四 半 期 報 告 書(第22期第２四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 齋藤【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画部長清一

経営企画部長

平原

平原

健志

健志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第22期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第21期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

40,63532,16473,218

経常利益

(百万円)

11,042

5,384

16,127

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,542

3,459

10,666

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,376

3,370

10,632

純資産額

(百万円)

61,553

69,13764,809

総資産額

(百万円)

124,120

130,952

130,293

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

154.8771.04

219.03

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

154.8371.01

218.97

自己資本比率

(％)

49.4

50.4

49.6

(百万円)

△951

7,622

△2,697(百万円)△4,351406△4,441

(百万円)

3,474

△96

5,535

(百万円)

17,05725,294

17,394

第21期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第22期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

17.34

45.61

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による第１四半期連結累計期間における大幅なＧＤＰ実質成長率の落ち込みから、政府による大規模な緊急経済対策と日本銀行による資金
繰り支援制度や金融緩和政策継続の下支え等で回復の兆しがみられました。しかし、コロナ感染の再拡大による経済への影響等、今後の動向を注視する必要があります。また世界経済についても、各国で大規模な財政支援や金融緩和等が実施されているものの、米国、インド、ブラジル等での継続的なコロナウイルス感染拡大、欧州での感染
再流行、米中間の多方面にわたる対立の激化、発展途上国における大規模なコロナ対策に伴う財政悪化等、今後の見通しが極めて難しい状況となっています。
わが国の不動産市場においては、９月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均賃料は22,773円（坪単価）と２カ月連続で下落、平均空室率は3.43％となり７カ月連続で計1.94ポイン
ト上昇（民間調査機関調べ）し、オフィス市況は悪化に転じていると見られます。足元ではコロナ禍を背景に、一部企業によるリモートワークの促進に伴うオフィス縮小の動きも見られますが、好業績企業の増床や社員が一ヶ所に集中したオフィスを分散させるＢＣＰの動き等中小型オフィスに対する実需は堅調です。一方、不動産投資市場
においては、低金利環境の長期化期待から国内機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものの、先行き不透明感から慎重な姿勢が見られ、市場センチメントの強弱感が交錯しています。
こうした中、当社グループではお客様や従業員のコロナウイルス感染防止に最大限努めております。そうした営
業面で制約される事業環境においても、現場からの市場動向・変化をいち早く掴み取り、お客様視点でお困りごとの解決力を日々磨き高め、柔軟に自らが変化することで事業を展開させております。引き続き、当社の中核事業である東京都心部における中小型オフィスビルの再生と活用に経営資源を集中してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高32,164百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益5,667
百万円（同49.4％減）、経常利益5,384百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,459百万円（同54.1％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から企画・開発、テナント入居、そして販売とその後のサポートに至る
まで、全てのプロセスを自社で内製化しています。ビル管理、賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門等各部門がそれぞれの現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、お客様の意向を細かく把握した改良改善を重ね、付加価値の高い商品を創り上げ、ビル経営における様々なサービスを提供しています。このお客様視点の付加
価値創出力が当社の強みとなっています。仕入では、市場の方向感を見定めながら、慎重に物件を選別しております。また商品化では、日々寄せられるテナント様からの声などの市場の動きに対する感度を高め、オフィスや街、働き方の変化をしっかり捉え、新しい価値観に基づき、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。その具体的な表れとして、当社のセットアップオフィスを曜日単位でご契約いただける「WEEK」のご提供を７月より開始し、また11月には、当社として初となる１棟シェアオフィス「Creative Art Office『A Yotsuya(エーヨツヤ)』」（壁画のアートをテーマとした全22室）を新宿区四谷にグランドオープンしました。更に販売においては、賃貸仲介部門やビル管理部門と緊密に連動して、安定的な不動産収益を保つこと等により、ビルの価値を維持、― 3 ―拡大し、国内外の幅広いお客様からのニーズにお応えしております。更に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続いて第２号案件（11.5億円）を組成した結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は、コロナ禍の中にあっても15棟（セグメント利益率27.6％）を販売したものの、前年同期の大型案件を含む24棟（同率34.6％）の販売と比較し、売上高、利益ともに大幅に減少となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、ホテル事業からの賃料収入減少、サブリース事業の拡大に伴う支払賃料の先行により、前年同期に比べ売上高は微増だったものの、利益は減少いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（203区画）」の開発が順調に進捗しており、第一期販売から第五期販売まで合計135区画について、登録完売となりました。また、11月より第六期販売（５区画）を開始いたしました。一方、コロナ禍の影響によって観光事業の今後の見通しが不透明であることを鑑み、現在建築中のホテルを除き、新規案件への取り組みは見合わせております。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は26,138百万円（前年同期比26.6％減）となり、セグメント利益は7,136百万円（同41.9％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄って協力し、創意工夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント様の満足度を高めるとともに、地域に密着した強みを活かしたテナント様誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直しによる収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。コロナ禍の影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確かつ迅速な情報提供を行い、コロナウイルスの影響から生じる新たなご要望やお困りごとにも、これまで培ってきた経験と組織力を活かして解決しております。お客様視点で付加価値の高いサービスのご提供を継続してきたことにより、コロナ禍においても高稼働率水準を維持しつつ、受託棟数は400棟を超え、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

