KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 10 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

バッテリーによる火災事故
近年、バッテリーが出火原因となる火災が全国的に増加し、大学でも発生しています。今月号
では、バッテリーによる火災事故の概要と大学の事例について紹介いたします。

１．リチウムイオンバッテリーによる火災事故
パソコンやスマートフォン等の電化製品に欠かせないのがリチウムイオンバッテリーですが、近年、リチウムイオンバッテリーが原因と考えられる火災事故が増えています。
環境省の「リチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和４年度版）」によると、リチウムイオンバッテリーを原因とする火災が令和２年度は９，７３２件、令和３年度は 12，765 件起こっているとしています。
参考： 環境省「リチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和４年度版）」
https://www.env.go.jp/content/000124904.pdf
また、東京消防庁の「令和４年版 火災の実態」によると、近年火災の件数自体は減少傾向にある
ものの、電気設備機器火災は増えているとしています。
特にリチウムイオンバッテリーから出火した火災は、平成２４年の４件から令和３年の１４１件まで、１０年間で約３０倍にまで件数が増加し、焼損面積も最も大きくなったとしています。また、製品用途別の火災では、モバイルバッテリ、携帯電話機、電動工具、掃除機、電気アシスト自転車が計７８件で全体の半数以上を占めるとしています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

令和３年の１４１件のリチウムイオンバッテリーの出火原因は、分解・廃棄分解・バッテリ交換といった外部衝撃、非純正品を使用する使用方法誤り、正規品以外で充電する充電方法誤りといった誤使用が７２件と約半数を占めます。
しかし、通常使用もほぼ同数の６９件となっています。
リチウムイオンバッテリーの火災は、多種多様な電化製品から出火し、かつ通常使用していても出火するという特徴があり、非常に注意が必要です。
参考・出典：東京消防庁 電子図書館「令和４年版 火災の実態」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-cyousaka/kasaijittai/r04/index.html

２． 大学での事例(１)WEB 上の情報から大学でもバッテリーが原因と思われる火災事故が発生しています。WEB から大学関連のニュースを検索し毎号巻末に掲載している「News PickUp」の中にも、バッテリーによる火災と明記はされていませんが、パソコン関連機器等から出火したと思われる事例があります。
日付2022 年 9 月〇大学の鉄筋３階建ての１階にある事務室から火が出て、合わせて４部屋、約１２０平方メートルが焼けた。出火当時、建物内に人はおらず、鍵がかかっていた。事
務室のパソコン関連機器の周辺が特に焼けているということで警察と消防が火事の原因を調べている。

2023 年 3 月

３月３１日夜、〇大学の研究基盤センターで火災が発生。目撃者によると、工学部キャンパスの外まで焦げた匂い届き、消防車は４、５台以上出動しており、火災が発生した研究基盤センターの窓ガラスを消防士が叩き割り、３階から煙があがっていた。消防士が無線で「けが人なし」と叫んでいた。

2023 年 7 月〇大学の理学部建物の３階にある特任准教授室で火事があった。部屋は実験する場所ではないが、机や書類などが燃えた。けが人はいなかった。警察はノートパソ
コンの周辺に置いてあった紙が、何らかの原因で燃えたとみて詳しく調べている。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス（２）国立大学での事故事例から
メニュー１の保険金支払いの対象となる事故でもバッテリーによる火災が発生しています。
最近の事故事例では、掃除機用バッテリーの充電中に火災が発生した事例があります。
普段から充電器とバッテリーの接続が１回でできず、複数回接続を試行して利用しているバッテリーの充電中に出火しました。
出火した後、充電場所周辺の印刷機や印刷用紙に燃え移り、火災が広がりました。出火元は建物３階のある部屋でしたが、火元の部屋だけでなく同じフロアの複数の研究室が煙及び熱により大きく損傷し、消火時の水濡れ等により階下のフロアでも被害が発生しています。
バッテリー充電中の出火で、複数階にまたがる大きな被害となっています。
＜火元の写真＞＜廊下＞

