非正規公務労働問題研究会・帯広市調査レポート

帯広市における臨時・非常勤職員の実態
川

村

雅

則

による昇給制度（経験加算制度）が設けられている。

しかしながら、第二に、二〇〇二年に、労働条件の大きな「後退」があったことだ。具体的には、

わって、二〇一四年度調査結果の概要と二〇一六最初に、今回の二〇一六年度調査の経緯にも関加算制度も廃止されることになった。

（再応募は認められている）、同時に、前出の経験

回数は四回または七回までという上限が設けられ

年度調査での問題意識

１．二〇一四年度調査の結果概要と二〇一六―二〇一六年度非正規公務労働問題研究会調査より

はじめに勤職員の呼称）で構成された労働組合「帯広市嘱年度調査に臨むにあたっての問題意識などをまと二〇〇二年以降に採用された者には、雇用の更新

託職員労働組合」（以下、嘱託労）の協力のもと、

筆者は、帯広市の嘱託職員（同市における非常同 市 で 働 く 臨 時・ 嘱 託 職 員 を 対 象 と し た 調 査 をめておく。

職員と非定形的嘱託職員の二種類がある。人数のはおよそ三割である。嘱託職員には、定形的嘱託

帯広市の全職員に占める臨時・嘱託職員の割合

全に廃止され、加算部分はなくなる。

至っている。経験加算制度は二〇一六年度末で完労働者には執行の猶予期間を残しつつも、現在になお、これらの措置は、すでに任用されていた

二〇一四年度に行い（以下、二〇一四年度調査）、

同調査結果をふまえて、今回（二〇一六年夏）、多いのは前者、すなわち、「一週当たりの勤務時

その成果を川村（二〇一五ａ、二〇一五ｂ）にま筆者が主査をつとめる公益社団法人北海道地方自間が二九時間以上である者で、一定の勤務計画のとめている。

治研究所・非正規公務労働研究会で、あらためて、下に勤務を要する」者である。

背景に（相対的にだが）労働条件が整備、改善さ件でふれておくべきは、第一に、労働組合の力を帯広市の嘱託職員（定形的嘱託職員）の労働条

あらかじめ市に送付した質問項目の数は、大項目

いるのか、などについて詳しく聞いてみたかった。

臨時・嘱託職員を任用するプロセスはどうなって度をなぜ廃止してしまったのか、正職員ではなく（１）

前者には、例えば、先進的に思える経験加算制

嘱託職員当事者から話を聞いた。

今回の二〇一六年度調査では、帯広市職員課と、

帯 広 市 に お け る 臨 時・ 嘱 託 職 員 を 対 象 と し た 調査（以下、二〇一六年度調査）を行った。本稿は二〇一六年度調査の結果を報告するものである。

れてきたことである。一九九三年には、経験年数

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北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

る。本稿の各見出しの後に、必要に応じて紹介すが五つ、中項目が二〇項目、小項目が六項目であ
学童保育の指導員が多くみられるが、帯広市では保育士が多いとのことである。なお、他都市ではで、この数値には含まれない。

学童保育所には指定管理者制度を導入しているのる。なお、帯広市には、他に指定管理者制度の現状についても話を聞いており、その結果は本誌掲
載の正木報告を参照されたい。
後者の嘱託職員に聞きたかったのは、正職員との労働条件格差の下で、そもそもどのような仕事

帯広市における臨時・嘱託職員の数 （2016年4月1日現在）に従事し、また、どのような問題意識や思いをもっ＜図表２＞て働いているのかということである。もちろん、客観的な職務分析は今後の課題であり、今回は当事者からの聞き取りにとどまる。話を聞いた当事者は図書館司書と就労支援員である。

臨時・嘱託職員の配置状況など

２．職員課からの聞き取り調査の結果⑴
まずは、帯広市における現在の臨時・嘱託職員
数と、彼らの導入経緯などを尋ねた。
帯広市の臨時・嘱託職員数（二〇一六年四月一日時点）は、六八八人で、全体の四分の三が女性である。人数は、二〇一二年（四月一日時点）の六七一人から、六三六人、六五八人、六八九人と推移してきた。嘱託職員の内訳をみると、就労時間の短い非定形的嘱託職員が二〇〇人となっており、嘱託職員全体の四割超を占めるに至っている。

