一般社団法人鹿児島県配合飼料価格安定基金協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鹿児島県配合飼料価格安定基金協会(以下｢基金協会｣という。
）という。
（事務所）
第２条 基金協会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 基金協会は、原料価格の変動に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすること、国、鹿児島県及び関係団体等が行う畜産経営の安定対策等畜産の振興に関する事業等を実施することにより、畜産経営の安定及び畜産の健全な発展を図り、もって畜産物の安定供給と価格安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 基金協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 配合飼料価格差補てんに関する事業(2) 肉用牛の振興及び肉用牛経営の安定に関する事業(3) 環境保全型畜産の推進に関する事業(4) その他基金協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）第５条 基金協会に次の会員を置く。
(1) 正会員(2) 賛助会員
２ 正会員は、基金協会の事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 鹿児島県内において畜産業を営む畜産経営者が組織する飼料荷受組合の代表者(2) 鹿児島県内において畜産業を営む畜産経営者(3) 一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金の出資会員である配合飼料製造業者(4) 鹿児島県(5) 鹿児島県内における畜産団体（飼料荷受組合に加入していない畜産団体）(6) その他基金協会が適当と認める者
３ 賛助会員は、基金協会の事業に賛同し、基金協会の事業を賛助するため、加入した個人又は団体とする。
４ 第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

1

（会員の資格の取得）第６条 基金協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 削除（経費の負担）第８条 基金協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
２ 会員は、前項の会費の支払いについて相殺をもって、基金協会に対抗することはできない。
３ 既納の会費は、会員の退会の場合においては、これを返還しない。
（届出）第９条 会員は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を基金協会に届け出なければならない。
(1) 会員たる資格を失ったとき。
(2) 氏名若しくは名称又は住所若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき。
(3) 定款又は規約に変更があったとき。
(4) 代表権を有する者の氏名又は住所に変更があったとき。
（退会）
第 10 条 会員は、次の各号に掲げる事由により基金協会を退会する。
(1) 除名(2) 会員資格の喪失
２ 会員は前項の規定によるほか、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名)
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、除名することができる。
この場合、その会員に対し、当該総会の日から 10 日前までにその旨を書面をもって通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 基金協会の定款又は規程に違反したとき。
(2) 基金協会の業務を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名したときは、その会員に対し、その理由を明らかにした書面をもって通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

(4) 第５条第２項各号に定めるものでなくなったとき。
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは、基金協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章総会

（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度１回、事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、正会員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１会員につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当3

該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条 基金協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上 11 人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、基金協会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、基金協会の業務を執行する｡

4

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、基金協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事等に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条 基金協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 基金協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 諸規程の制定又は改廃(5) 業務方法書の変更

5

（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 業 務 の 執 行（業務方法書）第 35 条 基金協会は、業務方法書をもって、次に掲げる事項を規定するものとする。
(1) 配合飼料の価格差補てん事業に関する事項(2) その他業務の運営に関する重要事項

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 36 条 基金協会の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費等(2) 寄付金(3) 負担金、助成金及び交付金(4) 財産から生ずる果実(5) その他の収入（事業年度）
第 37 条 基金協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 基金協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

6（事業報告及び決算）
第 39 条 基金協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 基金協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の配分）
第 42 条 基金協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 基金協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

事務局（事務局）
第 44 条 基金協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員については理事会の議決を経るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が、理事会の決議を経て、別に定める。

7

第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 基金協会の公告は、電子公告により行うものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載する方法による。

第 12 章補則（委任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、基金協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める｡

附 則（平成 24 年 5 月 23 日総会決議）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は鶴薗眞佐彦とし、常務理事を渡邉学とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成 25 年 5 月 22 日(総会決議)から施行する。
５ この定款の変更（第 7 条の削除）は、平成 28 年 5 月 25 日から施行する。

8