2022～2023 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料
材料施工委員会

1

防火委員会

11

建築社会システム委員会

20

建築法制委員会

28

建築歴史・意匠委員会

35

環境工学委員会42

情報システム技術委員会

52

地球環境委員会

59

中高層木造建築物の社会実装・一般化のための学術・技術課題特別研究委員会

66

原発長期災害対応特別研究委員会

72

多元性に着目した復興再考［若手奨励］特別研究委員会

78

重層的に描く木造の現代性［若手奨励］特別研究委員会

81

構造委員会

85

建築計画委員会

92

都市計画委員会

99

農村計画委員会

103

建築教育委員会

109

海洋建築委員会

113

災害委員会

117

コンクリート構造物の次世代型損傷評価法の普及［若手奨励］特別研究委員会

121

学術推進委員会

2022～2023 年度調査研究関係委員会活動報告会
学術推進委員会
学術推進委員会では、2003 年度より調査研究関係委員会の活動報告会を開催しております。2005 年度からは 3 月の臨時総会に合わせて、代議員、理事、会員を対象にして、半数の委員会（1 委員会：1 回／2 年）による活動報告会とし、それぞれの委員会活動に対して意見・提案・コメントを求めております。
今年度は、8 常置調査研究委員会、2023 年度で設置期間が終了する 2 特別研究委員会および 2 若手奨励特別研究委員会からご報告をいただきます。
日時 2024 年 3 月 19 日（火）9:00～12:15

場

所 オンライン開催（Zoom／YouTube）

プログラム
報告委員会

発表

質疑

5分

……開会挨拶

09:00-09:05

材料施工委員会

15 分

5分

09:05-09:25

防火委員会

10 分

5分

09:25-09:40

建築社会システム委員会

10 分

5分

09:40-09:55

建築法制委員会

10 分

5分

09:55-10:10

建築歴史・意匠委員会

10 分

5分

10:10-10:25

環境工学委員会

15 分

5分

10:25-10:45（休憩 15 分）

15 分

10:45-11:00

情報システム技術委員会

10 分

5分

11:00-11:15

地球環境委員会

10 分

5分

11:15-11:30

5分

5分

11:30-11:40

5分

5分

11:40-11:50

5分

5分

11:50-12:00

5分

5分

12:00-12:10

中高層木造建築物の社会実装・一般化のための学術・技術課題特別研究委員会
原発長期災害対応特別研究委員会
多元性に着目した復興再考［若手奨励］特別研究委員会
重層的に描く木造の現代性［若手奨励］特別研究委員会……閉会挨拶

5分

12:10-12:15

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14

2022年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023年 3月1日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数

41

WG 数

38

予算総額

11,486,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：橘高義典

6点

１．
『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 19 セラミックタイル張り工事』
２．
『建築物の耐久設計支援ガイドブック』
３．
『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5 鉄筋コンクリート工事』
４．
『鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針・同解説』
５．
『Recommendations for Practice of Thermal Cracking Control of Massive
Concrete in Buildings (2019 Edition)』【電子書籍】（マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針・同解説［英語抄訳版］）

６．
『木造住宅ラスモルタル外壁の耐久設計・施工指針(案)・同解説』
講習会数

5 回（12 会場）＊ほか e ラーニング新規 2 件・継続 2 件

１．2022年度日本建築学会支部共通事業「建築工事標準仕様書 JASS 5 鉄筋コンクリート工事」改定講習会
参加者数：東京Ⓐ207名・札幌54名・仙台84名・名古屋120名・
大阪219名・広島77名・福岡87名・東京Ⓑ603名
講習会

２．
「建築工事標準仕様書 JASS 19 セラミックタイル張り工事」改定講習会
参加者数： 218名
３．講習会「建築物の耐久設計支援ガイドブック」
参加者数： 63名
４．「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針」改定講習会
参加者数：327名
５．講習会「木造住宅ラスモルタル外壁の耐久設計・施工指針」
参加者数： 58名
催し物数

2回

催し物

１．鉄骨工事運営委員会調査研究報告会「鉄骨工事関連指針類の改定に向けて」（シンポジウム・セミナー等）『同名資料』
参加者数： 98名
*能力開発支援事業委員会
２．第13回ワークショップ「建築DXを踏まえた建設ロボットの現状と将来構想」
承認企画『同名資料』
参加者数： 84名
研究集会数 2 回
大会研究集会

１．PD：デジタルファブリケーションが切り開く RC 工事の未来［PDF］『材料施工部門(RC 工事)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：寒冷地防水の現状と課題［PDF］『材料施工部門(防水工事)パネルディスカッション資料：同上』

ｰ4ｰ

主な活動
問題点等

・建築材料施工に関する調査・研究と最新技術情報の社会への還元・発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定（5～10年での見直し励行）。
・建築材料施工教育の支援、若手研究者の育成。
問題点等
・学術研究活動および研究成果公表の充実
・委員構成に関して、高齢化、若手委員及び民間委員の登用、一部委員への偏り。
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・オンライン委員会の有効利用、電子出版物などDXの活用

ｰ5ｰ2023年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024年 3月7日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数

37

WG 数

37

予算総額

11,876,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：野口貴文

5点

１．『石炭ガス化スラグ細骨材を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工
指針（案）
・同解説』
２．
『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 12 屋根工事』
３．
『寒中コンクリート施工指針・同解説』
４．
『建築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄筋コンクリート造編・鉄骨造
編）』
５．
『フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針・同解説』
講習会数

4 回（7 会場）

＊ほか e ラーニング新規 2 件・継続 4 件

１．講習会「石炭ガス化スラグ骨材を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針」
参加者数： 94名
講習会

２．
「寒中コンクリート施工指針」改定講習会
参加者数：東京103名・札幌130名
３．講習会「建築物の解体工事施工指針（鉄筋コンクリート造編・鉄骨造編）」
参加者数：東京186名・大阪53名
４．「フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針」改定講習会
参加者数：東京107名・大阪81名
催し物数

4回

１．第4回建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン2023―ドローン技術が拓く学際研究の未来―」『同名資料』
参加者数： 63名
催し物
２．第1回デジタルファブリケーションシンポジウム「建設3Dプリンティング」（シンポジウム・セミナー等）『同名資料』
参加者数： 128名
*能力開発支援事業委員会
承認企画

３．第12回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」『同名資料』
参加者数： 111名
４．第24回 建築の自動化技術シンポジウム『同名資料』

参加者数： 61名

研究集会数 2 回
大会研究集会

１．研究協議会：鉄筋コンクリート造建築物の限界状態再考─次世代の耐久設計［PDF］『材料施工部門(RC 工事)研究協議会資料：同上』
２．PD：JASS 10（プレキャスト鉄筋コンクリート工事）改定にむけて［PDF］『材料施工部門(RC工事)パネルディスカッション資料：同上』

ｰ6ｰ

主な活動
問題点等

標準仕様書の改定版、様々な指針の制定出版・改定出版を行うとともに、付随して講習会を開催した。また、定例のシンポジウムを開催するとともに、新たなシンポジウムも開始した。新たな多くの活動が、DX・GXの推進に資する活動となってきており、時代の趨勢を捉えたものとなってきている。材料施工委員会の活動の主流は、依然として標準仕様書および各種指針類の制定・改定にあり、これはこれで継続して積極的な活動を進めるべきものであるが、次世代・次々世代を見据えた建築材料のあり方、工法・工事のあり方などについて議論すべき場を早急に設ける必要があると考えられる。そうでなければ、3Dプリンティングコン
クリートの技術開発が諸外国に後れをとっているような現状が継続しかねない。
また、将来における成果物の国内での利用促進、および海外への展開を考えると、早急に電子化・オンライン公開などを進めていく必要があると考えられる。
コロナ禍もほぼ終息して、対面での会議開催が復活したが、コロナ禍でのオン
ライン会議技術の習得が功を奏するとともに、会館設備が充実したこともあって、ハイブリッドでの会議開催が通常となっており、東京に来られない委員も活動に参加できるようになり、委員会活動は一見活性化できたかのような状態にある。しかしながら、委員会への積極参加が真になされているかどうかは、今後、活動成果の充実化、および目標達成の加速化ができているかも加味して判断すべきであろう。
他分野と同様に、若手研究者・技術者の不足が生じており、若手委員の登用に困難を生じている。また、欧米諸国では材料施工分野における女性研究者・技術者
数はかなり多いが、日本では依然としてそれほど多くは無く、委員としての登用が困難な状態にある。このように、ダイバーシティの観点で、改善を進めるべきと考えられる。

ｰ7ｰ2023年度材料施工委員会 組織図
2024年3月19日現在

材
料
施
工
本
委
員
会

ＲＩＬＥＭ活動小委員会
既存木造建築物調査診断小委員会

改修工事
運営委員会

調査・診断事例編集ＷＧ
木材劣化診断手法調査ＷＧ

建築保全標準対象拡大小委員会
ＲＣ造建築物の建築保全標準検証小委員会

ＪＡＳＳ５Ｎ改定小委員会

鉄筋コンクリート
工事運営委員会

寒中コンクリート小委員会
ＪＡＳＳ10改定小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計研究小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の試験・検査研究小委員会
石炭ガス化スラグ骨材を使用するコンクリートの施工指針作成小委員会
デジタルファブリケーションによるRC工事研究小委員会

鉄骨工事
運営委員会

鉄骨製作小委員会
溶接小委員会
鉄骨非破壊検査小委員会
鉄骨精度小委員会

組積工事
運営委員会

ＪＡＳＳ７改定小委員会
コンクリートブロック塀耐久性向上研究小委員会
メーソンリー工法改良研究小委員会

防水工事
運営委員会

内外装工事
運営委員会

地下外壁外防水仕様評価小委員会
防水材料の長期耐久性評価小委員会
外壁接合部シール技術の高度化小委員会
外壁接合部水密設計指針改定小委員会

シーリング材耐久性評価技術ＷＧ
設計方針ＷＧ
シーリングジョイントＷＧ
ガスケット・オープンジョイントＷＧ
次世代レーザ工事ＷＧ
断熱材の長期性能評価手法準備ＷＧ
難燃処理木材調査ＷＧ
木造住宅湿式外壁耐久設計・施工指針ＷＧ
セラミックタイル張り工事ＷＧ
塗装工事ＷＧ
吹付け工事ＷＧ

セラミックタイル張り工事小委員会
塗装・吹付け工事改定小委員会

非構造部材の耐震設計指針改定原案作成ＷＧ
床性能評価指針英文化検討ＷＧ
ＳＳＧ構法検討ＷＧ
ガラス構法執筆ＷＧ

ＶＤＣ・ＢＩＭ小委員会

耐久・保全
運営委員会

環境配慮
運営委員会

３ＤプリンターＷＧ
ＤＦ技術全般ＷＧ

防水層上に設置される設備基礎の技術検討ＷＧ
防水アーカイブズＷＧ
ビルピットの防水技術検討ＷＧ
防水層躯体保護性能検証ＷＧ
防水層耐風性評価WG

ＪＡＳＳ12屋根工事改定小委員会
非構造部材の耐震設計指針改定小委員会
床性能評価検討小委員会
ＪＡＳＳ17ガラス工事改定小委員会

建築生産
運営委員会

ＪＡＳＳ５改定検討ＷＧ
高強度コンクリート施工指針の改定検討ＷＧ
性能・品質管理ＷＧ
材料・環境ＷＧ
調合・施工ＷＧ
寒中指針執筆ＷＧ
ＰＣａ環境性ＷＧ
耐久設計指標ＷＧ
建設時試験ＷＧ
供用時試験ＷＧ

施工ＢＩＭＷＧ
３次元計測技術ＷＧ

建築生産スマートイノベーション小委員会
ＣＡ技術小委員会

次世代建築施工ロボット調査ＷＧ

ドローン技術活用小委員会
外装仕上げの劣化とコンクリートの耐久性研究小委員会
建築資材の資源循環研究小委員会
建築物の解体工事研究小委員会

特定建設資材廃棄物ＷＧ

フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針改定小委員会

鉄筋コンクリート造建築物の環境配慮施工指針改定小委員会

ｰ8ｰ材料施工本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野口 貴文

東京大学大学院

工学系研究科建築学専攻

幹事

岡本 肇

（株）竹中工務店

幹事

兼松 学

東京理科大学幹事

竹本 喜昭

清水建設（株）技術研究所

幹事

永井 香織

日本大学

阿部 道彦

工学院大学名誉教授

石田 航星

早稲田大学理工学術院

石山 智

秋田県立大学

システム科学技術学部建築環境システム学科

今本 啓一

東京理科大学

工学部建築学科

梅本 宗宏

戸田建設（株）技術研究所

大塚 秀三

ものつくり大学

親本 俊憲

鹿島建設（株）技術研究所建築生産グループ

鹿毛 忠継（国研）建築研究所

兼光 知巳

清水建設（株）技術研究所

川上 勝弥

小山工業高等専門学校

橘高 義典

東京都立大学黒岩 秀介

大成建設（株）技術センター 都市基盤技術研究部

桑原 進

大阪大学

小林 利充

（株）大林組

小山 明男

明治大学

理工学部建築学科

小山 智幸

九州大学

大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

近藤 照夫

ものつくり大学名誉教授

千歩 修

北海道大学名誉教授

谷口 円

室蘭工業大学

寺西 浩司

名城大学

寺本 英治

（財）建築保全センター

中島 史郎

宇都宮大学

地域デザイン科学部

中村 成春

大阪工業大学

工学部建築学科

名知 博司

清水建設（株）技術研究所

鳴海 佳子（独）住宅金融支援機構

西脇 智哉

東北大学大学院

野田 和政

前田建設工業（株）

早川 光敬

元東京工芸大学

技術本部知的財産部活用展開グループ

理工学部建築学科
建設基盤技術センター

生産工学部建築工学科
創造理工学部建築学科

技能工芸学部建設学科
材料研究グループ
未来創造技術センター

建築学科

大学院都市環境科学研究科建築学域

大学院工学研究科地球総合工学専攻建築工学部門
技術本部技術研究所

生産技術研究部

もの創造系領域

理工学部建築学科

建設基盤技術センター
マンション・まちづくり支援

工学研究科

ｰ9ｰ

建築都市デザイン学科

都市・建築学専攻

建築本部建築部羽山 眞一（一社）公共建築協会

東 和彦（株）三菱地所設計

人見 泰義（株）日本設計

藤森 繁

大同大学

工学部建築学科

松本 慎也

近畿大学

工学部建築学科

三島 直生

国土交通省 国土技術政策総合研究所

本橋 健司（一社）建築研究振興協会

安本 勉（株）日建設計山口 修由（独）建築研究所

横山 裕

東京工業大学大学院

構造設計部

構造設計群

エンジニアリング部門技術センター
材料研究グループ
理工学研究科建築学専攻
合計 42 名ｰ10ｰ㻞㻜㻞㻞㻙㻞㻜㻞㻟ᖺᗘㄪᰝ◊✲ጤဨ఍άືሗ࿌

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https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn665367.html

https://www3.nhk.or.jp/n
ews/html/20240202/k10
014345491000.html

https://www3.nhk.or.jp/n1ews/html/20240104/k10
014308681000.html

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26

ｰ15ｰ

2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 7 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：原田和典

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

11

予算総額

2,240,000 円
刊行点数

刊行物

1

点

１．基礎からの防火材料－材料・工法で建築と人命を火災から守るために－（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数
講習会

１

回

１． 基礎からの防火材料－材料・工法で建築と人命を火災から守るために－
9/14
参加者数 会場：15 名・動画配信：45 名 計 60 名
催し物数

１

回

１． 若松孝旺先生大賞受賞記念講演会
2022 年 7 月 18 日 参加者数 会場 29 名 オンライン 61 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等）
資料なし。講演の一部を本会ホームページから公開*能力開発支援事業委員会 ２． 安全工学シンポジウム 2022 オーガナイズドセッション
承認企画「環境配慮型木造建築の普及に向けた国内外の火災安全研究の動向」
2022 年 6 月 29 日
参加者数 オンライン 約 90 名
研究集会数大会研究集会

主な活動
問題点等

２

回

１．防火部門 PD
関東大震災と火災延焼動態調査～その現代的意義と活用方策～
２．防火部門研究協議会
見える化により「火災に強く、安全な建築」を身近に・コロナ禍で活動が制限されていた中で、刊行物を１点（講習会１件）、記念講演を１件開催し、研究成果の公表を進めた。他にも数点の刊行物の執筆作業が進められている。
・火災被害調査に関しては、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられたので、これを具体化する作業を引き続き行っていく。
・大阪北新地における雑居ビル放火火災に関しては、安全計画小委員会および建築法制委員会からの委員参加を得て特別研究委員会を立ちあげて検討を行った。
・社会的に影響が高い火災被害が続出している状況の中で、木材利用促進と既存
不適格対策を目的とした防火基準の緩和が続いている。建築基準法から外れる部分が拡大しており、建築学会の規準、指針の役割が益々大きくなる可能性がある。
防火委員会が果たすべき役割を明確にして、建設業だけでなく広く社会の要請に応える研究活動を進めていきたい。

ｰ16ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 8 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：原田和典

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

11

予算総額

2,392,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

１．建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説 2024
上記とは別に４件の企画が刊行を目指して進んでいる。

講習会数
講習会

催し物

1回

１． 建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説 2024
2024/2/5（東京） 参加者数 会場：72 名・動画配信：111 名
2024/3/8（大阪） 参加者数 会場：48 名

催し物数（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

1点

計 183 名0回

2023 年度は催し物の開催はなかったが、2024 年度は４件のシンポジウムを準備
中である。

研究集会数

2回

大会研究集会

１．防火部門研究集会協議会「避難安全のバリアフリーデザイン」（資料名）同上
２．防火部門パネルディスカッション「木質部材の耐火性能評価技術の今を知る」（資料名）同上

主な活動
問題点等

新型コロナ禍が明けて、一部に制約があるものの様々な活動が再開されつつある。刊行物は１点、催し物は無かったが、目下のところ刊行物および催し物の準備が進められており、次年度以後にそれらが結実する予定である。
火災被害調査に関しては、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられたため、これを具体化する作業に着手した矢先に能登半島地震が起こった。奇しくも災害委員会との情報共有を行う最初の機会となった。
2024 年の正月三ヶ日には大規模火災（1/1 の地震火災および津波火災、1/2 飛行機事故による火災、1/3 北九州市の飲食店街集団火災）が続き、社会的に影響が高い火災被害が続出している状況の中で、木材利用促進や既存不適格建築対策を目的とした防火基準の緩和が続く状況にある。建築学会の規準、指針の役割はますます大きくなると考えられる。防火委員会が果たすべき役割を認識し、広く社会の要請に応える研究活動を進めていきたい。

ｰ17ｰ2023年度防火委員会組織図

防火本委員会

建築材料・部品火災安全性小委員会
2022/4～2024/3
上階延焼検証小委員会
2020/4～2024/3
煙制御計画小委員会
2021/4～2025/3
避難安全のバリアフリーデザイン小委員会
2023/4～2027/3
小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会
2022/4～2024/3
コンクリート耐火性ＷＧ

構造材料耐火性小委員会
2021/4～2025/3

2023/4～2025/3
鋼・耐火被覆ＷＧ
2023/4～2025/3
木質材料耐火性ＷＧ
2023/4～2025/3
アルミニウム耐火性ＷＧ
2023/4～2025/3
新材料耐火性WG
2023/4～2025/3

