八千代市災害時要配慮者支援基本計画

令和５年４月
八

千

代

市

目

次

第1章 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1 改定の経緯
2 計画策定の目的
3 計画策定の考え方
4 用語の定義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２5 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第 2 章 支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
1 避難行動要支援者名簿の作成(1) 名簿の作成及び共有(2) 名簿対象者(3) 名簿の記載事項(4) 名簿の作成方法(5) 名簿の更新(6) 名簿の提供に関する同意
2 個別避難計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(1) 個別避難計画の作成(2) 個別避難計画の記載事項(3) 個別避難計画の更新(4) 個別避難計画の提供に関する同意
3 避難支援等関係者・避難支援者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 避難支援等関係者・避難支援者の役割(2) 避難支援等関係者への名簿及び個別避難計画の提供(3) 避難支援の考え方(4) 避難支援等関係者・避難支援者の安全確保
4 避難行動要支援者及びその家族による備え ・・・・・・・・・・・・ ８(1) 個別避難計画の作成・更新(2) 日頃の備え
5 情報伝達体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ９(1) 避難情報の発表(2) 避難情報の伝達
6 福祉避難所等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
7 普及・啓発等

第 3 章 災害発生時の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１ 避難情報等の伝達・安否確認・避難誘導(1) 避難行動要支援者への避難情報等の伝達(2) 避難行動要支援者の安否確認と避難支援(3) 避難所での引継
第 4 章 避難所における要配慮者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１ 避難所における支援(1) 避難所の運営(2) 物資・食料等の調達(3) 情報提供(4) 相談窓口の設置等(5) 個別ニーズへの対応(6) 医師等による巡回(7) 心のケア
２ 避難所以外の要配慮者への支援
様式 1～3・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４～
１７

資料編
参考資料１ 要配慮者の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資１
参考資料２ 避難所で配慮すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 資８

第1章

総

則

１ 改定の経緯
先の阪神・淡路大震災をはじめとする大規模な地震災害や，全国各地で頻繁に発生する集中豪雨等による風水害などの災害発生時においては，高齢者や障害者等の方々への避難支援体制を整えておく必要があることから，本市では平成２２年１０月に「八千代市災害時要援護者避難支援計画」を策定し，避難支援の取り組みを進めてまいりました。
一方，国では，東日本大震災を教訓に，平成２５年６月に災害対策基本法（以下「法」という）を改正し，高齢者，障害者，乳幼児等の特に配慮を要する者を新たに「要配慮者」と位置付け，さらにはこのうち災害発生時に自ら避難することが困難な者を「避難行動要支援者」とし，「避難行動要支援者名簿」の作成を市町村に義務付けました。また，これと合わせて「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」や「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が示され，対策の推進が求められました。
これを受け本市では，要配慮者への支援対策の基本的な事項を定めるために「八千代市災害時要援護者避難支援計画」を改定し，平成２８年４月に「八千代市災害時要配慮者支援基本計画」を策定いたしました。
また，令和３年５月には避難行動要支援者の迅速かつ適切な避難を図る観点から，避難行動要支援者の一人ひとりについて，市町村で「個別避難計画」を作成するよう努めることとした法改正がありました。ついては，本市も法改正に合わせ，また更なる地域の避難支援体制整備に向けて，「八千代市災害時要配慮者支援基本計画」を改正することといたしました。
２ 計画策定の目的
本計画は，八千代市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に基づき，市域に係る地震，風水害及びその他の災害発生時における要配慮者への支援を適切かつ円滑に実施するため，支援対策の基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり，要配慮者の自助，地域の共助を基本とした避難支援体制の整備を図ることを目的とします。
３ 計画策定の考え方
計画は，支援に関する基本的な考え方や具体的な推進方法等を定めた「基本計画」と，避難行動要支援者一人ひとりの避難支援等を実施するための「個別1

避難計画」により構成します。
「基本計画」とは，本計画を指し，ここでは本市の推進体制や，「個別避難計画」の作成方法，災害発生時の対応等の基本的な方針について定めるものとします。
「個別避難計画」は，避難行動要支援者のうち個別避難計画の作成に同意する者について，本計画に基づき「様式 3 個別避難計画」を作成し提出するものとし，提出後は，それぞれの避難行動要支援者の状況に応じて内容の修正，更新等を実施するものとします。
４ 用語の定義
本計画における用語の意味は次のとおりです。
＜要配慮者＞
高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者（法第 8 条第２項第 15号）＜避難行動要支援者＞
要配慮者のうち，災害が発生し，又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であり，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者(法第 49 条の 10)① 介護保険法に基づく要介護３以上の高齢者② 身体障害者手帳の交付を受け，障害の程度が１級～２級の障害者③ 療育手帳の交付を受け，障害の程度が○A からＡの２の障害者④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け，障害の程度が１級の障害者⑤ その他特別の事情で避難支援を希望し，市長が認める者【参考 要配慮者と避難行動要支援者の関係】

要配慮者

高齢者，障害者，日本語を十分理解できない外国人，乳幼児，妊産婦等

避難行動
要支援者

要配慮者の中でも特に避難行動に支援を要する方・
上記の①から⑤2

＜個別避難計画＞
避難行動要支援者ごとに，当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画(法第 49 条の 14)＜避難支援等関係者＞
消防，警察，自治会，自主防災組織，民生委員・児童委員，消防団，社会福祉協議会等，避難支援の実施に携わる者＜避難支援者＞
避難行動要支援者の近隣の方，親族，知人や避難支援等関係者のうち，個別
避難計画に基づき避難支援を実施する者
5 計画の推進体制
要配慮者の支援対策については，「八千代市災害時要配慮者支援対策推進部
会」を中心に推進しますが，本市関係部局をはじめ，自治会や自主防災組
織，保健・福祉関係者，医療関係者とも連携し，計画等の推進を図るものとします。
なお，市における関係部署及び役割分担については次のとおりです。
担当部署

