20182018 年年 44 月から新専門医制度をスタートすべく、専
月から新専門医制度をスタートすべく、専方の要望に応えようとタイムスケジュールを睨みなが方の要望に応えようとタイムスケジュールを睨みなが神奈川医学会雑誌とをご承知ください。
とをご承知ください。
日本医師会から見て専門医のしくみのあるべき姿と
日本医師会から見て専門医のしくみのあるべき姿と

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

25（169）現行の医療提供体制に悪影響を与えるものであっでは現行の医療提供体制に悪影響を与えるものであっでは特別講演※当原稿は、平成 28 年 11 月 23 日以降の状況に鑑み、加筆、訂正をしていただいております。

新専門医制度について（2017.8 版）
日本医師会常任理事、日本専門医機構理事羽鳥裕

最初にお断りしないといけないことは，新専門医制度は，8 月 9 日の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の中で，来年 4 月からのスタートに反対する意見が鉾を収めたことにより，10 月から専攻医の一次登録がはじまります。その登録状況を見て，医師会等から構成される都道府県協議会による調整を経て，二次登録になります。その段階でも決まらないときにはさらに調整することになります。最初の年は様々な問題が指摘されると思いますが，まだまだ流動的であり，学会，政治情勢，地域医療等様々な観点か
ら，様々なご意見を集約中です。前厚労大臣から様々な指摘を受け，知事会，医系市長会などの様々

新専門医制度に対する反対意見
１．専門医とは一体何？

な団体から，このままでは専攻医の応募がなくな

そんなものはいらない。俺たちは今までもちゃる，地域医療に多大な影響が出るなど多種多様なんとやって来た。専門医になると自分の専門以外
新専門医制度に対する反対意見

意見が寄せられ，そのために頻回に各種委員会が開催されて回答を集約してきました。

新専門医制度に対する反対意見
１．専門医とは一体
１．専門医とは一体 何？
何？ そんなものはいらない。俺そんなものはいらない。
は診なくなる。自由にやりたい。画一的にしないで。という意見があります。

専門医機構理事会，各基本領域学会では，専攻医分の専門以外は診なくなる。自由にやりたい。画一的分の専門以外は診なくなる。自由にやりたい。画一的専門医制度は，地域医療を崩壊させる。という専門医制度は、地域医療を崩壊させる。という意見を専門医制度は、地域医療を崩壊させる。という意見を意見を日医代議員会，都道府県会長会，地域の議

希 望 の 先 生 方 の 要 望 に 応 えようとタイム ス ケられており、日本医師会は、専門医取得は必須ではな
員から多数寄せられており，日本医師会は，専門られており、日本医師会は、専門医取得は必須ではな

ジュールを睨みながら準備しておりますが，まだ医取得は必須ではないと考えています。専門医の確定と言えない部分もあることをご承知ください。

取得によって，診療報酬上，同一医療行為が，専

日本医師会から見て専門医のしくみのあるべき門医資格の有無によって格差を生じさせるもので姿とは，医療は国民のためにあり新専門医制度のなく，あくまでも個人の自己研鑽の証と考えてい導入により，現行の医療提供体制に悪影響を与えます。

るものであっではならないということです。

２．専門医機構とは何をする組織なの？

2018 年 4 月から新専門医制度をスタートすべく，

そんなものはいらない。何の権限で俺たちに指示するの？今まで学会がきちんとしくみを作っており，今更他から指示されたくない。という意見もあります。
また，新専門医制度に対する理解が充分でないと感ずる一面もあります。色々な政治状況もあり，

26（170）

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

機構理事会で十分討議されて結論も出ていること

り，受けない者も少なくない。そうなると，フが，公表できていなかったことなどの情報不足や，リーター的（十分な研修を受けない）医師の増

誤解にもとづくもの

加も，問題点の一つとしてあげられています。

同一医療行為が、専門医資格の有無によって格差を生じさせるものでなく、あくまでも個人の自己研鑽の証と考広告可能な専門医資格所有者は，各年代とも 7
また，医学生，研修医，若手医師にとっては，
これからどうなるの？という，不安，危惧の念がえています。

割程度です。

あります。

そこで，高久検討会でも述べられていますように，少なくとも，基本的な診療科については，専門医制度の意義という面から考えると，主役
２．専門医機構とは何をする組織なの？
そんなものはいらない。何の権限で俺たちに指示するの？今まで学会は国民と専攻医です。医療をうける国民からみれ

初期研修終了後には，全員，3 年間程度の専門研

ば，標準的で信頼できる治療を受けたい。医療の修を行って欲しい。これが，患者，国民の希望で

地域間格差を小さくしてほしい，初めて診療を受あろうと考えられます。

がきちんとしくみを作っており、今更他から指示されたくない。という意見もあります。

また、新専門医制度に対する理解が充分でないと感ずる一面もあります。色々な政治状況もあり、機構理事会で十分討議されて結論も出ていることが、公表できていなかったことなどの情報不足や、誤解にもとづくもの
ける相手の先生がどのような研鑽を積んできたの
また、医学生、研修医、若手医師にとっては、これからどうなるの？という、不安、危惧の念があります。
か，何が得意な先生なのかを知りたいという願望があることでしょう。一方，医学生，研修中の先専門医制度の意義という面から考えると、主役は国民と専攻医です。医療をうける国民からみれば、標準的で信生にとっては，自信を持って医療をできるように頼できる治療を受けたい。医療の地域間格差を小さくしてほしい、初めて診療を受ける相手の先生がどのようななりたい，国民から信頼される医師になりたい，研鑽を積んできたのか、何が得意な先生なのかを知りたいという願望があることでしょう。一方、医学生、研修

そのためには，良き指導者に恵まれ，多数かつバ中の先生にとっては、自信を持って医療をできるようになりたい、国民から信頼される医師になりたい、そのた

ラエティーに富んだ充実した研修を受けたいとめには、良き指導者に恵まれ、多数かつバラエティーに富んだ充実した研修を受けたい

いうことだと思います。

ということだと思います。
臨床研修医，医学生等のアンケートを見ても臨床研修医、医学生等のアンケートを見ても 90％以上の方が取得を希望されています。
90％以上の方が取得を希望されています。

諸外国と比べていますと、自由標榜制のもと、専門医
進国では日本だけです。この自由標榜制を主張してましたが、医学会そのものに定款がなく、日本医師会とさだめられておりました。経緯を見てみますと、日した 1902 年（明治 35 年）日本の西洋医学は明治のやく自主独立できそうになった時期が明治 35 年頃。
姿を議論すべきという機運が出てきました。1816 年
日本医師会と日本聯合医学会は、並列して存在しま
諸外国と比べていますと，自由標榜制のもと，入の組織になりましたが、戦後、GHQにより解散させ諸外国と比べていますと、自由標榜制のもと、専門医を養成する後期研修の仕組みがないの
２．わが国の卒後研修の現状
２．わが国の卒後研修の現状
専門医を養成する後期研修の仕組みがないのは，
11 月誕生しました。一方、戦前戦後も日本医学会は進国では日本だけです。この自由標榜制を主張してきた医師会に対して、医学会は異を唱え
１．
現在、
卒後
2
年間は、
いわゆる初期研修として臨床研修制度が必修化されており、将来の専門性に関わらず、先進国では日本だけです。この自由標榜制を主張
１．現在，卒後 2 年間は，いわゆる初期研修とし医学会を統合し、「日本医師会は、医師一人一人が参ましたが、医学会そのものに定款がなく、日本医師会の定款には、医学会は日本医師会の下
医師として基本的な診療能力を涵養することが目的です。
してきた日本医師会に対して，日本医学会は異をて臨床研修制度が必修化されており，将来の専団体であり、活動内容も違う」として、日本医学会内に唱えておりましたが，日本医学会そのものに定款
門性に関わらず，医師として基本的な診療能力とさだめられておりました。経緯を見てみますと、日本医学会が、日本聯合医学会としてス
２．その後の専門研修は、系統的な専門研修の仕組みがないために、全国の各施設が、主に、学会専門医の取得
日本医師会の定款に、「日本医学会を置く」というがなく，日本医師会の定款には，日本医学会は日を涵養することが目的です。
を一つの目標に、独自に、後期研修制度を構築しております。任意の研修であり、受けない者も少なくない。そした 1902 年（明治 35 年）日本の西洋医学は明治の初期、主にドイツから輸入されましたが会総会を開催して現在にいたり、2019
年には、日本本医師会の下に置くと定められておりました。経２．その後の専門研修は，系統的な専門研修の仕
うなると、フリーター的（十分な研修を受けない）医師の増加も、問題点の一つとしてあげられています。広告
やく自主独立できそうになった時期が明治
35 年頃。各専門分野が一堂に介して、医学のあ緯を見てみますと，日本医学会が，日本聯合医学
組みがないために，全国の各施設が，主に，学本医師会も莫大な貢献をしています。日本医師会の可能な専門医資格所有者は、各年代とも7 割程度です。
姿を議論すべきという機運が出てきました。1816
年に、日本医師会が全国組織としてスタ会としてスタートした 1902 年（明治 35 年）日本会専門医の取得を一つの目標に，独自に，後期置く。医学会は各分科会より成る」と記載され、各学そこで、高久検討会でも述べられていますように、少なくとも、基本的な診療科については、
日本医師会と日本聯合医学会は、並列して存在しました。日本医師会は第二次世界大戦時にの西洋医学は明治の初期，主にドイツから輸入さ研修制度を構築しております。任意の研修であ置付けられていました。しかも、「日本医学会の重要初期研修終了後には、全員、3年間程度の専門研修を行って欲しい。これが、患者、国民の希望であろうと考え入の組織になりましたが、戦後、GHQにより解散させられ、新制の社団法人日本医師会がること」となっています。専門医に関していうと、られます。
11 月誕生しました。一方、戦前戦後も日本医学会は継続して存在し、1948
年に日本医師会足）の議長、日本医師会長、日本医学会長の三者懇談
医学会を統合し、「日本医師会は、医師一人一人が参加する団体で、日本医学会は学会が所する仕組み（承認シールと承認通知書の発行）など団体であり、活動内容も違う」として、日本医学会内には統合を疑問視する声があったようで

