２０２４～２０２５年度運動方針
Ⅰ．連合運動の現在地（本部議案から）
１．社会経済情勢〇約３年半にわたり国民生活に多大な影響を及ぼし続けた新型コロナウイルス感染症
は未だ収束に至っていないものの、２０２３年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済は産業ごとに様々な状況を抱えながらもコロナ禍の先へと向かいつつあります。これは、この間の厳しい環境の中で雇用を守り社会を支えるべく、全国の働く仲間をはじめ社会全体で取り組んだ結果であると受け止めます。
〇一方で、コロナ禍の影響とあいまって、円安やロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギーや原材料価格の歴史的な上昇が、国民生活に追い打ちをかけています。社会的セーフティネットの脆弱さ、不安定雇用、貧困や格差の拡大により、弱い立場の人々ほど苦しい状況に置かれています。
〇国際的に不安定な経済・政治情勢や、欧米諸国と日本との金融政策の違いによる影響などもあり、日本経済の先行きは依然不透明です。また、累増する政府債務の処理が見通せていないことも将来への懸念材料となっています。社会経済が分岐点にさしかかっている今こそ、これまでの春季生活闘争でつくり出した賃上げの流れをさらに確かなものとし、経済の自律的成長と分配の好循環につなげなければなりません。
同時に、困難な状況に置かれている人々をはじめ、誰もが将来への希望を描ける政策・制度を実現していく必要があります。
〇コロナ禍前から続く構造的な課題の解決も待ったなしです。不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困・格差、出生数が過去最低水準となるなど加速する人口減少・労働力不足、社会保障と地域の持続可能性、累積する財政赤字、地球規模の気候変動など、
連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」で指摘したわが国の構造的な課題は今なお解決しておらず、コロナ禍や国際情勢の変化もあいまって深刻さを増しています。連合ビジョンが掲げる持続可能で包摂的な社会に向けた政策実現の取り組みが改めて求められます。これら諸課題の解決にあたっては、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映する「ジェンダー主流化」の視点も欠かせません。
〇中長期にわたり経済や雇用の変化をもたらすＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）では、地域経済の成長と良質な雇用創出につながる「公正な移行」の実現が不可欠です。今年の通常国会で成立した「ＧＸ推進法」では、連合の意見も踏まえ「公正な移行」の観点が盛り込まれました。今後は、国・地域・産業の各レベルにおいて、労働組合を含む関係当事者の「社会対話」による政策課題の洗い出しや重層的なセーフティネットの構築など、具体化に向けた取り組みを進めることが重要です。
〇「ChatGPT」など生成 AI 技術は目覚ましい進歩を遂げる一方、情報の真偽性、基本的人権や知的財産権の保護、今後の雇用に及ぼす影響などの課題もあります。社会の安全・安心と調和のとれた技術発展となるか見極めが必要です。

〇サプライチェーンが世界に広がる中、国際的にビジネスと人権をめぐる課題への注目が高まっています。しかし国内では外国人労働者への人権侵害やハラスメントなどが問題となる一方で、その対応は道半ばです。人権が尊重される職場の実現は労働組合の本分であり、これまで以上に企業への働きかけなどの対応を進めていく必要があります。
〇グローバル化は気候変動や紛争・テロなどの諸課題も地球規模に広げています。ＳＤＧｓ（国連による持続可能な開発目標）の推進など、世界全体の包摂的な成長と平和の実現に向けた課題解決における労働運動としての貢献も求められます。
２．政治情勢
〇岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」は、新自由主義的政策の弊害に触れ、「成長と分配の好循環」「分厚い中間層の復活」などを掲げていますが、所得再分配に向けた税制改革などの姿は見えません。一方で「三位一体の労働市場改革」として、リスキリング、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を打ち出しています。安易な雇用の流動化や格差の拡大に陥らないか、非正規雇用や中小企業で働く仲間を含め、実効性ある雇用のセーフティネットの構築につながるのかなど、労働者保護の観点から慎重に見極める必要があります。もとより個別施策の検討にあたっては社会対話が前提となることはいうまでもありません。
また、「異次元の少子化対策」を打ち出したものの、その実効性確保が問われるとともに、財源の確保策は議論が不十分なまま先送りされています。コロナ禍で歳出や国債発行が大幅に増える中、将来世代に対する責任としての財政健全化の姿勢も曖昧になっています。
〇国の基本政策について、岸田内閣は２０２２年末に「安全保障３文書」を閣議決定し、「反撃能力」保有の明記、２０２７年度における防衛費の GDP 比２％への増額などを掲げました。しかし、その後の国会審議でも、防衛力強化の必要性・妥当性に関する議論は尽くされたとはいえず、財源確保の具体案も先送りされるなど、政府の説明責任が問われています。わが国をとりまく安全保障環境の変化は、食料、資源・エネルギーの安定供給確保、経済安全保障などにもかかわるだけに、地域の平和と安定、国民の安全に向けては、まずは外交努力が極めて重要です。
「連合の政治方針」では、国の基本政策については国民的コンセンサスづくりが重要であるとしており、これにもとづき連合として今後の動向を注視していきます。
〇北朝鮮の核・ミサイル開発や、ウクライナ侵略を続けるロシアによる核兵器使用の威嚇など、世界では平和・核軍縮に逆行する動きが相次ぐ中、Ｇ７広島サミットでは「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が発表されました。しかし、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋は示されませんでした。核兵器による惨禍は２度とあってはなりません。核兵器廃絶と世界平和の実現に向け、戦争被爆地でその実相に触れた各国の指導者が、その責任と役割を発揮することを強く求めます。

