TOYOTA MOTOR CORPORATION

Environmental
Report 2020

環境報告書2020

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

編集方針

主な連結財務データの推移

目次

戦略・マネジメント
トップメッセージ

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

トヨタ自動車の概要

主な連結財務データの推移

編集方針『環境報告書』は、『 Sustainability Data Book』の一部としてトヨタの環境（E）の取り組みを

トヨタ公式ホームページ「環境への取り組み」

報告する冊子です。社会
（S）
、
ガバナンス
（G）
の各取り組みについては、『 Sustainability Data

『環境報告書』のコンテンツに加え、動画やプレゼン資料などで一般の方にも分かりやすくBook』をご覧ください。

Sustainability Data Book

対象範囲

取り組みを紹介しています。

環境への取り組み

PDFについて

トヨタ自動車（TMC）
およびグローバルの連結会社。

このPDFファイルは、
インタラクティブPDFとなっており、次のような操作ができます。

（一部の取り組みで非連結の車両生産会社を含む）

目次ページに遷移します。

対象期間
上部メニュー

各セクションのトップに遷移します。

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ

Challenge

SDGsへの貢献

ライフサイクル全体でのCO₂排出ゼロを目指す

6つのチャレンジ

基本的な考え方準拠したスタンダード

サブメニュー●この報告書はGRIスタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成しています。

GRI対照表冊子内の該当箇所にアイコン（例： TCFD ガバナンスa ）を記載しています。

TCFD対照表

SASB対照表

第三者保証について
第三者保証を付したデータは第三者保証を受けています。

検証声明書 P40

材料製造

走行時に排出するCO₂だけではなく、材料製造、部品製造・車両製造、物流、廃棄・リサイクルの各段階を含めて、CO₂排出量ゼロを目指すのが「ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ」
です。
電動車を構成する部品の中には、材料や部品製造時にCO₂排出を増やしてしまうものがあります。これらを製造時CO₂排出量

走行の少ない材料への置き換えや、小型化、再生可能エネルギー

部品製造の導入などの取り組みを通して抑えることができます。廃棄･リサイクル段階のCO₂排出量については、再生材の使用拡大や:2019年ライフサイクル「ヤリス」
CO₂評価実施車両

クルマの解体を容易にする設計などでも削減していきます。
今後、トヨタは環境に配慮した設計への取り組みをさらに加速

物流させ、もっといいクルマ を追求していきます。また、
サプライ

車両製造

ヤーや販売店などのバリューチェーンに関わる皆様とより密にコミュニケーションを取りながらグローバルでCO₂削減のページにあるは
本冊子内の関連ページ、
また、 は冊子外（ホームページなど）にリンクしています。

2019年
（度）
の取り組み

2025年目標●

ライフサイクルCO₂排出量
2013年比18％以上削減●

ライフ
サイクルCO₂●

TCFD 指標と目標c●〈日本〉輸送効率の改善によりCO₂
排出量2018年比7％削減（年平均1％削減）●

物流〈海外〉外航船でCO₂削減に取り組む（自動車船で2隻LNG船へ切り替え）●▲●米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の開示基準を参照しています。
冊子内の該当箇所にアイコン（例： SASB TR-AU - 410a.1 ）を記載しています。

TCFD 戦略b

気候変動によるさまざまなリスクを緩和するために、クルマが取り組みを加速します。さらにモビリティサービスの提供やアイコン●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨開示項目を参照しています。

廃棄
リサイクル

セクション内の各コンテンツに遷移します。

▲▲

行った取り組み、将来の見通しや予定などについて記載しています。

▲▲

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）
を基本とし、一部過去の経緯や発行時期までに表紙に遷移します。

サプライヤー 販売店 の取り組みについては●

進捗度

2005年以降、製品開発における環境マネジメントによりライフサイクルCO₂
排出量の削減を着実に推進
日本の新型車･モデルチェンジ車4車種のライフサイクルCO₂排出量で比較車両と同等以下を達成（例：「ヤリス・ハイブリッド」
では
2016年度同クラスハイブリッド車に対して12%減）
日本の全研究・開発拠点で再生可能エネルギー
電力導入率100%達成
積載率向上、動線短縮、モーダルシフトなどの改善活動を継続的に推進

日本のCO₂排出量は29.2万トン（2018年比1%増）●

環境データ P37- H

エコドライブの普及活動を通じて、モビリティの効率的利用によるCO₂削減を推進します。
これらの取り組みを通じて、SDGs（ 持続可能な開発目標）の12.8（持続可能なライフスタイル）、13.1（CO₂削減）の達成に貢献します。

達成

将来的にライフサイクル全体でＣＯ₂ゼロを目指す
18％以上削減

計画どおり
遅れ

25％以上削減

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル
CO₂

CO₂ゼロ
2013年

2025年

2030年

将来

バリューチェーン連携 P15 を参照

22

Environmental Report 2020

（注）インターネットに接続した環境で機能します。

免責事項
本報告書には、TMCおよび対象範囲となる会社の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点に発行日おける計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれています。この将来予測

2020年10月（年1回発行）は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、前回発行は2019年9月

問い合わせ先将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。過去の報告書で提供した情報を修正、再記述する場合や、重要な変更がある場合は、その内容を本報告書に記載します。読者の皆様には、以上をご了解いただきますようお願いいたします。

トヨタ自動車株式会社 環境部〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地
TEL 0565-28-2121（代表）

Environmental Report 2020

01

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

編集方針

主な連結財務データの推移

目次

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

トップメッセージ

トヨタ自動車の概要

環境データ 検証声明書
主な連結財務データの推移

目次
トップメッセージ

3

トヨタ自動車の概要

4

主な連結財務データの推移

5

戦略・マネジメント

Challenge

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

22

Challenge

水環境インパクト最小化チャレンジ

24

Challenge

循環型社会・システム構築チャレンジ

26

Challenge

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ28

環境への基本的な考え方

6

環境マテリアリティ分析

7

トヨタ環境チャレンジ2050

82030マイルストーン

9

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

10

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗ハイライト

11

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

30

環境データ

気候変動に関するリスクと機会・シナリオ分析

12

環境マネジメント

14

35

ステークホルダー・エンゲージメント

新車CO₂ゼロチャレンジ

15

35

環境マネジメント・バリューチェーン連携

工場CO₂ゼロチャレンジ36

ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ37

水環境インパクト最小化チャレンジ38

循環型社会・システム構築チャレンジ38

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ39

6つのチャレンジ
Challenge

新車CO2ゼロチャレンジ

18

Challenge

工場CO2ゼロチャレンジ

20

Environmental Report 2020

検証声明書

40

02

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

編集方針

主な連結財務データの推移

目次

戦略・マネジメント
トップメッセージ

6つのチャレンジ
トヨタ自動車の概要

環境データ 検証声明書
主な連結財務データの推移

トップメッセージ

はじめに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さまに、謹んでお悔やみ

2015年には、持続可能な社会の実現に向け「トヨタ環境チャレンジ2050」
を発表。

申し上げるとともに、被患されている方、不安でつらい日々を過ごされているすべての電動車のさらなる普及を推進するとともに、クルマをつくる過程での環境負荷を皆さまに、お見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスの対応で日夜、最前線

最小限に抑えようと取り組みを進めてきました。

でご尽力されている医療関係の皆さま、政府・自治体の皆さまに心からの敬意を表します。

そして、5年の節目となる今年の年初に、次世代技術の実証都市として打ち出した「Woven City」
では、「水素社会の実現」に挑戦します。もちろん、トヨタの力だけでさて、５月の決算説明会で私は、次のように申し上げました。

実現できるものではありません。モビリティとインフラの両輪がかみ合って初めて「私たちの使命は、世界中の人たちが幸せになるモノやサービスを提供すること、動き出すものだと思います。同じ志を持つパートナーとともに、化石燃料に依存しない、『幸せを量産すること』だと思っております。そのために必要なことは、世界中で、自分以外の誰かの幸せを願い、行動することができるトヨタパーソン、『 YOUの視点』を持った人財を育てるということです。これは『 誰ひとり取り残さない 』という姿勢で国際社会が目指しているSDGsに本気で取り組むことでもあると考えております。」
人間として、企業としてどう生きるのか――。今回の危機の中で改めて向き合った
この問いに対して、私なりの考えをお伝えしたのがこの言葉でした。
トヨタはこれまでも、モノづくりを通じて、社会が抱えるさまざまな課題の解決に取り組んできました。中でも、環境分野においては「（環境技術は）普及してこそ社会

環境に優しい社会のモデルケースをつくりたい。それが私の想いです。
私たちは誰もが、同じ地球上で生活をしています。
「ホームタウン」「ホームカントリー」と同様に「ホームプラネット」という視点で企業活動をする。安心して暮らすことができる地球という美しい故郷を次の世代に受け継いでいく。それが、私たち現役世代に求められている使命だと思います。
「 あの時のおかげで今がある」。未来の世代の人たちが振り返ったときに、そう思えるきっかけをつくりたい。そんな想いを
私たち現役世代が共有しながら、
よりいっそうの取り組みを進めていきたいと思っております。

に貢献できる」という考えのもと、電動化への対応を進めてきました。
2020年10月
トヨタ自動車株式会社 取締役社長

Environmental Report 2020

03

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

編集方針

主な連結財務データの推移

目次

戦略・マネジメント
トップメッセージ

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

トヨタ自動車の概要

主な連結財務データの推移

会社概要

トヨタ自動車の概要（2020年3月末時点）

13

26

5

4

会社名
トヨタ自動車株式会社（TOYOTA MOTOR CORPORATION）
代表者名
豊田 章男

欧州

アジア

（日本を除く）

日本

7

16

北米

8

名古屋オフィス
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
創立

その他

1937年
（昭和12年）
8月28日

6359,542人

生産台数

8,819,622台（2019年度）

その他
アジア

6%

18%

欧州

6%

北米

14%

日本

56%

17%

5%

8%

20%

6,354億円
主な事業内容8,958,423台

自動車の生産・販売（2019年度）

15%

50%

資本金

0

販売台数

18%
12%

従業員数
（連結）
359,542人

25%
30%

生産拠点

統括会社・生産拠点

日本：トヨタ自動車の拠点数および主要生産会社数
海外：生産会社数

連結子会社数（米国基準）
528社
持分法適用会社数

研究・開発拠点
Environmental Report 2020

本社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
東京本社
東京都文京区後楽1丁目4番18号

3

従業員数

所在地

研究・開発拠点

72社
04

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

編集方針

主な連結財務データの推移

目次

戦略・マネジメント
トップメッセージ

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

トヨタ自動車の概要

主な連結財務データの推移

主な連結財務データの推移（米国会計基準）

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

350,000
300,000

284,031 275,971

293,795 302,256 299,299

250,000

30,000

当期純利益

150,000

25,00023,99824,67524,42819,94320,000200,000（億円）

28,53918,82818,311

20,00020,761

15,00010,00010,000100,000

24,93923,1265,000

50,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）・「当社株主に帰属する当期純利益」を表示

研究開発費

設備投資額

（億円）

12,00010,00010,556

10,375

10,642

10,488

11,103

12,92512,0008,000

12,11813,027

14,65813,930

9,000

6,000

6,000

4,000

3,000

2,000
0

（億円）

15,000

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）・設備投資額はリース用車両を除く

Environmental Report 2020

05

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

6つのチャレンジ
気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

環境への基本的な考え方
トヨタはグローバル社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めています。
トヨタはサステナビリティに関する方針を連結会社も含めたすべての従業員と共有・実践しており、社会に愛され、信頼される企業を目指します。
環境分野では1992年（2000年改訂）に定めた「トヨタ地球環境憲章」の下で、
トヨタ環境チャレンジ2050 をはじめとした具体的な取り組みを推進しています。
経営理念

トヨタ地球環境憲章
Ⅰ. 基本方針Ⅱ.

1.豊かな21世紀社会への貢献

1.いつも環境に配慮して豊かな21世紀社会へ貢献するため、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の全ての領域を通じて、

ゼロエミッションに挑戦します。
2.環境技術の追求

環境技術のあらゆる可能性を追求し、環境と経済の両 立 を 実 現 する新 技 術 の 開 発と定 着に取り組 みます。

3.自主的な取り組み

行動指針･･･生産･使用･廃棄の全ての段階で（1）
トップレベルの環境性能を有する製品の開発･提供（2）
排出物を出さない生産活動の追求（3）
未然防止の徹底（4）
環境改善に寄与する事業の推進
2.事業活動の仲間は環境づくりの仲間･･･関係会社との協力
3.社会の一員として踏まえた自主的な改善計画を策定し、継続的な取り（1）
循環型社会づくりへの参画

組みを推進していきます。
4.社会との連携･協力

関 係 会 社や 関 連 産 業との 協 力 はもとより、政 府 、

自治体を始め、環境保全に関わる社会の幅広い層との連携･協力関係を構築していきます。

Environmental Report 2020

経営トップ層で構成する
サステナビリティ会議による推進

ゼロエミッションに挑戦

未 然 防 止 の 徹 底と法 基 準 の 遵 守に努 めることは

もとより、地球規模、及び各国･各地域の環境課題を

Ⅲ. 体制

社会的な取り組みへの積極的な参画（2）
環境政策への協力（3）
事業活動以外でも貢献
4.よりよい理解に向けて･･･積極的な情報開示･啓発活動

06

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

環境データ 検証声明書

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

環境マテリアリティ分析 TCFD 戦略a、リスク管理a・b
環境課題は、事業活動におけるリスクとなる反面、機会の創出にもつながるため、環境戦略の策定においては、この視点に立った重要課題の特定が不可欠です。
トヨタは策定に当たり、将来を見据えたリスクと機会の可能性を把握すべく、
ステークホルダーの関心度と自社事業における重要度の両面から、

理念・価値観トヨタフィロソフィー トヨタ基本理念 トヨタグローバルビジョン トヨタ地球環境憲章

グローバル環境課題の特定と評価を行いました。

環境マテリアリティ・マトリックス

検討のプロセス
STEP1

Challenge

課題の特定

トヨタの理念・価値感、および取り巻く経営環境（社会や競合他社の動向、自社の戦略と取り組み状況）を踏まえ、取り組むべきグローバル環境課題を特定しました。

日本・海外のステークホルダー（有識者、投資家、NGOなど）とのコミュ
ニケーションや社内での議論に基づき、「ステークホルダーの関心度」と「トヨタにとっての重要度」の2軸で課題を相対評価しました。

STEP3

妥当性の確認

海外事業体での分析も踏まえ、グローバル会議でトヨタ自動車（TMC）と全地域の認識を一致させました。また国際機関と対話を実施し社外の視点
で妥当性を確認しました。完成したマトリックスは関係役員が確認しました。

STEP4

生物多様性の保全

Challenge

Eco人材の育成

走行時CO₂削減（燃費低減・電動化）
工場CO₂削減
省エネルギー・
再生可能エネルギー（

Challenge

ステークホルダーの関心度

STEP2

優先順位付けChallenge

Challenge

水資源の保全)モビリティの効率的利用
バリューチェーンを通じた環境取り組み推進

Challenge

廃車の適正処理
循環型社会・システム構築

多様な業種との連携・協業
ステークホルダーとの密接な対話
環境の経営への織り込み
大気保全
化学物質管理レビュープロセス

廃棄物削減

5カ年実行計画の策定時に定期的（1回/5年）に内容を見直します。社会や自社の重要な動きがあれば、その都度柔軟に見直しを図ります。

トヨタにとっての重要度

環境戦略への反映
環境マテリアリティ分析で明確化した重要課題は、「環境チャレンジ2050」
や「トヨタ環境取組プラン」など、短〜長期の戦略や実行計画に反映しています。
今年策定した2025年目標（第7次トヨタ環境取組プラン）
においては、上記のプロセスに則り、マテリ
アリティを見直しました。その上で、TMCと海外6地域（北米、欧州、中国、
アジア、南米、南アフリカ）が一体的なプロセスのもと、グローバル・地域それぞれの立場で目標を具現化させました。

Environmental Report 2020

実行計画

2025年目標［グローバル・海外６地域]

中長期戦略

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

07

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

トヨタ環境チャレンジ2050

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

組んできました。
しかし、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の問題に私たち一人ひとりが向き合い、20年30年先の世界を気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

CO₂ゼロ を成し遂 げる

考え、将来の課題に先んじて新たな発想と技術で環境課題に取りの劣化といった地球環境の問題はいまだ山積しています。 これら

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

見据えて挑戦を続けていくために、2015年10月に「トヨタ環境Challenge

チャレンジ2050」を公表しました。

ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

プラスの 世 界 を成し遂 げる

2050年グローバル
新車平均CO₂排出量＊2の90％削減（TtW ）（2010年比）
を目指す
※

新車CO₂
ゼロチャレンジ

環境データ 検証声明書

トヨタ環境チャレンジ2050

TCFD 戦略a

トヨタは常に世の中の声や動きを把握し、何に注力すべきかを

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント

各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理

水環境インパクト
最小化チャレンジ

Challenge

SDGSへの貢献

また、「トヨタ環境チャレンジ2050」を実現するために、「 2030SDGSへの貢献

マイルストーン」
を2018年に、「2025年目標」
を2020年に設定しました。
これらの短中期施策のもとで、具体的取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

