TISインテックグループ中期経営計画（2024-2026）
2024.5.8© 2024 TIS Inc.

（2024年5月8日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨＝新中計）・TIS 岡本です。あらためまして本日は当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・それでは、私の方から中期経営計画（2024-2026）について説明させていただきます。

1１．前中期経営計画の振り返り
２．グループビジョン2032
３．新中期経営計画 「Frontiers 2026」

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ(TISおよびグループ会社)が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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・はじめに、前期で終了した中期経営計画（2021-2023）の振り返りです。

2

重要経営指標の達成状況⚫ 構造転換の推進や生産性改善により、利益成長を実現し、重要経営指標である営業利益や戦略
ドメイン比率の目標を達成
2021年3月期

2024年3月期

実績

中計目標

実績

成長率

売上高

4,483億円➡

5,000億円

5,490億円

22.5%

営業利益

457億円

➡

580億円

645億円

41.1%

営業利益率

10.2%

➡

11.6%

11.8%

＋1.6ptEPS成長 CAGR

11.1%

➡

10%超

22.5%

+11.4pt

戦略ドメイン比率

51%

➡

60%

61%

＋10pt

社会課題解決型
サービス事業売上

380億円

➡

500億円

497億円

30.8%

ROE

10.8%

➡

12.5～13%16.0%+5.2pt© 2024 TIS Inc.

3・3ページは重要経営指標の達成状況です。
・好調な事業環境という背景もありましたが、構造転換の推進や生産性改善を着実に進展させたことにより、重要経営指標の多くを1年前倒しで達成したことを含め、ほぼすべての重要経営指標を達成することができました。

3

セグメント別業績の状況⚫ オファリングサービス、金融IT、産業IT、広域ITソリューションで、売上高・利益共に伸長⚫ オファリングサービスは決済関連が売上拡大を牽引するも、先行投資負担重く、利益目標は未達
オファリングサービス

BPM

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

• 決済関連サービスが事業拡大を牽引するも、投資を回収して余りある収益を生み出すには至らず• データエントリー等の労働集約的業務のBPOは業
務量縮減や価格競争激化により苦戦• 根幹顧客に対する経営資源の集中、関係強化
により確実に事業規模を拡大• 根幹顧客との関係性強化、DX提供価値向上、
ERP大型PJ推進により成長を継続• 中堅・中小企業のIT投資需要増に対するDX支援により、売上・利益を成
長

1,063

1,087 1,218 1,090

売上高(億円)

1,031

1,307

1,085

916
429

419

960

1,562

1,723

1,600

455

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

123

151

3月期

3月期

3月期

3月期

営業利益(億円)・営業利益率

76
46
4.5%

5.9%

95
8.8%

11.6% 10.8% 10.6%

49

45

48

130

13.5% 14.3% 13.5%

153

182
140

14.1% 15.0%

164

184

180

10.6% 10.7%

12.8%

11.2%

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

2022年 2024年 中計目標

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

© 2024 TIS Inc.

3月期

3月期

3月期

3月期

※セグメント変更に伴い、同セグメントでの比較が可能な2022年3月期を基点に作成。また、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含む。

4・4ページで記載のとおり、セグメント別業績を3ヵ年で見ると、事業環境が厳しさを増した
BPMを除いて各セグメントにおいて目標を上回る結果となり、しっかりと成長することができました。オファリングサービスについては、決済関連等が事業規模拡大を牽引し、利益率も3年前と比べると高まりましたが、先行投資負担の重さ等から営業利益率についてはまだまだ満足できる状態には至っておりません。

4キャッシュアロケーション・B/S構造の状況⚫ 事業成長により、当初想定よりもキャッシュ創出力が高まり、事業と人材への成長投資と株主還元の強化を実現⚫ 資本構成適正化等を目的とした機動的な自己株式取得等、財務施策を積極的に実施
バランスシート構造変化

キャッシュアロケーション※

Cash in
約2,200億円

Cash out
約2,200億円

成長投資

約720億円•••事業からのキャッシュ創出（R&D、人材投資控除前）• 事業成長・構造転換の進展でキャッシュ創出力が向上

想定比

約1,770億円
想定比

約440億円
株主還元

資産適正化、資金調達 等•••

政策保有株式の縮減
事業ポートフォリオの見直し
DC取得/M&A等で有利子負債の活用

約420億円

想定比

他負債
事業
資産

有利子
負債

設備投資
•
•

約520億円

計画1,000億円に対し、実績約720億円
うち、R&D・人材投資は約210億円、M&A・SW
投資は約510億円
人材投資大幅強化
クレジットSaaSのローンチ

中核拠点の分割取得
オフィス移転を含む働く
環境整備

配当・自己株式取得•••

株主還元の充実化
継続的な1株当たり配当の充実化
資本構成適正化を目的とした機動的な自己株式取得を
実施

非事業
資産

自己
資本

※21/3期末BS対比• 継続するキャッシュ創出力の向上と強固な財務基盤により格付けはA＋に。

資本構成適正化

約470億円© 2024 TIS Inc.

※キャッシュアロケーションは、キャッシュフローを元に簡便的に作成

5・続いて5ページ。キャッシュアロケーションについては、着実な事業成長によるキャッシュの創出力の高まりや政策保有株式の縮減等が想定を上回り、それを受けて、事業と人材への成長投資と株主還元の強化に加え、資本構成適正化を目的とした自己株式取得等の財務施策を積極的に実施しました。

5

主な取り組み⚫ 中期経営計画の基本方針に基づき、様々な取り組みが活性化⚫ 新たな取り組みの多くは利益を伴う具体的成果の導出は道半ばであり、これら活動を結実させて次なる成長につなげていくことが今後の課題
DX提供価値の向上⚫

大型案件のデリバリーを通じた顧客基盤強化、上流機能補完による課題解決機能の強化‒ 金融・産業・公共分野で複数の大規模プロジェクトを受注し完遂‒ マイグレーション、ERP導入サービスの継続強化による大型基幹刷新プロジェクトの受注‒ 業務システムのUX/UIデザイン専門会社であるFixelを子会社化⚫

クレジット・デビット等のプロセッシングサービスの確立に加えて、Embedded Financeなどを見据えた新たなテーマへ活動領域を拡大‒ クレジットSaaSをローンチ、NTTドコモ様向けに提供開始‒ 日本ICSを完全子会社化し、中小企業取引DX等、協働での新規事業創出に着手‒ 三井住友カード 「モバイル決済パッケージ」のリリース、ULTRAを連結子会社化等、共創を通じた新事業創造
既存サービス事業の成長、長期事業化に向けた取り組みも進展‒ 継続的なソリューション改善を続けERP、モダナイゼーション等の基幹業務向けソリューションは伸長‒ 「エリアデータ利活用サービス」「電子カルテ・医療情報PF」等、地域創生・ヘルスケアの取り組み強化

次なる強みへ
投資拡大⚫

⚫

ASEAN中心にグローバルパートナーシップを拡大、新事業創出に向けた取り組み加速‒ MFEC、I AM Consultingにおいてグループ連携で大型案件を受注し完遂‒ インド経営コンサルティング大手Vector Consulting Groupを持分法適用会社化‒ PT Aino Indonesiaと共同開発した交通決済パッケージがジャカルタ市に採用‒ 自動運転EVスタートアップ企業PIX Moving社と資本・業務提携⚫

内部転換と採用によるコンサルティング人材の拡充‒ DXコンサルタントは目標500名に対して510名、人材ポートフォリオ実現に向けた仕組みづくりが進展⚫

人材高付加価値化に向けた人事制度見直し、ESG課題の推進体制の整備が進展‒ 人事制度を改定、基本給の引き上げ社員満足度向上とハイスキル人材の獲得に一定効果‒ サステナビリティ課題の推進体制を整備(人権、CG、人的資本、税務等)、外部からの評価も向上

グローバル経営の進化と拡張
人材の先鋭化・多様化
社会・社員との共創価値の善循環© 2024 TIS Inc.