木質構造の耐火性能小委員会

木質系構造体の火災時性能評価手法WG
2021/4～2025/3

2023/4～2025/3
コンクリート系ＷＧ

火害診断補修小委員会
2021/4～2025/3

2023/4～2025/3
鋼系ＷＧ
2023/4～2025/3
コンクリート調査方法ＷＧ
2023/4～2025/3

都市防火小委員会
2023/4～2027/3
住宅の火災安全小委員会
2020/4～2024/3
火災荷重・設計火災性状ＷＧ

火災安全設計小委員会
2021/4～2025/3

2023/4～2025/3
火災安全性評価システムＷＧ
2022/4～2024/3

防火基準モデルコード小委員会
2022/4～2026/3

ｰ18ｰ防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長 原田 和典

京都大学 工学研究科建築学専攻

幹事

鈴木 淳一

国立研究開発法人 建築研究所 防火研究グループ

幹事

中村 正寿

大成建設（株） 技術センター都市基盤技術研究部防災研究室 火災安全チーム

糸毛 治（地独）北海道立総合研究機構 建築研究本部北方建築総合研究所 建築研究部建築システ
ムグループ

岩見 達也

国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市防災研究室

大宮 喜文

東京理科大学 理工学部 建築学科

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター（ＩＣＵＳ）

河合 邦治

東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線推進本部 中央新幹線建設部

木作 尚子

名古屋大学 減災連携研究センター

岸上 昌史(株)大林組技術研究所 環境技術研究部

久次米 真美子（株）日建設計 設計技術センター セーフティデザイン部
近藤 史朗

清水建設（株） 設計本部設計技術部

阪口 明弘

ハウスプラス確認検査（株） 評定部防耐火グループ

佐藤 章（公財）日本住宅・木材技術センター 試験研究所 防耐火試験室

城 明秀(株)竹中工務店 設計本部

杉田 敏之（株）ミサワホーム総合研究所 テクノロジーセンター 材料・耐久研究室

鈴木 恵子

消防庁 消防研究センター

関澤 愛

東京理科大学 大学院国際火災科学研究科

土屋 伸一（株）明野設備研究所 企画部

常世田 昌寿(一財）建材試験センター 中央試験所 防耐火グループ

成瀬 友宏

国立研究開発法人 建築研究所 防火研究グループ

仁井 大策

京都大学 工学研究科建築学専攻

萩原 一郎

東京理科大学 理工学研究科 国際火災科学専攻

長谷見 雄二早稲田大学 理工学術院・創造理工学部建築学科

古川 容子（一財）日本建築センター 評定部設備防災課

道越 真太郎

大成建設（株）都市基礎技術研究部

森田 武

清水建設（株） 技術研究所

山口 純一（株）大林組技術研究所 環境技術研究部

若竹 雅宏

公立大学法人福岡女子大学 国際文理学部環境科学科
合計29名

ｰ19ｰ

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2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 2 月 22 日作成）

委員会名

建築社会システム委員会

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

9

予算総額

1,433,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

委員長名：齊藤広子

１．第 37 回建築生産シンポジウム
資料名：第 37 回建築生産シンポジウム論文集…参加者数

２．第 17 回住宅系研究報告会（建築計画・都市計画・農村計画委員会と共同開催）
資料名：住宅系研究報告会論文集 17…参加者数 73 名
３．2022年度建築生産セミナー「設計と施工の協働を探る」
資料名：同上…参加者数
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

108 名

72名

2回

１．研究協議会「安心安全の建築企画」
資料名：同上２．パネルディスカッション「脱ベッドタウンの地域ネットワーク」
資料名：同上
本委員会が関連する領域では、・熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念
・BIM の普及などデジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革
・コロナ禍での新たな住宅需要の変化
・空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化
・既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化
・建築活動に係る主体（特に発注者）の責任や役割の明確化
・マンションの老朽化、不適切コンサルタント問題
・すまいのセフティネットのための居住支援等、様々な社会的課題が山積し、これらの課題に対処するための研究活動が小委員
会活動で展開している。2022 年度も、コロナ禍により委員会活動が制限されたが、大会がオンライン等で開催され、現地見学なども活発に行われた。例えば、PDを実施した建築ストック法制度小委員会は、首都圏・前橋などの先進的な空き家・空き地の利活用の取組みの見学会の回を重ね、マンションマネジメント問題
WG はマンションの大規模修繕の見学会などを行った。
本委員会は、各小委員会の範疇を超えて横断的、実践的な取り組みが必要なテーマに対して、以下の４つの取組みを実施している。第一は本委員会のもとに居住支援 WG を設置し、建築計画委員会と共同での活動、第二は本委員会内の小委
員会を横断的に取りまとめたマンションマネジメント小委員会の新たな設置、第三は拡大委員会として、本委員会に所属する会員への空き家に関する話題提供による情報と研究成果の共有（フォーラムの開催）、第四に 2023 年度大会の研究協
議会にむけて住宅系・企画系の５小委員会による合同企画である。
現実の社会問題に対応できるためには、総合的実践的な活動が求められる。タ
コつぼ化しないための体制づくりが重要であり、課題である。

ｰ24ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 2 月 22 日作成）

委員会名

建築社会システム委員会

運営委員会数

0

小委員会数

13

WG 数

10

予算総額

1,487,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

委員長名：浦江真人

１．第 38 回建築生産シンポジウム
資料名：第 38 回建築生産シンポジウム論文集

…参加者数

114 名

２．第 18 回住宅系研究報告会（建築計画・都市計画・農村計画委員会と共同開催）
資料名：住宅系研究報告会論文集 18…参加者数 57 名
３．2023年度建築生産セミナー「超高層の解体」
資料名：同上
研究集会数

…参加者数

156名

3回

１．研究協議会「マンションは負動産か？！─建築が適正に持続可能となるための建築社会システムを考える」
資料名：同上
大会研究集会

２．パネルディスカッション「持続可能性のためのガバナンスの実効性を上げるには」
資料名：同上３．パネルディスカッション「安心安全の建築企画（続編）」
資料名：同上

主な活動
問題点等

本委員会が関連する領域では、以下のような課題がある。
・建築活動に係る主体（特に発注者）の責任や役割の明確化
・建築に関わる人材の不足（特に技能者）と育成の課題
・ＢＩＭなどのデジタル化と建築生産プロセスの変革による生産性の向上
・コロナ禍やＩＣＴの進展による新たな住宅需要の変化
・空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化
・既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化
・マンションの老朽化と大規模修繕工事に関わる問題
・すまいのセフティネットのための居住支援等、各小委員会とＷＧでは、これまでのオンラインやＳＮＳ等による会議に加え、対面での会議、見学会の実施などがおこなわれ活動が活発化してきた。
しかし、本委員会活動に関与する研究者・実務家の人材不足も大きな課題である。
今後は、より積極的に情報発信をおこない、他の委員会や建築学以外の分野と連携した研究組織体制を構築し、多様な連携やネットワークを強化し、新たな人材の発掘につながる企画を実施する必要がある。

ｰ25ｰ

２０２３年度建築社会システム委員会組織図
建築社会システム
本委員会
居住支援ＷＧ （長谷川洋）

マンションマネジメント問題小委員会 （秋山哲一）

居住者支援のための施策検討ＷＧ （齊藤広子）

住宅需給動向小委員会 （吉川徹）

住宅の地方性小委員会 （菊地吉信）

地域住宅統計情報ＷＧ （内海康也）

住宅市場政策ＷＧ （川崎直宏）

住まい・まちづくり学習ＷＧ （川田 菜穂子）

住宅ストック活用小委員会 （森田芳朗）

脱ベッドタウンの地域ネットワークＷＧ （柴田建）

建築生産小委員会 （小笠原正豊）

建築技術調査ＷＧ （戸倉健太郎）

建設技能者問題小委員会 （蟹澤宏剛）

建築企画小委員会 （野澤英希）

建築プログラミング小委員会 （山田哲弥）

建築プログラミング事例分析ＷＧ （柳沢和彦）

固定資産評価小委員会【委託】 （小松幸夫）

家屋評価システム研究ＷＧ （堤洋樹）

建築ストック経営小委員会 （堤洋樹）

建築・不動産マネジメント小委員会 （前島彩子）

コストマネジメント小委員会 （田澤周平）

発注者小委員会 （羽川綾子）

ｰ26ｰ

コスト分析ＷＧ （吉本圭二）

建築社会システム本委員会
役職

氏名

所属

委員長

浦江 真人

東洋大学

理工学部建築学科

幹事

菊地 吉信

福井大学

工学部建築建設工学科

幹事

権藤 智之

東京大学

工学部建築学科幹事

信太 洋行

東京都市大学

幹事

平山 洋介

摂南大学

都市生活学部都市生活学科

現代社会学部

秋山 哲一
石田 航星

早稲田大学

理工学術院創造理工学部建築学科

小笠原 正豊東京電機大学

未来科学部建築学科

蟹澤 宏剛

芝浦工業大学

工学部建築工学科

小松 幸夫
小山 雄資

鹿児島大学大学院

理工学研究科建築学専攻

齊藤 広子

横浜市立大学

柴田 建

大分大学

志波 文彦

九州大学大学院杉田 洋

広島工業大学高屋 宏(株)市浦ハウジング＆プランニング

田澤 周平

東洋大学

堤 洋樹

前橋工科大学

建築学科

野澤 英希

愛知工業大学

工学部建築学科

橋本 真一(株)エムズラボ

代表取締役

長谷川 洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

羽川 綾子

真衣牧工房一級建築士事務所

前島 彩子

明海大学

村上 心

椙山女学園大学

森田 芳朗

東京工芸大学工学部

野城 智也

高知工科大学

システム工学群

山田 哲弥

清水建設(株)

技術研究所

吉川 徹

東京都立大学大学院

吉田 敏

東京都立産業技術大学院大学

渡邊 史郎(国研)建築研究所

国際教養学部

理工学部創生工学科建築学コース
人間環境学研究院

都市・建築学部門環境学部環境デザイン学科
福岡支店

理工学部建築学科

建築研究部

不動産学部
生活科学部生活環境デザイン学科

都市環境科学研究科・建築学域

建築生産研究グループ
合計30名

ｰ27ｰ

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委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

0

予算総額

584,000 円
刊行点数

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：小川富由

3点

１.『建築法規用教材 2023』
２.『近代建築法制100年：市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度』（委託：技報堂出版）

３.『近代建築法制100年：建築法制の制度展開の検証と再構築への展望』（委託：技報堂出版）

講習会数

0回

催し物数

1回

講習会

催し物

１. シンポジウム「建築基準と適合性確保機能について ―構造基準の実態調査結果からの考察」
参加者数 45名
研究集会数 1 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築ストック社会からみた建築法制度の在り方『建築法制部門研究協議会資料：同上』
2022年度は、5小委員会で活動を行った。
単体規定関係では、建築ストックの法適合に関する課題を検証する「建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会」が 3年度目に入り、大会研究集会として研究協議会「建築ストック社会からみた建築法制度の在り方」を開催した。また2020年度が終期の「建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会」は、コロナ禍の影響を受けたため2021年度にWGで活動を継続
し、2022年度より新たに「建築基準とその適合性確保のあり方検討小委員会」として活動を開始した。これまでの成果は2022年 5月開催のシンポジウム「建築基準と適合性確保機能について ―構造基準の実態調査結果からの考察」で発表した。
集団規定関係では、2022年度が終期となる「市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会」が、2019年度からの活動成果をまとめ、『近代建築法制100
年：市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度』（技報堂出版）の刊行を行った。また2021年度から継続する「居住制限のための建築規制のあり方研究小委
員会」においては継続して災害危険性および立地適正化の観点からみた建築制限の情報収集を行うとともに、諸外国における情報収集、公開委員会実施を行った。
さらに日本近代建築法制100周年関連活動である2019～20年度の「日本近代建築法制100周年記念出版対応WG」の成果として『近代建築法制100年：建築法制（技報堂出版）を刊行した。
の制度展開の検証と再構築への展望』このほか、例年、『建築法規用教材』の刊行を行う「教育普及小委員会」が活動を継続している。
以上、本委員会では建築を取り巻く多様な法的課題について検討を加え成果を図書刊行等の形で示しているところである。

ｰ31ｰ

2023年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2024年 3月10日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

0

予算総額

593,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

委員長名：有田智一

1点

１．
『建築法規用教材 2024』
講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：水害リスクを踏まえた建築・土地利用規制のあり方『建築法制部門研究協議会資料：同上』［PDF］
2023年度は、4小委員会で活動を行った。
単体規定関係では、建築ストックの法適合に関する課題を検証する「建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会」が 4年度目に入り、2022年度に実施した大会研究協議会「建築ストック社会からみた建築法制度の在り方」の成果を踏まえ、最終成果として法制度の評価と見直しに向けた提案の取りまとめを実施中である。
また、2022年度より新たに活動を開始した「建築基準とその適合性確保のあり方検討小委員会」においては、確認・検査を中心とした建築基準法単体規定への基準適合性の確保について、「基準」「審査システム」「関係主体の役割」等に関する将来のあるべき方向について議論を行っており、2024年に大会研究協議会を実施する予定である。
集団規定関係では、2021年度から継続する「居住制限のための建築規制のあり
方研究小委員会」において、災害危険性および立地適正化の観点からみた建築制
限の調査および諸外国における諸制度の情報収集を行うとともに、2023年度大会
研究協議会『水害リスクを踏まえた建築・土地の利用規制のあり方』を開催した。
このほか、例年、『建築法規用教材』の刊行を行う「教育普及小委員会」が活動を継続している。
以上、本委員会では建築を取り巻く多様な法的課題について検討を加え成果を図書刊行等の形で示しているところである。

ｰ32ｰ

2023年度建築法制委員会 組織図
2024年3月19日現在

建築法制本委員会
委員長：有田 智一（筑波大学）

建築基準とその適合性確保のあり方検討小委員会
主査：五條 渉（日本建築防災協会）
設置期間：2022年4月～2025年3月

居住制限のための建築規制のあり方研究小委員会
主査：米野 史健（建築研究所）
設置期間：2021年4月～2025年3月

建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会
主査：小川 富由（住宅保証機構）
設置期間：2020年4月～2024年3月

教育普及小委員会
主査：戸川 勝紀（大津市）
設置期間：2021年4月～2025年3月

ｰ33ｰ建築法制本委員会
役職

氏名

所属

委員長

有田 智一

筑波大学大学院 システム情報系社会工学域

幹事

小川 富由

住宅保証機構 (株)

幹事

五條 渉

(一財) 日本建築防災協会

幹事

戸川 勝紀

大津市 総務部契約検査課

幹事

米野 史健

(国研) 建築研究所 住宅・都市研究グループ

石崎 和志(株) 日本建築住宅センター

大澤 昭彦

東洋大学 理工学部建築学科

桑田 仁

芝浦工業大学 建築学部建築学科

杉山 義孝(一財) 日本建築設備・昇降機センター

築比地 正

大手前建築基準法事務所 (株)中西 正彦

横浜市立大学 大学院都市社会文化研究科

藤賀 雅人

工学院大学 建築学部まちづくり学科

堀 裕典

岡山大学大学院 環境生命科学研究科

三宅 博史

早稲田大学総合研究機構 都市・地域研究所
合計14名

ｰ34ｰ

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ｰ37ｰ2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 1 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：山﨑鯛介

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,472,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．連続研究会「建築論の問題群」第 7 回 <技術>『同名資料』［PDF］
参加者数 123 名
２．シンポジウム 都市史研究の最前線「都市空間の物質性（マテリアリティ）」シリーズ 第 4 回『物質性が示す都市のかたちとイメージ』『同名資料』
参加者数 26 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：「近現代建築の評価と活用─新たな局面に向けて」『建築歴史・意匠部門研究協議会資料：同上』
［PDF］
２．PD：
「建築と古典主義」『建築歴史・意匠部門パネルディスカッション資料：同上』［PDF］
1） 2022 年度の大会（北海道）は、対面（研究集会／パネリストのみ）+オンラ
イン（研究発表）で開催した他、本委員会、小委員会の活動の大半はオンラインで行われた。
2） 昨年から続く建築 SDGs 宣言推進特別調査委員会では WG-C（ストック WG）
および WG-G に参加し、その他に学会活動の DX 推進タスクフォース、土木・
建築タスクフォースにも参加した。
3） 2021 年度の「連絡調整 WG」の活動を継承する「文化財建造物防災体制検討
特別研究委員会」の設置が認められた。過去の被災調査経験者の他、各支部から委員を選出し、発災時における独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターからの協力依頼に対応する各県の担当者の選定を進めた。また、10
月 2 日にシンポジウム「文化財建造物の被災調査と復旧の課題―防災体制確立のために―」を開催した。
4） 建築歴史・意匠委員会の多様な活動をより積極的に発信していくことを目指し、本委員会直属の WG として「情報システム対応 WG」（2 年間）を新設し、建築歴史・意匠委員会のホームページの情報更新と今後のメンテナンス体制
づくりに着手した。委員には小委員会から IT に強い若手委員を集めた。
5） 歴史的建築総目録データベース小委員会は、文化庁の「近現代建造物緊急重点調査事業」に継続的に参加・協力し、同事業でリストアップされた戦後建築のデータベースの登録およびデータベース運用上の合理化を進めている。
11 月 12 日には公開委員会「歴史的建築データベースの活用と災害調査シス
テムの導入」を開催した。
6） 建築論・建築意匠小委員会は 10 月 15 日に「連続研究会『建築論の問題群」」
第 7 回を、都市史小委員会は 2 月 18 日に「都市史研究の最前線『都市空間の物質性（マテリアリティ）」シリーズ』第 4 回を開催した。

ｰ38ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 8 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,396,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

委員長名：大橋竜太

１．連続研究会「建築論の問題群」第 8 回 <イメージ/情報/メディア>
催し物（シンポジウム・セミナー等）
参加者数 104 名*能力開発支援事業委員会 ２．近代建築史研究の磁場 第 4 回（理論編）「転換点としての 1968 年―建築の承認企画「匿名性」について」
参加者数
25 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「建築論の問題群＜思索と制作＞─増田友也の風景論とその現代性」『建築歴史・意匠部門研究協議会資料：同上』［PDF］
２．PD「歴史的建築データベースのこれまでとこれから」『建築歴史・意匠部門パネルディスカッション資料：同上』［PDF］
３．PD「民家研究の新視点」『建築歴史・意匠部門パネルディスカッション資料：同上』［PDF］
1） 2023 度大会（近畿）は、PD はオンラインの実施であったが、研究発表および研究集会は対面で実施した。一方で、本委員会、小委員会の活動の大半はオンラインで行った。
2） 大会学術講演会建築歴史・意匠部門における、学生および若手研究者等の優れた発表を顕彰した（若手優秀発表賞）。
3） 昨年から続く学会活動の土木・建築タスクフォースに参加した。
4） 2022 年 3 月 11 日に締結された日本建築学会、文化財防災センター、日本建築士会連合会、日本建築家協会、土木学会の５者間で締結された協定を見直し、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定の一部変更に係る協定書」を締結し、災害時の歴史的建築総目録 DB と災害調査支援システムの相互利用に関する指針等を新たに定めた。
5） シンポジウム「文化財建造物の災害復旧の現状と課題」（文化遺産災害対策小委員会・歴史的建造物保存制度 WG）（1 月 25 日）を開催した。
6） 2024 年 1 月１日に発生した能登半島地震における文化財建造物の被災調査
ならびに復旧支援のための文化財事業・「能登半島地震・文化財ドクター派遣事業」に参加した（継続中）。
7） 第 10 回建築史部会研究会「歴史と対話する建築―「リノベーション」を再定義する」（近畿支部建築史部会・日本建築史小委員会）（3 月 9 日）を開催
した。

