特集／安全保障輸出管理とその周辺〈２〉韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と我が国特許法制上の問題
─やはり拡散していた我が国特許出願公開情報─

国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer

八木雅浩

題点及びその本来目指すべき目的が機微技術開発の１．はじめに保秘と出願との関係で歪められている現実を指摘す

筆者はこれまで、我が国の特許制度上の問題により、大量破壊兵器に応用可能な機微技術が拡散されてしまう危険性を指摘してきた。ウラン濃縮などのるとともに、今後の課題の抽出を試みてみたい。
なお、本稿における検討や見解はひとえに筆者個人のものであり、所属する組織のものではない。

機微技術を有する国をはじめとするほとんどの先進国において、機微技術開発の特許出願に当たっては、その内容を公開しないことができる「秘密特許」制度が特許法上または特別法において整備されている一方、我が国ではかかる制度は現在存在しない。我が国ではかかる機微な技術開発が民間企業な

２．韓国の保障措置問題と我が国特許公開情報（１）毎日新聞の報道
毎日新聞11月４日付記事の概略は以下のとおり。

どにおいて現在も進められており、その成果を権利化する上で不可避となる特許出願公開でその詳細情

毎日新聞の取材に対し、国際原子力機関（以報が公開されることにより、国外に拡散され大量破下「IAEA」）ハイノネン元事務次長が以下の壊兵器開発に利用されてしまうおそれがあることを点を明らかにした。

指摘してきたものである（CISTECジャーナル2014－IAEAが2004年夏に韓国原子力研究所（以下年11月号等）。

「KAERI」）の極秘ウラン濃縮実験施設を査

この筆者の指摘してきた「おそれ」が2015年11月

察した際、我が国「レーザー濃縮技術研究組

４日付毎日新聞記事によって現実に起こっていたこ合（以下「レーザー組合」）」が開発したレーとが明らかとなった。従来、かかる技術の漏えい・

ザー濃縮技術に関する特許公報を発見。

拡散は不法な輸出といった安全保障貿易管理上の問－この特許技術が核心となる機器の実物も確認

題として捉えられるべきものであったが、上記記事された。

により、我が国特許法上のdue processによって機－韓 国 は2000年 １ ～ ３ 月 に 少 な く と も ３ 回、微な技術情報が国外に拡散し、かつそれが実際に不IAEAに未申告で極秘のレーザー濃縮実験を

適切な目的・手段において使用された事実が明るみ

実施、最高で濃縮度77％のウランを製造しになったのである。これは、特許法に基づく技術情た。

報公開という我が国核不拡散体制がおそらくこれま－濃縮度は核兵器級には達しておらず量も微量で想定していなかったであろう一見無関係な部分にであったが、IAEAは「量は多くないが深刻

実は大きな穴が空いていたことを如実に示していな懸念がある」と指摘。
－核技術を巡っては過去に日本企業が不正輸出る。
本稿では、上記新聞記事及び2015年９月から連載された毎日新聞の特集記事について、核不拡散及び特許制度の観点から解説を試み、現行特許制度の問56

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した例があるが、今回のような核技術情報の利用が判明したのは初めて。

特集／安全保障輸出管理とその周辺（２）IAEA保障措置協定と韓国の保障措置問題の概

この包括的保障措置協定は1990年代前半のイラク

要と北朝鮮での保障措置問題によって限界が明らかと①保障措置協定なった。

本稿では、IAEA保障措置協定上の問題が頻出す

イラクは、IAEAとの間で包括的保障措置協定をる。まずは保障措置協定の概要について概要を述べ

結び、査察を受けていた。しかしながら、1991年のる。

湾岸戦争後の国連安保理決議に基づく査察の結果、保障措置とは、ウランやプルトニウムなどの核物

IAEAへの未申告施設において大規模な核開発計画

質や原子力資機材の使用が平和目的にのみ用いらが進んでいたことが発覚し、同年７月のIAEA理事

れ、軍事目的に転用されていないことやIAEAに未会において保障措置協定違反が認定された。

申告の核物質や原子力活動がないことを確認するた

北朝鮮は、1985年のNPT加入後、1992年にIAEA

めの措置であり、核拡散防止条約（NPT）上の義と包括的保障措置協定を結んだものの、未申告の２務として、非核兵器国である各締約国はIAEAと保つの施設に対するIAEAの特別査察を拒否、1993年

