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国連法秩序と地域的条約レジームの関係性
橋本大悟（尹研究会 4 年）

はじめにⅠ

欧州司法裁判所における国連法秩序との関係
1

カディ事件

2

第一審及び上訴審判決

3

判決の意義

4
Ⅱ

判決のもたらす問題
欧州人権裁判所における国連法秩序との関係

1

ベーラミ事件／サラマティ事件併合審理―

欧州人権裁判所による議論の出発点

2

アル・ジェッダ事件―裁判基準の変化

3

ナダ事件

4
Ⅲ

アプローチ変化の要因
規範の階層性を判断するための方策

1 「同等の保護」理論の適用
2

国連憲章103条内における階層性の導入

おわりに

はじめに
冷戦終結後、国際連合安全保障理事会（以下、安保理）は国連憲章が本来想定していた方法とは大きく異なる形で国連憲章第 7 章に基づく強制措置を発動するようになった。一国に対する武力攻撃、侵略に対する集団的安全保障という場合の他に、内戦、テロ組織との闘い、大量破壊兵器の拡散までもが国連憲章 7 章にいう「国際の平和と安全に対する脅威」と認定されるようになり、制裁対象も従52

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来の国家のみならず特定の個人や団体にまで拡大されている。制裁方法に関しても従来国連憲章が想定していた通信・運輸・外交手段の断絶や安保理による軍事措置の他に、特定の個人や団体に対する資産の凍結や移動の制限など、起草当時の国連憲章においては全く想定されていなかったような新しい形の制裁が安保理による「立法」とも呼ぶことができるような形で次々と生み出されている。
このようにして、安保理による強制措置が量的にも質的にも拡大する中で安保理決議に基づく義務の他の条約レジームの定める義務への抵触が疑われるような事例が、欧州を中心に1990年代以降複数出現している。カディ事件、ベーラミ事
件／サラマティ事件、アル・ジェッダ事件、ナダ事件等がそれにあたる。それぞれの事件がはらむ論点は多種多様であるが、共通している点は個人の人権侵害が争点となっていること、そして安保理の強制行動が地域共同体法秩序内の人権規定に拘束されるかという点である。
このような異なる条約レジーム間の抵触において、これまではしばしば国連憲章25条と103条が用いられてきた。国連憲章25条は「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する」、国連
憲章103条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と規定している。安保理決議に基づく義務もここでいうところの「この憲章に基づく義務」に含まれると考えられているため1）、制裁義務と人権条約に基づく義務の際にはこの条文が問題となるのである。学説上は多くの議論が行われたものの、他の条約レジームの課す義務に対して安保理決議に基づく義務が優先するものであるととらえる解釈は、その内容が強行規範にあたる場合を除き、ほとんど疑いよ
うのないものであった。このような判断は、人権保障をはじめとする各条約レジーム上の基本権を軽視するものであるとして欧州を中心に反発を呼び、安保理
に対する不信感を醸成することにつながっている。国際秩序の分断を避けるためにも、条約レジーム間の義務の抵触の解決は国際法上ますます重要性を増している。
これまでそのような判断が明示的になされたことはないが、国連憲章や安保理
決議は裁判所にとって決してアンタッチャブルな存在ではない。国際連合も国連憲章という条約によって生み出された存在であり、国際法内的存在であることから、国連憲章をはじめとする国連法やそれらの法に基づく国連の諸機関の決議は、国連自身の機関によって内部的に制御されるだけでなく、一般法世界に存在する

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他の国際法主体によっても制御されうると考えなくてはならないからである2）。
なお、他の国際法主体による制御に際してはその前提として管轄権を有することとそれらの法主体の序列が国連法よりも劣位にないことの立証が不可欠である3）。
現状では安保理決議または安保理決議に基づく他の国際法主体の行為と地域共同体法の間で規範の衝突が見られた場合に、どちらが優先するかということを定めた明確なルールは存在しない。そのため、規範の優劣の判断はこれまでの司法判断の分析を通じて行うこととなる。
本稿では条約レジームの中でも最も発展した司法制度を有する欧州連合条約および欧州人権条約に焦点をあて、その主要な司法機関である欧州司法裁判所（European Court of Justice）と欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）の判例を分析・比較することで国際法秩序の関係性を考察し、今後の展望について論ずる。
第Ⅰ章では、欧州司法裁判所のカディ事件判決の分析を通して国連法秩序と他の条約レジームの二元論的理解の意義とその問題点について扱う。第Ⅱ章では欧州人権裁判所のベーラミ事件／サラマティ事件を扱ったのちアル・ジェッダ事件
やナダ事件で見られる欧州人権裁判所の態度変化について考察し、一元論的理解の中における地域的条約レジームと国連との関係性、国連憲章103条をどのようにとらえたらよいかについて検討する。第Ⅲ章では地域的条約レジームと国連憲章の間の規範の階層性の問題をどのように判断すればよいかについて、「同等の保護」理論とナダ事件における Malinverni 判事の補足意見を取り上げてその可能性を提示する。

Ⅰ

欧州司法裁判所における国連法秩序との関係

欧州司法裁判所はルクセンブルクに本部を置く EU の最高司法機関であり、欧州連合条約19条に基づき、欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約の解釈と適用における法の尊重の確保をその機能としている。
まず本章において、本裁判所の事例、特に地域的法秩序の自律性の判断で大きな意義を持つカディ事件（第一審判決2005年 9 月21日、上訴審判決2008年 9 月 3 日）の分析を通じて EU 法秩序と国連法秩序の関係性を考察する。

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1

カディ事件

1998年 8 月に発生したケニアとタンザニアにおけるアメリカ大使館爆発事件への対応として、安保理は1999年10月、アフガニスタンのタリバン政権への制裁を目的とした安保理決議1267号を採択した。この決議はタリバンや「タリバンにより所有または支配されている企業」に対して資産凍結措置をとるものであり、この対象者は同決議によって設置される委員会（1267委員会）によって決定されるものとした。翌年12月には決議1333が採択され、制裁の対象者は「ビンラディンとその連携者」として特定の個人まで拡張されることとなった。さらに2002年 1月28日に採択された決議1390は上記の措置を継承・強化したうえでさらに移動制
限を制裁に加えた。これらの安保理決議の実施措置として EU において理事会規則337/2000、467/2001が制定された。
サウジアラビア国民カディ及びスウェーデンを所在地とする企業バラカート・インターナショナルの名前は、それぞれ2001年10月と11月に1267委員会のリストに掲載され、それに伴い両者は EC 規則467/2001付属書Ⅰのリストにも掲載され資産凍結等の処分を受けたため、両者は関連規則の取り消しを求めて第一審裁判所（Court of First Instance）にそれぞれ提訴した。

2第一審4）及び上訴審判決5）2005年の第一審において第一審裁判所は原告の請求を棄却し、関連規則を取り消さなかった。その中で安保理決議の地域共同体内における地位ないしは効力について争われ、憲章上の義務を全面的に肯定する判断を行った。
第一審裁判所は「国連憲章に基づく加盟国の義務は当然に国内法あるいは欧州
6）人権条約を含む国際条約に基づく義務に優越する」と述べたのち、「関連規則の司法的効力を審査することは安保理決議の効力の間接的審査に当たる」7）として「このような審査は安保理の決定に国連加盟国が従うことを定めた国連憲章25条
や、他の国際条約に基づく義務に対する国連憲章の優越を定めた国連憲章103条に違反する」と判断した。また、「裁判所は憲章に基づいて加盟国が負う義務の8）
遂行と調和的な形で共同体法を解釈・適用する義務を負っている」と述べている。

