平成２６年度
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第４回教育研究評議会議事録

平成２６年７月１６日（水）１４：３０～１７：１５
情報学部大会議室
伊東、石井、浅利、前田、柳澤、木村、東郷、中野、鈴木、今野、寺村、平岡、梅澤、谷、菅野、酒井、小西、藤井、塩尻、青山、
佐古、星野、中山、糠谷、河合、鳥山、永津、渡邉、中村、三村、朴、髙松の各評議員
碓氷、増田の各評議員
鈴木、櫻本の各監事
佐藤、杉山の各学長補佐
山本保健センター所長

Ⅰ 議事録の承認について
平成２６年度第３回教育研究評議会議事録（案）を原案どおり承認した。
Ⅱ 審議事項
１ 経営協議会学外委員の任命について議長から、国立大学法人法の一部改正（平成27年4月1日施行）を踏まえ、本年９月１日付けで野田万起子インクグロウ株式会社取締役会長を経営協議会の学外委員として任命したい旨の発言及び同氏の経歴等について、資料１により説明があり、原案どおり任命することとした。
なお、委員から、任命にあたり、候補者の経歴とは別に、本学に対する見識や考え方等について示す必要があるのではないかとの意見があり、議長から、同氏との面談の状況、就任により期待される効果等について、補足説明があった。
また、議長から、今後の学外委員の任命にあたっては、候補者の考え方等に係る資料を提示したい旨の発言があった。
２

富士市との包括連携に関する協定の締結について
議長から、富士市との包括連携に関する協定の締結について提案があり、木村委員から、協定内容、富士市との連携事業の実績及び今後想定される連携事業等について、資料２により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、県内各市町村との包括連携協定については、現在湖西市と締結に向けた協議を進めているが、今後も更に拡充していきたい旨の発言があった。

３

沼津工業高等専門学校から静岡大学への実習生派遣に関する覚書の一部改正について

議長から、沼津工業高等専門学校から本学へ派遣される実習生の長期間の受け入れを可能とするための覚書の一部改正について提案があり、石井委員から、改正内容等について、資料３により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
４

静岡大学大学院総合科学技術研究科設置準備委員会設置要項の制定について議長から、平成２７年４月に設置される大学院総合科学技術研究科に係る設置準備委員会に関する要項の制定について提案があり、石井委員から、設置準備委員会の役割等について、資料４により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

５

平成２７年度における電子リソースの購入について
議長から、平成２７年度における電子リソースの取り扱いについて、以下のとおり提案があり、髙松委員から、拡大電子リソース検討ワーキング・グループにおける検討状況について、資料５により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
① 平成２７年度に関しては電子リソースを現状維持する。(維持のために必要な予算の捻出方法については別途検討する。)② 第３期中期目標期間における運営費交付金の配分方法の見直しを踏まえ、平成２８年度以降の電子リソースの在り方を引き続き検討する必要があるため、拡大電子リソース検討ワーキング・グループを存続させるが、その在り方等については、必要に応じて別途検討する。
なお、委員から、電子リソースの在り方を検討する際には、全体予算の検証と見直しが必須である旨の意見があり、前田委員から、第３期の運営費交付金の配分ルールが明らかとなった後、併せて検討したい旨の説明があった。

Ⅲ 報告事項
１ 企画戦略会議報告
議長から、平成２６年度第４回企画戦略会議（H26.7.2開催）について、資料６により報告があった。
２

経営協議会報告
議長から、平成２６年度第２回経営協議会（H26.6.27開催）について、資料７により報告があった。

３「５５歳昇給停止措置」における昇給候補者に関する役員会の見解について

東郷委員から、７月９日に役員会において決定された「５５歳昇給停止措置」における昇給候補者に関する役員会の見解について、資料８により報告があった。
４

静岡大学における危機管理基本マニュアルの一部改正について
柳澤委員から、危機管理本部の役割の見直し、各マニュアル間の整合性を図る等のための「静岡大学における危機管理基本マニュアル」の一部改正について、資料９により報告があった。

５

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた大学連携に係る協定書［覚書］の締結について
前田委員から、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大学連携について、本学及び私立大学を含む約５００校が、同競技大会組織委員会と協定及び覚書を締結した旨、資料１０により報告があった。
併せて、同委員から、席上配付したピンバッジや各協定締結大学に配付された幟旗について紹介があり、本学各種イベント等における同事業のＰＲ等について依頼があった。

６

ワルシャワ工科大学（ポーランド共和国）との大学間交流協定の更新について鈴木委員から、ワルシャワ工科大学との大学間交流協定の更新について、資料１１により報告があった。

