神戸市外国語大学

神戸市外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1946（昭和 21）年に創立された神戸市立外事専門学校を前身とし、1949（昭和 24）年に、外国語学部に英米学科、ロシア学科、中国学科を有する単科大学として設立された。その後、学科の増設や研究科の新設を経て、現在は、外国語学部に英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科の５学科からなる
外国語学部、外国語学部第２部（夜間）及び外国語学研究科を設置している。兵庫県
神戸市にキャンパスを有し、「外国語の習得を主体として、それぞれの地域の言語・文
化・政治・法律・経済等を総合的に把握研究することを目的とする、いわゆる『外国学』の教授・研究」という理念に基づき、教育・研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、大学改革に取り組む常設組織の設置を優先課題とし、2016（平成 28）年４月に「改革推進委員会」を設置して、理念・目的から教員組織、教育内容・方法等の多岐にわたり総合的な検証
体制の構築に努めている。
今回の大学評価では、地域の要請に応えるべく「地域連携推進センター」を中心に、国際都市・神戸に位置する外国語を専門とする大学の特性を生かし、国際大会等のイ
ベントにおいて通訳ボランティアとして学生を派遣するなどの地域貢献活動を積極的に展開していることは特徴的といえる。また、学生の自主的な活動を推進し、長きにわたり「専攻語学」ごとに組織された学生の劇団が自主的に公演を企画・運営しており、外国語を駆使する能力の向上や異文化理解につながっていることは特色ある取組みとなっている。
一方で、学部の定員管理、大学院の目的や教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）の整備が不十分であること、教員資格及び学位論文審査基準が十分に定められていないなどの課題がある。今後は、発足したばかりの「改革推進委員会」
を中心に、貴大学の内部質保証の主体となる経営協議会、教育研究評議会と連携して、改善に努めるとともに、貴大学の発展につなげていくことが期待される。

１

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、理念に基づき、「外国語ならびに国際文化に関する理論及び実際を教授研究し、広い国際知識及び円満な人格を具備する人材を育成すること」を目的として掲げ、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力を備え、国際的な知識と柔軟な判断力を持ったビジネス・外交・教育など社会のさまざまな分野で活躍できる「行動する国際人」の養成を目指している。
大学院では、「修士課程及び博士課程設置の理念を実現するため、学術の理論及
び応用を研究教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与する」ことを目的としている。ただし、これは、大学院全体としての目的であり、課程ごとの目的が定められていないため、改善が望まれる。
学部、大学院それぞれの目的は、学則及び大学院学則に明記している。また、『大学案内』及びホームページに掲載することにより、教職員や学生に周知するとともに、社会一般に対して公表している。
これらの目的の適切性は、第２期中期計画やそれに基づく年度計画の策定時などに検証するとともに、「神戸市公立大学法人評価委員会」による評価も受けている。
今後は、「改革推進委員会」のもと、目的や教員組織等を総合的に検証する予定であるので、これを機能させていくことが期待される。
＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学研究科において、大学院の目的は定められているものの、課程ごとの目的が大学院学則又はこれに準ずる規則等に明記されていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、外国語学部、外国語学部第２部、外国語学研究科に加えて、外国学研究所を有している。学部においては、語学だけでなくそれぞれの言語圏の文化・社会に精通した人材育成を行うため、国際関係学科を除きコース制を導入している。
いずれの学科においても、専攻語学科あるいは研究対象地域の拡大を伴わない形で組織的な充実を図っている。また、外国学研究所については、研究所運営委員会等が運営組織として適切に設置され、事務サポート体制も整備されている。研究所規２神戸市外国語大学