それに対して2008年の上訴審では一転して原告の請求を支持し、実効的な司法審査を受ける権利と財産権の侵害があったと認定した。
上訴審での判断基準は以下のようなものであった。

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EC 条約は法による自己完結した救済システムを構築しており、EC の裁判所
は EC 諸機関の行為の合法性を審査することができる9）。国際協定一般は、共同体の法システムの自律性に影響を与えることはできず、EC 条約第220条に基づ
き裁判所はこれらの事項に関する排他的な管轄権を持つ10）。この法秩序の中において基本的人権は不可欠の基礎をなすものであり、とりわけ欧州人権条約はそうである11）。よって基本権の尊重は共同体の行為の適法性の条件であり12）、同様に
また、国際条約が課す義務についても EC 条約の定めている立憲的原則を害するものであってはならない13）。

3

判決の意義

本判決の最大の特徴は、共同体法秩序の自律性が初めて判決の中で明言されたことであり、もはやどの司法機関も見過ごすことができないほど深刻であった安保理の制裁レジームの欠陥に対する裁判所の抵抗を表すものとして評価される。
第一審では国連を中心とする国連法秩序と欧州連合憲章を中心とした地域共同体
法秩序（EU 法秩序）の関係を一元論的にとらえ、その中で国連憲章25条、103条をもとに地域共同体法に対する国連憲章の優位を定めているのに対し、上訴審では両法秩序の関係を二元論的にとらえ、安保理決議であっても地域共同体法秩序の根幹をなす基本権を侵害してはならない、ないし裁判所はそのような侵害に対して審査を行う排他的権利を有するという判断を下している。
この判決により、これまではしばしば国連憲章に基づく義務の絶対性を主張するために用いられてきた国連憲章103条が場合によっては絶対的な効力を持ち得なくなる余地が残されている。
しかし、共同体法秩序と国連法秩序の関係という観点から本判決を見るうえで注意しなければならないのは、EC 法秩序の自立性を裁判所が判断したからといってそれが直ちに国連法秩序に対する EC 法秩序の挑戦という両法秩序の対立構造を作りえない点である。判決内でも明示されているように、共同体は権限の行使にあたって国際法を遵守しなければならず14）、安保理決議の実施の場合においては関連する決議の用語・趣旨や国連憲章の関連義務を十分に尊重しなければならないとしている15）。また、たとえある規則が地域共同体秩序の中の最上位規範に反していると裁判所が判断しても、それが安保理決議が国際法秩序の中で有している最上位規範としての地位を損なうものではない16）と付け加えている。

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4

判決のもたらす問題

本判決は人権条約の規定の尊重という意味合いでは非常に画期的な判決であったが、国連法秩序と地域的条約レジームの関係性という点からみると多くの問題を残している。まず、本件において裁判所は二元論的立場に立って国連法秩序と地域共同体秩序内におけるそれぞれのルールの階層性について述べているに過ぎない。確かに本判決は地域共同体秩序内における人権規範の尊重に大きな影響を及ぼしており、後述するように欧州人権裁判所においてもその影響が随所にみられるが、依然として安保理決議の課す義務との衝突をどのようにして処理するか、
国連憲章103条との関連で安保理決議に対する司法的コントロールが可能かどうかについては触れられていない。たとえ安保理決議に基づく行動の効力が地域共同体内で否定されたとしても安保理決議自体の効力には何の影響もないのであり、その点において本判決は EU の加盟国に対し、安保理決議と人権規範のどちらの義務を履行するか二者択一を迫るものに過ぎない。また、国連安保理はあくまでも政治的機関であることから、加盟国が人権規範上の義務の履行を優先するという決断をした場合には安保理に対して安保理決議の修正・もしくは現行の安保理制度そのものの変更という政治的な要求をすることしかできない。その点で、加盟国は所属する 2 つの国際秩序の相反する最上位規範の前に法的には解決することのできないジレンマを抱えることとなる。そのため、安保理決議と地域的共同体の法的関係という面では一元論的理解の中での両者の関係の調整という論点を避けて通ることはできない。
また、上訴審判決において欧州司法裁判所は立憲的、憲法的17）という概念を用いたが、それによって近年多用されるようになっている「地域的機構」「地域的立憲主義」という言葉の射程がますます重要になっている。地域的機構が国連法秩序から一定の自律性を有していると判断されたとしても、依然として地域的機構の加盟国は国連に加盟しており、国際法秩序の一員でもある。安易に地域的機構の自立性を強調することは安保理を中心とした国際的な安全保障システムを機能不全に陥らせ、国際社会の分断を深める恐れもあることから、この問題には非常に慎重な議論が必要である。

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Ⅱ

欧州人権裁判所における国連法秩序との関係

本章では欧州人権裁判所の判例の分析を通して、欧州人権裁判所が国連との関係性をどのようにとらえているのか、そして欧州司法裁判所では取られなかった「国連憲章103条を正面から受け止めたアプローチ」が可能であるかについて考察を行う。

1

ベーラミ事件／サラマティ事件併合審理―

欧州人権裁判所による議論の出発点

2000年に欧州人権裁判所で争われた本事件（大法廷判決2007年 5 月 2 日）は、欧州人権裁判所にて初めて安保理決議と欧州人権条約の衝突が問題となった事例である。
（ 1 ） 事件の概要
2000年 3 月11日、ミトロヴィツァの丘で少年 8 人が遊んでいたところ、多数のクラスター不発弾を見つけた。少年の 1 人が不発弾を上空に投げたところ、それが爆発して Gadaf Behrami が死亡し、Bekim Behrami も重傷を負い失明した。
当時ミトロヴィツァは、コソボ治安維持軍（以下 KFOR）北東部多国籍旅団の区域にあり、フランスが責任を負っていた。なお、KFOR は安保理決議1244に基づき、不発弾や地雷除去作業を監督する任務を国連コソボ暫定統治機関（以下UNMIK） が そ の 任 務 を 遂 行 で き る よ う に な る ま で 負 っ て い る。 こ の 事 件 は

UNMIK 警察により捜査された。それによれば、UNMIK 警察は KFOR の同意を得ずに事件現場にアクセスできず、KFOR は数か月前からその不発弾の存在に気付いていたが、それは優先事項とはされていなかった。検死報告書においてGadaf Behrami の死亡は不発弾の爆発による負傷によるものであることが確認され、2000年 3 月18日の UNMIK 警察報告書においてこの事件は「軽率な行為による故意ではない殺人」であると結論づけられた。2000年 5 月22日、この問題について地方検察官は申立人である Agim Behrami に対し書簡を送り、不発弾の爆発は事故であり刑事訴追は行われないものの、彼にはこの書簡の日付から 8 日以内に刑事告発を行う権利があることを伝えた。彼は2001年10月25日、コソボ申立処
理機関（KCO）にフランスが安保理決議1244を尊重しなかったと訴えた。KCO は、

