令和４年１２月三種町議会定例会会議録
令和４年１２月８日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
３番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎
一、欠席した議員は、次のとおりである。
２番
三 浦
敦
４番

高
遠
森
清
三
堺

橋
藤
山
水
村
谷

平

賀

勝
大
欣
直

満
昭
輔
也
眞
樹

真

一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
長
総
務
課
長
税 務 課 長 補 佐
福
祉
課
長
農
林
課
長
建
設
課
長
琴 丘 支 所 長
会
計
課
長
教
育
次
長

田
石
後
清
工
進
渡
平
牧

川
井
藤
水
藤
藤
邉
澤
野

政
靖
一
伸
裕
仁
誠

幸
紀
家
真
也
敦
子
美
一

副
町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝工 藤 一 嗣
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文近 藤 光 明皆 川 和 華 子
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主任
齊 藤 亜 美- 15 -

内和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
議長 加藤彦次郎は、令和４年１２月８日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

１０番

長 （

加藤彦次郎 ）
ただいまの出席議員数は１３人であり、定足数に達しています。
なお、２番、三浦 敦議員、４番、平賀 真議員からは欠席届が出されています。
本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１０番、清水欣也議員の発言を許します。１０番。
（ 清水欣也 ）おはようございます。
今回の私の質問は、脱炭素化に向けた町の取組についてでございます。
その内容のあらましは通告書に掲げてございますので、この壇上では、その趣旨を簡潔に述べることにしまして、議席についてからの一問一答の中で詳しく述べたいと思います。
今回の質問の趣旨の結論は、２つでございます。
１つは、脱炭素社会の実現に対する社会的要請は日増しに高まっております。我が町も、そのための対策を本格化させなければならないということでございます。
２つ目は、その施策を立案するに当たっては、その対策が地域の活性化につながるブランディング、あるいはまちづくり、その一環と考えて取り組む
ことが肝要であるということでございます。
そういうことを要諦としてというか、前提として７つの質問をしてまいります。
１つは、私たちの地域の脱炭素化への認識が非常に低いところにあると、そういうふうに思っております。大規模洋上風力の必要性は、それは認めますけれども、私たちの地域の脱炭素化は私たちの手で網羅すると、そういう考えがより重要だと思いますけれども、町長の認識をお伺いしたい。これが１つ目であります。
２つ目は、全国の自治体では脱炭素に向けた姿勢を外に向かって積極的に表明する、そういう市町村が最近非常に多くなってまいりました。私たちの町もこの大きな流れに対し町の考え方、それから取組姿勢を明確にしなければならない、そういう時期に来ているとそういうふうに思います。
３つ目であります。市町村は地域温暖化対策の推進に関する法律、これからこれ温対法というふうに略して呼ばせていただきますけれども、温対法に- 16 -

議町

よって脱炭素に関する実行計画を策定しなければならないことになっていますけれども、三種町はこれは１０年以上も作成されていない。実情はどうなっているのか。いつ策定するのか。というのが３つ目であります。
４つ目は、温対法が昨年の５月に改正されました。その改正の核心部分というのは一定規模以下の市町村は脱炭素化促進区域というものを設けまして、そこに事業者の参入を得て再生可能エネルギーの利活用を促進することが努力義務となったわけであります。そこで、我が町はこの取組に挑戦する
考えはないかどうか。つまり、努力義務を超えるつもりはないかということが４つ目であります。ごめんなさい。その４つ目、もう一つあります。
また、その上岩川地区に大規模な大型風力発電事業が進出することになりました。この事業については、この温対法の枠組みの中で町と共に計画をしていくというやり方。そういう対応も可能ではないかと。ただ反対するという立場を貫くだけじゃなくて、むしろ町と一緒にこれを温対法の中で処理していけるんじゃないかと。そういうふうに考えましたので、その点について質問をしたということであります。
５つ目は、環境省では２０２５年までに脱炭素の意欲のある脱炭素先行地域というものを全国で１００か所を選定することにしました。したがって、補助金もいっぱいあります。そこで今、目下募集中なんですけれども、これに我が町は応募する考えはないかというのが５つ目であります。
６つ目は、エネルギー事業には地域の循環をもたらす大きな可能性を秘めておると思っております。太陽光パネルの設置促進、それから電力の共同購入、それから電力の供給、あるいは今はやりのＰＰＡ制度、こういうものは停滞している我が町の産業振興の切り札に、切り口になるんじゃないかと。
そういう提案であります。
それから、７つ目は、脱炭素化への取組というのは実行計画を作成すればそれでいいということではありません。具体的に再生可能エネルギーの利活用と再生エネ事業の促進が図られること、それが最終目標であります。その取組は非常に専門的な知見が求められます。様々な制度規制もあります。それから関係業務も複数の課にわたります。今の体制のままで果たして実効ある事業ができるかどうか非常に心配なところがあるわけであります。ここは専門家の参加を得て専属の組織を編成して果敢に挑戦すべきだと思いますが、いかがでしょうかという、そういう質問でございます。
議席についてから、また詳しく申し上げます。
以上であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）おはようございます。
１０番、清水欣也議員のご質問にお答えいたします。

- 17 -

近年は、地球温暖化が原因と考えられる気候変動により、各地で自然災害が頻発し、本町においてもこれまでの経験を上回る危機管理が必要な状況であることから、脱炭素に向けた取組を進める必要があると強く認識している
ところであります。
本町では、町内外の資本による風力発電設備や太陽光発電設備が増え、さらには、国による洋上風力発電のプロジェクトが進むなど、脱炭素や再生可能エネルギーに関する住民の皆様や企業の関心も高まってきております。
このようなことから、令和５年度において、本町の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入状況等に関する現状調査、分析を行った上で、脱炭素や再生可能エネルギーを活用したまちづくりについて検討してまいりたいと存じます。
ご質問の脱炭素に向けた末端地域の取組から３点目の地方公共団体実行計
画についてでございますが、議員ご指摘のとおり、２０５０年までの脱炭素社会の実現を目指すためには、地方公共団体の取組が重要であると考えております。
そのため、令和５年度において町の現状を把握した上で、脱炭素に関する目標を設定し、再生可能エネルギーの活用も含めた効果的な手法についての検討を進め、実行計画を策定いたします。
次に、脱炭素促進区域の設定については、各種法制度や住民の理解などを得て進められるべきものと認識しており、脱炭素に向けた計画策定や町の目
標設定と並行しながら関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。
次に、脱炭素先行地域の選定応募につきましては、将来的な応募を視野に入れながら町の政策として検討してまいります。
次に、町の再生可能エネルギー事業への取組につきましては、先行地域の事例等について情報を収集しながら、本町の強みを生かした脱炭素への取組と併せて検討してまいります。
次に、脱炭素専従組織についてでございますが、脱炭素社会実現へ取り組
むためには環境やエネルギー産業等、様々な分野での連携と専門性が必要であることから、専従組織が望ましいことは承知しておりますが、職員配置等の課題もあり、今後検討してまいります。
以上であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１０番の再質問を許します。１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）町長の答弁を聞いていると非常に何といいますか、一くくりといいます
か、一般論といいますか、非常に簡単で、果たしてこれで本気に向かうのかどうかというのは、ちょっと心配になってきました。
その第１番のまず質問に入ります。詳しい質問に入ります。

- 18 -

議今、その洋上風力発電が行われて大規模な事業を行われて、我々の関心がそっちに行ってしまって、脱炭素の話はもう風力発電に任せてしまったと言わんばかりの、そういう雰囲気になっております。これはちょっと本末転倒なことになりはしまいかと思って心配なわけですよ。つまり、三種町沖の風力発電は、それはそれで脱炭素実現への一つの道であるわけですから、それはいいとして、我々には我々の地域を何とするかという、そういう命題が別にあるわけですから、この点について我々は責任を持つ。そういう役割があるんじゃないかというそういう質問の趣旨であります。
能代市民の洋上風力に対する、発電に対するアンケート調査がありました。その中で大型、我々の地域にはそれより中小企業による地域密着型のエ
ネルギー事業が必要だと、そういうような意見があったというふうに私、新聞で見たわけですけれども、まさにそのとおり。我々この地域がいわゆるエネルギー植民地にならないように、我々の手でこの地域の脱炭素を図る、
我々にはその役割があると思うんですけれども、その辺もう一度、その点に立った町長の見解をお聞かせいただきたい。
これが１番目の質問であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午前１０時１５分
休 憩--------------------------------------------------------午前１０時１６分
再 開

議

町

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
清水議員おっしゃるとおりでありますが、いずれ洋上風力は一つの大きな
脱炭素に向けた取組であります。それは国の事業でありまして、町が秋田県沖というか、あそこが適地が多いということで、今回第１次ラウンドで指定されたものであります。それは国にとって大きな一つの再生可能エネルギーを含めた脱炭素への取組の一環であります。町として、その事業というか、脱炭素に向けた事業をやるとするならば、やはりまず町の現状をしっかり把握しなければいけないんだろうと、このように思っております。果たして町がどのぐらい二酸化炭素を排出して、どの程度の二酸化炭素を吸収しているのか、そういうところからしっかり分析しなければいけないと、そう思っております。町としては大きな企業だとかそういうところがないので、あまり目立った大きなＣＯ ２の排出は、私個人はそんなにないんではないかなと考
えております。その中でも、やはりＣＣＳだとか、そういう都会のほうか- 19 -

ら、また二酸化炭素を吸収するという意味では、大きな脱炭素に向けた国としての脱炭素に向けた取組への貢献というか、そういう部分はずっと期待できると、そのように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）私の質問は町長、国は国でそれはいいでしょうと、どうぞと。ただ、私たちの地域というのは、また別の役割がありますよ。それで、それに向かって
我々はこれから頑張らねばならない。もう既に頑張らねばならなかったわけですよ。だって我が町で、これ次の３番目の実行計画との関連で申し上げますけれども、もう既に計画を立てていなければならなかったわけですよ。この法律ができたのは平成１０年ですよ。もう既にそこから我が町は計画をつくって、今町長が言いました、この町にはどのくらいのＣＯ ２があるかというのを、ちゃんとその時点でもう計算した上で計画を立てねばならなかったわけです。それが今まで立てていないわけです。だから町長、今はＣＯ ２ があまり排出されていないと思っている。これはとんでもない認識ですよ。そういうふうなのを、もう既にその取組を、みんな私たちのほうは、市町村
は、それをもう通り過ぎてきちゃった。今になって、法改正になって、いよいよ本格的にならなければならないという意識になっているんですけれども、もう最初からその意識になっていなければならなかったはずなんです。
町長の今の発言は、非常にそれはうまくない発言ですよ。今の企業が排出されていないという話は、これはとんでもない認識不足ですよ。
それで、計画を立てるときは、我が町のＣＯ ２ 削減は何トンあるのかというのをみんな書かねばならない。ほかのほうはみんな書いているわけですよ。
それで、それと関連して、今度３番目の問題ですが、実行計画というのは我がほうでなされていない。非常に我が町では脱炭素に関する認識が物すごく低い。今の町長の話を聞くと、これから、これから、全てこれからという感じでありますけれども、まあ仕方ない。これから頑張ってもらうしかない
わけですけれども。これは今まで町長、実行計画がつくられていなかったことは、その認識していたんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
実行計画につきましては、町として策定義務があることは認識しておりま
したが、なかなか進んでいない状況はこちらとしても把握しておりました。
そして昨年度来、この事業化に向けて検討してまいりましたけれども、予算要求までには至っておりません。その間、この計画策定についてどういう方向で進めるべきかというところを課内で議論してまいりましたが、今回この- 20 -

質問があったことで、より我々も強くこの計画を早急に策定する必要があると認識したところでございますので、次年度この計画を策定するために鋭意
頑張ってまいりますのでご了承願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）町長、こういう程度なんですよ。こういう認識なんですよ。
それでね、今、全国ではどのような動きになっているかというと、これ２番目の問題に今入っているわけですけれども、ゼロカーボン宣言自治体数というのがあるんです。２０３０年度まではこれくらいにする、２０５０年まではもうゼロカーボンです。そういうのが宣言をしたのが、去年の４月現在
どのくらいあるかというと、今年の３月、ごめんなさい。今年の３月時点で６７９自治体数がある。それから、自然エネルギー促進条例というのをつくった自治体が、２０２０年度ちょっと古いんですけれど、これが１３４件ある。これ規制も含めて、規制法もそれから促進法も含めて１３４ある。それから、これはもう最近皆さんもご存じかと思いますけれども、東京都条例
が今回、今度の１２月でこれはもし採決になりますと、一定規模の新築建築
物への太陽光発電、これは全て設置しなければならないという義務条例が、じき上がります。２０２５年が施行だそうです。ですから、あと３年後に施行になっちゃう。東京とここを一緒にはできないかもしれませんが、私の言いたいのは、もう既に、既にもう各自治体とも脱炭素化の動きがもうここまで進んでいるという、そういう実態を知っていただきたいということであります。
県内のちょっと一例を申し上げますと、これは鹿角市。鹿角市は、２０３０年度までゼロカーボンにすると、そういう宣言をいたしました。今年の３月１４日の話であります。それで、鹿角市では年間２５万トンのＣＯ ２ が排出されるそうです。町長、今我がほうはＣＯ ２ の排出量はないなんていう話が出ましたけれども、とんでもない話。２５万トンも排出されるそうですよ。それを鹿角市の森林で２２２トン、これをカバーする。あと２．８トン
がこれを何とかしなきゃならない。２２．８トンは十分これを解消できる、
可能だと、こういうふうに市長が述べております。
それから能代市でも、この間、環境基本計画というのが、後期のね、もうほかの自治体は、もう計画の後期段階に入っているんですよ。その後期の改定版をつくる際に能代市では、大幅なその削減量のアップを宣言したわけですよ。１５万８，０００キロワットから４０万キロワットに脱炭素のための
自然エネルギーの事業のアップを宣言したわけであります。
この表明方法ですけれど、町長ね、単独発表の方法が一つ。それから計画で盛り込む方法が一つ。それから三種みらい創造のプランで、あそこで表明する方法、いろいろあるわけです。ですから、我が町も一生懸命頑張って外に向かって、我々はこうするんだというのをひとつ大見えを切っていただき- 21 -

たい。表明するということは、住民に対して約束をするということですからね。
それともう一つは、事業者に対して担保するという、これが非常に大事なんですよ。でないと、今のような状態では誰も業者来てくれませんよ。だからこういうことで、その業者に対して担保を与えるという、そういう効果がこの表明にはあるわけであります。
これが２番目の問題の話であります。
３番目の計画を立てていないということについて質問したいんですけれ
ど、いつやるんですか。これを、計画を発表するのはいつの予定なんですか。まず一つ、それを一つお聞かせください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
計画の策定時期ですが、令和５年度の３月に完成をしたいということで計画の策定を進めてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）来年度いっぱい調査期間ということになるわけですけれども、これ非常に大事なことは、急がないことです。とにかく研究を重ねる。今、実行計画を見ると、きれいな言葉がいっぱい並んでいる。最初から実行できないようなものも、いろいろ鉛筆をなめてきれいな表現をしている。実行できるわけな
いじゃないですかというようなことのものまで、いろいろいっぱいある。そうじゃなくて、国も言っているんだけれども、とにかく実行できるものを明確にそれを出して、それを実行する。そういう考え方で実行計画を立てていただきたいということです。何も無理しないで。我が町でこれをやるというのを自信を持って、その計画に乗せて。あとはいろんなきれいな言葉は並べなくて結構だと私は思っていますが、町長にそのことについて、ちょっと心積もりを聞きたいと思います。とにかく、町ではやるんだと、こういうことをやるんだということを計画にはっきりと明示すると。できないものは書かない。どうでしょうか、その姿勢を貫いていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほどからちょっと誤解があるようなんでちょっと訂正させていただきたいんですけれども、決してＣＯ ２ を排出してないと言っているわけではございません。あまり多くないというような表現だったので、そこは何とかご理解をいただければありがたいと思います。

- 22 -

それで、ただいまの質問にお答えしますけれども、町としては、やはりまずどこの分野でＣＯ ２が出ているのか、どこで吸収しているのか、そういうところをしっかり見極めないことには対策、それから事業の組立てができな
いと、そのように考えておりますので、まずはそういう分析がまず第一に来なければ事業の立て方も、効果的な計画もつくれないものではないかと思っていますので、まずはそのあたりをしっかり調査分析していってから計画に取り組みたいと、このように思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
すみません。先ほどの実行計画の策定時期でございますが、答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。
令和５年度でこの計画に関するＣＯ ２ 排出量等の調査をまずは先行して行わなければいけないことから、令和５年度の３月、令和６年３月の実行計画
策定は並行して進められれば可能でございますが、ちょっと厳しいかなとい
うこともありますので、令和６年度中に実行計画、これを策定することにな
ると思います。訂正いたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）もうほかの市町村は、後期計画の改定をもう終わっているんですよ。１０
年の、あるいは７年、あるいは１０年計画の後期計画の策定がもう終わっているんですよ。ところが我がほうは、まだ最初の１年目でもまだ到達していない。それが令和６年度になるという話ですから、いかに我が町のこの認識というのは遅いかという。如実に物語っていると、そういうふうに思います。
それから、４番目に入ります。
これが、今回の質問の最も主張したいところであります。今回の改正法の要点というのは、いろいろ実施計画も立てるという、こういうふうに立てるといろいろあるわけだけれども、最も要点というのは、その地域に、おらほ
さ事業者の皆さん来てもいいですよと、みんな地域で話合いをして合意の上で、こさ来てもいいという地域を定めましたと。だから何とか事業者の皆さん、こごさ来てエネルギー産業を、事業をやってくださいと。それが区域なんですよ、促進区域。それで、そこに来たらこういう、こういう地域貢献をしますよ、それから環境を破壊しないように、こういうことを我々やっていきますよ、そういう約束事を町に計画書として出して、それを町がそれを認定するという。そうすると、来る業者は何も心配しないで、その地域に事業を起こす。そのために、いろんな規制を許可を受けなくてもいい優遇制度があるんです。例えば、環境の配慮書あるでしょ、配慮書が要らなくなるわけ- 23 -

です。そういう、その法律の枠組みなんです。それで、私たちは、ぜひこの促進区域を定めて、要件を定めて、そしてそれを、言ってみれば店を開いて待っているわけですよ、お客さんを。商品を並べて。それが今回の、この促進事業の推進ということと、促進地域の設定という、これが今回の改正法の目玉なんですよ。
これさ、我々もう役場も、飛びついてくれます、飛びついてくださいよというのが、私の主張なんです。それは確かに手続上いろいろありますよ。ク
リアしていかねばならない、役場の人は難儀しなければならない。だけれども、そうして初めてお客さんが安心して来るわけですから、という話であります。皆さんの話を聞くと、いつそうなるか分からないような発言なわけですよ。
ここでもう一度、この質問したいのは、今、洋上風力は、あれは海域利用法なんです。海域利用法、再エネの。その地上版が、今回の温対法なんですよ。さらに、それの農地版が農山漁村自然エネルギー、再生エネルギー促進法なんです。
そこで町長にお尋ねしたいんですけれど、我がほうは温対法は後で何とかというような発言ですけれど、じゃあ農山漁村のほうの、これの取組。これ
はね、この法律は温対法と同じ。農地版なんですよ、農地バージョン。温対法の農地バージョン。これも努力規定なんですけれど、そこで町長にね、ぜひ質問したいのは、温対法もやらない、それから農漁村法の促進法も使わない。どちらかでもやったらどうですか。そういう質問です。どちらもやれませんか。そういう質問なんですよ。どうでしょう、どちらか向かったらどうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、促進区域に指定するといろんな進出しやすくなるというのは十分
認識しております。ただ、土地も含めて先ほどもお答えしたとおり、所有者
だとか、その土地の状況、山林であればやはり環境破壊だとか、農地であればやはり優良の農地を潰してとか、そういう部分もいろいろ協議しなければいけない部分はかなりあるんだろうと思います。町でここを指定しますからということで、そういった場合にしっかりとそういう所有者、地権者、そういう関係の方々と協議する部分が必要かと思いますので、もう今やらないというわけではございません。そういうところをしっかりと今回、調査、分析、そういうのをやった上で、ちょっとそういう方向をしっかり示していき
たいなと思いますので、ぜひご理解をいただければありがたいと思います。
１０番 （ 清水欣也 ）農村漁村のほうは。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 24 -町長。
町
長 （ 田川政幸 ）そちらについても同じ考えであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）ちょっとこの制度について、よく分かっていないようですね。協議をして初めて成立するんですよ。だから協議の段階に入りませんかっていう、そういう私の質問なんです。協議をすること。そこに向かって進みませんかという話なんです。協議をしてみなきゃ分からない、それは当たり前ですよ。何でもです。だけれど、私はその協議の段階に入るところに進んでいきません
かという話なんです。
それでね、この区域のことについて申し上げますけれども、黒鉱の今、滓
堆、留蔵場がありますよね。あそこはどうですか。それから、使ってない野球場はどうですか。それから、旧牧場はいかがですか、今使っていない。それから、荒廃農地はどうですか。いろんな選択肢があるんですよ。それで、これはまず国も言っている。まずは、町有地、自治体有地から始めてみるのも一つの方法ですよと言っている。町有地を。それから建物も。いろんなそういう選択肢があるわけですから、こういうものをひとつ。協議会も必要ですよ、これは協議会も必要なんで、そういう協議会をつくって、ひとつやっていくというような。その方向にぜひ進んでいただきたい。まずは進む気があるかどうかですよ。改めてお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かにその再生可能エネルギーに有効な土地であれば、ぜひ活用していた
だきたいという考えがございますので、そういうところであれば、町有地等々をそういう町で適地として使えるものであれば、当然提供できるような環境を整えることは可能かと思いますので、そのあたりは検討してまいりた
いと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）上岩川地区の話をしますけれども、これをね、今、町有地が大半だそうですよね。今、風力発電が進出してくるわけですけれども。あの土地というのは、町有地が大半だそうですよね。だけれども、じゃあそれはどうするかと。この扱いをどうするか。三種町の立場をどういうふうにするかということを考えた場合に、ちょっと待てよと。今までの規制法でがんじがらめにされていた、これで対応するというのは、我が町はこれにどうやって対応する- 25 -

