経 済 産 業 省
２０２４０６２４貿局第２号
輸出注意事項２０２４第１２号
経済産業省貿易経済協力局「輸出貿易管理令の運用について」（昭和６２年１１月６日付け輸出注意事項６２第１１号）等の一部を改正する規程を次のとおり制定する。
令和６年６月２８日

経済産業省貿易経済協力局長

福永

哲郎「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について「輸出貿易管理令の運用について」（昭和６２年１１月６日付け輸出注意事項６２第１１号）等の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
附 則
１ この規程は、令和６年７月１日から施行する。
２ この規程（別紙１、別紙３、別紙５から別紙７、別紙９及び別紙１０までの改正規程）の施行前に東京通商事務所が受理した申請等及び同所が行った許可、承認又は確認等に係る報告等の受理は、関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室が行う。
３ この規程（別紙１及び別紙７の改正規程）の施行前に東京通商事務所が輸出の許可又は承認を行った輸出許可証又は輸出承認証に係る事務（内容訂正・変更、分割、再交付等）及び輸出許可証等の再発行は、関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室が行う。
４ この規程（別紙２の改正規程）の施行前に東京通商事務所が受理した申請等並びに同課がＩＣの発給を行った輸入証明証に係る発給件数の報告及びＩＣ発給後に輸入契約が取り消された場合の手続は、関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室が行う。
５ この規程（別紙９の改正規程）の施行前に東京通商事務所が委託加工貿易契約包括輸出承認を行った委託加工貿易契約包括輸出承認証に係る事務（分割、変更、更新及び取消等）は、関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室が行う。
６ この規程（別紙１０の改正規程）の施行前に東京通商事務所が役務取引の許可を行った許可の有効期限の延長又は許可証の内容変更は関東経済産業局総務企画部
国際課貿易管理室が行う。

（別紙１）「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）○輸出貿易管理令の運用について（昭和６２年１１月６日付け６２貿局第３２２号・輸出注意事項６２第１１号）
改 正 後

現

行

１－１ 輸出の許可
１－１ 輸出の許可（１）輸出許可事務の取扱い（１）輸出許可事務の取扱い
外為法第４８条第１項の規定による経済産業大臣の輸出許可（輸出許可証の訂正、変更、
外為法第４８条第１項の規定による経済産業大臣の輸出許可（輸出許可証の訂正、変更、分割及び再交付を含む。
）は、別表第１に定める事務取扱区分により、本省貿易経済安全
分割及び再交付を含む。
）は、別表第１に定める事務取扱区分により、本省貿易経済協力
保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）又は経済局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）又は経済産業
産業局（経済産業省設置法（平成１１年法律第９９号）第１０条でいう経済産業局（通商局（経済産業省設置法（平成１１年法律第９９号）第１０条でいう経済産業局（関東経済事務所を含む。
）をいう。以下同じ。
）又は沖縄総合事務局（内閣府設置法（平成１１年法
産業局にあっては、東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあって律第８９号）第４３条でいう沖縄総合事務局をいう。以下同じ。
）の商品輸出担当課が行は、神戸通商事務所を含む。
）をいう。以下同じ。
）又は沖縄総合事務局（内閣府設置法（平う。ただし、輸出令第１２条の規定により税関長に許可の権限が委任されているときは、
成１１年法律第８９号）第４３条でいう沖縄総合事務局をいう。以下同じ。
）の商品輸出税関が行う。
担当課が行う。ただし、輸出令第１２条の規定により税関長に許可の権限が委任されているときは、税関が行う。
（２）～（７） （略）（２）～（７） （略）（８）輸出令別表該当非該当の判定（８）輸出令別表該当非該当の判定
税関は輸出されようとする貨物が輸出令別１貨物に該当するか否かについて疑義を生
税関は輸出されようとする貨物が輸出令別１貨物に該当するか否かについて疑義を生じた場合には経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課又は輸出令
じた場合には経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課又は輸出令別２
別２貨物に該当するか否かについて疑義を生じた場合には経済産業省貿易経済安全保障
貨物に該当するか否かについて疑義を生じた場合には経済産業省貿易経済協力局貿易管局貿易管理部貿易審査課、農水産室若しくは野生動植物貿易審査室に当該貨物の該当非該理部貿易審査課、農水産室若しくは野生動植物貿易審査室に当該貨物の該当非該当につい当について判定を依頼することができる。
て判定を依頼することができる。
税関は経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課又は貿易審査課、税関は経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課又は貿易審査課、農水農水産室若しくは野生動植物貿易審査室からの判定結果の通知によって該当非該当の確
産室若しくは野生動植物貿易審査室からの判定結果の通知によって該当非該当の確認を認を行うものとする。
行うものとする。
（９） （略）（９） （略）２ 輸出の承認
２ 輸出の承認
２－１ 輸出の承認
２－１ 輸出の承認（１）輸出承認事務の取扱い（１）輸出承認事務の取扱い
輸出令第２条第１項の規定による経済産業大臣の輸出承認（輸出承認証の訂正、変更、
輸出令第２条第１項の規定による経済産業大臣の輸出承認（輸出承認証の訂正、変更、分割及び再交付を含む。
）は、別表第２に定める事務取扱区分により、本省貿易経済安全
分割及び再交付を含む。
）は、別表第２に定める事務取扱区分により、本省貿易経済協力
保障局貿易管理部貿易審査課、農水産室若しくは野生動植物貿易審査室（以下「貿易審査局貿易管理部貿易審査課、農水産室若しくは野生動植物貿易審査室（以下「貿易審査課、課、農水産室若しくは野生動植物貿易審査室」という。
）、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。ただし、輸出令第１２条の規定により税関長に承認の権限が委任されているときは、税関が行う。

農水産室若しくは野生動植物貿易審査室」という。
）、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。ただし、輸出令第１２条の規定により税関長に承認の権限が委任されているときは、税関が行う。

