2021 年 3 月 16 日～15 日
世論調査（産経）、日米 2＋2【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ワクチンへの期待依然高く、宣言解除困難７割超
産経新聞 2021/03/15 12:11© 産経新聞社 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ワクチンへの期待依然高く、宣言解除困難７割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。
２月から接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに「期待する」との回答は８５．９％で高水準が継続。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調
査（２月２０、２１両日実施）から０．１ポイント減の５１．４％とほぼ横這いで、ワクチンへの期待感が下支えしたようだ。
ワクチンを「接種する」との回答は７５．８％だった。政府のワクチン接種のスケジュールを「評価する」との回答は５６．
９％、政府の新型コロナウイルス対策については「評価する」との回答が４２．５％とほぼ横ばいだった。
政府が解除の方向で調整している１都３県の緊急事態宣言については、期限の２１日に「解除できないと思う」が７３．４％で「解除できると思う」の２１．０％を大きく上回った。国内でのウイルス変異株の確認や新規感染者数の下げ止まり傾向などが影響したとみられる。
現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点を置くべきだと思うかとの問いには、「感染拡大防止」
が７１．７％で「経済再生」の２１．７％を上回った。
今夏に延期された東京五輪・パラリンピックで海外からの観客を入れずに日本在住の観客に限ることには、「賛成」が６８．８
で「反対」の２７．４％を大きく上回った
菅首相の長男が勤務する放送事業会社から、総務省幹部が接待を受けていた問題で、首相の説明に「納得できない」は７０．３％だった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、武器使用が可能となった中国海警局の船が侵入を繰り返していることに「脅威を感じる」との回答は９１．２％に上った。
調査では、内閣支持率に関し回答が不明確な場合には「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
菅政権発足から半年、コロナ対応の評価は二分 支持率堅調も…ワクチンが命綱
産経新聞 2021.3.15 23:10
菅義偉政権は１６日、昨年９月の発足から半年を迎える。産経
新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、内閣支持率は５１・４％と堅調ながら、新型コロナウイルス対策への評価は二分しており、「後手」と批判された対応の影響が尾を引いている感は否めない。
期待の高いワクチン接種を円滑に進め、感染の再拡大を抑止できるかが、今後の政権の浮沈を左右しそうだ。

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合同世論調査では、政府のコロナ対策を「評価する」が４２・５％、「評価しない」は４８・２％。１月の前々回調査（それぞれ３３・６％、６５・６％）からは改善したが、なお否定的な評価が上回る。自民党支持層でも「評価しない」は３２・４％、無党派層では６１・２％に上っている。
首相は昨年９月の就任会見で「感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいる」と述べ、コロナ対策を「最優先」、経済再生を「最重要」の課題と位置づけた。感染状況が落ち着いていたこともあり、首相は両立の象徴的な施策として観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強力に推進。秋の臨時国会では、日本学術会議会員の任命見送りをめぐる野党の攻勢をかわし、携帯料金の引き下げなど「成果」も挙げた。
順調な滑り出しとみられたが、１１月に到来したコロナ第３波への対応で暗転した。
トラベル事業は全面停止の判断が１２月半ばまで遅れ、年明け１月には緊急事態宣言の発令に追い込まれて「両立」路線は頓挫した。合同世論調査でコロナ対策に厳しい評価が根強いのは、こうした対応の悪印象が払拭できていない面もありそうだ。
一方、政権のコロナ対応への肯定的な評価を支えているのはワクチンだ。調査では内閣支持層、不支持層問わず、ワクチンに「期待する」との回答はともに８６％前後を占めた。
「接種する」も７５・８％と、１月の前々回調査から６・６ポイント増加した。年代別では１８～２９歳、３０代の約３割が接種しないと回答し、なお世代間のワクチンへの温度差はあるが、全体として忌避感が薄れつつあるのは朗報だ。
首相は自民党総裁任期も９月末の満了まで残り半年となり、「折り返し地点」を迎えた。４月以降、ワクチンのスムーズな接種と、コロナ「第４波」の到来阻止が最重要課題となる中、衆院解散・総選挙のタイミングを本格的に探ることになる。
（千葉倫之）

