国立大学法人浜松医科大学
第７期事業年度（平成 22 年度）財務諸表の概要
１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は、国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の状況を客観的に把握する観点から財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ･フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務付けられております。
国立大学法人の財務諸表は、国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解、並びに国立大学会計基準に関する実務指針に従って作成することとされています。
国立大学法人は、事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出し、承認を受けることとされております。また、財務諸表の提出にあたっては監事の監査のほか、会計監査人（公認会計士）の監査を受けることが義務付けられております。
２．第７期事業年度（平成 22 年度）決算の概要（１）貸借対照表［資産の部］
資産の総額は 41,657 百万円です。（前年度比 2,228 百万円（5.1%）減）
主な内訳は土地、建物、機器等の固定資産が 33,920 百万円、現金・預金、たな卸資産等流動資産の合計が 7,737 百万円となっております。
【資産の主な増減等】①

土地については昨年度と変動はなく、6,489 百万円となっております。

②

建物では運営費交付金、施設整備費補助金等を財源に RI 動物実験施設耐震改修工事（556 百万円）、サイクロトロン棟新営工事（143 百万円）、PET-CT 棟新営工事（133 百万円）等を行っておりますが、減価償却累計額の 1,048 百万円増により前年度比 216 百万円（1％）増加し、20,342百万円となっております。

③

構築物では 19 百万円（6.2％）減少し、292 百万円となっております。

④

工具器具備品では病院再整備事業の設備整備として、附属病院収入を財源に診断用磁気共鳴断層撮影システム（293 百万円）、運営費交付金により O-arm イメージングシステム等(57 百万円)を購入しておりますが、減価償却累計額の 1,772 百万円増により前年度比 633 百万円（10.4％）
減少し、5,455 百万円となっております。

⑤

建設仮勘定では RI 動物実験施設耐震改修工事等の竣工により建物に振替となり、前年度比 104百万円（37％）減少し、174 百万円となっております。

⑥

流動資産では現金及び預金が附属病院再整備事業の長期借入金の減少に伴い、前年度比 1,796百万円（27％）減少し、4,869 百万円となっております。

［負債の部］
負債の総額は 27,079 百万円です。（前年度比 2,927 百万円（9.8%）減）
主な内訳は国立大学法人特有の資産見返負債 3，452 百万円、国立大学財務・経営センターからの借入金 17,961 百万円、リース債務 939 百万円、未執行の寄附金である寄附金債務 1,590 百万円、受託研究の複数年契約分の前受受託研究費等 324 百万円等となっております。
【負債の主な増減等】①国立大学財務・経営センターから今年度新たに外来棟改修工事に係る 24 百万円を借入し 805百万円を返済しております。

②

未払金が前年度では年度末竣工工事等が多かったため、今年度は工事費支払額の減により前年度比 1,701 百万円（44％）減少し、2,183 百万円となっております。

［純資産の部］
純資産の総額は 14,578 百万円です。（前年度比 699 百万円（5.0%）増）
主な内訳は資本金が 5,317 百万円、資本剰余金が 4,728 百万円、利益剰余金は前中期目標期間繰
越積立金 3,808 百万円及び当期未処分利益が 723 百万円となっております。
【資本金】
資本金は、出資対象財産の評価額から、国から承継した借入金を差し引いた差額として算定する仕組みとなっているため、全額について現物出資となります。5,317 百万円で前年度（法人化当初）から変動はありません。
【資本剰余金】
資本剰余金は国から承継された病院収入分等に加え、施設整備費補助金、目的積立金により取得した資産相当額が計上されます。今年度、施設整備費補助金により取得した資産相当額が 710 百万円、前中期目標期間繰越積立金（目的積立金分）により取得した資産相当額が 13 百万円増加したことにより、前年度比 318 百万円(7.2％)増加し 4,728 百万円となっております。
【利益剰余金】
今年度は前中期目標期間からの繰越積立金のうち承認を受けた金額について、課外活動施設の新営設置及び法人化以前に発生の損害保険として使用し、前中期目標期間繰越積立金として 3,808 百万円となっております。
当期未処分利益 723 百万円は当期総利益額であり、資金が伴う運営努力等による利益額の 251 百万円を目的積立金として申請しております。
（２）損益計算書［経常費用］
経常費用の総額は 22,126 百万円です。（前年度比 1,133 百万円（5.4%）増）
業務費は支出の目的別に教育・研究・診療等に区分して表示しており、教育経費 298 百万円(経常費用比 1.3%)、研究経費 1,117 百万円(5.0%)、診療経費 9,562 百万円(43.2%)、人件費 9,345 百万円(42.2%)等で、そのほか一般管理費 408 百万円（1.8％）、財務費用（支払利息）358 百万円（1.6%）となっております。
【経常費用の主な増減等】①

