東アジア共同体評議会会報

2009年春季号（第６巻第２号

通巻第19号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Spring 2009 Vol.6 No. ２

ＮＥＡＴ総会に向けて作業部会（ＷＧ）活動開始
東アジア・シンクタンク・ネットワー

小山修国際農林水産業研究センター

ク（NEAT）は、８月に韓国で第７回調査室長、豊田隆有識者議員（東京年次総会を開催する予定であるが、現農工大学教授）が出席した。

環境協力 WG 発足
日本とシンガポールが共催する「東在 NEAT では年次総会での発表に向

食料安全保障 WGの本会合は、NEATアジア環境協力」WG の準備会合がさけて、５つの作業部会（WG）が設置

加盟のASEAN＋３各国とASEAN 事務

る２月28日にシンガポールで開催さされ、報告書作成作業が行われてい局からの代表を集めて、６月４～５日にれ、井村秀文当評議会有識者議員（名る。すなわち、「食料安全保障」（主催東京で開催されるが、その議論をWG

古屋大学大学院教授）が出席した。

国日本）、「環境協力」（日本・シンガ主催者としてどうリードしてゆくかが議

同 WG は、２年目を迎えるが、初年ポール）、「金融協力」（中国）、「投資論され、「世界食料危機と食料安全保度は日本側が主導権をとり、「気候変協力」（中国）、「文化交流」（韓国）の障」、「東アジアにおける食料安全保障動問題」に焦点を当てたが、本年度は５ WG である。

地域協力の現状と展望」、「東アジア食シンガポール側が主導権をとって「エ料安全保障政策への提言」を報告書のコシティ」（環境共生都市）の構想を３本柱とすることが申し合わされた。

打ち出すことになった。

食料安全保障 WG 発足
当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムからの委託を受けて、上記食料安全保障 WG を主催した。即ち、さる３月２日にその準備会合（日本側のみ出席）を開催し、主査の大賀圭治当評議会有識者議員（日本大学教授）、メンバーの大庭三枝有識者議員（東京理科大学准教授）、食料安全保障 WG 準備会合のもよう

環境協力 WG 準備会合のもよう・・・

政策本会議、貿易投資協力の進展と課題を議論
当評議会は「東アジア共同体構想を早稲田大学大学院教授からつぎのよう国だけは低下し、北米への依存度を高めぐる動きの現状をどう評価するか」な報告を受け、その後出席議員間で活めている。との総合テーマの下で、昨年３月より発な意見交換を行なった。

輸出市場としてのアメリカの重要性

全11回の予定で政策本会議を連続開催

東アジア（ASEAN ＋３）の輸出入は無視し得ず、自由貿易圏を東アジアしているが、昨年11月27日にはその第は絶対額においても世界貿易に占めるで形成すべきか、それともアジア・太６回目にあたる政策本会議が「貿易・比率においても継続的に増加している平洋で形成すべきか、という点が問投資分野における地域協力の進展と今が、輸出シェアをみると、トップだっわれてくる。域内で部品を調達した後の課題」というテーマで開催され、た日本が中国や ASEAN に抜かれて、中国が完成品を輸出するという形で当評議会有識者議員である浦田秀次郎３位となっており、日本市場の重要性地域生産ネットワークが形成されておが低下している。近年東アジアでは、り、ASEAN ＋３も、ASEAN ＋６も、貿易の対 GDP 比が急上昇しているが、APEC も、それぞれに進めていけばよ

これには各国の関税率削減が寄与していと思う。「東アジア共同体」といういる。関税率にはさらなる削減の余地目標を掲げて進んでいくことが重要でもあり、各国で FTA への関心が高まっあり、できるかどうかはともかく、方ている。東アジア貿易の域内依存度は、向性はできてきているので、前向きに全体ではわずかに上昇しているが、中取り組んでいく必要がある。

報告する浦田秀次郎議員（中央）1東アジア共同体評議会会報

2009年春季号（第６巻

百家争鳴から第２号― 謝通巻第19号）

辞 ―東アジア共同体評議会の諸活動の当評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上の政策掲示板「百家争鳴」

