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紛争と女性の政治参加について
大串実穂（粕谷研究会 4 年）

要

旨

はじめに
Ⅰ

紛争と女性の政治参加に関する現状と研究意義
問題の所在と先行研究

1

本稿の分析枠組みと研究意義

2
Ⅱ

事例検証
1

ネパールの事例2

スリランカの事例

3

マレーシアの事例

おわりに

要

旨

紛争の終結が女性の政治参加を促進するという定説は、紛争多発地域であるサハラ以南のアフリカを中心に多角的に立証されてきた。一方で、同様に紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国では、国によって紛争後の女性政治参加における変化に違いが見られる。本稿は、紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国において、紛争後の女性の政治参加になぜ違いが生じたのかを研究するものである。
この要因を検証するにあたって本稿では、紛争の性質と規模に着目し、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいことを主張する。検証方法としては、全面紛争が勃発し女性の議員比率が増加したネパールと、地域限定的な紛争を経験し女性の議員比率が160

政治学研究65号（2021）

増加しなかったスリランカ、マレーシアの計 3 か国を事例に挙げ、各紛争の性
質・規模分析を行なうとともに、女性の政治参加への影響を考察していく。

はじめに
ルワンダ・南アフリカ共和国・ナミビアなど、サハラ以南アフリカにおける紛争経験国では、紛争終結後、女性の政治参加が投票率、議席数等の多方面で促進されており、その要因についても多くの研究がなされてきている。その多くはジェンダー・クオータ制の導入や国際組織による女性支援活動等、紛争後の制度変更によるものであることを説明している。また、特に女性の政治参加が著しい
ルワンダは、紛争における男性死傷者数が莫大であったことにより女性の政治・社会進出が急激に進んだという指摘も多くなされてきた。そうした中で Hughes
and Tripp（2015）は、サハラ以南のアフリカ諸国を対象に、紛争後、紛争の終結
それ自体が女性の政治参加にどのような影響を与えたのかを研究し、紛争を経験した国は紛争を経験していない国に比べて女性の政治参加が促進されることを明らかにした。
しかし、同じく紛争経験国が存在する東南アジア・南アジア地域では、紛争を経験したにもかかわらず女性の政治参加が促進されていない事例が見られる。下院および一院制議会における女性議員比率をみた場合、東南アジア・南アジア地域において、紛争を経験したネパールでは、紛争終結後に女性の政治参加が著しく促進されているのに対し、同じく紛争が終結したスリランカではそうした変化が発見されていない。さらに、異なる時期に紛争の終結を経験したマレーシアでも、スリランカ同様、女性の政治参加が進んでいないことが指摘できる。サハラ以南のアフリカ地域で通用した Hughes and Tripp（2015）の理論がなぜ東南アジ
ア・南アジア地域では適用できないのか。本稿は、紛争を経験した東南アジア・
南アジア諸国において、紛争後の女性の政治参加になぜ違いが生じたのかを研究するものである。この要因を検証するにあたって本稿では、紛争の性質と規模に着目し、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいことを主張する。

161

Ⅰ

紛争と女性の政治参加に関する現状と研究意義

1

問題の所在と先行研究

冷戦終結後の東欧における「民主化の波」にも見られるように、民主主義や人権意識は先進国を筆頭に世界中で高まってきている。そうした流れに伴い、男女平等の動きも年々強まってきているが、依然として、雇用、教育、政治等の多様な分野でジェンダーギャップを抱える国は多い。World Economic Forum（2019、
p. 9 ）は2019年12月に政治、経済、教育、健康の 4 分野における男女格差を指数化して順位付けを行なった「ジェンダーギャップ指数ランキング2020」を発表し、国ごとに見られるジェンダーギャップの是正度合いを明らかにした。本ランキン
グでは、北欧型福祉国家であるアイスランドやノルウェーなどの北欧諸国や西欧諸国が上位を占める一方で、中東・アフリカ諸国の多くはランキング下位を占めるなど、ジェンダーギャップにおける地域ごとの大まかな傾向が見られた。また
サハラ以南のアフリカ地域では、Hughes and Tripp（2015） が提唱したように、紛争経験国の多くがランキング上位に位置していることが確認できる。
本稿では、議会の下院および一院制議会における女性議員比率を用いて女性の政治参加の度合いを測るが、この女性議員比率を見てみると、世界各地の紛争経
験国にも、サハラ以南のアフリカ地域と共通する傾向が見られる。表 1 は、上述のジェンダーギャップ指数ランキングで上位に並んでいたルワンダ・ナミビア・南アフリカ共和国といったサハラ以南のアフリカ諸国に加え、同じく紛争経験国であるアフガニスタン・イランといった中東・北アフリカ諸国、そして本稿での研究対象となるネパール・マレーシア・スリランカといった東南アジア・南アジ
ア諸国を対象に、2019年時点での下院および一院制議会における女性議員比率を
地域別・国別に表示したものである。なお、これらのデータは V-Dem（2021）を基にしている。
表 1 から分かるように、紛争経験国であるルワンダ・ナミビア・南アフリカ共
和国における女性議員比率は61.25％、46.15％、46.1％と、サハラ以南のアフリカ地域全体の割合である21.21％よりもはるかに高い値を示している。また同様に、アフガニスタン・イラクでも女性議員比率は27.87％、25.23％と、 2 国が属している中東・北アフリカ地域全体の割合である15.33％よりも高い割合を占め
ている。

