2015～2016 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料

建築教育委員会

1

海洋建築委員会

8

災害委員会

15

建築計画委員会

21

農村計画委員会

34

都市計画委員会

46

構造委員会

58

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別研究委員会

71

次世代の構造系解析インターフェース［若手奨励］特別研究委員会（第二次）

79

材料施工委員会

82

建築歴史・意匠委員会

86

防火委員会

90

建築社会システム委員会

94

環境工学委員会

98

建築法制委員会

105

情報システム技術委員会

109

地球環境委員会

113

地球環境における呼吸器系病原体モニタリング法の確立に関する特別研究委員会

117

産学連携・イノベーション特別研究委員会

118

建築構造の技術革新と人工知能［若手奨励］特別研究委員会

119

学術推進委員会

2015～2016 年度調査研究関係委員会活動報告会
学術推進委員会
学術推進委員会では 2003 年度より調査研究関係委員会の活動報告会を実施しています。
2005 年度からは 3 月の臨時総会に合わせて、代議員、理事、会員を対象にして、半数の委員会（1 委員会：1 回／2 年）による活動報告会を実施し、それぞれの委員会活動に対して意見・提案・コメントを求めています。
今年度は次の 7 常置調査研究委員会および 2016 年度で設置期間が終了する 1 特別研究委
員会および 1 若手奨励特別研究委員会から報告を受けます。
日時 2017 年 3 月 21 日（火）9:30～12:10

場

所 建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）

プログラム
報告委員会

報告時間

……開会挨拶

9:30- 9:35

建築教育委員会

9:35- 9:50

海洋建築委員会

9:50- 10:05

災害委員会

10:05-10:20

建築計画委員会

10:20-10:40（休憩 15 分）

農村計画委員会

10:55-11:10

都市計画委員会

11:10-11:25

構造委員会

11:25-11:45

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別研究委員会

11:45-11:55

次世代の構造系解析インターフェース［若手奨励］特別研究委員会（第二次）

11:55-12:05……閉会挨拶

12:05-12:10

報告時間にはそれぞれ 5 分間の質疑応答時間を含む。

建築教育委員会

委員会構成

2015‐2016年度 活動概況
委員長：元岡 展久（お茶の水女子大学）

建築教育委員会
委員長 元岡 展久（お茶の水女子大学）❶建築教育将来検討小委員会

幹 事：石川孝重 平田京子 長澤夏子

主査 石川 孝重 （日本女子大学）

ＢＩＭ設計教育ＷＧ

主査 根岸 俊行 （群馬県立館林商工高等学校）

主査 澤田 英行 （芝浦工業大学）

教育調査ＷＧ設置の背景：従来の「建てる教育」を基礎としつつ、建築を取り巻く社会の変化に応じた、建築教育の広がりを研究する。

❷建築教育手法・技術小委員会
主 査 阿部 浩和 （大阪大学）

高校建築教育調査研究ＷＧ

建築技術・技能WG

主査 長澤 夏子 （お茶の水女子大学）

主査 浦江 真人（東洋大学）

防災教育ＷＧ

材料教育ＷＧ

主査 平田 京子 （日本女子大学）

主査 田村 雅紀 （工学院大学）

コミュニティ・地域再生ＷＧ

将来の建築教育のあり方について、教育目標・人材像・対象・新しい展開について調査・検討を行う。

主査 阿部 俊彦 （早稲田大学）

子ども教育ＷＧ
主査 田口 純子 （東京大学）

住教育ＷＧ

新しい教育方法について、BIMなどの導入、技術者教育、材料教
育など、社会と教育の両面から検討を行う。

主査 妹尾 理子 （香川大学）

建築教育委員会

大会 研究懇談会

シンポジウム・研修会 などでの議論

2015年 大会研究懇談会

2015年度 建築学会大会 建築教育部門

教育事例• 新しい教育システム• 新しい技術の教育
共有化、課題の発見、教育のねらい

建築教育におけるワークショップの方法論とその意義

建築教育におけるワークショップの方法論とその意義

2016年 大会研究PD
教育機関と企業の双方から考える
BIMの可能性と建築設計教育

2015年 第１５回教育シンポジウム「建築設計技術者教育・育成」シンポジウム

2105年第１６回教育シンポジウム

コラボレーション• 教育対象者、社会の変化と教育の変化• 分野横断・連携

司会 小林正美（明治大学）
副司会 平田京子（日本女子大学）
記録 長澤夏子（お茶の水女子大学）

・研究や教育実践論文の充実
・建築教育論文の募集と発表
・WGの報告❶プロセス模型を用いた創造的な集団設計のための教育実験と都市政策へ
藤村龍至（東洋大学）❷シャレットワークショップの10年－学生と地域との連携」
高橋潤（明治大学）

こども・建築・環境・教育

2105・2016 工業高校建築教育研修会

教育調査• 教育の変遷• 教育に関するデータ・エビデンス

2015年度 講演会

2015年10月13日
司会：浦江真人(東洋大学)
日建設計の人材育成
梓設計の研修体系と施工研修
NTTファシリティーズの建築技術者育成
竹中工務店設計部の研修プログラム
大和ハウス工業設計職の外構計画の体験実習

各社が行っている設計技術者向けの研修や人材育成事例から、問題や課題に ついて、
また今後の設計技術者の教育・育成のあり方について、意見交換を行った。

❸被災地支援ワークショップ －被災者の視点に立った実践手法」
山本俊哉（明治大学）❹山代悟（ビルディングランドスケープ）
国際ワークショップ－CitySwitch2008‐2015」
建築教育で自治体と協力しワークショップを行
い、実践する事例から、その効果や課題を検討した。アクティブラーニングやPBLなどの教育の試みも増えており、運営上の実際的な問題点や、「社会で求められる人材とは？ 」について、活発に議論された。

大会 パネルディスカッション

2015教育シンポジウム
建築設計技術者教育
・育成シンポジウム

WGを中心とし、調査研究がおこなわれた。

2016年度 建築学会大会 建築教育部門

小委員会WGの活動報告

教育機関と企業の双方から考える
BIMの可能性と建築設計教育

1. 建築教育調査WG：
2. コミュニティ・地域再生WG
3. 高校建築教育調査研究WG：
4. 建築技術・技能WG：
5. 材料教育WG：

司会：元岡 展久（お茶の水女子大学）
副司会：伊藤 誠之（三菱地所設計）
記録：吉崎 大助（日本設計）

教育研究論文発表❶ ‐（1） 綱川 隆司（前田建設工業）
児玉 達朗（東京電力）「事業者と作り手をつなぐデザインプロセス」❶ ‐（2） 山際 東（BiM ARCHITECTS）「国内外のビジネスをつなぐBIMフロー」❷ 宮越 久志（中東）「デジタルツールを活用したものづくりと企業教育」

1. 「大学生における将来の居住意識」
2. 「東アジア大学建築都市デザインワークショップの定期開催」
3. 「学生のコミュニケーション力を向上させる教育寮と地域連携に関する考察―千葉工業大学旧学生寮の成果を継承する新たな展開―」
4. 「工場跡の利活用に伴う文化芸術教育活動の現状と可能性―北加賀屋クリエイティブ・ビレッジと文来芸術村を事例として―」など１０編

1❸₋ （1） 山野 大星（日本工学院八王子専門学校）「BIMからアプローチする建築教育カリキュラム開発」❸₋ （2） 澤田 英行（芝浦工業大学）「BIMとシステム思考を背景にしたアクティブラー
ニング」
討論では、BIMによる建設業界の変化と、社会的要請について議論がなされ、会場からは地方中小企業における導入実態と、大学に求められる教育などについて質問があるなど、活発に議論された。

ＢＩＭ設計教育ＷＧ

2016教育シンポジウム
2015年度 講演会

こども・建築・環境・教育
2015年10月13日
仙田満（環境建築家、環境デザイン研究所
会長、こども環境学会代表理事 ）建築の専門家と市民・子どもが学び合うワーク
ショップや教育事業は、双方のリテラシーを向上させるものとして期待され、今日様々おこなわれている。
当該分野のこの 30 年、子どもの建築教育、環境教育を拓かれたいわば第一世代に、実践や研究の試行錯誤、その後のご活動への影響等についてうかがい、 、次世代の実践者や研究者の担う役割について議論した。

コミュニティ
・地域再生ＷＧ•社会状況の変化でまちづくりの課題や手法も多様化している。住民・市民・行政・NPO等、多様な主体と協働
し、コミュニティ・地域を再生するまちづくり事例を収集し、建築教育への提案を行う。
•まちづくり情報データベースの活用の可能性につい検討。

子ども教育ＷＧ• 産学双方でBIM設計教育の機会・内容・方法・技術について議論• 建築学会、建築家協会、建築士会連合会、大学研究室等、各グループで行われている子
ども教育の情報を横断的に共• 委員会メンバー： 建築設有し、課題を抽出
計教育分野／大学・専門•
1980年代にアメリカから導入さ学校・高等学校、建設業界れた『建築と子供たち』の関連／建築設計事務所・ゼネコ
資料を整理し、子ども教育の理ン・メーカー、コンサルタン
論的発展について検討
ト

小委員会WGの活動報告
1. 子ども教育WG：
2. 高校建築教育調査研究WG：
3. 材料教育WG：

教育研究論文発表
1. 「ジェネリックスキルによるアクティブラーニングの学修調査とツール開発」
2. 「学生のまちづくり参加能力向上に向けた評価尺度の開発」
3. 「デザインワークショップ型の建築設計教育の調査」
4. 「建築系専門学校生を対象とした実施コンペのグランプ
リ案と竣工建物の相違点からみた建築初期設計教育の課題」
5. 「建築に関するサイエンスコミュニケーションと建築教
育に関する展望」など9編•

2016年度大会 :PDの主催•2016年度建築教育シンポジウムの主催

建築教育調査WG

建築技術・技能ＷＧ• 「デザインワークショップ型の建築設計教育」の手法について調査「廃校を利用した技能者研修施設」見学会の開催• 群馬県の旧利根村立南郷小学校の施設を活用した利根沼田テクノアカデミ
ーが2016年4月に開設し「板金」「瓦」の２コースで訓練を開始。
• ①人材確保・育成、②地域活性化、③
遊休公共施設活用・過疎対策も目的。
• 他にも同様の取り組みで、香川県高松市の旧塩江小学校の跡地施設を利用した内装系職人の育成が2016年10月に始まる。

問題発見能力
設計能力
ファシリテーショ
ン能力
社会性の獲得地域への貢献チームワーク作業を習得する
問題発見の能力の向上
問題解決のデザイン能力の向上
コミュニケーションスキルを身につける
社会的なテーマに取り組む
課題抽出力をつける
環境観察力をつける
プレゼンテーションスキルの向上
空間デザインの構成力をつける
地域の活性化のためリーダーシップを学ぶ
マネジメントスキルの向上
学生本人が自信をつける
建築のジャンルにとらわれない視野をもつ大学の講義では学べないことを習得する
将来ビジョンの構想力をつける
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

「建築設計技術者教育・育成」シンポジウムの主催

工業高校建築教育研修会

高校建築教育調査研究ＷＧ

毎年７月、工業高校等の教育関係者対象の研修会を開催。
2016年度
（参加者：会員12名、会員外12名、後援2名、合計26名）■７月２８日（木）13：00～16：40○研修会Ⅰ「建設産業におけるBIMの取り組みとBIMツールの運用」
講師：グラフィソフトジャパン株式会社
BIMインプリメンテーション 部長 飯田貴○研修会Ⅱ 「プロトコルとしての法と建築」
講師：明治大学特任教授/
吉村靖孝建築設計事務所 吉村靖孝
■７月２９日（金） 9：00～16：30○報 告Ⅰ「小・中学校の技術・家庭科との連携に関する研究」
講師：高校建築教育調査研究ＷＧ委員 武田明広
○報 告Ⅱ 「高校建築教育調査研究WGの活動報告」
講師：高校建築教育調査研究ＷＧ主査 根岸俊行
○研修見学会Ⅰ 「原宿・表参道の建築見学」
案内：高校建築教育調査研究ＷＧ委員 田中和夫
○研修見学会Ⅱ「大成建設㈱（仮称）神宮前計画建設工事現場見学」
案内：大成建設㈱東京支店 （仮称）
神宮前計画作業所 作業所長 久保田理

• 「建築系学科を設置する高校における進路に関するアン
ケート調査」技術報告集 第21巻第49号• 「高等学校学習指導要領（工業・建築）の改訂に伴う教科書の変遷と建築教育の変化（仮称）」第16回建築教育シンポ• 「小・中学校の技術・家庭科との連携に関する研究」

2015年度
（参加者：会員15名、会員外20名、学生1名、合計36名）■７月２３日（木） 13：00～16：40○研修会Ⅰ －「構造デザイン」の実践－
講師：渡辺 邦夫氏（㈱構造設計集団 代表）○研修会Ⅱ 「建築設計の手法について」
講師：陶器 二三雄氏（㈱陶器二三雄建築研究所 代表）■７月２４日（金） 9：00～16：30○高校建築教育調査研究WGの活動内容紹介○研修会Ⅲ「まちづくりにおけるスマートエネルギーネットワーク形成」
講師：東京ガス株式会社 エネルギーソリューション本部○研修見学会Ⅰ「東京ガス豊洲地域冷暖房等施設建屋建設工事現場見学」
案内：高校建築教育調査研究WG

宮崎県立日向工業高校へ資料提供、千葉県内の中学校へワークノートを配付、千葉市
内中学校長へ資料提供を行った。

• 「高等学校学習指導要領（工業・建築）の改訂に伴う教科書の変遷と建築教育の変化（仮称）」データ・資料の収集中
•

2

研修の実施

材料教育ＷＧ

住教育ＷＧ

1)材料施工の人材力改善の意見交換• 若者（中学生・大学生）の日本の住文化に関する知識・理解度を知る。アンケート調査を行い、実態を把握した。

（学生→社会人）• 小学生が接する住まいや建築に関する情報について調査を実施。具体的には小学校の全教科（国語・算数・理科・社会・音楽・図工・家庭科・保健体
育）の教科書を調査した。

3)共同調査および技術研修

2)材料施工の先達講演（社会人プロ→ＷＧ）（ＷＧメンバ）田村雅紀（主査：工学院大学）
兼松学(幹事：東京理科大学)，今本啓一（幹事：東京理科大学）
小山明男(明治大学)，永井香織(日本大学)，長井宏憲(隈事務所)，
馬場英実(klop)，大塚秀三(ものつくり大学)，佐藤幸惠(東京都市大学)，
千葉一雄(東工大科学技術高)，中田善久(日本大学)，横井健(東海大学)，
石原沙織(千葉工業大学)，斉藤丈士（日本大学），熊野康子(株式会社フジタ) 計15名

• 地域で公開されている伝統的な住まいを視察し、子どもたちが学ぶ生の教材としての可能性を検討した。

今後の計画：2017 大会PD準備会(仮)遺産的建築物をめぐる新技術展開と教育・伝承• 国内で，建築を介した歴史・情報を次代の担い手とともに紡いでいく活動は，人口が縮減する今後の社会環境下において重要な課題となる。
• これらの遺産的価値を伝える取組みは，建物を単にそのまま保存するだけではなく、新技術・システムの導入による再生された新たな社会との関わり方の中で展開させる必要がある。そのための技術展
開や教育・伝承のあり方を議論する

教育分野×材料分野×歴史分野

3

2015 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2016 年 3 月 8 日作成）
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

7

予算総額

委員長名：元岡展久

795,000 円

刊行物

講習会

講習会数

0回

催し物数

催し物

参加者数

36 名

2．建築設計技術者教育・育成シンポジウム

参加者数

56 名

3．第 15 回建築教育シンポジウム

参加者数

33 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

1．第 46 回工業高校建築教育研修会
（資料名）
同上

1回

1．建築教育におけるワークショップの方法論とその意義（資料なし）
建築学会大会では、研究懇談会「建築教育におけるワークショップの方法論とその意義」を開催した。興味深い試みの実践者を交え、その事例報告をもとに教育方法やその効果を検討した。今後増えるアクティブラーニングや PBL などの教育の試みの運営上の実際的な問題点が活発に議論された。
10 月に開催した建築設計技術者教育・育成シンポジウムでは、業種と職能の二つの視点から現在の技術者・技能者人材育成の課題を検討した。ゼネコン、設計
事務所、ハウスメーカなどで人材育成に関わる多くの人が参加し活況であった。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告が行われたのち、建築教育研究に関する応募論文 8 件の研究発表がなされた。会場からも活発な討論が行われた。
委員長もかわり新しい体制となった 1 年目である。傘下の WG はその組織体制作りが主となる活動であった。建築の分野を広くカバーするために、もう少し多くの WG を立ち上げる必要があると考えている。WG の活動を活発化させるとともに、引き続き建築教育シンポジウムでは、子どもを対象とした建築教育の課題に取り組む計画である。

4

2016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 2 月 20 日作成）
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

9

予算総額

委員長名：元岡展久

784,000 円

刊行物

講習会

講習会数

0回

催し物数
催し物

1．第 47 回工業高校建築教育研修会
（資料名）
同上

参加者数

26 名

2．第 16 回建築教育シンポジウム（資料名）建築教育研究論文報告集 No.16

参加者数

33 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

1回

1． パネルディスカッション：教育機関と企業の双方から考えるＢＩＭの可能性と建築設計教育（資料名） 同上
建築学会大会では、「教育機関と企業の双方から考えるＢＩＭの可能性」と題してパネルディスカッションをおこなった。BIM は、ものづくりからマネジメン
ト、さらにはビジネスモデル構築のためのプラットフォームとして活用されている状況が紹介された。今後の建築設計教育への展開、ならびに BIM 実務環境の充実が議論された。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文 8 件の研究発表がなされた。また、仙田満先生を迎え、「こども・建築・環境・教育」と題した招待講演がなされた。建築専門家と市民・こどもが学び合う教育事業を通じた建築環境リ
テラシーの向上について活発な討論が行われた。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会をよくする学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG
が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、2016 年度には、BIM 設計教育 WG が学会大会のパネルディ
スカッションを、子ども教育 WG が建築教育シンポジウムの招待講演を企画した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の連携を進めていく必要があると考
えている。

5

2016年度 建築教育委員会組織図

建築教育調査ＷＧ
建築教育本委員会

建築将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ

防災教育ＷＧ

コミュニティ・地域再生ＷＧ
子ども教育ＷＧ
住教育ＷＧ

教育手法・技術小委員会

ＢＩＭ設計教育ＷＧ
建築技術・技能ＷＧ

材料教育ＷＧ

6

建築教育本委員会
役職

氏名

所属

委員長

元岡 展久

お茶の水女子大学

人間文化創成科学研究科

幹事

長澤 夏子

お茶の水女子大学

基幹研究院自然科学系

幹事

平田 京子

日本女子大学

阿部 俊彦

早稲田大学

阿部 浩和

大阪大学

石川 孝重

日本女子大学

浦江 真人

東洋大学

理工学部建築学科

小林 正美

明治大学

理工学部建築学科

澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部

妹尾 理子

香川大学

教育学部

田口 純子

東京大学

先端科学技術研究センター

田村 雅紀

工学院大学

富樫 豊

ＮＰＯ地域における知識の結い

根岸 俊行

群馬県立館林商工高等学校

安福 健祐

大阪大学

生活科学部人間・環境科学科

家政学部住居学科
都市・地域研究所

サイバーメディアセンター
住居学科

環境システム学科建築設計情報研究室
人間支援工学分野

建築学部建築学科
建築科

サイバーメディアセンター

サイバーコミュニティ研究部門

合計 15名7□2016年度海洋建築委員会の構成

2015年度～2016年度
日本建築学会学術推進委員会報告会

本委員会(20名) 委員長：遠藤龍司 幹事：藤田謙一，関 洋之，増田光一
・海洋建築用語事典改訂準備ＷＧ

海洋建築委員会
研究活動報告主査 野口憲一 (幹事 川上善嗣)

・海洋建築企画小委員会
主査 関

洋之 (幹事 藤田謙一)

・海洋建築計画小委員会
主査 黒木正郎 (幹事 惠藤浩朗)

２０１7年３月２1日

・海洋建築設計小委員会
主査 佐々木 仁

海洋建築委員会

遠藤(幹事 川上善嗣)

・津波建築システム小委員会

委員長

主査 藤田謙一 (幹事 矢代晴美)

龍司「海洋建築の計画・設計指針」の出版□海洋建築委員会における研究等の変遷○1975 海洋委員会創設

海洋委員会がこれまでに出版した設計指針を見直し，新たな指針を作成。

固定式海洋建築指針／浮遊式海洋建築指針
海洋建築計画指針／海洋建築環境指針
海洋建築用語事典 等

・海洋建築物構造設計指針（固定式）
・同解説（1985）
・海洋建築物構造設計指針（浮遊式）
・同解説（1990）
・海洋建築計画指針 （1988）— task force 方式 (委員会統一テーマ)—①2000～2004 都市機能補完型海洋建築②2005～2006 アダプティブ海洋建築○2007 海洋建築委員会③2007～2009 海洋建築アーカイブス④2010～2012 海洋建築物設計改定指針作成
2011～ 東日本大震災による津波被害調査
および津波防災・減災への取り組み□

活動報告① 2015年度

日本建築学会海洋建築委員会のミッション（1）海洋建築企画小委員会の活動が中心
主査 関 洋之 (幹事 藤田謙一)
第一章 海洋建築の計画・設計フロー・指針に基づき、海洋建築の計画と設計のフローを示す。
・陸域の建築のフローとの違い・特徴を解説する。
第二章 海洋建築の計画・設計例
・実在の海洋建築から、浮体式と着底式を選んで作成する。
企画→計画→設計（基本設計まで）→管理（建設・維持管
理まで）(1) 新しい海洋建築設計指針に基づき，海洋
建築物の具体的な設計例の作成(2) 津波避難の方法の提案

第三章 海洋建築データベース
・現在１２例（２４ページ）

8

□

活動報告② 2015年度□

活動報告③ 2016年度

具体例の検討（2）海洋建築計画小委員会
主査 黒木 正郎 (幹事 惠藤浩朗)（3）海洋建築設計小委員会
主査 佐々木 仁 (幹事 川上義嗣)（1）海洋建築企画小委員会の活動が中心
主査 関 洋之 (幹事 藤田謙一)
付１ 「海中展望塔」を知る
・現在４７ページ付２ 海洋建築用語の定義

旧フローティングアイランド の現在（常石造船所有）□

活動報告④ 2016年度

津波建築システム小委員会
主査 藤田謙一(幹事

津波建築システムの調査と
今後の展望

矢代晴美)

第26回海洋工学シンポジウム

日本建築学会 海洋建築委員会
津波システム小委員会の取組み

ＯＳ

津波避難建築の計画とデザインを企画
８題の発表
特に，次のような津波建築システム小委員会での検討
結果を発表した。

藤田矢代
遠藤謙一（千代田化工建設）
晴実（防衛大学校）
龍司（職業能力開発総合大学校）

浮揚タイプ

海を利用する建築，
海を利用した津波防災を考える

浮上式
ペントハウス

避難シェルター遡上津波による浮力を利用して浮上する建築システム。
実例はなく構想段階。
今後津波建築システムの選択肢のひとつとして検討する
システム。
浮上
浮上

津波遡上

さらに津波遡上

襲来前

さらにさらに津波遡上

襲来後

平時

フローティングシェルターの具現化のための小委員会

・津波建築システム小委員会

9

浸水時

平時

スライド式

係留式

浸水時

2013年8月現在の奥尻町

奥尻島と三陸根浜地区に見る
津波避難建築の選択
職業大 能力開発院 教授
遠藤 龍司
日本建築学会 海洋建築委員会

青苗地区の人工地盤のフラットスラブ□活動報告⑤ 大会研究協議会

2013年8月現在の奥尻町（1）2015年度「事例を通して海洋建築の計画・設計の特徴を考える」（２） 201６年度「対津波建築への取り組みと今後の展望」
人工地盤上部 海側

今後の展開（１）「海洋建築の計画・設計指針」に基づく
海洋建築物の設計例の作成（2）小委員会の構成
1) 海洋建築企画小委員会
2) 海洋建築計画小委員会
3) 海洋建築設計小委員会（３）他学会との連携
海洋工学シンポジウム(海洋建築委員会セッション)

10（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 1 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

1

予算総額

517,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

研究集会数

1回

委員長名：遠藤龍司（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会「事例を通して海洋建築の計画・設計の特徴を考える」（資料名）同上
１．
『海洋建築の計画・設計指針』の具体例としての海洋建築物の設計例の作成について検討している。
２．本年度大会研究協議会「事例を通して海洋建築の計画・設計の特徴を考える」において、既存の幾つかの海洋建築物に対して『海洋建築の計画・設計指針』との対応について検討した結果を示し意見を拝聴した。
３．これまで行ってきた津波減災への取り組みを継続することにより、津波からの避難の方法を検討している。
４．次年度大会研究協議会は再び津波を対象として，海洋委員会で検討してきた対津波への減災・避難への取り組みを紹介し、当委員会の活動を他の委員会に理解していただけるよう努める。

112016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

1

予算総額

733,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

研究集会数

1回

委員長名：遠藤龍司（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会「対津波建築への取り組みと今後の展望」（資料名）同上

１．
『海洋建築の計画・設計指針』の具体例の作成として取り組んでいる、「海
洋建築物の設計例」の目次案が示された。
２．本年度大会研究協議会「対津波建築への取り組みと今後の展望」において、あらたな避難方法および避難建築の提案がなされた。
３．第 26 回海洋工学シンポジウムで、OS「津波避難建築の計画とデザイン」
を企画し、8 編の報告を行った。
４．次年度大会研究協議会は、現在検討している「海洋建築物の設計例」を示し、海洋建築および海洋空間利用に貢献するように努める。

122016年度 海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

海洋建築用語事典改訂準備ＷＧ
海洋建築企画小委員会

海洋建築計画小委員会

海洋建築設計小委員会

津波建築システム小委員会

13

海洋建築本委員会
役職

氏名

所属

委員長 遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校能力開発院建築専攻

幹事

桜井 慎一

日本大学理工学部海洋建築工学科

幹事

関 洋之

(株)梓設計設計室

幹事

藤田 謙一

千代田化工建設(株)プラント診断ユニット耐震・防災セクション

幹事

増田 光一

日本大学理工学部海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学理工学部海洋建築工学科

惠藤 浩朗

日本大学理工学部海洋建築工学科

川上 善嗣

広島工業大学工学部建築工学科

川西 利昌

日本大学

黒木 正郎

(株)日本設計役員室

後藤 剛史

法政大学

小林 昭男

日本大学理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

登坂 宣好

東京電機大学未来科学部建築学科

中西 三和

日本大学理工学部海洋建築工学科

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

濱本 卓司

東京都市大学工学部建築学科

松井 徹哉

名古屋産業科学研究所研究部

横内 憲久

日本大学理工学部まちづくり工学科
合計 20 名14

災害委員会の委員構成

2017年3月21日
日本建築学会調査研究関係委員会活動報告会

委員長，幹事（４名），WG主査（2名）

災害委員会活動報告
20１5～20１6年度

支部選出委員
北海道，東北，関東，東海，北陸，近畿，中国，四国，九州

災害委員会委員長

構造委員会選出委員
応用力学，荷重，基礎構造，木質構造，鋼構造，壁構造，
ＲＣ構造，ＰＣ構造，シェル・空間構造，仮設構造，振動，鋼コンクリ
ート合成構造、原子力建築

壁谷澤 寿海学術推進委員会選出委員
材料施工，建築歴史・意匠，防火，建築社会システム，環境工学，
建築法制，建築教育，都市計画，建築計画，農村計画，海洋建築，地球環境，情報システム技術（東京大学地震研究所）

1

2

災害委員会の幹事団構成

災害委員会の予算

２０１５
委員長：壁谷澤 寿海（東大地震研）
幹事： 楠浩一（東大地震研）、北山和宏（首都大）川瀬博（京大防災研）、市古太郎（首都大）インターネットWG：三辻和弥（山形大）
市民講座WG：斎藤大樹（豊橋技科大）定常予算
2015年度： 452,000円
2016年度： 473,000円→本委員会・各ＷＧ開催（ほぼすべて旅費）
市民向け地震防災対策に関する支部企画予算
年間予算： 500,000円→毎年選考された２支部に配分

２０１６
委員長：壁谷澤 寿海（東大地震研）
幹事： 北山和宏（首都大）、五十田博（京大防災研）
川辺秀憲（大阪大）、市古太郎（首都大）インターネットWG：神野達夫（九大）
市民講座WG：永野正行（東京理科大）

報告書作成費
災害調査報告書作成（刊行物作成費より）4

2015年度活動

2016年度活動

1. 第20回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム 「都市の地震災害を共助と技術力で乗り越えるには」2月5日、パシフィコ横浜、参加者94名
2. 支部企画①（東北支部）「東日本大震災からの復興の歩み－これからの地震に備える」11月2日、せんだいメディアテーク（仙台）、参加者100名
3. 支部企画②（九州支部）災害フォーラム「地震・津波・噴火、そして豪雨や竜巻などの風水害へ備える｣12月18日、宮崎市民プラザ、参加者30名
4. 「ネパール地震災害調査団」速報会、6月23日、東京大学
地震研究所、参加者111名
5. 「台湾・美濃地震災害調査団」速報会、2016年3月9日、東京大学地震研究所、参加者90名

1. 第21回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム 「2016年
熊本地震から首都圏の住民が学ぶこと－建築構造の専門家と市民との対話」2月2日：パシフィコ横浜、参加者101名
2. 支部企画①（東北支部）「秋田市旭南地区防災運動会2016」
7月3日：秋田市立旭南小学校（秋田）、参加者40名
3. 支部企画②（九州支部）災害フォーラム「熊本地震で何が起きた？ 防災に対する市民の備え」11月4日：大分県労働福祉会館、参加者90名
4. 「2016年熊本地震 地震被害調査」速報会、5月14日、東京工業大学ディジタル多目的ホール、参加者291名
5. 「イタリア中部地震（8.24）災害調査」速報会 付・ミャンマー
中部地震（8.24）の災害調査報告、2016年11月29日、建築会
館会議室、参加者12名

5

6

15

２０１５－２０１６研究集会

2015-2016年度災害調査

1. 2015年日本建築学会大会緊急報告会「2015年ネパール･ゴルカ地震災害調査報告会」2015年9月6日、東海大学、参加者91名
2. 2016年日本建築学会大会緊急報告会「2016年熊本地震災害調査報告会」2016年8月24日、福岡大学、
参加者500名
3. 2016年日本建築学会大会緊急報告会「2016年台湾・美濃地震災害調査報告会」2016年8月26日、福岡大学、参加者46名

調査団派遣(2015)• ネパール・ゴルガ地震災害調査団（5月23～30日、楠浩一団
長ほか計14名）• 台湾・高雄美濃地震（2016年2月20～24日、26～29日、勅使
川原正臣団長ほか計11名）
調査団派遣(2016)• イタリア中部地震（2016年9月30～10月3日、団長：青木孝義・
名古屋市立大学教授ほか計3名）

7

8

出版物

2015-2016年度災害HP
ホームページ（災害Wiki）からの情報発信
2015年度：• 2015年4月25日ネパール中部の地震（4/25）• 2015年10月26日アフガニスタン北部の地震（10/27）• 2016年2月6日台湾南部の地震（2/6）
2016年度：• 2016年4月14日‐16日 熊本地震(4/14)• 2016年8月24日 イタリア中部の地震(8/30)• 2016年8月24日 ミャンマー中部の地震(8/30)• 2016年10月21日 鳥取県中部地震（10/25）• 2016年11月14日 ニュージーランド南島の地震(--)
課題：継続性のある災害Wiki運用方法やサーバー管理『2015年ネパール・ゴルカ
地震災害調査報告書』（2016年12月）『文教施設の耐震性能等に関する調査研究報告書』（2017年3月）（学術委員会文教施設小委員会
熊本地震学校建築被災度判定ＷＧ）『2016年台湾・高雄美濃地震災害調査報告書』（2017年）『2016年熊本地震災害調査報告書』（2017年）（日本建築学会九州支部、災害委員会）
9

東日本大震災合同調査報告 (建築編)
建築編１ 鉄筋コンクリ－ト造建築物(15.5)
建築編２ プレストレストコンクリート造建築物／鉄骨鉄筋コンクリート造建築物／壁式構造・組積造(15.1)
建築編３ 鉄骨造建築物／シェル・空間構造(14.9)
建築編４ 木造建築物／歴史的建造物の被害(15.4)
建築編５ 建築基礎構造／津波の特性と被害(15.2)
建築編６ 非構造部材／建築施工(17-)
建築編７ 火災／情報システム技術(15.9)
建築編８ 建築設備・建築環境(15.5)
建築編９ 社会システム／集落計画(17-)
建築編10 建築計画(16.8)
建築編11 建築法制／都市計画(17-)
総集編 (2016.12)1116

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（２０１６年３月１０日作成）
委員会名

災害委員会

運営委員会数

０

小委員会数

０

WG 数

３

予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

委員長名：壁谷澤４５２，０００
刊行点数

０点

講習会数

０回

催し物数

５回

寿海

円

１．第 20 回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム「都市の地震災害を共助と技術力で乗り越えるには」2 月 5 日：パシフィコ横浜・アネックスホール（横浜）、参加者 94 名
２．支部企画①（東北支部）「東日本大震災からの復興の歩み－これからの地震
催し物（シンポジウム・セミナー等）に備える」11 月 2 日：せんだいメディアテーク（仙台）、参加者 100 名*能力開発支援事業委員会 ３．支部企画②（九州支部）災害フォーラム「地震・津波・噴火、そして豪雨や承認企画
竜巻などの風水害へ備える｣12 月 18 日：宮崎市民プラザ、参加者 30 名
４．
「ネパール地震災害調査団」速報会、6 月 23 日、東京大学地震研究所、参加者 111 名５．
「台湾・美濃地震災害調査団」速報会、2016 年 3 月 9 日、東京大学地震研究所、参加者 90 名
研究集会数大会研究集会

主な活動
問題点等

１

回

１．緊急報告会「2015 年ネパール･ゴルカ地震災害調査報告会」9 月 6 日、東海大学、（資料名）同名、参加者 91 名
・調査団の派遣
ネパール・ゴルガ地震災害調査団（5 月 23～30 日、楠浩一団長ほか計 14 名）
台湾・高雄美濃地震（2016 年 2 月 20～24 日、26～29 日、勅使川原正臣団長
ほか計 11 名）
・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページ（災害 Wiki）からの情報発信
2015 年 4 月 25 日ネパール中部の地震（5/13）
2015 年 10 月 26 日アフガニスタン北部の地震（10/27）
2016 年 2 月 6 日台湾南部の地震（2/26）
本年度は国内に調査団を派遣することはなかったが、海外には二度にわたって
災害調査団を派遣し、帰国後速報会を開催した。
検討事項として、災害委員会の組織や任務（平時・災害時）を運営内規としてまとめるとともに、災害 Wiki について継続性のある運用方法やサーバー管理について議論を重ねた。また、地震以外の災害に対する対応マニュアルについても今後の中長期的課題とした。

17

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（２０１７年３月１４日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：壁谷澤

寿海

０
０
５
刊行点数

４７３，０００
１点

円

・『2015 年ネパール・ゴルカ地震災害調査報告書』（2016 年 12 月）
講習会数
催し物数

０回
５回

１．第 21 回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム「2016 年熊本地震から首都圏の住民が学ぶこと－建築構造の専門家と市民との対話」
2 月 2 日：パシフィコ横浜・アネックスホール（横浜）、参加者 101 名
催し物
２．支部企画①（東北支部）「秋田市旭南地区防災運動会 2016」7 月 3 日：秋田市（シンポジウム・セミナー等）
立旭南小学校（秋田）、参加者 40 名*能力開発支援事業委員会
３．支部企画②（九州支部）災害フォーラム「熊本地震で何が起きた？
防災に対
承認企画
する市民の備え」11 月 4 日：大分県労働福祉会館、参加者 90 名
４．
「2016 年熊本地震 地震被害調査」速報会、5 月 14 日、東京工業大学ディジタ
ル多目的ホール、参加者 291 名
５．
「イタリア中部地震（8.24）災害調査」速報会 付・ミャンマー中部地震（8.24）の災害調査報告、2016 年 11 月 29 日、建築会館会議室、参加者 12 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

２回

１．緊急報告会「2016 年熊本地震災害調査報告会」8 月 24 日、福岡大学、（資料名）
同名、参加者 500 名
２．緊急報告会「2016 年台湾・美濃地震災害調査報告会」8 月 26 日、福岡大学、（資料名）同名、参加者 46 名