主要な財政的基盤は、その経済人議への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

員の納入する賛助会費にあります。

―・・・―

現時点における当評議会経済人議員

Ｇ20サミットと APEC 首脳会議の連動は、下記名簿記載の13社13口です。
ここに特記して謝意を表します。

山澤 逸平

オムロン株式会社

米欧の金融危機が世界経済危機に拡興国に加え、豪州や韓国等の中規模国

オリックス株式会社

大する中で、Ｇ20サミットが昨年11月も参加しており、新しい世界経済運営

株式会社伊藤組

15日ワシントンで開催され、緊急の金の枠組みになると期待できる。APEC

株式会社三友システムアプレイザル

融安定化と成長と安定回復のためのマ参加の９カ国がＧ20に参加しており、株式会社電通

クロ経済政策の協調実施を決めた。そAPEC とＧ20の連携を強力に推進するの次の週ペルーのリマで、APEC 首脳ことができる。APEC とＧ20は、テー会議が開催され、参加21カ国が「Ｇマ も 重 複 し て い る。 か つ、APEC は20の宣言と行動計画を支持」し、「開政策協調に合意するだけでなく、新かれた貿易投資体制を維持するため、興国メンバーに技術協力やキャパシ

今後12 ヶ月間はいかなる保護措置もティー・ビルディングで、その達成を採らない」と約束した。WTO のドー助ける仕組みも持っている。Ｇ20には、ハ・ラウンド交渉を「野心的で均衡今後環境保護、天災・伝染病防止、テの取れた形で決着」させることも誓っロ対策、貧困撲滅等取り組むべき課題た。Ｇ20サミットと APEC は、相互にが多いが、それらはすでに APEC のア緊密に協力しあうべきである。G20にジェンダに取り上げられている。

一橋大学名誉教授

は、中国、インド、ブラジル等主要新（2008年12月７日付投稿）―・・・―

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
２ /20「北朝鮮には、経済制裁を強化し、政権瓦解を待て」（角田英明）
２ /16「中国の少数民族政策や人権問題にどう対応すべきか」（舛島貞）
２ / ４「北朝鮮に対しては、無視が最善の策」（李相哲）

１ /20「日本は政治制度改革でアジアのお手本を示せ」（武石礼司）
１ / ８「尖閣諸島危機予測し、抑止せよ」（四条秀雄）
12/27「南米諸国連合の発足：もはや『米国の裏庭』」ではない（山下英次）

１ /29「世界金融危機の深深層原因について」（村瀬哲治）
１ /26「国際機関における日本の分担金と投票権のゆがみ」（鈴木馨祐）

山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
三菱商事株式会社
ありがとう基金［入会順］

CEAC 活動日誌（12月－３月）◇12月５日、１月５日、２月５日、CEAC E-Letter 発行◇12月10日 第210回国際政経懇話会（昼食会）（大場智満副議長他25名）◇12月20日、１月20日、２月20日『メルマガ東アジア共同体評議会』発行◇ ２ 月28日 NEAT 環 境 協 力 WG（ シ ンガポール）（井村秀文有識者議員）◇３月２日 NEAT 食料安全保障 WG（大賀圭治有識者議員他）

12/17「地域統合は安全保障優先で考えよ」（百瀬誠也）■新規就任議員の紹介（12月－２月、入会順）
12/10「尖閣列島問題と日中台関係」【有識者議員】（佐藤考一）
大賀圭治（日本大学教授）、井村秀文（名古屋大学大学院教授）、渡辺喜宏（国際通貨研究所専務理事）【シンクタンク議員】
大場智満（国際金融情報センター理事
れた証券がグローバリゼーションの中長）、野上義二（日本国際問題研究所で世界中に売られていた。当面の金融理事長）
危機対策としては、（１）
流動性供給、（２）■新規役員の紹介（12－２月、就任順）
不良債権処理、（３）銀行への資本注入【副議長】が３本柱になる。アメリカは資本注入
大場智満（国際金融情報センター理事では迅速な対応を見せたが、不良債権長）、野上義二（日本国際問題研究所の買取りが遅れている」などと述べた。
理事長）

世界経済の悪化と金融対策について
第210回国際政経懇話会（昼食会）
は12月10日、当評議会副議長の大場智
満国際金融情報センター理事長を講師に迎え、「金融資本市場の破綻と世界経済の悪化」と題する講話を聴いた。
大場氏は「危機の背景には証券化があり、サブプライム・ローンが組み込ま

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2009年４月１日
伊 藤 憲 一菊 池 誉 名発行所 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会〒107-0052 東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12-1301［ Tel ］03-3584-2193［E-mail］ceac ＠ ceac.jp（代表）［Fax］03-3505-4406［URL］ http://www.ceac.jp/