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同申立をフランス部隊提供国申立処理機関（TCNCO） へ回した。同機関は、安保理決議1244では UNMIK による引継ぎが可能となるまで KFOR が地雷除去任
務を監督するよう求めており、そのような作戦は1999年 7 月 5 日以降は国連の責任であるとして同申立を退けた。Behrami 兄弟の父親である Agim Behrami と失明 し た Bekim Behrami は、 欧 州 人 権 条 約 第 2 条（ 声 明 に 対 す る 権 利 ） の 下 でGadaf の死亡と、Bekim の重傷に関して申し立てた。不発弾の爆発事故は、フランス KFOR 部隊が存在を認識していた不発弾の周辺を危険区域とすること、あるいは無能化することを怠ったために発生したと彼らは申述した。
他 方、 サ ラ マ テ ィ は2001年 4 月24日 に 殺 人 及 び 武 器 の 不 法 所 持 の 疑 い で
UNMIK 警察により逮捕され捜査判事の前に連行され、同判事は裁判前の拘禁と余罪の捜査を命じた。 5 月23日に検察は彼を起訴し、地裁は拘禁の延長を命じたが、2001年 6 月 4 日に最高裁はサラマティの請求を認めて彼は釈放された。ところが2001年 7 月 UNMIK 警察の呼出しにより南東方面多国籍軍の管区（ドイツ主導）であるプリズレンに赴いたところ、 7 月13日に KFOR 指揮官（ノルウェー人）の命令により UNMIK 警察職員により逮捕された。翌日拘禁は同指揮官により30日延長された。KFOR 法律顧問はサラマティの代理人の書簡に答え、KFOR は安保理決議1244に基づき安全を維持しおよび KFOR 部隊の保護のために必要な場
合は拘禁措置を行う権限を有すると回答した。KFOR はコソボとマケドニアの境界で活動している武装集団にサラマティが関与している疑いがあるとの情報をもっており、サラマティは KFOR 及びコソボの住民にとっての脅威であると考えた。
2001年 8 月11日サラマティの拘禁は再び KFOR 指揮官の命令で延長された。
9 月 6 日彼の事案は地裁に送付され、殺人未遂、武器及び爆発物の不法所持の容疑で起訴された。 9 月17日及び2002年 1 月23日のサラマティ代理人からの釈放請
求に対して裁判所は、最高裁が2001年 6 月に釈放を命じたが、サラマティの拘禁は完全に KFOR の責任の下にあると回答した。2001年10月 3 日にフランス人がKFOR 指揮官に任ぜられた。2002年 1 月23日にサラマティは、コソボ刑法第30条
2 項（ 6 ）及び FRY（旧ユーゴスラビア）刑法典第19条に定める殺人未遂で有罪を宣告され、他の容疑については無罪もしくは却下とされた。サラマティは
KFOR の施設からプリシュティナにある UNMIK の拘禁施設に移送され、2002年
10月 9 日に、コソボ最高裁がサラマティへの有罪判決を破棄し再審を決定したことによって、彼の釈放が命ぜられた。再審は未だ結審していない。そこでサラマ

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ティは、KFOR による2001年 7 月13日から2002年 1 月26日までの拘禁を欧州人権条約第 5 条および13条違反として、また裁判所へのアクセスが否定されたという点で第 6 条違反をドイツ、ノルウェー及びフランス〔ドイツは本件に直接関与しておらず欧州人権裁判所判決も全員一致で訴訟名簿から削除することを決定した〕を相手取って欧州人権裁判所に提訴した。
（ 2 ） 判決の内容
併合審理判決において裁判所は、申し立てられた問題を、 1 ）抑留と不発弾の不処理は、KFOR と UNMIK のどちらの職務なのか、 2 ）それらの行為は国連に帰属するのか、 3 ）国連に帰属する作為・不作為を裁判所が審理する権限があるかどうかの 3 点に分け18）、係争となった作為あるいは不作為は欧州人権条約加盟国ではなく国連に帰属するべきものであるとして裁判所は管轄権を持たず原告の請求を受理することができない19）と宣言した。本稿では国連との関係性について言及のある 3 ）について主に触れる。
まず、 1 ）抑留と不発弾の不処理の問題に関して、裁判所は KFOR が安全保障に際して担っている任務に抑留命令を出すことが明確に含まれるとし、地雷の処理に関しては UNMIK の職務にあたるとした。 2 ）行為の国連への帰属に関しては、裁判所はさらに、a）KFOR 及び UNMIK の行為の国連憲章 7 章上の基礎、
b）行為が KFOR に帰属するか、c）行為が UNMIK に帰属するかの 3 点に分けて検討を行っている。
まず、裁判所は以下のような判断を下している。
「裁判所は、核となる問題は国連安保理が作戦指揮のみを委任し究極の権能及び支配を保持していたかどうかにあると考える。この委任モデルは、現在では決して締結されることはない国連憲章43条20）の代替として存在するものである。
」21）
このような「究極の権能及び支配の保持」という基準を提示したのち、裁判所
は KFOR の作為、UNMIK の不作為の双方が国連に帰属すると述べている。
3 ）裁判所の審査権限に関しては、まず欧州人権条約と国連の関係について検討を行い、ボスポラス判決を参照しながら「同等の保護」理論の適用について述べた。そののちに、ボスポラス判決と本件の状況の違いについて検討し、結果として本件の管轄権を否定した。裁判所の判断は以下のとおりである。
「欧州人権条約の原加盟国12か国のうち 9 か国が国連の原加盟国である。また、
欧州人権条約の加盟国のほとんどが条約署名前に国連に加盟しており、現在では

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条約加盟国のすべてが国連加盟国でもある。条約の目的の一つは国連総会にて採択された世界人権宣言に記された人権の促進にある。さらに、条約は締約国との関係において適用される関連規則と原則に沿って解釈されなければならず22）、裁判所は国連憲章25条と103条という 2 つの相補的な規定を考慮する。さらに重要であるのは国連の主な目的とそれを達成するために国連憲章第 7 章に基づいて安保理に与えられる権限の強行的な性質である。国連憲章の前文、 1 条、 2 条、24条、そして 7 章から国連にとって最も重要な目的は国際の平和と安全であることは明らかである。人権の保障が国際平和の達成に対して重要な貢献をなすことも同じように明らかであるものの、依然として安保理は国際の平和と安全という目的達成のため強制措置の発動を通してその目的に主要な責任を担っている。この点における国連安保理の責任は特有のものであり、単独の武力行使の禁止という国際慣習法上の規制に対応するものとして発展してきた。本件において国連憲章
第 7 章は安保理に対し、平和を脅かすと考えられる紛争に対して強制措置を発動することを認めている。国連憲章第 7 章の下での安保理決議に基づく行動は国連の国際の平和と安全の維持という使命に不可欠なものであり、それらの行為の実効性の担保に際し国連加盟国の協力が必要であることから、安保理決議が規律し、その使命に先立ちもしくはその途上で行われた作為または不作為を裁判所の審査に服させる形で条約を解釈することはできない。そうすることは国連の根本的な使命の遂行に対して干渉するに等しい結果となるうえ、安保理決議の実施に対して想定外の負担を課すこととなるためである。
申立人は、KFOR によって提供された基本的権利の実質的・手続的保護が当裁判所のボスポラス判決内で示された意味での欧州人権条約下における保護と「同等」ではないため、その結果被告国の欧州人権条約遵守の推定が覆されたと反論した。しかし、裁判所は、本件における状況はボスポラス事件で本裁判所が検討した状況とは異なると考える。ボスポラス事件で問われた行為（申立人が借用した航空機の押収）は被告国の当局によって、同国領域で、同国の閣僚の一人によって行われている。したがって裁判所は、申し立てられた押収の根拠が安保理決議を適用した EC 理事会規則であるということがあるにも関わらず被告国の人的管轄権についていかなる問題が生じたとも考えていない。本件においては、申し立てられた KFOR と UNMIK の作為あるいは不作為は被告国に帰属せず、また被告国の領域内においてあるいは被告国の当局の決定によって発生したものではない。したがって本件は被告国の責任と裁判所の人的管轄権の 2 点においてボスポ

