系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24

JAバンクシステムの運営 ……………………………… 29
JFマリンバンクの運営 ………………………………… 33
森林組合系統の取組み…………………………………… 36
系統セーフティネット…………………………………… 37

REPORT 2011 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

B 系統組織と系統信用事業

JF（漁協）
JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事法としています。主な事業には，水産資源の管理に業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上

物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資

まな事業を行っています。

の供給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金のこのような幅広い事業を行う，市町村段階の貸出を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害農業協同組合（JA）・漁業協同組合（JF）
・森林組合

共済を提供する共済事業などがあります。全国に（JForest）から，それぞれの事業ごとに組織されは1,001のJF（漁協）（平成23年4月1日現在）があた都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に組織を「系統組織」と呼んでいます。

寄与しています。

系統組織と系統信用事業

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

なお，信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）

の信農連
（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用は，全 国 で157
（平 成23年4月1日 現 在）と な っ て

漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫にいます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事

いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事

務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

B 協同組合の事業活動●

JForest（森組）「森林組合法」を根拠に設立
JForest（森組）は，JAされている森林所有者の協同組合です。小規模所

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業

有者の森林が多くを占めるわが国森林所有構造のや活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

なかで小規模所有者をとりまとめる重要な機能を法」を根拠に設立されています。主な事業には，組果たしています。

●

合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供り・間伐などを行う森林整備事業，伐採した木材な給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生

ど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・全国678のJForest（森組）（平成23年4月1日現

ローン・為替などの金融サービスを提供する信用在）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森事業などがあります。

林の持つ多面的機能（国土の保全，水源のかん養，

全国711のJA（平成23年4月1日現在）が，各地
でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。
24●

農林中央金庫 REPORT 2011

生活環境の保全，保健休養の場の提供，木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導

JA全農

県本部

農業者等

JA経済連
（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

共済

JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等（信用漁業協同組合連合会）

JF（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連系統組織と系統信用事業

信用

県本部

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

経済

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JForest（森林組合）

指導・経済※JAは農業協同組合の略称です。

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JFは漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2011 農林中央金庫

25

B 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」とし「農林中央て設立され，昭和18年に名称が現在の金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。
・JForest（森組）は，「一人は万人JA・JF（漁協）のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都
道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫
法第一条の規定により，会員のみなさまのために
金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，JA・系統組織と系統信用事業

JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金をB 農林水産業の情勢原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，
有価証券投資を行うなど，資金を● 農業情勢世界的な穀物の需給逼迫を背景に食料需給バラ
ンスは過剰から不足の時代に変化しています。

効率的に運用することにより，会員のみなさまへ

新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金WTO農業交渉では，非農産品交渉の特定分野で融サービスを提供しており，これらが協同組織のの関税撤廃をめぐって，先進国と新興国との間で全国機関としての重要な役割となっています。

厳しい交渉が続いています。また，二国・地域間の関税撤廃などを目指すEPA・FTAでは，11の国・地域（ASEAN）と の 締 結 が 発 効 し，5の 国・地 域との交渉が続いています。広域経済連携協（GCC）

農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，
漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

定を目指す環太平洋パートナーシップ協定「包括的経済連携に関する基（TPP）では，政府が本方針」において，関係国との協議を開始すると明記しましたが，平成23年5月に閣議決定された政策推進方針で，交渉参加の判断時期については総合的に検討するとしています。
原油など農業生産資材価格に影響を及ぼす商品
市況や穀物価格は，ピーク時に比べれば落ち着き26

農林中央金庫 REPORT 2011

を取り戻していますが，新興国の経済成長に伴う● 水産情勢

食料需要の増加，地球温暖化や水資源等の制約に漁場環境の悪化，資源状態の低迷，漁業者の減よる食糧供給の不安定性などから，世界的な食糧

少・高齢化，消費者の魚離れ，燃油や飼料など資材需給逼迫の構造的要因は払拭されていません。

価格の高騰など，水産業・漁村をめぐる状況は厳し

国内では，食の安全・安心意識の高まりから，国いものになっています。
こうした状況下，政府は平成23年度水産予算に業所得の減少，担い手不足の深刻化，耕作放棄地のおいて，「資源管理・所得補償対策」を盛り込んでい増加など，
わが国の農業・農村は引き続き厳しい状ます。この資源管理・所得補償対策は，計画的に資況が続いています。
こうした状況にありますが，平源管理や漁場の改善に取り組む漁業者を対象とす「地域資源を活用した農林漁業者等
成23年3月に，る「収入安定対策」と，漁業経営に大きな影響を与による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利える燃油等の価格高騰に備えた「コスト対策」とを用促進に関する法律」（6次産業化法）が施行され組み合わせた総合的な所得補償制度となっていまたことに伴い，今後は地域産業の活性化を通じてす。
JF（漁協）系統においても，こうした政府の施

