会長声明
抜本的な難病者支援制度の構築を求める会長声明
2011年成立の改正障害者基本法により，従来の法制度において障害者に含められておらず支援が乏しかった難病者についても障害者とされることになり，現在，わが国の障害者制度改革において，難病者に対する制度の谷間のない支援の一日も早い実現が強く求められている。
2013 年 10 月 29 日，厚生労働省科学審議会疾病対策部会
難病対策委員会において，難病医療費助成の仕組みを大きく変更する「難病対策の改革に向けた取り組みについて（素案）」（以下，「改革案」）が発表された。厚生労働省は来年の通常国会に上記改革案を前提とした難病医療費助成についての法案を提出する予定である。
しかしながら，改革案は，医療費助成対象の指定疾患を増やす反面，軽症難病者を原則として支援の対象から除外してその対象を限定するとともに，これまで無償措置がとられていた一定の重症難病者を含めた助成対象者に対して負担能力を超えた過大な医療費負担を求める内容となっている。
助成の対象から外された軽症難病者には，重症化せずに日常生活を維持するために必要とされる適切な医療を受けるための医療費助成が欠かせない。また，重症難病者には，「応能」と称して世帯の可処分所得の 1割以上を負担させるものとなっており（患者団体の試算による），さらに介護費用等を考慮すればその負担はあまりにも厳しい。
このように従来の支援を大幅に削り障害ゆえの特別な負担を強いることとなる改革案は，生存権を保障するべき憲法の趣旨，難病者に分け隔てない基本的人権を保障する改正障害者基本法の趣旨に反するものであって，実質的に制度の谷間を解消するものとはいえず，到底容認できない。
政府は，法案提出にあたって，今国会で批准承認予定の障害者権利条約の趣旨に従い，難病当事者の意見を真摯に受けとめ，真に制度の谷間のない支援を実現するために抜本的な難病者支援制度の構築をすべきである。
2013 年 11月 18 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

1 票の較差をめぐる最高裁大法廷判決に関する会長声明2013 年 11月 20 日，最高裁判所大法廷は，2012 年 12 月
16 日に施行した衆議院議員総選挙について，選挙区間の投票価値の較差が当時最大で 2.425 倍に達したことをもって，憲法の投票価値の平等に違反することを認めたものの，「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。
」「本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法 14 条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
」旨の判決を言い渡した。
本判決に先立ち大法廷は，2011 年 3 月 23 日，第 45 回総選挙において投票価値の不平等を認め，その主要因である1人別枠方式を含む抜本的改正を求める判決を示していた。しかし
国会は，今回の選挙が施行されるまでのおよそ 1 年 9 か月間，抜本的改正はおろか，定数調整すら行わずに選挙が施行された。
2011 年 判 決が何ら活かされずに行われた選 挙であるだけに，選挙無効の可能性を含めて判決が注目されていた。
本判決が，投票価値の較差が違憲状態にあることを認めたことは，2011年判決と同様であり，当然である。しかし，合理的期間が経 過していないとする点にはにわかに賛 成しかねる。
たしかに，この間，未曾有の東日本大震災に対応する必要があったことは否めない。しかし，実際の国会では，2011 年判決が求めた新しい選挙区割りとは無関係の定数削減論を絡めた選挙制度改革の議論を始めたことにより紛糾し，結果的に，制度の抜本的改正はもちろん，0 増 5 減の定数調整すら，2016 年の総選挙まで持ち越されたのである。
本判決のような合理的期間論は，違憲の選挙を有効とするものであり，合理的か否かの確たる基準をもたない尺度を緩やかに認定すれば，憲法の規範力を貶め，憲法の最高法規性（98条 1項）ないし立憲主義は画餅に帰していく。そもそも，投票価値の是正は，国会議員の身分が絡む問題だけに，国会内部で治癒することを期待することは極めて困難であり，最高裁判所がメスを入れ，解決の道筋を照らすべきだったのである。かかる意味から本判決は，憲法保障機能を十全に果していないといわざるを得ない。
当会は，国に対して，既に合理的期間が経過したとの前提に立ち，0 増 5 減のような弥縫策ではなく，一刻も早く1人別枠方式を実質的に廃止する内容の選挙区割りに改め，1票の価値の較差をできるかぎり1倍に近づけるよう求めるものである。
2013 年 11月 21日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

