第一次西原町地域福祉計画・
第四次西原町地域福祉活動計画

はじめに

近年、少子高齢化の進行や核家族世帯の増加、また個々の価値観や生活スタイルの多様化に伴い、近所づきあいが希薄化し、地域の相互扶助機能が低下しています。
また、高齢者や障がい者等で日常生活の見守りや支援が必要な方、子育てに対する不安、引きこもり、生活困窮など、地域生活課題が複雑化・複合化しており、従来の公的サービスのみ
では対応が難しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、住み慣れた地域で互いに支えあい、生きがいをもって暮らしていく「地域共生社会」の実現を目指すため、このたび、町と社会福祉協議会が一体となり、「第一次西原町地域福祉計画」及び「第四次西原町地域福祉活動計画」を策定しました。
本計画の理念であります『みとめあい ささえあい 感謝の絆でつながるまち 西原町』を目指し、町と社会福祉協議会がさらなる連携を図りながら、地域福祉の推進により一層取り組
んでまいります。
今後も、地域の皆様、社会福祉団体をはじめとした地域の関係団体などの皆様方には計画の趣旨、理念をご理解いただき、地域福祉を推進していくため、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました「西原町地域福祉計画策定委員会」の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査等にご協力をいただきました町民の皆様、関係各位に、心から感謝申し上げ、あいさつといたします。

令和４年３月西原町長

はじめに

近年、少子高齢化の進行や家族の在り方の変化等により、地域福祉を取り巻く環境は変化
し、住民のライフスタイルや価値観の多様化により、近所づきあいの希薄化が目立つようになりました。
社会的孤立のリスク、生活困窮、日常生活の支援を要するケースの増加など様々な社会問題が生じてきており、地域における課題が複雑化、多様化し、地域における課題を抱えた人たちを重層的に支援する体制を整備していくことは急務の課題となっています。
西原町社会福祉協議会では、地域での生活や福祉課題の解決に向け、第１次地域福祉活動計
画（平成９年～１６年）、第２次地域福祉活動計画（平成１８年～２２年）、第３次地域福祉活動計画（平成２４年～２８年）と地域住民、福祉関係者、福祉団体機関、行政等と連携を図りながら,協働で各種事業を展開しました。
そのような中、西原町が策定する「第一次西原町地域福祉計画」と西原町社会福祉協議会が策定する「第四次西原町地域福祉活動計画」が地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、この度、行政と社会福祉協議会の協働により、同じ理念や方向性の下で両計画を一体的に策定しました。
地域福祉の課題やニーズは、それぞれの地域の中にあり、それを的確に解決する方法も地域の中にあると思います。本会といたしましては、そうした地域福祉の推進主体であります地域
住民の皆様や福祉関係団体と連携し、地域の福祉力の向上や地域の課題解決に向けた福祉サービスの創出の推進に努め、引き続き積極的な福祉活動を目指して参ります。
そして、「みとめあい、ささえあい、感謝の絆でつながるまち 西原町」を基本理念とし、西原町とも連携を図りながら、地域福祉の一層の充実のために町民の皆様とともに更なる取り組みを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただいた策定委員会委員の皆様、アンケートにご協力を頂いた町民の皆様に心から感謝申し上げます。
令和４年３月
社会福祉法人 西原町社会福祉協議会 会長

大城 幸哉

目

次

第１章 計画策定の概要
１．地域福祉計画策定の背景と趣旨······················································ 1
２．自助、互助、共助、公助について···················································· 4
３．地域福祉の主体である「住民」について ·············································· 5
４．地域福祉計画と町の他計画との関係·················································· 6
５．地域福祉活動計画との「一体的」な策定 ·············································· 7
６．国の法制度や指針・通知、県計画について ············································ 8
７．計画の期間 ······································································ 12
第２章 西原町の地域の状況
１．人口・世帯及び地域状況 ·························································· 13
２．西原町地域福祉に関する町民アンケート調査の実施 ··································· 20
３．ワークショップの実施 ···························································· 30
第３章 地域福祉計画の基本的な方向性
１．計画の基本理念 ·································································· 39
２．計画の基本目標 ·································································· 40
３．施策の体系 ······································································ 41
４．重視する取り組み ································································ 44
５．地域の範囲 ······································································ 45
第４章 今後の施策
基本目標１ 住民の地域参加を広げる地域づくり ········································· 47(1)地域に参加しやすい環境づくり···················································· 47(2)福祉活動に携わる(支援する)人材の育成・確保 ······································ 48(3)ボランティア活動の推進 ························································· 50
基本目標２ 地域共生社会の実現を目指した支え合いの地域づくり ························· 52(1)共に支え合える地域の仕組み構築·················································· 52(2)みんなが『つながる』機会づくり·················································· 53(3)居場所づくりの推進 ····························································· 55(4)地域で共に生きるための住民意識の向上 ············································ 56
基本目標３ 誰もが安心して暮らせる包括的・重層的支援のある地域づくり ················· 58(1)必要な人に適切な支援が届く体制構築 ·············································· 58(2)誰一人取り残さないための支援充実················································ 60(3)権利擁護の推進 ································································· 63

基本目標４ 安全で安心して暮らせる地域づくり ········································· 65(1)移動支援・買い物支援等の充実···················································· 65(2)地域での防犯、防災対策の推進···················································· 66(3)感染症予防対策の推進 ··························································· 68
第５章 計画推進のために１．町と社会福祉協議会が連携した地域福祉の推進 ······································· 69
２．計画の周知・啓発 ································································ 69
３．計画の進行管理 ·································································· 70【資 料 編】
資料１ 用語の解説 ·································································· 71
資料２ 西原町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ········································· 73
資料３ 西原町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ········································· 75
資料４ 諮問書 ······································································ 76
資料５ 答申書 ······································································ 78
資料６ 策定の経過 ·································································· 80

第１章

計画策定の概要

第１章 計画策定の概要
１．地域福祉計画策定の背景と趣旨
近年では、少子高齢化の進行、核家族の増加、生活様式の変化などを背景として人と人とのつながりが希薄化し、「社会的孤立」が大きな社会的問題となっています。また、現代の地域社会は、多様化が進み、性別や年齢、職歴、人種、国籍、働き方、ライフスタイルなど、様々な属性を持った人々が生活しています。
このような社会情勢のなかで、生活困窮、子どもの貧困問題、ヤングケアラーなど経済的問題を背景とした課題、認知症高齢者の増加、知的障がい者等の親亡き後の問題、育児と介護の両方行うダブ
ルケアなど権利擁護や介護支援といった様々な課題が、一つの世帯で複雑化・複合化した課題を抱えるケースも増加しています。
国においては、多様な方々が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」を目指すことを示しています。
町においても、地域共生社会の考え方に基づき、地域福祉の向上及び推進のためには、お互いを理解し、認め合いながら暮らしていくことが重要であると考え、『みとめあい、ささえあい、感謝の絆でつながるまち 西原町』を基本理念とし、町の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定しました。
計画策定にあたり実施した町民アンケート等から、自治会の加入率低下や地域活動への参加の減少など、地域との関わりを持たない方々が増えていること、特に賃貸住宅に入居する 30 代から 40 代の子育て世帯では、地域活動への参加が少ない状況にあることなどが分かっています。
また、地域との関わりが希薄になり、多様化・複雑化した問題に直面しながらも、誰にも相談できずにいる世帯が増加していると思われます。
このような世帯を中心とした一人ひとりの個別支援においては、相談から支援へのつなぎ、さらに具体的支援の展開を行政のみで対応するには限界があり、町では社会福祉協議会と協働しながら、対応を推進しているところです。また、地域の支え合い活動の展開では、中学校区を中心とした地域課
題の解決に向けた話し合いの場を設け、地域のことは地域で取り組む体制をつくり、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが支援を行いながら取り組んでいきます。
なお、本計画は、「町まちづくり指針」に基づき、ＳＤＧs(持続可能な開発目標)の概念を取り入れ、貧困をなくし、すべての人に健康と福祉が提供され、住み続けられるまちづくりを推進するように策定しています。

【ＳＤＧs の 17 目標より、本計画と関連する目標】

1

「我が事・丸ごと」
【我が事】

【丸ごと】

他人の困り事も「我が事」として受「縦割り」での支援ではなく、分野をけ止め、地域支え合いに参画する

超えて世帯を「丸ごと」支援していこと。

く、つながりのある体制のこと。

地域共生社会の実現！
多様な方々が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく

2

3

２．自助、互助、共助、公助について

１．隣近所など身近な地域での「支え合い・つながり」を広げる。
２．町は住民が安心して暮らせるように「支援をする」。

地域福祉は、「自分たちに出来ること」、「町が支援すること」の役割を示し、みんなで安心して暮らせる地域を作っていこうというものです。

自 助

自分で自分を助けること。

あいさつをする、声をかける、地域を知る、地域に参加するなど

互 助

お互いが解決し合う力。

交流、見守り・安否確認活動、防犯の見回り自主防災組織、近隣で困っている人への支援など

共 助

制度化された相互扶助のこと。

医療、年金、介護保険、社会保険制度 など（被保険者による相互の負担で成り立つ制度）

公 助基礎となるのは「自助」

自助・互助・共助では対応出来ないこと。

福祉サービスの給付、制度の利用支援、法制度等の情報提供、
地域団体の活動支援 など

4「自助」を支えるのは「互助」「互助」で難しい課題には「共助」「自助・互助・共助」でも難しい課
題には「公助」３．地域福祉の主体である「住民」について
地域福祉とは、住民同士が共に支え合いながら暮らしていくものであり、「住民」の地域参加がその基本となります。この「住民」には、町民一人ひとりのほか、福祉関係団体・福祉事業者、地域団体、ＮＰＯ団体、町内企業(事業所)、町内社会福祉法人等、地域で様々な活動をしている組織も含めて、地域福祉の担い手と位置づけます。
住民と行政の協働により、互いを認め合い、共に生きる地域福祉のまちを展開し、支え合いであふれる地域を目指していきます。

住 民
福祉サービス事業者

町内企業

ＮＰＯ団体

福祉関係団体「住民」による地域支え合い
社会福祉協議会

社会福祉法人

民生委員・児童委員

行政
地域・自治会5

４．地域福祉計画と町の他計画との関係
本計画は、「西原町まちづくり基本条例」の目指す地域づくりの理念や方向性を基本としながら、福祉分野の上位計画として位置づけられ、各個別計画を横断的・総合的につなぐものです。また、福祉関連計画以外の関連計画との整合性を保ちながら、地域福祉を推進するものです。

西原町まちづくり基本条例
文教のまち西原平和で人間性豊かなまちづくり

安全で環境にやさしいまちづくり

健康と福祉のまちづくり

豊かで活力のあるまちづくり

西原町まちづくり指針

西原町地域福祉計画
福祉関連計画

西
原
町
地
域
福
祉
活
動
計
画

健
康
増
進
計
画

に
し
は
ら
健
康
21


高
齢
者
保
健
福
祉
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
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プ
ラ
ン


その他の関連計画

子
ゆど
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ほが
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び
障

その他福祉部関連施策に係る計画（自殺対策計画など）

6

西
原
町
教
育
大
綱

地
域
防
災
計
画

その他の関連施策に係る計画５．地域福祉活動計画との「一体的」な策定
町の地域福祉計画は、地域福祉推進のための理念、指針、考え方を示し、社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、それを実行するための具体的な取り組みを示したものです。これら二つの計画を一体的に策定することで、相互に連携しながら、具体性と実行性のある計画となります。

地域福祉計画
地域福祉推進のあり方や体制づくり等を掲げる行政計画

地域福祉活動計画
一体的に策定地域福祉推進のための具体的な取り組み計画（社協が中核的役割を担う）●地域福祉計画とは地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉の推進主体である住民の参画による地域活動や支え合いの充実、地域課題を解決するための体制づくり、福祉サービスの利用を円滑にするための方策などについて指針を示す行政計画です。

●地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条に基づき、地域福祉の一翼を担う社会福祉協議会において策定する活動計画です。民間相互が連携して、「地域福祉計画」に掲げられた地域福祉の推進を目的とする具体的な活動内容や支援施策を示す計画です。

7

６．国の法制度や指針・通知、県計画について(1)国の法制度や指針・通知、県計画を踏まえた策定
地域福祉計画の策定にあたっては、改正社会福祉法に基づくとともに、国からの過去の通知、策定ガイドラインを踏まえて策定しており、「我が事・丸ごと」の理念による「地域共生社会の実現」、「包括的な支援体制」を目指すとともに、令和３年度に創設された、「重層的支援体制整備事業」の将来的な実施を念頭に置いています。

住民の課題
複雑化

複合化

これまでの分野別の支対象を問わずに分野を援体制では対応難しい

超えて取り組む仕組み「包括的支援体制」と「重層的支援」
重層的支援とは包括的支援体制とは一人ひとりの困り事や困難事例に目事業や取り組みについて、対象者を限を向けると、課題は世帯の中で複雑に定して受け入れるのではなく、必要と絡み合っている場合が多く、縦割り的なっている対象者も受け入れて事業な支援ではなく、様々な部署や関係機展開すること。

関、地域が横断的にかかわって対応す

例）子どもの学習支援：貧困家庭の子どものほる体制。

かに、不登校児も受け入れるなど8【地域共生社会の実現に向けた社会福祉法や関連する法制度改正】①｢地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律」（平成 29 年５月）
※地域共生社会の実現に向けた改革。介護保険事業計画では生活支援体制整備事業等の実施による地域支え合いの取り組みが進められた。

②｢社会福祉法の改正｣（平成 30 年４月）※「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として追加。
※地域福祉計画が福祉分野の上位計画と位置付けられ、策定が努力義務化。

③｢地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律｣（令和３年４月）※地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「重層的支援体制整備事業」を創設。
（1.断らない相談支援 2.参加支援 3.地域づくりに向けた支援）【国からの過去の通知】①｢計画策定指針の在り方について」（平成 14 年４月１日付通知より）→平成 29 年 12 月 12 日社援 1212 第 2 号により廃止②｢要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項｣（要援護者の把握や見守り等に関する事項／平成 19 年８月 10 日付）③｢高齢者等の孤立の防止について｣（高齢者の孤立防止や所在不明問題を踏まえた取り組み内容とすること／平成 22 年８月 13 日付）④｢生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項｣（生活困窮者の把握や自立支援に関する事項／平成 26 年３月 27 日付）⑤｢地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について｣（社会福祉法の改正や包括的な支援体制の整備、地域福祉計画策定ガイドライン／平成 29 年 12 月 15 日付）

9【地域福祉計画に盛り込むべき事項】※他計画に記載されている場合はその記載を以て地域福祉計画の一部とみなすことができる。
１．地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（以下は、共通して取り組むべき事項の例）
ｱ)様々な課題を抱えるものの就労や活動の場の確保等を目的とした福祉以外の分野との連携（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）
ｲ)高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項
ｳ)制度の狭間の課題への対応のあり方
ｴ)生活困窮者のような各分野横断的に関係するものに対応できる体制ｵ)共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開ｶ)居住に課題を抱える者への横断的な支援のあり方
ｷ)就労に困難を抱える者への横断的な支援のあり方
ｸ)自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方
ｹ)市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方
ｺ)高齢者、障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者または保護者が抱えている課題にも着目した支援のあり方
ｻ)保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援のあり方
ｼ)地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ)地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ)地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取り組みの推進ｿ)地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
ﾀ)全庁的な体制整備
２．地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ｱ)福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備
ｲ)支援が必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立
ｳ)サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保
ｴ)利用者の権利擁護
ｵ)避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策
３．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
・（例）民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援
・（例）社会福祉法人による｢地域における公益的な取り組み｣の推進

