学校法人和光学園

2018（平成 30）年度 和光学園事業報告書
Ⅰ．法人の概要

設置する学校・学部学科の名称および入学定員・収容定員と在籍数
２０１８年５月１日現在
大学
学部

学科

現代人間

心理教育

160

469

478

現代社会

50

200

207

身体環境共生

50

200

219

小計

260

869

904

総合文化

123

543

538

芸術

80

320

287

小計

203

863

825

経済

130

580

557

経営

130

580

544

表現

経済経営

入学定員

収容定員

在籍数

経営ﾒﾃﾞｨｱ

1

小計

260

1,160

1,102

学部合計

723

2,892

2,831

大学院

20

40

35

大学合計

743

2,932

2,866

高等学校

240

720

687

中学校

160

480

424

小学校

80

480

355

鶴川小学校

76

456

383

幼稚園

56

150

166

鶴川幼稚園

48

170

110

合計

660

2,456

2,125

1,403

5,388

4,991

高等学校以下各校

総

合

計

1

所在地
・和光大学
・和光高等学校
・和光中学校・和光小学校・和光鶴川小学校
・和光幼稚園・和光鶴川幼稚園
・法人事務局〒195-8585〒195-0051〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒195-8555

東京都町田市金井町 2160
東京都町田市真光寺町 1291
東京都町田市真光寺町 1291
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1282-1
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1271-1
東京都町田市金井町 2160

役 員 〔理事１７名 監事２名〕
２０１８年５月１日現在
理 事 長
常務理事

理

事

監

事

古関彰一
両角憲二
北山ひと美
井出健治郎
常田秀子
松山尚寿
酒井佳裕
前田令夫
西尾榮男
園田洋一
渡辺 徹
児玉勇二

評議員 〔３９名〕
常田秀子
半田滋男
北山ひと美
加川博道
杉本昌昭
酒井佳裕
梅津 靖
成田 寛
轟 絵里
藤田康郎
中島三枝子
早川 清
須藤友司
西尾榮男
河野りうすけ
齊藤 誠
長谷川義正
石山 晃
鈴木隆司
小寺隆幸

専任教職員数大学教員
幼・小・中・高教員
職
員

半田滋男
加川博道
梅津 靖
三枝成章
梅原利夫
田中伸子
須藤敏昭

井出健治郎
中力えり
市村省二
藤田尚子
小泉千津子
吉村景理
髙田和貴
塩﨑文雄
田中伸子
前田紘子

９９名
１２５名
９６名

2

松山尚寿
詫摩昭人
鈴木裕久
亀山俊平
前田令夫
三枝成章
間宮武美
井上輝子
高橋 廉

各学校役職者
２０１８年５月１日現在
和光大学
臨時学長代行
社会文化総合研究科委員長
現代人間学部長
心理教育学科長
現代社会学科長
身体環境共生学科長
表現学部長
総合文化学科長
芸術学科長
経済経営学部長
経済学科長
経営学科長
事務局長

井出健治郎
伊藤 武彦
常田 秀子
山本 由美
中力 えり
原田 尚幸
半田 滋男
酒寄 進一
詫間 昭人
井出健治郎
葉山 幸嗣
杉本 昌昭
酒井 佳裕

和光学園幼小中高校長会代表

北山ひと美

和光高等学校

校 長
副校長
教 頭

松山 尚寿
梅津
靖
牧野 芳雄

和光中学校

校 長
副校長
中高事務長

松山 尚寿
北出 和平
轟
絵里

和光小学校

校 長
副校長
事務長

北山ひと美
栗原
伸
矢作 圭充

和光鶴川小学校

校 長
副校長
事務長

加川 博道
成田
寛
大瀬良信雄

和光幼稚園

園 長
副園長

北山ひと美
藤田 尚子

和光鶴川幼稚園

園 長
副園長

加川 博道
保志 史子

法人事務局

局 長

鈴木 裕久

3

Ⅱ．事業の概況

一、教育活動・教育事業の基盤
私立学校は建学の精神を基に、「このような学校をつくります」「このような教育を行います」と教育活動方針を示し、児童・生徒・学生を募集する。その教育方針が支持され、「こういう園・学校・大学で学びたい」「こういう教育を受けたい」という児童・生徒・学生を確保できるであろうとの判断の下で開学が認可される。
教育事業とは、教育活動が十分に行われるように雇用・施設・設備などの条件整備を行うことである。
したがって、私立学校の教育活動・教育事業が継続されていく基盤は、選んでくれる児童・生徒・学生の確保ということになる。
2018 年度事業の結果として 2019 年度入学生・在籍者が確定されたことと、2018 年度決算書には 2019 年度入学生の納付金が前受金として反映していることを勘案し、2019 年５月 1 日現
在在籍者数まで含めて報告したい。

１．総在籍者数長期減少傾向からのＶ字回復（１）幼稚園～大学総在籍者数
和光学園は 1933 年に和光小学校を創設以来、1947 年中学校、1950 年高等学校、1953 年幼稚園、1966 年大学、1969 年鶴川幼稚園、1992 年鶴川小学校、2003 年大学院と創設し、拡大発展をつづけてきた。しかし、2003 年度の幼稚園～大学の総在籍者 6,250 人をピークにして、長期減少（2009 年度を除く）傾向に入り、歯止めがかからない状態となった。
学校法人は、選んでくれる学生・生徒・児童及び保護者がいて創立される。定員を充足することによって維持存続できる。在籍者数の長期減少は私学和光にとって存立にかかわる重大事である。
2010 年度以降の幼稚園～大学（大学院は除く）総在籍者数と前年度比増減を見ると、2010 年度

５,７０７人

３０人減（2009 年度５,７３７人）

2011 年度

５,４９９人

２０８人減2012 年度

５,２７１人

２２８人減2013 年度

５,１９５人

７６人減2014 年度

５,０１３人

１８２人減2015 年度

４,８５８人

１５５人減2016 年度

４,７８７人７１人減4

2017 年度

４,８０１人

１４人増2018 年度

４,９５６人

１５５人増2019 年度

５,２０２人

２４６人増と、2016 年度まで厳しい状況が続いていたが、2017 年度以降、長期減少傾向に歯止めをかけ、増加傾向に転じることができた。全学あげての募集対策が奏功したと考えたい。