程に基づいて、全専任教員が研究員を兼任して事業を展開しており、リサーチプロ
ジェクト事業による共同研究も促進されている。この成果は、『外国学研究』『神戸外大論叢』等の冊子や学会・研究会によって外部に向けて発信され）、市民講座等
でも一般向けに成果を還元している。
これら教育研究組織の適切性は、学内では関係する各部会や事務局、経営協議会、
教育研究評議会及び理事会で検証されている。くわえて、神戸市公立大学法人評価委員会による定期的な検証が行われていることから、法人、教学の両組織によるチ
ェック体制が概ね整っているといえる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体として求める教員像は、「学識豊かで国際的視点を備えた教員」である。
教員組織の編制方針は、第２期中期計画において人事の適正化との関連で示されており、「中長期計画を実現し、将来を見据えた教育研究基盤の整備を推進するため、計画的な採用人事、客員教員制度の活用により、適正な人員配置をはかり、特色ある教育研究体制を充実する」としている。ただし、研究科に関しては、具体的な編制方針の策定に向けて今後の検討が期待される。
教員組織については、年齢構成、女性や外国人教員の登用に配慮しつつ、カリキ
ュラムを効果的・効率的に提供するために必要な専門領域の教員をバランスよく配置している。また、専任教員数は、大学及び大学院設置基準上必要とされる教員数を満たし、カリキュラム体系に沿って、適切に教員が配置されている。
教員に求める能力・資質については、教員選考基準及び関連内規に明示されており、採用・昇格もこの基準に基づいて行われている。しかし、大学院担当教員に関しては、資格審査基準を明確に定めている規程がないので、改善が望まれる。教員の採用・昇格の手順については、「教員選考常任委員会」の審議結果に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事会に具申している。新規採用人事は、学長が提示する次年度の新規採用人事枠を受けて、学科・コースが人事選考を行い、「教員選考常任委員会」で審議しており、手続は明確化されている。なお、新規採用人事
は公募で行われており、透明性と公平性の確保を図っている。
教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、2003（平成 15）年から始まり、2007（平成 19）年の法人化と同時に「教育学習支援チーム」を発足してＦＤ活動を実施している。これまでに、障がいを抱える学生への対応や情報セキュリティに関する研修を学内で行っている。
教員の教育研究業績・社会貢献・大学運営への参画を給与面で考慮するために、

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授業コマ数、学内委員会及び研究活動等の実績を測定・数値化した「ユニット制度」
による業績評価を実施している。
教員組織の適切性に関しては、経営協議会、教育研究協議会及び理事会等において、中長期計画に基づく年度計画に照らして検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、研究科の質保証の観点から改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
外国語学部・外国語学部第２部
学部の目的に加え、多様化する国際社会において、外国語の特性とその文化的・社会的背景に通じた「洗練された外国語能力」を備え、将来さまざまな分野で国際的に活躍できる「行動する国際人」の育成を目指すという教育目標を定めている。
これに基づき、学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を 2014（平成 26）
年度より明文化し、「専攻する外国語の仕組みや、言語の背景にある文化・社会を理解していること」「自らの問題意識を掘り下げ、これを他者に理解してもらうた
めの発信力を修得していること」といった５つの知識・能力を定めている。
学位授与方針を踏まえ、①「専攻語学」では、専攻する外国語を体系的に学び、その外国語に必要な知識を修得し、「兼修語学」において、２か国語以上にわたる「洗練された外国語能力」の育成を図る、②「学科基礎科目」では、専攻する外国語の仕組みや、言語の背景にある文化・社会に通じた人材を育成し、③「全学共通科目」では、多様な教養と知識を培う、④「コース科目」または「学科専門科目」
では、深い専門性と学識とをはぐくみ、⑤「研究指導」または「卒業論文指導」では、国際的視野に立って活躍できる人材を育成するといった５項目にわたる教育課
程の編成・実施方針を定めている。また、各学科においても教育課程の編成・実施
方針を定めている。
これらの方針は、『履修の手引き』、ホームページ、『学生募集要項』『入学者選抜
実施要項』に明示することで大学の構成員や社会に周知している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は行われているとはいえないが、目的や教員組織、教育内容等の改革案を検討する「改革推進委