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

３．バッテリーによる火災を防ぐ対策
リチウムイオンバッテリーからの出火を防ぐための対策としては、１．で紹介した東京消防庁の「火災の実態」によると、基本的な対策として以下の項目が挙げられています。
○ 購入する際は、電気製品が安全性を満たしていることを示す「PSE マーク」が付いている製品を選択する。
なお、モバイル機器の安全性向上に取り組む団体（MCPC）の評価試験に合格した製品には「MCPC マーク」が表示され、安全な製品を見極める目安となる。
○ 各機器を購入した時に付属されている充電器やメーカー指定の物を使用する。
○ 接続部が合致するからといって、充電電圧を確認せずに使用しない。
○ 膨張、異音、異臭などの異常が生じたものは使用しない○ 充電が最後までできない、使用時間が短くなった、充電中に熱くなるなどの異常があった際には使用をやめ、メーカーや販売店に相談する。
○ 容易に取り外せない場所にある小型充電式電池は、無理に取り外さない。
○ 居住地域のごみ回収方法をよく確認してその方法に従って処分し、可燃物ごみや不燃ごみなどに混ぜて廃棄しない。

また、自大学で発生した火災を紹介している、明治大学あんぜんだより第２号 「リチウム二次電池の事故を防ごう！」では充電時の対策として次の項目を紹介しています。
○ 充電回数を守る。
○ 充電は人目のあるところで。不在時の充電は避ける。
○ 過充電防止機能付き純正充電器を使い，過充電は絶対に避ける。
○ 充電中に膨張や破裂，異臭，液漏れなど異変があるときは素早くコンセントを抜く。
○ 高温下で充電しない。
○ 使用直後に，発熱した状態での充電は危険であるため十分に冷えてから充電を行う。
出典：明治大学あんぜんだより第２号 「リチウム二次電池の事故を防ごう！」
https://www.meiji.ac.jp/safety/6t5h7p00000r75xi-att/newsletter20191101.pdf

２．（２）でご紹介した事故を調査した報告書では、次のような対策が出火防止、拡大防止に有益としています。
○床面で充電しない。
床面は塵埃等が堆積、踏みつけによる損傷が発生し、出火の原因となりえるため、塵埃が少なく換気が良い場所や踏みつけ、転倒や水損が無い場所で充電する。
○人目の少ないところでの充電は避ける。
人目がある場所で充電すると異常発生時や出火直後にコンセントを抜くなどの適切な処置が実施され、火災被害が低減できる可能性がある。
○充電器周辺に可燃物を置かない。
充電器周辺に可燃物があると延焼し、被害が拡大する。充電器の周囲２ｍ程度には可燃物を置かないといった配置ルールを定める。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス○消火器使用訓練
消火器が速やかに使用されると初期消火に成功する可能性が高い。火災発見時に速やかに消火できるよう、消火器を使用した訓練を、施設を利用する学内関係者に対して実施することが望ましい。
○消火器標識の設置
消火器が壁に埋め込まれている場合等、視認しにくい場合は消火器に気づかず初期消火に失敗することもあるため、消火器標識を設置する。
○火災感知器種別の変更
火災感知器の種別を熱感知器よりも比較して感知するまでの時間が早い煙感知器に変更することを検討する。

４．国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）の適用
国大協保険のうち一般の火災保険にあたるのが国大協メニュー1 財産保険（基本補償）で、大学等で火災が発生し火災により保有する財産に損害が発生した場合、適用されることになります。損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金、失火見舞費用保険金、修理付帯費用保険金、損害防止費用が支払われます。
ただし、保険契約者（国大協）、被保険者（各法人とその役員）の故意・重過失・法令違反による場合は免責となります。

火災事故と国大協保険の適用については下記の情報誌もご参照ください。
情報誌 2020 年 10 月号＜特集＞火災による損害の状況
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201709.html

情報誌 2017 年 9 月号＜特集＞大学と火災
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201709.html＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。https://www.janu-s.co.jp/books.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