〇政治や政策の課題が山積する一方、国政および地方選挙での投票率低下や議員のなり手不足は、民主主義の危機といっても過言ではないほどに深刻度を増しています。
すべての働く者の権利をまもり生活を向上させるには、組織内議員をはじめ、働く現場を熟知した仲間を代表として議会に送り出すことが不可欠です。そのためにも、日常から職場や生活の課題と政治が直結していることが実感を持って理解できるよう、労働組合ならではの活動の強化が重要です。
低投票率の一因には、働く仲間や生活者の思いを受け止め、与党の対抗軸として持続可能で包摂的な社会像と政策体系を明確にして世に問う政治勢力の姿が見えにくいこともあります。連合ビジョンとその実現に向けた政策を最も共有している立憲民主党と国民民主党に所属している議員を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざす必要があります。
３．連合運動をめぐる課題〇社会経済の状況が大きく変化する中で、連合は雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの充実に取り組んできました。春季生活闘争では、「未来づくり春闘」の旗を掲げ、「連合緊急アクション」とも連動しながら、構成組織・単組、地方連合会における取り組みの展開、政労使による意見交換の実現、経済団体との対話など社会的機運の醸成に取り組んだ結果、わが国の賃金の動きを大きく転換させつつあります。また、集団的労使関係の価値を世の中に広げることについては、労働協約拡張適用の取り組みで成果が現れ始めています。「Wor-Q」を通じたフリーランスで働く仲間とのつながりづくりも一歩ずつ進んでいます。
〇一方で、労働組合・連合運動がすべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」になっているのか、いま一度見つめ直さなければなりません。コロナ禍の制約もあったとはいえ、構成組織・地方連合会の取り組みにもかかわらず、連合の登録人員は再び７００万人を割り込んでいます。すべての働く仲間がやりがいを持って安心して働き続けられるためにも、集団的労使関係の意義を発信し、その輪を広げることは労働組合の本分であり、現状に対する危機意識を全体で共有し、組織拡大・強化に徹底してこだわる必要があります。
コロナ禍を経る中で、オンライン活用の広がりは運動への参加機会の拡大などをもたらしましたが、その反面、コミュニケーションが制約を受ける中で組合員との距離が広がったとの声もあります。従来からの課題として運動の担い手不足が指摘される中でいかに人財を確保し育てるか、あるいは意思決定過程を含めた運動におけるジェンダー平等・多様性をどう加速させるかについても、運動推進の基盤にかかわる喫緊の課題です。コロナ禍から日常を取り戻す動きが進むいま、あらゆる機会を捉えて、職場と地域から集めた働く仲間の声をもとに連合全体が力を合わせて取り組む運動を組み立て、労働組合・連合運動への理解・共感・参画を広げていくことが、運動の活性化、ひいては運動の担い手確保・育成においても重要です。