４神戸市外国語大学員会」が 2016（平成 28）年４月に組織されたことから、同委員会での今後の継続的な適切性の検証を期待したい。

外国語学研究科
教育目標として、修士課程の「論文コース」では「人文社会科学の最先端をリードする研究者の養成」、「課題研究コース」では「幅広い国際感覚と高い外国語運用能力を備えた人材の養成」、英語教育学専攻では、「社会人に対する高度な専門教育の提供」を掲げている。博士課程では、「人文社会科学の最先端をリードする研究者の養成」を掲げている。
学位授与方針としては、修士課程では、コース・専攻ごとに設定し、修士課程「論文コース」では「将来新たな問題の発見と解決が行える」者、修士課程「課題研究コース」では「将来国際社会において対外的なニーズに即応できる的確な判断力と柔軟に行動できる国際感覚をもった」者に学位を授与することを定めている。また、博士課程では、「独創的な視点で研究を遂行する自立した研究者」に学位を授与することを定めている。
一方、教育課程の編成・実施方針については、課程ごと（修士課程では専攻ごと）に定めているものの、それぞれ教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
これらの方針は、ホームページを通じて大学構成員や社会に周知されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関する適切性については、大学院
運営部会、教育研究評議会、理事会で検証が行われている。ただし、両方針の内容には不十分な点があるため、引き続き検証に取り組むことを期待する。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学研究科修士課程及び博士課程における教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法に関する基本的な考えが示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
現在開設されている授業科目は、学部の各学科及び大学院の各専攻の教育目標に基づいて体系化され、学部については『履修の手引き』に、大学院については大学院履修規程に記されている。

５

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学部での教育の中心的位置を占める「専攻語学」科目については、授業に関するガイドラインを定め、教育課程の編成・実施方針が開講科目において体現されるよ
うに配慮されている。
教育課程の適切性の検証については、学生による授業アンケートを実施し、常に提供する教育内容の充実に努めている。なお、学部における「国際コミュニケーシ
ョンコース」開設後の教育成果の波及等については、さらに具体的な改善への方策が期待される。

外国語学部・外国語学部第２部
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を「専攻語学」「兼修語学」「学科基礎科目」「全学共通科目」「コース科目」「研究指導」（国際関係学科は「学科専門科目」「卒業論文指導」）の区分で体系的に編成・開設されている。
「コース科目」又は「学科専門科目」では、深い専門性と学識を培うことができ、「研究指導」「卒業論文指導」においては、教員の指導を受けながら、各科目で修得した専門知識に基づいて、自らの問題意識を掘り下げることになっている。「専攻語学」にはⅠからⅣ、「兼修語学」にはⅠとⅡの段階が設けられ、６つの科目群
でいずれも目標レベルを設定している。さらに、「専攻語学」については進級制度を設けており、学生の段階的・順次的学修に配慮している点は特筆すべきである。
複数教員が同一科目を担当する場合は、相互に内容・教育方法などについて検討する機会を設け、あるいは、同一科目でも学生の能力に応じたクラス編成を行うなどの工夫を行っている。今後は、教育目標等との連関を学生に提示するなど、さらなる工夫が期待される。
教育課程の適切性に関しては、第２期中期計画に基づく東南アジア関連科目の新設などの具体的事例に見られるように、学科・コース会議がカリキュラム運営を検証し、新たな提案はカリキュラム部会、教育研究評議会を経て、理事会で決定される体制となっている。

外国語学研究科
課程・専攻コースごとの教育目標に基づき、リサーチワークとコースワークを組み合わせた体系化な教育課程となっており、大学院履修規程において個別の授業科
目名と単位数を明記している。
修士課程では７専攻が設置されており、2015（平成 27）年からは英語教育学専攻
を除く６専攻で、修士論文の作成をもって学位を授与する「論文コース」、特定の課題研究の成果によって学位を授与する「課題研究コース」の２コースを設けることにより、「幅広い国際感覚と高い外国語運用能力を備えた人材」の養成という社

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会的ニーズに応えている。「論文コース」では専門性の蓄積・発展を図る授業の比重が高く、大学院学生の指導に際して、個別のカリキュラムが組まれている。なお、修士課程英語学専攻の「ダブル・マスタープログラム」などは、グローバル人材の育成という点で注目すべき制度である。
博士課程には文化交流専攻のもとに「言語コース」「文化コース」「国際社会コース」の３コースを設置し、いずれも３年の在籍期間で博士論文を執筆し、学位授与に至るよう制度設計されている。
教育課程の適切性に関しては、大学院運営部会で検証を行ったうえで、さらに教育研究評議会及び理事会でも検証を行っている。大学院授業評価アンケートでほとんどの科目が高評価を得ていることからも、教育内容は適切に検証されている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体学部においては、少人数による教育を基本としており、学部教育の中心となる「専攻語学」と「研究指導」においては定員を設けてクラスを編成している。「専攻語学」のクラスには、教員１名をチューターとして配置し、学生の学修環境の充実を図っている。その他、クラス運営や学習指導を助ける目的でティーチング・アシス
タント（ＴＡ）やクラス・アシスタント、ラーニング・アドバイザーなどを置いている。
シラバスは、学部・研究科ともにホームページで公開され、履修登録機能、履修履歴、教職員のための情報データベースとも連動する等の工夫がされている。2015（平成 27）度のシラバスにおいては、すべての項目において、日本語と英語で併記されている。
成績評価と単位認定は、学部・研究科も、学則・大学院学則と履修規程に基づいて行っている。担当教員が提出した成績・単位認定は教務委員会（学部）及び大学
院教務・入試委員会（研究科）において検討され、その結果が教授会及び研究科会
議で審議された後、学長によって決定される。
教育成果については、学部・研究科とも授業アンケートを毎年行い、検証に取り組んでいる。

