日本の対外政策からみた中国語教育の変遷―中国語教科書にあらわれる文字表象の政治性―
指導教員

西山教行

准教授

京都大学大学院

人間・環境学研究科

共生人間学専攻

外国語教育論講座

張伶華2009 年 1 月 16 日

論文内容の要旨
共生人間学専攻

氏名張伶華

本研究は，戦後から日中国交回復（1972）までの間に中国語教育のおかれた社会的・政治的文脈から，その社会的表象の形成を考察するものである。論文は「序」，「第一章
現代中国語における文字改革」，「第二章
社会的表象」，「第四章

戦後日本の外交政策」，「第三章近中国語教育の結論」の 5 部から構成されている。

戦前・戦中の支那語教育は戦争と通商の要請によって実用にのみ傾いていた。戦後の中国語教育はこれを反省して，日中関係に友好的に働きかける必要性を感じ，教育的意義を再考し，中国語教育を「文化語学」や「友好語学」と意義づけ，実践していった。
果たしてこのような教育理念はいかにして中国語教育に実践されたのだろうか。本論文
では，中国語教科書における文字表記の転換の経緯，及び日本放送協会テレビ中国語講座のテキスト書き換え問題を取り上げて，日本人中国語教師による文字表記の転換，ならびにその意思決定が中国語教育に対していかなる社会的表象を形成したかを検証した。
分析の結果，日本人中国語教師は中国共産党の言語政策に同調し，中国語教科書に用いる表記体系を繁体字からラテン化新文字や簡体字へと切り替えたことが明らかになった。
当時の日本の対外政策からみると，日中関係は敵対的であったが，そのような社会政治的状況の中で，日本人中国語教師が中華人民共和国の「中国語」を選択したことは反体制的姿勢をあらわすものだと捉えざるをえない。しかし，その当時の中国語教科書は，どのような意味であれ，現代中国社会やその思想を反映しており，これは日本人教師が大学における学問の自由を貫いた文化教育活動のあらわれであるといえよう。

1

目

次

序

1.

4
0.1

国策としての支那語教育

4

0.2

研究の目的

6

0.3

本論文の概要8

近現代中国における文字改革

9

1.1

中華民国（中国大陸）時代の言語政策

9

1.1.1

国民政府による言語政策（1912～1949）

9

1.1.1.1

国音の統一

9

1.1.1.2

漢語表音体系の制定

101.1.1.3

漢字簡略化

11

1.1.2

1.2

1.3

2.

中国共産党による言語政策（1919～1945）

11

1.1.2.1

ソ連の言語政策理念

12

1.1.2.2

ラテン化新文字から識字運動へ

12

中華人民共和国時代の言語政策（1949～）

13

1.2.1

漢字簡化方案13

1.2.2

漢字拼音方案

14

中華民国（台湾）時代の言語政策（1949～）

15

戦後日本の外交政策

172.1

第二次世界大戦後の「中国認識」問題

17

2.1.1

台湾か，北京か17

2.1.2

日華平和条約（1952）

18

2.2

日中関係（1952～1972）－民間交流を中心に

18

2.2.1 「積み上げ方式」期（1952～1958）

19

2.2.2

LT 貿易・覚書貿易期（1962～1964）

20

2.2.3

日中貿易共同声明（1972）

21

2

3.

中国語教育の社会的表象

22

3.1

外国語教育と社会的表象

22

3.2

戦後の中国語教育に関する先行研究

24

3.2.1

中国語教師の流派

24

3.2.2

教育的意義と目的の再考

25

3.3 「二つの中国語」－言語規範を求めて
3.3.1

3.3.2

4.

26

中国語教科書にみられる文字表記の転換

26

3.3.1.1

調査資料

26

3.3.1.2

調査の項目と結果

27

3.3.1.3

教科書内容に関する考察28

テレビ中国語講座テキスト書き換え問題をみて

31

結論

36

4.1

まとめ

36

4.2

本研究の限界

36

4.3

むすび

37

参考文献

39

参考資料

42

近現代中国における言語政策の年表（1912～1972）

42

中国語教科書に関する調査リスト

47

3

序
0.1

国策としての支那語教育 1

近現代日本における中国語教育は 1945 年を境目に機能的に変化した。戦前・戦時中の「支那語教育」と戦後の「中国語教育」は，言語政策の観点からみると, その教育のもつ「意味」がまったく異なっている。
本論文は，主に戦後の中国語教育を扱うが，教育の連続性を確認する上でも支那語教育について尐しふれておきたい。
支那語教育は，戦前の大学教育制度，および日本の対外政策に大いに関係した。まず，教育制度からみると，教科の扱い方はフランス語や英語に比べ，まったく異なっていた。安藤（1988）によると，帝国大学文学部には支那文学科があったものの，支那語という科目は第一外国語や第二外国語として設置されなかった。戦後の 1946 年，第一高等学校（今の東京大学），山口高等学校に設置された中国語の文科戊類が最初だった。それも支那文学を専攻する者にとって必修ではなかった。なぜならば，支那文学とは現在の漢文教育に等しく，中国の古典を漢文として訓読し，口語の支那語とはかけ離れたものだったからである。
東京帝国大学支那文学科を卒業した竹内好（1910～1977）は戦前の支那語教育について次のように述べた。
「われわれが今日多尐とも支那語らしいものを身につけたのは，すべては独学と尐数の支那語学者の著書のお陰である。断じて帝国大学のお陰ではない」（安藤 1988：6）。というのも，支那文学と支那語の関係は，英米文学と英語，あるいはフランス文学とフランス語のようなものではなく，支那文学には支那語が包含されていなかったため，独学でしか学習し得なかったからである。古典としての支那文学を学問と容認した一方で，口語の支那語は学習対象とみなさなかったことから，戦前の支那語教育は極めてね
じれた状況にあったことがうかがえる。
支那語に対する一般的な認識について，吉川幸次郎（1904～1980）は「支那1

同じ中国語を指す場合でも，戦前は支那語教育とよび，戦後は中国語教育という用語を用いることがある。この使い分けに対しては厳密に検討を加えるべきだが，本論は中国語の文字体系にまつわる表象を中心に考察するので，議論の対象とはしない。

4

語の不幸」と称し，次のように描写した。
「現代のわが国で，もつとも正当に認識されてゐない外国文化は支那文化であり，もつとも不幸な状態に放置されてゐる外国語は支那語学である」（安藤 1988：144）という。この発言は，支那語についての言語的表象と社会的表象に関わる。まず言語的表象について，戦前・戦時中のみならず，戦後の中国語教育においても日本人学習者は中国語に対して，「同文同種」という認識を持つことが指摘されてきた。つまり日本語と中国語の言語システムは類似し，言語間の距離を近いと感知することは，漢文教育
から継承した訓読みの教育の方法によるものであると考えられ，「同文同種」という表象が形成されてきた。
一方，支那文化を正当に認識しておらず，支那語を学習対象から排除したことは，まさに「古典中国への憧憬」と「現代中国語への蔑視」という中国認識の二重構造（安藤 1988，内田 2003）に由来している。
なぜこのような社会的表象が形成されたのだろう。それには，日本と中国を取り巻く国際情勢という枠組みのもとに，両国の力関係，すなわち支配・被支配の関係が大いに影響したとことが挙げられる。対外政策からみると，日本の「大陸進出」を背景に，支那語教育の世界では会話を中心に行う「実用主義」が重んじられていた。しかし，その会話とは，他の外国語教育のように文化や伝統を伝達するためコミュニケーション能力の養成を目指すものではなく，あくまでも軍事的場面に限られた，意思疎通の会話に過ぎなかった。しいていえば，スパイ養成のための語学教育に等しい。したがって，支那語教科書の大半は会話や談論を目的に作成され（六角 2001），大学で扱わないと思われたのも当然であろう。
このように，同文同種という言語表象と，実用主義的性格が支配的だったた
め，戦後の中国語教育は「脱支那」を出発点として，教育目的や意義の見直しが試みられた。とりわけ，戦前の帝国大学の出身で，中国あるいは中国語を研究する専門家たちが戦後もまた学者あるいは教育者として教壇に立ち続け，その試みが受け継がれていった。そこには，竹内好（1910～1977），倉石武四郎（1897～1975），藤堂明保（1915～1985）などが挙げられる。そして，彼らや彼らの意
思を継ぐ者などが戦後にわたって，中国語教育研究の基盤を築き，その努力があったからこそ，中国（語）学科は現在でも日本の大学で地位を得ることがで5

きたに違いない。 2

0.2

研究の目的

本論文は，戦後から 1972 年の日中国交回復までの間に中国語教育がおかれた
社会的・政治的文脈から，中国語教育の形成を考察する。
この時期に注目した理由は二点ある。第一に，この時代は中国国民党と中国
共産党それぞれによって，中国語の正式な表記体系が計画され，整備され，実施されるという，試行錯誤の段階にあったことが挙げられる。これをうけて，日本の中国語教育は中国共産党の言語政策に同調し，中国語教科書において，繁体字から簡体字へと切り替える傾向がみられた。
もう一点は，この同じ時代に，日本を取り巻く国際情勢がめまぐるしく変化
し，中国語および中国への認識に変動が認められたことが挙げられる。つまり「中国」とは台湾政府を指すのか，北京政府を指すのか，中国に関する社会的表象の形成が揺れ動いたのである。とりわけ，1970 年前後，政治的配慮から日
本放送協会によるテレビ中国語講座に「テキスト書き換え問題」（相浦 1971，
中国語学研究会 1971，毎日新聞社 1971，望月 1971）が発生し，中国語教育関係者らの内部で政治的な立場がいっそう追及されるようになった。それまでに，
日中は国交問題をめぐり対立していたがゆえに，日本人中国語教師は「友好語学」としての「文化教育活動」を水面下で推し進めていた。しかし政治的拘束の結果，教師間の結束を強化するよう呼びかける動きもみられ，これは日本における外国語教育としては極めて異例である。
今日，日本における中国語の学習を規定する出版物は二冊あり，いずれも高等学校の日本人中国語教師を対象にした手引きとして作成された。一つは『高等学校の中国語と韓国朝鮮語：学習のめやす（試行版）』（2007）であり，この『学習のめやす』は，「科目目標と科目内容」の一章で学習の対象とする中国語を，以下のように定義した。

（前略）中国語の正書法は漢字であり，台湾においては漢字の字体を簡略化しない「繁体字」が採用され，中国およびシンガポールでは漢字の字体
2

財団法人国際文化フォーラム（1999）によると，1999 年の時点で，中国（語）を設置する国
公立は 35 校で，私立は 49 校あるという。

6

を簡略化した「簡体字」が部分的に採用されている。（中略）日本の中国語教育において「中国語」という場合，通常は「普通話」を指すことが多く，本「学習のめやす」でいう「中国語」も言語的には「普通話」を指す。
（p.79）

