第 25 回

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モール
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ネスの発展を阻害するもの著作物の取扱いに対する不適切な税務指導●●●1.背景

税務当局の職員から、 コンピュータプロ
グラムのような個性に関係のないものは法アーティスト（ X-artist ）は、かって、個人著作物となりうるが、アートは個性的な人としてアート（音楽、漫画、小説、マルものだから法人著作物になりえないチメディアタイトルなどを想定することが指導をうけた。納得がいかないが、この職できる。 W-original ）を創作し、自分の員の主張は正当なのか？

名前で発表した。徐々に W-originalとのの派生的著作物（イラスト集、カレンダー、●●●2.1. 法人著作物とは？

キャラクターグッズなど）の制作の注文が増えてきたため、注文者に整然と対応し、法人税法または所得税法には、法人著また、著作権ビジネスを営業として行うた作物（または、 職務上作成する著作物 ）め、X-artist の資金で会社（ X-co ）を設の定義が存在しない。したがって、税務上立した。X-artist は、X-co のコントロール権

法人著作物を確保するため、X-co の株式持分の過半数

定義は、著作権法 15 条によらねばならなと、代表取締役の地位を確保しているが、い。税務当局独自の解釈は許されない [2]。

注文者との契約交渉や、X-co の代理人弁

そこで、著作権法 15 条を参照すると、次護士との連絡などの業務は、もっぱらX-coのように規定されている。に言及する場合には、そのの役員および従業員が協力し、あるいは、分担し合って処理している。
わが国の産業政策からすれば、X-co のよ

著作権法第 15 条
（職務上作成する著作物の著作者）

うなスモールカンパニーが多数設立され、ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

小回りのできない巨大企業には容易に創出

1. 法人その他使用者（以下この条においてできないような創造的な産物を迅速に多数「法人等」という。
）の発意に基づきその法送り出すことが望ましい [1]。また、Internet

人等の業務に従事する者が職務上作成する利用と安価なネットワーク機器およびソフト著作物（プログラムの著作物を除く。
）で、ウェアの普及は、SOHO（Small Office andその法人等が自己の著作の名義の下に公表Home Office）の展開を助長する。われわするものの著作者は、その作成の時におけれは、巨大企業に入らなくとも、ネットワ

る契約、勤務規則その他に別段の定めがなークを駆使して情報の獲得と発信ができる。

い限り、その法人等とする。

ところが、税務当局による、スモールビジネス、とりわけ人間の創造性の発現によ2.. 法人等の発意に基づきその法人等の業務り対売上比の高い利益率を達成するビジネに従事する者が職務上作成するプログラムスを狙い撃ちにする、法的根拠に欠ける不の著作物の著作者は、その作成の時におけ適切な指導事例があいついでいる。

る契約、勤務規則その他に別段の定めがな
い限り、その法人等とする。

●●●2.X-co からの質問（1）
著作権法 15 条を参照すれば直ちに明ら

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当社で制作し、当社の名前で発表したかになる通り、同条 1 項がコンピュータプアートを法人著作物として処理したところ、ログラム以外を、2 項がコンピュータプログ

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ラムのみを対象としていることから、プログラムでなくとも、法人著作物となりうる[3]3）これらの活動によって、注文条件が確定する。

。プログラムに制作担当者

4）X-artist が注文条件に従った二次的著作の個性が反映しないというのは、しばしば物を納品しなければX-co の債務不履行ことがわかる
誤りである

[4]

。さらに、制作担当者の個性が発生することになる。の反映なくしては、創出され得ないような

5）X-co の著作名義で、注文条件通りに完

数々の著作物について、裁判所は、法人成 された二 次 的 著 作 物 （著作物であることを認めてきた[5]。そもそ

derivative ）が公表される。

W-も、個性がまったく認められないような表
現は著作権の対象となりえないのだし、著

この場合、W-derivative は、明らかに、作権法15 条がアートを排除するとは規定しX-co の法人著作物である。W-derivative のない以上、アートが法人著作物となり得る

使用許諾をX-co が第三者に対して行ったのは当然のことである。よって、税務当局

結果の収入はすべてX-co に帰属すべきであの職員の発言にはなんら法的根拠がない。

り、税務当局が、それをX-artist 個人に帰属するという根拠なき主張を行うことはは●●●2.2. 条件の充足なはだ不当である。

なお、著作権法15 条1 項に規定されている通り、 使用者の発意に基づき 、 その●●●2.3. ソースに対する権利は残っている業務に従事する者が職務上作成し 、 使用者の著作名義で公表されること が、必要である。

