日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析･････････････････････････････････････････２（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････２（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････12（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････13（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････13
２．企業集団の状況･････････････････････････････････････････････････････････15
３．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････16（１）会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････16（２）目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････16（３）中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････16（４）会社の対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････17
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････19
５．連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････20（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････20（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････22
連結損益計算書･････････････････････････････････････････････････････22
連結包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････23（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････24（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････26（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････28(継続企業の前提に関する注記)････････････････････････････････････････28(会計方針の変更)････････････････････････････････････････････････････28(追加情報) ･････････････････････････････････････････････････････････28（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････29（１株当たり情報）･･･････････････････････････････････････････････････32（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････33

1

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

１． 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。
景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員を中心に人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通
会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年８月からのサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューシ
ョンを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューション
を開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、
駐車場運営の効率化、月極顧客の誘致、サービス改善に伴う顧客単価の引き上げ等に積極的に取り組みました。そのほか、駐車場事業のグローバル展開を加速させるために、アメリカ合衆
国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することを決定しました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しく、来場者数が減少しました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボー
ダーの志向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイベント
へ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している訪日外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店することで、
当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。
・テーマパーク事業について
当社は、スキー場事業が順調に拡大する中で、連結全体として冬期に偏った収益の平準化を図るため、夏季に収益を創出する事業特性に注目し、新規事業としての発展性を検討した結果、新たな事業の柱として、テーマパーク事業に進出することを判断いたしました。本年５月に、北関東最大級の遊園地として知られる「那須ハイランドパーク」等を運営する藤和那須リゾート株式会社を、三菱地所レジデンス株式会社から取得することを決定し、本年６月より運営を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力である駐車場事業の安定的な事業規模の拡大により、創業より毎期連続増収の 18,139 百万円（前期比 6.7％増）となりました。
営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパー
ク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したこと等により、1,977 百万円（前期比 23.1％減）となりました。
経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,240 百万円（前2日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

期比 25.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響による収益性の低下によって一部のスキー場施設で減損損失を認識したことや、タイにおける駐車場事
業において、駐車場資産等で減損損失を認識したことにより、1,255 百万円（前期比 64.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、
昨年 11 月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング（運営台数：
328 台）の運営管理を開始したことをはじめ、本年５月には、機械式駐車場の老朽化に伴う建替工事の完了に伴い、松坂屋静岡店に付設する NPD 松坂屋前パーキング（運営台数：142 台）の運営を開始したことや、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場（運営台数：64 台）の運営を開始する等、百貨店における駐車場運営の新規契約獲得も進みました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、昨年９月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始したことをはじめ、昨年 10 月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。都内においては、本年３月より、高級レジデンス２棟（運営台数
合計：155 台）でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、地方拠点展
開においては、昨年 12 月に、初出店地域となる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店（運営台数：378 台）の時間貸し駐車場の運営を開始し、本年３月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場（運営台数：399 台）の運営を開始する等、東北地方における新規出店が順調に推移しました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は 125 物件、解約は 57 物件、前連結会計年度末からの純増は 68 物件となり、国内の運営物件数は 1,218 物件、運営総台数は 43,280 台（前期比8.2％増）となりました。
既存物件においては、本年４月に新入社員 79 名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。月極駐車場においては、子会社である日本自動車サービス株式会社が独自に開発した新サービスである、駐車場付マンス
リーレンタカーや月極駐車場検索サイトの運営が、月極駐車場の収益性の改善に貢献し、稼働率や契約単価が向上しました。そのため、更なる収益性の改善と、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目的として、東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を、子会社である日本自動車サービス株式会社に段階的に承継させることを決定いたしました。そのほか、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナ
ーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替駐車
場用地の確保に苦慮する立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は 11,009 百万円（前期比 5.8％増）となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,444 百万円（前期比 3.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は 1,873 百万円（前期比 9.
5％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及び Toyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプ

