 政 孝古 井 貞 煕肥田野
登
渡 辺 千 仭森欣 司
赤 堀 侃 司（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
現学長
理事・副学長（研究担当）
理事・副学長（企画担当）
理事・副学長（教育担当）
理事・副学長（経営担当）
大学院理工学研究科理学系長
大学院理工学研究科工学系長
大学院生命理工学研究科長
大学院総合理工学研究科長
大学院情報理工学研究科長
大学院社会理工学研究科長
大学院イノベーションマネジメント研究科長
資源化学研究所長
精密工学研究所長
応用セラミックス研究所長
原子炉工学研究所長
大学院理工学研究科理学系教授
大学院理工学研究科理学系教授
大学院理工学研究科工学系教授
大学院理工学研究科工学系教授
大学院生命理工学研究科教授
大学院生命理工学研究科教授
大学院総合理工学研究科教授
大学院総合理工学研究科教授
大学院情報理工学研究科教授
大学院情報理工学研究科教授
大学院社会理工学研究科教授
大学院社会理工学研究科教授
大学院イノベーションマネジメント研究科教授
教育工学開発センター教授

職｢事業の実施状況｣
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する実施状況(1)

教育の成果に関する進捗状況

・学科・専攻においては，理工系基幹学力（学士課程），理工系専門学力（修士課程）および理工系
先導学力（博士後期課程）を修得できるよう,各 21 世紀 COE プログラム関連科目，例えば，イノベー
ション工学マネジメント特論（電気系専攻），統合原子力学（原子核工学専攻）などの授業科目を中
心にカリキュラム改善の再検討，または実施準備を行った（学士課程 16 学科，大学院課程 35 専攻）。
・平成 16 年度に実施した 68 科目の創造性育成科目を，平成 17 年度には厳選・統合し 52 科目として定着させるとともに，実施内容を調査し，このうちの 27 科目を優秀科目として選定して実施経費の一部を支援した。
・既に実施している特色ある大学教育支援プログラム「進化する創造性教育」および「コアリッショ
ンによる工学教育の相乗的改革」（学士課程）に加え，文部科学省の平成 17 年度大学教育改革支援事
業に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム「工学導入教育教材の開発」（学士課程），魅
力ある大学院教育イニシアティブ「次世代 VLSI 設計プロジェクト教育」，「社会イノベーション・リーダーの養成」，「マスターズミニマムによる大学院教育の強化」（修士・博士後期課程）を実施した。また，新たな教育プログラム「小中校用バイオ教材開発による競創的教育」を策定し，平成 18
年度の文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに申請することとした。

-6-

・創造性豊かな人材を輩出するため，平成 18 年度設置予定の世界文明センターの活動の一環として，著名人・文化人講師の招聘，フォーラム，コンサート，イベント，シンポジウムなど様々な新しい試みを検討した。
・平成 18 年度実施予定の「大学院研究科博士一貫教育プログラム」において，インターンシップを取り入れることとした。
・「複合領域コースの履修者に係る編入学及び複数学士号に関する協定書」および「大学院学生の教育研究交流に関する協定書」の改定を行うとともに，他大学での学位取得後，本学への復学時の認定
単位の扱い等に関する規程を整備した。
・本学の文理総合コース所属学生 2 名が平成 18 年度入試で一橋大学へ編入学するとともに，一橋大学
より生活空間研究コースおよび文理総合コース所属学生 2 名の本学への編入学を認めた。また，複合領域コースの履修者数が平成 16 年度の 90 名から 101 名へと着実に増加した。
・平成 16 年度に東京医科歯科大学と合同で設置した医用工学研究会において，医歯工学特別コースの設置に向け検討を進め，平成 18 年度に設置することとした。
・一橋大学大学院経済学研究科との連携に基づき，既存の文理総合コース（学部）に加え，大学院学生向けのコースとして新たに，数理的分析力に富み高度な経済学の知識を有する研究者，経済アナリストの養成を目的とした「大学院経済理工学コース（仮称）」の設置に向けて検討を進めた。平成 18
年度は本件に加え，修士のデュアルデグリー取得方策を検討することとした。
・MMA を推進し，これからの本学の医工連携教育・研究に資するため，東京医科歯科大学の要望に従って，平成 16 年度に引き続き，本学の教員（11 名）が東京医科歯科大学の医療管理政策学（MMA）の授業科目（6 科目）を担当し，医工連携面でのバックアップ体制を構築した。引き続き，平成 18 年度も継続して実施することとした。
・平成 16 年度に策定した転類・転学科等学生の進路に対する自由度を広げる方策を実施した結果，転学科を行った学生が平成 16 年度の 15 名から 21 名へと増加した。
・平成 18 年度に実施予定の転類・転学科学生の受講科目取得状況等の把握に向けて，平成 17 年度に転類・転学科した学生の受講科目修得状況データを調査した。
・国際水準については様々な意見があり，視野を全世界においた膨大な検討が必要であるため，統一した見解を早急に示すことは無理であるとの判断から，国際水準の卒業・修了資格および認定方法については，今後より一層慎重に検討を行った後に公表すべきであるという認識に至った。
・個々の研究室での教育に特化されていた博士後期課程における教育方法を見直し，修士課程・博士後期課程を一貫して教育し，欧米型の短期修了を可能とする「大学院研究科博士一貫教育プログラム」
を平成 18 年度から実施することとした。本プログラムでは，インターンシップ，海外研修等を導入することとした。
・本学が他大学に先駆けて導入した倫理教育を，学部１年次のカリキュラムおよび各専門科目の中で実施し，平成 17 年度は定着化させた。今後も引き続きこの状況を維持し，学生の倫理観醸成，モラー
ル向上に努めてていくこととした。
・創造性教育，リーダーシップ育成教育については，特色ある大学教育支援プログラム「進化する創造性教育」および「コアリッションによる工学教育の相乗的改革」（学士課程），現代的教育ニーズ
取組支援プログラム「工学導入教育教材の開発」（学士課程），魅力ある大学院教育イニシアティブ「次世代 VLSI 設計プロジェクト教育」，「社会イノベーション・リーダーの養成」，「マスターズミ
ニマムによる大学院教育の強化」（修士・博士後期課程）を中心に実施した。
・芸術，文化推進プログラムとしては，平成 16 年度に引き続き，春期，秋期に Art at Tokyo Tech（「創造と美」をめぐるコラボレーション・プログラム）を開催した（計 14 回，参加者数 延べ 2,290 名）。
また，スポーツ推進プログラムとしては，秋期にスポーツ講座 2005（日本を代表するスポーツ選手等を招聘し，対話形式で行うシリーズ講演会）を実施した（講演者 8 名，計 4 回，参加者数 延べ 1,300名）。
・創造性豊かな人材を輩出するため，平成 18 年度設置予定の世界文明センターの活動の一環として，著名人・文化人講師の招聘，フォーラム，コンサート，イベント，シンポジウムなど様々な新しい試みを検討した。
○学習内容と社会の関連意識および職業観を育成するために，既設のインターンシップカリキュラム（学士課程：13 科目，大学院課程：54 科目）に加え，以下の様々な推進方策を検討し，実施に当たってインターンシッププログラムが効率的に実施できるよう，インターンシップ推進協議会を設置した。
・大学院においては，平成 18 年度実施予定の「大学院研究科博士一貫教育プログラム」の中で，イン
ターンシップを取り入れることとした。

-7-

・文部科学省の「派遣型高度人材育成共同プラン」に採択された，将来，リーダーとして活躍できる
技術者・研究者としての素養を培うことを目的とする「産学協同による実践的 PBL 教育プログラム」の中で，企業と大学の協同で策定した研究開発プロジェクトに学生を従事させ，問題解決に取り組ませる実践的 PBL（Project-Based Learning）教育を実施した。
・学士課程においては，国際的なリーダーとして不可欠な確かなコミュニケーション力を有する人材の養成を目的とした方策を，各学科が様々な科目に工夫を凝らして実施した。例えば，L ゼミにおける少人数双方向のゼミ（工学部金属工学科，無機材料工学科，電気電子工学科など），学生実験（工学部金属工学科など），設計実習（工学部機械科学科など），研修授業（工学部開発システム工学科など），演習科目（工学部土木工学科など）の中でのプレゼンテーションや討論能力の養成，外国人
講師による専門科目（工学部有機材料工学科，電気電子工学科，化学工学科など)の中でのコミュニケーション力養成を実施した。
・大学院課程においては，国際的なリーダーとして必要な優れたコミュニケーション力を有する人材を養成するために，各専攻が様々な科目の中で学士課程同様に工夫を凝らした科目を準備することにより，また，学会発表，国際会議発表への積極的参加により，さらに，各専攻の状況に応じ，あるいはより高い要求に応じて活用できるよう，全学共通のコミュニケーション科目 34 科目を用意し，コミュニケーション能力の向上を図った。
・英語教育改革実施 WG の答申に則り，英語によるコミュニケーション能力を判定するための指標として TOEIC テストを導入し，学科所属に必要な英語能力，卒業に必要な英語能力を定め，修得状況に応じて，コミュニケーション科目を履修させる新しい方策を策定し，平成 18 年度から実施することとした。
・英語の e-learning システムを導入して全学生に周知するとともに，ID を交付し，学生の語学力向上システムの構築を図った（受講者数 延べ 13,469 名）。
・学士課程においては，全学科目あるいはいくつかの学科の専門科目で英語で行う授業を試行しており（合計 13 科目，英語による講義比率 0.006％），大学院課程では平成 16 年度に計画した「英語によるコミュニケーションスキルを主眼とする授業」の一環として，原子核工学専攻の COE-INES プレゼ
ンテーションスキル，同ドキュメンテーションスキル，人間環境システム専攻の英語講義の増設（16
科目 27 単位），物理情報システム専攻の半数講義の英語化の試み，計算工学専攻の半数講義（要請があればその他の講義も）の英語化，国際大学院コース英語講義を日本人学生にも受講させることなど，試行の枠を超える高い比率で実施した（合計 211 科目，英語による講義比率 12%）。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，国際会議を担当する戦略支援チームを新設するとともに，新たに採用された国際連携コーディネーターとの協働により国際会議運営に関する情報収集等のノウハウの蓄積を開始した。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，研究者の受入・派遣を担当する教員支援チームを新設した。
・ポスドク等各種研究員の募集広報について，ホームページの改善により的確な情報を提供し，応募
希望に即応できるようにした。
・平成 17 年度に招聘された外国人研究員の人数は 222 名となった。
・留学フェアを開催し，すずかけ台キャンパスで 40 名，大岡山キャンパスで 150 名（延べ人数）の参
加を得，留学情報の周知を図った。また，留学をアピールするイベントとして，「北欧の夕べ」，「スコットランドの夕べ」を当該地域からの交換留学生も交えて開催し，留学情報を提供した。
・留学に関する情報を留学生課のホームページに常時掲載するように整備するとともに，重要な情報に関しては，各専攻長を通して学生に連絡する体制を整備した。
・平成 17 年度の受入者数は 49 名，派遣者数は 33 名であり，年ごとのばらつきはあるが着実に推進している（平成 16 年度：受入者数 57 名，派遣者数 39 名）。
・「海外プログラム・留学交流メールニュース」を，登録者 292 名に定期配信した。
・派遣留学生の面接に関し公正かつ構造化された実施方法を検討し，語学試験成績・学部試験に加え，
語学力・志望理由･計画性の５段階評価による面接評価表を作成整備した。
・平成 16 年度に引き続き，学内関連部署との協力により，短期の英語集中プログラム（シドニー工科大学教員２名による「Engineering Communication」）を実施した。
・留学の実情に基づき，修士課程・博士後期課程における在学期間および休学期間を延長できるよう学則を改定し，留学しやすくなるよう配慮した。
・留学を支援する本学独自の奨学制度について整備を進めた結果，(財)東京工業大学後援会からの奨学寄附金を，各種プログラムにおける派遣留学生を中心に支給することとし，工学部においては平成
16 年度に申合せとして定めた奨学寄附金の部局共通経費分を原資とした学生国際交流基金制度の運用を開始した。
-8-

・単位認定・互換を促進するために，シドニー工科大学への派遣学生を対象に UCTS（単位互換システム）の試行的導入を継続し，１名受入れ，１名派遣した。
・留学生への対応を円滑化するため，国際教育交流担当職員長期研修プログラムでの研修経験のある語学に堪能な職員を１名配置した。

(2)

教育内容等に関する進捗状況

・本学が輩出すべき学士像，すなわち「理工系基幹学力および論理的思考力を修得した創造性豊かな人材」像に基づき，平成 15 年度から継続している｢進化する創造性教育」を実施する中で，本学の伝統的な楔形教育の成果を検証し課題を抽出した。また，この中で，今後の学部教育についてＴ字型，逆楔型を含め，教養教育と絡めた形の専門教育を工夫する必要性などについ て ，より広い視点から検討を行った。この検討結果を踏まえ，学科所属すべき年次も含めて検討
す る こ と と し た 。さ ら に ，平 成 17 年度は，低学年向け教育プログラムをより広く導入していく
ために，新しいプログラム「小中校用バイオ教材開発による競創的教育」を策定し，平成 18 年
度の文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに申請することとした。
・「複合領域コースの履修者に係る編入学及び複数学士号に関する協定書」および「大学院学生の教育研究交流に関する協定書」の改定を行うとともに，他大学での学位取得後に本学へ復学する際の認定単 位 の 扱 い 等 に 関 す る 規 程 を 整 備 し ，他 大 学 に お い て 修 得 し た 授 業 科 目 に つ い て，
60 単位を限度として単位認定できることとした。
・平成 16 年度に東京医科歯科大学と合同で設置した医用工学研究会において検討を進め，平成
18 年度に理工学の基礎技術と医歯学的知見を融合することで，人に優しい医療・福祉技術の創出および医学知見に基づく理工学の新分野新技術の開拓を目指す医歯工学特別コースを設置することとした。
・一橋大学大学院経済学研究科との連携に基づき，既存の文理総合コース（学部）に加え，大学院学生向けのコースとして新たに，数 理 的 分 析 力 に 富 み 高 度 な 経 済 学 の 知 識 を 有 す る 研 究 者 ，
経済アナリストの養成を目的とした「大学院経済理工学コース（仮称）」の設置に向けて検討 を 進 め た 。平 成 18 年度は本件に加え，修士のデュアルデグリー取得方策を検討することとした。
・MMA を推進し，これからの本学の医工連携教育・研究に資するため，東京医科歯科大学の要望に従って，平成 16 年度に引き続き，本学の教員が東京医科歯科の医療管理政策学(MMA)コースの「IT 時代の医療診断システムとセキュリティー」，「衛生工学・汚染工学」等の授業科目を担当するなど，医工連携面 で の バ ッ ク ア ッ プ 体 制 を 構 築 し た 。 引 き 続 き ， 平 成 18 年度も継続して実施することとした。
・本学が他大学に先駆けて導入した倫理教育を，学部１年次のカリキュラムおよび各専門科目の中で実施し，平成 17 年度は定着化させた。今後も引き続きこの状況を維持し，学生の倫理観醸
成，モラール向上に努めていくこととした。
・創造性教育，リーダーシップ育成教育については，特色ある大学教育支援プログラム「進化する創造性教育」および「コアリッションによる工学教育の相乗的改革」（学士課程），現代的教育ニーズ取組支援プログラム「工学導入教育教 材 の 開 発 」（ 学 士 課 程 ），魅 力 あ る 大 学 院 教 育
イ ニ シ ア テ ィ ブ「 次 世 代 VLSI 設計プロジェクト教育」，「社会イノベーション・リーダーの養成」，「マスターズミニマムによる大学院教育の強化」（修士・博士後期課程）を中心に実施した。
・芸術，文化推進プログラムとしては，平成 16 年度に引き続き，春期，秋期に Art at Tokyo Tech（「創造と美」をめぐるコラボレーション・プログラム）を開催した（計 14 回，参加者数 延べ2,290 名）。また，スポーツ推進プログラムとしては，秋期にスポーツ講座 2005（日本を代表するスポーツ選手等を招聘し，対話形式で行うシリーズ講演会）を実施した（講演者８名，計４ 回 ， 参 加 者 数 延べ 1,300 名）。
・創造性豊かな人材を輩出するため，平成 18 年度設置予定の世界文明センターの活動の一環として，著名人・文化人講師の招聘，フォーラム，コンサート，イベント，シンポジウムなど様々な新しい試みを検討した。
○学習内容と社会の関連意識および職業観を育成するために，既設のインターンシップカリキュ
ラム（学士課程 13 科目，大学院課程 54 科目）に加え，以下の様々な推進方策を検討し，実施に当たってインターン シ ッ プ プ ロ グ ラ ム が 効 率 的 に 実 施 で き る よ う ， イ ン タ ー ン シ ッ プ 推 進協議会を設置した。
・大学院においては，平成 18 年度実施予定の「大学院研究科博士一貫教育プログラム」の中で，インターンシップを取り入れることとした。

