株主メモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公告の方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.alpha-grp.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所スタンダード市場

株主の皆さまの 声 をお聞かせください

第 27 期 報告書
2023 年 4 月 1 日

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、

B to5G

N
B IN

OVA

2024 年 3 月 31日

TION

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

アンケートサイトにてご回答ください。

https://koekiku.jp
アクセスキー 3322CKR9

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。

スマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取りQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」

koekiku@pronexus.co.jp

EN T

アクセスキー入力後に表示される

EN VI R O N M

右記URLにアクセスいただき、

証券コード：3322〒150-0011 東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階
TEL:03-5469-7300(代表) https://www.alpha-grp.co.jp※ご意見・ご要望はメールアドレス ir-info@alpha-grp.co.jpまでお願いいたします。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

TO MAKE OUR CUSTOMERS SMILETo Our Shareholders

Top Interview

株 主 の 皆さまへ

トップインタビュー

当社第27期（2023年4月1日〜2024年3月31日）の業績及び事業の概況についてご報告申し上げます。

株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く感謝申し上げます。
第27期（2024年3月期）の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイル
ス感染症の収束により社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの増大や為替変動による原料・エネルギー価格の高騰及びこれに伴う物価上昇などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは、「リアル店舗による通信端末販売」や「オフィス文具通販」等、基軸事業の収益力強化に取り組むとともに、将来の事業の柱となる新たな商材・上の販路を開拓し、さらに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高新型コロナウイルス感染症の社会活動への影響が一段落し、電まりを受けて、携帯端末の販売に精通した専門人材の確保も着実力コストの高騰が沈静化してきたことを受け、当社グループの展開に進めております。今後も成長事業への投資を進め、5Gマーケするビジネスの多くが本来の成長軌道に戻りつつあります。こうしティング事業の一翼を担うビジネスへと育ててまいります。

た状況の中、当社グループは2024年3月期も基軸事業の収益基盤

B to Bイノベーション事業維持・拡充に努めると同時に、社会や情勢の変化に即応した新たなB to Bイノベーション事業では、「オフィス文具通販」を主軸とし商材・サービスの開発や事業化のための基盤整備に取り組んでまて、自社保有のコールセンターを活用した販売促進活動を展開しいりました。この結果、当期の連結業績は、売上高においてはほぼ安定した収益の確保に努めつつ、特定の取引先に依存しない収益された収益基盤に支えられて、当期の連結業績は、特に段階利益において、前期を大き前期と同水準ですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する構造の確立を目指し、業容の拡大と収益性の向上に注力しておりく上回るものとなりました。
しかしながら、期初予想を超える結果は、より一層の投資活当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。収益の創造に向けます。2023年８月には横浜に新たなコールセンターを設置し、た投資活動を進めつつも、一定以上の利益を確保できていることか

今後は、本コールセンターを拠点のひとつとして、事業者向けのら、堅調に推移した一年だったと評価しております。

各種商材、サービスの顧客獲得を幅広く展開してまいります。まらなる成長を見据えて、現状に慢心することなく、新規事業の開拓に努めてまいります。
時代と共に変化する社会情勢の下、当社グループは人びとの暮らしに新たな価値を提供するマーケットクリエイター集団として環境変化を先取りしたビジネスモデルを構Q

た、「医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービス」につい各セグメントの現況と今後の展望をお聞かせください。ては、自社開発のシステムの利便性向上を進めるとともに、利用者の拡大に向けた積極的な営業活動を継続していく方針です。さ築しながら継続的な成長を続けてまいりました。これからも、企業理念である「人に、よ

5Gマーケティング事業

らに、これまで培ってきた法人顧客網を活用できる新たな商材、りよく」を経営と事業のすべての領域で具現化しつつ、企業価値の向上に取り組んでま5Gマーケット事業では、基軸事業である「リアル店舗による通サービスの開発に注力し、事業者の発展に貢献してまいります。
環境サステナ事業

信端末販売」
で得られた安定的な収益を、成長事業である「WEBメいります。
株主の皆さまには、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

吉岡 伸一郎

継続収益を基盤とする安定したビジネス構造の下、基軸事業の収益性向上と成長領域の開拓に注力し、新たな価値の創造に邁進してまいります
Alpha Group Business Report 2024

益な情報を発信するWEBメディアを運営することでオンラインサービスの基盤整備と早期の収益化に注力いたしました。過去の事業活動により構築動が可能であったことを示唆するものだとも受けとめております。
５年後、10年後のさ1