折しも、２０２３年は連合評価委員会報告から２０年にあたります。「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」との指摘を改めて受け止め、すべての働く仲間の期待に応える運動としていくことが求められています。
Ⅱ．第１８期連合運動の基軸
１．社会経済のステージ転換に向けて〇足元のコロナ禍や物価高、中長期にわたる国内外の構造的課題を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」に向けて社会経済のステージ転換を確かにする２年としていきます。そのため「人への投資」と月例賃金の持続的な改善を中期的に力強く推進すること、ＧＸやＤＸの進展も念頭に置いた雇用と生活のセーフティネットの充実・強化、適切な価格転嫁を含む中小企業の基盤強化と地域の活性化に取り組むとともに、あらゆる政策におけるジェンダー主流化を追求していきます。
〇すべての働く仲間をまもり、つなぐため、そして連合がめざす社会に向けた政策実現
力強化のため、組織拡大・強化を進めます。減少した組織人員の反転・拡大に向けて、自ら掲げた目標の必達に徹底的にこだわり、あらゆる機会を通じた組織拡大に取り組みます。同時に、労働相談などからの組合づくりに向けた構成組織・地方連合会・連合本部の連携強化、パート・有期契約など多様な働く仲間とのつながりおよび集団的労使関係の拡大を追求します。また「Wor-Q」のさらなる展開など、フリーランスなどで働く仲間との連携拡大をはかります。
〇「必ずそばにいる存在」としての連合運動の価値を広く社会に発信するため、構成組織・地方連合会・連合本部が一体となり、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合アクション」を展開します。この間の「連合のイメージアップに向けた取り組み」や「若者とともに進める参加型運動」を踏まえた「０５(れんごう)の日」をはじめとする各種運動を積極的に展開し、組織内外への広がり・深化をはかります。
〇労働組合・連合運動自身のジェンダー平等と多様性の実現に向けて、「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１の達成に向けた実践を進めます。
〇コロナ禍で広がったオンライン活用は、運動への参加機会の拡大につながりました。
一方でリアルでの臨場感の共有から得られる経験の大切さも再認識されています。
引き続き、リアルに加え活動目的に応じてオンラインを適切に活用しながら、コミュニケーションの活性化をはかっていきます。
〇私たちがめざす社会の実現に向けて、連合運動の価値を社会に広げるべく、政労使の社会対話をはじめ、労福協、労働金庫、こくみん共済 coop など労働者自主福祉事業団体、課題を共有する各種団体、ＮＰＯや有識者など、中央・地方において多様な主体との連携強化を進めていきます。
〇社会経済が大きく変化を続ける中、私たちの運動も不断の変革をはかりながら、すべての働く仲間の期待に応えていかなければなりません。この間の春季生活闘争の成果は、連合の旗のもとに集う私たちが力を合わせれば、社会経済を新たな方向へと動かせることを示しています。連合に集う私たちは、すべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」として、労働組合が持つ社会的価値を広く訴え、理解と共感を得ながら、社会経済のステージを転換する運動を進めていきます。
２．連合ビジョンおよび改革パッケージの検証・見直しに向けて〇連合は、連合ビジョンで掲げた社会の実現に向けた運動の再構築と、そのための基盤強化をはかるため、第１６期運動方針で、連合運動強化特別委員会「報告」（２０１
９年６月）にもとづく４つの改革パッケージ（①運動領域と重点化、②組織体制・運営、③人財の確保と育成、④財政）について、３期６年を視野に実行と検証・改善を進めることを確認しました。以降、第１６期・第１７期の４年間で、運動領域の重点化、「地域ゼネラル連合」創設に向けた検討、「Wor-Q」をはじめとしたフリーランスで働く仲間との連携、労働相談体制の強化、運動を担う人財の確保・育成に向けた検討などを進めるとともに、「中央会費制度 実行プラン」にもとづき、構成組織の負担の公平性担保と地域運動の持続可能性を高めるための組織登録・交付金のあり方を検討してきました。
〇第１８期は、４つの改革パッケージ実践の最終期です。前半の１年では連合ビジョンで掲げた「働く仲間一人ひとりをまもる」「働く仲間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」ための運動の再構築を仕上げたうえで、後半の１年において、加速する人口減少や技術革新、政策・制度実現の進捗なども見極め、「連合ビジョン」の内容点検とセットで改革パッケージの検証を行い、重点分野の設定を見直すなど必要な改善をはかっていきます。また、社会経済情勢の変化を踏まえ、社会保障・教育・税制に関する政策構想の点検も行います。

