2022 年 6 月 8 日～7 日「反撃能力」、骨太方針、新しい資本主義、参院選
敵基地攻撃、保有議論加速へ ミサイル連続発射に危機感―政府・自民
時事通信 2022 年 06 月 07 日 08 時 15 分

自民党本部（ＡＦＰ時事）
北朝鮮による弾道ミサイルの連続発射を受け、政府・自民党は
敵基地攻撃能力の保有を視野に、防衛力強化の議論を加速させる構えだ。
多数のミサイルを同時に発射することで迎撃を難しくする「飽和攻撃」への危機感が背景にある。ただ、党内には拙速な対応を危惧する声も根強い。連立を組む公明党も慎重で、議論は曲折が予想される。
「いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化に取り組む」。松野博一官房長官は６日、自民党が敵基地攻撃能力を表す用語として提唱する「反撃能力」を初めて定例の記者会見で用いつつ、国家安全保障戦略などの年内改定へ議論を急ぐ考えを示した。
北朝鮮は５日、８発の短距離弾道ミサイルを１時間足らずの間に４カ所から発射。
１日当たりの発射数としては過去最多となる。
政府内は「飽和攻撃に必要な連続発射能力の向上」（岸信夫防衛相）を目指す動きとの見方がもっぱらだ。
日本の弾道ミサイル防衛は、
イージス艦と地対空誘導弾パトリ
オット（ＰＡＣ３）の二段構え。しかし、飽和攻撃などに対しては「迎撃のみで防衛しきれない恐れがある」（自民党関係者）とされる。
自民党タカ派は議論を進める好機と勢いづく。
防衛族議員の一人は「今回の発射で脅威の度合いが高まった」と指摘。副大臣経験者は「反撃能力を保有しないと駄目だ」と言い切った。
これに対し、
公明党は「絶対反対だった姿勢が軟化しつつある」（関係者）とされるが、幹部の一人は「先制攻撃と取られかねない」と懸念を口にする。自民党の閣僚経験者も「北朝鮮の動きに乗じ、勇ましい発言が続くのは好ましくない。落ち着いて議論すべきだ」とクギを刺した。
「飽和攻撃」想定を懸念 政府、防衛力強化の議論加速へ―北朝
鮮ミサイル
時事通信 2022 年 06 月 05 日 16 時 40 分

北朝鮮のミサイル発射を受け、記者の取材に応じる
岸田文雄首相＝５日午前、福島県葛尾村（代表撮影）
政府は、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを短時間で発射したことについて、日本の安全保障に対する脅威度が高いと深刻に受け止めている。一斉発射で迎撃を難しくする「飽和攻撃」を想定して1いる可能性を懸念。敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力の抜本的強化に向けた議論を加速する方針だ。
岸田文雄首相は視察先の福島県葛尾村で記者団に「国際法違反であり、強く非難する」と表明。ソウルで８日に開催予定の日米
韓３カ国の次官協議に触れ、「米国、韓国と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に全力を挙げる。わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と強調した。
岸信夫防衛相は防衛省で記者団に「飽和攻撃などに必要な連続発射能力の向上といった狙いがある可能性がある」と指摘。
「いわゆる敵基地攻撃、反撃能力も含め、防衛力の抜本的な強化に努めていく」と語った。
限定的な反撃能力を持つべき 折木良一・元統合幕僚長
東京新聞 2022 年 6 月 7 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
昨年 11 月、私を含む防衛省・自衛隊の元幹部 8 人で政府の外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に向けた提言を自主的にまとめ、同省などに提出した。現行の安保戦略ができた 9 年前と比べ、中国や北朝鮮などを含む安保環境は厳しさを増した。
無人機やミサイル技術の進歩など戦い方も変わって備えを見直す必要があり、20 回集まって議論した。

折木良一・元統合幕僚長＝東京都千代田区でその提言では専守防衛の見直しをはじめ、敵基地攻撃能力を含む反撃能力の保有、防衛費を国内総生産（GDP）比で 2％への増額を求めた。
専守防衛の理念は 1970 年に初刊行された「防衛白書」で「専守防衛は、憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方」と定義された。
それが政治の場で議論される中で、保持する防衛力は「必要最小限」に限るなどと変遷した。
憲法にのっとり国土防衛に徹するのは当然だ。だが、防衛力整
備を最小限に縛ることはない。
国民を守るために何が必要かを考えるべきだ。
中国などは日本を射程に入れる中距離ミサイルを持つが、日米は持っておらず、そのことで地域が不安定化している。日本も敵基地などをたたく反撃能力を抑止手段として持つべきだ。
ただ反撃の対象は、ミサイル基地やそれに関連する指揮統制機
能、レーダーや通信施設に限るべきで、相手の首都などを狙った
報復攻撃は許されない。
指揮統制機能とは広い意味では政治中枢も指すかもしれないが、それは現在議論されている反撃能力とは異なるものだろう。
日本周辺の安保環境の厳しさを考えれば防衛費の増額は必要だ。宇宙やサイバー分野、不足している弾薬など所要経費を積み上げればGDP 比 2％ぐらいになる。
厳しい国家財政ではあるが、国民に理解を求めながら議論を進めるべきだ。
（聞き手・川田篤志）
おりき・りょういち 1972 年に自衛隊に入隊し、2009〜12 年に自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた。12 年に退官。今年 2 月、国家安保戦略の改定に向けた政府の有識者会合に出席。
熊本県出身。防衛大卒。72 歳。
◇◇

正が主要な論点になるとの見方が与野党から出ている。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、道内でも与野党幹部や道選挙区（改選数３）の候補予定者が憲法に関する発信を強化。自民党は緊急事態条項などの必要性を主張する一方、
立憲民主党は憲法が権力者の暴走を抑える役割を強調する。改憲に前向きな勢力が、参院で国民投票の発議に必要な３分の２に達するかも注目されている。
「ロシアの西隣がウクライナで東隣が北海道だ。ロシアは西に行った（侵攻した）が、東に行かないと誰が保証できるのか」。
自民の麻生太郎副総裁は４日、帯広市で非常事態に備えるための改憲を訴えた。自民内では、国家危機の際に国会議員の任期を延長したり、政府に権限を集中させたりする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記を求める声が上がる。
道選挙区に出馬する新人船橋利実氏（６１）は道内の防衛力強化を主張する。現職長谷川岳氏（５１）は改憲に言及する場面は少ないが、４月に応援に駆けつけた世耕弘成参院幹事長は「自民が負ければ、憲法に向き合えなくなる」と訴えた。
発議に必要な国会議員の３分の２以上の勢力を巡り、衆院は改憲に前向きな勢力が上回っているが、参院では自民・公明の与党と日本維新の会だけでは届いていない＝グラフ＝。
自民は国民民主党などの協力に期待しており、参院選の結果は議論の行方に大きな影響を及ぼす可能性がある。
国民が道選挙区に擁立する新人
臼木秀剛氏（４１）は、インターネット上の人権など時代に合わせた改憲論議の必要性を訴えている。
これに対し、
立憲の枝野幸男前代表は今月４日に札幌市内で開かれた集会で、自民の主張について「憲法の縛りを緩め、権力者にもっと大きな権力を持たせて日本を（独裁的に侵攻を決めた）
ロシアのようにしたいのか」と批判。緊急事態条項についても、
東日本大震災発生時に官房長官を務めた経験を振り返り「（条項がなくても）困らなかった」と反論した。道選挙区に出馬する現職の徳永エリ氏（６０）と新人石川知裕氏（４８）も、憲法が権力を縛る「立憲主義」の必要性を主張している。
共産党の山下芳生副委員長は４日、道選挙区候補予定者の新人
畠山和也氏（５０）の応援で札幌市に駆けつけ「ウクライナ危機に乗じて『憲法を変えろ』との大合唱が起こっているが、戦争を起こさないためにどうすべきかが政治の役割だ」と強調。畠山氏も戦争回避へ外交力を強化すべきだと訴えた。
（小宮実秋、五十嵐俊介、内藤景太）

政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。
米軍無人偵察機配備計画に相次ぐ懸念 防衛省が住民説明会
鹿児島毎日新聞 2022/6/7 13:30（最終更新 6/7 14:19）

防衛省の米軍無人偵察機配備計画に関する説
明会で質問する住民ら＝鹿児島県鹿屋市で 2022 年 6 月 5 日午
後 7 時 41 分、新開良一撮影
在日米軍が海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に無人偵察機「MQ9」などを一時配備する計画を巡り、防衛省は 5 日までに、鹿屋市内 5 カ所で開いた住民説明会を終えた。各会場とも住民からは米軍が駐留することによる事件、事故発生への懸念
や、配備の常態化を危惧する声が上がった。
説明会は 3～5 日にあり、市によると、5 会場で計 217 人が出席した。防衛省側は、住民とのトラブル対応の窓口として鹿屋基地内に「現地連絡所」を開設し、通訳を含めた複数の職員で 24時間対応することを説明。一時配備も 1 年限りで、「日米政府間で延長の議論はしていない」として理解を求めた。
これに対し、5 日夜の西原地区学習センターでは、住民から「1
年限りということは口約束なのか。文書を交わしたのか」などの質問も出た。防衛省側は「安全保障上、日米間のさまざまなやり
とりは詳細に明かせないことがある」と述べるにとどめた。
4 日夜の市中央公民館での説明会に参加した中西茂市長は報道陣の取材に「市民が納得するためにはもっと丁寧な説明が必要だ。市として質問書を提出するなどして、市民の不安解消に努めたい」と述べた。
計画では、在日米軍が無人偵察機 8 機を 7 月ごろから 1 年間配備し、整備・運用要員ら米空軍 150～200 人全員が市内のホテルに分散して駐留する。
【新開良一】

防衛力、５年以内に抜本強化 財政健全化、期限明記せず―参院選後に具体化・骨太方針
時事通信 2022 年 06 月 07 日 19 時 36 分

与野党、憲法問題前面に 参院選控えウクライナ侵攻で活発化
北海道新聞 06/07 05:00
経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会
議で発言する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸

政府は７日の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太２２日公示―７月１０日投開票が想定される参院選で、
憲法改2

の方針」を決定した。ロシアのウクライナ侵攻などで国際情勢が厳しさを増しているとして、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標については、２０２５年度としてきた達成期限を明示せず、財政健全化に関する表現が後退した。
骨太方針、にじむ「安倍カラー」 岸田首相、財政・安保で配慮迫られ
岸田文雄政権で初の骨太方針。
首相は同日開いた経済財政諮問会議などの合同会議で、「（今夏の）参院選後に本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化する」と表明した。防衛予算の確保に関しては「内容、金額、財源の３点セットで議論を行う」との考えを示した。
閣議では、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画も決定した。
「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の４分野に重点投資を行い、経済を新たな成長軌道に乗せることを目指す。
政府は財政健全化の目標自体は変更していないと説明している。しかし、今回の骨太方針は歳出改革に関連し、「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」と、柔軟に財政出動に踏み切る考えを打ち出した。２３年度予算編成の過程で、防衛などの各分野で歳出拡大の圧力が強まる可能性がある。

ない」との安倍氏らの主張を受けたものだ。
首相自身は財政政策の大きな転換に否定的。
原案は財政健全化の「旗」は下ろさない、として目標を維持する形を取ったが、「現行の目標年度によりマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」とも記し、安倍氏の顔を立てた。
◇アベノミクスにこだわり安倍氏が発信を強めるのは、自身の経済政策アベノミクスを継続させたい思惑があるためとみられる。
現在の円安や物価高には「アベノミクスの負の遺産」との見方も出ており、政府関係者は「路線を修正させまいと必死なのだろう」と語る。
「君はアベノミクスを批判するのか」。安倍氏は５月中旬、骨太に関する自民党財政健全化推進本部の提言の取りまとめに当たった安倍派の越智隆雄元内閣府副大臣にこう迫った。
提言の当初案には円安に批判的な表現が入っており、これに不満を抱いたもようだ。
防衛力強化や財政政策の議論は参院選後に本格化する見通し。
安倍氏が一段と前に出れば、党内の路線対立につながりかねない。
ある自民党関係者は「安倍氏と対立すれば政権は安定せず、首相にとっては『忍』の一字が続く」と予想する。
安倍路線継承、分配は後退 骨太決定、家計に投資促す
2022/6/7 19:06 (JST)6/7 19:09 (JST)updated 共同通信社

