太田市立韮川小学校 い じ め 防 止 基 本 方 針
令和６年３月改訂

目指す学校像○いじめがなく、児童が安心して楽しく学べる韮川小学校○保護者が子どもを通わせたい韮川小学校○地域から信頼される韮川小学校

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いじめの定義と基本的な考え方・本校の実態（１）いじめの定義
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（平成２５年９月２８日施行「いじめ防止対策推進法第２条第１項」より）（２）いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、法律上のいじめに該当する事象は、どの学校、どの学級でもどうしても発生するものであるという基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
○ いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学校」をつくる。
○ いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
○ いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
○ 保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。
（３）本校の実態ここ数年で、本校からも市教委へいじめの事例報告が数件あった。教職員間の日常的な情報交換の中には「児童同士のやり取りの中で、叩かれた、蹴られた、嫌なことを言われた」など、数多くのいじめに該当する事象の報告があり、その都度、該当児童への聞き取り調査や指導を進めている。
また、児童間でいじめに対する認知に差が見られ、多くの児童は、「いじめをなくすために一人一人が自分の問題として考える必要がある」と答えている。しかし、児童によっては「これくらいならいじめではないのでは。」と答える様子も見られる。

２

いじめ未然防止の取組（１）授業改善に関する取組
・教科・道徳等の授業、人権集中学習、情報教育を通して、規範意識や児童の自己肯定感、インターネ
ット・リテラシーを高める。
・全ての教育活動において「心の教育」を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
・学級担任等は、「分かる授業」の実践に努めて児童一人一人が成就感や充実感をもてる授業の実践に努めるとともに、児童の居場所づくりに努める。
（２）集団作りの充実
・子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団をつくる。
・毎月「生活調査」を実施し、児童の実態把握を進め、よりよい学級経営に努める。
（３）相談体制の整備
・学級担任は、毎月の「生活調査」後に教育相談を行い、児童一人一人の理解に努める。
・教育相談担当職員やスクールカウンセラーと関わる時間を設定し、教育相談の充実に努める。
（４）児童会での取組
・縦割り活動（韮川小みんなの時間）での話し合い。朝体育、運動会等で協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
（５）学校間地域との連携
い じ め防 止 - 1 -・いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止こども会議へ参加し、先進的な取り組みについて知る。
・城東中学校や駒形小学校また、近隣の幼稚園・保育園等と情報交換を行う。
・地域や関係機関との情報交換を行い、日常的な連携、啓発を深める。

３

いじめ早期発見の取組（１）児童の声に耳を傾ける。
・担任等による個別面談 ・日記 ・生活調査 ・いじめアンケート ・担当教諭同士の児童の情報交換
・スクールカウンセラーや相談員による面談（２）保護者と情報を共有する。
・連絡帳 ・電話連絡 ・家庭訪問 ・保護者会、ＰＴＡ会議等（３）地域との連携を図る。
・学校だより ・ホームページの充実 ・地域行事等への参加 ・関係機関との情報共有等

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いじめに対する早期対応（１）発見から解決まで①いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
②いじめの事実が確認された場合は、生徒指導部会を開き、対応を協議する。
③いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童へのケア・保護者に対する連絡と、いじめを行った児童への指導とその保護者への指導・助言を行う。
④いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
（２）いじめを見ていた児童への働きかけ①いじめを見ていたことも一緒にいじめをしたことと同様であることを知らせる。
②いじめの事実を見たら、すぐに教師に連絡することが、つらい立場にある友達を救うことであり、人権と命を守る大切な行為であることを伝える。
（３）関係機関との連携①「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。
②事実に関わる正しい情報を関係する保護者と共有する。
③犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署をはじめとした関係機関等と連携して対処する。

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いじめ防止対策の組織○いじめ防止に対する緊急対策○いじめ根絶を目指した教育○いじめ防止及び早期解決への取組、対応に関することを活動目的として行う。
（１）いじめ防止対策推進委員会
校長 教頭 教務主任 生徒指導主任 各学年生徒指導部員 教育相談主任
養護教諭 学校評議員 スクールカウンセラー（２）生徒指導部会
校長 教頭 教務主任 生徒指導主任 教育相談主任 特別支援教育コーディネーター
各学年生徒指導部員 養護教諭
（月１回を基本とし必要に応じて実施）（３）職員会議での情報交換及び共通理解
生徒指導部会やいじめ防止対策推進委員会での話し合いの内容 また、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。

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インターネット上のいじめへの取組（１）未然防止、早期発見への取組
・インターネットに関する使用状況等の調査を行い、現状把握に努める。

い じ め防 止 - 2 -・児童に情報教育をし、次のインターネット・リテラシーを身に付けさせる。
①インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対応できる能力②インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力③プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力（２）ネットいじめに対する措置・児童が相談できずにいるケースもあるので、困ったときはどこに相談するべきか、教師が把握しておく。また、相談先を児童に教えておく。
・把握した実態を、校長・教頭・生徒指導主任等に連絡する。
・ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置やサイト管理者及びプロバイダ等へ削除依頼を行う。
・書き込みが特定できた場合は、該当児童に削除させ、特定できなかった場合は、被害者本人が削除し、学校や教育委員会は再発防止に向けてサイト管理者やプロバイダ等へ削除依頼を行う。

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重大事態への対処（１）重大事態の定義「いじめ防止対策推進法」

・いじめによる児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）
・いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める
とき（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合）
・児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものと認識して報告・調査等に当たるものとする。
※いじめの解消については、単に謝罪をもって安易に解消とせず、以下の２つの要件をもって判断する。
①少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
（２）組織としての対応①重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を、太田市教育委員会に報告する。
②太田市教育委員会と協議の上、いじめ防止対策推進委員会を母体として当該事案に対処する組織を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。（この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。）
1)いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合→いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
2)いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合→当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
④上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。（この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。）
1)学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
2)質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
3) 必要に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

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