総 合 戦 略
概 要 版
平成 27 年 11 月

隠岐の島町

OKINOSHIMA-CHO

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン
人口ビジョンの策定の趣旨
国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、人口の現状と「2060 年に１億人程度の人口を維持する」という中長期展望を示している。
本ビジョンは、隠岐の島町の人口動態の現状を整理・分析し、施策効果による将来像を予測推計して隠岐の島町の「人口ビジョン」としてとりまとめたものである。

現状と課題
隠岐の島町においては、戦後、人口が急増したが、昭和 30（1955）年に最も多い人口に達して以降、高度経済成長期に人口が急激に減少した。昭和 55（1980）
年に人口が一時的に増加したが、バブル経済期以降、現在まで、人口減少が続いている。
隠岐の島町の総人口の推移
30,00025,000（人）

20,000

1

OKINOSHIMA-CHO

平成22年（2010年）

平成17年（2005年）

平成12年（2000年）

平成7年（1995年）

平成2年（1990年）

昭和60年（1985年）

昭和55年（1980年）

昭和50年（1975年）

昭和45年（1970年）
1,500

隠岐の島町の自然増減（出生・死亡）、社会増減（転入・転出）の推移
転入
出生

1,000

転出
死亡

平成22年（2010年）

平成17年（2005年）

平成12年（2000年）

平成7年（1995年）

平成2年（1990年）

昭和60年（1985年）

0

昭和55年（1980年）

500

昭和50年（1975年）

出典：総人口：国勢調査（大正 9 年（1920 年）から平成 12 年（2000 年）は町村合併（平成 16 年（2004 年））以前の旧町村の合計）
自然増減・社会増減 : 島根県統計書

バブル経済期（S61 ～ H3）人

自然増減については低出生率、子どもを産む世代の女性の人口の減少等の影響で一貫して出生数が減り続け、平成 2（1990）年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の時代に入っている。
社会増減については昭和 55（1980）年以降、転出超過（社会減）の傾向が続いている。

昭和40年（1965年）

高度経済成長期（S29 ～ S48）
昭和30年（1955年）

昭和25年（1950年）

昭和22年（1947年）

昭和15年（1940年）

昭和10年（1935年）

昭和5年（1930年）

大正14年（1925年）

大正9年（1920年）

10,000

終戦（S20）昭和35年（1960年）

15,000人口の将来展望隠岐の島町の人口の将来展望
次の目標を達成し、年間出生数は 120 人程度を維持するとともに、平成 72（2060）年に 1 万人以上の人口を維持し、年齢階級ごとにバランスの取れた人口構造を目指す。

１）合計特殊出生率の上昇（出産・子育て支援の推進）
平成 42（2030）年までに過去 10 年間での最大値 2.23（平成 16（2004）年実績）を達成し、以降は 2.23 の維持を図る。
平成 27（2015）年 平成 32（2020）年 平成 37（2025）年 平成 42（2030）年

2.01

合計特殊出生率目標数値

2.082.152.23

合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの 1 人の女性が一生に産む子供の数。

２）雇用の場の確保による若者の島外流出抑制（若者 UI ターン施策の推進）
高校、大学卒業後の年代の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、若者のＵＩターンの促進と就職に伴う転出抑制を図り、
平成 42（2030）年以降、20 代後半の転入超過数が年間 90 人（Ｕターン 60 人、Ｉターン 30 人）以上とすることを目指す。

３）子育て世代の転出抑制と転入促進（子育て世帯の UI ターン施策の推進）
子育て世代が、安心して出産、子育てをすることができる社会環境を実現することで、転出超過の状況を改善し、平成 42（2030）年までに子育て世帯（30 代前半〜 50 代前半）及びその子供世代（５〜 10 代前半）の転出、転入数を同等とすることを目指す。
隠岐の島町の人口の推移と長期的な見通し（人）

