消費税の総額表示について

平成１５年１２月
経 済 産 業 省

平成１５年度税制改正における消費税関係の改正事項◎以下の改正を平成１６年４月１日から実施。
◎事業者免税点制度の適用上限の引下げ

３，０００万円→

１，０００万円＊課税売上高が適用上限以下の事業者は、消費税の納税義務を免除。
◎簡易課税制度の適用上限の引下げ

２億円→

５，０００万円＊課税売上高が適用上限以下の事業者は、売上高に一定比率を乗じた金額を仕入額とすることができる。
◎総額表示の義務づけ◎申告納付回数の見直し＊直前の確定消費税額が４，８００万円（地方消費税込６，０００万円）
超の事業者の納付回数を見直し（年４回 → 年１２回） など。

-1-総額表示義務規定の創設
消費税法に「事業者は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめその資産又は役務の価格を表示するときは、その資産又は役務の価格に係る消費税相当額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」旨のいわゆる総額表示義務規定が設けられた。
（注）この改正は、平成１６年４月１日から適用される。

◎消費税法（価格の表示）第６３条の２ 事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される者を除く。以下この条において同じ 。）を行う場合（ 専ら他の業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

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なぜ「総額表示」を義務づけるのか？
◎

現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じている。

◎総額表示の義務付けは、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば消費税相当額を含む支払総額｣が一目で分かるようにするためのもの。

◎総額表示が実施されることにより、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになり、価格の比較も容易になる。これにより、これまで価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解がより深まることが期待される。

＊

総額表示の義務づけは、値札や店内掲示、チラシ、あるいは商品カタログなどによって、商品、サービス等の価格をあらかじめ表示する場合を対象とするものなので、取引成立後に作成される「レシート（領収書）」や「請求書」などにおける表示については直接の義務づけの対象とされていない。

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「総額表示」の対象は？
◎総額表示の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問わない。
具体的には、以下のような価格表示が考えられる。
◇◇
◇
◇
◇

※

値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
商品のパッケージなどへの印字、あるいは貼付した価格表示
新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配付するチラシ
新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
ポスター、看板など

総額表示の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、店頭等に価格表示していない場合（「時価」としか表示していない場合を含む）などは対象とはならないし、これまで価格を表示していなかった事業者（取引）に価格表示を強制するものではない。

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どういった価格表示？
◎

価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられるが、例えば、現在、税抜価格９，８００円で販売している商品であれば、値札等に消費税相当額を含めた「１０，２９０円」を表示することがポイントになる。
１０，２９０円
１０，２９０円（税込）
１０，２９０円（本体価格９，８００円）１０，２９０円（うち消費税等４９０円）
１０，２９０円（本体価格９，８００円、消費税等４９０円）
９，８００円（税込１０，２９０円）（注）（注）税抜価格を税込価格に比べ目立つような色使いにしたり、大きくしたりする場合、逆に、税込価格を税抜価格に比べ目立たないような色使いにしたり、小さくしたりする場合には、適正な総額表示には該当しない。

◎

したがって､次のような表示は､支払総額がひと目で分からないので、総額表示には該当しない。
９，８００円（税抜）
９，８００円＋税
９，８００円（消費税等４９０円）-5-免税事業者の価格表示は？
◎免税事業者は、取引に課される消費税がないので、現在も、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受領することは消費税の仕組み上予定されていない。

◎

しかし、免税事業者は、仕入に係る消費税相当額をコストアップ要因として本体価格に織り込んで転嫁していくことが予定されている。

◎

したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の総額表示義務の対象とはされていないが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示となる。「（ 表示価格」＝「支払額」）-6-

レジシステムを変更する必要はあるのか？
◎総額表示義務は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではない。

◎

しかし、総額表示の下で、これまでのように「税抜価格」を基礎として計算するレジシステムを用いた場合には、次のように価格表示は同じでも、販売代金が異なる場合が生じる。
※１５７円の商品を２個販売した場合
１５７円「税込価格」を基礎として計算：157円×2個＝314円（税抜１５０円） 「税抜価格」を基礎として計算：150円×2個×1.05＝315円
消費者は、１個１５７円の商品を２個買えば支払額は３１４円と認識するが、請求額は３１５円となってしまう。

◎

このような場合（税抜価格が２０円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、チェーン展開をしているような業態では、価格タグの発行のシステムがＰＯＳレジと連動していること等により、レジシステムを変更するなどの対応が必要になると考えられるが、個々の小売店で現在普及しているレジスターであれば、外税・内税の切り替えが可能なものが一般的であり、変更の必要はないと思われる。

