貸金市場・銀行カードローン市場の動向と課題

日本大学経済学部教授

鶴田大輔

〜要旨〜
2000 年代初めにかけて、貸金業者による消費者向け無担保貸出が増えたものの、総量規制の導入、上限金利規制の強化といった法改正や過払い金問題により、2000 年代後半以降、急速に貸金市場が縮小した。一方、金融機関は総量規制の対象外であり、近年の日銀の異例の金融緩和政策や既存貸出先の資金需要の低迷により、近年、カードローンを中心とした消費者向け貸出を増加させている。この増加の背景には貸金業者による金融機関の消費者向け貸出に対する信用保証の増加がある。また、消費者向け貸出を増加させている銀行として、預貸率が低い銀行、自己資本比率・業務純益が高い銀行、新しい業態の銀行があげられる。住宅ローンと消費者向け貸出の関係は正の相関関係にあり、リテール部門に力を入れている銀行ほど、カードローンを伸ばしている傾向にある。

1

はじめに観する。その上で、銀行の消費者向け貸出行動

2000 年代始めに拡大した消費者向け貸出市場を計量的に分析し、どのような銀行が消費者向

は、2006 年以降の上限金利の引き下げ、総量規

け貸出を増やしているのかを明らかにする。

制の導入などの法改正、および過払い金返還請貸金業者による消費者向け貸出市場を分析し求の増加により、近年大きく縮小している。一た先行研究は、堂下（2005）、筒井他（2007）な方、総量規制の対象外である金融機関が、近年どに代表されるように、数多く存在する。しかし、の量的緩和やマイナス金利の導入といった異例近年の急速に伸びている金融機関による消費者の金融緩和に伴い、大幅に消費者向け貸出を伸向け貸出行動を分析した研究は、筆者が知る限ばす傾向にある。貸出を縮小せざるを得なくなりあまり存在しない。最近、金融庁が銀行に対し、った貸金業者が、金融機関のカードローンなど過剰な消費者向け貸出を行なっていないかどうに対する保証業務を拡大させたことも、金融機か立入検査をしており、金融機関のカードロー

関による消費者向け貸出増加の大きな要因であンなどによる貸出が多くの注目を集めているこる。本論文は、このように環境が激変しているとから、銀行の消費者向け貸出行動に関する分消費者向け貸出市場を様々なデータを用いて概析は重要であろう。

13季刊

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2

家計の借入をめぐる課題

貸金業法施行前後の貸金市場の推移

高裁判決により、過去に利息制限法による上限（1）貸金業法の改正と過払い金の増加金利を超えた利払いを、債務者が貸金業者より

改正貸金業法は 2006 年 12 月に成立し、2010返還をうけることができるという判断が下され年 6 月に完全施行された。改正貸金業法の主なた。そのため、多くの債務者が貸金業者に対し内容は、上限金利の 29.2% から借入額に応じてて過払い金請求を行った。この過払い金請求が15 〜 20% への引き下げ、年収 3 分の 1 を超える貸金業者の収益を大きく圧迫し、武富士といっ借入を制限する総量規制の導入である。この法改た大手の貸金業者の破たんや貸金業者の再編等

正は多重債務問題などが深刻化したことから施を引き起こした。

行された。実際、多重債務者は貸金業法施行前（2）貸金市場の推移

後において減少しており、日本信用情報機構のデータによると、5 件以上無担保無保証借入の以上のように、2000 年代に相次いで貸金業者残高がある人数は 171 万人（2007 年 3 月末）からに対する規制の強化や、最高裁による過払金判14 万人（2015 年 3 月末）に減少している。

決が出された結果、貸金市場は大きく縮小した。

また、2006 年から発生した過払い金問題も貸

図 1 は 1999 年以降の財務局及び都道府県の貸金金市場に大きな影響を及ぼした。貸金業法改正

業者登録数と消費者向無担保貸金業者の貸付残以前において、出資法上の上限金利は 29.2％で高の推移である。2000 年代始めに上限金利の引あったのに対して、利息制限法上の上限金利はき下げがあったものの、貸金業者の多様な広告借入額に応じて 15 〜 20％であった。つまり、宣伝活動の推進によるイメージ向上により、貸29.2％と 15 〜 20％の間の金利は法律上、違法と付残高は 2003 年まで大きく上昇し、市場規模がも合法とも判断でき、いわゆる“グレーゾーン金拡大した。一方、貸金業者数は 1999 年以降、減利”が存在していた。以前、多くの貸金業者は少し続けていることから、規模が大きい大手の20% を超えるグレーゾーン金利で貸し付けを行貸金業者が積極的に貸出残高を伸ばしていたこっていた。しかし、2006 年 1 月 13 日における最とがわかる。