７ 輸出の事後審査
７ 輸出の事後審査（１）輸出の事後審査事務の取扱区分（１）輸出の事後審査事務の取扱区分
輸出令第７条の規定による輸出の事後審査は、別表第１及び別表第２に定める事務取扱
輸出令第７条の規定による輸出の事後審査は、別表第１及び別表第２に定める事務取扱
区分により、本省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課（以下「貿易管理課」という。
）、 区分により、本省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課（以下「貿易管理課」という。
）、
本省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易管理課安全保障貿易検査官室（以下「安本省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課安全保障貿易検査官室（以下「安全保全保障貿易検査官室」という。
）又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当
障貿易検査官室」という。
）又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が
課が行う。
行う。
（２）
・
（３） （略）（２）・（３） （略）
別表第１ 輸出許可等事務の取扱区分
別表第１ 輸出許可等事務の取扱区分
外為法及び輸出令に基づく輸出許可等（「輸出許可及び輸出の許可の事後審査」をいう。
外為法及び輸出令に基づく輸出許可等（「輸出許可及び輸出の許可の事後審査」をいう。
以下同じ。
）の事務は次の区分により行う。
以下同じ。
）の事務は次の区分により行う。
１
（略）
１
（略）
１－１ 輸出許可申請書の受付け
１－１ 輸出許可申請書の受付け
輸出許可申請書（｢申請書」という。以下１において同じ。
）の受付けは、経済産業局又輸出許可申請書（｢申請書」という。以下１において同じ。
）の受付けは、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。
は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。
ただし、特に指示をした場合又は本別表１－２－２の規定により安全保障貿易審査課が
ただし、特に指示をした場合又は本別表１－２－２の規定により安全保障貿易審査課が輸出の許可事務を行う輸出に係る申請書の受付けは、安全保障貿易審査課（別表第２の１
輸出の許可事務を行う輸出に係る申請書の受付けは、安全保障貿易審査課（別表第２の１－２－２により、本省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審査課、農水産室又は野生動植－２－２により、本省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課、農水産室又は野生動植物貿
物貿易審査室（以下「貿易審査課、農水産室又は野生動植物貿易審査室」という。
）が輸
易審査室（以下「貿易審査課、農水産室又は野生動植物貿易審査室」という。
）が輸出の出の承認事務を行う輸出が含まれているものについては貿易審査課、農水産室又は野生動承認事務を行う輸出が含まれているものについては貿易審査課、農水産室又は野生動植物
植物貿易審査室）が行うことができる。
貿易審査室）が行うことができる。
４ 管轄区域
４ 管轄区域
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にある
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にあるものについて、輸出許可等の事務を行う。
ものについて、輸出許可等の事務を行う。
（１） 関東経済産業局及び横浜通商事務所（１） 東京通商事務所及び横浜通商事務所
中部経済産業局
全国
中部経済産業局
全国
近畿経済産業局及び神戸通商事務所
近畿経済産業局及び神戸通商事務所（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）

別表第２
４ 管轄区域
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にあるものについて、輸出承認等の事務を行う。
（１） 関東経済産業局及び横浜通商事務所
中部経済産業局
全国
近畿経済産業局及び神戸通商事務所
（２）
・
（３）
（略）

別表第２
４ 管轄区域
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にあるものについて、輸出承認等の事務を行う。
（１） 東京通商事務所及び横浜通商事務所
中部経済産業局
全国
近畿経済産業局及び神戸通商事務所
（２）
・
（３）
（略）

別表第６ 輸出許可証、輸出承認証及び輸出許可・承認証の再交付
（略）
別紙様式１

別表第６ 輸出許可証、輸出承認証及び輸出許可・承認証の再交付
（略）
別紙様式１
年

月

日

貿易経済安全保障局貿易管理部
安全保障貿易審査課長宛て
局課（所）長

輸出許可証の失効公告依頼について

月

日

年

月

日

輸出許可証の失効公告依頼について

（略）

（略）

別紙様式２

別紙様式２
年

（略）

年
貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易審査課長宛て
局
課（所）長

月

日

貿易経済安全保障局貿易管理部又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課

貿易経済協力局貿易管理部又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課

輸出許可証
輸出承認証

輸出許可証
輸出承認証

の無効通知について（略）の無効通知について

（別紙２）「輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領（平成８年９月５日付け輸出注意事項８第１６号）
改 正 後

現

行

２．ＩＣの発給事務等
２．ＩＣの発給事務等（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）ＩＣの発給に関する事務は、経済産業局（経済産業省設置法（平成１１年法律第９９ （３）ＩＣの発給に関する事務は、経済産業局（経済産業省設置法（平成１１年法律第９９号）第１０条でいう経済産業局（通商事務所を含む。
）をいう。以下同じ。
）又は沖縄総号）第１０条でいう経済産業局（関東経済産業局にあっては、東京通商事務所及び横浜合事務局（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４３条でいう沖縄総合事務局を通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。
）をいう。以いう。以下同じ。
）において行う。
下同じ。
）又は沖縄総合事務局（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４３条で（４） （略）いう沖縄総合事務局をいう。以下同じ。
）において行う。
（５） 経済産業局又は沖縄総合事務局は、ＩＣの発給を行った場合は、副本及び写しを保 （４） （略）有するものとする。ただし、相手国政府機関から要求があれば、副本を別紙様式第３の （５） 経済産業局又は沖縄総合事務局は、ＩＣの発給を行った場合は、副本及び写しを保送付状に添付して直接送付するものとする。また、ＩＣ発給件数(国別） 月報を翌月末有するものとする。ただし、相手国政府機関から要求があれば、副本を別紙様式第３のまでに貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査課」
送付状に添付して直接送付するものとする。また、ＩＣ発給件数(国別） 月報を翌月末という。
）に報告するものとする。
までに貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査課」と（６）・（７） （略）いう。
）に報告するものとする。
（８）ＩＣの署名欄は、経済産業局産業部長（北海道経済産業局、東北経済産業局及び関東 （６）・（７） （略）
経済産業局にあっては、総務企画部長、中部経済産業局にあっては、地域経済部長、近 （８）ＩＣの署名欄は、経済産業局産業部長（北海道経済産業局及び東北経済産業局にあっ畿経済産業局及び九州経済産業局にあっては、国際部長）、通商事務所長若しくは沖縄ては、総務企画部長、中部経済産業局にあっては、地域経済部長、近畿経済産業局にあ総合事務局経済産業部長又はあらかじめ定められたその代行者が行う。ただし、副本、っては、通商部長、九州経済産業局にあっては、国際部長）、通商事務所長若しくは沖
写し及び税関確認用の署名欄は、ゴム・スタンプをもって署名に代えることができる。
縄総合事務局経済産業部長又はあらかじめ定められたその代行者が行う。ただし、副本、
経済産業局又は通商事務所におけるＩＣの署名者又は署名代行者は、別紙様式第４によ写し及び税関確認用の署名欄は、ゴム・スタンプをもって署名に代えることができる。
り氏名、署名その他必要事項を安全保障貿易審査課に届け出るものとする。ＩＣの署名
経済産業局又は通商事務所におけるＩＣの署名者又は署名代行者は、別紙様式第４によ者又は署名代行者が変更されたときも同様とする。
り氏名、署名その他必要事項を安全保障貿易審査課に届け出るものとする。ＩＣの署名
なお、ＩＣの署名者及び署名代行者は、安全保障貿易審査課に届け出た後でなければ者又は署名代行者が変更されたときも同様とする。
ＩＣの署名欄に署名し、又は署名に代えるゴム・スタンプを押印してはならない。
なお、ＩＣの署名者及び署名代行者は、安全保障貿易審査課に届け出た後でなければＩＣの署名欄に署名し、又は署名に代えるゴム・スタンプを押印してはならない。
付表第１
付表第１
関東経済産業局 ＴＫＹ
関東経済産業局 ＴＫＯ
近畿経済産業局 ＯＳＡ
近畿経済産業局 ＯＳＡ
中部経済産業局 ＮＡＧ
中部経済産業局 ＮＡＧ
九州経済産業局 ＦＵＫ
九州経済産業局 ＦＵＫ
中国経済産業局 ＨＩＲ
中国経済産業局 ＨＩＲ
四国経済産業局 ＳＴＫ
四国経済産業局 ＳＴＫ
東北経済産業局 ＳＥＮ
東北経済産業局 ＳＥＮ

