平成年月日条例第号

芽室町総合計画の策定と運用に関する条例

（目的）

54

この条例は、総合計画の策定と運用に関する28

この条例においての用語の意味は、芽室町自期芽室町総合計画

年条例第３号）に準じます。

年度」とします。

総合計画の名称は、「第総合計画は、町民が容易に理解できるものと総合計画は、基本構想、実施計画及び実行計（実施計画）

町長等は、第３項に定める町民の参加を効果的に推進するため、基本構想及び実施計画の策定及び推６進に当たって討議すべき課題及び論点を整理した文

実施計画は、原則前期４年の前期実施計画及び後期４年の後期実施計画により構成し、前期実施

第７条

町民は、前項に規定する情報の作成及び提供に関書、その他必要な情報を作成し、町民に提供します。

条

町長は、政策等の追加、変更又は廃止の必要

町長は、前項の規定による見直しを行うに当たっ

条号）

条に規定する議会の議決事項とする計画を含め年条例第町が進める政策等は、総合計画に基づき予算化することを原則とします。

第（総合計画と予算の原則）

可能な限り町民の参加機会を提供します。て、広く町民の意見を反映する必要があるときは、２実施計画を見直すことができます。

が生じたときは、議会の議決を経て、基本構想及び第（総合計画の見直し）して、意見を述べることができます。

７

計画期間中の４年目に、議会の議決を経て後期実施計画を策定します。
実施計画は、基本構想に示した将来像、政策等に基づき、具体的な施策展開の方向と達成すべき施策

２目標を定めるものとします。

実行計画は、実施計画で定められた施策の適（実行計画）
第８条

切な進行管理に必要な向こう３年間の具体的な事業内容を定める進行管理計画とし、公表するものとします。

町長等は、基本構想及び実施計画の策定に当（基本構想及び実施計画の策定手順）
第９条

たっては、その過程を明らかにするとともに、町民の意見を反映させるため、意見交換会、アンケート（各政策分野の基本的な計画）
第芽室町議会基本条例（平成調査、まちづくり意見募集等により広く町民の参加

第条
機会を保障します。
基本構想及び実施計画は、政策等の実効性の確保て、各政策分野の基本的な計画の策定又は改定は、２総合計画との関係を明らかにするとともに、十分な附則調整のもとに行います。のため、芽室町中期財政計画等との整合性に留意し町長は、多様な方法で町民の参加を推進するととて策定します。
３

もに、職員の参加等を踏まえて基本構想及び実施計（施行期日）

画原案（以下「計画原案」といいます。）を作成し、
１

この条例の施行の日において、既に策定されていなお従前の例によります。

る総合計画については、この条例の規定は適用せず、

２（経過措置）

この条例は、公布の日から施行します。

芽室町総合計画審議会（以下「審議会」といいます。）
審議会は、町長から諮問された計画原案について、に諮問します。
４

町民の視点から慎重かつ活発な審議を行い、町長に町長は、審議会からの答申を尊重して基本構想及び実施計画案を策定し、議会に提案します。

５

念、基本的な政策の方向性その他総合計画の推進に

基 本 構 想 は、 原 則 ８ 年 と し、 町 政 運 営 の 理（基本構想）の議決対象とします。

画で構成し、基本構想及び実施計画については議会

第５条（総合計画の構成）します。

するため、町が進める政策等を分かりやすく体系化

第４条（総合計画の体系）

年度～

第３条

（総合計画の名称）

治基本条例（平成第２条（用語の意味）合的かつ計画的な推進を図ることを目的とします。

施策及び事業（以下「政策等」といいます。）の総基本的な事項を定めることにより、町が進める政策、第１条

12答申します。

第６条

27

27

当たっての必要な事項を定め、当該総合計画の策定及び運用の指針とします。

25

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27

1011121419

芽室町議会基本条例
平成平成改正平成条）

号

民の意思を的確に把握し、自由かっ達な討議を通じて、最も有益な結論に導いていく責務があります。

議員は、研鑽を積み、町民参加を基本としてまちづくりを推進する責務があります。

日条例第年３月「分かりやすい議会、開かれた議会、行動する議会」

年３月日条例第総則（第１条・第２条）

年３月

第１章

議会及び議員の活動原則と政治倫理（第３条―第７条）条）

条）

条―第条・第条）

号

号

委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会（以下「町長等」といいます。）と緊張関係を保持しながら、町の最高意思決定機関であることを認識し、町民全体の福祉向上と豊かなまちづくりの進展のために活動します。
また、議会は合議制の議事機関であり、町民への積極的な情報の公開、共有と説明責任の遂行により、町総則