過労死等防止基本法の成立を求める会長声明
現在，超党派の議員連盟及び各党において，過労死等防止基本法案の検討作業が続けられている。同法案の主な柱は，①過労自殺を含む過労死等はあってはならないことを基本認識と60

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する旨を国が宣言すること，②過労死等を防止するために，国・自治体・事業主等の責務を明確にすること，③国が過労死等に関する調査・研究を行い，過労死等を防止するための総合的な対策を推進すること，の 3 点である。
内閣府の統計によれば，2012 年中の自殺について，原因・動機が勤務問題に関連していたケースは2472件に上っている。
また，厚生労働省の発表によれば，2012 年度の過労死などの脳・心臓疾患に関する事案の労災補償の請求件数は 842 件，支給決定件数は 338 件であり，また，精神障害に関する事案の労災補償の請求件数は 1257 件，支給決定件数は 475 件と，前年度に引き続き高水準で推移している。特に精神障害に関する事案の労災補償の支給決定件数は，前年度比 150 件増で過去最多となっている。これら統計に現れた数字だけからしても，昨今の労働者が置かれている切迫した状況が明らかである。
日本国憲法第 27 条は，個人に勤労の権利を保障し，労働基準法 1 条は「労働条件は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
」ことを明記している。しかし，1990 年代後半以降のわが国の労働現場においては，一方では景気の調整弁としての非正規雇用が増大し，他方では，ノルマ重視の正規雇用者による過酷な時間外労働，サービス残業が蔓延する事態となっている。ここ数年，国は積極的にワークライフバランスを唱導するが，本年には長時間労働を強制するなどの「ブラック企業」が流行語にさえなっている。本来，個人や家族の幸福追求の一手段であるはずの労働が，過労死・過労自殺という悲惨な結果をもたらしている

この現状を，これ以上放置することはできない。過労死等防止基本法の制定が緊急に求められる理由がここにある。
過労死等防止基本法の制定を求める世論はますます高まり，遺族らが同法の制定を求めて集めた署名はすでに約 52 万件にも達している。また，本年 5 月17 日には，国連の社会権規約委員会が，日本政府に対し，過労死防止対策の強化を求める勧告を行った。本年 6 月には，過労死等防止基本法の制定を求める超党派の議員連盟も発足し，現在までに120 人を超える国会議員が参加している。
過労死・過労自殺によって命を絶たれた労働者とその遺族の無念は計り知れないし，遺族にとっての精神的な衝撃，経済的な不安も大きい。今後も過労死・過労自殺が多発するような劣悪な労働環境が放置され，国民の生命・身体という最も守られるべき法益が危険にさらされ続けるのであれば，労働の価値そのものが毀損され，労働意欲も低下する。そのような状況が，労働者だけでなく，企業にとっても到底望ましいものでないことは明らかである。
以上から，当会は，過労死・過労自殺を根絶することを目的とする過労死等防止基本法の速やかな成立を，強く求めるものである。
2013 年 11月 28 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明
本年 11月 26 日，特定秘密保護法案が衆議院で強行採決された。東京弁護士会は，この採決に強く抗議し，参議院での廃案を求めるものである。
国民主権のもとでは，政府の持つ情報は，基本的に国民の財産であるから，可能な限り開示されるべきであり，国民は豊富で正確な情報にアクセスできて初めて国の在り方や政府の方針について正しい判断ができる。ところが，同法案は，これとは全く逆の立場に立ち，国民に対して多くの情報を隠蔽しようとするものである。
同法案は，以上の通り国民主権原理に反するものであるだけでなく，憲法上の基本的人権を侵害し，恒久平和主義をないがしろにするものであり，到底容認できないことは，これまでの当会の会長声明や意見書で繰り返し明言してきたところである。
しかし，衆議院の審議を経ても，こうした同法案のもつ問題点の根幹は，何ら是正されていない。
むしろ，衆議院の審議の中では，①行政機関の長がその部門に都合の悪い情報を恣意的に特定秘密にすることの防止策は曖昧なままであり，特定秘密の対象に歯止めをかける方策がなされていないこと，②刑事事件の起訴状にすら秘密の内容が書かれず，被疑者・被告人が何の罪で裁かれようとしているのかさえ不明であるため，その防御権が奪われること，③「特定秘密」の秘匿のために，その取得・漏えいなどの実行行為そのものだ
けでなく，過失犯，共謀，独立教唆，煽動という広範な行為をも独立して処罰できるとされており，罪刑法定主義に反すること，④処罰の対象者が公務員だけでなく，広く一般国民にまで及ぶこと，⑤特定秘密指定期間の上限を 60 年とするなど，その適正さをおよそ検証できず，指定権者の責任も全く追及できないほどに長期の年数を定めていること，⑥国民の信託を受けた国会の国政調査権にまで大きな制限を加えているなど，知る権利の侵害が極めて重大であることなどの問題点が，改めて浮き彫りになった。ところが政府は，まず採決ありきでその後で修正すればいいなどと，同法案の欠陥を自らが自認しているにもかかわらず，実質審議を省いて強引に衆議院で採決したのである。
実際，4 党による修正案については提出されたばかりであり，ほとんど実質的な審議らしきものはまだなされていない。地方
公聴会も 1回しか開かれず，しかもその公聴会の意見のすべてが慎重意見ないし反対意見であったにもかかわらず，その翌日に採決をするなどということは，数にものいわせた暴挙としか言いようがない。
当会は，憲法を擁護する立場から，このように重大な欠陥のある同法案を拙速に強行採決したことに強く抗議するとともに，民主主義の在り方に著しい変容を強いる同法案を成立させることに対して強く反対し，あくまで廃案とすることを求めるものである。
2013 年 11月 28 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