・調査団の派遣
イタリア中部地震（2016 年 9 月 30～10 月 3 日、団長：青木孝義・名古屋市立大学教授ほか計 3 名）
・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページ（災害 Wiki）からの情報発信
2016 年 4 月 14 日‐16 日 熊本地震（4/14）
2016 年 8 月 24 日 イタリア中部の地震（8/30）
2016 年 8 月 24 日 ミャンマー中部の地震（8/30）
2016 年 10 月 21 日 鳥取県中部地震（10/25）
2016 年 11 月 14 日 ニュージーランド南島の地震（--）
本年度は国内に調査団を派遣することはなかったが、4 月 14 日-16 日の熊本地震
では九州支部災害調査 WG、文教施設小委員会の調査 WG、各運営委員会の調査
WG、各機関の調査に対して、情報の収集と提供、調査の調整を行った。
海外にはイタリアに災害調査団を派遣し、帰国後速報会を開催した。
検討事項として、災害 Wiki について継続性のある運用方法やサーバー管理について具体的な手法を検討した。また、地震以外の災害に対する対応マニュアルについても今後の中長期的課題とした。

18

2016 年度 災害委員会組織構成

災害本委員会

インターネット WG
市民講座 WG
災害マニュアル（強風災害）WG
台湾地震災害調査 WG
2016 年熊本地震災害調査 WG

常置の委員構成
委員長，幹

事（４名）
，WG 主査（５名）

本委員会委員
支部選出委員
北海道支部

東北支部

関東支部

東海支部

近畿支部

中国支部

四国支部

九州支部

北陸支部

構造委員会選出委員
応用力学運営委員会

荷重運営委員会

基礎構造運営委員会

木質構造運営委員会

鋼構造運営委員会

RC 構造運営委員会

PC 構造運営委員会

壁構造運営委員会

シェル・空間構造運営委員会

仮設構造運営委員会

振動運営委員会

鋼コンクリート合成構造運営委員会

原子力建築運営委員会
学術推進委員会選出委員
材料施工委員会

建築歴史・意匠委員会

防火委員会

建築法制委員会

環境工学委員会

建築社会システム委員会

建築教育委員会

都市計画委員会

建築計画委員会

農村計画委員会

海洋建築委員会

地球環境委員会

情報システム技術委員会

192016年度

災害委員会

氏 名
所 属
委員長 壁谷澤寿海 東京大学地震研究所幹事
五十田博
京都大学 生存圏研究所
幹事
市古太郎
首都大学東京
幹事
川辺秀憲
大阪大学
幹事
北山和宏
首都大学東京永野正行
東京理科大学
丸山 敬
京都大学
神野達夫
九州大学
戸松 誠
北海道立総合研究機構
板垣直行
秋田県立大学松本由香
横浜国立大学
武藤 厚
名城大学
富樫 豊
元富山建築デザイン専門学校
西山峰広
京都大学
三浦弘之
広島大学
甲斐芳郎
高知工科大学
高山峯夫
福岡大学
清家 剛
東京大学
伊藤拓海
東京理科大学
松島信一
京都大学防災研究所
鈴木比呂子 千葉工業大学
槌本敬大
建築研究所
宇佐美徹
竹中工務店技術研究所
谷 昌典
京都大学
増田安彦
大林組技術研究所
田中照久
福岡大学
谷口与史也 大阪市立大学
永野正行
東京理科大学
佐藤秀人
日本大学
黒木正幸
崇城大学
前田匡樹
東北大学
大橋竜太
東京家政学院大学
西野智研
建築研究所
有川 智
東北工業大学吉田 聡
横浜国立大学飯田直彦
日本建築構造技術者協会
長澤夏子
お茶の水女子大学
市古太郎
首都大学東京坂口大洋
仙台高等専門学校
浅井秀子
鳥取大学
増田光一
日本大学
中澤公伯
日本大学
田村雅紀
工学院大学
41名

委員名簿
出身支部・委員会（兼）

市民講座ＷＧ主査（兼）災害マニュアル（強風災害）ＷＧ主査
インターネットＷＧ主査
北海道支部
東北支部
関東支部
東海支部
北陸支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部
材料施工委員会
構造委員会（応用力学運営委員会）
構造委員会（荷重運営委員会）
構造委員会（基礎構造運営委員会）
構造委員会（木質構造運営委員会）
構造委員会（鋼構造運営委員会）
構造委員会（鉄筋コンクリート構造運営委員会）
構造委員会（ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造運営委員会）
構造委員会（鋼コンクリート合成構造運営委員会）
構造委員会（シェル・空間構造運営委員会）
構造委員会（振動運営委員会）（兼）構造委員会（仮設構造運営委員会）
構造委員会（壁式構造運営委員会９
構造委員会（原子力建築運営委員会）
建築歴史・意匠委員会
防火委員会
建築社会システム委員会
環境工学委員会
建築法制委員会
建築教育委員会
都市計画委員会（兼）建築計画委員会
農村計画委員会
海洋建築委員会
情報システム技術委員会
地球環境委員会

20

大会研究協議会

建築計画委員会活動報告■2015年度
建築におけるユニバーサルデザインの到達点と展望 ─建築において多様な人間をどのように捉えるか

2015年度～2016年度■2016年度
居住文化とミュージアム
－ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち 建築計画編－

その他の大会研究集会

震災関連の活動■2015年度テーマ
・PD： 「iBE論─ビルディングエレメントと構法の過去・現在・未来」■ 計画系震災研究アーカイブ WG（2014～東
日本 2016～熊本版）■2016年度テーマ
・PD「建築計画分野における災害復旧・復興研究の意義と課題 －東日本大震災からの5年で得た知見－」■東日本大震災合同調査報告書（建築計画）WG

計画系震災研究アーカイブ WG

東日本大震災合同調査報告書（建築計画）WG

東日本大震災後に設置された前WGに引き続き、平成28年熊本地震の震災関連の建築計画学研究の推進を支援するために、改めて2016年12月にＷＧを設置した。

建築計画委員会として、東日本大震災合同調査報告書「建築編10（建築計画）」の編
集・執筆に取り組むことを目的とし、2014年8月に設置。

■設置目的■合同調査報告書（建築計画）進捗状況の公開①各研究者による現地調査の重複を避け、また各研究者の持つ情報を有効に利用するために、現地調査の調整を支援する。

http://news-sv.aij.or.jp/keikaku/shinsai-infoWG2014/index.html
日本建築学会 →委員会活動 →常置調査研究委員会 →建築計画委員会→計画系震災研究アーカイブＷＧのホームページ→合同調査報告書（建築計画）進捗情報②これまでの震災関連既往研究資料の提供をはかる、以上の活動を行う。

■章構成と取りまとめ担当者
 第1章 建築計画分野における調査研究■主な活動 第2章 人間の行動
 第3章 住宅

①WEBサイトを開設し、熊本・大分での調査、支援活動の情報収集。

 第4章 公共建築
 第5章 避難所・避難施設
 第6章 仮設建築

②2017年度大会での建築計画部門パネルディスカッション「被災地・被災者への寄り添いと計画力 ～熊本・大分での調査・支援活動から」の企画と実施準備。

 第7章 震災復興と計画技術

森傑(北海道大学)
石井敏(東北工業大学)
黒野弘靖(新潟大学)
坂口大洋(仙台高専)
伊藤俊介(東京電機大学)
岩佐明彦(新潟大学)
新井信幸(東北工業大学)■スケジュール
2015年3月執筆依頼、2015年6月第1稿、2016年2月最終稿、2016年3月建築計画委員会（3月）にて査
読依頼、2016年8月建築計画委員会（7月）査読終了・発行
http://news-sv.aij.or.jp/keikaku/shinsai-infoWG2016/index.html

21

運営委員会・
小委員会の
活動

出版
『建築・都市計画のための空間学事典［増補改訂版］』『東日本大震災合同調査報告 建築編10 建築計画』『利用者本位の建築デザイン 事例でわかる 住宅・
地域施設・病院・学校』

住宅計画小委員会■2015-2016年度の主な活動

住宅計画運営委員会

１）東日本大震災に関する公開研究会① 東日本大震災から５年 復興公営住宅における集住のかたち－研究者と実務者のクロストーク２－② 復興公営住宅（仮設居住を含む）における居住と福祉の連携－研究者と実務者のクロストーク３―
・集合住宅研究会（復興公営住宅設計事務所）

住宅計画小委員会
住宅地計画小委員会
高齢者・障がい者等居住小委員会
比較居住文化小委員会
コミュニティ居住小委員会
ライフスタイル小委員会

２）住宅系研究報告会の実施① 第10回（2015）発表報告数27編、参加者56名② 第11回（2016）発表報告数21編、参加者40名
３）集合住宅の実践者による公開研究会① 地方創生における住宅計画の役割② 高齢者向け住宅の計画③ 世界のシェア居住の現在④ 京都のストック再生事例をめぐる見学会

住宅地計画小委員会

高齢者・障がい者等居住小委員会

・2015年7月30日 小委員会開催：東洋大学の冨安委員より｢東日本大震災の復興過程における高齢者の居住環境に関する研究｣について報告。今後の小委員会の枠組みを｢縮減化社会における住宅地計画｣および｢災害復興における住宅地計画｣とした。
・2016年8月4日 小委員会開催：九州大学の田上委員より熊本地震の被災状況と支援活動に関する報告。
・2016年11月4日･5日 仮設団地および被災市街地の視察：西原村小森仮設団地、｢ちいさいおうちプロジェクト｣板倉小屋建築交流会（西原村
商工会）、益城町テクノ仮設団地、 滝尾幼稚園（御船町）、甲佐町白旗仮設団地、御船町東小坂仮設団地、熊本市唐人町、吉田松花堂

益城町テクノ仮設団地：自然発生的自主運営がなれているみんなの家。毎日10名程度が昼食を共にする。

■設置目的• 高齢者・障がい者の居住環境の現状と課題の整理• ［～2015年度］被災地における高齢者・障がい者等の地域居住の検討• ［2016年度～］地域包括ケアシステムにおける「すまいとすまい方」の検討■活動
2015年度• 勉強会：「東日本大震災の復興過程における高齢者の居住環境に関する研究」「高齢者居住政策の変遷と集合居住の課題」• 見学会：仮設住宅・福祉仮設住宅（福島）• 公開研究会+見学会：「人と人がつながって新しいまちを創る～人口減少・
超高齢化社会におけるコミュニティの役割～」（金沢）2016年度• 勉強会：各委員の研究ﾚﾋﾞｭｰ、「地域包括ケアシステムに向けた政策展開」• 視察：福岡市社会福祉協議会の高齢者居住支援に関する取組（福岡）• 見学会＋勉強会：「在宅医療の視点から地域包括ケアにおける住まいを考える」（柏）■成果• 被災地における高齢者・障がい者等の地域居住の現状と課題整理• 地域包括ケアシステムに関する動向把握・整理■課題• 他学会・団体と活動を共同実施する上での参加費の傾斜設定• 公開研究会の企画準備期間と実施計画書提出時期のズレ

甲佐町白旗仮設団地：全壊の自宅より持ち込んだ鉢植えにより、自宅まわりの環境整備を行っている住民。近隣関係形成のきっかけとなるか？

甲佐町白旗仮設団地：(表)趣味の小鳥の飼育。(裏)認知症高齢者(息子と同居) 西原村小森仮設団地：地元福祉系NPOの依頼により、羊かん製造のために小を中心とした日々の集まり。近隣の独居高齢者の外出のきっかけとなっている。 豆の選別作業をする高齢女性住民。場所は住民がよく通る駐車場の一画。

←清永本店･清
永産業(明治13年ごろ)：唐人町に立地、自力再建模索。

研究者と実務者のクロストーク←吉田松花堂(明治10～15年)：
熊本城近くの景観形成建造物、
田上研究室が支援

22

ディスカッションの様子

コミュニティ居住小委員会

比較居住文化小委員会

１）歴史的市街地まちづくり事例見学・研究交流

・地域に根ざした計画手法の集積およびその研究・フィールドワークによる居住文化研究に関する情報の発信
・フィールドワークを主体とした研究を行ってきた研究者による、研究の視座および方法論を紹介する書籍の刊行準備
webサイト
http://news-sv.aij.or.jp/keikakusub/s25/committee.html①京都膏薬辻子地区見学・研究報告（森重）、堀川団地まちづくり
見学／学生含め11名参加
協力：京都府住宅供給公社ほか②奈良今井町地区見学・研究報告（牧野）、今井町
・八木空き家バンクヒアリング／学生含め11名参加
協力：NPO法人今井まちなみ再生ネットワークほか 奈良今井町見学のようす2016年度大会研究協「居住文化とミュージアム－
ネットワークでつなぐ新
しい博物館のかたち 建
築計画編－」の運営

２）郊外居住地まちづくり事例見学・研究交流（2014年）①横浜市郊外居住地における丘陵地居住のまちづくり事例見学・研究報告（安武・藤岡）・交流会／住民ら80名参加
協力：川島地域まちづくり検討会、横浜市保土ケ谷区ほか②小委員会委員５名による科研費研究成果の共有
地方都市の居住課題について（安武・原田）、首都圏郊外の居住
課題について（藤岡・新井・小杉）

成果と課題・フィールドワークを基にした研究事例の整理と集積、研究者相互の交流がなされている

４）仮設住宅リユーススタディ
WG（2014年〜）①リユース事例視察（住田町）②委員３名による科研費研究成
果の共有（阪田・岩佐・新井）③公開研究会開催
2016.3.14 ＠東京
2017.3.23 ＠仙台

５）シェア・コモン空間に関する情報交流・現地視察①コモンミールさみっと（横浜）②町屋ゲストハウス視察（京都）(藤岡・杉崎・岩佐・阪田・新井)コモンミールさみっとのようす2016.11.26

３）復興過程のコミュニティ構築・再建支援小委員会委員やＷＧメンバーによる主に宮城・福島を中心とした活動と情報共有・現地視察
・仙台（新井・小杉・藤岡ほか）
・石巻（真野・野田・片岡ほか）
石巻・気仙沼（阿部ほか） 等
COMICHI
視察のようす・福島（川崎・岩佐ほか）
2016.11.26

・委員会HPを開設したがコンテンツが不十分である2015年度大会
オーガナイズドセッション
企画実施「居住の安定を支えるコミュニティ空間」（17編応募）ライフスタイル小委員会

施設計画運営委員会■設置目的• 住宅建築は、そこに住む人々の生活のあり方に規定されていることから、生活者自身を知ることが重要である。そこで、個人や家族の生き方や生活のあり方に注目した研究活動をおこなう。

医療施設小委員会
教育施設小委員会
地域施設計画小委員会
ワークプレイス小委員会
福祉施設小委員会
文化施設小委員会■2016-2017年度の活動テーマ• 「社会化・外部化する住まいと暮らし」をテーマに活動を進める。

■2016年度の主な活動
・小委員会における問題意識の共有
・事例の収集： 先進事例の見学、事業展開の手法等の検討
第１回見学会：CASACO（横浜市西区）「世界一グローバルでローカルな、まちの寺子屋」
第２回見学会：okatteにしおぎ（東京都杉並区）「”食”をテーマとした、まちのパブリックコモンスペース」

教育施設小委員会

医療施設小委員会 活動報告

設置目的
学校建築に関する研究及び設計事例について情報交換を行い、研究会・
シンポジウムの開催、見学会の実施、出版物の刊行などを通じて発信する。

■設置目的
医療施設の計画・設計および背景となる社会保障政策についての情報収集を行う。また医療施設設計者・行政担当者・研究者等のあいだで情報交換・共有を行うことを目的とする。
今期は、少子高齢化により人口構造が大きく変容しつつある
わが国において、医療施設には介護サービスや予防サービスとより一層の連携を図り地域生活をささえる役割が期待されていることを踏まえ、地域生活を支える医療施設のあり方について広く情報収集を行い、提言を試みる。

■2016年度の主な活動• 委員会・WG合同委員会• 2015年度3回、2016年度4回開催• 公開研究会• 「教職員、児童・生徒の教育活動からみた学校建築計画−

校舎改修、空間の改変にみる現場のニーズ−」（2016年2月26日）• 研究会（小委員会開催時に実施）• 2015年度1回、2016年度4回• 出版• 「オーラルヒストリーに読む戦後学校建築 -いかにして▲施設見学会の会場とした浜の町病院

・小委員会委員14名＋WG委員8名で活動
・委員会＋WGの合同委員会の開催（参加者数15名）
・施設見学会/勉強会の実施による知見の蓄積と議論の展
開／国家公務員共済組合連合会浜の町病院（2016年8月実施、参加者数15名）／八戸市立市民病院・救急医療部門（2016年12月実施、参加者数10名）

公開研究会

学校は計画されてきたか」（2017年3月出版予定）• 見学会• つくばみらい市立

陽光台小学校（2015年7月9日）• 山元町山下第二小学校（2016年7月24日）
見学会（陽光台小学校）▲ 八戸市立市民病院での勉強会の様子

23

見学会（山下第二小学校）

出版物

ワークプレイス小委員会 2015〜2016年度活動報告

地域施設計画小委員会■設置目的
人々の働き方や働く場所が多様化する社会状況に対応して、■ 設置目的
地域の生活や活動を支える各種建物，そして都市から農山村までの多様な地域施設の計画と設計の横断的な研究を進展させることが重要であるとの認識のも。

■ 設置目的
地域施設の研究者と設計者が研究発表と交流活動を行い，社会へ情報発信することを目的とする。
■ 2015・2016年度の主な活動
各年度7月に2日間にわたる地域施設計画研究シ
ンポジウムとパネルディスカッションを開催。
概要審査，本論審査，等の過程を経て，地域施設計画研究 を編集・発行。
〈開催日，発表論文数，PDテーマ〉○ 2015年度
7月16・17日 地域施設計画研究33 （26編）
PD ： 「公共施設における高機能化」○ 2016年度
7月21・22日 地域施設計画研究34 （40編）
PD ： 「地域公共施設の圏域をどう変えるか」

オフィス・ビル（建築）にとどまらず様々な業態の働く場としての「ワークプレイス」のあり方を提案する目的で研究活動と研究交流を行う。

■2015〜2016年度の活動
各委員のワークプレイスに関する知見に加え、外部の講師を迎えて第2クールとして、以下の3回が開催された。
また、現在、今後2回が開催予定とされている。
第5回（2015年10月13日開催）「ワークプレイスのプログラミング」
第6回（2015年12月21日開催）：「ワークプレイスのデザイン 」
第7回（2016年2月18日開催）：「新たなワークプレイス空間 」
第8回（2017年4月10日開催予定）：「AI、ARが変えるワークプ
レイス 」
第9回（2017年6月27日開催予定）：「健康なワークプレイス」

福祉施設小委員会 活動報告

第2回：「外で働く〜企業の場合」の模様

文化施設小委員会

■設置目的

■設置目的

地域コミュニティの継続を支える福祉施設のあり方に関する文献研究、事例研究
および実践的環境づくり研究を行うことを今期の目的とする。具体的には以下の企
画を活動の軸とする。

• １．文化施設に関する情報収集・調査研究。
• ２．文化施設のシンポジウム、研究会、見学会の実施。

①福祉施設の変遷を制度/空間の視点から時系列に整理する。
②良好なコミュニティが形成されている先進的地域を取り上げ、高齢者、障がい者、こどもの福祉施設の役割と連携を整理し、地域の継続を支える福祉施設のあり方を考える。

第1回「フリーアドレス再考」の模様「ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール」を開催し、明日の働き方や働く場に関し、参加者と共に考察した。

■2015年度-2016年度の主な活動▲特別養護老人ホーム
風の街 みやびら〈2015年度〉• １．公開研究会「地方におけるこれからの公立文化施設（第２回）」三次市民ホール 見学会・シンポジウム■2016年度の主な活動△ロームシアター京都 見学会〈2016年度〉• 1．大会研究協議会「居住文化とミュージアム ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち 建築計画編」• ２．ロームシアター京都 見学会・シンポジウム• ３．富岡製糸場見学＆ミュージアムトークス

・委員会の開催（計3回）：福祉施設の変遷を制度/空間の視点から時系列に整理する作業の方向性と進め方を確認した。（小委員会委員＋WG委員）
・施設見学会/勉強会の実施（計2回）①「共生型福祉施設ゆうしゃいん庄原、ユニバーサルケアみとう温泉」、地域に密着し、保育所が併設している特別養護老人ホーム「風の街 みやびら」（2016年10月15日実施済み）②「日吉幼稚園・ひよしおひさま保育園（認定保育園）」、「奈佐原寮（児童養護施設）」（2017年3月14日実施予定）
・公開研究会の開催：福祉転用 京都会議-空き家・空きビル の福祉転用が切り開く新たなデザインと価値創造- （2016年12月3日〜4日 学芸出版ビル3階ホールにて開催、参加者約50名）◁三次市民ホール
設計者・青木淳氏による説明△富岡製糸場 見学会 改修現場

▲ 公開研究会

安全計画小委員会

計画基礎運営委員会• 目的• 東京五輪に向けて不特定多数（障がい者，高齢者，外国人等）の存する建築物について安全計画の視点で検討する。
• 2015年度「大規模集客施設等に対する安全計画」• 対象：大規模競技場、大規模商業施設、展示場等（不特定多数）• 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国交省）
等の検討• 第23回安全計画シンポジウム「大規模競技施設の避難安全計画」•
2016年3月3日 参加者41名•
競技施設等の災害事例，競技施設等の海外基準，事例解説「市立吹田サッカースタジアム」，同スタジアムの避難安全設計• 2016年度「不特定多数の人の存する施設等の安全計画」• 対象：商業施設，宿泊施設，展示場，交通拠点等（不特定多数）• 東京五輪に向けて不特定多数（障がい者，高齢者，外国人等）の存する建築物について安全計画の視点で検討する。（バリアフリーに拘らない）• 民泊（在館者密度），駅・EV等移動手段（対応可能量）について議論と情報収集• 他に，震災後の仮設住宅の環境性・安全性や今後の対応，糸魚川大火について議論

安全計画小委員会
建築人間工学小委員会
空間研究小委員会
環境行動研究小委員会
設計方法小委員会
情報設計小委員会
ユーザー・オリエンティド・デザイン小委員会

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Green Guide

英国：スタジアム安全基準

市立吹田サッカースタジアム

建築人間工学小委員会

空間研究小委員会• 目的：建築空間、設備機器、家具の安全性や快適性の実現に必要な人間工学関連の知見を蓄積、■⽬的

更新し、これらを供給者ならびに生活者に提言する。

建築・都市空間についての研究全般における様々な調査⽅法や分析⽅法を取り上げ、その有効性や可能性を検討する

 2015年• ⼤会研究協議会「建築におけるユニバーサルデザインの到達点と展望─建築において多様な⼈間をどのように捉えるか」• （137名）• 第61回「⼈間⼯学に関連する国際標準・基準の動向」• 5⽉16⽇（16名）• 初学者向けの書籍紹介ムービー作成（13テーマ）• ⼩委員会5回開催■2015年度

・第79回空間研究⼩委員会研究会「建築・都市計画のための調査・分析⽅法（関⻄地区）」
参加者数：24名 （2015年7⽉25⽇開催）（資料）建築･都市計画のための調査・分析⽅法
・第80回空間研究⼩委員会研究会「空間研究のこれまでとこれから」
参加者数：53名 （ 2015年9⽉11⽇開催）（資料） 空間研究のこれまでとこれから■2016年度

 2016年• 第62回建築⼈間⼯学⼩委員会研究会「没⼊型仮想環境
は何を可能にするか？」• 10⽉29⽇（26名）• 国⼟交通省ヒアリング対応：階段規定の緩和に関して• ⼩委員会4回開催（3⽉開催予定1回含まず）

・ 第81回空間研究会「空間研究におけるデー

タサイエンスの可能性を探る」
参加者数：48名 （ 2016年10⽉7⽇開催）（資料）空間研究におけるデータサイエンスの可能性を探る
・「建築・都市計画のための空間学事典（増補改訂版）」 2016年10⽉28⽇ 発刊

設計方法小委員会

環境行動研究小委員会• 目的• 建築・都市・環境の設計方法に関わる理論や実践を広く調査・収集・整理・体系化することにより、それらの成果を広く会員に敷衍させ、設計・デザインの質的向上に貢献する活動を継続的に行う。
• 目的• 「まちの居場所」の読解（現状分析、社会的要請／役割、維持管理技術の検討）• 環境行動的視点からみる災害時における環境と避難行動• 北欧の環境デザインから社会システムまで含めた環境行動的実践• 環境行動研究の意義・役割・手法・視点の確認・再検討• 2015年度• 公開研究会：「変わりゆく北欧において継承されているもの 〜社会システムと場所の質から読み解く北欧のふつうの生活 その2〜」•• 2015年度• 設計方法研究に関連する研究会（委員相互）• ブックワールドにおけるアクティブ・ラーニングの見学• 京都市立 洛央小学校

2015年度公開研究会• 京都大学デザインスクール デザインイノベーション拠点• 設計方法に関する教科書出版に向けた活動

2015年12月12日（土）於：建築会館会議室• 2016年度• 公開研究会：「スウェーデンにおける集合住宅団地の変容と再生〜ストックホルム
テンスタ地区を事例として〜」（人間・環境学会との合同開催）•

2016年11月4日（金）於：東京大学• 2016年度
・• Designシンポジウム2016開催• 日本機械学会、日本設計工学会、精密工学会、

ストックホルム・テンスタ地区

日本デザイン学会、人工知能学会との共催• WG活動• 災害と人間行動研究WG（2015年度で廃止）• 大阪大学• 12月13日〜15日→災害時の人間行動を研究する方法論の模索、理念構築• 「まちの居場所」研究WG→「まちの居場所をめぐる論考集」執筆編集• 北欧における環境デザインWG（2016年設置）→環境行動研究者による北欧研究のとりまとめ、アウトプット• 来場者 102名、発表53本• 設計方法に関する教科書出版に向けて• アウトライン原案を構成の上、分担して執筆• 出版社に打診中

2016年度公開研究会

情報設計小委員会

UOD（ユーザー・オリエンティド・デザイン）小委員会• 目的• 設計情報=設計を方向付ける基軸情報の研究と創出（知的生産）• 出版：設計を導くプログラムを基軸に、設計事例を横刺しにする事例集『建築の予言』(鹿島出版)の出版＝2013～16年の活動の軸＞最終仕上げ• 研究テーマ探索：次段階の研究テーマ探索＝丸卓ラウンドテーブル形式で進める（大きく変化して来た建築計画条件の追跡＝空間革命研究会と総称）• 目的• 本小委員会は、「高齢者」「障害者」等も含め、多様化す

る建築利用者（ユーザー）のニーズを汲み取り、それを建築デザインへ反映させる手法の構築に向けた研究活動の実施を目的とする。

出版ＷＧを重ねる• 2015年度• 出版原稿の相互査読(30節×２～３回)＋本・運営委員会査読• 原稿執筆のための現地調査・共同研究• 丸卓講演(三菱地所設計社長・丸の内開発/福島県いわき市共立病院)• 2015年度• 2012年に発足してからの第1期4年間の活動のとりまとめとしての書籍の執筆作業• 次年度WGの内容の検討プログラムを語る（「建築計画と合理的配慮WG」を設置）• 2016年度• 設計計画条件と目標の激変を追究（美術館博物館、病院、ｵﾌｨｽ、学校等）

・出版ＷＧも含め様々なアンテナを延ばすスタディ• 小学校の転換点＝明治学校令･震災復興･戦後復興･人口減少• 戦後復興小学校の役割を見直す（予算･資材･人手不足の中での復興計画）• 参加者数１５ 名• （資料名）狛江第４小学校の見学と卒業生・地域関係者との懇談• 2016年度• 公開研究会• 「利用者本位の建築デザイン」とはなにかー不可視化された利用者を理解するー
公開研究会 （開催予定）

用途変更とプログラム• 2017年3月18日• 書籍刊行• 現代日本の美術館博物館・今後の回生の方向性• 「利用者本位の建築デザイン 事例でわかる住宅・• 参加者数３１名• （資料名）熱海ＭＯＡ美術館の見学研究会

地域施設・病院・学校」→書店には２月10日前後に並ぶ予定

現地ヒアリング

25

各部構法小委員会 2015～2016年度 活動報告
目的

１．大会PD開催・研究集会企画

２．「構法画像共有データベース」の構築

活動■2015大会 パネルディスカッション
・2014年に開催した研究協議会「コンピュテーショナルデザインは構法計画を再定義するか」の続編として、オープンビルディング小委員会と共同で「iBE論－ビルディングエレメントと構法の過去・現在・未来」を企画・実施し、委員会メンバーによる資料（論文集）を作成した。
・PDでは、設計・材料・環境・施工の分野からパネラーを招き、今後BIMにおいて、部品（ビルディングエレメン
ト）が有する知識が建築の個別設計にフィードバックされる可能性と課題について議論した。

■構法写真データベース
・webブラウザベースの事例登録・閲覧システムについて、委員会
内での試用を繰り返し、情報の登録を中心に試用を積極的に行って改善点のフィードバックを実施した。特に画像を整理し検索するためのタグの構造については重点的に検討を加えた。
・データベースシステムの試用に伴い、各委員が所蔵している構法
事例を公開しあい解説することで知識を共有した。国内外の様々な改修構法、あるいは典型的な構法手法について、その位置づけについて討論した。
・データベースについては、ユーザー側の使用感に大きな影響を与える情報検索についても試用実験を実施し、最終成果としての公開を目標として改善点の収集・検討を行っている。
・データベースの投稿・運用に資する現場見学会を１回開催した。
都心部の大規模再開発事業で、その構法に関する情報を共有した。

構法計画運営委員会

各部構法小委員会
木造建築構法小委員会
オープンビルディング小委員会■2017年度研究集会に向けて・2017年は構法計画が最初の研究協議会を開催してから半世紀で、 2018年度からの構法計画運営委員会及び傘下の小委員会・WGの一斉改組を控えた節目の年でもあることから、構法計画学のこれまでの成果と今後の方向性について皆で話し合う研究集会の開催に向けた企画とその内容検討を開始した。具体的には、オープンビ
ルディング小委員会・木造構法小委員会と、これまでの委員会活動をそれぞれレビューする機会を設け、共通する問題点の整理と、今日の状況に対応した新たな研究分
野の再編について、議論を重ねているところである。

成果

木造建築構法小委員会

１．大会PD論文集「iBE論－ビルディングエレメン
トと構法の過去・現在・未来」を作成
２．2018年度の小委員会改組に向け、構法計画学の成果と今後に関する研究集会を検討開始「構法画像共有データベース」の試作システム

１．「構法画像共有データベース」の構築に向けた、試作シス
テムの実装とその試用を通じた課題の収集と討論。
２．画像コンテンツの収集と事例研究を兼ねて都心部大規模再開発プロジェクト現場見学会を開催。

オープンビルディング小委員会

18th International Conference
on Open Building ポスター

目標
・長期利用が可能な集合住宅の計画／設計／施工技術、 ・マスハウジング期建物、及び、団地のストック活用手法、 ・住宅におけるカスタマイゼーション手法の体系化、 ・CIB W104の日本窓口として、オープンビルディングに関する研究・実績・教育の普及活動。
主な活動（２０１５〜２０１６）
１．委員会の開催
・2015年度第1回（4/22）：英米国の縮退都市における公共施設マネジメントに関する視察報告 ・第２回（7/22）：CHSとKEPによる共同住宅の長期居住履歴とインフィル
改修に関する実態調査結果の報告（各部構法小委員会と合同） ・第３回(12/16)：
CIBW104 OPEN BUILDING CONFERENCE 2015 in Zurich＋新しく開発したインフィル工法「NEXT-Infill®2015」の報告 ・第４回(3/9（予定）)：中国安徽省黄山の古民家群 宏村・呈坎＋中国における集合住宅建設技術の現状と課題＋ブータンの城
塞建築ゾンと伝統住居の報告
・2016年度第1回（4/22）：東京近辺のUR団地と都営団地の再開発事例の調査経過の報告＋戸建住宅のリノベーションによるコミュニティ活性化に関するプロジェクトの報告 ・第２回（5/11）：フィンランドから来日されたMr. Kajader & Sivunen / Boost
Brothersによる自国におけるコンストラクション・マネジメント事業に関するレクチャー（各部構法小委員会と合同） ・第３回(7/7)：セキスイハイムの特徴と不動産登記に関する報告 ・第４回(10/17)：習志野市袖ヶ浦団地での団地活性化の試みに関する報告 ・第５回(3/16)：各委員会のこれまでの委員会活動の情報交換の会(各部構法小委員会と合同)
２．スイス工科大学で開催されたCIBW104国際コンファレンス”The Future of Open
Building”に委員も含め日本から５人で参加。論文投稿と発表、そして主査はパネル
ディスカッションのモデレイターをつとめた。(2015/9/9~11)
CIBW104”The Future of Open Building”
３．ホシノタニ団地の内覧会の開催(予定）。(2017/3/16)@スイス工科大学への参加 （2015/9/9~11）

木造建築を、過去から現在につながる歴史性を有し、かつ持続可能な社会を支えるエコロジカルな建築と認識し、災害復旧住宅を含めた現状認識を行い、今後の方向性を見いだしていくことを目的としている。
■主な小委員会活動（研究会）
2015年度研究会（出版と連動して企画）• 応急仮設住宅のその後の動向と課題に関する研究会• 伝統的木造住宅の省エネルギー構法に関する研究会• ＷＧゲスト講師による研究会(クラウス・ツベルガー氏ら)
2016年度• ヨーロッパの木造建築構法に関する研究会• 災害後の公的住宅供給に関する研究会• 日本の伝統木造構法に関する研究会• 大会ＯＳ「木造構法の地域性を考える」
2016年OS発表(日英民家架構の比較）■成果(1)研究会 伝統的な構法、災害後の木造公的住宅、国内外における木造建築の情報収集を行い、持続可能な社会を支える現代の木造建築構法のあり方を探るための知見を得ることができた。
(2)木造大会ＯＳ 大会OSにおいて6題の研究発表および活発な討論を行い、木造構法の地域性について近年の研究成果を広くするとともに、研究者間の情報共有やネットワーク形成を実現した。
(3)伝統木造用語ＷＧ 英国、米国等の木造建築に関して、既往研究の概要と到達点を把握した。また
作業成果として (1)日英民家の架構と空間構成の特質と変遷過程を示した。(2)北海道における近代
畜舎の多様性を示した。(3)英米の木造建築解説書から横架材の名称と意味に関して知見を得た。

公共施設マネジメント小委員会■設置目的

設計計画運営委員会

公共施設の長期的な更新とサービスの再構築のために、再編・再配置、既存施設の再生・活用、公共サービスの提供方式等の研究課題に取り組み、公共施設マネジメントの
次世代ビジョンの提示を目指す。

公共施設マネジメント小委員会■2015年度-2016年度の主な活動

ＥＢＤ（ Evidence-Based Design）
小委員会

1.シンポジウム• 2015/7/27「公共施設再編の計画と実践－公共

施設マネジメント小委員会のこれまでの活動の中間的総括」（参加90名）

建築設計計画評価小委員会

2015/7/27シンポジウム

2.公開研究会• 2017/1/26「公共施設再編とまちなか再生」 （参加37名）

3.小委員会• 2015年度－2回開催／2016年度－3回開催• 小委員会後に委員による話題提供を行い、非施設型の医療サービスの提供、先進自治体の公共施設再編計画、庁舎施設の移転整備等のテーマで認識を深めた。

26

ＥＢＤ（ Evidence-Based Design）小委員会

建築設計計画評価小委員会■設置目的■ 設置目的• １．設計方法論に関する計画学の新しい枠組みの構築

１．各種空間デザインにおけるエビデンスの研究事例、実践事例の収集と体系化• ２．建築計画学からの作品評価方法論の構築

２．空間デザインの新しい評価方法論の構築■2015年度-2016年度の主な活動：■2015年度-2016年度の主な活動〈2016年度〉〈2015年度〉• １．現代建築作品・プロジェクトを建築計画学から評価するため、⼩委員会で訪問してきた「建築家の⾃邸」について、普遍性・独⾃性のあらわれ⽅、設計計画におけるクライテリア（評価軸・評価基準）の議論。
• ２．建築学会「建築討論Web版」建築家⾃邸シリーズ
http://touron.aij.or.jp/c /works/house/ のアップ
（01内⽥祥哉邸）

