（別紙）「地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第10項第２号及び第11項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について」（令和４年４月１日付け国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改正後

改正前

地方税法施行規則附則第７条第７項、第 10 項第２号、第 11 項第２号及び第 12
地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築 項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について等工事証明書）について今般、地方税法（昭和 25 年法律第 266 号。以下「法」という。
）、地方税法施行
今般、地方税法（昭和 25 年法律第 266 号。以下「法」という。
）、地方税法施行
令（昭和 25 年政令第 245 号。以下「令」という。
）及び地方税法施行規則（昭和 令（昭和 25 年政令第 245 号。以下「令」という。
）及び地方税法施行規則（昭和29 年総理府令第 23 号。以下「規則」という。
）の改正により、固定資産税額の減 29 年総理府令第 23 号。以下「規則」という。
）の改正により、固定資産税額の減額措置について適用期限の延長がされたほか、新たに次の措置が講じられたとこ 額措置について適用期限の延長がされたほか、新たに次の措置が講じられたところです。
ろです。
①～③ （略）①～③ （略）上記①（対象工事の追加）及び③（築年数関係）については、法附則第 15 条の上記①（対象工事の追加）及び③（築年数関係）については、法附則第 15 条の９を改正し、上記②（工事費用関係）については、令附則第 12 条及び平成 20 年 ９を改正し、上記②（工事費用関係）については、令附則第 12 条及び平成 20 年
国土交通省告示第 515 号の一部を、それぞれ改正したところです。
国土交通省告示第 515 号の一部を、それぞれ改正したところです。
これらを踏まえ、本通知を定めることにしましたので、既存住宅の耐震改修をこれらを踏まえ、本通知を定めることにしましたので、既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置（以下「耐震改修減額措置」という。
）、既存住宅 した場合の固定資産税の減額措置（以下「耐震改修減額措置」という。
）、既存住宅の熱損失防止改修工事等をした場合の固定資産税の減額措置（以下「熱損失防止 の熱損失防止改修工事等をした場合の固定資産税の減額措置（以下「熱損失防止改修工事等減額措置」）又は耐震改修又は熱損失防止改修工事等を行った既存住宅 改修工事等減額措置」）又は耐震改修又は熱損失防止改修工事等を行った既存住宅が認定長期優良住宅となった場合の固定資産税の減額措置（以下「長期優良住宅 が認定長期優良住宅となった場合の固定資産税の減額措置（以下「長期優良住宅化改修減額措置」という。
）の適用を受けようとする者が市町村等に提出する増改 化改修減額措置」という。
）の適用を受けようとする者が市町村等に提出する増改築等工事証明書の発行に関して、下記事項について十分留意していただきますよ 築等工事証明書の発行に関して、下記事項について十分留意していただきますようお願いいたします（本通知中、法、令及び規則については、令和６年４月１日現 うお願いいたします（本通知中、法、令及び規則については、令和４年４月１日現
在の条文で記載しています。
）。
在の条文で記載しています。
）。
なお、本通知は令和４年４月１日以降に既存住宅の改修をした場合の増改築等
なお、本通知は令和４年４月１日以降に既存住宅の改修をした場合の増改築等工事証明書の証明の取扱いについて定めるものです。同日前に既存住宅の改修を 工事証明書の証明の取扱いについて定めるものです。同日前に既存住宅の改修をした場合の増改築等工事証明書の取扱いについては、「地方税法施行規則附則第７ した場合の増改築等工事証明書の取扱いについては、「地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11 項第３号の規定に基づく国土 条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11 項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について」（平 交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について」（平成 29 年４月７日付け国住政第５号・国住生第 21 号・国住指第 29 号（最終改正： 成 29 年４月７日付け国住政第５号・国住生第 21 号・国住指第 29 号（最終改正：令和２年４月１日付け国住政第 150 号・国住生第 1247 号・国住指第 4575 号））を 令和２年４月１日付け国住政第 150 号・国住生第 1247 号・国住指第 4575 号））を参照ください。
参照ください。
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なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済でありますので、念のため
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済でありますので、念のため申し添えます。
申し添えます。
１ 固定資産税額の減額措置の概要