骨太方針、にじむ「安倍カラー」 岸田首相、財政・安保で配慮迫られ時事通信 2022 年 06 月 06 日 07 時 03 分

経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会
議の合同会合であいさつする岸田首相（左から 2 人目）＝7 日午後、首相官邸政府は 7 日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。岸田政権下で初の方針で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の路線を継承して成長を重視。家計に株など金融商品への投資を促す「資産所得倍増プラン」を掲げ、年末に具体化する。ウクライナ危機を踏まえ防衛力強化を明記した一方、岸田文雄首相が成長と並べて唱える分配政策は踏み込まず、
財政健全化
目標も実質的に後退した。
骨太方針の中核となる経済政策「新しい資本主義」実行計画も決定。人材への投資など重点 4 分野を示した。7 月 10 日投開票
が有力の参院選に向け、事実上の政権与党公約となる。

安倍晋三元首相（写真左）と岸田文雄首相
岸田文雄首相が就任後初となる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」
策定をめぐり、
自民党の安倍晋三元首相に押されている。
安倍氏は自身の路線を反映させようと、財政や安全保障政策に関して次々と発信。
最大派閥を率い、保守派に影響力を持つだけに、首相も政権運営を考えて配慮せざるを得ない状況だ。
防衛力強化「５年以内」 ＧＤＰ比２％視野―骨太方針
骨太は７日に閣議決定の方向。
安倍氏がこだわった一つが防衛費の増額だ。
骨太原案に目標の規模や年限が書き込まれていなかったことに対し、２日の安倍派会合で「しっかり国家意思を示すべきだ」と注文を付けた。
首相は５月下旬の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を表明した。ただ、防衛力の急速な強化に慎重な公明党の存在もあり、その後も具体的な数字は挙げず、国会答弁でも「まずは何が必要か積み上げる」と繰り返した。
安倍氏の要求を受け、政府が３日に示した修正版は「５年以内」と明示。さらに、安倍氏らが国内総生産（ＧＤＰ）比２％を増額の目安としていることを踏まえ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
諸国が国防予算をＧＤＰ比２％以上とする目標の達成を急いでいるという説明を本文に挿入した。
骨太原案は国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）
黒字化に関し、昨年度の骨太にあった「２０２５年度」の目標年次を明記しなかった。
「カレンダーベースの目標設定はすべきで防衛費増額、骨太方針の文言練る 確実実施へ２段構え産経新聞 2022/6/7 22:57 市岡 豊大
７日に閣議決定された今年の「骨太の方針」は、全体ではシーリ
ング（天井）と呼ばれる従来の歳出抑制の仕組みを踏襲した一方、防衛費については、増額へ向けた〝例外扱い〟を可能にする文言が駆使された。
政府は年末に向けて進める国家安全保障戦略など
戦略３文書の改定作業に合わせ、岸田文雄首相が示す防衛費の「相当な増額」の実現を目指す考えだ。
今年の骨太は、令和５年度予算が５年ごとの計画を示した「中期防衛力整備計画（中期防）」の改定を踏まえた初の予算となるため、防衛費に関し、「５年度予算については（中略）、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」との一文が入った。

3

３文書の改定内容が未定のままでも年末の予算編成に向けて柔軟に対応できる余地を残しただけでなく、「事実上、別途予算を付けることを意味する」（財務省関係者）という。
これだけではシーリング対象となる恐れが払拭できないため、「天井に穴を開ける」（自民党幹部）文言も書き込まれた。
骨太は平成２７年以降、歳出抑制を図るために概算要求基準を設け、重点政策にも上限がある。今年の骨太は、予算編成の総論で「令和５年度予算において、
本方針および骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」とした。
ポイントは「骨太方針２０２１」と今年の骨太を指す「本方針」
を並べたことだ。
今年の骨太で「５年度予算」との文言を明記したのは、個別の政策では「必要な措置を講ずる」ことができる防衛費のみだ。それを踏まえ、５年度予算について説明した総論に「本方針」の３文
字をあえて加えることで、前年同様に全体ではシーリングを維持しながら、防衛費だけは例外扱いを可能とした。
最終的には「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とのダメ押しも付された。防衛費増額を実現する
ため、妙手を尽くしたといえそうだ。
（市岡豊大）

クシェア」も検討するとした。

骨太方針閣議決定 防衛費、概算要求の対象外
産経新聞 2022/6/7 18:47
政府は７日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では、国際情勢の緊迫化を念頭に「外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記。
その例として、中国の圧力が強まる「台湾」の記述を初めて盛り込んだ。また、防衛費に関し、岸田文雄首相は７日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、年末に閣議決定する国家安全保障戦略を踏まえて令和５年度予算を編成すると表明。
事実上、夏の概算要求基準の対象外とすることを示唆した。
岸田政権で初めてとなる骨太方針は、
夏の参院選で与党が訴える公約の骨格になる。
防衛力については「５年以内に抜本的に強化する」と年限を記載した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上の防衛予算を目標としていることも本文中に盛り込んだ。外交安保の記載の注釈では、５月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」
したとの状況説明を加えた。
予算編成の考え方では、歳出改革努力の継続を掲げた「骨太方針
２０２１に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する」と記載した。ただ、与党内の積極財政派の反発に配慮して「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」
とも併記した。
岸田政権の中長期的な成長戦略を示す新しい資本主義実行計画
では「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ（新興企業）」「脱炭素・デジタル化」を重点投資分野の４本柱と位置付けた。
学び直しや再就職に向けた伴走支援を受けられる仕組みを年内に検討するなどとした工程表も公表された。
規制改革実施計画では、新興企業の資金調達拡大に向け無形資産も含めた事業全体を担保にできる「事業成長担保権」の検討を盛り込んだ。薬剤師や看護師の一部の仕事を別の業種が担う「タス4

防衛力「５年以内に抜本的強化」骨太の方針要旨
産経新聞 2022/6/7 21:26
政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の要旨は次の通り。
◇
第１章 わが国を取り巻く環境変化と日本経済▽新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などの難局を単に乗り越えるだけでなく、社会課題の解決に向けた取り組
み自体を成長戦略に位置付ける。
▽官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現
しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱（きょうじん）で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動する。
▽新型コロナ対策では、必要な財政支援や医療提供体制の強化を進めるとともに、
感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払
いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す。
▽ワクチン、検査、経口治療薬の普及等により、予防、発見から早期治療までの流れを強化して新型コロナの脅威を社会全体として可能な限り引き下げる。
▽国際的な人の往来の活発化に向け、感染拡大防止と経済社会活動のバランスを取りながら、他のＧ７（先進７カ国）諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直しなどを進める。また、新たな変異株が発生する場合は機動的に対処する。
▽次の感染症危機に備えて、今年６月をめどに危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法のあり方、保健医
療体制の確保など、
中長期的観点から必要な対応を取りまとめる。
第２章 新しい資本主義に向けた改革▽働く人への分配を強化する賃上げを推進するとともに、
職業訓
練、生涯教育等への投資により人的資本の蓄積を加速させる。
▽多様な人材の一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できるよう、
年齢や性別、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、能力開発やセーフティーネットを利用でき、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備を進める。
▽社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境を整備する。
▽給付型奨学金と授業料減免を必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。
在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付可能とする新たな制度を検討する。
▽投資による資産所得倍増を目指し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充や「個人型確定拠出年金」の「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
▽官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。首相に対する情報提供・助言のため、首相官邸に科学技術顧問を設置する。
▽スタートアップ（新興企業）が新たに生まれ、飛躍を遂げるこ

とができる環境を整備する。
５年１０倍増を視野にスタートアッ
プ育成５カ年計画を年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
第３章 内外の環境変化への対応▽国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域でも力による一方的な現状変更の試みが生じている。
安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。また、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国においては、国防予算を対Ｇ
ＤＰ（国内総生産）比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた。
▽わが国は、次期Ｇ７議長国として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交を積極的に展開する。
▽ウクライナ侵略には経済制裁等により毅然
（きぜん）
と対応し、
ウクライナおよび周辺国等への支援を強化する。
▽「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、豪印、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州、
太平洋島嶼（とうしょ）国等の国・地域との協力を深化させ、日米豪印の取り組み等も活用するとともに、
アフリカとの連携を強化する。
▽新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する。
▽将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する。その際、年末に改定する「国家安全保障戦略」および「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に関わる議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
▽新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重
要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスクを総点検・評
価し、脆弱（ぜいじゃく）性を解消するための取り組みを継続・深化していく。
▽脱炭素の取り組みを加速させるとともに、エネルギー自給率の向上を図る。徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能
エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効
果の高い電源を最大限活用する。
第４章 中長期の経済財政運営▽急激な輸入物価上昇の中にあって、安定的な物価上昇の下での持続的かつ力強い経済成長の実現が重要であり、「成長と分配の好循環」を拡大する。
▽財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない。
必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
▽ただし、感染症および直近の物価高の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
▽政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、
単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。
第５章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考
え方▽景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく。令和５年度予算において、本方針および「骨太方針 ２０２１」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進
する。
▽ただし、
重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
▽新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」「科学技術・イノ
ベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。
野村総研・木内登英氏「財源の議論は必須」
産経新聞 2022/6/7 22:34「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の各種施策では、
しっかりと財源を議論すべきだ。
新規国債の発行に頼り続けていては、将来世代の負担が増え、成長戦略の効果をそいでしまう。
国債発行で成長戦略を打ち出しても、
潜在成長率が大きく高まれば税収として後に財源を賄うことが可能ではある。
ただ成功する
保証はなく、責任のあるやり方とはいえない。
例えば脱炭素のため、「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーシ
ョン）経済移行債」を発行して資金を調達する方針が盛り込まれた。環境対策の恩恵は将来にも及ぶため、将来世代に負担を求めることに一定の妥当性はある。
それでも本来は国債ありきではな
く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出に価格を付けるカーボンプライシ
ング制度や炭素税の早期導入を検討すべきだ。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目
標も年限が記されず、財政規律の後退が懸念される。政府は、あえて既定路線の内容を書くことはしなかったと説明するが、不自然だ。自民党で財政拡張派の意見が強まっているためで、夏の参院選挙後に巨額の経済対策を進めることを暗示している。
第一生命経済研究所・星野卓也氏「『大きな政府』世界の潮流」
産経新聞 2022/6/7 22:28
今回の「骨太の方針」の大きな特徴は複数分野で中長期的な財政支出が計画された点だ。
「人への投資」では３年間で４０００億円、「脱炭素」では１０年間で２０兆円規模。防衛費の増額方針も読み取れる。支出の拡大は（行政の規模・権限を拡大する）「大きな政府」に向かうことを意味する。
公共サービスを縮小して市場原理を重視する新自由主義の下で、大企業は稼げるようになった。
しかし海外投資が増えるばかりで、国内には十分な利益が回らなかった。今回の骨太方針や「新しい資本主義」実行計画で国内需要を増やす施策が並んだのは、新自由主義への反省があるためだ。
大きな政府は、世界的なトレンドでもある。米国ではコストの低5

い中国に生産拠点を移す企業が目立っていたが、米中対立の激化とともに、経済安全保障上のリスクが顕在化した。格差の解消や脱炭素も市場原理だけではうまくいかず、
政府が数年間にわたる
財政支出を行う計画を立てた。
こうした国内投資を増やして課題を解決する方向性は評価でき
るが、うまくいくかは不透明だ。官民の足並みをそろえるため、今後は、骨太方針や新しい資本主義のより具体的な方策を明示する必要がある。

応は、日本の財政を深刻な危機に陥れるものです。
治安維持のため新たに「インテリジェンス機能の強化」をうたいました。政府による情報収集・分析力が強化され、国民監視が強まる危険があります。
原案でも示されていた「予算の単年度主義の弊害を是正する」
方針を改めて強調しています。
複数年度にわたる支出の拡大を招き、財政を硬直化させるだけでなく、当該の予算部分を国会での議論の外に置くことにもなり、財政民主主義を破壊するものです。
原子力については、原案と同様「最大限利用する」と明記。さらに、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持」
するとしました。
消費税を増税し、金融緩和の継続による円安を招き、足元の物価高騰の原因となっている「アベノミクス」の継続を宣言しました。

