平成 29 年９月 29 日
各位
株式会社 AKIBA ホールディングス
代表取締役社長
馬場 正身（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5068）
会 社 名
代表者名

再発防止策の策定に関するお知らせ
当社は、平成 29 年７月 31 日付「第三者委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ」及び
同年８月 25 日付「代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ」
においてお知らせいたしました、
当社及び当社子会社における不正及び不適切な会計処理の発生（以下「本件不正行為等」といいます。）を受け、再発防止策（以下「本再発防止策」といいます。
）の策定を進めてまいりましたが、本日開催の取締役会において、その内容につき決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。なお、
本日付「新役員体制に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、経営体制の見直しは既に実施されており、その他の内容につきましても、詳細が決定したものから先行して実施しております。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配とをお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げるとともに、本再発防止策を誠実に実施することで、信頼の回復を図ってまいります。
記
１．本件不正行為等の発生原因
本件不正行為等の発生原因（以下「発生原因」といいます。）については、第三者委員会の調査報告書における指摘にあるように、以下のとおりであると認識しております。
①コンプライアンス意識の欠如②経営トップの姿勢③子会社の業務が一部の経営幹部により直接実行されていること④監査機能が十分に機能していなかったこと⑤会計に関する理解が不十分であったこと⑥取引先との不明瞭な関係
２．本再発防止策への取組体制
第三者委員会からの調査報告書の受領以後、総務部門において本再発防止策への取組体制の検討を進め、既存の部署、組織に加え、本再発防止策の実効性及び継続性を担保するために、経営体制の変更に合わせ、本再発防止策の実施推進を含む内部統制の強化を主な任務とするグループ監査室を設置することといたしました。また、コンプライアンス委員会を常置し、全社横断的な取組体制を構築いたします。詳細につきましては、「３．具体的な本再発防止策の内容」に記載しております。
３．具体的な本再発防止策の内容
一時的な対応ではなく、発生原因そのものの根絶を図るため、第三者委員会からの報告書における指摘を踏まえつつ、長期的な経営課題への対応という視点から、本再発防止策の内容を以下のとおりといたしました。

（１）経営体制の見直し① 経営陣及び監査役の刷新
代表取締役及び子会社代表を兼務する取締役 2 名が退任となり、代わって、コンプライアンス遵守に厳格である金融機関での業務執行経験及び事業会社の事業部門の経験に加え、上場企業を含む各種企業での監査役経験が豊富な馬場正身を代表取締役とすることで、事業推進と内部統制のバランスを重視した経営を目指します。また、同様に監査役経験が豊富で、内部監査の専門家でもある後藤憲保を社外取締役として選任し、経営の最重要テーマである内部統制強化を推進いたします。監査役については、大川高及び馬場正身が退任となり、代わって、監査役経験が豊富で、監査役業務に精通している石本圭司及び公認会計士資格及び税理士資格を有する中川英之を社外監査役として選任いたしました。
②

適正な人材確保のための予算の確保
新体制における人材の確保においては、従来の報酬水準にとらわれず、個別に適切な報酬水準となるように努め、必要な予算を確保するようにしてまいります。

③

経営の監督と業務執行の分離及び牽制機能の強化
純粋持株会社形態のもと、執行者である子会社代表者が親会社取締役を兼務しており、牽制機能が十分発揮されていなかったことから、経営の監督と業務執行を分離するとともに、牽制機能を強化するため、業務執行にあたる子会社代表者の親会社取締役の兼務を解消いたしました。また、事業規模等から判断した一部の子会社においては、共同代表制を設け、当該子会社の業務執行を担う他の代表取締役に対する牽制機能を強化いたしました。なお、本施策の趣旨に鑑みて、当面の子会社の内部統制システム再構築に係る期間においては、親会社取締役が子会社代表者を兼務し、経営管理にあたる場合があります。