議会は、町政運営に関する監視、調査、政策形成

議会は、予算及び決算をはじめとする町政に係る議会は、広く町民の意思を把握し、町政に的確にび議員力を強化します。

議会機能の強化並びに活性化に取り組み、議会力及反映させることを目的に、議員個々の資質を高め、４ます。

様々な事項に対し、議事機関としての責任を果たし３ます。

及び提言機能を併せ持つ機関としての責任を果たし２実現に取り組みます。

え、大局的な視点から意思決定し、真の地方自治の第２条 議会は、町民の代表としての負託と信頼に応（基本理念）的とします。

向上と豊かなまちづくりの進展に寄与することを目

議会の役割を明確にするとともに、町民全体の福祉律的な運営を実現するための基本的な事項を定め、第１条 この条例は、議会が果たすべき自主的かつ自（目的）第１章

し、この条例を制定します。

を目指し、町民の信託に全力で応えていくことを決意

よって、議会の公正性・透明性を確保するとともに、

日条例第2731号

月22 32 44年

26
日条例第28 27 25

第２章

平成12

町民と議会との関係（第８条―第目次25
28 27 26第３章
町長等と議会との関係（第議員相互の討議（第第４章第５章条）条）

条―第条・第適正な議会機能（第会議の運営（第第６章第７章条・第条）

議員定数・報酬等（第条・第第８章

最高規範性及び見直し手続き（第年1015

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平第９章
附則

地方議会は、二元代表制のもとで、行政機関の監視、調査、政策形成及び提案機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指してい本町の最高規範である芽室町自治基本条例（平成て選ばれた議員（以下「議員」といいます。）で構成し、芽室町議会（以下「議会」といいます。）は、町民によっます。

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1125 17

2930

18 16

2826

芽室町条例第３号）による議会の役割と責務に基づき、

19

第２章

議会及び議員の活動原則と政治倫理報告を作成し、報告に当たっては、論点、争点等としての倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく表制の一翼を担う町民全体の奉仕者及び特別公務員

町民と議会との関係

議会は、本会議及び委員会並びに全員協議会（以動に参加する機会を確保します。

を徹底し、説明責任を十分に果たし、町民が議会活

第８条 議会は、議会の活動に関する情報公開、共有（町民参加及び町民との連携）

第３章

影響力を不正に行使しません。

を明確にすること。

議長及び議員は、次に掲げる原則に基づき、（議長及び議員の活動原則）
第５条
次の活動を行います。

議会は、全ての会議を原則公開するとともに、（議会の活動原則）⑴

第３条
民主的かつ効率的な議会運営のもとに、次の活動を議員は、議員相互間の討議を重んじて活動する

下「議会の諸会議」といいます。）の日程及び内容は、

２

事前に町民に周知するとともに、審議過程及び結果

議員は、町政の課題全般について、町民の意思を的確に把握するとともに、自らの能力を高める

議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、参考人制度や公聴会制度を十分に活用し、町民の意向及３についても情報を公開し、共有します。

議員は、議会の構成員として公正かつ誠実に職び学識経験者等の専門的かつ政策的識見等を議会の議会は、議会報告と意見交換会を毎年開催するな議員による政策提案を行います。

ど、広く町民の意見を聴取する機会を確保し、議会、５確保します。

付け、審査においては、提案者の意見を聴く機会を

議会は、請願、陳情を町民による政策提案と位置務を遂行し、町民全体の福祉の向上及び豊かなま

議会は、議員の政策形成及び立案能力等の向日制定）に基づき、議員研修を実

４意思決定に反映します。

第６条（議員研修の充実強化）

ちづくりの推進を目指して活動すること。

⑷

活動をすること。

不断の研鑽により、町民の代表としてふさわしい⑶こと。

⑵

行うこと。

な立場において職務を行い、効率的な議会運営を議長は、議会を代表し、公正で民主的かつ公平行います。
議事機関として、町政の重要事項について意思町民の意思が的確に反映され、公正で民主的に決定を行うこと。