6

・施策面の状況をまとめたのが6ページです。5つの基本方針に基づいて、様々な取り組みが活性化できたとの手応えを感じていますが、一方で、新たな取り組みの多くは利益を伴う具体的成果の導出という点では道半ばの状況です。これらの活動を結実させて次なる成長につなげていくことが今後の課題であると認識しています。

6

サステナビリティ経営への取り組み ～対外評価～⚫ 環境や人的資本、情報開示に関する取り組みを中心にサステナビリティ活動・体制整備が進展した
結果、ESG銘柄への組み入れや外部評価機関からの高い評価を獲得
主な活動

自社の定量的把握
・データドリブン経営の推進
・非財務情報の収集

主な外部ESG評価機関/銘柄

2024年3月期実績

S&P Global
Corporate Sustainability
Assessment(CSA) Score
2023

67
2021年3月期スコア51
より継続改善※1

MSCI ジャパンESG
セレクト･リーダーズ指数※2採用
2023年3月期より継続

AA評価

社会潮流の取り込み・環境（TCFD/SBT/カーボンニュートラル）
・人権（方針策定/デューデリジェンス実施）

ホワイト500
６年連続認定健康経営優良法人

・改定コーポレートガバナンスコード

対話の質向上優れた職場文化に基づいたGreat Place to Work®
Institute Japan「働きがいのある会社」調査「働きがい認定企業」
に選出

CDP
気候変動

2023年3月期より継続

・ESGデータブックの発行
・積極的な対外開示
・対話機会の増加

A-※1 TIS株式会社のMSCIインデックスの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるTIS株式会社のスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。
MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
※2 THE USE BY TIS OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTA SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF TIS BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION© 2024 TIS Inc. CONSTITUTEPROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

7・7ページ・8ページはサステナビリティ経営への取り組みです。地道な活動や体制整備が進展した結果、高い外部評価を得ることができましたが、今後もさらなる高みを目指して引き続き長期視点で腰を据えて取り組んでまいりたいと考えています。

7

サステナビリティ経営への取り組み ～社内施策～⚫ 当初目標に対して社内施策を実施、環境とガバナンス面は大きく進展するも社会面は目標未達⚫ 顧客へのサービスの高付加価値化を起点としたステークホルダーとの価値循環の良質化は継続課題
取組方針
事業活動を通じた
社会課題解決Environment

指標

長期的な解決をめざす4つの社会課題を解決する事業の成長戦略を推進

環境長期目標に基づき脱炭素社会と 気候変動/カーボンニュートラル
循環型社会へ への対応強化の寄与

目標
500億円超

497億円

GHG排出量2020年3月期比※1

3%削減

60%削減(見通し)※4

主要データセンターの再生可能エネルギー使用率※2

10%以上

65%導入(見通し)※4
TCFD開示済・SBT1.5℃目標(2023年6月取得)

TCFDに基づく開示、SBTi承認取得 等

主要グループ会社の廃棄物量を取得

水・廃棄物に関する現状把握
および削減目標の策定と推進
ステークホルダー ステークホルダー満足度をエンゲージメント 向上し、価値交換を高度化の持続的向上Social(2020年3月期より)働きがい満足度※3

62%

61%

顧客･サービス満足度※3

60%

56%

ビジネスパートナー満足度※3

81％

人権に関する取り組み強化

Governance※1 グループ連結

社会からの信頼を高める
コーポレートガバナンスを継続的追求※2 グループ国内連結© 2024 TIS Inc.

※3 TIS、インテック

2024年3月期実績

社会課題解決型
サービス事業の売上高※1

77%
人権方針策定・人権デューデリジェンスの実施

非財務情報によるマネジメント体制確立

非財務情報の取得範囲の拡大・一部第三者保証を付与、網羅的に報告するESGデータブックを発行・公開

資本コストを意識した経営資源配分の最適化

政策保有株式の縮減をはじめ、非事業資産最適化に伴うキャッシュを活用し、積極的な成長投資と株主還元の強化を両立

企業価値向上への貢献意識醸成とステークホルダーとの利害共有を目的とした役員報酬制度の改善

役員報酬における業績連動係数に、働きがい満足度に加え、顧客・サービス満足度、ビジネスパートナー満足度を採用し、ステークホルダーとの利害共有へ向け改善

取締役会の透明性、独立性のさらなる追求

取締役のスキルマトリクスを開示し、社外取締役が指名・報酬委員会の委員長として委員会を運営

グループガバナンス高度化(経営・監督機能の強化、税制や人権のリスク把握と対応等)

コーポレートサステナビリティ委員会を取締役会直下に組織化・コーポレートガバナンス専任推進組織の設立※4 計画段階では省エネ法の考え方にならい年1%削減を3か年継続として3%削減を目標としていましたが、SBTの目標達成へ引き上げに伴い、主要データセンターへの再生可能エネルギー導入を積極的に進めたため、目標と実績に大きな乖離が発生しています

8（説明省略）

8

１．前中期経営計画の振り返り
２．グループビジョン2032
３．新中期経営計画 「Frontiers 2026」© 2024 TIS Inc.

・次に、今回新たに策定したグループビジョン2032についてご紹介します。

9

グループビジョン2032位置づけ⚫ グループビジョンは、基本理念「OUR PHILOSOPHY」とコーポレート・サステナビリティ基本方針に明記される新たな可能性や選択肢の提供の実現に向けた長期経営方針
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレート・サステナビリティ基本方針
4つの重点テーマとマテリアリティ(重要課題)
ステークホルダーとの価値交換性向上

事業活動を通じた社会課題の解決

社会要請に対応した経営高度化

グループの長期・有期のめざす姿をあらわした経営方針
めざす姿の全体像

中期経営計画2024-2026（1st stage）

持続可能な社会への貢献

今後10年の未来洞察

中期経営計画2027-2029（2 nd stage）

実現のための事業指針

中期経営計画2030-2032（3 rd stage）

持続的な企業価値向上© 2024 TIS Inc.