外国語学部・外国語学部第２部
授業方法に関しては、外国語大学の特徴でもある「専攻語学」と「研究指導」で少人数の方針が貫かれており、語学の授業では少人数のクラス編成と一部学科での７

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習熟度別クラス編成が実現している。「専攻語学」と「兼修語学」には「階程制」
をとっており、一部の学科では、総合的な習熟度判断を目的に、単位の一括認定制
度が導入されている。
学習支援として、教員チューター、ＴＡ、クラス・アシスタント、ラーニング・
アドバイザー、自宅学習用 e-Learning 教材の提供、ラーニング・コモンズの設置、ウェブ学習システム「GAIDAI PASS」などによるサポート体制を整えている。また、１年次対象の初年次教育、キャリア形成を意識させた学習、ゲストスピーカーによる高度かつ実践的な素養を培う機会を提供している。
シラバスは「講義要項（シラバス）原稿作成上の留意点」に基づき、統一した書式で作成され、ホームページで公開されている。しかし、執筆されたシラバスの内容についてはチェックが行われていない。「講義内容」及び「成績評価の方法・基準」の項目で「留意点」に則っているといえない記述も散見されることから、今後検証体制を整備し、改善を期待したい。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、「外国語学部履修登録単位の上限に関する規程」に基づき 2012（平成 24）年度に 58 単位から 50 単位に変更したものの、依然として高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
成績評価と単位認定は、学則及び履修規程に基づき厳正に行われている。既修得単位の取り扱いについては、履修規程及び『履修の手引き』に明示され、適切な学内基準を設けており、海外留学先での単位取得や編入学生の単位認定の弾力化を図っている。
教育内容・方法の改善に向けては、「ＦＤ推進部会」が授業評価アンケートの結果を「ＦＤ通信」（後に「ＧＡＩＤＡＩ広場」に名称変更）で開示している。そこ
では、教員のコメントや具体的な工夫・体験を語るコラムも掲載し、教員・学生のコミュニケーションを促す役割を担っている。

外国語学研究科
研究指導に関しては、あらかじめ学生に提示される「修士学位取得の流れ」と「博士論文審査・学位取得の流れ」に則って適切に行われている。ただし、各専攻の研究指導スケジュールの記載に精粗があるため、改善が期待される。
シラバスは統一の書式で作成されているが、執筆されたシラバスの内容について
はチェックが行われていないために、「講義内容」及び「成績評価の方法・基準」の項目で「留意点」に則っているといえない記述も散見されることから、今後の取組みによるさらなる改善を期待したい。
成績評価は主にレポートに理解度・研究の進捗状況などを加味して５段階評価で行われ、大学院学則及び大学院履修規程により成績評価と単位認定が厳正に行われ８神戸市外国語大学ている。既修得単位の認定に関しても適切な学内基準を設けたうえで、実施されている。
教育内容・方法の改善に向けては、大学院運営部会が、全学組織である「ＦＤ推進部会」と連携し、授業評価アンケートを行っている。授業評価アンケートの結果を見ると、総じて学生からの評価は高いが、恒常的に評価の低い一部の教員への対策が期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
外国語学部・外国語学部第２部
学位授与は、学位規程及び学則に則り、教務委員会及び教授会における審議を経て、最終的に学長によって決定されており、明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って行われている。卒業要件に関しては、学則、履修規程において在学期間や修得単位数が定められ、学生にも周知している。卒業論文については、全学的に提出が必須ではないが、審査体制と審議の手順は、履修規程、教授会規程で定められている。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標としては、2017（平成 29）年度から「外大ＧＰＡ」を導入し、全科目と外国語科目のみの２つの側面から成果を評価する予定である。今後、外国語大学の特色ある学びの成果を評価する制度が効果的に運用されることを期待したい。

