令和 3 年度事業計画

林業・木材製造業労働災害防止協会

令和３年度

事業計画

令和３年度における林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「当協会」という。）の事
業計画を次のとおり定める。
第１１

当協会を取り巻く状況について
林材業を巡る現状
我が国の経済は月例経済報告によると、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。（令和３年４月月例経済報告）
一方、新たな森林管理システムによる林業の成長産業化と森林資源の適切な管理が新制度のもとに進められており、林業の特性を踏まえた新技術の活用等による変革が期待される。また、令和元年度から開始された森林環境譲与税の配分により、市町村における間伐等の森林整備等の本格的な活動が開始されるとともに、戦後造林され主伐期を迎える人工林伐採の本格化が進められている。
このような状況を受けて、新規雇用労働者の増加及び他産業からの未熟練労働者の参入が見込まれ、さらに、高年齢者の就業促進対策の取組によって林材業における高年齢労働者が増加することも予想されることなどから、労働災害発生のリスクが高い状
況で続くことが懸念される。

２

労働災害を巡る現状「第 13 次労働災害防止計画」の３年度である令和２年における労働災害発生状況を見ると、全産業計では、休業４日以上の死傷災害は 131,156 人で前年と比べ 5,545 人増加（対前年比 4.4％増）、死亡者数は 802 人で前年と比べ 43 人減少（対前年比 5.1％減）となっており、死傷災害は増加、死亡災害は減少している。
また、林材業における休業４日以上の死傷災害は、林業では 1,275 人で前年と比べ 27人増加（対前年比 2.2％増）、木材製造業では 1,045 人で前年と比べ 116 人減少（対前年比 10.0％減）となっている。
死亡災害は、林業では 36 人で前年と比べ 3 人増加、木材製造業では７人で前年と比1

べ 3 人減少となっている。
昨年の発生件数と比べ、林業では死傷災害、死亡災害ともに増加している一方、木材製造業は死傷災害、死亡災害ともに減少している。
労働災害発生率を死傷年千人率（平成 31 年・令和元年値）で見ると、林業は全産業
計の 9.5 倍、木材製造業は全産業計の 4.8 倍で製造業の 3.9 倍となっている。特に、労働災害の重さを示す強度率（同）が林業は全産業計の 13.1 倍となっているなど、依然として他産業に比べて著しく高い状況が続いている。
当協会では、「第 13 次労働災害防止計画」（以下「13 次災防計画」という。）を基本とした「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2018 年度～2022 年度）」を策定し、「2022
年までに林材業における労働災害による休業４日以上の死傷者の数を、５％以上減少させること」及び「2022 年において死亡者の数が 39 人（林業 34 人、木材製造業５人）
を下回ること」を計画目標に掲げるとともに、林業が 13 次災防計画の中で重点対策業種に指定されたことを踏まえて、各種労働災害防止対策の効果的な取り組みを推進しているところである。
その結果、13 次災防計画の中間年までの災害発生状況は、林業では死亡災害が前計画
中では年間の 40 人台であったものが概ね 30 人台の水準となり、また、木材製造業では、死亡災害、死傷災害ともに減少しているところである。引き続き確実な目標達成に向けて、５か年計画に基づく対策を一つひとつ着実に推進していく。
３

当協会を巡る現状
当協会は、「労働災害防止団体法」（以下「団体法」という。）により設立された特別民間法人であり、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づき適正な事業運営を行う必要がある。
また、当協会では、これまでに労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書（平成 23 年 11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年 1 月 23 日）、さらに「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）において報告された内容を踏まえつつ、平成 27 年度に定款の変更、平成 28 年度に組織規程等関係規程の整備など
協会の組織、運営等の見直しを行い、平成 29 年度には会計規程の改正により財務・会計システムを構築し施行した。これら関係規程に従った協会活動の確実な実施を確保す
2

るため定期的な監査指導を実施し、着実かつ継続的な取組みを進めているところである。
さらに、平成 31 年の当協会支部が実施における特別教育の伐木を伴う実技教育での死亡災害の発生事案は、安全衛生を指導教育する機関としてあってはならないものであるということを重く受け止め、今後このような事態を繰り返さないため、支部・本部が一体となって一連の再発防止対策の徹底に取り組んできたところであり、引き続き労働災害防止団体としての社会的信頼の重要性を強く認識し、コンプライアンスの確保と適正な組織運営を図るための取組を進める。
さらに、新型コロナウイルス感染症は、国内でのまん延と一部の地域で感染拡大が見られることから、事業活動を進めていく上で、国等の対策方針、関係行政機関の指導を踏まえた感染症防止対策を実施することが必要である。
第２