162

政治学研究65号（2021）

表1

2019年時点の下院および一院制議会における女性議員比率（％）
地域別割合

国別割合

サハラ以南の
アフリカ

ルワンダ

ナミビア

南アフリカ
共和国

21.21

61.25

46.15

46.1

中東・
北アフリカ

アフガニスタン

イラク

15.33

27.87

25.23

東南アジア

南アジア

ネパール

スリランカ

マレーシア

22.25

14.69

32.73

5.33

13.9

V-Dem（2021）を基に筆者作成。

しかし、本稿の対象地域である東南アジア・南アジア地域では、上述で示したものと異なる結果が見られる。南アジア地域に属するネパールでは女性議員比率が32.73％と、南アジア地域全体の14.69％という数値を上回る結果となっているのに対し、スリランカは5.33％と大きく下回っている。さらに東南アジア地域に属するマレーシアでも13.9％と、東南アジア地域全体の割合である22.25％を下回る数値となっている。紛争経験国では女性の政治参加が他国に比べ進んでいる、ということがサハラ以南のアフリカ地域、中東・北アフリカ地域等の地域で観測されているのに対し、このように東南アジア・南アジア地域に属する紛争経験国
では、その傾向の表出に違いが見られる。本稿はこの傾向の違いに注目し、紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国において、紛争後の女性の政治参加になぜ違いが生じたのかを研究する。この要因を検証するにあたって、本稿は紛争の性質と規模に着目し、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいことを主張していく。
続いて、サハラ以南のアフリカ地域において説明されてきた、紛争の終結と女性の政治参加の関連について研究した先行研究を総括する。Hughes and Tripp（2015）は、サハラ以南のアフリカにおいて、より激しい武力紛争が行なわれた

国ほど、大々的な制度改革が起こりやすく、女性の在り方に対する意識改革も伴い、女性の政治参加が進行するということを主張している。1990年から2010年にかけてアフリカ諸国の立法府では女性議員の人数が 3 倍に増加し、世界中で見ても最高水準の女性議員比率となった。Hughes and Tripp（2015）はその要因につ163

いて、紛争終結の影響を主要な要因として挙げながら説明し、女性議員比率の増加について、ジェンダー・クオータ制や比例代表制の導入などの制度的変化と民主化の進行という 2 点を主要な要因として提示してきた数々の既存研究は、そうした要因以上に大きな構造的変化を引き起こしたと考えられる紛争の終結という要因を考慮して検討していないと指摘する。その上で、ここ数年の間に武力紛争の終結を経験した国々は、同地域の他の国々と比べ、より速く女性の政治参加が進行し、その進行度合いもより顕著であったと主張している。Hughes and Tripp（2015）は、サハラ以南のアフリカにおいてより激しい武力紛争が行なわれた国

ほど、女性の政治参加における変化は起こりやすいと主張する。その主張のメカニズムは、紛争の規模が大きければ大きいほど、社会により大きな混乱を招きやすいため、その分ジェンダー・クオータ制の導入等のより大きな制度変化も起きやすくなると同時に、女性の権利団体が力を強め、女性の役割に対する新しい見解を広める状況を生み出す、というものである。
さらに、サハラ以南のアフリカ地域を対象に Hughes and Tripp（2015）が示した主張とメカニズムを踏まえて、サハラ以南のアフリカ諸国に同じく紛争国であったアフガニスタン・イラクなど中東地域を対象に、紛争の終結と女性の政治参加の間に見られるメカニズムを研究したものを見ていく。アフガニスタンを対象にした先行研究では、紛争後社会という特殊な状況がどのように女性の政治参加を推進する要因となったのかを分析している。アフガニスタンでは、主にアメリカ合衆国や北大西洋条約機構が支援するアフガニスタン政府とターリバーンや
アルカイダと呼ばれる武力集団との間で紛争が勃発している。紛争は2020年時点
で終結していないものの、2002年 1 月に行なわれたアフガン復興支援会議から 4年の間に、女性の有権者登録者数・投票率・候補者数が増加し、女性の政治参加の促進がなされている（林、2006、p. 139）。こうした紛争からの復興プロセスでは、国家建設や平和構築、治安を安定させることなど、複数の重要課題が重なる状況となる。このアフガニスタンの事例にも見られる「紛争からの回復期にある社会がもつ特殊性」（林、2006、p. 140）は紛争後の社会にも同様に表れ、こうした状
況下での女性の政治参加は「近代化や民主化のため」（林、2006、p. 140）という目的設定の下、実現される傾向があることが指摘されている。またアフガニスタンの事例だけでなくイラクの事例も含めた Krook, O’Brien and Swip（2010、pp.
66-67） の研究では、アフガニスタンとイラクで2004年、2005年に制定された新憲法の特徴として、新しい政治システムにおいて女性の政治参加義務を組み入れ