研究経費が教育研究支援のための補助金等の交付を受け事業を実施したこと等で、研究経費が前年度比 70 百万円（6.8%）増となっております。

②

診療経費が外来患者数等の増に伴う医薬品費及び診療材料費の増加により前年度比 975 百万円(11.4％)増となっております。

③

人件費が報酬見直し等により 96 百万円(1.0％)減となっております。

④

受託研究経費が受入増に伴う経費の増加により 187 百万円(30.3％)増となっております。

［経常収益］
経常収益の総額は 22,861 百万円です。（前年度比 1,547 百万円（7.3%）増）
主な内訳は運営費交付金収益 4,976 百万円(経常収益比 21.8%)、授業料等収益 670 百万円(2.9%)、
附属病院収益 14,817 百万円(64.8%)、受託研究等収益 970 百万円(4.2%)、寄附金収益 363 百万円(1.6%)が主なものです。また、資産見返負債戻入 578 百万円(2.5%)が計上されており、これは運営費交付金、授業料、寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について、取得に際し、その同額を取得財源から貸借対照表の負債科目に振り替えておき、当該資産の減価償却処理を行う都度、その同額を取り崩して収益化し、損益に影響させない国立大学法人特有の会計処理によるものです。
【経常収益の主な増減等】①

運営費交付金収益が東日本大震災による納品遅延及び退職手当の減による債務の繰越により前年度比 627 百万円（11.2％）減となっております。

②

附属病院収益が外来患者数及び手術件数の増加とともに差額室料、各種加算等の算定増等により、前年度比 1,911 百万円（14.8％）増となっております。

③

受託研究等収益が受入の増加により前年度比 215 百万円（34.0％）増となっております。

［臨時損益］
臨時損失は 20 百万円です。（前年度比 6 百万円（25.0％）減)
主な内訳は固定資産等の除却（3 百万円）、損害賠償費用（法人化以前発生分を含む。）（ 14 百万円）、特許権権利放棄（2 百万円）等であります。
臨時利益は 1 百万円です。（前年度比 349 百万円（99.6%）減）
主な内訳は固定資産等の売却益（0.8 百万円）、資産見返負債戻入（0.6 百万円）であります。
［当期総利益］
当期総利益 723 百万円です。（前年度比 73 百万円（9.2%）減）
当期総利益のうち資金が伴う運営努力等による利益額の 251 百万円を目的積立金として申請しております。
（４）その他の主要表［キャッシュ・フロー計算書］
業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）が 2,855 百万円（前年度比 1,523 百万円（34.8%）減）、投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）が 2,986 百万円（前年度比 5,121 百万円（63.2%）減）、財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）が 1,666 百万円（前年度比収入 2,563 百万円（99.1％）
減、支出 159 百万円（10.4%）増）であり、期末資金残高 4,038 百万円（前年度比 1,797 百万円（30.8%）減）です。
なお、貸借対照表の現金及び預金（4,869 百万円）との不一致である理由はキャッシュ･フロー計算書において定期預金 830 百万円を含めていないためです。
［国立大学法人等業務実施コスト計算書］
企業会計には無い主要表として、国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる「現在及び将来のコスト」を表示するものであり、損益計算書を基礎とし、国民の直接の負担とはならない学生納付金や附属病院収入等の自己収入を控除し、損益外処理や機会費用について加算して算定したものであります。
平成 22 年度は、業務費用が前年度では病院再整備事業に伴い例年より多くの事業を実施していたため、当期において 1,033 百万円（17.3％）減少し、損益外減損損失相当額が前年度では発生していたため、当期において 713 百万円減少しており、この計算書の合計が 5,599 百万円（前年度比 1,430百万円（20.4％）減）となっております。