平成16年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「課題探究力と課題解決力に秀でた勇気ある知識人として、 新時代の要請に応える人材の育成を目指す」ことを教育の中期目標としている。すなわち、１）将来の社会を支える知的人材の育成、２）各々の学問領域のもつ広さと深さを専門性に基づいて教えると同時に、自然科学、人文・社会科学（芸術を含む）を広く履修させるために、知的刺激に満ちあふれた大学教育を教授すること、３）各々の学問の知恵を継承し、発展させるために、既存の学問領域に強く捕らわれることなく、常に発展、変化していく学問に対応し、かつ新しい学問領域を創出できる人材の養成を目指すことにある。
中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成16年度の教育に関する年度計画
を以下のように策定した。

なお、本文の構成は、以下の順となっている。
１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（中期計画文部科学省指定項目）＜国際水準の教育成果の達成＞（名古屋大学中期目標見出し）① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
（名古屋大学中期計画細目）② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。 （名古屋大学中期計画細目）
知的活動を通じてわが国の将来の社会をリードできる人材の育成、優れた研究者、高度専門職業人の育成のために、最適な教育システムを構築し国際水準の教育を目指す。（年度計画）（１） 教育の成果に関する目標を達成するための措置＜国際水準の教育成果の達成＞① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
知的活動を通じてわが国の将来の社会をリードできる人材の育成、優れた研究者、高度専門職業人の育成のために、最適な教育システムを構築し国際水準の教育を目指す。
教養教育院が統括する全学教育（教養教育）と、各部局が担当する専門教育の連携を強化し、効果的で一貫性のある大学教育のあり方について全学的な教育委員会を新たに設置して全般的に検討する。
教養教育院に副院長（兼務）と教育システム担当の教員（兼務）を置き、全学教育（教養教育）の実施体制を強化し、入学時において多様な履修状況の学生がいることを配慮して、これに対する初年次教育の検討を行う。
③ 領域型分野及び文理融合型分野の専門教育の充実を図る。
④ 新しい文理融合型分野の専門教育組織の創設を図る。
領域型分野を担う各学部・研究科、並びに、文理融合型分野を担う環境学研究科、情報科学研究科、情報文化学部においては、専門教育のあり方と進行状況を把握し、今後の専門教育の方向性を検討する。
さらに、今後発展の期待できる異分野間（文理、理理、文文）の連携について検討する。
既存の文理融合型研究科の実績を検証しつつ、今後の融合型分野の専門教育組織のあり方について将来構想委員会を設置し検討する。
⑤ 高度専門職業人養成を始めとする生涯教育体制の充実を図る。
平成16年度に設置した法科大学院の教育体制強化に努め、社会連携の観点に立ち、専門職大学院における高年次教養教育としてのリベラルアーツの重要性に配慮した全学共有カ
リキュラム体制を含め、社会から強く要請される高度専門職業人養成および生涯教育のあり方について全学教育委員会等で検討する。

‑ 1 ‑

⑥

教育の成果・効果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
全学教育（教養教育）に関しては、教養教育院統括部評価専門委員会において、また、学部・大学院教育に関しては、各部局の教務関連委員会において点検・評価に関わるデー
タを収集し、評価・分析のシステム作りを開始する。各部局の計画に従ってピアレヴューの準備を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜入学者選抜システムの改善＞① 魅力ある教育プログラムに裏打ちされた独自な学生の受入方針を策定する。
② 学生の受入方針に基づき、優れた資質を持つ適正規模の入学者を確保する。
③ 入学者選抜システムの改善を図る専門スタッフを充実する。
平成19年度以降の入学者選抜方式の抜本的改善に向けて、全国の主要大学の入試関連の情報並びに動向の調査・分析を綿密に行いつつ、入試改革案の全学的検討を推進する。全
国の主要大学や欧米の大学の入試専門部署の実態について調査し、本学にふさわしいアド
ミッション・センターのあり方を検討する。課題探求力と課題解決力を育成するための教育の現状を調査・分析し、入学試験制度検討委員会で学生の受入方針を検討する。
＜学生の育成＞④ 魅力ある教育プログラムを提供し、それに沿った実効ある教育を実施する。
⑤ 教育プログラムの水準を保証する適正な成績評価を実施する。
名古屋大学の教育の目標の達成のために最適な教育システムを構築する。その第一歩として、基礎科目、教養科目及び専門科目、さらには自然科学と人文・社会科学に関し、授業の方式や到達目標の異同に配慮した科目区分ごとの成績評価方法及び指針の検討を行う。魅力ある教育のあり方、並びにそれを実行する教育プログラム・システムとの整合性について検討を開始する。
⑥ 特に優れた資質を持つ学生に経済的援助を提供する。
種々の奨学金の活用によって優れた学生への経済的援助を行う。優れた学生に対する経済的援助に関するワーキンググループを本部学生生活委員会の下に設置し、方針・運営方
法等を検討する。
⑦ 全国レベルで活躍できる人材を育成するため、課外活動プログラムに特別の支援を行う。
本部学生生活委員会において、課外活動の多面的な発展に向けて検討を始めるとともに、特色ある活動をしている学生を顕彰する。
＜教育プログラムの国際化＞⑧ 学部及び大学院での英語による教育プログラムの開講数と受講者数を増加させる。
⑨ 留学生に対する日本語教育プログラムを強化する。
⑩ 海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。
本学における留学生数の増加に伴う学習環境の変化に対応するために、日本語教育プロ
グラムの充実に取り組むとともに、地域日本語ボランティアの協力による留学生との交流活動を実施する。また、本学からの留学生と海外からの留学生の単位互換の現状を把握するために、留学生へのアンケートやインタビューなどによって広く意見を聞き、アジア太平洋大学交流機構 (UMAP)及び海外の協定大学等との単位互換について検討する。
学生の英語力強化と外国人留学生に対する英語による授業提供の両者の観点から、英語による専門授業の開講を促進する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜優れた教育者の確保＞① 優れた教育業績を持つ研究者の採用を増やす。
② 教養教育院の教員体制を充実する。
③ 教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
研究業績に裏打ちされ、かつ、優れた教育業績を持つ教員を確保するために、教育業績を評価する方法について基礎データを収集し、検討を開始する。
教養教育院に教育システム担当の教員（兼務）を置き、教育改善の基礎データを整備するとともに、全学の教員による全学教育の実施体制を強化する。新任教員の教育能力と教育意識を高めるために、定期的に研修を実施する。
＜教育の質の評価と改善＞

‑ 2 ‑

④
⑤

世界最高水準にある協定大学と相互に教育方法等に関する情報を交換し、教育改善を図る。
教授法と技術の向上に必要なFD活動の内容を充実する。
協定大学等の教育プログラムの体系、カリキュラム等を比較し、教育改善方策に取り組む。「全学教育担当教員FD」を年２回開催し、教員参加者数の増加を図る。また、各科目
別FD、学部教育FDにおいて授業実践報告を実施し、模範的授業の事例蓄積を図る。
⑥ 在学生及び卒業生に教育満足度調査を定期的に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てる。
学部専門教育の授業評価アンケートの充実を図る。併せて全学教育（教養教育）の授業
評価アンケートを継続して行い、授業満足度の意見分布を把握して授業改善に役立てる。
⑦ 学生の理解度等が容易に把握できるようにするために学生の成績データ情報を充実させる。
全学教育（教養教育）の科目区分単位で、学生の授業目標到達度、満足度（平均値）と成績分布との比較をもとに授業理解度を整理検討し、データの蓄積を図るとともに、その結果を教養教育院の刊行物において公表する。
学部教育においても目標到達度、理解度の調査を始める。
⑧ 評価情報分析室を通して、教員プロフィール情報を整備する。
評価情報分析室を中心に、教員の教育・研究活動に関する基礎データの収集方針を検討し、データ収集を継続して進める。
＜教育支援機能の充実＞⑨ 教育学習に必要な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、電子図書館的機能及びネットワークを高度化し、情報アクセス環境の整備を図り、教育学習支援機能を充実する。
学生等が自由に情報にアクセスできる環境として、全学で1,000台以上、附属図書館で100台以上のPCを整備する。附属図書館は、TAによる共通教育・基礎セミナー受講生を対象にした情報リテラシー指導を支援するとともに、学部学生、大学院学生への電子ジャー
ナル利用法などの講習会を50回程度行う。
＜e‑Learning環境整備＞⑩ 在学生の自主的学習を促進する e‑Learning の教授・学習システムを創設するとともに、
e‑Learning に関する研修制度を確立する。
学内e‑Learning（電子媒体を通じた学習）の実施状況を調査し、e‑Learningシステムを構築するために必要な問題点を整理する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学生の学習と生活に対する支援＞① 多様な学生のニーズを尊重した学習・進学・就職支援のサービスを充実させる。
② 学生に対する心身両面のケアを行う体制を強化する。
③ 優れた課外活動の実践を支援する環境整備を行う。
学生が勉学に集中できるような教育環境を整備し、経済面・精神面をサポートする体制を確立することをめざす。そのため、今年度は学生生活状況調査を行い、学生ニーズの現状を把握しつつ、学生相談総合センターの就職部門、学生相談部門の活動とともに、インターンシップやキャリア教育など学生への就職支援サービスを強化する。
学生生活状況調査結果を整理・分析し、効果的な心身両面のケア対策を検討するとともに、先輩が後輩の相談に応じる制度を発足させ、学生相談総合センターの活動を強化する。
課外活動の一環として行われる名大祭（学園祭）の企画・実行を支援するとともに、課外活動の多面的な発展に向けての方策の検討を、本部学生生活委員会において始める。
２