令和３年度の事業運営にあたっての基本的考え方について

令和３年度の事業運営にあたっては、「第１当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13 次災防計画の４年目として、同計画の目標達成に向けて新型コロナウイルス感染症
対策を講じつつ、労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１

伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）ア 林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として集団指導、現場安全パト
ロール等の実施による指導及び援助と、上記集団指導を活用し、作業計画の作成・活用等について市町村の林業請負事業発注担当者を含めた援助を展開する。

イ

伐木等作業者に対する能力向上教育の充実のための検討（ア）技能レベルに応じた講習カリキュラム及び修了試験並びに教育を行う講師の養成等について検討する。
（イ）国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等を行う。
ウ

高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキストについて、試行的な活用結果を踏まえた見直しを行うなど研修の充実を図る。

２
ア

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、
3

安全管理士等が、企業・業界団体に対する技術指導を行うとともに、その傘下の事業場への支援を行う。
イ

安全衛生管理体制が脆弱な小規模零細な林業及び木材製造業の事業場を支援する
ため、安全管理士等が、集団指導、労働災害発生事業場への個別指導、リスクアセス
メント定着のためのフォローアップ指導・助言などの支援を行う。

ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「高年齢労働者ガイ
ドライン」という。）の周知とともに、高年齢労働者ガイドラインによる事業場の取組を促進する。
エ３

林材業労災専門調査員は、労働災害発生状況の把握と分析などを行う。
林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある労働災害防止対策を実施する。
４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（拡充）
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント
集団指導会を実施する。
林業においては、前年度の試行結果を踏まえて見直す高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキストを活用した集団指導会を実施し、併せて高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。また、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。

５

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診
4

断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施
し、チェーンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。
以上の事業について、13次災防計画の４年目として、同計画前半期の死傷者数の増減
や計画の実施状況を踏まえ、成果目標を定め、目標達成に向けた具体的な取組みを着実に実行するとともに労働災害の発生状況を速やかに把握・分析し、会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を迅速かつ的確に実施する。
上記に加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業
労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。
また、平成31年2月12日に公布又は告示された労働安全衛生規則の一部改正及び安全衛生特別教育規程の一部改正、また、令和２年１月31日に発出された「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の内容について、会員を含めた関係者に対する周知に引き続き努め、遵守徹底について指導援助の取組を進める。
さらに、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、安全衛生教育用教材の作成と改訂を行うとともに、令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュア
ル」等に基づく的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進めるなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携した積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。
加えて、国等の新型コロナウイルス感染症対策の方針、関係行政機関の指導等を踏まえた感染症防止対策を適切に講じつつ、個別指導、集団指導、現場安全パトロール、安全衛生教育等の労働災害防止対策事業の継続を図る。
上記の基本的な考え方を踏まえ、令和３年度に当協会が取り組む諸事業を「第３体的な事業活動」に記載する。
5

具

第３
１

具体的な事業活動
安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項（１）伐木作業における労働災害撲

林業において、
平成 12 年～令和元年の間に死亡災害は 899 件

滅に向けた対策に係る取組（拡発生し、そのうち伐木等作業による死亡災害は 578 件で全体の充）

64.3%を占めている。

ア

安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開
令和 2 年度までに実施した特別活動の集団指導、現場

こうした状況の下、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、

安全パトロールのほか、市町村の森林整備等の促進に伴

国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能の確保のためには、

う労働災害の増加が懸念されることから、引き続き労働

適切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、森災害の発生に伴う発注者責任等に関わる集団指導の実

林環境税を財源とした森林環境譲与税が導入されるとともに、施

平成 31 年 4 月から新たな森林経営管理制度が施行された。
今後、全国の自治体の体制整備に伴い譲与額が徐々に増加
し、手入れ不足の人工林や約半数が主伐期を迎えつつある人工林の整備が促進され、それに伴う労働災害の増加が懸念される。
また、伐木等作業においては、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする伐倒作業が行われることから、死亡災害を減少させるためには、それらの伐木等作業者に対する技能の向上が求められている。
そこで、高度な技能が必要な伐木等作業従事者の技能向上のため、技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究検討委員会を設置し、伐木等作業者の技能向上のための教育体系について検討しているところである。
さらに、平成 12 年～令和元年の間に発生した死亡災害において、年齢を把握している 891 件について、50 歳以上の中高年
齢者の死亡災害は 720 件で 80.8%を占めており、また、経験年
6イ