（２）幼稚園～高等学校における新入生及び総在籍者数
2014 年度以降、高等学校以下諸学校の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生５７９人

総在籍者数２,１３３人（定員２,３７０人）

２０１５年度 新入生５８０人

総在籍者数２,１１９人（定員２,３７０人）

２０１６年度 新入生５９１人

総在籍者数２,１０７人（定員２,３７０人）

２０１７年度 新入生５６７人

総在籍者数２,０９７人（定員２,３７０人）

２０１８年度 新入生５９３人

総在籍者数２,１２５人（定員２,３７０人）

２０１９年度 新入生６５１人

総在籍者数２,１９９人（定員２,３７０人）となっている。
2015 年度以降の前年度比総在籍者数増減を見ると、14 人減⇒12 人減⇒10 人減⇒28 人増⇒64
人増と推移し、長期減少傾向にストップをかけられたと考える。

（３）大学における新入生及び総在籍者
大学における 2014 年度以降の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生６７１人

総在籍者数２,８８０人（定員２,８９２人）

２０１５年度 新入生６８１人

総在籍者数２,７３９人（定員２,８９２人）

２０１６年度 新入生７０４人

総在籍者数２,６８０人（定員２,８９２人）

２０１７年度 新入生７６３人

総在籍者数２,７０４人（定員２,８９２人）

２０１８年度 新入生８２５人

総在籍者数２,８３１人（定員２,８９２人）

２０１９年度 新入生８９３人

総在籍者数３,００３人（定員２,８９２人）となっている。
大学において初めて入学定員 723 人を得られず、いきなり欠員 52 人となったのが 2014 年度であった。しかし、2015 年度以降、入学手続者数を増やし、2017 年度・定員比プラス 40 人、
2018 年度・定員比プラス 102 人、2019 年度・定員比プラス 170 人とすることができた。
総在籍者数の前年度比増減を見ると、2015 年度 141 人減⇒59 人減⇒24 人減⇒127 人増⇒172
人増と推移し、長期減少傾向にはっきりとストップをかけられたと考えている。
文科省による「23 区内大規模大学入学定員抑制政策」の影響も受けてのことであるが、しか5

し、和光大学と同規模・同状況の大学がすべて和光大学と同じように入学生を増やしているわ
けではない。この状況を今後も続けられるよう、多面的な分析と検証を行う必要がある。

（４）中途退学者
2017 年度以降の３年間、新入生数も総在籍者数も増え、長期減少傾向に確かな歯止めをかけ、増加傾向に転じられたと考えているが、その内訳について丁寧に見ておく必要がある。
2018 年度５月１日現在在籍者数 4,956 名の内訳は、幼稚園～高校が 2,125 人、大学が 2,831人であった。５月１日から転出入が全くなかったとすれば、2019 年度総在籍者数は【2019 年度総在籍者数＝2018 年度総在籍者数－2018 年度卒業生数＋2019 年度入学生数】の式で、求められるはずである。入学生数と卒業生数（卒業学年の 2018 年５月１日現在在籍者数として）の差は、
幼～高：2019 年度入学生 651 人－2018 年度卒業生 596 人＝ 54 人
大 学：2019 年度入学生 893 人－2018 年度卒業生 561 人＝332 人となり、幼～大合計で 386 人増え、2019 年度総在籍者数は 5,342 人になるはずである。しかし、そうはならない。前提とした「５月１日から転出入が全くなかったとすれば」があり得ない条件だからである。
幼稚園～高校においては、年度初め・年度途中での転編入試が可能なため、５月１日現在の在籍者数を年度末の在籍者数が上回る場合がしばしばある。退学者数を転入者数が上回った結果である。2017 年度は＋12 人、2018 年度は＋20 人であった。
大学ではそれができないだけでなく、毎年かなりの人数の退学者を出している。
【2018 年度
総在籍者数 2,831 人＋（2019 年度入学生 893 人－2018 年度卒業生※511 人）＝3,213 人】と実際の 2019 年度５月１日現在総在籍者数 3,003 人との差は、概ね 2018 年度中の中途退学者数と考えられる。
※ 2018 年度卒業生＝2018 年度５月１日現在４年生数 561 人－留年生数 50 人＝511 人
和光大学の中退者数の多さは、学校法人運営調査委員の調査においても指摘されたところである。中途退学者を減らすためには、退学する理由を把握し、その理由ごとに対策を講じる必要がある。大学は、カウンセラー制度の充実や「和光大学に対する満足度調査」「授業アンケート」など、その改善のための具体的な方策をとり、効果も得られつつあるが、更なる検証と具体策が求められる。

２．総在籍者数と財政状況
総在籍者数の減少は、学生生徒納付金収入の減少に直結する。経常収入は 2005 年度 67.5 億円から 2017 年度 53 億円と 14.5 億円も減らしたが、その大半を占める学生生徒等納付金は 20056

年度 53.7 億円から 2017 年度 41.6 億円へと 12.1 億円減らした。
収入減に見合った支出減を行えなかったため、2005 年度に 37.6 億円あった翌年度繰越支払
資金が、2011 年度には保持すべき資金（前受金約 15 億円）とほぼ同額になり、2012 年度以降は下回るという「本来あってはならない事態」に陥った。理事会は 2014 年度、2015 年度、2016
年度に、期末・年度末手当削減を実行した。
一方、2016 年 12 月の文科省による実地調査を受け、理事会は財政再建のための５カ年計画を策定し、2017 年７月、文科省に提出した。
その計画の初年度であった 2017 年度、教職員の理解を得られるよう努力しつつ、計画を実行した。その結果と 2018 年度入学手続者数の大幅増とがあいまって、2017 年度決算で活動区分
資金収支中の「教育活動による資金収支」における収支差額を 3.5 億円余のプラスとし、翌年
度繰越支払資金を 4.5 億円余増やすことができた。
2018 年度は、幼稚園～大学の総在籍者数が前年度比 155 人増となったことにより、財政状況をさらに改善することができた。
詳しくは【Ⅲ．和光学園の財務状況【2018（平成 30）年度決算について】で述べる。

