四半期報告書（第66期第1四半期）
自至

平成21年 4月 1日
平成21年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

22(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

22(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

23

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

第５
１

四半期連結財務諸表
25(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

27(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年8月10日【四半期会計期間】

第66期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成21年4月1日

籾

原

原

井

勝

和

和

人

弘

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

－ 1 －

至

平成21年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
第1四半期連結
累計(会計)期間

第66期
第1四半期連結
累計(会計)期間

第65期

会計期間

自平成20年4月 1日
至平成20年6月30日

自平成21年4月 1日
至平成21年6月30日

自平成20年4月 1日
至平成21年3月31日

売上高（百万円）

56,396

54,619310,127

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）△3,566△3,765

15,116四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,326△2,669△8,819

純資産額（百万円）

83,172

72,25675,464

総資産額（百万円）

229,512210,403

233,546

1株当たり純資産額（円）855.69740.58771.94

1株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△24.26△27.83△91.96

―

―

―

35.7

33.8

31.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,476

10,426

46,299

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,497△1,991△20,247

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,297△11,999△11,599

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,27432,49436,046

従業員数（人）

9,775

9,748

9,639

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年6月30日現在
従業員数（人）9,748(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成21年6月30日現在
従業員数（人）4,490(注) 従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役9人、監査役4人、執行役員26人(取締役兼務者を除く)、理事2人、顧問12人(特別顧問を含む)、休職
53人および他社への出向者633人は含まれておりません。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第1四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
品目（自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日）

前年同四半期比（％）

システムサービス（百万円）

18,713△21.0

ソフトウェア（百万円）

2,824

△15.2

21,538△20.3

合計（百万円）(注)

1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況
当第1四半期連結会計期間における売上区分別受注状況を示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期末比
売上区分
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
サービス

46,366△10.7

84,751△22.1

ソフトウェア

3,055

△31.6

7,146

△33.8

ハードウェア

4,785

△34.1

8,712

△29.2

54,207△14.8

100,610

△23.7

合計
(注)

1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
売上区分（自 平成21年4月1日
前年同四半期比（％）
至 平成21年6月30日）
サービス（百万円）

44,271△1.2

ソフトウェア（百万円）

4,273

△6.7

ハードウェア（百万円）

6,073

△13.3

54,619△3.2

合計（百万円）(注)

