特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
個人住民税の賦課・徴収に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、個人住民税の賦課・徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプラ
イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項なし

評価実施機関名
多治見市長
公表日
令和5年6月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税の賦課・徴収に関する業務
多治見市は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料に基づき、個人住民税を賦課する。賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、個人住民税の賦課・徴収に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③対象人数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人住民税課税支援システム
１．申告情報管理機能
個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料の受領、管理及び住民税の賦課準備等を行う。
２．宛名機能住登者・住登外者の宛名情報の参照、送付先や口座情報の管理、住登外者の登録・修正・削除を行う。
３．庁内連携機能
自庁内の他業務・システムと各種照会情報の連携を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称

個人住民税システム②システムの機能【個人住民税賦課機能】
・課税準備処理、当初賦課、納付書や納税通知書の帳票発行、異動更正、証明書発行③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 個人住民税課税支援システム、収納／滞納管理システム等

システム3①システムの名称

収納／滞納管理システム)

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．収納状況照会
宛名･調定･納付･還付など日常業務に必要な情報を照会する。また、証明書･納付書･滞納明細などを
発行する。
２．消込
消込データの入力･取込(OCR･コンビニなど)･エラーチェック･消込処理を行い、収納日･科目･納付書種
類ごとの日計表や、エラーリストを作成する。
３．還付充当過誤納調定に対して還付･充当処理を行い、還付充当通知書（誓約書）･還付充当決議書･支出命令書などを発行する。
還付口座に公金受取口座の利用を希望する場合、公金受取口座情報等を情報提供ネットワークシス
テムより照会する。
４．口座振替
口座振替･再振替データの作成や銀行振込依頼書などを作成する。設定により、銀行･委託者･科目･課ごとの単位で、口座振替データを作成する。
５．督促状・催告書の発行
督促状･納付書付き督促状、催告書･催告書兼領収書を作成する。
６．各種統計資料などの作成
月報、収入状況一覧表、国保介護一般退職按分表などの集計表・一覧表を作成する。
７．年度末処理繰越対象者一覧、繰越集計表、還付時効一覧などを作成する。繰越処理と同時に、保持期間を経過した完納期、欠損期分のクリーニングを行う。
８．財務連動財務会計システム向けに、収納･充当･還付データを作成する。
９．財産管理実態調査や財産調査などの照会書を発行し、調査により判明した債権、不動産、動産などの財産情報の登録･修正･削除を行う。
１０．滞納処分
差押、参加差押、交付要求、繰上徴収などの滞納処分情報や、徴収猶予･換価猶予、証券受託、延滞金減免などの納付猶予情報、納付義務承継情報を登録･修正･取消･削除し、滞納処分調書を発行する。
１１．公売管理
不動産、動産などの公売予定や売却情報などの公売情報を登録･修正･削除し、公売帳票を発行する。
１２．分納計画
分割納付情報を登録･修正･削除し、分納計画書や分納用納付書を発行する。
１３．執行停止・不納欠損執行停止と不納欠損の登録を行う。不納欠損の登録では、時効日が到来した期別を不納欠損として一括登録する。
１４．宛名機能
住登者・住登外者の宛名情報の参照、送付先や口座情報の管理、住登外者の登録・修正・削除を行う。
１５．庁内連携機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

団体内統合宛名システム
１．団体内統合宛名番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合宛名
番号を付番し、各業務・システムの宛名番号と団体内宛名番号、基本情報、個人番号を紐付けて、格納・管理する。
２．符号取得支援・確認
処理通番の発行依頼を中間サーバーに通知し、符号が取得できたか確認を行う。

②システムの機能

３．情報提供機能
中間サーバーへ特定個人情報を登録するために、業務・システムのデータを変換し、中間サーバーへ提供情報を通知する。
４．情報照会機能
各業務・システムに代わって、他団体の特定個人情報の照会について、宛名番号と団体内統合宛名
番号の変換、データ形式等の変換を行い、中間サーバーへ照会情報を通知する。
５．宛名情報照会
団体内統合宛名番号、個人番号、もしくは基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

②システムの機能

３．情報提供機能
中間サーバーへ特定個人情報を登録するために、業務・システムのデータを変換し、中間サーバーへ提供情報を通知する。
４．情報照会機能
各業務・システムに代わって、他団体の特定個人情報の照会について、宛名番号と団体内統合宛名
番号の変換、データ形式等の変換を行い、中間サーバーへ照会情報を通知する。
５．宛名情報照会
団体内統合宛名番号、個人番号、もしくは基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム
国民健康保険システム、児童手当システム等の各業務システム、中間サー[ ○ ] その他 （
)
バー

システム5
①システムの名称

審査システム（eLTAX）
・地方税ポータルシステム（eLTAX）は、納税者の利便性の向上を図るとともに、税務事務の高度化及び効率化に寄与するため、地方税共同機構が構築したシステムであり、平成17年１月から運用が開始されたシステムである。
・このシステムでは、固定資産税（償却資産）、事業所税の申告、給与支払報告書等の提出、各種申請・届出について、書面に代えてインターネットを通じて手続が行えるものである。
・地方税ポータルセンタ（eLTAX）で受付した電子データは、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じ、審査システム（eLTAX）で受領する。
１．税務システムとの連携
審査システム（eLTAX）は、税務事務の効率化を図るため、媒体にて以下のデータを税務システムと連携している。
審査システム（eLTAX）から税務システムへの連携：申告データ、利用届出データ、申請・届出データ等
税務システムから審査システム（eLTAX）への連携：プレ申告データ、特別徴収税額通知データ等②システムの機能③他のシステムとの接続

２．機能概要個人住民税
給与・公的年金等の支払をする者から、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等を受領する。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、給与所得及び年金所得者に係る特別徴収税額を特別徴収義務者及び年金保険者に送付する。
固定資産税（償却資産）
償却資産の所有者から、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、償却資産申告書等を受領する。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、あらかじめ所有者名等を入力したプレ申告書を、償却資産の所有者に送付する。
事業所税
事業所税の納税義務者から、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、事業所税の申告書等を受領する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）)

システム6～10システム6①システムの名称

国税連携システム・国税連携システムは、国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を図るため、地方税共同機構が構築したシステムであり、平成23年1月から運用が開始されたシステムである。
・国税庁のe-Taxに申告された所得税申告書等データ及び国税当局に書面で申告された所得税申告書等データが総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じ国税連携システムに送付される。

②システムの機能

１．機能概要国税庁から、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、所得税申告書等データ、法定調書（配当・報酬
資料せん、年金・給与資料せん）データを受領する。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、扶養是正情報等データを国税庁に送付する。
他の市区町村に対して、所得税申告書等データを送付する。

②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）

)

システム7
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１．符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
２．情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
３．情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する
ための機能。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信した情報提供NWS 配信マスター情報を管理する機能。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム8
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

電子申告システム
電子申告システムは、地方税ポータルシステム（eLTAX）で管理する個人番号（納税者ID）と、税務シス
テムで管理する個人番号の関連付けを管理するシステムである。
１．審査システムとの連携
審査システム（eLTAX）から、媒体で受け取った利用届出のデータを、税務システムに取り込みする機能。
２．機能概要個人住民税
地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて個人住民税の申告をした者と、税務システムで管理する個人番
号の関連付けをする機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム

③他のシステムとの接続[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 審査システム（eLTAX）[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
１．個人住民税基本台帳ファイル
２．個人住民税収滞納ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第２項
・番号法第１９条第１０号
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）第８号、第９号及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、
101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120、121の項）（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）

６．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

税務課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．個人住民税基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 多治見市民、多治見市以外の課税対象者
その必要性④記録される項目

住民税の適正な賦課徴収業務の実現のために、必要な特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

【識別情報】
対象者を正確に特定するために保有【連絡先等情報】
対象者の賦課期日時点の居住地、世帯情報を把握するために保有その妥当性

全ての記録項目【業務関係情報】
・国税関係情報：対象者の確定申告書に係る情報に基づき、住民税額の算出を行うために保有・地方税関係情報：住民税額を算出し、これに基づき、対象者に対し税額通知、各種証明書を発行するために保有・医療保険関係情報：保険料の情報に基づき、社会保険料控除を算出するために保有・生活保護・社会福祉関係情報：生活保護関連の給付情報に基づき、非課税者の抽出、減免額及び控除額の算出を行うために保有
・災害関係情報：災害減免を行うために保有
別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月１日⑥事務担当部署

総務部税務課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

個人住民税額の算出、名寄せ・非課税者の抽出
使用部署

総務部税務課④使用の主体使用者数[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 各種申告書等の受付に関する事務
・申告情報（申告書、確定申告書、給与支払報告書、年金等支払報告書）から住民等の所得情報、控除額情報を把握する。
・住民記録情報から、申告者の個人番号、賦課期日時点での住所、世帯情報を把握する。
・医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報から非課税、控除を把握する。
２ 各種申告情報等から個人住民税の賦課、通知に関する事務
・上記で収集した各種情報に基づき、住民等に対する個人住民税賦課額を決定する。
・決定した個人住民税賦課額情報を外部委託業者へ提供し、税額通知書の印刷、封入・封緘、発送を
依頼する。
⑤使用方法

３ 給与所得者の異動に関する事務・特別徴収義務者からの給与所得者異動届出書に基づき、特別徴収の中止、普通徴収への変更等を行う。
４ 証明書発行、更正に関する事務・課税対象者からの申請に基づき、地方税関係情報から課税証明書を発行する。
・更正の必要を生じた場合には、地方税関係情報の税額を更新する。
５ 年金特別徴収対象者の異動に関する事務・住民記録情報から、年金特別徴収対象者の異動を把握し、特別徴収の開始・中止等を決定する。

