株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は良好であるものの個人消費には弱さがみられ、また、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化等もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、引き続き各グループ間の事業シナジーの発揮、新商品の開発及び新規ビジネスの開拓に努めてまいりましたが、新規ビジネスについては今後の収益化を予定していること、ならびに、既存の主力事業であるメモリ製品製造販売事業及び通信コンサルティング事業は第４四半期に売上が集中する傾向があることから、当第２四半期は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,350百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は６百万円（前年同期は58百万円の営業利益）、経常損失は18百万円（前年同期は60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けの販売が堅調に推移するとともに、為替が円高に進んだことによる原価の低減もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,551百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

②

ウェブソリューション事業ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社がグループに加わったことで、協業先が増えるとともに多様な案件への対応が可能となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同期比250.5％増）、営業利益は１百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界が縮小傾向であること、ヒット作がなかったこと、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売が順調でありながら顧客総数が伸びなかったこと、グッズ販売が計画を下回ったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は254百万円（前年同期比14.1％減）、営業損失９百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

④

通信コンサルティング事業通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は８月に過去最高の貸出数を記録する等持ち直しましたが、期初に見込んでいた大口案件の売上が第３四半期以降となったことや、バディネットにおける新規製品の開発費用の負担もあって利益は厳しい状況で推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は494百万円（前年同期比20.6％増）、営業損失17百万円（前年同期は53百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,904百万円となり、前連結会計年度末2,042百万円と比べ137百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加136百万円、受取手形及び売掛金の減少269百万円、商品及び製品の減少18百万円、及び原材料の増加19百万円であります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は464百万円となり、前連結会計年度末463百万円と比べ１百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、その他（保険積立金等）の増加６百万円、有形固定資産の減少２百万円、のれんの減少２百万円であります。
(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,017百万円となり、前連結会計年度末1,210百万円と比べ193百万円減少いたしました。

― 2 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信主な増減内訳は、買掛金の減少246百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加83百万円、未払法人税等の減少38百万円であります。
(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は303百万円となり、前連結会計年度末248百万円と比べ55百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加59百万円であります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,048百万円となり、前連結会計年度末1,046百万円と比べ１百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、資本剰余金の増加38百万円、利益剰余金の減少30百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ136百万円の増加し、952百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、７百万円（前年同期は212百万円の増加）となりました。これは主に、のれん償却51百万円、売上債権の減少299百万円による資金の増加要因があった一方で、仕入債務の減少260百万円、前渡金の増加19百万円、法人税等の支払64百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は14百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９百万円、保険積立金の積立による支出４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は143百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。主な原因は、長期借入れによる増加250百万円、長期借入金の返済による支出106百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、平成28年５月13日の決算発表時に公表しました通期の業績予想を修正しております。
詳細は本日別途公表しました「平成29年３月期第２四半期連結業績予想と実績の差異及び平成29年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動第１四半期連結会計期間において、iconic storage株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

― 3 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等役員賞与引当金賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 4 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

845,839824,689194,97141,17853,23587,045△4,1922,042,767

982,400555,680176,53131,26673,20290,554△4,6581,904,977

23,85820,936

346,7403,179349,919

344,6353,164347,799

151,980△62,36189,618463,3962,506,163

158,137△62,26995,868464,6042,369,582

499,811350,000199,72849,7125,00021,36710,10875,2381,210,965

253,354350,000283,36811,102－22,3658,23289,2041,017,627

215,00819,8492,90110,550248,3091,459,275

274,52418,1082,9307,945303,5081,321,136

700,000433,443△78,787△5061,054,148

700,000471,824△108,849△5451,062,429△7,260△7,2601,046,8882,506,163△13,984△13,9841,048,4452,369,582

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息為替差益債務勘定整理益受取出向料営業支援金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損雑損失営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益貸倒引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)2,154,5431,767,365387,178329,00358,174(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)2,350,3401,902,487447,853454,112△6,258

871,2042,4581,6483395,739

362,4581,5009144,909

3,0353823,41860,494

2,57014,7975517,423△18,772

8048049292

2,2931,0403,334

66866857,965△19,349

35,434△1,16034,27323,691-

10,17644610,622△29,97190

23,691△30,061― 5 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)23,691(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△29,971△2,236△2,23621,454△6,723△6,723△36,695

