竹富町告示第８４号

西表島における特定自然観光資源に係る立入承認事務の取扱要領を次のように定める。

令和６年８月２９日

竹富町長 前泊 正人

西表島における特定自然観光資源に係る立入承認事務の取扱要領（目的）
第１条 町は、西表島エコツーリズム推進全体構想に従い特定自然観光資源を指定する件（令和６年８月２９日竹富町告示第８２号）及び西表島エコツーリズム推進全体構想に従い特定自然観光資源の所在する区域への立ち入りを制限する件（令和６年８月２９日
竹富町告示第８３号）により、エコツーリズム推進法（平成１９年法律第１０５号。以下、「法」という。）の規定による特定自然観光資源を指定する旨、当該特定自然観光資源所在区域への立入りを制限する旨の告示を行った。本取扱要領は、これらの告示を踏まえ、法第１０条第１項の規定に基づき行う、西表島における特定自然観光資源に係る立入承認事務（以下、「立入承認事務」という。）の処分にあたって必要となる事務的事項を定めることで、特定自然観光資源制度の運用を円滑に行うことを目的とする。
（様式等）
第２条 法第１０条第１項の規定により立入りが制限されている区域へのエコツーリズム推進法施行規則（平成２０年文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）
第５項第２項の規定による承認の申請に用いる申請書は、別記様式第１号によるものとする。
２ 法第１０条第１項の規定により立入りの承認を受けた者に対し交付する立入りの承認証（以下、「立入承認書」という。）は、別記様式第２号によるものとする。
３ 法第９条第３項及び第１０条第６項の規定に基づき竹富町の職員（竹富町エコツーリズム推進法の施行等に関する条例（令和５年竹富町条例第２３号）第６条第１項の規定により事務の委託を受けた者に属する者を含む。）が携帯する身分証明書は、別記様式

第３号によるものとする。
（電磁的方式による立入承認事務の処分）
第３条 町が提供する電磁的方式により、申請受付、審査、手数料の徴収、承認及び申請情報の保存からなる一連の立入り承認事務が行われた場合においては、竹富町エコツーリズム推進法の施行等に関する条例、竹富町電子情報処理組織を使用して行う申請等の手続の特例に関する規則（令和５年６月１５日竹富町規則第１９号）、竹富町事務決裁規定（平成２９年３月３１日竹富町訓令第１７号）及び竹富町文書管理事務取扱規定（平成１２年３月３１日竹富町訓令第１号）の規定に則り文書及び手数料の収受、文書の起案、決裁、文書の施行並びに文書の保管が行われたものとみなす。
２ 立入承認書を電磁的方式により発出する場合、当該立入承認書に付すべき文書の記号及び番号は、以下の規定により付すものとする。
竹自第 y y y y
発出年

m m

d d

# # # #号

発出月 発出日 同一発出日における発出順序

３ 前項の規定により文書の記号及び番号を付した場合、竹富町文書事務取扱規定第９条第２項の規定による文書処理簿の記入を省略することができる。
４ 町は、自然環境の保全管理及び関連する行政サービスの向上に資するものと認める場合においては、次の各号に掲げる関係行政機関に対し、電磁的方式により保管された文書の閲覧権限を付与することができる。
(1) 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所(2) 九州森林管理局沖縄森林管理署(3) その他、町長が必要と認める行政機関
５ 町は、電磁的方式において提供するサービスに関する個人情報保護方針（以下、「プライバシーポリシー」という。）を定めるとともに、前項の規定により文書の閲覧権限を関係行政機関に付与した場合においては、その旨をプライバシーポリシーに明示しなければならない。
（その他）
第４条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年９月１日から施行する。

