笠岡市大井地区
地区計画のしおり

お問い合わせ〒７１４―８６０１

笠岡市建設部都市計画課

岡山県笠岡市中央町１番地の１ＴＥＬ（０８６５）６９－２１３８ＦＡＸ（０８６５）６９－２１８３

●届出が必要な区域はこの区域です！

●届出が必要な行為
切土・盛土等，道路・宅地の造成，駐車場やコートの整備などさ土地の区画れる場合は，届出が必要です。

形質の変更（なお，１,０００㎡以上の開発行為については，開発許可制度の中で運用するため，この届出は不要です。）

建築物の建築工作物の建設ビルや看板などを建てられる場合，建築確認申請の要・不要を問わず届出が必要です。（垣，柵をさせる場合も必要です。）

建築物又は工作物の用途の変更及び公告物の形態，意建築物や工作物の用途又は屋外広告物の形や色，表示方法について変更をされる場合は，届出が必要です。

匠の変更

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住 み 良 い 笠 岡 市 大 井 地 区 を め ざ し て ･ ･ ･
あ な た が ま ち づ く り の 主 役 で す ！

笠 岡 市 大 井 地 区 に お け る
建築物等に関する制限について（地区整備計画の区域内は，次のような制限があります。）
区分の名称

低層住宅地区

中低層住宅地区

教育関連施設地区

第一種低層住居第二種中高層住教 育 等 を目 的 とし専用地域の建築制

居専用地域の建築た建築物に限りま限によります。

制限によります。

す。

建

築

建

築物の用 途 の 制 限物

１５０㎡以上
等
建

築物の敷

地面積

－のただし，当 該 地 区 計 画 の告 示 以 前 に造 成済みの１５０㎡未満の敷地 については，適用しません。

制

限

建築物の高さ１０ｍ以下－-2-区分の名称

低層住宅地区

中低層住宅地

教育関連施設地区

建

建 築 物の外 壁 又 はこれに代わる柱の面から道 路境 界 線又 は隣地
築境界線までの距離は，１ｍ以上とします。
建築物の壁面物の位置の制限

ただし，次のいずれかに該当するものについては適用しません。
１．軒の高さが２．３ｍ以下で，かつ床面積が５㎡以下の物
置その他これに類する用途に供するもの
２．軒の高さが２．３ｍ以下の自動車車庫

等

道 路 に面 する垣 又 は柵 は，生 垣 あるいはネットフェンス・鉄 柵 等 とのし，ブロック塀その他これらに類するものは，築造してはいけません。
垣 又 は 柵 のただし，次に掲げるものについては適用しません。

制
構 造 の 制 限

１．高さ０．６ｍ以下のもの
２．門

限

３．門の袖でその長さが２．０ｍ以下のもの

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建

築物

等の制

限

区分の名称

低層住宅地区

中低層住宅地

公告物の制限設 置 することができる広設 置 することができる広告 物 （公 告 物 とは屋 外 広

告 物 （公 告 物 とは屋 外 広

告 物 法 第 ２条 第 １項 で定

告 物 法 第 ２条 第 １項 で定める屋 外 広 告 物 をいう。

める屋 外 広 告 物 をいう。

ただし，国 又 は地 方 公 共

ただし，国 又 は地 方 公 共

団 体 が表 示 する広 告 物

団 体 が表 示 する広 告 物

又 はこれを掲 示 する物 件

又 はこれを掲 示 する物 件

及 び岡 山 県 屋 外 広 告 物

及 び岡 山 県 屋 外 広 告 物

条 例 第 ５条 に規 定 する も条 例 第 ５条 に 規 定 す るものは除 く）は，次 に掲 げるのは除 く）は，次 に掲 げるものとする。

ものとする。

１．自 己 の用 に供するも

１．自 己 の用 に供 するもの（岡山県屋外広告物の（岡山県屋外広告物条例第５条第２項第１条例第５条第２項第１号及び同項第２号に号及び同項第２号に定 めるもの をいう） でか

定 め るものをい う） でか

つそれらの形状，色つそれらの形状，色彩，意匠その他 表示 の彩，意匠 その他 表示 の方 法 が美 観 を害 さない

方 法 が美 観 を害 さないもので次 に該 当 するももので次 に該 当 するもの。の。

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教育関連施設地区－

① 広 告 板 ，立 看 板 その① 広 告 板 ，立 看 板 その他 これらに類 するもの

他 これらに類 するもの

は，一 辺 の寸 法 が１．２

は，一 辺 の寸 法 が１．２ｍ以 下 で，かつ表 示 面ｍ以 下 で，かつ表 示 面積 （ 同 一 敷 地 内 に２ 以積 （ 同 一 敷 地 内 に２ 以上の広 告 板等が有 る