30,00025,00020,00015,00010,75810,000平成72年（2060年）

平成67年（2055年）

平成62年（2050年）

平成57年（2045年）

平成52年（2040年）

平成47年（2035年）

平成42年（2030年）

平成37年（2025年）

平成32年（2020年）

平成27年（2015年）

平成22年（2010年）

平成17年（2005年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成2年（1990年）

昭和60年（1985年）

昭和55年（1980年）

昭和50年（1975年）

昭和45年（1970年）

昭和40年（1965年）

昭和35年（1960年）

昭和30年（1955年）

昭和25年（1950年）

町独自推計
昭和22年（1947年）

昭和15年（1940年）

昭和5年（1930年）

昭和10年（1935年）

大正14年（1925年）

5,000

大正9年（1920年）

総人口

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生／総合戦略●概要版

2

人口の将来展望を達成することにより、平成 72（2060）年において、バランスの取れた人口構成を目指す。
人口ピラミッドの変化（男女別）

現状

男980200

400

90歳以上

172600443
611

80 ～ 84歳

44475 ～ 79歳

460

70 ～ 74歳

524

668
592
546

65 ～ 69歳

727

60 ～ 64歳
700

365

45 ～ 49歳
341

347

40 ～ 44歳

388

35 ～ 39歳

368

382

30 ～ 34歳

355

316

293

25 ～ 29歳
187

174

20 ～ 24歳

327

300

15 ～ 19歳

290

328

10 ～ 14歳

329
270
600

494

50 ～ 54歳
443

800

607

55 ～ 59歳
559

400

200

800

349

85 ～ 89歳

355

792

女

5 ～ 9歳287

0 ～ 4歳

286

0

単位：人

隠岐の島町の 5 歳階級別年齢人口構成図（平成 22 年（2010 年）

将来像

男
192

200

400

209

80 ～ 84歳

220

75 ～ 79歳

174

269
260
200
346

65 ～ 69歳

401

60 ～ 64歳

342

358

55 ～ 59歳

303

50 ～ 54歳

348

309

45 ～ 49歳

335

300

40 ～ 44歳

324

305

35 ～ 39歳

328

314

30 ～ 34歳

335

321

25 ～ 29歳
126

20 ～ 24歳

252

15 ～ 19歳

340
101
210

310

10 ～ 14歳

294

303

5 ～ 9歳287

303

0 ～ 4歳

288

400

200

0

隠岐の島町の 5 歳階級別年齢人口構成図（平成 72 年（2060 年））

3

OKINOSHIMA-CHO

800

486

70 ～ 74歳

275

600

239

85 ～ 89歳

297

600

0

90歳以上

149800

女

単位：人

総合戦略
基本的な考え方
隠岐の島町総合戦略の基本的な考え方として、町民が共通理解し、施策全体に波及する基本的な考え方を示す。

１）若者定住長期的な人口動態の改善を考える場合、自然動態の改善にも取り組むことが必要である。その一環として、若者が働きやすい環境の整備を進め、結婚を望む若者を積極的に支援し、子どもを産み育てたい人の不安要素を解消することで、出生率のさらなる向上を実現し、自然動態を改善する。

２）生涯学習次世代を担う子ども達に、将来生き抜いていかなければならない社会において求められる力を育むため、子ども達が独自の自然や文化・歴史に触れ、人材が育つ教育機会を提供するなど、継続的なふるさと教育やキャリア教育などの教育環境を形成する。

３）意識改革人口減少に対し、町の活力を維持するためには、子どもから高齢者までの誰もが、「将来にわたり住み続けたい」と実感できるまちづくりを進めていくことが必要である。そのためには、町を担う次世代のために、直面する状況を共有し、住み続けたいと思える町を町民自らの手でつくることが、現世代が果たすべき役割となる。よって、地域、民間事業所、行政などが主体性を持って、知識や経験、幅広い意見を最大限に活かし、一体感を醸成するために意識の共有を図る。

①若者定住●働きやすい環境の整備●結婚を望む若者の支援●子供を産み育てる不安要素の解消

隠岐の島町総合戦略／３つの基本的な考え方②生涯学習●ふるさと教育●キャリア教育●隠岐の島町独自の人材育成③意識改革●町民の意識改革●自分たちの町を自らの手でつくる●住み続けたいと思えるまちづくり

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生／総合戦略●概要版

4

基本目標

1

隠岐の島町における安定した雇用を創出する
数値目標

雇用創出数300人（平成27 〜 31年の5年間累計）

基本的方向
町の基幹産業である第１次産業については、水産業、林業、農業、畜産業を引き続き推進するとともに、第１次産業の産品に付加価値をつけてブランド化を図り、６次産業化を進める。
また、町は森林資源、海洋資源に恵まれており、自然資源や未利用資源の有効活用により、循環型産業の育成と地域経済の活性化を図る。
子育て支援や介護支援などの充実により安心して働ける場を確保し、女性や高齢者を含めた誰もが活躍できる社会を創出する。
これらを達成するために、重点的に取り組むプロジェクトを掲げる。
重点プロジェクト

未利用資源の活用による循環型産業の育成、新たな雇用の創出、地域経済の循環
隠岐の島町産品のブランド化
安心して働くための子育て支援、介護支援の充実
第１次産業の活性化
６次産業化の促進❖ 具 体 的 施 策 ❖（１）未利用資源の活用による循環型産業の育成（２）６次産業化の推進（３）地産地消の推進と地元産品の流通改革（４）隠岐の島町産品のブランド化（５）農業の活性化（６）畜産業の活性化（７）林業の活性化（８）水産業の活性化（９）安心して働くための子育て支援、介護支援の充実