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

27（171）

れましたが，ようやく自主独立できそうになったは日本医学会連合，それ以外に，日本医師会の学時期が明治 35 年頃。各専門分野が一堂に介して，術面での機能を支援する場合，医療制度などにつ医学のあるべき姿を議論すべきという機運が出ていて日本医師会と協力関係を築く必要がある場合きました。1816 年に，日本医師会が全国組織とには日本医学会の名称で活動したいと述べていましてスタートし日本医師会と日本聯合医学会は，す。

並列して存在しました。日本医師会は第二次世界大戦時に全員加入の組織になりましたが，戦後，GHQ により解散させられ，新制の社団法人日本医師会が 1947 年 11 月誕生しました。一方，戦前
戦後も日本医学会は継続して存在し，1948 年に
日本医師会は日本医学会を統合し，「日本医師会は，医師一人一人が参加する団体で，日本医学会
は学会が所属する団体であり，活動内容も違う」
として，日本医学会内には統合を疑問視する声があったようですが，日本医師会の定款に，「日本医学会を置く」という規定が設けられました。4年に 1 回の日本医学会総会を開催して現在にいた
り，2019 年には，日本医学会総会 2019 中部が開以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医

催される予定で，日本医師会も莫大な貢献をして

夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米います。日本医師会の定款を確認では「日本医師の図表です。

会に，日本医学会を置く。医学会は各分科会より成る」と記載され，各学会は，分科会という形で
日本医師会の中に位置付けられていました。しかも，「日本医学会の重要な会務については，日本医師会長の了承を得ること」となっています。専門医に関していうと，学会認定医制協議会（1981
年に 22 の学会で発足）の議長，日本医師会長，

以下は，長くアメリカテキサスで胆道系消化器

以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘
日本医学会長の三者懇談会で，各学会の認定医あ外科医で活躍され，この 4 月から，獨協医大に招夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国など
るいは専門医を承認する仕組み（承認シールと承聘された北濱明夫特任教授によるご講義から頂い認通知書の発行）などを作ったのは，1993年。
の図表です。

たスライドです。米国，イギリス，フランス，ド

しかし，「認定医の表示は，院内にとどめる」など，

イツ，韓国などの専門医制度の図表です。

制限付きの仕組みです。日本医学会や各学会は，専門医制度を整理し，国民がどこにどんな専門医がいるのかが分かる仕組み作りを提案していましたが，自由標榜制を堅持する日本医師会とは意見がことなりました。そして専門医機構の設立時団体になるためにも，定款を定め日本医師会から独立した位置を保ちたいという意向も芽生え，一般
社団法人日本医学会というのが成立しました。新
しく選出された門田守人会長は，7 月 19 日のインタビューでは，学術団体として活動する場合に以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘された北濱明
以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘され以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘され以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘された北濱夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専門医制度夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専
以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この以下は、長くアメリカテキサスで胆道系消化器外科医で活躍され、この4 月から、獨協医大に招聘された北濱
4 月から、獨協医大に招聘され夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専門医制の図表です。
の図表です。
夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専門医制
夫特任教授によるご講義から頂いたスライドです。米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などの専の図表です。
の図表です。
28（172）
神奈川医学会雑誌 第44巻・第２号（平成29年７月１日）の図表です。
の図表です。

専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師であり、必ずし専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師であり専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師であり専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師であり、必ず形成外科学会 専門医等で始まりました。
専門医とは，それぞれの診療領域において，患も、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育てるかがも、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育て専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師であり、必ず専門医とは、それぞれの診療領域において、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師でありこのように始まった，専門医の議論ですが，者から信頼される標準的な医療を提供できる医師も、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育ても、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育てるかが専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和37 年に，日本専門医機構の第日本麻酔科学会、昭和41 年 日本皮膚科学会、昭専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和37 年 日本麻酔科学会、昭和41 年 日本皮膚科
も、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育てるかがも、神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。そういう医師を如何に育てH28．6.28
2 期の執行部であり，必ずしも，神の手を持つ医師やスーパー
専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和37 年 日本麻酔科学会、昭和41 年 日本皮膚科
専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和37 年 日本麻酔科学会、昭和41 年 日本皮膚科学会、が選出されるまでの間の議論を振り返ります。新
ドクターのことを意味するものではない。そうい和
41 年専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和
41 年 日本医学放射科学会、昭和年 日本神経学会、昭和43 日本皮膚科年 日本内科和日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本医学放射科学会、昭和43 年 日本神経学会、昭和43 年
専門医制度の大きな目標、課題です。各学会では、昭和37 年 日本麻酔科学会、昭和37 年 43
日本麻酔科学会、昭和41 年 日本皮膚科学会、
41 年
41 年 日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本医学放射科学会、昭和43 年 日本神経学会、昭和43 年
和 41 年和日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本医学放射科学会、昭和43 年 日本神経学会、昭和43 年 日本内
しい組織として日本専門医機構の設立がH26 年 5 43 年 日本内和う医師を如何に育てるかが，専門医制度の大きな
41 年和日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本脳神経外科学会、昭和41 年 日本医学放射科学会、昭和41 年 日本医学放射科学会、昭和43 年 日本神経学会、昭和43 年 日本神経学会、昭和43 年
目標，課題です。各学会では，昭和 37 年 日本麻月にあり，第 1 期の執行部が成立しました。ここ

酔科学会，昭和 41 年 日本皮膚科学会，昭和 41

で，専門医の乱立に対し，基本 19 領域を取得し年 日本脳神経外科学会，昭和 41 年 日本医学放てからサブスペシャルティ領域を取得することを

射科学会，昭和 43 年 日本神経学会，昭和 43 年

基本としていますが，それらをクリアするために，

日本内科学会，昭和 53 年 日本外科学会 認定医，学会の運用ではなく，第三者機関として，制度の昭和 53 年 日本病理学会 専門医，昭和 53 年 日本

統一化・標準化を図ることとされました。医師は，

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

29（173）

いずれかの基本領域の専門医の取得（基本領域の大腸肛門病，美容外科，心療内科，心身医療，こ研修を行うこと）を，自己研鑽賭して求められまどもの心，一般病院連携精神，臨床遺伝，漢方，す。厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」

臨床薬理，家庭医療，産業衛生，病態栄養，人間の最終報告書（H25 年 4 月）に則って，第三者機ドック，気管食道，ペインクリニック，臨床神経関で認定した専門医を広告可能とする。さらに，

生理，病院総合診療，女性ヘルスケア，老年精神総合診療専門医を新たに作り，19 番目の基本領医学，緩和医療，食道，消化管，臨床精神神経薬域に位置づけるとされていますが，議事録を見て理など多数あります。細分化した診療領域と思わも十分な議論がないまま決まっています。このとれるもの，技術，診断，治療，病名，症状等に関き，専門医の区分として，（１）基本診療領域（18するものとして消化器内視鏡，気管支鏡，インター専門医）と総合診療（２）Subspecialty 領域（29

ベンショナルラジオロジー，心血管内インターベ

専門医）（３）区分未定（34 専門医）
（計 81 専門医）ンション，脳血管内治療，輸血細胞治療，肝胆膵

ほかに，入会希望（12 専門医）はペンディング

高度技術，超音波，核医学，細胞診，透析，血漿であり，合計 93 専門医

交換，温泉療法，がん薬物療法，脳卒中，てんかがでております。現在，
外科 4 のサブスん，高血圧，頭痛，脈管，心血管麻酔，急性血液ペが新機構でも議論されずに承認されています

浄化，レーザー，外傷，熱傷，不整脈，睡眠，動が，それ以外のものについては，個別に議論中で脈硬化，結核病，認知症などさまざまですが，関す。

連する基本領域の学会に判断を任せ，専門医機構

18+ 総合診療，そして内科 18

基本診療領域には，内科，外科，小児科，産婦では議論しない，専門医機構の承認外とする等が人科，精神科，皮膚科，眼科，耳鼻咽喉科，泌尿

検討されていますが，まだ十分議論が進んでいま

器科，整形外科，脳神経外科，形成外科，救急科，せん。

麻酔科，放射線科，リハビリテーション科，病理，そもそも，従来の問題点，なぜ新しい仕組みが臨床検査，（総合診療）がありますが，高久報告

必要か？などの疑問に関して，多種多様な専門医を受けて，この 18 基本領域＋総合診療となっが乱立し，各学会が独自に制度を構築，基準が不ていますが，なぜ，このような科が基本領域になっ統一。質のバラツキがあり標準化等が求められる，

たのかの十分な論議がされたとは言い難いようでその後の専門研修の仕組みがない，国民にとってす。そのため，脳外科が外科から独立しているな

分かりにくいという批判があり，分かりやすくす

らば，神経学が内科から独立して基本領域である

るために，各学会の専門医，卒後研修には，初期べきと主張される方もおられます。総合診療が基

臨床研修は，厚労省の肝いりで必須化されて十分本領域で良いのか疑問を持つ人もおられます。

な予算の下にマッチングシステム導入などがあり

さらに，Subspecialty 領域（29 専門医）（基本
領域から分化したもの）として，消化器，循環器，ますが，後期専門研修・専攻医の仕組み作りが議論されていなかった事も問題でした。