中高年齢者及び新規就業者を加えたリスクアセスメ

ント集団指導会等の実施

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項数を把握している 799 件について、経験年数 10 年未満の新規就業者の死亡災害も 300 件発生し 37.5％を占めていることから、中高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実が必要となっている。
以上のような状況を踏まえ、伐木等作業者及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止を喫緊の課題として以下の取組を実施する。
ア

林野庁と連携した活動の展開（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団指導、現場安全パトロール等を全支部で実施し、より効果的な指導及び援助を展開する。
（イ）市町村の人工林等の整備が促進されることに伴い労働災害の増加が懸念されることから、引き続き労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割等について、上記集団指導を活用し市町村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な援助を展開する。
（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機械や伐木等作業に係る作業計画書について、事業者が適切に作成できるよう、また、発注者である市町村担当者が発注にあたり適切に活用できるよう、安全管理士が講師となって集団指導等の機会を活用して指導及び援助する。
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
伐木等作業者に対する教育体系の構築に向けた、①技
7

支部実施事項１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項
能レベルに応じた講習カリキュラム、修了試験、②当該教育を行う講師の養成等についての検討（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等
ウ 伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する研修の充実
令和 2 年度に作成した高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキスト（トライアル版）について、試行的な活用結果を踏まえた見直しを行うなどによる研修の充実を図る。
【業務目標】
ア

林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（47 支部）（ア）集団指導、現場安全パトロール等（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育の充実強化（ア）外部有識者による「講師等の養成方法、講師の資格試
験等の調査研究に関する検討委員会」（3 回）開催
（イ）伐木等作業に係る実技講習試験及び講師養成が可能な伐木等作業研修施設の視察検討 1～2 回程度実施
8

支部実施事項１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

本部実施事項

支部実施事項

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事（令和元年、以下この項同じ。）と全産業計の 3.35 と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても 20.8 と全産業計の 2.2 に対し同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で見ると 1.83 と全産業計の 0.14 と比べ非常に高い状況にある。

項を本部と連携の上実施するものとする。
ア

安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力
イ

木材製造業は、度数率を見ると 8.24 と製造業の 3.14 と比べ安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等

高く、死傷年千人率で見ても 10.6 と製造業の 2.7 と比べ非常・集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向上に高い。強度率は 0.30 と製造業の 0.21 と比べ高い状況にあを図ることが適当な会員やその集団への活用の働きかる。

け

このため、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げを図ることが必要である。

産・リスクアセスメントの定着のフォローアップが必要
な会員の安全管理士への情報提供

平成元年における林業・木材製造業

・事業場に対する集団指導、個別指導等について連携し（度数率・強度率・死傷年千人率）て実施する。

業

別

度数率

強度率

死傷年千人率

業

27.94

1.83

20.8

木材製造業

8.24

0.30

10.6

（製造業）

3.14

0.21

2.7

全産業計

3.35

0.14

2.2

林

また、林材業では小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛
生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。
さらに、政府は希望する者が 70 歳まで働ける雇用環境の整備を図ることとしているため、高年齢労働者が増えることが予想されることから、高年齢労働者の安全と健康を確保するため
9

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表されており、その取組を支援する必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体に対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、同ガイドラインの周知を含め企業・業界団体傘下の非会員を含む事業場に対する指導を行う。
ア

企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する技術指導を実
施（イ）安全管理士等による傘下の事業場への支援を実施
ａ

安全管理士等による集団指導の実施ｂ

安全管理士等による現場安全パトロールの実施

ｃ

安全衛生教育支援ｄ

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアッ
プのための指導・助言

イ

安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言ウ「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガイドラインによる事業場の取組の促
10

支部実施事項１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項進（ア）「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリス
ト」による事業場の実態を把握するとともに具体的な取組を指導
エ

林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）

による労働災害防止活動支援事業（ア）労働災害発生状況の把握と分析など【業務目標】
ア

林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（全国・複数ブロック展開１～2 企業、ブロッ
ク・都道府県展開 3～7 企業・団体）
イ