図 1 貸金市場における貸出残高、業者数の推移
140,000

35,000120,000

30,000100,000

25,00080,00020,00060,00015,00040,00010,00020,000

5,000

0
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

0

消費者向無担保貸金業者貸付残高（左軸、億円）
貸金業者数（右軸、業者数）（出所）金融庁「貸金業関係資料集」（平成 28 年 9 月）

季刊

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2017 秋14しかし、2004 年以降、多重債務問題や一部の分の 1 を超える貸付が原則として禁止されたも貸金業者による行き過ぎたな債権回収などが大のの、金融機関は総量規制の対象外となった。

きく注目され、貸金業法の規制が本格的に国会総量規制により、貸金業者から借り入れを行う等で議論され始めると、貸付残高が大きく減少

際、利用者は所得証明書などの年収を証明するした。2008 年には貸付残高は 10 兆円を割り込み、書類を提出する必要があるものの、金融機関か2016 年 3 月末の貸付残高は 2 兆 6,540 億円とならの借り入れには必ずしもそのような書類は必っている。貸金業法公布後の 2007 年から 2016要にならない。そのため、金融機関からの借り年までの 10 年間の年平均残高変化率は－13.8%

入れが貸金業者からの借り入れと比較して容易であり、貸金業者による消費者向け貸出がこのになった。消費者金融の利用者は迅速な借り入期間に大きく減少していることがわかる。最近

れに重点を置く傾向にあるため、煩雑な書類の3 年間の残高変化率は－4.0%（2014 年）、－1.4%

提出は利用者離れにつながると考えられる。そ（2015 年）、3.9%（2016 年）であり、2016 年 3 月のため、貸金業法改正後、利用者が貸金業者か末には法改正後、初めてプラスに転じた。貸金ら金融機関からの借り入れにシフトした。

業者による消費者向け貸出残高はピークと比較

図 2 は「日本銀行統計」の国内銀行及び信用すると 20% 程度に縮小したものの、近年はよう金庫の「個人向け貸出金」のうち、2007 年以降やく縮小傾向に歯止めがかかっている。しかし、の「消費財・サービス購入資金」の残高の推移

貸金業者数は一貫して減少し続けた。2000 年代を示したグラフである。国内銀行の消費財・サ当初の約 3 万業者が 2016 年には約 2 千業者となービス購入資金に対する個人向け貸出金の残高

り、業者数はピーク時の 1 割未満まで減少した。

は 2008 年 3 月末には 8 兆 5,448 億円だったものの、2011 年まで減少傾向が続き、6 兆 9,166 億円

3銀行カードローンの動向まで減少した。同様に、信用金庫の貸出残高も（1）銀行カードローンの推移

1 兆 8,122 億円（2008 年 3 月末）から 1 兆 6,113

貸金業法の改正により、貸金業者は年収の 3億円（2011 年 3 月末）に減少した。この傾向の

図 2 金融機関の消費財・サービス購入資金に対する個人向け貸出金の推移
単位：億円
120,000
100,000

合計（国内銀行）

80,000

うちカードローン等（国内銀行）
合計（信用金庫）

60,000

うちカードローン等（信用金庫）

40,00020,0000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（出所）日本銀行統計

15季刊

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背景として、リーマンショックなどによる金融信用金庫も同様の傾向がみられるものの、国内機関の貸出余力の低下により、消費者向けの銀行のような顕著な増加傾向はみられない。

貸出金が大きく減少したと考えられる。一方、（2）貸金業者による保証への依存

2012 年以降は個人向け貸出金の増加傾向に転じ、2016 年 3 月末には国内銀行、信用金庫の残2010 年代に入って金融機関によるカードロー高がそれぞれ、9 兆 8,391 億円、1 兆 9,916 億円

ンが急速に増加している要因として、貸金業者となっている。特に、国内銀行の残高の増加がによる保証業務のシフトがあげられる。図 3 は顕著であり、2012 年以降、年平均で約 7％増加