主な役割

企画部 シティプロモーション課

日本語を十分理解できない外国人に対する対策の推進

総務部 危機管理課

要配慮者対策の全体調整

健康福祉部 健康福祉課

避難支援等関係団体（医療機関）との連絡調整

健康福祉部 長寿支援課

高齢者に対する対策の推進，
避難行動要支援者名簿の作成

健康福祉部 障害者支援課

障害者に対する対策の推進，
避難行動要支援者名簿の作成，取りまとめ

健康福祉部 健康づくり課

要配慮者に対する保健活動対策の推進

子ども部 子ども保育課

乳幼児及び保護者に対する対策の推進

子ども部 子ども福祉課

乳幼児及び保護者に対する対策の推進

子ども部 母子保健課

乳幼児及び保護者，妊産婦に対する対策の推進

消防本部 消防総務課

避難支援等関係団体（警察，消防団）との連絡調整
3

第２章 支援体制の整備
１ 避難行動要支援者名簿の作成(1) 名簿の作成及び共有
市は，大規模災害発生時において，避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するため，避難行動要支援者名簿を作成
し，長寿支援課，障害者支援課，危機管理課で名簿情報を共有します。
(2) 名簿対象者
避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲は第 1 章 4「用語の定義」のとおりです。
(3) 名簿の記載事項
名簿に記載する事項は，次のとおりです。
①氏名，②生年月日，③性別，④住所又は居所，⑤電話番号その他の連絡先，⑥避難支援等を必要とする事由，⑦その他，避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項(様式１「避難行動要支援者名簿」)(4) 名簿の作成方法
名簿の作成に当たっては，高齢者，介護認定者及び障害者について，法第 49
条の 10 第 3 項及び個人情報の保護に関する法律第 69 条第 1 項の規定により長寿支援課，障害者支援課が保有する既存データから対象者を抽出し作成します。
また，特別の事情を有する者で支援を希望する者については，本人又は代理人から様式 2「八千代市避難行動要支援者 登録申請書兼 情報提供同意書」により情報を取得し作成します。
(5) 名簿の更新
避難行動要支援者の状況は変化することから，市内部で共有する避難行動要支援者名簿については，適宜更新を行うものとします。
なお，避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしていることが確認された場合は，避難行動要支援者名簿から削除します。
(6) 名簿の提供に関する同意平常時から避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供するためには，
避難行動要支援者名簿に記載された本人の同意が必要なことから，外部提供についての同意書(様式 2「八千代市避難行動要支援者 登録申請書兼 情報提供同意書」)の提出により意向を確認するものとします。
4なお，災害が発生し又は発生するおそれがある場合において，避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するため特に必要と認めるときは，本人の同意を得ずに提供を行います。(法 49 条の 11 第 3 項)
２ 個別避難計画の作成(1) 個別避難計画の作成
市は，大規模災害発生時において，避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施するため，避難行動要支援者の一人ひとりについて，
「誰が」
「どこ
へ」
「どのように」避難支援を行うかを定めた個別避難計画の作成に努めます。
個別避難計画の作成に当たっては，避難行動要支援者から作成及び情報提供について同意を得たうえで，避難行動要支援者，避難支援等関係者，避難支援者及び市で連携して作成します。作成した個別避難計画は，市が原本を保管し，写しを避難行動要支援者，避難支援者で保管します。
(2) 個別避難計画の記載事項
個別避難計画に記載する事項は，次のとおりです。
①氏名，②生年月日，③性別，④住所又は居所，⑤電話番号その他の連絡先，⑥避難支援等を必要とする事由，⑦避難支援者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先，⑧避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事
項，⑨その他，避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項(様式 3「個別避難計画」)(3) 個別避難計画の更新
避難行動要支援者本人，家族等からの申出等を考慮し，適宜更新に努めます。
(4) 個別避難計画の提供に関する同意
個別避難計画は作成時に外部提供についての同意を取得していることから，避難支援等に必要な限度で，平常時から避難支援等関係者に個別避難計画を提供します。
なお，災害が発生し又は発生するおそれがある場合において，避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するため特に必要と認めるときは，本人の同意を得ずに提供を行います。(法 49 条の 15 第 3 項)

5参考
避難行動要支援者名簿と外部提供用避難行動要支援者名簿，個別避難計画の関係

避難行動要支援者名簿
避難行動要
支援者名簿

・市の内部情報で対象者を全て抽出した名簿
・生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは避難支援等関係者に提供することができる。(平常時に提供するには本人の同意が必要)

外部提供用(同意者のみ)外部提供用避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者名簿の内，平常時における外部提供に同意した方が記載された名簿・提供する場合は，同意者全員の名簿ではなく，該当す作成・外部提供に同意る区域のみのもの【例】やちよ自治会に名簿を提供する場合は，やちよ自

個別避難計画(同意者のみ)治会の区域に住んでいる対象者のみの名簿を提供する。これにより，平常時から支援体制の推進が図られます。

個別避難計画・避難行動要支援者ごとに，当該避難行動要支援者の避難支援等を実施するため，避難先や避難支援者を記入した計画
・避難行動要支援者の内，個別避難計画の作成及び平常時の外部提供について同意した方が対象・外部提供する場合は，名簿と同様に，避難支援等に必要な限度で行う。