かというと、非常に難しいよなと。ちょっと待て。温対法を活用できないか、そう考えたって話なんですよ。つまり温対法はどういう、今さっき言ったように、促進法ですから、規制法じゃないんで。何とかして事業者を取り込んで、この地域でエネルギー事業を行おうと、そういうような法律なんですよ。だから、もしこれが相手が、相手によるわけですけれど、それも一つの対応の仕方じゃないかと、そういう考え方でございます。町長はどう考えますか。いずれこの問題に対応しなければならない場面が、いずれ来るわけですから。と思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
現在、上岩川地区で検討されています陸上風力、これにつきましては正確な図面等は手元にはありませんが、町にこの話を事前に情報として提供するということで来て図面を見せていただいたときには、この建設地のほとんどが民有地でございます。町有地も一部含まれるということで町のほうの管財のほうと協議した経緯がございますので、その点につきましては、事業地の多くは民有地であるということは訂正させていただきます。
一応、この件につきましては温対法に基づいて町と共同事業としてできな
いかという議員のご提案でございますが、現在、民間事業者で配慮書を作る段階まで既に進んでいる事業でございます。まだ国とのＦＩＴ契約ができていないということで、可能性は多少は残されておりますが、このことにつきましては、町との協働事業でできないかという点につきましては、一度、町のほうで関係事業者に相談はさせていただきたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）それでは、じゃあ６番に。時間もないので６番に入ります。
町が再生可能エネルギー事業に取り組んではどうかと、こういうことでございます。これは今までの一連の話と関係する話ですけれども、何とか頑張って我が町の産業振興のためにもですよ、何もないじゃないですか、私らの町には。産業の振興に対する切り口がない。それに向かったらどうかというそういう話であります。
羨ましいのは大潟村ですよ。非常に大潟村が羨ましい。あそこに大きな発電所があるんですけれども、さらにまた発電所を造るらしいですな。そして、あそこの施設に全部その自然エネルギーを、町の施設に全て配電した
い、そういう話なんですよ。それで１００％、１００％エネルギーの町にしたい、そういう考えです。それで今、先進地域の一つに組み入れられて補助金をもらって、今活動しているわけですけれど。こういうような、大潟村の- 26 -

ような積極的な活動をこれからぜひ展開していただきたいと思うわけであります。
最後の質問に入りますけれども、我々のこの組織でこの事業を町長やれますか。計画をつくるだけがこの脱炭素事業ではないですよ。エネルギー産
業、自然エネルギー事業、利活用、そういうところまで行くのが脱炭素事業
なんですよ。計画書を作るだけならば、環境省のマニュアルがあるわけだか
ら、それに従って鉛筆なめれば何とかできるわけですよ。ところが、それ以外の具体的な施策というのは、果たして今のままの体制でできると思いますか。非常に難しいですよ、この仕事。専門的な知識も必要なわけですよ。どうでしょう。できますか。それで、どこでこれを、どこの課でこの仕事をやりますか。この２つをちょっと。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
どのぐらいの計画をつくるか、そしてどういう事業まで計画するのか、そういう部分に応じてやはり職員の事務量だとか、対応する幅が変わってくると思います。そういう意味では、先ほど来言ったとおり計画をつくることをまず最優先として計画にのっとった、どのような事業が想定されるのか、そういう部分を含めて、これは専門的な知識も必要な部分もありますので、現状の企画政策課単体では難しいものとは思っております。そういう意味では
専門的な部署も将来は必要なのかなと、そういう認識は十分持っております
ので、まずはその計画、そのあたりをしっかりとつくることによって、どの程度の人員が必要なのか、それに応じて当然町の職員も増員しなければいけないと、そういうふうに考えておりますし、その担当係というか、課になるのか、係になるか、そのあたりも含めて今後の町の対応は、いろんな意味で検討していかなければいけないと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）最後になると思うんですけれど、町長のお話を聞いていると検討のオンパ
レードなんですな。具体的な話が今回は何もない。結局、検討で終わりました。
それで、検討という言葉は２つの道がある。１つはその場限り。もう一つは、実際に研究をして、調査をして、勉強をして、実際にそこを、果たしてそれが可能なのかどうかということを現実に即して調査、勉強する、研究す
る、これがもう一つの検討なわけです。
そこで申し上げたいのは、今まで１時間にわたって検討、検討で来ました
けれども、この検討は私の言う、ぜひ後者のほうの検討だと。そういうふうに理解して、期待をしていますけれども、いかがでしょうか。

- 27 -

議長 （加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
この件に関しては、大変重要な案件でございますので、しっかりと後者の考えで検討してまいりますので、そこはひとつご了承いただければありがた
いと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）ほかのほうの自治体は、もう既に走っているんですよ。だから、私たちの町も遅れないように、ぜひ頑張ってエネルギーの事業まで、具体的な事業まで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。大変ですよ。これをまとめるには。
以上であります。終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番、清水議員の一般質問を終わります。
場内換気のため、暫時休憩します。
再開は１１時５分とします。
午前１０時５３分
休 憩--------------------------------------------------------午前１１時０４分
再 開
議

５番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番、成田光一議員の発言を許します。５番。
（ 成田光一 ）それでは、私のほうから、先に質問を出してあります２点について質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、個人からの要望への対応というテーマで質問をさせていただきます。
これまでも、この場で自治会からの要望への対応ということで質問をさせていただいておりますけれども、今回は町民にとって、より身近な個人の要望への対応ということで、基本的なことについてお聞かせください。自治会
要望の場合は、その内容についてそれぞれの地域の自治会役員などに話を通して対応してもらうことが多いわけですが、必ずしも自治会を通さないとか、どこへ連絡をしたらよいか分からないので町民個人が直接役場の代表番号へ電話する場合もあるかと思います。
本庁前の八竜運動公園、ここは芝生が整理され、その周辺には散歩コース- 28 -

議町があるわけですが、町民からの樹木の枝が生い茂り、コースの邪魔になっているという連絡が私にありました。私自身も実際現場を確認して、それを担当部署へ直接電話してみることにしました。こんなことは初めてだったんですが、せっかくの機会なのでと思って直接電話させてもらいました。
そこで質問です。連絡を受けた日時、相手方の名前、連絡先、要望内容等は記録して残しているものなんでしょうか。その後の対処については、相手方に報告をするようにしているものなのでしょうか。その情報は、担当課内で共有されているものなのでしょうか。また、広報みたねに、町長への提言が折り込まれております。毎月、広報みたねに折り込まれてくるわけなんですけれども、その対応について伺います。
町民からの意見、提言はどのくらいあるものなのでしょうか。その数は増えているかどうかお聞かせください。また、その後の対応はどうしているのでしょうか、お聞かせください。
大きなテーマの２つ目でございます。
体育施設管理費の予算執行についてでございます。保健体育費の体育施設
管理費委託料の中の施設管理業務という項目があります。これについて伺います。
この項目は、琴丘、山本、八竜地域ごとに予算を置いて執行しております
が、予算書を見ると琴丘地域は各施設ごとに予算があります。また、山本、
八竜地域においては、数か所の支出が一くくりとなった予算の形を取っておるように見えます。なぜなのでしょうか。その理由を伺います。
また、山本、八竜地域の令和４年度の現在までの施設管理業務、これの予算執行の状況を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、５番、成田光一議員のご質問にお答えいたします。
私のほうから、町長への提言に関するご質問についてお答えし、個人からの要望への対応と体育施設の管理については教育長よりご答弁申し上げます。
町長への提言につきましては、町政運営の参考とするため、平成２３年度から実施しており、年２回、広報５月号と１１月号に提言書の様式を掲載
し、町民の方々からご意見、ご提言をいただいております。
これまで累計で２６０件、年平均２２件、直近の５年間では１０４件、年平均２０．８件となっており、提言数はほぼ横ばいの状況となっております。
いただいた提言につきましては、私が開封し内容を確認した上で、担当課へ対応を指示しております。内容は多岐にわたりますが、担当課において対- 29 -

応を検討し、職員で情報を共有しながら、記名がある提言につきましては回答書を送付しております。また、役場全体に関わる提言につきましては、所属長を通じ、全職員で情報共有を図っております。
私からは以上でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）続きまして私から、個人からの要望の対応についてお答えいたします。
初めに、要望内容等の記録についてでございますが、要望は文書、電話、メール、もしくは直接窓口に来られるなど多様な形態がございます。基本的には、対応に当たった職員が内容や連絡先などを記録しますが、係内ですぐに対処できるような軽微なものにつきましては記録を残さない場合が多く、対応に時間がかかるものや予算を必要とするもの、重要な案件などにつきましては一定期間記録を残しております。
次に、要望へのその後の対処につきましては、即答したもの以外については課内で協議した後、方針等を相手方にお伝えしております。
次に、情報共有につきましては、内容によって対応は異なりますが、すぐに対応できる軽微なものは主に係内で情報を共有し対応することが多く、対応が困難なものや重要なものについては、事務局内で情報を共有しております。
続きまして、体育施設の予算執行についてお答えいたします。
体育施設における委託料につきましては、琴丘中央公園に関しましては、
合併当初土木費の公園管理費に予算措置し、山本及び八竜地域に関しましては教育費に予算措置しておりました。その後、平成２３年度に体育施設に関する予算全てを教育費に置くことといたしましたが、琴丘地域に関しましては法定に基づいた委託業務などが多くあることから、予算書に施設ごとに記載し、山本及び八竜地域に関しましては委託業務が少ないことから、施設管理業務を一括して記載しております。
山本及び八竜地域における予算執行の内訳につきましては、１１月末現在におきまして、山本地域では山本体育館、山本野球場及びあめふらんどの管理業務並びに法定点検業務など、計６件を業務委託しており、執行額は３５０万９，８６６円で、八竜地域では八竜体育館、八竜野球場、ゆめすた及び
八竜Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理業務並びに法定点検業務など、計９件を業務委託しており、執行額は４９６万５，７３１円となっております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
５番の再質問を許します。５番。
５番（ 成田光一 ）それでは、私のほうから再質問させていただきます。今、るる内容細かく- 30 -

質問した分、ちゃんと説明いただきましてありがとうございます。
それで、実は私、先ほど壇上でもちょっと触れましたけれども、町民から今回連絡いただいたものですから、それでちょっと現場に足を運んで実際に自分で感じたことを今回質問させていただくということになりますので、どうかその辺理解していただきたいと思います。
実はですね、１０月の３日です。今年の１０月の３日。ここの八竜運動公園あるんですが、中央は芝生で整備されています。その周辺が１メートルほどのコンクリート舗装になっていて、あとずっと散策できるようになっています。その周りには樹木が生い茂っていて、松の木があったり、ドラゴンのモニュメントあったり、ステージあったり、いろいろあるそのコースなんですけれども、これが１０月の３日に私電話したんですが、町民からの話です
ので、町民からは９月の末ですね、２０日過ぎだったと思うんですが、いずれそういうちょっと連絡があって、私はあそこふだん使っているんだけれど
も、とても歩けないよということで、何とかならないのかなという本当の町民の声でした。そういったこともありましたので、まず実際足を運んでみま
したら、なるほどとても樹木の枝が邪魔で歩けないような状況でした。
それで、１０月の３日に担当課のほうに電話しました。どこに電話すればいいか、それこそ分からなかったような状況だったんですけれども、いろい
ろ調べて教育委員会に電話したら、琴丘体育館のスポーツ課ですか、そちらのほうだということで直接そちらにあと電話しまして、一応内容的なことを今言ったようなことを話したんです。簡単に対応してくれるものなのかなと思ってやったんですけれども、実は、その１か月何事もなく、現場私２回ほど足を運んだんですけれども、何事もなく改善されていないような状況だったんですね。このままだったら、あと冬来るよなと実際思ったものですから、１１月の２日にまた電話しました。
前に連絡しているんだけれど、八竜運動公園の件どうなっていますかって言ったんです。そうしたら、その方の答弁がこうなんですね。これ、いい悪い別ですよ。今年は予算がないからあとやれないというのが１点だったんです。もう一つ、１つ目は、そろそろ雪の降るシーズンなので今からやっても無駄でしょうという課内での話合いができているということで、今年もあと今からだったらやらないで、来年の新しい予算でやるようにしたいということだったんですね、枝払いの話なんですよ、これね。
私も、そうですかと言えばいいんでしょうけれども、予算がなかったら補正つくってやればいいんじゃないですかって、町民が困っているからこうやって私は電話しているんですよっていう話をしたんですが、いや、そうな
れば１２月の議会まで補正組めないということで、やっぱり雪降るからもう今年はやっても無駄でしょうね、みたいな言い方されて、ああ、これに私あと言っても無駄だなと思ったんです。一町民として話をしていましたから、
私全然名前も名乗らなかったし、相手も名前も聞いてこないし、連絡先も聞いてこないので、すぐこれやってくれるもんだなと思っていましたのでね、- 31 -

そういう対応したんですけれども、結果的に２か月まず何事もなく、やらな
いまま終わって、現在もそうなっています。そういう状況です。
まず、これってそれこそマニュアルどおりにやっていることなんだなというふうに私は感じました。誰が担当になっても同じ答弁なんだよなという感じしたもんですから、それはそれでまずしようがないなと思って、その電話
あと諦めました。これ事実です。
まず、こういう対応についてどういうものなのですか、これでいいんです
かねというのが、町民としての質問です。教育長どういうものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回、議員ご指摘の件につきましては、それこそ私もこの一般質問を拝見させてから承知したというのが事実でございます。職員につきましては、
日々やはりいろいろな要望、苦情等いただくこと多いものですので、その都度、やはり連絡先、内容等はしっかり記録して把握して、先ほど教育長答弁ありましたけれども、即答できるものや、いろいろ困難なものとありますけ
れども、まずその内容については最低限まず係で把握し、難しい案件につきましては事務局内で把握するよう説明してきているところですけれども、今のお話をお伺いしたところですと、やはりちょっと職員のほうに至らない点があったということにつきましては、この場をお借りしておわび申し上げた
いと思います。
あと、この対応につきましてですけれども、実は一番の原因は、聞いたところやはりすぐ現地を確認できていなかったというところに大きなミスがあったのではないかなと思っております。
今後につきましては、今回のご指摘を反省いたしまして、職員のほうの指導のほうを徹底してまいりたいと思いますので、ご理解くださるようよろし
くお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）私、さっきも言ったつもりなんですが、別に職員の対応どうこう言うつもりはありません。これは多分、誰がやっても同じような回答だったのかなと理解していますので、それはそれで別に構わないのですけれども、今言ったとおり、記録に残すもの、残さないもの、いろいろあるということも最初の答弁で聞きました。そういったことであれば、なおさらのこと記録に残らないものに関しては、次長、教育長にはまず届かないということですよね。まして教育委員会の場合、施設の関係上、あちこちにあるもんですから、中央に、中央というか、教育委員会のほうに届くまでにやっぱり時間かかるというのは理解しています。ですから、まずある意味各担当でそれぞれ任せてい- 32 -

るんだなというふうに理解していたので、まず今回はちょっと、これはちょっとなと思ったんですが、まず組織的にそうなっているんであれば、その辺は改善してほしいということで提案しているつもりですので、どうか理解していただきたいと思います。
それで、先ほど八竜地区のその体育施設に係る管理費ですね、何ぼだったっけ。４９６万５，７３０万円、今年度の予算使っているということなんですが、実際この八竜地域の今年度置かれている予算というのは８４１万
５，０００円になっているんですよ。今年度の予算というのは。その体育管
理、施設管理業務の部分ですね。それが一くくりになっているものですから、実際じゃあ、どこに何ぼ使っているのかというのは、先ほど９件の中で４９６万円５，０００何がし言っていましたけれども、じゃあどこに何ぼ使っているという、その予算的なものというのは、どういう数字で置かれているのか。この予算書では分からないんです。今回も対応してくれた職員の方から、もう予算あと今年ないので、来年やりたいというのが最初の答えだったんですね。ということであれば、予算がないからもうやらないという前提で話をしてきているの分かっていましたので、それはそれで組織としてしようがないことだなというふうに受け止めたんですが、今見てみますと、
予算ないわけでなく、まだあるわけなんですよね。どういうふうなことなんでしょうかね、これね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
八竜地域の体育管理施設に係る委託料でございますけれども、この中には八竜地域ですと９件委託業務を予算措置してございます。
それで予算額につきましては、おっしゃられましたとおり８３９万５，０００円ということで予算措置してございますけれども、すみません、失礼いたしました。８４１万５，０００円です。ということで予算措置しておりま
すけれども、現在執行中のものと、あと今後執行する予定のものとかまだご
ざいまして、全部が全て契約等につきましては置いているものありますけれ
ども、予算の支出までは至っていないものがありまして、先ほど教育長が答弁で申し上げましたとおり、八竜地域につきましては４９６万５，７３１円
が１１月末現在の執行額となってございますので、ご理解をお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）分かりました。
それで、この後の２つ目の大きな予算のほうでまた出てくる話なんですが、やっぱり琴丘の場合の取扱い方と、山本、八竜の場合の取扱い方が違う- 33 -

んだよという、スタートがそうであったからということもあるようでして、
また設備的な部分が琴丘は多いからというふうにも分けているようですけれ
ども、やっぱりやるんであれば八竜の場合も、どこに何ぼかかるというのは、当然これ各施設同率して運営しているわけですのでね、数は少ないとはいえ、やっぱり琴丘みたいな感じで独立した予算を設けるべきで、そうすれば担当課でもまた分かりやすいのかなと思うんですけれども、その辺の理解
私はちょっと分からないんですが、どういうものなんですかね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
確かに八竜地域、山本地域、１本にまとまっておりまして、中身につきましては分かりにくいなというのは、私も今回改めて感じたところでございますけれども、これまでの管理にとらわれずに令和５年度の予算編成に当たりましては、担当課のほうとも協議しながらどういう表記がよろしいか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）どうかそういうことでお願いしたいと思います。提案というほどでもない
んですけれども、いろんなその窓口であったり、電話であったり、メールであったり、いろんな提案が町民から来るようですが、やっぱりどういう形であれ、全部やっぱり記録に残して、いつどこで何が起きているのか、さっき言ったとおり施設があちこちにあるものですから、当然把握は大変でしょう
けれども、みんな町民はそれをよしとして使ってくれているわけですので、やっぱり使ってもらう以上、ちゃんとした施設にするのが当局の役割だと思いますので、どうかひとつその辺認識してもらって、どうか記録は残す、情報は共有する、大小かかわらずやっぱりやるようにしたほうがいいんじゃな
いかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。この辺どうか対応していただけますか、どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）いろいろご指摘ありがとうございました。
町民の方々の声には、今後とも丁寧に対応するように心がけてまいります
し、またそういう相談等ありましたときには、連絡、報告、そして共有、情報を共有していきたいと思っております。今後とも、そういうふうに努めてまいりますので、よろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。

- 34 -

５番（

成田光一 ）
では、この１つ目の質問のところの教育委員会関係のことは、これで終わります。
あと町長への提言ということで先ほど数字をいただきました。実際、効果としてはどういうふうに認識しているものでしょうか。この提言を出された、それをもって町民にその答えを出して対応、対処していける内容、いろいろあると思うんですが、年に２回で足りているのか、もっと多いほうが良
いのか、また今、年に２回やっている中で、実際にこれで対応できているなと、効果あるなと思われているものなんでしょうか。その辺の認識どういうものですか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
町長への提言につきましては、様式の広報への挟み込みを年２回行っているということでありますので、町長への提言については、随時受け付けておりますので、その点をご了承いただきたいと思います。
また、提言いただいた内容につきましては、即時対応、検討後の対応、そして感謝の手紙、苦情のお叱りの手紙等々たくさんありますので、その都度、担当課または全庁で情報共有しながら対応しております。また、記名のあるものについては、どんな内容であっても必ず回答書を送付して対応しておりますのでご理解をお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）どうか引き続き対応をお願いしたいと思います。やっぱり町民の一人一人の声というのは、先ほどお話ししているとおり、電話でやっぱりやるにしても勇気の要ることですので、やっぱりああいう様式に書けて素直にポストに入れることができるんであれば、これほどありがたい場はないと思いますので、ぜひこれは引き続きどうか内容を密にしながら、検討しながらやっていただきたいというふうに思います。
それでは、２つ目の質問のほうに入りますけれども、この保健体育施設の委託料ですね、先ほどもちょっと触れた部分ではありますが、これさっきからも言っていますとおり、やっぱりこれ内容を分割することが本当に必要だと思いました。今回、私。恐らく担当のほうでも、その辺まで気づいていな
かったのかなというふうに私、今回職員の人と対応した中で感じたものですから、ぜひこれやっていただきたいと思います。どうですか。山本、八竜のその施設ごとの予算ののせ方を今までと変えていくという方法を考えてみますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 35 -

教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
先ほどお答えさせていただいたとおりの内容になるわけなんですけれども、この八竜の体育施設につきましては、体育館、ゆめすた、Ｂ＆Ｇ海洋センター等々入っている予算でございます。この施設につきましての表記につきましては、琴丘の例があるわけでございますけれども、この後、令和５年度の予算編成並びに予算書作成になっていくと思われますので、担当課のほうと協議しながら分かりやすい表記になるよう検討してまいりたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）ぜひ細分化した上で、我々でも予算書見たら分かるような内容にしてもらいたいもんだなという要望として、今回提案させてもらいます。
いずれにしましても、町ではクアオルト事業とか、町民の健康に対して一生懸命やっておりますので、ここにある八竜運動公園ですよね。やっぱり健
康のために町民が使っているところであります。共有がされていない部分もあったから９月から使えない状況があって、町民からの声も届かない状況があって、今日ここで言って初めて知ったような状況だというふうな、さっき言っていましたので、やっぱりそういったことのないように、やっぱりもう
ちょっと町民のために、せっかくある施設ですので、使っている方もいらっしゃいますので、実際その木の枝がすごく邪魔になっていて、誰かがその枝切ったんですな。切ってもう自分で使えるようになっています。一生懸命
やってはいないで、その１本の枝だけだったんですが、やっぱりそれだけ使っている人がいるということなんですよ。ですからその辺、管理大変でしょうけれども、ぜひ町民の声を一つ一つ無駄にしないで聞いていただいた
上で、直せるところは直していただく。そういった形でどうか来年度、新しく予算措置していただき、執行していただければなと思いますので、ここで要望して終わりにします。
これで終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）５番、成田光一議員の一般質問を終わります。
次に、６番、遠藤勝昭議員の発言を許します。６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）それでは、私のほうから２点ほど質問をさせていただきます。
まず初めに、除排雪作業の体制についてお尋ねします。
師走に入り、間もなく本格的な冬を迎えます。昨年度は降雪が多く大雪となり、当町でも毎日のように除雪作業が行われ、作業従事者の皆様には、町民の安全を守るため大変なご苦労があったと思われます。心より敬意を表し- 36 -