ただ利用に際して自らの医療情報を提供する許容範囲を「かかりつけの医療機関」とした人は６７・５％だったのに対し、「全国全ての医療機関」としたのは３１・２％にとどまった。システ
ムを利用したくないとの回答も２３・２％に上った。
同センターは「国民に対して情報提供を求めようとすれば、情報提供先の信頼性と安心感を確保することが重要だ」と指摘している。
システムは患者が自らの医療情報を確認したり、医療機関が治療目的で確認したりできる。
利用にはマイナンバーカードの取得が必要になる。
調査は今年１月２１～２８日にインターネットで実施し、４３７２人から回答を得た。

強まる中国の覇権主義、７割が「脅威感じる」 “菅カラー”出せるか産経新聞 2021.3.15 18:1
菅義偉首相は外交面で安倍晋三前首相の路線継承を打ち出し、新型コロナウイルスの感染拡大で対面外交が制限される中、首脳らとの関係構築に取り組んできた。ただ、中国の覇権主義は一層強まり、ロシアとの北方領土交渉などは暗礁に乗り上げている。
「ジョー（バイデン米大統領）、（印首相の）モディさん、そしてスコモ（モリソン豪首相の愛称）」
１２日にオンラインで開かれた日米豪印の首脳会合の冒頭、首相はファーストネームや愛称で呼び掛け、親密さをアピールした。
会合では、中国の一方的な現状変更の試みに反対を表明、各国の協力を確認した。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を繰り返し、産経新聞社とＦＮＮの世論調査でも９１・２％が「脅威を感じる」と回答した。日中両国は経済的つながりが深く、新型コロナの水際対策で経済を重視する首相は当初、中国などのビジネス関係者の入国制限に慎重だったとされる。だが、対中抑止には踏み込んだ対応も必要になる。
昨年９月の就任当初、与野党には首相の外交手腕を不安視する向きもあった。日米豪印の枠組みを推進するなど、安倍氏が「外交や安全保障で明確なビジョンを持っていた」（外務省幹部）のに比べ、官房長官として内政を取り仕切る面が目立っていたからだ。
北方領土問題では、首相の国会発言をめぐり、政府の「２島返還」路線を変更したとの見方も出た。
「菅さんがどうしたいのか伝わらない」（元島民）と問題解決への“熱量”を疑問視する声もある。
本格的な対面外交のキックオフとなる４月のバイデン氏との会談や６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で対中政策などで明確な発信ができるか、菅外交の真価が問われる。
（田村龍彦）
患者データ、７６％利用意向 オンライン共有で調査
産経新聞 2021.3.15 20:20
政府が２０２２年度中の運用開始を目指している患者の医療情報を医療機関や薬局がオンラインで共有するシステムについて、７６・８％の人が利用意向を持っていることが、データの利活用に関する調査などを行う国際経済連携推進センターの調べで１５日、分かった。

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日米２プラス２、１６日開催 菅・バイデン政権下で初
時事通信 2021 年 03 月 15 日 21 時 45 分
日米両政府は１６日、東京都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開く。中国で海警局の武器使用権限を明記した「海警法」が２月に施行されたことを踏まえ、同法への懸念を共有する見通し。
協議後にこうした内容を盛り込んだ文書を共同で出す方向で調整している。
日米２プラス２の開催は約２年ぶりで、菅、バイデン両政権が発足して以降初めて。日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。
２プラス２では、東・南シナ海で海洋進出を強める中国への対応を協議。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け連携を確認する方針だ。
米国が見直しを進める北朝鮮政策などについても意見交換する。
ブリンケン氏らにとって、日本はバイデン政権が発足してから最初の訪問国となる。茂木氏は１５日の参院予算委員会で「米国が日米同盟を極めて重視していることの表れであり、歓迎したい」と述べた。
２プラス２のほか、外相会談、防衛相会談もそれぞれ予定される。菅義偉首相もブリンケン、オースティン両氏と面会する。
中国の挑発「連携し対処」 きょう日米 2 プラス 2
米、同盟強化へ文書
日経新聞 2021 年 3 月 16 日 2:00
【ワシントン=永沢毅】米国務省は 14 日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日にあわせて日米同盟の強化に向けた文書を発表した。
中国による挑発行為に日米が連携して対処すると記し、中国への対抗姿勢を明確に打ち出した。

