ニュースリリース
平 成 26 年 4 月 28 日
株式会社日本政策金融公 庫ソーシャルビジネス関連融資 件数・金額ともに過去最高～融資制度を拡充し、ソーシャルビジネス支援の推進を加速～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）国民生活事業のソーシャルビジネス（注 1）に対する平成 25 年度融資実績（注 2）が、4,987 件（前年比 112.5％）、449 億円（同 108.6％）となり、件数・金額ともに、過去最高となりました（図 1）。
①企業形態別に見ると、特定非営利活動法人であるＮＰＯ法人向けが、740 件（前年比115.6%）、58 億円（同 118.3%）となり、件数・金額ともに過去最高となりました（図 2）。
②業種別に見ると、介護・福祉事業（注 3）向けが、4,759 件（前年比 112.5%）、434 億円（同108.2%）となり、件数・金額ともに過去最高となりました（図 3）。
③業歴別に見ると、全体の過半（56.2%）が創業融資（創業前および創業後 5 年以内の企業への融資）であり、事業資金融資全体と比較すると、新規開業者や業歴の浅い企業が多い（注 4）という特徴が見られます。
融資が増加している背景としては、高齢者、障害者の介護・福祉や子育て支援といった社会的課題に取り組むＮＰＯ法人や介護・福祉事業者が、少子高齢化による市場の拡大に伴って増加していることが考えられます。
国民生活事業では、ソーシャルビジネス支援をさらに推進していくために、平成 25 度補正予算の成立に伴い、平成 26 年 2 月に新規開業資金を拡充しました。これにより、介護・福祉事業を行う方や認定ＮＰＯ法人など、一定の要件に該当する方には、特別利率が適用されるようになりました。今後も、日本公庫は政策金融機関として、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、積極的に支援していきます。
図１:ソーシャルビジネス関連の融資実績の推移
（億円）

金額

500(120.0)
4,433

400
300

(121.4)
2,534

200
100

件数

(134.1)202(130.7)
3,311(145.4)
294(112.5)
4,987(111.5)
3,693

図２:ＮＰＯ法人向け融資実績の推移
（件）

（百万円）

6,000

7,000

5,000

6,000

4,000(114.1)
336(108.6)
449

3,000
3,000

2,000
1,000

00
21

22（注）( )内は前年比(％)

5,000
4,000(123.2)
414

23

24

25（年度）

金額(116.0)312

2,000
1,000(122.1)
1,946（115.6）（件）800
740（120.3）

件数(123.1)384(140.5)
2,735(138.5)532

600
500(139.2)
3,808(130.2)
4,959（注）( )内は前年比(％)

22(118.3)
5,867

400
300
200
1000
21700

640

23240
25 （年度）図３:介護・福祉事業向け融資実績の推移（億円）

障害者福祉事業（上）児童福祉事業（中）老人福祉・介護事業（下）系列5500400
300

2,416200

111100181

3,178516262

3,525
1015300

22

5,000

24
274,000

その他
9.3%
教育・学習支援業
9.2%

3,000
361

383

2,000

サービス業
（他に分類されないもの）
12.3%

1,000

0
21（件）

4,759
4,231
1623

参考：融資時の業種別構成比（ＮＰＯ法人・25 年度・件数ベース）

23

24

0
25 （年度）

介護・福祉事業
69.2%（注）1.折れ線グラフ（融資件数）は、介護・福祉事業全体の数値。
※1 折れ線グラフは、介護・福祉事業全体の融資件数
22.積み上げ縦棒グラフ（融資金額）は、小分類別の介護・福祉事業の数値。
棒グラフは、障害者福祉事業、児童福祉事業、老人福祉・介護事業
3.積み上げ縦棒グラフの老人福祉・介護事業は、その他の社会保険・社会福祉・介護事業を含む。

（その他の社会保険・社会福祉・介護事業含む）それぞれの融資金額(注１)地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつある。ソーシャルビジネスとは、このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むもの（経済産業省ホームページより）。
(注２)ＮＰＯ法人向け融資実績および介護・福祉事業向け融資実績の合計（介護・福祉事業を営むＮＰＯ法人の重複分を除いている。
）。
(注３)老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業、その他の社会保険・社会福祉・介護事業をいう。
(注４)平成 25 年度の事業資金融資全体（全業種）における創業融資の件数構成比は、21.2%。

○新規開業資金（ソーシャルビジネス関連）の概要
ご利用いただける方

7,200 万円以内（うち運転資金 4,800 万円以内）

ご融資額
ご返済期間
（うち据置期間）

利率(年)

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方（注１）

ソーシャ
ル
ビジネス
関連

設備 15 年（3 年）以内【特に必要な場合 20 年（3 年）以内】
運転 5 年（6 ｶ月）以内【特に必要な場合 7 年（1 年）以内】
1

保育サービス事業や介護サービス事業等(注２)を営む方

特別利率 C2

地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする特別利率 A事業を営む方

3

認定ＮＰＯ法人(仮認定ＮＰＯ法人を含む。)

4

社会的課題の解決を目的とする事業を営む方であって、公庫からフォ特別利率 A(特別利率 A
注
ローアップを受ける(注３)方１(注 1)一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口までお問い合わせください。
(注 2) 老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業、その他の社会保険・社会福祉・介護事業を含みます。
(注 3)ご融資後 3 年間、半期に 1 回、事業計画の進捗状況を確認させていただきます。
※ お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
)

○ ソーシャルビジネスを行う事業者への融資事例■ 子育て支援の事例
企業名

特定非営利活動法人子どもアイデア楽工

代表者

山上 敏樹

業種

能動体験学習塾

創業年月

平成 25 年 6 月

所在地

三重県鈴鹿市○遊園地の企画に長年携わってきた代表者が、平成 25 年にＮＰＯ法人を設立。三重県桑名市の廃校を利用した子ども育成塾「子どもアイデア楽工（がっこう）」を開校。
○「気づく心としなやかな感性を育む子ども」を育成するために、三間（時間・空間・仲間）を最大限に活用した「遊びながら学ぶ」子ども育成プログラムを実践している。
○「みやこ先生のおうちごはん（食育教室）」や「サイエンスを楽しもう（科学工作）」、「キラキラ☆ Eringlish（英語学習）」などのさまざまなカリキュラムを受講する中で、子どもたちは、自ら考え、工夫し、仲間と協主な事業内容等力して、最後までやり遂げた達成感を得ることができる。
○日本公庫は、創業当初に必要となる広告宣伝やイベント開催にかかる費用を支払うための運転資金を融資した。

■

高齢者支援の事例

企業名
代表者

特定非営利活動法人 HumanLoop・人の輪竹内 碩子業種

グループリビング（注）創業年月

平成 26 年 2 月

所在地

東京都三鷹市○平成 17 年に設立された同法人は、同市内において、近隣の住民が食を通じて交流できる集いの場「あずましの輪・井口」を運営。
○代表者は、長年にわたる介護の経験から、60 歳以上の単身の高齢者が助け合って暮らせる家を作ろうと、平成 26 年 2 月、同市内の民家を活用した完全バリアフリー住宅のグループリビングを開設。
○生活のルールは入居者の話し合いで決まることになっているほか、入居一時金や契約更新はなく、終の主な事業住処とすることができる。また、医療・福祉事業者と連携しながら、入居者の医療や介護サービスに対す内容等るニーズにも対応している。
○日本公庫は、グループリビングとなる建物の改装工事に必要な資金の一部を融資した。
（注）高齢者等が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする小規模在宅型の共同住宅（もうひとつの住まい方推進協議会ホームページより）。