工場CO₂
ゼロチャレンジ

SDGs＊1（持続可能な開発目標）
への貢献

Challenge

トヨタは、
この「トヨタ環境チャレンジ2050」の実現に向けた取り組み

2050年グローバル工場
CO₂排出ゼロを目指す

循環型社会・システム
構築チャレンジ

Challenge
SDGSへの貢献

を通じて、SDGsに掲げられた目標・ターゲットの達成に貢献します。

日本で培った「適正処理」
やリサイクルの技術・システムのグローバル展開
を目指す
SDGSへの貢献

SDGsへの貢献と、その達成に向けた2025年目標の進捗状況を、
各チャレンジ冒頭ページなどに記載しています。企業全体の事業
活 動によるS D G s へ の 貢 献につ い ては 、企 業ホー ム ペ ージ
「SDGsへの取り組み」
をご覧ください。

ライフサイクル
CO₂ゼロチャレンジ

SDGｓへの取り組み

ライフサイクル全体でのCO₂排出ゼロを目指す

Challenge:2015年9月の国連総会で採択された＊1 SDGs：（Sustainable Development Goals）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016〜2030年の国際目標。
17の目標と169のターゲットから構成される

人と自然が共生する未来づくり
へのチャレンジ

Challenge
SDGSへの貢献

自然保全活動の輪を
地域・世界とつなぎ、
そして未来へつなぐ
SDGSへの貢献

トヨタの環境戦略の体系
トヨタ環境取組プラン（5カ年計画）第1〜4次
1997

Environmental Report 2020

第5次
2010

第6次
2020

2025年目標

トヨタ環境
チャレンジ2050

2030マイルストーン

第7次

2030

2040

2050

※:日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジ
アラビア・インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア:クルマが走行時に排出＊2 TtW（Tank to Wheel）
するCO₂（燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂を含まないため、電気自動車・燃料電池自動車
ではゼロ）

08

編集方針
環境への基本的な考え方

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要
環境マテリアリティ分析

2030マイルストーン
TCFD 指標と目標a・c

2030マイルストーン

新車CO₂
ゼロチャレンジ

Challenge

2030マイルストーン

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

2030マイルストーン
グローバル販売台数で、電動車550万台以上、
電気自動車
（EV）
、燃料電池自動車（FCV）、合計100万台以上※2
グローバル※1新車平均CO₂排出量（TtW＊、
g/km）
を、
2010年比35%以上削減※1:日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア※2:推計値。市場状況などによる変動の可能性があります:クルマが走行時に排出するCO₂(燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂を含まないため、＊TtW（Tank to Wheel）
電気自動車・燃料電池自動車ではゼロ)

グローバル工場からのCO₂排出量を2013年比で35%削減

ライフサイクルでのCO₂排出量を2013年比で25%以上削減●

Challenge※※新車CO₂ゼロチャレンジ、工場CO₂ゼロチャレンジのマイルストーン推進とともに、サプライヤー、
エネルギー・
インフラ企業、政府、お客様などのステークホルダーの協力を得て実施

水環境インパクトが大きいと考える地域から優先的に対策実施
水量：北米・アジア・南アフリカのチャレンジ優先工場4拠点で対策完了
水質：北米・アジア・欧州の河川に排水する全22拠点でインパクト評価と対策完了

適切な情報開示と、地域社会・サプライヤーとの積極的対話の実施

Environmental Report 2020

電池回収から再資源化までのグローバルな仕組みの構築完了

●

人と自然が
共生する
未来づくりへのチャレンジ

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

廃車適正処理のモデル施設を30カ所設置完了●

ハイブリッド車（HV）
は192万台を販売し、年間販売台数目標150万台を前倒しで達成
累計販売台数は1,501万台となり、累計販売台数目標1,500万台を前倒しで達成●グローバル新車平均CO₂は、環境性能の向上とラインナップの拡充により、2010年比22%減●

静電気を活用した新型の塗装機（エアレス塗装機）などの革新技術の導入と、日常改善による
省エネルギーを推進●グローバルCO₂排出量は、568万トン(2013年比8.9%減)●再生可能エネルギー電力導入率は、
11.5％（欧州全工場および南米4工場、燃料電池自動車「MIRAI」
生産ラインで再生可能エネルギー電力導入率100%を達成）●水素活用に向けた各種実証運転推進中
（燃料電池
（FC）
発電機、
水電解式水素発生充填装置）●

循環型社会・
システム
構築チャレンジ

ステークホルダー・
エンゲージメント●

工場CO₂
ゼロチャレンジ

水環境インパクト
最小化
チャレンジ

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書

取り組み状況〈2019年
（度）
〉

●

ライフサイクル
CO₂
ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

具体的な実施計画や目標を定めた「トヨタ環境取組プラン」と併せ、毎年進捗を確認しながら着実に取り組みを推進しています。

●

Challenge

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト●

Challenge

Challenge

トヨタ環境チャレンジ2050

戦略・マネジメント

2018年９月に公表した「2030マイルストーン」は、6つのチャレンジについて2030年時点の姿を示したものです。5カ年ごとの

トヨタ環境チャレンジ2050

Challenge

主な連結財務データの推移

2005年以降、製品開発における環境マネジメントによりライフサイクルCO₂排出量の削減を着実に推進●日本の4車種のライフサイクル評価を実施し、CO₂排出量は比較車両の同等以下を実現●日本の全研究・開発拠点で、再生可能エネルギー電力導入率100％達成●

塗装工程における水の再利用や蒸気使用量の低減など、削減技術の導入と日常の節水活動を徹底的に推進●生産台数当たり水使用量は、現時点で目標以上のペースで削減推進中（2013年比5.0%減）●規制よりも厳しい自主基準値での水質管理を継続中●排水インパクト評価を全拠点で実施
●

＊

4地域
（北米、欧州、中国、アジア）
で車載電池の3R 推進組織を立ち上げ、特にタイではハイブリッド車の電池回収、再資源化の仕組み化を完了●ベルギー、
マレーシアで廃車適正処理モデル施設設置のめど付けを完了●＊3R:リビルト(Rebuilt)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)●「自然と共生する工場」
を、国内12工場、海外7工場で実現
また、地域・企業と連携した自然共生活動をすべての地域で実施

NGOなどとの連携による生物多様性保護活動への貢献●

未来を担うEco人材を社内外で育む施策の拡充●

堤工場、貞宝工場などで生息環境の維持・改善活動、およびその効果確認のための指標種調査実施。また、
トヨタグループなど関係会社と連携し、４年間で延べ16万人以上の参加者による、800回以上の自然共生活動を実施●国際自然保護連合（IUCN)による絶滅危惧種のアセスメントを継続支援（4年間累計
2万1,341種）トヨタ環境活動助成プログラムでは、26件のNPO活動を支援●社員が参加する植樹活動を実施。
また「トヨタの森」「トヨタ白川郷自然學校」
で一般や子どもを対象とした環境教育プログラムを多数実施
●

09

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

第７次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）
2025年目標 第7次「トヨタ環境取組プラン」

TCFD 指標と目標a●目
標

2. 電動車●●標●

3. 工場CO₂

2025年ごろまでに全車種を電動専用もしくは電動グレード設定とする●

水素利活用技術の開発を積極的に推進

目 5. 物流標●

目標

SDGsへの貢献

ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ4.
ライフサイクルCO₂

10.
Toyota Global
100 Dismantlers
Project

SDGsへの貢献

ライフサイクルCO₂排出量2013年比18％以上削減●

主要サプライヤーを対象にCO₂削減に向けた活動を推進

7. 販売店●

新改築の販売店 CO₂削減アイテム導入率100％

標

9. 水質

Environmental Report 202011.
Toyota Global
Car-to-Car
Recycle Project

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理● 河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価◆

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池3R＊の仕組み構築◆ グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す◆ 日本
・米国・欧州・中国・アジア5地域で電池3R＊を運用開始＊3R:リビルト(Rebuilt)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発
再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた
技術開発
（日本）
による活用促進●●「自然と共生する工場」
を日本６工場・海外４工場で実現● 関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進● 生物多様性保全に向け地域
・企業と連携した自然共生活動に着手

12.
Toyota Green
Wave Project
13.

目 Toyota Today for
標NGOなどと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全を
グローバルに強化●

Tomorrow Project＊

14. Toyota ESD
Project

未来を担うEco人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供◆ 次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など
社内外施設において、Eco人材育成を進める

●

◆

＊ESD
（Education for
Sustainable Development）:持続可能な開発のための教育

環 境マネジメント
15. 化学物質

SDGsへの貢献

各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を削減● 日常改善など各種取り組み、
排水リサイクル、雨水利用を推進● グローバル生産台数当たり使用量2013年比3％削減(2001年比34%削減）● 水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場2拠点で対策完了●

環境配慮設計の継続取り組み
廃車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供（大型電池、燃料電池（FC）
水素タンクなど）●

SDGsへの●SDGsへの貢献

各国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底〈製品〉低排出ガス車の着実な導入とゼロエミッション車（ZEV＊）の導入/拡大によるさらなる改善
●
〈生産〉
VOC
（揮発性有機化合物）
低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持●

16. 大気●8. 水量

廃車適正処理のモデル施設を15カ所設置完了●

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ 貢献〈日本〉輸送効率の改善によりCO₂排出量2018年比7％削減（年平均1％削減）●〈海外〉外航船でCO₂削減に取り組む (自動車船で2隻LNG船へ切り替え)

6. サプライヤー

SDGsへの貢献◆●

水環境インパクト最小化チャレンジ目

環境マネジメント・
バリューチェーン連携●

革新技術、日常改善、再生可能エネルギー導入によるCO₂排出量削減
グローバル工場からのCO₂排出量2013年比30％削減
再生可能エネルギー電力導入率25％

ステークホルダー・
エンゲージメント

循環型社会・システム構築チャレンジ

SDGsへの貢献

累計3,000万台以上を販売し、2030年に年550万台を目指す●

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

公表しました。この新たな目標のもと、さらに環境取り組みを加速させ、SDGs（持続可能な開発目標）
を含めた持続可能なグローバル※新車平均CO₂排出量（TtW＊、
g/km）
を、2010年比30%以上削減

工場CO₂ゼロチャレンジ

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

トヨタは「環境チャレンジ2050」の実現に向けて、
新たな5カ年実行計画である第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）
を※日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア:クルマが走行時に排出するCO₂(燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂を＊TtW（Tank to Wheel）
含まないため、電気自動車・燃料電池自動車ではゼロ)●目

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

環境データ 検証声明書

社会の実現に貢献します。
また海外6地域においても、これに沿った地域の2025年目標を策定しています。

新車CO₂ゼロチャレンジ
1. 新車平均CO₂

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント

目標:電気自動車や燃料電池自動車など、＊ZEV（Zero Emission Vehicle）
走行時にCO₂を排出しないクルマ

17. 廃棄物●

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と廃棄物量の最小化を目指す

18. 物流梱包資材●

梱包用プラスチック材の削減、
プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施

19. リスク管理●

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化
10

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗ハイライト
TCFD 指標と目標a・c

分野

環境データ P30 第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

トヨタは現在、第6次トヨタ環境取組プラン（2020年度目標）のもとで、環境取り組みを推進しており、
2019年度も下記のとおり、おおむね順調に進捗しています。
2019年度の進捗ハイライト

チャレンジ
Challenge

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント

グローバル新車平均CO₂は、電動車ラインナップの拡充などにより 2010年比22％減
ハイブリッド車（HV）
は192万台を販売し、年間販売台数目標150万台を前倒しで達成
累計販売台数は1,501万台となり、累計販売台数目標1,500万台を前倒しで達成● レクサス初の電気自動車
（EV）
市販モデル
「UX300e」
を広州モーターショーで初披露し、燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」
を2020年発売予定
●
●

新車CO₂
ゼロチャレンジ
Challenge

低炭素（気候変動・CO₂）

静電気を活用した新型の塗装機（エアレス塗装機）などの革新技術の導入と、日常改善による省エネルギーを推進
蒸気レス・エアレス・LED化に重点を置いた対策と、日常改善の好事例の横展開により削減効果をグローバルに拡大● 再生可能エネルギー導入をグローバルで本格化し、欧州全工場および南米4工場、FCV「MIRAI」
生産ラインで再生可能エネルギー電力導入率100%を達成● 水素活用に向けた各種実証運転推進中
（燃料電池
（FC）
発電機、水電解式水素発生充填装置）
●
●

工場CO₂
ゼロチャレンジ
Challenge●

ライフサイクルCO₂
ゼロチャレンジ
Challenge●

日本の4車種のライフサイクル評価を実施し、CO₂排出量は比較車両の同等以下を実現
物流では、着実な改善活動（積載率向上、動線短縮、モーダルシフト）
によりCO₂排出量を削減

塗装工程における水の再利用や蒸気使用量の低減など、削減技術の導入と日常の節水活動を徹底的に推進し、
トヨタ自動車(車両工場)における生産台数当たり水使用量を2001年度比35％減● 水質では、
グローバルで放流河川への工場排水インパクトを評価し、規制よりも厳しい自主基準値での水質管理を実施●

循環（資源・水）

水環境インパクト
最小化チャレンジ
Challenge

循環型社会・システム
構築チャレンジ「Toyota Global 100 Dismantlers Project」
では、ベルギー、マレーシアで廃車適正処理モデル施設設置のめど付けを完了
また、FCV用の水素ガス抜き動画マニュアルを作成●「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」
では、4地域（北米、欧州、中国、アジア）
で車載電池の３R＊推進組織を立ち上げ、特にタイではHVの電池回収、再資源化の仕組み化を完了
また樹脂リサイクルの一層の推進を目指し、再生樹脂市場の大きい欧州で先行して、さらなる活用拡大を推進●＊3R:リビルト(Rebuilt)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)「Toyota Green Wave Project」
では、NGOと協働で自然と共生する工場を担う従業員の教育を実施
堤工場、貞宝工場などで生息環境の維持・改善活動、およびその効果確認のための指標種調査を実施
また、
トヨタグループなど関係会社と連携し、４年間で延べ16万人以上の参加者による、800回以上の自然共生活動を実施●「Toyota Today for Tomorrow Project」
では、国際自然保護連合（IUCN)による絶滅危惧種のアセスメントを継続支援(4年間累計2万1,341種)
トヨタ環境活動助成プログラムでは、26件のNPO活動を支援●「Toyota ESD＊ Project」
では、愛・地球博記念公園で植樹活動を実施し、従業員とオールトヨタ自然共生ワーキンググループなどから計112人が参加●

Challenge

自然共生

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ＊ESD（Education for Sustainable Development）:持続可能な開発のための教育●

環境マネジメント●

軽微ではあるものの生産分野で水質異常が2件、非生産分野で廃棄物異常が1件発生したため、対策とその横展開を実施＊
CDP「気候変動」「水」の分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定
またCDPサプライチェーンプログラムでは対象範囲を年々拡大し、調達金額の約84％のサプライヤーと共に気候変動と水の取り組みを推進＊CDP:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評価する国際NGO

Environmental Report 2020

11

編集方針
環境への基本的な考え方

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要
環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

気候変動に関するリスクと機会・シナリオ分析

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

リスク管理aTCFD 戦略a・b・c、

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

SASB TR-AU-410a.3

トヨタは環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めており、「トヨタ環境チャレンジ

可能性があり、事業上のリスクになりますが、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会2050」などの戦略が妥当かどうかを常に確認しながら取り組みを進め、競争力の強化を図っての獲得にもつながると認識しています。
この認識に基づき、気候変動に関するリスクを整理し、影響度います。

やステークホルダーからの関心も踏まえ、特に重要度の高いリスクを特定しました。

なかでも気候変動については、対策として規制強化や新技術の採用がさまざまな領域で必要と

また、
トヨタは
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同・署名しており、なると考えられます。また気候変動が進むことによって、気温の上昇や海水面の上昇、台風や洪水

気候変動のリスク・機会とその分析について、
適切な情報開示を進めています。

など、
自然災害の激化も予想されます。これらは、トヨタの事業領域にもさまざまな影響を及ぼす

トヨタの気候変動リスクの一覧 （①④⑧は重要でステークホルダーの関心が高いリスク）
規制
移行リスク

物理リスク

①燃費規制・ゼロエミッション車（ZEV＊）
規制の強化（電動化対応） ②ライフサイクルCO₂規制＊ZEV(Zero Emission Vehicle):電気自動車や燃料電池自動車など、走行時にCO₂を排出しないクルマ

市場④工場CO₂削減コスト ⑤顧客の価値観変化（シェアリング・モーダルシフトなど）

評判

⑥ESG
（環境・社会・ガバナンス）
評価基準と開示要請の厳格化

急性⑧自然災害の頻発・激甚化

慢性⑨水調達難化

③炭素税・カーボンプライシング⑦カタログ燃費と実燃費の差重要でステークホルダーの関心が高いリスク・機会と対応
リスク

①
燃費規制・
ZEV規制の強化(電動化対応)

④
工場CO₂
削減コスト
⑧
自然災害の
頻発・激甚化

Environmental Report 2020

燃費規制未達による罰金●ZEV規制対応遅れによるシェア低下●エンジン製造拠点の座礁資産化●

高額な再生可能エネルギー・水素によるエネルギー原価増●

機会

電動車の販売増●ハイブリッドシステムなどの外販による収益増●

省エネルギー活動
安価で質の高い再生可能エネルギー・水素の調達により、評判の向上、エネルギー原価削減●

再生可能エネルギー導入量が社会に劣後した場合、評判の低下

自然災害による生産施設の被害やサプライチェーン寸断による生産停止

欧州の燃費実績はトップレベルで現行規制は達成見込み●中国を皮切りに電気自動車
（EV）
投入開始
●ZEV投資の拡大、リソースシフト●グループ会社とハイブリッ
ドシステムなどの外販体制構築