ｰ39ｰ

2023年度 建築歴史・意匠委員会 組織図

日本建築史小委員会
2021/4～2025/3

東洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ
2021/4～2025/3

西洋建築史小委員会

2023/4～2025/3

西洋建築史の諸問題ＷＧ
2021/4～2025/3

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

2023/4～2025/3

西洋建築史ヒストリオグラフィーＷＧ
2021/4～2025/3

2023/4～2025/3

近代建築史小委員会
2021/4～2025/3

建築論・建築意匠小委員会

建築論の問題群ＷＧ

2021/4～2025/3

建築アーカイブズ小委員会

2023/4～2025/3

テーマ・方法論検討ＷＧ

2022/4～2026/3

都市史小委員会

2022/4～2024/3

地域・方法論検討ＷＧ
2022/4～2026/3

文化遺産災害対策小委員会

2022/4～2024/3

時期区分・方法論検討ＷＧ

2021/4～2025/3

2022/4～2024/3

歴史的建築データベース小委員会
2023/4～2027/3

歴史的建造物保存制度WG
2023/4～2025/3

DOCOMOMO対応WG
2023/4～2025/3

帝都復興事業調査研究ＷＧ
2023/4～2025/3

近現代建造物緊急重点調査事業対応ＷＧ
2022/4～2024/3

情報システム対応ＷＧ
2022/4～2024/3

ｰ40ｰ建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 大橋 竜太

東京家政学院大学 現代生活学部現代家政学科

幹事

海野

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

幹事

是澤 紀子

日本女子大学 建築デザイン学部建築デザイン学科

幹事

下吹越 武人法政大学 デザイン工学部建築学科

幹事

初田 香成

工学院大学 建築学部建築デザイン学科

青井 哲人

明治大学 理工学部建築学科

池上 重康

北海道大学大学院 工学研究院

伊東 龍一

熊本大学 工学部環境システム工学科建築系

上野 勝久

東京藝術大学大学院 美術研究科

大内田 史郎

工学院大学 建築学部 建築デザイン学科

大田 省一

京都工芸繊維大学 デザイン・建築学系

大沼 正寛

東北工業大学 ライフデザイン学部生活デザイン学科

笠原 一人

京都工芸繊維大学 デザイン・建築学系

加藤 耕一

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

河田 智成

広島工業大学 環境学部建築デザイン学科

後藤

工学院大学 建築学部建築デザイン学科

聡

治

武田 明純

室蘭工業大学 建築社会基盤系学科

田路 貴浩

京都大学大学院 工学研究科

田所 辰之助日本大学 理工学部建築学科

戸田

昭和女子大学 環境デザイン学部環境デザイン学科

穣

野村 俊一

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

平山 育男

長岡造形大学 造形学部建築・環境デザイン学科

藤木 竜也

千葉工業大学 創造工学部建築学科

三浦 彩子

名城大学 理工学部建築学科

山﨑 鯛介

東京工業大学博物館

山田 由香里長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース

渡邉 美樹

足利大学 工学部創生工学科
合計 27 名ｰ41ｰ୭୆ੵ৾੻৩ভ峘ਝ઼৯৓z୭୆ੵ৾峕ঢ়৴峃峵ী৙峕岴岻峵৹ਪ嵣ଢ଼஢嵣৅਀嵣૦৮峔峓峼ষ岮岝૦ണ峕ঢ়峃峵৾୒嵣ૼ୒嵣഼୒峘ਤన৅ன峕ఞଖ峃峵岽峒峼৯৓峒峃峵岞‫ق‬୭୆ੵ৾੻৩ভઈ੾ૠங‫ك‬岣୭୆ੵ৾੻৩ভҧফ২ણ৿ਾઔ
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ｰ44ｰ

17

2022年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023年 3月15日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

53

WG 数

65

予算総額

11,004,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

委員長名：秋元孝之

2点

１．
『建築を変える 拡張排水システムの設計法』（彰国社）（朝倉書店）
２．『都市・建築デザインのための人間環境学』
講習会数

0回

催し物数

19 回

＊ほか e ラーニング継続 3 件

講習会

１．光環境シンポジウム「先輩研究者に聞く光環境研究の秘話：第 1 回 平手小太郎先生」
参加者数 42名
２．暑熱環境に適応する技術の普及に向けた研究会「暑熱適応の実践・評価事例に学ぶ」
参加者数 52名
３．チュートリアル「音環境の数値シミュレーション2022」第 1 回波動音響解析の技法
参加者数 83名
４．第31回空気シンポジウム「都市の風50年：これまでとこれから」参加者数 116名
５．シンポジウム「空間を魅せる光と色2022」
参加者数 63名
６．第22回環境心理生理チュートリアル「生理量・行動データの計測の作法と技法」
参加者数 89名
７．シンポジウム「建築を変える 拡張排水システムの設計法」 参加者数 71名
８．チュートリアル「音環境の数値シミュレーション
2022」第 2 回 音環境問題
催し物（シンポジウム・セミナー等）
への応用
参加者数 85名*能力開発支援事業委員会
９．第18回建築設備シンポジウム「脱炭素社会への環境建築 PART2」
承認企画
参加者数 288名
10．シンポジウム「学校における換気対策 ―子どもたちを感染症から守るための換気技術を考える」
参加者数 208名
11．第51回熱シンポジウム「カーボンニュートラルに向けた熱環境デザイン」
参加者数 128名
12．第45回水環境シンポジウム「大災害時のトイレ対策と水環境施設の総合的な環境評価」
参加者数 25名
13．第40回環境振動シンポジウム「環境振動のこれまでとこれから」参加者数 76名
14．シンポジウム「景観色彩と行政を考える ―行政の実態調査・色彩計画の現場・行政の立場から」
参加者数 82名
15．シンポジウム「多様な光・視環境設計に向けた空間の明るさ評価技術の動向」
参加者数 67名
16. 第10回都市環境デザインフォーラム「都市環境・都市設備の課題と展望

ｰ45ｰ参加者数 125名
17．第46回水環境シンポジウム『住み続けられるまちづくりにおける「ゼロウォータービルディング」を考える』
参加者数8名
18．第21回光環境デザインシンポジウム「末光弘和が語る光と建築」
参加者数 93名
19．光環境シンポジウム「先輩研究者・技術者に聞く光環境研究の秘話：第 2 回
海宝幸一氏」
参加者数 42名―これまでの10年とこれからの10年」

研究集会数 1 回
大会研究集会

１．研究協議会：カーボンニュートラル実現に向けて ―2050年まで、そして2050
年以降の課題と展望『環境工学部門研究協議会資料：同上』［PDF］
2022年度は、以下のテーマを重点課題として取り上げて活動を行った。
① 低炭素・省エネルギー社会への貢献
熱シンポジウムでは、脱炭素が熱環境デザインに与える影響について、必要性、
海外動向、性能検証、ファサードデザイン、建物種別ごとの努力という観点から話題提供を行い議論した。建築設備シンポジウムでは、脱炭素社会へ向かう過程
において大きな社会的変革を迎えるであろう環境建築に焦点を合わせて、最新事
例や最新研究、パネルディスカッションを行うことで、今後の方向性に関する重要な知見を得た。

主な活動
問題点等

② 社会ニーズへの対応
1) 新型コロナウイルス感染症関連
シンポジウム「学校における換気対策」では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、大きく変わった学校における換気の考え方に注目した。今後、子供や学生たちを感染症から守るためにどのような換気設備が必要であり、どのように運用するべきなのか、また災害時に避難場所となることも想定してどのような備えが必要であるのかといった対策や事例の情報共有を行うとともに、今後の対策を検討した。
2) 災害対策関連
水環境シンポジウムでは、水環境施設全体を捉えて、大災害時のトイレ対策と水環境施設の総合的な環境評価に関して議論を行った。シンポジウム「排水から建築をかえる」では、拡張排水システムの概要と特徴に加えて、排水に関する課
題を解決した事例を用いて解説した。水環境シンポジウムでは、SDGsを踏まえて、住み続けられまちづくりにおけるゼロウォータービルディングのあり方を議論した。
3) その他
空気シンポジウムでは、都市の風問題に関してこの50年を振り返るとともに、今後の都市形態や地球環境、社会情勢の変化を踏まえた都市の風の在り方を議論した。シンポジウム「空間を魅せる光と色」では、建築設計実務者が建築空間における光の在り方や活かし方について解説した。シンポジウム「景観色彩と行政を考える」では、行政指導の実態を共有し、研究者や実務家の視点も交えながら、行政の担当者と共に議論を進めた。チュートリアル「音環境の数値シミュレーシ
ョン」では、波動音響解析の技法と応用について紹介した。
③ 分野連携ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会、建築
SDGs宣言推進特別調査委員会、脱炭素都市･建築アクションプラン特別調査委員会に参画して、広範なテーマに関する検討を進めている。また、マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築に関する検討WGにおいて、構造委員会、および、
土木・地盤工学を含む関連分野の委員との連携により、各種ハザード評価や関連分野における各種災害対策や近年の被害の現状等を整理し、特別研究委員会等への申請に向けた準備を行っている。
以上、設定した重点課題について十分な活動を進めている。次年度以降も継続
して課題解決のアクションを推進したい。

ｰ46ｰ

2023年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024年3月12日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

56

WG 数

57

予算総額

10,685,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

3点

１．
『水辺の公私計画論 ―地域の生活を彩る公と私の場づくり』（技報堂出版）
２．『日本建築学会環境基準 AIJES-W0003-2024 雨水活用技術規準』
【電子版】
【電子版】
３．『建築系学生のための 建築電磁環境入門』
講習会数

講習会

委員長名：大岡龍三

1回＊ほか e ラーニング継続 2 件

１．
「日本建築学会環境基準 AIJES-W0003 雨水活用技術規準」改定講習会
参加者数 15名
催し物数

11 回

１. シンポジウム「公と私の場をつなぐ試み ―水辺の公私計画論」
参加者数 38名
２. 第32回空気シンポジウム「室内における気流・汚染質分布の評価と予測における新技術の展開」
参加者数 177名
３. 第23回環境心理生理チュートリアル「実験研究の作法と技法 ―落とし穴に気をつけて！」
参加者数 75名
４. 第19回建築設備シンポジウム「環境建築とヒト・まち・社会」
参加者数 484名
５. 第11回都市環境デザインフォーラム「グリーンインフラを活用した都市環境
催し物
デザインの実践」
参加者数 157名（シンポジウム・セミナー等）
参加者数 123名*能力開発支援事業委員会 ６. 第52回熱シンポジウム「温熱環境とウェルネス」
承認企画
７. 第48回水環境シンポジウム「都市・建築における持続可能な水循環について考える」
参加者数 18名
８. 第41回環境振動シンポジウム「新しい木造建築の展開と環境振動」
参加者数 89名
９. 第22回光環境デザインシンポジウム「塚本由晴と考える窓と光」
参加者数 99名
10. 第82回音シンポジウム「集合住宅の音環境性能に関する AIJES 策定に向けて」
参加者数 119名
11. シンポジウム「先輩研究者・技術者に聞く光環境研究の秘話 第 3 回：井川憲男先生」
参加者数 23名
研究集会数 1 回
大会研究集会

１．研究協議会：コロナ危機がもたらす建築環境工学の新しい展開『環境工学部門研究協議会資料：同上』
［PDF］

ｰ47ｰ

主な活動
問題点等

2024年度は、以下のテーマを重点課題として取り上げて活動を行った。
① 社会ニーズへの対応
1) ポストコロナの新しい環境工学大会研究協議会では、「コロナ危機がもたらす建築環境工学の新たな展開」と題し、コロナにより加速した環境工学の変化とこれからの環境工学が果たすべき役割について議論を行った。
2) 脱炭素・サステナブル社会への取り組み
日本建築学会技術部門設計競技では、環境工学委員会が担当委員会となり、「カーボンニュートラル社会を実現する「新しい」環境建築コンセプト」と題し、実施した。
② 分野連携「建築SDGs宣言推進特別調査委員会」「脱炭素都市・建築アクションプラン特別調査委員会」に参画して、広範なテーマに関する検討を進めている。
「マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築特別研究委員会」（2022年度まで）に参画するとともに、2023年度からは「マルチハザードに対応可能な耐複合災害
建築小委員会」を構造委員会、建築計画委員会とともに合同小委員会を立ち上げた。
「原発長期災害対応特別研究委員会」を環境工学委員会、建築計画委員会、農村計画委員会、地球環境委員会の合同で組織している。
以上、設定した重点課題について十分な活動を進めている。次年度以降も継続
して課題解決のアクションを推進したい。

ｰ48ｰ

2023年度環境工学委員会 組織図
2024年3月19日現在
広報小委員会
マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築小委員会

環境工学
本委員会

耐複合災害建築普及WG
水害対策・復旧対応検討WG
企画・広報WG
実用的遮音計算方法WG
子どものための音環境WG

音環境
運営委員会

固体音小委員会
集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会
建築音響測定法小委員会
室内音響小委員会
音響数値解析小委員会
音環境規準検討小委員会

環境振動
運営委員会

環境振動企画WG
広報WG
環境振動モニタリングWG
小規模建築物の振動特性WG
道路交通振動の加振力検討WG
環境振動測定分析小委員会
環境振動性能評価小委員会
環境振動設計検討小委員会
環境振動予測検証小委員会

時間効果検討WG

光環境規準・用語WG
光と色の教育シンポジウムWG
光と色の教育デザインWG
景観色彩WG
色彩設計法WG
夜間景観WG

光と色の情報普及小委員会
色彩設計小委員会

光環境
運営委員会

室内音響啓発コンテンツ企画WG
吸音設計AIJES検討WG
重量床衝撃音の数値解析検討WG
集合住宅音環境AIJES検討WG

光環境デザイン小委員会
光・視環境制御小委員会

業務用建物の開口部・昼光照明評価指標WG
住宅の開口部・昼光照明評価指標WG
光と色の見え方制御WG
光環境シミュレーションWG
色と質感評価WG
明視評価WG
明るさ評価WG
グレア評価WG

視環境評価小委員会

伝熱小委員会

建築伝熱評価WG
建材熱性能AIJES WG
熱環境情報WG

湿気小委員会

地域特性に応じた吸放湿性能の有効利用および評価手法WG

湿気環境と健康WG
建築全体の温湿度環境性能WG
文化財の保存と活用のための熱湿気環境解WG
熱湿気物性の可変性・異方性による壁体耐久性への影響評価WG

熱環境
運営委員会

蒸暑地域における建物の湿害実態調査WG
壁面降雨量マップWG
熱湿気計算と物性値WG
温熱環境規準WG
温熱快適域検討WG
温熱環境研究情報発信WG
温熱環境と健康WG

温熱感小委員会

バイオクライマティックデザイン小委員会
次世代デジタル建築環境教育検討小委員会

ｰ49ｰ

バイオクライマティックデザインの「みつけかた・つくりかた」WG

室内空気質小委員会

室内の臭気測定法検討WG
SVOC多経路曝露と測定法検討WG
学校空気環境WG
自然換気設計WG
気密性能WG
換気・通風応用理論WG
換気・CFD検討WG
風環境評価体系検討WG

換気・通風小委員会

空気環境
運営委員会

屋外空気環境小委員会

水環境
運営委員会

あまみずのこれからを考える小委員会
持続可能な水ライフライン検討小委員会
ゼロウォータービルディングのモデリング小委員会
親水とSDGs小委員会

建築設備
運営委員会

環境建築デザイン小委員会
ヒューマンファクターデザイン建築評価法小委員会
建築気象条件小委員会
省エネルギー計画評価ツール開発小委員会
拡張排水システム普及小委員会
脱炭素・健康社会に向けた建築外皮検討小委員会

都市環境・
都市設備
運営委員会

環境
心理生理
運営委員会

拡張排水システムの展開WG

都市環境気候図実用化推進小委員会
ニューノーマルに対応した都市環境設備のあり方検討小委員会
都市環境デザイン実践小委員会
安全街区構築指針検討小委員会
暑熱環境適応技術評価小委員会

感覚・知覚心理小委員会

評価と統計解析手法WG
居住環境の評価法検討WG
環境心理研究のガイドライン検討WG

環境心理小委員会
生態学的アプローチ小委員会

環境設計
運営委員会

環境バリアフリー・ユニバーサルデザイン小委員会
環境情報活用小委員会

電磁環境
運営委員会

電磁シールド室品質検討小委員会
電磁環境計測法小委員会
磁気環境計測法検討小委員会
医療用放射線取扱い施設の環境設計及び施工に関する検討小委員会

企画刊行
運営委員会

日本建築学会環境基準作成小委員会
雨水活用技術規準改定小委員会
建築電磁環境工学教科書刊行小委員会
建材熱性能の実験・実測・評価規準小委員会
窓・開口部規準改定小委員会
照明環境規準改定小委員会
都市・建築デザインのための人間環境学刊行小委員会ｰ50ｰ環境工学本委員会
役職

氏名

所属

委員長

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所

幹事

赤司 泰義

東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻

幹事

伊庭 千恵美京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

樋山 恭助

明治大学 理工学部

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部建築学科

池上 雅之(株) 大林組 技術研究所 都市環境技術研究部

市川 尚紀

近畿大学 工学部建築学科

糸井川 高穂

旭化成ホームズ (株) 技術本部iDX商品開発部

魚住 昌広

北海道科学大学 工学部建築学科

梅宮 典子

大阪市立大学 工学研究科建築学専攻

岡田 恭明

名城大学 理工学部 建築学科

笠井 利浩

福井工業大学 環境情報学部 環境食品応用化学科

川瀬 隆治

東急建設 (株) 技術研究所 研究企画グループ

許雷

東北工業大学 建築学部 建築学科 設備環境系

小島 隆矢

早稲田大学 人間科学学術院

竹林 英樹

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

田中 英紀

名古屋大学 施設・環境計画推進室

都築 和代

関西大学 環境都市工学部 建築学科

冨田 隆太

日本大学 理工学部建築学科

富永 禎秀

新潟工科大学 工学部建築学科

中島 裕輔

工学院大学 建築学部 まちづくり学科

原 直也

関西大学 環境都市工学部建築学科建築環境工学第２研究室

福田 展淳

北九州市立大学 国際環境工学部 建築デザイン学科

円井 基史

金沢工業大学 環境・建築学部
合計 24名ｰ51ｰᛦ௹ᄂᆮ᧙̞‫ۀ‬Ճ˟෇ѣ‫إ‬ԓ˟ᛦ௹ᄂᆮ᧙̞‫ۀ‬Ճ˟෇ѣ‫إ‬ԓ˟ऴ‫إ‬ǷǹȆȠ২ᘐ‫ۀ‬Ճ˟• ෇ѣƷಒᙲ

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2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 9 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG数

8

予算総額

2,280,000円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は除く）

講習会
催し物数 4回
１．シンポジウム「私たち･建築･都市をつなぐ最先端XR2022」『同名資料』［PDF］
参加者数 81名
参加者数 169名
２．第45回情報・システム・利用・技術シンポジウム『第45回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集』［DVD・PDF］
1)論文／報告／インタラクティブ発表

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画＊OS3セッション・研究集会1企画実施
（発表数
88題）

2)基調講演①建築DXの時代を考える②建築情報技術とSDGs（参加者数 70名）
（参加者数 58名）

３．BIMの日2023シンポジウム「BEYOND BIM―BIMを超えて、建築情報の民主化を考える」『同名資料』［PDF］
参加者数 177名
４．サスティナブル情報デザインシンポジウム／第18回ファシリティマネジメン
ト・シンポジウム｢『働く』は，どこに向かうのか｣『同名資料』［PDF］
参加者数 69名
研究集会数 1回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築と情報―これからの建築学に向けて『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
ようやくコロナ感染拡大が山を超えつつある中で、本年度も建築・都市VR・MR小委員会、設計・生産の情報化小委員会、サスティナブル情報デザイン小委
員会が、恒例となっているシンポジウムをハイブリッドやオンラインで開催するなど、それぞれが活発に活動を行った。建築学会大会では、デザイン科学数理知能小委員会の若い委員が中心となって研究協議会を開催し、これからの建築学に向けた議論を深めた。情報・システム・利用・技術シンポジウムでは、建築学会のSGDsの動きに呼応した基調講演セッションを企画し、専門家を招いて建築情報分野が如何に貢献できるかを討論した。学会活動のDX推進タスクフォースや、
土木学会との協力協定（MOU）に基づくタスクフォース（DX WG）など、DX推進に関する機運が高まる中で、これら委員会活動で蓄積してきたDX化のノーハ
ウを広く還元していきたい。