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石破茂自民党幹事長発言に抗議し特定秘密保護法案の廃案を求める声明
さる11月29日，石破茂自由民主党幹事長が自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密（ママ）保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。
」「主義主張を実現したければ，民主主義に従って理解者を一人でも増やし，支持の輪を広げるべきなのであって，単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。
」と発言した。
しかし，世論調査や地方公聴会の結果では特定秘密保護法案の危険性と拙速性を批判する声が大多数であるにもかかわらず，そのような市民の声を聞こうとせず強引に強行採決で同法案の成立を図ろうとしているのは政府及び与党であり，デモや集会における多くの反対の声は，そのような政府及び与党の非民主的な手法に対する多くの市民からの悲痛な抗議である。にもかかわらず，国会周辺での同法案反対の声に耳を傾けるどころか，そのような市民からの抗議の声を「単なる絶叫戦術」と決めつけ，「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と言い放った石破氏の発言は，憲法で保障されている言論，表現の自由に基づく正当な抗議活動を「テロ行為」と同視して排除しようとするものであり，基本的人権の保障に対する無理解に基づくものであるとともに，民主主義社会における市民の自由な意見表明を抑圧しようとするものであって，石破氏が与党・自由民主党の幹事長という影響力ある立場であることを考えれば，到底容認できない。
石破氏は，この発言に対する強い批判を受け，12 月 1 日，
「 テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば，そこは撤回する」等と発言して謝罪したが，相変わらず「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と述べるなど，議会における多数決のみを民主主義の本来的手法であるかのような認識を示し，市民の自由な意見表明を民主主義にとって好ましくないものとする基本的姿勢を変えておらず，前記発言を撤回したとは言えない。
そればかりではなく，石破氏のこの発言は，端なくも今まさに国会で審議中の同法案の危険性を白日の下に晒した。同法案第12 条 2 項は「テロリズム」の定義を定めているが，これに対しては「政治上その他の主義主張に基づき，国家若しくは他人にこれを強要」する行為がそれ自体で「テロリズム」に該当すると解釈されるのではないか，との疑義が示されている。この点について，政府は「人を殺傷する」などの活動に至る目的としての規定であるとし，石破氏も説明を修正したが，政権与党の幹事長が上記のような発言をしたことは，その後発言が修正されたとはいえ，デモなどの市民の表現行為が「強要」と評価され，直ちに同法案の「テロリズム」に該当すると解釈されることもありうるという危険性を如実に示している。このような「テロリズム」の解釈の問題については，国会審議においても疑念が指摘されたが，政府は条文の修正をしようとしていない。このように，同法案が特定秘密とする「テロリズム」の定義が広範，曖昧であって政府の恣意的指定の危険性が大きく，自由な市民活動をも「テロリズム」とみなして運用される危険性が明らかになったのであるから，同法案をこのまま成立させることは許されない。
よって当会は，民主主義における表現の自由の重要性に鑑み，石破氏の上記発言に抗議するとともに，危険性がより明らかになった同法案の廃案を強く求めるものである。
2013 年 12 月 4 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎特定秘密保護法の強行可決に強く抗議し，同法の廃止を求める声明
国会会期末の 12 月 6 日，参議院本会議において特定秘密保護法案が強行可決された。東京弁護士会は，この暴挙に強く抗議する。
この法律は，安全保障の名の下に，行政機関による不都合な情報の広範且つ恣意的な秘密情報の指定を許し，膨大な情報を長期間主権者国民の目から隠すだけでなく，秘密指定を解除することなく秘密情報を破棄することを認めている点において，著しく国民主権原理を踏みにじるものである。しかも，公務員に限らず，一般国民も秘密とされた情報を知りたいと持ちかけたり相談しただけで，教唆や共謀として処罰される。ひとたび刑事訴追を受けても，被疑者・被告人にはいかなる秘密に触れ，何の罪で裁かれるのかも明らかにされない。その上，国民が「政治上その他の主義主張に基づいて国や他人に働きかけること」は「テロリズム」に該当すると解釈され得る疑義が残ったままであり，表現活動を著しく委縮させる恐れが強い。加えて，「適性評価」の名の下に特定秘密に関わる者のプライバシーは著しく侵害される。
このように，この法律は，憲法の保障する言論，表現の自由を破壊し，民主主義社会の根幹である国民の知る権利，適正62