北海道経済産業局 ＳＡＰ
（削る）
（削る）
横浜通商事務所 ＹＯＫ
神戸通商事務所 ＫＯＢ
沖縄総合事務局 ＯＫＩ

北海道経済産業局 ＳＡＰ
東京通商事務所 ＴＫＹ
横浜通商事務所 ＹＯＫ
神戸通商事務所 ＫＯＢ
沖縄総合事務局 ＯＫＩ

（別紙３）「包括許可取扱要領」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇包括許可取扱要領（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第７号）
改 正 後
Ⅰ 一般包括許可

現行

Ⅰ 一般包括許可

２ 一般包括許可の申請者
一般包括許可の申請を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１） （略）（２） 次の①又は②のいずれかに該当する者① （略）② 「輸出管理内部規程の届出等について」（平成１７・０２・２３貿局第６号輸出注意事項１７第９号）別紙１に定める外為法等遵守事項を全て含む内部規程（複数の規程によって構成されるもの、輸出管理以外の事項をも包含するもの、規程の一部について他者の輸出管理内部規程を引用し、又は準用して読み替えるものを含む。以下「輸出管理内部規程」という。
）の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易検査官室（以下「安全保障貿易検査官室」という。
）から「輸出管理内部規程の届出等について」に定める
輸出管理内部規程受理票（以下「輸出管理内部規程受理票」という。
）及び輸出者
等概要・自己管理チェックリスト受理票（以下「チェックリスト受理票」という。
）の交付を受けている者。

２ 一般包括許可の申請者
一般包括許可の申請を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１） （略）（２） 次の①又は②のいずれかに該当する者① （略）② 「輸出管理内部規程の届出等について」（平成１７・０２・２３貿局第６号輸出注意事項１７第９号）別紙１に定める外為法等遵守事項を全て含む内部規程（複数の規程によって構成されるもの、輸出管理以外の事項をも包含するもの、規程の一部について他者の輸出管理内部規程を引用し、又は準用して読み替えるものを含む。以下「輸出管理内部規程」という。
）の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易検査官室（以下「安全保障貿
易検査官室」という。
）から「輸出管理内部規程の届出等について」に定める輸出管理内部規程受理票（以下「輸出管理内部規程受理票」という。
）及び輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票（以下「チェックリスト受理票」という。
）の交付を受けている者。

８ 一般包括許可の申請窓口
一般包括許可の申請は、経済産業局（通商事務所を含む。以下同じ）又は沖縄総合事
務局の商品輸出担当課に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局における一般包括許可の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・関東経済産業局（さいたま市）及び横浜通商事務所（横浜市）
・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市）
・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）
・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、
中国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。
）第１０２条に掲げる
管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる
地域

８ 一般包括許可の申請窓口
一般包括許可の申請は、経済産業局（通商事務所を含む。以下同じ）又は沖縄総合事
務局の商品輸出担当課に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局における一般包括許可の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・東京通商事務所（文京区）及び横浜通商事務所（横浜市）
・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市）
・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）
・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、
中国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。
）第１０２条に掲げる
管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる
地域

（注）上記（ ）内は、所在地を示す。
Ⅱ 特別一般包括許可
８ 特別一般包括許可の申請窓口
特別一般包括許可の申請は、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局における特別一般包括許可の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・関東経済産業局（さいたま市）及び横浜通商事務所（横浜市）
・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市） ・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）
・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、中
国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・
経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。
）第１０２条に掲げる管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる地域（注）上記（ ）内は、所在地を示す。

（注）上記（ ）内は、所在地を示す。
Ⅱ 特別一般包括許可
８ 特別一般包括許可の申請窓口
特別一般包括許可の申請は、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局における特別一般包括許可の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・東京通商事務所（文京区）及び横浜通商事務所（横浜市）
・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市） ・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）
・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、中
国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・
経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。
）第１０２条に掲げる管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる地域（注）上記（ ）内は、所在地を示す。

Ⅲ 特定包括許可
Ⅲ 特定包括許可
５ 特定包括許可の申請手続
５ 特定包括許可の申請手続（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）申請窓口（３）申請窓口
特定包括許可の申請は、経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課（以下
特定包括許可の申請は、経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課（以下「安「安全保障貿易審査課」という。
）に行わなければならない。
全保障貿易審査課」という。
）に行わなければならない。
（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）（別紙４）「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（平成２４年４月２日付け輸出注意事項２４第１８号）
改 正 後

現

行

Ⅰ． （略）

Ⅰ． （略）

Ⅰ－２． （略）Ⅰ－２． （略）Ⅱ．輸出許可申請、役務取引許可申請又は特定記録媒体等輸出等許可申請に係る添付書類等について
１．提出書類（１） （略）（２）外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる技術を提供しようとする場合
別表２の技術の欄に掲げる技術を同表の提供先国の欄に掲げる地域に提供しようとする者は、同表の提出書類の欄に掲げる書類を添えて、同表の申請窓口の欄に掲げる担
当課（役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
））に申請してください。提出書類の一覧については別表４に、提出書類の具体的な記載要領等については別記１に示します。
（３） （略）（４）同一契約において輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請が必要となる場合同一契約において輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請が必要となる場合であって、以下の①又は②の場合については、安全保障貿易審査課へ輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請書を一括して申請することができます。ただし、商品輸出担当課において、輸出令第２条第１項の承認が必要な事務を行うこととされている貨物を含む輸出契約による輸出の許可の申請がある場合には、この限りではありません。
①当該申請が、経済産業局（通商事務所を含む。以下同じ。
）又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が輸出の許可を行うこととされている貨物の輸出に係る申請及び安全保障貿易審査課が役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可を行うこととされている取引又は行為に係る申請の場合