ｰ55ｰ（委員会活動報告会用）

2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 2 月 28 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

8

WG数

8

予算総額

2,315,000円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2回

委員長名：下川雄一

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

講習会

１．第 1 回情報ワークショップ『同名資料』［PDF］
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

参加者数

２．第46回情報・システム・利用・技術シンポジウム
参加者数 210名『第46回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集』［DVD・PDF］
1)論文／報告／インタラクティブ発表＊OS2セッション実施（発表数

2)基調講演
①生成系AIの驚きと葛藤，建築界の『それから』②建築・都市とAI活用の未来

催し物数
大会研究集会

主な活動
問題点等

33名

119題）

（参加者数 97名）
（参加者数 93名）

1回

１．研究協議会：G空間社会の成立と防災における情報活用の未来『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
新型コロナの 5 類移行に伴い、催し物の 1 つ目の「第 1 回情報ワークショップ」
は対面、2 つ目の「第 46 回情報・システム・利用・技術シンポジウム」（略称：
情報シンポ）はハイブリッドで開催した。情報シンポでは、生成 AI 技術の隆盛に呼応した基調講演セッションを 2 つ企画し、専門家を招いて建築情報分野における生成 AI の活用・課題・可能性に関する最新の話題共有とパネルディスカッ
ションを実施した。情報シンポの研究発表会は年々発表数が増加しており、今年度は過去最高の 119 題となった。
その他、建築学会全体として、デジタル刊行タスクフォースや土木学会との協力協定（MOU）に基づくタスクフォース（DX WG）など DX に関する活動が推進されており、それらとの連携も一部で開始しており、今後の展開を図る必要がある。
委員会内の問題点として、委員会の主な活動と組織体制のズレが生じてきている点が挙げられる。従来、情報シンポの論文投稿対応作業を担っている情報シンポジウム論文 WG が大会の情報システム技術部門の優秀発表賞の対応も兼務してきたが、情報シンポの研究発表数増加に伴ってそれらを両立する上での作業負荷が高まっている。今後、委員会内での作業分担の方法や組織構成の見直しなどが必要と考えられる。

ｰ56ｰ2023年度情報システム技術委員会

情報システム技術本委員会

組織図

情報システムシンポジウムWG

下川雄一（金沢工業大学）
大西康伸（熊本大学）
倉田成人（筑波技術大学）
瀧澤重志（大阪公立大学）
中澤公伯（日本大学）
山田悟史（立命館大学）

中澤公伯（日本大学）
情報システムシンポジウム論文WG
瀧澤重志（大阪公立大学）
情報システム技術ホームページWG
山田悟史（立命館大学）
サスティナブル情報デザイン小委員会

ＦＭデザインWG

石川敦夫（京都府立大学）

菅野文恵 （ゼロイン）

G空間社会デザイン小委員会
阪田知彦（建築研究所）

建築情報教育小委員会
加戸啓太（千葉大学）

設計・生産の情報化小委員会

情報連携技術WG

幡宮祥平（安井建築設計事務所）

柴田英昭（FMシステム）

IＰＤコラボレーション研究WG
飯島憲一（大阪電気通信大学）

建築情報学技術研究WG
長崎大典（安井建築設計事務所）

設計・生産の情報化実態調査WG
山極邦之（大林組）

ロボティクス小委員会
平沢岳人（千葉大学）

デザイン科学小委員会
小林祐貴（大阪市立大学）

建築・都市VR・MR小委員会
笹田岳（鹿島建設）建築情報技術の評価・選定法小委員会
藤本郷史（宇都宮大学）

ｰ57ｰ情報システム技術本委員会
役職

氏名

所属

委員長

下川 雄一

金沢工業大学建築学部建築学科

幹事

大西 康伸

熊本大学大学院先端科学研究部

幹事

倉田 成人

筑波技術大学産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

瀧澤 重志

大阪公立大学大学院生活科学研究科

幹事

中澤 公伯

日本大学生産工学部創生デザイン学科

幹事

山田 悟史

立命館大学理工学部建築都市デザイン学科

池田 靖史

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

猪里 孝司

大成建設（株）設計本部

石岡 宏晃

清水建設（株）技術研究所

石川 敦雄

京都府立大学大学院生命環境科学研究科

加戸 啓太

千葉大学大学院工学研究科

熊懐 直哉（株）構造計画研究所建設DXマーケティング部

小林 祐貴

大阪公立大学大学院工学研究科

阪田 知彦（国研）建築研究所住宅・都市研究グループ

笹田

鹿島建設（株）建築設計本部品質技術管理統括グループ

岳

菅野 文恵

（株）ゼロイン全社

幡宮 祥平（株）安井建築設計事務所ICT・データマネジメント部

浜田 耕史（株）大林組技術研究所生産技術研究部

平沢 岳人

千葉大学工学研究科建築・都市科学専攻

藤井 健史

金沢工業大学建築学部建築学科

藤本 郷史

宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

安井 謙介（株）日建設計設計部門3Dセンター

山邊 友一郎

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻

横須賀 洋平

鹿児島大学大学院理工学研究科建築専攻

横山 大造（株）竹中工務店設計本部

吉田 友紀子茨城大学大学院理工学研究科都市システム工学専攻

渡辺

筑波大学システム情報系

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合計27名

ｰ58ｰ

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2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 1 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

6

予算総額

1,368,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：野城 智也

1点『季節を味わう住みこなし術―「ちょいケア」で心地よいライフスタイルに大変
身！―』

講習会数

0回

催し物数

1回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．シンポジウム「地域カーボンニュートラル・SDGs 推進に向けた暮らし方―
具体的な取り組みに向けて―」
参加者数 47 名（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．PD「改めて問うサステナブル都市論」（資料名）同上
２．PD「敢えて問う、『脱炭素社会における日本の理想住宅を問う』」（資料名）同上
３．地球環境部門＋原発長期災害対応特別研究 PD「原発激甚災害 100 年を見据えた長期的対応に必要なことは何か」（資料名）同上
2022 年度は通常 3 回の委員会数を増やして 4 回とした。夏の大会の 3 つの研究集
会にて充実した成果を得たからだ。特に地球環境委員会が主宰した「改めて問う
サステナブル都市論」における議論を、第 3 回委員会の場で共有して、参加委員
で再度の議論を行った。地球環境というレベルに応答できる理念や概念の提示か
ら、新たな環境政策の導入に向けて社会に対して説得力のある論拠の構築まで、
いずれも重要な研究であることが共有された。また、実際に現場で生じている環境破壊プロジェクトと学会の関係のあり方、コンサルタントが活躍できる仕組
み、デジタル化の地球環境への影響など未知の分野への挑戦等が論点となった。

ｰ62ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 2 月 15 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

7

予算総額

1,389,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：横尾昇剛

2点

１．
『建物の LCA 指針―温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール』
２．
『地球環境に配慮した建築構造』

講習会数

1回

１．
「建物の LCA 指針」改定講習会

参加者数 313 名

講習会

催し物数
催し物

0回

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会：人新世時代における気候変動への建築・都市・地域の応答（資料名）同上
２．ＰＤ：「聴竹居」から学ぶ、日本の季節を味わう住みこなし術（資料名）同上
３．ＰＤ：アジアのカーボンニュートラル実現と建築の役割（資料名）同上
地球環境問題に対して，小委員会ごとの固有の観点から取り組んでおり，それぞれの小委員会で着実な成果をあげている。しかしながら複数の小委員会間で連携した取り組みをすることで，より効果的な成果を出すことが期待できる可能性があるものの，そうした点における取り組みが求められている。

ｰ63ｰ2023年度 地球環境委員会 組織図
地球環境本委員会［15.4～25.3］（委員長：横尾昇剛）

脱炭素社会推進・建築分野ＷＧ［22.4～24.3］（主査：中村 勉）
脱炭素社会推進・都市分野ＷＧ［22.4～24.3］（主査：糸長浩司）
脱炭素社会推進・技術分野ＷＧ［22.4～24.3］（主査：岩本静男）
グローバル政策リサーチネットワークＷＧ［23.4～25.3］（主査：西田裕子）

アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会［23.4～25.3］（主査：高口洋人）
建築・都市における気候危機対応小委員会［23.4～25.3］（主査：平野勇二郎）
建築資源循環利用小委員会［23.4～25.3］（主査：恒次祐子）
適応都市検討小委員会［23.4～25.3］（主査：竹林英樹）
中規模木造建築促進のための木材使用量とその環境負荷の検討小委員会［23.4～25.3］（主査：北村俊夫）
サステナブル・ビルト・エンバイロメント研究小委員会［23.4～25.3］（主査：加用現空）ＬＣＡ小委員会［23.4～25.3］（主査：小林謙介）

市区町村別ＣＯ２排出量推計分析ＷＧ［23.9～25.3］（主査：外岡 豊）

住宅建設ＷＧ［23.4～25.3］（主査：外岡 豊）
建物のＬＣＡ指針執筆ＷＧ［23.9～25.3］（主査：小林謙介）

地球環境構造小委員会［23.4～25.3］（主査：藤田正則）
ヴォイス・オブ・アース デザイン小委員会［23.4～25.3］（主査：能作文徳）
環境ライフスタイル普及小委員会［23.4～25.3］（主査：西川竜二）
木質バイオマス活用による地域活性化モデルの検討小委員会［23.4～25.3］（主査：坂井俊文）※ ［ ］内は小委員会・WGの設置期間

ｰ64ｰ地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長

横尾 昇剛

宇都宮大学 地域デザイン科学部 建築都市デザイン学科

幹事

窪田 亜矢

東北大学大学院 工学系研究科 都市・建築学専攻

幹事

斉藤 雅也

札幌市立大学 デザイン学部 人間空間デザインコース

幹事

山川 智

東海大学 工学部 建築学科

飯塚 悟

名古屋大学大学院 環境学研究科

糸長 浩司

NPO 法人エコロジー・アーキスケープ岩本 靜男

神奈川大学 建築学部建築学科

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所

大村 紋子

株式会社納屋 代表取締役

小野 尋子

琉球大学 工学部 環境建設工学科

加用 現空

東京都市大学 環境学部

北村 俊夫

齋藤木材工業（株） 建築事業部

古賀 純子

芝浦工業大学 建築学部

小林 謙介

県立広島大学 生命環境学部 環境科学科

坂井 俊文

北海道科学大学 未来デザイン学部 人間社会学科

信太 洋行

東京都市大学 都市生活学部 都市生活学科

下田 吉之

大阪大学 工学研究科 環境・エネルギー工学専攻

高口 洋人

早稲田大学 理工学術院

竹林 英樹

神戸大学大学院 工学研究科 建築学専攻

恒次 祐子

東京大学大学院 農学生命科学研究科 生物材料科学専攻

中村 勉（株）中村勉総合計画事務所

西川 竜二

秋田大学 教育文化学部 地域文化学科 地域社会講座

西田 裕子（公財） 自然エネルギー財団

能作 文徳

東京都立大学 都市環境学部 建築学科

袴田 喜夫

袴田喜夫建築設計室（有）

平野 勇二郎（国研）国立環境研究所 社会システム領域

藤田 正則

神奈川大学 工学部 建築学科

宮崎 慎也

福岡大学 工学部 建築学科

野城 智也

高知工科大学 システム工学群

吉田 友紀子茨城大学大学院 理工学研究科 都市システム工学専攻
合計 30 名ｰ65ｰ≉ู◊✲ጤဨ఍タ⨨䛾┠ⓗ2023ᖺᗘᡂᯝሗ࿌఍䠄’24.3.19䠅

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2023 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 11 日作成）
委員会名
設

置

期

中高層木造建築物の社会実装・一般化のための学術・技術課題特別研究委員会
間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2022 年 4 月 ～2024 年 3 月

主査：槌本敬大（建築研究所）、幹事：小見山陽介（京都大学）、平川 侑（国土技術政策総合研究所）、長澤怜（清水建設）、委員：河合直人（工学院大学）、
稲山正弘（東京大学）、五十田博（京都大学）、腰原幹雄（東京大学）、成瀬友宏（建築研究所）、安井 昇（桜設計集団）、鈴木淳一（建築研究所）、齋藤宏
明（足利大学）、平光厚雄（建築研究所）、脇山善夫（建築研究所）、海老澤渉（三菱地所）、三宅辰哉（日本システム設計）、貞広 修（清水建設）、小林道
和（竹中工務店）、荒木康弘（国土技術政策総合研究所）、秋山信彦（国土技術政策総合研究所）、山崎義弘（東京工業大学）、恒次祐子（東京大学）、森拓郎（広島大学）、北村俊夫（齋藤木材工業）
脱炭素社会の構築に向けて国内外を問わず、中層大規模木造建築物の建設推進がブームとなっている。特に2010年に公布施行された公共建築物等木材利用促進法は、本年脱炭素社会の構築を目的として民間建築物まで木造化を促進する法令に改正され、森林の炭素固定量の増大を目的とした木造建築物の推進は国家施策となった。低層の建築物の木造化率は同法施行前から一定の水準があり、既に高止まりの傾向を示しているが、中高層建築物の木造化
率はまだまだ低く、向上する必要がある。
現代の要求性能に応じた中高層木造建築物に関する我が国の実績は乏しいと言わざるを得ず、構造、防火、環境、耐久性等の分野が相互に関連する課
題も少なくなく、中には（例えば、構造と防火でも）トレードオフの関係にある課題もある。そこで、分野横断的な検討体制、研究体制を構築してこれらの課題解決に当たる必要がある。
高層木造建築物の実現、又は中層木造建築物の一般化のためには、まだまだ技術的課題も少なくない。構造計算におけるクライテリアや構造特性係数の設定方法、外皮における耐久性と耐火性の両立、床衝撃音遮断性能と構造
的ディテールの取り合い、建設時の炭素固定に着目した脱炭素優位性の維持と構造部材の構成その他、特定の分野だけで合理的な解決が難しそうな問題も含まれている。これらの分野横断的な検討が必要な課題等を整理し、分野横断的な検討体制を整備して課題解決を図ることを目的とする。
中高層木造建築物をめぐる構造、防火、環境、耐久性等の分野が相互に関連する課題等について、分野横断的に検討する検討・研究体制の構築、一部の課題について問題解決法の提案などが見込まれる。これらを体系的にとりまとめることが可能であれば日本版高層木造建築物の設計・施工マニュアルとして公表できる可能性がある。

ｰ70ｰ2022 年度活動概要

・第 1 回委員会（2020 年 7 月 27 日（水）10:00～12:00，参加 17 名）議題：1)
特別研究委員会の設置目的等，2)同採択条件，3)同運営規程，4)中高層木造の現状把握，5)中高層木造の社会実装への課題，6) 今後の検討体制、スケ
ジュール等
・第 2 回委員会（2020 年 9 月 12 日（月）18:00～20:00，参加 20 名）議題：
1)前回議事録（案）確認，2)中高層木造建築施工経験者による課題の提案，
3)中高層木造の外壁仕様に関する事例報告，4)中高層木造の外壁仕様に関する基準整備促進事業による検討
・第 3 回委員会（2020 年 11 月 2 日（水）18:00～20:00，参加 25 名）議題：
1)前回議事録（案）確認，2) 2022 年度特別研究委員会意見交換会報告，3)
ワンクリック LCA，4)中高層木造の外壁仕様の耐久性に関する検討
・第 4 回委員会（2023 年 1 月 17 日（火）18:00～20:00，参加 18 名）議題：
1)前回議事録（案）確認，2)地球環境委員会中大規模木造データベース小委員会話題提供 3)パリ協定における木材（伐採木材製品）の扱いについて，
4)中大規模木造建築物の単位面積あたりに使用する躯体材積に関する一考察，
5)遮音性能の向上と構造性能担保のトレードオフ

2023 年度活動概要

・第 5 回委員会（2023 年 3 月 6 日（月）18:00～20:00）議題：1)前回議事録（案）確認，2) 2022 年度 特別研究委員会 活動成果報告について，3)マス
ティンバー等のユニット化について
・第 6 回委員会（2023 年 5 月 11 日（木）10:00～12:00）議題：1) 木造建築の ESG 関連情報、2) 建築物の木造・木質化に関する現状と今後の可能性、
3) 2023 年度の検討体制、スケジュール等について
・第 7 回委員会（2023 年 7 月 26 日（水）15:00～19:00）議題：1) 野村不動
産溜池山王プロジェクト見学会、2) 第 5 回特別研究委員会議事録（案）確認、3) 第 6 回特別研究委員会議事録（案）確認、4) 今後の検討、スケジ
ュール等について・第 8 回委員会（2023 年 9 月 29 日（金）10:00～12:00）議題：1) 第 7 回特別研究委員会議事録（案）確認、2) 木造住宅の分別解体方法と解体木材の軸材料への再生に関する検討について、3) 木造住宅に投入されている資材の材積について、4) INTER-NOISE 2023 について・第 9 回委員会（2023 年 11 月 16 日（木）10:00～12:00）議題：1) 第 8 回特別研究委員会議事録（案）確認、2) 中大規模木造建築の普及促進の取組（令和元年度国交省補助事業）について、3) 中高層木質建築の課題リストについて・第 10 回委員会（2023 年 12 月 19 日（火）18:00～20:00）議題：1) 第 9 回
特別研究委員会議事録（案）確認、2) 2024 年度大会総合系特別研究部門 研
究集会について、3) 調査研究委員会主催 3/22 中高層木造シンポジウム（仮称）について、4) WOODRISE 2023 @Bordeaux 報告・第 11 回委員会（2024 年 1 月 22 日（月）18:30～20:00）議題：1) 第 10 回
特別研究委員会議事録（案）、2) シンポジウム「木造の中高層化はカーボ
ンニュートラルにどのように貢献できるか？」について、3) 2024 年度大会
研究協議会について、4) 特別委員会報告書目次案について
・第 12 回委員会（2024 年 2 月 21 日（水）18:00～20:00）議題：1) 第 11 回
特別研究委員会議事録（案）、2) シンポジウム「木造の中高層化はカーボ
ンニュートラルにどのように貢献できるか？」の運営について、3) 2024 年度大会研究協議会の役割分担について、4) 特別委員会報告書、書式、作成
スケジュール、編集分担についてｰ71ｰ2022೧ౕʛ2023೧ౕ˔‫ݬ‬൅ௗ‫֒ࡄغ‬ଲԢಝพ‫ڂݜ‬җҽճ‫ݬ‬൅ௗ‫֒ࡄغ‬ଲԢಝพ‫ڂݜ‬җҽճ೧ౕʛ೧ౕ ๅࠄҗҽௗʁࢵௗߔ࢚ʤ‫ݫ‬ೖຌ୉ָɼNPO๑ਕΦαϫζʖʀΠʖΫηίʖϕʥ‫ࣆײ‬ʁ‫ీ۾‬ѧ໾ʤ౨‫ښ‬୉ָї౨๼୉ָʥɼ
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原発長期災害対応特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2022 年度活動概要

