Ⅳ

平成 29 年 7 月九州北部豪雨について
（企画課）

Ⅳ

平成29年7月九州北部豪雨について

１

被害の特徴
〇 福岡県の朝倉市、東峰村を中心としたエリアにおいて、わずか９時間で７７４mmという、短時間に記録的豪雨を観測＜福岡県観測：朝倉市黒川（北小路公民館観測所）7月5日12時から21時＞⇒ 観測史上最大の記録である１２時間雨量７０７mmを上回る雨量＜気象庁観測：東京都（大島観測所）平成25年10月16日＞⇒ 朝倉市の７月平均月間雨量の２倍を超える雨量

平成 29 年 7 月 5 日、昼頃から局地的に非常に激しい雨が降り、特に福岡県筑後北部から大分県西部にかけて、「線状降水帯※1」が形成されて猛烈な雨が降り続き、九州で初めてとなる「大雨特別警報※2」が気象庁から発表されました。
気象庁における日本の観測史上最大の記録である 12 時間雨量 707mm をわずか 9時間で超える 774mm という記録的豪雨により、朝倉市、東峰村及び添田町を中心とした山間部で多数の山腹崩壊が発生し、河川の氾濫に加えて、大量の土砂・流木が広範囲に流出するなど、これまでに例のない甚大な被害が発生しました。
〇 記録的豪雨（9時間で774mm）により、山間部で多数の山腹崩壊が発生〇 河川の氾濫に加えて、大量の土砂・流木が広範囲に流出するなど、これまでに例のない甚大な被害が発生※1 線状降水帯
次々と発生した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる強い降水を伴う雨域。
※2 大雨特別警報
気象庁は、警報の発表基準をはるかに超える大雨が予想され、重大な災害の起こる恐れが著しく高まっている場合、「大雨特別警報」を発表し最大級の警戒を呼びかけます。特別警報が発表された場合、数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。

18

２被害状況
〇 福岡県における死者行方不明者３９名のうち、朝倉市、東峰村における死者行方不明者は３８名＜平成30年8月22日 時点＞〇 家屋被害のうち、全壊及び半壊した家屋は１，１０９件、床上及び床下浸水は６２０件＜平成30年8月22日 時点＞〇 公共施設被害額は約１，１００億円で、平成２４年九州北部豪雨による被害額の３倍を超え戦後最大規模
特に、朝倉市管理施設（約１７倍）、東峰村管理施設（約１２倍）での被害が著しい＜平成29年8月20日 時点＞

この豪雨により、福岡県内では 37 名の尊い命が失われ、2 名が行方不明となっています。
家屋被害についても、過去の豪雨による被害形態と異なり、床上及び床下浸水の家屋（620件）を、全壊及び半壊した家屋（1,109 件）が上回るという、これまでに例のない甚大な家屋被害が発生しました。
県内の公共施設被害額は、約 1,100 億円で、平成 24 年九州北部豪雨による被害額の 3 倍を超え、戦後最大規模となりました。
〇 公共施設被害状況〇 主な被害状況区 分

死者行方不明者人数（件数）

39名

内 訳
〇死者37名 （うち、朝倉市33名、東峰村3名、その他1名）〇行方不明者2名 (朝倉市2名）【住家】〇全壊287件 （朝倉市260件、東峰村26件、その他1件）〇半壊822件 （朝倉市782件、東峰村37件、その他3件）

家屋被害

2,521件県〇一部損壊39件 （東峰村8件、その他31件）〇床上22件 （東峰村12件、その他10件）〇床下598件 （朝倉市427件、東峰村74件、その他97件）