議町ます。
しかしながら、大雪のため除排雪作業が追いつかず、通勤、通学時に支障が出たケースもあったと伺っております。今年もラニーニャ現象により、昨年度同様の積雪になると予測されており、町民の方々が安心安全に生活できるよう、除排雪作業を徹底していかなければなりません。
そこで、当町の除雪路線は何路線で、何台の除雪車で作業を行っているか。また、積雪が多い場合などの応援体制は整っているかをお伺いいたします。
そしてもう一点。高齢者世帯等除排雪支援事業についてであります。
この事業に関しては、高齢者世帯の皆様からとても助かっていると喜ばれている事業であり、このような事業は継続していかなければなりません。民生委員の方々が対応しているようだが、今年度は何世帯が利用し、何名の方が除排雪作業に従事するかをお伺いしたいと思います。
これで壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）６番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、６番、遠藤勝昭議員のご質問にお答えいたします。
初めに、除排雪作業の体制についてでございますが、今年度は業者からの借り上げ機械２８台、町有機械２１台の計４９台で、町内６５７路線のうち、５１９路線、２７６．６キロメートルの除雪を実施いたします。昨年度
は、連日の降雪により排雪が追いつかず、道幅が狭くなり、地域の皆様に大変ご不便をおかけいたしました。昨年度の反省点を踏まえ、今年度は職員の巡回や地域からの情報を基に、除雪の追いつかない路線を把握し、降雪が多い場合は直営オペレーターを主体に応援体制を取るなど、早めの対策を講じ、安心安全に通行できるよう除雪作業を行ってまいります。
続きまして、高齢者世帯等除排雪支援事業についてお答えいたします。
本事業の申請の取りまとめは、高齢者等の心身の状況や生活実態に通じている地区の民生児童委員に依頼し、世帯状況等を調査の上、決定しており、１２月１日現在、前年同時期と比較して６１世帯増となる７０８世帯の利用を決定したところであります。
また、シルバー人材センターでは、昨年度とほぼ同数の９６人の体制で除排雪作業を行う見込みとなっておりますが、作業員の多くが複数の世帯を受け持っており、降雪の状況等によっては作業時間が遅くなる場合もあるな
ど、安定した除排雪を行うためには作業員の確保が課題となってきております。
人口減少や高齢化、核家族化の進展に伴い、今後も高齢者のみの世帯の増加が見込まれております。高齢者の皆様が住み慣れた地域において安全かつ安心して暮らしていけるよう、民生児童委員やシルバー人材センターとも緊- 37 -

密に連携を図りながら、引き続き除排雪を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。６番の再質問を許します。６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）ご説明ありがとうございました。
最初に、６５７路線のうちの５１９路線ということで、１３８路線が除雪されない区間があるわけですけれども、この路線についてはどのような路線であって、例えば、町民の方が除雪してほしいと言えば除雪可能な場所なの
かをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
この除雪していない路線に関しましては、まず全ての町道でございますけ
れども、山間部、それと圃場内、通常冬期間は利用しない道路でございまして、除雪する路線に関しましては住家のある路線、それを基本に除雪をしてまいります。
中には大雪のためハウスのほうに行きたいとかそういう要望もたまにござ
いますけれども、そういう場合には実情を鑑みまして、そのときそのときで対応させていただいてございます。そういう路線に関しましては、通常除雪は行わないということでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）そうすれば、町民の方々から要請あればしていただける場面はあるということで認識してよろしいですよね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
要請といいましても、その内容によります。例えば、個人的な理由で単にそこに行きたいために除雪してもらいたいとか、そういう理由であれば、お断りはしております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）分かりました。いろいろな町民の方からの声もあるわけですから、個人的な意見にはなかなかそぐえないと思うんですけれど、どうしても必要であれ- 38 -

ば対応していただければありがたいなと感じておるわけですけれども、この除雪に関して基本的なことをちょっとお聞きしたいんですけれども、除雪深
夜作業になるわけですけれども、何時頃までに大体、場所によって違うわけですけれども、おおよそ何時ぐらいまでをめどに除雪作業を終了させる設定をしているかお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
除雪計画の中では、基本午前７時、まず通勤通学の時間に合わせて午前７時までには終わらせる。それを基本としてございます。ただ、降雪量によりまして、その時間内に終わられない業者もいることは確かでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）昨年みたいに大雪になりますと、なかなかその時間までに終われないわけですけれども、先ほども応援体制を整えていくと、直営の人方にお願いするということが話あったわけですけれども、そしてまた巡回も強化するということで、昨年度までも職員の方々が除雪状況の巡回把握はなさっていたのでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）昨年度に限らず、毎年職員はその降雪に応じて町内巡回してございます。
昨年度は降雪量が多く、通常除雪を優先させたために、排雪に移行するタ
イミング、それを逃したのが一番の原因かと反省してございます。
町長答弁にもございましたとおり、今年度はまず、昨年度の反省点を踏まえまして、早め早めの対策を講じてまいりたいと考えてございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）この自然相手なもので、なかなかすんなりはいかないと思うんですけれど
も、昨年の同様のことを考えれば、早め早めの対応をしていただければ、町民の方々も安心に暮らせていけるかなと思うわけですけれども、昨年度、いろいろたくさんの方々からお話を聞きますと、なかなか除雪間に合わなかったために町民の方々から要望やら苦情というものはどのくらいあったもの
か、お願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）建設課長。

- 39 -

建設課長 （進藤 敦 ）
お答えいたします。
例年、七、八十件でございましたけれども、昨年度は１００件を超えてご
ざいます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）これは降雪量が多いために、どうしてもそのような件数が増えてくると思うんですけれども、なかなか厳しい状況ではあると思うんですけれども、このような要望等を一つ一つクリアしていけば町民の方々も住みよいまちづく
りにつながっていくと思いますので、ぜひとも協力していただきたいなと思っております。
あと、それと例えば、オペレーターとかが諸事情で除雪休まなければならないとか、そういう事情が発生した場合は、業者さん頼む場合は業者のほうで担当の代わりの方がおると思うんですけれども、直営の場合、例えば除雪、その区間が抜ける場合、そのような応援体制とかも整っていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、直営オペレーター１９名いるわけでございますけれども、まず除雪路線に穴を空けることはできませんので、その直営のオペレーターの中でその路線の割り振りをしてカバーし合うこととしてございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）常にどういうことが起きるか分かりませんので、そのような体制をしっか
り整えておかなければ積雪が多いときは特に大変だと思いますので、ぜひともその辺はご協力いただいて町民の方々が住みよいように、除排雪を努力していただきたいと思います。
続きまして、２点目の高齢者等除雪の件についてでございます。
先ほど町長答弁にもありましたとおり６１件の増と。この事業に関しては、毎年のように多分これから増えていく事業じゃないかなと感じております。従事する方が９６名と、これも年々減少していく、反比例していくような可能性があるわけですけれども、これから利用者が増えて作業委託してくれる人を確保するための考えなどありましたらお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。

- 40 -

福祉課長 （清水 真 ）
お答えいたします。
ただいま議員言われたとおり、私どもといたしましても、この高齢者世帯
等除排雪支援事業の利用者、これにつきましては核家族化あるいは高齢化の進展に伴いまして、どんどん利用者は増えていくだろうと。逆に、シルバー
人材センターの会員につきましては、これは全国的な傾向でございますけれ
ども、定年延長あるいは継続雇用の義務化等によりまして、高齢者の就業機会が増えてきているっていう、延長をされてきているというような事情もございまして、それがシルバー人材センターの会員数の伸び悩みにつながっているというような状況もございまして、そういったことでこの除排雪支援事
業の作業員の確保というのが大きな課題となっております。
その確保策でございますけれども、シルバー人材センターのほうで来年度から、現在の任意団体から一般社団法人化、法人化をいたしまして、事業拡
大、それから会員数の拡大に取り組むという計画でございまして、その取組に期待しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）これもまた、本当に先ほども言ったとおり利用者が増えるわけですので、作業従事者も確保も本当に大変な事業だと思うんですけれども、ぜひともこ
れは継続していかなければならないと思う事業でありますので、ぜひともその辺にも力を入れて頑張っていただきたいと思います。
それで、この除雪に関して、何ていいますか、各世帯の除雪範囲といいま
すか、基準というものがあるんでしょうか。何か私聞くところによると、人によっては除雪範囲が違うと言う人もおりまして、こういう基準とか何かあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
除雪の範囲でございますけれども、原則、玄関から道路までの間を車１台通れる程度ということで設定してございます。
先ほど町長答弁いたしましたとおり、大抵の作業員さん、複数世帯を担当
しておりますので、どうしてもなるべく早く全ての対象者の世帯にサービスが行き届くようにするためには、一定のその除雪の範囲というのを定めなけ
ればなりませんので、一応原則としてそういう範囲を設定してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）分かりました。人によってちょっと考え方が違うところもあると思うんで- 41 -

すけれども、同じレベルでできれば、雪多い少ないにしろ徹底していただけ
ればなと考えております。
それで、基本的に上限が３０時間となっているわけですけれども、例えばこれが機械の持込みの人と、手作業で除排雪する方がおると思うんですけれども、それによって時間の差が出てくると思うんですよね、件数とかによって。機械でやると、例えば３０分で終わるところを、手作業でやると１時
間、１時間半かかると。手作業でやる人が３０時間あっという間に超過してしまう可能性があるわけですよね。その辺の時間設定とかは検討とかしているものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
手作業、それからトラクター、あるいは除雪機などの機械を使用した場合
で、時間計算の方法を変えてございまして、手作業の場合は１時間作業に時間がかかれば１時間。そのまま１時間。それで、機械を使用した場合は２倍の時間を算定いたします。燃料もかかりますし、機械の消耗もあるということで、手作業に比べて２倍の時間をカウントするというふうなやり方を取っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番。
６番（ 遠藤勝昭 ）その辺は機械と手作業の場合は時間で切り分けているということで解釈いたしました。ありがとうございます。これもまたこれから本格的に雪が降り始めると思うんですけれども、町民の方が安心して安全に暮らせるよう大変な作業ではあるんですけれども、除排雪に関して、全てに関して十分これは安全において留意されて作業を進めて頑張っていただきたいなと思います。
全て深夜作業となるわけですけれども、皆さんの体調管理も危惧しながら、ぜひともこのような事業を継続して町民に喜ばれる事業にしていただければなと感じております。
以上で私の質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）６番、遠藤勝昭議員の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩とします。
午前１１時５５分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開
議

長 （

加藤彦次郎

）

- 42 -

８番

休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番、森山大輔議員の発言を許します。８番。
（ 森山大輔 ）本日は、防災及び地域おこし協力隊の２件について質問いたします。
まず初めに防災について伺います。
本年８月には、当町においても深刻な大雨被害がありましたが、近年、地震や風水害が激甚化し常態化しており、防災の重要性が高まっております。
防災においては事前の備えが重要ですが、８月の大雨の際は避難情報の発令基準が不明確だったことが発出タイミングの遅れにつながっております。この機会に当町の防災対応全般について確認させていただきたいと思います。
初めに、防災計画、体制、教育及び訓練について伺います。
当町の地域防災計画における主要な被害想定は、災害の種類別にどのようなものがありますでしょうか。
避難情報を発出するタイミングは、災害の種類別にどのような条件のときでしょうか。
三種町地域防災計画１４２ページに、高齢者等避難は要配慮者及び避難支援者に対し（中略）伝達するための情報システムの整備が不可欠であることとありますが、現在の整備状況をご説明ください。
三種町地域防災計画１４４ページに、外国人に配慮した情報伝達を行うと記載されていますが、具体的な対応をご説明ください。
三種町地域防災計画４２ページに、職員に対し教育研修、訓練を行うとの記載がありますが、現在の実施状況をご説明ください。
三種町地域防災計画５１ページに、町は水防協力団、自主防災組織、ＮＰ
Ｏ、ボランティア等、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練を実施するとありますが、現在の実施状況をご説明ください。
三種町地域防災計画５５ページに、９月１日の防災の日、またはその前後に、多岐にわたる訓練を実施するとの記載がありますが、記載内容のとおりに実施しておりますでしょうか。実施内容をご説明ください。
三種町地域防災計画８８ページによると、避難所運営マニュアルを作成して実践的な訓練を実施、検証するとのことですが、現在の実施状況をご説明ください。
次に、自主防災組織及び避難計画について伺います。
三種町防災計画４７ページに、町は（中略）各地域において防災リーダーの育成と（中略）専門家の活用を図るものとするとあります。県が防災士の育成支援を通じて、自主防災組織の組織率向上を目指すという報道も先日ご
ざいましたが、今後、自主防災組織の組織化目標値を上方修正する考えはありますでしょうか。また、上方修正する場合の目標値は何％でしょうか。
８月の大雨被害の状況を考えると避難経路の安全に不安を感じますが、一時集合場所、広域避難場所及び避難所への避難経路の安全は、定期的に確認されておりますでしょうか。

- 43 -

三種町防災計画５９ページには、災害及び２次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を緊急避難場所に指定するとの記述がありますが、避難場所の耐震性や水害リスク等は定期的に確認されております
でしょうか。
三種町地域防災計画７１ページによりますと、想定地震の際の避難者数は
４８０人とのことですが、避難所の広さ及びトイレの数は十分確保されておりますでしょうか。
三種町地域防災計画１４２ページに、町は避難行動要支援者の支援業務を的確に行うため（中略）個別避難計画の作成に努めるとありますが、現在の作成状況をご説明ください。
三種町地域防災計画２０５ページに、避難所の開設当初から（中略）女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専用スペースを設ける、乳幼児連
れ、単身女性等のエリア設定、間仕切りをパーティションの活用とプライバ
シー及び安全安心確保の観点から対策を講じることとありますが、そのように準備されていますでしょうか。避難所運営における性的マイノリティーへの配慮は計画されていますでしょうか。
三種町地域防災計画２０８ページに、避難所、飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努めるとありますが、具体的にはどのように計画されていますでしょうか。
三種町地域防災計画４４ページに、自主防災アドバイザーの派遣、疑似体
験施設、地震体験車の活用との記載がありますが、これらを活用して住民共助の啓発機会を創出する考えはありますでしょうか。
続いて、地域おこし協力隊について質問いたします。
令和３年の全国の地域おこし協力隊は６，０１５人であり、前年比４４５
名（８％）増えています。制度開始以来、隊員数は増え続けており、国がさらなる制度の拡充を計画しているという情報もあります。隊員の年齢層は２０代、３０代が７割で、女性比率４割、任期満了後の定住率は全国平均で６５％です。協力隊任期満了後の定住者の４割が起業しており、４割が就業、残り１割が就農、就林等です。隊員１人当たり年間最大４８０万円の特別交付税措置によって、受入れ自治体の財政負担は最小限に抑えられており、財政面からも積極的な活用が可能な制度となっております。近年はバイタリ
ティーのある隊員がますます増加してきており、隊員の活動が地域にポジ
ティブな影響を与える事例が増えております。
能代山本地域の他市町において、令和３年度は能代市１０人、八峰町１人、藤里町３人の隊員が活動しています。
三種町においては、１０年以上前から制度を活用してきており、多くの実績がありますが、定住率においては全国平均に遠く及ばないのが現状であります。今後、地域おこし協力隊制度をより有効に活用していくことは、当町最大の課題である少子化を克服し、町の活性化を図る上で大変有効だと考え、総務省の手引を基に質問いたします。

- 44 -

議町

地域おこし協力隊の地域おこし協力隊員の活動内容について、隊員の意向を尊重して年間プログラムを作成していますでしょうか。また、実際の活動に当たって、隊員の主体性を大切にしておりますでしょうか。
隊員の活動終了後の定住、定着に向けた町による生活支援、職業支援等の実施状況をご説明ください。
隊員は任期中から、起業や就業の準備が可能でしょうか。他の自治体では、隊員の職務の中に、定住に向けた準備が含まれている例が見受けられますが、当町での扱いについてご説明ください。
隊員が定住に向けた準備のために副業することは可能でしょうか。可能な場合、その許可権者をご説明ください。
隊員を採用するに当たり、会計年度職員として雇用する業務委託契約を結
ぶという選択肢がありますが、それぞれのメリット、デメリットについてご説明ください。また、今後、業務委託契約を希望する隊員がいた場合には、応じる考えはありますでしょうか。
他市町村では、観光地域ブランド立ち上げや地場商品の開発、販売、婚活、空き家対策、林業等の振興、水産業への従事、地域住民の支援など、多様な業務で協力隊が活躍しております。商工観光課や農林課、町民生活課など、企画政策課以外も含め、さらなる協力隊の活用は考えていますでしょうか。
最後に、地域おこし協力隊受入れの目的はどのように考えておりますでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、４番、森山大輔議員のご質問にお答えいたします。
初めに、防災対応についてでございますが、本町の地域防災計画における主要な被害想定につきましては、集中豪雨による河川の氾濫や台風による風
水害、土砂災害をはじめ、地震、津波、高潮、暴風雪を想定しております。
次に、避難情報を発出するタイミングにつきましては、大雨洪水警報が発表された場合は、河川の水位や気象状況の変化を判断し、県の河川砂防情報システムの水位情報を確認しながら、今回作成した水害における発令基準に基づいて発令いたします。また、台風や暴風雪の影響により、建物の倒壊の危険性がある場合や、地震により津波警報が出されたときも避難情報を発令することになります。
次に、要配慮者及び避難支援者への避難を伝達するための情報システムについては、いかに避難情報を迅速に伝達できるかが重要であることから、現在は防災無線により注意喚起し、県総合防災システム及び災害情報配信シス
テムを活用しながら、テレビを通じて避難情報を伝達しております。なお、- 45 -

将来的には防災アプリ等の導入も検討してまいりたいと考えております。
次に、外国人に配慮した情報伝達については、現在、国の関係機関で連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備に取り組んでいるとのことであり、情報発信用のアプリの活用ができ次第、このようなツールを活用しながら災害情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、職員に対しての教育研修訓練については、国や県による各種システ
ム操作研修へ参加しております。防災強化研修では、大規模災害に備えた県と気象台の連絡体制や初動対応手順の確認等を含む図上訓練、ウェブ会議研修等に参加しております。今後も風水害、地震などに備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力の向上を目指し、職員の研修への参加を進めてまいります。
次に、水防協力団体などの地域住民と連携した訓練については、地域防災
計画では５月２６日または９月１日に地域住民と連携した訓練を行うこととしております。毎年５月２６日に消防団による駆けつけ訓練を行っておりま
すが、住民参加型の訓練はコロナウイルス感染症の影響により、ここ３年中止しております。
次に、９月１日の防災の日前後の多岐にわたる訓練では、備蓄物資の提供等の確認を行っておりますが、今後は災害への対応力を高めるためにも広報に防災コーナーを設け、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難所運営マニュアルにつきましては、コロナウイルス感染への対策編として昨年の８月に作成しており、避難所における感染リスクを下げるための事前準備と開設運営の対応を適切に行う内容となっております。住民参加型の実践的な訓練の実施検証では、仕切りテント等を準備し、消防団及び職員による開設訓練や要配慮者施設である幼稚園の園児を対象に土砂災害訓練を実施し、避難所の設営等を確認しております。
次に、自主防災組織の組織化については、住民の皆様が協力して防災活動を行うことにより地域の被害を最小限に抑えられますので、地域防災力の効
果のためにも自主防災組織の結成促進や活動の活性化を推進してまいります。なお、今年度の自治会長会議の席上、住民共助による地域づくり活動事
業の説明の中でも自主防災組織を設立した際の補助金などを説明し、組織化の推進を図っております。また、今年７月には、三種町自主防災組織設立促
進要綱を作成し、設立する際の計画、規約、届出書のひな形を用意し、設立を検討している自治体へ配付しております。県の防災士養成事業では、地域防災力の強化に向けた人材の育成と防災力の促進を図ることを目的に研修などが実施されており、本町といたしましても受講者の推薦や費用補助などを行い、自主防災組織の中核となる防災士を育成してまいりたいと考えております。
次に、避難所への避難経路の安全確認につきましては、定期的には行っておりませんが、職員による避難者の送迎の観点から、避難所までの時間を計- 46 -

測しながら安全確認などを行っており、非常事態の際は災害協定を締結している町建設業協会、東北電力や自衛隊等に応援要請をする体制を取ってまいります。
次に、避難所の耐震性や水害リスクにつきましては、避難所として１２２か所ある全ての施設の耐震工事は行っておりませんが、局地的な災害時は町が管理している各支所や八竜改善センターに設置し、大規模災害時は各小中学校への設置を想定しております。なお、水害リスクに関しましては、総合
防災マップで示している浸水想定範囲の確認をしております。
次に、想定地震の際の避難所の広さ及びトイレの数については、地震災害となると各支所や町内小中学校も避難所として開設することになりますが、分散避難により対応する場合、広さは充足するものと考えております。また、トイレについては水や下水が使えない場合もあることから、非常用のト
イレを備蓄しており、今後も適切に備えてまいりたいと考えております。
次に、個別避難計画の作成状況につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むこととされております。本町では、平成２９年に避難行動要支援者名簿と併せて個別避難計画を作成しており、掲載情報を随時更新、精査してまいりましたが、法改正により避難支援を行うものや、避難先等の情報など記載すべき事項が明文化されたことから、社会福祉協議会等の関係機関と協議しながら、全面的に見直しすることにしております。
次に、女性のための安全対策につきましては、別室にして仕切りテントを活用したり、避難所に女性職員を配置するなど、女性に配慮した体制で安全安心の確保を図ってまいります。
次に、避難所における性的マイノリティーへの配慮計画につきましては、国からの方針マニュアル等も示されておらず、全国的にも進んでいない状況でありますが、男女共同参画ジェンダー平等等の視点を取り入れながら、避難者の状況に応じて生活空間を分けて適切な対応ができるよう検討してまいります。
次に、避難所への家庭動物と同行避難できるための環境整備については、
ペットも家族の一員として飼育する家庭が増加している一方で、動物に対するアレルギー反応を起こす方もおりますので、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを基に対応してまいります。また、飼い主のほうにもケージやペットフードなどを非常持ち出し品として準備しておくことや、餌やり、排出物の処理は飼い主が責任を持って処理する等を広報で周知してまいります。
次に、自主防災アドバイザー派遣に関しましては、自治会長の皆様に通知済みであり、類似体験施設、地震体験等の活用では、消防署に依頼して今年の町民祭で実施しており、防災意識の普及啓発活動につながったものと考えております。今後も県や関係機関と連携を図りながら、地域防災計画の運用- 47 -