情報の突合⑥使用開始日（１）住民記録情報と、申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合して、非課税者を確認する。【上記１】（２）住民記録情報と、申告情報を突合して、所得額、控除額を確認する。【上記１】（３）住民記録情報、地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。【上記２】平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

申告情報のパンチ入力業務①委託内容

申告情報のパンチ入力③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

3） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する]

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

日立システムズ 中部支社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 事前に文書にて市の承諾を得ること。
⑥再委託事項

パンチ入力業務

委託事項2～5
委託事項2

データ連携業務①委託内容

eLTAXによる申告データ連携②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

日立システムズ 中部支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

個人住民税システム保守業務①委託内容

システムの運用・保守業務、法制度改正に伴う改修作業＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項4
委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

日立システムズ 中部支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（60 ） 件[ ○ ] 移転を行っている

番号法別表第２の第１欄に掲げる者（別紙１を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表第２（別紙１を参照）②提供先における用途

番号法別表第２の第２欄に掲げる事務（別紙１を参照）③提供する情報

個人住民税の課税対象者情報[

21 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる住民税課税対象者及びその被扶養者等
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

提供を求められた都度

）

移転先1

番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年条例第29号)に基づくもの（別紙２を参照）①法令上の根拠番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

番号法別表第１に定めるところによる（別紙２を参照）③移転する情報

個人住民税の課税対象者情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる住民税課税対象者及びその被扶養者等
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 庁内ネットワーク）

移転を求められた都度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去＜多治見市における措置＞
・入退室管理を行っているデータセンターに設置したサーバー内に保管する。
・サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。
保管場所 ※＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

７．備考
２．個人住民税収滞納ファイル における本シートは別添する

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．個人住民収滞納ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 多治見市民、多治見市以外の納税義務者、納税管理人
その必要性④記録される項目

賦課額情報に基づいた納税義務者に対する収納業務、納期限までに徴収できない場合の滞納整理業
務の実現のために、必要な特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[（ 口座登録・連携ファイル関係情報【個人番号、その他識別情報】
対象者を正確に特定するために保有【４情報、連絡先】
対象者の収滞納期日時点の居住地、世帯情報を把握するために保有
その妥当性【地方税関係情報】
・対象者に対し納付書、納税証明書等を発行するために保有【その他】（口座情報・公金受取口座情報）・還付金等の振込を行うために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月１日⑥事務担当部署

総務部税務課] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※）（ デジタル庁）[] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（

）

（

）

（ 個人住民税システム

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）

個人住民税額の納付書、納税証明書の発行、過誤納金還付・充当の通知、督促状、催告書の発行、財産調査、滞納処分等の実施③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体使用者数

総務部税務課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
１ 指定金融機関からの納付済通知書情報の受付に関する事務・納付対象者の納付情報を把握する。
・納付情報に基づき、還付・充当通知書を対象者へ通知する。
・賦課額情報、納付情報に基づき、納付書の再発行を行い対象者へ通知する。
[

50人以上100人未満]

２ 督促・催告に関する事務
・期限内に納付されない場合には、対象者へ督促状を通知する。
・滞納者に対し、電話催告の実施、催告書を通知する。
⑤使用方法

３ 納付意思がある滞納者に関する事務・滞納者に誓約書を提出させた上で、分割納付を行う。また、申請に基づき、徴収猶予処理を行う。
４ 納付意思がない滞納者に関する事務
・財産調査を行い、財産がある場合には、差押・参加差押・交付要求処理を行い、処分通知を行う。
・公売の実施、配当・充当を行う。
・財産がない場合は執行停止処理、税義務が消滅した場合は不納欠損処理を行う。
５ 納税義務の継承
・納税義務承継通知書を通知する。

情報の突合⑥使用開始日（１）個人住民税賦課額情報、納付済通知書情報を突合して、還付・充当通知書に係るデータを作成する。【上記１】（２）個人住民税賦課額情報、納付済通知書情報を突合して、督促状に係るデータを作成する。【上記２】平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

個人住民税収滞納システム保守業務①委託内容

システムの運用・保守業務、法制度改正に伴う改修作業＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

日立システムズ 中部支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

2）件

移転先1

福祉部福祉課①法令上の根拠番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務（番号法第9条第1項 別表第一の15の項）③移転する情報

個人住民税の徴収・滞納情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる住民税課税対象者及びその被扶養者等
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 生活保護システム）

随時

移転先2～5
移転先2

福祉部福祉課①法令上の根拠番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）に準ずる保護の決定及び実施、
就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの③移転する情報

個人住民税の徴収・滞納情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる住民税課税対象者及びその被扶養者等
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 生活保護システム⑦時期・頻度

移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※＜多治見市における措置＞
・入退室管理を行っているデータセンターに設置したサーバー内に保管する。
・サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