呼吸器，神経，血液，腎臓，内分泌代謝，糖尿病，専門医の仕組みはプロフェッショナル・オート

肝臓，アレルギー，感染症，老年病，リウマチなノミーを基盤として構築するとされ，（１）研修

ど内科系（13 領域）があります。

プログラムを作成（3 年程度

科によっては 5 年），

消化器外科，呼吸器外科，心臓血管外科，小児

効率良くカリキュラムを達成し，質の高い専門医

外科など，外科系（4 領域），小児循環器，小児を育成する。（２）研修施設群を形成してローテ

神経，小児血液，周産期，婦人科腫瘍，生殖医療，

イト研修を行う。大学病院等の基幹施設と地域の手外科，脊椎脊髄外科，頭頸部がん，集中治療，協力病院等が病院群を構成。研修の質を担保しつ

放射線診断，放射線治療などがあり，準基本診療

つ，地域医療に配慮する（地域で専門医を育成）。

科と考えられています。また，区分未定（54 領域）「整備指針（第一版）」の制定。（厚労省の「専門（今後検討すべき領域），乳腺外科，内分泌外科，医の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25

設群を形成してローテイト研修を行う。大学病院等の基幹施設と地域の協力病院等が病院群を構成。研修の設群を形成してローテイト研修を行う。大学病院等の基幹施設と地域の協力病院等が病院群を構成。研設群を形成してローテイト研修を行う。大学病院等の基幹施設と地域の協力病院等が病院群を構成。研修の担保しつつ、地域医療に配慮する
担保しつつ、地域医療に配慮する（地域で専門医を育成）（地域で専門医を育成）。「整備指針（第一版）。「整備指針（第一版）
」の制定。
」の制定。
（厚労省の「専（厚労省の担保しつつ、地域医療に配慮する （地域で専門医を育成）。「整備指針（第一版）」の制定。（厚労省の「専の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25
年 4 月）より改変。
年 4 月）より改変。
） ）30（174）神奈川医学会雑誌 第44巻・第２号（平成29年７月１日）の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25
年 4 月）より改変。）
新しい専門医の養成の仕組みで、変更されたところはどこか？
新しい専門医の養成の仕組みで、変更されたところはどこか？
新しい専門医の養成の仕組みで、変更されたところはどこか？
2819
年領域で全て一次審査（各6 月「日年4 月）より改変。
）
研修プログラムの募集を開始（審査状況）H27
研修プログラムの募集を開始（審査状況）H27
年の医師偏在加速，医局復活。平成
12 年
月～H28
12 月～H28
年3月
年 3基本
月 19
基本
領域で全て一次審査（各領域
研修プログラムの募集を開始（審査状況）H27
年
12
月～H28
年
3
月
基本
19
領域で全て一次審査（各領域
本医師会・四病協」の要望書 一度立ち止まって，新しい専門医の養成の仕組みで，変更されたとを終了。2,906を終了。2,906
プログラム、定員約プログラム、定員約
1 万 91 千人、二次審査（機構での審査）は中断。
万 9 千人、二次審査（機構での審査）は中断。
（指導医
（指導医
1：専攻医
1：専攻
3）
地域への影響を精査すべき。機構のガバナンスもころはどこか？
を終了。2,906 プログラム、定員約 1 万 9 千人、二次審査（機構での審査）は中断。
（指導医 1：専攻医 3）
合診療
合診療
398、内科
398、内科523、救急科
523、救急科
190、外科
190、外科188、麻酔科
188、麻酔科
163、小児科
163、小児科
159、精神科
159、精神科
149、病理149、病理115、産婦人科
115、産婦人1
問題視され，
理事選出の委員会が作られ，そこで，研修プログラムの募集を開始（審査状況）H27
合診療398、内科 523、救急科 190、外科 188、麻酔科
163、小児科
159、精神科 149、
病理 115、産婦人科 1
整形外科
整形外科
104、眼科
103、皮膚科
103、皮膚科
100、放射線科
100、放射線科
96、泌尿器科
96、泌尿器科95、脳神経外科
95、脳神経外科
94、耳鼻科
94、耳鼻科
88、リハビリ
88、リハビ
6．28に，新理事の選出され，日本医師会から，
年
12 月～
H28
年 104、眼科
3 月 基本19
領域で全て一次
整形外科 104、眼科 103、皮膚科 100、放射線科 96、泌尿器科 95、脳神経外科 94、耳鼻科 88、リハビリ
形成外科
形成外科
73、臨床検査
73、臨床検査72、プログラム，定72、機構副理事長として，松原副会長と小生が理事と審査（各領域で）を終了。2,906
形成外科 73、臨床検査 72、員約 1 万 9 千人，二次審査（機構での審査）は中して選出されました。その比率は，日本医学会連

合 2，日本医師会 2，全国医学部長病院長会議
その後、新しい仕組みへの反発もつよくなり、平成
その後、新しい仕組みへの反発もつよくなり、平成
28 年 282月
年 「社会保障審議会医療部会」において、大2 月 「社会保障審議会医療部会」において
その後、新しい仕組みへの反発もつよくなり、平成
28 年 2 月 「社会保障審議会医療部会」において、大2，四病院団体協議会
2，内科系社員学会 3，
内科
523，救急科 190，外科 188，麻酔科 163，中心、中心、
大病院・大学病院中心の制度。地域の医師偏在加速、医局復活。平成
大病院・大学病院中心の制度。地域の医師偏在加速、医局復活。平成
28 年 28
6月
年 「日本医師会・四病
6 月 「日本医師会・外科系社員学会 3，日本医療安全調査機構
1，
小児 科 159，
精 神 科 149， 病 理 115， 産 婦 人 科
中心、
大病院・大学病院中心の制度。地域の医師偏在加速、医局復活。平成
28 年 6 月 「日本医師会・四病
の要望書
の要望書
一度立ち止まって、地域への影響を精査すべき。機構のガバナンスも問題視され、理事選出の委
一度立ち止まって、地域への影響を精査すべき。機構のガバナンスも問題視され、理事選出
医療研修推進財団 1，学識経験者 9，地方自治
122，整形外科
104，眼科 103，皮膚科 100，放射の要望書 一度立ち止まって、地域への影響を精査すべき。機構のガバナンスも問題視され、理事選出の委が作られ、そこで、6．28が作られ、そこで、6．28に、新理事の選出され、日本医師会から、機構副理事長として、松原副会長と小に、新理事の選出され、日本医師会から、機構副理事長として、松原副会長
体（知事）1，経済学者（教授）1，一般住民 1，
線科96，泌尿器科95，脳神経外科
94，耳鼻科が作られ、そこで、6．28 に、新理事の選出され、日本医師会から、機構副理事長として、松原副会長と小患者 1，私立大学副学長
88，リハビリ
74，形成外科 73，臨床検査 72。
理事として選出されました。その比率は、日本医学会連合
理事として選出されました。その比率は、日本医学会連合
2 日本医師会
2 日本医師会
2私立学校法人理事長
全国医学部長病院長会議
2 全国医学部長病院長会議
2 四病2
理事として選出されました。その比率は、日本医学会連合
2日本医師会
2 全国医学部長病院長会議
2 四病
1，
自治体病院団体会長
国立大学教授（放射線科）体協議会
体協議会
2 内科系社員学会
2 内科系社員学会
3 外科系社員学会
3 外科系社員学会
3
日本医療安全調査機構
3
日本医療安全調査機構
1? 医療研修推進財団
1? 医療研修推進財団
1
体協議会
2
内科系社員学会
3
外科系社員学会
3
日本医療安全調査機構
1?
医療研修推進財団
1
1，国立大学教授（腎臓内科）1，となっています。
その後，新しい仕組みへの反発も強くなり，平
識経験者
識経験者
9
9地方自治体（知事）1
地方自治体（知事）1
経済学者（教授）1
経済学者（教授）1
一般住民
一般住民
1 患者
1 患者
1 私立大学副学長
1 私立大学副学長
私立学
私機構の事務職員は有給ですが，理事，監事は，
成
28 年 2 月「社会保障審議会医療部会」
において，
識経験者
9
地方自治体（知事）1
経済学者（教授）1
一般住民 1 患者 1 私立大学副学長 私立学
人理事長
人理事長
1 自治体病院団体会長
1 自治体病院団体会長
国立大学教授（放射線科）1
国立大学教授（放射線科）1
国立大学教授（腎臓内科）1
国立大学教授（腎臓内科）1となってとな
全員無報酬です。 国立大学教授（腎臓内科）1
大都市中心，大病院・大学病院中心の制度。地域人理事長 1 自治体病院団体会長 国立大学教授（放射線科）1
となって
す。 す。
機構の事務職員は有給ですが、理事、監事は、全員無報酬です。
機構の事務職員は有給ですが、理事、監事は、全員無報酬です。
す。 機構の事務職員は有給ですが、理事、監事は、全員無報酬です。
断。（指導医 1：専攻医 3）。内訳は総合診療 398，

