第 32 回

緊急時対策指針検討会

1. 開催日時

平成 26 年 5 月 13 日（火）2. 開催場所

日本電気協会4階

議事録

13:30〜16:50

A 会議室

3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：岩崎主査(関西電力)，井上副主査(東京電力)，山本(日本原子力研究開発機構)，山田(北陸電力)，武蔵(北海道電力)，沼田(日本原子力発電)，伊藤(計 7 名）委員（中部電力）代 理 委 員：神田(中国電力・神田代理)，打越(四国電力・青野代理)，本間(東北電力・工藤代理) ，高岸 (九州電力・畠埜代理)(計 4 名)

常時参加者：高井（原子力安全推進協会）(計 1 名)オブザーバ：(計 0 名)事(計 2 名)務

局：芝，志田（日本電気協会）

4.配付資料
資料 32-1
資料 32-2
資料 32-3
資料 32-4
資料 32-5
参考資料-1

第 29 回緊急時対策指針検討会議事録(案)JEAG4102-201X 今後の取り組み（第 50 回原子力規格委員会資料より）
JEAG4102 指針改正前後比較表
標準的な緊急時活動レベル(EAL) PWR
標準的な緊急時活動レベル(EAL) BWR
緊急時対策指針検討会名簿(1)定足数確認等
主査による代理出席者 4 名の承認後，事務局より，出席委員が代理出席者を含め，委員総数 11 名中 10 名出席で会議招集の定足数（委員総数の 2/3 の８名）を満たしているとの報告があった。(最終的には 11 名出席)
また， 4 月 4 日で岩崎主査の任期期限(2 年間)となったことから，新主査の選出が行われ岩崎委員が再選された。
(2)前回議事録の確認事務局より，資料 32-1 に基づき，前回議事録案について説明があり，案通り了承された。
(3）原子力発電所緊急時対策所設計指針の改定について主査，副主査より，資料 32-2〜3 に基づき説明があった。今回の意見を反映し次回分科会(5/21)に中間報告するので，各委員は 5 月 19(月)までにコメントがあれば提出することになった。また，山口分科会長に対しては分科会の前に事前説明をすることになり，事務局が 5 月 20 日あるいは 21 日(AM)で調整することとなった。さらに 9 月に開催予定の原子力規格委員会に上程する予定である。（運転保守分科会で 6 月 20 日の規格委員会に中間報告することとなった。）（主な質疑，コメント）【資料 32-2 関係】
・ICS 機能とはどのようなものか。
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→色々な表現があるが，資料 32-3 の 21 頁に「EPR-METHOD」では，ICS 機能として 9 項目記載している。緊急組織を動かす原則的なもので，特に ICS とは言わなくても海外ではそのような組織なっている。特に 4 あるいは 5 つのコマンダを展開していくものである。指揮・命令機能，ロジ，実行部隊，計画・戦略立案，ファイナンスの5 つの機能が上手くできる組織や 9 項目の機能があり，組織の体制ではなく，特徴のあるマネージメントをすることである。米国の広域森林火災時の反省から始まり，このようなガイド（統一的な体制，考え方，マネージメント）が取り入れられた。事故時以降，東電は取り入れている。
・ICS については 10 年前から話はあるが，日本には馴染まないという意見が以前からある。理由としては一元的な指揮命令系統が日本には馴染まない。米国では，エマージェンシ・ディレクタとして当直長あるいは所長のような人が一元的な指揮命令を出すことになっているが，日本の電力事業者では色々のとこから指揮が出てきて，誰かに一元的に指揮命令を集約するのは難しいと思う。
→それが，3.11 の事故対応であり，マニュアルでは所長権限であると決められていたが，外乱が事故対応に影響を与えたということを，その後の国会及び政府事故調査報告で指摘されているので反省している。
・事業者の防災活動についてはその中で決めればよいが，JEAG では敷地外とのやり取りが多くなってくる，このようにオフサイトについても考えると ICS ではかなり難いと考えるので，例があるという記載で留めるほうがよい。
→ICS をして，何かするというわけではない。ICS があるから，それにしたがって行動するということである。自分たちの実施することを決めればよいと思っている。
米国とは異なり，目標があればそれに向かって収れんさせていくという考え方ができないので，構築されない概念であるが，内容として入っていると思っている。
→内閣府としても ICS を導入していった方がよいとの議論がある。実際 ISO にも ICSの概念が入っているものが制定されている。
・昨年開かれた規制庁の訓練報告会で，ICS にすると縦長の組織になるので，指示，情報の共有についてトップと末端までのステップ数が多くなるとの，規制委員会の委員の指摘があった。
→ICS はピラミット構造になり結果的に縦長の組織になるが，これは，福島事故の反省で情報の一極集中を避け，権限の委譲をして，指示命令系統を明確にしたもの。
→ICS の縦長発言は， ICS の本来の形と少し違っていると思う。むしろ縦長になってはだめで，活動のレベルが拡大するのに応じて権限が上に委譲されるので，トップと末端の間が長くなることはない。権限を委譲した既存組織には情報共有をしっかりしておくことはあるが，それまでの承認や合意といった個別の調整はする必要はなくなるので縦長になることはないのが ICS の本意である。
・2-3 節「メディアへの情報発信方法」で，メディアへの情報発信はオフサイトセンタで一元的に実施するとなっていたが，1F 事故以降の新組織になって，オフサイトセンタで一元的にプレス発表できるのか。
→福島事故時には，旧原子力安全・保安院から情報発信を止められたケースもあったが，そのようなことがないように，規制庁からは事実関係は事業者が発信してもよいと言われている。国の原子力防災対策のマニュアルを見ると，発信元は一元とは書いていなく，官邸，オフサイトセンタあるいは事業者もある。しかし，ワンボイスに出来るだけ近付けるために，発表したものをお互い連絡し合うという言い方をしている。