3日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

ログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図る
とともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄及び高架鉄道駅周辺において、９箇所のパーク＆ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営する Big C Saphan Kwai 駐車場（運営台数：520 台）をはじめ、大型オフィ
スビルの S.P.Building 駐車場（運営台数：824 台）や、自走式大型平面駐車場の Talat Pulu
Parking（運営台数：181 台）の運営を開始しました。
上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。昨年９月に新規オープンした虹橋天地 D19（運営台数：724 台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当連結累計期間において、進出初となる営業黒字化を達成しました。
ソウル（韓国）、ジャカルタ（インドネシア）では、営業社員の採用等により組織体制を整えるとともに、新規契約獲得に注力した結果、ソウルにおいて、昨年９月にドーミーインプレミ
アム駐車場（運営台数：43 台）の時間貸し駐車場運営を開始し、また、本年６月よりは新韓銀行百年館駐車場（運営台数：70 台）の運営を開始しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は 826 百万円（前期比 20.9％増）となり、インドネシ
アの立ち上げ費用等が発生したことにより、営業損失は 51 百万円（前期は 29 百万円の営業損失）となりました。
(スキー場事業)
昨年 11 月に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の 83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」が新たにグループスキー場に加わり、８箇所のグループスキー場と HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルスキーショップ 14 店舗（内、直営 11 店舗）を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパー
クにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月にオープ
ンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にお越し頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿等による宿泊施設の利用が堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY 白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューにおいては、
ゆりの開花が早く、早期オープンしたことや、北アルプスを望みながらのそば打ち体験を新たに開始したことから、来場者数が増加いたしました。また、めいほう高原開発株式会社においては、前期に開店したおにぎり店が順調に集客を伸ばし、また、新たに学童を対象に、豊かな自然を合宿形式で体験頂く企画旅行の募集業務を開始したことから、来場者数が増加いたしま
した。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した施設において、290 千人（前期比22.1％増）となり、その他の施設においては、74 千人（前期比 38.3％増）となりました。
ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノー
ボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、訪日外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEY エリアにおいては、「HAKUBA
VALLEY シャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増やし、利便性の向上に努めました。また、訪日外国人旅行客向けオプショナルツアーは、従来
は天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。
HAKUBA VALLEY エリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダース
ノーでの滑走を志向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を、HAKUBA VALLEY 栂
池高原スキー場では、「TSUGAPOW ダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。乗車時のリフト券提示の煩

4

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

わしさから解放される等、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンに向けたツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,484 千人（前期比 4.2％減）となり、その他の施設においては、24 千人（前期比 130.9％増）となりました。
その他、新たな取り組みとして、本年４月から当社グループが指定管理者となり、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。また、日本スキー場開発株式会社本体において、旅行業登録を行い、旅行業を開始しました。当社グループのス
キー場、施設及び周辺地域も含めた観光資源の特徴を活かし、お客様のニーズやトレンドに合致した旅行サービスの提供を行い、スキー場への集客を強化するほか、他業種のコンテンツとのコラボレーションやイベント等と組み合わせることで、付加価値の高い独自の旅行商品を作り上げ、都心部からリゾートへ集客を強化することを目指します。
以上の結果、スキー場事業の売上高は 5,584 百万円(前期比 5.1％減)、営業利益は 107 百万円(前期比 88.2％減)となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、本年６月より藤和那須リゾート株式会社が所有する那須ハイ
ランドパーク等の運営を開始しました。昨シーズンにおいては、遊具のトラブルにより、ジェットコースター等を運休し、安全性確保のために修理点検を実施したことで、来場者数が低調となりましたが、今シーズンにおいては、子供から親世代まで人気のある「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」といった集客力の高いキャラクターを活かしたイベントを開催し、女性
ボーカルグループのライブイベントの誘致や、夏休み期間にはお子様向けの水遊び場にスライダーやウォーターキャノンを新設することにより、集客を強化しました。また、日本初となるプロレスをテーマとした展示イベントを開催し、有名選手によるトークショーや写真撮影会を開催する等、魅力あるコンテンツを充実させた結果、来場者数は 65 千人と順調に推移しました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は 474 百万円、営業利益は 44 百万円となりました。

5

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

単位：百万円直営
平成27年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成28年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント
前期比
その他
合計

東日本
421
203
54
679
510
238
39
788
121.1%
117.2%
72.8%
116.1%

関東
3,407
1,246
410
5,063
3,539
1,306
477
5,323
103.9%
104.9%
116.4%
105.1%

東海
653
231
36
922
704
306
34
1,046
107.8%
132.3%
94.0%
113.4%

近畿
2,097
583
92
2,773
2,087
600
101
2,789
99.5%
102.9%
110.6%
100.6%

西日本
700
213
49
962
800
203
56
1,061
114.3%
95.5%
114.7%
110.2%

国内計
7,280
2,478
643
10,401
7,642
2,655
710
11,009105.0%
107.2%
110.5%
105.8%

タイ
471
59
530
543
65
608
115.2%
110.3%
114.7%

中国

韓国

直営
平成27年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成28年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント前期比その他
合計