日本貸金業協会の「貸金業関連資料」に掲載さしている。国内銀行の消費者向けの貸出金が増れている、貸金業者の金融機関の無担保貸付（住加し、貸金業者の消費者向け無担保貸出残高が宅向を除く）に対する信用保証の各年 3 月末の大きく減少した結果、2000 年代後半には貸金業伸び率を示したグラフである。2011 年の伸び率者と国内銀行の残高が逆転し、2016 年には国内は 1% 程度であったものの、その後、急速に増銀行及び信用金庫の残高が貸金業者の残高の 4加する傾向があり、2011 年以降は毎年 10%〜15倍を超える規模となっている。

％程度、残高が伸びている。2017 年 3 月末の伸

また、この期間において、国内銀行のカードび率は速報値で 12.1％であることから、この増加ローン比率が高まっている。
「消費財・サービス傾向は現在も継続している。また、図 3 には前購入資金」に対する「個人向け貸出金」のうち、述した日銀統計「個人向け貸出金」のうち、カカードローン等によるものの残高は 2010 年 3 月

ードローン等の残高の伸び率を示した。カードロ

末に 3 兆 2,061 億円であったが、2016 年 3 月末

ーンの残高も 2012 年以降に急速に伸びており、には 5 兆 4,377 億円まで増加している。国内銀行貸金業者による信用保証の残高の伸び率のトレのカードローン等による貸出金は全体の 54.0%ンドとおおよそ一致する。このグラフは、金融（2016 年 3 月末）であり、2009 年 3 月末の 38.1％機関が貸金業者による信用保証に依存しながら、から大きく上昇していることがわかる。なお、

カードローンによる消費者向け貸出を伸ばして図 3 貸金業者による信用保証、金融機関カードローンの伸び率
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

金融機関の貸付に対する信用保証残高（無担保貸付（住宅向を除く））
カードローン等の貸付金残高（国内銀行）（出所）日本銀行「日本銀行統計」、日本貸金業協会「貸金業関連資料」

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2017 秋16減少させている一方、金融機関が貸金業者の信いることを示唆している。
貸金業者が金融機関の債権を保証すると、債用保証を利用しながら、消費者向けの貸出残高権がデフォルトした時に生じる金融機関の損失を増加させていることを示した。本節では、どが小さくなる。金融機関はカードローンの貸しのような銀行が消費者向け貸出を増やしている

倒れリスクを負わないため、積極的にカードロのかを計量分析を行いながら明らかにする。具ーンを増加させるインセンティブが生じる。一体的には以下の式を本稿では推定する。

方、貸金業者には長年、蓄積されてきた消費者
yi,t = Xi,t β + θt +μi +ϵi,t

金融の審査ノウハウがあり、金融機関よりも消（1）費者向け貸出における審査コストは低いと考えられる。また、総量規制により貸出業務が縮小

i は 銀 行（124 行 ）、t は 年（2007 年 か ら 2015 年 ）していることから、貸金業者が保証業務に積極を表す添え字、θt を年効果、μi を銀行固有効的にシフトし、収益を確保するのは自然な流れ

果、ϵi,t を誤差項とする。
データを日経 Financial

であろう。このことから、貸金業者の保証業務Quest から入手し、分析対象を「消費者ローン残により下支えされた金融機関の消費者向け貸出高（その他ローン残高）」のデータが入手可能な、の増加は、間接的に貸金業法の改正により生じ信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他銀行た結果であると考えられる。とした。データ名の「その他」とは消費者ローン

しかし、過度に金融機関が貸金業者の保証業残高のうち、「住宅ローン残高」に該当しないロ務に依存した結果、金融機関が高リスクの利用ーンの金額である。yi,t には消費者ローン残高（そ者に対して貸出を行うという、モラルハザードの他ローン残高）の対数変化率（=ln［消費者の問題が発生する可能性がある。近年、緩やか－ln［消費ローン残高（その他ローン残高）t+1］ながら景気が上向いているため、消費者金融に者ローン残高（その他ローン残高）t ］）を採用しおける貸し倒れリスクは高くはないと考えられた。Xi,t には預貸率、業務純益率、自己資本比率、るが、景気の後退期において、所得が低くリス不良債権比率、対数変換後資産合計を採用した。

クが高い利用者のデフォルトが多く発生する可それぞれのデータの定義、基本統計量は表 1 に能性がある。保証がないプロパーの融資であれ記載されているとおりである。外れ値の影響をば、金融機関はこのような利用者に対して事前除去するため、yi,t が 99％点以上、および 1％点に貸出を抑制すると考えられるが、貸金業者に以下のデータを除いて推定した。分析はハウスよる保証付融資であれば、このような利用者にマンテストの結果、変量効果モデルの採用が支も積極的に貸出を行うであろう。その結果とし持されたため、変量効果モデルにより分析を行て、景気後退期に代位弁済が多く発生し、貸金った。観測数は 991 である。
表 2 には計量分析結果が示されている。列（1）業者に多くの損失が発生する可能性がある。

