~ドイツ全土壬主主目司主主壬主主言十 α〉毛見ヰ犬と言果是亘

一一西ドイツ社会関連会計とディスクロージャー制 度の試論的研究一一向山敦夫
しはじめに各国の会計制度は、それぞれの社会的・経済的ある いは政治的背景の下に成立している。国際比較・外国研究をおこなう際には単 に表面に現れた現象のみを追うのではなく、その背景とも関連づげて考察する必要がある。

0年代より、各国で社会関連会計の議論がおこなわれ てきている。重要であ791るのは、現在のところ強制的規定がないにもかかわ らず、企業が自主的に社会関連情報を開示している点である。そこでの企業の意 図、たとえば仕方なく目を向けているのか、従業員の協力を得るため従業員関連 情報の開示を積極的に取り込もうとしているのか、あるいは環境の複雑化に直面 してどうせ目を向げなければならないものであるなら積極的に開示する方向へと 考えているのか、そのニュアンスは微妙であるが、現実にその方向へと拡張してきていることは事実であろう。

hけcireblaizo
西ドイツにおげる社会関連会計は、伝統的な従業員 関連報告(Sからその特色を強く残した社会関連報告へと展開し てきている。西ドイツ社会関連会計の実態を検討したとき、その第一の報告対象 ・報告内容は従業員であることは以前の論稿で指摘したとおりである。(1)
それでは、なぜ本来ディスクロージャーの主たる報 告対象である株主から従業員への拡張がおこなわれているのであろうか。そこ では企業にとっての従業員の位置・従業員に対して情報を開示する意義を考察す るだげでなく、さらにディスクロージャー制度におげる抹主の地位をいかに捉え るべきかが関われているものと思われる。すなわち、ディスクロージャー制度全 体の中で社会関連報告の位置が考察されなげればならないし、加えて西ドイツ独 自の社会的・経済的背景の下でのディスクロージャーの機能がまた関われなげればならないのである。
I節において、今回改正された西ドイツ商法にもとづ く新会
本稿では、まず第 I計制度の素描をおこなう。つづく第皿節では西ドイ ツ社会関連報告の実態を明らかにし、加えてその背景について検討する。第 N節においては、西ドイツディスクロージャー制度に大きな影響を与えていると思わ れる経済的背景として、銀行・証券制度との関連を試論的に検討する。

)そして最後に、全体の検討を通して(2西ドイツの会計制度を論じてみたい。
‑ 20‑

11. 西ドイツ新会計制度;素描
公的主導型に属するドイツでは、商法(株式法・開示法)において会計規制がおこなわれている。 E C間の会計基準統一化の動きの中で、 E C第 4 ・7 ・8号
指令の圏内法化に際し、西ドイツでは 1
985年 12月 19日に財務諸表指令法(Bi‑lanzrichtlinien‑
Gesetz)が制定された。これにより 1
965年掠式法におげる会計規定は新商法典「第 3編 商 業 帳 簿 J に組み込まれ、それ以外の株式法規定は改正されるなどの上、存続することとなったのである。(3】
新商法典の会計規定は、第 1章すべての商人に対する規定(~ 238.
.
.
.
.
.
.
263)、第64.
.
.
.
.
.
.
335)、第 3章登録協同組合に対する2章資本会社に対する補充規定(~ 236.
.
.
.
.
.
.
337)の 3章からなり、資本会社とは椋式会社・有限会社・椋補充規定(~ 3式合資会社を指している。
紙幅の都合上、重要と思われる 3つの改正点について述べることとする。
a)年度決算書の体系

年度決算書 (
Jahresabschlus)の体系は、旧椋式法におげる営業報告書(Ge‑schaftsbericht)の構成要素である説明報告・状況報告のうち、説明報告は註記Anhang) として年度決算書の体系に組み込まれ、状況報告は状況・附属明細書 (Geschaftsbericht という名称は法律レベ報告書として独立する。したがって、 "ルでは消滅したことになる。また、損益計算書は 1
965年株式法では総原価法のみであったが、 1
985年新商法典では総原価法と売上原価法の選択が認められた。
b)会社規模による開示区分