障措置協定（＝包括的保障措置協定）を締結すると３月にNPTからの脱退表明の通告を行った。同年

ともにIAEAが行う保障措置活動を受け入れること４月のIAEA理事会で、北朝鮮も保障措置協定違反となっている。

が認定されることとなるⅰ。

この包括的保障措置協定（そのひな形文書番号のこれらの教訓を踏まえ、IAEAでは保障措置の強INFCIRC/153か ら153型 保 障 措 置 協 定 と も 呼 ば れ化策が検討され、1997年に各国が包括的保障措置協る）は、非核兵器国であるNPT締約国の平和的な定に追加して締約する議定書である「追加議定書」

原子力活動に係る全ての核物質を対象とした保障措のひな形（INFCIRC/540）が採択された。追加議

置協定であり、各国は保障措置の対象となる全ての定書には、核物質を伴わない核燃料サイクル関連研

核物質に関する情報を協定発効の月の最終日から30

究開発活動に関する情報や、原料物質、中高レベル

日以内にIAEAに申告（冒頭申告）し、また保障措

放射性廃棄物など包括的保障措置協定対象外の核物

置に関連する施設の設計情報についてもIAEAに申

質などの申告情報の拡大、未申告の核物質や原子力

告しなければならないこととなっている。また各国活動がないことを確認するためまたは当事国から提は核物質在庫量を「記録」し、IAEAに「報告」し供される情報の正確性及び完全性に関する疑義を解なければならない。IAEAの査察とは、この冒頭申消し又は当該情報の整合性に関する問題を解決する

告に含まれる情報の検認（特定査察）、核物質在庫ためのIAEA査察官によるアクセス（補完的アクセ

量の「記録」と「報告」が合致しているかの検認ス）及び短時間の事前通告による査察などが盛り込（通常査察）及び通常査察の結果から疑義が生じた

まれた。

場合等に通常査察の範囲外の情報または場所にアクセスして行う検認（特別査察）を指す。なお、特別査察を行う場合は当該国の承認が必要となる。
保障措置は上述のとおりNPTに基づき軍事転用を防止するための措置であることから、NPT締約②韓国の保障措置問題
こ こ で、 韓 国 の 本 件 保 障 措 置 問 題 に つ い て、
IAEAの公式文書ⅱ などのオープンソースから、その概要をまとめてみる。

国のうち核兵器国についてはこれを受ける義務はな

IAEAと韓国の間では、1975年11月に包括的保障

く、自発的にIAEA保障措置の適用を受けるために措置協定が、また2004年２月に追加議定書が発効さ

IAEAとの間で締結する「自発的協定」を締結してれている。

おり、またNPT非締約国であるインド、パキスタ

2002年12月及び2003年４月にIAEAは、韓国・太ン及びイスラエルは特定の原子力資機材のみを対象

田にあるKAERIのレーザー技術Ｒ&Ｄセンターにとした限定的な保障措置協定を締結している。

ついて、その研究内容の確認のための訪問を韓国政ⅰ

イラク及び北朝鮮の段落について、加納雄大「原子力外交最前線からの報告」国際環境問題研究所2015年９月
IAEA理事会文書GOV/2004/84（2004年11月11日付け。理事会文書は通常非公開だが、当該文書は以下のサイトにアップロー
ドされている。http://www.globalsecurity.org/wmd/library/report/2004/rok-gov-2004-84_iaea_11nov04.pdf）

ⅱ

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府に許可を申請したところ、拒絶された。追加議定

らかにしたと言える。

書発効後の2004年３月でも、韓国は環境サンプルをこの重大事例が起こった理由はただ一つ、これま

採集することを許可しなかった。韓国は、追加議定

で筆者が指摘してきた、我が国特許法制において機書2.a条（核物質を用いない核燃料サイクル関連研

微な出願に対する非公開措置、いわゆる「秘密特許究活動に関する申告）後にサンプルの採集を認める制度」が存在しないことである。すなわち、我が国ことを表明し、同時に韓国のレーザー濃縮技術開発の現行特許制度では、出願資料として「その発明のは核燃料を用いないことを引き続き確約した。

