平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 小田原エンジニアリング
コード番号 6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長代理
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月30日（氏名） 藤澤 和俊（氏名） 石塚 立身
配当支払開始予定日

TEL 0465-83-1122
平成22年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,035
4,444

△31.7
44.0

90
618

△85.4
146.4

140
761

△81.5
136.2

82
339

△75.7
93.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
13.99
―
57.57
21年12月期 ―百万円

％

％

％

1.2
4.8

1.6
8.8

3.0
13.9

20年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

8,355
8,857
21年12月期 7,070百万円

7,070
7,150
20年12月期 7,150百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.6
80.7

1,200.86
1,213.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

819
△469

△1,569
712

△117
△57

761
1,655

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期
（予想）

―
―
―

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

―
―

20.00
10.00

20.00
10.00

117
58

34.7
71.5

1.7
0.8

0.00

―

10.00

10.00

（注）20年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭

28.0

特別配当 10円00銭

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,100

16.4

220

111.1

235

93.6

125

111.6

21.23

3,900

28.5

340

275.8

365

159.5

210

154.8

35.66

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ「（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」及び23ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 6,392,736株
21年12月期 504,488株

20年12月期 6,392,736株
20年12月期 502,572株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,822
4,002

△29.5
37.8

62
521

△88.0
144.6

137
695

△80.2
126.5

79
301

△73.5
81.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

―
―

13.58
51.19

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

8,201
8,526
21年12月期 6,998百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,998
7,038
20年12月期 7,038百万円

85.3
82.5

1,188.55
1,194.90

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000

18.5

200

113.8

225

76.6

120

89.4

20.38

3,700

31.1

300

378.7

355

157.8

200

150.1

33.97

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、３～４ページ「１ 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、前年からの世界的な景気低迷に伴い、年初より大変厳しい状
況で推移しました。年後半には在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、アジア経済環境の改善等により好転の兆しも見られましたが、雇用情勢の悪化、設備投資の減少及び個人消費の低迷等により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
また、中国等の海外経済の一部には持ち直しの動きも見られましたが、アメリカ・ヨーロッパでは、雇用が悪化するなど世界経済も引き続き深刻な状況が続きました。
このような厳しい環境下、当グループにおきましては、モーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客さまに満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、エアコンや冷蔵庫の省エネ化のため、より高占積率が求められるイ
ンバーター用モーターの直巻き巻線機や、小型、高トルクの電装品用整流子モーターの高占積対応巻線機を開発し、製品化いたしました。
このように積極的な営業活動を展開した結果、受注面では年前半は低調に推移しましたが、年後半には回復の兆しが見られたため、受注高が2,928百万円（前期比31.3％減）、受注残高2,217百万円(前期比4.6％減)となりました。しかしながら、業績面への影響を避けることができず、当連結会計年度における当グループの営業成績といたしましては、売上高は3,035百万円（前期比31.7％減）となり製品品
目別の売上高といたしましては、回転子用巻線設備516百万円(前期比30.4％減)、固定子用巻線設備
1,605百万円(前期比37.2％減)、その他改造・修理・部品913百万円(前期比20.2％減)となりました。
また、利益面につきましては、年度を通して徹底したコストダウンに取り組みましたが、開発要素の高い案件や、先を見据えた研究開発を進めたことにより、営業利益は90百万円（前期比85.4％減）、経常利益は140百万円（前期比81.5％減）、当期純利益は82百万円（前期比75.7％減）となりました。
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
なお、当グループの所在地別セグメント業績は、次のとおりであります。
日本（当社及び国内連結子会社１社）における売上高が2,739百万円（前期比29.9％減）、営業利益は492百万円（前期比50.2％減）、北米（在外連結子会社３社）での売上高は295百万円（前期比44.6％減）、営業損失は0.6百万円（前期、営業利益52百万円）となりました。また、当グループの海外売上高の合計は2,245百万円（前期比2.2％増）、うち、北米地域におけるものが336百万円（連結売上高の11.1％、前期比37.5％減）、アジア地域におけるものが1,837百万円（連結売上高の60.5％、前期比26.1％増）、連結売上高に占める海外売上高の割合は74.0％（前期比24.6ポイント増）になりました。

－3－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(次連結会計年度の見通し）
今後の見通しにつきましては、世界経済は中国を中心としたアジア経済が堅調に推移すると見込まれ、また、アメリカやヨーロッパの経済は信用収縮の継続や雇用の悪化等により、景気低迷が続く懸念もありますが、景気刺激策の効果による緩やかな景気の持ち直しが見込まれています。
また、我が国経済については、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直しが期待される一方、雇用情勢の悪化や海外景気の下振れ懸念、さらに、デフレや為替の円高基調などを踏まえると、依然として厳しい状況が予想されます。
このような厳しい状況下、当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界の設備投資も低調に推移すると予想しておりますが、世界的な地球温暖化問題に対する機運の高まりにより、次世代自動車や省エネ家電の普及などに対する新たな設備投資の需要が期待されています。
当グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応え、新技術や新製品の実現をサポートするため、技術部門と販売部門が連携し、「技販一体」となったグローバルな営業活動を従来以上に積極展開するとともに、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処することで、モーター巻線機
業界における当グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みによって、通期の業績見通しは次のとおり見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。
【連結】

