平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月６日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8934
URL http://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 堀口智顕
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 山田康志
(TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日
平成30年２月７日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）(％表示は、対前年同四半期増減率)（１）連結経営成績(累計)売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,47327,168

23.2
56.5

7,507
6,904

8.7
52.7

7,194
6,534

10.1
54.8

4,906
4,513

8.7
5.4

4,434百万円(3.8％)(注) 包括利益 30年３月期第３四半期

4,819百万円(

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

8.7％) 29年３月期第３四半期

銭円

114.44105.56銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
80,17029年３月期63,654(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 45,441百万円％

45,44535,686
29年３月期

56.7
56.0
35,675百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

29年３月期30年３月期30年３月期(予想)

銭

円

―
―

0.00
0.00

銭

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計

銭

円

――

30.00

銭

30.00

円

銭

32.00

32.00

： 無

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

50,00023.8

10,50011.9

10,000

12.4

7,000

8.5

158.11(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

47,975,500株

29年３月期42,755,500株

29年３月期143株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ143株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

42,869,247株※※

29年３月期３Ｑ

42,755,357株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成30年２月７日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・当社は、平成29年12月26日を払込期日とする公募により普通株式5,220,000株を発行しております。また平成30年１月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して行う大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資により780,000株を発行しております。
平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、上記の公募増資による普通株式5,220,000株及び第三者割当増資による普通株式780,000株の追加を加え再計算しております。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12― 1 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な世界経済や、政府、日銀による各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場の平均空室率が５年半にわたって改善傾向が続き、平均賃料は４年にわたって緩やかな上昇が続いております。一方で、不動産投資市場は、引き続き活況を呈しているものの、価格が高止まりし、投資利回りが低水準で推移していることから、先行きは慎重な見方が続いています。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの「不動産再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸仲介及び売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、お困りごとを現場で研究・解決し、多面的な収益機会の創出に繋げてまいりました。そしてこれらのサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを連鎖的に活用することで、中小型オフィスビルの不動産再生事業を展開しています。
さらに、当社グループは、中古オフィスビルの不動産再生事業及び不動産サービス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィスビルの事業に続く２本目の柱とすべく注力しております。日本政府による観光立国政策の実施及びそれを受けた訪日外国人の増加を好機と捉え、訪日外国人の宿泊需要に応えること並びに従来からの国内の観光需要及びビジネス需要に対して良質なホテルをご提供することが社会利益に資するとの考えから、宿泊主体の「都市型観光ホテル」の開発を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,473百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益7,507百万円（同8.7％増）、経常利益7,194百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,906百万円（同8.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、不動産再生事業における高い利益率が引き続きグループ全体の業績を牽引し、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。また、オペレーション事業（ホテル運営事業・スペースレンタル事業）が着実に伸長し、当社グループの収益基盤の拡大に貢献しております。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の実績値については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。各セグメントの売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。
リプランニング事業においては、ビルの商品化テーマと入居想定テナントを明確に定め、「街に活気をもたらす最適用途への変更」「テナント募集前に内装を造り込むセットアップオフィス」「快適で潤いのある屋上テラスの設置」「耐震性・遵法性にこだわる安心安全改修」など、テナントの心に響くリノベーションを施すことで、中小型ビルを魅力的で高品質なビルに蘇らせます。そして、不動産サービス事業との連携により、収益を最大限に高め、ビル周辺エリアの地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。入居テナントとビルを購入されるお客様からみた「価値」を訴求した商品づくりを行うことが、継続的な高い利益率につながり、その結果、当第３四半期連結累計期間の販売件数は22件（前年同期比７件増）となりました。

― 2 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
ホテル開発事業においては、当社初の自社開発ホテル１件を第２四半期連結会計期間に販売したことにより、売上高、利益の増加に貢献いたしました。
賃貸ビル事業においては、当社グループの総合的な不動産オペレーション力を活かし、高稼働で安定的な賃料収入を確保しております。当第３四半期連結累計期間においては、在庫件数増に伴い、賃料収入は増加したものの、在庫件数にはリプランニング事業の商品化に適する空室の多いビルの割合が高く、原価率が高くなったことから、売上高の伸びを売上原価の伸びが上回ったことで、前年同期に比べ売上高は増加、利益は減少いたしました。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は28,741百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は8,445百万円（同9.1％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、売買仲介事業、賃貸仲介事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組み、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会も増加してきております。売上高、利益は前年同期に比べやや減少したものの、不動産コンサルティングの一環としてリプランニン
グ物件の仕入、販売等に注力し、グループ全体の収益に貢献しております。
賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に拠点を展開しております。昨年４月には、新たに五反田に拠点を開設いたしました。市場における空室率が改善するなか、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面ではなく、老朽化や相続問題といったように多面的で長期的な視点から捉えるようにしております。リプランニング物件のテナント誘致に注力したことで、外部案件の仲介件数が減少し、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしまし
たが、現場の最前線でお客様との会話の中から関連するニーズをお聞きし、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の切っ掛けを創り出すなど、様々なお困りごと解決に継続して取り組んでおります。
プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理だけでなく、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益で高稼働なビル経営を実践しております。この実績を背景に、ビル管理をお任せいただいているビルオーナー様から新たなビル管理を受託したり、リプランニング物件をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されたりするなど、サービス品質を向上させながら受託棟数を増加させてまいりました。これらにより、当四半期末の受託棟数は下表のとおり、前年同期末から13棟増加しました。
また、お客様の資産背景やビル経営方針を伺うなかで、お客様の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行うことで、工事受注や売買仲介等の事業機会を創出し、当社グループの総合力でお困りごとの解決に導いております。
その結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