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

－ 4 －３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融危機の影響や、世界景気の下振れ懸念などのリスク要因を抱え、先行きは依然として厳しく、不透明な状況が続いております。
情報サービス市場においても、企業業績の悪化を受け、情報システムへの投資意欲は後退傾向にあり、「先送り」、「予算削減」、および「投資対効果（ROI）効率の高い内容への限定」等、慎重な姿勢が続いていることから、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境において、日本ユニシスグループは、お客さまと価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「高成長企業集団への脱皮」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け、当社基盤事業である「システムインテグレーション事業の強化」とともに、「ICT（Information and Communication Technology）
市場での事業領域の拡大」と「企業体質の強化」を重点施策とし取り組んでおります。
まず、事業拡大面においては、各事業部門に企画部を新設し、マーケティング機能および現場支援機能を強化しました。お客さまの視点に立った、より付加価値の高い新ビジネスを創出することを目的に活動を開始し、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（pHV）の「充電インフラ」向けシステムの提供や、自動車事故削減やエコ運転を支援するICTサービス『無事故プログラムDR™（ドライブレコーダー）』の提供など、新たな事業展開に向けた取り組みの効果も出始めております。
また、基盤事業のシステムインテグレーション事業に加え、ICTサービス部門と各事業部門が連携し、アウトソー
シングやSaaS（Software as a Service）など、サービス利用型事業の拡大にも引き続き注力してまいりました。これらの取り組みの一環として、SaaS型ビジネスへの展開を図る事業者向けに、当社が保有するiDC（internet Data
Center）基盤上で各種アプリケーションの実行環境やシステム連携機能などを利用できる『SaaSプラットフォーム・サービス』の提供、ICT資産の効果的な投資と管理コスト削減を可能にするICT資産管理ソリューションの提供などを行い、多数の引き合いをいただいております。
さらに、オープン系のシステム構築におけるリスク削減、品質向上、および安定稼働を実現するため、長年の企業
システム構築で蓄積してきた知的財産を体系化・標準化して、システム基盤『AtlasBase®（アトラスベース）』として発表しました。すでに当社の大・中規模オープン系システム構築プロジェクトの約40%に『AtlasBase®』を適用済みであり、今後サービス推進体制をより強化してまいります。
一方、企業体質の強化面においては、技術部門を一元化し、事業戦略や商品戦略と連携した技術戦略の策定を行うとともに、グループ内の技術をより迅速に利用・適用できる環境を整備いたしました。これらの取り組みは、新たな事業機会の発掘につながるものと考えております。
また、より一層のサービス品質、採算性の向上を図るべく、ソフトウェア検査部を新設し、大規模プロジェクトを中心としたシステム開発上流工程の成果物の現物検査を強化することで、不具合の早期発見に努めております。
当第1四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は、システムサービスおよびアウトソーシングが堅調に推移したもののネットワークインテグレーションが大きく落ち込んだことからサービス売上は減収となり、ハードウェア売上およびソフトウェア売上が減少した結果、売上高合計では546億19百万円（前年同期比3.2%減少）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少にともない売上総利益が減少した結果、営業損益は37億18百万円の損失(前年同期は35億84百万円の損失)、経常損益は37億65百万円の損失(前年同期は35億66百万円の損失)、四半期純損益は26億69百万円の損失(前年同期は23億26百万円の損失)となりました。
売上区分別の実績は、次のとおりであります。
①サービス
サービス売上は、システムサービスおよびアウトソーシングサービスが順調に推移したものの、ネットワーク
インテグレーションが大きく落ち込んだことにより442億71百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。
②ソフトウェア
ソフトウェア売上は、景気後退の影響が大きく案件が大幅に減少したことにより42億73百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。
③ハードウェア
ハードウェア売上は、販売においてソフトウェア同様、景気後退の影響が大きく案件が大幅に減少したこと、－ 5 －賃貸が依然として減少傾向にあることから60億73百万円（前年同期比13.3％減少）となりました。
なお、売上構成比は、サービス売上は81.1％、ソフトウェア売上は7.8％、ハードウェア売上は11.1％となりました。
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、営業活動により得られた資金等を、ソフトウェアの取得および借入金の返済に充当いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期
間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ35億51百万円減少の324億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、104億26百万円の収入（前年同期比40億50百万円収入減）となりました。これは主に、非現金支出費用である減価償却費33億29百万円（前年同期比2億51百万円減）、および、売掛金の回収による売上債権の減少240億23百万円（前年同期比161億7百万円減）等により増加し、税金等調整前四半期純損失39億10百万円（前年同期比2億57百万円減）、仕入債務の減少87億8百万円（前年同期比54億80百万円減）等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、19億91百万円の支出（前年同期比25億6百万円支出減）となりました。これは主に、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出4億28百万円（前年同期比15億39百万円減）、およびアウトソー
シング用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出16億18百万円（前年同期比6億79百万円
減）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、119億99百万円の支出（前年同期比27億2百万円支出増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出20億94百万円（前年同期比2億5百万円減）、長期借入金の返済による支出11億86百万円（前年同期比8億13百万円減）、および、コマーシャル・ペーパーの純減少による支出80億円（前年同期比35億円
増）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、日本ユニシスグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
＜株式会社の支配に関する基本方針について＞
当社は、平成19年5月25日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成19年6月28日開催の第63回定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
①

基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆さ
まのご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

－ 6 －

②

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
イ

成長計画による企業価値向上への取組み
当社は、お客様と価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：Users&Unisys）に基づき、「高成長企業集団への脱皮」という将来ビジョンを掲げ、その達成に取り組んでまいります。戦略としては、競争力の強化に向け、グループ商材、知財の強化によりビジネス機会の最大化を目指す「ICT 市場での事業領域拡大」、ビジネスの流れを連鎖させることによりアウトソーシングやサポートビジネスなど中長期契約ビジネスの拡大を目指す「継続型ビジネスの強化」による事業構造の改革と、システムインテグレーション事業におけるプロセス
管理・品質管理の徹底等による採算性確保やスタッフ部門リソースの最適配置による「企業体質の強化」を基本戦略として取り組んでまいります。
また、株主還元につきましては、当社は、企業価値の増大が最も重要な株主還元であるとの認識のもと、業績に応じた段階的な増配を勘案しつつ、安定的、継続的な利益配分を基本方針としております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただきますが、連結配当性向20%を目指してまいります。

ロ

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化および事業の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。具体的には、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業
務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ

本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランの対象となる当社株券等の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付
け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、提案する大規模買付行為の概要および当該大規模買付者が大規模買付行為に際して大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき、当社
株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当該リストに記載された情報を当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

