計 画 目 標
01-1 安定的な経営基盤の確立を目指し、自主経営施設の収支改善をはじめ、当事業団の財務体質を強化するため、引き続き、事業経営の改革改善に取

①

目標指標A

目標指標B

「事業計画及び中期運営計画の目標管理サイクルの構築」「入職後３年以内の離職率を抑える」（目標値：制度化しPDCAサイクルを回す）

り組む。また、サービスの質の向上を図るため、目標管理による業務の執行を進めるとともに、職員参加の下で継続的かつ組織横断的な業務改善を実施する。

がら新たな人事評価制度を検討するなど、多角的な方策を講じていく。

20に様式を見直し（R4.11理事会報告）

25

・新様式を用いたR5事業計画書を作成

30

R5

35

01-3 職員の資質向上のため、職責・階層別の研修体系に基づく年間研修プログラムを作成し、職場内外の研修の活用・充実を含め全職員にそれぞれに理事会議案）において計画目標の振り返り、改善を踏必要な研修を受講する機会を提供する。

まえたPDCAの視点を確立（補足）新たな中期運営計画（R6～R15）を策定

各計画目標における達成事項

各計画目標における課題事項

・R4から従来の事業計画書及び事業報告書を、PDCAサイクルを実践するための・身体障害者福祉センターは、利用者のニーズに応じたサービスの見直し（リフツールとして改定したことにより、各施設職員が目標やその進捗状況を共有でト付バスの稼働率を踏まえた代替手段の検討、障害福祉サービスとしての自立訓

き、日々の業務とのつながりを意識しながら取り組む素地ができた。

練（機能訓練）部門の再考等）を行う必要がある。

・各施設職員参画の下、第2次中期運営計画（R6～R15）を策定することができ

・たじかの園及びあこや学園は、R6.4の法改正により児童発達支援センターとした。今後は本計画を最上位計画として各施設が年度単位で事業計画を策定し、取て求められる役割を再整理する必要がある（R7.3たじかの園再移転も含む）。

目

組を展開していく。

・築48年が経過し、老朽化が著しい母子生活支援施設については、R8に市が設置

標・R5に身体障害者デイサービスセンターの次期指定管理者として選定された。

予定の一時保護所との合築を提案したが叶わず（R3.6）、改めて入所ニーズや国・尼崎学園の現状について、市と課題整理を行い、R8市児相開設を踏まえた今後等から求められる施設の機能を踏まえ、建替え等を含めたあり方について検討すのあり方検討につなげた。

る必要がある。

・⾧安寮はR6.7の移送に向け、入所者は全て新法人が運営する施設への受け入れ

・尼崎学園は、市児相との関係性や国及び県における社会的養護の方向性を踏まの目途が立っており、計画通り進捗している。

えた定員の適正化や機能の見直し等について検討を進める必要がある。

・職員採用後のミスマッチを減らすため、R5から採用試験の申込者に対し予め施・R5から実施しているインターンシップでは、資格要件を満たさない学生も参加

設見学を勧め、受験前に施設の雰囲気を感じてもらっている。また、大学生向け

しており、興味を持ってもらうきっかけにはなったが、直ちに応募人数の増加にのインターンシップサイトに登録し、早期に接触を図り、施設の仕事を体験してつながったとは言い難い結果となった。R6からは、新たに福祉人材の養成校へのもらうことで、興味を促し、採用試験の応募につながるよう取り組んだ。

働きかけを行い、当事業団の魅力を伝えていく。

・業務改善を目的として、R6.1から導入している勤怠管理システムによって、職・Webを活用した採用活動や法人HP、パンフレットの更新を行ったが、十分な採目員の勤務状況の一元管理が可能となるため、今後は管理監督職による業務調整等用には至らなかった。今後、各施設の若手職員を中心に検討チームを立ち上げ、標に活用する。

法人HPの抜本的な見直しを図る。

・調整手当の導入や地域手当の復活、業務に応じた手当の創設など、職員の定着

・採用後3年以内の離職率は直近4年間で悪化しており、職員の処遇改善や風通しに資するための処遇改善を段階的に講じている。

の良い職場環境の創出、スキルアップ、職務へのやりがい作り、モチベーション

計
画

①

計
画

②

（目標値：25％以下）

10

・新たな目標管理サイクルの仕組みを構築するととも・R4事業報告（R5.6理事会報告）、R6事業計画（R6.3

③

(%)
15

R4

01-2 人材の確保・育成と定着や組織力の向上を図るため、正規職員比率を高め、施設間の人事交流を促進するとともに、他の団体の取組も参考にしな

②

01事務局

施設名等

第１次中期運営計画総括シート

目標ライン
27.2

31.5

33.3
36.7

40
45
50

R2

R3

R4

R5

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
01_2 健全で持続可能な組織経営

総合的な

1

事業計画の策定及び目標管理の実施

評価
01_2 健全で持続可能な組織経営
2○

財務基盤強化に向けた取組の実施

01_2 健全で持続可能な組織経営
3

生産性向上のための取組の推進

01_1 魅力を感じ、職員が働き続けたいと思える組織づくり

総合的な

1

人材確保のための取組の実施

評価
01_1 魅力を感じ、職員が働き続けたいと思える組織づくり
3

人材定着のための取組の実施△向上のための取り組み等により職員の定着を図っていく必要がある。（目標指標
B）
・H29.4に制定した職員研修実施要綱を基に、R3.4に法人全体の年間研修計画を作・R3以降、法人全体の研修計画の見直しが行えていない。また、職員の研修計画成した。

や研修受講状況の管理は各施設に委ねているため、未受講者への推奨や、研修内

・R1からメンター（指導員）制度を導入し、新規採用職員が日常業務にあたりな

容の満足度、受講の効果等を把握できていないことが課題となっている。

がら、必要な知識や技術を計画的に修得できるようOJTを行っている。

・一般的な研修については充実させてきているが、各施設等ごとに求められる専

・外部研修の一環として、R4から市の階層別研修（新採研修除く全て）の受講が門性を向上させる研修については現時点では体系的に行えていない。

目可能となったことで、コミュニケーションや接遇、タイムマネジメントの手法な・職責・階層ごとに適した研修プログラムを充実させるには至っておらず、今標

ど、全職種に必要なスキルについて学べる機会を提供している。

後、市の研修も活用しながら、効果的な研修体系を検討する必要がある。

計
画③

・R4に本格導入した人事評価制度は、その成績に応じた賞与への反映を行うだけ
でなく、コミュニケーション（面談）ツールとして活用することで職員の能力開01_1 魅力を感じ、職員が働き続けたいと思える組織づくり

総合的な

2

人材育成のための取組の実施

評価
01_3 施設の質を向上させるための側面支援
3

各施設における業務執行体制の再構築△

発やモチベーション向上を促し、法人全体の活性化を図っている。

2

計 画 目 標「入所世帯平均数16世帯確保」

(世帯)