研究に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす」ことを研究の中期目標としている。中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成16年度の研究に関する年度計画を策定した。
（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置＜世界最高水準の学術研究の推進＞① 研究者受入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者の採用を増やす。
優秀な研究者を確保するための魅力的な研究環境および待遇について、学内の現行制度との整合性を含めて検討を開始する。公募による研究者採用を増やし、広い視野に立った‑ 3 ‑研究者採用体制の確立をめざす。
② 人文・社会・自然の各分野で基礎的・萌芽的研究の進展を図る。
③ 社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究を推進する。
高等研究院会議及び「アカデミックプランの具体化に関するワーキンググループ」での検討を中心として、学術的重要性の高い研究を支援すると同時に、社会的に要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究に対して支援する体制を整える。人文・社会・自然の各分野において、研究者の申請等に基づいて基礎的・萌芽的研究課題を調査し、分野横断的な研究活動を支援する体制の構築に向けて検討を開始する。また、大学共同利用機関等の大型プロジェクト研究の推進に基幹メンバー大学として参加し、世界最高水準の研究推進に貢献する。
④ 研究の水準・成果を検証するために自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
評価情報分析室を中心に、研究の水準・成果を評価するためのデータを幅広く収集・蓄積
し、外部評価等に際して適切に情報提供できる体制を取る。計画・評価委員会は、第三者評
価を含めた今後の点検・評価への評価対象項目、時期、頻度等について改善すべき点を検討する。
＜研究成果の社会への還元＞⑤ 優れた研究成果を学術専門誌、国際会議、国内学会等に公表するとともに、メディアを通して社会に積極的に発信する。
⑥ 全学のホームページ、公開講座、シンポジウム開催等を通じた企画・広報機能を強化し、優れた研究成果をタイムリーに公表する。
学術専門誌、国際会議、国内学会における発表や、研究成果情報をWebサイトに順次掲
載し、研究成果の内容を容易に閲覧・検索できるシステムを構築するとともに、各種シンポジウム、フォーラム、フェアの積極的開催、マスコミへの発表等を通じて学外に発信する。
全学広報委員会において、全学あるいは各部局等が主催する公開講座やシンポジウム等の開催情報を集約する体制を強化するとともに、その効果的な広報の方法を検討する。
＜若手研究者の育成＞⑦ 大学院学生を含む若手研究者の特定テーマに対する研究奨励のための資金と環境を提供する。
⑧ 日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。
各部局において、院生・若手研究者による独創的な研究テーマに対し、総長裁量経費などを資金として優れた研究提案を支援する事業の創設・拡充に取り組む。
独立した研究者としての自覚を促し、大学院生、研究生の特別研究員への応募を強く奨励する。
＜学術研究体制の整備＞⑨ 名古屋大学を代表する世界最高水準の研究を推進する研究専念型組織である高等研究院の充実と発展を図る。
⑩ 高いレベルの基盤的学術研究体制の上に、重点分野に対する中核的研究拠点の形成を図る。
⑪ 学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
高等研究院においては、高等総合研究館に研究スペースを優先的に割り当て、名古屋大学を代表する世界水準の研究を推進するとともに、新しい研究の芽となるプロジェクトを推進し、研究専念組織としての機能を強化する。セミナー及びフォーラムを計画的に開催し、ホームページの充実を図る。また、「アカデミックプランの具体化に関するワーキン
ググループ」を中心に、基盤的学術研究体制を強化する方策を練る。現在進行中の21世紀
COEプログラム等に加え、エコトピア科学研究機構の創設を契機として、部局横断的な新しい研究分野を構築する中核的研究拠点形成の方策を検討する。
既存の文理融合型研究科、エコトピア科学研究機構における教育研究の実施体制などを精査し、これらの組織のさらなる活性化を図るとともに、将来構想委員会において、センター等の再編・統合による新組織の創設を検討する。
⑫ 全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。

‑ 4 ‑関連分野の国内外の共同研究および共同観測実験を主導し、他機関との連携・協力を推進する。また、国際シンポジウムならびに課題に応じたシンポジウムや研究会を主催し、情報の発信に努める。
⑬ 全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
研究科・附置研究所・センター等の設備要求を精査し、世界屈指の研究成果を生み出す
基盤となり、かつ全国の共同利用施設として機能する全学的な大型研究設備の導入を検討する。
⑭ 研究者の国際交流を促進するために、会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
インターナショナルレジデンス、リサーチャーズビレッジ、野依記念学術交流館等、海外からの研究者のための会議・宿泊施設に関する使用状況について現状を調査し、それぞれの施設についての維持・管理・改善に必要な準備作業を開始する。
＜研究成果に対する評価システムの改善＞⑮ 研究成果に対する客観的な評価を行うことができる全学的な評価体制を確立する。
⑯ 評価情報分析室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
全学としての共通の評価基準と分野による評価基準双方を勘案した研究成果に対する客観的評価方法を検討する。分野による評価に関しては、国内、国際比較評価の導入並びに評価の基準となる自己点検の項目を検討する。計画・評価委員会で、研究評価責任組織のあり方について検討を開始する。
既存の事務組織を活用して評価情報分析室と部局との連携を強め、種々の部局データの集約力を強化するとともに、研究活動に関する成果指標の整理を行う。
＜研究資源の重点投資＞⑰ 中核的研究拠点グループに対し、重点的な研究の資源配分を行う。
⑱ 独創的・先端的研究を展開している若手研究者への資金援助を行う。
今後中核的研究拠点に発展する可能性の高い研究グループも含めて、予算、研究環境、常勤／非常勤研究員／研究補助者等の研究資源を戦略的に配分する方策を検討する。また、高等研究院の支援制度（萌芽的研究や戦略的なプロジェクト研究）を活用し、若手研究者の啓発を行う。なお、部局でも独創的、萌芽的、先端的な研究をしている若手研究者を支援するための仕組みを検討する。
＜外部研究資金の確保＞⑲ 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金への応募件数を増加させる。
⑳ 企業等との共同研究を促進し、企業等からの研究資金の増加を図る。
21○
外部研究資金確保のための情報提供・サービスの事務的支援体制を強化する。
研究協力支援センター等と各部局の連携の下に様々な競争的資金の情報を収集・解析し、適した分野への情報の提供や掘り起こしなどきめ細かい支援を行う。さらに、研究シーズに関する情報を利用しやすく整備し、ホームページ等により学外へ提供することにより、共同研究の増加を図る。また、企業との包括連携等を通じてニーズとシーズのマッチ
ングを組織的に行う。事務局に社会連携課を新たに設置し、産学官連携推進本部や知的財産部と一体となった全学支援体制を構築し、共同研究に繋がるコーディネート活動を展開する。
＜知的財産の創出及び活用＞
22○
産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、管理及び活用を推進する。
23○
中部TLO等と連携して知的財産の企業への移転及び技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。
産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、管理及び活用を推進する。同時に、知的財産部による発明評価、出願管理等を開始
し、特許情報のデータベース化を進める。また、特許セミナー等を開催し、研究者等への啓発を行い、知的財産の創出を促進する。さらに、中部TLOに発明の市場性評価、ライセ
ンシング等の業務を委託し、大学保有特許の実施を促進する。その他の連携の在り方についても検討する。
３