Ⅱ．輸出許可申請、役務取引許可申請又は特定記録媒体等輸出等許可申請に係る添付書類等について
１．提出書類（１） （略）（２）外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる技術を提供しようとする場合
別表２の技術の欄に掲げる技術を同表の提供先国の欄に掲げる地域に提供しようとする者は、同表の提出書類の欄に掲げる書類を添えて、同表の申請窓口の欄に掲げる担
当課（役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
））に申請してください。提出書類の一覧については別表４に、提出書類の具体的な記載要領等については別記１に示します。
（３） （略）（４）同一契約において輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請が必要となる場合同一契約において輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請が必要となる場合であって、以下の①又は②の場合については、安全保障貿易審査課へ
輸出許可及び役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の申請書を一括して申請することができます。ただし、商品輸出担当課において、輸出令第２条第１項の承認が必要な事務を行うこととされている貨物を含む輸出契約による輸出の許可の申請がある
場合には、この限りではありません。
①当該申請が、経済産業局（関東経済産業局にあっては、東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。以下同じ。
）
又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が輸出の許可を行うこととされている貨物の輸出に係る申請及び安全保障貿易審査課が役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可を行うこととされている取引又は行為に係る申請の場合
② （略）

② （略）
別表１ 貨物、仕向地及び提出書類

別表１ 貨物、仕向地及び提出書類

貨物
仕向地
提出書類
申請窓口
貨物
仕向地
提出書類
申請窓口
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
※１ （略）※１ （略）（注１）表中、「本省」は安全保障貿易審査課、「経済産業局」は経済産業局（通商事務所を （注１）表中、「本省」は安全保障貿易審査課、「経済産業局」は経済産業局（関東経済産業
含む。以下同じ。
）又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課を指す。別表２においても同じ。 局にあっては、東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。以下同じ。
）又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課を指す。別表２においても同じ。
（注２）～（注４） （略）（注２）～（注４） （略）別表６ 申請書及び添付書類の郵送による提出先
名称
郵便番号
住所
担当課
本省
〒100-8901
東京都千代田区霞が 経済産業省貿易経済
関 1-3-1
安全保障局貿易管理
部安全保障貿易審査
課
（略）
（略）
（略）
（略）
東北経済産業局（略）（略）（略）
関東経済産業局〒330-9715
さいたま市中央区新 関東経済産業局
都心 1-1 さいたま新 総務企画部国際課貿都心合同庁舎１号館 易管理室
中部経済産業局（略）（略）（略）
近畿経済産業局（略）（略）
近畿経済産業局
国際部通商課
（略）
（略）
（略）
（略）
九州経済産業局
（略）
（略）
（略）
（削る）
（削る）
（削る）
（削る）

別表６ 申請書及び添付書類の郵送による提出先
名称
郵便番号
住所
担当課
本省
〒100-8901
東京都千代田区霞が 経済産業省貿易経済
関 1-3-1
協力局貿易管理部安
全保障貿易審査課

横浜通商事務所
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
東北経済産業局
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

中部経済産業局
近畿経済産業局

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
九州経済産業局
東京通商事務所（略）（略）〒113-0034

横浜通商事務所
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）
近畿経済産業局
通商部通商課
（略）
（略）
（略）
（略）
東京都文京区湯島 東京通商事務所業務
4-6-15 湯島地方合 課
同庁舎
（略）
（略）
（略）
（略）

別記４ 許可条件に関する事項
別記４ 許可条件に関する事項
輸出許可又は役務取引許可の条件として、外為法第６７条第１項の規定により、国際的輸出許可又は役務取引許可の条件として、外為法第６７条第１項の規定により、国際的な平和及び安全の維持の確実な実施を図るために以下のもの又はこれらに準じたものをな平和及び安全の維持の確実な実施を図るために以下のもの又はこれらに準じたものを付すことがあります。これらの他、外為法の確実な実施を図るために必要最小限の条件を付すことがあります。これらの他、外為法の確実な実施を図るために必要最小限の条件を

付すことがあります。
（条件中の報告先等については、経済産業局にて許可証が発給されたものについては、「貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課」とあるものが「経済産業省○○経済産業局○○通商事務所」等と書き換えられます。
）

付すことがあります。
（条件中の報告先等については、経済産業局にて許可証が発給されたものについては、「貿易経済協力局安全保障貿易審査課」とあるものが「経済産業省○○経済産業局○○通商事務所」等と書き換えられます。
）① 輸出される貨物又は技術（プログラムを含む。以下「貨物等」という。
）の積み戻しを ① 輸出される貨物又は技術（プログラムを含む。以下「貨物等」という。
）の積み戻しを前提として許可するものの例
前提として許可するものの例「本輸出許可証により輸出された貨物は、使用目的達成後速やかに本邦に積み戻し、そ「本輸出許可証により輸出された貨物は、使用目的達成後速やかに本邦に積み戻し、その旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ、貿易経済安全保障局安全保障貿易審の旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ、貿易経済協力局安全保障貿易審査課
査課に提出すること。
（提出期限年月末日）」に提出すること。
（提出期限年月末日）」「本輸出許可証により輸出された貨物、あるいはその代替品又は修理された貨物を本邦「本輸出許可証により輸出された貨物、あるいはその代替品又は修理された貨物を本邦に輸入し、その旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ、貿易経済安全保障局安に輸入し、その旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ、貿易経済協力局安全保全保障貿易審査課に提出すること。
（提出期限年月末日）」
障貿易審査課に提出すること。
（提出期限年月末日）」「本輸出許可証により輸出された貨物は、仕向地において不具合調査後速やかに本邦に「本輸出許可証により輸出された貨物は、仕向地において不具合調査後速やかに本邦に積み戻し、その旨を半期毎にまとめる積み戻し報告一覧表に記載し、貿易経済安全保障局
積み戻し、その旨を半期毎にまとめる積み戻し報告一覧表に記載し、貿易経済協力局安全安全保障貿易審査課に提出すること。
（積み戻し期限年月末日）」
保障貿易審査課に提出すること。
（積み戻し期限年月末日）」② 最終需要者が確定していない場合の貨物等の保管、再輸出・再販売等の状況に関する報
告の例（イ）輸出許可の場合
申請者は、１２月末日における買主による貨物の保管、再販売又は再輸出（以下「再輸出・再販売」という。
）の状況を翌年１月末日までに、経済産業省の指定する報告様式に
より経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本輸出許可証が対象とするすべての貨物等の残数量が無くなった場合については、次回以降の状況報告は不要とする。
）。また、申請者は、買主による貨物の保管、再輸出・再販売の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」（ロ）役務取引許可の場合「申請者は、１２月末日における取引の相手方による技術の保管、再提供の状況を翌年１月末日までに、経済産業省の指定する報告様式により経済産業省貿易経済安全保障局貿
易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本役務取引許可証が対象とするすべての技術等の残数量が無くなった場合について
は、次回以降の状況報告は不要とする。
）。また、申請者は、取引の相手方による技術の保管、再提供の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」（注１）～（注３） （略）（注４）期限付きで無為替輸出をし、期限内に最終需要者等が決定しなかった場合を考慮② 最終需要者が確定していない場合の貨物等の保管、再輸出・再販売等の状況に関する報
告の例（イ）輸出許可の場合
申請者は、１２月末日における買主による貨物の保管、再販売又は再輸出（以下「再輸出・再販売」という。
）の状況を翌年１月末日までに、経済産業省の指定する報告様式に
より経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本輸出許可証が対象とするすべての貨物等の残数量が無くなった場合については、次回以降の状況報告は不要とする。
）。また、申請者は、買主による貨物の保管、再輸出・再販売の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」（ロ）役務取引許可の場合「申請者は、１２月末日における取引の相手方による技術の保管、再提供の状況を翌年１月末日までに、経済産業省の指定する報告様式により経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本役務取引許可証が対象とするすべての技術等の残数量が無くなった場合について
は、次回以降の状況報告は不要とする。
）。また、申請者は、取引の相手方による技術の保管、再提供の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」（注１）～（注３） （略）（注４）期限付きで無為替輸出をし、期限内に最終需要者等が決定しなかった場合を考慮