３ 避難支援等関係者・避難支援者の役割(1) 避難支援等関係者・避難支援者の役割
大規模災害時の対応には行政の力だけでは限界があります。このため，避難支援等関係者は，日頃から相互に連携，協力を図り，平常時より，地域の避難
行動要支援者等に対する声掛けや見守りを行い信頼関係の構築に努めるとともに，状況の把握や個別避難計画の作成を支援するなど地域における支援体制の整備を進めます。また，災害発生時等には，避難支援等関係者は，可能な範囲で避難行動要支援者の状況を把握し，必要な支援を行います。
避難支援者は，平常時においては自身が係わる避難行動要支援者と個別避難計画を共有し内容把握に努めるとともに，災害発生時は個別避難計画に基づき避難支援に取り組むものとします。
6

(2) 避難支援等関係者への名簿及び個別避難計画の提供
避難行動要支援者名簿についてはあらかじめ名簿提供に同意した者のみの名簿(外部提供用避難行動要支援者名簿)とし，個別避難計画についても作成に際し情報提供の同意を取得します。平常時から避難行動要支援者の避難支援体
制を構築するため，避難支援等関係者には情報漏えい防止措置を施した上で，名簿及び個別避難計画（以下「名簿等情報」とする。）を提供します。
避難支援等関係者が避難行動要支援者のプライバシーを保護し，名簿等情報を適正に管理するよう次の点について説明や指導を行い，提供の際には，受領者より名簿等情報の取扱いについての同意書の提出を条件とします。ただし，法令等により個人情報に関する守秘義務の誓約等がある場合は，同意書の提出を省略することができるものとします。
① 災害対策基本法による守秘義務の認識と理解② 必要以上の名簿等情報の複製の禁止③ 施錠可能な場所への名簿等情報の保管④ 団体内部での名簿等情報取扱者の限定（個人でなく団体の場合）⑤ 名簿等情報の取扱状況についての市への報告(3) 避難支援の考え方
避難支援等関係者・避難支援者に求める避難行動要支援者への支援の考え方
は，次のとおりです。
・避難支援者の選任…避難支援等関係者は，避難行動要支援者の個別避難計画
において，避難支援者が決まっていない場合，適任者の選任に努めます。
・情報伝達…災害情報の把握に支援が必要な場合は，高齢者等避難などの情報提供を行います。
・安否確認…避難行動要支援者の安否が不明な場合は，電話や戸別訪問により，避難行動要支援者の状況確認を行います。
・避難支援…避難が必要な状況で，避難行動要支援者本人やその家族の支援のみでは避難が困難な場合は，個別避難計画に基づき避難所等の安全な場所までの移動支援を行います。
(4) 避難支援等関係者・避難支援者の安全確保
避難支援の実施に当たっては，まず避難支援等関係者及び避難支援者自身とその家族の生命及び身体の安全を確保することが大前提です。また，支援活動については法的な義務を負うものではなく，あくまでも共助としての活動となります。よって，市では，自身や家族を守るための知識や避難行動における危険性などについて平常時から周知し，避難支援等関係者及び避難支援者の安全
7

確保に配慮するものとします。
【参考 共助による避難支援の取り組みイメージ】

４ 避難行動要支援者及びその家族による備え(1) 個別避難計画の作成・更新
避難行動要支援者及びその家族は，個別避難計画の作成に当たってはご近所や自治会等支援してもらえる方に支援を依頼し，避難支援者の確保に努めるものとします。作成した個別避難計画は市に提出し，市から返送された個別避難計画の写しを避難支援者と共に保管します。
また，内容を定期的に確認し，記載内容に変更があった場合は，速やかに市や避難支援者に報告し，個別避難計画を更新するものとします。
(2) 日頃の備え
避難行動要支援者及びその家族は，次の事項を参考に日頃から災害に対する備えに取り組むよう努めるものとします。
8

・地域特性による危険性の確認を行う。
・住宅の安全対策（家具の固定等を含む）を行う。
・災害に備えた食料等の備蓄を行う。
・避難に備えた非常持ち出し品（お薬手帳含む）等をあらかじめ用意する。
・避難場所等や避難経路の確認を行う。
・隣近所や地域とのコミュニケーションを図る。
・自治会や自主防災組織に加入する。
５ 情報伝達体制の整備
避難行動要支援者は，避難に関する情報を受けることや，その情報に対して適切な行動をとることが困難な場合が多いことから，避難情報等必要な情報が避難行動要支援者及びその家族，避難支援者等に確実に伝達できるよう，災害発生時の情報伝達体制の整備に努めることとします。
また，避難行動要支援者には，災害時のみならず平常時においても，自身に不測の事態等が発生した場合に，関係機関等への連絡や通報のシステムを確保しておくことも必要なため，関係機関等と連携しながら，その整備促進に努めることとします。
(1) 避難情報の発表
市は，災害発生のおそれがある場合に，避難指示の発表にさきがけて避難行
動要支援者が避難行動を開始する目安となる，「高齢者等避難」を発表し，避難行動要支援者の避難に遅れがないよう努めることとします。
(2) 避難情報の伝達
避難情報を発表した場合，避難行動要支援者や避難支援者及び避難支援等関係者に情報を確実に伝達するため，防災行政用無線，広報車，やちよ情報メー
ル，携帯電話各社の緊急速報メール，市ホームページ，ツイッター，デジタル
テレビ放送のデータ放送機能等，多様な手段による情報配信を行うほか，平常時から受信方法や登録方法等について周知に努めます。

9

避難情報伝達体制のイメージフロー図
八

千

代

市

(総務部危機管理課)

大 規 模 地 震 の 発 生 ・ 避 難 情 報 等 の 発 表

情

報

伝

達

担 当

部

署

(班・課)