2023.9 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
９． ７

９．１３

９．１５

９．２２

９．２２

９．２２

９．２６

〇大学の助教が２０１８年に雇止めに遭い、大学側に地位保全と賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、地裁は「〇学部では１０年をめどに契約が更新されることが想定され、原告が雇用契約の更新を期待する合理的理由があった」として、助教としての地位を認め、雇い止め後の賃金計２０６６万円の支払いを命じた。助教は同僚から教授によるセクハラ行為の相談を受け、大学にセクハラ被害を投書で訴えた後に雇い止めにあった。大学側からは「経営難による人員整理」などと通告され、１８年４月以降の契約は更新されなかった。
今年４月１日時点までに契約更新をしていれば通算の雇用期間が１０年を超え、任期なしの雇用に変更できた全国１万２０００人余りの任期付き研究者のうち、２割弱が定年退職以外の理由で契約終了となっていたことが全国８４７の大学や研究機関の研究者を対象にした文部科学省の調査でわかった。研究者１万２３９７人のうち８０％余りにあたる９９７７人は契約更新。これに対し１６％余りにあたる１９９５人は定年退職以外の理由で契約を終了し、このうち次の雇用先が確定していると答えた人は４５８人にとどまる。文部科学省は、今年度中にも有識者会議を開いて、さらに望ましい制度の在り方を検討する。
〇大学の助教だった外国人男性が、有期労働契約が通算５年を超えて無期雇用に転換できる権利を得る直前に不当に雇い止めされたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審は、高裁で和解が成立。大学側が対応について遺憾の意を表し、解決金２８５０万円を支払う。男性は、１０月から無期雇用の助教として大学に勤務する。地裁が１月、大学側の対応は「合理性を欠く」として、外国人男性に無期雇用の権利があることを認める原告側勝訴の判決を言い渡し、大学側が控訴していた。
新型コロナの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった〇大学生が大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁は学生側の上告を退ける決定をした。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の１．２審判決が確定。差し戻し前の地裁判決は、単位認定は大学内部の教育的な措置だとして訴えを却下。高裁判決は学生側が控訴審で追加した「単位不認定は違法な行政処分に当たる」との訴えなどに基づき、差し戻した。差し戻し後の地裁判決は、国立大学の単位認定はあくまで在学契約関係に基づく行為で「行政処分や公権力の行使には当たらない」と判断し、再び訴えを却下。高裁判決も支持。
〇大学は反戦デモに許可なく参加したなどとして、学生自治会役員の学生３人に退学の懲戒処分を通知。３人は「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、学長に処分取り消しを求める再審査請求書を提出。
王家の子孫という県民らが、昭和初期に〇大学の研究者によって古墳から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を大学に求めた控訴審判決で、高裁は「原告らには遺骨の所有権が認められず、返還を請求する権利はない」と原告の控訴を棄却。一方で「遺骨はふるさとに返すべきだ」と付言した。
学生の作成した文章を自己の文章として公表したなどとして減給の懲戒処分を受けた〇大学の教授が、大学を相手取り懲戒処分の無効確認と差し引かれた給与９１４５円の支払い、慰謝料を求めていた裁判で、地裁は「学生が作成した文章とほぼ同一の文章を自らの文章として署名記事にしたものとは評価できず懲戒の理由があるとは言えない」などとして懲戒処分の無効を認める判決を言い渡した。

＜事件・事故＞
９． ９

９．２１
９．２５
９．２９

国内最大規模の自転車レースに出場していた〇大学生が、乗用車と正面衝突し、頭や胸などを強く打ち、意識不明の重体、その後死亡が確認された。学生は、前を走っていた集団を追い抜こうと対向車線に出た際、前から走ってきた乗用車と衝突。主催者は大会前からホームページで交通規制を告知し、当日は対向車線に車が入らないよう通行止めにしていた。警察は主催者の安全管理に問題がなかったかを含め、詳しい経緯を調べている。
〇大学理学部のキャンパスで液体を扱う実験中にガラスの器具が破裂し、学生３人がケガをして病院に搬送。いずれも意識はあるという。
〇大学キャンパスの敷地内でハンターがクマ１頭を猟銃で駆除した。周辺では２１日からクマの出没が相次ぎ、２５日朝も複数の目撃情報があった。大学は臨時休校となっていた。
○大学の建物の２階で火事が発生。守衛がすぐに気づいて出火し、通報からおよそ１０分で火は消し止められた。

＜入試等関連＞
９． ４
９． ５〇大学は、８月７日に実施した修士課程入試の「情報学基礎」で出題ミスがあり、２人を追加合格にしたと発表。設
問文の数値や表記に誤りがあり、関連の小問三つを全員正解とした。受験生からの指摘で発覚。
〇大学は２０２２年１１月に実施した推薦入試で採点ミスがあったと発表。「数学」と「化学」の問題で大学が用意していた解答が間違っていた。大学が問題と解答をホームページで公開していたところ、８月に外部から指摘があり発覚。大学は再度、受験者全員の解答を採点したが合否に影響はなかった。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
９． １

