平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 太陽工機
コード番号 6164
URL http://taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月19日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 渡辺 登（氏名） 牛尾 滋昭
配当支払開始予定日

TEL 0258-42-8808
平成21年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,106
6,471

9.8
18.4

1,010
792

27.5
32.6

990
734

34.8
28.9

554
430

28.9
49.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭186.71―
164.37―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

22.7
25.7

26.5
21.4

14.2
12.2

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,803
3,672
21年3月期 2,665百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,672
2,210
20年3月期 2,210百万円

70.1
60.2

913.72742.25(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,293
89

△150
△91

△301
△178

1,141
299

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

15.00
15.00

15.00
15.00

44
43

9.1
8.0

2.5
1.8

―

0.00

―

5.00

5.00

―

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,400

△59.9

△690

―

△720

―

△720

―

△246.84

3,500

△50.7

△1,040―△1,100―△1,100―△377.12

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、24ページ 「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 2,978,200株
21年3月期
61,376株

20年3月期 2,978,200株
20年3月期―株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－2－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当社を取り巻く経営環境は、世界的な経済情勢の悪化により、国内外での設備投資意欲が減退し、一段と厳しさを増してまいりました。
こうした中で、当社の受注及び引合状況は、事業年度前半は概ね順調に推移しておりましたが、後半に入り、自動車関連をはじめとした小型機械に対する新規受注は大きく減少しました。また、これまで堅調に推移していたエネルギー関連・航空機・建設機械メーカー向けの大型機に対する需要動向についても減速傾向が顕著となってまいりました。
このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に努めてまいりました。
また、昨年11月に開催された国内最大規模の工作機械見本市であるJIMTOF2008へ新製品を２機種出展する等、積極的な営業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は4,786,400千円(前期比33.0％減)、売上高は7,106,568千円（前期比9.8％増）、営業利益1,010,446千円（前期比27.5％増）、経常利益990,044千円（前期比34.8％増）、
当期純利益554,314千円（前期比28.9％増）となりました。
当事業年度の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、厳しい受注環境下におきましても顧客ニーズに基づく提案型営業に注力いたしました。その結果、当事業年度の受注高は、4,786,400千円（前期比33.0％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,979,397千円（前期比26.6％減）、横形研削盤は285,813千円（前期比67.7％減）、その他専用研削盤は521,189千円（前期比37.9％減）となりました。
［売上］
売上高につきましては、立形研削盤NVGシリーズをはじめ、大型部品の研削加工に対応した立形研削
盤NVGHシリーズが売上に寄与し、7,106,568千円（前期比9.8％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は5,420,713千円（前期比15.7％増）、横形研削盤は792,147千円（前期比4.2％減）、その他
専用研削盤は893,707千円（前期比6.9％減）となっております。

－3－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて73,284千円増加し、3,173,446千円となりました。
これは主に現金及び預金が899,094千円、繰延税金資産が16,452千円増加したこと、売掛金が629,528千
円、製品が13,297千円、仕掛品が120,707千円、原材料及び貯蔵品が83,238千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて57,414千円増加し、630,245千円となりました。これは主に有形固定資産が31,022千円、無形固定資産が27,063千円増加したこと、長期前払費用が5,834
千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて336,801千円減少し、1,125,624千円となりました。
これは主に買掛金が202,165千円、短期借入金が198,000千円、未払金が38,572千円減少したこと、未払法人税等が66,245千円、未払消費税等が6,293千円、役員賞与引当金が25,169千円、製品保証引当金が3,587千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて5,382千円増加し、5,382千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて462,117千円増加し、2,672,684千円となりました。これは利益剰余金が509,641千円、新株予約権が7,517千円増加したこと、自己株式の取得により55,041千
円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況(単位：千円)
第23期
平成20年３月期

第24期
平成21年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,5881,293,465

1,203,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 91,801△150,214△58,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 178,301△301,156△122,855

299,836

1,141,931

842,094

現金及び現金同等物の期末残高

当 事 業 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物（以 下「資 金」と い う）は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て
842,094千円増加し、1,141,931千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,293,465千円の増加（前期は89,588千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益991,441千円の計上、減価償却費67,347千円、役員賞与引当金の増加25,169千円、製品保証引当金の増加3,587千円、売上債権の減少629,528千円、たな卸資産の減少179,320千円等の資金増加要因と、仕入債務の減少202,165千円、未払金の減少31,494千円、法人税等の支払389,503千円等の資金減少要因によるものです。

