企業における特定類型該当者への対応ガイドライン
２０２３年度 CISTEC 役務分科会
技術規制検討 WG
特定類型該当者対応検討 SWG
１． 本ガイドラインの目的
企業にとってのみなし輸出管理は、これまでの管理の大半である法人から法人への対外的な技術提供管理と異なり、法人から自然人である個人への技術提供管理、典型的には所属する従業員等への対内的な技術提供に関する管理を要するものである。本ガイドラ
インでは、企業内において新たに管理対象者となる特定類型該当者の存在を知り得た場合を想定し、法令遵守のために推奨される考え方及びその管理手順を示すことを目的とする。なお、企業の指揮命令下にない自然人（所属外の個人等）に対する取引は頻度が低いこと、また、当該自然人が居住者の場合に特定類型該当性を確認（*)、該当の場合に管理を要するが、対外的な法人間取引と基本的に同等なため、このガイドラインでは対象外としている。
*：商習慣上技術提供取引を行う上で通常取得することとなる契約書等の書面において記載された情報から判断。
２． みなし輸出管理の注意点
みなし輸出管理は、従来からの技術提供管理と比較して、以下のような新たな確認要素やこれまでには無かった視点での管理を要することに注意すべきである。
・法人間の単発的な技術提供ではなく、企業内における従業員等の個人を対象とした対内的で、継続的かつ多岐ににわたる技術提供に関する管理である。
・従業員等からの自己申告による特定類型該当性の継続的な確認を要する。
・特定類型該当者に強い影響を与える非居住者の特定が必要であり、かつ、当該非居住者への技術提供は意図していないことが多い。
・管理が長期間（特定類型該当者の在籍中）にわたる可能性が高い。
通常、企業では、従業員等（居住者）への技術提供管理を想定してない仕組みが構築され、運用がなされているため、新たな管理プロセスを要する。また、そのプロセスも特定類型該当者個人を管理する要素（配属先や提供技術内容、また、それらの時間的な変化）が強く、実効的に管理し得るかにも関わり、多くの労力を伴う可能性が高い。これらを考慮して、次項より、推奨される実務上の考え方やそのフローを示す。

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３． 実務上の考え方（時系列）
企業における典型的な特定類型該当者の契機
１） 新規採用
２） 副業開始
３） 出向受入
これらを契機に対象者が特定類型該当者になる可能性があるが、企業としてはその情報を事前に入手し、次の手順①～⑦にて対処することが望ましい。
なお、上記の他、経済産業省からの連絡による場合があるが、その予見性が低いことから、対処については同省からの指示に従うものとし、本資料の対象外とする。
① 除外規定の適用を検討
外国法人等との兼業（役務通達１（３）サ①）のケースでは、除外規定の適用を検討する。
・兼業先企業が、「グループ外国法人等」である場合、除外規定が適用可能
・兼業先企業と指揮命令権の優劣（当方が優先）の合意がある場合、除外規定が適用可
能、なお、必ずしも書面での合意が必要ではないが、「グループ外国法人等」ではない外国法人等との間での合意の場合は、経済産業省から当該合意の存在及び内容を証する資料等の提出を求められることがある。
② 法人間の技術提供を検討
除外規定が適用できない海外グループ会社との兼業による特定類型該当者への技術提供は、当該特定類型該当者に強い影響を及ぼす非居住者（つまり当該海外グループ会社）への技術提供として管理が必要である。一方で、通常、日本企業から海外グループ会社への法人間の技術提供は従来から適切に管理されていると考えられる。
上記海外グループ会社との兼業者を典型的な事例として述べたが、それに限らず法人間の技術提供として管理されている範囲内での当該特定類型該当者への技術提供は、当該法人間の技術提供の一形態として整理することが出来る。例えば、現に保有する包括許可を適用し、「技術を利用する者」として海外グループ会社に該当技術を提供している場合、「取引の相手方」として当該特定類型該当者を追加の上で改めて審査を行うことにより、みなし輸出管理を適切に実施することができる。
③ 特定類型該当者に強い影響を及ぼす非居住者及び（想定）用途の確認
特定類型該当者へ強い影響を及ぼす非居住者の名称、所在国及び自社から提供する予定の技術の（想定）用途に基づき、キャッチオール要件の該当性を確認する。キャッチオール要件該当の場合、特定類型該当者を受入れて、長期的に適切な技術提供管理をす