-9-

・文部科学省の「派遣型高度人材育成共同プラン」に採択された，将来，リーダーとして活躍できる技術者・研究者としての素養を培うことを目的とする「産学協同による実践的 PBL 教育プロ
グラム」の中で，企業と大学の協同で策定した研究開発プロジェクトに学生を従事させ，問題解決に取り組ませる実践的 PBL（Project-Based Learning）教育を実施した。
・学士課程においては，国際的なリーダーとして不可欠な確かなコミュニケーション力を有する人材の養成を目的とした方策を，各学科が様々な科目に工夫を凝らして実施した。例えば，L ゼ
ミにおける少人数双方向のゼミ（工学部金属工学科，無機材料工学科，電気電子工学科など），
学生実験（工学部金属工学科など），設計実習（工学部機械科学科など），研修授業（工学部開発システム工学科など），演習科目（工学部土木工学科など）の中でのプレゼンテーションや討論能力の養成，外国人講師による専門科目（ 工 学 部 有 機 材 料 工 学 科 ，電 気 電 子 工 学 科 ，化 学 工
学 科 な ど )の中でのコミュニケーション力養成を実施した。
・大学院課程においては，国際的なリーダーとして必要な優れたコミュニケーション力を有する人材を養成するために，各専攻が様々な科目の中で学士課程同様に工夫を凝らした科目を準備することにより，また，学会発表，国際会議発表への積極的参加により，さらに，各専攻の状況に応じ，あるいはより高い要求に応じて活用できるよう，全学共通のコミュニケーション科目 34
科目を用意し，コミュニケーション能力の向上を図った。
・英語教育改革実施 WG の答 申 に 則 り ，英 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 指 標 と し て TOEIC
テストを導入し，学科所属に必要な英語能力，卒業に必要な英語能力を定め，修得状況に応じて，コミュニケーション科目を履修させる新しい方策を策定し，平成 18 年度から実施することとした。
・英語の e-learning システムを導入して全学生に周知するとともに ID を交付し，学生の語学力向上システムの構築を図った（受講者数 延べ 13,469 名）。
・学士課程においては，全学科目あるいはいくつかの学科の専門科目で英語で行う授業を試行しており（合計 13 科目，英 語 に よ る 講 義 比 率 0.006％），大学院課程では平成 16 年度に計画した「英語によるコミュニケーションスキルを主眼とする授業」の一環として，原子核工学専攻のCOE-INES プレゼンテーションスキル，同ドキュメンテーションスキル，人間環境システム専攻の英語講義の増設（16 科目 27 単位），物理情報システム専攻の半数講義の英語化の試み，計算工学専攻の半数講義（要請があればその他の講義も）の英語化，国際大学院コース英語講義を日本人学生にも受講させることなど，試行の枠を超える高い比率で実施した（合計 211 科目，英語による 講 義 比 率 12%）。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，国際会議を担当する戦略支援チームを新設
するとともに，新たに採用された国際連携コーディネーターとの協働により国際会議運営に関する情報収集等のノウハウの蓄積を開始した。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，研究者の受入・派遣を担当する教員支援チームを新設した。
・ポスドク等各種研究員の募集広報について，ホームページの改善により的確な情報を提供し，応募希望に即応で き る よ う に し た 。
・平成 17 年度に招聘された外国人研究員の人数は 222 名となった。
・留学フェアを開催し，すずかけ台キャンパスで 40 名，大岡山キャンパスで 150 名（延べ人数）の参加を得，留学情報の周知を図った。また，留学をアピールするイベントとして，「北欧の夕べ」，「スコットランドの夕べ」を当該地域からの交換留学生も交えて開催し，留学情報を提供した。
・留学に関する情報を留学生課のホームページに常時掲載するように整備するとともに，重要な情報に関しては，各専攻長を通して学生に連絡する体制を整備した。
・平成 17 年度の受入者数は 49 名，派遣者数は 33 名であり，年ごとのばらつきはあるが着実に推進している（平成 16 年度：受入者数 57 名，派遣者数 39 名）。
・「海外プログラム・留学交流メールニュース」を，登録者 292 名に定期配信した。
・派遣留学生の面接に関し公正かつ構造化された実施方法を検討し，語学試験成績・学部試験に加え，語学力・志望理由･計画性の５段階評価による面接評価表を作成整備した。
・平成 16 年度に引き続き，学内関連部署との協力により，短期の英語集中プログラム（シドニー工科大学教員 2 名による「Engineering Communication」）を実施した。
・留学の実情に基づき，修士課程・博士後期課程における在学期間および休学期間を延長できるよう学則を改定し，留学しやすくなるよう配慮した。

- 10 -

・留学を支援する本学独自の奨学制度について整備を進めた結果，(財)東京工業大学後援会からの奨学寄附金を，各種プログラムにおける派遣留学生を中心に支給することとし，工学部においては平成 16 年度に申合せとして定めた奨学寄附金の部局共通経費分を原資とした学生国際交流
基金制度の運用を開始した。
・単位認定・互換を促進 す る た め に ， シ ド ニ ー 工 科 大 学 へ の 派 遣 学 生 を 対 象 に UCTS（単位互換システム）の試行的導入を継続し，１名受入れ，１名派遣した。
・留学生への対応を円滑化するため，国際教育交流担当職員長期研修プログラムでの研修経験のある語学に堪能な職員を１名配置した。
・平成 16 年度に実施した入試改革シミュレーション結果を分析した結果，本学が目指す多様な経歴をもつ学生を確保するために，第１類を除く各類では，当面後期日程の入学試験の実施を継続することが最善であるとの結論に至った。
・望ましい志願者を確保するために，理学部の 検 討 結 果 を 基 に ，試 験 方 法・内 容 に つ い て 検 討
し た 結 果 ，平 成 19 年度入学者選抜から，第１類（理学部）では，従来の前期日程試験をこれまでどおり実施するとともに，「論理的思考力と自然科学に関する高い資質を有する者を選抜する」ため，新たに特別入学資格試験（AO 型）を実施することとした。また，平成 20 年度入学者
選抜においては，第６類および第７類において試験教科・科目を変更することとした。
・類別入試のあり方を検討した結果，平成 20 年度入学者選抜においては，工学部開発システム
工学科は学科の性格を明確にするために，工学部の 第 ２ 類 か ら 第 ５ 類 ま で 募 集 す る 現 行 方 式 を改め，第４類で一括募集することとした。また，学生の志向に自由度を与えるため，工学部
社会工学科は，第６類の他に，第２類から第５類までを合わせた工学部の全類および第７類（生命理工学部）から数名ずつ進学できることとした。
・平成 18 年度高大連携特別選抜で合格した学部１年次学生を対象に，学生の特徴を抽出し，その評価を基に，高大連携特別選抜について検討した。また，今後も継続して評価を実施し，結果を長期的に検証していくこととした。
・引き続き,平成 18 年度高大連携特別選抜を実施し， ９ 名 の 合 格 者 を 決 定 し た 。
○現地の各関係機関および留学セミナー・ガイダンス等における調査を実施し，現状に最も適した受験システムの構築について検討をすすめた。
・タイ王国大使館学生部の依頼による日本国内の大学への進学を希望する学生向けセミナーにおいて，本学各学部の外国人留学生のための入試等に関する紹介と質疑応答を行うとともに，タイ
政府奨学生の状況を調査した。
・タイ王国人事院を訪問し，タイ政府奨学制度，日本留学統計，その他海外支援機能などについて情報収集を行った。
・在タイ王国日本大使館広報文化部を訪問し，大 使 館 推 薦 研 究 留 学 生 の 選 考 方 法（ 変 更 後 ）を調査した。
・タイオフィスを通して大学推薦留学希望者（来室 20 名）のガイダンスを実施し，受験に関する質疑応答を行った。
○タイオフィスにおいて遠隔会議システムを利用し，本学への国際大学院コース希望者（２名）を面接し，１名の受け入れを決定した。
○留学生，工業高等専門学校の専攻科卒業生，社会人の受験生の増加を図るため，以下の方策を実施した。
・留学生については，タイオフィスを通しての留学ガイダンスを実施するとともに，各国の大使
館に本学の資料を常置することとした。工業 高 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 卒 業 生 に 対 し て は ，教 員 が工業高等専門学校へ出向いて説明したり，オープンキャンパス時に案内するなどの方策を実施した。社会人に対しては，専攻や関連学会のホームページを通じて案内した。
・大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻の平成 18 年度入学者選抜において，技術経営に関連する課題に対する知識，論理性，経験等を問う小論文試験を課すとともに，口頭試問で，技術経営に関わるこれまでの業績，および今後の学習テーマに関する質疑応答を行う入試を実施した。

(3)

教育の実施体制等に関する進捗状況

・国際水準については，様々な意見があり，視野を全世界においた膨大な検討が必要であるため，統一した見解を早急に示すことは無理であるとの判断から，国際水準に対応する教育内容については，
今後より一層慎重に検討を行うこととした。また，その評価方法については，国際水準に対応する教育内容の検討結果を待って，検討することとした。

- 11 -

・平成 16 年度にまとめた「国際理工学専攻（仮称）」の検討結果についてさらに検討した結果，「国際舞台で活躍できるリーダーの育成」などの教育理念は，本学全体で検討すべき課題の一つであり，全専攻に共通して年々重要度を増している課題であることから，平成 18 年度以降に，教育推進室を中心に，大学院全体の国際化という枠組みの中で再検討することとした。
・平成 17 年４月に大学院イノベーションマネジメント研究科を開設し，専門職学位課程（修士）「技術経営専攻(定員 30 名，入学者 35 名)」および博士後期課程「イノベーション専攻(定員 ７名，入学者 17 名)」の２専攻を設置した。
・平成１７年度後期から土曜日も授業を開講できるように、学則等の改正を行い、実施した。
・専任教員 12 名に加えて，他研究科の教員を協力教員として技術経営専攻最先端技術講座に 12 名（内訳：大学院理工学研究科 ６名，大学院生命理工学研究科 １名，大学院総合理工学研究科 ２名，大学
院情報理工学研究科 ２名，大学院社会理工学研究科 １名），イノベーション専攻生産管理・品質管
理部門に１名（内訳：大学院社会理工学研究科 １名）の計 13 名を配置した。
・他研究科の学生に技術経営戦略，知的財産，ファイナンス・情報の学習機会を与えるため，技術経営専攻を副専門とできるようにした。
・大学院イノベーションマネジメント研究科以外の本学博士後期課程に在学する大学院学生が，専門職学位課程にも所属し，それぞれの学位を取得できる「デュアルデグリープログラム」を平成 18 年度から実施することとした。
・文部科学省の大学教育改革支援事業「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に申請し，技術経営専攻の「日本型技術経営教育のためのケース教材開発〜実践インターンまで含めた一貫教育
プロセス〜」が採択され，企業における現在進行中の技術経営戦略をテーマとして体系的に取り上げるために，ケース教材を開発した。また，技術経営専攻の全授業科目について，外部資金を活用してケース教材を開発した。
・イノベーション専攻に博士（技術経営）又は博士（工学），技術経営専攻に技術経営修士（専門職）の学位を新設し，施行した。
・平成 17 年度は，技術経営専攻において，成績優秀者２名について，在学１年で技術経営修士（専門職）を授与した。
・研究科または専攻の枠を越えた「大学院特別教育研究コース」の設置要項を制定した。これに基づき，大学院理工学研究科では，大学院総合理工学研究科および大学院情報理工学研究科の協力の下，５年の期間において先端的教育および実務的人材養成を目的とする「社会資本の安全」コースを設置した。
・21 世紀 COE プログラムの拠点を活用し，大学院博士後期課程において教育に関する特別コースを推進した。
・複合領域コース運営委員会（コース主査会）において，三大学間（東京工業大学，一橋大学，東京
医科歯科大学）と二大学間（東京工業大学，東京外国語大学）で各々締結していた「複合領域コースの履修者に係る編入学及び複数学士号に関する協定書」および「大学院学生の教育研究交流に関する協定書」を四大学間で再締結するとともに，他大学での学位取得後，本学への復学時の認定単位の扱
い等について検討を行ない，規程を整備した。
・平成 16 年度に東京医科歯科大学と合同で設置した医用工学研究会において，継続して検討した結果，
平成 18 年度から医歯工学特別コースを設置することとし，カリキュラムの検討等の準備作業を行った。
・一橋大学大学院経済学研究科との連携に基づき，既存の文理総合コース（学部）に加え，大学院学生向けのコースとして，新たに「大学院経済理工学コース（仮称）」を設置することについて，関係専攻で検討準備を行った。平成 18 年度は本件に加え，修士のデュアルデグリー取得方策を検討することとした。
・MMA を推進し，これからの本学の医工連携教育・研究に資するため，東京医科歯科大学の要望に従って，平成 16 年度に引き続き，本学の教員が東京医科歯科大学の医療管理政策学(MMA)コースの授業科目を担当することとし，医工連携面でのバックアップ体制を構築した。引き続き，平成 18 年度も継続して実施することとした。
・平成 16 年度に学内の運営専門委員会で検討した結果に基づき，四大学連合サテライトキャンパスを田町地区キャンパスイノベーションセンターに設置し，平成 18 年度よりサテライトキャンパスで医歯工学特別コースを開講することとした。
・PKI を基にした学内共通認証・認可システムの導入を行った。これにより平成 18 年度から共通メールの開始の他，学内の各種データベースのアクセス，キャンパス公衆無線 LAN の利用などが簡便となり，さらに高度な応用が可能となる統合的な情報環境の基盤整備を行った。

- 12 -

・キャンパス公衆無線 LAN の整備については，平成 17 年５月から学部学生に，大学院学生および教職員については同年６月からサービスを開始し，アクセスポイントを公共エリアを中心に 230 箇所整備した。引き続き平成 18 年３月に全講義室，図書館にも配置（220 箇所）し，利用者にとってのネット
ワークアクセス環境を大幅に向上させた。また，認証・認可システムとの接続を行い，容易かつ安全に接続できるシステムとした。
・ 教育工学開発センターにおいて，工科系単科 12 大学の「遠隔教育による単位互換に関する協定」に基づき，本学大学院の英語による専門科目２科目を e-learning システムを用いて配信した。また，双方向遠隔講義システムを衛星通信と連動させて，海外の大学に講義を配信するシステムについて検討を行った。
・e-learning，遠隔教育を行うため，教員と学生の双方向のコミュニケーションを可能とする講義支援システム(LMS)を構築し，オンライン上で資料配付，課題指示，テストなどを行った。
・大岡山（W241 講義室）とすずかけ台（J221 講義室）を接続することにより、どちらのキャンパスにおいても同一の講義が受講できる双方向通信システムを構築し，平成 17 年 10 月から遠隔講義を開始した。また、すずかけ台（J221 講義室）から海外（タイ，フィリピン）との遠隔講義ができるよう衛
星講義棟との接続を行い，平成 18 年度から実施することとした。
・工学部の一部の学科において，クォーター制は短期集中学習が行えるという利点に着目し，現行規則の中で工夫して試行しつつ，推進のための課題を抽出した。
・教育支援策として，学外団体等から受け入れた奨学寄附金を基に，寄附講義（通称，冠講義）を実施できるようにし，規則を制定した。
・寄附講義の効率性・効果については，平成 18 年度からの本格実施を待って，検証していくこととした。
・平成 17 年度にインターンシップ推進協議会を設置した。平成 18 年度から本協議会において，より効果的かつ効率的なインターンシップ実施策および効果的な広報などの具体的な検討を行い，インターンシップを推進するとともに，「インターンシップセンター（仮称）」の必要性もあわせて検討していくこととした。なお，ホームページ作成や各学科・専攻からのデータの取りまとめについては，
本協議会において平成 18 年度以降に検討することとした。
・任期付教員には平成 16 年度から「任期付教員特別手当（月額 教授 20,000 円，助教授・講師 30,000
円，助手 40,000 円）」を支給し，賃金面での優遇措置を講じている。平成 17 年度において任期付き採用または新たに任期付きとなった教員は 11 名であった。また，任期制を導入している部局において再任基準を制定した。
・大学院理工学研究科の理学系・工学系，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，資源化学研究所，応用セラミックス研究所および原子炉工学研究所の一部の専攻やポストで任期制を導入している。平成 17 年度末現在，任期制は全体のうち 50％の部局で実施されており，任期付教員は 91人で全体の８％に当たる。導入していない専攻等においても，各専攻等の実状に応じて，導入の可能性等について検討を行っている。
・平成 16 年度に制定したサバティカル研修実施細目に基づき，各部局等の実情に応じて，大学院理工学研究科（理学系）の３専攻および大学院情報理工学研究科でサバティカル研修を実施した。（平成17 年度：該当者４名）
また，大学院総合理工学研究科および資源化学研究所は平成 18 年度実施を予定している。さらに，その他の部局についても実施に向けて検討を続けている。
・理工学分野における理工融合型の研究が進展する中，将来の研究の発展性，理工系に求められている教育内容等を広く検討した結果，今後の教育研究体制は従前どおり理工学研究科を単位として行うとの結論に達した。また，理工融合型専攻である物質科学専攻の効果的な教育研究体制について引き続き検討することとした。
・各学科・専攻でプレゼンテーション能力，討論能力を含めたコミュニケーション能力の向上を目指
すカリキュラムを整備し，シラバスおよび学習案内に掲載するとともに，ホームページを通じて学内へ周知した。
・国際室が中心となって，国際コミュニケーション力養成を目的としたイングリッシュスピーチコン
テストの平成 16 年度の結果および平成 17 年度の募集案内をホームページに掲載し，学内へ周知のうえ，実施した（参加者数 41 名）。
・多くの学科・専攻では，実施した方策の効果の検証方策の検討を開始したところであるが，さらに教育推進室を中心に全学的な視点から検討することとした。
・本学の国際化の方針の下に，平成 17 年度は全学で 12 名の外国人教員を採用し，合計 31 名を数えるに至った。また，各学科・専攻では，優秀な外国人教員を採用する方策，例えば，短期招聘外国人教員ポストを用意し，選考手続きを簡略化する方策などを実施し，客員講座教員(大学院理工学研究科土- 13 -