７

平成２８年度学士課程改革の進捗状況について浅利委員から、平成２８年度に予定している学士課程改革の進捗状況について、石井委員から、７月２日の企画戦略会議で設置が承認された「平成２８年度学士課程改革ワーキング・グループ」における検討状況等について、資料１２により報告があった。
（意見交換で出された主な意見）○委員 △執行部
△改革に際して必要な教員人事については、補助金の人件費枠を使用することも想定されることから、早めに役員会に相談願いたい。
○教育学部の組織改革を説明する際には、学習開発学専攻の必要性の説明は不可欠であり、学環を説明する際にも言及せざるを得ない。
○教員養成課程の１０名増については、必ずしもその規模に固執していないが、１０名増は養護教育専攻を想定しており、その意味では、ミッションの再定義で提示した小学校教員の占有率等に直接影響するものではない。説明できる資料を用意する。
△平成２８年度に学士課程改革を予定していない工学部に、ワーキング・グループに参画していただく理由は、学環を全学横断型の教育プログラムと位置付けているためである。学環に関わる工学部の部分的な改組についても、学年進行中であっても全く出来ないとの理解はない。
○現段階では、学環の全容が明確となっていないため、工学や理学などの積み上げ型の教育方法が学環の教育方針に馴染むのか判断しかねている。学環の全容が明らかとなっていく過程において、協力できる範囲等を示していきたい。
８

ガバナンス改革検討委員会の検討状況について浅利委員から、ガバナンス改革検討委員会における検討状況について、資料１３により報告があった。
また、同委員から、本委員会は、企画戦略会議の下に設置された委員会であるが、平成２７年４月に設置する総合科学技術研究科の入試等を別途設置した「総合科学技術研究科設置準備委員会」で早急に検討する必要があったため、総合科学技術研究科を含むガバナンス改革の検討結果を本会議ですることとなった旨の経緯説明があった。
（意見交換で出された主な意見）○委員 △執行部
△総合科学技術研究科教授会の運営方法については、テレビ会議やメール会議等の効率的な運営方法を踏まえ、今後検討していきたい。
○部局長を複数候補者の中から学長が任命する方法については、総合科学技術研究科長の任命のみ合意していると理解している。総合科学技術研究科に関与しない人文社会科学部と教育学部ではその様な方法で部局長を選定することは同意していない。
△部局長候補者複数名を選考し、学長に推薦することは、概ね同意を得ていると理解している。その推薦方法については、今後議論の必要があると認識している。
○委員会は企画戦略会議の下に設置されている下部組織であるため、委員会の検討結果においても企画戦略会議において議論の余地はあると認識している。
△平成２７年度の予算配分の方法としては、現状の配分方法を踏襲することとなるだろう。
○平成２８年度以降の予算配分方法は、部局を入れて検討するのか。平
成２７・２８年度に部局から留保している１％の学長戦略枠の使途も併せて明確にしていただきたい。
△教育研究組織と教員所属組織を分離することは、教育機能と研究機能を分離することを意図してはいない。
△ガバナンス改革の最終決定は企画戦略会議で最終決議することとなるが、案件によっては部局に持ち帰り検討してもらうことも想定される。

９

学校教育法及び国立大学法人法の一部改正について議長から、平成２７年４月１日に施行される学校教育法及び国立大学法

人法の一部改正の概要について、資料１４により報告があった。
10

学長選考会議について
梅澤委員から、第１回学長選考会議（H26.6.18開催）においては、同会議議長に塩田委員が、副議長には本職（梅澤委員）が選出され、今後の日程や手続き等の確認があったとともに、中教審まとめによるガバナンス改革を受けた国立大学法人法の改正や衆参両議院附帯決議を留意することの重要性について確認し、第２回同会議（H26.6.27開催）においては、学長適任候補者推薦の公示文の内容を中心に審議を行った旨の報告があった。

11

平成２５年度決算について
前田委員から、平成２５年度決算について、資料１５により報告があった。

12

科研費獲得セミナーの開催について
碓氷委員から、科研費獲得セミナーの開催について資料１６により案内があり、積極的な参加について依頼があった。
なお、 議長から、採択率の向上を見据えた実質的な申請率の向上に向けて、同セミナーの積極的な利用について、要請があった。

13

教員採用等報告について
議長から、情報学研究科１名の教員の採用について、資料１７により報告があった。

Ⅳ その他
１ アジアブリッジプログラム開設記念講演会について
鈴木委員から、７月１１日に開催されたアジアブリッジプログラム開設記念講演会の概要について、資料１８により報告があった。

以上