企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界団体当た

り 10 事業場以上）
ウ

集団指導（200 回以上）

エ個別指導（250 回以上）

オ

労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安
全パトロールの実施（250 回以上）

カ

リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（50 回以上）キ

高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリストによる個別指導（50 回以上）

11

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）

事 業 名（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

本部実施事項13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と支部実施事項ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災

比較して 2022 年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死傷

害再発防止対策について、関係行政機関及び本部と連携

災害については 5％以上減少を目標とする。

して実施する。

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実・会員事業場に対する警報発令に係る通知による注意

施してきた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、喚起安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全・ 安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロ

管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生しール、緊急集団指導及び個別指導を実施する。

た小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性のある労働災害防止対策を実施する。
ア

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災

害防止対策の実施（ア）緊急集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安
全パトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の活用等（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策の実施
イ

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中

個別指導（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の向上）
12

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に関する情報を安全管理士に提供するようにする。

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）

支部実施事項（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導【業務目標】
ア

重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導（14 事業場以上）

イ

集団指導（28 回以上）

ウ

労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安

全パトロール等による個別指導の実施（28 回以上）
エ

リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（7 回以上）13

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）

事 業 名（４）実践的リスクアセスメント

本部実施事項
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人

支部実施事項
集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県導入のための安全衛生教育訓率、強度率において、他の産業に比べ依然として高い状況が続支部において、会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業

練事業（拡充）

いている。

の各々について開催する。

このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手

なお、林業の集団指導会では、支部管内の災害の動向、会法の導入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理員の要望等を踏まえて、林業高年齢労働者等集団指導会を優担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施する。

先して実施する。

林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が高いことなどから、令和２年度の試行結果を踏まえて見直すこととしている高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセ

特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント
集団指導会への参加勧奨を行う。
ア

スメントテキストを活用した集団指導会（以下「林業高年齢労働者等集団指導会」という。）又は従来からの一般労働者用リス
クアセスメントテキストを活用し集団指導会を実施する。
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ライ出席者数について集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する場合は１回 10 名程度とする。
イ

受講対象者について（ア）林業の集団指導会

ンを止めることができない等との理由から、参加者数が少ない

林業の事業者、安全管理担当者、労働者のほか、林状況にある。このため、引き続き小規模の木材製造業に対して

業高年齢労働者等集団指導会では中高年齢者及び新は、所要 1～2 時間（講習 1 時間、演習 1 時間）の「出前（集規就業者団）指導会」の利用促進に取り組む。

なお、林業高年齢労働者等集団指導会を実施する場

なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、

合には、高年齢労働者や新規就業者が参加できるよう指導・援助を行う。

に事業主に協力を要請

ア 伐木作業を行う中高年齢者及び新規就業者への研修の（イ）木材製造業（出前を含む）の集団指導会

充実

木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者

伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえた中高年齢者及び新規就業者向けのリスクア
セスメントテキストについて、令和 2 年度に試行的に実施した結果を踏まえて、テキストの見直し・充実を図る。
イ

集団指導会の開催
14

ウ

実施方法
集団指導会実施要領に基づき実施する。

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項47 都道府県支部における集団指導会を支援する。
（ア）集団指導会受講対象者
ａ 林業の集団指導会
林業事業場の事業者、安全管理担当者、労働者のほか林業高年齢労働者等集団指導会では高年齢労働者
及び新規就業者
ｂ 木材製造業の集団指導会
木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者（イ）集団指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施する。
ａ

演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント

手法の定着
ｂ 災防規程の周知（ウ）高年齢労働者ガイドラインの普及
上記（ア）ａの林業高年齢労働者等集団指導会を行う
場合には、後記３（１）アの周知・指導用資料（パンフレット）を配布して、高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。
ウ

出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部における出前（集団）指導会を支援する。

（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等
15

支部実施事項１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項カリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、労働者(1 時間程度、ただし、希望者は 2
時間)として、以下の内容とする。
ａ

事業者及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクアセスメント手法の定着
ｂ

労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習
エ 支部講師養成研修会の開催
林業高年齢労働者等集団指導会の実施に向けた支部講師養成研修会を開催する。
【業務目標】
ア

木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の実施 （受講者数 500 名以上）
イ

木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）指導会の実施 （出前回数１支部 2 箇所
以上、受講者数 500 名以上）
ウ