10

４．地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
ｱ)地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の活動への支援
ｲ)住民等による問題関心の共有化の動機づけと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
ｳ)地域福祉を推進する人材の養成
５．包括的な支援体制の整備に関する事項
ア ｢住民に身近な圏域｣において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備
ｱ)地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
ｲ)地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
ｳ)地域住民等に対する研修の実施
イ ｢住民に身近な圏域｣において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備
ｱ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備
ｲ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知ｳ)地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
ｴ)地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築
ウ 多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築
ｱ)支援関係機関によるチーム支援ｲ)協働の中核を担う機能ｳ)支援に関する協議及び検討の場
ｴ)支援を必要とする者の早期把握
ｵ)地域住民等との連携(2)県計画を踏まえた策定
本計画は、「地域住民等がともに支えあい、地域の一員として生きがいを持ちながら心豊かに暮らせる、誰一人取り残すことのない優しい社会の実現」を基本理念とした「沖縄県地域福祉支援計画」を踏まえ、地域における支え合いの推進、地域福祉活動を支える人材の育成、相談支援体制の整備等を盛り込むなど、県計画との整合性も図り策定しています。

11

７．計画の期間
本計画は、令和４年度(2022 年度)から令和８年度(2026 年度)までの５ヵ年計画とします。なお、
計画期間中に法制度の改正、社会情勢や地域状況の変化が見られた場合は、その動向を踏まえ、柔軟に対応するものとします。
○計画の期間
令和４年度

令和５年度

西原町地域福祉計画・

令和６年度

令和７年度

令和８年度

見直し

西原町地域福祉活動計画

12

令和９年度

次期計画

第２章

西原町の地域の状況

第２章 西原町の地域の状況
１．人口・世帯及び地域状況(1)人口の推移
本町の総人口は、平成 24 年度は 35,032 人で、平成 28 年度までは横ばい傾向にあり、その後増加に転じ、令和２年度には 35,316 人となっています。
年度別人口の推移
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

(単位：人)
令和
令和
元年度
２年度

男

17,585

17,49017,48917,59017,53817,58017,667

17,733

17,764女

17,447

17,452

17,467

17,41917,392

17,36817,341

17,40817,552

計35,032

34,942

34,95635,00934,93034,94835,00835,14135,316

資料：住民基本台帳（各年度３月末現在）（人）
40,00035,032

34,942

34,95635,00934,93034,94835,00835,14135,316

17,585

17,49017,48917,59017,53817,58017,667

17,733

17,76430,00020,000計
10,00017,447

17,452

17,467

17,41917,392

17,36817,341

17,40817,552

男
女

0
平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

13

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

(2)人口構成
人口構成を人口ピラミッドで見ると、65～69 歳前後の年代、45～49 歳前後の年代、20～24 歳前
後の年代がほかの世代より多くなっています。これらは団塊の世代と団塊ジュニア世代及びその子どもの世代にあたります。
人口ピラミッド（令和３年３月末現在）
115

男 17,764人

264

90歳以上
90歳以上
85～89
85～89

550

女 17,552人

379

80～84
80～84
75～79
75～79

503

546
595

70～74
70～74
65～69
65～69

1,042
1,208

1,055
1,236

60～64
60～64
55～59
55～59

1,126
1,084

1,122
1,024

50～54
50～54
45～49
45～49

1,098
1,258

1,143
1,294

40～44
40～44
35～39
35～39

1,145
1,148

1,066
1,081

30～34
30～34
25～29
25～29

940
996

951
862
981

1,067

20～24
20～24
15～19
15～19

1,037

10～14
10～14

1,012

1,058

5～9
5～9

984

1,265

1,000

1,094

0～4
0～4

860
1,500

325

500

0
（人）

0
（人）

14

802
500

1,000

1,500

(3)行政区別の人口
令和３年の西原町の人口は、35,316 人となっており、行政区別にみると、人口が最も多いのは上原の 4,090 人、次いで翁長の 3,439 人、棚原の 2,712 人と続いています。逆に最も人口が少な
いのは徳佐田の 271 人となっています。
行政区別の人口
行政区名
幸地
幸地ハイツ
棚原
徳佐田
森川
千原
上原
翁長
坂田
呉屋
津花波
西原台団地
小橋川
内間
県営内間団地
掛保久
嘉手苅
小那覇
平園
兼久
与那城
美咲
我謝
西原ハイツ
安室
桃原
池田
小波津
小波津団地
県営西原団地県営幸地高層住宅
県営坂田高層住宅
合計

世帯数

男

709
123
1,264
133
285
637
1,802
1,368
385
227
183
178
411
186
238
258
174
917
651
1,027
579
381
915
178
147
107
372
374
334
157
136
137
14,973

女
900
147
1,390
137
284
493
2,031
1,695
462
304
249
213
552
222
297
257
227
1,136
804
1,279
750
480
1,120
211
201
145
419
488
410
172
122
167
17,764

資料：住民基本台帳行政区別人口及び世帯数（令和３年３月末現在）

15

872
142
1,322
134
235
279
2,059
1,744
483
303
234
202
530
241
355
330
207
1,152
818
1,257
739
439
1,101
244
197
140
302
468
391
253
179
200
17,552(単位：世帯・人)
計
1,772
289
2,712
271
519
772
4,090
3,439
945
607
483
415
1,082
463
652
587
434
2,288
1,622
2,536
1,489
919
2,221
455
398
285
721
956
801
425
301
367
35,316

(4)年齢３区分別人口
令和２年度の年齢３分別人口を見ると、年少人口(0～14 歳)が 5,753 人(構成比 16.3％)、生産
年齢人口(15 歳～64 歳)が 21,745 人(構成比 61.6％)、老年人口(65 歳以上)が 7,818 人(構成比22.1％)となっています。年少人口より老年人口の方が多く、高齢者が総人口の２割を占めています。
年齢３区分別人口

単位：人、％
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

34,942

34,95635,00934,93034,94835,00835,14135,316

年少人口(0～14 歳)

6,147

6,107

6,106

6,040

5,974

5,855

5,774

5,753

17.6

17.5

17.4

17.3

17.1

16.7

16.4

16.3

生産年齢人口(15～64 歳)

23,17822,90422,60722,28322,06821,942

21,882

21,745

66.3

65.5

64.6

63.8

63.1

62.7

62.3

61.6

老年人口
(65 歳以上)

5,617

5,945

6,296

6,607

6,906

7,211

7,485

7,818

16.1

17.0

18.0

18.9

19.8

20.6

21.3

22.1

全体

資料：住民基本台帳（各年度３月末現在）

16

(5)自然動態・社会動態
本町の人口動態を見ると、自然動態では出生数が死亡数を上回っており、令和２年度では 74 人
上回っています。社会動態では、平成 30 年度までは転出数が転入数を上回っていますが、令和元
年度で逆転し、令和２年度では 101 人上回っています。
年度別人口動態(単位：人)
人口増加数

年次

総数

自然動態

自然

社会

出生

社会動態

死亡

転入

転出

平成 27 年度

53

196

△143

374

178

2,111

2,254

平成 28 年度

△79

105

△184

331

226

2,112

2,296

平成 29 年度

18

110

△92

343

233

2,078

2,170

平成 30 年度

60

84

△24

311

227

2,119

2,143

令和元年度

133

89

44

323

234

2,219

2,175

令和２年度

175

74

101

294

220

2,106

2,005

自然動態の推移
（人）

出生

死亡

（人）
800

増減

500
400

374

600

343

331
300

226

323

311
233

294
234

227

178

400
220

200

200
196

100

105

110

84

89

74

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

0

0
△200

平成
27年度

社会動態の推移
（人）

転入

転出

（人）
800

増減

3,000
2,500

2,111

2,254

2,296
2,112

2,078 2,170

2,119 2,143

2,219 2,175

2,106 2,005

2,000

600
400

1,500
1,000
500

△143

△24

△92

44

101

200
0

△184

0

△200
平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

17

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

(6)民生委員・児童委員
令和２年度の民生委員・児童委員は、定数 66 人に対して、現員数が 45 人(うち主任児童委員３人)、充足率は 68.2％となっています。定数を満たしているのが 20 地区、欠員があるのが 12 地区となっており、民生委員・児童委員の確保が求められます。
民生委員･児童委員数(地区別)
NO

行政区名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

幸地区
幸地ハイツ区
棚原区
徳佐田区
森川区
千原区
上原区
翁長区
坂田区
第
呉屋区
１
民
津花波区
協
西原台団地区
安室区
桃原区
池田区
小波津区
小波津団地区
県営西原団地区
県営幸地高層住宅区
県営坂田高層住宅区
小橋川区
内間区
県営内間団地区
掛保久区
嘉手苅区
第
小那覇区
２
民
平園区
協
兼久区
与那城区
美咲区
我謝区
西原ハイツ区小計◇主任児童委員（第１民協）◇主任児童委員（第２民協）
小計
合計
充足率

（単位：人）
定数
3
1
5
1
1
1
5
6
2
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
2
1
2
1
1
2
3
4
2
2
4
1
64
2
2
4
68

平成
28 年度
3
1
2
1
0
1
4
5
2
0
1
1
1
1
1
0
2
1
1
1
1
1
1
1
0
2
3
4
2
2
3
1
50
2
1
3
53
77.9％

各年度４月１日時点

18

平成
29 年度
2
1
2
1
0
1
4
4
1
1
0
0
1
1
1
0
2
1
1
1
1
1
0
1
0
3
3
3
2
2
3
1
45
2
1
3
48
70.6％

平成
30 年度
2
1
3
1
0
1
4
4
2
1
0
0
1
1
1
0
2
1
1
1
1
1
0
1
0
3
3
3
2
2
3
1
47
2
1
3
50
73.5％

令和
元年度
3
1
3
1
0
1
3
4
2
1
1
0
1
1
1
0
2
1
1
1
2
1
0
1
0
3
3
3
2
2
3
1
49
2
1
3
52
76.5％

定数
3
1
4
1
1
1
4
5
2
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
2
1
2
1
1
3
3
4
2
2
4
1
62
2
2
4
66

令和
２年度
2
1
2
1
0
1
2
0
2
1
1
1
1
1
1
0
2
1
1
1
2
1
0
1
0
3
3
3
1
2
3
1
42
1
2
3
45
68.2％

(7)自治会加入率
自治会の加入状況を見ると、令和２年度では町の全 14,927 世帯のうち、加入世帯数は 5,515 世
帯であり、加入率 36.9％となっています。加入率は平成 30 年度と比べて減少しています。加入率
を自治会別に見ると、県営幸地高層住宅と県営坂田高層住宅が最も高く、100％となっています。
自治会加入状況
自治会名
幸地
幸地ハイツ
棚原
德佐田
森川
千原
上原
翁長
坂田
呉屋
津花波
西原台団地
小橋川
内間
県営内間団地
掛保久
嘉手苅
小那覇
平園
兼久
与那城
美咲
我謝
西原ハイツ
安室
桃原
池田
小波津
小波津団地
県営西原団地県営幸地高層住宅
県営坂田高層住宅
合計

全世帯数
平成 30 年度 令和２年度
642
708
128
123
1,101
1,247
120
133
249
284
617
701
1,627
1,790
1,293
1,372
386
391
211
218
171
185
177
178
363
407
179
183
254
242
222
245
169
171
829
910
623
639
939
1,011
564
576
355
382
858
916
175
177
137
147
98
103
344
349
369
375
333
336
161
159
143
135
140
134
13,977
14,927

加入世帯数
平成 30 年度 令和２年度
321
300
74
73
284
289
117
58
52
58
34
33
294
300
387
395
385
282
122
122
140
107
100
120
122
137
130
104
254
223
88
88
62
60
337
329
250
259
330
311
180
120
151
149
308
298
141
135
98
102
94
96
69
68
201
215
264
265
161
150
143
135
140
134
5,833
5,515

※千原は琉球大学学生寮を含むため、加入率が低くなっている。

19

加入率
平成 30 年度 令和２年度
50.0％
42.4％
57.8％
59.3％
25.8％
23.2％
97.5％
43.6％
20.9％
20.4％
5.5％
4.7％
18.1％
16.8％
29.9％
28.8％
99.7％
72.1％
57.8％
56.0％
81.9％
57.8％
56.5％
67.4％
33.6％
33.7％
72.6％
56.8％
100.0％
92.1％
39.6％
35.9％
36.7％
35.1％
40.7％
36.2％
40.1％
40.5％
35.1％
30.8％
31.9％
20.8％
42.5％
39.0％
35.9％
32.5％
80.6％
76.3％
71.5％
69.4％
95.9％
93.2％
20.1％
19.5％
54.5％
57.3％
79.3％
78.9％
100.0％
94.3％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
41.7％
36.9％

２．西原町地域福祉に関する町民アンケート調査の実施
地域福祉計画の策定にあたり、町民の福祉に関する意識や地域福祉への参加状況、地域福祉に期待することなどを把握する町民アンケート調査を実施しました。
①対象者
町内にお住いの 18 歳以上の方 1,000 人②調査期間
令和３年７月 30 日から令和３年 10 月初旬③調査方法及び回収数
調査方法：自治会長、ＰＴＡの協力による訪問での配布及び回収
回 収 数：948 件（回収率 94.8％）

20

(1)地域活動・行事への参加状況
・地域活動への参加については、｢自治会・婦人会・子ども会・青年会・老人会などの活動｣が51.9％で半数程度を占めています。
・年代別にみると、｢自治会・婦人会・子ども会・青年会・老人会などの活動｣は、年代が上がると参加割合も高くなる傾向にあり、50代までは50％未満ですが、60代以上では70％台となっています。
・また、「地域活動にはほとんど参加していない」は、若い世代で割合が高く、年代が上がると低くなります。10代、20代は70％前後、30代では50.9％を占めています。
地域活動・行事への参加状況
（％）
0

10

20

30

40

50

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
13.1%(124人)
2.0%(19人)

高齢者・障がい者に関わる活動

6.2%(59人)

文化・スポーツに関する活動
消防団、自主防災組織の活動

11.6%(110人)
1.8%(17人)

保健・福祉ボランティアの活動
その他

70

51.9%(492人)

PTA活動
子育てサークル活動60

5.3%(50人)
1.9%(18人)

地域活動にはほとんど参加して いない
無回答

35.2%(334人)
回答者実数：948人

4.3%(41人)

