国立国会図書館の保有する個人情報の保護に関する細則（平成 29 年 7 月 21 日国図総 1707215 号）（改正 令和 4 年 3 月 31 日国図総 2203302 号）

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条・第５条）
第３章 個人情報ファイル（第６条―第９条）
第４章 開示（第 10 条―第 17 条）
第５章 訂正（第 18 条―第 22 条）
第６章 利用停止（第 23 条―第 26 条）
第７章 苦情（第 27 条―第 30 条）
第８章 雑則（第 31 条・第 32 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 本件は、国立国会図書館の保有する個人情報の保護に関する規則（平成 29 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。）第２条第２項及び第３項、第７条の２第１項、第１０条第１項第８号並びに第２項第９号及び第 10 号並びに第 31 条の規定に基づき、規則の実施に必要な事項を定めることを目的とする。
（個人識別符号）第２条 規則第２条第２項の国立国会図書館長（以下「館長」という。
）が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換したもの
イ

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列

ロ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

ニ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
1 / 11ホ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

へ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

ト指紋又は掌紋

二 旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）第６条第１項第１号の旅券の番号
三 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 14 条に規定する基礎年金番号
四 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 93 条第１項第１号の免許証の番号
五 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第 13 号に規定する住民票コード
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号
七 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第９条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
八 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 54 条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号
九 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 12 条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号
十 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 47 条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
十一 健康保険法施行規則第 52 条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十二 船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第 5 号）第 35 条第１項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号十三 船員保険法施行規則第 41 条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十四 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号
十五 出入国管理及び難民認定法第 19 条の４第１項第５号の在留カードの番号十六 私立学校教職員共済法施行規則（昭和 28 年文部省令第 28 号）第１条の７の加入者証の加入者番号
十七 私立学校教職員共済法施行規則第３条第１項の加入者被扶養者証の加入者番号十八 私立学校教職員共済法施行規則第３条の２第１項の高齢受給者証の加入者番号十九 国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）第７条の４第１項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号二十 国家公務員共済組合法施行規則（昭和 33 年大蔵省令第 54 号）第 89 条の組合員証の記号、番号及び保険者番号
二十一 国家公務員共済組合法施行規則第 95 条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
二十二 国家公務員共済組合法施行規則第 95 条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
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二十三 国家公務員共済組合法施行規則第 127 条の２第１項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
二十四 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）第 93条第２項の組合員証の記号、番号及び保険者番号
二十五 地方公務員等共済組合法施行規程第 100 条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
二十六 地方公務員等共済組合法施行規程第 100 条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
二十七 地方公務員等共済組合法施行規程第 176 条第２項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
二十八 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 10 条第１項の雇用保険被保険者
証の被保険者番号
二十九 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（要配慮個人情報）
第３条 規則第２条第３項の館長が別に定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一 次に掲げる心身の機能の障害があること。
イ

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）別表に掲げる身体上の障害

ロ

知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）にいう知的障害

ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第２条第２項に規定する発達障害を含み、ロに掲げるものを除く。
）

ニ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度であるもの

二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果
三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五 本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある
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者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
第２章

個人情報等の取扱い（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第４条 規則第７条の２の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして館長が定めるもの
は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態四 保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（本人に対する通知）
第５条 館長は、規則第７条の２本文の規定による通知をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、当該事態に関する次に掲げる事項を通知するものとする。
一 概要
二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目
三 原因
四 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
五 その他参考となる事項
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第６条 館長は、個人情報ファイル（規則第 10 条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。
）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成するものとする。
２ 個人情報ファイル簿は、館が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とし、その様
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３ 館長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。
４ 館長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが規則第 10 条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。
５ 館長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを館の施設内の総務部総務課又は関西館総務課が指定する場所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。
（規則第 10 条第１項第８号の館長が特に必要と認める事項）
第７条 規則第 10 条第１項第８号の館長が特に必要と認める事項は、次に掲げる事項とする。
一 規則第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別
二 規則第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９条第３号に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨（規則第 10 条第２項第９号の館長が別に定める数）
第８条 規則第 10 条第２項第９号の館長が別に定める数は、1,000 人とする。
（規則第 10 条第２項第 10 号の館長が別に定める個人情報ファイル）
第９条 規則第 10 条第２項第 10 号の館長が別に定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
一 規則第 10 条第２項第３号に規定する者の被扶養者又は遺族に該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
二 規則第 10 条第２項第３号に規定する者及びその被扶養者又は遺族に該当する者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
三 規則第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が規則第10 条第１項の規定による公表に係る規則第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるもの
第４章