林業高年齢労働者等集団指導会の実施（受講者数

1,000 名以上）
エ林業高年齢労働者等集団指導会のための講師の養成（受講支部 30 支部以上）（ア）本部主催による支部講師養成研修の実施

16

支部実施事項２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事 業

名（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

本部実施事項ア

支部実施事項

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

ア

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し特（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳記載事項の現況調

殊健診未受診者に対して受診勧奨を行う。

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

査（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理（イ）新規チェーンソー取扱事業場及び労働者の調査（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ウ）未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊健診未受診

対する電話照会、文書照会及び訪問調査等の実施

労働者を把握した場合におけるチェーンソー取扱事業
場及び労働者への受診勧奨・指導（エ）各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者
特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業チェーンソー
取扱労働者調査員により、（ア）～（ウ）の取り組み
とともに受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

17

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項イ

支部実施事項

林業巡回特殊健康診断事業

イ

林業巡回特殊健康診断事業

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象（ア）特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告として、林業巡回特殊健康診断実施に対する指導及び健診（イ）公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用

受診者への一部助成を行う。

いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱
事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施（ウ）健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。

ウ

労働基準行政機関との連携による周知・勧奨
労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断
18

ウ

都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回

特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進め

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項について周知を行い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導

る。

する。

【業務目標】
ア【業務目標】

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（約 3,300 事業場）
（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧奨・指導イ

林業巡回特殊健康診断事業（ア）健診助成対象者数

18,000 人
19

特殊健診実施期間 令和 3 年 10 月～12 月

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率が 50%以内
及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以内を目標とする。

20

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）

事 業 名（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続）

本部実施事項

支部実施事項

伐木、かかり木の処理及び造材の業務における危険等を防止

ア

労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによするため、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部

る伐木等作業の安全に関するガイドライン」並びに「林が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。

業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのこの規則等の改正に伴い、令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131
第 1 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイド

ガイドライン」の改正内容について、関係行政機関や関係業界団体とも連携して周知広報及びその定着に努める。

ライン」及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が示された。
イ

支部は、周知・指導用資料を活用して集団指導、安全

このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員
パトロール時に周知広報する。
を含めた関係者に対し、引き続き、改正内容の周知及びその定着を図る必要がある。
ア

周知広報とその定着（改正安衛則、関係ガイドライン）
チェーンソーによる伐木等作業の安全について、本部は
21

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項

周知・指導用資料（パンフレット）を作成する。
イ

安全管理士等は、本部作成の周知・指導用資料を活用して支部と連携し、その周知及び定着を図る。

【業務目標】
ア 改正安衛則、関係ガイドラインの周知・指導用資料（パンフレット）を作成する。

22

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進本部実施事項

支部実施事項
支部は、新型コロナウイルス感染防止対策をまとめた留ア 安全衛生教育の適切な実施

意事項を踏まえつつ、国等の機関及び都道府県ごとに示さ（ア）労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱に基づくれた方針に沿った感染防止対策を徹底する。
ア

林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、

労働安全衛生意識の向上と、法令等に基づく資格取得の特別教育等の実施周知啓発に努める。

技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等については、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付けで施行した「伐木等の業務に

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積極的な受講勧奨を行う。
（ア）技能講習（イ）安全衛生特別教育（ウ）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（エ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガ
イドライン」で示された安全衛生教育に関する指針に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業
務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正基づく安全衛生教育の徹底（オ）木材伐出機械等の運転の業務に係る特別教育修了者に対する能力向上教育（厚生労働省協議後実施）（カ）林業架線作業主任者免許取得講習（キ）労働基準局長通達に基づく教育イ図るため、４月の「安全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。
ウ23

安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっ３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項ては、法令遵守、適正手続きの徹底を図り、内部監査体

な教育を行う。

制の整備充実に努める。

（イ）安全衛生教育総点検の実施

特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月の「安全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の安全意識を高める。

技教育安全マニュアル等により安全かつ適正に実施する。
エ（ウ）技能講習及び特別教育等については、集団で講習等を実施することから、新型コロナウイルスの感染症対策として、国等の方針、関係行政機関からの指導、関係法令等を踏まえた感染防止対策を徹底するため、技能講習及び特別教育等の実施に当たっての留意事項を整備し、その遵守が徹底されるよう指導する。
（エ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提24

林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策事業等への実施協力
地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。
・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教
育、蜂死傷災害対策等関係教育など

