核燃料サイクル工学研究所

総合訓練に係る事前面談

目次
1. 確認事項整理表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1～P7
2. 中期計画
2.1 核燃料サイクル工学研究所

防災訓練中期計画・・・・・・・・・・P8～P9

2.2 機構本部 防災訓練中期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10～P11
3. 訓練計画書
3.1 令和 4 年度防災訓練計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12～P14
3.2 令和 4 年度防災訓練内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15～P16
4. 評価資料
4.1 評価チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17～P21
4.2 課題チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
5. 訓練シナリオ
5.1 敷地図、施設概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23～P26
5.2 訓練計画書等を踏まえシナリオに反映すべき事項・・・・・・・・・P27
5.3 訓練シナリオ概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28～P36
5.4 発生事象状況確認シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37
5.5 事象進展対策シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P38～P41
5.6 訓練進展フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42
6. レイアウト6.1 核燃料サイクル工学研究所 緊急時対策所レイアウト・・・・・・・P43～P44
6.2 機構本部 緊急時対策室レイアウト ・・・・・・・・・・・・・・・P45
7. 情報フロー7.1 核燃料サイクル工学研究所 情報フロー・・・・・・・・・・・・・P46～P48
7.2 機構本部 情報フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P49
8. 継続的改善スケジュール
8.1 核燃料サイクル工学研究所 継続的改善スケジュール・・・・・・・P50
8.2 機構本部 継続的改善スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・P51
9. 参考資料
9.1 統合原子力防災ネットワークのＴＶ会議における発話ポイント・・・P52

令和 5 年 1 月 10 日
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
訓練事前面談時の確認事項整理表：マスキング箇所（シナリオに係る記載、個人情報等）
全般
・中期計画上の今年度訓練の位置づけ

中期計画参照・今年度の訓練目的、達成目標、主な検証項目、実施・評価体制、訓練

訓練計画書参照の項目・内容
・評価基準

評価チェックリスト、課題チェックリスト参照

・訓練シナリオ

訓練シナリオ資料参照

・その他―ERSS の使用対象外

―COP 様式

訓練シナリオ資料参照―即応 C、緊対所レイアウト図

機構対策本部（即応センター）緊急時対策室、核燃料サイクル工学研究所緊急時
対策所のレイアウト参照―ERC 対応ブース配席図、役割分担

機構対策本部（即応センター）のレイアウト参照―ERC 書架内の資料整備状況

核燃料サイクル工学研究所防災業務計画別表-10 参照
なお、「災害対策資料」を改訂し、訓練前までに再配備する。

指標 1

情報共有のための情報フロー

・情報フロー

情報フロー参照（前年度訓練時と変更なし。）

1
指標 2

ＥＲＣプラント班との情報共有
1/7

・ＥＲＣ対応ブース発話者の育成・多重化の考え方

育成；マニュアルによる教育、良好事例の訓練ビデオ視聴、情報共有訓練を実
施

多重化；ERC 対応者の育成計画に従い、統括者及び発話者を複数養成できるよう取り組んでいる

指標 3

情報共有のためのツール等の活用

３－１プラント情報表示システムの使用（ＥＲＳＳ等を使用した訓練の実施）・使用するプラント情報表示システムの説明（実発災時とシステムの差

対象外

異も説明）
３－２リエゾンの活動・事業者が定めるリエゾンの役割

・即応センターからの情報提供の補足説明
・資料のコピー及び配布（訓練付与情報含む）
・即応センターの認識のずれ、説明内容が的を射ていない場合の助言
・ＥＲＣからの質問対応

３－３ＣＯＰの活用
・ＣＯＰの作成・更新のタイミング、頻度

作成・更新のタイミング、頻度・事象進展対策シート及び発生事象状況確認シート（様式）は、平時から作成・発生事象状況確認シート：EAL 事象が発生し、状況を説明する都度・事象進展対策シート：事象の進展状況が分かり次第

３－４ＥＲＣ備付け資料の活用
・ERC 備付け資料の更新状況

指標４「災害対策資料」を改訂し、訓練 1 週間前までに再配備する。

確実な通報・連絡の実施①通報文の正確性
・通報 FAX 送信前の通報文チェック体制、通報文に誤記等があった際の

2

対応

・通報 FAX 送信前の通報文チェック体制：
現地対策本部内で情報班長を中心に内容、誤植の有無等を確認する。
2/7

・通報文に誤記等があった際の対応：
次報の通報文に修正箇所を下線等で示して訂正する。
・発出した EAL が非該当となった場合の対応

・発出した EAL が非該当となった場合の対応：
機機構対策本部 ERC 対応ブース発話者が、ERC TV 会議上で EAL が非該当とな・通報に使用する通信機器の代替手段った旨発信する。現地対策本部からも続報により連絡する。
・通報に使用する通信機器の代替手段：
優先順位 1）所内の代替 FAX
優先順位 2）衛星 FAX
優先順位 3）機構対策本部又は支援本部の FAX（核燃料サイクル工学研究所から電子データで提供）②EAL 判断根拠の説明
・EAL の判断根拠の説明方法

・「発生事象状況確認シート」を活用して EAL の判断根拠を説明する。

③10 条確認会議等の対応
・10 条確認会議、15 条認定会議の事業者側対応予定者の職位・氏名・機構対策本部副本部長：④25 条報告・25 条報告の発出タイミングの考え方

・考え方 ：事象対応やプラント状況について、情報が整理された段階

・訓練事務局側が想定する、今回訓練シナリ上の 25 条報告のタイミン

・タイミング：①事象拡大性の判断後、②EAL 非該当判断後、③拡大防止措置の実施及び措置状況の確認後

グ、報告内容（発生事象と対応の概要、プラント状況、放出見通し/状
況、モニタ・気象情報など）、回数（訓練シナリオ中にも記載）

・報告内容：発生事象の状況と進展予測、プラント状況、応急措置の対応状況、施設の放射線情報、環境放射線等モニタリング情報
・回数 ：

指標５

前回までの訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定

・訓練実施計画が、前回訓練の訓練結果を踏まえ、問題・課題に対する

課題チェックリスト参照

3

改善策が有効に機能するものであるか検証できる計画（訓練実施項
3/7

目、訓練シナリオ等）となっていること、評価項目、評価基準が設定されていること・訓練実施前に、訓練時における当該改善策の有効性を評価・確認の方法（例えば、訓練評価者が使用する評価チェックリスト（改善策の有効性を検証するための評価項目、評価基準などが明確になっているもの））が作成されていること
・課題の検証につき、社内自主訓練・要素訓練、他事業所の訓練で対応