－4－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は150,214千円の減少（前期は91,801千円の減少）となりました。これは主に定期積金の増加57,000千円、有形固定資産の取得49,992千円、無形固定資産の取得40,680千円等の資金減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は301,156千円の減少（前期は178,301千円の減少）となりました。これは主に借入金の返済198,000千円、自己株式取得による支出55,041千円、配当金の支払44,301千円等の資金減
少要因によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第21期
平成18年
３月期

自己資本比率（％）

第22期
平成19年
３月期

第23期
平成20年
３月期

第24期
平成21年
３月期

28.6

35.5

60.2

70.1

－

－

97.3

49.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

2,575.2

10,449.5

776.9

38.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

265.5

53.5

380.9

15,307.0

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※第22期以前の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－5－（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き世界的な経済情勢の低迷が一段と強まると思われます。工作機械業界におきましても、自動車関連をはじめとした設備投資の減少や延期により、需要動向の回復見
通しが立たない状況が続くと予想されます。当社としましては、そのような厳しい市場環境の中であっても、風力発電、原子力発電等のエネルギー関連については、今後も成長拡大傾向が続くと見込んでおり、市場ニーズを捉えた新機種の開発投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
第25期の業績見通しは、次の通りであります。
現状の不透明な受注環境を踏まえ、次期の売上高及び利益項目については総じて減少を見込んでおりますが、前期より実施している全社的な固定費削減の取り組みをさらに推進しつつ、当期から組立や部品加工における作業工数の削減のための施策を実行する等損失を最小限に抑えるよう努めてまいります。
（百万円）
第２四半期累計期間

通期

売上高

1,400

3,500

営業利益

△690

△1,040

経常利益△720△1,100

当期純利益

△720

△1,100(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。 また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円を実施する予定であります。なお、本件につきましては、平成21年６月19日開催予定の当社定時株
主総会に付議する予定であります。
また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき実施してまいりますが、今後の業績見通しや事業投資計画、内部留保の水準等財務状況を総合的に勘案し、１株当たり年間配当５円と致したいと存じます。

－6－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(5) 事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主にベアリング・造船・輸送機械等の一般産業機械メーカー、自動車関連メーカー及び工作機械メーカーからの受注実績があり、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。何らかの要因で、需要先企業の設備投資抑制等により、当社に対する受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の瑕疵発生について
当社の研削盤はすべて受注生産であり、顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造しております。当社
では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水
準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不良品の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④製造原価の上昇について
当社は、主として原油・鉄鋼・非鉄金属等の素材を原材料とした製品を生産しております。素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な景気変動で人材の需給バランスが崩れ、人件費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。 受注の急激な変動に伴い、外注業者への発注が効率的になされず、生産コストが増大した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－7－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）⑦金利変動について
当社は、受注から検収までの短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した場合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成21年３月期末の有利子負債は金融機関からの短期借入金及びリース債務であり、有利子負債依存度は13.2％であります。このうち、短期借入金には変動金利が適用されております。このため、急激な金利上昇により支払利息が増加した
場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省ス
ペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技
術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新製品の開発
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、輸出や役務提供に関する申請及び案件管理を行う
他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社取組みが外国為替及び外国貿易法の規制を遵守できない場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪知的財産権について
現在、当社の知的財産権は意匠権が２件となっております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合
以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）⑫自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち特に豪雪や大きな地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や中越地区を中心とする地震が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。

－9－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成21年３月期から平成23年３月期までの３年間を実行期間とする中期経営計画を推進しております。当社は研削盤の単一メーカーとして、トップ企業を目指し、顧客や株主・サプライヤー・従業員・その他すべてのステークホルダーの期待に応えるために、平成23年３月期末を視野に以下の項目を重点目標としております。
①売上高100億円
平成21年３月期の売上高は7,106百万円（前期比9.8％増）となりました。当社の主力製品であるNVG
シリーズに加え、大型部品の研削加工に対応したNVGHシリーズが売上高に大いに寄与しております。また、世界的な景気低迷期にありますが、新工場も建設着工しており、売上高100億円を達成できる生産能力確保に努めてまいります。

②営業利益20億円（営業利益率20％）
変化の激しい工作機械業界において、生産の効率化による営業利益の確保が重要であると考えております。平成21年３月期の営業利益は1,010百万円、営業利益率は14.2％となりました。今後も生産工程の効率化・固定費の削減に努め、収益力の向上を図ってまいります。

