京都大学大学院人間・環境学研究科
共生人間学専攻外国語教育論講座

西山教行研究室へようこそ
言語政策，言語教育学，フランス語教育学への誘い
2022

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教員紹介
► 教授

西山教行（にしやまのりゆき）► 研究分野：言語政策、言語教育学，フランス語教育学、異文化間教育，フランス社会文化論、植民地教育など► 主な担当科目：フランス語（共通教育，1回生，2回生），言語政策論（総合人間学部），外国語教育政策論（大学院）2研究テーマ► 本研究室では、歴史、社会、文化など人間を取り巻くさまざまな環境のなかで外国語教育の様態を検討し、外国語教育は何をめざすのか、社会でどのような役割を担うのか、どのような制度のもとで実践されるのかなどを考察します。
► このため、社会のなかで言語にどのような地位と役割を与えるのかを批判的に検討する言語政策の方法論を参照し、学校という社会における言語のあり方に迫ります。

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最近の研究成果より►►►►

大山，清田，西山編『多言語化する学校と複言語教育』（明石書店，2022）
西山，大木編『CEFRの理念と現実 理念編 言語政策からの考察』，『CEFRの理念と現実 現実編 教育現場へのインパクト』 （くろしお出版，2021）
マルティーヌ・アブダラ゠プレッツェイユ 西山教行訳『異文化間教育』（白水社，2021）
クロード・トリュショ 著 共訳『多言語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』(2019)►

編著（西山教行，大木 充） 『グローバル化のなかの異文化間教育 異文化間能力の考察と文脈化の試み 』(2019)►

フランソワ・グロジャン 著 共訳『バイリンガルの世界へようこそ -複数の言語を話すということ』(2018)►

アントワーヌ・メイエ著
岩波文庫(2017)

西山教行訳『ヨーロッパの言語』，
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最近の研究成果より

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研究室メンバー紹介► PD：大山万容，程 遠巍，赤桐敦，下 絵津子，西島順子，ピアース・ダニエル，佐藤美奈子► 博士課程：倉舘健一，喬天源，張 嬌嬌，金尋，孫工季也，小柴裕子，藤井 碧ダソム，張► 修士課程

M2：川崎聖陽、黄佐、駒場謙允► M1 :朱文星，黒田琴音，管紋萁► 研究生：李穎

6複言語主義に基づく教授法►

もともと言語学を専攻していましたが、西山研究室に移り、複言語主義について研究を始めました。博論では、子どもがまるで言語学者のように、複数の言語を観察し、仮説を立て、発見していくのを助ける「言語への目覚め活動」という教授法に関する研究をしました。現在も継続しています。

►大山万容（おおやま まよ）PD7

中華世界における外国語教育►

博士論文では，ヨーロッパ発の言語教育思想である『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR)の中国と台湾における受容の実態について，教育文化の観点から研究しました。CEFRをヨーロッパと異なる文脈に利用する際に，CEFRをそれぞれの教育文化に文脈化することが必要であることを論じました。

►

現在は，日本における中国語教育の教授法に関する研究の他に，台湾における外国語教育の最近の動向からみる言語教育政策の課題を考察しています。また台湾におけるCEFRの利用に関する聞き取り調査を予定しています。

程 遠巍(CHENG, Yuanwei),PD東アジアにおける近代語の創出とリテラシー教育
背景
近代以前、漢字圏にあった国と地域では、近代化に際して、教育の目的と対象が変動し、教育言語をどうするかが大きな問題になりました。
アプローチ
宗教改革に端を発する近代的リテラシー教育の受容から、「言語改革」や「国語国字問題」と呼ばれる近代語の創出運動を再検討しています。
博士論文「清末中国における民衆教育のための新文字の展開―言語教育政策の観点からみたリテラシー教育の起源―」（2021）
現在の研究課題・幕末から明治期における蘭学者（洋学者）によるリテラシー教育の受容