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政治学研究65号（2021）

たことが挙げられ、アフガニスタンとイラクのこうした政策によってアフガニスタンの女性議員比率は27％、イラクでは26％と高い水準になったことを説明している。加えて、アフガニスタンとイラク以外にも複数の事例において重要な要因
は紛争の終結であるとし、そうした複数の紛争終結国で女性議員比率の高い水準が確認されていることを指摘している（Krook, O’Brien and Swip, 2010, p. 68）。以上のように、紛争多発地域であるサハラ以南のアフリカ地域や中東地域において、紛争の終結すなわち紛争後の社会がどのようにして女性の政治参加を推進するのかについての研究は、多角的に行なわれてきた。
続いて、同じく紛争経験国が多数存在する東南アジア・南アジア地域における女性の政治参加に関してなされてきた研究を見ていく。Kanel（2014, p. 58） は、
ネパール紛争後に行なわれたネパール制憲議会選挙では女性の政治参加が推し進められ、女性議員のクリティカルマスが実現したことを指摘する。またそのことにより、平等な市民権や女性党員議会の正式な承認、全国の地方議会における比例代表制導入など、女性が抱える政治、社会的な問題を掲げることができるようになったことを説明している。さらに、Aiuchi and Habazaki（2011、p. 15） は、
ネパールでの内戦を、既存のジェンダー構造を換え、女性の政治参加を促進させた転換点として捉えた上で、ネパール女性を政治運動に駆り立てた要因を女性議員に対する取材や調査から探っている。その中で Aiuchi and Habazaki（2011、
p. 13）は、ネパールにおいて女性の政治参加が進んだきっかけは、王政に対抗して民主主義を要求したネパール紛争であったと断言している。また、ネパールの立法府における女性議員比率が議員全体の 3 分の 1 に達成していることに対し、大変な努力の成果であると評しつつも、いまだにネパール政治における男女平等を実現させるには課題が多く残っていると指摘する。しかしその上で、ネパールの例は他のアジア諸国における政治的男女平等の実現に貢献することを示唆している。以上のように、本稿の対象地域である東南アジア・南アジア地域において最も高い女性議員比率を達成しているネパールについては、先行研究によってネ
パール紛争さらには紛争後の制憲議会、新憲法の効果を指摘するものが多く見られる。
続いてスリランカについては、Bandarage（2010, p. 653） がスリランカの紛争における女性たちの、犠牲者、加害者、仲裁人としての役割を検討する研究を行なっている。スリランカの紛争では、攻撃や犠牲といったものが民族間、性別間において確認されるのと同様に、民族や性別を超えても発生していることが理解

165

されるべきだと主張した上で、フェミニストの平和活動を社会階層や活動拠点の点で拡大させることと、性別、民族、階層を考慮した、スリランカにおける紛争
後の発展のための政策課題を策定することが必要であることを強調している。また服部と黒川（2010、p. 79）はスリランカについて、南アジア諸国の中で例外的に教育が推進され、男女ともに識字率・就学率がほぼ100％に達し、教育・労働の面でのジェンダー格差が著しく小さいという点に着目し、こうしたスリランカ
女性の教育や社会生活の現状と問題点を明らかにする研究を行なっている。その中で服部と黒川（2010、pp. 86-87）は、スリランカが途上国でありながら、国民全体への教育、福祉の保障を目指してきたことで、教育の男女平等が実現されてきたという経緯を説明した上で、政治参加や意思決定の場における男女格差についてはいまだに解決されておらず、その格差が大きいことを問題点として指摘している。
加えて本稿で補足事例として取り上げるマレーシアについては、Ariffin（1999,
p. 417）がマレーシア政府の関心がグローバリゼーションの影響を受けて経済発

展と工業化に集中していることを指摘した上で、そのことがマレーシア社会とマ
レーシア女性に及ぼす影響について研究している。研究の中で Ariffin（1999,
p. 418）は、政府が主に経済発展に焦点を当て、工業化を早めることに力を注ぎ、その社会的影響には焦点を当てなかったため、女性の権利と労働者の権利が二次的なものになってしまったことを指摘する。また、マレーシアにおけるフェミニ
ストの成功は、男性と女性が平等な権利と司法へのアクセスを享受できるための進歩であるだけでなく、マレーシアの人口の半分を占める女性が彼らの生活をする権限を与えられるという意味で、社会の民主化を実現することに繫がると結論づけている（Ariffin, 1999, pp. 422-423）。
以上、東南アジア・南アジア地域における女性の政治参加に関する先行研究を概観すると、女性の政治参加が進んでいるネパールについては、その要因に紛争が挙げられ、ネパール紛争後のプロセスを分析する研究等が進められている一方で、スリランカ、マレーシアについては、女性の政治参加が未達成であることを指摘し、他分野における男女格差是正要因についても福祉政策や工業化等、紛争以外の要因を挙げ分析したものが多く見られた。