災害時の自動車からの給電ニーズの拡大による電動車の需要増加●

気候シナリオとの関係
現行シナリオ

対策強化シナリオ（2DS/B2DS/1.5℃）●

徹底した省エネルギー活動、再生可能エネルギー・水素導入推進

●

●

●

●

トヨタの現状と対策

影響は現在の延長線上

影響は拡大

影響は現在の
延長線上

影響は拡大

影響は拡大

影響は現在の延長線上再生可能エネルギー発電事業に参入し安定した調達を推進●

災害経験を踏まえ事業継続計画（BCP）
策定
サプライヤーと連携した情報収集強化で調達停滞を回避

●
●

12

編集方針
環境への基本的な考え方

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要
環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

6つのチャレンジ
気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

リスクと機会を踏まえたシナリオ分析
STEP 1
気候変動影響を踏まえた社会像の設定

STEP 2
トヨタへのインパクト

気候変動対策の進捗により自動車業界やモビリティ社会全体が大きな変化にさらされる可能性

STEP1で描いた各社会像によるトヨタへの影響を検討しました。2030年時点にどの社会像ががあり、このような変化はトヨタにとってのリスクや機会となります。
リスクと機会の分析を踏まえて実現したとしても、世界の新車販売市場は拡大傾向にありますが、
気候変動対策がより進む社会に

トヨタを取り巻く外部環境として、
国際エネルギー機関（IEA）などのシナリオから2030年の社会像

おいては電動車やゼロエミッション車（ZEV）の割合が高まります。
また生産や調達への影響として、を複数設定しました。IEAのシナリオについては、2℃シナリオ（2DS）を中心とし、それよりも気候

炭素価格の導入や価格上昇によって調達や生産のコスト上昇につながる可能性があり、省エネルギー

変動対策が進まなかった場合の社会と、
さらに気候変動対策が進む場合（B2DS）の社会像を設定の推進、再生可能エネルギー・水素導入を進めていくことがリスク低減につながります。さらに、

しました。

＊1
ライフサイクルCO₂規制の導入などが進むことで、製品のTank to Wheel
（TtW）
の排出だけ

トヨタが置かれる外部環境として3種類の社会像を設定●

IEAのシナリオに基づきB2DSが最も対策の進むシナリオとして検討しましたが、気温上昇を1.5℃

燃費・ゼロエミッション車
（ZEV）
規制

調達・生産
●

お客様の価値観変化

評判

世界新車販売市場

炭素価格などにより調達エネルギー
原価上昇
電動化投資加速●

ZEV販売が拡大
電動車、

エンジン車販売は現状程度

一方で、社会全体の気候変動対策が十分ではない場合には、洪水などの自然災害の頻発や激甚化による生産停止やサプライチェーン寸断の可能性が高まると考えています。なお、今回の分析では

2DSの社会像
ライフサイクルCO₂規制＊2
ではなくWell to Wheel（WtW）の排出などについても削減努力が求められると考えています。

●●

2℃シナリオと整合的な進捗の開示要求

規制達成度や再生可能
エネルギー導入率などの重要性が高まる●

省エネルギー・再生可能エネルギー・水素の利用拡大までに抑えるシナリオでは、規制強化や技術の進展がB2DSよりも求められると認識しています。
＊1 TtW（Tank to Wheel）: クルマが走行時に排出するCO₂（燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂を含まないため、電気自動車・
燃料電池自動車ではゼロ）＊2 WtW（Well to Wheel）: クルマが走行時に排出するCO₂に加え、燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂も含む(電気自動車・
燃料電池自動車では電源構成や水素の製造方法で排出量が変化)

STEP 3
トヨタの戦略の対応
トヨタでは2020年に中国から電気自動車（EV）販売を開始し、ハイブリッド車（HV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）、
燃料電池自動車（FCV）と合わせ全方位での電動化を進めています。
この戦略は、シナリオによって異なるパワートレーンごとの需要に対し、
柔軟かつ戦略的に対応が可能であり、

炭素税・
カーボン
プライシング

電動化による
従来エンジン車
生産見直し

ESG（環境・社会・ガバナンス）
評価基準・開示要請の強化

災害などの
物理リスク

電力の排出係数の低い地域にはEVの導入を進め、排出係数の高い地域ではHVによる排出削減といった、地域に最適なWtWの排出削減を進めることも可能になります。このような取り組みを通じて、世界全体でリアルにCO₂削減を進めていくことで、「新車CO₂ゼロ」「ライフサイクルCO₂ゼロ」に向けて取り組んでいきます。生産段階においては「工場CO₂ゼロ」を目指して、
徹底的な省エネルギー

気候変動対策が進まないシナリオが実現した社会像●●

従来エンジン車、電動車、
ZEVは成り行きで成長
洪水等の自然災害が頻発・激甚化

気候変動対策がより進むシナリオが実現した社会像
電動車、ZEV販売拡大。従来エンジン車は市場縮小●

ライフサイクル指向によるバリューチェーン
全体での対応強化が必要●

Environmental Report 2020と再生可能エネルギー・水素の導入によるCO₂削減を進めています。特に再生可能エネルギーについては、新たに2025年に25%の再生可能エネルギー電力導入目標を掲げるとともに、再生可能エネルギー発電事業への参入を発表するなど積極的に取り組んでいきます。
こうしたトヨタの戦略の妥当性と進捗の確認については、適切に情報開示を行い、機関投資家をはじめとするステーク
ホルダーの皆様との対話や、各種ESG（環境・社会・ガバナンス）
評価指標への対応を充実させること
により、安定的な資金調達や持続的な企業価値向上につなげることが可能であると考えています。

13

編集方針
環境への基本的な考え方

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要
環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

2030マイルストーン

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

環境データ 検証声明書

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

ステークホルダー・エンゲージメント
主要なステークホルダーグループおよび
ステークホルダー・エンゲージメントの基本的な考え方

主な指摘事項とトヨタの対応
トヨタは、2025年目標を策定するに当たり、トヨタはCSR方針の前文で「持続可能な発展のために、すべてのステークホルダーを重視した経営を

2019年度にさまざまなNGO、評価機関、

行う」
ことや、
「オープンで公正なコミュニケーションを通じて、
ステークホルダーとの健全な関係の国際機関、行政関係者と対話を行い、取り組み維持・発展に努める」
ことを宣言しています。

の方向性を検討するとともに、プランに反映

CSR方針では、
「お客様」
「従業員」
「取引先」
「株主」
「地域社会・グローバル社会」
をステークホルダーしました。その一例として、タイ・バンコクでとして掲げています。
このうち、「地域社会・グローバル社会」には、
世界各地の事業所が立地する地域行われたステークホル ダ ー・ダイアログに

の住民、
行政、
経済・業界団体、
NGOやNPOなど多様な主体を包含しています。
トヨタは、CSR方針で、ついて紹介します。

ステークホルダーごとにコミュニケーションや関係の維持・発展に関する方針を定めています。そして、

タイ・バンコクでのステークホルダー・ダイアログ

この方針に基づき、さまざまな関連部署、
あるいは世界各地の事業所が窓口となって、多様な目的や
テーマについて、
ステークホルダーとの対話を実施しています。
トヨタの考えをお伝えするとともに、相互理解を深めています。ステークホルダーごとの対話の詳細については、『Sustainability DataBook』に記載していますので、これを参照してください。
CSR方針

目指す上で、多様な主体で構成される「地域社会・
グローバル社会」とのコミュニケーションが特に重要と考えています。このため、「 地域社会・グローバル

お客様

社会」
の動向を熟知し、あるべき姿についての見識を持ち、情報発信力のある有識者やNGO、評価機関、

TOYOTA

従業員

取引先

ついてご理解いただき、協働や連携する関係づくりを目指すとともに、
トヨタの取り組みを一層強化するための示唆をいただくことを目的としています。この
方針は、2019年４月、トヨタ自動車（TMC）と地域
環境事務局の部長級が出席する「グローバル環境時

2019年9月17日

場

所

タイ バンコク市内ホテル会議室

ト ヨ タ

環境分野では、人とクルマと自然が共生する社会をいます。対話を通じて、
トヨタの環境への取り組みに日

出席ステークホルダー 国連環境計画（UNEP）
アジア太平洋地域事務所 6人

Sustainability Data Book

国際機関、行政関係者を中心に、対話を実施して2019年度のステークホルダー・エンゲージメントの実施例（会議形式）

株主

地域社会・
グローバル
社会

TMC 4人、タイの事業体TDEM 3人
主な指摘事項トヨタの対応一つ一つの環境チャレンジの内容は理解
し、
評価する。
しかし、
トヨタとしての取り組み
や社会への貢献の全体像が見えてこない。
さまざまな環 境 課 題 、社 会 課 題を解 決する全体像を示すことが必要である。
特にエネルギー、資源循環の問題をどのように総合的に解決していくのかなど。

『環境報告書』
だけでなく『Annual、
Report』『Sustainability Data Book』
も含めて、さまざまな 環 境 課 題 、社 会 課 題 の 解 決などの全体像を示していきます。
エネルギー、資源循環の問題については2025年目標に基づき、一層推進していきます。

自動車による大気汚染の問題は、喫煙と同じく、健康への影響が懸念されている。
特に非感染性疾患との関連が高い。
電動車は、大気汚染防止にも効果がある
ため、普及させるべきだ。

2025年目標のマテリアリティ分析で大気汚染を明記し、VOC（揮発性有機化合物）
削減などの具体的な取り組みを盛り込みました。また、2025年目標に基づき電動車の一層の普及を図っていきます。

会議」
で議論し、
決定しました。

Environmental Report 2020

14

編集方針
環境への基本的な考え方

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要
環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト環境マネジメント・ バリューチェーン連携

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

SDGsへの貢献

環境マネジメント

バリューチェーン連携

基本的な考え方
トヨタは、経営に影響を及ぼす環境リスクと機会を把握し、経営計画に織り込むことで社会と販売店など、バリューチェーンの上流・下流の事業者と連携して取り組みを進めています。

共に持続的に発展できる体制を構築しています。連結会社を含めた遵法活動や徹底的なリスク

これらの取り組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の3.9（環境汚染の低減）
、11.6
（都市の

管理などの環境マネジメントを、グローバルで着実に推進しています。

環境負荷低減）、12.6（持続可能な商慣習）、
12.8（持続可能なライフスタイル）、13.1（CO₂削減）また、地球環境を守り、持続可能な事業を実施するためには、自動車のライフサイクル全体での達成に貢献します。

環境負荷を下げていくことが必要です。そのため、トヨタは連結範囲にとどまらずサプライヤーや

環境マネジメント 連結会社と共に環境負荷・リスク低減を目指す
2025年目標
化学物質

大気

廃棄物

2019年
（度）
の取り組み

各国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底

化学物質管理体制のグローバル展開においてトヨタ社内規を遵守し、サプライヤーの工程監査・調査による化学物質管理体制の評価・改善を実施〈製品〉低排出ガス車の着実な導入とゼロエミッション車（ZEV）の導入/拡大によるさらなる改善〈生産〉VOC（揮発性有機化合物）
低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持〈製品〉各国・各地域において排気ガス規制強化が進むなか、これに適合した車両を着実に投入〈生産〉洗浄シンナーの使用量低減および廃シンナー回収率向上の取り組み継続

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と廃棄物量の最小化を目指す

発生源対策による排出量低減と資源の有効利用推進

物流梱包資材 梱包用プラスチック材の削減、プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施

リターナブル化、包装材の軽量化を中心に改善を推進

リスク管理

生産分野で軽微な異常が2件（水質）、
非生産分野では1件（廃棄物）発生したが、対策完了

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化

環境データ P35-A

環境データ P35-B
環境データ P35-C

バリューチェーン連携 サプライヤー・販売店と連携し、ライフサイクル全体の環境負荷低減を目指す
2025年目標
サプライヤー

販売店

Environmental Report 2020

2019年
（度）
の取り組み

進捗度
達成

主要サプライヤーを対象にCO₂削減に向けた活動を推進

CO₂排出量を管理する手法の選定や活動を広げるための実行計画の策定をグローバルで開始

計画どおり新改築の販売店 CO₂削減アイテム導入率100％

アイテム導入を含む環境取り組みを推進し、その進捗を共有するための仕組み構築をグローバルで開始

計画どおり

遅れ
達成
遅れ

15

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

6つのチャレンジ
気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

環境マネジメント
環境マネジメント体制

リスク管理a・b・c
TCFD ガバナンスa・b、

環境マネジメントの対象範囲と推進事項

リスク管理

トヨタでは、取締役会の監督のもと、執行役員・幹部がお客様・財務会計上の全連結会社(488社)および、非連結であってもコンプライアンス

現場のより近くで迅速に意思決定し取り組みを推進しています。

トヨタ環境チャレンジ2050の範囲に含まれる車両生産会社

トヨタおよび全連結会社で、未然防止を基本に据え、法令ある「サステナビリティ会議」
では、環境・社会・ガバナンスを中心と（10社）を対象とし、環境マネジメントを推進しています。

いは法令を上回る基準によるリスク管理を徹底しています。

する内外の変化を踏まえ、長期的な競争力強化とリスクへの対象各社では、以下の3ステップで環境マネジメントを推進

万が一、法令違反や苦情が発生した場合は迅速に対応する対応を議論しています。

しています。

また製品・生産分野のCO₂削減取り組みの進捗は、経営の重要情報として、本部長・プレジデント以上が出席する会議で報告しています。
「製品環境委員会」「 生産環境委員会」「 資源循環委員会」の3つの委員会では、
リスクと機会を踏まえて各分野の課題や

環境マネジメントの推進事項
1. 社内体制（ガバナンス）の整備
2. リスク管理（コンプライアンス・自主取り組み）の徹底
3. 環境パフォーマンスの最大化

対応方 針を検 討し、それに基づき関係する全部 署が連携した取り組みを推進しています。
海外では6地域(北米、欧州、中国、
アジア、南米、南アフリカ)に
環境事務局を設置するとともに、毎年1回以上グローバル会議を開催し、グローバル一体となった環境取り組みを推進しています。
グローバル環境マネジメントの体系
地域（北米、欧州、中国、
アジア、
南米、南アフリカ）

トヨタ自動車
（TMC）

戦
略
・
目
標

地域2025年目標

連携2019年は、大気や水に関する重大な漏出、罰金・制裁金の支払いはなかったものの、生産分野で軽微な異常が2件（水質）、
非生産分野で1件（廃棄物）が発生し対策を実施しました。
オゾン層破壊物質(ODS)
ODS使用の全廃に取り組んでおり、重大な排出はありません

ISO14001

でした。

グローバルすべての生産事業会社(130社)で、認証取得の

大気汚染対策への取り組み〜カリフォルニア州における実証実験の拡充〜

更新100%を維持しています。

現在米国では貨物輸送トラックが大気汚染物質を排出しなが受賞歴「CDP企業調査」
において、Aリストに選定＊
2020年1月、CDP「気候変動」「 水」の分野において最高評価の
「Aリスト
企業」
に選定されました。

トヨタ環境チャレンジ
2050
2030マイルストーン
2025年目標

仕組みを構築するとともに、真因追求による再発防止を行っています。

＊CDP:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評価する国際NGOら、湾岸エリアを行き来しており、
ロングビーチ港やLA港の周辺
コミュニティでは深刻な課題となっています。
これらの課題解決を目指し、燃料電池（FC）
大型商用トラックの実用化に向けた実証実験を行ってきました。
トヨタはさまざまなパートナーと共に、水素利用の拡大を通じて、世界における大気環境改善に取り組みます。

「環境 人づくり企業大賞2019」で環境大臣賞を受賞
環境に配慮した企業活動をリードする人材育成を行う企業を表彰する同賞

実行

製品環境委員会
生産環境委員会
資源循環委員会

(

連携
グローバル
会議など

で、社員の意識や理解度に応じた、)地域環境事務局

「知る」
「学ぶ」
「動く」
の３つのサイクル
による教育の実施が評価されました。
実証実験中のFC大型商用トラック

Environmental Report 2020

16

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境への基本的な考え方

環境マテリアリティ分析

主な連結財務データの推移

トヨタ環境チャレンジ2050

2030マイルストーン

6つのチャレンジ

戦略・マネジメント
第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）

第6次トヨタ環境取組プラン
進捗ハイライト

気候変動に関するリスクと機会・
シナリオ分析

環境データ 検証声明書
ステークホルダー・
エンゲージメント

環境マネジメント・
バリューチェーン連携

バリューチェーン連携
サプライヤーとの取り組み
グリーン調達＊1ガイドライン

サプライヤーの環境取り組みに対する表彰

REACH規則＊3など、世界の化学物質規制への確実な対応

トヨタでは、多くのサプライヤーからさまざまな分野にわたる

2017年度より、優れた環境取り組みを推進するサプライヤー

SDGs（持続可能な開発目標）
やESG（環境・社会・ガバナンス）

材料・部品・設備などを調達しており、取り引きのあるすべてのを表彰する「環境推進賞」
を設け、毎年継続しています。

への関心の高まりを踏まえ、日本の化審法＊4、欧州連合（EU）

サプライヤーには『TOYOTA グリーン調達ガイドライン』に基づく取り組みをお願いしています。日本だけでなく、海外の調達拠点からも地域の事情に則した『 グリーン調達ガイド
ライン』を展開し、継続してサプライヤーに取り組み推進を依頼しています。
＊1 グリーン調達:製品を製造するための部品、原材料、設備、その他のサービスの提供
において、環境負荷の少ないものを優先的に調達すること