平成27年12月末

平成28年12月末

平成29年12月末

受託棟数

315棟

356棟

369棟

稼働率

96.3%

96.5%

95.5%

ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメントとの協働を推進してきたことでビルメンテナンス受託棟数が伸長し、スポット案件も増加したことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
なお、ビルメンテナンス事業を手掛ける当社子会社の株式会社ユービは、昨年10月２日付でSFビルメンテナンス株式会社に商号変更いたしております。
以上の結果、不動産サービス事業の売上高は2,345百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は1,424百万円（同3.6％増）となりました。

― 3 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（オペレーション事業）
オペレーション事業では、ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。
ホテル運営事業においては、自社ホテルブランドの第１号店「日和（ひより）ホテル舞浜」が昨年７月にグランドオープンいたしました。ブランド方針である「心温かいホテル」を実現するべく、日々お客様視点の改良改善を続け、常に進化発展をしていくホテルを目指しています。当ホテルは大手宿泊予約サイトの口コミ評価で、ソフト面、ハード面での総合的な快適性から、舞浜・浦安・船橋・幕張エリアで第２位となるなど、お客様視点のサービスが高評価に繋がっています。
また、自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」におけるカジュアルなブランドとして「たびのホテル（TABINO HOTEL）」を新たに開発いたしました。「たびのホテル」は日本が秘める文化や歴史、自然の魅力を持つ地方に目を向け、その地域ならではの魅力や特長を掘り起こす、地域創生型ホテルブランドです。第一弾として本年４月に、岐阜県の飛騨高山において地元の木材を多用した木づくりホテル「たびのホテル飛騨高山」を開業し、第二弾として本年７月に、新潟県の佐渡島において伝統工芸である竹細工をモチーフにした「たびのホテル佐渡」を開業する予定です。
その他にも、銀座東、大阪本町エリアのプロジェクトに着工しており、加えて、大阪なんば、京都四条河原町等のエリアで、当社グループが開発し、所有、運営する方式や、外部の地権者様が当社の意向を汲み上げて開発するホテルを当社グループが長期賃借する方式等でのホテルの運営計画が進捗しております。
スペースレンタル事業においては、貸会議室、レンタルオフィス、コワーキングスペースの運営を行っております。貸会議室「ビジョンセンター」は東京、田町、永田町、浜松町、横浜の駅前に５拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」は神田に２拠点、新宿に１拠点の計３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」は東京駅前に１拠点を展開しております。昨年６月に開設した「ビジョンセンター東京別館」は、11月に館内増床を行い、名称を「ビジョンセンター東京」に改めました。ご利用者様の目線でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターやご紹介によるご利用が着実に増加していることから、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
今後は貸会議室の更なる拠点拡大に向け、賃貸仲介部門と連携した仕入活動に注力すると共に、東京都心部におけるコワーキングスペースの需要増加を見込み、本年５月に有楽町にて新たな拠点を開設する予定です。
以上の結果、オペレーション事業の売上高は2,170百万円（前年同期比176.0％増）となり、セグメント利益は264百万円（同96.2％増）となりました。
（その他）
その他では、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を行っております。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社グループ内の関連部門との連携強化に加え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催するなどの情報発信により、当社グループの保証システムの浸透と認知度向上に努めてまいりました。テナントの保証審査は現地調査を徹底し、厳格に行いながらも、審査結果の迅速な回答にこだわり、ビルオーナー様に寄り添っていくことで、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
海外事業においては、成長が続く東南アジアへ進出し、高品質な日本の不動産技術とお客様視点のおもてなしサービスをアジアの方々に体感していただくことにこだわった不動産開発、ホテル運営を行っております。ベトナムの中部最大都市ダナンで海外第１号ホテル「The Blossom City」を所有、運営するとともに、昨年６月には28階建の分譲マンション「HIYORI Garden Tower」を着工いたしました。インドネシアの首都ジャカルタでは、都市型分譲住宅の建築を推進、またサービスアパートメント「京 Serviced Apartment」の所有、運営を行っております。
建設ソリューション事業においては、リプランニング事業の商品化に特に注力いたしました。
以上の結果、その他の売上高は707百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は486百万円（同16.0％増）となりました。

