平成 18 年 ３ 月期
中間決算短信（非連結）平成 17 年 11 月７日
上 場 会 社 名 株式会社 ルネサンス
上場取引所
東証第２部
コ ー ド 番 号 2378
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.s-renaissance.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長執行役員
氏名 斎藤 敏一
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員経理財務本部長 氏名 渡邊 清
ＴＥＬ(03)5600−5312
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 ７日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成 17 年 12 月 14 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
親会社等の名称 大日本インキ化学工業株式会社（コード番号： 4631）
親会社等における当社の議決権所有比率 51.1％
１． 17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期％

百万円

14,070（10.1）
12,783（11.7）
26,164中間(当期)純利益
百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期％

百万円

1,046（11.6）
937（ 7.5）
2,273

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益％円

391（△23.5）
511（ 12.0）
1,204

％

1,019（13.1）
901（ 8.7）
2,162

銭

円

19.59
28.21
62.90

銭

― ―
― ―
― ―

(注)①持分法投資損益 17 年９月中間期 ― 16 年９月中間期 ― 17 年３月期 ―②期中平均株式数 17 年９月中間期 19,960,000 株, 16 年９月中間期 18,120,000 株, 17 年３月期 18,641,643 株③会計処理の方法の変更
有
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。その結果、特別損失に減損損
失307,525千円を計上いたしました。これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ26,688千円
増加し、税引前当期純利益が280,836千円減少しております。
④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

10.00
0.00
― ―

銭

― ―
― ―
15.00

17 年３月期期末配当金には、上場記念配当５円を含んでおります。

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

株主資本比率百万円

17,691
15,164
17,530

１株当たり株主資本
％

7,004
4,020
6,944

円

39.6
26.5
39.6

銭

350.94221.87346.34(注)①期末発行済株式数 17 年９月中間期 19,960,000 株, 16 年９月中間期 18,120,000 株, 17 年３月期 19,960,000 株②期末自己株式数
17 年９月中間期 ― 株, 16 年９月中間期 ― 株, 17 年３月期 ― 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物の期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,098
638
2,413

△599
△1,324△3,390

△750
△153
1,162

1,307
534
1,559

２．18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
通 期

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期
末

百万円

百万円

百万円

円

28,800

2,650

1,330

10.00

銭

円

20.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)64 円 63 銭
※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

1銭

１．企業集団の状況
当社グループは、当社と親会社（大日本インキ化学工業(株)）で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、親会社の100％子会社である４社と以下の取引があります。ディックインフォメーションサー
ビス(株)に経理事務に関するコンピュータ処理の一部を委託、ディックライフテック(株)からサプリメ
ント商品の仕入、ニチエイ開発(株)から１クラブの建物賃借、ディックキャピタル（株）とは余剰資金の短期運用を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に、少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。
当社の事業は、様々に発生するであろう社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。
当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そしてすべてのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の増加と安定した配当を長期間にわたって継続することが株主の皆様への利益還元と位置づけております。また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上のための新プログラム開発等へ投資を行い事業の拡大を図ってまいります。今後も１株当たり純利益の増大を図りつつ、投資の状況を加味して増配を検討してまいります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化と投資家層の拡大を図るために、平成 16 年４月１日より１単元の株式の数を 1,000 株から 100 株に変更し、同日より 100 株を売買単位とする取引を開始しております。
また、平成 16 年５月 20 日付をもって、平成 16 年３月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株を 1.2 株に分割いたしました。今後も引き続き、株式流動性の向上と投資家層の拡大に努めてまいります。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期的には 10％以上の増収増益と、ここ数年のうちに売上高経常利益率 10％の達成を目標としております。成長率と収益率を目標とすることにより、持続的な成長と効率的な経営の両立を目指しております。

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（５）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
わが国は、急速な少子高齢化という時代の潮流を受けて、2007 年度以降は人口減少と高齢化が加速されると予想されております。健康寿命 80 歳社会のために、若いころから健康維持と病気予防に重点を置き、何歳になっても意欲を持った人々が躍動する社会の実現が求められております。このよ
うな社会の要請と当社の企業理念である『生きがい創造企業』はまさに合致するものであり、当社の社会に果たす役割はますます重要になると考えております。
当社は、活力ある 21 世紀の社会に向け、積極的な事業展開を進めてまいります。