帯広市における正職員数の推移

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部署別にみると、最も多いのはこども未来部である。聞き取りによれば、職種では、事務のほか、＜図表１＞

次に多いのは学校教育部で、事務職補助、校務

分けはどのような基準で行うのか、などである。
この質問への結果は、次のとおりである。
結論から言えば、明文化された基準はとくにな

員、給食調理員が主な職種である。ここには教員は含まれない。ただし、知的障がいのある子どもい。職員の任用は「地方公務員法」によるものでた。

第二に、正職員が配置されていない職場（臨時・嘱託職員だけの職場）の管理体制・指揮命令体制

その結果は、正職員が配置されておらず、臨時・などはどうなっているのかを尋ねた。

嘱託職員が最終的な責任を負うような職場は、原あり、あわせて、「地方自治法」（昭和二二年四月一七日法律第六七号）で定められている「最少の則として存在しない、とのことであった。

や肢体不自由な子どもを補助する「補助員」はこ学校で働く臨時職員は、学期ごとの任用である。

経費で最大の効果」規定も念頭に置かれているとこに含まれている。
ただし、学期ごとの任用であっても、社会保険のが制定された一九五〇年頃から、臨時職員や嘱託員法」（昭和二五年一二月一三日法律第二六一号）

ねたところ、全国の自治体と同様に、「地方公務年の吟味を経ながら、非正規職員を配置している。

置する必要はないと判断された職については、毎容や責任の範囲などを考慮した結果、正職員を配必要な人数を定める。その作業の中で、業務の内その上で、定数をまずは正職員の枠で協議し、のだそうである。

的な電話連絡のほか、月報の提出など定形的なもで嘱託職員として働いている。業務内容は、日常内に住居スペースが与えられ、管理人が住み込み

ど施設管理業務の一部である。ここでは、センター

例外としてあるのが、コミュニティセンターなのことである。

職員の任用が始まったと推測されること、これま

あるいは、業務量の増加に従い、増員が原課から以上の基準を踏まえ、臨時・嘱託職員の求人か

帯広市における臨時・嘱託職員の導入経緯を尋

加入は継続されているという。

でに一時的に大量の任用を行った時期はとくに見要請されることもあるが、正職員の配置が難しい
市の以上のような基準を踏まえた上で、第一に、ら採用までのプロセスや、任用をめぐるいくつか

臨時・嘱託職員の属性や任用について当たらなかったことが回答された。他の自治体同場合には、やはり非正規職員の配置となる。
異なる任用形態の職員、言い換えれば、処遇格差の疑問などについて尋ねた。

⑶

様に、正職員の人数を増やせないなかで、これまき換えていったり、あるいは、仕事を切り分けてのある職員が一つの職場で仕事にあたることにはで正職員が行ってきた仕事を臨時・嘱託職員に置
臨時・嘱託職員に担当させていったのではないか

その結果は、保育士の場合、仕事の内容には基中旬にはほぼ数字が固まっており、議会で否決さるのは三月議会であるが、予算案自体は二月の上

期は二月の上中旬頃から始まる。予算が決定され

職員の公募

本的には差はないが、責任の度合いに差があるとア（とりわけ仕事内容に差がないようなケースでは）、いう。例えば、担任などのリーダー的な業務は正問題は生じないかと、保育所・保育士を例に尋ねと思われる。

こうした職員配置に関わって尋ねたかったのが、れない限りは予算案通りになるので、先行する形

第一に、職員の公募について尋ねた。公募の時市の仕事（公共サービス）を遂行するにあたって、職員が行い、不足する分を非正規職員が担うなど、にはなるが、実務的にはその頃から公募をかけるてみた。

正職員／臨時・嘱託職員／民間労働者のいずれを両者で責任の度合いは異なるという前提があり、ことになる。担当部署は職員課である。

臨時・嘱託職員の配置基準など

配置・活用するかの基準はどうなっているのか、その上で仕事を担当させている、とのことであっ⑵

関連して、臨時・嘱託職員の担当する仕事の切り26

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公募はハローワークを通じて行われる。公募期の後は、新年度の四月一日に間に合うよう職員のは地元紙や市のウェブサイトに掲載される。公募者が来なかったために、看護師の資格保有者に要関係に詳しい専門職の採用を考えていたが、応募を変更することがある。過去の例では、メンタル