【個別】

売上高

3,900百万円（前期比28.5％増）売上高

営業利益340百万円（前期比 275.8％増）

営業利益

300百万円（前期比 378.7％増）

経営利益

365百万円（前期比 159.5％増）

経営利益

355百万円（前期比 157.8％増）

当期純利益

210百万円（前期比 154.8％増）

当期純利益

200百万円（前期比 150.1％増）－4－

3,700百万円（前期比31.1％増）㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、6,922百万円となりました。これは主に、有価証券が600百万円増加し、受取手形及び売掛金が932百万円、たな卸資産が177百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、1,433百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、8,355百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.0％減少し、841百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4百万円増加し、未払法人税等が220百万円、前受金が165百万円それぞれ減
少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、442百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、1,284百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、7,070百万円となりました。
これは主に、当期純利益82百万円を計上する一方、剰余金の配当117百万円及び評価・換算差額
等が42百万円減少したこと等によるものであります。

－5－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し、当連結会計年度末残高は761百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、819百万円（前連結会計年度は469百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が129百万円、売上債権の減少額925百万円とたな
卸資産の減少額160百万円等の収入であります。また支出の主な内訳は、前受金の減少額159百万円と法人税等の支払額365百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,569百万円（前連結会計年度は712百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純支出1,100百万円と定期預金の預入れ（純増加）による400百万円等の支出があったことによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、117百万円（前連結会計年度比104.7％増）となりました。これ
は自己株式の取得のほか、配当金の支払額117百万円等があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

79.2

86.9

82.0

80.7

84.6

104.1

54.2

42.0

30.7

31.4

－

－

－

－

0.3

－

10,663.4

81,129.4－

5,933.2(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.平成17年12月期、平成18年12月期及び平成19年12月期については、有利子負債残高が無かったた
め、また、平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。
5.平成17年12月期及び平成20年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったた
め、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

－6－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機
関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、1株当たり10円の期末配当を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

－7－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
①需要予測について
当グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機器
分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当グループ独
自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条
件と実際の結果が異なる場合は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品・新技術の研究開発について
当グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地震等自然災害や事故について
当グループの国内における生産拠点は、本社工場(神奈川県足柄上郡開成町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市)、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市)となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当グループが採用している退職給付制度は、連結財務諸表の退職給付関係注記に記載のとおりであります。このうち、当社が加入しております総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金につきましては、当該基金から年金財政の悪化に伴い年金基金の制度見直しが提案され、平成17年４月１日より代行型から加算型への移行等の改定が実施されました。この制度見直しは、年金数理上の前提条件に基づいて算出されましたが、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件に変更があった場
合は、当グループも追加的な負担が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤北米市場の縮小について
当グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

－8－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社2社で構成され、モーター用巻

線設備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA

AUTOMATION

INC.は、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では
一つのセグメントに属しております。従いまして、「事業の内容」について、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

(注）１

連結子会社であるODAWARA AMERICA CORP.、TIPP AUTOMATION INC.及び ODAWARA AUTOMATION
INC.の３社は、平成21年12月31日をもってTIPP AUTOMATION INC.を存続会社として合併し、TIPP
AUTOMATION INC.は、同日付で社名をODAWARA AUTOMATION INC.に変更いたしました。
２ 当社は、株式会社小田原オートメーション長岡へ土地、建物及び生産設備を賃貸しております。

(関係会社の状況)
関係内容
名称

住所

資本金

議決権の
主要な事
所有割合
業の内容
(％)

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

㈱ 小 田 原 オ ー ト 新潟県
メーション長岡長岡市

30,000 電工機械
千円 製造販売

100

3

製 品 の 仕 入・設建 物・土 地・機2 計及び部品の外械装置等の賃貸
注

ODAWARAAUTOMATION
INC.