）

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（１）住民税基本台帳ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人番号、3.対象年度、4.履歴番号、5.ｻﾌﾞ履歴番号、6.初期登録業務日時、7.更新業務日時、8.更新ｼｽﾃﾑ日時、9.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、10.更新ﾕｰｻﾞID、11.有効ﾌﾗｸﾞ、12.決裁状態、13.旧自治体ｺｰﾄﾞ、14.地域台帳番号、15.世帯台帳番号、16.個人台帳番号、17.世帯番号、18.混合世帯番号、19.氏名ｶﾅ、20.編集済氏名ｶﾅ、21.氏名漢字、22.編集済氏名漢字、23.宛名郵便番号、24.宛名住所ｺｰﾄﾞ、25.宛名住所、26.宛名地番、27.宛名地番数値1、28.宛名地番数値2、29.宛名地番数値3、30.宛名方書ｶﾅ、31.宛名方書漢字、32.世
帯主氏名ｶﾅ、33.世帯主氏名漢字、34.性別区分、35.生年月日、36.元号ﾌﾗｸﾞ、37.続柄ｺｰﾄﾞ、38.続柄名称漢字、39.電話番号、40.宛名行
政区ｺｰﾄﾞ、41.住民区分、42.宛名消除区分、43.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ、44.増減異動日、45.記載順位、46.旧氏名ｶﾅ、47.旧氏名漢字、48.外国人本名、49.検索用氏名ｶﾅ、50.検索用旧氏名ｶﾅ、51.遡り異動対象区分ﾌﾗｸﾞ、52.遡り対象判定年月日、53.宛名番号、54.編集電話番
号、55.申込年月日、56.振替区分、57.開始年月日、58.廃止年月日、59.口座停止日、60.停止解除日、61.銀行ｺｰﾄﾞ、62.支店ｺｰﾄﾞ、63.口座番号、64.通帳番号末番、65.預金種別区分、66.名義人ｶﾅ、67.名義人漢字、68.送付開始年月日、69.送付終了年月日、70.送付先氏
名ｶﾅ、71.送付先氏名漢字、72.送付先郵便番号、73.送付先住所ｺｰﾄﾞ、74.送付先住所、75.送付先住所地番、76.送付先方書ｶﾅ、77.送付先方書漢字、78.履歴判定、79.徴収区分、80.決議年月日、81.住民税異動区分ｺｰﾄﾞ、82.異動年月日、83.住民税整理番号、84.賦課資
料区分ｺｰﾄﾞ、85.書式区分、86.無職無収入ｺｰﾄﾞ、87.均等割区分、88.均等割ﾊﾟﾀｰﾝ番号、89.入力区分、90.営業所得額、91.農業所得額、92.その他事業所得額、93.不動産所得額、94.利子所得額、95.配当所得ﾌﾗｸﾞ、96.配当所得額、97.株式配当所得額、98.公募外貨配当所
得額、99.公募他配当所得額、100.その他配当所得額、101.所得税配当所得額、102.所得税株式配当所得額、103.所得税公募外貨配
当所得額、104.所得税公募他配当所得額、105.所得税その他配当所得額、106.給与所得額、107.主たる給与支払額、108.従たる給与支払額、109.給与支払額内数専従者給与額、110.特定支出控除額、111.雑所得額、112.公的年金支払額、113.年金雑所得額、114.その他雑所得額、115.総合譲渡短期所得額、116.総合譲渡短期差引額、117.総合譲渡長期所得額、118.総合譲渡長期差引額、119.総合譲渡分特別控除額、120.総合譲渡特別設定ﾌﾗｸﾞ、121.総合譲渡逆算ﾌﾗｸﾞ、122.一時所得額、123.一時差引額、124.総合一時所得額、125.
短期一般所得額、126.短期一般差引額、127.短期一般特別控除額、128.短期軽減所得額、129.短期軽減差引額、130.短期軽減特別控
除額、131.長期一般所得額、132.長期一般差引額、133.長期一般特別控除額、134.長期特定所得額、135.長期特定差引額、136.長期特定特別控除額、137.長期軽課所得額、138.長期軽課差引額、139.長期軽課特別控除額、140.長期特別所得額、141.長期特別差引額、142.長期特別特別控除額、143.土地等雑所得額、144.超短期所得額、145.株式譲渡所得額、146.株式譲渡一般分所得額、147.株式譲渡新規公開分所得額、148.株式譲渡特別控除額、149.商品先物取引所得額、150.山林所得額、151.山林特別控除額、152.退職所得額、153.退職所得控除額、154.退職支払額、155.市町村源泉退職所得割額、156.都道府県源泉退職所得割額、157.勤続年数、158.就職
年月日、159.退職年月日、160.総合退職所得額、161.総合退職所得控除額、162.特例適用条文1、163.特例適用条文2、164.特例適用条
文3、165.変動所得額、166.前年変動所得額、167.前々年変動所得額、168.臨時所得額、169.平均課税対象金額、170.免税所得額、171.
肉用牛売却価格、172.肉用牛免税対象所得額、173.肉用牛免税対象外所得額、174.非課税所得額、175.申告0円所得区分01、176.申告0円所得区分02、177.申告0円所得区分03、178.申告0円所得区分04、179.申告0円所得区分05、180.申告0円所得区分06、181.申告0円所得区分07、182.申告0円所得区分08、183.申告0円所得区分09、184.申告0円所得区分10、185.最高所得区分、186.総所得金額、187.合計所得金額、188.総所得金額等、189.所得税総所得金額、190.所得税合計所得金額、191.所得税総所得金額等、192.総所得損
通所得額、193.総合短期損通所得額、194.総合長期損通所得額、195.短期一般損通所得額、196.短期軽減損通所得額、197.長期一般損通所得額、198.長期特定損通所得額、199.長期軽課損通所得額、200.長期特別損通所得額、201.土地等雑損通所得額、202.超短期損通所得額、203.山林損通所得額、204.株式譲渡損通所得額、205.商品先物取引損通所得額、206.退職損通所得額、207.所得税総所
得損通所得額、208.所得税総合短期損通所得額、209.所得税総合長期損通所得額、210.所得税短期一般損通所得額、211.所得税短期軽減損通所得額、212.所得税長期一般損通所得額、213.所得税長期特定損通所得額、214.所得税長期軽課損通所得額、215.所得税長期特別損通所得額、216.所得税土地等雑損通所得額、217.所得税超短期損通所得額、218.所得税株式譲渡損通所得額、219.所
得税商品先物取引損通所得額、220.所得税山林損通所得額、221.所得税退職損通所得額、222.雑損控除額、223.医療費控除額、224.
社会保険料控除額、225.小規模共済控除額、226.生命保険料控除額、227.所得税生命保険料控除額、228.生命保険料支払額、229.個
人年金保険料支払額、230.損害保険料控除額、231.所得税損害保険料控除額、232.損害保険料支払額、233.長期損害保険料支払額、234.寄付控除ﾌﾗｸﾞ、235.寄付控除額、236.所得税寄付金控除額、237.合計控除額、238.所得税合計控除額、239.控対配該当ｺｰﾄﾞ、240.
配偶者区分、241.配特有無区分ﾌﾗｸﾞ、242.配偶者特別控除額、243.所得税配偶者特別控除額、244.配偶者合計所得金額、245.扶養一
般該当人数、246.扶養年少該当人数、247.扶養特定該当人数、248.扶養老人該当人数、249.扶養同居老人該当人数、250.扶養特障該
当人数、251.扶養同居特障該当人数、252.扶養普障該当人数、253.未成年該当ｺｰﾄﾞ、254.老年者該当ｺｰﾄﾞ、255.寡婦該当ｺｰﾄﾞ、256.障害者該当ｺｰﾄﾞ、257.勤労学生該当ｺｰﾄﾞ、258.住民税申告区分、259.本専区分、260.配専区分、261.青色専従該当人数、262.白色専従該
当人数、263.専従者控除額、264.繰越損失額、265.純損失額、266.譲渡繰越損失額、267.雑損失額、268.特定株式損失額、269.当年純損失額、270.当年譲渡繰越損失額、271.当年雑損失額、272.当年特定株式損失額、273.前純損失額、274.前譲渡繰越損失額、275.前雑損失額、276.前特定株式損失額、277.前々純損失額、278.前々譲渡繰越損失額、279.前々雑損失額、280.前々特定株式損失額、281.所
得税総所得課標額、282.所得税短期一般課標額、283.所得税短期軽減課標額、284.所得税長期一般課標額、285.所得税長期特定課
標額、286.所得税長期軽課課標額、287.所得税長期特別課標額、288.所得税土地等雑課標額、289.所得税超短期課標額、290.所得税
株式課標額、291.所得税商品先物取引課標額、292.所得税山林課標額、293.所得税退職課標額、294.総所得所得税額、295.短期一般
所得税額、296.短期軽減所得税額、297.長期一般所得税額、298.長期特定所得税額、299.長期軽課所得税額、300.長期特別所得税額、301.土地等雑所得税額、302.超短期所得税額、303.株式所得税額、304.商品先物取引所得税額、305.山林所得税額、306.退職所得
税額、307.所得税配当控除額、308.住宅借入金特別控除額、309.その他特別控除額、310.定率控除前所得税額、311.所得税災害減免
額、312.所得税外国税額控除額、313.所得税特別減税額、314.所得税定率控除額、315.定率控除後所得税額、316.所得税額、317.所得
税額ﾁｪｯｸﾌﾗｸﾞ、318.総所得課標額、319.短期一般課標額、320.短期軽減課標額、321.長期一般課標額、322.長期特定課標額、323.長期
軽課課標額、324.長期特別課標額、325.土地等雑課標額、326.超短期課標額、327.株式課標額、328.商品先物取引課標額、329.山林課
標額、330.退職課標額、331.市町村総所得所得割額、332.市町村短期一般所得割額、333.市町村短期軽減所得割額、334.市町村長期
一般所得割額、335.市町村長期特定所得割額、336.市町村長期軽課所得割額、337.市町村長期特別所得割額、338.市町村土地等雑所得割額、339.市町村超短期所得割額、340.市町村株式所得割額、341.市町村商品先物取引所得割額、342.市町村山林所得割額、343.市町村退職所得割額、344.市町村算出所得割額、345.市町村配当控除額、346.市町村外国税額控除額、347.市町村調整額、348.
市町村特別減税額、349.市町村定率控除額、350.市町村免税額、351.市町村所得割額、352.市町村端数切捨所得割額、353.市町村特別減税前所得割額、354.市町村定率控除前所得割額、355.市町村均等割額、356.市町村民税額、357.都道府県総所得所得割額、358.
都道府県短期一般所得割額、359.都道府県短期軽減所得割額、360.都道府県長期一般所得割額、361.都道府県長期特定所得割額、362.都道府県長期軽課所得割額、363.都道府県長期特別所得割額、364.都道府県土地等雑所得割額、365.都道府県超短期所得割額、366.都道府県株式所得割額、367.都道府県商品先物取引所得割額、368.都道府県山林所得割額、369.都道府県退職所得割額、370.都道府県算出所得割額、371.都道府県配当控除額、372.都道府県外国税額控除額、373.都道府県調整額、374.都道府県特別減税
額、375.都道府県定率控除額、376.都道府県免税額、377.都道府県所得割額、378.都道府県端数切捨所得割額、379.都道府県特別減
税前所得割額、380.都道府県定率控除前所得割額、381.都道府県均等割額、382.都道府県民税額、383.課税非課税区分ｺｰﾄﾞ、384.所
得割非課税ﾌﾗｸﾞ、385.均等割非課税ﾌﾗｸﾞ、386.年税額、387.市町村所得割減免額、388.市町村均等割減免額、389.都道府県所得割減
免額、390.都道府県均等割減免額、391.予備金額1、392.予備金額2、393.予備金額3、394.予備金額4、395.予備金額5、396.予備項目
1、397.予備項目2、398.予備項目3、399.予備項目4、400.予備項目5、401.退避用履歴判定、402.株式譲渡上場所得額、403.所得税株式
譲渡上場所得額、404.所得税株式譲渡所得額、405.株式譲渡ﾌﾗｸﾞ、406.株式譲渡上場損通所得額、407.所得税株式譲渡上場損通所
得額、408.株式上場課標額、409.所得税株式上場課標額、410.肉牛軽減課標額、411.市町村株式上場所得割額、412.都道府県株式上場所得割額、413.市町村肉牛軽減所得割額、414.都道府県肉牛軽減所得割額、415.株式上場所得税額、416.肉牛軽減所得税額、417.