①積極的な新規出店による事業の拡大
今後、持続的な成長を実現するため、積極的な新規出店を図ってまいります。出店にあたっては、
多様な業態（フィットネスクラブにスイミングスクール・テニススクールをあわせた複合大型クラブ、温浴施設を充実したスポーツクラブ＆スパ、単体フィットネスクラブや単体テニススクール等）を展開できる強みを活かして、首都圏から地方都市まで、全国各地に出店してまいります。加えて、他社からの営業継承についても引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、よりローコストで出店が可能な新規業態の研究にも取り組んでおります。

②既存クラブの競争力強化
既存クラブについてはマーケットを踏まえたクラブ・ポジションを明確にし、競争力のある「クラブ運営体制」を構築してまいります。数年来のテーマである「楽しく役に立つクラブ創り」を推進し、お客様が永く継続してくださるクラブとなるように努めてまいります。また、施設環境と人的サービスの維持・向上のため、組織強化を図ってまいります。

③新商品の開発
わが国においては、少子高齢化の進展にともなう医療費の増大が大きな問題となっております。現在、厚生労働省を中心に、医療制度改革の検討が進められておりますが、その中で、医療費の圧縮に向けて、
生活習慣病予防を重視する動きが出てきております。生活習慣病の予防については、適度な運動習慣を身につける等、生活習慣の改善が重要であり、当業界の果たす役割は非常に大きいといえます。このような流れを受けて、この秋より、厚生労働省、経済産業省及びフィットネス業界団体である社団法人日本フィットネス産業協会が共同で、「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」をキャッチ
フレーズに生活習慣病予防のキャンペーンをスタートさせております。
当社においては、既に、糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病の予防を目的としたプログラ
ムとして、メディカルフィットネスを展開しておりますが、今後は、このプログラムをさらにブラッシ
ュアップするとともに、さらにこの分野における新たな商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
また、介護予防の分野については、平成 17 年 11 月より介護予防運動指導員（財団法人東京都高齢者
研究・福祉振興財団認定）の養成講習をスタートいたしました。介護予防分野においても、他社との業
務提携も含め、着実に展開を進めてまいります。

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④事業提携の推進
当社は、会員の方々の利便性向上のため他社の運営するフィットネスクラブとの相互利用の提携を積極的に進めてまいります。
また、今後の社会変化に対応した新サービスの開発にあたっても、異業種産業や地方自治体との協働や事業提携を積極的に進めてまいります。

⑤健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりの推進
当社は、企業の持続的な発展と成長を目指して、継続的に企業価値を向上させていくという経営方針のもと、コーポレート･ガバナンス体制の強化を推進しております。健全で迅速かつ効率的な経営を実現するために、平成 16 年６月 28 日より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を進めていく体制を整え、一層の経営の透明性向上と監督機能の強化を図っております。

（６）コーポレート･ガバナンスの状況①コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
企業の持続的な発展と成長を目指して、継続的に企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社のコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題のひとつと位置づけております。

当社は執行役員制度のもと、監督と執行の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。取締役は８名のうち、２名は「商法第 188 条第２項第７号ノ２」に定める社外取締役であり、監査役は４名のうち、３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条
第１項」に定める社外監査役であり、取締役会の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社の経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については取締役会で審議決定します。
また、月２回の執行会議において業務執行にかかる重要な事項を審議し、決定することにより、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。

当社は商法特例法上の大会社であるため、監査役会を組織しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から報告の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務状況の調査等を通じ、取締役及び執行役員の職務執行の監査を実施しております。

5

内部監査は３名で構成する社長直轄の監査室が監査役と協力し、年間計画に従い、監査を実施しております。監査状況は毎月１回、社長及び管理部門管掌役員並びに営業部門管掌役員に直接報告され、被監査部門に対しては改善事項の指摘、指導を行い、確実な内部監査体制を構築しております。
当社は、会計監査業務を監査法人トーマツに委託しており、業務を執行した公認会計士は以下の通り
であります。
指定社員 業務執行社員 福田 昭英
指定社員 業務執行社員 平野 満
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補３名の計５名であります。
なお、会計監査人である監査法人トーマツ及び業務執行社員と当社との間には、会計士法に規定する利害関係はありません。

