●定期総会記念講演会

憲法と地方自治
実質ある民主主義政治体制に向けて

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長

ピーを若い人たちが手に取ることができます。まが、一部で幻の名著といわれた冊子も、いまはコ軽海峡を越えないように」と言明されたようです

なっています。当時、西尾先生はこの講演録が「津究所で講演された「憲法と地方自治」が小冊子に員と予算を持っていながら、どうして軍隊ではな費の予算は五兆円を超えています。これだけの人

現在の自衛隊は、人員で二四万人、防衛関係経項を新設すると述べています。

参議院改革と自民党憲法草案にある緊急事態の条

無償化についての憲法上の規定を設ける。さらに、条に一項を加え、自衛隊を憲法的に認める。教育幸

六月の北海道に来るのは久しぶりで、千歳空港た、私のいる研究所が発行している月刊誌『都市宗から札幌へ向かう列車の車窓からみえる景色は、問題』今年五月号と六月号で、西尾先生はこの小藤とてもさわやかな季節を感じさせます。ところが、いのか。九条に一項を加えるのは論理的に矛盾し新佐藤理事長のあいさつにあったように、政治の方冊子の内容にもふれながら「自治・分権・憲法」ていると思います。参議院改革と教育の無償化にはじめには気持ちのよい話がありません。の学理的な話をされています。

昨日（六月一三日）も東京の日比谷公園では、きから、学理的なことよりも、むしろ今の体制にお試し改憲、そこを突破口にして本体に迫りたいにもかかわらず、とにかく改正をしたいという共｢ 謀罪 ｣法の廃案を求め主催者発表六〇〇〇人の大規模集会が行われましたが、こうした声に関対してどう考えるのか。参加者の多くは、地域でのかもしれない。そして、何かというと反対ならしても憲法改正を必要としません。

係なく法案の成立が見込まれており（六月一五日

運動・活動している方なので、運動論的な観点を私は憲法と地方自治という主題が与えられたと可決成立）、いまのところ阻止する手立てがない対案を出せと言い、これは日本の政治文化の貧困平和主義が三大原則であることは、いまさら申しわれたのなら、対案は現行憲法であるとはっきり

野党は憲法改正に反対であれば対案を出せと言だと私は思っています。

け、副題は私がつけました。と申しますのも憲法上げることでもないと思います。しかし、昨今の主張するべきです。それ以上の対案がどこにある

日本国憲法は、人民主権、基本的人権、そして加えながら、考えたいと思っています。と地方自治には、いろいろな観点があります。そ政治、とりわけ安倍晋三首相の唐突な、憲法第九

さて、憲法と地方自治という演題でご依頼を受と思っています。

して西尾勝先生が一九七六年、北海道地方自治研

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のか。対案を出せと言われると、どこか修正した対案を出そうという雰囲気が起きています。

自民党憲法草案条文から消えた「地方自治の本旨」

１⑴ 現行憲法九二条と自民党草案九二条の地方自治、何を意味するのか
安倍首相の言う憲法改正では、地方自治が対象担する義務を負う」と規定しています。

順位からみると自民党草案では、第九二条ではなよいことを書いていると思うかもしれませんが、力しなければならない。地方自治体は、相互に協方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協しかも、改正草案第九三条三項では「国及び地く、第九三条の二項に書き、後退しています。

問題はそのあとの「住民に身近な行政を自主的、改正草案は、住民の参画を基本としているので、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う」

力しなければならない」と規定しています。

つまり、自治とは何かということを明確に否定です。仮に自民党改正草案通りになれば、その後さまざまな法律、実定法上の問題が憲法との関係しているとは言いませんが、それが自治体の権能だと常に言ってきました。ところが、マッカーサーであるということを自民党草案では後退している

草案では、第八章地方自治は三箇条しかありませで生じてくることになると思いますが、身近な行また、国の基幹的エネルギー政策に関係する高んでした。日本国憲法に第九二条を加えるよう迫っ政をすることを憲法で規定すると、自治体が米軍度な政治判断の問題として、原発反対という声をたのは日本側です。また、マッカーサー草案の一と言えるのではないだろうか。安倍首相とその取挙げるのは、自民党草案では憲法に違反した行動