10

・まず、グループビジョン2032の位置づけを表したのが10ページです。グループビジョンは、
基本理念「OUR PHILOSOPHY」とコーポレート・サステナビリティ基本方針に明記される
新たな可能性や選択肢の提供の実現に向けた長期経営方針となります。

10

グループビジョン2032 テーマ⚫ 内外環境の大きな変化を踏まえて長期目線での経営方向性をアップデートし新グループビジョンとして
設定
外部環境

内部環境

テクノロジーの発展、SDGsの高まりを起点とした競争環境の不確実性の高まり

中長期経営目標に対する進捗は良好
外部環境変化を踏まえた新たな目標設定の必要性✓ 今後10年でビジネスモデルや産業構造、社会の在り方を変えうるポテンシャルを持つテクノロジーが、次々と実用段階に入る✓ 中期経営計画(2021‒2023)目標は概ね過達✓ 社会課題解決が企業の至上命題化される中、これらテクノ
ロジーを用いた多様なサービスが求められる✓ 様々な活動が萌芽、これらを土台に外部環境変化を踏まえた
自社のポジショニングの再考と新たな目標設定が必要✓ グループビジョンで目標とした戦略ドメイン比率も予定通り進捗✓ 関連して異業種含めた様々なプレイヤーと共創・競合する機会が増加

現状を踏まえ長期目線での経営方針アップデートの必要性実現のための
事業指針

未来への洞察力と課題解決力を備え、様々なプレイヤーの能力を統合し、共創を主導するポジションを確保、社会の変革に不可欠な存在へ✓ トップ企業との共創や市場を席捲するサービスの提供を通じて市場との対話を深め、顧客の真の課題に対する洞察力を獲得✓ これまで培ってきた統合力をさらに異業種連携など未来に合わせたものに拡張し課題解決の手段を拡充、世界を舞台に社会イノベーションを起こし続ける企業グループになる© 2024 TIS Inc.

11

・11ページでは、今回のグループビジョン2032の概要です。我々には、これまでに2026年
をターゲットとしたグループビジョンがありましたが、内外環境の変化を踏まえて、アップデートしたものがグループビジョン2032です。
・「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとして、その実現のために定めた事業指針に基づいて、さらなる“企業力”の強化を図ってまいります。そうした観点を踏まえ、12ペー
ジにあるように従来の戦略ドメインを一部見直しています。

11

新戦略ドメイン⚫ 長期の事業の方向性を踏まえて、社会課題解決と共創を軸にした事業の発展、ITのみに留まらないサービスの事業化を志向して、戦略ドメインを一部見直し
グループビジョン2032において再定義した戦略ドメイン

めざす戦略ドメインの構成✓ 2017年のグループビジョン2026作成時より、今後10年でめざすグループの社会的役割、事業の在り方がより鮮明化したことから、注力する事業領域を具体化✓ SPB、IOSが大きく伸長、新設のCCBとSISも一
定規模に育ち、多様なビジネスがバランスよく取り込まれた事業ポートフォリオを確立

新設：社会課題へのアプローチ強化

新設：共創型ビジネスの促進■2023年度実績

Social Innovation
Service (SIS)

Co-Creation
Business (CCB)

売上高に占める
戦略ドメイン比率

社会インパクト指標を掲げ、グループが直接的に社会課題解決を行う事業

グループ単独ではなしえない領域において、グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業

拡張：BFSを含め定義を拡張

IT & Business Offering
Service (IOS)

Strategic Partnership
Business (SPB)

グループに蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業

業界トップクラス企業に対し、ニーズに合わせた様々なリソースを戦略パートナーとして提供し、顧客の事業成長や企業変革を支援する事業© 2024 TIS Inc.

SPB
38%

(新戦略ドメイン換算)

IOS
10%

48％

■2032年度時点
売上高に占める
戦略ドメイン比率

80％

SIS
10%
CCB
10%

SPB
30%

IOS
30%

12

（説明省略）

12

１．前中期経営計画の振り返り
２．グループビジョン2032
３．新中期経営計画 「Frontiers 2026」© 2024 TIS Inc.

・では、ここから、新たな中期経営計画についてご説明します。

13

中期経営計画(2024-2026)の位置づけ⚫ 中期経営計画(2021-2023)で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032実現に向けたファーストステージとして、新たなポジションと能力を獲得得られた成果課題

社会の変革に不可欠な存在へ

・決済領域でのサービス化
・コンサルタント拡充
・経営目標/戦略ドメイン比率達成
・各種投資活性 等

・知財蓄積と活用
・成長領域への積極進出
・グループ/グローバルガバナンス
・課題解決力の強化と拡張・事業ポートフォリオ最適化
・人材高度化・新技術実用化に向けたアジリティ獲得

・社会課題解決型サービス拡充
・事業の多彩化・グローバル化による一層の特徴づけとポジション確立

2021-2023

2024-2026

1St Stage

DX提供価値の向上による構造転換の加速

社会/顧客に対する価値創造型の共創パートナーとしてポジション・能力・体力を確立

2027-2029

2030-2032

2nd Stage

3rd Stage

No.1事業を創出し続け、高めたブランド認知を梃に様々なパートナーとの共創深化により新事業を創出これまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化戦略・集中化戦略の実行によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくり© 2024 TIS Inc.

14

・14ページは位置づけを示したものです。中期経営計画（2024-2026）は、先ほどご紹介したグループビジョン2032実現のためのファーストステージとして、2032年に目指す「社会の変革に不可欠な存在」になるために必要なことと前中期経営計画で得られた成果との間にあるギャップ・課題を解決し、新たなポジションと能力の獲得を狙うものです。

14

長期成長シナリオ ～持続的な企業価値向上を目指して～
2008年 4月
経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立

2016年 7月
事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ

2009年 12月
2011年 4月
ソラン(株)をTIS (株) 、ソラン(株) 、子会社化(株)ユーフィットの3社をTIS (株)を存続会社として合併

2015年 3月
(株)アグレックスを完全子会社化

2023年 3月
日本ICS(株)を完全子会社化2020年 10月
MFEC Public Company Limited(タイ)を子会社化

2024年 4月
グループビジョン2032
中期経営計画(2024-2026)策定●1964年1月 (株)インテック設立●1971年4月 TIS(株)創業2000年 4月 コマツソフト(現 クオリカ)を子会社化
2002年 2月 アグレックスを子会社化
2004年 4月 ユーフィットを子会社化
2005年 4月 旭化成情報システム(現 AJS)を子会社化

ROE

10.8％

営業利益率

7.4%

9.9％

売上高

3,383億円

4.8％
3,274億円

2012年
3月期

6,200億円

5,490億円

6.0％

8.1％

5.9％
3,610億円

4,056億円

4,483億円

3.5百万円超
2.9百万円中期経営計画(2024‒2026)
付加価値を伴った持続的な成長を目指して
これまで実行してきた成果を土台に、明確な優位性確立に向けた差別化戦略・集中化戦略を実行

1.5％

2009年
3月期

13.1%
11.8%

10.2％

PH営業利益

7.0%

16%超

16.0%

2015年
3月期

2018年
3月期

© 2024 TIS Inc.

2021年
3月期

2024年
3月期

2027年
3月期

2033年
3月期

15

・15ページは中期経営計画にとどまらずグループビジョンで目指す方向性である長期成長
シナリオを示した図となります。意欲的なものではありますが、目線を高く持ち、その実現に向けて邁進してまいりたいと考えています。

15

中期経営計画(2024-2026)の要旨

Frontiers 2026
フロンティア開拓を基本方針として掲げ、付加価値を伴った持続的成長をめざす
未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革を実現

基本方針

人材成長と付加価値

稼ぐ力の向上

の循環

重要
経営指標

PH営業利益

営業利益率

3.5百万円超

13.1%

資産(=知財)社会からの信頼

の価値創出

の獲得

ROIC/ROE

13%超/16%超価値ある成長売上高

EPS CAGR

6,200億円

10%超

調整後営業利益率13.4%※1

市場戦略

基本戦略

⚫

社会課題と自社の強みを踏まえて定義した成長領域に対して経営資源を集中投下⚫

事業の高付加価値化とテクノロジー投資強化の両輪でASEAN中心にスピード感を持ってビジネスを拡大

サービス戦略

テクノロジー戦略

知財戦略

人材戦略

⚫ 上流～業務アウトソー⚫ ナレッジ流通とITアーキ⚫ 付加価値の向上と事業⚫ コンサルタント700名体⚫ 4つの社会課題※2を⚫ AI×自動化によるプロセ⚫ 顧客接点情報のフィー⚫ 先鋭人材の獲得・育成

シングまでサービスのフル
バリューチェーン化
ターゲットとしたピュアサー
ビス※3の拡充

テクトの育成と再配置の仕組みを進化
ス再開発

規模拡大の両立のため、一層の知財蓄積・利活
用を推進
ドバック強化による知財創出の促進

制への増員とコンサルティ
ング基礎スキル一般化
による課題解決力強化と人材の機動的再配置の仕組みを整備

※1 調整後営業利益率：営業利益にのれんの償却費を足し戻した値をもとに算出※2 「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」 の4つ。2050年の世界からのバックキャストを行い、当社グループとして解決に貢献すべき社会課題として選定※3 基本的に全ての顧客に画一的な仕様を提供するサービスの形態© 2024 TIS Inc.