赤桐敦（あかぎり あつし）OD
9近代日本における外国語教育政策：
英語偏重型をめぐる議論の考察► 博士後期課程修了（2020年3月）► 下絵津子（しも えつこ）
► 英語偏重と批判される現在の日本の外国語教育。
► その批判は明治期の日本でも起こっていた。
博士論文では、明治・大正期の中学校における外国語教育を中心に、次の研究課題に取り組み、現在と同様の状況を引き起こした過去の政策決定の過程を明らかにしました。

【1】教育政策決定関連機関において、英語偏重の外国語教育に対抗する議論にどのようなものがあったのか。
【2】その議論は外国語教育政策にどのような影響を与えたのか。
『多言語教育に揺れる近代日本 「一外国語主義」浸透の歴史』（東信堂2022）10

イタリアにおける民主的言語教育の歴史的展開と現在►

近年、排外的傾向にある欧州ですが、言語教育政策では多様性を認める寛容な社会を目指し、複言語・複文化主義の具現化に向けての取り組みが進められています。

►

しかし、このように言語教育を通してよりよい社会を目指すという動きは今に始まったことではありません。その一つが1970年代にイタリアで提唱された「民主的言語教育」です。それは当時、多言語状態あったイタリアにおいて、言語格差による生徒の不平等をなくすための教育改革でした。

►

この民主的言語教育は複言語主義との親和性が指摘されていましたが、私の研究では、民主的言語教育の萌芽と展開、またその理念を明らかにしました。

►

現在は、その後のイタリアの言語教育政策と移民との関係を研究しています。
2021年7月

よりこ

博士後期課程修了：西島順子 11

複言語教育ｘ分野横断的学習のための教材開発►

もともとは外国人指導助手（ALT)との協同授業を研究していましたが、西山研究室に写り、複言語教育ついての研究を始めました。社会にある少数派言語を含めて、多言語を授業で取り扱うことによって、異言語に対して肯定的な態度の育成や、言語意識、言語能力の基盤となる複言語能力を伸ばすための教材開発の研究を続けています。一部の教材をwww.yaekotoba.comにて公開している。
現在、高等学校・大学用の分野横断的複言語教材の研究・開発を進めている。

PEARCE DANIEL ROY (PD)12

多言語社会ブータン王国の言語生活►

PD 佐藤 美奈子

【1】ブータン (Bhutan)►

ヒマラヤの小国ブータンでは，19もの少数言語が話されています．
1961年にブータンにおいて英語を教授言語とする普通教育が導入され，さらに西部の一少数民族であったゾンカ語が国語に制定されて以来，この60年間でブータンの言語生活は大きく変化しました．

【2】研究テーマ►

研究では，英語とゾンカ語を2つの共通語とする，複層的な多言語状況と、“One Nation One People” をスローガンに掲げる政府の国民国家政策をマクロな構造とし，複数の言語で日々生活する複言語話者をミクロの視点として，両者を結ぶメゾ構造として家庭と経済生活を据えたうえで，学校教育が一般の人びとの言語生活と言語認識をどのように変えつつあるかを，集団調査 (量的調査) と個人の「語り」 (質的調査) を組み合わせることで解明をめざします．

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語学の戦後史とラジオ第二放送――
英語以外の語学講座番組の変遷と語学習得の大衆化過程►

日本では語学をラジオで学ぶ伝統が受け継がれてきました。
ラジオ語学講座は，学校教育とともに長らく外国語と異文化の学習文化の中核を成してきた，世界的にも貴重な教育文化遺産ではないでしょうか。

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公共性の高さ、ラジオのアクセシビリティ、聴取可能範囲の広さ、放送頻度の高さ、地域言語講座の貴重性、またテレビとは違う学習内容の濃さなどを特徴としており、学校教育とは異なる重要な語学学習メディアとして認知され、現在に至っています。

►

ラジオ語学講座は先の大戦を前後して開始されました。英語以外の語学教育の戦後史についての研究が手つかずの状
況のなか，放送資料からこれを辿ることを構想しています。

►

講座開始の社会的政治的背景、またいわゆる「学校放送」とは別の発展を遂げてきたこれらの番組が環境として提供する学習のオートノミーとその社会的変容の過程などを浮き彫りにしたいと思います。
博士課程D3 ： 倉 舘 健 一