院制ではなく、衆議院・貴族院の二院制を維持す基地や自衛隊基地に対して発言することは、身近日本国憲法第八章地方自治に対し、自民党憲法となりかねません。地方議会で消費税問題、社会るため、日本側の要求で参議院が憲法に規定されり巻きは、いまの日本国憲法は「押し付け憲法」

改正草案も第八章は地方自治となっています。レ

保障全般の改革などさまざまな意見書が採択されな行政の仕事ではなくなります。

ジュメには、『自民党憲法草案条文から消えた「地ていますが、このような国政事項に対する意見も、から抜けていますが、徐々に地方自治についても方自治の本旨」』と書いてありますが、これは若言及していくと思っています。

干誇張です。

は包括的な「地方自治とは何か」を憲法で保障す日本側の要求であり、これを求めた基本的な理由

つまり、日本国憲法第九二条が規定されたのはました。

対等な立法権と行政権の確立こそ「地るには、章の最初に包括的規定を置いた方が妥当的・自立的かつ総合的に実施することを旨として住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地は、自民党草案では第九三条第二項として「地方日本国憲法第九二条に定める地方自治の本旨てきたことは事実ですし、行政学も公法学も地方りました。政府は、地方自治の本旨を都合よく使っ地方自治の本旨とは何か、という議論が長くあその規定を受け入れたことで成り立っています。

方自治の本旨」⑵される可能性が高いと思っています。

自民党改正草案では自治体の行動ではないと制限

日本国憲法第八章第九二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と規定され、地方自治の本旨に基づいて組織運営を定めるという条項になっています。

行う」と規定しています。そして草案同条第二項

方自治の本旨に基づいて、法律で定める」とし、自治の本旨とは、住民自治と団体自治から成る程であると日本政府が考え、マッカーサー司令部がで「住民は、その属する地方自治体の役務の提供現行憲法と同じような書きかたです。ただ、優先

一方、自民党改正草案第九二条は「地方自治は、を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）

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国憲法第八章とは、と質問しても学生の反応が薄せんでした。私のゼミに入ってきた学生に、日本義で、日本国憲法第八章まで講義する先生はいま私は大学に長くおりましたが、学生への憲法講チャンネルがこの国にはあるのか。自治体が対抗にはその通りかもしれませんが、問題は対抗する部に集中しているからと分析しています。現象的

政党助成金による公認権と政治資金配分権が党本

自民党のなかの抵抗勢力が無くなり、小選挙区となぜ安倍一強なのかと新聞は連日報じており、が崩壊したことを意味するのです。

大して一般化したことだけでなく、法令の先占論

国各地で制定されました。これは類似の条例が拡た東京都公害条例を参考にして、同様の条例が全という客観的事態もありますが、法の基準を超え

公害は人の命に関わる極めて深刻な問題だったにも先占している領域には、法にもとづく委任条いのは当然です。

するチャンネルをつくることを日本国憲法は認めです。

私たちは日本国憲法の人民主権、基本的人権、ているのであり、積極的に示していくべきだと考度の概説で、詳しく説明していません。

平和主義の理念を社会規範として生きています。

です。

そしてこの理論をつくったのは私たち自治体の側然だという研究者、官庁はもはやいないはずです。

的につくられるようになり、法令の先占理論は当

ル＝自治体法の客観的基盤は、すくなくとも理論

このことによって、自治体が定めるローカルルーれていました。

例以外の条例を制定することはできないと考えらそのなかで、地方自治の本旨をどう解釈するのか。
えます。

国と自治体の対抗関係の形成―歴史的に考える
画期的な法令の先占理論の崩壊

人民主権と言っていますが、たとえばヘイトスピー

私は国民主権という言葉が好きではないので、局、自治体政策に国を追随させた歴史を持ってい行使したことにより、国の立法権をゆさぶり、結降、自治体政治がローカルルールとして立法権を自治の歴史を振り返ってみると、一九六〇年代以をつくりしまた。松下圭一先生は「政権交代なき政策は自治体が先に取り組み、国が後追いで法律情報公開、行政手続、環境アセスメントなどの政権交代なき政策転換