289,263 電工機械
米ドル 製造販売

100

3

―

(注)

米国
オハイオ
州

原 材 料 の 仕 入・製品の販売他

株式会社小田原オートメーション長岡は、特定子会社に該当いたします。

－9－―

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、モーター用巻
線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献することを目指しております。
当グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、更にお客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA・AV機器等
が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。

「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 人権の尊重①人権尊重と差別禁止
3. 社会への貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率（連結株主資本利益率・ＲＯＥ）は５％を掲げております。

－10－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、市場占有率のみならず、技術的に当グループのモーター巻線機がグローバルスタンダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グルー
プ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。
このため、中期計画に掲げる課題のほか、グループ会社全体の連携の見直しと効率的な事業運営の見直しなど、具体的な課題に取り組んでおります。

－11－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年12月31日)

1,952,994

1,958,869※1 1,387,382※1 455,031

2,762,268
1,092,541－－－－
121,336
36,931△1,3393,362,473－
281,283
602,71031,02091,550124,071
15,724△408

7,352,115

6,922,327

861,735△612,934

834,952△620,572

248,800※2, ※3 659,217△504,060

214,379※2, ※3 646,964△527,995

155,156
317,047△288,699※3 302,555

28,348754,801

20,878748,950

1,187,106

1,103,177

7,540
－
2,179

6,759
10,694
2,179

9,720

19,633

135,129
155,650
17,569136,397
159,737
14,613

118,969△281,677

308,349

310,748

1,505,176

1,433,559

8,857,291

8,355,887

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決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計442,460※3 975
99,633
221,663
370,459
24,622
38,14977,604

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

当連結会計年度(平成21年12月31日)

447,182※3 1,200

54,993
1,314
205,347
21,45532,602
77,883

1,275,566

841,979※3 2,035※3 1,372

2,786
194,745
232,150

1,975
183,356
256,217431,716

442,921

1,707,283

1,284,901

1,250,816
1,580,813
4,849,585△398,058

1,250,816
1,580,813
4,814,185△398,878

7,283,157

7,246,937

31,018△164,167

29,960△205,911△133,148△175,951

純資産合計

7,150,008

7,070,986

負債純資産合計

8,857,291

8,355,887－13－

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決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
4,444,684
3,036,061

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
3,035,271
2,226,096

1,408,623※1, ※2 789,872

809,175※1, ※2 718,690

618,751

90,48435,518106,913－
8,584

25,947
2,647
15,6906,785

151,016

51,071

38
7,965
56

136
739
－

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
特別損失合計8,060

875

761,706

140,680－931※3 430

※3 68

1

－

432

999

※4 154※4 41※5 2,269※5 209558－※6 115,667－
10,184※6 2,023

118,650

12,457

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計643,488317,709△13,410129,222
55,217△8,398304,298

46,818

当期純利益

339,190

82,403－14－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,250,816

1,250,816－－

1,250,816

1,250,816

1,580,813

1,580,813－－

1,580,813

1,580,813

4,569,327

4,849,585△58,931
339,190△117,803
82,403

280,258△35,400

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

4,849,585

4,814,185△395,998△398,058△2,060△819△2,060△819

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△398,058△398,878

7,004,958

7,283,157△58,931
339,190△2,060△117,803
82,403
△819

当期末残高

－15－

278,198△36,219

7,283,157

7,246,937

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

80,64031,018△49,621△1,058△49,621△1,05831,01829,960△129,534△164,167△34,632△41,744△34,632△41,744△164,167△205,911△48,894△133,148△84,254△42,802△84,254△42,802△133,148△175,951

6,956,064

7,150,008△58,931
339,190△2,060△84,254△117,803
82,403△819△42,802

193,944△79,022

7,150,008

7,070,986

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

643,488
64,716
558
△1
154
2,269
－
115,667
69,004△95,480598
8,563△20,346△142,431
38△593,089△506,330△48,846
1,523
113,666
9,325

129,22281,000－－41
209
10,184
2,023△11,388
24,067△3,167△5,065△930△28,595
136
925,285
160,679
23,384△13,208△159,143
21,016△376,947
143,143△33△235,843

1,155,750
28,858△138△365,118△469,681

819,352△300,000△5,100,000
6,100,000△77,789754△2,425△1,5562△13,830
7,338
100,000△400,000△6,000,000
4,900,000△58,280
161△13,963△1,275－－
3,398－

712,493△1,569,958

3,204
△74
△2,060△58,668950△1,002△819△117,057△57,598△19,778△117,929△25,384

165,435
1,489,827△893,919
1,655,262※ 1,655,262※ 761,343

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２
３

４

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

連結子会社は次の４社であります。
㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AMERICA CORP.
ODAWARA AUTOMATION INC.
TIPP AUTOMATION INC.

