209No.

第 1 回定例区議会

ホームページアドレス
http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
メールアドレスkugikai@city.chiyoda.lg.jp＊この区議会だよりは、区議会ホームページでもご覧になれます。

区議会ホームページでは、「区議会日程」や「キッズページ」等を掲載しています。また、区議会の最新情報をお届けする「メールマガジン」も発行していますので、どうぞご利用ください。

日比谷公園のカワセミ─ 区内の風景写真等を募集中 ─

平成 24 年 5 月８日
編集 : 区議会だより編集委員会
発行 : 千代田区議会〒 102 - 8688 千代田区九段南 1-2-1☎ 3264-2111 内線 3315
フ ァ ク シ ミ リ 3288–5920

東京駅丸の内駅舎とオフィス群●議案の審議結果等 ............................. 10面

提 案 された 議 案 等◆区長提出案件
・条例 ................................................ 18件

・予算、人事等................................. 14件
・報告 ................................................... 7件◆委員会提出議案
・意見書 ............................................... 3件◆議員処分要求 ....................................... 1件※審査内容の要旨や議決の詳細は本文に掲載しています。

16

30

23

24

24

16

17

24

29

29

24

平成 24 年第 2 回定例区議会は、6 月 6 日（予定）から、開会します。

24

17

第 １ 回 定 例 区 議 会●定例区議会活動報告等 ................. 6〜9面

平成 年第１回定例区議会は、２月 日から
３月 日までの 日間の会期で開催しました。
初日の２月 日は、区長の議会招集あいさつがあり、 日と 日の継続会では、６会派が代
表質問を、９名の議員が一般質問を行いました。
次に、区長から提出された「平成 年度千代田区一般会計予算」等 議案は、担当する常任委員会と予算特別委員会に、それぞれ審査を付託しました。
最終日の３ 月 日は、まず、「木村正明議員に対する処分要求について」の質疑及び木村議員の発言後、「懲罰特別委員会」
を設置しました。
次に、追加提出された「千代田区行政監察員の選任の同意について」（２ 件 ） や 委 員 会 で 審
査 を 終 え た「 平 成 年 度 千 代 田 区 一 般 会 計 予算」等 議案を可決しました。その中で、予算特別委員会で審査を終えた「平成 年度千代田区一般会計補正予算第１号」は、議員による一部減額修正の動議があり、修正案及び修正部分を除く補正予算として可決しました。
また、「千代田区立湯河原千代田荘の指定管理者の指定について」は否決しました。
次に、委員会提出議案「帰宅困難者対策の広域的対応を求める意見書」等３件を可決後、１件の報告があり、第１回定例区議会が閉会しま
した。

主な内容

●代表質問 ........................................ 2〜3面
●一般質問 ........................................ 4〜5面

嶋

崎

秀

彦

新

し

い

千

「 年の東京」計画について

林

代
則

田
行

①本区は、昨年 月に策定の「 年の東京～大震災を乗り越え、日本の再生を牽引する～」計画に対して、どのような意見・要望（件数・内容）を東京都に提出したのか②計画の実行プログラムの 事業のうち、本区に関わりのある事業は、何事業あるのか③計画実現に向けて、東京都とどのように信頼関係を築き、連携を図っていくのか。
①マンションの耐震化促進の補助制度や道路の無電柱化へ向け財政的・技術的支援の必要性等５つの施策に対して提出した②概算で 事業が該当する。延べ数で政策
経営部９、区民生活部３、保健福祉部 、まちづくり推進
部 、環境安全部 、子ども・教育部 事業となる③地域の実情や区民ニーズに沿ったものであるかを適切に見極め、区民サービス向上につながるものについては積極的に連携・協力していきたい。

指定管理者制度

保健福祉総合計画①保健福祉総合計画の改定作業が遅れている理由は②改定作業で区民との調整はこれまでどのように行い今後どう調整していくのか③改定の際、「地域」を定義するべきと考える。見解を問う。
①施設の種類や優先順位等の課題があり遅れている②
本年度は区民アンケート調査を実施。今後はパブリッ
クコメントを行い反映③設置する施設の様態・包括する地
域の捉え方が異なり、一義的に定義することは難しい。

木

村 正

明

日 本 共 産 党 区 議 団

災害対策について①予防重視の原則に立脚し、生命と住宅を守れる防災
計画にすべきではないか②東京都の被害想定を踏まえ、被害の軽減を図るための予防対策強化を組み込んだ計画へ見直すべきではないか③「災害対策基本条例」の基本
理念を見直すとともに、具体的な予防対策を規定すべきではないか④超高層ビルやマンションの建設を進める「都市再生」路線から、一極集中の是正と安全優先のまちづくりへの転換を図るべきではないか。
①予防対策の基本は、国等によるインフラ整備であると考える②被害想定公表後に抜本的な見直しを行う③
本区の特徴を捉えた条例であり、理念を見直す考えはない④首都機能維持のためのエネルギー対策や帰宅困難者対応等を着実に進めることにより、災害に強いまちづくりに寄与するものと考える。

耐え難い負担増が年金世帯にもたらされようとしているときに、区の対応はどうあるべきか

介護保険料について、一般財源の繰り入れにより、せめて低所得者の負担増を抑えるべきではないか。
一般財源の投入は法令に反する。負担能力に応じた保険料段階を見直し、保険料の上昇抑制を図っている。

中小ビルオーナーへの支援について①国等に対し、消費税増税反対と固定資産税軽減を働
きかけるべきでは②中小ビルが共存共栄できる環境をつくるべきでは③融資等に際し、中小企業金融安定円滑化法に沿った対応を金融機関に要請すべきでは。また、相談窓口を設置すべきでは④空室対策を検討すべきでは。
①負担軽減措置の継続を働きかけていく②オーナー連
絡会議の設置を検討していく③法の趣旨に沿った取り組みが定着しつつある。また、中小企業診断士による無料相談を実施している④さまざまな観点から検討していく。
その他、「職員削減ありきの『内部努力』が福祉の現場に何をもたらしているか」、「子育てと教育」について質問がありました。

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

2020

29 31

①指定管理者更新の際、事業者が固定化されている。
新規事業者の参入が図られない等問題が表面化している現状をどう認識しているのか②選考過程で継続事業者と新規事業者の間で情報の公平性が本当に図られているのか③「経費削減の視点」ではなく「区民サービス向上」に指定管理者選考の重点を本当に置いているのか。
複数の事業者が競い合い、サービス向上や経費節減が図られる。できるだけ公募を行い、応募書類の審査に加え、プレゼンテーションや、質問形式のヒアリングを実施する。

370

自 由 民 主 党 議 員 団

商工振興施策について

134

議会への予算議案の提出方法について①平成 年度決算不認定の要因である３点の指摘事項
について、どのように調整したのか②指摘事項３点を補正予算対応とされたのは、問題視される部分を切り離し、当初予算を可決させることが目的であれば、制度の乱用であり、地方自治法第 条の趣旨に反するのではないか③予算発表記者会見にて、区長が「決算不認定の理由が全く分からない」と発言したことが事実であれば、どのように指摘事項に関する補正予算は調整したのか。
決算は、監査委員から不適切な執行との指摘があった
場合に不認定となるものであると認識しているため、理解に苦しみ発言した。３つの事項について慎重に議論し熟慮したが、時間的な問題もあり補正予算としたものであるが、法には到底違反するものではないと考える。