別減税前所得割額、354.市町村定率控除前所得割額、355.市町村均等割額、356.市町村民税額、357.都道府県総所得所得割額、358.
都道府県短期一般所得割額、359.都道府県短期軽減所得割額、360.都道府県長期一般所得割額、361.都道府県長期特定所得割額、362.都道府県長期軽課所得割額、363.都道府県長期特別所得割額、364.都道府県土地等雑所得割額、365.都道府県超短期所得割額、366.都道府県株式所得割額、367.都道府県商品先物取引所得割額、368.都道府県山林所得割額、369.都道府県退職所得割額、370.都道府県算出所得割額、371.都道府県配当控除額、372.都道府県外国税額控除額、373.都道府県調整額、374.都道府県特別減税
額、375.都道府県定率控除額、376.都道府県免税額、377.都道府県所得割額、378.都道府県端数切捨所得割額、379.都道府県特別減
税前所得割額、380.都道府県定率控除前所得割額、381.都道府県均等割額、382.都道府県民税額、383.課税非課税区分ｺｰﾄﾞ、384.所
得割非課税ﾌﾗｸﾞ、385.均等割非課税ﾌﾗｸﾞ、386.年税額、387.市町村所得割減免額、388.市町村均等割減免額、389.都道府県所得割減
免額、390.都道府県均等割減免額、391.予備金額1、392.予備金額2、393.予備金額3、394.予備金額4、395.予備金額5、396.予備項目
1、397.予備項目2、398.予備項目3、399.予備項目4、400.予備項目5、401.退避用履歴判定、402.株式譲渡上場所得額、403.所得税株式
譲渡上場所得額、404.所得税株式譲渡所得額、405.株式譲渡ﾌﾗｸﾞ、406.株式譲渡上場損通所得額、407.所得税株式譲渡上場損通所
得額、408.株式上場課標額、409.所得税株式上場課標額、410.肉牛軽減課標額、411.市町村株式上場所得割額、412.都道府県株式上場所得割額、413.市町村肉牛軽減所得割額、414.都道府県肉牛軽減所得割額、415.株式上場所得税額、416.肉牛軽減所得税額、417.
株式含む合計所得金額、418.先物取引損失額、419.当年先物取引損失額、420.前先物取引損失額、421.前々先物取引損失額、422.配
当割控除額、423.株式譲渡割控除額、424.市町村定率控除後所得割額、425.都道府県定率控除後所得割額、426.控除超過額、427.居住用特定譲渡所得額、428.居住用特定損失額、429.市町村株式譲渡配当割控除額、430.都道府県株式譲渡配当割控除額、431.市町
村65歳以上の特例控除額、432.都道府県65歳以上の特例控除額、433.市町村調整控除額、434.都道府県調整控除額、435.市町村控
除不足額、436.都道府県控除不足額、437.市町村内充当額、438.都道府県内充当額、439.市町村外充当額、440.都道府県外充当額、441.標準税率市町村総所得、442.標準税率市町村山林、443.標準税率市町村退職、444.標準税率市町村算出所得割、445.標準税率市
町村調整額、446.標準税率定率控除前市町村所得割、447.標準税率定率控除後市町村所得割額、448.標準税率市町村65歳以上の特例控除額、449.標準税率市町村所得割、450.標準税率市町村所得割端数切捨、451.標準税率市町村均等割、452.標準税率都道府県
総所得、453.標準税率都道府県山林、454.標準税率都道府県退職、455.標準税率都道府県算出所得割、456.標準税率都道府県調整額、457.標準税率定率控除前都道府県所得割、458.標準税率定率控除後都道府県所得割額、459.標準税率都道府県65歳以上の特例控除額、460.標準税率都道府県所得割、461.標準税率都道府県所得割端数切捨、462.標準税率都道府県均等割、463.政党等寄付金
特別控除額、464.耐震改修特別控除額、465.住宅借入金特別控除可能額、466.市町村住宅借入金特別控除可能額、467.都道府県住宅借入金特別控除可能額、468.市町村税源移譲減額、469.都道府県税源移譲減額、470.標準税率市町村税源移譲減額、471.標準税率都道府県税源移譲減額、472.国税更正日、473.登録区分、474.寄附金控除自治体分、475.寄附金控除都道府県指定分、476.寄附金控除市町村指定分、477.内私的年金支払額、478.住民税年金種別、479.基礎控除対象ﾌﾗｸﾞ、480.市町村寄附金控除額、481.都道府県
寄附金控除額、482.内年金ﾌﾗｸﾞ、483.内特徴ﾌﾗｸﾞ、484.三徴収ﾌﾗｸﾞ、485.居住開始年月日、486.住宅控除区分、487.住宅借入金残高、488.居住開始年月日2、489.住宅控除区分2、490.住宅借入金残高2、491.山林純損失額、492.当年山林純損失額、493.前山林純損失額、494.前々山林純損失額、495.株式配当損失額、496.分離配当所得額、497.分離配当損通所得額、498.所得税分離配当損通所得額、499.投資等税額控除額、500.所得税肉牛軽減課標額、501.所得税分離配当課標額、502.分離配当課標額、503.所得税分離配当所
得額、504.市町村分離配当所得割額、505.都道府県分離配当所得割額、506.年金本徴収ﾌﾗｸﾞ、507.年金仮徴収月数、508.年金仮徴収
期別税額、509.控除不足反映済額、510.徴収税額特徴分、511.市町村所得割額特徴分、512.市町村均等割額特徴分、513.都道府県所
得割額特徴分、514.都道府県均等割額特徴分、515.徴収税額普徴分、516.市町村所得割額普徴分、517.市町村均等割額普徴分、518.
都道府県所得割額普徴分、519.都道府県均等割額普徴分、520.徴収税額半額年金分、521.市町村所得割額半額年金分、522.市町村
均等割額半額年金分、523.都道府県所得割額半額年金分、524.都道府県均等割額半額年金分、525.徴収税額年金分、526.市町村所
得割額年金分、527.市町村均等割額年金分、528.都道府県所得割額年金分、529.都道府県均等割額年金分、530.標準税率徴収税額
特徴分、531.標準税率市町村所得割額特徴分、532.標準税率市町村均等割額特徴分、533.標準税率都道府県所得割額特徴分、534.
標準税率都道府県均等割額特徴分、535.標準税率徴収税額普徴分、536.標準税率市町村所得割額普徴分、537.標準税率市町村均等割額普徴分、538.標準税率都道府県所得割額普徴分、539.標準税率都道府県均等割額普徴分、540.標準税率徴収税額半額年金分、541.標準税率市町村所得割額半額年金分、542.標準税率市町村均等割額半額年金分、543.標準税率都道府県所得割額半額年金分、544.標準税率都道府県均等割額半額年金分、545.標準税率徴収税額年金分、546.標準税率市町村所得割額年金分、547.標準税率市
町村均等割額年金分、548.標準税率都道府県所得割額年金分、549.標準税率都道府県均等割額年金分、550.年金内訳切替ﾌﾗｸﾞ、
551.徴収税額変更ﾌﾗｸﾞ、552.特徴内訳保有ﾌﾗｸﾞ、553.編集用予備項目、554.新生命保険料支払額、555.新個人年金保険料支払額、556.介護保険料支払額、557.予備金額6、558.予備金額7、559.予備金額8、560.予備金額9、561.予備金額10、562.予備項目6、563.予備
項目7、564.予備項目8、565.予備項目9、566.予備項目10、567.寄附金控除特例分、568.市町村申告特例控除額、569.都道府県申告特例控除額、570.予備金額11、571.予備金額12、572.予備金額13、573.予備金額14、574.予備金額15、575.予備金額16、576.予備金額
17、577.予備金額18、578.予備金額19、579.予備金額20、580.予備項目11、581.予備項目12、582.予備項目13、583.予備項目14、584.予
備項目15、585.予備項目16、586.予備項目17、587.予備項目18、588.予備項目19、589.予備項目20、590.条約適用利子等所得額、591.
条約適用配当等所得額、592.特例適用利子等所得額、593.特例適用配当等所得額、594.条約適用利子等損通所得額、595.条約適用
配当等損通所得額、596.特例適用利子等損通所得額、597.特例適用配当等損通所得額、598.条約適用利子等課標額、599.条約適用
配当等課標額、600.特例適用利子等課標額、601.特例適用配当等課標額、602.条約適用利子等限度税率、603.条約適用配当等限度
税率、604.市町村条約適用利子等所得割額、605.都道府県条約適用利子等所得割額、606.市町村条約適用配当等所得割額、607.都
道府県条約適用配当等所得割額、608.市町村特例適用利子等所得割額、609.都道府県特例適用利子等所得割額、610.市町村特例適用配当等所得割額、611.都道府県特例適用配当等所得割額、612.所得税条約適用利子等限度税率、613.所得税条約適用配当等限度
税率、614.所得税条約適用利子等損通所得額、615.所得税条約適用配当等損通所得額、616.所得税特例適用利子等損通所得額、617.所得税特例適用配当等損通所得額、618.所得税条約適用利子等課標額、619.所得税条約適用配当等課標額、620.所得税特例適用利子等課標額、621.所得税特例適用配当等課標額、622.条約適用利子等所得税額、623.条約適用配当等所得税額、624.特例適用
利子等所得税額、625.特例適用配当等所得税額、626.予備金額21、627.予備金額22、628.予備金額23、629.予備金額24、630.予備金額25、631.予備金額26、632.予備金額27、633.予備金額28、634.予備金額29、635.予備金額30、636.処理状況ｺｰﾄﾞ、637.決議ﾌﾗｸﾞ、638.
最新判定、639.仮最新判定、640.退避最新判定、641.通番、642.決議用処理年月日、643.世帯外区分該当ｺｰﾄﾞ、644.扶養者個人番号、
645.配偶者個人番号、646.扶養専従区分該当ｺｰﾄﾞ、647.扶養区分該当ｺｰﾄﾞ、648.障害者区分該当ｺｰﾄﾞ、649.同居特障区分該当ｺｰﾄﾞ、650.同居老人区分該当ｺｰﾄﾞ、651.専従区分該当ｺｰﾄﾞ、652.専従申告区分該当ｺｰﾄﾞ、653.専従者給与入力ﾌﾗｸﾞ、654.専従者給与所得額、655.合計所得入力ﾌﾗｸﾞ、656.決議起因決議用処理年月日、657.通知書番号、658.徴収ﾃﾞｰﾀ内連番、659.徴収ﾃﾞｰﾀ内ｻﾌﾞ連番、660.
事業所個人番号、661.住民税受給者番号、662.普徴事業所番号、663.住民税異動事由ｺｰﾄﾞ1、664.住民税異動事由ｺｰﾄﾞ2、665.還付加算用住民税更正事由、666.法定納期限等、667.変更開始月期、668.徴収済月期、669.併徴普徴変更期、670.併徴普徴徴収済期、671.随時処理ﾌﾗｸﾞ、672.差引課税額、673.既課税額、674.期別06月01期税額、675.賦課年度01、676.納期限01、677.期別07月02期税額、678.
賦課年度02、679.納期限02、680.期別08月03期税額、681.賦課年度03、682.納期限03、683.期別09月04期税額、684.賦課年度04、685.
納期限04、686.期別10月05期税額、687.賦課年度05、688.納期限05、689.期別11月06期税額、690.賦課年度06、691.納期限06、692.期
別12月07期税額、693.賦課年度07、694.納期限07、695.期別01月08期税額、696.賦課年度08、697.納期限08、698.期別02月09期税額、699.賦課年度09、700.納期限09、701.期別03月10期税額、702.賦課年度10、703.納期限10、704.期別04月11期税額、705.賦課年度11、706.納期限11、707.期別05月12期税額、708.賦課年度12、709.納期限12、710.期別13期税額、711.賦課年度13、712.納期限13、713.期
別14期税額、714.賦課年度14、715.納期限14、716.期別15期税額、717.賦課年度15、718.納期限15、719.期別16期税額、720.賦課年度
16、721.納期限16、722.期別17期税額、723.賦課年度17、724.納期限17、725.期別18期税額、726.賦課年度18、727.納期限18、728.収納
過年度更正ﾌﾗｸﾞ、729.充当額、730.還付額、731.期別06月01期充当、732.期別07月02期充当、733.期別08月03期充当、734.期別09月04
期充当、735.期別10月05期充当、736.期別11月06期充当、737.期別12月07期充当、738.期別01月08期充当、739.期別02月09期充当、740.期別03月10期充当、741.期別04月11期充当、742.期別05月12期充当、743.期別13期充当、744.期別14期充当、745.期別15期充
当、746.期別16期充当、747.期別17期充当、748.期別18期充当、749.返戻01期、750.返戻課税年度01、751.返戻納期限01、752.返戻02
期、753.返戻課税年度02、754.返戻納期限02、755.返戻03期、756.返戻課税年度03、757.返戻納期限03、758.返戻04期、759.返戻課税
年度04、760.返戻納期限04、761.返戻05期、762.返戻課税年度05、763.返戻納期限05、764.差引課税額年金分、765.期別06月01期税
額年金分、766.期別07月02期税額年金分、767.期別08月03期税額年金分、768.期別09月04期税額年金分、769.期別10月05期税額年金分、770.徴収税額特徴内訳分、771.市町村所得割額特徴内訳分、772.市町村均等割額特徴内訳分、773.都道府県所得割額特徴内