議８番

結果などを検証し、より精度を高めていくことの継続的な見直しを行ってまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、地域おこし協力隊についてお答えいたします。
地域おこし協力隊の活動内容につきましては、ユーチューブによる動画配信などＳＮＳを活用した業務を主に担っていただいており、動画配信に関する企画を隊員自らが考え、４つの大きなテーマを設定し、自主的、主体的に活動していただいております。
次に、活動終了後の生活支援につきましては、起業や事業承継をする場
合、定住するために空き家を改修する場合に助成を行い支援することとしているほか、就職支援につきましては、隊員と面談を重ねながら、本人の意向に沿った仕事に就職できるよう支援を行っております。
次に、起業や就業の準備、副業に関しましては、現在は町の会計年度任用
職員として任用しておりますので、従事する時間や利害関係など一定の制限がございますが、任命権者の許可により副業が可能となっております。また、地域おこし協力隊を対象とした任期終了後の起業や就業等を含む様々な研修等がありますので、希望により研修等への参加を認めております。
次に、雇用形態に関するメリットにつきましては、会計年度任用職員とした場合は、活動に係る経費が全て町負担となり安定した収入が見込めるほか、共済保険等の掛金が事業主負担により軽減されますが、副業に従事する
時間などに一定の制限がありますので、自由に活動できる時間が少なくなるという点がデメリットになるかと思います。また、業務委託契約とした場合
は、勤務時間や勤務場所等に一定の制限がなくなりますので、自由に活動していただくことができるようになることや、空いた時間を自身の起業や就業の準備に充てることも可能となるメリットがありますが、場合によっては経費負担や活動内容など全てが自己責任となり、自身の負担が増えることがデメリットになる場合もあり得ると考えております。なお、今後の受入れ体制につきましては、現在の隊員の意向を確認しながら、業務委託についても検討を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、企画政策課以外の業務への地域おこし協力隊の活用につきまして
は、全庁へ情報を提供し活用を呼びかけておりますが、企画政策課以外での活用には至っておりませんので、引き続き各課での検討を進めてまいりたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の受入れ目的につきましては、外からの視点での町の活性化や地域課題解決に結びつけることを目的としておりますが、任期終了後の定住や起業、就業につなげることで人口減少対策に資することを期待しております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。８番の再質問を許します。８番。
（ 森山大輔 ）- 48 -

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
質問が多岐にわたっておりますので、まず順番に参りたいと思います。
初めに、この避難情報の発出のタイミングなんですけれども、先日全員協
議会の場でご説明をいただきまして、まず水害のほうから明確化してマニュアルをつくっているというお話いただいております。多分それを同じようなものを横展開してほかの様々な災害に適用していくものと思いますけれど
も、これ災害いつ起こるか分からないものなので、ああいったものを全ての災害に対しいつ頃までに整える予定か、お知らせいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
その辺につきましても、今、県と協議しておりまして、現在タイムラインの状況を今確認しているところでありますので、ご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）多岐にわたることなので時間がかかるかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、いつ起こるか分からない災害ですので、速やかに整備をお願いしたいと思います。必ず期限を決めないと、どうしてもずるずるといきがちなものですので、早期に、まず現実的な期限を決めて、それに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、高齢者と避難の際の通信、情報システムですね。こちらについて、現在は防災無線、テレビ等を使用しており、今後アプリというようなお話もございましたけれども、一つメールですね。やっぱり高齢になったり、障害のある方は耳からの情報が伝わらない場合もあるかと思うんですけ
れども、メールであれば目から確認できます。今どき携帯電話必ず身近に置いておく方が多いですので、こういった連絡の仕方も非常に有効なんじゃな
いかなと思いますけれども、ただ、今のところまだ使用率が非常に低いということで、例えばその登録の若干手助けをするとか、そういった形でこのメールの防災メールのほうの利用率を上げるようなことを考えるお考えはご
ざいませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
先ほどアプリの件も出ておりましたけれども、今いろんな業者からそうい
うアプリの情報をいただいておりまして、まず要配慮者、そういう高齢者に対してもすぐ分かるような、議員おっしゃっているメール、この登録を随時推進していく考えであります。

- 49 -

議長 （加藤彦次郎 ）
８番。
８番
（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
地域防災計画４２ページのところの職員に対する教育研修訓練なんですけ
れども、この中でやはり一番重要なのが訓練なのかなと思っています。その後の訓練に対する質問を何件かさせていただいたんですけれども、この地域
防災マニュアルの中にはかなり具体的な訓練が書いていまして、これを実施すれば確かにかなり実効性のある防災対応ができるんだろうなという内容になっていると思います。なので、この中の記載を例として挙げて、このような質問をさせていただいたんですけれども、この訓練が先ほどおっしゃった
ような実際の防災の対応のマニュアルと連動する形できちんと訓練実施されるということが非常に重要だと思いますので、防災の対応の際に訓練がないと多分マニュアルを開いて、我々は何をすればいいんだというところから始
まってしまう。そうすると全て遅れていくことになるわけですね。なので、この訓練を特にその住民も含めた形で、実践的にしっかり実施していくということが必要だと思いますので、ここから現状、すみません、先ほどのご説明だとちょっと全体的に、網羅的に十分な訓練ができているなと。この地域
防災計画に書いてあるものが全てやられているよというご回答をいただけてなかったと思いますので、今後しっかり見直しをして、この機会に県と一緒に作業されることと思いますけれども、しっかり実践的なその訓練が行政の中、または外のその関係者とあと住民と連携した形でしっかり行われるように、しっかり見直ししていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、訓練に関しましては課長会議等でも重要だということが話し合われておりまして、今後、タイムラインを作成するときも県との応答訓練もやりますし、それを基に職員同士でも訓練をやっていきたいと考
えております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）当然もう、あの役場の中で訓練は非常に大事なんですけれども、住民等も含めた形のものもぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、防災リーダーの育成です。現在、その自主防災組織の組織率はかなり低いじゃないかと思います。三種みらい創造プランの中ですと、令和７年度の目標が７．８％ということで先日お示しいただきましたけれど- 50 -

も、先日の北羽新聞の報道によりますと、県全体の組織率は７２．１％とありました。多分、全く同じ基準でその組織率を比較できるものではないぐら
いこの開きが大きいのかなと思ったんですけれども、いずれにしてもその７．８％であれば、この防災の一番の要である住民共助を担う自主防災組織の組織率としては、非常に心もとないのではないかなと思います。その報道で県としても推進するということを言われていますので、この防災組織の組
織率をもう少し目標を上方修正してやっていくお考えはございませんでしょうか。なかなかそのつくり手側も苦労するので難しい事情は分かるんですけ
れども、しっかりこれ取り組んでいかないと、結局一番住民の生命、身体を守るのは、この自主防災になると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
自主防災組織に関しましては、まず議員ご指摘のとおり、非常に私も重要と考えております。まず、災害が起きたときは、すぐにその地域には行けな
いということもありますので、まず自治会長はじめ自治会が主体となって、その防災に携わってもらえればと思って、昨年からアドバイザーなどを、県からのアドバイザーなどを活用して、自治会長には周知しているところであります。そういう関係も含めて、今後、さらに自治防災組織が設立できるよう、今後も自治会長などに呼びかけていきたいと思っておりますので、ご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）自治会のほうも、多分お願いするだけだと自治会自体が多分高齢化等もありまして、なかなか新しいことを取り組むという余力のあるところばかりではないと理解しております。ですので、例えばの例なんですけれども、防災
キャンプなど最近結構取り組まれているところ多いと思うんですけれども、ああいった形で住民が楽しみながら、取り組みながら、その中で防災を学んで、さらにそこから組織化につなげていくというような考え方も一つありじゃないかなと。たしか町内でも何年か前に、一度うちの子供が参加して実施したことあったと思うんですけれども、そういったようなものを、例えばその何かのきっかけとして各地域で実施して、その自主防災組織の組織化につなげるようなお考えございませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。

- 51 -

先ほど議員おっしゃったとおり、防災アドバイザーのご指摘でも、まず楽しみながら防災訓練をやるということがまず重要だと指摘を受けております。例えば、避難所に来てそこで炊き出しをやるとか、皆さんにカレーを配るとか、そういう楽しみながらやる自主防災組織を今後、計画していきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ぜひご検討よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、避難経路です。先日の大雨の際にも、やはり実際災害が起きると当初想定していた避難経路がそのまま使えないという場合もあり得ると思います。ですので、特にまた長期間にわたるといろいろ地域の環境も変化しますので、こういったものに関しては定期的に確認をして、そこの現状に変更があれば計画をそれに合わせて修正していくということが必要じゃない
かと思いますが、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
それこそこの避難経路、まず何が起こるか分かりませんので、例えば電柱が倒れるとか、電線が断線するとか、そういうことも私たちも東北電力との協定の中でまず話合いでそういう話も出ておりましたので、今後、まずいろ
いろと協定者側とも一緒になりながら安全経路をしっかり見回りたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ぜひその一度つくって終わりじゃなくて、定期的に確認をして、常にそれが安全な状態に保たれるというようなプロセスをしっかり整備していただきたいと思います。
あわせて、その避難所のほうも、実際これ今防災物資の保管場所にもなっております、私の地元なんですけれど浜口地区館に関しては、大分以前に耐震性の不安から児童クラブが外に出てというようなこともあって、かなり老朽化している施設だったりします。当然、最初造った当初は、安全性を確認してやられるんだと思うんですけれども、当然経年劣化でその避難所というのも実際避難所としての機能が低下していくことになりますので、そういったものもしっかり見直して、安全な建物にきちんと指定し直すようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。

- 52 -

町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
各施設の担当課としっかり打合せをしながら、体制についてもしっかりしていきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
では、あと女性への配慮、女性には配慮するということでお答えいただいたんですけれども、この地域防災計画の中に具体的にこういう記載がございます。まず、ここにあることは基本的にやるということだと思うんですけれども、実際この中にあるものの中で、例えばその間仕切り用のパーティションであるとか、多分防災備蓄として用意しておかないと、実際この対応ができないものがあると思うんですけれども、そういったものは十分備蓄されておりますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
その備蓄に関しましては、県のほうからも結構指摘されておりまして、随時備蓄するように努めております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）この辺ちょっとまとめて女性のところ、あと性的マイノリティー、あとそのペットですね。飼い犬とか飼い猫というところ、多分それぞれ必要なものがあって、実際その避難所の計画の中で区分けをしたりとか、そういう配慮が必要なところ。例えばトイレを使い分けるとかいうことが必要なところになると思いますので、これ実際起こってからばたばたしていると遅いことになりますので、事前にしっかり準備をする。今は県とお話しされているということなので、その中でしっかり見直しをしていただきたいと思います。
最後に、この自主防災組織の組織化です。ぜひしっかり取り組んでいただ
きたいということと、最終的にこの地域防災計画どおりに対応できるように、いつまでにしっかり整備をするのかというところを、ぜひここで表明していただきたいと思うんですけれども。それ町長のほうからお願いできます
でしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。

- 53 -

いずれ今見直ししている状況もあります。そのあたり、いついつということはちょっと今明言はできませんが、速やかにやっていくべき課題でありますので、しっかりと取り組みたいと思います。
また、今回の基準だけではなくて、いろいろとその場に応じて見直しも当然図っていかなければいけない計画でございますので、それこそほかの町村の事例も含めて参考にしながら、よりよい計画を作成できるように取り組んでまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）かなり見直しの内容多岐にわたると思います。確かに、作業等膨大になると思いますのでぜひ優先順位をつけて、それぞれその項目ごとにちゃんと期限を決めて、それまでに終了するように進めていただければいいのかなと思います。多分、以前のその災害について、今回の水害のときに、あのときの災害の経験が十分役立っていないんじゃないかというような指摘もあったりしましたので、そういったことがないように、見逃しのないように、今回の反省事項はしっかり盛り込んで確実な防災対応が取れるように取り組んでいただきたいと思います。
では、引き続きまして、地域おこし協力隊のほうに入らせていただきたいと思います。
まず、その定着の支援のところなんですけれども、非常に重要だと思います。私もこの町に１０年ほど前に移住してまいりましたけれども、当然この地域おこし協力隊の方々は外から参りますので、その地域に慣れるまでにかなり時間がかかるのを私分かっております。ですので、早い段階からこういったことをやらないと、３年間の任期期間あっという間に過ぎてしまいま
すので、ぜひその担当課のほうで隊員の着任当初からそういった支援をしっ
かりして、その後の定着に向けた準備を早速始めるぐらいのそういう意識で関わっていただければと思います。
その中で具体的にちょっとお伺いしますけれども、この任命権者の許可があれば副業が可能であるというご説明がありましたけれども、この任命権者というのはどなたになりますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
地域おこし協力隊の任命権者は三種町長となります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）その地域おこし協力隊に関するその総務省の手引の中で、なかなかその任- 54 -

命権者が首長だったりすると、なかなかその任命、実際のところ許可が取りにくいということで、実際にその隊員と身近に接している方が、そういう権限を実質的に持つことが大切だというような記載もありましたので、今後そういった形、できれば企画政策課長なり、日々接する方がそういった判断をして、実質的にその許可を与えられるような形にしていただければ、これからの方が必要なときに副業可能になるんじゃないかなと思います。これまでの隊員の方でも副業すればもうちょっとスムーズにいったんじゃないのかなという方、結果的に町を離れてしまった方もいますので、ぜひご配慮お願い
したいと思います。
続きまして、この職務の中に他市町村の場合ですと、今のその募集している要綱等を見ても分かるんですけれども、本来の業務、今、本来の任務です
ね、今の隊員さんでいえば動画の発信であったりとか、ＳＮＳの発信のほかにご自身の定着に向けた準備ということがその募集要項の中に明記されている例が多々見られます。そういったことは一般的になっていることだと思いますので、ぜひ三種町も今１人募集していると思うんですけれども、私が見た時点ではそういった内容含まれておりませんで、なかなかこの募集に対して応募がない状況続いておりまして、今、１つのそのサイトの中でいろんな協力隊の募集要項を比較しながら行き先を選べる時代になっておりますので、ちゃんとその来たい人のニーズに合った募集内容にしないと、実際のところ来てくれないと、来てくれないと何も始まらないことにもなるので、ぜ
ひこういったところを盛り込んで、隊員として活動しやすい募集内容にしていただければよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
現在の募集内容につきましては、移住定住等に関する業務を担っていただ
きたいということで、町として取り組んでいただきたい業務がございますので、まずは着任していただいて、町の会計年度職員として一定期間活動していただいて、その後の活動については委託契約も含めて検討していけるような体制を取っていきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）今、その契約形態のお話出ましたけれども、契約形態にとっても重要度違うと思うんですが、他市町村の場合だと必ずしも委託契約という自由の利く
契約形態じゃなくても、職員としてそもそもその職員の職務の中に、自身の定住に関することが含まれているので、業務時間内でそういったことも取り組める、かなり自由度が高いところがあるよというお話、現役の隊員の方からも伺ったりしていますので、そういうのってやっぱり隊員同士で情報交換- 55 -

するんですよね。そうすれば、あそこがいい、ここがちょっと窮屈だとか、そういうような話になってくるわけです。なので、ぜひそういったところ多分今の隊員の方々もいろいろ情報持っていると思いますし、アンテナを張って、そういったもう少し今のその他市町村の現状にあったような、自由度の高い形にしてもよいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
現在の隊員の活動につきましても動画を中心としたＳＮＳを使っての情報発信、これにつきましておおむね採用から１年経過して、活動の内容についても自主的に主体的に動けるようになりました。それで町の行事等につきましても、当初はやっぱり町のほうから情報をかなり提供しないとなかなか活動しづらい状況もありましたので、そういう点では町に籍を置いて活動していただくことのメリットはあったと思います。ただ、今後の活動につきましては、今本人たちの意向を確認しながら、委託にするか、会計年度のまま業務を続けるかというところは、それぞれの実情に応じて対応していただくことを今検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ちょっと私の質問と、ちょっと回答は食い違いがあるかもしれないですけ
れど、基本的には今のその契約の中、会計職員としてのその職務内容の中にそういうものを含めてもいいんじゃないかなというようなことで質問させていただいたんですけれども、今後のその委託契約を選べる形という、そこの自由さを出していくということもいいと思うんですが、必ずしも最初からその職務内容に、会計年度職員の職務内容に自身の定着に関することが入っていて問題が起きたという事例もそんなにないと思いますので、そういったところを柔軟にできるように今後配慮していただければよろしいかなと思います。
もうちょっとその次の質問に入ってしまったんですが、その業務委託契約、今後も選択できるようにするということで、確かに１年目はいきなり自由で、来て自分の力で勝手にやってくださいと言われてもやりにくいところがあるので、そこは逆に会計年度職員として役場に入りながら、身近でサポートを受けながらやったほうがやりやすいということもあり得るかと思います。ただ、その来る方によって、今、私の知る限りこの地域おこし協力隊に来る方というのが、かなりアグレッシブな方が多くて、例えば、例としては県内でも国際教養大とか、ああいったところを出て、かなり活発に活動したい子たちが、以前であれば一流企業に勤めるところを地域おこし協力隊に入っていって地域で自分の力を試すような方がかなり増えてきたりしていま- 56 -

す。こういった方々には、最初にその会計年度職員というものが合わない
ケースもあると思うんです。そういった方々はかなりその自由度の高いとこ
ろにどんどん入っていくわけなので、本人の責任は大きくはなるんですけれ
ども、２パターン用意してもいいのかなと。本人が選択する形にしてもこれからはよいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
会計年度職員の雇用の形態につきましては、今後、課内でも十分検討してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ぜひ前向きに検討していただいて、多分その今総務省のページ、地域おこし協力隊の募集一覧が載っているページに行けば、他市町村のその募集内容
かなり見れると思いますので、そこら辺を参考にしながら、特に人の集まっているところ、どんなんなんだろうというのを少し勉強して、そういったところからもその募集の仕方もまねながらやっていただければ、今募集しているポジションもすぐ埋まるし、またこれからさらに役場内で隊員をたくさん取りたいなというときに、人が集まりやすくなるのかなと思います。
ということで、企画政策課以外での採用なんですけれども、確かにこの企画政策課長も以前呼びかけられたというようなお話されていましたし、情報としては伝わっているんだと思うんですけれども、なかなか人を１人採用して、新しいポジションを与えて、その人間を育てていくというと、かなり負担になる部分も当然あるんだろうな、いい部分も悪い部分もあるんだと思う
んですけれども、ぜひこれは他市町村で、やっぱりその１つの行政組織の中で複数の隊員がいて、お互いに協力しながら、この間、私が会ったのはその能代で今、起業のワークショップに一緒に参加している若い隊員さん、由利本荘市の方だったんですけれど、起業担当の方とあと婚活担当の方が一緒に来ていて、婚活担当の方が今後その任期が終わった後に起業したいから、その起業担当の人と連携しながら動いているとか、そういう非常にいい連携の仕方で隊員同士がうまく活動を自立的にやっていけるようなパターンもございます。こういったものも非常に参考になるんじゃないかなと思いますので、ぜひそこは町長のリーダーシップで、ほかの課でもぜひ採用して、三種町内でそういう課を横断した形で複数の隊員が元気に活動して町を盛り上げていってくれる、そういった形にしていこうというそういうリーダーシップを示していただくお考えはございませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）- 57 -

課長

議
町

議
８番

お答えいたします。
協力隊の各課での採用につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり
全庁に呼びかけながらその活用を推進しておるところですが、実際の雇用までには至っていないのが現状であるということは今後の課題かなとは思っております。ただ、今２名の隊員活動しておりますので、その隊員の活動状況のメリット等を、今後各課に周知してまいります。その点で一つの例として、よい例になってほかの課でも採用を考えることができるのかなと思います。そのほか隊員のその連携のメリットとして、現在は町内は２名ですが、その他の地域との協力隊員同士の交流において、いろんな情報を共有しながら、活動を行いながらということもありますので、隊員の活動については庁
内にとどまらず、庁外での隊員との連携も含めてレベルアップ、スキルアッ
プしてもらいたいなと考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）私のほうからもお答えしておきます。
確かに地域おこし協力隊を有効に活用したいという思いはありますので、それこそ企画政策課だけではなくて、いろんな業務の補完をする意味でも、ぜひ協力隊を有効に使っていきたいなと思いますし、逆に協力隊の皆さんか
らいろんな意味で外からの情報、そしてその協力隊同士の連携、そういう部
分をしっかりと組んでいただければ、町にとってプラスになる部分は多いかと思います。
そういう意味でも、いろんな町村の例も見ながら、どのような活用の仕方が一番いいのか、そのあたりもちょっと検討させてもらえればありがたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）最初の質問でも申しましたとおり、財政負担もなくて、非常にこれ有効に使えば非常に効果的な制度だと思います。ちょっとその重い腰を上げないといけないとこありますけれども、思い切っていろんな方を入れていただいて、来た方も非常に、今のお二人も非常に精力的に活躍されていると思いま
すし、そういったものが非常に役場にとっても、地域住民にとっても刺激になると思いますので、ぜひますますの活用を町長のリーダーシップを発揮して行っていただければなと思います。
以上で質問は終わりますけれども、最後に、この人口減少対策、この協力隊受入れの目的というのが人口減少対策だということを町長からもありましたけれども、ぜひこの長い目で見て３年間というのはいらっしゃった協力隊
員の方に関してはあっという間に過ぎる時間だと思いますけれども、そこでぜひ十分活躍していただいて、その後さらに町に残り、地域に残って活躍し- 58 -