6

監査役は、監査室と定例会議を開催しており、会計監査人とは、必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行い、内部統制が有効に機能していることの確認を行っております。
このほかにリスクマネジメント委員会を毎月１回開催し、法令順守、公正性、倫理性とリスク管理を一体にした観点から、会社における不祥事や事故などの発生を未然に防止するための活動をしております。リスクマネジメント委員会には施設安全管理、会員や従業員の安全管理等の分科会のほか、情報セ
キュリティや地震災害対策のプロジェクトチームを設け、リスク発生を防止し、また適切に対処できるよう活動を進めております。
リスクマネジメント委員会の活動内容は半期に１度取締役会に報告され、また必要に応じて具体的施策を全社に指示しており、リスクマネジメントの推進が迅速かつ確実に行われる体制をとっております。
また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の機能図は次の通りです。

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（７）親会社等に関する事項
親会社等の企業グループにおける当社の位置づけ
当社の親会社である大日本インキ化学工業株式会社（東京証券取引所市場第１部上場）は当社議決権の 51.1％を所有しております。当社の事業は大日本インキ化学工業グループの中の中核事業ではありませんが、当社の成長性の高さから、グループ内における当社の重要性は増しております。
大日本インキ化学工業株式会社は総合化学メーカーであり、当社はスポーツクラブの経営を主たる事業としており、両社の事業内容は大きく異なります。対象とする顧客も全く異なり、営業取引も依存しておらず、事業の独立性は確保されていると考えております。
また、グループ企業であるディックキャピタル株式会社に資金の貸付を行っておりますが、余剰資金の短期運用であり、預け入れ、引き出しの決定は当社の裁量で行っており、独立性は保たれております。

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３．経営成績（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、個人消費も改善の兆しを見せており、回復基調で推移いたしました。
当業界におきましても、社会の健康に対する意識の高まりにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は積極的な新規出店や個々のクラブの競争力強化に取り組んだことにより順調に業績を伸ばしてまいりました。
当中間会計期間においては新規の直営クラブとして、４月に神戸ハーバーランドクラブ（神戸市中央区）、７月に亀戸クラブ（東京都江東区）、国立クラブ（東京都国立市）の計３クラブを出店し、事業の拡大を図っております。この結果、当中間期末のクラブ数は、直営：75 クラブ、業務受託：４クラブ、フランチャイズ：１クラブの計 80 クラブとなりました。
個々のクラブの取り組みとしては、俳優の永井大氏をイメージキャラクターに起用し、「ひとりひとりをナビゲートするスポーツクラブ」をテーマにプロモーションを展開、ルネサンスブランドの確立に努めてまいりました。すべてのクラブが地域№１クラブを目指し、マーケティング力の向上により、地域特性に合わせた施策を展開するとともに、お客様にご満足いただけるようソフトとハードの充実を図ってまいりました。具体的には、ソフト面ではパーソナルトレーニングを強化し、個々の会員の細かなニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。ハード面では、競争力強化のため、施設の大規模リニューアル、内装設備の改良やトレーニング機器等の増強を進めてまいりました。
生活習慣病予防を目的とし、前期に新プログラムとして導入した「メディカルフィットネス」については、提携医師による健康診断、健康相談に加え、月１回パーソナルトレーニング、半年に１回の食事診断を付加した「トリプルナビゲートコース」をスタート、効果が高まるようバージョンアップを実施、展開を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は140億70百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は10億19百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、減損損失３億７百万円を特別損失に計上したことにより、中間純利益は３億91百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
なお、株主の皆様への利益還元を積極的に進めることを目的として、当期より中間配当を実施いたします。金額につきましては、期初の予定通り１株当たり10円を実施させていただきます。

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部門別会員数の状況（単位：名）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
会員数合計

平成 16 年９月末
155,861
61,15025,818
8,689
95,657
251,518

平成 17 年９月末
169,290
63,15528,003
9,414
100,572
269,862

前年同期比(%)
8.6％増
3.3％増
8.5％増
8.3％増
5.1％増
7.3％増

平成 16 年９月期
7,342,586
1,906,171
1,298,592
374,021
3,578,785
832,044788,660
12,542,077
219,40322,501
12,783,981

