未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方
研究会

報告書

２０１５年７月
東アジア共同体評議会

まえがき
本報告書は、2014 年 8 月より 2015 年 7 月まで、当評議会が実施した「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会の研究成果を取りまとめたものである。
日中関係においては、厳しい政治的状況が続き、昨年 11 月にようやく首脳会談が実現したとはいえ、未だ解決すべき課題が山積みである。こうした中でも、日中間の民間交流、
特に青年交流活動は、産、官、学それぞれのレベルで多岐にわたって継続して行われており、近い将来、両国関係の窓口として重要な役割を果たすことが期待されている。しかしながら、これまでそれらの活動状況を把握し集約する「プラットフォーム」的な役割を担う機関や基準がないために、類似の活動の重複も起きて、交流活動を活性化させるための効果が分散してしまっているという現状もある。そのため、あらためて交流活動の歴史と現状を整理して日中交流を見直し、日中間の様々な交流活動をより有機的に結びつけることが求められているといえるだろう。
以上のような問題意識を踏まえ、当評議会は、下記のとおり、杉村美紀当評議会副議長・
上智大学学術交流担当副学長を主査に、「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会を組織し、2014 年 8 月より 1 年間にわたり本事業の実施にあたってきたが、この度その最終成果を報告書の形で取りまとめたので、発表する。
なお、本研究は、公益財団法人サントリー文化財団の助成を受けて実施したものである。
この機会を借りて改めて同財団に感謝の意を表したい。

【主

査】 杉村

美紀

東アジア共同体評議会副議長・上智大学学術交流担当副学長

復傑

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

太田浩

一橋大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

南部

広孝

渡辺

繭

東アジア共同体評議会副議長

菊池誉名

東アジア共同体評議会事務局長【メンバー】 苑

京都大学准教授・東アジア共同体評議会有識者議員（五十音順）

2015 年 7 月 31 日
東アジア共同体評議会
会長 伊藤 憲一

目 次

はじめに ........................................................................................................1
第１章

日中青年交流活動の歴史的検証 ...............................................................5

第２章

中日間における留学生のモビリティとその課題 ........................................12

第３章

日中留学生交流―中国側からの分析― ....................................................24

第４章

日中留学生交流―日本側からの分析― ....................................................33

巻末資料 ......................................................................................................44

はじめに
本研究会による調査研究は、「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」をテーマとし、交流の歴史的展開をふまえながら現状の交流活動を活性化させるための方策を探ることを特徴とする。
今日、日中間の政治関係は依然として非常に厳しいものがあるが、民間交流、特に青年交流活動の枠組
みが、草の根レベル、大学レベルおよび政府レベルで重層的に構築されはじめており、今後の日中青年交流の拡大のための基盤がつくられはじめていると位置づけられる。他方で、こうした重層的な活動が行われていながら、現在のように、政治レベルでの日中関係が厳しい状況になると、民間の交流まで頓挫させられるほどの影響を受けるのはなぜだろうか。一つの理由としては、これまでは、青年交流活動の状況を把握し集約する「プラットフォーム」的な役割を担う機関や基準がないために、類似の活動の重複も起きて、交流活動を活性化させるための効果が分散してしまっていることが関係しているとみられる。そこで本研究会では、交流活動の歴史と現状を整理し、それらを取りまとめるプラットフォームの役割を明らかにすることにより、日中間の様々な民間交流活動をより有機的に結びつけることを目指す。
その際に本研究会で特に重視したのは高等教育における留学交流である。青年交流には様々な取り組
みがあり、その全体像と交流の展開については第 1 章で述べるが、実際に青年交流の実地に大きな影響力をもっているのは留学交流である。留学交流は、かつてはそれぞれの国が、自国の社会発展のための人材育成策として、ごく少数のエリートを選抜・派遣し、最先端の技術や知識を取得してそれを国造りに役立たせるということが目的であった。しかしながら、今日では、人材育成という点ではその機能は変わらないものの、ごく一部のエリートだけではなく、高等教育への進学率の上昇やそれを可能とする
経済状況の向上と中産階級の増加、高まる学歴志向に後押しされる形で、多くの人々が留学を志すようになった。そこでは、留学生活が活発化したため留学生が増加するという構図ではなく、むしろ増加する留学生の実態をうけて、各国政府が特に 1990 年代半ば以降、グローバル化や国際化の流れのなかで、留学生をより多く受け入れて自国の国際化を進めようとし、合わせて自国の学生を海外に送り出す双方向の動きが国際化のなかで高まった。日本と中国の留学交流も、それぞれの国の留学生政策もさることながら、人々の留学志向に左右されている部分が大きい。
政策の観点だけではなく、人々の留学志向に注目するのは、「自らの意志」によって交流や移動をする人々は、体制や文化の違いを越えて近未来に協力・協働することができるアクターになり得る可能性をもっているといえるからである。日本国際文化学会が 2014 年 7 月に開催した全国大会では、「現代の国際社会においては、国と国との関係（Internationality）だけではとらえきれない問題が多く生じてきており、そうした問題を、新たに文化と文化の関係（Interculturality）として読み解いていこうとする」という国際文化学の位置付けに則り、留学交流の意味を考えるうえで示唆深い討論が行われている。
「文化の交流を通して築く信頼関係」というテーマで行われたボストン大学のアダム・セリグマン教授の基調講演とそれに続くシンポジウム「ここから始まる私の地球―インターローカル人材が拓く未来」
では、文化の担い手である個々の人々の世界観や価値観の違いに注目したうえで、「グローバルな信頼関係」を築くことの重要性と、自らの文化を土台にしながらも、自分とは異なる文化圏の間に協調の軸を創り出すことの必要性が指摘されている。「自らの意志」で文化の差異を越えて交流する人々を、同シンポジウムでは「インターローカル人材」と表現しているが、留学交流とはまさに、そうした異なる文化をもつコミュニティ間をつなぐ人材を育て、かつそこで行われる交流そのものも、「グローバルな1信頼関係」を国レベルだけではなく、民間のレベルで築くうえで重要な機能をもっているということができる。
そこで本報告書では、はじめに第 1 章で青年交流の動向を整理したあと、第 2 章から第 4 章までは、
日中間の留学交流の特徴を、留学生のモビリティ、中国側の留学生受け入れ・送り出しの政策、および日本側の中国人留学生の受け入れという 3 つの視点から分析した。各章の概要は以下のとおりである。
第 1 章「日中青年交流活動の歴史的検証」では、国際文化交流活動としての青年交流という視点から、その歴史的展開と今日的意義と課題を検証する。戦後の日本における国際文化交流活動の展開では、戦後の文化国家の建設という視点から、1970 年代にはいると経済発展のための交流という傾向が強くなったが、1980 年代末以降は国際文化交流に相互理解や協力といった観点が重視されるようになった。
青年交流もこうした国際文化交流の動向を反映したものになっており、特にその実態を政府などの公的機関によるもの、学生主体の活動によるものそれぞれについて概観し、青年交流の意義と課題を明らかにする。
第 2 章「中日間における留学生のモビリティとその課題」では、学術交流および人的交流に着目し、留学生のモビリティに影響を及ぼしている原因を検証する。現在、世界的に学生のモビリティが急速に拡大する中、日本への中国からの留学生および日本から中国への留学生の規模や全体に占める割合は縮小傾向にある。本章ではこうした現実をふまえ、中日両国における留学生拡大政策、ならびに大学の教育機会の供給と学生の留学の需要が増大する中、留学生のモビリティと民間の学術教育交流を促進する
ための課題は何かを検証し、両国間の政治並びに経済状況がまだ複雑な状況の中、良好な関係を構築するための方策を検討する。
第 3 章「日中留学生交流―中国側からの分析―」では、中国における留学生の受け入れ、送り出しを、
政策・実態の両面から明らかにするとともに、その視点から日中の留学生交流について検討している。
中国は文革終結後、一貫して受け入れ・派遣ともに留学政策を重視しており、特に 21 世紀以後は戦略的に政策を展開してきた。これに伴い、日本と中国の間の留学交流も、単に量的な拡大を図るばかりではなく、留学先での学びの質を保証し、留学を含めた相手国のイメージをよいものにすることや、長期のプログラムだけではなく短期交流も重視して留学の多様化を考慮する必要があることを指摘する。
さらに第 4 章「日中留学生交流―日本側からの分析―」では、日中間の留学生交流の実態とそれがもたらした日本の国際化への影響を整理し、日中留学生交流をめぐり日本側の対外交流政策にどのような課題があるかを明らかにしている。日本では中国人学生が突出して増え続けてきたが、日本の大学側は、
国際化を、そうした中国からの一方向的な交流の流れに依存してきた現状がある。これに対して、日本側の留学政策を「留学生受入れモデル（受動型）」から「留学生獲得モデル（能動型）」へ移行させる必要性を唱えるとともに、日中両国とも高等教育がマス化し、海外留学もかつてのエリートの特権から一般化、大衆化している現状をふまえ、日本と中国が真のイコール・パートナーシップを築くために、大学間の学生交流と学術交流をさらに推進していくべきであることを指摘している。
なお、本研究は、上記の成果を得るために具体的には次のとおり全 3 回の研究会、全 5 回のヒアリン
グ調査を実施した。

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研究会合
１．第１回会合（２０１４年９月１０日）
メンバー間で、日中青年交流のあり方を研究する際に考慮すべき内容について議論が行われた。その中で、日中青年交流において、全体的な比重から大きなウエイトを占めるのは高等教育レベルの交流、つまり大学の留学生を中心とした交流であり、そのため日中の政府レベルの取り決めにおいて、それぞれ留学生の送り出しと受け入れの政策がどのようになっているのか、またそのあり方はどうすべきなのかということについて、取り組む必要があることなどが共有された。

２．第２回会合（２０１４年１２月１７日）
杉村より、「これまでの歴史と実態に基づいた日中青年交流活動の検証」についての報告が、太田浩メ
ンバーより「留学生政策を中心とした交流活動のケーススタディの検証」についての報告が、苑復傑メンバーより「文化交流（青年を対象）を中心とした交流活動の検証」についての報告が、それぞれなさ
れ、意見交換を行った。

３．第３回会合（２０１５年２月２３日）
ゲストに廣澤裕介立命館大学キャンパスアジア・プログラムプログラムマネージャーを招き、同大学文学部が実施している「キャンパスアジア・プログラム」について報告を受け、意見交換を行った。

ヒアリング調査
１．第１回ヒアリング（２０１４年８月２５日）
杉村の他、渡辺繭メンバーおよび菊池誉名メンバーが公益財団法人日中友好会館を訪ね、武田勝年同会館理事長、王昆同会館中国代表理事他５名の役職員の方々より、同会館の歴史の他、実施している事業などについて話を伺い、さらに最近の日中交流の現状について協議を行った。

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２．第２回ヒアリング（２０１４年９月１０日）
杉村の他、渡辺繭メンバーおよび菊池誉名メンバーが公益財団法人東華教育文化交流財団を訪ね、江洋龍同財団理事長および呉健一同財団事務局次長より、同会館の歴史の他、同財団が実施している事業のうち、特に奨学金事業について話を伺い、さらに最近の日中交流の現状について協議を行った。

３．第３回ヒアリング（２０１５年１０月１４日）
菊池誉名メンバーが自治体国際化協会（クレア）を訪ね、丸田哲久同協会交流支援部交流親善課課長、井上智同協会 JET プログラム事業部調整課課長他２名の方々より、同協会の歴史の他、主に日中間における自治体同士で締結されている姉妹都市の現状などの他、同協会が運営協力している JET プログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and Teaching Programme）について話を伺った。

４．第４回ヒアリング（２０１５年３月２４日）
渡辺繭メンバーおよび菊池誉名メンバーが公益財団法人アジア学生文化協会を訪ね、布施知子同協会常務理事/広報企画室長より、同協会の歴史の他、同協会が実施している（１）学生宿舎事業、（２）日本語教育事業、（３）セミナー事業、（４）留学生支援事業、（５）広報活動、（６）関連団体との連携・協力、について話を伺った。

５．第５回ヒアリング（２０１５年３月２４日）
渡辺繭メンバーおよび菊池誉名メンバーが一般社団法人日本百賢アジア研究院を訪ね、渡辺喜宏同研究院理事長および植田賢司同研究院総務部長より、同研究院の歴史の他、「百賢アジア教育基金」における奨学金「アジア次世代指導者奨学金プログラム」（Asian Future Leaders Scholarship Program: AFLSP）
について話を伺った。

また、上記の他に、本研究会では、中国より有識者を招き、2014 年 10 月 15 日、日本国際フォーラム
会議室にて 19 名の出席者のもと国際セミナーを開催し、日中青年交流について討議を行った。詳細については、巻末資料を参照いただきたい。（杉村 美紀）

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第１章 日中青年交流活動の歴史的検証
はじめにグローバル化が進み、ヒトの国際移動が活発化するなかで、人々が出会う機会は昔に比べると格段に増加した。しかしながら、相互の理解が十分進まず、誤解や偏見を伴う文化摩擦や対立が起きている例も多くみられる。本稿でとりあげる日本と中国の関係もまさにその典型である。航空路線の発達やインターネット等を介した情報通信技術の発達により、両国の間のヒトやモノ、情報、そして資金の往来は以前に比べてはるかに多くなっており、特に近年では日本への中国人観光客が急増している。しかしながら、その一方で長年の懸案とされてきた領土問題や歴史認識をめぐる双方の意見の対立は依然として日本も中国もそれぞれの意見を譲らず、相互理解は進んでいない。こうした現状に対して、近未来の国
際関係をよりよいものにしていくには、両国の対話の機会を増やすことが重要であり、そのための交流の担い手を育てることが必要不可欠な手立てとなっている。そこで本稿では、日本と中国の青年交流に焦点をあて、その歴史的展開をふりかえるとともに、今日的意義と課題を明らかにする。
以下では、まず国際文化交流としての青年交流の意義を整理する。そのうえで、1972 年の日中国交正常化以降から今日までの期間を対象として、日中間の交流活動がどのような展開をしてきたのか、政府レベルで実施している個別の交流事業を軸にして、交流活動の歴史的展開を論じる。また省庁が関係している団体や活動だけにとどまらず、学生団体である日中学生会議など、草の根で行われる学生主体の交流活動、ならびに民間の交流機関の活動を取り上げ、交流活動の検証を行い、国際化の動きにあわせて活発化している青年交流としての可能性と課題を論じる。なお、青年交流と密接なつながりのある
日中間の留学交流については、本報告書の別の章で詳細に取り上げているため、本章では取り上げていない。
１．国際文化交流としての青年交流

平野（2005）によれば、国際的な文化活動の新たな出発点は第二次世界大戦の終結であり、国連教育
科学文化機関（UNESCO）の掲げる「教育、科学および文化を通じて諸国民の間の協力を促進することにより、平和及び安全に貢献する」という活動目標をはじめとして、様々な国が国際文化交流事業に参画するようになったと述べている。日本も例外ではなく、「『民主主義の徹底とそれによる世界貢献」を目指す『文化国家』として自らを位置づけ、新生日本として復帰すること。そこから戦後日本の億歳
文化交流の諸活動は開始したといってよい。」（平野 2005：3）と述べている。平野はまた、「国際文化交流」は多義的な概念であり、「従来、『国際文化交流』は、『芸術交流』、『学術交流』に代表されるような自文化の紹介を中心とする文化的な対外関係を指すことが多いが、その下位概念としては『教育交流』『知的交流』などのように枝分かれしたものがあり、またその一方で『技術交流』のように、本来は『国際文化交流』と見なされなかったものの文化的な側面が強調されることで遡求的に包含されるものもある。
」（平野 2005：4）と述べ、交流活動の対象地域、活動主体、活動の理念・動機となる目的、および事業・活動の実態と方法論的特徴という 4 つの視角（同：5）から考える必要性を指摘し、合わせてそれらの特徴を分析している。以下では平野（2005）の指摘をまとめ、後述の青年交流の歴史的経緯の特徴をまとめるうえでの分析枠組みとする。
戦後日本の国際文化交流において、平野（2005）は、日本がアメリカとアジアの間にたちながらも、「国際交流基金によって提唱された 1987 年の『国際文化交流元年』以降は、従来別々の文脈を構成し5ていた『日米』『日アジア』の二者間関係が、『アメリカ』－『日本』―『アジア』の三者間関係へと再編成されていった」ことに注目している。すなわち 1990 年と 91 年にアセアン文化センターと日米セン
ターが国際交流基金内に創設され、前者は「国際協力構想」という政府レベルの国際文化交流政策との結びつきのなかで「共生」という理念を取り入れ、後者は「世界への貢献」を目標として「政府機関として初めて知的交流や草の根交流など非国家主体との連携を目指していた」と指摘している。平野によればこれらは、「『アメリカ』から学び、『アジア』で実践するというのが、従来の日本の国際文化交流の傾向であった」のに対し、1 つの枠組みの中で協働する場が立ち現われた」と述べている（平野、2005：
10-11）。
次に主体については、政府による国家主体の交流に加え、非国家主体による国際文化交流が特に 1970
年代以降の活動の増大と多様化を支え、1980 年代後半以降の国家の政策転換を促すものになったことを指摘している（平野、2005：12-18）。こうした日本の国際文化交流における主体の変化は、戦後の「文化国家の建設」という動機が、やがて 1960 年代から 70 年代にかけて「経済関係を促進するための相互理解」という目的が重視されるようになり、さらに 80 年代にはいって「文化の時代」や「地方の時代」、「民際外交」といった目的の変遷についてもそれを左右するものであったとする。そこでは国際情勢の変化や民間主体の台頭といった変化があり、「80 年代後半以降のヒト・モノ・カネの移動や冷戦構造の崩壊を契機にして、従来の保守革新の対立軸や国家主体と非国家主体、公的セクターと民間セクターの間の線引きが相対化されるなか、国際文化交流の目的においても新たな協力と葛藤がみられるようになっている」（同：22）と述べている。同時に、方法論においても、従来の人物交流と講演・展示事業に加え、1980 年代末からは「ネットワーキング」という事業形態が注目され、さらに大衆文化が国際文
化交流の事業領域として認識されるようになったこともあわせて指摘している（同：22-27）。
こうした視点から考えた場合、「青年交流」もまた、交流を通じて相異なる考え方を知ったり、習得
したり、あるいは文化の異なる者同士がそれぞれの意見を交換したりそれに基づいて議論をすることで新たな課題解決に結び付ける機能を持っていることを考えると、文化的な側面を有するという理由から「国際文化交流」の下位概念として位置付け、平野がいう 4 つの視角から分析することが可能であると考える。本稿でとりあげる日中間の青年交流の場合、4 つの視角は、日本と中国という対象地域において、公的機関が実施するもの、あるいは学生団体が実施するもの、さらには民間機関が実施するものがあることが指摘できる。
２．公的機関による日中間の文化交流（１）第二次世界大戦後の文化交流の展開

