東京医科大学博士論文（医学）審査細則（趣旨）
第１条 この細則は、東京医科大学（以下「本学」という。）学位規程（以下「学位規程」という。）第 17条の規定に基づき、博士（医学）の論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則において「学歴」とは、次の各号に定めるところによるものをいう。
(１) 大学の医学部医学科の卒業者(２) 大学の歯学部歯学科又は６年制の薬学部薬学科、獣医学部獣医学科、農学部獣医学科の卒業者(３) 前２号以外の大学卒業者のうち、修士課程を修了した者(４) 前各号以外の学歴の者で、東京医科大学大学院医学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）において審議し認めるもの
２

この細則において「研究歴」とは、次の各号に定めるところによるものをいう。

(１) 本学専任の教育職員、臨床研究医又は研究員として研究に従事した期間(２) 本学の研究生又は専攻生として研究に従事した期間(３) 本学の大学院を退学した者の場合、大学院に在学していた期間(４)

大学の医学部、歯学部又はその附属研究施設若しくは本学の研究科委員会が認める研究施設において専任の教育職員として研究に従事した期間(５) 研究歴の中断が３年以上ある場合、中断前の研究歴の 10 分の８の期間（論文提出の資格）第３条 博士論文の審査について申請できる者は、本学が定める学歴及び研究歴があり、かつ、研究科委員会の委員の推薦があるものとする。
２

前項に定める者のうち、本学の教育職員、大学院生、研究生及び専攻生については、本学の医学会総会において発表しているものとする。
３

博士論文の審査について申請できる者は、本学大学院の単位取得者であること。または、左記の者と同等以上の内容を有する論文を提出し、推薦者が、医学に関して広い学識と専門性を有することと判断した者においては、本学において実施される英語試験に合格していることを条件に申請を認めるものとする。
（申請できる博士論文）
第４条 申請できる博士論文は、次に掲げるものとする。
(１) 原著論文(２) 印刷公表されたもの（未公表のものは掲載証明を要する。
）
原著論文は原則として英文で記載され、査読のある定期刊行学術誌に掲載済みあるいは掲載予定でもので論文筆頭者であるもの。ただし、第２著者が第１著者と同等の貢献をしたと認められる論文の場合は、申請前に研究科委員会で審査するものとする。
システマティック・レビューは次の二つの条件を満たす場合に限り学位論文として受理することがある。
1.当該論文が直近のインパクトファクター３以上の学術誌に掲載済みまた掲載予定であること。かつ、2.
システマティック・レビューを実施する際の臨床課題設定の元となる症例報告/症例シリーズ報告等の副論文が査読を要する学術誌に英文論文として掲載済みであること。

（研究期間）第５条 博士論文の審査に申請できる者の研究期間は、次のとおりとする。
(１) 本学専任の教育職員、臨床研究医、研究員及び、研究生の場合は、基礎医学分野において５年以上、臨床医学分野においては６年以上(２) 本学の一般教育科目専任の教育職員は、当該研究分野において７年以上(３) 本学の専攻生の場合は、基礎医学分野においては６年以上、臨床医学分野においては７年以上(４) 学外の申請者の場合は、基礎医学分野においては７年以上、臨床医学分野においては９年以上、その他の研究分野の者は当該研究においては９年以上（研究歴の加算）第６条 基礎医学分野及び臨床医学分野に関する研究歴の加算については、次のとおりとする。
(１)

基礎医学分野から申請する場合は、基礎医学分野に係る研究歴が連続して前条各号の研究期間の２分の１以上のときは、臨床医学分野の研究歴を加算することができるものとする。
(２)

臨床医学分野から申請する場合は、臨床医学分野に係る研究歴が連続して前条各号の研究期間の２分の１以上のときは、基礎医学分野の研究歴を加算することができるものとする。
(３)

研究生が申請する場合は、前条第１号の研究期間と専攻生の研究歴に基礎医学分野については６分の５、臨床医学分野については７分の６を乗じた研究歴を加算することができるものとする。
(４)

専攻生が申請する場合は、前条第３号の研究期間と研究生の研究歴に基礎医学分野については５分の６、臨床医学分野については６分の７を乗じた研究歴を加算することができるものとする。
（提出書類等）第７条 博士の学位を申請する者は、次の各号に掲げる書類に、別表１に掲げる申請手数料、審査料、要旨公表料を添えて提出しなければならない。
(１) 学位申請書 １通(２) 審査論文 10 部
(３) 掲載証明 １通（公表済のものは不要）(４) 論文目録 ９通(５) 審査論文要旨
ア

日本文 10 通イ

英文 ７通(６) 英語試験合格書（論文博士申請者のみ）(７) 履歴書 ６通(８) 研究歴証明書 １通（論文博士申請者のみ）(９) 戸籍抄本 １通(10) 東京医科大学医学会総会発表証明書 １通（学外申請者は不要）(11) 推薦書 ５通（原本１通、コピー４通）(12) 学位論文要旨等電子的公開許諾書 １通(13) 学外申請者は、研究指導者の推薦書（本学学長宛て）、卒業証明書及び研究歴証明書を各１通
２