防災対策について①防災計画の見直しにあたり、最も重要なのは予防対策の充実・強化である。部分修正で終わらせるのではなく、総合的な再構築が必要なのでは②自助の大切さと公助による備えの状況を地域住民の共通認識とするための対策は③区民等の意見を防災対策にどのように生かすのか。
①まずは区として実行できる当面の新たな対策を進めていく②避難所運営協議会等を通じて共通認識となるよう努めていく③災害対策特別委員会での議論や地域の意
見を踏まえ、地域防災計画を修正し、年度内に改定する。

218①商工振興の課題は。基本計画改定の考え方は②思い切った施策を打ち出し、計画を進めるべきでは。
①商工関係団体の基盤強化が喫緊の課題であると考える。改定計画は、本区の特性を生かした「顔づくり」、
多様な地域等との連携を目指す「絆づくり」、人材を育成する「人づくり」、中小零細事業者の基盤を強化する「土台づくり」という４つの切り口から方向性を明記している②商工関係団体を交えた連絡調整会議を設置し実行する。
その他、「住宅施策」について質問がありました。

12

53

問

答

問

答

問

答

22

2020

問

答

34

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

（要旨）

代表質問
（平成24年第1回定例区議会）

No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

党

議

員

団

ち

よ

だ

の

声

林 たかや

枝 すみ子

ち よ だ の 声 民 主

小

21

小

30

本区では持ち家系マンションの空き家率が ％、賃貸％となっている①この空き家率の高さについて②ワ
ンルーム規制の数値を ㎡から ㎡にすることを提案する。
①本区の地区特性、社会的要因によるものが大きい。
利便性の面から事業性の高さや住み替えが早いことから一概に空き家率をもって供給過剰とはいえない②敷地が狭く地価が高いという都心千代田区の特殊性を考えると、現時点ではこの目安が適切である。

30

平成 年には地区計画策定を速やかに進めるとしていたが、何故、放置されてきたのか。また、空白地区に対し、高さに関する意識調査を実施して欲しい。
策定経緯は「十分に周知・協議し区が性急に合意形成を行うべきではない」との議会の議論も踏まえ、地区特性を考慮し合意形成を図っている。高さのみに焦点を当てるのは得策ではない。さまざまな場面を通じ確認していく。

まちづくりにおけるルールの見直し、意識調査について

36

自治基本条例への取り組みについて

区民参画のルール作りであり、そのプロセス等が重要である。スタートラインに当たり、自治基本条例を検討する際、その取り組みの規模や手続きの考え方を伺う。
無作為抽出で区民を中心に 人程度で構成する考えである。的確に政策判断を行っていくには、区民参画の仕組みを考え、強化していく必要がある。

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

千代田区の国勢調査分析と将来予測について

平成 年の国勢調査を受け、本区内の人口増加傾向の分析と今後の見通しをどのように立てるのか。また、
改定基本計画（平成 年度）と基本構想に定める目標年（平成 年）の定住人口をどのように想定しているのか。
住民基本台帳人口で見ると転入数と転出数の差である
社会増減が大幅なプラスである。予測は難しいが、数年は増加が続くと思われる。また、平成 年度・ 年代の定住人口は５万人台であると想定している。

26

区内空き家率上昇とワンルームマンション問題について

26

問

31

答

問

明

5,000

公

22

防災対策について

291

今の喫緊の課題は、もちろん、防災対策であると議会も行政も認識しているが、区民の目線で見るといささ
か不安がある。今回、以下について想定可能な提案と確認を行う①大震災後防災会議が未開催。至急開催し、さまざまな英知を頂き計画に反映すべき。会議に新メンバーとして放送局も加えてはどうか②発災時には電話回線がパンクする。通信手段として、所定のデジタル無線機の機能周知や運用を確実に。無線機 台のランニングコストは③災害時における職員の時間ごとの参集想定人数は把握しているのか。また、防災課と危機管理部は同じ場所に居るべきではないか④「帰宅困難者」という名称は非常に誤った認識を与える。本来、非常時の力になる在勤者等が、帰宅困難
者意識を持ったままだと積極的な意識が損なわれる。名称変更を行っては⑤河川と空の活用について、防災船着場の役割と３・ での活用はなされたか。空の活用について、区内のヘリポート数及び主要建物にヘリサインの掲示を⑥
防災訓練をオール千代田で８月 日夕刻から９月１日までの一斉開催をしては⑦避難所や自主防災組織の立ち上げには防災リーダーが必要不可欠である。そこで千代田区型防災リーダーの育成と研修を始めてはどうか。
今夏に国や東京都から被害想定が出た後、本格的な見直し作業となるが①震災直後は緊急対応等があり開催できる状況ではなかった。防災会議の意向を聞きながら新
たな構成委員も検討する必要がある②配備中に震災があったが、配備された一部とは比較的スムーズな通信ができた。
その後配備した箇所も通信訓練や点検を実施している。年間約 万円③災害の程度によって異なるため流動的だと考えている。また、組織の場所は平時から緊密に連絡をとっているため、現状でも非常時の対応が可能である④名称は統一的であるべきであり、国や東京都の動向を注視していく⑤３・ では水上輸送を必要とする事態にはならなかった。消防の確認でヘリポート カ所、区指定は５カ所。ヘリサインは今後検討していく⑥今後の課題として受け止める⑦避難所開設訓練の反省会の意見を踏まえ、新たな若手の人材発掘等、避難所での研修訓練を実施していく。

22

17

問

答

山 田 ながひで

11

防災対策について（平成 年度予算に関連して）

22

24①東日本大震災被災地への支援の基本的な考え方と計画について問う。本年３・ は区として犠牲になられた方に対して哀悼の意を表していくことが重要ではないのか。何か行う計画はあるのか②「ゆとりちよだ」が指定し斡旋している施設のうち、被災地の施設を区民の利用まで広げることも考えられる。見解を問う③㈶まちみらい千代
田・プラットホームサービス㈱は、復興に向け継続的な支援をしているが、区はどのように評価し、関わっているの
か④避難所の整備運営に女性の視点を取り入れ、今後の防災対策やさまざまな支援を進めていくべきではないのか⑤
耐震工事を必要とする橋梁の数とその計画について問う⑥
今後計画されるマンションに、避難所や備蓄スペースの提供等の協力を要請することで、地域との連携や日常の交流ができ協助の力が強化できるのではないのか⑦震災で自転車の有用性が再認識された。自転車の走行環境整備や安全対策を急ぐ必要がある。自転車レーンを早急に整備するべきではないのか。
①被災地へ継続的に区職員を派遣していくことや心のメッセージを伝えること、ボランティア活動を考えている。悲惨な震災を忘れないためにも、本年は３月９日に一斉防災訓練と帰宅困難者訓練等を同時に実施する。３・の計画については、どのような形で取り組み、何ができるのか等を検討したい②「ゆとりちよだ」は会員相互の福利厚生団体だが、何ができるか、考え方を整理していきた
い③民間主導による被災地支援は大変意義があり、高く評価している。今後も側面からサポートしていきたい④防災
会議や避難所運営協議会の女性委員の参画は重要である。
女性委員の選出に配慮したい⑤区が管理する橋梁は 橋あるが、落橋防止等の対策は完了している。橋梁長寿命化修
繕計画に基づき、 橋の予防的修繕を計画的に進めたい⑥
日頃から、マンション住民と地域が交流を深めることが地
域コミュニティーを向上させ、災害時の協助にもつながると考える⑦道路の使い方を再構築する必要があり、警察とも連携し、道路幅員や利用実態等を踏まえ検討していきた
い。