第二次世界大戦後の日本と中国との文化交流 1は、日中国交正常化以前には、すでに 1950 年に日本中国友好協会が設立され、1953 年には日本赤十字社や平和連絡会とともに在華邦人帰国問題に関して中国残留日本人の集団引上げ事業が開始され、1956 年には日本中国文化交流協会が結成されている。この一方、1958 年には、長崎で起きた中国国旗引き降ろし事件に中国側が抗議し、日中韓のあらゆる経済文化関係が断絶された 2。しかしながら 1972 年に日中国交正常化の共同声明が発表されると、翌 1973
年 6 月に、神戸市が天津市と中国との初の友好都市提携を結び、同年 11 月には横浜市が上海市と友好都市宣言を発表、その後、2015 年 1 月末現在 356 件（日本側 335 団体、中国側 264 団体）に達している。これは提携先の数でみた場合、アメリカ合衆国についで 2 番目に多い数となっている 3。1974 年には、日本中国友好協会が 11 人の第 1 期留学生を日本に派遣した。
6日中平和友好条約の締結は、その後の交流事業展開の契機となった。たとえば 1978 年度から開始された「日本・中国青年親善交流事業」は、日中平和友好条約が締結されたのを記念して日本政府と中国政府の共同事業として開始されたものであり、日中間における初めての青年交流事業である。本事業では、日本及び中国の青年が相互に相手国の各地を訪問し、青年との交流・産業・文化・教育施設訪問等、各種の活動を行うことにより、両国青年相互の理解と友好の増進を図ることが目指されている。翌 1979
年には当時の大平正芳首相が訪中し、同年度 500 億円にのぼる円借款供与を行うとともに日中文化交流協定を調印した。同年には日中人文社会科学交流協会も発足している。
なかでも大平正芳首相の発案で 1979 年 12 月に約束が交わされ、外務省と国際交流基金が中心となって 1980 年 8 月に北京語言学院（当時）内に発足した「日本語研修センター」では、その後 5 年間で約10 億円のODAが付与され、中国全域にわたる 160 校以上の大学から 594 人の日本語教師が日本語研修を受ける交流プロジェクトが展開された。本プロジェクトは中国での日本語人材の養成という中国側のニーズと、知日派の育成という日本側のニーズが合致した結果、大変高い評価と影響力をもった。ちな
みに大平学校はその後、国際交流基金および中国教育部双方の協議によって北京外国語大学のなかに設立された北京日本学研究センターに受け継がれ、日本研究人材の養成機関となって今日に至っている。
2005 年 7 月までに同センターで養成された学生数は大学院修士課程が 20 期生までで 329 名、国費留学
博士課程が 15 期までで 60 名、北京日本学研究センター博士課程が 13 名、在職日本語教師修士課程が4 期生までで 32 名、日本語研修コースが 15 期生までで 395 名となっており、国際交流基金ものべ 489
名の専門家を同センターに派遣している 4。
大平学校およびその後の北京日本学研究センターとは別に、日中青年親善交流事業はその他にも継続して実施され、1983 年 7 月には日中友好協会と中日友好協会が北京で第 1 回日中友好会議を開催、同
年末 11 月には胡耀邦総書記来日とともに、日中関係三原則に相互信頼を加えて四原則とすること、並びに日中友好 21 世紀委員会の設立が合意された。同委員会は、翌 1984 年 9 月に東京で第 1 回日中友
好 21 世紀委員会を開催している。また同じく 1984 年度には中華全国青年連合会等によって「’84 日中青年友好交流」として日本の青年約 3000 名の中国招聘が行われた。さらに 1985 年度には中国側が「国際青年年記念中国青年訪日友好の船」事業を実施した。
こうした一連の日中間の交流は、時に両国間の政治問題にも影響を受けながら展開された。たとえば1988 年には上海日本領事館に就学生ビザを待つ人が座り込む問題が発生し、日本では福岡や大阪の中国領事館への銃撃事件が起こった。しかしながら国際交流事業としては、同年、竹下登首相が訪中した
際に、第 3 次円借款提供とともに日中学術交流会議の設置に合意している。また 1990 年代にはいると、1991 年には日中交流センター（日本側）および中日青年交流センター（中国側）が開所し、あわせて同年には国際交流基金や日中友好協会などの 6 団体が「日中国交回復 20 周年記念行事民間組織委員会」
を設立している。また 1996 年には日中歴史研究センターが開設されている。また 1999 年には日中青少年交流計画の一環として日本青少年交流代表団が中国を訪問した。2000 年には、日中首脳会合にて、2002 年を「中国年」「日本年」とすることで合意され、2006 年度には、1956 年に開始された日本と中国の交流 50 周年を記念した「日中青年友好交流 50 周年記念プログラム」が行われている 5。
（２）日中間の青年交流事業の展開

次に、日中間の具体的な交流事業に着目すると、いずれも今日、一定の成果と業績を残している。中国との交流事業で歴史も長く、継続して実施されてきたのが内閣府の国際青年交流事業である。内閣府による派遣及び招聘事業は、日本と各国青年相互の友好と理解を促進し、あわせて日本の青年の国際的7

視野を広げ、国際化の進展する社会の各分野で指導性を発揮できる青年を育成するとともに、青少年健全育成活動に参加青年が寄与することを目的としている。中国との交流では、1984 年から開始された
青年招聘事業「21 世紀のための友情計画」において、1987 年度に韓国とともに事業の対象とされた。
そもそも青年招聘事業は，開発途上諸国の経済・社会の発展に資する人材の育成に寄与することを目的に、技術協力の一環として、これら諸国の未来の国造りを担う青年を約３週間我が国に招聘し、専門分野の講義、セミナー、視察等を行うとともに、これらの参加青年が我が国の同世代の青年との交流を通じ相互理解を深めることにより、参加各国と我が国の友好・協力関係がより強固かつ実りあるものとなることを期待するものである 6。
また「21 世紀東アジア青少年大交流計画」JENESYS Programme（Japan-East Asia Network of
Exchange for Students and Youths）の中でも、中国との交流が企図されている。この事業は、大規模な青少年交流を通じてアジアの強固な連帯にしっかりとした土台を与えるとの観点から、日本政府により進められている事業で、2007 年から 5 年間、相互理解と友好関係の促進を目的とした交流プログラムとして実施されている。JENESYSのもうひとつの特徴は、知日派及び親日派を発掘し、特にアジア
太平洋の地域において日本の外交姿勢や日本の魅力を発信してもらい、国際社会における対日イメージの向上に資するものとするという目的もある。海外からの招聘事業は高校生から社会人までを対象に、また日本からの派遣事業は高校生から大学院生等を派遣することとし、アジア大洋州地域の対象 3700
名（2015 年度の場合）を 10 日間にわたり交流させるという計画である。さらに事業終了は、フォローアップ事業として参加者のネットワークを確立し、事業の成果を継続させることも含まれている 7。たとえば、JENESYS事業の一環として 2014 年に行われた日本と中国大学生の交流会は、折しも領土問
題をめぐる日本と中国の間に起きた政治問題が両国関係に影を落としていた時期と重なり、交流会そのものがうまく成立するかどうか当初は危ぶまれたが、実際には両国の学生同士が本年で語り合う場面が数多くみられ、また今後の協力や相互理解の重要性を確認・継続することが話し合われた。
４．学生主体による日中青年交流の展開

学生団体による日中交流については、様々な大学のグループによる自主的取り組みも行われている。
たとえば「日中学生会議」は、日中関係に関心のある日本人有志によって 1986 年に設立され、毎年交互に開催が企画されている。1987 年夏、中国・北京において第 1 回日中学生会議を開催し、毎年 8 月に、共同生活や様々な討論・交流を通じて日中両国の学生の相互理解を深めることになっている。日中
学生会議は、「日中友好へ、学生の挑戦」というモットーを発出している。ここでの「日中友好」とは、「お互いの国、国民に対して好印象を抱いていることであり、人と人との交流が活発なことです。さらに、国際社会で両国が協力し合うことです。」と解釈されており、日中友好を願うチャンネルとして「学生の挑戦」があげられている。
学生団体のこうしたモットーは、他の学生団体とも共有されている。今日、日本側の大学にある学生団体の主なものとしては、「日中学生会議」のほかに、「京論壇」、「京英会」、「日中学生交流団体freebird」、「OVAL」、「心連心 OB・OG 会」、「日本青少年中国語友の会」、「LEAF」、「日中の未来を考える会」、「JCSN」、「中文縁」、「慶應日中交流団体WE」「Next Vision Asia」「中日会話倶楽部」「PUKU」といった団体がある。このうち、京論壇は、2005 年に北京大学と東京大学の学生によって結成された国際学生討論団体であり、東京大学と北京大学の学生それぞれ 10 数名が、互いの国に 1 週間ずつ滞在し、日中間に横たわる様々な問題について英語で本音をぶつけ合い、徹底的に議論する。議論の成果は、報告会のみならず、シンポジウム開催、出版活動、学校訪問など、様々な機会と手段を使って積極的に社
8

会に向けて発信している 8。また京英会は中国語を学ぶ日本の学生と、日本語を学ぶ中国の学生が共同で企画・運営をしている団体で「日中の草の根交流を学生間から地域・社会全体に広げていく」ということをモットーにしている 9。
さらにこうした日中交流に関心を持つ学生団体は、自分たちの活動をより広くかつ連携して展開するために「日中学生交流連盟（Japan China Student Frontier Group）」を組織している。この連盟が設立されたのは 2012 年であり、日本と中国にとって国交正常化 40 周年という節目の年を迎えた一方で、尖閣諸島の問題を発端にかつてないほど関係が悪化した年に、交流に携わる 5 つの団体が立ち上げ、2014 年 4 月、「OVAL」「京英会」「京論壇」「心連心 OB・OG 会」「日中学生会議」「日中学生交流団体
freebird」「日本青少年中国語友の会」「LEAF」（50 音順）の 8 団体が加盟している。連盟の目的は、ディベートやホームステイ、語学交流やビジネスコンテストなど多岐に渡る活動を通じ、加盟団体同士で知恵を出し合い、力を合わせ、プラットフォームを構築することによって日中の学生交流の活性化に取り組んでいる。
理念をもつ学生団体の実際の議論はさまざまであるが、共通するのは多様な価値観や考え方を日本と中国の学生が国境を越えて共有し、たとえ解決策までには至らずとも、双方の考え方の違いや共通の問題を認識しあうことを重視している点である。たとえば 2013 年の京論壇の最終発表会では、労働、教育、社会保障の 3 分科会に分かれて英語で議論が行われた。そこでは労働に対する価値観の違いについて中国と日本で比較した分析や、企業の事例調査、OB・OGとの意見交換、施設訪問やボランティア活動への参加報告、さらには、個々人の価値観の分析などが発表された。そこでは、次世代を担う若者た
ちが具体的な事例を交えながら実証的な分析を行い、かつ時間をかけ徹底した討論を通じて自分自身の価値観を相対化させることや、意見交換を行うことの重要性が指摘され、あわせて政治的には大変難し
い時期に、あえて学生主体の交流が行われることの意義が教養された 10。
５．民間交流機関による青年交流活動

平野（2005）によれば、1970 年代半ばまで、日本において国際文化交流事業を組織的に行っていた
民間機関は国際文化会館と日本国際交流センターであったとされる（平野 2005：13）。このうち、国際文化会館は、文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952 年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立され、その後、日中間の交流については、1981 年に「日中知的交流プログラム」が、1986 年に「中国社会科学研究会」が発足して活動した経緯がある 11。また日本国際交流センターは、国際関係や地球的課題、政治・経済・社会など
幅広い政策課題をめぐり、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与することを目的として 1970 年に設立された民間の事業型財団であり、今日では東京とニューヨークに拠点を置き、国際的な政策対話・共同研究や政策提言、各種交流プログラム、企業市民活動の推進やNPO・NGO支援など、非営利・非政府としての立場から幅広い国際交流事業を実施している 12。
また日中友好会館は、戦前からあった学生寮およびそれを引き継いだ財団法人善隣学生会館の事業を受け継ぎ、1972 年の日中国交正常化および 1973 年からの中国人留学生の派遣開始に伴い、受け入れ態勢を支援してきた。1980 年に両国首脳会談で日本側から新しい会館建設計画が示され、その後財団法
人善隣学生会館が新会館建設の事業主体となり、さらに 1983 年法人改組を行って、財団法人日中友好会館となった。その後、日中友好会館は日中民間交流の拠点として、中国人留学生の宿舎「後楽寮」の運営、日中青少年交流、文化交流など、さまざまな事業を展開している 13。
こうしたなかで、国際交流基金のなかに 2006 年に設立された日中交流センターは、特に日本と中国
9

の次代を担う若い世代の交流に焦点をあて、交流活動促進するために様々な事業を展開している点で特徴的である。日中交流センターでは「中国高校生長期招聘事業」、中国国内で日本の雑誌、漫画、音楽などの最新情報を紹介する「ふれあいの場」、日中両国の若者がブログや掲示板などを通じて参加・交流することのできる「心連心ウエブサイト」の 3 つの事業を実施している。このうち、「中国高校生長期招聘事業」では、中国の高校生に約 11 カ月間、日本で生活する機会を提供し、日本の高校に通い、同世代のクラスメートやホストファミリーなど多くの日本人と交流するなかで、日本の社会や文化を実感に基づいて理解してもらうもので、草の根の交流を通じて、将来の日中関係の礎となる若い世代の信頼関係を構築することを狙いとしている。また「ふれあいの場」は、特に日本に関する情報が少ない中国の地方都市「ふれあいの場」（中国語名：中日交流之窓）を設置し、最新の日本情報（音楽・アニメ・
漫画・ファッション情報・その他流行情報）や日中市民交流の現状を紹介するものである。日本側からは、大学生等のグループに対して、中国での活動企画を公募し、採択になったグループが実際に中国の地方都市に出かけていき交流を行う企画が実施されている。また、中国在住の日本人、日本滞在経験のある中国人とも連携して、顔の見える日中市民交流が展開されている。さらに「心連心ウエブサイト」
は、日中市民間の交流が継続して実施されていくための基盤・環境整備を目的として、インターネット
上の交流の場として運営されているものであり、「等身大の両国の若者の姿を紹介すること」で、未来の日中友好の礎を築くことを目指している。
６．まとめ

日本と中国の青年交流は、両国間の政治的な情勢に影響を受けながらも、1972 年の両国間の国交正常化以降、様々な形で展開されてきた。日本側からその動向を考えると、平野（2005）が指摘するように、特に 1987 年の「国際交流元年」以降、日本の国際文化交流政策が共生や協力という新たな側面を打ち出すようになったが、このことは日本と中国の文化交流政策、特に青年交流の動向にもたしかに当てはまる。1979 年の日中文化交流協定や 1984 年の日中友好 21 世紀委員会の開始、内閣府による青年招聘事業「21 世紀のための友情計画」招聘事業などの政府間レベルの交流活動に加え、1986 年には民間レベルで日中学生会議が開始され、その後、民間の交流活動も活発化していった。こうした民間活動
は、その後 2000 年代にはいってからの学生団体による交流活動の流れに引き継がれ、今日にいたっている。言い換えれば、日中間の文化交流においても、その主体は民間交流が政府機関による交流に加わり、かつその担い手のひとつに学生ら青年層の交流がある。こうした民間交流、特に青年交流活動の枠
組みが、草の根レベル、大学レベルおよび政府レベルで重層的に構築されはじめていることは、今後の日中間の文化交流拡大のための基盤がつくられ始めていると考えられる。特に政治的問題の複雑さから
政府レベルでの交流が滞りがちな今日にあっては特に大切なチャンネルである。
このことは、平成 25 年度から 26 年度にかけて行われた東アジア共同体評議会による「日中研究交流支援事業」でも繰り返し議論され、そこでの政策提言にも盛り込まれている 14。同時にそのことは、中国側からも支持されている 15。今後は、こうした民間交流の展開について、NGOやNPOが行うものや任意団体が行うものなど活動期間の全貌を把握し、交流活動のプラットフォームをつくることが大切であろう。その際、日中交流機関や団体の相互の連絡や活動の把握は重要な課題である。数多くある交流事業やそれを管轄する機関のディレクトリを作成し、交流事業のネットワークに資するようにすることは、今後の交流活動をより有機的に結びつけて展開するうえでも必要不可欠であると考える。
（杉村
紀）