１ 固定資産税額の減額措置の概要（１）耐震改修減額措置の概要（１）耐震改修減額措置の概要
昭和 57 年１月１日以前から所在する住宅に対して、令和８年３月 31 日まで
昭和 57 年１月１日以前から所在する住宅に対して、平成 25 年１月１日からの間に４（１）及び（２）の要件を満たす耐震改修を実施した場合、当該住宅に令和６年３月 31 日までの間に４（１）及び（２）の要件を満たす耐震改修を実係る翌年度分の固定資産税について、税額の２分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡施した場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の２分の１相当分までに限る。
）されます。
が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
耐震改修減額措置は、耐震改修が完了した日から３か月以内に、市町村等に耐震改修減額措置は、耐震改修が完了した日から３か月以内に、市町村等に対して、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書又は住宅の品質確保の促進
対して、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。
） 等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。
）
第５条第１項に規定する住宅性能評価書（以下「住宅性能評価書」といい、耐第５条第１項に規定する住宅性能評価書（以下「住宅性能評価書」といい、耐震改修が行われた後に交付を受け、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る震改修が行われた後に交付を受け、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。
）を添付して申告がされた評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。
）を添付して申告がされた場合に限り、適用するものとされています。
場合に限り、適用するものとされています。
なお、当該住宅が当該耐震改修の完了する直前に建築物の耐震改修の促進になお、当該住宅が当該耐震改修の完了する直前に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。
）第５条
関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。
）第５条
第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第７条第２号又第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第７条第２号又は第３号に掲げる建築物であるものに限る。以下同じ。
）であった場合には、２は第３号に掲げる建築物であるものに限る。以下同じ。
）であった場合には、２年度分税額の２分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されま年度分税額の２分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
す。
（２）熱損失防止改修工事等減額措置の概要（２）熱損失防止改修工事等減額措置の概要
平成 26 年４月１日以前から所在する３（２）の要件を満たす住宅のうち、人平成 26 年４月１日以前から所在する３（２）の要件を満たす住宅のうち、人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。
）について、令和８年の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。
）について、令和４年３月 31 日までの間に５の要件を満たす熱損失防止改修工事等が行われた場合、 ４月１日から令和６年３月３１日までの間に５の要件を満たす熱損失防止改修
当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の３分の１が減額（１戸工事等が行われた場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。の３分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
熱損失防止改修工事等減額措置は、熱損失防止改修工事等が完了した日から熱損失防止改修工事等減額措置は、熱損失防止改修工事等が完了した日から３か月以内に、市町村等に対して、増改築等工事証明書を添付して申告がされ３か月以内に、市町村等に対して、増改築等工事証明書を添付して申告がされた場合に限り、適用するものとされています。
た場合に限り、適用するものとされています。
（３）長期優良住宅化改修減額措置の概要（３）長期優良住宅化改修減額措置の概要①昭和 57 年１月１日以前から所在する３（３）①の要件を満たす住宅につい①昭和 57 年１月１日以前から所在する３（３）①の要件を満たす住宅について、令和８年３月 31 日までの間に４（２）の要件を満たす耐震改修が行われ当て、平成 29 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に４（２）の要件を満2

該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合又は②平成 26 年４月１日以前から所在する３（３）②の要件を満たす住宅のうち、人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。
）について、令和８年３月 31 日までの間に５の要件を満たす熱損失防止改修工事等が行われ当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の３分の２が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
長期優良住宅化改修減額措置は、耐震改修又は熱損失防止改修工事等が完了した日から３か月以内に、市町村等に対して、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第６条、第９条及び第 15 条に規定する通知書の写し並びに増改築等工事証明書を添付して申告がされた場
合に限り、適用するものとされています。
なお、当該住宅が当該耐震改修の完了する直前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、翌年度分は税額の３分の２を減額、翌々年度分は税額の２分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
２ 根拠条文等