はすべての分析期間を対象として分析した結果

4

どのような銀行が消費者向け貸出への依である。預貸率の係数はマイナスであり、10％存を強めているのか？の水準で有意にゼロと異なる。預貸率が低い銀（1）銀行の消費者向け貸出の計量分析

行ほど融資が十分ではないため、消費者向け貸前節では貸金業者が消費者向けの貸出残高を出をより積極的に伸ばす傾向にある。また、自17季刊

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家計の借入をめぐる課題

表1

基本統計量及び変数定義

消費者ローン残高（その他ローン残高）変化率預貸率（= 貸出金合計 /（預金＋譲渡性預金））
業務純益率（= 業務純益 / 資産合計）
自己資本比率（= 国内、もしくは BIS 基準自己資本比率）
不良債権比率（= リスク管理債権 / 貸出金合計）
対数変換後資産合計（=ln（資産合計））（出所）日経 financial quest

表2

分析年
預貸率
業務純益率
自己資本比率
不良債権比率対数変換後資産合計
年次ダミー :2008
年次ダミー :2009
年次ダミー :2010
年次ダミー :2011
年次ダミー :2012
年次ダミー :2013
年次ダミー :2014
年次ダミー :2015
都市銀行ダミー

観測数
991
991
991
991
991
991

平均値 標準偏差-0.004
0.109
0.727
0.091
0.005
0.003
0.112
0.028
0.035
0.015
14.7881.150

変量効果モデル推定結果

（1）
（2）
（3）
（4）
消費者ローン残高（その他ローン残高）変化率
07-15
07-1011-15
07-15-0.0958*-0.0275-0.1368** -0.1583***（0.052） （0.079） （0.068） （0.059）
2.2225*-0.7504
4.6194*
1.7186（1.232） （1.262） （2.707） （1.270）
0.2965*-0.18080.27170.2083（0.177） （0.354） （0.269） （0.190）-0.4041
0.1950-1.1479**-0.3478（0.293） （0.346） （0.544） （0.313）-0.0166***
0.0062-0.0283*** -0.0201***（0.005） （0.007） （0.007） （0.007）
0.01740.01370.0174（0.011） （0.008）（0.011）0.0324*** 0.0245**
0.0322***（0.012） （0.010）（0.012）0.0186*0.0232**0.0187*（0.011） （0.009）（0.011）0.0346***
0.0343***（0.011）（0.011）0.0859***0.0500*** 0.0848***（0.011）（0.010） （0.011）
0.1109***0.0752*** 0.1097***（0.011）（0.010） （0.012）
0.1199***0.0821*** 0.1191***（0.012）（0.011） （0.012）
0.1444***0.1046*** 0.1439***（0.013）（0.012） （0.013）

最小値-0.3130.005-0.024
0.056
0.001
12.320

最大値
0.607
1.227
0.045
0.533
0.137
19.087

（5）

（6）

（7）

07-10
-0.1642*（0.095）-1.0202（1.299）-0.2994（0.380）0.2338（0.378）0.0030（0.010）0.0141（0.009）0.0263***（0.010）0.0237**（0.009）11-15-0.2320***（0.082）2.8798（3.112）0.2855（0.312）-1.3563**（0.651）-0.0282***（0.009）07-15-0.0549（0.053）2.4623**（1.223）0.0868（0.186）-0.3758（0.293）-0.0208***（0.007）0.0165（0.011）0.0319***（0.012）0.0209*（0.011）0.0369***（0.011）0.0888***（0.011）
0.1135***（0.011）0.1241***（0.012）0.1481***（0.013）0.0557（0.039）0.0223（0.014）-0.0282（0.038）0.1674***（0.041）
No991
0.311
124

0.0478***（0.010）0.0725***（0.010）0.0769***（0.012）
0.0987***（0.012）

地方銀行ダミー
信託銀行ダミー
その他銀行ダミー
都道府県ダミー
NoNo
No
観測数991443548
R-squared
0.415
0.033
0.334
銀行数124119119
Standard errors in parentheses***p ＜ 0.01,**p ＜ 0.05,*p ＜ 0.1（出所）日経 financial quest