平成 17 年９月期
7,967,456
2,190,898
1,430,937
410,113
4,031,949
892,588954,613
13,846,607
159,837
64,241
14,070,686

前年同期比(%)
8.5％増
14.9％増10.2％増9.7％増12.7％増7.3％増21.0％増10.4％増27.2％減185.5％増
10.1％増部門別売上高の状況（単位：千円）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
プロショップ部門計その他クラブ収入計
スポーツ施設売上高計
業務受託
その他売上高
総売上高計（２）通期の見通し
下期のわが国経済は、原油価格の高騰等懸念材料は残るものの、回復傾向は持続するものと思われます。当業界におきましても、引き続き堅調に推移するものと思われます。
このような状況の中、当社は引き続き、新規出店による事業の拡大と収益基盤の安定のため、クラブの競争力強化に注力してまいります。
新規出店に関しましては、11 月に甚目寺クラブ（愛知県海部郡甚目寺町）をオープンいたしました。
これにより当期の出店計画は達成いたしました。
個々のクラブについては、さらに競争力強化の取り組みとして、施設の大規模リニューアル、内装設
備の改良やトレーニング機器等の増強を引き続き進めてまいります。
以上の結果、平成 18 年３月期通期の見通しは、当初の計画通り売上高 288 億円（前期比 10.1％増）、
経常利益 26 億 50 百万円（前期比 22.6％増）、当期純利益 13 億 30 百万円（前期比 10.5％増）と二桁の増収増益を見込んでおります。
なお、通期の配当金といたしましては、前期に比べ５円増配の１株当たり 20 円を予定しております。

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４．財政状態（１）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ、７億 72 百万円増加し 13 億７百万円となりました。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローが順調に増加したのに加え、投資活動において、建物設備等をリース会社へ譲渡し、その建設資金を回収したことによります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10 億 98 百万円（前年同期比 72.1％増）となりました。これは主として税引前中間純利益６億 90 百万円、減価償却費５億 44 百万円、減損損失３億７百万円、法人税等の支払額４億 16 百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、５億 99 百万円（前年同期比 54.8％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出９億６百万円、敷金・保証金の差入による支出８億９百万円、有形固定資産の売却による収入 11 億 12 百万円（亀戸、甚目寺クラブの建物設備等のリース会社への譲渡等）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、７億 50 百万円（前年同期比 389.9％増）となりました。これは主として長期借入金返済による支出５億 51 百万円、配当金の支払額２億 99 百万円などによるものであります。

（２）主要財務指標のトレンド
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）平成 16 年９月
26.5
191.2
5.5
26.0

平成 17 年９月
39.6
191.5
2.6
38.8

平成 17 年３月
39.6
181.1
2.5
33.5

①各指標の算式は以下のとおりです。
株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／(営業キャッシュ・フロー×２)

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息11

②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金を対象としております。営業キャッシュ・
フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

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５．事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在
において判断したものであります。

（１）経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、
個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店戦略について
今後、当社の事業拡大に向け、積極的な新規出店を図ってまいります。新規出店に際しては、敷金・保証金や当社負担の工事等設備投資、開業経費等１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画については、資金繰り面についても十分考慮して計画を組んでおります。ただし、開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えるとその年度の経費増につながり、当該年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場
合、その後の売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

（３）他社からの営業継承について
当社は、これまで積極的に他社の運営するスポーツクラブを営業継承してまいりました。今後も他社からの営業継承について積極的に展開する方針です。ただし、営業継承については、譲渡側企業の営業譲渡に関する意思決定が不可欠であり、営業継承の時期、クラブ数については、不確定です。営業継承の状況によっては、当社の計画に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規クラブの収支計画について
当社は、新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間・距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店してくると限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。
今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

13

（６）クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針
当社は、直営クラブの開設にあたっては、そのほとんどの建物部分について長期建物賃貸借契約による賃借を行ってまいりました。今後についても極力自社所有を行わず、賃借物件によるクラブ開設を行っていく方針であります。賃貸借契約締結にあたっては、投資回収が長期（15 年から 20 年）に亘る為に何らかの保証を求める賃貸人には、賃貸人の投資回収を保証する約定を行う場合があります。過去には、「②平成 17 年９月中間期末の状況」に述べるような保証を行っておりますが、現在の方針は建物投
資残価（投資金額−賃貸借期間による定額法償却累計額）を補償する方法に一本化して賃貸人との賃貸借契約締結交渉を行っております。また、近年は定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
したがって、当社の都合による解約の場合、賃貸人の保証要求の程度によっては、一定の補償を求められることがあります。