Ⅲ．連合岐阜の向こう２年間の取り組み
運動方針その１～すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進～
働く者のナショナルセンター連合の地方組織として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織、地域協議会、構成組合との連携強化により、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財育成や体制整備など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現に向けて、地方からも積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげる。
1. 集団的労使関係の構築・強化と働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進（１）すべての職場における集団的労使関係の構築に向け、その基盤強化につながる組織化・組織強化および労働者代表法制の今後の導入も視野に入れた職場における過半数代表制の適正な運用に向けた取り組みの徹底をはかる。
（２）多様な雇用・就労形態で働く人たちと連合とのつながりを深めるツール、働く（Work）みんなの連合サポートＱ」（愛称：Wor-Q）サイトの内外への幅広い周知を行う。
（３）（新）地域ユニオンによって構成する「地域ゼネラル連合」のスタートに向けて、連合本部と連携・協力のもと、具体的な準備を進める。
2. 「連合岐阜組織拡大プラン２０３０」の実現に向けた着実な前進と体制の構築（１）「連合岐阜組織拡大プラン２０３０」で掲げた組織拡大目標の必達に向けた活動を展開する。基本的には組織拡大戦略会議を基軸に構成組織、連合岐阜、地域協議会の役割分担を明確にし、横断的活動を展開するため情報の共有化を徹底し「１０万人連合岐阜」の達成に向けた取り組みを行う。また、組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組みの推進を行う。
① 構成組織は、２０２５年１０月までの拡大目標達成に向け全力で取り組む。
② 連合岐阜は、経営者団体への発信と連携、構成組織への訪問による情報収集および情報発信、地域協議会と構成組織との橋渡しや支援を徹底する。
③

地域協議会は、組織拡大対象ターゲットのオルグ活動や情報収集、構成組織との情報共有と連携をはかる。
（２）経営者団体と連携し、連合がめざす労使関係への理解を深める。
（３）構成組織のニーズに則った「組織拡大研修会」を開催し、組織化を担う人財の育成・強化をはかり裾野の拡大をめざす。

3. 地域に根差した顔の見える運動・すべての働く者・生活者に広がる運動の前進（１）連合岐阜と地域協議会は、連合組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やし、地域を創り・暮らしを守る活動や連合の仲間をつなげる活動を行い、「地域に根ざした顔の見える運動」「すべての働く者・生活者に広がる運動」の推進をはかる。
（２）地域において、暮らしや生活に関わる支え合いの基盤を作り出していくことは、連合運動の中で極めて重要であり、４団体（連合・労福協・労働金庫・こくみん共済ｃｏｏｐ(全労済)）の更なる連携と、生協、ＮＰＯ、退職者などとの連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動を協同で構築する。
（３）連合岐阜と構成組織は、加盟組合・組合員が地域の活動に参画しやすい体制づくりについて常に意識しつつ、取り組みをすすめる。
4. 連合・労働組合の活動・存在の社会的な連携や発信（１）連合本部、構成組織とともに、すべての働く者や生活者の先頭に立ち、ともに運動をつくりあげていくための社会的キャンペーンを展開する。
（２）経営者団体をはじめ社会全体に労働組合・集団的労使関係の重要性をアピールする社会的キャンペーン活動を展開する。
（３）経営者団体や行政と連携し、地域の雇用を創出する中小企業とそこで働く人たちが安心して暮らすことのできる地域の活性化に向け「地域活性化フォーラム」の開催を継続する。
（４）毎月５日の「連合の日」街宣、地域協議会の定例街宣により、組織ＰＲ活動や職場・地域まで連合運動を伝える取り組みを行う。
（５）ホームページによるタイムリーな情報発信は、すべての働く者・生活者への広がりを考慮する。また、機関紙・壁新聞による組織内広報を充実する。
（６）ワークルールの理解促進をはかるため、毎年実施される「ワークルール検定」を周知展開する。
（７）労働組合の社会的責任（労働組合のＣＳＲ）をあらゆる活動において意識しつつ、社会全体における労働組合の社会的責任・役割の発揮をめざす。
5. 次代の労働運動を担う組合リーダーの育成（１）次代の労働運動を担う組合リーダーの育成に向けて、連合本部と連携し教育機会を設定する。また、人財育成・人財発掘の場として、青年委員会、女性委員会の活動を積極的に支援する。
（２）青年層の養成やリーダーの育成に向け、東海ブロック会議、ユースフォーラム、女性リーダー講座等を通し、課題の共有化と主体的活動の促進・活性化をはかる。