今回の改正で特筆されるべきは、すべての有限会社に対し公開義務が課せられ969年開示法 (Publizitatsgesetz) により、一定規模以上の大たことであろう。 1規模有限会社に株式会社に等しい開示義務が課せられていたが、その基準に満たない中・小規模有限会社には開示義務は課せられていなかった。これが株式会社に比べて有限会社数が圧倒的に上回っていた原因の一つであったが、今回の改正
では会社形態にかかわらず、すべての資本会社に公開義務が課せられたのである。
しかしながら、たとえば同族経営の小規模有限会社と株式分散が進んでいる大規模椋式会社が同じ会計責任を負うのではなく、企業規模にしたがって軽減規定が設げられている。規模指標は開示法と同様、①貸借対照表総額②純売上高③従業員数からなり、規模指標(表 1)とそれに対応する会計開示・監査規定(表2 )は次表の通りである。
‑21ー表 1 丈・中・小規模資本会社灰分基準

小規模中規

大規模模

貸借対照表総額390万 DM以下

390万超 ‑‑‑
1，
550万DM以下，
1550万DM超

純売上高

800万 DM以下

800万超 ‑‑‑
3，200万DM以下

3，200万DM超

従業員数

50人以下

51‑
‑
‑
250以下

251人超

注; 3つの指標のうち、 2つ以上が満たされなげればならない。
参照;開示法における基準は、貸借対照表総額
1億 2，500万DM以上
純売上高
2億 5，000万DM以上
従業員数
5，000人以上であり、 3つの指標のうち 2つ以上が満たされ ねばならなかった 。両者を比較すれば、開示法 適用企業は相当の 大規模有限会社で あり、今回の改正 で有限会社の開示責任が大幅に拡張されたことが理解される。
表2

会社規樟別会計開示・監査規定

小規模資本会社

中規模資本会社

大規模資本会社

義務なし

義務あり

義務あり

開示期限

12ヶ月

9ヶ月

9ヶ月

開示範囲

簡易貸借対照表
簡易附属明細書(簡易)貸借対照表
損益計算書
附属明細書
状況報告書
確認の付記
監査役会報告書

貸借対照表
損益計算書
附属明細書
状況報告書
確認の付記
監査役会報告書

開示対象

商業登記所提出
連邦公報指示商業登記所提出
連邦公報指示連邦公報公示およ び
商業登記所提出

監

査注;連邦公報指示とは、連邦公報に商業登記所名ならびに提出番号を公告することを意味する。
出所;黒田全紀編著『解説西ドイツ新会計制度一規制と実務ー』同文舘， 1987，p.
174.
‑22ー)の囲内法化
weirviadfneaurt)真実かつ公正なる概観 (cwはイギリス会計制度を支える重要な原則で
eirv
iadfneaur
周知のように、 tある。今回の E C会計法統一に際して初めてドイツ囲内法にも取り入れられた原則であるが、イギリスの強い影響力をうかがい知ることのできる点である。これ4)という6d (~ 2lisBednehcerpstnneessintllhrenVehcilhclstanted>には >事実関係に適合し文言が該当するが、わが国には「真実かつ公正な写像」【 4) • r

4粂は、前述の通6た映像 J (5) と訳されて紹介されている。該当する新商法典第 2り資本会社に適用され、したがってすべての商人に適用されるものではないと解される。今後、根本思想の異なるドイツにおいてイギリスの影響をいかに実際に適応していくかが注目されるところである。

(6))その他の特徴d

上記以外の特徴として、次の 2点を指摘しておきたい。
①貸借対照表における固定性配列法の採用。これは流動性配列法を採用しているアメリカやわが国と大きく異なるところである。