９． ４

〇大学は、大学が管理するコンピューターに不正アクセスがあり、３８０人分の名前やメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があることを発表。個人情報の内容は企業の問い合わせ先や担当者の名前などが中心で、学生の名前や成績などは含まれていない。研究室のホームページに使われているシステムに、不正なアクセスがありプログラムが改ざんされていたことが分かった。これにより、個人情報が保管されているサイトにもアクセスが可能になっていた。これまでに、個人情報が悪用されるなどの被害は発生していない。大学では、不正アクセスが確認されたコンピューター内の全てのホームページを閉鎖。セキュリティ対策が強化された別のコンピューターに情報を移行し、順次運用を再開。
〇大学の教職員のアカウントを経由して大学のサーバーが不正にアクセスされ、教職員９９１人分や大学に求人実績のある企業・団体など８０８件分、およそ１８００件分のメールアドレスが漏えいしたおそれがあることが分かった。８月１３日、大学の研究用のサーバーが不正にアクセスされ大学が調査したところ、教職員７６人のアカウントが利用され、不審なプログラムが書き込まれていた。６日前にも別のサーバーが侵入されていたため、学生の名前や授業の課題に対する評価、学籍番号などの情報も一時閲覧できる状態だった。大学は、不正に利用されたアカウントのパスワードの変更やサーバーのセキュリティを最新の状態に更新する対応を取ったうえで、警察に報告。

＜ハラスメント＞
９．１５

９．２５
９．２９

９．２９

２０２１年、〇大学の学生が当時ゼミの担当だった教授から指導の範囲を超えてアカデミックハラスメントを受けたとして大学と元教授に対し合わせて４４０万円の損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、高裁は「根拠のない思い込みで長時間にわたり追求したことはアカデミックハラスメントに該当する」として１審の判決を取り消し、元教授に４４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。１審では地裁が請求を棄却、その後大学とは和解が成立したため、学生が元教授個人を相手に３３０万円の損害賠償を求めて控訴していた。
〇大学の教授が、去年８月から今年３月にかけ女子学生に地位を不当に利用して一方的に交際関係を迫ったほか、女性を蔑視する発言を複数回するなどハラスメント行為があったとして停職６か月の懲戒処分。
〇大学の女性講師が上司の教授から「講師のレベルでない」「英語が貧弱」と叱責されたり、無断で私物を廊下に出されるなどのアカデミックハラスメントを受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していたことがわかった。労基署は女性から提出された音声データなどを基に「教授がミーティングで講師の発表を再三妨げるなど同僚の面前で攻撃的な発言があった」「業務の目的を逸脱した精神的攻撃が複数回あった」と教授のパワハラを認定。また、教授のパワハラと教授のパワハラ発言が相談後も繰り返されるという大学の不適切な対応の結果、女性がうつ病を発症したと認定。女性は、大学と教授に対して計３３０万円の損害賠償を求め地裁に提訴。
文部科学省は２９日、国立大学でセクハラや性暴力防止の取り組み状況について初の調査結果を公表。国立大学
全８６校の約６割（５０校）が、教員の採用時に学生への性暴力による懲戒処分歴を確認していなかった。全国立大学が、セクハラや性暴力が懲戒処分の対象であると学内規則などで示していると回答。悪質性の高いセクハラや性暴力について重い処分を行うことを明記しているのは７０大学。懲戒処分の基準に、学生に対するハラスメント行為も適用対象となることを記載していない大学は３１校。文部科学省は通知で「セクハラと性暴力を区別した上で、懲戒処分の基準や学生に対する行為も処分の対象になることを学内規則に明記」「懲戒処分を原則公表」「教員採用時に懲戒処分を確認」などを各大学に要請。公立や私立大学に対しても同様の調査を行う方針。