39

30

11

11

答

問

答

問

答

31

11

問

答

11

（要旨）

代表質問
（平成24年第1回定例区議会）

No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

新しい千代田700

河 合 良 郎600

新しい千代田2 3改定千代田区商工振興基本計画について

髙 澤 秀 行

要介護度 以上の方約 名、障害者手帳 の活用が有効である④民間主体の共通ポイン級又は 級の方約 名、妊産婦・乳幼 トシステムを検討してきたが、現時点で導入
児等約 名で最大約 名程度。要介護者の増 は難しい。店舗情報を配信する仕組みを検討
加等を踏まえ、
指定施設の拡大が必要である。 している⑤具体的な内容は今後調整する⑥
需給バランスを考慮した福祉避難所の指 オール千代田のイメージで将来検討していく。
定及び施設等との協定の締結状況は。
情報通信技術による地域活性化について
現在はいきいきプラザ一番町、高齢者センターを指定している。今後はガイドラ
地方公共団体間の情報システムの統合化
インを踏まえ、収容・備蓄スペース及び支援や運用の効率化を図るため、総務省が実体制の確保が可能な介護施設や乳幼児施設等 施した「自治体クラウド」の開発実証事業の調との協定締結を検討したい。
査結果及び本区の取り組みと方向性を伺う。
介護用品や衛生用品等、福祉避難所に特課題はあるが経済性や業務の共同化等の有な必要物資の備蓄及び調達状況は。
効果が期待できる。
本区も総合住民サービ
現在は粉ミルクやお粥、介護用品等を備 スでは別々に運用していた業務を統合した。
他
蓄。今後も量的・質的な拡充に努める。 自治体との統合化があるが調査 研･究していく。
専門的なケアを必要とする福祉避難所の運営には、地域における潜在医療職・介護職の方々の協力も有効活用すべきと考える。
医療機関・福祉施設との連携、地域住民の医療・福祉の有資格者の活用等運営体制の整備について、本区における現状と方策を問う。
区社会福祉協議会や区内大学・専門学校等と連携を図り、要援護者の避難生活の支援体制の整備や人材育成に努める。
1

2,700

建築物の耐震化について

問

答

86

20

は⑤高齢者虐待について、介護施設や地域で
日本共産党区議団
飯 島 和 子の潜在的な虐待への防止策は⑥災害時の弱者
乳幼児の発達を保障する施設整備計画について 救済対策について、防災計画に女性の視点を①乳児期から「就学前教育・保育」を重 生かしているのか。
視すべきでは。また、質の確保には労働①被害者保護の法整備等により、被害が条件改善等が重要では②幼稚園と保育園は保顕在化してきた②人材確保に努め、連絡
護者間も教職員間も状況が異なる。こども園 会等でスキルアップを図っている③代替施設の検証を行い、改善すべきでは③こども園設 を確保する。定期的訪問での生活相談や窓置地域にも認可保育所が必要では④区立幼稚 口・電話相談により支援している④相談や訪園・企業立認可外保育施設併設の「幼保一体 問面接に対応できる体制を整えている⑤施設施設」で、乳児部から幼児部へスムーズに移 職員向けのマニュアル作成や地域への普及活るための方策は⑤東京都が促進する「駅ナカ 動に取り組んでいる⑥避難所運営協議会委員
保育所」への見解は⑥乳幼児の教育指針・長 に女性を入れるなどし、努めていく。
期的な認可保育所設置計画を策定すべきでは。
すべての子どもに防災ヘルメットの配備を①人格の基礎が形成される重要な時期と認識している。また、保育士の専門性等①幼稚園・保育園・小中学校における頭の向上が最も重要であると考える②「保育教を守る安全対策は。また、保護者にアン諭」として一元化する方向と聞いている③設 ケートを実施してはどうか②学校現場からの置する考えはない④行事の合同実施等により ヘルメット等防災用品配備の要望に対し、ど連携交流を図っていく⑤質の担保に必要な設 のように対応していくのか。
置基準の制定等がされると考える⑥教育・保①幼稚園・保育園は公費で、小学校は保育プログラムを策定中。また、保育供給計画
護者負担で防災頭巾を備えているが、ヘを見直し、麹町地区に認可保育所を新設する。 ルメットへの移行を検討していく。中学校にも優先的に整備を図る②学校防災計画との整合性を踏まえ、防災用品を整備していく。

はやお 恭 一

4,000

2015

人生の終焉にかかる費用に対する助成制度の創設について

新しい千代田福祉避難所について問答

①区民葬儀制度の利用が少ないことに対する見解は②国民健康保険事業における「葬祭料」の支給額引き上げを検討すべきでは③火葬料の助成制度を創設すべきでは。
①葬儀に対する遺族の考え方等により違いが出るものと考える②現時点では考えていない③区民葬儀制度等を通じて負担軽減を図っているため、創設する考えはない。

寺 沢 文 子①利用実績が少ない耐震化助成制度について、より実効性のある施策とするため、本区独自の貸し付け制度を創設すべきではな
いか②平成 年４月に策定された「耐震改修促進計画」は、必要に応じて見直すこととしているが、東日本大震災を受け、どのような検証を行ったのか。また、計画の進捗状況は。
①現時点では考えていないが、特定緊急輸送道路やその他沿道建物で耐震診断の利用実績が上がってきているため、その進捗状況を見据えながら促進していく②常に検証を行い見直しをかけているが、耐震化は進んでいない。現状の耐震化率は、住宅が約 ％、
区所有の公共建築物が ％、民間特定建築物は約 ％であるが、今後も促進していく。

85

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

問

答

答

問

答

問

答

問

答

①最終年度
（ 年）
までにこの目標はどのように計画に反映され、施策展開していくのか②商工関係団体等支援事業は個別事業にとどまらず、オール千代田にまたがる提案を柔軟に審査対象としていくのか③情報発信支援としてソーシャルメディアを活用したフェイスブック等、既存ツールの活用が支援のス
ケールメリットにつながるのではないか④電子
マネーは区商連や区振連等とどのような話し合いをしたのか⑤ 年の東京プロジェクトは
東 京 都 と話し合いをしたのか ⑥ 本 区 もマス
コットキャラクターを制作すべきではないか。
①計画に挙げた の基本施策を着実に進めることで実現できる②審査基準等はこれから詰めるが商工関係団体等を主に考えていく③商工振興の視点からフェイスブック等

94

ちよだの声

すべての暴力を無くすための取り組みについて
千代田区地域防災計画における福祉避難①ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
所の位置付けについて。
が増加しているとの認識を問う②複雑な
高齢者や障害者等介助を要する方々の避ケースに的確に対応できるＤＶ相談員のスキ
難所（二次避難所）として位置付けている。
ルアップの方策は③委託している母子生活支福祉避難所設置のための基礎資料となる
援施設が廃止されるが、代替施設は確保した対象者の定義及び本区におけるその概数のか。入居者への支援は④児童虐待防止対策 の把握について。