骨太方針 経済界は成長重視を歓迎産経新聞 2022/6/7 21:29
政府が経済財政運営の指針「骨太方針」と「新しい資本主義」の実行計画を７日閣議決定したことを受け、経済界からは岸田政権の成長を重視する姿勢を前向きに評価する声が相次いだ。
経団連の十倉雅和会長は、新しい資本主義に関して「社会課題解
決を新たな市場創出ととらえ、『市場も国家も』、『官も民も』連携して取り組む必要性が示されている」とした上で、経済財政運営で「民間投資の呼び水となる効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を思い切って行うとの方針が示された」と歓迎する意向を示した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も、新しい資本主義実行計画で「全体として成長にかじを切ることが明確になった」と評価した。
一方で、桜田氏は「ＫＰＩ（重要業績評価指標）と施策の関係がよくわからない。シンプルにわかりやすくしないと。スピード感を持ってできるかが気になる点だ」と課題も指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、最低賃金の引き上げ額の点に触れ、「公労使三者構成の最低賃金審議会で法定三要素（生計費、賃金、賃金支払能力）を考慮した議論を通じて決定すべきと明記されたことを高く評価する」としたほか、
原子力発電に関して「安
全最優先の早期再稼働と設備利用率向上に向けた取り組みを強く求めたい」と強調した。
軍事費倍増へ「５年」明記 岸田政権が「骨太」方針
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 8 日
岸田文雄政権は７日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」と「新しい資本主義実行計画」を閣議決定しました。５月
３１日に示されていた「骨太の方針」原案に対し、自民党内から軍事力増強の規定や時期を明記することを求める声が相次ぎ、原案から大幅に修正されるという異常な事態となりました。
（関連３面）
閣議決定された「骨太の方針」では、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」という文言を新たに盛り込みました。原案では注釈にあった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）で「２％以上」を目標としているとの記述を本文に書き込みました。また、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に関する文言を注釈に加えました。
５月２３日の日米首脳会談での合意を書き加えました。
「骨太の方針」に台湾が盛り込まれるのは初めてです。
軍事費拡大の口実にしたい思惑が透けてみえます。
２０２３年度の予算編成については、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と明記しました。
ロシアによるウクライナ侵略を口実にした「軍事対軍事」の対6

主張 岸田政権の「骨太」 財政方針で軍拡の旗振る異常
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 8 日
岸田文雄政権が２０２２年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。ロシアのウクライナ侵略や米中対立に乗じてかつてない大軍拡を求めた危険な内容です。
財源も示さず、
まず軍事費増額ありきの異常な財政方針となっています。
自民党の要求を丸のみ「骨太の方針」は、経済財政の司令塔とされる経済財政諮問会
議（議長・岸田首相）が毎年、基本方針を示し、政府が予算編成の指針とする文書です。例年、安全保障や外交についても述べていますが、今年は原案を不十分とする自民党の要求で書き換えられ、軍拡が大幅に強調されました。
ロシアの侵略や、中国を念頭に置いたインド太平洋地域の「環境変化」、台湾問題を挙げ、岸田内閣として初めて「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ことを盛り込みました。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が「国防予算を対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上とする基準を満たすという誓約」をしていることも明記し、５月の自民党の大軍拡提言を取り込みました。
日本で軍事費をＧＤＰ比２％に倍増するには約６兆円、消費税の税収にして税率約３％分の財源が必要です。
これほど巨額の財政支出をするのであれば、当然財源を明らかにすべきですが、何も書いてありません。あまりに無責任な姿勢です。
ドイツが憲法にあたる基本法を改正し「新規借り入れ」によって基金を設け軍事費を賄うことを定めたと脚注が加えられました。国債（国の借金）で軍拡の財源を確保すると主張しているのは安倍晋三元首相です。
軍事費調達を目的とした国債発行は法律で認められていません。
政府の財政指針が言及することは許されません。
経済・財政全体については「今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める」「２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現する」―とアベノミクス（安倍政権の経済政策）を全面的に継承しました。
９年間のアベノミクスで経済成長が止まってしまったことへの言及は皆無です。
政府の文書ですら、賃金が上がらず「低成長」（内閣府の２２年版「ミニ経済白書」）に陥ったと認めているのに、まったく無視しています。
すでに２％を超える物価上昇で多くの国民が苦しんでいるのに、これを「安定的」に続けたのではたまったものではありません。
岸田首相が主張していた「分配」はほとんど姿を消しました。
暮らし守る経済政策こそ
最低賃金の引き上げについては全国平均１０００円以上のきわめて低い目標です。それすら実現時期の目標を示しません。社
会保障では「高齢者中心」の給付をただすとして、削減路線を引き継ぎます。
「税制改革」で「応能負担」に一言だけ触れましたが中身は何もなく、首相が自民党総裁選で公約した「金融所得課税の強化」
は影も形もありません。
国民の暮らしも日本の平和と安全も危うくする「骨太」の実行は許されません。
コロナ危機や物価高で苦しむ国民を支える経済
財政政策に転換することこそ今緊急に必要です。
岸田政権初の「骨太の方針」 安倍氏が主導 軍事色前面 社会保障改悪維持・アベノミクス正当化もしんぶん赤旗 2022 年 6 月 8 日
７日に閣議決定を行った岸田政権初となる「骨太の方針」は、自民党内の議論を通じて原案より軍事色をより濃くするとともに、社会保障改悪の推進は堅持するという最悪の内容となりました。
政府が先月３１日に公表した「骨太」原案は、軍事力について「抜本的に強化する」と記述するなど当初から軍事色が強いものでした。ところが、自民党内からは軍事費増額の規模や時期を明記するなどさらに踏み込むべきだとの意見が相次ぎ、最終的に、軍事力を「５年以内に抜本的に強化する」と書き直しました。
「５
年間で国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を念頭に軍事費の倍増を求める自民党の提言を反映させたものです。注釈では新たに、ドイ
ツは国防費をＧＤＰ比２％とすることを表明し、基本法(憲法)を改正し、新規借入によって特別基金を設立することにしたと紹介。
大軍拡の財源確保の参考とする狙いも透けて見えます。
大軍拡主張
主導的役割を果たしたのが、自民党最大派閥を率いる安倍晋三
元首相です。安倍氏は２日の派閥会合で、原案で軍事費増額について具体的記述がないことを踏まえ、「本来であれば書くべきだ。
しっかりとしたニュアンスと期限を明示して国家意思を示すべ
きだ」などと注文しました。さらに「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３０カ国で、正面にいるのはロシアだけだ。わが国は日本と米国のたった２カ国で、対象はロシア、中国、北朝鮮だ」と強調。日本の軍事費は不十分だとして、「２％をはるかに超えていく額が必要になる」と求めていました。安倍氏はこの後、衆院議員会館の自室で秋葉剛男国家安全保障局長らに原案の修正を求めることまでしています。
２０２２年度当初予算の軍事費は約５・４兆円。ＧＤＰ比は１％弱で５年以内に２％に引き上げるには毎年１兆円程度の増額が必要です。安倍氏は来年度の軍事予算は「６兆円の後半になるのではないか。
国債で対応すればいい」などと述べてきました。
また、
安倍氏は、
現在の異常円安や物価高はアベノミクスの「負7の遺産」だとの批判が広がる中で、党内で準備されていた円安に批判的な「骨太」への提言案に圧力をかけるなど、「路線を修正させまいと必死」（政府関係者）と言われています。これに対して、岸田首相も「骨太」に原案段階から“アベノミクスの３本の矢”と同じ表現を入れ、「堅持」を明記するなど安倍路線を継承する姿勢を鮮明にしています。
負担増堅持
一方、
「骨太」で原案から修正されずに堅持されたものの一つが、社会保障改悪の項目です。１０月からの、７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化導入などを正当化する「全世代型社会保障」の構築や、病床削減の「地域医療構想」の推進を掲げ、公的医療保険や介護保険について「負担の在り方等の総合的な検討を進める」と明記。注釈には「これまでの骨太の方針や改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む」と書いています。
過去の「骨太の方針」に盛り込まれた社会保障改悪メニューのなかには社会保障費の自然増分削減路線や、一定以上の所得がある７５歳以上の医療・介護のさらなる負担増、要介護１、２の生
活援助の介護保険給付外しなど重大な中身が含まれています。
軍事費は際限なく拡大、社会保障は改悪―。岸田自公政権の路線では国民の暮らしも経済も財政の見通しも暗くなるばかりです。(藤原直)政府「骨太の方針」決定 防衛力「5 年以内」に抜本的強化を明記

NHK2022 年 6 月 7 日 21 時 15 分

政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の 1 つとなっていた防衛費の扱いについて、NATO の加盟国が GDPの 2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5 年
焦点の 1 つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が GDP＝国内総生産の 2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5 年以内」に抜本的に強化するとしています。
そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。
骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。
また、新型コロナへの対応策では、◇感染が拡大した時に病床を増やすなどして確実に入院できる体制を整備し◇都道府県が臨時に設ける医療施設に、公立病院が医療人材を派遣するなど医療提供体制の充実を図るとしています。
さらに、◇出産育児一時金の増額をはじめ妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に向けた議論を進め、◇子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版 DBS」の導入に取り組むとしています。
そして、財政健全化目標については「財政健全化の『旗』を下ろさずこれまでの財政健全化目標に取り組む」として、時期は明示しなかったものの、2025 年度に基礎的財政収支を黒約機構の加盟国が GDP＝国内総生産の 2％以上を目標としていることを例示したうえで、防衛力を 5 年以内に抜本的に強化するとしています。
こうした内容は、
年末までの国家安全保障戦略などの改定に向けて、自民党がまとめた提言に盛り込まれていて、安倍元総理大臣など党内から「骨太の方針」にも明記すべきだという指摘が相次いでいました。
具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルなどの防衛能力を強化するとともに、AI＝人工知能や無人機など先端技術の研究開発を進めるとしています。
また、防衛装備品の輸出や移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するほか、弾薬の確保や装備品の維
持整備、自衛隊員の宿舎の老朽化対策にも重点的に取り組むとしています。

字化するという、これまでの目標を維持する方針を示しています。
一方で「経済あっての財政だ」としたうえで「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグループに配慮して、経済状況によっては目標の見直しにも含みを持たせた形となりました。
焦点の防衛費 岸田首相「将来にわたり国守り抜く防衛力構築」

防衛費をめぐって、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の 3 点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略など
として、改めて内閣として閣議決定する」と述べました。
記者はどう見る 政治部 関口裕也記者が解説

そのうえで来年度＝令和 5 年度予算の防衛費は、年末までに改定する国家安全保障戦略などの議論を経て、必要な措置を講ずるとしています。
このほか、台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。
骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。
【財政目標】

焦点のひとつとなっていた防衛費の扱い、政府・自民党内でどんな議論があったのか？政治部関口記者は以下のように解説します。
「骨太の方針」の原案には「5 年以内」という文言は入っていませんでした。
原案になかったものが加えられた箇所は財政に関する部分も含めいくつかあります。
これは政府が党の意向を踏まえて修正を重ねた結果です。

財政健全化目標については「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」として、時期は明示しなかったものの、2025 年度に基礎的財政収支を黒字化するという、
従来の目標を維持する方針を示しました。
一方で、「経済あっての財政だ」としたうえで、「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグルー
プに配慮して、経済状況によっては目標を見直すことにも含みを持たせた形です。
さらに、来年度の予算編成について、歳出改革の内容を盛り込んだ去年の骨太方針に基づいて「経済・財政一体改革を着実に推進する」とする一方、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という表現も盛り込みました。
【新資本主義】

この背景には、安倍元総理大臣らの存在があります。安倍氏は、先週、防衛費のあり方をめぐって党の提言の内容を書き込むよう求めたほか、党内議論でも安倍氏に近い積極財政派の議員が声をあげる場面が目立ちました。
総理大臣経験者が政府の原案に注文をつけるのは異例とも言えます。
安倍・菅政権当時は「政高党低」とも言われた政府と自民党の関係が、岸田政権になって変化していると見る向きもあります。
野党側からは、
いまの物価高は異次元の金融緩和によるものだとして、財政金融政策の見直しを求める声が出ていますので、夏の参議院選挙でも争点の 1 つになるものとみられます。
ことしの「骨太の方針」に盛り込まれた主な内容【防衛】

焦点の 1 つとなっていた防衛費については、NATO＝北大西洋条

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、「人への8

投資」を重点分野に掲げました。
具体的には、給付型の奨学金や授業料の減免といった制度について、対象を、中間所得層のうち子どもの多い世帯の学生や理系の学生にも拡大します。
最低賃金について、できるかぎり早期に全国平均で時給 1000 円
以上を目指し、引き上げに取り組むとしています。
【新型コロナ】

自民 茂木幹事長「外交・安全保障体制の強化」を評価
自民党の茂木幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢が緊迫化し、安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題であり、『骨太の方針』にしっかりと盛り込まれた。また、未来をつくる中核になるのが『新しい資本主義』であり、今回まとまった全体構想と実行計画を中心として、
日本経済をもう一段高いレベルに持っていくことが極めて重要になる」と述べました。
自民 福田総務会長「党の政治力が発揮された」
自民党の福田総務会長は、記者会見で「自民党の強さや良さが出た。政治は結論を出して、実行に移さなければいけないことがわ
かっているからこそ、意見や物の見方に違いがあっても最後は 1
つに結論をまとめることができる自民党の政治力が発揮された」と述べました。
そのうえで、防衛費の増額をめぐっては「現状の防衛費が十分とは思っていない。国民の理解も非常に進んでいて今、増やすことは友好な近隣諸国に、安心感をつくるものであり、心配を与える
ものではない」と述べました。
自民 高市政務調査会長「エネルギーや食料安全保障へ強い意識」
自民党の高市政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと「ロシアによるウクライナ侵略によってエネルギーや食料の安全保障に対する強い意識も出てきており、こうした事柄も盛り込んだ、
しっかりとした『骨太の方針』に仕上がった」と述べました。
また「基礎的財政収支」の黒字化目標の位置づけについて認識を問われ「財政健全化に向けた努力は前提だが、成長がなければ健全化ができない。2025 年度の目標を明記したものではない」と指摘しました。
公明 山口代表 防衛費の増額「予算編成過程で検討進める」
また、防衛費の増額をめぐっては「安全保障環境の変化もしっかり捉えていく必要がある一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ていかなければならない。今後、予算編成過程で検討を進めていく」と述べました。

