大阪社保協 介護保険次期改悪の内容と障害者65歳問題を学び行動するための学習会

2023年7月12日 大阪府保険医協会M&Dホール

介護保険
次期改悪内容と第９期事業計画の課題
大阪社会保障推進協議会

日下部雅喜

1

本日のお話し①“次期”介護保険見直しとは②2023年負担増が最大の争点③第９期事業計画に向けて④2024年度介護報酬改定

“次期”介護保険
見直しとは
現在第8期（2021～23年度）
次期 第9期（2024～26年度）
・法改正・2024年度施行
・介護報酬基準改正・2024年施行

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

介護保険縮小・再編の一歩2015年改定

2014年度まで

2015年改定以後

要支援 在宅サービスは保険給 ヘルパー・デイサービ
スが市町村事業に
１、２ 付で利用できる
特養ホーム原則入所対
象外
利用者 所得に関係なく１割負 一定以上の所得者は２割、現役並みは所得者負担 担
３割負担
施 設 の 非課税世帯であれば補 配偶者非課税部屋 助（補足給付）あり
預 貯 金 （ 単 身 500 ～代・食1,000万円）

要介護 特養ホーム入所対象
１，２

事代介護保険“次期”見直し
2022年12月20日 社会保障審議会介護保険部会「意見」
2023年
2月10日 法改正案提出（「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」）
5月12日 参議院本会議可決・成立 5月19日 交付※施行は2024年4月1日

62023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

2023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料

「給付と負担見直し」の検討結果
社会保障審議会介護保険部会「意見」12月20日）①１号保険料負担の在り方 ⇒次期計画に向けて結論を得る②「一定以上所得」（利用 ⇒次期計画に向けて結論を得る料２割）の判断基準「現役並所得」（利用料３割）の ⇒ 引き続き検討
判断基準③補足給付に関する給付の在り方④多床室の室料負担⇒ 引き続き検討⇒ 次期計画に向けて結論を得る※ 介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めて検討⑤ケアマネジメントに関す⑤ケアマネジメントに関す ⇒ 第１０期計画期間の開始までる給付の在り方に結論を得る
る給付の在り方⑥軽度者への生活援助サー⑥軽度者への生活援助サー ⇒ 第１０期計画期間の開始まで
ビス等に関する給付の在り に結論を得る
ビス等に関する給付の在り方
方⑦被保険者範囲 ・ 受給者範囲⑦被保険者範囲 ・ 受給者範囲⇒ 引き続き検討

厚生労働省「総合事業充実に向けた検討会」「工程表に沿って、具体的な方策を講じる」
第1回 4月10日 第2回 5月31日 第3回 6月30日
第4回 7月24日 第5回 8月31日※具体的提案（第3回検討会での柳構成員意見① 国が、総合事業の役割や目標を抽象的ではなく、具体的で分かりやすい手法で市町村に提示する。そして、介護保険事業計画に自治体としての総合事業の目標と手法を記述することを求める。具体的には従前サービスの提供割合を 9 期中に縮小する数値目標を設定させる。
② 国から、市町村に必須として求める事業（例えば対象者や内容に関して数値目標を明確にした通いの場等）を絞り込み、現状ではアウトカムの出せていない多くの事業は任意事業とし、インセンティブ交付金などの評価対象から外す。
③ 国が、最終的な総合事業の成果を介護保険事業の状況で評価するための目標を示す。例えば、80 代介護認定率の低減目標や新規介護認定平均年齢の引き上げ。
15

大東市高齢介護室 逢坂伸子 課長提出資料
第３回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会 2023年6月30日 16

サービス終了すると16,920円加算、ケアマネに商品券1,000円贈呈

大東市ケアマネジャー研究会 2023年5月17日資料

17総合事業の拡大・再編（2027年度改定の狙い）
983,633人

要支援1

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態とならないように一部支援が必要。
立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持または改善の可能性がある。

957,798人

要支援2

1,443,687人

要介護1

立上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要。

要介護
2

起き上がりが自力では困難。排泄、入浴などで一部または全介助が必要。

928,147人

要介護3

起き上がり、寝返りが自力ではできない。
排泄、入浴、衣服の着脱などで全介助が必要。

891,977人

要介護4

排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全面的介助が必要。
生活全般について全面的介助が必要。