③海外への製品供給率30％
平成21年３月期におきましては、売上高のうち89.7％が国内向け、10.3％が海外向けとなっております。当事業年度におきましては、昨年９月に米国シカゴで開催されましたIMTS2008へ当社主力機種であるNVG-8CTを出展しました。また、シカゴにアプリケーションエンジニアを配置し、海外での営業力強化に努めました。

④自己資本比率70％
営業利益の確保と同時に財務基盤を磐石なものにする上で自己資本比率の向上を重視しております。
平成21年３月期の自己資本比率は70.1％となりました。

足許の需要動向の減速により、次期の売上高および利益項目については減少を見込んでおりますが、景気の先行きが不透明な現段階では、平成23年３月期の見通しを改定することは困難であるため、中期経営計画の目標は据え置きとさせていただいております。

－10－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(4) 会社の対処すべき課題①市場の開拓工作機械業界は、国内外における設備投資の変動に影響を受けやすい業界であります。当社においては、営業基盤が特定地域・業種に依存しないよう分散し拡充を図っております。
地域的には、従来中京圏に偏りがちであった営業エリアを見直し、関東圏・関西圏をはじめ全国への展開を図っております。加えて北米、アジア及び欧州をターゲットとした海外地域への販売展開にも注力しております。また業種的には、自動車及び工作機械に加え、建設機械、航空機、エネルギー関連といった一般産業向けの顧客基盤の拡充を図っております。
当社は、今後もマーケティング活動及び開発活動に精力的に取り組み、当社製品技術の普及拡販に尽力してまいります。

②優秀な人材の確保及び育成
当社の技術力を維持・発展させ、営業活動を積極的に展開していくためには、顧客ニーズを捉えた技
術の練磨と製品開発力、顧客と共に問題解決を図る提案能力、製品納入のリードタイムを短縮する製品供給能力等、パフォーマンスの高い人材を採用し、育成していくことが急務であります。
その上で当社は、OJTや目標管理による教育指導を徹底し、併せて社内外の研修を実施するなど、魅力ある人材開発を行うことで人材を定着させ、企業としての成長性を確保してまいります。

③製品供給体制の強化
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品を迅速に供給することが求められます。さらに購入
後のサービスやパーツ供給の充実も必要不可欠となります。
当社は、当社と共に歩むサプライヤーを確保して連携を深め、部材の供給体制を増強してまいります。さらに、生産設備やシステムを強化し、開発設計部門、調達部門並びに製造部門との調整を図り生産効率を向上させてまいります。

④経営基盤の強化
透明性の高い経営を行うためには、適切な業務運営と早期問題発見及び適時是正を適切に行うことが必要であります。当社では、企業経営を取り巻く法令を遵守し、リスク管理を徹底してまいります。特に大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に関する安全保障輸出管理については厳正に適用してまいります。さらに金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、適正な運用を図り、企業の社会的責任を果たすべく努めてまいります。

⑤安定した財務基盤の構築
当社が安定的に成長していくためには、確かな収益力に支えられた財務基盤を構築していくことが求められます。当社では、設計及び製造段階における作業効率の向上、部品調達コストの低減、固定費負担の見直し等合理化を通じて、収益性の更なる向上を図っております。また、利益蓄積により財務基盤を強化し、適時適切な施策を実行しつつ企業価値の最大化を目指してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

4.

財務諸表
(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－12－

当事業年度
(平成21年３月31日)

367,836
1,694,264
36,013572,869
303,442
10,500－32,44487,010353△4,574
3,100,162

1,266,931
1,064,735
22,716452,162－－
230,705
33,424103,463
1,543△2,2363,173,446

248,338△173,299
75,0394,647△3,234
1,412
132,937△75,81757,120600△540
59
146,166△112,280
33,885355,287
522,806

250,635△179,650
70,985
18,647△4,868
13,778
171,633△92,983
78,649600△566
33
178,106△145,343
32,762357,617553,828

16,505659

43,569659

17,16544,228

11,136
14,7906,782
150
32,859572,830
3,672,993

5,302
17,3329,403
150
32,188630,245
3,803,691

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

250,485
696,000－
100,669
45,516225,205
34,530－104,220
5,798
1,462,426

※1

－13－

当事業年度
(平成21年３月31日)

48,320498,000
1,121
60,97445,719291,451
40,82425,169107,807
6,237
1,125,624※1－－
1,462,426