具体例

5（３）地産地消の推進と地元産品の流通改革
保育所や学校の給食、宿泊施設等、地元産品を利用した取り組みを推進することにより、町内経済の循環と販路拡大を図る。
地産地消を推進するため、地元農産物の集出荷体制を整えるとともに、隠岐で漁獲した水産物は隠岐で水揚げができるように流通ルートを改善する。

OKINOSHIMA-CHO

基本目標

2

隠岐の島町への新しい人の流れをつくる
数値目標

UIターン者数 300人（平成27 〜 31年の5年間累計）
隠岐入島客数 12.6万人（平成26年度）→15万人（平成31年度）

基本的方向ふるさと教育の推進により、町外に流出している若者世代が、隠岐の島町に住みたい、戻りたいと思えるような環境を整えるとともに、移住定住策により都市圏からの高齢者の移住を促進する。
観光分野については、来島者のニーズに対応したおもてなしによるリピーターの確保と、来島者の交通の利便性を向上するための取り組みを推進する。
また、歴史、文化など、町の魅力を全国に知ってもらうための観光施策も展開する。
これらを達成するために、重点的に取り組むプロジェクトを掲げる。
重点プロジェクト

航路運賃の低廉化による来島者の確保
ふるさと教育の推進による UI ターン者の確保
都市圏の高齢者の隠岐の島町への移住促進
来島者のニーズにこたえることによる島のファン、リピーターの確保
隠岐の島町の魅力の発信❖ 具 体 的 施 策 ❖（１）航路運賃の低廉化（２）ふるさと教育の推進によるＵＩターン者の確保（３) 都市圏の高齢者の隠岐の島町への移住促進（４）来島者の「食」の満足度向上（５）世界ジオパーク・国立公園を体験できる受け地整備（６）来島者の「観光」の満足度向上（７）観光関連施設等の整備（８）隠岐の島町の魅力の情報発信（９）ＵＩターン希望者への情報発信

具体例（２）ふるさと教育の推進による U I ターン者の確保
子どもの頃から、町のことを知る教育、体験学習を充実させる。
地域の伝統文化、祭事・神事の意味を若い人に伝えていく地域教育を推進する。

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生／総合戦略●概要版

6

基本目標

3

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標

年間婚姻数
合計特殊出生率60組（毎年度）
2.01（平成27年）→2.08（平成31年）

基本的方向
若い世代における、結婚・出産・子育てに対する不安を解消するための支援を継続的に行っていく。
結婚に対する支援については、出逢いの場を提供するなど、結婚へ至るきっかけづくりを推進する。
また、出産・子育てについては、相談体制の強化や、誰もが育児や家事に参加しやすい職場環境づくりを推進するなど、子育てしやすい環境づくりを行うことで、子育て世帯の出産数の増加を図る。
これらを達成するために、重点的に取り組むプロジェクトを掲げる。
重点プロジェクト

結婚へつなげる出逢いの場づくり
出産支援
子育てしやすい職場環境づくり
安心して子育てできる環境づくり
隠岐の島町での自然体験の促進❖ 具 体 的 施 策 ❖（１）結婚へつなげる出逢いの場づくり（２）出産支援（３）子育てしやすい職場環境づくり（４）総合的な子育て支援体制の整備（５）利用しやすい保育所（６）自然を活かした遊び場づくり（７）教育・進学支援

具体例7（１）結婚へつなげる出逢いの場づくり
地域における若者の組織活動を支援する制度を確立する。
結婚コーディネーターを養成する。
（４）総合的な子育て支援体制の整備
子育て、住居、就職、支援制度などの総合的な相談窓口を整備する。
子育て中の親が働きやすく、子育てしやすい環境整備のために、子育て支援センターの事業を拡充する。

OKINOSHIMA-CHO

基本目標

4

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携する
数値目標

隠岐の島町民生活満足度100％（平成31年度に調査実施）

基本的方向
町への移住・定住を図るためには住みよい地域を形成することが必須であり、現在生活している町民の生活満足度を高め、情報発信を積極的に行うことが移住希望者に対する呼び水になると考える。
町は海路と空路で本土と結ばれており、町民が日常生活や仕事をする上で重要な隠岐航路の利便性の向上を推進する。特に、西郷港は島の玄関口となっており、町民や来島者にとって魅力的な空間となるよう整備を推進する。
また、町民の生活の利便性を向上し、社会参加を推進する社会環境を整備する。
周辺部の集落では、商店などの日常生活を支える施設が減少しており、特に高齢者の買い物などを支援する取り組みを推進する。
これらを達成するために、重点的に取り組むプロジェクトを掲げる。
重点プロジェクト