(7)②基準性原則。わが国と同様、会計は税法と密接な関係にあり、商事貸借対照表は税務貸借対照表に対して基準性を保持している。しかしながら、事実上、税法上の特典は商事貸借対照表に表示されたときに限り有効となり、わが国にいう確定決算主義と同義である。(逆基準性原則)

国.西ドイツ社会関連報告の実態
企業が社会関連情報を開示する方法として、以下の 3方法が考えられる。
(1)挿入型・・・年次報告書のなかに伝統的に状況報告の一部に位置づげられる

t として、とくに従業員関連情報が挿入されてきた。
hcireblaizoS>>)独立型・・・年次報告書とは別に独立形式の報告書を作成する。年次報告書
2(と同型のものが多く、新聞形式のものもみられる。内容的には従業員関係が中心である。
)統合型・・・年次報告書と社会関連報告書との結合を試みる。
3(

そのうち、ここでは統合型の企業について検討してみることとする。統合型の報告書を作成している企業と報告書のタイトルは、入手できた限りでは以下の 4社・報告書がある。

( 8)

znaliblaizotSi6m8/589t1hcirebstflhcse・G・.・
HbmxGorekXnaR
3一‑2DeutscheShellAG.
".
BILANZ'85 Geschaftsbericht/Sozialbilanz
Bertels
mannA
G.・
・・G
eschaftsberichtundSozialbilanz1
985/
86KolnerBankvon1
867eG(Volksbank)・・Geschaftsbericht'86‑Sozialbilanz‑統合型の 4社のうち、 RankXeroxGmbH. ならびに DeutscheShellAG.とも外国に本社があり、 100%所有のドイツ圏内子会社である。また Bertels
mannA
G.はドイツ最大の出版会社であり、監査役会会長でもある R
einhardMohn 一族が 89.3% (残る 10.7%は監査役 Dr.
GerdBuceriusが所有)の株式を所有している。
KolnerBank は協同組合の形式をとる地方金融機関であり、組合員持分(Ge‑schaftsanteil; 1口200DM)は1986年現在、組合員数 27，409人、持分数 125，195、合計 25，039，000D
M に達している。 KolnerBankを除き、 3社ともとくに株主を意識する必要のない企業である。また KolnerBankも企業として組合員・従業員・地域の一体感・帰属感を重視しており、年次報告書を情報メディアとして有効に、とくに従業員を意識して作成する意図を持ちうる企業であると考えられる。さらに BertelsmannA
G.は独自の利益分配制度を持ち、従業員持株制度も制度化されており、所有者と従業員との経営共同体を形成しているといえる。
それでは、 ドイツにおいて伝統的におこなわれている従業員関連報告の背景はどこに求められるであろうか。ディスクロージャー制度を単に会計規制の枠内で、考察するには限界がある。ここではそのうち、共同決定の法律による制度化を取りあげよう。共同決定は従業員をなんらかの形で経営に参加させるための手段であり、大きく企業レベルと経営体レベルに分類される。企業レベルの共同決定には、 1
976年「共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz) J が重要である。これは従業員 2，000人以上の椋式会社・有棋会社・椋式合資会社に適用されるもので、企業規模(従業員数)にしたがって監査役会に占める資本側・労働側代表監査役の人数が決められている。また取締役の中に労務担当取締役を設置せねばならない。監査役会の役割はわが国とは根本的に異なっており、従業員の意見が経営の中に反映される可能性を高めている。一方、経営体レベルの共同決定は 1
972年「新経営組織法 (Betriebsverfassungsgesetz) J により、従業員 5人以上の事業所には経営協議会 (Betriesrat)が設置されねばならず、経営側と経営協議会との聞に人事事項・社会事項・教育訓練・経済事項に関して発議権・情報権・共同決定権が詳細に規定されており、また経営協議会はその監視をおこなうものとされている。
‑ 24‑

以上のように、企業が伝統的に従業員関連報告をおこなってきた背景には企業と従業員との法律による結びつき、その他諸条件が存在し、それを基礎にして企業のさまざまな意図・判断から慣習化してきたものと考えられる。(9)N. 西ドイツディスクロージャー制度と経済的背景(1)企業形態・資金調達構造の特徴