5,382
5,382
1,131,007

700,328

700,328

637,828
637,828

637,828
637,828

10,00010,00010,000852,410

10,0001,362,051

872,410－2,210,566－
2,210,566
3,672,993

1,382,051△55,0412,665,167
7,517
2,672,684
3,803,691

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(2) 損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
6,471,418

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,106,568

21,4384,806,454
42,65536,013
5,079,554
3,587

4,870,547
36,013
4,834,534
1,636,884

5,119,154
22,716
5,096,438
2,010,129

37,605
106,700
26,62459,36159,147－
149,193
53,265－
12,154
27,776
12,7662,106
11,072
15,367
20,77944,03380,310※1 48,737
1,667
75,828844,499
792,384

74,210113,290
14,34759,461
96,101
25,169147,046
47,358
4,093
15,272
29,40912,5494,274
9,321
15,15020,755
46,97084,279※1 98,346－
82,273
999,683
1,010,446－14－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
株式交付費
株式公開費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,561
3,446
451
282
2,606

1,123
2,972
1,658
228
1,079

8,348

7,063

26,046
2,585
4,090
5,107
25,853－
2,481
66,166
734,566

8,466
2,110
4,158
－
－
10,1482,582
27,465990,044

－
－

2,338
2,338

285
2,194
2,479
732,086
325,147△23,112302,035

483
457
940
991,441456,201△19,074
437,126

430,050554,314

※2

－15－

※2

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,770,750

37.0

2,036,982

39.6

※１

1,037,083

21.7

1,107,513

21.5

※２

1,972,929

41.3

2,000,817

38.9

4,780,763

100.0

5,145,314

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高669,356

572,869

4,421－

5,454,541

5,718,184

75,217

186,467

期末仕掛品たな卸高572,869

452,162

当期製品製造原価

4,806,454

5,079,554

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度47,488千円、当事業年度64,629千円が含まれております。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）
1,248,242
71,478242,628
85,47543,725
183,122

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料
※３

1,273,546
72,646254,324
94,79760,962
139,955

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

工具、器具及び備品
計※４

当事業年度（千円）

当事業年度（千円）
4,421
4,421

－
－

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）
5,978
2,742
48,737－
17,75875,217

機械及び装置工具、器具及び備品
研究開発費
販売促進費
その他
計

－16－

36,775
1,146
98,34648,151
2,047
186,467

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

376,000

700,328

324,328－

324,328
700,328－
700,328

313,500

637,828

324,328
324,328
637,828－－
637,828

313,500

637,828

324,328
324,328
637,828－－
637,828

10,00010,000－10,000－10,00010,00010,000－10,000－10,000422,359

852,410－430,050
430,050
852,410△44,673554,314509,641
1,362,051

442,359

872,410－430,050
430,050
872,410△44,673554,314509,641
1,382,051

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
－

－

－
－

△55,041△55,041－△55,041

1,131,859

2,210,566

648,656－－
430,050
1,078,707
2,210,566－△44,673△55,041554,314454,600
2,665,167

－

－

－

7,517

－
－

7,517
7,517

1,131,859

2,210,566

648,656－－
430,050－△44,673△55,041554,314－

7,517

1,078,707
2,210,566

462,117
2,672,684

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
株式交付費
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

732,086
48,373285
5,107△1,561
26,046
1,667－
42,655△607,043
40,57639,400△9,63424,756
3,003
32,455378,175
1,561△23,518△266,630
89,588991,441
67,347483－△1,1238,466△2,33825,1693,587
629,528
179,320△202,165
6,293△31,494
202
15,577
1,690,295
1,123△8,450△389,503
1,293,465△68,000△16,862△6,391△547△91,801△57,000△49,992△40,680△2,541△150,214△804,000
643,548－－－△17,850△178,301－△180,514
480,351
299,836△198,000－△55,041△366△44,301△3,448△301,156－
842,094
299,836
1,141,931

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 重要な会計方針

項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法

たな卸資産の評価
基準及び評価方法（１）製品・仕掛品
個別法による原価法（２）原材料個別法による原価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－20－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
２

固定資産の減価償
却の方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（１）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ て、売 上 総 利 益 が 2,250 千 円、営 業 利
益、経常利益、税引前当期純利益が2,392
千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が560千円、営業利益が561千円、経常利益及び税引前当期純利益が715千円
それぞれ減少しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～17年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を２～17年(主として10年)としておりまし
たが、当事業年度より法人税法の改正を機に見直しを行い、２～９年(主として９年)に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産
同左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
───

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
平 成 20 年 ３ 月 31 日 以 前 に 契 約 を した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－21－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
３