10

美

（注）
1

大日世界大戦以前の国際交流の展開については、松村（2002）に詳しい。
戦後日本国際文化交流研究会・平野健一郎監修（2005）『戦後日本の国際文化交流』、勁草書房、「戦後日本の国際文化交流年表」参照。
3 日本国国際自治体化協会北京事務所ウエブサイト http://www.clair.org.cn/act_cont/20150211.pdf（2015 年 8 月 23 日最終確認）
4 莫邦富「大平学校を知っていますか―終了から 20 年、卒業生の歩みをたどる」『をちこち』第 6 号、国際交流基金、15－20 頁。
5 内閣府ウエブサイト「日本・中国青年親善交流事業」
http://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/data/pdf/china/s1.pdf（2015 年 8 月 23 日最終確認）
6 内閣府ウエブサイト http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h15zenbun/html/honpen/hp020802.htm（2015 年 8 月 23 日最終確認）
7 JENESYS ウエブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000085436.pdf（2015 年 8 月 24 日確認）
8 京論壇ウエブサイト http://jingforum.org/jp/information/（2015 年 8 月 23 日最終確認）
9 京英会ウエブサイト http://jingyinghui-tokyo.com/about.html#intoduce（2015 年 8 月 23 日最終確認）
10 本報告会は、2013 年 10 月 6 日に東京大学駒場キャンパス 18 号館にて行われた。
11 国際文化会館ウエブサイト http://www.i-house.or.jp/history/chronicle.html（2015 年 8 月 24 日最終確認）
12 国際交流センターウエブサイト http://www.jcie.or.jp/japan/intro/（2015 年 8 月 24 日最終確認）
13 日中友好会館ウエブサイト http://www.jcfc.or.jp/outline#ayumi（2015 年 8 月 25 日最終確認）
14 東アジア共同体評議会がおこなった日中研究交流支援事業は、同評議会編「平成 25 年度日中研究交流支援事業『未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方』」（2014 年 2 月）、および同評議会編「平成 26 年度日中研究交流支援事業『日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方』（2015 年 3 月）にまとめられている。
15一連の民間交流の経緯のなかで、2015 年 5 月に二階俊博自民党総務会長・全国旅行業協会会長が団長となり、国会議員や政府関係者、企業、友好団体、一般観光客等 3000 人が北京をはじめ天津、河北、遼寧、上海、広東、貴州を訪問したことは、交流会に出席した習近平国家主席の「両国関係が困難にあるときこそ、各界の努力で民間交流を強化し、関係改善の条件と環境づくりをしていく必要がある」という言葉に象徴されるとおり、中国側からも民間交流の重要性ということともに注目された
2（参考文献）
 東アジア共同体評議会「平成 25 年度日中研究交流支援事業『未来志向の関係構築における日中青年交
流のあり方』」2014 年 2 月
 東アジア共同体評議会「平成 26 年度日中研究交流支援事業『日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方』」2015 年 3 月
 賀来景英・平野健一郎編『21 世紀の国際知的交流と日本：日米フルブライト 50 年を踏まえて』、中央
公論新社、2002 年
 松村正義『国際交流史―近現代日本の広報文化外交と民間王流』、地人館、2002 年
 戦後日本国際文化交流研究会・平野健一郎監修『戦後日本の国際文化交流』、勁草書房、2005 年

11

第２章 中日間における留学生のモビリティとその課題
１．はじめに2015 年は、第二次世界大戦終結の 70 周年に当たり、中国では、抗日戦争勝利 70 周年の記念行事に取り掛かっている。かつて戦火で焼かれた大地の記憶と傷痕、戦争の流血が中日両国にとって、とくに中国にとっては、重い苦痛の歴史である。戦後、アジアの比較的平和な社会情勢の中で、中国は文化大革命などを経て、80 年代から、改革・開放政策を実施し、経済が急速に拡大成長してきた。中国の経済発展には、先進国の技術移転、海外からの投資、外国企業との合弁合資による管理経営手段の導入が大きく寄与したことは言うまでもない。この中で、近隣の日本からの ODA、技術援助、人的交流など多分野の協力は、大きな役割を果たしてきた。
しかし、2012 年から、尖閣諸島（釣魚島）の領有権や歴史認識の問題によって、中国と日本政府は対立、対抗しており、それが、学術交流、人的交流、留学生のモビリティに大きく影響を及ぼしている。
現在、世界的に学生のモビリティが急速に拡大する中、また中日両国政府が留学生拡大政策を実施し、大学の教育機会の供給と学生の留学の需要が増加しているにもかかわらず、日本への中国からの留学生
も、日本から中国への留学生もその規模とシェアが縮小傾向にある。こういった状況のなか、留学生のモビリティと民間の学術教育交流を促進するために、課題は何か、政冷経冷をこえて、良好な関係を構築するために、なにをすべきかを探ってみる。
２．世界留学生の拡大と構造変化

21 世紀に入って、世界の学生移動が大きく拡大してきた。それは経済と社会のグローバル化、情報化、市場化の進展を背景として、留学のモビリティの構造自体が大きく変化したことを示している。本文では、まず世界の留学生の拡大とその構造の変化を整理し、とくに中国と日本の間における留学生の送り出しと受け入れ、そして中日間の留学モビリティの特質を分析したうえで、中日両国における留学生交流の課題を考える。
世界的な高等教育の大衆化、ユニバーサル化に伴い、国境を超えた高等教育機会の市場は大きく拡大している。世界各国に滞在する外国人学生数は、1970 年代から急速に上昇してきたが、1975 年に 80万人であった各国に在学する外国人学生数は、1985 年に 110 万人、1995 年には 170 万人に達した。さらにこの勢いは 21 世紀に加速し、2000 年に 210 万人、2010 年には 410 万人、2012 年には 453 万人に達している。2000 年以降の 12 年間に、留学生の数はまさに 2 倍以上の増加を示したことになる（図
表１）
。

12

図表１

世界各国に滞在する外国人学生数（単位：100 万人）

こうした趨勢からみれば、世界全体での留学生数は 500 万人の規模に達する日も遠くないだろう。
『世界の留学需要- GSM 2025 に基づく予測と日本留学市場の展望』「（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/as
ia/kondankai/daigaku/hamano_2.pdf）によると、2025 年には 716 万人の留学生需要が予測されている。また全世界の高等教育機関に在学する学生数と比べれば、留学生が占める比率は 1990 年代半ばの1％台から 2010 年の 2.2％に達している（Digest of Education Statistic 2013）。国境を超えた留学生の移動は、まさに大衆化の時代に入ろうとしている。
こうした国際的な留学生の拡大は、（１）留学需要の増大、（２）大学側の留学生の受け入れ（教育機会の供給）の拡大と市場化、（３）政府の支援政策、（４）留学生交流のプラットフォームの造成、の 4
つの原因から生じた。この 4 つの要因を留学行動の分析枠組みとして図で示すと下記の図表 2 となる。

図表２

留学行動の分析枠組み

政府の政策

海外で勉強する
学生の需要

大学の
機会提供

交換留学の
プラットフォーム

13

（１）留学需要の拡大
歴史的にみれば、留学は学歴エリートや富裕層家庭の子弟、または政府の若い官僚など社会的に恵まれた階層が享受するものであった。また留学の流れは先進国の大学に学生が移動する形であった。しかし 1970
年代以降、工業化がもたらした経済発展による一般家庭の所得の上昇及び、大学教育の大衆化、ユニバーサ
ル化によって、留学は、幅広い階層の家計にとっての現実的な選択肢となった。現在、世界で展開されている学生の国際移動の多くは、留学する学生の需要と、家計の経済的な負担によって支えられている。こうした観点から、学生の留学への動機の要因は 3 つに分けて考えることができる。
（イ） 先端的科学技術・学術学問の習得
途上国で得られない科学技術と学術学問を先進国で習得するという留学行動はもっとも伝統的なものである。それはとくに大学院レベルでの学習、研究を通じての学位取得を目的とする。こうした学生は、出身国の政府の援助あるいは、受け入れ国の奨学金等を必要とする。
（ロ） 卒業後によりよい就職先をみつける
外国への留学は、大学卒業後の就職に有利な条件となる。外国の大学に留学することによって、留学先の国での就職機会を得ることが一つの目的となる。また自国の大学入試では国内での著名大学への入学が難しい学生が、外国の大学を卒業することによって、帰国後によりよい就職機会を求めることもある。また留学による語学習得も就職のメリットとなる。就職の機会は国内外で求めることにチャンスが生じる。こうした留学生の多くは自分の出身家庭の費用負担によって留学する場合が多い。
（ハ） 外国での経験
大学在学中に、他の社会、大学で生活、学習することは、大学教育課程の一環として大きなメリットがある。外国での学習経験は若者の主体性と独立精神の養成と多文化への接触による寛容性、多様性の生成に大いに役に立つ。こうした留学には、大学間の協定などが重要な役割を果たす。こうした形態からの一年程度の短期留学が、とくに先進諸国で急速に拡大し、これが上記の国際的な留学生拡大の大きな要因となってきた。以上の観点から、中国と日本の留学需要を概念的に整理しようとしたのが、図表 3 である。中国は、（イ）の先進的知識の吸収と、（ニ）の経済的動機がまだ大きいと考えられる。これに対して日本は、（イ）と（ニ）の要因が急速に減少してきた。これが日本から外国への留学生の減少という、最近の動向の大きな背景になっているのであろう。他方で、（ハ）の文化的・教育的利益を狙っての留学は、これら両国ではまだ大きいとはいえない。しかし、今後ここに成長の大きな可能性があることに留意しておかねばならない。

14

図表３

留学の需要タイプ中国①先端の科学技術・学

●大きい

●小さい
国内と国外の大学の学術水準

術学問の吸収②卒業後の就職機会、日本の差は小さい●大きい●小さい
国内労働市場がよい就職機会

語学の習得を提供している③外国教育の経験と外 ●小さい

●小さい

国社会文化の体験、語 しかし、拡大している

しかし、拡大している学の習得（２）供給の拡大と市場化

さらに教育機会の供給側の要因があったことも事実である。留学生の受け入れに政府は積極的な政策がとられ、政府の呼びかけに大学が応じたことが大きな要因になった。
歴史的にみれば留学行動の中心は、世界の学問の中心に学生が移動する、または後進国から先進国の大学へ留学するパターンにあった。19 世紀には学生がドイツ、イギリス、フランスへ、そして 20 世紀にはアメリカへ留学する。この中で、旧植民地の学生を宗主国の大学が留学生として受け入れてきた。
とくに先進国の大学は、途上国から来た学歴エリートを大学院に受け入れ、その中の優秀な学生を選
び取り、みずからの大学や研究所にとどまらせて、研究を継続させることで、大学の研究水準を高める。
このメカニズムをもって、優秀な学生を呼び込むという循環によって競争力を高めてきた。移民国家としてのアメリカの大学ではこのような方法で人材を集め、多くのノーベル賞受賞者を生んだ。
しかし 2000 年に入ってからの大学の受け入れの様子が変わってきた。学部段階での留学需要が増え、大学も大学院生より学士課程の学生を、積極的に受け入れるようになった。2013 年から 2014 年の年間のアメリカにおける留学生の増加率を見ると、大学院レベルの留学生は 6％、学部生は 9％となっている（Open Doors2014）。変化の一つの重要な要因は授業料収入の獲得である。イギリスでは海外からの留学生に高い授業料を徴収しており、アメリカでも公立大学が州内からの学生と州外からの学生に分け、海外からの学生と州外からの学生を同等に扱い、州内の学生より、比較的に高額の授業料を徴収している。
（３）政府の政策

発展途上国の経済社会の発展においては、先進国の先進的な科学・技術、学術・学問の導入が大きな意味をもつ。留学生の送り出しはそこで大きな役割を果たす。また留学生の受け入れは自国の社会や、文化思想、価値観の理解の増進に役立つことはいうまでもない。またそれは広い意味での安全保障、世界平和にも結びつく。
しかし 1990 年代から大きく表面化してきたのは、通商政策の中での留学の役割である。すなわち留学生の受け入れは、言い換えれば、教育サービスの輸出になる。WTO のサービス貿易協定（GATS：
General Agreement on Trade and Service）においては、高等教育サービスの自由化が提起され、留学15生の獲得は経済政策として重要な位置を与えられている。アメリカを例としてみると、2004 年度に留学生がもたらす経済的利益は 133 億ドル（約 1 兆 3 千億円）になり、その 10 年後の 2014 年では 270
億ドル（約 2 兆 6 千億円）の 2 倍以上となった（Open doors 2014）。
また外国に自国の大学分校を設置するという形態もある。ノッティンガム大学寧波校はイギリスの大学が中国に設置した分校であり、上海ニューヨーク大学はアメリカの大学が設立した分校である。このように、キャンパスを他国に設ける一方、他方遠隔教育の手段を用いて外国の学生を教育することも経済的な利益を生む。
さらに、労働力の需給の観点からも留学生の受け入れは重要である。日本はすでに高齢小子化社会に入り、65 歳以上の人口は 2015 年時点で 25％以上に達している。自国の人材や労働力の不足について、留学生をもって補填するという労働力政策はすでに打ち出されており、IT 人材やビジネス、サービス業、老人介護、農業従事者など、幅広い分野で外国人を雇用している。また上述したように、戦後のアメリカが世界から人材を集めて、先端的研究開発を進め、それがアメリカの高等教育と研究レベルを高い水準に保持するために、大きく貢献してきた。
経済のグローバル化の中で、国際企業が高い能力をもつ人材が必要となり、異文化の経験をもつ、バ
イリンガルの言語を話す若い留学生の労働力は絶好な人材となる。
（４）プラットフォームの造成

さらに重要な視点は、グローバル化には重層的な構造があるという点である。ヨーロッパは、1970年代から「エラスムス計画」（ERASMUS）によって、EU 域内の学生移動を積極的に推進してきた。
こうした努力によって、ヨーロッパ域内の学生移動は大きく拡大している。こうした域内移動の拡大が、国際的な留学生数の拡大の大きな要因になっているのである。
図表 4 に国際的な学生移動の総数をいくつかのパターンにわけて推計した結果を示した。学生移動のシェアのもっとも大きいのは英語圏への流入であり。他方で EU の域内移動が 21％ある。これに対して、東アジアにおける域内移動はわずか 6.8％しか占めていない。またこの 6.8％は中国の留学生のモビリティが大きなシェアを占めている。
図表４

国際学生の移動パターン

その他
30.2%

東アジア地
域圏の移動
6.8%

英語圏への
移動 42%

ＥＵ間の
移動
21%

出所：OECD Education at a Glance 2013 から推計
16

３．中日間の留学モビリティ

上記の国際的な学生移動の構図の中で、2000 年に入って、中国の経済成長によって、留学（受け入れ）、あるいは世界への留学（送り出し）は大きく拡大してきた。中国と日本について、その推移を図
表 5 に示した。
図表５

中国と日本の留学生

出所： 1988,1998 ユネスコ年報, 2015 UNESCO INSTITUTE for STATISTICS
この趨勢をみると次の点が明らかである。
第一に、中国の留学生の送り出しが飛躍的に拡大している。留学のための出国者数は 1986 年には 5.3
万人余り（公費、職場派遣、自費学生を含む）であったが、10 年後の 1996 年には 11.6 万人に拡大し、2006 年に 41 万人（うち自費留学生は 90％）に急増し、2010 年には外国の大学に在学する中国人留学
生数は 50 万人をこえ、71.2 万人に達した。中国は世界の留学生数の約 16％を占めるようになり、最大の留学生の送り出し国家になっている。
第二に、留学生の受け入れも急速に拡大してきた。下記図表 6 の中国教育部の統計データによると、2013 年に中国が受け入れた留学生の数は 37.7 万人に上った 1。前掲の図表 5 で使っているユネスコの統計データは、各国からの報告によっているが、留学生の定義に国による相違があることに留意しておかねばならない。とくに、短期留学生の扱いが、国によって異なる可能性がある。中国教育部の統計データにおいては、受け入れについては短期語学留学生の数が含まれており、サマースクールや、半年間などの留学生の増加が総数の急速の増大に寄与している可能性がある。中国の留学生受け入れの急増に対して、日本人の留学生は減少しており、2014 年に 1.5 万人程度である。また中国の受け入れた留学生に占める日本人学生の比率は急速に低下し、そのシェアは 2000 年の 35％から 2014 年の 5％に大きく下降してきた。

17

図表６

中国が受け入れた留学生と日本人の留学生数の推移

出所：留学中国網、中国高等教育学会外国留学生教育管理分会（http://www.studyinchina.edu.cn/docinfo/board/boardlist.jsp?columnId=00901&parent
ColumnId=009、http://www.cafsa.org.cn/research/72.html（20151015 検索））
第三に、日本の特徴は、留学生の送り出しが、1990 年代半ばを境として、むしろ減少し始めている点である。これに対して留学生の受け入れは順調に増加しており、2006 年に 13 万人に達し、2010 年
時点では 15.1 万人の留学生を受け入れている。
こうした変化の背後にどのような要因があるのか。まず需要の視点から、留学の目的をみれば、以下の点を指摘できる。
（１）需要