もう一つの『高校中国語教育のめやす』（1999）では，「めやすが定める内容」という一節の中で，文字表記に関する定義を以下のように，より明確に記した。

中国語の定義①

対象：「普通話」（共通語）②

発音表記：「漢語拼音方案」（中国語表音ローマ字）
表音ローマ字は，高等学校を含め日本で定着している呼称の「ピンイン」を使用する。

③

文字：簡体字漢字とピンインの表記については『現代漢語詞典修訂本』（商務印書館・1996 年）による。（p.4）

前者に関して，執筆者が二通りの表記体系を意識した上で，中国語の言語規範は中国の普通話にあると捉える傾向がみられる。後者では，学習対象をあらかじめ簡体字とピンインに限定するのみで，繁体字については言及していない。
中国語に二つの言語規範と表記体系が存在することは周知の事実である。では，なぜあえて『高校中国語教育のめやす』において，中国語を規定し，限定するのか。これは繁体字の排除を意味するのか。その意図はいずれ分析しなければならないが，それ以前にまず歴史的背景を解明しなければ，この言語規範がどのようにして定着したのかを理解することはできない。
ここまでのところで，文字表記がもっとも議論されたと思われる 1970 年代とその以前の時代にさかのぼり，日本人教師がいかにして教育現場に簡体字を導入したかという意思決定に焦点をあて，考察を行った。これまで，中国の言語政策（藤井（宮西）2003）と漢字ナショナリズム（村田 1997）についての研究はあるものの，それらの論考に簡体字導入の意思決定に関する考察は見当たらない。そこで，テレビ中国語講座のテキスト書き換え問題をめぐる議論をふま7

えながら，中国語教科書を取り上げ，そのなかにみられる文字表記の転換に注
目して，それに伴う中国語イデオロギーの形成，および日本の対外政策の変化を比較し，分析する。

0.3

本論文の概要本論は，まず第 1 章で近現代中国における言語政策をふまえ，文字表記にまつわるイデオロギーの形成を概観する。中国の言語政策は，日本人中国語教師
による簡体字導入の意思決定に大きな影響を与えたと考えられるからである。
第 2 章では，戦後から 1972 年までの日中，ならびに日台関係に焦点をあて，国際社会にみられる政治的変動を概説する。特に，日本の対外政策は中国語教育の機能や目的の方向付けに影響を与える要因の一つと考えられるので，社会的・政治的文脈を明確に把握しなければならない。
第 3 章では，中国語教師の流派を図式的に提示し，それから中国語教育を再定義するために提起された「文化語学」と「友好語学」の理念に焦点をあて，これらの理念がどのような形で実現されたかを検証する。そのために，中国語教科書にみられる文字転換を調べ，テレビ中国語講座のテキスト書き換え問題を取り上げる。
第 4 章は，本論のまとめ，本研究の限界，およびむすびから構成される。

8

第一章

近現代中国における文字改革

1912 年の中華民国建国後，中国国民党政府は漢語の表記体系をめぐり，国民の言語の統一をめざした言語政策を打ち出し，音声と表記の両面から改革を試みた。後に，中国共産党がソ連との共同研究に基づき，公布した政令をも加えて，その一連の動きを総称して「文字改革運動」と呼んでいる（藤井（宮西）2003）。文字改革の背景には，列強による侵略から生まれた国家滅亡の危機感が知識階級に共感をもって受け入れられ，文盲を撲滅し，国民の知的レベルを向上させる教育が要請されるようになったことがあげられる。なかでも近代化の遅れの原因を言語に見出す考えが強く主張されていた。
本章は，中華民国の成立から，中華人民共和国による文化大革命（1966～1977）のあいだに行われた文字改革の概略を述べる。中国国民党と中国共産党は対立していたために，中国国内において二種類の言語政策が施されており，そこでそれぞれの成果や意図などをも含めて，二種類の言語政策を区分して記述して
いきたい。

1.1
1.1.1

中華民国（中国大陸）時代の言語政策（1912～1949）
国民政府による言語政策

中華民国建国後，1916 年に北京で成立した「国語研究会」により，国語統一及び文言一致をめざした文字改革運動が知識階級の間に盛んになった。そのような風潮を背景に，国民政府は 1919 年に「国語統一準備会」を組織し，主に国音の統一，漢語表音体系の制定，ならびに漢字の簡略化という三つの課題に取り組んだ。それぞれの課題にしたがって，「音読統一会」，「国語羅馬字拼音研究委員会」，「漢字省体委員会」という三つの部門が組織された。以下はそれぞれの部門における取り組みである。

1.1.1.1

国音の統一

清朝以来，漢語において正式な発音と位置づけられたのは，北京音を標準とする官話であったが，それと同時に，中国各地の方言は統一されないままであった。中華民国建国の際に，孫文が掲げた建国理念により，方言の存続が国家統一の障害になるという観点から，北京語を整備し，国音として統一しようと9

する取り組みに重点がおかれた（藤井（宮西）同上）。国民政府は，1913 年に音読統一会を召集し，音声面を中心に議論を進めた。はじめの審議にあたって，各省代表が一票の議決権を持ち，一字一字を多数決の方法をとった。やがて採択されたのは，北京音のみならず，方言の多様性をも含んだ一貫性のない人工的な発音であった。これは，教育現場に混乱を招き，批判を浴びた。その後，
この組織は 1919 年に成立した国語統一準備会の統轄に入り，国音の整備が再び議論された。結果的に，国語統一準備会では，1924 年にあらためて北京音を国音の標準と決定し，中華民国において「新国音」と呼ばれるようになった。

1.1.1.2

漢語表音体系の制定

国語統一準備会の成立をきっかけに，国音の統一のみならず，表音体系の整備に関しても国家の言語政策課題に入り，検討が加えられた。政府は，漢字筆画式文字としての「注音字母」を 1918 年に「国音字母第一式」と定めることを決断した。そして，1928 年には，ローマ字式表音文字をもとに作り上げた表音体系を，「国語羅馬字拼音方式」として公布した。それを「国語羅馬字」（以下国語ローマ字と称する）と名づけて，「国音字母第二式」として公認したのだ。
このように，二通りの表音体系が並存するに至る原因として考えられるのは，
言語整備の必要性に関して，個人と国家の主張にずれが生じたからである。というのは，国語ローマ字を推進した人々にとって，注音字母とはただ単に漢字の画数を簡略した記号に過ぎない。それを学ぶにしても，漢字を習う負担が軽減することに貢献しないと批判した。むしろ，西洋との交流という意味で，ローマ字の持つ汎用性から，教育に導入することで国家に利益をもたらすという必要性が訴えられた。しかし一方で，政府内には，文字改革に反対する言文尊
重派の勢力が多いため，国語統一準備会の研究経費を打ち切るほど，国語ロー
マ字の承認に賛成の意向を示さなかった。その背景には，「拉丁化新文字」（以下ラテン化新文字と称する）を推進する中国共産党に対抗する意思が見え隠れする。やがて，国語ローマ字を国音字母第二式と公認したが，公布は，国語ロ
ーマ字を単なるルビの役割しか果たさない文字と位置づけた。現在，台湾において，漢語の表音体系を教える際に，注音を用いているのはその結果と考えることができる。

10

1.1.1.3

漢字簡略化

漢字簡略化に対する取り組みにおいても，国民政府からの働きかけよりは，
個人的レベルによる研究が多い。それにもっとも貢献したのは，銭玄同（1887～1939）と陳光尭（1906～1972）という二人の人物である。
まず，銭に関して，彼は初め漢字廃止を唱えていたが，それはすぐに実現できるものではないと気づき，漢字の簡略化に主張を転換した。1922 年には，国語統一準備会に漢字の筆画を減尐させる提案を行なったが，それは古くから民間で用いられる簡体字を整理し，制定を通じて普及させようとする提案であった。この提案をもとに，国語統一準備会が同年に「漢字省体委員会」を組織したものの，それ以降は大した成果をあげることはなかった。
一方で，陳は漢字簡略化推進運動の中で，簡体字に関する著作を多く出版するほか，「漢字改革研究会」を 1931 年に発足した。陳による簡体字の取り組み
は，一見，中国国民党と無関係に思われる。しかし，漢字改革研究会が掲げる会の主旨には，「国民党の党議を宣伝するのには簡体字を用いなければならない」という規定が明記してあることから，漢字改革が中国国民党の宣伝戦略をもとに用いられていたことが明らかとなる（藤井（宮西）2003）。
中華民国における漢字簡略化に関する一連の動きで，もっとも画期的な改革
は 1935 年に教育部の公布した「第一批簡体字表」である。それは中国国民党の推進する言語政策において，唯一の正式公布であった。その公布は銭の作成した「簡体字表」をもとに，厳密な審議と検討を重ねた上で決定した最終案である。ところが，こうした動きと逆行に，蒋介石（1887～1975）の側近と思われる人物，戴季陶（1890～1949）が翌年に簡体字の実施を中止させた。それには，「日ごろ四書五経を教材とすべきと主張する彼には，ある種の文化保守主義としての確固たる信念があった」（村田 1997：200）と推測されている。その後，
民間レベルでは簡体字の研究も継続していたが，国民政府による漢字簡略化の推進は 1936 年に一旦打ち切られたのである。

1.1.2

中国共産党による言語政策（1919～1945）

前節で述べてきたように，中国国民党は，国語統一という理念をもとに，漢語の音声面と表記面における言語整備に取り掛かった。しかしながら，内部保守派の反対によって言語政策の推進を取りやめになる状況は幾度もあった。国11

民政府の判断を揺るがす要因として考えられるのは，中国共産党が同じ時期に異なる言語政策を推進したことへの対抗意識であった。本節は，ソ連の言語政策が中国共産党の言語政策に影響を与える背景を取り上げ，ラテン化新文字から識字運動へと転換する経緯を概観する。

1.1.2.1

ソ連の言語政策理念

中国共産党の文字表記を代表するラテン化新文字は，ソ連で制定されたものである。中国共産党はラテン化新文字を導入して以降，言語政策の推進する方針は，民衆本位とするソ連の言語政策理念を受け継いでいる。
ソ連の言語政策は民衆本位として展開される点で，レーニンが 1917 年に主張した「ロシア諸民族の権利宣言」に依拠するところが大きい。レーニンはロシ
ア語を強制することなく，諸民族言語の平等を保障することにより，民族の分離と独立を回避することができると考えた。ただし，レーニンは，国家が発展する結果として国家語が自然に優位に立つように，ロシア語もいつかは国家語のステータスに達すると考えていた（藤井（宮西）2003）。すなわち，諸民族の言語をラテン文字で表記する制定は，ロシア語で統一する過程において一つの段階に過ぎないと示唆している。
このような言語政策理念に基づき，1920 年に，70 の非ロシア民族を対象に，彼らの言語をラテン文字にする正書法の制定が採決された。そして，その中にある漢民族も言語政策の対象に含まれ，漢語をラテン文字化する研究が推進された。