16

②
02-3 施設の老朽化が進んでいることから、今後施設が備えるべき機能も勘案しながら、規模や形態、設備の内容、所要経費などを検討し、施設の改修

100
50
R1

ティ等施設設備面の課題と、夜間休日の職員配置等職員体制上の課題があり、施いてわかりやすく説明した冊子を作成する等、積極的に施設をアピールした結

設や設備面での課題解決については中⾧期的な取り組みが必要である。

果、入所に繋がる等の効果があった。

・職員体制については、まずは、現在の入所者の支援充実のため、年末年始を含・施設内保育の対象の拡充や障害福祉サービスの積極的利用を行い、施設の強み

めた日祝日の支援体制を検討し、365日体制を構築することを目指す。その後は、

目としてアピールした。

現在受け入れができていない特定妊婦も含め、よりケアニーズが高いケースも受標・入所相談で、困難ケースであっても、空きがある限りは断ることなく受け入れ

け入れられる体制が求められている。

画
目・親子遊び支援や、母のレスパイト目的での預かり保育を実施し、親子関係再構築支援や母・さまざまな生育歴上の課題や障害を抱えた母子のケアニーズは多様化、複雑化の子育て負担の軽減を図ることができた。また、尼崎市女性のつながりサポート事業を活用しているが、職員は日々の生活支援に追われがちである。トラウマ・インフォー

し、母対象のワークショップを開催。母に対する支援の幅を広げることができた。

ムドケア、ソーシャルワーク等、常に専門的視点からのアセスメント、支援がでを持てるよう支援した。
・入所時から退所後まで切れ目のない支援を目指しアフターケアの充実を図った（面談、関係機関との調整、通院同行、手続き同行、学習支援など）。

きるよう、引き続き職員の資質向上に取り組む必要がある。

特に必要な母子に対しては個別心理治療を導入した。

援担当職員の配置を目指す。

・こどもの権利擁護を目的に、小学生を対象とした「権利のワーク」を実施した。回を重ね・職員の他機関との連携やアウトリーチの活動を通して地域の福祉ニーズを把握

るごとに、こども自身が、これまでの被害体験や傷つきを職員に話すことができるようになし、施設の秘匿性を担保しつつ、地域の子育て支援に寄与できる方法を模索す

り、回復への支援の一歩となっている。

る。

・施設改修を目指し施設整備等積立資産を設定したが、事業団単独での更新や大・施設の老朽化に加え、計画目標①の課題事項にあるように、児童福祉施設最低

規模改修は困難であるとの判断をしている。そのため、尼崎市児童相談所開設時基準に定められている面積を満たしていない居室が多く、複雑なニーズを抱えたに一時保護所と合築し、施設機能の一部共有等を提案したが、市としては合築の利用者が生活するには適切とはいえない間取り、施設全体のセキュリティの脆弱

施設規模が予定地では困難との回答であった。

さ等により、入所を敬遠されるケースがある。また、居室面積や間取りにゆとり・施設整備計画を立案するにあたり、母子生活支援施設の今日的なニーズを踏まがあれば避けられる母子トラブルも起こっている。現在、施設に求められている目

えたあり方を検討するため、県内（神戸市以外）施設の運営状況、職員体制等の機能の一つである「親子関係再構築支援」や「地域のひとり親支援」「地域の子標

情報収集を行った。

育て支援」に適した施設設備の在り方を具体的に描くことが喫緊の課題である。

計
画

③

R5

R2

80
R3

R4

R5

02_1 収支均衡を図り、安定した運営を目指す

総合的な

1

入所世帯数増に向けた取組の実施

評価
02_2 全ての母と子が共に生きることが出来るように、分離しない支援を目指す
1

産前産後の支援（特定妊婦の受け入れ）の検討及び実施

02_2 全ての母と子が共に生きることが出来るように、分離しない支援を目指す

総合的な

2

親子関係再構築支援の取組の実施

評価
02_2 全ての母と子が共に生きることが出来るように、分離しない支援を目指す
3を得ない状況があり、退所後にも支援の継続が求められるケースが増加している。入所者に対する支援とアフターケアの充実を両立させるため、新たに自立支

②

R4

61

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ

・自立支援施設であることから、十分に課題解決がなされないままに退所せざる・心理療法担当職員を配置し、多職種によるアセスメント及び支援ができるようになった。

標

R3

目標ライン

○

るよう努めた。

・退所前に、自立後の生活を見据えて多子世帯用の居室を利用し、退所後の生活のイメージ

R2

各計画目標における課題事項

く、市内外の措置担当課にパンフレットの送付を行い、施設生活や支援内容につ

192

200
150

12

・希望があっても入所に繋がらない理由として、居室面積、間取り、セキュリ

計

250

15.7

12.5

・常に一定の入所世帯数を確保することを目指し、問い合わせを待つだけではな

①

14.5

計画として取りまとめる。

各計画目標における達成事項

画

300

目標ライン

10

384

350

17

15.6
14

（目標値：120回）

400

18

02-2地域や関係機関との連携を強化し、それぞれの母子のニーズに即した支援内容の向上を目指す。

「アフターケア実施回数」

(回)

20

①

計

目標指標B

目標指標A

02-1 施設経営上の収支均衡を図り、安定的な自立運営を行うため、入所世帯数平均 16 世帯の受入確保を目指し取り組む。

③

02母子生活支援施設サン野菊尼崎

施設名等

第１次中期運営計画総括シート○

職員の支援力、専門性を高める取組の強化

02_3 地域のひとり親世帯に対しての支援機能を高める
1

退所後のアフターケアの充実を図る取組の実施

02_1 収支均衡を図り、安定した運営を目指す

総合的な

2

計画的な予算編成及び執行管理の徹底

評価
02_1 収支均衡を図り、安定した運営を目指す
3△

老朽化した施設のあり方を踏まえた更新等計画の策定

02_3 地域のひとり親世帯に対しての支援機能を高める
3

地域と協働できる事業に取り組む

3

計 画 目 標
03-1 既存の利用者の各種事業への参加の増を図るとともに、新規の利用者の増加も目指し、利用者アンケート等を活用する中で、毎年度事業に対する①

03尼崎市立身体障害者福祉センター

施設名等

第１次中期運営計画総括シート

実績内容を評価し、利用者の満足度を上げるための工夫・改善に努める。

(人)
80

目標指標A

目標指標B

「新規利用者の獲得」「SNSの活用」（目標値：60人/年）（目標値：LINE等を導入・活用する）
R3
・アンケートを実施

70
目標ライン

60

03-2 地域啓発事業やボランティア養成事業を推進し、利用者や市民の力を生かした事業を展開する。

53

50

②

R4
・導入に向けた調査を実施

434003-3 地域貢献につながる事業を拡充するため、地域の福祉ニーズも勘案しながら、新たな市民公開講座の実施や職員の地域派遣事業を検討し、可能な③ものから実施に移す。

3020

各計画目標における達成事項

各計画目標における課題事項

・令和2年度から3年余り続いたコロナ禍により減少した利用者は令和5年度に当時

・課題であった利用者の高齢化は、新規講座や各種教室の実施が功を奏し、令和5の8割まで回復し、概ね計画を達成した（R1延べ利用者数19,558人→R5延べ利用

年度に緩和が見られたが、今後も継続して若年層の利用促進を継続する必要があ

者数15,065人）。また、新規利用者も増加傾向となっている（目標指標A）。

る。

・スポーツ教室では2020パラオリンピックを契機にボッチャ教室を開始したり、・令和4年度には学生や就労している方に対し、夜間時間帯の教室を実施したが、囲碁ボールや卓球バレー、モルック、療育手帳所持者の夕方バスケ教室を新設、新たな利用者の獲得までには至っていない。

目

文化教養講座ではアロマテラピー、パステルアート、音にふれる、笑いヨガなど

・リフト付き送迎バスの運行を行っているが、大型車両であるため通行できる道標を実施したことで、一時70歳以上の利用が半数近くを占める年もあったが、令和5路が制限されることから、送迎の際は利用者の自宅から離れた位置に停車せざる