なお、第一に、採用が難しいケースは資格要件

任期が一年以内であることや、長期連続任用では職員は「地方公務員法」上は想定されておらず、とを確認した上で、長期に任用を継続させる臨時ようにとも置かないようにとも述べてはいないこ

まず、総務省二〇一四年通知は空白期間を置くに存在しない」という指摘を踏まえ、帯広市にお選定が行われる。通常業務もあるので、この時期件を変更したことがあるという。また、専門職でないことを外形的にも明確にする任用上の工夫とどういう資格が課されているかなど、全体状況はの職員課は非常に忙しくなる。

あっても資格を求めない場合もある。例えば、福ける空白期間の設定理由を尋ねた。その結果は以嘱託職員の公募は一括して行われ、スポット的

祉の相談員は、社会福祉士の資格を必要とする場

不明である。

な任用である臨時職員は、その都度、公募をかけして、空白期間の採用はやむを得ないとのことで間として二週間ほどが確保されている。募集記事

ることになる。臨時職員については原課でも公募

合もあれば、福祉に対する経験や情熱がある人とあった。

試験方法の詳細（担当は原課か職員課）、応募者

設けていないので、同じ仕事に従事する者の間で第二に、同じ職種であれば、資格要件上の差は冒頭にも述べたとおり、もう一つの大きな疑問エ

下のとおりである。

が行われる。

いう条件で募集する場合もあるという。

の状況（新規か再応募か）、再応募者の合格率な

資格の有無で処遇に差がみられるようなことはな

試験は、作文と面接である。試験内容・基準やどについては、試験の公平性の確保のため回答は

い、とのことである。

が嘱託職員の更新上限の設定である。その理由と嘱託職員に更新上限を設けた背景

できない、とのことだった。もっとも、嘱託職員
上限更新を迎えた者の再応募が多いのではないか

は一回の更新を含めて一〇カ月任用され、その後二〇一四年度調査によれば、帯広市の臨時職員

ウある。他の自治体は上限三回が多く、五回という

日法律第四九号）などが目安にされたとのことで治体の状況や「労働基準法」（昭和二二年四月七

その結果は、第一に、回数については、他の自回数の根拠、つまり、なぜ四回（一部職種は七回）と推測される。

に半年間の空白期間がおかれる。ただし、人材確なのかを尋ねた。

なお、筆者は、再応募に際しては経験が評価さ保が困難な職種についてには短い空白期間が設定

臨時職員の空白期間の設定れるべきだと考えるし、そもそも勤続上限を設けの新規の仕事はそうそう発生するものではなく、ることには批判的な立場である。

自治体もみられたという。

（２）されており、例えば保育士の空白期間は一カ月で公募に際しては、仕事を遂行する上で必要な資時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」

この事実と、総務省が二〇一四年に発出した「臨改革などが進められ、市財政が厳しかったこと、とである。当時は、国・地方の税財政の三位一体

職員・臨時職員の配置の見直しがあがっていたこ

第二に、当時の行財政改革の一環として、嘱託格要件（保育者であれば保育士の資格、図書館司（平成二六年七月四日総行公第五九号）（以下、総加えて、帯広市議会においては、嘱託職員に更新ある。

書業務に従事する場合には司書の資格など）は課

務省二〇一四年通知）での指摘、すなわち、「空上限がなく同じ人がずっと雇われ続けているのは、資格の要件されているとのことである。ただし、資格に関す

白期間を設けなければならないという規定はとくイる統計情報は整備されていないので、どの仕事で北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

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雇用機会の公平性という観点から問題視されてい況もさることながら、二〇〇八年の総務省の見解

員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究は同一であるべき（職務内容が変更したら賃上げ

仕事で、職務の内容が変わらない場合には、給料る、というのが現時点での回答である。

今後については、総務省の検討状況を注視してい結果は、まず、臨時・嘱託職員の任用や処遇の会の設置）もまじえながら、尋ねた。

関連して、同一人物が長期にわたって配置されの可能性はある）とする見解である。同通知を踏によるところが大きい。つまり、毎年更新される

ることに伴う人事上の弊害も現場から指摘されてたことによる。

いたこともあげられる。すなわち、異動がなく仕まえて、制度を廃止すべきと判断された。

採用された者との給与差は解消される。言い換え〇〇一年以前に採用された者と二〇〇二年以降になお、今年度（二〇一六年度）末をもって、二される。同ビジョンによれば、「職員定数及び給

