令和２年度

第３回三種町行財政改革大綱策定委員会会議録

１ 開 催 日

令和３年３月２日（火）午前１０時００分

２ 開催場所

三種町役場

３ 出席委員

牧野三千雄委員長、畠山篤美副委員長、三浦基英委員、森田第１会議室博子委員、森山大輔委員、泉牧子委員、見上雅子委員
４欠席委員

相澤和範委員、木田敦委員、泉一行委員、宮田ミチ委員、板垣秋範委員

５ 事 務 局総務課長

石井靖紀、課長補佐

行政係長

石井

行政係主査
６ 配布資料三浦忍、行政係主査

保

畠山範之

相沢咲希子

三種町行財政改革推進計画（案）
三種町行財政改革大綱（第３期）

７ 案

件

行財政改革推進計画（案）について

８ 報

告

行財政改革大綱の策定及び進行管理について（午前９時５５分
石井課長開会）
皆さんおはようございます。本日は年末の忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、令和２年度第３回三種町行財政改革大綱策定委員会を開催いたします。
それでは早速ですが、牧野委員長からご挨拶いただき、その後進行の方よろしくお願いします。

牧野委員長

はい。改めましておはようございます。就職や卒業の時期になりましたが、第３回三種町行財政改革策定委員会の案内を差し上げたところ、皆さんお忙しい中参加いただきましてありがとうございます。今日でこのメンバーでの会議は最後となるかと思いますので、どうか忌憚のない意見をいただきたいと思います。

次第に従って進めていきたいと思いますが、案件と報告があります。案件の方を事務局より説明をお願いします。

畠山主査－三種町行財政改革推進計画について説明－

牧野委員長

はい。ありがとうございました。
１３頁から区切って進めながら、１１時３０分を目途に進めていきたいと思います。
まずこの推進計画は３年度から５年度の３年間の推進計画ということで、３本の柱となっています。大きく分けて「行政運営の効率化と行政改革の推進」、「健全な財政運営」、「広域連携の推進」となっていますが、その具体的な計画について示されています。
皆さんからご意見をいただきたいと思います。
行政を効率的に運営するための組織機構の見直しも提案されています。１３頁から１７頁になりますが、機構の見直しについて質問やご意見をいただきたいと思います。

森山委員

推進計画の前に、みらい創造プランについて答申がなされましたが、その柱に「住民と事業者と行政が協働して」とありました。
第２期の行財政改革大綱の柱には住民と協働の部分がありましたが今回の第３期からは抜けていることで、みらい創造プランとの整合性を図りながら進めていただきたいと思います。

畠山主査

みらい創造プランの中の基本政策の一つとしまして「行財政運営の安定」という項目がありまして、その中で行財政改革大綱あるいは推進計画と整合性を図っていくことになります。森山委員
おっしゃるように柱には住民との協働はありませんが、自治会間の連携や自主活動組織の支援など、大綱や推進計画の中で取り組んでいくこととしていますので、考え方としては森山委員と同様であるかと思っています。

牧野委員長ということでよろしくお願いします。それでは役場の組織の見直しの他に、保育園の統合について令和５年度を目途に金岡保育園の統合、町立保育園の民営化、八竜地域と山本地域の小学校の統合、中学校の統合の方向性などが示されていますが、いかがでしょうか。

森山委員

町立保育園の推進項目で、私は浜口保育園や鵜川保育園を運営するたつの子会の役員をやっているのですが、急激な少子化により民間での安定運営はかなり負担がありまして、緊急の課題であると思いますので、ぜひその緊急性を理解して行政としても迅速に支援していただければと思います。

牧野委員長

見上委員はどうでしょうか。

見上委員

森山委員と同じ意見で、学校の再編整備計画が着々と進められ、町立の保育園についても方向性が示される中で、八竜地区に限っては、長年民営施設での幼児教育となっていて、民間ということで壁もあるのでしょうけど、出生数の減少の加速化もあり経営が疲弊している状況ですので、学校の再編と同時進行で近々の課題として取り組んでもらいたいと思います。公立と私立の枠を越えた三種町全体の取組として推進をお願いしたいと思います。