・公開研究会を開催して発表を行い、参加者とともにEBDの意義について議論した。
１．使用開始後評価法POEや建物性能評価法BPEからみたEBD理論の展開
２．EBDよる病院設計の改革
３．学校設計から見たEBDへの課題と期待
４．公共空間整備・運営の戦略検討とEBD・次期の公開研究会の開催について議論した。

〈2016年度〉• 1．建築学会「建築討論Web版」建築家⾃邸シリーズのアップ（2016/04⽉：02泉幸甫邸、2016/10⽉：03⽊
下道郎邸、2017年2⽉：04梅沢良三邸）• ２．12⽉6⽇拡⼤委員会を開催。テーマ「建築家の⾃邸」、ゲスト 今村⽔紀（miCO） 、場所：理科⼤神楽坂地域デザインラボ〈2015年度〉
１．分担をして、各委員の専門領域を対象にエビデンスといえる研究事例の収集と整理をおこない、EBDの概念整理を試みた。
２．幅広い議論を行うための公開研究会を企画した。

27△web版建築討論のページ△拡大委員会での対談

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 1 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

5

小委員会数

25

WG 数

24

予算総額

5,251,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

19 回

委員長名：大原一興（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．第 61 回建築人間工学小委員会研究会「人間工学に関連する国際標準・基準の動向」
参加者数 16 名（資料名）同上
２．公開研究会「こどもの環境づくり ―その意義と実践」（第二回）
参加者数 50 名（資料名）同上
３．第 33 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 40 名（資料名）『地域施設計画研究 33』
４．第 79 回空間研究小委員会研究会「建築・都市空間のための調査分析方法」
参加者数 24 名（資料名）同上
５．シンポジウム「公共施設再編の計画と実践 ―公共施設マネジメント小委員
会のこれまでの活動の中間的総括」
参加者数 90 名（資料名）同上
６．研究会「地方におけるこれからの公立文化施設」（第 2 回）
参加者数 102 名（資料名）同上
７．第 80 回空間研究小委員会研究会「空間研究のこれまでとこれから」参加者数 53 名（資料名）同上
８．ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール 第 5 回「ワークプレイスのプログラミング」
参加者数 44 名（資料名）同上
９．公開研究会「変わりゆく北欧社会において継承されているもの ―社会シ
ステムと場所の質からよみとく北欧の「ふつう」の生活 その 2」
参加者数 35 名（資料名）同上
10．ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール 第 6 回「ワークプレイスのデザイン」
参加者数 29 名（資料名）同上
11．ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール 第 7 回「新たなワークプレ
イス空間」
参加者数 13 名（資料名）同上

28

12．公開研究会「教職員、児童･生徒の教育活動からみた学校建築計画―校舎改修、空間の改変にみる現場のニーズ」
参加者数 54 名（資料名）同上
13．公開研究会「空き家・空きビルの福祉転用 ―建物所有者にとっての価値向
参加者数 48 名
上と今後の促進に向けて」（資料名）同上
14．第 23 回安全計画シンポジウム「大規模競技施設の避難安全計画」
参加者数 41 名（資料名）同上
15．公開研究会「人と人がつながって新しいまちを創る ―人口減少・超高齢化
参加者数 54 名
社会におけるコミュニティの役割」（資料名）同上
16．公開研究会「仮設リユースのすゝめ ―居住の安定をめぐる視点（1）」
参加者数 34 名（資料名）同上
17．シンポジウム「東日本大震災から 5 年 復興公営住宅における集住のかたち ―研究者と実務者のクロストーク 2」
参加者数 55 名（資料名）同上
18．公開研究会「医療施設の安全・安心 ―建築・設備に関わる事例集づくりを通じて」
参加者数 131 名（資料名）同上
19．第10回住宅系研究報告会（農村計画・都市計画・建築社会システムの3委員会と共同
参加者数56名
開催）（資料名）『住宅系研究報告会論文集 10』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「建築におけるユニバーサルデザインの到達点と展望─建築において多様な人間をどのように捉えるか」（資料名）同上
２．PD「iBE 論─ビルディングエレメントと構法の過去・現在・未来」（資料名）同上
１．小委員会の研究活動はほぼ例年並みだが、今年度は刊行物が 1 冊も無かった。次年度には複数刊行できる予定で査読中になっている。
２．震災関連の研究活動では、東日本大震災合同調査報告書（建築計画）WGを中心に『東日本大震災合同調査報告書 建築編 10 建築計画』の編集作業を進めており、2016 年 8 月刊行予定としている。
３．大会研究協議会では、資料部数を多く設定したために、残部が未だに生じている。適切な想定につとめたい。また、他の委員会との連携・協働による開催が重要と考え、次年度には予定している。

29

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

5

小委員会数

25

WG 数

20

予算総額

5,645,000 円
刊行点数

委員長名：大原

一興

3点

刊行物

１．
『東日本大震災合同調査報告 建築編 10 建築計画』（シンポジウム資料等は除く） ２．
『建築・都市計画のための空間学事典［増補改訂版］』
３．
『利用者本位の建築デザイン 事例でわかる 住宅・地域施設・病院・学校』
講習会

講習会数

0回

催し物数

10 回

１．第 34 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 64 名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

（資料名）
『地域施設計画研究 34』
２．第 81 回空間研究小委員会研究会「空間研究におけるデータサイエンスの可能性を探る」
参加者数 48 名（資料名）同上
３．第 62 回建築人間工学小委員会研究会「没入型仮想環境は何を可能にするか？」
参加者数 26 名（資料名）同上
４．公開研究会「居住環境を記述する－建築史・建築環境からみた居住環境
を通して比較居住文化を考える」
参加者数 21 名（資料名）同上
５．公開研究会「福祉転用京都会議－福祉転用が切り開く新たなデザインと価値創造」
参加者数 39 名（資料名）同上
６．公開研究会「エビデンスにもとづく空間計画の実践」
参加者数 31 名（資料名）同上
７．公開研究会「公共施設再編とまちなか再生」
参加者数 37 名（資料名）同上
８．見学研究会「現代日本の美術館・博物館、今後の回生の方向性－熱海 MOA
美術館：設立 33 年 改修建替えを超えて：数千数万の美術館・博物館アートスペース、これからを考える」
参加者数 31 名（資料名）同上
９．公開研究会「『利用者本位の建築デザイン』とはなにか－不可視化された利用者を理解する」
2017.3.18 開催（資料名）同上

30

10．第 11 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 40 名
同開催）
（資料名）
『住宅系研究報告会論文集 11』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「居住文化とミュージアム
－ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち 建築計画編－」（資料名）同上
２．PD「建築計画分野における災害復旧・復興研究の意義と課題－東日本大震災からの 5 年で得た知見－」（資料名）同上
１．各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげているが、内容や委員の重複などを精査し、運営委員会の改組更新を検討し、次の 10 年間のビジョンを考える時期にきている。
２．震災関連の研究活動では、東日本大震災で立ち上げた情報プラットフォームを熊本の震災時にも適用再開したが、利用率が高くない。
３．大会研究協議会では、資料部数の設定がやや多く、残部が生じた。適切な想定をしたい。また、内外の委員会間との連携・協働による開催は効果があったので重要と考え、次年度以降引き続き検討していきたい。

31

2016年度 建築計画委員会 組織図

住宅計画運営委員会

住宅計画小委員会
住宅地計画小委員会
高齢者・障がい者等居住小委員会
比較居住文化小委員会
コミュニティ居住小委員会

仮設住宅リユーススタディWG

ライフスタイル小委員会

施設計画運営委員会

医療施設小委員会

地域生活を支える医療施設の情報収集WG

教育施設小委員会

学校体系の変化に対応した学校建築計画検討WG

地域施設計画小委員会
ワークプレイス小委員会
福祉施設小委員会

福祉転用のためのデザイン手法WG

文化施設小委員会

劇場・ホールWG

幹事会
ミュージアムWG
建築計画本委員会

計画基礎運営委員会

安全計画小委員会
建築人間工学小委員会

人間-没入型仮想環境評価WG
人間特性の多様性に着目した設計事例・基準検討WG

東日本大震災合同調査報告書（建築計画）ＷＧ

情報技術を利用した人間工学的建築評価手法WG
空間研究小委員会

新空間探求WG
空間研究調査分析方法WG

計画系震災研究
アーカイブWG
環境行動研究小委員会「まちの居場所」研究WG
北欧における環境デザインWG

構法計画運営委員会

設計計画運営委員会

設計方法小委員会

設計方法レビューWG

情報設計小委員会

建築の予言・普及WG

ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会

建築計画と合理的配慮WG

各部構法小委員会
木造建築構法小委員会

比較木造構法WG

オープンビルディング小委員会

オープンビルディング事例情報収集WG

公共施設マネジメント小委員会
ＥＢＤ小委員会
建築設計計画評価小委員会

32

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 大原 一興

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院

幹事

池添 昌幸

福岡大学工学部建築学科

幹事

小見 康夫

東京都市大学工学部建築学科

幹事

清水 郁郎

芝浦工業大学工学部建築工学科

幹事

西野 辰哉

金沢大学理工研究域環境デザイン学系

幹事

日色 真帆

東洋大学理工学部建築学科

石井 敏

東北工業大学建築学科

江口 亨

横浜国立大学都市イノベーション研究院

大月 敏雄

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

川窪 広明

大手前大学メディア・芸術学部メディア・芸術学科

岸本 達也

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

黒木 宏一

新潟工科大学建築学科

黒野 弘靖

新潟大学工学部建設学科建築学講座

小松 尚

名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻

鈴木 義弘

大分大学工学部福祉環境工学科建築コース

角田 誠

首都大学東京都市環境学部建築都市コース

中園 眞人

山口大学工学部感性デザイン工学科

広田 直行

日本大学生産工学部建築工学科

真境名 達哉室蘭工業大学建設社会基盤系学科建築コース

松田 雄二

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

森 傑

北海道大学大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門

柳澤 要

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

山口 勝巳

東京都市大学共通教育部自然科学系情報教育部門

山田 哲弥

清水建設（株）技術戦略室企画部
合計 24 名33

農村計画委員会の出⾃
1967年１⽉設置→2017年は設⽴５０周年イヤー
・終戦直後のNAU・農村建築研究会から発展
・計画学のプラットホーム

農村計画委員会活動報告

建築学における⽣活・地域に根ざした計画学を志向・継承＜先達：ルーツ＞ ○農村計画委員⻑ １９６７年①から１９８９年⑤2017年3月21日

１）今和次郎（１８８８）、①⽵内芳太郎（１８９５）
２）⻄⼭夘三（１９１１）、⾼⼭英華（１９１０）、 横⼭尊男、⼩倉強・・・・

山崎寿一（神戸大学）

３）佐々⽊嘉彦（１９１６）、②吉阪隆正（１９１７）、③⼩泉正太郎（１９１６）・・・
４）④⻘⽊志郎（１９２３）、⑤⻘⽊正夫（１９２４）、浦良⼀（１９２６）、本多修・・
６代以降の委員⻑

⑥宮沢鉄藏、⑦⽩砂剛⼆、⑧地井昭夫、⑨重村⼒、⑩藤本信義、⑪伊藤庸⼀、⑫三橋伸夫、⑬岡⽥知⼦、⑭⼭崎寿⼀（現在）

計画系常置委員会の系譜

前史

建築歴史・意匠委員会（1946.5）
建築経済委員会（1949.6）

建築系農村計画の組織的展開（現：社会システム）
建築設計計画基準委員会（1951.8）

建築系農村計画の原点：⽣活改善運動

⼤正期

⇓

今和次郎による⺠家研究戦後
1947年6⽉

新⽇本建築家集団（NAU）

1948年10⽉

NAU農村建築研究会→環境⼯学委員会（1964.7）

設⽴→農村計画委員会（1967.1)

設⽴

1950年1⽉

農村建築研究会

設⽴

1967年

農村計画委員会

設⽴

2016年

農村計画委員会

活動中

都市計画委員会（1963.2）

建築計画委員会（1963.10)

2

農村計画委員会の組織の概要

委員会組織

小委員会

農村計画委員会の組織

本委員会

2014年度より新体制

2017年度は最終年度

本委員会／2期4年／35名

WG
学術研究会
特別委員会

集落居住小委員会

2016年

1967年

農山漁村地域組織形成小委員会

集落復興
⼩委員会

⼩委員会

集落
農村住宅
農村施設

農山漁村地域組織

農山漁村文化景観小委員会

農山漁村文化景観
集落居住

農村環境共生小委員会（住宅）

農村環境共生特別委員会

農村・国土計画
八郎潟新農村計画W

アジア農村フォーラムＷＧ

G

ルーラルネットＷＧ

集落復興再生小委員会
農村・国土計画小委員会
434

アジア農村フォーラムWG
ルーラルネットWG

集落復興小委員会／15

農山漁村文化景観小委員会／12

農山漁村等の被災集落・地域における農山漁村の自然・生業空間・集落等を一体として「文化的景観」としてとらえ、①これまでの被害実態・復興過程を記録検証する。

①その保全と進展を学術的・技術的に支援する「フィールドスクール」を提案し、開催する。

②居住地の復興計画、集落施設の再建、生業や住宅を含む社会的再建のあり方を検討する。

②各地の事例に参画し文化的景観の選定や地域づくり等の支援活動をする。

③復興計画を支援する。

③時空間的に連続性のある景観の持続について動的真実性、変化の真実性という新概念を提示する。

④調査、検討会、シンポジウムを開催する。

④これまでの活動を発展させ、海外事例との交流を行う。

農山漁村地域組織小委員会／15

農村環境共生小委員会／7

少子高齢時代の農山漁村地域をフィールドとし①住民主体の地域組織による持続的な地域経営計画と農山村居住のあり方を検討する。

農山漁村をとりまく環境において生き物・野生動物との緊張的共生関係について①農村環境計画、暮らしと生業、都市農村交流・環境学習の各視点から検討する。

②交流会・共同研究、研究会・シンポジウムを開催する。
③全国の地域組織ネットワークをつなぎながら活動を支援し、発展させていく。

②自然と人の生きつづけられる持続可能な農村空間デザインを検討する。

④住民主体の先進的な地域経営組織全国事例集・冊子を作成し、公表する。

③「（仮）自然共生農村計画・農村空間デザイン論」として冊子をとりまとめる。

集落居住小委員会/15「むらを住み継ぐカタチ」をテーマに①先行事例地での研究会を開催する。
②家屋のみならず農地・山林・墓などの財産継承の課題を検討する。
③伝統的住まい方にみる集住地継承の知恵と工夫の抽出する。
④過疎地域において集住地を継承する現代的方法論の構築する。

農村計画委員会の活動の変遷と農村計画研究農村・国土計画小委員会／13
我が国の国土計画の空間計画制度のあり方について①土地利用のコントロールが不十分な田園地域において歴史的背景やその制度的要因を明らかにし、都市農村計画制度についてさぐる。
②事例地区の調査とそれに基づいた地域に根ざした計画制度を検討する。
③農村地域における統計的、地域的な分析による計画課題を検討する。
④広域の地域国土計画の提言を行い、成果を出版する。

9

農村計画委員会
研究協議会・研究懇談会・PD
テーマの展開と農村計画

高齢者

文化的景観

集落の持続性地域組織

災害2006ー2016年
：定着期

集住の知恵
中山間地域

ソフト面

1998ー2005年
：拡充期

むらづくり

景観
災害

1994ー1997年：転換期

施設
住宅

集落

ハード面

1967ー1993年：確⽴期

3.1.研究協議会・研究懇談会・PDテーマの概要
3.2.テーマの変遷からみる農村計画研究

アーカイブ

建築図書館に集約、HP充実

11

10

35

研究協議会・研究懇談会・PDテーマ⼀覧

12

13◆研究協議会・研究懇談会・PDテーマの概要
研究協議会 計55回
（農村計画部⾨ではないが,農村計画に関係のある部⾨のテーマも⼀部含む）
研究懇談会 計10回
ＰＤ

計15回

80項⽬の農村計画関連のテーマがある

14

15

16

17

36

農業農村政策の展開からみる農村の変容

テーマの変遷からみる農村計画研究

一般事項

国土計画

農政・農地
・開発

農業整備

農村整備

組織

1945-1965年：農業整備のみの時期
農村建築研究会設立

学術的課題
農業
基本法 八
郎
潟
干
拓
事
業

全総

時代的課題
1966-1969年
：萌芽期

地域的課題

農村計画特別委員会（八郎潟干拓）設立

農村計画委員会設立

新全総

19

18

一般事項

国土計画

農政・農地
・開発

農業整備

農村整備

農政・農地
・開発

農業整備

1984-1990年
：交流期

組織

農村整備

中山間地域の活性化

1991-1998年
：拡⼤期

阪神淡路
大震災

むらづくり
ワーク
ショップ

NPO法

組織

都市と農村の新しい関係

四全総

八
郎
潟
干
拓
事
業

1976-1983年
：成⻑期
三全総

国土計画

ウルグアイラウンド

1970-1975年
：確⽴期

一般事項

五全総

20

1999-2006年
：転換期

農政・農地
・開発

農村整備

1945-65年：農業整備のみの時期
農業基本法
1966-69年：萌芽期

組織協議会などで
NPO・
まちづくりなどのテーマが取り上げられる

1970-75年：確⽴期

伝建地区制度

1976-83年：成⻑期

景観

食料・
農業・
農村
基本法

農業整備

集落

国土計画

高齢者

2007-2016年
：多様化期

中山間地域

1984-90年：交流期
国際化
都市と農村の関係
1991-98年：拡⼤期
中⼭間地域活性化事業・急激な⾼齢化率増
阪神淡路⼤震災

福岡県
西方沖
地震

施設
住宅

一般事項

21

1999-06年：転換期
⾷料・農業・農村基本法
NPO法・まちづくり

37

文化的景観

22

集落の
持続性
地域組織

2007-16年：多様化期

災害対応

東日本
大震災

23

統計からみる農村の変容

都市化

農地拡張・かい廃の推移
60000

都市化の時代

40000
20000
0
‐20000‐40000‐60000‐800001999-06年：転換期
NPO法・まちづくり‐100000
拡張‐120000
1965年

24

農業就業人口

（万人）

1400
1200

61.6

1151.4

63.4

52.9

1000

600
24.5
17.8

（％）

（10億円）

70.0

60000060.0500000

2000年

かい廃
2005年

2010年

2015年

（％）

7

6.8

6
400000

542.8
26.6

33.1

5

414

21.0

389.1

4

65歳以上の人数

3

200000
210

192.2

2.6

2.4
1.4

0

1.3

1

1

国内総生産
うち農業総生産
国内総生産における農業総生産の割合
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

0

1

1

65歳以上の割合

農家戸数
23.3

（%）

（千戸）

25

7,000
6,000

19

総農家と土地持ち非農家数

5,665

20

5,953
5,402

5,000

4,661

15.4
15

12.9

4,376
3,835

4,000

3,444

11.5

30000

2

1.9
100000

10.0
0.0

（千戸）

4.2

20.0

335.3
260.6

農業就業人口

4.4

30.0

481.9

1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2016年

40000

1995年

8

300000

0

50000

1990年

国内総生産と農業総生産

40.0

200

60000

1985年

25

50.0

697.3

400

1980年

43.5

790.7

800

1975年

65.2

58.2
1025.2

1970年

3,120
3,000

10

2,848
2,528
2,155

7.2

20000

6

5

10000

2,000
4

3.1

4.0

5
1,000
0

0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
総世帯

うち農家戸数

27

0
1965年

シェア

1970年

1975年

315
1980年

906

1990年

1995年

1097

1201

2000年

2005年

1413

2010年

2015年

443

1985年
総農家

38

775

1374

土地持ち非農家

１集落あたりの総戸数・農家数・非農家数の推移（戸）250

基幹的農業従事者数

（万人）

（％）

1,000

190.4

70.0
60.0

51.2
50.0

700

145.1

141.4

57.4

800

185.6

180

172.1
150

200.7

198

65.0

61.1

900

213.2

200

64.6

39.7

600

40.0

500

108.5

100
50

37 44

26.8

400

81

300
200

32.9

11.8

14.1

16.7

30.0

19.5

20.0
10.0

100

27

22.8

18

15.1

1990年

2000年

2010年

2015年

0

0

0.0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2016年

1970年

1980年
総戸数

農村の変容

農家数

都市と農村

⾼齢化率

調査研究

35.0

9000

小委員会をベースに外部資金を導入し、各テーマごとに実施

30.0

シンポジウム・研究会の開催

8000

18.3%

6000

25.0

大会研究集会（毎年、研究協議会１回、PDまたは研究懇談会を１回実施）

20.0

12.6%

5000

65歳以上の割合

委員会活動

（%）

10000

7000

65歳以上の人数

非農家数

農村・都市部の人口と高齢化率（万人）

基幹的農業従事者数

春期学術研究会（毎年１回実施）

15.0

4000
3000

小委員会主催の研究会・ワークショップの実施

10.0

2000

国際交流

5.0

1000
0

韓国農村建築学会とほぼ毎年相互交流を実施

0.0

情報発信
都市人口

農村人口

都市：65歳以上の割合

ＨＰの公開、出版物の刊行

農村：65歳以上の割合

32

大会研究集会・春季学術研究会など

大会研究集会・春季学術研究会

震災関連の活動●2013大会研究協議会「自立と循環の国土 －北海道の地域づくりを考える」●2010大会PD「安心して住み継げる故郷（くに）づくり －自然災害、大規模事業、地域衰退にどう取り組むか－」●2013年春季学術研究会「農山漁村を動かす人々、地域組織のこれから」●2011年大会研究懇談会「漁村集落再生のシナリオ－東日本大震災からの復興－」●2014大会研究協議会「住み継がれるカタチ －フロンティアとしての農山漁村」●2012春季学術研究会（仙台）「復興支援のとり組みと被災地の現状」●2014大会パネルディスカッション「文化的景観のまもりかた －営みの真実性はどのように保たれるのか」●2012大会研究協議会「新たな漁村のかたち－東日本大震災からの復興ー」●2013年大会研究懇談会「集落に根ざす住まいの再建－東日本大震災からの復興」●2014春季学術研究会（仙台）「 住み続けられる農村の計画、被災地で何が可能か？」

39

研究会

国際交流

日韓研究交流会 1996年～実施●研究会 2013年6月29日
むらを住み継ぐカタチ#02：徳島県三好市

韓国農村建築学会とほぼ毎年相互交流を実施●研究会 2014年11月22日
むらを住み継ぐカタチ#03：大分県国東市

過去10年の実績
2005年：韓国・慶州

二地域居住や週末居住など現在の住まいや動的な居住の様相とともに、家屋・農地・山林・墓などの財産をいかに継承していくかとの関係性から、集住地を継承するための現代的方法に資する知恵や工夫を抽出することを目指し、継続的に研究会を開催している。

2006年：日本・那覇
2007年：韓国・淳州
2008年：日本・札幌
2010年：韓国・ソウル
2012年：日本・山口
2013年：韓国・全州
2014年：日本・岡山

今後とも交流を深め、日韓双方の学術向上に努めていくことを確認しあった。

情報発信

農村計画委員会の活動⽅針

農村計画委員会ホームページの充実⇒建築系農村計画の系譜とアイデンティを確認し、新たなパラダイムの構築を⽬指す→新たな計画学のプラットホームとなる
建築学の総合性・社会性の再確認
設計に役に⽴つかだけが存在意義・評価基準でない
設計・計画・政策・社会運営までを視野におく
建築学の認識の再構築
建築物を建てるだけの学問・技術ではなく、⽣活空間を創造することを⽬標におく。
⽤・強・美、学術・技術・芸術が統合される点が重要

農村計画の対象エリア

国土面積の74.3％

2016年⼤会

ふるさと定住拠点としての農村・地方

農村計画部⾨研究協議会

GDP１％（都市計画区域：25.7%）

水源かん養
洪水の防止
土壌の浸食や崩壊の防止
大気浄化機能気候緩和機能
生物多様性保全機能
良好な景観形成機能
文化的機能
保健休養機能
体験学習と教育機能
安全な食料供給

中山間農村地域
総面積：６５％
総人口：１４％41

40

2015 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2016 年 3 月 22 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

2

予算総額

1,135,000 円

刊行物

委員長名：岡田知子

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．2015年度農村計画委員会春季学術研究会「“奇跡の集落”が生まれる背景とインターンシップの取組み」
参加者数 30名
２．研究会「むらを住み継ぐカタチ#05：石巻旧十五浜 －被災集落の流動的居住とそ
参加者数 28名の行方」
３．文化的景観フィールドスクール2015「但馬の浜に暮らす」 参加者数 22名
４．日韓研究会「韓・日農村まちづくり」
参加者数 14名
５．第10回住宅系研究報告会（建築計画・建築社会システム・都市計画の3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集10』
参加者数 56名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：災害としなやかに付き合う知恵 －集落計画にどう活かすか『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：農山漁村の持続力を支える地域組織とは『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』
・大会研究集会：研究協議会、パネルディスカッションとも参加者数および資料
頒布の状況からみて、一定の意義と成果があったと思われる。
・小委員会活動：2014年度に改組し、2年間の活動状況をみると、委員会により活性度に差が生じている。主査の交代や公募により新たな委員を加えるなど、活性化を図りたい。
・催し物：小委員会主催で研究会やワークショップを中心に展開している。テーマに則した地域に出向いて開催しているため、参加人数が限られようである。
もう少し参加人数を増やし、委員会活動の裾野を広げたい。
・刊行物：2012年以降、刊行していないが、現在、2小委員会が刊行に向けて準備をしており、成果を期待したい。
・日韓交流：1996年からほぼ毎年、韓国農村建築学会と相互交流を行っており、
2015年度は韓国大邱市で開催した。研究会では日韓の農山漁村が抱える現代的課題を共有し、相互に発表し議論することの意義について再認識するとともに、
今後とも交流を深め、日韓双方の学術向上に努めていくことを確認しあった。
・東日本大震災対応：三陸沿岸の漁村集落の復興には強い関心をもって注視しており、大会研究集会や春季学術研究会でも継続的にテーマとして取り上げている。また、『東日本大震災合同調査報告［建築編 9 ］』を担当し、今年度中の脱稿予定である。

41

2016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 3 月 13 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

2

予算総額

1,185,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．研究会「むらを住み継ぐカタチ#06：瀬戸内 －島を継ぐもの。」参加者数 20名
２．2016年度農村計画委員会春季学術研究会「長良川と鵜飼の文化的景観を探る」
参加者数 17名
３．日韓研究会2016「伝統文化・田園資源と建築･地域デザイン－金沢・加賀、韓参加者数 31名
国からの発信」『日韓交流会2016(金沢)：同名資料集［日韓語］』
４．研究会「むらを住み継ぐカタチ#07：北海道の観光と地域づくりの最前線」
参加者数 15名
５．第11回住宅系研究報告会（建築社会システム・建築計画・都市計画の3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集11』
参加者数 40名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：震災復興から俯瞰する未来社会と計画学 －農村からの発信『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：鄙へ向かう人々 －「暮らすこと」の楽しみを創る『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』
・特に1967年に設置された本委員会の50周年イヤーを意識した活動を展開し、世代間、地域間、国際的な学術交流のプラットホームを整備し、委員会活動の裾野を広げた。
・大会研究集会：研究協議会、パネルディスカッションとも参加者数および資料
頒布の状況からみて、一定の意義と成果があった。特に協議会は建築計画、都市計画、社会システムからの寄稿・参加も多く、震災復興を俯瞰することで計
画学の未来を展望する有意義な議論ができた。この連携を維持、発展させたい。
・催し物：本委員会、小委員会主催で研究会やワークショップを中心に展開している。特に建築系農村計画の研究方法論とアイデンティティの継承・確立に留意した企画を今後も進めている。
・刊行物：2012年以降、刊行していないが、現在、4小委員会が刊行に向けて準備をしており、成果を期待したい。
・日韓交流：1996年からほぼ毎年、韓国農村建築学会と相互交流を行っており、
2016年度は石川県加賀・能登・金沢で開催した。研究会では日韓の農山漁村が42

抱える現代的課題を共有し、相互に発表し議論することの意義について再認識するとともに、今後とも交流を深め、日韓双方の学術向上に努めていくことを確認しあった。
・東日本大震災対応：三陸沿岸の漁村集落の復興には強い関心をもって注視しており、大会研究集会や農村計画学会との連携行事等でも継続的にテーマとして取り上げている。また、『東日本大震災合同調査報告［建築編 9 ］』を担当し、2017
年 4月に刊行される。
・小委員会活動：2014年度に改組し、3年が経過したが、委員会により活性度に差が生じている。主査や委員の世代交代、継続疲労の払拭を図りたい。

43

2016年度農村計画委員会

組織図
2017年3月21日現在

農村計画本委員会

ルーラルネットＷＧ

委員長：山崎寿一（神戸大学）

山崎寿一（神戸大学）

幹

アジア農村フォーラムＷＧ

事：栗原伸治（日本大学）
斎尾直子（東京工業大学）
山崎義人（兵庫県立大学）

川嶋雅章（明治大学）

集落復興小委員会
後藤隆太郎（佐賀大学）

農山漁村地域組織小委員会
熊野稔（宮崎大学）

農山漁村文化景観小委員会
神吉紀世子（京都大学）

農村環境共生小委員会
三笠友洋（西日本工業大学）

集落居住小委員会
佐久間康富（大阪市立大学）

農村・国土計画小委員会
柳田良造（岐阜市立女子短期大学名誉教授）

44

農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 山崎 寿一

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

栗原 伸治

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

幹事

斎尾 直子

東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

幹事

山崎 義人

兵庫県立大学大学院 地域資源マネジメント研究科

浅井 秀子

鳥取大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻土木工学

糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

内田 文雄

山口大学 工学部感性デザイン工学科

鎌田 元弘

千葉工業大学 建築学科

川嶋 雅章

明治大学 理工学部建築学科

神吉 紀世子京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

菊地 成朋

九州大学 大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

木下 勇

千葉大学 園芸学部地域計画学研究室

工藤 和美

明石工業高等専門学校 建築学科

熊野 稔

宮崎大学 地域資源創成学部

黒野 弘靖

新潟大学 工学部建設学科建築学講座

後藤 春彦

早稲田大学 理工学術院

後藤 隆太郎佐賀大学 大学院工学系研究科都市工学専攻

齋藤 雪彦

千葉大学 園芸学部緑地環境学科

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

佐久間 康富大阪市立大学 大学院都市系専攻

佐藤 栄治

宇都宮大学 大学院工学研究科地球環境デザイン学専攻

篠部 裕

呉工業高等専門学校建築学科

柴田 祐

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科

清水 肇

琉球大学 工学部環境建設工学科

菅原 麻衣子東洋大学 ライフデザイン学部人間環境デザイン学科

鈴木 孝男

宮城大学 事業構想学部

瀬沼 頼子

昭和女子大学 現代教養学科

田口 太郎

徳島大学 総合科学部

戸田 敏行

愛知大学 地域政策学部

中野 茂夫

島根大学 総合理工学部

野村 理恵

北海道大学 大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門

平田 隆行

和歌山大学 システム工学部環境システム学科

三笠 友洋

西日本工業大学 デザイン学部建築学科

宮川 智子

和歌山大学 システム工学部環境システム学科

柳田 良造

岐阜市立女子短期大学名誉教授
合計 35名45

都市計画本委員会

活動報告

2015～2016

都市計画本委員会

活動報告

委員長：有賀隆（2014～2015）、鵤心治（2016～）

１．国際的活動の強化と展開戦略

２．災害対応に関する継続的調査研究【本委員会全体の取り組み】
 2015年度 企画戦略小委員会の下に、「東日本大震災合同調査報告書・都市計
画委員会担当巻編集ＷＧ」を設置し、復興ならびに減災市街地設計に関する調査・研究成果の出版へ向けた検討、作業体制を強化した。
 2015年度 企画戦略小委員会の下に、「基幹的分野：都市防災ＷＧ」「環境都
市計画ＷＧ」を設置し、「東日本大震災合同調査報告書・都市計画委員会担当
巻編集ＷＧ」と連携しながら、海外での大規模自然災害からの復興研究、福島
原発事故後における環境都市計画に関して調査・研究など継続的な調査研究に取り組んだ。
 2016年4月に発生した熊本地震に関して、九州支部や災害委員会と連携し、「防災」研究・委員会のあり方等についての検討
 2017年度～ 「事前復興・災害対策小委員会」を新設し、これまでに取り組まれてきた東日本大震災の調査報告書や復興対応検証も継承し体系化し，2016年
熊本地震も含め，災害委員会と連携した都市計画委員会の活動促進を図る。

【本委員会全体の取り組み】
 2016年度日本建築学会大会（九州）都市計画部門研究協議会資料「グローバルな人口流動と都市デザイン」（参加者数：１１９名）を開催。その企画運営、資料集の作成を通じて、アジアの新しい人口流動を概観したうえで、次世代の都市デザインを数の論理ではなく、文化的質的変化が地域活性化に寄与する技術体系として捉え、そのあり方について体系的に提言した。
 2017年度～ 企画戦略小委員会の下に「アジア都市グローバル人材育成ＷＧ」
を新設し、Think globally, act locally”を念頭に、アジア産業界からの要望も鑑みて、ローカルな実践に関与しながらも、グローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プログラム及び要素技術の体系化を検討し、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指す。

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

都市計画本委員会

2015～2016

ホームページ： http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s0/

活動報告

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）2015～2016

都市計画本委員会

小委員会とワーキンググループの構成（2016年度）

ホームページ： http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s0/

ホームページ： http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s0/

３．小委員会活動の活性化と情報発信方策

４．小委員会のテーマと活動【各小委員会の取り組み：主なものを抜粋】
 研究懇談会（2015年度）「都市縮小時代の土地利用計画の最前線〜リバーススプロールの実態と土地利用計画にできること〜」を開催（土地利用問題小委員会） （2016年度）「観光地域は都市計画 ・ まちづくりに何を期待するのか？」を開催 （観光と地域プランニング小委員会）
 PD（2015年度）「地域創生を支える大学キャンパスのリ･デザイン」 を開催（大学･地域
デザイン小委員会）、（2016年度）「限界住環境のゆくえ- 次世代型住環境価値の創造」（新しい住環境価値の創造小委員会）
 公開研究会【2015・2016年度「景観法10年の検証Ⅲ・Ⅳ–景観行政の課題と展望-」（持続再生景観小委員会）／2015年度「観光まちづくり」を問い直す-まちづくりと観光事業の接点をさぐる-」（観光と地域プランニング小委員会）／2016年度「人口減少時代における空地デザインの展望」（空地デザイン小委員会）】
 公開シンポジウム（2015年度「東日本大震災・福島原発事故と環境都市計画」（企画戦略小委員会環境都市計画WG）
 景観ルックイン【2015年度「藤沢市江の島の景観まちづくり」、2016年度「大牟田市の世界遺産（産業遺産）を活かしたまちづくり」（持続再生景観小委員会）】

4

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

持続再生景観小委員会
研究テーマ

=

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

持続再生景観小委員会

主査：浅野 聡「景観法10年の検証」

・「景観法10年の検証」をテーマにして、景観法を中心とした景観まちづくりのあり方を検証し、直面する課題と課題解決のための提案を行う。
・地域再生に向けた景観まちづくりの計画技術と制度上の活動３ 景観行政団体に対する２次調査と原稿作成①目的 = 今後の１０年を展望して、論点と提言を示すための基礎データを得る。
②2014年度の１次調査において対象とした50の景観行政団体に対して、１次調査結果を補足するために2次調査を実施し、景観法の運用状況、課題等を詳細に把握した。
③２次調査結果をもとに、景観計画の取り組み状況、特徴的な事例について、原稿を作成した。
④2016年度に出版する予定として、引き続き、分析・執筆作業を進めることとした。

論点を整理し、具体的な課題の抽出を行う。
活動１

第25回景観ルックイン （於：藤沢市 参加者35名）「藤沢市江の島の景観まちづくり」
藤沢市の「江の島湘南港ヨットハウス」（東京オリンピックで整備されたヨットハウスを建て替えたもの）を会場に実施した。

ホームページ：https://keikansyouiinkai.jimdo.com/

活動２ 公開研究会（於：日本大学 参加者46名）「景観法10年の検証Ⅲ –景観行政の課題と展望-」
研究者（建築）、研究者（景観）、行政（世田谷区） の視点から、講師を招聘して「景観法10年の検証」をテーマにして討論を行った。

景観形成上特に重要な場所である江の島に焦点をあて、現地見学とシンポジウムを開催して、観光交流拠点としての景観まちづくりの進め方や課題、展望について討論した。

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）46

持続再生景観小委員会
研究テーマ

=

持続再生景観小委員会

ホームページ：https://keikansyouiinkai.jimdo.com/

ホームページ：https://keikansyouiinkai.jimdo.com/

活動２ 公開研究会（2017年3月7日に開催予定
於：建築会館 参加者50名を予定）「景観法10年の検証Ⅳ -景観計画の成果・課題・展望- 」
景観計画の成果・課題・展望と題して、４年間に渡る最終的な研究成果について発表を行った上で、外部の講評者を招いて、研究成果について評価を得る予定である。