21,454-△36,78590― 6 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

57,965△19,349

3,57437,190△1,048△4,3372851,818△872,2933,035
2174,604△36,20219,5245,926△4,0426,31720,672△761△24,229

3,51851,308204998△1,741△1,875△5,000△366682,5701,410299,4588,384△1,373△260,872△406△19,916△7,2564,25514,877△4,536

△864

3,889

△1,966259,67087△2,964△44,272212,521

5,08474,26236△2,593△64,1297,576△16,027△8,5452,53910,003△4,501△614△4,501-△9,058632△15,899

39△14,135△84,384△222△84,606△2112,013898,9991,011,012

250,000△106,844△39143,116△0136,558815,833952,391

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産除却損減損損失支払利息為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）出資金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）未払費用の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入定期預金の払戻による収入保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 7 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自株主資本の著しい変動に関する事項当社は、平成28年８月31日付で、当社を株式交換完全親会社として、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が38,381千円増加しております。

― 8 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント調整額（注）２．

四半期連結損益計算書計上額(注)１．

メモリ製品製造販売事業

ウェブソリューション事業

コンテンツ事業

通信コンサルティング事業

1,432,421

16,208296,017409,895

2,154,543―

2,154,543―――――――

1,432,421

16,208296,017409,895

2,154,543―

2,154,543△20,786△6,369823

53,187

26,85531,31858,174小計

売上高外部顧客へ売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,318千円には、セグメント間取引31,318千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント調整額（注）２．

四半期連結損益計算書計上額(注)１．

―

2,350,340

メモリ製品製造販売事業

ウェブソリューション事業

コンテンツ事業

通信コンサルティング事業

1,546,847

56,819254,106

492,568

4,486

―

―

1,750

6,236 △6,236―

1,551,333

56,819254,106

494,318

2,356,577 △6,236

2,350,340

8,962

1,360

△9,922△17,519△17,117

小計

売上高外部顧客へ売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)2,350,340

10,859△6,258

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益の調整額10,859千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,534千円およびその他調整額68,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントごとののれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、子会社株式の取得によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、40,794千円であります。

― 9 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容被取得企業の名称

iconic storage株式会社事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業(2) 企業結合日平成28年８月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率

51.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

49.00％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に交付した当社の普通株式の時価38,381千円

取得原価38,381千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率及び交付株式数会社名株式交換に係る割当ての内容

当社(株式交換完全親会社)

iconic storage株式会社(株式交換完全子会社)

１

295.90

株式交換により交付した株式数②

普通株式：218,078株算定の基礎当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。
一方、iconic storage株式会社（以下アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。
第三者算定機関は、アイコニック社の１株当たりの株価について、類似会社比較法とディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用し、両者の折衷法にて算定を行っております。

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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成29年３月期 第２四半期決算短信株式価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴があります。本件では、アイコニック社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法をそれぞれ不適当と判断しています。よって、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、アイコニック社は特異なビジネスモデルではなく、広く一般的に認知されているビジネスモデルであり、また、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法とDCF法の折衷法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたアイコニック社の普通株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

60千円～61千円

但し、第三者算定機関は、アイコニック社の株式価値算定に際して、アイコニック社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、第三者算定機関は、アイコニック社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、アイコニック社の財務予測については、アイコニック社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、第三者算定機関が提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。上記の算定結果を受け、アイコニック社の将来計画について当社において独自に精査するとともに、アイコニック社とも慎重に協議した結果、アイコニック社株式取得時点における株式価値は１株当たり56,516円といたしました。
そして、本件発表日から平成28年７月29日までの間において、アイコニック社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③算定の経緯当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本株式交換における当社株価について慎重に検討し、アイコニック社の株式の株価については、第三者算定機関から報告を受けた算定結果を参考にしつつ、アイコニック社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、アイコニック社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成28年７月29日開催の取締役会において、アイコニック社の普通株式１株に対して当社普通株式295.90株を割り当てることを決定いたしました。

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