３．募集対策事業
学園の総在籍者数減少は、少子化、国の進める教育政策（脱「ゆとり教育」
・教育内容の過密化・「グローバル化」対応の英語重視教育……）、競争社会と表裏をなす競争主義教育といったさまざまな要因が絡み合って引き起こされたと考えている。各校園ともに、それぞれの園・学校づくり及び授業づくりをより広く、より深く知ってもらうことで定員確保はできると考え、募集対策事業を進めてきた。学校パンフレット・ＤＶＤ・学校説明会・授業公開・オープンキ
ャンパスなどの内容、効果について交流し、改善を図ってきた。
2015 年度に小学校が始めたホームページ上での動画掲載は、リアルな子どもたちの姿を知ることができると保護者に歓迎されたが、募集対策上でもきわめて有効であった。2016 年度から、他の園・校でも動画掲載が進められ、2017 年度、2018 年度と掲載本数が大きく増加した。
小学校、中学、高校、大学では、説明会、オープンスクール、オープンキャンパスにおいて児童・生徒・学生の出番を拡大している。大学オープンキャンパスの学生スタッフの意識は高く、募集対策上大きな力を発揮している。中学・高校説明会では、「自分の言葉で語れる」生徒の姿が説明会参加保護者の和光教育理解へとつなげている。
和光学園の何よりの強みは、それぞれの園・学校の教育が生徒・保護者から強い支持を受けていることである。保護者の口コミによる募集対策上の協力は以前から相当なものと言われてきたが、説明会に保護者の出番をつくり語ってもらう場面を増やしたことにより、「生徒・保護者に支持されている和光教育」が、受験生と保護者に認知されている。
7

2018 年度に行ったさまざまな募集対策事業の結果、2019 年度新入生（入学手続者）は、高校
以下で 651 人、大学で 893 人となり、学園全体の総在籍者数が 5,261 人となった。長期減少傾
向に終止符を打ち、回復期に入ったと考えたい。ただし、入学手続者を大きく増やした大学については、首都圏大規模大学の入試動向（「入学者を定員の 1.1 倍以内にする」ための合格者数抑制）に留意して、今後の募集対策を講じる必要があると考えている。

二、教育活動の推進
１．教育活動における連携
学園内教育活動における連携は、定期的な会議（校長会・合同運営会議・連絡会議・各種委
員会･･･衛生・ハラスメント防止対策・研究・共同教育・ウェブサイト・カウンセリング）に加え、以下のような各校、園間の活動を幅広く行い、お互いの教育内容への理解を深めることにつながっている。
【幼稚園―小学校】
2 年生と 5 歳児の交流／1 年生と 4 歳児の交流／6 年生と 3 歳児の交流／5 年生と 5 歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に 5 歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園―中学校】
中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学 3 年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園―高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園―大学】
子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校―中学校】
中学 3 年生の合唱を聴く会／中学 3 年生による水泳教室／小学校 4～6 年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校―高校】
高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」
選択講座生による読み聞かせ授業／鶴小フィリピンの小学校との手紙の交換に高校「時事英語」「英文解釈と作文」選択講座生が翻訳【小学校―大学】
小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり参観、夏期林間合宿
8指導員、など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学教員の幼小公開研究会への参加／小学校教員による大学での授業（2 回）【中学校―高校】
中学 2 年生の高校体験授業／中学 2 年生への高校生徒会による学校説明会／中学 2 年生保護者向け高校の授業公開【中学校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開【高校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園における教育研究活動に加え、以下のような学園内の横断的な研究会を行った。
・両幼稚園：年間 1 回の合同研究会／世田谷の公開研究会への参加
・幼稚園・小学校：年間 2 回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）
・小学校・中学：年 1 回の合同研究会／小学校教員の中高教研参加／中学・高校の教員の公開研究会参加・中学校・高校：中高公開研究会
・幼稚園・中学、高校：幼稚園教員の中高教研参加／中学・高校教員の公開研究会参加
・幼稚園～高校：年 1 回の合同研究会

・大学：ＦＤ実践研究報告会

３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業計画
幼稚園の 2018 年度三歳児入園者は前年度同様の 56 人（定員）となった。２歳児教室への関心も高く、18 年度も募集定員の 60 名を充たした。小学校の 2018 年度入学者は定員を充たした
前年度より 17 名減の 55 名となり、5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比マイナス 2 人の 355 人（募集定員比マイナス 77 人）となった。
幼小のつながりを意識した取り組みに加え、幼稚園で和光中学の先生を招いての教育講座や「和光中 3 年生の合唱を聴く会」への幼稚園父母の参加など、和光教育への理解を広げる機会を作った。
9（２）教育・学校づくり① 「子どもとつくる学び」の実践
和光小学校、和光幼稚園が合同での公開研究会に取り組んで 5 年目、「子どもたちが安心できるクラスづくり、学級づくり」をテーマに、初めて幼小合同での分科会を持ち、日常的に合同研究を進めることができた。小学校は引き続き算数をテーマに研究活動を行い、公開研究会で
は「算数の本質を豊かに学び合う授業づくり」をテーマに、「数」と「量」に分かれた分科会を持った。幼稚園、小学校ともにこれまでも教育作りに関わって下さった共同研究者の先生方が日常の保育研究、授業研究にも参加していただき、研究活動を進めることができた。
新学習指導要領で「対話的、探求的で深い学び」が打ち出されている中、教科横断的に課題を追求する和光小学校の総合学習は、その分野を先駆的に切り開いてきた。子どもたちが自ら問いを持ち、夢中になって学びを広げ深めていく総合学習の実践をていねいに作っていきたい。
② 異文化国際理解教育と「外国語」の学習
2020 年度から５、６年生に教科として導入されることになっている「外国語・英語」をどのように位置づけるかが課題となり、外部講師の方に関わっていただきながら、異文化（多文化）国際理解教育を基調とした「外国語・英語」のカリキュラム作りを模索する年となった。４、５、６年生で数時間ずつの授業を行い、テーマ学習、言語学習としての位置づけなど検証しながら、外部講師と共に授業作りを行った。英語のみならず、韓国語、中国語も含めた多文化、多言語に触れる学習を作ってきた。日中韓三カ国交流は、17 年度末に韓国での交流を行い、次回は 19 年 6 月に和光小学校での交流となる。
③ 大学との連携
和光大学心理教育学科子ども教育専修の学校インターンシップで学生たちが両小学校の教育活動に参加するようになって 5 年目となる。18 年度も林間合宿と総合学習「沖縄」について、小学校の教員が大学生に講義する機会を得た。小学校の教育活動への理解がより深くなったことを感じている。また、小学校教職課程の学生が初めての教育実習を行う年となり、和光小学
校でも 1 名の実習生を受け入れた。保育コースの学生たちによる教育実習も長く続いており、大学の先生たちとの連携をさらに進めていきたい。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業
鶴川幼稚園の 2018 年度入園児は、前年度比プラス５人の 37 人（募集定員比マイナス 11 人）
で、全体での欠員 52 名となったが、3 歳児新入園児は昨年度に引き続きプラス傾向にある。こ10