問

2020

17

皇 居 東 御 苑のコゲラ

答

問

答

答

問

問

答

問

答

問

（要旨）

一般質問
（平成24年第1回定例区議会）

No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）について①東京電力から電力の供給を受けている
区施設はいくつあるのか。また、値上げ
後の電気料金はどのくらい増えるのか②「環境モデル都市千代田」としての観点を含め、経費削減にかなう区施設について、入札制度を取り入れるべきではないか。
①値上げの対象となる契約電力
以上の施設は 施設。値上げの影響は約 万円程度と試算している②環境配慮契約法により、地方公共団体等は温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進する努力義務が課されている。
このため、電力購入契約に関する評価基準を定め、基準に適合する事業者による競争入札を実施できるよう準備していく 。

松 本 佳 子住宅供給の現状について自由民主党議員団

29①既存の区営住宅や区営神田東松下町住宅のバリアフリー化への対応について問う②区営高齢者住宅の居住者への支援はあるのか③高齢者用優良賃貸住宅の今後の方向性について見解を問う。
①個々の居室は、構造上バリアフリー化
できないものもあるが、エレべーターは
神保町住宅以外は設置済み。区営神田東松下
町住宅は居室を含め、すべて身体障害者、高齢者等に配慮している②ＬＳＡ（ライフ サ･
ポート ア･ドバイザー）の設置や入居者同志の交流を図っている③後継事業のサービス付
き高齢者向け住宅の導入は、需要等を勘案し第２次住宅基本計画の改定時に検討したい。

地域、商店街の活性化について民代表である区議会に対して検討の方向性を示す必要があるのではないか。
区民の意見が大きく分かれる事態が生じる場合に、適時的確に政策判断を行っていくため、区民参画の仕組みを整える必要がある。条例制定については、さまざまな課題があり、注意深く慎重に議論を進めていきたい。また、報告は細かい執行についてすることではなく、結果が出た段階で報告する。

保等を規定している。セクシャルマイノリ
ティーについても考慮し対応していく③一人の人間として接するという姿勢で指導するよう、年間を通じ研修会等を実施し、教員の人
権感覚の向上を図っている④入居資格は公営住宅法等を根拠に条例で規定されている。現
行法制上、同性同士の婚姻は認められておらず、現時点ではできない。

計画改定にあたり区内の商店街の現状をどのように認識しているのか。
事業を継続できるように支援の仕組みが構築できないのか。
産業人の能力を開発し経営改善を図ることで事業の継続・発展につなげる。
また、商店や商店街を活性化し、商店街を活用した地域の交流拠点づくりを進めていきたい。

行革クラブ

自治基本条例について

自｢治基本条例 ｣の理論は、市民や特定の団体が主体性を持って行政に積極的に参画できるように考えたシステムである。特定の市民のみ意思が反映され、少数派が多数派の保守層を支配し、区民の利益を害する危険がある。条例制定を検討する目的は何か。
慎重に議論するべきではないのか。また、区①招集あいさつの中で保育転入を待機児
童発生の原因としていたが、待機児童の発生は政策判断ミスや見通しの甘さが原因では②
長期議論を続けている案件が多いのはなぜか。
①保育の問題は周辺区が解決できないことが予想を上回った。
保護者にとって地域の子育て環境が住まいを選択する判断材料となっている②区民の意見を頂戴し議会に諮りながら手間をかけていることは理解頂きたい。

うさみ 正 記教育に携わる職員について

待機児童と継続案件について

岩 佐 りょう子

永 田 壮 一

学校教育には、学習能力・運動能力・精神力をバランスよく鍛え向上させるために競争は必要である。強さや技術よりも精神性を重んじる武道は、他者を思いやる心を育てるので教育に適している。危険性、指導者の質の問題から必修化は時期尚早との指摘がある中で、本区における武道教育への取組みについて問う。
これまでも個人差を踏まえた段階的な指導や専門家を活用した指導体制の工夫等
指導力の安全対策に努めてきたが、今後、更に研修会への参加等継続的に指導力向上を図っていく。

武道必修化について

自由民主党議員団

質の高い幼児教育、学校教育を進めるた
めにも、専任の教員を配置するべきではないのか。
幼児教育を更に充実させるため、幼稚園における職員の配置体制を改めて検討していく。
ちよだの声民主セクシャルマイノリティー（性的少数者）について

正しい理解と対応が求められている中、特に区は福祉や教育を担う中心的存在として、率先して性の多様性について正しく認識することが急務である。そこで以下４点伺う①本区の職員は理解を高めるための研修を実施しているのか。また、相談窓口は男女共同参画センターＭＩＷが担当しているが、男女の名称から足が向きにくいため、窓口を明確化すべきではないか②策定中の防災計画で災害時の避難所生活や薬品供給体制等については、セクシャルマイノリティーの存在も想定されているのか③教職員は子どもの相談に適切に対応できる実践的な対応力を培っているのか④セクシャルマイノリティーの方が不動産を賃借する場合、実質的に入居できる物件が少ない。
地方分権を前向きに考え、区民・区立住宅について、婚姻要件等の入居要件を緩和したらどうか。
①新任研修や全職員を対象とした年４回の人権研修を実施している。また、相談窓口は利用しやすくするために周知方法を検討していく②防災計画にも、女性や高齢者等に十分配慮することとし、プライバシーの確事務統合について

昨年豊島区と北区が中小企業の福利厚生
かんが支援で費用対効果等を鑑み事務の統合を実施した。本区も近隣区と協議・協調が必要ではないか。また、ビジネス支援関連の部署
及びビジネスライブラリーを設け、産業育成の支援を推進していく必要があるのでは。
共同処理化の検討は経費削減や効率化だ
けでなく、区民サービスの維持等からメ
リット・デメリットを慎重に判断する必要がある。また、本区では地域振興施策と産業振興施策を一体的に推進しているため、部組織を新設する考えはない。

少子化対策について

子育て支援に比べ、少子化対策が不足している。少子化の具体策として区営住宅の入居資格を緩和できないのか。
公営住宅法を基に条例で規定しており、入居資格は親族のみとされている。同居者等は親族でないため現時点ではできない。

