東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）
第７回総会（ＡＣ）
・第１１回国別代表者会議（ＣＣＭ）

報告書

２００９年１０月

東アジア共同体評議会

目次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局） ..................................... 1
１．総会・国別代表者会議の概要 .....................................................1（１）参加者 .....................................................................1（２）「政策メモランダム№．6」の採択 .............................................1
２．総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論 ...............................2（１）「金融協力」ＷＧ（中国主催） ................................................2（２）「環境協力」ＷＧ（シンガポール・日本共催） ..................................3（３）「文化交流」ＷＧ（韓国主催） ................................................3（４）「投資協力」ＷＧ（中国主催） ................................................3（５）「食料安全保障」ＷＧ（日本主催） ............................................4
３．国別代表者会議におけるその他の問題に関する議論 .................................4（１）「政策提言メモランダム」に関する議論 ........................................4（２）ＮＥＡＴ公式ウェブサイト運営をめぐる議論 ...................................5（３）その他の問題について .......................................................5

別紙１：ＮＥＡＴ第７回総会出席者名簿.................................................7
別紙２：ＮＥＡＴ第７回総会および第１１回国別代表者会議プログラム........................13
別紙３：政策提言メモランダム No6 .....................................................16
別紙４：ＮＥＡＴ設立運営規則 ........................................................23

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団） ..................................................... 27
１．伊藤憲一団長. ................................................................. 27
２．大賀圭治団員 .................................................................. 29
３．河合正弘団員 .................................................................. 32
４．進藤榮一団員 .................................................................. 33
５．廣野良吉団員 .................................................................. 35
６．矢野卓也団員 .................................................................. 37まえがき

この報告書は、２００９年８月３０日～９月１日の３日間にわたり韓国・ソウルで開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第７回年次総会（ＡＣ）および第 11 回国別代表者会議（ＣＣＭ）の議論を取りまとめたものである。
ＮＥＡＴは、ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議によってその傘下に設立されたＡＰ
Ｔ１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（ＷＧ）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年のＡＰＴ首
脳会議に提出している。ＡＣは、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００
４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガポール、２００８年にバリ島の５つのＡＣを経て、今回はその第７回となった。当評議会は、ＮＥＡＴの日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォー
ラムからの委託を受けて、今次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、ＮＥＡＴ総会及び国別代表者会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００９年１０月７日
東アジア共同体評議会
議 長

伊藤

憲一

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局）
１．総会・国別代表者会議の概要（１）参加者
さる８月３０日～９月１日の３日間にわたり韓国・ソウルのホテル Grand Hyatt Seoulを会場として「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第７回年次総会（ＡＣ）および第１１回国別代表者会議（ＣＣＭ）が開催された。ＡＣは、第１回が２
００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００
６年にクアラルンプール、２００７年にシンガポール、２００８年にバリ島の５つのＡＣを経て、今回はその第７回となった。
今回のＡＣおよびＣＣＭは、韓国の国別代表（ＣＣ）である韓国東南アジア研究所が主催し、インドネシアとミャンマーを除くＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）の１１カ国からシンクタンク関係者・有識者等３７名が参加した。各国代表団の団長（国名アルファベッ
ト順）は、つぎのとおりであった（全参加者リストは、別紙１「ＮＥＡＴ第７回総会出席者名簿」参照）。
ブルネイ：See Meng Cheng ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表
カンボジア：Sok Phea 外務国際協力省ＡＳＥＡＮ総局副局長
中国：Qin Yaqing 中国外交学院副学長
日本：伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長
韓国：Shin Yoon Hwan 韓国東南アジア研究所会長
ラオス：Sakonhninhom Malayvieng ラオス外務省国際問題研究所所長
マレーシア：Tan Sri Mohamed Jawhar Hassan マレーシア戦略国際問題研究所会長
フィリピン：Josef T. Yap フィリピン開発研究所理事長
シンガポール：John Wong シンガポール国立大学東アジア研究所研究主幹
タイ：Nantana Gajaseni タイ東アジア協力評議会議長代行
ベトナム：Luan Thuy Duong 外務省ベトナム外交学院副学長
日本からは、伊藤憲一団長のほか、大賀圭治日本大学教授、小西正樹東アジア共同体
評議会常任副議長、河合正弘アジア開発銀行研究所所長、進藤榮一筑波大学名誉教授、
廣野良吉成蹊大学名誉教授、矢野卓也東アジア共同体評議会事務局長（以上アイウエオ
順）の計７名が参加した。

（２）「政策提言メモランダム No.6」の採択
ＮＥＡＴは、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、ＡＣ（年次総会）

1

およびＣＣＭ（国別代表者会議）から成るが、今回の韓国においては、下記（詳細は、別紙２「ＮＥＡＴ第７回総会および第１１回国別代表者会議プログラム」参照）のとおり、ＣＣＭが２日間にわたって開催された一方、ＡＣは２日目の午後に開催されたのみであった。５つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐる自由討論は、ＡＣの議論が個人ベースでのまったくの自由討論であるのに対し、ＣＣＭにおける議論が「政策提言メモランダム」の取りまとめを目的に、５つの作業部会（ＷＧ）をめぐるＡＣの議論を総括しつ
つ、ＮＥＡＴとしての最終意思を確定する場とされている。このＣＣＭにおいて、ＮＥＡＴとして最終的な「政策提言メモランダム」の採択を行ったところ、その結論は、別
紙３「政策提言メモランダム NO.6」のとおりとなった。この「政策提言メモランダム NO.6」
は、本年１０月タイで開催予定のＡＰＴ首脳会議に提出され、テークノートされる予定である。
なお、今回のＣＣＭは、昨年までは、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方への出席を認められていたのに対し、初日（３０日）の「歓迎夕食会（主催：Shin Yoon Hwan 韓
国東南アジア研究所会長）」の席上で、ＮＥＡＴ韓国事務局より突然「ＣＣＭへの出席は各国の国別代表１人だけに限る」との通報があり、各国の混乱を招いた。これを受けて、ＮＥＡＴ日本より「慣例に従い、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方に出席を認められるべきだ」と申し入れたところ、結果として、３１日のＣＣＭには各国から上限３名の出席が、１日のＣＣＭには代表団全員（ただし発言者は３名に限る）の出席が認められた。
８月３０日（日）１９：００～２１：００