交通の利便性の向上
持続可能な地域づくり
西郷港周辺の整備
人材センターの整備
買い物困難者支援❖ 具 体 的 施 策 ❖（１）交通利便性の向上（２）誰もが生き生きと暮らすまちづくり（３）西郷港周辺の整備（４）人材センターの整備（５）買い物困難者支援（６）災害に強い基盤整備

具体例（１）交通利便性の向上
航路料金を低廉化するなど、町民の利用頻度を向上させる取り組みを推進する。
（３）西郷港周辺の整備
古くから島の玄関口である西郷港周辺を、町民と来島者にとっての活動拠点となるよう整備を推進し、定期的に実施できるイベントによって若者が集えるような、活気ある街並みを創出する。

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生／総合戦略●概要版

8

PDCAサイクル
隠岐の島町のまち・ひと・しごと創生に向けて、総合戦略を着実に実行するために、基本目
標と KPI（重要業績評価指標）をもとに、PDCA サイクル（計画、実行、評価、改善）の視点で、施策・事業の評価・検証を行う。
評価は毎年度行い、総合戦略の実施状況の確認や効果検証をもとに、必要に応じて総合戦略を改訂し、事業の見直しなどを実施する。

PDCA サイクルのイメージ

PLAN（計画）

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生
総合戦略及び実施事業の策定、見直し

P
ACTION（改善）評価点検をもとに、総合戦略の内容を見直し改善

ADC

CHECK（評価）

総合戦略にもとづいて各分野における施策・事業の実施

施策・事業の進捗状況を把握し、総合戦略における目標達成度を評価、点検9OKINOSHIMA-CHO

DO（実行）

総合戦略策定の経緯
本総合戦略は、「プロジェクト会議※」「調整会議※」「本部会※」を経て策定している。
会

議（略称）

日時

内

容

プロジェクトの全体説明
ワークショップ（基本テーマの共有）

第１回プロジェクト会議

平成 27 年 6 月 2 日（合同）第２回プロジェクト会議

平成 27 年 7 月 6 日（まち）ワークショップ
平成 27 年 7 月 7 日（ひと）（「危機感」の共有、「魅力と課題」の平成 27 年 7 月 8 日（しごと） 洗い出し）

第３回プロジェクト会議

平成 27 年 8 月 3 日（まち）ワークショップ
平成 27 年 8 月 4 日（ひと）（課題解決策を立案、施策の整理）
平成 27 年 8 月 5 日（しごと）

第１回本部会

平成 27 年 8 月 17 日

総合戦略の経過報告
人口ビジョンの概要説明

第１回調整会議

平成 27 年 8 月 31 日

総合戦略の経過報告
人口ビジョンの概要説明第４回プロジェクト会議

平成 27 年 9 月 7 日（まち）平成 27 年 9 月 8 日（ひと）平成 27 年 9 月 9 日（しごと）

ワークショップ（施策の熟度の深化）

地域懇談会

〜

平成 27 年 9 月 7 日
意見・アイデアの聴取（15 地区）

平成 27 年 9 月 16 日
第２回調整会議

平成 27 年 10 月 2 日

重点施策・事業（案）の抽出

第２回本部会

平成 27 年 10 月 15 日

総合戦略・人口ビジョン（案）のチェック

第５回プロジェクト会議

平成 27 年 10 月 19 日（合同）総合戦略・人口ビジョン（案）のチェック

第３回調整会議

平成 27 年 10 月 21 日

総合戦略・人口ビジョン（案）のチェック

第３回本部会

平成 27 年 11 月 2 日

総合戦略・人口ビジョン（修正案）のチェック

第６回プロジェクト会議

平成 27 年 11 月 12 日（合同）総合戦略・人口ビジョン（修正案）のチェック

第４回本部会平成 27 年 11 月 24 日

総合戦略・人口ビジョンの決定※「プロジェクト会議」：「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定プロジェクトチーム」（町職員 24 名、民間 30 名）「調整 会 議」：
「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略調整会議」（町職員 23 名）「本部会」：「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」（町長、副町長、教育長、町議会議長、プロジェクト委員９名）

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生／総合戦略●概要版

10

OKINOSHIMA-CHO

隠岐の島町まち・ひと・しごと創生

総合戦

（概要版）

略

発行：隠岐の島町
住所：〒685-8585
島根県隠岐郡隠岐の島町城北町 1 番地
TEL：08512-2-2111
問い合わせ先／隠岐の島町定住対策課
直通 TEL：08512-2-8570