該当事項はありません。
連結子会社のうちODAWARA AMERICA
CORP.、ODAWARA AUTOMATION INC.及びTIPP AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法－18－

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

なお、連結子会社であるODAWARAAMERICA CORP.、TIPP AUTOMATION INC.
及び ODAWARA AUTOMATION INC.の３社
は、平成21年12月31日をもってTIPP
AUTOMATION INC.を存続会社として合併
し、TIPP AUTOMATION INC.は、同日付で社名をODAWARA AUTOMATION INC.に変
更いたしました。
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左②

・時価のないもの同左
デリバティブ同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目

(自
至
③

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

たな卸資産
製 品：個別法による原価法
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法

－19－

(自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

たな卸資産
製 品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法（会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、
通常の販売目的で保有するたな
卸資産につきましては、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価切下げの 方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1,394千円、税金等調
整前当期純利益が11,579千円そ
れぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～11年(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結 会 計 年 度 よ り、取 得 価 額 の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－20－

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、当社及び国内連結子会社の機械 装置及 び運搬具 については、 従来耐用年数を２～11年としておりましたが、当連結会
計年度より２～９年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産同左

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により 算出した額を計上 しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務(当社は適格退職年金制度については直近の年金財政計算上の責任準備金、退職一時金制度については期末自己都合要支給額により、国内連結子会
社は退職給付に係る期末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、在外連結子会社
は 掛金 建 年 金 制 度 (401 Ｋ プラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

－21－

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

アフターサービス引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左

決算短信㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている
外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－22－

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左

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項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

同左【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ508,938千円、538,095千円、45,507千円であり
ます。

－23－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)
連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換 ※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれの連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
ております。
受取手形
46,217千円
受取手形
15,523千円※２

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
420千円

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
520千円

※３

担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※３
おりであります。
担保資産
機械装置及び運搬具
3,628千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
機械装置及び運搬具
2,044千円
工具、器具及び備品
426
計2,471千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金

975千円
2,035

担保付債務
短期借入金
長期借入金

1,200千円
1,372

計

3,010千円

計2,572千円－24－

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決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
アフターサービス費6,343千円
アフターサービス引当金
35,763
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
27,250
役員報酬
117,655
給料手当
124,793
賞与引当金繰入額
21,177
退職給付費用
23,558
減価償却費
16,363416,965
その他
789,872千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
アフターサービス費
17,987千円
アフターサービス引当金
31,065
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
24,067
役員報酬108,099
給料手当
125,856
賞与引当金繰入額
5,108
退職給付費用6,632
減価償却費
18,555
381,318
その他
718,690千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２53,265千円

62,679千円※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械装置及び運搬具
430千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
68千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具
154千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
41千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,283千円
機械装置及び運搬具
7千円
工具、器具及び備品
201
機械装置及び運搬具
10
工具、器具及び備品
975
計
209千円
計
2,269千円※６ 減損損失※６ 減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

用途
遊休並びに
売却予定資産

種類

場所

土地

当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

②減損損失に至った経緯
従来、共用資産にグルーピングしていた土地の一部について将来的に売却する方針を当連結会計年度において意思決定したことに伴い、売却予定資産として回収可能価額まで帳簿価額を減額したものであります。遊休資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地115,667千円④グルーピングの方法
当グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

用途種類

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。

③減損損失の内訳
土地④グルーピングの方法
同左⑤回収可能価額の算定方法
同左

－25－

2,023千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
１

至 平成20年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)499,572

3,000―

502,572

合計

499,572

3,000―

502,572

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式58,931

10.00

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

117,803

利益剰余金

(注)

１株当たり
配当額(円)

効力発生日

20.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日

1株当たり配当額には設立30周年特別配当10円を含んでおります。

－26－

基準日

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
１

決算短信

至 平成21年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,392,736――

6,392,736

合計

6,392,736――

6,392,736

普通株式(注)502,572

1,916―

504,488

合計

502,572

1,916―

504,488

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加1,916株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

117,803

20.00

(注)

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日

1株当たり配当額には設立30周年特別配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式58,882

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,952,994千円
有価証券
2,762,268
預入期間が３か月を超える定期預金△910,000
預入期間が３か月を超える△2,150,000
譲渡性預金
1,655,262千円
現金及び現金同等物(自至※当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,958,869千円
有価証券
3,362,473
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,310,000
預入期間が３か月を超える△3,250,000
譲渡性預金
761,343千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。

－27－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年12月31日)
種類(1) 株式

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

71,427

121,194

当連結会計年度(平成21年12月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

49,766

72,702

124,052

51,349

差額
(千円)

差額
(千円)

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

71,427

121,194

49,766

72,702

124,052

51,34911,081

9,144△1,937

10,522

7,403△3,119(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

①

国債・地方
債等

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

11,081

9,144△1,937

10,522

7,403△3,11982,509130,338

47,82883,225

131,455

48,230

合計(注) 前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について558千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には原則としてすべて減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる場合には減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売却額(千円)

2―

売却益の合計額(千円)1―

売却損の合計額(千円)

―

―

－28－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

３

決算短信

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

種類

その他有価証券
非上場株式

4,790

4,942

マネー・マネージメント・ファンド

45,54545,638中期国債ファンド

66,722

66,8352,650,000

3,250,000

譲渡性預金

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成20年12月31日)
１年以内
(千円)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

１年超５年 ５年超10年
10年超
以内
以内
（千円）
（千円） （千円）

１年以内
(千円)