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18

Yes
991
0.309
124

Yes
4430.035
119

Yes
548
0.214119

己資本比率、業務純益率の係数はプラスであり、（4）の結果によると、預貸率、対数変換後資産10％の水準で有意にゼロと異なる。これは経営合計の係数はマイナスであり、1％の水準で有意状況が安定的な銀行の方が、より積極的に消費であるものの、自己資本比率、業務純益率の係者向け貸出を行うことを意味する。また、対数数は有意ではない。つまり、預貸率と銀行規模変換後資産合計の係数はマイナスかつ 1％の水の結果は頑健な結果であるといえる。列（2）、（3）

準で有意にゼロと異なる。このことは規模の小と同様に、列（5）、（6）は 2010 年で分けて分析

さい銀行の方がより消費者向け貸出を伸ばしてした。結果は都道府県ダミーを除いて分析したいることを示している。

結果とおおよそ同様である。

2007 年をベンチマークとした年次ダミーの傾列（7）は（1）式に都市銀行、地方銀行、信向を見てみると、おおよそプラスの傾向がみら託銀行、その他の銀行の業態ダミーを加えて分れるものの、係数の大きさが徐々に大きくなっ析した結果である。ここでは第二地方銀行をベている。2013 年以降のダミーの係数は 0.1 を超ンチマークとして、分析を行った。分析の結果、えており、近年の銀行の消費者向け貸出が 10％その他の銀行ダミーがプラスで 1％の水準で有程度増加していることを示している。この結果意である。その他の銀行には、新生銀行やセブは、マクロ要因が消費者向け貸出増加の大きなン銀行といった比較的新しい銀行が含まれる。

原因であることを示している。

特に新生銀行はレイクを買収し、貸金業法の総量規制の範囲外で貸出を積極的に行っており、列（2）、（3）は貸金業法の完全施行の年である

その傾向が分析結果に表れているといえる。

2010 年以前と 2011 年以降の期間に分けて、（1）式を推定した結果である。なお、（3）式は 2011（2）銀行の消費者向け貸出と住宅ローンとの年 を ベンチマークと し て 年 次 ダ ミ ー を 推 定 した。分析の結果を見ると、預貸率、業務純益率、関係

対数変換後資産合計の係数は 2011年以降の期銀行の消費者向け貸出と他の消費者向けの貸間において有意である。預貸率が低い銀行ほど出手段である住宅ローンとの関係を明らかにす

消費者向け貸出を増やしているという傾向は、るために、下記の式を推定する。

2011 年以降にみられる傾向であるといえよう。
また、2011 年以降において不良債権比率の係数

yi,t=Xi,t β+ πt+ ϵi,t（2）はマイナスで有意であり、この結果からも不良zi,t=Xi,t γ+ ρt+ ηi,t（3）

債権比率が低く、経営が安定している銀行ほどcov（ϵi,t, ηi,t）= σϵη,（4）より積極的に消費者向け貸出を増やしているこ
i, t, y i,t , X i,t の定義は前節と同様である。zi,tとがわかる。
列（4）、（5）は地域要因を除去するため、地には消費者ローン残高（住宅ローン残高）の対数

銀、第二地銀の本店所在地に基づき 47 都道府県変化率（（=ln［消費者ローン残高（住宅ローン残高）ダミーを作成し、そのダミーを推定式に含めて（住宅ローン残高））
t+1］－ln［消費者ローン残高t］分析した結果である。なお、地銀、第二地銀以を採用した。
（4）式は yi,t と zi,t の、Xi,t および年効外は特定の都道府県を割り振らず、ベンチマー果の影響を取り除いた上での相関を表している。

クとして推定した。全分析期間を対象とした列

単純な両者の相関関係のみでは見せかけの相関

19季刊

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家計の借入をめぐる課題

5の可能性を排除できないため、（2）式及び（3）式
で Xi,t の影響を除去した上で、誤差項の相関をおわりに本論文は近年の貸金業者、および金融機関の推定する。

消費者向け貸出市場を集計データにより概観し仮に銀行が他の貸出手段である住宅ローンのた上で、銀行の消費者向けの貸出行動を計量分低迷により消費者向けの貸出を増やしているの析により明らかにした。分析の結果、預貸率がであれば、様々な要因（X）をコントロールした