2018年９月末

2019年９月末

2020年９月末

受託棟数

378棟

381棟

403棟

稼働率

97.2％

98.9％

96.8％

②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。新たにコロナウイルス除染消毒作業の需要の取込みがあったものの、緊急事態宣言下で休業を強いられたお客様からの受注が減少した影響もあり、業績は、前年同期に比べ売上高、利益とも微減となりました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等、グループ全体の事業推進に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、お困りごとを空室という現象の一面のみではなく、現場におけるお客様との対話から高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった不動産に関する様々な根源的なお困りごとを掴み、多面的で長期的な視点でその解決に取り組むことで、リプランニング事業の仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、再生事業全体の強化・充実につながっております。また、テナントリーシングの現― 4 ―場において借り手のニーズをこと細かく把握し、共に考えたり研究や提案を繰り返したりする中で、いち早く変化を先取りし、中小型ビル市場のユーザーインの視点に立ち、ニーズの創出を行なっております。コロナ禍の影響を受け、業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は1,707百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は
1,141百万円（同3.3％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020年４月に「たびのホテル鹿島」（194室）が開業し、15ホテル（2,092室）となりました。ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率が一定水準で底堅く推移したものの、インバウ
ンド客の急激な減少や観光施設の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、稼働率も著しく低下いたしました。このため経費削減に努めたものの、業績は、前年同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間に開始されたGo To トラベルの浸透、拡大（東京発着の開始）や、各種イベントの復活もあり、今後の回復が期待されます。
②貸会議室事業においては、９月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21拠点（約7,300席）を運営しております。お客様視点をもってサービス品質を磨き続けてきており、リピーターや紹介によるお客様が増加しております。感染症対策、オンライン設備の配置、オーダーメイドオフィス、定額制会議室の新サービスの開始等、新しいお客様ニーズに素早くお応えするとともに徹底したコスト削減を行ったものの、業績は前年同期に比べ売上高、利益とも減少いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は1,378百万円（前年同期比49.2％減）となり、セグメント損失は621百万円（前年同期はセグメント利益207百万円）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、保証契約実行に際し、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることでビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しており、コロナ禍に当たって、空室の増加、テナント様の信用懸念、個人保証からの切り替え等によるビルオーナー様からのご相談が増加しました。こうした背景から業績は、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加したものの、コロナ禍の影響を受けて賃料の滞納増を背景とした保証履行引当金の積み増し等により利益は減少いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」（306戸）が2019年12月に竣工、今年９月に引渡しが完了しました。今年１月から６月の引き渡し分は、当第２四半期連結累計期間に会計上計上されたことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および内装仕上工事業等を行っております。業績は、前年同期の大型工事引き渡しの反動減により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は3,498百万円（前年同期比206.5％増）となり、セグメント利益は964百万円（同178.7％増）となりました。

― 5 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が7,622百万円増加、投資活動による資金が406百万円増加、財務活動による資金が96百万円減少した結果、期首残高に比べ7,900百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は25,294百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、7,622百万円（前年同期は951百万円の支出超過）の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,378百万円及びたな卸資産の減少による収入4,531百万円、減価償却費の計上額
727百万円、未収消費税等の減少による収入を含むその他の増加720百万円等、法人税等の支払額3,395百万円及び売上債権の増加による支出619百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、406百万円（前年同期は4,351百万円の支出超過）の収入超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,232百万円、定期預金の預入による支出464百万円及び有形固定資産の取得による支出237百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、96百万円（前年同期は3,474百万円の収入超過）の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,366百万円及び配当金の支払額2,045百万円、短期借入金の返済による支出478百万円等、長期借入れによる収入9,816百万円及び非支配株主からの払込みによる収入3,000百万円等があったことによるものであります。なお、非支配株主からの払込みによる収入は、子会社での優先株式発行によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,755,500
48,755,500
市場第一部