自

治 会

自主防災組織

民生委員・児童委員

消

防 団

福祉関係者

避難支援者
他

避

難

行

動

要

支

援

者

６ 福祉避難所等の整備
要配慮者が一般の避難所に避難した場合，生活に支障をきたすことが予想されることから，市内の特別養護老人ホーム，障害者支援施設等を運営する社会福祉法人等と協定を締結し，八千代市地域防災計画における「福祉避難所」として指定しております。
なお，今後も特別養護老人ホーム，デイサービスセンターや短期入所施設などの社会福祉施設を運営する社会福祉法人等と協定を締結し，「福祉避難所」の指定に努めるとともに，「福祉避難所」の開設に当たって必要な機能の整備に努めるものとします。
※福祉避難所（令和４年３月末現在）
・協定締結先・指定施設数

社会福祉法人等１３団体
２５施設

７ 普及・啓発等
避難行動要支援者の避難が迅速かつ的確に支援されるためには，本計画の周知と対象となる避難行動要支援者及び家族の認識，支援の担い手となる避難支
援等関係者や地域住民の理解と協力が不可欠です。
このため，一般市民，要配慮者や避難行動要支援者及び家族，避難支援等関係者に向けて制度の周知と協力について，様々な手段を使い普及啓発に努めるものとします。
10

第３章 災害発生時の対応
１ 避難情報等の伝達・安否確認・避難支援
災害が発生又は予見される場合には，避難行動要支援者各々の状況に応じて避難支援等関係者や地域住民等の協力により，情報の伝達や安否の確認を行うとともに，必要に応じて避難所等への避難を支援します。
(1) 避難行動要支援者への避難情報等の伝達
災害が発生した場合や，発生のおそれがあり避難を要する場合には，防災行
政用無線，広報車，やちよ情報メール，携帯電話各社の緊急速報メール，市ホームページ，ツイッター，デジタルテレビ放送のデータ放送機能等，多様な手段により情報を配信し，避難行動要支援者，避難支援等関係者及び避難支援者に情報を伝達します。
(2) 避難行動要支援者の安否確認と避難支援
風水害については，市第一救援班長が安否確認・避難支援が必要な地域を判断し，対象地区の避難行動要支援者に伝達するとともに避難支援等関係者に支援の実施を要請します。
大規模地震(震度５強以上を目安とする。)や火災発生直後の避難行動要支援者の安否確認や避難支援は，地域住民の協力による実施が効果的と考えられることから，あらかじめ個別避難計画で定めた避難支援者を中心に，自主防災組
織や自治会等の避難支援等関係者をはじめとする地域の住民が協力しながら，安否確認を行い，必要に応じて避難支援を行います。
確認した安否情報は，可能な手段で市第一救援班(障害者支援課，長寿支援課)に報告します。安否が確認できない避難行動要支援者については，市に報告するほか，現地で活動している消防や警察に救助や確認の依頼を行います。
また，避難が必要な地域において，あらかじめ本人の同意が得られていない等の理由で，情報が共有されていない避難行動要支援者についても，避難行動
要支援者名簿をもとに，安否確認や避難支援に努めます。
(3) 避難所での引継
避難支援により避難行動要支援者を避難所まで誘導した後は，避難所担当職
員に，名簿等情報と共に避難所生活における留意事項等の引き継ぎを行います。

11

第４章 避難所における要配慮者への対応
１ 避難所における支援
避難所へ避難した後は，ライフラインの回復や住居の確保が可能となるまでの間，避難者が共同で生活を送ることとなります。
避難所での生活は，災害を受ける前と生活環境が大きく変化するため，要配慮
者にとっては過度のストレスが生じ，生活そのものが困難な状況となる場合があります。
このため，避難所の運営においては，要配慮者に十分な配慮を行うとともに，必要に応じ，早急に福祉避難所等への移動も併せて考慮するものとします。
(1) 避難所の運営
避難所の開設に際しては，あらかじめ要配慮者のためのスペースを区分し，トイレに近い場所，和室や採光等の良い場所，階段を使わなくても行動のできる場所，出入りが楽な場所等の確保に努めます。
また，心の健康の観点からも，基本的な生活環境の確保は大変重要ですので，
テレビやラジオといった情報機器をはじめ，長期化する場合は，トイレ，冷暖房等を確保，設置するなど，できるだけ日常生活の状況に近づけるよう努める
ものとします。
バリアフリー化されていない施設では，出入口での段差の解消，通路幅の確保，洋式トイレの仮設，畳を敷く等の配慮に努めます。
さらに，感染症の予防のため必要な衛生管理等に配慮します。
(2) 物資・食料等の調達
要配慮者が避難生活を送っていくためには，それぞれの状態に応じた，きめ細やかな配慮が必要であることから，避難所での生活において必要とする生活物資等について調達，供給に努めます。
また，食料については出来る限り，やわらかく温かい食事を供給し，飲料水も十分に配布できるよう配慮します。(参考資料２

避難所で配慮すべき事項)(3) 情報提供
災害発生直後は情報が不足するため，必要以上に不安を抱くことが想定されることから，テレビやラジオ等報道機関による情報や市等からの情報等を的確に要配慮者へ提供していくことが必要です。
このため，提供に当たっては，それぞれの状態に配慮し，紙媒体での提供，音声による周知，外国語による提供等，さまざまな方法により実施します。
また，掲示物や紙媒体による情報提供については，可能な限り大きい文字で記載し，漢字にはルビをふるとともに，図やイラストを用いるなど誰でも分か12