2

本稿の分析枠組みと研究意義

本稿は、紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国において、紛争後の女性の166

政治学研究65号（2021）

政治参加になぜ違いが生じたのかを研究するものである。この要因を検証するにあたって本稿では、紛争の性質と規模に着目し、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいことを主張する。検証方法としては、全面紛争が勃発し女性の議員比率が増加した
ネパールと、地域限定的な紛争を経験し女性の議員比率が増加しなかったスリラ
ンカ、マレーシアの計 3 か国を事例に挙げ、各紛争の性質・規模分析を行なうとともに、女性の政治参加への影響を考察していく。
まず、本稿で使用する用語の定義を明確にしておきたい。 1 つ目に「武力紛争」
は、Hughes and Tripp（2015）が「大きな武力紛争」として定めた定義を用いて、少なくとも1000人以上の戦闘犠牲者を出し、最新の選挙より以前に終結している紛争とする。 2 つ目に「女性の政治参加」についても、「武力紛争」同様にHughes and Tripp（2015）の論文を参考に、議会の下院および一院制議会における女性議員の議席占有率とする。 3 つ目に「ジェンダー・クオータ制」について
も、Hughes and Tripp（2015）が定めた定義を用いる。ここでの「ジェンダー・
クオータ制」は、立法府における議席あるいは与党によって導入された、政党ごとの議席の割り当てを意味する。
東南アジア・南アジア諸国における武力紛争と女性の政治参加の関係性を検討する上で、本稿は以下の流れで分析を進めていく。まずⅠ章では、紛争と女性の政治参加に関して、その問題の所在と本稿の主張を述べた上で、東南アジア・南アジア地域における女性の政治参加に関する先行研究の動向をもとに、本稿の研究意義を提示する。Ⅱ章 1 節及び 2 節では、ネパール、スリランカという 2 か国の事例を用いて、仮説の検証を行なう。Ⅱ章 3 節に挙げるマレーシアについては、紛争時期が他の事例国と大幅に異なることから代表的な事例としては掲げないが、マレーシアの事例において本稿の仮説がどのように成立しうるかを検討する。そして、「おわりに」では事例分析の結果をまとめて提示し、結論を述べた上で、本稿の仮説の妥当性を主張する。最後に事例分析をもとに本稿の結論を論じた上で、本稿が扱った紛争と女性の政治参加という研究分野及び、事例国として挙げたネパール、スリランカ、マレーシアの女性の政治参加についての要因分析における研究の余地についても言及する。
以上述べてきた本稿の分析枠組みを踏まえた上で、続いて本稿における研究意
義を 4 点示していく。第 1 に、女性の政治参加が近年の政治およびフェミニズム
研究の分野において注目を集めるテーマであるということが挙げられる。1980年

167

代から女性議員の低比率を解消するために多くの国々でジェンダー・クオータ制が導入されるようになり、2000年代にはジェンダー・クオータ制の導入国は100か国を超えるようになった（Krook, 2006, pp. 310-311）。また、ポスト紛争国では、
和平交渉、和平合意に女性を参加させること、軍や警察などの公務員、国連ミッションのメンバーに女性を採用・登用することなど、政治経済活動に女性を参加させることの必要性及び重要性が強く指摘されている（United Nations, 2013, pp.
11-13）。以上のように、女性の政治参加を今後どのようにして推進するか、あるいはこれまでどのようにして推進されてきたかという議題は世界のあらゆる地域において注目を集めている。
第 2 に、女性の政治参加を主題としてきた数々の研究の中でも、紛争終結の影
響を主要な要素として挙げ、焦点を当てている研究はいまだ蓄積の少ない研究分野であると言える。女性の政治参加を対象にした研究では、その主題自体が世界中で注目を集めるトピックであることを示すと同時に、実際に選挙制度におけるジェンダー・クオータ制の導入が女性の政治参加を促すための手段の 1 つとして行なわれてきたことも指摘している（United Nations, 2013, pp. 11-13）。上述の指摘にあるように、ポスト紛争国における女性の政治参加を扱う研究分野では、ジェンダー・クオータ制や比例代表制、民主化等の制度的要因が与えた影響を分析す
る研究は多く見られる。しかし、そうした国々で紛争の終結及びその規模・性質が女性の政治参加に与えた影響に焦点を当てたものはいまだ研究蓄積が少ない。
したがって本稿が、終結した紛争の規模・性質と紛争後の女性の政治参加に見られる関連性をより明確にすることで、紛争終結がどのように女性の政治参加を促すのかという点に焦点を絞った研究領域に貢献することができる。雑賀（2014、
p. 264）は、ポスト紛争国におけるジェンダー・クオータ制の導入と女性の政治参加についての分析を行なった上で、Waylen（2011）の指摘をもとに、今後の研究に対する視座として、紛争下における女性の社会的地位、紛争への関わり、そして紛争終結後に女性組織がどのような動きを見せたかを把握する必要性を主張している。
第 3 に、東南アジア・南アジアは地域別にみるとサハラ以南のアフリカに比べ、紛争と女性の政治参加に関する研究蓄積が少ないことが挙げられる。アフリカ諸国のポスト紛争国については、ジェンダー・クオータ制の導入等の制度的分野および民主化の進行といった政治体制の変化、経済発展のみならず、紛争終結が各国の中で女性の政治参加にどのような変化をもたらしてきたかについて、すでに