歓迎夕食会

８月３１日（月）９：００～１１：００

ＣＣＭ

第１０回ＣＣＭミニッツ、”Basic Rules of NEAT”、
ＮＥＡＴウェブサイト等に関する議論

１３：３０～１７：１５

ＡＣ

５つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐる自由討論

ＣＣＭ「政策提言メモランダム」の審議および採択等

９月１日（火）
９：００～１２：００

２．総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論
年次総会（ＡＣ）および国別代表者会議（ＣＣＭ）においては、５つの作業部会（ＷＧ）
から報告を聴取し、そのあと活発な議論が行われたが、各ＷＧの報告の概要は、以下のとおりであった。

（１）「金融協力」ＷＧ（中国主催）
ＷＧを代表して中国の Wei Ling 中国外交学院東アジア研究センター副所長より「現在、東アジアではＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議等を通じて域内金融協力が促進されつつあるが、それらの動きをさらに加速させ、①チェンマイ・イニシアティヴ・マルチ化（ＣＭ2ＩＭ）の枠組みにおける独立した域内サーベイランス・ユニットの早期設立、②ＡＳＥ
ＡＮ＋３財務大臣会議のＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中央銀行総裁会議への改組による域内政策対話の統合、③域内の信用保証・投資メカニズム（ＣＧＩＭ）等を通じたアジア
債券市場の強化が必要だ。さらに域内のバイラテラルおよびマルチラテラルな金融協力の強化を通じて国際金融システムそのものの改善を促進する必要がある」との提言の報告がなされた。

（２）「環境協力」ＷＧ（シンガポール・日本共催）
ＷＧを代表して、まずシンガポールの Lye Liang Fook シンガポール国立大学東アジア研究所研究員より「都市の持続可能な発展モデルとして『エコ・シティー』が重要だ。
『エコ・シティー』構築のための具体的方策として、①都市の緑化促進、②環境に配慮した
交通体系の整備、③水資源管理、④生物の多様性保護、⑤３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）に基づく廃棄物軽減を提唱したい。また『エコ・シティー』構築には、地域コミュニテ
ィー・民間セクターの起用、『環境に優しい都市づくりＡＳＥＡＮイニシアティヴ』を東アジアへの拡大などを促進する必要がある」、次いで日本の廣野良吉団員より「地球温暖化と気候変動への対処には、都市生活の抜本的転換が不可欠だが、『エコ・シティー』への具体的取り組みは、財政面・技術面での差異もあり、東アジア各国でばらつきがある。
また、『エコ・シティー』構築には、各国政府の個別の対応のみならず、ＡＳＥＡＮ加盟
後発国の人的・制度的能力の強化支援など、地域協力の促進が不可欠である」との提言の報告がなされた。

（３）「文化交流」ＷＧ（韓国主催）
ＷＧを代表して韓国の Shim Doobo 誠信女子大学メディア・コミュニケーション学部
教授より「東アジアにおける共同体構築の過程において、同地域の文化の同質性と多様性の双方を理解し、域内で文化交流を深化させることは極めて重要だ。その際、伝統文化の擁護に加え、ポップ・カルチャーの果たす役割に着目すべきである。東アジアの共通文化政策を確立するために、『東アジア文化財団』の設立を提唱したい。この財団による『東アジア文化フェスティバル』の開催や『東アジア文化首都』立ち上げなどを通じて、域内の文化を世界に発信させるとともに、域内文化に関する研究を促進させるべきだ」との提言の報告がなされた。

（４）「投資協力」ＷＧ（中国主催）
ＷＧを代表して中国の Fan Ying 中国外交学院世界経済研究所教授より「今次世界経済危機からの脱却には域内各国のマクロ政策調整と協力強化が必要であるが、そのためには①域内投資協定締結等を通じた投資環境の改善、②『東アジア投資協力基金』の設立によるインフラ整備、③投資協力のための人的資源トレーニング制度の整備、④低炭素社会構築のためのグリーン投資の促進が必要だ」との提言の報告がなされた。
引き続いて、本ＷＧの下に設立されたタスクフォースを代表してマレーシアの Mahani

3Zainal Abidin マレーシア戦略国際問題研究所所長より「東アジアの投資協力促進のためには、中小企業（ＳＭＥ）への資金援助が重要である。
『東アジア投資協力基金』を設立
し、ＳＭＥの域内投資参画の環境整備を促進すべきである」との報告がなされた。

（５）「食料安全保障」ＷＧ（日本主催）
ＷＧを代表して日本の大賀圭治団員より「東アジアの食料安全保障は、長期的には域内共通の食料市場成立を目標とするが、そのための二つの制度的な柱として『東アジア緊急米備蓄（ＥＡＥＲＲ）』と『ＡＳＥＡＮ食料安保情報システム（ＡＦＳＩＳ）』の強化が重要である。本年、ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された『ＡＳＥＡＮ食料安全保障を強化するための枠組み（ＡＩＦＳＦ）』は、東アジアにおける食料安保の包括的協力枠組
みとなるべきものであり、ＥＡＥＲＲとＡＦＳＩＳの活動をこの枠組みに如何に組み込み、利用するかをより明確にすることが今後の課題である。また、農業生産性を改善、流通･保管システムを確立、技術研究･開発に投資を通じた、域内の農業生産を拡大する
政策を強化すべきである」との提言の報告がなされた。

３．国別代表者会議におけるその他の問題に関する議論
ＣＣＭにおいては、上記の５つの作業部会（ＷＧ）からの報告聴取およびその「政策提言メモランダム」への取りまとめ以外に、つぎの３つの問題についても議論が行われた。

（１）「政策提言メモランダム」に関する議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築
は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張し、これまでのところそれ以降毎年の年次総会では大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。これまでの「普遍的価値」条項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本がＣＣＭの議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であったが、今回は日本側が事務局（韓国）に事前に申し入れて、韓国側が「メモランダム」原案の中にあらかじめこの文言を組み込んでいたため、大紛糾は避けられた。
今回、シンガポール代表から「普遍的価値の一つとして social harmony の概念を加えてはどうか」との提案があったが、日本（伊藤団長）から「『社会的調和』などという概念は国際的承認を受けておらず、その真意を疑われるだけである」との反論があり、シンガポールを支持する国はなく、この提案は撤回された。このように「普遍的価値」に対しては、中国、ミャンマーなどの本来最も反対するはずの国が沈黙を守るなかで、一部のＡＳＥＡＮ諸国が反対ないし抵抗の発言をくりかえすという構図がみられる。これ
が「東アジア・ポリティックス」の現状であり、「普遍的価値」を本気で必要あるいは重要と考えている国は、日本以外にはないというのがＡＳＥＡＮ＋３の実態なのかもしれない。