該当なし

している場合は、その検証結果
・令和３年度の訓練で課題検証を行わない場合にあっては、その理由と今年度訓練にて、昨年度訓練課題は全て検証する

検証時期の説明、中期計画等への反映状況の説明。また、令和４年度の訓練で課題検証を行わずとも緊急時対応に直ちに問題は無いこと

指標６

シナリオ非提示型訓練の実施状況・開示する範囲、程度（一部開示の場合、誰に／何を開示するのか具体的に記載）及びその設定理由

指標７

プレイヤーに対してシナリオ非提示型訓練
訓練のコントロールに関わる要員をコントローラとして設定

シナリオの多様化・難度

・訓練シナリオのアピールポイント

4・能力向上を促せるような実効性のある事故シナリオか ・原子力災害の4/7

発生又は拡大の防止のために行う応急措置として実施する事故対処の能力向上に資する現場実働、プラント状態の把握を困難とする想定等、実効性を高める工夫が図られているか・場面設定等（3 つ以上の付与）
発災を想定する施設数、ＥＡＬ判断状況（数や密度）、発生事象の深刻度、発災原因（自然災害、機器故障など）、プラント状態、場面設定（時間、場所、気象、防災要員の体制、資機材の状態、計器の故障、人為的なミス、オフサイトセンターを想定した要員派遣と支援要請等への対応などプラント以外の状態）、これら要因の複数組み合わせ、シナリオ上の判断分岐となるポイントやマルファンクションの数、マルチエンディン
グ方式の採用など
・訓練プレーヤへ難度の高い課題をどのように与えているか

指標８

広報活動

・評価要素①～④それぞれについて、対応、参加等の予定①ERC 広報班と連携したプレス対応：実施②記者等の社外プレーヤの参加：他拠点訓練にて実施済み（JAEA もんじゅ訓練）③模擬記者会見の実施：実施④情報発信ツールを使った外部への情報発信：模擬 HP への掲載を実施

5
5/7

指標９

後方支援活動・評価要素①～③それぞれについて、具体的活動予定（特に、実動で実施する範囲）
・一部を要素訓練で実動し、残りを総合訓練で実動するなど、複数の訓練を組み合わせて一連の後方支援活動の訓練を実施する場合は、その①原子力事業者間の支援活動：大洗研究所から支援される資機材の受入を実施（実働）②原子力事業所災害対策支援拠点との連動：支援拠点として機構本部駐車場を立ち上げ、大洗研究所から支援される資機
材の一時受け入れを実施（実動）内容③原子力緊急事態支援組織との連動：楢葉遠隔技術開発センターへ遠隔資機材要請（総合訓練では支援要請のみ。
実動を伴う活動については個別訓練 11/18 にて実施済）

指標 10

訓練への視察など

・他原子力事業所への視察（実績、視察計画）

実績：11/8 日本原燃濃縮埋設＠統合 NW、12/13 日本原燃再処理＠ERC 及び統合 NW
12/20 大洗研＠ERC

・自社訓練の視察受け入れ（即応 C、緊対所それぞれの視察受入れ可能

・統合防災 NW での視聴を受け入れる。

人数、募集締め切り日）
・ピアレビュー等の受入れ（受入れ者の属性、レビュー内容等）

防災関連のコンサルティング会社のピアレビューを受入れ、訓練の課題抽出を
行う。

指標 11

訓練結果の自己評価・分析

・問題点から課題の抽出
・原因分析

訓練モニタを配置し、その評価結果から課題の抽出を行う。訓練報告書において抽出した課題について、原因分析及び対策の検討を行う。

・原因分析結果を踏まえた対策

指標 12、13

訓練参加率

6・事業所（核サ研）の参加予定人数（うち、コントローラ人数）・未定・即応センターの参加予定人数（うち、コントローラ人数）

・未定
6/7

・リエゾン予定人数

・4～5 名予定

・評価者予定人数

・4 名程度

備考：
・現場実動訓練の実施内容

・実施状況:総合防災訓練で実施・想定している主要な事象について、あらかじめ訓練シナリオを開示しているコ
ントローラが訓練をコントロールする。
・事故シナリオに基づき実施する緊急時対策所の活動との連携に係る説
明・ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与:・連携状況:発災現場、現場指揮所、緊急時対策室、即応センター
・他事業者評価:なし

・中期計画見直し

別途、各資料参照
・機構大中期計画作成方針：令和 4 年 6 月 10 日策定
・機構対策本部中期計画：令和 4 年 8 月 2 日策定
・核サ研中期計画：令和 4 年 12 月 16 日策定■新型コロナウイルス感染症対策について〇即応センター、現地対策本部
・マスク着用、衝立等の設置及び室内換気の飛沫防止対策を行った状態において、訓練を実施する。

7
7/7

令和 4 年 12 月 16 日 策定
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
核燃料サイクル工学研究所原子力防災訓練中期計画（令和 4 年度～令和 6 年度）
核燃料サイクル工学研究所において、原子力災害発生時に原子力防災組織が有効に機能するよう対応
能力の向上を図るため、機構大中期計画作成方針を踏まえて中期計画を策定し、計画的な訓練を実施する。
１．今期の中期目標（目指すべき姿）
複数施設同時発災や複数拠点同時発災、EAL 事象を含む複数事象発生、マルファンクション等を組み合わせてシナリオの高度化又は多様化を図った状況においても、現場は災害応急活動（情報共有含む）を実施できるとともに、現地対策本部は機構内外への情報共有ができること。
２．年次計画
シナリオ非提示型として、中期目標のステップアップを図れるよう各年度の訓練テーマを以下のとおり設定する。なお、訓練で抽出された課題の改善策は、次回訓練で有効性を確認する。
・ 2 拠点同時発災時の情報共有における課題の抽出
・ EAL 事象を含む複数事象発生時における現場での災害応急活動と現地対策本部で令和 4 年度の機構内外への情報共有の習熟
・ 原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）対応に係る活動の習熟
・ 複数施設同時発災、複数の EAL 事象が発生した状況における現場での災害応急活動と現地対策本部での機構内外への情報共有の習熟