年度は35.7％に低下した一方、40代から60代の利用割合が増加した。

を得ない場合が多く、利用者アンケート等でも不便であるとの声が挙がってい・生活訓練事業では、中途失聴者対象の手話講座や、白杖体験会、ICT講座など、る。また、車両自体も老朽化による不具合が発生しているため、今後、小型車両多様化するニーズにこたえられるサービスを展開できた。

への更新も含めた送迎バスのあり方について検討していく必要がある。

・令和元年度からボランティア養成講座「やっちゃる部」を立ち上げ、要約筆

・「やっちゃる部」の立ち上げにより、スポーツ大会など休日開催のイベントに記、点字などのコミュニケーション支援ツールの体験会や、手話を身近に感じて従事するボランティアは順調に育成できているが、日々のスポーツ教室などの際もらうイベントのほか、障害者スポーツ体験会などを実施した。

に対応するボランティアについては、高齢化してきており、また、後継者も育成

・また、令和３年度からは「やっちゃる部」の中から継続的に勉強や活動をした

できていないことが課題となっている。まずは地域のイベントなどを通じ、当セいメンバーとともに「コアやっちゃる部」を立ち上げ、手話の勉強会を実施してンターをより多くの方に知ってもらう機会の創出に努め、ボランティア活動に魅目いる。

力ややりがいを感じてもらえるような方策の検討が必要であると考えている。

標・令和4年度のフライングディスク大会では、ボランティア養成講座で養成した審

計
画

①

計
画

②

R5

27

・LINE、instagram、facebookを運用開始

R3

R4

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
03_1 多様なニーズに応え、喜ばれる事業展開

が手話通訳を行った。

1

総合的な

03_1 多様なニーズに応え、喜ばれる事業展開
2

○

計
画
目
標
③

・市のイベントに積極的に出展し、知名度の向上を目指して活動しているが、新ナー」に出展して、当センターの実施事業のPRに努めている。

規利用者の獲得につなげるためにも、さらに地域活動に関わることにより、当セ・市民公開講座（オープンカレッジ）を実施し、一般市民と障害者がとともに学

ンターのことをもっと知ってもらう必要がある。

ぶ場を提供し、その中で障害者理解を深める場を提供することができた。

・当センターに対する地域のニーズを把握することは難しいが、生涯学習プラザ

・法人内施設や、市内事業所からの要請を受け、レクリエーション支援や集団体との協議から当センターが提供できる事業とのマッチングを継続して模索してい操を実施した。

く。

生活訓練の実施

03_1 多様なニーズに応え、喜ばれる事業展開
3

機能訓練の実施

03_2 地域に開かれ、共に成⾧する施設
1

総合的な
評価

ボランティアの養成

た
03_2 地域に開かれ、共に成⾧する施設
2

審判員の養成03_2 地域に開かれ、共に成⾧する施設
3

・平成30年度から「ミーツ・ザ・福祉」、令和3年度から「みんなのサマーセミ

文化教養講座、スポーツ教室の検討・実施

評価○

判員らで大会を実施し、令和5年度の開会式では「コアやっちゃる部」のメンバー

R5

地域の他施設とのコラボ企画の開催

03_3 知名度の向上

総合的な

1

SNS等を活用した情報発信手段の充実

評価
03_3 知名度の向上
2○

法人内グループ力を活用した取組

03_3 知名度の向上
3

主催イベントの開催や市内イベントへの参加

4

計 画 目 標

養育推進計画の策定を求めている。こうした状況下にあって、尼崎学園としても今後の施設運営や養育のあり方を尼崎市とともに検討する。
04-3 家庭養育に近い、子どもの権利が守られている「あたりまえの生活」を施設において保障する支援に取り組む。

③

100

標
①

計
画
目
標
②

計
画
目
標
③

目標ライン

99

90

96.7

80

合計延べ受入人数」

70（目標値：一時保護、ショートステイ

40

計30人）

に、尼崎学園の研修体系を常に見直し、ケース会議をはじめ、OJT 等の実践的な内容を重視した年間研修計画を作成する。また、園⾧、副園⾧、基幹的

60
50

101
96

100
46

30

84
目標ライン
80

11

22

0
R1

R2

各計画目標における課題事項

・採用2年目までの職員に対し、チーフ、管理職、法人内職員が約6か月にわたり・中堅職員が少なく、経験年数による養育スキルの差が生じている。こども特有

定期的に研修を実施。職務を遂行する上での理念、目標、こどもの行動の意味、の試し行動は数年間に及ぶこともあるが、職員間でフォローし合いながら粘り強

具体的な対処法を学び、基礎的な養育スキルの習得を図れた。

く対応し続けることで、信頼関係の構築を目指す。

・新たに入所したこども、課題のあるこども、対応が難しいこどものケースカン・新規入所ケースについて、現在、入所後に行っているアセスメントや支援方針

ファレンスや児相、関係機関を含めた話し合いを持ち、こどもの生い立ちや育っ検討のためのケース会議を入所前に実施することで、入所当日からの適切な支援てきた環境に目を向け、それらに寄り添いながら支援していくことの大切さを共の提供を図る。

通理解し、専門的な養育スキルの必要性を認識できた。

・どのような場面であっても、人権擁護・人権侵害防止のためのチェックリスト

・外部研修に参加し専門的な知識を得ることができた。

の内容を意識し、適切に対応できることを目指す。

・一時保護委託児童やショートステイ児童を可能な限り受け入れることができ・里親委託の推進とともに、里親との不調による措置変更での入所が増えている。家庭た。（R5一時保護：44名、延べ1,192日。R5ショートステイ：13名、延べ31日）

からの入所以上に複雑な背景や傷つきを抱えていることが多く、更なる支援力の向上が・保護者の多様な状況に対応し、レスパイト目的の一時保護委託やショートステ

必要である。

イを受け入れることで地域の子育て支援に貢献した。

・入所児童の年齢構成の変化(高齢化)、生育歴の多様化に対応するため、引き続き施設

・近年の入所児童の年齢構成の傾向を踏まえ、これまで就学前のこども専用とし機能の見直しや県社会的養育推進計画に沿った定員の変更を検討しなければならない。

に、全ユニットで就学前のこどもを受け入れる体制とした。

115

70

10

各計画目標における達成事項ていたユニットを、全ての年齢のこどもを受け入れるユニットへ変更するととも

目標ライン

57

20

60

（目標値：120回）

120

30

70

・相談回数」

(回)

50

80

職員などのスーパーバイズの下でユニットリーダーの計画的な育成に取り組む

目

(人)

60

70

04-4 社会状況の変化に即してその時々の児童養護施設に求められる人材の確保と育成・定着を図るため、実習生の受入等を積極的に推進するととも

画

目標指標C
「アフターケアに関する面接(%)

04-2 国においては児童福祉法等の改正を受け、今後の社会的養育のあり方を示す「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめ、新たな都道府県社会的

計

目標指標B
「ショートステイ及び一時保護のの職員割合」（目標値：100%）

①

④

目標指標A
「人権侵害等の理解度チェックシー
トにおいて全項目○(理解している)