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

問

答

50
kw

3,000

国指定重要文化財「法務省旧本館」

問

答

問

答

（要旨）

一般質問
（平成24年第1回定例区議会）

No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

会

定例区議会活動報告

員

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

委

60

常 任

企 画 総 務 委 員 会

10

環 境 文 教 委 員 会

皇居外苑の楠正成像

生 活 福 祉 委 員 会

代田区地区計画等の案の作成手続に関する条 から、その管理運営について、委員会として 費を要している現状の課題を、根本から解決
例の一部を改正する条例」、「特別区道の路線 主体的に調査を進めてきました。
するような提案内容となっておらず、また、の廃止について」、「千代田区旧庁舎解体他工
その結果、法令上の必要な手続きは適正に 指定管理期間を今回３年に変更した理由が明
事請負契約について」の議案を審査しました。 行われていたものの、さまざまな点で不合理 確でないことも明らかになりました。
常任委員会では、区長提出案件 件を担当な賃貸借契約を締結し、これまで管理が行わ◆の委員会で審査しました。
れてきたことが分かりました。
この他、保健衛生関係の各種基準を定める
主な議案の審査結果をご紹介します。
「千代田区国民健康保険条例の一部を改正
主な内容は次のとおりです。
議案等を審査しました。
する条例」は、国民健康保険事業の安定的運 ①同施
なお、湯河原千代田荘の利用については、
 設周辺の賃借料の相場価格でなく、建営のため保険料率の改定等を行う他、規定を築費を根拠にして賃借料が積算されてい 今年度もこれまで同様に利用できるが、管理「職員の育児休業等に関する条例の一部を 整備するものです。
たこと。
方法を業務委託に変更したことが報告され、改正する条例」は、地方公務員の育児休業等 〈審査経過〉②賃貸
 借契約であるため、利息を含む建築費 それに伴い、大幅な経費削減が図られる見込に関する法律の改正に伴い、一般職の非常勤
質疑の結果、次のこと等が明らかになりま
相当額満額を支払った後も区の所有物と みとなりました。
職員の育児休業及び部分休業の取得が可能と した。
ならないこと。
①保険料における所得割と均等割の比率は、 ③耐震なったため、条例改正するものです。
 補強や外壁防水工事等、貸主が負担す
対 が法令上の原則であるが、低所得者べき経費について、利息を含む全額を実質〈審査経過〉の保険料負担を軽減するため、 対 と所的に区が負担してきたこと。
質疑の中で、①保育園の非常勤職員等は一得割の比重を重くしていること。
④貸主
般職ではなく、特別職として区別されている
 が同施設を建築するために金融機関から借り入れた利率より高い利率で賃借料がこと②その特別職の非常勤職員は、今回の条 ②平成 年度においても、平成 年度の保険
料算定方法変更に伴う経過措置が継続さ積算され、３年毎の賃貸借契約更新の際に
例改正の適用ではなく、要綱により改正されれること。
必要な見直しが行われていなかったこと。
ること、等が明らかになりました。
◆⑤賃貸◆
 借契約にもかかわらず、固定資産税や「千代田区介護保険条例の一部を改正する
都市計画税等の租税相当額を区が負担し「 千代田区の行政委員会委員並びに非常勤てきたこと。
の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例 条例」は、第５期介護保険事業計画の策定にの一部を改正する条例」は、「千代田区行政 伴い、第１号被保険者の介護保険料率を改め ⑥その結果、同施設の運営経費として、総額
億円余となっていたこと。
委員会委員の報酬のあり方に関する検討委員 る他、規定を整備するものです。
「千代田区保育の実施に関する条例及び千以上の調査内容を踏まえ、議案の提出に際 代田区立こども園条例の一部を改正する条会」の結果を踏まえ、各行政委員の報酬額を 〈審査経過〉
質疑の結果、次のこと等が明らかになりま して、次のことを強く要請しました。
改定するものです。
例」は、平成 年度の税制改革における住民した。
①ホテ〈審査経過〉
 ルや旅館等の民間宿泊施設の開設状況 税・所得税の増加に伴い、保育料が上昇する
は、湯河原千代田荘が設置された当時とは 世帯が発生するため、従前と同水準の保育料委員会では、２回にわたり審査しましたが、 ①今回の保険料改定の基本的な考え方として、中堅所得者層以下の保険料の上昇を抑大きく異なっており、賃貸借による千代田 となるよう規定整備を行うものです。
①検討委員は区民が１名のみで、市民感覚で制するために、高所得者層を細分化し、負荘のあり方は、保養施設の他の利用形態も 〈審査経過〉の検討に疑問があること②「各行政委員の任担能力に応じた段階設定を行ったこと。
含めて根本から見直すべきである。
期に留意し、施行期日に考慮すべき」との意
国の税制改正によって、本区は約１億円の見と異なり、同時改定されていること③各行 ②その一方で、高所得者層の負担増にも配慮 ②民間
 のノウハウを活用してサービスの向上 増収が見込まれることから、更に保育料を軽し、最高保険料は現行の保険料の２倍以内を図る指定管理者制度は、保養施設の管理 減しても良いのではという意見がありまし
政委員に対する事前説明や意見聴取が不十分となるようにしたこと。
運営には適した制度と考えられるが、賃貸 た。執行機関としては、今回の条例改正は保であること④教育委員のみ検討委員会の報告◆
借契約が必要となる本施設の管理運営には、 育料の増額を避けるための措置であり、保育と異なる改定額が示されていること、等疑問「千代田区立湯河原千代田荘の指定管理者
競争性が担保されないため、不適当である。 料の改定については、今後とも引き続き検討点が多くあり、また、議会の裁量権が問われ
今定例区議会で提出された「千代田区立湯 していくことが明らかになりました。
ている重要問題であるため、慎重かつ丁寧に の指定について」 は、現在の指定管理者の期間が満了することに伴い、新たに指定管理 河原千代田荘の指定管理者の指定について」継続審査することと決定しました。
◆
者を指定するものです。
の議案を詳細に審査したところ、指定管理料◆「千代田区立子ども発達センター条例」は、〈調査並びに審査経過〉の引き下げや租税相当額を賃貸人の負担とす 保護者の子育て支援を目的として、千代田区
る等、内容に一定の改善は見られたものの、 立子ども発達センターを設置するため、規定
区民１泊あたりに換算すると６万円程度の経 整備を行うものです。
32

区立湯河原千代田荘の指定管理期間並びに賃貸借契約期間が、今年度末で満了すること

50

22

この他、
「千代田区手数料条例の一部を改正する条例」、「千代田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
、
「千

22

68

23

50

24

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ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