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ラス事件とは明確に区別される。いずれにしても、当裁判所がボスポラス事件にて検討した国際機構・国際協力の性質と本件におけるそれとの間には明確な違いがある。前述のように、裁判所は UNMIK は国連憲章第 7 章に基づいて設立された国連の補助機関であり、KFOR は国連憲章第 7 章によって法的に委任された実行部隊であると判断した。このように、UNMIK と KFOR の作為・不作為は集団安全保障という目的を達成する普遍的管轄権を持つ機関である国連に帰属する。
このような状況から、裁判所は申立人の請求が欧州人権条約の規定と管轄権上両立しないものであると宣言する。」23）（3） 考 察
判決からみられるように、本件において裁判所は争う問題を作為あるいは不作為の帰属の問題に置き換え、安保理決議と地域的共同体の衝突の認定を行わず同時に国連憲章103条の議論も回避したということができるだろう。
また、判決で裁判所の管轄権について述べる場面で、欧州人権条約と国連憲章
第 7 章に基づく国連機関の行動の関係性についての問題が提起されると述べた24）
のち、国連憲章第 7 章に基づく国連安保理決議による行為は国際の平和と安全の維持という国連の使命にとって根本的なものであり、決議実施の有効性を担保するためには各加盟国の協力が不可欠であることから関連する決議によって取られた安保理の行為を裁判所の審査権に服させることはできない25） と述べている。
本件においては直接国連憲章103条についての検討を行い規範の階層性に関する判断を下すことはなかったものの、安保理決議が人権規定に優先することもありうるという判断を行いつつ、国連法秩序と地域共同体法秩序を一元論的にとらえ、その中で国連法秩序の優位を宣言したものであると考えることができる。
この判決は、安保理決議に基づく行為であるという理由のみをもって人権侵害の訴えをひとまとめに棄却してしまったに等しく、欧州におけるいわば人権の番
人としての役割を十分に果たせていないものである。実際、研究者の間でも「国際機関の授権という口実を用いてどのような人権保障の監視からも逃れることができるという明確なメッセージを送った」等の批判26）が根強い。
また、適用されることはなかったものの、裁判所が「同等の保護」理論を国連との関係においてはじめて検討したという面においても本事件は大きな意義を持つ。
「同等の保護」理論は2005年のボスポラス判決によって定式化された理論である。ボスポラス判決の中で欧州人権裁判所大法廷は、「欧州人権条約は締約国

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に対しある種の活動領域において必要な協力を追求するためにその主権的権力を移譲することを禁止してはいないが、同時に締約国は国内法によるものであるか
国際的な義務によるものであるかを問わずその作為・不作為のすべてに対し欧州
人権条約 1 条上の責任を負うのであって、移譲したことをもって締約国が同条約
27）上の義務を免除されるとなれば、それは同条約の趣旨及び目的と両立しない」とした。しかし、このような判断に則った場合、欧州人権条約上の義務の履行と他の条約に基づく義務の履行との間で加盟国がジレンマを抱えてしまう恐れがある。このジレンマを解消するために導入されたのが「同等の保護」理論であり、裁判所は以下のように定義した。
「関連する国際機構が、提供される実体的保障と保障の提供をコントロールするメカニズムの双方において少なくとも欧州人権条約が提供するものと同等である限り、当該国際機構の加盟国として有する法的義務に従ってとられた国家の行
28）
為は正当化される。
」
また、「このような同等の保護が国際機構によって提供されていることが認められる場合には、当該国は同条約の要請から逸脱していないと推定される。
」29）
ボスポラス判決において「同等の保護」理論は安保理決議を実施するためのEC 規則との関係において適用されているため、国連憲章第 7 章に基づく安保理の権限の強行的な性質を強調して問題となった作為及び不作為の国連への帰属を理由に本理論の適用を排除したベーラミ事件／サラマティ事件が国連との関係性においての初めての判断となる。
本件においては適用が排除されたが、もし安保理決議との関係で本理論の適用が認められた場合、それは欧州人権条約と安保理決議の規範の階層性を直接判断するに等しいことを意味する。

2

アル・ジェッダ事件―裁判基準の変化

ベーラミ事件／サラマティ事件の判例で述べたように、それまでの欧州人権裁
判所は安保理決議に基づく事例であるという理由をもって訴えを受理しないような事例が目立ち、人権保障に対する十分な機能が果たされていないとの批判もあった。しかし、2000年代後半から近年にかけて、ベーラミ事件／サラマティ事
件のような国連憲章第 7 章に基づく「国際の平和と安全の維持」を目的とする事
例に際して人権の保護とのバランスを模索するような態度が見られる判例が出現している。始めに裁判所の態度変化が見られたアル・ジェッダ事件について検討

63を加えたのち、その後の最近の判例であるナダ事件を取り上げる。
（ 1 ） 事件の概要
2003年のイラク戦争ののち、イラクの統治に関連して採択された安保理決議1511（2003年10月16日採択）と決議1546（2004年 6 月 8 日採択）は多国籍軍に対し、イラクにおける安全と安定のために必要なすべての措置を授権した。特に決議1546においては、「イラクにおける安全と安定の維持に貢献するために、多国籍30）軍は必要なすべての措置をとることのできる権限が与えられている」
と定めら

れていた。
アル・ジェッダはイラクと英国の重国籍を有しており、2004年10月、テロリストの一員であるとの疑いからイラク国内において逮捕され、「安全上最も重要な理由」から2007年12月まで英国軍の施設に拘禁されていた。そこで、2005年にアル・ジェッダは拘禁措置が欧州人権条約第 5 条における身体の自由及び安全に対する権利に違反するとして、1998年の英国人権法に基づき英国裁判所に訴えた。
しかし女王座部合議法廷と控訴院、さらには上訴審の英国貴族院においても請求が容れられなかったため、2008年 6 月、アル・ジェッダは欧州人権裁判所に申し立てを行い、2011年 7 月に大法廷によって判決が下された。
（ 2 ） 判決の内容
大法廷は審議において、 1 ）英国の拘禁措置はどこに帰属するか、 2 ）拘禁措
置が英国に帰属するとした場合、その根拠となった安保理決議による授権が欧州
人権条約 5 条 1 項に優先するかの 2 つのポイントについて判断を行い、最終的には英国の行為に対して欧州人権条約 5 条 1 以降違反を認定した。
始めに裁判所は、拘禁措置の英国への帰属を論じる際に以下のように述べ、国連憲章や安保理決議の検討を行う上での前提を確認した。
「国連憲章や安保理決議について検討する中で、裁判所はその権威をもって国連憲章や他の国際文書の規定を明らかにしようとすることはその職務の外にある。
」また、拘禁行為は英国の排他的な管理のもとにあった施設で行われ、アル・ジェッダは英国の支配のもとにいたことを認定し、拘禁措置は英国に帰属すると判示し、そののちに、安保理決議による授権と欧州人権条約
5 条 1 項の関係性を述べるうえで、裁判所は国連憲章103条に触れる前に以64