牧野委員長

見上委員からのご意見でしたが、他に保育園の項目でご意見がありましたらどうぞ。公立と民間の枠を越えて、近々の課題として行政改革に臨んでほしいということですが、１５頁では民営化のメリット・デメリットを整理するとともに、法人設立や既存法人への委託といった民営化の手法等について調査研究を進める。

となっていますが、見上委員からは調査研究からもう一歩踏み込んでもらいたいという意見でした。
移住定住の視点からも、やはり幼児を安心して預けられる環境を構築していくことが移住定住にも繋がると思いますのでぜひお願いします。

森山委員

学校の統合について説明会がありましたが、これから新しい学校について保護者や地域を含めて一緒に作っていく形が一番望ましいと思っているのですが、情報共有が十分でなく、場所もなぜこの場所に決まったのか、決定のプロセスに入っていくことでその後サポートする体制が構築できると思いますので、なるべく議論をオープンにして色々な方が入って参加できる形にしてもらうのが、これから学校づくりに関しても協働のまちを実現することになると思います。おそらく煩雑な手続きだと思いますので、時間的な制約もあったかもしれませんが、姿勢としてそういった姿勢で臨んでいただけると住民と行政の協力も成り立ちやすいと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。

牧野委員長

情報の共有ということで、私も琴丘地域での説明会に参加したのですが、自治会とＰＴＡ関係の代表の方で捉え方に相違がありまして、自治会関係の方からは厳しいご意見がありまして、中学校の建設場所に関しても厳しい意見がありました。説明と情報の出し方だと思います。情報の出し方を工夫した方がいいのかなと思います。
事務事業の見直しということで、１８頁から２２頁になりますが、１８頁では福祉関係団体の統合や事務局の移管とありますが、例えばどういった団体がありますか。

畠山主査

例えば民生児童委員協議会になりますが、以前町から団体に事務局が移管されましたが、会員の高齢化等により、移管した事務局がまた町に戻ってきたという経緯もあります。町としてはこうした実績を鑑みながら、団体の自立と活性化を図っていくこととしていますが、来年度以降も各団体との協議を継続していくこととしています。
民生児童委員につきましては県内では社協に委託している市町村もあるのですが、社協も厳しいということで、来年度以降も協議を継続していくということでありました。

畠山副委員長２１頁の行政連絡員の見直しで、広報やチラシ等、連絡員を介さない配付の方法を検討することで、行政連絡員制度の見直しを図るとありますが、実際に配布が困難となっている集落があるかと思います。見直しというのは郵送となるということですか。

畠山主査

はい。郵送も見直しの手段の一つとして考えています。例えば選挙の際は選挙公報を郵便局の地域指定配達郵便で各戸に配布していますが、地域指定配達郵便の活用も検討しています。ただ、重さや広報以外のチラシの袋詰め作業等まだクリアすべきハードルはあると考えています。全国的な例を見ますと、シルバー人材センターや自治会への委託、ポスティングなど様々ですが、町に合った方法を検討していきたいと思います。

畠山副委員長シルバーへの委託はいいかもしれませんね。

森田委員

チラシを配るのだけであればいいですけど、募金までとなると何回も通わなければならなくなるので、改善していただきたいと思うのですが。

畠山主査

これまで町で依頼していた緑の羽根、青い羽根募金については

平成３０年度に見直しをして、行政連絡員へ依頼することはやめています。ただ社会福祉協議会の赤い羽根でありますとか社協社
費については社協から直接連絡員の皆さんに協力いただきたいということで継続されておりますので、その辺りだと思われますが、いずれ募金をやめるまでは集落から要望等があったのですが、募金をやめてからは今のところ要望等はなくなっています。ただ、高齢化等を考えますと直近の課題として見直しを図っていくべきと考えています。

森田委員

広報等の配付も大変ですし、もう何年か経てば高齢化が進み配付困難となる集落もあるかと思いますので、見直しをお願いしたいと思います。

牧野委員長

他に何かありませんか。

三浦委員

シルバー人材センターについて、単純に考えれば高齢化によりシルバー人材センターの人材は豊富になっていくと思いますが、昨年あたりシルバーの高齢化ということが言われています。シルバー人材センターの今後についてどのように考えますか。