の間行ってきたスクールバスルートの増設、週 2 回の 2 歳児保育に加え、預かり保育を朝･夕、長期休みでの実施に広げることで、保育園からの転園も 12 組に上り、それらの効果が表れている。
鶴川小学校の 2018 年度の新 1 年生は 55 人（定員 72 人）で、全体の欠員が 51 人、充足率は88.2%であった。新１年の減を受けて欠員は前年度から 4 人増え、厳しい状況が続いている。一方で、年度内の転編入は相変わらず多く、昨年度から 5 人増の 20 人となった。より広く「子どもが主人公の学校」という魅力を発信する必要をますます感じている。

（２）教育・学校づくり①授業・校内研究・公開研究会「園・学校の魅力とは、授業と教師の魅力である」と考え、日常的な保育研究、授業研究を重ねている。今の教育情勢との関係や、外部の民間教育研究との連携と共に、園・学校それぞれで公開研究会を引き続き行った。豊かな自然体験・本物に触れる体験と深い対話のある園・学校として、さらには習熟にも力を入れ「子どもの豊かな人格形成なら和光」を大きく打ち出
して行きたい。
②自治活動
鶴幼では体験交流や生活の中での問題解決など、対話を通してお互いの人間理解を進めていくことを大切にしてきた。鶴小でも、新教育課程での「子ども主体の」行事の取り組みも一層進んできた。自分たちのことは自分たちで決める。こうした取り組みを通じて主権者意識を幼稚園・小学校時代から育てていきたい。
③地域連携
３年総合学習「はちみつ」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の農家の方や和光大学の先生とも連携しながら実践を豊かに進めて来た。引き続きこうしたつながりを生かして実践を進めたい。
⑤異文化交流教育
２０１５年度から始まった韓国大邱市にあるヨンゲ小学校との交流から、同じく大邱市のオ
クサン小学校との交流へと進んで 2 年目である。引き続き子どもたちへの双方の教師の交換授業と、さらには子ども同士の交流を図っていきたい。また、フィリピンのレトラン小学校との交流も４年目を迎え、教師の交換授業、お互いのビデオレターの交換、手紙の交換など子ども同士の交流も進んだ。手紙の翻訳に和光高校２年英語の授業の生徒たちの力も借りるなど、高校生との交流も進んだ。小学校新学習指導要領では英語の比重がますます増えている。
「相手がいるから話したい・話したいから覚えたい」という異文化交流を通じての目的をはっきりさせた英語の取り組みを、実践を通して発信していきたい。

11５．和光中学・高等学校（1）入試応募状況
中高の 2019 年度入試結果は大変好調だった。とくに小学校から中学校、中学校から高校への内部進学者の割合が増加した（小中内進率：75％、中高内進率：80％）という点において、画期的な年になった。
入試結果に関しては、中学校は多くの私立中学校が募集難で苦しんでいる中、募集定員まで
あと 9 名というところまで迫ることができた。また高校は推薦入試を終えた段階で新 1 年生が１クラス増の７クラスになることが決定するという好調ぶりだった。

（２）学校づくり①授業研究・和光教研
学習指導要領の全面改訂を見据えて、中高とも活発なカリキュラム論議がなされた一年間だった。和光中高の現行カリキュラムは 1994 年に作成したいわゆる「94 カリキュラム」がベースとなっている。今年度はこの「94 カリキュラム」をどのように総括するのかについて深い議論がなされ、大きな前進があった。
②三者連絡協議会と学校協議会
中学校の三者連絡協議会は、生徒会から出された学校への要求について、保護者を交えて丁寧で深い話し合いができた。
高校の学校協議会は、生徒会主催の行事運営に関して学校から生徒会に対して問題提起するという形で進み、自治的な力を育成するうえで大きな力を発揮している。
③スクール・カウンセラー制度
発達に課題をもつ生徒やその保護者への対応は、年々負担を増している。カウンセラーの精
力的な仕事ぶりが保護者、生徒そして教職員に高く評価され、その位置づけも年々高まってきている。相談件数の増加に伴い、スクール・カウンセラー2 人体制への移行と、ソーシャル・ス
クールワーカーの導入もが議論になっている。
④多文化共生と国際交流教育の課題
北京大学付属中学高等学校の生徒たち 80 名ほどが、和光高校を訪問し丸一日、和光生たちと一緒のプログラムに参加し、好評を得た。
海外に姉妹校をもつスタイルの国際交流は、現在中高とも行っていない。しかし留学生の受
け入れや派遣に関しては、ニーズも高く積極的に取り組んでいる。
今年度、高校の国際交流部の教員４名を韓国とフィリピンに派遣し、交流校の開拓を行うことに着手することができた。