木工学専攻など），流動教員(大学院理工学研究科原子核工学専攻），21 世紀 COE 特任教員（工学部
機械宇宙学科，大学院理工学研究科機械物理工学専攻，大学院理工学研究科機械宇宙システム専攻，
大学院総合理工学研究科物質電子化学専攻，大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻）を採用した。
・外国人教員採用は様々な面から検討していく必要があり，現状では達成度を評価するには至らなかった。今後徐々に増員を図っていく中で最適な外国人教員の数を策定し，それに伴って達成度を評価する方針である。

(4)

学生への支援に関する進捗状況

・本学における教育の一環として，日本人学生，留学生を問わず，すべての学生に対し，修学面，健康面，および生活面並びに進路選択などを総合的に支援し，学生の人間的な成長および自立を図り，科学技術の高度な専門能力を基礎とする豊かな創造性を兼ね備えた社会のリーダーとなり得る人材の育成に資することを目的として「学生支援センター」を平成 18 年度に設置することとした。
・学生問題調整委員会は，本センター内に平成 18 年度に設置することとした。
・平成 16 年度に試行した「学勢調査」の調査結果をホームページを通じて学内に周知するとともに，学生の意見を踏まえて，キャンパス公衆無線 LAN の整備，学生サポーティングスタッフ（ピアサポー
ト，広報サポート）の導入を行った。
・平成 16 年度に試行した「学勢調査」の問題点について検討し，質問項目の改善を行った。今後は隔年で，全学部・大学院生を対象に「学勢調査」を実施することとした。
・平成 17 年度実施分の調査結果の分析および学習環境やキャンパスライフにおける問題点の抽出と改善策の提案を，自発的に参加を望んだ学部生・大学院生による 12 名のサポーターチームに委ねることで，学生が自ら考え工夫した改善策を取り入れることとした。
・平成 16 年度は図書館の夜間・休日利用を進めるとともに，講義室，講堂等についても，夜間・休日も申請に応じて利用可能としたが，平成 17 年度は，防犯・防災上の観点から講義室の夜間・休日の施錠を実施するという結論を得，学内の了承を得た。なお，防犯・防災上必要な機器について，平成 17
年度に購入が必要とされるものはなかった。
○学習内容と社会の関連意識および職業観を育成するために，既設のインターンシップカリキュラムに加え，以下の様々な推進方策を検討し，実施に当たってはインターンシッププログラムが効率的に実施できるよう，インターンシップ推進協議会を設置した。
・大学院においては，平成 18 年度実施予定の「大学院研究科博士一貫教育プログラム」の中でインターンシップを取り入れることとした。
・文部科学省の「派遣型高度人材育成共同プラン」に申請し，「産学協同による実践的 PBL 教育プロ
グラム」が採択され，インターンシッププログラムを企業と協同して検討・推進した。
・顕著な活動を行った学生の栄誉を全学に周知するため，教育推進室ホームページ上に学内の顕彰制度の一覧表を掲載することとした。
・平成 16 年度に実施した顕彰活動に関するアンケート結果を参考にして，新たな顕彰活動やより効果的な顕彰活動を推進するよう各部局に通知するとともに，実施した場合には，顕彰の詳細を教育推進室へ報告することとした。
・選考基準の明確化や推薦者の選出方法など顕彰方法の改善に関する提言を作成し，それを基に平成
18 年度に顕彰制度の見直しを行うこととした。

２．研究に関する目標(1)

研究水準及び研究の成果等に関する進捗状況

・平成 16 年度に得られた検討結果を基に，引き続き各部局等において，研究水準・社会的効果の高い研究成果を基に，進化型の研究組織へ変革するためのロードマップの策定について検討を行い，素案の策定を開始した。
・各部局等におけるロードマップ素案の策定状況について調査を行い，現状をとりまとめて今後さらに検討することとした。
・技術経営(MOT)に卓越した人材を社会に数多く輩出するため，大学院イノベーションマネジメント研
究科を設置した。また，理財工学研究センターを設置したほか，資源化学研究所の光機能化学部門および応用セラミックス研究所附属構造デザイン研究センターを改組することとした。
・21 世紀 COE プログラム終了後を見据え，学内措置による COE センターの設置を強力に推進した。その結果，COE センター数は平成 16 年度の７から 11 に増加した。

- 14 -

・約半世紀にわたる原子力研究の実績をベースとして，エネルギー，環境，社会・情報，生命・医療等の広範な分野への発展を図るべく，改組案を検討した結果，原子力科学を中心とする更なる展開を目指すこととし，概算要求を行った。
・各部局長等へのアンケートを行い，本学が積極的に取り組むべき未踏分野，萌芽的研究，解決困難とされている重要分野に関して各部局等の意見を取りまとめた。それらに基づいて，大学として積極的に取り組むべき研究分野を整理し，重要分野の特徴，将来性，必要な支援の形態等のリストアップを行った。
・萌芽的研究や未踏分野の研究などの基礎研究の重要な部分は，教員個人の自由な発想を重視することが大事であることが再確認された。若手研究者の挑戦的研究を褒賞する東工大挑戦的研究賞に加えて，大学としていかに支援していくかの検討を開始した。
・融合分野の研究の具体的な推進策として，融合新興分野の研究領域で想定される公募に対して窓口担当教員を決め，作業チームを編成して具体的作業を行った。
・(独)理化学研究所との連携協力協定の締結を踏まえ，重要分野の研究推進を図った。
・平成 17 年度科学技術振興調整費戦略的研究拠点育成プログラムに採択となり，統合研究院を設置した。
・世界最先端の研究推進，未踏分野の開拓等に果敢に挑戦している独創性豊かな新進気鋭の若手教員を学長が選考し，「東工大挑戦的研究賞」として表彰するとともに，研究費の重点配分を行った。（平成 16 年度：受賞者数８名，合計 39,500 千円
平成 17 年度：受賞者 10 名，合計 41,900 千円)
・「文部科学大臣表彰（科学技術賞，若手科学者賞）」（受賞者数 15 名），「日本学術振興会賞」，「日本 IBM 科学賞」等，学長推薦を要する賞について，候補者に関する審議を研究戦略室で行い，また推薦に対する支援を行った。「日本学術振興会賞」については，１名が受賞した。
・独創的・萌芽的研究成果など，本学の研究成果を広く学内外へ周知するために，本学のホームペー
ジに掲載，メディアへ情報の発信，冊子（Tokyo Tech International）等で公表した。また，(独)日本学術振興会の「ひらめき☆ときめきサイエンス」事業に応募し採択となり，高校生を中心として科学への啓発活動（参加者数 75 名）を実施した。さらに，高校生・一般を対象とした Inter-COE21 シンポジウム（参加者数 延べ 784 名）を２日間にわたり開催するとともに，統合研究院開設に伴う記念会
及び「ソリューション研究」国際シンポジウム（参加者数 202 名）を開催した。
・21 世紀 COE プログラムの拠点に対し，文部科学省研究拠点形成費補助金に加えて，学長裁量経費・重点施策経費から研究・教育施設整備費等総額 209,710 千円及び研究スペース合計 463 ㎡を重点配分した。（平成 16 年度：研究・教育施設整備費等総額 154,839 千円および研究スペース合計 1,329 ㎡配分)・Inter-COE21 の開催にあたり，学長裁量経費から総額 9,710 千円の経費を重点的に支援した。
・産学連携推進本部を中心とし，各拠点での活動内容を企業等に紹介することにより，研究成果の技
術移転や産学交流を推進した。
・本学の 21 世紀 COE プログラムの活動を広く周知するために，(独)科学技術振興機構と共同で番組を作成し，サイエンスチャンネルにて放映するとともに，DVD，ビデオを制作した。
・外部の競争的研究費公募の情報収集および提供を随時行った。さらに大型外部競争的研究費に関しては申請書類の作成等，側面的な支援を行った。
・平成 15 年度採択分 21 世紀 COE プログラム拠点の中間評価に対する準備を側面的に支援した。
・本学における 21 世紀 COE プログラムの活動を国際的にアピールするため，タイ王国の大学拠点化に関する調査団に対し，本学の 21 世紀 COE プログラムへの取り組みについて説明した。
・高校生・一般向けに Inter-COE21 シンポジウムを開催（参加者数 延べ 784 名）し，各拠点の取り組みを広く公表した。また，シンポジウムについて，本学クロニクル，ホームページ，広告等により大規模な広報活動を実施した。さらに，本学の 21 世紀 COE プログラムへの取り組みをより広く周知するため，(独)科学技術振興機構と共同で COE 関連番組を作成し，サイエンスチャンネルで放映するとともに，21 世紀 COE プログラムに関する英語版 DVD，ビデオテープ，冊子（Tokyo Tech International）
を制作し，海外からの来客等に配布した。
・プログラム終了後を見据え，学内措置による COE センターの設置を強力に推進した。その結果，COE
センター数は平成 16 年度の７から 11 に増加した。また，センターの活動を支援するため，センター
規則の改正を行った。
・産学連携推進本部において，知的財産ポリシーに示された基本的な考えの下，本学において生み出された知の評価，権利化を図るとともに，その活用を促進し，知財の一括管理を実施した。（発明届出件数：平成 17 年度 464 件 平成 16 年度 481 件）また，文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」
中間評価で A 評価，「スーパー産学官連携本部」（採択６大学中の１校）に選定された。

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・産学連携推進本部が，本学の産学連携活動の一元的な窓口として，共同研究・委託研究の契約，リエゾン活動，技術移転活動を実施した。
（平成 17 年度：共同研究 423 件 金額 1,31 千万円，受託研究 260 件 金額 3,84 千万円，技術移転件数 47 件）
（平成 16 年度：共同研究 344 件 金額 1,18 千万円，受託研究 244 件 金額 2,99 千万円，技術移転件数 12 件）・平成 19 年度から産学連携推進本部に(財)理工学振興会のもつ TLO 機能を統合した組織として活動することを目指し，引き続き検討を行うとともに所要の準備を進めた。具体的には，平成 17 年度において TLO のコーディネーターに加え，５名を本部専属のコーディネーターとして大学で確保した。
・フロンティア創造共同研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション
センターの運営統合に向けて，総合研究館も含めて検討した結果，研究戦略室において基本的な方針を得た。この方針について，関係機関と調整し，基本的な方向性について合意を得た。
・産学連携推進本部における学内情報収集体制を活用し，東工大発ベンチャーの発掘に努めた。具体的には，ベンチャー起業を指向する教員等に対して，マーケティング支援やビジネスモデルの相談等
起業支援を行った。また，本学同窓会である(社)蔵前工業会の「蔵前ベンチャー相談室」，本学の組織的連携先である三菱商事(株)を始めベンチャーキャピタル等金融機関などと有機的な連携の下に，本学知的財産の事業化および研究開発成果の実用化について支援を行った。
(2) 研究実施体制等の整備に関する進捗状況
・各部局長等へ研究戦略に係わるアンケートを実施し，本学の基礎研究・基盤的研究の強い分野，強化すべき分野を整理した。当該分野の支援方策の検討を行った結果を踏まえ，科学技術振興調整費の申請に関して模擬面接等を行うなどの支援を実施した。
・科学研究費補助金の研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめき サイエンス」に１件採択され，高校生を中心として本学の研究を広く周知する活動（参加者数 75 名）を行なった。また，Inter-COE21 を開催（参加者数 延べ 784 名）し，高校生・一般を対象として広く本学の 21 世紀 COE
プログラムの活動を周知した。
・研究戦略室と企画室が連携して，個人の獲得した外部資金の間接経費額により学長裁量スペースを配分する方策を検討し，研究戦略室内規を定めた。平成 17 年度は内規に従い，３件のプロジェクトに対し８室，253 ㎡の支援を行った。
・平成 16 年度に引き続き学長裁量分として 21 世紀 COE プログラムの研究スペースを確保するとともに，役員会において，すずかけ台地区の学長裁量スペースの新規認定について審議を行い，研究者を多数招聘できるよう研究環境スペースを確保した。
・平成 16 年度に引き続き，招聘する一流の研究者の環境整備に取り組むこととし，学長裁量スペースを有効利用することにより，研究者の居室確保を支援した。
・個人の獲得した外部資金の間接経費額により学長裁量スペースを配分する方策を検討し，研究戦略
室内規を定め改善を行った。
・任期付教員には平成 16 年度から「任期付教員特別手当（月額 教授 20,000 円，助教授・講師 30,000
円，助手 40,000 円）」を支給し，賃金面での優遇措置を講じている。平成 17 年度において任期付き採用または新たに任期付きとなった教員は 11 名であった。また，任期制を導入している部局において再任基準を制定した。
・大学院理工学研究科の理学系・工学系，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，資源化学研究所，応用セラミックス研究所および原子炉工学研究所の一部の専攻やポストで任期制を導入している。平成 17 年度末現在，任期制は全体のうち 50％の部局で実施されており，任期付教員は 91人で全体の８％に当たる。導入していない専攻等においても，各専攻等の実状に応じて，導入の可能性等について検討を行っている。
・平成 16 年度に制定したサバティカル研修実施細目に基づき，各部局等の実情に応じて，大学院理工学研究科（理学系）の３専攻および大学院情報理工学研究科でサバティカル研修を実施した。（平成17 年度：該当者４名）
また，大学院総合理工学研究科および資源化学研究所は平成 18 年度実施を予定している。さらに，その他の部局についても実施に向けて検討を続けている。
・統合研究院構想が採択され，「東京工業大学統合研究院」を設置した。さらに研究戦略室研究企画員が加わった統合研究院幹事会を設置し，18 回開催した。
・関連情報の収集，対応方針を検討し，日本経済団体連合会からのヒアリングを実施したうえで，科学技術振興調整費の「先端融合領域イノベーション創出拠点事業」に申請を行った。

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・約半世紀にわたる原子力研究の実績をベースとして，エネルギー，環境，社会・情報，生命・医療等の広範な分野への発展を図るべく，改組案を検討した結果，原子力科学を中心とする更なる展開を目指すこととし，概算要求を行った。
・イノベーション研究推進体概要集(和文・英文）を作成するとともに，平成 17 年度イノベーション
研究推進体活動状況調査を実施し，予算獲得等に関するデータをまとめた。
・３件のイノベーション研究推進体の新設を審議し，各々新たに設置した。
・イノベーション研究推進体の在り方を議論した結果，活動を支援するため，「イノベーション研究推進体設置要項」の制定および一部改正を行い，外部資金の受け入れ制度を拡充した。
・四大学連合における今後の大学院の教育・研究に資するため，医工連携に関連する新たな概念の「医歯工学特別コース」の設置について，複数の本学大学院研究科関係専攻の協力を得て東京医科歯科大学と協議し，さらに将来の教育・研究を統合する新たな組織の可能性を検討している。
・第１回四大学連合附置研シンポジウム（平成 17 年２月 28 日）に続き，四大学連合附置研究所合同
シンポジウム・一般公開（平成 18 年３月 14 日）を応用セラミックス研究所が中心となり開催（参加者数 92 名）した。また，「国立大学法人東京工業大学応用セラミックス研究所と国立大学法人東京医科歯科大学生体材料工学研究所との研究に対する連携・協力に関する協定書」（平成 17 年 10 月１日）を締結し，共同研究等を促進するとともに，研究者レベルでの共同研究も実施している。
・産学連携推進本部教員，コーディネーターが企業等へ出向き，イノベーション研究推進体などの活動を紹介することにより，組織的連携協定の締結・実施等，産業界との連携の推進を図った。この結果，平成 17 年度，新たに製造企業２社と個別に組織的連携協定を締結した。（平成 18 年３月末現在，製造企業８社，非製造企業２社との組織的連携協定締結）
・「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」の公募に対して，研究戦略室を中心として全学的な検討を行い，申請を行った。
・理工学分野における理工融合型の研究が進展する中，将来の研究の発展性，理工系に求められている教育内容等を広く検討した結果，今後の教育研究体制は従前どおり理工学研究科を単位として行うとの結論に達した。また，理工融合型専攻である物質科学専攻の効果的な教育研究体制について引き続き検討することとした。
・「本学で創出された研究成果」の範囲を「教員個人」および「組織」の研究成果とした。
・「教員個人」の研究成果およびそれに基づく社会貢献の成果の評価方法を教員が所属する部局等で整備し，大学の統一評価項目に従い，新たに大学院理工学研究科（理学系），精密工学研究所，フロ
ンティア創造共同研究センターおよび火山流体研究センターで評価を実施した。さらに，大学院理工学研究科（工学系），大学院総合理工学研究科，大学院社会理工学研究科，原子炉工学研究所および教育工学開発センターで試行を実施した。また，大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所
および留学生センターにおいては，平成 16 年度に引き続き実施した。なお，平成 17 年度新たに試行等を実施した部局においては，その結果を踏まえ更に評価方法の改善を検討することとした。
・「組織」の評価を 大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科，資源化学研究所，応用セ
ラミックス研究所，保健管理センター，教育工学開発センターおよび統合研究院で実施した。評価結果を踏まえ，各実施部局において改善策を策定するとともに，保健管理センターにおいては，カウンセラーの増員及びスペースの拡充を行い，センター機能の強化充実を図った。
・各部局等で「教員個人」，「組織」の研究成果およびそれに基づく社会貢献の成果に対する評価結
果を資源配分に反映する方策を検討した。大学院生命理工学研究科において教員個人の評価結果に基づき，助手ポストおよび非常勤職員の配置を実施した。
・研究成果および社会貢献の成果に対する学長裁量スペースの適切な配分方法を検討し，外部資金を取得した教員にスペースを配分した。
・「東京工業大学における時限付きの附置研究所研究部門若しくは附属研究施設又は学内共同研究教
育施設の取扱いに関する申合せ」（平成 17 年 11 月 11 日制定）により，時限が到来し廃止したポストを学長裁量ポストとし，任期付きとして，全学的見地から世界をリードする研究・教育分野の育成・創出のための研究・教育組織の新設に充てることができることとした。
・セラミックスおよび建築材料分野の先端的・学術的研究をさらに発展させる目的に沿った共同利用
研究を公募して実施し，さらに，同目的の講演会，研究セミナー(開催回数 49 回，参加者数 延べ 700名），ワークショップ（開催回数 ３回，参加者数 138 名）等を多数開催した。また，多くの教員は
文部科学省 21 世紀 COE プログラム，文部科学省学術創成研究，戦略的推進事業，創造科学技術推進事
業，NEDO プロジェクト，民間との共同研究，他大学との共同研究，大学共同利用機関の共同利用研究，
国際共同研究等を実施して，当該分野を先導するとともに，日本化学会や日本コンクリート工学協会などの各種学協会において多くの研究会や学会を主催または開催に協力し，同目的の達成に努力した。