【非住家】

市町村

〇公共7件 （朝倉市7件）〇その他746件 （朝倉市727件、東峰村7件、その他12件）※ 平成30年6月1日時点把握分〇 避難状況
区 分

人数

実避難者

0名

内 訳合計

〇朝倉市：11月25日避難所閉鎖 （最大時：1,204名避難）〇東峰村： 8月19日避難所閉鎖 （最大時：486名避難）※ 平成30年2月21日時点把握分

県道八女香春線に押し寄せた土石流により被災した店舗（朝倉市杷木星丸）

道 路
河 川
砂防・急傾斜
水 道
その他
計
道 路
河 川
砂防・急傾斜
水 道
その他
計
道 路
河 川
砂防・急傾斜水 道
その他
計

平成29年7月
九州北部豪雨≪参考≫平成24年7月
九州北部豪雨

被害額

被害額

平成29年（被害額）／
平成24年（被害額）

318 億円

54 億円

6倍

443 億円

113 億円

4倍

161 億円

1 億円

161 倍

1 億円

5 億円

0倍

923 億円

173 億円

5倍

57 億円

65 億円

102 億円

100 億円 うち
朝倉市被害額
135億円（17倍）
6 億円
東峰村被害額
1 億円
28億円（12倍）

ー

17 億円
1 億円

177 億円

172 億円

375 億円

119 億円

545 億円

212 億円

3倍

161 億円

1 億円

161 倍

3倍17 億円

6 億円

3倍

1 億円

7 億円

0倍

1,100 億円

345 億円3倍※ 平成29年8月20日時点把握分※ 四捨五入の関係で各項目と合計額が合わないことがある

北川上流の集落近郊で発生した多数の山腹崩壊（朝倉市杷木志波）【写真：国土地理院提供】

桂川の流水により被災した比良松中学校（朝倉市宮野）
土石流（東峰村宝珠山）【写真：国土地理院提供】

19３

これまでの対応状況
被災直後には、安倍総理をはじめ松本内閣府（防災担当）大臣、石井国土交通大臣、二階自民党幹事長のほか、各大臣や各政党代表の方々等にお越しいただき、被災地の視察や福岡県知事、朝倉市長及び東峰村長との意見交換を通して、被害の実態を速やかに把握していただきました。
また、国土交通省には、道路啓開作業、TECFORCE の派遣をはじめ、赤谷川流域においては、全国初となる国の権限代行による応急対策工事や本復旧工事に加え、直轄砂防事業も実施していただいております。
この災害で改良復旧事業等を要望していた
13 河川、道路 3 区間、砂防 57 箇所について、全てで事業採択されるなど、福岡県の要望に迅速かつ多大な支援をいただいております。

安倍総理、高市総務大臣による現地視察（朝倉市杷木星丸）（１）道路啓開
被災直後、県管理の国道、県道は、国道 211 号、国道 386 号、八女香春線など約 173 ㎞が通行止めとなり、行方不明者の捜索や、孤立集落解消のため、一刻も早い道路啓開が必要となりました。
県土整備部では平成 20 年度から毎年、地域の建設業者と「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書」を締結しており、今回も、昼夜を問わず緊急対策工事を実施していただき多大な協力をいただきました。また、国道 211 号及び八女香春線については、「大規模災害時の応援協定」に基づき、九州地方整備局へ支援要請も行い、関係者が連携して道路啓開を実施した結果、1 週間後には約 117km（約 78%）の啓開作業を完了しました。
〇 被災直後、県管理の国道、県道は、国道211号、国道386号、八女香春線など173kmに及ぶ通行止が発生〇 道路啓開により、1週間後には117km（約78%）が通行可能、1ヶ月後には164km（約95%）が通行可能
被災直後

被災 1 週間後

被災 1 ヶ⽉後

被災 3 ヶ⽉後

20

（２）支援協定に基づく被災調査
被災状況の調査については、（一社）福岡県測量設計コンサルタンツ協会、（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会、（一社）福錐会と支援協定を結んでおり、発災直後から困難な現場にも関わらず、迅速に対応していただきました。
（３）災害査定
災害査定の実施にあたり、災害査定の簡素化、埋塞した施設を「全損」とみなすなどの柔軟な対応を国土交通省へ要望した結果、机上査定限度額の引上げ措置など災害査定の効率化（H29.7.25 発表）、埋塞が著しい施設を「全損」扱いとみなす全国初の制度適用（H29.10.31発表）などの措置が行われました。
これらの国による支援に加え、朝倉県土整備事務所、災害事業センター、河川課、道路維持課、砂防課の職員の他、他事務所による応援職員派遣や県庁内職員による災害査定随行応援など、県土整備部職員が一丸となり取り組んだ結果、災害査定は 12 月 28 日の第 20 次査定をもって完了しました。
（４）組織体制の強化
県土整備部では、「災害時の初動対応職員派遣制度」による派遣を皮切りに、常時 47 名、延べ 2,230 名の職員を交代で朝倉県土整備事務所に派遣し、被害状況調査や応急復旧工事にあたりました。
災害復旧事業を集中的・効率的に実施するため、平成 29 年 9 月、朝倉県土整備事務所に災害事業センター（5 課 7 係 53 名）を設置し、平成 30 年 4 月 1 日付で、災害事業センターの組織を再編（7 課 14 係 112 名）し、体制を強化しました。
災害事業センターを設置するにあたり、所属間の人員調整だけでなく、東日本大震災及び熊本地震からの復興のために東北 3 県及び熊本県へ派遣していた派遣職員 25 名の復帰や、知事会での要請に基づき 7 県（山口、佐賀、長崎、鹿児島、栃木、群馬、愛知）から 10 名の職員を派遣していただきました。
（５）赤谷川流域における総合的な治水・土砂災害対策の推進
大量の土砂・流木により甚大な被害が発生した赤谷川流域については、河川法の改正で新たに創設（H29.6.19）された権限代行制度を活用し、国による「権限代行工事（緊急的な河道の確保）」を国土交通省へ要請（H29.7.14）しました。
赤谷川流域は流路延長が長く、複数の支川が流入しており、河川の治水対策と砂防の流出土砂対策を一体的に検討する専門的知見と、工事実施について高度な技術力を要することから、今後の治水対策及び流出土砂対策については、「対策検討」も含めて、「河川の権限代行による治水対策」及び「直轄砂防事業による土砂災害対策」を実施して頂くよう、国土交通省へ要望（H29.8.10）しました。この要望に加え、国による「権限代行工事（本復旧）」についても、国土交通省へ要請（H29.11.30）を行いました。