－ 7 －当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場
合）または最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。したがって、大規模買付行為は取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士その他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
ハ大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆さまにご判断いただくことになります。
ただし、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときは、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、例外的に対抗措置をとることがあります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることがあります。

ホ

特別委員会の設置
本プランにおいて、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいは②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、株主共同の利益を守るために適切と考える一定の対抗措置をとるか否かの判断にあたっては、その透明性、客観性、公正性および合理性を担保し、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、当社は取締役会から独立した組織として特別委員会を設置しております。
当社取締役会は、大規模買付の意向表明または大規模買付行為が行われた場合には、特別委員会に対し当該大規模買付行為に関する情報を開示し、当該大規模買付行為への対応に関して諮問するものとします。特別委
員会は、大規模買付者からの提案に対し当社取締役会が評価・検討する際や大規模買付行為に対し当社取締役会が適切と考える一定の対抗措置をとるか否かを判断する際等に勧告を行うものとし、当社取締役会は特別委
員会の勧告を最大限尊重するものとします。
特別委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者（経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、学識経験者、またはこれらに準ずる者）を対象として3名を選任しております。

ヘ

本プランの適用開始、有効期間、廃止等
本プランは、平成19年6月28日開催の第63回定時株主総会においてその導入につきご承認をいただき、有効期間は、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成22年6月開催予定の当社
定時株主総会）の終結の時までとなっております。
本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、特別委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

－ 8 －

④

上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、上記②、③の取組みが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならな
いと考えております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3)株主意思を反映するものであること
4)取締役会の恣意的判断の排除
5)本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
6)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(4) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億35百万円であり、積極的な研究開発活動を継続しております。
この中には、知的財産を扱う個人向けにスキル評価機能等を提供するポータルサイト『iPowerStation™』について、企業向けに人材育成機能等を付加する開発や、ICT資産のライフサイクルマネジメント（LCM）サービスについて、グリーンICT対応のため、利用者、組織、地域別の消費エネルギー量やCO2排出量を管理する機能の開発等が含まれております。

－ 9 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 10 －

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年8月10日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524――－ 11 －

（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年6月26日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)3,033

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)303,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間962(注1)

平成17年7月1日～平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

962
481

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成15年6月26日開催の定時株主総会および平成15年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 12 －

(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成16年6月25日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)3,814

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)381,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間952(注1)

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

952
476

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

－ 13 －

(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成17年6月23日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)7,183

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)718,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,763(注1)

1,763
882

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)－ 14 －

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

－ 15 －

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434（注1）

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 16 －

(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)4,868

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)486,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。

－ 17 －

(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前
月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,712(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 18 －

(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社－ 19 －

取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)6,796

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)679,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社－ 20 －

②吸収分割当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
平成20年6月27日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成21年6月30日)
新株予約権の数(個)4,748

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)474,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,791(注1)

平成22年7月1日～平成27年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,188(注2)
資本組入額 1,094

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
株式分割または株式併合の比率

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,791円にストック・オプションの公正な評価単価397円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の－ 21 －

決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成21年4月1日～
平成21年6月30日（５）【大株主の状況】

当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、実質所有株式の異動につきましては、野村證券株式会社から、平成21年6月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年6月24日現在で同社および共同所有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

159

0.15

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

10,442

9.52

10,6029.67

計－－ 22 －

（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成21年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 13,749,600(相互保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,886,300

単元未満株式普通株式

24,624―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

958,863

１単元(100株)未満の株式――

958,863（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】(平成21年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,749,600―

13,749,600

12.54

3,000

―

3,000

0.00

13,752,600―

13,752,600

12.54(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計

―

（注）

平成21年6月30日現在において、当社は自己株式13,749,712株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12.54％）を保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
4月

平成21年
5月

平成21年
6月

最高（円）

746

729

892

最低（円）

615

617

699

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 23 －

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）および当第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20
年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）および当第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年7月1日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

－ 24 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

32,49442,262
8,109
7,360
216
12,64011,327△489

36,146
66,285
6,797
4,709
227
10,3899,614△481

流動資産合計113,922

133,687

4,455
9,408
4,973

4,565
10,3544,932

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 25 －

18,836※1

19,852

3,679
21,31873

3,733
21,472
69

25,071

25,275

15,772
14,95010,764
11,669△585

15,50516,307
12,08911,463△636

52,57254,72996,48099,858210,403

233,546（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業構造改革損失引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

