第 5 期高知商工会議所環境行動計画
令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日

地球温暖化は、生態系に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤に関わる極めて深刻な環境問題であることから、国民、企業をはじめ社会全体でその対策に取組まなければならない。
IPCC¹（Intergovermental Panel on Climate Change 気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2013年9月公表）によると、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年～数千年間で前例のないものであり、大気と海洋の温暖化、雪氷量の減少、海面水位・温室効果ガス濃度の上昇が確認される」と地球温暖化の実態を報告している。その上で、1.5度特別報告書（2018年10月公表）には、「工業化以降、人間活動は約1.0℃の地球温暖化をもたらしており、現在の進行速度では、地球温暖化は2030～2050年に1.5℃に達するが、地球温暖化を2℃、またはそれ以上ではなく1.5℃に抑制することには、明らかな便益がある」とも指摘している。
2016年11月に発効したパリ協定では、地球温暖化による将来危機を国際協調のもと克服することを旗印に、すべての国が温室効果ガスの削減目標を自主的に策定・報告し、達成に向けた国内対策を取ることを義務付けた。
加えて、ESG投資ファンド²の急速な成長によって、企業の長期ビジョンや社会課題解決意識の有無が資金調達面に多大な影響を与え始めている。この金融面での潮流の変化を受けて、大手企業はESG経営を標榜するようになり、傘下のサプライチェーンにもSDGs³を求める動きが顕著になりつつある。いまや、地球温暖化対策は国家レベルで進められる国際的な取り組みであると同時に、企業にとっても持続的発展のために不可避の要素となりつつある。これからの企業経営は、短期的な利潤追求では不十分であり、今後の経済のグローバル化に伴い一層の環境対応が求められる。消費者についても、地球環境を汚染している企業の財やサービスを敬遠する傾向が強まると想定される。
本県では、豊富な森林資源を CO2 の吸収源として整備することや、太陽や風力、木質バイオマス等の自然エネルギー活用など、本県の地域特性に合った取組みを進めるために策定した「高知県地球温暖化対策地域推進計画(2 次)」をもとに、「高知県地球温暖化対策実行計画」が策定されている(平成 23 年 3 月策定、平成 27年 11 月に一部改定)。同計画では、低炭素・循環型社会づくりの実現、温室効果ガスの排出削減と産業振興との両立を目指した取組みを進める中で、平成 32 年度の温室効果ガス総排出量を平成 2 年比で 31％削減する目標を立てている。
産業構造やライフスタイルの変化等から、本県の温室効果ガス総排出量は増加の一途をたどり、東日本大震災による原子力発電所停止等の影響から、ピークで1あった平成 25 年には平成 2 年比で＋9％の水準となったが、そこからは減少に転じ、平成 29 年には平成 2 年比 5.3％減少を実現している。しかし、そのなかでも、家庭部門と、三次産業を意味する業務その他部門⁴については、平成 2 年度比での排出量の増加が大きい。その背景には、三次産業が全体の約 8 割、小規模事業者割合も約 9 割を占める本県の産業構造がある。小規模事業者が環境経営に着手する意義と影響は本県にとって大きい。
この構造的要因を踏まえ、高知商工会議所ではエコアクション 21 地域事務局と、高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会を積極的に運営することによって、企業の身の丈に合わせた環境経営を促進する。すべての業種において、業務の過程での温室効果ガス排出量を検証しながら環境経営を推進することは、経費やプロセスなどの無駄の発見・削減と従業員教育の原動力となる。加えて、環境の視点から技術の向上や新たなニーズの発見につながる可能性もあることから、経営効率化・生産性向上の契機となる。環境経営への取組みはまさに経営力向上に直結することから、環境経営に取り組む企業の総数を増加させるよう、関係機関との連携のもと環境経営に取り組むメリットについて普及啓発を進めるとともに、実際に着手するために必要な支援を講じていく。