第一次産業の発展が期待されています。

策を適切に活用しつつ，将来にわたり水産物の安一方，宮崎県で発生した口蹄疫をはじめ，鳥イン
フルエンザ，新燃岳の噴火，
日本海側を中心とした定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

大雪等の被害が日本各地に広がりました。こうした状況を踏まえ，JAグループは，政府をはじめ，県・市町村と連携し，農家経営の回復に向け，全力

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林

また，JAグループは，消費者との連携による農面積の約7割を占める民有林は山村の高齢化・不業の復権を目指して，「農業生産額と農業所得の増

在村化が進むとともに，施業意欲の低下から間伐

大」「農地活用と担い手支援による自給力の強化」などの手入れがなされず荒廃が進んでいます。こなどにグループをあげて実践していき，
また，地域のため，わが国の森林は戦後に植林したスギやヒと一体となった「JA食農教育」の推進や「みんなのノキなどの人工林が成熟期を迎えつつあるにもか

よい食プロジェクト」
を展開して，
国内農業に対す

かわらず，その多面的機能を十分に発揮できない

る国民の理解と合意形成を促進しています。

状況にあります。

系統組織と系統信用事業をあげて取り組んでいるところです。

● 林業情勢系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

産農畜産物を見直す動きが広がっていますが，農このような中，農林水産省は，平成21年12月，● 口蹄疫被災農家の復興状況とJAグループの対応

状況
口蹄疫で被災した農家のうち経営を再開した農家は約5割，頭数ベースでは約3割程度にとどまっています。
被災農家が経営の再開を控えている理由は，韓国における口蹄疫の発生，TPP問題，素牛価格の高騰などが挙げられています。
こうした状況を踏まえ，JAグループとしては，被災農家が円滑な素畜導入等が図られるよう，経営の早期再開・回復に向けたサポートに全力をあげて取り組んでいます。

森林・林業を再生していくための指針となる「森
林・林業再生プラン」を策定しました。当プランは，「新成長戦略」にお
平成22年6月に閣議決定された
ける国家戦略プロジェクトのひとつとして位置付けられ，10年後の木材自給率50%以上を目指し，
効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに，木材の安定供給と利用に必要な体制を構築していくこととされています。

REPORT 2011 農林中央金庫

27▶ JA系統組織内の資金の流れ（平成23年3月31日現在）
都道府県段階
信農連

市町村段階

組合員など

JA

全国段階
農林中金※3

その他
2.0兆円
受託貸付金
0.0兆円

受託貸付金
1.5兆円
その他
5.1兆円

有価証券
金銭の信託
5.0兆円

※1

貸出金※2

22.3兆円

有価証券
金銭の信託
50.8兆円

系統預け金30.2兆円

有価証券
金銭の信託
18.0兆円

用

貸出金※2
5.3兆円

運

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統預け金
57.9兆円

その他
4.3兆円

貸出金

系統組織と系統信用事業

13.7兆円

農業者の方
など
JAバンク
利用者

預金※4

40.6兆円

貯金

借入金
0.8兆円

53.3兆円

調

貯金

85.8兆円
その他
4.7兆円
借入金
0.5兆円
その他
0.7兆円

受託貸付資金
1.5兆円

達

農林債
5.4兆円
その他

22.7兆円

受託貸付資金
0.0兆円● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JAおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
海外勘定を除いております。
※3 農林中金の残高は，※4 農林中金の預金は，JA系統以外にも，JF（漁協）・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。

28

農林中央金庫 REPORT 2011

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。

B JAバンクとは●

B JAバンクシステム

JAバンクはグループの名称●

JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関

金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバン

JAバンク会員数は，平成22年7月1日現在，JAク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し722，信 農 連36，当 金 庫 の 合 計759と な っ て いて い ま す。こ の「JAバ ン ク 基 本 方 針」に 基 づ き，ます。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢ JAバンクシステム」は，スケールメリットとき▶ JAバンク