グリーン調達ガイドラインのELV指令＊5、REACH規則など、世界各国地域で化学物質

CDP サプライチェーンプログラム＊2

サプライヤーとの環境取り組みを継続的に推進するため、
2015
年度より
「CDPサプライチェーンプログラム」
を導入しています。
プログラムを通じ、サプライヤーの気候変動や水資源に関する
リスク・機会や取り組み状況を把握しています。
毎年説明会や回答ガイダンスを開催し、社会動向やトヨタの取り組みの共有、回答結果のフィードバックを通じて、環境に関するコミュニケーションの機会を創出しています。

サプライヤー団体との相互研鑽
サプライヤーとはさまざまな機会を通じて環境に関する相互研鑽を行っています。200社以上のサプライヤーで構成される「協豊会」の研究部会において、環境をテーマとした活動を通年で実施しています。2019年度末には第1期の研究会の活動をとりまとめ、成果を協豊会内で共有しています。

対象とするサプライヤーの範囲を年々拡大し、2019年度は調達金額の約84％をカバーしています。回答結果から、約2/3のサプライヤーがCO₂原単位(総排出量/売上額)を前年比で低減したことを確認しています。

気候変動C1.1 取締役会の監視体制の有無

リスクと機会85％

C2.3 潜在的な気候リスク特定

手続きプロセス77％

W3.3 水関連リスク評価実施

リスクと機会71％

W4.1 水関連リスクの特定

89％

ガバナンス

79％

目標と実績

93％

事業戦略

62％

C4.1 排出量目標設定

80％以上

Environmental Report 2020

実施済・
有と回答

の皆様のご協力のもと、仕組みを改善し、運営管理しています。
今後も継続して、産業連携、地域の文化・産業構造に応じた活動標準類のグローバル展開・徹底を実施していきます。
＊3 REACH規則（Regulation concerning the Registration, Evaluation, Authorisation:人の健康や環境の保護のために化学物質を管理
and Restriction of Chemicals）
する規則:人の健康を損なう恐れ＊4 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
または動植物の生息・生育に支障を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律:使用済み自動車が環境に与える＊5 ELV指令（Directive on End-of Life Vehicles）
負荷を低減するための指令

固い信頼関係で結ばれています。環境活動においても2016

事業戦略

C3.1 事業戦略への織り込み

精神を浸透・共有すべく、化学物質の情報伝達に関わるすべて

トヨタと販売店・販売代理店は、
製品・サービスの価値を共有し、

回答数：102社 (前年比19社増) 回答率：94%

91％

トヨタでは規制に対する法令遵守はもとより、SDGsやESGの販売店・販売代理店との取り組み

水資源

ガバナンス

姿勢のより一層のレベルアップが期待されています。

＊2 CDP:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評価する国際NGO

CDPサプライチェーンプログラムの主な結果（トヨタが回答を重視する質問）
回答数：107社 (前年比18社増) 回答率：96%

への規制強化に加え、その管理体制・情報公開といった企業

W6.1 水に関する企業方針の有無
W7.1 事業戦略への織り込み

60％
以上

年に
「販売・サービス分野の環境取り組みにおけるグローバル方針」を策定し、グローバルすべての販売店・販売代理店において、「 取り組み体制の構築」「 環境リスクの最小化」「 環境
パフォーマンス向上」
および「お客様・社会と共に環境を良くする取り組み」の4ステップを地域の事情に応じて進めています。

実施済・
有と回答

17

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

Challenge

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

新車CO₂ゼロチャレンジ

SDGsへの貢献

2050年グローバル 新車平均CO₂排出量(TtW )の90%削減(2010年比)を目指す 6つのチャレンジ※＊

基本的な考え方TCFD 戦略b

SASB TR-AU-410a.3「気候変動」
を実証するかのように、世界中で異常気象による被害が相次いでいます。十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されています。
こうした状況のもと、2016年に発効されたパリ協定には、
世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められています。
気温上昇の抑制に向けて全世界が動くなか、
トヨタもこれをリスクとともに機会と捉え、「新車CO₂ゼロチャレンジ」のもとで、走行時におけるクルマ1台当たりの平均CO₂排出量を「2050
年までに2010年比で90%削減」
することに挑戦します。
「エコカーは普及してこそ環境への貢献」の考え方のもと、
従来エンジン車の技術開発をはじめ、これまで取り組んできた電動車（ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド
車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車
（FCV）
）
の技術
進化と普及促進をさらに加速させます。EVやFCVが普及するために必要なインフラ整備についても、ステークホルダーの皆様と連携して進めていきます。

2020年に発売予定の「MIRAI Concept」

2025年目標

新車平均CO₂※● グローバル 新車平均CO₂排出量（TtW＊、
g/km）
を、
2010年比30%以上削減

2019年
（度）
の取り組み
●

TCFD 指標と目標c

グローバル※新車平均CO₂は、環境性能の向上とラインナップの拡充により、2010年比22%減
第三者保証

進捗度

グローバル※新車平均CO₂排出量
達成
計画どおり

電動車
販売台数
SASB TR-AU-410a.2●●

累計3,000万台以上を販売し、2030年に年550万台を目指す
2025年ごろまでに全車種を電動専用
もしくは電動グレード設定とする●

HV（PHV含む）は2020年目標の150万台/年を上回る192万台をグローバルで販売
環境データ P35-E※日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア:クルマが走行時に排出するCO₂＊TtW（Tank to Wheel）（燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂を含まないため、電気自動車・燃料電池自動車ではゼロ）

Environmental Report 2020

これらの取り組みを通じて、
SDGs（持続可能な開発目標）の7.3（エネルギー効率改善）、
13.1（CO₂削減）の達成に貢献します。

遅れ

［指数］
新 100

車
平 80
均
CO₂

30％以上削減
22％減

TCFD 指標と目標c
第三者保証35％以上削減

60
40

90％以上削減

20
0

2010年

2019年 2025年 2030年

2050年

18

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

電動車の開発推進と普及促進

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

2020年3月時点で、約1億2,500万トンに及びます。
そして2020年4月に公表した2025年目標では、「2025年まで

［万台］

600

7次プラン目標

1,501

200

192

の車種をゼロにする目標を公表しました。お客様のニーズに＊ZEV(Zero Emission Vehicle):電気自動車や燃料電池自動車など、走行時にCO₂を排出しないクルマ

2015

2020

単年

CO₂

累計

1,250

1,000

0
2025［年］
［万トン］
0

CO₂
6,250

1,658
12,1262,500

環境データ P35-E

以降、中国や欧州などを皮切りに順次発売し、日本での発売は、排出抑制効果自動車（FCV）
は合わせて100万台以上を目指します。

2010

ョン
「Lexus Electriﬁed」
を発表しました。
「UX300e」
は2020年

累計

・燃料電池
である電気自動車（EV）
エミッション車（ZEV＊）

2005

［万トン］
0

排出抑制効果グローバルで電動車販売台数を550万台以上、
このうちゼロ1997 2000

単年

合わせて、商品ラインナップを拡充しながら、2030年には単年

0

楽しさ・喜びをお客様に提供し続けることを目指す電動化ビジ

2021年前半を予定しています。

累計

2025年ごろまでに電動専用車、または電動グレードの設定
拡大により、
グローバルで販売する全車種でエンジン車のみ

で、2019年の東京モーターショーにて、クルマがもたらす

2,000

6次プラン目標

努めていきます。
「電動車普及に向けたチャレンジ」
においても全車種を電動専用車もしくは電動グレード設定を目指すなか

［万台］

3,000

400

に3,000万台以上」を目標に掲げ、
さらなる電動車の普及に

第三者保証
累計販売台数

達成しました。電動車の投入によるCO₂排出抑制効果は、

電動車販売台数とCO₂排出抑制効果（2020年3月末時点）
単年販売台数1,500万台」という第6次トヨタ環境取組プランを前倒しで人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

レクサス初のEV市販モデル「UX300e」
を世界初公開SASB TR-AU-410a.2

トヨタは「2020年までにグローバル電動車累計販売台数

環境データ 検証声明書

12,500
レクサス初の電気自動車EV市販モデル「UX300e」

エコカーは普及してこそ環境への貢献〜欧州での実績〜である欧州域内でもCO₂規制強化が加速しています。
トヨタの2018年の新車平均CO₂排出量は102.1g/kmでした。規制値
を大幅に過達するとともに、業界トップの水準を誇ります。
これら
は燃費の改善や商品性の向上によって、
ハイブリッド車（HV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
を中心とした電動車比率が58%にまで高まったことによる結果だと考えています。1997
年に「プリウス」
を発売して以来、たゆまぬ技術革新に加え、量産技術を磨き上げてきました。このトヨタの強みを生かし、これからもお客様に選んでいただけるラインナップの拡充に努めていきます。
環境データ P35-E

Environmental Report 2020

［％］
100

CO₂ 12080［g/km］
140

102

100

新車平均CO₂（左軸）
HV・PHV比率
（右軸）

80

60

58
40

HV・PHV比率

見られます。特にトヨタの新車販売における主要市場の一つ

欧州における新車平均CO₂とHV・PHV比率（M1小型乗用車）
新車平均

近年、
各国で自動車に関わる重要な環境規制強化の動きがSASB TR-AU-410a.1

他業種とのCO₂排出削減活動
株式会社セブン-イレブンジャパンとトヨタは、CO₂の大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを2019年より開始しました。
本プロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO₂排出削減を目指す
ものです。店舗に、定置式の燃料電池（FC）
発電機とリユース
蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジ

60

20

0

0

2010

2012

2014

2016

2018［年］

出典:EEA（Europe Environment Agency）

メントシステムで統合的に管理し、店舗で使用する再生可能
エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO₂排出削減を進めます。物流では、新開発したFC小型トラックを導入し、CO₂を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指します。

19

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

Challenge

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

工場CO₂ゼロチャレンジ

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

SDGsへの貢献

2050年グローバル工場CO₂排出ゼロを目指す

基本的な考え方

6つのチャレンジ

TCFD 戦略b

クルマの製造時におけるCO₂排出量ゼロを目指すのが「工場
CO₂ゼロチャレンジ」
です。そのためにトヨタは、「革新技術の導入と日常改善」「再生可能エネルギー導入と水素の活用」に取り組んでいます。まず、製造工程のシンプル化、スリム化により工程や時間を短縮し、設備の最適化や廃熱の利用など、
エネルギーの利用効率を向上させます。さらに、
エネルギーを使わない「からくり」を導入するなど、ありとあらゆる手段でCO₂排出を抑制します。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーや水素も有効活用するとともに、これらの普及に必要な社会システムづくりについても、ステークホルダーの皆様と連携して進めていきます。
これらの取り組みを通じて、SDGs（ 持続可能な開発目標）の7.2（再エネ導入）、7.3（エネルギー効率改善）、9.1
（インフラ
開発）
、
9.4
（持続可能な産業プロセス）、
13.1（CO₂削減）の達成に貢献します。
元町工場「MIRAI」
生産ライン：「MIRAI」
は再生可能エネルギー電力100％により生産（写真左：高圧水素タンクの取り付け 写真右：最終確認検査）

2025年目標

工場CO₂
TCFD 指標と目標c

再生可能
エネルギー

水素

●

●

●

●

革新技術、日常改善、再生可能
エネルギー導入によるCO₂排出量低減
グローバル工場からのCO₂排出量
2013年比30％削減
再生可能エネルギー電力
導入率 25％

水素利活用技術の開発を積極的に推進

2019年
（度）
の取り組み

進捗度

静電気を活用した新型の塗装機（エアレス塗装機）などの革新技術の導入と、日常改善による省エネルギー活動を推進●●

CO₂排出量は568万トン(2013年比8.9%減)

再生可能エネルギー電力導入率11.5％（欧州全工場および南米4工場、FCV「MIRAI」
生産ラインにて再生可能エネルギー
電力導入率100%を達成）●● 水素活用に向けた各種実証運転推進中
（燃料電池
（FC）
発電機、
水電解式水素発生充填装置）

100%
欧州 全工場
再生可能
南米 4工場エネルギー（FCV）「MIRAI」
生産ライン
日本 燃料電池自動車
電力
グローバルＣＯ₂排出量 TCFD 指標と目標b
8.9％減

達成

30％削減

計画どおり

35％削減

CO₂ゼロ

遅れ

2013年

2019年

2025年 2030年

2050年

環境データ P36-F

Environmental Report 2020

20

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント
水環境インパクト最小化チャレンジ

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

世界最高の塗着効率を実現した新型のエアレス塗装機

クルマ需要の増加や、電動化が進むことにより、工場における再生可能エネルギー導入と水素の活用〜欧州全工場と南米4工場の再生可能エネルギー電力100%達成〜に代わり、静電気を活用し空気を使わない新型の塗装機（エア

成り行きのCO₂排出量は今後増加する見込みです。
トヨタではトヨタは、各国・各地域の特性を考慮しつつ、再生可能エネル

レス塗装機）
を開発しました。今回開発したエアレス塗装機は、総量でのCO₂削減に取り組んでおり、日常改善と革新技術にギーの導入を進めています。現在、日本の田原工場での風力世界初※となる新技術を駆使することにより、
塗着効率
（塗装の際

よる省エネルギーと、再生可能エネルギー導入・水素活用を発電所(21.5MW)の建設など、自社工場敷地への再生可能に噴霧した塗料に対して実際に車体に塗着する塗料の割合）

活動の両輪として進め、2050年までにグローバル全工場のエネルギー発電設備導入を積極的に進めており、
2019年には約を従来型の60〜70％程度から、世界最高の95％以上に向上させ16万MWhの発電を行いました。欧州全工場と南米4工場、ています。
このエアレス塗装機の導入により、
トヨタグループの2050年までにグローバル全工場のCO₂排出量ゼロを目指す

CO₂排出量ゼロを目指しています。

成り行きのCO₂排出量

日常改善と革新技術による
削減

工場CO₂排出量

再生可能エネルギー導入・水素活用による削減

2050年に ゼロ へ
2013

2030

車体塗装工程で従来から使用しているエアスプレー式の塗装機

日本においては、
燃料電池自動車「MIRAI」
生産ラインにおいて塗装工程におけるCO₂排出量が7％程度削減できる見込みです。

再生可能エネルギー電力導入率100%を達成しています。

※2020年3月時点、
トヨタ調べ

また、近年の自然エネルギー由来の電力増加にともない、

従来型:エアスプレー式塗装機（エア微粒化） 新型:エアレス塗装機（静電微粒化）

エネルギーの需給変動の平準化や貯蔵・輸送手段として、水素に大きな期待が寄せられています。
トヨタは中部圏水素利用協議会など、社会全体で水素エネルギーを使う仕組みづくりに参加し、
脱炭素社会の実現に貢献します。工場における水素利用については、燃焼工程の脱炭素化を可能とする水素

2050

バーナーの開発や、燃料電池（FC）
フォークリフト利用の拡大、また水素を燃料とする発電機を設置し、実証を進めています。

生産活動におけるCO₂排出量の低減

TCFD 指標と目標b

2019年、
トヨタでは、工場の製造部門と生産技術、原動力
部門が一体となり、生産の現場でエネルギー診断や、改善提案、対策実施を行いました。また、省エネルギーに取り組む活動（社内ESCO活動）と、好事例の横展＊にも継続的に取り組み、塗装工程を中心とした革新技術の導入の拡大、さらに蒸気
レス、
エアレス、
LED化の展開により、省エネルギーを推進しました。この結果、
グローバルでのCO₂排出量（総量）は568万トン（2013年比8.9%減）
を達成しました。またグループ会社やサプライヤーと共に省エネルギー活動のノウハウを共有する
勉強会を行い、各社での改善に反映しています。異業種を視察し、世界初の汎用水素バーナーを開発「トヨタグリーンエナジー」
を設立し、再生可能エネルギー発電事業を推進
トヨタは、中部電力株式会社、豊田通商株式会社と共同で「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」
を設立しました。
日本の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはグループ全社への供給を目指していきます。この事業を通じて供給されるクリーンな電気により、生産活動によるCO₂
排出をゼロにしていきます。

水素バーナーは燃焼時にNOx（窒素酸化物）
を多く生成する
ため、実用化が困難でした。新開発品は、水素を緩やかに燃焼させる2つの新機構を導入し、NOx排出を大幅に低減させました。そして、
工業利用の汎用バーナーとしては世界初※となる
水素燃料バーナーを本社工場に導入しました。これにより、炉などの燃焼利用工程のCO₂排出をゼロにすることが可能となりました。さらに他工場への導入を進めています。
※2018年11月時点、
トヨタ調べ