16

・16ページが今回の中期経営計画（2024-2026）の要旨をまとめたページです。
・スローガンは「Frontiers 2026」です。フロンティア開拓を基本方針として掲げ、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指します。
・重要な経営指標は、
・「人材成長と付加価値の循環」の観点から「PH営業利益 3.5百万円超」
・「稼ぐ力の向上」の観点から「営業利益率 13.1％」及び「調整後営業利益率 13.4％」
・「資産（＝知財）の価値創出」の観点から「ROIC 13％超」及び「ROE 16％超」
・「社会からの信頼の獲得」の観点から「売上高 6,200億円」
・「価値ある成長」の観点から、「EPS年平均成長率 10％超」の5つとしています。
・また、この達成のための基本戦略は、記載の5つであり、それぞれ後ほどご説明してまい
ります。

16

連結営業利益の成長シナリオ⚫ 引き続きフロントラインを強化し、機能軸での市場開拓をドライバーとして成長⚫ 足元の成長を確保しながら、持続的成長に向けた事業基盤の強化を図る
810（単位：億円）

売上総利益率 30.0%
営業利益率
13.1%

＋180

645
売上総利益率 27.6%
営業利益率 11.8%

▲45

▲60

＋90
機能軸での市場開拓

ピークアウト/撤退

体制強化等

業界軸での市場開拓
関連セグメント
金融IT、産業IT

2024年3月期

関連セグメント
オファリング、BPM、
広域ITソリューション

営業利益 ＋165

2027年3月期

ピークアウト/撤退

体制強化等

業界軸での市場開拓

機能軸での市場開拓⚫ 金融系大型プロジェクトが完遂⚫ サービス事業拡大に向けた営業⚫ 顧客の変革ニーズに対して多⚫ 顧客のビジネス変革や経営高⚫ 継続的な事業ポートフォリオ見⚫ 事業構造改革を牽引するコンサしたことによるピークアウト

直しを実行、一部低収益事業からの撤退

マーケティング領域での体制強化
ルタント・高度技術者等の拡充

様なサービスを提供、既存顧客との取引を深化⚫ 脱レガシー/更新需要獲得に向けた基幹業務領域向けソリューションによる新規顧客獲得度化ニーズ等への業界・業務軸
でのサービス拡充と展開継続⚫ 個社課題から社会課題、業界課題に対するアプローチ強化⚫ グローバルパートナーシップ拡
大・事業の高付加価値化によるASEANでのビジネス成長© 2024 TIS Inc.

17

・次の17ページでこの中期経営計画における営業利益の成長シナリオをまとめています。
・営業利益の額としては、2024年3月期と比べて3年間で165億円・25％増加の810億円を計画しています。課題への対処を含め、足元の成長を確保しながら持続的成長に向けた事業基盤の強化を図ることに加えて、引き続きフロントラインを強化し、特に機能軸での市場開拓をドライバーとして成長していくことで実現していこうと考えています。

17

市場戦略 ～セグメント別戦略～⚫ セグメント毎の市場特性踏まえた多様なサービスの展開を通じて、事業領域を拡大、規模と高付加価値化をめざす
オファリングサービス

BPM

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

• 多様なキャッシュレスニーズへの対応、新たに金融・決済の強みを持つ社会課題
解決型サービスを展開• 一部BPO領域の市場縮小が進む中、需要の高いCX領域へのシフト、他セグ
メントと連携したサービス展
開など、事業構成を見直し成長路線へ回帰• 大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス
展開により新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立• 製造業・エネルギー・社会
インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進• ERP、モダナイゼーションな
ど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める• 5つの注力領域(行政、医療、金融、産業、インフラ)において顧客密着で培った独自のITソリューションを全
国展開• 投資マネジメント高度化に
より収益力を向上
売上高(億円)
1,307

1,630
1,063
419

1,035

1,218

1,410

1,723

1,910

460

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

営業利益(億円)・営業利益率
5.9%
76

8.9%

10.8% 11.3%

14.3% 13.0%

145
45

52

151

135

15.0%
182

16.0%

225

10.7% 13.1%
250
184

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

2024年 2027年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

© 2024 TIS Inc.

3月期

3月期

※各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含む

18

・では、ここからは基本戦略についてご説明してまいります。
・まず、18ページと19ページが市場戦略です。
・18ページは主要5つのセグメントにおける方向性と計数計画です。いくつかポイントをご説明します。
・オファリングサービスは強みである決済を核に、周辺領域を取り込みながら新たな事業展開を進め、力強い成長を目指します。積極的な投資を継続するためにも収益力の向上が必須であると考えており、投資マネジメントの高度化も引き続き注力してまいります。
・金融ITは大型プロジェクト完遂後のピークアウトを迎えますが、本格化する脱レガシー
ニーズに対してモダナイゼーションサービスの体制拡充により新規顧客の獲得を進め、再成長に向けた基盤を確立してまいります。
・一部で苦戦している事業もありますが、ＤＸ需要等を背景とした顧客のＩＴ投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境は継続するものと考えています。このような環境下、各セグメントが対峙するマーケットニーズに即した多様なサービスを展開と事業の新陳代謝を促しながら全体として成長していきたいと考えています。

18

市場戦略 ～グローバル戦略～⚫ 莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、ASEANでのビジネスを拡大させ、2026年度の連結売上高1,000億円をめざす⚫ 事業のリストラクチャリング・コンサルティングとITの融合による事業の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もってビジネスを展開
グローバルパートナーシップ(FY23)336億円→(FY26)1,000億円

Channel

ローカル市場での事業拡大のための現地企業との資本・業務提携

X-Tech新規事業・サービス創出のための資本・業務提携

Emerging
Tech

次世代の技術開拓のための各国有力企業・大学・
政府機関との協働

Consulting

バリューチェーン拡大のための資本・業務提携© 2024 TIS Inc.