1.1.2.2

ラテン化新文字から識字運動へ

ラテン化新文字の制定過程において，もっとも貢献した人物は中国共産党員の瞿秋白（1899～1935）である。1928 年に，彼はソ連に渡って，レニングラー
ドの科学アカデミー付属東洋学研究所で研究を進めた。そして翌年に，彼は研究成果として「中国ラテン式字母草案」を中国労働者共産主義大学から発表した。その後，中国共産党員の呉玉章（1878～1966）が共同研究に加わり，上記の草案の修正に協力した。それから 1931 年に，「ソ連各民族新文字中央委員会」
は瞿と呉による修正案を批准した。当委員会は，同年にウラジオストックで「中国文字ラテン化第一次代表大会」を行い，「中国漢字ラテン化の原則と規則」と12

いう新文字方案を正式に可決した。
元々，ソ連にいる漢民族というのは，山東省出身の労働者が多いため，ソ連で制定したラテン化新文字は山東方言に基づいて制定された表音体系である。
それを国内各地に普及させる際には，民衆本位の理念に忠実に従うため，中国
共産党は方言ごとに，異なる表音体系のラテン化新文字を創り出した。しかし，すべての方言を記述するのはかえって困難であることに気付き，ラテン化新文
字は普遍的な適応性にかけていると指摘された（藤井（宮西 2003）。また，中国国民党と中国共産党が対立する中で，呉はラテン化新文字に関して「いつのまにか政治運動と結びつき，国民党の推進する言語政策に対抗するための手段となってしまった」（藤井（宮西）同上：81）と方向修正するように訴えた。そのため，中国共産党はラテン化新文字に固執することなく，識字運動を行なうようになった。

1.2

中華人民共和国時代の言語政策（1945～）

中華人民共和国成立後，国家の言語政策は，つねに民衆本位とすることを最優先にしていた。大衆の識字運動に応じるため，ラテン化新文字の推進は次第に中断され，漢字簡略化が言語政策の中心となった。
前述のように，漢字の簡略化は中国国民党時代にも継承され，一旦取りやめることになったものの，その以降，それは中国共産党によって受け継がれていく。1940 年に，毛沢東（1893～1976）は『新民主主義論』中に，「文字は必ず一定の条件の下で改革しなければならないし，言語は必ず大衆に近づかなければならない」と主張した。これによって，漢字簡略化の研究が加速し，以降民衆の文字獲得は優先すべき課題となった。

1.2.1

漢字簡化方案

中華人民共和国における漢字簡略化の取り組みは，文化大革命（1966～1977）
を境に，二期に分けてみることができる。まず，第一期に関して，建国後の 1952
年に，国家の言語政策の策定を担う機関として「中国文字改革研究委員会」が成立した。それから，研究委員会の実施計画要綱に従い，「漢字整理組」を組織して，漢字の簡略化を当面の課題とする。漢字整理組では，簡略化の方法や原則を定めるうえ，それに基づき文字の修正と改定削除に関する議論が行われて13いた。結果として，「第一次簡体字表」の草案を決定したのである。この時点で公表した簡体字表には，簡体字を主とするほか，繁体字を注として附記することを原則とした。一方で，教育部は自ら選出した 1500 字の漢字と，中国文字改革研究委員会の秘書処が採決した 500 字の漢字に併せて，2000 字からなる「常用字表」を公布した。これによって，漢字整理組で討議される第一次の簡体字の範囲が常用字表に限定することとなった。
上記以降に行われる漢字簡略化の制定は，1954 年に成立した「中国文字改革委員会」によって引き継がれた。1955 年に中国文字改革委員会によって『漢字簡化方案（草案）』は議決され，新聞，雑誌で実験的使用が始まる。この草案は，1955 年に開かれる「第一次全国文字改革会議」で修正され，1956 年には『漢字簡化方案』が国務院によって正式的に公布された。その後，漢字簡略化の議論を総括して研究を進めた結果は 1964 年に発表された「簡化字総表」となる。
「この簡化字総表の公布は，中華人民共和国が建国以来推進してきた漢字改革への取り組みの一つの総括を意味していた」（藤井（宮西）同上：106）。
1966 年以降中華人民共和国における文字改革は，文化大革命の進展によって，一時的に停滞することとなり，中国文字改革委員会も一旦解散を余儀なくさせられた。その後，第二期の文字改革運動に入った。1972 年に文字改革委員会が再び組織され，1975 年に『第二次漢字簡化方案（草案）』を制定した。しかし，
この草案に関して，漢字簡略化が行き過ぎたため，類似した字形の文字が増加
し，かえって学習の負担を増したことから，批判を浴びることなった。
第二期に行われた文字改革は結局大きな成果をあげることはなかった。上述の批判をうけて，1986 年に，国務院の指示に従い，『第二次漢字簡化方案（草案）』を廃止した。また，「簡化字総表」に修正を加えたうえ，改めて発表した。
これでようやく中華人民共和国における漢字簡略化政策に決着がついたのであ
る。

1.2.2

漢語拼音方案

中国共産党はラテン化新文字を推進するなかで，漢語の多様化を承認していたため，方言ごとに表音体系を作り上げていた。他民族の言語が共存するなか，いずれ国家の言語に自然に統一していくと見込んでいたのである。ところが，民衆の識字教育への要求から，国家の言語政策は漢字簡略化を優先的に推進し，
14

また国家統一の認識が深まるにつれ，表音体系を北京語へと統合しようとする方針に転換した。その要請に応えるため，1958 年に全国人民代表大会は「漢語拼音方案」を批准した。これは北京語を基準にしたローマ字式の表音記号である。なお，ここでは漢語拼音（以下ピンインと称する）を文字とみなさないことにする。漢字の学習を便宜的にした点と，漢語の統一を促すことから，ピンインはあくまでも漢字の補助的存在と位置づけ，漢字を取って代わるものではないと全国人民代表大会は明確に主張したのである。

1.3

中華民国（台湾）時代の言語政策（1949～）

今日，台湾では，繁体字の使用こそが，正統的な中華文化の継承者たるものと強調し，中華人民共和国で行われてきた漢字簡略化政策は共産主義の陰謀だと極端に批判する傾向もみられる。ところが，実際には，中国国民党が台湾に政権を移った当初，後述する教育部の動きをみると，漢字の簡略化が再び議論に持ち出されたことが明らかである（村田同上；藤井（宮西）同上）。
1953 年中華民国の教育部は，中国大陸時代からの研究者を集めて，「簡略化文字座談会」を開き，「簡略化方案」を提議した。後に，その方案は総統に批准され，公布に至ったが，その内容をみると，個人的な使用を除いて，書籍，雑誌，新聞では簡体字を採用しなければならないとするものであった。1953 年に，「簡体字研究委員会」が成立し，研究範囲を「簡体字の収集に関する事柄」および「簡体字の整理に関する事柄」と委員会の会則に明示した。
しかしながら，繁体字を廃止するという誤解を社会に招いてしまったため，
会則の文字通りに，簡略化研究は余儀なく収集と整理に止まってしまったのである。このように，政府組織の意図と相反して，簡体字に対する反対や反発の意見が生じた背景には，中華人民共和国による「漢字簡化方案」制定への抵抗があったと考えられる。したがって，中華民国における簡体字の政策は再び中止することとなる。また，1956 年に教育部令で正式に簡体字の使用が禁止された。この部令をもって，学校教育，出版における字体，書式はすべて以下のよ
うな規定に従わなければならないこととなった。

一，各校の学生のレポートは正楷を用いるべきで，簡体字を書いてはならない。
15

二，試験，答案は，数，理，化，楽譜等を横書きにするのを除き，国文，
公民，史地等の科目は，すべて上から下，右から左へ書き，横書きしてはならない（松永 2003：124）

結果としてみると，今日の台湾で用いられる言語表記は，ほぼ 1930 年代の大陸時代に議決された言語政策を継承しているといってもいい。

16

第二章

戦後日本の外交政策

第二次世界大戦終結後ほどなく，中国国民党と中国共産党は全面的な内戦に突入し，権力闘争はいっそう激化していた。やがて 1949 年に，中国共産党が大陸制圧に成功し，中華人民共和国の成立を宣言したが，それと同時に，中国国
民党は中華民国政権を台湾へと移動し，アメリカの支援を受けながら存続することになった。その背景には，「朝鮮戦争勃発直後トルーマン米大統領が朝鮮，
台湾介入を宣言した。第七艦隊の派遣による台湾海峡の中立化は中国を代表する唯一の正統政府とお互いに主張しあう共産党政権と国民党政権の並存状態を固定化させた」（青山 2005：253）ことがあった。その以降，米中関係も絡んで，日本にとって，二つの政党にどう関わるかは大きな問題であった。
1952 年に，日本は台湾にある中華民国と「日華平和条約」を締結し，日本にとっての「中国」とは，中華民国を指すことになった。しかし，1972 年，日本
は台湾と断交し，中華人民共和国と国交を樹立し，「 日中共同声明」を調印した。
それ以降，日本にとっての「中国」とは中華人民共和国を指すこととなった。
日本政府がいかにして両政権の間でどちらの正統政権を選択したのか，これが戦後日中関係史でもっとも重要な問題である。そこで，本章で「日華平和条
約」と「日中国交正常化」という二つの事件を軸に，当時の国際情勢をふまえながら，日本の対外政策の変動について概略を述べる。

2.1
2.1.1

第二次世界大戦後の「中国認識」問題
台湾か，北京か北京に中華人民共和国を創設した共産党政府を承認するか，もしくは台湾に移った国民政府を承認するかという二者択一の局面は，日本政府のみが直面する問題ではなかった。世界各国も，いずれの政権を承認するかをめぐって，選択を迫られた。その決断を下す契機となったのは，1951 年に開かれたサンフラ
ンシスコ講和会議である。会議の開催にあたって，「中国」を代表する政府はいずれであるという中国代表権問題は，英米間でしばしば議論された。最終的に，英米が北京も台湾も，いずれも招かないと発表した。イギリスはいち早く 1950
年に共産党政府を承認したが，それに対して，アメリカは朝鮮戦争（1950～1953）
で中国共産党と直接軍事衝突したことから，中華人民共和国の承認を拒み，イ17