地域活動・行事への参加状況（年齢別）
回
答
者
実
数

10 歳代

20 人

20 歳代

92 人

30 歳代

116 人

40 歳代

189 人

50 歳代

153 人

60 歳代

176 人

70 歳以上

196 人

会自
・治
老会
人・
会婦
な人
ど会
の・
活子
動ど
も
会
・
青
年

Ｐ
Ｔ
Ａ
活
動

10.0％ 0.0％
( 2 人) ( 0 人)
20.7％ 1.1％
(19 人) ( 1 人)
34.5％ 25.9％(40 人) (30 人)
46.0％ 34.9％(87 人) (66 人)
44.4％ 13.1％(68 人) (20 人)
73.3％ 1.7％(129 人) ( 3 人)
74.5％ 1.5％
(146 人) ( 3 人)

子
育
て
サ

ク
ル
活
動

高
齢
者
・
障
が
い
者
に
関
わ
る
活
動

文
化
・
ス
ポ

ツ
に
関
す
る
活
動

消
防
団
1
自
主
防
災
組
織
の
活
動

保
健
・
福
祉
ボ
ラ
ン
テ
>
ア
の
活
動

そ
の
他

い地
な域
い活
動
に
は
ほ
と
ん
ど
参
加
し
て

無
回
答

0.0％
( 0 人)
1.1％( 1 人)
3.4％( 4 人)
3.2％( 6 人)
2.0％( 3 人)
2.3％( 4 人)
0.5％( 1 人)

0.0％( 0 人)
0.0％( 0 人)
0.0％( 0 人)
3.7％( 7 人)
2.6％( 4 人)
9.7％(17 人)
15.3％(30 人)

10.0％( 2 人)
5.4％( 5 人)
5.2％( 6 人)
11.1％(21 人)
13.7％(21 人)
15.3％(27 人)
14.3％(28 人)

0.0％( 0 人)
0.0％( 0 人)
0.9％( 1 人)
1.1％( 2 人)
2.0％( 3 人)
4.0％( 7 人)
2.0％( 4 人)

5.0％( 1 人)
1.1％( 1 人)
1.7％( 2 人)
3.7％( 7 人)
3.9％( 6 人)
8.0％(14 人)
9.7％(19 人)

0.0％( 0 人)
1.1％( 1 人)
0.0％( 0 人)
1.6％( 3 人)
1.3％( 2 人)
2.8％( 5 人)
3.6％( 7 人)

70.0％(14 人)
67.4％(62 人)
50.9％(59 人)
36.5％(69 人)
42.5％(65 人)
18.8％(33 人)
15.8％(31 人)

10.0％( 2 人)
7.6％( 7 人)
4.3％( 5 人)
2.6％( 5 人)
3.9％( 6 人)
2.8％( 5 人)
4.1％( 8 人)

21

・自治会の加入状況別に見ると、｢自治会・婦人会・子ども会・青年会・老人会などの活動｣は｢加入している｣で63.8％、「加入していない」では6.1％にとどまっています。
・「地域活動にはほとんど参加していない」については、「加入している」は27.7％、「加入していな
い」では69.4％であり、自治会加入者と未加入者での地域活動参加率に大きな差が見られます。
地域活動・行事への参加状況（自治会の加入状況別）
回
答
者
実
数

会自
・治
老会
人・
会婦
な人
ど会
の・
活子
動ど
も
会
・
青
年

Ｐ
Ｔ
Ａ
活
動

子
育
て
サ

ク
ル
活
動

高
齢
者
・
障
が
い
者
に
関
わ
る
活
動

文
化
・
ス
ポ

ツ
に
関
す
る
活
動

消
防
団
1
自
主
防
災
組
織
の
活
動

保
健
・
福
祉
ボ
ラ
ン
テ
>
ア
の
活
動

そ
の
他

い地
な域
い活
動
に
は
ほ
と
ん
ど
参
加
し
て

無
回
答

63.8％ 12.4％ 2.1％
7.9％ 12.9％ 2.1％
6.3％
2.4％ 27.7％ 2.0％(479 人) (93 人) (16 人) (59 人) (97 人) (16 人) (47 人) (18 人) (208 人) (15 人)
6.1％ 16.7％ 1.7％
0.0％
7.2％
0.6％
1.7％
0.0％ 69.4％ 6.7％
加入していない 180 人(11 人) (30 人) ( 3 人) ( 0 人) (13 人) ( 1 人) ( 3 人) ( 0 人) (125 人) (12 人)
加入している

751 人(2)地域活動・行事に参加していない理由
・地域活動・行事に参加していない理由としては、｢仕事が忙しくて時間がないから｣が46.4％で最も高くなっています。
・また、「どんな活動があるのか情報が入ってこないから」(17.7％)、「一人では参加しづらいから」(19.2％)という回答が20％近くあり、これらの条件が整えることで、地域活動参加者が増えることも考えられます。
地域活動・行事に参加していない理由
010

自治会に加入していないから

20

30

（％）
50

60

11.4%(38人)

仕事が忙しくて時間がないから

46.4%(155人)

育児や介護のため時間がないから

12.0%(40人)

興味のある地域活動がないから

10.5%(35人)

どんな活動があるのか情報が入ってこないから

17.7%(59人)

一人では参加しづらいから

19.2%(64人)

人間関係がわずらわしいから

20.4%(68人)

その他
無回答

40

9.9%(33人)
1.2%(4人)

22

回答者実数：334人

70

(3)日常生活の中で手伝ってもよいと思うもの
・日常生活の中で手伝ってもよいと思うものについては、｢安否確認などの声かけ｣が57.9％で非常に高く、次に「緊急時の手助け」が41.0％となっています。
地域の方へ日常生活の中で手伝ってもよいと思うもの
（％）
0

20

40

60

安否確認などの声かけ57.9%(549人)

相談相手・話し相手

29.5%(280人)

買い物の手伝い14.9%(141人)

家事の手伝い

5.7%(54人)

お弁当の配食10.9%(103人)

短時間の子どもの預かり

7.1%(67人)

通院などの外出の手伝い

4.2%(40人)

銀行や町役場への届け出

4.4%(42人)

外出の時のつきそい

4.6%(44人)

緊急時の手助けその他

80

41.0%(389人)
1.1%(10人)
15.9%(151人)

特にない
無回答

回答者実数：948人

2.7%(26人)(4)地域活動について期待すること
・地域活動に期待することとしては、「災害や緊急事態が起きた時の対応」が65.7％で非常に高くなっています。
地域活動について期待すること
（％）
0

10

20

30

40

50

災害や緊急事態が起きたときの対応

12.2%(116人)

地域で困っている人に対する声かけや支援

23.8%(226人)

まつりやイベント等の住民間の交流の場づくり

23.7%(225人)
7.6%(72人)

子育て支援

19.8%(188人)

見まわりなど防犯対策の強化

18.9%(179人)
4.4%(42人)

地域と行政のつなぎ役
その他
無回答

80

31.3%(297人)

健康づくりに向けた教室や講座の実施

冠婚葬祭などのお手伝い

70

65.7%(623人)

地域の清掃など日常生活における協力体制

緑地や自然保護の環境づくり

60

11.9%(113人)
1.6%(15人)
4.9%(46人)

23

回答者実数：948人

90

(5)福祉サービスを利用して感じた不満
・福祉サービスの不満としては、「福祉サービスに関する情報が入手しづらかった」が27.9％、「どこに申し込めばよいのかわからなかった」が20.1％で高くなっています。
福祉サービスを利用して感じた不満
（％）
0

10

20

福祉サービスに関する情報が入手しづらかった

20.1%(36人)

どのサービスが良いかわからず、選びにく かった

14.0%(25人)
3.9%(7人)

利用したいサービスが利用できなかった

7.8%(14人)

利用手続きが分かりづらかった

11.7%(21人)

複数の窓口にわたり、面倒だった

11.7%(21人)

窓口の対応が悪かった
サービス内容に満足しなかった
その他

6.1%(11人)
4.5%(8人)
1.1%(2人)
38.0%(68人)

不満を感じたことはない
無回答

40

27.9%(50人)

どこに申し込めばよいのかわからなかった

窓口でたらいまわしにされた30

2.8%(5人)

24

回答者実数：179人

50

(6)地域で取り組んでほしいこと
・地域で取り組んでほしいこととしては、「高齢者だけに限らず、町民の健康づくりへの取り組みを実施してほしい」が39.2％で最も高く、次に「児童を対象とした事業を実施してほしい」が20.4％となっています。
・年代別に見ると、10代から40代までの世代では児童を対象とした事業への要望が比較的高く、50代以上では、町民の健康づくりへの取り組みが最も望まれています。また、60代以上では、介護予防への取り組みもほかの世代より高くなっています。
地域で取り組んでほしいこと（全体・年代別）
児童を対象とした事業を実施してほしい－－－－－－－－－－－－－－－－－

その他

無回答

0%

20%

全体数
(948人)

20.4%

35.0%

20歳代
( 92人)

37.0%

30歳代(116人)

33.6%

40歳代(189人)

34.9%

14.4%

60歳代
(176人)

6.8%

70歳以上(196人)

6.1% 5.6%

6.8%

40%

60%

10.8%

10歳代
( 20人)

50歳代(153人)

親子を対象とした事業を実施してほしい－－－－－－－－－－－－－－－－－

80%

39.2%

17.2%

30.0%

25.0%

4.3%

33.7%

22.4%

15.3%

9.2%

47.4%

25

2.3% 10.1%

5.0% 5.0%

9.8% 2.2%

13.0%

7.8% 5.2%

10.3%

20.7%

27.0%

12.7% 1.6% 8.5%

52.3%

48.9%

100%

11.1%

4.6% 8.5%

25.0%

1.1% 11.4%

29.1%

1.0%

10.7%

(7)社会福祉協議会が行う活動や支援で今後実施してほしいもの
・社会福祉協議会に行ってほしいことを見ると、「福祉サービスに関する情報提供」が36.0％で最も高く、次に「高齢者や障がい者のための生活援助サービス」が32.5％となっています。
これら２つのほかには、「地域住民への福祉に関する意識啓発」(27.6％)、「住民による見守りや支え合い活動への支援」(25.7％)、「学校における福祉体験学習の推進」(25.6％)も比較的高くなっています。
社会福祉協議会が行う活動や支援で今後実施してほしいもの
（％）
0

10

20

ボランティア活動への参加促進と支援

40

18.2%(173人)

学校における福祉体験学習の推進

25.6%(243人)

福祉に関する研修・講座等の実施

10.0%(95人)

福祉サービスに関する情報提供

36.0%(341人)

地域の福祉ニーズを把握するための座談会

4.5%(43人)

地域住民への福祉に関する意識啓発

27.6%(262人)

住民による見守りや支え合い活動への支援

25.7%(244人)

高齢者や障がい者のための生活援助サービス
その他

30

32.5%(308人)
0.8%(8人)

特にない

12.7%(120人)

無回答

4.7%(45人)

26

回答者実数：948人

50

(8)優先的に取り組むべきだと思う地域福祉の施策
・今後、優先的に取り組むべき地域福祉施策としては、｢住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり｣が33.9％で最も高く、次に「身近なところでの相談窓口の充実」が29.9％となっています。身近なところでの拠点は相談支援が特に求められており、このような声を踏まえた地域福祉施策を検討する必要があります。

優先的に取り組むべきだと思う地域福祉の施策
0

10

20

（％）

30

福祉意識を高めるための啓発活動の強化

40

22.2%(210人)

身近なところでの相談窓口の充実

29.9%(283人)

身近な地域での支え合いのしくみの強化

21.1%(200人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

33.9%(321人)

活動費や運営費に対する資金援助

16.0%(152人)

地域活動や福祉活動におけるリーダー育成

10.7%(101人)

ボランティアなどの育成支援

12.3%(117人)

学校教育や町民講座等による福祉教育の充実

15.5%(147人)

高齢者、障がい者、児童の福祉施設・設備の充実

22.4%(212人)

地域公民館の充実

23.8%(226人)

地域活動などについての情報提供・情報発信15.0%(142人)
1.3%(12人)

その他
無回答

4.7%(45人)

27

回答者実数：948人

50

(9)西原町の住み心地
・西原町の住み心地を尋ねると、｢住みよい｣が56.3％で最も高く、｢とても住みよい｣の14.8％を合わせると、住み心地の満足度は71.1％となります。
・年代別に見ると、満足度は10代が最も高く80％、次いで70代以上の78％、60代の72.7％と続いています。
西原町の住み心地（全体・年代別）
とても住みよい
0%

20%

住みよい

どちらともいえない

住みにくい

60%

80%

40%

無回答
100%
2.2%

全体数
(948人)

14.8%

10歳代( 20人)

56.3%

20.0%

20歳代
( 92人)

16.3%

30歳代(116人)

18.1%

24.6%

60.0%

52.2%

2.1%

20.0%

27.2%

2.2%
2.2%

43.1%

31.9%

4.3%
2.6%

40歳代
(189人)

17.5%

50.8%

27.0%

3.7%
1.1%

50歳代
(153人)

9.8%

61.4%

27.5%

60歳代
(176人)

10.8%

61.9%

23.3%

1.3%

1.1%
2.8%

70歳以上
(196人)

16.3%

61.7%

16.8%

1.0%
4.1%

28

(10)孤独を感じるか
・人とふれ合う機会については、｢ない｣が15.0％となっています。
・年代別にみると、20代で28.3％、10代で25.0％、30代で22.4％となっており、10代から30代が占める割合が高く、60代や70代の高齢者世代では、10％未満にとどまっています。高齢者より若い世代
で、人とふれ合う機会が「ない」と感じています。
人とふれ合う機会（全体・年代別）
ある
0%

ない

20%

40%

全体数
(948人)

無回答
60%

80%

79.1%

10歳代
( 20人)

100%
15.0%

75.0%

25.0%

20歳代
( 92人)

69.6%

28.3%

30歳代
(116人)

71.6%

22.4%

40歳代
(189人)

5.9%

78.3%

2.2%

6.0%

18.5%

3.2%

50歳代
(153人)

83.7%

13.7%

60歳代
(176人)

85.8%

6.3%

70歳以上
(196人)

80.6%

8.2%

2.6%

8.0%

11.2%

・孤独を「よく感じる」は、0.7％、「ときどき感じる」は10.3％であり、これらを合わせると11％が“孤独”を感じています。また、“孤独”は70代以上が最も高いですが、10代がこれに次いで多くなっています。孤独を感じる人は、各世代で一定数いることがわかります。
日常生活での孤独感（全体・年代別）
よく感じる
0%

ときどき感じる
20%あまり感じない40%

ほとんど感じない
60%

80%

無回答
100%

0.7%
全体数
(948人)
10歳代( 20人)

10.3%

36.9%

15.0%

30.0%

20歳代
( 92人)

7.6%

33.7%

30歳代
(116人)

6.0%

37.1%

40歳代
(189人)

9.5%

48.9%

50.0%

52.2%

5.0%

6.5%

53.4%

36.5%

3.1%

50.3%

3.4%

2.1%

1.6%
50歳代
(153人)
60歳代(176人)

8.5%

41.8%

9.1%

40.3%

49.0%

0.7%

47.2%

1.7%

1.7%
70歳以上
(196人)