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政治学研究65号（2021）

研究がなされてきている。また、女性の政治参加の実態についても、先行研究で提唱されてきた理論に基づく形で実現されつつある。一方東南アジア・南アジア
諸国では、アフリカ同様ポスト紛争国が多く存在するにもかかわらず、紛争と女性の政治参加に関する研究は比較的行なわれていない。それに加え、実際にアフリカ諸国と比較すると、女性議員の比率が低い国が多いことも指摘できる（V-Dem, 2021）。本稿が東南アジア・南アジア地域を対象に、終結した紛争の規模・性質と女性の政治参加に見られる関係性を明らかにすることで、紛争が女性の政治参加を促進するという定説を基に展開されてきた数々の先行研究のさらなる補完となると同時に、東南アジア・南アジア地域のジェンダーギャップ解消にも貢献することができると考えられる。
第 4 に、女性の政治参加は当事国の政治・社会に正の効果をもたらすことが先行研究で指摘されており、本稿の主張を用いて女性の政治参加の促進要因を示すことで、紛争終結国における政治・社会発展に貢献することができることが挙げられる。女性の政治参加が当事国の政治的・社会的側面に正の効果をもたらすということは以下の先行研究で示されている。Besley, Folke, Persson and Rickne（2017）の研究は、女性の政治参加の促進を女性議員比率の増加と定めた場合に、女性の政治参加が実質的な面でメリットをもたらすことを説明している。Besley,
Folke, Persson and Rickne（2017, pp. 2239-2240）は、一般的な男性の政治リーダー
は自身の安定を脅かすような能力のある候補者を選びたがらないということを前提とし、クオータ制の導入により女性議員の割合が増加した場合、そうした女性
議員らは他の男性議員及び男性リーダーと政策における優先事項が異なるため、
男性リーダーに反対を示す可能性があると指摘している。続けて、男性リーダー
はそうした事態を防ぐために、低い能力の女性議員を選出することもできるが、そうした戦略は政党が選挙で勝利するには悪影響がある。したがって、こうした状況で男性リーダーは、政党勢力を保ちながら、彼が優先的と考える政策の実行を達成するために辞職することを選ぶと説明する。さらに、こうした経緯で男性
リーダーが辞職していくことは、その後の候補者の能力向上にも繫がりうるとも指摘している。このほか Carroll（2001, p. 11）は、Pitkin（1967）の『代表の概念』
で区分された 4 つの政治的代表の中から、「代表する者の構成が代表される者の構成にどれだけ近似しているのかを示す概念」（稗田、2018、p. 81）である記述的代表（descriptive representation）と、「代表者が有権者の利益を政治過程においてどれだけ反映し、彼らの選好にどれだけ応答的に振る舞うかを指す概念」（稗田、169

2018、p. 81） である実質的代表（substantive representation） という 2 つを用いて、女性の政治参加が与える影響を指摘している。Carroll（2001、p. 235）は、立法府における女性議員の割合が増加し、その比率が総人口における女性比率とより等しくなると、政治過程において、女性運動と目標を同じくする女性議員は女性の利益をより反映できるようになり、女性たちの選好に対しより応答的な態度をとることができるようになると主張する。Besley, Folke, Persson and Rickne（2017）、Carroll（2001）らの研究に示されているように、女性の政治参加が促進され女性議員比率が増加すれば、より能力の高い政治家の増加が期待でき、女性団体と目標を同じくする女性議員の利益実現もより可能になるため、紛争終結国の政治・社会発展に寄与できると考えられる。
紛争の終結が女性の政治参加を促進することを明らかにした Hughes and Tripp（2015）の研究では、サハラ以南のアフリカに対象を絞って仮説が立証されていたが、その研究での調査結果及び理論は地域を超えて通用するものであることも主張している。具体的に、東南アジア地域においてはネパールと東ティモールを例に挙げ、この研究で示されたサハラ以南のアフリカにおける事例と同様に、武力紛争の終結による女性の政治参加促進が達成されたことを述べている。さらに今後の展望として、①他の対象地域や対象国における国際比較研究、②サハラ以南のアフリカにおけるより詳細な事例検証、③武力紛争が他の制度分野における性差的なパターンに対して与えた体系的な変化を検証するという実証研究の 3 点を挙げている。本稿では、上述した今後の展望のなかで 1 点目として提示されている、他の地域を研究対象とした理論検証を行なっていくこととする。

Ⅱ

事例検証

紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国において紛争後の女性の政治参加に違いが生じた要因を検証するにあたり、本稿では、全面紛争が勃発し女性の議員比率が増加した事例としてネパールを、地域限定的な紛争を経験し女性の議員比率が増加しなかった事例としてスリランカ、マレーシアの計 3 か国を事例に挙げる。まずは、各国での武力紛争がどのようにして勃発し終結していったのかを明示し、続けて各国において女性の政治参加がどのような変化を遂げたのかを数値的側面から分析する。
ネパール、スリランカという事例国の選定においては、Hughes and Tripp（2015）

170

政治学研究65号（2021）の研究で扱われた「大きな武力紛争」の定義に該当する武力紛争を、Hughes
and Tripp（2015）での事例対象期間である1985年から2010年の間に経験し終結させた国を条件に、紛争終結の経験国として選定する。また紛争終結後に、民主主
義的な選挙が行なわれていることも条件に加えて選定を行なった。マレーシアについては、紛争期間が1985年から2010年という事例対象期間に該当しないが、ネ
パールとスリランカを本稿の主張における代表的な事例として挙げ説明した上で、マレーシアについては異なる時期の事例として仮説検証を行なうことで、本稿の仮説における汎用性の高さを示すことができる。さらに本稿では「はじめに」で述べたように、女性の政治参加における変化を議会の下院および一院制議会における女性議員の議席占有率で測るが、その数値はすべて V-Dem（2021）で示されているデータを用いることとする。

1

ネパールの事例

まず初めに、全面的な武力紛争が終結した後に女性の政治参加が促進されたとする国の事例としてネパールを用いる。ネパールでは1996年から10年間にわたる
国内紛争が続き2006年に終結した。このネパール紛争は、王政の廃止と世俗国家の実現を目指すマオイストが率いる人民解放軍が、国軍に対して武装闘争を開始したことで1996年に開戦した。事実上の国王親政を再開させ権限を強めていく国王に対し猛反発した政党とマオイストが、国王の先制政治と共に闘うため連携し、全国規模で抗議集会を展開していった。そうした展開を受け、追い詰められた国王が下院を復活させたことで新政権が誕生した。それにより国王は政治・軍事などに関する権限を剝奪され、国家元首の地位を喪失したのであった。最終的に2006年 1 月には、新政府とマオイストの間で包括的和平合意が行なわれ、10年間にわたる内戦が終結した。この包括的和平合意では、制憲議会選挙の実施に加え、2008年制憲議会選挙の際にも適用された2007年公布の暫定憲法の制定といった項目が含まれていた。
次に、ネパール紛争の性質・規模に注目する。上述したように、ネパール紛争
は王政廃止を掲げるマオイストと国王親政を行なう国軍との衝突であり、紛争後には連邦民主共和制への体制転換が行なわれた。紛争開始直後は国王率いる国軍とマオイストの衝突であったものの、内戦が続くうちに戦闘が激化していき、国際援助を受けたネパール政府率いる国軍に対し、マオイスト側にも、国王への不満が高まった農民らが合流するなど、「全面的な武力紛争」（石田、2011、p. 8 ）へ