属する技術の分野における通常の知識を有する者が2004年８月、韓国はIAEAに対し追加議定書に基その実施をすることができる程度に明確かつ十分にづく冒頭申告を行い、その中でウランのレーザー濃記載された」発明の詳細な説明を述べる明細書の提縮を行ったことを以下の内容と併せて報告した。

出が求められ（特許法第36条第４項）、不十分な場－2000年１月及び２月に原子法レーザーウラン濃合は特許が拒絶される（同法第49条第４項）ことと縮実験をKAERIで行った。

されており、ウラン濃縮など機微な出願も含めあま－3.5kgの天然ウランを使用した。

ねく全ての出願について再現可能な程度の技術情報－当 該濃縮実験では平均10.2%、最高で77%の濃が公開され、しかもかかる情報は「特許情報プラッ

縮ウラン200mgを製造した。

トフォーム（J-PlatPat）」においてインターネット－当該実験設備は廃棄され、IAEAの検証が可能。

経由で全世界に公開されてしまっているのが現状－韓国政府は当該実験が行われたことを最近知っだ。

た。

今般明らかとなった韓国の事例についての情報伝

また、IAEAは韓国のレーザー技術開発について
ⅲ

は外国からの支援も行われたとしている 。

搬ルートは不明である。上記サイトは2015年３月までは「特許電子図書館（IPDL）」の名称で運用され

IAEAは、2004年９月及び11月に３回検証チームており、当該IPDLは1999年３月から本格的なサーを派遣し、当該原子法レーザーウラン濃縮実験は実ビスが提供されている（それ以前は97年４月から公験室規模であったこと、原料及び濃縮されたウラン

開特許公報英文抄録程度がウェブで提供されていたは比較的少量であったことなどを確認した。

に過ぎないⅳ ）。99年３月というサービス開始時期

なお、韓国についてはほぼ同時期にレーザー濃縮は、韓国で実際に実験が行われたのが本当に2000年の他にも一連の不適切な核関連活動（ウラン転換、

１～３月だけであったとするならば、IPDL経由で研究炉を用いたプルトニウム抽出及び化学法によるの情報伝播があったかは微妙ではある。もっとも、ウラン濃縮）を行っていたことも明らかになってい1986年10月から国内の専用端末でならば全出願公開

る。

情報の閲覧は可能であったし、仮に当該端末から出力してそれを韓国に持ち込む、または輸出したとし（３）毎日新聞記事の衝撃
ハイノネン元事務次長は2004年時点ではIAEA内で保障措置（査察）を担当する保障措置局担当事務次長であり、今回の証言は十分信用に足るものと考ても、貿易外省令第９条第２項第九号ロによって当該取引は経済産業大臣の許可無く取引することが認められており、何ら違法性はない。
特許情報の使用についてはどうだろうか。レー
ザー組合は187件の特許出願を行い、特許権を取得えられる。
韓国における本件保障措置問題は、2004年９月及したものもできなかったものもある。ハイノネン元び11月のIAEA理事会で討議されその前後のタイミ事務次長の証言では具体的にこれらのうちどの出願

ングで報道もされたから、それ自体は初出ではな技術が実際に韓国の実験に用いられたか定かではない。ただし、その不適切な実験に我が国の特許公報

いので、当該実験に用いられた発明が韓国に国際出記載情報が用いられたことは今回の報道が初めて明願されたものかどうかはわからない。特許権はパリ

ⅲ
ⅳ

上記文書
森次顕「特許電子図書館（IPDL）以前の産業財産権情報の提供」、Japlo YEAR BOOK 2010

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特集／安全保障輸出管理とその周辺条約において属地主義がうたわれており、特許権を化。ここでアメリカからの要請に対し、原子

主張するには当該国において特許権を取得する必要力基本法の公開の原則は譲れないものの、行がある。仮に当該発明の特許権を韓国で取得してい政指導で秘密維持を図ると回答。

たとしても、韓国特許法第96条第１項では試験研究－77年（または78年）の協議では、アメリカ側のための特許発明の実施については特許権の効力はから、当時100本ほど公開されていたウラン及ばないとされていることから、韓国の実験にレー