した条件として、「なお、本輸出許可証により輸出された貨物が、年月末日までに再輸出又は再販売が行われなかった場合には、速やかに本邦に積み戻し、その旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課に提出すること。
」を追記する場合もあります。

した条件として、「なお、本輸出許可証により輸出された貨物が、年月末日までに再輸出又は再販売が行われなかった場合には、速やかに本邦に積み戻し、その旨を書面により許可済み輸入申告書を添付のうえ貿易経済協力局安全保障貿易審査課に提出すること。
」を追記する場合もあります。

③ 輸出した貨物等の着実な据付、設置の確認が必要なときの例③ 輸出した貨物等の着実な据付、設置の確認が必要なときの例
仕向地、貨物等の仕様、需要者等によって、貨物等が実際に据え付けられたことを報告
仕向地、貨物等の仕様、需要者等によって、貨物等が実際に据え付けられたことを報告する「据付報告」、その後貨物が当初の場所に引き続き設置されていることを報告する「設する「据付報告」、その後貨物が当初の場所に引き続き設置されていることを報告する「設置状況報告」が付されることがあります。
置状況報告」が付されることがあります。
据付報告条件の例：
据付報告条件の例：「本輸出許可証により輸出された貨物については、設置完了後、その旨を書面により当「本輸出許可証により輸出された貨物については、設置完了後、その旨を書面により当該設置が確認できる書類を添付のうえ貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課（以下「安該設置が確認できる書類を添付のうえ貿易経済協力局安全保障貿易審査課（以下「安全保全保障貿易審査課」という。
）に提出すること。
（提出期限年月末日）」
障貿易審査課」という。
）に提出すること。
（提出期限年月末日）」
設置状況報告条件の例：
設置状況報告条件の例：「本輸出許可証により輸出された貨物については、当該貨物設置完了後、○年間、当該「本輸出許可証により輸出された貨物については、当該貨物設置完了後、○年間、当該貨物の設置状況について、１年毎に確認し、速やかにその旨を書面により当該設置状況が貨物の設置状況について、１年毎に確認し、速やかにその旨を書面により当該設置状況が確認できる書類を添付のうえ安全保障貿易審査課に提出すること。
」
確認できる書類を添付のうえ安全保障貿易審査課に提出すること。
」（イ）～（ニ） （略）（イ）～（ニ） （略）④ 輸出した貨物等の使用状況に関する報告又は制限を前提として許可するものの例④ 輸出した貨物等の使用状況に関する報告又は制限を前提として許可するものの例
需要者等が誓約書で誓約したとおりに使用していることなどを確認する「使用状況報
需要者等が誓約書で誓約したとおりに使用していることなどを確認する「使用状況報告」が付されることがあります。また、輸出した貨物等の使用方法に制限等を課す必要が告」が付されることがあります。また、輸出した貨物等の使用方法に制限等を課す必要がある場合には、需要者等の誓約書に追加的誓約事項を加えた上で条件を付すことがありまある場合には、需要者等の誓約書に追加的誓約事項を加えた上で条件を付すことがあります。
す。
「本輸出許可証により輸出された貨物については、当該貨物設置完了後、○年間、当該「本輸出許可証により輸出された貨物については、当該貨物設置完了後、○年間、当該貨物の使用状況について、１年毎に確認し、速やかにその旨を書面により当該使用状況が貨物の使用状況について、１年毎に確認し、速やかにその旨を書面により当該使用状況が確認できる書類を添付のうえ安全保障貿易審査課に提出すること。
」
確認できる書類を添付のうえ安全保障貿易審査課に提出すること。
」「最終需要者の最終用途誓約書に記載された使用目的以外に使用しようとする最終需「最終需要者の最終用途誓約書に記載された使用目的以外に使用しようとする最終需要者から事前同意を求められた場合は、その理由又は必要性を明確にした上で経済産業省
要者から事前同意を求められた場合は、その理由又は必要性を明確にした上で経済産業省の指示に従うこと。
」の指示に従うこと。
」「申請者は、本許可証を使用して輸出した貨物について、需要者における受入日と受入「申請者は、本許可証を使用して輸出した貨物について、需要者における受入日と受入量、その貨物から製造された製品の名称及び数量、これのために使用された貨物の量、貨量、その貨物から製造された製品の名称及び数量、これのために使用された貨物の量、貨物の在庫量について○ヶ月毎の実績をその実績にかかる月の翌月末日までに経済産業省
物の在庫量について○ヶ月毎の実績をその実績にかかる月の翌月末日までに経済産業省が指定する報告様式により経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課（以下「安が指定する報告様式により経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課（以下「安全保全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本許可証を使用して輸出した貨障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本許可証を使用して輸出した貨物の物の全量が使用されたときは、その回の報告の後には、更に同許可証を使用した輸出が行全量が使用されたときは、その回の報告の後には、更に同許可証を使用した輸出が行われ

われるまでは、この報告を不要とする。
）また申請者は、需要者による貨物の管理・使用の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」「最終需要者又は保管者から再輸出（再提供（当初の技術の提供先国以外の国で提供する場合に限る。
））又は再販売に係る事前同意に係る手続きを求められたときには速やかに
経済産業省に事前同意に係る手続きを行い、経済産業省の指示に従うこと。
」