2023 年度活動概要

2022 年 4 月 ～2024 年 3 月

委員長：糸長浩司（元日本大学、NPO 法人エコロジー・アーキスケープ）
幹 事：窪田亜矢（東京大学）
委 員：井本佐保里（日本大学）、岡部明子（東京大学）、川﨑興太（福島大学）、鈴木浩（福島大学）、瀧口克己（東京工業大学）、塚本由晴（東京工業大学）、外岡豊（埼玉大学）、中村勉（ものづくり大学）、平田京子（日本女子大学）、吉野博（東北大学）
本特別研究委員会は 2022 年度からの開始だが、それ以前に本格的な活動が始まっている。地球環境委員会内に「放射能汚染被害地域長期対策検討 WG」
を 2020 年度から設置し農村計画委員会、建築計画委員会の委員も参加して進め、 成果を日本建築学会 シンポジウム 2021 年 3 月 6 日で中間報告書として公表した。目次構成は、序論：巨大核災害に建築学はどう向き合いか、一章：
放射能汚染と除染の限界、二章：森林・木材汚染、三章：住宅・宅地の放射線防御と農的生活の課題、四章：避難と帰還、生活・コミュニティ再建、五章：復興事業の課題、六章：原発災害をどう捉え、未来をどう描くか、七章：
提言案である。原発過酷事故を現在も継続中の長期的災害と位置づけ、かつ、
現在も稼働中の原発もあることも懸案して、短期・中期・長期における総合的対策をどうあるべきか、特に建築学はどう対応をしていくべきかを検討し、先に 2021 年度に提示した提言案を拡充し、学会提言として発信することを目的とした。そのために数多くの公開研究委員会と現地調査を実施する。
・「日本建築学会:原発事故による長期的放射能影響への対策に向けた建築からの提言」の発信（東日本大震災関連では 2013 年発信依頼、原災に特化しての学会提言では初めてとなる。
）
・提言をより具体化するために 2024 年度から新たに特別研究委員会の発足
・原発災害の長期対応における建築学の果たす役割の社会的発信、英語化して国際的にも発信して、「原発事故と建築」についての日本から貴重な発信。
・関係委員の出版と学会発表、社会的発信。『福島復興の視点・論点』（株式会社明石書店）は 2024 年 3 月に出版済
・被災地での支援研究の深化への貢献
・10 回の研究委員会（オンライン）による提言案検討
・個別研究課題としては、1F の 1 号機の圧力容器の基礎劣化と耐震性の構造的な課題、及び復興計画での研究者の関りと課題
・11 月末には被災地の福島県飯舘村、浪江町及び南相馬市等の現地視察
・2022 年度大会協議会は「原発激甚災害 100 年を見据えた長期的対応に必要なことは何か」と題して実施
・オンライン公開研究会 3 回実施。①「原発災害と地域経済変容－福島イノ
ベ構想の行方（山川充夫、福島大学）、②「「二重の住民登録」はなぜ実現しなかったのか」（今井照、地方自治総合研究所）、③「原発事故復興事業を『開発との遭遇』（エスコパル）から考える」（北野収、獨協大学）
・10 回の研究委員会（オンライン）で提言案検討と学術推進委員会への提示
・2023 年度大会協議会「「原発事故による長期的放射能影響への対策のための建築学会提言案」」の実施
・2 回の公開研究委員会の実施、①「原発事故からの避難計画の課題」（上岡直見（環境経済研究所代表、糸長浩司）、②「室内環境における放射能汚染状
況について」（篠原直秀（独）産業技術総合研究所）
・現地調査（東京電力福島第一原発事故サイト、中間貯蔵施設等）
・報告書の作成ｰ77ｰጤဨ఍タ⨨ࡢ⫼ᬒ࡜┠ⓗ• ਫ਼‫׈‬ΝखΕ‫͚ת‬Ϩηέͺࣙષࡄ֒ͫ͜Ͳ͵͚ϏϱυϝρέΏ‫ޫـ‬รಊ͵ʹ͗ୈಆ͢ଡ༹Կɽ

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ｰ79ｰ2023 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 10 日作成）

多元性に着目した復興再考［若⼿奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2022 年度活動概要

2023 年度活動概要

2022 年 4 月 ～2024 年 3 月

須沢栞（東海大学）
益子智之（東京都立大学）
益邑明伸（東京都立大学）
荒木笙子（東北大学）
大津山堅介（東京大学）
白石レイ（山口大学）
鈴木さち（世界銀行）
坪内健（札幌市立大学）
野口雄太（福岡大学）
萩原拓也（名城大学）「復興」には多様な主体の意思決定が関与し、目指すゴールも一様ではない。
東日本大震災から 10 年が経過し、気候変動が深刻化し災害が頻発する今、計画学分野が目指す次の「復興」の姿を検討すべき段階にある。
本委員会では、「復興」を’’被災前に比べてよくなったか否か’’といった単一軸ではなく、それぞれの主体の価値観が反映されたゴールとプロセスの総体と捉えている。多様な災害における、個人、世帯、集落、企業、行政といった多主体による、それぞれの復興過程に着目することで、災害多発時代の「復興」の再定義を試みる。
上記の問題意識の下、国内外の災害復興の現場に関わっている建築・都市・農村・復興計画を専門とする若手研究者により、「復興の多元性」について広範な視点から多角的に議論を行い、今後の復興で必要と考える４つの論点（①
復興の主体と資源、②各主体の復興における「合理性」、③場の意味と計画論への接続、④海外の事例からみる復興）を抽出した。最終的な成果物として、これらの活動の記録をまとめた最終報告書を作成している。
また、委員同士の連絡手段・情報共有のプラットフォーム（Slack）の作成により、能登半島地震をはじめとする今後の災害復興においても、継続的に関わっていくネットワークが形成された。
2022 年度は、対面およびオンラインの計 8 回の委員会を実施した。まずは、本委員会のテーマに沿った個人の研究活動を報告し、それらの内容を元に議論することで、委員会活動の方向性を検討した。結果、そもそも復興の主体とは何か、主体が重視する価値観とは何か、主体が持つ資源とその活用状況
といった復興の多元性にまつわる要素や論点を整理した。また、委員会内で計画分野における復興研究レビュー、海外を含む先進的な知見探索を行う 2
つの作業グループに分かれて情報収集を行い、活動成果を委員会の議論に還元している。
2023 年度は、対面およびオンラインの計 9 回の委員会を実施した。また、9月の学会大会（近畿）では、パネルディスカッション「若手研究者による「復興」再考－多元性の理解に向けて－」を開催し、委員会で検討した内容の報告を行い、コメンテータおよび会場との議論を行った。その後の委員会では、パネルディスカッションの振り返り、委員会の振り返りと今後の課題に関する座談会を実施し、議論のまとめや課題の整理を行った。最終的にこれまでの活動の成果を最終報告書としてまとめている。能登半島地震の発災を踏まえ、今後も情報の共有や現場への貢献ができるよう、本委員会で培われた委員同士のつながりを継続していく予定である。

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重層的に描く木造の現代性［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

2022 年 4 月 ～間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2022 年度活動概要

2023 年度活動概要

2024 年 3 月

委員長：吉岡紘介（日本設計）
幹 事：南部恭広（九州大学）
委 員：小見山陽介（京都大学）、豊田尭博（北茂紀建築構造事務所）、
中村朋世（ビルディングランドスケープ）、福井喜一（杉橋建設）、
古市渉平（佐藤淳構造設計事務所／東京大学）、
松本直之（東北大学）、栁 晴子（京都府 文化財保護課）
21 世紀に入り循環型社会の形成に向けて木造建築の再評価が進み、技術の発達や法の整備によって現代の木造建築は多様化・高度化しつつある。一方、日本の伝統木造建築は、高度に発達してきたが現代においてその工学的な評
価は充分とは言えず、西洋由来の技術が取り入れられた近代木造やその流れを継ぐ現代木造とは直接的には連続していない状態にあり、長い時間をかけて培われた思想や技術を現代の計画・設計に活かしきれているとは言い難い。
こうした状況を打開する一つの糸口として、本委員会では、建設された時代ごとに区切って木造建築の様式や技術を構造化し俯瞰するのではなく、古代から現代まであらゆる時代に建設された木造建築を等価に扱いながら現代の視点で捉え直し、その価値を再発見・再評価することを試みる。このように現代の視点で見出される価値や評価の共通性を「現代性」と呼ぶこととし、この探究を通して現代における木造の視点・在り方を相対化し、これからの木造建築を思考する新たな視点を獲得することを委員会の目的としている。
伝統木造や近代木造の意匠・構法・構造的な価値を再評価する視点を共有することで、現代木造の設計や価値を考える新たな視点が獲得できると予想される。一方、現代木造を設計する中で得られる工学的な視点は、伝統木造や近代木造の評価手法へフィードバックし得るだろう。歴史的建造物の修理・補強の方法論の探究は、経験と工学、歴史学と工学の葛藤を浮き彫りにし、現代木造が前提としている工学を相対化する契機になると考える。木造
建築における先進的技術の変遷を辿り、現代の視点で再評価することは、現代の技術のあり方を相対化し、分野間での時代区分の捉え方や価値基準の違いも明らかになると考える。
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会議を計 10 回開催した（全て web 開催）。
毎回委員が持ち回りで発表を担当し、各委員が研究や実践の中で抱える問
題意識を共有した。伝統木造から現代木造まで幅広くフラットに議論を交わし、問題意識や認識の共通性や違いを確認した。



会議を計 9 回開催した（全て web 開催）。
前年度の議論をもとに、木造の「現代性」を考える上で重要と思われるテーマを絞り込んだ。このテーマをもとに、2024 年度大会での研究集会の企画を立案した。
木造の「現代性」を議論する上で、木造建築の歴史・変遷を整理することが不可欠と考え、「現代史」年表を作成した。
上記の議論を踏まえ、報告書を作成した。
委員会の設置期間は 2023 年度までであるが、2024 年度大会での研究集会に向けて、議論を続けたいと考えている。

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
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ｰ84ｰ

2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 14 日作成）

委員会名

構造委員会

委員長名：五十田 博

運営委員会数

13

小委員会数

87

WG 数

75

予算総額

22,290,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

3点

１．
『鋼構造物の座屈に関する諸問題2022』
２．
『壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造設計指針(案)・同解説』
３．
『既存補強コンクリー卜ブロック造建物の耐震性能評価指針(案)・同解説』
講習会数 3 回

講習会＊ほか e ラーニング継続 9 件

１．講習会「鋼構造物の座屈に関する諸問題2022」
参加者数： 123名
２．講習会「壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造設計指針」 参加者数： 163名
３．講習会「既存補強コンクリー卜ブロック造建物の耐震性能評価指針」
参加者数： 84名
催し物数

8回

１．第68回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）『構造工学論文集Vol.68B』［J-STAGE］

参加者数： 724名

２．第17回コロキウム構造形態の解析と創生2022

参加者数： 77名

３．シェル・空間構造セミナー2022「先進的技術による建築構造の可能性」
参加者数： 43名
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

４．第50回地盤震動シンポジウム「地盤震動研究の50年と今後に向けて」
参加者数： 181名
５．シンポジウム「耐衝撃性能向上のための合理的評価法と設計法 ―確率論的ア
参加者数： 45名
プローチに向けて」
６．第7回強震データの活用に関するシンポジウム ―強震観測における新技術と将来展望
参加者数： 135名
７．RC規準の次回改定方針に関するシンポジウム

参加者数： 83名

８．鋼構造耐火設計指針の次期改定に向けた新提案とその将来像
参加者数： 93名
研究集会数 10 回
１．研協：性能規定化から20年・その現状と未来『構造部門研究協議会資料：同上』
２．PD：建築構造の数値解析利用における失敗を防ぐには？
『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』

大会研究集会

３．PD：JIS A3305から見た国内構造基準の課題と荷重規定『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：高支持力杭工法の信頼性確保のための課題 ―何が変わったのか、今後どうあるべきか『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：木造建築多様化時代における木質構造材の特性値の課題と方向性『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：新しい軽鋼構造の可能性と設計法を探る『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』

ｰ85ｰ７．PD：FEMはどこまで進んだか？ ―最新の情報紹介と今後の展開『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：鋼コンクリート構造接合部の設計および施工法の現状と今後の展開 ―合成構造配筋指針(仮)の作成を見据えて『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：空間構造ヘリテージの継承に向けて ―保存・保全の課題と現状『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：免震・制振技術の周辺環境と未来 ―免震・制振の１０年後・３０年後を見据える『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

構造本委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者らが集う場として、傘下に13運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、建築構造に関する研究開発や研究成果を、広く社会に還元するための取組みの場の役割を果たしている。さらに、既存の建築構造分野間の横断的な取組みによる知識の体系化・国際調和のための体制づくりをもう一つの活動の柱としている。
今年度も、新型コロナ感染拡大防止のためほとんどの委員会がオンライン会議
で実施されたが、関東の委員は対面で遠方の委員はオンラインでというハイブリッド形式も定着してきている。傘下の運営委員会の活動のうち、刊行は、『鋼構造物の座屈に関する諸問題2022』、『壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造設計指針(案)・同解説』、『既存補強コンクリー卜ブロック造建物の耐震性能評価指針(案)・同解説』の計3点と例年より多少少なかったが、例年通り、eラーニングを含む12企画の講習会と8企画のシンポジウム等の催し物が開催された。
また、大きな会場でのハイブリッド開催はなかなか難しいものがあり、機材の熟知と経験が必要であるが、前述した委員会やＷＧに加えて、研究発表会などのハイブリッド開催は定着した感がある。「構造工学シンポジウム」は分野が分かれて部屋毎に発表、討論がなされるが、参加者は724名と昨年の600名を超え、盛況であった。オンデマンド配信も昨年度に好感触を得ており、新たな通信情報基盤を利用し、社会状況に応じた研究成果の普及活動に努めている。
構造本委員会は、各運営委員会のもと、それぞれの分野に分かれて、個別の活動がなされているような印象を持たれることも多いが、いくつかの運営委員会をまたいでWGを設置するなど、横ぐしを指すような活動を近年進めている。また、規準・指針等の出版・改定(訂)にあたり、品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、ものによっては本文を学会ウェブサイトに公開して会員からの意見を広く募る評価も実施していてきている。さらにその品質を損なうことのないよう、社会的な信用を落とさぬよう、今後は出版関連の委員会を組織し、最新の情報と普遍的な情報を盛り込み、かつ学会らしく技術的な背景を記した良質な出版物の発刊に努めていく予定である。

ｰ86ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 5 日作成）

委員会名

構造委員会

委員長名：五十田 博

運営委員会数

13

小委員会数

90

WG 数

84

予算総額

21,316,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

9点

１．
『建築基礎構造設計例集』
２．
『地盤震動研究とその応用』
３．
『各種合成構造設計指針・同解説』
４．『鉄筋コンクリート造建物の等価線形化法に基づく耐震性能評価型設計指針・同解説』
５．
『地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A』
６．
『日本の構造デザインガイドブック』（委託出版）
７．
『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説』
８．
『原子力施設における建築物の耐震性能評価ガイドブック』
９．
『軽鋼構造設計施工指針』
講習会数 7 回

講習会

１．2023年度日本建築学会支部共通事業「建築基礎構造設計例集」改訂
講習会
参加者数：東京191名、仙台43名、名古屋37名
大阪82名、福岡35名、オンライン197名
２．講習会「地盤震動研究とその応用」
参加者数： 159名
３．
「各種合成構造設計指針」改定講習会
参加者数：東京346名、大阪120名、福岡65名
４．
「鉄筋コンクリート造建物の等価線形化法に基づく耐震性能評価型
設計指針」改定講習会
参加者数： 121名
５．
「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」改訂講習会 参加者数： 83名
６．講習会「原子力施設における建築物の維持管理指針および原子力施設における建築物の耐震性能評価ガイドブック」
参加者数： 127名
７．
「軽鋼構造設計施工指針」改定講習会
参加者数：東京117名、大阪78名
催し物数

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画＊ほか e ラーニング継続 9 件

8回

１．第69回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）『構造工学論文集Vol.69B』［J-STAGE］

参加者数： 494名

２．シンポジウム「構造最適化の協創的利用」

参加者数： 140名

３．第18回コロキウム 構造形態の解析と創生2023

参加者数： 98名

４．第51回地盤震動シンポジウム「関東平野の地震動特性はどこまで明らかにな
参加者数： 171名ったか？ ―関東地震から100年」
５．シンポジウム「構造物振動制御性能の定量的評価とその評価指標」
参加者数： 53名
６．
「シェル・空間構造」セミナー2023：日本の構造デザインの歩み
参加者数： 186名
７．セミナー「木質空間構造の耐久性とリユースを考慮した構造設計」
参加者数： 124名
８．シンポジウム「建物から人間に至るモニタリング技術の取り組みと災害時への適用」
参加者数： 71名

ｰ87ｰ

研究集会数 11 回
１．研協：関東大震災から100年 ─過去を振り返り、先達に聞き、学び、そして将来を展望する『構造部門研究協議会資料：同上』
２．PD：偶発作用のハザード評価とリスクマネージメント『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：荷重指針2025改定に向けて ─雪荷重の評価方法と屋根上積雪荷重の設定方法『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：合理的な小規模建築物基礎の設計とは ─小規模建築物基礎設計指針の改定に向けて『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』

大会研究集会

５．PD：木質構造における制振技術の方向性『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：変形性能を陽に反映した耐震設計法の進化 ─鋼構造塑性設計指針の改定に向けて『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：現場打ち同等型プレキャストはほんとうに現場打ちと同等なのか？
『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：PC構造が拓く建築デザインの可能性と将来展望『構造部門(PC構造)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：新しい離散的な曲面の幾何学と空間構造 ─数学・諸分野と共に拓く『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：過去の地震からの学び（研究）を活かすために ─観測や被害原因の分析と設計への展開『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
11．PD：原子力施設における建築物の耐震性能評価手法の現状と今後の展開『構造部門(原子力建築)パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

構造委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者らが集う場として、傘下に13
運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、建築構造に関する研究開発や研究成果を、広く社会に還元するための取組みの場の役割を果たしている。さらに、既存の建築構造分野間の横断的な取組みによる知識の体系化・国際調和のための体制づくりをもう一つの活動の柱としている。
今年度も、新型コロナ感染拡大防止のためほとんどの委員会がオンライン会議
併用で実施され、関東の委員は対面で遠方の委員はオンラインでというハイブリッド形式も定着してきている。傘下の運営委員会の活動のうち、昨年度は刊行が3点と例年より少なかったが本年度は9点と、昨年度が狭間にあたりこれまで通りの活動が実施されていることをご理解いただけるかと思う。また、eラーニング
を含む7企画の講習会と8企画のシンポジウム等の催し物を開催している。
また、構造委員会は、各運営委員会のもと、それぞれの分野に分かれて、個別の活動がなされているような印象を持たれることも多いが、いくつかの運営委員
会をまたいでWGを設置するなど、横ぐしを指すような活動を近年進めている。
さらに、環境工学委員会、建築計画委員会との合同小委員会の設置などに尽力し、分野横断研究を積極的に推し進めている。また、規準・指針等の出版・改定(訂)にあたり、品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、ものによっては本文を学会ウェブサイトに公開して会員からの意見を広く募る評価も実施していてきている。さらにその品質を損なうことのないよう、そして、社会的な信用を落とさぬよう、今後は出版関連のWGも組織した。最新の情報と普遍的な情報を盛り込み、かつ学会らしく技術的な背景を記した良質な出版物の発刊に努めている。
従前より課題である、若手の育成、構造分野への誘い、そして国際化について
は、「構造委員会の活動の基本方針について」が参考になるが、取りまとめから10年という歳月も過ぎ、再点検する時期に来ており、来年度はWGを組織し検討を深める予定である。

ｰ88ｰ2023年度構造委員会 組織図
2024年3月11日現在
星印（★）は他の委員会と合同で設置

構造本委員会★マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築小委員会
構造工学論文集編集小委員会
基礎部材の強度と変形性能小委員会