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図る。
イ 危険有害業務の従事者安全衛生教育の実施「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイ
ドライン」において示された伐木等の業務従事者安全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施する。
また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置
等（以下「木材伐出機械等」という。
）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年以上を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業
務従事者安全衛生教育」と同様に安全衛生教育を行う。
ウ 作業計画書の適切な作成に向けた教育の実施
25

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項

労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づき、車両
系木材伐出機械及び伐木等作業にかかる作業計画書が適切に作成されるよう、事業者等に向けた安全衛生教育を準備する。
エ 内部業務監査の実施
技能講習については、登録教習機関として関係法令を遵守し適切に講習しているか、内部業務監査を実施する。
また、特別教育における災害の再発防止対策として策定した特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニュア
ル等により安全かつ適正に特別教育を実施しているか、内部業務監査を実施する。

【業務目標】
26

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項ア

支部実施事項

林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働安全衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得の周知啓発等に努める。
イ

伐木等の業務従事者安全衛生教育の充実

ウ

支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的な内部業務監査指導を行う。
（令和 3 年度
11 支部）（３）図書・安全衛生用具等の普及ア

図書教材等の作成頒布ア（ア） 新刊等の発行

図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる事業主等に積極的な販売の斡旋を行ａ「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂
ｂ「新刊 車両系木材伐出機械スキルアップ教材（仮う。
イ

各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、称）」（危険有害業務従事者に対する安全衛生教育テ

保護具等着用の重要性を講義するとともに、展示などにキスト）

より販売の斡旋を行う。

ｃ「林材業安全衛生関係法令集」の改訂
27

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項ｄ「作業計画書の作成手引き(仮称)」の作成（イ）現行テキストの増刷（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布（４）月刊情報誌「林材安全」の
編集・発行

イ

安全衛生用具等の普及促進

ア

労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発

ア支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとと刊する。特に、企業の取組事例、タイムリーな題材への速もに、各種講習会、現場指導等の機会を捉え、新規購読

やかな対応など読者の意見・要望に応えた編集・発行を図の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。

る。
イ

イ

林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を

関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

行う。
【業務目標】
月刊発行部数（５）労働安全・労働衛生標語の募集

2,500 部

令和 3 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月刊情報誌「林材安全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業労働災害防止大会の場でも募集する。

28

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

名

本部実施事項

支部実施事項時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未然防止を図

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの【業務目標】
標語応募総数 300 点（６）安全衛生教育テキスト等作
成委員会

る。

要望等があった場合には、速やかに本部に報告する。

以下のテキスト等について検討を行う。
ア「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂

イ「新刊 車両系木材伐出機械スキルアップ教材（仮称）」（危険有害業務従事者に対する安全衛生教育テキス
ト）ウ（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催「作業計画書の作成手引き（仮称）」

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定以上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。令和３年度は、伐木造材作業に係る科目に併せ、支部からの要望等を踏まえて車両系木材伐出機械に係る科目を盛り込んで実施する。

【業務目標】(1) 開催月日 令和 3 年 7 月 8 日（木）～9 日（金）(2) 募集人員 50 名程度（開催場所：東京都港区）

29

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事 業

４

名

本部実施事項

支部実施事項

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事業

名（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施

本部実施事項
国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く
人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計画を策定してから 3 年が経過したこ

ア

支部実施事項13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標に掲げた取組対策等の徹底を図る。
イ

支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。
ウ

会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則、「チェーとから、過去 3 年間に発生した林業・木材製造業の死傷労働災
ンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」
害の動向等を踏まえた実効性のある取組を推進し、計画目標の及び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等の達成を図る。
ためのガイドライン」並びに災防規程を周知し、その定
着を図る。
エ
30

年末年始無災害運動において本部が作成するポスタ

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項
ーを活用して、その周知を図る。

【計画の目標】2022 年までにア

死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。
イ

休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５％以上減少させること。

【業務目標】
安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指導・援助事業と支部が連携し、有機的な取組を行い、一層の労働災害防止効果を上げる
ために、次の取組を実施する。
ア

会員に対し、集団指導会等を通じて「林業・木材製造
31

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項

業労働災害防止規程」の周知徹底を図る。（再掲）イ

リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助（再掲）

ウ

安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（再掲）エ

死亡労働災害の撲滅を目指した取組（ア） 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効
果的な再発防止対策の徹底（再掲）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中
個別指導（再掲）（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死亡災害を分析した再発防止対策の周知・指導オ

