第 36 回 緊急時対策指針検討会 議事録
1. 開催日時 平成 28 年 10 月 4 日（火） 13:30～15:30
2. 開催場所 新有楽町ビル 10 階 電気倶楽部 A 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)*1，小川(北海道電力)，河津(九州電力)，佐藤(中部電力)，鈴木(東北電力)，高取(中国電力)，山本(日本原子力研究開発機構)(計 7 名)代 理 委 員：大山(東京電力 HD）*2，高畑（四国電力・浦戸代理）(計 2 名)オブザーバ：左藤（関西電力），江良（北海道電力）(計 2 名)欠 席 委 員：白石(日本原子力発電)，山田(北陸電力)(計 2 名)事 務 局：飯田，大村（日本電気協会）(計 2 名)*1：議事 5(2)にて主査に就任*2：議事 5(2)にて副主査に就任(委員就任を分科会で承認後)
4. 配付資料
資料 36-1 委員名簿資料 36-2 第 35 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 36-3 緊急時対策指針(JEAG4102)に関する今後の進め方について
5. 議事(1) 定足数確認等
事務局より，代理出席者，オブザーバの紹介の後，出席委員が代理出席者を含め，会議招集の定足数（委員総数の 2/3 の８名）を満たしているとの報告があった。
次に，事務局より，配付資料の確認があった。
(2) 主査の選任事務局より，主査，副主査が不在であるため，主査選任について説明があり，互選の結果，挙手にて，尾上委員が主査に選任された。また，尾上主査から，大山新委員候補が副主査に指名された。
なお，左藤オブザーバより，今後，本検討会主査を各委員の輪番・持ち回りでお願
いしたいこと交換の周期としては単年でなく複数年としたいとの説明があった。
(3) 前回議事録の確認事務局より，資料 36-2 に基づき，前回議事録案の紹介があり，承認された。
(4) 緊急時対策指針（JEAG4102）に関する今後の進め方について主査より，資料 36-3 にしたがい，今後，検討すべき項目について説明があった。

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主な意見・コメントは以下のとおり。
○通報様式（10 条，15 条）及び 25 条の様式・通報様式（10 条，15 条）及び 25 条の様式の改定については，現在，北陸電力，九州電力が幹事として折衝中であり，今後，進捗を検討会に報告するとともに，改定案を作成，提案することとなった。
→折衝の状況は以下のとおり。すなわち，2 ヵ月ほど前に規制庁に通報様式と EAL の見直しについて話をしたところ，EAL に一部コメントがあったが，規制庁で検討いただくこととなった。3 週間前に電事連から照会したが，まだ検討中とのこと。検討が終わり次第連絡いただくこととなっている。
○緊急時被ばく限度見直しに伴う変更
・緊急時被ばく限度見直しに伴う変更については，原子力防災要員の定義の見直し，解説の追加が中心となる。東京電力，九州電力が原子力防災要員の範囲を検討中であるとのこと。東京電力，九州電力を中心に指針をどのように改定していくか，提案することとなった。
・他の電力会社で原子力防災要員の定義見直しを行っているか。
→中国電力では，原子力防災要員は発電所だけとしていて，本社については検討中である。
→東北電力では，原子力防災要員について広げるつもりはないが，それ以外のところで線量限度を上げられないかを検討している。原子力防災要員には入れない方向で検討している。原子力防災要員とすると発電所組織に入るので，発電所外の作業を行う際にいろいろと支障が出る。
→北海道電力は，発電所は原子力防災要員に入るが，本店については災害時に原子力防災組織に入る可能性がある本店原子力防災組織に所属する要員とし，実際の運用は原子力部門プラスαを考えている。災害時に発電所から任命されることとしている。
・本件について厚労省と議論している。厚労省としては，250mSv の適用は，原子力防災要員に入れているので線量が限定されているとの枠組みで考えている。それをはずして 250mSv を適用するのは難しい。原子力防災要員以外への 250mSv の適用はダメである。これは，NRA-厚労省-電事連で枠組みを作ったものである。すなわち，原子力防災要員に位置づけて管理することとなった。厚労省側の委員会でも言及している。
・東電の実績では，200mSv を超えたのは 10 名いないくらいではなかったか。どこまで広げるかは各社検討が必要である。
・各社でそれぞれ考え方があるかも知れないところである。
・250mSv の適用に対して，簡単に JEAG に入れるのは難しいのではないか。
→選択肢をいろいろ記載しておいて，そこから選択する形とすれば良い。
→どこまでルール化するか，検討が必要である。
○BWR の障壁の喪失の判断マトリックスの追加
・東京電力で担当。

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○EAL 一覧表の参考資料に，IAEA Safety Standards GSR part7 を反映
・北海道電力，東北電力，中部電力，中国電力，四国電力の 5 社で分担。
・今後，こういうものが更新される都度，更新するために，新しい情報をどこから入手するのか。だれかがウォッチしている必要がある。
→これはあまり変更されておらず，10 年くらい変更していない。去年 Part7 が出たので，それに基づいて少し変更すれば良いのではないかと考える。
・防災のスタンダードはあまり大学の先生にも情報が入ってこない。JAEA のみである。
→JAEA で入手した新しい情報は，今後，この検討会で共有することとなった。
○その他
・訓練について，規制庁の審査手引き，要領のようなものはあるか。また，そのような内容は規格に反映する必要はあるか。
・審査の手引きの確定したものはあるか。
→内閣府の訓練で，評価を事業者でするよう依頼があり，JANSI のガイドを用いて，北海道電力が自主的に評価の基準を作っているところである。評価基準をどうするかについては，JEAG への反映事項ではないと考える。
・事業者と NRA が判断基準バラバラでは困る。判断基準が合っていれば良いが，なかなか合わないところがある。エンドースされるのであれば作る意味があるが。
・基準改定に関するロードマップ，長期的なタイムスケジュールはないか。
→基本的に，規格は 5 年で改定である。検討会の方でやっていただくことが多い。
(5) 原子力緊急時への準備と対応（EPR）に係る IAEA 安全基準の動向
山本委員より，原子力緊急時への準備と対応（EPR）に係る IAEA 安全基準の動向について紹介があった。項目は以下のとおり。
・IAEA 安全基準文書と緊急時への準備と対応（EPR）
・EPR に係る安全要件
・原子力防災基準委員会（EPReSC）
・原子力事業者の防災計画への影響
・欧州におけるオフサイトの災害対策の動向
主な意見・コメントは以下のとおり。
・PAZ，UPZ，EPD，ICPD の概念はどこで定められたものか。
→IAEA EPR – NPP Public Protectiｖe Actions(2013)に例示されている。これは解説書で，拘束力はない。なお，訳は JAEA の支援センターの HP からダウンロードできる。
・GSR Part7 に基づいて，JEAG を変える必要は 4～5 年はないか。
→4，5 年は改定不要と考える。
(6) その他
次回開催は，通報様式変更を受けて改定作業に入ることとし，通報様式の状況について，九州電力，北陸電力から連絡をいただくこととなった。
北海道電力から，11 月に訓練が実施されることから，ERC の依頼により，技術的能力 1.0～1.19 を参考資料と提示する旨，報告があった。
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以上

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