様式第１号
西表島における特定自然観光資源所在区域への立入承認申請書

エコツーリズム推進法第 10 条第１項の規定により、特定自然観光資源の所在する区域への立入り承認を受けたく、次のとおり申請します。

令和年月日

竹富町長 殿（個人にあっては事業所得に係る納税地の住所）

代表者の住所（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人にあっては氏名）

代表者の氏名（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）申請を代行する
登録引率事業者名

立入ろうとする日
特定自然観光資源の名

称

年月日

立ち入ろうとする者の数人

ヒ ナ イ 川 ・ 西 田 川 ・ 古 見 岳 ・ 浦 内 川 源 流 域 ・ テ ド ウ 山

立 入 り 条 件

登録引率事業者に同行を依頼する・利用者全員が講習を受講する

立 入 り の 目 的

観 光 ・ そ の 他 （）同行する登録引率
ガ イ ド の 氏 名
立 ち 入 る 順 路
又は範囲

承認事務手数料の決
代済者

電 話 番 号表
メール者 ア ド レ ス（裏面に続く）登 録 引 率 事 業 者

・申

請者

年

齢

同① 氏名

年

齢② 氏名

年

齢③ 氏名

年

齢

④ 氏

名

年

齢

⑤ 氏

名

年

齢⑥ 氏

名

年

齢

⑦ 氏

名

年

齢者

⑧ 氏

名

年

齢

同
行
研修
者

観光ガイド

行

参

加

免 許 番 号
観光ガイド
免 許 番 号

氏

名

氏

名

（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２. 「特定自然観光資源の名称」、「立入り条件」、「立入りの目的」及び「承認事務手数料の決済者」欄については、該当するものに〇を付けること。
３. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。

様式第２号（ 文 書 番 号 ）（ 文 書 日 付 ）（代表者の氏名）殿

立入承認証

エコツーリズム推進法第 10 条第１項の規定に基づき、特定自然観光資源の所在する区域への立入りを承認する。

１．立入

日時：

２．立入

人

数：

３．特定自然観光資源の名称：
４．立入条件：

５．立 ち 入る 巡 路 又 は 範 囲：

竹富町長

前泊正人

（ 公 印 省 略 ）なお、この処分に対して不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条及び第 18 条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることはできない。
）に竹富町長に対して審査請求をすることができる。
また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第８条及び第 14 条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えはできない。
）に、竹富町（訴訟において竹富町を代表する者は竹富町長。以下同じ。）を被告として提起することができる。ただし、行政不服審査法に基づく審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えをすることはできない。）に、竹富町を被告として提起することができる。
エコツーリズム推進法抜粋（特定自然観光資源に関する規制）
第十条 市町村長は、認定全体構想に従い、第８条第１項の規定により指定した特定自然観光資源が多数の観光旅行者その他の者の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りにつきあらかじめ当該市町村長の承認を受けるべき旨の制限をすることができる。ただし、他の法令によりその所在する区域への立入りが制限されている特定自然観光資源であって主務省令で定めるものについては、この限りでない。
２

前項の規定による制限がされたときは、同項の承認を受けた者以外の者は、当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入ってはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うために立ち入る場合及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって主務省令で定めるものを行うために立ち入る場合については、この限りでない。

３

第１項の承認は、立ち入ろうとする者の数について、市町村長が定める数の範囲内において行うものとする。

４

市町村の当該職員は、第２項の規定に違反して当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入る者があるときは、当該区域への立入りをやめるよう指示し、又は当該区域から退去するよう指示することができる。

５～６ （略）（罰則）第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一（略）二

第１０条第４項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないで、当該特定自然観光資源の所在する区域へ立ち入り、又は当該区域から退去しなかった者

様式第３号（表面）
8.56 ㎝（文書番号）

中止の指示等をする職員の身分証明書
所属職名5.40 ㎝

氏名

写真貼付欄

生年月日

年

有効期間

令和
令和月日 生年 月 日
年 月 日

からまで

5.00 ㎝(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

竹富町長

8.00 ㎝（裏面）
8.56 ㎝

5.40 ㎝

この証明書を携帯する者は、下表に掲げるエコツーリズム推進法の条項のうち、該当の有無の欄に丸印のある条項により中止又は退去の指示をする職権を有するものです。この証明書を携帯する者による中止又は退去の指示に従わないで、当該行為を行った場合は、同法第１９条又は第２０条の規定による罰則の対象となることがあります。
エコツーリズム推進法の条項

該当の有無

エコツーリズム推進法第９条第２項
エコツーリズム推進法第１０条第４項
連絡先

竹富町役場自然観光課

8.00 ㎝

石垣市美崎町 11 番地１
TEL：0980-83-1306

5.00 ㎝