法律学研究59号（2018）

下のような検討を行っている。
本件において国連憲章103条が適用可能であるかを判断する前に、裁判所は英国が安保理決議1546に基づいて負っている義務と欧州人権条約 5 条 1 項に基づいて負っている義務との間に抵触があるかどうかについて判断を行う必要がある31）。そして、裁判所は安保理決議1546の解釈を行う際に、国際連合の設立目的を考慮する必要がある。国際の平和及び安全の維持をうたった
国連憲章 1 条 1 項や人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成することをうたった同条 3 項がそれにあたる。国連憲章24条 2 項を見るに、安保理は国際の平和と安全の維持という使命の遂行において国連の目的と原則に従って行動しなければならない。ここから、安保理決議の解釈においては、「安保理は加盟国に対していかなる人権に関する基本的諸原則を侵害するような義務を課す意図をも有していないと推定されるべきである。」また、推定を行うに際して、「安全保障理事会決議に曖昧な文言があれば、裁判所は、欧州人権条約の義務と最も調和し、かつ、義務の抵触を回避する解釈を選択しなければならない。人権を尊重するように助長奨励することについての国際連合の重要な役割に照らすと、安全保障理事会が国際人権法に基く義務と抵触する特定の措置をとることを国家に求め
32）
るのであれば、明瞭かつ明示的な文言が用いられることが考えられる。
」

安保理決議1546に基づく義務と欧州人権条約 5 条 1 項に基づく義務の抵触に関しては、安保理決議の合憲章性の推定を踏まえたうえで「安保理決議1546は多国籍軍を構成する加盟国に対し目的達成のための手段について一定の裁量を与えており、その前文において欧州人権条約も含むと考えられる形で国際法に従って行動するというすべての軍のコミットメントが記されている」として安保理には加盟国に対し国際人権法に基づいてイラクにおける安全の維持に貢献することを要求しているという推定が存在する33）と述べ、そこから安保理は英国に直接的に無期限の拘禁という措置それ自体をとることを要請したわけではないと考えられるため、安保理決議1546と欧州人権条約 5 条 1 項の間における義務の抵触を否定
した34）。
（ 3 ） 判決の特徴
本判決は、ベーラミ事件／サラマティ事件の併合審査における裁判基準（まず65

は国家に対する行為の帰属について判断を行う・国連憲章103条については安保理決議と欧州人権条約に基づく義務の抵触の認定を回避する）を踏襲しつつも、単に安保理

決議による行為であるという理由をもって訴えを却下するのではなく、条約法条
約31条 3 項（c）にある「当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」を用いて本来欧州人権裁判所の審査対象である欧州人権条約以外の国際条約である国連憲章や安保理決議に基づく授権行為の目的を検討しているところに大きな違いがみられる。そのうえで問題となった行為を「安保理決議の中で直接的に要請されていたわけではない」として授権の範囲から除外し結果とすることで
国連憲章103条の適用を回避しつつ人権条約の規定を尊重するという異なるアプ
ローチがとられている。なお、Para 76で「裁判所がその権威をもって国連憲章
や他の国際文書の規定を明らかにしようとすることはその職務の外にある」と述べているため、国連憲章や安保理決議についての検討はあくまでも欧州人権条約違反を認定する際の副次的なものであることには留意が必要である。
しかし一方で安保理決議の採択の際に取りうるすべての措置を列挙することは事実上不可能であるうえ、現在安保理決議に基づく活動の多くが授権という形式で行われていることからこのようなテクニックによって安保理決議に基づく義務と欧州人権条約の義務を分離してしまうことは実質的に安保理決議の効力を骨抜きにし、判決内で示された国連憲章の目的（国際の平和と安全の維持）を損ねることともなりかねない。このアプローチは翌年のナダ事件においても用いられるよ
うになる。

3

ナダ事件

本件は、事案が欧州人権裁判所に申し立てられる前にスイスの連邦裁判所において審理され、一元論的立場に立って国連憲章103条についても検討を行い、安保理決議に基づく義務と欧州人権条約に基づく義務の階層性について判断を下し（国連憲章25条と国連憲章103条に基づいてスイスは国際法上の義務を負っており、加盟国は憲章に合致していないとの理由によって安保理決議の義務を回避することはできない）ていたため、その後の欧州人権裁判所の判決においても同裁判所にて初めて規範の階層性に関する明確な判断が下されるのではないかと大きな期待が寄せら
れていた。

66

法律学研究59号（2018）（ 1 ） 事件の概要
本件の申立人である Youssef Moustafa Nada 氏（以下、申立人）はイタリアとエジプトの国籍を持ち、スイスのティチーノ州に囲まれたイタリアの飛び領土であるカンピオーネ・ディターリア（ロンバルディア州コモ県）に居住していた。安保理決議1267（1999） および安保理決議1333（2000） をうけ、スイス連邦参事会は
国連加入前の2000年10月35） にその実施措置としてタリバン令を制定・改正し安保理決議において対象となった個人のスイスへの入国・通過を禁止した。2001年10月にスイス連邦検察官が申立人について捜査を開始し、同年11月には申立人の名前が制裁委員会のリストに載せられたため同様の入国・通過禁止措置が取られることとなった。このような措置は、飛び地であるという特殊な事情も踏まえると申立人の生活に対して深刻な制約を加えることになった。なお、スイス連邦検察官は2005年 5 月末に、証拠がないとして捜査を打ち切った。
（ 2 ） スイス連邦裁判決
2007年11月14日、スイス連邦裁はこれらの措置の正当性について申立人の主張を却下した。判決の大要は以下のとおりである。
まず、本件において、安保理決議に基づく義務と種々の人権条約に基づく義務との間に抵触が存在することを認め、抵触が条約規則の解釈によって解決されな
い場合、国連憲章103条によって安保理決議に基づく義務は他の条約義務に優先するとし、その理由として、もし欧州人権条約締約国の裁判所が基本的人権の保護のために制裁を無視すれば制裁の実効性が危うくなるためであると述べた。また、安保理決議と強行規範の関係にも言及し、安保理決議の履行義務は強行規範
によって制限されうるが、本件で問われた財産権、経済的自由、公正な裁判の保障もしくは効果的な救済を受ける権利は、強行規範ではないと判断した。その後は、スイスが制裁措置の実施に際し、何らかの裁量が与えられていたかどうかについて検討を行った。本件で問題となる安保理決議は制裁の履行について詳細に規定しており、加盟国は評価の余地を与えられていない、したがって加盟国は制
裁の内容・継続について独自の判断を行うことができなかったと結論づけられた。
さらに、安保理における非リスト化の手続きは、欧州人権条約 6 条 1 項（公正な裁判を受ける権利） 及び同条約13条（効果的な救済を受ける権利） のいずれも満たしていないと判示し、スイス当局には制裁を緩和するためのあらゆる手段を尽くす義務を負っているとした。

