年 間 空 調 契 約（選 択 約 款）

令和２年４月１日実施

松 栄 ガ ス 株 式 会 社

目次
１．選択約款の変更 ........................................................................................................................................ 1
２．用語の定義................................................................................................................................................ 1３．適用条件.................................................................................................................................................... 2４．契約の締結................................................................................................................................................ 2
５．使用量の算定 ............................................................................................................................................ 2６．料金 ........................................................................................................................................................... 2
７．単位料金の調整 ........................................................................................................................................ 3８．需給契約の精算額..................................................................................................................................... 3
９．名義の変更................................................................................................................................................ 4
１０．契約の解約 ............................................................................................................................................ 5
１１．契約の解約に伴う契約中途解約精算額 ............................................................................................... 5１２. 緊急調整時の措置.................................................................................................................................. 5１３．その他.................................................................................................................................................... 5付 則 .................................................................................................................................................................. 6
１．本選択約款の実施期日 ............................................................................................................................. 6
別 表 .................................................................................................................................................................. 6１．料金及び消費税相当額の算定方法 .......................................................................................................... 6２．料金表１（その他期） ............................................................................................................................. 7３．料金表２（冬期）..................................................................................................................................... 8平成２９年 ４月 １日
令和元年 １０月 １日令和２年
４月 １日

制定
改定
改定

１．選択約款の変更（１）当社は、当社が定める託送供給約款またはガス小売供給約款を変更した場合、法令の改正により基本約款等の変更の必要が生じた場合その他相当な事由に基づき当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 に定める定型約款変更の定めにしたがい、この選択約款を変更することがあります。
この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、当社ホームページでの開示
またはその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
２．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「契約機器定格流量」とは、空調機器の冷房時全定格入力（キロワット）と暖房時全定格入力（キロワット）のいずれか大きい値に３．６を乗じたのち標準熱量で除し、小数点以下を切り捨てたものをいいます。ただし、その計算の結果が１立方メートル未満の場合には１立方メートルといたします。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６）「その他期」とは、４月分から１１月分までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月分から３月分までの４か月の期間をいいます。
（７）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）年間の１か月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率 ＝×１００
冬期の１か月当たり平均契約使用量（８）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課せられる消費税および地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（９）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（10）「単位料金」とは、７に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（11）「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。

1３．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（２）設置する空調用熱源機の使用予定にもとづいて、契約機器定格流量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
（３）契約年間使用量が機器定格流量の５００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パ－セント以上であること。
（５）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
４．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と契約していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約機器定格流量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了に先立って当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）お客さまは、この選択約款にもとづく契約を締結された場合、同一需要場所において他の選択約款にもとづくガスの使用契約は締結できません。
（５）（３）にもとづき契約を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明における更新後の契約期間は、当社が適当と判断した方法により説明いたします。
また、契約締結前の書面交付は行いません。
②契約締結後の書面交付は，当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。

５．使用量の算定（１）当社（導管部門）は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
（２）当社（導管部門）は、原則として毎月末日に検針を行い、検針によって計量した使用量を、すみやかにお客さまに通知するものとします。ただし、月末日が当社の休日に当たる場合は、当該末日からその直前の休日でない日までの間に繰り上げて検針する場合があります。この場合、月末日に検針したものとして取り扱います。
６．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の日の翌日から起算して３１日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期限経過後2

に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（３）料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
７．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回るまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（５）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨てます。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トンあたり）
３４，７００円②平均原料価格（トンあたり）
別表１（５）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たり
ＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６０８＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５１３（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の店口に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
８．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は機器定格流量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額および契約年間引取量未達精算額とし、当社は当該精算額を原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）および（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受ける3

ものといたします。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）機器定格流量倍率未達精算額
お客さまの年間の実績使用量が、契約機器定格流量の５００倍未満（小数点以下切捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、機器定格流量倍率未達精算額といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