酸素

新規改善アイテムの発掘にも継続的に取り組んでいます。
＊横展:事例を他部署に展開し、共有すること。

環境データ P36-F

Environmental Report 2020

新開発水素バーナー

従来型水素バーナー

酸素

水素と酸素が
完全に混合
NOx多

水素

水素と酸素が混ざらないようにして緩やかに燃焼

NOx少
水素

21

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ

Challenge

SDGsへの貢献

ライフサイクル全体でのCO₂排出ゼロを目指す

6つのチャレンジ

基本的な考え方廃棄
リサイクル

TCFD 戦略b

気候変動によるさまざまなリスクを緩和するために、
クルマが

材料製造

走行時に排出するCO₂だけではなく、材料製造、部品製造・車両製造、物流、廃棄・リサイクルの各段階を含めて、CO₂排出量ゼロを目指すのが「ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ」
です。
電動車を構成する部品の中には、材料や部品製造時にCO₂排出を増やしてしまうものがあります。これらを製造時CO₂排出量

走行の少ない材料への置き換えや、小型化、再生可能エネルギー

部品製造の導入などの取り組みを通して抑えることができます。廃棄･リサイクル段階のCO₂排出量については、再生材の使用拡大や:2019年ライフサイクル「ヤリス」
CO₂評価実施車両

クルマの解体を容易にする設計などでも削減していきます。
今後、トヨタは環境に配慮した設計への取り組みをさらに加速

物流させ、もっといいクルマ を追求していきます。また、
サプライ

車両製造

ヤーや販売店などのバリューチェーンに関わる皆様とより密にコミュニケーションを取りながらグローバルでCO₂削減の取り組みを加速します。さらにモビリティサービスの提供や

2019年
（度）
の取り組み

2025年目標●

ライフサイクルCO₂排出量
2013年比18％以上削減

ライフ
サイクルCO₂●●

TCFD 指標と目標c●〈日本〉輸送効率の改善によりCO₂
排出量2018年比7％削減（年平均1％削減）●

物流〈海外〉外航船でCO₂削減に取り組む（自動車船で2隻LNG船へ切り替え）●

サプライヤー 販売店 の取り組みについてはEnvironmental Report 2020●

進捗度

2005年以降、製品開発における環境マネジメントによりライフサイクルCO₂
排出量の削減を着実に推進
日本の新型車･モデルチェンジ車4車種のライフサイクルCO₂排出量で比較車両と同等以下を達成（例：「ヤリス・ハイブリッド」
では
2016年度同クラスハイブリッド車に対して12%減）
日本の全研究・開発拠点で再生可能エネルギー
電力導入率100%達成
積載率向上、動線短縮、モーダルシフトなどの改善活動を継続的に推進

日本のCO₂排出量は29.2万トン（2018年比1%増）●

環境データ P37- H

エコドライブの普及活動を通じて、モビリティの効率的利用によるCO₂削減を推進します。
これらの取り組みを通じて、SDGs（ 持続可能な開発目標）の12.8（持続可能なライフスタイル）、
13.1（CO₂削減）の達成に貢献します。

達成

将来的にライフサイクル全体でＣＯ₂ゼロを目指す
18％以上削減

計画どおり
遅れ

25％以上削減

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル
CO₂

CO₂ゼロ
2013年

2025年

2030年

将来

バリューチェーン連携 P15 を参照

22

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

6つのチャレンジ
循環型社会・システム構築チャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

製品開発における環境マネジメントの推進（Eco-VAS）

電動車走行にともなうリアルなCO₂削減に向けて（WtW＊2）

タイ3拠点が連携し、CO₂排出量4.5%削減（前年比）

クルマの環境影響を低減するために、開発段階から車両開発

電気自動車
（EV）
は走行時にCO₂を発生しませんが、充電時に

タイでは3拠点の工場が連携して、物流におけるCO₂排出量

責任者の指示のもとで、ライフサイクルCO₂やリサイクル性

利用する電気の発電方式によってCO₂排出量が変化します。

の削減に取り組んでいます。工場や販売店、港の位置関係から、などの環境目標を設定し、達成を図るためのマネジメントシステム

例えば、
太陽光発電は火力発電と異なり、発電時に化石燃料の物流のハブ拠点を最も効率の良い場所に移動することで、「Eco-VAS（Eco Vehicle Assessment System）」
を導入し、燃焼をともなわないため、CO₂排出量がゼロです。そのような輸送効率を向上させました。積載量の大きなトラックに順次

環境影響をLCA で評価します。特に電動車について、なかには再生可能エネルギーから発電される電気の比率が大きい

更新していくことで、輸送量の向上にも取り組みました。その走行時のCO₂は減るものの、材料や車両製造でのCO₂は増えて地域ではEVのWtWCO₂排出量が低くなります。これをほかにもドライビングモニターの導入によるエコドライブ

しまうものがあるため、走行時だけでなくライフサイクルで環境踏まえ、トヨタは全方位の電動化を進め、地域ごとに最適なマインドの醸成や、空荷トラックの有効利用など、さまざまな負荷を低減することが重要と考えています。

電動車の組み合わせを可能にし、WtWの考えでリアルなCO₂方策に継続的に取り組んでいます。その結果、前年比で4.5%削減に貢献していきます。

（956トン）のCO₂排出量を削減することができました。

＊1:資源採取から廃棄・リサイクルまでの各段階で、＊1 LCA（Life Cycle Assessment）
クルマが環境に与える要因を定量化し、総合評価する手法

クルマのライフサイクル全体のCO₂削減イメージ
製品開発におけるCO₂削減
車両生産時のCO₂ゼロ取り組み● 物流活動におけるCO₂削減● サプライヤー、販売店との連携● リサイクル推進 など:クルマが走行時に排出するCO₂に加え、＊2 WtW（Well to Wheel）
燃料・電力の製造段階で排出されるCO₂も含む（電気自動車・燃料電池自動車では電源構成や水素の製造方法で排出量が変化）

リアルなＣＯ₂削減に向けて：電動車のＣＯ₂
（WtW）

●

燃料や発電方式による走行時ＣＯ₂排出量の違い

●

比較車両

開発車

トヨタでは、物流活動のCO₂排出量を削減するため、生産部品（指数）

や完成車などの輸送効率改善に取り組んでいます。2019年

100

ＣＯ₂排出ゼロ

車両製造時のCO₂ゼロ取り組み

ガソリン車

トヨタでは2050年グローバル工場CO₂排出ゼロを目指して【発電方式】【発電方式】

化石燃料100％

再生可能エネルギー
100％

ハイブリッド車

電気自動車※『IEA, World Energy Outlook 2019』のStandard Policy Scenarioをもとにトヨタ作成

CO₂削減を進めています。なかでも、近年普及が期待される

FCVの車両組立と主要部品（高圧水素タンク、燃料電池
（FC）
スタック）
の生産ラインに使用する電力を再生可能エネルギー
電力100%とし、生産時のCO₂排出を大幅に低減しています。

は、引き取り物流のエリア拡大、積載効率向上、トラックから鉄道へのモーダルシフトなどの取り組みを継続しましたが、物量増加や遠隔地生産比率が高くなったため、2019年の日本でのCO₂排出量は29.2万トン（前年比1.0%増）となりました。この結果を十分に解析し、さらなる輸送効率の改善を図っていきます。
環境データ P37-H

燃料電池自動車（FCV）などの電動車は、製造時のCO₂排出量が高くなる傾向にあります。そのため、2019年、日本における

物流活動における輸送効率の追求とCO₂排出量の削減

Scope3への対応

TCFD 指標と目標b

Scope3は、自社および連結会社の企業活動によるCO₂排出量研究・開発拠点で再生可能エネルギー電力100％を達成(Scope1,2)だけでなく、調達する材料や部品、
輸送、
従業員の

工場以外の拠点でもCO₂削減を進めており、2020年4月から

出張･通勤、
お客様によるクルマの走行･メンテナンス、廃棄など、研究・開発に係る日本の全拠点で再生可能エネルギー由来のさまざまな段階でのCO₂排出量を把握し、今後の削減につなげる

電力を100％使用しています。

ために設けられた算定範囲です。
トヨタではライフサイクルCO₂ゼロチャレンジの推進により「MIRAI」

高圧水素タンク

工場CO₂ゼロチャレンジ P20

Environmental Report 2020

FCスタック

Scope3のCO₂削減にもつなげていきます。
環境データ P37-I

23

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

Challenge

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

SDGsへの貢献

各国地域事情に応じた
水使用量の最小化と排水の管理

基本的な考え方

6つのチャレンジ

2050年、世界の総人口は91億人、水の需要は現在より55％増加、その影響で水不足に悩まされる人は全人口の40％にも達する※といわれています。人口増加や気候変動にともなう
水ストレスの増加、河川などの水質悪化にともなう規制強化など、水問題は企業活動におけるリスクの観点において、とても重要な課題となっています。
クルマの製造では、塗装工程などで水を使用します。そのため、水環境へのインパクトを少しでも減らさなくてはなりません。
水環境の特性は、地域によって大きな違いがありますが、どの地域でもやるべき対策は「使用量を徹底的に削減」と「徹底的に水をきれいにして還す」の２つです。
これまでトヨタでは、雨水利用による工業用水利用量の削減、工程での水使用量の削減、排水リサイクルによる取水量の削減と、高い水質で地域に還すことを推進してきました。
今後も地域の要望や水問題に配慮し、地域の水環境にプラスの影響を与えられるように活動を推進していきます。これらの:雨水利用により水の消費量を約90％削減し、フランスの生産会社TMMFの貯水池（写真中央に2つ）
1年のうち最大330日、外からの水を一切使わずにクルマを製造

2025年目標
各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を低減
日常改善など各種取り組み、
排水リサイクル、
雨水利用を推進● グローバル生産台数当たり使用量2013年比3％削減（2001年比34%削減）● 水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場2拠点で
対策完了
●
●

水量

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理● 河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価
●

水質

2019年
（度）
の取り組み
塗装工程における水の再利用や蒸気使用量の低減など、削減技術の導入と日常の節水活動を徹底的に推進● 現時点では目標以上のペースで削減推進中（2013年比5.0%減）

進捗度

取り組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）
の6.3
（水質
の改善）
、6.4
（水資源の確保）の達成に貢献します。
※トヨタ調べ生 産 台 数 当 たりの 水 使 用 量●

環境データ P38- J

規制よりも厳しい自主基準値での水質管理を継続中● 排水インパクト評価を全拠点で実施
●

34％削減
達成

5％減

3％削減

2019年

2025年

計画どおり
遅れ

2001年

2013年

環境データ P38- J

Environmental Report 2020

24

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

トヨタ水環境方針に基づく活動の推進
地域によって取り組むべき課題や対策が異なるなか、
トヨタは
水環境インパクト最小化チャレンジをグローバルで達成する
ため、「トヨタ水環境方針」
を定めて活動を推進しています「。トヨタ
水環境方針」
では、使用量を徹底的に削減する
「IN」
と、使った
水を徹底的にきれいにして還す「OUT」の2つの側面から

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

トヨ タ 水 環 境 方 針
トヨタは水の持続可能性への配慮に努め、将来にわたって健全な水環境を共有できる豊かな社会を目指します。
社会全体の豊かさにつながる 地域で一番の工場

IN

OUT

推進しています。また、「 技術の追求」「 地域に根ざした操業」
豊かさにつながる 地域で一番の工場 を目指していきます。

環境データ 検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

塗装に使用する水使用量を大幅に削減（中国）
中国の生産会社四川一汽トヨタ自動車有限会社（SFTM）
では、ボデーを塗装する前工程（電着工程）
における水使用量削減に取り組みました。洗浄水の長寿命化や、純水使用量の削減、排水リサイクルの推進など、さまざまな取り組みを並行して進めることで、生産台数当たり142L、年間17万㎥の水使用量の削減を実現しました。

水環境インパクトを評価し、インパクト最小化に向けた活動を「社会との連携」の3つの方向性からも活動を推進し、社会全体の6つのチャレンジ

水使用量の徹底的な削減

徹底的にきれいにして還す

各工場で水の取水量を最小化し、さらに雨水を活用することで地域の水資源への影響を最小化

きれいな水を地域に還すことで、環境にプラスのインパクトを与える

（L/台）
1,300

生産台数当たりの使用量

1,200

142L/台
1,275

1,100
0

革新技術導入による塗装工程のドライ化（日本）
塗装工程においては、
ボデーに付かなかった塗料ミストの回収

各地域の水環境事情に応じた節水活動と水質管理への取り組みのために、
これまでは大量の水を使用していました。そこで、トヨタではライン改造計画と連動した革新技術の導入や、製造

ドライフィルターの吸着による塗料ミスト回収技術を開発し、工程における蒸気使用量の低減活動などにより、2019年の塗装工程の水使用量をゼロにしました。この際には、水を使用

水使用量は44.0百万m³（前年比1.0％減）、生産台数当たり

しないことで、塗装ブースの空調の除湿に必要なエネルギーでは4.1m³/台（前年比2.4%減）となりました。また、グローバルも大幅に削減することができています。

工場の水環境インパクト評価を行い、北米・アジア・南アフリカ

本技術は、「プリウス」や「RAV4」の生産ラインにも採用されてのチャレンジ優先工場4拠点を特定、徹底的な水管理を実施して

おり、今後も他工場へのグローバル展開を予定しています。

います。工場からの排水の水質については、
グローバル工場に塗装工程革新技術
空調機
（給気）
リサイクル

塗装機
高塗着塗装システム

おける放流河川への排水インパクトを評価し、各地域における
規制よりも厳しい自主基準値を設定、継続的に水質管理に努めています。今後も、節水活動や水の循環利用の促進などで、水環境
インパクトの最小化に向けた取り組みを進め、地域の水環境にプラスの影響を与えられるよう活動を推進していきます。
環境データ P38-J

ドライフィルター
水を使用せず塗装ミストを回収

Environmental Report 2020

改善後

塗装前の洗浄工程

排水水質改善への取り組み（アルゼンチン）
アルゼンチンの生産会社TASAでは、排水リサイクルによる取水量の削減や、法律より厳しい自主基準値での排水管理を行っています。排水インパクト最小化を目指して、
さらなる排水の水質改善に取り組みました。
TASAでは排水処理の過程で塩素を使用していますが、
排水処理

吹付室
換気量低減

1,133
改善前

状況をモニタリングし、投与タイミングを適切に制御することで、アジア

北米

排水中に含まれる塩素量を適正値に抑えることが可能になりました。さらなる排水の水質改善に向け、そのほかの成分に南アフリカ対しても同様の活動を進めています。

25

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

Challenge

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開を目指す

SDGsへの貢献

基本的な考え方

6つのチャレンジ

世界的に人口が増加し、経済発展や利便性追求により、資源の消費スピードが上がっています。このまま大量採掘が続けば資源は枯渇し、大量消費によって廃棄物が増えれば適正な処理が追いつかず、
環境汚染につながるリスクをともなっています。
そのため、環境負荷を抑えて廃車を処理する社会システムの構築を目指す「Toyota Global 100 Dismantlers＊1 Project」
を立ち上げ、
推進しています。一方で、資源の循環型社会を実現するためには、資源枯渇リスクと環境負荷物質低減への対応に加え、事業機会創出の可能性を把握し、クルマのライフサイクル全体でリサイクルに取り組む必要があります。究極の循環型社会の実現を目指し、世界各地で使用済み自動車（廃車）の資源が再びクルマを製造する
際の資源として活用できるよう、「Toyota Global Car-to-Car Recycle
Project」を推進しています。

「RAV4」

これらの取り組みを通じて、SDGs（ 持続可能な開発目標）の9.1（インフラ開発）、
9.4（持続可能な産業プロセス）、12.2（資源の持続可能な管理・利用）、12.4（廃棄物の管理）、12.5（廃棄物の削減）の達成に貢献します。

ハイブリッド車（HV）
電池:クルマなどの解体業者＊1 Dismantlers（ディズマントラーズ）

2025年目標

Toyota Global
100 Dismantlers
Project●●●

Toyota Global
Car-to-Car
Recycle Project

Environmental Report 2020

廃車適正処理のモデル施設を15カ所設置完了
環境配慮設計の継続取り組み◆ 廃車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供（大型電池、燃料電池（FC）
水素タンクなど）

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池3R＊2の仕組み構築◆ グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す◆ 日本
・米国・欧州・中国・アジア5地域で電池3R＊2を運用開始＊2 3R:リビルト(Rebuilt)・リユース(Reuse)・リサイクル(Recycle)●

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発◆ 再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた技術開発（日本）による活用促進2019年（度）の取り組み●

ベルギー、
マレーシアで廃車適正処理モデル施設設置のめど付けを完了● 新型車両への易解体設計の継続織り込みと、
マス広告（業界新聞・雑誌）による解体業界への情報提供拡充
（日本）

●

進捗度

タイでハイブリッド車
（HV）
電池回収、
再資源化の仕組み化完了

再生可能資源、
リサイクル材活用の継続推進（HV電池、モーター磁石、樹脂バンパーなど）

達成
計画どおり
遅れ

●

26

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

廃車を適正に処理する社会システム構築を目指す「Toyota Global 100 Dismantlers Project」

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

資源回収しやすい「易解体性トップレベル」の実現
廃車の資源循環を推進するため、2003年発売の
「ラウム」
以降、
国内外

廃車が不適切に放置・解体されると、地域の環境に影響を及ぼし、の解体事業者を実際に訪問して実情を調査しています。
その上で解体地域住民の健康や安全を脅かす恐れがあります。
このような事態をしやすく、分別しやすい構造を新型車両に積極的に採用しています。