高知商工会議所はこれまでも、循環型社会の形成に向け、温室効果ガス排出抑制に関する周知・広報、低炭素社会を目指したコンパクトなまちづくりの推進、夏場のノーネクタイ運動の普及等に鋭意取組んできた。特に、平成 20 年からは環境行動計画（第 1 期 平成 20 年度～平成 22 年度、第 2 期平成 23 年度～平成 25年度、第 3 期平成 26 年度～28 年度、第 4 期平成 29 年度～令和元年度）を策定し、同計画に基づき会員企業の環境経営への取組みを積極的に支援してきた。
今後一層、総合経済団体として地球温暖化対策に取組み、地域における新たな価値の創造を促進するとともに、環境経営への取組みを支援することで、環境と経済が両立した持続可能な地域経済の発展に貢献するため、「第 4 期高知商工会議所環境行動計画」の取組みと課題の検証を踏まえて、「第 5 期高知商工会議所環境行動計画」を策定する。

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Ⅰ．行動計画の基本的な考え方
１．行動計画の基本
会員企業の環境経営理解と、環境経営を通じた経営力向上を支援する。そのためにも、会員企業が業務プロセスにおいて排出される温室効果ガスの排出量削減と、コスト削減や従業員教育・技術開発による生産性の向上等の付加価値の向上を両立させ、継続的に取り組むことができるよう支援する。
２．取組みの方向性（１）「低炭素経営」実現への支援
環境経営のメリットを周知する中で、環境省の環境マネジメントシステムであるエコアクション 21 の認証を推奨し、具体策を支援する。あわせて、認証に向けた取り組みが困難ながらも簡易な環境経営に着手している企業に対しては高知県の「おらんくのストップ温暖化宣言」を推奨することで、環境経営に取り組む企業数を増加させる。
（２）地域における地球温暖化対策への貢献
高知県においては、官民が一体となって低炭素社会の実現に向けて取り組
むため、平成 20 年 9 月 27 日、「高知県地球温暖化防止県民会議」が設立された。当所は、設立時よりこれに参加するとともに、平成 22 年 6 月には同県民会議事業者部会の運営を高知県から受託し、さまざまな事業に取組んでいる。
今後も、積極的な事業運営により、県内企業の環境経営への取組みを支援していく。
（３）省エネ運動の継続展開
中小企業に対し地球温暖化対策の実施を呼びかけ、さまざまな支援を展開するとともに、当所自らも、オフィスの省エネモデルを目指し、省エネ活動を実践する。
３．取組みの実施方法
県内企業がそれぞれの立場で自主的に環境経営に取組めるよう、関係諸団体や会員企業等のネットワークを活用し、環境経営に取り組むインセンティ
ブや具体的手順、公的支援施策について、セミナーやホームページ、会報等を通じて周知を図り、着手を促す。また、国、県、他団体が主催する事業に積極的に協力することで、地域における地球温暖化対策を推進する。
Ⅱ．実施期間環境行動計画は継続的な実施が求められているため、「第 5 期環境行動計画」は令和 2 年度～令和 5 年度とし、令和 5 年度以降は前年の取り組みを検証しながら、計画内容を見直し推進する。
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Ⅲ．行動計画の具体的項目
１．環境委員会の開催「環境委員会」において高知商工会議所環境行動計画の効果的な事業実施・成果検証を行う。
２．エコアクション 21 取得に向けた支援の強化と地域事務局の円滑な運営
広範な中小企業が環境経営への取組みを効果的・効率的に行なうシステム
として環境省が策定した「エコアクション 21 環境経営システム」に基づく認証・登録制度のさらなる普及に努める。
高知県建設工事入札参加資格審査において、エコアクション 21 が加点対象となっていることから、建設業を中心に認証・登録事業者が増加したが、現状では一服感がある。また、食品残滓が出る業種はエコアクション 21 の認証継続は実務的に困難である。一方で、ESG 投資の潮流から、大手企業の傘下企業などで SDGs 経営が求められている。これらの背景を踏まえ、高知商工会議所が有するネットワークを活用し、幅広い業種に対し、より一層の普及啓発活動と認証取得支援を展開する。
また、エコアクション 21 のガイドラインの改訂に伴い、認証を取得している事業所への十分なフォローアップを実施すると同時に、事務局担当職員のさらなる能力向上と円滑な事務局運営に務める。