死傷災害の防止を目指した取組（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
32

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組（ウ）林材業年末年始無災害運動の周知徹底
・林材業年末年始無災害運動ポスターの作成（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

林業及び木材製造業における労働災害の発生状況は、度数
率、強度率、死傷年千人率において、他の業種と比べても非常に多くの災害が発生しており、令和 2 年 4 月～12 月に安全管理士が実施した現場安全パトロールにおいて、林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）のいずれかに抵触しているとして指摘された事業場は、林業パトロールにおける 109 現場の内 72 現場であり、指摘率は 64.9％、木材製造業パトロールにおける 21 工場の内 16 工場であり、指摘率は76.2%であった。
この指摘率の高さは、多くの事業場で災防規程を遵守されていないことを示しており、労働災害が多発する大きな要因の一つとなっている。
このような状況を踏まえ、本部は災防規程を遵守させるため、その遵守状況を示したリーフレットを活用し、パトロール
等において遵守指導を行うとともに、過去に多発した災害の原因と対策、それに係る災防規程をまとめた小冊子を作成し、支部はリスクアセスメント集団指導会において、小冊子を説明す
33

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指
導する。

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項る等の取組を実施する。
また、平成 31 年 2 月 12 日に労働安全衛生規則の改正が公布され、この改正に伴い「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び「林業の作業現場における緊急連
絡体制の整備等のためのガイドライン」が整備されたことか
ら、災防規程の見直し作業を行う。

【業務目標】
ア

会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等

を通じて新災防規程の周知徹底を図る。
イ

本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資料の改正

規則等に則した見直しを行い、支部に配付する。
ウ

支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催

34

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項すること。
受講者目標 2,000 名以上（３）「林材業労働災害防止月間」

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の等の設定と全国安全週間等へ高揚を図るとともに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛の取組

生活動の一層の促進を図るため、7 月を「林材業労働災害防止「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部の実情に即して展開を図る。
ア

地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性月間」に設定し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたとのある「林材業労働災害防止月間」の取組として「労働ころである。

災害防止に関する巡回啓発活動」を実施する。

令和 3 年度においては、より実効性のあるものとするため、安全管理士等が支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製イ

支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施する。
ウ

会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイ

造業の事業場に対して「労働災害防止に関する巡回啓発活動」

ントカード」
・「事業場自主点検表チェックリスト」の活を本部、支部一丸となって取り組むこととする。

用、労働安全及び労働衛生ポスターの掲示、現場安全パ

なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央
労働災害防止協会が提唱する年末年始無災害運動（12 月 15 日
～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生意識の高揚と労働災害の防止を図るため、計画的な取組を実施することとする。
【業務目標】
ア「林材業労働災害防止月間」の設定（7 月）及び同月間

期間中の取組35

トロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項

具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の活用等（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全管理士がブ
ロック内支部長と緊密に連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。
特に、リスクアセスメントの定着のため、「安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指導・援助事業」において取り組む
こととしているリスクアセスメントフォローアップについて、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り組む。
イ

全国安全週間及び全国労働衛生週間の取組

ウ

林材業年末年始無災害運動の取組（再掲）エその他の取組
次の事項についても併せて取り組むこととする。

（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
（再掲）（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(再掲)36

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事業名（４）労働災害情報の収集分析と提供

本部実施事項

支部実施事項

労働災害の発生状況を毎月速報するとともに、毎年の労働災
害の発生動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く情報

ア

関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告する。
イ

本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、林材業に携わる事業者等に情報提供提供を行う。

【業務目標】（５）各種活動における会員加入の取組

ア

労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）イ

死亡災害事例速報（随時）ウ

林材業労災防止協会年報（毎年）エ協会ホームページへの掲載

オ

月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の掲載（随時）

林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対策の推進につながる

ア

支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、協会パンフレットを同封する。
イ

支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロールにおいて、協会パンフレットを配布又は展示する。

37

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項ことは言うまでもない。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、
集団指導、個別指導、安全パトロール等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにおいては、会員加入を促すこととする。
ア

集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布する。
イ

指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加える。

（６）ホームページの運営

ア

会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と当協会の事業活動の周知を図るため、労38

ア

会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。
イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項