１年超５年 ５年超10年
10年超
以内
以内
（千円）
（千円） （千円）

譲渡性預金

2,650,000――― 3,250,000

―

―

―

合計

2,650,000――― 3,250,000

―

―

―

－29－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
外貨建金銭債権債務等の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的での取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的「(2)取引に対する取組方針」を踏まえ、為替予約
取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
実需に基づいた為替予約を行っており、為替相場の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、為替予約取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリス
クはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
為替予約取引の実行及び管理は社内ルールに従い、管理部門で行っており、全ての為替予約取引につき、実行の都度、担当取締役の承認を得て行ってお
ります。

２

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
当グループの利用しているデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため取引の時価等に関する注記を省略しております。

－30－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておて、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、このほかに当社は総合型の日本工作機
ります。また、このほかに当社は総合型の日本工作機
械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該
械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項に規厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項に規定されている例外処理を行う制度であります。また、定されている例外処理を行う制度であります。また、
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けており
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
ます。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
す。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
年金資産の額116,372,861千円
年金資産の額93,997,644千円
147,188,366
148,468,932
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額△30,815,504千円△54,471,287千円
差引額
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

0.37％

0.41％

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高34,179,202千円及び剰余金
3,363,697千円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高32,845,188千円、資産評価
調整加算額14,217,687千円及び財政上の不足金
7,408,412千円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年12月31日現在)△523,396千円①退職給付債務△583,350千円
328,651
399,993②年金資産△194,745千円△183,356千円③退職給付引当金２

退職給付債務に関する事項(平成20年12月31日現在)①退職給付債務②年金資産③退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
３(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
129,758千円①勤務費用
129,758千円②退職給付費用

退職給付費用に関する事項(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
39,943千円①勤務費用
39,943千円②退職給付費用(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額27,348千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
2,054千円を費用処理しております。

(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額27,583千円及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額
2,107千円を費用処理しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
平成19年５月15日）を適用しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－31－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成20年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
61,052千円
アフターサービス引当金
14,247
たな卸資産未実現損益
3,817
未払事業税
18,627
賞与引当金
10,034
たな卸資産評価損
1,383
14,354
その他
繰延税金資産(流動)合計
123,516千円
繰延税金負債(流動)2,180千円
その他
繰延税金資産(流動)の純額
121,336千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
77,497千円
役員退職慰労引当金
94,345
減損損失
148,158
投資有価証券評価損
8,186
繰越欠損金
61,934956
その他
繰延税金資産(固定)小計
391,079千円△218,279
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
172,799千円
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
2,786千円
17,148
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
19,934千円
152,864千円
繰延税金資産(固定)の純額

当連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
84,052千円
アフターサービス引当金
12,173
たな卸資産未実現損益
6,880
賞与引当金
8,747
たな卸資産評価損
5,806
13,880その他
繰延税金資産(流動)合計
131,541千円(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に155,650千円、
繰延税金負債に2,786千円それぞれ計上されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.4
留保金課税
1.1
評価性引当額
7.6
法人税額の特別控除額△0.8
在外子会社税率差異
△0.7
△0.9
その他
47.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産に159,737千円、
繰延税金負債に1,975千円それぞれ計上されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の法定実効税率
40.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4
項目
住民税均等割等
2.1
評価性引当額△2.1
間接外国税額控除
△2.7
△1.9
その他
36.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－32－

7,470千円
124,071千円
73,551千円
104,126
148,980
4,088
54,522
259
385,529千円△207,591
177,938千円
1,975千円
18,20020,176千円
157,761千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。

２

所在地別セグメント情報

最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至 平成20年12月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

3,910,549

534,134

4,444,684―

4,444,684

91,879―91,879(91,879)―

4,002,429

534,134

4,536,564(91,879)

4,444,684

営業費用

3,013,829

481,790

3,495,620

330,313

3,825,933

営業利益

988,599

52,344

1,040,944(422,192)

618,751

4,888,031

445,953

5,333,984

3,523,307

8,857,291(2) セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、420,615千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,807,397千円であり、その主なものは、当社で管理している運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

－33－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
日本
(千円)
Ⅰ

決算短信

至 平成21年12月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益及び営業損失（△）Ⅱ

資産2,739,621

295,650

3,035,271―

3,035,271

82,985―82,985(82,985)―

2,822,606

295,650

3,118,257(82,985)

3,035,271

2,330,469

296,2992,626,769

318,017

2,944,787

492,136△648

491,487(401,003)

90,484

3,486,611

361,420

3,848,031

4,507,856

8,355,887(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、402,580千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,808,871千円であり、その主なものは、当社で管理している運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）③に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本における営業利益が1,394千円減少して
おります。

