電子提供措置の開始日2023年５月９日

第59回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結株主資本等変動計算書
2022年３月１日から（2023年２月28日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,035,600

1,289,513

12,808,681

1,035,600

1,289,513

12,773,307

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
自

己

式

株主資本合計△773,363

株

14,360,432△773,363

14,325,058△35,373△35,373

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△334,890△334,890

親会社株主に帰属する当期純損失△538,417△538,417

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

△873,307－△873,307

1,035,600

1,289,513

11,899,999△773,363

13,451,750

そ

の

他

の

包

為
調

替
整

換
勘

算
定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計純 資 産 合 計

39,688△37,972△7,371△5,655

14,354,776

39,688△37,972△7,371△5,655

14,319,403

その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

括

利

益

累

計

額

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△35,373

連結会計年度中の変動額
剰当△334,890

親会社株主に帰属する当期純損失

余

金

の

配

△538,417

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△6,695

650,699

27,091

671,094

連結会計年度中の変動額合計△6,695

650,699

27,091

671,094△202,213

当

32,992

612,727

19,719665,439

14,117,189

期

末

残

高

― 1 ―

671,094

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 …………………………３社
国内連結子会社 ………………………フロイント・ターボ株式会社
在外連結子会社 ………………………FREUND-VECTOR CORPORATION
Cos.Mec S.r.l.
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ………………………１社
在外非連結子会社 ……………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関係会社の状況
・持分法適用の関係会社の名称
持分法適用会社の数 ………………… １社
Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.
② 持分法を適用しない関係会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の名称
持分法非適用会社の数 ……………… １社
Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

― 2 ―(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法(b) デリバティブ
時価法を採用しております。
(c) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内連結子会社
商品及び原材料……………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品及び仕掛品
機械部門…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
化成品部門………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社……………………主に先入先出法による低価法② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社……………………… 定額法― 3 ―(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社…………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(c) リース資産………………………… 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
当社及び連結子会社…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
当社及び連結子会社…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(c) 役員賞与引当金
当社及び連結子会社…………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
連結子会社……………………………役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 4 ―④ 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法にて費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
(a) 機械部門
機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております
機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。
機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行わ― 5 ―れ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社及び海外子会社おける輸出販売については、
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(b) 化成品部門
化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております⑥ 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。
⑧ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。
① 履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
② 工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が121,988千円減少し、売上原価が136,350千円減少
し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税金等調整前当期純損失が36,361千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。
― 7 ―(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.において、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画について見直しを行った結果、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社の買収に関わるのれん及び無形資産等について、当連結会計年度において減損損失を905,976千円計上し、連結損益計算書の特別損失に含めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関
連資産は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
に基づいて回収可能性を判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しており、当連結会計年度において、905,976千円の減損損失を計上しております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
― 8 ―(c)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰
等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
(2) FREUND-VECTOR CORPORATIONに係る固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION(固定資産の帳簿価額 1,494,239千円 )において、米国における急速なインフレの進行等の事業環境の変化の要因により継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。固定資産の鑑定評価等を実施した結果、直近の公正価値が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)計上した金額の算出方法
FREUND-VECTOR CORPORATIONは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。
(b)主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。
(c)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

― 9 ―５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計② 担保に係る債務
短期借入金
前受金に対する銀行保証
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,052,451千円
168,044千円
1,575,442千円
1,367,768千円
4,163,707千円
499,781千円
242,888千円
742,670千円…………………………

― 10 ―

5,690,092千円

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途

種類

金額

Cos.Mec S.r.l.

機械セグメント事業

のれん、有形固定資産
および無形固定資産

905,976

千円

フロイント・ターボ株式会社

機械セグメント事業

機械装置及び運搬具

26,943千円（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
Cos.Mec S.r.l.については、今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。
フロイント・ターボ株式会社については、塗工機事業について想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額１円として評価しております。

― 11 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,400,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等
（

決

議

）

2022 年 ５ 月 27 日
定 時 株 主 総 会②

株式の種類 配当金の総額
普 通 株 式

１株当たり
基
配 当 額

334,890千円

20円

日 効 力 発 生 日

2022 年 ２ 月 28 日 2022 年 ５ 月 30 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
議 ）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2023 年 ５月 30 日
定時株主総会

普通株式

334,890千円

利益剰余金

20円

（ 決

準

基

準

日 効 力 発 生 日

2023年 ２月 28日 2023年５ 月31日

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。
資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

― 12 ―

③ 金融商品に関するリスク管理体制(a) 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
(b) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、
在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時