第 2 期執行部の基本姿勢について
第 2 期執行部の基本姿勢について
専門医の質を担保できる制度とし、患者に信頼され、受診の良い指針に専門医の質を担保できる制度とし、患者に信頼され、受診の良い指第 2 期執行部の基本姿勢について 専門医の質を担保できる制度とし、患者に信頼され、受診の良い指針に
第 2 制度となるよう、専門医が国民に広く認知されて評価される制度で、かつ医師が誇りと責任を持ち、患期執行部の基本姿勢について 専門医の質
広く認知されて評価される制度で，かつ医師が誇制度となるよう、専門医が国民に広く認知されて評価される制度で、かつ医師が誇りと責任を持ち、患者の制度となるよう、専門医が国民に広く認知されて評価される制度で、かつ医師が誇りと責任を持ち、患者のを担保できる制度とし，患者に信頼され，受診のりと責任を持ち，患者の視点に立ち自律的に運営に立ち自律的に運営する制度で、地域の医師偏在を悪化させないこととした。このときに、専門医制度の在に立ち自律的に運営する制度で、地域の医師偏在を悪化させないこととした。このときに、専門医制度に立ち自律的に運営する制度で、地域の医師偏在を悪化させないこととした。このときに、専門医制度の在良い指針になる制度となるよう，専門医が国民にする制度で，地域の医師偏在を悪化させないこと
を問う
を問う
等の根本から討議すべきという議論もありましたが、大勢は、専門医制度は必要、機構の執行部体等の根本から討議すべきという議論もありましたが、大勢は、専門医制度は必要、機構の執行を問う 等の根本から討議すべきという議論もありましたが、大勢は、専門医制度は必要、機構の執行部体
ガバナンスを問う、理事会で十分議論し理事会で承認されたことをマスコミなどに発表する。個々人の発言
ガバナンスを問う、理事会で十分議論し理事会で承認されたことをマスコミなどに発表する。個々人のガバナンスを問う、理事会で十分議論し理事会で承認されたことをマスコミなどに発表する。個々人の発言える。そこに主眼が置かれたために、根本の議論はせずに経てきています。
える。そこに主眼が置かれたために、根本の議論はせずに経てきています。
える。そこに主眼が置かれたために、根本の議論はせずに経てきています。
機構と学会の関係は、機構と学会が連携して専門医の仕組みを構築する。機構で全て決定し、学会
機構と学会の関係は、機構と学会が連携して専門医の仕組みを構築する。機構で全て決定し、機構と学会の関係は、機構と学会が連携して専門医の仕組みを構築する。機構で全て決定し、学会

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）とした。このときに，専門医制度の在り方を問う
等の根本から討議すべきという議論もありましたが，大勢は，専門医制度は必要，機構の執行部

31（175）【新整備指針の制定】（１）基本的方針

体制のガバナンスを問う，理事会で十分議論し理各領域学会の自主性と責任を重視する。機構は事会で承認されたことをマスコミなどに発表す

各領域学会から提出された研修プログラムを基準る。個々人の発言は控える。そこに主眼が置かれに則って，検証し，認定する。画一的，かつ，リたために，根本の議論はせずに経てきています。

ジッドな運用でなく，領域の特性に応じた柔軟（フ機構と学会の関係は，機構と学会が連携して専レキシブル）な運用を行う。地域医療に配慮する。

門医の仕組みを構築する。機構で全て決定し，学（H28.12.9. 第 8 回理事会承認，H28.12.16. 第 2 回社

会はそれに従うようにといった，上意下達の関係

員総会承認）

ではないことを明確にする。機構と学会の役割分（２）改定のポイント（柔軟な運用）

担の明確化を図る

学会は，学術的な観点から，基本領域の研修について。診療に従事する医師責任をもってプログラムを作成する。各基本領域

は，原則として，いずれかの基本領域の専門研修

学会の各制度及び各基本領域学会とサブスペシャを選択し，その領域の研修を受けることを基本とルティ学会で構築してサブスペシャルティ学会専する。基幹施設と連携施設等による研修施設群を門医検討委員会の各制度に助言・評価する機関と形成。ローテイト研修を行う。原則として，研修する。等が定められました。

プログラム制で行う。（妊娠出産育児などのやむ【機構の役割】（ア）専門医の仕組みを学術的な観点から標準化を図る。
（イ）専門医を公の資格（私的でない）として認証する。
（ウ）専門医に関するデータベースを各領域学会を得ない状況があるときは，研修カリキュラム制を可とするが，プログラム制に研修内容が劣らぬものであることを求める）【サブスペシャルティ領域の研修について】
関連する基本領域学会とで検討委員会を構築し，専門医制度を策定し，機構に提出。研修施設と共同で作成する。

群の形成は必須ではない。機構は，提出された制領域学会に対し，チェック機能，調整機能度を検証し，認定する。研修プログラム制，研修を発揮し，領域学会をサポートする。

カリキュラム制のいずれも可。基本領域とサブス（エ）専門医の仕組みを通して，国民に対し良質

ペシャルティ領域との連動研修を可能とする。

な医療を提供するための諸施策を検討する。
地域医療の確保対策について，精査の場の設置

専攻医の集中する都市部の定員については，細則で定める。

（理事会構成員＋公衆衛生の専門家）。基本領域の（運用細則：東京，神奈川，愛知，大阪，福岡

専門医制度を個別に精査。基準等の柔軟な運用について，原則，過去の専攻医採用実績の平均を暫定措置を講じるなどがあります。

目途とする。医師の減少している外科，産婦人科，
病理，臨床検査を除く。地域への派遣実績を考慮。）

整備指針の見直し（専門医養成の指針）
新理事会の活動のスリム化（認定・更新一次審
査を学会に委ねる。サイトビジットを限定的に施【地域医療への配慮について】
基幹施設の基準は，原則，大学以外の施設でも行。
）機構業務の見直し。総合診療専門医制度の認定される基準とする。

構築。

（運用細則案：専攻医実績が 350 人以上の内科，
外科，小児科，整形，麻酔，精神，産婦，救急について，機構と学会で調整。）偏在などの不都合32（176）

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

が生じたら，毎年見直す。

任をもって行うものとする。（責任の所在の明確

機構が研修プログラムを承認するに際して，予化）。原則として，基幹施設での研修は 6 カ月以

め，行政，医師会，大学，病院団体などからなる

上とし，連携施設での研修は 3 ヵ月未満とならな

都道府県協議会と事前に協議し，決定する。地域

いように努める。

医療への配慮について関連施設の他に連携施設等基幹施設での研修は，原則として 6 か月以上，を設けるなど，研修の質を確保出来れば，指導医連携施設での研修は，3 か月未満とならないようが不在でも研修が可能とする。

に務める。特殊な研修は柔軟に対応する。更新基【基本領域における研修プログラム制について】（運用細則案：義務年限を有する卒業生，地域医療に資することが明らかな場合，出産・育児・準については，地域で活躍中の医師にとって過度の負担にならないよう，配慮する。

【専門研修プログラム整備基準】

留学などで合理的な理由がある場合などでは，各基本領域学会は，本整備指針に基づき，当該領学会の判断により，必ずしもプログラム制ではな

域別の専門研修プログラム整備基準を策定し，機く，カリキュラム制も可能とする。研修プログラ

構はこれを検証，承認します。備えるべき事項とム制とは，研修プログラムに定められた到達目標

し て， 専 門 医 の 使 命 と 専 門 研 修 後 の 成 果を，年次ごと（例えば 3 ～ 5 年間）に定められた（Outcome），専門研修の目標と方法，専門研修評

研修プログラムに則って研修を行い，専門医を養価の方法，専門研修管理と指導体制，専門研修の成するもので，一つの基幹施設のみでの完結型の人的・物的資源，専門研修プログラム自体に関す研修ではなく，一つ以上の連携施設と研修施設群

る評価，専門研修プログラムの管理運営，専門研を作り循環型の研修を行うものとする。一方，研修プログラムの継続的改良，専門研修プログラム

修カリキュラム制とは，専攻医はカリキュラムにの研修期間など，専門研修プログラム統括責任者

定められた到達目標を達成した段階で専門医試験の要件，専門研修指導医の要件，専門研修施設群の受験資格が与えられるものとする。研修年限にの構成要件（各専門研修施設の診療実績・指導体

ついては特に定めはない。基本領域において，複制），専門研修施設群の地理的範囲，専攻医登録

数の専門医資格（ダブルボード）を取得すること数についての基本的な考え方，地域医療・地域連は妨げない。運用細則案：臨床研修終了後，直ち

携経験，研究経験に関すること，基本領域学会専に開始する基本領域の専門医資格については，原門医取得からサブスペシャルティ学会専門医取得

則としてプログラム制とするとしているが，女性へと連続的な育成過程を示すことが出来る。専門

医師において，妊娠出産育児など配慮すべき状況

研修の休止・中断，専門研修プログラムの移動，にあるときには，質の担保を十分にできたことを専門研修プログラム外での研修の条件，出産・育確認すればカリキュラム制を妨げるものではな

児休業・留学・住所変更などの場合における扱い

い。
（開始の当初は柔軟に対応する。）

を明示します。

【研修施設群の形成】専門研修プログラム整備基準の検証と認定

各基本領域学会が基幹施設，連携施設などを認

各基本領域学会は，それぞれの専門研修プログ

定し，当該施設における研修を専攻医の実績としラム整備基準を作成し，機構に提出する。機構は，て評価する。その際，各施設の認定基準は研修内

専門研修プログラム整備基準が本整備指針に適合容が専門医育成の質を保証するものが最も大切ですることを検証し，必要に応じて助言し，認定すあるという条件のもと，大学病院以外の医療施設