－34－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

３

決算短信

海外売上高
期別

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
(注) １
２

３

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

３

アジア

537,649

1,457,358

その他
201,558

合計
2,196,566
4,444,684

12.1

32.8

4.5

49.4

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、韓国、インドネシア、タイ、台湾
その他－スイス、ドイツ、ハンガリー
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

期別

(注) １
２

北米

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

北米

アジア

336,193

1,837,896

その他
71,738

合計
2,245,828
3,035,271

11.1

60.5

2.4

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、台湾、タイ、インド
その他－ブラジル、スロベニア、スロバキア
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－35－

74.0

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及び
その近親
者

(注) １
２

氏名又は会社
等の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

宇津呂

―

―

監査役の
配偶者
(弁護士)

なし

―

―

公子

関係内容

取引の
内容

弁護士報酬

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

未払金

210

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未払金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬額は顧問料を月額200千円とし、委任事務が発生した際には、弁護士会報酬会規を参考として決定しております。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至1,213円89銭
57円57銭当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

1,200円86銭

１株当たり当期純利益

13円99銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期純利益(千円)

339,190

82,403

普通株式に係る当期純利益(千円)

339,190

82,403

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,892

5,888

－36－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（退職給付制度の移行）
当社の適格退職年金制度及び国内連結子会社の退職一時金制度に係る部分について、平成22年４月に確定給付
企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを予定しており、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行及び規程見直しにより、退職給付債務が減少することに伴い、翌連結会計年度において、退職給付費用の減額として85,295千円を計上し、営業利益が同額増加する予定であります。
（自己株式取得）
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
25,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割
合0.42％）④ 株式の取得価額の総額25,000千円を上限とする。
⑤ 取得する期間
平成22年２月15日～平成22年２月26日(2）取得の方法
市場買付による－37－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

1,684,610

2,762,268
514,981－430,841
34,0584,949－※1 5004,498
110,451－
21,246※1 22,126△1,3391,782,517※3 95,612※1 332,114
3,362,473－
294,521528,778－－
23,911※1 17,000
4,125
110,324
89,748－※1 8,552△408

6,929,495

6,649,271

616,521△473,177

616,521△487,859

143,344
37,581△31,792

128,662
37,581△32,706

5,789
491,572△382,724

4,875
491,322△409,720

108,848※2 40,692△27,064

81,602※2 34,327△24,725

13,628
196,812△175,349

9,601
194,490△177,799

21,463725,130

16,690723,107

1,018,203

964,539※3 1,012,658※1 327,642

－38－

当事業年度
(平成21年12月31日)

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
アフターサービス引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

－39－

当事業年度
(平成21年12月31日)

5,009
－
1,597

5,011
10,694
1,597

6,606

17,302

135,129
300,154
13,920120,989
2,006

136,397
300,154
10,887
120,932
2,503

572,199

570,875

1,597,010

1,552,718

8,526,505

8,201,989

297,259

208,420※1 148,619※1 319,125

92,283
6,673
208,328－
313,386
27,771
21,442
34,42048,78912,389－20,662
180,635
23,62818,31029,3551,150,187

861,315

105,991
232,150

86,007
256,217

338,141

342,224

1,488,328

1,203,540

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年12月31日)

1,250,816

1,250,816

1,580,813

1,580,813

1,580,813

1,580,813

111,500

111,500

3,395,000
1,067,086

3,395,000
1,029,237

4,573,586△398,058

4,535,737△398,878

7,007,158

6,968,489

31,01829,96031,01829,960

純資産合計

7,038,176

6,998,449

負債純資産合計

8,526,505

8,201,989－40－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計

前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
4,002,429

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
2,822,606

154,164※4 3,186,803

514,981
1,951,270

3,340,967※1 32,137
514,9812,466,252※1 52,157
294,521

2,793,848

2,119,573

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

1,208,580※2, ※3, ※4 687,039※2, ※3 640,369

521,541

62,664

8,214
24,044※4 120,465※4 49,063－※4 6,888

6,716
18,621
2,647※4 45,312
9,869※4 7,023

208,677

90,191

19,324
15,11567

15,162－－34,50615,162

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
特別損失合計695,711

137,693

－
－
1

931
68
－

1

999

703,033※5 154※5 41※6 2,134※6 209558－※7 115,667－
9,997※7 2,023

118,515

12,270

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計577,197
283,419△7,813

126,42147,335△867

275,606

46,468

当期純利益

301,590

79,953－41－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,250,816

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－42－

1,250,816－－

1,250,816

1,250,816

1,580,813

1,580,813－－

1,580,813

1,580,813

1,580,813

1,580,813－－

1,580,813

1,580,813

111,500

111,500－－

111,500

111,500

3,395,000

3,395,000－－

3,395,000

3,395,000

824,427

1,067,086△58,931
301,590△117,803
79,953242,659△37,849

1,067,086

1,029,237

4,330,927

4,573,586△58,931
301,590△117,803
79,953242,659△37,849

4,573,586

4,535,737

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△395,998△398,058△2,060△819△2,060△819△398,058△398,878

