特集 多様な入札・契約

地方公共団体における地域維持型契約方式の取組みについて
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 入札制度企画指導室

企画係長

こんどうともゆき近藤 智之

されている。

1.

はじめに

本稿では，品確法の趣旨を踏まえ，地方公共団体において取り組まれている地域維持型契約方式について，その背景とともに解説する。

平成 26 年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下，「品確法」という。）において，「発注者は，

2.

地域建設業を取り巻く現状入札及び契約の方法の決定に当たっては，その発注に係る公共工事の性格，地域の実情等に応じ，地域の建設企業は，インフラの維持管理，除この節に定める方式その他の多様な方法の中から雪，災害対応といった，地域社会の安全・安心の適切な方法を選択し，又はこれらの組合せによる確保に不可欠な役割を担っている。しかし，これことができる」（第 14 条）ことが明記された。

らの事業は目的物に対する部分的な補修・補強で近年では，技術的難易度が高い工事が増え，まあり施工規模が小さいこと，供用中のインフラをた，災害時の対応を含め，地域の社会資本を適切対象とするため作業制約が大きいこと，施工箇所に維持管理できるよう担い手の育成及び確保が望が点在すること，除雪事業にあっては契約期間内まれている。このような背景を踏まえ，品確法がの降雪量に作業量が依存することなどの特徴を有施行され，工事の性格や地域の実情に応じた適切し，民間事業者にとって魅力的な市場が形成されな入札契約方法を選択するものとされた。ているとは言い難い状況であった。

品確法第 22 条の規定に基づき平成 27 年 1 月

このような状況下，建設投資の減少に伴う企業

30 日に公共工事の品質確保の促進に関する関係数の減少や小規模化，企業体力の低下が生じてお

省庁連絡会議にて策定された『発注関係事務の運り，また，財務状況が比較的健全な企業において用に関する指針』（以下，「運用指針」という。）

も，技術者の高齢化，ひいては技術者及び経営者

では，発注者は，工事の発注に当たっては，運用の後継者不足等が進んでいることから，地方圏や指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつ

中山間地域において地域維持事業の担い手が減少

つ，工事の性格や地域の実情等に応じて，多様なしていた。

入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択

一方で，発注者側においても厳しい財政上の制し，又は組み合わせて適用するよう努めることと約や行政サービスの多様化により，これまで担っ

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建設マネジメント技術2017 年 8 月号

多様な入札・契約 特集てきた維持業務における技術の継承が困難となっ対策，除雪，修繕，パトロールなどといった地域ていることや，管理体制が縮小化するなどによの社会資本の維持管理業務について，工種・工区り，維持業務に対する十分な対応が実施できなくあるいは工期を包括的に捉えた契約単位としたなる不安を抱えている地方公共団体も多くなってり，地域企業による包括的な体制で実施することいた。

が可能とする方式である（図− 1）。

また，実際に，入札が不調・不落となる事例が増加しており，入札参加者の確保に向けた対応が強く求められていた。

3.

地域維持型契約方式の導入

4.

‌ 方公共団体における‌地
具体的な取組み国土交通省では地方公共団体を対象として，品確法に基づく多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため，平成 26 年度より「多様な入札契このような状況を踏まえ，地域維持事業を適切約方式モデル事業」（以下，「モデル事業」という。）に実施し，地域社会の維持を図るためには，そのを実施している。モデル事業では，事業の実施に担い手の確保が不可欠であり，入札契約制度におあたり地方公共団体が抱える課題に対して，専門いても，地域の建設企業の経営リスクが抑えられ家を派遣することにより適切な入札契約方式の選安定経営が図られるとともに，人員・機械の確保択等に関する支援を行っている（図− 2）。と効率的運用が可能となるような工夫を行う必要があった。