ギリスに対立する立場をとったのである。

2.1.2

日華平和条約（1952～1972）

日本の対中政策は，アメリカの対外政策によって実質的に支配されていたといっても過言ではない。とりわけ，日台間に締結された日華平和条約はアメリ
カの対外政策の結果にほかならない。サンフランシスコ講和会議において，日中関係の修復は日本の自主性に委ねるという妥協が英米の間で成立した。ところが，中華人民共和国は，1950 年にソ連の間と「中ソ友好同盟相互援助条約」を締結することで，自らの立場を明らかにした。このような事態を背景に，アメリカ議会には反共産主義の感情がますます高まった。そこで，中ソの結束に対抗するため，東アジアにおける戦略拠点を確保するために，日本に「日米安全保障条約」を結ばせたのである。このように，アメリカはますます日本との政治的提携を強化する政策に注力するようになった。同時に，中国を封じ込む狙いとして，上院では，対日平和条約批准を前提条件にし，日本が中華人民共和国を承認しないように求めたのである（五百旗頭 2006）。アメリカの強要に応じようとする日本の政策方針に裏付けとなったのは，当時の吉田茂首相（1878～1967）がアメリカのダレス国務省顧問（1888～1959）あてに書いた書簡で，いわゆる「吉田書簡」と呼ばれるものである。この書簡は，それ以降の日本の対中政策を規定したものであり，日本政府，すなわち当時の吉田内閣（1948～
1954）は国交を結ぶべき「中国」として，台湾にある国民政府を選択したので
ある。

2.2

日中関係（1952～1972）－民間交流を中心に日本にとっては，日華平和条約を調印する以前から，一つの「中国」との関係のみを維持することを避けたいと考えていた（田中 1991）。日中関係を推進
したいとする現実的な要因は，いうまでもなく経済的要求からきている。だが，
日華平和条約をはじめ，アメリカによる対中封じ込め政策の下に，日中関係の維持は決して容易なものではなかった。そこで，日本は大陸本土の中国に対して，「政経分離」という政策をとった。日本は，政治と経済をそれぞれ個別に扱
うべきものであると主張し，中国とスムーズな通商貿易を図ろうとしたのである。その一方，中華人民共和国は，台湾ではなく，自国の承認を目標とするこ
18

とから，
「政経不可分」を主張するようになった。結局，国交回復までの二十年間で，「日中関係は『政経分離』と『政経不可分』の間を，国際情勢や両国の国内事情の変化によって揺れ動かざるを得なくなるのである」（田中 1991：44）。
次には，日華平和条約から日中国交回復までの間に，日本がいかにして日中関係を維持し得たかについてふりかえる。

2.2.1「積み上げ方式」期（1952～1958）

1950 年代に入ると，特需景気が後退していった。その中，世論では中国市場への期待が高まり，対中貿易を求める声は強くなっていた。1952 年に，親中人士とみなされる日本の国会議員らがモスクワ経由で北京入りして，中国国際貿易促進委員会との間で，「第一次日中民間貿易協定」を締結した。1958 年までの間，双方の民間貿易団体は総計四回にわたって貿易協定を結んだ。当時の国際情勢では，1953 年にスターリンの死をきっかけとして，国際共産主義運動が転換し，朝鮮休戦協定の調印は国際緊張の緩和をもたらした。中国は次第に対日政策を「積み上げ方式」へと傾斜し，国交正常化を呼びかけようとした。それは，周恩来首相（1898～1976）が，日中双方が経済文化交流の増大を図りつ
つ，政府レベルにまで積み上げるようと提案したことをうけている（池井 1992）。
この時期において，日中両国は貿易に限らず，その他の文化交流なども確実に活性化していた。日本政府は国交のないままに，貿易関係を進めていくための糸口を民間レベルに見出すしかなかったが，民間交流を深化させるなかで，日本政府にとって中国との関係維持が確実に「政経分離」の方向へ移行していくことは望ましいことだった（田中 1991）。
しかし，1958 年に中国は，日中間の経済貿易や文化などのあらゆる交流を直ちに断ち切ると表明し，日中断絶という事態に一変した。この背景には，第四次日中貿易協定をめぐる問題と長崎国旗事件 3がある。協定の交渉過程において，通商代表部には国旗の掲揚や外交特権の承認といった条件が中国側から盛んに持ち込まれた。このように，中国は積み上げ段階から，政治関係へと実質に踏み出そうとしたが，その一方で，日本政府の姿勢に北京の共産党政権承認の疑
3

長崎国旗事件とは，1958 年 5 月 2 日に長崎デパートで日中友好協会主催の中国品展示会会場
で，一右翼青年が中華人民共和国の国旗を引き下ろした事件である。その青年は直ちに逮捕されたものの，即日釈放されたため，このような日本政府の措置に対して中国側は激烈に非難し，
日中貿易全面停止に踏み切った。

19

惑が浮かび上がり，台湾の国民政府が激烈な反応をみせた。それに加えて，米中関係が 1958 年の金門島の危機から対決の姿勢を強いたなかで，日本政府はいっそう対米関係を優先せざるを得なくなり，再び台湾との国交を強化する意向
を台湾訪問に通じて示したのである。このような情勢の下で，政経分離に基づ
く措置は極めて困難なことが判明した。

2.2.2

LT 貿易・覚書貿易期（1962～1964）

積み上げ方式の破綻をもとに，日中交流が一時的に中断したが，1962 年に「日中総合貿易に関する覚書」の締結をきっかけに，四年半ぶりに再開を迎えることができた。これは，覚書の署名者である高崎達之助と廖承志のイニシャルをとって LT 貿易と称する。日中貿易が再開される背景には，当時の池田内閣（1960～1964）と中国政府両方の経済的要望が一致したことが挙げられる。日本は LT
貿易に基づき，中国向けプラント輸出に対して，日本輸出入銀行の資金の使用に許可を下したのである。ところが，これに対してアメリカと台湾が即座に反対の意向をあらわし，それに加えて台湾との間に周鴻慶事件 4をめぐる問題が生じたため，日本政府は日台関係の修復を急務として，吉田元首相を台北に送り，対中貿易の資金融資を許可しないことを約束した。これは第二の吉田書簡とも呼ばれたが，その後を引き継ぐ佐藤内閣（1967～1972）までも制約することとなった（池井 1992）。
六十年代後半，日中関係は冷却の一方だった。これには，ベトナム戦争について佐藤内閣の対米支持，および日本が東南アジア経済進出のために台湾や韓国との連携強化といったさまざまな要因が絡んでいた。なにより中国の文化大革命から起こった造反外交が自らの外交活動を凍結させたあげく，種々の日中友好団体に分裂を招いてしまったのである。
このように，政経分離とはいえ，日本側としては中国との交流をいかなる形であれ深化すればするほど，他国による政治的牽制が避けがたいこととなった。
また国際情勢の変動に応じて，日本の対中政策は一貫して「日米関係の深化」
を軸に方針を転換させざるをえなかった。

4周鴻慶事件とは，中国の訪日代表団の通約として来日した周鴻慶は，当初はソ連への亡命を希望していたが，その後に亡命先を台湾，中国と目まぐるしく変え，日本外務省は最終的に本人を中国へと返還した事件である。

20

2.2.3

日中共同声明（1972）

1972 年に日中は日中共同声明を調印して，同時に台湾と正式に国交を断絶した。これには，劇的な米中接近と中ソ対立の激化 5という二つの大きな枠組みが働きかけていた。田中（1991）によれば，米中接近という政治変動について，
アメリカは中ソ対立を利用して，米ソ核パリティにおける交渉に優位を保つことと，ソ連とのデタント（緊張緩和）を追求したいという希望，およびベトナ
ム戦争による国内の不況と反戦運動を緩和させることにつなげる狙いもあったという。そこで，1971 年米大統領特別補佐官のキッシンジャー（1923～）が密かに訪中し，ニクソン大統領の訪中発表を行った。これを機に，世界各国は中国承認の動きを一斉に加速させた。
しかし，予期せぬ米中接近は佐藤内閣に大きな衝撃を与えた。日本国内の世論が対中正常化へといっそう高まったが，日中正常化は佐藤政権後の「三（木）・角（田中）・大（平）・福（田）・中（曽根）の政権争奪の重要案件になり，福田を除く四派が早期正常化で合意し田中内閣の実現をみて，日中正常化へと走ることになった」（太田 1992：383）。それから，1972 年田中首相と大平外相が訪中し，周恩来首相と会談して，日中の不正常な関係に終止符を打つなど，9 項
目を含む「日中共同声明」が発表され，国交の樹立に至る。この日中共同声明
から 1978 年の米中共同声明が発表するまでに，米中の間にいわば正式な国交が成立していなかった。ただし，常にアメリカの外交政策に歩調を合わせてきた
日本政府の対中姿勢は，アメリカの立場を代表する意味合いでとらえられることから，アメリカは公的な制約がなくても日本を通じて中国承認を達成させたとも考えられる。

5

1969 年に中ソは国境のウスリー川にあるダマンスキー島での武力衝突をきっかけに，両国関係の摩擦は一気に表面化した。

21

第三章

中国語教育の社会的表象

戦後から日中国交回復（1972）にかけての中国語教育は「文化語学」と「友好語学」の理念を主軸として展開されたが，日中友好を訴える側面では実に日本の対外政策に相反するような姿勢だった。なかでも中国語教育を通じて社会主義の中国を再認識するような見解もみられるが，そのような言語教育は反体制的性質を伴うと捉えざるをえない。果たしてそれがどのような社会政治的文脈の中で構築されたか。また，文化語学と友好語学の理念がどのような教育的形態で実現されたか。本章はマクロな視座から，以上の問いを解明する。

3.1

外国語教育と社会的表象

すでに多くの文献や研究が指摘しているように，社会言語学によれば，言語
教育は学習者の構築する他者の言語文化と世界に関する社会的表象において重要な役割を果たしている。そして，社会的表象は決して固定不変なものではなく，言語教育活動やメディアとの接触により，絶えずに変化する（Castellotti＆Moore2002 ）。
ただし，真の世界は，必ずしも学習者の他者世界に対するイメージをありのままに映しだすとは限らない。言語教育活動を通じて伝達する情報や資源は，なんらかの形で濾過されるものである（Neuner2003）。言い換えれば，言語教育の内容はあらかじめ設定されるコンセプトである一方で，学習者が自発的に作り出すイメージは，ただ選別される情報を，そのまま再生産されるものになりかねない。Neuner（同上）はこのような真の世界を指すとも限らない空間を「中間世界Ⅰと中間世界Ⅱ（Interim world Ⅰ＆Ⅱ

