東アジア共同体評議会「政策本会議」第２１回会合

アジア・ゲートウェイ構想について－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００７年７月１１日（水）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００７年７月１１日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第２１回会合の議論を取りまとめたものである。
第２１回会合には、安倍内閣総理大臣が昨年９月の就任直後に官邸に設置した「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長であり、当評議会副議長でもある伊藤元重東京大学教授を報告者にお迎えした。「アジア・ゲートウェイ構想」は、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて日本とアジアの交流を推進・強化しようとするものであり、「東アジア共同体」構想を考える上でも注目すべき内容であるが、伊藤教授からは、さる５月１６日に発表された「アジア・ゲートウェイ戦略会議最終報告書」を踏まえて、「アジア・ゲートウェイ構想」の全体像と今後の課題についてお話いただいた。また、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、本速記録の「(１)基調報告」部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００７年７月２５日
東アジア共同体評議会
議長伊藤憲一第２１回政策本会議速記録
テーマ「アジア・ゲートウェイ構想について」目次

１．出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．速記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）基調報告

報告者：伊藤元重（当評議会副議長・東京大学教授）
・・・２（２）意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３．席上配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．出席者名簿
日 時：２００７年７月１１日（水）午前１１時より午後１２時半まで
場 所：財団法人日本国際フォーラム８階会議室
テーマ：「アジア・ゲートウェイ構想について」
報告者：伊藤 元重 当評議会副議長・シンクタンク議員
東京大学大学院経済学研究科教授、ＮＩＲＡ理事長
出席者：１６名（○印発言者）（１）報告者
１名○伊藤 元重東京大学大学院教授、ＮＩＲＡ理事長（２）議長
１名○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長（３）常任副議長代行副議長
１名○村上 正泰日本国際フォーラム所長代行研究主幹（４）副議長１名○大河原良雄世界平和研究所理事長（５）経済人議員代理
１名
萩野 裕久
井上明義三友システムアプレイザル社長代理（６）シンクタンク議員
１名○吉田進
環日本海経済研究所理事長兼所長（７）シンクタンク議員代理
１名
篠原興（８）有識者議員