チ問題や在日外国人参政権付与問題は、日本国憲

政策転換」と言い、政権交代はなくても国の政策⑵

法の理念に照らし合わせれば実現されて当然なこます。とりわけ画期的だったのは、東京都公害防転換は行われ、その動因は霞が関の官僚ではなく、アジア太平洋戦争の敗戦から七〇年以上が経ち、⑴

２

権威者や政府ではなく、私たち自らの判断で積極的に評価し、定義していくことが必要だと考えま
現在の民主主義政治体制をどうするかの観点で、す。
私たちが考えていくべきことは、ローカルなレベ
ルにおいて日本国憲法の三つの理念を具体的なローカルルールとして実現する、これが地方自治の本とです。最近は議論が下火になっていますが、外止条例が、政府の官庁法学、行政法学の主流派が旨だと考えます。

国人住民を自治体職員として採用することも日本令の先占理論は間違いだった」と書いておられま印象です。小泉政権の三位一体改革のとき、国庫改革に対する熱意はどこかに飛んでしまっている

ところが最近の自治体首長をみていると、分権地方自治体＝ローカルガバメントだったのです。

なく、ローカルなルールとして具体的に実現を図すが、従来、法令の先占理論が言ってきたことは、補助負担率の引き下げや補助金廃止の攻防に議論

行政法学者の田中二郎先生は晩年、著書で「法述べてきた法令の先占理論を崩したことです。

ることによって、国と対等の立法権、行政権を確法令が明示的に先占している領域ばかりか黙示的こうした議論を霞ヶ関や永田町に任せるのでは国憲法に照らして当たり前のことです。

立していることが地方自治の本旨だと理解すべき4

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が集中し、財源がないのだから仕方ないという世おきたい。

体、自治体関係者に問われていることを強調してる法律の解釈を巡って当然、関係省庁と自治体の平等の関係になり、対等・平等ということは、あ間に解釈の相違が生じることになります。つまり、解釈の相違が生じても、国が自治体に対して、このように解釈しなさい、と命令することができなだったのが、国一〇分の七、自治体一〇分の三にに基づいて地方分権推進一括法がつくられ、九九開始し、九八年に地方分権推進計画を決定、これ一九九五年七月に地方分権推進委員会が活動をことになります。紛争が起きたときには誰かが裁ますが、解釈を巡って国と自治体の紛争が起きる

自治事務、法定受託事務など細かい議論はあり二〇〇〇年分権改革と国地方係争処理委員会なり、自治体の負担が増えました。一方、国の負定しなければなりません。その裁定機関として国３論がつくられました。しかし、補助負担率を引き下げるにしても、どのような政策・制度をつくる
一例をあげると、三位一体改革で、生活保護費のかという議論が必要です。

担は一〇分の八が妥当なのか、一〇割を負担すべ年に国会で成立、二〇〇〇年四月から施行されま地方係争委が国会同意人事のもと、総務省につくくなった。

きなのか。あるいは、保護費の財源を全額地方にした。の 負 担 割 合 は 国 一 〇 分 の 八、 自 治 体 一 〇 分 の 二

渡すのがいいのか。補助負担率だけの議論をしてこうした状況に危機感を持ち、たとえば生活保法と地方自治を基にしたこの国の民主主義政治体いほどでした。二〇〇〇年の地方分権改革は、憲りますが、地方分権について報道されない日はな

争処理委員会に審査を求めることはおかしな話でがあり、自治体が違う解釈をして、国が国地方係ですが、内閣法制局は「国の法律には元々公定力める仕組みにするべきだという意見があったよう

