資料－1

平成 28 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第1回委員会資料（前回委員会における意見等とその対応）

平成 28 年 7 月 26 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖縄

県土木建

築部

一般財団法人みなと総合研究財団

【１．砂州について】
意 見 等

対 応

1)砂州の移動量は砂の移動限界に依存する。沿岸 ・今後も砂州の変化に関する調査検討を進部の砂の移動との関係も含めて検討してもらめていく中で、ご指摘の点についても対いたい。（津嘉山委員）
応していきます。
2)重心の移動を細かくみると、岸沖方向の移動が ・今年度に実施した測量調査結果を別紙-1
平成 26 年度以降安定してきており、自然撹乱に整理しました。
が少し抑えられてきているようにみえる。今後そうした視点でも見てもらいたい。
（岡田委員）
3)西側の砂州も形や長さが経年的に変化してい ・西側砂州においては東側砂州のような顕るので、検討を進めてもらいたい。（津嘉山委著な変化は認められていませんが、今後員）も監視を継続していきます。

【２．海藻草類について】
意 見 等

対 応

1)海草藻場が減少した跡に、ホンダワラ藻場が増えている。その変化した比率を提示してもらいたい。（香村委員）

・広域藻場分布調査による藻場分布図を重ね合わせることにより、海草藻場からホンダワラ藻場に変化した範囲・面積を、別紙-2 に整理しました。

- 1 -

(m)

られ、面積的に侵食域よりも広くなっている。

0100

H.W.L.
M.W.L.

岸側

012

3

0200

200

300

400

400

contour line blue:1508 red:1604

500

700

800

800

900

1100

1000

投影図

1000

平面図

平成 28 年 4 月

地形(地盤高)変化の平面分布

岸沖距離 (m)600600平成 27 年 8 月

沖側12001200

注）平成 27 年 8 月の測量結果は、昨年度の台風後に実施した測量結果である。

下段：地形（地盤高）変化の平面分布

中段：岸沖断面の投影図

上段：平面図（等深線の重ね合わせ図）

(m)

別紙-1

図 1 砂州地形の変化状況（平成 27 年 8 月から平成 28 年 4 月の変化）

別紙-1-1・地形（地盤高）変化の平面分布をみると、堆積域が砂州の稜線に沿ってみが拡大し、投影図により全体的に砂州が高くなっている状況が確認できる。

・平面図において、C.D.L.+0.5m の等深線に変化はないものの、+1.2m の範囲【平成 27 年 8 月から平成 28 年 4 月の変化（図 1）】0100

8 月以来となるが、この間に大型の台風の接近はなかった。

(2) 砂州の地形変化

200300

時点では 4 月に台風前の測量を実施したところである。今回の測量は昨年・平成 28 年度は過年度と同様に台風前と台風後に測量を実施する予定で、現(1) 測量実施時期と台風接近状況

１．平成 28 年度の砂州地形の変化状況

通信施設前の砂州（東側砂州）の変化に関する調査検討結果

地盤高（C.D.L.:m）

外側から土砂の供給があったことが示唆される。

別紙-1-2

・測量範囲全体の土砂変化量も同程度の増加を示していることから、測量範囲の・砂州の土量は約 3 千 m3 増加し、平成 19 年頃の土量まで増加したことになる。

(2) 砂州の土量の変化（図 3、図 4）

向には 20m 程度重心が移動している。

・西側への重心移動はなく、直近 4 回の測量で一定となっているものの、岸側方(1) 砂州の重心位置（C.D.L.+0.5m 以上の領域）の移動状況（図 2）２．砂州の変形特性＜平成 28 年 4 月までの結果を追加＞
y = ‐12.522x + 25775
R² = 0.84

H17年

H19年

H21年

H23年

H25年

H27年

H29年

H17年

H19年

H21年

H23年

H25年

H27年

H29年

H17年

H19年

H21年

H23年

H25年

H27年

H29年

注）図中の色縦線は、比較的大型の台風（津堅島沖における有義波高が 5m 以上）の来襲時期を示す。

図 4 領域全体（平成 17 年 8 月の測量範囲）の土砂変化量の推移

40000
30000
20000
10000
0‐10000‐20000‐30000‐40000

図 3 砂州地形（C.D.L.+0.5m 以上の領域）の土量の変化

010000

20000

30000

40000

図 2 砂州の重心位置（C.D.L.+0.5m 以上の領域の重心）の移動状況

180（西側）

190

200

210

500
2402005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（東側）
年
y = ‐4.2785x + 8811
230
R² = 0.9371
220（岸側）550600650700（沖側）岸沖座標(m)東西座標(m)

土量(m3)

土砂変化量(m3)別紙-2

海草藻場及びホンダワラ藻場分布域の変化の状況

１. 目的
広域藻場分布調査の結果に基づく藻場の分布面積の変化をみると（図 1）、海草藻場は調査開始時から減少傾向にある一方、ホンダワラ藻場は増加傾向にあり、その要因として、海草藻場が台風等の外力によって底質（砂）ごと削られるように消失し、露出した底質（礫）の上にホンダワラ類が着生するといった変化が生じていることが考えられる。
ここでは、前回委員会における指摘を受けて、現在と過年度の広域藻場分布図を比較することにより、海草藻場からホンダワラ藻場に変化した範囲・面積を解析した。

２. 解析に使用した広域藻場分布図
過年度については調査開始時である平成 13 年 11 月、現在については平成 27 年 11 月の広域藻場分布図を用いた（図 2）。

調査開始時

調査開始時(平成13年11月)と現在(平成27年11月)を比較

現在

現在(平成 27 年度)

図 1 広域藻場分布調査結果に基づく藻場全体の分布面積の変化状況
資料：平成 27 年度第 2 回委員会資料

別紙-2-1

資料-2 概要版

【調査開始時：平成 13 年 11 月 19 日～30 日】【現在：平成 27 年 11 月 2 日～10 日】

図 2 解析に使用した広域藻場分布図

３. 解析方法
広域藻場分布図の位置情報を GIS ソフトに入力し、現在のホンダワラ藻場分布域と調査開始時の海草藻場分布域が重なる範囲の面積を求めた。
なお、解析においては、人工島、泊地及び航路となる範囲は除外するとともに、藻場の被度区分については考慮せず、大型海草藻場と小型海草藻場は合わせて「海草藻場」として扱った。

別紙-2-2

４. 結果現在のホンダワラ藻場分布域（平成 27 年度ホンダワラ藻場）と、調査開始時の海草藻場分布域（平成 13 年度大型・小型海草藻場分布域）を重ね合わせた結果は図 3 に示すとおりであり、両者が重なる範囲の面積は 35.3ha であった。この範囲が、調査開始時の海草藻場分布域（276.9ha）に占める割合は 12.8％、現在のホンダワラ藻場分布域（272.3ha）に占める割合は13.0％となる。
また、現在と調査開始時のホンダワラ藻場分布域を比べると、現在の分布域は工事箇所から離れた沖側にまで広がっていること、現在のホンダワラ藻場分布域のうち、調査開始時には藻場が分布していなかった範囲の面積は 202.0ha（74.2％）となっていることが確認された。

図 3 現在のホンダワラ藻場分布域と調査開始時の海草藻場分布域の重ね合わせ

別紙-2-3