706.納期限11、707.期別05月12期税額、708.賦課年度12、709.納期限12、710.期別13期税額、711.賦課年度13、712.納期限13、713.期
別14期税額、714.賦課年度14、715.納期限14、716.期別15期税額、717.賦課年度15、718.納期限15、719.期別16期税額、720.賦課年度
16、721.納期限16、722.期別17期税額、723.賦課年度17、724.納期限17、725.期別18期税額、726.賦課年度18、727.納期限18、728.収納
過年度更正ﾌﾗｸﾞ、729.充当額、730.還付額、731.期別06月01期充当、732.期別07月02期充当、733.期別08月03期充当、734.期別09月04
期充当、735.期別10月05期充当、736.期別11月06期充当、737.期別12月07期充当、738.期別01月08期充当、739.期別02月09期充当、740.期別03月10期充当、741.期別04月11期充当、742.期別05月12期充当、743.期別13期充当、744.期別14期充当、745.期別15期充
当、746.期別16期充当、747.期別17期充当、748.期別18期充当、749.返戻01期、750.返戻課税年度01、751.返戻納期限01、752.返戻02
期、753.返戻課税年度02、754.返戻納期限02、755.返戻03期、756.返戻課税年度03、757.返戻納期限03、758.返戻04期、759.返戻課税
年度04、760.返戻納期限04、761.返戻05期、762.返戻課税年度05、763.返戻納期限05、764.差引課税額年金分、765.期別06月01期税
額年金分、766.期別07月02期税額年金分、767.期別08月03期税額年金分、768.期別09月04期税額年金分、769.期別10月05期税額年金分、770.徴収税額特徴内訳分、771.市町村所得割額特徴内訳分、772.市町村均等割額特徴内訳分、773.都道府県所得割額特徴内
訳分、774.都道府県均等割額特徴内訳分、775.地域台帳番号、776.世帯台帳番号、777.個人台帳番号、778.世帯番号、779.混合世帯番号、780.氏名ｶﾅ、781.編集済氏名ｶﾅ、782.氏名漢字、783.編集済氏名漢字、784.宛名郵便番号、785.宛名住所ｺｰﾄﾞ、786.宛名住所、787.宛名地番、788.宛名地番数値1、789.宛名地番数値2、790.宛名地番数値3、791.宛名方書ｶﾅ、792.宛名方書漢字、793.世帯主氏名ｶﾅ、794.世帯主氏名漢字、795.性別区分、796.生年月日、797.元号ﾌﾗｸﾞ、798.続柄ｺｰﾄﾞ、799.続柄名称漢字、800.電話番号、801.宛名行
政区ｺｰﾄﾞ、802.住民区分、803.宛名消除区分、804.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ、805.増減異動日、806.記載順位、807.旧氏名ｶﾅ、808.旧氏名漢字、809.外国人本名、810.検索用氏名ｶﾅ、811.検索用旧氏名ｶﾅ、812.遡り異動対象区分ﾌﾗｸﾞ、813.遡り対象判定年月日、814.使用区
分、815.住民税ﾒﾓ01、816.住民税ﾒﾓ02、817.住民税ﾒﾓ03、818.住民税ﾒﾓ04、819.住民税ﾒﾓ05、820.住民税ﾒﾓ06、821.住民税ﾒﾓ07、822.
住民税ﾒﾓ08、823.住民税ﾒﾓ09、824.住民税ﾒﾓ10、825.住民税ﾒﾓ11、826.住民税ﾒﾓ12、827.住民税ﾒﾓ13、828.住民税ﾒﾓ14、829.住民税ﾒ
ﾓ15、830.ﾒﾓ注意ﾌﾗｸﾞ、831.海外出張開始年月日、832.海外出張終了年月日、833.市内家族個人番号、834.市内家族ﾒﾓ氏名ｶﾅ、835.市
内家族ﾒﾓ氏名漢字、836.申告書送付有無ｺｰﾄﾞ、837.申告書適用年月日、838.申告書送付理由ｺｰﾄﾞ、839.申告書送付ﾒﾓ、840.指定徴収
区分、841.徴収事業所番号、842.住登外仮登録ﾌﾗｸﾞ、843.原票番号、844.課税294条該当ｺｰﾄﾞ、845.生保該当ﾌﾗｸﾞ、846.証明書発行停止ﾌﾗｸﾞ、847.294条通知発送有無ﾌﾗｸﾞ、848.294条通知自治体ｺｰﾄﾞ、849.294条通知自治体名称、850.課税事由連番、851.課税事由ﾒﾓ
ｺｰﾄﾞ、852.課税事由別住所区分、853.課税事由別郵便番号、854.課税事由別住所ｺｰﾄﾞ、855.課税事由別住所、856.課税事由別地番、857.課税事由別方書ｶﾅ、858.課税事由別方書、859.電申税目区分、860.納税者ID、861.処理番号、862.処理番号連番、863.出力処理番号、864.出力区分、865.削除区分、866.eLTAX手続ID、867.作成区分、868.法人個人区分、869.法人格名称、870.前後区分、871.法人名
称ｶﾅ、872.法人名称漢字、873.本支店区分、874.事業所名称ｶﾅ、875.事業所名称、876.本店所在地住所、877.本店所在地方書、878.氏
名、879.住所、880.代理人属性ｺｰﾄﾞ、881.区税事務所ｺｰﾄﾞ、882.申告先税目有効区分、883.審査結果区分、884.eLTAX受付番号、885.申告受付日時、886.取込処理日、887.性別、888.代表者氏名漢字、889.代表者住所、890.地方公共団体ｺｰﾄﾞ、891.確定処理日、892.電申警告ﾌﾗｸﾞ、893.番号法法人番号、894.申告書ｽﾃｰﾀｽ、895.明細書ｽﾃｰﾀｽ、896.eLTAX申告区分、897.eLTAX申告受付番号、898.XML連番、899.XML情報（２）住民税収滞納ファイル
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人番号、3.宛名番号、4.編集済氏名ｶﾅ、5.編集済氏名漢字、6.宛名郵便番号、7.宛名住所ｺｰﾄﾞ、8.宛名住所、9.宛名
地番、10.宛名方書ｶﾅ、11.宛名方書漢字、12.生年月日、13.性別区分、14.編集電話番号、15.申込年月日、16.振替区分、17.開始年月
日、18.廃止年月日、19.口座停止日、20.停止解除日、21.銀行ｺｰﾄﾞ、22.支店ｺｰﾄﾞ、23.口座番号、24.通帳番号末番、25.預金種別区分、
26.名義人ｶﾅ、27.名義人漢字、28.送付開始年月日、29.送付終了年月日、30.送付先氏名ｶﾅ、31.送付先氏名漢字、32.送付先郵便番
号、33.送付先住所ｺｰﾄﾞ、34.送付先住所、35.送付先住所地番、36.送付先方書ｶﾅ、37.送付先方書漢字、38.収納ｷｰ1、39.収納ｷｰ2、40.
履歴番号、41.初期登録業務日時、42.更新業務日時、43.更新ｼｽﾃﾑ日時、44.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、45.更新ﾕｰｻﾞID、46.有効ﾌﾗｸﾞ、47.決裁状
態、48.旧自治体ｺｰﾄﾞ、49.賦課年度、50.税目ｺｰﾄﾞ、51.対象年度、52.通知書番号、53.期別ｺｰﾄﾞ、54.事業年度開始年月日、55.事業年度
終了年月日、56.申告区分ｺｰﾄﾞ、57.連番、58.期割区分、59.調定年度、60.会計年度、61.前納報奨金、62.車両登録ｷｰ、63.車検区分ｺｰ
ﾄﾞ、64.減免ｺｰﾄﾞ、65.期別調定額、66.期別収納額、67.延滞金調定額、68.延滞金収納額、69.督促料調定額、70.督促料収納額、71.納期
限、72.繰上前納期限、73.納期変更ﾌﾗｸﾞ、74.収納年月日、75.領収年月日、76.繰越時調定額、77.繰越時収納額、78.繰越調定額、79.繰
越年月日、80.不納欠損額、81.表示用税目ｺｰﾄﾞ、82.表示用期月、83.随期ﾌﾗｸﾞ、84.更正回数、85.収納回数、86.還付回数、87.充当回
数、88.口振不能回数、89.納通返戻設定ｶｳﾝﾀ、90.納通返戻設定年月日、91.督促返戻設定ｶｳﾝﾀ、92.督促返戻設定年月日、93.納通発
送年月日、94.督促発行年月日、95.更正年月日、96.国税更正年月日、97.更正届出年月日、98.更正請求年月日、99.更正通知年月日、100.過誤納金発生事由ｺｰﾄﾞ、101.法定納期限等、102.法定納期限、103.業務固有ｷｰ、104.漢字業務固有ｷｰ、105.申告年月日、106.調
定年月日、107.延長月数、108.重加算対象税額、109.納税計画対象額、110.納税計画状態ｺｰﾄﾞ、111.納税計画ｶｳﾝﾀ、112.執行停止ｶｳﾝ
ﾀ、113.不納欠損ｶｳﾝﾀ、114.差押ｶｳﾝﾀ、115.参加差押ｶｳﾝﾀ、116.交付要求ｶｳﾝﾀ、117.繰上徴収ｶｳﾝﾀ、118.その他処分ｶｳﾝﾀ、119.徴収
猶予ｶｳﾝﾀ、120.換価猶予ｶｳﾝﾀ、121.滞納整理組合ｶｳﾝﾀ、122.納税承継ｶｳﾝﾀ、123.督促停止ｶｳﾝﾀ、124.催告停止ｶｳﾝﾀ、125.納通公示
ｶｳﾝﾀ、126.督促公示ｶｳﾝﾀ、127.電話催告停止ｶｳﾝﾀ、128.時効中断年月日