67

ここまでで安保理決議が人権条約に違反しているとしつつも、最終的に国連憲
章103条に基づき、安保理措置に基づく義務は回避不可能であるとして上訴は受理可能だが本案については却下とした。
その後申立人はスイスに対し、品位を傷つける取扱い（ 3 条）、身体の自由及び安全に対する権利（ 5 条）、私生活及び家族生活が尊重される権利（ 8 条）、思想、
良心及び信教の自由（ 9 条）に対する違反があり、さらにそれに対する適切な救済が受けられなかった（13条）として2008年 2 月に欧州人権裁判所に提訴した。
（ 3 ） 判決の内容
本判決において、裁判所はスイスに対して欧州人権条約 8 条と13条の違反を認定した。 1 ）本件においてスイスの行為はどこに帰属するか、 2 ）欧州人権条約の違反を審議するにあたって、欧州人権条約と安保理決議の関係性をどのようにとらえるかの 2 点について判決を分析する。
まず、裁判所は以下のような判断を下し人的管轄権を認めた。
「ベーラミ／サラマティ事件の判断基準を本件にあてはめ、行為が国連自体に帰属すると判断することは本件においては適切ではない。ベーラミ／サラマティ
事件においては問題となった KFOR、UNMIK の行為は直接国連に帰属しうる性質のものであったが、本件において問題となっている安保理決議1267、1333、
36）
1373、1390は国家の名の下で国内レベルで措置を取るよう求めるものである。
」

また、欧州人権条約 8 条への違反を検討した際には、国連との関係においてまず「すでに確立した判例法によると、欧州人権条約の加盟国は作為あるいは不作
為が国内法によるものであるか国際法に基づく義務の遵守の必要性によるものであるかを問わずそのすべてについて責任を負う37）。また、欧州人権条約は国際法の一般的諸原則と調和的に解釈されなければならない。条約法条約31条 3 項（c）のいう「当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」を考慮しなければならない38）。新たな国際義務を創出する際には、国家は既存の義務を損ねることがないことを前提としなければならない。 2 つの異なる義務は互いが現行法と合致する効果を生み出すことができるように調和的に解釈されなければならない。
」39）と述べ検討の際の前提を確認した。
さらに、欧州人権条約と安保理決議の関係については以下のように述べている。
「欧州人権条約と安保理決議の関係については、アル・ジェッダ事件判決を参考とする。アル・ジェッダ事件判決の中では、安保理は加盟国に対していかなる

68

法律学研究59号（2018）

人権に関する基本的諸原則を侵害するような義務を課す意図をも有していないと推定されるべきであると述べられた。しかし、アル・ジェッダ事件で問題となった安保理決議1546は拘禁措置に対して言及しているわけではなかったが本件で問題となっている安保理決議1390は明示的に制裁委員会のリストに掲載された個人の入国・通過を禁止することを求めている。よってアル・ジェッダ事件で示された推定は本件では覆されることとなる。」40）（ 4 ） 判決の特徴
本判決では、前述したアル・ジェッダ事件で用いられた法理を踏襲しつつ問題となった措置の欧州人権裁判所への違反を認定した。また、欧州人権条約13条の違反についての検討の際に欧州司法裁判所によるカディ事件判決に言及し、本件において「安保理決議に従って取られたスイスの行為を審査することを阻むような規定は安保理決議の中には存在していない」41）としたことから、本判決はこれまでの欧州人権裁判所と欧州司法裁判所の双方のアプローチを取り入れたものである。
また、スイス連邦裁は安保理決議と欧州人権条約の義務の抵触を認定し、安保理決議の人権条約上の違反を指摘しながらも国連憲章103条に基づいて原告の請求を却下したのに対し、本判決では引き続きアル・ジェッダ事件で用いた安保理
決議の人権規範への適合性の推定の法理を採用し、対立する国際義務を調和的に解釈することの必要性について改めて示している。このような抵触を回避するア
プローチは裁判所が国連憲章103条の問題に正面から取り組むことの難しさを認識しつつ安保理決議に基づく義務と欧州人権裁判所に基づく義務の階層性の判断を避けつつも人権条約の諸規範を尊重する方法が模索されているとみることができる。
（ 5 ） 残された問題
調和的解釈による解決は、双方に調和の意思がある場合には非常に有効なものとなりえるが、必ずしも万能ではない。双方の置かれた立場にあまりにも大きな隔たりがあれば調和には限界があるし、仮にそのような解釈が可能であったとしてもそれはあくまでも訴訟上のテクニックという側面が強く、問題の根本は依然として残されたままということになる。このような表面的な解釈のみでは解決不能な問題が生じた場合には、依然として国連憲章と他の条約レジームとの間にお69

ける階層性の判断が必要となる。

4

アプローチ変化の要因

以上で検討したように、欧州人権裁判所はベーラミ／サラマティ事件判決を踏襲し国連に課せられた国際の平和と安全の維持という使命に言及しつつも、安保理決議と欧州人権条約それぞれの義務の調和的解釈の手法により、これまでと比べて人権条約の防衛に軸足を置いた立場をとるようになった。欧州人権裁判所に態度変化が見られ、このようなアプローチをとるようになったのはなぜであろうか？
その理由については以下の 3 点が考えられる。
1 点目は、2009年のリスボン条約によって EU が欧州人権条約に加入したことが考えられる。これによって欧州人権条約と欧州連合条約が互いに地域的共同体法としての性質を有するようになり、欧州共同体法秩序の自律性を重んじていた
欧州司法裁判所と従来のベーラミ／サラマティ事件判決で見られたように安保理
決議に基づく行為の審査に対して否定的な立場をとっていた欧州人権裁判所の間で判決の一貫性を意識しなければならなくなったのではないか。
2 点目は、現状において国連憲章103条の例外として欧州人権条約を置くことが非常に困難であるためである。国連憲章103条は「この憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務が抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」とある。この文言を文字通り解釈すれば、その中に欧州人権条約が例外とされる余地を見出すことは難しい。また、安保理による授権行為に対して同条の適用が可能であるかについては諸説あるが、国連憲章43条にある特別協定が実施されたことがない以上、これまでの判決で示された国際の平和と安全の維持という国連の義務の重要性を鑑みると授権行為に対しても国連憲章103条を適用せざるを得ないと考えられる。
3 点目は、カディ事件でとられたような二元論的なアプローチをとることも困難である、という点である。カディ事件の章でも述べたが、二元論的アプローチ
をとることは加盟国に対し安保理決議に基づく義務と人権規範に基づく義務のどちらを遵守するかの二者択一を迫るものであり、そのようなアプローチを用いて訴訟上の解決を行ってもその背後にある、抵触が疑われる 2 つの条約レジームの義務関係の調整という本来の問題は全く解決されないものであるためである。また、これまで欧州人権裁判所は条約法条約31条 3 項（c）を引用し国際法の関連