る。

（病院等）も基幹施設となれる基準とする。専攻

各基本領域学会に属する専門研修施設は，基幹医の研修プログラム習得の管理は，基幹施設が責病院を中心とした研修施設群からなる専門研修プ

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

33（177）

ログラムを形成し，専門研修プログラム整備基準

は，地域分布に配慮を行うため， 機構は，各領に基づいて基本領域学会での審査を受けた後（一域の研修プログラムを承認するに際して，行政，次審査），
機構の検証を受け認定する（二次審査）。

医師会，大学，病院団体からなる各都道府県協議会と事前に協議し決定する。

専門研修認定施設の認定基準
各基本領域学会は，社会に明示できる専門研修
施設の認定基準を定め，機構がこれを検証，承認

専攻医の登録と修了について
登録方法は，各専門研修プログラムで登録承認方法を定める。公表，公募が原則。定員についてする。
各施設の認定基準は研修内容が専門医育成の質

は，各専門研修プログラムで教育資源に基づいてを保証するものが最も大切であるという条件のも登録可能数を定めるが，地域性などに配慮して各と，大学病院以外の医療施設（病院等）も基幹施

基本領域学会の指導と機構の助言により調整す設となれる基準とする。

る。指導医 1 名に対する，専攻医数は，原則とし専門研修基幹施設の基準は，各基本領域学会のて，3 名までとするが，担当学会で策定し機構とプロフェッショナルオートノミーに基づくものと相談する。学会は地域性を考慮し，機構と相談すし，大学病院以外の医療機関も認定される水準とる。処遇については，原則として専攻医の給与等するが，対象とする領域は，領域の規模・特性をについては研修を行う施設で負担する。 3 ヶ月

踏まえることとし，運用細則で別途定める。

未満の場合など，基幹施設が支払う場合も想定される。終了要件は，各専門研修プログラムで修了

専門研修施設の認定基準

要件を明示する。各専門領域内では統一的な修了

各基本領域学会は，社会に明示できる専門研修要件が必須であり基本領域学会が定める。

施設の認定基準を定め，機構がこれを検証，承認します。各施設の認定基準は研修内容が専門医育専門医の認定と更新成の質を保証するものが最も大切であるという条

各基本領域学会の専門医認定・更新基準は各基件のもと，大学病院以外の医療施設（病院等）も本領域学会が策定し，審査及び認定更新業務は基基幹施設となれる基準とする。専門研修基幹施設

本領域学会が一次審査を行い，機構は二次審査との基準は，各基本領域学会のプロフェッショナル

認定を行う。専門医の認定として，各基本領域学

オートノミーに基づくものとし，大学病院以外の会が行うべきこととして，申請資格書類審査（研医療機関も認定される水準とするが，対象とする修の実績証明，経験症例の記録，教育研修修了実

領域は，領域の規模・特性を踏まえることとし，績など）専門医認定試験など（筆記試験，口頭試

運用細則で別途定める。

験，実技試験などにより，資格審査に合格した専攻医に対して達成度を評価），専門医認定通知（機専門研修プログラムの構成要素

構は，二次審査に合格した専門医試験受験者につ専門研修基幹施設，専門研修連携施設
修指導医

専門研修プログラム管理専門研修実績記録システムの整備

専門研

評価体制
マニュアル，

フォーマット等の整備などがある。

いて，各領域学会に通知する。各領域学会は，専門医試験合格者に対してその旨を通知する。）
専門医の更新は，専門医は，標準的で適切な診断および治療を継続的に提供するために，5 年を原則として，専門医更新の申請を各基本領域学会

専門研修プログラムの審査・認定についてに行う。更新業務は各基本領域学会が行い，機構専門研修プログラム整備基準に基づいて，基本は検証と認定を行う。専門医の更新は，各基本領領域学会が一次審査を行い，機構は二次審査を行域学会で一次審査を行い，機構が二次審査を行いい検証する。専門研修プログラムの認定に際して認定する。機構は，二次審査に合格した専門医更34（178）

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

新申請者について，各領域学会に通知する。

直しを行うものとする。また，必要に応じて随時

更新認定基準として，各基本領域学会が専門改定を行うことを妨げないが，いずれの場合も改医機構に提出するものは，勤務実態の自己申告，定に際しては機構理事会の承認を得るものとす

診療実績の証明，専門医共通講習受講記録，領る。

域講習，学術業績・診療以外の活動実績，単位（クレジット）取得がある。

【専門医制度新整備指針の運用細則について】
各科別の基幹施設数について

ダブルボードについて

専攻医年度採用実績（過去 5 年間の平均，現在

本指針で示した各基本領域学会の認定プログラは平成 22 年～ 26 年度の採用実績による）が 350

ムにおける研修を修了し，当該基本領域学会の資名以上の基本領域学会（現時点では，内科，小児

格審査に合格し，機構で認定され基本領域学会の科，精神科，外科，整形外科，産婦人科，麻酔科，専門医となったものが，その後，他の基本領域学救急科）については，教育レベルを保つ観点から，

会専門医資格を取得する（ダブルボード）ことは原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置く妨げない。ダブルボードの認定については，当該基準とする。

基本領域学会が協同して細則を定め，機構が認定する。

専攻医年度実績数が 350 名未満の基本領域学会
は，各都道府県単位で複数の基幹施設をおく基準
でなくてもよいものとする。

専門医の認定（各基本領域学会が行うこと )申請資格書類審査（研修の実績証明，経験症例の記録，教育研修修了実績など）

都道府県協議会の役割について
機構は，各都道府県協議会と，当該都道府県内専門医認定試験など（筆記試験，口頭試験，実に研修施設群が所在する研修プログラムの研修施技試験などにより，資格審査に合格した専攻医に設や募集定員，ローテート内容等について協議す

対して達成度を評価）る。

専門医認定通知（機構は，二次審査に合格した各都道府県協議会は，研修施設，募集定員，ロー専門医試験受験者について，各領域学会に通知し，テート内容について検討の上，機構に対し，研修

各領域学会は，専門医試験合格者に対してその旨プログラムについて必要な修正意見を提出するこを通知する。
）とができる。
機構は，提出された意見を「基本問題検討委員

専門医の更新
専門医は，標準的で適切な診断および治療を継会」に諮り，必要に応じて「精査の場」で協議し，最終的に理事会で決定する。

続的に提供するために，5 年を原則として，専門医更新の申請を各基本領域学会に行う。更新業務
は各基本領域学会が行い，機構は検証と認定を行う。
専門医の更新は，各基本領域学会で一次審査を行い，機構が二次審査を行い認定する。
機構は，二次審査に合格した専門医更新申請者について，各領域学会に通知する。

都市部の研修プログラムの定員の上限について対象となる都市部の定義を，東京，神奈川，愛知，大阪，福岡とする。
5 都府県の各基本領域学会専攻医総数の上限を，原則として過去５年の専攻医採用実績の平均
値を超えないものとする。
医師数の減少している外科（1994 年の医師数に比較して 2014 年の医師数は 89％），産婦人科

専門医制度新整備指針について
当指針は基本的に 5 年に一度程度の定期的な見（1994 年の医師数に比較して 2014 年の医師数は97％），病理，臨床検査については上記を適応し神奈川医学会雑誌

都道府県、都道府県医師会、各医療関連団体から、新第44巻・第２号（平成29年７月１日）

35（179）方から医師の総引き上げなどの懸念から日本医師会かない。
上記の見直しについては，別途検討する。

【医師偏在対策について】
社会保障審議会医療部会（H28.9.14），医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」（H28.9.15）で，年末までに検討すべき医師偏在対策を示す。①医学部，②臨床研修，③専門医，
5 都府県の各基本領域学会専攻医総数の上限を、原則として過去 ５年の専攻医採用実績の平均値を超え④医療計画による医師確保対策の強化，⑤医師・ないものとします。
診療行為情報のデータベース化，⑥地域医療支援
医師数の減少している外科（1994 年の医師数に比較して 2014 年の医師数は 89％）、産婦人科（1994 年
センターの機能強化，⑦都道府県から国等への対前厚労大臣の私的諮問検討会，“ 新たな医療のの医師数に比較して 2014 年の医師数は 97％）、病理、臨床検査については上記を適応しません。
策の求め，⑧管理者の要件，⑨フリーランス医師
上記の見直しについては、別途検討します。
への対応，⑩医療事業の承継税制，⑪女性医師の前厚労大臣の私的諮問検討会、“ 新たな医療の在り方
在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョが開催されることになった。目的は、新たな時代にふン検討会 ” が開催されることになった。目的は，支援，⑫技術革新に対応した医療提供，⑬チーム
新たな時代にふさわしい医療提供体制の構築に向学となる保健医療・介護のビジョンの確立に向け、「新
医師偏在対策について
医療，⑭サービス受益者に係る対策―が上げられけた道筋を描き，基本哲学となる保健医療・介護
社会保障審議会医療部会（H28.9.14）、医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」
ジョン検討会」を平成
28 年（H28.9.15）で、年10 月に設置し、日本の医ている。
のビジョンの確立に向け，「新たな医療の在り方
末までに検討すべき医師偏在対策を示す。①医学部、②臨床研修、③専門医、④医療計画による医師確保対策のの発展、地域包括ケアの推進、地域医療構想を踏まえ本件については，専門医の仕組みについていえを踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討
強化、⑤医師・診療行為情報のデータベース化、⑥地域医療支援センターの機能強化、⑦都道府県から国等への踏まえ、従来からの発想や手法を超えて、「我が国が目ば，「都道府県等の調整等に関する権限を明確化
会」を平成 28 年 10 月に設置し，日本の医療を取対策の求め、⑧管理者の要件、⑨フリーランス医師への対応、⑩医療事業の承継税制、⑪女性医師の支援、⑫技の検討」，「専攻医の募集定員の検討」が項目としり巻く環境は，今後，多死社会の到来，ICT や術革新に対応した医療提供、⑬チーム医療、⑭サービス受益者に係る対策―が上げられています。
て上げられている。重要事項が多数盛り込まれてAI の発展，地域包括ケアの推進，地域医療構想
本件については、専門医の仕組みについていえば、「都道府県等の調整等に関する権限を明確化の検討」、「専攻
おり，まだ，今後の議論を深める必要がある。
を踏まえた病床機能の分化など大きな変化に直医の募集定員の検討」が項目として上げられています。重要事項が多数盛り込まれており、まだ、今後の議論を面。こうした変化を踏まえ，従来からの発想や手深める必要があります。
法を超えて，「我が国が目指す新たな医療の在り方」と，この在り方を踏まえた「医師・看護師等の新しい働き方・確保の在り方」を検討とある。