Qる収益力の向上を図っております。また、通信端末ユーザーに有2024年3月期の経営成績をどのように評価していますか。

ディアによる通信端末販売」や「通信端末販売に特化した人材派

環境サステナ事業は、「LED照明機器の販売・レンタル」を中心

遣」に再投資しております。
リアル店舗については、商業施設等、一に、様々な商材・サービスを取り扱っております。
「LED照明機器定規模の集客が見込める立地への出店を継続することで、さらなの販売・レンタル」については、当社グループの提供するサービス

第 27 期
連結業績2024年３月期※比率は対前期比

売上高

営業利益

13,912 710
百万円

百万円

2.6％増

24.5％増

経常利益

746
百万円

36.0％増親会社株主に帰属する
当期純利益

401
百万円

71.8％増Alpha Group Business Report 2024

2Top Interview

トップインタビューを導入した医療施設の規模は累計40,000床を超え、地方自治体ことになる存在です。市場環境の変化や収益状況を注視しつつ、への提案も進むなど、順調に事業を展開しております。
「太陽光発先行者としてのノウハウを蓄え、世の中のニーズに合わせたイン電」においては、新たに奈良ソーラーパークを稼働させ、これまでフラ整備を行ってまいります。

は従来型のサーバーに対応したウォーターパックを販売していQ

た「水宅配」に関しては、利用がより簡便な水道水補充型ウォーターサーバーの設置提案も並行して開始いたしました。
「 電力

中長期の成長戦略と対処すべき課題についてご教示ください。

小売」
及び「エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサー

当社グループは、長期・安定的な収益を見込める「継続収益」をビス」については、電気料金の高騰が収束しつつある現状を踏ま強みとして成長を続けてまいりました。リアル店舗での通信端末

え、新しい電力サービスプランの提供をはじめ、新規顧客の獲得販売からスタートし、WEBでの販売や人材派遣へと事業領域をに向けた営業活動を本格的に再開しております。当期より本格拡大してきた5Gマーケティング事業、幅広い顧客基盤を強みに稼働した「EV（電気自動車）充電サービス」についても積極的な発展を続けるB to Bイノベーション事業、そして様々な環境課題、展開を進めております。環境サステナ事業は、世界的な脱炭素化社会課題に独自のサービスで応える環境サステナ事業、この「3の動きに呼応すべく、環境負荷の低い商材をより負担なく導入し軸」の中でビジネスを深掘りし、売上・利益と会社の規模を拡大さ普及させることを企図するものです。その確実な進展を通じてせていく考えです。

持続可能な地球環境と経済社会の構築に貢献してまいります。

Q

特に注力しているEV充電サービスについて詳しく教えてください。

「EV充電サービス『アルファチャージ』」については、能登半島対処すべき課題としては、代理店網の強化・拡充を第一に考えております。これまで当社グループの収益力と成長力を支えてきから、サステナビリティの取り組みを推進しております。事業活たのは強固な代理店網です。マーケティング支援や経営ノウハウ動を通じた貢献としては、「LED照明機器の販売・レンタル」や「太の提供等、様々なサポートを通じて代理店様の成長を後押しする陽光発電」、「EV充電サービス」に注力することで省エネルギーとことで、信頼関係をより深めてまいります。

CO₂排出量の低減に寄与しております。

地震からの復旧や大阪万博関連の工事に伴う電源ケーブルの不Q足により、受注からEV充電器の設置工事開始までの所要期間が長期化していること、2024年4月より補助金申請が入札方式にサスナビリティへの取り組みをご紹介ください。

切り替わったことなどを受けて、事業計画に一部遅れが生じてお当社グループは、事業活動を通じた環境・社会への貢献と、自社ります。しかし、EVは、今後の自動車市場にて大きな役割を担うの経営体制の高度化による社会価値の増大というふたつの側面Q

最後に、株主の皆さまにメッセージをお願いいたします。

私はアルファグループの運営において、市況に左右されにくい経営体制に関しては、AIの活用を中心としたDXの取り組みとビジネスモデルの構築を通じて、安定的かつ持続的に発展する企

人的資本の拡充に経営リソースを積極投入することにより、事業グループの創造に努めてまいりました。世の中にとって、必要業・業務の効率化と人材を強みとする企業グループの創造に取りなモノ、必要なサービスは、時代と共に変化していきます。当社は組んでまいります。

その変化をリードする存在として、産業・社会の構造変化を的確に捉えた事業戦略を遂行し、さらなる成長を追求してまいります。経営・事業の効率性と収益性を示す売上高営業利益率、及び第 28 期連結業績予想2025年３月期