繰延資産の処理方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成19年12月18日に実施した公募増資による新株式の発行（416,000株）は、引受証券会社が引受価額で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価額で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額の差額の総額（40,768千円）が事実上の引受手数料であり、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。このため、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式と異なり、株式交付費に引受手数料は含まれておりません。
この結果、従来の方式によった場合に比べ、株式交付費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ40,768千円少なく計上され、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

－22－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

項目
４

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

引当金の計上基準 （１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

同左

───

（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
（３）製品保証引当金（２）製品保証引当金
同左
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

───

６

キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－23－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(7) 重要な会計方針の変更

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準 の 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 16 号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）（営業外費用）前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました、「支払手数料」については、当
事業年度 において営業外費用の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は2,036千円で
あります。

－24－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(8) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ コミットメントライン契約※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりまと貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
借入実行残高498,000千円
差引額
504,000千円
差引額
702,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。
a.849百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこ
と。

－25－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 研究開発費の総額（一般管理費）（自至48,737千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置179千円
工具器具及び備品
105千円
合計
285千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

98,346千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
483千円
合計
483千円

－26－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式

－

普通株式
合計

6,200

2,972,000－

2,978,200

6,200

2,972,000－

2,978,200

自己株式

－

普通株式
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）発行済株式総数の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月10日付 普通株式１株を400株に分割したことによる増加
平成19年12月18日付 公募増資による増加
平成20年１月16日付 第三者割当増資による増加

2,473,800株
416,000株
82,200株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,673

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日－27－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式

－

普通株式
合計

2,978,200－－

2,978,200

2,978,200－－

2,978,200

自己株式

－

普通株式
合計

－

61,376－

61,376－

61,376－

61,376（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得

61,300株
76株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

7,517

－

－

－

－

7,517

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,673

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,752

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月22日－28－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

367,836千円△68,000千円
299,836千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物－29－

1,266,931千円△125,000千円
1,141,931千円

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(リース取引関係)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（借主側）
（借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
もの以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び
装置
工具器具
及び備品

520,967

248,926

272,041

82,85043,131

39,718

合計

603,817

292,058

311,759（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

100,470千円
220,607千円
321,077千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

503,820

317,822

185,997

63,002

37,61625,385

合計

566,822355,439

211,383（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

91,323千円
128,842千円
220,166千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
108,222千円
支払リース料106,727千円
減価償却費相当額
100,782千円
減価償却費相当額
99,142千円
支払利息相当額
8,381千円
支払利息相当額
6,646千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
───

１
ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（有形固定資産）本社及び各営業所にて利用するテレビ会議シス
テム端末（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
134,617千円
1,160,342千円
1,294,959千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

－30－

134,186千円
1,026,529千円
1,160,716千円

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
前事業年度（平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（平成20年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成21年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

－31－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

株式会社
親会社の
名古屋市
森精機トレ
子会社
中村区
ーディング
（注）１
２

関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容
取引の 取引金額
は出資金
所有（被所
科目
又は職業
内容
（千円）
役員の兼
事業上の
（百万円）
有）割合（％）
任等
関係
工作機械の100 販売及びサ
ービス

なし

兼任１名

当社製品 研削盤の販売 の販売

期末残高（千円）

698,628 売掛金

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

－32－

76,006

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業

会計基準第13号）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社の役員が開示対象に追加されております。

１

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称又は氏 所在地
名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
は出資金
所有（被所
又は職業
との関係
内容
（千円）
（百万円）
有）割合（％）

同一の親 株式会社
名古屋市
会社を持 森精機トレ
中村区
つ会社 ーディング
（注）１
２

工作機械の
100 販売及びサ
ービス

当社製品の
研削盤
販売
の販売
役員の兼任

なし

科目

期末
残高
（千円）

532,727 売掛金

79,310

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社森精機製作所（上場証券取引所

東証、大証

一部）

（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－33－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（１）流動の部（１）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
17,594千円
未払事業税
21,752千円
貸倒引当金
1,852千円
貸倒引当金
905千円
仕掛品評価損4,894千円
原材料評価損6,221千円
原材料評価損4,570千円
製品保証引当金
43,651千円
製品保証引当金
42,198千円
研究開発費
31,918千円
その他
15,899千円
その他
2,174千円
繰延税金負債（流動）との相殺 △3,160千円
合計
87,010千円
合計
103,463千円（繰延税金負債）
前払費用認定損△3,160千円
繰延税金資産（流動）との相殺
3,160千円
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計