上の広 告 板等が有 る

場 合 はその表 示 面 積

場 合 はその表 示 面 積の合 計 ）が１．０㎡以 下の合 計 ）が５．０㎡以 下であること。

であること。

建築② 建 築 物 の設 置 または② 建 築 物 の設 置 または

表 示 するものは，一 辺表 示 するものは，一 辺の寸 法１．２ｍ以 下での寸 法１．２ｍ以 下でかつ，表 示 面 積 （ 同 一

かつ，表 示 面 積 （ 同 一敷地内の建築物に２敷地内の建築物に２以上の広告物を設置

以上の広告物を設置

または表示する場合

または表示する場合

は，その合 計 ）が１．０

は，その合 計 ）が５．０㎡以下であること。なお㎡以下であること。なお設 置または表 示する広設 置または表 示する広告物は，当該建築物

告物は，当該建築物の壁面上 端または軒の壁面上 端または軒高及び側 端から突き出高及び側 端から突き出さないこと。

さないこと。

部等の制限
２．当 地 区 に係 る宅 地 の２．当 地 区 に係 る宅 地 の販 売 に関 するもので，販 売 に関 するもので，形 状 ，色 彩 ，意 匠 その形 状 ，色 彩 ，意 匠 その他 表 示 の方 法 が美 観

他 表 示 の方 法 が美 観を害さないもの。

を害さないもの。

※区域，地区の区分については，次頁の図を参照してください。

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届出書の書き方（記入例）

工事着手予定の30 日前までに届出かつ，確認申請を必要とする場合は，確地区計画の区域内における行為の届出書

認申請受付日の1 週間前までに届出

令和 元年 ６月 １日

笠岡 市

長 殿
届出者 住所 笠岡市笠岡 1876 番地の 1
氏名 笠岡 太 郎印○

電話番号（０８６５）６９－２１３８
都市計画法第 58 条の 2 第 1 項の規定に基づき、土地の区画形質の変更
建築物の建築又は工作物の建設について、下記により届け出ます。

建築物等の用途の変更
広告物の形態又は意匠の変更
記
１

行為の場所

笠岡市大井南２２番１

２

行為の着手予定日

令和

３

行為の完了予定日

令和 １０年

４

設計又は施工方法

木造９年１日

１月 １０日

２階建て(1) 土地の区画形質の変更
工 作 物 の 建 設
建 築 物 の 建 築 又 は

(2)

７月

区域の面積㎡(ｲ)行為の種別 (建築物の建築・工作物の建設)（ﾛ）（新築・改築・増築・移転）
届 出 以 外届 出 部 分 の部分 合設
計(Ⅰ)敷地面積の(Ⅱ)建築又は建設面積125.26 ㎡㎡

125.26 ㎡

概(Ⅲ)延べ面積180.25 ㎡㎡

180.25 ㎡

要(Ⅳ)高さ地盤面から(3) 建築物等の用途の変更

275.50 ㎡

8.5ｍ

(Ⅴ)用途

専用住宅

(Ⅵ)垣又は柵の構造

生け垣(ｲ)変更部分の延べ面積㎡(ﾛ)変更前の用途(4)広告物の形態又は(ﾊ)変更後の用途変更の内容

意匠の変更
備考

計

1.届出者が法人である場合においては、氏名はその法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
2.地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。
3.同一の土地の区域について 2 以上の種類の行為を行おうとするときは、一つの届出書によることができる。

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届出に必要な図面
届け出には，次の図面が２部必要です。

１．土地の区画形質の変更にあっては，次に掲げる図面。
①行為を行おうとする土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺 1/1,000 以上のもの。

②設計図（造成計画平面図，縦横断面図）で縮尺 1/100 以上のもの。

2.建築物の建築又は工作物の建設にあたっては，次に掲げる図面。
①敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で，縮尺 1/100 以上のもの。

②建築物又は工作物の各面の立体図並びに建築物の断面図及び各階平面図で，縮尺 1/100 以上のもの。

③付近見取図で縮尺 1/2,500 程度のもの。

④その他参考となるべき事項を記載した図書。

ア）外構平面図（縮尺 1/200 以上で施設，植栽等を記載したもの。なお，垣又は柵については，断面図をつけること）
イ）屋外広告物に係わる仕様書，形態図，配置図（設置の状況を示す図面で着色したもの）

３．建築物又は工作物の用途及び広告物の形態，意匠の変更
前記２と同様

届出書の作成要領○大 き さA４版（図面共） 210 ㎜×297 ㎜

○綴方

左とじ○表

示

図面右下に図面名，図面番号，縮尺を表示してください。

○委

任代理の方がおられる場合は，委任状を添付して下さい。

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工事着手までの流れ

事前相談

都市計画課

開発許可不要

開発許可要

事前協議申請届出(都市計画課)（都市計画課）
建築物・工作物の建設の場合は別途届出が必要(適合しない)届出の審査(適合する)
設計変更等の指導・勧告

建築確認が地区計画の必要なもの(その他関係課)

協議終了(都市計画課)(その他関係課)

開発許可申請(都市計画課)

適合通知書
開発

許

建築確認申請(都市計画課)

申請の審査

建築確認通知
工事着手

工事着手

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可