高速通信規格「5G」など経済安全保障でも連携する方針を示した。
ブリンケン、オースティン両氏は 15 日に訪日した。就任後初めての海外訪問先に日本を選んだ。
茂木敏充外相、岸信夫防衛相とともに 16 日の外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）に臨む。
「揺るぎなき日米同盟の再確認」と題した文書はこれに先立ち発表した。
冒頭で日米同盟を「インド太平洋と世界における平和、安全、繁栄の礎の役割を 60 年以上にわたって果たしてきた」と評価し、同盟関係を強化すると強調した。
「アジアや世界での中国による挑発行為などの共通課題に協力して取り組む」と言明した。
日米両政府は 2 プラス 2 でも文書に基づいて中国を名指しで批判する方向だ。直近 3 回の 2 プラス 2 は共同発表に北朝鮮の核ミサイル問題への懸念を盛る一方、中国の名前を挙げて批判する記述はなかった。
中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県尖閣諸島にも触れ、日本防衛義務を定めた「日米安全保障条約 5 条の適用範囲内だと米国は断言する」と記した。日本防衛への約束は「絶対的だ」とも盛り込んだ。
「東シナ海における現状を変更し、島への日本の施政権をないがしろにする一方的な試みに反対し続ける」と明記した。安保条約5 条が「日本の施政権下にある領域」を適用対象とする点を意識した表現である。

量子化学、人工知能（AI）、宇宙探査、生物科学などを掲げた。
5G に関しては「信頼できる事業者だけを活用した安全なネットワークの構築を進める」と盛り込んだ。中国企業の排除が念頭にある。

日米が直面する共通の課題として中国の挑発に加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）、気候変動問題、民主主義・人権の強化、自由で公正な貿易の推進を列挙した。
東日本大震災での米軍の支援に触れて「日米の市民は必要なときに助け合う」と言及した。
バイデン米政権は対北朝鮮政策での日米韓の協調を重視しており、文書は 3 カ国の協力を推進するテーマとして北朝鮮の非核化と新型コロナ、気候変動をあげた。
「日韓関係ほど重要なものはない」と両国の関係修復に期待をにじませた。
ブリンケン氏らは訪日後に韓国も訪れる。14 日にはバイデン政権が 2 月中旬から北朝鮮に接触をはかっていたことが明らかになった。
米政府高官によると、これまでに北朝鮮からの返答はないという。
停滞する核・ミサイル問題の打開に向け、対話の糸口を探る狙いがあるとみられる。
文書は重要性が増す先端技術分野での協力項目にデジタル経済、

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Reuters 2021 年 3 月 16 日 7:20 午前 Updated 14 分前
バイデン米政権、対中戦略を本格化 日本と午後に 2 プラス 2
会合
By Reuters Staff
３月１６日、中国を「最大の地政学上の課題」と位置付けるバイデン米政権の外交が、ブリンケン国務長官（写真）とオースティン国防長官の訪日を皮切りに始まった。
両氏は同日午後に日本側と安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、同盟の結束を確認。
中国の海洋進出などをけん制する見通しだ。１月撮影（2021 年ロイター／Carlos Barria）［東京 １６日 ロイター］- 中国を「最大の地政学上の課題」と位置付けるバイデン米政権の外交が、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日を皮切りに始まった。
両氏は１６日午後に日本側と安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、同盟の結束を確認。中国の海洋進出などをけん制する見通しだ。
ブリンケン、オースティン両閣僚とも、外遊に出るのはバイデン政権発足後初めて。オースティン国防長官は岸信夫防衛相と、ブリンケン国務省は茂木敏充外相と、１６日午後にそれぞれ会談する。その後に４閣僚で２プラス２会合を開く。日米間の同会合は２０１９年４月以来、約２年ぶりとなる。
日本政府関係者によると、中国や北朝鮮といった地域情勢について意見交換したうえで、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた日米の協力、抑止力の強化などを確認する。
「これはまさに枠組み作りの外遊だ」と、米シンクタンク、外交問題評議会のスコット・スナイダー氏は解説する。
「中国に対抗するための戦略、中国と競争するための連合作りに焦点を当てたものになる」と話す。
バイデン政権は１月の発足以降、中国に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。ブリンケン国務長官は３日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、中国への対応を重視していく考えを打ち出した。１２日にはバイデン大統領が主導し、日本・オーストラリア・インドとの４カ国首脳会談を初めて開いた。
日本側はブリンケン、オースティン両氏との間で、中国公船の活動が活発な尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る懸念、とりわけ海警局の武器使用ルールを変えた「海警法」に対する懸念を共有したい考え。両氏は１６日に菅義偉首相とも会談する予定だ。
両氏はその後に韓国を訪問し、２プラス２会合を開く。ブリンケン氏は米アラスカ州へ戻り、中国の外交政策を統括する楊潔チ共産党政治局員、王毅外相と会談する。オースティン氏はインドへ向かう。
山口貴也、Humeyra Pamuk
日米２プラス２前に米閣僚が来日 歴訪前に中国を名指し批判
産経新聞 2021.3.15 21:49【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１５日に来日し、１８日までの日韓歴訪を開始した。