筆者訳）」と称し，二次元的な概念で捉える。
「中間世界Ⅰ」は，外国語教育における社会的表象の形成を現す空間である。それに対して，「中間世界Ⅱ」とは，学習者の中にある社会的表象の空間を指す。
本論は，社会政治的視点からみた中国語教育の形成を主旨としていることから，これに沿う概念として，「中間世界Ⅰ」を取り入れることにした。そこで，
外国語教育がおかれる様々な文脈によって，社会文化の扱いが決まってくる。
図１で示されているように，社会文化の扱いを構成する様々な文脈は，四つの段階に分かれ，それぞれは内側にくる文脈に介入しつつ，依存関係にある。
22

もっとも中核にくるのは教授法的概念であり，教師がここに位置しているはずである。だが，視座を広げると，外国語教育の中核概念を成す文脈は学校制度から社会政治制度へと拡張してみることができる。そして，結果において外側にある社会政治的要素，いわば国家間の力関係はもっとも強い影響力を持つと考えられている。

1

社会・政治に関する総体的な要素：

各自固有の社会・文化と対象言語の社会・文化との関係(友好－中立－敵対/支配－被支配)
2

制度に関する総体的な要素：

教育に関する総体的な教育学的概念(若者世代を社会へ導く)
学校カリキュラムにおける外国語教育の位置づけ
教えること／学習することに関する社会･文化的背景(各自固有の社会・文化の内側／外側：第二言語／外国語学習)
3

科目となりうる対象言語の社会・文化特有の素性：

知識のフィールド：歴史，地理，社会，政治，などの事象に関する情報
4

外国語教育に関する教育学的概念：社会・文化について教えることの役割：
・社会・文化的な内容を強調し，推し進めるという選択・言語に関する目標と社会・文化に関する目標との関係
・外国語の授業における社会・文化的側面を教える教授法

図 1

言語教育を構成し，相互依存する各階層の枠組み(Neuner 同上：23

筆

者訳)

対外政策が外国語教育に与える影響は，特に資本主義と敵対関係にある社会23

主義の国々においてもっともよく見られる。その一例として，ドイツ民主共和国（通称東ドイツ）における英語教育が挙げられる。1970 年代後半，冷戦下の東ドイツの中高英語教育は，資本主義のイギリスやアメリカを敵視する内容が認められた（Neuner 同上）。また，同じく社会主義のソ連はドイツ語教科書の中で，同盟国の東ドイツを好意的に捉える一方で，ドイツ連邦共和国（通称西ド イ ツ）につ いては敵意 を抱かせ るよう に描写したこ とが明らか にされ た（Neuner 同上）。
日本における中国語教育を取り囲む環境は，いささか異なるが，東ドイツの対外政策が社会文化教育の扱いを左右する点で類似している。

3.2

戦後の中国語教育に関する先行研究

上述の構図からみると，終戦を境目に日中関係が支配と被支配から対立へと変わったが，このような政治的変動は果たして中国語教育にどのような影響を与えたのか。ここではまず日本人による中国語教育の背景を把握した上で，その教育理念を考察する。

3.2.1

中国語教師の流派

戦後の中国語教師を輩出する教育機関は実に多様であり，それぞれの学問分
野や教育的特徴にしたがっていくつかの流派が発生した。
序ですでに指摘したように，古典中国語への尊崇と現代中国語への蔑視という中国認識の二重構造は，支那文学から支那語の学習を排除する，ねじれ状況を生じさせた。安藤（1988）によれば，この二重構造は戦後しばらくの間，中国に関する研究や中国語教育のありかたを支配した。安藤（同上）は，中国語教育の流派を「支那語派」と「漢文新派」の二つ大きなカテゴリーに分け，それぞれの教育の根源に「会話主義」と「目読主義」の傾向があると指摘した。
出身学校をみると，前者に属する中国語教師は旧制専門学校の外国語大学や東亜同文書院が大部分であったほか，拓殖大学や陸軍出身の者もいた。一方で，後者には，大学の支那文学科，高等師範などの国漢科からの出身者が主流だった。
さらに，安藤（同上）は異なる研究分野に基づいて二つの流派を細分化し，それぞれのカテゴリーに属する教師たちの学問的関心をより明瞭にした。まず，
24

支那語派において「正統派」，「文化派（文学派と言語学派）」，および「社会科学派」の学派が存在する。
「正統派」は主に中国語の運用能力が高いが，理論的な知識の欠如している中国語教師（中国人教師も含めて）を概括する。正統派の一部から文化派に転じる者もいたが，「文化派」の中で，中国の新文学に魅了したり，科学的中国語学をめざしたりすることで文学派と言語学派に分かれた。
三つ目の「社会科学派」は文学系よりも社会科学系を卒業した者が中心に活躍しており，中国事情の研究を専攻分野とする。
その一方，中国語を教育しない伝統的な漢文に属しながらも，現実の中国への関心から中国語を学んだ人々は「新派」と名づけられた（安藤 同上）。漢文
新派には「経学派（伝統派と小学派）」，「文学派（官学系と私学系）」，および「時文派」がある。
「小学」とは，中国の古典学において音韻と文学を研究対象とする分野を指す呼称である。また「時文派」の「時文」とは，明治以来の日本での呼称で，中国の新聞記事や公文書などを指す。経学派と文学派はいずれも伝統的な漢字の権威を背負っているため，中国語を専門外とした。そして，時文派に属する者は，理論と実践の能力が欠如する上，もっぱら中国の近現代文章を漢文として解読することから，まさに目読主義 6そのものという批判もあった。
この構図は，日本人中国語教師の根本的立場を辿るのに非常に役に立つ。特に注目しておきたいのは，倉石武四郎の位置づけが小学派にあることである。
倉石は中国の古典学者でありながらも，これとは矛盾するかのように漢字不要論（倉石 1952，1958）を主張する。そこで，ラテン化新文字をいち早く導入し，
中国語の音声教育を発展させた。彼の貢献について，「流派を越えて中国語教育を確立したところに，小学の研究から出発した倉石武四郎さんの先駆的な仕事の意義があった」（安藤 1988：86）と語られている。

3.2.2

教育的意義と目的の再考

中国語教師の中ではさまざまな流派が存在したが，教育的意義や目的に関する理念は，「文化語学」と「友好語学」をめざすという点で共通していたと考えられる。
六角（1989）は言語教育をいかなる目的で行うかという問題に着目して，政6

一般的には，黙読といわれるが，ここでは口頭能力を使用して理解するではなく，あくまでも「目」による読解という意味で「目読主義」という。

25

治・経済といった社会的活動に役に立てようとするための言語学習を「実用語学」とし，相手の文化を学習するための言語学習を「文化語学」と称している。
中国語の場合は戦争の需要に限らず，戦後にわたって中国との通商貿易に必要であった点で，中国語の実用性は決して無くなることはない。これに対して，大学において，中国語の地位を英語やフランス語同様に引き上げるため，文化語学の理念が掲げられた。同時に，社会主義中国への認識と理解を深めるための中国語教育（文化教育活動）が検討され，教育の理念が友好語学へと傾きつ
つ，日中関係に貢献するための中国語教育であるべきと考えられた。

3.3「二つの中国語」―言語規範を求めて

本節は，文化語学の理念がどのような形で実践されたかを検証するために，
中国語教科書を調査した。それから，日本放送協会（以下 NHK と称する）テレビ中国語講座テキストの書き換え問題をめぐる議論を取り上げて検証に加えた。

3.3.1
3.3.1.1

中国語教科書にみられる文字表記の転換
調査資料

文字表記の転換する経緯を明らかにするために，1945 年から 1972 までの間に出版された中国語教科書を調査した。今回入手可能の中国語教科書の数はのべ 32 冊ある（参考資料・中国語教科書リストを参照）。執筆者は主に大学の教師であったため，大学の中国語授業に用いられた教科書であったことは想定できるが，それ以外の場面で，独学に用いられたことも考えられる。
また，中国語教育のために使われる教科書は，日本人教師が作成したもののみならず，当時は中国大陸側の教育機関によって作成された外国人学習者向けの教科書を用いたことがあり，それには『漢語教科書』（北京大学外国留学生中
国語文専修班 1958）や『新しい中国語会話』（中国語研究者教育者訪中代表団
1967，北京言語学院『漢語会話手冊』の日本語訳）が挙げられる。このことから，日本人教師にとっての教育対象は中国共産党の「中国語」であったことが，教材の選定に反映されていたようだ。だが，今回は中国語教科書の作成に当たって，日本人教師の意思決定に焦点を当てることから，中国大陸から輸入された中国語教科書を調査範囲から省く。
また，今回は特に初級学習者向けの中国語教科書に注目した。その理由は，
26

中国語教育の基礎・入門段階において，文字体系の使用と中国社会文化の内容
をいかにして導入するかを主に議論の焦点としたからである。
調査対象となる中国語教科書の種類に関して，会話と読本の二種類がみられるが，いずれも簡潔な文法構造から構成されていた。今回も上記の理由から，
あえて内容の形式に捉われず，文字表記の使用転換と中国社会文化の内容の有無に焦点をあてて分析を行なった。

3.3.1.2

調査の項目と結果

調査項目は，文字表記の種類に基づき，繁体字，注音字母，ラテン化新文字，
簡体字，及びピンインという五つの項目を立てることにした。
これらの項目に従って調査した結果，文字表記を使用する傾向，またはその機能を主に以下四つのカテゴリーに分類される。

1）繁体字（中心）と注音字母もしくはピンイン（補助）2）繁体字と簡体字の併用とピンイン（補助）3）簡体字（中心）とピンイン（補助）4）ラテン化新文字／ピンイン（中心）まず，倉石の『ラテン化新文字による中国語初級教本』（1953），『倉石中国語教本：ローマ字標音』（1958a），および『ローマ字中国語初級』（1958b）を除いてみると，すべての教科書は 1），2），3）のいずれかのカテゴリーに当てはまっている。また，漢字の使用を軸にみると，1955 年までの中国語教科書はすべて繁体字を使用していた。1956 年に中華人民共和国が「漢字簡化方案」を公布したことを境に，簡体字の教科書があらわれはじめた。中でも簡体字と繁体字を併用するものもみられるが，恐らくそれまでに繁体字で学んでいた学習者に簡体字との区別を意識させるために設定されたに違いない。すなわち，1956 年という時期は，中国語教育にとって繁体字から簡体字への転換期である。
次に，表音体系を軸にみると，中国共産党の言語政策に同調する動きも観察できる。1958 年に「漢語ピンイン方案」を境目に，注音字母の使用に限らず，繁体字も完全に見当らなくなり，中国共産党の推進する文字体系に取って代わったのである。
27