6,766,559

7,007,158△58,931
301,590△2,060△117,803
79,953△819

240,599△38,669

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,007,158

6,968,489

80,64031,018△49,621△1,058△49,621△1,058

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

31,01829,96080,64031,018△49,621△1,058△49,621△1,05831,01829,9606,847,199

7,038,176△58,931
301,590△2,060△49,621△117,803
79,953△819△1,058

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

190,977△39,727

7,038,176

6,998,449

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
原則として時価法(1) 製 品：個別法による原価法(2) 原材料：移動平均法による低価法(3) 仕掛品：個別法による原価法(4) 貯蔵品：最終仕入原価法

－44－

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの
同左
同左
(1) 製

品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3) 仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品：最終仕入原価法（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1,373
千円、税引前当期純利益が11,370千円それぞれ減少しております。

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目
４

固定資産の減価償却の方
法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～38年
機械及び装置２年～11年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

－45－

(自
至

決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～38年
機械及び装置
２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
平成20年度税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、機械及び装置については、 従来
耐用年数を２～11年としておりましたが、当事業年度より２～９年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

項目

７

８

ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務(適格退職年金制度については直近の年金財政計算上の責任準備
金、退職一時金制度については期
末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する
外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－46－

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) アフターサービス引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「有価証券利息」の金額は、6,659
千円であります。

－47－

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
──────

決算短信

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年12月31日)
関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
3,849千円
前渡金
500千円
流動資産その他
12,581千円
買掛金60,915千円

当事業年度(平成21年12月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
売掛金
41,794千円
前渡金
17,000千円
流動資産その他
34千円
買掛金
142,169千円※２

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮 ※２
記帳額は次のとおりであります。
車両運搬具
420千円

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮
記帳額は次のとおりであります。
車両運搬具
520千円

※３

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって ※３
決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
46,217千円

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
15,523千円※１－48－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１
※２

※３
※４

※５
※６

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至他勘定振替高はアフターサービスに係る販売費及 ※１
び一般管理費への振替高であります。
販売費及び一般管理費は次のとおりであります。 ※２
構成割合：販売費 38.8％、一般管理費 61.2％
アフターサービス費5,418千円
アフターサービス引当金繰入額
34,420
販売手数料
20,275運送費40,614
役員報酬106,110
役員退職慰労引当金繰入額
27,250
給料手当
102,270
賞与
36,045
賞与引当金繰入額
4,426
福利厚生費
35,993
退職給付費用
22,984
試験研究費
53,343
減価償却費
7,871
租税公課
19,004
支払手数料
51,142
119,867その他
687,039千円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 53,343千円
関係会社との取引高が次のとおり含まれておりま
す。
営業外収益
受取配当金
13,552千円
受取賃貸料
48,798千円
その他
2,000千円
なお、関係会社との取引により発生した原材料の仕 入 高 及 び 外 注 加 工 費 等 の 合 計 額（727,439 千円）は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えております。
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
154千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,283千円
機械及び装置10
工具、器具及び備品
840
計2,134千円

※３
※４

※５
※６

－49－

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
構成割合：販売費 37.1％、一般管理費 62.9％
アフターサービス費17,736千円
アフターサービス引当金繰入額
29,355
販売手数料
4,493
旅費交通費
33,320運送費25,287
役員報酬
97,833
役員退職慰労引当金繰入額
24,067
給料手当
106,166
賞与
30,510
賞与引当金繰入額
4,045
福利厚生費
37,313
退職給付費用6,064
試験研究費
62,679
減価償却費
9,994
租税公課
13,593
支払手数料
59,922
77,983
その他
640,369千円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 62,679千円
関係会社との取引高が次のとおり含まれておりま
す。
営業外収益
受取賃貸料
44,958千円
その他
2,400千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
41千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置7千円
工具、器具及び備品
201
計
209千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

(自
至
※７

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
神奈川県
足柄上郡
開成町

※７

決算短信

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

遊休並びに
売却予定資産

土地

神奈川県
足柄上郡
開成町

用途

種類

売却予定資産土地②減損損失に至った経緯
従来、共用資産にグルーピングしていた土地の一部について将来的に売却する方針を当事業年度において意思決定したことに伴い、売却予定資産として回収可能価額まで帳簿価額を減額したものであります。遊休資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地115,667千円②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことによるものであります。

④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

④グルーピングの方法
同左③減損損失の内訳
土地⑤回収可能価額の算定方法
同左

－50－

2,023千円

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)499,572

3,000―

502,572

合計

499,572

3,000―

502,572(注)

普通株式の自己株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数(株)(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式(注)502,572

1,916―

504,488

合計

502,572

1,916―

504,488(注)

普通株式の自己株式数の増加1,916株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)及び当事業年度(自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)における「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該
当事項はありません。