未然に防ぐため、これまで蓄積してきた技術やノウハウを生かし、2019年度発売の「RAV4」「カローラ」「 ライズ」「 グランエース」

環境に負荷をかけず、廃車を適正に処理する社会システムの構築

「ヤリス」
には、
トヨタの新しいクルマづくりのコンセプト「TNGA＊」
がを推進しています。

採用されていますが、これらの車両にも引き続き、解体作業が安全

2019年度は、島嶼国の実態調査やフロンガス適正処理施設のかつ短時間で行えるよう、易解体設計を織り込みました。

『水素ガス抜き取り動画マニュアル』

調査を実施しました。また、燃料電池自動車（FCV）の適正処理に

また、初期の車両の多くが廃車となる近年の状況を踏まえ、トヨタの環境配慮設計をより多く向けた『水素ガス抜き取り動画マニュアル』
を作成しました。

の解体業界の皆様にご理解いただけるよう、代表的な事例である「ワイヤーハーネスの現地の事業体と連携しながら、廃車流通の実態調査を続け、各国・各地域のインフラ事情に見合った処理レベル

取り外し易さ」
をポイントとした広告を業界新聞・雑誌に初めて出稿しました。
（2019年12月より）を設定し、モデル施設設置に向けた活動を進めていきます。
「Toyota Global 100 Dismantlers Project」
を:トヨタが全社を挙げて取り組む、＊ TNGA（Toyota New Global Architecture）
クルマづくりの構造改革。パワートレーン
ユニットやプラットフォームなどを一新し、一体的に新開発することにより、クルマの基本性能や商品力を飛躍的に向上させることを目指す

通して、廃油・廃液、
フロンガスなどをモデル施設で適切に処理するとともに、
社会システムとして根付くよう各国政府への働きかけなどを行い、効率的な資源回収も可能となる循環型社会の構築を目指していきます。

易解体設計

クルマのライフサイクル全体を考えたリサイクル取り組み「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」 SASB TR-AU-440b.2

仕入先

自動車が生まれてからその役目を終えるまで、
ライフサイクル全体でリサイクルを考えていくことが大切です。そのため、トヨタではクルマのライフサイクル
である「開発・設計」
「生産」
「販売」
「廃棄」
という4つの分野において、廃棄物の発生を抑制し、再利用可能なものは繰り返し使用しています。さらに廃棄物を再資源化できる活動を行っています。
石油由来樹脂においては、その使用量を低減するため、1990年代初頭から
トヨタ販売店で修理交換されたバンパーを回収・リサイクルしています。

累計

47トン

（磁石）

また、
ハイブリッド車（HV）
やプラグインハイブリッド車（PHV）、
燃料電池自動車
再利用を推進するため、関係協力会社と共同でHV電池、
HVモーター用磁石を回収・リサイクル、さらには生産で使用する超硬工具などもリサイクルする

年間

140,247トン

このように限りある資源をより有効に利用するため、その活動の成果を開発・

フロン
回収

設計にフィードバックすることで、リサイクルを考慮したクルマづくりに取り組んでいます。

再生材料

資源投入

超硬工具
（タングステン）

非鉄金属

修理交換
バンパー
HVモーター

再資源化

HV電池

再資源化

廃油・廃液

リビルト部品販売店

リサイクラー工場

プレス
エアバッグ回収・再資源化

66万本

新車

鉄

171千台

累計

220トン

累計

年間

シュレッダー会社

仕組みを立ち上げ、究極の目標である水平リサイクルの達成を目指しています。

生産工場

資源投入

シュレッダー
ダスト
（ASR）

（FCV）
などの電動車に使用されている希少資源の回収やリサイクル材の

生産

工程内循環

廃棄

シュレッダーダスト
処理工場

廃棄ゼロへ

資源投入

開発拠点

開発・設計

エネルギーとして
再利用

社内循環

新材

自動車解体
事業者

廃車

販売店／整備工場

販売

環境データ P38-O

ハイブリッド車バッテリーリサイクル
Environmental Report 2020

27

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

Challenge

工場CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移
ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

環境データ 検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

SDGsへの貢献

自然保全活動の輪を地域・世界とつなぎ、
そして未来へつなぐ 6つのチャレンジ

基本的な考え方人と自然が共生していくためには、各地域の豊かな森や自然を守っていかなくてはなりません。
しかし、世界では森林が減少し、多様な生きものの生息域が分断され、生物多様性の損失が進んでいます。
このことは、社会に不可欠な生物資源の枯渇、
自然災害の惹起、
温暖化の促進など、さまざまな問題を内在しており、社会全体の持続可能性へのリスクであると考えています。
トヨタでは、
こうしたリスクを踏まえ、地域ごとの「いい町・いい社会」の実現に向けて、
国内外で自然共生のプロジェクトを立ち上げ、Toyota Green Wave Projectとして「地域をつなぐ」
活動を推進しています。また、国際機関やNGOと協働し、グローバルに自然共生・生物多様性保全活動を促進するToyota Today for Tomorrow Projectとして、「世界とつなぐ」
活動を推進しています。
さらに、従業員や次世代などに向けた環境教育活動を行い、＊Toyota ESD Projectとして「未来へつなぐ」
取り組みを展開しています。
これらの３つの「つなぐ」
活動により、
人と自然が共生する未来づくりにチャレンジし、©WWF Japan

タイの国立公園にて、絶滅危惧亜種であるインドシナトラの生息が確認されたカメラトラップ調査（世界自然保護基金（WWF）とのグローバル・パートナーシップ）

2025年目標

Toyota Green
Wave Project●「自然と共生する工場」
を日本６工場・海外４工場で実現● 関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進● 生物多様性保全に向け地域
・企業と連携した自然共生活動に着手

SDGs（持続可能な開発目標）の12.8（持続可能なライフスタイル）
、15.1
（陸上
生態系の保全）、15.a（資金確保）の達成に貢献します。
:持続可能な開発のための教育＊ESD（Education for Sustainable Development）

2019年（度）の取り組み
堤工場、貞宝工場などで生息環境の維持・改善活動、およびその効果確認のための指標種調査実施●トヨタグループなど関係会社と連携し、工場の森づくりや生物多様性保全などの自然共生活動を推進●

All Toyota Green Wave Project

Toyota Today
for Tomorrow
Project
Toyota ESD
Project

Environmental Report 2020●●

NGOなどと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全を
グローバルに強化

未来を担うEco人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施◆「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供◆ 次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など社内外施設において、Eco人材育成を進める

進捗度

国際自然保護連合（IUCN）
レッドリストで2万1,341種のアセスメント完了、
国連会議
でのサイドイベント共催、調査・保全用にミャンマー、
タヒチ、
ガイアナなどへ車両寄贈● 生物多様性と気候変動をテーマとしたNPOなどによる活動を26件支援（海外11件、日本15件）

達成

●

●

計画どおり
遅れ

社員が参加する植樹活動を実施。また「トヨタの森」「トヨタ白川郷自然學校」
で一般や子どもを対象とした環境教育プログラムを多数実施

28

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

新車CO2ゼロチャレンジ

主な連結財務データの推移

工場CO2ゼロチャレンジ

戦略・マネジメント

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

水環境インパクト最小化チャレンジ

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書
人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

循環型社会・システム構築チャレンジ

公益財団法人日本自然保護協会と協働して工場の自然共生を推進する従業員教育プログラムを実施

Toyota Technical Center Shimoyamaの
自然・地域との共生に向けた取り組み

トヨタ環境活動助成プログラム「愛媛県でのプラスチックゴミ回収活動」

日本自然保護協会と協働で「自然と共生する工場」
を自らの手で豊田市と岡崎市にまたがる地域に建設を進める新しいToyota

トヨタは、1999年に国連環境計画（UNEP）から「グローバル

推進する従業員を育成することを目的に、SDGs（持続可能なTechnical Center Shimoyamaは、「自然と共存し地域と調和500賞」を受賞したことを記念し、2000年度よりNPOなどの

開発目標）
や工場緑地の機能などの基礎学習と、
びおとーぷ堤するテクニカルセンター」
をコンセプトに、事業予定地の約６割の環境活動を支援する助成プログラムを実施しています。プロ（堤工場）
をフィールドとした野外実習を行いました。
本プログラム

面積を保全エリアとしています。事業地の里山環境を代表する

グラム開始以来20年間で、世界57の国と地域で413件のの合格者は、日本自然保護協会より「 自然と共生する工場

５種の動植物（ハチクマ、
サシバ、
ミゾゴイ、
ホトケドジョウおよびプロジェクトを支援しました。写真は日本のプロジェクト例で、推進リーダー」の認定を受け、各工場における自然共生活動

キキョウ）
を指標種に選定し、自治体や地域の皆様と共に森林と愛媛県の浜辺や無人島でのプラスチックゴミ回収活動を撮影を牽引していきます。

谷津田（谷地にある田んぼ）の再生やその管理を行っています。

したものです。蓄積したゴミがマイクロプラスチック＊2などにな

これらの取り組み状況や得られた新しい知見は、積極的にる前に、船で拾い集め、
海のプラスチック問題の啓発と環境負荷

情報公開をしています。

軽減を目指しています。

Toyota Technical Center Shimoyamaの自然・地域との共生に向けた取り組み＊2 マイクロプラスチック:環境中に存在する微小なプラスチック粒子で、大きさは5mm以下

環境データ P39-R
本プログラム参加者による集合写真(堤工場にて)

トヨタ環境活動助成プログラム

国際自然保護連合（IUCN）
や世界自然保護基金（WWF）などと協働し、生物多様性保全に貢献
2016年にIUCNと5年間のパートナーシップを開始しました。
年間

貞宝工場で
「水辺と緑のMORIBITOプロジェクト」
実施
工場内の調整池を活動場所とし、豊田西高校、豊田市矢作川
研究所、愛知教育大学と協働で生息環境維持・改善活動（草刈りなど）に加え、その効果確認のための指標種(オオヨシキリ、トンボ類のヤゴなど)の調査を実施しました。
また、2020年2月には1年間の活動で「分かったこと」「感じた
こと」などを共有し、「10年後の目指すべき姿」
についてワーク
ショップ形式で議論をしました。その姿を実現するため、今後も継続して活動していきます。

約120万米ドルを助成し、生物種の世界的指標である『IUCN
絶滅のおそれのある生物種のレッドリスト™』（IUCNレッドリスト＊1）

回収したプラスチックゴミのまとめ作業

海上でのゴミ運搬の様子の拡充をこのような規模では民間で初めて支援しています。
この支援により、IUCNは今後評価が必要な生物種約８万種の35%に当たる2万8,000種を対象に、絶滅危険性のアセスメントを実施しました。
IUCNレッドリストは、地球規模での動物、菌類、植物の保全状況に関する包括的なデータとして国連の2030年目標
実施のサポートなどに重要な役割を果たしています。
また、
自動車
業界初、
日本企業初となるWWFとのグローバル・コーポレート・
パートナーシップを５年間締結しています。2016年から年間100万米ドルを「生きているアジアの森プロジェクト」に助成し、東南アジアの熱帯林や野生生物が守られ、天然ゴムなどの
コモディティが持続可能となるよう支援を行っています。

愛・地球博記念公園での植樹活動
従業員への環境啓発活動であるトヨタ地球環境月間の企画として、
トヨタ環境活動助成プログラムで助成しているNPO法人
どんぐりモンゴリと共同で愛・地球博記念公園で植樹活動を実施しました。従業員とオールトヨタ自然共生ワーキンググループ
計112人が参加し「どんぐり」と「つつじ」の苗木250本の植樹と112本の苗木づくりを行いました。
小雨の降るなか行われた
植樹の様子＊1 IUCNレッドリスト（The IUCN Red List of Threatened Species™
（IUCN Red List)):
IUCNが発行する世界の絶滅の恐れのある生物種のリスト

ヤゴ調査の様子（貞宝工場にて）

Environmental Report 2020

ワークショップ参加者による集合写真

トヨタの支援によりIUCNがアセスメントを完了した、もしくは実施した生物種の数
2016年度 1,333種
2017年度 3,777種

2018年度 4,306種
2019年度 11,925種

4年間合計 21,341 種

All Toyota Green
Wave Project

29

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

主な連結財務データの推移

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

環境データ
第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

TCFD 指標と目標a・c

取り組み項目
低
炭
素
︵
気
候
変
動
・
C
O
²
︶

：順調に進捗
：課題はあるものの、2020年度には目標達成見込み−：2020年度に目標未達成見込み

具体的な実施項目・目標など

2019年度の進捗

評価①新車CO₂ゼロチャレンジ
1.
トップクラスの燃費性能を目指す開発
2.
電気エネルギーを利用した次世代車の開発推進とそれぞれの特徴を生かした普及推進●

2020年グローバル新車平均CO₂低減率は、
2010年比22％以上を目指す
ーTNGA（Toyota New Global Architecture）
取り組みによる高性能なパワートレーンを開発し、順次導入
ーハイブリッド車（HV）の一層の性能向上と導入拡大●

ハイブリッド車（HV）：一層の高性能化およびラインナップの拡充などによるHVの一層の普及拡大を図り、2020年までに年間HV販売台数150万台、累計販売1,500万台を目指す
プラグインハイブリッド車（PHV）：燃料多様化に向けた電気利用車の柱として、さらに高性能な車両を開発し、普及拡大をはかる● 電気自動車（EV）：近距離用途として低炭素交通システムと組み合わせて技術開発を推進する● 燃料電池自動車（FCV）：将来有力なエネルギーである水素を有効に利用できるよう、
さらなる低コスト化、小型化、耐久性の向上など、
商品力強化に向けた取り組みを進める

グローバル新車平均CO₂の2019年実績は2010年比22％減
(日本、
米国、
欧州、
中国、
カナダ、
ブラジル、
サウジアラビア、
インド、豪州、台湾、
タイ、
インドネシア)HV・PHV：2019年販売台数実績192万台(前倒しで目標達成)
累計販売台数：1,501万台(前倒しで目標達成)
EV：2020年にトヨタ、レクサス両ブランドよりEV市販モデルを販売開始予定● FCV：2019年東京モーターショーにて公表した「MIRAI Concept」の市販モデルを2020年に発売予定

●

●

●

●

②ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ3.
製品開発における
環境マネジメントの推進（Eco-VAS）
4.
触媒技術によるCO₂吸収・新資源創出の実用化研究（人工光合成など）
5.
物流活動における輸送効率の追求とCO₂排出量の低減●●

開発段階での車両環境アセスメントシステム（Eco-VAS）
による環境目標管理の着実な推進
ーモデルチェンジ車、新型車共に前モデルと比較してライフサイクル環境負荷の低減を推進
ー評価結果をホームページ、
カタログなどで、お客様への適切な情報開示を推進
CO₂・水・太陽光エネルギーからの人工光合成技術開発の推進
ー2020年に世界トップクラスの光合成効率による、
CO₂吸収・一次原料（素材・燃料など）創出の基礎実証を完了する

輸送効率の一層の改善によるCO₂低減活動の推進（徹底した総走行距離の低減、
モーダルシフトのさらなる推進）

●

地域
日本
海外

6.
地域グリッドエネルギー
マネジメント技術の展開による地域社会への貢献
7.
道路交通セクターにおける統合的なCO₂低減取り組みの推進

●

●

●

●

Environmental Report 2020

●

●

●

項目

基準年

目標
（2020年度）

排出量

1990年度

25％減

輸送量当たり排出量

2006年度

14％減（毎年1％減）IT・ITS技術などによる、
スマートモビリティ社会への貢献
ー超小型EVを使用した次世代交通システム「Ha:mo」の日仏での実証結果を踏まえ、東京2020
オリンピック・パラリンピックも視野に入れた各地域への展開と事業モデルの構築を目指す
低炭素モビリティ社会構築に向けた統合的交通流対策プロジェクトへの積極的参画
ー持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）のサステナブル・モビリティ・プロジェクト（SMP)での2.0サートン・モデル確立とバンコク展開ロードマップ策定
グローバルでのエコドライブ普及推進
ーグローバルで、お客様、従業員へのエコドライブ普及を推進

汎用元素である鉄、マンガン、シリコンを主成分に用いる人工光合成技術により、
CO₂と水から燃料や材料の原料を合成する反応の高効率化を推進中

改善活動（積載率向上、動線短縮、モーダルシフト）を推進し、以下のとおりCO₂を低減
地域
日本

実績を把握

マイクログリッド（F-grid）
・地域最適エネルギーマネジメント技術の確立とグローバル展開の推進
ー東北大衡村プロジェクト・豊田市元町工場プロジェクトの実証確認
ー日本の他工場、アジアなどへのグローバル展開

日本の新型車･モデルチェンジ車4車種のライフサイクルCO₂排出量で比較車両と同等以下を確保(例.
「ヤリスHV」
においては2016年度同クラスHV車に対してCO₂排出量を12%減)

海外

項目

基準年

2019年度実績

排出量

1990年度

34％減

輸送量当たり排出量

2006年度

20％減

実績を把握

各プロジェクトとも予定どおり推進
東北大衡村プロジェクト（F-grid）： 省エネルギー性 導入前比21％減、環境性 導入前比25％減● グローバル展開：田原・明海地区の企業との再生可能エネルギー利用拡大に向けた
地域エネルギーマネジメント実証計画の策定（2020年度より、
当地区の5企業の賛同を得て活動正式着手）●「Ha:mo」
について、
東京、愛知県豊田市、沖縄、
タイ・バンコクで実証実験を継続●