濃縮技術に関する日本の公開特許情報は核不ザー組合の特許権が用いられていたとしても問題は

拡散上きわめて問題であることを指摘。日本無いと言えそうだ。いわんや、韓国で特許権を取得

側からは権利の保護のための防衛的措置とししていない場合については何ら問題は無い。

て特許申請は必要だが日本の特許にはでたら以上のとおり、我が国の現行特許法上、レーザー
濃縮という機微性の高い（その原理については上述

めの情報もまぶしてありどれが本当の内容か
簡単にはわからないはずと返答。

のCISTECジャーナルを参照）技術であろうと、そ－この協議を受け、ウラン濃縮開発を担当しての研究開発成果を特許出願することは適法である

いた動燃（当時）は濃縮関連資料の特別管理

し、特許法はかかる技術であっても何ら隔てなく出とともに、遠心分離機を開発するメーカーに

願から18ヶ月後に公開する。この公開情報を取引で対し、論文発表の禁止や特許申請時の事前相

輸出しても外為法上何ら問題が無い。したがって、談の義務づけを契約書に盛り込む措置をとっ

レーザー組合の情報は全てdue processによって日た。

本から韓国に移転された結果、IAEAに未申告の極－この措置に対して、メーカーからは「開発技

秘実験に利用され、通常の民生用途としてははるか

術の権利化の必要性」、「特許権などの多寡がに高すぎる濃縮度を達成し、IAEAをして深刻な懸企業評価につながる」と反論され難航。特許念があると言わしめたことになる。

出願は認めるが「放棄」手続きにより先願権

これが現在の我が国法制がもたらした現実であを確保し実質的な権利化を図ることとした。
調整できない場合は濃縮技術とわからないよる。

うな名称にして出願を認めた。

３．法的措置以外での情報管理の困難さと特許法の精神の歪曲（１）原子力機微技術開発とその成果の権利化の難－このような取り組みをしても、ブラジルが東芝に遠心分離技術供与を打診するなど、日本メーカー各社が濃縮技術開発に取り組んでいたことは世界中に知られていた。

しさ
毎日新聞の連載記事「核回廊を歩く」では、原子上記記事を読むと、執筆した記者は、原子力基本

力機微技術開発とその情報公開を巡る関係者の生々法における公開の原則が機微技術にかかる特許出願

しい証言が数多く記載されている。

についても公開を強いる理由と考えているようであ

この中で、2015年10月30日付、同31日付け、11月

るが、筆者としてはそうとは考えにくい。前者は国５日付及び11月７日付け記事では、以下のような事民に対して原子力についてどのような活動を行って実が明らかとなっている。

いるかを知らしめれば済むのであり、後者のような再現可能な情報開示を伴う権利確保策とは明らかに－原子力基本法制定により核兵器開発が行われ異なるからである。仮に原子力基本法が理由であっることを阻止するため、同法に日本学術会議

たとすると、核兵器開発を阻止するために設けられが公開の原則を定めるよう強く主張した。

た 公 開 の 原 則 が、 我 が 国 機 微 技 術 の 海 外 流 出 と－日本の機微技術開発による情報管理や特許出IAEAに未申告の秘密実験という核兵器開発ととら願について少なくとも1967年と1977年またはれてもおかしくない事態を招いたのである。このこ

78年に日米間で非公開協議が開催された。

とは、原子力基本法が議論され制定された1950年代－67年の議題は日本の濃縮技術情報の管理強

前半当時から、我が国の技術開発の範囲やレベル及2016.1 No.161

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び国際情勢が当時の状況や想定からはるかに超えており、既に現状に即していないと考えるべきであろう。
また、アメリカは50年前から我が国の機微技術開発に関する情報管理体制について懸念を有していたこと、67年に秘密保持を図ると回答していたにも関わらずその10年後には既に100本もの特許が公開されていたこと、当時の動燃が厳しい情報管理・特許出願抑制策をとったにも関わらず日本メーカーの機
微技術開発活動が世界に知れ渡っていたことにも注目すべきであろう。このことは、メーカーなどプラ
イベートセクターによる自主的な取り組みは結果として効をなさないことを如実に物語っている。私企業は利潤の追求がその第一義的な目的であり、それを制限しなければならない政策的要請がある場合にFissile Materials）のレポートでは、
For

a

small

national

enrichment

facility

sized to fuel a one GWe LWR（注：Light
Water Reactor）, the time to produce HEU（注：Highly

Enriched

Uranium）sufficient

for a few weapons would be on the order ofa few weeks. Commercial centrifuge plants inoperation today are typically very much larger,
however, sized to fuel tens of power reactors.
A facility sized to support about ten reactors
would be capable of providing enough HEU forseveral weapons per week.
Countries that have national enrichment plants
therefore have near nuclear-weapon state status.