中国については、外国の研究大学において、先端的な学術分野で科学技術を習得する需要はまだ高い。
しかしより重要なのは、上述のように 2000 年代に入ってから、家計の所得上昇によって飛躍的に外国へ留学する学生が増え、その大半が自己負担による私費留学生であるという点である。これは外国留学、とくに外国での学士号あるいは専門職学位の獲得が、基本的には卒業後の就職に有利な条件を作ると考えられているからである。2014 年に、アメリカへの中国留学生は 27.4 万人に達しており、アメリカが受け入れている留学生の 31％を占めており、首位となっている。
日本においては、外国への留学生の規模が拡大しないのは、国内での学術水準の上昇により学術的な目的での留学が拡大しないこと、および留学後が必ずしも良好な就職機会につながらないことを反映している。中国からアメリカへの留学生規模と比べると、2014 年にはわずか 1.9 万人であり、2.2％のシ
ェアを占めている（Open Doors ”Fast Fact 2014”）。しかし他方で、国際統計には表れないが、語学研修を目的とした短期留学は拡大している。さらにこうした機会が整備されるとともに、短期的な留学への需要は拡大する可能性がある。
（２）供給

中国と日本の共通の特色は、高等教育機関が留学生の受け入れにおいては、授業料に依存する割合が高いことである。とくに中国においては、外国からの留学生の受け入れは、一部の大学では重要な収入
18

源となっている。2014 年に入って、経済状況も反映して、両国の留学生に対する政府奨学金においては、変化が生じている。日本文部科学省は外国人留学生への政府奨学金を引き下げたのに対して、中国教育部は外国留学生への政府奨学金のレベルも規模も拡大した。奨学金の金額レベルにおいては、両国
ではほぼ水準となっており、両国の物価指数を考慮したら、むしろ日本より、中国政府が出している奨学金のレベルが高い状況となっている（図表 7）。
図表７

日中両政府の国費外国人留学生の奨学金および生活支援 (2015)
日本

授業

宿舎

生活費

中国
医療費

授業料/年

宿舎

生活費

料
博士

免除

費
民間借家

174 万円

国民保険(約 70 万円)
修士

免除

民間借家

免除

173 万円

国民保険

生

免除

学生寮

47.5 万円

172 万円

国民保険

民間借家

38 万円

学生寮

補助

150.5 万円

補助（79200 元）
学生寮(2 万元)
国民保険

189.6 万円
（99800 元）（2.5 万元）(約 70 万円)

生
研修

民間借家

60.8 万円（3.2 万元）(約 70 万円)
学部

医療125.8 万円

補助（66200 元）
学生寮(約 70 万円)

189.6 万円

補助（99800 元）

出所：日本文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/1346510.htm
中国教育部国家留学基金管理委员会資料关于完善中国政府奖学金资助体系和提高资助标准有关问题的解读
http://www.campuschina.org/newsdetail.aspx?cid=47&id=4478（20150207 検索）

日本においては、大学入学該当年齢人口の減少によって、入学者の確保の観点から留学生の獲得に熱心である大学も少なくない。しかし、授業料の支払い能力のある、しかも一定の学力を備えた学生のプールは限られている。
（３）政策

中国においては、改革開放体制への移行に伴って、外国への留学生の送り出しには積極的な政策がとられてきた。中国は 1980 年代からの国際的な貿易自由化の流れの利益を世界でもっとも享受する形で急速な経済発展をとげてきた。国際市場や国際的な交流に加わることこそが発展への最大の道であるという原則は、教育にも適用されている。
2007 年初頭に発表された『国家建設高水平大学公派研究生項目（高水準の大学を作り上げるための公費による大学院留学プロジェクト）』は、北京大学、清華大学、復旦大学など中国の中核的な研究大学（「985 工程（1998）」、「211 工程（1993）」の学生、大学院生、若手教員を選抜して、国外の一流の大学へ派遣し、一流の教授の指導を受けさせる意図のものである。国家留学基金管理委員会が本計画を管理・実施し、2007-2011 年の 5 年間に毎年 5,000 人を留学させてきたが、プロジェクトがスタートした時点では、留学先大学から入学許可と授業料免除を得ていることを条件として、往復の渡航費と 1 ヶ月当たり 1,000 ドルの生活費があたえられる。そのプロジェクトは 2015 年現在第 2 期計画として推進を続けられており、中国政府による授業料の支払いと、生活費の増額が行われた。
19

留学の重点派遣領域としては、（イ）エネルギー、資源、環境、農業、製造技術、ITＴなど産業の鍵となる領域、（ロ）生命、航空、海洋、軍事、ナノ技術、新材料などの戦略的な領域、および（ハ）人
文及び社会科学分野など、があげられている。初年度については、北京大学 283 人、清華大学 168 人、浙江大学 150 人、南開大学 150 人、復旦大学 92 人など、計 3956 人が選抜された。その後毎年 5000
人以上を送り出している（図表 8）。
こうした政策の背後には、基本的な経済発展を成し遂げた上で、さらに高度の科学技術、学術知識を導入して、21 世紀には学術分野でも世界の指導的な地位をうちたてる、という意図があることはいうまでもない。
一方、中国は留学生の受け入れも、2000 年の中国の WTO への加入によって、規模拡大に乗り出した。2010 年に「留学中国計画」が打ち出され、2020 年までに 50 万人の留学生を受け入れ、そのうち、高等教育段階で 15 万人の留学生を受け入れることを目標にしている。前述した 2014 年の中国教育部の統計によると、中国で勉強している各年齢層の留学生は 37 万人に達しているという。
こうした留学生の受け入れの急拡大及び海外で中国文化を広める拠点としての孔子学院の設置など
は、中国の国際プレゼンス、国際社会における国家地位の向上を図るものである。
図表８ 政府の留学生政策

中国

日本● 「国家建設高水平大学公派研究生項目 ●「留学生 30 万人計画（2008）」-2020 年

政策（2007）」-国費留学生年間 5000 人

までに達成する●「留学中国計画（2010）」-2020 年までに●「スーパーグローバル大学創成支援事業

留学生 50 万人を受け入れ、高等教育段階で（2014）」-国際化センターの形成

15 万人の受け入れ●「トビタテ！留学 JAPAN（2014）」-2020年までに 12 万人の大学生を海外派遣計画

意図
背景●先端的な科学技術、学術学問の吸収●国際競争力の確保●国際的プレゼンスを高める●グローバル化に対応した制度設計●先進国への短期間でのキャッチアップ●若年労働力の不足●国際社会における国家地位の向上●マンパワー戦略のニーズ

日本政府は 1983 年に「10 万人留学生計画」を打ち出した後、20 年間かけて、2003 年にその計画の数字目標を実現した。2008 年から、これにつぐ「30 万人留学生計画」を打ち出し、12 年後の 2020 年に目標を実現しょうとしている。その計画を実現するために、2009 年からの、「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」は、全国で 13 の大学を選び、「スーパーグローバル大学創成支援事業 2014」では 34 の大学を選定した。これを国際化拠点とし、海外の学生が日本に留学しやすい環境を提供し、英語による授業等の実施体制の構築や、留学生受け入れに関する体制の整備、戦略的な国際連携の推進等によって、大学で高度な人材を養成することを目的としている。
留学生の受け入れの拡大と同時に、2014 年から日本人学生の海外留学促進キャンペーン「トビタテ！
留学 JAPAN」を開始した。この取組は、官民協働で「グローバル人材育成コミュティ」を形成し、将来世界で活躍できるグローバル人材を育成することを目的とする。2020 年までに大学生の海外留学 12万人に、高校生の海外留学 6 万人（現状 3 万人）まで増加を目指すものである。
こうした日本の政策は、世界の国々、とくに途上国との人的関係を強化しようという意図があること
20

は事実である。しかしさらに立ち入って考えてみると、グローバル化の中で日本の先端企業が、大量の高度人材を必要としていることが重要な要因となっている。それは一方において外国出身者の高い能力をもつ人材を日本の大学で教育して、日本の企業に加えること、他方でそれによって日本の大学の国際化を進め、日本の人材の国際化を推進すること、この二重の狙いがあるものと考えられる。
（４）中日両国間の留学生モビリティ

では中日両国の留学生のモビリティを、両国間の学生移動と、両国外の移動とを推計して図表 9 に示した。ここで使用している数字は、UNESCO と中国教育部、日本学生支援機構が公表したデータである。
図表９．中国と日本の間の学生移動の推計（2010 年）

71.2

3.2

9.6

15.1

8.6
中国

日本
1.5

出所：IIE Open doors 2014 及び UNESCO Institute for Statistics Data Centre ,http://data.uis.unesco.org/Index.aspx?DataSetCode=EDULIT_DS&lang=en
中国教育部 2014 年「全国来華留学生数据統計」
http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/gzdt_gzdt/s5987/201503/t20150318_186395.html
日本学生支援機構外国人留学生在籍状況調査の web 検索結果から推計（2015.10.1）
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data13.html

上記の図表 9 からみえるのは以下の点である。第一に、中日間の学生移動よりも、中日両国以外への移動量のほうが大きい。しかも両国の趨勢をみると、中国においては、日本以外の他の国への留学の規模が拡大しつつある。第二に、中日間においては、中国から日本に対するフローが大きい。第三に、日本からの中国に対する留学者数がきわめて少ない。日本から海外への留学生規模は 3.2 万人であり、内訳としては、アメリカへの留学生数は 1.9 万人であるが、中国については、1.5 万人である。特に、近年の中日の緊張関係によって、日本から中国に送り出している留学生数も中国から日本に送り出している留学生数も減少傾向にある。
こうした現状を踏まえ、まず指摘できるのは、中日間においては、まだ経済発展水準の格差が著しく、それが両国の間の留学交流をきわめて偏ったものにしていることである。とくに日本の学生にとっては、
中国への留学の意義が明らかでない。同時に両国ともに、大学財政が学生の負担に頼る度合いが大きく、留学するのにかなりの経済負担が必要とされる。言語についても、両国は漢字をもとにする文化を共有していることは事実であり、相互の言語の習得は比較的に容易であるが、やはり言語の障壁がある。中
国語と日本語は必ずしも親しみやすい言語ではない。
21

４．中日両国における留学生交流の課題

中日間の留学のモビリティを考えるとき、きわめて重要なのは、中国と日本の変化の趨勢をみると、むしろ両国ともそれぞれ他の国との関係を強めているようにみえる。しかし長期的な展望にたてば、両国の留学のモビリティ規模を拡大させる条件も少なくないし、またその必要性もある。
第一に、大学制度自体が両国では類似している。これはたとえば EU においては、学位制度が非常に多様であり、それを標準化しようとするボローニア・プロセスもまだ完全ではないのと比べれば、有利な条件である
第二に、科学技術水準、経済発展段階が異なること自体が、留学生の移動にむしろプラスの要因となる側面もある。中国から日本への留学の需要はまだ大きい。しかも日本においては、少子高齢化社会に直面して、18 歳人口の減少が著しく、アメリカやオーストラリアとは大きく異なり、若年労働力の流入に寛容である。また日本からの中国への留学は比較的にコストが安く、地理的にも近い。
第三に、米国をはじめとする英語圏への留学の需要が高いとしても、そうした国に一極集中することは、個々の留学生にとっても望ましくないし、それぞれの社会にとっても望ましくない。留学についても多様な機会が保証されるべきである。また社会全体についても、一つの文化圏との同化のみを進める
ことには危険であるし、経済的にも同様のことがいえる。
さらに中国の経済的プレゼンスの急速な拡大は、アメリカを初めとして各国の警戒を呼び起こしていることも事実である。上述の国費留学生 5,000 人計画は、軍事を含む先端的な科学技術分野の知識の戦略的吸収を明確に意図しており、その受け入れに各国政府と大学が何らかの制限を行うことは十分に考えられる。すでにアメリカで発生しているいくつかの科学技術スパイ案件、また帰国留学生が政治的な理由、科学技術などの知的財産権の理由で勾留されるケースも少なくなく、これが政治的な問題となる可能性もある。
いずれにせよ、こうした意味で、一極集中の代替物として、近隣のアジア地域内の交流を拡大することは意味がある。
しかし、両国の留学生交流の拡大には大きな努力が必要であることはいうまでもない。そのために有効な地域交流の枠組み、教育プログラムの共通の適格認定スキームを作ることが求められている。とくに日本の大学から、中国への留学の流れを作っていくことは、日本の大学にとって重要な課題となる。
しかし短期留学については、そうした需要はすでにないことはない。中国の大学との実質的な交流はすでに様々な形で行われているが、ダブルディグリープログラム、ジョイントディグリープログラム、単位互換プログラムなどが運営されている。しかしそれがさらに量的に拡大することが必要である。
また政策的にも、中日両国の交流の位置づけが必要である。前述のように、最近になって中国と日本の政府はそれぞれ大学の国際化、留学の受け入れも送り出しの拡大政策を打ち出しているが、そのいずれにおいても、両国の間は明確に位置付けられていない。しかし以上に述べた観点からも、地域の安定と平和、国民の相互理解と信頼関係づくりのために、その重要性は明らかである。こうした観点から、二国間の留学生交流の枠組みを形成することが求められる。中日両国の教育研究の関係の深化と拡大に向けた民間交流の支援と実践、人的ネットワークの形成に重要な役割を果たす。
最後に、高等教育研究において、留学生交流についての研究は大きな意味をもっていることを強調しておきたい。しかもそれは、両国の高等教育研究者が独立にできることではない。この点でとくに中日両国間の研究協力の意義は大きい。また特に次世代の若者の相手国での留学による交流と相互理解は、
未来の東アジアの安定と平和発展に大きな意味をもつことであろう。（苑 復傑）
22

（注）
1

（大学段階以外の留学生数も含む）（参考文献）


金子元久「激動する世界の高等教育―質をめぐる国際競争」『国際競争時代の大学 IDE 現代の高等教育』No.507、2009 年 3 月、4～10 頁。



金子元久「留学の新段階」『学生の国際交流プログラム IDE 現代の高等教育』No.558、2014 年 2
月、4～11 頁。



横田雅弘・白土悟著『留学生アドバイジングー学習・生活・心理をいかに支援するかー』ナカニシ
ヤ出版、2009 年、1～50 頁。

佐藤由利子『日本の留学生政策の評価-人材養成、友好促進、経済効果の視点』東信堂、2010 年 4月

南部広孝・高峡編『東アジア新時代の日本の教育―中国との対話』京都大学出版社、2012 年、2～
17 頁。



鈴木洋子『外国人留学生と留学生教育』春風社、2010 年、145～166 頁。



杉村美紀・黒田一雄『アジアにおける地域連携教育フレームワークと大学間連携事例の検証』文部科学省委託研究報告書、2009 年 3 月

OECD 2007、2010、2013、2014 Education at a Glance: OECD Indicator

UNESCO 2009、2010、2012

Institute of International Education



張選民・黄復生・閻温楽 2008.4「大学的収益：留学生教育中的経済学意義」『教育研究』、2008 年

Global Education Digest, Paris: Unesco.
2007、2014

Open doors . Paris: Unesco-IIE.

