後、初の全国集会の開催

コミュニティデザインの実践からコミュニティデザイナー山崎亮さんによる記念講演の演題は「まちの幸福論」。
コ ミ ュ ニ テ ィ デ ザ イ ン と は、 公 共 施 設 な ど のハード整備を前提とせず、各地域に相応しい形の人と人のつながりの仕組みをつくることを意味する。自分たちにとってどのようなつながり方が最も相応しいかは、あくまでも住民自身が自ら発見、◇ティの重要性を再確認し、地域の多様な主体のつながりや支え合いをどのように再構築していくか議論すること。第二に、地域コミュニティの重要性を踏まえ、本集会を地域での自治研活動の再スタートとすること。そして第三に、脱・原発社会、自治体中心の再生可能エネルギー社会の構築について議論することである。地域コミュニティも脱・原発も、３・ を経て重要度をいっそう増したテーマであろう。
一 日 目 の シ ン ポ ジ ウ ム で は、「 地 域 コ ミ ュ ニティ」をテーマに、記念講演とパネルディスカッションが行われた。集会のサブスローガン「つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」にも端的に反映されるとおり、地域コミュニティの重要性を再確認し、いかにその再構築を図っていくかが、今次集会の中心テーマであることがうかがえた。

阪神・淡路大震災から 年、神戸で自治研全国集会開催◇ ３・11

構築していかなければならず、コミュニティデザイナーとは、そうした仕組みづくりを行う住民たちのお手伝いをする仕事という。
世界的にも早いペースで少子・高齢化のすすむ日本は、国全体として、これから本格的な人口減少の局面に入る。
そうした前提に立てば、今や「先進地域」とは、東京など大都市圏ではなく、数十年も前から人口減少に直面し、その中で地域の課題解決に長年あたってきた地域であり、特に中山間や離島などに存する過疎地域の取り組みに多くの示唆を受ける可能性が高いという。そして、各地域が上手に人口減少に対応していくためには、コミュニティの再 構 築 が 一 つ の 鍵 に な る と し、 そ こ に コ ミ ュ ニ
ティデザインという仕事の存在意義があるとした。
その上で、山崎さんが過去に携わったプロジェクトから、実践例が一件紹介された。島根県の隠岐諸島に存する海士町で二〇〇七～〇八年に進められた住民参加の総合計画づくりである。海士町
は、ネイティブ、Ｕターン、Ｉターンの三グループの人々が混然と暮らす人口約二三〇〇人の小さな島の町。グループ間の融和も課題のこの町で、住民参加の総合計画づくりがどのように進められたのか、そのプロセスが軽快な語り口で紹介された。
その成果である第四次海士町総合振興計画『島の幸福論 海士ならではの笑顔の追求』（二〇〇九28

北海道自治研究 ２０１２年11月（Ｎo.526）

17

自治労・自治研中央推進委員会は、二〇一二年
一 〇 月 一 九 日 ～ 二 一 日 の 三 日 に わ た る 日 程 で、兵庫県神戸市において、「第三四回地方自治研究
全 国 集 会 」（ 略 称「 兵 庫 自 治 研 」） を 開 催 し た。
二〇一〇年一一月上旬開催の第三三回集会「愛知自治研」以来、約二年ぶりの開催である。
３・ 東日本大震災後においては初となる今次集会の開催地は、奇しくも、一七年前の阪神・淡路大震災（一九九五年一月一七日）で甚大な被害を受け、その後復興を果たしてきた地域の一つ兵庫県神戸市となった。兵庫県での同全国集会開催は初めて。会場は、神戸湾内ポートアイランドに立地する神戸国際展示場（神戸市中央区港島中町）をメインに、その近隣の諸施設が使用された。集会には全国から約二一〇〇人の参加者が集まり、一日目・全体集会、二日目・分科会、三日目・全体集会というプログラムで進められた。
一日目の全体集会は、冒頭の主催者あいさつ、地元歓迎あいさつ、地元自治体の長らのあいさつから、自治研賞の表彰・講評へと続き、主催者「基調提起」を経て、シンポジウムに入るという構成であった。
主催者「基調提起」によると、今次集会のコン
セプトは以下の三項目。一つは、地域のコミュニ－