は、例え規制緩和の世の中であっても政府が措置しと、小規模であっても民生用ウラン濃縮施設を持つ

なければならないのである。

ことは核兵器国に近い位置づけを持つことと同じで
ⅴ

さらに、特許出願に当たり、でたらめの情報をまあると指摘されている ように、仮に小規模であろぶす、濃縮技術とわからないような名称にするなど

うが、民生用途であろうが軍事用途であろうがそこの対応をせざるを得なかったという関係者の証言もには本質的な差異は存在しない。毎日新聞の上記連注目に値する。そもそも特許公開は、発明を世の中

載記事（９月23日付）にある「（原子力の世界ではに技術情報として公開し、それを基にしたさらなる核技術は）平和利用と軍事利用は一体のものである

技術の発展を促すことを目的としている。そのためというのは常識」という専門家の意見は妥当であるに当該技術分野における平均的な能力を有する者がと言えよう。このように、戦後70年を経過した我が再現可能な詳細情報を公開するのである。ここで機国は、準軍事技術とも言える技術を開発し実際に運微技術を拡散させないために嘘の情報を出願する、用している。このような事態は、48年の特許制度改あるいは技術分野を誤認させるような目くらましを

正時には想定し得なかったものであるし、またこの行うことは、特許制度そもそもの目的を否定するこような機微な技術を開発している以上、戦前と同じとになる。言い換えれば、出願する技術の機微性にような特許公開を制限する措置が必要であるとも言かんがみると、出願者にそう強いるのが現行制度でえる。なぜなら、戦前は軍事技術開発成果そのものあると言える。

及びその敵対国への拡散を秘密特許制度により防止

既述のCISTECジャーナルで述べたとおり、我がしていたところ、この「軍事技術」を「原子力機微

国にも第二次大戦直後までは秘密特許制度が存在技術」に、「敵対国」を「核不拡散上の懸念国」にし、主として軍事技術に関する特許情報の公開を抑置き換えれば構造としては戦前も現在も全く同じ状制していた。戦後、新憲法の戦争放棄の規定により況にあるからだ。

今後軍事技術を開発することはないであろうことか

また、特許出願を抑制していた動燃はメーカーから、1948年に同制度は廃止された。他方、我が国はらの反発を受け、出願は認めるものの放棄手続きに

1972年からウラン濃縮技術開発をナショナルプロ

より先願権のみを確保させたという対応が紹介されジェクトとして本格的に開始した。この技術は、例ている。これは、先願権を規定する特許法第39条にえば軍備管理・不拡散の専門家からなる国際的な独おいて、当時の第５項では特許出願を取り下げた場

立 系 組 織 で あ るIPFM（International Panel on

合には先願権を認めないという規定があり、その反ⅴ

IPFM「Global Fissile Material Report 2009」60

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特集／安全保障輸出管理とその周辺対解釈として「放棄」の場合には先願権が付与され

題、すなわち機微技術開発に関与する研究者の意欲るとされていたことに由来する。特許法では出願をを低下させ、技術開発の進展を妨げるおそれもあ

辞めてしまう方法として「取り下げ」と「放棄」がる。

規定されており、前者は出願手続きを手続き的に撤回する旨の特許庁に対する表明（例えば出願書類に毎日新聞の連載記事「核回廊を歩く」11月12日付
け記事では以下の記述がある。

不備があるので近い将来に再度出願するような場合）であるのに対し、後者は特許を受ける権利につ－研究者にとって論文や特許の数は重要な人事

いて特許出願をした後に特許庁に対して行う放棄の評価基準。

意思表示（この発明について排他的独占権たる特許－ウラン濃縮開発事業を管理した動燃が特許出権を受ける権利を捨てる）である。この「放棄」を願や論文発表を制限したため、同事業に参加し出願公開前に行うと、当時の規定では先願権が付与た東芝では、事業解散時に特許をとれなかったされるだけでなく公開も免れられた。したがって、がために希望した職場に戻れなかった研究者が出願企業サイドの観点では、仮に他社が後から同様いた。