17.3%

32.7%

44.4%

0.5%

29

5.1%

３．ワークショップの実施
本計画を策定するにあたり、広く町民の声を把握し、策定の基礎資料とするため、「西原町地域福祉計画ワークショップ」を社会福祉協議会の主催で実施しました。
第１回は中学生や高校生等を対象に、福祉学習(高齢者疑似体験)を通して「西原町について考えてみよう」をテーマに意見を出し合いました。
第２回及び３回は、地域住民の身近な相談役である自治会役員、地域窓口相談員を対象に実施し、「誰もが安心して暮らせる住みよい町づくりを」について参加者それぞれの視点から西原町にあるもの、足りないものについて話し合い、グループごとに発表しました。
【第１回ワークショップ】
日 時：令和３年１０月９日（土）午前９時００分～午後１２時００分
場 所：西原町社会福祉協議会
対象者：西原町在住及び西原町内の学校に通う中学３年生・高校生・大学生
内 容：①オリエンテーション・福祉学習（高齢者疑似体験）②ワークショップ（西原町について考えてみよう）③修了式●福祉学習(高齢者疑似体験)の感想
・耳栓・ゴーグルをしているので、周囲の音や声が聞き取りづらい。文字などが見えづらい。
・歩行が難しい。階段の上り下り、段差が怖い。
・パソコン操作は、文字が見えなくて、入力などができない。
・腰が曲がった状態で体が痛い。まっすぐ立てない。
・高い声などは聞こえるが、近くの小さい声は聞こえない。
・普段は簡単に出来ることが難しい。
・介助者が杖の反対側に立つとか、ささいな気遣いが学べた。
・お年寄りの体験を通して、どれだけ大変かがわかった。
・これから、高齢者に親切にしていきたい。
●主な意見等（５年後、こうなってほしい姿）
・運玉森にアスレチックをつくったら、観光客が増え、経済が活性化しないか。
・学校や公園のトイレをキレイにすることで、町民が住みやすくなる。
・保育園や老人ホームができることで、住民が増え、その家族も安心して日々を過ごせる。
・長寿大学をつくり、老化を防ぎ、高齢者が地域のボランティアを手伝ってくれることで、地域貢献につながる。
・子どもから大人までが遊べる場所が増えたら、町のお金が増えて、学校と道が整備され、地域の人が住みやすくなる。
・町内の空き地を活用した商業施設設置で町の財政面を改善し、その利益で体が不自由な人や妊婦さんなど困っている人が寄り添える医療施設を整備できないか。
・地域の困り事として、街灯が少なくて道幅が狭い・・・など交通面の改善を求める。

30

◆各グループの意見まとめ（抜粋）③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって①地域のいいところ②地域での困りごと

・静かで暮らしやすい

・学校の近くに公園が ・草刈り

・自然が沢山・役場が広い・以前と比べてサービ
ス業等が発達良くなるのか無い

・歩道に手すり・飲食店を増やして欲 ・高齢者でも安心して
しい

いて欲しい
・地下鉄が通っている・塾（予備校）（高校生に向け）運動ができる施設を ・誰もが暮らしやすい

・空地が多い作って欲しいようになって欲しい
・複合商業施設が欲しい

・病院が多い・産婦人科が少ない

・道を広くする

・交通が便利・川の氾濫が多い・信号を増やす（スクー ・一人暮しをする学生・図書館が整っている

・公園のトイレが汚い・大きな体育館がある・学校の和式トイレが ・カーブミラーの設置

・工場が多い・ゴルフ場がある
・給食がおいしい

きついに優しいサービスを設ける

・各公民館をきれいに ・新しく妊婦になる方で・横断歩道で音が鳴る
所が少ない

する
・老人ホームを増やす

・地域の人が読み聞か ・小学校の道が危ない
せに来てくれる

ルゾーンなど）・カーブミラーが少ないをしている人がいる・学校が多い・いるか公園の近くの川

・外人多いにゴミが浮いている

ける機会を設ける

・高齢者送迎バスを走 ・道路が広くなって欲らせる・マスコットキャラク ・自転車で危険な運転 ・健康器具の貸出し
ターがいる

集まって悩みを打ち明

しい・産婦人科を増やす

・空地をみんなが楽し ・保育園が増えていてめる場所に活用する・モノレールを通す

・幅広い世代全てが住・那覇に近い・ポイ捨てが多い・ビーチがある・外国人の英語の先生 ・ガードレールを整備 ・自転車専用道路が整

・住みやすい・自転車専用道路を作る

欲しい

がいない

・自然が多い・ゴミ屋敷がある

・地域の人達が元気

・海抜が低いする

みやすい地域備されている

・無料で勉強できる施 ・音のなる信号を増やす
設が欲しい

・つなひき大会やエイ ・高齢化進んでいる

・子ども食堂を作ると・外灯が増えて夜でも
明るい

サーがある

・ゴミが多いいいと思う・スロープが増えている

・行事が多い！

・公園が汚い・車いすの貸出し・スクールバスがある

・眼科を増やす・外国人の英語の先生

・地域によって集まり ・トイレが汚いがある
・公園や運動できる所がある
・公園が多い・病院が多い・薬局が近くにある・でかい水たまりがで ・長寿大学を増やす
きる

・大学に長寿科を作るがいる・ワイファイを使える

・外灯が少ない・川を整備する・雑草が多い、道がせ

・ゴミを捨てない・モノレール・保育園増やす・高齢者の交流を増や

まい

・道路が整備されてい ・特産物をつくるない・横断歩道に信号がない

してほしい

・大きいお店を増やす

・もっと勉強する人が・バリアフリー化を進利用できる施設がでめる

31

ところを増やすきてほしい①地域のいいところ③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって②地域での困りごと良くなるのかいて欲しい・幅広い年齢の人との ・交換留学をやってほ交流を増やす・外国語表示を多くする
・たくさんの人がボラ
ンティアに参加する・月に何回か、週に何回か清掃活動する32

しい【第２回ワークショップ（西原中学校区）】
日 時：令和３年１２月６日（月）１０：００～１２：００（西原中学校区）
場 所：いいあんべー家
対象者：西原中学校区の自治会長、地域窓口相談員
内 容：グループワーク ～私たちが住んでいる西原町について考えてみましょう～●主な意見等（５年後、こうなってほしい姿）
・子どもがいっぱい増えてほしい。
・地域に若い世代が入り、活気づいてほしい。
・高齢者が歩いて買い物できる。
・スーパーができてほしい。
・不法投棄がない、ゴミがなくきれいな環境
・今の 40 代が地域の担い手になってくれることを期待
・学校区を超えて、地域としての行事に親子ともども参加してほしい。
・老若男女、一緒に楽しめる事業の充実
・買い物難民の解消
・青年会や婦人会が活動している。自治会にいろんな団体が結成され地域が活発になってほしい。
◆各グループの意見まとめ（抜粋）③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって①地域のいいところ②地域での困りごと

・学校が近い・自治会活動に参加し ・子ども会の充実

良くなるのか・病院が近いない人をどのように ・隣近所で声かけする・スーパーが近い地域の中に参加させ ・気軽に声かけ・大学が近くにあり散たらよいか

歩するには最適

・新住民の自治会加入

・公民館の雨漏り対策

・公園が多い・スーパーが無い・マナーがよい・公民館がない・老人会が活発

号を増やす

・交通の便がよい

・自然環境がよい

地域
・全員での自治会作りが普通に出来ているでも皆で楽しく生き・道路整備が必要ていける声かけを絶 ・スーパーが出来て欲
やさない

ものできる
しい

・自ら進んで気付き関 ・若者、子どもが地域に・こども会がないている

わっていく
・隣近所仲良くする・公民館が古い増える
・公民館の新設(コミュニケーショ ・道が整備されて安全・行事で横のつながり ・自治会員の会員が少がある

・笑顔があふれている

・ゴミの不法投棄・那覇、宜野湾、浦添へ ・高齢者の割合が増えのアクセスがよい

り活気づいている・高齢者の一人住まい ・高齢者が歩いて買い・モノレールが近くな ・青年会の活動がない
った・地域に若い世代が入・交通量の多い所に信 ・隣近所で声かけ運動

・自治会がしっかりし ・歩道が少ない
ている

率をあげる

いて欲しい

ンをとる)
・環境美化意識の向上

ない・子ども達が少ない

・通学路の見回りの充実

33

・不法投棄がなくなる事
・ゴミがなくキレイな環境

③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって①地域のいいところ②地域での困りごと

・女性達が元気・新住民の自治会加入 ・役員の仕事分担を明 ・子どもがいっぱい増・毎月の定例清掃以外良くなるのかが減っている

確にし、書記も３人

いて欲しい

えて欲しい

にも草刈りをボラン ・外灯、カーブミラーがにしている（手当分 ・高齢者がもっと気軽

ティアでやる人々が

けている）

いる
・交通アクセスがいい

少ない

・車がスピードを出し ・防犯カメラの集会所への設置て走っている・地域見守り隊が毎日 ・大雨時の側溝に不備 ・サークルの数を増や活動

・地域からゴミを捨てて・老人会活動が一番活発

いくのが散見される

も達も活発
・自治会だよりを毎月作成している・社協のお元気ですかで助けてもらっている
・私たちの地域は社協

地の良い場をつくるが弱くなり集まりが全を全町的に浸透させる
・コロナになってから出来ない・通学路に大型車の通制限があり、決まり・緑が多くて静か

・大雨が降ると道が冠しい・町の特産品を作る

水する

・住宅地整備されてい率の向上
せる
・一人暮し高齢者と自治会事務所をつなぐ
非常回線設置・周辺の交通アクセスの充実

・民生委員になり手が ・宅地開発（人口増のた ・崖くずれ対策を町やめ）

いない

県の予算がとれ安心
して暮らせるようになっている

・交通量が多い・下水道の整備

・近郊の車の通行が多い

・若い世代にバトンタ ・自治会のいろんな団体
ッチ、育成していく

・出張販売の車が週１ ・迷惑駐車が多い
回って来る

いて欲しい

を守って活動して欲 ・買い物難民の解消

行が多いに近く、役場、うんた ・買い物は不便（遠い） ・歩道の整備
ま市場等が近い・子ども達がいっぱい

・住宅地域での交通安 ・みんなが幸せで暮ら・協力的で向上心の強 ・コロナの関係で体力・健康な人が多い、子ど画が充実して欲しい

し、少人数でも居心 ・若い人たちの人口比があり道路が冠水

・地域の協力がすごい

い人多いに集まれる事業と計・独居の方が多くなっ ・町の送迎用の車を購入して欲しいている

る、小・中・高校近い・隣近所とのコミュニ
ケーションをとるが結成され、地域が活発になって欲しい・隣近所の人が家族のように接することが出来たら・高齢者の買い物の手助け34

【第３回ワークショップ（西原東中学校区）】
日 時：令和３年１２月６日（月） １４：００～１６：００（西原東中学校区）
場 所：いいあんべー家
対象者：西原東中学校区の自治会長、地域窓口相談員
内 容：グループワーク ～私たちが住んでいる西原町について考えてみましょう～●主な意見等（５年後、こうなってほしい姿）
・高齢者と子どもとの交流機会をつくってほしい。
・空き家の活用。地域に貸すなど。
・有償ボランティアの仕組みを作ってほしい。
・公民館で事業ができるような仕組みをしたい。
・近所同士で行き来できる関係でありたい。
・大学と連携した取り組み、地域貢献に大学に参加してもらう。
・高齢者の居場所をつくる。
・高齢者のための商店(買い物難民)を公民館に設置。
・地域巡回バスで高齢者の移動(買い物、病院、地域活動)をスムーズにできたらいい。
・空き家対策として民泊活用を！
・生活困窮者がいない、誰もが幸福に暮らす町◆各グループの意見まとめ（抜粋）③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって①地域のいいところ②地域での困りごと・住みやすい・屋敷内清掃・楽しいイベントをする・高齢者と子どもとの・女性が活発・買い物に行けない

・高齢者のやりたいこと交流の場がある・住民が協力的・高齢者で庭の周りのをアンケート調査する

・高齢者の居場所がある

良くなるのかいて欲しい

・公民館がきれい

草刈りが出来ない人 ・皆で声かけをする

・地域の美化推進ボラン

・病院が近い達にボランティア組 ・隣人に誘って欲しい

ティア団体をつくる

・伝統行事が良い織を作って清掃活動 ・高齢者の自宅訪問を ・寺子屋みたいに専門の・隣近所仲がいいする

する

高齢者を活用したい・一人暮らしの訪問に ・殆どが自治会員にな・地域活動がやりやすい・男性の集まりがない・ボランティアが多い

・相談窓口へ相談がない

・季節ごとの行事がある・公民館に遊びに来る ・声かけをしてコロナ ・近所同士で行き来で・いいあんべーが充実
している・いざという時は協力してくれる・いいあんべー事業で人が少なく感じる

取り組んで話を聞く
対策をしていること・高齢者が運転免許返し
買い物に困っているを知らせる・公民館内で昔のＤＶ

・高齢者の買い物が困難。スーパーなどできる関係でありたい・青年会の活性化、伝統芸能の充実（エイサー）

Ｄ映像を流す（綱引 ・町内大学生がボラン
き、獅子舞、組踊り等）

は高齢者の送迎もし見かけると車に乗せ ・公民館整備

ている

ている

（Wi-ｆi なども）

35

って欲しい

ティア
・大学と連携し、地域貢献

①地域のいいところ③どんな工夫をしたら ④５年後、こうなって②地域での困りごと良くなるのかいて欲しい

・公民館でのサークル ・一人暮らしの話し相 ・買い物ボランティア ・サークルなどが公民活動が充実している

手がいない

・琉大との連携事業を ・高い所に掛けている
している

時計の電池交換

館を利用し、世代交

中から）

流が盛ん

・地域巡回のバスがあ ・行動範囲が広がり社

・公民館を開放してい ・庭の草刈りが大変るので憩いの場にな ・物忘れが多くなっていっているを募りたい（地域のれば、買い物しやす

会活動への参加や関

くなる

心が高まる

・移動販売の定着

る方への支援の仕方

・子ども会の充実。新入 ・シルバー世帯が移住 ・見守りサービス

・若者の自治会参加の増加

学進級祝いを含め、した際に交流がしに ・災害に備えて避難訓 ・自治会同士の交流が年間イベント等を積

くい

極的に実施
・振興住宅地が増え、子練、経路を住民に周・地域と繋がっていな
い人がいるどもが多く、子ども ・子どもたちが近くに会が活発いないので頼れない

知し、情報共有する・高齢者の居場所を作・道路整備をする。道幅って、安心して楽しが狭いい余生を提供する・道幅整備（バリアフリ ・町内全ての地域がバ・スポーツが盛んである

・道路の整備(歩道)、公・交通安全指導などボ

民館のバリアフリー

・高齢者を移動させる

ランティアをしてく ・老々世帯や一人暮らための手段、車店、公れる方がいる

民館への送迎・子ども会エイサーが盛ん

し世帯が多くなってー化）

・携帯電話をもつ高齢

リアフリー道路になり、高齢者、弱者にやさしい道路・各家庭に災害用有線

前前の情電柱を設置→緊急時

報周知（災害放送）の対応をスムーズに

・冠水対策

いる

盛ん

・子どもの居場所がある者が増えているが、 ・自治会加入率を上げる ・第二の人生(退職者)