Ca)西ドイツにおいて株式会社は約 2，000社程度であり、それに対して有限会社が圧倒的に多い。しかしながら、資本総額では株式会社のウエイトが高く、 1987
年現在、株式会社数 2，262・資本総額 119，645Mill.
D
M(1社平均 52.
89Mill.DM)であるのに対し、有限会社数 360，480・資本総額 157，302Mill.
D
M(1社平均 0.
44Mill.DM)であり、株式会社は大規模企業であるといえるであろう。注目すべきは株式会社のうち上場企業が少ない点で、 500社 足 ら ず (1987年現在、 474社)である。また、そのうちでも広範に椋式所有されている企業(公開企業・ Publikum‑gesellschaft)は 1987年現在 99社であり、株式の分散・所有と経営の分離が進んでいないといえる。同族会社が多いのも特徴である。
(b)資金調達は銀行借 入れ中心である。 ドイツは後進資本 主義国であり、先 進国イギリスに追いつくため、急激な産業化が推し進められた。資本主義化に際しては銀行が非常に大きな役割を果たし、金融資本主義という概念を最初に展開したのはドイツの経済学者であったのも偶然ではない(I日)といわれるゆえんである。

(c)株式の所有構造は証券市場関係の資料の公表が不十分でhあるため明確ではな
いが、個人株主の割合はわが国と同様低い。一方で企業のグループ所有が進んでhおり、銀行の株式所有と加えて、最大の機関投資家である。
(d)株式が無記名式であるため、企業は椋主を特定することができない。椋式会社として成立する 以上、株主に対す る報告は避付ては 通れない義務であ るが、直接株主に年次報告書を郵送することは不可能である。ディスクロージャー制度において株主の存在をどうとらえるべきかの問題とも大きくかかわってくるものと思われる。そこに銀行の寄託株式の問題が発生するのであり、つぎに銀行の役割が検討されねばならない。
(2)ドイツ銀行業の特徴ドイツ銀行業 (1 1) は、銀行業務と証券業務を兼営するユニバーサル・パンク制度 (Universalbankensystem)を採用している。今日までユニバーサル・パンク制‑25一

度をめぐって何度か調査委員会が設置され、活発な議論がおこなわれてきてはいるが、今日までこのシステムが継続されているという事実は、ユニバーサル・パンク制度がさまざまな問題点をかかえながらも歴史的にドイツにとって重要な役割を果たしてきたことを物語っており、銀行と産業との利害が一致していること、またシステム変更のために必要な諸々のコストを補う程度にはその欠点は認識されていないということができるであろう。

9年に公刊された「金79ドイツ銀行業の特徴を検討するにあたって、以下では 1
融経済の基本問題に関する調査委員会」報告(略称「銀行構造委員会」、委員長の名前からゲスラー委員会と呼ばれる)にそってみていくこととする。(12))株式所有a(銀行が企業の椋式を所有することは、わが国の場合、独占禁止法により 5 %以内に制限されているが、ドイツには実質的に制限がない。
)寄託株議決権代理行使b(

前述のように、 ドイツでは株式が一般に無記名式であるため株主を特定できず、個人抹主は株主としての利益を得るため、通常、銀行に株式を寄託している。株主に対する報告という点に注目すれば、個人株主は自ら年次報告書の送付を希望するほかはなく、その場合、詳細な年次報告書が入手できる。通常株式会社は銀行を通して個人株主に椋主総会の議案・資料等を郵送するのであり¥個人株主は事後的に縮刷版を入手することになる。したがって、ディスクロージャー制度において銀行は、株主と企業との仲介の立場にあるといえる。
銀行が産業に対する影響として問題となっているのは、株主総会での銀行による議決権の代理行使である。個人椋主は、通常銀行に株式を寄託し管理を任せ、銀行は株主からの委任を受けて株主総会でその権利を代理行使するのである。
)信用供与と信用解約c(