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・全国共同利用の東北大学金属材料研究所および大阪大学接合科学研究所と連携した特別教育研究経費「金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点」の共同利用研究事業を開始した。
・本学 21 世紀 COE プログラムを核とした「都市地震工学研究センター」と共同して，特別教育研究経費「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」の共同利用研究事業を開始した。
・安全・安心社会に貢献する材料・構造の研究概念と研究テーマを提案し，共同利用研究ユーザーおよび学協会等へアンケートを実施したうえで，附属構造デザイン研究センター改組の原案として「セキュアマテリアル研究センター」を策定した。
・平成 17 年度共同利用研究は，合計 88 件（特定共同研究４件，一般共同研究（A・B・C）75 件，国際共同研究（A・B）６件，ワークショップ３件）を実施した。また，平成 18 年度の共同利用研究については，合計 98 件（特定共同研究６件，一般共同研究（B・C）78 件，国際共同研究（A・B）９件，国際ワークショップ２件，ワークショップ３件)を採択した。
・所外委員４名を含む９名の共同利用委員会を開催し，研究課題の選定と予算配分案を決定し，教授会の承認を得た。
・共同利用推進室を含めた共同利用・研究支援室を所内に設置し，さらに，安全管理支援室を設置して，共同利用の機能を強化した。
・平成 16 年度共同利用研究報告書を７月に発行し，関係者に配付した。
・上記報告書とともに研究所設置 10 年の節目として自己点検・自己評価を実施して，その結果を運営協議会に報告し高い評価を得た。
・特別教育研究経費として予算措置された「金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点共同研究プロジ
ェクト」の研究を推進するために研究機器を導入し，全国共同利用に供した。
・科学研究費補助金等で設置した特殊な研究設備で全国共同利用研究機器として提供できるもののリストを開示して，共同利用に供した。
・所内共通機器および技術室機器を共同利用研究機器として認定し，共同利用研究の推進に必要な管理・運用支援を共同利用・研究支援室で行うための規則を制定し，実施した。

３．その他の目標(1)

社会との連携，国際交流等に関する進捗状況

・平成 16 年度に各部局等で開催したイベント，公開講座等を調査し，各種イベントの効果的な広報活動について周知し，広報・社会連携センターと連携した効果的な広報活動の実施を図った。
・学部学生が，高校生等見学者に本学キャンパスを案内するキャンパスガイド制度を構築し実施した。
学生が案内を行うことにより特に高校からの見学者に対して，親しみやすい見学内容を提供することが可能となった。さらに，平成 18 年度からは対象を修士課程の学生へも広げられるよう規則を改定し，体制を強化・充実することとした。
・大学院イノベーションマネジメント研究科において，社会人に配慮し平成 17 年度後期から土曜日に授業を開講した。また，社会人を対象とした各種公開講座を開催するなど，社会人教育の機会を積極的に提供し，実施した。
・特任教授，客員・連携教員の制度を活用し，人事交流を積極的に実施した。平成 16 年度と比較すると，総計 20 人の特任教授，客員・連携教員が増加した。
・教員の個人評価を実施する際に，学界活動も盛り込み，教員の積極的な活動を評価する体制を作り，学会，国等の審議会，委員会活動を積極的に実施した。
・地元小中学校で出前授業を行った。また，生き方と進路を考える総合学習の一環として地元中学生の職場体験実習を受け入れた。
・附属高校専攻科の現状と将来について検討を行った結果，現状は社会のニーズに合っていないとの結論に至った。これを受け，「大学における社会人教育の必要性」を検討するなど，社会のニーズに合う形態を模索し，改組・廃止を含め，運営方法を継続して検討していくこととした。
・産学連携推進本部において，知的財産ポリシーに示された基本的な考えの下，本学において生み出された知の評価，権利化を図るとともに，その活用を促進し，知財の一括管理を実施した。（発明届出件数：平成 17 年度 464 件 平成 16 年度 481 件）また，文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」
中間評価でＡ評価，「スーパー産学官連携本部」（採択６大学中の１校）に選定された。
・平成 19 年度から産学連携推進本部に(財)理工学振興会のもつ TLO 機能を統合した組織として活動することを目指し，引き続き検討を行うとともに所要の準備を進めた。具体的には，平成 17 年度において TLO のコーディネーターに加え，５名を本部専属のコーディネーターとして大学で確保した。
・現在，産業界とのリエゾン活動や知的財産の発掘・評価等を行う産学連携コーディネーターや，知的財産管理担当職員，知的管理のアドバイザーとして顧問弁護士，顧問弁理士を配置した。
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・コーディネーターについては，平成 17 年度において５名を本部専属のコーディネーターとして確保した。また，リエゾン部門員を平成 17 年度に２名新たに雇用した。さらに，知的財産管理担当職員を１名増員した。
・文部科学省主催フォーラム「大学知的財産本部成果還元祭」，大学技術移転協議会主催「産学連携ネットワーキング会議（UNITT）」等において，産学連携推進本部の設置・運営において得られた知見等を報告した。
・産学連携推進本部における学内情報収集体制を活用し，東工大発ベンチャーの発掘に努めた。具体的には，ベンチャー起業を指向する教員に対して，マーケティング支援やビジネスモデルの相談等起業支援を行った。また，本学同窓会である（社）蔵前工業会の「蔵前ベンチャー相談室」，本学の組織的連携先である三菱商事(株)を始めベンチャーキャピタル等金融機関などと有機的な連携の下に，本学知的財産の事業化および研究開発成果の実用化について支援を行った。
・国際室で重点的協定校を約 10 校選定した。シドニー工科大学とは，平成 16 年度に引き続き，先方の教員２名による本学における英語集中講義の実施および今後のプログラムの検討を通じて連携を強化した。また，清華大学とは，本学との大学院合同プログラムにおいて，化学工業日報に全面広告を掲載するなど PR 企画にも力を入れ，連携を深めた。
・新たに留学生・外国人研究者の女子寮「洗足池国際交流ハウス」を大岡山キャンパスの徒歩圏内に新規に借り上げ，居住・研究環境の改善を図った。
・洗足池国際交流ハウスに，日本人学生および研究者（少人数・入寮希望者）をチューターとして配し，留学生・外国人研究者の日本への適応を図った。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組して学生交流チームおよび教員支援チームを設置し，留学生，外国人研究者を一元的にサポートした。
・国際連携に関する教育・研究組織の統合に先立ち，「国際オフィス（仮称）」構想を再検討し，組織全体を「国際戦略本部」とした。また，「国際」に関連する事務組織についても議論を重ね，本部の実務を担当する部門を「国際支援部門」として統合した。
・更なる効率的なオフィスを目指し，タスクフォースを形成・議論を進めるとともに，国際に関係した教員系組織のあり方についても検討を開始した。
・文部科学省からの通知「国費外国人留学生（研究留学生）にかかる大学推薦の取り扱いについて」を受け，これを契機に従来の国際大学院コースを抜本的に見直すために WG を設置して，文部科学省「平成 19 年度大学推薦特別枠に係るプログラム」に応募すべく検討を開始した。これにより，留学生の様々な多様性に対応し，英語による魅力あるコースワークをフレームとした大学院を新国際大学院コー
スのあるべき姿として，教育の母体となる様々なコースと，英語による専門科目に加えて全学共通の文化的科目などをも含む魅力あふれるカリキュラムを，平成 18 年７月までに策定することとした。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，国際会議を担当する戦略支援チームを新設するとともに，新たに採用された国際連携コーディネーターとの協働により国際会議運営に関する情報収集等のノウハウの蓄積を開始した。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組し，研究者の受入・派遣を担当する教員支援チームを新設した。
・ポスドク等各種研究員の募集広報について，ホームページの改善により的確な情報を提供し，応募
希望に即応できるようにした。
・平成 17 年度に本学に招聘された外国人客員教授・準客員教授の人数は 222 名であった。
・留学フェアを開催し，すずかけ台キャンパスで 40 名，大岡山キャンパスで 150 名（延べ人数）の参
加を得，留学情報の周知を図った。また，留学をアピールするイベントとして，「北欧の夕べ」，「スコットランドの夕べ」を当該地域からの交換留学生も交えて開催し，留学情報を提供した。
・留学に関する情報を留学生課のホームページに常時掲載するように整備するとともに，重要な情報に関しては，各専攻長を通して学生に連絡する体制を整備した。
・平成 17 年度の受入数は 49 名，派遣者数は 33 名であり，年ごとのばらつきはあるが着実に留学を推進している（平成 16 年度：受入数 57 名，派遣者 39 名）。
・「海外プログラム・留学交流メールニュース」を，登録者 292 名に定期配信した。
・派遣留学生の面接に関し公正かつ構造化された実施方法を検討し，語学試験成績・学部試験に加え，
語学力・志望理由･計画性の５段階評価による面接評価表を作成整備した。
・平成 16 年度に引き続き，学内関連部署との協力により，短期の英語集中プログラム（シドニー工科大学教員２名による「Engineering Communication」）を実施した。
・留学の実情に基づき，修士課程・博士後期課程における在学期間および休学期間を延長できるよう学則を改定し，留学しやすくなるよう配慮した。

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・留学を支援する本学独自の奨学制度について整備を進めた結果，(財)東京工業大学後援会からの奨学寄附金を，各種プログラムにおける派遣留学生を中心に支給することとし，工学部においては平成
16 年度に申合せとして定めた奨学寄附金の部局共通経費分を原資とした学生国際交流基金制度の運用を開始した。
・単位認定・互換を促進するために，シドニー工科大学への派遣学生を対象に UCTS（単位互換システム）の試行的導入を継続し，１名受入れ，１名派遣した。
・留学生への対応を円滑化するため，国際教育交流担当職員長期研修プログラムでの研修経験のある語学に堪能な職員を１名配置した。
・新たに留学生・日本人学生・研究者用の女子寮「洗足池国際交流ハウス」を大岡山キャンパスの徒歩圏内に新規に借り上げ，居住・研究環境の改善を図った。
・洗足池国際交流ハウスに，日本人学生および研究者（少人数・入寮希望者）をチューターとして配し，留学生・外国人研究者の日本への適応を図った。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組して学生交流チームおよび教員支援チームを組織し，留学生，外国人研究者を一元的にサポートする組織とした。
・国際戦略本部強化事業のもとで，事務部門を改組するとともに，新たにプランナー（１名），コー
ディネーター(２名）を公募・採用し，重点大学との交流調整などについて，国際室長の下，機動的に対応する仕組みを形成した。
・本学の最高水準の理工系教育を全世界の共通財産とするために，講義資料を web 上で公開・提供する講義情報のプラットフォーム（Tokyo Tech OCW）を構築し，学部・大学院合わせて合計 120 科目の講義資料を公開した。
・大学院については英語による講義のシラバスの公開数を増やし，前期講義資料を外部へ提供できるようにした。
・各部局，専攻等の英語版ホームページについて優秀と認められた専攻を部局長等会議で紹介するな
ど，より一層の充実を図った。
・各種英文広報誌を，さらに充実させ，国際交流協定校，国際機関および大使館へ発送した。また，
国際広報を効果的に行うため，発送先の精査を行った。
・学部学生が，広報誌の作成やホームページモニターを行う「広報サポート」制度を構築し実施した。
・国際戦略本部強化事業の下で，事務部門を改組して戦略的支援チームを置き，広報・社会連携セン
ターと協同して国際広報体制を強化するともに，平成 16 年度に引き続きインターナショナル・コミュ
ニケーションズ・スペース(HUB-International Communications Space)での各種情報提供，催事により国際連携の重要性を喚起した。
・フィリピンのデラサール大学と諸協定を結び，同大学内にオフィスを設置した。具体的活動として，オフィス紹介用のパンフレットを作成・配布するとともに，本学とオフィスとの間で遠隔会議および留学生の面接試験等に利用するため，遠隔会議システム（インターネット及び衛星電波受信）の設備を導入した。
・また，DLSU Engineering Week への参加に際し，ABS-CBN テレビより本学の活動をはじめ，フィリピ
ンオフィス,遠隔講義システムについて取材を受け，放送を通してフィリピンにおける認知度の向上に供した。
・海外オフィスの統括・運営を担当する組織として国際室の下に海外拠点運営室を設置した。本学の東南アジアにおける海外展開の足がかりとして，平成 14 年度に開設したタイオフィスに加え，フィリ
ピンのデラサール大学内にフィリピンオフィスを開設した。さらに，清華大学大学院合同プログラムを推進するため，清華大学内にプログラムオフィスを設けた。また，北京オフィスの設置については，
平成 18 年度も検討を続けることとした。
・海外オフィスの活動を促進するため，タイオフィスおよびフィリピンオフィスの運営にあたる拠点長を，公募により特任教授として採用し，遠隔講義配信・研究指導，共同研究の立ち上げへの支援，
留学生リクルートの促進，帰国留学生支援などを主たる業務とした。特に，OB との連携を深めるため，「留学生同窓会名簿データベースタスクフォース」を組織し，東工大同窓会への活動を支援した。
(2) 附属学校に関する進捗状況
・SSH の指定校として研究開発した教育システムを取り入れ，工学部附属工業高等学校から大学附属
科学技術高等学校へ改組した。
・大学の教員と高校の教員が協力して行う，SSH で開発した新科目「先端科学技術入門」を学校設定科目として実施した。
・平成 16 年度に試行した２年生対象のさきがけコースの数学，物理，化学のうち，平成 17 年度は数学を正規科目に取り込み,数学ⅡB 演習といずれかを選択する形とした。その結果，予想以上の希望者があり，事後の受講者アンケート結果からも，数学に対する意欲の喚起と理解の深化が読み取れた。
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また，推薦入試等で進路の決まった３年生を対象に，３学期に特別時間割を編成して体育を除くすべての教科にさきがけコース（高大接続講座）を設定し，実施した。
・平成 18 年度高大連携特別選抜による９名の学生を大学に受け入れ，高校-大学の一貫した理工系教
育研究の実験を継続して行った。
・本学の社会人教育の取組を検討するうえで，教育工学開発センターに整備された中等高等一貫教育
分野，並びに附属高校専攻科の現状および将来像を充分に把握する必要があることから，附属高校の運営に関する学内委員会の一部を取り込む等関係機関と協議のうえ，「高校−大学−社会人一貫科学
技術教育センター(仮称)」の必要性を含め，今後さらに検討することとした。
・附属高校専攻科の現状と将来について検討を行った結果，現状は社会のニーズに合っていないとの結論に至った。これを受け，「大学における社会人教育の必要性」を検討するなど，社会のニーズに合う形態を模索し，改組・廃止を含め，運営方法を継続して検討していくこととした。

(3)