もちろん、上記事実の背後には、 X-co
は、X-artist から、X-artist 個人の著作物でしたがって、かって、X-artist が個人としあるW-original の使用許諾を得ている とて制作したW-original は、X-artist 個人のいう関係がある。つまり、 X-artist ＝（W-発意に基づき、X-artist の著作名義で公表

original のライセンス）＝＞X-co ＝＞（W-されているはずだから、X-co の法人著作物derivative の制作および発表） ということとはなりえない。

である。X-co は、X-artist からW-original

しかしながら、第三者（たとえば、出版の使用許諾を得なければW-derivative をX-社、文具メーカーなど）が、W-original をartist の権利を侵害せずに制作および公表ベースに、彼らの注文にしたがった二次的できなかったはずである。したがって、X-co著作物（ポスター、カレンダー、キャラクは、X-artist に対して、 X-co とX-artist がターグッズ等）の制作を求めたとしよう。

仮に、何ら資本関係も人的関係もない第三この場合、通常であれば、次のような諸条者同士であり、かつ、同じような機能分担件が整うことになる。

をうけもっていたときに払ったであろう 公
正な金額のロイヤルティーを支払っている

1）X-co の役員や従業員あるいは代理人弁護士が注文者と交渉する。

はずだと考えるのは自然である。
税務当局は、もし、X-artist がX-co を隠2）X-co の顧問弁護士が注文者とX-co の間れ蓑として不当に税務負担を減らしているの契約を起案またはレビューする。と考えるならば、X-co からX-artist に対し

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て、上記のような公正な金額よりも少ない

ズなど、それぞれに、契約の複雑さがロイヤルティーしか払われていないのかどう異なり、契約交渉に要する費用と時間かに着目すべきである。もし、X-co からX-が異なる。

artist に支払われたロイヤルティーが異常に3）企業のブランドが確立するにつれて、契少なければ、修正を求めるのは合理的であ約交渉における立場が強くなる。

る。だが、税務当局には、勝手に、権利の帰属に嘴をはさむ権限はない。もちろん、

さらに、たとえば、大手出版社から著作当事者間の支払額が公正かどうかについて権者へのロイヤルティー率が40 ％にものぼの判断に関与する権限が税務当局にあるこることはまずありえないのに（多くの場合、とは否定しない。

3 ％から5 ％、どんなに高くても20 ％にいたることはまずない）、すべてを自分でこな●●●2.4. クレジット

し、少ない収入の中から弁護士報酬や会計士報酬も支払って自分を防御しなければな

なお、テレビドラマ、映画、コンピューらず、さらに、個人で活動していた頃に出タ・プログラム等によくあるように、法人版社に搾取された諸権利を取り返すために著作物であっても、アーティストや協力者莫大なコストと時間をかけなければならなのクレジットを表示することがある。このいスモールビジネスが、なぜ、大手出版社ようなクレジットがあったとしても、著作よりも高率のロイヤルティーを著作権者に名義をX-co の名前で明示してあるならば、対して支払うことが可能なのか、なんら合公表名義には無関係であるから、法人著作理的な根拠がない。

物でなくなることはない。

法的根拠のない基準を勝手に作り上げて、それに従わないと否認すると称してス●●●2.5.公正な金額のロイヤルティーとは？

モールビジネスを恫喝し、もって、自己の成績を向上させようとする税務職員の行為の結果、よけいな弁護士費用の負担など損

なお、最近、税務当局の職員が、根拠なしに、 X-co がW-derivative の商業的利害を被った場合には、国家賠償請求をなすことも正当化されうる。

用によって得た収入の40 ％をX-artist に分

これら職員は、 通達ですらない、 勝手配しなければならない と指導する例があに内部で作り上げた基準と称するものを盾るとのことだが、そのような一律の指導はに、 …ということになっている と嘘偽り不当である。

を述べ立て、納税者らが互いに情報交換し取引条件は、個々の例によって異なるのが当然である。たとえば、ていないために反論を躊躇するのをよいことに、 弱いところ、 小さいところから順次個別撃破しようとする。 納税者らは、団

1）書き下ろしの著作物よりも、派生的な著結し、これら職員が居丈高に述べ立てる根作物の方が、営業に要するコストが少な拠薄弱な基準と称するものを白日のもとにく、また、ライセンス先からのロイヤルさらし、公の批判にさらさなければならなティー金額も高いことがしばしばある。