赤谷川（朝倉市杷木星丸）【写真：国土地理院提供】

21

赤谷川（朝倉市杷木林田）【写真：国土地理院提供】

ア

国による河川の権限代行（改正河川法 適用第 1 号）
赤谷川・大山川・乙石川については、知事の要請（H29.7.14）に応え、全国で初めてとなる緊急対応の権限代行に速やかに着手（H29.7.18）していただ
きました。
これに引き続き、12 月には河道整備や流木等貯留施設の整備など本格的な復旧工事についても、国による権限代行での実施が決定されました。

イ

国による直轄砂防事業の実施

石井国土交通大臣から本復旧支援協力の快諾

赤谷川流域において発生した土砂災害については、知事からの要望（H29.8.10）に応え、流域内に堆積した不安定土砂等の再移動による二次災害を防ぐため、緊急的な砂防工事を国直轄で実施することを迅速に決定（H29.8.15）していただきました。
これに引き続き、12 月には流域全体における土砂洪水氾濫を防止するための砂防工事の追加実施も決定されました。
ウ

筑後川右岸流域 河川・砂防復旧技術検討委員会
国土交通省九州地方整備局と協同で「筑後川右岸流域 河川・砂防復旧技術検討委員会」を設置し、土砂や流木の流出等により激甚な被災を受けた筑後川中流部右岸の支川に関し、その被災実態を把握・分析し、中小河川における治水対策に資する知見を整理しました。
また、これら支川の治水計画・砂防計画を立案するにあたって、赤谷川流域をモデル河川として技術的な課題の整理・検討を行い、河川事業・砂防事業・地域の対策が連携した復旧に必要な基本的な考え方をとりまとめました。
筑後川右岸流域 河川・砂防復旧技術検討委員会
第 1 回 委員会
日時：平成 29 年 9 月 7 日

委員名簿（学識者等）
委員長
小松 利光
副委員長 秋山 壽一郎
地頭薗 隆
橋本 晴行
水野 秀明
安福 規之
矢野 真一郎
板垣 修
萱場 祐一
桜井 亘
澤野 久弥
諏訪 義雄

九州大学名誉教授
九州工業大学教授
鹿児島大学農学系教授
元九州大学教授
九州大学大学院農学研究院准教授
九州大学大学院工学研究院教授
九州大学大学院工学研究院教授
国土技術政策総合研究所水害研究室長
国立研究開発法人土木研究所
自然共生研究ｾﾝﾀｰ上席研究員
国土技術政策総合研究所砂防研究室長
国立研究開発法人土木研究所
水水害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ水災害研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長国土技術政策総合研究所 河川研究室長【学識者・専門家ごと 50 音順 敬称略】

（行政委員）
竹島 睦
山本 巧
船橋 昇治
鬼塚 明文

九州地方整備局河川部長
福岡県県土整備部長
筑後川河川事務所長
福岡県朝倉県土整備事務所長【敬称略】

2215:00～17:30

第 2 回 委員会
日時：平成 29 年 9 月 22 日
現地調査 10:00～12:00
会
議 15:00～17:00
第 3 回 委員会
日時：平成 29 年 10 月 18 日