りやすい表示に努めます。
(4) 相談窓口の設置等
要配慮者の支援ニーズは，一人ひとり異なることや，心身の状態等によっても異なってくることが考えられることから，具体的な要配慮者の現況とニーズを迅速かつ正確に把握するため，専門の相談窓口を設ける等，避難所での相談体制を整備します。
相談窓口には，女性や必要に応じて手話通訳者等の配置について配慮します。
また，窓口に来ない人や来られない人に対しては，避難所内の巡回相談等も実施します。
(5) 個別ニーズへの対応
相談窓口や巡回相談等によって把握した個別のニーズに対しては，できるだ
け速やかに対応するよう努めます。（参考資料２ 避難所で配慮すべき事項）(6) 医師等による巡回
障害の重度化や合併症の予防等の観点から，医師や保健師，看護師，栄養士等が避難所などを巡回し，健康状態の確認や相談に応じる機会を確保するとともに，その状況により，必要に応じて福祉避難所や医療機関等への移送を検討します。
(7) 心のケア
被災体験や避難所でのなれない生活が続くことにより，体の疲労はもとより，ストレスの蓄積等による体調の変調や，外傷後ストレス障害(PTSD)への進行が懸念されます。よって，これらを防止するため専門家等の協力を得ながら，心のケアを実施します。
２ 避難所以外の要配慮者への支援
被災した要配慮者の中には，他人との共同生活に抵抗がある等の理由から，自
宅車庫や自家用車内などで避難生活を送る人も発生することが想定されます。
狭い場所での一定の姿勢のまま長時間動かないでいると，エコノミークラス症
候群となる危険性が高くなります。
こうした避難生活を送っている要配慮者については，地域の協力を得ながら所在確認，現状把握に努め，必要な情報提供に努めるとともに，巡回健康相談や心のケア等を実施します。
また，被災を免れた要配慮者についても，生活を維持するためには，適切な保健福祉サービスの継続的な確保が必要であることから，関係機関や事業者等とも協力しながら，できるかぎり早期にサービス提供体制の回復を図ります。
13

様式１

避難行動要支援者名簿
緊急連絡先
番号

氏名

フリガナ

生年月日

性別

住所

方書

電話番号

電話番号

氏名（続柄）

避難支援を必要とする事由

その他

個別避難計画

安否確認日時

区分

特記事項

の有無

支援要否

等級等

/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否
/

:

要 ・ 否

14

様式２

八千代市避難行動要支援者 登録申請書兼 情報提供同意書
氏

名

フリガナ

生年月日
住

所

明・大・昭・平・令

年

月

日

性別

男

・ 女

八千代市

電話番号

FAX 番号

携帯番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
電話番号

【氏名

緊急連絡先

続柄

】

※市や避難支援者及び避難支援等関係者への個人情報提供について連絡先の方の同意を得てから記入してください。

支援を必要
とする理由

□

介護保険法に基づく要介護３以上の高齢者□

身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級～２級の方□療育手帳の交付を受け、障害の程度が○A からＡの２の方□

精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障害の程度が１級の方□

その他、災害時に支援が必要で名簿の登録を希望される方
（理由：

）

その他

自治会名

特記事項

□未加入

この避難行動要支援者 登録申請書兼 情報提供同意書を提出することにより、災害発生時の際に支援をしてくれる避難支援等関係者に平常時から名簿が提供されます。
このため、災害発生時における避難行動の際に、支援を受けられる可能性が高まります。ただし、避難支援等関係者自身や家族などの安全が前提のため、同意によって、支援が必ずなされることを保証するものではなく、また避難支援等関係者が、法的な責任や義務を負うものでもありません。
上記の内容を理解し、災害時における情報伝達、安否確認、避難支援などの支援を受けるために、
様式２の内容を八千代市地域防災計画に定める避難支援等関係者（関係機関，自治会，自主防災組
織，民生委員，消防団，社会福祉協議会，避難支援の実施に携わる者）に提供することに、□同意します。

□

同意しません。
年

氏名

代筆者※同意の意思について，変更の申し出がない限り自動継続とします。

15

月

【続柄

４

日
】

様式３

個

別

避 難

計

画

個別避難計画を作成することにより，災害発生時に避難支援者から避難支援を受けられる可能性が高まりますが，避難支援者自身やその家族等の安全が前提のため，避難支援が必ずなされることを保証するものではなく，また避難支援者が法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し，本個別避難計画を作成するとともに，避難支援等の実施に必要な限度で，避難支援者及び八千代市地域防災計画に定める避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供することに同意します。
年

氏

月

日

名

代筆者

避難行動
要支援者

】

性 別

男 ・ 女

フリガナ

生年月日
住

【続柄

明・大・昭・平・令

年

月

日

所

電話番号

FAX 番号

携帯番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

同居家族等※市や避難支援者及び避難支援等関係者への個人情報の提供について，連絡先の方の同意を得てから記入してください。

緊急時の連絡先
氏 名

（続柄）

住所

連絡先

〒
（

電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
そ の 他
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
そ の 他

）
〒

（

避難支援者情報）※市や避難支援者及び避難支援等関係者への個人情報の提供について，
避難支援にご協力くださる方の同意を得てから記入してください。

避難支援者

住所

連絡先

〒

電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
そ の 他
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
そ の 他

〒

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様式３
あてはまるもの全てに☑をつけ、可能な範囲で記入してください。

避難時に配慮
しなくてはならない事項□ 立つことや歩行ができない□ 音が聞こえない（聞き取りにくい）□ 物が見えない（見えにくい） □ 言葉や文字の理解が難しい□ 危険なことを判断できない□ 顔を見ても知人や家族とわからない□ その他【特記事項】
普段いる部屋
寝室の位置
不在の時の目印
避難済の目印など