西ドイツにおいては証券市場が相対的に未成熟であり、資金調達面では銀行信用が中心とならざるをえない。また逆に、歴史的にみて、銀行と産業の関係が非常に密接であったため抹式による資金調達は注目されず、また主として家族経営からの展開を背景に持つため、株式発行による所有権の分散は好まれず、依然として証券市場が未成熟のままであり続けたともいえる。
) 証券発行業務d(

銀行と産業との関係は、短期信用中心から取引の恒久化、すなわち交互計算勘
nLua

定取引 (Kontokorrentgescaft; 当座貸越信用を意味する)による長期信用への展開ということができる。長期信用は銀行にとって大きなリスクであるが、銀行は長期固定貸付を流動化するための手段として対象企業の抹式・社債を引き受付、それを大衆にはめ込むことにより資金の回収を図り、かっ巨額な創業者利得を稼得することができたといわれている。

(e)監査役の派遣
銀行と産業との関係は、上述の物的関係を前提として銀行から企業への監査役の派遣という人的結合関係へと結びついていく。監査役の派遣により内部情報が銀行に流れやすく、ますます銀行と産業との関係が密接になるといわれている。
ゲスラー委員会報告では、これらの諸要因をひとつひとつ取り上げながら必ずしも個々の要因には断定できず、それ以外の経済的要因の可能性も考えられるとやや歯切れが悪い。しかしながら、それらを総合した影響力(影響可能性の累積)を指摘しており、銀行は産業に対して影響力を有していると批判している。

V. おわりに以上、西ドイツの会計制度を素描し、社会関連報告の実態を追い、会計とかかわりの深い銀行・証券制度について検討してきた。最後にこれらを総合的に、ディスクロージャー制度全体の中での社会関連会計の位置・役割を検討してみたい。
970年代にはいり、それ以降の指針となる「報ドイツにおげる社会関連会計は 1

告 J (1975年)・「提言 J (1977年)が公表され実務として定着してきたのであるが、実際には、企業はさらにさかのぼって慣習的に、主として従業員に関係した情報ではあるが、社会関連的な情報を開示してきている。近年の特徴は公害問題への関心から環境保護などへの拡張と理解されるが、依然としてその中心事項が従業員であることは間違いない。
一方、ディスクロージャー制度におげる株主の位置であるが、資金調達が間接金融中心であり、証券市場が相対的に未成熟であると指摘されており、証券市場との関係がとくに深いアメリカと同じ枠組で会計制度を検討しでも意味がないものと思われる。ディスクロージャー制度において株主を強〈意識する必要が制度的にも(抹式法・商法上)、経済的にも(証券制度の未成熟)強くないといえるであろう。最近わが国でも問題になっているインサイダー取引に対してはとくに法的な規制を設げずに、申し合わせ・自主規制で対処しようという態度は、 ド
イ・
‑2
7一

ツにおける証券市場の性格の一端を表しているといえよう。
本来、会計規制は椋式会社設立に際しての特許主義から準則主義への移行に伴う企業に対するある種の規制を意味していると考えられ、ディスクロージャーには公的・社会的統制の役割を期待されてきた。債権者保護・投資家保護は各時代の社会的弱者を保護するための思想であり、とくに前者はドイツ商法に伝統的に流れているが、資金調達の 関係上、株主に対する直接 的な報告は不可能であり(意図的に不可能としてきたのかもしれないが)、結果として公的・社会的統制の役割が強く意識されてきたものと思われる。近年のディスクロージャーの拡張は、証券流通・発行目的、会計情報的側面の挿入と考えられる。それに対して、従業員は経営参加・共同決定あるいは家族主義的経営をもとにして、慣習的にディスクロージャー制度の一部に組み込まれている。すなわち、従業員関連報告は社会関連会計の一部としての位置づけのみならず、ディスクロージャー制度のひとつとして位置づけることが適当ではないかと考えられるのである。
<脚注>(1)拙稿「西ドイツにおける社会関連会計の形成と展開ー『従業員関連報告』としての特徴と本質一 J W経営研究』第 3
5巻第 4号 1
984年、参照。
(2)各国のディスクロージャー制度の発展に最も大きな影響を与えているのは資金調達(直接金融か間接金融か)との関わりであろうと思われる。例えば、アメリカの場合は証券市場の発展が会計制度の背景として大きく存在している。ドイツの場合、商法規制の論理と金融構造とのかかわりがさらに検討されねばならないであろう。