10:00～12:00

第 4 回 委員会
日時：平成 29 年 10 月 30 日

15:00～17:30

23

（６）改良復旧事業の活用推進
公共施設の甚大な被害を受け、再度の災害を防止する観点から、国土交通省へ改良復旧事業の活用推進を強く要望しました。
これらの要望を受け、「九州北部緊急治水対策プロジェクト」が国土交通省から発表（H29.12.1）されました。このプロジェクトでは、九州北部豪雨で甚大な被害を受けた河川において、再度災害の防止・軽減を目的に、概ね 5 年間（令和 3 年度目途）で緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を河川事業・砂防事業が連携しながら実施することとなっています。
また、この豪雨では、洪水時にそれぞれの河川の水位状況をリアルタイムに把握できなかったことに加え、土砂や流木の埋塞により被害が発生したため、洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）と簡易監視カメラを設置しています。
プロジェクトの構成事業として、赤谷川・大山川・乙石川、桂川・荷原川・新立川・妙見川、大肥川・宝珠山川、北川、白木谷川の県管理 11 河川が改良復旧事業として採択されました。この 11 河川の採択に関しては、原形復旧費に対する改良復旧費の比率が 1 対 1 を超える大幅な緩和が認められました。
中でも、広範囲にわたって被災し埋塞した 5 河川（赤谷川・大山川・乙石川、北川、白木谷川）については、「一定災」（国庫負担率 2/3 以上）として事業採択され、災害査定に関する事務手続きや地方負担の軽減が図られました。河川の「一定災」採択は、平成 23 年東日
本大震災以来 6 年ぶりであり、埋塞が著しい河川の災害として初めての採択となりました。
また、12 月 25 日には、疣目川、佐田川の改良復旧事業や奈良ヶ谷川（朝倉市管理）の「一定災」採択も公表されました。市管理河川の「一定災」採択は、全国で初めての事例となります。2 月 9 日には、小河内川（朝倉市管理）、平川（朝倉市管理）の「一定災」採択や県管理道路 2 路線（甘木吉井線、安谷赤谷線）の災害関連事業採択も公表されました。
このほか、損壊の著しい甘木吉井線 1 区間の「一定災」採択、砂防関係の災害関連緊急事業や砂防激甚災害対策特別緊急事業などの採択もあり、福岡県が要望していた 13 河川、道路 3 区間、砂防 57 箇所について、すべてが改良復旧事業として採択されました。

４

災害復旧事業の概要◯ 市町村分（関係市町村分）◯ 県分（関係県土整備事務所分）（原形復旧）

事 業 費（単位 億円）

道 路

河 川砂 防合８１８８３５２０４（改良復旧）

事 業 費（合８河 川１，００６

砂 防※２３６合（単位 億円）

計
事 業 費

（単位 億円）道 路（原形復旧）
河 川

５８５８

砂 防

合計

１１６（改良復旧）（単位 億円）

計

１，２５０

道 路

事 業 費

道 路

河 川

砂防（急傾斜）－４８１７合計
６５※河川については、権限代行の赤谷川、大山川、乙石川を含む。

※河川の改良復旧については、全て朝倉市であり、一定災。

※砂防については県の見込額。

※砂防の改良復旧については、朝倉市と東峰村が実施する地域防災がけ崩れ計）事 業 費対策事業。

（単位 億円）

（合道 路

河 川

砂 防

合計

８９１，０９４２７１１，４５４計）（単位 億円）

事 業 費

道 路

河 川

砂 防合

５８１０６１７１８１計◯ 県分及び市町村分
（総計）

事 業 費

（単位 億円）

道 路

河 川

砂 防合計

１４７１，２００２８８１，６３５※ H30.5.8 県土整備委員会報告資料より抜粋（H30.4 末時点）

24

H29.7.5_17:00

( )
( )

(A)

( )

25

５

今後の本復旧対応について
県土整備部としては、被災地の皆さまが 1 日も早く元の平穏な生活に戻っていただき、元の仕事を再開していただけるよう、被災地に寄り添い、復旧復興に全力を挙げていく所存です。

（１） 梅雨前対策と平成 30 年 7 月豪雨による影響≪道路≫
梅雨前対策として、緊急車両のみ通行可としていた区間 39km のうち、集落への通行を特に確保すべき区間 16km について、再度通行不能とならないように、大型土のうなどによる崩土対策、幅員確保、法面保護等の工事を行い、啓開した道路の強化を行ったものの、平成 30 年
7 月豪雨により、3 路線 22km が通行不能となりました。
梅雨前対策として、啓開した道路の強化を行っていたことにより、最小限の被害で済み、約 1 ケ月後には 22km 全ての啓開作業を完了し、緊急車両の通行が可能となりました。
啓開した道路の強化状況（甘木吉井線）
道路啓開状況