12

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
大学における 2018 年度入学者数は前年度比 62 人増の 825 人と、２年連続して入学定員（723人）を上回る入学者を確保することができた。要因のひとつには、大・中規模大学の入学定員厳格化による影響が続いていることがあると分析しており、同様の状況は 2019 年度も続くと予想されるが、18 歳人口の将来的な推移予測からすれば楽観できる状況ではなく、引き続き募集対策や中退者対策の充実・強化に努め、安定的な在籍者確保を図っていく必要がある。
2019 年度に向けた募集対策として、2018 年度は高校訪問に重点的に取り組むとともに、業者主催の入試相談会への参加については 2017 年度同様、事務局全体で対応するなど活動の強化を図った。

（２）和光大学中長期構想の推進
2017 年度４月に文部科学省に収容定員変更の届出を行い、2018 年度より、学科間の入学定員
移動（心理教育学科＋57 名、総合文化学科－17 名、経済学科－20 名、経営学科－20 名）を実施した。また、これと同時に、2019 年４月から身体環境共生学科を「人間科学科」に名称変更
することについて文部科学省に届出を行った。
また、共通教養教室の設置、卒業要件の変更など、学部学科再編と並行して検討されてきた共通教養改革を実施した。

（３）地域連携事業について「和光大学地域連携研究センター」発足から３年目となる 2018 年度においても、オープンカ
レッジ・連続市民講座・地域連携講座の開催、ＮＰＯや農業法人と連携した授業の開講等、地域と大学との連携や生涯学習、学生の地域連携学修支援に係る様々な活動を実施した。
また、相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）、麻生区・６大学公学協働ネットワーク、学術・文化・産業ネットワーク多摩などに参加するとともに、単位互換協定校との連携(東京工芸大学へ２名派遣、沖縄大学へ１名派遣)を行った。
千葉県市原市から貸与を受け、セミナーハウスとして利用していた「旧鶴舞青年の家」については市原市の施設改修計画に基づき 2018 年度末をもって契約を終了した。

（４）国際交流2018 年度短期語学留学では、カナダ（バンクーバー：１名）、フィリピン（セブ：３名）、マ
ルタ（セントジュリアン：１名）に学生を派遣した。
海外でのフィールドワークは５科目において実施し、合計 50 名の学生が参加した。

13

（５）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携して卒業生と在学生の交流活動を進めている。その取り組みとして、同窓会第５回作品展「おかがみ」（2018 年 10 月 28 日～11 月 11 日）の学内開催への協力、卒業
生・在学生等への同窓会誌配布の協力、同窓会との懇談会などを行った。

三、2018（平成 30）年度に行った主な事業◆ 和光幼稚園① ホール床のコーティング② トイレ改修③ 体育室照明設備設置◆ 和光小学校① 理科室机設置② 中学年靴箱塗装③ 丁合機設置④ 「みんな電力」（再生可能エネルギー会社）への切り替え◆ 和光鶴川幼稚園① 園舎斜路の改修工事② 早朝・夕方、及び長期休みの預かり保育の本格的実施③ ２歳児保育の週２回の実施◆ 和光鶴川小学校① グラウンド防球ネットの全面交換② 韓国・オクサン小学校と教師との子どもの相互訪問による交換授業の実施③ フィリピン・レトラン小学校との教師の相互訪問による交換授業の実施◆ 和光中学高等学校① コンピュータ設備一式（リプレイス）② 特別教室棟エレベーター部品交換工事③ 図書室蔵書管理コンピュータ（リプレイス）④ 厨房排気ファン改修工事・ガス回転釜買換え
14

⑤ 中学理科室ガス給湯器（2 台）買換え⑥ 地学室実験台一式⑦ 小体育館エアコン更新◆ 大学① 現代人間学部身体環境共生学科の人間科学科への名称変更届出② 教室の環境改善工事の実施（５教室）
Ｊ-103 教室の椅子更新／Ｄ-202、204 教室のプロジェクター更新／Ｃ-202 教室空調機改修／Ｊ-203 教室の照明ＬＥＤ化③ A 棟１～３階の空調設備更新④ 学内情報網の整備
ファイアウォール／ＶＰＮ装置／仮想化基盤（ファイルサーバー）の更改⑤ 内部質保証の恒常化に向けたアセスメントプログラムの導入（経済経営学部のみ）⑥ FD 活動の一環としての学生アンケートの実施⑦ 大学院社会文化総合研究科心理学専攻の開設準備⑧ 教職・資格課程に取り組む学生を支援するための「資格課程サポートセンター」設置準備（2019 年４月開設）

15

Ⅲ．和光学園の財務状況【2018（平成 30）年度決算について】
幼稚園～大学の和光学園総在籍者数は、2003 年度の 6,250 人をピークに減少の一途（2009年度を除く）をたどってきたが、2017（H29）年度に増加（前年度比 14 人増）に転じ、更に本年度は前年度比 155 人増となった。
総在籍者数の長期減少は学生生徒等納付金の減収と収支バランスの悪化に直結し、2011 年
度以降の決算では、経常収支（旧消費収支）差額比で支出超過が常態化することとなった。
その改善策として、2014 年度より期末手当削減について教職員の理解を求めつつ実行したことで本年度に至る５カ年にわたり段階的に削減幅を拡げ、財政再建への筋道をつけてきた。その結果、本年度決算では経常収支において収入超過となり、一定の成果が得られることとなった。引き続き今後の施設・設備等の更新に向け更なる財政の見直しを図っていきたい。
2018（H30）年度決算を概括したい。

一、資金収支について

２．支出の部

１．収入の部

人件費支出において、前年度比で１億２収入の部合計は、約７８億２千万円で、予千万円ほど減少した。教育研究費支出は４算比で１億２千万円、対前年比では約６億千６百万円の微増、管理経費支出は１千４３千万円増加した。