04-1 児童虐待事案を起こさないよう、子どもの権利擁護及び最善の利益を重視した取組を進めていく。

②

04尼崎市尼崎学園

施設名等

第１次中期運営計画総括シート

・成人年齢を超えて在籍し、生活や行動範囲が大きく変わるこどもの支援のあり方（門限等の枠組みを含む）が確立されていない。特に、性の領域に関しては深慮が必要であ

R3

R4

R5

60
R1

R2

R3

R4

R5

R1

R2

R3

R4

R5

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
総合的な評価

04_1 こどもの権利擁護が推進され、安心安全であたりまえの生活を保障する
2

年３回の「こどもユニット会議」とフィードバックの実施

04_3 児童福祉法改正を踏まえた職員の資質向上と人材の確保

○
総合的な
評価

3

新たなSV体制の構築（メンター制度の拡充を含む）

04_1 こどもの権利擁護が推進され、安心安全であたりまえの生活を保障する
3

大学生等高年齢児の自立支援への対応

04_2 アフターケアの充実・地域の子育て支援による施設の多機能化○

3

地域及び学校園行事への参画による尼崎学園のＰＲる。

・「あたりまえの生活」を目標に、常に専門性をもって支援を提供してきたこと・愛着に課題を抱えており、専門性に基づく「あたりまえの生活」を提供し続けにより、こどもたちの情緒的な安定がある程度図れた。

ても職員との信頼関係構築が困難であるこどもに対する支援方法を学び、実践す

・退所によりリービングケアからアフターケアに移行したこどもに対し、面会やることが急務である。

SNS等で定期的な助言を行い、精神的に安定した生活が送れるよう支援した。

・LGBTQの可能性のあるこどもも安心して生活できるように、そのようなこども

・自立後、⾧期間を経て生活に困難が生じたケースについても、相談や物資の援にも「あたりまえの生活」の提供ができるように、多様な性について、職員は見助、生活保護や障害者手帳取得、医療機関への橋渡し等、様々な支援を行った。

識を深める必要がある。

・「子育てほっとラインさんだ」の電話相談業務を受託し、地域の子育てに不安

総合的な
評価

04_1 こどもの権利擁護が推進され、安心安全であたりまえの生活を保障する
1

専門性に基づく「あたりまえの生活」と職員との信頼関係を軸とした支援

04_2 アフターケアの充実・地域の子育て支援による施設の多機能化○

1

退所児童に対する定期的なアウトリーチ支援を持つ保護者等の心配事や悩みに寄り添うことができた。
・応募前の施設見学の際に、当施設の方針等をアピールしたことが功を奏し、R6

・施設のユニット制が定着した一方で、特に若年職員が勤務中に孤独感を感じている。

計

年度に向けて、4名の新規職員を採用できた。他法人で経験を重ね、即戦力となる

メンター制度の拡充等、孤独感を解消する手段を講じる必要がある。

画

職員も採用でき、バランスよく人材確保が行えている。

目・R5年度は就職フェアに3回参加し、大学生等に児童養護施設の有用性や業務内容を伝えることができた。

標・兵庫県児童養護施設連絡協議会作成のアンケート結果をもとに、実習生の計画④

的な受け入れ、充実したオリエンテーションや講義などを行い、R5年度は21名を受け入れ、次世代育成、啓発活動を行った。

・人材確保に向けては引き続き課題認識しており、次の取組を検討する。

総合的な
評価

→R5年度は、保育実習として受け入れた学生に、実習期間を通して児童養護施設で働きかける。

1

新たな関係法令や制度を全職員が理解するための研修実施

04_3 児童福祉法改正を踏まえた職員の資質向上と人材の確保

働くことの魅力を伝えることで、就職先の一つとして選ばれるよう取り組んだが、今後はさらに、実習生を送り出す養成校側に対し、児童養護施設への実習枠を拡大するよう

04_3 児童福祉法改正を踏まえた職員の資質向上と人材の確保○

2

各種養成校との関係強化と積極的な情報発信→養成校との関係を構築し、学生に対して児童養護施設で働くことの魅力についてプ
レゼンテーションする機会を作る。

5

05尼崎市立たじかの園

施設名等

第１次中期運営計画総括シート
計 画 目 標第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ

05-1 医療的ケアが必要な児童を含む様々な障害に対応できる体制とシステムの改善に向け、プロジェクトチームを作り検討を行う中で、受入人数の増

05_1 より専門性の高い発達支援、家族支援の提供

加を図る。

2

医療的ケア児及び家族への支援①
05_1 より専門性の高い発達支援、家族支援の提供
1
05-2 地域における発達支援の中核施設としての機能を果たすため、児童発達支援ガイドライン等に沿った質の高い支援を提供するとともに、関係機関

親子通園可能な対象者の拡大

05_2 地域の発達支援の入口としての診療及び相談機能の充実

や他の事業所との連携を強める。また、施設支援講座の開催やボランティアの養成等を通して地域への情報発信を高め、地域との交流機会を増やす。

1

児童専門の公立診療所として求められるリハビリテーションや発達支援の充実②
05_3 地域のインクルージョン推進の中核機能を果たす
3

児童発達支援センターの地域への周知、啓発

各計画目標における達成事項

各計画目標における課題事項

・園での療育イメージ「たじかのっこの大きな木」に沿って、地域や関係機関を

・親子の愛着形成に有効な親子通園を引き続き基本としていくが、社会情勢の変

意識しながらこどもの発達支援及び家族支援を充実させた。

化により保護者の就労による親子通園の日数ができないことから通園を見送る保・父親がこどもと登園する「ファミリー登園」の実施やコロナ禍においても可能

護者も一定数存在することが課題となっている。低年齢の時期に親子で療育の場

な限り行事を開催した。

経験を重ねることがその後の成⾧発達や家族の安定感や安心を保障することにつ・こどもの権利を守る取り組みとして身体拘束防止の指針制定や虐待防止委員会

ながるものと考えられ、例えば、保護者の育児休業中に集中した支援や保育所等の実施と職員研修の定期開催を定着化させた。

の所属があることを前提とした並行通園を現行の週2日から週1日でも可能にする・園児及び外来児童が身近な地域で支援を受けられるように、管理医師をバックことや、保育所等訪問支援との併用など、対象者に合わせて工夫していく必要がアップする代診体制の構築を行った他、診断のつかない児童には障害児等療育支ある。また、保護者のニード発生から実際の支援提供までを短期間でつなぐこと目

援事業で柔軟に対応した。

ができるように、関係機関や障害児相談支援と迅速な連携を図ることも重要であ標・令和5年2月に「居宅訪問型児童発達支援」の指定を受け、プロジェクトチームると考えている。

で実際の支援を検討し、令和6年2月から利用につなげた。

・診療所においては、後任管理医師の確保に目途がついたため、今後発達障害の・令和5年10月には当園が入居する教育・障害福祉センターの⾧寿命化工事の影響診察も可能となる二診体制の構築など地域の発達に課題のある児童の支援に貢献が支援の提供に影響しないように西難波町に一時移転した。保護者からの意見をできるよう整備していく。また発達に課題がありながらも診断や障害受容が難し

取り入れながら支援を継続し、避難経路を実地確認し、業務継続計画の職員研修

い児童には、引き続き障害児等療育支援事業の各種事業を活用していく。

を行うなど非常災害体制等を整えた。

・園での療育イメージ「たじかのっこの大きな木」を今後も大事にしながら、令・令和5年度は、楽しい壁面アート行事の実施や業務効率化のための電子カルテシ

和6年4月の改正児童福祉法で児童発達支援センターとして求められる課題に取りステムの導入、感染対策の順次緩和などにも取り組んだ。

組んでいく。

・診療所では18歳までの障害児を対象に理学療法、作業療法、言語聴覚療法を実

・児童福祉法改正により、児童発達支援センターは地域の中核拠点としての機能

施し、福祉用具作成の支援や臨床心理士による発達検査を実施してきた。

強化を求められている。特に「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言・20年以上取り組んでいる障害児等療育支援事業では、主訴の評価や相談、家庭