機器定格流量
倍率未達＝精 算 額

契約機器定格流量の 500 倍に相当する年間使用量

実績年間― 使用量

ガス需給契約に定める月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計× 額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約期間に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量をもとにガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月当たり平均実績使用量／冬期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。
（小数点以下切捨て）〕が７５パーセント（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績 年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率
未達精算額

＝負荷率 75 パー
実績年間セントに相当す ― 使用量
る年間使用量ガス需給契約に定める月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計× 額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約期間に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量をもとにガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における冬期の１か月当たり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達精算額
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。
ガス需給契約に定める月別使用量に契約年間
契 約
実 績
各月の単位料金を乗じたものの合計
引 取 量
＝年 間
―年 間
×
額を契約年間使用量で除し、小数未達精算額
引取量
使用量点以下第３位を四捨五入した額
９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係あ4

る部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１０．契約の解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは１（１）によりこの選択約款が変更された
場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更また 解約できるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（３．の適用条件を満たさなくなった場合及び８．の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。
１１．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、１０（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１０（２）の規定によるものでお客さまの契約違反のみによる場合は、当社は次のとおり契約中途解約精算額を申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。
契約中途解約解約日の翌月から契約終了月までの
残 存 月 数＝
精 算 額

契約種別の×
基本料金相当額（２）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から契約機器定格流量をそれまでの契約機器定格流量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。
契約中途解約＝
精 算 額

前契約の１か月当たりの基本料金の基本料金相当額－

新契約の１か月当たりの基本料金の基本料金相当額

×

解約日の翌月から前契約終了月までの残存月

１２. 緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、８の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
定額基本（１）

定額基本＝料金割引額

調 整 時 間×

料金

１時間当たりの平均調整量
×

当該月の時間数

契約機器定格流量

流 量 基 本 流量基本
契約機器 調 整 時 間
１時間当たりの平均調量（２）＝×××
料金割引額 料金単価
定格流量 当該月の時間数
契約機器定格流量
１３．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

5付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和２年４月１日から実施いたします。

別 表
１．料金及び消費税相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約機器定格流量を乗じた値といたします。

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（３）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）（１）から（３）の定めを算式に表すと以下のとおりです。
早収料金＝定額基本料金＋流量基本料金単価×契約機器定格流量＋単位料金×使用量（５）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表１（その他期）（１）適用区分料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が１，０００立方メートルをこえ、４，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が４，０００立方メートルをこえる場合に適用いたします。
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（２）料金表①料金表Ａ
ａ．定額基本料金
１，９８０.００円（消費税等相当額を含みます。
）

１か月及びガスメーター１個につきｂ．流量基本料金

５０６．００円（消費税等相当額を含みます。

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

７１．３１円（消費税等相当額を含みます。

１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ
ａ．定額基本料金
１２，９９０.４８円
１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。
）
ｂ．流量基本料金
５０６．００円
１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｃ．基準単位料金
６０．３０円１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
③料金表Ｃ
ａ．定額基本料金
３４，８１４.４８円
１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。
）
ｂ．流量基本料金
５０６．００円
１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｃ．基準単位料金
５４．８２円１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
３．料金表２（冬期）（１）適用区分料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が１，０００立方メートルをこえ、４，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が４，０００立方メートルをこえる場合に適用いたします。
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（２）料金表①料金表Ａ
ａ．定額基本料金
２，２００.００円（消費税等相当額を含みます。
）

１か月及びガスメーター１個につきｂ．流量基本料金

９５７．００円（消費税等相当額を含みます。

１立方メートルにつきｃ．基準単位料金

７６．３９円（消費税等相当額を含みます。

１立方メートルにつきｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ
ａ．定額基本料金
１４，０５８.００円
１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。
）
ｂ．流量基本料金
９５７．００円
１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｃ．基準単位料金
６４．５３円１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
③料金表Ｃ
ａ．定額基本料金
３６，３２２.００円
１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。
）
ｂ．流量基本料金
９５７．００円
１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｃ．基準単位料金
５８．９８円１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。
ｄ．調整単位料金
ｃの基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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