3.3.1.3

教科書内容に関する考察

戦後の中国語教育において，中国共産党の改革した「中国語」を導入することは，ただ単に学習の便宜を図るためでなく，現代中国の実践する社会主義思想を理解するために欠かせない手段だと考えられていた。
これと同時に「文化語学」の教育理念から出発して，中国語学の学術的向上をめざすことも課題の一つとして提起された。中国語を正しく認識するには，
中国語の言語構造を科学的に研究する必要があるし，かつ音声教育を強化する
ことにより，「同文同種」の言語的表象を解消しなければならないと考えたのである。そこには，中国語の言語構造を科学的に分析すれば，中国語の学術的および文化的地位を先進的言語と見なされる英語やフランス語と同様の地位にまで引き上げることができる，といった言語観が見え隠れする。また，ピンイン
やラテン化新文字といったローマ字表記の使用は，中国語の発音を忠実に反映するもので，「外国語としての中国語」という認識につながるものと考えた。例
えば，次の教科書の執筆者は「毛沢東」という固有名詞をとりあげて，中国語と日本語の発音の相違について明確な解説を行なうことにより，「外国語としての中国語」の意識化を図ろうと試みた。

≪毛澤东≫をわたくしたちは，漢字の音によって＜モウ・タク・トウ＞
とよみます。漢字の音は，中国から伝わったものですから，≪毛澤东≫を＜モウ・タク・トウ＞と発音すれば，これで，中国の人たちと同じ発音をしていることになりそうです。ところが，実際はそうではありません。中国の人≪モ・ヅオドウン≫と発音します。
（中略）こうくらべてみますと，同じ漢字でかき，漢字音でよんでいても，日本人と中国人はちがった発音をすることがわかりましょう。（香坂 1956b：1）

28

資料 1（香坂 1956c:1）

29

資料 2（香坂 1971b：54，58）

また，教授法的視点から見ると，普遍性を持つと考えられていたローマ字表
記を用いれば，中国語の学習はより容易になり，一般大衆向けの外国語教育に近づくと考えられることもあった。この言語観を極端に発展させた考え方として「漢字不要論」（倉石 1952，1958）が挙げられる。倉石（同上）は，漢字はいつか淘汰され，消滅すると考え，日本の中国語教育にラテン化新文字とピンインをいち早く導入した。
文化的側面からみた日本の中国語教育は，中国国民党政権の「中国」ではな
く，中国共産党が統治する「中国」を社会文化的教育の基盤とする。そして日本人中国語教師は，中国共産党が制定した文字表記による中国語教育を通じて，社会主義「中国」で行われている改革や思想を取り入れるようと考えたようだ。
しかし，それはただ単に現代中国社会を理解するために行なわれたものである
か，それとも中国語教育を思想教育の一環ととらえ，社会主義イデオロギーを30伝播する手段と考えていたのか，そのいずれであるかを断定することは難しいが，尐なくとも国民党の掲げる「繁体字」ではなく，中国共産党の訴える「簡体字」を選択することによって，「反体制的」な立場に立っていたことは否定できない。
六角（1973）は，中国語を通して，現代中国社会を認識し，そこに生まれた「プロレタリア革命」を学習し，吸収することに意義があると主張した。ピンインや簡体字を学習した先に求められるのは，それらの文字表記で書かれた現代中国の思想に親しむためであり，「中国」の社会主義を理解することであった（伊地智 1956）。すなわち，中国共産党による文字表記を日本の中国語教育に導入することは，簡体字を学ぶだけではなく，中国語教育を通じて現在の社会主義中国に関わる社会的表象を構築する必要があると考えたのである。
1950 年代後半から 1960 前半までの教材を見ると，「工人」，いわゆる労働者を主語とした例文が多い（資料 1 を参照）。それ以降，文化大革命の開始以降，革命政策を象徴する「人民公社」という土地政策や，革命を推進する原動力とされる「毛沢東語録」を教材に取り上げられ，社会主義中国に関わる文化教育の進展を読み取ることができる（資料 2 を参照）。
東ドイツの場合は，社会主義体制の中で，国が反米と反英の姿勢を貫いていたために，中高の英語教科書にはアメリカやイギリスに対する敵対的姿勢が鮮明にあらわれていた。日本の中国語教科書について，これらは大学で使用されたため，国による干渉は学問の自由に抵触するために行なわれず，国の対外政策と必ずしも一致する必要はなかった。また，教科書検定について，文部省は中高の教科書を審査するが，高等教育については，教科書の検定制度そのものが存在しない。
確かに何らかの政治的プロパガンダが行なわれたという点では，日本と東ドイツの教科書に共通点はある。しかし，日本の中国語教育に認められる一種の政治教育は，日本人教師のイニシアティブで行なわれたもので，東ドイツが国の主導のもとに対外政策を反映した政治教育を言語教育に導入したケースとは決定的に異なる。いずれにせよ，言語教育は学習者に何らかの政治的表象を構築しようとしていたことは確かであろう。

3.3.2

テレビ中国語講座のテキスト書き換え問題をみて
31

前述のように，中国語教育において簡体字とピンインの地位は 1950 年代，60
年代にほぼ確立され，その中での「中国」とは中華人民共和国であることに揺るぎはなかった。ところが，1970 年後半，日本放送協会（Nippon Hoso Kyokai，
以下 NHK と称する）によるテレビ中国語講座の「テキスト書き換え問題」が生じた。この事例は，中国語教育における「言語規範」の問題が政治的関与をうけた，最初のケースである。
NHK テレビ中国語講座は 1967 年に設立され，初代講師とテキストの執筆を担当したのは大阪外国語大学教授の相浦杲と大阪市立大学助教授の望月八十吉である。講座を依頼された当初，講師の二人は簡体字とピンインを使用することを前提条件として申し入れた。すなわち，中華人民共和国の「中国語」＝「普通話」を学習対象とするという条件を提示したのである。
ところが 1970 年 7 月に， NHK は，二人の講師が作成した 10，11 月号のテキスト原稿を校閲した際，北京の地名（八大人胡同，南小街，東安市場），建築物（民族文化宮），作品名（白毛女）を架空の名称へと変更し，および「北京名勝古跡図」の削除を要求した。この要求の背景には，同じ時期に日華協力委文化部会による，以下のような発言があり，これが規制のきっかけとなったと考えられている。

大陸中国語は伝統を逸脱した非漢民族言語であり，中国文化とは縁のないものに変質している。大陸中国語を正統とすることは偏向である。このため日本の中国語教師を台湾に留学させ，台湾から教師を派遣させるなどの対策をとるべきだ。（毎日新聞社 1971：117）

当然のことながら，「北京寄り」の二人の講師は中国語講座の出演に拒否し，
NHK の要求を拒絶した。それから，1971 年 2 月に，現代中国語学会は「<NHK テ
レビ中国語講座>に関する中国語学研究会員へのアピール」というアンケートを，中国語学会の会員を中心に約 400 名に発送した。その内容とは，NHK の立場から行なう「中国語講座」に断固反対することを表明した上，自らの立場を以下のように規定したものである。

（前略）
32

２．われわれの立場
イ．今日，中国語の研究・教育は，日中両国の友好を増進するものでなければならない。
ロ．2 つの中国を創り出す中国語教育を行なってはならない。
ハ．特殊な研究対象以外は，中国語教育が対象とする中国語は「普通話」
でなければならない。
ニ．中国語教育は，単なる技術主義的に行なわれるべきものでなく，現
実の中国社会に密着して行なわれるべきである。
（中国語学研究会 1971：
11）

このアンケートは望月をはじめ，約 25 名の日本人教師が署名した。郵送先に返答を求めたところ，同年 3 月の時点で 77 名から返事があり，うち賛成 66 名，
条件付賛成 7 名，反対 4 名があったという。回答結果に関して，必ずしも教師
全員は，中国語学研究会の主張に賛同したとは捉えがたい。しかしながら，こうした呼びかけに賛同する姿勢を示さない教師にも問題があるという指摘があったことから，「台湾寄り」の日本人教師にとっては，極めて苦渋に満ちた選択であったろうと思われる。
一方で，NHK は，テキスト書き換えを要求した理由に，実在の名称を使わな
くても語学教育ができることと， NHK の立場があると主張した。さらに，中国語講座運営の具体的方針を以下の三点で示した：

1）中国語の基礎を学習する
2）不特定多数の学習者を対象とするから教材には十分な配慮をする
3）複雑な国際関係を考慮し，無用の摩擦が生じないよう配慮する。
（中国語学研究会同上：9）

このように NHK は，「中国」は中華人民共和国のことであるが，「中国語」は中華人民共和国の言語とは限らない。すなわち，中国語は中国大陸以外にも，
台湾や東南アジアの中国語圏の人々に話されている言語であり，だからこそ中国語講座の「中国語」を「普通話」に限定して捉えることはできないとしたのである。
33

このような NHK の姿勢に対して，望月（1971）は「二つの中国を作る」，または「一つの中国，一つの台湾」であると批判しながら，中国語講座に「政治」を持ち込まないという態度が実に政治的なものであると指摘した。
その後，中国語学研究会と NHK は数回の会合を持ち，1971 年 2 月に，NHK 教育局長堀四志男は現代中国学会宛に以下の書面をもって，中国語講座の運営方
針を以下のように訂正した。

1）NHK の語学番組は国際間の理解をたかめ，友好を深めることを前提とする教育番組である。語学教育の学習上“ことば”はその国の歴史，文化，社会等ときりはなすことの出来ないことは当然である。したがって教材については実在のものを使用する。
2）NHK 中国語講座においては，中華人民共和国でいう「普通話」（共通語）
を教えており，表記としては簡体字表音としてはローマ字記号を使用してきたが今後ともこれを変える意思はない。
1 月 16 日付の文書は 2 月 20 日をもって破棄し，この書面をもって NHK の意思表明とします。念のため中国とは中華人民共和国をさすものである
ことを追記します（中国語学研究会同上：13）

この結果，NHK は中国語講座の担当講師を，元東京大学教授で，東大紛争のために退官した藤堂明保に依頼し，テキストの執筆は，大阪市立大学教授香坂順一，和光大学助教授菊田正信に依頼し，中国語学会でもっとも北京寄りでいわれる人たちに講座の運営をまかせた。
当時の国際情勢をみると，国連に中国を招請し，台湾を追放するという 1970
年のアルバニア案を皮切りに，中華人民共和国を支持する国は増加する一方であった。日本の対外政策において，国交回復の主張があったものの，まだ中国
人民共和国を正式に承認していなかった。その中で，国営放送である NHK はた
だ単に拙速さのあまり「中国」を承認する波にのったのか。それとも，政治的な働きかけによって生まれた結果なのか，いずれの可能性も否めない。ただし，1976 年に始まったテレビ中国語講座において簡体字とピンインはすでに定着していたことと，望月（同上）によれば，それ以前から外務省の研修所でも使われていたことから，後者の可能性のほうが強いであろう。
34