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ることは非常に困難であることが予想される。このため、技術提供が発生しない業務に就かせるか、又は、受入れを諦めることが実務的と考えられる。
④ 該当技術の提供有無の確認
以下の場合は特定類型該当者への該当技術の提供が無いと考えられる。
・企業内に該当技術を有さない。
・企業内に該当技術を有するが、特定類型該当者を、該当技術を要しない業務に就かせ、かつ、該当技術へのアクセスを不可にできる。
以下の場合は特定類型該当者への該当技術の提供があると考えられる。
・特定類型該当者が、該当技術の提供が必要な業務に就く。（従業員等へ提供する技術が該当技術を含め多種多様にわたり、各個人レベルでの当該技術へのアクセス管理が、非常に負荷を要する等の理由で、その管理が不可能な場合も含む）⑤ 特定類型該当者の受け入れ判断
ここまでの検討を経て、特定類型該当者を受入れて想定業務に就かせるためには該当技術の提供が必要との判断に至った場合、輸出管理以外の様々な社内事情を考慮の上、特定類型該当者を受入れるかどうかを最終的に判断する。
なお、受入れて想定業務に就かせた場合、その在籍期間中継続的に技術提供管理と状態監視（特定類型該当性の変化及び新たな該当技術の提供等）が必要であることを十分に考慮する必要がある。
⑥ 包括許可適用検討
特定類型該当者を受入れ、該当技術を提供するという判断をした場合、まず、包括許可を保有しているならば、その適用可否を判断する。包括許可を適用する場合、該当技術の提供記録及び状態監視（特定類型該当性の変化、技術の該当項番の変化及び包括許可の有効範囲等）を当該特定類型該当者が在籍する期間中継続する必要がある。
⑦ 個別許可取得
包括許可を保有していない、又は、それが適用不可の場合は、個別許可を申請する。
個別許可が取得出来た場合は、その許可条件に従って技術提供及び必要に応じて実績報告等を行う。なお、個別許可は有効期限があり、当該特定類型該当者が在籍する間継続的な更新が必要である。個別許可が取得出来ない場合は、当該特定類型該当者を就かせる業務を変更する、又は、受入れを断念するなどの判断が必要である。

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４． フローチャート
スタート
対象者が以下の１～３を契機に特定類型該当者になり得る可能性を事前に知る。
※経済産業省からの連絡による場合を除く。
１．新規採用２．副業開始３．出向受入① 除外規定の適用を検討
・通常通り受入れ可能。

特定類型の除外規定を適用できるか？

Yes

・親子会社／指揮命令権の優劣合意（当該自然人は特定類型該当者ではない）

No② 法人間の技術提供を検討
兄弟会社からの出向者（特定類型該当者）への技術提供の場合等、当該兄弟会社への技術提供（法人間の技術提供）として必要な許可（包括許可を含む）を既に取得していれば、当該出向者を取引の相手方として追加管理する。
・受入れ可能。許可（包括許可等）の兄弟会社等の法人間の技術提供でYes管理可能か？

条件や提供実績管理を要する。

No③

特定類型該当者に強い影響を及ぼす非居住者及び（想定）用途の確認
キャッチオール要件に該当するか？

Yes・技術提供不要な業務に就かせる、又は、・受入を諦める。（CA 要件に該当する特定類型該当者を継続的に雇用し続けることはNo な実務的に困難）

4④ 該当技術の提供有無の確認
No

該当技術の提供があるか？

・受け入れ可能。該当技術の提供がないことを継続的に管理する。

Yes⑤ 特定類型該当者の受入れ判断
許可取得とその後の提供管理Noを実施し、受入れるか？

・受入れを諦める。

Yes⑥ 包括許可適用検討
包括許可適用可？

・包括許可の適用条件を満たし、かつ、Yesその後の特定類型該当者の状態監視を継続の上、想定業務に就かせる。必要に応じて提供記録を保存する

No⑦ 個別許可取得
個別許可が取得できたか？

・個別許可の条件を満たし、かつ、そのYes後の特定類型該当者の状態監視を継続の上、想定業務に就かせる。許可の有効No期間終了前に更新手続が必要。

・特定類型該当者の受入れの断念、又は、・就かせる業務内容を変更する。

5※本ガイドラインの作成にあたり、経済産業省殿にも確認頂きました。ご協力を賜り、誠にありがとうございました。