「景観法10年の検証」

・「景観法10年の検証」をテーマにして、景観法を中心とした景観まちづくりのあり方を検証し、直面する課題と課題解決のための提案を行う。
・地域再生に向けた景観まちづくりの計画技術と制度上の論点を整理し、具体的な課題の抽出を行う。

活動３ 『景観計画と景観まちづくり（仮）』の刊行
・最終的な成果物である専門書を森北出版から、2017年3月に刊行予定である。（書名は検討中である。）
・主な内容は、以下の通りである。
①景観法をめぐる景観まちづくりの10年の動向②景観行政団体による景観計画の取り組み状況③特徴的な事例からとらえた景観計画の可能性④景観法の到達点と展望⑤景観計画の検証⑥景観計画と景観まちづくりの新しい展開

活動１ 第26回景観ルックイン (於：大牟田市 参加者36名)「大牟田市の世界遺産（産業遺産）を活かしたまちづくり」
世界遺産を抱えている大牟田市を対象に実施した。同市は、 三池炭鉱の街として発展し、現存する産業遺産（一部は稼働中）が2015年に世界遺産に登録されている。現地見学とシンポジウムを開催して、産業遺産を活かした将来のまちづくりの在り方、現状の課題、展望について討論した。

2017年度からは、新たに「生きた景観マネジメント小委
員会」を設置し、これまでの成果をもとに研究を発展させる予定である。

書名、表紙デザインは検討中（森北出版から2017年3月に刊行予定）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

新しい住環境価値の創造小委員会
１．活動の目的
本小委員会は、居住地としてのまちの価値の再発見・再価値化するための「まちづくり手法」と「まちづくり活動」のあり方を議論し、誰でも、どこでも可能な一般解導出のあり方を模索する。また、この解法の導出を通して、これからの都市が実現すべき都市構造や土地利用のあり方やその実現
手法・コントロール手法についての議論もあわせて進め、次世代型の都市計画（制度）などの次の議論につながる示唆を得ることを目的とする。

２．委員会の組織
主査：野澤 康（工学院大学）
幹事：岡絵理子（関西大学）、桑田仁（芝浦工業大学）、委員他12名

３．活動内容◆2015年度：委員会4回、幹事会２回◆2016年度：委員会2回、出版企画検討会議２回◆大会ＯＳ(2015年度）：「実践的事例を通じた新しい住環境価値の発見・解釈」◆見学会（2015年度）：福井県三国市・福井市◆見学会（2016年度）:福岡県八女市

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

新しい住環境価値の創造小委員会

主査：野澤 康ホームページ：http://news‐sv.aij.or.jp/toshi/s7/① 現地見学会及び行政職員との意見交換会◆大会PD（2016年度）「限界住環境のゆくえ- 次世代型住環境価値の創造」■福井県三国市+福井市：2015年10月17～18日

４．活動の成果と評価

参加者：委員会関係者8名、現
地まちづくり団体メンバーおよび都市計画担当職員

・2015年度OSでは4本の研究発表を通じて住環
境価値の実践について議論を深めた。
・2016年度大会におけるパネルディスカッションについて、当日は小委員会メンバー以外の研究者を交えて有意義な議論ができたこと、また資料が即日完売したことから、十分な成果を挙げたと考える。
・活動成果の出版について、読者層/内容/出版社/スケジュール等について継続して議論を行っている途中である
・これら当初の活動計画に加え、本小委員会のメンバーで研究企画を議論し申請した科研費を獲得することができた。本小委員会は2017年3月で終了するが、以降も継続して議論を行っていく目途が立った。
以上から活動計画はおおむね達成された。

歴史的環境を生かしたまちづくり
や中心市街地活性化について、実務者との意見交換を行った。
活動報告URL→http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s7/mikuni.pdf■福岡県八女市：2016年8月26～27日
参加者：委員会関係者9名、現地まちづくり団体メンバー
歴史的環境を生かしたまちづくり
や中心市街地活性化について、地域で街づくり活動を実践している実務との意見交換を行った。

５．今後の展開
出版企画の具現化
活動報告URL→http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s7/yame.pdf
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

新しい住環境価値の創造小委員会

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

観光と地域プランニング小委員会

ホームページ：http://news‐sv.aij.or.jp/toshi/s7/

目的
非観光地における「観光まちづくり」ではなく、観光地における「観光まちづくり」を目指し、都市計画やまちづくりの分野の計画技術に、観光事業として培われてきた多様な手法を融合させた政策から現場の手法までを結びつける
計画技術を体系化する体系化した観光まちづくりの計画技術の社会実装に向けた提言や教育開発を行う② ２０１６年度大会におけるパネルディスカッション
限界住環境のゆくえ- 次世代型住環境価値の創造（2016年8月・福岡大学）
活動報告URL→http://news-sv.aij.or.jp/toshi/s7/2016PD.pdf

手段と目的に注目した「観光まちづくり」の類型

論文題目

著者

出張商店街実施から広がる福祉住環境づくりの動き○服部忠（有明高専）・加藤浩司

2015.09

2015大会（東海大）

オーガナイズドセッション企画「観光まちづくりの多様性と可能性」

2015年度 小委員会４回開催

オーガナイズドセッション企画
2016大会2016.08 （福岡大）「次世代の観光まちづくりにむけて」

研究懇談会主催「観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するのか？」

2016年度 小委員会６回開催

これからの住まい方・暮らし方を踏まえた東京郊外団地の持続的な活用 ○大平裕貴（飛島建設）・野澤康に関する研究一件審査型建築誘導手法の必要性
認識と運用実態に関する研究

2015.06 観光庁ヒアリング調査

2016.03 合同視察（金沢・五箇山）

地域固有の文化を活用した新たなコミュニティビジネスの可能性 ‐新潟県 ○児玉奈花子（東北博報堂）・秋田典子
長岡市山古志地域を事例として‐活動報告URL→http://newssv.aij.or.jp/toshi/s7/OS2015.html

2013.04 観光と地域プランニング小委員会設置2015.10 公開研究会主催「観光まちづくり」を問い直す−まちづくりと観光事業の接点をさぐる−③ ２０１５年度大会におけるオーガナイズドセッション「実践的事例を通じた新しい
住環境価値の発見・解釈」4題

主査：川原 晋活動の履歴
各委員の研究に加え、合同視察（2015年度は金沢）や大会時OSの企画等による幅広いインプット
2015年度公開研究会、2016年度は研究懇談会を主催し、公開討論や成果の発信
４年間の活動成果として、図書刊行、新小委員会設置、次期科研費応募

2016.10〜2017.03

本小委員会では、観光地でまちづくり手法を導入することを目指す（表内の赤で塗られている部分）○熊倉敦（工学院大）・星卓志

研究成果のまとめ

将来展望

図書の刊行

新小委員会
設置（採択）（予定）

科研費（基盤A）応募「地域観光プランニング」小委 テーマ：観光地環境管理と市場活員会（2017.04‐2019.03）として動の統合型計画技術「地域観光プ
採択されるランニング」の詳細化と実装化

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）47

観光と地域プランニング小委員会
研究の成果

大学･地域デザイン小委員会

地域の総合力による観光振興＝「地域観光」

１．活動の目的
持続可能な都市や地域を形成するために，以下の事項を明らかにする。

観光事業化① 大学キャンパスや大学が有する物的・非物的資源を活かした地域再生方策② 都市の縮図としての大学キャンパスの新たな時代を見据えた創造的再生手法③ 新たな都市・地域のデザイン手法に展開する方法論

観光対象化

資源発掘

公開研究会（2015.10）では、観光地計画の専門家とともに、まちづくりと観光事業の接点や相違点を議論した

２．小委員会の組織

観光事業化の水面下にある地域資源の発掘から資源の観光対象化のプロセスを充実させることで「観光力」に浮力が得られる① 主査・上野武（千葉大）、幹事・鶴崎直樹（九大）、斎尾直子（東工大）、委員12名。
② WGは以下３つを設置。
・サステイナブルキャンパスWG：SC-WG「地域観光プランニング」のフレーム

SCを構築するためにその枠組みと評価手法の検討、ならびに国内外のSCネットワーク構築を行う。

・地域再生と大学WG：RU-WG
地域・大学連携の内容、空間スケール等の包括的分析による、大学キャンパスの新たな役割

・キャンパスデザインWG：CD-WG
大会（福岡大）での研究懇談会（2016.08）では、地域の総合力で取り組む「地域観光」（右上図）を定義し、それを実現する手段としての「地域観光プランニング」のフレームワーク（右下図）を示した

一団の土地としての大学キャンパス空間を対象とす
る、アーバンデザインの視点からの分析「地域観光」を実現するために必要な現場から政策までを結びつける計画技術として、「地域観光プランニング」のフレームを提示

主査：上野 武３．活動内容（2013〜2016年）• 大会OS４回、シンポジウム４回（毎年）開催• ISCN(International Sustainable Campus Network)との連携強化• サステイナブルキャンパス評価システム構築• サステイナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net
JAPAN）設立･運営支援• 科研費による継続研究（基盤B,C）• 文科省大学施設整備施策への助言・協力

４．活動の成果「３．活動内容」に示すように、十分に達成！

５．活動の評価• 小委員会＋３WGとの運営体制で同時並行的に複数のテーマの検討と成果の発現• 科研費により活動経費の獲得や多数の論文発表などにより、研究成果の蓄積や発信が進んだ。
• 海外とのネットワークづくりが大きく進展

６．今後の展開• さらに発展的に活動していくため２年間のWGとして戦略及び体制を検討• 各種集会企画や出版計画を推進。

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

大学･地域デザイン小委員会
小委員会
第17回情報交流
シンポ（@札幌:58人）

SC‐WG

RU‐WG

CD‐WG

ISCN@ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

連携事例調査・立命館APU
・福岡ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ
・まちﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ大阪

マスタープラン
デザインガイド

大会OS：6報
SC評価ｼｽﾃﾑ検討

全国自治体
アンケート262

大学・地域のサスティナ
ブルな発展のためのキャンパスの移転・撤退の総合評価 （2012‐14）

大会OS：14報

ISCN@ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ

全国自治体
アンケート559

AASHE@ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ

SC評価ｼｽﾃﾑ構築

連携事例調査・日本福祉大・千葉地域再生大会PD：地域創生を支える大学キャンパスのリ･デザイン

国際ネットワークでの成果発信＠ISCN

文科省

国内大学
基礎図作成20

大学施設系職員研修
講師派遣(３回延10名)

大会OS：12報

CAS-Net JAPANSC‐WG
ISCN@香港AASHE@ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ

SC評価ｼｽﾃﾑパイロット結果
の分析検討

RU‐WG

CD‐WG

連携事例調査マスタープラン
デザインガイド・立命館OIC・横浜市大
COC/COC+
全国自治体ア
ンケート結果の事例分析

収集

出版企画検討大学評価に適用可能なキャンパスの環境デザ
イン評 価 とリ･ デザ イン
手法に関する研究（201
５‐1７）

文科省
大学施設系職員研修
講師派遣(１回6名)
受講者78名文科省
教育の質的転換を図る多様な学習スペースの整備に関する調査検討会委員派遣(３名)2015大会PD(東海大学)担当

日本学術会議2016

文科省
総合的施設マネジメント検討会委員派遣(２名)

CAS-Net JAPANSC評価システム試行
運営支援

ﾘｻｰﾁ

（関連成果）
科研費（基盤Ｃ）

小委員会・WGの成果共有と課題、展開方法の確認（５回開催）

設立支援• キャンパス空間構
キ
パ 空間構
成関連調査
• キャンパス空間の整備課題検討• キャンパス空間構
成の計画手法検
討

小委員会
第19回情報交流
シンポ（@関東:73人）

科研費（基盤Ｃ）

小委員会・WGの成果共有と課題、展開方法の確認（８回開催）
第18回情報交流
シンポ（@大阪:65人）

2015

持続可能な地域の実現に貢献するサステイナブ
ル・キャンパスモデル構
築に関する研究 （2011‐13）

収集

ホームページ：http://news‐sv.aij.or.jp/toshi/s1/campus/

活動内容（関連成果）
科研費（基盤Ｂ）

AASHE@ﾅｯｼｭﾋﾞﾙ

2014

大学･地域デザイン小委員会

ホームページ：http://news‐sv.aij.or.jp/toshi/s1/campus/

活動内容
2013

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

第20回情報交流
シンポ（@九州:107人）

ISCN@シエーナ
ACCS

大会OS：6報@山東建築大学

刊行予定書提出

SC評価ｼｽﾃﾑ

大学・自治体連
携の研究成果発表（ 技術報告集2016.6掲載）

出版企画「キャンパスの再生デザイン」(仮)検討「我が国の大学等キャン
パスデザインとその整備システムの改善に向けて提言案策定協力

CAS-Net JAPANSC評価システム試行
運営支援

高得点校の調査

文科省

小委員会・WGの成果共有と課題、展開方法の確認（６回開催）

文科省

小委員会（６回開催）・研究報告会（3月25日予定）

大学施設系職員研修
講師派遣(１回4名)
受講者73名拡大小委員会を開催し都市計画委員会内外に活動成果報告⇒2017〜 WGとして大会PD・OS実施、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催、出版準備

施設マネジメント
実践事例集
検討委員派遣(1名)

大学施設系職員研修
講師派遣(２回延10名)

拡大小委員会を開催し都市計画委員会内外に活動成果報告⇒2015以降の大会PD・OS実施計画、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催・成果出版準備

文科省大学施設整備施策への助言

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

土地利用問題小委員会

文科省
国際ネットワークでの成果発信＠ISCN

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

土地利用問題小委員会 ホームページ：http://urban.nagaokaut.ac.jp/~plan/tochimondaisyouinkai/tochimain.html

主査：浅野 純一郎

① 研究懇談会の開催③ 現地見学会及び行政職員との意見交換会

2015年度の大会にて、本研究懇談会を開催した。小委員会委
員の他、旧委員会OBや上越市
都市計画担当職員より主題解説があり、その後リバーススプ
ロールの現状等について、幅広い活発な議論が交わされた。

1. 能美市+金沢市：2015年11月20～21日(2015年度：9月6日 東海大学)

活動報告URL→http://urban.nagaokaut.ac.jp/~plan/tochimondaisyouinkai/munakatakumamoto2016.pdf

参加者：委員会関係者10名、両市都市計画担当
職員、都市計画コンサルタント
自主条例・特定用途制限地域の取組み（能美市）や、立地適正化計画・公共交通政策の取組み（金沢市）等ついて、実務者との意見交換を行った。

2. 宗像市+熊本市：2016年11月24～25日
参加者：委員会関係者7名、両市担当職員計4名
立地適正化計画の先進事例や、人口減少下での土地利用コントロール手法のあり方について、実務者との意見交換を行った。

④ 出版企画に向けた準備② 大会でのオーガナイズドセッション

本小委員会の活動の集大成として、出版企画に向けた準備作業に着手

2015、16年度ともに都市再生手法小委員会との共催で本OSを開催した。土地利用の問題や都市再生に向けた取り組みなど、幅広い
活発な議論が交わされた。
（2015年度：9月4日 東海大学）(2016年度：8月24日 福岡大学)

書名：「都市縮小時代の土地利用計画〜多様な都市空間の創出に向けて〜」（スケジュール）
5月：学芸出版社との打ち合わせ
9月中旬：初回原稿提出～11月中旬：学芸出版社・本委員会査読、主査・幹事での再検討
12月末日：二次原稿提出～年度末：原稿の校正 年度明け6月に出版予定

活動報告URL→http://urban.nagaokaut.ac.jp/~plan/tochimondaisyouinkai/2016osrep.pdf
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

48

地方都市再生手法小委員会

地方都市再生手法小委員会 ホームページ： http://www.urban.kde.yamaguchi‐u.ac.jp/UrbanRegeneration/index.htm

主査：野嶋 慎二

②大会でのオーガナイズドセッション①研究及び研究会の実施「全国大規模跡地活用の実態研究」

大会初日に土地利用問題小委
員会との共催で本OSを開催した（主催委員会関係8題+その他14題）。中心市街地や地域拠点の再生等、都市再生に向けた幅
広い活発な議論が交わされた。
(8月24日 福岡大学)

・6月と12月に実施、3月実施予定
・11名の研究者により、全国の先進的な大規模跡地の活用の事例の収集。
・約100事例についてデータベースを作成（背景の図）。
・今後、選定して地方都市再生手法の資料集としてまとめ、HPなどで発信する予定。

③先進都市見学会及び行政職員との意見交換会
大分市：8月23日
参加者：委員会関係者9名、市担当職員関係者計4名

大分駅周辺整備事業（区画整理事業、再開発など）のプロセスや成果について、実務者との意見交換を行った。
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

空地デザイン小委員会
個々の空き地対策に着目するのではなく、空地が増加・常態化していく都市のあり方そのものを問い直しながら、都市のレジリエンスやサスティナ
ビリティ、あるいは賑わいを高める空地の計画・デザインの手法について、学術的かつ実務的に有用なものとして提示することを研究目的とする。

2015年度～2016年度前半は道路と広場の賑わ
いマネジメントの新潮流（プレイスメイキング、タク
ティカルアーバニズム等）の空地デザイン手法としての側面、東北や熊本の被災地における空き地等の資源化と活用方策の問題についてケース
スタディをもとに意見交換を行った。
2016年度後半は、空地デザイン手法の体系化の基礎的作業として、空き地常態化が都市にもたらす問題の理解、空地に関する類似語句（空地、空き地、放棄地、未利用地、等）の定義明確化、新概念の提示（文化的空地、空地アーバニズム、等）、空地デザイン対象の類型化、空地が常態化する都市における空地計画の考え方等について試論をまとめ、成果は公開研究会にて発表した。
小委員会活動の経過をＨＰにとりまとめた。
以上の通り、活動計画はおおむね達成された。

３．活動内容◆2015年度：委員会5回◆2016年度：委員会8回、公開研究会1回◆公開研究会「人口減少時代における空地デザ
インの展望」（配付資料付き、参加者75名）
・空地デザイン研究の視点、空地に関する概念
・所有態度に着目した空地デザインの対象把握・空地が常態化する都市における空地計画
・空地を地域の資源にする・空地デザインとしてのtactical urbanism
・都市のレジリエンスを高める文化的空地
・自然災害と空地アーバニズム

期 日：平成28年12月2日
場 所：東京大学工学部1号館15番教室
参加者：委員会関係者10名、他75名
委員によるプレゼンテーションの後、空地デザインと空地アー
バニズムに関して、会場参加者による45分程度の質疑応答を行った。質問に対して各10分程度の議論を登壇者が行い、空地デザインと空地アーバニズムに関する議論を深めることができた。研究会を通じて人口減少時代の空地デザインに関する多くの論点が提示され、参加者と共有できた。

５．今後の展開2017年度は本小委員会が母体となっ て「空 地アーバニズム小委員会」へと発展する。2018年度
大会でのPD開催と研究とりまとめ及び出版企画を目指す。
2

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

創造的地域文脈小委員会
４．活動の成果と評価

地域文脈における解釈的、保全的展開も重要性を確認、整理する。さらに、地域文脈から展開する創造性に関して、実空間に働きかける実践
例を積み上げ、方法化・体系化していくことから、第三派（これから）の理論的充実を図ることとする。

連続研究会については、以下の通り。
〇研究会その１：グローバル都市の都市戦略と地域文脈（オリンピック／パラリンピック、ポスト／レガシー（国立競技場、臨海部…） など）〇研究会その２：計画都市（ニュウータウン含む）と地域文脈（計画以前の文脈、計画の文脈、計画以後の文脈 など）〇研究会その３：東日本大震災からの復興と地域文脈（地域文脈小委員会提言（2011年度）と現実の復興状況/アーカイブとの関係 など） 予定〇研究会その４：縮退・縮小する市街地・集落と地域文脈（地方都市の都市構造再編から集落の創造的縮退まで など） 予定〇研究会その５：急激に成長する市街地・海外都
市と地域文脈（アジア、アフリカの非正規市街地
・日本の高度経済成長期の教訓 など）予定

主査：土田 寛（東京電機大学）
幹事：中島 直人（東京大学）、有田 智一（筑波大学）、委員他13名

３．活動内容◆2015年度：委員会３回
全委員会から引き継いだ出版に向けた原稿構成等を行った。併せて、定着の文脈デザインに向けた論点を整理した。
◆2016年度：委員会３回、研究会２回
定着の文脈デザインの論点を探る連続研究会の企画を行い、全５回の研究会テーマを設定した。研究会は現地のフィールドワークと議論の場をセットにすることとした。その１とその２を実施し建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

創造的地域文脈小委員会

主査：土田 寛１．活動の目的

２．委員会の組織

ホームページ： http://openspacedesign.club①公開研究会「人口減少時代における空地デザインの展望」

４．活動の成果と評価

主査：遠藤新（工学院大学）
幹事：阿部俊彦（早稲田大学）、委員他9名

空地デザイン小委員会

主査：遠藤 新１．活動の目的

２．委員会の組織

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

ホームページ：https://www.area‐context.com/

１．連続研究会その１■連続研究会 その１に向けたフィールドワーク「定着のデザインの論点を探る 主に明治神宮
外苑の地域文脈を事例として（仮）」2016年7月9日（土）／出席者：委員８名■連続研究会 その１「定着のデザインの論点を探る 主に明治神宮
外苑の地域文脈を事例として（仮）」2016年12月21日（水）18時半～20時半
話題提供：篠沢健太（工学院大学）
中島直人（東京大学）
出席者：委員８名

５．今後の展開2017年度大会でのパネルディスカッションの開催と研究とりまとめ及び出版企画を行う。
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）49

選択可能な市街地環境整備とインナーコミュニティまちづくり小委員会 主査：村山顕人

選択可能な市街地環境整備とインナーコミュニティまちづくり小委員会

１．活動の目的

４．活動の成果と評価• 従来の地区計画等の手法を踏まえながら街区、街区群、地区レベルの市街地空間の再生・整備と建築の再生・コンバージョンの手法の組み合わせを検討する。
• その上で、コミュニティベースの小規模なまちづくり計画・事業を通した面的な市街地環境整
備の計画方法・事業制度を調査研究する。
• 上記の成果を具体的なフィールドで実装化するための検討を行う。

• 今後の都市計画の大きな枠組みの中における本小委員会が扱う内容の位置付けについて議論・確認した。
• 現地調査等を通じて、実践事例の収集、整理分析を行った。これまでに、委員との関わりの深い、繊維問屋街を中心とする都心部複合市街地における機能転換・低炭素まちづくり事例（名古屋錦二丁目）、繊維問屋街を含む都心部複合市街地における建築の再生・コンバー
ジョンの集積事例（東京馬喰町）、密集市街
地・防災まちづくり・空き家対策のまちづくり事
例（京都六原学区・粟田学区）、業務系市街地再生事例（東京天王洲）の現地調査（関係者とのディスカションと見学）を行い、有用な知見を得た。
• 多様な実践事例の類型化に関する議論を開始した。

実践事例の収集（現地調査：関係者とのディスカッションと見学） （例）２．委員会の組織•••

主査：村山顕人（東京大学大学）
幹事：益尾孝祐（アルセッド建築研究所）
委員他９名

３．活動内容••2015年度：委員会５回（うち現地調査付き２回）
2016年度：委員会５回（うち現地調査付き２回）

ホームページ：http://up.t.u‐tokyo.ac.jp/%7emurayama/icr/■名古屋市錦二丁目：低炭素まちづくり（2016.2.22）村山主査参画事例

個別プロジェクトの理解

５．今後の展開2017年度大会での研究懇談会の開催、2018年
度大会でのPDの開催、研究とりまとめ、出版企画を行う。

錦二丁目まちづくり協議会低炭素地区会議メンバーとのディスカッション

低炭素まちづくりの全体像の理解

ホームページ：http://urban.nagaokaut.ac.jp/~plan/tochimondaisyouinkai/tochimain.html
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

企画戦略小委員会

選択可能な市街地環境整備とインナーコミュニティまちづくり小委員会
ホームページ：http://up.t.u‐tokyo.ac.jp/%7emurayama/icr/

主査：有賀隆（2014～2015）、鵤心治（2016～）

１．小委員会の目的（都市計画分野の企画・運営・支援）

インナーコミュニティ再生の位置付け・実践事例の類型化

 新規研究テーマの戦略的な開拓、社会ニーズに応答する活動支援・連携研究の企画
 研究成果の体系化・情報公開、情報交流、及び出版・講習会等による普及・広報活動
 各小委員会およびワーキンググループにおける研究活動成果の体系化

２．小委員会の組織・WGなど（2016年度）
主査＋幹事５名＋メンバー３名
 （2016年度）研究協議会企画運営WG（主査：饗庭 伸）
 東日本大震災報告書編集WG（主査：加藤孝明）
 基幹的分野：都市防災WG （主査：市古太郎）
 環境都市計画WG（主査：川崎興太）

３．小委員会の活動内容
 １）都市計画委員会所属の各小委員会及び個々のWGの横断的研究テーマの推進■今後の都市計画の大きな枠組みにおける位置付け（2015年度大会都市計画研究協議会での議論を踏まえて）■実践事例の類型化の議論（今後は、計画方法・事業制度の議論へも展開）

ホームページ：http://urban.nagaokaut.ac.jp/~plan/tochimondaisyouinkai/tochimain.html
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

企画戦略小委員会

企画戦略小委員会

2015年度都市計画部門研究協議会

2016年度都市計画部門研究協議会「グローバルな人口流動と都市デザイン」「時空間的不確実性を包含するプランニング・
活用・マネジメント 」【挨拶・主旨説明】饗庭 伸（首都大学東京）【主題解説】①Making Gate Space of Korea in the Age of Globalization：Urban
Design and Discourses in Busan
禹 申九（釜山大學校）②グローバルな社会交流空間をつくりだすシンガポールの都市デザイ ン
木下 光（関西大学）③建築ストックを活用した新たなフローの構築
岡部友彦（建築家／コトラボ）④流動人口の質的変化のための文化政策と交流拠点施設 藤 浩志
（アーティスト／秋田公立美術大学）⑤激しい人口流動が変える欧州の都市デザイン政策
阿部大輔（龍谷大学）【コメンテータ】久保隆行（福岡アジア都市研究所） 、池田 剛（佐賀市）【主旨説明】姥浦道生（東北大学）【主題解説】①空地等の発生実態と、その動態をふまえた利活用
阪井暖子（東京都）②みどりは駆け込み寺にあらず：コンパクトシティにおける縮退の不 確実性とみどり
横張 真（東京大学）③人口減少時代の計画の生態とマスタープラン
饗庭 伸（首都大学東京）④地方都市における実験的再生手法の可能性―佐賀市わいわい !! コンテナプロジェクトを例として
西村 浩（Workvisions）⑤空き家・空き空間のリノベーションとまちづくり
橘 昌邦（POD）【コメンテータ】高見沢実（横浜国立大学）
・空間利用が時空間的に不確実 化・不安定化する時代において、地区レベルの空間形成との関係性とマスタープランをはじめとした都市計画の果たすべき役割・実態把握、計画論、実践論、 主体論の各観点から不確実性を包含する空間の計画・マネジメントのあり方

・アジアの新しい人口流動を概観したうえで、入り口空間、流れ空間、消費空間、交流空間、定着空間の先進的な取り組み事例
・次世代の都市デザインを数の論理ではなく、文化的質的変化が地域活性化に寄与する技術体系として捉え、そのあり方について体系的に提言

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）50

企画戦略小委員会

企画戦略小委員会

2016年度都市計画部門研究協議会

４．活動内容（つづき）「グローバルな人口流動と都市デザイン」 参加者：１１９人
・研究協議会資料集の作成・頒布（入り口空間デザイン、流れ空間デザイン、消費空間デザイン、交流空間デザイン、
定着空間デザインに係るデータ集付）

２）タスクフォース型WGによる実践及び研究成果の公開
 「基幹的分野：都市防災WG」（2015-2016年度）の実施 ⇒ 2017年度より小委員会に新設
 「アジア都市グローバル人材育成ＷＧ」⇒2016年度研究協議会を踏まえたWGの立ち上げ、小委員会新設へ向けた検討
開始

３）成果の公表・公開に向けてのWGの運営出版企画WG
 東日本大震災報告書編集WG （2015-16年度）
 熊本地震に関する「防災」研究・委員会のあり方等についての検討・立案
 土地利用問題小委員会、持続再生景観上委員会、創造的地域文脈小委員会等の出版支援
建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

建築学会都市計画本委員会（2015-2016）

51

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 2 月 17 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：有賀隆

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

8

予算総額

2,947,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

6回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１.第 25 回景観ルックイン「江の島・湘南海岸における藤沢市の景観まちづくり」
参加者数 35 名
２. 第 19 回 情報交流シンポジウム「地域との連携による大学キャンパスの創造」
催し物
参加者数 73 名（シンポジウム・セミナー等）
３.「観光まちづくり」を問い直す-まちづくりと観光事業の接点をさぐる-｣*能力開発支援事業委員会
参加者数 29 名
承認企画
４. サステイナブルキャンパス評価システムに関する研究会 参加者数 22 名５.公開研究会「景観法 10 年の検証Ⅲ -景観行政の課題と展望-」参加者数 46 名
６.超高齢化社会における歴史都市の住生活まちづくり－市街地住宅と住環境整備のソフト・ハード－
参加者数 15 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１.研究協議会：「時空間的不確実性を包含する都市のプランニング」（資料名） 同上
２.研究懇談会：「都市縮小時代の土地利用計画の最前線〜リバーススプロールの実態と土地利用計画にできること〜」（資料名） 同上
３.ＰＤ：地域創生を支える大学キャンパスのリ・デザイン（資料名） 同上
1)今年度、若手グループからの提案奨励を含めた公募を通して、新たな小委員会を4つ新設し、都市計画・まちづくり分野における新規研究テーマの戦略的な開拓、社会ニーズに応答する学術活動の支援と活性化、および関連委員会等との連携研究の企画・支援を進めた。
2)本委員会への予算配分方法の下、昨年度比で概ね10%の減額予算となり、活動の質を維持するための委員会運営に工夫を施し、各小委員会の尽力の効果で、多彩な活動が実施された。
3)ストレージを利用した本委員会、幹事会等のペーパーレス化を開始し、混乱なく委員会を運営できた。
4) 都市計画委員会ホームページの運営・管理と委員会活動・成果の情報公開と広報活動、および建築学会支部都市計画委員会、まちづくり建築支援会議ほか
関連諸団体との情報共有システムの開発を検討した。

52

5)都市計画委員会所属の各小委員会およびワーキンググループにおける研究活
動成果の体系化、および、出版物刊行、講習会・シンポジウム開催を通じた活動の普及促進を進めた。
6) 2015年度大会（東海大学）の都市計画部門の梗概発表題数は513題、参加者801
名で、都市計画部門における新たな研究テーマの発掘・構築に関して、各セッ
ションにおいて幅広い研究討論を行うことができた。
7)同大会における都市計画部門研究協議会「時空間的不確実性と都市計画」（参加者 145 名）については、企画戦略小委員会・研究協議会企画ＷＧが中心とな
り、都市計画の分野融合の視点から企画、開催を行った。本研究協議会は、人口減少・高齢化時代のまちづくり・都市計画のアプローチを、空き地・空き家の増加や市街地の縮退という都市の不確実な変化の把握と計画への課題の反映方法から捉え直し、先進的な取り組み事例を基に研究討論したものであり、そのテーマ設定や事例報告の適時性が参加者からも高く評価され、2015 年度大会研究集会の上位 10 位（参加者数）に入る実績をあげた。この大会研究協議
会及び資料集作成頒布を通して、都市計画委員会における新規研究テーマの提示、議論、及び新たな展開の萌芽構築に向け、成果をあげることができた。
8)同大会時の「若手優秀発表」について、2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施しており、実施 2 年目の今年度は効果的な運営と平等性に配慮した実施の工夫を施した。今大会での梗概発表後、セッシ
ョン毎の審査結果を基に、本年度は 24 題（顕彰対象 305 題）に対し若手優秀発表が決定され、委員長名による証書が贈られた。
9)東日本大震災からの復興事業を検証しつつ、首都直下地震，南海トラフ地震といった巨大地震に対する建築学的視点からのリスク認知とシナリオ検討手法、
事前復興の視点も含めた対応策について検討をおこなった。また建築学会災害委員会の取り組みも参照しつつ、都市計画視点からの災害初動調査のあり方について検討をおこなった。さらに、4 月 25 日に発生したネパールゴルカ地震の被害と調査に関する情報共有、東日本大震災 5 年の時点でのマクロな視点からの復旧復興実態について公開方式で議論をおこなった。都市計画分野において、災害委員会と連携しつつ初動調査をおこなう意味や貢献できる側面について一定の方向性が出されたことは成果としてあげられる。
10)都市計画委員会の活動の普及という観点から、公開シンポジウムを地方都市で開催したことは意義深かったが、他方、出版活動等については当初の予定からやや進捗が遅れており、新年度に出版促進の支援を進める方針である。

53

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 1 月 26 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：鵤

心治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

8

予算総額

3,173,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１. 第 26 回景観ルックイン・大牟田市政 100 周年「大牟田の世界遺産（産業遺産）を活かしたまちづくり」参加者数 29 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ２．第 20 回情報交流シンポジウム「九州大学 大学移転は都市を変えたか」 参*能力開発支援事業委員会
加者数 107 名
承認企画
３．研究会「人口減少時代における空地デザインの展望」 参加者数 75 名
４．景観法 10 年の検証Ⅳ -景観計画の成果・課題・展望参加者数 47 名
５．東日本大震災・福島原発事故と環境都市計画
参加者数 43 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：グローバルな人口流動と都市デザイン（資料名） 同上
２. 研究懇談会：観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するのか？
（資料名） 同上
（資料名） 同上
３.ＰＤ：限界住環境のゆくえ－次世代型住環境価値の創造－（資料名） 同上
【大会における成果と課題】
1)2016 年度大会（福岡大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 544 題、100 セッションの研究発表（10 のオーガナイズドセッション［37 題］を含む）が行われ、昨年度と比べて、発表数は増加した。
2)同大会における都市計画部門研究協議会「グローバルな人口流動と都市デザイン」（参加者 119 名）については、企画戦略小委員会・研究協議会企画 WG が中心となり、アジアの新しい人口流動を概観したうえで、入り口空間、流れ空間、
消費空間、交流空間、定着空間の先進的な取組事例から、次世代の都市デザイ
ンを数の論理ではなく、文化的質的変化が地域活性化に寄与する技術体系として捉え、そのあり方について体系的に提言できた。ただし、資料集については、頒布数が 134 部（残部数 112 部）に留まり、2017 年度に向けて、資料集の内容（投稿数、データ集など）の充実が課題である。
3)同大会時の「若手優秀発表」について、2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。実施 3 年目になる今年度は、
年々、審査員・発表者への認識が高まっており、効率的かつ平等な運営・審査

54

が実施できた。今大会での梗概発表後、セッションごとの審査結果をもとに、本年度は 26 題（顕彰対象 349 題）に対し若手優秀発表が決定され、ホームページでの公表と委員長名による証書が贈られた。
【国際的活動の強化と展開戦略】
4) 大会における都市計画部門研究協議会で「グローバルな人口流動と都市デザイン」をテーマとし、都市計画分野の国際化に向けた新規研究テーマの戦略的な開拓を進めた。
5) グローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プログラム及び要素技術の体系化を検討し、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指し、2017 年度から企画戦略小委員会の下に「アジア都市グローバル人
材育成ＷＧ」を新設する。
【災害対応に関する継続的調査研究】
6) 企画戦略小委員会の下に、「基幹的分野：都市防災ＷＧ」「環境都市計画ＷＧ」を設置し、「東日本大震災合同調査報告書・都市計画委員会担当巻編集ＷＧ」と連携しながら、海外での大規模自然災害からの復興研究、福島原発事故後における環境都市計画に関して調査・研究など継続的な調査研究に取り組み、東日本大震災 5 年の実態を共有し、南海トラフなど巨大地震への事前復興対策についての方向性の議論をするとともに、熊本地震に関する都市計画分野の対応について、都市計画本委員会とも連携して、情報共有を図ることができた。
7) これまでに取り組まれてきた東日本大震災の調査報告書や復興対応検証も継承し体系化し，2016 年熊本地震も含め，災害委員会と連携した都市計画委員会の活動促進を図るため、2017 年度から「事前復興・災害対策小委員会」を新設する。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会への予算配分をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・意見交換会、公開研究会など多彩な活動が実施された。
9)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだが、定期的な更新および迅速な情報発信が今後の課題である。
10)ストレージを利用した本委員会、幹事会等のペーパーレス化を開始し、混乱なく委員会を運営できた。