の出願を行っても拒絶されることとなるので、自社－電力各社が中心となったレーザー組合では厳の権利化はできないものの他社の権利化も阻止でき

しい管理をせず、参画した各企業から特許出願るという窮余の策とも言える消極的防衛策をとるこが相次ぐ。日本の人事考課システムも意図せざとができたのである。ただし平成10年度特許法改正

る拡散を招く一因。

により、同項は放棄と取り下げ両方について先願権を認めないこととしたので、もはやこのようなある

この問題については、経済産業省のウラン濃縮技

意味姑息な手法はとれないこととなった。かかる

術開発プロジェクト評価報告書 においても、以下「唾付け」に先願権を確保させないことは正当な対のとおり指摘されている。

応と言えようが、他方、機微な技術開発を行う企業「本事業や前事業（注：いずれもウラン濃縮技術

としては、完全に特許出願をあきらめるか、上述の開発事業を指す）のように長期研究期間と厳重な虚偽情報や目くらましの出願をするか、開き直って機密性を要する研究開発事業を実施する場合、そ

正確な機微情報を出願するかの選択しか残らなくれに係わる研究員のモティベーションを維持・向なった。出願をあきらめれば企業の研究開発投資意

上することに努力を要する。なぜならば、研究者

欲及び研究者の研究意欲（後述）が低減するであろは、自分の研究成果を公表し、その分野で評価さうし、虚偽情報を出願すれば特許制度自体の信用がれることを最大の喜びとするのが一般的である。

毀損され、開き直れば核不拡散上の懸念がさらに増しかし、本事業のように、長期間同一研究に従事大する。我が国は核燃料サイクルを依然として堅持し、しかもその結果の公表に厳格な制限がある場

しており、かかる機微な原子力技術開発を今後とも合、従事した研究者のモティベーションの維持・行っていく必要がある。このような中、秘密特許制向上は大変困難であることが予想できる。」

度の導入以外に上記のトリレンマを解決する方策は論文や特許取得件数が人事評価における有力な基筆者には容易に見当たらない。

ⅵ

準となるのは日本だけでなく海外においても同様で

以上の諸点からも、現状に即した特許制度の改正ある。例えば、米国エネルギー省傘下の研究所で核を遅まきながらではあるが検討すべきではなかろう

兵器開発に従事する研究者の人事評価においても同か。

様の基準となっているとは、同省出身である筆者の同僚の弁である。ここで決め手となるのが秘密特許（２）研究者のモティベーションの低下
我が国現行特許制度は核不拡散とは別の側面の問制度である。核兵器開発という機微な分野であっても、重要な発明を行った場合には、彼らは上述の日

ⅵ

産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会「ウラン濃縮新技術事業化調査委託費プロジェクト評価（事後）報告書」（平成15年５月）

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本で行われてきたようなおかしな自主規制をするこ

ら題名だけが公開され、中身は機密であっとなく特許出願することができ、その件数などを基た。

に適正な人事評価を受けられる。当然出願内容は公－Ｍ助教授は74年以降、その研究成果をイギリ開されないので、核不拡散上の懸念も生じない。

スの学会誌に次々と発表。「世界初の公開論

核兵器開発に意欲的に取り組めることが果たして文であり、研究者として栄誉を得た。

人類にとって歓迎されるべきことなのか若干複雑な－当該論文は遠心分離機の作り方などハードの心境とはなるが、いずれにせよ機微な技術分野の研部分は書かれていなかったものの、ガスの滞究者も秘密特許制度によってモティベーションを維留に悩む技術者が読めば「ぴたっとはまる」

持しながら研究を進めることができるのである。

危険な論文。

翻って我が国では、まじめに研究に取り組んだ研究－遠心分離性能を飛躍的に向上させたロシア人者がたまたま機微な分野で特許出願ができなかった専門家から「あなたの論文は私たちのバイブばかりに十把一絡げな人事考課により不利に扱われルだった」と告げられた。

ることになる。このような状況では優秀な研究者は－その後、Ｍ助教授などは核兵器開発を密かに集まらず、満足な研究開発成果は望めないであろ

目指していたパキスタンやブラジルから誘いう。

を受ける。その中にはパキスタンの原爆の当然、研究分野の特性に応じた緻密で公平な人事

父、A.Q.カーンも含まれる。

考課システムや職務発明への適切な対価を算定でき－核兵器開発につながりかねない技術を公開しるシステムを導入することができれば、研究者のモた理由として、当時の大学紛争で暴力学生か