開示（保有個人情報開示申出書の様式）
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第 10 条 規則第 11 条第３項に規定する書面（以下「保有個人情報開示申出書」という。）は、できる限り、様式第２により作成した用紙の使用を求める。
２ 保有個人情報開示申出書には、様式第２に従い、所要事項の記載を求める。
（保有個人情報開示申出書の提出等）
第 11 条 保有個人情報開示申出書の提出方法は、総務部総務課若しくは関西館総務課に持参する方法又は総務部総務課に宛てて送付する方法（郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便により送付する方法をいう。以下同じ。
）のいずれかとする。
２ 保有個人情報開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて補正するよう求めることができる。
３ 開示の申出に係る保有個人情報が館以外の機関又は法人（以下「館以外の機関等」という。）から提供されたものであるとき、その他館以外の機関等が開示の可否を決定することにつき正当な理由があるときは、当該館以外の機関等と協議の上、開示申出者に対し、理由とともに当該館以外の機関等へ請求すべき旨を通知する。この場合において、保有個人情報開示申出書及び関係書類の提出を受けているときは、返却する。
（開示の申出における本人確認手続等）
第 12 条 規則第 11 条第４項の規定により開示申出者から提示又は提出を受ける書類は、次に掲げる書類とする。
一 保有個人情報開示申出書に記載されている開示の申出をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、番号法
第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示の申出をする者が本人であることを確認するに足りるもの
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示の申出をする者が本人であることを確認するため館長が適当と認める書類
２ 代理人が、本人に代わって開示の申出をする場合には、前項各号に掲げる書類のいずれかに併せて、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示の申出をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）の提示又は提出を求めるものとする。
３ 開示の申出が、総務部総務課に宛てて送付する方法により行われる場合には、前２項の規定にかかわらず、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
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一 第１項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及び前項の書類（代理人からの申出の場合に限る。
）
二 住民票の写し（保有個人情報開示申出書に記載されている開示の申出をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているものであって、開示の申出をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）
４ 開示の申出をした代理人が、当該申出に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を届け出るよう求める。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示の申出は、取り下げられたものとみなす。
（保有個人情報の特定のための参考となる情報の提供）
第 13 条保有個人情報の特定のための情報の提供を求められた場合には、文書ファイル管理簿（国立国会図書館文書取扱内規（昭和 59 年国立国会図書館内規第 13 号）第２条第４号に規定する文書ファイル管理簿をいう。
）又は個人情報ファイル簿を閲覧に供することができる。
（開示の申出に対する対応の通知等）
第 14 条 規則第 15 条第１項の書面（以下「保有個人情報開示通知書」という。
）の様式は、様式第３のとおりとし、開示申出者に対し、保有個人情報開示通知書を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
２ 規則第 15 条第２項の書面（以下「保有個人情報不開示通知書」という。）の様式は、様式第４のとおりとし、開示申出者に対し、保有個人情報不開示通知書を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
３ 規則第 15 条第４項の提出のあった日は、総務部総務課が接受（国立国会図書館文書取扱内規第 11 条に規定する接受をいう。以下同じ。
）を行った日とする。
４ 第 11 条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、規則第15 条第４項の期間に算入しない。
５ 事務処理上の困難その他正当な理由により、規則第 15 条第４項に定める期間内に同条第１項又は第２項の規定による通知をすることができないときは、当該期間内に通知をすることができない旨、その理由及び通知の予定時期を、開示申出者に対し、様式第５の書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
（第三者に対する意見聴取）
第 15 条 館長は、規則第 16 条第１項及び第２項の規定による意見の聴取は、当該第三者に対し、様式第６及び様式第７の書面を交付し、又は送付する方法による。
２ 意見を聴取するに当たっては、開示の申出があった保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意する。
３ 規則第 16 条第３項の書面の様式は、様式第８のとおりとし、当該第三者に対し、当該書面を7 / 11