11

11

TOPIC

記念講演を行う山崎亮さん

1「新しい公共」と自治体職員の働き方
2

地方財政を考える3

自然災害に強いまちづくり ～災害から見えた自治体の役割～
4

自治体がリードする公正な雇用と労働
5

医療と介護の連携による地域づくり
6

地域での子育ち支援

7

貧困社会における自治体の役割とは
8

都市（まち）と地方の再生とまちづくり
9

農（林漁業）から考える地域づくり
10「地域力」「現場力」アップにむけた学び合い
11

地域から考える「人権」「平和」

12

被災地における女性への支援と保護 ～伝えられなかった真実～
13

地域で再生可能な自然エネルギーを考える

集会の成果を自らの地域で生かす

わ く、 一 つ は、 参 加 に 積 極 的 な 人 間 ば か り で はなく、「行政のやることに興味はない」と言う大多数の住民の声をどれだけ拾い上げられるかであり、その声を無視することは計画の実効性に関わる。また、集落ごとのきめ細かなケアも必要で、現状と数十年後の将来を展望しつつ、集落を活性化していくか閉じるかの選択を住民自身が決めていく必要があるとの考えも示された。いずれの提起も自治体職員にとっては、地域や住民との関係の深度が問われるところであり、あらためて自治研活動の果たす役割について考えさせられる。
続くパネルディスカッション「みんなが主役の地域のコミュニティ」では、震災復興とコミュニティの役割、行政と住民の協働のあり方、自治会の改革などの論点を切り口に議論を行った。一方、会場参加者にはＹＥＳ／ＮＯボードが配布され、壇上からの問いかけに答えるかたちで議論に参加した。

◇集会二日目は、一三の分科会に分かれ、それぞれ基調提起やレポート発表などが行われた。分科会の各テーマについては表を参照されたい。
最終日の三日目は、今回のもう一つのコンセプトである「脱・原発」をテーマに再び全体集会が開催された。グリーン・アクション（脱原発を目指す市民団体）代表のアイリーン・美緒子・スミスさんをコーディネーターに、元鳥取県知事の片山義博さん、元国立市長の上原公子さん、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが、３・ を経た日本が今後目指すべきエネルギー政策のあり方や脱・原発のまちづくりの展望などについて発11～一八年）は、本編と別冊から成り、その特徴は別冊に体現されている。別冊の目次を見ると、掲げられたまちづくりの取り組みの内容は、「一人でできること」、「一〇人でできること」、「一〇〇人でできること」、「一〇〇〇人でできること」という柱立てで構成されていることがわかる。これはつまり、一人でもすぐできること、身近な仲間と協力すればできること、行政と協力しなければできないことが、それぞれ提示されているということである。別冊は「住民のマニフェスト」という。
こうした取り組みで大切なことは、山崎さんい

テーマ
No.

言した。あわせて、可能な限り会場参加者 か ら 意 見・質問が受け付けられ、若者の政治参加の活性化から、震災がれきの処理、被災者差別、自然エネルギーの普及に至るまで、幅広く登壇者との間で質疑応答が行われた。また、会場参加者が各自成果を持ち帰ることを趣旨に、いくつかの問題について会場参加者が隣席同士で話し合う「シェアタイム」が設けられたことも、この全体集会の特徴として挙げられる。
今次集会に参加しての感想として、全体を通じ、声にならない声をどうキャッチするか、集会の成果をいかに地域で生かせるようにするか、という問題意識が断続的に発せられたものとふり返る。
今次集会の成果の波及、地域での実践の深化が期待される。

一日目の記念講演および三日目の全体集会につい「脱・原発」をテーマとする３日目全体集会の様子ては、『月刊自治研』に記録の掲載が予定されてい※る（二〇一三年一月号以降、順次）。

編集部・正木浩司

北海道自治研究 ２０１２年11月（Ｎo.526）

29

集会２日目・分科会一覧◎＜＞