重点施策

ChannelのValue Up✓ 既存事業の事業構造改革と経営高度化✓ コンサルティング・高付加価値サービスへのシフトし事業を拡大

Value Chainの拡充✓ インドVectorとの提携によるコンサルティン
グ事業基盤獲得、インド深耕✓ アジア地域におけるコンサルティング領域(経営/DX/IT)の拡大

投資ターゲットの多様化✓ 社会課題解決につながる革新的サービス、または関連する最先端技術をターゲットに投資を加速

新規事業創出
人材の獲得と育成✓ トップ大学との産官学連携、及び事業の実
践と教育機会の提供による新規事業創出・変革をリードする人材の獲得・育成
19

・次の19ページがグローバル戦略です。セグメントとしてはオファリングサービスに入ります。
・以前から「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の実現、そのために2026年度で連結売
上高1,000億円を目指すことに変わりはありません。引き続き、チャネル・テクノロジー・コ
ンサルティングの軸でM&A・資本業務提携を駆使して事業規模の拡大に注力するとともに、連結子会社をはじめ、事業展開におけるベースキャンプとなる各国のパートナー企
業のバリューアップを推進してまいります。

19

サービス戦略⚫ 業界軸と機能軸のそれぞれの観点で注力点を定め、経営資源を集中的に投下し、サービスの拡充と高付加価値化を推進
業界軸での市場開拓

事業
方向性

サービス
戦略

共通

機能軸での市場開拓•

知見を横展開し業界軸で顧客開拓、顧客の基幹
パートナーとして関係性を深化•

特定業務・機能向けに将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供•

共創ビジネスの立上げ等、顧客の戦略パートナーとして関係性を発展•

大規模中心からSMBもターゲットに社会課題・業界
課題へのアプローチ強化

基幹業務領域への深耕に向けた競争力あるサービスの確立

特定業務・機能、社会課題解決に向けた
ピュアサービスの拡充と展開✓ ERPに独自の業種テンプレートやオプション
モジュールを充実させ差別化✓ 決済領域は社会課題に対して金融・決済の強みを持つ事業主体としてサービスを発展→ 化学・組立製造業等✓ モダナイゼーションサービスは金融向け体制を拡充、本格化する大型脱レガシーニーズに対応→ B2B取引デジタル化等✓ 機能特化、ニッチトップサービスの拡充と展開→ 会計/経営管理、CRM/SFA/デジマ、医療/ヘルスケア、
行政、ITマネージドサービス等✓ 顧客の幅広い変革ニーズに向けたサービスのフルバリューチェーン化推進→ コンサルティング、UXデザイン、アナリティクス、BPOの拡充等✓ 顧客の声のフィードバックサイクル強化によるサービスの競争力向上© 2024 TIS Inc.

20

・続いて20ページ。サービス戦略です。
・業界軸と機能軸のそれぞれの観点で注力点を定め、経営資源を集中的に投下し、サービスの拡充と高付加価値化を推進してまいります。
・業界軸での市場開拓については、基幹業務領域への深耕に向けた競争力あるサービスの確立がポイントであり、機能軸での市場開拓では、特定業務・機能、社会課題解決に向けたピュアサービスの拡充と展開がポイントとなります。また両方に共通することとしては、コンサルティング、UXデザイン、アナリティクス、BPOの拡充等による顧客の幅広い変革ニーズに向けたサービスのフルバリューチェーン化の推進と顧客の声のフィード
バックサイクル強化によるサービスの競争力向上がポイントであると考えています。特に、機能軸での市場開拓については、高い収益性を実現できるリカーリング型ビジネスの育成が課題であり、あらためて４つの重視する社会課題を解決する事業展開への注力等、積極的に取り組んでまいります。

20

サービス戦略 ～ペイメント事業～⚫ キャッシュレス市場の継続的な成長予想の中、2023年3月期にローンチしたクレジットSaaSに加え、デジタルウォレットや「Embedded Finance」などのサービスラインナップの拡充により事業規模拡大⚫ 多様化する決済ニーズへ既存アセット活用で迅速・効率的事業展開を図りつつ、収益性の向上に加え、新たな価値創造へ挑戦
事業戦略
決済と親和性の高い分野で価値創造

ー 事業環境 ー• B2Cキャッシュレス比率の高まり、B2B、B2Eなど他領域への展開によるプロセッシング市場の拡大• 新たな価値創造による新興
プラットフォーマー市場規模は長期的に成長• 中堅・中小企業における企業
間取引デジタル化ニーズの拡大

新たな価値創造次世代決済へ積極投資

新たな価値創造
Embedded Finance

クレジット
デジタル口座次世代決済

多様化する新決済ニーズへアセット群を活用し、事業展開

事業規模

収益性・リカーリング売上

EBITDAマージン

20-25%

500億円+α
340億円

デジタル口座顧客をクレジットに展開(ライトニーズ含む)

新たな価値創造

360億円

SI売上

次世代決済

リカー売上

デジタル口座
クレジット
中計(24年3月期)目標© 2024 TIS Inc.

24年3月期27年3月期24年3月期27年3月期21

・サービス戦略の中でも特に重要であるペイメント事業を切り出してご説明しているのが21
ページです。
・キャッシュレス市場の継続的な成長が予想されるという追い風の中、当社グループの強みを活かし、2023年12月の事業説明会でご紹介した新たな戦略をこの中期経営計画を通して着実に遂行することで、成長ドライバーの一つとしての飛躍を果たしてまいりたいと考えています。

21

テクノロジー戦略⚫ 世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開
短期の取り組み

中長期の取り組み

実用段階に入った/入りつつある技術の実用化検証、早期の事例創出と現場展開を目指した施策を総合的に展開

中長期で事業の差別化要素となる技術の応用研究

ナレッジ流通の仕組み

人材育成

早期事例化

注力研究テーマ

注力研究テーマ

技術成熟度に応じた
ナレッジ流通の仕組み

高度技術人材育成
プログラムと環境の整備

先端技術の社内適用による早期事例化

AIを中心とした実用化研究の推進

デジタルとリアルの融合の中で求められる大量データの転送技術やアルゴリズム等の応用研究✓ ナレッジの流通基盤(部品、ルール、ガイド等)✓ 相互技術支援基盤✓ 高度技術者の現場派
遣✓ 階層別技術教育の充実✓ 高度技術者のジョブロー
テーション✓ 生成AI教育カリキュラムの整備と展開✓ AI×自動化によるプロセス再開発＜候補領域/テーマ＞• 顧客・市場接点情報からのInsight獲得• 内部監査DX✓ AI活用(データラベリング・不正検知等)✓ 生成AI活用(システム開発プロセス、
文書作成の自動化等)✓ XR研究✓ Multi-Level Edge
Computing研究✓ 量子及び古典コンピュータによる高性能計算の研究 等• リーガルテック• 教育資料/テスト生成等© 2024 TIS Inc.

22

・22ページはテクノロジー戦略です。
・生成AIに限らず、今後も変化の激しい世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開し、生産性向上・競争力強化につなげていきたいと考えています。

22

知財戦略 ～事業拡大と高付加価値化を支える知財創出サイクル強化～⚫ 顧客接点情報の社内フィードバックを進め、新サービス創出とサービス提供プロセスの高度化を促進⚫ 価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが顧客とのコミュニケーションを良質化、次の知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を作り出す
ナレッジ化
ツール化

顧客行動
フィードバックサービス
提供プロセス
高度化

関連知財(例)✓ コンサルティングフレームワーク✓ セールスマテリアル/プロセス✓ 開発標準プロセス/成果物等

現場適用

情報提供/提案
サービス提供サービス提供プロセス

ニーズ・課題

新サービス
創出

顧客接点の
良質化
顧客行動
フィードバック
ニーズ・課題開発

構想

顧客

関連知財(例)✓ サービスそのもの✓ ベンチマーク情報等

顧客接点情報情報解析© 2024 TIS Inc.