外国語学研究科
修士・博士課程の修了要件については、大学院学則及び大学院履修規程において規定されている。修士課程「論文コース」では単位修得に加えて修士論文、「課題研究コース」では単位修得に加えて課題研究の合格、博士課程は単位修得と博士論
文の審査・最終試験が求められている。学位授与は、学位規程及び大学院学則に則って、研究科会議の議を経て学長が決定しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って行われている。
修士課程における「論文コース」の学位論文審査、「課題研究コース」の課題研

９神戸市外国語大学

究審査、博士課程の学位論文審査の審査体制については定められている。ただし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については、修士課程「論文コース」と博士課程で共通の基準となっているため、課程ごとに基準を定めるよう、改善が望まれる。また、修士課程「課題研究コース」では、課題研究の成果を審査する基準が設けられていないため、あわせて改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果は、学位論文や研究課題の厳格な審査を通じて測定しているが、さらなる評価指標の開発が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学研究科において、学位論文審査基準が修士課程「論文コース」と博士課程で共通の基準となっているため、課程ごとに定め、『学生便覧』などに明記する
よう、改善が望まれる。また、修士課程「課題研究コース」では、課題研究の審査基準が定められていないため、あわせて改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
2008（平成 20）年に大学、2014（平成 26）年に大学院の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『大学案内』や『学生募集要項』『入学者選抜実施要項』、ホームページで公開し、オープンキャンパスなどでも説明している。しかし、研究科については課程ごとの方針は定められていないので、改善が望まれる。
学部の学生の受け入れ方針に、「外国や自国の言語や文化への強い関心を持つことはもちろん、21 世紀の国際人にふさわしい社会や人間に関する幅広い知識と洞察力の獲得を目指す真摯な学生を求めます」と定めている。大学院については、「人文社会科学の各分野における専門的知識を有するとともに社会が直面する課題に幅広い関心を持ち、国際的な場でも活動しうる外国語能力にすぐれた人材を求めます」と定めている。
学生の受け入れ方針に沿って、学部では多様な形で公正かつ適切な学生募集と入学者選抜を実施しており、他大学出身者や社会人、外国人留学生の受け入れにも積極的に取り組んでいる。障がい者など特別な配慮を必要とする者に対しても、大学
入試センター試験出願以前から相談が可能な体制を整えている。研究科についても、『大学院学生募集要項』等に募集内容の詳細を示し、入学者選抜を適切に実施している。問題作成・点検・実施は学部・研究科いずれも専任の教職員が担当し、適切に行われている。入学者選抜の結果は、教授会と大学院研究科会議で審議され、学１０

神戸市外国語大学長が決定するという手順を踏んでいる。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が、外国語学部全体で総じて高い。また、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科でも高くなっているため、改善が望まれる。長期海外留学によって休学する学生が多いこともあるが、適切な定員管理に向けて継続的に努力することを期待したい。さらに、外国語学部第２部
においても、英米学科で収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、入試検討部会や大学院運営部会が定期的に検証を行っており、その結果は教授会や研究科会議に報告されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学研究科では、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部が 1.25、同ロシア学科が1.26、同中国学科が 1.27、同イスパニア学科が 1.25 と高く、外国語学部第２部
英米学科が 1.36 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
「
『行動する国際人』の養成」という理念のもとに、「学生が経済的に安心して学生生活を送れるよう、奨学金や授業料減免制度などの経済的支援制度の充実を図る」といった５つの学生支援の方針を定めている。
学生支援の全学的な事項を審議する機関としては、専任の教職員で構成される「学生支援部会」を設置している。学生のニーズや生活状況等の包括的な把握を目的とした「学生生活調査」を３年ごとに実施しており、その結果を改善の根拠として利用し、かつ、ホームページにも公表している。
留年者及び休学・退学者の状況把握については、学期開始１ヶ月後にすべての専任教員及び兼任教員に対し、支援が必要と思われる学生についての報告を求めており、その報告に基づき学生へ面談やメール・電話での連絡等を行っている。また、初年次教育の一環として、補習・補充授業を行っており、図書館利用・レポートの書き方等を実施している。
経済的支援については、日本学生支援機構の貸与奨学金を在学生の 42.7％が受給しているが、大学独自の授業料減免制度も設けており有効に機能している。