この時点まで，中国語教育では，「普通話」を学習対象とすることは暗黙の了解であった。ところが，「テキスト書き換え問題」を契機として，NHK 教育局長が出した書簡が恐らく日本の中国語教育に用いる言語規範を中華人民共和国の「中国語」であると規定する原点となったに違いない。

35

第四章
4.1

結論

まとめ

社会言語学的な視点からすれば，言語教育とは政治制度のあらわれの一つであると考えられているが，日本における中国語教育も例外ではない。
日本政府は 1952 年の「日華平和条約」によって中国国民党と国交を樹立し，これにより，日本にとっての「中国」という政治主体は台湾に存在すると考えるようになった。しかし言語教育に関すると，日本人中国語教師はこのころか
ら，中国語教育を通じて，中国共産党の支配する中国に友好的に働きかけようとする姿勢を示し，日本政府の政策に正面から対立していったように思わざるをえない。
当時の日本人教師からすれば，戦前と戦時中の支那語教育は対外政策に順応した体制下の産物である一方で，戦後の中国語教育は日台関係をあまり考慮に入れずに，日中国交をめざしていた点で，当時の政治状況から見ると反体制的なものであったと思われる。ただし，中国語教育の目指した実用性から，文化を伝達する目的へと転換した経緯をみれば，前者を推し進めたのは国家意思であるのに対して，後者は主に日本人教師による自主的な文化教育活動であり，
これは，より教育本来の使命であると考えられる。

4.2

本研究の限界本論は主に日本人教師の作成した中国語教科書にみられる文字表記の転換に焦点をあてて考察を行ったが，語彙使用や文法レベルに関する考察が不足であった。
第 3 章で言及したように，当時の中国語教育に用いられた中国語教科書のな
かには，中国人が作成した『漢語教科書』（北京大学外国留学生中国語文専修班
1958）や『新しい中国語会話』（中国語研究者教育者訪中代表団 1967，北京言語学院『漢語会話手冊』の日本語訳）なども挙げられる。本来ならば，これらの資料を調査対象として扱わなくてはならない。というのは，中国の文化大改
革は漢字改革に留まらず，新しい思想を立ち上げるにあたって，新しい語彙と新しい文体が創出したからである。ところが，日本人教師が中国語教科書を作成する際，そういった要素を十分取り入れたかという疑問が残るからである。
36

有田（1967）は，長谷川寛・金丸邦三の『中国語教科書会話篇（下）』（出版
年代不明）と『新しい中国語会話』（中国語研究者教育者訪中代表団同上）にみられる会話の場面を比較して，前者は日本社会を背景にするのに対して，後者
は現代中国社会の文脈が中心であると，両者の違いを指摘した。このことから，
教材作成者が日本の対外政策に迎合していると批判を行なった。その要因には，両国が自由に交流できない情勢のなかで，場面の設定や語彙使用において限界があることを指摘している。この要因もふまえて，文字表記の転換に限らず，語彙使用と文体の側面から考察を深めなければならないと考える。

4.3

むすび

今回の研究の出発点は繁体字による中国語教育の可能性を探ることにあり，
そこで，この問題意識に基づいて，歴史的文脈からアプローチを試みた。
今日，中国は孔子学院（2004 年ソウルにて設立），台湾は世界華語文教育学会（1972～）の教育機関をそれぞれ設立し，外国人向けの中国語教育市場を開拓している。それぞれは各自の言語規範をもって，二つの「中国語教育」を同時進行している。現に，簡体字と繁体字の対立は決して固定不変なものではないが（村田 1997），世界中に孔子学院の規模が拡大していく中，今後，果たして簡体字が繁体字を取って代わるのかが問題となる。
日本の中国語教育の場合，1950 年代より，初級の学習段階において繁体字を扱わなくなったことが明らかになった。たとえ大学で古典文学や古代史の研究を行なわれるようになり，繁体字の意義を認識するようになるとしても，やはり繁体字の意義を理解する者はほんの一握りの学習者に限られてしまう。
そこで，筆者は繁体字による中国語教育の実用性を見出す以前に，台湾の華語教育機関が繁体字の根本的価値を見直し，再定義する必要を感じている。というのも，台湾の華語機関は海外に対して発信する際，しばしば「繁体字の正統性」を訴えている。が，この主張は，外省人が中国語（北京語）を話せない
本省人に対して繁体字の使用を強制した時にあらわれた言説と同一である。しかし，何の政治的背景を持たない外国人学習者に対して，政治的イデオロギーに基づく文字の正統性を求めることは可能だろうか。
現段階の研究では，繁体字市場の打開策について具体的提言を行なうに至らなかった。しかし，今後の方向づけの見直しには，中国語教育のおかれている37

社会政治的文脈を考慮に入れた上で，歴史的な視点を取り入れる必要があるだ
ろう。それにより，繁体字による中国語教育のゆくえに何らかの道筋が見えてくるかもしれない。

38

参考文献
日本語文献
相浦杲（1971）「『≪NHK テレビ中国語講座≫に関する中国語学研究会員へのア
ピール（資料）』について」『中国語学』第 211 号 15-18
青山瑠妙（2005）「中国の対日外交と日中関係」『5 分野から読み解く現代中国－歴史・政治・経済・社会・外交』晃洋書房 253-265
有田忠弘（1967）「二種の会話書―日本人に中国語テキストが編めるか―」『中国語学』第 171 号 20-26
安藤彦太郎（1988）『中国語と近代日本』岩波書店
五百旗頭真（2006）『戦後日本外交史』有斐閣
池井優（1992）『日本外交史概説』慶応義塾大学出版会株式会社
伊地智善継（1956）「『漢語拼音方案』などがわが国の中国語教育に及ぼす影響」『中国語学』第 50 号 17-19
内田慶市（2006）「日本における中国語教育の過去・現在・未来－『複合主義』の前に」Rencontres 第 20 号 63-64
太田勝洪（1992）「第二次世界大戦後の日中関係」山根幸夫・藤井昇三・中村義・太田勝洪編『近代日中関係史研究入門』研文出版 363-403
小林立（1965）「一般教育における中国語テキスト」『中国語学』第 148 号 12-15
小林立（1971a）「中国語教師の姿勢について」『中国語学』第 215 号 1-7
小林立（1971b）「一般教育科目等としての中国語」『中国語学』第 206 号 13-15
小林立（1971c）「一般教育科目等としての中国語（続）」『中国語学』第 209 号
11-15
倉石武四郎（1952）『漢字の運命』岩波書店
倉石武四郎（1958）『漢字からローマ字へ：中国の文字改革と日本』弘文堂
倉石武四郎（1973）『中国語五十年』岩波書店
倉石武四郎（1981）『漢字・日本語・中国語』くろしお出版（財団法人）国際文化フォーラム（2007）『高等学校の中国語と韓国朝鮮語：学習のめやす(試行版)』
全国高等学校中国語教育研究会（1999）『高校中国語教育のめやす 平成 11 年度
39

版』
田中明彦（1991）『日中関係 1945-1990』東京大学出版会
中国語学研究会（1971）「≪NHK テレビ中国語講座≫に関する中国語学研究会員
へのアピール」『中国語学』第 208 号 9-15
那須清（1963）「教養課程における中国語について」『中国語学』第 129 号 7-9
藤井（宮西）久美子（2003）『近現代中国における言語政策－文字改革を中心に』三元社
毎日新聞社（編）（1971）「二つの中国語」『日本と中国：正常化への道』毎日新聞社 115-119
松永正義（2003）「台湾語の表記問題」『一橋論叢』第 130 巻第 3 号 291-302
村田雄二郎（1997）「もう一つの簡体字－漢字とナショナリズム」田中克彦・山脇直司・糟谷啓介編『言語・国家、そして権力』新世社 194-203
望月八十吉（1971）「NHK・TV 中国語講座問題の報告」『中国語学』第 213 号 6-13
六角恒廣（1972）「戦後の中国語教育」『早稲田商学』第 229 号 133-159
六角恒廣（1973）「中国語教育の現実と理念」『早稲田商学』第 237 号 133-160
六角恒廣（1989）『中国語教育史論考』不二出版
六角恒廣（編）（2001）『中国語関係書書目：1867-2000』不二出版

英語文献
Neuner, G. (2003). “Socio-cultural interim worlds in foreign language
teaching and learning.” In M. Byram (Ed.), Intercultural competence.
(pp. 15-62). Strasbourg: Council of Europe.
Castellotti,V. &Moore, D. (2002). Social representations of languages andteaching. Strasbourg: Council of Europe.
中国語教科書文献
伊地智善継，大原信一（1956)『中國語表現文型』江南書院
伊地智善継，辻本春彦（1956）『現代中國語の発音』江南書院
伊地智善継（編）（1972）『総合中国語入門』東方書店
太田辰夫，小林武三，志賀正年（1956)『現代中國語作文』江南書院
太田辰夫（1957)『現代中国語入門』江南書院40

太田辰夫，香坂順一，田中清一郎，鳥居久靖（1968）『現代中国語入門篇』光生館
鐘ヶ江信光（1951)『白水社中国語講座2』白水社
鐘ヶ江信光（1953)『白水社中国語講座3』白水社
鐘ヶ江信光（1955)『白水社中国語講座1』白水社
金子二郎（1957a)『初級中国語読本：中国語の話し方－上巻』江南書院
金子二郎（1957b)『初級中国語読本：中国語の話し方－下巻』江南書院
倉石武四郎（1953）『ラテン化新文字による中国語初級教本』岩波書店
倉石武四郎（1958a）『倉石中国語教本：ローマ字標音』弘文堂
倉石武四郎（1958b）『ローマ字中国語初級』岩波書店
香坂順一（1956a)『簡明中国語文法』江南書院
香坂順一（1956b)『現代中国語入門講座－上巻』江南書院
香坂順一（1956c)『現代中国語入門講座－下巻』江南書院
香坂順一，宮田一郎（1958)『中国標準文法』江南書院
香坂順一（1962a)『現代中国語入門』光生館
香坂順一（1962b)『現代中国語文法』光生館
香坂順一，藤堂明保（1966)『基礎構造中国語教本』光生館
香坂順一（1971a)『現代中国語文法』光生館
香坂順一（1971b）『新中国語入門』満江紅中国語友の会（1957a）『やさしい中国語1』江南書院
中国語友の会（1957b）『やさしい中国語2』江南書院
長谷川寛（1966）『中国語会話』白水社
長谷川寛，金丸邦三（1972a)『白水社中国語教科書－会話篇（上）』白水社
長谷川寛，金丸邦三（1972b)『白水社中国語教科書－会話篇（下）』白水社
宮越健太郎，杉武夫（1947a)『中國語教科書－會話篇』第三書房
宮越健太郎，杉武夫（1947b)『中国語教科書－作文篇』第三書房
宮越健太郎，杉武夫（1947c)『中国語教科書－讀本篇』第三書房
明治書院編集部編（1968)『現代中国語教科書：初級』明治書院