畠山主査

シルバー人材センターの今後については考えていませんでしたが、以前広報配付について話をしたところ、現在の会員数では広報配付は現実的ではないということでした。

三浦委員

シルバーはどうやって会員になるのですか。自分で手を挙げるんですかね。募集もしてますよね。

牧野委員長

自分で手を挙げたり、誘われてという方もあるかと思います。
確かにシルバーの高齢化問題で、今は雇用の形態も変わってますし、定年になってもまた勤めなければなりませんよね。そうなるとシルバーで活動するのは７０歳にもなってからということになると、なかなか厳しいのかもしれませんね。

畠山副委員長

業務によってはシルバーの中でも出来る人と出来ない人がいるでしょうね。

森田委員

東京の話になるのですが。府中では公園の草取りや公共の場のゴミ払いなど、計画的に行いその都度シルバーの皆さんを募集し行政がその日のうちに日当を支払うというやり方をしていると聞きました。

牧野委員長

それでは次に進みたいと思います。２２頁から３１頁まで。証明書発行等、放課後児童クラブ、窓口サービス、電子申請の導入、電子決裁の導入、ＡＩ、ＩＣＴによる業務の効率化。思いつくことがありましたらご意見お願いします。

森山委員

民間業務委託の推進のところで、放課後児童クラブについては、やはり少子化が進んでいくと、事業が縮小した中で受けなければならないと思うのですが、その辺りどう考えていますか。

畠山主査

行財政改革の観点で考えると、取り組むべき項目であるということまでで、具体的な委託方法であったり事業の規模等はまだそこまでの検討には至っていません。

牧野委員長

他にご意見ありましたらどうぞ

見上委員

例えば放課後児童クラブを民間に委託している県内の例として、能代市では渟城幼稚園であすなろクラブを運営しています。

三種町のような郡部で委託先を探すのは大変だと思うのですが、町を助けることになるとすれば、積極的に考えていかなければならないと思います。

牧野委員長

見上委員のところでそういった話があれば可能でしょうか。

見上委員

そうですね。三種町の場合は行政で運営しているのですが、保護者の方から、児童館のような機能があれば安心という要望がありました。迎えの面でも、学校に迎えに行ってから幼稚園に迎えに来るのではなく、一回で済むという声もありました。

牧野委員長

担当が違うんですよね。児童クラブは教育委員会でなかったですかね。

三浦補佐

放課後児童クラブについては福祉課で担当しています。

牧野委員長

幼稚園の担当となると教育委員会ですか。

見上委員

いや、今は幼稚園も保育園も福祉課です。

牧野委員長

そういう方向性もあるということですね。公用車の運行は現在役場で運行しているのですか。

畠山主査

そうですね。例えば町長車ですとか、一部役場で運行している例もあります。民間委託を受けていただくようなところがあれば、検討していくべきと考えています。

牧野委員長

各種証明書の発行についてはいかがですか。

畠山主査

これについては郵便局の方で各種の証明書を発行できるということがありますので、委託することが出来れば、なかなか役場に足を運びづらい高齢者の方でも、お近くの郵便局で各種証明書を発行してもらうことが出来るというイメージでいます。

牧野委員長

そういう方向性で進めてもらいたいと思います。そうすれば転入、出生、死亡時のということになりますがこれはどういったことでしょうか。

畠山主査

特に死亡時ですが、色々な届出が必要となります。幸いここの役場では窓口同士の距離は離れていませんが、それでも複数の窓口で手続きを執らなければならないことになります。ワンストッ
プとして考えていますのが、一度窓口に座ったら手続きが終わるまでその場所で手続きができるというようなことを考えています。

三浦委員

能代市でもやっていることですよね。それと同じ考え方でしょうか。

畠山主査

はい。そうです。

三浦委員

能代市では死亡届の際、そこに座っているだけで職員が次々と来てくれて手続きが済むということをやっているんですよね。すごく便利だと思います。

牧野委員長

その方向で進めてもらいたいと思います。他にないでしょうか。
会議録の作成とありますが、これは負担ですよね。

畠山主査

そうですね、会議録支援システムがあれば事務効率も上がると思います。
三浦委員

ＡＩとかＩＣＴの導入となると、かなり費用がかかりますよね。

畠山主査

そうですね。導入に係る経費について具体的に積算まだしていませんが、近隣自治体の共同導入となると国の補助があるような情報もありますので、その辺りも検討しながら導入に向けて取り組みたいと思います。