語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域の全てを含めた総合的な等でのホームエクササイズの方法を伝える他、保育所、学校園等に対してはオン

支援を個別支援計画に記載することが求められるなど、様々な障害種別の児童にライン開催による施設支援講座を含む施設支援一般指導業務で、関わり方や環境

対し、より専門性の高い発達支援、家族支援を提供する必要がある。

設定の工夫などを職員に対して助言、提案してきた。

・医療型児童発達支援センターからの一元化により、これまでの支援内容をベー・保育所等訪問支援では、地域の発達障害児への支援を中心に、児童、訪問先、スに新たに保育士と療法士とで支援プログラムを構築する必要がある。また、保護者へ丁寧にフィードバックを行ってきた。

ニードの高い発達に課題のある児童の診察とリハビリテーション提供体制を強化(件)

目・令和5年度は地域の事業所から保育所等訪問支援の内容や方法について先行事業するため、発達障害の診断が可能な医師の確保、電子カルテシステムによる効率

8

標所として助言を求められた。

的な運営を実現し、地域の障害児支援の中心を担う役割が求められている。

・一時移転の時期に合わせ、7月に療育紹介・事業説明会を開催した。立花地区や・診療所の二診体制に向け、看護師の複数配置、臨床心理士の正規化などの増員

移転先の中央地区でも関係機関の協力により、ボランティアの関わりが増えていの他、関係機関に派遣されている職員も含め、全ての職員で支援の質を高めている。

く。関係機関との連携においても、新設の障害児通所支援事業所ネットワーク会

・また、たじかの園をかつて利用した児童が成⾧し、ボランティアとして活躍さ

議の充実を図り、地域保健が担う妊娠期から就学始期までの切れ目のない支援や2れるようになっている。

インクルージョンを目指し、すべてのこどもたちが安心して共に育ち暮らせる地

1

・新規に障害児通所支援事業所ネットワーク会議を開催することとなり、事務局

域社会を目指す。

0

計
画

①

計
画

②

として年2回運営した。

目標指標A

(%)

園児に占める医療的ケア児の割合

65

総合的な
評価

52.2
50

41.7
36.0

36.0

R2

R3

35

20

○

R4

R5

目標指標B

(人)

施設支援講座の延べ参加人数250（目標値：200人）
221
201

200
目標ライン

157

総合的な

150

R3

評価

R4

目標指標C
保育所等訪問支援の年間平均契約件数（目標値：5件）

7
6

○

R5

5

5

4.9

4.5

目標ライン

3.1

4

5.6

3

R1

R2

R3

R4

R5

6

06養護老人ホーム⾧安寮

施設名等

第１次中期運営計画総括シート
計 画 目 標(人)

06-1 入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った施設サービスの提供に努める。

目標指標A

目標指標B

「レクリエーション延べ参加人数」(回)「専門的知識の向上を目的とした研修（目標値：200人）

16

433

14

500

①

450

06-2 養護老人ホームが地域社会のセーフティ・ネットの役割を担っていることを自覚し、職員の専門的知識の修得及び技術の向上に努める。

300

355

230

236

150

3

4
目標ライン
R1

R2

R3

R4

R5

2
0

R1

各計画目標における課題事項

・入所者の安心・安全・快適な生活環境づくりの実現と「個々の生活を尊重した処遇、入所者主体のニーズ

・養護老人ホームは自立支援を目的としているが、⾧安寮では入所者の介護度の進行、認知機能の低下や高齢化に応じたサービスの提供」に努めた。

が進んでおり、日常的に介護が必要な方の割合が高くなっている。そのため、法定の職員配置体制では、身体的・生活の場であることを念頭に入所者がそれぞれの健康レベルに応じて、元気に日常生活が継続できるように自立されている方に対して手厚い支援を行うことが困難な状況となっている。

健康管理に努めた。

・従来のような低所得の方だけでなく、被虐待・精神疾患・知的障がい・認知症などの多重的課題を抱えている

・外部サービス利用型特定施設における介護サービスでは、利用契約を締結した入所者に対し、ニーズに応ため、地域で住みづらい・家族と一緒に住めないといった方の入所が増えており、職員のソーシャルワーク機能

目じて、デイサービス、入浴介助、通院介助等のサービスの提供を行った。

強化の必要性が高まっている。

標・栄養のバランスを考慮した食事の提供とともに嚥下困難な方などに対する一口大・きざみ食等の提供を・養護老人ホームの役割として、自立支援・地域への移行支援を目指しているが、現状の入所者の状態では一人行った。また、季節感を感じていただけるような献立の提供にも努めた。

暮らしで生活を継続していくことは難しい高齢者が多い。

画

①

6

8

8

各計画目標における達成事項

計

目標ライン

10

6

232

200

③

10

8

250

06-3 入所者も地域の一員であり、地域に開かれた施設として、地域に寄与していく事業を積極的に行う。

（目標値：10回）

12

400
350

②

（内部及び外部）受講回数」

・令和6年7月の入所者退去を控え、抜本的な改修工事等が困難な中、施設の老朽化に伴う設備不良や雨漏り

R2

R3

R4

R5

総合的な
評価

◎

など生活に支障のある箇所は、施設職員が応急的に対応することで、入所者の生活環境を維持することがで
きている。

計
画

・近年は新型コロナウイルスの影響で外部の研修受講回数が減少したが、職場内の研修を中心に専門的知識

・養護老人ホームでは、高齢化に伴う重介護度対応、認知症対応をはじめ、障害や精神疾患等を持つ入所者が増と技術の習得に努めることで、支援の質の維持・向上に努めた。

加しており、入所者のニーズは、年々多様化・複雑化しているため、従来の見守り支援に留まらず、介護サービ

・事故及びヒヤリハットについては、定期的に事故発生防止委員会を開催し、原因と対応策を検討の上、再スの提供等を行う必要性が高まっている。このようなニーズに対応するため、施設職員は、日々専門性の向上を発防止に努めた。

図りながら、より多くのノウハウを身に付けなければならないと感じている。

やむを得ず身体拘束が発生した場合の手続き等を整理し、身体拘束等の適正化に取り組んだ。

標・新型コロナウイルス感染拡大期においては、特に重症化リスクの高い高齢者の入所施設として、職員、入○所者のワクチン接種や、いわゆる3密回避の徹底、施設内のアルコール消毒・室内換気等を励行し、感染予防強化に努めたため、陽性者は発生したものの、クラスター化を防止することができた。

・新型コロナウイルスの影響で、ここ数年は外出行事を控えたり、イベントを中止せざるを得ず、地域交流

計画目標③における総括を目的とする例年の行事の実施は困難であったが、施設内で実施できる行事を中心に企画した。
（R3）

・令和6年7月を目途に入所者は退去予定であるが、平成21年度に当法人に運営が移管されて以降、これまでに地・夏の納涼会：近隣住民参加型の盆踊りの代替行事として実施。施設内で料亭の弁当を注文し、職員と入所域の方を招いた盆踊り大会・餅つき大会、近隣保育所と世代を超えた地域交流やボランティアの方々に支えられ者のみで交流を図ったながら、ここ東難波町という地域の中でつながりを持ちながら生活することができた。新型コロナウイルス感染