70

法律学研究59号（2018）

規則を考慮に入れてきたことを考えると、二元論によって従来関連規則としていた国連憲章103条を分離してしまうことはその論法にそぐわないものとなる。
このような点から考えると、裁判所が調和的解釈によって規範の抵触をないものとし国連憲章103条の適用を回避するという方法は、制裁の実効性を担保しつつ可能な限り人権条約を防衛するという微妙なバランスの上に成り立っているものであるということができる。

Ⅲ

規範の階層性を判断するための方策

安保理決議の実効性の担保と人権条約の防衛という 2 つの要請を両立させるべ
く、欧州人権裁判所は調和的解釈の法理を発展させてきた。しかし、これらのアプローチには限界があるため、引き続き一元論的理解の上で国連憲章103条と他の条約レジームの階層性の問題に取り組む必要がある。それでは、そのためには
どのような方法を用いることができるのだろうか。以下では欧州人権条約における「同等の保護」理論の適用とナダ事件で示された国連憲章103条内での階層性の導入について検討する。

1 「同等の保護」理論の適用
ベーラミ／サラマティ事件判決の考察でも述べたように、「同等の保護」理論は欧州人権条約に基づく義務の履行と他の国際機関の義務の履行の両立を可能とするために導入された理論である。まず、同理論の適用可能性を論じるうえでの前提を述べると、安保理決議によって用いられている実体／手続基準は最低限の基準を満たしておらず、人権と法の支配の原則を侵害しているとの指摘がなされている42）。この点から、裁判所が「同等の保護」理論の適用を認めた場合、安保理決議それ自体が人権条約に違反しているとの判断が下される可能性がある。また、本理論は欧州人権条約と他の国際機構の構成国として負う義務のジレンマの解消のために導入するために定立されたものであり、国連との間でも同様のジレ
ンマは十分に生じうることから43）、このような議論は可能であると考えられる。
しかしながら、アル・ジェッダ事件やナダ事件において欧州人権裁判所は「同等の保護」理論の議論自体を回避したほか、国連安保理における同等の保護の存在を否定し被告国スイスに欧州人権条約 6 条 1 項違反を認定した Al-Dulimi 判決においても国連憲章103条の位置づけについては検討がなされてこなかった。

71

このように裁判所が国連との関係性で同理論を深く検討してこなかったのはなぜであろうか。それに関しては、もし欧州人権条約と国連あるいは安保理の間で同等の保護理論の適用が行われた場合、それは欧州人権条約が従来上位規範であると考えられてきた他の規範の適用条件を決定する現象が発生することとなるためであると考えられる。Milanovic はこれを「欧州人権条約の一般国際法からの条件付き独立宣言に匹敵する」44）と述べている。このような現象は従来ベーラミ事件／サラマティ事件判決やアル・ジェッダ判決で裁判所がとっていた、国連あるいは安保理の負っている国際の平和と安全の維持という使命の重要性とその実施のための安保理決議の持つ強行性を強調する、という論法とも合致しないものである。

2

国連憲章103条内における階層性の導入ナダ事件では同等の保護理論、国連憲章103条の位置づけのどちらも十分に論じられることはなかったが、Malinverni 裁判官の補足意見の中でその可能性が示されている。
Malinverni 裁判官の意見はまとめると以下のようになる。
「国際司法裁判所のこれまでの判例をみれば国連憲章25条と103条に基づく国連憲章の他の国際義務に対する優先は安保理による拘束的決定にも及ぶ。しかし、これらの 2 条文は安保理に対して白紙委任を与えているわけではない。国連の他の機関と同じように安保理も国連憲章の規定に拘束される。国連憲章25条にある「この憲章に従って」という言葉は安保理にかかっており、憲章24条 2 項では安保理が国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならないと規定している。
国連憲章 1 条 3 項で明記されている「人権及び基本的自由の尊重」もその目的の中に含まれており、そこからたとえ平和維持活動の場合であっても安保理はそれらを尊重しなければならない。
ナダ事件において国連憲章103条が欧州人権条約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づくスイスの義務に対して安全保障理事会決議に優先性を与えたという点でスイス連邦裁の理由づけに決定的な役割を果たした。しかし、国家は集団安全保障と基本的人権の尊重についてバランスをとるべきであるという見方からは国連憲章103条のこのような解釈は批判されることとなるだろう。カ
ディ事件において、EC 裁判所は共同体規範の中では、特に基本権に対して安保
理決議が絶対的に優越するわけではないということを示した。言い換えると、カ

72

法律学研究59号（2018）

ディ判決はテロリズムと戦うことへの要請と人権の尊重の間でバランスをとったものである。
また、国際司法裁判所の判例によれば国連憲章103条の規定は憲章規定そのもののみではなく安保理決議のあらゆる拘束的規定に及ぶ。しかし、文言を見てみると「この憲章に基づく義務（obligations under the present Charter）」とある。そうとらえた場合、国連憲章自体を一次立法ととらえ、安保理決議を（たとえ拘束的なものであったとしても）二次立法ととらえる線引きが可能ではないだろうか？

そうした場合、「他の国際協定に対する」優越は問題が国際的な人権条約である
場合国連憲章103条に関して相対的なものとみなされうる。このようなアプロー
チは Parliamentry Assembly Resolution において安保理決議によって用いられている実体／手続基準は最低限の基準を満たしておらず、人権と法の支配の原則を45）侵害しているとの指摘がなされている点からも正当化される。
」

以上のように、Malinverni 判事の補足意見では、国連憲章内に一次立法と二次立法の階層性を導入することによって、一元論的な理解の中でも人権条約に基づく義務を優先させる方法が模索されている。国連憲章内での階層性の導入に関しては、このような区別の仕方が適当であるかどうかさらなる議論が必要なところであるが、安保理による制裁手続の改善という政治的アクションのほかに法的な形で一元論的解決の手法を導いたという点で意義があるといえるだろう。

おわりに以上で見たように、欧州における地域的条約レジームは欧州における人権保障の最後の砦としての性格と国際の平和と安全の維持という国連の中核的使命の重要性という 2 つの大きな問題の間で板挟みとなっている。その結果として発展したのが欧州人権裁判所における調和的解釈の法理であった。問題となった 2 点がともに非常に重要であることは疑いようのないことであり、どちらのほうがより重要であるか、という尺度では図ることのできないものである。今後欧州のみならず他の地域においてもこのような問題が生じた場合、人権規範と国連憲章に基づく義務の双方の履行を最大限確保するために、自らの属している法秩序の独立性を強調することに固執しないことがますます重要となってくる。
また、確かにこれまで裁判所は国連と他の条約レジームの関係において国連憲
章103条の問題を回避し続けているが、こうした手法を続け、安保理に対して人73

権条約上の義務の侵害を非難するメッセージを送り続けることは安保理に対して規範的な自制を促すことにもつながる。タリバーン制裁を目的とした安保理決議1267において、1267委員会による制裁リストの作成および削除を監視するオンブ
ズパーソン制度が作られたことがその一例ということができるだろう。国連の側も、国連憲章を用いて一方的に決議の有効性を押し付けるのみでは既存の国連法秩序からの独立に等しいような論が活発化することとなりかねない。例えば、不服従の概念に依拠した論がそれにあたるだろう。この議論の主要な論者の一人であるエリカ・デ・ヴェットはあくまでもそれが最後の手段であるとしたうえで、「安保理決議が人権侵害を引き起こす場合、国連加盟国はそれに加担するべきではなく、そのような場合には加盟国は拘束力のある決定でもその実行を拒否する
46）
ことができる」と述べている。一見極端な議論のようにも思われるが、「現状