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
4
4
-

海外計
511
112
59
683
616
138
72
826
120.4%
122.8%
121.9%
120.9%

総合計
7,791
2,590
703
11,085
8,258
2,793
783
11,835106.0%
107.8%
111.4%
106.8%

40
112
0
153
58
138
3
199
143.8%
122.8%
2,322.7%
130.2%

61414-

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

東日本
56
870
803
92.3%
53
872
798
91.5%
94.6%
100.2%
99.4%

関東
489
7,773
7,250
93.3%
531
8,342
7,715
92.5%
108.6%
107.3%
106.4%

東海

タイ

中国

韓国

15
463
308
66.5%
-

-

74
1,026
973
94.8%
76
1,087
1,012
93.1%
102.7%
105.9%
104.0%

1
70
13
18.6%
-

近畿
186
2,848
2,706
95.0%
197
3,072
2,882
93.8%
105.9%
107.9%
106.5%

西日本
107
1,709
1,555
91.0%
112
1,741
1,644
94.4%
104.7%
101.9%
105.7%

国内計912
14,226
13,287
93.4%
969
15,114
14,051
93.0%
106.3%
106.2%
105.7%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 海外計 総合計912
14,226
13,287
93.4%
16
985
533
15,647321
14,37260.2%
91.9%
108.0%
110.0%
108.2%【時間貸し併用直営物件】

平成27年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

平成27年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

東日本
15
1,295
18
1,747
120.0%
134.9%

関東

東海

38
2,312
39
2,475
102.6%
107.1%

18
2,587
21
2,831
116.7%
109.4%

タイ

中国

韓国

17
5,268
13
6,582
76.5%
124.9%

1
210
2
242
200.0%
115.2%

7

1
43
-

近畿
47
2,023
44
2,008
93.6%
99.3%

西日本
18
741
19
1,036
105.6%
139.8%

国内計
136
8,958
141
10,097103.7%
112.7%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

海外計
18
5,478
16
6,867
88.9%
125.4%

総合計154
14,436
157
16,964101.9%
117.5%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信【時間貸しマネジメント物件】

平成27年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

東日本
13
1,567
15
2,118
115.4%
135.2%

関東

東海

近畿

37
8,934
39
9,049
105.4%
101.3%

13
1,663
15
2,125
115.4%
127.8%

22
3,130
24
3,492
109.1%
111.6%

タイ

中国

韓国

平成27年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

-

3
1,521
3
2,213
100.0%
145.5%

-

東日本
84
3,732
86
4,737
102.4%
126.9%

関東564
19,019609
19,866108.0%
104.5%

東海
105
5,276
112
6,043
106.7%
114.5%

タイ

中国

韓国

17
5,268
28
7,045
164.7%
133.7%

4
1,731
5
2,455
125.0%
141.8%

西日本
17
1,506
15
1,285
88.2%
85.3%

国内計
102
16,800108
18,069105.9%
107.6%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 海外計
3
1,521
3
2,213
100.0%
145.5%

総合計
105
18,321
111
20,282105.7%
110.7%【合計】

平成27年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

平成27年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成28年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

近畿
255
8,001
265
8,572
103.9%
107.1%

西日本
142
3,956
146
4,062
102.8%
102.7%

国内計
1,150
39,984
1,218
43,280105.9%
108.2%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
2
113
-

海外計
21
6,999
35
9,613
166.7%
137.3%

総合計
1,171
46,983
1,253
52,893107.0%
112.6%※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

設置台数(台)
契約口数（口）会員数（名）

平成27年７月末
244
2,619
5,650

平成28年７月末
249
2,391
5,372

前期比
102.0%
91.3%
95.1%『設置台数』･･･ カーシェアリング車両及び駐車場付マンスリーレンタカーの台数『契約口数』･･･ 月額基本料金が発生する契約数『会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

8日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）

平成27年 平成28年
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
112
112
23
31
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
92
95
竜王マウンテンパーク
931
金剛山ロープウェイ
20
計
238
290
施設名

前期比
100.2%
131.6%
102.8%
330.5%
122.1%■その他の施設における来場者数（単位：千人）
平成27年 平成28年
会社名
前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍
10
13
128.5%
川場リゾート㈱ 等
40
47117.8%
めいほう高原開発㈱12386.4%
3
信越索道メンテナンス㈱
1
計
54
74
138.3%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍ス
ポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施
設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボード
パーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社の Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画
旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。
≪ウィンターシーズン≫■スキー場別来場者数（単位：千人）

平成27年
平成28年
７月末累計 ７月末累計

運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
竜王スキーパーク
川場スキー場
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート
計

9

427
113
246
142
255
146
217
1,550

381
73
250
97
197
107
141
235
1,484

前期比

89.1%
64.3%
101.7%
68.7%
77.3%
73.2%
65.2%
95.8%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信■その他の施設における来場者数

会社名
川場リゾート㈱ 等
めいほう高原開発㈱計（単位：千人）

平成27年
平成28年
７月末累計 ７月末累計
10
21
0
3
10
24

前期比
208.5%
685.2%
230.9%(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートは平成 27 年 11 月より当社グループに加入いたしました。
来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
また、川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社の Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫

施設名
那須ハイランドパーク
計

平成27年７月末 平成28年７月末

-

65
65

（単位：千人）前期比-(注）那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社を平成 28 年５月 31 日に子会社化したため、６月、７月の来場者数を記載しております。
②次期の見通し
次期の見通しについては、以下のとおりです。
・国内駐車場事業について
国内不動産市況においては、堅調な企業業績を背景に、企業の新規出店やオフィス増床、本社移転等の動きが継続し、不動産市況の活況が続くことから、オフィス空室率は全国的に改善すると予想されます。一方で、企業の車両コスト削減の動きや、交通インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況は、一定の水準が継続すると予測されます。また、2020 年開催の東京オリンピックに向けて、首都圏を中心に新たな商業施設やホテルが竣工され、良質な駐車場運営サービスの需要が見込まれます。国内においては、
機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の設備に関する専門的なソリューションや売却等の需要も依然として存在します。また、住宅市場においては、分譲マンショ
ンの居住者の高齢化や修繕積立金の不足問題が更に深刻化すると考えられ、電気料金の削減や空き駐車場の外部貸し等の効果的なマンション運営手法や、カーシェアリングサービスの導入等の付加価値のあるサービスに需要が継続して見込まれます。オフィスビル・商業施設・マンションに設置された駐車場に対する収益化需要とサービス・安全性向上への需要は今後も高い水準を維持していくと想定しております。
このような環境を好機と捉え、2012 年７月期より実施している新卒社員の大量採用を継続するとともに、大企業からの人材を受け入れる等の手法により、需要の見込まれるシニア採用にも注力することで、人員の拡充を図ります。社内研修の実施による人材の育成により、安定した駐車場運営体制を構築し、更なる組織力の向上に努めてまいります。
新規契約の獲得においては、人員増加に伴い、エリアマーケティングを強化することで、各商圏エリアでの企業のオフィス移転情報や潜在物件となるオフィス・商業施設の駐車場の不稼
働情報を早い段階で収集し、新規契約獲得の営業活動に注力してまいります。また、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案に注力することで、駐車場オーナー及び立体駐車場メーカーとの関係性を更に深め、新規契約に関する提案機会を拡大させます。地方拠点展開においては、通勤車両向けの販売促進や駐車場不動
産購入等、地方特有の需要を更に深掘りし、地方毎に適したソリューションを開発・提供する
ことで、その動きを加速させてまいります。

10日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

既存駐車場においては、社員の積極採用による営業部門の人員の拡大と、支社管理体制を強化することで、商圏エリア毎に需給を把握し、「現場力」を強化することで、各々の駐車場に適した価格やサービス等を見直し、収益性・サービス・安全性の向上に努めてまいります。東京
及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を、子会社である日本自動車サー
ビス株式会社に承継させ、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える顧客に対して、最適なソリューションを提供することで、収益性の改善を実現してまいります。月極駐車場ユーザーに対しては、積極的に駐車場付きマンスリーレンタカーへの契約切り替えを提案することで、顧客の囲い込みを実現してまいります。また、企業のトータルカーライフプランナーとしてユーザーの利便性を追求し、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築してまいります。更に、駐車場検索ポータルサイトへの掲載駐車場件数の拡大を図り、効果的な広告活動を行うことで、新たな顧客層の取り込みと積極的な販促活動に努
め、稼働率を向上させます。大企業のコスト削減の動きが加速する中、全国的に車両を保有する企業に、当社が強みとする駐車場の借り換えと駐車場に関わる契約事務等の一括管理代行を併せた複合的なコスト削減の提供を継続するとともに、駐車場に関する電気料金の削減ソリューションを駐車場オーナーに提供する等、新たな取り組みを実践してまいります。そのほか、新しい時間貸し駐車場管理システムの開発や営業支援システムの更なる活用により社内インフラを整え、数字の見える化や営業管理コストの削減を実現してまいります。
本年８月よりサービスを開始するポイントパーク事業に関しては、楽天スーパーポイントを付与するコインパ―キング専用の端末の設置工事を順次進めるとともに、加盟するコインパ―キング事業者数及び利用可能駐車場数の拡大に注力します。また、ポイントパーク駐車場検索
サイトをオープンし、利用者の利便性を高めるとともに、キャッシュレス精算等のサービスを受けることのできる法人会員の獲得に向けた営業活動に注力してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内駐車場事業の売上高は 11,900 百万円(前期比 8.1％増)、営業利益は 2,640 百万円(前期比 8.0％増)、全社費用を含めた営業利益は 1,990
百万円（前期比 6.2％増）を見込んでおります。
・海外駐車場事業について
海外駐車場事業においては、当社が既に進出している東南アジア（タイ、インドネシア）及び中国、韓国においては、中国の景気減速懸念や、タイでの爆弾テロ事件による観光業への影
響等、経済状況の先行きに不透明感が漂っておりますが、自動車保有台数は依然として増加しており、慢性的な交通渋滞が存在する等、駐車場の需給は逼迫しております。上昇する消費者
物価に伴って、駐車場料金は上昇傾向にあります。このような市況を好機と捉え、営業人員体制を強化し、現地不動産オーナーとのネットワークを強化するとともに、海外特有のオペレー
ションノウハウやその地域のビジネス環境下において効果的なソリューションを開発することで、新規契約の獲得を加速してまいります。タイおいては、引き続きバンコクの交通・渋滞管理プログラムに関するパーク＆ライドプログラムの推進を通じて、積極的に運営物件数の拡大を目指すとともに、重点主要地域におけるエリア戦略を展開してまいります。中国においては、
既存の大型駐車場の運営実績を活かし、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや長年の専門的な知見を活かした提案力をもって、外資企業を含む不動産オーナーへ積極的に新規運営提案を実施していきます。加えて、政府が進める電気自動車普及のインフラ整備の一環として、自動車メーカーや不動産オーナーが推進する駐車場の電気充電器設備の導入プロジェクトに参画する等、新たな展開を進めてまいります。韓国、インドネシアにおいては、現地社員の積極的な採用により、組織体制を強化し、新規提案件数の拡大を図ってまいります。新たに子会社を設立する米国においては、駐車場市場及び M&A 等の事業機会の調査を実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の海外駐車場事業の売上高は 1,100 百万円（前期比 33.1％増）、営業利益は 10 百万円（前期は 51 百万円の営業損失）を見込んでいます。
・スキー場事業について
スキー場事業においては、運営する８箇所のスキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスを更に強化してまいります。
ウィンターシーズンにおいては、HAKUBA VALLEY が世界的なスキーリゾートエリアとして展開していく中、エリア内共通自動改札システム及び共通 IC チケットを導入し、顧客の利便性を高めます。エリア内シャトルバスの更なる強化を実施し、HAKUBA VALLEY の各スキー場間の行

