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認定こども園の認可手続等を定める規則
平成19年２月26日規則第７号
改正 平成24年３月30日規則第23号
改正 平成26年10月31日規則第33号
改正 平成27年７月31日規則第39号

（趣旨）
第１条

この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号。以下「府省令」という。）及び認定こども園の認可等に関する条例（平成18年兵庫県条例第63号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（幼保連携型認定こども園の設置に係る認可の申請又は届出）
第２条

府省令第15条第１項の認可申請書又は届出書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２

前項の認可申請書又は届出書には、府省令第15条第１項各号に掲げる事項を記載した書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 職員の配置について記載した書類(2) 職員の資格に関する証明書の写し(3) 教育及び保育の目標並びに主な内容について記載した書類(4) 研修その他の職員の資質向上等を図るための措置について記載した書類(5) 子育て支援事業（条例第３条第１項の規定により幼保連携型認定こども園が実施しなければならない事業をいう。）の実施計画を記載した書類(6) 園児の選考に関する事項その他の幼保連携型認定こども園の管理運営に関する事項について記載した書類(7) 前各号に定めるもののほか、知事が特に必要と認める書類（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の申請）

第３条
２

法第４条第１項の申請書の様式は、様式第１号の２のとおりとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 前条第２項第１号から第４号までに掲げる書類- 1 -(2) 施設の敷地（屋外遊戯場として利用する利用する施設外の土地を含む。）並びに施設及び設備の面積を記載した書類、付近見取図及び平面図(3) 子育て支援事業（条例第４条第３項の規定により幼保連携型認定こども園以外の認定こども園が実施しなければならない事業をいう。）の実施計画を記載した書類(4) 子どもの選考に関する事項その他の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の管理運営に関する事項について記載した書類(5) 前各号に定めるもののほか、知事が特に必要と認める書類（変更の届出）第４条

法第29条第１項又は府省令第15条第２項の規定による届出は、認定こども園変更届出書（様式第３号）によらなければならない。
２

前項の認定こども園変更届出書は、当該変更しようとする日の１月前までに、知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）第５条

府省令第28条第１号に規定する知事が定める数は、法第４条第１項第４号に規定する利用定員の数の10分の１に相当する数とする。
（報告）
第６条

法第30条第１項の規定による報告は、認定こども園運営状況報告書（様式第４号）によらなければならない。
２

府省令第29条に規定する知事が定める日は、毎年５月31日とする。
（幼保連携型認定こども園の廃止等に係る認可の申請又は届出）

第６条の２
２

府省令第17条の認可申請書又は届出書の様式は、様式第５号のとおりとする。

前項の認可申請書又は届出書は、幼保連携型認定こども園を廃止し、又は休止しようとする日の３月前までに、知事に提出しなければならない。
（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の廃止等に係る届出）

第７条

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設置者は、その設置する認定こども園を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止し、又は休止しようとする日の３月前までに、認定こども園廃止（休止）認可申請書（届出書）（様式第５号）により知事に届け出なければならない。
（特定認可外保育施設認定基準）

- 2 -

第８条

条例第８条第１項に規定する規則で定める施設の設備及び運営に関する基準（以下「特定認可外保育施設認定基準」という。）は、別表のとおりとする。
（特定認可外保育施設の認定）
第９条

条例第８条第１項の規定による認定を受けようとする者（次条の適用を受ける者を除く。）は、特定認可外保育施設認定申請書（様式第６号）に、その設置する施設が特定認可外保育施設認定基準に適合することを証する書類又は図面を添付して、知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請があった場合（次条の規定により条例第８条第１項の規定による認定の申請があったものとみなされる場合を含む。）において、当該申請に係る施設が特定認可外保育施設認定基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をし、申請者に対して適合証を交付するとともに、当該施設が所在する市町の長に対して当該認定をした旨を通知するものとする。
（幼稚園型認定こども園に係る認定の申請の特例）

第10条

条例第２条第２号イに規定する幼稚園型認定こども園に係る法第３条第３項の規定による認定の申請があった場合において、当該認定の申請をした者がその設置する施設について条例第８条第１項の規定による認定を受けていないときは、併せて当該認定の申請があったものとみなす。
（適合証の掲示）第11条

特定認可外保育施設の設置者は、第９条第２項の規定により交付された適合証を当該特定認可外保育施設の利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。
（特定認可外保育施設の運営状況の報告）
第12条

特定認可外保育施設（認定こども園であるもの及び認定こども園を構成するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の設置者は、毎年５月31日までに、特定認
可外保育施設運営状況報告書（様式第７号）により、前年度における特定認可外保育施設の運営の状況を知事に報告しなければならない。
（特定認可外保育施設の変更等の届出）
第13条

特定認可外保育施設の設置者は、第９条第２項の認定に係る特定認可外保育施設の内容を変更しようとするときは、当該変更しようとする日の１月前までに、特定認可外保育施設変更届出書（様式第８号）により、知事に届け出なければならない。

- 3 -

２

特定認可外保育施設の設置者は、その設置する特定認可外保育施設を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止し、又は休止しようとする日の１月前までに、特定認可外保育施設廃止（休止）届出書（様式第９号）により知事に届け出なければならない。
（特定認可外保育施設の認定の取消し）