交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
（開示の実施の方法等の申出）
第 16 条 規則第 17 条第２項本文の書面（以下「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」という。
）は、できる限り、様式第９により作成した用紙の使用を求める。
２ 保有個人情報の開示の実施方法等申出書には、様式第９に従い、所要事項の記載を求める。
３ 保有個人情報の開示の実施方法等申出書の提出方法は、総務部総務課若しくは関西館総務課に持参する方法又は総務部総務課に宛てて送付する方法のいずれかとする。
４ 保有個人情報の開示の実施方法等申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（開示の実施）第 17 条 保有個人情報の開示を実施するときは、開示申出者に保有個人情報開示通知書の提示を求め、保有個人情報開示通知書を持参していないときは、開示申出者と同一人であることを確認する。
２ 開示の申出があった保有個人情報の本人の代理人から開示の申出があった場合において、保有個人情報の開示の実施以前にその資格を喪失しているおそれがあるときは、必要に応じて提示され、又は提出された書類等で当該本人の生年月日等を確認するなどにより、代理人としての資格を喪失していないことを確認する。
３ 保有個人情報の開示の実施には、総務部総務課又は関西館総務課の職員が立ち会う。
４ 保有個人情報の写しの郵送による交付を求める者が、保有個人情報の開示の実施方法等申出書とともに、当該郵送に要する費用に相当する額の郵便切手を提出したときは、写しを郵送する。
第５章

訂正（保有個人情報訂正申出書の様式）
第 18 条 館長は、規則第 19 条第１項に規定する書面（以下「保有個人情報訂正申出書」という。）は、できるかぎり、様式第 10 により作成した用紙の使用を求める。
２ 保有個人情報訂正申出書には、様式第 10 に従い、所要事項の記載を求める。
（保有個人情報訂正申出書の提出等への準用）
第 19 条 第 11 条（第３項を除く。
）の規定は、保有個人情報訂正申出書の提出等について準用する。
（訂正の申出に関する開示の申出における本人確認手続等に係る規定の準用）
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第 20 条 第 12 条（第４項及び第５項を除く。）の規定は、訂正の申出について準用する。この場合において、同条第１項中「第 13 条第４項」とあるのは「第 21 条第２項」と読み替えるものとする。
（訂正の申出に対する対応の通知等）
第 21 条 規則第 20 条第１項の書面（以下「保有個人情報訂正通知書」という。
）の様式は、様式第 11 のとおりとし、訂正の申出をした者に対し、保有個人情報訂正通知書を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
２ 規則第 20 条第２項の書面の様式は、様式第 11 又は様式第 12 のとおりとし、訂正の申出をした者に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
３ 規則第 20 条第３項の提出のあった日は、総務部総務課が接受を行った日とする。
４ 第 19 条で準用する第 11 条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、規則第 20 条第３項の期間に算入しない。
５ 事務処理上の困難その他正当な理由により、規則第 20 条第３項に定める期間内に同条第 1 項又は第２項の規定による通知をすることができないときは、当該期間内に通知をすることができない旨、その理由及び通知の予定時期を、訂正の申出をした者に対し、様式第 13 の書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
（保有個人情報の提供先への通知の様式等）
第 22 条 規則第 21 条の書面の様式は、様式第 14 のとおりとし、当該保有個人情報の提供先に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知する。
第６章

