株主各位

第93期連結計算書類の「連結注記表｣
第93期計算書類の「個別注記表｣

上記の事項は、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成28年５月30日

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社

179社
アイシン高丘株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン・エーアイ株式会社、株式会社アドヴィックス
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・Ｕ．Ｓ．Ａ．マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
唐山アイシン自動車部品有限会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社
エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社
アイシン精機（中国）投資有限会社
アイシン・オートモーティブ有限会社アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社 他162社
10社
株式会社エクセディ、フィリピントヨタ自動車部品株式会社
他８社(3) 連結の範囲および持分法の適用範囲の異動状況① 連結（新規）１社
新規設立：アイシン高丘メキシコ株式会社② 連結（除外）
３社
合併による除外：アイシン・メンテナンス株式会社
他２社③ 持分法（新規）
１社
株式取得：フィリピントヨタ自動車部品株式会社④ 持分法（除外）１社
出資比率低下による除外：ＴＢＡＩポーランド有限会社(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資有限会社他33社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブは、時価法により評価しております。
(3) たな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。

－ 1 －

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、当期末要支給額（5,792百万円）は固定負債のその他に含めて計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(9) ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ法を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(10) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(11) のれんの償却につきましては発生日以降５年間で均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(12) 会計方針の変更① 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当期から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した期の費用として計上する方法に変更しております。また、当期の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する期の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより連結計算書類に与える影響は軽微であります。
② 収益認識基準の変更
当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当期から検収基準に変更しております。
この変更は、当社グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当社グループ内の体制整備が完了したため行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は99百万円増加しております。

－ 2 －

③

重要なヘッジ会計処理の変更
当社グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用しておりましたが、当期から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しております。
この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものであります。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

(13) 追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する期から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,378百万円増加し、法人税等調整額が4,815百万円増加しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産担保に供している資産

2,131,998百万円

現金及び預金有価証券
土地投資有価証券

6,444百万円
502百万円
2,081百万円
26,482百万円

計
担保に係る負債

35,509百万円

短期借入金
従業員預り金100百万円
22,172百万円

計
３．保証債務従業員の教育資金等の銀行

22,272百万円

借入に対する債務保証2百万円
４．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

－ 3 －Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数に関する事項
当 期 首 の株式
数

株式の種類
普通株式当 期 中 の増加株式数

294,674,634株

当 期 中 の減少株式数――

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成27年６月18日開催の第92回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
14,130百万円
・１株当たり配当金額50円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月19日② 平成27年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日14,150百万円
50円
平成27年９月30日
平成27年11月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成28年６月17日開催の第93回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日３．当期末日における新株予約権に関する事項
発行

新株決

平成23年７月25日

数6,157個

8,787個新株予約権の目的となる株
式の種
類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる
株
式の数

615,700株

878,700株

約の権

日

14,161百万円
利益剰余金50円
平成28年３月31日
平成28年６月20日

平成22年７月28日

予議の－ 4 －

当期末日の株式
数294,674,634株

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは売掛金管理手続等に従い、リスクの軽減をはかっております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式、債券、および譲渡性預金であり、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っております。
借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲内で資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従って行うこととし、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．に記載のとおりであります。）（百万円未満切り捨て）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1) 現金及び預金

309,061

309,061―(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権（＊２）

477,164

477,164―(3) 有価証券及び投資有価証券

467,034

452,708△14,326

1,253,260

1,238,933△14,326(4) 支払手形及び買掛金、電子記録債務(420,863)(420,863)―(5) 短期借入金(66,108)(66,088)

19(35)(36)△1(7) 未払金

(57,635)(57,635)―(8) 未払法人税等(22,195)(22,195)―(9) 社債(80,049)(83,925)△3,875(10) 長期借入金(239,434)(248,049)△8,614

負債計(886,322)(898,793)△12,471(3,828)(3,828)―

資産計(6) １年内償還予定の社債(11) デリバティブ（＊３）（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で表示しております。
（＊２）「(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権」につきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につきましては、（ ）で表示しております。