‫ޓ ․ޓ‬೎ ‫ޓ‬ᆔ ‫ޓ‬ຬ
ળ

〈審査経過〉
害対策を進めること。
平成年 度予算審 査 から
本センターの設置により、必要とする療育 ◆地域コミュニティーの醸成が重要であり、

今定例区議会に提出された平成 年度当初を必要な頻度で提供できるようになることそのための対策を十分に講じること。
が、明らかになりました。
◆帰宅困難者対策は広域的対応が必要であ 予算４議案、同補正予算１議案及び平成 年
委員からは、麹町地域でも同様の療育プロ
り、近隣区や東京都と綿密な連携の上で対 度補正予算２議案は、全議員で構成する予算グラムを受けられるよう検討してほしいとの策を講じること。
特別委員会を設置し審査しました。
要望があり、執行機関としては将来的な課題
委員会では、今後改定される東京都の被害委員会では、まず平成 年度補正予算２議として対応していくとの回答がありました。 想定に基づき、改めて本区の地域防災計画の 案を審査し、いずれも全員一致で可決すべき見直しが図られることから、引き続き災害対 ものとしました。その後、平成 年度当初予策強化に向け継続して議論してまいります。 算及び同時に提出された補正予算の概要説明を受けました。
︵仮称︶高齢者総合サポートセンター調査特別委員会
駅及び駅周辺環境整備特別委員会
平成 年度の各会計予算は、多岐にわたる「飯田橋駅及び駅周辺のまちづくり」では、
当委員会は、旧庁舎跡地に建設を予定して 分野の調査が必要なことから、企画総務、生駅西口地区再開発事業や広場機能整備事業の いる（仮称）高齢者総合サポートセンターと 活福祉、環境文教の３つの分科会を設置し、進捗状況の他、
駅東口周辺の区有地について、 九段坂病院の合築施設について、さまざまな それぞれ所管部分の詳細な調査を行いました。
分科会の調査報告を受け、総括質疑を行っ
東京都下水道局から下水道幹線整備事業に伴 な観点から調査しています。
い、工事基地として概ね 年間の借り入れの今定例区議会では、合築施設を整備するた たところ、補正予算案に対し修正の動議が出要望があること等が報告されました。
めに、本区と病院の設置者である国家公務員 されました。その内容は、１町会分の補助金「御茶ノ水駅及び駅周辺のまちづくり」で 共済組合連合会（ＫＫＲ）の間で締結した設計 と町会補助金のあり方検討に要する経費を減
は、Ｊ Ｒが聖橋口駅前広場整備のために地質 施行協定書の内容について、報告を受けました。 額するものです。
意見発表を終え採決に入ったところ、平成調査のためのボーリング作業を実施すること
設計施行協定書とは、（仮称）高齢者総合
年度当初予算４議案は、いずれも賛成多数
や、まちづくり協議会での茗渓通りの整備計 サポートセンター部分の設計をＫＫＲに委託
画、猿楽町周辺の再開発及び小川小跡地の小 するにあたり、設計業務の内容や費用負担の で可決すべきものとしました。また、平成
川広場の利用等に関する意見交換について報 方法等を定めた文書です。
年度補正予算については、まず補正予算に対告されました。
この文書により、施設整備のスケジュール する修正案について採決を行い賛成全員で可決すべきものとした後、修正部分を除く補正「神田駅及び駅周辺のまちづくり」では、 が次のとおり再確認されました。
予算について採決を行い、賛成全員で可決す
駅周辺における電線地中化と表層整備を行う
平成 年度
基本設計・実施設計
道路整備に向けた取り組み状況が報告されまべきものとしました。
主な論議事項は、次のとおりです。
した。また、内神田三丁目地区の地区計画策
平成 ・ 年度 建築工事
◆平和使節団について定に向けた地元との意見交換が予定されてい
平
成
年
秋
頃
開
設
◆執行権と議決権との関係についてること等が明らかになりました。
◆自治基本条例について
災 害 対 策 特 別 委 員 会◆歯科口腔施策について◆地方債とＰＦＩ事業費等のあり方について◆補助金のあり方について◆学校施設整備について◆被災地支援について◆今後の財政運営について◆介護保険料の見直しについて◆湯河原千代田荘について
10

当委員会では、東日本大震災を踏まえた本
区の防災対策について議論しました。
執行機関からは、「平成 年度千代田区防災対策見直し（案）」が示され、今後本区が取り組んでいく防災対策について、具体的な方針が明らかになりました。
この見直し案に対し、委員会としては次の３つを基本方針として、防災対策に万全を図るよう執行機関に対し申し入れを行いました。
◆「自
、
「協助」
、
「公助」を再確認し、災
 助」

24

24
24

平成 年度予算の概要

24

23

23

震、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の事故に端を発する放射線問題や電力の供給不足等、二重、三重の災害が広範囲にわたり被害をもたらしました。
この震災に直面し、本区においても、災害対策を始め多くの問題
点や課題が浮き彫りとなりました。
また、平成 年度は、（改定）千代田区第３次基本計画（計画期間 平成 ～ 年度）の中間年度となります。基本計画では、区民生活の安心を支えるために、課題解決の方向を「めざすべき５年後の姿」として示されています。この「めざすべき５年後の姿」を実現するために、改めてこれまでの取り組みと現状を分析し、各分野において、より明確で具体的な施策の展開が求められています。
一方、「強い財政基盤」を確立して質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供するために、厳しい内部努力を始めとする行財
政運営の効率化に引き続き取り組んでいく必要があります。
こうした状況を踏まえ、平成 年度予算では、生活の安全を確保し、安心して暮らせる
千代田区を実現するために、「選択と集中」の視点に立ち、行財政運営の効率化に取り組みながら、地域の実情を踏まえた独自の施策展開が図られました。
特に、大震災の教訓を踏まえた防災対策の抜本的な見直し等の「危機管理に関する取り組み」、高齢者福祉を始めとした「保健福祉に関する取り組み」、地域・家庭の子育て環境の整備や保育・学童クラブ・学校教育の条
件整備等の「次世代育成に関する取り組み」の３つの分野を重点事項とし、さまざまな課
題に迅速、的確に対応するための予算としています。

当初予算に関する討論

24

26【反対の意見】長年の課題であった補助金の見直しは部分的なものに過ぎず、議会とのすり合わせや第三者機関による検討の重要性を指摘しても、区は内部検討を優先している。施設建設等も利用者の多様な意見が取り入れにくく、場当委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

22

24

24

24

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24

東日本大震災の被害規模は、近年の先進国の例にないほど甚大なものとなりました。地２４

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ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

27 25 24

26

たり的な事業執行となっており、区民参加・参画が見えないことから反対する。
（小 林た）①職員削減を更に進める予算案であるが、職員の配置換え等による対応は限界であること②就業人口の増大を招く都市再生は、危険の増大につながるため、路線の転換を図る必要があること③後期高齢者医療保険料、国民
健康保険料及び介護保険料の負担増を求めていること、以上の点から反対する。 （ 木村）
区の内部だけで防災計画の見直しを検討し、開かれた議論の下で策定していない。介護保険、後期高齢者医療及び国民健康保険は負担増となり、年金生活者等にとっては厳しい状況となる。まちづくりについても、将来ビジョンを描いたものではなく、長期にわたる区の考えが見えないことから反対する。 （ 岩佐）【賛成の意見】生活の安全を確保し、安心して暮らせるよう、防災対策を始め、高齢者福祉や次世代育成施策に対し重点的に予算配分をし、区民の不安を解消するという基礎的自治体の役割を明確に示している。区民や議会の意見に耳を傾け、事業の円滑な実施に向けて、今後一層努力していくことを要望し賛成する。
（桜 井）
耐震促進事業の補助対象がほぼ全住戸に及ぶ等、防災対策の抜本的見直しが掲げられている。また、省エネ・新エネ導入の支援や区民の福祉増進につながる施設整備等、区民生活に直結した施策であることは評価できる。
区民の負託に応えるため、今後も努力すべきであることを指摘し賛成する。  （山田）
年間総合予算として予算案を提出すべきところ、同時補正予算が提出されたことは異常な事態である。全体としては区民生活を支えるための予算であり、すべてを否定できないが、今後も行政の執行状況を注意深く、かつ、
厳しく監視していく姿勢で臨み、苦渋の決断ではあるが、当初予算案に賛成する。
（永 田）
補正予算案の減額修正等、異例な状況になった。区民意識からずれた運営をしている
ことを表している。当初予算案は問題がある
ものの、総体としてはやむを得ないものと判断し賛成するが、予算案調査の段階で指摘し※（）内は、同時補正予算を含まない、当初予算のみの数値です。
※千円単位で計算し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計等と一致しない場合があります。
東 京 都 指 定 有 形 文 化 財「 旧 日 比 谷 公 園 管 理 事 務 所」