三浦委員

ＡＩ導入でどのくらいのことが出来るものですかね。

畠山主査

そうですね、ＡＩは導入して色々学習させて便利になっていくものですので、便利になるまでには時間はかかると思いますが、いずれそういった時代になっていくと考えていますので、検討したいと思います。

石井課長

いずれ国の方でもデジタル庁が立ち上げられまして、うちの方も対応を早くして、財源の方も見込めそうなところもありますので、事務の見直しも含めて早急に対応していきたいと思います。
押印の廃止から全てデジタルの方向に進んでいくと思いますので職員一丸となって対応していきたいと思います。

畠山副委員長

会議録のソフトについては、訛りも気になるところですが、どんどん導入していくのがいいと思います。

牧野委員長

それでは次、人事評価制度と職員研修の充実。この辺りでどうでしょうか。人事評価制度については本当に難しいですよね。

三浦委員

目に見える効果はありますか。

畠山主査

職員研修については、受講数がかなり多くなっていますので、効果が表れています。

三浦補佐

人事評価については、組織目標を設定するこで個々の目標が明確化されます。それに基づき評価を行うわけですが、明確化されたことで目に見える効果が表れています。

牧野委員長

それでは次に進みます。自治会交付金、自治体間の連携等ありますが、いかがでしょうか。
新しいコミュニティの創出とありますが、統合するということでしょうか。

畠山主査

それも含めて検討していくこととなりますが、今年度琴丘地域
でも、自治会の枠組みにとらわれない、新しいコミュニティについて検討する事業が実施されています。県の事業で企画政策課が担当ですが、地域の課題を解決するために、自治会の枠組みにとらわれないコミュニティの創出を検討していくということです。

森山委員

多様な団体や活動の支援ということで、各住民団体の活動の支援と連携については力強くやっていただいた方がいいのではと思います。３年間の計画では調査検討となっていますが、早い段階で実施した方がいいと思います。

牧野委員長

それでは次、二つ目の柱になります。健全な財政運営になりますが、いかがでしょうか。

森山委員

単独補助金の適正化ということで、継続的な補助金を交付している団体には自立を促すとありますが、内容によっては収益性を持たない団体による活動など継続して支援をしていかなければならないこともあると思いますので、一律に自立を促すわけではないと思います。

牧野委員長

機械的に減額ではなく検討しながらというご意見です。
令和元年度に新たに職員定員適正化計画を策定とありますが、定員についてはどうでしょうか。

三浦補佐

定員の適正化はやり過ぎたところもありまして、職員の時間外等が増え、現状維持という管理計画を作りました。増やすまでは行かず、現状維持としていますが、今年度採用試験を実施しても申込みが少ない状況です。

畠山副委員長

採用試験については、年齢の枠ももう少し柔軟にした方がいいのかもしれませんね。キャリアのある即戦力になるような方が応募することもあるかもしれませんし、採用年齢に幅を持たせることも考えていいのかもしれません。

牧野委員長

そうすれば次に進みます。プレミアム商品券など項目にありますがどうでしょうか。

森山委員

税収を増やすということで、そのために町民の所得を増やすということだと思うのですが、少子化で若い人が出ていく一番の原因は雇用だと思います。なかなか打開することは難しいことと思いますが、計画の中に大胆な政策を盛り込んでいかないと打開できないと思いますので、ぜひ引き続き検討してもらいたいと思います。

牧野委員長

なかなか難しいかもしれませんが、町民の所得が増えるような大胆な施策もというご意見でした。それでは他にご意見ありませんか。

三浦委員

ふるさと納税についてはどういう方向性を持っていますか。

畠山主査

ふるさと納税については、現状返礼品によるリピーターの確保でありますとか、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税についても検討していくということであります。
企業版ふるさと納税については地域再生計画を国から認定を受ける必要がありますが、みらい創造プランの中の総合戦略を引用できるということで、ハードル的には低くなっている印象で、魅力ある事業を検討していきながら実施していくこととなります。