議ていただけるように、長い目でこの協力隊の期間を当てて、その後に向けた支援というのもしっかり行って、定着につなげていただきたい。三種町の定着率残念ながら今非常に低い、多分１人しか残っていらっしゃらない。私の知る限りかなりの人数いらっしゃいましたけれども、これを今回のお二人をきっかけにどんどん残っていく、三種町に来ればみんな残るよという町にしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
場内換気のため、暫時休憩します。
再開は午後２時５分とします。
午後１時５５分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時０５分
再 開

議

１番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番。
（ 畠山勝巳 ）それでは、一般質問いたします。
最初に、統合中学校の危険の問題について。これは毎回質問するわけなんですけれども、今回もよろしくお願いします。
さきの議会では、統合中学校予定地の校地内にある土砂災害特別警戒区域は解除できるが、土砂災害警戒区域は解除できないとの答弁があった。つまり、県が指定する危険区域を校地内に持つということだと理解する。
それで次のことを質問する。
①安全安心が最優先されるはずの統合中学校校地に土砂災害警戒区域が存在することを可とするのか。
②当初、土砂災害特別警戒区域も避難訓練を実施で可と安全性を主張していたが、解除のための土木工事等が実施に変更された。その理由は何か。
③土砂災害特別警戒区域を解除すると言っているが、その区域が全て解除されるのか、部分的に残ることはないのか。また、解除するための工事費はどれくらいかかるのか。
④令和３年１月に全町民に発行された三種町町立学校再編計画では、山本中学校既存グラウンドに新校舎を建築と提案されているが、その配置計画には当校地内に土砂災害特別警戒区域があることを一言も報告されていなかった。教育委員会は、そのことを承知の上、報告しなかったのか。
次に、釜谷集落の放送電波障害についてです。
旧八竜地区の釜谷集落に数年前から構造電波の障害が生じている。その原- 59 -

議

因は、民間会社の発電風車ではないかと言われているが、民間会社はそれを否定している。テレビアンテナを秋田方面から能代方面に向きを変えれば電波障害は是正されると言われているが、その経費がただならない。釜谷集落のほぼ全戸がもともと秋田方面にアンテナが向いているから、当初はそれが正解だったと思われる。テレビは社会インフラとして存在することから、町として電波障害の原因を究明した上で、障害をなくす方法を検討する考えはあるかどうか伺う。
次に、本年８月の豪雨水害の総括についてです。
これは先ほど一般質問した森山議員と重複することもあります。ご了承ください。
本年８月の豪雨による三種川の氾濫は、下岩川地区を中心に多大な被害を残した。地球温暖化が叫ばれている現在、このような災害は豪雨だけにとど
まらず、様々な自然災害を引き起こす可能性が大である。国も県もこのような現状を鑑み、様々な対策を検討していると聞いているが、三種町としても今回の豪雨災害を、その教訓を後世に引き継ぐべき総括する必要がある。
さきの全員協議会では、町民生活課から水害における発令基準について問う。
避難発令基準について、今回の反省点も含めて新たな発令基準が作成されているが、それはそれとして評価するものであるが、他の課でも反省点や再検討すべき課題があると考える。それをまとめて示すべきである。そうしな
いと三種町全体の総括とはならないし、後世へ引き継ぐには不十分である。
町全体の総括をつくり示すべきである。
また、災害で一番被害を被るのは住民である。特に、要配慮者対策が一番の重要な視点であると考える。
避難場所を指定しても、そこまで誰がどのように移動させるか。自らで移動できない場合も想定しなければならない。その視点から見ても、要配慮者等への対応が十分であったか。地域住民の視点で個別調査や被害地域住民にアンケートを実施し検証してみるべきです。よかった点や今後の課題、住民
目線で明らかになると思うし、今後の被害復旧の大きな資料として後世に引き継がれるであろう。また、要配慮者対策は、行政レベルでは難しい面もあると考える。地域消防団や民生委員などの協力も必要だが、集落自治会の自主防災組織化は三種町みらい創造プランでも指摘されているが、自主防災組
織を強化する必要があるのではないか。
そのためには、集落自治会をいかに機能させるかが重要だと考える。そのための施策を自治会長会議等で通じて検討する考えはあるか伺う。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
確認のため、暫時休憩します。

- 60 -

午後２時１１分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時１２分
再 開
議

長 （

加藤彦次郎 ）
再開します。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
１番、畠山勝巳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、土砂災害警戒区域についてでございますが、土砂災害防止法における都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われるものであります。
そして、市町村地域防災計画への記載のほか、土砂災害ハザードマップによる周知の徹底、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施など、主に警戒避難体制の整備について定められているものであり、規制や許可は伴わないものとなっており、対応は可能と考えます。
次に、土砂災害特別警戒区域解除のための工事の実施についてでございま
すが、さきの６月議会定例会で答弁申し上げておりますとおり、現在、山本中学校体育館裏側に指定されております土砂災害特別警戒区域及び土砂災害
警戒区域につきましては、小中学校再編準備委員会において課題として挙げられており、現在、生徒が校舎を利用していることや、将来、山本地域の小学校統合による小学校校舎として利用する計画もあることから対策を講じる必要があると判断したものであります。
次に、土砂災害特別警戒区域の解除とその工事費についてでございます
が、土砂災害特別警戒区域の解除を図るため、今年度、県と協議を行いながら工法を作成する基礎調査を実施しているところでございます。この基礎調
査では、山本中学校体育館裏側に指定されている土砂災害特別警戒区域全てを解除することを目的として行っているものでございます。工事につきましては、令和５年度を予定してございますが、引き続き県との協議を行いながら実施設計を作成していく計画であり、工事金額は、今後、実施設計の作成に合わせ算出することにしております。
次に、三種町町立学校再編計画における土砂災害特別警戒区域の報告についてでございますが、町立学校再編整備計画策定時には、それまで建設候補地における大きな災害がなかったことから、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関しましては問題視してございませんでした。土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関して協議が進んだのは、町立学校再編整
備計画策定後に、統合中学校建設候補地の選定についてはもっと十分な協議が必要であるなどの意見を受けて、令和３年度に組織した三種町立小中学校- 61 -

議町

再編準備委員会や教育委員会、総合教育会議において協議が進んだものと認識しております。
私からは以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして、私のほうから釜谷集落の放送電波障害と豪雨災害についてお答えいたします。
初めに、放送電波障害についてでございますが、一般的に放送電波障害の原因としましては、地理的条件や障害物等様々考えられておりますが、釜谷集落の場合、電波送信所からの受信電波レベルが弱いことや、海面反射による電波の乱れなどの可能性も考えられ、その原因を一概に特定することはな
かなか難しいと考えております。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会のホームページによりますと、
地上波デジタル放送の電波送信所に関しまして、三種町は秋田局と能代中継局の両方が受信エリアになっている地域と秋田局のみが受信エリアになっている地域がほとんどでありますが、釜谷集落に関しましては能代中継局のみとなっております。釜谷集落の中では、能代中継局側にアンテナを向けたことにより、受信状態が改善した例もございます。それぞれの住宅の環境の違いもあることから断言することはできませんが、有効な手段の一つであると考えております。また、アンテナメーカーや工事業者によりますと、放送電波の受信レベルが低い地域では、受信レベル、アンテナ、ブースター等の機器類を調査した上で、アンテナ設置場所、アンテナの高さ調節、受信能力の高いアンテナへの交換等により改善した例もございます。
このようなことからも、世帯ごとの環境の違いがあることを考慮の上で、個別に対応いただくことが障害解消に向けての有効な手段と考えております。
続きまして、豪雨水害についてお答えいたします。
このたび、８月の豪雨災害の対応を総括するため、職員から災害対応に関する意見、課題等を提出してもらい、庁議において協議、検討した上で、災害時職員初動マニュアルの見直しを行っております。今後、現在作成中のタ
イムラインを県や気象台と連携しながら進め、完成したものを皆様にご提示してまいりたいと考えております。
次に、要配慮者対策についてでございますが、災害対策基本法の改正に伴い、今年度から来年度にかけ、既存の避難行動要支援者名簿及び個別避難計
画を全面的に見直すことにしております。その際、今後の要配慮者支援に役立てるため、先般の大雨被害で被災した地域の住民を対象として個別調査やアンケート調査を実施することも検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会等の要配慮者支援についてでございますが、災害発生直後な
ど一刻を争う状況では、行政による支援が間に合わず、地域の主体的な対応- 62 -

議１番

が最も重要であることが過去の災害の教訓から明らかになっております。また、近年の大規模災害では、犠牲者の多くが迅速に避難することが困難な高齢者や障害者などであり、地域ぐるみで要配慮者に対して支援する仕組みの構築が不可欠であると認識しております。避難行動要支援者名簿等の見直し作業が終わり次第、平常時からの名簿情報の提供に同意した人については、自治会や自主防災組織、消防、民生児童委員といった避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、避難支援への協力に関する説明会を開催させていた
だきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
次に、自主防災組織を強化するための施策については、昨年の自治会長会
議で自主防災組織を設立するためのアドバイザー派遣事業を周知しており、今年の自治会長会議でも住民共助による地域づくり活動事業のガイドブックで設立した際の補助金などを説明しております。今年７月には、三種町自主防災組織設立促進要綱を作成し、設立する際の計画、規約、届出のひな型を用意し、設立しようとしている自治会に配付しているところであります。また、県が実施している防災士養成事業では、研修等を開催して地域防災力の強化に向けた人材の育成と防災力の促進を図ることを目的としており、町としても受講者の推薦や費用補助などを行い、自主防災組織の中核となる防災士を育成してまいりたいと考えております。住民が協力して防災活動を行う
ことにより、地域の被害を最小限に抑えられますので、地域防災力の強化のためにも自主防災組織結成促進や活動の活性化を支援していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１番の再質問を許します。１番。
（ 畠山勝巳 ）まずは、統合中学校の問題です。
今、教育長の話では土砂災害警戒区域は、そんなに問題起こっていないか
ら注意すればいいような話だったんですけれども、危険箇所には間違いないんです。県の防災マップには、危険箇所の重要性の高い箇所についてということで土砂災害特別警戒区域、その次が土砂災害警戒区域、いわゆるレッド
ゾーンとイエローゾーンというふうなことで指定されております。仮に、レッドゾーンが回避されても、イエローゾーンとしては危険区域として警戒区域として残るというふうなことを問題がないから報告していなかったというふうな発言ですけれども、果たしてそれでいいのかと。このレッドゾーン
及びイエローゾーンというのは、中学校の場所を選定するに対して最も重要な点なんです。と思うんです。教育委員会では重要な点と思っていないかもしれませんけれども、まず安全安心というふうな点から見れば、これが一番重要な点で、まず仮にこの特別警戒区域が解除されて警戒区域イエローゾー
ンに残ったとしてもここも県はちゃんと危険箇所として認定しているんで- 63 -

す。教育委員会はそれ危険箇所として認定はしなくてもいいということなんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
この土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域につきましては、これまでもご説明申し上げてきましたとおり、現在、土砂災害特別警戒区域の解除を図るために今調査を行っているところでございます。議員ご指摘の土砂災
害警戒区域につきましては、この調査後の工事、来年度予定してございます
けれども、この工事を行っても、通称イエローゾーン箇所にならないということはこれまでご説明してきておりまして、この土砂災害警戒区域につきましては、それこそ先ほど教育長申し上げましたとおり、避難確保計画の作成
とか、避難訓練の実施などによりまして、まず対応が可能ということで認識しているところでございます。
また、この区域につきましてですけれども、議員、中学校の用地ということで認識されているかと思うんですけれども、私どものほうでは、現在、中学校があることと、それから将来山本地域の統合される小学校で使用されるということで対応をしているところをご承知いただければと思います。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）基本方針には安全安心、そして校地内の安全安心というふうな言い方していますよね。校舎内ですよ、校舎外ではないですよね。校地内ですよね。あそこら辺一帯は校地として子供たちが日常的に学習したり遊んだりするところですよね。だから校地内で毎日注意して、そういうふうな生活をしなきゃならないというふうなことなんですか。そういうふうな場所というふうに認識するんですか、どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
注意が必要かというご質問でございましたけれども、当然、この土砂災害
警戒区域は残っていくわけでございますので、それなりの学校での注意喚
起、それから先ほど申し上げましたとおり、避難訓練等を通じての危険の回避の方法とか、検討していくわけでございますけれども、そういうものは当然残るわけでございまして、そういうところは児童生徒に周知しながらやっていくものと思っております。また、この工法を使いますと、比較的緑化等も図られますので、景観上はまずよろしいかなと今検討している工法がある- 64 -

わけでございますけれども、それに合わせて周囲の立入りについての検討も必要ということで今考えているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）安全安心な校地というふうなことですよね。日常的に注意義務したり、そして立入禁止地域をつくったり、そういうふうなところが安全安心なのかっ
ていうことなんです。だからそういうふうな認識で教育委員会はあの場所を設定したのかということなんですよ。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
この箇所について、もう一度ちょっと繰り返し説明させていただきますけ
れども、この統合中学校を検討するに当たりましては、現在の山本中学校のグラウンドを利用するということで検討が進められてきたものと認識してございます。グラウンドだったわけでございますけれども、いろいろ意見書等に記載する場合には、山本中学校敷地内というふうに記載となってございます。よって、この中学校を検討していくに当たってと、この土砂災害警戒区
域につきましては、先ほど教育長が申し上げていますとおり、一番最初はこれまで災害もなかったことから、まず安全性は高いという認識の下で進めてまいったわけでございますけれども、その後、やはり今度土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域につきましては、議員ご指摘の安全安心という観点からも、教育委員会のほうでも検討いたしまして、解除に向けた施工を行って安全を確保していくという認識の下で実施しているものでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）あのですね、校舎内じゃないんです。グラウンドじゃないんですよ。校地
だと。校地というふうなことは、グラウンド以外、校舎外も、プールのとこ
ろとか、テニスコートとか、野球場とか、あそこら辺も全て校地なんです。
そしてまたあそこの斜面も、危ない斜面も校地なんですよ。校地は安全安心にするというふうな方針だと思うんです。また、特別警戒区域も今検討していると言いましたけれども、あそこが完全になくなるというふうな確定した設計書なり、そういうふうなことはまだなっていないでしょう。県と協議してもまだ結論出ていないでしょう。そういうふうな段階で、設計書みたいな、この前みたいな全員協議会でやったんですけれども、あそこの図面、設計図を作ったり、そういうふうにしてあそこに誘導している姿勢が見え見えだというふうなこと、私はそういうふうに思うんです。だから、そういうふうな感じで教育委員会が進めていると。

- 65 -

それとあともう一つ。まず、いずれにしても注意喚起をしなければならないところに造るというふうなこと、それを全町民に何ら一番知らせていな
かったということは、それは教育委員会がそれを知っていて、もう安全だと思って注意をしなかったということなんですか。それとも、知らなかったということなんですか。そこら辺はっきりしていないんですけれども。知っていて、危険度が低いから報告書には、町民に出した報告書には全然記載しなかったというふうな理解でいいんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
それこそ周知していなかったかというご質問でございますけれども、この件につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、三種町立小中学校
再編準備委員会の報告というか、意見書等だったと思いますけれども、この中ではやはりこの危険箇所が存在するということで、対応する課題があるということでは記載して、広報等でも周知したということでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）今言っているのは、最初全町民に出した計画書では、あそこは土砂災害特別警戒区域も土砂災害警戒区域も一言も書いていないですよね。我々とすれば、安全安心にとってすごく重要な問題、視点を、町民には知らせないで教育委員会で山本中学校跡地に統合中学校を造ると、そういうふうな提案をしていると。あの文書では。その後ですよ、再編委員会とか、出てきたその中で議論になったのは。一番最初の中で一番大事なことが全然知らされていな
い、書かれていないということは、教育委員会が知っていて書かなかったのか、それとも知らなくて書かなかったのか。というふうなことを私は質問しているんです。そこら辺どうなんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
先ほど答弁のところでもお話ししたんですけれども、この計画を令和３年１月に発表したことについては、先ほども申し上げたんですが、建設候補地
における大きな災害がなかったということとか、いうことからその策定のときには、この土砂災害等のことについては問題視はしていなかったということを先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、その後、令和３年度に組織した再編準備委員会では何度も回を重ねるごとに、土砂災害の危険性があるというご指摘はいただき、それを振興局等にも相談しながら、そしてその委員の方々にも協議してもらいながら進めてきた経緯がありますので、そう- 66 -

議１番

議

いう経緯があります。そして、教育委員会は隠していたのかという、そうい
うことですけれども、そんな今言ったようなことで隠しているつもりは全くございませんし、ただ、議員のお話のあるように、校舎、校地については、
何より安全安心ということは、もう重々ご心配いただいているとおり、こちらも把握してそう思っております。思っております。これも先ほど答弁でお話ししましたが、いろんな規制とか避難訓練とか、またそういう危険性のあることを周知して対応していけば、規制や許可は伴わないものというふうな判断でおりますので、そういうふうに今考えているところでございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）何回も、今の答弁の仕方見ると、知っていたというふうなことでいいですか。知っていて、あそこには書かなかった。書く必要がなかったというふうな判断でいいんですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午後２時３８分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時４１分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
当初の話でございますけれども、この土砂災害警戒区域につきましては、
教育委員会のほうでも承知していたものと認識しております。ただ、先ほど来、教育長が申し上げましたとおり、大きな災害もなかったことから、令和３年１月時点では報告等には記載してございません。ただ、その後やはりそういう危険箇所を含めまして、候補地の在り方を再度検討しなければならな
いということで準備委員会を立ち上げまして検討してきた中では、この特別警戒区域と土砂災害警戒区域について協議が進んできて、総合教育会議等でも申し上げているところでございます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）その後検討してきたというのも、それは未来の学校を考える会が文書で町長宛てに指摘して、土砂災害特別警戒区域だと指摘した後でしょう、それ。

- 67 -

我々が指摘しなかったら全然そのままになっていたってことでしょう。そうじゃないですか。我々指摘する前にそれ準備委員会で協議しましたか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）ご指摘を、会議の中でご指摘をいただいてというのは承知しているところ
でございますし、その後、そのご意見等を受けまして再編準備委員会、一度候補地の選定が元に戻ったというか、ゼロベースになったものですので、そこで再度検討するに当たっては、この問題も課題と捉えまして協議を進めてきたものと認識してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれにしても、そういうふうな体質で今回の統合中学校が、我々が指摘しなければ土砂災害特別警戒区域の話もなかったんですよ。出てこな
かったんですよ。それで検討せざるを得なくなって、あの土木工事とか、そういうふうになったというふうに思うんですね。
それとあともう一つ、特別警戒区域、県と協議するというふうなこと、今しているということですけれど、これ１００％解除なのか、部分的に残るということはないんですかね。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番議員さん、我々がということで、未来の学校を考える会ですか、というふうに言ってください。（「分かりました」の声あり）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えします。
この土砂災害特別警戒区域の解除につきましては、６月議会以降、ご説明していますとおり、全てをまず解除するということで、それに向かって今調査設計等に向かっているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）そうすれば、かかる工事費というのは、それもまだ検討中なんですけれども、いつ頃までに分かるんですか、それ。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
現在、まだ実施設計に入ってございませんので、この後、工法を決めて実施設計ということになると承知しておりますけれども、令和５年度の当初予- 68 -

算には計上したいと思っておりますので、それまでには判明すると思ってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）再度確認しますけれども、その工事費は完全に土砂災害特別警戒区域は解除されるというふうな前提で予算が出てくるということですよね。確認します。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えします。
こちらも県のほうと工法等進めていきまして、あと基礎調査での数値等も出てまいりますので、そちらをまた併せて県と協議しまして行う予定としてございます。これによりまして土砂災害特別警戒区域は解除できるということで、県にもご相談しているところでございます。なお、付け加えますと、
土砂災害特別警戒区域とか土砂災害警戒区域の指定解除につきましては、県の調査、全県調査になるわけなんですけれども、これがおおむね５年に一度行われておりまして、現在のところは、まだ次回の調査年度が未定ということでご連絡いただいておりますけれども、次回の調査にはこちらの工事した
旨も伝えて解除に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）ちょっと時間がないので、また次回この続きは質問していきたいと思います。
次に、釜谷集落の放送電波の障害について。いずれにしても町長が言われたように、その原因は様々あると思うんです。釜谷集落の人がやっぱり困っているというふうな状況があるんで、何らかの解決方法を、原因を調査した
上で示すことができないものでしょうかね。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
釜谷浜集落の電波受信状況が弱いということは、町としても認識してございます。今回のこの件につきまして、総務省、ＮＨＫ、工事関係業者、アンテナメーカー等々に直接問合せして相談したわけでありますが、結果としては現時点では、釜谷浜集落において全域的な電波障害というところまではまだ行っていないということで、個別の家屋に聞き取り調査した時点でも、あ- 69 -

る家は受信状態が全く問題ない。ですが、その隣の家が受信状態の悪いチャ
ンネルがあるなど、その立地条件等によってかなり受信のレベルに差があるということは認識してございます。その他、いろいろな条件があるということで先ほど答弁申し上げましたけれども、機器の老朽化、あとはアンテナの高さ、そして家屋の中まで引き込む配線等のその状況、いろいろな要因が考えられることから、一概に原因はやはり特定できないということから、やはり個々にそれを改善するための措置を取る必要があるということであります。ですから、まずは個人でその電気工事事業者なり、どうしてもひどい場
合には直接ＮＨＫのほうに相談されて、この問題について解決に結びつくような動き方をまずは個人で行っていただきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、そういうふうな様々な方法、恐らく釜谷集落の自治会からも要望書なり出ていると思うんですよね。そこら辺のところ、まず個々の家々でどういうふうなことをすればいいのか、そこら辺のマニュアルというか、そこら辺を示して、こうやってください、こうやってくださいと。そしてこれで駄目だったらこうやってくださいと、そういうふうな形での指示というか、そういうふうなものは出せないもんでしょうかね。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
この電波の件につきましては、町に直接要望等があった事実はございません。個々の対応といたしましては、やはり工事事業者に直接相談なさるか、もしくは企画政策課に直接ご相談いただければ、その対応についてしっかりと説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれにしても、そういうふうな釜谷集落でみんな困っているというふうな認識を、何とか町でも持ってもらいたいというふうなことです。その対応の仕方、後でまた釜谷集落の自治会とかといろいろ協議しながら対応したいと思います。まず、その電波障害については、これで終わります。
次に、豪雨水害の件です。
これ先ほどから森山議員からも出ていましたけれども、要するに今回の水害で様々な問題点が出ました。それで、大きな問題は被害警報発令の問題だったんですけれど、それは対応できていたと思います。問題なのは、このような豪雨災害で、我々が感じた教訓をいかにして後世の人たちに残していくのかと。行政は、担当課長は３年か４年で交代して、まず変わります。だ- 70 -