－51－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成20年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
61,052千円
アフターサービス引当金
13,988
賞与引当金
8,714
未払事業税
17,8218,874
その他
繰延税金資産(流動)合計
110,451千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
43,075千円
役員退職慰労引当金
94,345
減損損失
148,158
投資有価証券評価損
8,186
717
その他
繰延税金資産(固定)小計
294,483千円
評価性引当額△156,344
繰延税金資産(固定)合計
138,138千円
繰延税金負債(固定)17,148千円
その他有価証券評価差額金
120,989千円
繰延税金資産(固定)の純額

当事業年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)研究開発費仕掛分
84,052千円
アフターサービス引当金
11,929
賞与引当金
7,441
たな卸資産評価損
5,543
6,594
その他
繰延税金資産(流動)合計
115,562千円
繰延税金負債(流動)5,238千円
未収事業税
繰延税金資産(流動)の純額
110,324千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
34,953千円
役員退職慰労引当金
104,126
減損損失
148,980
投資有価証券評価損
4,088
53
その他
繰延税金資産(固定)小計
292,201千円
評価性引当額△153,068
繰延税金資産(固定)合計
139,133千円
繰延税金負債(固定)18,200千円
その他有価証券評価差額金
120,932千円
繰延税金資産(固定)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.1
項目
住民税均等割等
0.4
留保金課税
1.2
評価性引当額
8.1
法人税額の特別控除額
△0.9
△1.7
その他
47.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4
項目
住民税均等割等
1.8
評価性引当額△2.6
間接外国税額控除
△2.7
△0.4
その他
36.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－52－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至1,194円90銭
51円19銭

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

1,188円55銭

１株当たり当期純利益

13円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期純利益(千円)

301,590

79,953

普通株式に係る当期純利益(千円)

301,590

79,953

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,892

5,888

－53－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
──────

(自至当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（退職給付制度の移行）
当社は適格退職年金制度に係る部分について、平成22年４月に確定給付企業年金制度への移行及び退職給付に係る規程の一部見直しを予定しており、規程改訂日である平成22年１月に「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行及び規程見直しにより、退職給付債務が減少することに伴い、翌事業年度において、退職給付費用の減額として93,137千円を計上し、営業利益が同額増加する予定であります。
（自己株式取得）
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
25,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割
合0.42％）④ 株式の取得価額の総額25,000千円を上限とする。
⑤ 取得する期間
平成22年２月15日～平成22年２月26日(2）取得の方法
市場買付による－54－

㈱小田原エンジニアリング（6149）平成21年12月期

6.

決算短信

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成22年３月30日付予定）
1.

新任監査役候補
監査役

2.

修（現

弁護士）

退任予定監査役
監査役

(注)

石原

加瀬

兼司

新任監査役候補者

石原修氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(2) 生産、受注及び販売の状況
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。従いまして、「生産、受注及び販売の状況」について、事業の種類別
セグメント情報の開示は行っておりません。このため、「生産、受注及び販売の状況」については、製品の品目別に分類し、表示しております。

①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の品目別に示すと、次のとおりであります。
製品の品目

生産高（千円）

前年同期比（％）

回転子用巻線設備

664,07297.1

固定子用巻線設備

1,241,184

42.2

785,93858.8

2,691,19554.2

その他改造、修理、部品
合
(注) １
２

計

金額は販売価格によるものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の品目別に示すと、次のとおりであります。
製品の品目

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

回転子用巻線設備

418,84959.4

300,28875.5

固定子用巻線設備

1,617,645

73.0

1,524,120

100.8

892,28066.6

393,22095.0

2,928,775

68.7

2,217,62895.4

その他改造、修理、部品
合
(注) １
２
３

計

金額は販売価格によるものであります。
受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－55－

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決算短信③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の品目別に示すと、次のとおりであります。
製品の品目

販売高（千円）

前年同期比(％)

回転子用巻線設備

516,52269.6

固定子用巻線設備

1,605,589

62.8

913,160

79.8

3,035,27168.3

その他改造、修理、部品
合
(注) １
２

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
相手先至 平成20年12月31日）
販売高（千円）

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

販売高（千円）割合(％)

日本明和株式会社――

397,000

13.1

東映産業株式会社――

332,90510.9

岡谷鋼機株式会社

1,686,707

37.9

―

―

合

1,686,707

37.9

729,905

24.0

計（注) １ 日本明和株式会社は当連結会計年度で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対する前連結会計年度の販売高は、1,796千円（総販売実績に対する割合0.0％）であります。
２ 東映産業株式会社は当連結会計年度で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対する前連結会計年度の販売高はありません。
３ 岡谷鋼機株式会社は当連結会計年度で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当連結会計年度の販売高は、208,295千円（総販売実績に対する割合6.9％）であります。

－56－