地方分権推進委員会では、国側からも審査を求られました。

護という支援の制度をどうつくるのかなどを考え制を確立し、確固たるものとして築くという意味

このころのマスコミは連日というと大げさになていくために、二〇〇五年に分権型制度研究センで、いくつか重要な制度つくりました。

しまうと財源のことに終始してしまいます。

ターをつくりました。設立して一〇年以上が経過ある」として、結果的に自治体側からしか審査を求めることができない制度になりました。

仮に審査後、自治体に理が無く、省庁が正しいことです。研究者がこうあるべきだと単に批判論

機関委任事務の廃止で上級機関が下級機関たる知下、国地方係争委）の仕組みがつくられました。

第一次分権改革では、国地方係争処理委員会（以所に審理を求めることができます。

自治体に理が無いと判断された場合は、最高裁判に審理を求めることができます。高等裁判所でもとなった場合、自治体は所轄している高等裁判所を展開するのではなく、市民がここまでつくって事、市町村長に対して、「この法律のこの条文を争処理委員会⑴ 国と地方の対等・協力関係と国地方係しましたが、このごろ研究会に首長の参加はありませんし、自治体職員の参加者も減少しています。
ここで言いたのは、先ほど述べたように地方自治の本旨を捉え、地方自治体は下級行政機関ではきた実績があることを再考すべきです。私たち市い集権的関係としてつくられてきました。霞が関なく、立法権と行政権を持った地方政府だという民や自治体がつくったと言う意義を考えるならば、このように解釈しなさい」と命令できなくなりまの各府省が出している発行物を読めば、中央地方関係は大体分かり、これは行政統制の長い歴史の明治以来、日本の中央地方関係は行政統制の強自治体が元気をなくしているのではなく、いまこした。
機関委任事務の廃止により、国と地方は対等・そ元気であるべきだ、ということになります。かつての実績を冷静に果敢に学ぶことが全ての自治

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の問題が国地方係争委の審査第一号ですが、国と横浜市が競馬の勝馬投票券に税金を掛けるか否かと強調しておきたい。

近づけるのか。市民も問題提起することが必要だの問題を法的にどう解釈すれば理想とするまちにカルルールをつくろうと、市民生活の意識と地域る態度を批判すればすむことでなく、こういうロー

国地方係争委が有効に機能すれば、国地方の行地方がよく話し合いをするようにという勧告で終ところが、国地方係争委は開店休業状態です。

政統制だけではなく、司法統制、立法統制というわってしまいました。

所産だと思います。

チャンネルがつくられることになり、これは画期審査の第二号は北陸新幹線に関わる問題で、法解釈をめぐってではなく、費用負担をめぐる問題⑶ 沖縄辺野古問題と国地方係争処理委員的なことです。
私は一九八三年から米国ワシントンにある
The会関係を具体的かつ法的、規範的に形成しています。

機関委任事務と通達はなくなりましたが、府省かちますが、開店休業状態はずっとつづいています。

二〇〇〇年に同委員会を設置してから一七年経見方もありますが、私はそう思いません。河川改政治的問題は国地方係争委に馴染まないという度を、国は否定していると思っています。

国地方係争処理委員会が本来持っている機能、制稿や取材を受けていますが、この問題を通して、なので、国地方係争委の対象になるのか、という

この研究所には連邦、州、地方の訴訟だけを扱っらは実に様々な指導基準などが出されています。

修や道路改修の問題だけを解決するのが国地方係疑問があります。結局審査の対象に該当しないとた判例室がありました。日本の場合、霞が関の通こうした基準などに従って自治体行政が行なわれ争委の仕事ではなく、国と自治体の対立が深刻なで、アメリカ連邦政府と州政府・地Urban Institute
方政府の行財政関係を研究しました。米国では州達を見れば、国と地方の関係は分かりますが、アており、職員の行動として、やむを得ない面があ

政府や地方政府が連邦省の長官を訴えた判例は数

メリカの連邦、州、地方の政府間関係は判例を見るにしても、首長がこうしたまちにしたいという沖縄辺野古問題について、沖縄タイムスへの寄なければ分かりません。どうしてこの裁判が起き問題こそ堂々と公正に判断すべきだと思います。