597,252人

要介護51,168,572人

予防
給付

地域支援事業
・総合事業
訪問サービス
訪問サービス
通所サービス
通所サービス
2027年度移行開始狙う

ヘルパー・デイサービス

介護給付総合事業の拡大・再編（将来）983,633人

957,798人

要支援
1
要支援
2

1,443,687人

要介護1

1,168,572人

要介護2928,147人

要介護3891,977人

要介護4597,252人

要介護5

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態とならないように一部支援が必要。

立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持または改善の可能性がある。

予防
給付

デイケア、ショートステイなど他のサービス
立上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要。

起き上がりが自力では困難。排泄、入浴などで一部または全介助が必要。

介
起き上がり、寝返りが自力ではできない。排泄、護
入浴、衣服の着脱などで全介助が必要。
給排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全面付的介助が必要。
生活全般について全面的介助が必要。

総合事業
訪問サービス
通所サービス
デイケア、ショートステイなど
他のサービスも移行要介護状態区分と保険給付（「制度の持続可能性確保」された将来）
983,633人

要支援1

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるが、要介護状態とならないように一部支援が必要。

立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持または改善の可能性がある。

957,798人

要支援2

1,443,687人

要介護1

立上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要。

1,168,572人

要介護2

起き上がりが自力では困難。排泄、入浴などで一部または全介助が必要。

928,147人

要介護3

起き上がり、寝返りが自力ではできない。
排泄、入浴、衣服の着脱などで全介助が必要。

891,977人

要介護4597,252人

要介護
5

総合事業

要支援１～
要介護２は総合事業
利用者数の６５．３％
介排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で 護全面的介助が必要。
給生活全般について全面的介助が必要。
付介護保険は要介護3～５
利用者数の３４．７％

2023年
負担増が最大の争点

次期計画に向けて結論を得る「次期」（第９期＝２０２４～２６年度）計画●利用料２割負担の対象者の拡大●「高所得高齢者」の介護保険料引き上げ「次期計画に向けて結論を得る」と された事項については、遅くとも２０２３年夏までに結論を得るべく引き続き議論「政令で定める」（閣議決定）で可能。
法律改正（国会の議決）は不要）「高齢者の負担増」 が 2023年度の争点

介護保険負担割合証23

介護保険の利用者負担
7～9割
保険給付額

所得基準
（単身世帯の場合）
合 計 所 得 160 万 円 （ 年金 収入等280万円）未満

1～3割
利用料負担額

負担割合

利用者比率（在宅）１割

９１％

合計所得160万円以上220万円 ２割未満
合 計 所 得 220 万 円 （ 年金 収 ３割入等340万円）以上５％４％

社会保障審議会介護保険部会資料 2022年10月31日

２割負担拡大
夏までに結論⇒年末までに結論「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。
「遅くとも2023年夏までに結論」2022年12月20日
部会

社会保障審議会介護保険

6月16日「年末までに結論」（「骨太の方針2023」）

合計所得金額、年金収入額と負担割合（イメージ）
80万円

160万円

220万円

200万円

280万円

340万円

合計所得金額
（調整後）

155万円
年金収入額

383万円

住民税課税

後期高齢者医療負担割合

介護保険負担割合

後期高齢２割

後期高齢３割

介護保険２割

介護保険３割

２割負担は暮らしと介護を破壊

夫婦高齢無職世帯では月1万8525円の不足総務省「家計調査報告」（2021年）

この意見を無視するな！

社会保障審議会介護保険部会
資料 2022年10月31日〇 利用時の負担増は、サービスへのアクセスを阻害することになる。
〇 75歳以上の平均収入は半数以上が150万円未満である。介
護保険サービスの利用者負担が増えれば、必要があってもサービスを減らさざるを得ない人が増えることが推測される。高齢者の半数の50.4％が生活が苦しいとしている。
〇 介護サービスは長期にわたってサービスを利用し続ける場合が多く、負担増から利用控えなどが起こり、利用者の状態悪化を招くことにつながらないかという懸念を指摘してきた。一方で、介護保険サービスの利用者数は増え続けることから、負担の増加がサービス利用にどう影響しているのか、それぞれの判断基準は妥当性があるのかについて、検証データを提示した上で、慎重かつ丁寧な議論を続けていくべき。
〇 家計のほとんどを年金収入に頼る後期高齢者にとって、負担できるのかどうかをどのように判断されているのかは、文字どおり死活問題である。高齢者、特に後期高齢者の負担能力について、被保険者が納得できる資料、現実的な議論の素材を出していただくことを強く要望する