年度～平成三一年度）』（二〇一三年二月）に規定

方針は、『帯広市行財政運営ビジョン（平成二五の検討」、「指定管理者制度の未導入施設への拡大

与の管理と組織機構の見直し」（九頁）の方策と第三に、正職員の人事評価制度にあたるようなの検討」などが掲げられている。以下に関連部分

れば、前者の賃金は「本則にのる」（下がる）こ

人事評価制度は、非正規職員には存在しない。つを抜粋したので参照されたい。

して「嘱託職員の適正配置、雇用上限年齢の引き算制度を廃止した背景や、現行の評価制度の有無

まり、同じ職種であれば同じ賃金で、経験や仕事とになる。減額幅は職員によって異なり、月額でなどを尋ねた。その結果は以下のとおりである。

ぶりなどによる給与差はないということになる。

職員定数及び給与の管理と組織機構の見直し上げ」などのほか、「民間活力の導入」（一〇頁）

第一の点については、例えば最低生計費や職務

ただし、毎年の更新時には、基本能力を実証した○の方策として、「民間委託等の推進、幅広い手法

評価に基づくわけではなく、当初に決めた金額がうえで、更新するかどうかが判断される。具体的

数千円下がる者もいれば、一万円下がる者もいる

ベースになって現在に至っている。正職員の給料には、毎年の勤務状況などが所属の課で評価され、とのことである。

次に、市の今後の自治体運営に関わる全体的な事に習熟した、処遇の低い嘱託職員が、処遇の高い正職員に対して仕事を教えるという構図の発生

賃金・処遇についてなどがそれにあたる。
⑷
賃金については、それぞれの職種の賃金はどの表が改定された場合には、組合とも協議し、その更新が決まる。

ような基準で設定されているのか、また、経験加

改定幅で賃上げをしている。現在の嘱託職員の標＞

業務量、年齢構成、技術継承などを考慮し、再任用職員について、定年退職者の持つ知識

嘱託職員の適正配置をすすめるとともに、雇職員給与制度は国の制度や地域の水準に準拠し適正な運用に努め、適宜、調査・検証、見直○

用上限年齢を引き上げます。

○

た計画的な採用をすすめます。

高齢者雇用と新規採用職員のバランスを考慮しや技術の活用、継承の効果を踏まえるとともに、○適正な職員配置計画を策定し実施します。

＜

臨時・嘱託職員の今後の見通し
帯広市では、臨時・嘱託職員の任用に関する課⑸

準的な給与は一級四〇号俸にあてはめている。
また、賃金水準を決める際には、「均衡の原則」、
すなわち、国や他の自治体の給与水準を見比べなて、帯広市と同規模の自治体の中では、嘱託職員

題をどう考えているか、また、任用や処遇を今後がら決めるという視点も重視している。結果としの給与水準はむしろ高いほうではないかと認識し

ど う し よ う と し て い る の か な ど、 総 務 省 の 動 き（二〇一六年調査、地方公務員の臨時・非常勤職ているという。
第二には、経験加算制度廃止の背景は、財政状

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しを行います。

もに、直営施設についても管理運営方法を検討

ろう。

らくどの自治体においても同様のことが言えるだ

すなわち、財政的に正職員の配置が困難である

し、制度導入により効果を見込むことができる

ことから、非正規職員を配置することになるわけ

市民にわかりやすい形で定員・給与等人事行
ものについては実施します。また、利用料金制

だが、「地方 公務員法」や「地方自治法」は、彼○及び使用許可権限付与について効果と課題を検政の状況を公表します。

証し、必要に応じて見直しを行うとともに、未地域主権改革等の時代の変化や市民ニーズの変化に対応するとともに、政策・施策の推進のらが長期で働くことや生業としてこの仕事に従事○