ティベーションを維持するために秘密特許制度を導ら生き残るためと説明。

入することは必ずしも必要でないかもしれない。ただし、前項で引用したように特許件数の多寡が研究

学術論文については、研究者など「書く側」と学者の評価にとどまらず企業評価をも決めるのである

会など「公開する側」の両面で検討していく必要がならば、やはり秘密特許制度はその存在価値を有すあろう。

るのである。

まず公開する側について上記記事でわかること
は、アメリカは機微な分野においては学術論文で４．学術論文の在り方あってもしっかりとした対策をとっており、どの研
究者がどのような研究をしたのかといった最低限の学術論文の技術情報については、「内容その他か

情報のみを世の中に発表していることがわかる。他

らみて法の目的を達成するため特に支障がない」と方、イギリスの学会ではそのような対策をとっておして、貿易外省令第９条第２項第九号ロにより大臣

らず、全部を公開してしまっていたようだ。その結の許可なしに取引することができる。本当に支障が果、記事中のロシア人専門家の発言により、かかる無いのであろうか。

学会誌による日本の機微な論文の公開がロシアの遠毎日新聞の連載記事「核回廊を歩く」では、これ

心分離性能を飛躍的に向上させたことが暗示されてまで述べてきたような我が国特許法制による機微技

いる。ロシアは核兵器国であるので上述の韓国の事

術開発成果の拡散についてだけでなく、かかる分野

例とは核不拡散上は一線を画すべきであるものの、の発表論文の危険性についても触れている。９月15

いずれにせよ日本の機微な情報が海外に拡散したこ

日及び16日付け同連載では以下の点を述べている。

とは間違いないと言えよう。
翻って書く側についてであるが、上記記事の例で62－1973年、京大工学部のＭ助教授（当時。ここは、大学紛争でやむを得なかった事情はあるもの

では実名を伏す）は遠心分離機内のガスの流の、結果としてＭ氏は研究者として栄誉を得た、とれに関する研究を始める。

胸を張っている。この姿勢については、筆者として－国会図書館で調べたアメリカの先行論文は、はある種のいらだちを感じざるを得ないのも事実で

核兵器開発につながる極秘技術であることかあるが、しかしながら前述の経済産業省報告書にもCISTEC Journal

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特集／安全保障輸出管理とその周辺あるとおり、研究者にとって自らの研究を世の中に入するとした場合、アメリカの学会誌の手法はその発表し認められることは至上の喜びであることを前

制度設計上参考にすべき措置と言える。特許出願公提とすると、（たとえアメリカが先行論文を非公開

開は、当該発明を行った者の「欲求」を満足させるにした核不拡散上の配慮を結果的に出し抜いた上でだけでなく、同様の研究を行おうとしている他社にの栄誉であり、かつその機微な内容が海外に拡散しとってみると先行研究の把握による重複投資の回避

たとしても）ある種やむを得ないのかもしれない。

（出願会社の観点では競合他社への牽制効果）があ

研究者は研究をし、その成果を論文にしたい生き物

るわけで、海外の秘密特許制度に多く見受けられるなのである。そのような生き物を世の中に大過なく全てを秘密にしてしまう制度（例えばアメリカ特許

共存させ、かつその生み出す知恵の実を活用するた法では、出願公開を定める第122条において、秘密

めには、公開する側が世の中と共存させる仕組み、保持命令が出された出願は出願公開の適用除外とさすなわち機微な論文を国際社会の要請にマッチする

れているし、ドイツ特許法でも第31条（５）で秘密形で公開させるルールを作るべきではなかろうか。

対象特許の出願公開については最上級の連邦当局のその点から、このアメリカの対応、つまり題名だ

同意が必要とされている）では、かかる特許公開制

けを公開するということは、核不拡散上の要求と研度のメリットを享受できない。発明の名称やその内究者の発表したい欲求や世の中に認められたい欲求

容をある程度把握できるが再現まではできない程度

を一定程度両立させる一つの手段であるかもしれなの情報を公開することは、特許制度における産業政

い。広く一般にはかかる限定されたものを公開し、策・企業活動・研究活動上の要請と核不拡散上の政論文本体はそれを真に必要とする限定的なコミュニ

策的要請を両立させる手段といえよう（詳細な制度

ティで共有するなどの措置は有効であろう。このよ

設計については筆者の過去の論文（例えば化学生物

うな対応により、前項のような研究者のモティべー

総合管理学会学会誌第９巻第２号など）を参照されション維持も期待できる。

たい）。

もっとも、最近は研究者が学会誌などによらずイ
ンターネットで自らの業績として公開してしまう例も多数あるが、このような場合は研究者自ら慎重な５．まとめ対応をとってもらうしかない。特に原子力機微技術