目・⾧安寮オリンピック：時間を短縮し、小グループで実施できる種目を企画して実施した。

拡大期を除いては、積極的に地域と関わり合うことで、⾧安寮という施設を知っていただき、安心して受け入れ標（R4、R5）てもらうことができた。

計
画

③

評価

・身体的拘束等適正化のための指針に基づき、身体拘束適正化委員会を中心に、職員研修等の実施や、必要

目
②

総合的な

・規模や形態の工夫を行い、近隣の保育所等との交流行事を実施することができた（花まつり、芋掘り交流
クリスマス会など）。

総合的な
評価

◎

（R5）
・令和元年度以来、「敬老の日のつどい」に来賓を招いて実施することができた。

7

07尼崎市立身体障害者デイサービスセンター

施設名等

第１次中期運営計画総括シート
計 画 目 標07-1 地域や関係機関と連携して、利用者のニーズの把握に努め、一日の定員利用者数の20人に近づける。

目標指標A

(人)

①

目標指標B

「一日の平均利用人数の増」

25（目標値：20人）

目標ライン

15

9.9

④

各計画目標における達成事項

各計画目標における課題事項

0

R1

・あまよう特別支援学校の教職員対象見学会、生徒対象見学会を毎年実施し、あまよう・契約者数はR1：30人に対しR5：24人であり、一日平均利用者数はR1：9.9人に卒業生からの利用者に繋げた。

対しR5：7.5人と年々減少傾向にある。（目標指標A）

画

・当施設の魅力発信の取組として、R3は広報誌の発行を開始し、R4は広報誌の月1回・コロナ禍による感染防止のための利用控えや、濃厚接触者と判断されて通所で定期発行に加え、Instagramの運用を試行的に開始し、R5から本格運用を行っていきない状況であったため、当該期間において利用者数の増加を積極的に図ることる。（フォロワー数・・・R4：20人、R6.4：74人。契約者獲得だけでなく、一般の方は困難であったが、R5.5の5類移行後も回復に至っていない。

①

計
画
目
標
②

計
画
目
標
③

や利用者のご家族が日々の状況を知ることができるツールとしても好評を得ている。）
・R4に最新の特殊浴槽を導入し、ホームページ・パンフレットに掲載することで、施設のPRを行った。

8.5

8.2

・あまよう特別支援学校との関係構築を深め、卒業生の利用を促進し、施設の強みや魅力を伝える機会を充実させる必要がある。

・医療的ケアの受入体制を確保するため、近年採用・定着が困難となっている看・看護師は欠員を生じさせなかったが、コロナ禍により、介護職員対象の喀痰吸護師の配置を維持することができた。（目標指標B）

引等研修が開催中止となるなど、医療的ケアの体制充実には至っておらず、職員・医療的ケア（導尿・経管栄養）が必要な利用者を受け入れることで、施設としの育成が今後の課題となっている。

て求められている役割は一定果たしている。（R1：6人、R2：5人、R3：5人、・医療的ケアの必要な利用者の受け入れについては、年々増加傾向にあり、看護R4：5人、R5：7人）

職員の複数体制等により対応できる状況になってきている。

・必要に応じ、送迎時にも看護師が同行し、安心して通所していただける支援体

・あまよう特別支援学校との連携により、医療的ケアの必要な方の受け皿となっ制としている。

ている（現在医療的ケアの必要の利用者7人は全員あまよう卒業生）。

・地域に開かれた施設を目指し、コロナ禍にあっても、感染拡大防止に最大限努・温水プール事業の利用者数は、コロナ禍により、利用者数・時間を制限せざるめながら、継続的に外出して清掃を行ったり、近隣のベーカリーに来所いただいを得なかったことから、当該期間は大幅な減となっており、R5.5の5類移行に伴て買い物体験行事等を行った。

い、制限緩和（人数制限なし、午前中のみ）を行ったものの、回復には至ってい

・施設職員が尼崎看護専門学校の授業に登壇し、施設の紹介を行った。この機会ない。今後の温水プール事業の展開については、事業団内の身障センターの講座をきっかけとし、R5には新たに実習生の受入につながった（のべ47人受入）の開催等協力を検討する。施設設備の老朽化に加え、維持管理経費の増嵩、利用・R5は、オーケストラ演奏会に地域の方々に来ていただき、地域交流を図り、好者数の頭打ち等を鑑み、尼崎市と今後の方向性について協議が必要である。

評であった。

（R1：3,108人、R2：152人、R3：256人、R4：243人、R5：908人）

R2

R3

R4

・R3からの新たな取組として、利用者と職員が一緒に参加して「みんなの会議」を開・利用者アンケートにおいては、総合的な支援内容について概ね「満足」との回答を得

計

催し、企画段階から直接意見を伝えられる機会を設けている。（R3：13回、R4：8ている。今後、より具体的な要望に対して、実現に向けた検討を行う必要がある。

画回、R5：5回）。実際に「あまデイピック」や「クリスマス会」の行事に反映した。

・「みんなの会議」をはじめ職員と利用者のコミュニケーションの機会が増えているた

・R4は「20周年記念実行委員会」を6回開催。行事や購入物について、利用者が主体とめ、利用者の意思表示を助ける機器の検討が必要であると考えている。

なって考える機会とし、そこで出た意見を反映することができた。

・全体での行事は「みんなの会議」等の利用者の意見を尊重しながら実施している。す・R5は尼デイ農園のゴーヤ収穫、花見散歩、夏祭など多くの行事を開催。

べての意見にお応えすることは困難であるが、今後は少しずつ実現に向けた取組を行っ

・その他、接遇の見直し、虐待防止研修への参加、虐待防止・身体拘束適正化委員会のていく。全体で行う行事の他に「個別活動」を通じて利用者の自己実現を図る取組を設置を行うなど、職員全体の権利擁護に対する意識向上に取り組んだ。

行っていく。

標
④

7.5

2

研修回数

目標ライン

2

目標ライン

2

1

1

1

R5

0

0

0

0

0

0

R1

R2

R3

R4

R5

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
総合的な評価

07_1 利用者や家族から喜ばれるサービスの提供
1

外出、体験を重視した行事の検討

07_1 利用者や家族から喜ばれるサービスの提供

△
総合的な
評価

3

家族参加型行事の実施

07_1 利用者や家族から喜ばれるサービスの提供
2

医療的ケアの充実

○
総合的な
評価

07_2 地域に開かれた施設運営
1

地域社会とつながりを実感できる取組

07_2 地域に開かれた施設運営

○

2

総合的な
評価

看護師養成校や地域の学校との交流

07_2 地域に開かれた施設運営
3目

看護師配置人数

1

計

標

3

5

07-4 利用者の障害特性に応じたプログラムを作成・実施し、生活の向上がみられるように目標の設定を行う。

目

9.5

10

③

介護員の喀痰吸引研修2回）

4

07-2 医療的ケアの支援の内容の拡充に向けて尼崎市と協議し、利用者受入体制の向上を目指す。

07-3 地域との交流行事の拡大に取り組む。

（目標値：看護師の配置3人、

5

20

②

「医療的ケアの体制強化(人、回)温水プールを活用した取組み

07_3 利用者の権利擁護・当事者参画
1

職員の意識と理解の向上に向けた取組

07_3 利用者の権利擁護・当事者参画○

2

施設運営・行事実施への当事者参画のための取り組み

07_3 利用者の権利擁護・当事者参画
3

自己決定を尊重するプロセスの充実化

8

計 画 目 標
08-1 地域の児童発達支援センターとしての機能を確立させるため、地域の福祉ニーズに基づき、施設の機能を活かして、発達支援の必要な子ども達や①

その保護者をサポートする取組を拡充する。

目標指標A

目標指標B

「施設満足度」「保育所等訪問支援年間実施件数」（目標値：100%）(%)