百万円の減少であった。また、設備関係支出

学生生徒等納付金は約４３億１千万円で、は３千６百万円ほど増加した。

対前年度比で約１億４千万円増となった。

翌年度繰越支払資金は約１７億５千８百

そのほか手数料で約２千万円、補助金収入万円余で、前年度決算額（前年度繰越支払資で４千４百万円ほど増加した。また、入学者金）の約１３億５千万円から約４億１千２の増加により前受金収入は約１億８千万円

百万円の増加となった。本年度に続き2019

増加した。一方で、前年度にあった資産売却

年度入学者が大幅に増加し、それに比例し収入約２億５千万円について減であった。
【資金収支計算書】て前受金収入が増えた結果を反映している。

（単位 千円）科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

収 入 の
予算額
4,309,642
93,61382,694
1,024,944
0
42,705
3,935
186,440
281,900
1,588,467
374,608△1,633,138
1,345,474

収入の部合計7,701,284（単位 千円）部
決算額
4,308,805
100,759
56,0691,056,860
035,688
3,935
185,579
306,450
1,679,260
389,714△1,644,787
1,345,473

差異7,823,806△ 122,522

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

支 出 の
予算額
3,986,420
1,003,127
450,522
10,444360,01250,921
139,917
12,608769,591△455,850
1,373,572

支出の部合計7,701,284

科目

837△7,146
26,625△31,916
0
7,017
0
861
△24,550△90,793△15,106
11,64916部
決算額
3,986,714
872,263
396,891
10,386
359,51246,476
134,436
12,608753,673△506,791
1,757,639

差

異
△294
130,864
53,631
58
500
4,445
5,481
0
15,91850,941△384,067

7,823,806△ 122,522

３．活動区分資金収支計算書
活動区分収支計算書は、資金収支計算書

以上１～３の差額を集計して得られる支払の決算額を以下の三つの活動毎に区分し、資金の増減額は４億１千万円余の増となり、活動ごとの資金の流れを表している。

翌年度繰越支払資金は、前述２でも述べたとおり１７億５千７百万円余となった。

（１）「教育活動による資金収支」【活動区分資金収支計算書】

本業部分である教育活動では、学生生徒等納付金収入および経常費補助金収入を合科わせると収入全体の 93.6%を占める。
支出全体に占める人件費割合は約 75.9％、学生生徒等納付金収入に占める人件費割合
は 92.5％となり、何れも前年度比で低下した。

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 高額設備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入前期末仮払金回収収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 奨学貸付金回収収入
そ小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動
学生厚生費引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ紀要出版引当特定資産繰入支出
る
長期貸付金支払支出
資
短期貸付金支払支出
支金
前期末預り金支払支出
出
収預り保証金支払支出
支
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

人件費支出、教育研究経費支出および管理経費支出を収入から差し引き調整勘定を勘案した結果は、約６億１千８百万円の収入超過であり、大幅な改善となった。
（２）「施設整備等活動による資金収支」
収入においては施設設備に係る寄付金および補助金であり、２千５百万円ほどであった。
一方、支出については、施設関係支出において大学で計画的な空調設備更新工事等、また設備関係支出では法人および大学における仮想化基盤（サーバ）の更新、中高におけるコンピュータリプレースがあった。調（単位：千円）
額
4,308,805
100,759
1,100
43,476
1,042,916
35,688185,328
5,718,072
3,986,714
872,263395,749
5,254,725
463,347
155,118
618,465
金
額
11,492
13,94525,437
46,476
134,436308
181,220△155,783
16,390△139,392
479,072
金
額
306,450
2,373
18,1003,861
167,639481
498,905
3,935
252
503,091
359,5121,000
10,400900
18,9503,869
158,747155,200
558,592
10,3861,143
570,121△67,029122△66,907412,165
1,345,473
1,757,639
金

整勘定を加味した結果、施設整備等活動資金収支においては１億３千９百万円余の支

二、事業活動収支について

出超過となった。

（３）「その他の活動による資金収支」
支出において、中高の校舎増築の借入金

経常的収支および臨時的収支に区分され、それぞれの区分毎にバランスが把握できる返済が 2017 年度より始まっており、世田谷ようになっており、毎年度の収支バランス

キャンパスの校園舎建設と合わせた借入金「基本金組入前当年度収支差額」が表示さ返済および借入金利息について約定通り支れている。

払を行った。その結果、約６千７百万円の支出超過となった。
17

１．教育活動収支層の困難を来すことが想定される。

従前からの表示との違いについては、事支出の部について、資金収支でも述べた

業活動収入の部で受取利息配当金が教育活

が、世田谷キャンパス及び中高の校舎増築

動外収支－収入の部に、寄付金の内施設設の借入金の利払いがあり、収支差額は６百備に関する寄付金、現物寄付および施設設

万円余の支出超過となった。

備に関する補助金が特別収支－収入の部に

上記１および２までの収支差額合計－いわそれぞれ振り分けられた。

ゆる経常収支差額は、１千８百万円余の収

また、教育活動外収支－支出の部へ借入入超過であり、予算比では２億円ほど圧縮金等利息が、特別収支－支出の部へ資産処し、前年度比では２億８千７百万円ほど好分差額が振り分けられた。

転している。手放しで喜べるほどの収入超

本業部分である教育活動収支では、収支差額が約２千５百万円の収入超過となった。
前年度までは教育研究活動における収支差

過額ではないが、2015（H27）年度に会計基準が改定され本様式の表示になって以来、初めての収入超過である。

額でマイナスが生じていたが、このことは

３．特別収支

教育研究活動によって得られた事業活動収特別収支とは、特殊な要因によって一時入によって教育研究活動に必要な人件費、的に発生した臨時的な事業活動収入及び支教育研究経費及び管理経費が賄われていな出をいう。教育活動収支、教育活動外収支以い事を示していた。しかし本年度における外に係る事業活動収入及び事業活動支出で本業部分ではこの収支バランスが改善されあり、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施