新型コロナへの対応策としては、
感染拡大時に病床を増やすなどして必要な人が確実に入院できる体制を整備するほか、都道府県が臨時に設置する医療施設に、公立病院が医療人材を派遣するな
ど医療提供体制の充実を図ります。
そのうえで、次の感染症危機に備えて、迅速・的確に対応するた
め司令塔機能の強化など必要な対応を今月をめどにまとめるとしています。
【社会保障】
社会保障の分野では、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進するほか、
電子カルテの普及など医療分野のデジタル化を進めるため、総理大臣を本部長とする推進本部を設置するとしています。
また、国民すべてが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう、具体的な検討を進めることも盛り込まれました。
【少子化・子ども政策】

少子化対策として、出産育児一時金の増額をはじめ妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に向けた議論を進めます。
また、子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版 DBS」の導入に取り組むとしています。
【経済安保】
新たに国家安全保障戦略などを策定するにあたって、経済安全保障を重要な課題と位置づけたうえで、情勢の変化に機動的に対応するため、内閣府に「経済安全保障推進室」を速やかに設けて、関係する省庁の調整を行います。
【エネルギー】
脱炭素の取り組みを加速させるため、徹底した省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用するとしています。
さらに「安全最優先の原発再稼動」を掲げ、実効性のある原子力
規制や避難経路の確保など原子力防災体制の構築を進めるとしています。
また、化石燃料については、ウクライナ情勢を受けてロシアへの依存度を低下させるため、ロシア以外の調達先の多角化など国の関与を強めて、供給体制を強化する方針です。

「新しい資本主義」など閣議決定 「資産所得倍増プラン」作成
へ
FNN2022/06/08 06:25

政府は、「新しい資本主義」実現に向けた実行計画と、経済財政
運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定した。
岸田首相「エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります」「新しい資本主義」の実行計画には、地球温暖化などの社会的課
題の解決と経済成長の両立を目指すことを柱に、脱炭素実現のた
め、今後 10 年間に、官民で 150 兆円以上の投資を目指すことが盛り込まれた。
また、「人材」や「科学技術」などを重点分野としたほか、2,000兆円にのぼる個人の金融資産を投資に向けるため、「資産所得倍増プラン」を年末までに作成するとしている。
一方、「骨太の方針」には、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国が、

9

GDP(国内総生産)の2%以上の国防費を目標としていることを記載したうえで、日本の防衛力を「5 年以内に抜本的に強化する」と明記した。
岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘もNHK2022 年 6 月 7 日 21 時 10 分

す経済政策だと位置づけています。
そして、重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノ
ベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の 4 分
野を挙げています。
1.「人」への投資◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアッ
プについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ 100 万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
「iDeCo」について政府は、これまで 65 歳未満としている年齢
制限の引き上げを検討しています。
また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。
さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。
2.「科学技術・イノベーション」への投資

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、
およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うこと
や、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。

持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、
官民連
携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」「、科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の 4 つの分野に重点的な投資を行うとしています。
▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ 100 万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記しています。
▼「科学技術・イノベーション」への投資では、AI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしています。
▼「スタートアップ」の支援を進めるため、5 年で投資額を 10倍に増やすことを視野に 5 か年計画を年末に策定するとしています。
▼「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後 10 年
間で官民が協調して 150 兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
全体構想と実行計画の主な内容
冒頭、経済政策をめぐって、これまで、市場や競争に任せればう
まくいくという「新自由主義」が台頭し成長の原動力の役割を果たしてきたものの、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化など多くの弊害も生んだと指摘しています。
そのうえで「新しい資本主義」は、官民連携のもとで気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指◇量子技術や AI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術
投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。
また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。
3.「スタートアップ」への投資◇スタートアップへの投資額を5 年で10 倍に増やすことを視野に、5 か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事
業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法

10

案の早期の国会提出を目指すとしています。
また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。
4.「グリーン・デジタル」への投資◇脱炭素社会に向けて今後 10 年間で官民が協調して 150 兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。
社会的課題解決へ経済社会システムの構築
会社が短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図るとしています。
そして、社会がより複雑化している中で孤独・孤立対策や環境保護、それに医療や介護、教育などこれまで官が担ってきたサービスに対し、民間の主体的な関与が期待されていて、日本では、社会的課題の解決と経済的成長の「二兎」を追いたい起業家が増えていると指摘したうえで、新たな官民連携の形を整備する法制度の必要性の有無を検討するとしています。
経済安全保障の強化
絶えず変化する国際情勢を背景にエネルギーや食料を含めた経済安全保障の強化は新しい資本主義の前提だと位置づけ、重要な情報を扱う者に資格を付与するための必要な措置を検討するとしています。
また、次世代に必要な技術開発の担い手となる民間企業に対し、資本強化を含めた支援が必要だとして、その在り方も検討するとしています。
デジタル田園都市国家構想の推進
東京などへの一極集中からの転換を図るため◇高速で安定的な通信ができる光ファイバー網を 2027 年度末までに世帯カバー率 99.9％◇高速・大容量の通信規格 5G を 2030 年度末に人口カ
バー率 99％とする目標を掲げ、デジタル基盤の整備を都市と地方で一体的に行っていくとしています。
岸田首相「参議院選挙後に総合的な方策を具体化」
岸田総理大臣は、
経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「新しい資本主義の実行計画などに関しては、市場では解決できない大きな社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。またことしの骨太の方針では、 成長と分配の好循環を実現する 岸田内閣の経済財政政策の全体像を示している」と述べました。その上で「次は実行だ。参議院選挙後に、きょう決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と述べました。
松野官房長官「重要な政策の選択肢狭めることがないように」
松野官房長官は午後の記者会見で「プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標については、引き続き、内外の経済情勢

11などを常に注視しつつ、状況に応じて必要な検証を行っていくという政府の方針に変わりはない。
今回もこれまでの財政健全化目
標に取り組むとしており姿勢に変更はない」と述べました。
一方で「骨太の方針や新しい資本主義の実行計画に盛り込んだ重要な政策は当然のことながらしっかり進めていく。
重要な政策の
選択肢を狭めることがないよう、
年末の予算編成などに対応したい」と述べました。
また、防衛費について「新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容やそれに相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方を一体的に検討していく」と述べました。
山際経済再生相「中長期的に財政健全化が実現できるように」
山際経済再生担当大臣は記者会見で「岸田内閣の方針は一貫していて、財政健全化の旗は下ろさないが、必要な時にはちゅうちょなく財政出動していく。
『新しい資本主義』を実現していく中で、防衛費に限らず、
優先順位を付けて必要なものにはしっかり予算を付けていかなければならない。そして、全体としては中長期的に財政健全化が実現できるような方向性で進めたい」と述べました。
自民 茂木幹事長「日本経済をもう一段高いレベルに」自民党の茂木幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢が緊迫化し、安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題であり、『骨太の方針』にしっかりと盛り込まれた。また、未来をつくる中核になるのが『新しい資本主義』であり、今回まとまった全体構想と実行計画を中心として、
日本経済をもう一段高いレベルに持っていくことが極めて重要になる」と述べました。
公明 山口代表「『人への投資』の実現が重要」
公明党の山口代表は記者会見で「党の要望がほぼ盛り込まれ、特に賃金アップを幅広く実現していく点は、
我々の主張とひょうそくが一致している。
岸田総理大臣は分配に重点を置く主張を掲げてきたので、『人への投資』の実現が重要だ」と述べました。
経団連 十倉会長「経団連が掲げる持続可能な資本主義と合致」
経団連の十倉会長は、「経済格差の拡大や気候変動問題の深刻化などの社会課題に対応するという方針のもと、重点投資分野や経済財政運営のあり方を示し、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクを踏まえた、
今後の安全保障をめぐる考え方も盛り込んでいる。こうした考え方は、経団連が掲げる持続可能な資本主義の実現と合致するものであり、高く評価したい」などとするコメントを発表しました。
日商 三村会頭「経済の長期停滞から脱却する契機に」
日本商工会議所の三村会頭は、「資本主義のバージョンアップを掲げ、日本経済の長期停滞の克服を目指す意欲的な政策パッケー
ジが取りまとめられたことを高く評価する。
新たな官民連携にも大いに期待したい。政府がリスクをシェアしつつ、市場の効率性を最大限に活用し、民間の投資を強力に後押ししてイノベーショ
ンを促し、経済の長期停滞から脱却する契機となることを強く望む」などとするコメントを発表しました。
経済同友会 櫻田代表幹事 「実行していくことが大事」
経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「全体として成長にかじを切るということが明確になったという点においてはよく出来ていると思う」と述べました。
そのうえで、「今回の成長戦略の中にはこれまで検討してきたものや検討していく必要があると言われていたものが相当含まれていることは事実だが、実行していくことが大事だ。今度こそ実現にこだわり、実現に向けてうまくいっているのかいないのか、
かなりの頻度で分かるような仕組みにして欲しい」と述べ、計画の実現に向けては、政策の進捗を適切に評価し、改善をはかることも重要だと指摘しました。
専門家「分配強化から成長戦略に軸足を移し、より現実的に」政府が決定した、「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画などについて、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「分配の強化を掲げたのが政権の当初のコンセプトだった思うが、その分配のための原資をいかに生み出すかという成長戦略の部分に軸足を移して、より現実的なものに歩み寄ってきたと考えられる。今の日本の弱い点を改めて指摘し、弱点をむしろ強い点に変えていくことによって、それを成長のための原動力にしようという考え方は従来はなく、新たな着眼点で評価できる」と指摘しています。
一方で、「具体的にどういうプランが考えられるのか、どれくらいの財政の支出が必要なのか、法律や制度はどの程度変えるか個
別の検討はこれからということになる。
社会的課題の解決と経済成長という二兎を追い、実現するというコンセプトは正しいが、結局、二兎を追おうとして何も達成できなくなるリスクもある。
具体的にどう進めるか、課題も多い」と述べ、今回決定した成長
戦略に裏打ちされた政策を着実に実施していくことが重要だとしています。
【解説】記者はどう見る（政治部 関口裕也記者）Q。分配戦略が後退との指摘も、どう見るか？
（政治部 関口記者）「そうした指摘は否めない。
去年の自民党総裁選挙で岸田総理は、
新自由主義的な政策からの転換を打ち出し富裕層の金融所得に対する課税の見直しに言及していた。
格差是正の取り組みが進むという見方もあったが、今回の実行計画には、盛り込まれなかった。厳しい経済状況の中株式市場への配慮もあって、後回しにせざるを得ないという判断だとみられる。
一方で、賃上げを含めた「人」への投資をはじめ、スタートアップなどへの投資が強調されていて、「徹底して成長を追求する」という文言も明記された。
岸田政権でも経済成長を優先するというメッセージを発信した形と言えるが、野党側からはアベノミクスの踏襲だといった批判も出ていて、今後、実効性が問われることになる。
」
公約の「所得倍増」“変質”？投資促進にシフト“新しい資本主義”