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手続の保障を奪うなど，基本的人権を著しく侵害する点において明らかに憲法に違反する。しかも，この法律は，先に成立した国家安全保障会議設置法（改正法）により発足した日本版NSCと一体で運用されることが想定されており，わが国が集団的自衛権の容認・行使（武力行使，戦争）へと大きく舵を切ったのではないかと危惧される。
当会は，全国各地，各界，各層からの広範な反対の声，多数世論の慎重審議の声に一切耳を傾けず，遮二無二採決を強行した政府の暴挙に対し，強く抗議するとともに，憲法擁護の立場から，数々の憲法違反を抱えるこの欠陥法の改廃を求めて，引き続き活動する決意である。
あわせて，国民主権確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正，特定秘密保護法の有無にかかわりなく整備されるべき秘密指定の適正化のための制度策定に向けて，今後も力を尽くすことを表明する。
2013 年 12 月 10 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

会長声明
死刑執行に関する会長声明
本年 12 月12 日東京拘置所において 1人，大阪拘置所において 1 人の計 2 人の死刑囚の死刑が執行された。谷垣禎一法務大臣は，昨年 12 月に就任後，8 人の死刑執行を命じたことになる。
死刑は，かけがえのない生命を奪い，人間の存在を完全に否定するという不可逆的な刑罰である。また，罪を犯した人の更生と社会復帰の可能性を完全に奪うという取り返しのつかない刑罰であるという問題点を内包している。
日本弁護士連合会は，本年 2 月12日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して，死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査の上，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。
当会は，その要請に対して何らの配慮もせずなされた死刑執行を到底容認できない。
国際的に見ると，2012 年 12 月 20 日，国連総会は全ての死刑存続国に対し，死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議を過去最多の 111カ国の賛成多数で採択した。反対票を投じた国は日本を含め 41カ国にとどまっている。また，日本に対しては，国連拷問禁止委員会や国連人権理事会，国連規約人権委員会から死刑廃止に向けた様々な勧告がなされている。
ちなみに，2012 年 10 月現在の死刑廃止国は 140 カ国（10 年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む），死刑存置
国は 58 カ国であって，世界の 3 分の 2 を超える国が死刑を廃止ないし執行の停止をしている。
わが国では死刑事件について 4 件の再審無罪判決が確定しているうえ，近時足利事件，布川事件について裁判所は再審無罪判決を言い渡し，東電社員殺人事件の再審において無罪が確定している。さらに，死刑が執行されてしまった飯塚事件についても，精度の低い DNA 鑑定が決め手となったことに疑問が生じており，近時の科学的捜査の発達により死刑判決の見直しがなされる可能性が高くなっている。
このことは，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示している。
こうした状況において，死刑を執行する必要性があったのか，更には前回の執行から 3 ケ月しか経過していない本日の死刑執行について熟慮を尽したのか，あらためて問われなければならない。
当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議する。あわせて法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論の開始と死刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるものである。
2013 年 12 月 12 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

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