い。

2）連載もの、単行本、キャラクターグッ350 INTERNET magazine 1997/3

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ネットワーク時代の知的所有権入門●●●2.6. 新作の扱い
X-co 発足後の新作であっても、X-co の役員または従業員の協議の結果（あるいトが制作したアートが法人著作物となり得[5] 「台湾統治概要」につき、株式会社竜渓書るが、アーティストが1 人しかいない会社で舎対国（東京高判昭和 57 年 4 月 22 日、無体集 14 巻 1 号 193 頁）。
「建築設計図」には、そのアートが法人著作物にはならない

つき、きたむら建築設計株式会社対株式会と言われた。この主張は正当なのか？

社アメリカン・ボウリングサービス外一名

は、その結果に基づく注文主との契約）が（東京地判昭和52 年1 月28 日、無体集9 巻

示す指針に基づいて制作されたものは、X-

実質的には、1 人または少数の人間で制

1 号 29 頁）。
「宅建受験用参考書」につき、co 名義で発表されるならば、X-co の法人著作される法人著作物は数限りなくある。た

株式会社東京リーガルマインド対株式会社

作物となる。税務当局の一部の職員が、とえば、業務用アプリケーションプログラ著作権をX-artist からX-co に譲渡はできる

ムであっても、そのような例は多い。実際が、原始的にX-co に帰属することはないに作業をした者の数が著作権の帰趨に影響

フィーチャーズ・シンジケート・インコーポと述べることがあると聞くが、これには、するものではない。著作権が帰属するのは、レーテッド対株式会社山和東京地判平成 4

合理的な根拠がない。

著作物がどのようなものであるべきか、そ

年 3 月 18 日（判例時報 1435 号 131 頁）。

もちろん、X-artist がX-co の会社としての方針とは無関係に、趣味で、あるいは、早稲田経営学院外一名（東京地判平成6 年
7 月 25 日、知財集 26 巻 2 号 756 頁）。
「漫画ポパイのキャラクター」につき、キング・その他多数。

れを世に出すべきかどうかについて決定す[6] 智恵子抄事件（最判平成 5 年 3 月 30 日、る権限を持つ者である[6]。

暇にまかせて創作した著作物は、 法人そ結局のところ、X-artist が作業をしても、の他使用者の発意に基づき 作成するもの

その成果が使えるかどうか判断を下すのが、とは言いがたいから、公表の際の著作名義

X-co であれば―典型的には役員および従業いかんにかかわらず、X-artist の個人の著作員の集団―、その成果はX-co に帰属する。

物となる。これについては、前記と異なり、X-artist がX-co の構成員の意見に無関係に、著作権をX-artist からX-co に譲渡はできるこれでいいんだ。文句を言うなら、俺は発が、原始的にX-co に帰属することはない

表しない と決めてしまうものは、X-artistと言える。この場合でも、X-co がX-artist

個人の著作物となる

判例時報 1461 号 3 頁）。に支払うべき対価の額を一義的に決めてかかることはできない。その著作物が市場でどのような価値を持つか、そのためにX-coがどのようなコストと労力をかけることになるのかを考慮に入れなければならない。
なお、X-co と注文主との間の契約条件がはっきりしないまま、X-co の内部の決定のみで作品を制作した場合には、それが、法人その他使用者の発意に基づき 作成

脚注：[1] http://www.st.rim.or.jp/˜terra/frforswv/ 参照。

[2] 金子宏

租税法 第二版

弘文堂 1988 年

106 頁参照。

[3] 著作権法 15 条 2 項は、プログラムが未公表の場合も多いことから、特に法人名義による公表を要求しないこととしたもの。 著作されたものであったとしても、その事実を権法実務提要証明することが難しくなることがあり得るの2 参照。

第一法規（加除式）343 頁[4] たとえば、マイクロソフトコーポレーション

ことには、留意すべきである。

対秀和システムトレーディング株式会社外一名（東京地判昭和 62 年 1 月 30 日、無体集●●●3. X-co からの質問（2）e-mail s ip-law@impress.co.jp

19 巻 1 号 1 頁）は、PC 用 BIOS について、創作者の個性があらわれることを認めつつ、税務当局の職員から、 多数のアーティストをかかえている会社なら、アーティスそれがマイクロソフト社の法人著作物であることを認めた。

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INTERNET magazine 1997/3351

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