議案第１２７号
上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和元年９月３日提出
上越市長

村 山 秀 幸上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第１条 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年上越市条例第６９号）の一部を次のように改正する。
第３７条第１項中「Ａ型をいう」の次に「。第４２条第３項第１号において同じ」を、「Ｂ型をいう」の次に「。第４２条第３項第１号において同じ」を加える。
第４２条第１項中「この項」の次に「から第５項まで」を加え、同項第２号中「いう」の次に「。以下この条において同じ」を加え、同条第４項を同条第９項とし、同項の前に次の１項を加える。
８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行う者であって、市長が適当と認めるもの（附則第７項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第４２条第３項中「を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のもの」を「（第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第１項の次に次の４項を加える。
２ 市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
⑴ 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
⑵ 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じ- 31 -

ないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
⑴ 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）⑵ 事業実施場所において代替保育が提供される場合事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者
４ 市長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。
５ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げる施設（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
⑴ 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）⑵ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
附則第７項中「特定地域型保育事業者」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）」を加え、「５年」を「１０年」に改める。
第２条 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第１０号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第１１号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第２２号を第２７号とし、第１７号から第２１号までを５号ずつ繰り下げ、同条第１６号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同号を同条第２１号とし、同条第１５号を同条第２０号とし、- 32 -

同条第１４号を同条第１９号とし、同条第１３号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同号を同条第１８号とし、同条第１２号を同条第１７号とし、同条第１１号の次に次の５号を加える。
⑿ 満３歳以上教育・保育給付認定子ども

子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
⒀ 特定満３歳以上保育認定子ども令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
⒁ 満３歳未満保育認定子ども 令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。
⒂ 市町村民税所得割合算額

令第４条第２項第２号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。
⒃ 負担額算定基準子ども令第１３条第２項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

第３条第１項中「かつ適切な」を「かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第６条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項及び第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第４項
中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「に規定する」を「の規定による」に、「支給認定の有無、支給認定子ども」を「教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定の変更」を「教育・保育給付認定の変更」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第１０条及び第１１条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第１３条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条にお- 33 -いて同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」に、「法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市が定める額とする。）」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「を支給認定保護者」を「を教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号を次のように改める。
⑶ 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用
ア

次の( ア )又は( イ )に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ( ア )又 は( イ )に 定める金額未満である者に対する副食の提供( ア ) 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども

７万７，１０１円（特定教育・保育給付認定保護者（令第４第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。( イ )において同じ。）にあっては、９万７，０００円）( イ ) 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ( イ )及びウにおいてじ。）

５万７，７００円（特定教育・保育給付認定保護者にあっては、９万７，０００円）
イ

次の( ア )又は( イ )に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程- 34 -

又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。
以下このイにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ( ア )又は( イ )に定める者に該当する者に対する副食の提供（アに該当するものを除く。）( ア ) 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者( イ ) 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長である者を除く。）である者
ウ 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども又は法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が９万７，０００円未満であって、特定被監護者等（令第１４条に規定する特定被監護者等をいう。以下このウにおいて同じ。）が同一の世帯に２人以上いる場合に特定被監護者等（そのうち最年長者である者を除く。）である者に対する副食の提供（ア及びイに該当するものを除く。）
エ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第１３条第４項第５号並びに第５項及び第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１４条第１項中「法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において」を「法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１６条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１７条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１８条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１９条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条- 35 -

中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第２０条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第２１条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第２４条（見出しを含む。）から第２６条までの規定中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第２７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第２８条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第３０条第１項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改める。
第３２条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第３４条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第２号中「提供した」及び「に係る必要な事項」を削る。
第３５条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「を含むものとして、この章」を「、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節」に、「法第１９条第１項第１号に」を「同号に」に、「支給認定子ども」とある」を「教育・保育給付認定子ども」とある」に、「法第１９条第１項第１号又は第２号」を「同項第１号又は第２号」に、「支給認定子ども」と、」を「教育・保育給付認定子ども」と、」に、「とする」を「と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ( ア )中 「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ( イ )中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特- 36 -

別利用保育を受ける者を含む。）」とする」に改める。
第３６条第１項中「次項」を「以下この条」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「含む」を「、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含む」に、「この章」を「前節」に、「第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」とする」を「「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ( ア )中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ( イ )中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする」に改める。
第３７条の見出しを削り、同条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、その」を「（事業所内保育事業を除く。）の」に、「）の数を」を「）の数は、家庭的保育事業にあっては」に改め、「、その利用定員の数を」を削り、「附則第６項」を「附則第４項」に改める。
第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第３９条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」に、「支給認定子どもが」を「満３歳未満保育認定子どもが」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４０条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４１条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４２条第１項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第３号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第８項中「附則第７項」を「附則第５- 37 -項」に改め、同条第９項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４３条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市が定める額とする。）」を削り、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）」を削り、同条第３項から第６項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第４７条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４９条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「提供した」及び「に係る必要な事項」を削る。
第５０条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育」に、「第１４条第１項」を「第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第１２条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第１４条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項」に、「第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」を「第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下」に、「法第３０条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」と読み替える」を「第２９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第１９条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地- 38 -

域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第１９条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替える」に改める。
第５１条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「当該特定利用地域型保育」を「、当該特定利用地域型保育」に、「支給認定子どもを」を「教育・保育給付認定子どもを」に改め、同条第３項中「特別利用地域型保育を含むものとして、この章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。）の規定を適用する」を「特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第４０条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、第３９条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。
以下この章において同じ。）」とあるのは「法第１９条第１項第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号- 39 -

アからウまでに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする」に改める。
第５２条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「当該特別利用地域型保育」を「、当該特別利用地域型保育」に改め、同条第３項中「特定利用地域型保育を含むものとして、この章の規定を適用する」を「特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場
合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第１３条第４項第３号アからウまでに掲げるものを除く。）に要する費用」とする」に改める。
附則第２項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第１９条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」に、「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」に改める。
附則第４項の前の見出し並びに同項及び附則第５項を削り、附則第６項を附則第４項とし、附則第７項を附則第５項とし、附則第８項を附則第６項とする。
附 則
この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第１条の規定

公布の日⑵ 第２条の規定

令和元年１０月１日- 40 -