23

・次の23ページは知財戦略です。
・既に当社グループには多くの知財が存在しますが、事業拡大と高付加価値化の両立を目指して、マーケットイン志向でこれら知財を磨き上げていくと共に、新たな知財創出を活性化させていく必要があります。
・顧客接点のデジタル化を進め「顧客の声」から得た「インサイト」を各種知財に反映し、価値の高いサービス創出と、満足度の高いサービス提供プロセスを作り上げていきます。
そして、これらが顧客とのコミュニケーションを良質化し、また次の知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を作り出したいと考えています。

23

人材戦略
⚫ 当社グループの最重要の経営資本である人材に対し、積極的な投資を継続⚫ 専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進
人材への投資による付加価値向上サイクル

Frontiers 2026
人的資本経営の深化

人材への投資

専門性を兼ね備えた人材がフロンティア開拓をリードし、高い付加価値を提供
付加価値向上

事業戦略を牽引する先鋭人材の確保
ITに閉じない能力獲得と共創による顧客・市場の真の課題に先回りしアプローチする

ソリューションの全体
デザイン・一本化を
リードする

課題解決力
の強化

洞察力
の強化

統合力
の強化

重点的に
拡充を行う
先鋭人材

社会価値
社員の働きがいの向上• 課題解決力を高めるための「コンサルタント」• 洞察力を高めるための「高度営業人材」• 統合力を高めるための「ITアーキテクト」

教育・報酬等へ100億円超の積極投資により以下を達成
1人あたり営業利益

経済発展と社会課題解決の両立

経済価値
持続的な企業価値の向上

人材の成長

付加価値向上に向けて、生産性20%増を目指すべく先鋭人材の拡充を図る

事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成
多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成

社員と会社の
価値交換の善循環

働きがい満足度※

3.5百万円超
2.9百万円

27/3期

24/3期

58％
52％

27/3期

24/3期

© 2024 TIS Inc.

※グループ国内連結

24

・続いて、24ページ・25ページが人材戦略です。
・従前から申し上げているとおり、最重要の経営資本であり、企業価値を創出し、高める源泉である人材に対する積極的な投資は緩めることなく継続してまいります。この3ヵ年では、教育・報酬等への投資として100億円超を想定しています。
・専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進することで、生産性＝1人あたり営業利益の20%増を目指してまいります。
・この一環として、次の25ページにあるように、我々としての「人材投資フレーム」を整備し、人材投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めてまいります。

24

人材戦略
⚫ 人材投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めるためTIS人材投資フレームを整備し推進
めざす姿

未来への洞察力と課題解決力を備え、様々なプレイヤーの能力を統合し、共創を主導するポジションを確保、社会の変革に不可欠な存在へ

人材への投資人材の獲得・育成
・再配置

人材の成長

付加価値向上社会課題解決Input

ActionOutput (非財務指標)

Output (財務指標)

Outcome/Impact

人的資本

多様人材が活躍しイノベーションを生む
風土や文化の形成

多様性・イノベーション
・エンゲージメント

生産性• OUR PHILOSOPHYを体現する構成員 等

財務資本• 教育・報酬投資• オフィス環境投資• 研究開発投資 等

知的資本• 社会・関係資本• 顧客接点情報• サービス提供プロセス• 事業を支える組織能力等© 2024 TIS Inc.

• 成長戦略/事業多様化• 報酬水準の引き上げ• 先進技術の取得• 各国での産官学連携• 女性活躍推進 等

事業拡大・変化に応じた
ワークフォースの確保• HRBP機能高度化 等

課題設定・解決
スキルの強化促進• 育成体系見直し 等

事業戦略を牽引する先鋭人材の確保• 先鋭人材育成プログラム• 事業部採用推進 等• 働きがい満足度• 共創新規事業創出• 女性管理職比率• グローバル人材の充足等• 1人あたり営業利益
3.5百万円超

社会課題解決への貢献• ステークホルダー満足度
顧客 58%• 社会課題解決に寄与するピュアサービスの提供拡大

社員全員の課題設定・解決スキルの強化• 1人あたり年間学習研
究日数 等

人材ポートフォリオの充足率• 先鋭人材の拡充「コンサルタント」「ITアーキテクト」「高度営業人材」 等

経済発展への貢献• 売上高 6,200億円

付加価値向上に向け生産性20%増を目指し
先鋭人材を拡充

4つの社会課題解決
によるサステナブルな社会の実現「金融包摂」「健康問題」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」

25（説明省略）

25

財務方針⚫ 健全な財務基盤を元に積極的な成長投資による持続的な成長を実現、資本効率向上・株主還元強化とのバランスをとり、さらなる企業価値向上を追求する
財務方針

持続的な企業価値の向上✓ 成長投資3年累計約1,000億円✓ 事業ポートフォリオ最適化への積極投資✓ 資本コストを上回るリターンの持続的創出、エクイティスプレッド拡大の追求✓ キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を意識し、D/Eレシオ0.5まで許容✓ 格付「A格」の維持※2023/11/13現在「A+」✓ 現預金水準をコミットメント
ライン併せ月商2ヶ月程度保有

ROIC
株主還元
強化

✓
✓
✓

2027年3月期

16%超✓ 最低ラインとして一過性要因除きで2024年3月期を上回る水準の実現を設定。長期視点では20%超をめざす。

成長投資
推進

財務健全性
確保

ROE

総還元性向50%(目安)※45%からの引き上げ
1株当たりの配当充実の継続
保有する自己株式は原則発行済株式総数の5％程度、超過分は消却© 2024 TIS Inc.

2027年3月期

13%超✓ 財務規律は持ちつつ、積極的な成長投資により長期的な視点では高い水準の実現をめざす。

EPS成長

CAGR

10%超

✓ 持続的な事業成長を中心として引き続き1株あたり価値向上の実現をめざす。
※ROIC＝NOPAT÷(有利子負債＋自己資本) *有利子負債には借入金、社債、リース債務を含む

26

・26ページからは財務方針に関してのご説明となります。健全な財務基盤を元に積極的な成長投資による持続的な成長を実現するとともに、資本効率向上・株主還元強化とのバ
ランスをとり、さらなる企業価値向上を追求してまいります。
・具体的な指標と目標としては３つです。ROEについては、目標を16％超に設定しました。
これは一過性要因除きで2024年3月期を上回る水準を最低ラインとするということであり、長期視点では20%超を目指します。また、今回から新たな指標として導入するROICについては、財務規律は持ちつつ、この3ヵ年では積極的な成長投資によりやや低下する想定で目標設定していますが、長期的な視点では成長投資の効果創出により高い水準の実現を目指すことができると考えています。EPS成長については、持続的な事業成長を中心として引き続き1株あたり価値向上の実現を目指すということから、前中期経営計画と同様、CAGR10％超を目標としました。

26

キャッシュアロケーション・B/S構造⚫ 利益成長に基づくキャッシュ創出力の向上により、積極的な成長投資と株主還元の充実化を推進⚫ 投資機会に応じた資金調達、資本構成適正化に向けた施策は状況等を勘案し、機動的に実施
キャッシュアロケーション

Cash in 約2,400億円

バランスシート構造

Cash out 約2,400億円
投資

事業からの
キャッシュ創出（R&D／人材投資控除前）2,300億円超

資産最適化／資金調達✓ 資本効率を重視した積極的な成長投資✓ 金融資産の適宜最適化✓ A格維持を前提に、投資健全に応じた調達

約1,650億円

他負債

成長投資

事業資産

有利子負債

設備投資

配当、自己株式取得

非事業資産

約750億円

自己資本

ROE、ROICの向上構造
当期純利益率

8.9% → 8.9%

ROE
16.0%
↓

16%超

総資産回転率

財務レバレッジ

1.1 → 同程度

ROIC

13.6%
↓

13%超

事業収益向上
事業資産
非事業資産（金融資産）

積極投資
投資効率向上フロンティア開拓による付加価値および
資本効率の向上

最適化・圧縮成長投資による
事業資産増

1.6 → やや増加

（2024年3月期 → 2027年3月期）© 2024 TIS Inc.