⑴⑵
町政が運営されているかを監視し、けん制するこ
議員相互間の自由かっ達な討議を通して意見をと。
⑶
集約し運営すること。
議決責任を深く認識するとともに、重要な事項

年芽室町条例についての議案等を議決したときは、町民に対し⑷て説明すること。

芽室町議会委員会条例（昭和（委員会及び委員長の活動原則）第４条第２号）に規定する常任委員会、議会運営委員会及年３月

上を図るため、別に定める芽室町議会議員研修要綱（平成施します。

（議会広報の充実）

議会は、議員研修の充実、強化に当たり、広く各

第９条 議会は、町政に係る論点、争点の情報を、議

議会は、情報通信技術（ＩＣТ）の発展を踏まえ心を持つように議会広報活動を行います。

た多様な広報手段を活用し、多くの町民が行政に関

２

会独自の視点から町民に対して周知します。

分野の専門家、町民各層等から情報を得て議員研修

議会は、芽室町議会議員政治倫理条例（平成年芽室町条例第 号）に基づき、議員は、二元代第７条（議員の政治倫理）催します。

計画を策定し、研修会及び研究会などを積極的に開２30

び特別委員会（ 以下「委員会」とい います。）は、審査及び調査に当たっては、資料等を公開し、次の活動を行います。
⑴

町民に分かりやすい議論を行うこと。
町民に対し審査の経過及び所管する行政課題等に対処することを目的に、意見交換会等を開催す⑵ること。

委員長は、副委員長と協議のうえ、委員会の秩序保持に努め、効率的な議事の整理を行い、委員

24

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29⑶

委員長は、討議による合意形成に努め、委員長

33

会の事務をつかさどること。
⑷

2462

条

議会は、町民に対し、議会及び議員の活動内（議会白書、議会の自己評価）
第第（議決事項の拡大）号。以下「法」

条第２項の議決事件について、芽室町総合計画に係る基本構想及び実施計画次のとおり定めます。といいます。）第立ち、地方自治法（昭和年法律第条 議会は、議決責任という役割を果たす観点にに対して、議長及び委員長の許可を得て、論点、争議長から議会の諸会議への出席を要請された町長点を明確にするため反問することができます。
７

提案、議案の修正、決議等に対して、議長又は委員定住自立圏形成協定の締結、変更及び同協定の議会は、町長等が提案する重要な政策等の意⑶

芽室町庁舎建設基本計画

廃止を求める旨の通告⑴

条（文書質問）

芽室町都市計画マスタープラン

政策等の発生源⑷⑴

第他の自治体の類似する政策等との比較検討

長を経由して町長等に対し文書質問を行うことがでいても主体的・機動的な議員活動に資するため、議議員は、通年議会制度を活用し、休会中にお検討した他の政策等の内容⑶

関係ある法令及び条例等

３

議会は、文書質問の通告文及び町長等の回答文を、

年芽室町条例第号。以下「会議条例」

文書質問について必要な事項は、芽室町議会会議

議員相互の討議条 議会は、議員による討議の場であり、議員相前項の規定に基づき、本会議及び議会の諸会議へ

議会は、委員会における委員外議員が発言できるものとし、議員間で活発な討議を行います。の町長等に対する出席要請は、必要最小限に留める

２

互の討議を中心に運営します。

第（自由討議による合意形成）

第５章といいます。）で定めます。

条例（平成３します。

議会だより、議会ホームページ等により町民に公表

２きます。

総合計画の実行計画及び個別計画における根拠政策等の実施に関わる財源措置又は位置付け

⑷

条

⑵

げる政策形成過程を論点として審議します。

思決定においては、その水準を高めるため、次に掲

第（政策形成過程等）⑵

等執行機関の長等は、議員又は委員会による条例の67

長の許可を得て、反論することができます。

96

容を公表し、情報を共有することにより、議会活動
議会は、議会の基礎的な資料・情報、議会の評価の活性化を図ります。
２
等を１年ごとに調製し、議会白書として町民に公表します。
議会は、議会の活性化に終えんがないことを常に認識し、議会としての評価を１年ごとに適正に行い、３評価の結果を町民に公表します。
議会白書及び議会としての評価に関して必要な事