その他の目標を達成するための措置
社会連携、国際交流、附属病院、附属学校及び学術情報基盤の中期目標を達成するために‑ 5 ‑定めた中期計画に沿って、平成16年度のそれぞれの項目の年度計画を策定した。
（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「文化・政治・経済及び産業の諸分野で地域社会の抱える課題の発見と解決に貢献する」ことを社会連携の中期目標としている。
＜地域文化の振興＞① 附属図書館、博物館等の学内施設の公開を進め、地域サービスを充実する。
② 地域文化の振興を図るための公開講座、講演会を増やす。
③ 地方自治体と連携した文化事業を充実する。
附属図書館は、市民の年間利用者数１万人規模の学外サービスを継続し、資料閲覧、複写、館外貸出を行う。さらに、企画展示会とその関連講演会を年２回程度開催し、市民参加者を年間千人規模とし、地域との交流を深める。
博物館は、年間１万人を超える入館者実績に基づき第７回特別展の続行、第４回・第５回企画展の開催、及びそれに並行して第８回特別展などの企画を進める。特に、特別展・企画展にあわせた特別講演会を７回程度、博物館コンサートを３回程度開催する。中高生
向け野外観察会を名古屋市科学館等と連携して３回程度実施する。
各部局において地域の環境・文化・課題に根ざした公開講座、講演会の開催を進めていくとともに、それらにかかわる情報を効果的に市民に伝達できるよう、Webサイトをはじめとする広報の強化を図る。
地域貢献特別支援事業の一環として、附属図書館における木曽三川流域の歴史情報資源の活用等の文化事業を進める。愛知県・名古屋市等の自治体と連携しながら、大学諸施設
・研究成果等の公開を通じて地域社会と交流し、さらに、名古屋大学としてどのような文化事業が可能であるかを社会連携連絡協議会において検討する。
＜産学官パートナーシップの推進＞④ 地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。
愛知県や名古屋市等の自治体や国の委員会に委員を派遣するなどの協力を行い、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全・環境の向上に寄与する。特に、地震防災対策に関しては、名古屋大学として協力できる態様を災害対策室を中心に検討する。
⑤ 学内研究者と産業界の情報交換と人的交流を促進する。
⑥ 学内シーズに関するデータベースを整備し、外部に情報発信する。
⑦ 産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。
産学官連携推進本部において、全学的な研究シーズの収集や把握の方法などについて検討する。エコトピア科学研究機構及び中部TLO等関係機関との情報共有、活用等について検討する。産学官連携に関するセミナー等を開催し、広報活動やコーディネート活動等に努めるとともに、共同研究の実施を支援・促進する。日常的な産学の交流の機会を拡大するための名古屋大学協力会（仮称）の創設を検討する。男女共同参画に関する産学官連携フォーラム（仮称）を立ち上げ、男女共同参画のための活動を強化する。
＜地域産業の振興＞⑧ 地域産業の活性化を図るために共同研究を推進し、地域産業振興プログラムなどに積極的に関与する。
産学官連携推進本部が地元自治体、産業界からの要請を受けて、知的クラスター事業、産業クラスター事業など、地域産業を振興するプログラムへの大学の参画を促す。企業との包括連携や異業種企業群との交流を通じた共同研究の展開を図る。
⑨ 高度専門職業人養成プログラムの充実を図る。
高度専門職業人養成プログラムの充実についてさらに検討を続ける。本年度開設の法科大学院では、授業アンケート、FDなどを実施して、授業の充実を図る。
⑩ 技術移転インキュベーション施設の充実等によるベンチャービジネスの創成を図る。
インキュベーション施設の充実と機能の活性化を図るために、産学連携に関連するその他の学内施設との連携方策を検討する。
＜地域の教育貢献＞⑪ 教育面における行政との連携及び高大連携を強化する。
社会連携連絡協議会との連携のもとに、教育学部、附属学校、高等教育研究センターにおいて、高大連携、高大接続改善のための研究及び検討を開始する。東海市と教育発達科‑ 6 ‑学研究科が連携する「教育実践問題支援プロジェクト」、環境学研究科と長久手平成こども塾が推進する「環境教育拠点形成支援事業」、名古屋大学博物館と地域の博物館等との連携による「ジュニア・キュレーター育成事業」を、地域貢献特別支援事業の一環として実施する。
⑫ 公開講座等の社会人のための教育サービスの充実を図る。
各部局における公開講座、研究室公開等の定期的開催を積極的に推進し、その情報を名
古屋大学総合案内及びホームページを通じて発信する。
⑬ 小、中、高等学校生徒を対象とした講座を開設し、青少年が文化や科学技術への理解を深めるための援助を行う。
高校生・中学生を対象とした数学コンクールを継続し、高等学校と連携するスーパーサ
イエンスハイスクール事業及びサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業に協力する。また、青少年に対して学問の魅力を伝えるための公開講座、講師派遣、研究室公開などを進める。
⑭ 愛知学長懇話会を始めとする地域の国公私立大学等と、教育プログラムにおける連携・支援を図る。
地域の大学との包括的な共通科目の単位互換は、平成14年度に10名前後の規模で始め、
平成15年度は受入数が大きく伸びており、その成果を確保しつつ受入数を増やす。
＜社会連携推進体制の強化＞⑮ 学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
名古屋大学における社会貢献事業の強化のために、産学官連携推進本部、社会連携課、知的財産部が一体となって活動できる仕組みについて検討を開始する。男女共同参画室には専任教員を配置し、男女共同参画に関する産学官連携フォーラム（仮称）の立ち上げや育児環境の整備などの検討を行う。
⑯ 全学並びに部局同窓会の強化を図り、同窓会を媒介とした社会との連携を進める。
平成14年度に全学同窓会を立ち上げ、平成15年度には関東支部を設立し、同支部と連携して東京フォーラムを開催することにより、社会連携の強化を図った。平成16年度は、関西支部の設立を支援し、関西地区におけるフォーラムを開催する。卒業生・修了生等（全学同窓会会員）への情報発信を強化するとともに、全学同窓会の支援会員制度の確立に協力する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「研究と教育の国際交流と国際協力プロジェクトへの参画とを通して名
古屋大学のプレゼンスを高める」ことを国際交流の中期目標としている。
＜国際協力・交流の拠点の形成と事業活動＞① 国際協力・交流に関するセンター及びナショナルセンター機能を持つ全学的組織の強化を図る。
② 国際学術コンソーシアム(AC21)により、国際フォーラム、専門分野ワークショップ等を国内外で定期的に開催する。
各学部・研究科による国際協力・交流の活動並びに企画運営についての現状を調査し、それぞれの活動を包括的に把握する全学的組織を立ち上げるための条件について検討し、そのために必要な全学的な連携体制づくりに取り組む。また、シドニー大学で開催される第２回国際フォーラムを共同主催し、その学術的内容の向上と教育交流の充実を目指す③ インター大学ポータル等の整備により、海外の大学、教育研究機関との情報交換及び海外への情報発信機能を強化する。
④ 外国の大学との連携教育プログラム、単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
インター大学ポータル（大学間のデジタル情報の窓口）へ掲載する情報の収集を学内外から行う。また、同ポータルの利用規約、認証・権限の整備を行う。
各学部・研究科が実施している連携教育プログラム、単位互換制度、共同指導制度についてのデータを収集して、全学での実施状況を把握するとともに、強化・改善の可能性について検討する。共同学位授与制度については具体的実践事例を調査し、学術レベルに留意しつつ、その利点や課題について検討する。
⑤ 日本語教育のオンラインコース教材の開発を支援する。

