２０１９年度

事業計画書
自至

２０１９年 ５月 １日
２０２０年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．事業方針 ....................................................................................... 1
Ⅱ．事業内容 ....................................................................................... 1
１．総合研究・活動事業 .............................................................................................................. 1（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ........................................ 1（２）研究者育成支援事業 ...................................................................................................... 1（３）自然環境保全事業 .......................................................................................................... 1
２．研究助成事業 ......................................................................................................................... 2（１）調査研究・学術出版助成 ............................................................................................... 2（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ................................................ 3
３．人材養成事業 ......................................................................................................................... 3
４．普及・広報活動 ..................................................................................................................... 4
５．国際機関、国際的プログラムとの連携................................................................................. 4

Ⅰ．事業方針
当財団は、平成元年の設立以来、開発途上国等の自然環境保全に寄与する活動を通じて地球環境の保全に資することを目的として、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」の公益目的事業を実施してきた。これらの事業では、開発途上国等における自然科学分野の調査研究および保全活動等の実施、開発途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全活動等への助成、ならびに開発途上国において将来の自然環境保全を担う人材の養成の支援等の事業を展開している（別紙）。
本年度は、引き続き開発途上国の自然環境保全に貢献するため、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」を行う。さらに、これまでの事業の実施状況を踏まえ、必要と思われる事業については支援条件等の見直しを検討するなど、開発途上国における活動の拡大を図る。
上記事業の主な財源は、基本財産である投資有価証券の運用益である。

Ⅱ．事業内容１．総合研究・活動事業（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度は、前年度に続き、平成 27 年度に終了した総合研究・活動事業第二期事業の活動報告書、各国の魚類フィールドガイドブック、インドシナメコンの魚類図鑑について印刷製本を行う。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム: Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）
平成 28 年度から開始した CGF プログラムは、アジア・太平洋地域の開発途上国において生物学分野の研究を担う若手研究者の育成支援を行っている。前年度は 3 件（インドネシア、タイ、マレーシア）の調査の支援期間が終了し、新たに第 1 回募集の応募件数 5 件から 3 件（マレーシア、ラオス、ベトナム）、第 2 回募集の応募件数 5 件から 1 件（ベトナム）の調査を採択し、支援を決定した。
本年度は、4 件の調査への支援を継続するとともに、前年度と同様に年 2 回（締切は 7 月末、翌年 1 月末）新規案件の募集を行い、CGF プログラム運営委員会が採否を決定する。募集に際しては当財団ホームページに募集要項や申請書類を掲載し、当財団事業に関係する学会のメーリングリスト等を通じて CGF プログラムの広報に努める。
また、CGF プログラムを充実させることを目指し、より多くの研究者が申請の機会を得られるように申請者の資格や助成費用の項目等について、国内外の有識者の協力を得て見直しを検討する。

（３）自然環境保全事業
本年度は、前年度と同様にミャンマーとベトナムにおいて以下のプロジェクトを実施する。
１）ミャンマー生物多様性保全活動プロジェクト1平成 29 年度から一般財団法人自然環境研究センターに委託し、ミャンマーの生物多様性研究を支える人材の養成に必要な環境を整備することを目的に、研究に必要な専門道具類の普及支援、身近な生物の基礎情報収集を通じた若手研究者の養成・指導、自然環境教育の担い手を養成するための環境教育プログラムを現地の関連行政機関や大学等と連携して進めてきた。
最終年度となる本年度は、引き続き研究に必要な道具類の作製を進め、道具類の作製マニュアル等をとりまとめるなど普及に努める。また、収集した身近な生物の基礎情報をミャンマーの大学生や教員が利用できるような図鑑としてまとめ、さらに図鑑の情報から抜粋して野外調査で使用可能なフィールドガイドを作成する。環境教育プログラム
については、小学校教員が授業に取り入れやすい教材を作成し、ミャンマーの環境教育を推進する。これらの活動を通じて、ミャンマーの生物多様性保全に関わる人材の養成への貢献を目指す。
２）ベトナム自然環境保全プロジェクト
本事業は、ベトナム北東部の高山地帯の生態系や生物多様性を科学的に明らかにすることを目的に 3 年計画で実施するものである。同地は自然環境保全の基礎的研究が遅れており、また、土地利用など人間活動の影響を受けやすい石灰岩が優占する地形である。
生物学、生物地理学、社会科学等の多様な視点から包括的な調査を行い、脆弱な同地生態系の保全対策に必要な情報を収集・整備し、持続可能な地域開発への提言を地方政府に対して行う計画である。加えて、本活動への大学院生等の若手研究者の参加を通じ、彼らの調査研究に関する知見の蓄積や技術の向上を目指す。
本年度は、平成 30 年度の研究計画書に基づいた事業を継続する。