けれども、地域住民はもう１０年、２０年と生活しているわけです。それをやっぱり引き継いでいくために、そういうふうな住民目線に立った対応というのが必要だと。先ほども町長も言っていたんですけれども、アンケート取るなり。どういうふうな点で困ったのか、そしてまた、どういう点ですごく助かったのか。町がこういうことをしてくれてすごく助かったと。そういうふうな調査とかアンケートを一つできて、それを教訓化して後世に引き渡していくと。
あと、町民生活課だけでなくて、福祉課及び建設課とかでも、様々な今回の総括性があったと思います。そういうふうなものを全部集約して、それを全町民に示して、今回の豪雨災害でこういうふうな問題点があったと、そしてこういうふうないい点もあったと。こういうふうなまず共助で助かった部分もあったと。そういうふうなことをまとめて全町民に示していくと。それが今回の豪雨災害を後世に引き継ぐ一つの有効な手段じゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
それこそ議員ご指摘のとおり、いろんな反省点、まずありました。それを９月、１０月、１１月と課長会議でもんで、いろんな反省点を出していただ
き、今、発令基準を作成して議会の全員協議会にはお示ししました。
今、県といろいろと話し合って、タイムラインを作成中です。そのタイム
ラインには、住民がどうして動くべきなのか、私たちがそのためにどうすべ
きなのか、それも記載しておりますので、後ほど、町長も答弁しております
けれども、その辺は今後、お示ししていきたいと思っておりますので、ご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）いずれにしても、今回の豪雨災害というのは、５年後、１０年後に引き継いでいく必要があるというふうに思います。日本海中部地震が起きてから今年でたしか４０年です。そうすれば、またそういうふうな地震が来る可能性もあるんです。そういうふうなときに、地域共助をどういうふうにするかというふうなことが大きな問題点になるし、今回の豪雨災害の教訓を無にしな
いというふうな方向が必要なんじゃないのかなと。
それで、私一番思うのは、この自主防災組織の件なんですけれども、この自主防災組織も、自主防災組織という、字面はそういうふうになっているんですけれども、じゃあどういうふうな組織で、何をどのようにやるのかというふうなことが我々にもまず明らかになっていない。私が一番必要だと思うのは、各集落の自治会。自治会の機能を高めて、それがすぐに自主防災組織- 71 -

に変換できるようなシステムをつくることだと。私も自治会の会長やっていますけれども、そういうふうにして自治会の機能を強化すれば、自治会の会
長の判断で、ぱっとその自主防災組織に変換できると。そういうふうなことが可能だと私は思っています。そこら辺の見解、町長どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
今年の自治会長会議をはじめ、いろんな形で説明をさせていただいております。今年はやはり豪雪だったものですから、除雪体制の件を中心にまずやったわけでありますけれども、やはり水害、地震、そういう意味では、地域のコミュニティーをしっかり組織していくというのは大変大事なことであると思います。それこそ畠山議員自身が自治会長をやっているということで、まさに率先して組織化に動いていただければ大変ありがたいなと思っていますし、その好例を各自治会のほうに波及させていくように、町としてもＰＲしていきたいと、このように思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）例えば、今回も敬老会を下岩川、あの地域でやった。すごく成功したと話を聞いております。すごく、いいことなんでないのかなと思います。いず
れ、ああいうふうな形で自治会組織がきちっとすれば、全ての地域の行事なり、その問題点を自治会で把握して、すぐ問題点がある、特に要援護者の対策のとか、いわゆるああいうふうな年寄りというか、要援護者というのは、本家、別家とか、親戚とか、そういうふうな関連でないとなかなか動いてく
れないというふうな形態があります。それを一番知っているのは各自治会なんです。自治会がそれ動けば、機能的にそれがうまくいくと、そういうふうなシステムができる。だから、各三種町内の自治会をそういうふうにしていかにして援護して、自治会の機能を強化するというふうな方向に持っていくと。それが一番の自主防災組織をつくる上で、一番の早道じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
それに関しましては、議員ご指摘のとおりであります。今後、県が主催する防災士育成事業、これにどんどん推薦して、町でもいろいろと費用補助な
どをしながら防災士を育成して、自主防災組織の結成を促進してまいりたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 72 -

１番１番。
（ 畠山勝巳 ）まず、いずれにしても今回の豪雨災害というのは、それをまず、この教訓をいかにして後世に引き継ぐかというふうなことが三種町の課題だというふ
うに思っております。まず、それを何とかして、今回の豪雨災害を今回だけで終わらせないというふうなことをお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。
場内換気のため、３時１０分まで休憩いたします。

議

午後２時５９分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時０８分
再 開
議

１２番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番、三村 眞議員の発言を許します。１２番。
（ 三村 眞 ）１２番、三村 眞です。通告に従いまして、今回は大きく分けて２つの内容について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、ふるさと納税についてであります。
この質問においては、税収減の結果を踏まえつつ、今後どのように巻き返しを図っていくのか。また、よりよいものとするために工夫すべき点は何かなどを探るものです。コロナ禍が大きく影響し、巣籠もり需要という言葉があるように、全国的にふるさと納税の金額が過去最高を更新しております。
令和４年度に実施された総務省のふるさと納税に関する現状調査によりますと、２０２１年度のふるさと納税の総額は８，３０２億円であり、前年度比１．２倍と大きな伸びを記録した結果が出ております。また、秋田県内の各自治体でも様々な工夫を凝らし、大幅な増額を見せております。
しかしながら、本町では残念ながら税収減となっているのが現状です。そのため、ふるさと納税制度を最大限に生かし、本町の活性化につなげるべきと私は考えます。また、全体的にもいま一歩意欲が感じられず、このままでは本町の人気度が低下してしまう懸念もあります。
そこで、以下３点について本町の考えと今後の方向性について、ご所見をお伺いいたします。
①ふるさと納税の意義をどう捉えているか。
②今後の動向はどのようなものか。
もし、不調とすれば、その原因は何か。
以上３点について、ご答弁をよろしくお願いします。

- 73 -

議町

続きまして、男女共同参画についてであります。
この質問については、本町における女性活躍推進という観点からも質問いたします。男女共同参画社会基本法が制定されてから、はや２３年が経過しております。この法律は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すためにつくられたものです。また、制定の意義は大変大きいものがあります。特に、令和の時代に入ってからは多様性の社会、寛容な社会、ジェンダー平等といった言葉が使われており、よく耳にします。ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の５番目に入っているせいもあるかと思いますが、反面、実際果たしてそのように進んでいるのかといったら、決してそうではないと私は感じています。
例えば、女性管理職の比率を見ても４６都道府県のうち、秋田県は４０位、そして女性政治家の割合を取っても秋田県では３０％を目標にしていますが、北秋田市を除けば、ほかはほど遠い状況であります。北秋田市は、定数１８に対し、女性市議は、現在５名も存在しております。また、秋田県といった地域性も大きく関係しているのか、女性がいま一歩活躍できない原因を探ると多々挙げられます。
そこで、以下２点について本町の考えと今後の取組についてご所見をお伺いいたします。
①男女共同参画について、本町ではどのように考えているのか。
②男女共同参画を推進するために、庁内及び本町としての今後の取組と努力すべきことは何か。
以上２点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
これで、私から壇上での質問は終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１２番、三村 眞議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ふるさと納税についてでございますが、現在、ふるさと納税は自治体の返礼品や独自性に注目が集まっており、自治体間の競争が激化している中で、令和３年度の納税額が全国的に過去最高となったことは承知しております。
本町といたしましても、住民以外の方々からまちづくりを応援していただ
く貴重な財源であるとともに、町内事業者の意識向上や育成にも効果があるものと捉え、日々寄附額の向上に向けて取り組んでおります。これまでは、
返礼品やポータルサイトの追加などにより、平成２７年に８，９３２件、１億９５４万９，０００円。令和元年に５，８５１件、１億１９９万５，０００円の実績でありましたが、令和２年は４，４３１件、８，３８４万円。令和３年は４，１４２件、７，１４６万９，０００円と前年を下回る状況となっております。

- 74 -

平成２７年の実績額が増えた理由としては、新規でのポータルサイトの導入、令和元年は日常的な需要があるあきたこまちの早期予約等を取り入れたことによる増額と分析しておりますが、翌年以降は他市町村が同様のサービスを始めたこと等により、本町の寄附額は減少しております。
これらの状況を改善するため、今年度はポータルサイトの運営委託会社を変更し、新たな返礼品の発掘や協力事業者の掘り起こしに取り組んでおります。
現在の返礼品登録事業者は２６事業所、返礼品は２２６品目となっており、昨年より返礼品の種類は増えている状況にありますが、令和元年に好調だったあきたこまちに対する寄附額が、他の都道府県や市町村に押されている傾向にあり苦心している状況にあります。
今年度も、新規返礼品や特産品の掘り起こし、新規事業所の登録、育成等に取り組んでおりますが、今後は、他の市町村で始めている新たな取組なども参考にしながらポータルサイト運営会社と連携し、推進してまいりたいと考えております。
続きまして、男女共同参画についてお答えいたします。
男女共同参画につきましては、国、県においても最重要課題として位置づ
け、男女共同参画社会の形成促進に関する基本計画等を策定し、取組を進めております。本町におきましても、昨年度、第４次三種町男女共同参画推進
計画を策定し、個性を生かし互いにきらめく参画社会を基本理念とし、３つの基本目標を設定しながら、各種施策によりその実現を目指すこととしております。
人口減少が進む本町においては、男女を問わず、あらゆる分野においてそれぞれの個性と能力を十分に発揮していただくことが必要不可欠なことから、企業や個人及び各種団体等と連携しながら一人一人が活躍し続けられる
職場や環境づくり、性別等による差別のない社会の形成、固定的な性別役割分担の解消などに取り組む必要があると認識しております。
町としての今後の取組についてでございますが、まずは地域や企業などでの固定的な性別役割分担意識の解消を図るための啓発活動を企業や地域、各種団体等と連携しながら進めるほか、民間での取組を誘引するため、行政分
野における取組を率先して推進してまいります。
また、庁内においては、第２次三種町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、女性職員の活躍を推進するため、長時間勤務の是正や性別に関わりない職務の機会付与、適切な評価に基づく登用、男性の家庭生活への参加等について数値目標を設定し、取り組んでおります。
この取組により、男性の育児休業の取得率向上など一定の成果を得たものもございますが、今後は各役職段階における女性の人材育成に努めてまいり
たいと存じます。
以上でございます。

- 75 -

議長 （加藤彦次郎 ）
当局の答弁が終わりました。
１２番の再質問を許します。１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）今、町長から答弁いただきましたので、今回、各課の課長とちょっとヒア
リングをしてから一般質問に臨もうかと思っておりましたが、資料をちょっと多々頂きましたので、やらずに今回臨むことにしました。ですが、初歩的な部分も含めて、本当に知りたい部分をかいつまんで何点か再質問させていただきます。
まず、ふるさと納税についてでございます。
今まとめて町長から答弁がございましたが、その中でもポータルサイトを
三種町のも見ました。そして、まずここら辺で増額を見せております北秋田
市の状況も見させていただきました。本町及び当局のほうでも、そういう情報多々入っているということも今の答弁でございましたが、北秋田市の状況をちょっと確認させていただきました。担当者と。そうしたら、何を頑張ったかって強いて言うとすれば、やはりそういうサイトの整備をまず業者さんを通してやったそうです。特に、ちょっとあえて名前を言ってしまえば、楽天のほうをきちんと整備したおかげで大きく伸びを伸ばしたということ。あとはお米の件もそうなんですが、精米をしてすぐ食べれるようにとか、そういう細かな住民の立場に立ったニーズに合わせた対応をしていたそうです。
現在、本町のほうでは、そういう工夫等々を大きくしていることとかってありますでしょうか、教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
当町では、今年度ふるさと納税に係る中間事業者、これを変更いたしました。変更の事業者は北秋田市のふるさと納税を大きく実績を伸ばした事業者でございます。その事業主の方は、大手検索サイト楽天、ここの楽天市場、これを担当したことがある方が社長をやっております。いわゆるネットのビ
ジネスにかなり知見があって、そのノウハウをこのふるさと納税のポータル
サイト運営に生かした取組をして北秋田市を大きく伸ばしたという実績がございます。このことを我々も情報として知り得て、それでその可能性について非常に期待して、今回、中間事業者を今年度変更いたしました。
現在、秋田市同様、やはり楽天等を中心に見やすいポータルサイト、その構築に努めているところでございます。
町としてもこれまでポータルサイト数を増やす、返礼品目を増やす、ここら辺の事業者の掘り起こしを行う、事業提案を行うということはきめ細かに
今回もやっておりますので、これがすぐに結果に結びつくかはまた別の話ではありますが、きめ細かく町として対応して、ふるさと納税の推進を図って- 76 -

まいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）今の課長の話のほうが一番よく理解されているなと感じました。
そして、すみません、何回も北秋田市の例ばっかり出して申し訳ないんですが、今回のまず税収はどうですかとお聞きしたところ、横ばいなんじゃな
いかなというお返事いただきました。本町では、今回どのようなぐらいの税収見込めそうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
今年度は、中間事業者を替えたというところは別にしまして、現状としては今年度も決算見込みは非常に厳しいものと認識してございます。その原因
としましては、やはり秋田県産米、東日本の米が西日本の自治体の提供する
お米と、ちょっと価格的に戦えないということで、例を出しますと、三種町で１万円で１０キロ出している場合、西日本では１万円出せば２０キロを返礼品として提供しているという、そういうような非常に不利な状況でふるさと納税をやっている状況もあります。米が苦戦しているということは、当町のふるさと納税額に影響が大きくあるということで、今年の決算額も非常に厳しいものと現時点では認識してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）その米の件も資料の中に入っておりましたので、重々承知しております。
私が思うんですが、確かに秋田県の米はおいしいと言われている中で、やはりお米の需要というものは物すごく大きいと感じています。ですが、三種町には大きな恵まれた自然もありますし、ほかのお米以外のものでも、やはり伸び上げを見せてほしいなというのは私感じております。
そこで、提案というか思ったことなんですが、やはり人間の心って不思議なもので、期間限定という言葉になかなかちょっと反応する部分があるかと思います。期間限定というと、春夏秋冬いろんな部分あるんですが、今１２月からお正月にかかると、干し餅とか出てきますよね。そういうのを、やはり期間限定的にでもいいので、直売所と連携しながら、そういう返礼品の一つに入れてみる方法というのも私もあるかと思うんじゃないですが、当局のほうではどうお考えでしょうか、教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）- 77 -

課長

お答えいたします。
直売所のほうとも連携しながら、ふるさと納税を進めているところであります。いろいろなアイデアを持って対応していきたいと思います。
今年度は、要は今言ったような期間限定、または、訳あり商品と最初から銘を打ってやる、そういう取組も始めておりますので、多種多様な方法をもって目につくような方法を取って、ふるさと納税を進めてまいりたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）今、課長おっしゃいましたけれども、先日テレビの朝のニュースで見ておりましたら、今年度、人気のある全国的にですけれども、ふるさと納税の返礼品で人気のあるのは物価高のせいか日用品が人気があるそうです。また、先ほど言いました、訳あり返礼品ですね、それもやはり人方から結構よく注目されていて、訳ありだって言いながらもやっぱりいいものが届くそうなんです。そういうことをやっぱりおっしゃっておりました。あとは体験型の返礼品の需要がアップしているということ、あとこれも先日、昨日、おとついですか、ゴルフ場にふるさと納税の券売機を設置して、それをゴルフ場のやるときに使うという方法も、今、全国的に広まってきているそうなんです。
本町に取り入れる、取り入れない、別にして、やはり各自治体でもそのように工夫をされておりますので、頭の片隅に置いていただければ幸いです。
あともう一つなりますけれども、サイト見せていただきましたが、先ほども言いましたけれど、三種町は恵まれた自然、人の温かさがたくさん持っているところだと思っています。なので、三種町の美しい景観をサイトの中に取り入れてみるとか、あとは御飯炊き上がったときに、おいしそうに見える
湯気が上がっているような写真の見せ方とかも、ただお米の袋を登場させる
んじゃなくて、そういう視覚で見て、ああ、おいしそうだと思えるような取組も少しながらでもやっていただければなと思うんですが、どう考えますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
今、議員からご提案のあったとおり、少しでも目につくような写真、おいしそうな写真、そういう手法については、そういうのを前提に今回、中間業者を替えたことにより、全部写真は入れ替えました。議員ご指摘の、そういう取組もあるということで、今後一つのアイデアとして当町のポータルサイ
トに取り入れていきたいとは思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番。

- 78 -

１２番（

三村 眞 ）
前向きな意見聞くことができましたので、これ以上あとまずこの件については再質問いたしませんが、ちょっと最近、ある業者さんからやはりもう少
し本気度を持って、そして制度についてもっとたくさん勉強しながら取り組
んでほしいというお声もちょっと聞きました。なので、まず一般質問の際に一言伝えさせていただきたいということで、そのようにしております。やはり、この三種町を離れた方々が、やはりいつまでも忘れてほしくない状況というのは皆さん持っていると思っています。そういう思いを大事にしながら、これからまた少しでも税収が上がっていくように、私もちょっと見てい
きたいと思っていますので、町の働きかけのほうもこのまま続けていってい
ただけたらと思っております。
この件については、再質問を終わります。
続きまして、男女共同参画についてでございます。
この話題についてどうして取り上げようかと思ったのは、９月の県議会の一般質問で女性議員が２名、そして今回の一般質問で１名、先日行われた能代市さんでの一般質問１名、それぞれ女性議員が一生懸命訴えていくようになりました。あとは村議会ですね、大潟村のほうもそうなんですけれども、みんな女性議員のほうが声を上げていっている状況でございます。やはり町のほうでも、私１人しか女性はいないわけなんですが、少しでも声を上げる
ことによって、この本町でも変わっていく姿をちょっと見てみたいなと思っていました。
それで、１０月の１日の日に、県のほうから男女共同参画推進会議に出てくれということで、ちょっとパネリストで出てまいりました。三種町の状況を教えてほしいということで、分かる範囲でお伝えさせていただきました。
それで、まず町のほうで今女性の参画意識を高めるために、人材育成とかきちんとされているものでしょうか、教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
改めて男女共同参画に関する人材育成という点では、やはりまだまだ足りていない状況だと認識してございます。今年度、男女共同参画の北部の支援センターと連動いたしまして、三種町でカフェを開催させていただくことにしました。こういう取組を県と地道に取り組んで、できれば女性が多く参加していただけるような取組を一つ一つ積み上げてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）カフェを開催されることは今初めて知りました。ちょっと進めてもらえればなと思っています。

- 79 -

９月、１０月、１１月とやっぱり各自治体のほうで、参画推進会議のほうが進められておりました。秋田県は自分も出てきて、あと先日、北秋田市のほうでもそういう大きく会をやっておりましたので、そちらのほうにも出向いて行ってきたんですが、やはりどこの自治体も苦慮しているのは、やはり女性管理職の件と女性議員を増やそうということでありました。でも秋田県の特質という地域性もあるんでしょうけれども、なかなか管理職になることが女性が消極的な面があるそうです。やはり女性の意識も変わっていかないと、こういう状況というのはなかなか難しいんじゃないのかなと思っています。私がこの場所に立たせていただいてから、本当第一印象は圧倒的に女性が少ないなというのが第一印象でした。この後、やはり背中を押していただ
けるような状況をつくっていくために、本町ではどういうふうに強くやっていくこととかってありますでしょうか、教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
当町の女性のその人材育成も含めてですが、三種町で活躍している女性の人材は、実はたくさんいることは私どもも承知してございます。そして、役場の関連する、その委員会、審議会、そういうところにぜひ出ていただきた
いということで、こちらからお問合せをさせていただいたこともあります。
なかなか本業のほうがやはり優先されなければいけないということで、参画までには至ってございませんが、女性のやはり意識を少しでも変えていただ
くために、要は若い女性世代が集まって前向きな討論、ディスカッションを行ってもらうような、そういう取組も必要であるのかなと思っていますので、男女共同参画の取組としてこれからそういうところもぜひ取り入れて、前向きに取り組んでいきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）今、課長が似ていることをおっしゃいましたけれども、本町のほうでもやはり女性の意見が話せるような空間というんですか、組織を持ったほうがいいんじゃないのかなと私は思っています。それを本町のほうでも、町内のほうでも生かしていけるようなそういう雰囲気をつくっていかないと、ますます意見が通らなくなるんじゃないのかなと思っています。ですが、やはりいろんな議員方が一般質問しておりますが、やはり皆さん男性ならではの視点で質問できるなと思って羨ましく感じる部分も多々あります。男だから、女だからではなくて、これからもいろんな人の意見を尊重できる町内であってほしいなと思っております。
あと、先日、ちょっとこの件を取り上げようと思って県議会の一般質問の動画を見ておりましたが、ちょっと面白いことを言っていた女性議員がいま- 80 -

した。防災から見た男女共同参画ということについて、先ほど町長が防災士を育成しようと思ってこれからも働きかけていくという答弁何度もありました。やはり県のほうでも防災士を育成しようとしている動きは見えております。その中で女性議員が訴えていたのは、防災担当に女性がいないということなんですね。全くいないわけではないんですが、秋田県のほうでも来年から防災を担当する女性の職員を置いて、そういうふうな女性にも防災で強い人を育てていくような動きを見せていくそうです。県のほうでも取り組んでいけば、やはり市町村のほうでもそういう働きをしていきたいということをおっしゃっていました。本町でもこの後そういう考え方とかってありますでしょうか、教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）先に、じゃあ町長お願いします。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、これから女性の登用というか、そういうのが大事なことになっております。今、現在町としては採用も含めて、それから女性の管理職登用も含めて、男女の分け隔てなくやっているつもりであります。当然、人事評
価、能力評価に基づいて判断していくこととなりますけれども、優秀な人材は積極的に登用していく覚悟でありますので、そういう意味では女性職員の、逆に職務に対する理解、そういうところも養ってというか、育成していかなければいけないですし、やはり役職が上がることによる責任感、そうい
うところもしっかりと持って業務に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
防災に関する女性の登用についてですけれども、これは県のヒアリングの際にもご指摘されておりまして、今回、地域防災計画を作成する際に、まず防災会議に３名以上の女性を入れるということも言われまして、今回は３名の方の防災会議の委員を委嘱しております。そのほかの一般、先ほどの一般質問にもありましたように、避難所の対応に関しましては常に女性のリーダー育成しなさいということも言われておりますので、今後こういう体制をつくっていきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番。