構造最適化と統合設計小委員会
構造物のモデル化と力学教育小委員会
レジリエンス構造設計小委員会
耐衝撃性能小委員会
強非線形解析の信頼性評価小委員会

風荷重小委員会

雪荷重・対雪設計小委員会
温度荷重小委員会
固定・積載荷重小委員会
建築物の減衰機構とその性能評価小委員会
津波荷重改定小委員会
小規模建築物基礎設計指針小委員会
建築基礎の限界状態設計法検討小委員会
地盤調査計画指針改定検討小委員会
基礎構造設計の課題検討小委員会

地盤改良設計小委員会
建築基礎構造設計例集改訂小委員会
建築基礎の長寿命化検討小委員会

木質構造運営委員会

木質構造設計規準等検討小委員会
木質耐力壁構造性能評価法小委員会
木質ラーメン構造小委員会
木質構造制振小委員会
木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会
ＮＬＴ構造設計法小委員会
伝統的木造建築物構造設計検討小委員会
中層木質構造小委員会
木質構造教育小委員会

鋼構造運営委員会

耐衝撃設計法検討ＷＧ★耐衝撃設計ＤＢ検討ＷＧ★鋼構造限界状態設計指針改定小委員会
信頼性工学利用小委員会
地震荷重小委員会

基礎構造運営委員会

既製杭性能検討ＷＧ
鋼管杭性能検討ＷＧ
場所打ち鋼管コンクリート杭性能検討ＷＧ★耐衝撃設計ＤＢ検討ＷＧ
建築構造設計の数値解析技術ＷＧ

応用力学運営委員会

荷重運営委員会

刊行対応ＷＧ
耐複合災害建築普及ＷＧ
水害対策・復旧対応検討ＷＧ

鋼構造座屈小委員会
鋼構造接合小委員会
鋼構造素材小委員会
鋼管トラス構造設計施工指針改定小委員会
各種合成構造設計指針改定小委員会
鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造次世代設計規準検討小委員会
鋼構造耐火設計小委員会
軽鋼構造設計施工指針改定小委員会★鋼構造限界状態設計指針改定小委員会

ｰ89ｰ

要求性能に基づく荷重評価法検討ＷＧ
荷重指針試設計ＷＧ
確率論的地震ハザードＷＧ
等価静的耐震設計ＷＧ
設計用地震動ＷＧ
非構造部材の地震荷重検討ＷＧ
設計風速検討ＷＧ
不確定性の定量化ＷＧ
微気象ＷＧ
ＣＦＤ風荷重算定ＷＧ
風複合作用検討ＷＧ
外装材風荷重評価ＷＧ
風荷重将来構想ＷＧ
建築物の対雪設計資料ＷＧ
建築物の火山作用検討ＷＧ

減衰に関する課題の分析検討ＷＧ
津波荷重シミュレーションＷＧ
小規模建築物基礎地盤調査ＷＧ
小規模建築物基礎設計ＷＧ

基礎構造の要求性能ＷＧ
直接基礎の設計ＷＧ
杭基礎の設計ＷＧ
併用基礎の設計ＷＧ
基礎構造の性能グレード設計例作成ＷＧ

木質構造災害ＷＧ
木質構造接合部設計事例集改訂ＷＧ
木質接合部割裂強度算定法検討ＷＧ
木質系耐力壁の性能分析ＷＧ
木質ラーメン等解析検討ＷＧ
木質構造接合部設計資料編集ＷＧ

木質構造に関わる技術調査ＷＧ
鋼構造座屈研究国際連携ＷＧ
溶接接合設計施工ガイドブック改訂原案作成ＷＧ

各種アンカーボルト設計ＷＧ

時刻歴耐震設計検討ＷＧ
火災性状・温度解析ＷＧ
鋼材強度・崩壊温度ＷＧ

ＲＣ系規準・指針の共通化検討ＷＧ

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

ＲＣ規準・指針の英文化ＷＧ
ＲＣ構造大会運営ＷＧ
高強度ＳＦＲＣ柱ＷＧ
熊本地震ＲＣ被害ＷＧ
高強度ＲＣ構造検討ＷＧ
下階壁抜け構造の設計用応力検討ＷＧ
非線形有限要素解析の活用検討ＷＧ
ＲＣ規準改定小委員会

扁平梁スラブの構造設計法検討ＷＧ

プレキャスト指針改定小委員会

プレキャスト指針設計例作成ＷＧ

応答スペクトルによる耐震設計法改定小委員会
ＲＣ保有水平耐力計算規準改定検討小委員会
ＲＣ構造性能評価法検討小委員会

柱梁ＷＧ
壁部材ＷＧ
柱梁接合部ＷＧ

既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ耐震設計小委員会
ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工ＷＧ

ＰＣ部材構造性能小委員会
ＰＣ常時荷重設計法小委員会

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＰＲＣ常時荷重設計検討ＷＧ
複合・合成構造シンポジウム企画ＷＧ

合成構造耐震性能評価小委員会
ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会
ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計法小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
合成構造配筋小委員会
シェル・空間構造ホームページＷＧ

シェル・空間構造
運営委員会

国際学術交流ＷＧ
かわいいシェルＷＧ
ラチスシェル屋根構造設計指針改定小委員会

ラチスシェル屋根構造設計指針改定資料整備ＷＧ

空間骨組構造小委員会
耐震設計小委員会
コンクリートシェル構造小委員会
構造設計小委員会
連続体力学の連成問題小委員会
空間構造の先進的解析技術小委員会
テンション構造小委員会
構造形態創生小委員会

振動運営委員会

大地震時耐震性能評価小委員会

地震動評価ＷＧ
ＲＣ造性能評価ＷＧ
Ｓ造構造性能評価ＷＧ
二次部材性能・コスト評価ＷＧ

地盤震動小委員会

地震動減衰評価ＷＧ
地盤構造モデリング手法評価ＷＧ

地盤基礎系振動小委員会

動的相互作用ＷＧ

免震構造小委員会

免震技術課題抽出ＷＧ

構造物の振動制御小委員会
強震観測小委員会

強震観測データ利活用検討ＷＧ

建物健全性モニタリング小委員会

仮設構造運営委員会

地盤アンカー小委員会
仮設構造計画小委員会
山留め小委員会

地盤アンカー設計ＷＧ
地盤アンカー施工ＷＧ
山留め事例検討ＷＧ
山留め壁変位・周辺変状予測法検討ＷＧ

期限到達後の期限付き建築物小委員会
仮設スタンド構造物設計法小委員会

壁式構造運営委員会

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準小委員会

壁式ＲＣ構造解析モデルＷＧ
壁式ＲＣ動的相互作用検討ＷＧ

鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討小委員会
海外組積造耐震化小委員会
壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造検討小委員会
壁式構造配筋指針改定小委員会

鉄筋コンクリート組積造実験データを用いた検証ＷＧ

メーソンリー関係設計規準改定小委員会
コンクリートブロック塀設計施工図集作成小委員会

原子力建築運営委員会

RC-N規準改定小委員会
原子力建築維持管理小委員会

ｰ90ｰ

壁式RC造関連配筋検討ＷＧ
補強組積造関連配筋検討ＷＧ

構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長

五十田 博

京都大学

生存圏研究所

幹事

楠 浩一

東京大学

地震研究所

幹事

永野 正行

東京理科大学幹事

山田 哲

東京大学大学院

五十嵐 規矩夫

東京工業大学

建築学系

植松 武是

北海学園大学

工学部建築学科

太田 俊也(株)三菱地所設計

大原 和之(株)建築構造研究所

岡野 大志

国土交通省

鬼丸 貞友

関西学院大学甲斐 芳郎(株)J建築検査センター

菊地 優

北海道大学大学院

黒木 正幸

大分大学

理工学部創生工学科建築学コース

腰原 幹雄

東京大学

生産技術研究所

菅田 昌宏(株)竹中工務店

技術本部

薛 松濤

東北工業大学

工学部建築学科

瀧口 克己

東京工業大学

名誉教授

田村 修次

東京工業大学

環境・社会理工学院建築学系

西田 哲也

秋田県立大学西村 督

金沢工業大学蜷川 利彦

九州大学大学院

久田 嘉章

工学院大学

松野 一成

呉工業高等専門学校

元井 康雄(株)大林組技術研究所地盤技術研究部

護 雅史

名古屋大学

災害対策室

森 保宏

名古屋大学大学院

山川 誠

東京理科大学

山下 哲郎

工学院大学

創域理工学部建築学科
工学系研究科建築学専攻

構造設計部
代表取締役

住宅局参事官（建築企画担当）付
建築学部
八重洲支店

構造審査課

工学研究院建築都市部門

システム科学技術学部建築環境システム学科建築構造学Gr

建築学部建築学科
人間環境学研究院都市・建築学部門

建築学科
建築学科

環境学研究科都市環境学専攻

工学部建築学科
建築学部
合計28名

ｰ91ｰ

2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 3 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

25

予算総額

5,446,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

13 回

委員長名：清家剛

講習会

１．第 40 回地域施設計画研究シンポジウム

参加者数 87 名（資料名）『地域施設計画研究 40』［CD-R］
２．シンポジウム「改めて“無為”の意味を問う―何もしない・何も考えないことがもたらす居心地の良さを見直す」
参加者数 38 名（資料名）同上
３．公開研究会「岡部憲明講演討論会―多様な経験を通してデザインプロセスを語る」
参加者数 42 名（資料名）同上
４．シンポジウム「戦後昭和の団地遺産・スターハウスを語る」
参加者数 207 名（資料名）同上
催し物
５．公開研究会「公共施設マネジメントの今後の展開：ポストコロナを見据えて」（シンポジウム・セミナー等）
参加者数 29 名*能力開発支援事業委員会（資料名）同上
承認企画
６．第 17 回住宅系研究報告会
参加者数 73 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 17』［CD-R］
７．第 69 回建築人間工学研究会「建築の 3 次元情報と視覚分析―ビジュアルデータマイニングの現在―」
参加者数 44 名（資料名）同上
８．東京都文化財ウィーク 2022 特別公開（登録有形文化財旧赤羽台団地スター
ハウスほか 4 住棟）【見学会】
参加者数 183 名（資料名）同上
９．シンポジウム「地域コミュニティが繋がる建築・場づくりの可能性」
参加者数 173 名（資料名）同上ｰ92ｰ１０．シンポジウム「本がつなぐ未来―本にまつわるヒト・コト・モノの環境行
動学」
参加者数 47 名（資料名）同上
１１．第 91 回 空間研究小委員会研究会「ウィズコロナ下で高齢者施設はどう開いていくのか」
参加者数 54 名（資料名）同上
１２．公開研究会「ワークライフの多様性を支える人間環境デザイン～ウェルビ
ーイングへ繋がる空間のエビデンス～」
参加者数 37 名（資料名）同上
１３．公開研究会「庭と園舎でつくる。こども施設の新しいカタチとコンセプト」
参加者数 42 名（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：「地方都市の再開発が生む空間の規模と質―その妥当性とリアリティ」（資料名）同上
２．PD：「構法史のアクチュアリティ―構法と歴史から、いまつくることを考える」（資料名）同上
建築計画委員会は、住宅、施設、基礎、設計・構法の 4 つの運営委員会とその傘下にある 25 の小委員会から構成されている。
今年度も Covid-19 の影響で様々な会議や集会の対面での実施が難しい中、オンラインだけでなく一部に対面、あるいはハイブリッドで開催されるようにな
り、昨年度以上に各運営委員会傘下の小委員会の主催で、公開研究会、シンポジ
ウムなど、活発な活動が行われ、それぞれ盛会であった。たとえば地域施設計画小委員会では地域施設計画研究シンポジウムを開催し、『地域施設計画研究 40』を刊行している。また、UR からの学会への委託事業として活動している本委員会直下の UR 集合住宅団地・保存活用小委員会においても、見学会で 173 名の参加があり、シンポジウムも 207 名の参加とそれぞれ盛会であった。
今年度の大会研究集会としては、北海道支部のメンバーが中心として企画した研究協議会「地方都市の再開発が生む空間の規模と質 ─その妥当性とリアリティ」を開催した。札幌の事例などを中心に、各地で同様な課題をかかえており、
全国的なものとして問題意識を高める必要があるとのディスカッションを行った。また各部構法計画小委員会の WG の活動成果を発表するパネルディスカッシ
ョン「構法史のアクチュアリティ─構法と歴史から、いまつくることを考える」
を開催した。今後の構法史について、これまでの歴史的な観点以上に、つくりて側の観点が含まれるといった議論が深められた。また本委員会のリスト外だが、大会の総合研究協議会として、建築計画委員会、環境工学委員会を中心に、都市計画委員会、建築社会システム委員会が参画している「ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会」の成果として、「ウイズ／アフ
ターコロナへの建築学の対応」が開催された。これまでの成果を披露し、様々な角度からの課題の議論を深められた。これら大会の研究協議会等においては、登壇者が会場にリアルに集まり、密度の高い議論を行うことができた。
本委員会の直下に外部委託の委員会及び WG 以外に、本委員会全体の活動を活性化するための WG として将来計画 WG と SDGs 対応 WG を設置した。今後本委員会全体の方向性を検討する活動に発展させる予定である。また同様の国際化
支援 WG については、今年度までの活動であり、次回大会のパネルディスカッシ
ョンでその成果を公表し、計画分野の国際化の議論を深める予定である。
委員会活動の課題としては、これまでの各分野の活動、小委員会の活動をより有効に活用するために見える化を促進し展開することと、災害や脱炭素、SDGsなど、継続的に取り組む課題が学界全体で議論される中、建築計画の常置委員会

ｰ93ｰ

の中でこれらをどのように受け止めるかの議論を行っていきたい。
Covid-19 の国際的流行が比較的おさまってくる中で、徐々に対面の活動が戻ってきている。ここでもとの通りの対面を復活させるのではなく、対面とオンラインのバランスを考えながら委員会活動などを進めることが、建築計画におけるウ
イズ／アフターコロナの活動の実践にもなると考えている。

ｰ94ｰ

2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 10 日作成）
委員会名

建築計画委員会

委員長名：清家剛

運営委員会数

4

小委員会数

27

WG 数

24

予算総額

5,442,000 円

刊行物

刊行点数
1点
『ケア空間の設計手法―地域にひらく子ども・高齢者・障がい者福祉施設』（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

催し物数

16 回

講習会

１．シンポジウム「和室とは何か？それは未来に失われてしまうのか？」
参加者数 119 名（資料名）同上
２．第 41 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 69 名（資料名）『地域施設計画研究 41』［CD-R］
３．公開研究会「遊ぶ・学ぶ・楽しむ・癒すためのインクルーシブデザインを考える―シェルターインクルーシブプレイス コパルの計画プロセスから学ぶ―」
参加者数 30 名（資料名）同上
４．Design シンポジウム 2023
参加者数 103 名（資料名）『Design シンポジウム 2023 講演論文集』
催し物
５．シンポジウム「劇場」と「美術館」の今―津市久居アルスプラザと八戸市美（シンポジウム・セミナー等）
術館―*能力開発支援事業委員会
承認企画
参加者数 69 名（資料名）同上
６．公開研究会「静岡県営住宅今沢団地―公営住宅における PFI 事業など官民連携の効果と課題―」
参加者数 23 名（資料名）同上
７．公開研究会「遊ぶ・学ぶ・楽しむ・癒すためのインクルーシブデザインを考える―ユニバーサル・ミュージアムの建築空間を考える―」
参加者数 22 名（資料名）同上
８．東京都文化財ウィーク 2023 特別公開（登録有形文化財旧赤羽台団地スター
ハウス他）
【見学会】
参加者数 161 名（資料名）同上ｰ95ｰ９．公開研究会「技術革新による病院建築の変化～自律型搬送ロボットの導入事例から考える～」
参加者数 37 名（資料名）同上
１０．公開研究会「建築と物流」―建築設計の情報・方法・システム―
参加者数 24 名（資料名）同上
１１．第 18 回住宅系研究報告会
参加者数 57 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 18』［CD-R］
１２．第 92 回空間研究小委員会研究会「個人的行動の集積が公共的価値に転換される図式～新しい都市空間計画・経営の方法論の模索～」
参加者数 37 名（資料名）同上
１３．第 25 回安全計画シンポジウム「建築計画の視点から、今改めて群集安全を考える」
参加者数 67 名（資料名）同上
１４．シン・ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール第 1 回「多様な視点から読み解くワークプレイス」
参加者数 36 名（資料名）同上
１５．公開研究会「医療施設の計画研究・設計の系譜と展望」
参加者数 26 名（資料名）同上
１６．シンポジウム「ワークで学ぶ建築・都市の見方―環境行動学に基づく参加
体験型教育手法―」
参加者数 43 名（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会：「コロナが迫った建築計画の変革」（資料名）同上
２．PD（1）：「文化財になった住宅団地の保存と活用―UR 旧赤羽台団地の経験を通して「現地」で考える」（資料名）同上
３．PD（2）：「建築計画学の国際化に向けた戦略 2―実践編」（資料名）同上
コロナ禍がおさまり、対面の活動が活発に行われ始めた一方で、オンラインの良さも定着し、対面とオンライン、さらにハイブリッドを使い活動している。対面に戻った大会では、様々な行事を実施できた。将来計画ＷＧからは、若手の活動
活性化の必要との指摘があった。

ｰ96ｰ2023年度 建築計画委員会 組織構成

ＵＲ集合住宅団地・保存活用小委員会［23.4～26.3］

日本建築和室の世界遺産的価値ＷＧ［23.04～25.3］
SDGs対応WG［22.8～24.3］
将来計画WG［22.10～24.3］
居住支援WG［23.4～24.3］
企画WG［23.4～25.3］
歴史・文化WG［23.4～25.3］

マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築小委員会［23.4～27.3］
住宅計画運営委員会［18.4～28.3］

住宅計画小委員会［22.4～24.3］
住宅地計画小委員会［22.4～24.3］
高齢者・障がい者等居住小委員会［22.4～24.3］

比較居住文化小委員会［22.4～24.3］
コミュニティ居住小委員会［22.4～24.3］
ライフスタイル小委員会［22.4～24.3］
施設計画運営委員会［18.4～28.3］

建築計画本委員会

計画基礎運営委員会［18.4～28.3］

医療施設小委員会［22.4～24.3］
教育施設小委員会［22.4～24.3］
地域施設計画小委員会［22.4～24.3］
ワークプレイス小委員会［22.4～24.3］
福祉施設小委員会［22.4～24.3］
文化施設小委員会［22.4～24.3］

高齢者の居住検討WG［22.12～24.3］
障がい者の居住検討WG［22.12～24.3］「建築フィールド学」WG［22.4～24.3］
災害復興過程の持続的居住WG［22.4～24.3］

学校体系の変化に対応した学校建築計画検討WG［22.4～24.3］
過疎地域施設WG［22.8～24.3］「地域社会に向かう福祉施設」編纂ＷＧ［23.4～24.3］
劇場・ホールWG［22.4～24.3］
ミュージアムWG［22.4～24.3］

安全計画小委員会［22.4～24.3］
建築人間工学小委員会［22.4～24.3］

子供たちのユニバーサルデザイン学習に向けた出版ＷＧ［22.4～24.3］
先進技術を利用した人間工学的建築評価手法調査ＷＧ［22.4～24.3］
新空間探求WG［22.4～24.3］
空間研究調査分析方法WG［22.4～24.3］
環境行動研究ワークブック作成WG［22.4～24.3］
居心地の良いくらし研究WG［22.4～24.3］
設計方法レファレンスWG［22.4～24.3］
Designシンポジウム2023WG［22.4～24.3］

空間研究小委員会［22.4～24.3］

環境行動研究小委員会［22.4～24.3］

設計方法小委員会［22.4～24.3］

情報設計小委員会［22.4～24.3］
ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会 ［22.4～24.3］
設計計画・構法計画
運営委員会［18.4～28.3］