附属図書館に関する進捗状況

・「21 世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会」の下に設置した Tokyo Tech STAR 検討
WG において，Open Research Repository（ORR），OpenCourseWare(OCW)，Open Digital Museum（ODM）
を柱とする学内学術情報資源の統合的発信機能の実現に向けて，図書館・百年記念館・地球史資料館
等の研究成果物の展示・発信を行う ODM の具体的内容と，研究論文（研究情報）の蓄積・発信を行う
ORR や，講義コンテンツ（教育情報）の蓄積・発信を行う既存の Tokyo Tech OCW を含めた相互のデー
タ連携に関する検討を行った。
・ORR に関しては，同じく「21 世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会」の下に設置した Research Repository WG で，実現に向けたシステム機能の検討と，収録対象となるコンテンツについての学協会における著作権等の取り扱い状況の調査を開始した。
・国立情報学研究所の最先端学術情報基盤(CSI)構築に係る事業に協力し，本学 Repository と同研究所のメタデータ・データベースとの連携のための検討を行った。
・外国雑誌センター館として平成 17 年度に収集した国際会議録・テクニカルペーパーの掲載論文について，その目次データを作成し，データベース上での提供を行っている（会議録 62,507 件，テクニ
カルペーパー 16,758 件）。データベースの年間利用回数は 31,955 回であった。
・学位論文については，平成 17 年度修了者 275 人中 123 人（44.7％）からのデータベース化許諾を受けた。新規に許諾を得た論文および既に許諾を得ている論文を対象に，書誌データ 1,534 件，全文データ 263 件を作成し，データベース上で公開した。年間利用回数は 19,084 回であった。
・学術図書目次データベースについては，附属図書館所蔵図書 400 冊について，目次情報および表紙
画像データの作成を行った。年間 3,315 回の利用があった。
・学内のリソースに関しては，上記 1)の中で改めて包括的な検討を行うこととした。
・広く無料で公開されている，人文・社会科学系分野を含む電子ジャーナル・データベース等についての情報（無料公開電子ジャーナルリスト（417 点）およびサイト案内）を収集し，平成 17 年 10 月からタイトルおよび URL 等を附属図書館ホームページ（「電子ジャーナル・学術文献データベース」
メニュー）上で提供した。
・「外国雑誌センター館会議」において，国内で利用可能な外国雑誌数の更なる拡大を図るため，今後もさらにレアジャーナル（特に国内未収集雑誌）の収集･提供を推進しつつ，継続的に検討することとなった。それを受けて，具体的な見直し作業を行い 162 タイトルのコアジャーナルの購入を中止し，112 タイトルのレアジャーナルを新規に購入することとした。
・所蔵資料については，大学図書館間の文献複写物提供サービスを通して，全国の研究者に提供しており，平成 17 年度の処理件数は 25,435 件となっている。
・「外国雑誌センター館会議」において，外国雑誌センター館ホームページの充実に向けた検討を行い，「活動状況報告」「FAQ」の項目を新設した。
・平成 16 年度に大学として継続的に整備することが決定されている電子ジャーナル・データベースについて，平成 18 年度の契約条件等の情報を収集し，経費見込額を算出した上で，購読経費負担方法を決定した。
・学内で重複購入している冊子の整理や，電子ジャーナルへの移行により，62 点の冊子の購読を中止
し，経費節減を図った。平成 18 年度以降も引き続き電子ジャーナルへの移行を図る。
・研究者の電子ジャーナル等利用を支援するため，広く無料で公開されている，人文・社会科学系分
野を含む電子ジャーナル・データベース等についての情報（無料公開電子ジャーナルリスト（417 点）
およびサイト案内）を収集し，平成 17 年 10 月からタイトルおよび URL 等を附属図書館ホームページ（「電子ジャーナル・学術文献データベース」メニュー）上で提供している。
・毎年６月に実施している次年度の研究室等における外国雑誌購読希望調査において，新たに電子ジ
ャーナル購読希望も含めて調査を行い，平成 18 年度分発注に反映した。
- 21 -

・電子ジャーナルへの不正アクセスを防止するため，12 月に全研究室に対して不正アクセス防止のための広報資料を送付し，その後の部局長等会議においても状況報告および注意喚起を行った。
・有料契約を行っている電子ジャーナル・データベース等については，サービス元が提供する利用状
況データ等を収集している・新入生を対象としたオリエンテーション（768 名），ライブラリーツアー（日本語ツアー46 名，英語ツアー45 名），短期留学生（YSEP)講習会（18 名）を実施した。
・教員からの要請により，学部１年生の授業であるコンピュータリテラシー（(17 クラス，1,030 名），
応用化学文献講読授業（44 名）および化学情報検索実習（32 名）の講師を図書館職員が担当した。
・希望のあった研究室には出張講習会を行ったほか，館内でのオーダーメイド講習会を開催し，計 41名の参加があった。
・SciFinder Scholar データベースの利用講習会を実施し，計 45 名の参加があった。
・授業等での講師担当の際にアンケート調査を実施して集計・分析を行い，平成 18 年度に向けた授業
内容の検討を行っている。
・アンケートに寄せられた意見等をもとに，施設の改修を行うとともに，図書館建物内にキャンパス
公衆無線 LAN のアクセスポイントを配置することで，学生・教員の情報アクセス環境の大幅な向上を実現した。また，学生用図書資料の一層の充実を図るため，図書館職員の選書により，2,235 冊の新刊図書等を選定・購入したほか，破損図書や内容が改版されている図書等の入れ替えを行った。
・「東京工業大学附属図書館図書館資料管理要項」を制定し，その中で資料収集・管理に関する基準を定めた。
・学生・教員の人文・社会科学系資料入手を支援するため，一橋大学附属図書館との間で相互利用の促進を目的とした業務申合せを定めた。
・本学の授業用教科書に指定されている図書やシラバスに記載された授業用参考図書を調査し，図書館蔵書とすべきものについては購入に努めた（51 冊を新規購入）。
・全教員に対して，参考用図書として備え付ける必要のある図書の有無をアンケート調査するとともに，常時ホームページ上で受付可能にし，31 人からの推薦により 183 冊を購入した。
・選定基準等を示した上で，常時学生等からのリクエストを受け付け，148 冊を購入した。
・印刷媒体で受け入れているシリーズ図書について，オンラインサービスが実施されているものの価格条件等を出版社等に確認し，平成 18 年度に購入の検討を行うこととした。
・館内の「蔵書整備委員会」において，過年度の分野別収集状況等をもとに検討を行い，教員による授業用指定教科書・参考図書や学生からのリクエスト，継続購入しているシリーズ図書等が理工学分
野に集中する傾向があることから，人格形成に必要な人文・社会科学系資料の収集を念頭に置き，平成 16 年度に制定した資料収集方針に従って，附属図書館職員による選書を行うこととした。新刊案内等を参考にしつつ，2,235 冊を選定・購入した。なお，917 冊が人文・社会科学系資料である。
・平成 16 年度に作成した「次世代情報関連施設の機能の在り方に関する検討 WG」中間報告を部局長等会議に提出し，学内の意見を求めた。
・21 世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会，役員会，部局長等会議で，①研究論文（「研究情報」）の蓄積・発信を行うオープンリサーチリポジトリ（Open Research Repository:
ORR）②Tokyo Tech Open Course Ware(Tokyo Tech OCW)を中心とする講義コンテンツ（「教育」）の蓄積・
発信③図書館・百年記念館・地球史資料館等に代表される研究成果物(Non-Digitized Repository)の提供
・展示およびその電子的発信（Open Digital Museum: ODM）を柱とした Tokyo Tech STAR(Science and Technology Academic Repository)構想が了承され，併せて設置された Tokyo Tech STAR 検討 WG において具体的機能の検討を行った。
・平成 17 年度に地下収蔵庫の改修を行い，展示室として公開した。
・百年記念館の運営の改善・強化に向けて「百年記念館運営委員会」および「百年記念館展示部門専門委員会」を開催し，検討を行った。地下収蔵庫の展示室化に向けた改修に伴い，長期間展示スペー
スが使用不可となる等の理由から，今年度の特別展示会開催を見送り，平成 18 年度に平成 17 年度分
も含めて２度実施することとし，併せて平成 18 年度の特別展示会テーマ等を決定した。
・Tokyo Tech STAR 検討 WG において，百年記念館の収集・展示品等の提供方法についても検討を行った。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況- 22 -

・中期目標・中期計画の進捗状況を踏まえ，企画および評価の観点から中期目標・中期計画の見直しを行うこととした。そのため，企画室と評価室の合同検討委員会を設置して，中期目標・中期計画の見直し（４〜８月 計９回開催）を行い，学内においては平成 18 年度から見直し後の中期計画に基づき諸施策を実施することとした。また，合同検討委員会において年度計画（全学分および部局分）の進捗確認を行い，進捗評価の上，年度計画の着実な実施を図った。
・機関別認証評価に向け，評価室と教育推進室が連携し，認証評価部会を設置して認証評価の実施方法等の検討を開始した。
・国際室と教育推進室の連携を強化するため，教育推進室教育推進班の構成員として教育推進室室長
補佐，国際室室長補佐が加わった。
・諸外国との学術交流および国際連携を戦略的に推進するため，国際室に海外拠点運営室を設置するとともに，文部科学省の平成 17 年度大学国際戦略本部強化事業に対応して同室に国際戦略本部機能を付加し，機動的・戦略的運営を強化した。強化内容としては国際室を改組し，企画部門と国際支援部
門に分離した。また，実務部門である国際支援部門を学外連携グループと学内支援グループに分け，より機動的に対処できるものとした。
・財務管理室に教員３名（兼任）を財務企画員（専門的事項に係る調査研究および業務の企画・立案を行う）として配置し，定例財務管理室会議(月１回)において，大学経営戦略の検討および資金運用の検討・実施並びに月次決算等を行った。
・総合安全管理センターに設置した放射線安全部会（平成 17 年１月設置）の委員に実務担当者を加えて組織を拡充したことにより，企画立案機能を充実させ，さらに機動的な放射線安全管理体制を構築した。
・環境報告書作成に関する検討体制を充実させるため，総合安全管理センター委員のほか，企画室省
エネ推進班員，環境関連教員および事務局の関係課長で組織する「環境報告書作成検討 WG」を総合安全管理センターの下に新たに設置し，環境報告書（2006 年度版）の発行に向けて検討を開始した。
・学長補佐室を設置した。ここには学長特任補佐４名（教授１名，助教授３名）を配置した。特任補佐は学長の求めに応じ，種々の企画，調査，分析および渉外等を行った。
・特別教育研究経費の予算要求について事業別のカテゴリー毎に，担当する部署を決め，担当理事・副学長の下に計画をとりまとめる体制を構築し，「従来型の予算要求」から「トップダウンによる重点施策に基づく予算要求」へシフトした。
・男女共同参画を推進するため，企画室に男女共同参画に関する検討 WG を設置し，科学技術研究者に適した育児支援等について検討等を行い，「東京工業大学における科学技術研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言（案）」をとりまとめ，全学に公表することしている。さらに，「第４回東北大学男女共同参画シンポジウム」に参加し，他大学等の情報・意見収集を行うとともに，科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル事業」について提案書をとりまとめ，申請した。
・60 歳以上の退職または学外異動に伴う欠員の所定期間における不補充等による学長裁量ポストを確保し，合計 10 名とした。
・教員ポストの運用制度として，「東京工業大学における時限付きの附置研究所研究部門若しくは附属研究施設または学内共同研究教育施設の取扱いに関する申合せ」（平成 17 年 11 月 11 日制定）により，時限が到来し廃止したポストを学長裁量ポストとし，任期付きとして，全学的見地から世界をリードする研究・教育分野の育成・創出のための研究・教育組織の新設に充てることができることとした。
・新棟移転に伴い，すずかけ台地区において新たに 5,596 ㎡の学長裁量スペースを確保した。さらに，各部局等において，平成 18 年度初頭までに各部局が保有している既存スペースの５％の学長裁量スペースへの返還計画について検討し，当初の目的である大岡山キャンパスにおいて 4,833 ㎡，すずかけ
台キャンパスにおいて 3,049 ㎡の返還を予定している。また，平成 18 年度以降は返還年次計画の有効性とゾーニングの妥当性にについて検討することとしている。
・獲得した外部資金の間接経費金額（1,500 万円以上）により，学長裁量スペースを優先して配分することとし，さらに，当該外部資金による研究プロジェクト期間のスペース使用料は無料にするなどの方策を策定した。平成 17 年度は，条件を満たす３件のプロジェクトに対し，８室，253 ㎡の配分を実施した。
・平成 16 年度に設置した部局長等会議を引き続き原則毎週金曜日に開催し，部局長等の意見を速やかに学長，役員，役員会等にボトムアップできる体制を確立した。また，全学的重要事項や部局間にまたがる事項については，部局長等会議において十分に意思疎通のとれた意見交換を実施することにより，従来２ヶ月以上かかっていた議案を１週間程度で議決するなど迅速化を図ることができた。

- 23 -

・平成 16 年度中に，経営協議会に教育研究評議会の構成員である部局長等が常時出席するなどの運営
上の工夫により，円滑な合意形成や迅速な意思決定など合同委員会の機能を十分発揮できる体制を確立したため，合同委員会を設置しないこととした。
・平成 16 年度に引き続き部局長のリーダーシップの下，部局長の責任と権限により機動的，戦略的にダイナミックな部局運営を行うため，必要に応じて副部局長等を設置することにより，部局長の補佐体制を確立・強化し，部局の企画・立案・調整を機動的戦略的に行うとともに，意思決定の迅速化を図った。結果として，11 の研究科・研究所等の内９部局（約 82％）で副部局長等を設置し，残る２部局については，設置について検討した結果，部局の規模等から従来の体制の見直し等により部局長の補佐体制の確立・強化等が可能であるとして設置しないこととした。
・平成 16 年度に引き続き，産学連携に係る大学と企業との間のコーディネーション業務を推進するため，民間企業経験者（技術系）で高いスキルを持った専門家を採用し，リエゾン部門の機能強化を図るとともに，東工大発ベンチャーの育成，企業との組織的連携活動の支援を行った。また，契約法務
専門家を採用し，共同研究等の契約に関する実務的支援を行った。
・国際室の企画・立案部門を強化するため，国際経験豊かで，かつ本学の国際化を進めるにあたり必要な高い専門性をもった国際連携プランナーを特任教授として採用し，企画立案に対する適切な助言等を得，国際化の推進を効果的に進めた。
・国際室で企画した事項を具体的に実施する留学生課，国際事業課を支援するため，国際機関等(JICA,EU)での実務経験を有する国際コーディネーターを非常勤職員として採用し，国際化の推進を効果的に進めた。
・平成 17 年度定期監査計画書を策定し，９部局の監査を実施した。また，３月に開催した「産学官連携に関する全学説明会」において，監査中指摘した事項を含む会計経理全般の注意事項について，教職員に周知徹底を図った。
・大学教員の年齢構成および教授への昇任年齢の調査結果を基に，教員の定年延長による教育研究の活性化への影響について検討を開始した。
・教員の流動性および活性化を図るため，教員の早期退職制度について検討し，平成 18 年度から実施することとした。
・人事給与制度との関連で 60 歳を越えた教員の役割分担について検討した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・21 世紀 COE プログラムに採択された 12 件のうち，平成 16 年度に７センターを設置し，セミナー等の開催を 21 世紀 COE プログラム拠点活動と連携をとって実施した。また，平成 17 年度は，既に設置されている７センターに加え，４センターを設置した。(平成 17 年度末 計 11 センター)。各々のセンターは，21 世紀 COE プログラム拠点活動の精神を持った実体化した研究主体として機能し，継続的な海外組織との交流，様々な連携，セミナー等の開催などを通して，21 世紀 COE プログラム拠点活動の教育研究の推進に貢献した。
・教育研究特別コース設置要項を制定し，「社会資本の安全」コースを設置した。
○教育研究組織の在り方に関する国内外の動向や社会的ニーズについて，以下のとおり，調査・分析を行った。
・国内外の動向等を検討した結果，平成 17 年度も海外動向調査を行うこととし，12 月に米国，平成
18 年３月に欧州（イギリス，ドイツ）において調査を行った。
・大学院理工学研究科（工学系）は８大学コアリッション機能体に協力して博士課程を中心に教育・研究組織の在り方を調査した。
・大学院生命理工学研究科では，韓国・漢陽大学との共同シンポジウムでマイクロバイオチップセン
ターを視察し情報収集を行った。
・大学院総合理工学研究科では，修了生・歴代研究科長から意見等を収集した。
・大学院情報理工学研究科では，８大学情報系研究科長会議にて，国内外の動向や社会的ニーズについて調査，情報交換，意見交換を行った。
・応用セラミックス研究所では，教育研究組織の社会ニーズ動向についてアンケート調査を実施した。
○教育研究組織の在り方に関する国内外の動向や社会的ニーズについての調査・分析結果を踏まえ，
以下のとおり，教育研究組織の見直しや将来計画に関する検討を行った。
・大学院理工学研究科（工学系）で８大学コアリッション機能体により得られた調査結果について検討した。
・大学院生命理工学研究科では，韓国・漢陽大学(Hanyang University)，英国・インペリアルカレッジ(Imperial College London)，東工大(Tokyo Tech)，静岡がんセンター(Shizuoka Cancer Center)(HITS)の合同シンポジウムを開催し，研究面での連携強化を図った。
- 24 -