３．高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会の取組みの推進「高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会」の取組みを積極的に推進し、下記の事業に取り組む。
（１）「省エネアドバイザー派遣事業」
効果的に無理なく無駄なエネルギーを削減するため、専門家を派遣し問題点を抽出、その対応を指導することで企業の省エネの取組みを支援する。
（２）「おらんくのストップ温暖化宣言事業者」
簡易な水準でも環境経営に着手している企業に、自社の環境経営への取組みを宣言してもらい、宣言文を HP で公開することで、地域全体に地球温暖化防止への気運を高める。宣言事業者は、事業者部会の参加企業、エコアクション 21 認証取得企業、省エネアドバイザー派遣事業利用企業をはじめ、広く会員企業に宣言を勧奨していく。
（３）環境経営の啓発活動
高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会の部会や、経営者のみならず、企業内で環境経営推進の中核的役割を果たす従業員に対する各種セミナーを開催し、先進事例の紹介や、SDGｓ経営、国や県等の施策情報を提供する
ほか、事業者部会の会員増強をはかる。
4（４）連携強化
国、県、市をはじめ、地球温暖化防止県民会議の他部会、地元金融機関、環境経営に取り組む企業の連携を強化し、環境経営企業の発掘、支援を実施する。また、他部会の地球温暖化対策にも協力する。
４．地球温暖化対策人材の育成
従業員の環境問題への取組み意識を喚起するため 、東商検定である「Eco検定」の奨励を行う。特にエコアクション 21 の取得事業者や省エネアドバイザーの派遣先へ周知を図る。
エコアクション 21 については、今後も認証登録事業者の増加が見込まれることから、各種研修会への派遣、エコアクション 21 現地審査への同行等を通じて担当職員の能力向上を図る。また、エコアクション 21 審査員の増員を図るため、県内外から広く審査員候補者の掘り起こしを行う。
この他、エコアクション 21 セミナーや省エネアドバイザー派遣事業等を通じて、環境経営に取組む県内企業の人材を育成する。
５．省エネ運動の継続展開
中小企業に対し地球温暖化対策の実行を呼びかけ、さまざまな支援を展開するとともに、当所自らも、オフィスの省エネモデルを目指し、省エネ活動を実践する。
当所では、エアコンと扇風機の併用、ノーネクタイ運動の普及促進による省エネを、職員周知徹底のもと引き続き推進する。通年ではデジタル温度計設置による適正な温度管理の実施、蛍光灯の間引き、コピー用紙の再利用などにより、光熱費の削減と二酸化炭素の排出量削減に努める。
---------------------------------------------------------------------------------注釈
1.IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change 気候変動に関する政府間パネル気候変動の原因や影響について、科学的に検討し評価・助言をする国際機関。WMO(世界気象機関)と UNEP(国連環境計画)の協力の下、昭和 63 年に設立された。参加者としては、政府関係者のほか、多数の科学者がおり、発表する報告書や資料などは世界の 800 人以上の科学者が温暖化に関する研究を評価したものであることから、温暖化ガス削減目標を定めた京都議定書の基礎になるなど国際的にも非常に重視されている。
2. ESG 投資とは従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指す。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、SDGs と合わせて注目されている。世界のESG 投資ファンドは急成長しており、全体の約 3 割を占める。
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3.SDGｓは 17 のグローバル目標と 169 のターゲット（達成基準）から成る国連の持続可能な開発目標。エコアクション 21 の認証企業は SDGｓ13 の「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」を掲げることができる。
4.高知県の温室効果ガス排出量と構成（出典：高知県地球温暖化対策実行計画）

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