②平成 17 年９月中間期末の状況
当社は、平成 17 年９月中間期末において、直営クラブ 75 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが 73 クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 14 クラブ（保証額計：6,834 百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが３クラブ（保証額計：1,051 百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 12 クラブ（保証額計：3,043
百万円）、さらに、定期借地契約に基づき、リース会社との短期（10 年程度）の賃貸借契約を締結して当初契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが４クラブ（損失負担金の最大額：1,082 百万円）あります。
したがって、当社が当社の都合により基本契約期間内（10 年から 20 年）に途中解約した場合又は賃貸借期間満了時に契約更新を行わない場合には、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、営業政策を考慮して継続営業しているクラブもあります。

（７）敷金・保証金について
当社は、平成 17 年９月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が 5,240
百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

14

（８）個人情報保護法について
当社は、本年４月１日より全面施行された個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。
当社では、リスクマネジメント委員会に情報セキュリティチームを設置し、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備の他、リスクマネジメント委員会による情報漏洩対策の実施状況の確認と、監査室によるモニタ
リングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、会員制事業を主体とする当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）震災発生の影響について
現在のわが国において、震災の危険性が叫ばれておりますが、当社では、震災対策プロジェクトを発足し、震災発生時の対応等について準備を進めております。しかしながら、首都圏等当社のスポーツク
ラブが集中する地域において大規模な震災が発生した場合、数日から数週間の営業休止や廃業せざるをえないクラブが発生すること等が考えられ、その場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