・大学院総合理工学研究科では，社会が要請する人材の育成に必要な教育の多様化を推進すべく，「魅力ある大学院教育イニシアティブ」への応募，適切な特別コースの積極的設定により修了生のキャリ
アパスを広げるための具体的努力を継続して行っている。
・大学院情報理工学研究科では，全学の情報系専攻の連合による研究教育体制を作り，情報系の研究
教育においてリーダーシップを発揮するための具体的施策の検討を進め，情報系教育研究機構検討 WGを設置した。
・応用セラミックス研究所では，アンケート調査の結果を参考にしてロードマップおよびセキュアマ
テリアル研究センター構想を策定し，平成 18 年度４月に設置することとした。また，全国共同利用機
関としてさらなる発展を目指して，特別教育研究経費で大阪大学接合科学研究所，東北大学金属材料研究所と共に三全国共同利用研究所のプログラムとして「金属ガラス・無機材料接合開発拠点」を設置した。
・平成 17 年４月１日大学院イノベーションマネジメント研究科を開設した。
・技術経営専攻では，平成 17 年度に成績優秀者２名について，在学１年で技術経営修士（専門職）を授与した。
・約半世紀にわたる原子力研究の実績をベースとして，エネルギー，環境，社会・情報，生命・医療等の広範な分野への発展を図るべく，改組案を検討した結果，原子力科学を中心とする更なる展開を目指すこととし，概算要求を行った。
・受託研究に係る経理処理を一元的に処理する受託研究支援室を設置し，教育・研究のための集中した時間を確保することとした。また，各部局等において学科長・専攻長に権限を集約し，会議の開催を減少させるとともに，学科・専攻運営を横断的に行うことにより，会議の削減，会議時間の減少を図り，教育研究に専念できる時間の確保を図った。
・各部局における技術職員の集約に関する検討状況について，現状調査を行った。その結果，共通の技術職員の居室を設け，技術職員の機動的配置による教育研究支援体制の充実を図った専攻があった。
この結果を踏まえ，さらに教育研究支援体制を整備すべく，全学集約に向け検討を開始することとした。
・各部局における間接経費等の活用による支援体制の構築の検討状況について，現状調査を行った。
その結果，各部局においては間接経費等の活用により TA，RA および非常勤職員を雇用するなど，教育研究支援に有効活用していることが判明した。

３．人事の適正化に関する実施状況
・教員個人評価は教員が所属する部局等で評価方法を整備している。大学が設定した統一評価項目に従い，平成 17 年度は新たに，大学院理工学研究科（理学系），精密工学研究所，フロンティア創造共同研究センターおよび火山流体研究センターで評価を実施した。さらに，大学院理工学研究科（工学系），大学院総合理工学研究科，大学院社会理工学研究科、原子炉工学研究所および教育工学開発センターで評価を試行した。また，大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センタ
ーにおいては，平成 16 年度に引き続き実施した。なお，平成 17 年度新たに試行等を実施した部局等においては，その結果を踏まえ，さらに評価方法の改善を検討することとした。
・教員評価を実施した部局等において，評価結果を給与，勤勉手当に反映する方策を検討し，平成 17
年度新たに大学院総合理工学研究科，精密工学研究所および留学生センターで活用した。また，大学
院生命理工学研究科は平成 16 年度に引き続き活用を図った。
・各部局で実施した教員個人評価に関するデータ（個人情報を含む。）を大学で管理（教員個人評価を実施した後，原則として２年以内に大学に提出。）することとし，大学で管理するための規程として「評価室が保有する教員個人評価に関する個人情報の取扱い」を制定して管理体制の確立を図った。
・平成 16 年度に実施した事務職員評価について，事務職員の資質向上・活性化を図る観点から見直しを行うため，事務職員評価検討 WG を設置し，大学の目標を踏まえた各事務職員の目標達成度および職務に必要な能力を基準とする評価方法（第一次案）を策定した。
・平成 16 年度に実施した技術職員評価について，平成１７年度も引き続き実施するとともに、技術職員の資質向上・活性化を図る観点から抜本的見直しに着手し，各職員の目標管理に基づく達成度を基準とする評価方法の原案を策定した。
・平成 16 年度に引き続き，大学教員に専門業務型裁量労働制を導入することにより，勤務時間管理を
個人の裁量に委ねるとともに，高校教員に１年単位の変形労働時間制を導入することにより，クラブ
活動等休日勤務に柔軟に対応するなど勤務時間の弾力化を図った。
・事務職員の勤務時間について，図書館の夜間開館，昼休みの学生サービス窓口業務等に対応できる
よう１月単位の変形労働時間制および早出遅出勤務（シフト化）を規則に定めた。また，実験・実習等に合わせて柔軟に対応できるよう技術職員のフレックスタイム制の検討を開始し，説明会およびア- 25 -

ンケートを実施した。
・平成 16 年度に引き続き，業績評価を反映した２号俸以上への特別昇給制度の下で昇給を実施した。
（平成 17 年度は，２号俸特別昇給に該当する者はなかった。）
・平成 16 年度に引き続き，勤勉手当の成績率を最高 140/100 まで可能とした。（平成 17 年度は成績
率 140/100 に該当する者は，６月期１名，12 月期０名であった。）
・また，人事給与制度検討部会および同 WG において，インセンティブを加味した賃金制度についての検討を行った。
・教授については，当該研究分野における同世代の研究者の中で世界最優秀のレベルに達している者
または当該レベルに近い者であること，および引き続き２年以上本学以外の研究・教育機関または企業等に在籍し，研究・教育経験を有することを条件とした新たな教授選考規則に基づき，選考を実施している。（新基準に基づく平成 17 年度の教授選考人数 ４名）
・教員選考の際の公募については，ホームページおよび学内掲示板等を利用して公表している。選考過程の公表については，部局において公表する内容，公表方法等について検討を行い，引き続き検討することとした。
・任期付教員には平成 16 年度から「任期付教員特別手当（月額 教授 20,000 円，助教授・講師 30,000
円，助手 40,000 円）」を支給し，賃金面での優遇措置を講じている。平成 17 年度において任期付き採用または新たに任期付きとなった教員は 11 名。また，任期制を導入している部局において再任基準を制定した。
・大学院理工学研究科の理学系・工学系，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科，資源化学研究所，応用セラミックス研究所，原子炉工学研究所の一部の専攻やポストで任期制を導入している。
任期制は全体のうち 50％の部局が実施している。
任期付教員は 91 人で全体の８％に当たる。
・大学教員の年齢構成および教授への昇任年齢の調査結果を基に，教員の定年延長による教育研究の活性化への影響について検討を開始した。
・教員の流動性および活性化を図るため教員の早期退職制度について検討し，平成 18 年度から実施することとした。
・人事給与制度との関連で 60 歳を越えた教員の役割分担について検討した。
・事務職員，技術職員について，関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用した。
（平成 17 年度：８名）
・高い英語力および外国の諸機関との交渉・調整を行う能力を必要とする留学生課長について広く公募した。英語による面接および小論文試験を行うなど本学の留学生課の特性に相応しい課長候補者を選考し，平成 18 年４月から採用することとした。
・e-learning を活用し，簿記，法学検定，労働法，個人情報保護法，アカウンティング，ファイナン
ス，経営戦略，データマイニング，ロジカルシンキング，パソコン等，専門的知識の習得のための研修を行った。（平成 16 年度：５コース，参加者数 48 名→平成 17 年度：19 コース，参加者数 258 名）
・(社)国立大学協会，(財)大学セミナーハウスおよび他機関主催の各種研修・セミナーに積極的に参加した。（平成 16 年度：参加者数 67 名 → 平成 17 年度:参加者数 112 名）
・学内においては初任職員研修，中堅職員研修等を実施した。（参加者数 延べ 655 名）
・平成 17 年度に実施した研修の参加者アンケートを取りまとめた結果，80％以上の受講者が理解・満足（e-learning は，92％）であった。また，今後の研修計画策定の参考として用いるとともに，今後の人材育成および研修制度の在り方について事務局において検討を行った。
・平成 16 年度に引き続き，英語実務研修を実施し（研修の参加者アンケートを取りまとめた結果，全ての受講生が満足との結果），大学における窓口対応業務等に関する英会話能力の向上を図った。
(英語実務研修受講者 平成 16 年度：９名 → 平成 17 年度：４名)
・平成 16 年度に引き続き，英語検定（TOEIC）を実施し，英語能力を自己把握させるとともに，今後の自己啓発を図った。
(TOEIC 受験者
平成 16 年度：20 名 → 平成 17 年度：13 名)
・平成 16 年度に引き続き，ホームステイ（４週間）による海外英語研修（オーストラリア モナッシ
ュ大学）を実施し，英会話能力の向上を図った。
（海外英語研修
平成 16 年度：２名 → 平成 17 年度：３名）
・平成 16 年度に引き続き，海外の機関における事務処理体制等を調査する海外事務研修を行い，自ら計画し調査活動を行うことにより語学力の向上を図った。
（海外事務研修
平成 16 年度：４名 → 平成 17 年度：２名）- 26 -

・事務職員について，関東地区および関東地区以外の国立大学法人等との出向を含めた人事交流を実施し，事務職員の能力向上および幅広い知識の習得等を図った。（平成 16 年度：16 名 → 平成 17 年
度：12 名） また，今後の人事交流の在り方について検討した結果，他の機関の業務を経験すること
により事務職員の能力向上および幅広い知識の習得等を図る観点から，平成 18 年度も引き続き人事交流を実施することとした。
・業務の合理化・集中化を図り効率的な事務処理体制を構築していくために，定期的に事務情報化推進委員会を開催し，電子事務局構想による情報化推進を図っている。その中で，情報化推進の要となるキャンパス共通認証システムを平成 18 年３月に導入し，平成 18 年度から稼動を開始することとした。これにより，学生および教職員等の各建物への入退室管理，シングルサインオンによる物品等請
求システム，キャンパス公衆無線 LAN 等各システムの使用に関する効率化が図られる。
・事務の効率化の一環として平成 16 年度に導入した電子掲示板，会議室予約システム，役員等スケジ
ュール管理システム，電子会議システムについては，導入当初から順調に利用されており，情報の共有化を含めた業務改善に大きく貢献した。
・平成 16 年度に導入した IT 技術を活用した研修システム（e-learning）については，一定の成果が得られたことから，平成 17 年度は受講内容の見直しを行い，IT スキル習得が中心を占めていた内容
から職員の法務や経営理論の知識吸収へと範囲を広げ，実施した。（平成 16 年度：５コース，参加者
数 48 名 → 平成 17 年度：19 コース，参加者数 258 名）
・平成 16 年度に引き続き，郵便・学内文書の集配業務および福利厚生施設の管理業務を外部委託とした。また，業務の見直し（会議資料のペーパーレス化，学内通知の一斉メール送信，事務系非常勤職
員の辞令の廃止，複数の課にまたがる業務の窓口一本化による効率化など）およびノー残業デーの実施等により，超過勤務の縮減（平成 16 年度に比べ約 30,000 時間（手当額約 70 百万円）の減）を達成した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・外部資金の獲得による新規事業の増加に対応するため，非常勤職員による受託研究支援室を設置し，業務を開始した。
・キャンパス共通認証システムおよび人事・給与システムの導入等，電子事務局構想を推進した。また，係長以下の事務職員および事務系の非常勤職員の辞令を廃止するなど，業務の合理化，効率化を図った。
・キャンパス公衆無線 LAN サービス利用について，学生等からの相談を受けるための窓口業務を外部委託した。
・外部資金の獲得による新規事業の増加に対応するため，非常勤職員による受託研究支援室を設置し，業務を開始した。
・施設関係業務処理能力の強化および安全管理体制の強化・充実を図るため，施設運営部の業務を見直し，企画部門と計画部門を統合・整理して企画能力の向上を図るとともに,施設整備部門の増員を行った。また，安全管理部門を独立させて施設総合企画課，施設安全企画課および施設整備課に再編成
し，施設マネジメントを総合的に行うための体制を整備した。
・学生支援の強化・充実を図るために学務部の業務を見直し，日本人，外国人留学生の別なく学生の支援を集中的に行う体制を構築するため，「厚生課」を「学生支援課」に改組した。また，留学生課の生活支援係を学生支援課に移行した。
・システム上の改善や共同処理等に関して検討を行うために，同じ財務会計システムを使用する全国の国立大学による国立大学法人 Glovia ユーザー連絡会を開催した。各機関から挙げられたシステムの改善要求を目的ごとに整理してメーカーへ要望し，改善を図った。
また，国立大学法人等情報化推進協議会において，国立大学法人向けの共通システムとして事務汎用システム（人事・給与・共済等６システム）の提供が行われているが，その中でも共済システムは
府省共通システムとして開発が予定されていることから，同協議会の中に検討グループを設置し，共済事務処理を現行システムから円滑に移行するための検討を行った。
・平成 16 年度から開催している Glovia ユーザー連絡会を平成 17 年度も継続的に活動し，システム改
善要求がシステムエンハンスとして取り上げられ，一定の成果があがった。
平成 16 年度に設置した関東 C 地区国立大学法人等情報化推進協議会（上記国立大学法人等情報化推進協議会の下部組織）を平成 17 年度も開催し，情報化推進に係る情報交換が各大学の取組みに活かされた。
・平成 16 年度に引き続き，国立情報学研究所の目録所在情報サービス等への参加を通じて，国公私立大学の図書館等との共同分担処理を ILL 文献複写等料金相殺サービスに基づき実施し，料金決済処理の合理化・効率化を図った。
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・外部資金の獲得による新規事業の増加に対応するため，非常勤職員による受託研究支援室を設置し，業務を開始した。
・キャンパス公衆無線 LAN サービス利用について，学生等からの相談を受けるための窓口業務を外部委託し，速やかな対応を行う体制を構築した。
・省エネサポーター実施要項を制定し，学生による省エネルギー調査支援活動を推進した。（サポー
ター登録者数 129 名）○事務情報化を推進する体制として，各事務部門の代表で構成される事務情報化推進委員会を設置した。この委員会で電子事務局構想に伴った事務情報化推進計画を作成し，段階的に実施している。平成 17 年度は電子事務局構想策定 WG を設置し，キャンパス共通認証・認可システムを核として各シス
テムの連携等を考慮に入れた今後のシステム構築の進め方について検討した。平成 17 年度の具体的実
施内容は以下のとおり。
・物品等請求システムおよび財務会計システムにおいて，教員および事務職員の入力作業を効率化するための機能改善を図るとともに，負荷分散サーバおよびファイアーウォールを新規に導入してレス
ポンスの改善を図った。
・研究者情報システムのデータ内容を充実させるために，新規項目追加のためのカスタマイズを行った。
・平成 16 年度の実績を踏まえて，e-learning による職員向け研修については受講内容を拡充し，法務・経営理論・語学・IT の各分野で実施した。
・情報資産の保護・管理を行うことが急務であることから，事務局情報セキュリティ実施手順を作成
し，セキュリティについての意識の向上に努めた。
・本学独自の人事・給与制度に柔軟に対応できるよう，民間ベンダーが開発したパッケージソフトの人事・給与システムを平成 17 年度に導入し，平成 18 年度に現行システムから切り替えることを予定している。
・平成 16 年度に終了した研究者情報システムの改修や各種会議室管理システム，施設ファシリティシ
ステムの導入等は，より詳細な研究者情報の把握や各施設の具体的な状況把握を容易にし，各担当部
署の雑務軽減や情報共有に貢献した。
また，国際交流会館入退居システムを導入し，今まで手作業で行っていた 100 室以上の部屋ごとの光
熱水料金の管理等が容易になり，事務量の大幅な軽減を図った。
・利用者の一元管理や効率的かつ安全なシステム運用を実現する趣旨から，キャンパス共通認証・認可システムを導入した。キャンパス共通認証・認可システムの導入に伴い，新 IC カードによる入退館システムのリプレースを行った。また，物品等請求システムでは，新 IC カード対応並びにシングルサインオン対応のための改修を行い，システム利用の利便性向上とセキュリティ強化を図った。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・部局ごとの科学研究費補助金申請状況・採択状況等およびその他の外部資金に関するデータを開示した上で，部局長等会議において申請数，採択率向上のための方策について報告を行い，各教員に外部資金獲得に向けた積極的な申請を行うよう依頼した。
（外部資金の獲得状況 平成 16 年度：11,533,508 千円，平成 17 年度：13,219,407 千円）
・個人の獲得した外部資金の間接経費額により学長裁量スペースを配分する方策を検討して研究戦略
室内規を定め，間接経費総額 1,500 万円以上の個人研究プロジェクト３件に対する研究スペースを 253㎡割り当てた。
・教員からの多くの要望を受けて，外部資金申請に関する支援策を検討した。また，科学研究費補助金については学内説明会を４回開催し（参加者数：272 名），科学研究費補助金以外の各種研究助成
等の情報は電子掲示板に掲載するとともに，部局長等会議でも報告を行う等，教員への情報提供を図った。
・平成 16 年度までの８社（製造業６社，非製造業２社）との組織的連携に加えて，平成 17 年度新たに製造業２社との連携協定を締結し，積極的に産学連携を推進した。
・平成 16 年度に定めた配分方針（研究資金（補助金，受託研究および共同研究）の間接経費は，直接経費の 30％を原則とし，配分割合は全学分（全学レベルでの重点施策）35％(342 百万円），該当部局
分 35％(342 百万円），全学共通分（全学エネルギー基盤等整備経費）30％(293 百万円）に基づき実施した。
・産学連携推進本部のホームページを，企業からの各種問い合わせについて検索がしやすいように一部リニューアルし，広報機能の充実を図った。
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・本部教員を３名増員し，さらに(財)理工学振興会から派遣の産学連携コーディネーターだけでなく，大学で直接産学連携コーディネーターと業務契約し，専門的に企業のニーズの発掘に力を入れるとともに，産学連携推進本部のホームページにおいても企業等からの問い合わせに迅速に対応した結果，
平成 16 年度に比べ共同研究の件数の増加（平成 16 年度：344 件，平成 17 年度：423 件），共同研究費の増額（平成 16 年度：11.8 億円，平成 17 年度：13.1 億円），受託研究費の増額（平成 16 年度：
29.9 億円，平成 17 年度：38.4 億円）および技術移転件数の増加（平成 16 年度：12 件，平成 17 年度：47 件）にも繋がった。
・各種シンポジウム（産学連携推進会議，イノベーション・ジャパン 2005 等）で本学の発明や特許について積極的に PR するとともに，大学構内に最新の発明や特許を紹介する「新技術コーナー」を設置
し，大学内で行われるシンポジウム等で紹介するなど，来学者への PR に努めた。また，企業への PR活動を積極的に推進するために，大学で直接業務契約した産学連携コーディネーターを３名増員し，企業のニーズ・シーズのマッチングに努力した結果，共同研究の件数増加（79 件）に繋がった。
・平成 16 年度に引き続き，複数部署で契約している役務業務を対象に，一括で契約することによりコストダウンできる業務について検討し，エレベーター保守契約について平成 18 年度から一括契約することとした。清掃業務，警備契約，特別高圧変電所管理契約について，引き続き一括契約することについて検討することとした。
・電話料金について，複数部署で発生している請求書を一本にまとめることにより電話料金が下がる
電話料金一括請求サービス契約を結び，電話料金の削減（月約 75 万円の削減）を行った。また，ガス
料金について，料金体系見直しおよび削減の可能性について検討し，外部コンサルタントを活用することとした。
・単年度の単価契約を対象に，複数年契約によりコストダウンできる業務について検討し，健康診断業務について平成 18 年度より複数年契約することとした。
・各部署における新聞等の定期刊行物の重複分について削減（新聞および定期刊行物で約 600 万円の削減）を行った。
・業務車維持費削減のため４台の業務車（内１台は，学生部活動（自動車部）使用車）を処分（廃車）した。（平成 16 年度調査時は２台処分）
・全学事務職員から，冗費についてアンケート形式による意見聴取を行い，費用対効果の面から改善策を検討した結果，現在，無料にて再発行している教職員身分証および学生証について，使用者からの実費負担が可能であるか検討し，平成 18 年度から原則として有料とすることとした（「年間再発行
約 1,500 件×カード単価」の削減）。また，毎月行っている電話機消毒について，平成 18 年度より年１回実施することとした（約 50 万円の削減）。
・経費削減に伴う捻出資金を教育研究支援に充当することにより，教育研究の充実・強化を図った。
・映画，テレビドラマ等の撮影を業務に支障がない範囲内で使用を許可し，基準に基づいて使用料（240千円）を徴収した。
・財産貸付料について近隣価格の調査・分析を行い，本学の貸付料が近隣価格と比較し，現在の設定価格が低いものについて，平成 18 年度から見直しすることとした。
・平成 18 年１月にスーパーコンピューティングキャンパスグリッド基盤システムを導入し，平成 18
年４月以降に本格稼働することとした。さらに，スパコンの利用料を，本学と共同研究を行う企業および学外者等に対して，有料化することについて検討することとした。

