一般社団法人日本鞄協会

第１章

定款

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人日本鞄協会（英文名Ｅ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）と称する。

ＪＡＰＡＮＬＵＧＧＡＧ（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置き、従たる事務所を東京都台東区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市及び兵庫県豊岡市に置く。
２ この法人は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、鞄の生産、流通及び消費の増進及び改善を図り、もってわが国生活文化の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鞄産業の振興施策に関する指導及び協力(2) 鞄産業の経営に関する調査研究及び協力(3) 家庭用品品質表示法の規定による鞄の品質を表示する事業に関する指導及び協力(4) 鞄産業における技術振興、人材育成等に関する講習会、研修会等の開催(5) 鞄に関する技術及び品質の向上を図るためのコンクールの開催並びに展示会等による日本製鞄の普及及び啓発(6) 関係官庁等への建議、請願又は答申並びに関連団体との連絡協調(7) 国内及び国外に対する普及及び宣伝(8) 施設等の管理及び運営(9) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各号の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章

社員

（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものをもって構成する。
（社員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の社員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 ８ 条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第 ９ 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 社員を除名しようとするときは、その社員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

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（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

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(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３４名以上３６名以内(2) 監事２名以上５名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以上４名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告4

を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職5

（招 集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配）第 32 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間また、従たる事務所に 3 年間備え置きするとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 36 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の7

登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は猪瀬昇一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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