低く、預金を効率的に融資に回していない銀行のちの相関を表すσϵη はマイナスである。一方、が消費者向け貸出をより積極的に増やす傾向がσϵη がプラスであれば、住宅ローンも含めた消費明らかになった。この傾向は既存の貸出先の低者向けの貸出をより積極的に行っているほど、迷から、銀行が未開拓であるカードローンに新カードローンなどの消費者向けの金融を積極的たな貸出先の開拓を行なっていることを示唆すに行っていると解釈でき、消費者向け貸出の増る。また、弱い結果であるものの、自己資本比加は貸出先の不足というよりも、銀行の経営姿率や業務純益率が高く、経営が安定している銀勢によるものであるといえよう。

行ほど、消費者向け貸出を増やす傾向にあった。

表 3は SUR（Seemingly unrelated regression）経営状態が低迷しているため、銀行が消費者金モデルにより推定した結果である。列（1）は全分融に依存する傾向は見られなかった。住宅ロー

析期間を対象とした結果である。ここで注目するンとの関係を分析した結果、消費者向け貸出とのは Breusch-Pagan χ二乗値である。Breusch-

住宅ローンの関係は正の相関であり、リテール

Pagan χ二乗値はプラスであり、統計的に 1％部門に力を入れている銀行が、消費者向け貸出の水準で有意にゼロと異なるため、（4）式の誤を増やしている傾向にある。住宅ローンの低迷

差項間の相関は正である。銀行は住宅ローンのにより、代替的に消費者向け貸出を増やしてい低迷により消費者向け貸出を増加させたのではる、という行動は観察されなかった。

なく、住宅ローンに積極的な銀行が、カードロ

近年、金融機関がカードローンを急増させてーンなどの消費者向け貸出を増やしたことをいる傾向にあるが、経営余力がある銀行が貸出示唆する。列（2）及び列（3）は同様の推定式をを増やす傾向にあり、金融機関サイドに大きな2010 年以前と 2011 年以降に分けて分析した結問題はないと言える。しかし、実質的にリスク果である。この結果も同様に、Breusch-Paganを負担している貸金業者に代位弁済が大幅に発χ二乗値がプラスかつ統計的に 1％の水準で有生するリスクがあり、特に景気の後退局面では意であることを示しており、貸金業法改正を境大幅な損失が発生する可能性がある。今後は貸に銀行の行動が大きく変わっていない。

金業者の信用保証の動向に注視する必要があるだろう。また、カードローン利用者に焦点を当

表3

（1）
分析年
Breusch-Pagan chi-squared*** p ＜ 0.01
（出所）日経 financial quest

季刊

個人金融

2017 秋SUR モデル推定結果2007-2015
47.92***

20（2）

（3）

2007-201024.37***

2011-201529.53***

てた分析も今後の大きな課題である。
【参考文献】
筒井 義郎・晝間 文彦・大竹 文雄・池田 新介（2007）「上限金利規制の是非 : 行動経済学的アプローチ」『現代ファイナンス』No.22、pp.25- 73
堂下 浩（2005）『消費者金融市場の研究―競争市場下での参入と撤退に関する考察』文眞堂

つるた だいすけ
1999 年青山学院大学経済学部卒業、2004 年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。
2003 年より政策研究大学院大学助手、助教授を経て、2010 年より日本大学経済学部准教授、2015 年より教授。
専門は金融論、応用ミクロ経済学。
【主要業績】"Variance of Firm Performance and Leverage of SmallBusinesses", Journal of Small Business Management, Volume55, 2017.
"No Lending Relationships and Liquidity Management ofSmall Businesses during a Financial Shock ", Journal ofthe Japanese and International Economies, Volume 42, 2016.
"Natural or Unnatural Selection ？ The End of Lending
Relationships for Small Businesses", Applied Economics,
Volume 48, 2016.
"Leverage and Firm Performance of Small Businesses:
Evidence from Japan", Small Business Economics, Volume44, 2015.
"Changing Banking Relationships and Client Firm
Performance: Evidence for Japan from the 1990s", Reviewof Financial Economics, Volume 23, 2013.
"Do Financial Shocks Have Negative Effects on SmallBusinesses ？ New Evidence from Japan for the Late1990s," The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy,
Volume 10, 2010.
"Nonbank Financing and Performance of Informationally
Opaque Businesses", Applied Financial Economics, Volume20, 2010.
"Bank Information Monopoly and Trade Credit: Do Only
Banks Have Information about Small Businesses ？ ",Applied Economics, Volume 40, 2008.

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季刊個人金融2017 秋