11

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

き来の利便性を益々高める予定です。また、旅行博への出展及び旅行会社への営業活動を一層強化し、メディアへの露出も積極的に実施してまいります。更に、当社グループの各スキー場
においては、魅力的なテナントの誘致、利便性の高いバス運行、ノンスキーヤーでも楽しめる
ゲレンデサービスの強化、海外からの顧客に強みを持つスパイシーレンタルの当社グループ内
スキー場への出店及びサービス面での取り組みを積極的に実施してまいります。
グリーンシーズンにおいては、ゴンドラやロープウェイを有するスキー場では、自然の景観の強みを活かして、必要な投資を実施しつつ、集客に努めます。宿泊施設を有するスキー場では、サマーキャンプやスポーツ合宿等、団体顧客の受け入れを強化し、また、地元産の特産毎を使用したおにぎり店の拡販を目指す等、収益強化を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は 7,000 百万円(前期比25.3％増)、営業利益は 1,050 百万円(前期比 880.0％増)を見込んでおります。
・テーマパーク事業についてテーマパーク事業においては、子会社である藤和那須リゾート株式会社が運営する那須ハイ
ランドパーク及び総合リゾート「那須リゾート」に関して、お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に楽しく過ごせる遊園地、別荘施設等の運営に励んでまいります。広大な敷地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組むとともに、新卒採用に注力する
ことで、地域社会の雇用や定住者の拡大を図り、組織体制の強化してまいります。近隣県の学校や企業への積極的な営業活動を実施するとともに、競争力のある魅力あふれるコンテンツを企画・運営することで来場者数の増加を図ってまいります。
新規テーマパークの取得につきましては、スキー場の新規取得同様に、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は 2,900 百万円(前期比 511.3％増)、営業利益は 250 百万円(前期比 456.1％増)を見込んでおります。
以上により、翌連結会計年度は、更なる成長を目指し、売上高 23,000 百万円（前期比 26.8％増）、営業利益は 3,300 百万円（前期比 66.8％増）、経常利益は 3,200 百万円（前期比 42.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 2,100 百万円（前期比 67.3％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 3,560 百万円増加し 21,344
百万円となりました。主な要因は、借入の実施及び藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により、現金及び預金が 3,218 百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 3,636 百万円増加し 12,697
百万円となりました。主な要因は、社債が 500 百万円、長期借入金が 740 百万円増加したこと、
藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により企業結合に係る特定勘定が 2,380
百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 76 百万円減少し 8,646 百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,255 百万円計上したものの、1,109 百万円の配当を行ったこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 3,224 百万円増加し、13,053 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 602 百万円（前期は 1,965 百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額 1,974 百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益 1,962 百12日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 2,489 百万円（前期は 1,377 百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 1,110 百万円、投資有価証券の取得による支出 662
百万円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,702 百万円、投資有価証券の売却による収入 1,648 百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 295 百万円（前期は 1,733 百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額 1,109 百万円があったものの、長期借入れによる収入 800 百万円、社債の発行による収入 488 百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
平成 26 年
７月期