健全化されたことになる。

設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度

なお、予算との比較において１億９千万

修正額」、「災害損失」等である。

円ほど支出が圧縮されており、教育研究経

収入の部において、その他の特別収入の費で約１億４千５百万円、管理経費で約４

内、施設設備寄付金が予算を大きく下回り、千８百万円支出が抑制されたことは、収支結果として約１千９百万円予算額を下回っ

バランスの健全化に大きく寄与している。

た。今後の課題として、予算額の計上と寄付

科目毎の増減とその額については資金収金確保の両面で検討する必要がある。

支の項で触れたとおりである。

支出の部については、法人において教職

２．教育活動外収支

員住宅の廃止による取り壊しがあったため教育活動以外の経常的な財務活動及び収建物処分損が計上され、大学において予算益事業に係る活動に係る事業活動収入及び計上していなかった備品等処分損があり、事業活動支出である。

結果として、約４千６百万円の支出超過で収入の部については受取利息・配当金であった。

あり、支出の部については借入金等利息が事業活動収入としての合計額は約５７億主だった科目である。その受取利息配当金５千万円で、前年度決算比では約１億８千

では、昨今の低金利およびマイナス金利政

７百万円の増収であった。

策の影響があり、今後も運用については一

この年度における基本金組入額は約１億18円となっており、予算比で約５百万円減じ三、貸借対照表についてている。
これらの結果として、基本金組入後の当貸借対照表上、大科目「固定資産」の中科

年度収支差額は予算に対して１億９千万円

目として新たに「特定資産」の科目が設けら

余支出超過が減少し、約１億３千４百万円

れ、さらにその小科目として「第２号基本金の支出超過となった。

引当特定資産」、「第３号基本金引当特定資

また前述したように基本金の取り崩しが産」等が区分された。

大きくあったことから、翌年度繰越収支差

固定資産と流動資産の合計額が約１９８

額が８８億円余となり前年度比で約１億３億円で、前年度比でほぼ同額であった。主だ

千万円減じる結果となった。

った固定資産の減少は建物の取り壊しと減価償却である。流動資産としては、現金預金において４億１千万円余の増加があった。

【事業活動収支計算書】（単位 千円）事科
目業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育 の 雑収入
活
教育活動収入計
動 部
事
科
目
収
業
支 活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額科
目収事
入 業 受取利息・ 配当金教の活育 部 動 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計活動科
目支事
外 出 業 借入金等利息
収 の活
その他の教育活動外支出
支 部動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別
科
目
収 支事
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算額

決算額

差 異

4 ,3 0 9 ,6 4 2
9 3 ,6 1 3
5 2 ,3 7 9
1 ,0 1 0 ,9 9 8
4 2 ,7 0 5
1 8 6 ,7 5 0
5 ,6 9 6 ,0 8 7
予算額

4 ,3 0 8 ,8 0 5
1 0 0 ,7 5 9
4 4 ,5 7 6
1 ,0 4 2 ,9 1 6
3 5 ,6 8 8
1 8 5 ,8 0 9
5 ,7 1 8 ,5 5 3
決算額

837△7 ,1 4 6
7 ,8 0 3△3 1 ,9 1 8
7 ,0 1 7941△2 2 ,4 6 6
差 異

3 ,9 8 2 ,0 3 2
1 ,4 0 6 ,3 9 4
4 9 4 ,0 4 5
2 ,1 3 1
5 ,8 8 4 ,6 0 2△1 8 8 ,5 1 5
予算額

3 ,9 8 4 ,6 2 7
1 ,2 6 1 ,1 5 1
4 4 5 ,8 9 6
2 ,1 0 0
5 ,6 9 3 ,7 7 4
2 4 ,7 7 9
決算額△2 ,5 9 5
1 4 5 ,2 4 3
4 8 ,1 4 931
1 9 0 ,8 2 8△2 1 3 ,2 9 4
差 異

3 ,9 3 50
3 ,9 3 5
予算額

3 ,9 3 50
3 ,9 3 5
決算額

0
0
0
差 異

1 0 ,4 4 40
1 0 ,4 4 4△6 ,5 0 9
△1 9 5 ,0 2 4
予算額

1 0 ,3 8 60
1 0 ,3 8 6△6 ,4 5 1
1 8 ,3 2 8
決算額

58
0
58
△5 8
△2 1 3 ,3 5 2
差 異

0
4 7 ,4 1 2
4 7 ,4 1 2
予算額

0
3 0 ,8 5 9
3 0 ,8 5 9
決算額

0
1 6 ,5 5 3
1 6 ,5 5 3
差 異

6 6 ,1 6 7
1 ,1 5 3
6 7 ,3 2 0△1 9 ,9 0 8△214,932△110,813△325,745△8,948,808
256,757△9,017,796

7 6 ,1 0 1
1 ,2 7 3
7 7 ,3 7 4△4 6 ,5 1 6△28,187△105,794△133,982△8,948,803
267,910△8,814,875△9 ,9 3 4
△1 2 0△1 0 ,0 5 4
2 6 ,6 0 8△186,745△5,019△191,763△5△11,153△202,921

5,747,434
5,962,366

5,753,347
5,781,534△5,913
180,832【貸借対照表】（単位 千円）

資

産

科

の
本年度末

前年度末

増減

計

1 7 ,8 7 8 ,3 9 9
1 5 ,6 6 2 ,9 2 73,604,780
8,406,031
638,345
502,946
57,8092,433,913
19,102
2 ,1 3 7 ,7 3 4120,000
64,00013,0001,265,900
670,000
3,700
1,134
7 7 ,7 3 8
2,000
3,200
28,70543,832
1 ,9 2 7 ,9 9 3
1,757,639
154,862
310
9,984
5,200
1 9 ,8 0 6 ,3 9 2