‑ 7 ‑全学向け日本語講座において、中上級オンライン日本語コースを試行的に開講し、初級
オンライン日本語教材文法編の開発を進める。海外協定大学に対して、オンライン日本語教育に関するニーズ調査を開始する。
＜国際共同研究・協力の促進＞⑥ 国際援助機関等からのプロジェクト資金の導入を円滑にする仕組みを整備する。
⑦ 国際会議等の開催、国際共同研究及び国際協力を促進、支援する体制を整備する。
⑧ 国際的な産学連携を推進する。
国際援助機関や国際開発協力機関などから受け入れが予想されるプロジェクト資金のリストを整理して、それらの受け入れや利用についてのルール、その管理運営を担当する部門の設立の可能性について検討する。また、各学部・研究科、留学生センター、AC21推進室、国際教育協力研究センター、研究協力・国際部等、学内組織のそれぞれの活動を有機的に繋ぐ全学的組織の検討を行う。
一方、AC21を通じ産学連携の国際的な展開の可能性を検討する。産学連携を実施している中部地区の企業を中心にして、AC21の加盟校からの学生が参加できるインターンシップ
・プログラムの開発可能性を検討するため、加盟校や企業などと共同してプログラムの開発に取り組む。
＜留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充＞⑨ 優秀な留学生を受入れ、また外国の大学に派遣する本学学生を増やすための支援体制を整備する。
⑩ AC21加盟校との連携等によって、名古屋大学への留学希望者に対する海外への広報体制を整備する。
⑪ 国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。
海外からの留学生や本学の学生がいつでも留学情報を調べられるように、インターネッ
ト上に情報を掲載するとともに、留学生相談室の機能を強化する。さらに、留学を希望する学生には、語学教育プログラム等の情報を提供しアドバイスを与える。また、本学からの派遣学生のデータベース整備に取り組む。
AC21のWebサイトに掲載する本学の留学生受け入れプログラムや教育プログラムに関する情報を提供するために、国際課は、各学部・研究科、留学生センター、AC21推進室など
からの情報やデータを収集して整理し、広報体制づくりに取り組む。
シドニー大学で開催される第２回国際フォーラムで教職員の交流プログラムの開発可能性
や学生世界会議の開催計画を提案する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「患者中心の医療の質の向上を目的とした医療を行うために、権限と責任を明確化した運営管理体制を構築する」ことを附属病院の中期目標としている。
＜医療の質管理＞① 医療安全、患者アメニティーを含む医療の標準化を促進する。
患者の安全に関わる指標及び診療成果の指標の確立に向けて準備する。診療手順を示す
クリニカルパスの適正運用を拡大する。インフォームドコンセントの様式・手順を確立する。セカンドオピニオン外来の実験的試行の準備を行う。病院として広報のあり方を確立する。患者にとって分かりやすい病院利用ガイドの設計準備を始め、患者満足度調査の試行を行う。
② プロセス評価及び実績評価を行う。
診療各部署ごとの実績指標作成の準備を進める。事務を含む診療支援部門に対しては、
Activity Based Management（活動基準原価管理）手法を導入し、その業務プロセス評価を実施する準備を行う。
③ ISO等による外部評価を受ける。
医療を含め、あらゆる産業に共通した品質保証、品質改善の仕組みが組織内にあり、かつ継続的改善も行われることをチェックするISO9001、特に医療機関臨床検査部門に特化した認証であるISO15189等の認証取得に向けて、院内の意識向上を図り、業務分析並びに手順書・マニュアル整備の準備体制を整える。
④ 適切な医療環境を整備する。
施設マネジメントを効果的に実施するため、現行の再整備推進室を再編し、院長のイニシアチブを一層強化する。必要な場合は、学内外の専門家を活用し、その意見を環境改善‑ 8 ‑等に反映する。また、将来における病院の機器整備計画の適正化、機器設備の効率的運用、その導入に係る資金調達のための企画を検討する。さらに、物流システムの構築に向けて検討を開始する。
＜臨床教育・臨床研究のシステム化＞⑤ 高度な専門性を有する医療従事者養成のための組織を充実し、卒後臨床研修等の臨床教育
及び生涯学習プログラムを整備するとともに、保健学科等との連携強化を図る。
卒後臨床研修センターが中心となって、保健学科等とも協議し、各種専門職に対する臨
床教育・生涯学習プログラムを整える。また、総合臨床教育センターの設置を検討し、同センターの運用案を作成する。
⑥ 臨床研究を推進するための組織を充実し、病院主導の臨床研究プロジェクトを推進するとともに、医学系研究科及び他の研究科と連携して高度先端・先進医療の開発を図る。
既設の臨床治験管理センターを見直し、それを発展させ機能強化を図るための臨床研究推進センターの設置計画の立案とその準備を行う。病院で生み出される知的財産の育成と企業連携を伴う事業開発を担う部門を設置する。
＜運営管理体制の整備＞⑦ 病院長は専任とし、病院長の意志決定のための機構（常任会）を強化するとともに、マネ
ジメントに関する各種委員会の活性化を図る。
病院長が業務に専念し、病院の意志決定が遅滞なく行える体制の整備を進める。同時に、病院のマネジメント関連委員会を整理統合し、再編することを病院事務、医療経営管理部
を中心に進める。
⑧ 医療の質管理に関する企画・立案・管理の機能強化を図る。
医療経営管理部と病院事務部門を中心として、医療の質を高めるための運営体制整備に努める。
患者の安全を高めるために専任の医師GRM (General Risk Manager) の設置を検討する。
⑨ 病院に即した人事・労務制度を導入するとともに、適正な医療従事者数を確保し、質の高い医療を提供する。
医療経営管理部と病院事務部門を中心として、病院の人事労務のあり方の検討を開始する。
⑩ 診療を支援する中央診療施設等を再編し、医療技術部門の機能強化を図る。
臨床検査技師部の設置を検討し、あわせて統括技師長のリーダーシップを確立する。検
査部、輸血部などの教員配置を見直し、中央診療施設の抜本的再編に着手する。
＜人事管理・評価システム＞⑪ 医療従事者に対する雇用、処遇、適正配置等に関する基準を明確化し、人材確保及び病院人事の円滑化を図る。
病院職員の雇用、処遇、適正な配置の検討を開始し、２年次以降の導入を目指す人事労務制度の原案策定に着手するとともに、全職員への理解促進に努める。同時に、職員からの問題提起を扱う窓口の設置を検討する。
⑫ 業務の精通度、能力、職責及び実績を評価する。
職員の病院に対する貢献度の評価方法と、意欲を高める人事制度の試行モデルの検討を開始する。
＜病院財務の健全化＞⑬ 財務会計及び管理会計を整備・充実する。
財務会計システムを導入する。管理会計システムの開発を継続し、その導入が可能な体制を検討する。病院における棚卸し、債権管理等業務等を明確にし、分担・責任を定めた体制の確立に着手する。
⑭ 診療収入の増加及びコストの削減を図る。
前年度までの財政再建計画の実施状況を検証し、さらなる増収とコスト削減項目を抽出し、それぞれの実施案を策定する。
⑮ 外部資金の導入を増加させる。
病院におけるシーズを発掘し、それらと外部ニーズとの接点を増加させ、知的財産部、産学官連携推進本部との適切な役割分担を図る。
＜地域疾病管理＞⑯ 行政と連携し、地域医療計画の作成・推進に積極的に参画する。