14文化教育から見る中国の外国語教育►

異文化間コミュニケーション教育が80年代から中国の言語教育に注目されるようになってきた。しかし、現状から見ると、中国全般の教育文化環境を踏まえ、異文化間コミュニケーションを取り入れる必要性や妥当性を検討する研究がまだ十分とは言い難い。

►

異文化間コミュニケーション教育の重要な一環としての文化教育は中国の外国語教育において、どのように取り扱われているのか。
そのあり方から異文化コミュニケーション能力育成の可能性を検討すしていく。

二つの方向から考察しています。
►言語政策：新中国の言語政策における言語教育観とは何か？文化
教育は中国の言語政策にどのように位置付けられているのか？

►教育実態：文化教育はカリキュラムと教科書の中にどのように取り扱われているのか?

博士課程D3：喬 天源(きょう てんげん)15

貧困対策となる言語教育の理論とその実践ー中国の「言語扶貧」政策に焦点を当てー
・1960年代には、英米両国を中心に全世界範囲で貧困意識の改革が行われていた。その中、見逃されていた戦後の繁栄のかげに隠れている貧困と言語の関係（Language and Poverty）が新たな課題として注目されている。「言語と貧困」という負の連鎖が、先住民、移民、言語的マイノリティなど多くの人々から生活の豊かさを奪い取り、社会格差の再生産・固定化につながっている。
・2010年代初頭から発展途上国となる中国も「言語」というファクターを全国の脱貧困政策・事業に取り入れた。
・課題：①「言語と貧困」の具体的な諸相を明らかにする。②2011年以降、中国の「言語による脱貧困（言語扶貧）」政策の理論根拠とその実践の全体像を描出する。

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D3 張嬌嬌（チョウ キョウキョウ）

19〜20世紀中国のキリスト教学校における英語教育政策► いまの中国にはキリスト教学校がないですが、近代教育があまり進んでいなかった19世紀から20世紀にかけて、キリスト教学校が中国の教育の一翼を担い、たくさんの人材を育成してきました。

► そのキリスト教学校で行われた英語教育を研究対象とします。
それは、英語を一つの科目として教えることと、英語でほかの科目を教えることという、二重的な意味を持っています。
► 宣教師たちがどんな目的で、どのように教えたかなど、当時の社会的背景と、宣教師と宣教団体の理念をもとにし、キリスト教による英語教育の様子を突き止めます。
D3 張尋（チョウジン） 17

1970年代以降のスイスにおける多言語主義と言語教育政策►

大学でフランス語・ドイツ語を学ぶまで「外国語イコール英語」と考えていました。なぜ選択肢がなかったのだ
ろう、なぜ当然のように英語教育が受け入れられているのだろう、そもそもなんで外国語を学校で勉強するのだ
ろう…と深みにはまり、言語教育と政治、社会、文化の関係を勉強しています。

►スイスの特徴は①地域により公用語が異なる、②多くの人が家庭・職場・地域社会で複数の言語を使い分ける、③州が言語教育を決定する、等々。他国の例からは得られない論点の宝庫です。

►1970年代以降はとりわけ、スイス国内の理解促進や人材育成、外国人の社会的向上などを目指し、言語教育が本格的に計画されています。この教育制度に注目し、発展の過程とその背景を明らかにします。
D3＆JSPS特別研究員
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藤井 碧

戦後日本の英語教育と入試改革►関心● 歴史の記述と説明● 英語教育界における認識● 英語教育界とそれ以外の界における認識のズレ► 研究テーマ● 「英語力が伸びないのは入試のせいだ」「必要性の低い日本人でも入試のおかげで英語を学んでいる」、「何度も試験を受けれる仕組