令和 5 年度

・ ERC 対応に係る活動の習熟（継続確認）
・ 2 拠点同時発災時の情報共有の習熟
・ EAL 事象を含む複数事象発生、マルファンクション等を組み合わせた状況における現場での災害応急活動と現地対策本部での機構内外への情報共有の習熟（令和 4 年

令和 6 年度度訓練より多様化を図ったシナリオの設定）
・ ERC 対応に係る活動の習熟（継続確認）
３．訓練項目
以下の項目を含めた総合訓練を基本とし、その他必要に応じて訓練項目を追加する。
・ 要員参集訓練・ 通報訓練・ 環境モニタリング訓練
・ 避難訓練・ 救護訓練４．評価
各年度における訓練が終了後、中期目標の達成状況の評価を実施する。
以上

8

添付資料
訓練評価結果・各年度訓練の実施結果
実施結果
令和 4 年度の訓練実施後に記載する。

令和 4 年度

令和 5 年度の訓練実施後に記載する。

令和 5 年度

令和 6 年度の訓練実施後に記載する。

令和 6 年度

・今期の中期目標に対する評価
令和 6 年度の訓練実施後に記載する。

9

令和 4 年 8 月 2 日 策定
日本原子力研究開発機構
安全・核ｾｷｭﾘﾃｨ統括本部 安全管理部 危機管理課
機構本部原子力防災訓練中期計画（令和 4 年度～令和 6 年度）
機構本部の緊急時対応組織が原子力災害発生時に有効に機能することを確実にするため、機構大中期
計画作成方針を踏まえて機構本部の中期計画を策定し、計画的な訓練を実施する。
１．今期の中期目標（目指すべき姿）
大規模な自然災害の発生を想定し、複数拠点（2 拠点）で原子力災害が発生した場合においても、原子力施設事態即応センターが情報を集約して原子力規制庁緊急時対策センター（ERC）に対して提供できること。
２．年次計画
シナリオ非提示型として、中期目標のステップアップを図れるよう各年度の防災訓練における訓練テーマを以下のとおり設定する。
①「複数拠点発災時の情報共有体制に係る課題の抽出」
令和 4 年度

2 拠点での原子力災害発生②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成①「複数拠点発災時の情報共有体制の確立」

令和 5 年度

2 拠点での原子力災害発生（令和 4 年度訓練より多様性を図ったシナリオの設定）②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成（継続実施）①「複数拠点発災時の情報共有体制の習熟」

令和 6 年度

2 拠点での原子力災害発生（令和 5 年度訓練より多様性を図ったシナリオの設定）②「ERC 対応に係る統括者及び発話者の習熟」
統括者及び発話者の力量向上、新規選任者の育成（継続実施）

訓練テーマ①の複数拠点同時発災時の対応については、以下の拠点訓練にて検証する。
令和 4 年度：原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所
令和 5 年度：原子力科学研究所、大洗研究所
令和 6 年度：核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所
訓練テーマ②の ERC 対応者の習熟については、各拠点訓練にて検証する。
なお、訓練テーマ①、②を達成するために、防災訓練前に必要な教育・訓練を実施する。

10

３．訓練項目
以下の項目を基本とし、必要に応じて訓練項目を追加する。
・機構内及び ERC との情報共有訓練
・原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練
４．評価
各年度における訓練が終了後、中期目標の達成状況の評価を実施する。
以上

11

令和４年１２月１６日
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所

令和４年度核燃料サイクル工学研究所原子力防災訓練（総合訓練）について
１．訓練目的
本訓練では、原子力防災訓練中期計画に基づき、原子力災害対策特別措置法の対象施設において緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ」という。）事象を含む複数事象の発生を想定し、原子力災害が発生した時の原子力防災組織が有効に機能することを確認するとともに、国、自治体等へ正確に情報提供等を行えるよう対応態勢の習熟を図る。また、前年度から改善を図った事項の有効性を確認する。
２．達成目標（１）現地対策本部① ２拠点同時発災時の情報共有における課題を抽出すること。
② ＥＡＬ事象を含む複数事象発生時における現場での災害応急活動と現地対策本部での機構内外への情報共有の習熟を図ること。
③ 原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ＥＲＣ」という。）対応に係る活動の習熟を図ること。
④ 前年度訓練の課題に対する改善策の有効性を確認すること。(課題チェックリ
スト参照)（２）機構対策本部① 複数拠点発災時の情報共有体制に係る課題を抽出すること。
② 機構対策本部のＥＲＣ 対応ブース1の統括者及び発話者の対応について習熟が図られること。
③ 前年度訓練の課題に対する改善策の有効性を確認すること。(課題チェックリ
スト参照)
３．主な検証項目（１）現地対策本部① 現地対策本部は、機構対策本部が他拠点と機構ＴＶ会議システムを使用している場合において、情報の緊急性を考慮し、緊急時の割込みによる機構ＴＶ会議
システムを用いた情報共有、またはホットラインを通じた情報共有ができること。
② -1 現場対応班は、プラント情報等を集約し、「発話ポイント2」を意識して現地対策本部内に情報共有するとともに、現場対応班長の指示に従い、応急措置の対応を行えること。
② -2 現地対策本部は、「発話ポイント」を意識して、現場からのプラント情報等の集約、機構対策本部への情報共有ができること。
③ 現地対策本部ＥＲＣ対応者は、現地対策本部内の情報の整理・収集を行い、Ｅ
ＲＣへの情報提供に備えることができること。また、ＥＲＣからの質問や機構
1
2

