1

新たに農業を始めたい
就農を希望される方の相談を受け付けます＜農林漁業者確保・育成促進事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
オンラインによる就業セミナー及び個別相談会を、８月と１月※に開催します。
各地域での就農相談については普及指導センター、市町村までお問い合わせください。
※開催時期が変更されることがあります。
【対象となる方】
新規就農希望者【支援内容】・オンラインで、新規就業者による体験談等のセミナーや市町村・関係団体による個別相談会を実施します。
※詳細は、後日県ＨＰに掲載します。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nougyousenne-h24.html
・各地域の普及指導センターや市町村でも就農相談窓口を設置し、就農相談を受け付けています。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 後継人材育成室（TEL：092-643-3495）
・就農希望地を所管する普及指導センター
・就農希望地の市町村

1

23

農林漁業法人等に就業したい
新たな人材を確保したい

福岡県農林漁業就業ﾏｯﾁﾝｸﾞｾﾝﾀｰによる無料職業紹介＜若者の農林漁業参入定着支援事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
雇用就業希望者、求人を行いたい農林漁業法人等【支援内容】
・農林漁業で働きたい雇用就業希望者（求職者）と人材を確保したい農林漁業法人等（求人者）をつなぐ「福岡県農林漁業就業マッチングセンター」を設置しています。求職者に対し希望に沿った求人情報を提案するとともに、円滑な就業定着に結びつけるた
め、斡旋前に求職者と面談し、農林漁業に対する相談対応や心構えを確認します。
・併せて、より効果的な職業斡旋を実施するため、インターネット上で農林漁業の求人・求職登録や求人情報を検索できる、「ふくおかで農林漁業！就職応援サイト」を運営しています。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課後継人材育成室（TEL：092-643-3495）
・ふくおかで農林漁業！就職支援サイト（URL：https://f-nouringyo.jp/）【同様の支援を受けられる国の事業等】
・新規就農者育成総合対策（雇用就農資金）

2

4

地域で農業労働力を安定確保したい現場における労働力確保活動を支援します＜農業労働力確保対策支援事業＞【事業区分】

補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】 個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
農業団体、地域協議会等【支援内容】
・常時雇用を中心に季節雇用や外国人材等を対象とした労働力確保に取り組む団体等の活動を支援します。
例１）労働力確保体制の構築に向けた地域協議会の設置検討会の開催、優良事例調査、募集ツール（ＶＴＲ・チラシ等）の作成
例２）無料職業紹介所の開設（職業紹介責任者講習の受講等）
例３）ＪＡ方式（作業請負方式）による外国人技能実習生受入れ体制の構築
等＜補助率＞１／２以内（上限 500 千円）【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 経営企画係（TEL：092-643-3494）

3

5

中山間地域の担い手を確保したい
半農半Ｘの推進に取り組む地域を支援します＜中山間地域活力創出推進事業＞【事業区分】

補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
申請時期は５月の予定です。
詳細は各農林事務所までお問い合わせください。
【対象となる方】
移住定住と半農半Ｘの推進に取り組む中山間地域※半農半Ｘとは、農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保するライフスタイルのことです。
【支援内容】①半農半Ｘ希望者を受け入れる地域の体制づくりを支援します。
②半農半Ｘによる就農を支援する地域の取組を支援します。
・移住前に地域の農業を知るための農業体験受け入れ
・就農前に栽培に必要な技術を習得するための研修の実施
・就農後の営農経費負担を軽減するための支援
＜補助率＞

１／２以内

【お問い合わせ先】
・最寄りの農林事務所（農山村振興課、農山村・農業振興課、林業振興課）
・農山漁村振興課 中山間地域振興係（TEL：092-643-3503）

4

6

農業の基礎を学びたい
営農基礎力強化講座を開催します＜営農基礎力強化事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
詳細は普及指導センターまでお問い合わせください。
【対象となる方】
就農３年未満の新規就農者等【支援内容】
・各普及指導センターが農業の基本的な事項に関する講座を開催し、新規就農者の早期の経営確立を支援します。
※講座の内容、対象者、募集期間等は、普及指導センターごとに異なります。
【お問い合わせ先】
・就農地を所管する普及指導センター
・経営技術支援課 後継人材育成室（TEL：092-643-3495）