避難場所等情報 ※位置・経路・移動するまでの注意すべき事項など

一時避難場所【例：〇〇〇小学校】

自治会名

□ 未加入

※個別避難計画の情報は，災害発生時の避難支援や安否確認，平常時からの見守りなどの支援活動に使用するものであり，それ以外の用途に使用したり，避難支援者や避難支援等関係者以外の第三者へ提供することはできません。また，保管するときは紛失することがないように注意してください。
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参考資料１ 要配慮者の特性
計画を推進していくためには，要配慮者の特性を理解し，一人ひとりの特性に応じた支援をしていく必要があります。このためここでは，要配慮者の持つ特性を例示します。(令和４年３月 千葉県作成 災害時における要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援の手引きより抜粋)
１ 高齢者(1) ひとり暮らしの高齢者等
・ 体力が衰え，行動機能が低下しているが，自力で行動できる人がいます。
しかし，屋内では手すりや杖等の支えにより，自力でゆっくりと行動できても，屋外では自力での行動が困難な方もいます。
・ 避難情報や緊急事態の察知が遅れる場合があります。
・ 夜間は家族と同居している高齢者でも，家族が出勤中の昼間は独居となる
高齢者もいます。
(2) ねたきり高齢者等
・ 手足の関節や筋肉などの運動機能やバランス機能が低下していることから自力での行動が困難です。
・ 体温調整機能の低下から温度の変化等への抵抗力が弱くなっています。
(3) 認知症の高齢者等
・ 記憶力の低下，時間や季節の感覚が薄れる等の見当識障害，妄想，徘徊などの症状がみられ，自分で判断し行動することや自分の状況を説明す
ることが困難です。
・ 単独での避難生活が難しく，徘徊して思わぬ場所で予期せぬケガ等を負うおそれがあります。
２ 視覚障害者・ 視覚の障害には，光を感じない全盲から眼鏡等の使用により文字が識別できる弱視，見える範囲が狭くなった視野狭窄，特定の色の識別が困難
な色覚異常などがあり，その障害の状態は多様です。
・ 全盲の場合，生活環境が突然変わると，日常的な行動でさえも困難になります。また，掲示物やプリントなどでは情報を得ることができません。
・ 全盲や弱視，視野視覚狭窄などの場合は，状況が変化したときに単独での行動が困難です。色覚異常の場合は，色分けされた情報の識別が困難です。

資1

３ 聴覚・言語障害者
・ 聴覚の障害には，完全に聞こえない，補聴器装用により僅かに音を感じる，大きな声での近くの会話なら聞き取れるなど様々で，聴力損失の時期や程度，他の障害との重複，社会交流の機会や教育等の事情により，主たるコミュニケーション手段にかなりの違いが見られます。筆談で伝わらない場合もありますので，個別の状況に応じたコミュニケーション
手段に配慮する必要があります。
・ 聴力損失の程度や発語訓練の有無等により，言語障害を生じる場合も多いです。この場合，自分の状態を音声言語で伝えることに困難があります。
・ 外見から障害がわかりづらく，声が出ても聞こえないという状況が周囲に理解されにくい傾向があります。
・ サイレンや音声による避難情報等では現状を理解できませんので，緊急時の対応（情報伝達の方法，避難の仕方等）を，日常生活情報として周知しておく必要があります。
４ 盲ろう者・ 盲ろう者とは，視覚と聴覚の両方に障害がある人のことです。
・ 盲ろう者には，全く見えず，全く聞こえない人もいますが，見えにくく
聞こえにくい人もおり，このような場合，適切な配慮や環境があれば視覚や聴覚も活用できます。
・ 盲ろう者が情報を得るには，活用可能な感覚に応じて，蝕手話，弱視手話，指文字，指点字，展示，手のひら書き，音声，筆記，パソコンなどを活用しているので，その人に応じた方法で情報を伝える必要があります。
５ 肢体不自由者
・ 車椅子やウォーカー等の補助具がない場合，自力での移動が困難です。
・ 脊髄や頚椎の損傷等による体幹の機能障害では，発汗，体温調節，排尿，排便等の自律神経の障害を伴うことがあります。
・ 運動・動作が不自由なため，自力での衣服の着脱，食事，排泄等が困難な場合が多いです。
６ 内部障害者
多くの内部障害者は，日常生活には一見，問題がないかのように見え，周囲から誤解されやすい面がありますが，避難時や避難所での生活においては，適切な配慮が必要です。
資2

身体障害者福祉法では，７種類の機能障害が定められており，障害別の特性は次のとおりです。
(1) 心臓の障害・ 心筋梗塞，狭心症，弁膜症や不整脈などの疾患のため，心臓機能が低下してしまう症状であり，薬物療法やペースメーカーなどで体調の安定を保っており，一定以上の身体活動，心的ストレスにより心臓に負荷がかかると，呼吸困難や狭心症の発作などの症状が起こり，医療的ケアが必要な場合があります。
(2) 腎臓の障害
・ 体内の水分や塩分の調整，老廃物の排泄，血圧等の調整が困難ですので，食事療法や身体活動の制限があり，大多数の人が定期的な人工透析を必要とします。
(3) 呼吸器の障害
・ 気管や肺の疾病等によりガス交換（酸素と二酸化炭素の交換）が十分行われず，呼吸困難が生じるために，活動が制限され，酸素療法が必要な場合があります。
(4) 膀胱又は直腸の障害
・ 自分の意思で尿や便の排泄がコントロールできず，人工膀胱又は人工肛門に取り付けたストマ用装具に尿や便を溜めたり，おむつ等を使用
しています。このため，定期的にストマ用装具やおむつ等の交換が必要となります。さらに人工膀胱又は人工肛門に取り付けたストマ用装具の利用者については，人工膀胱又は人工肛門が腹部に増設されていますので，災害時用のオストメイトトイレが必要となります。
(5) 小腸の障害
・ 消化・吸収をつかさどる機能の障害により，栄養の維持が困難で通常の食事では栄養が不足します。静脈注射などによる栄養補充が必要となります。
(6) 免疫機能の障害
・ ヒト免疫不全ウィルス（HIV）による免疫機能の低下が代表的で，治療の段階や合併症の有無により医療的ケアが必要な場合があります。
(7) 肝臓の障害
・ 肝臓の機能が低下した障害で，倦怠感，黄疸，浮腫（むくみ），出血
資3