4 月、22～29 頁。


曽満超・王美欣・翟楽「美国・英国･澳大利亚的高等教育国際化」『北京大学教育評論』、2009 年 2月

中国教育部（2015）「2014 年全国来华留学生数据统计」（http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/gzdt_gzdt/s5987/201503/t20150318_186395.html）



文部科学省集計（2015.2）日本人の海外留学状況（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2015/03/09/1345878_01.pdf）

23

第３章 日中留学生交流―中国側からの分析―
１．はじめに日本と中国との間には、学習を目的とした人的交流が長期にわたって存在してきた。それを中国の側からみれば、近世以前は文明国として日本からの「留学生」を数多く受け入れたのに対し、近代になるといち早く西洋の先進的な知識を取り入れた日本に多くの留学生を送り出すようになった。第二次世界大戦後は、冷戦体制のもとで交流の軸足はいわゆる東側諸国に置かれて、日本との人的交流は非常に限定的になった。その後、1972 年には米中共同声明（上海共同コミュニケ）の発表に続いて日中国交正常化が行われ、文化大革命（以下、文革と略）終結後には改革開放政策がとられて日本を含む諸国と積極的な交流関係を展開するようになった。
本章では、そうした歴史的背景をふまえつつ、まず中国における留学生の受け入れと送り出しをめぐる政策の変遷を整理し、近年の全体的動向を明らかにするとともに、日中間の留学生交流の状況をその中に位置づける。そのうえで、日中留学生交流の今後のあり方について検討する。
２．留学生受け入れの政策的変遷と動向

それではまず、留学生の受け入れに関する政策について見ることにしよう。
中国では文革が終結した後、1970 年代末から留学生の受け入れが本格化した。1980 年代には、「基準を堅持し、優秀な者を選んで入学させ、条件を創り出し、徐々に増加させる」方針がとられた。正規の学生として受け入れる者については中国人学生と同じレベルの入学試験を課すこととされ、留学生を増加させる方策として、留学生教育に必要な教員や管理担当者の配置、教育用・生活用の建物の建設などのために財政支出が行われた。同時に、多くの大学が中国語学習を目的とした短期学習クラスを開設した。この時期には中国政府の奨学金による留学生が比較的多かった 1。この間 1985 年には、「外国人留学生管理規則」（原語は「外国留学生管理辦法」）が制定されている。これは、留学生の受け入れと養成が対外交流において戦略的な意義を持っているという考えにもとづき、各方面の協力を通じて留学生を厳格に管理しようとするものであった 2。1990 年代に入ると、経済体制の移行（市場経済体制の導入）、大学の運営自主権の拡大、中国の世界的なプレゼンスの高まりなどを背景に、中国で学ぶ留学生、中でも私費留学生が顕著に増加した。そうした増加への対応として 2000 年には「高等教育機関が受け入れる外国人留学生の管理に関する規定」（原語は「高等学校接受外国留学生管理規定」）が出された。この法規では、留学生の管理体制、留学生の類別、奨学金制度、教学管理、校内管理、社会管理、出入国手続きなどが定められている。留学生の類別は大きく学歴の取得を目的とした教育を受ける者とそうでない者とに分けられ、前者には専科課程学生、本科課程（我が国の学士課程に相当）学生、碩士課程（我が国の修士課程に相当）大学院生、博士課程大学院生が、後者には進修生と研究学者がそれぞれ含まれるとされた。なお校内管理と社会管理では、留学生の生活に関する規定が校内と校外とに分けてそれぞれ挙げられた 3。
中国教育の節目となる文書のうち、1993 年の「中国教育改革・発展要綱」（原語は「中国教育改革和発展綱要」）ではわずかに「中国に来る留学生の募集と管理の方法を改革する」と書かれたのみで 4、1998
年の「21 世紀に向けた教育振興行動計画」（原語は「面向 21 世紀教育振興行動計画」）ではまったく言及されなかった 5ことからすると、1990 年代まで留学生の受け入れは対外交流の点である程度必要だと24考えられて対策が講じられてはいたが、中国教育全体の中では周辺的な活動として位置づけられたにす
ぎず、重点は中国にやって来る留学生をどのように増やすか、そして受け入れた留学生をどのように管理するかということにあったとみなすことができる。
これに対して 21 世紀に入ってからは、WTOへの加盟もあり、留学生の受け入れは国にとっても教育全体の発展計画の中に組み込むほど重視すべき活動だとみなされるようになっており、その重点は、留学生の量的拡大とレベルの向上に置かれている。例えば 2004 年に出された「2003－2007 年教育振興
行動計画」では、外国人留学生の受け入れに関して、「『規模を拡大し、レベルを向上させ、質を保証し、管理を規範化する』という原則に照らして、積極的に条件を作り出して中国に来る留学生の規模を拡大する。政府奨学金管理制度の改革を深化させ、外国人留学生の教学と生活の管理制度をいっそうよいものにする」6という方針が示された。そして、具体的な措置として、（イ）留学生の受け入れを各大学の活動・発展計画に組み入れること、（ロ）政府奨学金の規模を拡大するとともに高い学歴を求める留学生を対象とした奨学金や地域を絞った奨学金を設立すること、（ハ）省（自治区・直轄市）や大学による奨学金の設立を奨励すること、（ニ）留学生教育の評価制度を創設すること、（ホ）各大学で特色のある、もしくは優れた専門分野での留学生教育を実施するのを支持し奨励すること、（ヘ）医療保険制度を含め、留学生の学習・生活条件をいっそう改善すること、（ト）卒業した留学生との連絡を保持する
しくみを整えることなどが挙げられた 7。そのうえで、外国人留学生の受け入れは中国の大学が世界に開かれたものになったり世界一流大学を創り上げたりしていくための重要な活動だと考えられ、大学のタイプによって留学生の規模や主たる学歴段階に関して異なる目標を設定することとされた。
2010 年に公表された「国家中長期教育改革・発展計画要綱（2010―2020 年）」（原語は「国家中長期
教育改革和発展規劃綱要（2010－2020 年）」）は、2020 年に向けて教育改革の方向性を示した文書であり、この中では留学生の受け入れに関していっそうの規模拡大を図るとされている 8。この方針のもとで、同じく 2010 年から「中国留学計画」が進められている。この計画では、「規模の拡大、構造の適正化、管理の規範化、質の保証」（原語は「拡大規模，優化結構，規範管理，保証質量」）を方針として、2020 年までに中国で学ぶ留学生（初等中等教育段階の留学生を含む）を 50 万人、そのうち大学で学歴取得を目的とした教育を受ける留学生を 15 万人にまで増加させて、知中派を増やすとともにアジア最大の留学生受け入れ国になるという目標が設定されている。そして、その実現のために、中国政府奨学金の充実や留学生関連法規・制度の改善、宣伝の強化、留学生募集方法の改善、英語による学位プログ
ラムの開設・増加、中国の特色ある学位プログラムの重点支援、教員集団の強化、留学生の生活環境の充実、卒業生との連絡の強化といった施策が挙げられた 9。そのうえで年次目標として、受け入れ留学
生をおよそ年 7％ずつ増加させるとか、英語によるプログラムを 3 年ごとに 50 ずつ増やすといった具体的数値が示されている。
こうした政策の結果として、受け入れ留学生数は近年、従来を上回る速度で増加している。2000 年には留学生数は 5 万 2,150 人であったが、2012 年には 32 万 8,330 人に達している 10。この間の留学生
数を出身国別に整理したのが表 1 である。上位の 3 か国（韓国、アメリカ、日本）は変わらないものの、
これら 3 か国からの留学生が総数に占める比率は大きく低下している。すなわち、2000 年時点でこれら 3 か国からの留学生が総数に占める比率は 66.9％だったが、2012 年には 33.3％となっている。このことは、中国で学ぶ留学生の出身国が多様化していることを示唆している。こうした中で、日本からの留学生も量的には増加傾向にあるが、他国と比べてその増加率が低いことも見てとれる。

25

表１

外国人留学生の出身国（上位 10 か国）

2000 年

2003 年

2006 年2009 年

2012 年

1

韓国（16,787）

韓国（35,353）

韓国（57,504）韓国（64,232）

韓国（63,488）2

日本（13,806）

日本（12,765）

日本（18,363）

アメリカ（18,650）

アメリカ（24,583）

3

アメリカ（4,280）アメリカ（3,693）アメリカ（11,784）

日本（15,409）日本（21,126）

4

インドネシア（1,947）

ベトナム（3,487）ベトナム（7,310）ベトナム（12,247）

タイ（16,675）

5

ドイツ（1,270）インドネシア（2,563）

インドネシア（5,652）

タイ（11,379）

ロシア（14,971）

6

フランス
（891）

タイ
（1,554）インド（5,634）ロシア（10,596）

インドネシア（13,144）

7

シンガポール（854）

ドイツ（1,280）タイ（5,522）

インド（8,468）ベトナム（13,038）

8

ロシア
（703）

ロシア
（1,224）ロシア（5,035）

インドネシア（7,926）

インド（10,237）9

オーストラリア（676）

ネパール（1,199）フランス（3,857）

カザフスタン（6,497）

パキスタン（9,630）

10

タイ
（667）

モンゴル
（1,060）パキスタン（3,308）パキスタン（5,738）カザフスタン（9,565）

出典：『中国教育年鑑』各年版より筆者作成。
また、留学生総数に占める私費留学生の比率は近年大きな変化はみられず、ほぼ 90％前後で推移している。2012 年では 29 万 9,562 人が私費留学生であり 11、同年の留学生総数の 91.2％を占めている。付言すれば、上述したように留学生総数が大きく拡大しているのに私費留学生の比率にさしたる変化がみられないことは、私費留学生が増えるのと相対的に同程度の割合で中国政府奨学金によって受け入れる
留学生（国費留学生）も増えてきていることを示唆する。
さらに、留学期間に注目すれば、6 か月以上在学する長期留学生の方が 6 か月未満の短期留学生より多いという状況が続いている。2012 年について見ると、長期留学生が 24 万 2,791 人、短期留学生が 8
万 5,539 人となっている 12。
一方、留学生のタイプでは、学歴の取得を目的として学んでいる者が全体のほぼ 4 割に相当している（13 万 3,509 人、2012 年）。このうち碩士課程の大学院生が 2 万 7,757 人、博士課程の大学院生が 8,303人である 13。留学生のレベルを上げるという上述の政策目標は、この点に関して大学院課程の留学生数を増加させることを意味している。
そして、学習分野の分布を見ると文系分野で学ぶ留学生が多い。2012 年には、中国語の学習も含めた文学系（原語は「文科」）で学ぶ者が留学生全体の 59.7％を占めている。以下、医学（13.2％）、工学（6.9％）、管理学（6.7％）、経済学（6.3％）、法学（2.2％）などが続いている 14。ただし近年の傾向として、文学系の比率が低下し、医学、工学、管理学などの分野で学ぶ留学生の比率が高まっている 15。
このような状況の中で、日本から中国への留学生数は図 1 のように変化している。1990 年代後半以降これまで、おおよそ 1.5 万人から 2 万人の間で推移しており、2012 年には初めて 2 万人を超えるまでに増加した。ただし、中国が受け入れる留学生の総数が一貫して増えているため、それに占める日本
人留学生の比率は低下傾向にある。1996 年にはその比率が 36.0％で、3 分の 1 の留学生が日本人だっ26

たが、その後 2004 年を例外として低下を続け、2011 年には 6.1％となった。2012 年にはやや向上して6.4％となっている。
これは、すでに述べたように、中国で学ぶ留学生の総数が大きく増えていることや、中国にやって来る留学生の出身国が多様になっていることなどが要因であるが、同時に、中国で学ぶ意
欲を持つ人が日本ではそれほど増えていないことを示しているとも言える。
図１

中国における日本人留学生数及び中国の留学生総数に占める日本人の比率

出典：『中国教育年鑑』各年版をもとに筆者作成。
３．留学生送り出しの政策的変遷と動向

次に、留学生の送り出しに関する政策に目を向けよう。
留学生の送り出しも中国では一貫して重視されてきた。文革終結から間もない 1978 年に教育部は「出国留学生の増加・選抜に関する通知」（原語は「関於増選出国留学生的通知」）を出した。この通知では、理学、工学、農学、医学に関する出国留学生を増やすこと、大学生では当該年度の入学試験参加者及び大学 1 年生から選抜し、大学院生では当該年度に入学した者の中から選抜することが示された 16。1986
年には「出国留学者活動に関する若干の暫定規定」（原語は「関於出国留学人員工作的若干暫行規定」）が公布され、出国留学者に対する管理のしかたが明確にされた。それによれば、出国留学者は大学生、大学院生、在職研修者、訪問学者に分類され、各類型の人数、類別、国別比率、専門分野別比率の確定と選抜は国家教育委員会（当時）が一括管理し、それぞれの送り出し先（部、地方政府、大学等）が実情に応じてそれらを割り当てて選抜するとされた。選抜は、大学等の推薦、学術組織と技術部門の評価（審査）と人事部門の審査、指導部の認可という手順で行われ、大学院生については試験と徳・知・体の全面的な審査を組み合わせた方法で選抜することとなった 17。1993 年の「中国教育改革・発展要綱」
では、「留学を支持し、帰国を奨励し、往来を自由にする」（原語は「支持留学，鼓励回国，来去自由」）という方針にもとづいて、「ひき続き派遣留学生を拡大する」ことが示された 18。
国費留学生の送り出しはその後、中国国内の高等教育の整備・拡大に伴って対象となる学歴が上昇し、2007 年からは「国家高水準大学建設のための公費派遣大学院生プログラム」（原語は「国家建設高水平27

大学公派研究生項目」）が実施されている。これは、2007 年から 5 年間、国内の一流大学に在籍する博士課程大学院生を毎年 5,000 人、海外の一流大学に派遣して一流の指導教員に師事させるプロジェクトであり、初年度（2007 年）には 3,952 人が派遣された 19。このプロジェクトは 2012 年以降、2016 年までの第二期として継続実施されている 20。
また、私費留学生の出国は 1980 年代から存在したが、当初は厳しい制限が加えられていた。その後、私費留学に対する規制は徐々に緩和され、私費留学生の数は増加した。21 世紀に入って以降は、2003
年に「優秀私費留学生奨学金」制度が創設されるなど、むしろ優秀な私費留学生の就学を支援するようになっている。これに加えて、1990 年代以降、在外留学生の一時帰国に資金援助を行う「春暉計画」の制定や帰国留学生の起業支援を行う「留学人員創業園」の創設、「長江学者奨励計画」の実施など、「頭脳還流」をめざす留学生帰国支援策が積極的にとられていることも間接的に留学生の送り出しを促している 21。
図 2 は、各年に留学や学術交流を目的として出国した人数を示したものである。この中には正規の留学生だけでなく、学習や学術交流を目的とした多様な者が含まれていることには注意が必要だが、それでも 21 世紀に入って以降、とりわけ近年におけるこうした者の出国が活発化していることが見てとれる。2012 年には 40.0 万人が出国しており、彼らを含め、出国留学者の総数は 155.34 万人（このうち正規課程在学者、ポスドク、学術訪問等 113.70 万人）に達している。
図２

留学生の送り出し状況（出国者数）

出典：『中国教育年鑑』各年版をもとに筆者作成。
2010 年に公表された「国家中長期教育改革・発展計画要綱（2010―2020 年）」では、「規模を拡大し、質を高め、重点を保証し、効果を高める」（原語は「拡大規模，提高質量，保証重点，増強効益」）という原則のもとで、公費留学生の規模を拡大し、より多くの国際化人材を養成することが目標となっている 22。その中核にあるのは前述した「国家高水準大学建設のための公費派遣大学院生プログラム」である。同時に、私費留学に対する政策的指導の強化と支援の拡大が謳われ、留学生の帰国をさらに促進させるとされている。これに加えて、大学間協力による交流の展開に関して、海外の大学との間で学生の交換、単位の相互承認、学位の相互授与や共同授与を支持することが挙げられている。また、学生の海外での学習や実習、ボランティアを通じて国際理解や国際的なコミュニケーションの能力を高め、国際的な人材を養成することがめざされている 23。実際、中国の大学は外国大学との積極的なネットワーク
28

構築を図っており、日本の大学とも、「大学の世界展開力強化事業」なども含め、大学間協定にもとづく学生交流が活発に進められている。
このような状況の中で、中国から日本へ送り出す留学生の量的変遷を確認すると図 3 のようになっている。1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて大きく増えたことがわかる。最近の 10 年間は 7 万人
から 8 万人余りで推移してきているものの、ここ数年はやや減少傾向にあるように見える。中国人留学
生は、日本で学ぶ留学生の中では多数派で、1990 年代後半には日本で学ぶ留学生のうち中国人留学生は半数弱だったが、その後この比率は上昇して、2000 年代半ば（2004 年）には 66.3％、すなわち留学
生全体の 3 分の 2 が中国人留学生となった。最近でも 60％程度で推移しており、絶対数と相対的な比率は同様の傾向を示している。
図３

日本における中国人留学生数及び日本の留学生総数に占める中国人の比率

出典：『文部科学白書（文部白書）』各年版をもとに筆者作成。
もっとも、図 2 と図 3 をあわせて考えると、中国からの留学生送り出しにおいて、日本を選択する者の比率は低下していることが推察される。すなわち、図 2 に示したように留学や学術交流を目的として海外に出かける者は全体として大きく増加しているのに対して、日本へやって来る留学生の数はそれと同じように増加しているわけではない（図 3）。図 2 と図 3 とでは対象が異なっているので慎重に解釈しなければいけないが、それでもこのことは、留学等を目的として中国から海外へ出ていこうとする動きが活発になる中でそれを日本側が十分に受け止められていないことを示唆しているように思われる。
４．中国からみた日中留学生交流

それでは、中国からみたとき、日本との留学生交流がどのように推移してきているのかを整理しよう。
図 4 は、中国での受け入れと中国からの送り出しの変化を描いたもので、2003 年から 2012 年にかけて
3 年ごとの状況をプロットしている。また、比較対照として韓国とアメリカもあわせて載せた。図の横軸は、中国からみた受け入れ状況、すなわち各国出身の留学生数が中国の留学生総数に占める比率を示している。一方縦軸は、中国からの送り出し状況、すなわち各国における中国人留学生数の、中国出身
29

の在外留学者数に対する比率である。中国の「在外留学者」には正規の学生以外にもポスドクや学術訪問者が含まれるし、各国の留学生も必ずしも同一の定義ではないため、厳密に比較することは難しいが、それでも大まかな変化の傾向はつかむことができるだろう。
図４