55

２０１６年度都市計画委員会組織図
都市計画本委員会

持続再生景観小委員会

新しい住環境価値の創造小委員会

観光と地域プランニング小委員会
サスティナブルキャンパスＷＧ
地域再生と大学ＷＧ

大学・地域デザイン小委員会

キャンパスデザインＷＧ
土地利用問題小委員会
地方都市再生手法小委員会
空地デザイン小委員会
20世紀計画都市の比較都市計画史ＷＧ

創造的地域文脈委員会
選択可能な市街地環境整備とインナー
コミュニティまちづくり小委員会

企画戦略小委員会

東日本大震災報告書編集ＷＧ
基幹的分野：都市防災ＷＧ
環境都市計画ＷＧ
研究協議会企画運営ＷＧ

56

都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

鵤 心治

山口大学

幹事

饗庭 伸

首都大学東京幹事

石村 寿浩

ランドブレイン（株）

幹事

栗山 尚子

神戸大学大学院工学研究科

幹事

樋口 秀

長岡技術科学大学

幹事

三島 伸雄

佐賀大学

浅野 聡

三重大学大学院工学研究科建築学専攻

浅野 純一郎豊橋技術科学大学

建設工学系

有賀 隆

早稲田大学大学院

創造理工学研究科建築学専攻

市古 太郎

首都大学東京上野 武

千葉大学キャンパス整備企画室／工学部建築学科

姥浦 道生

東北大学

工学研究科都市・建築学専攻

遠藤 新

工学院大学

建築学部まちづくり学科

岡本 肇

中部大学

兼田 敏之

名古屋工業大学川原 晋

首都大学東京

木下 光

関西大学

建築学科都市設計研究室

田口 太郎

徳島大学

総合科学部

趙 世晨

国立大学法人九州大学

塚本 俊明

広島大学

土田 寛

東京電機大学

未来科学部建築学科

長岡 篤

東京工業大学

環境・社会理工学院

中島 直人

東京大学大学院

野澤 康

工学院大学

野嶋 慎二

福井大学

工学部建築建設工学科

松浦 健治郎

千葉大学

工学部

村山 顕人

東京大学

大学院工学系研究科都市工学専攻

工学部感性デザイン工学科
都市環境学研究科

都市システム科学専攻

都市・政策グループ
建築学専攻

環境・建設系

工学系研究科

都市環境科学研究科

都市システム科学域

中部高等学術研究所
大学院（おもひ領域）社会工学専攻
都市環境学部

自然・文化ツーリズムコース

大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

産学・地域連携センター

地域連携部門工学系研究科都市工学専攻

建築学部まちづくり学科

建築学科

合計 27名57

構造委員会 応用力学運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 元結正次郎

構造委員会 応用力学運営委員会 一押しの成果［幹事］ 高田毅士・荒木慶一・西田明美

傘下の小委員会一覧：
 構造最適化と設計小委員会
 不整形構造物のモデリング検討小委員会
 構造物のレジリエンス評価小委員会
 衝撃低減対策小委員会
 強非線形問題の理論と応用

シンポジウム「建築物を取り巻く衝撃問題 ―人災（衝突・爆発）、天災（津波・竜巻）、テロへの備え 」 （2015年12月1・2日）を開催（主査：山川 誠）（主査：山田耕司）（主査：竹脇 出）（主査：向井洋一）（主査：元結正次郎）『Theoretical and Applied Mechanics Japan Vol. 63(2015)』 刊行
日本学術会議「機械工学委員会，土木工学・建築学委員会合同IUTAM分科会」主催の第64回理論応用力学講演会の英文論文集を主幹事学会として取りまとめた講習会・シンポ開催一覧：
 コロキウム構造形態の解析と創生2015（2015年10月29・30日）［シェル･空間構造運営委員会と共同開催］



コロキウム構造形態の解析と創生2016（2016年11月27・28日）［同 共同開催］
シンポジウム「建築物を取り巻く衝撃問題 ―人災（衝突・爆発）、天災（津波・竜巻）、テロへの備え」 （2015年12月1・2日）

大会PD開催一覧：
 2015年度「「最適設計」の過去・現在・未来」
 2016年度「レジリエントで高い安全性を確保する構造設計とは」※ IUTAM: International Union of Theoretical and Applied Mechanics

構造委員会 荷重運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名：［主査］ 高田毅士

構造委員会 荷重運営委員会 一押しの成果『建築物荷重指針を活かす設計資料1, 2』の出版と2支部講習会（計479名の参加者）の実施［幹事］ 山村一繁・平田京子

傘下の小委員会一覧：
信頼性工学利用小委員会、固定・積載荷重小委員会、地震荷重外力小委員会、耐風設計資料小委員会、雪荷重・対雪設計小委員会、温度荷重小委員会、建築物の減衰機構とその性能評価小委員会、津波荷重小委員会
出版物一覧：『建築物荷重指針を活かす設計資料 1』（2016.2, 506頁）『建築物荷重指針を活かす設計資料 2 ―建築物の風応答・風荷重評価/CFD適用ガ『建築物荷重指針・同解説(2015)』の解説と設計用の資料

イド』 （2017.2, 434頁）

講習会・シンポ開催一覧：
参加者286名（東京・大阪）
講習会「建築物荷重指針を活かす設計資料1」
講習会「建築物の風応答・風荷重評価とCFDの適用ガイド」 参加者193名（東京・大阪）
大会時活動一覧：
2015年度PD「建築物の津波荷重に関する新たな研究の方向性を探る」 参加者163名
2016年度PD「CFDに基づく新しい建築物風荷重評価手法」
参加者141名
2015、2016年度大会 若手優秀発表の顕彰実施
他学会との連携：ISO規準改定活動への参画（ISO4355雪荷重、ISO2394設計の基本、
ISO3010地震荷重、ISO10252偶発荷重、ISO4356建物変形等々）構造委員会 基礎構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 時松孝次

構造委員会 基礎構造運営委員会 一押しの成果［幹事］ 田村修次・鈴木康嗣・鈴木比呂子「建築基礎設計のための地盤定数検討小委員会」 （2008.4～2011.3）、「建築基礎設計のための地盤定数小委員会」 （2011.4～2013.3） の成果を取りまとめ、「地盤評価刊行小委員会」 （2014.4～2016.3） により、刊行された。

傘下の小委員会一覧（WG省略）：
基礎構造設計指針改定小委員会、液状化地盤における基礎設計小委員会、杭基礎の鉛直挙動検討小委員会、杭の耐震設計小委員会、パイルド・ラフト基礎の支持力検討小委員会、小規模建築物・宅地地盤小委員会、地盤評価刊
行小委員会（※2015年度）

目的に沿った地盤調査・試験の実施、得られる地盤情報の適切な理解、基礎設計・施工のための地盤定数の評価について、まとめられている。

出版物一覧：『建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A』 （2015.11）
講習会・シンポ開催一覧：
講習会「建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A」

刊行にともない、2015年11月に講習会を開催

大阪・東京(2015.11)、東京(2016.6)

参加者336名 (東京224名・大阪112名）

既刊本講習会「小規模建築物基礎のための調査から設計、施工、修復まで」
東京・名古屋・大阪(2016.11)

2015年の講習会が好評であり、書籍を重版し、2016年6月に、追加講習会を開催

大会PD開催一覧：
2015年度「大地震における地盤と基礎構造の諸問題と耐震設計」

参加者100名 (東京90名・動画視聴10名）（基調講演「東北地方太平洋沖地震による杭被害のメカニズム」）
2016年度「基礎の沈下 ―評価法ならびに施工管理の現状と課題」（基調講演「建築基礎構造設計指針の変遷」）『建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A』
2015年11月刊行

58

構造委員会 木質構造運営委員会 一押しの成果

構造委員会 木質運営委員会 活動概況（2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 五十田博（京都大学）［幹事］ 藤田香織（東京大学）・槌本敬大（建築研究所）
傘下の小委員会・WG一覧：
木質構造災害WG/木質構造設計規準改定案作成小委員会/CLT構造設計
資料作成小委員会/木質構造接合部設計マニュアル改定小委員会－木質接合資料編集支援WG/大規模木質構造設計法小委員会/伝統的木造建築物設計例整備小委員会－設計例作成WG/木造住宅等耐震設計法小委
員会－木質ラーメン構造設計法WG、小規模木質制振構造WG/木質構造の振動障害に関する設計資料作成小委員会/木質材料強度検証小委員会

2016年度技術部門設計競技

2016年熊本地震対応「木質材料・木質構造の可能性を最大に引き出す建築 ―さらなる高層化、大規模化環境配慮など、新たな展開」
応募作品数：42件

・被害の調査 木質構造運営委員会・木造災害WG合同委員会を開催し、災害対応を協議、情報共有
・悉皆調査への協力 運営委員会として協力体制を築き、悉皆調査に延べ29名が参加・協力した。
・2017年1月25日に「2016年熊本地震による木造建築物の被害調査報告会」を開
催（参加者185名［動画配信を含む］）
地震動の特性、被害の実態、被害の分析について報告、議論した。

講習会・シンポ開催一覧：
2016年熊本地震における木造建築物の被害調査報告会
参加者185名（会場157名・動画視聴28名）
優秀賞

その他：
2016年度本会技術部門設計競技を木質構造運営委員会で担当
2016年熊本地震被害調査 九州支部で実施した悉皆調査に協力

優秀賞
最優秀賞

構造委員会 鋼構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）

構造委員会 鋼構造運営委員会 一押しの成果

主査・幹事名：［主査］多田元英 ［幹事］吹田啓一郎・井戸田秀樹・宇佐美徹
傘下の小委員会・WG一覧： 鋼構造座屈、鋼構造接合、鋼構造制振、『鋼構造環境配慮設計指針（案）』の新刊

鋼構造耐火設計、鋼構造環境、鋼構造素材、鋼構造塑性設計、
鋼構造関連規準・指針の英文化、各種アンカーボルト設計WG
出版物一覧： 『鋼構造環境配慮設計指針（案） ―部材リユース』 （2015.12）、『高力ボルト接合設計施工ガイドブック』 （2016.5）、『鋼構造塑性設計指針』 （2017.2）、 『鋼構造柱脚設計施工ガイドブック』 （2017.2）

 環境配慮の観点から、部材のリユースのための鋼構造の設計法とその要素技術を示したもので、・損傷に留意した設計法と環境評価の考え方を新たに記述し、・鋼構造分野におけるリユース実現のための道筋を示し、・施工・解体に伴う騒音・振動・粉塵による生活環境への影響や建築生産環境改善のための生産性向上などを述べています。

講習会・シンポ開催一覧：
鋼構造耐火設計シンポジウム「鋼構造耐火設計指針の次回改定に向けての新提案」（2015.11）

参加者 29名（東京）

講習会「鋼構造環境配慮設計指針(案) ―部材リユース」 （2015.12）
参加者 77名（東京・動画視聴）「高力ボルト接合設計施工ガイドブック」改訂講習会 （2016.5） 参加者294名（東京・大阪）
シンポジウム「現場溶接による梁端混用接合部の構造性能と設計・施工」 （2016.9）
参加者111名（東京）

講習会「鋼構造塑性設計指針」 （2017.2）
参加者474名（東京・名古屋・大阪）
講習会「鋼構造柱脚設計施工ガイドブック」 （2017.2）
参加者350名（東京・大阪）
eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」（2015.4-2017.3） 参加者12名

 2015年12月：新規刊行

大会PD開催一覧：

 講習会の実施

2015年度「巨大海溝地震・内陸地震に対する鋼構造の取り組み」
2016年度「鋼構造耐火に関わる最新の研究と耐火設計への適用」

参加者77名（東京72名・動画視聴 5名）

構造委員会 鉄筋コンクリート構造運営委員会 一押しの成果

構造委員会 鉄筋コンクリート構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 塩原 等
傘下の小委員会・WG一覧 ：［幹事］ 渡辺一弘・河野進・田尻清太郎

新刊：『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準(案)・同解説』

新刊：『鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針（案）・同解説』

RC規準改定小委員会、応答スペクトルによる耐震設計小委員会、保有水平耐力計算規準対応小委員会、既存中層RC建物の耐震性能評価指針作成小委
員会、鉄筋コンクリート部材性能小委員会、2016年熊本地震RC建物被災要因検討WG、
RC基規準の英文化WG、RC構造大会活性化検討WG

出版物一覧：• 新刊『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準（案）・同解説』• 新刊『鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針』

講習会・シンポ開催一覧：• シンポジウム「RC基礎部材と上部構造部材における性能評価の現状と将来」 参加者114名• 「RC規準改定に関するシンポジウム」
参加者127名• 講習会「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」
参加者1,593名• シンポジウム「規準・指針類に示されていないRC部材の構造性能」
参加者103名• 講習会「鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針」
参加者263名

大会PD開催一覧：• 2015年度「RC構造設計の現状と課題 ―阪神・淡路大震災から20年の歩み」• 2016年度「RC造建物の性能向上につながる技術 ―二次壁をどう使うか」

参加者341名
参加者242名

2016年4月6日より、全国5都市・7会場で講習会実施
計1,593名の参加

59

2017年3月9日、東京会場で講習会実施
計263名の参加

構造委員会 プレストレストコンクリート構造運営委員会 一押しの成果

構造委員会 プレストレストコンクリート構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）

・『プレストレストコンクリート保有耐力設計指針・同解説(案）』作成中
・『プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説』 改定中M
Mu
My

傘下の小委員会・WG一覧：

曲げ降伏点

3%＞Ru≧2.5%

2.5%＞Ru≧2%

2%＞Ru

●

●

●

●

ᇞ

ᇞ

ᇞ

Ru なし

ᇞ

×

7
6

安全限界点

Mcr
ひび割れ発生点

PC規準指針小委員会
PC材料施工WG

Ru≧3%

8

コンクリート
圧壊が先行

PC耐震設計小委員会

限界変形の
定義
80%
＞80%

最大曲げ耐力点

Qsu/Qmu

主査・幹事名： ［主査］ 丸田 誠
［幹事］ 岸本一蔵・河野 進・菅田昌宏

5
4
3
2
1

0

0

R

0

PC部材性能小委員会
PC常時荷重設計法小委員会

0.04

0.08

0.12

0.16

τu/σB

PC梁の曲げ強度評価法の提案

既往PC梁のせん断余裕度と限界変形関係

大会PD開催一覧：
2015年度「プレストレストコンクリートの今後の新しい可能性を探る」

柱梁接合部の設計法と2方向加力の関係＊：PC保有耐力指針(案）から
X方向のVjuexp/Vjucal

構造委員会 鋼コンクリート合成構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 倉本 洋

構造委員会 鋼コンクリート合成構造運営委員会 一押しの成果
CFT構造計算規準小委員会［幹事］ 堺 純一・藤本利昭・松井智哉
CFT構造計算規準の作成 (2020年刊行予定)

傘下の小委員会・WG一覧：
CES構造性能評価指針検討小委員会
CFT構造計算規準小委員会
FRP合成構造設計法小委員会
柱RC梁S混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
合成構造規準国際標準化検討小委員会
ほか3WG

大会PD：CFT構造計算規準化に向けて

40

n=0.3,R=3%

20
0
-20
-40
37サイクル-40① 長周期地震動対応→ 多数回繰り返し実験で挙動確認

-20

0
20
40
(mm)
水平変位12サイクル

-60
-40

-20

軸力比n =0.15（実験データの蓄積）② 変形性能の定義→ 85，90，95％耐力保証限界で整理

1.1

Qi/Q1

1

F+

図1 水平力Q -水平変位 関係
 N
Q

n=0.15

0.8 F+□－150×6

0.7
W+

0.5
0.4
0

n=0.3
CFT R =3%

5

0
20
40
(mm)
水平変位

軸力比n =0.3

F+:フランジ局部座屈W+:ウェブ局部座屈

0.9

0.6

せん断スパン比=1010 15 20 25 30 35 40
サイクル数

2015年11月5・6日 ［土木学会との共催事業］

図2 変位反転点の無次元化水平力－荷重サイクル数関係

大会PD開催一覧：
2015年度｢合成構造の国際化に向けて｣
2016年度「CFT構造計算規準化に向けて ―長周期地震動も考慮した規準」③ 長方形断面・鉄筋内蔵CFT④ 耐力式の検討→ 短柱から長柱まで連続しての取扱い

その他：
2017年度刊行に向けて作成中 『AIJ Standard for Structural Calculation of Steel
Reinforced Concrete Structures』

大会PD資料：2016

構造委員会 シェル・空間構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）［主査］ 竹内 徹

60

n=0.15,R=3%

0
-20
-40
-60

－長周期地震動も考慮した規準－講習会・シンポ開催一覧：
第11回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム

Q (kN)Q (kN)
60
40
20

CFT指針 初版：1997
2 版：2008⑤ 接合部の設計式→ 設計式の簡便化

構造委員会 シェル・空間構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）［幹事］ 武藤 厚・熊谷知彦・諸岡繁洋

1. 9 つの小委員会および3 つのWGで活動
小委員会：立体骨組構造、空間構造の動的非線形挙動に関する数値解析、構造設計、耐震設計、空間構造における連成・接触問題、テンション構造、RCシェ
ル構造、構造形態創生、ラチスシェル屋根構造設計指針小委員会
2. 新たな設計指針の出版
ラチスシェル屋根構造設計指針（242p.）を2016年11月に発刊．学校体育館の耐震診断・補強方法に関する最新の知見を反映
3. 活発なセミナー、シンポジウム、コロキウム
計6回（7会場）のセミナー、コロキウム［応用力学運営委員会と共同開催］、講習会を実施．計527名の参加．

『ラチスシェル
屋根構造設計指 針 』2016 年
11月刊行

2016年度大会PD 「空間構造デザインのデジタル化とアーキテクト／エンジニアの関係」（参加者282名）

4. 大会パネルディスカッションにて常に上位の参加者数を獲得
2015年度「空間構造の設計・解析・施工の最近の発展」
参加者216名
2016年度「空間構造デザインのデジタル化とアーキテクト／エンジニアの関係」
参加者282名

5. 大規模な国際会議を主催
本運営委員会メンバー (加藤史郎、川口健一、大崎純、竹内徹が副会長・理事を担当)が主体となって国際シェル空間構造学会（IASS）東京大会を15年ぶりに日本で主催．35か国から558名の参加者を集めた．

第11回 コロキウム構造形態の解析と創生2016
形態創生コンテスト 最優秀作品

60

IASS国際会議2016（Tokyo）主催（35ヶ国558名参加）

構造委員会 振動運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 宮本裕司

構造委員会 振動運営委員会 一押しの成果［幹事］ 大野 晋・加藤研一・長島一郎

兵庫県南部地震と東北地方太平洋沖地震それぞれの節目の年に当たり、設計レベルを超える大振幅地震動への対策、また、2016年熊本地震での大振幅地震動と被害における新たな課題の解明に向け、本運営委員会が関係する震源-深部、
表層地盤-基礎-上部構造（免震、制震）-強震観
測、モニタリングの各分野で下記の活動を行った。

傘下の小委員会一覧（WG省略）：
大振幅地震動に対する耐震設計法、地盤震動、地盤基礎系振動、免震構造、
建物の振動制御性能評価、強震観測、構造モニタリング小委員会
出版物一覧：『地盤震動と強震動予測 ―基本を学ぶための重要項目』『Design Recommendations for Seismically Isolated Buildings 』 【デジタル･オンライン版】
講習会・シンポ開催一覧：【講習会】「地盤震動と強震動予測 ―基本を学ぶための重要項目」【シンポ】「東日本大震災から5年 ―建築振動工学の到達点と残された課題 」「1995年兵庫県南部地震から20年間の地盤震動関連研究の発展と今なお残る課題」「2016年熊本地震で何が起きたか」「巨大地震への備えを目指す免震構造の取り組み」「地盤と建物の動的相互作用の現象解明と耐震設計 ―SSI研究の現状と2016年熊本地震の検討事例」「建物の構造・機能評価に関するモニ
タリング技術の現状」「制振構造の性能評価と大振幅地震動に対する挙動」

耐震
制震・免震
復元力
相互作用

液状化

埋立地
沖積層

洪積層
支持層

岩盤
地震断層
入力地震動

①強震動予測技術の高度化と普及： 『地盤震動と強震動予測 ―基本を学ぶための重要項目』出版、 「1995年兵庫県南部地震から20年間の地盤震動関連研究の発展と今なお残る課題」と「2016年熊本地震で何が起きたか」シンポ開催②非線形相互作用の解明と設計への取り込み： 「地盤と建物の動的相互作用の現象解明と耐震設計 ― SSI研究の現状と2016年熊本地震の検討事例」WS開催③免・制震の普及と大地震への対応： 『Design Recommendations for Seismically
Isolated Buildings』出版【デジタル･オンライン版】、「巨大地震への備えを目指す免震構造の取り組み」と「制振構造の性能評価と大振幅地震動に対する挙動」シンポ開催④都市直下と海溝型の大振幅地震動に対する耐震設計法の確立に向けて：「大振幅予測地震動を耐震設計にどう取り込むか」大会PD開催⑤大地震に備えた強震観測とモニタリング研究の促進：「将来の大地震に備える強震観測とモニタリング」大会PD開催

大会PD開催一覧：
2015年度「大振幅予測地震動を耐震設計にどう取り込むか」
2016年度「将来の大地震に備える強震観測とモニタリング」

構造委員会 仮設構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）

構造委員会 仮設構造運営委員会 一押しの成果

主査・幹事名： ［主査］ 佐藤秀人（日本大学）［幹事］ 室井 博（鹿島建設）・軽部正彦（森林総合研究所）
傘下の小委員会・WG一覧：
仮設構造計画小委員会
地盤アンカー指針改定小委員会（主査：室井 博（鹿島建設））（主査：佐藤秀人（日本大学））

地盤アンカー設計WG，地盤アンカー施工WG

山留め指針小委員会「近接山留の手引き」
2015年10月刊行（主査：桂 豊（清水建設））
山留め計画・管理WG，山留め設計WG，地下水・周辺影響WG
期限付き建築物構造性能小委員会（主査：辻 聖晃（京都大学））

出版物一覧：『近接山留の手引き』 （2015年10月）

大会PD「期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の具現化」（2016/8/26 大会3日目午前）

講習会・シンポ開催一覧：
講習会「近接山留の手引き」 参加者182名（東京176名・動画視聴6名）
大会PD開催一覧：
2016年度「期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の具現化」○ 講習会
・ 2015.10.7東京、182名参加（2015～2016年度）

構造委員会 壁式構造運営委員会 一押しの成果

構造委員会 壁式構造運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）
主査・幹事名： ［主査］ 勅使川原正臣［幹事］稲井栄一・黒木正幸・時田伸二
傘下の小委員会・WG一覧：
壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準検討小委員会
鉄筋コンクリート厚肉壁式床壁構造設計指針作成小委員会
既存補強コンクリートブロック造耐震診断指針検討小委員会
海外組積造耐震化小委員会
鉄筋コンクリート組積造構造設計・計算規準原案作成WG
壁式構造地震被害調査WG

壁式鉄筋コンクリート造設計規準(2003) 、壁式鉄筋コンクリート造計算
規準(2003)、および、壁式プレキャスト
鉄筋コンクリート造設計規準 (1982) をまとめるとともに、あらたに保有水平耐力計算を追加した改定版である。

出版物一覧：『壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説』 (2015年12月)
講習会・シンポ開催一覧：「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説」講習会
参加者449名 （東京223名・名古屋71名・大阪90名・福岡65名）

大会PD開催一覧：
2016年度「RC厚肉壁式床壁構造の接合部の構造性能と建物の設計・施工」

2015年12月刊行

61構造委員会 原子力建築運営委員会 一押しの成果

構造委員会 原子力建築運営委員会 活動概況 （2015～2016年度）『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説』
改定版の発刊（2015年）

主査・幹事名： ［主査］ 北山和宏
［幹事］ 中川進一郎◆本指針は，原子力発電所の建築物に要求される機能を長期間にわたって維持するために実施する維持管理の標準を示す指針として，2008年に制定された。
◆現在，本指針を用いた原子力発電所建築物の維持管理活動が実施されている。
◆今回の改定は，初版発刊以降に得られた新しい知見について検討し，解説・付録の充実を図り，2015年12月に改定版を発刊した。
◆2014年度の建築学会大会においてパネル
ディスカッションを実施し，そこで出された意見も参考とした。
◆今後も，新たな知見が得られた場合は，知見の内容を吟味したうえで本指針の見直しを検討する。

傘下の小委員会・WG一覧：
・原子力耐震性能評価小委員会，耐震裕度評価WG
・原子力構造物維持管理小委員会，維持管理指針改定準備WG
出版物一覧：
・『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説』 （2015年12月改定）
講習会・シンポ開催一覧：
・「原子力建築物における建築物の維持管理指針」改定講習会 （2015年12月)
大会PD開催一覧：
・2016年度「原子力発電所建築物の耐震裕度評価 ―定量評価と明示化を目指して」62

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 22 日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：緑川光正

運営委員会数

13

小委員会数

78

WG 数

76

予算総額

24,252,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

7点

１．
『近接山留めの手引き』
２．
『建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A』
３．
『壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説』
４．
『鋼構造環境配慮設計指針(案) ―部材リユース』
５．
『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説』
６．
『建築物荷重指針を活かす設計資料 1』
７．
『地盤震動と強震動予測 ―基本を学ぶための重要項目』
講習会数 10 回（12 会場＋e ラーニング）

講習会

１．講習会「近接山留めの手引き」
参加者数：東京182名
２．講習会「建築基礎設計のための地盤評価・Q&A」
参加者数：東京224名・大阪112名
３．講習会「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準」
参加者数：東京223名・大阪 90名・名古屋 71名・福岡 65名
参加者数：東京 77名
４．講習会「鋼構造環境配慮設計指針 ―部材リユース」
５．講習会「原子力施設における建築物の維持管理指針」 参加者数：東京146名
６．講習会「建築物荷重指針を活かす設計資料 1」
参加者数：東京194名・大阪 92名
７．講習会「地盤震動と強震動予測 ―基本を学ぶための重要項目」
参加者数：東京253名
８．e ラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2015年4月1日～2016年3月31日間の参加者数： 6名
９．e ラーニング講習会「仮設構造物計画の手引き」
2015年4月1日～2016年3月31日間の参加者数： 12名
10．e ラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関する Q&A」
2015年4月1日～2016年3月31日間の参加者数： 10名
催し物数 10 回（うち 1 件は他の委員会と共同開催）

１．第61回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数：369名『同名資料』『構造工学論文集Vol.61B』
催し物
参加者数： 79名
（シンポジウム・セミナー等） ２．第35回地盤震動地域交流会（2015）（［情報システム技術委員会］アルゴリズ*能力開発支援事業委員会 ３．コロキウム「構造形態の解析と創生2015」
承認企画
参加者数： 87名
ミック･デザイン小委員会と共同開催）『同名資料』
４．第43回地盤震動シンポジウム「1995年兵庫県南部地震から20年間の地盤震動関連研究の発展と今なお残る課題」
参加者数：154名『同名資料』

63

５．鋼構造耐火設計シンポジウム（2015）「鋼構造耐火設計指針の次回改定に向けての新提案」
参加者数： 29名
『同名資料』
６．
「シェル・空間構造」セミナー2015：空間構造の地震応答と耐震設計 ―研究
参加者数： 76名の現状と展望『同名資料』
７．シンポジウム「建築物を取り巻く衝撃問題 ―人災（衝突・爆発）、天災（津波・竜参加者数： 87名
巻）、テロへの備え」『同名資料』
８．鉄筋コンクリート構造シンポジウム（その2）「RC基礎部材と上部構造部材
における性能評価の現状と将来」
参加者数：114名『同名資料』
９．シンポジウム「東日本大震災から 5 年 ―建築振動工学の到達点と残された課題」『同名資料』
参加者数：195名
10．RC規準改定に関するシンポジウム
参加者数：127名『同名資料』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

9回

１．PD：
「最適設計」の過去・現在・未来『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：建築物の津波荷重に関する新たな研究の方向性を探る『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：大地震における地盤と基礎構造の諸問題と耐震設計『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：巨大海溝型地震・内陸地震に対する鋼構造の取り組み『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：RC 構造設計の現状と課題 ―阪神･淡路大震災から20年の歩み『構造部門(RC 構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：プレストレストコンクリートの今後の新しい可能性を探る『構造部門(PC 構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：合成構造の国際化に向けて『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：空間構造の設計・解析・施工の最近の発展『構造部門(シェル･空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：大振幅予測地震動を耐震設計にどう取り込むか『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
本委員会は、わが国の建築を支える「構造」「計画・意匠」「環境」の一翼を担い、建築構造にかかわる研究者・実務者達が集う場として機能し、傘下に13運営委員会を擁する本会最大の常置調査研究委員会である。2009年度以来、建築構造に関する研究開発【先進】、研究成果の社会還元【普及】、構造分野間の横断的な取り組み【融合】を掲げて活動している。
「構造委員会－これからの活動」（2011.9）に記したアクションプラン(A)若年層の構造への誘い、(B)めりはりのある出版に、2013年度から(C)規準・指針類の国外情報発信を加えている。(A)では、2012年度以来続く構造デザイン関係の見学会を2015年度大会前日に大会実行委員会主催で実施した。また、2016年度技術部門設計競技「木質材料・木質構造の可能性を最大に引き出す建築－さらなる高層化、大規模化、環境配慮など、新たな展開」を企画立案した。(B)では、時宜を得た出版・改定(訂)と品質維持をめざし、出版予定である規準・指針 2 件の原稿本文を本会HPに掲載して会員からの意見を広く募るとともに、出版物の査読や評価を実施して 7 件を刊行した。さらに『東日本大震災合同調査報告：建築編 1・4』を刊行した。(C)では、鋼構造、鉄筋コンクリート構造、鋼コンクリー
ト合成構造関連の規準・指針の英文化を引き続き行った。また、【融合】として構造本委員会で随時、分野間の情報交換を行った。
今後とも、東日本大震災をはじめとする巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献したい。

64

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 21 日作成）
委員会名

構造委員会

運営委員会数

13

小委員会数

78

WG 数

77

予算総額

23,166,000 円

委員長名：緑川光正

刊行点数 8 点
１．『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準(案)・同解説』
２．『高力ボルト接合設計施工ガイドブック』
３．
『Design Recommendations for Seismically Isolated Buildings』（免震構造設計指針［英刊行物（シンポジウム資料等は除く）

語抄訳版］）【デジタル･オンライン版】

４．『ラチスシェル屋根構造設計指針』
５．『建築物荷重指針を活かす設計資料 2 ―建築物の風応答・風荷重評価／CFD適用ガイド』
６．『鋼構造塑性設計指針』
７．『鋼構造柱脚設計施工ガイドブック』
８．『鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針(案)・同解説』
講習会数 13 回（23 会場＋e ラーニング）

講習会

１．講習会「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」
参加者数：東京240名・仙台89名・名古屋140名・大阪251名・福岡176名
２．「高力ボルト接合設計施工ガイドブック」改訂講習会
参加者数：東京174名・大阪120名
３．講習会「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」(追加第 1 回・第 2 回講習会)
参加者数：東京283名・東京414名
４．講習会「建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A」(追加講習会)
参加者数：東京100名
５．既刊本講習会「小規模建築物基礎設計のための調査から設計、施工、修復まで」
参加者数：東京122名・名古屋51名・大阪66名
６．講習会「ラチスシェル屋根構造設計指針」 参加者数：東京145名・大阪57名
７．講習会「建築物の風応答・風荷重評価とCFDの適用ガイド」
参加者数：東京142名・大阪51名
８．「鋼構造塑性設計指針」改定講習会
参加者数：東京239名・名古屋94名・大阪141名
９．講習会「鋼構造柱脚設計施工ガイドブック」
参加者数：東京238名・大阪112名
10．講習会「鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針」
参加者数：東京263名
11．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2016年4月1日～2017年 3 月21日間の参加者数： 6名
12．eラーニング講習会「仮設構造物計画の手引き」
2016年4月1日～2016年10月31日間の参加者数： 2名
13．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2016年4月1日～2017年 3 月21日間の参加者数： 0名

65

催し物数 13 回（うち 1 件は他の委員会と共同開催）
１．第62回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数：377名『同名資料』『構造工学論文集Vol.62B』
２．第 3 回シェル･空間構造チュートリアルセミナー「空間構造の解析と形態」『同名資料』
参加者数： 38名
参加者数： 70名
３．第36回地盤震動地域交流会(2016)
４．シンポジウム「現場溶接による梁端混用接合部の構造性能と設計・施工 ―実
参加者数： 111名
験データベースによる検討」『同名資料』
５．コロキウム「構造形態の解析と創生2016」（［情報システム技術委員会］アルゴリズ
参加者数： 85名
ミック･デザイン小委員会と共同開催）『同名資料』
６．シェル･空間構造セミナー2016「新たなる荷重に対する備え ―津波･洪水･土石
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

流」

『同名資料』
参加者数： 39名
７．第44回地盤震動シンポジウム「2016年熊本地震で何が起きたか」『同名資料』
参加者数：258名「規準・指針類に示されていない
８．鉄筋コンクリート構造シンポジウム（その3）RC部材の構造性能」
参加者数：103名『同名資料』
９．シンポジウム「巨大地震への備えを目指す免震構造の取り組み」『同名資料』
参加者数：192名
10．2016年熊本地震による木造建築物の被害調査報告会
参加者数：185名『同名資料』
11．ワークショップ「地盤と建物の動的相互作用の現象解明と耐震設計 ― SSI
参加者数：138名
研究の現状と2016年熊本地震の検討事例」『同名資料』
12．シンポジウム「建物の構造・機能評価に関するモニタリング技術の現状」『同名資料』
参加者数： 63名
13．シンポジウム「制振構造の性能評価と大振幅地震動に対する挙動」『同名資料』
参加者数： 99名
研究集会数 11 回（ほかに研究資料 1 件）

大会研究集会

１．PD：レジリエントで高い安全性を確保する構造設計とは『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：CFDに基づく新しい建築物風荷重評価法『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：基礎の沈下 ―評価法ならびに施工管理の現状と課題『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：鋼構造耐火に関わる最新の研究と耐火設計への適用『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：RC造建物の性能向上につながる技術 ―二次壁をどう使うか『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：CFT構造計算規準化に向けて ―長周期地震動も考慮した規準『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：空間構造デザインのデジタル化とアーキテクト／エンジニアの関係『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：将来の大地震に備える強震観測とモニタリング『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の具現化『構造部門(仮設構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：RC厚肉壁式床壁構造の接合部の構造性能と建物の設計・施工『構造部門(壁式構造)パネルディスカッション資料：同上』

66

11．PD：原子力発電所建築物の耐震裕度評価 ―定量的評価と明示化を目指して『構造部門(原子力建築)パネルディスカッション資料：同上』
上記のほかに以下 1 件を頒布
・『 構 造 部 門 (RC 構 造 ) 研 究 資 料 ： English Translation of Guidelines for
Performance Evaluation of Earthquake Resistant Reinforced Concrete
Buildings (Draft) 2004』

主な活動
問題点等

本委員会は、わが国の建築を支える「構造」「計画・意匠」「環境」の一翼を担い、建築構造にかかわる研究者・実務者達が集う場として機能し、傘下に13運営委員会を擁する本会最大の常置調査研究委員会である。2009年度以来、建築構造に関する研究開発【先進】、研究成果の社会還元【普及】、構造分野間の横断的な取り組み【融合】を掲げて活動している。
「構造委員会－これからの活動」（2011.9）に記したアクションプラン(A)若年層の構造への誘い、(B)めりはりのある出版に、2013年度から(C)規準・指針類の国外情報発信を加えた。(A)では、2012年度以来続く構造関係の見学会を2016
年度大会最終日に大会実行委員会主催で実施した。また、2016年度技術部門設計
競技「木質材料・木質構造の可能性を最大に引き出す建築 －さらなる高層化、大規模化、環境配慮など、新たな展開」を実施した。(B)では、時宜を得た出版・改定(訂)と品質維持をめざし、出版予定である規準・指針 6 件の本文原案を本会HPに掲載して会員の意見を広く募るとともに、出版物の査読や評価を実施して 8件を刊行した。(C)では、本会デジタル･オンライン版第 1号となる『免震構造設計指針［英語抄訳版］』（2016.5）の刊行をはじめ、荷重、鋼構造、鉄筋コンクリート構造、
鋼コンクリート合成構造関連の規準・指針の英文化を引き続き行った。
また、2016年熊本地震の被害調査に構造委員会から多数の会員が参加した。
今後とも、東日本大震災をはじめとする巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献したい。