6. 部門別連絡会の活動推進（１）部門別連絡会については、３つの部門連絡会（官公、金属、医療・福祉）の活動支援に取り組むとともに、連合本部の見直しに合わせて対応をすすめる。
7. 岐阜県退職者連合への活動支援と連携強化（１）安心で豊かな高齢者社会づくりに向けた活動と自主的な組織運営に向けて、岐阜県退職者連合への活動支援と連携強化をはかる。

運動方針その２～安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進～
近年、ＧＸやＤＸが進展する中で「人への投資」の拡充や雇用のセーフティネットの維持・強化、適正な価格転嫁を含む中小企業の基盤強化と地域の活性化に取り組む必要がある。連合岐阜は、「推薦議員との連携、岐阜県および基礎自治体・政党への働きかけなどを通じた政策の実現」をめざし、特に、社会保障・教育・税制など、誰もが安心・安全に働き、くらしていくことのできる社会づくりに向けた一翼を担っていく。すべての働く者のため、連合政策の実現と労働条件改善に全力で取り組む。
1. 「政策・制度 要求と提言」の推進（１）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージ、「連合の要求と提言・重点政策」を踏まえ、政策・制度実現の取り組みをさらに強化する。
（２）岐阜県への具体的な政策提言は、政策討論集会で構成組織、地域協議会、推薦議員、女性、青年、退職者、福祉事業団体など幅広い参加のもと討論・策定し、働く者のための政策実現をめざす。
市町村に対する政策・制度要請は、地域協議会、推薦地方議員と連携し、できる限り多くの自治体に提出できるよう取り組む。
また、岐阜労働局への要請行動についても継続実施し、法令の遵守・徹底をはじめ、中小企業・非正規で働く労働者支援、労働者の権利と適正な労働条件の確保に取り組む。
2. 働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み（１）本部が掲げる 3 つの政策構想「社会保障構想」「教育制度構想」「税制改革構想」の実現に向けて取り組む。
（２）以下の重点政策・制度の課題について、本部と連携をはかり取り組みの前進をめざす。

① 社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援
強化
②
③
④
⑤
⑥

「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
マイナンバー制度の一層の活用
雇用の安定と公正労働条件の確保
ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
すべての世代が安心できる社会保障制度の確立

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の確保のための体制と予算措置
東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実
教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
未批准のＩＬＯ中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現

3. 賃金・労働諸条件の底上げ・底支えと、労働条件の社会的横断化の促進（１）春季生活闘争や通年的な労使協議を通じて、「賃上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」、すべての働く者の労働条件の「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現をはかる。個別賃金実態調査の取り組みを強化し、地域ミニマム運動の前進と労働条件の社会的な波及効果の発揮に取り組む。
（２）最低賃金は、生活できる水準まで引き上げる取り組みを強化する。
① 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げにより、賃金の底上げをはかる。
② 地域別最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとして実効性が高い水準を目途に、地域間格差の是正に向けた大幅な引き上げを目指す。
③ 特定（産業別）最低賃金は、当該産業労使のイニシアティブ発揮により賃金の底上げにつながる水準の実現、従来設定のなかった産業分野での新設に努める。
（３）経営者団体への要請行動、岐阜労働局との意見交換の場等を通じ、賃金・労働条件の底上げ・底支え、中小・非正規で働く人たちへの支援、あらゆる格差の是正をはかるとともに、労働者の権利と適正な労働条件の確保に向けた取り組みを進める。
（４）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をはかるため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて、適正な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の拡大・実効性強化等に取り組む
とともに、公契約基本法、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みを推進する。

4. ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備（１）連合本部と連携し、「働き方改革関連法」のさらなる職場への定着をはかるため、労働時間の適正な把握・管理や３６協定の遵守の徹底、働き方の改善につながる商慣習の見直しを推進するとともに、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた労働条件改善などの取り組みを推進する。
（２）不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、導入阻止に向け、連合本部や構成組織と一体となって取り組む。
（３）有期契約労働者の保護、働きづらさを抱える者、障がい者への合理的配慮、治療と仕事の両立支援、介護と仕事の両立支援、外国人技能実習法の厳格な運用等、労働者保護の観点から必要な法整備の実現と社会に訴える活動に取り組む。
（４）岐阜労働局独自施策「新はつらつ職場づくり宣言」の取り組みについて、岐阜労働局と連携し積極的に支援する。
５．良質な雇用の確保とセーフティネットの充実、労働安全衛生対策の強化、若年者・高齢者・障がい者・外国人労働者へ支援の強化、人財育成・能力開発の促進、個別労働紛争解決制度の充実などに引き続き取り組む。