統合原子力防災ネットワークシステムを介してＥＲＣ と情報共有するための専用ブース
報告内容のポイントを整理した発話例
1

12

対策本部からの要請があった場合、またはＥＲＣの理解促進のために補足説明等が必要と判断した場合は、災害対策資料等を用いて説明できること。
④ 前年度訓練の課題に対する改善策が有効に機能すること。
（２）機構対策本部① 機構対策本部は、複数拠点発災時に重要度（発生している事象の重大性、進展性）を踏まえて、機構ＴＶ会議システム上での情報共有を優先する拠点、ホットライン等での情報共有とする拠点とを選別し、情報収集することができること。
② 機構対策本部ＥＲＣブースの統括者及び発話者が連携し、「発話ポイント」を意識したＥＲＣとの情報共有ができること。
③ 前年度訓練の課題に対する改善策が有効に機能すること。
４．日時
令和５年２月２１日（火）１３：１５～１６：３０（予定）５．実施場所
核燃料サイクル工学研究所（以下「核サ研」という。）
機構本部（原子力施設事態即応センター）
６．訓練想定（１）事象発生時間帯
平日勤務時間帯を想定（訓練時間は当日実時間で進行）（２）訓練対象施設
プルトニウム燃料技術開発センター（以下「Ｐｕセンター」という。）
プルトニウム燃料第一開発室（以下「Ｐｕ１」という。）
プルトニウム燃料第二開発室（以下「Ｐｕ２」という。）（３）事象想定が発警戒事態に該当する地震の発生を起点として、Ｐｕ１において生し、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に進展する原子力災害を想定する。また、Ｐｕ２において、の発生を想定する。
７．訓練項目
【総合訓練】（１）現地対策本部における訓練① 機構内及びＥＲＣとの情報共有訓練② 応急措置訓練③ 消火活動訓練④ 広報対応訓練⑤ 関係機関への派遣対応訓練⑥ 原子力事業所災害対策支援拠点への支援要請訓練（２）機構対策本部における訓練① 機構内及びＥＲＣとの情報共有訓練
213

② 原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練【個別訓練】① 要員参集訓練② 通報訓練③ 環境モニタリング訓練④ 避難訓練⑤ 救護訓練８．訓練型式
シナリオ非提示型
９．訓練の進行
コントローラからの条件付与
１０． 実施体制、評価体制＜実施体制＞
原子力規制庁
緊急時対応センター（ＥＲＣ）

通報連絡、ERCへの派遣要員

緊急時対策所※※

核サ研
現地対策本部※

原科研
現地対策本部

報告・情報連絡機構対策本部

報告・情報連絡支援（原子力施設事態即応センター）

支援

支援要請

指示
報告・情報連絡Ｐｕセンター
現場指揮所

支援要請

原子力緊急事態支援組織

情報連絡、OFC等への派遣要員

支援本部（原子力事業所災害対策支援拠点）

外部関係機関（一部模擬）

情報連絡、OFC等への派遣要員※統合原子力防災ネットワークシステムに接続されたTV会議システムによる報告・情報連絡＜評価体制＞○ 評価のためにチェックリストを作成し活用する。
○ 機構の訓練モニタ及び外部機関の有識者により、第三者の視点から課題の抽出を行う。
○ 訓練参加者による反省会等を通して実施状況を評価する。
以上

3

14

令和２年９月

令和４年度防災訓練内容［1/2］〇現地対策本部における主な訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

機構内及び ERC との情報共有訓練○機構内及び ERC との情報共有訓 ・プラント情報等について、機構 TV 会議システムや画像配信システム等を活用練を実施
して集約し、機構対策本部へ情報共有を行う。
・統合原子力防災ネットワークを活用し、機構対策本部が行う ERC プラント班との情報共有を支援する。

応急措置訓練○EAL に係る事象の状況把握、EAL ・EAL に係る事象の発生状況を把握し、EAL 事象の該当判断を行う。
該当判断、応急措置を実施
・現場対応班は、応急措置を行う。

消火活動訓練○発災現場で消火活動訓練を実施

広報対応訓練○プレス文作成及び模擬記者会見 ・発生事象の内容、応急措置の状況、環境への影響等について、プレス文を作成を実施
し、模擬記者会見を行う。

関係機関への派遣対応訓練○関係機関への派遣（一部模擬を ・ERC へリエゾンを派遣し、即応センターからの情報提供の補足説明等を行う。
含む）を実施・オフサイトセンターへ要員を派遣し、オフサイトセンターの設備を用いた現地対策本部との情報共有を行う。

原子力事業所災害対策支援拠点への支援
要請訓練○環境モニタリング等の支援要請 ・周辺監視区域の環境モニタリング、データ取りまとめ、現地対策本部への報告
及び支援要員等の受入れを実施等を行うため、機構対策本部へ支援要請を行い、原子力事業所災害対策支援拠点からの要員及び資機材の受入れを行う。

・現場での火災発生を想定し、消火器等を用いた消火活動を行う。

〇機構対策本部（原子力施設事態即応センター）における主な訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

機構内及び ERC との情 ○機構内及び ERC との情報共有 ・プラント情報等について、機構 TV 会議システムや画像配信システム等を活用
報共有訓練
訓練を実施
した機構内の情報共有を行う。
・機構内から入手するプラント情報等について、統合原子力防災ネットワークを活用した ERC プラント班との情報共有を行う。
原子力災害対策支援拠 ○支援本部及び原子力緊急事態
点及び原子力緊急事態
支援組織に対して支援要請を支援組織との連携訓練
実施

・原子力災害対策支援拠点として機構本部駐車場の立ち上げを行う。
・大洗研究所及び楢葉遠隔技術開発センターへ支援要請を行う。

15令和２年９月

令和４年度防災訓練内容［2/2］
〇個別訓練
訓練項目

訓練概要

訓練内容

要員参集訓練○現地対策本部構成員等の参集 ・現地対策本部構成員が参集し、現地対策本部を設置する。
訓練を実施
・現場指揮所構成員が参集し、現場指揮所を設置する。

通報訓練〇機構外への通報連絡を実施

・通報文等により、機構外へ特定事象等の通報、連絡を行う。

環境モニタリング訓練〇環境モニタリング情報の共有
訓練を実施

・環境放射線モニタリングポスト等により、敷地内の放射線状況及び気象観測の監視を行い、現地対策本部への報告を行う。

避難訓練〇敷地内従業員の避難訓練を実施・EAL 事象の発生を想定し、敷地内従業員の避難訓練を行う。

救護訓練〇負傷者の救護訓練を実施

・負傷者の発生を想定し、負傷、汚染状況の把握、通報連絡等を行い、公設消防（模擬）への引継ぎを行う。

以上

16

評価チェックリスト（現地対策本部）
確認

A：良好
B：概ね良好（改善事項あり）
C：一層の努力が必要－：該当なし又は確認できず【評価者（氏名
項目

評価基準

確認

地震発生後、現地対策本部構成員は緊急時対策所に参集し、所長又はその代理者は現地対策本部を設置できたか。
要員参集

地震発生後、現場指揮所構成員は現場指揮所に参集し、センター長又はその代理者は現場対応班を設置できたか。
現場対応班は、発生事象の状況や進展状況等の情報について、現場から集約し、現地対策本部へ「発生事象状況確認シート」や「事象進展対策シート」
等の視覚情報を用いた情報共有ができたか。
現場対応班は、プラント情報等を集約し、「発話ポイント」（報告内容のポイントを整理した発話例）を意識して現地対策本部内に情報共有するとともに、現場対応班長の指示に従い、応急措置の対応を行えたか。
【検証項目】

