氏名
令和3年11月17日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連浮間事務所 031117中部運輸局 1/5令和3年11月17日 中部運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

2.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

3.

事業者は、営業所の名称を変更したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければなりません。

4.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

5.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置については記載することになっていません。

6.

タクシー事業者は、その名義を他人にタクシー事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

7.

個人タクシー事業者が、許可等に付された条件で許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合、個人タクシー事業の許可期限の更新は認められません。

8.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

9.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合には、運送の引受けを拒絶することができます。

10.

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。

日個連浮間事務所 031117中部運輸局 2/5

11.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

12.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

14.

道路運送法では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事
項は、法律に規定するもののほか国土交通省令で定めることが規定されています。

15.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

16.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

17.

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

18.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

19.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

20.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

22.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けた場合であっても、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができない旨が規定されています。

23.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。
日個連浮間事務所 031117中部運輸局 3/5

24.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

25.

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。

26.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

28.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

29.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

30.

個人タクシー事業者は道路運送法に違反しても許可を取り消されることはありません。

31.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

32.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

33.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

34.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

35.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。
日個連浮間事務所 031117中部運輸局 4/5

問２．次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

道路運送法第１条（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の運営を（ ① ）かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における（ ② ）の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、（ ③ ）の安全を確保し、道路運送の（ ② ）の（ ④ ）の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて（ ⑤ ）を増進することを目的とする。
ア 運行

イ 適正

ウ 生命エ 利益

オ 使用者

カ 公の秩序キ 公共の福祉

ク 権利

ケ 輸送

コ 公正

サ 利用者

シ 国際競争力

ス 公衆

セ 旅客

ソ 適切

日個連浮間事務所 031117中部運輸局 5/5

令和3年11月17日実施 中部運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２輸50６××７×12×17×22×13〇×27×18

輸３〇

９××23〇

14〇

19

運14×10〇〇24×15〇

20

点検４×〇
輸25

25〇運2030

運施6634×車61

運施５29×運賃制度

特46

運賃制度
33〇×運施４運27

事故2+328

５運13輸44

運41
32〇〇
輸19

運施４

約款10輸50
31〇

４輸42

運29

運1126８

報告２

運施66
21〇〇
運15

期限更新

輸２16３

点検別表

運33
11××運4035

輸26-2〇
輸43

問２①

イ②

サ

③

ケ④エ

⑤キ

新型設問はありません。
句読点の違いだけであれば既出扱いです。

日個連浮間事務所 031117中部運輸局 6/5