働災害防止対策、関係法令通達、災害速報、協会の概要、るため、各種講習会の実施日程等の情報提供を行う。

役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな掲載と内容の充実を図る。
イ

利用者にとって視認性、可読性、判読性の高いデザインのホームページを目指した検討を行う。

【業務目標】
アクセス件数 200 件/日（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

第 57 回全国林材業労働災害防止大会を新潟県にて開催する。令和３年度は、コロナ禍の中で開催することも想定されることから、参加人数を制限する一方でライブ配信を実施
し、直接参加できない方でも視聴できるようにする。
【業務目標】(1) 開催月日

令和 3 年 10 月 21 日（木）(2) 開催場所

朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター(3) 参加者目標 直接参加者 150 名
39

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加及びライブ配信の視聴勧奨に努める。

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項（８）労働安全衛生に係る表彰事

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づ

業等への候補者の推薦

き林材業の労働災害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林材業労働災害防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。
イ

ア

全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」の候補者の推薦を行う。

厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚生労働大臣

表彰」、厚生労働大臣が顕彰する「安全優良職長顕彰」及び
中央労働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」候補者を選考し、推薦する。

40

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事業

名（１）協会の業務運営に係る業務

本部実施事項協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設改善への継続した取組

立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4月 26 日閣議決定）に基づく健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏まえ
業務運営の改善に向け継続して取り組む。
令和 3 年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年度から進めている支部監査指導に引き続き取り組むとともに、指導結果に基づく適切な対応を図ることとする。
ア

支部監査の実施とコンプライアンスの徹底(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正かつ効果的な執行について定期的、計画的な会計等監査指導を実施
し、監査指導を効果的に進める。
(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本部、支部の適正な運用を進めるため、引き続き計画的に支部に対して適確な指導を実施する。
(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10 月 5 日制定）及び「コンプライアンス通報の処理に関する細則」（同）に基づき協会内のコンプライアンスの徹底を図る。
イ

支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的な内部業務監査指導を行う。
（再掲）【業務目標】
ア

支部会計等監査指導の実施（10 支部）
41

支部実施事項
本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。
特に、改正会計規程に基づく支部会計業務の適正な運用を
進める。

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項イ

支部実施事項

技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部業務監査指導（11 支部）（２）理事会・総代会等の開催

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会及び総代会を開催する。
【業務目標】
ア

理事会（定例会 令和 3 年 4 月、5 月、10 月、令和 4 年

１月予定）
イ 第 61 回通常総代会（令和 3 年 6 月 2 日（水）開催）（３）支部長会議等の開催

ア全国支部長会議を開催し、令和 4 年度の協会の事業運営

方針及び事業計画等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を一体的に推進する。
イ

全国支部事務局長会議を開催し、令和 3 年度事業の具体的計画等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、効率的に推進する。
ウ

新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などについて認識を高め、支部運営の円滑な実施を図る。
【業務目標】
ア

支部長会議（令和 4 年 2 月中開催）

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５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項イ

支部実施事項

全国支部事務局長会議（令和 3 年 6 月 16 日（水）開催）

ウ（４）外部評価のための総合評価委員会の開催新任支部事務局長会議（令和 3 年 6 月 16 日（水）開催）

外部有識者からなる総合評価委員会により、令和 2 年度実施
事業に対する評価を実施し、社会的ニーズへの的確な対応と効
率的かつ効果的な事業・事務の運営について評価を受けるとともに、当該評価結果及び改善意見等を踏まえ、事業の見直し及び改善を的確に行う。
【業務目標】
年 2 回開催43

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項
協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに対応し情報の安全性等を確保するため、「情報セキュリティポ

関する規程」等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施す

リシー」、「情報セキュリティに関する規程」及び関連規定等にる。

（５）情報セキュリティ対策の推
進

支部実施事項基づくセキュリティ対策を適切に実施する。
また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供
し、注意喚起を図るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。
【業務目標】
ア

本部役職員、新任採用職員に対する教育・研修（随時）イ

本部情報システム等に係る情報資産棚卸、リスク評価、
自己点検、情報セキュリティ監査の実施

ウ

支部長会議、全国支部事務局長会議、新任支部事務局長
会議開催時における研修（６）各種活動における会員加入の取組（再掲）

林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対策の推進につながることは言うまでもない。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、
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ア

支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、協会パンフレットを同封する。
イ

支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロールにおいて、協会パンフレットを配布又は
展示する。

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項

支部実施事項集団指導、個別指導、安全パトロール等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにおいては、会員加入を促すこととする。
ア

集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布する。
イ

指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加える。

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