三浦補佐

ふるさと納税は、三種町ですと、１億円の納税で３割、の３千万が返礼品の事業者に支払われることになり、販路の拡大についても効果があるかと思います。
企業版ふるさと納税については、一般のふるさと納税とは違って、特定の事業に企業が寄付をするといったものです。その代り税制面で普通の法人税よりもかなり優遇される仕組みになっています。

見上委員

企業版ふるさと納税というところで、子ども・子育て支援や産業振興等、総合戦略に沿った事業に活用するとなっていますが、何か既に具体的に考えていることがあるということでしょうか。

畠山主査

具体的な事業はこれから検討することになりますが、企業版ふるさと納税は、こうした国の交付金との併用が可能ということですので、その一例を挙げる形で子ども・子育て支援や産業振興等で記載しております。ぜひ実施すべき施策として、令和４年度の実施を目途にしています。

牧野委員長いずれ、ふるさと納税を活用するということで計画されているようですので、よろしくお願いします。
最後に、広域連携まで含めて、ご意見有りましたらお願いします。
施設管理費の公表と削減ということで、公表を行っていないというのは何か理由があるのでしょうか。

畠山主査

調査と集計は行っているのですが、明確に分析できていないことから公表するに至っていません。

三浦委員

広域連携はどこの自治体も進めなければならないと思います。
能代山本定住自立圏共生ビジョンについては能代市を中心に実施していますけど、ビジョンが一市三町に共有されてますか。その計画に基づいて各町村でも計画も立てられるのだと思いますけ
ど、関係部署で協力して取り組むようなことがこれからあるのですか。それとももうあるのですか。

石井課長

観光分野のＤＭＯだとか土木関係、福祉関係など連携を実施している部門もありますが、総合的にはまだそういった体制は有りません。今後も総合的な体制には不確定な部分は有りますが、情報を共有しながら取り組んでいかなければならないのかなと思います。

牧野委員長

広域連携についてはこれから必要になることと思いますので、進めていってもらいたいと思います。
共同電算での費用軽減や上下水道の広域連携についても案のとおりでよろしいでしょうか。

森山委員

防災無線で水道の不具合についてよくメールにも届きますが、老朽化ということで、更新されると水道料金は上がるかと思うのですが、更に老朽化するとどうなるのかなと不安になります。
水道は一番重要なインフラだと思いますので、連携についても必ずやらなければならないことだと思いますので、早目に実施してもらいたいと思います。

牧野委員長

他に広域連携で何かありませんか。
ここまでいろいろ、ありがとうございました。推進計画素案ということで令和３年度から５年度、この素案でお願いしたいと思います。
色々意見が出されましたので、意見を反映させてお願いしたいと思います。
それでは次は報告となります大綱の策定及び進行管理について事務局より説明をお願いします。

畠山主査
町では今年度、「総合計画」、「まち・ひと・しごと総合戦略」、「国土強靭化地域計画」を一つにした町政運営上の最上位計画である「三種町みらい創造プラン」を策定しました。
「三種町みらい創造プラン」では、行財政改革も基本政策のひとつとして掲げており、行財政運営の効率化や安定した財政運営を図っていくこととしています。
今後は「三種町みらい創造プラン等審議会」において行財政改革推進計画も含めて総合的に評価・検証行い、次年度の取組に反映させていきます。また、行財政改革大綱の策定についても、みらい創造プラン等審議会において一体的に策定することとしています。
そのための関係条例案を３月議会定例会に上程することとしています。あくまで議会の承認が前提となりますが、承認された場

合、次回の推進計画の検証からはみらい創造プラン等審議会で実施していくこととなります。行財政改革策定委員会としては今回が最後ということになります。委員の皆様におかれましては、長年にわたりご協力をいただきましてありがとうございます。以上です。
牧野委員長
みらい創造プラン等審議会に移行するということで、今回委員の皆さんから出された意見も反映するということですが皆さんいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

（「はい」。の声あり。）

それではこれで会を閉じたいと思います。お疲れ様でした。

（午後１１時３８分閉会）

会議のてん末・概要について、いずれかに○を付してください。
委員氏名・相違ありません。
・修正があります。（修正が必要な個所に、直接朱書きで訂正及び加筆をお願いします。）※いずれか記入の上、返信用封筒にて ／までに返信してください。