して、審査の申し出は却下されました。て、どういう政治的・経済的・社会的関係なのか構想や方向を、職員に考えられないかと指示して多くあり、判例が連邦政府、州政府、地方の三者を理解しないと判決を読んでも分かりません。当いないことの証左ではないか。
当職員が、生活保護を批判する文字の入ったジャそれどころか、神奈川県小田原市の生活保護担翁長雄志氏が埋め立てを取り消した判断をめぐっ前知事の仲井眞弘多氏が認可し、これを現知事の辺野古基地建設に関する公有水面の埋め立ては、時の同僚研究員のお世話になりながらいろいろ調べましたが、正直、やっかいな国だな、と思いました。

国は沖縄県に対し、埋立承認取消処分の取り消て、法的な問題についての訴訟がいくつか提起さしを求める是正を指示したので、沖縄県は国の指ンパーを着用し、何年間も生活保護世帯を回ってん。この問題をみても、首長がこのまちをどうしれています。
たい、市民生活をどうしたい、という熱意が失わ示の違法性について、国地方係争委に審査を申しいたこの事実を首長が知らなかったとは思えませ

日本の中央・地方関係を律するのは、行政統制れていることが、国地方係争委を開店休業状態に⑵ 「開店休業」状態の深層だけでなく、国地方係争処理委員会の仕組みは司出ました。委員会の審査結果は、両者の主張を数頁にわたって記述し、最後に次のように結論を書していると考えています。
これは、首長と職員が国からの指導に従順であ法、立法の回路を介して多元化する可能性を制度的には持っているとことになります。

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けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向からみて望ましくないものであり、国と沖縄県は、ち至った一連の過程は、国と地方のあるべき関係「当委員会としては、本来是正の指示にまで立いています。

した。言い換えれば、大日本帝国憲法（明治憲法）きにも関わらず、そうした議論はなされませんでらば、講和独立した時点で新たに憲法を制定すべ時の国民がＧＨＱが押し付けした憲法と思うのなて、有難く頂いた憲法ではありません。もし、当細かい議論はありますが、ＧＨＱに押しつけられの理念・原則をもとにこの国をつくってきました。

憲法の、人民主権、基本的人権、平和主義の三つは思っています。

附属機関として置くことが妥当なのだろうかと私べきだと思いますが、審判をする組織を総務省のただ、審判を仰ぐような事件、事項をとりあげる側も組織形態についてあまり意見を言わなかった。

二〇〇〇年に国地方係争委ができる過程で、地方こういう批判だけをしてもはじまりませんが、はないか。

果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向に不満を抱え、その対極にある日本国憲法に光を現在、原発訴訟のことを執筆していて、日本のけての最善の道であるとの見解に達した と｣ なっていますが、こうした結論でいいのか疑問です。

司法と裁判官は、政権に追随してきましたが、た第一次分権改革のもとでつくったものです。地方は、本来、国の機関が言うべきことではないと思方のあるべき関係から望ましくない、という結論

憲法三原則からすれば、国地方係争委の国と地見出したということです。

自治の本旨に則って、官僚機構の言うことが妥当

たとえば労働関係の訴訟で、労働委員会で審判が国地方係争委は国のためにつくったのではなく、かを判断する機関ですから、「国と地方のあるべいます。むしろ、「あるべき関係はどのような関あり、あとは司法でという仕組み。あるいは公害だ、二〇一一年三月一一日の東日本大震災で変わっき関係からみて望ましくないので、双方努力して係か」を国地方係争委が書くべきではないでしょ等調整委員会で裁定し、それに不服ならば司法と自治法第二五一条の七に基づき、福岡高裁那覇支が是正の指示に従わないのは違法だとして、地方ましたが、それは会長がやっていることは間違っ生のあるべき関係を考えるべきだ」との発言が出長をしていたとき、母親たちから「会長と校長先せん。かつて子ども通っていた小学校のＰＴＡ会

沖縄辺野古問題は民間の係争・紛争ではありま行政に目が向いているという批判があるにして力から逃れるのはなかなか難しい。日本の司法は審議会がそうであるように、各府省、官庁の影響方係争委をつくったのではないか。しかし多くのいうようなかたちで総務省に附属機関として国地細かな内閣法制局の審理は窺い知れませんが、たという印象もあります。