め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，
JAバン

2つの柱で成り立っています。
J A

信農連

農林中金
●

JAバンクの総合的戦略
JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，※JAバンク会員数 ： 759（平成22年7月1日現在）

J
A

バンクシステムの運営

クの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を「JAバンク中期戦略」を策定しています。平成22年度は，『「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し「農業続けるJAバンク」の実現』を基本目標とし，
メインバンク機能強化」「生活メインバンク機能，強化」などを主な柱とする「JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）」の初年度として，JAバンク中期
戦略に基づいた諸施策を，ＪＡ・県域・全国と一体となって実践することに注力いたしました。

REPORT 2011 農林中央金庫

29

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとし当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一て，
JA・信 農 連・当 金 庫 が 一 体 と な り，農 業 金 融の電算システムであるJASTEMシステムにおいてサービス強化に取り組んでいます。

は，全国で共通のサービスを提供できる基幹イン

具体的には，地域農業の担い手の金融ニーズにフラとして，社会的責任を果たしながら，JA組合

一層適切に対応できるよう，
JA・信農連・当金庫が員・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機グループをあげて訪問活動を積極的に展開し，各能の具備・効率化に寄与するよう整備に取り組ん

種農業資金の融資・相談対応，
農業生産法人向け資でいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

本供与，6次産業化に向けた商談会の開催やビジ

なお，システム更改に伴い，平成22年1月から段ネスマッチングなど，幅広い取組みを進めていま

階的にシステム移行作業を進めてまいりました

す。また，
JA農業融資担当者等の人材育成や訪問が，平成23年5月の第4次移行をもって全県での移活動のサポートなどを担う「県域農業金融セン行が完了しました。
また，
JAバンクにおいては，より堅確性の高い事

ター機能」の整備・強化も進めています。
このほか，将来の農業担い手の育成を支援する
ため，
JAバンクアグリサポート事業のひとつとし務体制の整備により，内部統制の強化に努めています。

「JAバンク新規就農応援事業｣て，
平成22年度からを開始しています。この事業は，新規就農希望者（研修生）の育成を行う農家等への費用助成を行う
ものです。

●

JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，バンクシステムの運営

JA

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検す

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメることによって，問題を早期に発見し，行政の早期

インバンクを目指し，
JA・信農連・当金庫が一体と是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導

なり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取りを行っています。

組んでいます。

また，
JAバンク支援協会には，全国のJAバンク

具体的には，無料で利用できる他行ATMの拡が設置会員などの拠出により「JAバンク支援基金」

大，キャッシュカード・ATMのIC化等を進めていされ，
JAバンク会員は，同協会から資本注入など必ます。また，年金受給者層へのサービス充実，JA

要なサポートを受けることができます。

カード（クレジットカード）をメイン媒体とした

JA独自のポイントサービスの導入等を順次進め，組合員・利用者のみなさまに，
より一層便利で安心な商品・サービスをご提供し，選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

30● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

農林中央金庫 REPORT 2011

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金
保険制度の対象となっています。

▶ JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

金融サービス提供の充実

行

政

連

JAバンク基本方針

携

協力・連携，
経営改善指導

J A
貯金保険
機構

JAバンク
支援協会

信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

不良債権の管理・回収J
A

バンクシステムの運営

一体的事業
推進

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA全中
JA中央会

JAバンク会員の経営健全性確保

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2011 農林中央金庫

31

B JAバンクの組織整備

B 系統団体および組合金融の動き●

JA系統の資金動向

JAバンクは，農業・組合員・JAをめぐる環境の平成22年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた
金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心として残高が増加し，年度末残高は前年度末を1.6％上回る85兆8,181億円となりました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA

変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても，これまで9県信農連（宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）とのJA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け

統合，
1県信農連（青森）との間で一部事業譲渡が貸出金の伸長に注力いたしましたが，都市部にお実現し，10県域においてJA・信農連・当金庫の3段

ける他行との獲得競争の激化や，地方における新階組織からJA・当金庫の2段階組織へ移行してい設住宅着工戸数の落込み等の影響を受けて伸び悩ます。

み，
年度末残高は22兆3,191億円と1.6%の減少となりました。
また，
JA有価証券の年度末残高は5兆

また，平成23年10月には群馬県信農連との間で一部事業譲渡を予定しています。

599億円と，年度間で0.8％の増加となりました。

一方，JAが信農連，経済連の権利義務を包括承

信農連貯金の年度末貯金残高は53兆3,331億

継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県にお円と，年度間で2.7％の増加となりました。

いて実現しています。

信農連の貸出金の年度末残高は5兆3,591億円

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼に

また，
信農
と，
年度間で4.2％の減少となりました。

こたえ得るJAバンクの構築を目指し，JAの機能・連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化など