傾向，易感染症，食道・胃の静脈瘤破裂による吐血，意識障害などが生じやすくなります。肝臓移植手術を受けた人は，拒絶反応を予防するために，免疫抑制剤を服用します。
７ 知的障害者・ 危機的状況を瞬時に認識して，危険回避のための行動をとることが困難（障害の程度は，常時介護が必要な人から，言語能力や理解力など一部の発達のみ遅れている人まで様々）です。
・ 急激な環境変化への対応が苦手で，時にパニックに陥ったまま固まってしまうことがあります。
・ 言語の発達の遅れを伴う場合もあり，コミュニケーションに配慮する必要があります。
・ 緊急時の対応（避難の仕方，消火器の使い方等）を，日常生活において訓練しておく必要があります。
８ 発達障害者
・ 自閉症の人は，とっさに人と気持ちを交わすことが難しく，突発的な状況の急変を読み取れません。
・ 言葉だけでは，災害の怖さや避難の必要性などをイメージしたり，理解したりすることができない場合があります。
・ いつもと違う状況や変化が起きると対応できず，落ち着きがなくなったりパニックを起こしたりすることがあります。
・ 触られるのを嫌う人や，大きな声におびえる人もいます。
・ 声を掛けても反応しなかったり，オウム返しであったりと言葉でのコミュニケーションが困難な場合があります。困っていることを伝えられない場合もあります。
・ 感覚が過敏なために，集団の中に入れなかったり，子どもの声や泣き声でパニックになったりすることがあります。逆に，感覚の鈍さがあり，出血しても平気でいたり痛みを訴えたりしないことがあります。
・ 一見，障害があるようには見えない人が多くいます。
９ 精神障害者・ 災害発生時には，精神的な動揺が激しくなる場合や，必要な訴えや相談ができなくなる場合があります。
・ 孤立しないよう家族や知人と一緒に行動できるようにする必要があります。
・ 多くの場合，継続的な服薬や医療的なケアが必要です。
資4

10 難病患者等
・ 疾病により状態が様々（筋力・運動機能の低下した人，心臓や呼吸器，消化器など内部障害のある人，視覚障害のある人，時差・日差変動のある人など）です。
・ 特殊な薬剤や継続的な服薬，医療的ケアを必要とする人がいます。
・ 人工呼吸器，吸引器，人工透析器，酸素吸入器，補助人工心臓，経管栄養等の生命維持のための緊急的な医療援助を必要とする人がいます。
11 医療的ケア児等
医療的ケア児等には，医療的ケアの必要な重症心身障害児者，運動機能障
害のない医療的ケア児者，知的障害のない医療的ケアの必要な肢体不自由児者，医療的ケアのない重症心身障害児者等が含まれます。
(1)医療的ケア児者
・ 人工呼吸器，気管切開，酸素吸入，たんの吸引，経管栄養，注射管理，排尿，排便の管理，痙攣の管理などの医療的ケアが，日常の生活で必要です。
・ 人工呼吸器や吸引器，吸引器などの医療機器を日常的に使用するため，電源の確保が不可欠となります。
・ 医療的ケアに必要な消耗物品は個別性が高く，自宅から持参してもらう
か，個別に医療機関から取り寄せる必要があります。しかし，汎用性のある吸引チューブやシリンジ，アルコール綿，不織布ガーゼ，蒸留水などは配備しておくと良いでしょう。
・ 主治医やかかりつけ医が遠方の場合が多く，避難所に近い医療機関との連携が求められます。
・ 在宅生活においては家族が医療的ケアの処置を担っており，家族も一緒に避難できるスペースが必要です。
(2)重症心身障害児者
・ 重度の知的障害と重度の身体障害を重複しており，日常生活はほぼ全介助であり，コミュニケーションに配慮する必要があるとともに，寝たきり又は座位の車椅子を使用しているため移動時の支援が必要です。
・ 摂食・嚥下障害があり，食事や水分補給をする際は個々に応じた食形態に配慮し，ゼリー飲料水やレトルトの介護食や離乳食などの配備が必要です。
・ 脳性まひによる関節拘縮や変形，骨の脆弱性等があり，おむつ交換や移乗時等は安全に実施するための人員と場所の確保が必要です。
・ 自身での体温調節が難しいため，保温又は冷却用品が必要です。
資5

(3)医療的ケアの必要な重症心身障害児者
・ 医療的ケアも濃厚であるために寝たきりの本人車椅子と，呼吸器やたん吸引器，酸素ボンベ等の医療機器の他に，注入物品，オムツ等の多くの物品を伴っての避難が必要であり，自宅から避難所に移動する際にも支援が必要です。
12 乳幼児・ 乳幼児期は心身面の発達が著しい時期です。
・ 乳児期は，欲求等を言葉で訴えることができませんので，乳児の状況をよく観察し，保育することが大切です。また，この時期の哺乳は，健やかな成長と生命の維持のため不可欠です。
・ 幼児期は食事，排泄，就寝，衣服の着脱など，基本的な生活習慣が確立する大切な時期です。また，社会性も芽生え，行動も活発化しますが，危険を判断し的確な行動をとることが困難です。
・ 乳幼児は病気に対する抵抗力が弱く，大人に比べ体力もありませんので，風邪など感染症にかかりやすく脱水症状をおこしやすくなります。
また，放置すると生命の危機に及びますので，早期の手当と室内環境を整えることが大切です。
・ 保護者がいても，複数の乳幼児を抱えている場合は，避難誘導等で支援を必要とする場合があります。
13 妊産婦・ 妊娠の時期は，母体の健康だけでなく，健やかな子どもの出産に向けて重要な時期であり，妊婦の心身の変化が大きい時期です。
・ 妊娠初期（１５週まで）は，特に流産しやすい時期ですが，体型などの変化はあまり見られず外見上では分かりにくいことから，周囲の人の注意が必要です。また，悪心，嘔吐，食欲不振，嗜好の変化など，つわりの症状があらわれ，妊娠１６週ぐらいまで続きます。
・ 妊娠中期（１６週～２７週）は，つわりなどの症状もおさまり安定期に入りますが，妊娠２４週ぐらいから腹部が大きくなり，それに伴い腰痛やむくみなどの症状が出やすくなります。また，妊娠高血圧症候群にかかりやすくなりますので，肥満や塩分の取りすぎ，心身のストレスを避けることが大事です。
・ 妊娠後期（２８週以降）は，出産に向かい準備をする時期であり，分娩に備え，より一層の健康管理が重要となります。体重も増加し，腹部が大きくなりますので，足元が自分ではよく見えなくなり，身動きがとりにくく，ちょっとした歩行でも息があがり易くなります。
資6