障害福祉サービス

介護保険サービス

所得区分

負担額

一般２：市民税課税世帯

37,200円

一般１：市民税課税
世帯でア 居宅で生活 市民
税所得割額が１６万円（１８歳未満は２８万円）未満
イ 施設に入所の２０歳未満で市民税所得割額が２８万円未満

居宅 １８歳以上
施設 ２０歳未満

9,300円居宅 １８歳未満

4,600円

低所得：市民税非課

税世帯

０円
生活保護

世帯：住民票上の世帯が原則。１８歳以上は本人と配偶者のみを世帯とみなす

利用者負担段階区分負担（月）

課税所得690万円（年収約1,160万円）以上

140,100円

課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収 93,000円約1,160万円）未満
市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満

44,400円

市民税非課税世帯

24,600円市民税非課税世帯 で公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円以下

15,000円

・生活保護（ただし、生活保護費から給付）

15,000円

第９期事業計画に向けて介護保険料と総合事業を中心に

各市町村の第9期介護保険事業計画検討予定策定委員会等の開催予定

1大阪市
2吹田市
3豊中市
4箕面市
5池田市
6高槻市
7茨木市
8摂津市
9豊能町

10能勢町
11島本町

2023年7、9、10、12月
2024年2、3月
2023年6、10、11月
2024年1月
2023年8、10、12月
2024年1月
2023年8、10、12月
2024年2月
2023年5、9、10、12月
2024年1月
2023年7、9、11月
2024年1月
2023年6、9月
2024年1月
2023年8、9、11月
2024年1、3月
2023年7、10、11、12月
2024年2月
2023年2、８、12月
2024年1、3月
2023年4、6月以降は未定

大阪社保協アンケート

パブリックコメント予定
サービス見込量・保険 事業計画素案
料等の仮設定の時期 作成時期
有（実施予定無時期）
2023年12月頃

2023年12月頃 2023年12月頃

2023年11月頃

2023年11月頃 2023年12月頃

2023年12月頃

2023年12月頃 2023年1月頃

2023年9～11月頃

2023年12月頃 2024年1月頃

2023年1月頃

2023年12月頃 2024年1月頃

2023年未定

2023年

2023年12月頃

2023年9月頃 2024年1月頃

2023年9月頃

2024年1月頃 2024年2月頃

2023年9月頃

2023年11月頃 2023年11月頃

2023年11月頃

2023年11月頃 2024年1月頃

未定

未定

未定

未定

各市町村の第9期介護保険事業計画検討予定策定委員会等の開催予定

大阪社保協アンケート

サービス見込量・保険 事業計画素案作成
料等の仮設定の時期
時期

パブリックコメント予定
有（実施予定時期）

12堺市

2023年7月14日、10月13日、11月17日
2024年3月22日

13高石市
14泉大津市

2023年6月、7月、9月、11月
2024年2月
2023年5月、8月、10月、12月
2024年3月

15岸和田市

2023年10月頃

2023年11月頃

2024年1月頃

2023年8月頃

2023年10月頃

2023年11月頃

2023年12月頃

2023年10月頃

2023年12月頃

2023年7月、9月、11月
2024年2月

2023年9月頃

2023年11月頃

2024年1月頃

16貝塚市

2023年7月 介護保険事業計画等推進委員会
2023年9月 事業計画策定部会
2023年11月 事業計画策定部会
2024年2月 介護保険事業計画等推進委員会

2023年11月頃

2023年12月頃

2024年1月頃

17泉佐野市

2023年7月～2024年2月までの間に5回開催予2023年9月及び11月頃 2023年11月頃
定

2023年12月頃

18和泉市

2023年7月、8月、10月、12月
2024年2月

2023年12月頃

2024年1月頃

19泉南市

2023年5月、8月、10月、11月
2024年2月

2023年11月頃

2024年1月頃

20阪南市

2023年5月、10月、12月
2024年2月

2023年10月頃

2023年12月頃

2024年1月頃

21忠岡町

検討中

未定

2024年1～2月頃

2024年2月頃

2023年11月頃

無各市町村の第9期介護保険事業計画検討予定策定委員会等の開催予定

大阪社保協アンケート

サービス見込量・保険料等の 事業計画素案作成
仮設定の時期
時期

パブリックコメント予定
有（実施予定時期）

25くすのき広域連合 （各市で回答）
26枚方市
未定
2023年8、10、11、12月
27寝屋川市
2024年3月
28大東市
29交野市
30松原市
31羽曳野市