第14条

知事は、特定認可外保育施設が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条第２項の認定を取り消すことができる。
(1) 特定認可外保育施設が、特定認可外保育施設認定基準に適合していないと認めるとき。
(2) 偽りその他不正の手段により第９条第２項の認定を受けたとき。
(3) 第12条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(4) 前条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(5) 児童福祉法第59条第３項の規定による勧告に従わないとき又は同条第５項の規定による命令を受けたとき。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年３月30日規則第23号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。（後略）
附則（平成26年10月31日規則第33号）

この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日から施行する。
附則（平成27年７月31日規則第39号）

この規則は、公布の日から施行する。
別表（第８条関係)
特定認可外保育施設認定基準
１

職員の配置及び資格(1) 保育に従事する職員を次に掲げる基準に従い配置すること。
ア

子どもが１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。

イ

主たる開所時間である11時間（開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該開所時間) については、おおむね児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和- 4 -23年厚生省令第63号) 第33条第２項に規定する保育所における保育士の数に関する基準に従い配置すること。
(2) 保育に従事する職員のおおむね３分の１（保育に従事する職員が２人である場合にあっては、そのうちの１人）以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。
２

施設設備(1) 保育室、調理室及び便所並びに満２歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、乳児室又はほふく室を設置すること。
(2) 保育室の面積は、１人につきおおむね1.65平方メートル以上であること。
(3) 乳児の保育を行う場所は、乳児以外の子どもの保育を行う場所と区画されていること。
(4) 保育室は、採光及び換気が確保されていること。
(5) 便所は、おおむね子ども20人につき１以上を設置し、子どもが安全に使用できる構造とすること。
(6) 便所は、保育室及び調理室と区画し、便所には手洗設備を設置すること。
(7) 災害が生じた場合において子どもの安全を確保するための消火用具、非常口その他の設備を設置すること。
(8) 保育室、乳児室若しくはほふく室又は遊戯室を建築物の２階以上に設置する場合にあっては、その建築物が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条第８号に規定する基準に適合するものであること。

３

保育の内容等(1) 保育の内容
ア

保育の内容は、子ども一人一人の心身の発達の状況に応じたものとすること。

イ

保護者との密接な連絡を取り、保育の内容は、その意向を考慮したものとするよう努めること。

ウ

子どもの安全と規則正しい生活が確保されるよう保育の計画を定め、かつ、これを実践すること。

エ

子どもの保育に必要な遊具その他の備品を備えること。

オ

調理に携わる職員についてはおおむね月１回の検便を実施することその他の給食の衛生管理を適切に行うこと。

- 5 -

カ

給食は、あらかじめ作成した献立に従い計画的に行うものとし、子どもの発達の状況及び健康に配慮した内容とすること。

キ

子どもの身長及び体重その他の発育の状況を定期的に把握すること。

ク

子どもの健康状態は、登園及び降園の際に観察するとともに、入所時の健康診断及び１年に２回の定期健康診断を実施することにより把握すること。

ケ

乳幼児突然死症候群の予防のため次に掲げる措置を講ずること。
(ｱ) 施設内における禁煙を厳守すること。
(ｲ) 睡眠中の子どもの顔色、呼吸の状態等を観察すること。
(ｳ) 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。

(2) 子どもの安全の確保
ア

事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等について適切な措置を講ずること。

イ

不審者の立入防止の措置を講ずること。

ウ

防災に関する計画を定めるとともに、定期的な防災訓練を実施すること。

エ

児童相談所その他の関係機関との連携に努めること。

オ

必要な医薬品その他の医療品を備えること。

カ

感染症にかかっていることが分かった子どもについては、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。

キ４

緊急時における保護者との連絡体制を確保すること。

職員の資質向上等(1) 施設の長は、その職責に鑑み、常に、資質の向上及び適性の確保に努めること。
(2) 職員は、子どもの最善の利益を考慮し、保育を実施する者として適切な姿勢を確保するよう努めること。
(3) 職員が保育所保育指針を理解する機会を設ける等、職員の人間性及び専門性の向上に努めること。

５

管理運営等
(1) 提供するサービスの内容を利用者の見やすいところに掲示すること。
(2) 利用者との間で契約が成立したときは、当該利用者に対し、契約の内容を記載した書面を交付しなければならないこと。

- 6 -(3) 利用の申込みがあったときは、提供するサービスを利用するための契約の内容等について説明するよう努めること。
(4) 保護者、利用希望者等から児童の保育の様子及び施設の状況を確認する要望があった場合には、児童の安全確保等に配慮しつつ、保育室等などの見学が行えるように適切に対応すること。
(5) 職員の健康診断を採用時及び１年に１回実施すること。
(6) 職員及び保育している児童の状況を明らかにする帳簿を整備しておくこと。
様式第１号（第２条関係）様式第１号の２（第３条関係）
様式第２号

削除

様式第３号
（第４条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条の２、第７条関係）
様式第６号（第９条関係）様式第７号（第12条関係）様式第８号（第13条関係）様式第９号（第13条関係）- 7 -