＜学生・教職員の不祥事＞
９． ５９． ５

９． ５
９． ６
９． ８
９．１２

９．１２

〇大学病院に派遣されていた看護師が自宅で乾燥大麻を隠し持っていた疑いで逮捕・送検。麻薬取締部の捜査員が大麻を隠し持っているのではないかという情報を入手。自宅を捜査したところ、テーブルの上など複数の場所から乾燥大麻が見つかったため、現行犯逮捕。
〇大学ボクシング部員をめぐる違法薬物事件で、警視庁は学生寮で大麻リキッドを所持したとして新たに１９歳の部員を逮捕。今年７月以降、乾燥大麻や合成麻薬LSDを営利目的で所持したとしてボクシング部員３人が既に逮捕されていて、これで部員の逮捕者は４人目。
〇大学の嘱託職員が業務に関して同僚と話している際、同僚に暴言を吐いた上、顔を殴るなどして全治２週間のケガをさせたとして停職２か月の懲戒処分。
〇大学生が、夏祭りの後に女性を付け狙い路上で頭を手で押さえつけるなどして性的暴行を加え、さらに近くの駐車場で乱暴しようとしたとして不同意性交と同未遂の疑いで逮捕。
〇大学生が、大学の建物内にあったトロンボーン（時価約２０万円相当）を盗んだとして逮捕。警察は、持ち主の学生から被害の届け出を受け、市内のリサイクル店で盗まれたトロンボーンを発見し、盗んだ学生を割り出し逮捕。
〇大学職員が今年３月、同じ部署の職員に対し荷物を積んだ台車を足にぶつけ打撲などのケガをさせたとして傷害の疑いで書類送検。書類送検された職員は、大学に再雇用されていて、今回被害を受けた職員は以前から、ハラスメント行為を受け上司に相談をしていた。
△大学内の女子トイレに正当な理由がないのに立ち入ったとして、大学生が建造物侵入の疑いで現行犯逮捕。大学生が女子トイレから出て逃げようとしたところを大学職員が取り押さえた。大学生は「盗撮目的で入った」と供述。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス
９．１２

９．１３

９．１３
９．１８
９．２２

９．２３９．２９

大学生が、交際していた女子学生に交流サイトで面会や交際を要求したほか、危害を加える内容を電話で伝えて脅し、女子学生の自宅周辺で待ち伏せをするなどストーカー行為をしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕。
〇大学アメフト部の寮で大麻や覚醒剤が見つかり、部員が逮捕され麻薬取締法違反（所持）罪で起訴された事件
で、他にも１０人近い部員が違法薬物に関与した可能性があるとして大学が調査していることがわかった。聞き取りなどで疑惑が浮上し、１２日に学内の評議員会で報告された。被告の部員は「他の部員と一緒に吸った」と警察に説明していた。
〇大学の教授が、商業施設で面識のない未就学の女の子の体を触るなどのわいせつな行為をしたうえ、連れ去ろうとした疑いで逮捕。母親から警察に通報があり、防犯カメラの映像などから特定し、逮捕。
〇大学の助教が、宿泊施設の女性用の大浴場に侵入したとして建物侵入の疑いで逮捕。施設の職員から「浴場内で小型カメラを発見した」と警察に通報があり、事件が発覚。
〇大学のラグビー部員が他の部員から制汗スプレーを噴射され、そこにライターの火を近づけられたと訴え、警視庁が暴行の疑いで被害届を受理したことがわかった。大学側は、部員の間でいじめがあった可能性があるとしている。学内の評議員会では、競技スポーツ部長からいじめを指示した部員がいるとの報告もあった。
〇大学アメリカンフットボール部で、違法薬物事件を受けて部員の保護者会が行なわれた７月２２日に、２０歳未満の部員が飲酒していた。同部は無期限活動停止処分になっている。
〇大学野球部で今年度、野球部の施設内で未成年者が喫煙したり、室内練習場で上級生が仰向けに寝かせた下級生の顔面に向けて、立てたバットを倒すという「悪ふざけ」をしていたところ、部員の口にバットがあたり前歯１本が折れたりするトラブルがあったことがわかった。大学側はすでに学内調査で結論を出し、喫煙した部員と関係する上級生らやバットを倒した上級生を厳重注意。しかし、学外から「未成年の部員は上級生に喫煙を強要されたのではないか」「前歯が折れた件は暴力事件として処分すべきではないか」といった指摘があり、大学は外部有識者を交えて再調査をする。

＜不正行為＞
９．２０〇大学の研究グループが、一昨年までの４年間に世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの５つの論文について、大学は実験データに８００か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表。いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年４月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられているが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて８３６か所にねつ造や改ざんを認定。大学は論文を書いた研究者は退職しているため処分できないとした一方、責任者の教授については今後適切に対処する。