繰入金47億3,000万円

特別区交付金55億6,600万円

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

上することは、既存の町会に無用な誤解を与えるため適切ではない。また、町会補助金のあり方についても、補助金全体の中で検討すべきであることを指摘し賛成する。 （ 山田）

介 護 保 険 特 別 会 計

3,671

3,386

285

8.4％

後期高齢者医療特別会計

1,551

1,444

107

7.4％

56,472（56,385）

58,646

地方消費税の区に対する交付金の収入

区における特定事業の支出に充てるため、一定の目的と条件の下に、国・都から交付される収入

まちづくり、公営住宅や道路・公園等にかかる経費

まちづくり推進費
69億7,500万円

2.1％△ 2,173（△ 2,261）

地方消費税交付金
88億円

都区財政調整交付金の収入

学校、児童施設の運
営や子育て支援等にかかる経費

特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の収入

職員の人件費及び非常勤職員の報酬等

国・都支出金67億2,500万円

高齢者、障害者等の福祉や健康増進
等にかかる経費

103

計

〈歳入〉
462億
5,000万円

子ども・教育費
72億5,900万円

保健福祉費
53億
3,500万円

4,898

合使用料及び手数料33億5,300万円

環境安全費26億900万円

環境保全、清掃事業、リサイクルや防災等にかかる経費

基金として積み立てていた中から、福祉、まちづ
くり、教育等に使うため取り崩した収入、特別会
計から繰り入れる収入

〈歳出〉
462億
区民生活費
46億5,300万円 5,000万円

地域振興、商店街
支援や文化・スポーツ振興等にかかる経費

5,001

計

特別区税
140億2,200万円

総務費36億8,900万円（単位：百万円）
△ 3.7％（△ 3.9％）
国民健康保険事業会計

会区の施設使用料や住民票等の発行等に伴う手数料

職員費
120億600万円

広報、選挙や区の事務管理等にかかる経費

他会計への繰出し等にかかる経費△ 5.5％（△ 5.6％）
48,918
計会

分担金及び負担金、利子割交付
金、自動車取得税交付金等の収入

公債費10億1,100万円△ 2,667（△ 2,755）
46,250（46,163）

全

地方消費税の区に対する交付金の収入

区債の返済にかかる経費

増減率
平成23年度般

地方譲与税3億4,000万円

その他27億1,500万円

一般会計歳入・歳出

議会費5億円その他22億1,300万円

議会運営等にかかる経費増減額
平成24年度

一

模
規
の
算
予
計
会
各

た事項の執行について、所管の常任委員会との行き違いがないよう配慮を求める。
（中 村）
歯科口腔ケア施策の充実、歯科口腔保健推進条例の年内目途の制定等は評価できる。Ｐ
ＦＩ事業の後年度負担の見える化や放射線測定、指定管理者制度の見直し等、議会から指摘した課題を受け止めるだけでなく、文化と伝統が息づくまち千代田にふさわしい区政運営を求め賛成する。 
（髙澤）

110

補正予算修正案に関する討論【賛成の意見】昨年の決算不認定の要因の一つである町会とマンションの関係は、千代田区の重要課題である。地元も反対する中で、当該マンションも含めた町会補助金を補正予算に計上すること自体、議会が指摘する課題を的確に受け止めていないことから反省を強く求め、修正案に賛成する。 （戸張）
町会設立はコミュニティーの活性化等につながるが、現段階での予算計上は町会とマン
シ ョ ン の 対 立 を 固 定 化 し、 地 域 コ ミ ュ ニティー分断の恐れがある。その要因は、町会等の外形的定義を区が整備しなかったことにある。新たなコミュニティーのあり方を探求す必要があることを強調し賛成する。
（木 村）
町会に対する補助金の付け方が明確でな
く、地域内で町会とマンションが互いに不信感を募らせるような予算は付けるべきではな
い。町会の目的・役割等、その定義を早急に整理し、議会と丁寧なすり合わせをしながら、町会を含めた補助金全体のあり方を検討する場の設置を強く求め賛成する。  （寺沢）
町会以外に補助金を認める意図が明確でない。１町会増やすことのコンセンサスを得ずに提案し、同時にあり方検討会の設置を提案するのは順番が逆である。町会の補助金の使い方への批判もある中、町会のあり方だけでなく補助金を受けるためのルールも見直すべきであることを指摘し賛成する。
（う さみ）昨年の予算・決算特別委員会における議会の指摘事項が反映されていない補正予算案である。 町会と連合町会への補助金を一括計
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No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

今定例区議会において、中村つねお議員から、木村正明議員に対する処分要求書が提出されました。
「２月 日の予算特別委員会企画総務分科会の席上において、木村正明議員が私の名前を挙げ、平和使節団沖縄派遣事業の宿泊ホテルに働きかけ、何か見返りを受け取っている
かのような発言を行い、公然と侮辱した。
」というものです。
３月 日の本会議において、「懲罰特別委員会」を設置し、閉会中も継続して調査する
ことにしました。

懲罰特別委員会の設置について
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書（３／ 可決）政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっておりません。政府・民主党は平成 年の衆院選公約（マニフェスト）で「年金一元化」「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げました。ところが、政権交代から２年６カ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっておりません。政府の税と社会保障一体改革素案では平成 年の通常国会に法案を提出するとしていますが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成 年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっております。
平成 年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表しました。しかしながら、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられません。
「税と社会保障の一体改革」と言うのであ
れば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。
よって、千代田区議会は、政府に対して年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求めます。
以上、地方自治法第 条の規定により、意見書を提出します。
（送付先）内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、厚生労働大臣、財務大臣、国今定例区議会で可決した意見書︵全文︶山田ながひで岩佐りょう子

小林たかや

員 髙澤

河合

委 員 長 嶋崎

壮一

秀行

良郎

秀彦

（自民）

（共産）

（自民）

（公明）

（民主）

（声）

（自民）

（千代田）

（千代田）

（自民）

委

公的年金の改悪に反対する意見書（生活福祉委員会）
提出を求める陳情

しかしながら東日本大震災当日は、区内の広場、道路に帰宅困難者が滞留し、災害対策・救援活動に大きな支障をきたしました。区内の在勤者を始めとして、来街者や本区を通過する方々が、まちにあふれ千代田区内に滞在を余儀なくされた方も多く見受けられました。
千代田区議会災害対策特別委員会では、帰宅困難者対策については本区の特性から近隣区や広域的対策の必要性を従前より強く指摘してきたところです。
首都東京の災害時の帰宅困難者対策は、自治体間の連携や大規模避難施設の設置、備蓄物資の整備等、広域的立場で具体的対策を講じることが不可欠です。
よって、都や国に対し帰宅困難者対策について以上を留意の上、財政支援を含む広域的対応を早急に精査し実施していくことを強く求めます。
以上、地方自治法第 条の規定により意見書を提出します。
（送付先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、東京都知事）は参考送付（仮）富士見１丁目計画に関する陳情

企画総務委員会

野村不動産㈱による仮称「富士見一丁目計画」の件

企画総務委員会

99「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定を求める意見 （生活福祉委員会）
書提出に関する陳情