57

大型特殊自動車免許（農耕用に限る）等を取得したい
トラクター研修を支援します【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
詳細はお問い合わせください。
【対象となる方】
次の県内在住の方・農家
・農業法人等が雇用する農業従事者【支援内容】
・大型特殊自動車免許（農耕用に限る）を取得するための研修を実施します。
・研修最終日に免許試験場で受験します。
・研修（試験）場所①福岡県農業大学校内トラクター運転練習場②筑豊自動車運転免許試験場※内容は変更されることがあります。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 生産資材係（TEL：092-643-3572）

6

8

農業経営を発展させたい
農業経営コンサルタントを派遣します（経営の安定・発展、法人化・経営継承支援）＜農業経営法人化支援総合事業 コンサルタント派遣＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】個人、法人、集落営農、地域主たる経営が水田農業以外のもの【申請時期（期間）・利用時期等】
５月から随時お問い合わせを受け付けます。
【対象となる方】
認定農業者等【支援内容】
・個別農家、法人が行う新たな経営戦略の立案、実践に必要な分野の専門家（法人経営者、税理士、社会保険労務士、司法書士等）を派遣します。
・専門家の支援を受けたい方は、最寄りの普及指導センターにご相談下さい。相談料は無料です。
【お問い合せ先】
・最寄りの普及指導センター
・経営技術支援課 経営企画係（TEL:092-643-3494）
・福岡県農業者経営力向上推進協議会（事務局）福岡県農業会議 （TEL:092-711-5070）

7

事業計画（ビジネスプラン）の策定を支援します＜ふくおか農業トップランナー育成講座＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
受講申込は５月からの予定です。
【対象となる方】
主に販売金額 3,000 万円以上で、事業計画（ビジネスプラン）を策定予定の農業経営体
グループワークの様子（イメージ）【支援内容】
・本県農業をけん引するトップランナーとなる優れた農業経営者を育成するため、専門家※による人財育成、販路拡大、財務管理等の通年講座を開催し、販売金額１億円以上を達成するための「事業計画（ビジネスプラン）」の策定を支援します。
※ 法人経営者、税理士、中小企業診断士等

・講座を受講したい方は、受講申込書に必要事項を記載の上、最寄りの普及指導センターへ持参して下さい。
【お問い合せ先】
・最寄りの普及指導センター
・経営技術支援課 経営企画係（TEL:092-643-3494）

8経営課題を解決するための短期講座を開催します＜ふくおか農業トップランナーキャリアアップ講座＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
受講申込は７月からの予定です。
【対象となる方】
事業計画を策定・実践し、経営課題が具体的な農業経営体
講座受講の様子（イメージ）【支援内容】
・本県農業をけん引するトップランナーとなる優れた経営者を育成するため、具体的な経営課題における解決手法の習得につながる短期講座※を開催します。
※ 講座内容：農業ＤＸ・スマート農業、企業管理能力、人材育成等【お問い合せ先】・福岡県農業革新支援センター（TEL:092-925-2712）
・経営技術支援課 経営企画係 （TEL:092-643-3494）

9

9

労務管理等に関して専門家に相談したい
社会保険や雇用問題に係る相談に対応します＜農業経営マネジメント力向上支援事業＞【事業区分】

補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
農業に精通した社会保険労務士による農業の雇用・労働相談窓口を、７月頃に開設し、月に２日程度、電話と面談で相談に応じます。
※詳細が決まりましたら、追って、チラシ等でお知らせします。
【対象となる方】
県内に事業所がある農業経営者等【支援内容】
・社会保険（厚生年金、健康保険）、労務管理（労働保険、雇用保険）、年金（農業者年金等）、新たな雇用導入（外国人技能実習生含む）、労働基準法等、雇用・労働に関する相談に対する助言【お問い合わせ先】
・最寄りの普及指導センター
・経営技術支援課 経営企画係（TEL:092-643-3494）