トヨタ・モビリティ基金が、タイの運輸省、
バンコク首都圏庁、首都圏警察、
チュラロンコン大学、
民間事業者と共に、ビッグデータやAIを活用しバンコクの交通渋滞の緩和を目指す
プロジェクトを開始(2019年11月)

●

●

●

政府の定めるエコドライブ月間に合わせ、社内向けにエコドライブを訴求するポスターを制作・掲示し、エコドライブの実践方法「エコドライブ１０のすすめ」を推奨
エコドライブや環境全般に関する知識について、従業員が楽しく学ぶことのできるツールとして、日本自動車工業会の「エコドラクイズ」を紹介

30

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

：順調に進捗
：課題はあるものの、2020年度には目標達成見込み−：2020年度に目標未達成見込み

TCFD 指標と目標a・c

取り組み項目
低
炭
素
︵
気
候
変
動
・
C
O
²
︶

主な連結財務データの推移

具体的な実施項目・目標など

2019年度の進捗

評価③工場CO₂ゼロチャレンジ
8.
生産活動における
CO₂排出量の低減

低CO₂生産技術の開発・導入と日常改善活動によるCO₂低減活動の推進
ー生産性向上の追求、
オフィスなども含めた活動の展開● 各国、各地域の特性を考慮したクリーンエネルギーの活用
ー2020年に向けた段階的な導入推進● エネルギー起源以外の温室効果ガスの管理

低CO₂生産技術の開発推進、および開発済み技術の着実な導入を実施
環境ショップ軸活動による日常改善事例をグローバルに横展し、CO₂低減活動を加速● 再生可能エネルギーの購入● 太陽光パネルの設置や田原工場での風車建設開始による自家発電拡大● 欧州全工場、
南米４工場で再生可能エネルギー電力導入率100％を達成● 水素活用に向けた各種実証運転開始（燃料電池（FC）発電機、水電解式水素発生充填装置）

●

●
●

地域

項目

基準年

目標
（2020年度）

地域

項目

基準年

2019年度実績

グローバル※

台当たり排出量

2001年度

39％減

グローバル

台当たり排出量

2001年度

40％減

台当たり排出量

2001年度

48％減

台当たり排出量

2001年度

50％減

排出量
（総量）

1990年

28％減

排出量（総量）

1990年

49％減

TMC
海外

TMC

地域No.1の低減活動推進

地域に適した低減シナリオ実践

海外※ TMC＋連結会社（製造系）
循
環
︵
資
源
・
水
︶

④水環境インパクト最小化チャレンジ
9.
生産活動における
水使用量の低減●

各国、各地域の水環境事情を考慮し、継続的な水使用量低減活動を推進
ー新工場、ライン改装計画と連動した画期的な取り組み
ー日常改善など各種取り組みによる水使用量低減●

水再利用技術の開発・導入と工程での水使用量削減

地域

項目

基準年

目標
（2020年度）

地域

項目

基準年

2019年度実績

TMC（車両工場）

台当たり使用量

2001年度

12％減

TMC（車両工場）

台当たり使用量

2001年度

35％減

海外

海外

地域No.1の低減活動推進

地域水事情に応じた活動推進⑤循環型社会・システム構築チャレンジ10.
再生可能資源・
リサイクル材活用による枯渇天然資源の使用量低減

11.
資源回収しやすい「易解体性トップレベル」の実現

12.
日本で培った
廃車適正処理による国際貢献

Environmental Report 2020

石油由来の樹脂の使用量低減
ー品質・性能要件を満たすリサイクル樹脂・エコプラスチックの技術開発
ー使用済み樹脂の回収システム構築● 希少資源／リサイクル材の再利用推進
ー炭素繊維強化プラスチック(CFRP)リサイクル技術の開発
ー希土類の使用量削減技術とリサイクル技術の開発●●●

易解体性トップレベルの維持・向上
ー次世代車（電気自動車（EV）、
燃料電池自動車（FCV））
、
スマートモビリティをはじめとした各モデルへの確実な易解体設計の織り込み
ー新技術・新材料部品の易解体構造の開発、織り込み

各国、各地域の実情に合わせた「廃車適正処理技術」の海外展開
ー各国リサイクル法規に対応した確実な廃車適正処理と、
今後法規導入が想定される国・地域においては、
トヨタ自動車が作成したガイダンスに基づき各国・各地域での取り組みを強化
ー解体リサイクルモデル工場（100拠点）に向けた事業展開（2020年時点で7拠点）

石油由来の樹脂の使用量削減
ー再生樹脂市場が大きい欧州で先行して、さらなる再生樹脂の活用拡大を継続中
ートヨタ販売店で修理交換されたバンパーの回収・リサイクルを継続、コスト削減に向けて、一部地域を対象に、新たなスキームの運用を開始● 希少資源／リサイクル材の再利用推進
ー廃ＣＦＲＰのマテリアルリサイクルに向けて、熱分解法による炭素繊維の分離・回収技術、
および、
再ＣＦＲＰ化技術のめど付けを完了し、用途開発に着手
ーハイブリッド車（HV）
モーター用磁石など、希土類の使用量削減につながる技術開発に継続して取り組み中●●●

以下のとおり推進ー「RAV4｣｢カローラ｣｢ライズ｣｢グランエース｣｢ヤリス」などの新規開発車両に継続的に易解体設計を織り込み
ー易解体設計織り込み初期の車両の多くが廃車となる近年の状況を踏まえ設計上の配慮を、より多くの解体業界の皆様にご理解いただくため、代表的な事例である「ワイヤーハーネスの取り外し易さ」
をポイントとした広告を業界新聞・雑誌に初めて出稿（2019年12月〜）
ーFCVからの効率的な水素ガス抜き工法および、安価なガス抜き冶具を開発し市販化
以下のとおり推進ーマレーシア、
インド、
ジョージアにおける自動車リサイクル法導入を見据えた対応立案を
現地事業体と共に実施
ーFCV水素ガス抜き動画マニュアルを作成し、先進国でのモデル施設設置に向けた活動を継続中31

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

：順調に進捗
：課題はあるものの、2020年度には目標達成見込み−：2020年度に目標未達成見込み

TCFD 指標と目標a・c

取り組み項目
循
環
︵
資
源
・
水
︶

主な連結財務データの推移

具体的な実施項目・目標など

2019年度の進捗

評価⑤循環型社会・システム構築チャレンジ13.
廃車資源に対する
オリジナル
リサイクルシステムの
海外展開

14.
生産活動における排出物の低減と資源の有効利用

トヨタ独自の「リサイクル技術」の高度化と海外支援
ーニッケル水素電池のリビルト・リサイクルの技術向上（コスト低減）と海外支援
ーリチウムイオン電池のリビルト・リサイクル技術確立と海外支援
ー国内ワイヤーハーネスリサイクルの実用化（規模拡大）
ー国内磁石リサイクルの実用化（規模拡大）
ーハイブリッド・ユニットを活用した創電・蓄電技術開発
ー海外主要地域でのバンパー回収・リサイクル技術の検討とめど付け●●

排出物低減生産技術の開発・導入と日常改善活動による排出物低減活動の推進
ー歩留まり向上などの発生源対策による排出物低減と資源の有効利用促進
ー有価物・廃棄物の発生量低減など、
資源ロス低減活動の推進● 金属屑など発生量低減活動およびオールトヨタ内有効活用の推進
●

対象
有価物
排出物

地域
日本

※2

日本
廃棄物※1

TMC
海外

項目

基準年

●

以下のとおり推進ー初代「プリウス」
発売の1997年度以降、累計17万1千台の電池を回収、全量をリユース・リサイクル実施中
ー定置用を含む電池のリビルト・リユース活動に取り組み中
ー電力会社と連携した大規模な蓄電池システムの検討を継続（日本）
ー北米、
欧州、
中国、
タイで電池3R推進組織を立ち上げ、特に アジア（タイ）
で活動を推進ー回収した磁石からレアアースを抽出、磁石原料などにリサイクルする取り組みを
2012年度から継続し、累計47トンの磁石を回収・リサイクル
発生源対策による排出物低減と資源の有効利用推進

目標（2020年度）

対象

金属屑など発生量低減活動および発生量（総量）
オールトヨタ内有効活用の推進
台当たり発生量

2001年度

有価物

35%減

排出物

埋立廃棄物ゼロ※3台当たり発生量

2001年度

地域

日本
廃棄物

63%減

地域No.1の低減活動推進

日本

TMC

項目

基準年

発生量

歩留まり向上推進および端材の確実な回収

台当たり発生量

2019年度実績

2001年度38%減

埋立廃棄物ゼロ台当たり発生量海外

2001年度

63%減

再利用化など活動推進※1 逆有償リサイクル、焼却廃棄物、埋立廃棄物 ※2 TMC＋連結会社（製造系）※3 ゼロ定義＝直接埋め立てられる廃棄物を1995年度比1％未満
15.
物流活動における梱包・包装資材の低減と資源の有効利用
自然
共生

リターナブル化、包装材の軽量化を中心に改善を推進〈日本〉 従来並みの改善を継続（2006年度比14％減）〈海外〉 事例を把握●

以下のとおり推進〈日本〉 包装材の低減を継続し、2006年度比33％減〈海外〉 事例を把握●⑥人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
16.
各事業所・各地域の活動を
地域をつなぐ
自然保全活動の推進

17.
自然・生物多様性保全を
世界とつなぐ
環境活動への助成の強化

Environmental Report 2020●●

オールトヨタ・グローバル事業体で進めてきたさまざまな自然保全の活動を地域とつなぐ〜Toyota Green Wave Project〜
ーこれまでのサステナブル・プラント活動をやりきると同時に、グループ・オールトヨタのさまざまな活動を、海外・関連会社や地域へ広げる、
ステークホルダーとの連携で活動の輪を広げる

環境活動助成を通じて、環境保全・生物多様性保全の活動を世界とつなぐ〜Toyota Today for Tomorrow Project〜
ー社会貢献活動の重点である環境分野において、環境課題の解決に寄与するプロジェクトの助成を強化。
グローバル各団体・ステークホルダーとの協働による新しい価値を提供し、世界に活動の輪を広げる「オールトヨタ自然共生ワーキング」
をグループ会社他（22社）
で活動継続〈地域をつなぐ活動〉
ー加盟会社による個社活動を拡大し、計２７７件（前年比12％増）の自然共生活動を実施
ー個社活動のみならず、
オールトヨタ合同で、2019年6月（愛知県）と2019年10月（宮城県）に統一活動を実施〈認知度向上〉
ーオールトヨタ自然共生ワーキングでの取り組みを「生物多様性アクション大賞」に応募し、入賞●「自然と共生する工場」の活動継続
ー工場担当者向けに、環境NGO（公益財団法人日本自然保護協会）と連携した
自然共生に関する教育実施
ー堤工場にて生息環境の維持・改善活動およびその効果確認のための指標種調査継続
ー貞宝工場にて産官学協働で生息環境の維持・改善活動および指標種調査開始
ー上郷工場にて目指す姿・それに向けた活動を検討するため、地域とワークショップを開催● タイの事業体がグループ会社や国際自然保護連合（IUCN）と連携し、マングローブの植樹とプラスチックゴミ回収イベントを企画・実施●

国際機関・NGOとのパートナーシップを以下のとおり推進し、
グローバルな生物多様性保全に貢献
ーIUCNと下記の活動で協働・生態系の世界的指標であるIUCNレッドリスト2万1,341種のアセスメント
・移動性野生動物種の保全に関する条約締結国会議でサイドイベントを共催（2020年2月）
・レッドリストに関する更新リリースやデータベースウエブサイトで情報発信
ーIUCNレッドリスト種の調査・保全用にバードライフ・インターナショナルとコンサベーション・インターナショナルのミャンマー、タヒチ、
ガイアナ事務所などへ車両を寄贈
The 1st Asian BirdLife Festival and Nature Expo 2020にて贈呈式を実施（2020年1月）
ー世界自然保護基金（WWF）「生きているアジアの森プロジェクト」の一環で、絶滅の危機に瀕する野生動物の保護や森林の違法伐採のパトロールなどを継続実施
TMCとアジアの事業体TDEM・TMMINが共同でSNS、
ホームページを通じた広報活動を実施● 中小規模NGO・NPOの「生物多様性」「気候変動」
に関する活動を助成する、「トヨタ環境活動助成プログラム」
を継続実施
●

32

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

取り組み項目

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書：順調に進捗
：課題はあるものの、2020年度には目標達成見込み−：2020年度に目標未達成見込み

TCFD 指標と目標a・c

具体的な実施項目・目標など

2019年度の進捗

評価⑥人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
18.
環境活動を
未来へつなぐ
環境教育貢献の強化●

各地域の事業所やフィールドを活用した環境教育を強化し、環境保全活動を未来へつなぐ〜Toyota ESD＊Project〜
ー工場の森、事業所の緑・ビオトープなどを活用した地域住民・子ども教育をグローバルに拡大していく
ー社有地フィールド
（白川郷、
トヨタの森、
三重宮川山林など）の特色を生かした
教育プログラムの開発を進め、未来へつなぐ人材育成を進める＊ ESD（Education for Sustainable Development）：持続可能な開発のための教育

19.
バイオ緑化事業、
自動車周辺技術、
森林保全活動による環境貢献の推進

バイオ技術による環境課題への対応
ー酵母菌のさらなる発酵能力向上によるセルロースエタノールの研究開発推進
ー畜産バイオマス事業・農業分野への応用による資源・自然資本創出貢献● 都市緑化事業やグループ保有技術を通じた、温暖化・気候変動「適応」
貢献ーヒートアイランド対応●

トヨタ三重宮川山林における資源活用モデルの構築
計画中のToyota Technical Center Shimoyamaにおいて、自然と共存し、地域と調和したサステナブル・テクニカルセンターを具現化

●
●

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

戦略・マネジメント

検証声明書

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

自
然
共
生

主な連結財務データの推移

以下のとおり推進〈従業員教育〉
ーNo.25に同じ〈トヨタの森〉ー近隣小学校を対象とした自然ふれあい体験学習を実施（2019年度4,800人）
ー「里山の生きものに学ぶシリーズ」の第３弾としてカエルをテーマに基調講演や事例発表、体験ワークショップ、
フィールド見学など多岐にわたり実施。
2019年5月、2020年2月開催〈トヨタ白川郷自然學校〉
ー子どもから大人までを対象に自然体験プログラムを提供、2019年度来校者数：1万2,819人、プログラム参加数：9,288人 特に環境意識や自立心、行動力を育む「こどもキャンプ」に2週間キャンプを新たに加え、8種類を開催。164人の子どもたちが参加
ー自然學校価値向上活動として、「第2回SDGｓ教育フォーラム@トヨタ白川郷自然學校」
を
2019年9月に開催●

バイオ分野の取り組み推進ー低炭素燃料の普及に貢献すべく、世界トップレベルのエタノール生産性を持つ酵母菌を開発
ー食料・飼料に競合しないバイオマス原料からエタノール生産技術を開発● 緑化分野の取り組み推進ー取り組み終了※2019年7月に大島造園土木株式会社へ事業譲渡●

三重宮川山林ー木と森林空間の新たな活用を目指した「フォレストチャレンジ 森あげプロジェクト」
において、企画審査を通過したプロジェクトが2018年4月より活動開始し、地域と森林の活性化を推進
木を育てて木を使う 森の循環 について学ぶプログラム「森に行く日」を2019年11月に開催● Toyota Technical Center Shimoyamaー2019年4月より一部運用開始
ー開発地での着実な環境保全・調査を継続し、環境監視委員会（2回/年）
で報告
ー有識者と共に愛知県内で減少している野鳥保全活動を継続実施
保全対象種であるブッポウソウの営巣・巣立ちを確認●

環境マネジメント
20.
連結環境マネジメントの強化推進

Environmental Report 2020

グローバルでの各種環境委員会活動の充実による各国、各地域での全事業活動に関わる
トップレベルの環境パフォーマンス
（CO₂、
水など）
確保に向けた活動の強化●

以下のとおり推進〈日本〉
ー「オールトヨタ生産環境会議・連絡会（役員会議）」を開催し、生産分野の取り組みを議論〈海外〉
ー海外全6地域の部長級を集めた「グローバル環境会議」を開催し、次期5カ年プランを議論
ー海外主要４地域（米国・欧州・中国・アジア）の役員級と「環境戦略会議」
を開催し、次期5カ年プランとグローバル環境課題を議論
ー第8回グローバル環境表彰を開催
生産・物流分野の環境改善活動を促進し、優秀な改善事例を横展●●

各国、各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化●

以下のとおり推進ー日本各社の環境取り組み実務担当者を対象に現地相互確認会を実施
ー環境異常3件（日本3件、海外０件）
いずれも軽微な異常であり、対策・横展をすべて完了●