171

表2

ネパール紛争終結前後の各議会選挙における女性議員比率（％）
紛争終結前

紛争終結後

1991年議会選挙

3.4

2008年第 1 次制憲議会選挙

18.84

1994年議会選挙

3.4

2013年第 2 次制憲議会選挙

29.48

1999年議会選挙

5.85

2017年連邦議会下院総選挙

32.73

V-Dem（2021）のデータを基に筆者作成。
※2013年（2013年11月に第 2 次制憲議会選挙実施）の数値は、V-Dem において女性議員比率デー
タが「数値なし」だったため、2014年の数値を採用。

と発展した。加えて、紛争地域も全国的に拡大していたことが指摘できる。1996
年、ネパール中西部のロルパ、ルクム、西部のゴルカ、中央部のシンドゥリの 4
郡から始まったネパール紛争は、紛争が終結するまでの10年間で、全国75郡中、
ムスタンとマナンを除く73郡にまで波及していた（国際協力機構、2005、p. 12）。
このように紛争が全国に波及していく中で、地方行政の麻痺も確認されており、紛争期間中、地方選挙は1997年に 1 度のみ実施されて以降行なわれず、中央政府
から派遣された役人や国際機関、二国間ドナーが派遣した NGO によって支援がなされていた（石田、2011、p. 1 ）。以上のように、ネパール紛争はその紛争関係者、紛争地域等の拡大という面で全面的な紛争であり、紛争後には体制転換を伴う大きな変化が行なわれたという性質が特徴づけられる。
ネパール紛争終結後の2008年 4 月10日には、制憲議会選挙が行なわれ、マオイストが229議席を獲得し議会第一党となり、王制から連邦民主共和制への移行が可決された。本稿ではこの2008年第 1 次制憲議会選挙と、2013年に実施された第2 次制憲議会選挙、2017年実施の連邦議会下院総選挙を、紛争後の女性議員比率増加を検証する上での対象とし、紛争終結以前の1991年、1994年、1999年の議会選挙と比較して分析する。2008年の制憲議会選挙は紛争直後の選挙ではあったものの、国際 NGO、政府等によって各国から国際選挙監視団が派遣され、合計856
名の国際選挙監視員が選挙監視活動に参加し、投票率は小選挙区制61.7％、比例代表制63.3％に上っていたことから、本稿の事例対象として有効である。V-Dem（2021）のデータによると、ネパール紛争終結前後の女性議員比率は表 2 の通りである。
紛争終結前の1991年議会選挙では議席率3.4％、1994年議会選挙では3.4％、1999年議会選挙では5.85％であったのに対して、紛争終結後の2008年制憲議会選

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政治学研究65号（2021）

挙では18.84％となった。その 5 年後の2013年第 2 次制憲議会選挙では29.48％に上り、2017年実施の連邦議会下院総選挙では32.73％にまで上昇した。選挙制度においても変更が行なわれ、紛争終結前は1959年に制定された憲法をもとに小選挙区制が採用されていたのに対し、2007年に制定された暫定憲法に基づいて実施された2008年制憲議会選挙時には、女性や少数民族など少数派の議員比率を向上させるという意図の下、小選挙区比例代表制が採用された。また、紛争前は未導入だったジェンダー・クオータ制についても、2008年制憲議会選挙時から導入が開始され、2008年以降の制憲議会のなかで創られた2015年公布の新憲法においても、その導入が継続されることが決定した（Aiuchi and Habazaki, 2011, p. 5）。ネパー
ルにおけるクオータ制では、憲法第63条に基づいて比例代表候補者の 3 分の 1 を女性候補者とするよう定めた。Aiuchi and Habazaki（2011, p. 8）は、2015年公布の新憲法でこのクオータ制の導入継続が決定した要因の 1 つとして、ネパールの民主化や選挙支援を行なった国際組織が強く推進したことから、ネパールがジェ
ンダーの国際的なコンセンサスを認識するようになったことを挙げている。
以上、ネパール紛争とその後の女性の政治参加における変化を明らかにしたところ、全面的な紛争を経験したネパールでは、紛争終結後に女性の政治参加が著しく進んでおり、本稿の仮説を立証する事例である。