平成 27 年
７月期

平成 28 年
７月期

自己資本比率(％)

37.8

38.0

31.2

時価ベースの自己資本比率(％)

371.3

319.5

196.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.5

2.6

11.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

62.0

49.9

10.0

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、平成 15 年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 3.5 円の期末配当を実施させて頂く予定です。
次期の配当につきましては、駐車場不動産の取得や中期的に成長が見込めるカーシェアリン
グ・マンスリーレンタカー事業における車両購入、海外における駐車場事業の拡大、高い投資効率と既存スキー場とのシナジーが見込める新規スキー場の取得、那須ハイランドパークに続
く新規テーマパークの取得、新規事業の展開等、グループ成長に効果的な投資に備えるとともに、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保することを勘案し、１株当たり配当金は 3.75 円を予定することといたします。
(4) 事業等のリスク
本決算発表日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能

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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記
載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
①

特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野
において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂
行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。また、スキー場事業においては、降雪量の著しい増加・減少によっても同様の影響が生じる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす
可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、
外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替
相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑦ 安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。
このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

14

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社 25 社で構成され、駐車場事業、スキー場事業、テーマパー
ク事業を主たる業務としております。駐車場事業に関しては、不稼働駐車場の有効活用を中心として、駐車場の運営受託や、駐車場の運営・設計・リニューアル及び安全面に関するコンサルティン
グ等を行っております。スキー場事業に関しては、スキー場の運営及び取得を行っております。テーマパーク事業に関しては、テーマパーク・遊園地の運営及び取得を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

15

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。
これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むこと
で地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィス
ビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に 1,218 物件あり、出店地域のターゲットとしている 10,000 物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営
駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マン
ションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューション
を提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハ
ウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力していきます。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカ
ーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大す

16

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

るとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開
してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させる
ことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジ
アにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソ
リューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、
良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元
自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー
効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企
画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデル
ケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題

17

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オー
ナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低
迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数、スキー人口の減少、少子高齢化等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナ
ー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（駐車場事業）② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供や、ポイントパーク事業の展開等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。
③ 駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。
（スキー場事業）④ グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費
用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑤ グリーンシーズンの事業展開
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園、雲海やサンセットを見渡せるテラ
ス及びカフェの開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑥ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地
元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

18

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（テーマパーク事業）⑦ 魅力ある空間の創造
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
⑧ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込
むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

19

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

20

当連結会計年度(平成28年７月31日)

9,901,723
418,130
87,484
176,776
274,939
196,530
178,117△4,161
11,229,540

13,120,534
526,635
291,182
62,704279,429
233,820
103,770
456,933△60,753
15,014,256

2,118,772△709,233
1,409,538
865,150△342,214
522,936
502,519△300,614
201,905
652,236△358,229
294,007690,01346,081
3,164,482

2,436,103△970,551
1,465,551
1,299,237△511,637
787,600
607,226△363,573
243,653
861,607△514,609
346,997
960,564
47,237
3,851,604

322,005
26,00041,222
21,979411,207244,107
26,00048,06961,612379,789

1,959,846
47,76677,470454,563251,063
201,899△14,505
2,978,103
6,553,793
17,783,333

903,230
4,850
499,346
453,062
252,686△14,795
2,098,381
6,329,775
21,344,032

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計21

当連結会計年度(平成28年７月31日)

98,212
66,69135,492
144,598
252,155
1,301,940
253,946544,795
276,336
8,255
2,982,424

281,277
231,000
60,000133,297
476,440
319,01334,657150,460
732,425
417,707
5,689
2,841,970

5,100,000
70,026622,671
74,811
38,487
9,490
59,228103,722
6,078,437
9,060,861

500,000
5,840,000
283,521713,817
39,74724,0688,760
2,380,340
59,832
5,594
9,855,683
12,697,653

633,524
485,104
5,954,592△525,722
6,547,499

667,994
532,061
6,100,006△525,722
6,774,340

216,153△2,460213,692
115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

5,907△110,255△104,347
191,029
1,785,355
8,646,379
21,344,032

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
株式公開費用
株式交付費
為替差損
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

22

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

17,007,981
9,383,568
7,624,413
5,051,376
2,573,037

18,139,608
10,415,595
7,724,013
5,746,120
1,977,892

7,844
92,819291,784
86,312
83,481
16,766
579,008

16,111
62,145457,029
160,728
16,962
712,977

41,898
3,847
3,011
7,938
34,634
6,123
44,603142,058
3,009,987

59,231
116,138
538
1,271
154,269
11,53967,104
40,126450,2192,240,650

1,362,495
880,535
1,248
2,244,278

1,407
1,407

6,654
5,438
19,7872,183
1,479
35,543
5,218,722
1,701,279△149,238
1,552,041
3,666,680