4

（２）ＮＥＡＴ公式ウェブサイト運営をめぐる議論
ＣＣＭで議論されたもう一つの争点は、ＮＥＡＴ公式ウェブサイトの管理、運営であった。昨年バリのＣＣＭ以後のＮＥＡＴ公式ウェブサイトの管理、運営は「編集委員会」が直接関与することとなっているが、その後、「編集委員会」が実質的に機能せずに現在に至っている。日本（伊藤団長）より中国（Qin Yaqing 中国外交学院副学長）に対し、「このウェブサイトと中国の関係だが、ＷＧのように中国が sponsor であるのか（そうであれば、中国が好きなように運営できる）、それとも中国に register されているだけの存在であるのか（であれば、中国が勝手には運営できない）」と確認を求めたところ、「register されているだけの存在である」との回答であった。これに対して日本（伊藤団長）は「現在、同ウェブサイトの位置づけに関する理念が、各国で共有されているとは言い難い。ウェブサイトの運営費用の分担に関する議論は、この理念が確立した後に来るべきものではないか」と反論した。結論として、まず「編集委員会付託事項（Terms ofReference）」の案を確定させる必要がある旨合意され、日本がその案を起案することを求められたので、日本はその起案を引き受け、３０日以内に中国、韓国、フィリピンに提示することとなった。

（３）その他の問題について（イ）第１０回ＣＣＭミニッツについて
前回のＣＣＭのミニッツの内容確認がなされたところ、日本側の発言の一部につき、日本側の意図に反する誤った発言記録が見られたため、削除を求めたところ、同ＣＣ
Ｍの主催国であった韓国側より、「同ＣＣＭの音声データを確認し、事実関係を確認した上で対応したい」との申し出があった。

（ロ）「ＮＥＡＴ設立運営規則」について
前回のＣＣＭにおいて、その内容が審議された「ＮＥＡＴ設立運営規則」の改定案（別紙４）は、同ＣＣＭ終了後、各国が持ち帰って審議し、どの国からも３０日以内に異論が出なかったため、その時点で発効したと考えられたが、今回のＣＣＭでは、引き続き各国から、誤字脱字を含め、いくつかの要修正の箇所が指摘された。とくに日本側から
は、「5.B.7.2」に「Regional Meetings」などという耳慣れない言葉が大文字で記載されているため、その出自ならびに定義を求めたところ、どの国からも明確な説明が得られなかったため、削除を求めたところ、特に異論もなく受け入れられた。また、上記（２）に記載のとおり日本側から、「5.C.4」に記載の「registered」という語と「5.D.2」に記載の「sponsored」という語について、それらが意味するところ如何では、懸案のＮＥ
ＡＴウェブサイトの運営問題に直結するとの問題意識から、それぞれの意味について明
確な定義を求めたところ、中国側から、「二つの語の意味は全く異なるものであり、『registered』の意味には、『sponsored』に含意されるところの金銭的負担は全く含まれていない」との回答があった。そこで、日本側から、「ＮＥＡＴウェブサイトの運営の問題につき、解決が見られない間は、『ＮＥＡＴ設立運営規則』の中にＮＥＡＴウェ
ブサイトに関する言及は避け、むしろ『ＮＥＡＴウェブサイト設立運営規則』に明記し5

たほうがよいのではないか」と提案したところ、各国から明確な反応は見られず、結果的に、改めて次回のＣＣＭにおいて「ＮＥＡＴ設立運営規則」の新「改定案」が審議されることとなった。

（ハ）来年度の作業部会について
ＮＥＡＴシンガポールより「水の安全保障ＷＧ」、またＮＥＡＴタイより「東アジア地域構造ＷＧ」立ち上げの提案があり、採択された。また、ＮＥＡＴ日本による「食料安保ＷＧ」、ＮＥＡＴ中国による「金融協力ＷＧ」ならびに「投資協力ＷＧ」、ＮＥ
ＡＴ韓国による「文化交流ＷＧ」については、来年度も継続されることとなった。

（ニ）来年度の主催国
来年度のＮＥＡＴ年次総会・国別代表者会議は、ベトナムにおいて開催される予定となった。

別紙１：ＮＥＡＴ第７回総会出席者名簿
別紙２：ＮＥＡＴ第７回総会および第１１回国別代表者会議プログラム
別紙３：政策提言メモランダム No.6
別紙４：ＮＥＡＴ設立運営規則

6第 II 部：所感報告

１.伊藤憲一団長
２００９年８月３０日から９月１日までソウルで開催された標記両会議に出席した所感
は、つぎのとおり。
１. 政策提言メモランダムについて
ＮＥＡＴは、その「設立運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、ＡＣ（年次総会）およびＣＣＭ（国別代表者会議）から成るが、ＡＣの議論が個人ベースでのまったくの自由討論であるのに対し、ＣＣＭにおける議論は「政策提言メモランダム」の取りまとめを目的に、５つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐるＡＣの議論を総括しつつ、ＮＥＡＴとしての最終意思を確定する場とされている。このＣＣＭにおいて、ＮＥＡＴとして最終的な「政策提言メモランダム」の採択を行ったところ、その結論は、参考資料３「政策提言メモランダム No.6」のとおりとなった。この「政策提言メモランダム」は、本年１０月
タイで開催予定のＡＰＴ首脳会議に提出され、議長声明でテークノートされる予定である。
さて、９月１日のＣＣＭにおいて「政策提言メモランダム」の原案が議長（Shin Yoon Hwan
韓国西江大学校教授）から配布されたが、本年は日本より予め事務局（韓国）に申し入れて、メモランダムの冒頭に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を書き込んだものが、メモランダム原
案として配布された。東京総会以後の例年の総会では日本が毎回挿入を主張し、大紛糾の末採択されるのが例であったが、これを避けるために、本年は日本より事務局に対し、予め原案のなかに組み込むことを申し入れ、韓国が了承したものであった。
会議場ではこの原案をもとに議論が進められたが、この文言に対してとくに各国からの反対発言はなかったが、唯一、シンガポール（John Wong シンガポール国立大学東アジア研究所研究主幹）より「普遍的価値の一つとして social harmony の概念をこの文言に加えてはどうか」との提案があった。これに対しては、日本側（伊藤）より「『社会的調和』などという概念は普遍的価値の一つとして国際的承認を受けていない。このメモランダムは
ＡＰＴ各国政府に提出されるのみならず、国際社会にむけた東アジアからのメッセージでもある。そのようなメッセージに国際的承認を受けていない概念を忍び込ませたりすれば、国際社会からＮＥＡＴは何を考えているのかと、その立場を疑われるだけである」との反論があり、シンガポールを支持する国もなく、この提案は撤回された。
昨年のバリのＣＣＭあたりから、ようやく「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナン
ス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、
東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言の採択にあたって、