みこそ平等」「全員が一斉に試験に受けることこそ平等」など英語入試について色々な「声」があります。

● 「声」を集めて変遷を示しつつその原因を説明することで、英語教育界における認識を探っています。
D3

孫工季也（MAGOKU Toshiya）
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日本語教育における「複合リテラシー」の存在感
・「読む」「書く」が苦手な留学生に、「描く（ドローイング）」という手法を用いることで、読解における言語理解や言語表出に効果があること、また従来の4技能では可視化されなかった「リテラシー」の示唆を得たことから着想しました。
・本来「リテラシー」という概念は、「読み書き能力」という定義でありましたが、現在においては「金融リテラシー」や「経済リテラシー」など、「情報を活用する能力」としての広義でも使われています。一方で、それらを融合し、活用する能力に関する論考は少ない現状があります。CEFRの「複言語能力・複文化主義」から、さらに展開した「複合リテラシー」という概念に着目し、今後の日本語教育、さらに言えば外国語教育の新たな要素として深めていきたいと考えております。
・コロナ禍でICT化が一気に加速し、今後より学問横断的なマルチモーダル実践が求められます。理論と体系化することで、学問知と実践知を統合する研究により、高等教育の質的改善につなげ、学知の社会的還元を目指します。

小柴裕子（D3） 20

戦間期と戦後における日本語教育の内容と学習者認識►

近年、日本に在住する、日本語を母語としない住民の存在に注目が集まっていますが、歴史的な観点からみると、日本社会の中には、常に様々な日本語非母語話者や異言語話者が存在し、彼らにまつわる言説や政策も数多く登場していました。

►

以上をふまえ、研究では、日本非語母語話者や異言語話者をめぐる言説を広く戦間期のものから検討し、現在の議論に至るまでの変遷を解明することを目指します。

►また、日本語教育に関する政策や教材などにおいて、日本国内の多様な日本語学習者や日本語非母語話者の存在がどのように認識されているのかを分析することで、日本語教育が「誰」を学習者と規定し、「何」を教えようとしてきたのかについて、21考察します。
D3 キム ダソム（KIM,DASOM）

上海の多言語社会と言語教育政策►

中国では、様々な言語問題が起こっています。公用語としての「普通話」は勢いが強く、各方言が弱まりつつあります。民族的及び言語的マイノリティに対する言語保障、並びに危機言語の保護も重要な課題として取り上げられています。そして外国語教育の面でも悩みの種を抱えています。英語教育だけは重要視されますが、多言語教育は未だ不十分です。また筆記試験の重要度が高く、口語の使用が軽々しく扱われます。

►

本研究では、上海弁を研究対象に、中国上海の多言語社会に着目し、その言語政策を多面的・多角的に考察することで、威信方言（prestige dialect）である上海弁の消滅危機に瀕する原因を解明しようと考えています。
M2 黄佐

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国語施策の受容
日本の国語国字問題と政策►日本では明治維新以降、日本語を綴る規範のありかたについて長らく議論されました。政府は主に国語を簡易化する方向で様々な改革を試みましたがその中でも大規模な改革が戦後の国語改革でした。
►この改革では仮名遣いが従来の考証学に基づく歴史的假名遣ひから、口語の発音に近い現代かなづかいへと改革され、現在でも日常生活において規範として使用されています。
►

研究内容►本研究では、国語施策史に沿って教育現場での教師の国語への捉え方を調査し、国語施策がいかに受容されていたのかを仮名遣いの視点から明らかにします。
M2 川崎聖陽23

アフリカ「言語問題」史
➢

サブサハラアフリカ地域において、欧州諸国による侵略に伴って持ち込まれた、英語・フランス語・ポルトガル語などの言語は、独立の後も「公用語」として、立法・行政・司法・教育・報道などの分野で使用され続けてきました。

➢

日本では、そのような言語政策・言語状況が、教育の量的/質的な拡充や政治参加の阻害要因、あるいは「識字」に関連した諸研究の主題として注目されるようになったのは主に1990年代以降です
が、アフリカ内外で、問題提起それ自体は独立運動の時期からあり、コロニアル言語の維持に代わる言語政策も、一部の国では独立の直後から試みられてきました。