2023年12月頃

2023年11月頃 2023年2月頃

2023年5、8、9または10、11月
2023年11月頃
2024年1月

2023年11月頃 2023年12月頃

2023年６、8、10、12月
2024年3月
2023年7、9、10、12月
2024年2月

2023年10月頃

2023年10月頃 2023年1月頃

2023年2～3月頃

2023年12月頃 2024年1月頃

2023年10月頃（厚2023年5、7、9、11、12月
生労働省のスケ2023年12月頃 2023年12月頃
2024年1月（2024年2月答申）
ジュールによる）

32藤井寺市33富田林市

2023年8、9、11、12月
2024年2月

2023年10月頃

34河内長野市 2023年9月
35大阪狭山市

2023年5、8、10、12月
2024年2月

2023年10月頃 2023年12月頃

2023年10月頃 2023年12月頃
2023年12月頃

2023年12月頃 2024年1月頃

無各市町村の第9期介護保険事業計画検討予定

大阪社保協アンケート
パブリックコメント予定策定委員会等の開催予定

サービス見込量・保険料等の 事業計画素案作成
仮設定の時期
時期

有（実施予定時期）

2023年9、12月
2024年2月
37太子町 未定
千早赤阪 2023年9、12月
38村
2024年2月
2023年5、8、9、11月
39東大阪市
2024年1月
2023年8、11月
40八尾市
2024年2月
2023年7、10、12月
41柏原市
2024年2月
36河南町

42守口市

2023年7～8月頃

2023年12月頃 2023年12月頃

2023年11月頃

2023年12月頃 2023年12月頃

2023年2月頃

2023年11月頃 2023年12月頃

2023年3月、8月、10月、12月
2024年2月頃
2024年2月

2023年10月頃 2024年1月頃

2023年5、8、11月
2024年2月
2023年3、8、10、12月
44四条畷市
2024年2月
43門真市

２０２３年１２月頃～２０
２０２４年１月頃2024年1月頃
２４年２月頃
未定
未定
未定

2023年8月頃

2023年11月頃 2024年1月頃

2023年12月頃

2023年12月頃 2024年1月頃

無介護保険料当初の２．１倍！
全国平均基準月額

第1期（２０００～０２年） 2,911円

年額34,932円

第２期（２００３～０５年） 3,293円
第３期（２００６～０８年） 4,090円
第４期（２００９～１１年） 4,160円
第５期（２０１２～１４年） 4,972円

第6期（２０１５～１７年） 5,514円
第7期（２０１８～２０年） 5,869円
第８期（２０２１～２３年） 6,014円 年額72,168円

大阪府 全国都道府県
平均額で最高大阪では27市町が保険料を引上げて平均基準月額6,826円となり、全国47都道府県で沖縄県と並んで最も高い額となりました。

37

2040年には1.5倍に！

38

39

国の第1号介護保険料基準
段階
第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階

主な要件

基準額に対する 被保険者数
乗率609万人
非課税世帯で本人の年金収入等８０ 基準額×０．５(17.0%)
万円以下
非課税世帯で本人の年金収入等８０ 基準額×０．７５ 296万人(8.3%)
万円超１２０万円以下
非課税世帯で本人の年金収入等１２０ 基準額×０．７５ 271万人(7.6%)
万円超
446万人
課税世帯で本人非課税・年金収入等８ 基準額×０．９(12.5%)
０万円以下
480万人
課税世帯で本人非課税・年金収入等８ 基準額×１．０(13.4%)
０万円超
本人課税で合計所得１２０万円未満
基準額×１．２
521万人(14.5%)
463万人
本人課税で合計所得１２０万円以上２ 基準額×１．３(12.9%)
１０万円未満第８段階