④

社外取締役の増員
これまで１名であった社外取締役を１名増員し、業務執行取締役に対する牽制機能の強化を図りました。

⑤

社外監査役による監視、監査機能の強化
監査役３名全員を社外監査役として、より牽制機能を強化した上、監査経験に富んだ人材及び専門的知識を有する外部専門家を招聘することで、監査機能を強化いたしました。

⑥ 内部統制強化担当部門の新設
新たに、グループ監査室を設置し、監査役業務の補助、内部監査実務、本再発防止策の推進を含む内部統制の強化を確実に進めてまいります。
⑦

補欠監査役制度の採用
不測の事態に備えて、予め補欠監査役を選任し、速やかな監査役の交替を実現することにより、間断ない監査体制を担保いたしました。

⑧

取締役、監査役、会計監査人間の連携強化
取締役と監査役間、取締役と会計監査人間、監査役と会計監査人間のコミュニケーションの場を、従来の会議体以外にも設け、情報を共有し、早期問題認識、早期対処を実現してまいります。

（２）全社的なコンプライアンス意識醸成の取組① コンプライアンス委員会の常置
代表取締役社長が委員長となり、社長直轄のコンプライアンス委員会を常置し、代表取締役からのコンプライアンスの徹底についてメッセージの発信、役職員へのコンプライアンス研修の企画、実施、コンプライアンス意識啓発活動、効果測定、コンプライアンス違反等に関する情報収集、相談対応等を実施してまいります。
②

各種コンプライアンス研修の実施
当面は四半期ごとに、その後も、少なくとも半期ごとに各種コンプライアンス研修を行い、全社的なコンプライアンス意識の醸成を図ります。なお、今期におきましては、平成 29 年 10 月及び平成 30 年 1 月に実施の予定です。

③

懲罰規定の厳格化、業務評価の見直し
グループ各社の規定を見直し、コンプライアンスの遵守に関する規定の強化または新設を行い、規定に違反した場合の懲戒処分の内容については、より厳格に適用をしてまいります。また、人事考査においても、コンプライアンス意識や遵守状況を確認し、積極的な評価ができる仕組を作ってまいります。

（３）内部監査体制の強化
既存の内部監査委員会の機能を強化すべく、同委員会の責任者を取締役とし、活動を再定義した
上で、グループ各社の営業、管理の各部門へのヒアリング、証憑の突き合せといった実効性の高い監査手法を用いて、グループ全体において定期的に内部監査を実施することにより、業務の適正性の担保と業務プロセスの改善を図ります。また、新設するグループ監査室や監査役と緊密に連携できる体制を構築し、横断的かつ重層的な内部監査体制を実現してまいります。
（４）内部通報窓口の設置
内部通報窓口を設置し、不正等の可能性の早期発見及び解決の促進を図ります。
（５）取引先との関係の適正性確保
新規取引においては、信用情報の取得に加え、人的又は資本的関係の有無を確認し、取引開始の経緯及び取引内容の妥当性の検証を事前の申請において行うこととし、また、コンプライアンス確認書の取得を推進してまいります。
（６）会計処理に関する理解の醸成
グループ各社の幹部向けに、会計処理に関する理解の促進を目的とした研修を行い、適切な会計処理に関する知識の浸透を図ります。
（７）売上計上、支払手続の見直し
売上計上においては、営業部門による売上計上の根拠資料となる客観的証憑の適時適切な取得を行い、役務提供完了時点を把握することができるよう、業務フローを見直すとともに、経理部門においては、証憑確認のほか、役務提供完了時点の正確性を二重チェックする体制を構築、その内容を役職員に周知徹底いたします。支払手続きにおいては、手続の見直しと厳格化を行い、定められた手続を経ない支払いが行われないよう、チェック体制の重層化を進めます。

（８）継続的なモニタリング
本再発防止策の進捗に関しては、コンプライアンス委員会において、定期的かつ継続的なモニタリングを行い、その結果を全社的に共有、フィードバックすることで、本再発防止策の着実な遂行を担保いたします。
以上