６．中間財務諸表等(１) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金434,666

307,629

259,236２

売掛金

411,293437,978

413,281３

たな卸資産

438,728

433,877

417,769

４

短期貸付金

―

1,000,000

1,300,000

５

その他

1,249,040

1,146,044

1,095,775

流動資産合計Ⅱ
１2,533,728

16.7

3,325,529

18.8

3,486,063

19.9

固定資産
有形固定資産(1) 建物

4,229,397

4,795,267

4,255,600(2) その他

1,707,744

1,909,387

2,854,994

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

5,937,141

39.2

6,704,654

37.9

7,110,595

40.6

629,792

4.2

467,782

2.6

492,477

2.8(1) 敷金・保証金

4,271,687

5,240,783

4,486,353(2) その他

1,805,487

1,965,721

1,967,479

貸倒引当金△12,960△12,960△12,960

投資その他の資産
合計

6,064,214

40.0

7,193,544

40.7

6,440,873

36.7

固定資産合計12,631,148

83.3

14,365,982

81.2

14,043,945

80.1

資産合計

15,164,876

100.0

17,691,511

100.0

17,530,008

100.0

16

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

205,001

226,184

185,922２

買掛金110,278

101,474

99,197３ 短期借入金

4,246,336

3,679,000

3,955,000

４

前受金

1,173,624

1,045,057

1,033,848

５

賞与引当金

350,137

386,300

350,263６

その他

1,508,288

2,233,689

1,827,127※２

流動負債合計Ⅱ

7,593,665

50.1

7,671,705

43.4

7,451,358

42.5

固定負債

１ 長期借入金

2,764,000

1,985,000

2,160,000２

退職給付引当金

487,261

389,342432,110３

役員退職慰労引当金

122,771

95,871

133,186４

その他

176,975

544,758

408,399

固定負債合計

3,551,008

23.4

3,014,972

17.0

3,133,696

17.9

負債合計

11,144,674

73.5

10,686,677

60.4

10,585,055

60.4

1,093,500

7.2

2,210,380

12.5

2,210,380

12.6

2,146,804

12.2(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,032,500

資本剰余金合計
Ⅲ

2,146,804
1,032,500

6.8

2,146,804
2,146,804

12.1

利益剰余金

１

利益準備金

69,37569,37569,375２

中間(当期)
未処分利益

1,823,353

2,576,317

2,516,681

利益剰余金合計Ⅳ

1,892,728

12.5

2,645,692

15.0

2,586,056

14.8

1,474

0.0

1,957

0.0

1,713

0.0

資本合計

4,020,202

26.5

7,004,834

39.6

6,944,953

39.6

負債資本合計15,164,876

100.0

17,691,511

100.0

17,530,008

100.0

その他有価証券
評価差額金17

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,783,981

100.0

14,070,686

100.0

26,164,889

100.0

Ⅱ

売上原価

11,185,838

87.5

12,329,964

87.6

22,542,528

86.2

売上総利益

1,598,143

12.5

1,740,721

12.4

3,622,360

13.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

661,075

5.2

694,549

4.9

1,349,316

5.2

937,0677.3

1,046,171

7.4

2,273,044

8.7

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

28,4890.2

36,2130.3

63,5170.2

Ⅴ 営業外費用※２

63,8450.5

62,5540.4

173,634

0.7

901,7127.1

1,019,831

7.2

2,162,927

8.3

1,205

0.0

2,064

0.0

6,111

0.0

10,0440.1

330,987

2.4

72,6990.3

892,872

7.0

690,907

4.9

2,096,338

8.0

891,790

3.4

1,204,548

4.6

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益合併に伴う子会社株式消却額
中間(当期)
未処分利益

※３
※４

298,318
83,333355,216
381,6523.0

511,220

4.0△55,345817,225
299,871

2.1

391,036

2.8

74,564

1,460,872

2,185,281

1,460,872

148,739―

148,739

1,823,353

2,576,317

2,516,681

18

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

892,872

690,9072,096,338

２

減価償却費

572,737

544,028

1,213,688３

退職給付引当金の減少額△47,343△42,768△102,494

４

固定資産除却損

7,959

23,44057,273５

減損損失―

307,525―６

受取利息及び配当金△9,690△12,829△24,971７

支払利息

36,38927,29468,515８

売上債権の増加額△76,133△24,696△78,122９

たな卸資産の増加額△30,620△16,108△15,56610

前払費用の増加額△84,363△71,304△27,03911

仕入債務の増加額

46,92942,538

16,76912

未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額(△減少額)△60,067

88,303△16,839△26,234△6,313

19,121△9,417

11,208△149,192△46,099△74,725

16,367

その他

65,49751,506361,330

小計

1,232,414

1,538,007

3,435,178

3,020

5,491

6,940

13
14
15
16

17

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△35,687△28,772△68,53219

法人税等の支払額△561,627△416,600△960,161

営業活動によるキャッシュ・フロー638,120

1,098,126

2,413,424

19

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 敷金・保証金の差入による支出
５ 敷金・保証金の回収による収入
６ 投資有価証券取得に
よる支出
７
８

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△656,799△906,156△2,370,012△47,467△27,779△73,448―

1,112,373

27,150△603,207△809,430△987,445

57,237

22,57377,909△10,000―△10,000△246,240
181,875―
9,084△246,240
191,259△1,324,602△599,334△3,390,827

１

短期借入金純増加額

683,336

100,000

700,000２

長期借入金の返済による支出△610,000△551,000△1,522,000

３

配当金の支払額△226,500△299,400△226,500

４

株式の発行による収入――

2,210,827△153,164△750,400

1,162,327△839,645△251,607

184,924

1,361,842

1,559,236

1,361,842

12,470―12,470534,666

1,307,629

1,559,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高20

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３〜57年
構築物……２〜45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産①商品
原則として売価還元原価法②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

21

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計 上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース取引の処理方法
同左

22(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない 方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワ ップについては、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

23

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ26,688
千円増加し、税引前当期純利益が280,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」(前中間会計期間
100,000千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

―――――（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
財務活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、当中間会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,700千円であります。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

6,677,880千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

7,322,406千円※２

消費税等の取扱い
同左

24

※１
額

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
7,054,046千円―――――

(中間損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
9,653千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
12,791千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
24,896千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息36,389千円
業務提携費
23,857千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,294千円
業務提携費
32,750千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息68,515千円
業務提携費
51,613千円※３特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円

―――――

―――――

※４ 減損損失
当社は、当中間会計期間において以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グルー
プ
ク
ラ
ブ
用途
種類
場所
等
の
数
賃 貸 用 不 動 土地、建
福島県 １
物他
産
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 千葉県 １
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 大阪府 １
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 兵庫県 ２
ラブ設備他(2)減損損失を認識するに至った経緯クラブにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
計