懲 罰 特 別 委 員 会 の 構 成

桜井ただし

永田

和子
（自民）

○委員会に送付した陳情（平成23年12月７日～平成24年３月16日）

副委員長

戸張孝次郎

飯島
隆弘

99

20

15

鳥海

本会議での討論（要旨）

家戦略担当大臣、内閣官房長官◆
東北地方の高速道路の無料開放を当分の間、継続することを求める意見書 （３／ 可決）
平成 年３月 日に発生した東京電力福島
第一原子力発電所事故により、多くの地元県民
が全国各地に避難をされました。本区においても父を地元に残し母と子世帯が区内施設で避難生活を送り、地元と本区の二重生活を余儀なくされているご家族がいらっしゃいます。
そうした中で、東北地方の高速道路無料開放が本年３月で終わろうとしていることは、避難生活を強いられている家族にとって大きな不安の一つになっています。
本制度は、平成 年６月 日に東日本大震
災の復興支援等を目的として東北地方の高速道路を対象に被災者やトラック、バスの無料開放を行いましたが、制度の悪用等が問題となり、同年 月より改められたところです。
今後、政府は来年度予算の中で継続するかどうかについては、検討するとしております
が、避難をされている方々の思いや、復興支
援ボランティアの方々のためにも制度の悪用が行なわれないよう充分な対策を講じると共に当分の間、現行制度の継続を求めます。
以上、地方自治法第 条の規定により意見書を提出します。
（送付先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官◆
帰宅困難者対策の広域的対応を求める意見書（３／ 可決）千代田区においては、昨年３月 日の東日
本大震災に先んじ、平成 年度より区独自に
帰宅困難者対策に取り組んできました。具体的には、災害時における帰宅困難者対策のための自主防災組織として東京駅・有楽町駅周辺地区、富士見・飯田橋駅周辺地区、四ツ谷駅周辺地区、秋葉原駅周辺地区の４地区に帰宅困難者対策地域協力会を設置し、帰宅困難者が円滑に帰宅できるよう支援するための訓練を平成 年まで８回にわたり実施してきたところです。
23

12

23

21

25

99

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

11

23

29

16

今定例区議会では、「年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書」の議案を採決するにあたり、討論がありました。その要旨をご紹介します。
【反対の意見】現在の年金制度を改善するには、国庫負担を増額し、その財源は庶民負担増に求めるのではなく、大企業・富裕層への行き過ぎた減税や税金の無駄遣いを抜本的に見直すべきである。しかし、本意見書の内容は、消費増税と年金制度改革は一体論議が必要としており、年金を人質にして消費増税計画を促進するものである。年
金制度改善の財源とするための消費増税は、老後の安心に逆行することから反対する。（飯
 島）

送付委員会

（

名

情

陳

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ホームページアドレス http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp
kugikai@city.chiyoda.lg.jp
メールアドレス

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No.209（）
ちよだ区議会だより
平成 24 年 5 月 8 日

7.1

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平成 24 年 5 月 8 日

メールアドレス

ちよだ区議会だより

kugikai@city.chiyoda.lg.jp◇

ホームページアドレス

No.209（10）http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp

議案の審議結果等（平成24年第１回定例区議会） ◇可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席、退…退席
中

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村

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24 0 24 否 × × × × × × × ×
24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24 24 0 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24 18 6 可無記名投票による採決

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2/24

報

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告

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2/24
3/16

千代田区議会議員
条例定数25名 現員数25名
修正可決：「平成24年度千代田区一般会計補正予算第1号」は修正の動議があり、その修正案を可決しました。なお、修正部分以外についても原案通り可決しました。

27

24

23 20 1724

年第１回定例区議会会期日程

委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

29

平成

29 28

月／日

12

２／

15

３／１

日
程
環境文教委員会
企画総務委員会
議会運営委員会（未開催）
区民集会運営協議会
企画総務委員会
環境文教委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
議会運営委員会

1216

２

16 15 9６
７～８

生活福祉委員会
環境文教委員会
議会運営委員会 （未開催）20

本会議・委員会関係 会<期 日間 >
議会運営委員会
本会議（会期の決定・区長招集あいさつ）
議会運営委員会
議会運営委員会
本会議（代表質問・一般質問）
議会運営委員会
本会議（一般質問・議案の付託等）
予算特別委員会
企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
予算特別委員会
予算特別委員会（分科会）
予算特別委員会（分科会）
災害対策特別委員会
駅及び駅周辺環境整備特別委員会（仮称）高齢者総合サポートセンター調査特別委員会
議会運営委員会
予算特別委員会（総括）
企画総務委員会
生活福祉委員会
環境文教委員会
議会運営委員会
生活福祉委員会
議会運営委員会
本会議（特別委員会の設置、議案の議決等）
懲罰特別委員会

企画総務委員会
生活福祉委員会

22※各委
 員会では、議案や担当する事項の調査、請願・陳情の審査等を行っています。

25

月～２月の主な活動

7

12

／

9

24

2

／

／

10

環境文教委員会

環境文教委員会

議会運営委員会
災害対策特別委員会

14

議会運営委員会〈平成 年第１回千代田区議会定例会告示日〉

151

生活福祉委員会国内行政調査【区立スポーツセンター】

16

月

行 千代田

郎 千代田

子

則

良

記 行革ク

24 22 2 可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について
◆
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議

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民

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沢

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行 千代田

寺

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声

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9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

たかや

永

8

林

安

7

小

6

小

5

澤

合

髙

4

はやお

3

河

林

正

果

提

25
25
25
25
25

結

長

25

千代田区立湯河原千代田荘の指定管理者の指定について
千代田区旧庁舎解体他工事請負契約について訴訟上の和解について
千代田区行政監察員の選任の同意について(議案第32号)
千代田区行政監察員の選任の同意について(議案第31号)
千代田区の行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
木村正明議員に対する処分要求について
区立麴町中学校改築工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について区立麴町中学校改築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
区立麴町中学校改築空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
区立麴町中学校改築給排水衛生設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について
(2件)

2

決

区

平成24年度千代田区一般会計補正予算第1号

議

委員会
提出議案

年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意25
見書
東北地方の高速道路の無料開放を当分の間、継続することを25
求める意見書
帰宅困難者対策の広域的対応を求める意見書
25
平成23年度千代田区一般会計補正予算第4号
25
平成23年度千代田区介護保険特別会計補正予算第1号
25
平成24年度千代田区一般会計予算
25
平成24年度千代田区国民健康保険事業会計予算25
平成24年度千代田区介護保険特別会計予算25
平成24年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算
25
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
25
千代田区手数料条例の一部を改正する条例
25
千代田区保育の実施に関する条例及び千代田区立こども園条25
例の一部を改正する条例
千代田区立子ども発達センター条例
25
千代田区理容師法施行条例25
千代田区美容師法施行条例25
千代田区クリーニング業法施行条例25
千代田区興行場法施行条例の一部を改正する条例
25
千代田区旅館業法施行条例25
千代田区公衆浴場法施行条例25
千代田区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
25
千代田区食品衛生検査施設の設備等の基準に関する条例
25
千代田区診療所における専属薬剤師の設置の基準に関する条例 25
千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
25
千代田区介護保険条例の一部を改正する条例25
千代田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正
25する条例
千代田区地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改25
正する条例
東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
25
特別区道の路線の廃止について
25

対

等

数

数

名

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