しかし，このために，医師需給分科会での地域枠などの臨時医師定員増加を今後，いつから，制限するかの議論が約 8 ヶ月止められてしまった。
（地
域枠卒業生が出てくる頃から恒常的に，約 9000
名の増加となる事から，将来の日本の人口減を考えて定員増加を制限すべきという議論が始まるところである。）
このビジョン検討会の結論は，地域におけるリ
都道府県，都道府県医師会，各医療関連団体か
都道府県、都道府県医師会、各医療関連団体から、新専門医制度が開始されると医師の地域偏在、科の偏在、地
ソース・マネジメントをおこない医師の柔軟なら，
新専門医制度が開始されると医師の地域偏在，方から医師の総引き上げなどの懸念から日本医師会から機構に対して以下の要望を申し入れ了承されています。
キャリア選択と専門性の追求を両立できる研修の科の偏在，地方から医師の総引き上げなどの懸念から日本医師会から機構に対して以下の要望を申在り方をもとめ，医療従事者は，プロフェッショ

し入れ了承されている。

ナルとして，モチベーションを保ち続け，常に自分を向上させることを望んでいる。したがって，
臨床実習，臨床研修，専門研修といった過程で，医師本人の状況や意思に応じてキャリアを選択しながら，常に国際的水準の専門性を追求できる環

前厚労大臣の私的諮問検討会、“

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会”が開催されることになった。目的は、新たな時代にふさわしい医療提供体制の構築に向けた道筋を描き、基本哲学となる保健医療・介護のビジョンの確立に向け、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビがある。こうしたことから、大学病院や都市部の病院のみに研修機

方部の中核的な病院、さらには教育を重視する小規模医療機関も重情、働き方等に応じて柔軟に研さんの機会を得られるよう、個別の36（180）神奈川医学会雑誌

若手医師が安心して専門研修を受け、生涯にわたって資質の向上を

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

専門医制度の確立・運営が喫緊の課題です。その際には、国際評価

機構は，専門研修のプログラム（専門研修病院，
境の整備が必要である。プライマリ・ケア分野で医師を含めた若手医師のキャリア等への配慮、制度構築の議論の透は，日常的に多職種との関わり，介護等との連携

研修定員等）の認定前に，都道府県に対し，地域の中で患者のケアに向き合うことから，大学や市

医療確保の観点から協議を行う。

の例を十分に検証した上で、ガバナンス体制・能力の強化と信頼さす専門医認定の基準づくりと透明性の確保、これらを促進するため中の大病院だけでなく，小規模医療機関での研修

都道府県ごとの医療ニーズを踏まえて養成すべが必要です。都道府県における主体的な医師偏在是正の取組みの促
き診療科ごとの専門医の概数を定める。その際，が有効である。また，高度な医療の分野でも，医師がその出身地や研修地で将来勤務する傾向にあることを踏まえ、都道府県内における各診療科の専門医養成をどの師が研修段階に応じて技術と知見を向上できるよ

施設でどの程度行うかについては，都道府県が主う，様々な患者を診ることができる市中病院も重主体的に地域の医師養成に関与することを検討するべきです。ただ体的に決定を行うべきである。都道府県は医師確
要な研修拠点とし，必ずしも十分な経験を積むこ
ロフェッショナリズムの尊重とのバランスには留意が必要である。
とができない場合がある大学病院に研修先が偏ら保のため都道府県に設置することが義務付けられないよう注意すべきです。加えて，出産・育児・ている地域医療対策協議会において協議を行い，介護等が，研修受講やキャリアの確立の妨げとな

地域医療構想調整会議や外来医療の協議体制等とらないよう，一定期間内に研修を集中して修了す

都道府県ごとの医療ニーズを踏まえて養成すべき診療科ごの整合性を確保することが重要である。日本は，る，一定のインターバルの後に再度研修受講がでOECDの中での臨床医数が多い方ではないこと，
府県内における各診療科の専門医養成をどの施設でどの程きる等の柔軟な選択肢を準備する必要がある。こ

地方での医師不足は医師定員数が少ないからだと定を行うべきである。都道府県は医師確保のため都道府県

うしたことから，大学病院や都市部の病院のみにいう主張があることなどから，この検討会の中で研修機関を集約させるのではなく，症例の豊富なの議論では，医師定員数をさらに増大すべきとい地方部の中核的な病院，さらには教育を重視する

う意見もありましたが，最後の報告書には書き込

門研修のプログラム（専門研修病院、研修定員等）の認定前に、都を行います

療対策協議会において協議を行い、地域医療構想調整会議

ることが重要です。日本は、OECD の中での臨床医数が多い

小規模医療機関も重要な研修機関とし，また，キャ員数が少ないからだという主張があることなどから、このまれなかった。

リアや家庭事情，働き方等に応じて柔軟に研さんに増大すべきという意見もありましたが、最後の報告書にの機会を得られるよう，個別の養成制度において対応することが重要である。若手医師が安心して専門研修を受け，生涯にわたって資質の向上を図るには，国際的水準を担保し，評価される専門医制度の確立・運営が喫緊の課題である。その際には，国際評価に耐えうる医療の質の担保や，地域枠の卒業医師を含めた若手医師のキャリア等への配慮，制度構築の議論の透明性の確保が必要である。このため，先進諸国の例を十分に検証した上で，ガバナンス体制・能力の強化と信頼されるリー
ダーシップの確立，国際標準を満たす専門医認定

H29.4.14. に，「国民不在の新専門医制度を危惧の基準づくりと透明性の確保，これらを促進する

し，拙速に進めることに反対する緊急要望」が全ための制度面を含めた枠組みの整備等を図ること

国市長会より，厚生労働大臣宛て要望書が提出さが必要である。都道府県における主体的な医師偏れ，前厚労大臣はさらに私的諮問を求め，機構で在是正の取組みの促進が求められる。医師養成のの議論進展にストップがかかった。“ 今後の医師観点からは，医師がその出身地や研修地で将来勤養成の在り方と地域医療に関する検討会 ”

務する傾向にあることを踏まえ，都道府県が，例

ち上げ，幅広く専門医機構についても様々な意見

えば，次のような措置により，主体的に地域の医を 求 め て い る。H29.4.24. H29.5.25. H29.6.12.

師養成に関与することを検討するべきである。たH29.8.9 に検討会が開催された。

を立だし，都道府県の行政権限の拡大と医療界のプロ

第一回検討会開催時の意見として，１．専門医

フェッショナリズムの尊重とのバランスには留意

は全ての医師が取得すべきものではない。２．地が必要である。専門研修については，日本専門医

域医療従事者や休職・離職を選択した女性医師等

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

37（181）に対し，カリキュラム制の設置について明確化。

提供するための専門研修は，適正に施行される

３．研修の中心は，大学病院のみではなく，症例べきである。

の豊富な地域の中核病院であることを明確にす

２．専門医取得を希望する義務年限を有する医科る。４．都道府県協議会で，継続的に意見が出せ

大学卒業生，地域医療従事者や，出産，育児等ること。などがあげられた。

により休職・離職を選択した女性医師等，介護，すべての医師が機構の認定する専門医になる

留学など，相当の合理的理由がある医師等でと，専門外の診療を敬遠する傾向が生まれ，多くあっても専門医の取得が出来るよう，研修プロの専門科を整備できない中小病院での診療が困難

グラム制と同等の当該分野先般にわたる症例をになる等の指摘を踏まえ，専門医はすべての医師

経験し専門医育成の教育レベルが保持されるこが取得しなければならないものではなく，自発的とを条件に柔軟なカリキュラム制による専門研

な自己研さんとして位置付けられるものであり，修を行う等，柔軟に対応を行う。

実質上義務づけられるものではないことを，明確

３．各基本領域において専門医となるのに必要とにすることについて，どう考えるか。地域医療従

なる全般的，幅広い疾患の症例の豊富な市中病

事者や休職・離職を選択した女性医師等に対し，院を重要な研修拠点とし，大学病院に研修先が専門医資格の取得を促す観点から，地域医療従事偏らないようにする必要がある。・・・全般的，者等に配慮したカリキュラム制の設置について，

幅広い疾患の症例の豊富な地域の中核病院が基明確にすることについて，どう考えるか。高度な幹施設となれる基準を設定する。

医療の分野でも，医師が研修段階に応じて技術と４．研修プログラム認定後も，機構は各都道府県

知見を向上できるよう，様々な患者を診ることが協議会からの求めに応じ，専攻医の登録状況やできる市中病院も重要な研修拠点とし，必ずしも連携施設等の医師配置状況を含む研修プログラ