２．研究助成事業（１）調査研究・学術出版助成
引き続き、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境保全にかかわる調査研究等について、以下の 2 つの助成プログラムを実施する。
本年度は、新規 22 件、総額 1,200 万円の助成を計画している。
１) 調査研究助成
博士課程大学院生を含む若手研究者による調査研究を支援する。助成期間は最長で2 年、助成額は 50 万円を上限とする。
２) 学術出版助成
現地研究者による研究成果の出版を支援する。助成期間は 1 年、助成額は 100 万円を上限とする。
当財団ホームページを通じて年 2 回（締切は 4 月中旬､10 月中旬）募集を行い、外部専門家 5 名から成る研究助成選考委員会が審査を行う。
採択された対象者は、中間・最終報告書と収支報告書の提出義務を負う。

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（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本事業は、平成 28 年度から 5 年計画で当財団がラムサール条約事務局と連携し、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものである。前年度までの 3 年間で 10 件のプロジェクトを支援している。
本年度は、前年度と同様、2 月初旬にラムサール条約事務局が長尾湿地基金の募集をウェブページで広報する。申請書の提出期限は平成 31 年 4 月 1 日とし、ラムサール条約事務局と当財団が申請書の審査を行い、年間 3 件から 4 件（総額 1 千万円以内）の助成を決定する。
プロジェクト 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万ドルとする。

３．人材養成事業
引き続き、以下 5 カ国において奨学金を支給する。本年度は、新規 215 名（学部生 160 名､大学院生 55 名）、継続 369 名（学部生 322 名､大学院生 47 名）、計 584 名への奨学金を支給する。管理費を含む事業費の総額は、2,695 万円である。
１) ベトナム（平成 5 年度より開始）
現地協力機関：ベトナム国立大学ハノイ校自然資源・環境研究センター（Central Institute for Natural Resources and Environmental Studies）

受給予定者数：新たに大学院生 40 名を加えた計 71 名。
２) ミャンマー（平成 10 年度より開始）
現地協力機関：森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation Association）

受給予定者数：新たに学部生 20 名と大学院生 5 名を加えた計 96 名。
３) ラオス（平成 16 年度より開始）
現地協力機関：ラオス国立大学（National University of Laos）
受給予定者数：新たに学部生 40 名と大学院生 10 名を加えた計 121 名。
４) カンボジア（平成 23 年度より開始）
現地協力機関：カンボジア王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia）
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 150 名。
５) バングラデシュ（平成 28 年度より開始）
現地協力機関：バングラデシュ NEF 委員会
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 146 名。
表 各国の奨学金支給月額および受給予定数
国名
ベトナム
ミャンマー

支給月額
大学院

7,000 円

承認年度

学部

大学院

H30

31 名

2019（新規）40 名

学部

3,000 円

H276名

大学院

7,000 円

H28

17 名

3名

H2918 名

2名

3合計
71 名
96 名

ラオス

カンボジア

バングラデシュ

H3020 名

5名

2019（新規）

20 名

5名

学部

3,000 円H2925 名大学院

7,000 円

H30

40 名

6名

2019（新規）

40 名

10 名

H2950 名H3050 名2019（新規）

50 名

H2946 名H30

50 名

2019（新規）

50 名

学部

学部

3,000 円

3,000 円

5 カ国奨学生数 合計

482 名

121 名

150 名

146 名

102 名

584 名

４．普及・広報活動
当財団は、事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広報するため、ホームページの内容を定期的に更新し情報の充実を図る。また、当財団の役職員が国内外に出張する際、財団の資料を用いて事業内容を広報する。

５．国際機関、国際的プログラムとの連携
当財団は、平成 28 年度からラムサール条約事務局と連携して長尾湿地基金を実施している。当財団の活動基盤の強化に向けて、引き続き国際機関や生物多様性保全に取り組む国際的なプログラム等との連携の可能性を検討する。

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