10

10

起業や経営にチャレンジしたい（女性農林漁業者）
女性農林漁業者の起業を支援します＜女性農林漁業者の起業活動支援事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
女性農林漁業者
起業家育成塾【支援内容】① 起業活動に取り組む女性農林漁業者を対象に、商品づくりや商慣習等、起業に必要な知識を体系的かつ体験的に学べる「起業家育成塾」を開催します。
② 顧客ニーズに合わせた商品コンセプトや労務管理の見直し等、個別課題解決のための専門家を派遣します。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 女性農業者支援係（TEL：092-643-3572）
・最寄りの普及指導センター

11女性農林漁業者の商品製造を支援します＜女性農林漁業者の起業活動支援事業＞【事業区分】

補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
詳細は各農林事務所・市町村までお問い合わせください。
【対象となる方】
女性農林漁業者、女性農林漁業者組織【支援内容】
・改正食品衛生法に対応した機器整備の支援を行います。
＜補助率＞
・対象事業費の１／２以内（補助額は１事業計画あたり 150 万円以内）＜補助対象経費＞
・改正食品衛生法に対応した機器の導入に係る経費（電解生成装置、急速冷凍庫 等）※個別にご相談ください。
【お問い合わせ先】
・最寄りの農林事務所（農業振興課、農山村･農業振興課）
・経営技術支援課 女性農業者支援係（TEL：092-643-3572）【同様の支援を受けられる国の事業等】
・食料産業・６次産業化交付金

12

11

新品目にチャレンジしたい（女性農業者）
女性農業者に新品目導入を支援します＜認定女性農業者育成支援事業＞【事業区分】

補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
申請時期は７月～８月です。随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
女性農業者
当該年度又は翌年度に認定農業者になること
事業計画が審査会において認められたものであること【支援内容】
・新たな品目を導入する際に、必要な資材費を支援します。
＜補助率＞
・対象事業費の１／２以内（補助額は１事業計画あたり 100 万円以内）＜補助対象経費＞
・新たな品目を導入する際に、必要な資材等に係る経費（肥料費、種苗費等）※個別にご相談ください。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 女性農業者支援係（TEL：092-643-3572）
・最寄りの農林事務所（農業振興課、農山村･農業振興課）

13

12

農福連携に取り組みたい
農業者のための農福連携講座を開催します＜農福連携支援事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
募集時期は５月～６月です。随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
農業者、農業団体等【支援内容】
・障がいのある方が取り組みやすい作業の細分化の方法や仕事の割り当て方、配慮すべき点を学ぶための講座を開催します。
【お問い合わせ先】
・経営技術支援課 女性農業者支援係（TEL：092-643-3572）【同様の支援を受けられる国の事業等】
・農山漁村振興交付金1413

若い農業者のネットワークを広げたい

農業青年クラブへの加入により、様々な活動ができます＜若い農業者育成対策事業＞【事業区分】 補助・交付金、出資、融資、税制、その他【利用区分】

個人、法人、集落営農、地域【申請時期（期間）・利用時期等】
随時、お問い合わせを受け付けています。
【対象となる方】
20～30 代前半の農業者（地域の農業青年クラブにより年齢制限が異なります。）【支援内容】
・農業青年クラブは、日本の農業を背負っていく若手農業者を中心とした組織であり、地域ごとに勉強会や交流会等の活動を行っています。
・農業青年クラブは以下の４つの信条を掲げ、通称「４Ｈクラブ」と呼ばれます。
・農業の改良と生活の改善に役立つ腕（Ｈands）を磨く
・科学的に物を考えることのできる頭（Ｈead）の訓練をする
・誠実で友情に富む心（Ｈeart）を培う
・楽しく暮らし、元気で働くための健康（Ｈealth）を増進する
・地域の若手農業者と交流を深めることはもちろん、県内全域のクラブ員が集まっての交流会や意見交換の場もあり、広い繋がりをもつことができます。
【お問い合わせ先】
・就農地を所管する普及指導センター
・経営技術支援課 後継人材育成室（TEL：092-643-3495）【同様の支援を受けられる国の事業等】
・青年等就農資金（一農ネット）

15