本人課税で合計所得２１０万円以上３ 基準額×１．５
２０万円未満238万人(6.6%)

第９段階

本人が課税で合計所得３２０万円以上 基準額×１．７

255万人(7.1%)

被保険者数は「令和２年度介護保険事業状況報告年報」

40

大阪市介護保険料

国基準

0.3 29,138円
0.3 29,138円

41消費税１０％化に伴う公費投入による介護保険料軽減
町村民税非課税世帯全体を対象として実施（６５歳以上の約３割）
基準額に対する割合

軽減後（公費軽減分）

第1段階 ０．５０ ⇒ ０．３０(▲0.20)
第2段階 ０．７５ ⇒ ０．５０(▲0.25)
第3段階 ０．７５ ⇒ ０．７０(▲0.05)

人数（15年推計）

650万人
240万人
240万人

実施時所要見込額 約１４００億円（公費ベース※）※公費負担割合 国1/2、都道府県1/4 市町村1/4

42

43

44

財務省：11月7日財政制度等審議会財政制度等分科会資料

高所得者の１号保険料負担の在り方
2022年12月20日 社会保障審議会介護保険部会

具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得ることが適当である。
45

公費削減を否定せず
3月29日 厚生労働省の回答とやり取り
厚労省老健局回答：〇「社会保障税一体改革による消費税財源を活用し、政令で、０．２、０．２５、０・０５と規定されており、これに従い市町村で条例で定めることになっている」〇「保険料の段階数、乗率含めた検討を行い 夏までに結論を得ることになっているので、介護保険部会で丁寧な検討をしたい」

社保協：「公費による軽減割合を下げないと言えるか」⇒厚労省老健局担当者：「これから検討するところであり、下げないとは言えない」

46

課税層の負担引上げ否定せず
3月29日 厚生労働省の回答とやり取り
厚労省老健局回答：〇「国が定める標準の第６，７，８段階について、引き上げませんと言いにくい」〇「介護保険部会で夏までに検討を行っていくので、新たに乗率が上がる人たちの生活等の事情は介護保険部会で意見を聞いて検討したい」

社保協：「『高所得者』とは、第９段階（合計所得３２０万円以上）を指すのか」⇒厚労省老健局担当者：「現時点では言えない」
47

厚労省交渉で明らかになったこと①公費による低所得者軽減（０．２５～０．０５）が引き下げられる可能性がある②公費減少分を補う「高所得者の負担」は、合計所得額１２０万円未満の層（国基準第６段階）も含めて引き上げられる可能性がある※この「公費による低所得者保険料軽減」の見直しは政令（介護保険法施行令）改正で可能なため、国会の法改正なしに閣議決定だけで変更される。高齢者はおろか自治体関係者にも知らせないまま、勝手に改悪されことになる
48

市町村では大幅な負担増になる可能性〇もし、「公費による低所得者軽減」の引き下げが実施された場
合、多くの市町村では広範な課税層の保険料負担の引き上げが避けられなくなる〇市町村の半数以上にあたる８２０市町村が国基準の９段階を超える１０段階以上の所得段階設定を行い、最上位の段階の乗率は、国基準を超える乗率としているところは８２３市町村〇これらの市町村は、すでに高い乗率を課しているため引下げの余地が少ないため、公費が削減ざれた分を補うことが困難。

⇒①低所得者軽減の率を引き下げる ②課税層全体（合計所得１２０万円未満の含む）の乗率を引き上げる※介護給付費増による保険料基準額の引上げに加え、公費削減による保険料負担の引上げが加わり、高齢者にとってはさらに大きな負担増をもたらす可能性
49

大阪社保協 自治体キャラバン要望①第9期の介護保険料改定にあたっては、高齢者に過大な負担となっている介護保険料を一般会計繰入によって引き下げること。なお、介護給付費準備基金を過大に積み立てている市町村にあっては、取り崩して保険料引下げを行うこと。また、国に対し低所得者の公費軽減を後退させないよう求めるとともに、国庫負担引き上げによる保険料基準額の引き下げを求めること。
②非課税者・低所得者の介護保険料を大幅に軽減する減免制度を拡充すること。当面、年収１５０万円以下（単身の場合）は介護保険料を免除とすること。
③介護サービス利用者の負担を軽減するため、低所得者について無料となるよう、自治体独自の利用料減免制度をつくること。介護保険施設・ショートステイ利用者の食費・部屋代軽減措置（補足給付）、自治体独自の軽減措置を行うこと。 50