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実行計画が決定
テレ朝 NEWS6/7(火) 23:30 配信
7 日に閣議決定された『新しい資本主義』の実行計画。岸田総理
が特に力を込めたのが、個人に投資を促す“資産所得倍増プラン”です。日銀がまとめた家計の金融資産の構成割合によりますと、半分以上が現金や預金となっていて、それをなるべく、株式などへの投資に誘導しようというのです。“新しい資本主義”担当・
山際大臣：「ご自身の力で稼ぎ出した資産を少しでも増やしていただく。教育や老後、さまざまな生活に好循環として回ってくる姿が、ウェルビーイング（幸福）を実現していくうえで、大変、重要」 政府は、今後、個人投資家向けの税制優遇策『NISA』の拡充などを進めることにします。しかし、そもそも岸田総理が、去年の総裁選で公約として掲げていたのは、資産所得の倍増ではありません。
“所得”そのものの倍増を打ち出し、そのために『格差是正』と『分配』に力を入れると強調していました。 今年 1
月には、こう述べていました。岸田総理：「次世代を担う子育て・
若者世代の世帯所得に焦点を絞って、倍増を可能とするような制度改革にも取り組んでいく」 ところが、先月、ロンドンの金融街・シティで、市場関係者を前に、突然、こうぶち上げます。 岸。私は貯蓄から
田総理：「Invest in Kishida（岸田に投資を）
投資へのシフトを大胆、抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします」 つまり、個人が投資をしてお金を増やすことを強調した形です。 岸田総理：「眠り続けてきた 1000 兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」 その後、国会で、野党からは「貯蓄ゼロの世帯も多く、投資したくてもお金がない」といった指摘が出ました。これに対し、岸田総理は、こう述べました。 岸田総理：「投資するお金がないのではないかと。2000 兆円の金融資産のうち、1000 兆円が預貯金であるから、中間層の方々にこのお金をしっかり活用してもらう環境を作るべきでは」 この考えは、そのまま今回の実行
計画に反映され、『分配』や『格差是正』は、影をひそめる形となりました。 街の声です。 20 代会社員：「資産運用となると運とか絡んでくるから、むちゃだよなって気持ち。
（Q．投資に回
すお金はどれくらい）ないかなって思う」 30 代自営業：「（Q．
NISA の拡充を訴えているが）それ自体はいいんじゃないかという気はする。選択肢が増えるのはいいことだと思う。結局、勉強していかないとついていけない人が出てくると思う」20 代会社
員：「（Q．株に回すお金はある）まったくない。
（Q．株とか投資で増やしてくださいと言われるのは）リスクはあると思うので、子どももいるし、リスクを背負ってまでやることじゃないと思う。
普通に給料増やしてくれれば問題ないと思う」
岸田首相 アジア安全保障会議で“平和のための新構想”発表へ
NHK2022 年 6 月 8 日 5 時 19 分

岸田総理大臣は、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」で、平和のための新たな構想を打ち出し「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明する見通しです。

台湾有事をにらみ米欧のインド太平洋地域への関与を促した。
「欧州とアジアにおける安全保障は不可分だ」と言明した。
バウアー氏は岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席する調整に入った 6 月末の NATO 首脳会議に触れた。
「NATO とアジア太平洋地域の国々との連携強化について議論できることを楽しみにしている」と述べた。
軍事委員長は米欧 30 カ国で構成する NATO の軍事機構のトップで、防衛省への公式訪問は 4 回目になる。山崎幸二統合幕僚長
が招待した。NATO はウクライナに侵攻したロシアに対峙する
欧州の防波堤だ。
バウアー氏は岸氏との面会に先立ち、山崎氏と会談した。山崎氏はその後の記者会見で「日 NATO 間の連携のさらなる強化は世界の平和と安定に必要不可欠だ」と主張した。山崎氏は 5 月に統幕長として初めて NATO の参謀長会議に参加した。
これに関連し、防衛省海上幕僚監部は 7 日、海上自衛隊の練習艦「かしま」と「しまかぜ」が 6 日に地中海で NATO の常設海上部隊と共同訓練を実施したと発表した。

岸田総理大臣は、10 日からシンガポールを訪れ「アジア安全保障会議」に出席し、安倍元総理大臣以来、日本の総理大臣としては 8 年ぶりに基調講演を行うことにしています。
講演で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で国際関係
における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいると指摘し、
平和のための新たな構想を打ち出す方針です。
この中では、ルールに基づく国際秩序を支える基盤は、法の支配や主権の尊重だとして、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明する見通しです。

また、日本の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する考えを示すほか被爆地・広島出身の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを呼びかけるものとみられます。

日米、戦闘機 6 機が訓練 北朝鮮ミサイル発射に対抗か
日経新聞 2022 年 6 月 7 日 17:51 (2022 年 6 月 7 日 18:17 更新)

自衛隊との連携強化で一致 ＮＡＴＯ軍事委員長が防衛省訪問
時事通信 2022 年 06 月 07 日 18 時 36 分
日米は 5 月 25 日にも戦闘機の共同訓

るＮＡＴＯ軍事委員会のバウアー委員長（右）と、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長（左）＝７日午前、東京都新宿区の防衛省
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会のバウアー委員長は７日、防衛省を訪れ、岸信夫防衛相や山崎幸二統合幕僚長と会談した。委員長の訪日は３年ぶり。自衛隊と「自由で開かれたイン
ド太平洋」の実現に向けた連携や防衛協力を推進していくことで一致した。
共同記者会見で山崎統幕長は「欧州とインド太平洋地域の安全保障は不可分で、日本とＮＡＴＯの連携強化は世界の平和と安定に必要だ」と強調。バウアー委員長はロシアのウクライナ侵攻を批判した上で、「紛争を平和裏に解決するシステムが攻撃されており、それを守るのは世界の自由民主主義国家の義務だ」と述べ、日本の姿勢を歓迎した。

練を実施した=防衛省統合幕僚監部提供
防衛省統合幕僚監部は 7 日、航空自衛隊と在日米軍が同日に日
本海上の空域で戦闘機計 6 機による共同訓練に臨んだと発表した。北朝鮮が 5 日に弾道ミサイルを連続発射したことへの対抗措置とみられる。
同省は共同訓練について「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と緊密な連携を内外に示し、強固な同盟関係のさらなる強化をはかった」と公表した。
空自の千歳基地（北海道）の F15 戦闘機 4 機と米軍三沢基地（青森県）の F16 戦闘機 2 機が参加した。北朝鮮が 5 月 25 日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定されるミサイルを発射した際も、日米の戦闘機計 8 機が飛行した。
韓国軍によると北朝鮮は 5 日に弾道ミサイル 8 発を撃った。自衛隊と在日米軍は同日もミサイル防衛を想定した共同訓練を実施し、日米で対処手順を確かめた。

防衛相「一層強固な関係に」 NATO 軍事委員長と会談
日経新聞 2022 年 6 月 7 日 17:01

公明「防衛力を着実整備」 重点政策 3 弾、異例の明記
2022/6/7 23:03 (JST)6/7 23:17 (JST)updated 共同通信社

防衛省を訪れ、自衛隊の儀仗（ぎじょう）を受け防衛省で面会する岸防衛相（左）と NATO の公明党本部＝東京都新宿区

バウアー軍事委員長（7 日）
岸信夫防衛相は 7 日、防衛省で来日している北大西洋条約機構（NATO）のバウアー軍事委員長に会った。インド太平洋地域でNATO との関係を「一層強固で不可逆的なものとしたい」と結束を呼びかけた。

公明党が参院選で掲げる公約の土台となる重点政策の第 3 弾が判明した。外交・安全保障分野について、ロシアのウクライナ
侵攻や北朝鮮のミサイル発射を踏まえ「専守防衛の下、防衛力を着実に整備する」と明記。過去の国政選挙では、同党は社会保障

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や環境政策などを巡る訴えに力点を置く傾向がある。
重点政策に安保分野を盛り込むのは異例。複数の党関係者が 7 日、明らかにした。
「日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上を図る」と強調した。
「国民の生命と平和な暮らしを守るため、隙間のない安保体制を構築する」とも訴えた。
経済安全保障や宇宙・サイバーといった新領域への備えにも言及した。

部留保（利益剰余金）への臨時課税を挙げる。また、最低賃金は全国一律に 1500 円に引き上げる。
脱原発を掲げ、2050 年には太陽光や風力など再生可能エネル
ギーへの完全転換を図る。
改憲に反対し、憲法の理念を暮らしや政治に生かす考え。福島
瑞穂党首は記者会見で、参院選の結果次第では、国会での改憲の動きが本格化するとして「憲法にとって正念場。護憲政党として阻止したい」と訴えた。
（川田篤志）

公明の重点政策、防衛力着実整備を明記
2022/6/7 22:47 (JST)6/7 23:05 (JST)updated 共同通信社
公明党が参院選で掲げる公約の土台となる重点政策の第 3 弾が判明した。外交・安全保障分野を巡り、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ「専守防衛の下、防衛力を着実に整備する」と明記した。関係者が 7 日、明らかにした。

議長不信任、８日にも提出 維新・国民・れいわは慎重―立民
時事通信 2022 年 06 月 07 日 17 時 38 分

与野党国対委員長会談に臨む自民党の高木毅
氏（左）と立憲民主党の馬淵澄夫氏＝７日午後、国会内

公明党、安全保障の重点政策は「抑止力の一層向上」…非核三原
則の堅持も盛り込む
読売新聞 2022/06/07 22:08
公明党が参院選で掲げる、安全保障に関する重点政策案が７日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、日米同盟を基軸とした「抑止力の一層の向上」を掲げた。

公明党本部
安保環境の変化に対応するため、「すき間のない安全保障体制の構築が必要」と強調し、「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備」するとした。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境整備を進めることも盛り込んだ。
軍拡ではなく平和外交、改憲に反対 社民が参院選公約 消費税は 3 年間ゼロに
東京新聞 2022 年 6 月 7 日 22 時 30 分
社民党は 7 日、参院選公約を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国内で高まる防衛力強化の動きに反対し、「外交の力で平和を実現する」と表明。政府が保有を検討する敵基地攻撃能立憲民主党は７日、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を８日夕にも提出する方向で調整を進めた。
馬淵澄夫国対委員長が野党３党の国対委員長と会い、提出方針を説明。ただ、現時点で決議案に同調する意向を示しているのは共産、社民両党にとどまり、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組は距離を置いている。
馬淵氏は共産党の穀田恵二、維新の遠藤敬、国民の古川元久各
氏と相次いで会談。
細田氏が衆院小選挙区定数の「１０増１０減」
見直しに言及したことやセクハラ疑惑を報じられたことを問題視し、「資質に欠ける」と訴えた。穀田氏は「共通の認識はある」と応じた。
これに対し、遠藤氏はセクハラ疑惑について「細田氏は事実ではないと言っている。不信任はいかがか」と難色を示した。古川氏も１０増１０減見直しについて「今後そういう発言はしないとしているので不信任に当たらない」と伝えた。
不信任案、野党足並み乱れ 立民提出方針、維新・国民冷淡
時事通信 2022 年 06 月 07 日 08 時 21 分

へのこ

力や、防衛費の大幅増額に反対する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の立場だ。
立憲民主党の泉健太代表＝３日、衆院議員会館
岸田内閣不信任決議案と細田博之衆院議長への不信任案をめぐり、野党の足並みが乱れている。立憲民主党は提出に向けて野党各党の賛同を得たい考えで、共産、社民両党は同調する見通し。
しかし、日本維新の会や国民民主党などは冷淡で、支持は広がりを欠いている。
立民の泉健太代表は６日の党会合で、週刊誌でセクハラ疑惑を報じられた細田氏に関し、「十分な説明を行っていない」と指摘し、不信任案を近く提出する考えを強調。５日には、「岸田政権
は物価高に対応できていないという声が大きい。
不信任に値する」と記者団に語っていた。