公共施設マネジメント小委員会［22.4～24.3］
Evidence-Based Design小委員会［22.4～24.3］
建築設計計画評価小委員会［22.4～24.3］
各部構法計画小委員会［22.4～24.3］
木造構法小委員会［22.4～24.3］
建築・空間ストック活用小委員会［22.4～24.3］

ｰ97ｰ

構法史ＷＧ
［22.4～24.3］

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 清家 剛

東京大学

新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

幹事

大月 敏雄

東京大学大学院

幹事

小篠 隆生

北海道大学大学院

幹事

佐藤 考一

金沢工業大学

幹事

西野辰哉

金沢大学

幹事

前田 昌弘

京都大学大学院

人間・環境学研究科

幹事

松田 雄二

東京大学大学院

工学系研究科建築学専攻

幹事

山田 崇史

近畿大学

石井 敏

東北工業大学

建築学部

石橋 達勇

北海学園大学

工学部建築学科

岩佐 明彦

法政大学

小見 康夫

東京都市大学

加茂 みどり追手門学院大学

酒谷 粋将

関東学院大学志賀 勉

九州大学大学院

清水 郁郎

芝浦工業大学

谷田 真

名城大学

佃 悠

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

豊島 祐樹

石川工業高等専門学校

日色 真帆

東洋大学

久田 嘉章

工学院大学

藤本 幹也

大手前短期大学

細田 智久

島根大学

松村 秀一

早稲田大学理工学術院総合研究所

安武 敦子

長崎大学

柳澤 要

千葉大学大学院

山口 健太郎近畿大学

山田 あすか

東京電機大学

工学系研究科建築学専攻
工学研究科建築都市空間デザイン専攻

建築デザイン学科

理工研究域

地球社会基盤学系

生物理工学部

デザイン工学部建築学科
建築都市デザイン学部建築学科
地域創造学部地域創造学科

建築・環境学部建築・環境学科
人間環境学研究院
建築学部建築学科

理工学部建築学科
建築学科

理工学部建築学科
建築学科
ライフデザイン総合学科

学術研究院環境システム科学系
工学科構造工学コース
工学研究科建築・都市科学専攻

理工学部建築学科
未来科学部
合計 28 名ｰ98ｰ

2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 6 日作成）
委員会名

都市計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

6

予算総額

3,288,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

委員長名：野嶋慎二

1点『地域文脈デザイン ―まちの過去・現在・未来をつなぐ思考と方法』
講習会数

0回

催し物数

4回

１．研究会「再生可能エネルギーをめぐる景観」
資料名『同上』［PDF］

参加者数 54 名２．公開研究会「自然災害に対するレジリエンスと景観」［PDF］
資料名『同上』

参加者数 59 名

３．研究会「大学と地域の新たな連携 ―地域連携からキャンパスリビングラボへ」
資料名『同上』［PDF］
参加者数 60 名
４．第 17 回住宅系研究報告会（建築社会システム委員会・農村計画・建築計画と共同開催）

資料名『住宅系研究報告会論文集 17』

研究集会数

参加者数 73 名

3回

１．研協：新たな価値を実現するための都市・都市計画の枠組み
資料名『都市計画部門研究協議会資料：同上』［PDF］
大会研究集会

２．研懇：ウォーカブルシティに向けたアーバンストリートの統合デザイン［PDF］
資料名『都市計画部門研究懇談会資料：同上』
３．PD：縮小時代における空き地活用の方法論［PDF］
資料名『都市計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

10 の小委員会の研究活動により、上記の他研究成果の他に、大会時に 5 つのオーガナイズドセッションを開催した。
2022 年度における活動は、コロナ禍の影響もあるものの、少しずつ平常に戻りつつあり、活発化してきている。研究会なども現地開催とオンライン併用の形となり、また各地での検証や現地の行政との意見交換など、対面による活動も増えた。オンラインの特性として、これまで参画できなかった地方の委員、地方でまちづくりに関わる方々も委員会などに参加して議論することができるようになった。今後もその特性を活かしながら、研究活動の活発化を行う必要がある。
一方で、海外での研究会やシンポジウムは、コロナの影響が大きいためオンラインで行われてきた。今後は、オンラインの活用の工夫も考えていく必要がある。
2023 年度は、半分の小委員会が新規に設置され、新たな研究テーマによる研究活動の活発化を行うこと、これまで行ってきた研究成果を社会に発信すること、さらに各地での研究会などの活動を行う必要があると考えている。

ｰ99ｰ2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2023 年 3 月 2 日作成）
委員会名

都市計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

3

予算総額

3,274,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

講習会

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

6回

委員長名：野嶋慎二

１．公開研究会「3 条その他条例／長江家住宅、郭巨山町会所、祇園甲部歌舞練場の概要説明・見学会」
参加者数 30 名
資料名『同上』

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．第 30 回景観ルックイン 2023「宇治茶生産の文化的景観」 参加者数 45 名
資料名『同上』
３．公開研究会「郊外の住環境再生における《小さな》アプローチ」
資料名『同上』［PDF］
参加者数 55 名
４．第 18 回住宅系研究報告会（建築計画・建築社会システム・農村計画委員会と共同開催）
資料名『住宅系研究報告会論文集 18』
参加者数 57 名
５．研究会「使える「都市のプラン」の作り方」
資料なし
６．公開研究会「復興シミュレーション研究の活用」
資料名『同上』
［PDF］
研究集会数

参加者数 60 名

参加者数 38 名

3回

１．研協：いま、都市に関するプランの役割と機能を考える
資料名『都市計画部門研究協議会資料：同上』［PDF］
大会研究集会

２．研懇：グローカル時代の景観デザイン［PDF］
資料名『都市計画部門研究懇談会資料：同上』
３．PD：次の災害対策・復興を実現するには ─新・復興とは［PDF］
資料名『都市計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

都市計画委員会では、10 の小委員会があり、それぞれテーマを掲げて研究活動を行ってきた。大会は 4 年ぶりに対面で行われ、3 つの研究集会及び 612 題（うち 4 テーマ 52 題のオーガナイズドセッション）の研究発表が行われ、昨年に比べ 46 題増加し、盛況に行われた。対面での交流、意見交換などの重要性が伺えた。
大会だけでなく、普段の小委員会活動も活発に行われているものの、さらなる対面での開催の必要性もあるが、地方での開催は旅費などの面において難しいことが課題である。
また、2024 年元日に起こった能登半島地震については、都市計画委員会としては日本建築学会令和 6 年能登半島地震災害調査 WG に参加している。またその他、委員会の中に被災地の望ましい復興を考える研究会を立ち上げ活動を行っている。
2024 年度は、新たな時代に即した研究テーマによる研究活動の活発化を行うこと、これまで行ってきた研究成果を社会に発信すること、さらに各地での研究会などの活動を行う必要があると考えている。

ｰ100ｰ

2023年度 都市計画委員会 組織図

都市計画本委員会

グローカル景観デザイン小委員会

生活様式変容と住環境計画小委員会

観光地リノベーション小委員会「観光地リノベーション」アウトリーチWG

都市づくりプラン研究小委員会

地方都市ストック・リデザイン小委員会

空き地から構築する都市戦略小委員会

災害対策・復興の新手法構築小委員会

原子力災害の復興検証ＷＧ

新たな都市空間形成の価値実体化小委員会

都市と産業に関する研究小委員会

企画戦略小委員会

グローバルリスク適応・回生型空間再生ＷＧｰ101ｰ都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

野嶋 慎二

福井大学

幹事

中島 伸

東京都市大学

都市生活学部都市生活学科

幹事

益尾 孝祐

愛知工業大学

工学部建築学科

幹事

松川 寿也

長岡技術科学大学

幹事

三輪 律江

横浜市立大学学術院（国際総合科学群）

饗庭 伸

東京都立大学

都市環境学部都市政策科学科

阿部 大輔

龍谷大学

遠藤 新

工学院大学

小野 悠

豊橋技術科学大学

川崎 興太

福島大学

倉知 徹

新潟工科大学

越山 健治

関西大学

社会安全学部

小林 剛士

山口大学

工学部感性デザイン工学科

斉藤 圭

東京都市大学

佐野 浩祥

東洋大学

志村 秀明

芝浦工業大学宋 俊煥

山口大学大学院 創成科学研究科感性デザイン工学科

高取 千佳

九州大学大学院 芸術工学研究院

土田 寛

東京電機大学中島 弘貴

東京大学未来ビジョン研究センター

中西 正彦

横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科

樋口 秀

新潟工科大学

藤谷 英孝

足利大学

工学部創生工学科建築・土木分野

松浦 健治郎

千葉大学

工学研究院建築学コース

室田 昌子

東京都市大学名誉教授

森 朋子

札幌市立大学

デザイン学部

山村 崇

東京都立大学

都市環境学部都市政策科学科

吉村 輝彦

日本福祉大学

国際福祉開発学部国際福祉開発学科

学術研究院工学系部門建築建設工学専攻

環境・建設系都市計画研究室

政策学部
建築学部まちづくり学科
建築・都市システム学系

共生システム理工学類
工学部

都市生活学部

国際観光学部国際観光学科
工学部建築学科

未来科学部建築学科
技術ガバナンスユニット

工学部工学科建築・都市環境学系

合計28名

ｰ102ｰ

2022年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2023年 3月7日作成）
委員会名

農村計画委員会

委員長名：神吉紀世子

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

6

予算総額

1,112,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１. 2022年度農村計画委員会春季学術研究会「山と木と地域都庁舎建築 ―京丹
波町新庁舎・地産地消の取組み」
参加者数 88名
２. 研究会「近代期における震災復興とまちなみの変遷 ―北但大震災からの復興と現在」
参加者数 24名
３. 第17回住宅系研究報告会（建築社会システム・建築計画・都市計画の3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集17』［CD-ROM］
参加者数 73名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１. 研究協議会：世代の継承に向けて ―少人数社会のかたち『農村計画部門研究協議会資料：同上』［PDF］
２. PD：地場の造形はふたたび見いだせるか『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』［PDF］【活動概要－ハイブリッドの定着】2021年度より既に対面＋オンラインでのハイ
ブリッド方式の研究会が定着し、限定的対面となった 2022 年度大会研究集会でも登壇者＋小委員会メンバーでの現地視察、前日打合せの対面実現、当日議論や委員会としての知的成果が非常に充実することを実感した。学会活動の DX推進
タスクフォースでも報告したが、研究集会が対面＋オンラインのハイブリッド開催を一種の型として定着し、現地調査、ローカルなワークショップは対面、定期的な学会メンバーでの勉強会や会合はオンライン、とのスタイルが定着したとみられる。8 月開催の農村春季学術研究会ハイブリッド開催では、会員がオンライ
ン、多くの会員外参加者を含め地域から対面参加、大雨道路不通などの急な事情で対面からオンライン切替えと、地域開催ハイブリッド研究集会のマネジメントの型が得られた。
【活動概要－小委員会・WG の再編・若手登用】今年度は小委員会・WG 再編後の1 年めで、災害復興・デザイン・集落居住の強化主題は発展継承、主査も次世代へ交替し新委員が増えた。新規の文化的生態的景観小委員会、海際文化小委員会
も若い主査が前もって練り準備していた企画を提起したもので、若干名の 50 歳
代以上のメンバーも参加し、まず今年度は、基礎となる地域訪問調査・情報収集を対面活動で頻繁に行った。実際、若手世代に新たな疎住地・漁村研究者が多いことを認識した。再編の特徴は、災害実態の分析や支援に加え、減災へと議論がｰ103ｰ発展し、地域技術による多様なレジリエンスと建築意匠の意義、それらを前提とした積極的な土地利用等へと焦点が発展した。大会が対面開催となりさらなる委員・学生との交流が再開することから、小委員会活動の相互交流を進めたい。
【アジア国際農村フォーラム】アジア国際農村フォーラムについても 2023年秋に日韓交流を対面（韓国予定）開催と決定した。2024 年は日本開催となる。まだ相談中だが、委員長のところには以前よりPD への登壇など交流のあるバリ島関係者の訪問もあり、コロナで停滞した対面の国際交流が以前以上に広がり始めた。
【SDGs等横断型の委員会との協力】上述の春季学術研究会は、建築 SDGs宣言推進特別調査委員会傘下のストック WG も協力し、対面・オンラインで委員が参加した。木部の約 95％に町有林を用いた京丹波町新庁舎を、町内小規模事業者＋
京都府森林技術センター・森林組合連合会というほぼ完全な地産地消（木材利用優良施設等コンクール・農林水産大臣賞）の成功例として研究するテーマで、共催に非常に適する主題であった。地域としての産業・居住・交流の活性持続に詳細かつ長期に関わる農村計画、SDGsのパラダイムにむけた普及手法群への着目、のそれぞれのベクトルを持っているから、切り口鋭い意見交換となることが判断できた。
【問題点と対応】2022年度大会ではその前年より梗概発表数が減少、通常の約半数になった。2018～22 年度大会梗概の全テキスト分析で、特定の分野が減るというより全般に編数が減っていることがわかり、2023 年度対面開催をきっかけに MLを通じて大会関連の情報（OS や一般梗概の提出締切等）を案内し、スケジュー
ルの感覚を取り戻し、執筆着手や登録ミスの回避等のアシストをした。既に締切が過ぎた OSでは過去 2 年 0 編だったが 13編の投稿があった。コロナの影響を最も受けた農村地域構造分析･計画論小委員会は一度 WG に変更した。議論になっている基幹統計「農業集落調査」廃止問題に関連する、情報解析を重視した小委員会だったが、この研究が最も対面開催を必要だったことが非常に示唆的である。この廃止問題は、現状にも問題がある点、種々のデータ・情報の登場との関係など重要かつ展開可能性のある主題で、対面復活とともに進めていく。

ｰ104ｰ2023年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2024年 3月11日作成）
委員会名

農村計画委員会

委員長名：神吉紀世子

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

5

予算総額

1,135,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１. 2023年度農村計画委員会秋季学術研究会「農林業センサス・全国農山村を鳥の目でみる統計調査 ―データからみえる農山漁村地域の実相と計画論への展開」
参加者数 16名
２. 日韓研究会「農村地域におけるエイジング･イン･コミュニティ」＊右記のほか韓国側の参加者26名 参加者数 7名
３. 第18回住宅系研究報告会（都市計画・建築計画・建築社会システムの3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集18』［CD-ROM］
参加者数 57名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１. 研究協議会：減災思考と実践 ―豪雨被災を乗り越える集住のレジリエンス『農村計画部門研究協議会資料：同上』［PDF］
２. 研究懇談会：海際から描く、くらしの教養 ―生活・生業・技術・文化『農村計画部門研究懇談会資料：同上』［PDF］【活動概要－大会の対面開催復活にむけて】2023年度の大会（近畿／京都大学）の開催方式が初日はオンラインでの研究集会、２～４日目がフル対面開催となり、梗概発表の促進に努めた。昨年度報告したように、オンライン開催では農村計画のあらゆる分野で発表台数が減り総数は半減していた。多くの会員が大会梗概の提出のスケジュール等が予定できていない可能性を考え、また研究集会の開催内
容や参加方法も慣れていないと考え、梗概提出前に２回のMLでのスケジュール
案内を行った。あわせて会場の京都が既に観光客の集中が問題になっていたことから、交通案内等についても同送した。結果、大会梗概数は100以上とコロナ以前に戻り、当日会場（教室）には立ち見の学生が出る等対面開催のよさを多くの会員が確認し参加し成功であった。2024年度大会にむけても、同様のスケジュー
ル案内のＭＬ配信は継続している。
【アジア国際農村フォーラム】コロナでの停止から2023年度に復活した日韓交流研究会は、当初の予定を少々ずらし２月に順天大学を会場に対面開催した。テーマの農村高齢者の暮らしのWell-beingは両国共通の課題で、地域文化・関係人
口・健康づくりを建築・地域計画から取り組む優れた例の共有ができ、次の2024
年度日本開催につながる予定である。バリ島等の国際交流事業へのつなぎも引き
続き進める予定である。

ｰ105ｰ

【活動概要－減災集落計画・分野横断】2023年度の大会研究協議会は、減災集落計画小委員会主催で豪雨被災を乗り越える集住のレジリエンスについての実践的な議論を共有し、「減災集落計画」の分野の提唱・定義・手法について横断的な検討を行った。研究協議会にはマルチハザード小委員会の久田嘉章教授も会場参加・発言を下さり、関東大震災100周年日本建築学会提言作成過程で本委員会委員長から同小委員会の「減災集落計画」を紹介、その意義について議論を共有した。これらを踏まえさらに研究を進め、計画系より広く分野横断的な議論に位置づく理論を構築する予定である。昨年度の委員会活動報告の中で、海際文化小委員会と海洋委員会との交流の提案があり、まずは互いの会合に参加することが始まり、オンライン会合の参加しやすさをいかしながら分野横断の活動の幅が広がっている。また１月１日に発生した能登半島地震に際しては、若手研究者の多い本・小委員会体制にあう委員会初動を直後に相談し、情報共有・事前研修等のために１時間／回程度のショートレクチャーを凡そ毎週の頻度でZoom開催した。これらで、2007年の能登半島地震後の復興、地域・集落再生に詳しい山崎寿
一前委員長、川上光彦金沢大名誉教授等のゲスト等を招き、初動調査の情報共有、造園学など他分野の情報も学び、計画系・復興集落再生等の地域に関わるにあたっての基礎的知見を共有するオンラインの取組みを実施した。
【農林業センサス農業集落調査問題】農村地域構造分析･計画論WGにより、秋季
学術研究会「農林業センサス・全国農山村を鳥の目でみる統計調査 ―データからみえる農山漁村地域の実相と計画論への展開」がハイブリッド開催された。これの当日
資料集は、調査の歴史からデータ構造までをまとめ、既出版にはない、よくまとまった貴重なテキストブックであり会員に広くみていただきたい。集落単位をGISに反映することの容易さと重要さは、全国土から局所スケールまでを紐付けて扱える利点も大きく、今後発展性のある分野である。
【問題点と対応】若手登用の方針とあわせて、対面とオンラインの使い方、地方拠点からのハイブリッド発信等、この４年で国内外含め研究対象地の現地との関係に立脚する委員会活動には一定の成果に到達した。一方、数年かけて検討してきたのは、委員会活動のWEB発信の進化である。若手の委員によって基本方針を作成済みで、どのように実装していくかを来年度以降に進める必要がある。

ｰ106ｰ

2023年度農村計画委員会 組織図
2024年3月19日現在

農村計画本委員会

ルーラルネットＷＧ

委員長：

青木 佳子（千葉商科大学）

神吉 紀世子（京都大学）
幹

アジア国際農村フォーラムＷＧ

事：

青木 佳子（千葉商科大学）
齋藤 雪彦（千葉大学）
清野 隆（國學院大学）
野田 満（近畿大学）

後藤 隆太郎（佐賀大学）

農村計画ＳＤＧs対応ＷＧ
神吉 紀世子（京都大学）

農村地域構造分析・計画論ＷＧ
坂本 淳二（摂南大学）

地場の造形小委員会
大沼 正寛（東北工業大学）

集落居住小委員会

少人数社会のかたちＷＧ

野村 理恵（北海道大学）

野村 理恵（北海道大学）

文化的生態的景観小委員会
不破 正仁（東北工業大学）

減災集落計画小委員会
菊池 義浩（仙台高等専門学校）

海際文化小委員会
友渕 貴之（宮城大学）

農村地域づくり小委員会
上村 真仁（筑紫女学園大学）ｰ107ｰ農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