179
7,746
36,798233,673
1,357
279,756
1,962,301
650,43185,095735,526
1,226,775

135,991△28,253

3,530,689

1,255,029

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

23

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

3,666,680

1,226,775

16,8499,845
26,695
3,693,375△213,525△119,775△333,300
893,474

3,555,185
138,190937,209△43,735

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

591,294442,874

42,23042,230

利益剰余金

自己株式

3,328,231

株主資本合計△525,722

3,836,678

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

84,460

剰余金の配当△904,328△904,328

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,530,689

3,530,689

自己株式の取得－

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

42,23042,2302,626,360－

2,710,820

当期末残高

633,524

485,104

5,954,592△525,722

6,547,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計200,073△10,967

189,106

新株予約権

62,137

非支配株主持分

325,442

純資産合計

4,413,364

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

84,460

剰余金の配当△904,328

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,530,689

自己株式の取得－

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－16,0808,506

24,58653,023

1,520,677

1,598,287

当期変動額合計

16,0808,506

24,58653,023

1,520,677

4,309,107

当期末残高

216,153△2,460213,692

115,160

1,846,119

8,722,472

24

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

633,524

485,104

34,47034,470

利益剰余金

自己株式

5,954,592

株主資本合計△525,722

6,547,499

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当68,940△1,109,615△1,109,615

1,255,029

1,255,029

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減

△631

△631

13,118

13,118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

34,47046,957

145,414－226,841

当期末残高

667,994

532,061

6,100,006△525,722

6,774,340

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計216,153△2,460213,692

新株予約権

115,160

非支配株主持分

1,846,119

純資産合計

8,722,472

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

68,940

剰余金の配当△1,109,615

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,255,029

自己株式の取得－

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△631
13,118△210,245△107,794△318,040

75,869△60,764△302,935△210,245△107,794△318,040

75,869△60,764△76,093

5,907△110,255△104,347

191,029

1,785,355

8,646,379

25

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）負ののれん発生益
株式交付費
社債発行費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,218,722
492,893－
70,776
5,252△23,205－
6,654
19,7873,011△287,936△78,374△1,362,495△880,535△1,248
6,123－
68,685△100,664
41,898△84,248△80,548
7,132
22,600△4,480△36,169
5,771
131,995△472,730
40,35544,711
16,51173,519△128,158
2,735,606
102,594△39,366
19,452△861,206
8,347
1,965,427

26

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
1,962,301
593,237
233,673
86,64461,851△17,604△1,227
7,746
36,798538△340,891△160,728
－
－
－
1,271
11,53988,718△78,256
59,231
152,021△79,792△34,798△16,610△12,723△38,10258,194
43,48230,927
51,117
93,77238,363△122,981△175,015
2,532,698
75,636△60,289－△1,974,077
28,459602,427

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)△978,932
987△28,678△874,635
1,209,926
5,769
91,648－
7,229△48,422
9,480△33,305
9,737△1,110,596
7,042△54,674△662,001
1,648,252
4,236
208,494△75,834
65,261△57,412
15,131△23,337
8,890△123,232△177,401－

2,702,253△15,740
2,145,698△18
1,377,512－－△8,4602,489,843－
2,300,000△1,156,755－
67,956
1,477,534－－△50,762△904,328△450
1,733,194
55,3795,131,514
4,696,776
9,828,290

249,480
800,000△64,024
488,460
55,6705,110△48,720△18,951△60,483△1,109,615
△454
△851
295,620△163,114
3,224,776
9,828,290
13,053,066

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会年度の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計期間末の資本剰余金が12,487千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28
年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,868
千円減少し、法人税等調整額が17,641千円、その他有価証券評価差額金が226千円、それぞれ増加しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

28

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から、「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分に変更しております。この変更は、「海外駐車場事業」の重要性が増した
ため、独立した報告セグメントとしたこと、「テーマパーク事業」を新たに開始したことによるものであります。
また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、当連結会計年度より、セグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報
は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは国内駐車場の運営・管理を行う「国内駐車場事業」、海外駐車場の運営・管理を行う「海外駐車場事業」スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマ－
パークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク場事業」から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

29

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 26 年８月１日 至 平成 27 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
国内駐車場
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

海外駐車場
事業

スキー場事業

10,401,914

683,8075,880,691

－

－

2,219

10,401,914

683,8075,882,911

2,361,602△29,296905,338

1,770,383

474,384

95,996
416,400

その他（注）１

テーマパーク事業

計－－16,966,413－－

16,968,632

3,133,933－

5,378,701

32,341

340,008－

468,346

101,893

1,437,059－

1,955,354

合計調整額（注）２、３

2,219

3,237,644

連結財務諸表計上額（注）４

売上高
外部顧客への売上高
41,56817,007,981－
17,007,981
セグメント間の内部－
2,219△2,219－
売上高又は振替高計
41,56817,010,201△2,21917,007,981
セグメント利益△14,150
3,223,493△650,456
2,573,037又は損失（△）
セグメント資産29,0895,407,791
12,375,542
17,783,333
その他の項目
減価償却費
58
468,404
24,488492,893
有形固定資産及び無987
1,956,341
2,104
1,958,445
形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△650,456 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報
告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 12,375,542 千円であり、各報告セグメントに配分していな
い全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