27本格的な反論や抵抗が出ないという状況が生まれつつあるが、それは必ずしも、ここにきて、ＮＥＡＴにおいても「普遍的価値の追求」が共通の認識として定着しつつあるというわけではなく、「日本が固執するから、仕方がない」というあきらめのようなものが本音であるように見える。それにしても、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオスのような反対しても当然と思われる国は黙っていて、あたかもその意向を代弁するかのごとく、シンガポ
ール、マレーシア、フィリピンなどが反論、抵抗などの役回りを担うのを見ていると、東アジア・ポリティクスとでも言うべき独特のポリティクスがあることを肌で感ずる次第である。
その他、各ＷＧに関する議論としては、金融協力ＷＧについて、日本（河合団員）より「メモランダムの事務局原案にある同ＷＧの報告要約は、３１日のＡＣの議論が反映されていない。文面の修正が必要だ」との指摘がなされ、同ＷＧ主催国である中国との協議の上、修正案が固まった。
また、文化交流ＷＧの報告については、日本（進藤団員）より「事務局原案にある同Ｗ
Ｇの要約は、東アジアの文化的多様性を過度に強調している。われわれは、東アジアにおける共同体構築を目指している以上、多様性だけでなく、共通性にも目を向けるべきではないか」との指摘がなされ、同ＷＧ主催国である韓国との協議の上「多様性と共通性の両方に言及」することで決着した。
２．ＮＥＡＴ公式ウェブサイトについて
ＣＣＭで議論されたもう一つの争点は、ＮＥＡＴ公式ウェブサイトの管理、運営であった。昨年バリのＣＣＭで、日本（伊藤）の提案により、「編集委員会」（メンバーは中、日、
韓とＡＳＥＡＮを代表する１国）が設立され、それ以後のＮＥＡＴ公式ウェブサイトの管理、運営は「編集委員会」が直接関与することとなったが、その後、「編集委員会」が実質的に機能せずに現在に至っている。このなかで、中国は「編集委員会から指示がないので、なにもできない」との立場を示し、中国としても「編集委員会」の活動強化を望んでいるように見えた。
また、日本（伊藤）より中国（Qin Yaqing 中国外交学院副学長）に対し、「このウェブサ
イトと中国の関係だが、ＷＧのように中国が sponsor であるのか（そうであれば、中国が好きなように運営できる）、それとも中国に register されているだけの存在であるのか（であれば、中国が勝手には運営できない）」と確認を求めたところ、「register されているだけの存在である」との回答であった。もっとも中国の回答の意図は「同ウェブサイトはＮＥ
ＡＴ全体のものであり、したがってウェブサイトの運営費用は、各国が公平に分担すべきである」との点にあった。これに対して日本（伊藤）は「現在、同ウェブサイトの位置づけに関する理念が、各国で共有されているとは言い難い。ウェブサイトの運営費用の分担に関する議論は、この理念が確立した後に来るべきものではないか」と反論した。

結論

として、まずは懸案となっている「編集委員会付託事項（Terms of Reference）」の案を確定させる必要がある旨合意され、日本がその案を起案することを求められたので、日本はその起案を引き受けた。３０日以内に中国、韓国、フィリピンに提示することとなった。

28

３．その他について今回のＣＣＭは、昨年までは、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方への出席を認められていたのに対し、初日（３０日）の「歓迎夕食会（主催：Shin Yoon Hwan 韓国東南アジア研究所会長）」の席上で、ＮＥＡＴ韓国事務局より突然「ＣＣＭへの出席は各国の国別代
表１人だけに限る」との通報があり、各国の混乱を招いた。これを受けて、ＮＥＡＴ日本
より「慣例に従い、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方に出席を認められるべきだ」と申し入れたところ、結果として、３１日のＣＣＭには各国から上限３名の出席が、１日のＣＣＭには代表団全員（ただし発言者は３名に限る）の出席が認められた。

２.大賀圭治団員
ＮＥＡＴ総会における東アジアの食料安全保障に関する討議は、他の分野と同様、８月３１日のＷＧ報告に基づく質疑および９月１日の政策提案のとりまとめとして行われた。
１．ＷＧ報告と質疑
事前に配布された東アジア安全保障ＷＧの報告書を基に、①食料危機と食料安全保障の現状、②東アジアにおける食料安全保障協力の現実、③東アジアの食料安全保障に関する政策提案の３分野について説明し、質疑が行われた。その要点は以下のとおりである。
①

食料危機と食料安全保障
２００８年の前半に、小麦、米、とうもろこし、大豆など基礎的食料の国際価格は史上最高価格にまで高騰し、２００８年後半には下落したが、２００９年夏現在でも今回の食料危機前の２００５年の価格に比べて、１．５～２倍とかなり高水準である。
世界のいくつかの国で国内食料価格の安定化のため食料輸出制限や禁止措置が導入され、食料輸入国では社会不安をもたらすなど、食料価格の高騰は多くの国を揺るがした。東アジアの諸国において、最も重要な農産物である米の国際価格も２００７年末から２００８
年前半に暴騰し、東アジアの地域において食料安全保障問題はもっとも緊急に取り組む必要のある問題として多くの国の首脳によって認識された。
２００８年における食料価格高騰の直接的な原因は穀物市場への投機資金の急激な流入によるものであるが、世界的なバイオ燃料需要の増大も大きな要因となっている。しかし、食料危機の基本的な要因は開発途上国の食料需要の継続的な増大に対して、過去の数十年にわたり食料生産への投資が停滞したことにある。
②

東アジアにおける食料安全保障協力の現実
ＡＳＥＡＮ＋３国は、すでに、食料安全保障の地域協力として、東アジア緊急米備蓄(Ｅ

ＡＥＲＲ)とアジア食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）を推進しており、これらは、東アジア食料安全保障の核となるものと期待される。
ＥＡＥＲＲは、自然災害または人災のため食料不足に直面した人々の食料安全保障を強29