18兆496億円と，年度間で2.6 ％の増加となりまに着実に取り組んでいきます。

した。

▶ 貯金・貸出金の年度末残高
J A

貯 金

（兆円）

85
80

1.4％

1.5％

平成19
年度

貸出金

21兆
（兆円） 5,985億円

平成21
年度

22兆
3,749億円

22兆6,773億円

1.4％
増

増

平成22
年度

32

農林中央金庫 REPORT 2011

平成20
年度

平成20
年度

平成21
年度

5兆
6,420億円

5兆5,916億円

5兆
5.5 2,467億円
7.5％
5.0
増

1.6％
減

平成21
年度

平成19
年度

22兆
3,191億円 （兆円）

15
平成19
年度

増

45

平成20
年度

3.6％

20

減

増

増

増

75

53兆
85兆
51兆
51兆
51兆
3,331億円
84兆
8,181億円 （兆円） 5,347億円 3,178億円 9,147億円
4,772億円
2.7％
50
0.4％
1.2％
1.6％
増

83兆
3,096億円

82兆
756億円

信農連

平成22
年度

平成19
年度

0.9％

平成22
年度

5兆
3,591億円

4.2％

減

減

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

B JFマリンバンクとは● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などのJFマリンバンクはグループの名称

金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性とJFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁，信漁連，当
貸出などの信用事業を営むJF（漁協）連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

グループの名称です。

し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・●早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

在，信用事業実施漁協等157，信漁連30，当金庫のに安心してご利用いただける仕組みを構築してい合計188となっています。

ます。
・信漁連・当金庫の拠出によりまた，JF（漁協）「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業▶ JFマリンバンクの改革に関する系統の自発的な取組みを後押しす

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等● 信漁連

る仕組みも措置されています。
全漁連

（漁協）
・信漁連・当金庫は，公的制度でなお，JFある貯金保険制度の対象となっています。

※JFマリンバンク会員数 ： 188（平成23年4月1日現在）●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機

B JFマリンバンクの目指す方向

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関とＪＦマリンバンクの運営● 農林中金系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JFマリンバンク会員数は，平成23年4月1日現

なっています。そして，わが国金融システムの一員

JFマリンバンク基本方針に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法

・信漁連が一体となって信用事業を行う
JF（漁協）に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきましした。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが「一県一たが，平成21年度までにすべての県域で健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通信用事業責任体制」の構築を完了しています。

●

じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おまた，この基盤をさらに確固たるものとし，健全

よ び 経 営 の 改 革 を 行 い，組 合 員・利 用 者 の 金 融で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信

ニーズに適切に対応することを目標としてい「一県一漁協」「広域信
漁連を中心とした複数JF」

ます。

漁連｣のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」を構築しています。JFマリンバンクにおける信用事業の取REPORT 2011 農林中央金庫

33

組みについては，平成21年度から3か年の新たな協同組合金融機関としてのあり方を踏まえ，組「中期事業推進方策」を策定しています。中期方策

合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼

では，新運動方針やJFマリンバンク基本方針に基「浜の暮らしを守されるJFマリンバンクとして，づく経営改善，健全性強化に引き続き取り組むとる信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地ともに，健全な事業運営の基礎となる事業推進面

域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきに，
これまで以上に重点を置くこととしています。

ます。

▶ JFマリンバンク運営の仕組み

組合員・利用者
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）

ＪＦマリンバンクの運営

行

政

連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

破綻時の貯金者保護● コンプライアンス（法令・ルールの遵守）
体制整備に向けた取組み

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見● 経営改善の取組み

農林中金・信漁連による改善への早期対応● セーフティネット● 合併・事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

ＪＦマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

農林中央金庫 REPORT 2011

JF全漁連
JF漁連

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構● 事業運営体制の強化

34

連携・協力

破綻未然
防止の支援

JFマリン

バンク
支援協会

B JF
（漁協）系統の資金動向

B JF（漁協）系統信用事業の組織再編

平成22年度のJF（漁協）系統貯金の年度末残高

JF（漁協）系統信用事業は，健全で効率的な経営は2兆2,544億円と年度間で0.5%の増加となりま体制の構築を目的として組織再編に取り組んでい

した。

ます。

（漁協）系統貸出金残高については，厳また，JFJF（漁協）系統信用事業の組織再編には，漁協合しい漁業経営環境を背景とした新規事業資金需要（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種併とJFの減退などから，年度末残高は6,664億円と年度類があります。信用事業実施漁協数は，平成11年間で3.1%の減少となりました。