→TMI の事例からは緊急対応のレスポンスについては混乱が生じることが考えられることが，初期の緊急対応が落ち着いてくれば各自のプレス発表も可能であると思う。
・福島事故時に経験したノウハウについて JEAG に記載しないのか。
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・福島事故対応時には，東電は東京本社にあったので合同対策本部が出来たし合同プレスも出来たが，九州電力の場合は遠く離れているので合同プレスを実施するにしても東京に多くの人もいないので難しいという話もある。また，昨年の防災訓練では広報について今後の課題であるといわれているので，今年度の訓練時には広報についても入ってくると思われる。
・4-1 節に指針は「深層防護第 5 層の位置づけで作成する」と明言されているが，一方 2-2
節「防災，教育訓練」では「シビアアクシデントに関する知識教育，対応訓練」についても言及している。エクストラオーディナリな事象からエマージェンシになると第 4 層の扱いがファジーになる。JEAG は 5 層だけの位置づけであり，第 4 層は含まれないと宣言しているがこれでよいのか。即ち，設計想定事象を超えたら，この指針でカバーするのがよいと思う。EAL はエクストラオーディナリ事象を超えた段階からスタートするものなので，EAL を入れた途端に第 5 層だけという話は矛盾がある。
→米国では，FLEX，SAMG を導入した時 EP を変えていない。SBO を規則に入れたがEP には反映していない。何が違うかと言えば根本的に目的が違う。EP は住民を防護するための目的のためにあるので，事業者のためのものではなく，住民を守るために何をするかということを規定している。これは予防ではなく緩和措置である。
→EAL はアラートの段階からあるが，住民防護の対策の準備を行う段階から実際に避難するまでワンスルーでお知らせをするというシチュエーションが必要なのでアラートから入っている。
【資料 32-3 関係】
・7 頁，解説○，○に関係周辺都道府県を確定させるための 30km はどこまでであると判断している事業者は有るのか。当社は判断していない。
→UPZ の 30km と誤解している。隣接都道府県との 30km の定義は事業者が判断することになっている。ただし，UPZ の 30km は事業者が決めるものではなく自治体側で決められるので 30km ぴったりでなくてもよいことになる。
→ほとんどの発電所については，隣接県は無いが，高浜発電所の場合は敷地境界からの距離にしないと滋賀県が含まれなくなる。九州電力の場合はそこまでしなくても含まれる。
・「UPZ の 30km の距離は隣接する都道府県を確定させるための要件で････」と記載しないと言葉足らずである。
→追記する。
・17 頁，解説 3.17 の「原子炉緊急時支援拠点施設」→「原子炉緊急事態支援拠点施設」に修正すること。
→拝承。言葉を合わせる。
・21 頁，4.3.2 項「特定事象発生宣言の通報」で法令には，ブラックアウトした場合になるべく早く通報しなさいということが追加されているが何処に入っているのか。
→入っていないので追記する。
・21 頁，4.3.1 項，解説○，○，2 番に「････地震，津波等･･･EAL から除外されているから地方公共団体に連絡する必要がある」と記載があるがどの様なことか。
→言葉がおかしいので，「事業者から連絡すべき EAL ではないが，地方公共団体に連絡する必要がある」に修文する。
→国は県と立地市町村しか通報しないと聞いているので，周辺の 30km 地区が抜ける。このため事業者が代行して連絡する必要がある。今度，国と会う機会があるので再確認する。
・25 頁，4.4.9，d，「･･･広報が必要な場合，康応担当者者」→「･･･広報が必要な場合，広報担当者」に修正すること。
→拝承
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・65 頁，解説表-13，「応急措置の概要(プラントの状況)」では複数プラントで訓練を実施した場合，何号機なのか判らなくなる。
→プラント号機を書く欄を追記する。
・この表では，放射性物質の評価を開始した時間，確認時間は記載することになっている
が，モニタリングポスト，気象状況を確認した時刻を記載するところがないので，何時測定等を実施したらよいか分からない。
→規制庁からもコメントを受けていた。この表は昔の防災指針からそのまま持ってきていて ERSS を補足するものになっている。希ガス，よう素の放出量については評価の項目に入っているのもおかしいので見直すことにする。
・12 頁，3.5.3「連絡体制の整備」で通報連絡と情報連絡に区別しているが，区分する必要があるのか。
→法律上は 10 条だけが通報であり，25 条は報告となっている。ただし情報連絡という言葉は法律上で出てこない。法律体系に従って書きなおすことにする。
・警戒事象，特定事象及び緊急事態事象と３区分あるが，これは EAL-1，EAL-2，EAL-3
あるいは AL，SE，GE のイメージの区分になるのか。
→EAL のセット方法という付属資料に定義が書いてあり，フラクトケーションはあくまで事態であり，事態に該当する事象について AL，SE，GE 記号を与えるという説明がある。
(5)緊急時活動レベルの策定方法について
主査より，資料 32-4〜5 に基づき概要紹介があった。本資料は，今後内容を充実させるとともに，現在 A3 判の表として作成しているが，カード化し見易いものに置き換えることになった。本資料も次回分科会(5/21)に中間報告するので，各委員は 5 月 19(月)までにコメントがあれば提出することになった。また，山口分科会長に対しては分科会の前に事前説明をすることになり，事務局が 5 月 20 日あるいは 21 日(AM)で調整することとなった。また，9 月に開催予定の原子力規格委員会に上程する予定である。
（主な質疑，コメントは特に無し）(6)その他
・次回の検討会は 7 月に主査，副主査と日程を調整し決定することとした。
以上

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