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レジシステム変更の際に適用できる特例措置はあるのか？
レジスターを購入した場合には◎ＩＴ投資促進税制（平成１５年度税制改正で創設）＊年間取得価額の合計額（注１）の１０％税額控除又は５０％特別償却を認める。
（ただし、下記要件（注２）を満たす機器に限る。）（注１）ＰＣ−ＰＯＳターミナルを含む情報通信機器等の年間取得価額の合計額が、１４０万円（資本金３億円超の法人は６００万円）以上であること。
リース費用総額が、２００万円（資本金３億円超の法人は対象外）以上、リース契約期間が４年以上かつリース資産の耐用年数以下であること。
（注２）電子計算機となるＰＣ−ＰＯＳターミナル：計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が３２ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が２５６メガバイト（サーバー用のものにあっては、１２８メガバイト）以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）補助記憶装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）、変復調装置又は電源装置を含む。
（※）本来、複合機の場合には、その機械のパンフレットの内容（用途など）、値段、機能、使用実態などを総合的に勘案して、対象機器（今回の場合は、電子計算機）に該当するのか判定を行うのが原則。

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複合機の一つであるＰＣ−ＰＯＳターミナルは、リバーシブルで、ＰＣとＰＯＳの両機能を均等に備えていると認められること等から、ＩＴ投資促進税制の対象とされる（メモリーなどのスペックが該当するものに限る）。

◎

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（平成１５年度税制改正で創設）＊資本金１億円以下の中小企業者等が取得する３０万円未満の減価償却資産について、取得した事業年度に全額損金算入（即時償却）を認める。

レジシステムのソフトの入れ替えには◎（主にチェーン展開する業態のシステム変更）

ＩＴ投資促進税制（平成１５年度税制改正で創設）＊自社利用のソフトウェアとして、税務上資産に計上されるものについて、年間取得価額の合計額（注３）の１０％税額控除又は５０％特別償却を認める。
（注３）レジシステムのソフトウェアを含むソフトウェアの年間取得価額が、７０万円（資本金３億円超の法人は６００万円）以上であること。
リース費用総額が、１００万円（資本金３億円超の法人は対象外）以上、リース契約期間が４年以上かつリース資産の耐用年数以下であること。

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端数処理の特例について◎

総額表示を基礎として代金決済を行う場合、領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に 5/105 を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を切り捨てた後の消費税相当額をもって売上げに係る消費税額とすることを認める特例が、当分の間の措置として設けられる。
「税抜価格」を基礎とした代金決済（例）
事業者間取引等（総額表示義務の対象外）

対消費者取引（総額表示義務の対象）「税込価格」を基礎とした代金決済

税込価格１５７円、税抜価格１５０円の商品の場合税抜価格を前提とした端数処理の特例が当分の間、認められる。
表 示：１５０円（税抜）
消費税：７円（150 円 ×5 ％=7.5 円 0.5 円切り捨て）
受領額：１５７円
総額表示義務履行を要件に税抜価格を前提とした端数処理の特例が ３年間、 認められる。
表 示：１５７円（税込）
消費税：７円（150 円 ×5 ％=7.5 円 0.5 円切り捨て）
受領額：１５７円（注）上記特例は一領収単位（レシート）ごとに適用される。

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領収金額に含まれる消費税相当額の１円未満の端数処理の特例が当分の間、措置される。
表 示：１５７円（税込）
消費税：７円（157 円 ×5/105=7.47 円 0.47 円切り捨て）
受領額：１５７円＊領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に 5/105 を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を領収書等に明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる。

総額表示の義務化に向けた取り組みについて（１５年９月末時点）＜事業者向け周知徹底＞◎

事業者が総額表示の義務化をはじめ今回の消費税に係る改正について理解し、円滑に対応できるよう、事業者に対するパンフレット、ポスターの作成・配布、事業者を対象とした全国の商工会議所（５２７カ所）・商工会（２，７９５カ所）における講習会の開催、税務相談等を実施。
◇小規模事業者向けに、パンフレット１６３万部、ポスター２４５万部、チラシ
７００万部作成・配布済み。
◇９月以降講習会を全国で１３，０００回開催予定（既に１，９００回開催し、約６万５千事業者が受講）◇税務相談を消費税の申告時期を控えた平成１５年１２月以降、重点的に実施予定。
（既に６５０回実施し、約２万５千人が相談。）◇中小小売業者・商店街向けにパンフレット２５万部、ポスター６千部、ビデオ等の作成・配布予定。既にチラシ２種類各１０５万部は配布済み。講習会を実施中。
◇組合員向けにポスター１４万部・パンフレット５３万部作成・配布済み。研修会も実施中。
◇財務省主税局において事業者向けリーフレット８００万部作成・配布済み。
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＜事業者向け優越的地位の濫用防止等＞◎

