参議院の存在理由
二松

二1πm皿

次

目
は し が き前提条件と実際運営
参議院の存在理由
二院制議会の傾向

1 は し が き
参議院がいかなる理由に基づき存在しているか，つまり参議院の存在理由に関しては，わが国の国会を構成している参議院の実体，および衆議院と参議院との関係，さらに各国における二院制議会の構成に通ずるものとして，日本国憲法が施行されて30年を経過した現在，改めて制度上，および実際運営上より検討することが必要であろうと解せられる。

参議院が二院制においてその真価を充分に発揮できるかどうかは，わが国における代表民主政治の進路に，重大な影響を与え得るものとして注目すべきであることが明白である。ところが，従来の国会における参議院運営を見てきた限りでは，それが充分に一般国民の期待に応えられるものであったかについては，かなり疑問視される向きがうかがわれる1）。

一方，衆議院とともに参議院が国会を構成するところの二院制について
は，戦後，貴族院に代って参議院が設けられ，一院制議会に対比されるところの明治時代以降の二院制議会として，その存在をきわめて当然のもの
一一@61 一として受けとめがちの傾向にあり，その存在価値の重要性がややともすれば軽視されるばあいも心配されるところである。この点については，次のように指摘されることからも解されるであろう。すなわち，森本教授によれぽ，「わが国に於ては，明治憲法下に於ても，衆議院と貴族院より成る二院制度を採用していたし，現行憲法下に於ても，四十二条に『国会は，衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する』と規定して，矢張り，二院制を採用している。日本国民が経験した二つの成文憲法が，何れも二院を採用しているというところからか，または，わが国にとって一般に，もっともよく知られているアメリカやイギリスに於ても，二院制を採用しているところがらか，わが国に立ては，国会といえぽ，必らず上下両院から構成されていると思い込んでいる人々も存在するほど馴染み深い制度である。明治時代にも，植木強盛のように一院制を主張した論者も居るには居たが，それを単に一部の思想家のみであって，識者を含めた殆んどの国民が，『国会は二院より成るもの』と思い込んでいた様子は，凡ゆる面に嘗て窮い知れるところである。日本国憲法の草案が総司令部から示されたとき，それが，一院制を採っているということに，多くの人々が驚きの目を見張ったという事実も，単なる語り草として，一笑に付して了い得ない様な気もするのである2）。」とされている。

さらに，参議院は，衆議院との関係において，「二院不平等3）」の原則を採るとされるところの厳行的二院制度の下における第二院として，第一院であるところの衆議院よりも，その存在と運営が目立たない位置にあるといえよう。すなわち，これら両院の相違は，日本国憲法の規定するところによって，衆議院の参議院に対する優越（第59条，第60条，第61条，第67条），衆議院の解散，参議院の緊急集会（第7条3号，第54条），国会議員の任期および定数（第43条2項），として示されている。これらの中では，とくに衆議院の参議院に対する優越が，国会の実際運営上において重要な役割を果すばあいが多いようである。

次に，参議院は，その存在が二院制を前提としているのであるから，世一 62 一一

参議院の存在理由
界各国における二院制議会，およびこれと対比される一院制議会のばあいを検討し，とくに二院制に対する批判には注目すべきものがあると思われる。従来，二院制に対する批判は，とりわけ第二院の存在理由に対する問題として提起されており「ある人達は，上院が丁丁主義時代における変則的形態であって廃止されるべき一面もあるが，それは第一院と同等のまたは類似の権限を有する別個の形態として必要なぼあいがあるとする。また，他の人達は，多数非常に多いであろうが，連邦国に対して単一国においては，全く上院が必要でないと考えている4）。」とされる。ラスキによれば，「立法議会は，一般的には一院で構成されるべきである。いかなる単一国においても，二院制が存在するぼあいに，それは，英国における上院のように国家における特殊利益の優越を擁護することが経験上見出されている。理論上も，シェイエスが，もし第二院が第一院に同意すれぽ，それは無用であり，また，もし同意しなけれぽ，それは邪魔であるといったように，第二院の存在理由を見出すことは困難である5）。」としている。