中国の留学生受け入れ・送り出しにおける各国の「存在感」（2003 年～2012 年）

出典：『中国教育年鑑』、『文部科学白書』、『Statistical Yearbook of Education（교육 통계 연보）』の各年版及び「Open Doors Data」（http://www.iie.
org/Research-and-Publications/Open-Doors/Data、2015 年 6 月 20 日
最終確認）より筆者作成。
この図からわかることは、中国からみれば、日本は留学生の受け入れにしても送り出しにしてもその「存在感」を低下させているということである。2003 年時点では中国における日本からの留学生数は韓国に次ぎ、中国からの留学生の受け入れでは日本はアメリカと遜色がなかった。しかしその後、留学生の受け入れでは、すでに図 1 でも確認したように、日本人留学生の相対的比率は低下を続けている。
中国からの留学生の送り出しにしても、中国からの出国者が顕著に増加する中で日本にやって来る者の比率はやはり低下傾向にある。
日本の状況と比べると、韓国は、中国人留学生をひきつける点では日本ほどではないものの、中国が受け入れる留学生の出身国としては大きな「存在感」を示している。ただし、それは急速に弱まってきている。一方アメリカは、中国で学ぶ留学生の出身国としては日本を凌ぐようになり、中国人留学生をひきつけるという点ではますます大きな「存在感」を持つようになっている。
もちろん、中国における留学生の受け入れ、送り出しの規模が拡大するにつれてその比率が低下しているとは言え、約 2 万人の日本人学生が中国で学び、9 万人弱の中国人学生が日本で学んでいることは間違いない。彼らがそれぞれの国での学習や生活を通して相手国の社会を体験し、交流することは、両国の青年が相互理解を深める直接的な活動として非常に重要である。また、正規の学生としての留学のみならず、短期の交換留学や語学研修、教育研究活動の一環での訪問など、こうした統計には必ずしも含まれないような多様な交流活動が展開されるようになっている点も見逃すことはできない。つまり、正規の学生を増やす努力は当然求められるが、同時に、そうした多様な活動を可能にするための基盤整備を図ることも必要であるように思われる。

30

５．おわりに

本章では、中国における留学生の受け入れ、送り出しを政策・実態の両面から明らかにするとともに、その視点から日中の留学生交流について検討してきた。中国は文革終結後、留学生の受け入れ、送り出
しともに一貫して重視してきた。従来は教育全体の周辺的活動として対応していたが、21 世紀に入るとより戦略的な展開を図るようになっている。留学生の受け入れについては学歴取得を目的とした留学生を中心に受け入れ増加を図ることをめざし、送り出しでは圧倒的な私費留学生を中心としつつ高学歴の国費留学生の派遣を進めている。そして、往来ともに全体として量的拡大が生じている。
その中で日中の留学生交流は、相対的に比率を低下させてきているものの、絶対数が減少しているわ
けではない。相手国の社会を現に経験している彼らは、当然のことながら、日中青年交流の中核に位置づけられる。そうした日中間で行き来する学生をいっそう増やすことはもちろん重要であるが、それとともに、彼らが自らの学習や生活に満足できるよう支援することは、留学生本人の持つ印象を高める点においても、彼らが直接、間接に伝える当該国イメージをよりよいものとする点においても必要である。
特に間接的な当該国イメージは、相手国での生活を直接体験しない者にも影響を与える可能性があり、いっそう意識的に対応することが求められる。また、中国では受け入れ、送り出しともに高学歴者を対象とするようになっているが、この点は日本でも認識を共有して交流を積極的に進めることができるだ
ろう。とりわけ、国際的、学際的な取り組みを含む活動は有効だと思われる。ただしそれと同時に、中国でも政策レベルで正規留学の増加のみならず交換留学など短期交流の拡大にも力を入れていることから、そうした機会を利用して、さまざまな関心を持つより多くの青年に対して交流の機会を提供することも重要である。そうした交流の裾野が広がってこそ、日中青年交流の多様性、重層性が生じ、長期的に安定した日中関係を構築する基盤になるのではないだろうか。（南部 広孝）（注）
1

以上の記述にあたっては、何東昌主編『当代中国教育 下』当代中国出版社、1996 年、508～520 頁を参照
した。
2 「国務院批轉国家教委等部門《外国留学生管理辦法》的通知」何東昌主編『中華人民共和国重要教育文献（1976～1990）』海南出版社、1998 年、2326～2329 頁。
3 「高等学校接受外国留学生管理規定」何東昌主編『中華人民共和国重要教育文献（1998～2002）』海南出
版社、2003 年、511～513 頁。
4 「中国教育改革和発展綱要」《中国教育年鑑》編輯部編『中国教育年鑑
1994』人民教育出版社、1995 年、1～12 頁。
5 「面向 21 世紀教育振興行動計画」《中国教育年鑑》編輯部編『中国教育年鑑 1999』人民教育出版社、1999
年、107～116 頁。
6 教育部「2003－2007 年教育振興行動計画」中華人民共和国教育部編『《2003－2007 年教育振興行動計画》
学習輔導読本』教育科学出版社、2004 年、2～23 頁。
7 同上書、247～248 頁。
8 「国家中長期教育改革和発展規劃綱要（2010－2020 年）」《中国教育年鑑》編輯部編『中国教育年鑑 2011』
人民教育出版社、2012 年、1～20 頁。
9 「留学中国計画」『中華人民共和国教育部公報』2010 年 12 月、40 頁。
10 「《中国教育年鑑》（2013） 来華留学工作」留学中国網（http://www.studyinchina.edu.cn/docinfo/board/
boarddetail.jsp?columnId=00901&parentColumnId=009&itemSeq=4512、2015 年 6 月 20 日最終確認）。
11 同上。
12 同上。
13 同上。

31

14

同上。
2000 年の状況をみると、この年中国が受け入れた留学生 5 万 2,150 人のうち、85.7％に相当する 4 万 4,689
人が文学系（「文科」）であり、医学（9.8％）、工学（3.3％）、理学（0.8％）が続いていた（《中国教育年鑑》編輯部編『中国教育年鑑 2001』人民教育出版社、2001 年、282 頁）。
16 教育部「関於増選出国留学生的通知」何東昌主編『中華人民共和国重要教育文献（1976～1990）』海南出
版社、1998 年、1624～1625 頁。
17 以上の記述にあたっては、何東昌、前掲書、1996 年、494～495 頁を参照した。
18 前掲「中国教育改革和発展綱要」。
19 《中国教育年鑑》編輯部編『中国教育年鑑
2008』人民教育出版社、2008 年、455 頁。
20 黒田千晴「中国（二）－国家戦略としての国際教育交流の振興」北村友人・杉村美紀共編『激動するアジ
アの大学改革－グローバル人材を育成するために』上智大学出版、2012 年、35～37 頁。
21 大塚豊「国家戦略としての中国の留学政策」愛知大学現代中国学会編『中国 21』Vol.33、2010 年、59～65
頁。
22 《教育規劃綱要》工作小組辦公室『教育規劃綱要学習輔導百問』教育科学出版社、2010 年、169～175 頁。
23 同上。
15（参考文献）



大塚豊「中国の留学政策と日中教育交流」権藤与志夫編『世界の留学－現状と課題』東信堂、1991
年、36～50 頁。



大塚豊「国家戦略としての中国の留学政策」愛知大学現代中国学会編『中国 21』Vol.33、2010 年、55～74 頁。

黒田千晴「中国の留学生教育政策－二一世紀における留学生受け入れ大国」愛知大学現代中国学会
編『中国 21』Vol.33、2010 年、75～102 頁。



黒田千晴「中国（二）－国家戦略としての国際教育交流の振興」北村友人・杉村美紀共編『激動するアジアの大学改革－グローバル人材を育成するために』上智大学出版、2012 年、29～49 頁。



白土悟『現代中国の留学政策－国家発展戦略モデルの分析』九州大学出版会、2011 年。



杉村美紀「中国における国家発展戦略としての留学政策」『東洋文化研究』第 5 号、2003 年、67～
90 頁。



南部広孝「日中の留学生交流」『IDE 現代の高等教育』2013 年 4 月号（No.549）、IDE 大学協会、2013 年、21-26 頁。



南部広孝「中国にとっての留学」『IDE 現代の高等教育』2014 年 2-3 月号（No.558）、IDE 大学協会、2014 年、57-60 頁。

32

第４章 日中留学生交流―日本側からの分析―
１．日本の留学生受入れの現状

2014 年 5 月 1 日現在の統計によると、日本の大学・大学院・専門学校など高等教育機関に在籍する
留学生は 13 万 9,185 人である（図 1）。前年度比では 3,666 人（2.7%）増となり、2010 年の 14 万 1,774
人をピーク（これまでで最大の留学生数）に、3 年連続の減少となっていた流れ 1を止めることとなった。しかしながら、2004 年からの 10 年間で留学生数は、わずか 2 万 1,883 人の増加に留まっており、
1990 年から 1999 年までの停滞期（9 年間で 1 万 4,408 人増）以来、2 度目の長い停滞期から脱したと言えるところまでには至っていない。
図 1 日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生総数の推移

出典：日本学生支援機構『外国人留学生在籍状況調査』（各年 5 月 1 日現在）をもとに筆者作成
高等教育機関における留学生を出身国・地域別に見ると、中国 7 万 7,792 人（55.9%）、韓国 1 万 3,940人（10.3%）、ベトナム 1 万 1,174 人（8.0%）、ネパール 5,291 人（3.8%）、台湾 4,971 人（3.6%）、など、アジアからの留学生が全体の 91.5%を占めている（表 1）。2014 年に初めてネパールが台湾を抜いて、第 4 位の出身国となった（日本学生支援機構、2015a）。

33

表 1 高等教育機関における出身国（地域）別外国人留学生数（2014 年 5 月 1 日現在）
国（地域）
名

中国

韓国

ベトナム

ネパール

インド
ネシア

その他

計

留学生数

77,792

13,94011,174

5,291

4,971

2,705

23,312

139,185

構成比(%)

55.9

10.0

8.0

3.8

3.6

1.9

16.7

100

前年比増減
率 (%)

-5.0

-8.9

+77.6

+66.0

-5.3

+12.2

―

+2.7

台湾

出典：日本学生支援機構『高等教育機関における外国人留学生受入れ状況』をもとに筆者作成
高等教育機関における全留学生数に占める短期留学生 2 の割合は 9.2%（1 万 2,774 人）で全体の 1割にも満たないが、アジア（特に中国と韓国）出身が全体の 6 割強であり、高等教育機関の留学生全体の 9 割強より比率が大きく下がる。代わって欧米・オセアニア出身者が 3 割強を占める。一方、留学生の出身国と留学の目的（タイプ）の関係を見ると、欧米系出身者は全体の 55.3％を短期留学が占めるが、アジア出身者の場合は 93.7％が学位取得目的の留学である。教育課程別では、学部 6 万 5,865 人（47.3％）、
大学院 3 万 9,979 人（28.7％）、専修学校 2 万 9,227 人（21.0%）、準備教育課程 2,197 人（1.6％）、短期大学 1,433 人（1.0％）、高等専門学校 484 人（0.3％）であり、大学院、準備教育課程、短期大学のそれぞれのシェアは近年横這いであるが、学部と専修学校の留学生数について変化が起きている。2010年から 2014 年にかけて学部の留学生数は 4,156 人減少しているが、専修学校では 2013 年から 2014 年
だけで 4,641 人増加している。結果的に、学部留学生の減少を専修学校留学生が補っていると言える。
大学院課程の 61.6%は国立大学に、学部課程の 80.9%は私立大学に在籍しており、国立と私立の課程別
総定員数を反映している。専攻分野別では、社会科学が 4 割、人文科学が 2 割強と、人文・社会科学系
で 6 割強を占め、工学（16.9％）がそれに続いている（日本学生支援機構、2015a）。
なお、高等教育機関の全在学者数に占める留学生比率は、2012 年の統計で 3.6％である（文部科学省、
2013）。また、OECD（2014）の統計によると、学士課程の留学生比率は、OECD 諸国平均で 8％であるのに対して、日本は 3％に留まる。これは日本の高等教育の規模を考慮すると、留学生の受入れ数が国際水準には達していないことを示している。
日本語教育機関で学ぶ留学生は、2014 年 5 月 1 日現在の統計で 4 万 4,970 人となっており、前年に比べ 37.8％（12,344 人）増加した。出身国・地域別に見ると、中国（36.9％）、ベトナム（33.9％）、
ネパール（11.5％）の 3 ヵ国からの留学生だけで全体の 8 割強を占め、アジアからの留学生が全体の96.3％を占めている（表 2）（日本学生支援機構、2015b）。前述の高等教育機関の留学生数と合わせて見てみると、日本はアジア（しかも特定の国々）の学生を惹きつけている半面、出身国（地域）の多様性に欠けていることが指摘される。

34

表２

日本語教育機関における出身国（地域）別外国人留学生数（2014 年 5 月 1 日現在）

国（地域）
名

中国

ベトナム

ネパール

留学生数

16,607

15,265構成比(%)

36.9

前年比増
減率 (%)

+3.9

ミャンマ
ー

その他

1,260

655

4,189

44,970

4.1

2.8

1.5

9.3

100

-12.7

-7.2

+61.7

―

+37.8

韓国

台湾

5,157

1,837

33.9

11.5

+103.3+96.9

計

出典：日本学生支援機構『日本語教育機関における外国人留学生受入れ状況』をもとに筆者作成
留学生の経費支弁別統計（高等教育機関と日本語教育機関の留学生数を合算）は、私費留学生 93.3%（17 万 1,808 人）、日本政府による国費留学生 4.5%（8,351 人）、外国政府派遣留学生 2.2%（3,996 人）となっており、私費留学生が圧倒的に多い。ただし、日本の留学生の受入れ促進に充てられる国家予算
は、他の留学生受入れ国よりも多い。2015 年度の予算は 260 億円であり、このうち、外国人留学生奨学金制度等に 243 億円 が投入されている（文部科学省、2015）。日本の国費留学生奨学金制度は、先進諸国の同様な制度、たとえば、フルブライト奨学金（米国）、チーヴニング奨学金（英国）、DAAD 外国人留学生奨学金（ドイツ）、フランス政府給付留学生制度（フランス）に比べて、規模が大きい（堀江、2011）。
学修（卒業・修了）後の進路については、留学生の大半が日本での生活を続けている。日本学生支援機構（2015c）の統計によると、準備教育課程から博士課程までの全体で、2013 年度卒業・修了者の67.0%が日本国内、31.1%が出身国、1.8%が日本・出身国以外の国・地域で就職または進学をした。同機構が公開している 2004 年度から 2013 年度の本統計では、学部・大学院課程の卒業・修了者のうち日本国内で就職または進学したものが 68.8％（2004 年）から 51.8％（2013 年）と低下し続けている。
そのうち、就職については、2004 年度から 2008 年度までは 23～30%程度、2009 年度から 2013 年度
は、18～24%程度で推移している。
２．日本語教育と国内の日本語学校に関する動向並びに日本留学への影響

国際交流基金（2013）が 2012 年に行った調査によると、世界で最も日本語学習者数が多かったのは
中国（104 万 6,490 人）であり、前回 2009 年の調査に比べて 26.5％も増えていた（表 3）。一方、韓国
では、高等学校における教育制度の変更により、日本語を含む外国語科目の選択に影響を及ぼしたこと
等により学習者数が減少した。

35

表３ 海外での日本語学習者数（2009 年と 2012 年）

出典：国際交流基金『2012 年 海外日本語教育機関調査結果』
中国における日本語学習者数の大きな増加の要因として、国際交流基金（2013）は、「日本のポップ・
カルチャーへの関心を背景にした学習動機や将来の就職等経済的・実利的理由に支えられて大学を中心に学習者が伸びている」としている（1 頁）。日本における高等教育の大半が日本語である限り、海外における日本語学習数は、今後の日本留学者数を予測する重要な指標となる。昨今、日中間に国家間の諸問題がありながらも、日本の高等教育機関における中国人留学生数が、全体としては、それほど大きく減少していない背景の一つとして、100 万人を超える人たちが日本語を学習していることが下支えになっているのであろう。実際、日本における外国人留学生数は、「留学生 10 万人計画」の時代から一貫して中国出身の留学生が最も多かった 3。このことから、「中・文・学・私」―中国人の学生で文系を専攻し、学士課程に在籍する私費留学生―という言葉が日本における外国人留学生の典型例を表すものとしてよく使われる。さらに、日本留学のもう一つの典型例として、日本国内の日本語学校が最初の留学先（受入れ先）であることが挙げられる。つまり、来日後、まず日本語学校で学びながら高等教育機関への受験準備をし、その後、入試を経て大学等に進学するというルートである。日本の大学に在籍する留学生の約 7 割は国内の日本語学校を経て進学している。しかしながら、近年の日本語学校における中国
人留学生数の推移に目を向けると、中国における日本語学習者数の増加と反対の状況が見えてくる。日
本語教育振興協会による調査結果を分析したアクラス日本語教育研究所（2015）の資料によると、2010年度に 3 万人弱在籍していた中国人留学生が、2014 年度には 1.6 万人とほぼ半減している（図 2）。韓国人留学生も 2008 年度には 1 万人だったが、2014 年度にはその 5 分の 1（2 千人）にまで減少してい
る。

36

図２

日本語教育機関における出身国（地域）別外国人留学生数の推移（2008-14 年）
4,779

年
3,095
1,371
1,221

943

839
517

人

出典：日本語教育振興協会『日本語教育機関の概況』をもとにアクラス日本語教育研究所が作成
日本語学校生総数の増減は大きいながらも、全体として増加傾向にあるのは（図 3）、中国人学生と韓国人学生の減少をベトナム人学生とネパール人学生の急激な増加が補って余りあるからである。図 2 が示す通り、ベトナム人学生は、2008 年度の 607 人から 2014 年度の 1 万 3,758 人へと 6 年間で 22.6 倍もの増加を示した。ネパール人も同期間に 517 人から 4,779 人と 10 倍近い伸びを見せた。だが、これが「留学生 30 万人計画」の下、高等教育機関の留学生増加に向けた解決策になるかというと、必ずしもそうとは言えない。
図３ 日本語教育機関に在籍する外国人留学生総数の推移（毎年 7 月 1 日現在）人

