個人情報の取扱いに関する同意条項
株式会社 沖縄銀⾏

保証委託先 株式会社クレディセゾン 御中

借入申込人（契約者を含む。以下「申込人」という）は、今回申込の本件ローンの借入申込（以下「本申込」という）および本申込に基づく契約（以下「本契約」という）にあたり、下記条項に同意します。
なお、下記の各条項は当該ローンの仮審査申込書、借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下総称して「契約書等」という）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。

〔株式会社沖縄銀行に対する同意内容〕
第 1 条（個人情報の利用目的）
株式会社沖縄銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月30 日法律第 57 条）に基づき、申込人の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)業務内容①預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②投資信託販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）(2)利用目的
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため(3)利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人（資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
第２条（銀行と株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との相互の情報提供）
申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社の審査における保証審査、取引管理に必要な申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報②保証会社における保証審査の結果に関する情報③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
第３条（個人信用情報機関の利用等）(1)申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
(2)銀行が本申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません）①銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
フリーダイヤル 0120-540-558〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル５号館（主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）②同機関と提携する個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ TEL 0570-666-414〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト１５階（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第４条（個人信用情報機関の登録等）(1)申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用することに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）

本契約期間中および本契約終了日（完済 していない場合は完済日）から５年を超えない期間

銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を 超えない期間、取引停止処分は取引停止 処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間

本人確認資料の紛失･盗難･貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない
期間②㈱日本信用情報機構
登録情報

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）および返済状況に関す
契約継続中および契約終了後５年以内る情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込
商品種別等の情報）

契約継続中および契約終了後５年以内
当該事実の発生日から１年以内
照会日から６ヵ月以内(2)申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
第５条（債権譲渡）
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第６条（管理・回収業務の委託）
債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）第３条により法務大臣の許可を受けたサービサーへの債権管理業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除）(1)申込人は、銀行および第３条(3)記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、第 11 条記載の問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条(3)記載の個人信用情報機関に連絡ください。
(2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第８条（個人情報の取扱に対する不同意）
銀行は、申込人が本申込または本契約に必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意をできない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはないものとします。
第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第３条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 10 条（利用・提供の中止の申出）
銀行は、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人により中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。
第 11 条（問い合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人の個人情報に関する問い合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
○ 株式会社 沖縄銀行 お客様相談室 ℡0120-332-141〒900-8651 沖縄県那覇市久茂地 3-10-1
第 12 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。