2

スリランカの事例

次に、地域限定的な紛争を経験した後に女性の政治参加が進まなかった事例として、スリランカ内戦を挙げる。スリランカでは、1983年から2009年までの26年間、多数派民族であるシンハラ人を優遇する政府と少数派民族であるタミル人の間で武力紛争が続いていた。1948年に英国からの独立を果たしたスリランカでは、
1956年に政府が打ち出したシンハラ人優遇政策にタミル人が反発し、その後タミ
ル・イーラムの虎（LTTE） が結成された。1983年には、タミル人によるシンハラ人兵士13人の殺害事件をきっかけに本格的内戦に発展していき、以降内戦終結までに約 7 万人が死亡する武力紛争が勃発した。2002年に、ノルウェーの仲介による停戦合意が行なわれ、計 6 回の和平交渉が行なわれたものの成果は上がらず、
2006年には政府と LTTE の間で戦闘が激化し、停戦合意が事実上崩壊することとなった。2007年に、政府軍は東部 LTTE 支配組織を解放し、民族問題解決のための権限委譲案を策定した。そして、2009年 5 月に LTTE・プラブハラン議長が死亡すると政府は内戦終結を宣言し、26年にわたる内戦が終結した。

173

続いて、スリランカ内戦の規模・性質に注目していく。上述したように、スリ
ランカ内戦は少数民族と政府の対立であり、政府が勝利する形で内戦が終結した
ために紛争後は体制転換等の大々的な変化が行なわれていない。規模面に着目す
ると、スリランカ内戦において主な紛争地域となった LTTE の支配地域はスリランカ北東部の州に集中しており、その被害規模の差はスリランカの他地域と比べ、25～30年分の開発の遅れをとるほど、地域によって被害の差が生じている（藤田・金丸、2003、p. 11）。また、スリランカでは内戦中の26年の間にも総選挙が数回実施されており、内戦時に議会総選挙のみならず地方選挙までもが実施されない状況が続いていたネパールと比較して、より小規模であったと言える。以上のように、スリランカ内戦は、民族紛争というその紛争の性質と、政府側が勝利したという結果により、紛争後に国内に大幅な変化がもたらされることがなかった。また、紛争地域についても全国的な拡大は見られず、被害は大きかったものの地域
限定的であったと考えられる。
以上示したようにスリランカ内戦が地域限定的な紛争であったことを踏まえ、紛争終結前後の女性議員比率の変化を見ていく。スリランカでは紛争終結後、2010年 4 月に総選挙が実施され、61.26％の投票率のなかで、統一人民自由同盟
が144議席を獲得し議会第一党となった。スリランカの事例では、この2010年総選挙と2015年に実施された総選挙を紛争終結後の選挙として検証対象とする。
2020年にも総選挙が実施されたが、V-Dem のデータが2019年までであったため、2020年総選挙は対象から除外する。一方、紛争終結前の選挙としては、スリラン
カ紛争の終結前であり、ネパールの事例検証で用いた選挙と同時期の選挙として、
1994年、2000年、2001年、2004年の総選挙を検証対象とする。V-Dem（2021）のデー
タによると、スリランカの議会における女性議員比率は表 3 の通りである。
1994年総選挙時には議席率5.3％、2000年総選挙時には4.0％、2001年総選挙時には4.44％、2004年総選挙時には4.89％であるのに対し、スリランカ紛争終結後の2010年総選挙時では5.33％、その 5 年後に行なわれた2015年総選挙時は5.78％であり、紛争終結前後で女性議員比率に顕著な変化が見られない結果となった。
スリランカの選挙制度は、1978年に制定された憲法に基づいて比例代表制が採用されており、ジェンダー・クオータ制については紛争終結前後ともに導入されていなかった。以上の結果から、紛争終結国であるスリランカは、女性議員比率が低い数値で横ばいとなっていると指摘できる。
以上示したように、地域限定的な紛争を経験したスリランカでは、女性の政治

174

表3

政治学研究65号（2021）

スリランカ紛争終結期間中・終結後の各総選挙における女性議員比率（％）
紛争期間中

紛争終結後

1994年総選挙

5.3

2010年総選挙

5.33

2000年総選挙

4.0

2015年総選挙

5.78

2001年総選挙

4.44

2004年総選挙

4.89

V-Dem（2021）のデータを基に筆者作成。

参加が進んでおらず、本稿が主張する仮説を立証する事例であると言える。

3

マレーシアの事例

続いて、地域限定的な紛争を経験し、女性の政治参加が進んでいない国の事例
2 か国目としてマレーシアのマラヤ危機の事例を用いる。1940年代後半、冷戦体
制下のマレーシアでは、マレー人を中心としたマレー連邦政府を立てたイギリスとマラヤ共産党の対立が激化する中で、1948年 6 月にマラヤ共産党の軍事部門であるマレー民族解放軍がゲリラ戦闘を起こすなど武装闘争路線に転換したことを受け、英保護領マラヤ連邦政府は非常事態宣言を発令した。この非常事態宣言によってマラヤ共産党は非合法化されるなど、マラヤ連邦政府による鎮圧が行なわれるようになった。マレー民族解放軍は、ゲリラ戦闘開始当初は態勢の整わない
連邦政府に対し優勢であったものの、こうした鎮圧を受け規模の縮小が進んだ。
その後1957年 8 月の独立時にマラヤ連邦憲法が制定された。独立時の経緯は以下、
柳（2016、pp. 3 - 4 ） が示している通りである。連邦憲法の制定と同年に、シンガポールを除く英領マラヤがマラヤ連邦として独立。1959年にはシンガポールが完全自治に移行し、1963年にはマラヤ連邦、シンガポール、イギリス直轄領のサ
ラワクとサバが統一され、マレーシアの建国に至った。1965年にシンガポールがマレーシアから分離独立し、2021年現在のマレーシアの体制となった。
続いて、上記で説明してきたマラヤ危機の紛争としての性質・規模について注目する。上述したように、マラヤ危機はマラヤ共産党によるマラヤ連邦政府とのゲリラ戦闘であった。このマラヤ危機を経て、最終的にマレーシアの独立が実現したものの、マラヤ共産党としては紛争の中でその勢力を失っていき、連邦政府
によって鎮圧されていったのであった。また、マラヤ共産党はゲリラ戦闘を行な