- 81 -

１２番

議
町

（

三村 眞 ）
今、課長おっしゃるように、やはり女性でなければ相談できないことって多々あるんですよね。もちろん県議会のほうでそのようなことも言っておりました。例えば、育児に関することとか、女性の問題に関すること、なかなか男性には言いにくいことも多々あるので、そこにはやっぱり女性がもっと寄り添って活躍できるように、職員を少しでも登用していただければありがたいなと思っております。
あと、最後の質問になります、結びですけれども、ちょっとこれは最後に
町長のほうからお答えできればありがたいんですが。今朝、県議会で活躍されている女性の方から朝一で電話をいただきました。一般質問頑張ってということではあったんですが、その際に、田川町長には本当に耳を貸す、貸してくれる、しゃべるとちゃんと話を聞いてくれる人だから一生懸命諦めないで思いを伝えてきなさいという激励をいただきました。それで先月、若手政
治家の人方と由利本荘市を視察してきまして、由利本荘市長からのご講話もいただきました。やはり、私たちが一生懸命この場で一般質問できれいごとを言っても、訴えても、最終的にやはり意見を吸い上げて町を動かしていくのは町長であり、当局の皆さんだと思っております。やはりこれをトップのほうの本気度というのが一番試されるときなんじゃないのかなと思っています。由利本荘市長のお話も、この後、本当に由利本荘市でどういうふうな方
向性に変わっていくのかなというような前向きな答弁たくさんあって、講和
たくさんいただきました。町長これから女性活躍推進についても、ふるさと納税についても、ほかの問題についても、この後どういうふうにして推し進めていきたいか、一言でいいので言ってください。お願いします。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
いろんなご指摘だとか、ご提言をいただきまして本当にありがとうございます。そういう意味では、男女という言葉を何回も使うといろいろあるかもしれませんが、やはり女性ならではの目線というのは当然あると思います。
そういう意味では我々の気づかない部分、そういうところを指摘されることによって、それをしっかりと町政に反映させるというのが我々の役目だと私は思ってますので、ぜひ議会に限らず、通常のときでも結構ですので、いろんな意味でご意見をいただければありがたいと思っています。この件に関してはふるさと納税、それから男女共同参画については、これからいろんな課
題もまだまだありますけれども、前向きにしっかりと取り組んでいくべき課
題でもありますので続けていきたいと思いますし、特に男女共同参画については今、ジェンダーレスというか、多様化の時代でございますので、そういう意味では日本全体が遅れている状況も正直あるんだろうと思いますので、外国の国外の例も見ながら、町としても積極的に取り組む課題でもあると思- 82 -

いますので、そういう意味では引き続きご指導いただければありがたいと、
このように思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）これから、まず、いろんな各市町村の女性議員とも連携取りながら、今も続けているんですが、また若い世代の議員方とも意見交換しながら、この町に取り入れたほうがいいなと思うことは諦めないで積極的にお伝えしていきたいと思いますので、何か一つでもいいので吸い上げてもらえるものならやってもらいたいなと思っています。ということで、再質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番、三村 眞議員の一般質問を終わります。
次に、７番、児玉儀広議員の発言を許します。７番。
７番（ 児玉儀広 ）私からは、２つのことについて質問させていただきます。
１つ目といたしまして、通園バスの安全性と保護者による送迎について質問します。
琴丘保育園の送迎バスが毎朝８時過ぎになると、私の家の前を通過していき、園児たちが笑顔で楽しく行儀よく座っているのを見かけます。園児を乗せたバスは到着し、バスには運転手、保育士１人同乗し、園児が降車した後は席の間を隅々までチェックし、運転手は指定位置にバスを止めると、再度、車内に園児が残っていないか、忘れ物がないかなど、改めて確認していることと思いますが、徹底した乗降確認をしっかり行っていますか。
保護者の送迎が基本となっているとのことですが、園児が保護者からの連絡もなく無断欠席した場合、保護者への連絡などどのように対応しているのでしょうか。
当町での通園バスの送迎は、琴丘保育園、森岳保育園の２か所であります
が、現在は琴丘保育園のみ運行しています。旧上岩川、旧鯉川保育園が統合され、バスの利用となりました。バスの利用も年中、年長の３歳児から５歳児で、現在８名が利用しているとのことです。令和５年になりますと、金岡
保育園が森岳保育園と統合となり山本保育園となります。当然バスの利用が予定されると思いますが、通園バスの利用での悲惨な事件が国内各地で発生しています。
今年９月に静岡県の認定こども園に通う女児が通園バスに取り残され死亡した事件で、子供が通う施設の安全性が確保されていない実態が改めて浮き彫りになりました。車内に残った子供がいないか初歩的な確認を怠り、乗降時の園児の点呼もされていなかった。担任は女児の姿が見えないのに無断欠席かもしれないと思い込み、保護者への確認もしなかったと言います。マ
ニュアルどおりに行われれば、バスに取り残されていることに気づけたはずであります。大変痛ましく、残念であります。

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同様の事件が７月７日福岡県でも発生し、８月には国は各自治体などへ安全管理の徹底を要請しており、秋田県でも教育長がバス送迎時の安全管理の徹底を求める通知を出したと報道がありましたが、当町にも通達は来ているかと思います。
また、保護者から教わって一命を取り留めた児童もいます。１１月２日、
岩手県一関市で小学１年の児童が車中で寝てしまい、一時的に置き去りにな
り、バスのドアが閉まる音で目を覚まし、運転席のクラクションを鳴らして近くにいた運転手が置き去りに気づき大事に至らなかった。何かあったらクラクションを鳴らすんだよと教えられ、機転を利かし、放置の危機を脱しました。
これは重大事故につながりかねないヒヤリハット事例に該当するとの報道がありました。当町でも、年中、年長の３歳児から５歳児にも教えておくことが有効ではないでしょうか。クラクションのほかに付け加えますと、チャ
イルドシートのバックルの外し方や、ハザードランプのつけ方、運転席側のドアロックの解除方法などの訓練もとても有効ではないかと思います。
国では置き去り防止のために、令和５年にブザーやセンサーで知らせる安全装置の設置を義務づける方針とありますが、どのように対応をし、導入の予定はあるのでしょうか。どうか園児が安心安全に園生活を送れるよう努めてほしいと願います。
続いて、２つ目といたしまして、マイナンバーカードの普及につきまして
質問します。
今年の９月の末、県内市町村の人口に対する交付率は、能代山本では、山本郡藤里町が６８．２％で県内トップの交付率となっています。当町は３６．５％で全県で２２番と、全県平均の４７．１％を下回っています。藤里町によると、各地区で行った確定申告でカードの出張申請を行ったことをきっかけに口コミで広がったと報道がありました。国は今年度末までにカードがほぼ全国民に行き渡ることとして最大２万円分のマイナポイントの付与や身分証明証、健康保険証としても利用可能などをメリットとして普及を進めています。
一方で、国は現在の健康保険証を令和６年秋までに廃止し、マイナンバー
カードに一本化するとの発表もある中、当町ではマイナンバーカードの普及率を上げるためにどのように周知、ＰＲしていくのでしょうか。
また、現在の普及率は何％でしょうか。先日の行政報告では、１０月２３
日と１１月２７日にワクチン接種会場で出張申請窓口を開設し、２日間で２６１名の申請があり、普及効果があったことが町長より報告がありました。
また、町広報１２月号の折り込みに、１２月１８日日曜日、本庁と琴丘地域拠点センター、２５日日曜日はふるさと文化館で休日申請窓口を開設する
こととのことであり大変よい試みだと思います。今後も継続していただき、普及率アップにつなげていってほしいと願います。
以上、壇上からの質問を終わります。

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議町

長 （加藤彦次郎 ）
７番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、７番、児玉儀広議員のご質問にお答えします。
初めに、通園バスの安全性と保護者による送迎についてでございますが、
現在、本町では幼児バス専用車両を２台保有し、琴丘保育園及び森岳保育園に配置しております。
森岳保育園につきましては、下岩川保育園を統合いたしました令和２年４月より、下岩川地区の通園バスとして配置しておりますが、今年度は利用者がおらず、森岳、金岡両保育園の行事や子育て支援センター事業の送迎に使用しております。そのため、現在通園バスの運行は琴丘保育園でのみ行っております。
運行時の安全管理と園児の乗降確認につきましては、通園バスを運行する
際は運転士のほかに保育士１名が同乗し、園児の乗り降りの補助や走行中の安全指導など、送迎の安全管理に当たっております。
園児の乗降確認につきましては、保育士が乗車名簿を使用して乗り降りす
る園児の名前や人数を随時確認しながら乗せ忘れや降ろし忘れ等の防止を図っているところであります。また、車内への置き去り事故を防止するため、全員バスを降りた後で保育士と運転手がそれぞれ車内全体の確認を行う
二重のチェック体制を取っております。
次に、園児が無断欠席した際の対応につきましては、登園完了時間の午前９時に各クラスの担任が出欠状況を確認し、連絡がなく欠席している園児については午前９時半までに保護者と連絡を取り、出欠及び所在の確認等を行っております。
次に、園児によるクラクションを鳴らす訓練につきましては、９月５日に
静岡県の認定こども園で園児が送迎バスに取り残され熱中症で死亡した事故を受け、９月１６日琴丘保育園におきまして３歳児以上の園児全員が参加
し、園児自身がバスのクラクションを鳴らし周囲に助けを求める訓練を実施
しております。
次に、安全装置の義務づけへの対応につきましては、国が１０月１２日付
で取りまとめた子供のバス送迎安全徹底プランにおきまして、送迎バスの乗車、降車時に園児の所在の確認が確実に行われるようにするため、点呼等による園児の確認と安全装置の装備の２つを義務づける緊急対策が示されております。これにつきましては、今後、関係法令の改正等を経て令和５年４月より施行される予定となっておりますが、安全装置の装備につきましては１年間の経過措置が設けられております。
現在、町で保有している２台のバスへの安全装置の設置につきましては、
国のガイドラインが示され次第、製品の選定や予算計上の準備に取りかかり、令和５年６月頃までに設置を終えたいと考えております。

- 85 -

続きまして、マイナンバーカードの普及についてお答えします。
１１月３０日現在におけるマイナンバーカードの申請者は７，９５７名、申請率５１．８３％、交付済み者は７，１２０名、交付率４６．３８％となっており、普及率を上げるための対応につきましては、既にカードを取得
している方、これから申請取得する方へ地域商品券３，０００円分を交付しております。
また、所得申告会場や参議院議員選挙期日前投票会場で出張申請窓口を開設し、支所では時間外窓口や休日申請窓口を開設しております。さらに、コ
ロナワクチンの接種会場である、ふるさと文化館に出張申請窓口を開設し、１０月２３日は１１４名、１１月２７日は１４７名の方々からの申請をいた
だいており、今後も１２月２５日のコロナワクチン接種会場での申請窓口開設を予定しております。
また、申請支援業務体制を整えるため、町内の７郵便局を活用することとしており、今定例会に関係補正予算を計上しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
ナンバーカードの普及につきましては、引き続き出張申請窓口等を開設
し、県や関係機関と連携を図りながら取得率向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
７番の再質問を許します。７番。
７番（ 児玉儀広 ）運行時のことなんですが、名簿などを使って人数確認、点呼などをしっかりやっているとのことだったのですが、そのほかに、園児の体調や、機嫌や、そのほか気になったことなどを書き込むチェックリストなどの用いれはあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
今、議員が言われたような項目をチェックする、そういったチェックリス
ト、現在のところ運用してございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）ぜひチェックリストの導入必要だと思うんですね。名前の確認、点呼、人数、それはまずそれとしてちゃんとやってもらって、子供たちの体調とか、機嫌、それとあと気になったことなどって、やっぱりチェックしていったほうが、より二重のチェックになると思うので、それもいいことだと私は思う- 86 -

のですがどうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、体調等につきましては、バスに乗車している段階でのチェックはご
ざいませんが、当然園のほうで行っていることでございます。バスに乗車した段階でチェックすべきかどうか、その辺ちょっと検討させていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。そのことについては分かりました。
また、置き去りを防ぐための、保育士に研修などは行っていますでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
９月の静岡県牧之原市での園児の死亡事故を受けまして、国のほうから１
２月１２日付で、こどものバス送迎・安全徹底プランという文書が示されております。その中で、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルというものも一緒に示されておりまして、本町では独自の送迎バスの安全マニュアルというのは、安全管理マニュアルというのはこれまで作成しておりませんでした
が、今回国から示されましたこのマニュアルの内容を確認しましたところ、そのまま使えるような内容でございましたので、これを基に職員間で情報共有を図りまして、研修を兼ねて、これに基づく安全対策を今講じているとこ
ろでございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）そのマニュアルはそのまま使っているということなので、これからも乗降時の徹底した確認をよろしくお願いします。
続いて、欠席、無断欠席のことなんですが、万が一、保護者と連絡が取れなかった場合、どのような対処をするんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
基本的な対応につきましては、先ほど町長答弁したとおりでございまし- 87 -

て、登園が完了する９時までに姿が見えない、出席してない子供さんにつきましては９時半までに保護者に連絡すると。それで連絡が取れなかった場合でございますけれども、まず何回も連絡を取って、要は確認できるまで連絡を取り続けるというのが基本的な対応になりますけれども、ずっとこれまで連絡取れない、取れなかったことがあったのかどうか、ちょっとその辺私のほうで把握してないわけですが、いずれ連絡が取れないままにしておくということはないと思っております。いずれそういうことのないように、親族の方に連絡を取るとか、そういったことで所在の確認を徹底してまいりたいというふうに思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。まず、連絡取れるまで連絡を取り続けるということで了承いたしました。
また、欠席者がいた場合、黒板やホワイトボードなどを使い、欠席者数や欠席理由など一目で分かるような、保育士全員で情報の共有はできています
でしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
欠席した児童のその情報共有につきまして、今ちょっと私のほうでどうい
う状況で対応しているのかはちょっと把握しておりません。ただ、今ご質問
ございました点につきましては、今後対応を検討してまいりたいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）これからのまず検討の対応をよろしくお願いいたします。
訓練のことなんですが、訓練はやっているとのことなんですが、訓練する
場合、地元の消防署や警察署の協力も仰いではどうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
今回、琴丘保育園で実施したクラクションを鳴らす訓練ですが、定期的に実施しております交通安全指導の中で実施しております。ですので、今、議員言われたとおり、一緒に立ち会う警察官の方とか、そういった専門家の方のご意見も、今度、ご意見といいますか、アドバイスも今後受けながら実施
してまいりたいというふうに思います。

- 88 -

議長 （加藤彦次郎 ）
７番。
７番
（ 児玉儀広 ）対象年齢が３歳児から５歳児と年齢が低くて、教える保育士さんの方々も大変かと思いますが、園児ら自ら危険を知らせる、守る、備えることも必要だと強く思いますので、これからも安全のために訓練のほうをよろしくお願
いいたします。
そういった安全装置のことなんですが、安全装置をつけるのは５年の６月でよかったですか。５年の６月までの装着でよかったのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
先ほど町長答弁いたしましたとおり、原則は令和５年の４月から安全装置の設置が必要となるわけですが、それに関しましては１年間の経過措置が設けられておりまして、令和６年の３月までに必ずつけなければいけないということとなっております。ただ、国の指導がございまして、できるだけその令和５年の６月頃までには設置するようにというふうになっておりますので、それに従って準備のほうを進めたいというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）ぜひ早く、一日でも早く導入につなげていただきたいと思います。この間の新聞に、国での上限１台当たり２０万円前後の補助があるということを見てあったんですけれども、それも導入して、こういうものが措置されてからの導入となることなんですね、安全装置が。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まだ金額については明確なものが来ておりませんが、事前の情報では大体１８万ぐらいになる、定額補助になりそうだということでございます。それで県のほうから多分、補助金の交付があるかと思いますので、その対応が示され次第、こちらのほうでも予算措置を行ってまいりたいというふうに思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）一日も早い導入を願います。
最後になりますが、各地で発生している置き去り事件を他県の事件と受け- 89 -

止めず、安全管理、情報共有、乗降確認の徹底して安全の意識を深めて、園
児の安全に努めてほしいと強く願います。
続きまして、マイナンバーカードについて質問します。
普及率が、申請率が５１．８％と分かりましたが、１１月末での全国の交付率が５３．９％となっているのに対して、全国平均に届いていないという状況をどのように受け止めているでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
確かに議員おっしゃるとおり、まだ全国平均には届いておりませんが、それに伴いまして、最近では１２月申請もかなり多くなっております。ちなみに１０月から１１月、これの伸び率を見ますと、秋田県では２位の伸び率となっております。これも各会場での出前申請や時間外申請を受け付けていることだと思っておりますので、今後も年度末までに向けて申請できる体制を構築していきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）今年度まずいろいろやっている結果は出ていると思うんですが、休日申請
窓口は来年度も継続して開設していくのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
そのとおりであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
まず、窓口に足を向かせることが必要と思います。あとは、持っていないと大変だという意識づけも必要かと思われます。あと、２０代、３０代に比べて４０代が最も取得率が低いとされています。これについては、仕事終わってからでも受付できるよう申請窓口の受付時間を少し延長して、仕事終わってからでも申請できるよう、受付できるようにしてみてはどうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
確かにそのとおりで、仕事帰り、５時過ぎる方々は、まずなかなか申請し- 90 -

ても交付に来る時間が少ないという声を多々聞きます。そのためにこの時間
外、あとは日曜日の開設などをやっておりますので、今後も広報などで宣伝しながら開催していきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。窓口に来ることはとても大切なことなんですが、来れない
人、病気や高齢で外出ができない、外出が難しい人たちのための申請はどのような措置が取られるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
まず、９月か１０月ですけれども、養護やまもとのほうから依頼がありまして、そこに職員が出向いて、４７人の方から申請していただいております。そういう例もありまして、今後も保育園の先生や介護施設の職員など
も、何かそういうことを要望しているということですので、職員が出向いて申請する形を取っていきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）大変よいことだと思います。
１つ提案なんですが、町では３，０００円の商品券を提示しているんですが、そのほかに、ふれあいバス、巡回バスの利用回数券の購入時、マイナン
バーカードの提示で少し割引してあげるとかという措置はできないものでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
ふれあいバス、巡回バスの回数券につきましては、最低限の自己負担をい
ただいておると認識しておりますので、これについてのさらなる割引という点は現在考えてございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
あと、今朝の新聞で見たんですが、申請率５３％以上で申し込める自治体
デジタル化支援交付金の期限が来年２月前半締め切るんですが、ぜひこの５３．９％に到達できるように頑張ってほしいと思います。

- 91 -

議

また、町民が生活に困らないよう、カードがなくて困らないよう、カードを取得してよかったと思えるように申請率、取得率アップのために、ぜひい
ろいろな姿勢を継続していただきたいと願います。
以上、終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）７番、児玉儀広議員の一般質問を終わります。
場内換気のため１６時３０分まで休憩します。
午後４時１９分
休 憩--------------------------------------------------------午後４時２８分
再 開

議

９番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、伊藤千作議員の発言を許します。９番。
（ 伊藤千作 ）それでは最後ですので、常識の時間の範囲内で頑張りますので、よろしく
お願いします。
最初に、マイナンバーカードに一本化する保険証廃止、乱暴な方針を撤回することについてであります。
現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化させると岸田政権が表明しました。マイナンバーカードの取得は、法律で任意とされています。国民皆保険の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくして、マイナンバーカードに統合するのは事実上の強制であります。
カードの普及が進まないのは、国民が必要としていないからです。生活に欠かせない保険証と引換えにマイナンバーカードの取得を迫るのは強権的であります。
政府はこれまで、健康保険証を原則廃止する方針でしたが、今度は期限を切った一律廃止を打ち出しました。マイナンバーカードを持たない人の医療については、これからの対策を考えるという無責任な姿勢であります。認知症など手続が困難な人たちへの対応も見えません。マイナンバーカードを必要ないとしている人を脅して取得を強いるやり方は、政府への不信を強めるだけであります。
マイナンバーカードの交付率は、９月末時点で全人口の４９％と半分以下であります。保険証を一本化、一体化させ、マイナ保険証は昨年１０月に運用が始まりましたが、利用者はいまだに全人口の約２割しかありません。
デジタル庁が８月から９月に行ったアンケート調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は、メリット、必要性を感じない、これが２９％。手続が面倒、これが１９．４％、。情報流出が怖い、１４．７％などでした。