1,877千円
4,593千円
310千円
6,782千円－千円

3,113千円
6,040千円
249千円
9,403千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％
1.02％
0.27％△0.52％
41.26％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

－34－

40.49％
2.45％
0.68％
0.47％
44.09％

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しておりま
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、す。また、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年加えて確定拠出年金制度を導入しております。
金基金である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」にさらに、当社は総合設立型の厚生年金基金である
加入しております。なお、上記に加えて当事業年度よ「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しておりり確定拠出型年金制度を採用しております。
ます。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企ることができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業
業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要
主制度の企業年金について）により、年金基金への要
拠出額を退職給付費用として処理しております。な
拠出額を退職給付費用として処理しております。な
お、当該年金基金の年金資産額のうち、平成20年３月
お、当該年金基金の年金資産額のうち、平成21年３月
31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分
31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、441,042千円であります。
の年金資産額は、428,004千円であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額7,643,198千円
年金財政計算上の給付債務の額
5,973,333千円
差引額①制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額6,619,403千円
年金財政計算上の給付債務の額
6,710,671千円
差引額△91,267千円

1,669,865千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
7.4%
6.7%
（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19
年５月15日）を適用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３

退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金
への支払額③確定拠出型年金制度への支払額
合計

３
10,321千円
36,292千円
13,030千円
59,643千円

退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金への支払額③確定拠出型年金制度への支払
額
合計

－35－

11,365千円
39,205千円
29,331千円
79,902千円

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

４

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

４

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

－36－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

3,423千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,093千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

７
２
38

株式の種類別ストック・オプション付与数（株）

普通株式

付与日

平成20年７月25日

権利確定条件付与日（平成20年７月25日）から権利確定日（平成22年６月30日）まで継続して在任又は勤務していること。

対象勤務期間

平成20年７月25日～平成22年６月30日

権利行使期間平成22年７月１日～平成25年６月30日

権利行使価格（円）

1株当たり

1,806

付与日における公正な評価単価（円）

1株当たり

428

50,400（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
平成20年６月20日

権利確定前
期首（株）

－

付与（株）

50,400

失効（株）

3,600

権利確定（株）－

未確定残（株）46,800

権利確定後
期首（株）

－

権利確定（株）－

権利行使（株）

－

失効（株）

－

未行使残（株）－－37－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）

②

単価情報

決議年月日

平成20年６月20日

権利行使価格（円）

1株当たり

1,806

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）428（３）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①

使用した算定技法
ブラック・ショールズ式②

使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

（注１）

45.182％

予想残存期間

（注２）

42ヵ月

予想配当

（注３）

年間１株当たり15円

無リスク利子率（注４）
（注）１

２
３
４

1.066％

当社は、平成19年12月19日にジャスダック証券取引所に上場いたしましたが、公開後の日が浅く、予想残存期間に対応する株価変動性を見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社と類似する企業の株価情報を補い、株価変動性を算出しております。
なお、株価変動性の見積りに使用した株価実績は以下の期間に係るものであります。
当社
平成19年12月19日から平成20年７月25日まで
類似企業 平成18年７月25日から平成19年12月18日まで
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成20年３月期の配当実績によっております。
長期利付国債売買統計値（日本証券業協会 公表）を基に、予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社において、ストック・オプションとしての新株予約権の発行実績は上記以外にございません
が、基本的には、過去の取締役及び監査役の就任状況及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

－38－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務)
前事業年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－39－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

742円25銭913円72銭

１株当たり当期純利益

164円37銭

186円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成19年８月10日付をもって同日最終の株主名簿上の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,473,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の数値は以下のとおりであり
ます。

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産
456円39銭
１株当たり当期純利益 116円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,210,566

2,672,684

普通株式に係る純資産額（千円）

2,210,566

2,665,167

－

7,517

2,978,200

2,978,200－

61,3762,978,200

2,916,824

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－40－

（株）太陽工機（6164）平成21年３月期 決算短信（非連結）２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

430,050554,314普通株式に係る当期純利益（千円）

430,050554,314普通株主に帰属しない金額（千円）－－

2,616,413

2,968,793
平成20年６月20日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第１回－①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回－②新株予約権 288個

普通株式の期中平均株式数（株）
───
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事
業年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

5.

その他

(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動
新任取締役候補（平成21年６月19日付予定）
取締役管理部長

牛尾

滋昭

（現

管理部長）

(2) その他
該当事項はありません。

－41－