利用停止

（保有個人情報利用停止申出書の様式）
第 23 条 規則第 23 条第１項に規定する書面（以下「保有個人情報利用停止申出書」という。
）は、できるかぎり、様式第 15 により作成した用紙の使用を求める。
２ 保有個人情報利用停止申出書には、様式第 15 に従い、所要事項の記載を求める。
（保有個人情報利用停止申出書の提出等への準用）
第 24 条 第 11 条（第３項を除く。
）の規定は、保有個人情報利用停止申出書の提出等について準用する。
（利用停止の申出に関する開示の申出における本人確認手続等に係る規定の準用）
第 25 条 第 12 条（第４項及び第５項を除く。）の規定は、利用停止の申出について準用する。この場合において、同条第１項中「第 13 条第４項」とあるのは「第 25 条第２項」と読み替える
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ものとする。
（利用停止の申出に対する対応の通知等）
第 26 条 規則第 24 条第１項の書面（以下「保有個人情報利用停止通知書」という。
）は、様式第16 のとおりとし、利用停止の申出をした者に対し、保有個人情報利用停止通知書を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
２ 規則第 24 条第２項の書面の様式は、様式第 16 又は様式第 17 のとおりとし、利用停止の申出をした者に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
３ 規則第 24 条第３項の提出のあった日は、総務部総務課が接受を行った日とする。
４ 第 24 条で準用する第 11 条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、規則第 24 条第３項の期間に算入しない。
５ 事務処理上の困難その他正当な理由により、規則第 24 条第３項に定める期間内に同条第１項又は第２項の規定による通知をすることができないときは、当該期間内に通知をすることができない旨、その理由及び通知の予定時期を、利用停止の申出をした者に対し、様式第 18 の書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
第７章

苦情（苦情の申出に対する措置をとらないことの通知）
第 27 条 規則第 25 条第２項の書面は、様式第 19 のとおりとし、苦情の申出をした者に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
（苦情申出書の様式）
第 28 条 規則第 26 条第１項に規定する書面（以下「苦情申出書」という。
）は、できるかぎり、様式第 20 から様式第 22 までのいずれかの様式により作成した用紙の使用を求める。
２ 苦情申出書には、様式第 20 から様式第 22 までのいずれかの様式に従い、所要事項の記載を求める。この場合において、必要に応じて苦情の申出に係る保有個人情報の開示等の通知書又はその写しその他の書面の添付を求める。
（苦情申出書の提出等への準用）
第 29 条 第４章第 11 条（第３項を除く。）の規定は、苦情申出書の提出等について準用する。
（苦情の申出への対応等の通知の様式）
第 30 条 規則第 27 条第２項の書面は、様式第 23 から様式第 25 までのいずれかのとおりとし、苦情の申出をした者に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
２ 規則第 27 条第３項の書面は、様式第 26 から様式第 28 までのいずれかのとおりとし、苦情の10 / 11

申出をした者に対し、当該書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
３ 規則第 27 条第４項の提出のあった日は、総務部総務課が接受を行った日とする。
４ 第 27 条で準用する第９条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、規則第 27 条第４項の期間に算入しない。
５ 事務処理上の困難その他正当な理由により、規則第 27 条第４項に定める期間内に同条第 2 項又は第 3 項の規定による通知をすることができない場合には、苦情の申出をした者に対し、当該期間内に通知することができない旨、その理由及び通知予定時期を様式第 29 の書面を交付し、又は送付する方法により通知するものとする。
第８章雑則（開示、訂正、利用停止又は苦情の申出と個人情報の保存期間との関係）
第 31 条 保有個人情報の保存期間は、保有個人情報開示申出書、保有個人情報訂正申出書、保有個人情報利用停止申出書又は苦情申出書の提出によって影響を受けない。
２ 開示、訂正、利用停止又は苦情の申出をする者に対しては、開示、訂正、利用停止又は苦情に係る通知を受ける時点において当該申出の目的である保有個人情報が保存期間の満了により廃棄又は削除され、その結果、当該情報を保有しないこととなる可能性があることを、適時に知らせるものとする。
（書面の受付時間）
第 32 条 規則第４章に規定する書面の受付時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の各日午前９時 30 分から午前 12 時まで及び午後１時から午後５時 30 分までとする。
附 則
本件は、平成 29 年８月１日から施行する。
附 則
本件は、令和４年４月１日から施行する。

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