るまでは、この報告を不要とする。
）また申請者は、需要者による貨物の管理・使用の状況について、安全保障貿易審査課から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」「最終需要者又は保管者から再輸出（再提供（当初の技術の提供先国以外の国で提供する場合に限る。
））又は再販売に係る事前同意に係る手続きを求められたときには速やかに
経済産業省に事前同意に係る手続きを行い、経済産業省の指示に従うこと。
」⑤ 船積み数量に関する報告又は制限を前提として許可するものの例⑤ 船積み数量に関する報告又は制限を前提として許可するものの例「申請者は、本輸出許可証により輸出する貨物については、貨物船積み以前に、需要者「申請者は、本輸出許可証により輸出する貨物については、貨物船積み以前に、需要者における貨物の在庫数量を書面により把握し、今般出荷する貨物が需要者に到達すること
における貨物の在庫数量を書面により把握し、今般出荷する貨物が需要者に到達することが明らかであることを確認した上で、出荷すること。ただし、船積み数量（既に船積みしが明らかであることを確認した上で、出荷すること。ただし、船積み数量（既に船積みした貨物であって、輸出者から需要者への輸送中のものの数量を含む。
）及び需要者の在庫た貨物であって、輸出者から需要者への輸送中のものの数量を含む。
）及び需要者の在庫数量の合計が○○以内になるよう管理すること。
」
数量の合計が○○以内になるよう管理すること。
」「申請者は、本許可証を使用して輸出した貨物について、需要者における受入日と受入「申請者は、本許可証を使用して輸出した貨物について、需要者における受入日と受入量、その貨物から製造された製品の名称及び数量、これのために使用された貨物の量、貨量、その貨物から製造された製品の名称及び数量、これのために使用された貨物の量、貨物の在庫量について確認の上、許可日を起算日として、○か月毎の実績をその実績にかか物の在庫量について確認の上、許可日を起算日として、○か月毎の実績をその実績にかかる月の翌月末日までに別添の報告様式により経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿
る月の翌月末日までに別添の報告様式により経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審
易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本許可証を査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に報告すること（ただし、本許可証を使用使用して輸出した貨物の全量が使用されたときは、その回の報告の後には、更に同許可証して輸出した貨物の全量が使用されたときは、その回の報告の後には、更に同許可証を使を使用した輸出が行われるまでは、この報告を不要とする）。
用した輸出が行われるまでは、この報告を不要とする）。
また、申請者は、需要者による貨物の管理・使用の状況について、安全保障貿易審査課
また、申請者は、需要者による貨物の管理・使用の状況について、安全保障貿易審査課
から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」
から求めがあった場合には、速やかに安全保障貿易審査課に報告すること。
」

（別紙５）「廃棄物の輸出承認について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇廃棄物の輸出承認について（平成５年１２月１４日付け輸出注意事項５第４２号）
改 正 後

現

行

３ 輸出承認の申請
３ 輸出承認の申請（１） 輸出承認申請書の提出先（１） 輸出承認申請書の提出先
輸出承認の申請をしようとする者は、廃掃法第１０条第１項（同法第１５条の４の輸出承認の申請をしようとする者は、廃掃法第１０条第１項（同法第１５条の４の７第１項で準用される場合を含む。
）の規定により輸出についてあらかじめ、廃掃法
７第１項で準用される場合を含む。
）の規定により輸出についてあらかじめ、廃掃法に基づき環境大臣の確認を受けた輸出確認証（以下「廃棄物輸出確認証」という。
）に基づき環境大臣の確認を受けた輸出確認証（以下「廃棄物輸出確認証」という。
）
を取得のうえ、輸出承認申請書２通を経済産業局（通商事務所を含む。
）又は沖縄総を取得のうえ、輸出承認申請書２通を経済産業局（関東経済産業局にあっては、東京合事務局の商品輸出担当課（以下「申請窓口」という。
）に提出するものとする。
通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所
を含む。
）又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課（以下「申請窓口」という。
）に提出するものとする。
（２） （略）（２） （略）（別紙６）「絶滅のおそれのある野生動植物等の輸出承認について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇絶滅のおそれのある野生動植物等の輸出承認について（平成２３年９月１日付け輸出注意事項２３第１１号）
改 正 後

現

行

３ 輸出承認の申請
３ 輸出承認の申請（１）輸出承認申請書の提出先（１）輸出承認申請書の提出先
輸出承認の申請をしようとする者は、次に掲げる表の「貨物の種類」の区分に応じ、輸出承認の申請をしようとする者は、次に掲げる表の「貨物の種類」の区分に応じ、右欄に掲げる「担当課室」に輸出承認申請書２通を提出するものとする。
右欄に掲げる「担当課室」に輸出承認申請書２通を提出するものとする。
項
貨 物 の 種 類
担 当 課 室項
貨 物 の 種 類
担 当 課 室１ 適用品目のうち、次に掲げるもの以外のもの
経済産業省貿易経済安
１ 適用品目のうち、次に掲げるもの以外のもの
経済産業省貿易経済協
全保障局貿易管理部野力局貿易管理部野生動
生動植物貿易審査室
植物貿易審査室
２ 適用品目のうち、サボテン科全種、そてつ科全種 経済産業局（通商事務２ 適用品目のうち、サボテン科全種、そてつ科全種 経済産業局（関東経済（人工的に繁殖されたものに限る。
）、ゆり科アロ 所を含む。
）及び沖縄総（人工的に繁殖されたものに限る。
）、ゆり科アロ 産業局にあっては、東エ属全種、らん科全種（人工的に繁殖されたもの 合事務局の商品輸出担エ属全種、らん科全種（人工的に繁殖されたもの 京通商事務所及び横浜に限る。
）及びさくらそう科シクラメン属全種
当課に限る。
）及びさくらそう科シクラメン属全種
通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。
）及び沖縄総合事
務局の商品輸出担当課（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（別紙７）「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書等の申請手続等について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書等の申請手続等について（昭和５５年１１月１日付け輸出注意事項５５第１７号）
改 正 後

現

行

Ⅲ 輸出許可申請等
Ⅲ 輸出許可申請等
１ 輸出許可書等の申請手続等
１ 輸出許可書等の申請手続等（１） 輸出許可書等の様式及び提出先（１） 輸出許可書等の様式及び提出先対象貨物に該当する貨物に係る輸出承認申請に添付すべき輸出許可書等の申請対象貨物に該当する貨物に係る輸出承認申請に添付すべき輸出許可書等の申請をしようとする者又は洋上輸出に係る輸出承認を受けている場合に輸出許可書等をしようとする者又は洋上輸出に係る輸出承認を受けている場合に輸出許可書等の申請をしようとする者は、別紙様式１－（１）に定める輸出許可書等２通を次にの申請をしようとする者は、別紙様式１－（１）に定める輸出許可書等２通を次に掲げる表の左欄の「貨物の種類」の区分に応じ、右欄に掲げる「担当課室」に提出
掲げる表の左欄の「貨物の種類」の区分に応じ、右欄に掲げる「担当課室」に提出するものとする。
するものとする。
貨 物 の 種 類

担 当 課 室対象貨物のうち、次に掲げるもの以外のもの

経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部野生動植物
貿易審査室
対象貨物のうち、サボテン科全種、そてつ科全種（人 経済産業局（通商事務所を工的に繁殖されたものに限る。
）、ゆり科アロエ属全 含む。以下同じ。
）及び沖縄
種、らん科全種（人工的に繁殖されたものに限る。
） 総合事務局の商品輸出担当
及びさくらそう科シクラメン属全種
課