運動方針その３～ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現～
性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合う公正な職場・社会の実現をめざす。
その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開していく。
また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての仲間の拠り所となるべく体制を整備する。
１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現（１）パワーハラスメントなど防止措置義務の対象のみならず、カスタマーハラスメントや就活生などに対するハラスメントを含むあらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定の創設をはじめ国内法のさらなる整備への支援とともに、ＩＬＯ条約の批准に向けた取り組みへの支援や、職場におけるハラスメントの根絶を推進する。

（２）多様性が尊重される社会の実現に向けて、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、ジェンダー・バイアス（無意識を含む性差別的な偏見）や、固定的性別役割分担意識の払拭と、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の尊重の観点から、差別がなく、多様性を認め合う社会風土の醸成に向けて取り組む。
（３）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会と、それに相応しい制度の構築に向けて、選択的夫婦別氏制度の導入や同性パートナーの権利の確保など、本部と連携して民法等の整備を推進する取り組みを行う。
（４）県内で働く外国人労働者について、互いに認め尊重し合いながら、働くことのできる「共生」に向けた職場づくりを推進する。
２．フェアワーク推進・若者の支援と参加の促進（１）「職場からはじめよう運動」を一層促進し、非正規労働問題、多様な働く仲間の課題について組織内における着実な取り組みを進めるとともに、社会的発信力を高め、「真の多様性」の実現に向けた運動を組織内外で広く展開する。
（２）「労働相談ダイヤル」の認知向上に向けた情報発信・広報活動の充実、集中相談や大型店舗を活用した面談による労働相談の実施、構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、労働相談活動のさらなる拡充をめざす。
（３）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、様々な課題を抱えるすべての労働者への対応に向け、行政・ＮＧＯ・ＮＰＯ等の各種団体と連携した取り組みを推進する。
（４）若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みとして、働くことの意義やワークルール、労働組合の役割などを伝える取り組みを展開する。
３．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、ワーク・ライフ・バランスの取り組み（１）労働組合における男女平等参画推進は変わらず重要な課題として取り組みを継続するとともに、職場・社会におけるジェンダー平等の推進に向け、「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１の達成目標に向けて取り組みを展開する。
（２）女性の意思決定機関への参画を促進し「ジェンダー主流化」をめざす。また、労働組合における「意識改革」に向けた取り組みを行う。その上で、連合岐阜女性執行委員及び女性委員会の増員を実現するよう進める。
（３）男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進するとともに、雇用における性差別の禁止、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と育児や介護などの両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組みを積極的に推進する。
（４）６月の「男女平等月間」において、組織内外に向けた活動に取り組む。
（５）岐阜県内で、運動の目的が一致するＮＧＯ・ＮＰＯや女性団体など各種団体との交流、連携をはかる。

運動方針その４～社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承～
これまでの「支え合い・助け合い」の活動を共有化するとともに、構成組織・構成単組・地域協議会が取り組んでいる地域貢献活動を始めとした社会運動を幅広く発展させていくとともに、平和、人権の取り組みを進める。
1. 連帯活動と社会参加活動の取り組み（１）中央メーデーと地区メーデーは、地域に根ざした顔の見える労働運動の推進と、社会的アピール行動として、関係団体やＮＰＯなどと連携し開催する。
（２）世界の恒久平和の実現に向けて、連合四つの平和行動に積極的に参加する。連合
岐阜独自で開催している「平和の集い」を引き続き開催する。
（３）連合「ゆにふぁん運動」を通じて、地域の労働組合やＮＧＯ・ＮＰＯなどが行っている支え合い助け合いの活動への参加や支援を促し、労働組合（ユニオン）のファンづくりと社会貢献活動の取り組みを強化する。
（４）人権・連帯活動の強化に向け、「連合・愛のカンパ」活動の充実、志を同じくする様々な組織・団体との連携・連帯など、取り組みを積極的に進める。
（５）セカンドハーベスト名古屋、子どもがセンターの活動を支援するとともに、年複数回のフードドライブ活動に取り組む。また、岐阜労福協と連携し子ども食堂支援を検討する。
（６）就職差別撤廃に向け、部落解放岐阜県共闘会議と連携して、啓発活動を行うとともに関係機関への要請行動を行う。
2. 防災、災害救援活動の取り組み（１）連合岐阜・事業継続計画（大規模災害対策ＢＣＰ）を策定するとともに、その教育・訓練に努める。
（２）毎年のように全国各地で発生する自然災害への対応は、連合岐阜災害対応指針に基づき対応する。また、災害で被災した地域の復興・再生に向け、物資斡旋など、労働福祉団体と連携し支援活動に取り組む。
（３）大災害から命や暮らしを守るために、連合東海ブロック各県連合会と連携し、行うべき防災、発災時の対応等、啓発活動に取り組む。
（４）「with/after コロナ」におけるボランティア活動や復興に向けた支援対応は、連合本部・東海ブロックと連携し行う。
（５）岐阜県災害ボランティア連絡会および連絡調整会議の一員として、人的支援体制の構築を図る。