- 92 -

医療現場からも保険証廃止に異論が出ています。マイナ保険証の表面に、被保険者の情報は書いてありません。医療機関は専用の電子システムを導入し、端末機器で被保険者の資格を一々確認することが義務づけられます。健康保険証なら目視で確認できるのに、費用と手間をかけた対応が必要となります。
全国保険医団体連合会が、医師、歯科医師を対象に８月に行ったアンケー
トでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約８割が反対しました。医療従事者はコロナで大変、こんなときにやる必要性を感じな
い、ほとんどメリットのない制度、医療機関患者双方に負担、拙速、しかも高圧的など怒りの声が数多く書き込まれました。
マイナ保険証を利用できる医療機関は現時点で３割しかありません。導入
した医療からは、システムなどのトラブルが報告されております。
保険証廃止を強行すれば、混乱は必至であります。政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明しますが、納得は得られていません。
昨年の国会では、政府系金融機関の顧客情報や行政が持つ個人情報の外部提供が明らかになりました。個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に国民は強い不信を抱いています。個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度であります。制度の見直し、廃止が必要であります。健康保険証廃止、マイナンバー一本化に反対するネット署名が緊急に呼びかけられ、急速に広がっています。国民が望まない方針は直ちに撤回すべきであります。
町長は、この問題についてどのような見解を持ち、どう対応していくつもりでしょうか。
２つ目としては、高校生の通学定期への補助についてであります。
地域経済が非常に厳しい中、町内でも高校生のいる保護者から教育費の高負担による生活苦の相談が増えてきております。特に、三種町内には高等学校がないことから、ほとんどの生徒が電車またはバスでの通学となっております。この中には、少数ながら長距離通学の生徒も存在しております。
現在、通学している生徒は何名いるでしょうか。また、どの域まで何人通学して、３か月の定期代は幾らになるのでしょうか。これを全額とは言わな
いけれど、例えば、５割補助をした場合、町の持ち出し分は幾らになるのでしょうか。試算してもらいたいと思います。
少子化の時代、また大変な経済不況の時代なので、保護者の負担を軽減していくことが大変大事だと思いますので、通学定期へ町が独自に助成することを考えたらどうでしょうか。
３点目としては、除排雪対策の強化についてであります。
昨年秋から続くラニーニャ現象が影響し、偏西風が蛇行したことで冬型の気圧配置が強まり、列島に寒気が流れやすくなったことが大雪をもたらした原因としております。この冬も、この傾向が変わらないので、大雪が心配されているところであります。今冬のこの冬の大雪に万全に備える除排雪の強- 93 -

議町

化をしていくべきであります。
昨年は災害級の豪雪が続き、一度に大量に雪が降り積もる、どか雪が増え、通学路や生活道路の除排雪が追いつかず、車の交差ができず、住民からは豪雪に対する除排雪の改善を求める声が寄せられました。除排雪業者からは、作業車のメンテナンス代も高く燃料が高騰する中、作業の労苦に見合った契約の改善を求める声も寄せられております。
今後の対策として、次のことを検討したらどうでしょうか。
①として、通学路や生活道路を丁寧に除雪すること。
２つ目としましては、除雪と排雪の回数を増やすこと。
③としては、大雪で雪を寄せるだけでは不十分で、道路幅が狭くなって車の交差ができないことの解消のため排雪の強化に努めること。
④排雪場所の確保、雪捨て場の土地提供者は、固定資産税の免除することを考えていく。
⑤としては、高齢者世帯除排雪事業の利用上限を３０時間から１０時間の延長をしていく。あるいは、除雪ボランティアを確保し活用方法を考えていく。
⑥としては、事業者が意欲を持って取り組めるよう、契約の在り方を見直す。単価の引上げなど要望を聞いて対応することであります。
以上、壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、９番、伊藤千作議員のご質問にお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードと除排雪対策について、私のほうからお答え
し、高校生への通学費補助については教育長よりご答弁申し上げます。
マイナンバーカードは、本人確認書類としての利用をはじめとし、健康保険証や各種証明書のコンビニ交付などの行政サービスが利用できるなど、利便性の向上が期待できるものであります。今後も運転免許証や交付金の受け取りなど、さらに有効なカードとなってまいります。
現状、カードを持つことのメリットや必要性を感じないところが取得率の向上につながっていないものと考えておりますが、取得率が上がることで行政サービスだけではなく、民間のサービスにも効果が波及し、メリットを享受できるものと感じております。町にとりましても、国のデジタル化に対応
し、各種行政事務の省力化や経費削減等も見込まれることから、今後は必須のカードとなるものと考えておりますので、町民の皆様の積極的な取得に取り組んでいるところであります。
セキュリティーの面から不安に感じる方も見受けられますが、国として安全安心に利用できるよう、技術面や運用面の観点から安全な利用環境の整備に努めておりますので、私としてはこの制度を推進していくべきと考えてお- 94 -

ります。
続きまして、除排雪対策についてお答えいたします。
通学路や生活道路の除雪に関しましては、毎年開催している除雪会議において除雪従事者に対し、段差の生じない良好な路面確保に努める除雪作業の実施を指示しております。
次に、除雪と排雪の回数を増やすことにつきましては、吹きだまりの解消、わだちの解消を除き、早朝除雪を基本に作業を実施しており、排雪につきましては道路幅員の状況を確認し早めの対策を講じてまいります。
次に、排雪場所の確保、雪捨て場の土地提供者の固定資産税の減免につきましては、排雪場所の必要性、それに対する土地提供者の有無などを見定めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯等除排雪支援事業についてでございますが、昨年度は記録的な大雪の影響により、１月末の時点において既に要綱で定める３０時間の利用上限に達している世帯が散見されたことから、特例措置として利用上
限を１０時間延長したものでございます。平成２９年度から昨年度までの過去５年間における対象世帯当たりの平均作業時間は年間２０時間、降雪の多かった昨年度でも２５．５時間であり、地理的な条件などで地域によって降雪量に違いがあるものの、多くの世帯が利用上限の３０時間以内に収まってきたところであります。
そのため、現段階で利用上限の延長は考えておりませんが、高齢者世帯等の皆様の冬季間の不安を解消し、安全安心な暮らしの確保を図るため、今後の降雪の状況によっては対応を検討していかなければならないと考えております。
また、除雪ボランティアの確保につきましては、町では今年度から住民共助による地域づくり活動事業を実施しております。本事業は、日常生活に関連した地域課題の解決を目的とし、住民共助により自主的に実施する地域づくり活動を支援するものであります。対象となる活動には、高齢世帯や要支
援世帯、地区内の除排雪も含まれておりますので、町としましてはこの事業を積極的に活用していただくことにより、住民共助の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、除雪委託業者との契約の見直しについては、今年度、燃油価格の高騰等を考慮し１時間当たりの稼働単価の見直しを行っております。これにより、除雪機械の規格、装備に応じた違いはありますが、１時間当たりの稼働
単価を最大で３，３００円増額しておりますので、ご理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から、高校生の通学定期へ補助についてお答えいたします。

- 95 -

議９番

本町における高校生徒数は中学校卒業時の進路による推計によりますが、進学は３０７人であり、うち３０１人が県内の高校に進学しております。なお、３０１人のうち２人は通学時間が片道３時間近くを要することから通学が困難と思われ、この２名を除いた２９９人が本町から通学しているものと推計されます。また、下宿などにより自宅を離れて通学している生徒もいると思われますが、正確な人数を把握できる統計がないことから、今回はこの２９９人をベースに推計しておりますのでご了承を願います。
次に、通学で利用している高校の最寄りの駅の利用生徒数についてでございますが、ＪＲを利用している生徒数の把握が困難なことから、先ほどの２９９人が利用すると仮定した場合で申し上げますと、秋田方面では八郎潟駅
１１人、追分駅１５人、土崎駅１３人、泉外旭川駅８人、秋田駅２８人、新屋駅９人、四ツ小屋駅１人であり、能代方面では東能代駅６８人、能代駅１
３６人、向能代駅３人、二ツ井駅４人、鷹ノ巣駅３人となっております。
定期代につきましては、乗車する最寄り駅を鹿渡駅、森岳駅とし、３か月定期を購入した場合の試算による合計額は約５７３万２，０００円であり、これを年４回購入した場合では約２，２９２万８，０００円となり、仮に２分の１補助するとした場合、年間の補助額は１，１４６万４，０００円となります。
町におけるこれまでの高校生を持つ保護者への支援策としましては、医療費の無料化や無利息貸与の奨学金、最近では地方創生臨時交付金などを活用した高校生の保護者への支援給付金などを実施し、教育における経済的負担の軽減を図ってきているところでございます。
通学費の補助につきましては、２９９人を仮定に試算を申し上げてまいりましたが、実際の通学形態としましては、ＪＲのほかにもバスや自家用車の送迎などにより通学している生徒もおり、これらに対する均衡の取れた通学に関する支援制度が必要であることは認識しておりますが、通学形態が多様であり公平性の確保が難しいことから、通学費の補助は現状では困難であると考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
９番の再質問を許します。９番。
（ 伊藤千作 ）まず最初に、マイナンバーカードの件についてですけれど、いずれ健康保
険証を国民皆保険制度の下で、国民にはなくてはならないものであります。
一方、マイナンバーカードは特に持たなくても全く困らないし、何の不自由もありません。こういうことが言われると思います。そういうことなので、利便性の向上とかいろんなことで言われておりますけれど、このマイナン
バーカード取得者にポイントを還元すると、これ今第２弾をやっていますけ
れど、１人２万円とかというふうなことで、これに使う国の予算がこれを含- 96 -

議
町

議

９番

めても２兆円という大枚の予算をつぎ込んでいるんだけれど普及が進まないんですよ。なぜなのかっていうと、さっき言ったように、誰もあれなんです
よ、必要としていない。誰もっていう言い方おかしいけれど。大半の方々が必要としていないんです。だから進まないんですよ。進まないもんだから、国としては今度あれでしょう、今ポイントを付与するって、あめをやっても進まない。だから今度むち、あめとむちで今これ進めようとして。むちの面は何だかというと、先ほどちょっと誰か言いましたけれど、むちはあれなんですよ。もうマイナンバーカード住民の取得率が悪いところには交付税を減らすと。こういうばかなことを今言い出したわけですよね。
それで、その前にこのマイナンバーカード低迷の自治体に交付金、今これ来年度から新たに自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金というのが、来年度今つくろうとしているんだけれど、これが何ていうか全国の平均以下の自治体には交付しないと。交付しないし、そういう資格もな
いというふうなことを言い出しているんだよね。そして究極的に、こう言っているのが、もう自治体の財源である地方交付税を、もう全国より下のほうには減らすと。こういうことを言い出しているんですよ。こういうことを皆さん言われて何とも思わないですか、町長。町長こういうふうに国から言われて、ほれ上げる上げろって言われて、あなた何とも思わない。どう思いますか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かにそういう背景はあろうかと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、これからそのマイナンバーカード１枚でいろんな申請含めて、それで通用するということで、そういう意味ではこれから逆に健康保険証の更新だとか、そういうところも軽減されてきますし、長い目で見れば確実に有効なカードだと私は感じております。そういう意味でも、今回コロナの関係
でもいろいろありましたが、そういう交付金の受け取り口座のひもづけだとか、いろいろちまたでは言われておりますが、そういう安全面も含めて、国のほうでしっかりとやるという部分をまず信じた上で、やはりこのカードの普及については全力で取り組んでいくというのが、やはり必要かと私は感じております。
長 （ 加藤彦次郎 ）すみません、ちょっと待ってください。
間もなく閉議時刻の午後５時となりますが、会議規則第８条第２項の規定により、本日の会議時間を延長し会議を続行します。９番。
（ 伊藤千作 ）そんなに時間をオーバーしないように頑張ってみますので、的確な答弁をお願いします。

- 97 -

それで、このマイナンバーカードの一本化、これ進めていくって言っているんだけれど、これについて例えば病気や身寄りのない高齢者などに入手困
難になるおそれがあるんだけれど、赤ん坊が出生届と同時にナンバーが付与される新生児は、カードを受け取るまでに数か月かかるというふうなことも言われていますよね。こういうときにそうすれば、この間の対応はどうなるんですか。
あるいは医療費が、そのお年寄りの、高齢者の痴呆症の方々のマイナン
バーカードの申請はどのようにして進めるんですか。その人方に任せておけ
ば進まないです。何か対策を考えているかというと、それも今の時点では大した対策は取っていないというふうなことが言われております。
ですから、国民の医療や介護のデータは医療費等の改善に役立つというふ
うに言いますけれども、提供先には民間企業も含まれてきます。そうすれば、プライバシー情報が第三者に握られるのは真っ平だというふうに思う人も出てくるのは当然だと言わなければなりません。例えば、匿名化されたとしても、その情報を民間企業がもうけの材料にすることは容認できないという人も当然出てきます。それで、もう皆さんご承知だろうと思いますけれ
ど、このマイナンバーカードは導入されれば究極的には、当然もうボタン一
つで、もう全てのデータがマイナンバーカードに入力されているわけですから、今後いろんなひもづけされると、こんなことが起こるだろうというふうに予測もされております。
例えば、何の病気で、どこの病院に行ったかとか、どこの薬局でどの薬を受け取ったかとか、あるいは貯金は、借金はどこに幾らあるとか、あるいは独身か、既婚か、離婚したか、再婚者か、交通違反事故はしたか、あるいは仕事は何か、税金は幾ら払っているか、ボーナスは、退職金は幾らか、全て
もう丸ごとこのデータ１本でつかまれてしまうわけであります。
これは、ただもう支持政党に関係なく全員が記録されていくわけですから、真の狙いは国民をもう丸裸にするということに、もうつながっていくわ
けです。これがマイナンバーカードなんです。
これやれば大変もうすばらしいことが起きるみたいな幻想を与えておりま
すけれど、決してそういういいことばかりがあるというわけではありません。ですから、みんな反対している人も出てくるし、なかなか進まないという、現状でね。ということだと思うんですよ。これ１００％にするっていったってそう簡単にいきませんよ。何ぼ国の金を使っても、もう今ですら２兆円使っても五十何％でしょう。こういうふうなことで、決してこれがうまくいくとは限らないと。
私はね、これは本当心配というか、いうふうなことに懸念が非常に大きな制度だというふうに思いますので、こういう国民の、もう住民を丸裸にする
ような、こういうマイナンバー制度はやっぱりもう国の制度としてはもう無理だと、やめて撤回していくべきだというふうなことを私は主張したいと思います。

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これやっぱりね、自分の情報が丸裸にされて漏れてしまうのじゃないかというのは非常に皆さん心配されているところであります。
これは昨日、魁新聞に出ましたけれど、マイナンバー情報紛失漏えい５年間で３万５，０００人分というふうなことが出されておりますけれど、これがもう大々的に頻繁に起きてくるというふうな心配が今後あるというふうに思うんです。ですから、マイナンバーカードではなくて、こういうのはやめて、今までどおりの対応をしていくべきだというふうなことを申し上げて、このマイナンバーカードについては終わります。
次に、高校生の通学定期代の補助でありますけれど、私、三種町は非常に子育て支援が今までも力入れてきたし、すばらしいことだというふうに、いろんな制度やっているということは確か。ただ、外部に宣伝が足りないんだよね。三種町はこういうふうなことをやってすばらしいんだと、子育て応援をしているんだということが、なかなか他の市町村の方々が、そういう認識になかなか至っていないというのが、私問題なのではないかというふうに思います。
今、さっき教育長が答弁したように、高校生の医療費無料化、これもこの郡内で一番最初にやったんですよ、この三種町が。子育て支援応援ということで。そして、こういう出てこないんだけれど、これと関係ないんだけれ
ど、応援と関係ないんだけれど、私しょっちゅう言うんだけれど、今もやっている住宅リフォーム。これも秋田県で町村としてイの一番にやったというのが三種町。市段階でやったのが横手市。これに続いて、残念ながら２番目であったんだけれど、三種町は率先してこれやってきているんです。今はあれでしょう、もう全町村でこういうのをやっているでしょう。もう三種町は先陣を切ってこれやってきたんです。そういうふうなこともあるし、医療費は高校まで無料。あるいは第２子以降の保育料は無料で、３歳から５歳の副食費や町立保育園の延長保育も無料です。そういうふうなこと、そして小中学生の給食費は、第１子、２子は半額、第３子以降は全額免除というふうなこともやって、率先してやっているのね。私、給食無料化のことを、何月
だっけ、３月だったかな言ったときに、町長は私はもう来年度からやるかなと思って町長が言明してあったから、そしたら何と、中学校統合時にやるとかっていうふうなことでしょう。今ね、私が質問したときは全国で７０町村
かな、７０ぐらいでやったんだよ。まだごく僅かであったんだけれど、あれ以来もうどんどんと増えて、二百十何か所かな。というふうなことまで増えたんです。それで、小さい町だけでないんですよ。青森市ってあの青森市自体が今度給食無料化を打ち出したでしょう。そういうふうなことで、どんどん今広がってきているんです。そういう三種町、その子育て支援、やっぱり
私たちはこういうふうにやっているんだということを大いに宣伝してやっていくべきだと思っております。もうちょっと宣伝が足りないというふうに思います。
全国的には今有名なのは、兵庫県の明石市、これが子育て応援、子育て支- 99 -

援がもう有名になっちゃってさ、やっているもんだから。どんどん今、どんどん人口増えているんだって。というふうなことにもなりますので、三種町も大いにそこを宣伝してもらいたい。
その一環として、今この高校生の通学費の補助、これもやり出したら私は大いにインパクトあると思うんです。今どこでやっているか分かるでしょう、北秋田市。北秋田市でこの通学補助を今やっているんですよ。ですから、一番にはならないけれど、しかしまだ大半がまだやってませんから、これを三種町が打ち出せば、あっぱれまたまた子育て支援、やっぱり頑張っているというふうなことになりますので、ぜひ、なかなか難しいという答弁ではあったんですけれど、人口って生徒はまずこれから悪いけれどちょっと減っていくでしょう。だから、さっき言ったような数よりもうちょっと減っていくと思うんですよね。ですから、これを半額補助って私言った半額補助
でもいいし、しかしもうちょっと３０％でもいいし、２０％でも。最初はそのくらいにして導入してどんどん増やしていくというようなことなども考えながら進めていくということを考えたらどうですか。私、前にも言ったように、学校給食費の無料化、これをやったときは全然そのときはやっていな
かったけれど、前の三浦町長に私、議会で質問したときに、一気に無料化するというのは無理もあるでしょうから、何かできるとこから始めたらどうですかという私質問したらさ、そこの三浦町長は、第３子無料というところから始めたんですよ。ですから、一気にね、全て５割なら５割とか、全額補助とかというふうなことではなくて、入り口は別のところでいいので、そこから始めて、だんだん増やしていくなり、やっていくということは私必要かなというふうに思います。
ですから、今はそういうふうな考えで、教育長おりますでしょうけれども、今後検討していくというふうなことは考えられませんか。検討していくということでどうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
先ほどお話ししましたように、現在のやはり人数ではなかなか難しいなと思っておりますが、子育て全体ということを考えた場合に、非常にインパク
トのあるお話だったなとは思います。他市町村のそういったのも研究しながら考えていかなければいけない課題かなと、こう思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）ぜひ今後検討して、いい方向に行くように頑張ってみてほしいと思います。それが、まず高校生の定期についてであります。
最後に、この除排雪ですけれども、私、冬が来るのは雪が降るから私嫌い- 100 -

なんですよ。雪が降るから。それで、私が朝起きたときに窓を見て、雪が降っていたらがっかりするんですよ。それくらいまず雪国ってそうなってるからしようがないんだけれど、この除排雪というのは私、これ雪国の宿命だ
なというふうに思いつつも、雪降らないでほしいなというのが思いです。
ですから、この雪降ったときの対策というのを今から十分に考えていかな
いといけないと思うんですけれど、建設課長、去年みたいなあのもう大雪で道路を車が交差できないような、ああいう事態は避けるように、今計画を練っていると思いますけれど、それについては、その方向で頑張っていますよね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
私も冬は嫌いでございます。３月定例会におきまして、町長がその場で謝罪を述べたということに関しまして、私建設課長として重く受け止めてございます。そのときの答弁いたしますと、こちらに関しましては除雪を優先させた関係で排雪に移るタイミングが遅れてしまったと。そう私述べましたので、そのことを今年度はまず去年の反省点としまして、建設係でまず今年こそそのタイミングを逃さないよう、鋭意努力したいと考えてございます。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）ぜひそういうふうなことで頑張ってほしい。
私、そのときにも質問しているんですけれど、例えば排雪を行うためには、現在所有しているロータリー２台では足りないんではないかというふうなことを質問しております。そのときに町長は、当面の間２台でいくと、今冬のような積雪が多い状態が続く場合は除雪機械の充実も図っていきたいというふうに答弁しているんですけれど、そういうふうな大雪になった場合には、この２台では足りなかった場合には増やしていくという方向で、町長いいですか。どうです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 進藤 敦 ）お答えいたします。
まず、３月定例会で町長が除雪ロータリーに関しましてはそのように述べられました。私どもまず、あればまず活用できますので、今後建設課としまして財政当局に関しましても要望してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。

- 101 -

９番（

伊藤千作 ）
まず、万全な対策を立ててこの大雪に対する備えをしていただきたいとい
うふうに思います。
それで、高齢者世帯の除排雪事業の上限３０時間を去年は大雪のため１０
時間増やしてやったんですけれども、今回はこの３０時間でいって、もしこ
れで足りなかった場合には１０時間を増やすという方向でいいですか。もし、これで足りなかった場合には、もう大雪になったりして。どうでしょう。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
町長が答弁いたしましたとおり、降雪の状況を見まして、高齢者世帯等への影響が大きい場合、その場合につきましては昨年度同様３０時間に追加するようなことも検討したいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）分かりました。
それと、さっき除雪ボランティアのことを言ったときに、町長は住民共助による自主的支援の組織ができているので、これを活用していきたいという意味の答弁でありました。高齢世帯の除雪で間に合うのかどうか分からない
んだけれど、あの除雪車が通った後に、ほら雪の塊がずっと入り口辺りに置いておかれて高齢者の方が非常に困るというふうな話があるんですけれど、
それがあの除雪隊でやれればいいんだけれど、やれないところは、このボラ
ンティアのこういう方々を使って排除していくというふうなことの活用も私必要なのではないかなというふうに思って、このボランティアのことを取り上げたんですけれど、そういう使い方も可能なのかどうか。どうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 工藤一嗣 ）課長
お答えいたします。
住民共助による地域づくりの活動支援事業の取組事例として、除雪についても地域で取り組む場合は町として助成していきますということを申し上げて自治会長会議でも説明しております。可能な限り自治会で取り組んでいた
だきたいとは考えておりますが、自治会独自で自治会が大き過ぎて全体で取り組めないというような場合であれば、ある程度の人数でその共助組織をつくっていただいて、取り組む場合は町としてもそれを助成していかなければならないと思います。ただ、住民共助につきましては、除雪だけな場合は申- 102 -

議９番

議し訳ございませんが対象となりませんので、年間を通して除雪も含めて、いろいろな活動をしていただくという前提で進めていただきたいと考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）まず、いろんなそういうことを計画しながら進めていってほしいというふ
うに思います。
私、常識の範囲内で終わるって言いましたので、大体常識の範囲内かなということなので、これで終わりたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番、伊藤千作議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。

午後５時１７分- 103 -

散会

- 104 -