‑ 9 ‑大学病院から地域医療機関に対する適切な医師紹介システムのあり方を常任会において検討する。愛知県地域医療対策協議会に参画する準備を行う。
⑰ 総合的機能回復医療を含む高齢者医療等の地域医療ネットワークを構築し、高齢者医療、在宅看護等を中心とする地域の疾病管理システムを確立する。
既設の地域医療センターの機能を充実し、地域診療施設とのネットワークを構築する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「豊かな人間性を持ち、自主的で自律的な学習習慣を身につけた人材の育成を目指すために、中高大連携教育の先端モデルの開発と実践及びその成果の社会的還元を大学全体として推進する」ことを附属学校の中期目標としている。
＜運営管理体制の整備＞① 全学的な組織運営体制が機能するリーダーシップを確立する。
これまでの検討を踏まえて、附属学校の教育理念を実現するために、その設置形態について全学的な議論を組織・運営委員会で行う。
＜中高大連携教育の推進＞② 新教科の研究開発や大学教員による連携講座の単位化等を通して、中高大連携を実現する
中等教育プログラムの改善を図る。
高校・大学教員による「学びの杜」講座を引き続き実施し、高校での単位化の実施に当たり生ずる技術的な問題点を整理する。また、現在行われている新教科を作る取り組みを強化し、具体的成果を蓄積する。
③ 教育と研究開発に関して、教育学部・教育発達科学研究科を中心とした各部局等との緊密な連携体制を整備する。
現在、全学から自発的に参集している中等教育研究センター研究員（教員が兼務）の増員を図るとともに、附属学校を研究のためのフィールドとしてより有効に活用するための方策を検討する。また、研究員の活動を支援し成果を公表するためのプロジェクトを教育
発達科学研究科内に立ち上げる。
＜成果の社会還元＞④ 中高大連携教育の全国的ネットワークの構築にイニシアチブをとり、先端的教育モデルの普及を促進する。
全国中高一貫教育研究会に積極的に参加し、中高一貫校のネットワークの充実のために指導的な役割を果たす。本年度の研究大会開催校の大会運営を積極的に支援するとともに、本学における成果を発表する。
＜国際協力・国際交流の推進＞⑤ 環太平洋諸国を中心とした中等教育職員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やJICA中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。
教育研修留学とJICAの中等教育開発プログラムへの協力の拡大について、教育発達科学研究科に設置の中等教育研究センター等で検討する。また、名古屋大学に滞在する外国人
研究者の子弟の教育支援を継続する。
（５）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育研究
環境を創出し持続していく」ことを学術情報基盤の中期目標としている。
＜学術情報基盤の充実＞① 全学の学術の基盤となる附属図書館、博物館を始めとする全学共通基盤施設の充実と発展を図る。
附属図書館においては、電子ジャーナルのカレント版を12,000タイトル、バックファイ
ルを200タイトル導入する。図書資料の電子的目録化率を80％以上にする。高木家文書(11万５千点)、伊藤圭介文庫(１万８千頁)の電子画像化・メタデータ作成と公開を、その20％まで行う。
博物館においては、公開・収蔵スペース等の不足を解消するための施設整備計画を検討
し、学内標本資料の提供についての働きかけを継続する。博物館講演会の記録映像資料を整理して、博物館映像アーカイブを利用可能な状態にする。
② 情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
情報関連の設備、投資、制度についての全学的な情報戦略を検討する。
③ 大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。

‑ 10 ‑

情報連携基盤センターに設置の大学ポータル専門委員会において、大学の情報基盤整備に着手するとともに、関連委員会と連携して全学のデジタル情報の窓口である大学ポータルの管理・運用のあり方を検討する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善
を自主的かつ自立的に行う。全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める」ことを業務運営の改善及び効率化の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成16年度の業務運営の改善及び効率化に関する年度計画を策定した。
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置＜組織運営体制の整備＞① 総長を補佐して大学全体の戦略的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。
総長を補佐する理事、総長補佐及び事務局長、本部各部課長を含めた全学運営統括部を組織し、総長及び理事の職務を適正かつ円滑に実施する体制を整える。
全学の企画運営に関する重要事項を検討するために、役員会、教育研究評議会、経営協
議会及び部局長会の下に、担当理事を委員長として、総長補佐、評議員等で構成される９つの基幹委員会（計画・評価、組織・運営、人事・労務、財務、施設・安全、病院・医系、研究・国際交流、全学教育、将来構想）を設置する。さらに、基幹委員会の統括の下に、全学委員会を再編・統合あるいは新設することにより整備し、効率的な全学組織運営体制
を２年以内に確立する。
＜重点戦略に基づく学内資源の配分＞② 教育、研究、運営等に関する成果に基づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を図る。
成果指標の基準作りの検討を行う。その成果指標に基づき、重点項目の策定を含めて配分ルールの検討を行う。
＜満足度指標の利用＞③ 大学の活動全般に対するユーザー・ニーズの満足度指標を定期的に収集し、今後の活動に適切に反映する。
大学で行われる行事等においてユーザー（市民等）へのアンケート調査を実施し、満足度の指標作成における基礎資料として蓄積する。
＜監査体制の整備＞④ 自己規律・自己責任の下に財務・人事等の内部監査を強化し、自己管理体制の充実を図る。
財務・人事における内部監査を実施するとともに、今後の内部監査の強化策の検討をあわせて行う。
＜国立大学間の連携協力推進＞⑤ 大学間単位互換等を始めとする各種の事業を推進するための連携を強化する。
愛知学長懇話会、東海地区大学教育研究会などを通して行われてきた地域内大学連携をさらに強化し、各大学で共通に存在する課題等についての議論を深める。
⑥ 学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。
情報連携基盤センターは、他の全国共同利用施設の状況、スーパーコンピュータ及び汎用コンピュータの市場動向の調査研究に基づいて計算環境の更新を実施する。他の全国共同利用施設と連携し、グリッドコンピューティング、教育情報基盤等の有効利用に関する研究開発を進める。
附属図書館は、国際規模の学術資料相互利用を推進し、国内の図書館間の電子的配信によるサービスの高速化を実施する。国立国会図書館、国立情報学研究所等と連携して各種データベースの構築を進め、学術機関リポジトリの開発に参加する。
⑦ 国立大学間の再編統合を視野において、特定の大学と教育・研究・運営組織に関する検討を促進する。
将来構想委員会を軸に統合理念の再構築のための体制を作り、統合への慎重な議論を継続する。
Ⅱ‑ 11 ‑

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置＜教育研究組織の再編・見直し＞① 既設の教育研究組織の再編・見直しを行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行う。
計画・評価委員会を軸に、教育・研究の進展に伴う学問分野の広がりを評価するシステ
ムのあり方の検討を開始する。
＜教育研究・大学運営支援体制の整備＞② 教員と職員との連携協力によって運営するAC21推進室、評価情報分析室等の組織を整備・充実する。
③ 運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
名古屋大学の国際交流の施策と関連してAC21推進室の組織・機能を、学内の他の国際交流関連組織と連携しながら、整備する。評価情報分析室については、種々の部局データの集約力を強化し、企画・立案のための機能を高める。
運営と学術のプランニングのための専門職スタッフが必要な分野及び業務の範囲の検討を行うとともに、専門的業務に従事する者の選考採用の基準について、検討を開始する。
④ 技術職員組織の全学的な再編を図る。
全学技術センターを立ち上げ、全学に対する技術支援業務を遂行できる体制を整える。
また、全学技術センターに人事委員会を設置し、個々の技術職員の業務評価を可能とする方策について検討する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜人事方針＞① 採用基準の明確化と公開原則を確立する。
教員の採用にあたっては公募制の推進を図り、公募要領を関連学会誌やホームページに掲載することなどにより応募資格の公開を実施する。また、透明性を高めるために採用、昇任の基準を明文化し公表することの可能性について、検討を開始する。
② 公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
優秀な人材を確保するために教員の採用については公募を原則とし、学術分野の特質に留意しつつ厳格な審査を行う。
③ 事務及び技術職員の専門性の向上と改善のための支援と援助の制度を整備する。
業務に必要とする資格の取得等、専門性を向上させるための研修の受講を奨励するとともに、専門性に基づく職員の処遇の改善等について検討する。
④ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の比率を高める。
教職員の募集に際してはポジティブ・アクションについて記載するなど、女性教職員の比率を高めるよう努める。
⑤ 教員の任期制のさらなる推進を図る。
任期制を導入することが望ましいポストについて、各部局において検討を進める。また、外部資金による任期付教員の採用等、任期制教員の処遇のあり方について検討を進める。
＜柔軟な人事評価システム＞⑥ 教職員の人事評価の基準を整備し、業績を反映した透明で公正な人事評価を行い、インセ
ンティブを付与する。
これまで行ってきた特別昇給、勤勉手当を活用した優遇措置を引続き行うとともに、公務員制度改革における新しい人事評価の制度設計が示されるまでの間は、雇用形態に応じた多様な人事評価制度の可能性について検討する。
＜人員（人件費）管理＞⑦ 全学運用定員の確保と活用を行う。
⑧ 新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
全学運用定員の効果的な活用を図る。また、事務組織の見直しを行い業務量に応じた適切な人員配置を検討する。特に、全学教員定員の５％枠を運用定員として確保するための計画を立てる。全学運用定員は、全学サービス組織や次世代を担う研究拠点への流用等、重点配置に活用することを検討する。
＜事務・技術職員の育成＞⑨ 国内と海外における職能開発研修制度を設ける。