計

48,755,500

48,755,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2020年６月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）４名

新株予約権の数 ※

1,112個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

11,120株（注）１１円※

2020年８月１日から2050年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者
は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項

439円
220円（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。

― 7 ―

２

３

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 8 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,755,500―

11,965―

6,449

2020年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

36.83

堀口

千葉県浦安市3,011,100

6.18

QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A.
107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

2,544,400

5.21

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

2,031,200

4.17

河越

東京都港区

1,538,000

3.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,431,500

2.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-12

566,300

1.16

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST.
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

506,200

1.04

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

491,600

1.01

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

475,600

0.98

計

―

30,553,400

62.67

智顕

誠剛

(注) 上記、所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,632,300株
株式会社日本カストディ銀行
1,088,900株― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,748,600
普通株式
6,800

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

487,486

―

―

―

―

―
487,486―

単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対す
数の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目２
番２号

100

－

100

0.0

計

―

100

－

100

0.0

(注)

１
２

上記の他、単元未満株式が44株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

18,627891
9,426
81,703
602
33
2,575
△18
113,842

25,759605
8,452
77,372
702
22
1,443
△46
114,311

1,900
6,821
1,692
10,413

2,036
6,821
1,669
10,526

524
188
712

470
158
629

3,856
1,041
426
△1
5,324
16,450130,293

3,909
1,074
505
△3
5,485
16,641130,952(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,132
478
3,985
3,566
215
80
2
50
6,540
18,052

2,929
10,588
2,183
220
28
2
69
5,807
21,82744,90611
40
2,473
47,431
65,48337,75211
48
2,175
39,98861,815

11,965
6,445
46,347△67
64,69011,965
6,445
47,759△67
66,102

3
△73
△69
11
177
64,809130,293

2
△150
△148
16
3,167
69,137130,952

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
40,63525,75014,884※
3,692
11,192(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
32,164
23,153
9,010
※
3,343
5,667

21
0
0
159
32
215

28
0
42
16
87

210
155
365
11,042

259
111
370
5,384

3
3

0
0

11,045
3,662
△153
3,508
7,537
△5
7,542

6
6
5,378
2,033
△107
1,925
3,452
△6
3,459

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
7,537(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,452

0
△161
△160
7,376

△1
△81
△82
3,370

7,389
△13

3,381
△10

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,045
600
54
△5
12
△34
△3
6
8
22
△0
210
△3
―
823
△11,446
811
△316
1,785
△27
△219
△2,490
0
△951

5,378
727
53
31
4
△52
△0
18
7
△28
△42
259
△0
6
△619
4,531
190
720
11,18432△241△3,39542
7,622△1,5391,300△2,661

△464
1,232
△237

△2

―

△1,441△7△4,351

△126
2
406

1,190
17,020△12,930―△1,87368
3,474△47△1,876
18,933※
17,057△478
9,816△10,366
3,000△2,045
△21
△96
△32
7,900
17,394※25,294

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社である株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるＳＦエ
ンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計(保証先)38,338百万円△50

滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金

38,287

計― 17 ―

39,338百万円△69
39,268

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,127百万円
166
35
8
△0

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,187百万円
172
28
7
0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金勘定

18,619百万円

25,759百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,562△465

現金及び現金同等物

17,05725,294(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式
1,877
38.50 2019年３月31日
2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日
普通株式
2,047
42.00 2020年３月31日
2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビス
ョン

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高

35,615

1,715

2,715

40,045

1,141

41,187△551

40,635セグメント利益

12,2931,105

207

13,605346

13,951△2,90911,042(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビス
ョン
売上高

26,138

1,707

1,378

計
29,224

その他
(注)１
3,498

合計

32,722(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３
△558

32,164セグメント利益又
7,136
1,141
△621
7,656
964
8,620
△3,2365,384は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去△161百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

154.87円

71.04円

7,542

3,459

―

―

7,542

3,459

48,698,856

48,698,856

154.83円

71.01円――

12,62923,732――(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋

藤

清

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤清一は、当社の第22期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。