67

2016年度構造委員会 組織図2017年3月21日現在
構造工学論文集編集小委員会「都市機能の維持・回復のための調査・研究」研究監視委員会
構造最適化と設計小委員会
不整形構造物のモデリング検討小委員会

応用力学運営委員会

構造物のレジリエンス評価小委員会
衝撃低減対策小委員会

衝撃作用の低減対策ＷＧ

強非線形問題の理論と応用小委員会
荷重指針関連資料編集ＷＧ
信頼性工学利用小委員会

信頼性工学動向公表WG

地震荷重外力小委員会
耐風設計資料小委員会

設計風速ＷＧ
風力係数・風圧係数ＷＧ
風応答ＷＧ
新ＣＦＤ耐風設計法ＷＧ
風疲労ＷＧ

荷重運営委員会

実大ストームシミュレータ基本設計ＷＧ
雪荷重・対雪設計小委員会

降雨を伴う雪荷重の評価ＷＧ

温度荷重小委員会
固定・積載荷重小委員会

構造本委員会

建築物の減衰機構とその性能評価小委員会

実測データベース検討ＷＧ
設計適用検討ＷＧ
地震時振動特性検討ＷＧ

津波荷重小委員会

津波荷重シミュレーションＷＧ
基礎構造設計例検討ＷＧ

小規模建築物・宅地地盤小委員会
杭の耐震設計小委員会

水平地盤反力ＷＧ
杭基礎の終局状態ＷＧ
コンクリート杭の耐震性能ＷＧ
鋼管杭性能評価ＷＧ
場所打ち鋼管コンクリート杭の耐震性能ＷＧ

杭基礎の鉛直挙動検討小委員会

基礎構造運営委員会

杭鉛直ＷＧ

パイルド・ラフト基礎の支持力検討小委員会
建築基礎構造設計指針改定小委員会

基礎構造の計画ＷＧ
基礎構造の地震力評価ＷＧ
直接基礎ＷＧ
擁壁ＷＧ
基礎構造の施工管理ＷＧ
異種基礎ＷＧ
地震時土圧ＷＧ

液状化地盤における基礎設計小委員会
木質構造災害ＷＧ
木質構造設計規準改定案作成小委員会
ＣＬＴ構造設計資料作成小委員会
木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会

木質構造運営委員会

木質接合資料編集支援ＷＧ

大規模木質構造設計法小委員会
伝統的木造建築物設計例整備小委員会

設計例作成ＷＧ

木造住宅等耐震設計法小委員会

木質ラーメン構造設計法ＷＧ

木質構造の振動障害に関する小委員会

木質構造の振動障害に関するデータ分析ＷＧ

小規模木質制振構造ＷＧ
木質材料強度検証小委員会
各種アンカーボルト設計ＷＧ
鋼構造座屈小委員会

座屈崩壊型鋼構造部材の性能評価ＷＧ

鋼構造接合小委員会

鋼構造柱脚ＷＧ

鋼構造素材小委員会

鋳鉄検討ＷＧ

梁端混用接合ＷＧ

鋼構造運営委員会

鋼構造設計規準改定小委員会
鋼構造耐火設計小委員会

火災性状・温度解析ＷＧ
鋼材高温特性ＷＧ

鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造関連規準・指針の英文化小委員会

682016年熊本地震ＲＣ建物被災要因検討ＷＧ
ＲＣ規基準の英文化ＷＧ
ＲＣ構造大会活性化検討ＷＧ
ＲＣ規準改定小委員会
応答スペクトルによる耐震設計小委員会

応答スペクトルによる耐震性能評価指針案作成ＷＧ
応答スペクトルによる耐震設計法改定案検討ＷＧ
応答スペクトルによる耐震性能評価指針設計例作成ＷＧ
応答スペクトルによる耐震性能評価WG

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

梁柱部材性能評価WG
壁部材性能評価WG
柱梁接合部性能評価WG
保有水平耐力計算規準対応小委員会
鉄筋コンクリート部材性能小委員会

ＲＣ部材性能調査ＷＧ

既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会

既存評価法ＷＧ

ＲＣ基礎構造部材の耐震設計ＷＧ
既存評価例作成ＷＧ
ＰＣ耐震設計小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工ＷＧ

ＰＣ部材構造性能評価小委員会
ＰＣ常時荷重設計法小委員会
ＳＲＣ規準英文化ＷＧ
熊本地震合成構造建築物被害調査ＷＧ
合成構造規準国際標準化検討小委員会

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会
ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計法小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
シェル・空間構造ホームページＷＧ
国際学術交流ＷＧ
ラチスシェル屋根構造設計指針小委員会
立体骨組構造小委員会
耐震設計小委員会

シェル・空間構造
運営委員会

ＲＣシェル構造小委員会
構造設計小委員会
空間構造における連成・接触問題小委員会
空間構造の動的非線形挙動に関する数値解析小委員会

空間構造における数値解析の基礎理論と評価ＷＧ

テンション構造小委員会

ケーブル指針改定編集ＷＧ

構造形態創生小委員会
大振幅予測地震動に対する耐震設計法検討小委員会

南海トラフ地震に対する設計法提案ＷＧ

地盤震動小委員会

強震動作成手法ＷＧ

地盤基礎系振動小委員会

動的相互作用効果編集ＷＧ

地盤構造モデル評価ＷＧ

振動運営委員会

免震構造小委員会
建物の振動制御性能評価小委員会
強震観測小委員会

強震観測成果普及検討ＷＧ

構造モニタリング小委員会
地盤アンカー指針改定小委員会

地盤アンカー設計ＷＧ
地盤アンカー施工ＷＧ

仮設構造計画小委員会

仮設構造運営委員会

山留め指針小委員会

山留め計画・管理ＷＧ
山留め設計ＷＧ
地下水・周辺影響ＷＧ

期限付き建築物構造性能小委員会
鉄筋コンクリート組積造構造設計･計算規準原案作成ＷＧ
壁式構造地震被害調査ＷＧ

壁式構造運営委員会

既存補強コンクリートブロック造耐震性能評価指針検討小委員会
壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準検討小委員会

壁式ＲＣ構造解析モデルＷＧ

海外組積造耐震化小委員会

原子力建築運営委員会

鉄筋コンクリート厚肉壁式床壁構造設計指針作成小委員会

ＲＣ厚肉床壁構造解析モデル検討ＷＧ

原子力耐震性能評価小委員会

耐震裕度評価ＷＧ

原子力構造物維持管理小委員会

69構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長 緑川 光正(一財)日本建築総合試験所

幹事

加藤 研一

（株）小堀鐸二研究所 地震地盤研究部

幹事

塩原 等

東京大学 工学系研究科建築学専攻

幹事

竹脇 出

京都大学 工学研究科建築学専攻

五十田 博

京都大学 生存圏研究所

伊藤 優（株）日本設計 品質管理部

植松 康

東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻

甲斐 芳郎

高知工科大学 システム工学群

菊池 健児

大分大学 工学部福祉環境工学科・建築コース

北山 和宏

首都大学東京 都市環境学部建築都市コース

串山 繁

北海学園大学 工学部建築学科

倉本 洋

大阪大学 大学院工学研究科地球総合工学専攻建築工学部門

小林 克巳

福井大学 工学部建築建設工学科

佐藤 秀人

日本大学 短期大学部 建築・生活デザイン学科

高田 毅士

東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻

竹内 徹

東京工業大学 建築学専攻

田島 祐之

アシス（株） 研究科

多田 元英

大阪大学 大学院工学研究科地球総合工学専攻（建築工学部門）

勅使川原 正臣 名古屋大学 大学院環境学研究科都市環境学専攻
時松 孝次

東京工業大学 理工学研究科建築学専攻

西山 峰広

京都大学 工学研究科建築学専攻建築構法学講座

藤井 大地

近畿大学工学部 建築学科

松本 潤朗

国土交通省住宅局 建築指導課

丸田 誠

静岡理工科大学 建築学科設置準備室

宮本 裕司

大阪大学 大学院工学研究科地球総合工学専攻建築工学部門

武藤 厚

名城大学 理工学部建築学科

元結 正次郎

東京工業大学 大学院人間環境システム専攻
合計 27名70

本特別研究委員会委員会 設置までの経緯

2016年度活動報告会

１）建築学会関東支部長(当時：新宮)、
明石小学校等復興小学校（中央区）の保存要望書の提出(2010.2)

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保
特別研究委員会

・新宮：副会長（2010年6月～2012年5月）

２）佐藤滋会長（当時）、同様の保存要望書の提出 (2010.〇)３）建築物の保存活用に対する戦略検討タスクフォース（仮称）の設置について（企画運営委員会） （2010.〇）４）建築物の保存活用に対する戦略検討タスクフォース議論の概要 (2011.1)→常置の委員会の設置が望ましい。

建築会館ホール
2017年3月21日（火）・東日本大震災 （2011.3.11）

５）学術推進委員会直属「良質な建築ストック形成検討小委員会」（主査：新宮清志、
2011.4～2015.3）→同委員会（主査：後藤治・工学院大教授、2015.4～現在）

委員長： 新宮清志（日本大学 名誉教授）

2017/3/17

６）本特別研究委員会の設置申請（2014.10）
７）本特別研究委員会の採択（2014.12）
８）本特別研究委員会の活動（2015.4～現在に至る）
2017/3/17

1

2

設置の理由

研究の目的

歴史的建築物の保存の問題については、これまで建築歴史・意匠委員会を中心に議論されてきた。

わが国には、大規模な木造の宿泊施設が各地にあり、それらのなかには神奈
川県箱根町、兵庫県豊岡市城崎町の戦前期に建てられた木造3階建て旅館のよ
うに一定の歴史的な価値を持っているものも多い(以下「歴史的宿泊施設」と略す) 。

近年、同委員会だけでは対処できない案件が発生していることから、学会では学術推進委員会直属の「良質な建築ストック形成検討小委員会」を設置し、歴史・意匠以外の分野横断的な組織構成にして、多方面から保存の問題を取り扱うことを主眼に活動を行ってきた。

その多数は現行法規に適合しない、いわゆる既存不適格の状況にある。一方、
近年大規模な宿泊施設の耐震診断が義務化されたことにより、改修時に法適合させることが困難で対応に苦慮しているものも出てきている。

この小委員会は、近代建築を中心に多様な建築物を対象としているが、研究の目的で示したように、とくに、大規模な木造宿泊施設の安全性問題に対する解決策への要望が大きい。さらに、オリンピックに向けて外国人宿泊客の増加が想定されることから、歴史的宿泊施設の価値の継承と安全性能の確保を両立させることは喫緊の課題で、その対策は急を要する。

本調査研究では、歴史的宿泊施設が、法の求める安全性を確保しつつ、歴史的価値を継承できる方法を、法規、構造、防火の面から調査研究し、それを実現するためのガイドライン（案）を示すことを目的とする。

そのため、小委員会の主要メンバーに、研究・実務に実績のあるメンバーを加え、特別研究委員会を設置して、その対策を講じたい。
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2017/3/17予想される成果・効果、達成の可能性

研究の項目

調査研究の成果は、本委員会の主催で公開委員会・研究報告会等を実施し、公表する予定である。 また、最終成果として、歴史的宿泊施設の安全性能確保と価値の継承を両立させるためのガイドライン（案）を作成する。

歴史的宿泊施設の安全性能確保と価値継承を両立させるために、法制度、耐震対策、防火対策の面から調査研究を行う。各面でこれまでどのように対応がなされてきたのか、またどのような課題があるのかを、具体例をもとに整理し、整理された課題について、今後どのような対応が望まれるのかを調査研究する。

既にイギリスでは、独立行政法人によって建築の種別に応じた保存指針が作成されている。本委員会の活動成果によって、これまで価値を保持する形での改良保全が行いにくかった歴史的宿泊施設の改良保全を進めることが可能になる。
本調査研究の手法や進め方は、学校、集合住宅といった他の種別の歴史的施設にも応用可能である。

具体的には以下のような課題が想定される。
１）法制度面では、建築基準法の適用除外や消防法の特例適用
２）耐震対策面では、大規模木造建物の耐震評価と対策
３）防火対策面では、ソフト対策を含めて避難安全をどう確保するのか

委員は、重要文化財の耐震診断指針の策定（文化庁）や防火対策指針の策定（日本火災学会）に関与していることから、その成果を活かすことができる。

上記の３課題に関して、それぞれ小委員会を設置して研究を進める。
各小委員会による調査研究の成果をふまえ、具体的な対応方法や考え方を総括的にまとめ、今後予測される歴史的宿泊施設の改良保全に役立つ指針をまとめたい。
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本委員会 委員構成

委員会組織

委員長：
（所属・肩書：１月１日時点）
新宮清志・日本大学名誉教授（構造）幹事：
後藤治・工学院大学教授（法制度）、花里利一・三重大学教授（構造）、
長谷見雄二・早稲田大学教授（防火）、尾谷恒治・弁護 士（法制度）委員：
上北恭史・筑波大学教授（計画）、山崎鯛介・東 京工業大学准教授（歴史）、
濱 定史・東京理科大学助教（構法）、河合直人・工学院大学教授（構造）、
藤田香織・東京大学准教授（構造）、鰺坂 徹・鹿児島大学教授（設計）、
黒木正郎・日本設計（設計）、竹市尚広・竹中工務店（防火・避難）、
井田敦之・早稲田大学・イズミシステム設計（防災）、
内田青蔵・神奈川大学教授（歴史）、
野口憲一・近代建築保存技術研究室（元大成建設）（施工）。
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以上、16名テーマ：歴史的価値を持つ大規模な木造宿泊施設を対象に、耐震的・防火的安全性を確保するための方策を、技術的・法的側面から分野横断的に検討する調査研究●委員会名（本委員会）
歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保
特別研究委員会（委員長：新宮清志・日本大学名誉教授）●小委員会
・歴史的大規模木造宿泊施設の法制度検討小委員会（主査：後藤治・工学院大学教授）

・歴史的大規模木造宿泊施設の耐震安全性能小委員会（主査：花里利一・三重大学教授）

・歴史的大規模木造宿泊施設の防火小委員会（主査：長谷見雄二・早稲田大学教授）
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7●歴史的大規模木造宿泊施設の耐震安全性能小委員会●歴史的大規模木造宿泊施設の法制度検討小委員会（設置期間：2015年5月～2017年3月），五十音順（設置期間：2015年5月～2017年3月），五十音順

主査：後藤 治
幹事：尾谷恒治
委員：鯵坂 徹
上北恭史
内田青蔵
大橋竜太
黒木正郎
沢田 伸
塩見 寛
新宮清志
竹市尚広

主査：花里利一 三重大学
幹事：河合直人 工学院大学
藤田香織 東京大学
委員：鯵坂 徹鹿児島大学（2016年9月～）
岩田昌之 文化財建造物保存技術協会
北 茂紀
北茂紀建築構造事務所
新宮清志 日本大学名誉教授
中川貴文 国土技術政策総合研究所
野口憲一 近代建築保存技術研究室
浜辺千佐子 竹中工務店（2016年10月～）
三辻和弥 山形大学
宮本慎宏 香川大学

工学院大学
弁護士
鹿児島大学
筑波大学
神奈川大学
東京家政学院大学
日本設計
ひょうごヘリテージ機構 Ｈ２Ｏ
静岡県ヘリテージセンターSHEC
日本大学名誉教授
竹中工務店

以上、１２名以上、１１名2017/3/17

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採択決定からの活動経過●歴史的大規模木造宿泊施設の防火小委員会＜前年度（平成２６年度）＞
１．2014年12月23日：委員長と小委員会主査(予定者)の一部で準備会実施（新宮、後藤、花里）
２．2015年１月8日：委員長と小委員会主査で第2回準備会（新宮、後藤、花里、長谷見）
３．2015年3月11日：委員長と幹事で第3回準備会（幹事会）（新宮、後藤、花里、長谷見、尾谷）
４．2015年3月中：小委員会設置申請書をほぼ確定（小委員会委員等ほぼ決定）（設置期間：2015年5月～2017年3月），五十音順

主査：長谷見雄二 早稲田大学
幹事：井田敦之早稲田大学・イズミシステム設計
委員：奥 晴樹
早稲田大学大学院（2016年11月まで）
上総浩子 早稲田大学大学院（2016年11月～）
佐藤秀樹 早稲田大学大学院（2016年11月まで）
新宮清志 日本大学名誉教授
竹市尚広 竹中工務店
土屋伸一 明野設備研究所
峯岸良和 竹中工務店（2016年11月～）
森山修治 日本大学
八木真爾 佐藤総合計画
以上、現在９名

2017/3/17＜初年度（平成27年度）＞
１．2015年5月１日（金）：第1回本委員会開催。委員会の方針、３小委員会設置申請書の承認
・6/12(金)：第1回耐震安全性能小委員会開催
・6/16(火)：第1回法制度検討小委員会開催
・8/7（金）：第1回防火小委員会開催
・9/15(火)：第2回耐震安全性能小委員会開催
・10/2(金)：第2回法制度検討小委員会（公開委員会）開催
２．2015年10月2日（金）：第2回本委員会＋３小委員会の合同委員会開催
３．2015年10月19日（月）：特別研究委員会意見交換会（委員長から報告）
・10/19(月)：第3回防火小委員会開催
・10/26(月)：耐震安全性能小委員会見学会（旧協働会館、港区芝浦）・12/22(火)：第4回耐震安全性能小委員会開催
・2/15(月）：第4回法制度検討小委員会
・3/4(金)：第4回防火小委員会開催
・3/11（金）：第5回耐震安全性能小委員会開催
４．2016年3月23日(水)：第3回本委員会＋３小委員会の合同委員会開催

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最終年度（平成28年度）の活動大会PD 歴史的大規模木造宿泊施設を

・5/19日（木）: 第6回耐震安全性能小委員会開催 ・6/23日(木) : 第７回耐震安全性能小委員会開催
１．7月8日(金)：第4回本委員会＋３小委員会合同委員会開催
・建築雑誌7月号掲載:特集「大型木造宿泊施設の過去と未来」活動内容紹介（委員の一部）
・8/7(日)～8/8(月) : 防火+法制度検討小委員会合同委員会、福島県東山温泉大型木造旅館活用し続けるための課題と対策「向瀧」視察・意見交換
２．8月24日(水)：大会PD「歴史的大規模木造宿泊施設を活用し続けるための課題と対策」
３． 同上：第５回本委員会+３小委員会合同委員会開催
・9/5(月)：箱根町長・富士屋ホテル社長の要請により、法制度小委員会が同ホテルの調査、意見交換
・9/6（火） : 防火小委員会が富士屋ホテル（以降：Fホテルと略称）の調査、意見交換
・10/7（金） : 第10回耐震安全性能小委員会開催、Fホテルについて設計事務所と意見交換

主旨説明
2016.8.24

・10/13（木） : 第11回耐震安全性能小委員会開催

４. 10月20日(木) : 特別研究委員会意見交換会（委員長から報告）
・12/5(月)：第7回法制度検討小委員会開催

・12/11(日)：第12回耐震安全性能小委員会開催。耐震安全性能小委員がFホテルの調査、意見交換
・12/12(月):第7回防火小委員会開催

・1/6(金):第１３回耐震安全性能小委員会開催

５．１月20日（金）第６回本委員会+３小委員会合同委員会開催

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別研究委員会

・2/2(木):第15回耐震安全性能小委員会開催 ・2/15(水):第９回法制度検討小委員会開催
・3/15（水）：公益財団法人の草津温泉報告会で来賓挨拶・研究報告（委員の一部）

６. 3月21日：調査研究委員会活動報告会（委員長から報告） （本日）７．3月：特別研究委員会活動報告書の刊行（予定）
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委員長 新宮清志（日本大学名誉教授・総合資格学院顧問・工学博士）
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背景と主旨

歴史的大規模木造宿泊施設の一例

我が国には、大規模な木造の宿泊施設が各地にあり、それらのなかには神奈川県箱根町、兵庫県豊岡市城崎町の戦前期に建てられた木造3階建て旅館のように一定の歴史的な価値を持っているものも多い（以下「歴史的宿泊施設」と略す）。
その多数は現行法規に適合しない、いわゆる既存不適格の状況にある。 一方、
近年大規模な宿泊施設の耐震診断が義務化されたことにより、改修時に法適合させることが困難で対応に苦慮しているものも出てきている。
「当特別研究委員会」では、歴史的宿泊施設が、法の求める安全性を確保しつつ、歴史的価値を継承できる方法を、法規・構造・防火の面から調査研究し、それを実現するためのガイドライン（案）を示すことを目的として、2015年4月に発足した（研究期間：2年間）。

そこで、「当特別研究委員会」では、歴史的宿泊施設に関して、耐震や防火の対策を中心に如何に安全性能を確保するかについて、技術（耐震・防火）と法制度の両面から調査研究してきた。
このＰＤで中間報告し、今後の展開について議論する。

プログラム

—主旨説明
新宮清志（日本大学）：歴史的な価値を持つ大規模木造の宿泊施設は日本各地にあるが既存不適格の状況にある。近年大規模な宿泊施設の耐震診断が義務化され、改修時に法適合させることが困難で対応に苦慮している。耐震や防火の対策について技術と法制度から議論したい。

日時 ：8月24日（水）13:30～17:00
会場 ：福岡大学 A棟A401室
司会 ：後藤 治（工学院大学）
副司会：宮本慎宏（香川大学）、三辻和弥（山形大学）
記録 ：井田敦之（災害情報センター）、濱 定史（東京理科大学）——主題解説
①構造の特徴とその課題｜花里利一（三重大学）：大規模木造宿泊施設を構造・構法から分類し、耐震・構造的な問題点を整理した。補強方法の整理と、伝統軸組構法では3、4階建の耐震診断法、壁量の多い洋館では壁耐力の適切な評価が必要となる。過去の地震被害記録や近代和風建築調査報告からデータベースを作成しており活用の準備を行っている。

1. 主旨説明新宮清志（日本大学名誉教授）
2. 主題解説❶構造の特徴とその課題
花里利一（三重大学）❷構造の特徴と補強方法
北 茂紀（北茂紀建築構造事務所）❸火災安全から見た現状と課題
土屋伸一（明野設備研究所）❹火災安全をどう実現するか
森山修治（日本大学）❺法制度上の課題と対策
尾谷恒治（弁護士）❻京都市における適用除外の先進的事例
上北恭史（筑波大学）
3. 討論
司会 後藤 治（前掲）
主題解説者全員
4. まとめ内田青蔵（神奈川大学）②構造の特徴と補強方法｜北茂紀（北茂紀建築構造事務所）：現行法規の適合が難しい
歴史的木造建築の耐震改修事例を構造および補強の視点から分類収集した。これらの補強方法が大規模木造宿泊施設の耐震補強に適合できるか検討している。建築全体の耐震補強が困難な場合には、耐震シェルター設置の可能性について提案した。

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③火災安全から見た現状と課題｜土屋伸一（明野設備研究所）：木造旅館は火災後の延焼拡大が早く、早期発見・伝達、初期消火の対策が必要である。避難では階段等の竪穴から早期に煙が拡散する可能性が高いため法的な避難経路以外の脱出経路の整備、公設消防だけに頼らない自主防災組織の整備が必要となることを示した。

——討論
安全確保においてソフト対応に実効性があるか、適用除外について責任の所在および行政や司法での現状について議論があった。また熊本地震の被害報告から、過度の規制緩和により安全性が損なわれる懸念について議論が行われた。

④火災安全をどう実現するか｜森山修治（日本大学）：大規模木造宿泊施設について火
災時の消火に必要な水源と地形から避難安全・延焼防止対策の類例を示した。火災に対してハード的な対策は重要だが全ての実施は難しく、施設特性に応じた対策が必要である。火災安全策について重要性を加味した点数化や階級化を提案した。

——まとめ
内田青蔵（神奈川大学）
法制度・構造・防災が合わせて議論できて良かった。
規制の厳しい大規模木造宿泊施設の安全性能確保が可能となれば他でも活かせる。
ガイドラインの検討も行っているが臨機応変に対応が必要である。
中間報告ということで広く意見を求めたい。

⑤法制度上の課題と対策｜尾谷恒治（弁護士）：建築基準法における緩和・特例措置にも限界があり、建築基準法の適用を除外して柔軟な改修等が可能になる仕組みが必要となる。適用除外とした場合にハード・ソフトで安全性を確保する必要があり、その際の法的な瑕疵および通常有すべき安全性の事例と今後の論点を整理した。
⑥京都市における適用除外の先進的事例｜上北恭史（筑波大学）：2012 年に京都市歴史的建築物の保存および活用に関する条例が施行された。この事例から耐震・防火に対応した整備手法について整理した。所有者の費用負担や税制面、文化財と同等の耐震基準が必要とされたこと、手続きが煩雑といった課題を指摘した。
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■小委員会

2016年度活動概要

小委員会として以下の内容の活動を行った。
１）歴史的大規模木造宿泊施設の耐震安全性能小委員会
委員会は、上記本委員会との合同委員会を含めて計10回開催した（5/19、6/23、7/8、8/24、
10/7、10/13、12/11、1/6、1/20、2/2）。昨年度に引き続き、データベースの作成や被災記録・耐震評価法・対策の文献調査等行うとともに、大会ＰＤに関わる活動を実施した。さらに、箱根富士屋ホテルの現地調査を１２月に実施した。最終年度として報告書原稿の作成を行っ
た。

■本委員会
下記３回の本委員会を開催した。
・7/8（３小委員会との合同委員会）

２）歴史的大規模木造宿泊施設の防火小委員会
前述の合同委員会の他、2回の小委員会（9/6,12/2）を開催した。昨年度に引き続き、木造三階建て旅館における課題の把握と火災安全の実現性の見通しについて検討を行うとともに、現地調査（向瀧旅館8/8、富士屋ホテル9/6）を行い、現状の防火避難安全上の課題と改善策、改修設計の考え方、建築基準法3条適用への可能性について報告書を作成した。

・8/24（大会PD直後、３小委員会との合同委員会）富士屋ホテル現地調査打合せ
・1/20（３小委員会との合同委員会）

３）歴史的大規模木造宿泊施設の法制度検討小委員会
2回の小委員会（12/5、2/15）と3回（7/8、8/24、1/20）の本委員会との合同委員会を開催した。
また、下記の富士屋ホテルの現地調査（9/5）に加え、NPO法人の協力を得て、山梨県甲州市の木造3階建旅館（廣友館）、静岡県草津町の木造3階建旅館（山本屋旅館、松村屋旅館、
益成屋旅館等）、福島県会津若松市の木造旅館（向瀧）の現地調査を実施した。現地調査の結果、建築基準法、消防法以外の法的課題（食品衛生法、バリアフリー対応等）についても把握することができた。
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22■委員会全体の活動（共通）■委員の一部による関連活動

・建築学会大会PD実施：『歴史的大規模木造宿泊施設を活用し続けるための課題と対策』、8月24日

・建築雑誌特集号：『大型木造宿泊施設の過去と未来』掲載、2016年7月号

・「富士屋ホテル」（神奈川県箱根町）の現地調査：
法制度検討小委員会（9月5 日）、防火小委員会（9月6日）、
耐震安全性能小委員会（12月5日）

・公益信託 大成建設自然・歴史環境基金助成事業報告会「明日へ！日本の温泉文化の象徴である木造３階建て温泉旅館の継承を考える」実施、草津町公民館、3月15日（予定）・特別研究委員会意見交換会における中間報告（会場：建築会館会議室）：
委員長・新宮清志、10月20日
・特別研究委員会活動報告書刊行、2017年3月（予定）2017/3/17

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富士屋ホテル社長からの調査研究依頼

箱根町長からの調査研究依頼

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おわりに

ご清聴ありがとうございました。

当初の活動では計画していなかった神奈川県箱根町の「富士屋ホテル」の調査研
究は、箱根町長や当ホテルの社長からの要請により行われ、今後の活動の貴重な糧となった。
残念なことは、2年間の活動では当初の目標であるガイドライン（案）を提示するには至らなかったこと。
幸いにして、社会ニーズ対応推進委員会傘下に、2017年度開始の「歴史的価値を有する大規模木造宿泊施設の安全性能確保 特別調査委員会」の設置が採択されたので、今後2年間の活動で、初期の目的を達成する予定。
●本委員会（2017.4～2019.3）
・委員長：新宮清志・日本大学名誉教授
・幹事：下記小委員会主査の４名+尾谷恒治弁護士
・委員：内田青蔵・神奈川大学教授、他10名。

以上計１６名●傘下の小委員会（仮称、2017.5～2019.3 ）・耐震安全性能小委員会（主査：花里利一・三重大学教授）
・防火小委員会（主査:長谷見雄二・早稲田大学教授）
・法制度検討小委員会（主査：後藤治・工学院大学教授）
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・計画小委員会（主査：鯵坂徹・鹿児島大学教授）

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2016 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月８日作成）
委員会名
設

置

期

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別研究委員会
間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2015 年 4 月 ～2017 年 3 月■本委員会
委員長 ：新宮清志（日本大学名誉教授）
幹事 ：尾谷恒治（弁護士）、後藤治（工学院大学）、長谷見雄二（早稲田大学）、
花里利一（三重大学）
委員 ：鰺坂徹（鹿児島大学）、井田敦之（早稲田大学・災害情報センター、
2017 年 1 月から早稲田大学・イズミシステム設計）、上北恭史（筑波大学）、
内田青蔵（神奈川大学）、河合直人（工学院大学）、黒木正郎（日本設計）、竹
市尚広（竹中工務店）、野口憲一（近代建築保存技術研究室）、濱定史（東京
理科大学）、藤田香織（東京大学）、山崎鯛介（東京工業大学）、 以上 16 名。
■小委員会（設置期間：2015 年 5 月～2017 年 3 月）
●歴史的大規模木造宿泊施設の耐震安全性能小委員会
主査 ：花里利一（前掲）幹事 ：河合直人（前掲）、藤田香織（前掲）
委員 ：鯵坂徹（前掲、2016 年 9 月～）、岩田昌之（文化財建造物保存技術協会）、北茂紀（北茂紀建築構造事務所）、新宮清志（前掲）、中川貴文（国土技術政策総合研究所）、野口憲一（前掲）、浜辺千佐子（竹中工務店、2016
年 10 月～）、三辻和弥（山形大学）、宮本慎宏（香川大学）、以上現在 12 名。
●歴史的大規模木造宿泊施設の防火小委員会
主査 ：長谷見雄二（前掲）幹事 ：井田敦之（前掲）委員 ：奥晴樹（早稲田大学大学院、2016 年 11 月まで）
、上総浩子（早稲田大学大学院、2016 年 11 月～）、佐藤秀樹（早稲田大学大学院、2016 年 11 月まで）、新宮清志（前掲）、竹市尚広（前掲）、土屋伸一（明野設備研究所）、峯
岸良和（竹中工務店、2016 年 11 月～）、森山修治（日本大学）、八木真爾（佐藤総合計画）、 以上現在 9 名。
●歴史的大規模木造宿泊施設の法制度検討小委員会
主査 ：後藤治（前掲）幹事 ：尾谷恒治（前掲）委員 ：鯵坂徹（前掲）、上北恭史（前掲）、内田青蔵（前掲）、大橋竜太（東京家政学院大学）、黒木正郎（前掲）、沢田伸（ひょうごヘリテージ機構 Ｈ２Ｏ）、塩見寛（静岡県ヘリテージセンターSHEC）、新宮清志（前掲）
、竹市尚広
（前掲）
、 以上 11 名。
背景：わが国には、大規模な木造の宿泊施設が各地にあり、それらのなかには神奈川県箱根町、兵庫県豊岡市城崎町の戦前期に建てられた木造 3 階建て
旅館のように一定の歴史的な価値を持っているものも多い(以下「歴史的宿泊施設」と略す)。その多数は現行法規に適合しない、いわゆる既存不適格の状況にある。一方、近年大規模な宿泊施設の耐震診断が義務化されたことにより、改修時に法適合させることが困難で対応に苦慮しているものも出てきている。
目的：本調査研究では、歴史的宿泊施設が、法の求める安全性を確保しつつ、歴史的価値を継承できる方法を、法規、構造、防火の面から調査研究し、それを実現するためのガイドライン（案）を示すことを目的とする。
調査研究の成果は、本委員会の主催で公開委員会・研究報告会等を実施し、公表する予定である（法制度検討小委員会が中心になり、既に公開委員会を１回実施）。また、最終成果として、歴史的宿泊施設の安全性能確保と価値の継承を両立させるためのガイドライン（案）を作成する。

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既にイギリスでは、独立行政法人によって建築の種別に応じた保存指針が作成されている。本委員会の活動成果によって、これまで価値を保持する形
での改良保全が行いにくかった歴史的宿泊施設の改良保全を進めることが可能になる。本調査研究の手法や進め方は、学校、集合住宅といった他の種別の歴史的施設にも応用可能である。委員は、重要文化財の耐震診断指針の策定（文化庁）や防火対策指針の策定（日本火災学会）に関与していることから、その成果に活かすことができる。
■本委員会
下記３回の本委員会を開催した。
・7/8（３小委員会との合同委員会）
・8/24（大会時、３小委員会との合同委員会）富士屋ホテル現地調査打合せ
・1/20（３小委員会との合同委員会）■小委員会
小委員会として以下の内容の活動を行った。
１）歴史的大規模木造宿泊施設の耐震安全性能小委員会
委員会は、上記本委員会との合同委員会を含めて計 10 回開催した（5/19、6/23、
7/8、8/24、10/7、10/13、12/11、1/6、1/20、2/2）。昨年度に引き続き、データ
ベースの作成や被災記録・耐震評価法・対策の文献調査等行うとともに、大会ＰＤに関わる活動を実施した。さらに、箱根富士屋ホテルの現地調査を１２月に実施した。最終年度として報告書原稿の作成を行った。

２）歴史的大規模木造宿泊施設の防火小委員会
前述の合同委員会の他、2 回の小委員会（9/6,12/2）を開催した。昨年度に引き続き、木造三階建て旅館における課題の把握と火災安全の実現性の見通しについて検討を行うとともに、現地調査（向瀧旅館 8/8、富士屋ホテル 9/6）を行い、現状の防火避難安全上の課題と改善策、改修設計の考え方、建築基準法 3 条適用への可能性について報告書を作成した。

2016 年度活動概要

３）歴史的大規模木造宿泊施設の法制度検討小委員会
2 回の小委員会（12/5、2/15）と 3 回（7/8、8/24、1/20）の本委員会との合同委員会を開催した。また、下記の富士屋ホテルの現地調査（9/5）に加え、NPO 法人の協力を得て、山梨県甲州市の木造 3 階建旅館（廣友館）、静岡県草津町の木造 3 階建旅館（山本屋旅館、松村屋旅館、益成屋旅館等）、福島県会
津若松市の木造旅館（向瀧）の現地調査を実施した。現地調査の結果、建築基準法、消防法以外の法的課題（食品衛生法、バリアフリー対応等）についても把握することができた。
■委員会全体の活動（共通）委員会全体の活動として以下のことを行った。
・建築学会大会 PD 実施：『歴史的大規模木造宿泊施設を活用し続けるための課題と対策』、8 月 24 日
・「富士屋ホテル」（神奈川県箱根町）の現地調査：法制度検討小委員会（9月 5 日）、防火小委員会（9 月 6 日）
、耐震安全性能小委員会（12 月 5 日）・特別研究委員会意見交換会における中間報告（会場：建築会館会議室）：委
員長・新宮清志、10 月 20 日
・特別研究委員会活動報告書刊行、2017 年 3 月（予定）■委員の一部による関連活動
委員の一部によって以下の関連活動を行った（一部予定を含む）。
・建築雑誌特集号：『大型木造宿泊施設の過去と未来』掲載、2016 年 7 月号
・公益信託 大成建設自然・歴史環境基金助成事業報告会「明日へ！日本の温泉文化の象徴である木造３階建て温泉旅館の継承を考える」実施、草津町
公民館、3 月 15 日（予定）77当特別研究委員会の活動は 2 年間であり、本年 3 月末で終了するが、当初の計画であったガイドライン（案）の作成にまでには至らなかった。
しかし、幸いなことに、社会ニーズ対応推進委員会 傘下の 2017 年度開始
特別調査委員会として『歴史的価値を有する大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別調査委員会』が採択された（調査研究期間：2017 年 4 月～2019 年 3月までの 2 年間）。
本委員会の傘下に、構造・防火・法制度・計画の４つ小委員会を設置し、調査研究活動を継続する予定である。なお、小委員会の詳細は本年４月中旬～５月初旬に開催の本委員会において審議し、決定することになっている。
次年度以降に予定している委員会組織について書けば、次のようになる（所属・肩書は、2017 年１月１日時点）。