これらから，二院制議会の存在理由については，単一国と連邦国，君主国と共和国などの関係において検討されてきたことがうかがわれる。連邦国においては，各州の利益と連邦の利益との調和，あるいは妥協が必要となり，そこで二院制議会の存在理由が正当化されている。とくに，アメリカについてては，「連合規約の下に存在した一院制議会に代って，1787年合衆国憲法によって二院制議会が創設された。これは，英国議会の単なる模倣に基づくものであったが，連邦議会を二院とする理由があり，さらに多くの明白な実例を引用できる6）。」とされる。また，君主国のばあいにおいては，英国のように「国家における特殊利益の優越を擁護7）」する制度と考えることが，その構成員が特定の階級に限定され，つまり，任命，世襲などによる議員であることに由来する。つまり，英国の上院は，主として貴族と高僧の二者の議員集団から構成されていることによるのである8）。

他方，先の二院制議会についてのシェイエスによる見解に対して現代で一63一

は，「フランス革命時にシェースがいったといわれるr第二院は代議院と一一一'

白vするならば無用，代議院に反対するならば有害だ』ということは，現代のテクノロジカルな社会においては妥当しないのである9）。」とする見解がある。この見解によれぽ，「国民を代表する立法機関としての議会は，一つの議院から成る場合もあるが，歴史的背景，理論的，実際的な理由から二院制をとる国が多い10）。」とされている。この理由づけの対象となっている国は，おそらく英，米，ソ連などのいわゆる世界でも代表的諸国とされているものに重点が置かれているように解される。しかし，シェイエスの見解は，大革命当時のフランスゐ議会を対象として，それをいかに構成すべきかの議論において提示されたものであろう。したがって，勿論歴史上のものとして現代国家には，そのまま妥当しないとも受けとられるようであるが，後述の新興独立諸国をはじめ一院制を採用する国家が増加している現在，改めてシェイエスの見解を認識する必要もあるのではなかろうかと考えておきたい。
註1）野中俊彦，議会運営の諸問題，法律時報，昭和49年2月号，20頁以下。
2）森本修司，比較議会制度論，昭和38年，6頁。
3）深瀬忠一，日本国憲法における両院制の特色，憲法講座3，昭和50年，35頁。
4） Norman Wilson； The 6ritish system of government， 1963， p． 177．
5） H． Laski； An introduction to Politics， 1936，' p． 73；

6） J． Brice； The American commonwealth， 1914， p． 138．
．7） H． Laski； ibid．

8） Norman Wilson； ibid． p． 178．

9）阿部照哉，二院制，法律時報，昭和44年5月号，123頁。
10）同上，121頁。

II 前提条件と実際運営

国会運営における参議院は，衆議院とともに日本国憲法前文の建前に基づくところの「国民の代表機関」として，さらに第41条に規定されているところの「国権の最高機関」として，かつ「国の唯一の立法機関」を構成
一一 @64 一一

参議院の存在理由するものとして，公正で責任ある議員集団によりその権限を行使し，適正な議事手続の下に運営されるこどによって国民の期待に応えるべきものである。つまり，参議院は，議会制民主主義の理念に立脚して正常に運営されることが設立当初より期待されてきたことが明白であり，これはその存在理由の前提条件とでもいうべきものであろう。

しかし，実際面における国会運営は，充分満足できるものではなかったことが，過去30年の曲折としてうかがわれる。すなわち，衆・参両院を含むところの国会運営については，以前より「危ういかな議会制度1）」として論ぜられ，また最近も「議会政治の危機2）」として西欧諸国との比較によってその動向が指摘されている。さらに，これら議会政治における諸傾
向は，すでに戦前，大西教授により「議会制度改革の理論と実際（昭和13年）」において議会政治の危機とその原因に関し，Tさればわが国もまたラスキの批判の圏外に超然たるを許されない。はたしてしからばわが国においても議会制度改革の要は単に現下の非常時局に籍口せしむべきではなくして，そのよってきたるところ遠しといわねぽならない。今にして必要当然の改革を躊躇するにおいては，次にくるもの推して知るべきである。一九三三年ドイツにヒトラー政権が出現して以来，欧米の丁数三国において真の意義における議会政治はついに揚棄せられた3）。」と警告されていることである。大西教授は，その中でラスキの議会制度に関する考察によりわが国議会制度の改革にとっても注目すべき諸現象として，「（イ）行政権の優越地位」，「（ロ）議員の信望の失墜」，「Qx）議会における多種多様の議案の山積による負担の過重」，「㊥議会の負担増加による行政官庁の権限の増加」，「㈱大臣の情報機関と議員の情報機関との不権衡」，「8重要な問題が議会外で決定せられること」，「㈹議会の時間が第二義的・地方的な問題に浪費せられること⊥「㈱二院制度に対する疑惑の拾頭」，「（リ）小党分立」，「（ヌ）議院の特殊利益代表化」などを示されている4）。これら戦前の議会における諸々の現象は，戦後における議会制度についてもなお多くの示唆を与えるものとして受けとめられるものであろう。
一一 65 一一