25

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円
307,525千円

―――――

―――――

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

―――――

５

減価償却実施額
有形固定資産447,032千円
無形固定資産125,704千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。
また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしてお
ります。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・
フローを8.0％で割り引いて算定しております。

―――――

５

減価償却実施額
有形固定資産492,457千円
無形固定資産51,571千円

26

―――――

５

減価償却実施額
有形固定資産959,794千円
無形固定資産253,894千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金434,666千円
短期貸付金100,000千円
現金及び534,666千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金307,629千円
短期貸付金
1,000,000千円
現金及び1,307,629千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金259,236千円
短期貸付金1,300,000千円
現金及び1,559,236千円
現金同等物

27

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

合

計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

中間
期末
残高
相当額
(千円)

取得
価額
相当額
(千円)

491,091

521,225有形固
定資産
1,106,012 508,320
「その
他」

7,654

3,061

4,592

1,019,971

494,153

525,818

有形固定
資産
1,012,317
「その
他」
無形固定
資産

１

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

取得
価額
相当額
(千円)

②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内195,569千円
１年超
334,266千円
合計
529,836千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

無形固
定資産
合

7,654

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)4,592

計 1,113,666 512,913

13,288 584,402

−

3,061

13,288 587,464②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期
末残高
１年内
199,754千円
１年超
410,623千円
合計
610,378千円
リース資産減損
10,766千円
勘定中間期末残高

28

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

556,817

518,495

7,654

3,827

3,827

1,082,966

560,644522,322

取得
価額
相当額
(千円)
有形固定
資産
1,075,312
「その
他」
無形固定
資産
合

計

②未経過リース料期末残高相当額
１年内192,538千円
１年超
337,267千円
合計
529,805千円

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
114,760千円
減価償却費相当額 105,327千円
支払利息相当額
9,049千円③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
126,333千円
リース資産減損勘
2,521千円
定の取崩額
減価償却費相当額 115,047千円
支払利息相当額
8,762千円
減損損失
13,288千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
231,340千円
減価償却費相当額 212,450千円
支払利息相当額
18,360千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内987,528千円
１年超
7,060,651千円
合計
8,048,179千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,172,077千円
１年超
9,760,778千円
合計
10,932,855千円

29

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内982,115千円
１年超
6,572,844千円
合計
7,554,959千円

(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

4,697

2,486

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

4,697

2,486

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

60,001

計

60,001

当中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,513

3,301

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,513

3,301

③

計

30

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001

前事業年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,101

2,889

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,101

2,889

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,00131

(デリバティブ取引関係)

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

32

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

33

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

221円87銭

１株当たり純資産額

350円94銭

１株当たり純資産額

346円34銭

１株当たり中間純利益

28円21銭１株当たり中間純利益

19円59銭１株当たり当期純利益

62円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
1株当たり純資産 1株当たり純資産額
額214円34銭
99円08銭1株当たり中間純 1株当たり当期純
利益金額
利益金額
29円03銭60円36銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報について
は、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額 214円34銭
１株当たり当期純利益 60円36銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間
中間(当期)純利益 (千円)

当中間会計期間

前事業年度

511,220

391,036

1,204,548――――

32,000

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

511,220

391,036

1,172,548

普通株式の期中平均株式数(千株)18,12019,96018,641

普通株主に帰属しない金額(千円)（注１）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による取締役賞与であります。
（注２）普通株式の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。

34

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――――

―――――

平成16年11月24日開催の取締役会において、公募増資による新株発行を決議し、平成16年12月15日に払込
みが完了いたしました。
この結果、平成16年12月15日付で、
資本金2,064,700千円、発行済株式総数19,720千株となっております。
１ 募集の方法
一般募集
２

発行する株式の種類及び数
普通株式
1,600,000株

３

発行価額及び発行価額の総額
発行価格
1株につき金1,293.00円
発行価額
1株につき金1,212.60円
発行価額の総額
1,940,160千円
発行価額のうち資本組入額
971,200千円

４

払込期日
平成16年12月15日

５

配当起算日
平成16年10月１日

６

資金使途
今後の新規クラブ投資資金及び既存設備更新資金に充当いたします。

35

(2) 【その他】
該当事項はありません。

36