貨 物 の 種 類

担 当 課 室対象貨物のうち、次に掲げるもの以外のもの

経済産業省貿易経済協力局
貿易管理部野生動植物貿易
審査室
対象貨物のうち、サボテン科全種、そてつ科全種（人 経済産業局（関東経済産業
工的に繁殖されたものに限る。
）、ゆり科アロエ属全 局にあっては、東京通商事
種、らん科全種（人工的に繁殖されたものに限る。
） 務所及び横浜通商事務所に及びさくらそう科シクラメン属全種
限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。以下同じ。
）及び沖縄総合事務局の商品輸出担当
課

２ （略）

２ （略）

３ 輸出許可書等の事務取扱（１） 輸出許可書等の処理（イ）・（ロ） （略）（ハ） 上記（イ）により、上記（ロ）の表の区分のうち、農林水産省水産庁増殖推
進部漁場資源課生態系保全室の項の条約の附属書による区分に掲載された動物等の輸出に係る輸出許可書等を受理した経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部野生動植物貿易審査室は、前記１の（３）の（ロ）に定める審査基準

３ 輸出許可書等の事務取扱（１） 輸出許可書等の処理（イ）・（ロ） （略）（ハ） 上記（イ）により、上記（ロ）の表の区分のうち、農林水産省水産庁増殖推
進部漁場資源課生態系保全室の項の条約の附属書による区分に掲載された動物等の輸出に係る輸出許可書等を受理した経済産業省貿易経済協力局貿易管
理部野生動植物貿易審査室は、前記１の（３）の（ロ）に定める審査基準につについては、同室に情報提供を求めることができる。
（ニ） 「１ａ．許可書・証明書番号」の欄
輸出許可書等の番号は、次の（ⅰ）から（ⅴ）までに掲げる記号及び番号を、次の（ⅰ）から（ⅴ）までに掲げる順に組み合わせて付けるものとする。
（ⅰ）～（ⅳ） （略）（ⅴ） 次に掲げる発行者を示す記号
本省 ＴＥ 北海道 ＳＥ 東北 ＤＥ
中部 ＮＥ 近畿 ＯＥ 中国 ＨＥ 四国 ＵＥ
九州 ＦＥ 関東 ＭＥ 横浜 ＹＥ 神戸 ＫＥ
沖縄 ＲＥ（ホ）～（ヌ） （略）（２） （略）（３）セキュリティスタンプの取扱い等（イ） 担当課室へのセキュリティスタンプの配付は、貿易経済安全保障局貿易管理部
野生動植物貿易審査室（以下「野生動植物貿易審査室」という。
）が適宜取りまとめの上行うものとする。
（ロ） （略）（４）・（５） （略）
別紙様式１－（１）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく
日本国許可・証明（申請）書CITES permit/certificate : Government of Japan

いては、同室に情報提供を求めることができる。
（ニ） 「１ａ．許可書・証明書番号」の欄
輸出許可書等の番号は、次の（ⅰ）から（ⅴ）までに掲げる記号及び番号を、次の（ⅰ）から（ⅴ）までに掲げる順に組み合わせて付けるものとする。
（ⅰ）～（ⅳ） （略）（ⅴ） 次に掲げる発行者を示す記号
本省 ＴＥ 北海道 ＳＥ 東北 ＤＥ
中部 ＮＥ 近畿 ＯＥ 中国 ＨＥ 四国 ＵＥ
九州 ＦＥ 東京 ＭＥ 横浜 ＹＥ 神戸 ＫＥ
沖縄 ＲＥ（ホ）～（ヌ） （略）（２） （略）（３）セキュリティスタンプの取扱い等（イ） 担当課室へのセキュリティスタンプの配付は、貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室（以下「野生動植物貿易審査室」という。
）が適宜取りまとめの上行うものとする。
（ロ） （略）（４）・（５） （略）
別紙様式１－（１）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく
日本国許可・証明（申請）書CITES permit/certificate : Government of Japan

１～５ （略）
6. 日本国管理当局 Issuing Management Authority
Trade and Economic Security Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901
JAPAN
TEL: +81-3-3501-1723
FAX: +81-3-3501-0997

１～５ （略）
6. 日本国管理当局 Issuing Management Authority
Trade and Economic Cooperation Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901
JAPAN
TEL: +81-3-3501-1723
FAX: +81-3-3501-0997

Ａ７～１５ （略）Ａ７～１５ （略）

別紙様式１－（２）別紙様式１－（２）Ｃ７～Ｆ１２ （略）Ｃ７～Ｆ１２ （略）13. This permit/certificate is issued by:Trade and Economic Security Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901
JAPAN

13. This permit/certificate is issued by:Trade and Economic Cooperation Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901JAPAN

１５ （略）

１５ （略）

別紙様式１－（３）

別紙様式１－（３）１～２ （略）
13. This permit/certificate is issued by:Trade and Economic Security Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901JAPAN

１～２ （略）
13. This permit/certificate is issued by:Trade and Economic Cooperation Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8901JAPAN

１５ （略）

１５ （略）

別紙様式４

別紙様式４
年

月

日

貿易経済安全保障局貿易管理部野生動植物貿易審査室長 殿

年

月

日

貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室長 殿

局

課

局

課

輸出許可書発給実績報告書（

輸出許可書発給件数年分）

輸出許可書発給実績報告書（件（注）１ 用紙の大きさは、Ａ列４番とする。
２ 本報告は、暦年終了後１月以内に野生動植物貿易審査室へ発給した輸出許可書等の写し１通を添付して提出してください。

輸出許可書発給件数

年分）

件（注）１ 用紙の大きさは、Ａ列４番とする。
２ 本報告は、暦年終了後１月以内に野生動植物貿易審査室へ発給した輸出許可書等の写し１通を添付して提出してください。

（別紙８）「特定有害廃棄物等の輸出承認について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）○特定有害廃棄物等の輸出承認について（平成５年１２月１４日付け輸出注意事項５第４１号）
改 正 後
１・２ （略）
１・２ （略）現行