ところで，戦後におけるわが国の国会では，国会運営上先に示された諸現象中のとくに（n），㊨，←），（A），'（ヌ）などが顕著であるようにうかがわれ，それらが議事手続と結合して様々の問題となっているように見受けられる。要するに，戦後の国会運営では，「変則的国会運営5）」がきびしく指摘されており，具体例としても重要法案をめぐって「二七年の第一二国会（破防法），二九年の第一九国会（警察法案をめぐり五度の会期延長，野党四五議員に対する三〇日戸の登院停止議決），三一年の第二四国会（新教育法案，小選挙区法案等をめぐり動議連発，牛歩戦術，乱闘），同じく第二五国会（スト規制法等），三三年の第三〇国会（警職法案をめぐりr法律的に有効・政治的に無効な』会期延長），同年第三一国会（最低賃金法案，防衛二法案をめぐり単独議決，討議採決に一八時間の新記録），三五年の第三四国会（r安保国会』），三七年の第四二国会（失対法改正），四〇年の第五〇国会（『日韓：国会』），四四年の第六一国会（大学立法をはじめ一九回の強行採決），それに四八年の第七一国会（筑波，』国鉄，健保，防衛二法をめぐる混乱）等数えあげたらきりがない。むしろ異常が恒常化している6）。」とされている。

これらの変則的国会運営の中で，とくに参議院に関するものとしては，次のような例が示されている。すなわち，「第六一通常国会は，異常国会といわれるほどで，とくにひどかったように思われます。すなわち，この国会は昭和四三年一二月二七日に召集され，七二日間の大幅会期延長のため二二二日間という異例の長期国会になりましたが，衆参両院で自民党による強行採決一八回のほか，国会運営に関する多くの新たな先例がつくられました。たとえば，大学運営臨時指墨法の成立過程をみると，衆議院では一応審議に入ったうえでの強行採決でしたが，参議院では全く審議がなされていません7）。」といわれる。このほかの例としては，昭和四八年六月一七日の特別国会について，「衆議院のみによる会期延長の決定は，最初から参議院の議決を考慮に入れないで行なわれた限りにおいて違法か少な
くとも法の趣旨にそわないものであろう8）。」と指摘されている。

一66一

参議院の存在理由
このように見てくると，戦前・戦後を通じて，二院制度の運営が議会政治の理念に合致するためには，多くの困難性を内包している・ものとうかがわれる。したがって，参議院の存在理由ないし存在自体にとって，先ずその前提条件が充分に満たされるべきところの国会運営の確立が必要であると思われるQ
註1）新井達夫，朝日新聞，昭和42年8月7日号。
2）中村英勝，議会政治雑感，書斎の窓，264号，昭和52年6月，26頁。
3）大西邦敏，比較憲法の基本問題，昭和43年，110頁。

5）阿部照哉，国会運営と違憲審査，法学を学ぶ，昭和49年，17頁。
6）野中俊彦，前掲，22頁。
7）阿部照哉，前掲，19頁。
8）野中俊彦，前掲，23頁。

皿 参議院の存在理由

日本国憲法の起草過程において，国会を一院制にするか二院制にするかが審議され，とりわけ総司令部案は，一院制となっていたのに対して，日本政府側の提案では，二院制とされていた。すなわち，「総司令部案は一院制（四一条，国会ハ三百人目リ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ単一ノ院ヲ以テ構成ス）を採っていたが，日本政府側が両院制に改めることを提案し，承認ざれた。しかし参議院の組織について，直接・間接公選以外をとること，すなわち職能代表制や一部議員任命制は，総司令部の拒否するところとなった1）」といわれる。また，その間の経過については，「マッカーサー案では一院制だったのを，日本側が執拗に，両院制を希望した。司令部も日本側の強い要請によって，結局参議院を認めた。しかし，その場合に，旧貴族院の再現は絶対に避けるべきだというわけで，両院とも公選にした。そこで参議院の選挙方法をいかにすべきかが，当時大きな問題だったのです。それから憲法が施行されて，その初期の改正論議の場合にも，参議院制度は，大きくとりあげられていたので一 67 一一