機構内及びＥＲＣ

機構 TV 会議システムの発話者は、発話の基本方針に即した発話ができたか。

との情報共有
現地対策本部は、現場指揮所から発信される発生事象の状況や進展状況等の情報を集約し、「発生事象状況確認シート」や「事象進展対策シート」等の視覚情報を用いて、機構対策本部と情報共有できたか。
現地対策本部は、「発話ポイント」（報告内容のポイントを整理した発話例）を意識して、現場からのプラント情報等の集約、機構対策本部への情報共有

17ができたか。
【検証項目】

1/3

評価（良好事例、改善事項等））】

現地対策本部は、応急措置の方針等についてブリーフィングを行い、簡潔に機構内で情報共有できたか。
現地対策本部は、機構対策本部が他拠点と機構 TV 会議システムを使用している場合において、情報の緊急性を考慮し、緊急時の割込みによる機構 TV 会議
システムを用いた情報共有、またはホットラインを通じた情報共有ができたか。【検証項目】
現地対策本部ＥＲＣ対応者は、現地対策本部内の情報の整理・収集を行い、ＥＲＣへの情報提供に備えることができたか。
【検証項目】
ＥＲＣからの質問や機構対策本部からの要請があった場合、またはＥＲＣの理解促進のために補足説明等が必要と判断した場合は、災害対策資料等の視覚情報を用いて説明できたか。【検証項目】
通報

現地対策本部は、EAL 事象の発生について、EAL に基づく判断根拠を明確にし、現地対策本部長の判断後、15 分以内に通報連絡できたか。
現地対策本部は、現場指揮所から発信される情報を集約し、関係箇所へ通報連絡できたか。

応急措置

現場対応班長は、発生事象の状況把握と進展予測を行い、応急措置を指示できたか。
現場対応班は、現場対応班長の指示に基づき、応急措置の対応が行えたか。
【検証項目】
現地対策本部長は、EAL に係る事象の発生状況等を踏まえ、EAL 事象への該当判断ができたか。
現地対策本部は、応急措置内容の確認ができたか。

18

環境モニタリング

放管班は、環境放射線モニタリングポスト等により、敷地内の放射線状況及
び気象観測の監視を行い、現地対策本部へ報告できたか。
2/3

避難

敷地内の従業員は、地震発生時、ヘルメットの着用や机の下に身を隠すなどの安全確保行動ができたか。
敷地内の従業員は、発生事象に応じた避難が行えたか。

救護

現場対応班は、負傷者の怪我や汚染の情報を医務班へ引き継ぐことができたか。
医務班は、負傷者の怪我や汚染の情報を公設消防へ引き継ぐことができたか。

消火活動

火災発生の確認後、公設消防と現地対策本部への通報連絡及び火勢に応じた消火活動が行えたか。

広報対応

広報班は、発災施設における応急措置の状況を踏まえてプレス開催時刻を調整し、その時刻までにプレス文を作成できたか。
模擬プレス発表において、プレス対応者は、注釈、図表等を用いた説明ができたか。

関係機関への派遣

現地対策本部は、EAL 事象の発生状況等を踏まえ、原子力規制庁緊急時対応

対応

センター（ERC）へリエゾンを派遣し、即応センターからの情報提供の補足説
明等を行えたか。
現地対策本部は、EAL 事象の発生状況等を踏まえ、オフサイトセンターへ要員を派遣し、オフサイトセンターの PC を用いて現地対策本部と情報のやり取りを行えたか。

原子力事業所災害

現地対策本部は、機構対策本部へ要員及び資機材の支援要請を行うとともに、対策支援拠点への原子力事業所災害対策支援拠点からの要員及び資機材を受け入れることがで支援要請訓練

きたか。

19
3/3

評価チェックリスト（機構対策本部）

確認（１）機構内及びＥＲＣとの情報共有

A：良好
B：概ね良好（改善事項あり）
C：一層の努力が必要－：該当なし又は確認できず【評価者（氏名
評価基準

項目

確認

ERC 対応ブースは、現地対策本部からプラント情報、EAL の判断基準、今後の事象進展等に関する情報（ブリーフィング情報を含む）を収集できたか。特に視覚情報（「発生事象状況確認シート」、「事象進展対策シート」等）を収集できたか。
機構内の情報共有

ERC 対応ブースは、複数施設（複数拠点）で事象が発生した場合において、施設（拠点）毎に連絡メモを使い分けるなど、区別して情報を収集できたか。
機構 TV 会議上で複数拠点から発話のタイミングが重なった場合、情報班長は事象の進展性を踏まえて重要度を考慮し、どちらの拠点の発話を優先するか統制できたか。
発話者は、ERC に対して応答確認を実施したうえで情報発信できたか。
発話者は、書画装置を用いて、視覚情報（「発生事象状況確認シート」、「事象進展対策シート」等）を活用して分かりやすい情報発信に努めていたか。

ERC との情報共有

発話者は、複数施設（複数拠点）で事象が発生した場合において、施設名（拠点名）を発話したうえで情報発信できたか。（検証項目）
発話者は、EAL 事象を説明する際、判断時刻、判断根拠も含めて情報発信できたか。
ERC 対応ブースは、Q＆A 管理表を活用して、質問に対して漏れなく回答でき20
1/2

評価（良好事例、改善事項等あれば記載）

）】

たか。
ERC 対応ブースは、通信機器に支障が発生した際（マルファンクション含む）、
速やかに復旧又は代替手段を活用できたか。
ERC 対応ブースは、統括者の指示のもと拠点への情報収集及び ERC への情報発信が実施できたか。
発話者は、発話ポイントを意識した情報発信が行えたか。
（検証項目）
・発生事象、現在のプラントの状況、線量の状況等の現況
・発生事象により懸念される事項、事故の進展予測（環境に与える影響含む）
・事故の進展予測を踏まえた事故収束に向けた対策の優先順位、完了の時間
的見通し
・事故収束に向けた対応戦略の進捗状況（２）原子力事業所災害対策支援拠点及び原子力緊急事態支援組織との連携訓練【評価者（氏名
項目