バイデン政権の閣僚の外国訪問は初めて。中国を「２１世紀における最大の地政学的な試練」（ブリンケン氏）と位置づけている
ことの表れといえ、両長官は同盟諸国との連携で中国の脅威を押し返すため、インド太平洋戦略を本格始動させる。
両長官は１６日、都内で茂木敏充外相、岸信夫防衛相と外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、日米同盟が「インド太平洋と世界の平和と安全、繁栄の礎石」であると再確認する。
両長官は１４日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿で、中国を「自国の意向を通すため強制力行使をためらわない」と名指しで非難し、攻撃や脅迫を押し返すには日韓との緊密な連携が必須と強調。中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害、香港の自治抑圧、台湾への圧力などで「責任を負わせる」とした。

る。
日本の政府関係者は「指針公表からアンカレジまでは一連の流れ。中国がアラスカまで来るなら『会ってやってもいい』ということなのだろう」と分析する。
バイデン政権の閣僚の最初の外遊先が日本で、バイデン大統領が４月前半に初めて迎え入れる外国首脳も菅義偉首相だ。
米国の「日本重視」が明確なだけに、「その請求書は高くつくかもしれない」（防衛省幹部）との指摘もある。
日米両政府は先月１７日、来年度の在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉に関し、現行水準の１年間暫定的延長で合意した。年内には再来年度以降について交渉を妥結する必要があり、米側が増額圧力を強める可能性がある。
米軍はインド太平洋地域に展開する部隊の拠点を分散させる方針だ。拠点が集中していれば、中国のミサイル攻撃の標的になりやすい。こうした拠点の分散への協力要請も、米国側から高まる可能性がある。
日本側は今回の２プラス２で北朝鮮情勢についても協議し、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けての連携を再確認する方針だ。
（大橋拓史）◇２プラス２ 日本と相手国両政府の外務・防衛担当閣僚が出席し、安全保障・防衛協力に関する幅広いテーマについて話し合う会議。
日米の場合、正式名称は「安全保障協議委員会」で、現在の日米安全保障条約が署名された昭和３５年１月１９日に設置が決まった。
米国以外では平成１９年に初めてオーストラリアと開いて以降、英国、ロシア、インドなど、開催国が増加した。

日米２プラス２で米閣僚が来日 初外遊はアジア重視の表れ
産経新聞 2021.3.15 18:22【ワシントン＝黒瀬悦成】オースティン米国防長官は１５日、東京都に到着した。
ブリンケン国務長官とともに１５～１８日の日程で日本と韓国を歴訪する。
バイデン政権の閣僚の外国訪問は初めてで中国を「２１世紀における最大の地政学的な試練」（ブリンケン氏）と位置づけ、アジアを重視していく姿勢の表れといえる。
同盟諸国との連携によって中国の脅威を押し返すためのインド太平洋戦略を本格始動させる。
国務省によると、両長官は１６日に都内で外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）に臨み、日米同盟が「インド太平洋地域および世界の平和と安全、繁栄の礎石」だと再確認して、その強化を訴えることにしている。
両長官は歴訪に先立ち、日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に連名で寄稿し、中国について「自国の意向を通すため強制力を行使することをためらわない」と名指しで非難し、中国の攻撃や脅迫を押し返すには、日韓との緊密な連携が必須だと強調した。
また、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベット自治区での人権侵害、香港での自治抑圧や台湾への圧力、南シナ海での違法な海洋権益の主張について「責任を負わせる」と言明した。

米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感産経新聞 2021.3.15 18:28

問われる日本の覚悟 日米２プラス２、対中戦略で協調の好機
産経新聞 2021.3.15 20:24
日本政府は、米政府が外務・防衛担当閣僚の最初の外遊先として日本を選び、早期の開催となった安全保障協議委員会（２プラス２）を、対中国で米国と足並みをそろえる好機と捉える。武器使用権限が明確化した中国海警局の船への対応を含め、米国と並んで対抗する姿勢を打ち出したい考えだ。もっとも、米国の「日本重視」と「役割の拡大」は表裏一体で、日本側の覚悟も問われている。
バイデン政権は３日に「国家安全保障戦略」の暫定版となる指針を公表し、中国を「国際システムへの唯一の競争相手」と位置付けた。日本との後は１７日に韓国でも米韓２プラス２を行い、１８日に米西部アラスカ州アンカレジで中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員らを迎え【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティ
ン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。