・ 出産後，母体が妊娠前の状態に戻る産後６週から８週までの時期を産褥期といい，この時期は，十分な休養をとる必要があります。また，出産後ホルモンバランスが著しく変化しますので，精神的に不安定な状態となりやすく，自分の身体が回復しない状況でありながら，慣れない育児のため，精神的にも身体的にも負担がかかりやすい時期です。
14 外国人・ 日本語を十分理解できない場合は，防災無線や，掲示等における漢字表
記が理解できないなど，災害情報や避難情報等の伝達が困難です。
・ 地震・津波や台風などの無い国からの外国人は，これらに対する災害経験が極端に少ない，又は全く無い場合があるので，例えば，大地震後の余震や津波など災害の特性とその対応について十分周知する必要があります。
・ 言葉の障壁だけではなく，文化や習慣等の違いのため，避難所生活に困難が生じることがあります。特に，宗教等に起因する服装や食事，入浴等の習慣の違いが大きいと考えられます。
・ 普段から言葉の障壁等もあって地域社会にとけ込んでいない場合があり，災害時に孤立してしまうことがあります。
・ 技能実習生等は，日本での滞在期間が短く，近隣住民との接触も少ない
ため，日本語に触れる機会が極端に少ない場合があります。
・ 諸外国の中には，災害時の避難所を学校の体育館等に設けない国も複数あり，避難所が分からないために，災害時，即座に避難行動に移れない場合があります。
・ 在住外国人の中には必要な情報が的確に伝われば避難所に自力で行くことができる方も多く，積極的な防災活動を行う潜在能力もあります。

資7

参考資料２ 避難所で配慮すべき事項
避難所で，要配慮者に特に必要となる物資等については，次のようなものが想定されます。
車イス，簡易トイレ，紙おむつ，おしりふき，テレビ（文字放送対
高 齢 者 ・ 応），ファクシミリ，ラジオ，掲示用ボード，筆記用具，補装具，
障害者
ベッド，折りたたみ椅子，災害用のオストメイトトイレ，ストマ
用装具，マスク，簡易点字用筆記具，補聴器用電池 等
乳幼児

哺乳びん，育児用ミルク（粉ミルク），ポット，離乳食，紙おむつ，
おしりふき，乳幼児用肌着，ベビーベッド，おもちゃ，お菓子 等

避難所で，要配慮者へ行う対応には，次のような配慮が想定されます。
１ 高齢者
自力で移動が困難な人に対しては，杖や車イスを用意する。また，介護が必要な人には，介護職員の派遣等を依頼する。
トイレに近い場所を確保し，居室の温度調節に配慮する。
徘徊の症状がある認知症の高齢者については，周囲の人にも声をかけてもらう
よう依頼する。
また，服薬が必要な場合が多いことから，医療機関と連携し対応を図る。
２ 視覚障害者
情報については，放送や拡声器等により音声で繰り返し伝達し，拡大文字による掲示や点訳等に努める。
白杖等の補装具やその他日常生活に必要な用具については，必要に応じ確保に努める。
３ 聴覚障害者・言語障害者
情報伝達については，紙媒体や掲示板を活用するほか，音声による連絡(放送等)を実施する場合は文字での掲示を行い，手話通訳者等の配置につい配慮する。
紙媒体や掲示板による伝達を実施する場合は，できるだけ分かりやすい言葉を使用し，漢字にはルビをふるように配慮する。
補聴器等の補装具や日常生活にかかせない用具について，必要に応じ確保に
努める。

資8

４ 肢体不自由者
身体機能にあった安全で利用可能なトイレを用意し，できるだけ近い場所を確保する。
車イスや補装具等日常生活にかかせない用具等について，必要に応じ確保に努める。
５ 知的障害者・精神障害者
周囲と十分にコミュニケーションがとれず，トラブルの原因となったり，環境の変化のために精神が不安定になることがあるので，間仕切りをしたり，個室を確保するよう努める。
６ 人工透析患者
定期的かつ継続的に人工透析を受けることが不可欠なので，その対象者を把握し，医療機関との連携調整を図りながら対応し，医療施設等への収容等の調整に努める。
７ 難病患者
特殊な医療器具や医薬品等を常時使用する必要がある場合が多く，これについては，医療機関との連携調整を図りながら対応し，医療施設等への収容等についても調整する。
８ 乳幼児
泣いたり、大声を出したりすることが多いため、同じような家族が集まって過ごすスペースの確保、夜泣きの際に外へ出るための動線や授乳・オムツ交換等に配慮した配置の配慮に努める。
９ 妊産婦
防音，防寒や衛生面での配慮が必要であるため，確保に努めるとともに医療機関との連絡体制を確保する。
10 外国人
日本語が理解できない外国人については，避難者の中で外国語ができる人の協力を求め，必要に応じて通訳者等の派遣を行う。
また，外国語表示を行い，その特有の生活習慣に対して配慮する。

資9