たす耐震改修が行われ当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場
合又は②平成 26 年４月１日以前から所在する３（３）②の要件を満たす住宅のうち、人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。
）について、令和４年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に５の要件を満たす熱損失防止改修工事等が行われ当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の３分の２が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
長期優良住宅化改修減額措置は、耐震改修又は熱損失防止改修工事等が完了した日から３か月以内に、市町村等に対して、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第６条、第９条及び第 15 条に規定する通知書の写し並びに増改築等工事証明書を添付して申告がされた場
合に限り、適用するものとされています。
なお、当該住宅が当該耐震改修の完了する直前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、翌年度分は税額の３分の２を減額、翌々年度分は税額の２分の１が減額（１戸当たり 120 ㎡相当分までに限る。
）されます。
２ 根拠条文等・法附則第 15 条の９第１項から第３項まで及び第９項から第 12 項まで並びに第 15 条の９の２
・令附則第 12 条第 18 項から第 21 項まで及び第 30 項から第 46 項まで
・規則附則第７条第７項、第 10 項第２号、第 11 項第２号及び第 12 項第３号
・昭和 63 年建設省告示第 1274 号
・平成 18 年国土交通省告示第 465 号及び第 466 号
・平成 20 年国土交通省告示第 515 号及び第 516 号
３ 対象となる既存住宅の要件

・法附則第 15 条の９第１項から第３項まで及び第９項から第 12 項まで並びに第 15 条の９の２
・令附則第 12 条第 18 項から第 21 項まで及び第 30 項から第 46 項まで
・規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11 項第３号
・昭和 63 年建設省告示第 1274 号
・平成 18 年国土交通省告示第 465 号及び第 466 号
・平成 20 年国土交通省告示第 515 号及び第 516 号
３ 対象となる既存住宅の要件

（略）

（略）

４ 耐震改修の要件

４ 耐震改修の要件

（略）

（略）

５ 熱損失防止改修工事等の要件

５ 熱損失防止改修工事等の要件

（略）

（略）
3

（１） （略）（１） （略）（２）（１）の工事及びこれらの工事と併せて行う次のアからカまでに定める設備 （２）（１）の工事及びこれらの工事と併せて行う次のアからカまでに定める設備の取替え又は取付けに係る工事であること。の取替え又は取付けに係る工事であること。
ア 次に掲げる太陽熱利用冷温熱装置
ア 次に掲げる太陽熱利用冷温熱装置
１ （略）
１ （略）
２ 給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの
２ 給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの
イ～エ （略）イ～エ （略）オ エアコンディショナー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ
オ エアコンディショナー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ
ルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第 18
ルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第 18条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃ9901条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃ9901に定める省エネルギー基準達成率が 107 パーセント以上のものに限に定める省エネルギー基準達成率が 114 パーセント以上のものに限る。
）
る。
）
カ （略）
カ （略）
（３） （略）（３） （略）

６ 増改築等工事証明書の発行主体

６ 増改築等工事証明書の発行主体

（略）

（略）

７ 増改築等工事証明書の発行事務

７ 増改築等工事証明書の発行事務（１） （略）（１） （略）（２）増改築等工事証明書様式について（２）増改築等工事証明書様式について証明書発行者においては、平成 18 年国土交通省告示第 466 号第１項第１号
ロ及び第２項並びに平成 20 年国土交通省告示第 516 号により昭和 63 年建設
省告示第 1274 号別表第２を引用して定める増改築等工事証明書様式により、改修内容の証明を行って下さい。なお、令和６年３月 31 日までの間に改修された住宅又は区分所有に係る家屋については従前の様式により、証明を行うこととします。

証明書発行者においては、平成 18 年国土交通省告示第 466 号第１項第１号
ロ及び第２項並びに平成 20 年国土交通省告示第 516 号により昭和 63 年建設
省告示第 1274 号別表第２を引用して定める増改築等工事証明書様式により、改修内容の証明を行って下さい。なお、令和４年３月 31 日までの間に改修された住宅又は区分所有に係る家屋については従前の様式により、証明を行うこととします。

（３） （略）（３） （略）

８ 住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価書の取扱い

８ 住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価書の取扱い
4

（略）（略）5