す2）『σ」といわれるb

次に，帝国議会に提出された政府側の原案が審議に付された際における質問に対し，政府（主として金森国務相）は，「国民は『多角形』で『複雑なもの』であるから，r所謂国民を映し出す鏡』としての議会が，国民をr違った角度に於て代表せしめることは論理的に不可能ではない』。r数の角度』のほかにr質』の方からも代表を考え，r刹那的な国民の心持』を（とくに解散により）衆議院に，r継続的に気持』を参議院に代表させることができるのではないか。そして二院制の三つの『美点』は，『一院専制と言うような傾き，又議会の審議が慎重を幾分欠く憾みがある』ことを改め，r輿論が何を目当に結集しているかについての判断を的確ならしめる』ことだとする3）。」と答えたいわれる。さらに金森国務相は，その「国会論」の中で「参議院の使命4）」と題して，参議院が設けられた意i義につき，第一に「議会において二院が別別に論議して相当の時間を費やすことは健全なる輿論を見極める上に相当意味の深いものがある5）。」とし，第二に「参議院において各種の：専門的技術的なる批判が原案に加えられてその審査が進められることに依って，立法は非常に合理化される可能性がある6）」とし，第三に「政党政治の一つの好ましからざる結果として比較的多数の政党が他の政党を威圧して横暴なる議決をする虞なしとしない7）。」として「このような場合に参議院が更に冷静なる批判をもって問題を調査研究するにおいては相当穏当なる結果を導びきやすいものと思われる8）。」とし，第四に「政党政治の陥りやすき欠点として不合理なる案件を無理に議決する虞がある9）。」として「ここに参議院が冷静なる批判を加へてその欠点を指摘することが必要となって来る10）。」とし，第五に「議案が参議院において更に審議せられるものなれぽ，内閣はその際補正に必要なる手段を講ずる余裕を発見し得るので，一院専横の幣を繋るることができ得べきである11）。」とされているのである。ここに示された立場は，日本国憲法制

定当時における参議院のあるべき姿を考慮したところの，いわば希望的観測であったように推定されるが，以後における参議院の実際運営面と比較

一68一

参議院の存在理由する上で，今一度確認されるべきところの貴重な見解であると思われる。

参議院の存在理由は，これを二院制議会の一般的形態における存在理由として検討したばあいに，諸々の点で共通性を見出すことができる。すな

わち，大西教授は，二院制の存在理由としての一般的要件に四点をかかげ，「第一に，二院制は軽率な立法を防ぐことができるということである12）。」，「第二に，二院制は一院制議会の専制政治から国民を守ることができるということである13）。」，「第三に，二院制は議会に第二院の急進主義を阻止する保守的分子を与える便宜な手段を提供することができるということである14）。」とされている。

なお，森本教授が上記の四要件に，「政党内閣の場合は別としても，超然内閣の場合は，議会と政府との間に起る対立抗争を緩和する15）。」とし，また「第一院の多数決主i義から来る偏向，過誤に対し，理性的な立場から抑制することができる16）。」，および「多数の法案の処理を両院で分担できる17）。」などを加えられているのも注目される。

さらに，二院制の存在理由は，これを沿革的に検討したぼあい，二院制議会の出発点については，「イギリスおよびハンガリーに起源を発したる二院制の動機は明らかに第二院を貴族階級をもって組織ししかしてその特権を擁護せんとするにあったのである18）。」とされており，これに対する÷院制議会については，「クロンウェルの共和政，フランスの一七九一年，および最近のスペイン等のごとき革命後の民主憲法がいずれも一院制を採用したることはこの間の事情を実証している19）。」とされている。また，諸国の憲法史については，，「革命のときには常に一院制が主張され，それが安定してくると二院制になる傾向がある20）」とされているのも同様に注目される。フランス大革命において，従来の三部門が革命勢力の下に，国民会議として統合された史実からも，上記の二見解の妥当性がうかがわれるようである。さらに，二院制議会について「歴史的には，両院制はまずもって並置による混合統治の諸要素の一つであった。民主的圧力を防ぎきわなかったため，専制的体制は選挙による議院をとることによってそれに部一 69 一一一