175

表4

マラヤ危機後の総選挙における女性議員比率（％）
マラヤ危機後1955年総選挙

0.0

1959年総選挙

2.9

1964年総選挙

1.9

V-Dem（2021）のデータを基に筆者作成。

う中で非常事態宣言の影響を受け、マレー人の貧困層からの支持不足や支援者の共産党離れが続き、その規模を縮小させてしまった（リー、1987、pp. 146-147）。
以上述べてきたように、マレーシアで起こったマラヤ危機は国内の多くの人々、組織を巻き込んだ紛争ではなく、英連邦政府と徐々にその勢力が衰退していった
マラヤ共産党の比較的規模の小さい限定的な紛争であったと言える。
こうしたマラヤ危機の性質・規模を踏まえた上で、マレーシアの連邦下院議会
における女性議員比率を見ていく。鷲田（2008、p. 174）によると、マレーシアではマラヤ危機以前には議会選挙が実施されておらず、1955年以降連邦下院議会議員選挙が行なわれるようになったため、ネパール、スリランカと同様に紛争前後の比較を行なうのではなく、紛争後に実施された、1955年、1959年、1964年の総選挙 3 回分の数値を示すことに留まる。V-Dem（2021）のデータによると、マレー
シアの下院議会における女性議員比率は表 4 の通りである。
V-Dem（2021）によると、第 1 回の連邦下院議会議員選挙が行なわれた1955年の女性議員比率は0.0％、その次の第 2 回の選挙が実施された1959年は2.9％、第3 回が実施された1964年には1.9％という結果であった。また選挙制度は小選挙区制がとられており（中村、2006、p. 71）、クオータ制の導入はなされていない。
以上のように、マレーシアでは武力衝突であるマラヤ危機後に女性の政治参加が促進される、という事象は確認されない。

おわりに
本稿は、サハラ以南のアフリカ諸国において、紛争の終結が女性の政治参加を促進するという定説が立証されていることを前提として掲げ、同様に紛争を経験した東南アジア・南アジア諸国において、紛争後の女性の政治参加になぜ違いが176

政治学研究65号（2021）

生じたのかを研究するものであった。本稿はこの要因を検証する上で紛争の性質と規模に着目し、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいことを主張した。本稿での仮説を検証する上にあたっては、ネパール、スリランカ、マレーシアの 3 か国を事例に挙げ、各紛争の性質・規模分析を行なうとともに、各立法府における女性議員比率の変化を比較するという検証方法を採用した。比較検証の結果、全面的な紛争を経験したネパールでは、議会における女性の議員比率が、地域限定的な紛争を経験したマレーシア・スリランカの女性議員比率に比べて大きく増加していたことが明らかになった。
本稿が着目した紛争の規模・性質に焦点を当てると、ネパール紛争では、王政を継続させようと試みる国と王政に対抗する人民解放軍が衝突し、その紛争が全国的な拡大を見せ、全面的な紛争を繰り広げた。一方、スリランカでは少数民族と政府の武力衝突が勃発し、その紛争地域は少数民族が支配する北東部に集中するなど、地域限定的な紛争であった。また紛争期間中、ネパールでは総選挙のみ
ならず地方選挙もほとんど実施されていなかったのに対し、スリランカでは総選
挙が継続的に実施されており、その紛争の規模の違いは明確であると考えられる。
さらに、紛争時期が大きく異なる事例として補足的に掲げたマレーシアの事例では、英連邦政府が非常事態宣言を出したことの影響もあり、対抗していたマラヤ
共産党はその勢力を縮小させる結果となり、ネパールにおける全面的な紛争と比較すると、より地域限定的な紛争に留まった。
以上、本稿ではネパール、スリランカ、マレーシアの事例を用いて、全国規模の紛争を経験した場合には、地域限定的な紛争を経験した場合に比べ、女性の政治参加が進みやすいという仮説を立証してきた。本稿での結論を踏まえ、本稿の主題である紛争と女性の政治参加について、今後の展望を述べる。本稿では、紛争の規模・性質という点に着目し、紛争前後の女性の政治参加に見られる変化要因を検討した。本稿が紛争の規模・性質として捉えた項目には、紛争の主体は何か、紛争中における紛争主体の勢力変化や、戦闘地域の広がりがどのようであったか、などであった。加えて、紛争の結果及び紛争終結後の社会に対する変化の有無も視野に入れ、ネパールでは王制から連邦民主共和制への移行が行なわれたのに対し、スリランカでは政治体制の転換といった大々的な変化がなかったと結論づけた。しかし、紛争後に女性の政治参加が促進される要因には、こうした紛争後の大々的な制度変化、社会変化が不可欠であり、その変化をもたらす他の要

177

因のさらなる探究が求められる。本稿は紛争の性質・規模の両方に触れつつも、紛争規模の面により比重を置き、その規模が大きい紛争ほど終結後の制度変化が起こりやすいと事例説明をするものであったが、より紛争の性質面に比重を置いた研究もいまだ余地があると考えられる。加えて本稿のメカニズムからは、紛争の結果すなわち、紛争主体のうち、紛争以前に統治を担っていた国や政府が、勝利した場合と敗北した場合の帰結に違いが表れることも予想される。

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