16,222
10,675
14,945
3,000
108
5,155
710
33,72624,927
12,77915,033
11,000
2,350
6,161
776
30,247

流動負債合計84,544103,275

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

10,00039,522
938
1,308
232
50
1,548

10,00040,620
1,035
1,308
225
54
1,561

固定負債合計53,60154,805

負債合計

138,146

158,081

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,47569,544△19,260

5,483
15,47572,932△19,260

71,242

74,631

△245

△626

7
26

20
13

△211

△592

595
629

600
825

純資産合計

72,25675,464

負債純資産合計

210,403

233,546

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分－ 26 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

56,396
43,602

54,61942,129

売上高
売上原価
売上総利益

12,793

販売費及び一般管理費※1

16,377

12,489※1

16,207

営業損失（△）△3,584△3,718

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

58
228
62

38
133
87

350

259

313
18

275
31

332

306

△3,566△3,765

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他

0
－
－

－

特別利益合計

0

81

22
36
28

1
－
224

86

226

税金等調整前四半期純損失（△）△3,652△3,910

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4△1,20431△1,068

法人税等合計

△1,200△1,037

少数株主損失（△）

△126

△203

四半期純損失（△）△2,326△2,669

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計－ 27 －

65
16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)△3,652△3,910

3,580
24
△4
△38
－
△267
△287

3,329
54
△3
0
△1,006
△101
△171

313
40,131△8,228△14,189△66

275
24,023△3,953△8,708

小計

17,315

13,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

289△160△2,968177△116△3,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,476

10,426△1,967△428

40△2,298△282
9

16△1,618△1
41△4,497△1,991△2,300△2,000△4,500△074△2,094△1,186△8,000
△0
－
△644
△5
△68

△9,297△11,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,549

11
△546
△36

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△9

13

670

△3,551

21,603

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 28 －

22,27436,046※1

32,494【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第1四半期連結会計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）
たな卸資産の評価方法

当第1四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関して
は、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸
高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第1四半期連結会計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）（進行基準の適用範囲の変更）
従来、当社のソフトウェアの請負開発契約のうち、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる原価規模100百万円以上の契約については進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりました。しかし、当社及び一部の連結子会社のプロジェクト管理体制の見直しを行い、当第1四半期連結会計期間に着手したソフトウェアの請負開発契約または工事契約から、より規模の小さな案件についても精度の高い進捗管理が可能となっております。したがって、当第1四半期連結会計期間より、当第1四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社及び一部の連結子会社の原価規模50百万円以上の契約について進行基準を適用しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

－ 29 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）

前連結会計年度末（平成21年3月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額は、76,880百万円で
あります。

2

偶発債務
従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務※1

有形固定資産の減価償却累計額は、76,229百万円で
あります。

2

偶発債務
従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,989百万円

2,080百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。

※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。

販売費

販売費

営業支援費

570百万円

営業支援費464百万円

旅費及び交通費507百万円

旅費及び交通費434百万円

広告宣伝費

440百万円

広告宣伝費

449百万円

一般管理費

一般管理費

従業員給与手当7,654百万円

従業員給与手当7,832百万円

退職給付費用533百万円

退職給付費用787百万円

賃借料

852百万円

賃借料

738百万円事務所管理費672百万円事務所管理費532百万円

事務機械化費1,225百万円

事務機械化費1,259百万円

研究開発費

1,072百万円

研究開発費

1,235百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年6月30日現在）（平成21年6月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

22,274

現金及び預金勘定

32,494

現金及び現金同等物

22,274

現金及び現金同等物

32,494－ 30 －

（株主資本等関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日
21年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,663千株
2．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成

13,750千株

3．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

595百万円

4．配当に関する事項（決議）
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
719

7.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月29日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
連結売上高の合計に占める日本の割合が90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】前第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少なため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 31 －

（１株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
1株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年3月31日）
740.58円 1株当たり純資産額

771.94円（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

72,25675,464

純資産の部の合計額から控除する金額（百
万円）

1,225

1,426

（うち新株予約権）

(595)

(600)

（うち少数株主持分）

(629)

(825)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

71,031

74,038

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）

95,912,567

95,912,650

2．1株当たり四半期純損失
前第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）
1株当たり四半期純損失

当第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）
24.26円 1株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

27.83円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）
四半期純損失（百万円）

当第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

2,326

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

2,326

2,669

95,873,943

95,912,600－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 32 －

2,669

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 33 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月６日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２1年８月７日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。