08-2 保護者アンケートの結果や事業所の自己評価の実施結果を踏まえて、支援内容の改善・充実を図り、より高い利用者満足度が得られることを目指
す。

90

95.6

目標ライン

97.7
93.2

94.9

22

25

08-3 地域支援機能を高めるため、保育所等訪問支援事業をさらに充実させていくとともに、進路先への移行支援やアフターケアを充実させ、その状況※児童発達支援・評価表【保護者の評価】満足度のに応じて保育所等訪問支援事業の利用につなげるなど、切れ目のない支援体制を構築していく。

２の項目

5

70

R1

R2

R3

各計画目標における課題事項
・主に関係機関を通して募集している「きらきらクラブ」「わくわくクラブ」や「わくわくクラブ」や園庭開放を、コロナ禍を除き継続して実施することができ

園庭開放は、毎年案内の配布や療育見学会を実施し事業を広報しているものの、た。

利用者数が減少傾向にある。地域の方に当園が発達支援に関する身近な相談がで・地域啓発のための新たな取り組みとして、令和5年度は地域で開催されるイベン

きる場所として認識してもらえるよう、関係機関への周知をはじめ、様々な手段

トでの園児制作展示や、高校生への授業などを行った。

で発信し、認知度の向上を図っていく必要がある。

目・園の美化活動、療育や行事への参加などを通じて、当園に関わる地域のボラン

・また、地域で開催されるイベント等への参加やボランティアとの交流等を積極

標

ティア数は増加している。

的に行い、地域啓発に寄与することも、当園の周知の為に大切なことだと考えて・地域の様々な機関へ当園の事業を周知し連携をしていく目的で実施している療

いる。

①

30

16

15

15

・地域のこどもの発達に不安がある親子を支援するための「きらきらクラブ」

画

目標ライン

35

10

各計画目標における達成事項

計

40

20
80

③

（目標値：40回）

(回)

100

100

②

08尼崎市立あこや学園

施設名等

第１次中期運営計画総括シート

育見学会は、令和5年度に案内先を市内の全障害児通所支援事業所、障害児相談支

R4

R5

0

10
6

R1

R2

R3

R4

R5

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
08_2 あこや学園の持つ専門性を活かし地域社会に貢献する

総合的な

2

育児に不安のある保護者とその子どもをサポートするための取組

評価
08_2 あこや学園の持つ専門性を活かし地域社会に貢献する
3

地域との交流・地域への発信○

援事業所に拡大した。さらに、参加者との懇談会開催により、つながりを持つことに努めた。
・個別支援計画の作成、同計画に基づくきめ細やかな支援の提供、モニタリング

・支援の質向上に向けて、将来の強度行動障害の状態を予防することを目的としと、支援のPDCAを確立させている。こどもとの信頼関係を基盤に、日々の保育やたより適切な支援を行うため、今後とも、職員が専門的研修を受講できるよう推行事を通してこどもの経験を保障し、意欲、達成感を育むことができている。

進し、実践していく必要がある。

・家族に対しては、療育参加の機会をつくり支援方法を共有すること、懇談や連・家族支援については、現在の保護者への取組に加え、複雑な思いを抱えている

絡帳を通して保護者に寄り添うこと、親の会活動等で保護者の交流機会を設ける「きょうだい」への関わりを増やすことを検討していく必要がある。

目こと等の支援を行っている。

・近年、退職による職員の入れ替わりが多かったことから、職員の育成、定着推

標・地域の機関とは、主に障害児相談支援事業所の園内モニタリング会議への参加

進と専門職の確保等も、安定・充実した支援提供のための課題となっている。

等を促すこと等で、情報の共有に努めた。

・支援力向上のための取組だけでなく、業務のスリム化やICT化等による効率的な・職員の支援の質向上につなげるため、OJTを充実し、令和5年度は多様な視点を事業運営や、事務局及び市所管課と適切な人員配置についての検討が必要である

身につけることを目的に、園内や法人内の専門職を講師とした園内研修を実施しと考えている。

計
画②

08_1 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援の提供

総合的な

2

充実した発達支援の提供のための取組

評価
08_1 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援の提供
3◎

充実した家族支援の提供のための取組

08_3 効率的かつ効果的な施設運営
1

療育・行事のスリム化を図る

た。また、可能な限り外部研修への参加を推進している。
・全卒園、修了児に対し、進路先への移行前の引継ぎに加え、移行後アフターケ

・移行支援は丁寧に行っているものの、より効果的にアフターケアが行えるよアを実施し、保護者の意向や移行先での様子を丁寧に把握しながら、保育所等訪う、実施時期や方法などを工夫する必要がある。

問支援の必要性を検討している。

・また、当園の保育所等訪問支援は、切れ目のない支援として、卒園児、修了児

・保育所等訪問支援の実施回数は少ないものの、毎年必要性の高い児童数名につの移行先への訪問が中心となっているが、今後広がっていくであろう発達に課題

いては新規で契約し、きめ細かな支援を実施している。訪問は概ね1年で終了してのある児童の保育所等での受け入れに対する後方支援の一つとしても、必要とさ目

いるが、支援終了後のアンケートでは、利用者、利用者の所属する施設ともに高れる方に積極的に実施し、市が求めるインクルージョンの推進に貢献していく。

標

い評価を得ており、質の高い支援が提供できている。

一方で、これら複雑・高度化する支援ニーズに対し、現行の職員体制上、施設単・訪問支援員育成のための取組として、計画目標②にある職員の支援の質向上の体での対応は困難な状況となっているため、今後、法人内のたじかの園と合同で取組に加え、保育所等訪問支援について実施の手順や支援の視点についての研修

同事業を実施していく必要がある。

計
画③

08_1 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援の提供

総合的な

1

職員の発達支援力を向上させる

評価
08_2 あこや学園の持つ専門性を活かし地域社会に貢献する
1

インクルージョンの推進に寄与するための取組

○

を行った。

9

計 画 目 標
09-1 利用者が住み慣れた地域で元気に安心して生活できる支援を構築していくために、職員が定期的に実績を振り返り、課題を分析し、次につなげる①

09相談支援事業担当

施設名等

第１次中期運営計画総括シート

提案ができるよう相互に学び合う機会を充実するとともに、相談業務の場の環境改善をはじめ、その確保に努める。

目標指標A

目標指標B

目標指標C

「サービス等利用計画、障害児支援「医療的ケア児支援、障害児通所支「基幹相談支援、委託相談支援によ利用計画契約者数」

援等障害児支援に係る連絡会開催」(回)（目標値：460人）

(人)

10

480

②

9

440

447

451

454

1
400

0
R1

R2

各計画目標における課題事項

執務室を移転し、相談支援事業担当者間の情報共有、連携がよりスムーズになっ

あまがさき相談支援連絡会では、令和5年度から、相談支援につながりにくく、市た。担当間で縦横連携できるメリットを活かし、週1回以上「機能強化会議」を開のみが把握しているといった困難ケースを各委託相談支援事業者が1事例ずつ担当催。令和5年度は、困難ケースへの具体的な処遇方針、社会資源の状況伝達、保健し、個別の事例を通じて把握できた課題を市、事業所間で共有し、その課題を踏