神吉 紀世子京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

青木 佳子

千葉商科大学 人間社会学部

幹事

齋藤 雪彦

千葉大学 園芸学部 緑地環境学科

幹事

清野 隆

國學院大學 観光まちづくり学部

幹事

野田 満

近畿大学 総合社会学部 総合社会学科 環境・まちづくり系専攻

浅井 秀子

鳥取大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻土木工学

荒木 裕子

京都府立大学 生命環境科学研究科

牛島 朗

山口大学 大学院創成科学研究科 感性デザイン分野

大沼 正寛

東北工業大学 ライフデザイン学部生活デザイン学科

岡田 知子

西日本工業大学名誉教授

加藤 栄司(一社) 地域問題研究所 調査研究部

上村 真仁

筑紫女学園大学 現代社会学部現代社会学科

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

菊池 義浩

仙台高等専門学校 総合工学科 建築デザインコース

北澤 大佑（一社） 地域環境資源センター

後藤 隆太郎佐賀大学 大学院工学系研究科都市工学専攻

斎尾 直子

東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

澤田 雅浩

兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科

下田 元毅

大手前大学 建築＆芸術学部

瀬沼 頼子

昭和女子大学 現代教養学科

田中 暁子(公財) 後藤・安田記念東京都市研究所

天満 類子

九州大学 大学院人間環境学研究院

友渕 貴之

宮城大学 事業構想学群

中野 茂夫

大阪市立大学 大学院生活科学研究科

野村 理恵

北海道大学 大学院工学研究院 建築都市部門 空間デザイン分野

藤沢 直樹

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

藤原 ひとみ有明工業高等専門学校 創造工学科 人間・福祉工学系 建築コース

不破 正仁

東北工業大学 工学部建築学科

本塚 智貴

明石工業高等専門学校 建築学科

森田 椋也

徳島大学 人と地域共創センター

山口 秀文

神戸大学 大学院工学研究科

山本 幸子

筑波大学 システム情報系社会工学域

遊佐 敏彦

奈良県立医科大学 ＭＢＴ研究所

吉村 真衣

三重大学 人文学部文化学科
合計 35名ｰ108ｰ2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育本委員会

運営委員会数

1

小委員会数

2

WG 数

9

予算総額
刊行物

2023 年

3 月

8 日作成）

委員長名：平田京子

905,000

円

刊行点数

0

点

講習会数

0

回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

主な活動
問題点等

回

１．第 22 回建築教育シンポジウム
参加者数 15 名（資料名）建築教育研究論文報告集 第 22 回建築教育シンポジウム
２．第 51 回工業高校建築教育研修会
参加者数 20 名

研究集会数
大会研究集会

1

1

回

１． パネルディスカッション
近現代建築プロジェクトがもたらしたアウトリーチとその課題（資料名）同上
日本建築学会大会では、「近現代建築プロジェクトがもたらしたアウトリーチとその課題」と題してパネルディスカッションを実施し、活発に議論が交わされた。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文の研究発表がなされた。
招待講演では、式地香織氏（コドモチョウナイカイ事務局代表 伊東建築塾子ども建築塾講師）による「建築のまなびを，子どものまなびへ」と子ども教育 WGのディスカッションが行われ、これからの子どもをめぐる建築デザインの方向性などについての講演が行われ、活況を呈した。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、計画通り実施した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とするため、他の委員会との重複もあり、ジョイント開催などが今後臨まれる。また WG 活動を活発化させるとともに、WG 活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

ｰ109ｰ

2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育本委員会

運営委員会数

1

小委員会数

2

WG 数

8

予算総額
刊行物

2024 年

3 月

11 日作成）

委員長名：長澤夏子

870,000

円

刊行点数

0

点

講習会数

0

回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

2

回

１．第 23 回建築教育シンポジウム
参加者数 21 名（資料名）建築教育研究論文報告集 第 23 回建築教育シンポジウム
２．第 52 回工業高校建築教育研修会
参加者数 27 名

研究集会数

1

回

大会研究集会

１． 研究懇談会
防災教育の進化・体系化をめざして―発達段階に応じた教育目標の明確化『同名資料』
参加者数 42 名

主な活動
問題点等

日本建築学会大会では、「防災教育の進化・体系化をめざして―発達段階に応じた教育目標の明確化」と題して研究懇談会を実施し、活発に議論が交わされた。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WGの活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文の研究発表がなされた。
招待講演では、ユタ大学建築学部専任講師 山本 裕子先生をお招きし、招待講演「手で考えて身体でつくる建築教育－デザイン・ビルド・ユタや国内の事例から」を開催した。デザイン／ビルド教育WGのメンバーも加わって、活発なパネルディスカッションが行われ、一方でDX化が進む時代における建築教育のあり方について、議論が深まった。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の 2 つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、計画通り実施した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とするため、他の委員会との重複もあり、ジョイント開催などが今後臨まれる。また WG 活動を活発化させるとともに、WG 活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

ｰ110ｰ

2023年度 建築教育委員会組織図

建築教育調査ＷＧ

建築教育本委員会

教育将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ
防災教育ＷＧ
近現代建築アウトリーチＷＧ
デザイン／ビルド教育WG

教育手法・技術小委員会

BIM情報教育手法・技術WG
材料教育検討ＷＧ
建築教育シンポジウムＷＧｰ111ｰ建築教育本委員会
役職

氏名

所属

委員長 長澤 夏子

お茶の水女子大学基幹研究院

幹事

澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科建築設計情報研究室

幹事

田村 雅紀

工学院大学建築学部建築学科

幹事

安福 健祐

大阪大学サイバーメディアセンターサイバーコミュニティ研究部門

阿部 浩和

大阪大学サイバーメディアセンター

石川 孝重

日本女子大学名誉教授

伊村 則子

武蔵野大学工学部建築デザイン学科

亀井 靖子

日本大学生産工学部建築工学科

妹尾 理子

文教大学教育学部

田口 純子

名城大学都市情報学部

田中 和夫

東京都立田無工科高等学校建築科

萩野 紀一郎

富山大学芸術文化学部

平田 京子

日本女子大学建築デザイン学部建築デザイン学科

元岡 展久

お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科
合計 14名ｰ112ｰ

2022 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

3

WG 数

1

刊行点数
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：桜井慎一

0点

0回

１．
（名称）
２．
（名称）
３．
（名称）

催し物数

研究集会数

主な活動
問題点等

参加者数
参加者数
参加者数

名
名
名

参加者数

名

参加者数

名

参加者数

名

0回

１．
（名称）
（資料名）
催し物
２．
（名称）
（シンポジウム・セミナー等）（資料名）*能力開発支援事業委員会
承認企画
３．
（名称）
（資料名）

大会研究集会

28 日作成）

１．
（書名）
２．
（書名）
３．
（書名）

講習会数
講習会

2月

597,000 円

予算総額

刊行物

2023 年1回

１．
（名称） 洋上風力発電への建築の関わりとその課題（資料名）洋上風力発電への建築の関わりとその課題
２．
（名称）
（資料名）
３．
（名称）
（資料名）
2022 年 4 月に小委員会の構成を大きく改組して 1 年目なので，いずれの小委員会も活動の中心は，事例収集とその整理・分析であった。
一般社団法人・日本建築協会の月刊誌「建築と社会」2022 年 10 月号で「海と建築」をテーマとした特集を組むということで協力の依頼があり，海洋建築委員会の委員長，幹事 2 名，委員 2 名の計 5 名が執筆を担当し，それらの記事の中で小委員会の活動や刊行物の紹介などを記述することで，日本建築学会および海洋
建築委員会に関して情報提供を行うことができた。

ｰ113ｰ

2023 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2024 年 3 月 1 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

3

WG 数

1

委員長名：桜井慎一

560,000 円

予算総額
刊行点数

0 点

講習会数

0 回

催し物数

0 回

研究集会数

1 回

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．
（名称）研究協議会 関東地震津波の隠された教訓（資料名）関東地震津波の隠された教訓

大会学術講演会の発表論文数が昨年度の 20 件から 47 件に大幅に増加した。また、海洋建築委員会「津波に対する沿岸域まちづくり検討 WG」と農村計画委員会「海際文化小委員会」との交流・連携を図るため、2024 年 2 月 16 日、第 1 回のキックオフミーティングを開催し、今後の共通した活動テーマとして本年 1 月
1 日に発生した能登半島地震を取り上げる方向で進めることを確認した。

ｰ114ｰ

2023年度海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

津波に対する沿岸域まちづくり検討WG
2023/04～2025/03
津波避難シェルター小委員会
2022/04～2026/03
海洋エネルギー支援建築小委員会
2022/04～2026/03
フローティング建築小委員会
2022/04～2026/03

ｰ115ｰ海洋本委員会
役職

氏名

所属

委員長 桜井 慎一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

幹事

惠藤 浩朗

日本大学 理工学部海洋建築工学科

幹事

川上 善嗣

広島工業大学 工学部建築工学科

幹事

藤田 謙一

長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース

幹事

吉田 郁夫

清水建設（株） フロンティア開発室海洋開発部

相田 康洋

日本大学 理工学部 海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学 理工学部海洋建築工学科

植木 卓也

ＪＦＥスチール（株） 建材センター 建材技術部

遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校 名誉教授

北嶋 圭二

日本大学 理工学部海洋建築工学科

黒木 正郎

日本郵政株式会社 不動産部門施設部

小林 昭男

日本大学 理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学 大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

菅原 遼

日本大学 理工学部海洋建築工学科

関 洋之（株）梓設計 設計室

寺口 敬秀

日本大学 理工学部海洋建築工学科

中西 三和株式会社 巴技研 取締役

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

長谷部 雅伸清水建設（株） 技術研究所 安全安心技術センター

濱本 卓司

東京都市大学 工学部建築学科

星上 幸良

日本大学 理工学部海洋建築工学科

増田 光一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

矢代 晴実

防衛大学校 建設環境工学科

横内 憲久

日本大学 理工学部まちづくり工学科ｰ116ｰ（委員会活動報告会用）

2022 年度 委員会活動成果報告
委員会名運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物

災害委員会

（2023 年 3 月 6 日作成）

委員長名：塩原等

02
7512,000 円
刊行点数 0 点（シンポジウム資料等は除く）

講習会

講習会数
催し物数

0回
4回

１．支部企画（東北支部）：みやぎボイス 2022「災害が日常になった今」（2022.7.2、
せんだいメディアテーク＋オンライン開催）、参加者 235 名
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．支部企画（東海支部）：シンポジウム「迫り来る大規模地震災害を前に、私たちがすべきこと」（2023.1.22、静岡県地震防災センターないふるホール）、参加者 45 名
３．支部企画（九州支部）：災害フォーラム「減災社会形成に向けた地域的課題と今後の展望」（2022.12.20、オンライン開催）、参加者 116 名
４．国際ワークショップ「フィリピンにおける安全な補強コンクリートブロック造
技術ガイドラインの提案」（2023.2.22、建築会館会議室＋オンライン開催）、参加者（日本：15 名、フィリピン：71 名）
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

緊急報告会「福島県沖地震災害調査報告会」

・調査団の派遣（準備中：1 件）
・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信、（ ）は発信日
2023 年 2 月 6 日にトルコ南部で発生した地震に関する情報（2/9）
2022 年 8 月東北地方北部の大雨による河川氾濫被害調査報告（9/26）
2022 年 9 月 18 日に台湾南東部で発生した地震に関する情報（9/22）
2022 年 3 月 16 日に福島県沖で発生した地震に関する情報（6/13）
・2023 年 2 月 6 日にトルコ南部で発生した地震の被害調査のため，地震災害調査
活動指針に基づき，地震被害調査 WG を設置。調査団の派遣の準備中。
・北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
引き続き，災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

ｰ117ｰ

（委員会活動報告会用）

2023 年度 委員会活動成果報告
委員会名運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会

災害委員会

（2024 年 3 月 5 日作成）

委員長名：塩原等

02
7506,000 円
刊行点数 1 点『2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書』
講習会数 0 回
催し物数 5 回
１．支部企画（東北支部）：みやぎボイス 2023「震災復興を 100 年のパースペクティ
ブで考える」（2023.9.2、せんだいメディアテーク＋オンライン開催）、参加者
151 名
２．支部企画（東北支部）：津波のひなん方法を考えるシンポジウム（2024.3.9、せん
だいメディアテーク）、参加者 46 名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

３．支部企画（東海支部）：防災シンポジウム「地震防災のキーワード：耐震化と情報化」（2024.2.23、穂の国とよはし芸術劇場プラット＋オンライン開催）、参
加者 92 名４．支部企画（九州支部）：災害フォーラム「過去の震災の教訓は生かされたか？―平成 28 年熊本地震の被害と対応を振り返る」（2023.12.19、熊本城ホール大会議室＋オンライン開催）、参加者 56 名
５．トルコ・シリア地震災害調査速報会（2023.4.29、東京大学地震研究所＋オンラ
イン開催）、参加者 404 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

研究協議会「関東大震災の記録を振り返る／トルコ・シリア地震緊急調査報告」

・調査団の派遣・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信、（ ）は発信日
2024 年 1 月 1 日に石川県能登半島で発生した地震に関する情報（1/2）
2023 年 12 月 18 日に中国内陸部甘粛省で発生した地震に関する情報（12/22）
2023 年 9 月 8 日にモロッコ中部で発生した地震に関する情報（9/19）
2023 年 5 月 5 日に石川県能登地方で発生した地震に関する情報（5/8）
・2023 年 2 月 6 日にトルコ南部（トルコ・シリア地震）で発生した地震の被害調査のため、本会・土木学会・地盤工学会合同調査団を派遣（2023 年 3 月 28 日～
4 月 2 日）・2024 年 1 月 1 日に石川県能登半島で発生した地震の被害調査のため、地震災害調査活動指針に基づき、地震被害調査 WG を設置し、調査団を派遣中。
引き続き、災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

ｰ118ｰ災害委員会組織構成（2024 年 3 月現在）

災害本委員会

災害調査におけるドローン利活用検討小委員会（楠 浩一：2023.4～2025.3）
地震防災海外協力小委員会（楢府龍雄：2022.4～2026.3）

構造基準比較 WG（北 茂紀：2022.4～2024.3）

組積造 WG（白川和司：2022.4～2024.3）

インターネット WG（神野達夫：2023.4～2025.3）

市民講座 WG（村上正浩：2023.4～2025.3）

災害マニュアル（強風災害）WG （丸山 敬：2023.4～2025.3）
水害・土砂災害等による建築物等の被災調査マニュアル検討 WG（久田嘉章：2023.4～2025.3）
令和 6 年能登半島地震災害調査 WG（山岸邦彰：2024.2～2026.3）

ｰ119ｰ2023年度

委員長
幹事

委員

災害本委員会

氏名塩原 等
壁谷澤寿一（兼）佐藤 慶一（兼）
真田 靖士
永野 正行
日比野 陽（兼）神野 達夫（兼）
丸山 敬
村上 正浩
楠 浩一

東京大学
東京都立大学
専修大学
大阪大学
東京理科大学
名古屋大学
九州大学
京都大学防災研究所
工学院大学
東京大学地震研究所

久田

工学院大学

嘉章

山岸 邦彰（兼）
楢府 龍雄
高井 伸雄
日比野 巧
千葉 一樹
護 雅史
山岸 邦彰（兼）
谷 昌典
寺井 雅和
森 伸一郎
神野 達夫（兼）石山 智
高田 豊文
壁谷澤寿一（兼）
三辻 和弥
田中 圭
井戸田秀樹
日比野 陽（兼）
阿波野昌幸
松井 智哉
野村 圭介
富澤 徹弥
浅田 勇人
黒木 正幸
前田 匡樹
永井 康雄
岩見 達也
米野 史健
近本 智行
五條 渉
伊村 則子
佐藤 慶一（兼）
佃 悠
友渕 貴之
星上 幸良
小林 祐司
平川 倫生

所属

委員名簿
出身支部・委員会

金沢工業大学
国際協力機構北海道大学
日本大学
東急建設（株）技術研究所
名古屋大学
金沢工業大学
京都大学
近畿大学
愛媛大学
九州大学
秋田県立大学
滋賀県立大学
東京都立大学
山形大学
大分大学
名古屋工業大学
名古屋大学
近畿大学
豊橋技術科学大学
東海大学
明治大学
芝浦工業大学
大分大学
東北大学
山形大学
国土技術政策総合研究所
建築研究所
立命館大学
日本建築防災協会
武蔵野大学
専修大学
東北大学
宮城大学
日本大学
大分大学
（株）三菱地所設計

ｰ120ｰ

インターネットＷＧ主査
災害マニュアル（強風災害）ＷＧ主査
市民講座ＷＧ
災害調査におけるドローン利活用検討小委員会主査
水害・土砂災害等による建築物等の被災調査マ
ニュアル検討ＷＧ主査
令和6年能登半島地震災害調査ＷＧ主査
地震防災海外協力小委員会主査
北海道支部
東北支部
関東支部
東海支部
北陸支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部
材料施工委員会
応用力学運営委員会
荷重運営委員会
基礎構造運営委員会
木質構造運営委員会
鋼構造運営委員会
鉄筋コンクリート構造運営委員会
プレストレストコンクリート構造運営委員会
鋼コンクリート合成構造運営委員会
シェル・空間構造運営委員会
振動運営委員会
仮設構造運営委員会
壁式構造運営委員会
原子力建築運営委員会
建築歴史・意匠委員会
防火委員会
建築社会システム委員会
環境工学委員会
建築法制委員会
建築教育委員会
都市計画委員会
建築計画委員会
農村計画委員会
海洋建築委員会
情報システム技術委員会
地球環境委員会

2023 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2024 年 2 月 26 日作成）

コンクリート構造物の次世代型損傷評価法の普及［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

2023 年 4 月 ～2025 年 3 月

委員長 鈴木 卓（高知工科大学）
幹事
櫻井 真人（秋田県立大学）、掛 悟史（竹中工務店）
委員
堀川 真之（日本大学）、劉 虹（東京理科大学）
水越 一晃（大林組）、
西村 英一郎（戸田建設）
石田 雄太郎（飛島建設）、 小河 雅広（大成建設）
須永 大揮（清水建設）

研究の背景と目的

有限要素法（FEM）とデジタル画像相関法（DIC）は，数値解析とデジタ
ル画像を扱うところに違いがあるものの，ともに構造物を微小要素にモデル化して耐震性能等を評価するものである。これらのモデル化は現状で各研究者・設計者に委ねられており，統一的なモデル化法および損傷評価法は未だ示されていない。
本委員会の目的はコンクリート構造におけるFEMおよびDICのモデル化法
および損傷評価法を示すとともにこれらの新工法開発への活用とその普及である。

想定される成果物想定される成果物は，以下の４項目である。
(1) FEMとDICの既往研究の整理(2) FEMによる各部材のための終局耐力評価法の構築までのプロセス(3) FEMとDICための要素モデル化方法(4) FEMとDICを相互活用した損傷評価法
本研究委員会では，これらの検討結果をまとめるとともに，シンポジウム
開催によりその普及を行う。

（具体的に）

2023 年度活動概要

2024 年度活動計画

初年度には 6 回の委員会を開催した。
第一回：委員長・幹事の選出、委員会目的の決定
第二～五回：FEM・DIC の最新の研究成果報告（予定）第六回：FEM・DIC の成果報告、次年度計画の決定
上記した想定成果物を創出するために各委員の FEM および DIC の最新の研究成果を紹介していただいた。併せて，シンポジウム開催方法を模索した。
次年度には６回の委員会開催を予定している。
第一～四回：進捗結果の報告（Web）
第五回：成果の取りまとめ（現地）
第六回：シンポジウムの開催（現地）
各委員は想定成果物の 4 項目に分かれて作業を行う。第一回から第四回は想定成果物のための各委員の進捗報告とする。第五回は成果の取りまとめとする。

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