化することを意図し、２００４年にパイロットプロジェクトが開始された。ＥＡＥＲＲの活動の中心的な内容は食料を緊急に必要とする国/地域に備蓄米を放出するプログラムである。実際２００６年以来、ＥＡＥＲＲは緊急援助用備蓄米を放出した実績もある。
ＡＦＳＩＳは食料安全保障データの体系的な収集、組織化、管理、分析、および配布を通してＡＳＥＡＮ国で食料安全保障政策の計画、実施、監視、および評価を容易にする。
ＡＦＳＩＳは２００３年から開始されたが、今後、中国、韓国の参加が期待される。
ＥＡＥＲＲおよびＡＦＳＩＳは日本の貢献に依存しているところが大きいが、今後は日本と同様に他の国が寄与を増大させることが期待される。
③

東アジアの食料安全保障に関する政策提案
食料安全保障の概念は、十分な食物へのアクセスを確保するためだけでなく食品安全性、

バイオ燃料問題、気候変動、研究開発(Ｒ＆Ｄ)などおよび規則など食料にかかわる広範な問
題領域を含んでいる。東アジアの食料安全保障のための政策協力を考えるにあたっては、その目的に即して現実的な概念規定、問題領域を限定することが重要である。
２００７年１１月の第１１回ＡＳＥＡＮ＋３サミットは食料安全保障を、地域協力が緊急に必要であるエリアの 1 つと認定した。２００９年３月１日の第１４回ＡＳＥＡＮサミ
ットはＡＳＥＡＮ総合食料安全保障戦略(ＡＩＦＳＦ)とＡＳＥＡＮ地域食料安全保障行動
計画(ＳＰＳ－ＦＳ)を採用した。
ＡＩＦＳＦの政策目的の範囲はＥＡＥＲＲおよびＡＦＳＩＳより広く、ＡＩＦＳＦは食料安全保障のために包括的な枠組を示している。今後、ＡＩＦＳＦの中にＥＡＥＲＲとＡＦＳＩＳの活動を明確に位置づける必要がある。
東アジア食料安全保障政策の長期的な発展方向として、アジア共通農業政策(ＡＣＡＰＵ
ＬＣＯ)を模索すべきとの提案がなされ、ＷＧの多くのエキスパートが、東アジア地域で共通農業政策の可能性についての議論を継続する必要性をサポートした。ＡＣＡＰの内容としては、食料安全保障、バイオ燃料の生産基準、アジア米市場における需給調整、農業経
営成長、食品安全性、構造調整などが含まれる。
以上の各分野の報告を踏まえて、東アジアの食料安全保障についてＷＧの４項目の政策提案が報告され、質疑が行われた。
食料危機の現状についての質疑では、食料安全保障が東アジア地域の重要な政策課題であることが明かにされたが、持続的な農業の課題との関連や、短期的な課題と長期的な課
題の整理と地域内協力の方向性を検討する必要性が指摘された。
食料安全保障政策の地域協力の現状についての質疑では、東アジア地域、国、国内の地域の各段階における食料安全保障のあり方、自由貿易協定など域内貿易協力、包括的経済協定と食料安全保障との関連、食料危機の概念、定義などについてさらに検討を深める必要性が指摘された。
政策提言に関連しては、ＥＡＥＲＲについては、最近、中国政府が３０万トンのイアー
マーク米備蓄の約束の貢献に言及すべきことが指摘された。また、ＡＣＡＰとＥＵのＣＡ

30

Ｐとの相違、ＥＳＣＡＰの続的な農業と食料安全保障に関する提言を踏まえた検討が要請された。
２．政策提言９月１日の総会では、各ＷＧ報告の政策提案をたたき台として、ＮＥＡＴ総会としての政策提言の討議と提言のとりまとめが行われた。東アジア食料安全保障分野における政策提言は以下の４項目として取りまとめられた（ＮＥＡＴ総会政策提言の２０から２３項まで）。

1. Promote East Asian Food Security cooperation and gradually build regional
institutional mechanisms towards a common food market in East Asia because
there will be a number of common interests and benefits in taking region‐widecollective measures.
2. Further develop the regional cooperation in the East Asia Emergency RiceReserve (EAERR) and the ASEAN Food Security Information System (AFSIS),
which are expected to be the two main pillars of East Asian food security cooperationand to supplement each other. Contributions of ASEAN+3 countries to sustain
EAERR activities should be increased and diversified. Significant expansion of the
EAERR is needed to increase humanitarian and public stockpiles, thereby reducing
hunger and poverty and ensuring human security. There should be closer
coordination and integration of the activities of the EAERR and AFSIS in the ASEAN
Integrated Food Security Framework (AIFSF) adopted by the 14th ASEAN Summit in2009.
3. Adopt policies to improve productivity, encourage investment, develop logistic
system, promote regional cooperation in agricultural technology and invest in
R&D to stimulate agricultural production in developing countries in East Asia. For
the twin‐track approach to reduce poverty and hunger, intensify efforts to encourage
new

rural

business,green‐tourism,

microloans,

andrural

infrastructuredevelopment.
4. Explore the possibility of an East Asian common agricultural policy. In thisregard, a Consultative Organization in ASEAN+3 countries should be set up,
including a Permanent Secretariat to advance common food security policies in East
Asia.
政策提言についての討議では、2 番目の提言のＥＡＥＲＲとＡＦＳＩＳについて、日本の貢献への過度の依存をあらため、他の諸国の貢献を増大させることの重要性を指摘した原案に対して、中国の代表が日本の貢献を明示すること強く反対し、上記のように「貢献を31強化し、多様化する」との表現でまとめられた。東アジアの地域協力と共同体の形成にあって、日本と中国の二カ国の貢献、イニシアティヴと協力がきわめて重要であることを痛感させられた。
アジア諸国では農産物の中でも米が際立った重要性を持ち、零細・小規模農業を如何に経済成長と、自由貿易の潮流に適応させていくかという共通の問題に直面している。食料
安全保障問題はアジア諸国にとって共通の最も重要な経済・政治問題となっている。
東アジア食料安全保障はＮＥＡＴ総会において議論の柱として来年も引き続き日本が担当して検討することと決定された。次年度のＷＧでは、今回の総会で指摘された事項、討議され内容を十分に踏まえて検討することが期待される。