導入施設への拡大を検討します。

期間を設定し、継続した任用ではないことをあえすることを前提としていないため、例えば、空白て強調する必要が出てくる。また、同一人物が長利用者サービスの安定的な提供と品質確保のためモニタリングシステムを的確に実施し、必期で働くことは問題であるからと勤続上限を設けながらも、再応募は禁止していない。それは、再指定管理者が行う施設の管理運営状況について、市民にわかりやすく情報提供を行います。

○

要に応じて見直しを行います。

○

ため、必要に応じて組織機構の見直しを行います。
また、庁内横断的な会議についてあり方を整

職階ごとの権限などについて検討し、意思決理し、活性化と機能強化をすすめます。

○○
定の迅速化や各部の権限強化をすすめます。

応募を禁止したら、行政が機能しなくなる恐れがあるからであろう。

市が出資等を行っている関与団体について、経営状況や事業内容を把握し、関与のあり方に○＜＞

公募に要するこうしたコスト（費用、労力）は

民間活力の導入ついて検討を行います。また、経営状況や市職

いかばかりであろうか。ちなみに、学期ごとの任満足度の高い公共サービスを安定的かつ効率

員退職者の再就職の状況について、ホームペー○的に提供するため、行政が直接行っている業務用では、休み明けの再度任用が予定されているの二五年度～平成三一年度）』（二│〇一三年二月）に（出所）帯広市『帯広市行財政運営ビジョン（平成広市行財政運営ビジョン』にはこうした問題へのるとすれば、それも無駄なことではないか。『帯加えて、処遇格差に合理性をもたせるためにも、

言及はみられない。

責任の度合いなどに差をつけているとのことだが、二〇一四年度調査の結果をふまえても、実際にそよる処遇格差が合理的とみなせるほどに、果たし

小括
臨時・非常勤職員の任用について、帯広市からて仕事内容や責任に違いはあるのかどうか、この

うなっているのかどうか、すなわち、任用形態にの聞き取りを通じてあらためて感じたのは、法制点を検証していく必要もあると思われる。
ら生じる矛盾である。程度の差はあっても、おそ度上の不備と、それに対応せざるを得ないことか⑹

よる。

に、形式を整えるために、もし公募が行われていジを通じて公表します。

上や事務の効率化を図ることができるものは、に つ い て 見 直 し を 行 い、 サ ー ビ ス の 維 持・ 向

民間委託等を検討するにあたっては、指定管

民間委託等を推進します。
○

理者制度や「公共サービス改革法」にもとづく市場化テストの手法、ＰＦＩ等による建設・運営手法など、幅広い手法について検討を行います。
公共サービス提供の担い手や手法を変更した

指定管理者制度では、導入施設の効果、課題

行政が監視、指導などを行います。

場合には、成果や課題を整理し、必要に応じて○○などを継続して検証し、制度の充実を図るとと

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図書館司書３．嘱託職員からの聞き取り調査⑴

イ

勤務時間と仕事内容

二人が働く図書館は、開館が一〇時、閉館が二〇時で、月曜日が休館日である。職員の仕事内容
や勤務時間は任用形態や働く場所（フロア）によっ

まず勤務時間について、定形的嘱託職員の二人ても異なる。定形的嘱託職員である二人の勤務や

プロフィール

は、週二九時間で働く。週休三日制で、休日は月アで、ともにベテランである。二人とも、短大を卒

曜日、平日の一日、土日のどちらか一日である。

仕事を中心に話してもらった。

業後、正職員での就職を考えたが、そうした求人

今回話を聞いたのは、図書館司書のＡ氏、Ｂ氏

はなく、現在の仕事に応募した。当時は筆記試験

一日の勤務時間は、七時間四五分と五時間四五分の組み合わせである。参考までに、二人が働くフはなく試験は面接のみだった。
二人とも嘱託労の組合員であるが、入職当初はと遅番時の一一時三〇分からに分かれている。遅ロアの定形的嘱託職員五人の勤務シフトを表にま番で七時間四五分勤務の場合、終業は二〇時一五とめた。始業は八時四五分からと九時四五分から