分的に満足を与えたのである。しかしそれを抑えるために，専制的体制はそれと並んで第二の議院（指名，世襲，もしくは互選による）を置いた。

二つのものが共同してしか行動できないようにするためである。ここで過渡的形態が問題になる。民主的圧力が強くなるに従って，専制的議院は消滅するか，その優越性を失うか，あるいは民主的議院に変化するのである21）。」とデュヴェルジェが指摘しているのは，わが国の貴族院が廃止されて参議院が設立された当時の政治過程を想起するにつけても注目すべき見解であると思われる。

ところで，これらの二院制議会は，イギリス，フランス，その他の単一国家のばあいの解釈としてふさわしいものであり，「連邦国家と単一国家とに分けてこれをなすことを要する22）。」とされており，このように単一国家に対して連邦国家のばあいを別にして論じたものが他にも認められる23）。すなわち，；院制議会について，これを単一国家と連邦国家とに分けて考察するのは，単一国家のぼあいがその沿革上イギリスによって代表されるように，「議会制度の起源がイギリスにあると同様に，二院制もイギリスの特殊事情に源を発している。この制度は中世等族会議の変形したものであり，近世になってからも二院制として維持されている。それは理論的研究や技術的考察の結果ではなく，歴史的慣行の産物であり，極端にいえぽ偶然の所産とも見られる24）。」とされていることによるものと思われるQ

これに対して，連邦国家のばあいは，ダイシーによって知られるように「連邦とは国家全体の統一と権力を『初盤の権利』に調和させることを目ざした政治上の発明25）」といわれるのであるように，つまり「イギリスの様に，二院制を歴史的なものとしてではなく，一応，理論的なものとして採用したものにアメリカ合衆国を挙げることができる26）。」ということになるであろう。また，デュヴェルジェが指摘するところの「国家の連邦組織の一・舶ｪを形成する場合には，より完全な仕方で民主制を組織する手段となる。この場合には，二つの議院のうち一方が連邦の統一性を表現し，もう一 70 一一

参議院の存在理由
一つが連邦国家の各構成国の多様性を表現する。一般的には前者は構成国の人口に比例して選出される。他方後者はそれらの各構成国について同一の数の代表老を含むのである。スイス，アメリカ合衆国，ソヴィエト連邦
等において機能している制度はこうしたものである27）。」とのことから，連邦国家のばあいは，二院制議会を採用するところの共和制国家に多く認められるのである28）。

一方，単一国家のばあいは，イギリスをはじめとして君主制国家の二院制議会がかなり認められるのは，前述の歴史性によるところが大であろう。しかし，デュヴェルジェg）指摘に「議院の二重性は必らずしも民主制に反するとはかぎらない29）」とあることは，わが国の参議院のぼあいも含めて，二院制の今後における存在理由を分析する上で重要な点であるように思われるのである。
註1）深瀬忠一，前掲，34頁。

2）佐藤功，各改正案の総合検討，別冊法律時報憲法改正，昭和31年6月，127頁。
3）深瀬忠一，前掲，34‑35頁。
4）金森徳次郎，国会論，昭和22年，33頁。
5）同上，34頁。
6）同上，35頁。
7）同上。

8）同上，35‑36頁。
9）同上。
11）同上，32頁。

12）大西邦敏，比較憲法論第一分冊，昭和39年，172頁。
13）同上，173頁。
14）同上，174頁。
15）同上。

16）森本修司，前掲，13頁。
17）同上。

18）同上。

19）大西邦敏，比較憲法の基本問題，昭和43年，56：頁。
20）同上。

一 71 一一21）佐藤i功，前掲，128頁。

22）モーリス・デュヴェルジェ著，田口富久治・田口英治共訳，政治体制，1967年，36頁。

23）大西邦敏，前掲，57頁。

24）水木惣太郎，議会制度論，昭和41年，290頁。
25）同上，288‑289頁。

26）ストロング著，i新田隆信訳，現行比較政治制度概説，昭和34年，45頁。
27）森本修司，前掲，12頁。
28＞デェヴェルジェ，前掲，37頁。
29）i森本修司，前掲，19頁。

