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一番滋賀県議会議員が元気

Okumura Yoshimasa Kensei Report

奥村よしまさ 県政レポート Vol.24
平成25年 4月 発行

日本経済の再生を実感できる
元気な滋賀・草津を目指して！
！

安倍内閣の発足以来、元気を取り戻しつつある日本経済ですが、まずは補正予算による経済対策により、地域経済を活性化させなくてはなりません。
滋賀県においても平成25年度予算が可決されました。私たち自民党滋賀県議会議員団も、国の方針に基づき、有益な公共投資のあり方を議論しています。また、私は政調会長としてこの１年間、県内各市町からの要望を聞き続けて参りました。全ての要望に答えることはできませんが、地域の皆様にとって優先すべき事を真剣に議論し、今回の補正予算の成立となりました。
新芽の緑がまぶしい季節となりました。新学期、新入社と新しい生活をスタートさせた方も多いかと思います。どうかそれぞれの立場で頑張って頂きたいと思います。私も、日本経済の再生が実感できる、元気な滋賀・草津をめざして、今年度も精一杯努めてまいります！

いじめから子どもを守るための 対策事業について3月5日の 予算特別委員会にて質問しました。

いかに体系的、効果的に運用するかが重要です！

子どもたちの笑顔のためにできる最善の対策を！

新たな事業や拡充事業として、「スクールソーシャルワーカー」
や「いじめ問題対応専門員」、「スクールカウンセラー」の配置など、さまざまな事業に取り組むことになっていますが、配置しただけの名前倒れになってはなりません。それぞれの事業の役割と連携のあり方についての考えを伺います。

大津市では、「いじめ防止条例」の成立をはじめ様々な取り組みを積極的にされています。県においても、昨年知事が本部長の「いじめから子どもを守るための対策本部」が立ち上げられたところですが、その中身が今ひとつわからないように見受けられます。いじめ対策本部長としての今後の方針を知事に伺います。

＜教育長の回答＞＜知事の回答＞

スクールソーシャルワーカーは、生徒の家庭環境や友人関係などを分析

大きく3つの柱を基本にして対策強化していきたいと考えています。

し、教員へ助言を行ない、いじめ問題対応専門員は、第三者的立場で子ども

1つ目は、先生が子どもと向き合う時間を確保するため、新たに、中学2の話を受け止め解決に導きます。スクールカウンセラーは、生徒の悩みの年・3年について35人学級編制を少人数指導との選択制のもとで実施し、支相談にあたり、教員と協力しながら、解決に向けて支援を行ないます。

援していきたい。2つ目は、いじめの早期発見・早期対応に努めるため専門連携については、まずスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセ家を活用し、警察との連携を強化しながら人員の確保を図る。3つ目は、社

ラーの意見をもとに対応していき、いじめ問題対応専門員が各種専門家や会全体で子どもを守る環境づくりのため、第三者的立場から個別救済する関係機関をつなぎ、生徒・保護者・学校を支援します。

ための機関の創設を準備する。
時期的にも大津市がまず現場で対応していただき、県もスピード感と責

警察と教育委員会との連携はとても重要です！

＜教育長の回答＞
いじめ問題は、学校だけで対応できるものではなく、家庭や地域の方々はもちろん、警察の力を借りなくてはなりません。今回の警察の「いじめを含む非行防止対策事業」では、少年の健全育成を目的とする少年法の主旨や仕組みを教員が学ぶための研修などの施策が示されており、これにより学校では、より的確にいじめ問題に対応できるようになると考えています。

滋賀県は、２（平成３の滋賀県は、
２００２
２４年４年（平成３６年）６年）の国民体育大会（国体）の開催を国民体育大会（国体）の開催を目指しています。
目指しています。
滋賀県議会議員

環境・農水常任委員会 委員
議会運営委員会 委員
行財政対策特別委員会 委員

600

6.00

500

5.00

400

4.00

300

3.00

200

2.00

100

1.00

0

総発生件数（県内）児童生徒の1000人あたりの発生件数（県内）児童生徒の1000人あたりの発生件数（全国）

滋賀では１９８１年（昭和５６年）にびわこ国体が開催さ

H19

H20

H21

H22

H23

2.94

2.91

2.33

2.49

2.21

3.78

4.37

4.51

4.49

4.18469461368

394

0.00

348

や多くの子ども達が一体となっての集団演技に大きなれました。次回開催が決定すると、４３年ぶり２回目の滋感動を覚えた事を記憶しております。地元での国体出場賀県での開催となります。前回大会では、私はボランティをめざして、今の小中学生の皆さんを中心とした選手育アとして会場内の案内係を勤めました。開会式では県民成や施設の整備に一丸となって取り組んで参ります。

事務所〒525-0041 草津市青地町962-15 サンハイム東草津1F TEL：077-567-1500 FAX：077-567-1588

自 宅〒525-0042 滋賀県草津市山寺町477 TEL・FAX：077- 562- 4841

奥村 芳正 http://www.genki-shiga.jp

活動日記毎日更新中!