・防災訓練等、地域住民

安否確認とりにくいの協力と理解がある

・大雨の時、冠水する・三世代交流事業が定 ・高齢者は参加するが期的に行われている・小学校、中学校が近い

年齢が若い人の参加が少ない

・公民館の近くに公園がある
・買い物が便利36が活かせる地域作りがある◆ワークショップの様子

37

38

第３章

地域福祉計画の基本的な方向性

第３章 地域福祉計画の基本的な方向性
１．計画の基本理念
○基本理念

かんしゃ

きずな

にしはらちょう

みとめあい ささえあい 感謝の 絆 でつながるまち

西原町

私たちのまちには、様々な人が暮らしています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、介護の有無、生活困窮者、一人暮らし、子育て世帯、多子世帯、ひとり親世帯、持ち家世帯、アパート世帯など、多様な属性の人々が隣近所に暮らし、そして町を行き来しています。
様々な個性、様々な属性が暮らす西原町の中で、私たちは互いを認め合い、支え合ってい
くことが大切です。
“認め合うこと”は、あなたが認められることでもあります。相手に認められ、そして相手を認めることは、地域で暮らす上での安心感につながります。
“支え合うこと”は、あなたが支える側になる場合もあれば、支えられる側になる場合もあります。支えたり、支えられたりすることが広がれば、町内で多くの「ありがとう」が交わされ、感謝で絆が深まり、それによって認め合いも一層深まっていきます。
みとめあい、ささえあい、そして感謝で絆が深まる、そんなつながりのある西原町を、みんなでつくっていきましょう。

感謝の絆でつながるまち

感

みとめあい

きずな

絆

ささえあい

39

謝

２．計画の基本目標
基本目標１：住民の地域参加を広げる地域づくり
地域福祉の主役は住民であり、住民が地域に参加することが大切ですが、自治会の加入率や地域活動への参加率は低くとどまっています。住民の地域参加を促進するためには、参加しやすい環境づくりが必要であり、活動が身近に感じられるよう、地域情報をより多く発信し、地域について知ってもらえるように努めます。
また、地域での活動がより充実したものになるよう、活動の担い手確保やボランティア活動の活性化を推進するとともに、町内企業や社会福祉法人も「住民等」として参加協力していただけるよう取り組みます。

基本目標２ 地域共生社会の実現を目指した支え合いの地域づくり
地域共生社会の実現を目指すにあたっては、「我が事・丸ごと」の精神を踏まえ、隣近所のことも「我が事」と捉えながら、地域の困りごとや課題について住民同士が主体的に取り組み、解決していけるよう、地域の支え合いである「互助」を広げることが重要です。これまで町が実施してきた
高齢者福祉分野の生活支援体制整備事業の取り組みを活かしながら、生活支援コーディネーターや
社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが地域支援と個別支援両面で関わり、全てのライフステージ、全ての属性を対象とした支え合いの体制構築に努めます。
また、住民同士のふれ合い、交流機会づくり、居場所づくりを推進するとともに、福祉教育を推進し、福祉や多様性の社会について理解啓発に取り組みます。

基本目標３ 誰もが安心して暮らせる包括的・重層的支援のある地域づくり
福祉に関連する制度や福祉サービス等を必要とする人が適切な支援を受けられるように、相談や情報提供から各種制度・サービス等利用までの包括的な支援を行う体制づくりを行います。
また、生活困窮世帯等の複雑化・複合化した困りごとに対して寄り添いながら支援をしていくた
めの体制づくり、さらに権利擁護、虐待防止についても推進し、誰一人取り残さないための支援を充実します。

基本目標４ 安全で安心して暮らせる地域づくり
安全で住みよい地域で暮らしていくことは皆の願いです。支え合いのある地域づくりを進めながら、移動支援や地域での防犯対策・防災対策を推進します。
また、地域活動や福祉サービス、保育所や高齢者・障がい者の施設では、人と人とのふれ合いや交流が不可欠であるため、新型コロナウイルス等の感染症予防対策の徹底とＩＣＴを活用した新しい交流機会づくりについても努めていきます。

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３．施策の体系

基本理念
かんしゃ

きずな

みとめあい ささえあい 感謝の 絆 でつながるまちにしはらちょう

西原町

基本目標１
住民の地域参加を広げる地域づくり(1)地域に参加しやすい環境づくり(2)福祉活動に携わる（支援する）
人材の育成・
確保(3)ボランティア活動の推進

基本目標２
地域共生社会の実現を目指した支え合いの地域づくり(1)共に支え合える地域の仕組み構築(2)みんなが『つながる』機会づくり(3)居場所づくりの推進(4)地域で共に生きるための住民意識の向上

基本目標３
誰もが安心して暮らせる包括的・重層的支援のある地域づくり(1)必要な人に適切な支援が届く体制構築(2)誰一人取り残さないための支援充実(3)権利擁護の推進

基本目標４
安全で安心して暮らせる地域づくり(1)移動支援・買い物支援等の充実(2)地域での防犯、防災対策の推進(3)感染症予防対策の推進41

【施策の詳細】＜町の取り組み＞＜社協の取り組み＞

基本目標１ 住民の地域参加を広げる地域づくり(1)地域に参加しやすい環境づくり①地域を把握する機会の充実（地域情報の発信）②自治会への加入、地域活動への参加促進③地域のリーダーの育成支援④自治会間の情報共有機会の充実①地域の自治会、地域活動に関する情報の発信②自治会の加入促進③地域創造事業④地域人材発掘事業⑤事業協力員の登録の促進(2)福祉活動に携わる(支援する)人材の育成・確保①福祉人材の育成、確保②民生委員・児童委員の確保と活動の支援③企業の地域活動への参加・協力④社会福祉法人の地域貢献の促進①福祉人材の育成、確保②民生委員児童委員協議会の支援と連携強化③企業の地域活動への参加・協力④社会福祉法人・医療法人による地域貢献促進（小規模法人ネットワーク化事業）⑤地域見守り隊(事業所)連絡会(3)ボランティア活動の推進①ボランティア活動の活性化②ボランティア情報の発信強化①ボランティア活動の支援の充実②ボランティア情報の発信強化③ボランティア活動(学校・園)助成事業の実施④ボランティア連絡会の支援、定例会の開催及び連携強化⑤ボランティア体験学習感想文集及び福祉教育・ボランテ
ィア活動実践報告の掲載⑥ボランティア体験学習⑦助っ人事業の実施⑧法人間連携プラットフォームの設置

基本目標２ 地域共生社会の実現を目指した支え合いの地域づくり(1)共に支え合える地域の仕組み構築①地域課題を把握し、互いに支え合う地域福祉の仕組
みの構築②生活支援体制整備事業の実施③公助の役割としての支援の推進①地域福祉推進会設置事業の推進②地域支えあい事業の充実③生活支援体制整備事業の運営④地域福祉懇談会及び社協事業説明会⑤地域活動実践報告会(2)みんなが『つながる』機会づくり①交流機会の拡充②健康福祉分野の事業を通した交流機会の充実③住民主体の活動による交流の促進④世代間交流の推進⑤学校の「コミュニティ・スクール」による地域交流の推進⑥地域団体の支援や育成①地域福祉活動資金造成事業②福祉団体「初うくし」の開催③福祉団体連絡会④福祉団体の支援と連携強化⑤お元気ですか事業⑥地域見守り隊活動事業（地域・事業所）⑦福祉マップづくり事業(3)居場所づくりの推進①対象ごとの居場所づくりの推進②属性を超えた居場所づくりの推進③福祉活動の場(拠点)づくりの推進①地域わんぱく広場事業②いいあんべー共生事業の運営(4)地域で共に生きるための住民意識の向上①多様性の理解、啓発②子どもの福祉意識の向上③町民への福祉意識向上機会の提供①ちょっと福祉出前講座②福祉教育連絡会③地域窓口相談員連絡会④手作り鯉のぼり掲揚事業42

＜町の取り組み＞＜社協の取り組み＞

基本目標３ 誰もが安心して暮らせる包括的・重層的支援のある地域づくり(1)必要な人に適切な支援が届く体制構築①様々な相談機能が一体となった総合相談の体制構築②様々な手段での福祉等情報の提供充実③包括的・重層的支援体制づくりの準備①総合相談の実施②地域相談窓口設置事業③相談支援事業所の運営④地域包括支援センターの運営⑤居宅支援事業所の運営⑥様々な手段での福祉等情報提供の充実⑦福祉情報誌「福丼」の発行⑧福祉情報収集・提供事業⑨募金だより「にふぇーでーびる」の発行⑩声の広報サービス事業⑪包括的・重層的支援の推進（推進または検討・準備など）(2)誰一人取り残さないための支援充実①生活困窮者自立支援の推進②未就労者の就職支援の充実③生活保護制度の適正実施④子どもの居場所の運営支援⑤切れ目のない支援体制の充実⑥就学援助費の支給①赤い羽根共同募金運動②生活サポート事業③法外援護事業（専門職の伴走支援）④歳末たすけあい募金運動⑤生活福祉資金貸付事業⑥緊急生活援護事業⑦福祉機器・物品リサイクルバンク事業⑧フードドライブ・フードバンク事業⑨紙おむつ給付事業⑩訪問理髪サービス事業⑪社協会員の募集・加入促進⑫歳末たすけあい物資配分事業(3)権利擁護の推進①成年後見制度の普及啓発②成年後見制度利用支援事業の実施③成年後見の対応体制構築④虐待防止の体制充実①成年後見制度の啓発②日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）③通帳等預かり事業

基本目標４ 安全で安心して暮らせる地域づくり(1)移動支援・買い物支援等の充実①移動支援や買い物支援の充実①マイクロバス運行事業②福足サービス事業(2)地域での防犯、防災対策の推進①地域の防犯対策の充実①災害ボランティアセンターの設置・運営②防犯活動の充実②地域のつながりによる防犯、地域防災③地域の防災対策の充実③避難行動要支援者の支援体制への協力④自主防災組織の結成や支援⑤避難行動要支援者の支援（名簿作成、個別計画作成）(3)感染症予防対策の推進①町の福祉関連事業実施における感染予防の取り組み②福祉関連サービス事業者等の感染予防対策促進

43①事業等実施における感染症予防対策の徹底②コロナ禍における住民活動の支援③新型コロナウイルス感染症に係る支援事業の実施

４．重視する取り組み
本計画では、施策体系に係る取り組みを推進するところですが、その中で、以下に掲げる施策については特に重視して取り組んでいきます。
▶▶▶重視する取り組み１：福祉人材の育成、確保
認知症サポーターやゲートキーパーなど、福祉分野で活動する担い手を育成するため、人材養成や研修を行い、支え合いの地域づくりが広がっていくように推進します。

▶▶▶重視する取り組み２：対象ごとの居場所づくりの推進
住民が地域の中で孤立することを防ぐため、放課後児童クラブや児童館、自治会集会所、地域子育て支援センター、地域活動支援センターなど、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野それぞれの対象に応じた居場所が確保され、人と人とがつながる居場所づくりを推進します。

▶▶▶重視する取り組み３：様々な相談機能が一体となった総合相談の体制構築
町の相談窓口や相談機能のネットワークを強化し、福祉関連制度やサービス等へとつなぐ包括的相談支援の体制構築を図ります。また、社会福祉協議会と連携し、相談から伴走型支援へつなぐ体制を構築します。

▶▶▶重視する取り組み４：切れ目のない支援体制の充実
妊産婦や乳幼児の健康保持の向上を図るため、「こども家庭センター」の設置に努めます。
また、妊娠期から子育て期の間、切れ目のない支援の強化を図るため、相談や必要に応じて関係機関との情報連携を行い、一人ひとりの不安に対応し寄り添いながら支援を行います。

▶▶▶重視する取り組み５：町の福祉関連事業実施における感染予防の取り組み
講座や集いの機会等、町の福祉関連事業を実施する際には、新型コロナウイルスをはじめとした感染症予防対策に取り組みます。
また、介護保険サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育園等の教育・保育施設など、福祉関連サービス事業所や施設に対し、感染症に対する情報提供を行い、新型コロナウイルス等の感染症予防対策の徹底を促します。

44

５．地域の範囲
西原町では、地域福祉を進める上で、階層ごとに役割を担っていくとともに、階層を超えた地域福祉ネットワークを作り、町全体での支え合い社会を構築していきます。
第１層は町全体として、制度に基づいた支援、福祉ービス提供、相談支援を行います。
第２層は中学校区単位とし、町内２地区で地域課題を自分たちで解決する取り組みを推進及び支援します。第２層での仕組みにおいては自治会単位で把握した地域課題を吸い上げ、地域支援や個別支援の解決に向けては第２層での協議と行動、さらに第１層での制度を中心とした支援へつないでいきます。このため、第２層での取り組みを町と社会福祉協議会が一体となって支援していきながら地域の力を強化するとともに、第１層と第２層のネットワークを形成し、つながりのある協働のまちづく
りで、地域の支え合いを推進します。

地域の範囲について（第１層、第２層の位置づけ）

中学校区（第２層）
町全体（第１層）（総合的な相談・制度利用・福祉サービス提供）・広域的に個人や地域をサポート
・関係機関との連携（地域課題解決の中心的役割）
・各自治会からあがってくる問題等を主体となって自分たちで解決する方法の協議と行動、第１層へのつなぎ
・社協コミュニティソーシャル
ワーカーが支援しながら地域力をつけていく45

各自治会（小地域の活動・課題把握）
・地域福祉推進会
・地域住民主体の活動
・困りごとを第２層にあげて解決について検討・個別支援には、第２層や社協とともに協力しながら対応する

46

第４章

今後の施策

第４章 今後の施策
基本目標１ 住民の地域参加を広げる地域づくり【ＳＤＧs の 17 目標より、基本目標１と関連する目標】(1)地域に参加しやすい環境づくり【基本方針】
自治会や地域活動への住民参加を促進するため、地域を知り、地域に参加したくなるような環境づくりを推進します。また、地域の活性化や地域間の連携により、地域活動が一層充実するように取り組みます。
【取り組み】■

町の取り組み■①地域を把握する機会の充実（地域情報の発信）【担当課：総務課】
地域情報を発信し、住民が地域を把握する機会を充実するために、各自治会の活動状況や地域で活躍する人の声などの地域情報の発信を強化します。
②自治会への加入、地域活動への参加促進【担当課：総務課】
住民の自治会加入や身近な地域活動への参加を促進し、地域活動の活性化やつながりの機会づ
くり、共に支え合う地域づくりを推進します。
③地域のリーダーの育成支援【担当課：総務課、生涯学習課】
地域の役員、リーダーのための研修機会の確保や支援を行い、各自治会の地域づくりや地域活性化を進めるリーダーの育成を支援します。
④自治会間の情報共有機会の充実【担当課：総務課】
町内の自治会同士の定期的な情報共有機会を確保し、取り組み事例報告や地域課題を情報共有することで、町内自治会の活性化を図ります。