解決にあたる」とは、一体どういう意味なのでしょうか。

部に不作為の違法確認の訴訟を起こしました。判も、最初から直接、裁判で争う方がすっきりする

この後、国は沖縄県との協議に応じず、沖縄県うか。

決は、裁判長はいつから法律家から軍事評論家にている、校長先生の言うとおりに動きなさいとい
国と地方のあるべき関係として望ましくないのなったのか思うようなものでした。本筋と関係ので、協議しなさいというのであれば、少なくともというのが私の意見です。と述べた上で、辺野古移転は当然で、新しい基地うのとほぼ同義です。

は必要であるという結論を出しました。その後の一種の合議制機関として、あるべき関係とはこう今年度も内閣府から分権改革に対する「提案募ない対中国や北朝鮮などの軍事的関係をとうとう最高裁は弁論も開かず、高裁の判断は正しいと決いう関係である、と示さなければ、中央政府が言っ集」がきて、各自治体では何を提案しようかと考⑶ 「提案募集」に満足するな着させました。ていることを間接的に承認することに等しいので国と地方のあるべき関係とは何なのか。日本国

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え、苦労したと思います。と闘う知事会」を掲げ注目されましたが、このと議事録をみると地方六団体の代表が各一〇分ずつないまま、提案した自治体に結果が示されます。

内容はどこでどのように審議したのか明らかにされクの関係で脚光を浴びましたが、内閣府に提案したは法制化されました。後で述べる参議院改革とも

はじめ、民主党政権のときに国と地方の協議の場閣のときに地方分権改革推進委員を設けて検討を協議の場の法的根拠については、第一次安倍内

都道府県知事の支持基盤は異なりますし、各都道自治体の側は、全国知事会をとってみても、四七いるので、毎回六五分くらいで終わっています。

分に検討させていただきます、と言って終了してて国は、貴重な意見をありがとうございます。十話をしているので、それだけで六〇分です。そし提案募集の内容を精査してみると、国地方係争関連しますが、国政に対して自治体が発言するの府県間の経済的差異は極めて大きい。市の税率引きの協議に法的根拠はありませんでした。

委が考えた方がいいものがある。たとえば、保育は現行憲法から考えて当然のことです。

この制度は、農地転用と農業委員会、ハローワー所の保育士資格について、厚生労働省は保育士がないということです。

げておきたいのは提案募集制度に満足してはいけことが念頭にあるのかもしれません。私が申し上の審査に責任を負わなければならないので、そのただ、仮に国地方係争委に求めると、それ以降係争委に審査を求めていいものが多数あります。

ういうことになるのかという問題もあり、国地方るとしています。しかし、保育の原則を崩すとど看護師、保健師、教諭をもって充てることができ国と地方の協議の場は、年八回開催されました。

政治過程がつくられるのは当然のことです。

議の議の場が整備され、国会とは違ったかたちで益というのは現実にあり得ません。国と地方の協になるでしょう。国全体に直接影響するような国計画に反することになれば、基地を拒否する返答

基地は総合計画の変数の一つになり、基地が総合ここに基地をつくると言われた自治体にとって、には日本各地に基地をつくらなければなりません。に適うと政府は言いますが、それを実現するため外敵から守るために国防を強化することは、国益象的な国益などあり得ません。たとえば、日本を国は何かと言うと「国益だ」と言いますが、抽を強調してもほとんど意味がありません。各自治機関を持たないで、国地方協議の場の制度的意義

自治体の側でいろいろな政策課題を考える研究

国から補助金や融資を得ることに邁進し、研究機ところが、高度経済成長期以降、圧力団体として一時期まで地方自治研究機能を有していました。

す。かつては全国知事会や全国市長会は、戦後の会も市長会も全国的組織の研究機関を持つことで必要なのか。この問題に限りませんが、全国知事意義を強調しても意味がありません。では、何が同じです。

で薄まったような意見になり、市長会、町村会も四七都道府県の最大公約数の意見となるので、水き上げについて、知事会長が意見を述べるときは、不足しているので、定員のうち一名は看護師、准４以降、一二年度四回、一三年度三回、一四年度三体から研究の場を設けることを六団体に求めてい小泉政権の三位一体改革のとき、国庫補助負担各大臣、指定した大臣です。地方側はいわゆる地の問題にも関係してくることです。