30）デュヴェルジェ，前掲。

】V ＝院制議会の傾向

参議院が設けられて以来，すでに30年以上経過したが，この間の曲折において参議院の存在理由に関する各方面からの検討が加えられてきた。中でも，二院制における参議院のあり方に対して，一院制を主張する側からの批判には注目すべきものがあるようである。このばあいにおける方法論としては，わが国における参議院の従来における運営内容に着目したものがあり，また議会制度の経験がきわめて長い歴史となっている市民革命以
来のイギリス，アメリカ，フランスなどの諸国，あるいはドイツなどのばあいとわが国とを比較する例も多いようである。さらに最：近では，二院制議会の各国における動向，つまり世界的諸傾向に対する検討も注目されてきている1）。わが国の参議院における実状を検討することは勿論必要であるが，同時に，二院制議会を一院制議会との比較において，広範囲に世界的傾向として調査しておくことも，参議院の将来を考える上で何らかの指針となり得るように思われる。

世界各国の憲法制度上において，二院制議会が辿って来た動向につき，大西教授が沿革的に世界各国の憲法を1889年以降について詳細に分析されているのを先ず注目しておきたい。すなわち，大西教授によれば，「一八八九年現在におきましては，二院制は三一力国，一院制は八力国にすぎま一72一参議院の存在理由せんでした。すなわち，その当時は，二院制が七九パーセントの国家において採用されていたのであります。一院制を採用していた国家は，わずかにニーパーセントでありました。ところが，一九二七年現在では，二院制は四四力尽，一院制は一八力国で採られました。すなわち，二院制は七一パーセントに滅少し，一院制が二九パーセントに増加したのであります2）。」とされている。

すなわち，わが国で大日本国帝国憲法が発布された明治22年（1889年）

当時においては，世界的傾向として二院制議会を採用する国が全体の約8割を占めていた。これは，まさに二院制議会軒下の時代であって，不文憲法国であり，かつ「二院制の母国3）」とされているイギリスをはじめその影響を受けて議会制度を成文憲法化したといわれるベルギー，フランス，プロシアなどの議会制度の歴史がきわめて長いヨーロッパ諸国，およびかってイギリスの植民地であった諸国，さらにアメリカ合衆国と中南米諸国などがあげられている。要するに，二院制は，伝統的な議会制度であるとみられるし，またこれらの傾向は，これら二院制を採用した諸国の多くが立憲君主制の単一国家と共和制の連邦国家に大別できるであろう。これらのうち，単一国家のばあいは，デュヴェルジェにより，「両院制はまずもって並置による混合統治の諸要素の一つであった。民主的圧力を防ぎきれなかったため，専制的体制は選挙による議院を作ることによってそれに部分的満足を与えたのである4）。」とされていることが，また連邦国家のぼあいは，大西教授により，「すべての連邦国家に基礎をなす思想は第一院をして全体としての国民を代表せしめ，第二院をして州の利益を代表せしめんとする観念である5）Q」とされているのが想起されるのであって，これらの評価を注目しておきたい。

次に，1927年現在とされているのは，大西教授によれば，「第一次世界大戦が終りまして世界的にいわゆる観念的民主主義が支配した6）」とされている時代であって，当時も世界各国の大勢は二院制議会を主流としていた。しかし，第一次大戦後は，1889年当時と比較して「二院制は71パーセ
ーフ3一シトに減少し，一院制が29パーセントに増加した7）」とされており，一院制議会の増加が目立っている。もっとも，1927年当時における二院制は，確かに総国家数における比率で減少しているが，二院制制44下国のうちでは，1889年以降二院制を採用してきたのが28力綱（64％），1927年現在の二院制が16力国（30％）となっている。したがって二院制国家は，従来より16力国増加しているのであるが，その伸び率は，1889年当時の31力国に対する52％にとどまっている。一方，1927年当時における一院制18語調のうちでは，1889年以降一院制を採i用してきたのが6力国（33％），1927年現在の一院制が12力国（67％）である。したがって，一一院曲玉は，従来より12力国増加となり，その伸び率は，1889年当時の8力国に対する実に150％の高率である。

以上のように，世界各国における二院制議会の傾向としては，．1889年当時が二院制議会の全盛期であbたのに対して，1927年当時は一院制議会の拾頭期であったように見受けられる。さらに，一院制議会を採用する国は増加を続けて，第二次大戦後においては，その傾向が一層顕著となってきているのである。