（別紙１）
提供先

法令上の根拠(項番)

厚生労働大臣1

全国健康保険協会

2

健康保険組合3

厚生労働大臣4

全国健康保険協会

6

都道府県知事8

都道府県知事

9

市町村長

11

都道府県知事又は市
町村長

16

市町村長

18

市長村長

20

都道府県知事23

都道府県知事等

26

市町村長

27

都道府県知事28

厚生労働大臣又は共済組合等

29

社会福祉協議会30

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長
日本私立学校振興・共済事業団
厚生労働大臣又は共
済組合等

31

34
35

文部科学大臣又は都
道府県教育委員会

37

都道府県教育委員会
又は市町村教育委員会

38

提供先における用途
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省
令で定めるもの
船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障
害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援
給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付（同法第十五条
第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施に関する事務であって主務省令で定めるもの地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務で主務省令で定めるもの

国家公務員共済組合

39

国家公務員共済組合
連合会

40

市町村長又は国民健
康保険組合

42

厚生労働大臣

48

市長村長

53

住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事
又は市町村長54

都道府県知事等

57

地方公務員共済組合

58

地方公務員共済組合
又は全国市町村職員
共済組合連合会

59

市町村長

61

市町村長

62

都道府県知事63

都道府県知事又は市
町村長

64

都道府県知事等

65

厚生労働大臣又は都
道府県知事

66

都道府県知事等

67

市町村長

70

厚生労働大臣又は都
道府県知事
市町村長（児童手当法（昭和四十六年法
律第七十三号）第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医
療広域連合
厚生労働大臣71

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若
しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定
若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省
令で定めるもの
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省
令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

74

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は
市町村長

85の2

都道府県知事等

87

厚生労働大臣91

平成八年法律第八十二号附則第三十二条
第二項に規定する存続組合又は平成八年
法律第八十二号附則
第四十八条第一項に規定する指定基金

92

市町村長

94

都道府県知事又は保健所を設置する市の長

97

厚生労働大臣101

農林漁業団体職員共済組合

102

独立行政法人農業者
年金基金

103

独立行政法人日本学
生支援機構

106

厚生労働大臣107

都道府県知事又は市
町村長

108

文部科学大臣、都道府県知事又は都道府
県教育委員会113

厚生労働大臣114

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。
以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年
法律第百十四号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年
法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支
援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方公務員等共済組
合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。
以下「平成二十三年
法律第五十六号」という。）附則第二十三条
第一項第三号に規定する存続共済会

115

市町村長

116

厚生労働大臣117

都道府県知事120

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律第十条に規定する
特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等

121

平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とす
る情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）
移転先
福祉部福祉課

福祉部福祉課

提供先における用途
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の69の項）
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給
付費の支給、障害福祉サービスの提供若しくは措置又は費用の徴収に関する事務（番号法第9条第1項 別表第一の8の項）

福祉部福祉課

生活保護法による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の15の項）

福祉部福祉課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の46の項）

福祉部福祉課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の47の項）

福祉部福祉課

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の63の項）

福祉部福祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号
法第9条第1項別表第一の84の項）

福祉部子ども支援課
福祉部子ども支援課

福祉部子ども支援課
福祉部子ども支援課
福祉部子ども支援課
福祉部高齢福祉課
福祉部高齢福祉課

児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の8の項）
児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の9の項）
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの
又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の44の項）
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の45の項）
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の94の項）
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の68の項）
老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の41の項）

市民健康部保険年金 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省
課令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の30の項）
市民健康部保険年金 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務（番号法第9条第1項 別表第課
一の37の項）
市民健康部保険年金 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定め課るもの（番号法第9条第1項 別表第一の56の項）
市民健康部保健セン 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であってター
主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の10の項）
母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手
市民健康部保健セン 帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付
ター
若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の49の項）
建設部建築住宅課

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法第9条第1項 別表第一の19の項）

福祉部福祉課

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの(番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第３条第１項 別表第１の１の項)

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．個人住民税基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・住基情報の入手については、個人住民税システムに登録した情報を庁内連携機能で取得するため、課税対象候補となりうる住民以外の情報を入手することはない。
・住民からの申告情報の入手については、本人確認や個人番号の真正性確認を実施し、対象者以外については本来の団体への申告を住民に伝えている。
リスクに対する措置の内容

・他団体からの申告情報の入手については、1件ごとに基本4情報に基づいて、課税対象者と合致するかを確認し、対象者以外の情報が存在した場合には本来の提出先団体へ回送処理を行っている。
・市町村CSからの住登外情報については、職員2名以上でダブルチェックを行って対象者を確定した上で情報を入手している。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、個人単位の操作ログを取得し追跡可能な形式で管理しており、対象者以外の情報の入手の抑止を図っている。証跡については完全性を担保し、容易に改ざんできない対策を施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

●不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置
・庁内連携機能からの住基情報の入手については、入退室管理をしているデータセンタ内のサーバ間通信に限定することで、詐取・奪取が行われないようにしている。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、アクセス権を有しない職員のなりすましによる入手への対策を施している。また、当該情報に接続可能なシステム及び端末を予め登録し、許可された機器に限定した入手方法とすることで、対象外の機器からの入手が行われないようにしている。
●入手した特定個人情報が不正確であるリスクに対する措置・入手した情報については、窓口での聞き取りや本人確認書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・職員にて収集した情報に基づいて、間違いがあれば職権で適宜修正することで正確性を確保している。
●入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対する措置
・庁内連携機能からの住基情報、各種照会情報の入手については、サーバ間通信を限定することで漏えい・紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・宛名機能を利用することもあるが、個人住民税システムの住民税賦課機能以外から宛名機能を利用する場合には個人番号にアクセスできないようにアクセス制御を行っている。
・住民税課税支援システム、個人住民税システムには、住民税賦課事務に関係のない情報を保有しない。
・住民税課税支援システムの申告受付機能、個人住民税システムの住民税賦課機能以外からは、個人
番号にアクセスできないようにアクセス制御を行っている。
・特定個人情報を使用できる事務については、業務マニュアルに記載し、定期的に職員研修を実施して
いる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・住民税課税支援システム、個人住民税システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザID/パスワード）による認証を実施し、ユーザIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザID/パスワードを複数人で共有することを禁止している。

具体的な管理方法

・住民税課税支援システム、個人住民税システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザID/パスワード）による認証を実施し、ユーザIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザID/パスワードを複数人で共有することを禁止している。

●アクセス権限の発効・失効の管理
・識別情報（職員カード、ユーザID/パスワード）の発行・更新・廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじ
め定められたルールに基づいて随時行っている。
・住民税課税支援システム、個人住民税システムにアクセスする職員へのアクセス権限は定期的に見直しを行い、適切な者のみがアクセスできるようにしている。

その他の措置の内容●アクセス権限の管理
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDについては、セキュリティ責任者が定期的にチェックを行い、不要なIDが残存しないようにしている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザIDに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。
●特定個人情報の使用の記録
・ユーザIDとともに、住民税課税支援システム、個人住民税システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
・上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については定期的にチェックを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法－その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である●委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
・委託先から他社への提供は認めていない。
・情報資産を提供する際、必要に応じ暗号またはパスワードの設定を行っている。
●委託先による特定個人情報の保管・消去、委託契約終了後の不正な使用等に関するリスク
・委託先から任意の様式により消去結果に係る報告書を提出してもらっている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・使用部署からデータ利用申請を提出させ、事務担当部署がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ移転を許可する運用をしている。
・国税連携での情報提供については、端末上で操作ログを取得している。