出典：日本語教育振興協会『日本語教育機関の概況』をもとにアクラス日本語教育研究所が作成
日本語教育振興協会（2015）による 2014 年度の日本語学校卒業者進路調査によると、中国人学生は卒業後、61％が大学学部・大学院または短大に進学し、大学院進学に絞ると全体の 20％であった。残りの 39％は専修学校等へ進学した。これがベトナム人学生、ネパール人学生になると、専修学校等へ進37

学する者がそれぞれ 79％、91％となり、大学学部・大学院または短大への進学率は、21％と 9％に過ぎない（大学院進学に絞ると、ベトナム人学生が全体の 2％弱、ネパール人はわずか 0.3％）。出入国管理
法上、日本語学校在籍のための留学ビザには 2 年間という上限があり、その期間でベトナム人学生やネ
パール人学生が、大学や短大に進学できるレベルの日本語能力を身に付けるのは困難であることを、これらの数字は示唆している。加えて、両国の学生の経済力は、一般的に中国人学生よりも弱いため、私費留学として学位取得まで長期の留学を継続するための困難はより大きい。
前述のとおり、日本の留学生数増加を支えてきたのが学位取得目的の中国人学生であり、その大半が日本語学校で 1～2 年間学んでから大学に進学していることを考えると、日本語学校の統計資料が示す
最近の大きな変化は、今後の高等教育機関における留学生総数にネガティブな影響をもたらすことが予測できる。日本語学校在学期間のタイムラグを考慮すると、今後数年で大学（特に学士課程）に在学する学位取得目的の中国人学生が大きく減少する可能性はかなり高いと思われる。さらに、日本語学校での韓国人学生の大幅な減少が、この負の傾向に追い打ちをかけることになるであろう。
「2018 年問題」と呼ばれる、18 歳人口のさらなる減少により、定員未充足の大学が増えること、また、質の高い学生を世界中から誘致し、大学院における研究力強化に取り組む必要があることを考えると、高いレベルの日
本語力を短期間で習得し、日本での生活と勉学への適応力も高く、かつ私費で留学できる優秀な中国人
学生の獲得がさらに重要となることには異論がないであろう。高等教育のグローバルな市場化という観点から言えば、日本にとって中国は最も重要な留学生市場であり、中国人学生は決して減らしてはいけない顧客である。換言すれば、中国人学生の減少は、留学生 30 万人計画の未達成を招くことにもなる。
３．日本の大学における中国人留学生の推移と示唆

前節では、国内の日本語学校における中国人学生の大幅な減少を根拠に、今後の大学における中国人
学生数の悲観的な予測を示したが、一方で別なデータを見ることで、希望的な観測も見えてくる。図 4は高等教育機関に在籍する中国人留学生数の推移、及び図 5 はその中に含まれる短期留学生に絞って推移を示したものである。
図４

高等教育機関に在籍する中国人留学生総数の推移（2008-14 年）人

出典：日本学生支援機構『高等教育機関における外国人留学生受入れ状況』をもとに筆者作成

38

図５

高等教育機関に在籍する中国人短期留学生数（上記の内数）の推移（2008～14 年）人

出典：日本学生支援機構『高等教育機関における外国人留学生受入れ状況』をもとに筆者作成
図 4 を見ると、日本語学校に比べて、高等教育機関に在籍する中国人留学生は、それほど大きく減ってはいない。図 5 の短期留学生だけを見れば、東日本大震災の影響で 2011 年は減少したものの、その後は増加傾向にある。短期留学生の増加が、学位取得留学生の減少を補っているとも言える。短期留学
生の多くは、海外の協定校からの交換留学生であり、本国の大学に在籍しながら、日本の大学に 1 から
2 セメスター程度留学し、初級日本語科目や英語による授業科目あるいは特別プログラム（短期プログラム） 4を履修することが多い。先述の通り、短期留学生は欧米やオセアニアからの留学生が多いことからもわかるように、一般的には学位取得目的のように高い日本語能力が求められることはなく、むしろ、英語環境での学習能力が必要となる。よって、中国人の短期留学生が増加していることは、彼らの英語力が高く、短期留学生を対象とした英語による授業やプログラムにも適応できていることを示唆している。
短期留学生の増加傾向から考察すべきことは、中国人の日本留学志向が、従来の圧倒的な学位取得目
的中心（発展途上国型）から単位取得目的中心（先進国型）に今後シフトしていくかということである。
図 4 が示す通り、2014 年においても、短期留学生は未だ中国人学生全体の 5％程度ではあるが、中国の海外留学事情と高等教育事情の変化を考えると、このシフトは十分に考えられるシナリオである。中国の大学に在籍する学生を対象に彼らのニーズに応える短期留学プログラムを多くの日本の大学が提供できれば、中国人学生の増加は見込めるであろう。さらに、短期留学経験者が、母国の大学（学士課程）
卒業後、大学院での学位取得留学生として再度留学する可能性を考えると、質の高い短期留学プログラ
ムの提供が大学院レベルでの中国人学生誘致につながると言える。
４．中国人の海外留学に関する環境的変化と動向

中国から日本への留学者（特に学位取得留学生）数減少の原因の一つとして、環境的変化及び海外留学する中国人の動向の変化が挙げられる。言い換えると、日中間の政治的問題や外交関係の悪化、あるいは東日本大震災の影響など日本関連の事項だけが日本における中国人留学生減少の主たる原因とは言えない。それらを含む複合的な要素が背景にある中で、より影響度の高いものとして、中国からの海外留学者が急激に増加しているだけでなく、留学先が多様化していることを指摘したい。
現在、中国は世界最大の留学生供給国であり、報道によると、2015 年に中国から海外留学する学生
39

は総数 50 万人を超えると見られている 5。海外で学ぶ中国人留学生と言えば、以前は大学院生が大半であったが、2009 年頃から急速に学部生と中学・高校生が増えてきた。2008 年、米国に留学した中国人
学生は 10 万人に満たなかったが、5 年後の今日では 3 倍に増え 6、しかもその 9 割が私費留学生である（Record China、2014）。中国の経済発展を背景に、海外留学の大衆化が急速に進んでいることがわかる。今や、米国の大学に在籍する留学生全体の 31％（27.5 万人）が中国人であり、内訳は大学院生が42％、学部生が 40％と両者がほぼ同じ割合になっている（IIE、2014）。
10 年ほど前から、経済力のある（高額な米国の大学の学費を支払える）中国人家庭の子女で米国の大学の学士課程へ留学を希望する者に対し、米国政府が留学ビザを多く発給するようになると、米国の大学が中国人学生を大量に受入れるようになった。この大きな変化は、それまで学士課程で中国人学生を多く受入れていた豪州や日本に、当該留学生の減少をもたらした。米国留学の敷居が低くなることは、
中国人学生を米国に誘致するプル要因を強化することとなり、同時に中国国内から国外へ若者を押し出す力（海外留学のプッシュ要因）を大いに刺激することになる。そして、このプッシュ要因の高まりは、
先進諸国の政府と大学が、国を挙げて中国の優秀な若者を獲得しようとする留学生誘致のプル要因を大いに刺激し、戦略的な留学生リクルーティングの展開につながっている。このような連鎖反応に加えて、中国政府の留学生送出し支援が効果的な後押しとなっている。2003 年には「優秀私費留学生奨学金」が創設され、私費海外留学者に対する支援を行うようになった。2007 年からは「国家高水準大学建設のための公費派遣大学院生プログラム」が実施されている。これは、中国国内の一流大学に在籍する博士課程大学院生を毎年 5,000 人海外の著名大学に派遣するプロジェクトである（南部、2013）。以上の通り、中国国内における海外留学のプッシュ要因と国外からのプル要因が絡み合って、中国人の海外留学者数が急速に増加すると共に、留学先の選択肢が多様化している。従来の「行けるところに留学する（second-best の留学）」から「行きたいところに留学する（first-best の留学）」へシフトしている。
中国国内の高等教育進学率上昇も海外留学の動向に影響を及ぼしている。UNESCO（2014）の統計によると、中国の大学進学率は 2013 年で 30％に達している。中国の高等教育は急速にマス化、大衆化しており、今後、海外留学の需要が、学士課程の学位取得目的から中国の大学に在学しながら単位取得を目的として海外の大学に 1～2 セメスター程度留学する、あるいは中国の大学の学士課程卒業後、海外の大学院で学位取得を目指す留学へと大きく拡大していく可能性が高い。
５．中国から日本への留学促進策

これまで見てきた環境や状況の変化を考えると、日本における留学生受入れの典型である高等教育機
関の留学生の 7 割は日本語学校からの国内進学者、かつ高等教育機関の留学生の 6 割を中国人が占めるというモデルに依存できる時代は、そう長くは続かないと思われる。日本の留学生受入れ政策と実践は、多様化に向かってシフトする時期に来ている。このことを中国から日本への留学促進という点から考えてみたい。
従来、中国から日本への留学は、日本の経済的先進性を背景に、就職、ビジネスの機会など実利的な面も含めて、日本語・日本文化を学びたいという動機に支えられてきた。実際、高いレベルの日本語を習得しなければ、日本の著名大学の留学生入試には合格できない（英語による課程を除く）。しかし、グローバル化の急速な発展と中国の経済力が日本を凌駕した今日、旧来の基礎に依拠した中国人留学生の増加は今後望めないであろう。一方、日中間の経済的、地政学的変化に関わらず、中国では、アニメを始めとする日本のポップ・カルチャーへの興味と関心が依然として高く、それが日本留学のプル要因として重要であることは論を俟たない。しかし、それはあくまでも個人的な娯楽の範囲であり、海外留40

学が大衆化する中、その実利的ベネフィットが強調されるようになると、趣味や嗜好と留学先が結びつかない場合も多くなってくると思われる。言い換えると、短期留学先選定としてのポップ・カルチャーの影響力は高いが、学位取得留学先選定の場合、同等には見なせない。また、中国の経済発展と高等教育の拡大を考えると、留学形態が短期留学を中心とする先進国型へ移行することも念頭におく必要がある。
以上のことから、中国の大学に在籍する学生を対象に、日本語と日本文化（ポップ・カルチャーを含む）講座を核とする文化交流ベースの「短期研修（数週間から 1 ヵ月間程度のサマー・プログラム等）」、
あるいは英語をベースとし、日本語・日本文化学習を越えて、学生の専攻や専門分野に応じた勉学も可能となる「短期留学（半年から 1 年間程度の交換留学プログラム等）」を軸に、中国人学生を誘致し、それを基盤に日本の大学（学士課程）への編入学や大学院への学位取得留学増加に誘導することを提案したい。これにより、前述の日本留学典型モデル（国内の日本語学校経由で学士課程への入学）における中国人学生の減少を補うことが可能となる。しかしながら、現状、日本の高等教育全体で見ると、短期研修・留学プログラムは量的にも、質的にも十分ではない 7。これは短期研修・留学プログラムの運営には英語をはじめとする外国語に堪能な教職員、及び質の高い初級日本語教育が不可欠であるが、この二つを完備できる（あるいは備えるための財政力を持った）大学が少ないことに起因している。この問題が、ここ 10 年間の留学生数停滞の一要因と言っても過言ではない。つまり、この種のプログラムを拡大することで、日本の留学生受入れの裾野が広がり、諸外国との留学生交流の活性化が期待でき、ひいては日本留学者の増加につながる。これまで、中国から日本へは学士取得を目的として留学する者が大勢であったが、今後は中国の大学に在学しながら、その課程の一部として、日本に留学してもらえるような受け皿（短期研修・留学プログラム）を日本側で拡大することが必要である。そのようなプログラムには、ホームステイ、インターンシップ、フィールドワーク、企業・工場見学なども組み入れ、学外の人々や組織も取り込むことによって、日中間の相互交流を地域コミュニティや産業界レベルにも広げることができる（日本社会・産業への理解促進）。加えて、プログラムを運営している大学の教職員交流も推し進めることが肝要である。これにより、日中の大学教職員の相互理解と協力が深まるだけ
でなく、学生・学術交流の量的拡大と質的向上を共に目指せるようになる。
次に、グローバルな高等教育の市場化に日本の大学が対応するためには、留学生のニーズに合った顧
客本位のサービスを提供することが必要不可欠である。これには、留学生が日本で学びたいことを大学が提供できるかということだけでなく、留学生の誘致活動（リクルーティング）や入学審査・手続き（アドミッション）は、留学希望者にとって利便性や親和性の高い（ユーザー・フレンドリー）ものになっているかという点も問われる。この点、日本大学の場合、入学願書がハードコピーのみであったり、海外からの留学希望者に対しても大学で実施する入試を受験させたりというような、旧来の手法（国内入試の延長）が未だに一般的である。国際標準となっているオンラインでの出願受付け、書類審査のみによる合否判定（渡日前入学許可）、高等教育機関での修得科目がある場合は単位認定をしたうえで編入
学、クレジット・カードによる出願料・入学金・授業料の支払いというようなシステムが普及していな
い。さらに、中国における高等教育と日本語教育が量的に拡大しながら、合わせて質的にも向上していることを考えれば、中国の高等教育機関で学んだ経験を持つ日本留学希望者に対しては、日本の大学との接続性を高める（中国の高等教育における学歴が日本留学に活かされる）ための仕組みが必要である。
６．まとめ

日本は、留学生 10 万人計画と 30 万人計画を核とする受入れ政策の下、留学生数を増やしてきた。そ41

の増加を支えてきたのが中国人学生である。日本との言語的類似性と文化的近似性により、彼らは日本の社会と高等教育システムを短期間で理解し、柔軟に適応することが可能であった。逆説的ではあるが、このことが、留学生受入れによって日本の大学を国際化するという、10 万人計画の所期の政策目標が達成されていない原因となっている。留学生の「受入れ」という言葉が象徴するように、基本的な日本の大学の姿勢は、留学したい外国人がいれば、特別な門（留学生入試）を設け、そこを通して「受入れの可否を判断する」という受動的なものである。受入れられた中国人学生は、日本の大学の仕組みに順応することが求められ、その前提の下、学位取得に向けて日本人学生とほぼ同様のプロセスを経て、卒業・修了にたどり着く。本来、留学生が増加することによって、それが触媒となり、大学の国際化が推進されるものと意図されていた。しかし、留学生の出身国は多様化することなく、中国人学生が突出して増え続け、同時に彼らの高い適応能力に依存することで、大学は、国際化推進の必要性を感じないようになってしまった。残念ながら、このことが日本の大学の国際化が遅々として進んでいない原因になっていると言わざるを得ない。これを打破するためには、「留学生受入れモデル（受動型）」から「留学生獲得モデル（能動型）」への移行が必要であり、そのためには、多様化する留学生のニーズへの対応、及びグローバル・スタンダードを意識した留学生誘致手法の高度化が求められる。
日中両国とも高等教育がマス化し、海外留学もかつてのエリートの特権から一般化、大衆化している。
グローバル化が進展する中、高等教育と国際教育交流をめぐる状況が大きく変動していることを認識しながら、日本と中国が真のイコール・パートナーシップを築くためには、大学間の学生交流と学術交流をさらに推進していくべきと考える。その際、高等教育がドメスティックな形で成熟（自国化）している日本の方がより大きな変化（グローバル化への対応＝国際化）を求められることになる。
最後に、東京と北京のような大都市の大学間だけではなく、幅広く地方都市の大学間交流が進み、全体として日中間の学生交流のマスが拡大するというような動きを作る時代になっていることを申し添
えたい。
（太田

浩）

（注）
3 年連続の留学生数減は、1983 年の統計開始以降初めてのことであった。
「短期留学生」とは、必ずしも我が国での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生をいう。
3 1990 年代後半、留学生全体に占める中国人学生の比率は 5 割弱であったが、その後上昇し、2004 年に 66.3％（全体の 3 分の 2）とピークを迎えた。その後は 6 割前後で推移していたが、2014 年には 55.9％まで低下した。
4 初級日本語教育とセットになっている場合が多い。
5 この数には大学など高等教育レベルでの留学者数だけでなく、中学や高校など中等教育段階での海外留学者数も含まれる。
6 この数も上記と同様にすべての教育段階での米国留学者数を含む。
7 前出のとおり、短期留学生は日本の外国人留学生全体の 1 割にも満たない。また、日本学生支援機構（2015d）
による教育、研究、異文化体験、語学の実地習得等を目的とした 6 ヵ月未満の短期教育プログラムでの留学
生受入れ状況調査においても、2013 年の受入れ総数は 9,325 人と 1 万人にも満たない。
1
2（参考文献）


アクラス日本語教育研究所（嶋田和子）『日本語学習者の出身国・地域の大変化～日振協、2014 年
度のデータを公表～』、2015 年。http://www.acras.jp/?p=3723



国際交流基金『海外での日本語学習者数 速報値発表 世界の日本語学習者数 9.1％増加 （398 万人）
42

2012 年海外日本語教育機関調査結果』国際交流基金日本語教育支援部、2013。
https://www.jpf.go.jp/j/about/press/dl/0927.pdf


南部広孝「留学生交流の現在」『IDE 現代の高等教育』2013 年 4 月号（No. 549）IDE 大学協会、2013 年、21～26 頁。



日本学生支援機構『平成 26 年度高等教育機関における外国人留学生受入れ状況』日本学生支援機
構留学生事業部留学情報課、2015 年 a。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref14_03.html