売上高13,800 634※比率は対前期比

3

営業利益

Alpha Group Business Report 2024百万円

百万円

0.8％減

10.7％減

経常利益

666
百万円10.8％減

親会社株主に帰属する
当期純利益

406
百万円

1.1％増

第 27 期
株主還元
2024年３月期

１株当たり配当金

配当性向

18 23.1円％「資本コストを意識した経営」の重要指標であるROE（自己資本利益率）の向上を念頭に置きながら、未来へと続く当社グループの成長曲線を着実に描いていきたいと考えております。
株主の皆さまへの利益還元については、安定的な配当と着実な利益成長を通じて皆さまの日頃のご支援にお応えしていく所存です。株主の皆さまには変わらぬご支援とご信頼を賜りたく、お願い申し上げます。
Alpha Group Business Report 2024

4

Special Feature

特 集

Segment Review

アルファグ ル ープ の 新サ ービス

セグメント別情報

新電力「つばさでんき」
スタート！
電力小売の全面自由化を受けて当社グループも「アルファ電力」の提供を開始したものの、原油価格上昇による市況の変化を受けてこの数年は新規顧客の獲得などの営業活動は見合わせておりました。ようやくこの電気料金高騰の波が沈静化し、競合他社が減少し市場の様相も一変した現状を踏まえて、新電力「つばさでんき」
を立ち上げまし5Gマーケティング
事業た。これまで以上に利用しやすいサービスプランを準備し、またオプションとして日常生活における様々なトラブル発生時の初期対応サポートサービスを提供するなど、お客さまに対して、よりメリットのある選択肢を提示できるよう努めてまいります。

AIによる効率化を支援！
「DX化支援研修サービス」

売上高

新技術やサービスが次々とリリースされるなどビジネス環境の激しい変化に対応していくため、また、予測される労働人口の低下に備えた業務効率化、生産性の向上のためにも、事業者にとってDX化の推進は喫緊の課題です。
当社グループでは、最新システム等の導入のみならず、これを扱う人材の育成こそが真のDX化に資することになると考えて、特に近年研究開発による進歩の目覚ましいChatGPT等生成AIの活用に関する研修サービスの提供を新たに開始いたしました。人材開発支援助成金の活用が可能なメニューを提供することで事業者側の負担を軽減させ、

10,756当 社 グ ル ー プを支 える基 軸 事 業として 将 来 の 安 定 収 益を確 保するため、販売促進等の営業活動を進める一方で、出店計画や販売
百万円

売上高の推移 (百万円）

ともに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、高い10,365

専門性が求められる携帯販売ショップに特化した人材派遣でも、人材第27期

10,756確保と事業拡大に注力いたしました。この結果として、前 期と比較

情報収集

5

Alpha Group Business Report 2024

ドキュメント作成支援
データ分析支援

各種プロモーション
FAQシステム

して売上高はほぼ同水準であるものの、営業利益は大きく増加いたしました。

せ、日々の業務の効率化から企業全体の競争力向上を目指します。

議事録作成

よる販路強化を目指して独自のWEBメディアの運営にも注力すると第26期従業員のリスキリングに貢献してまいります。さらに、人材への投資として、当社グループ従業員にも積極的に受講さ■ ChatGPTは企業のあらゆる場面で活用できる！例えば支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインに営業利益

405

今後の展望

百万円

引き続き、リアル店舗網を維持・強化しつつ、WEB経由の集客増

営業利益の推移 (百万円）のため、生成AI技術を活用して動画を効率的に作成し提供していく

第26期など、WEBメディアのコンテンツ充実化を図りユーザーに有意義な

第27期

159
405

情報を広く提供してまいります。また、幅広い業種へと人材派遣の領域を拡大し、即戦力となる人材育成にも努めます。

Alpha Group Business Report 2024

6

Segment Review

セグメント別情報

B to Bイノベーション

環境サステナ

事業

売上高

771

現在の基軸であるオフィス文具通販は、競合他社や大手通販サービスの参入により厳しい状況にあります。しかし、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の百万円販売促進活動に注力いたしました。また、医療・社会福祉法人に特化

売上高の推移 (百万円）
第26期

した経営改善等のコンサルティングサービスをはじめとする新商材・
712

第27期

営業利益

771

195ております。この結果として、前期と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。

引き続き、オフィス文 具 通 販 の 既 存 顧 客 の 継 続 利 用 促 進による百万円

コールセンターを活用した新規営業活動、医療・社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスの顧客開拓及び収益化に取り組 みます。また、新たに開 始したD X化 支 援 研 修 サ ービスに195

ついても、早急にメニューを充実させるなど、主力サービスの１つへと育ててまいります。

7

Alpha Group Business Report 2024

2,390

LED照明機器の販売・レンタルでは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、主要顧客である医療法人等へ百万円の営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供のL E D照明機器を導入した施設は増加しております。また、従来から売上高の推移 (百万円）