２．経費の抑制に関する実施状況
・夏期および冬季には，クールビズ・ウォームビズのポスターを作成し，学内の各所に掲示するほか
ホームページも掲載して，省エネルギーの周知徹底を図った。
・夏期の室内温度管理による省エネルギー対策を行った結果，大岡山キャンパスにおける契約電力を10,224kW から 9,936kW に減らすことができた。
・季節ごとの省エネルギー対策ポスターのほかに，年末年始の電源 OFF キャンペーンポスター，冷蔵
庫買い換え推奨ポスター，温度計設置推奨ポスター等を作成して，省エネルギーの周知を図った。
・冬季に省エネルギー週間を制定して，省エネルギーの推進を図った。
・省エネルギー調査支援活動への学生の参画を促すため，省エネサポーター実施要項を制定し，実施した。（サポーター登録者数 129 名）
・平成 16 年度に引き続き，各建物ごとに電力種別の電力計を設置した。平成 16 年度設置した分については各専攻別に集計し，電力使用状況を当該専攻長に通知して，省エネルギーの必要性についての意識改革を行った。
・一部の部局で試験的に照明の間引きを行った結果，年間 13,566kWh の電力の削減が見込まれ，今後，引き続き照明間引きを実施することとした。
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・外部資金の獲得による新規事業の増加に対応するため，非常勤職員による受託研究支援室を設置し，業務を開始した。
・キャンパス公衆無線 LAN サービス利用について，学生等からの相談を受けるための窓口業務を外部委託した。
・学生による省エネルギー調査支援活動を図るため，省エネサポーター実施要項を制定し，実施した。
（サポーター登録者数 129 名）
・教員評価を実施した部局等において，評価結果を給与，勤勉手当に反映する方策を検討し，平成 17
年度新たに大学院総合理工学研究科，精密工学研究所および留学生センターで活用した。大学院生命理工学研究科は，昨年度に引き続き活用を図った。また，大学院生命理工学研究科において評価結果
を資源配分に反映する方策を検討し，助手ポストおよび非常勤職員の配置を実施した。
・評価結果を活用する新たな人事給与制度を策定し，平成 18 年度から準備が整った部局等において実施することとした。
・平成 16 年度に，第三者から大学に損害賠償請求があった場合のリスクに備えるとともに，大学の管理方策の万全を確保するため保険の加入について見直しを行った結果，平成 17 年度に総合賠償責任保険（特約）に加入した。
・個人情報の漏えいに起因するリスクに備えて損害保険の見直しを行い，個人情報漏えい賠償責任担
保特約および個人情報漏えい費用損害担保特約を付加することとした。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・平成 16 年度に引き続き余裕金の短期運用を行うと同時に，30 億円の特殊当座借越契約を結ぶことによって，より積極的に余裕金の効率的・効果的な運用を行った。平成 16 年度の国立大学法人評価委
員会からの評価結果「人件費を含む中期的な具体的財政計画の策定が必要」に基づき財政計画策定の検討を行い，今後さらに積極的に余裕金の長期的運用を推進することとし，イールドカーブスプレッ
ト連動預金による運用を実施した。また，国公債による運用に向け検討を開始した。不動産の長期運用に関しては，本学の研究成果を基にしたベンチャー企業を創出するためのインキュベーション施設整備の一環として，（独）中小企業基盤整備機構にすずかけ台キャンパスの一部を貸与した，その他，
学生寮，職員宿舎の拡充のため，質的・量的拡大を視野に入れ，民間セクターを交えて検討することとした。
・図書資産については，オンライン蔵書検索システムにより，その書誌・所蔵情報を提供するとともに，大岡山・すずかけ台のキャンパス間の相互利用をはじめ，地域住民等学外者への閲覧・貸出，他
大学等学術研究機関への複写物の提供や図書の貸出を行い，資産の効果的な運用を図った。
・平成 18 年３月にスーパーコンピューティングキャンパスグリッド基盤システムを導入し，平成 18
年４月以降に本格稼働することとした。さらに，スパコンの利用料を，本学と共同研究を行う企業および学外者等に対して，有料化することについて検討することとした。
○社会に開かれた大学として引き続き大学施設等を積極的に開放することとし，次のことを実施した。
・桜花観賞，現代講座，学術・研究公開等を実施し，地域との連携および交流を深めた。
・近隣住民の生活道路として，「近隣住民横断専用通路」を整備し，近隣住民の便宜に供した。
・グランドで行われる運動部の試合観戦や，構内の緑地を憩いの場として地域住民に開放した。
・講義室・会議室の貸し出し，ベンチャー企業への施設支援を行った。
・中小企業基盤整備機構へ連携型起業家育成施設建設用地としてすずかけ台キャンパスの一部を貸与した。

Ⅳ．自己点検･評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・評価関係組織を設置した部局等は評価室に報告することとしている。平成 17 年度新たに４部局が設置し，設置部局は 17 部局となった。また，教員評価基準等を制定した部局の評価基準をとりまとめ，
ホームページ等で公開して情報の提供を行った。
・各部局で実施した教員個人評価に関するデータ（個人情報を含む。）を大学で管理（教員個人評価を実施した後，原則として２年以内に大学に提出。）することとしている。これに関連して，大学で管理するための規程として「評価室が保有する教員個人評価に関する個人情報の取扱い」を制定し，管理体制の確立を図った。

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・国立大学法人評価委員会の平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価において課題として指摘された「①人件費を含む中長期的な具体的財政計画の策定，②長期的視点に立ったキャンパス・マス
タープランの速やかな策定」について計画を策定し，平成 17 年度は大岡山本館前環境整備を実施した。
・大学の統一評価項目に基づいて教員が所属する部局等で教員個人評価の方法を整備することとしている。平成 17 年度は，新たに大学院理工学研究科（理学系），精密工学研究所，フロンティア創造共同研究センターおよび火山流体研究センターで教員個人評価を実施した。さらに，大学院理工学研究科（工学系），大学院総合理工学研究科，大学院社会理工学研究科，原子炉工学研究所および教育工学開発センターで試行を実施した。また，大学院生命理工学研究科，応用セラミックス研究所，留学生センターにおいては，平成 16 年度に引き続き実施した。なお，平成 17 年度新たに試行等を実施した部局においては，その結果を踏まえさらに評価方法の改善を検討することとした。
・教員評価を実施した部局等において，評価結果を給与，勤勉手当に反映する方策を検討し，平成 17
年度新たに大学院総合理工学研究科，精密工学研究所および留学生センターで活用した。また，大学
院生命理工学研究科は昨年度に引き続き活用を図った。
・各部局で実施した教員個人評価に関するデータ（個人情報を含む。）を大学で管理（教員個人評価を実施した後，原則として２年以内に大学に提出。）することとしている。これに関連して，大学で管理するための規程として「評価室が保有する教員個人評価に関する個人情報の取扱い」を制定し，管理体制の確立を図った。
・平成 16 年度に実施した事務職員評価について，事務職員の資質向上・活性化を図る観点から見直しを行うため，事務職員評価検討 WG を設置し，大学の目標を踏まえた各事務職員の目標達成度および職務に必要な能力を基準とする評価方法（第一次案）を策定した。
・平成 16 年度に実施した技術職員評価について，技術職員の資質向上・活性化を図る観点から見直しを行い，各職員の目標管理に基づく達成度を基準とする評価方法の原案を策定した。
・自己点検･自己評価および外部評価等を実施した部局等は，その評価結果を評価室に報告することとしている。平成 17 年度は，教員個人評価を実施した大学院生命理工学研究科，留学生センターから報告があり，評価室および各部局等のホームページにおいて個人情報を除き公表した。また，自己点検
・自己評価を実施した応用セラミックス研究所から報告があり，評価室および各部局等のホームペー
ジにおいて公表した。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
・広報・社会連携センターと各部局等および各部局等間の情報を共有できる情報ネットワークを構築
し，各種情報を広報・社会連携センターで一元的に把握する体制を構築した。
・英語版ホームページを充実するとともに，学部学生が広報誌の作成やホームページモニターを行う「広報サポート」制度を構築し，本学のホームページについて聴取した意見を取り入れて改善策を検討した。
・学外の専門家を活用して本学における最近の研究成果を取材し，月２回ホームページに掲載し研究成果の情報を発信している。
・本学の研究活動のうち，タイムリーに社会にアピールしたいものを厳選してメディア網に発信することとした。また，記者会以外に本学独自で作成した連絡網により，大学情報を積極的に提供した。
・学内関係規程の制定および個人情報保護室，個人情報保護委員会の設置等を含む学内体制の整備を行うとともに，学内の教職員に対し，外部講師による学内講習会を実施した。
・大学情報データベース構築に向け，他大学の状況および関係機関等から技術面等を調査・分析し，システム構築の検討を行った。その結果を基に，仕様を策定し，平成 18 年度本格稼働に向けてシステ
ムの導入並びに運用テストを行い，改善項目を洗い出した。
・広報・社会連携センターと各部局等および各部局等間の情報を共有できる情報ネットワークを構築
し，各種情報を広報・社会連携センターで一元的に把握する体制を構築した。
・区報等への掲載，ポスター，パンフレット等の配布等について区の担当者と意見交換した。また，
地元自治会名簿を作成し，掲示板，回覧板，個人配布等，情報提供網を検討した。さらに，地域が主催する会議に出席し，各種情報提供等について検討した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況- 31 -

・平成 17 年度に設置したキャンパス公衆無線 LAN については食堂などの公共施設に加え，平成 16 年度に実施した学勢調査の試行結果において設置要望のあった図書館，講義室，各学科・専攻にも設置した。
・平成 17 年度以降隔年に，全学部・大学院学生を対象とする学勢調査を実施し，その中に情報技術を含めた施設作りの参考となる質問を取り入れることとした。
・平成 17 年度の学勢調査の結果を集計･分析して施設の改善策を提案するにあたり，大学横断的に，学部・大学院の学生 12 名からなる学生サポーターチームを編成し，学生の視点を中心として取りまとめることとした。
・平成 17 年度に設置したキャンパス公衆無線 LAN については食堂などの公共施設に加え、平成 16 年度に実施した学勢調査の試行結果において設置要望のあった図書館，講義室、各学科・専攻にも設置
し，利用者にとってのネットワークアクセス環境を大幅に向上させた。
・平成 17 年度以降隔年に，全学部・大学院学生を対象とする学勢調査を実施し，学生の視点を取り入れた施設作りの参考となる質問を取り入れることとした。
・学勢調査の集計は，大学院学生を中心に行い，学生の視点でとりまとめることとした。また，今後は調査項目・質問内容についても学生の視点を取り入れていくこととした。
・学勢調査の結果を集計･分析して施設の改善策を提案するにあたり，大学横断的に，学部・大学院の学生 12 名からなる学生サポーターチームを編成し，学生の視点を中心として取りまとめることとした。また，今後は調査項目・質問内容についても学生の視点を取り入れていくこととした。
・平成 17 年度に実施した学勢調査によって，講義を受けにくい講義室がリストアップされ，要改修の優先度が明らかになった。
・すずかけ台キャンパスにおける学長裁量スペースを 5,596 ㎡確保し，大学院総合理工学研究科の 21
世紀 COE プログラム「地球」，「地震」の各研究分野における研究実験・総合セミナー・講義等に 463㎡および統合研究院のソリューション研究機構の各研究部門に 1,547 ㎡を活用した。
・部局長裁量スペースについては，大学院理工学研究科（工学系）で研究科長裁量スペース確保のための各専攻の共通スペースの状況調査を実施した。また，大学院生命理工学研究科では研究科長裁量
スペースを活用して技術職員のためのバイオ関連技術支援室を設置した。
・獲得した補助金の間接経費額により学長裁量スペースを配分する方策を決定した。
・間接経費の獲得総額が 1,500 万円以上の個人的な研究プロジェクト３件について，学長裁量スペー
スを 253 ㎡の使用を許可し，研究活動に活用した。
・平成 18 年度施設整備費概算要求書を文部科学省に提出し，すずかけ台地区の総合研究棟Ⅱ期（J3棟）の早期実現に向け必要性，緊急性をアピールした。
・平成 16 年度検討した大学連携インキュベーション事業に基づき，本学の教員の中から分野毎に選出した５名の計画検討委員により「東京工業大学連携型企業家育成施設に係る計画検討会議」を組織し，横浜市および(独)中小企業基盤整備機構が設置，運営するインキュベーション施設の計画・運営等への協力を行った。
・静岡県と平成 16 年度締結した事業連携に関する協定書に基づき，大学院生命理工学研究科において，静岡県がんセンター病院に隣接して設置した研究所内に４部屋（約 230 ㎡)を確保し，医工連携の最も重要な活動としてのガンの診断と治療に関連する研究を行った。
・連携協力委員会等で，企業内への連携研究施設の設置も含めた企業と大学との協力のあり方について検討を行った。
・平成 17 年度も引き続き大岡山，すずかけ台以外のキャンパスの環境・インフラ等の現状調査を行った。
・大岡山，すずかけ台の両キャンパスについてはインフラ等の調査結果をまとめた。
・第２次改革構想「キャンパス構想 21」の策定に向け，キャンパス計画の策定・実施を支援していくためのデザイン作業スペースとして，緑が丘３号館に「キャンパス構想 21 策定室」を設置した。
・平成 16 年度の国立大学法人評価委員会の評価結果「長期的視点に立ったキャンパス・マスタープラ
ンの速やかな策定要求」を踏まえ，長期計画に基づく，キャンパスグランドデザインの策定について，
大岡山キャンパス WG，すずかけ台キャンパス WG を設置し，基本方針案を策定し，具体的な内容は平成 18 年度以降検討することとした。
・キャンパス整備長期計画，グランドデザインの基本方針に基づき，大岡山キャンパス本館前の環境整備を実施した。また，整備計画について学内説明会を開催し，桜並木保存策として桜のカットバッ
ク等の延命対策を施し，環境整備工事を行った。
・地域住民との情報交換を踏まえ，大田区が整備している大岡山駅前工事に伴う擁壁補償工事の構造および外周柵等について，整備案を大田区に提示し，提示案に沿って整備されることとなった。