1 8 ,1 9 5 ,1 2 9
1 5 ,9 8 0 ,0 2 8
3,604,780
8,655,152
693,073564,276
37,201
2,414,137
11,408
2 ,1 2 5 ,1 2 6
120,000
64,00012,0001,255,500
670,000
2,800
826
8 9 ,9 7 6
2,000
3,200
41,79342,982
1 ,5 6 4 ,7 9 1
1,345,473
203,055412
13,4772,373
1 9 ,7 5 9 ,9 2 0△3 1 6 ,7 3 1△3 1 7 ,1 0 1
0△249,121△54,727△61,330
20,608
19,776
7,694
1 2 ,6 0 8
0
0
1,000
10,4000900
308△1 2 ,2 3 80
0△13,088850
3 6 3 ,2 0 2412,165△48,193△103△3,4932,827
4 6 ,4 7 2

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産第３号基本金引当特定資産
教育活動支援引当特定資産
学生厚生費引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産紀要出版引当特定資産
高額設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金

19

流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資

産

の

部

合

部

目

一方、負債総額は約４９億４千万円で、前年より７千４百万円余の増加となった。固
定負債の長期借入金（校舎建設資金の借入金）については６千７百万円余減少しており、約定通り返済を進めた結果である。流動
負債では未払金で８千８百万円余減少したが、主だった内容としては退職金である。

（単位 千円）

負

債

科

の
目

固

定

負

本年度末

債

2 ,4 1 5 ,9 0 3
526,730
206,400
93,046
1,589,727
2 ,5 2 8 ,3 8 671,012
138,400
470,756
1,319
1,679,260
0167,639

長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金流 動 負 債
短期借入金
一年以内償還予定学校債
未払金
未払利息
前受金
預り保証金
預り金
負

債

純

の

資

部

合

産

計

の

4 ,9 4 4 ,2 8 9

部

前年度末

増減

2 ,5 0 1 ,0 2 3593,692
246,200
69,318
1,591,813
2 ,3 6 8 ,6 0 770,812
84,900559,207
1,196
1,493,730
15
158,747△8 5 ,1 2 0△66,962△39,800
23,729△2,087
1 5 9 ,7 7 9200
53,500△88,451
122
185,530△15
8,892

4 ,8 6 9 ,6 3 0

7 4 ,6 5 9

部

科

目

本年度末

前年度末

2 3 ,6 7 6 ,9 7 823,115,978
120,000
441,000△8 ,8 1 4 ,8 7 5△8 ,8 1 4 ,8 7 5

2 3 ,8 3 9 ,0 9 3
23,278,093
120,000
441,000△8 ,9 4 8 ,8 0 3△8 ,9 4 8 ,8 0 3

増減△1 6 2 ,1 1 5△162,115
00
1 3 3 ,9 2 8
1 3 3 ,9 2 8計

1 4 ,8 6 2 ,1 0 3

1 4 ,8 9 0 ,2 9 0△2 8 ,1 8 7

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

1 9 ,8 0 6 ,3 9 2

1 9 ,7 5 9 ,9 2 0

4 6 ,4 7 2

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額
翌

年

純

資

度

繰
産

越

収

の

部

支

差 額
合

翌年度繰越収支差額は事業活動収支の項でも述べたが、△８８億１千万円余であり、純資産は 2 千 8 百万円余減じて約１４８億6 千万円となった。

【教育活動収支 収入割合】

付随事業収入,0.62%
経常費等補助金, 18.24%

学生生徒等納付金収入

雑収入,
3.25%

手数料
寄付金

寄付金,
0.78%

経常費等補助金
付随事業収入

手数料,
1.76%

雑収入
学生生徒等納付金収入,
75.35%【教育活動収支 支出割合】

管理経費, 7.83%
教育研究経費,22.15%

徴収不能額等,
0.04%

人件費
教育研究経費
管理経費

人件費, 69.98%

20

徴収不能額等

在籍者数推移表
6,000
5,800

5,737

5,707
5,499

5,600
5,400

5,271

5,195

5,200

5,013

5,000

4,858

4,800

4,956
4,787

4,801

2016

2017

4,600
4,400
4,200
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2018

財務比率～事業活動収支関係～

No比率
1 人件費比率
2 人件費依存率
3 教育研究経費比率
4 管理経費比率
5 借入金等利息比率
6 基本金組入後収支比率
8 学生生徒等納付金比率
9 寄付金比率
10 補助金比率
11 基本金組入率
12 減価償却比率
13 事業活動収支差額比率
14 経常収支差額比率
15 教育活動収支差額比率

式
人件費／経常収入
人件費/学生生徒納付金
教育研究経費／経常収入
管理経費／経常収入
借入金等利息／経常収入
事業活動支出／事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金／経常収入
寄付金／事業活動収入
補助金／事業活動収入
基本金組入額／事業活動収入
減価償却額／経常支出
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

経常収支差額/経常収入
教育活動収支差額／教育活動収入計

率(%)
69.6
92.5
22.0
7.8
0.2
98.7
75.3
1.1
18.4
-1.8
7.7
-0.5
0.3
0.4

財務比率～貸借対照表関係～

No比率
1 固定資産構成比率
2 流動資産構成比率
3 固定負債構成比率
4 流動負債構成比率
5 純資産構成比率
6 繰越収支差額構成比率
7 固定比率8 固定長期適合比率
9 流動比率10 総負債比率
11 負債比率
12 前受金保有率
13 退職給与引当特定資産保有率
14 基本金比率
15 減価償却比率式
固定資産／総資産
流動資産/総資産
固定負債／総負債＋純資産
流動負債／総負債＋純資産
純資産／総負債＋純資産
繰越収支差額／総負債＋純資産
固定資産／純資産
固定資産／純資産＋固定負債
流動資産／流動負債
総負債／総資産
総負債／純資産
現金・預金／前受金
退職給与引当特定資産／退職給与引当金

基本金／基本金要組入額
減価償却累計額／減価償却資産取得価額

21

率(%)
90.3
9.7
12.2
12.8
75.0
-44.5
120.3
103.5
76.3
25.0
33.3
104.7
79.6
97.7
45.6