学位申請関係書類の様式は、別に定める。

（学外申請者）
第８条

学位規程第３条第３項第３号に定める者のうち、学外において研究した者（本学出身の学外研究者を含む。
）については、学外申請者として予備調査を行い、別表１に掲げる予備調査料を納入する。
２

予備調査に合格した者は、申請手数料、審査料、要旨公表料を納入するものとする。

（審査委員推薦委員会）
第９条

博士論文を審査するに当たり、論文審査委員を推薦する審査委員推薦委員会（以下「推薦委員会」という。
）を置く。
２

推薦委員会に委員長を置き、副学長（研究科長）をもって充てる。

３

委員は、研究科委員会の構成員のうち基礎医学分野から１人、臨床医学分野から２人で構成し、任期は１年とする。
（博士論文審査委員会）
第 10 条 博士論文を審査するため、博士論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会の委員は、推薦委員会から推薦され、研究科委員会で承認された主査１人及び副査２人とする。
３

研究科委員会が必要と認めるときは、審査委員会に学内又は学外の専門家１人を加えることができる。ただし、判定に加わることはできない。
４

申請者が所属する分野の主任教授は、主査又は副査になることはできない。

５

申請者が申請する博士論文の共著者は、主査又は副査になることはできない。

６

審査委員会の委員及び当該論文の指導教員は、利害関係者から疑惑や不信を招くような金品を受け取ってはならない。
７

審査委員会の委員の手当は、別表２のとおりとする。

（予備調査）
第 11 条 学外申請者については、推薦委員会が指名する学内又は学外の専門家２人の予備調査委員が当該論文の価値判定を含めた予備調査を行い、研究科委員会に報告するものとする。
２

研究科委員会は、予備調査委員の報告を基に、当該博士論文の受理の可否を決定する。

（１次審査）
第 12 条 研究科委員会は、第７条の規定により提出された書類を基に審査を行う。
２

研究科委員会の委員は、当該論文に対する質問等がある場合は、公開審査までに書面による質問書を審査委員会に提出するものとする。
（公開審査）
第 13 条 公開審査は、プレゼンテーション及び最終試験により行う。
２

審査委員会は、当該論文の提出者に出席を求め、必要があると認められる場合は、参考資料の提出、指導教員の出席を求めることができる。
３

審査委員会への出席を希望する者は、主査の許可を得るものとする。ただし、判定に加わることはできない。
４

主査は、公開審査終了後、学位論文審査要旨（1,000 字以内）及び最終試験の結果の要旨を作成し、２次審査の 10 日前までに研究科委員会へ報告するものとする。
（２次審査及び学長への報告）

第 14 条 研究科委員会は、当該論文の１次審査の結果及び前条第４項に定める学位論文審査要旨等を資料とし、学位規程第９条に定める方法により学位授与の可否の判定を行い、当該結果を学長に報告するものとする。
（改廃）第 15 条 この細則の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
附則１

この細則は、平成 27 年１月 21 日から施行し、平成 27 年１月１日から適用する。

２

この細則の施行に伴い、昭和 36 年１月１日制定の東京医科大学学位論文審査内規は廃止する。

附則（平成 29 年７月６日東医大発第 343 号）

この細則は、平成 29 年７月１日から施行する。（第 11 条及び別表２の改正）
附則（令和３年７月２１日）

この細則は、令和４年１月１日から適用する。（第８条及び別表１の改正）
附則（令和３年１２月１５日）

この細則は、令和４年４月１日から施行する。（第３条第３項、第４条第１項及び別表１の改正）
別表１（第７条及び第８条関係）
申請手数料

予備調査料

審査料

要旨公表料

１.大学院生
２.教育職員合計

20,000 円

20,000 円

20,000 円

360,000 円

20,000 円

400,000 円

20,000 円

160,000 円

20,000 円

200,000 円

2,100,000 円

20,000 円

2,340,000 円

３.研究生・専攻生・所定単位取得後退学者
４.学外申請者

20,000 円

200,000 円（注）教育職員が退職後、学位申請をする場合の審査手数料等は、２年以内であれば教育職員と同額とし、２年を超える場合は、学外申請者と同額とする。
（注）本学専任の教育職員、臨床研究医又は研究員として研究に従事した期間（以下、「従事期間」という。
）が４年未満の場合、学外申請者と同額の扱いとする。そのうえで、別表１に掲げる２.と４.の申請
手数料、審査料、要旨公表料の差額は貸与とすることができる。貸与を受ける者は、退職等により従事期間の不足が生した場合には下記に掲げる要弁済額を支弁する旨を記載した誓約書に署名するものとし、従事期間が４年に足りれば弁済を免除されることとする。
従事期間が４年に不足した場合の要弁済額
申請手数料、審査料、要旨公表料の差額
1,740,000 円

別表２（第 10 条第７項関係）

１年未満

左記金額の 100％

１年以上２年未満

左記金額の 90％

２年以上３年未満

左記金額の 75％

３年以上４年未満

左記金額の 50％

学内申請者

学外申請者

主査手当50,000 円

50,000 円

副査手当

30,000 円

30,000 円

専門家手当

30,000 円

30,000 円

予備調査委員手当

100,000 円