‑ 12 ‑

⑩⑪

国内外の大学間での職員交流を増やす。
高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。
高度専門職員を育成するために、職能開発研修、民間派遣研修等の実施について検討を進める。また、事務職員の海外研修制度の一層の充実を図るとともに、各種派遣制度の利用により海外への派遣を推進する。さらに、他の国立大学法人等と人事交流を進め、職員
高度専門研修としてこれまで実施してきた「本学大学院教育発達科学研究科博士課程（前期課程）の高度専門職業人養成コース」を活用し、教育改革、大学改革の推進に貢献できる人材の育成にさらに努める。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞⑫ 教職員の心身両面のケアを行う体制を強化し、教育研究・職場環境の改善を図るための体制を整備する。
安全衛生委員会等において、職場におけるストレスの要因の把握とメンタルヘルスケアの実施を検討する。また、管理監督者（上司）が行う職場環境等の改善策と職員からの相談への対応策に関する教育・講習の充実を検討していく。
⑬ セクシュアル・ハラスメントに関する相談業務及び防止対策を促進する。
セクシュアル・ハラスメント相談所のホームページを立ち上げ、相談所・相談体制の周知を図る。苦情処理体制を教職員に周知し、部局窓口担当者、調停委員などの苦情処理に関わる者に対しての講習を行う。さらに、教職員に対して講習会を実施するとともに、過去２年間の相談内容や対応の成果を解析し、研修や防止対策に役立てる。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務体制の見直し＞① 事業内容に対応した事務処理体制を構築するとともに、共通事務の集中化・情報化により事務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。
事務改善合理化委員会において共通事務の集中化・情報化による合理化・簡素化・迅速化の方策を全学的に検討し、可能なところから順次着手する。
② 職員の採用や人事交流等、共通性の高い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
事務系職員の採用にあたっては東海・北陸地区内の国立大学法人等と共同で「国立大学法人等職員採用試験」を実施する。また、経営戦略の一環として、ブロック内の国立大学
法人等と人事交流を行う。
③ 外部人材の活用を図る観点から、外部委託が適切と判断される業務については積極的に外部委託を行う。
現在実施されている外部委託の運用状況を調査、点検し、それらを踏まえて新たな外部委託の可能性を積極的に検討していく。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「大学法人経営が自主的かつ自律的に行われるために、財務資源の調達及び管理・運用と、知的財産の適正な運用を図る」ことを財務内容の改善の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成16年度の財務内容の改善に関する年
度計画を策定した。
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置＜財源の多様化促進＞① 名古屋大学の収入として、外部研究資金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様な財源の確保を図る。
外部資金等の収入増を図るため、政府補助金・財団等の公募に関する情報収集、データ
ベースの構築、公募説明会、申請書類作成の補助等の申請時の支援を積極的に行う。同時に、外部資金の導入を促進するための新たな方策を検討する。さらに、特許取得、公開講座の開催、共同研究等の実施を促進するシステムを検討する。政府の科学技術政策を先取りする大型プロジェクトを重要項目として位置付け、本学としての戦略的提案の支援体制を構築する。
＜自主財源の確保＞② 社会との連携を密にして寄附金の増加を図る。
Ⅲ‑ 13 ‑

③④

企業と大学の交流を促進するため、技術交流会、産学交流フォーラム、研究シーズの展
示会、研究室の公開などを検討する。組織的な交流を促進するため、企業との包括連携等を実施する。同窓会を中心に寄附金の獲得に結びつく新たな方策を検討する。
寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。
寄附者に対して大学の研究動向の情報提供、広報誌の送付等の特典の供与を検討する。
寄附金納入方法として、郵便振替、コンビニ収納等の多様化を検討する。
大学の保有する施設・知的財産等を活用して自主財源の増加を図る。
大学の研究活動から生じた発明などの知的財産の権利化と活用を知的財産部において一元的に実施する。そのために、コーディネーター等の人材を配置し、研究者の知的財産の創出に対する関心を高めるための各種啓発セミナー等を実施する。さらに、自主財源の増加を図るために、専門家（企業）向けセミナー、研究会情報の有料提供や学内施設の積極的な開放等を検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置＜効果的なコスト管理と資金運用＞① 安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する仕組みを構築する。
外部格付け、自己資本比率等による預託先金融機関の監視基準を作成し、金融機関の破綻危険への対応策を策定する。また、余裕資金となる奨学寄附金の運用による諸課題（利息等の取扱い等についての学内ルールの確立）について検討する。
② 適正な評価指標に基づき効率的資金配分を実現する。
適正な評価指標に基づく効率的な資金配分の方策として、当面、傾斜配分を実施する。
（１）大学院学生充足率（前期）、（２）大学院学生充足率（後期）、（３）学位授与率、（４）
科学研究費補助金申請率、（５）科学研究費補助金採択率を評価項目として採用し、さらに教育面での新たな評価項目（各部局共通の指標となり得るもの）等の導入について検討する。
③ 教育研究に必要な経費の充実に努めるとともに、エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る。
施設マネジメント委員会において策定した省エネルギー対策を徹底するとともに、後納
郵便の大口個別契約や携帯電話の通話割引サービスなどの検討を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＜全学的視点での施設マネジメント＞① 既存の委員会、専門部会及び事務組織を見直し、全学的・専門的な組織に再編・整備し、効率的な施設管理を行う。
施設整備・環境保全・安全防災・防犯等に係る施設マネジメントが適切に行えるように
既存の全学的委員会の見直しを図り、体制を構築する。また、資産の有効活用及び維持管理等を効率的に実施するため、事務組織の見直しを図る。
② 基本方針を策定するため、土地及び施設の運用評価システムを確立し、利用状況に関するデータベースの充実を図る。
施設の実態の把握と総括的な点検・評価及びデータベースの閲覧システムを維持・充実
及び運用するため、施設点検評価推進室及び施設点検評価部会を再編する。また、運用評
価システムを構築するための基礎資料を収集する。
③ すべてのキャンパスの土地・施設を有効活用する計画を策定し、推進する。
「キャンパスマスタープラン2001」に基づく施設整備及び施設管理を推進するとともに、
東山キャンパスの共同教育研究施設地区の有効活用計画に着手する。また、「新キャンパ
スマスタープラン」の策定に向けて準備作業を行う。
＜施設の整備及び維持管理の財源確保＞④ 施設の整備と維持管理のための多様な財源を確保し、必要な予算配分を行う。
現状施設等の「要修繕箇所（負の資産）」の調査を実施し、修繕に必要な経費の把握に努める。また、施設の整備・修繕等を計画的及び効果的に実施するために、長期的修繕計画を立案し、その実行に向け、関連部署と連携を図り、多様な財源の確保と新たな予算配分手法について検討する。
⑤ 新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。

‑ 14 ‑

⑥

関連部署とも連携し、多様な財源の確保及び外部資金による施設整備の可能性と新たな整備手法について検討する。
維持管理を一元的・効率的に推進する。
「施設等維持管理に関する検討ワーキンググループ」を再編し、施設等維持管理の現状把握と評価及び課題を抽出する。また、適切な施設等維持管理の実施方針等の策定に着手する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・自己評価に基づく情報公開を積極的に行い、社会に対するアカウンタビリティを強化する」ことを自己点検・評価と情報提供の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成16年度の自己点検・評価と情報提供に関する年度計画を策定した。
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜客観的な評価体制の確立＞① 目標・計画の立案とその成果に関する評価を行う全学体制の強化を図る。
計画・評価委員会と将来構想委員会とが連携を取りながら、担当理事の下で評価項目の精査を含めて評価体制構築の準備を開始する。また、国際的レベルでの教育・研究拠点としての活動計画に資するために、International Advisory Board （国際諮問会議）を設けることを検討する。
② 多面的な評価に対応するために、評価情報分析室を中核とした、全学マネジメント情報シ
ステムの整備・充実を図る。
③ 上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
評価情報分析室の運営体制を見直しつつ、大学の教育、研究、社会貢献等の推進、及び企画策定のために必要となるマネジメント情報の収集並びに分析システム構築を強力に推進し、評価情報としての活用に資する。計画・評価委員会を軸に各部局における自己評価の実施状況を踏まえて、マネジメント情報に基づいて自己点検・評価する方法について検討を開始する。
④ 第三者評価機関による評価を大学運営の改善に活用する。
大学評価・学位授与機構を始めとする第三者機関による試行評価結果を詳細に分析し、全学及び各部局の運営改善への方向を検討する。