１１

神戸市外国語大学

課外活動には、全学生の 40％弱が参加している。各語学科の学生がそれぞれ専攻する語学で劇を上演する「語劇祭」は、例年秋に開催されており、70 年の伝統を誇る由緒ある行事である。学生の自主性を尊重しつつ、教員が発音指導を行うほか、大学として資金援助や稽古場提供を行っており、一部の学科では海外からの講師派
遣依頼の際に「語劇祭」への指導を要請するなどの支援を行っている。これは、学生の語学力向上・異文化理解という貴大学の理念に沿った優れた取組みであり、高く評価できる。
大学院学生の国際学会での研究報告を促すための「学術国際会議研究発表助成制
度」や海外への留学を促すための「海外留学奨学金制度（荻野スカラシップ）」な
ど、大学院学生を対象とした各種助成制度が整備されつつあり、外部団体への特別研究員としての採用や有志賞の受賞といった成果として現れてきている。
障がい者・高齢者との交流支援活動に参加する学生に対して、ボランティア保険
代の一定額を大学が負担しており、また大規模災害発生時の学生ボランティア活動の助成金も支給する制度を設ける等、学生のボランティア活動に対する支援制度が充実している。近年、ボランティア活動参加者は増加しており、「日本語学習を助ける会」の学生スタッフの活動が表彰される等の成果も現れている。
各種ハラスメントに対しては、「ハラスメント防止等に関する規程」を制定しており、ハラスメントの種類、適用範囲、「ハラスメント防止に関する委員会」の設置等について定めている。同時にリーフレットやホームページを通じて「相談窓口」の周知にも努めている。また、学生相談室は、臨床心理士を週４日配置しているが、相談件数増加に伴い、相談日を増加させて対応している。
進路支援としては、「キャリアサポートセンター」がセミナーを開催している。
初回の受験料が無料になる「ＴＯＥＩＣ対策講座」、成績優秀者に「学長表彰」を行う「ＴＯＥＩＣ成績優秀者表彰制度」等を通じて、英語力の向上に努めている。
また、キャリアカウンセラー等のアドバイザーが学生指導に当たることに加えて、ＯＢ・ＯＧや４年次内定者による後輩の支援等、組織的・体系的指導体制を構築している。
障がいをもつ学生への支援は、入学試験から入学後の講義・就職支援に至るまで、障がいの種類や状態に応じてソフト・ハード両面から関係部署が連携してサポートしている。
これら学生支援に関する取組みは、学生支援部会、キャリアサポート部会、国際交流部会等で検証が行われ、年度計画においてもその実績を教育研究評議会及び理事会で検証している。

１２

神戸市外国語大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）語学科の学生がそれぞれ専攻する言語で演劇を上演する「語劇祭」において、学
生の自主性を尊重しつつ、発音指導や資金援助、稽古場提供のほか、海外からの派遣講師にも指導を要請するといった積極的な支援を行っていることは、貴大学の理念に沿った学生の語学力向上・異文化理解を促進する取組みとして、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針としては、「学内における共同研究プロジェ
クトを積極的に推進する」「学内刊行の各種紀要など、学術刊行物の充実を図る」など６項目を定めている。
校地・校舎の面積に関しては、法令を満たしており、グラウンド等の必要な施設・設備も整備している。また、ＡＶ教室やＣＡＬＬ教室等に加え、グループ学習スペ
ースやプレゼンテーションルーム等を整備し、2016（平成 28）年度より運用している。肢体不自由者に対応したトイレやエレベーター、視覚障がい者に対応した点字ブロックを設置して、バリアフリー化を図り、安全性や利便性にも配慮している。
情報通信設備では、学術情報通信ネットワークのＳＩＮＥＴや国際学術無線相互サービスの eduroam を導入するなど、充実を図っている。
図書館に関しては、専門的な知識を有する専任職員を配置し、専攻分野に重点を置いた書籍や視聴覚資料の所蔵、外国語衛星放送の視聴システムの導入、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツなどの整備にも努めている。また、大学院学生
がラーニング・アドバイザーとして、「レポートの書き方や論文の調べ方」等の学習支援を行っている。
教員による教育・研究のため、個人研究費を支給するとともに、個室の研究室を配分している。個人研究費の執行は、マニュアルに則って行われている。研究時間に関しては、裁量労働制により柔軟性が保てるよう配慮されている。また、研究に専念する機会として在外研究員制度を設けている。
研究倫理に関しては、「公立大学法人神戸市外国語大学における研究行動規範」
を定め、倫理性の維持に努めている。また、「研究活動上の不正行為の防止に関する規程」で研究倫理や不正行為への対応について定めるとともに、研究不正の防止に関するコンプライアンス研修や e-ラーニングを実施し、研修の受講をすべての構成員等に義務づけている。