各国、各地域の法規動向を踏まえた、
製品化学物質管理の充実●

化学物質管理体制のグローバル展開
ートヨタ社内規の遵守
ーサプライヤーの工程監査・調査による化学物質管理体制の評価・改善

33

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

第6次トヨタ環境取組プラン 進捗詳細

：順調に進捗
：課題はあるものの、2020年度には目標達成見込み−：2020年度に目標未達成見込み

TCFD 指標と目標a・c

取り組み項目
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

主な連結財務データの推移

具体的な実施項目・目標など

2019年度の進捗

評価

環境マネジメント
21.
各国、各地域の都市大気環境改善に資する
排ガス低減
22.
生産活動における
VOC（揮発性有機化合物）の低減

各国、各地域の都市環境改善に資する低排出ガス車を着実に導入
トヨタは、各国の研究機関との「大気環境研究協力」
を通し、
大気環境改善に貢献する

●

●

●

●

●

塗装工程における塗料、シンナーの低減などVOC低減技術の開発と展開
ー塗装設備改装計画と連動した取り組みと日常改善活動によるVOC低減を継続的に推進
対象
ボデー塗装

地域

項目

目標（2020年度）

日本※

塗装面積当たり排出量

26g/m2以下（全ライン平均）

塗装面積当たり排出量

19g/m2以下（全ライン平均）TMC
海外

バンパー塗装

TMC

その他塗装

日本・海外

●

洗浄シンナーの使用量低減および廃シンナー回収率向上の取り組み継続
対象
ボデー塗装

地域No.1の低減活動推進

塗装面積当たり排出量

各国・各地域において排出ガス規制強化が進むなか、これに適合した車両を着実に投入
都市環境改善に資する大気汚染対策にさまざまなパートナ―と共に取り組む

310g/m2以下（全ライン平均）

VOC排出量低減活動推進

地域項目

2019年度実績

日本

塗装面積当たり排出量

21.1g/m2

塗装面積当たり排出量

13.5g/m2

TMC
海外

バンパー塗装

TMC

その他塗装

日本・海外

塗着効率向上活動など推進塗装面積当たり排出量

161g/m2

塗装条件最適化など推進※ TMC＋日本の連結会社（製造系）
23.
ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進（サプライヤー)24.
ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進（販売店、販売代理店）

25.
グローバル社員教育・啓発活動の一層の強化

26.
環境情報の積極的開示とコミュニケーションの充実

Environmental Report 2020●

サプライヤーとの連携を一層強化し、グローバルで共に環境を良くする活動を推進
ー各国法規、規制への確実な対応、
化学物質管理の着実な推進
ーCO₂低減、資源循環、水インパクト低減、
自然共生社会の構築など、幅広い環境取り組みを連携して推進

販売店および販売代理店と連携した環境マネジメントの推進〈日本〉
ートヨタ販売店CSRチェックリストの徹底による環境取り組みの推進と、環境管理充実によるCO₂低減などの推進〈海外〉
ー各地域統括会社・各国代理店が主導する環境取り組みの推進と強化（CO₂低減など）
ー販売店環境リスク監査（DERAP)推進と強化●●

グローバルで、従業員への環境教育を通じた環境保全意識の啓発推進
ー連結事業体と連携した環境教育の体系化
ー各国、各地域の実情に合わせた環境教育の実施

環境の情報開示の一層の充実
ー環境情報の収集対象とする事業体の拡大とその仕組みづくり『環境報告書』のさらなる内容充実ー● グローバルおよび各国、各地域での環境のコミュニケーション活動の一層の充実●●

以下のとおり推進『TOYOTAグリーン調達ガイドライン』に基づく取り組み依頼を継続（15カ国36事業体）
ー
ー化学物質管理の徹底に向け、日本のサプライヤー向け自主点検表を見直し、点検を実施
回答結果を今後の活動に生かす取り組みを継続推進
地域事情に則した同様の活動を海外拠点に展開
ーCDPサプライチェーンプログラムへの参加を依頼したサプライヤーを対象にワークショップを開催
気候変動や水に関するリスクと機会について相互にコミュニケーションを実施
ー協豊会（サプライヤー団体）
で環境をテーマにした1期研究会にて1年半の活動成果をとりまとめ
ー環境取り組みで多大な貢献のあったサプライヤーの表彰を継続

日本『 法令遵守の手引き（旧CSRチェ』
ートヨタ販売店
ックリスト）
について、チェック項目の更新により、CO₂低減など販売店の環境管理充実を推進『環境ガイドブック』
を作成、販売店各社に環境取り組み方針を展開
ー2019年5月に● 海外
ー各地域で作成した環境ガイドラインに基づき、CO₂低減などの環境取り組みを強化
ーDERAPについて、世界97カ国100代理店、4,647販売店が参加
監査対象の5項目すべてを達成した販売店は、参加全体の95％（前年比1％減）※組織再編などで今年度報告がなかった一部代理店を含む●●●

以下のとおり推進ートヨタ地球環境月間を設定し、従業員への環境教育をグローバルで実施
社内のデジタルサイネージやイントラネットを用いた啓発や、従業員の行動を促す取り組み（生物多様性MY行動宣言、食堂でのサステナブル・シーフード提供、植樹会）、環境に関する検定の受験料補助、環境に関するドキュメンタリー視聴などを実施
ー世界水の日やトヨタ水週間に、従業員参加型のイベント実施
ー上記のほか、社外講師による環境講演会、従業員向け環境セミナー、
新入社員向け環境教育も継続して実施
以下のとおり推進ーイベント出展や展示会開催を通じてトヨタ環境チャレンジ2050の取り組みを紹介
ー動画を制作し、自社ホームページやSNSで発信、海外事業体にも提供

34

編集方針

目次 トップメッセージ トヨタ自動車の概要

環境データ

主な連結財務データの推移

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

環境マネジメント

新車CO2ゼロチャレンジ

A トヨタ自動車（TMC）塗装 面積当たりVOC

D 地域別新車平均燃費（揮発性有機化合物）
排出量

ボデーライン平均

14.4
176

バンパーライン平均

2018年度 2019年度
15.0
176

米国

13.5
161

（miles per gallon ）
2016年

2017年

2018年

LDV＊1（国産）

37.3

39.2

39.4

LDV（輸入）

38.1

39.7

41.4

LDT

27.4

28.6

27.7

（g/m²）
2017年度SASB TR-AU-410a.1＊2（g-CO₂ /km）

B グローバル廃棄物量
地域別

SASB TR-AU-440b.1（総量：千トン

第三者保証

（千トン）

生産台数当たり：kg/台）

2017年

2018年

2019年

日本（TMC）

30

29

29

日本（連結会社）

138

145

北米

33

欧州

種類別

2017年

2018年

2019年

逆有償リサイクル＊

216

216

193

134

焼却廃棄物

38

40

45

34

32

埋立廃棄物

16

18

23

14

11

11

合計

264

275

261

中国

13

16

18

その他（アジア、
中南米、南アフリカ）

35

39

37

＊逆有償リサイクル：費用を支払いリサイクルするもの

合計

264

275

261

生産台数当たり

25.2

26.0

24.4

2017年度

2018年度

2019年

45.8

46.4

47.1

欧州

M1
（小型乗用車）

2016年

2017年

2018年

105.4

103.1

102.1

＊1 LDV（Light Duty Vehicle）：小型乗用車＊2 LDT（Light Duty Truck）：小型トラックE グローバル電動車販売台数 SASB TR-AU-410a.2 第三者保証

（千台）

2017年

2018年

2019年

1,466

1,584

1,864

プラグインハイブリッド車（PHV)

51

46

56

燃料電池自動車（FCV）

2

2

2

1,519

1,632

1,922

ハイブリッド車（HV)

合計＜対象範囲＞

TMCおよび連結会社 計130 社

C TMC梱包・包装資材使用量
梱包・包装資材使用量（千トン）

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

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35

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環境データ

主な連結財務データの推移

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

工場CO2ゼロチャレンジ

F グローバルCO2 排出量

第三者保証

TCFD 指標と目標b（総量：万トン

生産台数当たり：トン/台）

G グローバルエネルギー消費量

第三者保証（総量：PJ

生産台数当たり：GJ /台）（PJ＊1）

＊2

2017年

2018年

2019年

2017年

2018年

2019年

種類別

2017年

2018年

2019年

日本（トヨタ自動車（TMC））

127

110

97

日本（TMC）

13.6

12.1

12.6

電力

28.0

28.1

26.2

日本（連結会社）

180

194

189

日本（連結会社）

22.4

22.8

22.9

都市ガス

19.6

18.5

19.0

北米

103

103

97

北米

13.9

14.6

13.8

天然ガス

14.5

15.4

14.9

欧州

19

16

9

欧州

3.8

3.4

3.5

LPG

1.8

1.8

1.6

中国

61

66

71

中国

5.6

6.2

6.7

LNG

1.0

1.2

1.2

その他（アジア、
中南米、南アフリカ）

105

111

105

その他（アジア、
中南米、南アフリカ）

9.8

11.1

10.6

コークス

0.3

0.3

0.3

合計

594

600

568

合計

69.0

70.3

70.0

石炭

0.1

0.1

0.1

直接排出量（Scope1）

175

192

190

生産台数当たり

6.60

6.65

6.53

間接排出量（Scope2）

419

408

378

生産台数当たり

0.57

0.57

0.53

＊1 PJ（ペタジュール）：P（ペタ）は 10 の 15 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位＊2 GJ（ギガジュール）：G（ギガ）は 10 の 9 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位

GHGプロトコルを使用して算定＜対象範囲＞

TMCおよび連結会社 計130 社＜排出係数＞

電力：電気事業者別の排出係数（一部で『IEA, CO₂ Emissions from
Fuel Combustion 2019 』の2017年の排出係数を使用）
電力以外：『2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories 』
地球温暖化対策の推進に関する法律『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.4.4』

地域別

＊1

A 重油

0.8

0.7

0.6

軽油

0.4

0.4

0.3

灯油

0.1

0.1

0.1

蒸気

1.1

1.2

1.0

＜対象範囲＞

温水

0.6

0.6

0.7

TMCおよび連結会社 計130 社

再生可能エネルギー

0.4

1.4

3.5

＜換算係数＞

その他

0.5

0.6

0.5

69.1

70.3

70.0

電力：3.6GJ/MWh
電力以外：『2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories 』
地球温暖化対策の推進に関する法律『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.4.4』

合計

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

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環境データ

主な連結財務データの推移

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

H 物流CO2 排出量（万トン）

I Scope3で定められた15カテゴリーのグローバルCO2 排出量と比率

2017年度

2018年度

グローバル

217

220

245

1

購入した製品・サービス

トヨタ自動車（TMC）

28.6

28.9

29.2

2

資本財

7地域(日本・北米・欧州・中国・アジア・南米・南アフリカ)の物流統括事業体が管理している生産部品、補給部品、完成車の輸送により発生したCO₂排出量の合計※算定対象外の輸送
・地域間(日本→北米など)の輸送
・北米・中国・東南アジアの生産・販売事業体(物流を統括する事業体とは異なる)が直接手配する輸送 など

3
4
5

事業から出る廃棄物

6
7
8

リース資産（上流）

9輸送、配送(下流)2019年＜対象範囲（グローバル）＞◆◆＜排出係数＞

グローバル：各地域の事業体ごとに定められた計算方法により算出
TMC：経済産業省・国土交通省『ロジスティック分野におけるCO₂排出量算定方法
共同ガイドライン Ver.3.0』などを使用

TCFD 指標と目標b（万トン ）

ライフサイクルCO2ゼロ
チャレンジ取り組み

2019年

2018年

2017年

第三者保証

6,119

6,329

6,510（16.4％）

418

454

423 （1.1％）

Scope１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動95

93

96 （0.2％）◯

輸送、配送(上流)87

89

91 （0.2％）

◯

12

12

9 （0.0％）

出張

15

15

17 （0.0％）

雇用者の通勤66

64

68 （0.2％）

―

―

1

1

1 （0.0％）10 販売した製品の加工

141

117

124 （0.3％）＜他カテゴリーで計上＞

◯

―
◯

鉄道

22.0 g-CO₂/トン・km

11 販売した製品の使用

33,851

33,92532,050（80.5％）◯

船舶

39.0 g-CO₂/トン・km

12 販売した製品の廃棄

379

384

396 （1.0％）

◯

ガソリン

2.32 kg-CO₂/L

13 リース資産（下流）＜他カテゴリーで計上＞

―

―

―

軽油

2.62 kg-CO₂/L

14 フランチャイズ

＜対象外＞

―

―

―

C 重油

2.98 kg-CO₂/L

15 投資
カテゴリー 1 〜 15 の 合計

17

8

9（0.0％）

41,201

41,49139,794（100％）

算出範囲は、主として財務連結における自動車事業
カテゴリー11は、日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・インド・豪州・台湾・タイ・インドネシアにおける平均的な燃費値と自動車の一生涯での推定走行距離、2019年の連結自動車販売台数、下記の排出係数より算出＜排出係数＞
カテゴリー１,2 ,3 ,5 ,7

環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.0』

カテゴリー 3 ,9 ,11

地球温暖化対策の推進に関する法律 『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.4.4』

カテゴリー 3 ,7,9 ,11

産業環境管理協会『カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01』

カテゴリー 6

IDEA v2.3

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

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環境データ

主な連結財務データの推移

戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

検証声明書

水環境インパクト最小化チャレンジ

J グローバル 水使用量

循環型社会・システム構築チャレンジ
第三者保証（総量：百万 m³

生産台数当たり：m³/台）

2017年

2018年

2019年

日本（トヨタ自動車
（TMC）
）

6.4

4.5

4.5

日本（連結会社）

18.8

19.6

北米

6.6

欧州
中国

L グローバル 排水先別排水量＊1（百万 m³）

再資源化率の推移

SASB TR-AU-440b.3

2018年

2019年

河川・湖沼

23.1

24.7

25.3

19.8

地下水

0.5

0.7

0.7

リサイクル実効率＊2（車両換算値）

99

99

99

6.5

6.6

地表半塩水・海

2.4

2.3

2.1

ASR 再資源化率＊3

98

97

96

1.7

1.5

1.5

下水道

8.4

8.8

7.8

3.2

3.8

3.4

他の組織

1.4

2.5

2.4

35.7

39.0

38.4

＊1 ASR（Automobile Shredder Residue）：使用済み自動車の破砕処理後に出る
廃棄物＊2 リサイクル実効率：解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約 83％（2003/4 合同会議報告書より引用）に、残りの ASR 比率 17％× ASR 再資源化率
96％を合算して算出＊3 ASR 再資源化率：再資源化量／引き取り量

7.9

8.5

8.1

合計

44.5

44.4

44.0

＜対象範囲＞

生産台数当たりの水使用量

4.26

4.20

4.10

その他（アジア、
中南米、南アフリカ）

N トヨタ自動車（TMC）リサイクル実効率およびASR

2017年

合計

＜対象範囲＞

TMCおよび連結会社 計130 社

M グローバル 排水リサイクル量

TMCおよび連結会社 計130 社

K グローバル 水源別取水量（百万 m³）
2017年

2018年

2019年

市水

35.1

35.4

35.0

地下水

9.1

8.8

8.6

淡水の地表水（雨水、
河川など）

0.2

0.2

0.4

他組織からの排水

0.2

0.0

0.0

44.5

44.4

44.0

合計

環境データ 検証声明書

排水リサイクル量＜対象範囲＞

TMCおよび連結会社 計130 社（百万 m³）
2017年

2018年

2019年

2.8

3.1

3.3

（%）
2017年度 2018年度

O TMC修理交換済みパーツの回収・リサイクルなどの実績（バンパー：万本

2019年度SASB TR-AU-440b.2

鉛バランスウェイト：トン

給油量の割合：％）2017年度 2018年度 2019年度
バンパー

77.5

76.5

65.8

鉛バランスウェイト＊4

69.7

63.8

69.7

64.8

64.8

64.0

タンクローリー車によるバルク方式＊5
給油量の割合（部品共販店販売量に対する比率）＊4 鉛バランスウエイト：ホイールとタイヤを組み合わせたときの回転バランスを取るための重り＊5 バルク方式：タンクなどに、直接充填や給油を行う方式＜対象範囲＞

TMCおよび連結会社 計130 社

P 使用原材料質量および使用原材料におけるリサイクル材の割合（グローバル）（質量：万トン 割合：％）
使用原材料質量
使用原材料におけるリサイクル材の割合

2017年

2018年

2019年

1,375

1,403

1,454

24

24

24

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

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環境データ

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戦略・マネジメント

6つのチャレンジ

環境データ 検証声明書

検証声明書

循環型社会・システム構築チャレンジ

Q トヨタ自動車（TMC）リビルト部品・中古部品の供給実績

SASB TR-AU-440b.2（供給数）[参考]新品

リビルト部品

2019年度

2018年度

2017年度[参考]新品[参考]新品

オートマチックトランスミッション

1,368

68

1,077

78

855

52

パワーステアリングギヤ

3,932

1,784

3,613

1,609

3,391

1,673

1,196

4,328

1,015

6,266

794

2,569

32,679̶

30,264̶

トルクコンバーター
中古部品

26,716

̶

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

R トヨタ環境活動助成プログラム助成実績（件数）

2017年度 2018年度 2019年度

累計 ※

日本

18

17

15

216
23

北米・中南米

0

2

1

欧州

2

1

0

15

アジア・太平洋

5

6

8

124

アフリカ
合計

3

1

2

35

28

27

26

413

※2000年度からの累計

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

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発行 2020年10月
改訂 2020年12月