「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜個人住民税システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの仕様に基づき、当該事務で必要となる情報以外の入手は不可能。
・中間サーバーへの情報照会処理については、業務システム側で操作ログを記録しており、処理実施者、操作内容を把握可能である。
＜個人住民税システムの運用における措置＞
・権限を持った職員が上長の承認を得た上で情報照会・入手を行うこととしている。
・個人住民税システムで記録している操作ログは、リストの出力ができ、目的外の入手が行われていな
いことを確認している。
・定められたルールに基づく入手を職員に周知、徹底している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報照会機能（特定個人情報の情報照会及び情報提供受領）の利用にあたっては、事前に情報照会の内容について、上長の承認を得た上で実施する運用を義務付けている。

リスクへの対策は十分か[

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

＜個人住民税システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの仕様に基づき提供するため、不正に特定個人情報が提供されないよう個人住民税シ
ステムで担保している。
・特定個人情報の提供は個人住民税システムでの連携に限定しており、人の手を介在できない。
＜個人住民税システムの運用における措置＞
・個人住民税システムで記録している操作ログは、適宜リストの出力ができ、不正な提供が行われていないことを確認している。
・提供に制限のある特定個人情報は、適切に不開示設定を行う実施手順を運用ルールに定め、当該ルールに従い実施している。
・自動応答不可の特定個人情報の提供に当たっては、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用にあたっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容◆物理的対策
＜多治見市における措置＞
・特定個人情報を保管するサーバ設置場所には、入退室管理を行っている。
・特定個人情報を保管した媒体の運用ルールを定め、遵守している。
・特定個人情報を保管するサーバに係る脅威に対して、無停電電源装置の設置、室温管理、耐震対策、防火措置等を講じている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。

その他の措置の内容◆技術的対策
＜多治見市における措置＞
・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア(いわゆるセキュリティパッチ)を適用している。
・ウィルスメール／スパムメール対策システムを導入している。
・ファイアウォールにより、特定個人情報へのアクセスを制御している。
・必要に応じ他のネットワーク及び情報システムと物理的に分離する措置を講じている。
・使用されていないポートを閉鎖している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である●特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
・基本的に届出・申請等に基づき、更新を実施しているが、情報に誤りがある場合は、職権により修正を行っている。
●特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクに対する措置
・特定個人情報の消去にあたっては、消去の必要性があれば、業務責任者の承認を得た上で実施する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
２．個人住民税収滞納ファイル における本シートは別添する

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．個人住民税収滞納ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・住民税賦課情報の入手については、個人住民税システムに登録した情報を庁内連携機能で取得するため、課税対象の住民以外の情報を入手することはない。
リスクに対する措置の内容

・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、個人単位の操作ログを取得し追跡可能な形式で管理しており、対象者以外の情報の入手の抑止を図っている。証跡については完全性を担保し、容易に改ざんできない対策を施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

●不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置
・庁内連携機能からの住基情報の入手については、入退室管理をしているデータセンタ内のサーバ間通信に限定することで、詐取・奪取が行われないようにしている。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、アクセス権を有しない職員のなりすましによる入手への対策を施している。また、当該情報に接続可能なシステム及び端末を予め登録し、許可された機器に限定した入手方法とすることで、対象外の機器からの入手が行われないようにしている。
●入手した特定個人情報が不正確であるリスクに対する措置・入手した情報については、窓口での聞き取りや本人確認書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・職員にて収集した情報に基づいて、間違いがあれば職権で適宜修正することで正確性を確保している。
●入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対する措置
・庁内連携機能からの住基情報、各種照会情報の入手については、サーバ間通信を限定することで漏えい・紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名機能を利用することもあるが、収納消込／滞納管理システムの収滞納照会機能以外から宛名機能を利用する場合には個人番号にアクセスできないようにアクセス制御を行っている。
・収納消込／滞納管理システムには、地方税収滞納事務に関係のない情報を保有しない。
リスクに対する措置の内容

・収納消込／滞納管理システムの照会機能以外からは、個人番号にアクセスできないようにアクセス制
御を行っている。
・特定個人情報を使用できる事務については、業務マニュアルに記載し、定期的に職員研修を実施して
いる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・収納消込／滞納管理システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザID/パスワード）による認証を実施し、ユーザIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザID/パスワードを複数人で共有することを禁止している。

●アクセス権限の発効・失効の管理
・識別情報（職員カード、ユーザID/パスワード）の発行・更新・廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじ
め定められたルールに基づいて随時行っている。
・住民税課税支援システム、個人住民税システムにアクセスする職員へのアクセス権限は定期的に見直しを行い、適切な者のみがアクセスできるようにしている。

その他の措置の内容●アクセス権限の管理
・ユーザID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザIDについては、セキュリティ責任者が定期的にチェックを行い、不要なIDが残存しないようにしている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザIDに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。
●特定個人情報の使用の記録
・ユーザIDとともに、住民税課税支援システム、個人住民税システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
・上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については定期的にチェックを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密の保持を規定し、個人情報等を保護している。
・個人情報の取扱いに関する特記事項を規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法－その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である●委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
・委託先から他社への提供は認めていない。
・情報資産を提供する際、必要に応じ暗号またはパスワードの設定を行っている。
●委託先による特定個人情報の保管・消去、委託契約終了後の不正な使用等に関するリスク
・委託先から任意の様式により消去結果に係る報告書を提出してもらっている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

使用部署からデータ利用申請を提出させ、事務担当部署がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ移転を許可する運用をしている。

「サーバー室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を管理し、情報の持ち出しを制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容◆物理的対策・特定個人情報を保管するサーバ設置場所には、入退室管理を行っている。
・特定個人情報を保管した媒体の運用ルールを定め、遵守している。
・特定個人情報を保管するサーバに係る脅威に対して、無停電電源装置の設置、室温管理、耐震対策、防火措置等を講じている。
その他の措置の内容◆技術的対策・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア(いわゆるセキュリティパッチ)を適用している。
・ウィルスメール／スパムメール対策システムを導入している。
・ファイアウォールにより、特定個人情報へのアクセスを制御している。
・必要に応じ他のネットワーク及び情報システムと物理的に分離する措置を講じている。
・使用されていないポートを閉鎖している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

－

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜情報セキュリティーポリシーにおける措置＞
・情報セキュリティポリシーに関して、研修会を実施している。
・外部記憶媒体の利用について内規を定めて、厳格に運用している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止の請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830②対応方法

問い合わせに対して受付表を作成し、対応記録を残す。
必要に応じて、庁内で横断的な連絡を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年4月1日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．申告情報管理機能
個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料の受領、管理及び住民税の賦課準備等を
Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情 【申告情報管理機能】行う。
報ファイルを取り扱う事務にお・個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、
２．宛名機能平成29年5月24日
いて使用するシステム システ 国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦 住登者・住登外者の宛名情報の参照、送付先
ム２ ②システムの機能
課資料の受領、管理及び住民税の賦課準備や口座情報の管理、住登外者の登録・修正・削除を行う。
３．庁内連携機能
自庁内の他業務・システムと各種照会情報の連携を行う。

平成29年5月24日

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情
１．収納状況照会
報ファイルを取り扱う事務にお(略)
いて使用するシステム システ
１３．執行停止不納欠損
ム３ ②システムの機能

１．収納状況照会
(略)
１３．執行停止不納欠損
１４．宛名機能：住登者・住登外者の宛名情報の参照、送付先や口座情報の管理、住登外者の登録・修正・削除を行う。
１５．庁内連携機能：自庁内の他業務・システムと各種照会情報の連携を行う。

提出時期

事後

事後

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお国民健康保険システム、児童手当システム等の 国民健康保険システム、児童手当システム等の
平成29年5月24日 いて使用するシステム システ
業務システム、中間サーバー
各業務システム、中間サーバー
ム４ ③他のシステムとの接続事後※システム５(審査システム(eLTAX))及びシステ
ム６(国税連携システム(eLTAX))を新たに追加。 システム５(審査システム(eLTAX))及びシステム
なお、追加により、従前のシステム５(中間サー ６(国税連携システム(eLTAX))追加バー)は、システム７へ繰り下げとなる。

事後

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情
平成29年5月24日 報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

提出時期に係る説明８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号
Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情
８．セキュリティ管理機能
や、電文への署名付与、電文及び提供許可証
報ファイルを取り扱う事務にお平成29年5月24日※「システム方式設計書_6_0_0_機能要件の整 に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵いて使用するシステム システ
理 第1.1 版」以降で提供予定管理を行う。また、情報提供ネットワークシステ
ム７ ②システムの機能
ム(インターフェイスシステム)から受信した情報
提供NWS 配信マスター情報を管理する機能。

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情
平成29年5月24日 報ファイルを取り扱う事務にお※システム８(電子申告システム)を新たに追加。

事後※システム８(電子申告システム)追加。

事後

・番号法第１９条第９号

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
第７号、第８号及び別表第二

事後（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情
Ⅰ 基本情報 ５．情報提供 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
平成29年5月24日 ネットワークシステムによる情 16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、
報連携※ ②法令上の根拠 39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、
113、114、115、116、117、120の項）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、
16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、102、103、106、
107、108、113、114、115、116、117、120の項）

事後

税務課長 桜井 康久

事後

いて使用するシステム

平成29年5月24日

Ⅰ 基本情報 ４．個人番号の・番号法第１９条第８号
利用※ 法令上の根拠

Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
平成29年5月24日 ネットワークシステムによる情報連携※ ②法令上の根拠

Ⅰ 基本情報 ６．評価実施機②所属 税務課長 奥村 清
長

平成29年5月24日 関における担当部署

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ⑤保有開始日
平成29年5月24日
平成28年１月※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ３．特定個人情報の入平成29年5月24日 手・使用 ②入手方法※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係［○］庁内連携システム

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除 ［○］提供を行っている （平成29年5月24日
く。) 提供・移転の有無行っている （ 20）件
※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係