医療・福祉に関する諸制度の情報共有、アセスメントやサービス等利用計画の作

まえて、地域のサービス基盤の整備について検討する取り組みが始まりつつあ

成技術、苦情があった場合の改善方針等についての協議をのべ137回行った。現任る。さらなる質の担保に向けて法人内では、コンプライアンスにかかる取り組み

研修を終えた相談支援専門員が所属し、令和6年委託相談を受託する２事業所が機をより強化するため、①BCP②虐待防止③苦情解決④個人情報保護やヒヤリハッ

能強化型体制加算の届け出を行う。会議で抽出された課題や提案は一部あまがさト・ICT活用上のリスク管理と4つに課題を細分化、チームを再編し、相談支援独き相談支援連絡会や基幹相談定例会議等で各関係機関と共有している。

自の視点でも課題の分析や解決策に向けて協議していく必要がある。

主任相談支援専門員の創出を優先し、社会福祉士実習は今後の課題となったが、当相談支援事業担当は離職者や担当の変更が比較的少ないが、他法人等では閉業関係機関からの依頼により事業説明や講師派遣の機会を得た。主任相談支援専門

や担当の変更が多く、利用者の不安・負担が大きい状況がある。引き続き、中核員は初任者、現任者養成研修のファシリテーターを受任し、それぞれ1回ずつ参的な相談支援事業の役割を担い、地域の指定・特定相談支援事業者の不安にも寄画、法人内外の相談支援専門員の育成を担うことができた。主任相談以外の職員

り添い、スムーズに計画作成を進めるためのバックアップ機能を充実させる必要も、専門性の高い市委託相談支援担当や児童発達支援センターの相談支援担当のがある。地域生活支援拠点の5つの役割の内、専門的人材の確保・養成、地域の体職員として、基幹相談支援担当と共に、指定・特定相談支援事業担当者会のテー制づくりについて、他の委託相談支援事業所や、行政窓口と連携をしながらさら

マ別グループディスカッションの場面で、ファシリテーターや発表者として参画に強化すると共に、地域の様々な社会資源とつながり、相談支援事業についてのし、自立支援協議会でも事務局や部会⾧としての役割を果たしている。

啓発を行いつつ、協働で地域課題を解決する方法を検討する必要がある。

基幹相談担当は、市南北障害者支援課に1名ずつの配置であり、共通システムのネット

行政とともに基幹相談支援センター業務を運営しているため、尼崎市とは緊密な関係づ計ワーク化によりデータ共有の環境を整えた。基幹担当2名とチーフ、係⾧の計4名が情くりができているが、他市の基幹相談支援事業所との連携や、情報共有の機会を得るこ

画報共有のための会議を月2回、事業団と市の南北基幹相談担当者による定例会を月1回とで、さらに広い視野で尼崎市の課題を再評価することができると考えている。基幹担

それぞれ開催し、重要案件の進捗管理や協議を行っている。事業団内の各相談支援事業

当では丁寧に各会議や連絡会の準備・振り返りを行ってきたが、今後は実際の課題解決

所と特に緊密に連携を行う他、法人以外の事業所へも後方支援や相談援助を行い、相談にどのように結びついているかの評価を行うことが必要となる。人材育成面では、専門件数は令和元年度のべ281回だったものが令和５年度675回となった。事務局を担うあ性の問われる委託相談や、相談支援の中核的な機能を担う基幹担当の業務を、どの職員

まがさき相談支援連絡会の開催・参加は月１回、指定特定・障害児相談支援事業所担当も担えるよう、職務分担を工夫しながら、各業務の内容について全職員が理解し、お互者会議は年間10回程度の開催を継続することができている。

いをサポートできる体制づくりが今後の課題となっている。

職員の定着により、契約者数、計画作成数は順調に伸びている。障害児相談では計画相談に当たる者が、実質的には委託相談支援事業の業務も兼任している部分

ライフステージの変化による契約終了、新規契約の両方が多い点が特徴である。

があるため、業務の効率化や、より専門的な人員配置による加算体制の取得（主身体障害者福祉センターでは介護保険への移行や、急変等で契約終了となるケー

任相談支援専門員配置や要医療児者支援体制等）について改善していく必要があ

スが多く、他事業所での対応が難しいケースに数多く対応している。たじかの園る。すでに多くの困難な事例に取り組む中で、過去の困難事例に対する振り返り

障害者担当では、契約が⾧く続くケースが多いが、基幹相談や市から繋がる困難

や、グループスーパービジョン、弁護士や医師によるコンサルテーションの機会

事例を含め、新規契約者数が令和5年度は8件と大きく件数が伸びた。いずれの事

を引き続き確保し、相談員のスキルアップを図る必要がある。困難ケースへの対業所も、各関係機関との連携を図りながら、スムーズな契約変更、契約後のフォ応については、あまがさき相談支援連絡会で予定されている事例検討会を通じロー、新規契約に取り組むことができた。

て、アセスメントや計画作成の方針について、相互に評価し課題解決に努める。

画
目
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①

計
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標
②

目
標
③

計
画
目
標
④

3

2

各計画目標における達成事項
計4

3

09-4 尼崎市自立支援協議会の運営に参画し、地域の資源や取組の情報の収集及び発信に努めるとともに、各相談支援事業のそれぞれの機能を相互に連

④

目標ライン

6

6

4

420

携させることで、サービス等利用計画、障害児支援利用計画の量と質の維持向上を図る。

7

5

440

言や人材育成の支援、情報の収集・提供に努め、地域の相談支援体制の充実を図る。

8

8

目標ライン
461

09-3 尼崎市の基幹相談支援センターとして、尼崎市及び地域の相談機関と連携し、市内の各事業所の相談支援事業が円滑に実施されるよう、指導・助

③

460

R3

R4

R5

R1

R2

R3

（目標値：11回）(回)

909-2 障害者支援についての理解を深め、次代の担い手、人材の育成にも資するよう実習生を積極的に受け入れる。

る人材育成に係る研修の開催」（目標値：7回）

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1
0

13

12

13

目標ライン

8

4

R1

R2

R3

R4

R5

第２次中期運営計画（R6～）における位置づけ
総合的な評価

09_1 サービス等利用計画、障害児支援利用計画作成率の向上を目指す
3

支援の質を評価する仕組みづくりを行う

09_2 相談支援専門員の質の向上を図る◎

2

09_2 相談支援専門員の質の向上を図る
3

総合的な
評価

総合的かつ専門的な質の高い相談支援に取り組む

担当業務に対する役割意識を強化する

09_3 地域・他機関との連携、啓発、協働
1

インフォーマルな社会資源とのつながりを広げる

09_3 地域・他機関との連携、啓発、協働○2

09_3 地域・他機関との連携、啓発、協働
3

総合的な
評価

医療、保健、教育、保育、福祉との連携を強める

相談支援事業の啓発のためのイベントを開催する

09_2 相談支援専門員の質の向上を図る
1

事業所内外でリーダーシップを発揮できる人材を育成する

09_3 地域・他機関との連携、啓発、協働◎

1

09_3 地域・他機関との連携、啓発、協働
2

総合的な
評価

インフォーマルな社会資源とのつながりを広げる

医療、保健、教育、保育、福祉との連携を強める

09_1 サービス等利用計画、障害児支援利用計画作成率の向上を目指す
1

業務のスリム化を図り効率化に取り組む

09_1 サービス等利用計画、障害児支援利用計画作成率の向上を目指す◎

2

支援困難ケースに取り組む

09_1 サービス等利用計画、障害児支援利用計画作成率の向上を目指す
3

支援の質を評価する仕組みづくりを行う

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