評価基準

確認

支援班は、現地対策本部からの依頼をもとに、大洗研究所及び楢葉遠隔技術
支援要請

開発センターに対して、原子力事業所災害対策支援拠点を経由して発災拠点
へ資機材等を派遣するよう支援要請ができたか。

原子力事業所災害支援班は、原子力事業所災害対策支援拠点として機構本部駐車場を立ち上げ、対策支援拠点の立資機材の一時的な受入れを実施できたか。

ち上げ
機構内の情報共有

支援班は、資機材等の準備状況（到着予定時刻）について、機構内に機構 TV
会議システムを用いて情報共有できたか。

21
2/2

評価（良好事例、改善事項等あれば記載））】

令和4年度 核燃料サイクル工学研究所 原子力防災訓練 課題チェックリスト
昨年度訓練において抽出した改善点

No.１

現
地
対
策
本
部

No.2

機
構
対
策
本
部

No.１

評価欄
確認箇所

有効性の評価基準＜問題点＞
現地対策本部 ERCからの質問、機構対策本 実績：
緊急時対策所のERC対応ブースは、ERCからの質問への回答を機構対策本部のERC担当者から求められたが、回答することが出来
部からの要請に応じて、災害なかった。
対策資料等を用いて回答する＜課題＞
ことが出来たか。
緊急時対策所のERC対応ブースは、ERCと機構対策本部のやり取りを把握し、災害対策資料を用いて説明することができなかった。
＜原因＞①ERC対応ブースにおいて、ERC対応者間で役割分担を含めた連携の仕方を明確にしていなかったことから、現場からの補助者がERCと機構対策本部のやり取りの把握に注力できず、ERCと機構対策本部のやり取りを把握できなかった。
②ERC対応ブースの対応者の力量を踏まえた教育が出来ていなかったため、ERC対応の理解が不足していた。
③ERC対応ブースの対応者は、災害対策資料の内容（資料の構成や目的等）を十分に把握していなかったため、必要な資料を速やかに検索することができなかった。
④災害対策資料の検索に必要な目次等が不足していたため、必要な資料を速やかに検索することができなかった。
＜対策＞①ERC対応ブースでの役割分担や連携方法について明確にし、ルール化した。
②ERC対応ブースの対応者に対して理解度に応じた教育を行った。
③ERC対応ブースの対応者に対し、災害対策資料の具体的な内容や使用方法を教育した。
④災害対策資料は、詳細目次やインデックスを付けるなどにより、該当資料を見つけやすくする工夫を行った。

確認結果【
良好な点

＜問題点＞
現地対策本部 ・原災法第10条通報の発信に 実績：
SE02/GE02、SE30に係るERCへの原災法第10条通報について、現地対策本部長による該当判断から15分以内にFAX発信できなかっあたり、通常のFAXによる通報た。
文発信が混み合う状況となっ＜課題＞
た場合、代替手段に切り替え、
通常のFAXによる通報文発信が混み合う状況において、直ちに代替手段（所内の代替FAXや衛星FAX等による送信）に切り替えて原
現地対策本部長による該当判
災法第10条通報を発信することができなかった。
断から15分以内に発信するこ＜原因＞とができたか。
緊急時対策所内において、通常のFAXが混み合う状況では、代替手段に切り替えて通報文を発信するというルールが明確になっていなかったことから、直ちに代替手段に切り替えて発信することができなかった。
＜対策＞
代替手段（所内の代替FAXや衛星FAX等による送信）に切り替えてFAX送信する方法（代替手段に切り替えるタイミングや手順）を明確にし、ルール化した。

確認結果【
良好な点

＜問題点＞
機構対策本部 ERCに対して、発生事象に対 実績：
機構対策本部からERCへの情報共有に関して、事象が発生した初動時において災害対策資料中の「事象進展対策シート」を用いてどする2の矢3の矢を含めた全体のような戦略が考えられるか積極的に説明できなかった。また、SE/GE02の判断基準値が災害対策資料中に記載されているにもかか的な戦略やEAL事象の判断基わらず即座に説明することができなかった。
準など、災害対策資料に記載＜課題＞
されている内容については、資
災害対策資料を有効活用できていない。
料を確認の上で即座に説明す＜原因＞ることができたか。
機構対策本部のERC対応ブース要員が災害対策資料の内容を十分理解できていなかった。また、どのような局面でどの資料を用いて説明するかイメージできていなかった。
＜対策＞
機構対策本部及び現地対策本部のERC対応者に足して、災害対策資料の活用に係る勉強会を開催し、災害対策資料の内容や資料を用いてERCへ説明するタイミングについて理解を深めた。

確認結果【
良好な点

確認結果【 】は、実施できた場合はA、ある程度できた場合はB、実施できていない場合はCを記載する。

評価
担当

確認結果
】

改善を要する点】

改善を要する点】

改善を要する点22ࢩࢼࣜ࢜㛵ಀ㸦33㹼342㸧ࡣ࣐ࢫ࢟ࣥࢢࡢࡓࡵ┬␎現地対策本部レイアウト（コマンド室・情報班OP室）

43

現地対策本部レイアウト（作業班室、ERC対応ブース）44

機構対策本部（即応センター）のレイアウト
ERC対応ブース
IP‐FAX
拠点とのホットライン

書棚

Q＆A管理担当者

機器操作
補助者

情報収集担当者(情報区分)
情報収集担当者（情報伝達）

PC

情報収集担当者(機構TV会議情報)

ERSS画面

IP‐電話副本部⻑ 本部⻑
規制庁殿 （審議官）

PC担当
統括者

アテンド

PC

Q&A整理表プロジェクター（クロノロ）

モニタ

クロノロ担当広報班
総務班

ホワイトボード

PC

発話者

情報整理
担当者

規制庁殿 卓（LAN利用可）

時系列 書画 TV会議 機構内
視覚情報
装置
システム

モニタ 情報収集担当者
(COP)

支援班

コピー機

情報班

情報班

FAX
機器操作担当45

マルチスクリーン（TV会議、共有フォルダ等の表示）※ERC対応ブース内の配置については変更になる可能性がある。

核燃料サイクル⼯学研究所 情報提供フロー（1/3）
現地対策本部
発災現場
制御室（当直）緊急時対策所

現場指揮所
現場対応班

本部長

副本部長

本部長ｽﾀｯﾌ

情報統括者

情報班

ERC対応班

Q＆A班

放管班

消防・警備班機構対策本部
医務班

工務班

現場情報専任 中央官庁対応
地域対応班
者
班

総務班

ＥＲＣ
プラント班

広報班

①ＥＡＬに関する情報
監視、測定
プラント状況
変化
報告
事象発見

事象確認

指示
【内線電話】

発生事象に係る機構内への情報発信（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有システム
情報共有（音声・画像）