30

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

当連結会計年度（自 平成 27 年８月１日 至 平成 28 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
海外駐車場
事業

スキー場事業テーマパーク事業

11,009,058

826,747

5,584,476

469,907

17,890,189

－

－

－

4,472

4,472

11,009,058

826,747

5,584,476

474,379

17,894,662

2,444,080△51,169

107,138

44,9592,545,009

1,958,114

667,469

3,795,126

511,298

6,932,009

111,506

46,034

413,001

952

571,494

197,989

176,754

1,094,935

130,042

1,599,722

国内駐車場
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他（注）１

合計調整額（注）２、３計

連結財務諸表計上額（注）４

売上高
外部顧客への売上高
249,418
18,139,608－
18,139,608
セグメント間の内部
22,195
26,667△26,667－
売上高又は振替高計
271,614
18,166,276△26,667
18,139,608
セグメント利益
3,114
2,548,124△570,231
1,977,892
又は損失（△）
セグメント資産80,297
7,012,306
14,331,725
21,344,032
その他の項目
減価償却費
438
571,932
21,304593,237
有形固定資産及び無5,250
1,604,973
582
1,605,555
形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△570,231 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報
告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 14,331,725 千円であり、各報告セグメントに配分していない
全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

31

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日
20.11 円10.53 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10.42 円

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
19.77 円
3.72 円
3.70 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年８月１日(自 平成26年８月１日
至 平成28年７月31日)
至 平成27年７月31日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,530,689
1,255,029（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,530,689
1,255,029
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
335,156,810
337,006,006
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）―
3,640,123

希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―1,928,841
平成26年10月30日定時株主
総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）
普通株式
3,000,000株
行使価額
147円

―
平成27年10月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）
普通株式
3,000,000株
行使価額
128円

32

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信(重要な後発事象)
１．重要な会社分割
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である
日本自動車サービス株式会社（以下「日本自動車サービス」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するものです。
（１） 本吸収分割の目的
当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソ
リューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービスは、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。
そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービスの営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしま
した。
（２） 本吸収分割の要旨① 本吸収分割の日程
第１吸収分割予定日（効力発生日）

平成28年９月１日（承継済）

第２吸収分割予定日（効力発生日）

平成28年12月１日（予定）

第３吸収分割予定日（効力発生日）

平成29年３月１日（予定）

第４吸収分割予定日（効力発生日）

平成29年６月１日（予定）（注）本吸収分割は、いずれも当社においては会社法784条２項に定める簡易分割に該当し、日本自動車サービスにおいては同法796条１項本文に定める略式分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を経ずに行う予定です。
② 本吸収分割の方式
本吸収分割は、いずれも当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービスを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、いずれも当社が当社の100％子会社である日本自動車サービスとの間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他の財産の交付を行いません。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に際して当社の資本金の増減はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業に属する事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。なお、当社は日本自動車サービスが承継する債務を重畳的に引き受けます。
33

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信⑥ 債務履行の見込み
第１回吸収分割ないし第４回吸収分割に係る各効力発生日後において、日本自動車サービスが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
（３） 本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社

吸収分割承継会社① 名称

日本駐車場開発株式会社

日本自動車サービス株式会社② 所在地

大阪府大阪市北区小松原町2

東京都千代田区丸の内1丁目5番4号富国生命ビル

番1号新丸の内ビルディング③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容駐車場に関する総合コンサル カーシェアリングサービスの

巽

一久

ティング

渥美

謙介

運営

⑤ 資本金（千円）⑥ 決算期

代表取締役社長

667,994
７月31日

100,000
７月31日⑦ 直前事業年度（平成 27 年７月期）の財務状態および経営成績（単体）
資産（千円）

13,622,650

170,281

負債（千円）

8,158,596

91,703

純資産（千円）

5,464,053

78,578

従業員数（人）503

8（４） 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
駐車場の月極サブリース事業。
② 分割する部門の年間売上高（平成 27 年７月期）
995,279 千円（５） 本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
（６） 今後の見通し
本吸収分割に伴う当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。

34

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期決算短信

２．自己株式の取得

当社は、平成 28 年９月２日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため（２） 取得する株式の種類
当社普通株式（３） 取得する株式の総数
1,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.44％）（４） 株式の取得価額の総額
200,000 千円（上限）（５） 取得する期間
平成 28 年９月５日から平成 28 年９月 30 日まで（６） 取得方法
東京証券取引所における市場買付け35