(3)
Adler/
During/Schmalz，RechnungslegungundPrufungderUnternehmen，1987. わが国への紹介文献としては、森川八淵男「西ドイツ新商法会計制度をめぐってー 1
985年『会計法』を中心としてー(1) "'"'(12) J W 会計~ 1
31‑4，1
987年""133‑
6，1
988年、黒田全紀編著『解説西 ドイツ新会計制度一規制と 実務一』同文舘， 1987年があげられる。
(4) 黒田全紀編著『前掲書~，1987年。

(5)森川八淵男「前掲論文 (3) J W 会計~ 131‑6，1987年，p.
122.
(6)r
真実かつ公正なる概観 J の原則は強制離脱基準によって支えられている。強

制離脱基準とは、「真実かつ公正なる概観」を示す妨げになる場合には会計基!

準から離脱し、その影響を明らかにせねばならないことを意味している。ドイ‑28ーツ伝統的商法概念からすれば強制離脱基準はその伝統と矛盾するものであり、フランコ・ジャーマン系商法の成文法主義とアングロ・サクソン系商法のコモン・ロー主義の相克といわれている。
)流動性配列法は企業の流動性の良否を貸借対照表によって判断した銀行信用目7(的の影響であるといわれており、また固定性配列法は企業の長期資本の運用状況の判断に役立つといわれている。後述するように、ドイツでは間接金融中心であり、銀行信用目的に照らせば流動性配列法がより有用であると思われる。
さらに、アメリカが信用分析を端緒として経営分析を実務的に発展させてきたのとは異なり、銀行と企業の人的結合の強いドイツにおける経営分析は、その.の著作もアメリカにおげる初期の経営分析業績をドイz，Klamhc
初期とされる Sツに紹介したものである。これらの点に関しては、ドイツにおげる銀行と企業との関係を歴史的により深く掘り下げて考察する必要がある。

z と名付げている報告
naliblaizoS)統合型ではないが、年次報告書とは別に "8(書を作成している企業には以下の 2社がある。

58z'naliblaizoS・.
.・
GeAkrewgrebraaSznaliblaizoS".
.
oC.
zUteir& DegeikRirbafnetteK‑DUR)開示情報の中に従業員関係が通常含まれている背景には、ぞれ以外に、従業員9(持株制度の普及・障害者雇用の義務づけ(わが国では、1.5%から1.6%に引き上げられたが、西ドイツでは 6 %である)・社会システムに企業の職業教育訓練制度が組み込まれていることなどが指摘されよう。

.ランデス著(石坂昭雄・冨岡庄一訳) w西ヨーロッパ工業史 I 産業革命.SD)10(とその後 1750-1968~ みすず書房、1980 年、 p.227.

) ・コメルknarBendserD) ・ドレスナー銀行 (knaeBhcstueD)ドイツ銀行 (11()が 3大銀行と呼ばれ、銀行の中でもとくに重要な位置を
knabzremmoツ銀行(C占めている。なかでもドイツ銀行は資金量・産業に対する支配力(たとえば監査役派遣の数)・業務の範囲の点で支配的な地位にある。
)日本証券経済研究所『西ドイツの金融・証券制度「銀行構造委員会報告」を12(4年。この委員会は銀行監督庁である大蔵省
89中心に』日本証券経済研究所、 1の諮問委員会として組織され、報告書は銀行の産業に対する影響力に関して、直接にはユニバーサル・バンク制度の良否をめぐっての調査結果である。

‑ 29‑