物価高やコロナ禍で疲弊した国民の暮らしを再建するため、消費税を 3 年間ゼロにすると打ち出した。財源として大企業の内14

泉氏は代表就任以来、「提案路線」を掲げてきたが、国会最終盤になって岸田政権や自民党出身の細田氏への批判のボルテージを強めている。参院選が直後に控え、対決姿勢を鮮明にすることで、弾みを付けたい思惑がある。
しかし、国民は物価高対策を盛り込んだ２０２２年度補正予算に賛成した経緯から「内閣不信任には付き合えない」（幹部）と異を唱える。維新も「岸田内閣は何もしていないから不信任という気持ちにならない」（馬場伸幸共同代表）と慎重だ。
細田氏への不信任案に関しても、国民の玉木雄一郎代表は６日の記者会見で「週刊誌報道だけで不信任を出すのはどうなのか」と疑問を呈し、維新も同様の立場だ。
一方、共産党の小池晃書記局長は６日の会見で「岸田政権は信任に値しない内閣。
衆院議長は国権の最高機関の長として資質も資格もない」と厳しく批判した。ただ、立民は昨年の衆院選の敗北を踏まえ、共産党との共同歩調が際立つ事態は避けたいのが本音。ある立民関係者は「また『立憲共産党』と言われる」と漏らした。
自民・桜井氏、公明と共闘ＰＲ 共産にお詫びの立民・安住氏
参院選宮城
産経新聞 2022/6/6 21:36 奥原 慎平
夏の参院選宮城選挙区（改選数１）は自民、立憲民主の両党が擁立候補への支援態勢を整え終えた。自民現職、桜井充氏は推薦を受ける公明党の街頭活動に初めて参加し、共闘関係を演出し、自民幹部も桜井氏と結束を呼びかける。立民新人の小畑仁子(きみこ)氏は各地を回り、知名度向上に余念がない。県連率いる安住淳・前国対委員長は共産党や市民連合の地元幹部に桜井氏が自民に鞍替えしたことを謝罪し、小畑氏への支援を取り付けた。
（奥原慎平）「子育て政策に力を入れ、人口減に正面から提案し、公明党は責任政党として活動している。私も選挙に勝たせてもらい、皆さんと一緒に活動したい」
４日、仙台市青葉区の繁華街。桜井氏は比例代表に立候補する公明党現職、横山信一氏と公明の街宣車に立ち、こう訴えた。
桜井氏にとって公明党と協力して臨む選挙は今回が初めてとなる。最近は関連書籍を読み、党の成り立ちを学んでいるという。
「印象的だったのが仏法の慈悲をもって民衆の幸せ、世界平和を願う理念でできた政党だということ。
すいません‥初めて知りました」と打ち明けると、正直さが受けたのか、支援者は拍手で応えていた。
陣営は着々と臨戦態勢を整えている。
５日には桜井氏の事務所開きを終え、県連会合で選挙対策本部の役員の陣容も決めた。県内
３２市町村長が桜井氏を支援する「首長の会」も発足している。
公認直前まで自民党県連と縁の薄かった桜井氏は自民の国会議員とのつながりを強みとする。
５月２２日に仙台に来た高市早苗政調会長は講演で、あるエピソードを披露しつつ、桜井氏を持ち上げた。
「自民党への貢献は人知れず長年にわたっていた。
たくさんの自民議員が幸せへの道を歩んでいる」
桜井氏には１０年近く前「カツラ疑惑」があったという。あるとき高市氏が唐突に桜井氏の髪を引っ張ると地毛だと判明。
医師で15ある桜井氏は薄毛用特効薬を処方しており、高市氏は薄毛に悩む
同僚議員に薬を紹介して回ったという。
５月２９日に市内で開かれた桜井氏の「励（はげ）ます会」には
世耕弘成参院幹事長が訪れた。世耕氏は官房副長官時代、参院予算委に臨む安倍晋三元首相とのやりとりを紹介し、桜井氏の質問力に太鼓判を押した。
「桜井氏が質問に立つとき、安倍氏は『また、やっつけられてしまうのかな』とイヤ～な顔をしていた。政権が一目置かざる得な
い野党議員だった」
県連に所属していなかった桜井氏が党公認を得た背景には党本部の意向があった。
党幹部が桜井氏を推す背景には桜井氏に懐疑的な声がくすぶる地元をなだめる狙いも透ける。
一方、県内のある自治体トップは「首長の会」に名を連ねた理由をこう説明した。
「大人の対応だ」■
立民県連も参院選に向けた準備をほぼ整えた。
安住氏は６日、ＪＲ仙台駅前のホテルで、共産党県委員会の中島康博委員長と会談し、宮城選挙区で共産が候補者を立てない方針
を改めて確認するとともに、小畑氏支援で合意した。
多くの時間が割かれたテーマは両党間で合意する政策の中身ではなく、平成２８年参院選で民進党候補として当選した後、自民に移籍した桜井氏の行動だった。会談の冒頭、安住氏は神妙な面持ちで中島氏にこう頭を下げていた。
「皆さまに一方的に協力をお願いした本人がまったくおわびに来ない。ならば、彼の情けない政治行動について、私から深くおわび申し上げたい」
自民移籍について桜井氏自身から県委幹部への説明はないままだという。中島氏も「何事も無かったかのように自民党から出るのは許せない。裏切りだ」と桜井氏を糾弾してみせた。
その後、安住氏は６年前の参院選で桜井氏を支持した市民団体の後継組織「市民連合みやぎ」幹部に会うと、小畑氏への支援を要請しつつ、桜井氏の過去を謝罪してみせた。
安住氏が２６年の議員生活で候補擁立の経緯を謝罪するのは初めてという。一方、テレビカメラの前で日に何度も頭を下げるのは桜井氏の「裏切り行為」を県内の有権者にアピールする狙いもありそうだ。
一方、６年前の参院選当時、看護師だった小畑氏は桜井氏の離反行為に関わっていない。
桜井氏をめぐる〝ゴタゴタ〟に距離を置くように、６日は県北部で支援者集会に顔を出していたという。
宮城選挙区は日本維新の会新人の平井みどり氏らが自・立対決に割って入る構えだ。また、ＮＨＫ党新人の中江友哉氏らが立候補を予定する。
「共産は静かにしていて」 皇族確保議論で自民山谷氏
2022/6/7 23:12 (JST)共同通信社

自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長

自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は 7 日、皇族数確保のため皇統に属する男系男子を皇族にする案に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。特定政党の言論を封じる意図と取られかねず、反発を招きそうだ。
都内のパーティーで発言した。
安定的皇位継承策を巡る昨年12 月の政府有識者会議の報告書
が男系男子に関する案を盛り込んだ点を評価。
今後の国会論議を巡り「わーわー議論する問題ではない。国民の理解と共感を得て皇室典範を改正しなければならない」と指摘した上で共産党に言及した。
共産党は綱領で天皇制の課題を挙げつつ、即時廃止は掲げていない。
侮辱罪の厳罰化に賛否 「批判の自由」損なわれる懸念も 参院で参考人質疑東京新聞 2022 年 6 月 7 日 21 時 16 分

参院法務委に参考人として出席した（奥しい「恣意的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。
政府は、侮辱罪での現行犯逮捕について「法律上は可能だが実際上は想定されない」とする統一見解を示している。
山田氏は「逮
捕をほのめかすことで表現を止めることが起きる可能性を考慮する必要がある」と強調。誹謗中傷対策は、刑事罰の厳罰化以外の方法を強化すべきだとした。
たけよし

きそん

一方、法政大大学院の今井 猛 嘉 教授は「名誉毀 損罪と比較しても法定刑引き上げは正当」と評価。政府の統一見解を捜査機関などに周知することを求める衆院法務委員会の付帯決議により「乱用的な現行犯逮捕はなくなるのでは」との見方を示した。
龍谷大の石塚伸一教授は、厳罰化を行えば告訴や告発が増えるとして「捜査機関の対応能力が追いつかずに選別的な適用がされると、法に対する信頼を損なう」と問題点を指摘した。
改正案は「拘留または科料」となっている侮辱罪の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮もしくは30 万円以下の罰金」を加える内容。
法定刑に「懲役・禁錮」が入り厳罰化されることで、刑事訴訟法の規定によって逮捕要件が緩和される。
（井上峻輔）「共有私道」のガイドライン改訂 土地利用円滑化に向け 法務

左から）龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授

省NHK2022 年 6 月 7 日 13 時 35 分

ひぼう

インターネット上の誹 謗 中傷対策として侮辱罪を厳罰化す
る刑法改正案を巡り、参院法務委員会は 7 日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」 複数の人が共同で所有する「共有私道」をめぐり、法務省は、土地の利用の円滑化に向けた去年の民法改正を踏まえ、ガイドライと指摘した。
ンを改訂しました。
複数の人が共同で所有する「共有私道」について、法務省は、一部の所有者が不明になるなどして全員の同意を得られない場合
でも、補修工事などを円滑に行えるよう、ルールを明確にしたガイドラインを策定しています。
こうした中、法務省は、土地の利用の円滑化に向けた去年の民法改正を踏まえ、ガイドラインを改訂しました。
この中では、私道全体を複数の人が所有し、民法の共有の規定が適用される場合、砂利道をアスファルトで舗装することや樹木をすべて伐採することについて、
これまでは全員の同意が必要とされていましたが、軽微な変更にあたるとして、過半数で決めることができるなどといった事例が示されています。
新たなガイドラインは、来年 4 月の改正民法の施行に合わせて運用され、古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「共有私道の利用や管理の円滑化のために非常に有用なツールとなっている。関係省庁・関係団体とも連携し、幅広く周知・広報に努めていく」と述べました。
特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに 49 件を指定NHK2022 年 6 月 7 日 9 時 20 分

山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」
だとして、

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特定秘密保護法の去年 1 年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに 49 件の情報を特定秘密に指定し、2 件は指定を解除したとしています。
特定秘密保護法では、政府が年に 1 回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。
このため、政府は 7 日の閣議で、去年 1 年間の運用に関する報告書を決定しました。
報告書では、新たに 49 件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて 659 件になったとしています。
各府省庁ごとの内訳は、防衛省が 375 件、内閣官房が 102 件、警察庁が 45 件、外務省が 41 件などとなっています。
一方、防衛省の 2 件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなど
として、指定を解除したとしています。
政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。

進といった働き方の多様性を確保することなどについて意見を交わし、人への投資が重要だという認識で一致したということです。
また会談では、夏の参議院選挙に向けて、連合の芳野会長が有権者の政治への関心や投票率の向上に向けて、それぞれの立場で継続的に取り組むべきだと求めました。
News Up なんでせんそうしてるの？ウクライナ侵攻 小学生
1000 のギモン
NHK2022 年 6 月 6 日 16 時 36 分

経済の持続的成長へ“人への投資が重要” 同友会と連合が一致
NHK2022 年 6 月 7 日 22 時 04 分

経済同友会の櫻田代表幹事と連合の芳野会長が会談し、経済の持続的な成長に向けては、
男女間の賃金格差の是正や働き方の多様性の確保など、人への投資が重要だという認識で一致しました。
経済同友会の櫻田代表幹事と連合の芳野会長は 7 日午後、都内のホテルで会談しました。

この中で、連合の芳野会長は「持続可能な社会経済を実現する前
提には、誰もが将来の生活に希望を持てることが必要だ。そのためにも賃金をはじめとする人への投資や雇用と生活など、
社会的セーフティーネットの強化、男女間の格差是正も重要だ」と述べ
たうえで、賃金の引き上げや物価高などへの対応について労使間で連携したいと求めました。

これに対して経済同友会の櫻田代表幹事は「過去 30 年間、日本は成長はしているけれども、ほかの先進国と比較すると相対的に貧しくなっている。日本をもう一度、成長軌道に乗せ、将来に希望を持てる国に変えていく責任がある」などと応じました。
7 日の会談では、男女間の賃金格差の是正やリモートワークの推17「なんでせんそうしているの？」「どうして人がころされてしまうの？」
ウクライナでの戦争（せんそう）で、小学生のみんなが「わからない」と思っていることを聞かせてくれました。そんな質問にNHK の解説委員（かいせついいん）の人が答えます。
※大人のみなさまへ※
子どもたちが寄せてくれた 1000 もの質問は、大人でも簡単には答えられないものばかりです。
鋭く本質を突いた子どもたちの疑問、よろしければご一緒に考えてみていただければと思います。
目次※質問をクリックするとその場所に飛びますQ1：ロシアとウクライナはどうして戦争をしているの？
Q2：どうして関係ない人を巻き込むの？
Q3：なぜ話し合いで戦争を止めることができないの？
Q4：この戦争はいつ終わるの？
Q5：ロシアの人はなんとも思わないの？
Q6：ロシアは日本を攻めてくるの？
Q7：ウクライナの小学生はどうしているの？
小学生のみなさんへのメッセージ「なんでプーチン大統領は、ウクライナを攻撃するの？」（愛知県 小学 6 年生）「戦争は人の命を多く奪ってしまう危険なものなのに、どうしてそんなひどいことをするの」（長野県 小学 4 年生）「なぜプーチン大統領は自分の国の人や、
ウクライナの人を殺してまで国を奪いたいのか」（静岡県 小学 5 年生）
寄せられた質問の一部です。
ことし 4 月、静岡、長野、岐阜、愛知の 4 つの県の 10 の小学校に協力してもらい、4 年生から 6 年生までの児童に「ウクライナとロシアのニュースを見て疑問に思うこと、わからないこと、気になっていること」
をたずね、
980 人から回答が寄せられました。
ほとんどの子どもたちにとって、メディアで連日戦争のニュースが伝えられるのを見るのは初めてのこと。
回答の多くは質問というよりむしろ「率直な疑問」で、大人でも簡単に答えられるもの
ではありません。
その問いと向き合うのはこちらの 2 人。

安間英夫 解説委員（左） 鴨志田郷 解説委員（右）
NHK 解説委員の安間英夫と鴨志田郷。
安間解説委員はモスクワ駐在経験もありロシア取材一筋 28 年。
一方の鴨志田解説委員は各地の紛争現場を取材し国連取材の経験も豊富。
それぞれ、ロシアのこと、紛争のことにとても詳しい 2 人ですが、今回の子どもたちの質問にはどう答えればいいのか悩み、迷い、考えに考えました。
それでもわからないところもあり、そこは率直に「わからない」としたうえで、別の考え方や見方もあることを前提に、自分自身の考えにも踏み込んで解説しています。
現場では日々事態が動いていますが、この記事は 6 月 2 日時点の情報で書いています。
ではまずはじめに、最も多かったこちらの質問からです。