町長等と議会との関係

項は、議長が別に定めます。

４第４章（町長等と議会、議員の関係）⑸

総合計画上の実行計画及び将来にわたる政策等

町長等と議会は、それぞれの機関の特性を活⑹条⑺

第かすとともに、政策をめぐる論点、争点を明確にし、議員と町長等との質疑応答は、広く町政上の論点、緊張関係を維持しながら行政を運営します。

議会は、決算審査において、町長等が執行し32のコスト計算
議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、政策等の適否を判断する観点から、立案、決

２条

24２

争点を明確にするため、一問一答方式で行います。

定、執行における論点、争点を明確にし、執行後を議員は、一般質問等に当たっては、目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、討３想定した審議を行います。

議員は、一般質問の通告に基づき町長等から提出
第（評価の実施）議による政策論争を展開します。
４

議員は、二元代表民主制の充実と町民自治の観点

22

14

1516

された答弁書をもとに、討議の充実を図ります。

た政策等（計画、政策、施策、事務事業等）の評価

５から、法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価結果を町長等に明確に示します。

２（以下「議会の評価」といいます。）を行います。

議長から議会の諸会議への出席を要請された町長
関の長等」といいます。）は、議員の質疑及び質問及び執行機関の長並びに職員（以下「町長等執行機６委員に就任しません。

1330

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1210
11

議会は、本会議及び委員会において、議員提出議機会を保障します。
４案、町長提出議案及び請願並びに陳情等を審議し結活動の方向性を明確にし、議会の透明性をより一層高め、議会の責務を強く認識するため、それぞれの職を志願する者に所信を表明する機会を設けます。
（附属機関の設置）

論を出す場合には、議員相互の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、町民に対す

議会は、議会活動に関し、審査、諮問又は調第査のため必要があると認めるときは、別に条例で定条る説明責任を十分に果たします。
議員は、条例、意見書等の議案の提出を積極的にめるところにより、学識経験を有する者等で構成す５る附属機関を設置します。
ます。

附属機関に関して必要な事項は、別に条例で定め行うように努め、議員相互の討議により議論を尽く

議会は、町政に関する重要な政策及び課題等２して合意形成を行います。

条（議員政策討論会の開催）（調査機関の設置）

第第議会は、町政の課題に関する調査のために必について、議会としての共通認識を深めるとともに、議会は、必要があると認めるときは、前項の調査調査機関に関し必要な事項は、会議条例で定めま条

議会は、法第１３８条第２項の規定に基づき、芽室町議会事務局を置きます。

第（議会事務局の体制整備）す。

３機関に議員を構成員として加えます。

２を設置します。

により、学識経験を有する者等で構成する調査機関

要があると認めるときは、法第１００条の２の規定

条

政策形成能力の向上を図るため、議員政策討論会を
議員政策討論会について必要な事項は、議長が別開催します。
２

適正な議会機能に定めます。

第６章議会は、議会費について、一定の標準率など（適正な議会費の確立）
条を用いて適正な議会活動費の確立を目指します。

第議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予

２

議会は、議会及び議員の政策立案能力を向上させ、す。

項の規定により、

議会図書室を適正に管理し運営するとともに、その条 議会は、法第１００条第（議会図書室の充実）
第議会図書室は、議員のみならず、町民、町長等に機能を強化します。

おいても利用することができます。

２条

議会は、町民の信頼を高めるため、不断の改（議会改革及び活性化の推進）革及び活性化に努めます。

第議会は、前項の改革に取り組むため、議会活性化計画を策定し、実行と評価について全議員で協議し

２

議会は、他の自治体議会との交流及び連携を推進ます。
３

し、分権時代にふさわしい議会のあり方についての議会は、議会制度に係る法改正等があったとき、調査、研究等を行います。
４

又は議会改革の推進の観点から必要があると認める

議会は、議会モニター及び議会サポーターを設置

ときは、速やかに調査、研究等を行います。

し、提言その他の意見を聴取するとともに、議会運５営に反映します。

条

議会は、町民の生命又は生活に直接影響を及（災害時の対応）

ぼす災害等が発生した場合は、町民及び地域の状況第を的確に把握するとともに、議会としての業務を継議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局２の機能の強化及び組織体制の整備を図ります。なお、前項に規定する災害等が発生した場合における議会の対応について必要な事項は、議長が別に定めま２