くことが必要です。これは国地方係争処理委員会

能は有名無実になってしまいました。

こうした実態をみると、単に協議の場の制度的憲法と地方自治という観点から、制度として画回、一五年度三回、一六年度が三回で、いずれも金のどれを削減・廃止して地方へ移譲するかなど方六団体です。議長は国側が、副議長は地方側のでは実態はどうなのか。初年度二〇一一年度の期的なのは、国と地方の協議の場を法制化したこ

時間は一時間です。委員は国側が官房長官、関係を、各府省大臣と全国知事会との間で話し合いが知事会長、首相は随時参加できるとなっています。

国地方協議の場の実際とです。

行われ、当時の知事会長の梶原拓岐阜県知事は「国8北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）

５⑴

幾つかの改革課題
地方自治法第一四条の改正

革と地方のかたちのあり方とは表裏一体ではない

くと、道州制も広域地方自治体となり、参議院改深読みかもしれませんが、広域地方自治体と書

使命は、いかに国法を体系的に維持していくかがく人事が行われたりもしましたが、内閣法制局の安倍政権に都合の良い外務官僚を法制局長官に置は別にもう一つ法制局をつくるべきです。かつて

任」を改正することです。法令の先占論は崩壊し一つめは、地方自治法第一四条「条例、罰則の委

これまで幾度となく言っていることですが、まず掛かる経費を減らせば、高知県と徳島県、鳥取県歳費を削減すればいいのです。定数を増やしてもを切る改革に反するという声もありますが、議員院の議席を増やせばいいだけです。国会議員の身てはいけません。一票の格差が問題であれば参議ではないか。そのことによって憲法理念はより一う法令審査機関を独立の機関をとしてつくるべき治の本旨からみた法律はどうあるべきか、そうい条文齟齬が無いかを判断するのではなく、地方自ているので、内閣法制局のように既存法との間に点に立ったとき、多くの法律は地方自治に関係し一方、分権改革、憲法が保障した地方自治の観主眼、使命です。ているのに、自治法第一四条は「普通地方公共団と島根県の選挙区合区問題は出てきません。やは層実現の方向へ向かうのではないか。現在の残さ参議院改革を理由に、都合よく憲法改正と言っかと思っています。

体は、法令に違反しない限りにおいて……条例をり、道州制を見越した参議院改革が本音なのかも最後に幾つかの改革課題を挙げたいと思います。

制定することができる」となっています。そしてしれません。

以上で私の話を終わらせていただきます。ありれた課題だと思っています。

憲法第九四条は「……法律の範囲内で条例を制定憲法改正問題に踏み込みたいとは思いませんが、することができる」と定めています。
政令は国会の承認が必要ではなく、「共謀罪」

参議院改革の一つの案として議員を自治体代表に＜関係なく、各都道府県から同数の議員、あるいは法についてもたくさんの政令がつくられることに知事と議会議長を議員にするか仕組みを考えなけ

本稿は二〇一七年六月一四日に開催した当

むねゆき

私は第一次分権改革のときから、自治法第一四ればなりませんが、そのように参議院を改革して、研究所第五三回定期総会記念講演会の講演をしんどう

条の改正を求めてきましたが、日本国憲法の理念自治体の意見が議論できる場をつくるべきだと考がとうございました。に基づいてローカルなルールをつくり、そこからえます。こういう観点からの憲法改正議論もあり純化することが考えられます。一票の格差問題に憲法と地方自治を深める。この点からも自治法第なるでしょう。

一四条の改正は必須と考えています。

文責・編集部まとめたものです。

参議院改革を考える

三つめは、私の年来の考えで一部は第一次分権法提案に関連して⑶ 新たな法令審査機関―自治体からの立得ます。

⑵

二つめは参議院改革です。自民党改正草案第九三を包括する広域地方自治体とすることを基本とし、改革の頃に論述しましたが、いまの内閣法制局と条では「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれその種類は法律でこれを定める」と書いています。

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