財務健全性を前提に資本構成適正化27

・27ページは、今回の中期経営計画において想定しているキャッシュアロケーションとバラ
ンスシート構造です。
・利益成長に基づくキャッシュ創出力の向上をもとに積極的な成長投資と株主還元の強化を図ってまいりたいと考えています。また、財務健全性の確保を前提として、有利子負債の活用による財務レバレッジをきかせることも想定しています。

27

成長投資
⚫ 持続的な成長のための積極的な先行投資により、社会/顧客に対する価値創造型の共創パート
ナーとしてのポジション・能力・体力を確立し、これからの市場と顧客に選ばれ続ける存在をめざす

成長投資 約1,000億円(3年累計)
投資内容

人材

内部
強化

研究開発
(R&D)

• 高付加価値化のための先鋭人材拡充に向けた採用・育成等のさらなる強化• 重点拡充対象とするコンサルタント、高度営業人材、
ITアーキテクトへの集中投資• 新たな価値観や構造変化を生み出し、事業共創や生
産革新、課題解決力強化を牽引するための最先端テ
クノロジーの研究開発• 新規事業創出を加速させるための応用研究

300億円

ソフトウェアM&A(出資) 700億円• デジタルソリューションのビジネスモデルの頂点を目指した
サービスラインナップ拡充

課題解決力強化
先鋭人材
拡充

先端技術
獲得

解決をめざす社会課題
金融包摂

都市への集中地方の衰退

低・脱炭素化

健康問題

サービス・共創事業拡大

バリューチェーン
拡大• 社会課題解決や業界プラットフォーム構築に向けたソフ
トウェア開発投資の継続• オファリングサービス(特にペイメント領域やバリューチェー
ン拡大等)の確立を軸とした差別化・集中化のためのM&Aの実行• 技術・ノウハウ獲得や共同事業を推進するための出資© 2024 TIS Inc.

投資方針

価値創造力強化28

・次の28ページは今回の中期経営計画における成長投資についてまとめたものです。
・持続的な成長・企業価値向上に向けては、積極的な成長投資が不可欠であるという考え
方はこれまでと同様であり、この3ヵ年で約1,000億円の成長投資を計画しています。内部強化に加え、事業ポートフォリオ見直し・強化のためのM&A等についても積極的に検討してまいります。また、状況に応じて配分の見直し等についても柔軟に対処したいと考えています。

28

株主還元の基本方針⚫ 総還元性向を45%から50%(目安)に引上げ⚫ 1株当たり配当も継続的な充実化をし、株主とのエンゲージメントを高める
配当総額還元方針に基づく自己株取得総額（億円）

自己株取得総額（資本構成適正化）

500

総還元性向*（資本構成適正化含む）

総還元性向

76.0%
300

43.1%

44.0%

50％*

（45％から引上げ）

総還元性向*

85.8%

400

総還元性向

50%
44.9%

50.0%

50.0%

50.0%
1株当たり配当

継続的な充実化

200

100

1株当たり
配当の充実

2022年

2023年

2024年

新中期経営計画
Frontiers 2026
2025年
2026年
2027年

3月期

3月期

3月期

3月期

0

3月期

© 2024 TIS Inc.

自己株式保有5％程度を上限

3月期※営業活動から得られた利益(法人税等・非支配株主利益控除後)をもとに算出

29

・続いて29ページ。株主還元の基本方針です。
・河村からの説明でもお伝えしていますが、今回の中期経営計画では、総還元性向の目
安を45％から50％に引き上げ、1株当たり配当の継続的な充実化を図ることで株主の皆様とのエンゲージメントを高めてまいります。

29

業績目標
売上高(億円)/売上高総利益率

営業利益(億円)/営業利益率

中期経営計画中期経営計画

6,200
4,483

4,825

5,084

810

5,490
547

26.7%

27.9%

30.0%

623

645

457

13.1%

27.6%

12.3%

25.4%

11.8%

11.3%
10.2%

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

27年3月期21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益(億円)/EPS

ROE

中期経営計画中期経営計画

550

554

16%超

18.8%

488

16.0%

394
276

27年3月期

14.0%
227.11203.28

CAGR10%超

10.8%

27年3月期21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

157.69110.51
21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期© 2024 TIS Inc.

27年3月期30

・30ページは主な業績目標をまとめたものです。ここでお伝えしたい点としては、売上高総利益率の目標を30％としていることであり、事業競争力強化の結果としてぜひ達成した
いと考えています。

30

サステナビリティ経営におけるESGの進化⚫ 引き続きサステナビリティ経営の一層の進化をめざし、中長期的視点で付加価値を伴った持続的成長をめざす

事業活動を通じた社会課題解決⚫ 事業とサステナビリティの融合を図り、戦略ドメインに沿った事業推進そのものが社会価値を創出

Environment

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上⚫ 引き続き環境長期目標に基づき気候変動/カーボンニュートラルへの対応強化⚫ 人材への投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めるため
人材投資フレームを整備✓ Scope 1 + 2：2040年度までにカーボンニュートラルを実現（温室効果ガス排出量を2019年度比で100%削減）✓ Scope 1 + 2 + 3：2050年度までにネットゼロを実現⚫ 水・廃棄物に関する現状把握および削減目標の策定と推進✓ 教育・報酬等へ100億円超の積極投資✓ 付加価値向上に向けて、生産性20%増を実現⚫ 人権に関する取り組み強化✓ ライツホルダーを想定した負の影響の軽減する体制の構築

Governance
社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスを継続的追求⚫ グループ／グローバル経営管理の高度化⚫ 持続的な企業価値向上に向けた最適事業構成の追求⚫ 中長期の企業価値向上に対応する役員報酬制度⚫ 取締役会の多様性の向上、モニタリング機能の向上⚫ 業務の標準化・シェアード化を通じた効率化と内部統制強化の継続© 2024 TIS Inc.