41

参考資料
近現代中国における言語政策の年表・1912～1972（藤井（宮西）2003:234-240 による記述から作成）
中国国民党の言語政策
1912 年 1 月

中華民国が建国される。

1913 年 5 月「読音統一会」が招集、開催される（旧国中国共産党の言語政策

音が決定）。
1916 年

北京で「国語研究会」が結成される。

1917 年 1 月

胡適が『新青年』第 2 巻第 5 号に「文字改良芻議」を発表する。

1918 年 4 月

胡適が『新青年』第 4 巻第 4 号に「中国今後之文字問題」を発表する。

11 月『教育部公布注音字母令』により「注音字母」が正式に公布される。

1919 年 4 月

教育部の付属機関として「国語統一籌備会」が結成される。

1920 年 2 月

銭玄同が『新青年』第 7 巻第 3 号に「減省
漢字筆画底提議」を発表する。

12 月

旧国音を収載した『国音字典』が出版される。

1921 年1921 年

陸費逵が『整理漢字的意見』を発表する。

1922 年「国語統一籌備会」は銭玄同から提出された「減筆漢字筆画案」を可決し、「漢字省体委員会」を組織する。

1923 年 8 月「国語統一籌備会」の中に、「国語羅馬字拼音研究委員会」が組織される。

(同年)「国語研究会｣から『国語月刊』｢漢字改革号｣が発行される。

42

中国共産党が成立する。

1924 年 1 月「国語統一籌備会」は、旧国音に代えて、改めて北京音を国音の標準に定める（新国音の決定）。

(同年)「国語羅馬字拼音研究委員会」の小委員
会的性格を持つ「数人会」が、私的研究機関として結成される。

1926 年「国語統一籌備会」から、「国語羅馬字拼
音法式」が公布される。

1928 年 5 月

9月

1928 年

ソ連のレニングラードにあった科学アカデ

陳光堯が「発起漢字運動臨時宣言」を発表

ミー付属東洋学研究所で、漢字のラテンする。

文字化研究が始まる。

蔡元培の尽力により、「国語羅馬字拼音法式」が政府から正式に公布される。

1929 年 2 月

ラテン化文字に関する瞿秋白の最初の著作『中国拉丁式字母草案』が発行される。

10 月

瞿秋白が『中国拉丁式的字母』を書き上げ1931 年 5 月「ソ連各民族新文字中央委員会(全ソ新字る。
1930 年 4 月「注音字母」の名称が「注音符号」に改められる。

1931 年

陳光堯が『簡字論集』を発行する。

母委員会)」が漢語のラテン化文字を批准する。
9 月 「中国文字拉丁化第一次代表大会」がウラジオストックで挙行される。
「中国漢字
拉丁化的原則和規則」が正式に漢語の新文字法案として可決される。
1933 年 8 月

中国に「ラテン化新文字」をはじめて紹介することになる焦風の「中国語書法之拉丁化」が発表される。

1934 年 1 月

銭玄同が「国語統一籌備会」に「捜採固有1934 年 1 月

而較適用的『簡体字』案」を提出する。

銭玄同が「国語統一籌備会」に「捜採固有而較適用的『簡体字』案」を提出する。

7 月

43

葉籟士が「大衆語・土話・拉丁化」を発表し、中国でもラテン化新文字が広く知られるようになる。

1935 年 6 月
6 月

8 月

銭玄同主編の『簡体字表』が完成する。

8月

上海に「中文拉丁化研究会」が成立する。

1935 年 4 月

葉籟士の『中国話写法拉丁化－理論・原則・銭主編の『簡体字表』の取り扱いが『遂法案』が出版されて、中国でもラテン化

行簡体字辨法』にまとめられる。

新文字が広く知られるようになる。

「第一批簡体字表」が教育部から公布さ

12 月

れる。
1936 年 1 月

研究会」が成立する。

党中央第 5 回政治会議において、「第一批1936 年 7 月

簡体字表」一時棚上げの決定が下される。
11 月
(同年)

陶行知の提案により、上海に「中国新文字「中国新文字研究会」の上海分会とも言える「上海新文字研究会」が成立する。

陳光堯が『常用簡字表』出版する。
容庚が『簡体字典』を出版する。

1940 年 12 月

公布により、翌 1941 年 1 月 1 日からは、

1940 年 1 月

新文字と漢字とを対等に扱うべきことが毛沢東が「新民主主義論」の中で、文字改
革と「中華民族」について述べる。

決められる。

2 月

延安に「陜甘寧辺区新文字運動委員会」が成立する。

11 月

延安に「陜甘寧辺区新文字協会」が成立する。

1941 年 12 月

「陜甘寧辺区新文字協会」第 1 回年会で、呉玉章が「新文字在切実推行中的経験
和教訓」と題する報告を行う。

1942 年 8 月

陜甘寧辺区で、新文字だけでなく漢字による識字教育が始まる。

中華民国（台湾）の言語政策

1951 年

中華人民共和国の言語政策
1949 年 10 月

「中国文字改革協会」が成立する。

1950 年 6 月

中国科学院語言研究所が設立される。

1952 年 2 月

教育部に「中国文字改革研究委員会」が設

原住民に対し、『台湾省山地施政要点』や『台湾省各県山地推行国語辧法』が公布される。

1952 年「国語」と漢語方言（台湾語）と対照した

立される。

44

『国台通用語彙』が出版される。
1953 年 4 月
7 月

教育部が「簡略字文字座談会」を挙行する。
教育部に「簡体字研究委員会」が成立す1954 年 11 月 「中国文字改革研究委員会」は国務院の直る。

属機関となり、「中国文字改革委員会」と名称変更される。
1955 年 1 月 「中国文字改革委員会」が『漢字簡化方案(草案)』を発表する。

1955 年

原住民に対し『台湾省各県山地郷国語推行

10 月

小組設置辧法』が公布される。

「第一次全国文字改革会議」、「現代漢語規範問題学術会議」が開催される。

12 月

異体字整理の結果が「第一次異体字整理表」として公布される。

1956 年 1 月

国務院から『漢字簡化方案』が公布される。

2月
1956 年「説国語運動」が展開される。

『漢語拼音方案(草案)』が発表される。

8 月 『漢語拼音方案(草案)』修正案の第 1 式・
第 2 式が発表される。
10 月 「第一次異体字整理表」に続き、「第二次異体字整理表」が完成される。
12 月

国務院から『関於推広普通話的指示』が発布され、「普通話」の定義が完成する。

1957 年 6 月 「全国普通話推広工作匯報会」で、「普通話」
推進の方針が「大力推倡、重 点推行、逐歩普及」と定められる。
11 月

国務院全体会議第 60 回会議で、『漢語拼音方案(草案)』が決議され、可決される。

1958 年 1 月「政治協商会議全国委員会」で、周恩来が『当前文字改革的任務』と題する報告を行う。

2月

第 1 回全国人民代表大会第 5 次会議での批准を経て、『漢語拼音方案』が公布される。

45

1959 年「(台湾)省国語推行委員会」・「各県市国語推行委員会」の規模が縮小されて、名称も「国語推行指導委員会」に改められる。 1964 年 5 月

建国以来の漢字簡略化の成果をまとめた『簡化字総表』が発表される。

1966 年
1966 年 11 月

文化大革命に抗して、台湾では中華文化復興運動が起こる。
1967 年 1 月 「各県市国語推行委員会」が再設置される。
7 月「中華文化復興運動推行委員会」が組織される。

1968 年 5 月「中華文化復興運動推行委員会」から『国民生活須知』が公布される。

1970 年 3 月

教育部から『加強推行国語運動辧法実施要点』が発令される。

11 月「中華文化復興運動推行委員会」から『加強推行国語辧法』が提案され、蒋介石の批准を得て公布される。

1971 年 9 月『奨励優良国語影片辧法』が公布される。

46

文化大革命が始まる（～1977 年 8 月頃）

中国語教科書に関する調査リスト
使用される文字表記
出版年

教科書名

著者

出版社

繁

注

簡

ピ

ラ

体

音

体

ン

テ

字

字

字

イ

ン

ン

化

代

母

新
文
字
1947

中国語教科書：会話篇

宮越・杉

第三書房

○

中国語教科書：作文篇

宮越・杉

第三書房

○

中国語教科書：読本篇

宮越・杉

第三書房

○

1951

白水社中国語講座 2

鐘ヶ江

白水社

○

1953

ラテン化新文字による中国語

倉石

岩波書店

白水社中国語講座 3

鐘ヶ江

白水社

○

1955

白水社中国語講座 1

鐘ヶ江

白水社

○

1956

現代中國語の発音

伊地智・辻

江南書院

○

○

江南書院

○

○

江南書院

○

○

○

初級教本

○

本
中國語表現文型

伊地智・大原

現代中國語作文

太田・小
林・志賀

1957

簡明中国語文法

香坂

江南書院

○

現代中国語入門講座―上巻

香坂

江南書院

現代中国語入門講座―下巻

香坂

江南書院

○

現代中国語入門

太田

江南書院

○

○

初級中国語読本：中国語の話し

金子

江南書院

○

○

金子

江南書院

○

○

○

○

○

方―上巻
初級中国語読本：中国語の話し

47

方―下巻
やさしい中国語 1

中国語友

江南書院

○

○

○

江南書院

○

○

○

の会
やさしい中国語 2

中国語友
の会

1958

倉石中国語教本：ローマ字標音

倉石

弘文堂

○

ローマ字中国語初級

倉石

岩波書店

○

中国語標準文法

香坂・宮田

江南書院

○

新しい中国語教本―文法・作文

伊 地 智

光生館

○

篇

(編)

1962

現代中国語入門

香坂

光生館

○

○

1966

基本構造中国語教本

香坂・藤堂

光生館

○

○

中国語会話

長谷川

白水社

○

○

現代中国語教科書

明治書院

明治書院

○

○

光生館

○

○

1960

1968

編集部編
現代中国語入門篇

太田・香
坂・田中・
鳥居

1971

現代中国語文法

香坂

光生館

○

1971

新中国語入門

香坂

満江紅

○

○

1972

総合中国語入門

伊地智

東方書店

○

○

中国語教科書：会話篇・上

長谷川・金

白水社

○

○

白水社

○

○

丸
中国語教科書：会話篇・下

長谷川・金
丸

48