議会だより及び議会ホームページ等により町民に公権を行使するものとし、あらかじめ町長と協議しま

議長は、議会事務局の職員人事に関し、その任免続し、町長等に速やかに必要な要請を行います。

議会は、議長、副議長の選出に当たり、議会

３

当分の間は、執行機関の法務及び財務機能の活用、議会は、議長交際費を含めて、議会費の使途等を算を確保します。

18

職員の併任等を考慮します。

３

23

表します。

条

（議長、副議長志願者の所信表明）第北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

312021222425171819す。

第７章条

条の目的を達成し使命を果たす

会議の運営

議会は、第（通年議会）
第ため、会期を通年とします。
会期を通年とするために必要な事項は、会議条例で定めます。

２条
年芽室町条

議会は、民主的かつ効率的な議会運営を行い（議会運営の原則）
第議会は、芽室町議会傍聴条例（平成ます。
２号）に定める町民等の傍聴に関して、議案の条

議員の報酬及び費用弁償並びに期末手当（以（報酬等）
第附則（施行期日）年４月１日から施行します。

芽室町議会の議員の定数を定める条例（平成 年

年芽室町条例第８号）号）は廃止します。

議会事務局設置条例（昭和

芽室町議会の議決すべき事件を定める条例（平成年芽室町条例第３号）は廃止します。
止）附年号）号）は廃止します。

日条例第日条例第号）号）

年５月１日から施行する。

日条例第年５月１日から施行する。

年３月年５月１日から施行する。

月

年芽室町条例第則（平成則（平成

この条例は、平成附（平成５芽室町定住自立圏形成協定の議決に関する条例（芽室町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の廃４（芽室町議会の議決すべき事件を定める条例の廃止）は廃止します。

３（議会事務局設置条例の廃止）

芽室町条例第２

この条例は、平成下「報酬等」といいます。）は、別に条例で定めます。

（芽室町議会の議員の定数を定める条例の廃止）

この条例は、議会の最高規範であり、この条

１

前項に規定する条例においては、適正な報酬等の確立を期すため、報酬の標準率又は報酬額を示しま

２

報酬等の改正に当たっては、民主主義の原理を踏す。
３条第１項の規定

まえ、附属機関、参考人制度及び公聴会制度を十分
報酬等の改正については、法第に活用します。
４

による町民の直接請求があった場合を除き、改正理最高規範性及び見直し手続き

由の説明を付して、必ず議員が提案するものとします。

第９章条（最高規範性）第25 14

例第審議に用いる資料等を提供するなど、町民の傍聴の意欲を高める議会運営を行います。
議会は、会議を定刻に開催し、会議を休憩する場

議会及び議員は、この条例を遵守します。

例に違反する条例、規則、規程等を制定しません。
２

この条例は、平成

この条例は、平成年３月

附

議会は、１年ごとに、この条例の目的が達成

則（平成

議会は、議会に関する憲法、法律、その他法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条

３

例に定める理念、原則に照らして判断します。

条（検証及び見直し手続）

44

32

22

３

条第１項の規定に基づき、芽室町議会

議員定数・報酬等法第人とします。

されているかどうかを検証し、公表します。

第議会は、前項による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、全ての議員の合意形成に努めたうえで、

２

この条例の改正を含めて適切な措置を講じます。
議会は、この条例を改正する際には、いかなる場合でも改正の理由、背景を町民に説明します。

３28

合には、その理由、再開の時刻を傍聴者に説明します。

第８章条（議員定数）
第の議員の定数は、議員定数の改正に当たっては、民主主義の原理を条第１項の規踏まえ、附属機関、参考人制度及び公聴会制度を十２分活用します。

議員定数の改正については、法第定による町民の直接請求があった場合を除き、改正

３理由の説明を付して、必ず議員が提案するものとします。

27 122727282728262332

北海道自治研究 ２０１６年６月（Ｎo.569）

334814292523742416913034247431262728