毎日新聞の一連の報道により、韓国の不適切な開発では個人研究家の参画は考えにくいから、研究

レーザーウラン濃縮実験に我が国特許制度に基づく者は何らかの組織に所属していると考えることが普公開情報が用いられたことが初めて明らかになると通である。したがって、当該組織が所属研究者の情ともに、かかる原子力関連機微技術開発の成果の権報公開ポリシーを職務規定上明記するとともに、不利化や研究者・企業のモティべーション維持などに断の啓蒙活動を行っていく必要があろう。

おいて、現行特許制度が大きな障害となっているこ

また、こうして見てみると、特許の公開制度と学とがわかった。

会誌の発表は非常に似通った仕組みであることがわ

韓国の事例は、追加議定書の発効を契機としてかる。出願者や論文執筆者は詳細かつ正確な記載がIAEAに未申告の実験があったことを自ら報告した求められる。特許制度では法制度がそれを求めていことにより露呈したという比較的珍しい例であるとるし、学会誌では学術的正しさが大前提であるから

言 え る。2004年 ２ 月 の 追 加 議 定 書 の 発 効 に よ りだ。また、それらを公開する側は一定の公開ポリ

IAEA査察官はこれまでIAEAに申告されていない

シーを有し、アメリカのように特許でも学会誌でも施設にも「補完的に」アクセスすることが可能とな内容を精査し公開に適さないものについては必要なり、当該秘密実験が発見されてしまうであろうこと

非公開措置をとる（他方、イギリス学会誌や日本のなどから、ついに観念したのかIAEAに報告した、特許制度（おそらく学会誌も）では公開してしまとされているⅶ。

う）。したがって、もし我が国が秘密特許制度を導ⅶ

NPT締約国191カ国・地域（核兵器国を含む）の

http://cns.miis.edu/stories/041109.htm#fnB10

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うち追加議定書に署名・発効している国はその３分の２以下の126カ国（2015年７月現在）に過ぎない。
残りの３分の１の国々の大部分については包括的保障措置協定及びそれに準じる保障措置協定が発効・実施されている（核兵器国は除く）ものの、12カ国
はそれさえも発効されていない。NPT非締約国のインド、パキスタン及びイスラエルでは66型協定という極めて限定的な保障措置が適用されているのみ
であるし、南スーダンに至ってはNPT未締約だけでなくいかなる保障措置も適用されていない。
包括的保障措置協定は、その名前から受ける印象とは異なり査察対象は原則的に締約国から申告された施設・核物質の情報がベースとなっており、未申告施設への査察（特別査察）は相手国政府からの承認が必要となる。したがって、韓国が過去行ったとおり受け入れ国政府が拒絶すれば査察はできない。
このように、仮に追加議定書による補完アクセスが万能であったとしても、依然として世の中には、未申告の核関連活動を第三者が確認できない国が数多くある。現在の我が国特許法制を念頭に置けば、韓国への拡散は我が国の特許関連情報が核関連活動に用いられた唯一の事例としてではなく、むしろ氷山の一角と捉えるべきではなかろうか。
第二次大戦の教訓を踏まえ、秘密特許制度を廃止
し、原子力基本法に公開の原則を導入した意図は尊い。しかしながら、現在の我が国の技術レベルやエ
ネルギー情勢、さらには国際的な核不拡散上の状況
は当時全く想定できなかったことであり、原子力機
微技術分野で高い技術力を有する我が国は、時々の情勢に応じ柔軟に法制度を改めていくべきである。
韓国への技術流出及びその技術が不適切な実験に用いられたという事態を重く受け止め、秘密特許制度の再導入をはじめとするより包括的かつ実効的な核不拡散体制を構築していくべきである。

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