国連法秩序に対する司法審査の仕組みは存在せず、強行規範のように国連法秩序を拘束しうる上位規範の存在が認められている以上、その議論が誤りであるという決定的な証拠もない。」47）。また、ロッカビー事件に関連するリビア制裁決議履行拒否決議の前例も存在しているため、この問題は現実に実行される可能性を孕んでいるものである。
どのような立場に立ったとしても、国連と地域的条約レジームの双方が互いの立場に配慮を払うことが求められる。

1 ） 安保理決議に基づく授権の場合が「この憲章に基づく義務」に該当するかに関しては学説上対立があるが、本稿においては該当するものであるという前提で論を展開する。
2 ） 最上敏樹「普遍的公権力と普遍的法秩序―国連安全保障理事会の決議および行動に対する司法審査について ―」松田竹男、田中則夫、薬師寺公夫、坂元茂樹『現代国際法の思想と構造Ⅱ

環境、海洋、刑事、紛争、展望』389頁（東信堂、初版、2012年）。
3 ） 本稿において国連憲章を憲法的文書とした法秩序のことを国連法秩序と表記する。
4 ） Case T-315/01 Kadi v. Council & Comm’n, [2005] ECR II-3649, Case T-306/01
Yusuf & Al Barakaat International Foundation v. Council & Comm’n, [2005] ECR II3533.
5 ） Joined Cases C-402/05 & C-415/05 P, Kadi & Al Barakaat International Foundationv. Council & Comm’n, Judgment, [2008] ECR I-6351.
6 ） Id., para. 181.

74

法律学研究59号（2018）7 ） Id., paras 212-216.
8 ） Id., para 225.
9 ） supra note (5), para 281.
10） Id., para 282.
11） Id., para 283.
12） Id., para 284.
13） Id., para 285.
14） Id., para 291.
15） Id., paras 296-297.
16） Id., para. 288.
17） Id., para. 281.
18） 藤井京子「欧州人権条約と国連の平和活動～ベーラミ・ベーラミ事件とサラマ
ティ事件～」53（ 1 ）NUCB Journal of Economics and Information Science 135149 (2008).
19） Behrami and Behrami v. France and Saramati v. France, Germany and Norway,
Decision of 2 May 2007 (Grand Chamber), European Court of Human Rights,
available at HUDOC [http://hudoc.echr.coe.int/eng?i=001-80830] (last visited 22
November 2017).
20） 国連憲章43条では、「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。」と規定されている。
21） supra note(19), para 133.
22） 条約法条約31条 3 項（c）を意識したものであると考えられる。
23） supra note (19), paras 147-152.
24） Id., para 146.
25） Id., para 149.
26） Marko Milanovic and Tatjana Papac, “As Bad As It Gets: The European Court Of
Human Rights’s Behrami and Saramati Decision and General Internatinal Law, 58
International and Comparative Law Quarterly, 267 (2009).
27） Case of Bosphorus Hava Yollari Turizm Veticaret Anonim Şirketi v. Ireland, paras.,
152-154, Judgment of 30 June 2005 (Grand Chamber), European Court of Human
Rights, available at HUDOC [http://hudoc.echr.coe.int/eng?i=001-69564] (lastvisited 22 November 2017).
28） Id., para 155.
29） Id., para 156.
30） Case of Al-Jedda v. The United Kingdom, para. 35, Judgment of 7 July 2011 (Grand
Chamber), European Court of Human Rights, available at HUDOC [http://hudoc.

75

echr.coe.int/eng?i=001-105612] (last visited 22 November 2017).
31） Id., para. 101.
32） Id., para. 102.
33） Id., para. 105.
34） Id., para. 110.
35） スイスは2002年 9 月10日に国連に加入している。
36） Case of Nada v. Switzerland, para. 120, Judgment of 12 September 2012 (Grand
Chamber), European Court of Human Rights, available at HUDOC [http://hudoc.
echr.coe.int/eng?i=001-113118] (last visited 22 November 2017).
37） Id., para. 168.
38） Id., para. 169.
39） Id., para. 170.
40） Id., para. 171.
41） Id., para. 212.
42） Parliamentary Assembly of the Council of Europe, Resolution 1597 (2008), United
Nations Security Council and European Union blacklists, in particular, para. 6; seealso The Sixth (final) Report of the Special Rapporteur on the promotion andprotection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism,
UN General Assembly, A/65/258, 6 August 2010, paras. 51-58. 特別報告者は、安保理による現行の制裁レジームが権限踰越（ultra vires）であるとさえ指摘する（para. 57）。
43） Case of Al-Dulimi and Montana Management inc. v. Switzerland, para. 114,
Judgment of 21 June 2016 (Grand Chamber), European Court of Human Rights,
available at HUDOC [http://hudoc.echr.coe.int/eng?i=001-164515] (last visited 22
November 2017).
44） Marko Milanovic, “Norm Conflict in International Law: Whither Human Rights?”,
20 Duke Journal of Comparative and International Law 127 (2009).
45） supra note (36), concuuring opinion of Judge Malinverni, paras. 14-23.
46） Erika de Wet, The Chapter Ⅶ Powers of the United Nations Security Council, pp.
382-383 (Hart Publishing, 2004).
47） 最上前掲注 2 ）399-400頁。
参考文献（本文脚注に載せた文献は省略）
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小畑郁「個人に対する国連安保理の強制措置と人権法によるその統制―アルカイダ・
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加藤陽「国連安保理による「授権」に対する国連憲章第103条の適用―アル・ジェッ
ダ事件を契機として」『近畿大学法学』第61巻 1 号147-182頁（2013年）
加藤陽「国連憲章義務の優先と欧州人権裁判所における「同等の保護」理論」『国際公共政策研究』第19巻 1 号147-164頁（2014年）
庄司克宏「欧州人権裁判所の「同等の保護」理論と EU 法：Bosphorus v. Ireland 事件
判決の意義」『慶應法学』第 6 号285-302頁（2006年）
丸山政己「判例評釈

国連安全保障理事会決議に基づく狙い撃ち制裁の実施と欧州人権条約上の義務―Nada 対スイス事件（欧州人権裁判所大法廷2012年 9 月12日判決）―」『山形大学法政論叢』第56号35-62頁（2013年）
最上敏樹『国際立憲主義の時代』（岩波書店、第 1 版、2007年）
薬師寺公夫「国連の平和執行活動に従事する派遣国軍隊の行為の帰属―ベーラミ及びサラマチ事件決定とアル・ジェッダ事件判決の相克 ―」『立命館法学』第333・334号1573-1622頁（2010年）
Inger Österdahl, “Defer and Rule: The Relationship between the EU, the European
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2012 : 5, available at http://uu.diva-portal.org (as of 21 February 2013), pp. 21-34.
Solène Guggisberg, “The Nada Case before the ECTHR: A New Milestone in theEuropean Debate on Security Council Targeted Sanctions and Human Rights
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