度末の875から平成23年4月1日現在には157となり，組合の信用事業再編が進展しています。
（漁協）
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF
月1日現在で1,001となっており，合併が進んでいます。
今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。
当金庫は，
JF（漁協）系統におけるこのような取系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全体の数についても，年間で14減少し平成23年4

ＪＦマリンバンクの運営組みを支援していきます。

REPORT 2011 農林中央金庫

35森林組合系統の取組み募があり，最終的に28件が選定されています。

B 系統団体の動き

平成23年度も引き続き，同基金による助成を継森林組合系統は，平成22年10月，直近の林業情続していきます。

勢等を踏まえ，平成23 〜 27年度を運動期間とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と森林・●

GIS・GPS等の助成

林業再生運動」を決定しました。その中で，10年後系統運動方針では，提案型集約化施業の重点実に，民有林森林整備の7割以上，国産材供給量の5施が掲げてられており，その中で，境界明確化や森割以上を担うことを目標に，「国産材の利用拡大と林情報のデータベース構築を図ることとされてい

流通改革」「施業集約化と低コスト林業の確立」
「経

ます。

み，
わが国の森林・林業の再生に中心的な役割を果の境界明確化・森林情報の集積に必要となるGIS（地理情報システム）
・GPS（全地球測位システム）

たしていくこととしています。

な取組みに対し金融面からサポートを行うととも系統運動方針では，森林施業の集約化に不可欠に，以下の取組み等を通じ，わが国の森林・林業のとなる「森林施業プランナー」の育成・能力向上に

森林組合系統の取組み

当金庫では，平成21年度・平成22年度に，山林

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

営・責任体制の確立」の3つの実践課題に取り組発展に寄与するよう，努めていきます。

取り組むこととされています。

等を導入する際の費用の一部を助成してきました。平成23年度も引き続き，
GIS・GPS等の導入費

B 当金庫の取組み用にかかる助成を実施します。

当金庫としても，森林組合系統が行うさまざま● 人材育成サポート等

当金庫では，平成22年度に，森林組合系統職員

FRONT80）● 森林再生基金（を対象として，森林施業プランナー育成のための

国内の荒廃した民有林を再生し，森林の公益性を基礎的研修「J−プランナー研修」を開催したほ発揮させることを目指した事業・活動に対して助成

か，GIS・GPS等をより高度・効率的に活用していを行う「公益信託 農林中金80周年森林再生基金」

くことを目的とした「森林情報管理実践研修」を開を，平成17年に設立しました。平成17〜 22年度助催しました。

成対象事業の募集では，全国から累計216件の応「森林情報管理実践研
平成23年度においても，修」等を開催し，森林組合系統の取組みに対するサ
ポートに努めていきます。

▶ わが国の人工林の齢級構成
（万ha）

180

165
158
150

160
140

高齢級の人工林

35%

114

120
100

92

87

80

現状のまま10年間推移した場合6割

59

60
40

17

23

35

34

20 17 14

27

20

9

平成19年 0
3月31日現在

1

2

3

4

5

6

7

10年後

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 198間伐などの手入れがされず荒廃した森林11

9 10 11 12 13 14 15 16 17（齢級）

出典：林野庁「平成21年度森林・林業白書」

36

農林中央金庫 REPORT 2011

間伐などの実施により整備の行き届いた森林系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

B 破綻未然防止システム

B 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築し（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっています。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に

営状況についてチェック（モニタリング）を行い，資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，

問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらない労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容

よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国でになっています。
貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，
金 ※」JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営基金※」

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金

健全性維持のため必要な資本注入などの支援を行保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成22年度末における残高は，JAバンク支援基金1,697億円，JFマ
リンバンク支援基金255億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が系統セーフティネット

拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割（漁協）などの経
具体的には，（1）個々のJA・JF

成立します。

▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム

JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2011 農林中央金庫

37平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成22年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，3,017億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類
決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の
対象外貯金等系統セーフティネット

貯金保険の対象貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割対象となる貯金等

保護の範囲（恒久処置）
利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

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農林中央金庫 REPORT 2011