47

■

社会福祉協議会の取り組み■①地域の自治会、地域活動に関する情報の発信
社協だよりや社協のホームページ等を活用し、各自治会の地域活動等の周知・広報を行い、地域活動への参加促進を図ります。
②自治会の加入促進
社協だよりや社協ホームページ等を活用し、自治会の加入促進を図ります。
③地域創造事業
地域住民による創意工夫を凝らした取り組みであって、特に活動内容が地域ボランティア育成や支え合い活動等の活動促進、地域の福祉力向上が期待される取り組みを支援し、地域づくりを推進します。
④地域人材発掘事業
地域で必要とされる福祉人材の発掘や育成を行い、地域活動に参画していくことで誰もが活躍できる、生きがいのある生活を送れるよう推進します。
⑤事業協力員の登録の促進
社会福祉協議会における各種福祉事業を円滑に実施するため、社協事業協力員の登録を促進します。

(2)福祉活動に携わる(支援する)人材の育成・確保【基本方針】
地域の福祉活動に携わる住民が増え、支え合いの地域づくりが広がっていくよう、活動の担い手となる人材の確保、地域の相談者となる民生委員・児童委員の確保を図るとともに、町内企業や社会福祉法人も「住民等」として参加協力していただけるように取り組みます。
【取り組み】■

町の取り組み■①福祉人材の育成、確保【担当課：福祉課】
福祉分野での様々な人材養成や研修を行い、担い手の確保を進めます。
（認知症サポーター、ゲートキーパー、手話奉仕員 など）②民生委員・児童委員の確保と活動の支援【担当課：福祉課】
地域の相談役・つなぎ役である民生委員・児童委員について、欠員解消に努めるとともに、民生委員・児童委員の活動強化や資質向上を図るための支援を行います。

48

③企業の地域活動への参加・協力【担当課：企画財政課、産業観光課】
地域社会の構成員である町内企業も「住民等」であることを啓発するとともに、事業所の地域活動への参加促進を図ります。
④社会福祉法人の地域貢献の促進【担当課：福祉課、こども課】
町内で社会福祉事業を行う社会福祉法人等による地域貢献活動を促進し、地域の社会資源として地域福祉の一翼を担っていただけるように取り組みます。

■

社会福祉協議会の取り組み■①福祉人材の育成、確保「ちょっと福祉出前講座」等を行い、地域の福祉人材の育成や確保に努めます。
②民生委員児童委員協議会の支援と連携強化
西原町民生委員児童委員協議会の地域活動への支援や連携を図るとともに、民生委員児童委員
協議会の支援を行います。
③企業の地域活動への参加・協力
町内企業の地域活動企業の継続的社会貢献として取り組める地域福祉活動について、情報発信や啓発活動を行います。
フードバンクや食糧支援など、町内企業が既に参加している事業を継続するほか、町内企業が参加できる事業創出を検討し、地域活動への参加促進を図ります。
④社会福祉法人・医療法人による地域貢献促進（小規模法人ネットワーク化事業）
複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」を設置し、参画する法人間で地域課題を討議するとともに、取り組み内容の企画、実施方法の検討、取り組み状況の検証等を行います。
また、食糧支援を中心とした社会福祉法人との連携による地域貢献を継続するとともに、その他の地域貢献についても模索し、共同事業の立ち上げに向け取り組みます。
参画する法人同士が相互に知恵を出し合って話し合える場所として連絡会を開催します。
⑤地域見守り隊(事業所)連絡会
地域の自治会役員や地域福祉推進会の委員、また町内の事業所従業員等が高齢者等の要援護者世帯や気になる世帯への声かけや見守りを行う地域見守り隊の育成及び情報提供を図るため、連絡会を開催します。

49

(3)ボランティア活動の推進【基本方針】
共に生きる支え合いの地域づくりを展開するにあたり、ボランティア活動に関する情報発信や活動の支援、子どもたちのボランティア体験などを通してボランティア活動の活性化を図ります。
【取り組み】■

町の取り組み■①ボランティア活動の活性化【担当課：福祉課】
社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターの機能強化を図りながら、ボランティアの確
保、コーディネート(マッチング)の強化を行い、ボランティア活動を推進します。
②ボランティア情報の発信強化【担当課：福祉課】
町民がボランティア活動を身近に感じられるよう、広報紙やホームページ等を活用して情報を幅広く発信していきます。
社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活動状況やボランティアに参加している方々の声、
ボランティアの様々なニーズについて、広報紙等により地域に発信し、住民へのボランティアに対する周知や理解及び活動への参加促進を図ります。

■

社会福祉協議会の取り組み■①ボランティア活動の支援の充実「ボランティアセンター」の運営とボランティアの養成や活動の組織化、支援をします。
また、ボランティア活動希望者のニーズを把握し、ボランティア募集団体と調整のもと活動へつなげるマッチングを行います。
地域のニーズに合った新たなボランティアプログラムの開発を行います。
地域とのつながりへ向け、ボランティア登録(個人・団体・グループ)の整備を行います。
②ボランティア情報の発信強化
町民が気軽にボランティア参加したり、身近なものと感じられるように、ボランティアの活動
状況やボランティアセンターの場所、ボランティア参加者の声、ボランティア募集内容などの情報発信を強化します。
③ボランティア活動(学校・園)助成事業の実施
町内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を対象に、年間ボランティア計画に基づいた活動への助成を行います。また、活動校(園)が福祉教育・ボランティア関係の事業と連携できるよう、町内学校等とのネットワークを継続して実施します。

50

④ボランティア連絡会の支援、定例会の開催及び連携強化
社協事業へ協力していただいている団体、グループ等を対象にボランティア活動助成金を交付することで、継続した活動につながるよう取り組みをます。
また、福祉情報の共有化を図るため連絡会を開催し、ボランティア団体間での情報交換や交流等を行い、各団体、グループの活動内容を把握し連携を深めていきます。
⑤ボランティア体験学習感想文集及び福祉教育・ボランティア活動実践報告の掲載
学校との連携により、ボランティア体験学習を実施するとともに感想文集としてまとめ、福祉
教育やボランティア関係事業の活動報告をホームページに掲載するなど、子どもたちのボランテ
ィアや福祉教育を推進します。
⑥ボランティア体験学習
学校の夏休み期間中を利用し、町内の中・高・大学生及び町内学校在籍者を対象に体験学習機会を提供します。また、福祉への関心が高まる中、車いす体験やアイマスク体験等以外の新たな体験学習(高齢者疑似体験、妊婦体験、防災など)を検討します。
⑦助っ人事業の実施
町内に居住する一人暮らし高齢者世帯、障がい者世帯等で、近隣に身内もおらず、経済的理由から業者委託が困難な世帯に対し、地域福祉推進会と連携を図り、庭の木の伐採や屋敷内の草刈り等の清掃活動を行います。
⑧法人間連携プラットフォームの設置
ボランティアに関心のある方や参加されている方が集い、情報提供・交流を行う場として｢ボランティアプラットフォーム｣の設置に努めます。

51

基本目標２ 地域共生社会の実現を目指した支え合いの地域づくり【ＳＤＧs の 17 目標より、基本目標２と関連する目標】(1)共に支え合える地域の仕組み構築【基本方針】「我が事・丸ごと」の精神を踏まえ、隣近所のことも「我が事」と捉えながら、地域での支え合いである「互助」を広げ、「地域共生社会の実現」を目指すにあたり、地域課題をできるだけ地域で解決し、支え合っていけるよう、住民同士のふれ合い、交流機会づくり、居場所づくりを推進します。
【取り組み】■

町の取り組み■①地域課題を把握し、互いに支え合う地域福祉の仕組みの構築
地域課題を地域住民が把握及び共有し、支え合う地域福祉の仕組みを推進します。
自治会や住民組織を中心に課題解決に向けた話し合いの取り組みや関係機関へのつなぎを行
い、属性にとらわれない支え合いの体制構築に努めます。
②生活支援体制整備事業の実施【担当課:福祉課】
介護保険事業で実施している「生活支援体制整備事業」において、地域の相談窓口に寄せられた地域課題に対し、生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーの協働により、多世代の地域福祉課題を把握し、課題解決していく仕組みづくりに努めます。
③公助の役割としての支援の推進【担当課：福祉課】
地域福祉の仕組みづくりとして、自治会を中心とした地域課題の解決が難しい場合の地域支援
や個別支援を、行政の立場から制度へのつなぎ、サービスへのつなぎ、専門機関へのつなぎなど、公の役割を果たすように推進します。

■

社会福祉協議会の取り組み■①地域福祉推進会設置事業の推進
自治会長、民生委員・児童委員、高齢者や子ども会代表等による「地域福祉推進会」の組織化について、まだ設置していない地区への設置促進を行い、全地域において、地域の福祉活動や地域における諸課題について話し合う機会を設け、地域課題を自分たちで解決する組織体制の確立を目指します。

52

地域福祉推進委員を中心に、関連事業(福祉マップづくり事業、相談窓口設置事業、見守り隊活動事業、わんぱく広場事業、助っ人事業、地域創造事業)を継続して取り組めるよう、社協のコミュニティソーシャルワーカー等が関わり、地域支援を行います。
②地域支えあい事業の充実
各ワーカーが抱えるケース課題を共有しながら、支援方法の共通理解の機会を作り、ワーカーの資質向上を図ります。
５地区の担当者が地区(各自治会)における相談援助を行い、個別支援、地域支援を実践しながら地域との関わりと実態把握を行います。
③生活支援体制整備事業の運営
介護保険事業で実施されている「生活支援体制整備事業」における高齢者の支え合いの地域づ
くり組織の機能と連携し、生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーの協働により、多世代の地域福祉課題を把握し、課題解決していく仕組みづくりに努めます。
④地域福祉懇談会及び社協事業説明会
一人暮らし高齢者や障がい者世帯などが地域のなかで孤立することなく安心して生活できる
よう、地域住民による支え合い・助け合い活動を展開し、併せて地域における福祉啓発と住み良
い福祉のまちづくりを目的に開催します。
⑤地域活動実践報告会
地域における相互扶助の体制づくりや、地域ぐるみの支え合い、見守り活動の強化を先駆的に取り組まれている自治会活動を紹介し、自助・互助・共助をどのようにしたら良いか新しい事を発見できる場として開催します。

(2)みんなが『つながる』機会づくり【基本方針】
地域での孤立を防ぎ、お互いが支え合える地域づくりを展開するにあたり、様々な行事や事業を通して町民同士がふれ合い、交流し、一緒になって見守り活動などを行う機会づくりを推進します。
【取り組み】■

町の取り組み■①交流機会の拡充【担当課：生涯学習課、文化課】
町が実施している中央公民館講座、各種講座、スポーツ、芸術関連のイベント、その他の交流機会を拡充し、世代間交流、ふれ合いの機会を提供します。

53

②健康福祉分野の事業を通した交流機会の充実【担当課：福祉課】
町の健康福祉分野で実施している地域型通所事業やいいあんべー共生事業などの充実により、健康づくりや介護予防などへの参加を通しての住民の交流機会確保を図ります。
③住民主体の活動による交流の促進【担当課：生涯学習課、文化課】
地域住民や団体が自主的に行っているスポーツ活動、スポーツ少年団、サークル活動、文化活
動等を通して、仲間づくりや交流の機会が図られるよう活動を支援します。
④世代間交流の推進【担当課：福祉課】
高齢者が地域住民とつながる機会を増やし、健康増進に資するため、自治会及び老人クラブと連携した交流機会を確保し、世代間交流活動を推進するほか、老人クラブ会員増強やリーダー等の担い手育成にも取り組みます。
⑤学校の「コミュニティ・スクール」による地域交流の推進【担当課：教育総務課、生涯学習課】
学校と地域住民がともに協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていくコミュニティ・ス
クールを推進し、地域とのつながりづくりに取り組みます。
⑥地域団体の支援や育成【担当課：福祉課、こども課、生涯学習課】
子ども会、青年会、老人クラブ、母子寡婦福祉会等の各地域団体の活動を支援し、団体の活性化及び地域活動の活性化を促進します。また参加促進、リーダーの育成などを支援し、地域の担い手確保を進めます。

■

社会福祉協議会の取り組み■①地域福祉活動資金造成事業
グラウンドゴルフ大会を開催し、交流機会の提供を図ります。
②福祉団体「初うくし」の開催
町内福祉団体の交流の場である「初うくし」を開催します。
③福祉団体連絡会
町内の福祉団体が集まり、情報交換などを行い情報の共有化、連携強化を図るため、福祉団体連絡会を開催します。
④福祉団体の支援と連携強化
民生委員児童委員協議会、西原町老人クラブ連合会、西原町身体障害者協会、西原町障がい児者父母の会、西原町母子寡婦福祉会等の団体の支援を行うとともに、福祉団体間での連携強化を
行います。

54

⑤お元気ですか事業
一人暮らし高齢者世帯、高齢夫婦世帯、障がい者世帯、父子世帯、緊急援護世帯を対象として、訪問により食事提供を行うとともに、見守り・安否確認及び友愛訪問を行います。
また、本事業を担っていただくボランティアを増やすため、事業参加への呼びかけを強化します。
⑥地域見守り隊活動事業（地域・事業所）
町内32自治会及び町内事業所を対象に呼びかけし、自治会における地域見守り隊の結成と、見守り隊への協力事業所の協定締結を行い、地域の見守りや支え合い活動を推進します。
⑦福祉マップづくり事業
各自治会の地図に、高齢者、障がい者、その他気になる世帯などに色付けを行い、その存在を把握し、日頃の見守り活動へとつなげる「福祉マップづくり」を自治会と地域福祉推進員等との協働で進めるとともに、福祉マップを活用した各種事業展開を図ります。

(3)居場所づくりの推進【基本方針】
住民が地域の中で孤立することを防ぎ、人と人とのふれ合いや活動機会を提供するため、居場所づくりを推進します。
【取り組み】■

町の取り組み■①対象ごとの居場所づくりの推進【担当課：福祉課、こども課】
放課後児童クラブや児童館、自治会、地域子育て支援センター、地域活動支援センターなどの居場所を確保し、孤立を防止し、人と人とのつながりが保てるよう、居場所づくりを推進します。
②属性を超えた居場所づくりの推進【担当課：福祉課、こども課】
誰もが集える居場所づくりを推進するにあたり、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の居場所づくり・地域づくりに関する事業の取り組みを活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保を行い、地域資源を活用しながら、町民が気軽に集う場の確保に取り組みます。
③福祉活動の場(拠点)づくりの推進【担当課：総務課、生涯学習課】
自治会集会所などで、住民が主体的に集い、ボランティア活動など様々な福祉活動の拠点として活用できるように取り組みます。

55■

社会福祉協議会の取り組み■①地域わんぱく広場事業
幼児～小学校６年生までを主な参加対象とし、自治会公民館を中心とした子どもたちの居場所を確保し、世代間交流の取り組みなど地域の実情に応じた自由な発想での事業展開を図り、その活動を支援します。
②いいあんべー共生事業の運営
高齢者の健康維持と社会参加を促進し、世代間交流を通し孤独感の解消に努めます。

(4)地域で共に生きるための住民意識の向上【基本方針】「地域共生社会の実現」を目指すにあたり、住民が共に認め合いながら支え合う社会について理解を図るため、多様性の社会の啓発による福祉意識の向上や、子どもたちへの福祉教育による心の育成を図ります。
【取り組み】■