総額表示への移行に伴い、主に取引関係にある事業者間において、価格設定、取引条件等について、優越的地位の濫用行為などが発生することを未然に防止するため、公正取引委員会に働きかけたところ、以下に至っている。
◇消費税率引き上げ等の際に示されたガイドライン（平成８年１２月）について、今回の総額表示の義務化に際してもその基本的考え方は援用できることを公正取引委員会に確認し、関係業界団体に周知。
◇公正取引委員会から「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて」が１２月３日に公表。

＜消費者向け周知徹底＞◎

総額表示について消費者の理解が得られるように、パンフレットやポスター、チラシを全国の商店街等で配布する予定。また、来年の２〜３月に消費者向けにポスターを作成・配布予定。

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「総額表示」一問一答
問

罰則規定があるのでしょうか？

答

罰則はありません。
今回の総額表示の義務付けにあたっては、関係省庁､関係団体等の協力を得ながら、個々の事業者の価格表示の状況を踏まえ､広報､相談､指導などきめ細かな対応を図っていくこととしており､特に罰則は設けられていません。

問「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか？

答 「希望小売価格」は小売店が消費者に対して行う価格表示ではないので、「総額表示」の対象外です。
製造業者､卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の方が､自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。
しかし、その「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されていると、「希望小売価格」のまま販売している小売店にあっては、小売店自ら「税込価格」を設定して棚札などに表示しなければなりません。また、総額表示が消費者の間に浸透すれば、消費者は 表示価格はすべて「税込」 だと認識しますので、店頭で混乱を招くおそれがあります。こうした点を踏まえると、「希望小売価格」が「税込価格」で表示されていれば、小売店や消費者の利便に資するものと考えられます。

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問

会員制の店舗等における取引も対象になりますか？

答

会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には「総額表示」の対象になります。
総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。

問

単価､手数料の表示方法は？

答

商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上､その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。
例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります。
（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例「税抜表示」「総額表示」

肉の量り売り100グラム200円→100グラム210円

ガソリン、灯油

1リットル100円→1リットル105円- 14 -

問

値引販売における価格表示は？

答「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません。
スーパーマーケット等における値引販売の際に行なわれる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません。（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。）
なお、値引後の価格を表示する場合には､「総額表示」とする必要があります。

問
答

税抜価格で印刷されたカタログは４月１日以降も使えますか？
税抜価格で印刷されたカタログでも、価格表（「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど）を挟み込むなどの工夫をすれば、使用可能です。
商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成１６年４月を見越した改訂が必要になります。
しかし、平成１６年４月以降も使用する商品カタログ等をすでに従来どおりの価格表示で作成している場合には、価格表（「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど）を挟み込むなど、消費者が価格表示を見れば「支払総額」が分かるような対応をすれば使用することができます。

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問 卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象になりますか？
答

卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引は、事業者間取引となりますので、卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している事業者向けの商品カタログは総額表示の対象になりません。
総額表示の義務づけは「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としています。したがって、特定の者との間で個々の契約や注文に基づいて行われる一般的な事業者間取引は、「不特定かつ多数の者」には該当せず、総額表示義務の対象外となります。卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引は、事業者間取引となりますので、卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している事業者向けの商品カタログは総額表示の対象になりません。
なお、小売店が通常事業者間取引のために使用しているカタログを便宜消費者に個別に見せることがあったとしても、その場合のカタログは本来事業者向けのカタログですので総額表示義務の対象と考える必要はありません。

問 総額表示義務づけに対応して行われる会計処理プログラムの修正に要する費用の取り扱いはどうなりますか？
答プログラムの修正が現在使用しているソフトウェアの効用を維持するために行われる場合には、その修正に要する費用は修繕費（損金算入）として取り扱われます。
プログラムの修正が、ソフトウェアの機能の追加、向上等に該当する場合には、新たなソフトウェアの取得と認められ、資本的支出として取り扱われますが、総額表示の義務づけに対応して、現在使用しているソフトウェアの効用を維持するために行われる場合には、新たなソフトウェアの取得とは認められないことから、修正に要する費用は、修繕費に該当することとなります。ただし、プログラムの修正が、消費税法改正による総額表示の義務づけに対してなされるものに限定されていることについて、作業指図書等で明確にされていることが必要となります。

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