2017 年度活動計画●本委員会（2017 年 4 月～2019 年 3 月）
委員長 ：新宮清志（日本大学名誉教授）
幹事 ：下記小委員会主査の４名+尾谷恒治（弁護士）
委員 ：井田敦之（早稲田大学・イズミシステム設計）、上北恭史（筑波大学教授）、内田青蔵（神奈川大学教授）、河合直人（工学院大学教授）、黒木正郎（日本設計）、竹市尚広（竹中工務店）、野口憲一（近代建築保存技術研究室）、濱定史（東京理科大学助教）、藤田香織（東京大学准教授）、山崎鯛介（東京工業大学准教授）
以上合計 16 名●傘下の小委員会（仮称，2017 年 5 月～2019 年 3 月）
・耐震安全性能小委員会（主査：花里利一・三重大学教授）
・防火小委員会（主査:長谷見雄二・早稲田大学教授）
・法制度検討小委員会（主査：後藤治・工学院大学教授）
・計画小委員会（主査：鯵坂徹・鹿児島大学教授）

78

■研究の⽬的

2

本特別委員会では、専⾨技術者である構造解析者と、意匠設計者や顧客、あるいは建築物のエンドユーザーである⼀般の⼈々との間の関係を近づけ、構造性能や耐震安全性への興味・理解を深めることを⽬的として、次世代型の解析インターフェースを提案する。

次世代の構造系解析インターフェース［若⼿奨励］特別研究委員会（第⼆次）より簡易に、より直感的に、構造解析やシミュレーションを⾏うことができるよう、近年発展が著しい携帯型情報端末などを活⽤した、新しいインターフェースの開発と、また、それらを活⽤した教育⽀
援・アウトリーチ活動を実施する。

活動報告

2017/03/21
1■研究体制，実施状況

■実施項⽬

3

4

■メンバー
委員⻑
幹 事
委

員

鈴 ⽊
東 城
渡 邊
伊 藤
鈴 ⽊
鈴 ⽊
富 澤
中 楚
野々⼭
藤 ⽥
前
⽔ 島

琢 也（⽵中⼯務店）
峻 樹（⽵中⼯務店）
秀 和（東京⼯業⼤学）
拓 海（東京理科⼤学）
敏 志（愛知⼯業⼤学）
⽐呂⼦（千葉⼯業⼤学）
徹 弥（構造計画研究所）
洋 介（東京⼤学）
昌 峰（⼤成建設）
皓 平（京都⼤学）
稔 ⽂（⼤分⼯業⾼等専⾨学校）
靖 典（⽵中⼯務店）

ブレスト・仕様決定

作り込み■期間，実施状況
・2015年4⽉〜2017年3⽉（2年間）
・全体委員会 8回実施

■開発したアプリケーション■AppStoreでの配布状況１

5

合計５つのアプリケーションを開発。iOS，Androidで配信。
ViewMoment●タッチで梁を変形させて、モーメント図を表⽰！
●変形、モーメント、せん断⼒の関係が⼀⽬瞭然！
●２点タッチや境界条件変更も可能！

ShakeBuilding●タッチで地盤を動かして応答解析をしよう！
●ブレースの数や免震設定も変更できる！
● ２つの建物の揺れ⽅の違いをみてみよう！

・1⽉末までに2200以上のDL（⽬標：2000DL）

StartOPT● タッチでできる構造最適化！
● 変形を抑えつつ，あなたはいくつ消せますか？
● 最も効率の良い形を⾒つけて，「☆５」を出そう！

SectionOPT●タッチでできる構造最適化 第２弾！
●決められた変形以内に抑えつつ，どこまで断⾯を減らすことができますか？

Liquefaction●タッチで地盤を動かして液状化をみてみよう！
●地盤を揺らして⼟の隙間が埋まると建物が沈む！
●格⼦状に地盤改良を⾏った場合の効果も⼀⽬瞭然！

79

6

■AppStoreでの配布状況2■実教育場⾯への適⽤事例

78■授業での紹介，活⽤など
・愛知産業⼤学，愛知⼯業⼤学，信州⼤学，千葉⼯⼤など

・1割程度（約200DL）は海外でDL
・20以上の国と地域でダウンロード■オープンキャンパスでの利⽤・千葉⼯⼤，愛知⼯⼤のオープンキャンパスで利⽤■⼩学⽣向けの出前授業
東⼯⼤が実施する⼩学⽣向けの講座に利⽤■アンケート調査の実施

■まとめ

9

・ 開発したアプリケーションに対してアンケートを実施
実施時期
対象者

：
：

有効回答数：

10

構造性能や耐震安全性への興味・理解を深めることを⽬的として、次世代型の解析インターフェースを提案し，効果の検討を⾏った。

2016年2⽉
構造系研究室に所属する
⾼専⽣・学部⽣・⼤学院⽣
68名得られた成果を以下にまとめる。
・ スマートデバイスの特徴を活かした教育アプリケーションを5つ新規に開発した。
・ 開発したアプリケーションを，配信サイトや教育機関での授業への利⽤等を通じ，実教育場⾯に展開した。
・ 開発したアプリケーションのアンケート調査を実施し，スマートデ
バイスを⽤いた教育⽤アプリケーションの有効性を確認した。

・ アプリケーションの有効性が確認できた。

80

2016 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2017年 3月 1日作成）

設

委員会名

次世代の構造系解析インターフェース[若手奨励]特別研究委員会（第二次）

置 期 間2015 年 4 月
委員長
幹 事
委 員

委員構成
（委員名（所属））

～

鈴 木
東 城
渡 邊
伊 藤
鈴 木
鈴 木
富 澤
中 楚
野々山
藤 田
前
水 島

2017 年 3 月
琢 也（竹中工務店）
峻 樹（竹中工務店）
秀 和（東京工業大学）
拓 海（東京理科大学）
敏 志（愛知工業大学）
比呂子（千葉工業大学）
徹 弥（構造計画研究所）
洋 介（東京大学）
昌 峰（大成建設）
皓 平（京都大学）
稔 文（大分工業高等専門学校）
靖 典（竹中工務店）

研究の背景と目的

本特別委員会では，専門技術者である構造解析者と，意匠設計者や顧客，あるいは建築物のエンドユーザーである一般の人々との関係を近づけ，構造性能や耐震安全性への興味・理解を深めることを目的として，次世代型の解析インターフ
ェースを提案する。より簡易に，より直感的に，構造解析やシミュレーションを行うことができるよう，近年発展が著しい携帯型情報端末などを活用した，新しいインターフェースの開発と，また，それらを活用した教育支援・アウトリーチ活動を実施する。

想定される成果物

一般の人にも頒布可能な,簡易に構造解析を実行できるアプリケーションを開発して，教育活動などに利用する。これにより，建築物のエンドユーザーである
一般の人々の構造解析への信頼性や理解が高まることが予想される。あわせて，
アプリケーションのソースコードも公開し，今後教育用アプリケーションの開発を検討する構造技術者が参考にできるようにする。

（具体的に）

・アプリケーションの教育現場への適用拡大
第二次で新たに開発したアプリケーションを実際の授業に適用を拡大し，委員会成果を広く社会に還元した。具体的には，2015年度の実績に加えて，大学のオープンキャンパスで適用された。また，昨年度に引き続き，大学の授業等でも利用された。

2016 年度活動概要

・アンケートの実施開発したアプリケーションを対象とした建築構造入門者（大学生・大学院生）に利用してもらい，操作性，利便性，理解度の向上度合，改良が望まれる点などについて，アンケートを実施した。さらにアンケート結果を分析し，第一次からの改良によってアプリケーションの教育効果が向上したことを確認した。
・アプリケーションのダウンロード状況の調査
配信サイトで無料頒布しているアプリケーションのダウンロード状況を調査した。全 5 つのアプリケーションの総ダウンロード数は2017年 1 月末現在で2000ダウンロードを超えた。日本のほか，20を超える国と地域でもダウンロードされており，多くの方に委員会成果が還元できていることが確認できた。

2017 年度活動計画

活動予定なし81

2015 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2016 年 3 月 1 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

37
38
9,226,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：早川光敬

刊行点数 2 点
1. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事（改定）2. 床性能評価指針（新刊）
講習会数 3 回（11 会場）

講習会

１．建築工事標準仕様書・同解説「JASS5 鉄筋コンクリート工事」改定講習会（2015 年度支部共通事業（9 会場））
東京 606 名､金沢 29 名､大阪 269 名､高知 24 名､福岡 132 名､仙台 108 名
名古屋 160 名､札幌 88 名､広島 117 名
参加者数 1,533 名
２．建築工事標準仕様書・同解説「JASS5 鉄筋コンクリート工事」改定講習会（追加講習会）
参加者数
東京 202 名
３．講習会「床性能評価指針」

参加者数

東京 165 名

催し物数 3 回
１．シンポジウム「近代鉄筋コンクリートの保存・再生に向けて－科学・工学
的メスを入れる－」
参加者数 東京 76 名
（同名資料）
催し物

２．第 8 回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」（同名資料）
参加者数 東京 108 名
３．第 10 回ワークショップ「建築施工における自動化・情報化の展望」（同名資料）
参加者数 東京 57 名
研究集会数 3 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：標準仕様書（JASS）
・指針類のあり方（資料名） 同上
２．ＰＤ：パワーアシストスーツは建設作業の作業員不足時代の救世主になるのか？
（資料名） 同上
１．講習会、シンポジウムの参加者数の減少化傾向
２．一部の JASS、指針を除き販売部数が停滞
３．建築工事標準仕様書 JASS および関連指針の 5～10 年での見直しの励行
４．建築改修工事標準仕様書制定へ向けた作業の活発化
５．建築学会大会での発表の喚起
６．出版・講習会事業の活性化
７．委員会活動の負担の分散
８．さらなる若手委員の登用

822016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 3 月 1 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

40
41
9,970,000 円

委員長名：早川光敬

刊行点数 2 点
刊行物（シンポジウム資料等は除く）

1. 鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説（改定）2. 膨張材・収縮低減剤を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針（案）・同解説
講習会数 2 回（4 会場）

講習会

１．
「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」改定講習会
参加者数 東京 156 名
大阪 71 名２．講習会「膨張材・収縮低減剤を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針」
参加者数 東京 145 名
大阪 72 名催し物数１回

催し物

１．第 21 回建築の自動化技術シンポジウム（同名資料）

参加者数

東京 109 名

研究集会数 3 回
１．研究協議会：高流動コンクリートの活用に関する課題と展望－高流動指針の改定に向けて－（資料名） 同上

大会研究集会

２．ＰＤ：環境負荷低減に対応した建築外皮における防水技術の将来像－ガラス
ファサードのシーリング防水技術の現状と進化－（資料名） 同上
３．ＰＤ：ペット用建材の最新技術の動向－子育て、高齢者世帯におけるペット対応を中心として－（資料名） 同上

主な活動
問題点等

１．建築工事標準仕様書 JASS および関連指針の 5～10 年での見直しの励行
２．一部の JASS、指針を除き販売部数が停滞
３．講習会、シンポジウムの参加者数の減少化傾向
４．構造委員会との情報交換、連携の促進
５．建築学会大会での発表の喚起
６．出版・講習会事業の活性化
７．委員会活動の負担の分散
８．さらなる若手委員の登用

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材料施工本委員会
役職

氏名

所属

委員長

早川 光敬

東京工芸大学

工学部建築学科

幹事

橘高 義典

首都大学東京都市環境学部建築都市コース

幹事

輿石 直幸

早稲田大学

幹事

橋田 浩

清水建設（株）幹事

山田 人司

一般財団法人

阿部 道彦

工学院大学

犬飼 利嗣

（独）国立高等専門学校機構

井上 理一郎住宅金融支援機構

今本 啓一

東京理科大学

岩澤 成吉（株）長谷工コーポレーション

梅本 宗宏

戸田建設（株）

岡本 肇（株）竹中工務店

小川 一郎

三菱地所（株）小川 晴果（株）大林組

鹿毛 忠継

国土技術政策総合研究所

川上 勝弥

小山工業高等専門学校

木村 匡

ＵＲ都市機構

東日本支社設計部構造企画チーム

黒岩 秀介

大成建設（株）

技術センター建築技術研究所

近藤 照夫

ものつくり大学

杉山 雅

北海学園大学千歩 修

北海道大学工学研究科空間性能システム専攻空間システム講座
建築材料学研究室

田中 剛

神戸大学大学院

工学研究科建築学専攻

棚野 博之（独）建築研究所

材料研究グループ

寺西 浩司

名城大学

寺本 英治

（財）建築保全センター

土橋 稔美

鹿島建設（株）中島 史郎

国立大学法人宇都宮大学

中島 正夫

関東学院大学

工学部建築学科

中村 成春

大阪工業大学

工学部建築学科

西脇 智哉

東北大学大学院

工学研究科

野口 貴文

東京大学

春田 浩司

（社）公共建築協会

人見 泰義（株）日本設計

構造設計群 構造設計グループ

松下 督（株）日建設計

設計監理技術センター

三橋 博三

東北大学

本橋 健司

芝浦工業大学

山田 義智

琉球大学

工学部環境建設工学科

李 柱国

山口大学

工学部感性デザイン工学科

理工学術院創造理工学部建築学科/創造理工学研究科建築学専攻
技術研究所
日本建築総合試験所

製品認証センター

建築学部建築学科
岐阜工業高等専門学校

建築学科

工学部建築学科
生産推進部

技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム
技術研究所建設材料部
丸の内設計室技術研究所技術ソリューション部
建築研究部
建築学科
建築構工法研究室

工学部建築学科

理工学部建築学科
技術研究所
地域連携教育研究センター

都市・建築学専攻

大学院工学系研究科建築学専攻

工学部

建築工学科

合計 38名85

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：後藤治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

10

予算総額

2,500,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１．シンポジウム「近代建築史の最先端」第 11 回『近代(日本)×近代(西洋)－東アジア近代建築史研究の回顧と展望－『東アジアの近代建築』から 30 年
（資料名）同上
参加者数 51 名
２．シンポジウム：都市史研究の最前線「都市と大地」シリーズ第 2 回 『都市とテロワール：耕される大地と資源』（資料名）同上
参加者数 48 名
３．シンポジウム「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース・システムの現況と今後の活用〜日本建築士会連合会との協力協定締結を受けて〜」
参加者数 31 名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会「日本の戦後建築への新たな評価軸－主に「技術」の視点から」（資料名）同上
２．PD「もう一つの「民家」の系譜－付属屋と小屋」（資料名）同上
2015 年 8 月に日本建築学会は日本建築士会連合会と「歴史的建造物の調査及び情報共有等に関する協力協定」を締結したが、同協定は、建築歴史・意匠委員会が行った東日本大震災以降の調査活動が下地となっている。
2015 年 9 月に日本建築学会は、文化庁から「近現代建造物緊急重点調査事業」を受託した。同事業については、日本建築士会連合会、日本建築家協会の協力を得て進めている。建築歴史・意匠委員会では、受託にともない同事業に関わる WGを立ち上げた。同事業では、調査方法の提案や対象候補選定の考え方等をまとめることが求められており、WG の活動は将来の近現代建造物の保存の基礎となるものとしてきわめて重要な意味をもっている。
2015 年度は、保存要望書 3 件を提出した。そのうち奈良少年刑務所に関しては、所管する法務省から協力依頼があるなど、要望の効果が発揮されている。
協定の締結、受託調査事業でもわかる通り、歴史的建造物の調査、保存に向けて、関係団体（日本建築士会連合会、日本建築家協会）との関係が重要になってきており、今後ますます様々な面で協力体制を検討していく必要がある。
各委員会の活動は、活発に行われていると認識しているが、活動の成果を刊行物
や講習会等の形での成果につなげていきたい。そのためにも、委員会単独の活動ではなく、他の学術委員会や上記の関連団体との協力のような外部を巻き込んだ活動を活発化させたい。

862016 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2017 年
委員会名

建築歴史・意匠委員会

3月

委員長名：後藤

10 日作成）
治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

11

予算総額

2,507,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１．連続セミナー「建築論の現在」第 16 回 人間生活遺構という視点から建築の在りようを問う（資料名）同上
参加者数 78 名
２．シンポジウム「西洋建築史研究の新たな地平－受容と順応－」（資料名）同上
参加者数 43 名
３．シンポジウム：都市史研究の最前線「都市と大地」シリーズ第 3 回 『都市化の比較－土地の近代』（資料名）同上
参加者数 65 名
４．シンポジウム「近代建築史の最先端」第 12 回『近代(日本)×近代(西洋)－モダニズムの源流へ－モリスからの展開（資料名）同上
参加者数 27 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「国立近現代建築資料館を国立建築博物館に－ネットワークでつなぐ新
しい博物館のかたち 建築歴史・意匠編」（資料名）同上
２．PD「民家における近代化の様相－ひとびとは近代化をどう受け止めたか」（資料名）同上
4 月に発生した熊本地震で、歴史的建造物に多くの被害が出たため、日本建築士会連合会、日本建築家協会と共同して、文化庁から委託の「文化財ドクター派遣事業」に取り組んだ。復旧に向けて、文化庁、熊本県等に要望書を提出し、その結果、ドクター派遣事業が充実しただけでなく、県の復興基金による復旧助成措置が実現した。また、同事業を通して、両会との「歴史的建築データベース」の共有化を進めることができた。データベースの共有化は、両会と共同して行っている「近現代建築調査事業」（日本建築士会連合会が文化庁から受託）においても進められている。
大会の研究協議会では、長年の懸案となっている国立建築博物館のあり方について協議を行った。昨年度に保存要望書を提出した「奈良少年刑務所」の保存活用の道が開かれたので、同協議会の結果を受け、日本建築学会から同建物を国立建築博物館として利用するよう要望書を提出することとなった。
各小委員会、WG 等の活動については、各小委員会等で研究が進み、シンポジ
ウムやセミナーが回数を重ねている。そのことは一定の評価ができるが、一方で、分野横断的な取り組みや、他の委員会との積極的な交流が課題である。研究成果の発表に終始するだけでなく、社会に研究を還元する視点が必要である。
『建築史図集』を除くと、教材や指針類の出版・講習活動ができていない。社会では、古民家の宿泊施設転用を含め、歴史的建造物の再生に関心が高まっているので、そうした活動に取り組んでいきたい。熊本地震で、日本建築士会連合会、
日本建築家協会と共同して取り組んだ「文化財ドクター派遣事業」の成果や課題を検証することも、それにつながるものと考えられる。

872016年度 建築歴史・意匠委員会組織図

日本建築史小委員会
2013/4～2017/3

東洋建築史小委員会
2013/4～2017/3

西洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ
2013/4～2017/3

2015/4～2017/3

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

2013/4～2017/3

近代建築史小委員会
2013/4～2017/3

建築論・建築意匠小委員会

建築論事典改訂ＷＧ

2013/4～2017/3

建築アーカイブズ小委員会

2015/4～2017/3

テーマ・方法論検討ＷＧ

2014/4～2018/3

都市史小委員会

2014/4～2016/3

地域・方法論検討ＷＧ
2014/4～2018/3

文化遺産災害対策小委員会
2013/4～2017/3

歴史的建築データベース小委員会
2014/4～2018/3

歴史的建造物保存制度WG
2015/4～2017/3

DOCOMOMO対応WG
2015/4～2017/3

帝都復興事業調査研究ＷＧ
2015/4～2017/3

近現代建築資料全国調査特別ＷＧ
2015/4～2017/3

近現代建造物緊急重点調査事業対応
ＷＧ
2016/10～2018/3

戦後空間ＷＧ
2017/1～2018/3

88

2014/4～2016/3

時代区分・方法論検討ＷＧ
2014/4～2016/3

建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 後藤 治

工学院大学 建築学部建築デザイン学科

幹事

青井 哲人

明治大学理工学部建築学科

幹事

清水 重敦

京都工芸繊維大学建築造形学部門

幹事

藤村 龍至

東京藝術大学美術学部建築科

幹事

横手 義洋

東京電機大学未来科学部建築学科建築史研究室

足立 裕司

神戸大学工学部建設学科

池上 重康

北海道大学大学院工学研究院

伊藤 裕久

東京理科大学工学部第一部建築学科

内田 青蔵

神奈川大学工学部建築学科

梅宮 弘光

神戸大学発達科学部

江面 嗣人

岡山理科大学工学部建築学科

頴原 澄子

千葉大学大学院工学研究科

大野 敏

横浜国立大学理工学部建築都市環境学科

黒津 高行

日本工業大学工学部生活環境デザイン学科

崎山 俊雄

東北学院大学工学部環境建設工学科

杉本 俊多

広島大学名誉教授

西垣 安比古京都大学大学院人間・環境学研究科

西澤 岳夫

釧路工業高等専門学校建築学科

西澤 泰彦

名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻

平山 育男

長岡造形大学造形学部建築・環境デザイン学科

星 和彦

前橋工科大学工学部建築学科

松田 法子

京都府立大学生命環境科学研究科 環境科学専攻

山崎 鯛介

東京工業大学環境・社会理工学院建築学系

渡邉 美樹

足利工業大学建築学科

渡邊 道治

東海大学産業工学部建築学科
合計 25 名89

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 11 日作成）
委員会名

防火委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

16

予算総額

1,936,000 円

委員長名：山田

刊行点数

0点

講習会数

0

回

催し物数

2

回

常圭

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１． シンポジウム「火災後の構造物の調査・診断および鑑定の今後に向けて」（資料名）同上
参加者数
53 名
２．シンポジウム「防火・避難性能設計のあり方を考える－性能規定化 15 年の検証－」（資料名）同上
参加者数
29 名
研究集会数

大会研究集会

1回

１．研究協議会「これからの＜建築・都市・環境＞に対応した新たな区画設計を考える」（資料名）同上
ここ数年、しばらく改訂が行われていなかった、防火にかかわるパンフレット等の改訂を目指した活動が進んでいる。次年度の刊行に向けて「火災安全上の区
画の設計・施工の考え方」および 「構造材料の耐火性ガイドブック」の 2 件が脱稿し、査読段階にある。
また、東日本大震災合同調査報告書の建築編 7（ 火災／ 情報システム技術）の火災にかかわる出版協力を行った。

主な活動
問題点等

防火委員会の小委員会では、その下に WG を設け、若手研究員を取り込んだ新たな研究分野への積極的な取り組みが行われつつある。その一方で、防火研究者
が比較的多かった年代が引退し始める時期に差しかかっているものの若手世代の人材の確保が難しく、防火技術の伝承について懸念される。若手研究者の育成の一環として、防火部門でも本年度 から大会学術講演会 防火部門 において若手優秀発表 顕彰を実施した。

90

2016 年度 調査研究委員会 活動成果報告
（
委員会名

防火委員会

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

15

予算総額

2,366,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

2017 年

3月

委員長名：萩原4 日作成）
一郎

2点

１．
「構造材料の耐火性ガイドブック」
２．
「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」

講習会数

2 回（3 会場）

講習会

１．
「構造材料の耐火性ガイドブック」改訂講習会
参加者数 東京 115 名・大阪 48 名
２．講習会「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」
参加者数
79 名

催し物

催し物数

0

研究集会数

1

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

１．研究協議会「市街地火災と避難シミュレーション」（資料名）同上「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」および 「構造材料の耐火性ガイ
ドブック」の 2 件が刊行し、講習会が行われた。また、「火災性状予測計算ハンドブック」、「避難安全のバリアフリーデザイン指針」の刊行に向けて、原稿執筆が進んでいる。その他の刊行物についても、準備を進めている。

主な活動
問題点等

若手研究者による研究活動を促進するため、WG 設置を行っているが、次年度
からは小委員会に格上げして、より活発な活動を進める予定である。一方、中堅の研究者が多忙なことから、小委員会の活動があまり活発でないものもある。委員会の活動方法について、検討が必要と思われる。
また、地震による火災被害、大規模市街地火災、大規模倉庫火災等、社会的に関心の高い火災被害が発生しているが、学会としての対応が上手くできていないように思われる。学会員や社会に向けて、適切な情報発信ができるようにしたい。

91

2016年度防火委員会組織図
建築材料・部品火災安全性WG

防火本委員会

木質構造の耐火性能WG

住宅の火災安全小委員会

住宅部材防耐火性能WG

伝統的建造物・伝統様式住宅ＷＧ

火災安全設計小委員会

火災荷重・設計火災性状WG

火災性状予測計算ハンドブックWG

上階延焼検証WG

対津波火災設計WG

火害診断補修小委員会

コンクリート系WG

鋼系WG

煙制御計画小委員会

構造材料耐火性小委員会

コンクリート耐火性WG

鋼・耐火被覆WG

木質材料耐火性WG

アルミニウム耐火性WG

新材料耐火性WG

広域避難小委員会

避難安全のバリアフリーデザイン設計指針小委員会

火災安全性能維持管理小委員会

小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会

92

防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長 萩原 一郎

国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ

幹事

森田 武

清水建設（株）技術研究所

幹事

山田 茂

（株）フジタ設計エンジニアリングセンター

泉 潤一

三井ホーム（株）技術企画部技術開発グループ

岩見 達也（独）建築研究所 住宅・都市研究グループ

大橋 宏和（株）竹中工務店技術研究所

大宮 喜文

東京理科大学 理工学部 建築学科

梶田 秀幸

前田建設工業（株） 技術研究所材料研究室

河野 守

東京理科大学工学部第二部建築学科

関沢 愛

東京理科大学大学院国際火災科学研究科

竹谷 修一

国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室

土屋 伸一（株）明野設備研究所企画部

成瀬 友宏

国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ

長岡 勉（株）竹中工務店技術研究所

原田 和典

京都大学工学研究科建築学専攻

福井 潔（株）日建設計設計監理技術センター防災計画室

村井 裕樹

日本福祉大学健康科学部福祉工学科

八木 真爾（株）佐藤総合計画

安井 昇

桜設計集団一級建築士事務所

山村 太一（株）モリタホールディングス技術研究所 知財技術情報室

構造部防火グループ

遊佐 秀逸
吉田 正友

大阪工業大学 八幡工学実験場

合計 22 名93

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年
委員会名

建築社会システム委員会

運営委員会数

0

小委員会数

13

WG 数

11

予算総額

1,480,000 円

3月

委員長名：平野

刊行点数

0点

講習会数

0 回

14 日作成）
吉信

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

2回

１．第 31 回建築生産シンポジウム
参加者数 92 名（同名資料）（シンポジウム・セミナー等） ２．2015 年度建築生産セミナー「歴史的建築物の再生-歴史的価値の再生のため*能力開発支援事業委員会の建築技術の進化-」
参加者数 31 名
承認企画（同名資料）
催し物

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：空き家をリ・デザインする（資料名）同上
２．パネルディスカッション：公共施設マネジメントの担い手（資料名）同上
本委員会がカバーする「建築社会」すなわち建築と社会環境・経済環境の関係のしかたは、少子高齢化や地域の自助能力低下、建築活動における参画主体の役
割・責任の多様化・、資材・労働市況の乱高下等の昨今の変化の潮流に対応して、大きく変わろうとしている。それぞれの課題に即した小委員会活動を多面的に展開するとともに、本年度 4 回開催した研究集会、シンポジウム等の活動の主題は、これらの変化を的確に反映したものとなっているが、建築社会の変化の諸側面の全てはカバーしえていない状況であり、さらなる積極的な取り組みを展開する必要がある。また、この分野における研究とその成果の社会還元を継続していくた
めに、活動を後継する若手研究者の発掘・育成が大きな課題となっており、その一環として若手を対象に優秀な大会発表顕彰を引き続き実施したが、各小委員会
レベルでも地方からの研究者の招請等を含め、より一層活性化を試みていく必要
がさらに高まっている。

94

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年
委員会名

建築社会システム委員会

2月

委員長名：平野運営委員会数

0

小委員会数

13

WG 数

11

予算総額

1,443,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0 回

10 日作成）
吉信（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

5回

１．第 32 回建築生産シンポジウム
参加者数 89 名（同名資料）
２．みんなで創る総合博物館－三重県総合博物館のプログラミング
参加者数 29 名
催し物
３．シンポジウム「歴史的変容の時代における建設活動と建築法・制度の関わり、（シンポジウム・セミナー等）
そして今後 10 年の歩み」
参加者数 17 名*能力開発支援事業委員会
承認企画

４．2016 年度

建築生産セミナー「先端建築生産技術の俯瞰」参加者数

59 名

５ ． 第 11回 住 宅系 研 究報告 会 （ 都 市 計 画 ・ 農 村 計 画 ・ 建 築 計 画 委 員 会 と 共 同 開 催 ）参加者数40名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 11』
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：民間空き家等の住宅市場を活用した居住政策を考える（資料名）同上
２．パネルディスカッション：コストマネジメントの現状と課題－コスト認識の差異と改善を探る（資料名）同上
本委員会がカバーする「建築社会」すなわち建築と社会環境・経済環境の関係のしかたは、少子高齢化や地域の自助能力低下、建築活動における参画主体の役
割・責任の多様化・、資材・労働市況の乱高下等の昨今の変化の潮流に対応して、大きく変化しつつあり、その変化に的確に対応して建築社会の運営をしていくた
めの制度設計や少なくともそれに資する提言等を、これまで以上に積極的に図っていく必要がある。しかし、研究を遂行していく人的資源には限りがあり、十分な取り組みが図られているとは必ずしも言えない。現行の研究推進組織体制についても何らかの効率化・合理化を図った再編が必要な時期に来ているのかもしれない。さらに人的資源を拡大していくためにも、活動を後継する若手研究者の発掘・育成が大きな課題となっており、各小委員会レベルでも地方からの研究者の招請等を含め、より一層活性化を試みていく必要がさらに高まっている。

95

２０１６年度建築社会システム委員会組織図
建築社会システム本委員会
建築生産の実態と関係社会規範
検討ＷＧ
住宅需給構造小委員会

住宅の地方性小委員会

地域住宅統計情報ＷＧ

住宅市場政策ＷＧ

住まい・まちづくり学習ＷＧ

住宅ストック法制度・政策小委員会

マンション・民間賃貸住宅ＷＧ

空家資源再生ＷＧ

公的住宅・団地ＷＧ

建築生産小委員会

建築技術調査ＷＧ

建設技能者問題小委員会

建築企画研究小委員会
建築プログラミング小委員会

公共施設プログラミングＷＧ

固定資産評価小委員会（委託研究）

家屋評価システム研究ＷＧ

プロジェクトマネジメント研究小委員会

建築ストックマネジメント小委員会

建築・不動産マネジメント小委員会

発注者問題小委員会

発注・契約ＷＧ

コストマネジメント小委員会

96

建築社会システム本委員会
役職
氏名
所属
委員長

平野 吉信

広島大学

幹事

伊藤 史子

首都大学東京

幹事

乾 康代

茨城大学

幹事

志手 一哉

学校法人芝浦工業大学

秋山 哲一

東洋大学

有川 智

東北工業大学飯田 匡

大阪大学大学院

都市システム科学域

教育学部住居学研究室
工学部建築工学科

理工学部建築学科
工学部
工学研究科地球総合工学専攻建築工学コース

石坂 公一
板谷 敏正

プロパティデータバンク（株）

浦江 真人

東洋大学

円満 隆平

金沢工業大学

大家 亮子

成城大学

岡 俊江

九州大学大学院

岡本 浩一

北海学園大学

小栗 新

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

小林 文香

広島女学院大学

人間生活学部齋藤 隆司

日本郵政（株）

ＣＲＥ部門不動産企画部

志岐 祐一（株）日東設計事務所

志波 文彦

九州大学大学院杉田 洋

広島工業大学高屋 宏（株）市浦ハウジング＆プランニング

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

橋本 真一（一財）建設物価調査会

長谷川 洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

阪東 美智子国立保健医療科学院

平山 洋介

神戸大学

人間発達環境学研究科

松下 聡

福井大学

工学部建築建設工学科

理工学部建築学科
環境・建築学部建築系建築学科

社会イノベーション学部政策イノベーション学科
人間環境学研究院
工学部建築学科

まち・デザイン研究室

人間環境学研究院都市・建築学部門
環境学部環境デザイン学科
住計画室

総合研究所
住宅研究部

生活環境研究部

三橋 博巳
村上 心

椙山女学園大学

生活科学部生活環境デザイン学科

吉田 敏

産業技術大学院大学

吉田 倬郎

工学院大学

建築学部建築学科

吉田 友彦

立命館大学

政策科学部

創造技術専攻

合計

97

32名

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 11 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

57

WG 数

56

予算総額

11,361,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

広文

5点

１．
（AIJES）機械・サイホン排水システム設計ガイドライン
２．
（AIJES）雨水活用技術規準
３．集合住宅の遮音性能・遮音設計の考え方
４．光の建築を読み解く
５．心理と環境デザイン －感覚・知覚の実践－
講習会数

講習会

委員長名：羽山

3回

１．講習会「集合住宅の遮音性能・遮音設計の考え方」
参加者数 184 名
２．講習会「日本建築学会環境基準 機械・サイホン排水システム設計ガイドライン」
参加者数
96 名
３．講習会「日本建築学会環境基準 雨水活用技術規準」 参加者数
54 名
催し物数

16 回

１．第 75 回音シンポジウム「保育のための音環境－音から考える保育空間の質と環境整備指針－」（資料名）同上
参加者数 127 名
２．第 15 回環境心理チュートリアル「アンケート調査の作法と技法～成功へのカギは調査計画の段階に～」（資料名）同上
参加者数 71 名
３．第 24 回空気シンポジウム「建築物における空気環境管理基準を考える－換
気・温熱環境設計と管理の課題」（資料名）同上
参加者数 191 名
４．第 39 回水環境シンポジウム「雨水活用技術規準の策定と雨水法制定」（資料名）同上
参加者数 61 名
催し物
５．心理生理のフロンティアを語る（第 3 回）「音の知覚と公共空間デザイン」（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
参加者数 38 名*能力開発支援事業委員会
６．シンポジウム「感覚・知覚と環境デザイン」
承認企画（資料名）同上
参加者数 53 名
７．シンポジウム「学校空気環境の現状と対策－子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのために－」（資料名）同上
参加者数 181 名
８．第 11 回建築設備シンポジウム「設計と研究の視点からみる環境建築の発展
PartⅡ」（資料名）同上
参加者数 271 名
９．シンポジウム「照明環境規準制定に向けて」（資料名）同上
参加者数 55 名
10．第 45 回熱シンポジウム「バイオクライマティックデザインの視点から地域・都市・建築の環境を考える」（資料名）同上
参加者数 84 名

98

11．第 4 回都市環境デザインフォーラム「建築」の考えるスマートシティの現在と未来（資料名）同上
参加者数 110 名
12．電磁・磁気環境計測評価手法に関するシンポジウム（第 9 回）
（資料名）同上
参加者数 50 名
13．光環境シンポジウム「空間を魅せる光と色」（資料名）同上
参加者数 65 名
14．第 14 回光環境デザインシンポジウム－山梨知彦と語る光の建築－（資料名）同上
参加者数 64 名
15．第 34 回環境振動シンポジウム「建物振動に関する安全性と居住性」（資料名）同上
参加者数 108 名
16．建築電磁環境に関する研究発表会 2016
（資料名）同上
参加者数 28 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．大会研究協議会「アジアの蒸暑地域に映る環境工学の未来」（資料名）同上
２．大会研究懇談会「今後の環境工学を担う若手研究者－私の研究スタイル Par tⅡ」（資料名）同上
その他の活動として、2015 年度日本建築学会技術部門設計競技「自然光を積極的に利用したサスティナブル建築の「かたち」」を実施した。
2015 年度の重点課題として、以下の 2 テーマを取り上げて活動を行った。
① 低炭素・省エネルギー社会への貢献
空気シンポジウム「建築物における空気環境管理基準を考える－換気・温熱
環境設計と管理の課題」、建築設備シンポジウム「設計と研究の視点からみる
環境建築の発展 PartⅡ」、熱シンポジウム「バイオクライマティックデザインの視点から地域・都市・建築の環境を考える」、都市環境デザインフォーラム「建築」の考えるスマートシティの現在と未来、音シンポジウム「保育のための音環境－音から考える保育空間の質と環境整備指針－」、心理生理のフロ
ンティアを語る（第 3 回）
「音の知覚と公共空間デザイン」、電磁・磁気環境
計測評価手法に関するシンポジウム、光環境シンポジウム「空間を魅せる光と色」、光環境デザインシンポジウム－山梨知彦と語る光の建築－など、計
16 回のシンポジウムと 3 回の講習会を開催し、低炭素・省エネルギー社会への貢献を目指した。2 冊の AIJES と 3 冊の専門書の刊行し、省エネと快適性の両立に関して建築分野に限らない新しい知見を提供した。
② 分野連携と若手奨励
大会研究協議会では「アジアの蒸暑地域に映る環境工学の未来」と題するシンポジウムを開催した。また、大会研究懇談会で「今後の環境工学を担う若手研究者－私の研究スタイル PartⅡ」シンポジウムを開催するなど若手奨励にも力を入れた。このシンポジウムでは学会奨励賞受賞者を中心として話題提供を行った。一方、大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。さらに、原則月二回発行のメールマガジンの発行を行った。
以上、設定した重点課題については十分な活動を行っていると考えている。また、英語による大会 OS 実施や査読論文投稿増強対策など地道な活動を推進し、2014 年度と比較し大きく増加させている。
建築分野の低炭素社会への貢献、エネルギー消費削減が大きな課題となっており、今後とも建築計画、都市計画、地球環境分野との連携を深めて活動を継続する。