町の取り組み■①多様性の理解、啓発【担当課：福祉課、総務課】
人権を尊重し地域で共に生きる社会を実現するため、高齢者、障がい者、児童、生活困窮、男女、性的マイノリティ、外国人等の視点を踏まえた、人権の尊重や多様性の理解について啓発を行い、誰もが地域社会で認め合い、支え合いながら共に生きる「共生社会」について理解促進を図ります。
②子どもの福祉意識の向上【担当課：教育総務課】
学校教育と社会福祉協議会等が連携し、多様性を尊重し、思いやりの心を育む福祉教育の充実を図ります。
③町民への福祉意識向上機会の提供【担当課：福祉課、こども課、総務課】
福祉に関する情報発信や講演会等を開催し、福祉意識の啓発に努めます。また、児童福祉週間、障がい者週間、人権週間等の機会を通じ、地域福祉に対する啓発活動を行います。

■

社会福祉協議会の取り組み■①ちょっと福祉出前講座
学校等で福祉講話や、車いす体験等の福祉体験機会を提供し、子どもたちの福祉意識の醸成、多様性の理解、人権についての啓発を行います。
また、高齢者を思いやる心を育てるため、高齢者擬似体験等のプログラムの検討や認知症についての理解を啓発する機会なども取り組めるように検討します。

56

②福祉教育連絡会
学校等における福祉教育プログラムの研究、開発、幼児や児童が行う福祉教育に関する情報交換を行います。
③地域窓口相談員連絡会
地域における様々な相談事を身近な所(自治会公民館)で受け止め、誰もが安心して暮らしていけるような地域でのつながり、支え合い体制を構築し、社会的孤立の解消と防止に努めます。
④手作り鯉のぼり掲揚事業
次代を担う子ども達が大きな希望を抱き、思いやりと豊かな感性を育みながら、健やかな成長を願って児童福祉の一環として開催します。

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基本目標３ 誰もが安心して暮らせる包括的・重層的支援のある地域づくり【ＳＤＧs の 17 目標より、基本目標３と関連する目標】(1)必要な人に適切な支援が届く体制構築【基本方針】
福祉に関連する制度や福祉サービス等を必要とする人が適切な支援を受けられるように、相談や情報提供から各種制度・サービス等利用までの包括的な支援を行う体制づくりを行います。
また、一人ひとりの複雑化・複合化した困りごとに対して寄り添いながら支援をしていくための体制づくりについて、関係機関とのネットワークづくりに向けた準備を行います。
【取り組み】■

町の取り組み■①様々な相談機能が一体となった総合相談の体制構築【担当課：福祉部、総務課】
町の相談窓口や相談機能のネットワークを強化し、福祉関連制度やサービス等の活用を踏まえた包括的相談支援の体制構築を図ります。
地域包括支援センター(高齢者・介護)、基幹相談支援センター(障がい)、児童等に関する専門
的相談を継続しながら、「こども家庭センター」の設置に努め、包括的な支援体制を推進します。
庁内の相談窓口において、住民に寄り添いながら必要な支援へとつなげられるよう、職員の資質向上及び包括的相談支援の意識啓発を図ります。
身近な地域での相談強化のため、民生委員・児童委員や自治会長、社会福祉協議会のコミュニ
ティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター等と連携し、必要な相談先や伴走型支援へとつなぐ体制づくりを行います。
②様々な手段での福祉等情報の提供充実【担当課：福祉課】
町のホームページや広報紙を活用しながら、福祉等に関する相談窓口や各種制度・サービスの周知に努めます。また、福祉分野で発行している各種ガイドブックやパンフレット等による情報発信を継続して行います。
③包括的・重層的支援体制づくりの準備【担当課：福祉課】
包括的・重層的支援体制の構築に向けて、国の示す「重層的支援体制整備事業」に示されている取り組み(相談支援、参加支援、地域づくり支援、多機関協働)の実施準備を計画的に進めます。

58■

社会福祉協議会の取り組み■①総合相談の実施
社協において総合相談所における様々な相談支援及び関係機関と連携して対応するとともに、相談者が速やかに制度や支援につながるよう努めます。
②地域相談窓口設置事業
地域相談窓口を自治会公民館に設置し、住民に身近な地域から住民の相談に応じ、課題解決に向けた必要な助言・支援・関係機関との連携対応を行います。
③相談支援事業所の運営
障害者総合支援法に基づき、障がい児またはそのご家族からの相談に応じ、必要な情報や施設の紹介等、多様なサービスを総合的に提供するよう創意工夫することにより、地域社会において利用者が自立した生活を営むことができるよう支援することを目的とします。
④地域包括支援センターの運営
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。またこれらの包括的支援事業等を西原町内おいて一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置します。
⑤居宅支援事業所の運営
障害者総合支援法に基づく居宅介護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、支給決定を受け障がい者又は障がい児に対し、適正な障害福祉サービスを提供することを目的とします。
⑥様々な手段での福祉等情報提供の充実
社会福祉協議会ホームページにおいて、社協情報・サービスの紹介、町内福祉団体等の紹介など情報提供を行います。
⑦福祉情報誌「福丼」の発行
町内福祉団体、福祉事業所より集めた情報を基に編集を行い発行します。
さらに地域福祉の情報を充実させ、ボランティアなど福祉活動で活躍されている地域の皆さんの紹介などを行います。
⑧福祉情報収集・提供事業
社会福祉センターへ相談や福祉情報を求める来所者が、気軽に情報誌などを手に取り福祉情報を収集することができるように、幅広く福祉関連の専門情報を収集・提供します。
⑨募金だより「にふぇーでーびる」の発行
共同募金の目的や募金実績の使い道等を広報し、募金への理解を図ります。

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⑩声の広報サービス事業
毎月１日に発行される広報にしはらを朗読ボランティアが音読し、録音したものを必要な方に配布します。
また、社協広報誌やホームページでのボランティアへの参加呼びかけを行い、朗読ボランティ
アの増加を図ります。
⑪包括的・重層的支援の推進（推進または検討・準備など）
町と協議を重ねながら、重層的支援体制整備事業の構築に向けて、既存事業の強化、活用及び新たな事業展開の検討を行います。

(2)誰一人取り残さないための支援充実【基本方針】
町内の関係機関とのネットワークを確保しながら、生活困窮世帯への自立支援や子どもの孤立防止・貧困対策・居場所事業などを推進し、誰一人取り残さないための支援の充実を図ります。
また、いのちを支える自殺対策に向けて取り組みを推進します。
【取り組み】■

町の取り組み

■①生活困窮者自立支援の推進【担当課：福祉課】
生活困窮者の自立を支援するため、生活等に困りごとを抱えている方に、社会福祉協議会及び就職・生活支援サポートセンターを案内し、就労や生活支援へのつなぎを行います。
庁内及び関係機関と連携を密にし、生活保護制度のほか、各種制度に基づく利用者負担の軽減
や減免について周知を図り、安心して適正に利用できるよう支援します。また、生活安定のための福祉資金の貸付についても周知を図ります。
生活困窮者の就労や生活支援の相談等について、町の広報やホームページでの周知のほか、庁内関係課及び関係機関にチラシやパンフレットを配置し、さらなる周知に努めます。
②未就労者の就職支援の充実【担当課：産業観光課】
未就労者を就労や安定就労につなげるため、広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、未就労者の就職支援について周知を図ります。また、相談者の抱える困りごとにきめ細かに対応するため、ハローワーク等関係機関との連携を強化します。
③生活保護制度の適正実施【担当課：福祉課】
生活困窮者への自立支援及び生活の安定を図るために、県と連携し、生活保護の給付と制度の適正な運用を推進します。また、生活保護受給者の自立に向け、県のケースワーカーとの連携のもとで必要な相談支援を行います。

60

④子どもの居場所の運営支援【担当課：こども課、教育総務課】
生活困窮世帯の子どもの居場所を確保するとともに、無償塾等の支援を行います。また、関係課や関係機関と連携し、支援を必要としている世帯の把握や利用に向けての継続的な声かけを行います。
子どもの貧困対策支援員を配置し、関係機関と連携し、無償塾や居場所へのつなぎ等を行います。
⑤切れ目のない支援体制の充実【担当課：こども課】
妊娠期から子育て期の間、切れ目のない支援の強化を図るため、相談や必要に応じて関係機関との情報連携を行います。また、関係機関と連絡調整を行い、一人ひとりの不安に対応し寄り添いながら支援を行います。
妊産婦や乳幼児の健康保持の向上を図るため、「こども家庭センター」の設置に努めます。
⑥就学援助費の支給【担当課：教育総務課】
小中学校に通学する児童生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費など学校教育に必要な費用の一部を援助する就学援助を実施します。また、広報紙やホームページ、案内チラシ等に加え、他部署と連携を図り、制度を周知します。

■

社会福祉協議会の取り組み■①赤い羽根共同募金運動
様々な地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「赤い羽根共同募金活動」を実施し、募金を通しての福祉への理解啓発や小中高生への福祉教育を推進します。
②生活サポート事業
介護保険サービス利用を希望する高齢者や障がい者に対し、家事や介助等の援助を行います。
利用希望者は、利用者登録を行い、登録している協力会員の派遣によりサービスを提供します。
事業内容の周知に努めて、支援を必要とする町民のニーズに応えられる支援づくりを整えます。
③法外援護事業（専門職の伴走支援）
既存の福祉サービスでも対応できない地域課題(ゴミ屋敷の清掃、身寄りがなく一人暮らしの方の自宅の清掃作業など)への対応を、多職種連携で実施します。
④歳末たすけあい募金運動
支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、募金により支援を行う本事業を行います。
歳末たすけあい運動は、赤い羽根共同募金運動と期間が重複するので、使途が異なる募金であることを理解していただけるよう周知に努め、町民や企業等に募金の呼びかけを行います。

61

⑤生活福祉資金貸付事業
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支え、地域で安心して暮らし、社会参加していけるように、「生活福祉資金貸付事業」を実施します。
⑥緊急生活援護事業
パーソナルサポートセンター、総合相談所、地域包括支援センター、役場、福祉保健事務所などからの斡旋で、公的制度につなげる間の食料支援等を行います。
フードバンクやフードドライブ等と連携し物資支援を行うほか、必要に応じ地区担当の民生委員や自治会長との連携も図り支援を行います。
⑦福祉機器・物品リサイクルバンク事業
生活に困窮している方などへ電化製品や生活必需品を提供し支援を行います。
⑧フードドライブ・フードバンク事業
安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動を行います。
⑨紙おむつ給付事業
在宅の寝たきり高齢者及び障がい者(児)に対し、紙おむつを給付することにより、当事者を友愛訪問し、日常生活の衛生の確保と介護者の精神的負担を軽減し、その福祉の増進に資することを目的とします。
⑩訪問理髪サービス事業
家族の介助等がなければ外出する機会が少ない在宅寝たきり・虚弱高齢者や障がいのある方が、理髪をすることで心身のリフレッシュに繋がり、また理髪ボランティアの派遣により、本人とその家族のふれ合いを図ることを目的として実施します。
⑪社協会員の募集・加入促進
会員規程に基づき、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の増進を図ることを目的とし、これに賛同する会員を募り、事業の充実を図ります。
⑫歳末たすけあい物資配分事業
福祉ニーズ調査であげられた地域で支援を必要とする人たちが、新たな年を明るく迎えられるよ
う歳末たすけあい運動募金で集められた貴重な浄財にて物資等を配分し、地域福祉に貢献します。

62

(3)権利擁護の推進【基本方針】
認知症や知的障がい、精神障がいなどを持つ高齢者や障がい者、子どもの人権や財産を守るため、金銭管理や福祉サービス利用の手続きや決定等における成年後見等の支援を行うほか、虐待防止及び虐待発生時の対応体制の充実を図ります。
【取り組み】■

町の取り組み■①成年後見制度の普及啓発【担当課：福祉課】
成年後見制度について、町ホームページや広報紙を活用した周知・広報を行うほか、制度が必要となる方に対する個別の相談対応、成年後見制度の申立支援などを行います。
②成年後見制度利用支援事業の実施【担当課：福祉課】
認知症や知的障がいなどにより判断能力が不十分で、身寄りがないなど、親族などによる後見等が難しい方について、町長が代わって申立て等を行う成年後見制度利用支援事業を実施します。
③成年後見の対応体制構築【担当課：福祉課】
今後増加することが予想される成年後見制度の利用増に対応するため、関係課が連携し、町の成年後見制度対応体制の強化(中核機関の設置、協議体の設置、個別支援体制の確立など)に係る計画を定め計画に基づいて体制構築を推進します。
④虐待防止の体制充実【担当課：福祉課、こども課】
児童、高齢者、障がい者への虐待の防止・早期発見を行うとともに、関係課、関係機関と迅速に連絡・連携を取りながら支援を行います。また、児童への虐待については、既存の要保護児童対策地域協議会のほか、「こども家庭センター」による相談支援体制の構築を図ります。
また、町民に対し、虐待の防止や早期発見、関係機関への連絡先等について周知を行うほか、養護者や施設等における虐待防止についても取り組みます。

■

社会福祉協議会の取り組み■①成年後見制度の啓発
認知症、知的障がい、精神障がいなどで、判断能力の不十分な方々を保護し支援するため、成年後見制度についての広報や啓発に努めるほか、来談者に対しパンフレットを用いて内容を説明し、必要な場合は行政へのつなぎと諸調整を行います。
②日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
地区支援担当職員が専門員となり、「日常生活自立支援事業」(沖縄県社会福祉協議会より一部事業受託)を実施し、認知症高齢者や知的障がい者等への日常的な金銭管理や福祉サービスの手続き、書類の預かり等の支援を行います。

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③通帳等預かり事業
日常生活自立支援事業を利用開始するまでの期間中、通帳や印鑑等を社協金庫で預かり、金銭管理の手伝いを行います。
利用者の日常生活の支援等は、地区支援担当ワーカーを中心に個別支援に取り組むことで、きめ細かな支援を展開します。

64

基本目標４ 安全で安心して暮らせる地域づくり【ＳＤＧs の 17 目標より、基本目標４と関連する目標】(1)移動支援・買い物支援等の充実【基本方針】
地域で誰もが安心できる生活を目指すにあたり、子どもたちや高齢者、障がい者等で自動車な
どの移動手段を持たない住民の移動手段の確保や「買い物弱者」への支援を行い、住みやすい地域づくりに取り組みます。
【取り組み】■

町の取り組み■①移動支援や買い物支援の充実【担当課：福祉課】
本町が実施している高齢者や障がい者等に対する移動支援について、サービス事業所とも連携しながら引続き実施し、充実を図ります。
高齢者や障がい者等の交通弱者の移動手段を確保し、社会参加の機会増を図るため、地域住民の支え合いによる移動支援や買い物支援について、社会福祉協議会と連携して検討します。