平成28年1月1日

事後［ ］庁内連携システム

事後55）件 ［○］移転を ［○］提供を行っている （行っている （ 21）件

58）件 ［○］移転を

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除
平成29年5月24日
別表第２の第１に掲げる者く。) 提供先１※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係番号法別表第２の第１欄に掲げる者

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除
平成29年5月24日 く。) 提供先１ ②提供先にお 別表第２の第２欄に掲げる事務
ける用途※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係番号法別表第２の第２欄に掲げる事務

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提地方税関係情報（地方税法その他の地方税に供・移転(委託に伴うものを除関する法律に基づく条例の規定により算定した
平成29年5月24日 く。) 提供先１ ③提供する情
個人住民税の課税対象者情報
税額若しくはその算定の基礎となる事項に関す
報る情報）※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除
平成29年5月24日 く。) 提供先１ ⑤提供する情 「２．③対象となる本人の範囲」と同じ報の対象となる本人の範囲※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係

住民税課税対象者及びその被扶養者等

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除 番号法第９条第２項に基づくもの（別紙２を参
平成29年5月24日
く。) 移転先１照）※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年条例第29号)に基づくもの（別紙２を参照）

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除番号法第９条第２項に基づくもの（別紙２を参
平成29年5月24日 く。) 移転先１ ①法令上の根照）
拠※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除番号法第９条第２項に基づくもの（別紙２を参
平成29年5月24日 く。) 移転先１ ②移転先にお照）
ける用途※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係番号法別表第１に定めるところによる（別紙２を参照）

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除
平成29年5月24日 く。) 提供先１ ⑤提供する情 「２．③対象となる本人の範囲」と同じ報の対象となる本人の範囲※１．個人住民収滞納ファイル
関係

住民税課税対象者及びその被扶養者等

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ⑤保有開平成29年5月24日 始日
平成28年１月※２．個人住民収滞納ファイル
関係

平成28年1月1日

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手供・移転(委託に伴うものを除
続における特定の個人を識別するための番号
平成29年5月24日 く。) 移転先１ ①法令上の根の利用等に関する法律に基づく個人番号の利
拠用等に関する条例※２．個人住民収滞納ファイル
関係

番号法第９条第２項に基づく、多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除
平成29年5月24日
く。) 移転先※２．個人住民収滞納ファイル
関係

移転先２を追加

事後(いわゆるセキュリティパッチ)事後－

Ⅲ リスク対策 ７．特定個人情報の保管・消去 その他の
平成29年5月24日 措置の内容 ◆技術的対策(いわいるセキュリティバッチ)※１．個人住民税基本台帳
ファイル関係

Ⅲ リスク対策 ７．特定個人情報の保管・消去 その他の
平成29年5月24日 措置の内容 ◆技術的対策(いわいるセキュリティバッチ)※２．個人住民税収滞納ファイ
ル関係

平成29年5月24日(いわゆるセキュリティパッチ)事後

記録項目を最新のものに更新

事後－

番号法改正により追加された提供先を追加(項番38及び85の２)。また、評価書と別ファイルであったものを、評価書に入れ込んだ。

事後－

・独自利用事務である、外国人生活保護の項目を追加した。
・評価書と別ファイルであったものを、評価書に入れ込んだ。
・条例改正に伴い、条例名を変更した。

事後

国税連携システム

事後

税務課長 伊藤 徳朗

事後(別添１)特定個人情報ファイル
記録項目

平成29年5月24日 別紙１

平成29年5月24日 別紙２

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお平成30年4月1日 いて使用するシステム システ 国税連携システム（eLTAX）
ム６ ①システムの名称、②システムの機能Ⅰ 基本情報 ６．評価実施機②所属 税務課長 桜井 康久
長

平成30年4月1日 関における担当部署

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 委託事項１ ４．特定個
平成30年4月1日
再委託しない人情報ファイルの取扱いの委
託 ④再委託の有無

再委託する

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
平成30年4月1日－
ルの取扱いの委託 ⑤再委託の許諾方法

事前に文書にて市の承諾を得ること。

事前

重要な変更

パンチ入力業務

事前

重要な変更〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の１
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
TEL:0572-22-1111

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830※土地区画整理事業による地番変更のみであり、実際の所在地は変更していない

事後〒507-8787
Ⅰ関連情報
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の１
8．特定個人情報ファイルの取平成30年9月15日
多治見市役所 駅北庁舎
扱いに関する問合せ
総務部税務課連絡先
TEL:0572-22-1111

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830※土地区画整理事業による地番変更のみであり、実際の所在地は変更していない

事後

平成30年4月1日

平成30年9月15日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ－ルの取扱いの委託 ⑥再委託事項

Ⅳ開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお平成31年4月1日
一般社団法人地方税電子化協議会
いて使用するシステム システ
ム５ ②システムの機能

地方税共同機構

事後

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお一般社団法人地方税電子化協議会
いて使用するシステム システ
ム６ ②システムの機能

地方税共同機構

事後

117、120の項

119の項

事後

税務課長 伊藤 徳朗

税務課長

事後

（3）件

事後

削除

事後

平成31年4月1日

Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
平成31年4月1日 ネットワークによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 基本情報 ６．評価実施機
平成31年4月1日 関における担当部署②所属長（の役職名）

平成31年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ（4）件ルの取扱いの委託
委託の有無

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
平成31年4月1日
委託事項２ 納税通知書封入・封緘業務
ルの取扱いの委託
委託事項２～５

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提平成31年4月1日 供・移転（委託に伴うものを除 （58）件
く。）
提供・移転の有無

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提平成31年4月1日 供・移転（委託に伴うものを除
く。）
別紙１

（57）件

「厚生労働大臣 117 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百項目削除二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提平成31年4月1日 供・移転（委託に伴うものを除 「都道府県知事 120」
く。）
別紙１

事後

事後

「都道府県知事 119」事後

Ⅲ リスク対策 ８．監査
平成31年4月1日 ※個人住民税基本台帳ファイ

［

］内部監査

［〇］内部監査

事後

［

］内部監査

［〇］内部監査

事後

18

18、20

事後

48

48、53

事後

116,119

116,117,120

事後

ル関係

Ⅲ リスク対策 ８．監査
平成31年4月1日 ※個人住民税収滞納ファイル

関係
Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
令和2年4月1日 ネットワークによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
令和2年4月1日 ネットワークによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
令和2年4月1日 ネットワークによる情報連携②法令上の根拠

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提令和2年4月1日
57
供・移転（委託に伴うものを除
く。）

60

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除 ①－
令和2年4月1日
く。） 提供先１ ①法令上の ②119の項
根拠、②提供先における用
途、③提供する情報①マイナンバー法別表第２ 20の項、53の項、117の項について追加②120の項に変更

事後

令和2年4月1日

Ⅴ 評価実施手続 １．基礎項
2015/8/31
目評価 ①評価日

2020/4/1

事後

令和3年4月1日

Ⅴ 評価実施手続 １．基礎項
令和 ２年 4月 1日
目評価 ①実施日

令和 ３年 4月 1日

事後

令和3年4月1日(別添１)特定個人情報ファイル
記録項目

記録項目を最新のものに更新

事後・番号法第９条第３項
・番号法第１９条第９号

・番号法第９条第２項
・番号法第１９条第１０号

事後①－②120の項①30②120、121の項

事後－

番号法改正により追加された提供先を追加(項
番121)

事後

Ⅰ関連情報
５．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限） ・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
令和4年4月1日
テムによる情報連携
第７号、第８号及び別表第二第８号、第９号及び別表第二②法令上の根拠事後

Ⅰ 基本情報令和4年4月1日 ４．個人番号の利用※

法令上の根拠Ⅰ 基本情報 ５．情報提供
令和4年4月1日 ネットワークによる情報連携②法令上の根拠
令和4年4月1日 (別紙１)

Ⅴ 評価実施手続
令和4年4月1日 １．基礎項目評価①実施日

令和 3年 4月 1日

令和 4年 4月 1日

事後

３．還付充当
Ⅰ基本情報
３．還付充当過誤納調定に対して還付･充当処理を行い、
２．特定個人情報ファイルを取 過誤納調定に対して還付･充当処理を行い、 還付充当通知書（誓約書）･還付充当決議書･支
令和5年2月15日 り扱う事務において使用する 還付充当通知書（誓約書）･還付充当決議書･支 出命令書などを発行する。
システム
出命令書などを発行する。
還付口座に公金受取口座の利用を希望する
システム３ ②システムの機能
場合、公金受取口座情報等を情報提供ネット
ワークシステムより照会する。

事前

公金受取口座の利用開始に伴う修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 【２．個人住民収滞納ファイ
令和5年2月15日（新規）ル】2 .基本情報 ④ 記録される項目 主な記録項目

・業務関係情報[○]その他（口座登録・連携ファイル関係情報）

事前

公金受取口座の利用開始に伴う修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 【２．個人住民収滞納ファイ
令和5年2月15日（新規）ル】3. 特定個人情報の入手・使用 ①入手元[○]行政機関・独立行政法人等（デジタル庁）

事前

公金受取口座の利用開始に
伴う修正

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年4月1日（新規）システム
システム８ ③他のシステムとの接続[○]その他（審査システム（eLTAX））

事後

第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税 第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
Ⅰ基本情報に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税
５．情報提供ネットワークシス
令和5年4月1日
よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 に関する法律及びこれらの法律に基づく条例にテムによる情報連携
査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で よる地方税の賦課徴収に関する事務であって②法令上の根拠あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27 主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）
の項）

事後

－

番号法改正により追加された提供先を追加(項
番30)

事後

令和 4年 4月 1日

令和 5年 4月 1日

事後

令和5年4月1日 (別紙１)

令和5年4月1日

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価