「多様なサービス」創出はコスト削減と「互助」化
予防給付

そのまま移行（全国一律の基準）④予防サービスＣ（専門職による短期集中サービス））①従来相当サービス（指定事業所によるホームヘルプ・デイサービス）

予防訪問介護（ホームヘルプ）
予防通所介護（デイサービス）

新たに創出

総合事業（市町村裁量の事業

多様なサービス②緩和基準サービスＡ（無資格者等によるサービス）③住民主体サービスＢ（ボランティアによるサービス）大阪市の総合事業のサービス種別

午前10時～午後5時30分（休憩時間を含みます
1日6時間×2日間＝計12時間。全時間必修です。
（注意事項)
座学のみの研修です。実技（調理などの実習）はありません。
また、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）ではありませんので、修了されても訪問介護職員として従事することはできません。
1回15人定員で年24回開催。受講者低調で、2～3人の時も。
5年間で1397人修了（2021年度末時点）

実際に生活援助型サービスに従事した実績は？

⇒大阪市「把握していません」

大阪市はへルパー安上がり化顕著
総合事業訪問型サービス利用者数比較（近畿 政令指定都市）
2021年3月時点

従前相当

A基準緩和

B住民主体

C短期集中

302,31976.7%
京都市 3,432

84,798
21.5%
1,984

5,144
1.3%
0

1,892
0.5%
0

394,153
100.0%
5,416

63.4%

36.6%

0.0%

0.0%

100.0%

10,625

9,218

0

0

19,843

構成比

53.5%

46.5%

0.0%

0.0%

100.0%

堺市

5,839

48

00

5,887

構成比

99.2%

0.8%

0.0%

0.0%

100.0%

神戸市

9,045

2,172

57

011,274

構成比

80.2%

19.3%

0.5%

0.0%

100.0%

全国

構成比

大阪市

計

「令和２年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する
54調査結果」から日下部作成

訪問型サービス
従前相当サービス
サービスA（基準緩和サービス）
サービスB（住民主体サービス）
サービスC（短期集中予防サービス）

神戸市

80.2%

堺市
大阪市
京都市
全国

19.3% 0.0%
0.5%

99.2%
53.5%

0.0%
0.8%
0.0%

46.5%

63.4%
76.7%

36.6%
21.5%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

1.3%
0.5%

55

要支援１，２のヘルパー切り下げ①基準緩和型（生活援助型）は２５％報酬切り下げ②２０１７年度以降の新規利用者は、認知症などでない限り、「生活援助型」しか利用できない③大阪市生活援助型従事者研修修了者（１３９７人のほとんどはヘルパー従事せず④実際はヘルパー資格者が生活援助型サービス
提供⑤提供事業所減少、サービス時間縮小⇒利用者減少、使えなくなりつつなる
2022年3月時点 従前型11万人 生活援助型11.6万人 計22.6万人

要支援者のヘルパ―利用者減少
大阪市介護保険事業計画（2021～2023年度）
年度

従前型（介護予防型）：人／年

緩和型（生活援助 合計型） ：人／年
：人／年

300,000

2017
2018
2019

254,847
213,231
174,208

20,53158,28085,933

277,395
273,529
262,160

250,000

2023

145,835

96,817

244,675

200,000
150,000
100,000
50,00002017
2018
従前型（介護予防型）

2019

2023
緩和型（生活援助型）

57

訪問型サービス利用実人数
2021年3月

120.0%

100.0%

80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

0.0%

訪問型従前相当サービス

A（基準を緩和したサービス

B（住民主体によるサービス）

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C（短期集中予防サービス大阪社保協 自治体キャラバン要望④総合事業（介護予防・生活支援総合事業）について
イ、利用者のサービス選択権を保障し、サービスについて、すべての要支援認定者が「従来（介護予防訪問介護・介護予防通所介護）相当サービス」を利用できるようにすること。また、新規・更新者とも要介護（要支援）認定を勧奨し、認定申請を抑制しないこと。
ロ、「訪問型サービス」の単価については、訪問介護員（介護福祉士、初任者研修終了者などの有資格者）が、サービスを提供した場合は、従来の額を保障すること。
ハ、いわゆる「自立支援型地域ケア会議」など、介護サービスからの「卒業」を迫り、ケアマネジメントに対する統制を目的とした運用を行わないこと。
⑤ 保険者機能強化推進交付金等については、国の「評価指標」に追随し、実態を無視した「介護予防・重度化防止目標」「給付抑制目標」などは盛り込まず、必要な介護サービスが受けられるようにす59ること。