EAL成立条件確認

EAL該当
判断

発生事象
状況確認
シートに記入EAL該当判断補助

必要に応じて確認指示，助言を実施

EAL該当判断の結果を反映（機構内）共有フォルダ
SCANデータを保存「発生事象状況確認シート」記入を画像配信

コピー入手（機構内）画像共有システム
情報共有（画像）ＥＡＬ成立の場合、通報連絡指示

通報文案
作成

（機構内）画像共有システム
通報文案チェック・情報共有（画像）
通報文案
承認

情報共有
（FAX）

情報共有（紙配布）

情報共有（紙配布）
通報【ＦＡＸ】

・EAL該当判断後、 通報文発信15分以内に発信
一斉FAX
・一斉通報FAX（機構内）共有フォルダ
SCANデータを保存

通報文FAX
電話連絡

通報文FAX
電話連絡
電話連絡

46

核燃料サイクル⼯学研究所 情報提供フロー（2/3）
現地対策本部
発災現場
制御室（当直）緊急時対策所

現場指揮所
現場対応班

本部長

副本部長

本部長ｽﾀｯﾌ

情報統括者

情報班

ERC対応班

Q＆A班

放管班

消防・警備班機構対策本部
医務班

工務班

現場情報専任 中央官庁対応
地域対応班
者
班

総務班

ＥＲＣ
プラント班

広報班

②事故・プラントの状況，③進展予測と事故収束対応戦略，④戦略の進捗状況，⑤ブリーフィングの実施
プラント状況,機器の動作, 報告
情報収集
応急処置状況の報告 指示
【内線電話】
情報提供（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有システム
情報共有（音声・画像）
プラント状況
の情報収集
●

事故収束
対応戦略の
進捗状況の
情報収集
放射線
モニタデータ

環境放射線
情報の収集

環境
モニタデータ

事故収束対応戦略の確認・決定
必要に応じて対応戦略の変更を検討

事象進展対策シート（情報班は事象進展対策シートに記⼊）（機構内）共有フォルダ
SCANデータを保存

コピー入手
ブリーフィン
グ時の補足
情報の提供

ブリーフィングの実施前連絡●ブリーフィングの実施（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有ステム
情報共有（画像）

補足説明の指示ERC-TV会議
参加

ERC-ＴＶ会議
参加
補足説明

ERC対応ブース
・説明担当
・説明担当補助・説明担当補助【統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有】
ＴＶ会議システム／ＩＰ-電話／ＩＰ-ＦＡＸ／書画装置

等

ERC対応ブース

質問

回答

補足説明

47

核燃料サイクル⼯学研究所 情報提供フロー（3/3）
現地対策本部
発災現場
制御室（当直）緊急時対策所

現場指揮所
現場対応班

本部長

副本部長

本部長ｽﾀｯﾌ

情報統括者

情報班

ERC対応班

Q＆A班

放管班

消防・警備班

ＥＲＣ
プラント班

機構対策本部
医務班

工務班

現場情報専任 中央官庁対応
地域対応班
者
班

総務班

広報班

⑥ＣＯＰの流れ
プラント状況,機器の動作, 報告
情報収集
応急措置
状況の報告 指示
【内線電話】
情報提供

放射線モニタデータ

環境放射線
情報の収集

環境
モニタデータ（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有システム

プラント状況
等の情報収集

発生事象状況確認シート，事象進展対策シート，
プラントデータ，概略系統図，放管データ等

COP情報の収集，作成（機構内）共有フォルダ
SCANデータを保存

情報提供（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有システム⑦ERCプラント班からの質問への回答

情報提供

補足説明の指示ERC-ＴＶ会議
参加（即答できる場合）補足説明
ERC対応ブース
・説明担当
・説明担当補助・説明担当補助
回答内容を情報共有【統合原子力防災ＮＷシステムによる情報共有】
ＴＶ会議システム／ＩＰ-電話／ＩＰ-ＦＡＸ／書画装置

ERC対応ブース等⑧機構対策本部ERC対応者との情報共有
回答内容の
作成

回答内容の
検討

回答
回答内容の
確認

質問

回答

補足説明

ERCへ即答できない場合は回答作成依頼

問合せ

ERC-ＴＶ会議
参加

回答内容を情報共有

質問に対する回答【ホットライン】

重要情報の場合は、回答内容を情報共有（機構内）ＴＶ会議システム，画像共有システム

拠点への確認48

即応センター；機構対策本部の情報フロー
情報収集担当
情報班員
フロー

情報班員

現地対策本部等

機器操作
情報班長(PC 担当)Q＆A 管理情報収集担当者

情報収集担当ﾎｯﾄﾗｲﾝ担当(COP 担当)

情報収集担当者者(機構ＴＶ会

補助者

担当者(リエゾン窓口)

者（伝達）

情報整理
統括者

発話者

（情報区分）

リエゾン

ＥＲＣ

担当者

議)
①EAL に関す

発話
●

る情報、
②事故・プラCOP 等●

ントの状況、

；書画装置

③進展予測

定期的な視覚情報と事故収束（放管データ等）

対応戦略、；共有フォルダ④戦略の進ﾎｯﾄﾗｲﾝ

捗状況

連絡メモ(重要情報は口頭でも伝達)；TV 会議
手書き又は画面コピー
発話、
資料印刷
●

●

●

●

書画装置

●

連絡メモ
●

；携帯電話

⑤ＥＲＣプ
ラント班か

●

らの質問へ

Q＆A 管理の回答の実施

TV 会議発話

情報専任者等へ

口頭、書画装置
即答できる場合

拠点 ERC 対応者
口頭（ERC TV 会議発話）

可能な限り即答

口頭（重要案件）●
回答の流れは、上段の「発話；TV 会議」参照

口頭●

ﾎｯﾄﾗｲﾝ担当へ●

口頭（ERC TV 会議発話）

口頭（連絡メモ）

携帯電話

発話（質問）

技術的な質問で拠点から回答した方が分かりやすい場合、補足説明が必要な場合は、拠点 ERC 対応者へ説明するよう発話者から指示

口頭（連絡メモ）

拠点へ情報を入手する必要がある場合：情報収集
口頭（その他）

手段の判断●
回答の流れは、上段の「ﾎｯﾄﾗｲﾝ；携帯電話」参照
⑥リエゾン

口頭

との情報共

助言、回答依頼；携帯電話

●
有

連絡メモ

●

●

●
資料配布（必時系列、視覚情報等●；PC メール⑦ERC への資

説明資料
●

料送付

IP-FAX(リエゾン活動前)