Q1 ロシアはなぜウクライナを攻撃しているのか、どうして戦争がはじまったか（静岡県 ゆりさん 5 年生、
長野県 るきさん 6 年生ら 397 人）

ウクライナとロシア、日本▼鴨志田解説委員（かもしだ かいせついいん）
日本で暮（く）らすみんなにとって、どうして今「戦争」が起きているのか、
どうしてロシアという国がウクライナという別の国を攻撃（こうげき）しているのか、よくわからないと思います。
いま起きているのは、
ロシアが世界のルールをやぶってウクライ
ナに攻（せ）めこみ、力づくで国の一部をうばおうとしているということです。それにウクライナが抵抗（ていこう）して、国を守ろうと戦っています。
悲しいことだけど、戦争は、実はむかしから世界中で何度（なんど）も繰（く）り返されてきました。
「国」というものができてからは「国と国」との戦争が繰り返されて、たくさんの人が亡（な）くなるという、悲しい結果をもたらしてきました。
戦争に勝った国が負けた国を支配（しはい）し、「勝ったほうが正しい」という考え方があたりまえだったんです。
その後、きみたちが生まれる 100 年ほど前に多くの国が集（あつ）まって、国と国との問題を解決（かいけつ）する方法として『戦争をするのはまちがっている』という考え方について考えるようになりました。
たくさんの国をまきこんだ 2 度の大きな戦争「世界大戦（せかい
たいせん）」で多くの人が傷（きず）ついたり亡くなったりしたので『おたがいを傷つけ合ったり、たくさんの人が死ぬ戦争をや

18

めないといけない』という考え方がだんだん広がっていったんです。
その後、世界中の国で一緒（いっしょ）につくる「国際連合（こくさいれんごう）」という組織（そしき）もできて、戦争が起きそうになったら止めるための仕組みもできました。それでも、止められなかった戦争もたくさんあります。
今回のロシアも止めることができませんでした。
ロシアは国際連合で大きな力をもつ 5 つの国のうちの 1 つで、そういう世界のルールを無視（むし）して戦争を始（はじ）めてしまったからです。

国際連合の会議 アメリカ・ニューヨークで▼安間解説委員（あんま かいせついいん）「ロシアはどうしてウクライナを攻撃しているのか」
これはロシアを取材してきた私（わたし）も理解（りかい）がむ
ずかしく、疑問（ぎもん）に思っていることなんです。
ロシアのプーチン大統領（だいとうりょう）はいろんな場所で理由（りゆう）を説明（せつめい）していますが、それを聞いても、ほかの国を攻めるほどの理由だとは思えないからです。
みんなには、プーチン大統領が話していることと、ウクライナ側はどう考えているのかを説明したいと思います。
＜プーチン大統領はどうして？＞

ロシアのプーチン大統領
まずプーチン大統領は、隣（となり）の国のウクライナに特別な思いを持っていました。
「同じ民族（みんぞく）の国で、同じ歴史（れきし）や文化を持っている。ロシアもウクライナも昔は 1 つの国だった」などと話しています。
ロシアとウクライナは「兄弟」とも言っています。
でも、ウクライナがアメリカとヨーロッパのたくさんの国が入っているグループ「NATO（ナトー）（＝北大西洋条約機構・きた
たいせいようじょうやくきこう）」に入ろうとしたので、ロシアは自分たちが攻められるかもしれないと心配（しんぱい）だというのです。
NATO は長いあいだ、ロシアの敵と考えられてきたため、ロシアは「NATO」のことを信じることができないからです。

NATO とウクライナとロシア「NATO」に入ろうとしただけで、どうしてロシアはそんなに心配するの？と思うかもしれません。
そのわけはロシアがたどってきた歴史にあります。

日本は「島国」でまわりを海に囲（かこ）まれているので、陸続き（りくつづき）でほかの国とつながっているところはありませんね。でもロシアは陸でたくさんの国とつながっています。
今ロシアがある地域には昔から繰り返し、ほかの国が攻めてきていて、第 2 次世界大戦ではナチス・ドイツが攻めてきて戦いになり、たくさん人が亡くなったことがあります。だからプーチン大
統領は、
今もほかの国から攻められることをとてもこわがっているんです。
そしてまわりの国を仲間にして、敵（てき）がすぐに攻めてこれないようにしたいと思っています。そのため、ロシアとは仲間にならずに「NATO」に入ろうとする今のウクライナのことを、プーチン大統領はよく思わないようになりました。
また、ウクライナとロシアとの国境（こっきょう）近くの地域にはウクライナ政府よりロシアやプーチン大統領をよく思っている人たちも住んでいます。
プーチン大統領はこの人たちが「ウクライナ政府（せいふ）からひどいことをされているので、たすけないといけない」と言って、ウクライナを攻めているのです。
＜ウクライナ側はどう考えているの？＞

です。
それでも戦争が起きてしまった時に守るべきルールも決められています。そのひとつが「兵士ではない人＝（民間人）（みんかんじん）」を殺してはいけないというものです。
ただ、本物の戦場にいる兵士は自分の命がかかっていて、こわがっています。目の前の相手が兵士ではないように見えても「もし兵士だったら自分が危ない」と考えることもあります。
「なぜ罪のない子どもを巻き込むの」という質問もありました。
でも、悲しいことに子どもも巻き込まれてしまうのが戦争です。
攻められる場所から逃げたくても、味方（みかた）の兵隊が戦っていて、安全に逃げることができないのです。わざとでも、わざとではなくても、
ふつうの人が巻き込まれてしまうのが戦争なんです。
「ロシアはわざと兵士ではない市民を攻撃しているのではないか」と疑う声も出ています。ウクライナが頑張って戦い続けようとする気持ちをなくさせるために、わざと人々が住むアパートをねらったりしているのではないかということです。
一方、ロシアは「兵士ではない人たちをねらってはいない」と言っていますが、ウクライナをはじめアメリカやヨーロッパ、日本からも「戦争のルールでは許されていないこと、戦争犯罪（せん
そうはんざい）だ」という意見が出ています。

ウクライナの街
ロシアの攻撃は世界のルールをあきらかにやぶった、まったく許されないもので、ウクライナはこのような戦いをしたいわけではありません。
もともとロシアに攻められる理由はないと考えています。
ウクライナからすれば、ウクライナはロシアとは別の国で、ウク
ライナ人はロシア人と近い民族ですが、同じではありません。
「NATO」に入ってもいいはずで、そもそもロシアがこわいから
アメリカやヨーロッパの国に守ってもらいたいと考えています。
ロシアは 8 年前の 2014 年にウクライナの「クリミア半島」という地域も、軍の力をちらつかせて自分たちのものにしていますが、
ウクライナはこれもまったくゆるすことはできないと考えています。
ウクライナにとっては、
ロシアに攻められている理由はまったく受け入れることはできないものなのです。

ウクライナの地図 クリミア半島は南（地図の下側）にある

なぜプーチン大統領は関係のない人も戦争に巻き込ませているのか？
(岐阜県 のりまささん 6 年生ら 65 人)▼安間解説委員
ほかの国を攻めて戦争をすることは許されることではないはず

攻撃から隠れるウクライナの人たち▼鴨志田解説委員「戦争犯罪」を裁くための裁判所（さいばんしょ）もできています。でもそんなルールや裁判所を、喜んで受け入れていない国もあります。
ロシアもそのひとつです。
いま、ロシアがウクライナでしていることに世界中のたくさんの人が驚き、戦争犯罪だ、という声が出ていますが、ロシアはこの裁判所を受け入れていないので、責任（せきにん）を取らせることはすごく難しいです。
今、ウクライナで起きていることをインターネットやスマートフォンで見られるようになっていますが、それは大人でも見たことのない、
信じられないほどひどいことです。
武器を持っていない、
ふつうに街で暮らしていた人たちや、小さな子や若い人まで巻き込まれています。
大人たちも受け止めきれないほどのショックを受けていて、ふるえ上がっているんです。
だからこそ、
このまま放っておけないという気持ちは強くなっています。まず、戦争を終わらせなければなりません。戦争で行われたひどいことは責任を問（と）うべきだとも考えています。
許されないひどいことだからこそ、何があったのか、この先どうしたら防げるのかを考え続けていかないといけないと思います。

攻撃を受けたウクライナの病院

19戦っている国とは別の国や人が「もうやめなよ、仲直りしなよ」と戦争している国に言って回って、話し合いを始めてもらう。これを「仲介（ちゅうかい）」と言います。
Q3 プーチン大統領とゼレンスキー大統領は、なぜ話し合いをし戦争を止めることができないのですか？
（静岡県 しょうたさん 5 年生ら 22 人）▼安間解説委員
みんなは学校ではけんかをしても話し合うのに、なんで大人たちはできないのかふしぎですよね。
ゼレンスキー大統領も 3 年前にウクライナの大統領になったときには、それまでずっと仲よくなかったロシアと話し合いたいと言っていました。
「話し合いをして仲直りしたい」と思っていたんです。

ウクライナのゼレンスキー大統領
でもウクライナは 2014 年に「クリミア半島」（前にも出てきましたね）という自分たちの土地をロシアに取られていました。ゼ
レンスキー大統領は、
ロシアにクリミア半島を返してほしいと呼びかけます。
プーチン大統領はもちろん返す必要がないと考えているし、ウクライナが反発するのが許せない。意見が違いすぎたから、話し合っても意味がない…となってしまったんです。
ゼレンスキー大統領は一度、フランスの大統領とドイツの首相といっしょにプーチン大統領と会って話をしたことがありますが（2019 年 12 月）、その時もふたりの立場（たちば）の違いが小さくなることはありませんでした。
いまの戦いが始まる前の去年 11 月、ロシアはウクライナとの国境の近くに10 万人くらいのとても大きな軍隊を集めていました。
その時プーチン大統領はアメリカのバイデン大統領とは 3 回話し合いましたが、ゼレンスキー大統領とは一度も話し合いをしませんでした。

「仲介」で大事なのは、戦争をしている国と「仲介」をする国が、お互（たが）いをちゃんと信じあって話をすることです。でも、いまの戦争では「仲介」をできる国がなかなか見つからないんです。
ロシアがとても大きな国だからというのもひとつの理由です。
もうひとつの理由が、戦争でひどいことがたくさん起きてしまっていることです。
「仲介」をする人はウクライナも、そしてロシアも、ちゃんと信じて話をしないといけません。でも、ひどいことをした人と話しをするって、とても難しいですよね。ひとつ間違うと「お前も向こうの味方なのか！」と言われてしまうかもしれない。それを怖がって「自分が仲介をします」と言いだす国がなかなか出てこな
いのです。

Q4 戦争はいつ終わるのか？
（長野県 ゆずさん 4 年生ら 71 人）▼安間解説委員
いつまで続くのか、正直わたしも分かりません。数か月か、もっと続くと考えている人もいます。
いつ戦いが終わるか決められる人が 1 人だけいます。プーチン
大統領です。今回の戦いはプーチン大統領が決めた「プーチン大
統領の戦争」だからです。
プーチン大統領は、
ロシアの人たちに「ウクライナに勝ちました」
とか「こういうものを得られました」と言いたい。でもアメリカ
やヨーロッパなどロシアに反対しているたくさんの国はそんなこと許せない。
ゼレンスキー大統領だって、国を守る責任があります。大きな被害を受けたのに「この土地はあきらめます」って言えない。
戦いを終えるために、
みんながいいと思える解決方法をどうする
かが、いちばん難しいところです。

アメリカのバイデン大統領 ロシ
アのプーチン大統領
プーチン大統領は「ウクライナはアメリカやヨーロッパが操（あやつ）っているんだ、だからウクライナと話をしても意味ないんだ」と思い込んでしまっているのかもしれません。
今ではウクライナの多くの市民が巻き込まれて亡くなっている
ことが分かってきたり、戦いが激しくなっていたりして、お互いにもっと「許せない」と思ってしまっているから、話し合いがな
かなか進んでいないんです。
▼鴨志田解説委員
戦争は急に起きるのではなく、仲が悪くて話もできない関係が長い間続いたあとに起きます。
だからいったん戦争が始まってしま
うと、すぐに相手と話し合おうとはなりません。

安間解説委員▼鴨志田解説委員
なかなか終わりそうにないと、わたしは思っています。
ニュースでみなさんも、
ウクライナの子どもたちが亡くなったり、街が壊されたりと、ひどいことを見ると思います。世界の人たち
は「ロシアの軍もプーチン大統領も絶対に許せない。かならず罰（ばつ）を与えなければならない」と思うようになっています。
ウクライナの人たちは「もしいま降参（こうさん）
してしまうと、
ロシアはウクライナのあちこちで同じようなひどいことをするに決まっている。だから、どんなに犠牲（ぎせい）を出しても負けるわけにはいけない」ということになります。