しかしながら、嘱託職員の勤務条件の不利益変分である（手当などはない）。夜当番は月に三日組合というものが何なのかも全くわからず、加入

更案（図書館の土日常時開館の実施）が決まった

間ほど担当になるが、臨時職員のほうが遅番に入を誘われてもはじめの数年は断っていた。

際、土日は嘱託職員だけで対応させるという案が図書館の職場には、定形的嘱託職員のほかには、

浮上（それまでは当番制で対応）、それに対して

フルタイムの正職員と臨時職員、一日二時間勤務ることが逆に多いという。

の役員が交渉して撤回してくれたのを機に労働組のパート職員、一日六時間勤務の非定形的嘱託職

職員の任用形態はこの三〇年で大きく変わった。

いて、市の他の課と協同で講座を行うなどである。

ある。事業の企画とは、例えば、あるテーマにつ30

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

立場が弱くて何も言えずにいたところを、嘱託労

現在の図書館で働く職員は、合計五〇人で、そ次に、仕事の内容は、レファレンス業務、本の員が混在している。

合に加入した。組合の有り難さを知ったという。
の内訳は、正職員一〇人（再任用一人を含む）、
嘱託職員二一人、臨時職員一一人、パート職員八

二人が図書館で働き始めたときには職員総数は二レファレンス業務では、相談に応じるだけでなく、選定、本や資料の登録、事業の企画・運営などで〇人程度、嘱託職員は二人を含め四人程度で、臨同様の質問を受けることもあるので、記録の作成人である。

時職員はいなかったと記憶しているという。

定形的嘱託職員のある月の勤務シフト＜図表３＞

なお、臨時職員は司書の資格は不要とされてお決裁がおりなかったことはないという。

選定についても、最終的な決裁は受けるものの、できないからと正職員にまわすことはなく、本のこれらの業務は、利用者からの相談内容に対応す。世の中が悪すぎますから。三〇年前であれば、民間の方に比べたらいいのかなと私は思っていまにはよいと感じているそうである。「多分、他の条件を改善してきたことから、賃金水準は相対的たる家計支持者ではない）ことや、嘱託労で労働

その結果は、入職当初と異なり結婚している（主こうしたことも含め、賃金・処遇について尋ねた。

とは多いという。

後に、レファレンス業務や事務仕事に従事するこ

日も、夜間の担当者とカウンター業務を交代した

間通りに帰ることはないし、一七時三〇分終了の実際、一五時三〇分に勤務が終了する日でも、時でも調べよう」という心理になってしまうという。

け相談業務に関しては、長引かせずに「残業して残業をせずに帰れないのかと尋ねたが、とりわであるという。

り、臨時職員、とりわけパート職員は、図書を棚

私たちは冷遇されている、という感じでしたが」と、月額で二万円程度は下がることが予想される。

に戻すのが中心業務である。図書館で働く人は全なども行う。

員が司書資格を持っていたほうが望ましいというとの発言が聞かれた。

就労支援員のが二人の意見であるが、ただ、正職員であって⑵

プロフィール

経験加算制度が廃止され、経験年数が考慮され

アも資格のない人が図書館には配置されているのがが、「加齢で若い頃ほど体が動かなくなっている

今回話を聞いたのは、就労支援員のＣ氏である。

なくなることに対しては、「寂しい気持ちはある」
から」と、自らを納得させているように見受けら任用および賃金について現状である。
ウれた。

生活保護受給者を対象に就労支援を行う現在の職

図書館職員は、司書の資格があるため、七回ま仕事や労働条件に関する悩みなどを尋ねたとこエ

ときも、社会福祉法人で働いていたときも、資格

で数カ月勤務した経験がある。病院で働いていた

その後、社会福祉法人の運営する障害者福祉施設

以前は、病院でクラークとして一〇年ほど働き、は、今年（二〇一六年）で六年目になる。

職である二人には、更新回数の上限に猶予措置がろ、仕事量が多くて終業時間通りに帰ることはでは必要とされなかったが、どちらの仕事でもコミュ

仕事や労働条件に対してあり（毎年の更新確認・面接は一二月に実施）、

きないが、さりとて、残業の申請をするのが困難

で更新が可能な契約である。二〇〇二年以前の入経験加算制度も今年度（二〇一六年度）末まで据であることがあげられた。
嘱託職員であっても、館長の許可を得れば残業

現在の仕事には、支援者の助言で当事者が自立

ただし、六五歳の定年を迎える前に、いったんえ置きである。
雇用終了となる。希望すれば再応募はできるが、をつけられるし、予算も一定程度は確保されていしていく点に魅力を感じて応募した。自分自身、