992016 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月 15 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

55

WG 数

59

予算総額

11,755,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

広文

5点

１．
（AIJES）照明環境規準・同解説
２．
（AIJES）建築物の現場における電磁シールド性能測定方法規準・同解説
３．
（AIJES）電気鉄道周辺における変動磁場の計測・評価方法規準・同解説
４．見る・使う・学ぶ 新世代の環境建築システム
５．AIJ Benchmarks for Validation of CFD Simulations Applied to Pedestrian Wind
Environment around Buildings（Web版）
講習会数

講習会

委員長名：羽山

2回

１．講習会「日本建築学会環境基準 照明環境規準」
参加者数
64 名
２．講習会「建築物の現場における電磁シールド性能測定方法規準、電気鉄道周辺における変動磁場の計測・評価方法規準」
参加者数
51 名
催し物数

20 回

１．シンポジウム「新世代の環境建築システム－デザイン論と技術論－」（資料名）同上
参加者数
119 名
２．第 25 回空気シンポジウム「複眼的視点で換気を捉える －都市･建築の換気から人体の呼吸まで－」（資料名）同上
参加者数
154 名
３．第 16 回 環境心理生理チュートリアル「違いがわかる、違いが見える 心理
生理データの統計分析」（資料名）同上
参加者数
71 名
４．第 12 回建築設備シンポジウム「環境建築で切り開く設計と研究のこれから」（資料名）同上
参加者数
232 名
５．シンポジウム「かわいいと建築 2016」（資料名）同上
参加者数
42 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ６．第 5 回都市環境デザインフォーラム「東京オリンピックを契機とした都市環*能力開発支援事業委員会
境デザインの実践」
承認企画（資料名）同上
参加者数
126 名
７．シンポジウム「昼光照明規準制定に向けて」（資料名）同上
参加者数
59 名
８．第 46 回熱シンポジウム「新しい時代の熱環境デザイン～測定とシミュレー
ションによる設計・評価～」（資料名）同上
参加者数
89 名
９．第 76 回音シンポジウム「音響数値シミュレーションのプロセス: 解析ケースの構築から結果の読み方まで」（資料名）同上
参加者数
46 名
10．光環境シンポジウム「空間を魅せる光と色 2016」（資料名）同上
参加者数
95 名
11．第 35 回環境振動シンポジウ「性能マトリクスを用いた環境振動設計」（資料名）同上
参加者数
83 名

100

12．第 77 回音シンポジウム「pu センサを用いた音響計測の現状と可能性」（資料名）同上
参加者数
47 名
13．シンポジウム「新世代の光環境 ヒューマンセントリックデザインと技術」（資料名）同上
参加者数
127 名
14．第 15 回光環境デザインシンポジウム －中村拓志と語る光の建築－（資料名）同上
参加者数
63 名
15．シンポジウム「”空間の明るさ”による照明設計の現状と課題」（資料名）同上
参加者数
56 名
16．心理生理のフロンティアを語る（第 4 回）
「ひかりとまちのコラボレーショ
ン－これからの夜間景観を創造する－」（資料名）同上
参加者数
28 名
17．建築電磁環境に関する研究発表会 2017
（資料名）同上
参加者数
28 名
18．第 40 回水環境シンポジウム「市民のための蓄雨とグリーンインフラ」（資料名）同上
参加者数
79 名
19．第 78 回音シンポジウム スピーチプライバシーの確保を目的とした建築設
計 ～音声情報漏洩防止～（資料名）同上
参加者数
43 名
20．第 41 回水環境シンポジウム「水辺の公私計画論：水辺の新たな計画・マネ
ジメントに向けて」（資料名）同上
参加者数
31 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．大会研究協議会「環境シミュレーションと建築デザイン」（資料名）同上
２．大会研究懇談会「建築環境工学の国際的展開と建築学会の役割」（資料名）同上
３．大会パネルディスカッション「「建築物の振動に関する居住性能評価指針」の改定に向けて」（資料名）同上
2016 年度の重点課題として、以下の 2 テーマを取り上げて活動を行った。
① 低炭素・省エネルギー社会への貢献
上記の計 20 回のシンポジウム（参加総数 1610 名）と 2 回の講習会（参加総数 115 名）を開催し、低炭素・省エネルギー社会への貢献を目指した。さらに、3 冊の AIJES と 2 冊の専門書の刊行し、省エネと快適性の両立に関して
建築分野に限らない新しい知見を提供した。
② 分野連携と若手奨励
大会研究協議会「環境シミュレーションと建築デザイン」、大会研究懇談会「建築環境工学の国際的展開と建築学会の役割」、大会パネルディスカッション「「建築物の振動に関する居住性能評価指針」の改定に向けて」を実施し、若手奨励にも力を入れた。一方、大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。さらに、原則月二回発行のメールマガジンの発行を行った。
以上、設定した重点課題については十分な活動を行っていると考えている。また、英語による大会 OS 実施や査読論文投稿増強対策など地道な活動を推進し、2015 年度と比較し大きく増加させている。
建築分野の低炭素社会への貢献、エネルギー消費削減が大きな課題となっており、今後とも建築計画、都市計画、地球環境分野との連携を深めて活動を継続する。

101

2016年度環境工学委員会組織図
環境工学
本委員会

広報小委員会
音環境
運営委員会

企画・広報WG
音響数値解析小委員会

音響数値解析ソフトウエアの開発・普及ＷＧ

室内音響小委員会

室内音響設計事例出版企画検討ＷＧ

建築音響測定法小委員会

スピーチプライバシーWG

集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会

インパルス応答予測・計測WG
子どものための音環境ＷＧ

固体音小委員会

鉄道固体音測定法検討ＷＧ

音環境規準検討小委員会

学校施設の音環境保全規準・設計指針改定準備ＷＧ

環境振動
運営委員会

環境振動シンポジウム検討WG
環境振動性能評価小委員会

広報WG

環境振動予測解析小委員会

広域評価モニタリングＷＧ
戸建て住宅の振動特性ＷＧ

光環境
運営委員会

環境振動設計ガイド策定小委員会

環境振動設計指針策定ＷＧ

環境振動測定分析小委員会

測定分析マニュアル検討ＷＧ

居住性能評価指針改定小委員会

性能評価法検討WG

光環境デザイン小委員会
建築の質感・色彩評価小委員会

景観色彩計画ＷＧ
建築空間における色彩・模様・テクスチャの知覚効果検討WG

都市・建築の色彩測定法ＷＧ
視環境設計小委員会

輝度・色度設計ＷＧ
明視設計ＷＧ
薄明視ＷＧ
昼光設計ＷＧ
明るさ感ＷＧ

照明の省エネルギー評価小委員会

照明の省エネ評価手法検討ＷＧ
照明の省エネ実践事例のデータ収集ＷＧ

熱環境
運営委員会

伝熱小委員会

建築・都市熱環境ＷＧ
熱環境設計ＷＧ
熱性同定ＷＧ
建材熱性能ＷＧ

湿気小委員会

吸放湿性能の効果的利用と予測手法ＷＧ

建築全体の温湿度環境解析ＷＧ
湿気と健康ＷＧ
文化財の保存と活用のための環境制御ＷＧ

湿気物性の現状調査ＷＧ
温熱感小委員会

温熱環境規準ＷＧ
温熱快適域ＷＧ
分析情報発信ＷＧ

バイオクライマティックデザイン小委員会

環境適応モデルＷＧ

熱環境シミュレーション小委員会

教育研究用アルゴリズムの研究・開発ＷＧ

102

空気環境
運営委員会

室内空気質小委員会

微小粒子状物質検討ＷＧ
空気清浄装置による室内空気質改善の評価方法検討ＷＧ

臭気に関する学会環境基準検討ＷＧ
室内オゾンＷＧ
学校空気環境設計ＷＧ

換気・通風小委員会

自然換気・通風設計ＷＧ
気密性能ＷＧ
換気・通風理論ＷＧ
屋外空気環境小委員会
水環境
運営委員会

検証用ベンチマーク実施WG

雨水活用推進小委員会
水辺の公私計画論検討小委員会
給排水設備の災害レジリエンス検討小委員会
水環境における省資源・省エネの定量的手法検討小委員会

建築設備
運営委員会

ファサードと環境に関する電子書籍と編集に関する検討WG

環境建築小委員会

省エネルギー設備設計支援ツールＷＧ

ヒューマンファクターによる環境設計法小委員会

設計用気象データ小委員会
環境設備に関する学会規準（AIJES-B0002-2011）の実用化小委員会

次世代排水システム適用小委員会
都市環境・都市設備
運営委員会

次世代排水システム普及ＷＧ

都市環境気候図体系検討小委員会
都市・地域エネルギーインフラ研究小委員会

都市環境設備計画体系検討小委員会
サステイナブル都市デザイン検討小委員会

クールルーフ適正普及促進小委員会
環境心理生理運営委員会

社会と環境心理小委員会
感覚・知覚心理小委員会

新領域展望ＷＧ
評価・実験法ＷＧ

環境心理小委員会

チュートリアル運営ＷＧ
環境心理研究手法ＷＧ
かわいいと建築に関する研究ＷＧ

環境設計
運営委員会

戸建住宅小委員会
環境バリアフリー小委員会

電磁環境
運営委員会

磁気環境技術テーマ検討ＷＧ
電磁シールド品質検討小委員会

電磁企画ＷＧ

電磁環境計測法検討小委員会
電磁環境教育小委員会
企画刊行
運営委員会

建築学会環境基準作成小委員会
建築物の電磁シールド性能測定法刊行小委員会

変動磁場の計測評価法規準作成小委員会

燃焼排ガス汚染の特徴と対策小委員会
環境建築システム刊行小委員会
昼光照明規準刊行小委員会
都市環境気候図刊行小委員会
居住性能評価指針改定刊行小委員会
実務者のための自然換気設計ハンドブック英文化小委員会

103

性能評価法検討ＷＧ

環境工学本委員会
役職

氏名

所属

委員長 羽山 広文

北海道大学大学院工学研究院空間性能システム部門

幹事

岩田 利枝

東海大学工学部建築学科

幹事

甲谷 寿史

大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻建築工学部門

幹事

菊田 弘輝

北海道大学大学院工学研究院空間性能システム部門

明石 行生

福井大学工学部建築建設工学科

赤司 泰義

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

岩田 三千子

摂南大学理工学部住環境デザイン学科

尾崎 明仁

九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

川瀬 隆治

東急建設（株）技術研究所環境研究室

岸本 嘉彦

室蘭工業大学大学院工学研究科くらし環境系領域

清田 誠良

広島工業大学工学部建築工学科

国松 直（独）産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門

小金井 真

山口大学大学院理工学研究科

小林 光

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

佐久間 哲哉

東京大学 大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

永野 紳一郎

金沢工業大学環境・建築学部建築系建築都市デザイン学科

鳴海 大典

横浜国立大学大学院環境情報研究院

西名 大作

広島大学大学院工学研究院建築学専攻

西川 豊宏

工学院大学建築学部

松下 敬幸

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻

持田 灯

東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻

村上 公哉

芝浦工業大学工学部建築工学科

山羽 基

中部大学工学部建築学科

感性デザイン工学専攻

合計 23 名104

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（２０１６年３月１０日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

1

予算総額

535,000 円
刊行点数

委員長名：杉山義孝

1点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．建築法規用教材 2016

講習会数

0回

催し物数

1回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．公開研究会：日本の用途規制制度を斬る－我が国における理念･経緯と実態を総括し､今後を展望する（資料名：同名）5 月 14 日、建築会館会議室、参加者数 68 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．社会変化に対応しうる用途規制再構築の方向性－日本型条件付用途許可制度の可能性（資料名：同名）9 月 4 日、東海大学、参加者数 72 名2015 年度は、社会的テーマへの取り組みの強化あるいは建築法制委員会の活動の幅を広げるため、新たに「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究」「現行市街地コントロール制度の成立と変遷研究」に着手した。
2013 年度から継続している「建築基準の適用とその実行方法のあり方検討」「用
途規制再構築検討」は今年度 3 年目を迎え、充実した活動が行われている。次年度の最終成果とりまとめに向け、最終年の活動と成果が期待される。
建築法規用教材を編集している教育普及小委員会では、利用者アンケートもふまえ、使い勝手の良い教材となるよう継続した努力を行っている。

105

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（２０１７年３月７日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

1

予算総額

568,000 円
刊行点数

委員長名：杉山義孝

1点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．建築法規用教材 2017

講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の可能性と課題（資料名：同名）8 月 26 日、福岡大学、参加者数 52 名

2016 年度をもって「建築基準の適用とその実行方法のあり方検討」「用途規制再構築検討」が任期満了を迎え、最終成果をとりまとめ中である。2017 年度からは、
単体規定、集団規定ともに新たなテーマ・研究体制のもとで活動を継続する。また次世代を担う委員の参画についても、積極的に取り組んでいきたい。
既存の「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究」「現行市街地
コントロール制度の成立と変遷研究」については活発な議論を継続していく。
建築法規用教材を編集している教育普及小委員会では、さらに使い勝手の良い教材となるよう継続した努力を行っている。

106

2016年度建築法制委員会組織図

建築法制本委員会

建築基準の適用とその実行方法のあり方検討小委員会（2013～2016）

用途規制再構築検討小委員会（2013～2016）

教育普及小委員会（2013～2016）

建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会（2015～2018）

現行市街地コントロール制度の成立と変遷研究小委員会（2015～2018）

建築専門家の行政訴訟参加に関する研究WG（2015～2016）107建築法制本委員会
役職

氏名

所属

委員長

杉山 義孝

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター

幹事

有田 智一

筑波大学大学院

システム情報系社会工学域

幹事

飯田 直彦

日本建築構造技術者協会

幹事

小川 富由

住宅保証機構㈱

幹事

加藤 健三

渋谷区

幹事

桑田

仁

芝浦工業大学デザイン工学部デザイン工学科

幹事

西野加奈子

一般社団法人

建築・住宅国際機構

幹事

平野 吉信

広島大学

稲葉 良夫

㈱ナヴィ住宅都市設計工房

遠藤 栄治

㈱日本設計

加藤 仁美

東海大学

五條

国立研究開発法人建築研究所

渉

都市整備部建築課

大学院工学研究科建築学専攻建築計画学講座

情報・技術センター
工学部建築学科

中西 正彦

横浜市立大学松本 光平

明海大学名誉教授

構造研究グループ

国際総合科学部国際都市学系

108

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 7 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

委員長名：倉田成人

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

8

予算総額

2,104,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

7 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．第 3回デザイン科学セミナー

参加者数 13名

２．第 2回ゼロエネルギー建築と知的環境シンポジウム『同名資料』

参加者数 74名

３．シンポジウム「空間におけるセンシングと未来の空間像」『同名資料』

参加者数 23名

４．第 4回デザイン科学セミナー

参加者数 19名

５．第38回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 193名『第38回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］
1）論文／報告発表講演（発表数72題）＊小委員会企画OS 3 セッション実施、下記 2）の一部含む

2）小委員会企画研究集会「アルゴリズミック･デザイン －建築、デザイン、音楽、そして」（参加者数 36名）
3）企画パネルディスカッション「建築情報学セミナー：20年後の世界と建築」①オープニングPD（参加者数 103名）②クロージングPD（参加者数 67名）

６．BIMの日2016シンポジウム「続･BIMによって変わる組織 －職能？ 職域？」
『同名資料』
参加者数 180名
７．コロキウム「構造形態の解析と創生2015」（［構造委員会］構造設計･解析の最適化理論応用小委員会、構造形態創生小委員会と共同開催）
参加者数 87名『同名資料』
研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：地域の「レジリエンス」向上へとつなぐ地域空間情報の応用と展開『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
催し物、大会研究集会について活発に活動が行われている。特に催し物について、小委員会活動と関連した様々なテーマで開催され、多くの成果があった。また、Facebook を利用した情報発信についても、利用者が順調に増加している。

109

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 15 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

委員長名：倉田成人

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

8

予算総額

2,163,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

9 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．第 3回ゼロエネルギー建築と知的環境シンポジウム
参加者数 49名『同名資料』
２．第 5回デザイン科学セミナー
参加者数 17名
３．シンポジウム「感性予測デザインとセンシングが描く未来の空間像」『同名資料』
参加者数 24名
４．知的情報処理技術習得セミナー「その1：最適化と機械学習」『同名資料』
参加者数 29名
５．シンポジウム「センシングと AI による感性予測デザイン」 参加者数 28名
６．第39回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 160名［DVD-ROM］『第39回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

1）論文／報告発表講演（発表数＊小委員会企画OS 4 セッション実施、下記 2）の一部含む
2）小委員会企画研究集会「アルゴリズミック･デザイン －実践とこれから」

3）企画パネルディスカッション①オープニングPD「建築情報学セミナー1」②クロージングPD「建築情報学セミナー2」

68題）（参加者数 32名）

（参加者数 65名）
（参加者数 58名）

７．BIMの日2017シンポジウム「BIMによって変わる組織 －マネジメント・建築生
参加者数 224名
産」『同名資料』
８．第16回ファシリティマネジメント･シンポジウム「FMによる、つくらない［］づくり」
参加者数 63名『同名資料』
９．コロキウム「構造形態の解析と創生2016」（［構造委員会］構造最適化と設計小委員
参加者数 85名
会、構造形態創生小委員会と共同開催）『同名資料』
研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：スマートな建築・都市の現在と未来『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
催し物、大会研究集会ともに活発な活動が行われている。精力的な小委員会活動を背景として、催し物数も昨年の 7 回から 9 回に増加し、従来からの継続テーマ、
新しいテーマを扱ったシンポジウムが開催され、多くの成果が得られた。

1102016年度情報システム技術委員会 組織図2017年3月21日現在

情報システム技術本委員会

情報システムシンポジウムWG

倉田成人（筑波技術大学）
池田靖史（慶應義塾大学）
猪里孝司（大成建設）
大崎 純（京都大学）
下川雄一（金沢工業大学）

情報システムシンポジウム論文WG 大崎池田靖史
純

情報システム技術ホームページWG 下川雄一
サスティナブル情報デザイン小委員会

ＦＭデザインWG

本江正茂

設計・生産の情報化小委員会

情報連携技術WG池田雅信

猪里孝司（大成建設）

IＰＤコラボレーション研究WG

飯島憲一

設計情報検証WG

池上宗樹

設計・生産の情報化実態調査WG

山極邦之

渡邊朗子（東京電機大学）
地域空間情報モデリング小委員会
大内宏友（日本大学）
建築情報教育小委員会
大西康伸（熊本大学）

スマート建築モニタリング応用小委員会
山邊友一郎（神戸大学）
知的情報処理技術応用小委員会
本間俊雄（鹿児島大学）
アルゴリズミック・デザイン小委員会
瀧澤重志（大阪市立大学）
感性予測デザイン研究小委員会
林田和人（早稲田大学）
デザイン科学教育方法研究小委員会
藤井晴行（東京工業大学）

111

情報システム技術本委員会
役職

氏名

所属

委員長 倉田 成人

筑波技術大学 産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

池田 靖史

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科

幹事

猪里 孝司

大成建設（株） 設計本部

幹事

大崎 純

京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

下川 雄一

金沢工業大学 環境・建築学部建築系

大内 宏友

日本大学 生産工学部建築工学科

大西 康伸

熊本大学 大学院自然科学研究科環境共生工学専攻（建築系）

尾下 岳史（株）日建設計 情報サービス部

鹿島 孝（株）竹中工務店 設計本部

古庄 真一郎 鹿島建設（株） エンジニアリング事業本部 生産・研究施設
貞清 一浩

清水建設（株） 技術研究所高度空間技術センター

柴峯 一廣（株）梓設計 情報システム室

瀧澤 重志

大阪市立大学 大学院工学研究科共通分野／都市系専攻

堤 和敏

芝浦工業大学 システム工学部環境システム学科

中澤 公伯

日本大学 生産工学部創生デザイン学科

長舟 利雄（株）大林組 エンジニアリング本部 情報エンジニアリング部

林田 和人

早稲田大学 理工学術院

藤井 晴行

東京工業大学 大学院理工学研究科建築学専攻

本間 俊雄

鹿児島大学 大学院理工学研究科

松永 直美

レモン画翆

水谷 晃啓

豊橋技術科学大学 建築・都市システム系

矢吹 信喜

大阪大学 大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻

山邊 友一郎 神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻
渡邊 朗子

東京電機大学 未来科学部建築学科

渡辺 俊

筑波大学 システム情報系
合計 25名112

（委員会活動報告会用）

2015 年度 委員会活動成果報告（2016 年 3 月 1 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

12

予算総額

1,364,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

1回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物

委員長名：中村勉

１． e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
催し物数

0回

研究集会数

2回

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１． PD「都市・建築分野におけるこれからの地球環境対策―パリ合意に向けて」（資料名）同上
２． PD「都市・建築分野におけるこれからの地球環境対策―低炭素な都市・建築をつくる手法と実例」（資料名）同上
低炭素社会推進会議を 2 回。第 4 回 150630 各団体活動報告、12 月シンポ議題、
12 の課題提言に向けて議論。第 5 回 151007 学会 PD 報告、省庁懇談会報告、
HP12 月シンポへ。12 月 8 日シンポ「低炭素社会の実現に向けて」‐UNFCCC
COP21 パリ会議を契機として低炭素社会推進会議の役割を再確認する‐約 120人参加。村上周三、小澤一郎講演、各団体報告。会場から盛り上がり。2000 年地
球環境建築のすすめ以来との声あり。その後、4 つの TF 設立、具体的アクションを始める。
11 の小委員会（★刊行物予定、※シンポ・セミナー予定、●DB 構築、◆ロード
マップ作成）
１.アジア地域のサステナブル建築環境検討小委員会（主査：久保田 徹）
２.建築物気候変動対策小委員会（主査：横尾昇剛）※3 月 29 日、17 年 1 月
３.資源活用による建築・都市のレジリエンス小委員会（主査：田村雅紀）
４.適応都市検討小委員会（主査：渡辺浩文）
５.サステナブル社会移行手法検討小委員会（主査：高口洋人）※
６.ＬＣＡ総合評価手法検証小委員会（主査：小林謙介）
７.地球環境構造小委員会（主査：大谷 恭弘）◆
８.「地球の声」デザイン小委員会（主査：塚本由晴）
９.環境ライフスタイル普及小委員会（主査：菅原 正則）※★「住環境教育ﾃｷｽﾄ」
10.木材需要にリンクする木材流通のデータベース化検討小委員会（主査：高村 秀紀）●DB 構築
11 .建築外装と太陽光発電の融合研究小委員会（主査：名取 発）
問題点：低炭素社会推進会議をさらに展開する学会内での認知必要1132016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

12

予算総額

1,396,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：中村勉（シンポジウム資料等は除く）

講習会
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１． e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
催し物数

１． シンポジウム「21 世紀の都市の要件：ファイバーシティ――縮小の時代の都市像をめぐって」（資料名）同上
参加者数 124 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

2回

１．PD「低炭素型ライフスタイルによるスマート化社会の未来」（資料名）同上
２．PD「縮小時代に向けた低炭素型建築とまちづくりの取り組みと実践」（資料名）同上
本会が低炭素社会推進会議の幹事団体であることから、その運営を本委員会が担当している。12 月に第 3 回低炭素社会推進会議シンポジウムを開催し、COP22 の成果報告と自治体の低炭素化への協力や 12 の課題提言に向けて議論を行った。会議内に設置された都市タスクフォースでは、都市のエネルギー
マネジメントとデータベースの構築を具体の 3 都市で指導（長久手市では政策立案の WS を 2 回開催）
。環境カルテタスクフォースでは、エネルギーデー
タベース化の提言策定を準備中。総合改修タスクフォースでは、省庁勉強会、
不動産勉強会などを開催。災害復興タスクフォースでは、全国 1,700 市町村への低炭素意識調査を実施。2016 年度大会では 2 つの PD を開催し、合計 124名の参加者を得て、低炭素化への自治体の取り組みやスマート化とライフス
タイルについて議論した。問題点として、低炭素社会推進会議をさらに展開するための学会内での認知が必要。

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2016年度 地球環境委員会 組織図

地 球 環 境 本 委 員 会（委員長：中村 勉）

低炭素社会推進・建築分野ＷＧ（主査：中村勉）

低炭素社会推進・都市分野ＷＧ（主査：外岡豊）

低炭素社会推進・技術分野ＷＧ（主査：岩本靜男）
アジア地域のサステナブル建築
環境検討小委員会（主査：久保田 徹）

将来予測ＷＧ（主査：高口洋人）
実態調査ＷＧ（主査：久保田徹）

建築物気候変動対策小委員会（主査：横尾昇剛）
資源活用による建築・都市のレジリエンス小委員会（主査：田村雅紀）
適応都市検討小委員会

気候変動モデリングＷＧ（主査：渡辺浩文）（主査：飯塚悟）

適応都市設計ガイドライン作成ＷＧ（主査：竹林英樹）
サステナブル社会移行手法検討
小委員会（主査：高口洋人）

ＴＭ事例収集ＷＧ（主査：横尾昇剛）

ＬＣＡ評価手法検討小委員会（主査：小林謙介）
地球環境構造小委員会

地球環境からみた高耐震都市研究ＷＧ（主査：大谷恭弘）（主査：藤田正則）
地球環境時代における木材活用ＷＧ（主査：稲田達夫）「地球の声」デザイン小委員会（主査：塚本由晴）
環境ライフスタイル普及小委員会（主査：菅原正則）
木材需要にリンクする木材流通のデータベース化検討小委員会

国内の中大規模建築の木造需要調査ＷＧ（主査：高村秀紀）（主査：高村秀紀）

海外の中大規模建築の木造需要調査ＷＧ（主査：浅野良晴）建築外装と太陽光発電の融合研究小委員会（主査：清家剛）

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地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長 中村 勉(株)中村勉総合計画事務所幹事

中村 美和子(株)中村勉総合計画事務所

幹事

横尾 昇剛

宇都宮大学工学部建設学科

幹事

吉田 友紀子

大阪大学環境・エネルギー管理部

糸長 浩司

日本大学生物資源科学部生物環境工学科

岩本 靜男

神奈川大学工学部建築学科

大岡 龍三

東京大学生産技術研究所

大谷 恭弘

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻

大野 二郎(株)日本設計環境創造マネジメントセンター

大野 秀敏(株)アプルデザインワークショップ

久保田 徹

広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座

腰原 幹雄

東京大学生産技術研究所

小玉 祐一郎

神戸芸術工科大学デザイン学部環境・建築デザイン学科

小林 謙介

県立広島大学生命環境学部環境科学科

佐藤 正章

鹿島建設(株)建築設計本部

澤地 孝男

国土技術政策総合研究所

下田 吉之

大阪大学工学研究科環境・エネルギー工学専攻

宿谷 昌則

東京都市大学環境学部環境創生学科

菅原 正則

宮城教育大学教育学部

清家 剛

東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

高口 洋人

早稲田大学理工学術院

高村 秀紀

信州大学工学部建築学科

田村 雅紀

工学院大学建築学部建築学科

塚本 由晴

東京工業大学大学院理工学研究科建築学専攻工学部建築学科

中島 史郎

宇都宮大学地域連携教育研究センター

中島 裕輔

工学院大学建築学部まちづくり学科

梅干野 晁

放送大学教養学部

三井所 清典(株)アルセッド建築研究所

野城 智也

東京大学生産技術研究所

吉野 博

東北大学教養教育院

吉野 泰子

日本大学短期大学部建築・生活デザイン学科

渡邉 浩文

東北工業大学工学部建築学科
合計 32 名116

2016 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月 8 日作成）

建築環境における呼吸器系病原体モニタリング法の確立に関する特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2016 年度活動概要

2017 年度活動計画

2016 年 4 月 ～2018 年 3 月

主査 加藤信介（東京大学生産技術研究所・教授）
幹事 柳宇（工学院大学建築学部・教授）
委員 伊藤一秀（九州大学総合理工学研究科・教授）
山中俊夫（大阪大学工学系研究科・教授）
小林 光（東北大学工学系研究科・准教授）
羽山広文（北海道大学工学系研究科・教授）
永野秀明（東京都市大学工学部・講師）
田代真人（バイオメディカル研究会、元国立感染症研究所部長）
近年、SARS、新型インフルエンザパンデミック、MERS に代表される集団感染の問題に国際的な関心が集まっている。これらの問題を検討するには、病原体の特定とその病原体による空中の拡散特性を把握する必要がある。
本研究は、パンデミックの可能性をも懸念される呼吸器系感染症の集団感染機
構を、建築公衆衛生の視点からモニタリングする技術を確立し、医学分野と連携して適切な建物内の集団感染防止策、知識を社会に発信することを最終目的とする。学校、老健施設、病院などでのこれら感染リスクを、空気中や人との接触可能性のある建築仕上げ面、家具表面などに存在する呼吸器系感染性ウイルスや細菌（以後病原体と略す）などの単独評価ではなく、微生物叢(マイクロバイオー
ム)の変化として捉え、その集団感染ポテンシャルをモニタリングする技術を確立し、有効な感染防止策（殺菌・消毒など）を建築公衆衛生の観点から社会に発信することを目的とする。
想定される成果物は以下の通りである。
（1）2016 年度成果物
2016 年度冬期測定結果をまとめた論文を 2017 年の日本建築学会大会で連報として発表する。
（2）2017 年度成果物
2016 年度冬期測定結果をさらに解析し、その結果をまとめた論文を 2018 年日
本建築学会大会で連報として発表する。また、2 年間の研究成果を国際会議での発表や海外ジャーナルに論文として投稿する。
2016 年度の活動状況は以下に示す通りである。
（1）委員会開催
第 1 回 4 月 28 日 → 委員会申請経緯・文献紹介
第 2 回 8 月 5 日 → 調査方法の統一（浮遊・付着）
第 3 回 10 月 13 日 → ラウンドロビンテスト結果報告
第 4 回 12 月 20 日 → 冬期実測方法・日程などの確認
第 5 回 2017 年 3 月 28 日（予定） → 冬季測定結果の検討（2）実験と実測
2016 年 9 月に表面付着菌の回収に関するばらつきを確認するためのラウンド
ロビンテストを行った。
2017 年 1 月中旬～2 月中旬まで、各大学（北大・東北大・東大・都市大・工学
院大・阪大・九大）の研究室での環境中と在室者の口腔内・手などのマイクロバ
イオームの測定を行った。
2017 年度は主に以下に示す活動を行う予定である。
（1）委員会を定期的に開催し、最新情報の共有と各環境での測定の検討。
（2）2 年間の研究成果をまとめ、国内学会・海外会議で発表するほか、ジャーナ
ルに論文として投稿する。

117

2016 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）

産学連携・イノベーション特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2016 年度活動概要

2017 年度活動計画

2016 年 4 月 ～2018 年 3 月

石田修一（立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科）
加藤浩介（大阪大学産学連携本部
金多 隆（京都大学工学研究科建築学専攻）
楠 浩一（東京大学地震研究所）
腰原幹雄（東京大学生産技術研究所）
高田 暁（神戸大学工学研究科建築学専攻）
牧 紀男（京都大学防災研究所）
吉田 敏（産業技術大学院大学創造技術専攻）（以上８名 五十音順）
大学と民間企業との共同研究に関わる産学連携は、わが国の大学運営に不可欠なものとなっており、今後もますます広がると考えられる。医薬、化学、
素材、機器、電子情報などの業種を中心に、国の政策とも連動して共同研究
プロジェクトが大型化する傾向にある。しかし、建築分野に限定すると、文部科学省や経済産業省等での政策がやや的外れな時もあり、産学連携が有効に行われている実態があるにもかかわらず、国や社会へのインパクトが弱い。
そこで、建築分野で各系の研究者が意識を共有し、産学連携やイノベーションの事例を収集分析し、今後の方法論を提言していきたい。
・建築学研究者からの発信力の強化方法の提言
・他分野と融合した大型共同研究プロジェクトの創出方法の提言
・社会に役立ち評価される産学連携に向けた留意点の提言
あわせて、秘密保持、知的財産権など企業側が大学に対して不安視する課題への解決策の提案
委員会では、各委員の問題意識を出し合い、建築学として以下のような論点があることを明確にした。
・産学連携の長期的視野の欠如
・産業界の側のメリットの少なさ
・研究開発から都市・建築への適用へのグランドデザインの欠如
・建築学は統合学ゆえイノベーション（革新性）との齟齬があること
・基礎研究と実践（商業建築等）の乖離
・社会との関わりの難しさ
当初の目的は、建築分野の産学連携における個別課題について検討するものであったが、2016 年度の議論では、そもそも建築学でなぜ産学連携が成立し得ないのかという、より根源的な問題が浮き彫りになった。これは大学研究者にとっては、たいへん厳しい状況であり、研究教育の立ち位置を見直すことも含めた検討が必要になると考えられる。
こうした観点から、2017 年度は論点を拡散させずに検討を継続する。また、活動内容は以下のとおりである。
・委員会での討論
・産学連携事例の収集・分析
・産学連携施設等の見学

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2016 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月 6 日作成）

建築構造の技術革新と人工知能［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2016 年度活動概要

2017 年度活動計画

2016 年 4 月 ～2018 年 3 月

中村壮志（竹中工務店）
相澤 景（竹中工務店）
石川翔太（千葉大学）
坂口 剛（アーク情報システム）佐藤公亮（東北大学）
瀬戸純平（竹中工務店）
滝 勇太（構造計画研究所）
肥田剛典（東京大学）
福本亜紀（構造計画研究所）
藤本啓介（伊藤忠テクノソリューションズ）
宮津裕次（広島大学）
近年，ディープラーニングというあらたなコンピューターの学習手法が開発され，人工知能が第三次ブームを迎えている。各種産業分野でも，ビッグデータを活用した顧客の傾向分析や，自動運転技術の実現など人工知能を活用した事例が多く見られ，人工知能には業種を問わず，日本の将来に多大な変革をもたらす可能性が秘められている。しかし，人工知能の技術が持つ特徴について理解できていないことなどから，建築業界において積極的に人工知能を取り込んだ事例はほぼない。そこで，人工知能に対する最新知見の収集や特徴の整理，建築構造における人工知能の適用先と適用技術について議論・検討していく場として，本特別研究委員会の設置を提案した。
人工知能に関する最新知見の収集および技術の特徴を分かりやすく整理することで，建築構造に対する人工知能の適用先が体系的に整理されれば，人工知能を用いた建築構造における技術革新を促進させる非常に有益な資料となると考える。さらに，最終成果として報告書にまとめられた内容について
は，学会での発表やシンポジウムを開催し，広く社会への情報発信を行いた
いと考えている。
・各論の調査委員会の各メンバーの知識の拡充を図るため，マルチエージェントや画像認識といった人工知能周辺技術について調査し，委員会の場で報告・議論を重ねた。
・適用先マトリクスの作成
人工知能周辺技術の，建設業務におけるプロセスへの適用先について議論を行い，周辺技術と適用先のマトリクスの作成を行った。
・データの調査・収集
技術の試適用に必要不可欠である，建築・建設業において収集可能かつ利用可能な公開データについて調査を行う。必要であれば，委員会メンバーの手で作成することも視野に入れておく。
・試適用の実施
2016 年度に作成した適用先のマトリクスの中から，検討に必要なデータが収集可能な適用先を検討し，実際に試適用を行う。
・実務者へのヒアリング
試適用の結果について，その分野の実務者へのヒアリングを行い，実務への適用可能性について分析を行う

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