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・平成 16 年度作成した大岡山キャンパス正門前から本館前の環境整備の基本計画（地域住民にも親しみやすい環境整備）に従い環境整備工事を実施した。
・すずかけ台キャンパスにおいて平成 16 年度に引き続き地元自治会との懇談会を開催し，完成した総合研究棟（J2 棟)の見学会を行い大学との情報交換を行った。
・生活支援施設確保に関する検討結果に基づき，松風留学生会館および梅が丘留学生会館の対応も含めて民間企業の元社員寮を一棟借り上げ，改修の上，「洗足池国際交流ハウス」（入居資格は本学に在学する女子留学生，日本人女子学生，女性研究者とし，最大収容可能人数は約 100 名）として，10月に入居者の受け入れを開始した。さらに，より積極的に生活支援を行うため，広報活動の強化および平成 18 年度より室料を下げることとした。
・我が国で最高性能となる次世代の「キャンパススーパーコンピュータグリッド」の設計・仕様策定
・調達を行った。綿密な計画の遂行の結果，当初の性能目標の倍以上であり，世界でもトップ５に入る 80 テラフロップス以上・1 ペタバイト以上のシステムを構築できた。また，その構成において汎用サーバの大幅な活用とグリッド技術等の導入によるシームレス化により，本学の情報基盤の根幹として計算基盤の集約化を達成した。
・システム導入のための環境整備については，設置予定の建物の耐震・耐久診断を実施するとともに，電力の増大に伴う電気設備の改修計画を策定し，これに基づき電力の確保，空調設備の増設などを行った。
・平成 18 年度４月稼働に合わせ教育用計算機システムのリプレースに関する仕様を策定し調達を行った。
・大岡山−田町間の通信経路変更および対外線 WIDE 接続の大岡山−大手町間の経路変更により，それぞれのキャンパス間での超高速通信環境が整い，大岡山−田町間では平成 17 年６月に 10 ギガ通信が可能となり，大岡山−すずかけ台間では平成 18 年３月に 10 ギガを越える通信が可能となった。また，
大岡山での対外接続線設備に障害が発生しても学外との通信維持が可能となった。
・学内の教育・研究・史料コンテンツ等をリポジトリとして蓄積し，学内外に発信していくシステム
として Tokyo Tech STAR (Science and Technology Academic Repository)構想を立ち上げ、「21 世
紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会」の下に設置した「Tokyo Tech STAR 検討 WG」において，具体的検討を開始した。
・「21 世紀の個性輝く東京工業大学検討委員会情報基盤部会」の下に「Research Repository WG」を立ち上げ，研究コンテンツ収集・提供のための運用指針や備えるべき機能に関する検討を開始した。
・「教育推進室」の下に設置している「Tokyo Tech OCW 検討 WG」を中心に，教育コンテンツの公開を行う TokyoTech OpenCourseWare（Tokyo Tech OCW）の運用を開始するとともに，コンテンツの蓄積
・公開促進に向けたシステム改善等を実施した。
・PKI を基にした学内共通認証・認可システムの導入を行い，これにより平成 18 年度から共通メールの開始の他，学内の各種データベースのアクセス，キャンパス公衆無線 LAN の利用などが簡便となり，さらに高度な応用が可能となる統合的な情報環境の基盤整備を行った。
・キャンパス公衆無線 LAN の整備については，平成 17 年５月から学部学生に，大学院学生および教職員については同年６月からサービスを開始し，アクセスポイントを公共エリアを中心に 230 箇所整備した。引き続き平成 18 年３月に全講義室，図書館にも（220 箇所）配置し，利用者にとってのネット
ワークアクセス環境を大幅に向上させた。また，認証・認可システムとの接続を行い，容易かつ安全に接続できるシステムとした。
・教育工学開発センターにおいて，工科系単科 12 大学の「遠隔教育による単位互換に関する協定」に基づき，本学大学院の英語による専門科目２科目を e-learning システムを用いて配信した。また，双方向遠隔講義システムを衛星通信と連動させ，海外の大学に講義配信するシステムについて検討を行った。
・大岡山（W241 講義室）とすずかけ台（J221 講義室）を接続し，どちらのキャンパスにおいても同一の講義が受講できるよう，双方向通信システムの構築を行い平成 17 年 10 月から遠隔講義を開始した。
また，すずかけ台（J221 講義室）から海外（タイ，フィリピン）との遠隔講義ができるよう衛星講義棟との接続を行い，平成 18 年度から実施することとした。
・平成 16 年度に，施設企画・安全管理課，施設計画課および施設整備課に組織改編し，専門別課単位から総合的施設マネジメント体制を図ったことにより，施設設備全体を把握する効果があった。しかし，すべての工事・修繕等の業務を施設整備課で処理することとしたことから，その業務処理能力の強化，さらに安全管理体制の充実を図るため，施設運営部の業務を見直し，企画部門と計画部門を統合・整理して企画能力の向上を図るとともに，施設整備部門の増員を行ったほか，安全管理部門を独立させ，施設総合企画課，施設安全企画課および施設整備課に再編成し，より効果的な施設マネジメ
ントを総合的に行うための体制とした。
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・平成 16 年度構築したデータベース（部屋別の用途，面積，利用状況等）に基づき，最近竣工した建物（大規模改修含む）ユーザーへアンケート調査を実施した。さらに，アンケート調査結果を今後の改修等の施設整備をするための活用方法についての検討を行うとともに，その調査結果を施設運営部のホームページに掲載した。
・また，現在の施設管理状況についての冊子を作成し，今後の点検，評価に活用するとともに，施設管理状況について部局長等会議において報告・周知した。
・健全度調査が必要な未調査団地の建物について建築関係，給排水・機械設備並びに電気設備等の部
位別調査を可能なものから平成 16 年度に引き続き実施した。また，耐震診断調査を継続して実施した。
・平成 16 年度決定した応急処置が必要な建物補強計画（大岡山南１号館）に基づき耐震応急補強工事を実施した。
・平成 16 年度構築した各建物の老朽度のデータベースを基に，外部部位別評価で改修優先度の上位である資源研・総理工棟の外壁改修（３ヶ年の初年度分）を実施した。

２．安全管理に関する実施状況
・総合安全管理センターにおいて安全管理チェックリスト（建設物，設備，機器装置，危険物等）の見直しを行い，東京工業大学安全週間中に各部局等において，チェックリストに基づいた危険設備等の安全点検を行った。特に，平成 17 年度は共有部分等の危険箇所を重点的に点検した。
・産業医の巡視による安全および健康管理の点検を毎月１回行い，改善すべき事項を指導・指摘した上で，各部局で必要な改善を行った。
・全教職員および研究室所属の学生（学部４年生以上）を対象として，ストレス状況等調査を実施し，この調査結果を基に，メンタルヘルスケア対策の検討を開始した。
・総合安全管理センターホームページに疲労蓄積度自己診断チェックリストを掲載し，各個人が自己で健康管理できるようにした。
・化学物質管理講習会（参加者数 961 名），特殊材料ガス安全管理講習会（参加者数 126 名），防災訓練（参加者数 4,060 名），健康管理関係講習会，衛生管理に関する知識，技能等の習得のため研修等の各種安全管理に関する講習会，訓練を実施し，安全管理の徹底を図った。
・高圧ガスボンベデータベースの基礎データを収集し，同データベースを TITech ChemRS システムへ導入した。また，TITech ChemRS 上の高圧ガスボンベ登録機能の利便性と高圧ガスボンベデータベースとの整合性について確認を行った結果，さらに利便性の向上を図ることとした。
・TITech 廃棄物処理委託先診断評価ツールを用い，委託会社選定のための現地調査スケジュールおよび評価項目を策定し，同策定に基づき実験系廃棄物処理委託先を選定し，廃棄物の適切な処理を行った。
・事業活動に係わる環境配慮の取り組み状況を記載した環境報告書を作成するため，総合安全管理セ
ンターに「環境報告書作成検討 WG」を設置し，環境配慮等への取り組み状況および環境報告書作成について検討を行った。
・平成 16 年度に引き続き，衛生管理に関する知識・技能等を修得させるための研修（通信教育，講習）制度に基づき，衛生管理者等の国家資格取得の推進を図った。
・平成 17 年度中に 24 名が（平成 16 年度：23 名）衛生管理者の資格を取得した。
・平成 16 年度に引き続き，資格取得者（衛生管理者）のうち，衛生管理業務を行う職員（16 名）には安全衛生業務手当を支給した。
・携帯電話等を利用した IAA システムによる安否確認を，防災訓練時に試行的に実施し，結果を分析・検証した。その結果，本システムでは充分な成果が得られず，平成 18 年度導入は困難であることが判明した。今後，本システム以外の安否確認方法をも含めて，引き続き検討を行っていくこととした。
・キャンパス共通認証システムの導入について，情報基盤部会において検討し，既存の IC カードを利用している建物について，当該システムに接続できる機器への変更および改修を行い，建物セキュリ
ティの確保を図った。
・既に整備済みの研究上の倫理に関する学内規則に基づき，関連の委員会を中心に必要な審査行なった（具体的には，遺伝子組換え実験関連 58 件，動物実験関連 20 件，疫学研究関連 5 件）。
・動物実験に関しては，平成 17 年 6 月の動物愛護法改正等を踏まえて学内規則を改正・整備すべく準備中である。
・研究上の不正に関する適切な対応を検討するため，研究戦略室において情報収集を開始した。

- 34 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予

算

額

（単位：百万円）
決

算

額

差
額
（決算−予算）収 入
運営費交付金２３，０５１ ２３，０４７
施設整備費補助金
３，１３０
３，１５６
船舶建造費補助金
００
施設整備資金貸付金償還時補助金
３，８１２ １１，４３６
補助金等収入０
１１５
国立大学財務・経営センター施設費交付金
６５
６５
自己収入
６，０３７
７，０１６
授業料・入学料及び検定料収入
５，８４５
６，７４５
附属病院収入００
財産処分収入
０
０
雑収入
１９２
２７１
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
５，８６６
７，１６４
長期借入金収入
０
０
貸付回収金
０
０
承継余剰金
０
０
旧法人承継積立金
００
目的積立金取崩０
４７０
計４１，９６１ ５２，４６９

△４
２６
０
７，６２４
１１５
０
９７９
９００
０
０
７９
１，２９８
０
０
０
０
４７０
１０，５０８支 出
業務費
２２，９１７ ２２，２４０
教育研究経費２２，９１７ ２２，２４０
診療経費
０
０
一般管理費
６，１７１
６，５４８
施設整備費
３，１９５
３，１５６
船舶建造費
０
０
補助金等
０
１１０
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
５，８６６
５，７１８
貸付金
０
０
長期借入金償還金
３，８１２ １１，４３６
国立大学財務・経営センター施設費納付金
０６５
計
４１，９６１ ４９，２７３

△６７７
△６７７
０
３７７
△３９
０
１１０
△１４８
０
７，６２４
６５
７，３１２

２．人件費

（単位：百万円）
区分

人件費（退職手当は除く）

予

算

額

１７，０３９決算額

１６，８１１

３．収支計画差額(決算―予算)△２２８（単位：百万円）
区

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

分

予

算

額

３７，４２０３７，４２０３２，０６９
８，８８３
０
４，３５１
２９６
１４，１０１
４，４３８
２，１３１
０
０
- 35 -

決算額

３６，９９６
３６，９９６
３４，６６０
１１，５７２０
４，４２８
１７９
１３，２００
５，２８１
２，１４６
１７
１７３

差
額
(決算―予算)
△４２４
△４２４
２，５９１
２，６８９
０
７７
△１１７
△９０１
８４３
１５
１７
１７３

３，２２０
０

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

００△３，２２００

３７，４２０ ３７，９８５
３７，４２０ ３７，９２９２２，４７６ ２０，８３８
４，６８１
５，０４９
８４４
８８８
２００
２０２
０
０
０
１１０
４，８６０
５，０８５
９１１
９０２
０
２４５
４
８
２２４
８６８
３２９
２５０
０
０
２９０
３８３
２，６０１
３，１０１
０
５６
０
９８９
０
１８５
０
１，１７４

５６５
５０９
△１，６３８
３６８
４４
２
０
１１０
２２５
△９
２４５
４
６４４
△７９
０
９３
５００
５６
９８９
１８５
１，１７４

４．資金計画区（単位：百万円）
分

予

算

額

決

算

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４７，１３４ ７３，５３６
３２，２４０ ３２，６４６
５，９０８ ３６，１５０
３，８１２
９９６
５，１７４
３，７４４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４７，１３４
３４，４２１
２２，６２１
５，８４４
０
４，７５８
０
１，００６
１９２
７，００７
７，００７
０
０
５，７０６

７３，５３６
３６，７７０２２，６２１
６，７４５
０
５，２８９
１１５
１，０６９
９３１
３０，８２９３，２２１
２７，６０８０
５，９３７

差額（決算―予算）２６，４０２４０６
３０，２４２△２，８１６△１，４３０
２６，４０２
２，３４９
０
９０１
０
５３１
１１５
６３
７３９
２３，８２２△３，７８６２７，６０８０２３１

Ⅶ．短期借入金の限度額
６１億円

Ⅷ．重要財産の譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
４７０，２５８，３４３円は教育・研究・組織運営等の充実のために発生した費用である。

- 36 -

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する状況
施設・設備の内容
・すずかけ台団地総合研究棟（仕上）・大岡山団地本館改修（仕上）・大岡山団地校舎改修（仕上）・アスベスト対策
・小規模改修大岡山団地ＲＩ総合実験室空調機改修
すずかけ台団地資源総理工外壁改修(3-1)
大岡山団地埋設ガス配管改修決定額（百万円）
総額
３，２２１

財
源
施設整備費補助金（１，８１５）
施設整備費補助金（
７０５）
施設整備費補助金（
６０９）
施設整備費補助金（
２７）
施設整備費補助金（
６５）

２．人事に関する状況
事業実施状況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

３人事の適正化に関する目標に記載済み。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

当

交付金当期

期

振

替

額

運営費交付 資産見返運 資本
運営費付金
付金収益
営費交付金 剰余金
432
0
426
0
0
0
22,621
20,412
1,079
2

１６年度
１７年度

小

計

期末残高

426
21,49361,128（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

容
０
０ 該当なし００
００ 該当なし０
０
４２６ ①費用進行基準を採用した事業：退職手当
０ ②当該業務に係る損益等０ ア）損益計算書に計上した費用の額：
４２６ （教員人件費 ３３９、職員人件費 ８７）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：０③運営費交付金の根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務４２６百万円を収益化

国立大学法人
会計基準第77
条第３項による振替額
合計

０ 該当なし４２６- 37 -

②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内
容
１８８ ①成果進行基準を採用した業務：特別教育研究経費の「
１６７ ものつくり教育研究支援センター事業」「地震火山噴火
０ 予知計画研究業務」「東京工業大学・医工連携融合事業
３５５ 」「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」「全国共同利用連携プロジェクト」、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：（教員人件費２７、教育経費７６、研究経費８５）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：教育機器５５、研究機器１１２③運営費交付金収益化額の積算根拠「ものつくり教育研究支援センター事業」「地震火山噴火予知計画研究業務」「東京工業大学・医工連携融合事業」「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」「全国共同利用連携プロジェクト」については、全て十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、在籍者数が満たしたた
め、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

１９，７８９ ①期間進行基準を採用した業務：費用進行基準を採用し８５６ た業務以外の全ての業務
２ ②当該業務に関する損益等
２０，６４７ ア）損益計算書に計上した費用の額：（役員人件費１２２、教員人件費、１２，９４４、
職員人件費４，８６１、教育経費３００、研究経費
９８１、教育研究支援３０２、一般管理費２７９）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：教育機器１５７、研究機器
２５６、教育研究支援機器１６１、一般機器２８２ｴ）資本剰余金：収蔵品の購入２③運営費交付金の根拠
学生収容定員が一定数（８５％）を満たしているため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

４３５ ①費用進行基準を採用した事業：退職手当、移転費、建５６ 物新営設備費、特別支援設備費等、その他
０ ②当該業務に係る損益等
４９１ ア）損益計算書に計上した費用の額：（職員人件費２３８、一般管理費２１、研究経費１７５その他１）イ）自己収入に係る収益計上額：０ウ）固定資産の取得額：研究機器４３

教育機器１３③運営費交付金の根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務４９１百万円を収益化

国立大学法人
会計基準第77
条第３項による振替額
合計

０ 該当なし２１，４９３- 38 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
００
一般施設借料（２）及び在外研究員等旅費（４）は６ 全額国庫に納付予定
６
０
０
１，１２８ 退職手当
・退職手当の執行残で翌事業年度以降に使用する予定（１，１２７）
一般施設借料（１）は全額国庫に納付予定

１，１２８

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人
関連公益法人名
財団法人 理工学振興会
財団法人 東京工業大学後援会
財団法人 学術文献普及会

会
長
理 事 長
理 事 長

- 39 -

代 表 者 名田 中 郁 三古 川 昌 彦早 川 豊 彦