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そのような「言語問題」をめぐる思想と実践に着目し、アフリカにおいて「公用語」たるコロニアル言語と諸民族語との関係がどのように論じられ、どのような政策が構想され執行されてきたのかを明らかにすることで、アフリカひいては現代世界における言語政策の課題と可能性を提示したいと考えています。
M224

駒場謙允

異文化コミュニケーション能力育成をめざした文化教育►

中国における日本語教育の育成目標は異言語コミュニケーション能力を持つ人材の育成から異文化コミュニケーション能力があるグローバル人材の養成へと転換しました。しかし、異文化コミュニケーション能力そのものの明確な記述がまだ完成されておりません。また、日本語教育の現場では、文化理解やコミュニケーション能力より、教師主導による単語や文法といった言語知識を重視する授業が一般的です。現在のところ、中国における異文化コミュニケーション教育に関する研究と実践は十分とは言えないです。

►

本研究では、中国人日本語学習者の異文化コミュニケーション能力を育成することを目的として、実践研究により、どんな授業活動を通して、学習者は他者の「個の文化」に目を向け、他者との違いを認め、より良く異文化コミュニケーションできるのかを明らかにしたいと考えています。ま
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►

M1

朱文星

中国の大学の外国語教育における文化交流の位置
ー日本人留学生との交流活動による異文化理解に注目してー❖ 2019年には中日青少年交流推進年・促進年であり、中日両方は文化、経済、社会などの面をめぐって、いくつかの町で数十回のイベントを開催されました。また、多くの学生は交換留学のプロジェクトにも参加し、相手の国でL2を勉強しています。

❖ 一方、言語は単にコミニュケーションの道具だけではなく、文化のキャリヤーとして重要な役割を担っています。日本語教育に携わっていると、日本にまだ足を踏まない多くの中国人の日本語学習者にとって、ただ言語の４技能を勉強させるわけではありません。教育の場では、「真」の国際人を育成するため、異文化との正しい付き合い方、或いは国際的異文化視野を養うことが外国語教育にあたり重要な課題だと言えます。
❖ 本研究では、中国の外国語教育の場で、中日大学生の交流活動に基づき、交流またカリキュラムの問題点を究明する以上、今後の中日間による異文化交流方案を再構築して、異文化コミュニケーションの持続可能性を検討することを目的にします。
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M1 管 紋萁異文化間能力習得の要因
ー高校留学前後の比較よりー※変更の可能性あり➢

問題提起：
これまで異文化間能力を養う方法について研究が行われてきたが、そもそもその能力を習得するのにどのような素地が必要なのかという議論は行われてこなかったように思う。

➢本研究の目的：
留学前後の高校生にインタビューを実施し、異文化間能力を習得する人物はどのような考えの持ち主なのか、はたまたどのような経験を留学中にしたのか等を明らかにしたい。

➢展望：
本研究の結果を元に、より実際に即した異文化間能力育成方法の開発といった点で異文化理解研究に貢献ではないかと期27待している。
M1

黒田琴音中国における「双語教育政策」が朝鮮族学生の言語意識と民族アイデンティティに与える影響に関する研究❖ 改革開放以来、漢語を標準語として使用することを要求されているため、多くの朝鮮族学生が漢族学校に通うことを選択した。しかし、その結果、多くの朝鮮族の若者は母語の一つである朝鮮語ができなくなり、もはや民族語を知らなくなって、将来民族語が失われる可能性がある。さらに、自分が朝鮮族だという民族意識も薄くなっていることも見られる。朝鮮族の双語教育は大きな危険に直面していると思われる。

❖ 本研究では、グローバル化の発展と漢語が普及しているため、朝鮮族学校の生徒数が減りつつ、朝鮮語を話せない人が増えているなどの状況が見られ、なぜこのような状況になったのか、政府の「双語教育政策」は、朝鮮族における学生の民族意識とアイデンテティにどのように影響するかについて明らかにしたい。
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研究生李穎