１３

神戸市外国語大学

教育研究等環境の適切性の検証は、教育研究評議会及び理事会において行われている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、「生涯学習支援」「市の教育拠点」「語学教員養成」「学生ボランティア推進」「市の施策への協力」という５つの柱で構成されている。これらは、地域貢献部会での議論を踏まえ、教育研究評議会及び理事会の審議を経て、第２期中期計画においては、「市民の生涯学習意欲への対応」「神戸市の教育拠点としての役割の充実」「語学教員等の輩出」「ボランティア活動の支援」「国際都市神戸への貢献」として掲げられ、ホームページに公表されている。
「市民の生涯学習意欲への対応」としては、リレー講義による「市民講座」、少人数制の「オープンセミナー」を実施するとともに、他機関からの依頼により教員の派遣を実施している。「神戸市の教育拠点としての役割の充実」に関しては、「連携協力協定」及び「連携協力に関するアクションプラン」に基づき、小学校英語活動基本研修や中学校、高等学校の英語科教員を対象としたスキルアップ研修等を実施するほか、「中学生イングリッシュサマースクール」や「中学生イングリッシュ
フェスティバル」を学生の協力を得て開催している。また、神戸市立学校への教育活動支援として、「スクールサポーター制度」「学校インターンシップ制度」「イングリッシュサポーター制度」のもとで、英語を担当する教員の指導補助として学生を派遣している。さらに、「語学教員等の輩出」については、「教育実習対策セミナー」や「採用試験対策セミナー」を実施するなど、教員の養成にも取り組んでいる。
「ボランティア活動の支援」については、「地域連携推進センター」を中心に、国際交流センター、ボランティアコーナー等の部署と連携し、国際協力に係わる活動に注力している。さらに、神戸市や兵庫県、県内企業からの要請に応え、国際スポーツ大会や国際学会等の会議、イベントへの通訳ボランティアとしての学生派遣
は、外国語大学としての特性を大いに生かした「国際都市神戸への貢献」に資する取組みとして高く評価できる。
社会連携・社会貢献事業の適切性については、教育研究評議会及び理事会において包括的に検証し、改善につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）第２期中期計画に掲げられた「ボランティア活動の支援」に係わって、
「地域連携