十分な経験を積むことができない場合がある大学

ムの運用実績を当該基本領域学会と協議ののち病院に研修先が偏らないようにする観点から，研情報提供する。都道府県協議会は，地域医療の修の中心は大学病院のみではなく，症例の豊富な確保の観点から必要があれば意見を提出し，そ地域の中核病院等であることを，明確にすることれを受けて，機構は研修プログラムを各都道府について，どう考えるかなどについて，今後の機県協議会と協議し，関係学会と調整を行い，必構の運営についても，都道府県知事会，医系市長

要な改善を行うべきものとする。

の会を委員として様々な発言をしているためそれらに誠実に答えていくために，専攻医，医学生，専門医取得は義務づけていないことを整備指針

学会などへ機構からの発信を停止せざるを得なに明記し，地域医療従事者や女性医師に配慮した

かったが為に，不安不満が募ってきたことは否め

カリキュラム制の設置を整備指針に明記し，研修ない。

の中心は大学病院のみではなく，地域の中核病院

第 2 回 H29.5.25「今後の医師養成の在り方と地等であることを整備指針に明記し，都道府県協議

域医療に関する検討会」では，吉村博邦専門医機会に市町村を含め，研修プログラム承認後も地域構理事長は，「専門医制度新整備指針」の 4 項目

医療の確保の動向を機構が協議会に情報提供し，の改正案を提示した。

協議会が意見を提出した際は，研修プログラムを改善することを整備指針に明記したが，その後も「新整備指針の見直し」抜粋

頻回に好評を泊められたため，8.9 の第 3 回の検１．専門医は，全ての医師が取得しなければなら討会で了承されたため，来年 4 月からの新専門医ないものではなく，医師として自律的な取り組制度スタートを，記者会見や機構のホームページ

みとして位置付けられるものである。また，医でも宣言し，登録申請に必要となる文書を，関係師として国民に信頼される安心・安全な医療を各団体に連絡する。

好評を泊められたため、8.9
3 回の検討会で了承されたため、来年4 月からの新専門医制度スター
好評を泊められたため、8.9の第 3の第回の検討会で了承されたため、来年4 月からの新専門医制度スタートを好評を泊められたため、8.9
好評を泊められたため、8.9の第 3の第回の検討会で了承されたため、来年3 回の検討会で了承されたため、来年4 月からの新専門医制度スタートを4 月からの新専門医制度スター
者会見や機構のホームページでも宣言し、登録申請に必要となる文書を、関係各団体に連絡します。
者会見や機構のホームページでも宣言し、登録申請に必要となる文書を、関係各団体に連絡します。
者会見や機構のホームページでも宣言し、登録申請に必要となる文書を、関係各団体に連絡します。
者会見や機構のホームページでも宣言し、登録申請に必要となる文書を、関係各団体に連絡します。
38（182）
神奈川医学会雑誌 第44巻・第２号（平成29年７月１日）

総合診療領域については、基本領域として、初期臨床終了後に参加するプログラムについては、およそ
総合診療領域については、基本領域として、初期臨床終了後に参加するプログラムについては、およその合ある事から，現場のかかりつけ医から強い反発が総合診療領域については，基本領域として，初
総合診療領域については、基本領域として、初期臨床終了後に参加するプログラムについては、およその合総合診療領域については、基本領域として、初期臨床終了後に参加するプログラムについては、およそ得られたが、日医の代議員会、いくつかの団体などからは強い反発もあり、まだ流動的な面もあります
得られたが、日医の代議員会、いくつかの団体などからは強い反発もあり、まだ流動的な面もあります。他あるのは当然と言えよう。又，厚生科学研究の中期臨床終了後に参加するプログラムについては，得られたが、日医の代議員会、いくつかの団体などからは強い反発もあり、まだ流動的な面もあります。他得られたが、日医の代議員会、いくつかの団体などからは強い反発もあり、まだ流動的な面もありますで示された国民のニーズにもとづく専門医養成のおよその合意が得られたが，日医の代議員会，い本領域学会とことなり、専門医機構での直接プログラム診査を行う事が決定されており、他領域視点か
本領域学会とことなり、専門医機構での直接プログラム診査を行う事が決定されており、他領域視点からの本領域学会とことなり、専門医機構での直接プログラム診査を行う事が決定されており、他領域視点からの本領域学会とことなり、専門医機構での直接プログラム診査を行う事が決定されており、他領域視点か論議で示されたデータでは，養成する医師の半数
くつかの団体などからは強い反発もあり，まだ流
ックもはいる。
欧米においては、医学部卒業時に専門医を目指すか地域医療をになう総合医を目指すか
ックもはいる。
欧米においては、医学部卒業時に専門医を目指すか地域医療をになう総合医を目指すか選択すックもはいる。
ックもはいる。
欧米においては、
欧米においては、医学部卒業時に専門医を目指すか地域医療をになう総合医を目指すか選択す
医学部卒業時に専門医を目指すか地域医療をになう総合医を目指すか
は総合医を想定して育てるとあり，欧米のような動的な面もある。他の基本領域学会とことなり，
概ね学部での成績順で専門医を選ぶことが多いが、最近は総合を選択する場合も増えています。一方、概ね学部での成績順で専門医を選ぶことが多いが、最近は総合を選択する場合も増えています。一方、日本
概ね学部での成績順で専門医を選ぶことが多いが、最近は総合を選択する場合も増えています。一方、日本
概ね学部での成績順で専門医を選ぶことが多いが、最近は総合を選択する場合も増えています。一方、学ぶべきコースに差があるような議論もされてお専門医機構での直接プログラム診査を行う事が決までは、医学部卒業後医局に属して、しばらくは領域専門医取得後
15 年病院勤務を経てのちに地までは、医学部卒業後医局に属して、しばらくは領域専門医取得後10 年 10
15 年
年病院勤務を経てのちに地域にり，地域で開業するにはこの資格を得ることが必定されており，他領域視点からのチェックもはいまでは、医学部卒業後医局に属して、しばらくは領域専門医取得後までは、医学部卒業後医局に属して、しばらくは領域専門医取得後10 年 10
15 年
年病院勤務を経てのちに地域に
15 年病院勤務を経てのちに地る
かかりつけ医となる場合が多く、診療所医師もそれぞれ各臓器別専門医であることが、地域医療る
かかりつけ医となる場合が多く、診療所医師もそれぞれ各臓器別専門医であることが、地域医療にお須であるような議論と，今回の総合診療専門医がる。欧米においては，医学部卒業時に専門医を目る かかりつけ医る かかりつけ医となる場合が多く、診療所医師もそれぞれ各臓器別専門医であることが、地域医療におとなる場合が多く、診療所医師もそれぞれ各臓器別専門医であることが、地域医療
は病診連携だけでなく、診診連携において重要な役割をなしているのが実情です。総合診療専門医の導は病診連携だけでなく、診診連携において重要な役割をなしているのが実情です。総合診療専門医の導入がその初動である印象を与えている。これは今後の指すか地域医療をになう総合医を目指すか選択すは病診連携だけでなく、診診連携において重要な役割をなしているのが実情です。総合診療専門医の導入がは病診連携だけでなく、診診連携において重要な役割をなしているのが実情です。総合診療専門医の導
日本医療の在り方を根本から変えていくことになる。概ね学部での成績順で専門医を選ぶことが多れば、地域医療における連携に多大な影響がある事から、現場のかかりつけ医から強い反発があるのは
れば、地域医療における連携に多大な影響がある事から、現場のかかりつけ医から強い反発があるのは当然
れば、地域医療における連携に多大な影響がある事から、現場のかかりつけ医から強い反発があるのは当然
れば、地域医療における連携に多大な影響がある事から、現場のかかりつけ医から強い反発があるのはるので十分な議論が必要である。その一方で，自いが，最近は総合を選択する場合も増えている。
えよう。又、厚生科学研究の中で示された国民のニーズにもとづく専門医養成の論議で示されたデータ
えよう。又、厚生科学研究の中で示された国民のニーズにもとづく専門医養成の論議で示されたデータではえよう。又、厚生科学研究の中で示された国民のニーズにもとづく専門医養成の論議で示されたデータではえよう。又、厚生科学研究の中で示された国民のニーズにもとづく専門医養成の論議で示されたデータ
治医大，地域枠での卒業生が増加し，僻地，医療一方，日本の今までは，医学部卒業後医局に属し性する医師の半数は総合医を想定して育てるとあり、欧米のような学ぶべきコースに差があるような議性する医師の半数は総合医を想定して育てるとあり、欧米のような学ぶべきコースに差があるような議論も資源の乏しい地域での勤務が義務づけられ，そこて，しばらくは領域専門医取得後10 年 15 年病院
性する医師の半数は総合医を想定して育てるとあり、欧米のような学ぶべきコースに差があるような議論も性する医師の半数は総合医を想定して育てるとあり、欧米のような学ぶべきコースに差があるような議ており、地域で開業するにはこの資格を得ることが必須であるような議論と、今回の総合診療専門医がており、地域で開業するにはこの資格を得ることが必須であるような議論と、今回の総合診療専門医がそのでは総合医が求められており，それらの医師に僻勤務を経てのちに地域におけるかかりつけ医となており、地域で開業するにはこの資格を得ることが必須であるような議論と、今回の総合診療専門医がそのており、地域で開業するにはこの資格を得ることが必須であるような議論と、今回の総合診療専門医がである印象を与えている。これは今後の日本医療の在り方を根本から変えていくことになるので十分なである印象を与えている。これは今後の日本医療の在り方を根本から変えていくことになるので十分な議論
地で学ぶインセンティブをもってもらうためにる場合が多く，診療所医師もそれぞれ各臓器別専である印象を与えている。これは今後の日本医療の在り方を根本から変えていくことになるので十分な議論である印象を与えている。これは今後の日本医療の在り方を根本から変えていくことになるので十分なは，専門医資格付与も喫緊のテーマとなる。
門医であることが，地域医療においては病診連携要である。その一方で、自治医大、地域枠での卒業生が増加し、僻地、医療資源の乏しい地域での勤務要である。その一方で、自治医大、地域枠での卒業生が増加し、僻地、医療資源の乏しい地域での勤務が義要である。その一方で、自治医大、地域枠での卒業生が増加し、僻地、医療資源の乏しい地域での勤務が義要である。その一方で、自治医大、地域枠での卒業生が増加し、僻地、医療資源の乏しい地域での勤務
例 え ば， イ ギ リ ス に お け る GP（Generalだけでなく，診診連携において重要な役割をなしけられ、そこでは総合医が求められており、それらの医師に僻地で学ぶインセンティブをもってもらう
けられ、そこでは総合医が求められており、それらの医師に僻地で学ぶインセンティブをもってもらうために
けられ、
けられ、
そこでは総合医が求められており、そこでは総合医が求められており、それらの医師に僻地で学ぶインセンティブをもってもらうために
それらの医師に僻地で学ぶインセンティブをもってもらう
Practitioner）制度においては，ているのが実情である。総合診療専門医の導入が専門医資格付与も喫緊のテーマとなります。
専門医資格付与も喫緊のテーマとなります。
専門医資格付与も喫緊のテーマとなります。
専門医資格付与も喫緊のテーマとなります。
始まれば，地域医療における連携に多大な影響が
例えば、イギリスにおけるGP(General
Practitioner)制度においては、
例えば、イギリスにおけるGP(General
Practitioner)制度においては、
例えば、イギリスにおける
例えば、イギリスにおけるGP(General
GP(General
Practitioner)制度においては、
Practitioner)制度においては、

