氏名
令和4年11月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）
解答用紙

Ⅰ
１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343537383940Ⅱ36

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令和4年11月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から３５までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

２

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

３

タクシー運転者は、乗務中に事故その他の異常な状態が発生した場合、乗務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

４

個人タクシー事業者は、業務中に運転者の疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなった場合であっても、自動車事故報告書を提出する必要はありません。

５

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の経営許可申請書の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっていますが、営業区域については記載する必要はありません。

６

期限更新日において年齢が満６５歳以上の事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

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７

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の運輸支局長に報告しなければなりません。

８

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

９

一般旅客自動車運送事業者は、他人に事業を貸渡し、その名において経営させてはならないが、個人タクシー事業者についてはこの限りではありません。

１０

個人タクシー事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

１１

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求めることが規定されています。

１２

タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

１３

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合に限られます。

１４

運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、自動車の前面ガラスに貼り付けられるものには制限があります。

１５

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

１６

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

１７

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

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１８

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

１９

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、個人タクシー事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

２０

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲で当該運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

２１

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォ
ッシャ及びワイパーは、１月ごとに１回点検を実施すればよいこととなっています。

２２

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

２３

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

２４

道路運送法の規定により運賃及び料金の割戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

２５

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

２６

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

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２７

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、保護する必要はありません。

２８

自動車事故報告規則の規定では、個人タクシー事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、１０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

２９

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

３０

身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

３１

乗務記録の保存期間は６月となっています。

３２

タクシー運転者は、旅客の現在するタクシーを運行中当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

３３

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、個人タクシー事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

３４

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限の満了後１月以内に更新申請を提出しなければなりません。

３５

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。

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Ⅱ次の条文の３６から４０までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第三十条

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件のよることを求め、その他（３６）の利便を阻害する（３７）をしてはならない。
２

一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような（３８）をしてはならない。

３

一般旅客自動車運送事業は、特定の旅客に対し、不当な差別的（３９）をしてはならない。

４

国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の（４０）又は変更を命ずることができる。

ア 是正

イ 契約

ウ 旅客エ 取扱い

オ 計画

カ 停止

キ 対応

ク 公衆

ケ 競争

コ 行為

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令和４年11月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ１×２

輸44６××７×12×17×22×13〇×27×18

輸25〇

９×〇

23〇

14×19

輸50×10〇×24×15〇

20

運施5×〇
約款125×運730

運施1234〇運賃制度

運1029〇
運施66

報告2

事故2+333××運施4保安29

運528

５運33

運40

輸1932〇

×事故2+3輸50

輸26-2輸4331〇

４運3

運11

点検別表
26８特施12+35輸221×〇
輸25

輸21

約款616

３車1期限更新11〇〇
輸13+5235

期限更新

×
運施10-3

Ⅱ36

ク37

コ38

ケ39

エ40

カ◼

21・31・34は「ヶ」や「間」が欠けてますが、原文どおりです。意図的と思慮されます。

◼

句読点や送り仮名だけの違い、漢字表現かカナ表現かの違いは既出扱いです。

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