３.河合正弘団員
２００９年８月３０日－９月１日にソウルで開催された第７回ＮＥＡＴ国別代表者会合（ＣＣＭ）
・総会（ＡＣ）に参加した。そこでは主に、ＮＥＡＴ Ｃｈｉｎａが発表した「東アジア金融協力」と「東アジア投資協力」についてコメントを行った。以下、ＮＥＡＴ Ｃ
ｈｉｎａが出した政策提言ドラフトを中心に、簡単な覚え書きを記しておきたい。
ＮＥＡＴ Ｃｈｉｎａは本年も東アジア金融協力と東アジア投資協力に関するワーキン
グ・グループ（ＷＧ）の報告書と、ＡＳＥＡＮ＋３首脳に向けた政策提言のドラフトを発表した。ＷＧ報告書も政策提言ドラフトの内容も不十分なもので、新味に欠けるものだった。これは、前回によい報告を出したあとだけに極めて残念だった。以下、ＷＧ報告書よりも、政策提言ドラフトに焦点を当てて記録として残しておきたい。
東アジア金融協力に関する提言ドラフトのパラグラフ４では、地域サーベイランスの強化の必要性について述べられているが、新たに設置されることになった「サーベイランス・ユニット」の将来的に最も重要な役割―サーベイランスの質の向上と、通貨・金融危機の対応時における独自の融資条件作成能力の強化―の問題が示されていなかった。パラグラ
フ５では、包括的な地域金融協力を進めるにあたって、東アジア金融フォーラムなるものの設立がうたわれていたが、その役割はＷＧの報告書でも明らかにされていなかった。パ
ラグラフ６は、域内経済成長の促進と国際金融システムの改善というタイトルがついているものの、その内容はアジア債券市場の活性化である。この点、東アジア投資協力でのパ
ラグラフ９がアジア債券市場発展のための信用保証・投資メカニズム（ＣＧＩＭ）に触れており、パラグラフ９をパラグラフ６のほうに移して一つの統合したパラグラフにすることが適切だと考えられた。
こうした問題を私自身が提起したこともあり、ドラフティング会議では長い時間をかけて政策提言ドラフトを修正することになった。修正は私が提起した方向に全面的に修正されることになった。

32

このように中国チームが中心になってまとめた「東アジア金融協力」と「東アジア投資協力」のＷＧレポート、ＡＳＥＡＮ＋３首脳に向けた政策提言のドラフトについては大きな問題があった。問題をまとめると以下のようになる。
金融協力の実際の進展状況と今後の課題を十分把握しているようには見受けられず、そのため政策提言が不十分な認識や誤解に基づいたものになっている。
財務大臣に向けた「金融協力」と経済・貿易大臣に向けた「投資協力」とを混同しており、たとえば、財務大臣の枠組みで進められてきたアジア債券市場イニシャチブ（ＡＢＭＩ）の進捗を経済・貿易大臣に促すという形になっている。この点でも、事態を十分に認識しているとは言えない。
従来のＷＧ報告書・政策提言の上に基づいて、新たな方向性を出していくという姿勢がなく、報告書も政策提言もマンネリ化しつつある。
ＷＧ報告書と政策提言ドラフトに関しては、筆者のものを含めて多数のコメントが出されたが、ＷＧ報告書は修正されないことになっているという。しかし、国別代表者会合（ＣＣＭ）・総会で行われた議論を反映して、ＷＧ報告書は修正した上でウェブに出すべきではないだろうか。また、政策提言ドラフト会議では、中国チームはドラフト変更の必要はな
いと主張していたが、これはＣＣＭが責任をもって作成するものでありドラフト修正は当然のことだという日本側や議長の主張で、中国側がそれを受け入れるという場面があった。
中国チームはこの４－５年ほど、「金融協力」と「投資協力」を中心にまとめてきたが、ＷＧ報告書や政策提言の作成に当たっては中国内外の専門家を起用しておらず、そのため、不十分な認識や誤解に基づいた表現がなされたり、全体の分析がマンネリ化しつつある。
中国側のアプローチは、日本のようなアプローチと異なり、責任を専門家に委ねるやり方をとっていない。この際、思い切って、他の国のシンクタンク（たとえばフィリピンのＰ
ＩＤＳ）などにバトンタッチして、フレッシュなアイデアを出していく方向を探るべきでなないだろうか。

４.進藤榮一団員
東アジア共同体構築の歩みが、いわば第２段階に入った。そして着実に歴史を書き換え始めている・・・。それが、今回のＮＥＡＴの会合に出席参加して手にした結論的な所感である。
これまで、私たちの東アジア共同体評議会でも、特にその財政資金面から、東アジア共同体が十分な実現可能性や歴史有意性を持たないのではないかといった懐疑論が交わされ続けてきたけれども、今回３日間の会議に出席参加して、その手の懐疑論はいわば杞憂に過ぎないという想いを持たざるを得なかった。東アジア地域統合は、たとえ歩みは遅くとも、着実に前進している。その想いが、会議出席者の多くに共有されていたのではなかっ33