３．勤労者福祉の充実に向け、労福協をはじめとする福祉事業団体（労働金庫、こくみん共済ｃｏｏｐ(全労済)）との連携、活動支援に取り組む。

運動方針その５～健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進～
健全な議会制民主主義と働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員はもとより、すべての働く人、生活者のための政策実現に向け、政治活動を推進する。
1. 政治活動の基本（１）「働くことを軸とする安心社会 ～まもる・つなぐ・創り出す～」の実現に向け、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。
（２）連合の政治方針の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。
（３）構成組織・組合員との間で、連合の政治理念や政策の共有に向け努力を重ねる。
（４）立憲民主党岐阜県総支部連合会並びに国民民主党岐阜県総支部連合会との定例的な意見交換会（３組織意見交換会）をはじめ日常的な連携を強化する。
2. 政治活動の推進と強化、地方政治の活性化（１）次期衆議院選挙では、推薦候補予定者全員の当選に向けて全力で取り組む。
（２）政治活動の強化に向け、政治研修会や学習会を開催し、その重要性の理解と組合員の自発的な参加を促進する。
（３）県議会傍聴活動、議会報告会や懇談会の開催、ホームページ・ＳＮＳを活用し広報活動の充実をはかる。
（４）推薦議員・推薦首長との政策協議・連携強化をはかるため、推薦地方議員団会議の充実や意見交換会の実施、推薦首長との懇談会などを企画・開催する。
（５）地方議会に対して、二元代表制の機能充実のための環境整備および住民の福祉の向上と地方自治体の発展を目的とする「議会基本条例」の制定を求める。
3. 選挙活動の推進（１）次期衆議院選挙への対応に向け、立憲民主党岐阜県総支部連合会並びに国民民主党岐阜県総支部連合会と連携を強化する。
（２）向こう２年間に実施される地方選挙では、構成組織、地域協議会と積極的に連携をはかり、推薦候補予定者全員の当選に向けて全力で取り組む。

（３）働く者の立場に立つ政治勢力の拡大に向け、引き続き構成組織との連携を強化し組織内候補者の擁立に取り組む。あわせて、立憲民主党岐阜県総支部連合会並びに国民民主党岐阜県総支部連合会などと連携し各種選挙における空白区の解消に取り組む。
（４）公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あ
わせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動に積極的に取り組む。

（運動方針その６）～運動を支える基盤強化～
持続可能な連合岐阜運動の推進に向け、本部が進める組織・財政など運動基盤整備・強化の課題解決に取り組むとともに、組織内の丁寧なコミュニケーションに努める。
１.連合会費新制度（中央会費制度）への対応（１）中央会費制度への対応は本部方針に基づき、東海ブロックと連携して対応をはかる。
（２）中央会費制度に関する地方連合会での対応について、課題の整理とその対応に向け、東海ブロックおよび他の地方連合会と連携して取り組む。
２.会計管理体制の強化（１）自主監査や会計監査員による内部監査は、内部統制チェックリスト、内部監査チェックシートに基づき実効性を確保する。
（２）外部監査法人による監査は、毎年度実施する。
３.組織・財政検討委員会（１）連合岐阜の運動を持続的に実践していくうえで、基盤である「財政・組織」について、本部運動方針「運動分野を支える基盤強化」に基づき、対応が必要となる場合は速やかに協議を開始する。
以上