３ 輸出承認の申請
３ 輸出承認の申請（１）輸出承認申請書の提出先（１）輸出承認申請書の提出先
輸出承認の申請をしようとする者は、輸出承認申請書２通を、次に掲げる表の「貨輸出承認の申請をしようとする者は、輸出承認申請書２通を、次に掲げる表の「貨物の種類」の区分に応じ、右欄に掲げる「提出先」に提出するものとする。
物の種類」の区分に応じ、右欄に掲げる「提出先」に提出するものとする。
貨 物 の 種 類
提出先
貨 物 の 種 類
提出先
経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部農 経済産業省貿易経済安全保障局貿易管
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部農 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部農水水産室の所管に係るもの（農林畜水産物、飲食 理部農水産室
水産室の所管に係るもの（農林畜水産物、 産室
料品及び農薬に関するもの）
飲食料品及び農薬に関するもの）
対象貨物のうち、上に掲げるもの以外のもの 貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審
対象貨物のうち、上に掲げるもの以外の 貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
査課
もの（注）輸出しようとする貨物が上記２に該当するか否かについて等の問合せ先…Ｇ（注）輸出しようとする貨物が上記２に該当するか否かについて等の問合せ先…産Ｘグループ資源循環経済課
業技術環境局資源循環経済課（２） （略）
４～６ （略）（２） （略）
４～６ （略）（別紙９）「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇委託加工貿易契約包括承認取扱要領（平成２６年４月２４日付け輸出注意事項２６第１７号）
改 正 後
５ 委託加工貿易契約包括輸出承認の申請窓口
委託加工貿易契約包括輸出承認の申請は、経済産業局（通商事務所を含む。
以下同じ。
）
又は沖縄総合事務局に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局
における委託加工貿易契約包括輸出承認の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・関東経済産業局（さいたま市）及び横浜通商事務所（横浜市）・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市）・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、
中国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・
経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。）第１０２条に掲げる管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる地域（注）上記（ ）内は、所在地を示す。

現行

５ 委託加工貿易契約包括輸出承認の申請窓口
委託加工貿易契約包括輸出承認の申請は、経済産業局（関東経済産業局にあっては、
東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務所を含む。以下同じ。）又は沖縄総合事務局に行わなければならない。なお、各経済産業局又は沖縄総合事務局における委託加工貿易契約包括輸出承認の事務は、申請者の本店が次に掲げる区域内にあるものについて行う。
・東京通商事務所（文京区）及び横浜通商事務所（横浜市）・・・全国
・中部経済産業局（名古屋市）・・・全国
・近畿経済産業局（大阪市）及び神戸通商事務所（神戸市）・・・全国
・上記以外の経済産業局（北海道経済産業局（札幌市）、東北経済産業局（仙台市）、
中国経済産業局（広島市）、四国経済産業局（高松市）、九州経済産業局（福岡市））
・・・
経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号。）第１０２条に掲げる管轄地域
・沖縄総合事務局・・・内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４４条に掲げる地域（注）上記（ ）内は、所在地を示す。

（別紙１０）「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部
分は改正部分）〇外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２
号）
改 正 後

現

行

２ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可
２ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可（１）根拠法令及び事務の取扱い（１）根拠法令及び事務の取扱い
① （略）
① （略）
②外為令第 17 条第２項の規定に基づく許可②外為令第 17 条第２項の規定に基づく許可（略）（略）
なお、この経済産業大臣の許可(有効期限の延長又は許可証の内容変更を含む。
）に関
なお、この経済産業大臣の許可(有効期限の延長又は許可証の内容変更を含む。
）に関する事務は、別紙２－２に定める事務取扱区分により、貿易経済安全保障局貿易管理部
する事務は、別紙２－２に定める事務取扱区分により、貿易経済協力局貿易管理部安全安全保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査課」という。
）又は経済産業局(経済産業
保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査課」という。
）又は経済産業局(経済産業省設
省設置法(平成 11 年法律第 99 号)第 10 条でいう経済産業局（通商事務所を含む。
）をい
置法(平成 11 年法律第 99 号)第 10 条でいう経済産業局（関東経済産業局にあっては、う。以下同じ。
）若しくは沖縄総合事務局(内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 43
東京通商事務所及び横浜通商事務所に限り、近畿経済産業局にあっては、神戸通商事務条でいう沖縄総合事務局をいう｡以下同じ。
）の商品輸出担当課が行う。ただし、
「包括
所を含む。
）をいう。以下同じ。
）若しくは沖縄総合事務局(内閣府設置法(平成 11 年法許可取扱要領」(平成 17 年２月 25 日付け平成 17･02･23 貿局第１号・輸出注意事項 17
律第 89 号)第 43 条でいう沖縄総合事務局をいう｡以下同じ。
）の商品輸出担当課が行う。
第７号。以下「取扱要領」という。
）に定める特別一般包括役務取引許可、一般包括役
ただし、「包括許可取扱要領」(平成 17 年２月 25 日付け平成 17･02･23 貿局第１号・輸務取引許可、特定包括役務取引許可、特別返品等包括輸出・役務取引許可及び特定子会
出注意事項 17 第７号。以下「取扱要領」という。
）に定める特別一般包括役務取引許可、社包括輸出・役務取引許可に関する事務については、取扱要領の定めるところによる。
一般包括役務取引許可、特定包括役務取引許可、特別返品等包括輸出・役務取引許可及び特定子会社包括輸出・役務取引許可に関する事務については、取扱要領の定めるとこ
ろによる。
（２）
・
（３） （略）（２）・（３） （略）（４）輸出許可申請と同時に行う申請（４）輸出許可申請と同時に行う申請
同一の契約に基づき、外為法第４８条第１項に基づく許可（以下「輸出の許可」とい同一の契約に基づき、外為法第４８条第１項に基づく許可（以下「輸出の許可」という。
）及び役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可の申請を同時に行う場合は、重複う。
）及び役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可の申請を同時に行う場合は、重複する添付書類を省略することができる(経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易する添付書類を省略することができる(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査審査課若しくは農水産室(以下「貿易審査課若しくは農水産室」という。
）又は経済産業課若しくは農水産室(以下「貿易審査課若しくは農水産室」という。
）又は経済産業局若局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が承認事務を行うこととされている輸出
しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が承認事務を行うこととされている輸出の場の場合を除く。
）
合を除く。
）
別紙２－２ 役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
別紙２－２ 役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
３ 管轄区域
３ 管轄区域
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にある
経済産業局又は沖縄総合事務局は、申請者の店舗又は営業所が次に掲げる区域内にあるものについて、役務取引の許可事務を行う。
ものについて、役務取引の許可事務を行う。

(1) 関東経済産業局及び横浜通商事務所
中部経済産業局
全国
近畿経済産業局及び神戸通商事務所(2) 上記以外の経済産業局 経済産業省組織令第 102 条に掲げる管轄区域(3) 沖縄総合事務局 内閣府設置法第 44 条に掲げる管轄区域(1) 東京通商事務所及び横浜通商事務所
中部経済産業局
全国
近畿経済産業局及び神戸通商事務所(2) 上記以外の経済産業局 経済産業省組織令第 102 条に掲げる管轄区域(3) 沖縄総合事務局 内閣府設置法第 44 条に掲げる管轄区域

（別紙１１）「外国為替及び外国貿易法第２５条第６項の規定に基づくロシア又はベラルーシ等に係る役務取引許可について」の一部を改正する規程新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇外国為替及び外国貿易法第２５条第６項の規定に基づくロシア又はベラルーシ等に係る役務取引許可について（令和５年１２月２０日付け輸出注意事項２０２３第２４号）
改 正 後

現

３ 許可の申請

３ 許可の申請（１） （略）（１） （略）（２）提出先（２）提出先経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審査課

行

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課