価

差

144,146

145,6961,550

144,146

145,6961,550

486,070418,037△68,032

486,070418,037△68,032（注）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分額

連結貸借対照表計上額

非上場株式

180,572

子会社株式および関連会社株式

358,112― 13 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

143,646－－

143,646

143,646－－

143,646― 14 ―

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権
資産計
リース債務(１年内返済予定を含む)
負債計

－

2,050

－

2,050

－

2,050

－

2,050

－

418,037－

418,037－

418,037－

418,037（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

10.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
機械部門

化成品部門

合計

日本

5,845,815

5,870,204

11,716,020

米国

1,716,112

120

1,716,232

中南米

2,506,738－

2,506,738

欧州

833,865

208,875

1,042,741

アジア

2,193,002

129,926

2,322,929

その他

353,447410

353,857

顧客との契約から生じる収益

13,448,982

6,209,537

19,658,519

外部顧客への売上高

13,448,982

6,209,537

19,658,519(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する
注記(4) 会計方針に関する事項⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,826,511千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

843円09銭
32円15銭― 16 ―

12．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年５月30日開催予定の第59回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
(1)本制度の導入の目的及び条件①導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
②導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報
酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
(2)本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法、又は、②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間７万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額5,000万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。
また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定
いたします。

― 17 ―

なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
①対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
13．その他の注記
該当事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
2022年３月１日から（2023年２月28日まで）（単位：千円）
株

主

当

期

首

残

高

本

金

1,035,600

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

1,282,890

162,500

研究開発 別積 立 金 積330,000

立

自己株式

株主資本合計△773,363

13,272,514

途 繰越利益金 剰 余 金9,770,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
資

資

1,464,888△35,373

1,035,600

1,282,890

162,500

330,000

9,770,000

1,429,514△35,373△773,363

13,237,140

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△334,890△334,890

当△315,587△315,587

期

純

損

失

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△650,477－△650,477

1,035,600

1,282,890

162,500

330,000

9,770,000

779,036△773,363

12,586,663

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

39,68839,68813,312,203

39,68839,68813,276,829

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△35,373

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△334,890

当△315,587

期

純

損

失

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△6,695△6,695

事業年度中の変動額合計△6,695△6,695△657,173

当

32,992

32,992

12,619,656

期

末

残

高

△6,695― 19 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等 ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び原材料………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 製品及び仕掛品
機械部門……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
化成品部門…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金………………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
― 20 ―

④

退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にて費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
①機械部門
機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております
機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。
機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりま― 21 ―

す。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
②化成品部門
化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(8) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生
じております。
① 履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
② 工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が171,930千円減少し、売上原価が186,292千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税引前当期純損失が36,361千円
減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。

― 23 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
Cos.Mec S.r.l.に係る関係会社株式の評価損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、当事業年度において関係会社株式評価損を1,009,329千円計上し、損益計算書の特別損失に含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。
同社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状
況 や 市 場 環 境 等 を 総 合 的 に 評 価 し て 判 断 し て お り、 当 事 業 年 度 に お い て 実 質 価 額 を 算 定 し た 結 果、
1,009,329千円の関係会社株式評価損を計上しております。
②主要な仮定実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（1）Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失」と同一であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において評価損が計上される可能性があります。

― 24 ―

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額………………………………

2,944,741千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務………………………………
………………………………

279,760千円
69,961千円(3) 保証債務……………
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

471,156千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高………………………………
………………………………
………………………………

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数普通株式

321,468千円
482,181千円
55,957千円

1,655,480株― 25 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
子会社株式認定損
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

57,132千円
54,727千円
17,750千円
28,803千円
309,056千円
37,241千円
10,222千円
18,294千円
28,864千円
562,093千円△377,302千円
184,791千円
14,560千円
30,627千円
15,878千円
61,067千円
123,723千円― 26 ―

９．関連当事者に関する注記(1)子会社等

種

会社等
の名称

類

フロイント
子会社 ・ターボ
株式会社

子会社

所在地

資本金

神奈川県
横須賀市

42,000千円

20,066
千米ド
ル

FREUND-VECTOR米国
CORPORATION

議決権等の
所有
(被所有)
割合

事業の
内容
粉粒体機
械装置の
開発、設
計及び製
造販売
粉粒体機
械装置の
開発、設
計及び製
造販売

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円）

4名

部品等の
販売技術
連携

機械装置
・機械部
品の販売
（注１）

―

売掛金

189,708

2名

部品等の
販売技術
連携

債務保証
（注２）

471,156

―

―

役員
の
兼務

事業上の
関係

(所有)
直接
100.0％(所有)
直接
100.0％（注）１．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(2)役員及びその近親者等
種類

会社等の名
称又は名前

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員及び
その近親者

伏島 靖豊
（注１）

―

―

役員及びその近親者が議決権 (株)伏島揺光社の過半数を所有 （注３）
している会社

東京都
新宿区

45,000

議決権等
事業の内
関連当事
の所有
容又は
者との
（被所有）
職業
関係
割合
当社創業者
名誉会長

不動産
賃貸業

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
顧問料
直接
顧問契約 の支払7.3％（注２）30,000

未払金

6,000

事務所
の賃借
（注２）

129,818

前払費用

10,454

―

―

差入保証金

67,172（被所有） 不動産賃
直接
貸借契約
9.8％
の締結

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖、その近親者が議決権の100.0％を所有しております。

― 27 ―

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

753円66銭
18円85銭12．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結注記表「12．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記
該当事項はありません。

― 28 ―