2024年度
介護報酬改定介護報酬改定率の推移
消費税率引上げ対応除く
2000年4月 介護保険制度スタート
2003年度 マイナス２．３％
2006年度 マイナス２．４％
2009年度 プラス３．０％＋処遇改善交付金
2012年度 プラス１．２％（処遇改善交付金廃止⇒報酬加算へ2%分実質マイナス0.8%）

2015年度 マイナス２．１７％（基本報酬等実質マイナス４．４８％）
2018年度
プラス ０．５４％（適正化分▲0.50％）
2021年度
プラス ０．７０％（内コロナ加算0.05%）

低迷するホームヘルパーの介護報酬
身体介護中心型の介護報酬の推移

（単位）

700
600
500

584

564

575

579

388

394

396

80

83

84

１時間以上

402
400
30分～１時間
300
219
200
30分増
100 すごと830

2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2021年
30分～１時間

１時間以上30分増すごと

深刻化する介護の人手不足
全産業平均よりも月額８万円以上低い給与
３３万４８００円

２５万６００円

介護職員

全産業平均
令和３年度賃金構造基本調査

2024年度介護報酬改定の検討
診療報酬との同時改定【分野横断的なテーマ】・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・制度の安定性・持続可能性の確保「処遇改善」がなく「生産性向上」が前面に

検討のスケジュール
２０２３（令和５）年６月～夏頃 ：主な論点について議論
９月頃 : 事業者団体等からのヒアリング
10～12 月頃 ：具体的な方向性について議論
12 月中 ：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。

２０２４（令和６）年度政府予算編成
２０２４（令和６）年
１月頃 介護報酬改定案 諮問・答申

介護報酬は「改善」されるか〇５月１１日 全国老施協など１１団体
賃金高騰対策に関する要望書」提出

政府へ「物価・〇５月２２日 自民党社会保障制度調査会・介護委員会要望書提出〇５月２６日経済財政諮問会議 加藤厚労相「診療報酬・介護報酬の大幅な増額が必要で言明〇５月２９日 財務省・財政制度等審議会「歴史的転機における財政」（建議）
・ 介護について、ICT機器の活用や経営の大規模化等に取り組みつ
つ、現役世代や低所得者の保険料の上昇を抑制する観点から、給付範囲の見直し等を進めると同時に、２割負担の範囲拡大等について速やかに結論を出す必要。
・ コロナ禍で積み上がった医療機関等の積立金活用等により、医療・介護の報酬改定で公費や保険料が増加しないよう取り組むべき。

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
6月16日閣議決定「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。その際、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え方」を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検討を行う。」

68

69

70

財務省広報紙「ファイナンス」2023．April

年金13兆857億円

医療12兆2,492億円
介護3兆6,959億円

福祉・その他
７兆8,581億円

生活保護費

２兆8,301億円
712023年5月24日 社会保障審議会介護給付費分科会資料72

介護保険の「財政規模」（２０２３年度）
全国 介護保険給付費 総額
内訳

国は約１２．８兆円

３．１兆円 ・・・・・Ａ※給付費負担金等 ３兆779億円

市区町村（１５６６保険者）約１．５兆円（給付費等の１２．５％）

６５歳以上高齢者は２．９兆円
２０２３年度政府一般歳出予算１１４．３兆円・・・Ｂ
介護給付への国庫負担は国家予算に占める割合

Ａ／Ｂ ＝ ２．71％

介護保険料ゼロ 2.8兆円
全国200万人の介護労働者に月８万円の賃上げ ２兆円

介護サービス利用者負担ゼロ 1兆円

ご清聴ありがとうございました。