― 4 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は80,170百万円（前連結会計年度末比25.9％増）、負債は34,725百万円（同24.2％増）、純資産は45,445百万円（同27.3％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、前渡金の減少798百万円等があったものの、たな卸資産の増加9,057百万円、現金及び預金の増加5,684百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、社債の減少1,153百万円等があったものの、長期借入金の増加6,348百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,282百万円等があったものの、増資による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ3,112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,906百万円等の増加があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は56.7％（同0.7ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績につきましては、平成29年５月９日発表の予想値に変更はありません。

― 5 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

16,246,381
399,926
7,007,208
29,174,443
4,636
469,013
1,933,419△39,418
55,195,611

21,930,968
494,915
7,852,415
37,383,782
7,137
535,576
1,327,541△49,163
69,483,174

742,198
6,432,656
113,346
7,288,201

1,399,798
6,630,232
409,3938,439,425

281,605
281,071562,676

237,141
259,414496,555

25,377582,789△46
608,120
8,458,999
63,654,610

45,7401,706,057△28
1,751,770
10,687,751
80,170,925

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

634,412
1,153,300
2,284,768
802,973
177,001
49,0007,900
46,063
3,126,037
8,281,457

946,036
40,0001,491,128
1,883,823
94,52836,0008,800
49,8982,797,448
7,347,664

260,000
18,366,869
10,191
1,049,656
19,686,716
27,968,173

220,000
25,509,298
12,8201,635,865
27,377,984
34,725,648

8,387,211
2,871,767
24,269,800△174
35,528,605

11,500,106
5,980,525
27,893,235△174
45,373,693

2,468
144,033
146,502
11,32935,686,437
63,654,610

1,985
66,25968,2453,338
45,445,276
80,170,925

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
27,168,599
17,156,109
10,012,490
3,108,139
6,904,350(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
33,473,553
22,434,035
11,039,518
3,532,057
7,507,460

3,909
282
3,523
7,716

8,874
229
3,831
12,936

163,233
213,856
377,089
6,534,977

215,116
110,801
325,917
7,194,479

1,778
1,778

-

1,250
1,250
6,535,506
792,387
1,231,335
2,023,722
4,511,783△1,542
4,513,326

7,194,479
2,383,087△86,7122,296,374
4,898,104△7,991
4,906,095― 8 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,511,783(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
4,898,104△166△76,756△76,9224,434,860△482△77,774△78,257
4,819,847

4,436,403△1,542

4,827,838△7,991― 9 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,068,883

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,282,660

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月26日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,112,894千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,500,106千円、資本剰余金が5,980,525千円となっております。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビスョン

計

その他
(注)１

合計

売上高

23,899,642 2,331,212

786,376 27,017,231

522,334 27,539,565

セグメント利益

7,740,544 1,375,563

134,797

419,032

9,250,905(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３
△370,966 27,168,599

9,669,938 △3,134,961

6,534,977(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△11,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,123,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生ビスョン

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高

28,741,172 2,345,194 2,170,083 33,256,449

707,824 33,964,274

セグメント利益

8,445,373 1,424,422

486,057 10,620,366 △3,425,887

264,513 10,134,309△490,721 33,473,553
7,194,479(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△2,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,423,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。
① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。
② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。
また、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
第三者割当による新株式発行
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年１月24日に払込を受けています。
(1) 発行する株式の種類及び数

普通株式(2) 払込金額

１株につき1,192.68円(3) 払込金額の総額

780,000株
930,290千円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額

465,145千円

増加する資本準備金の額

465,145千円(5) 払込期日
平成30年１月24日(6) 資金の使途
本件第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成29年12月26日を払込期日とする公募増資の払込金額(6,225,789千円)と合わせ7,156,080千円のうち、6,879,000千円を平成32年３月末までに当社グループの自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」で展開する日和ホテル京都四条河原町、日和ホテル銀座東及び日和ホテル大阪本町の建設資金等の開発資金及び差入保証金の一部に、残額を平成32年３月末までに「日和ホテルズ＆リゾーツ」で展開する日和ホテル大阪なんば、たびのホテル飛騨高山及びたびのホテル佐渡等の他の物件に係る開発資金及び差入保証金に充当する予定であります。

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