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

39（183）

40（184）神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

臓器，年齢，性別等に関わらず，日常的に遭遇う」という意見もある。

する幅広い疾患に対する，初期対応と継続診療（必厚生労働省は，「新専門医制度はあくまでプロ

要に応じて，専門医へ紹介）のプライマリ・ケア

フェッショナルオートノミーに基づくものであと同時に，地域医療を看ることが求められる。

り，日本専門医機構と各学会が担当している。厚専門医機構の総合診療専門医の委員会では，総合医のイメージは，１．家庭医療
合診療医

２．病院総

３．僻地・離島で何でも診る医師

労省は地域医療に責任を持つ立場なので，（地域医療への影響が懸念される場合には）機構に要請はできるが，あくまで主体は機構」としているが，この３領域のコアになる機能を有する医師を育成

あまりにも，専門医制度に関する種々の決定，公する事を目標としている。

開が延び延びになると，国が強く関与するおそれ

研修プログラムとして，外科も必須とする意見がある。適正配置，人頭制，院長部長診療所開設もあったが，
当初は内科研修（1 年間）を必須とし，にあたっては僻地での勤務を条件とするというよ

内科学会の好意により，内科研修オスラーシステ

うな管理者要件，科別必要医師数の枠組み設定なムを使うことにより経験症例登録等が容易となどを持ち出してくる可能性もあるので，4 月からり，
内科専門研修の 1 年目と同等の研修を受ける。

のスタートにどうぞ，ご協力いただきたい。

この内 6 か月は総合診療と兼ねることも可能。小児科（3 か月），
救急（3 か月）。選択研修（6 か月）（外科，整形，耳鼻科，眼科など）総合診療研修（以下，各々 6 か月以上）等が想定されている。
中小病院・診療所（在宅診療を含む）一定規模の病院（総合診療部，総合内科など）専攻医が都【Ｈ 29．８．
４ 第 16 回専門医機構理事会
終了後の理事長声明】

わが国の専門医の養成については，50 年近くにわたり，診療領域ごとの専門家集団である学会が中心となって構築がなされて来ました。

市部に集中しない仕組みを検討しており，当面，学会ごとの専門医の養成は，わが国の医療の発機構内で制度設計を行っている。ダブルボードを展に大きく貢献してきた一方，各学会が自律的に妨げないと決められたことから，今後，他領域の独自の方針で専門医の仕組みを設けたため，診療専門医資格取得のキャリアパス，他領域からの参領域ごとに専門医の認定基準が分かれ，統一がな入の仕組みを検討する。特に外科系で，現在は手されず，専門医の質の担保に懸念が示されて来ま

術を日常的にされていない先生方に，総合診療専した。また，最近の医学・医療の進歩に伴い細分

門医を目指せるような仕組み作りも必要と考えて化した多様な専門医が次々と誕生し，国民にとっいる片も多い。また，十分に総合医を育てているて分かり難いとの指摘がなされて来たところで

地域一般病院も基幹施設になれるように条件を定

す。

めている。

【まとめとして】

一方，わが国の卒後研修の現状をみると，卒後2 年間の臨床研修制度（いわゆる初期臨床研修）が必修化されています。これは，医師として基本「新専門医制度は医療全体に大きな影響が及ぶ

的な診療能力を涵養することが目的であり，実際

上，医師研修の質が担保されていない。研修プロに臨床の現場で活躍するためには，その後の診療

グラム制は，医師の柔軟なキャリア形成を阻害す

科ごとの領域別研修（後期専門研修）が不可欠でる。さらに基幹型と連携施設の循環型研修は，地あることは言うまでもありません。残念ながら，域医療を弱体化させ，結局は大学医局の支配強化

わが国にはこの最も重要とされる後期専門研修制のみが残る」等とする意見もある。また，女性医度が統一的な仕組みとして確立されていないのが師の立場から，「医師の働き方改革をしないまま，現状で，自由標榜制の下，先進国の中で統一的な新専門医制度を導入すると，出産・育児を諦める

後期専門研修の仕組みがないのは日本だけといっか，キャリアを諦めるか，二者択一になってしまても過言ではありません。

神奈川医学会雑誌

第44巻・第２号（平成29年７月１日）

41（185）

こうした現状認識の下，日本の高い医療レベルな働き方に配慮したカリキュラム制の導入など，を確保し，国民にとって分かりやすい専門医制度

新たな制度の施行により地域医療への影響を与え確立のために，日本専門医機構（以下機構という）ないよう基本領域学会とも十分な協議を行いながでは，第一に，各学会の専門医制度の標準化をは

ら可能な限りの配慮を行って参りました。

かること，また，乱立気味の多様な専門医制度にまた，来年度より実施する新たな専門医制度は，対し，先ず，基本領域の専門医資格を取得した後，基本領域の研修については，専門医養成のプロセ

その他のサブスペシャルティ領域の専門医資格をスが明確になるよう，原則として研修プログラム

取得する二段階制の仕組みとすること，また，第制で行い，研修施設については，専門医育成の質

二に，初期臨床研修に引き続く，統一的な後期専を担保しつつ地域医療を確保する観点から，地域

門研修制度を確立し，国民から信頼され，質の高の中核病院が基幹施設となり地域の中小病院等がい専門医の育成と認定を行うことを目的として活連携施設等となって研修施設群を形成し，基幹施動を行って参りました。

設のみではなく連携施設，関連施設へのローテイ「学会専門医制度の標準化」と「後期専門研修

ト研修を行うこと，また，大都市部への専攻医の制度の確立」は，わが国における医療界の喫緊の集中への配慮を行うなど，地域医療に対しさまざ

課題の一つであり，専門医制度において最も重要

まな配慮を行なって来ましたが，引き続き都道府

な骨格となるものです。

県協議会を通しての意見等を踏まえ，十分な配慮機構では，当初は平成 29 年度の制度開始を目を行なって参ります。

指して参りましたが，昨年 6 月に日本医師会や四さらに，新たな制度の施行に伴い問題が生じた

病院団体協議会，厚生労働省などから，新たな制場合には，制度設計を固定したものとはせず，継度が施行されることで地域医療の現場に大きな混続的に検討することも新整備指針に盛り込んでい乱をもたらす懸念が示されたため，新たな執行部

ます。

が選任され，制度の構築を一度立ち止まり，地域医療に配慮した制度を目指して再検討することとなりました。
昨年 11 月には，日本医師会より，基幹施設の【参考文献】
1）専門医の在り方に関する検討会
2）専門医機構整備指針第二版

基準を大学病院以外の施設も認定されるような基

3）専門医機構細則第二版

準とすることや，妊娠，出産，育児などへの配慮

4）医師需給分科会議事録を行うことなどの要望がなされています。

5）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等のまた，本年 4 月に厚生労働省に設置された「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」において，地域医療に求められる専門医制度の在り方について，全国知事会や全国市長会，病院団体など地域医療関係者の方々と真摯に意見交換を行い，議論された結果を専門医制度整備指針
等に反映し，専門医の取得は法的に全ての医師に義務付けられたものではなく，医師が自ら社会に対する説明責任を果たすための自律的な研修の仕組みであること，また，研修の中心は，各基本領域において専門医となるのに必要となる全般的，幅広い疾患の症例が経験できる大学病院と地域の中核病院であることの明確化，女性医師等の多様働き方ビジョン検討会
6）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会