別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

失業者を救う自伐型林業参入支援事業

事業名(副)

アフターコロナの持続・自立した生業の創出

※任意

入力数
資金分配団体名

主

17 字

副

20 字

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

実行団体名優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

0 字

事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2021年10月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（）と、その他最終

コロナ禍による失業者・雇い止めに遭った派遣労働者・生活困窮者

事業
対象者人

100人

数受益者を含む）
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

弊団体は、人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活■ コロナ禍による失業が拡大し、将来に希望を持って暮らせない状況が迫る

動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的としています。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて２万５千人以上

地域に森林と共生できる自立した小さな「経済」を作ること・森林を守り育みながら継続できる事業やとなり、内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースも５００件以上であると公表。特生活基盤作りを支援すること・地域の人の営み、農林漁業者、商工業者などと関わり地域全体の振興へに非正規労働者の失業者の影響が大きく、コロナ禍はリーマンショックの100万人を超える失業者を生み寄与することが大切だと考えています。

出す可能性もあるとの指摘（野村総研HP）もある。
多くの男女は結婚し、子どもを持つことを希望するが、経済的理由等でかなわない状況が存在。若年世
代が自らの希望に沿って結婚し、子どもを産み、育てることができるようにするためには、それを支えるだけの経済的基盤を有することが必要。（内閣府 HP 「非正規雇用対策・若者雇用対策 について」）
現在、企業労働者の5人に２人が非正規雇用労働者。低賃金や不安定な雇用などの問題が指摘。（厚生労働省 HP 「正社員転換・待遇改善に向けた取組」）■アフターコロナの中山間地域活性化策として自伐型林業者の育成が急務に(2）団体の概要・事業内容等
国内外の緑化事業・ナショナルトラスト事業・木材の生産、流通に関する啓発事業・村おこしや地域おこしの事業等、企業や市民が積極的に環境保全活動に関われるプログラムを提案・実践してきた。

昭和30年には50万人だった林業就業者は、平成27年には4.5万人まで減少し、森林荒廃が懸念されている。（森林・林業白書）
中山間地域の地域再生策の一つとして、中山間地域の8割を占める森林活用に取り組む自治体が増えつつある。特に、環境面・防災面の森林の機能向上を図りつつ経済的にも持続可能な林業経営手法である自企業等の助成プログラムが最適な成果を上げるため、受け手であるNPOの資金ニーズや活動実伐型林業が全国で注目されている。

態を的確に把握し、プログラム設計・開発、コンサルテーション、事務局運営実務などのサポー

コロナ禍が本格化した３月以降、地方で自伐型林業を行うグループは、日々の仕事にほとんど影響は無トを行うことで実績を上げてきた。

かった。解雇された方や都会での暮らしに不安を覚え地方での自伐型林業への就業を考える人々から、自伐型林業推進協会へ林業就業に関する問合せが急増しており、全国で担い手を育成する技術研修・経営指導ができる協力態勢づくりへの対応に迫られている。

入力数 (1)

196 字

(2)

193 字

入力数 788 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ禍による民間企業の経営環境悪化に伴い解雇や雇い止めが急激に増加しつつあり、生活を支える新たな仕事・生業づくりは喫緊の課題となっている。
本事業においては、コロナ禍による失業や生活困窮に遭い、新たな仕事として林業就業を希望する人を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や、地域の持続的な林業を継続するための森林資源の活用システム構築を支援する。
本事業を通じた持続的な仕事づくりは、失業者・生活困窮者を救うだけでなく、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持、ウィズコロナの時代における新しい社会構造の構築にも貢献する。

入力数 296 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

１．林業を生業のひとつとして新たなライフスタイルを目指す失業者等への年間を通じた自伐型林業の技術指導・経営指導

2020年10月 ～ 2021年9月

２．木材需要が減少する中でも利益を確保するための小規模バイオマスエネルギー活用と地域産材の簡易製材機を用いた付加価値創出事業

2020年10月 ～ 2021年9月

３．北海道・東北地域といった広葉樹林帯における長伐期多間伐施業経営モデル普及事業

2020年10月 ～ 2021年9月

４．雇用が不安定なアスリート・スポーツ選手のキャリア形成につながる地域・企業と連携した自伐型林業研修事業

2020年10月 ～ 2021年9月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

自伐型林業技術指導支援（講師の紹介・コーディネート）・地域で自活していくための経営手法・ビジネスモデルの相談

2020年10月 ～ 2021年9月

実行団体が活動する周辺市町村に対する事業実施支援の相談、本事業を通じて生まれた自伐型林業参入希望者の地元受入支援策の提案

2020年10月 ～ 2021年9月

休眠預金事業の実施状況や事業成果PR

2020年10月 ～ 2021年9月

実行団体の同士、および連携機関（林業者ネットワーク等）との意見交換会の開催

2021年 4月、(2回目）成果報告会

失業者を支援する他団体との連携などによる、研修受講者の募集や実行団体の発掘(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標・自伐型林業の技術習得できる研修システムが全国に複 ・自伐型林業研修