行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
９名

○石垣泰司

東海大学法科大学院教授○河東哲夫

Japan-World Trends 代表○田島 高志○トラン・ヴァン・トゥ
○中谷 和弘○広中和歌子

東洋英和女学院大学大学院客員教授
早稲田大学教授
東京大学教授
参議院議員

○廣野良吉

成蹊大学名誉教授

○柳本卓治

衆議院議員

○山下英次

大阪市立大学教授【アイウエオ順】

1２．速記録テーマ「アジア・ゲートウェイ構想について」（１）基調報告伊藤元重

報告者：伊藤元重（当評議会副議長、東京大学教授）「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長に就任した時には、一体何をやるのか戸惑った。ＦＴＡ／ＥＰＡについては経済財政諮問会議にワーキンググループが設置されて議論しているし、金融については金融庁の中で東京市場の競争力強化の議論が行われている。「アジア・ゲートウェイ構想」については名前がまず先にあり、このコンセプトの中で具体的にどのような政策課題が存在するのかを議論しよう、という作業であったとの印象を受けた。結果的には、最終報告書にある最重要項目１０項目に重点を置いて議論した。航空自由化はマスコミで最も話題になったテーマであるが、貿易手続き改革プログラムは各省庁が協力してかなり進んだ分野である。留学生政策、大学づくりなども含まれている。金融資本市場改革については金融庁の取り組みを横からサポートするような形のものである。農業問題が入っていることには少し奇異な感じもするかもしれない。その他にも、アジア・ゲートウェイ構造改革特区、日本文化産業戦略、日本の魅力の海外発信、そしてアジア共通課題に関する協力・研究の中核機能の強化、といった内容が盛り込まれている。この中には「骨太の方針」にすぐに入れるような具体的政策を出せる領域、たとえば航空自由化や貿易手続き改革もあれば、今後も継続的な議論が必要な領域も混在している。
個人的な印象としては、とりわけバブル崩壊以降、政策プライオリティの上位を占めてきたのは大抵の場合内政問題であったが、小泉政権最後の１年で経済財政諮問会議の下にグローバルな課題を扱う分科会が設置されて以降、国境を越えた日本の対外関係に関する議論に政策プライオリティを与え、官邸主導で政策を提言しようとする機運が生まれつつあることを興味深く思うし、今回の「アジア・ゲートウェイ構想」はそういう位置づけを高めることができたのではないかと思っている。すぐに実現できるかどうかはともかくとして、今後の議論につなげていければいいと考えている。
１０項目の中で、一番マスコミの関心を集めたのが航空自由化の問題である。空港のあり方に関する問題については、これまでは国交省が単独で担当しており、ごく一部の人を除いて関心を持っておらず、総合的な観点からの戦略といった議論は少なかった。そうしたところに、国交省の考え方とは違う議論が官邸から出てきた。今のままでは我が国の航空分野はかなり厳しい状況になると考えられることから、具体的な内容としては、成田空
港と羽田空港の使い方、関空の問題や航空規制のあり方などを議論した。そこでは、今年や来年に何ができるかという短期的に実施可能な政策に加え、中長期的に航空自由化にど2う対応していくかというものの考え方についても検討した。その際、２０１０年の羽田空
港の第４滑走路の完成、発着数の大幅拡大という重要なタイミングも視野に入れて、その時につながる議論を行った。
短期目標については、第一に、現行の規制や慣行に出来るだけ抵触しない範囲で、羽田空港と成田空港の一体化を進め、より効率的な航空ネットワークを構築する方法を検討した。成田空港は国際便、羽田空港は国内便となっているが、成田空港は２３時〜６時の深夜早朝時間帯は飛ぶことができない。羽田空港は国内線で最長の１９４７ｋｍの範囲に入るところしか国際線を飛ばすことができないというペリメーター規制があり、これに当てはまるのはソウル、上海、大連ぐらいしかない。羽田空港のペリメーター規制を緩めることや特定時間帯（２０時３０分〜２３時の出発、６時〜８時３０分の到着）の活用を広げていくことなどが考えられる。
また、関空と中部国際空港の国際化の問題についても話し合われた。現在のところ、関空や中部国際空港からアメリカ本土や欧州へ飛んでいる日系の飛行機の数は非常に限られている。両空港のキャパシティの有効利用に関しては、国交省を中心に、海外とりわけ中国との空港枠交渉での交渉カードに利用しようという発想もあるが、我々から見れば、それは「戦略」というより「戦術」であるように思える。むしろ、航空会社の国籍にこだわらず、キャパシティのある空港をどのように使っていくのかを考えることの方が大事であり、積極的に海外への窓口を開いていく必要がある。
こうした関空および中部国際空港の国際化に密接に関わってくるのが、オープンスカイである。これまではシカゴ条約にもとづき、各空港の発着枠や路線、便数などは二国間の航空協定で決められてきたが、オープンスカイが導入されることでこの二国間協定が撤廃され、キャパシティがあれば航空会社は渡航需要に応じて柔軟な路線開設が可能となる。
このオープンスカイはアメリカのごり押し戦略といった印象があるが、すでに世界的な潮流となりつつある。なお、アジアでアメリカとオープンスカイを結んでいないのは日本と中国のみであり、中国は今後オープンスカイ締結に向かっていくと思われる。そのような中、日本だけが旧来のやり方を貫くというのは賢い戦略ではない。むしろ、日中韓を中心としてアジア諸国を巻き込んだオープンスカイを積極的に展開していくべきであると考える。今後の具体的対応は国交省次第である。
貿易手続き改革プログラムについては、具体的には、手続き申請、たとえば税関や入国管理といった窓口の一元化や、これまで地方自治体に任せていた港の管理について日本全体としていかに統制を加えていくのかといった課題、また、シンガポールやマレーシアといった先進地域との将来的な連携についても検討した。なお、今回の「アジア・ゲートウ
ェイ構想」に合わせて、関税局に具体的な改革行程表を作成してもらえたのはよかったと思う。さらに、テロ対策としては、チェック機能の引き締めは必要だが、同時に「優良業者」を指定し、その業者については他の業者より優先するといった施策を通じて、スピードを確保していく。

3

その他の諸項目について、たとえば農業については、国内市場だけを見るのではなく、アジア・世界に開かれたオープンな仕組みの中でやっていけるようなビジョンを示さなければならないと考えている。これは根本総理補佐官も非常に力を入れたテーマである。
また、留学生政策について、今後は単純に留学生の数を増やすといった発想だけではな
く、アジアの大学との共同プログラムの設置といった共同作業を通して、日本の教育の仕組みをアジアに積極的に出していくという発想も必要となると思う。それにより、結果的に留学生が増えていくということになるだろう。また、留学生の日本における就職支援といったトータルな支援の枠組みをつくり、より日本に来やすい環境をつくりたい。
最後に、文化戦略については、今後アジア各国に「ジャパン・クリエイティブ・センター」を設置していく。すでにシンガポールに第一号を設置することになっており、今後、具体的にどのようなサポートが必要か考えていくことになる。また、お茶や生け花といった伝統文化だけではなく、現代的な日本の魅力も発信していきたい。さらに、総理表彰・顕彰制度も創設する。
こうした提言をもとにすぐに具体的な結果が出てくるようなものだとは思わないが、今後も継続的に「アジア・ゲートウェイ構想」関連のいろいろな政策ができればいいと考えている。

4