たろうか。それが第一に強調したい点である。
ではいったい、なぜ何が地域統合の歩み前進させているのか。今年のＮＥＡＴにおけるスピーチや発言のキーワードは、「危機は機会をつくる」という点にあった。アジア通貨危機からほぼ十年、危機が再び、地域統合への協力と制度化への機会をつくり始めている。
（た
まさか、鳩山首相のニューヨークでのアジア共同体構築に向けた一連の発言は、まさにこうした文脈の中に位置付けられようか）。その点でいえば（小生が金融協力ＷＧ報告で質問したことでもあるのだが）たとえ原初的な形であれ、アジア共通通貨構想に対する議論があってしかるべきだったと思う。
第二に強調したいのは、今回の会議で、韓国の明確なプレゼンスが際立っていたことである。会議開催国として当然の意気込みであったともいえる。とくに従来までのコリアン・
プレゼンスの希薄さに比較して、共同体構築への強い政治的意思の表明（韓国・外交通商部副長官の記念講演）には、注目すべきものがある。併せて、カントリー・コーディネー
タとしての韓国側スタッフに、十二分に評価されるべきものがあった。その意味でも、従来、ＡＳＥＡＮが、共同体構築の運転席に座っていると比喩されてきたのとは逆に、＋３が、むしろ運転席につき始めたとすら、思えた。その意味で、たまさか０８年１２月九州
大宰府で行われた第１回日中韓サミットは、＋３が主導する、東アジア共同体構築の第二段階に入った歴史の前兆であったともいえようか。
第三に強調したいのは、ＮＥＡＴの各ＷＧでの報告が、若干の例外と濃淡の差はあれ、具体的で説得力のある政策提言を示していたことである。特に、日本が始めて取り上げて主催国になった「食料安全保障」ＷＧ、エコ・シティー構想を打ち上げた「環境協力」Ｗ
Ｇ、アジア文化首都構想を提言した「文化交流」ＷＧについて、いえる。これまでのＮＥ
ＡＴ総会の議論がややもすれば原則論で足踏みしがちだったのに比べて、数段の進歩といえよう。ただ、上記分科会を含め、「金融協力」ＷＧや「投資協力」ＷＧの政策提言には、（たとえば河合団員が指摘したように）状況後追い的な政策提言に過ぎない面もあった。
またエコ・シティー構想についても（たとえば小西団員が指摘したように）何らかの数値
目標を入れるべきなのかもしれない。とはいえ、総じて第二段階に入った、ＮＥＡＴの新しい動きに注目し、今後の政策展開につなげる時が来ているようだ。またこの点で、食料安全保障部会の報告と政策提言の質の高さを付言したい。
第四に強調したいのは、東アジア共同体構想をめぐる、いわゆる「ＡＳＥＡＮ＋３」か「ＡＳＥＡＮ＋６」かの議論が、どうやら現実の制度構築の過程で、後者が後景に退き、いまや前者が、主軸としにせり上がり続けている現実である。いみじくも、過去７年間にわたる、ＮＥＡＴとＥＡＦの「トラック２」外交の成果が、この差をつくり出したといえよう。その意味で、ＮＥＡＴ外交活動の一端を担い続けてきた、我がＣＥＡＣの地道な活動が、歴史に一定の意味を付与し続けているといえよう。
第五に強調したいのは、今回ＮＥＡＴとＥＡＦが連続開催された点を高く評価したいと思う。実はこの点も、昨年のラオス会議で、小生が発言強調した点なのだが、両者の連続

34

開催の原則は、費用や参加度の双方から、今後もぜひ堅持すべき原則だと思う。特に、シンクタンク、研究者中心のＮＥＡＴのあと、ＥＡＦで、官界や産業界からの参加者を交えた意見交換や交流ができることは、類ない利点である。
とはいえ、いくつかの留意点を記さなくてはならない。以下、思いつくままに記す。まず、ＮＥＡＴ各ＷＧの討議と報告書作成段階でいま少し、緊密な意見交換があってしかるべきこと。次いで、各国カントリー・コーディネータ間で、少なくとも距離の近い日中韓３国で、もっと事前の交流があってしかるべきこと。また、会議報告文書は、できるだけ会議開催以前に、各国参加者に事前配布されてしかるべきこと。そして何よりも、毎回、小生が強調しているのだが、プレスへの開放が全く欠落していること。いわゆるパブリッ
ク・ディプロマシーは、トラック２外交にこそ、求められていることを留意しなくてはならない。そして最後に、これらせっかくのすぐれた政策提言が、どのような形で、各国の政府関係機関に伝達され、現実の政策につなげられるのか、その政策連関図を、いま少し明確にすべきこと。
最後に、韓国側の会議開催のご尽力に心から感謝したい。歴史は確実に、東アジア共同体構築へと向かい続け、その歩みが第二段階に入っている現実を、実感させられたことを改めて強調し、本報告に代えさせていただきます。

５.廣野良吉団員
小生は、クアラランプールでのＮＥＡＴ会合を除いては、第１回会合から全て参加してきたが、今回初めて、主催国のＮＥＡＴ韓国により、ＣＣＭへの各国代表団の出席が代表
団長のみに制限するという提案があった。その意図するところは、各国ＮＥＡＴ代表団員
数に違いがあり、各国ＮＥＡＴに対して平等に発言機会を付与するためという説明があった。しかし、これは従来のＣＣＭのもち方とは異なっており、かつまた突然の一方的な提案であるところから、ＮＥＡＴ日本の代表や他国ＮＥＡＴ代表団からも異論が出て、結局各国ＮＥＡＴに代表を含めて３名の枠が付与された。今後このような混乱を起こさないた
めにも、ＮＥＡＴ/ＣＣＭで既存の総会運営に関する細則を修正して、総会にて合意を得る必要があるという提案が採択された。
ＣＣＭ会合では、本年ＮＥＡＴ加盟国が主宰ないし共宰し、既にＷＧ会合で合意された
ＷＧ報告の審議と２００９－２０１０年のＷＧの設置、さらに本年１０月タイ王国で開催
予定のＡＰＴ首脳会合へのＮＥＡＴからの提言が主要な議題であった。ＷＧ報告では、主宰国ＮＥＡＴ代表が、その概要と提言の要点を説明して、審議に入ったが、ＮＥＡＴ中国が主宰した「金融・投資協力」に関するＷＧ報告、ＮＥＡＴシンガポールとＮＥＡＴ日本が共宰した「エコ・シテイ」に関するＷＧ報告、ＮＥＡＴ日本が主宰した「食料安全保障」
に関するＷＧ報告とＮＥＡＴ韓国が主宰した「文化交流」に関するＷＧ報告については、

35それぞれ各国ＮＥＡＴ代表団からは多くの議論があった。ＮＥＡＴ中国が主宰した「金融・投資協力」に関するＷＧ報告については、審議の結果大幅な書き直しがあったが、各ＷＧが最終責任をもったＷＧ報告は、若干の修正提案を含めて最終的に採択した。新年度のＷ
Ｇ設置については、ＮＥＡＴマレーシアによる「労働移動」に関するＷＧ主宰の辞退と環境協力ＷＧの新たな主題としてＮＥＡＴシンガポールによる「水の安全保障問題」の提案があり、採択された。なお、金融・投資、文化交流と食料の安全保障に関するＷＧは新年度も継続となった。
主宰国ＮＥＡＴ韓国が予め用意したＡＰＴ首脳会合へのＮＥＡＴ提言については、それが各ＷＧの提言を単に束ねたものである点から各国ＮＥＡＴ代表団から数多くの異論が続出し、長時間の審議の結果、例年の如く、ＮＥＡＴが従来主張してきた東アジア共同体構
築の基本理念と各ＷＧの主要な提言を入れた形で、最終案が採択された。また、各ＷＧ最終報告・提言は、ＮＥＡＴ提言の付属文書とすることが採択された。最終日に開催された
ＮＥＡＴ総会は、ＣＣＭ会合で合意された文書を追認し、閉会となった。
なお、ＮＥＡＴ韓国によるホスト国としての真摯な応対と歓待には、参加者全員が深謝の意を表した。
今回のＮＥＡＴ会合を組織した韓国東南アジア研究所がＮＥＡＴの運営について未経験のために、今回のソウルにおけるＮＥＡＴ会合は波乱が大きい会合となった。今後のＮＥＡＴ運営について、以下の点に留意するよう指摘したい。
①