日本学生支援機構『平成 26 年度日本語教育機関における外国人留学生受入れ状況』日本学生支援
機構留学生事業部留学情報課、2015 年 b。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref14_04.html

日本学生支援機構『平成 25 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』日本学生支援機
構留学生事業部留学情報課、2015 年 c。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data14_d.html

日本学生支援機構『平成 25 年度短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査結果』日本
学生支援機構留学生事業部留学情報課、2015 年 d。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data14_p.html



日本語教育振興協会『日本語教育機関の概況』、2015 年。
http://www.nisshinkyo.org/article/pdf/20150203s.gaikyo.pdf



堀江未来「アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける国費留学生制度の比較と日本への示唆」
谷口吉弘（研究代表者）編『国費外国人留学生制度の比較・効果に関する調査研究』平成 22 年度
文部科学省先導的大学改革推進委託事業報告書、立命館大学、2011 年、128～155 頁。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1307282_4.pdf



文部科学省「国際交流・協力の充実」『平成 24 年度文部科学白書』、2013 年。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201301/detail/1339624.htm



文部科学省『平成 27 年度予算（案）主要事項』、2015 年。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/03/11/1354604_1.pdf

Record China『中国、15 年は 50 万人以上が海外留学へ＝中高大学生が主体、国内の高等教育に見切りも―独紙』、2014 年 11 月 29 日。http://www.recordchina.co.jp/a98062.html



IIE Open Doors. Open doors 2014 fact sheet. Institute of International Education, 2014.
www.iie.org/~/media/Files/Corporate/Open-Doors/Fast-Facts/Fast-Facts-2014.ashx

OECD. Education at a glance 2014. OECD Publishing, 2014.
http://www.oecd.org/edu/Education-at-a-Glance-2014.pdf

UNESCO Institute for Statistics. Data Center – Country Profiles, China. 2014.
http://www.uis.unesco.org/DataCentre/Pages/country-profile.aspx?code=CHN&regioncode=405
15

43

巻末資料
国際セミナー「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」
メモ
本メモは、「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」研究会の研究活動の一環として、2014 年 10 月 15 日（水）に開催された国際セミナー「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」の概要をとりまとめたものである。
１．日時：2014 年 10 月 15 日（水）13:40～16:15

２．場所：日本国際フォーラム会議室
３．出席者：19 名（以下のパネリスト 6 名の他 13 名）【中国側パネリスト】
（2 名）
高

益民

王

鍵

北京師範大学国際比較教育研究院副院長
中国社会科学院近代史研究所研究員【日本側パネリスト】
（4 名）
太田

浩

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

苑

復傑

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

杉村美紀

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会有識者議員

武田勝年

日中友好会館理事長（プログラム登場順）

４．プログラム本セミナーは、以下のとおり 2 つのセッションにて開催された。
セッ シ ョン１
13:40-14:55

日中青年交流の現状と課題

基調報告（15分）

高

コメントA （5分）

太田

コメントB （5分）

苑

自由討議（50分）

出席者全員

益民 (GAO Yimin) 北京師範大学国際比較教育研究院副院長
浩 (OTA Hiroshi) 一橋大学国際教育センター教授
復傑 (YUAN fujie) 放送大学教授

14:55-15:00

休憩

セッ シ ョン２
15:00-16:15

日中青年交流の今後のあり方

基調報告 （15分）

杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長

コメントA （5分）

王

コメントB （5分）

武田 勝年（TAKEDA Katsutoshi） 日中友好会館理事長

自由討議（50分）

出席者全員

鍵 (WANG Jian) 中国社会科学院近代史研究所研究員

44

５．議論の概要
上記 4．のプログラムにて議論が行われたとこの、その概要は以下のとおりであった。
（１）セッション１「日中青年交流の現状と課題」（イ）高益民・北京師範大学国際比較教育研究院副院長からの基調報告
かつて中国は、挙国体制で中日友好を進めてきた。それによって中日関係が非常に進展したという側面がある一方で、民間の不満を抑えてでも日本との友好を進めるというやり方は、果たして健全であったのかはじつは問題がある。現在のように政府にたよって交流を進めることができなくなると、
なおさらその印象を強くもつ。そのため、現在の中日関係悪化について悲観的になっている人が多い
が、社会や民間に確かに存在しているプラスの側面に注目すべきである。
先月公表された日中共同調査（中国日報社、言論 NPO）では、日本のメディアを通じて日本に関する情報を入手する中国人は 23.7％（2013 年は 14.3％）と前年より 10％近く増加している（なお、
反対に日本人は、96.5％が日本のメディアによって中国の情報を得ている）。この傾向は若者に行くほど高くなり、別の調査では、中国の大学生の 53％が日本のアニメなどの大衆文化によって日本の情報を入手しているとのことである。このことは、中国人、特に若者が、政治と切り離して日本を知るようになっているということである。つまり、かつては領土問題、歴史問題などがあるから日本人とはつきあいたくないといった発想になる人が多かったが、現在は、大衆文化などで日本人の日常生
活などを知る機会が多くあることで、政治の問題があっても日本人の礼儀正しさなど良い面に目が行
き、関係を築こうとしているひとが多くなっている。かつてのように、政府が交流のプログラムを計
画して、それに基づいて友好関係を築くのではなく、自然に相互理解と交流が進展している現在の方がよいのではないか。そのため、今後、中日間の交流は、ある程度民間が主流になりつつある中で政府の支援を受けて行うことがよいのではないか。
今後の中日交流の方法としては、短期留学と教員交流の拡大を提案したい。短期留学は、カルチャーショックが大きく、非常に効果がある。また、教員交流については、やはり教員が変わらなければその教えを受ける子供も変わらないのであって、重要である。具体的には、中日の教員が一緒に教育研修を受講したりすることなどはどうだろうか。
最後に、青年交流は重要であるとはいえ、両国の政治的な局面の打開といった過度の期待をせず、あくまでも政治と切り離して長期的な両国関係を見据えて行うべきであろう。
（ロ）太田浩・一橋大学国際教育センター教授からのコメント
大学で国際教育センターに勤務しており、留学生またそれに係わる様々な事業に携わっている経験
上、日本の学生、特に中国に語学研修に行った経験がある学生は、そこで付き合う中国人の学生と中国政府は違うと理解するようになっている。また中国に行ったことのない学生でも、日本に留学している中国人の学生が熱心に勉強している姿をみて、中国に対して良いイメージをもつようになっている。さらに、現在日本の大学で教える中国人の教授が増えていることも、中国へのイメージの改善に繋がっている。しかしながら、学生と付き合っていると、グローバル化の波に乗れるものがいる一方で、その波に乗れず、所謂「ネット右翼」と呼ばれるような極端な民族主義的な発想を持つようになるものもいることを認識させられる。現在の日本の学生の多くは、生まれてから今日までずっと日本の経済が停滞している中で育ってきた世代である。彼らは、グローバル化が進み、スマホの小さな画
面上で様々な情報を得ているが、その中には日本がどんなにすばらしいかを過大に表現し、その裏返しとして近隣諸国をおとしめるような短い文章が蔓延している。学生の中には、子供の時からの停滞
45

した雰囲気を振り払うものとしてそれらの文章を無批判で受け入れてしまい、中国人と交流した経験がないにも係わらず、中国人はこうだと決めつけ、極端な発想を持つまでにいたる人達もいる。こうした傾向は、欧州各国で見られる極端な民族主義的思想を持つ若者と通ずるものがあり、グローバル化とインターネット（情報化）の負の側面であろう。
他に、今後の交流のあり方として、現在日本の大学では、英語で行われる授業も多くなり、日本語が出来ない外国人の留学生や教員、研究者も増えてきている。それによって学生交流や研究者交流の幅が広がっている（多様化）。また、高先生の報告にあった教員交流は賛成であり、学生交流を進めながら、自分たちは行わないというのはそもそもおかしな話である。
（ハ）苑復傑・放送大学教授からのコメント
日中関係は、日中国交正常化がキッシンジャーの秘密訪中からの中米接近がなければ実現しなかったように、米国との関係も考慮にいれて検討する必要がある。現在の中米関係は、新聞紙上によれば厳しい対立があるとされているが、その一方で官民含めて多層的な関係を築いている。その点、日中関係はあらゆる階層で関係悪化の方向に向かっているようであり、懸念をもっている。しかし、日中交流は 40 年以上にわたって行われてきており、双方で関係改善を求める人たちがいる。中国人の同窓生たちと旅行に行くと、全員が日本のカメラを持っていた。また、この度のノーベル物理学賞を日本人が受賞するなど、中国人の間では、メディアで政治的な対立が協調されようとも、素直に日本のよいものを学びたいという意識は強い。こういった意識をより両国民の間で醸成していくことが重要である。また、今後の日中交流においては、やはり若者同士が相互理解をしていけるような方向に誘導していく努力が、様々な層で必要である。
（ニ） 自由討議
この後、全参加者による、以下のような自由討議が行われた。
① 政府主導の交流から民間主導の交流に移行すべき、との提起には賛成である。政府は民間による交流を補完するような立場をとり、例えば直接、交流プログラムを運営するのではなく、基金や両国間での制度構築などの枠組み整備の方に力を使うべきであろう。
② 日本政府が実施している青年交流事業「JENESYS2.0」の枠組みにおいては、現在日本から中国へ派遣されている人数は 0 人である。これは、政府間取り決めにより日本人の派遣については中国側が財政的負担を行うことになっているところ、中国側より予算がおりないとのことで招待されていないからである。このように政府たのみの交流では、その時の政治状況に左右されて頓挫してしまうことがある。
③ メディアや世の中の風潮は一方的すぎる部分があり、その点の改善が必要であろう。例えば、
これは中国だけでなく日本でもいえることであるが、安倍首相を右翼とレッテルをはる傾向があるが、左でないなら右というのはあまりにも短絡すぎる。また、中国では愛国主義教育として、反日教育をしているようである。例えば戦争中の日本兵を非常に残虐に描いたテレビドラ
マなどが複数放送されている。こうした一方的に相手をおとしめることはやめるべきであろう。
④ 政府や基金などが行っている交流プロジェクトにおいても、内閣府の「青年の船」や国際交流基金の様々なプロジェクトなどで、青年同士の関係を構築するのに大変効果を上げてきた事業が複数ある。また、現在文科省は、日本人の海外派遣に力をいれ、支援の基準緩和などを行っており、各大学も派遣プログラムを充実させてきた。このように、民間主導が大事とはいっても、様々な枠組みを通して青年交流を拡大、深化させていくべきであろう。

46

（２）セッション２「日中青年交流の今後のあり方」（イ）杉村美紀・上智大学学術交流担当副学長からの基調報告
本日の国際会合は、昨年度より東アジア共同体評議会において実施している「未来志向の関係構築
における日中青年交流のあり方」研究会における研究成果を踏まえて行うものでもあるので、そこで得られた知見および取り纏めた政策提言に基づいて報告を行う。
まず、昨年度本研究会を立ち上げ、そして北京で調査や東京で国際シンポジウムを実施して明らかになったことは、政治レベルでの日中関係が非常に厳しい中でも、日中友好を希求し、それに務めている多くの人がいるということである。というのは、本研究会として、昨年 11 月に北京に調査に赴いた際には、日中関係の改善を望む有識者、学生と次々と会うことができ、わずか 4 日間の滞在にもかかわらず総勢 60 名の方々と意見交換を行うことが出来た。また、それ以外にも多くの有識者や交流に携わる方々からの知的支援を受けて実施することが出来た。
これらの研究会活動の結果として、「留学生交流」、「政府支援による交流および自治体や NPO 等の交流」、「学生主体の交流」、の 3 つに焦点を当てて政策提言を取り纏めた。「留学生交流」ということでは、日中間だけの視点ではなく、進展している東アジアの地域交流という視点から日中交流を捉えるべきこと、その時々の政治状況に左右されないように制度化すること、英語を中立言語として、
必ずしも交流のツールを日中両言語に限定しないこと、企業との連携を行うこと、短期留学の拡大をすること、などである。
「政府支援による交流および自治体や NPO 等の交流」ということでは、様々な交流活動が実施されていることから、それを取り纏めるプラットフォームを制度化すること、などである。最後に「学生主体の交流」ということでは、本日も議論に上がっている教職員の交流の促進するころ、などである。
上記の提言をもとに、現在さらなる調査、研究を行っているが、交流活動のプラットフォーラムという点では、実際に様々な交流活動を調査していると、活動状況を把握し集約する役割を担う機関や基準がないために、類似の活動の重複も起きて、交流活動を活性化させるための効果が分散してしまっていることがわかった。そのため、交流活動の歴史と現状を整理し、それらを取りまとめるデータ
ベースのようなものを取り纏めていくことが必要であろう。また、教職員の交流という点では、例えば日中友好会館にて行っている教職員の招聘、派遣事業においては、外務省定義により青少年とは「35 歳まで」と規定されていることから、35 歳以下の先生方は多忙なため時間が取れず、それに参加出来ないといった問題点なども見受けられている。今後はこうした課題に対処しつつ、更なる交流の拡大を図るべきである。
最後に、この度上智大学で「JENESYS2.0」の枠組みによる中国人留学生との交流会を開催したが、学生たちは、若者世代の話題を中心に交流を行い、政治状況などの考慮は全く必要なかった。交流には、大きく分けて①異文化や相手を知るきっかけづくりとしての交流、②理解を深めるための交流、③議論し、時に対立もしながら共通の課題に対して共に取り組むことのできる交流、というような 3 つの段階がある。政治状況などの考慮ではなく、まずは相互に知るきっかけづくりが大事であり、そこを阻害するべきではない。
（ロ）王鍵・中国社会科学院近代史研究所研究員からのコメント
中日青年交流というと、胡耀邦総書記と中曽根首相との関係を思いだす。双方で両国の青年交流活動に熱心に取り組まれ、特に胡耀邦総書記の招きで 1984 年の 9 月から 10 月にかけて、3000 人の日
本の若者が中国を訪れた。中日青年交流は、今後もこのときのような親密な関係を築くべきである。
杉村先生の報告にあった、東アジア共同体評議会の「未来志向の関係構築における日中青年交流の47

あり方」研究会による提言はどれも賛成である。若干のコメントをすると、交流の手段として英語の活用、ということについてはそのとおりではあるが、日本は単民族、中国は多民族の国家であるという違いを忘れないでほしい。多民族国家にいる立場からすると、相手から挨拶だけであっても、自分の国や民族の言語でしてもらえると大変親近感がわくものである。
また、今後の青年交流の拡大のためには、日本入国へのビザの簡素化が必要である。現在のビザ手
続きが、日本への入国を妨げていることは否めず、せめて学生ビザの簡素化を行うべきであろう。
（ハ）武田勝年・日中友好会館理事長からのコメント
近年の政治的な影響を受けて、これまで行われてきた日中の青年交流活動の中では停滞しているものも多い。如何にして、政治の影響があっても続けていける活動を行うかが今後重要である。また、日本の交流団体もだいぶ高齢化してきており、もっと若い世代に引き継いでいってもらう必要がある。
現在の日本の状況を見ると、全国でおよそ 255 万人程度の大学生がいるが、中国に対する関心が低下しているのではないかと危惧している。というのも、ある大学教授と話した際、その教授がゼミ生に卒業旅行で行きたい国を聞いたところ、中国に行きたいと言った学生は一人もいなかったとのことである。その理由は、中国が怖いからとのことであるそうだが、そのとおりであれば、日本としても憂慮すべき事態ではないか。セッション 1 で高益民先生の報告にもあったように、日本人の殆どは日本のメディアからのみ中国の情報を得ているということであるが、一方的な情報だけで相手を判断することは、決して推奨されることではないだろう。
統計では、全世界に留学している日本人学生は約 5 万数千人とのことであるが、その行き先としては、中国が約 1 万 8 千人で、全体の 3 分の 1 を占めている。ちなみに米国は 2 万人で行き先の第 1位である。この結果からすると、留学に行く学生の関心先としては、中国が高いことが分かるが、255 万人の日本の大学生の割合から考えると、まだまだ一部にしかすぎない。高校生や大学生の時に、冒頭で述べた中国が怖いというような一方的なことではなく、正しく中国を判断しようとする発想を持てるような機会を提供する必要がある。また今後は、学生主体の交流が重要である。そのためには、交流事業を押しつけて行うのではなく、例えば学生からアイデアを募集し、それらを集約して、政府や企業や大学教授が支援して実施していくのがよいのではないか。本研究会の政策提言が具体的に実現されることが期待したい。
（ニ）自由討議
この後、全参加者による、以下のような自由討議が行われた。
① 杉村先生の報告にあった「東アジアの地域交流という視点から日中交流を捉えるべき」との提言は賛成である。例えば欧州の大学生が各国の大学を比較的自由に移動しているように、アジア域
内でもそのようなことができれば、日中関係が悪くても相対的な視点から互いをみて相互認識に繋がるのではないか。他方、その際は、相対化ではなく所謂「中国包囲網」というような、集団で特定の国に対峙するような構図にならないよう考慮すべきである。
② 日中交流を進める際の一つの方法として、例えばアジアの水問題など、規模の大きな諸課題について共同で検討する等、地域大の問題について取り組むことが重要ではないか。
③ 短期留学は重要であり、現在その支援も積極的に行われているが、逆に学位を取るまでの長期留学をする学生が減少し、その補助も削られている。相手を深く知るには、やはり長期間の滞在が重要であり、その点もおろそかにしてはならないだろう。
以上
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