ニケーションが重要な役割を占めた。

そのときには年齢は六〇歳近くになっているので、生活に困窮しながらも、なんとか自立して生活してきた経験があったので、そのことも仕事に活かる。しかし、実際には残業の申請をしていないの
りしないよう管理職からの指示があったことや、せるのではないかと思ったという。

が実情であるという。業務を改善し、残業をあまである二人には、基準報酬に経験年数の加算のほ

周りの職員にも残業の申請をしていない人が多い

二〇〇二年以前の採用者で、かつ、図書館司書
か、図書館勤務の特殊性から業務にかかわる加算

ので、「私だけ満度にはもらえないという感じ」

果たして試験に受かるかどうかという不安はある。

が行われている。このうち経験加算が廃止される

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務時間は週二九時間で、平日の決まった曜日を四就労支援員も定形的嘱託職員であり、Ｃ氏の勤ンを取りやすくもなり、就労に結びつくのではな

訪問をすれば、保護受給者とのコミュニケーショ

ないが、ＣＷの家庭訪問への同行も始めた。家庭今年度（二〇一六年度）は利用人数がまだ多く二人の嘱託職員（ともに嘱託労組合員）が不合格

不安感が拭いきれなかったという。また、実際にも、どういう基準で合否が決まるのかわからず、れば再任用されるとは思っていたものの、それでを受けた経験がある。試験の際、特に問題がなけ

日間、いずれも八時四五分から一七時まで働いてとなったことにも今後の不安を感じているという。

う。

いる（週休三日制）。

いかと考えたからである。また、寄り添った支援

賃金・処遇に関しては不満があり、「やはり一仕事内容

就労支援員の仕事は、ケースワーカー（ＣＷ）

を目標に掲げた課の方針に沿った支援をしていき

イからの要請で開始となる。ハローワークと連携をたいと考えている。

までもケースワーカーからの要請で支援業務を開

生活保護の要否判定などには関わらない。あくられない方もいるからです」との発言が聞かれた。

ことをハローワークの職員やＣＷにきちんと伝え

かなか仕事を見つけられません。自分の言いたいです。しかし、それだけでは保護受給者の方はな

らは「私たちの仕事は、ハローワークとの橋渡し

過去の仕事の経験が役立っているという。Ｃ氏か例が多いため、丁寧なケアを要するが、その点はもっとも、就労支援と一口に言っても、難しい事

分ではないので、何とか保護廃止になって就労自悩みの一つである。また、現状では支援体制も十スもある。こうした人たちの受け入れ先の確保がわたる引きこもり経験など、一般就労が困難なケー

されなくても、保護の受給者の中には、長期間にがない人の受け皿がないのである。障害者と認定などにすぐにつなげることができるのだが、手帳である。手帳を持っていれば、就労継続支援事業

彼らの受け入れ先が帯広市にはないと感じるからラインの人たちが一定の割合で存在するのだが、保護の受給者には、障害者手帳を持てないボーダーが十分ではないと感じている。というのも、生活

ただし、帯広市は受給者の「受け皿（就労先）」

者から「あまり強く発言したら自分の身が危なくえざるを得ない面もある。かつて組合の役員経験

自分の立場を考えると、労働組合の活動自体、控役員をしているものの、嘱託職員であるというはなかったそうである。

ことによるもので、積極的に立候補をしたわけでいる。役員になったのは誰もなり手がいなかった

Ｃ氏は現在、嘱託職員の労働組合の役員もしてエ

職員の今の処遇には疑問を感じているという。

それまでかもしれないと思う半面、それでも嘱託を承知で応募したんだろう」と言われてしまえば番の不満はボーナスが無いこと」という。「それ取りながら、当事者に合った仕事を紹介したり、始する。本来業務に携わっていないときには、前なる」と言われたこともあって、思っていること

履 歴 書 の 書 き 方 や 面 接 訓 練 な ど の 支 援 も 行 う。

年度からの引き継ぎ事例について確認をしたり、立を達成しても、元の保護に戻ってくる事例も多を率直に発言するのはやはり控えてしまうという。

労働組合のこと

ＣＷとの相談業務に従事する。

く、こうした現状の改善が必要と考えている。

入職当時は、就労支援員の仕事や役割がＣＷに
近年はＣＷ側から就労支援事業の活用が言われる

就労指導員は、四回まで更新が可能（五年でいっウ

嘱託職員がもっと働きやすい環境をつくってくれの 活 動 に 展 望 が な か な か 見 え ず に い る。「 臨 時・手が見つからずにいる。またＣ氏自身、労働組合