海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜韓国の大学入試共通テスト改革＞
韓国の大学入試共通テストである大学修学能力試験は 1994 年に開始され、毎年 11 月に実施されています。それまでの共通テストが記憶力偏重との批判を受けたことから、思考力に重点を置いた試験として開発され、公正さを確保するために各大学は入学者の 40%以上をこの試験に基づいて選抜することとされています。しかし、あまりにも高難度で行き過ぎた競争を煽っているとの問題がかねてから指摘されてきました。昨年は約 45 万人が受験しましたが満点は 3 人だけで、特に韓国語と数学ではキラー問題と言われる超難問が出題され、公的な学校教育では対応できず、多くの親が早くから塾に通わせ、大きな経済的負担となっていると言われてきました。
このことについて本年 6 月にユン大統領やイ教育大臣がキラー問題の廃止などの改革を行うべきと発言し、試験実施機関の長は任期途中で辞任しました。そして、政府は 10 月 10 日に選択科目を廃止して全受験生が同一問題を解くこととするなどの具体案を策定し、2028 年度から実施するとの方針を発表しました。しかし、過当競争を緩和し総合的な思考力を問う方法として議論されていた論文や記述式問題の導入が見送られ、高校の成績や各種活動などの総合評価に基づく選抜を促進するために縮小が議論されていた共通テストによる選抜の割合についても 40%が維持されるなど、関係者からは期待されたほどの大きな変化はなく、大学の主体性に基づく選抜が困難であるとの意見も出されています。教育省は年内に広く意見を募集して最終案をまとめ、来年２月までに国会で承認を得ることを目指しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20231013114843165
https://www.koreaherald.com/view.php?ud=20230625000149
https://www.nytimes.com/2023/06/21/world/asia/south-korea-csat-questions.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）

KDS 国大協サービス＜ドイツの留学生数が過去最高に＞
ドイツ学術交流会 DAAD の公表資料によれば、ドイツの 2022/23 年度の受入れ留学生数は約 37 万人(前年度より 5%増、全学生数の 12%)で過去最高を更新したとのことです。国別では、インド 4.3万人、中国 3.9 万人、シリア 1.6 万人、オーストリア・トルコ各 1.5 万人、イラン 1.3 万人、ロシア・イタリア各１万人、ウクライナ９千人などとなっています。インドが中国を上回って初めて第一位となり、ウクライナは前年度より 43%増加しました。留学生の 37%が学士、43%が修士を目指しており、分野別では工学が 42%、社会科学が 25%です。
また、大学のアカデミック・スタッフのうち外国人は約６万人で全体の 14%を占め、その母国は多い順にインド、イタリア、中国、オーストリア、ロシア、アメリカ、イランなどとなっています。そのうち外国人の教授は 3700 人で教授全体の 7.4%であり、ドイツ語圏のオーストリアとスイスの合計で 28%となっています。さらに大学以外の 4 つの大規模研究機関では、外国人のアカデミック・スタッフが 1.5 万人で全体の 28%を占め、マックスプランク研究所では５割を超えます。その母国は多い順に中国、インド、イタリア、ロシア、スペイン、フランス、アメリカ、イランなどとなっています。
https://thepienews.com/news/international-students-germany/https://www.wissenschaft-weltoffen.de/content/uploads/2023/09/wiwe_2023_web_de.pdf
https://www.wissenschaft-weltoffen.de/content/uploads/2023/03/wiwe_kompakt_EN_2023_Webversion_bf.pdf＜世界の難民の高等教育進学率が 7%に上昇＞
国連難民高等弁務官事務所 UNHCR は 2019 年に当時 1%であった世界の難民の高等教育進学率を2030 年までに 15%に引き上げる“15by30”という目標を設定し、各国政府・大学や NGO の協力を得て様々な活動を進めています。なかでもアルバート・アインシュタイン・ドイツ学術難民イニシアチブ
DAFI の奨学金プログラムは、1992 年以来ドイツ政府の支援によって運営され、その中核となっています。
DAFI は 10 月 13 日に活動 30 周年を記念する年次報告を公表し、2023 年には難民の高等教育進学率が 7%になったことが報告されました。2022 年には世界 50 か国からの約９千人の難民に DAFI 奨学金が支給され、56 か国の高等教育機関に在籍しています。うち女性の割合は 43%で男女均等も進んでいます。母国別では南スーダン 1683 人、アフガニスタン 1615 人、シリア 1546 人が千人を超え、次いでソマリア、コンゴ民主共和国、スーダン、ブルンジなどとなっています。DAFI は奨学生に対するキャリアトレーニング、インターンシップ、コミュニティサービスへの参画などの機会の提供にも努めています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20231020132853383
https://www.unhcr.org/news/briefing-notes/unhcr-reports-progress-refugee-educationtertiary-enrolment-rate-hits-7-cent

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田神保町一丁目４１番地

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（９）