各地方公共団体への支援を行ったモデル事業の事例の中から，地域維持型契約の具体的な取組み

その一つとして，地域維持型契約方式は，地域について紹介する。に精通した建設業者が実施主体となり，災害応急図− 1

地域維持型契約の包括化のイメージ

建設マネジメント技術2017 年 8 月号 35特集 多様な入札・契約

図− 2

支援事業のイメージ■道路維持・除雪に係る事業（秋田県大仙市）
大仙市では，除雪事業が冬期の主な公共事業であり，建設会社に加えて，個人や任意団体も活用

員・機械に流動性がない・オペレーター個人に蓄積された除雪ノウハウの継承が困難して除雪体制（人員・機械）を確保していた。除・発注者体制の不足

雪事業の担い手である地域建設業者は公共事業の・多雪時にも対応可能な除雪体制を整えておく必減少により，経営が逼迫し，建設（除雪）機械の要があるため，保有技術者の他工事への活用が維持・更新や雇用の確保が困難となっているた

困難

め，市の除雪事業の継続が厳しくなっていた。

以上のことから，市としては，受注企業の共同事業体化および工区の統合，除雪作業と道路維持⑴

事業の抱える課題作業の一体化（複数工種の一体発注化），複数年・路線・区間ごとに受注者が固定化しており，人図− 336

建設マネジメント技術2017 年 8 月号

契約などを検討していた（図− 3）。

地域維持型契約のイメージ

多様な入札・契約 特集⑵

課題に対応した解決策の検討性のある事業スキームを作成して課題解決に向けモデル事業の支援に当たり，地域維持型契約方た提案を行った。

式では，事業の特性（現状，課題・問題点，採算大仙市の現状の課題を踏まえ，除雪業務体制の性等の観点）や地域の実情（民間企業の所在，人構築が求められたことから，事業スキームの中材・機械の保有状況，各業務における従来の担いに，「共同受注化」「複数年契約化」「道路小規模手の状況等）を十分に把握した上で，地域に適し修繕等業務との一括発注化」および「プロポーザた共同受注化や複数工種の一体化などの包括的なル方式による競争」など，各メニューの導入を図要素を導入していくことが重要である。

った。

また，現状を鑑みずに全ての包括的な要素を即また，これらのメニューは一度に導入されるも時に導入することは困難であり，制度導入の断念のではなく，試行により細部の条件を確認するこに繋がりかねない。このため，最終的なビジョンとや，段階を経て全体最適化に向かうステップがを持ちつつ，契約担当部局との調整や地域住民・必要であることから，関係者間で共有を図るため建設企業の理解を得ながら段階的に取組みを進めのロードマップを作成し，取り組むことになった

る計画を検討することが望ましいことから，持続（図− 4，5）。

図− 4

図− 5

課題解決に向けた事業スキーム

共同受注化・一括化の事業スキーム

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特集 多様な入札・契約

⑶

効果と課題
今回のモデル事業による支援の結果，大仙市の直面している課題を事業スキームごとに整理し，5.

おわりにステップごとに進めて解決策を導くことで，除雪レベルのばらつきの解消や発注者の負担軽減，事大仙市におけるモデル事業の取組みなども参考

業者の失注リスクの認識などの効果が確認されにしつつ，各地域において地元に精通した企業がた。一方，今後の課題として，不調への対応や精地域のインフラの維持管理等の業務を計画的・安算方法の妥当性の検証など，引き続き検討が必要

定的に受注できるようになれば，地域の建設業者な内容も確認された。の経営安定化にもつながり，将来にわたって円滑今回の支援で把握された効果や課題を検討しなな事業を実施することが期待されている。

がら，大仙市では，共同受注化の説明会の開催な

建設産業を巡る環境は，建設投資額の減少，就ど，地域建設業者の理解も得ながら，現在も共同業者の高齢化など様々な構造上の課題や，地域社企業化等を推進し事業を実施している（図− 6）。

会の担い手の確保や技術の承継などに不安を抱えている。公共工事の入札・契約についても，こうした社会関係の変化を踏まえ，地方公共団体の効果様々な取組みを参考にしながら，適正な施工や品質の確保，建設産業の健全な発達などを目指して様々な対策を講じていく必要がある。
特に地域の安全・安心を確保する上で重要な災害対応や地域インフラの維持管理については，地方圏の山間地域など現時点においても通常工事を担う建設企業を十分に確保することが困難な地域が存在しており，将来の人口減少を考慮した場

課題合，こうした地域は今後更に増加していくものと考えられる。今後，地域のインフラの維持管理が適切に行われるよう，地域における担い手の安定的な確保に資する入札契約方式についても検討を進めていきたい。

図− 638

把握された効果と課題

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