今回も全てのＮＥＡＴ加盟国が参加できなかったが、十分な事前の日程・資金的配慮が不可欠である。

②

次年度のＮＥＡＴ会合では、事前の準備と各国ＮＥＡＴへの会合に関する事前の周到な協議を通じて、会合が円滑に運営されることが不可欠である。

③

今回も前回と同様に、ＮＥＡＴ中国が準備した金融と投資協力に関するＷＧ報告については、既に各国研究機関や国際機関で討議されてきた研究成果や合意ないし提案された具体的な提言が反映されていないということで多くの異論がでたが、各ＷＧ報告を一層意味あるものにするためには、ＷＧ主宰国ＮＥＡＴは各国ＮＥＡＴとの周到な協議によるドラフト作成はもとより、各国ＮＥＡＴ国内での関係者を含めた真剣なド
ラフト審議と複数回におよぶ各国ＮＥＡＴ専門家によるＷＧ研究会での徹底した討議が不可欠である。

④

鳩山新政権が、総選挙用の民主党マニフェストでも、さらに９月２２日のニューヨ－クでの胡錦涛中国国家主席との公式会合でも、東アジア共同体の構築について積極的な意思表示をしており、胡主席も前向きの発言をしていた。さらに今月２８日に予定されているソウルでの日韓首脳会合でも、北朝鮮問題等と共に、東アジア共同体は主要な議題となることになっていることが予想されていることから、今後わが国のみならず、ＡＰＴ諸国で、東アジア共同体の構築に向けての活動が活発化することが予想される。ＮＥＡＴ日本としては、他の意欲あるＮＥＡＴと協力して、今後東アジア共36

同体の構築に向けて、かって欧州諸国が欧州共同市場、欧州経済共同体、欧州共同体、
欧州連合と共同体形成への一連の域内会議で示されたように、具体的な提言を一つ一つ積み上げていくことが不可欠であると考える。

６.矢野卓也団員
小職は、２００９年８月３０日から９月１日までソウルで開催されたＮＥＡＴ第７回総会・第１１回国別代表者会議に出席する機会を得たが、以下、その所感を述べたい。
ＮＥＡＴの主たる目的は、ＡＳＥＡＮ＋３の１３ヵ国の知的人材を動員して、東アジア
地域協力に知的支援を与えることにあるが、具体的には、（１）年次総会（ＡＣ）開催前にいくつかのテーマに基づき各国が作業部会を組織し、それぞれの分野の専門家をＡＰＴ諸国から結集して議論を重ね、（２）その研究の成果が「最終報告書」として年次総会に提出され、（３）その成果が「国別代表者会議（ＣＣＭ）」で「政策提言メモランダム」にとりまとめられＡＰＴ首脳会議に報告されるというものである。
この流れにおいて、各作業部会の成果が最終的な「政策提言メモランダム」に結実するまでに、その内容が吟味される機会は二回あり、一つは各作業部会の国際会合、そしてもう一つがＣＣＭである。総会での議論はＣＣＭでの採択の基礎をなすものの、最終的な「政策提言メモランダム」の内容はＣＣＭで採択される。各作業部会の最終報告が有機的に結合され、一つの総体的なメッセージとなるのがこの政策提言メモランダムである以上、ここでの最終調整は決定的に重要である。それゆえ、ＣＣＭでは、各国の「国別代表（ＣＣ）」
のみならず各テーマに精通する専門家を結集した上での議論が期待される。すくなくとも
それがここ数年のＣＣＭの慣例であった。
ところが、今回のＣＣＭは、昨年までは、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方への出席を認められていたのに対し、初日（３０日）の「歓迎夕食会（主催：Shin Yoon Hwan 韓
国東南アジア研究所会長）」の席上で、ＮＥＡＴ韓国事務局より突然「ＣＣＭへの出席は各国の国別代表１人だけに限る」との通報があり、各国の混乱を招いた。これを受けて、Ｎ
ＥＡＴ日本より「慣例に従い、各国代表団全員がＡＣとＣＣＭの両方に出席を認められるべきだ」と申し入れたところ、結果として、３１日のＣＣＭには各国から上限３名の出席が、１日のＣＣＭには代表団全員（ただし発言者は３名に限る）の出席が認められた。
事実、１日のＣＣＭでは、各ＷＧに関する議論としては、金融協力ＷＧについて、日本（河合団員）より「メモランダムの事務局原案にある同ＷＧの報告要約は、３１日のＡＣの議論が反映されていない。文面の修正が必要だ」との指摘がなされ、同ＷＧ主催国である中国との協議の上、修正案が固まった。また、文化交流ＷＧの報告については、日本（進藤団員）より「事務局原案にある同ＷＧの要約は、東アジアの文化的多様性を過度に強調している。われわれは、東アジアにおける共同体構築を目指している以上、多様性だけで37

なく、共通性にも目を向けるべきではないか」との指摘がなされ、同ＷＧ主催国である韓国との協議の上「多様性と共通性の両方に言及」することで決着した。
このように総会での議論が無視されるかたちで、各ＷＧの「最終報告」の要約が「メモランダム」に記載されたり、逆に、特定ＷＧの「最終報告」がＮＥＡＴの存在理由に鑑みて不適切な内容を持つ場合、それらの内容を修正する最終的な機会がこのＣＣＭである。
「政策提言メモランダム」には、ＮＥＡＴとしての、東アジアのみならず国際社会に対するメッセージという意義もある。その意味でも、ＣＣＭの役割は今一度確認されてしかるべきであろうし、今後、出席者の構成等を含めなんらかの規定を明文化する可能性も検討されるべきだと思われる。

38

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