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神戸市外国語大学

推進センター」を中心に、国際交流センター、ボランティアコーナー等の部署と連携し、国際協力に係わる活動に注力している。さらに、神戸市や兵庫県、県内企業からの要請に応え、国際スポーツ大会や国際学会等の会議、イベントに複数
言語に対応できるよう、通訳ボランティアとして学生を多数派遣していることは、
外国語大学としての特性を大いに生かした、「国際都市神戸への貢献」に資する取組みとなっている。このことは、第１期中期計画から引き継がれてきた、「神戸市や地元企業と連携して、本大学がもつ知的資源をさまざまな形で地域社会に提供し、文化・社会・経済面での活性化を図る」という基本目標の実践として、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
法人の管理運営体制は、定款、理事会規程、教授会規程、研究科会議規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程、その他関係諸規程に基づき整備されている。また、理事長、学長、副学長、学部長及び研究科長等の役員の選考や採用に関する諸規程も整備されている。2007（平成 19）年の公立大学法人化後、理事会のもとに教育研究評議会が設置され、いずれの決定事項も、理事長から教授会に報告され、反対に教授会決定事項も理事会、教育研究評議会に報告される。また、法人組織の理事長は教学組織の学長を兼ね、同様に総務担当理事は事務局長も兼ねており、両者の連携協力体制は整備されている。また、学校教育法の改正を受けて、2015（平成27 年）度からは教授会、大学院研究科会議の役割が「学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの」と改定され、学長（理事長）がリーダーシップを発揮できる体制を確保している。さらに、副学長、学生支援部長、外国学研究所長、学術情報セン
ター長を配置し、学長を補佐する体制を整えている。
事務組織としては、事務局・学生支援部・外国語研究所・学術情報センター・内部監査室が存在し、事務職員数も適切である。法令遵守・不正行為防止のため「大学運営の透明化を推進及び公正な職務執行の確保に関する規程」を制定しており、「情報セキュリティ研修」等の研修も行っている。小規模大学であるため、部局数や管理職ポストは少ないが、法人化後に採用された法人固有職員の各種規程を整備
し待遇改善を図ること等で職員のモチベーションの維持・向上に努めている。
予算編成については、関連法令や規程に基づき、理事長が、予算編成方針及び予算案を作成している。財務監査は、公認会計士・税理士である監事が行っているが、財務会計業務に関しての指導・助言を会計事務所に独自に委託し、適宜指導を受け

１５

神戸市外国語大学ている。
管理運営の適切性の検証については、各種委員会・部会の担当理事が中心となり、体制の改善や運用上の工夫等について議論した後、その上部組織である教育研究評
議会、教授会、研究科会議で審議を行い、最終的には理事会で決定される。さらに、経営協議会・理事会は、第２期中期計画に基づいて策定した年度計画の実績を検証する中で、管理運営のあり方について検証を行っている。また、外部組織として、
目標・計画の策定や業務実績等について客観的な評価を行うため神戸市が「神戸市立大学法人評価委員会」を設置している。

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度からの中期計画では、財務内容の改善として、「自己財源の確保」や「予算の適正化及び効率的な執行」及び「資産の運用管理の改善」を掲げている。また、これに基づき、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの６年間に対する予算・収支計画及び資金計画を策定し、財務基盤の確立を目指している。
設置団体からの運営費交付金及び学生生徒等納付金を収入の２本柱としており、経常収益は安定しており、借入金がないこと、着実に積立金を計上できていることから、財政基盤が確立されているといえる。しかし、運営費交付金は減少傾向にあり、安定財源の確保に向けて設置団体である神戸市との調整が望まれる。また、人件費率が高く、一般管理費比率が上昇傾向にあることから、中期計画に沿って、引き続き効率化によるコスト削減に努められたい。
収入増のために、施設の外部貸付けを推進しているほか、科学研究費補助金の獲得に力を入れ、採択件数・配分額を増加させている。今後、財政基盤の一層の安定化のために、科学研究費補助金以外の外部資金の確保にも努めることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、公立大学法人化したことに伴い、自ら教育研究活動の質の確保を図っている。まず、設立団体の神戸市が定めた中期目標に対する中期計画を策定するとともに、年度計画の策定及び自己点検・評価を行っている。76 項目に及ぶ詳細な計画シートを作成し、このシートに基づいて毎年９月と２月に進捗管理を行うとともに、次年度には業務実績について経営協議会、教育研究評議会及び理事会におい

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神戸市外国語大学て審議を行っている。さらに、認証評価を受けることにより、その助言への対応を含め、教育研究活動の改善を図って質の保証に努めるとともに、積極的な情報公開を促進している。学校教育法施行規則で公表が求められる事項、財務関係書類などについても、ホームページ等で公表されている。
内部質保証の体制としては、理事会、経営協議会及び教育研究評議会を設置し、自己点検・評価に関する事項を審議事項として定めるとともに、事務局経営企画室
経営企画グループに、企画・評価班を設置し、これらの事務を処理する体制を整備している。2010（平成 22）年度の大学評価において指摘した事項については、適切に対応し、改善が図られている。
自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するために、経営協議会において、学外委員を選任し、検証を行っている。今後は、内部質保証システムのさらなる機能化を期待したい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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