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児童生徒1000人あたりの発生件数

暴力行為の状況
発生件数︵件︶「いじめを含む非行防止対策事業」などの警察の事業については、教育委員会などが、もっと警察にお願いすべきであると思いますが、警察の事業に対する教育委員会の見解を伺います。

任感を持って、市町の支援も含めて、進めていきたいと考えています。

「びわこ学園」の「特別加算費」の負担をめぐる県と市町の１年越しの対立を「解決」いたしました。
草津、野洲両市にある重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への「特別加算費負担」をめぐる県と市長会の対立が１年以上続いていました。

「特別加算費」は、もともと県が独自で設けていた制度で、「 びわこ学園」に対して利用者一人当たり月額６万８千円を支給してきました。

今年４月の法改正により障害者への援護主体が県から市町になることを理由に、県は「特別加算費」の半額を市町に半分の負担を求めたましたが、県と市町間の対立は、他にもあります。
行政全体として、県民皆様の暮らしを最大限に考慮した施策が実現できるよう、働きかけます！

市町が反発し、昨年１年間で８回もの担当者会議が行われましたが解決に至らず、自治創造会議でも１３市６町のうち６市が反対するなど、知事と市長会との溝が埋まることはありませんでした。

こうした「もめごと」は、何より施設利用者や施設で働くスタッフに良い影響を与えません。この不毛な対立を何とか解決するめに、私が会長を務める自民党政調会では予算審議の過程で、この一年間の経過を改めて質すと県・市町が対立する
案件

・びわこ学園の特別加算の問題
・保育クーポン・子育て支援の問題
・三歳児保育特別加算の問題 など

ともに、相互から意見を聞きました。

そして、予算特別委員会の質問において私は、県・市町それぞれの役割を「原点に返って」改めて問いただしたところ、県側の主張が改められるこ

びわこ学園医療福祉センター（草津）ととなりました。結論として、県内市町が新制度に参加しない場合は、今までどおり県が「特別加算費」を全額負担することとなりました。

平成25年度滋賀県一般会計予算案が可決されました。
平成25年一般会計当初予算●県税当初予算額は前年度に比べ増加。
●地方交付税は、国の「地方公務員給与費の削減」方針により減少。
一般財源総額は県税等の増加により、前年度を上回る見込み。
●財源不足等に対応する基金残高の確保が課題。
●県債発行額は2年連続で増加するものの、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高は４年連続で減少。
●公債費や社会保障関係経費などの裁量が少ない経費が増加。

予算規模※企業会計は収益的支出および資本的支出の合計を示しています。

一般会計

4,954億円 （対前年度当初比 53億円増

特別会計

2,102億円 （対前年度当初比 35億円増 ＋1.7％）

企業会計

328億円 （対前年度当初比+1.1％）

3億円増 ＋0.9％）

うち臨時財政対策債
10.1％

県債
17.3％

依

国庫支出金
10.0％

存
財

交通安全対策
特別交付金
0.1％

主

使用料及び手数料
0.9％

源

源

寄附金
0.1％

諸収入
8.2％

地方譲与税
4.2％

その他
1.8％

地方消費税清算金
4.5％
分担金及び負担金0.3％

財4,954億円

地方特例交付金
0.1％

災害復旧事業費
0.2％

自歳入

地方交付税
21.8％

貸付金
6.3％

県税
26.4％

財産収入
0.8％
繰越金0.0％繰入金5.3％

人件費
（教育費）
23.9％

一般行政費
19.3％

歳出
4,954億円

普通建設事業費
13.0％
公債費
警察費
16.3％
5.8％

人件費
（警察費）
4.7％

人件費計
34.3％

人件費
（その他）
5.7％
扶助費
8.8％

私たち自民党県議団は、地域のみなさんの声を1つ1つ実現していきます。
政権交代により、各市町の意見要望がしっかり受け止められるようになりました。
平成２５年度予算の編成にむけて、国・県に働きかけてきた結果、国においては約９３億円

県においては約３０億円 私たちの要望が実現いたしました。今後さらに、県民の皆様の暮らし充実のために取り組んで参ります。

滋賀県の予算で自民党の要望が実現した項目は、下記のとおりです。

●道路事業……20億円●河川整備……10億円●信号機設置……７機増設

計35箇所を●交番の耐震化…７箇所（４ヵ年計画で ）Okumura Yoshimasa Kensei Report