把握方法
・研修実施回数のカウント

目標値/目標状態

目標達成時期・研修実施回数 延べ 50回

2021年9月

数構築され、失業者等が研修を受けられる環境ができて ・自伐型林業研修を受講し技術習得を ・研修受講者数・林業に必要な安全・林業就業相談回数 200回いる。そこでの研修を通じて失業者等が地方で林業を生 行った人数のうち失業者等の人数

衛生講習修了者数のうち失業者等の・研修受講者数のうち失業者等の人数

業としながら自活する道筋がつけられる。

カウント

100人（暫定）研修を実施した回数

・研修受講者のうち林業就業に向けて ・研修受講者へ林業就業・地域定着
・研修システムの内容や、研修生が地域で就業する道筋 具体的な活動を行った人数に向けて行った活動内容をヒアリンを立てるために行った支援内容などが、関係者に共有さ ・林業就業に向けた相談を行った回数 グ・持続的な林業就業に向けて、さらなる技術習得や山林・機材確保など、積極的な活動などを行った人数

50人

れている
・意見交換会での開催結果や事業成果 ・実行団体や意見交換会参加者への・意見交換会や事業成果PR活動を通しPRの内容て、今後の活動に活かせる具体的な事ヒアリング

例が関係者に共有できている(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
失業者等が研修を通じて自伐型林業の技術を習得し、地域での就業・定着に向けた活動を進めている。また、市町村等と連携することにより、研修修了生が地域での就業に結び付いた事例の創出、あるいは就業に結び付かなかった課題などの把握ができている。

入力数 118 字Ⅳ.実行団体の募集
５団体(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）(２) １実行団体当たり助成金額

1,000万円

地球と未来の環境基金とこれまでに助成事業に関わりのあった団体、自伐型林業推進協会の有する全国の林業者ネットワークを通じて事業周知を実施し実行団体を募集する。本申請にあたり自伐型林業推進協会が本事業について関心を示す可能性のある団体にヒアリングしたところ北海道から九州までの７団体が申請したいとの回答を得た。

2020年8月に公募・審査を実施する。審査構成は、学識経験者（九州大学 佐藤宣子 他 2名）の３名を想定。
実行団体の法人格は問わないが、研修等の実施実績や地域への波及効果に着目し審査する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金 と 特定非営利活動法人 自伐型林業推進協会のコンソーシアムで実施する。
助成金交付手続・支払・資金管理は助成金管理実績のある 地球と未来の環境基金が行い、伴走支援・進捗管理については共同で実施する。

実行団体の周辺の市町村に事業協力（研修事業周知、研修実施にあたっての便宜・調整、研修受講修了者の地域への受入体制づくり）をお願いする。
本事業趣旨に賛同する企業等に研修を実施するにあたっての資機材提供等の協力をお願いする。

厚労省が発出するコロナウイルス感染症に係る林業就業支援講習及び研修実施ガイドラインに基づきコロナ対策を講じる。研修の最初の段階でチェーンソー等の必要な安全衛生講習を実施。緊急時の連絡体制を事前確認するとともに、救急セットを用意することを義務づける等の万全の対策を期す。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：失業者を救う自伐型林業参入支援事業

申請団体名：

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）40,021,677

18,046,656

0058,068,333

0

00

0

0

40,021,677

18,046,656

0058,068,333

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

1,149,644

プログラム・オフィサー関連経費

1,049,822

02,199,466

合計（円）
02,199,466

3. 別枠D. 評価関連経費%資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
02022年度
02023年度
0合計（円）
0000合計00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

41,171,321

2021年度

2022年度

19,096,478

2023年度
060,267,799

合計（円）
060,267,799

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

41,171,321

19,096,478
60,267,799

2022年度

2023年度

0合計（円）

060,267,799

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

35,000,000

15,000,000

50,000,000

5,021,677

3,046,656

8,068,333

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）

16.9%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度12.5%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度13.9%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）35,000,000

15,000,00000

50,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

86.1%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

87.5%

83.1%