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背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。
日米 外務・防衛閣僚協議 きょう東京で バイデン政権発足後初
ＮＨＫ2021 年 3 月 16 日 6 時 04 分

た日米安全保障条約第 5 条の適用対象であることを改めて確認する見通しです。
「2 プラス 2」のあとには成果文書が発表される予定で、日本政府の関係者は「東アジアの安全保障環境を踏まえたメッセージ性の強い文書になる」と述べ、中国を強くけん制する内容になるという見通しを示しています。
このほか、16 日は外相会談や防衛相会談、それに菅総理大臣とブリンケン、オースティン両長官との会談も予定されていて、一連の会談を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、強固な日米同盟を内外に示したい考えです。
アメリカの国務・国防両長官 訪日の背景はアメリカの国務長官、国防長官が政権発足後の初めての外国訪問先として、そろって日本を選ぶのは、きわめて異例です。
両長官が新政権発足直後にアジアを訪問する背景には、アジア太平洋地域で影響力の拡大をはかる中国への対抗姿勢を示す狙いがあると見られます。
バイデン政権は、中国を「国際秩序に重大な挑戦をする力を持つ唯一の国」と位置づけ、人権問題や軍備の増強に対し強い態度で臨む方針を示しています。
ブリンケン国務長官は、日本、そして韓国を続けて訪問したあと、3 月 18 日に安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官とともに中国で外交を統括する楊政治局委員、王毅外相とアラスカ州で会談する予定です。
これについてブリンケン長官は 10 日、議会下院で行われた公聴会で「アメリカや同盟国の安全保障や繁栄、価値観を脅かす中国の言動に対し、率直に懸念を表明する重要な機会になる」と述べ、同盟国である日韓両国への訪問で人権問題や安全保障をめぐる連携を確認したうえで中国との会談に臨む方針を明らかにしています。
ブリンケン、オースティン両長官の一連の訪問では、民主主義や法の支配といった価値観を共有する同盟国などとの関係を重視するバイデン政権の立場を強調することで、トランプ前政権が掲げていた「アメリカ第一主義」から、国際協調を重視した外交方針への転換を印象づけるねらいもあると見られます。
米 国務長官と国防長官が日本に到着 16 日「2 プラス 2」会談
へ
ＮＨＫ2021 年 3 月 15 日 21 時 16 分
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がバイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着しました。
両長官は 16 日、茂木外務大臣、岸防衛大臣と外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」を行い、日米の同盟関係の強化や中国や北朝鮮への対応を議論するとみられます。

アメリカのバイデン政権の発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議が、16 日、東京都内で行われます。台頭する中国に対する懸念を共有するとともに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、強固な日米同盟を内外に示したい考えです。
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」は、16 日
午後、東京都内で行われ、日本側からは茂木外務大臣と岸防衛大臣、アメリカ側からはバイデン政権の発足後初めての外国訪問として日本を訪れているブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席します。
協議では、経済的、軍事的に台頭する中国への対応が最大のテーマとなる見込みで、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに対する強い懸念を共有するものとみられます。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めアメリカのブリンケン国務長官は初めての外国訪問として15 日から日本を訪れ、午後 8 時 20 分ごろ、東京のアメリカ軍横田基地に専用機で到着しました。
これに先立ってオースティン国防長官は15 日午後3 時ごろ日本

5に到着していて、2 人は 16 日、茂木外務大臣、岸防衛大臣と外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」を行う予定です。
一連の協議では、日米の同盟関係の強化とともにインド太平洋地域で影響力の拡大をはかる中国を念頭に、人権問題や安全保障の分野で連携して対抗していく姿勢を確認するほか、日本側の役割についても議論が及ぶものと見られます。

また、ブリンケン、オースティン両長官は、日本での日程を終えたあと、韓国を訪問する予定です。
国務省の高官は今回の一連の訪問を通じて、北朝鮮への対応について日本や韓国と政策の調整をはかることを明らかにしたほか、歴史問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係の改善を促す考えも示しています。

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