PDF 化（リエゾン活動中）
資料印刷
●

●

PC メール添付
印刷配布

要に応じて）

49

令和 5 年 1 月 10 日
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所

原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール（PDCA） 核燃料サイクル工学研究所
実施事項

令和 4 年～6 月

CHECK〇R3 年度訓練報告書

ACTION〇改善策の具体化

7月

8月

9月

令和 5 年
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

備考
4月

5 月～

▼

5/20

①改善計画の策定、所内展開等▼②マニュアル改訂▼▼

8/30 計画等、9/14 規則改定、10/3 組織
▼

10/25

③教育

12/22、12/23④災害対策資料の改善⑤災害対策資料に係る勉強会

本部と連動して実施〇中期計画
・R3 年度評価及び R4 年度計画の策定▼▼

4/22 評価、12/16 策定

〇教育訓練
・防災教育
・情報共有訓練

本部と連動して実施〇他事業者訓練等の視察〇原子力事業者防災業務計画の修正
PLAN〇R4 年度核サ研訓練計画策定

DO〇R4 年度訓練実施〇個別訓練（支援組織との連携訓練（実働））

CHECK

〇訓練評価
・自己評価
・対策の有効性評価
・パンチリスト対応（課題の抽出、原因分析、対策検討）

ACTION〇改善策の具体化〇中期計画の R4 年度評価及び R5 年度以降の計画の策定〇教育、訓練の実施

随時実施
▼

▽
▼

▼

7/8
12/16

▽

2/21

▽

11/18、2/2150

令和 5 年 1 月 10 日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括本部

安全管理部

危機管理課

原子力事業者防災訓練の継続的改善スケジュール（PDCA） 機構本部

実施事項
CHECK

〇R3 年度訓練報告書（各拠点）

ACTION〇改善策の具体化

R4 年
～6 月

7月

8月

9月

R5 年
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

備考
4月

5 月～

①前年度課題の整理、拠点への水平展開▼

5/18 担当課長会議開催②マニュアル改訂▼

5/18③災害対策資料に係る勉強会

▼

▼

▼

▽

▽

拠点と連動して実施〇中期計画
・各拠点訓練中期計画単年度評価の取りまとめ、機構大中期計画方針の策定
・機構対策本部中期計画の単年度評価、策定

▼

6/10
▼

8/2

〇教育訓練
・防災教育

▼

9/6

・情報共有訓練

拠点と連動して実施〇他事業者訓練等の視察

随時実施

PLAN

〇R4 年度訓練計画策定（各拠点）

拠点と連動して実施

DO〇R4 年度訓練実施
・新型転換炉原型炉ふげん
・人形峠環境技術センター

▼

9/20
▼

10/21

・大洗研究所▼・高速増殖原型炉もんじゅ

12/20
▽

・原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所

1/24
▽

2/21

〇個別訓練
・支援組織との連携訓練（実働）
CHECK

〇訓練評価
・自己評価
・対策の有効性評価
・パンチリスト対応（課題の抽出、原因分析、対策検討）

ACTION〇改善策の具体化〇中期計画の単年度評価、見直し〇教育、訓練の実施▼▼

10/28（敦賀）、11/18（茨城）51統合原子力防災ネットワークのＴＶ会議における発話ポイント（即応センターERC対応者）
原子力災害発生時において、政府は住民避難を行わせる必要があるか否かの判断が求められる。このため、即応センターである機構本部はERC プラント班に対して、原子力施設の事故の現状のみならず、事故の進展予測、収束対応戦略、その進捗状況といった情報を迅速かつ正確に提供することに努める。
〇下記情報を、ＣＯＰ等を用い視覚的に分かりやすく情報共有すること〇仮に拠点においてＣＯＰが更新されていない場合でも、手元にあるＣＯＰに手書きで記載すること等により情報共有すること
報告内容①事故・施設の現状

発話例②事故の進展予測と収束対応戦略

発話例③戦略の進捗状況

発話例

発話例●発生事象、現在のプラントの状況、線量の状況等の現況に係る速やかな情報共有（情報例）事象発生前の状況、発生した事象（事故）の概要、現状設備の稼働状況（運転中、待機中、使用不可等の別） 等
・外部電源は喪失中、非常用発電設備は遮断器故障により起動不可。
・バックアップ手段の可搬式発電機は、現在設備の健全性を確認中。準備から約15分で起動可能。
●発生事象により何が懸念され、今後何時間でどのような状態に至るのかといった事故の進展予測についての情報共有（情報例）原子炉水位の低下予測、環境に対する影響の予測、発出が想定されるEAL の内容（予想時間） 等●進展予測を踏まえ、事故収束に向けどのような対応策を講じることとし、各対応策の優先順位、完了の時間的見通しといった収束対応戦略に係る情報共有（情報例）戦略の内容、戦略の優先順位（二の矢・三の矢、戦略に用いる対象設備と準備着手・完了予定時刻等）等
・現在、炉心冷却機能が喪失しており、炉心損傷予測時間は**:**、EAL**になると見込まれる。
・ＨＡＷ廃液貯槽の温度上昇により希ガスが発生し、施設外へ影響を及ぼす可能性があるが、収束対応戦略に影響なし。
・A系の余熱除去ポンプは故障で起動不能（原因調査中）。可搬式ポンプによる代替注水作業の準備を行い、あと**分程
度で炉心冷却を再開予定。
●事故収束に向けた対応戦略の進捗状況に係る情報共有（情報例）各戦略の進捗状況、対象設備の状況（準備着手時刻の実績、所要時間、完了（予定）時刻） 等
・建屋亀裂箇所へのシート養生の実施に向けて、資機材の準備を**:**に開始。
・臨界収束措置としてGd溶液を貯槽へ移送する作業を実施中。○○分後（**:**頃）に完了予定。

52