四半期報告書（第56期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4①ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

4
4
4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２②その他の新株予約権の状況 …………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルプス物流【英訳名】

ALPS LOGISTICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地【電話番号】

045(531)4133（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地【電話番号】

045(531)4133（代表）【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理副担当

管理副担当

臼居

2019年４月１日

至兼賢

2019年６月30日）

兼

経理部長

経理部長

亀田

亀田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

智文

智文

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期連結累計期間

第56期
第１四半期連結累計期間

第55期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

25,97525,491

104,919

経常利益

（百万円）

863

971

4,830

（百万円）

503

572

2,499

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

221

165

2,120

純資産額

（百万円）

48,92550,16950,521

総資産額

（百万円）

75,52476,41875,604

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

14.27

16.22

70.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.23

16.18

70.57

自己資本比率（％）

57.959.059.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、法人税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少などにより、539百万円減少しました。固定資産は、倉庫リース資産の計上などにより1,353百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比814百万円増の76,418百万円となりました。
負債については、流動負債がリース債務の計上などによって478百万円増加しました。また、固定負債も同様にリース債務の計上などにより688百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,166百万円増の26,249百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払、当第１四半期末の円高進行による為替換算調整勘定の減少などによって、前連結会計年度末比352百万円減の50,169百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し、59.0％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年4月～6月）の世界経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い各地域で減速感が強まりました。米国は堅調な消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州は成長率が低迷、中国では貿易摩擦の長期化により輸出が減少し成長が鈍化しました。国内経済は安定基調を保ちましたが、個人消費や公共投資がやや軟調となり、輸出も減少していることから景気に足踏み感が出ております。
このような事業環境において、当社は当事業年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、初年度となる当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,491百万円(前年同期比 1.9％減)、営業利益1,071百万円(同9.6％増)、経常利益は971百万円(同 12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円(同 13.7％増)となりました。
＜セグメントの概況＞①

電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン、自動車、産業用機器などの需要の減速により荷動きが低調に推移し、中国を含むアジア向けを中心に輸出が減少しました。一方、自動車業界では自動運転や通信など次世代技術の進展により、電子部品の今後の需要拡大が見込まれております。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、HUB拠点の整備とネットワークの充実による取扱貨物量の拡大を図りました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。
また、新規に車載関連物流の強化の一つの施策として、(株)ロジコム社と合弁会社を４月に設立、同社の持つ車載部品関連の技術・経験と、当社の海外展開ノウハウを合わせ、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指します。
また、欧州では東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設するなどの施策を展開しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主に海外において、外販向けを中心に売上高が増加し、利益面でも拠点の安定稼働に伴い増益となりました。

- 2 -当セグメントの売上高は13,049百万円(前年同期比 0.9％増)、営業利益は748百万円(同 7.4％増)となりました。
②

商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、海外顧客の需要減と現地調達の進行に伴い売上高が減少しましたが、原価率の改善により増益となりました。
当セグメントの売上高は6,183百万円(前年同期比 12.1％減)、営業利益は136百万円(同 9.5％増)となりました。

③

消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、宅配や商品センターの川上にある企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、生協向け及び化粧品通販向けの拡販により増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は6,258百万円(前年同期比 4.1％増)、営業利益は186百万円(同 19.4％増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月８日)

普通株式35,474,400

35,474,400

東京証券取引所(市場第二部)

計35,474,400

35,474,400

－

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

35,474,400

資本金増減額
(百万円)
－

資本金残高
(百万円)
2,349

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

2,029

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－－－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

138,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,333,400単元未満株式

普通株式

2,500－－35,474,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権353,334－－353,334－（注）１「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

２

また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルプス物流

所有者の住所神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地

計－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

138,500－

138,500

0.4

138,500－

138,5000.4

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

15,97916,541
1,694
2,715
△21
36,90914,922
16,273
1,737
3,457
△21
36,37011,261
16,765
4,603
32,62910,968
16,764
6,184
33,917

3,012
3,012

3,082
3,082

293
2,760
△0
3,052
38,69475,604

271
2,777
△0
3,048
40,04876,418

10,598
2,107
860
1,640
－
3,763
18,96910,503
2,056
357
952
12
5,565
19,448

90058
2,240
2,914
6,112
25,082

900
56
2,281
3,562
6,800
26,249（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,349
1,930
40,548△110
44,7172,349
1,944
40,828△96
45,025

57
395
△158
293
66
5,444
50,52175,604

42
136
△151
26
53
5,064
50,16976,418

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

25,97523,327
2,647
1,670
977

25,491
22,7802,711
1,639
1,0719521361323955364353171518636423333315597117－8300444867328△2830056611974318△252936815036257210892△4414△345221△14△5077△515165235△13203△37【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICSMEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPSLOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPSLOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICSSHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

539百万円

722百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日
１．配当金支払額（決議）

2018年６月20日
定時株主総会

至2018年６月30日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

317

9.00

基準日

効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

317

9.00

（決

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)

電子部品
物流事業

商品販売
事業

消費物流
事業

12,929

7,035

6,009

25,975－25,975

－－－－－

－

計

12,929

7,035

6,009

25,975－25,975セグメント利益

696

124

156

977－

977

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)

電子部品
物流事業

商品販売
事業

消費物流
事業

13,049

6,183

6,258

25,491－

25,491

－

－－－－－

計

13,049

6,183

6,258

25,491－

25,491セグメント利益

748

136

186

1,071－

1,071

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

- 11 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

ALPS LOGISTICS(USA) ,INC.
電子部品物流事業(2）企業結合日2019年６月30日（みなし取得日）(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4）結合後企業の名称変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
独資化によるグループ連携強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金204百万円

取得原価204百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
13百万円- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

14円27銭16円22銭503572

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

503

572

普通株式の期中平均株式数（株）

35,309,046

35,318,927(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14円23銭16円18銭－－85,406

83,893－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

株式会社アルプス物流
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山喜久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田純一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【会社名】

株式会社アルプス物流【英訳名】

ALPS LOGISTICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

臼居賢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 臼居賢は、当社の第56期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。