Ⅳ

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報公開体制の整備＞① 大学の管理運営に関する情報開示の体制を整備し、管理運営の透明性を高める。
これまでの情報公開制度の運用状況について、点検、調査を行い、国立大学法人法が求める管理運営・教育研究に関する情報開示にとどまらず、名古屋大学の情報開示の一層の強化を図る。
② アーカイブズ機能を整備し、現在までに蓄積された教育研究活動の成果を提供する。
大学文書資料室の施設を充実し、事業計画に即した諸活動を実施する。また、大学文書資料室による支援を得ながら、法人文書の保存期間の見直しを図るとともに、本学における文書管理の基本方針の策定及び文書管理システムの構築を進める。
＜知的活動による成果の広報＞③ 全学広報体制の整備と強化を図る。
全学と各部局の間での広報の連携と役割分担を検討し、デジタル情報やコンテンツの著
作権を含めた一括管理など効果的広報が行えるように、人材の育成を含めて全学広報体制の整備に着手する。
④ 学内外における広報拠点の設立及び充実を図る。
学内広報拠点としての広報プラザの有効な活用を検討するとともに、学内外における新
たな広報拠点の設立に向けた準備を開始する。

‑ 15 ‑

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる、機能性、快適性、審美性、歴史性を備え、知の創造と交流を促す教育研究環境を創出し持続していく」ことを施設整備と安全管理の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成16年度の
施設設備の整備・活用と安全管理等に関する年度計画を策定した。
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＜インフラストラクチャーの基本的機能の確保＞① 交通計画を見直し、屋外環境の体系的整備を推進する。
地下鉄の開通に伴う、学生・教職員・一般市民等の「人の流れ」及び本学へ入構する「車・自転車等の流れ」等について現状を調査・把握するなど、交通計画立案のための基礎データを収集する。
② 緑化の推進計画とともに植栽の維持管理計画を策定する。
安全と景観の両面から、枯死樹木の伐採を順次実施する。また、風致地区規制（東山地区）による緑被率、及び地区計画（鶴舞地区）による緑化率等の規制に基づいた緑化計画を立案する。
③ 研究・教育に必要な水・ガス・電気等の安全かつ安定的な供給を図る。
給水管・下水管・ガス管・電力線・通信線等の現状を調査及びデータ分析し、より安定供給が可能なインフラ整備計画に着手する。
④ 東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を強化するための計画を策定する。
各キャンパス間の連携を強化するための基礎資料を収集し、施設の相互利活用の具体的な方策を検討する。
＜地球環境保全に配慮したキャンパス＞⑤ 環境保全計画を策定し、点検評価体制を整える。
東山団地、鶴舞団地の主な建物の省エネルギー診断を実施し、エネルギー原単位としての基準値を設定し、消費抑制等の環境保全計画の策定準備作業を行う。
⑥ 省エネ法を踏まえた全学的なエネルギー管理体制を強化する。
東山団地、鶴舞団地の各団地ごとのエネルギー管理を一元的・効率的に推進するため、エネルギーデータを収集・分析し、使用エネルギーの適正管理を実施する。また、エネル
ギー管理標準を策定し、全学の職員、学生への啓発を図る。
⑦ 大気・水質の管理を徹底する。
大気の管理に関しては、教育研究活動から発生する排気ガスにより大気を悪化させないために、局所排気装置（ドラフトチャンバー）の維持管理を徹底する。水質の管理に関しては、実験系排水のpHを連続的にモニターするシステムを強化し、常時監視する。また、
年２回の水質検査を行う。
⑧ 廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃棄（再利用）システムの整備を進める。
平成12年の「名古屋大学ごみ減量化宣言」に基づいたこれまでの取り組みを踏まえ、資源化できない可燃ごみの一層の減量化に取り組むための活動を強化する。
＜社会に開かれたキャンパス＞⑨ 産学官の連携活動、国際交流活動、一般市民への公開講座・生涯学習等に必要なスペース
を学外施設の利活用も視野に入れて整備する。
必要なスペースについて、現状施設の利活用の可能性を検討するため、施設の利用状況
等の実態を把握する。
⑩ 歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
自然環境の保存を目指した環境整備を引き続き進める。また、豊田講堂・旧古川資料館
等の歴史的遺産を保存するための基礎データの収集や建物調査を行う。
⑪ 芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
芸術文化を通した「知の継承・知の創造・知の交流」の促進を図るための施設計画を施
設マネジメント委員会の下で総合的に検討を進める。
⑫ 施設のバリアフリー化に関する整備指針及び整備計画を策定し推進する。
既存施設のバリアフリー対応状況から、改善内容・優先度等を勘案し、必要な改善措置をまとめ、整備指針及び整備計画策定に着手する。
＜教育・研究スペースの確保・活用及び維持＞⑬ 保有施設を最大限に活用し、プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペⅤ‑ 16 ‑

ースを確保する。
⑭ 「緊急整備５か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。
⑮ 学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
建物の新営時及び改修時における全学共用教育研究スペースの確保・運用を引き続き行
い、プロジェクト型や競争的資金による研究の促進を図る。（「 法経）総合研究棟改修及び附属病院中央診療棟新営（継続）」の整備を実施する。また、年次計画に基づき、計画遂行に向けての作業を行う。平成16年度に整備する建物については、学生向け学習ゾーン
及びくつろぎ空間等に資するスペースの確保・充実に努める。
⑯ 男女共同参画を促進するための環境整備を進める。
男女共同参画報告書（2003年度）に基づき、大学構成員はもとより、地域社会への貢献等も視野に入れた環境整備・改善等に係る懸案事項を整理し、具体的な支援策の検討に着手する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置＜安全なキャンパスの整備・維持＞① 耐震診断に基づく耐震補強を推進する。
法人化に伴い、新たに財務省から移管された「職員宿舎」の耐震診断を推進し、耐震補強計画及び年次計画を検討する。
② 防犯・警備体制及びセキュリティシステムの強化を図る。
各キャンパス毎に防犯・警備体制の実態について調査し、現状を把握するとともに課題を抽出する。
③ 毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射性物質等の管理体制を強化する。
毒劇物及び化学物質に関しては、「名古屋大学化学物質管理システム(MaCS NU)」を全学的に運用開始し、購入量・使用量及び保管量等の「管理の一元化」を目指す。また、核燃
料物質及び放射性物質に関しては、担当する部局等において管理体制の一層の充実を図る。
④ 災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
災害及び事故等に対応するため、「環境安全防災委員会（仮称）」を立ち上げる。災害対策に係る啓発教育・指導等を実施し、防災マニュアルの作成に着手する。また、学内防災無線システムの機能を点検整備・拡充し、これを併用した災害情報伝達方法を検討する。
⑤ 労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する全学的な安全衛生管理体制を維持・強化する。
「名古屋大学安全衛生管理規程」を制定し、労働安全衛生法に基づき、５事業場（東山・鶴舞・大幸・東郷及び豊川地区）に労働安全衛生委員会を組織する。また、５事業場の活動状況の情報を交換し、全学の安全衛生の水準向上を図るために「安全衛生総括委員会」を組織する。
⑥ 改善を要する実験施設等の改善計画を策定し、整備をする。
労働安全衛生法及び労働基準監督署の指導・助言により、実験施設等の実態調査を継続
し適法状態を維持する。また、緊急整備５か年計画に係る老朽化改修対象建物については、概算要求を継続し、目指すべき水準に向けた実験施設等の整備を推進する。
⑦ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。
年度始めのガイダンスにおいて安全衛生に関する指導（意識啓発）を行い、学部１年次又は２年次に開講される実験や実習に先立ち、安全衛生教育を実施する。高学年生・大学
院生及び教職員を対象に行う廃棄物取扱講習会において、安全教育を実施する。

‑ 17 ‑

予算（人件費の見積もり分を含む。
）、収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅵ

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れ
するため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院中央診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学中央診療棟の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

（単位
予定額
総額

財

百万円）

源

7,860

・附属病院中央診療棟

施設整備補助金（

752）

・東山団地総合研究棟改修

船舶建造費補助金（0）

・小規模改修

長期借入金（

5,903）

・災害復旧工事

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金（ 1,205）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
１．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を検討する。
２．教員任期制の推進を図る。
３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
４．事務職員の育成を図るために、大学間における職員交流を行うとともに、高度の専門性を修得させるための大学院プログラムの研修機会等を提供する。
（参考１） １６年度の常勤職員数 ３，４４０人
また、任期付き職員数の見込みを ２０人とする。
（参考２） 平成１６年度の人件費総額見込み ３６，０７５百万円（退職手当を除く）
３ 災害復旧に関する計画
平成１６年６月に発生した台風６号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。
（別紙）○ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数‑ 18 ‑