31

・31ページでは、サステナビリティ経営におけるESGの進化に向けた取り組みについてご紹介しています。
・皆さまもご存じのように、E・S・Gとも、一朝一夕に成し遂げるものではなく、長期視点で腰を据えてそれぞれ取り組みを継続し、経営の高度化につなげてまいります。
・なお、「事業活動を通じた社会課題解決」に関連して補足しますと、事業とサステナビリ
ティの融合を図り、戦略ドメインに沿った事業推進そのものが社会価値を創出するという考えのもと、サービス型で直接的に社会課題を解決する事業とお客様が目指す社会課
題の解決にSIで貢献する事業を分ける必要はないと整理し、これに伴って従前の「社会課題解決型サービス事業」という括りは発展的解消ということにしました。

31

非財務経営指標⚫ バリューチェーン全般の質的向上により社会と顧客の変革の実現をめざし、事業活動を通じた社会への影響をより広い視野で計測するため、財務指標に加え非財務指標を設定
マテリアリティテーマ

1

2

3

多様な人財が生き生きと活躍する社会をイノベーション・
共創を通じ、社会に豊かさを

進捗計測の視点/方針
従業員の能力の発揮
専門性を兼ね備えた人材がフロンティア開拓をリードし、高い付加価値を提供

社会への価値提供
事業とサステナビリティの融合を図り、戦略ドメインに沿った事業推進そのものが社会価値を創出

社会から求められる品質
高品質なサービスを通じ、 知財の蓄積と流通を支えるマネジメントと魅力的な品質の実現
社会に安心を指標

対象※2

2027年3月期目標

2024年3月期実績

働きがい満足度

B

58%

52%

コンサルタント数

B

700人

510人

管理職に占める
女性従業員の割合

B

15%

12%

戦略ドメイン比率※1

A

52%(新基準)48％(新基準)

PH営業利益A

3.5百万円超

2.9百万円

成長投資

A

3か年累計
1,000億円

3か年累計
720億円

顧客･サービス満足度

C

59%

54%

ビジネスパートナー満足度

D

81%

77%

A

70％削減

60%削減(見通し)B

2031年3月期
100%導入55%導入(見通し)

GHG排出量(Scope1+2) ※3

4

コーポレート
社会から選ばれる企業[2020年3月期比]ガバナンスをグループ一体の内部統制の継続的追求・
高め、
再生可能エネルギー利用率※3
脱炭素社会と循環型社会への寄与（オフィス・データセンター）
社会から信頼を※1 2023年度の戦略ドメイン実績は61%であるが、本中期経営計画の戦略ドメインの見直しに伴いより厳しく精査した結果、新たな基準にて23年度を48%と再設定し当基準にて目標設定※2 対象 ・・・ A：グループ連結 ／ B：グループ国内連結 ／ C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク ／ D：TIS、インテック※3 2024年3月期実績のみ対象は、TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public、Business Application、Motif Technology Public、Hongson、MISO Digital、Prain Fintech、Msyne Innovations、Playtorium Solutions© 2024 TIS Inc.

32

・32ページに掲載の非財務経営指標については、マテリアリティテーマに基づいて設定したものです。ここでは詳細に触れることはしませんが、どれも重要な指標であると考えていますので、しっかりと取り組み、実現してまいりたいと考えています。

32

長期成長シナリオ ～持続的な企業価値向上を目指して～ (再掲)
2008年 4月
経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立

2016年 7月
事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ

2009年 12月
2011年 4月
ソラン(株)をTIS (株) 、ソラン(株) 、子会社化(株)ユーフィットの3社をTIS (株)を存続会社として合併

2015年 3月
(株)アグレックスを完全子会社化

2023年 3月
日本ICS(株)を完全子会社化2020年 10月
MFEC Public Company Limited(タイ)を子会社化

2024年 4月
グループビジョン2032
中期経営計画(2024-2026)策定●1964年1月 (株)インテック設立●1971年4月 TIS(株)創業2000年 4月 コマツソフト(現 クオリカ)を子会社化
2002年 2月 アグレックスを子会社化
2004年 4月 ユーフィットを子会社化
2005年 4月 旭化成情報システム(現 AJS)を子会社化

ROE

10.8％

営業利益率

7.4%

9.9％

売上高

3,383億円

4.8％
3,274億円

2012年
3月期

6,200億円

5,490億円

6.0％

8.1％

5.9％
3,610億円

4,056億円

4,483億円

3.5百万円超
2.9百万円中期経営計画(2024‒2026)
付加価値を伴った持続成長を目指して
これまで実行してきた成果を土台に、明確な優位性確立に向けた差別化戦略・集中化戦略を実行

1.5％

2009年
3月期

13.1%
11.8%

10.2％

PH営業利益

7.0%

16%超

16.0%

2015年
3月期

© 2024 TIS Inc.

2018年
3月期

2021年
3月期

2024年
3月期

2027年
3月期

2033年
3月期

33

・私からの説明の最後として、33ページです。あらためて、中期経営計画（2024-2026）に対する考え方と、今後に向けたメッセージをお伝えしたいと思います。
・率直に申し上げますと、今回の中期経営計画は、これまでの延長線で目標が達成できる
わけではない、チャレンジングなものと認識しています。
・外部環境は刻一刻と変化していますし、当社グループの事業のコンディションもこれまでのように順調な状態が約束されているわけではありません。以前も申し上げましたが、サービスビジネスのさらなる事業拡大とそれに伴う高収益化の実現、金融系の大型案
件ピークアウト後の再成長、 BPM関連ビジネスの梃入れとグループバリューチェーンの高度化といったことが現時点で認識している主な課題であり、一つ一つ対処しているとこ
ろではありますが、明確な解や解決の道筋を見い出した上で中期経営計画がスタートできているわけでもありません。
・ただ、我々には高い目標であっても全力で取り組んで達成するのだ、難しい局面を打破して成長を続けていくのだ、という強い意思があります。今ある様々な課題にとどまらず、今後も出てくるであろう新しい課題の一つ一つに対して真摯に向き合い、丁寧に乗り越えることでさらなる成長を果たしたいと考えていますし、我々にはそれができる力があると考えています。
・今後も、「フロンティア開拓」という新中期経営計画の基本方針のもと、社員一人ひとりがそれぞれの立場において、さらに一歩前に進む開拓者になることで、フロントライン強化と構造転換を通じたグループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を実現してまいる
所存ですので、ぜひご期待いただければと存じます。
・以上で、私からの説明を終了します。

33

【参考】資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＜持続的な企業価値向上に向けた基本スタンス＞

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営の推進
ステークホルダーとの価値交換性向上

事業活動を通じた社会課題の解決
積極的な
成長投資

ステークホルダーとの共創

長期視点での
環境対応

構造転換

ステークホルダー
エンゲージメント

事業利益/収益性

市場評価

645億円

継続的な
ガバナンス高度化

ESG高度化の推進及び外部機関からの評価獲得

持続的な社会への価値提供力と企業成長力の拡充

成長投資及び
収益性向上の両立

社会要請に対応した経営高度化

資本効率性
7,769億円

積極的な情報開示
建設的な対話推進

成長投資・財務健全性・株主還元のバランス

16.0%
11.8％

2.4倍

営業利益

営業利益率

人材をはじめとする将来に向けた成長投資を積極的に推進する中でも着実な事業成長に伴い、事業利益の拡大及び収益性向上を実現。

時価総額

PBR

ESGを含めた積極的な情報開示及び建設的な対話を通じ、経営への理解促進・信認や経営高度化推進の結果、市場評価は大きく向上。

ROE

24/3期

23/3期

22/3期

21/3期

20/3期

19/3期

18/3期

17/3期

24/3期

23/3期

22/3期

21/3期

20/3期

19/3期

18/3期

17/3期

24/3期

23/3期

22/3期

21/3期

20/3期

19/3期

18/3期

17/3期

6％水準

株主資本コスト事業成長によるEPSの向上に加え、資本構成適正化に向けた財務施策を推進した結果、エクイティスプレッドは拡大傾向で推移。

今後も資本コストを上回るリターンの持続的な創出を通じた企業価値の持続的な向上をめざす。
© 2024 TIS Inc.

34

（説明省略）

34

＜本資料の取り扱いに関して＞
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（説明省略）

35