■

社会福祉協議会の取り組み■①マイクロバス運行事業
町内の福祉関係団体、自治会、地域福祉推進団体等を対象にバス運行事業を実施します。また、利用対象外の団体からの利用ニーズがあるため、利用目的による対象団体の追加等を検討します。
②福足サービス事業
既存の制度では移動支援関連サービスを利用できない障がい者、高齢者、難病患者などで生活困窮世帯を対象に、本事業を実施し、生活上で最低限必要な移動サービスが受けられない方を含めた移動困難者に対して、柔軟性のある移動支援サービスの提供を行います。
また、利用ニーズの増加を踏まえ、運転協力員の確保に努めるほか、今後は地域でも自らがサービス提供を行えるような地域支援の構築に向けて、地域への働きかけや支援に努めます。

65

(2)地域での防犯、防災対策の推進【基本方針】
犯罪のない安全で安心できる地域を目指し、防犯に関する情報発信や地域巡回指導、消費者被害・詐欺被害の防止など、防犯対策を推進します。
また、災害時の地域における助け合いや一人では避難できない方を支援する体制づくり、防災に関する情報発信など、地域防災対策を推進します。
【取り組み】■

町の取り組み■①地域の防犯対策の充実【担当課：生活安全課】
防犯意識の普及啓発に努め、地域の一人ひとりが防犯の意識を持ち、地域のつながりによる安全・安心なまちづくりを目指します。近年は犯罪の手口も多様化しているため、消費者被害、詐欺被害に関する必要な防犯情報を適切に発信できるよう関係機関と連携していきます。
②防犯活動の充実【担当課：生涯学習課】
青少年健全育成協議会が毎月第３金曜日の「少年を守る日」の夜間巡回指導を継続して実施するとともに、少年補導員や防犯パトロール会の皆さんとの情報共有や連携により社会教育環境の浄化に取り組みます。
③地域の防災対策の充実【担当課：生活安全課、福祉課】「防災の日」に関連し、防災に関する広報・啓発や訓練、備蓄物資の活用等を行うなど、地域の防災対策の充実に努めます。
④自主防災組織の結成や支援【担当課：生活安全課】
自主防災組織を結成することで、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯
意識や防災意識を高めるため、助け合いの地域づくりを推進するため、自主防災組織の各地区での結成を支援します。
また、防災訓練支援等による組織の育成を促進します。
⑤避難行動要支援者の支援（名簿作成、個別計画作成）【担当課：福祉課】
災害発生時に自ら避難することが困難な方々の避難行動要支援者名簿登録を進めるとともに、関係団体や関係機関との連携強化に努めます。

66■

社会福祉協議会の取り組み■①災害ボランティアセンターの設置・運営
地震や津波、台風、豪雨等による大規模災害時において、ボランティア活動を効率よく推進するために、「災害ボランティアセンター」を設置し運営を行います。
②地域のつながりによる防犯、地域防災
日常からの隣近所のあいさつ、声かけや見守り活動、地域把握が防犯や防災につながることか
ら、各自治会への日頃からの地域福祉の取り組みと防犯・防災について啓発します。
③避難行動要支援者の支援体制への協力
町と連携して、災害時において要支援者が安全に避難できるよう、避難行動要支援者名簿登録事業の周知や地域支援者の選出等に協力します。また、各自治会に呼び掛けている「福祉マップ
づくり」を進める中で、見守りや支援が必要な住民の把握に努めます。

67

(3)感染症予防対策の推進【基本方針】
地域活動や福祉サービス、保育所や高齢者・障がい者の施設では、人と人とのふれ合いや交流が不可欠であるため、新型コロナウイルス等の感染症予防対策の徹底を町の事業、福祉サービスや各施設で実施するほか、ＩＣＴの活用による事業実施を行うなど、新しい生活様式を踏まえた取り組みを推進します。
【取り組み】■

町の取り組み■①町の福祉関連事業実施における感染予防の取り組み【担当課：健康保険課】
講座や集いの機会等、町の福祉関連事業を実施する際には、新型コロナウイルスをはじめとした感染症予防対策に取り組みます。
②福祉関連サービス事業者等の感染予防対策促進【担当課：福祉部、健康保険課】
介護保険サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育園等の教育・保育施設など、福祉関連サービス事業所や施設に対し、感染症に対する情報提供を行い、新型コロナウイルス等の感染症予防対策の徹底を促します。

■

社会福祉協議会の取り組み■①事業等実施における感染症予防対策の徹底
町社会福祉協議会が実施する各種事業の開催においては、感染症予防対策を徹底し、地域住民等が安心して活動参加等できるように行います。
②コロナ禍における住民活動の支援
各自治会に対して感染症予防対策等に関する情報を提供するとともに、実施する行事・地域活動においては感染症予防対策の徹底を促し、地域活動の安全・安心を促進します。
③新型コロナウイルス感染症に係る支援事業の実施
新型コロナウイルス感染症に係る支援事業を実施し、コロナ禍においても住民が安心して生活できるように支援を行います。

68

第５章

計画推進のために第５章 計画推進のために１．町と社会福祉協議会が連携した地域福祉の推進
本計画は町の「地域福祉計画」と、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、町と社協の協働により地域福祉を推進するものです。このため、推進にあたっては、町と社会福祉協議会の連携が不可欠であり、方向性を共有しながら各種施策・事業の展開を図ります。特に、地域の困りごとや課題について住民同士が主体的に取り組み、解決していけるよう、高齢者福祉分野の生活支
援体制整備事業等の取り組みを活かしながら、生活支援コーディネーターや社会福祉協議会のコミュ
ニティソーシャルワーカーが地域支援と個別支援両面で関わり、全てのライフステージ、全ての属性を対象とした支え合いの体制構築に努めます。
また、包括的・重層的支援体制の構築に向けては、庁内はもとより、社会福祉協議会のアウトリー
チおよび公民館等での身近な相談窓口から支援へとつないでいく体制づくりを推進します。

２．計画の周知・啓発
地域福祉の推進については、行政や社会福祉協議会のみが取り組むものではなく、町民や地域に関わる団体等が主体的に参加することが大切です。
本計画の理念や目指す方向性、各種取り組みについて、町民や地域団体、福祉サービス事業所等、ＮＰＯ法人、町内企業、社会福祉法人といった、町内で活動をする組織に対して、周知・啓発を行います。また、一人ひとりが小さなことから地域参加や支え合いの取り組みに参加し、地域福祉や地域共生社会について理解していただけるように努めます。

69

３．計画の進行管理
本計画に掲げる事業・施策の評価・進行管理を行うため、毎年度、進捗状況や成果等を把握し、事務局評価(自己評価)を行うとともに、地域福祉計画策定委員会による点検・評価を行います。
評価後はＰＤＣＡサイクル(PLAN(計画)→DO(実施)→CHECK(評価)→ACTION(改善)に基づき、事業・施策の見直しを行い、取り組みの改善を図ります。

Plan（計画）

Do（実施）

Action（改善）Check（評価）

【資料編】

70

資

料

編

資料１ 用語の解説
あ行
アウトリーチ
援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。訪問支援。

か行
権利擁護
疾病や障がいのため、自らの権利や介護、援助のニーズを表明することが困難な人に代わって、その権利やニーズ表明を行うこと。また、弱い立場にある方の人権侵害(虐待や財産侵害など)を防ぐこと。
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域において支援を必要とする住民に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を大切にした支援を行う相談員。

さ行
社会福祉協議会
社会福祉法に｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣と規定され、社会福祉法人として中立性・公共性が高く、民間組織として地域福祉活動を行う組織。
成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方々の財産管理や契約行為等をサポートする制度。本人の状態にあわせて｢後見｣｢保佐｣｢補助｣に分類し、本人を保護する。

な行
日常生活自立支援事業
認知症や知的障害等で判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理・重要書類等の預かり・保管などの支援を行い、権利擁護を図る事業。

71

は行
バリアフリー
障がい者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)するという意味。もともとは、建築用語として登場し、建物内の段差の解消など物理的障壁の除去という意味合いが強いが、本計画では、障がい者の社会参加を困難にしている物理的、社会的、
制度的・心理的なすべての障壁(バリア)を除去するという意味で用いている。
避難行動要支援者
災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの災害弱者。2014 年(平成 26)４月に施行された改正災害対策基本法で、避難行動要支援者の避難を迅速・円滑に進め、命の危険から守る支援制度がスタートした。かつては｢災害時要援
護者｣とよばれた。
プラットフォーム
列車へ乗り降りする場所を示すことから、最近は｢土台・基盤｣という意味合いで使用されるようになってきた。様々な人やグループ、企業、団体、機関が、組織や地域等の枠を超えて、参加したいときや必要なとき、それぞれ参画する仕組みをプラットフォーム型という。
ボランティアセンター
ボランティア活動を希望する方を登録し、ニーズにあわせて斡旋するとともに、ボランテ
ィア活動の振興をめざした各種養成講座や研修会の実施などに取り組む機関。

ま行
民生委員・児童委員
民生委員法に基づき各市町村に配置された民間奉仕者(無報酬のボランティア)。住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また適切な支援やサービスへの｢つなぎ役｣の役割を果たしている。

わ行｢我が事・丸ごと｣の地域づくり
・我が事＝隣近所の他人事を｢我が事｣と思って捉え行動する。
・丸ごと＝困りごと等について、縦割りではなく分野を超えて｢丸ごと｣捉え、総合的な相談や支援を行う。

72

資料２ 西原町地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和 3 年 3 月 4 日
告示第 28 号(趣旨)
第 1 条 この告示は、西原町附属機関の設置に関する条例(平成 16 年西原町条例第 17 号)第 3 条の規定に基づき、西原町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第 2 条 委員会の所掌事務は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、答申するものとする。
(1) 地域福祉計画の企画立案に関すること。
(2) 目的達成のための情報収集及び情報交換に関すること。
(3) 計画の総合的な評価に関すること。
(4) その他特に必要とする事項(組織)第 3 条 委員会は、委員 15 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 保健・医療・福祉関係者(3) 公募による町民(4) 行政機関の職員(5) その他町長が必要と認める者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年以内とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置き、委員の互選でこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
2 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要に応じ委員以外の者を会議へ出席させ、意見等を聴くことができる。
(検討部会及び作業部会)
第 7 条 委員会に検討部会及び作業部会を置き、委員長の指示により次の業務を行うことができる。
(1) 第 2 条の審議事項の調査に関すること。

73

(2) 委員会に提出する原案作成に関すること。
2 検討部会は関係課長及び社会福祉協議会事務局長で構成する。
3 作業部会は委員会、関係課長及び社会福祉協議会事務局長が推薦する者で構成する。
(個人情報の保護)
第 8 条 委員会の関係者は、会議で知り得た障害者等のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なく個人の秘密を漏らしてはならない。
(庶務)第 9 条 委員会の庶務は、福祉部福祉保険課において処理する。
(補則)第 10 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(施行期日)
1 この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(会議の招集に関する特例)
2 この告示の施行の日以後最初に開かれる委員会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、町長が招集する。

74

資料３ 西原町地域福祉計画策定委員会委員名簿
委 員 氏 名

構成組織

団体名・役職等

１

諸見里 安知学識経験者

ソーシャルワーク専門学校長

２

前田 光智

保健・医療・福祉関係者

西原町社会福祉協議会事務局長

３

宮城 幸子

保健・医療・福祉関係者

民生委員・児童委員協議会会長

４

糸数 利恵子保健・医療・福祉関係者

西原町地域包括支援センター長

５

山城 勝貴

その他町長が必要と認める者

西原町議会（文教厚生委員会）

６

比嘉 利和

その他町長が必要と認める者

西原町行政区自治会長会

７

山里 勝也

公募による町民

住民代表

８

佐藤 礼子

公募による町民

住民代表

９

外間 哲巳

行政機関の職員

西原町役場福祉部長（あて職）

75

資料４ 諮問書76

77

資料５ 答申書
令和４年２月１４日

西原町長 崎原 盛秀 殿
社会福祉法人 西原町社会福祉協議会
会長 大城 幸哉

殿

西原町地域福祉計画策定委員会
委 員 長 諸見里 安知

西原町地域福祉計画の策定について（答申）

令和３年６月２１日付、西福第２６０号（西社協第１１０１号）で諮問のありましたみだしの件につきまして、本策定委員会で慎重に審議を重ねた結果、「第一次西原町地域福祉推進計
画・第四次西原町地域福祉活動計画」としてまとめましたので、別紙意見書を添えて答申します。
記「第一次西原町地域福祉推進計画・第四次西原町地域福祉活動計画」について次の章で構成し、その内容は別添資料のとおりとします。
第１章

計画策定の概要

第２章

西原町の地域の状況

第３章

地域福祉計画の基本的な方向性

第４章

計画推進のために（別紙）
・意見書（添付資料）
・「第一次西原町地域福祉推進計画・第四次西原町地域福祉活動計画」

78

意 見 書第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画の推進にあたって、下記の意見に十分に配慮し、「みとめあい、ささえあい、感謝の絆でつながるまち 西原町」の実現に向けて、関係機関等と連携を密にし、事業・活動の着実な推進を図るよ
う要望いたします。

１．本計画を推進するにあたり、町と社会福祉協議会が連携し、方向性を共有しながら各種施策・事業に取り組んでください。
また、住民や関係機関等に対して十分に周知を図り、住民主体の地域福祉活動が展開されるよう広報・啓発活動に努めてください。

２．本計画の進行管理については、計画の進捗状況を毎年度把握し、本計画策定委員会による点検及び評価を行ってください。
また、住民の福祉ニーズに即した事業・活動の展開をすすめるため、必要に応じて方針等の見直しを行ってください。

以上79

資料６ 策定の経過年月日

内 容
第１回 策定委員会

６月 21 日(1)西原町地域福祉計画策定の概要等について(2)西原町地域福祉計画住民意識調査について

７月 30 日～
10 月初旬
10 月９日

西原町地域福祉に関する町民アンケート調査の実施
第１回ワークショップ
対象者：西原町在住及び西原町内の学校に通う中学３年生・高校生・大学生
第２回 策定委員会

10 月 27 日
令和３年(1)住民意識調査結果について(2)ワークショップ中間報告について(3)地域福祉計画策定に係る骨子(案)について

11 月 7 日

庁内計画骨子案配付（施策及び取り組み内容等確認）（福祉保険課、健康支援課、こども課、総務課、企画財政課、教育総務課）
第２回ワークショップ
対象者：西原中学校区の自治会長、地域窓口相談員

12 月６日
第３回ワークショップ
対象者：西原東中学校区の自治会長、地域窓口相談員
12 月 13 日

第３回 策定委員会(1)地域福祉計画素案について
庁内計画調整会議

12 月 17 日（福祉保険課、健康支援課、こども課、総務課、企画財政課、教育総務課）
第３章及び第４章（施策及び取り組み内容等確認）

１月 17 日～令
和４年

１月 31 日西原町地域福祉計画策定時のパブリックコメント実施
第４回 策定委員会

２月 14 目(1)パブリックコメント結果について(2)西原町地域福祉計画について（答申）80第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画----------------------------------------------------------------令和４年３月策定
発 行 : 西原町 福祉部 福祉保険課〒９０３－０２２０
沖縄県中頭郡西原町字与那城 140 番地の 1
ＴＥＬ（０９８）９１１－９１６３

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