－ 5 －（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。譲渡性預金につきましては、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金、(10) 長期借入金
これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長
期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理を適用している長期借入金につきましては、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) １年内償還予定の社債、(9) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっております。また、金利スワップの特例処理を適用しているものにつきましては、ヘッジ対象である社債および借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額59,356百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,891円58銭
342円67銭－ 6 －Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
１．シロキ工業株式会社との株式交換
当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法767条に基づく株式交換契約を締結しております。当社は、本株式交換契約に基づき平成28年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しております。
（１）本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっております。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されております。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
（２）本株式交換の概要①本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てております。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行っております。
②本株式交換に係る割当ての内容
当社
シロキ工業（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率

1（注）１0.074

株式の割当比率
シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しております。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っておりません。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しております。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いた上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しております。
みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しております。
④本株式交換の効力発生日
平成28年４月１日－ 7 －個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブは、時価法により評価しております。
３．たな卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、合計1,139百万円を退職給付引当金に含めて計上しております。
９．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
10．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
11．会計方針の変更(収益認識基準の変更)
当社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当期首から検収基準に変更しております。
この変更は、当社の収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当社内の体制整備が完了したため行ったものであります。
これにより計算書類に与える影響は軽微であります。
(重要なヘッジ会計処理の変更)
当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用しておりましたが、当期首から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しております。
この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものであります。
これにより計算書類に与える影響は軽微であります。
12．追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改－ 8 －正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,274百万円減少し、法人税等調整額が1,698百万円増加しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する長期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．関係会社に対する長期金銭債務
５．有形固定資産の減価償却累計額

151,273百万円
95,906百万円
227,292百万円
871百万円
491,764百万円

６．担保資産担保に供している資産
投資有価証券

18,597百万円

担保に係る負債
従業員預り金７．保証債務

12,349百万円(1) 子会社の一括支払信託等に対する債務保証

4,208百万円(2) 従業員の教育資金の銀行借入に対する債務保証
0百万円
８．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

554,947百万円(2) 関係会社からの仕入高

194,100百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

39,324百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 の株
式数

株式の種類
普通

変動理由

株

式

（増加）
（減少）

当 期 中 の増加株式数

12,066,234株

当 期 中 の減少株式数

1,421株

単元未満株式の買取請求
ストックオプションの権利行使
単元未満株式の売渡請求

617,084株

当期末日の株式
数11,450,571株

1,421株
617,000株
84株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しております。繰延
税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 9 －Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関係会社（注）

会社等の名称

トヨタ
自動車㈱

所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の被所有割合（％）

百万円
635,401

自動車及び同部品等の製造・販売

直接愛知県豊田市

住

23.2
間接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の販売

各種自動車部品等の販売

315,995

0.1

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

35,915電子記録債権

10,144

当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称

アイシン
高丘㈱

所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

愛知県
豊田市

百万円
5,396

自動車部品の製造・販売

住議決権等の所有割合（％）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

直接

当社製品の部品等の仕入役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引25,513

当社製品の販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引59.5

同社への土木建設の発注他役員の兼任

100.0

55.0

45.4
間接
5.8

子会社

直接

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

愛知県
安城市

アイシン
開発㈱

愛知県
刈谷市

百万円
26,480自動車部品の製造・販売

53.8
間接
4.2
直接

子会社

子会社

子会社

百万円
456

建設・保険代
理業等

40.5
間接

アイシン・
エーアイ㈱

愛知県
西尾市

百万円
5,000

自動車部品の製造・販売

直接㈱アドヴィックス

愛知県
刈谷市

百万円
7,040

自動車部品の製造・販売

直接

目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

9,104

長期貸付金

16,853

146,255

預り金

138,966

金銭消費貸借契約に基づく取引14,607

預り金

11,442

当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引8,838

当社製品の販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引22,925

科

短期貸付金3,400長期貸付金

10,500

短期貸付金

17,246

長期貸付金

12,271（注）１．当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しております。
３．貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,855円91銭
144円20銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
１．シロキ工業株式会社との株式交換
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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