こうした事情もあってか、嘱託労の役員の担いようになっただけでなく、逆に、該当者を就労支

たん雇用終了）の職種である。Ｃ氏もすでに一度ないものか」という思いもあるという。

任用や賃金・処遇について援事業に「乗せる」ことをＣ氏の側からＣＷに対雇用終了になり、再応募し、試験（作文と面接）

まだ十分に認知されていなかった。交流を通じて、して提案ないし相談するようにもなっているとい32

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

⑶まとめに代えて専門性が高いと思われる職種の仕事の内容や進取り組みの把握が今後に残された調査・研究課題

かせない。正職員組合による非正規雇用問題への日時点の値、手当は二〇一四年度の値）。

一・五〇月分）である（月額は二〇一五年四月一である。

たっては、帯広市総務部職員課の関係者の皆様と、本稿の基になった調査の実施と本稿の執筆にあ

九月（第六三巻第二号）所収）北海学園大学、二〇一五年（Ⅲ）
」（『北海学園大学経済論集』二〇一五年九月号（Ⅴ）地方自治体で働く非正規公務員の雇用、労働・ 川村雅則（二〇一五ａ）「官製ワーキングプア問題【参考文献】

限りでは、正職員の補助というわけでも、正職員

帯広市嘱託職員労働組合の関係者の皆様に、調査【謝辞】の判断を常に必要とするわけでもないように思えへの対応、資料の提供などで大変お世話になった。

め方については、三人の嘱託職員への聞き取りのる。処遇が果たしてそれに見合っているか、正職（３）員との処遇格差は合理的なものといえるか、といっ

かわむら

まさのり・北海学園大学経済学部教授

社団法人北海道地方自治研究所、二〇一五年一一月

究』二〇一五年一一月号（第五六二号）所収）公益

常勤職員の実態と労働組合の課題」（『北海道自治研・ 川村雅則（二〇一五ｂ）「帯広市における臨時・非

厚くお礼申し上げます。

（１） 二〇一四年度調査（川村（二〇一五ａ））によれば、【注】た点を含め、詳細な職務分析が今後の課題として残された。
帯広市の嘱託職員は、労働組合を結成し、労働「第一次行財政改革推進計画の一環として行われ条件を改善してきた。しかしながら、現在は勤続年数（更新年数）に上限が導入され、経験加算制

た嘱託職員の適正配置の検討を踏まえ、事務事業の趣旨、目的に照らした嘱託職員の新陳代謝を図度も廃止を目前としている。

る人事管理が必要との判断のもと実施された」と（２） 当時の帯広市の行財政改革とは、第一次行財政

また、たとえ労働組合に加入していても、上司

改革（一九九八～二〇〇三年度）、第二次行財政だけでなく、正職員との関係において、発言がはにおいても、聞き取りの結果の全ては使っていな

改革（二〇〇四～二〇〇七年度）である。どちらある。

い。嘱託職員の権利行使、職場での発言を保障す

ばかられる雰囲気を聞き取り時には感じた。本稿

るには、有期雇用の濫用規制はもちろんのこと、も市ウェブサイトの「帯広市の行財政改革」のページに関係文書が掲載されている。

正職員組合の強力な支援が不可欠だろう。
臨時・嘱託職員の処遇改善の方向性については、ついて」によれば、職員（一般行政職）の平均給
料月額は三一万六〇〇円、平均給与月額は三八万（３） 帯広市作成文書「帯広市の給与・定員管理等に等に応じた公正な処遇の実現である。それには集二八八九円で、期末手当・勤勉手当の一人当たり

川村（二〇一五ａ、二〇一五ｂ）に記載したとお団的労使関係の構築・強化が不可欠であり、とり平均支給額は一三〇万三〇〇〇円（二・六〇月分、りであり、大別すれば、雇用の安定と、仕事内容

わけ、先述のとおり、正職員労働組合の協力が欠

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