20

でもプーチン大統領は、
自分を絶対に許さないと言っている相手と仲直りなんかできない、負けることなんてできない、自分が勝
つまで戦わないと安心できない、と考えていると思います。
だから残酷（ざんこく）なこと、ひどいことが起きていると伝えられても「もうこんなことはやめよう」とはならず、逆にロシアもウクライナもどんどん譲（ゆず）れなくなって、戦争がどんどん長引いてしまうんです。

か、そういうことに悩んでいる人たちです。
戦争をしている国の人だということと、嫌いな人だということを、一緒にしてほしくないのです。
ロシアの兵隊は、
ひどいことや悪いことをしているかもしれません。
だけど、その人たちもおうちに帰ったらふつうのお父さんで、お兄さんなのかもしれません。私たち、ふつうの人が許せないと考えることができるのは、軍隊、兵隊という立場だからなのかもしれないです。悪いのは、戦争を始めるとプーチン大統領が決めたことであり、ロシアの政府であり、戦っている軍だということです。
ロシアにも選挙がありますから、ロシアのふつうの人たちにはプーチン大統領に反対の声をあげてほしいと思います。
プーチン大
統領は、その声に耳を傾けてほしいと思います。
ただ、はじめに言ったように、情報をあやつっているのも本当のことです。
日本にいるロシアの人たちも、ものすごくつらいと言っています。
自分の国が戦争を始めて、それを別の人に責められなくても「なんでこんなことをしたんだ」と思っています。悪いことをしていない人が殺されていることに、みなさんの隣で暮らすロシアの人がみんな賛成しているわけではありません。
ロシアの人たちがみんな悪いとは、私は思わないです。つらい思いをしているかもしれないロシアの人たちのことも、考えてもらえたらなと思います。
▼鴨志田解説委員
戦争が長くなって、苦しくなってくると「自分たちのほうがひどい目にあっている、いじめられている」という気持ちになってしまうことがあります。いまのロシアの人たちもそうです。
世界のほかの国がロシアとお金のやりとりをやめたり、商品を売ったり買ったりしないようにする「制裁（せいさい）」をしています。制裁でロシアが苦しんで、戦争をやめようという考えになるかというと、なっていません。
ロシアの人の気持ちからすると、みんなで一緒に我慢（がまん）しよう、がんばろうという気持ちになってしまうんです。

Q5 ウクライナの人が何百人もなくなっているのにロシアの人はなんとも思わないの？
（静岡県 あおいさん 6 年生ら 16 人）▼安間解説委員
ロシアの人に見えているものって、みんなが見ているものと全然違うんです。
ロシアのテレビでは、ウクライナやアメリカ、ヨーロッパ、そして日本のテレビで流れる映像と同じものを使っていても、反対の説明をしていることがあります。これは、ロシアの政府が「ロシアがやっていることはいいことだ」と言っているからです。そして、ロシアの人たちの多くはそれを信じています。
ロシアの会社の調査（ちょうさ）で考えを聞かれたロシアの人のうち 77％が、ロシアがウクライナに攻め込んだことに「賛成」と答えています。
その多くはこの戦争を主にロシア国内のテレビで見ている人たちだと思います。
でも、少なくとも 17％の人は「反対」だと思っています。この人たちの中には、インターネットで外国のメディアを見て、アメリカやヨーロッパなど外国が出している情報を知っている人たちが多いと思います。
ロシアがウクライナに攻め込んだことについて「賛成」
・・・77％「反対」
・・・17％「答えられない」
・・6％（ロシアの民間の世論調査機関「レバダセンター」）（5 月 26 日から 31 日にかけ、ロシア国内の 18 歳以上 1600 人あまりを調査）「賛成」という意見が 77％あるというのも、自由に意見を言うのが難しくなっている中でつくられた意見だ、ということも忘れてはいけません。
プーチン大統領やロシアの政府に「そうじゃない」と厳しい意見を言うような新聞社などもありましたが、戦争が始まってから情報を出すことをやめているんです。
じゃあ、ロシアの人たちってなんでそんなに乱暴（らんぼう）なの？とも言いたくなりますよね。私が答えられるのは、悪いのは政府の人たちだ、ということです。ひとつ聞いてほしいのは、戦争をしている国の人だからと言って、ロシアの人たちがすべて嫌いになるような人たちではない、ということです。
私はたくさんのロシア人に会ってきました。
ロシア人がどういう人かと言えば、私から見たら「私たちと同じ」なんです。
「お皿洗い大変だよね」とか、「子どもの誕生日に何をあげようか」とお金をおろそうと待っているロシ
アの人たち 2022 年 2 月
これは昔、第 2 次世界大戦でドイツが戦争を起こした時もそうでした。
「ドイツがいじめられている！」という気持ちがあって、ドイツが持っていたものを取り戻したいと戦争を始めました。日本も、中国や朝鮮半島で戦争をしていた時、日本にいた国民は正しいことをやっていると信じて支えてきました。
どこの国でも昔もあったし、これからもあるかもしれないことです。
「ロシア人だから」よろこんで戦争をしている、正しいことをしていると思っている、と考えることは間違っています。たまたまロシアの人たちがプーチン大統領のもとで、こういう考えになっているということです。

21

私たちはどうやったらロシアの人たちに起きていることを正し
くわかってもらえるか？ということを一生懸命、
考えるしかありません。
そして将来、
自分たちの国が同じようにならないように、ということも考えなくてはいけないんです。
自分の国が「正しい」と言って戦争を始めた時、世界から孤立した時、自分の国の中で、「おかしいのではないか？」「戦争は間違っている」という声を上げるのは、本当に勇気のいる大変なことです。
どうやってロシアの人たちに戻ってきてもらうのか。
もし自分た
ちがそうなったら、どうすればいいか。それを考えることが大切だと思います。

人たちはその努力もしなければなりません。
若いみなさんが「ロシアが日本に攻めてくるかもしれない、ロシアは信じてはならない」と思ってしまうと、日本とロシアがいつまでも信じあえない関係になってしまいます。
今のプーチン大統領も、いつかはいなくなります。
だから、日本とロシアがいつかきちんと分かり合える国になるにはどうするか、よい関係をつくるにはどうすればいいか、考えるようになってほしいです。

Q7 ウクライナの小学生は今どうなっているのか？
（愛知県 ななこさん 6 年生ら 6 人）
▼取材班がお答えしますウクライナで授業を受けている子もいるし、ロシアが攻めてきて授業を受けたくても受けられていない子もいます。
たくさんの学校がロシアに壊（こわ）されました。
国の外に避難（ひなん）している子もいて、パソコンなどをつかってもともと通っていた学校のオンラインの授業を受けたり、避難先で新しい学校に通っていたりします。でも、避難先で学校に通うことは簡単なことではないんです。
ウクライナから隣のポーランドに避難した12 歳のマクシムくん
は、ポーランドの子どもたちといっしょに授業を受けながら悩（なや）んでいます。

パレスチナ ガザ地区で取材中の鴨志田解説委員 紛争地を多く取材してきた

Q6 ロシアは日本を攻めてくるのか？
（静岡県 さくらさん 6 年生ら 29 人）▼安間解説委員
攻めてくることがあるのかどうか分からないというのが、正直（しょうじき）なところです。
今回の戦争でロシアは国際的なルールを守らず、ほかの国を攻めることがある国だということがわかったので、信じることはむず
かしくなりました。でも、そういうことは起きないように大人たちが頑張っています。
日本とロシアとの間には「北方領土問題（ほっぽうりょうどもん
だい）」というむずかしい問題はあるけれど、日本の総理大臣とロシアの大統領が直接会って話し合いを続けてきたし、いろいろな分野で交流しながら解決方法を見つけようとしてきました。
ア
メリカをはじめほかの国々と協力しながら、対応していかないといけないと思います。
▼鴨志田解説委員
今すぐ攻めてくるということはない、と思います。
ウクライナと戦争しているロシアが、すぐにほかの国に戦争をしかけてくる力があるとは思えません。アメリカと助け合う同盟（どうめい）関係にある日本を攻めてくるというのも考えにくいです。
でも今は日本の政府も悪いことがおきたらどうするかを想像して、どうやって国と国民を守るかを考えています。
国を守るためには戦車（せんしゃ）や戦闘機（せんとうき）といった「軍事力（ぐんじりょく）」を強化しなければならないという声もあります。
ロシアの隣にあるフィンランドやスウェーデン
では、NATO に入り、軍事力でお互いを守りあおうという動きも進んでいます。
同時に忘れてはならないのは、国と国で話し合う「外交（がいこう）」で、あきらめずに相手と話を続けることで、戦争そのものが始まらないように手をつくすことが大事だということです。
大隣の国に逃げたマクシムくん 12 歳
勉強したいのに、
ポーランドの先生やクラスメイトが話している
ポーランド語が分からないからです。
通訳してくれる人がいるときは分かっても、いないと分からない。
避難先では、ことばの壁があります。
親が戦争で亡くなった子もいて、歴史の授業で昔の戦争の話になると泣き出してしまった子どもたちもいます。
心のケアもとても大切になっています。
ウクライナの子どもたちのなかには、
日本に避難してきて日本の学校に通っている子もいて、日本語を勉強しながら授業にも参加
しています。
子どもたちもふくめて日本には、これまでに 1000 人を超えるウクライナの人たちが避難していて、日本の政府や都道府県、市町村が彼らを手助けするための窓口をつくっています。
また、日本の政府は、ウクライナやウクライナから避難する人たちが暮らすまわりの国にむけて、食べ物や医薬品などを送って支えています。
日本のボランティア団体なども避難する人たちを助けています。

最後に 小学生のみなさんへのメッセージ▼安間解説委員22

みなさんの質問を読んで、本当によく考えているなあと驚きました。そして、わたしもみなさんにうまく説明できないことばかりでとても悩みました。
静岡県のはるあさん（6 年生）の質問を紹介します。
5 年生の時に、国語で「やなせたかしアンパンマンの勇気」について勉強しました。
「どの国も自分たちこそが正しいと思って戦争をする。でも戦争は結局殺し合いだ。いろいろなりくつをつけて戦うけれど、正義の戦争なんていうものは、ないんだ」と書いてあった（中略）のに、なんで戦争という恐ろしいこと・殺し合いをするのですか？
わたしはたくさんの人に話を聞いてきましたし、
悲しいことから
うれしいことまでいろんな思いをともにしてきました。
戦争の取材もしてきました。
でも、なんでプーチン大統領がこの戦いを始めたのか、どうして
こんなひどいことをするのか、わたしもわからないです。プーチ
ン大統領がちゃんと説明できているとも私は思いません。
だから、テレビやネットで悲しくて怖いニュースを見ているみなさん、そして世界の多くの人たちがプーチン大統領のやっていることに「どうして？」と思ったり「やめてよ！」って怒ったりするのは当然だと思います。
分からないことばかりだけど、ひとつだけ言えるのは、はるあさんの考えたとおり「人を殺し合ってはいけない」ということだけです。
ウクライナだけではなく、今も世界のいろんなところで戦争があります。多くの人たちが悲しい思いをしています。そんな人たちがいることを忘れないでください。
そして困っている人たちを助けられる、
優しくできるような人になることが大切だと思います。

えてくれている今の気持ちを、大人になっても大切にしてください。
そして、もう戦争で悲しい思いをする人がいなくなるように、将来、力を貸してくれたらとてもうれしいです。

西アフリカ・マリ 首都バマコ 国際
連合の警察にまもられて学校に通う子どもたち(2006 年)（取材班：ネットワーク報道部 清水阿喜子 國仲真一郎 柳澤あゆみ）

ロシアのハバロフスク地方で取材中の安間解説委員（1998 年）▼鴨志田解説委員
今みんなは戦争のニュースを見て、どうしてこんなことが起きているの？なんで戦争で人が死なないといけないの？と、怒ったり、怖くて悲しい気持ちになったりしていると思います。
大人も同じです。
これまで大人たちは、どうやって戦争をしないようにするか、戦争が始まってもすぐに止めるかを考えてきました。でも、残念ながら今回の戦争について言えば、それはできませんでした。
みんなは、国が違う人でも友だちになっていっしょに遊べるでしょう？だから、ウクライナの小学生たちが戦争で泣いていたり、
暗いところで隠れていたりするのを見て、とても悲しい気持ちになるんだと思います。
実はウクライナだけじゃなく、世界のいろんなところで、きみた
ちと同じくらいの子どもたちが、何も悪くないのに、戦争で死んでしまったり、怖い思いをしたりしています。
きみたちがいま、そんな子たちのことを考えていること。遠い世界、自分と関係がない話だと思うんじゃなくて、一緒になって考23