すなわち，第二次大戦後のぼあい，大西教授によれぽ，「一院制を採用している国家（英吉利の自治領を含む）は，一九五六年十二月一日現在においては，立憲国家総数八十三箇国の内，……三十四箇国である。従って世界における立憲国家総数の五十九パーセント強に上る国家が二院制を豊国し，四十一パーセント弱に上る国家が一院制を採用している8）」とされている。したがって，この時点においてもまだ二院制国家が総国家数の半数以上を占めており，「世界の各国では，二院制を採る国の方が，一一院制の国家よりもはるかに多いのである9）」といえるであろう。しかし，第二次大戦後も1970年現在においては，「二院制採用国が，全体の四四パーセントで，一院制採用国が五五パ野臥ントとなっております。 （のこりの一パーセントは，五院制ないしは人によっては六三制と呼んでいるユーゴスラビアであります）10）」とされており，世界各国の傾向としては，二院制国

一74一参議院の存在理由
家がはじめて全体の半数を割り，一院制国家が過半数を占める時代が到来したのである。

1970年現在における二院制54三国のうちでは，1927年以降二院制を採用してきたのが32力国（59．3％），1970年現在の二院制が22力国（40 ，7％）となっている。したがって，二院制国家は，1927年当時より44力国増加しているのであるが，その伸び率は；44力国に対する50％であり，1927年当時の伸び率52％とほぼ同様にとどまっている。一方，1970年現在における一院制69力国のうちでは，1927年以降一院制を採用してきたのが10力国（14．5％），1970年現在の一院制が59力国（85．5％）である。したがって，一院制国家は，1927年当時より実に59力国も増加しており，その伸び率は，18力国に対する328％という1927年当時の伸び率150％を大幅に上まわる急激な上昇率を示しているのが注目される。

以上のように，第二次大戦後の世界各国の傾向としては，二院制国家の伸び率の鈍化に対して，一院制国家が1956年より1970年代の現在にかけて急激に増加しているのである。これは，主としてAA諸国，とくに1958年より1960年代にかけてアフリカ各地で独立した諸国が，憲法の制定によって一院制議会を採用したことによるものである11）。その他，二院制国家（1927年当時）が一院制国家となったものが10力国あり，これも一院制国家（1927年当時）が二院制国家となった2廻国と比較してかなり多いことが解る。
註1）水木惣太郎，前掲，287頁。
2）大西邦敏，憲法と民主政治，昭和45年，33頁。
3）水木惣太郎，前掲，288頁。
4）デ＝ヴェルジェ，前掲，36頁。

5）大西邦敏比較憲法の基本問題，57頁。

6）大西邦敏憲法と民主政治，32頁。
7）同上，33頁。
8）大西邦敏，比較憲法論第一分野，171一一一172頁。

9）森本修司，前掲，8頁。
一 75 一一10）大西邦敏，憲法と民主政治，33頁。

11）調査の対象としたアフリカにおける36力国について各国憲法上でみると，次の通りである。先ず，二院制議会を採用している国は，リベリア （第2条），リビ
ァ（第93条），エチオピア（第76条），南阿（第24条），モロッコ（第44条），マダガスカル（第19条），ブルンジ（第24条），ナイジェリア（第41条），ケニヤ（第34条），コンゴ・キンササ（第80条），スーダン（第3条）などの11力国で，36力国中ぼ30．6％となっている。次に，一院制議会を採用している国は，チュニジア（第18条），ガーナ（第20条），アラブ連合（第47条），ギニア（第3条），中部アフリカ （第3条），ソマリア （第51条），マリ（第16条）。アイボリー・コースト（第27条）。ニジェール（第27条），アッパー・ボタル （第27条），．ガボン（第26条），シエラレオネ（第29条），モソタニア（第26条），カメルーン（第16条），チ
ャド（第26条），ウガンダ（第38条），ルワンダ（第73条），・タンザニア（第20条），セネガル（第48条），トーゴ（第38条），アルジェリア（第21条〉，コンゴ・プラザビル（第17条），ダホメ （第43条），マラウイ（第31条），ザンビア（第57条）などの25力国となっている。つまり，アフリカでは，一院制議会を採用する諸国が二院制議会を採用する諸国よりも圧倒的に多く，それは，対象としたアフリカ諸国全体の約7割（69．4％）を占めていることになる。Amos J． Peaslee；Constitutions
bf Nations， revised third ed．） Vol． 1， Africa， 1965．

一 76 一一