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入

76,619

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入36,195
752
0
9
1,205
27,7709,189
18,330
0
251
4,785
5,903

計

76,619支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金

76,61959,93036,946
16,916
6,068
7,860
0
4,785
4,044

計

76,619［人件費の見積り］
期間中総額 ３６，０７５百万円を支出する。(退職手当を除く）− 19 −

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

68,91568,91559,681
4,416
12,594
3,208
163
24,422
14,878
3,842
1,241
0
4,151
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益70,65570,65535,281
7,497
1,215
286
18,330
3,208
1,487
3
251
67
5
3,025
0

純利益
総利益

1,740
1,740

− 20 −

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

81,692
63,253
9,322
4,044
5,073

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

81,692
68,75036,1959,189
18,330
3,208
1,577
251
1,966
1,966
0
5,903
5,073

− 21 −

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

文学部

人文学科

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

７０５人

経済学部

経済学科

５７０人

経営学科

２７０人

数理学科

２２０人

物理学科

３６０人

理学部

化学科

５２０人

２００人

生命理学科

２００人

地球惑星科学科
医学部

医学科

５９０人

保健学科
工学部

１００人

８６０人

電気電子・情報工学科
機械・航空工学科

６４０人

化学・生物工学科

６００人

社会環境工学科
物理工学科
農学部

２８０人

７６０人

資源生物環境学科
応用生物科学科

情報文化学部

自然情報学科

人文学専攻‑ 22 ‑

２８０人
４００人

１６４人

社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 科
文学研究科

６９０人

１６６人

２０６人
うち修士課程

１２０人

博士課程

８６人

教育発達科学研究科

教育科学専攻１１２人
うち修士課程

６４人

博士課程

４８人

心理発達科学専攻

法学研究科

７７人
うち修士課程

４４人

博士課程

３３人

法律・政治学専攻

総合法政専攻１２２人
うち修士課程

６０人

博士課程

６２人

５２人
うち修士課程

３５人

博士課程

１７人

実務法曹養成専攻

８０人( うち専門職学位課程
経済学研究科

社会経済システム専攻

１０５人

うち修士課程

６０人

博士課程

４５人

産業経営システム専攻

理学研究科

生命理学専攻医学系研究科４９人

うち修士課程

２８人

博士課程

２１人

素粒子宇宙物理学専攻

物質理学専攻

医科学専攻

２２２人

うち修士課程

１３２人

博士課程

９０人

１７０人
うち修士課程

９８人

博士課程

７２人

１３３人
うち修士課程

７８人

博士課程

５５人

うち修士課程

５０人

博士課程

０人

５０人

分子総合医学専攻‑ 23 ‑

８０人 )１３６人
うち修士課程

０人

博士課程

１３６人

医学系研究科

細胞情報医学専攻

１５６人
うち修士課程

０人

博士課程

１５６人

機能構築医学専攻

１９６人
うち修士課程

０人

博士課程

１９６人

健康社会医学専攻

看護学専攻

１５６人
うち修士課程

０人

博士課程

１５６人

うち修士課程

３６人

博士課程

６人

４２人

医療技術学専攻

４７人
うち修士課程

４０人

博士課程

７人

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療 法 学 専 攻

工学研究科

応用化学専攻物質化学専攻

うち修士課程

２０人

博士課程

４人

うち修士課程

１６人

博士課程

１０人

うち修士課程

１４人

博士課程

１０人

２６人

２４人

分子化学工学専攻

生物機能工学専攻

材料機能工学専攻‑ 24 ‑

２４人

３０人
うち修士課程

１８人

博士課程

１２人

１８人
うち修士課程

１０人

博士課程

８人

３０人
うち修士課程

１８人

博士課程

１２人

工学研究科

材料プロセス工学専攻

応用物理学専攻

電子工学専攻機械工学専攻

１４人

うち修士課程

１８人

博士課程

１０人

うち修士課程

１８人

博士課程

１０人

うち修士課程

１６人

博士課程

１５人

うち修士課程

１６人

博士課程

１０人

２６人

２４人
うち修士課程

１４人

博士課程

１０人

うち修士課程

０人

博士課程

７人

うち修士課程

１４人

博士課程

１０人

７人

２４人

電子機械工学専攻

航空宇宙工学専攻‑ 25 ‑

博士課程

３１人

機 械 情 報 ｼｽﾃﾑ専 攻

土木工学専攻

１８人

２８人

電子情報学専攻

情報工学専攻

うち修士課程２８人

原子核工学専攻

電気工学専攻３２人

２４人
うち修士課程

１４人

博士課程

１０人

２２人
うち修士課程

１２人

博士課程

１０人

３９人
うち修士課程

２４人

博士課程

１５人

うち修士課程

１４人

博士課程

８人

２２人

工学研究科

結晶材料工学専攻

１１１人
うち修士課程

６９人

博士課程

４２人

地圏環境工学専攻

３６人
うち修士課程

２０人

博士課程

１６人

ｴﾈﾙｷﾞｰ理 工 学 専 攻

量子工学専攻１１１人
うち修士課程

６６人

博士課程

４５人

１０３人
うち修士課程

６５人

博士課程

３８人

ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ工 学 専 攻

５４人
うち修士課程

３０人

博士課程

２４人

物質制御工学専攻

計算理工学専攻

１１２人
うち修士課程

７０人

博士課程

４２人

７０人
うち修士課程

４４人

博士課程

２６人

化学・生物工学専攻

７５人

うち修士課程

５６人

博士課程

１９人

マテリアル理工学専攻

９２人

うち修士課程

７０人

博士課程

２２人

電子情報システム専攻

機械理工学専攻

社会基盤工学専攻‑ 26 ‑

６０人

うち修士課程

４４人

博士課程

１６人

５２人
うち修士課程

３８人

博士課程

１４人

４６人
うち修士課程

３４人

博士課程

１２人

工学研究科

生命農学研究科

ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工 学 専 攻

４２人

うち修士課程

３０人

博士課程

１２人

生物機構・機能科学専攻

うち修士課程

６２人

博士課程

４５人

応用分子生命科学専攻

６８人

博士課程

４８人

１３０人
うち修士課程

７６人

博士課程

５４人

生物情報制御専攻３４人
うち修士課程

１８人

博士課程

１６人

生命技術科学専攻

２６人
うち修士課程

１８人

博士課程

８人

日本言語文化専攻

７０人
うち修士課程

４０人

博士課程

３０人

国際多元文化専攻

国際開発研究科

国際開発専攻国際協力専攻９８人
うち修士課程

５６人

博士課程

４２人

うち修士課程

４４人

博士課程

３３人

うち修士課程

４４人

博士課程

３３人

７７人

７７人

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専 攻‑ 27 ‑

１１６人

うち修士課程生物圏資源学専攻

国際言語文化研究科

１０７人

７０人

うち修士課程

４０人

博士課程

３０人

人間情報学研究科

物質・生命情報学専攻

社会情報学専攻

情報科学研究科

うち修士課程

０人

博士課程

２２人

１７人
うち修士課程

０人

博士課程

１７人

計算機数理科学専攻

６０人

うち修士課程

４２人

博士課程

１８人

情報システム学専攻

メディア科学専攻

複雑系科学専攻

６２人

うち修士課程

４２人

博士課程

２０人

５０人
うち修士課程

３４人

博士課程

１６人

９２人
うち修士課程

６４人

博士課程

２８人

社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 科 学 専 攻

多元数理科学研究科

環境学研究科

多元数理科学専攻

地球環境科学専攻

都市環境学専攻

社会環境学専攻‑ 28 ‑

２２人

４４人

うち修士課程

３０人

博士課程

１４人

１８９人
うち修士課程

９４人

博士課程

９５人

１８３人
うち修士課程

１０８人

博士課程

７５人

１５７人
うち修士課程

９４人

博士課程

６３人

１２６人
うち修士課程

７２人

博士課程

５４人

附属高等学校

３６０人
学級数

附属中学校

９

２４０人
学級数

‑ 29 ‑

６