進めているウォーターパックの販売、太陽光発電、電力小売やエネル

第26期

2,495

第27期

2,390

ギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。これらの収益の再投資として、前期より開始したEV充電サービスでは、補助金を活用した充電器設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。この結果として、前期と比較して営業利益顧客網の維持、この顧客網を活用できる二次商材の開拓や保有する

61

第27期

サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行し

売上高

今後の展望

営業利益の推移 (百万円）
第26期

事業

109

売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。
百万円

今後の展望
引き続き、LED照明機器の導入提案を進めていくとともに、政府の営業利益の推移 (百万円）
第26期
第27期

349
109

補助制度を活用したEV充電器の設置サポートサービスの展開、また、電気料金高騰が収束しつつある状況に合わせて新たな電力サービスプランの提供やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスの提案再開など、時勢を踏まえた営業活動を推進してまいります。
Alpha Group Business Report 20248

Consolidated Financial Data
連結貸借対照表（要旨）

（単位：百万円）

当

科 目

期

前

連結損益計算書（要旨）

期

科 目（2024.3.31現在）（2023.3.31現在）《資産の部》
流動資産

7,214

6,652

固定資産

2,471

2,595

有形固定資産1,039

957

無形固定資産

154

245

1,277

1,392

9,686

9,248

投資その他の資産
資産合計《負債の部》
流動負債

3,731

3,564

固定負債

1,062

536

4,793

4,100

株主資本

4,893

5,147

資本金

728

728

資本剰余金

686

686

利益剰余金

4,952

4,618

自己株式

△1,473

△885

△0

△0

△0

△0

純資産合計

4,892

5,147

負債純資産合計

9,686

9,248

負債合計
《純資産の部》

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金5Gマーケティング事業
B to Bイノベーション事業
環境サステナ事業

Alpha Group Business Report 2024

77％6％
17％

（単位：百万円）

当期

前期

2023.4.1 〜
2024.3.31

2022.4.1 〜
2023.3.31

13,912

13,561

売上原価

9,383

9,223

売上総利益

4,529
△164

会社データ

会社概要
名

称

（2024年3月31日現在）

アルファグループ株式会社

英文社名

Alpha Group Inc.

本社

東京都渋谷区東一丁目26番20号
東京建物東渋谷ビルディング14階

4,338

創業

1994年11月30日

△228

設

立

1997年10月8日

4,364

4,109

資本金

728,734千円

3,654

3,538

従業員数
（連結）

258名

710

570

営業外収益

5239

営業外費用

1661

746

548

特別利益

930

特別損失

84

103

754

444

法人税、住民税及び事業税

309201法人税等調整額

43

9

当期純利益

401233

親会社株主に帰属する当期純利益

401233

売上高

売上利益調整額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科 目

セグメント別売上高比率

9Corporate Data

連結財務諸表当期（単位：百万円）

前期

2023.4.1 〜
2024.3.31

2022.4.1 〜
2023.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

492

691

投資活動によるキャッシュ・フロー

△174△1,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287

151

現金及び現金同等物の増減額

30

△208

現金及び現金同等物の期首残高

2,568

2,774

現金及び現金同等物の期末残高

2,598

2,568

株式状況

（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数

20,160,000株

発行済株式の総数

6,962,400株 （自己株式2,199,166株を含む）

株主数

681名

大株主
持株数
（株）持株比率（％）

2,411,000

50.62

立花証券株式会社

547,400

11.49

光通信株式会社

397,300

8.34

株式会社マルチメディアネットワーク

377,700

7.93

鷲見 貴彦

167,200

3.51

アルファメディカルマネジメント株式会社

吉岡伸一郎

161,200

3.38

アルファエレワークス株式会社

鷲見和美

37,0000.78

アルファチャージ株式会社

上田八木短資株式会社

37,000

0.78

井田

秀明

34,800

0.73

青山

浩

26,000

0.55

関係会社

株
（2024年6月27日現在）

アルファインターナショナル株式会社
株式会社アルファライズ
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード役

員（2024年6月27日現在）

代表取締役社長

吉 岡 伸 一 郎 （写真 中央）

取締役

徳山

宗 年 （写真 右）

取締役

西野

裕 （写真 左）

取締役
（社外）

渡邉

守

監査役
（常勤・社外）

松嵜

進

監査役
（社外）

髙橋雷太

監査役
（社外）

小林裕一

主名

株式会社エクステンド（注）１．
当社は、自己株式を2,199,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
外国法人等
22,100株（0.32%）

個人・その他
896,776株（12.88%）

金融商品取引業者
607,358株（8.72%）

金融機関
5,300株（0.08%）

自己株式
2,199,166株（31.58%）

その他の法人3,231,700株（46.42%）Alpha Group Business Report 202410