梅雨前対策後※仮舗装・ブルーシートで法面を保護・大型土のうで法面の土留≪河川・砂防≫梅雨前対策として、河道埋塞した河川について、被災前の河川断面を確保していたことにより、平成 30 年 7 月豪雨では、家屋被害は発生していません。また、赤谷川、白木谷川など7 河川で再度、土砂埋塞が発生しましたが、緊急の土砂撤去工事を実施し、8 月末までに完了しています。（H29 災害では約 27.7km が埋塞、うち、H30 災害で約 9km が再埋塞）
再度河道埋塞した河川の掘削、応急対策状況（白木谷川）
梅雨前対策後

応急復旧後

H30.7

土砂災害対策では、斜面崩壊箇所に、ブルーシートや大型土のうなどを設置する応急対策を実施していたため、斜面崩壊箇所における被害の拡大は確認されていません。また、土砂災害による家屋への被害も確認されていません。
ハード対策に加え、ソフト対策も充実させるため、被災地域での水位計の増設や土石流の発生を感知するワイヤセンサの新設により、水位情報や土石流発生情報を市町村や住民へ防災メールなどを活用して提供することで、迅速な避難行動を支援しています。

26

（２） 進捗状況≪原形復旧≫
原形復旧を実施する 225 箇所については、その 9 割を超える 212 箇所で工事に着手しており、残りの箇所についても、順次着手し、早期の事業完了を目指しています。
（公共土木施設原形復旧）※関係県土整備事務所分単位

道 路

河 川

砂 防事 業 費億円

８１８８３５合計

箇 所 数箇所

１１３９８１４２２５

着 手 済箇所

１０３９６１３２１２着 手 率％９１９８９３９４２０４※ R1.5 末時点≪改良復旧≫
全ての箇所で測量や調査、設計を進めており、国と協議中の一部の事業を除き、改良計画について地元説明を行い、概ねの地元合意を得ています。
地元合意を得たところについては、詳細設計、用地測量等を進めています。また、準備が整ったところから用地交渉に着手し、一部で用地を取得しています。用地買収を伴わない箇所や用地取得済み箇所から順次、工事に着手しています。
（改良復旧）
件数

事 業 費（単位 億円）砂 防川※1合計

道 路

河

３（区間）

１３（河川）

５７（箇所）

７３（件）

８

１，００６

２３６※2

１，２５０

※1 河川については、権限代行の赤谷川、大山川、乙石川を含む。
※2 砂防については県の見込額。

道路の復旧状況（国道 500 号）
着工前

完成

河川の復旧状況（桂川）着工前

完成

砂防の復旧状況（真竹地区：急傾斜）
着工前

完成27

※ R1.5 末時点

日 時

国・県（県土整備部） の主な対応

H29.7.5～7.6

気象庁 九州で初めて「大雨特別警報」を福岡県・大分県に発表（解析雨量：朝倉市約1,000mm、日田市約600mm）
朝倉市の北小路公民館観測所（県管理）においてわずか9時間で774mmという記録的豪雨を観測（総雨量894mm）

H29.7.7

松本洋平 内閣府（防災担当）副大臣視察

H29.7.9

松本純 内閣府（防災担当）大臣視察【緊急要望書（手交）】H29.7.9

石井啓一 国土交通大臣視察【緊急要望書（手交）】H29.7.9～7.10

国土交通省 本省災害査定官の現地派遣による災害緊急調査

H29.7.12

安倍晋三 内閣総理大臣視察【緊急要望書（手交）】高市早苗 総務大臣視察

H29.7.13

麻生太郎 副総理兼財務・金融担当大臣県庁訪問【緊急要望書（手交）】H29.7.14

赤谷川、大山川、大石川において、国による権限代行工事（緊急的な河道の確保）を要請

H29.7.15

蓮舫民進党代表視察【緊急要望書（手交）】H29.7.16

二階俊博 自民党幹事長視察【緊急要望書（手交）】H29.7.18

山口那津男 公明党代表視察【緊急要望書（手交）】H29.7.18

民進党県議団視察

H29.7.19

知事からの要請（H29.07.14）に応え、赤谷川、大山川、大石川において、国による権限代行工事（緊急的な河道の確保）に着手【改正河川法 適用第1号】

H29.7.19

気象庁 平成29年7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 29 年７月九州北部豪雨」と命名

H29.7.21

自民党福岡県連・自民党福岡県議団視察

H29.7.25

国土交通省 災害査定の効率化を発表（書面による査定上限額の引き上げ、設計図書の簡素化、現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げ）

H29.7.31

参議院災害対策特別委員会視察【緊急要望書（手交）】H29.8.8

公共土木施設の災害査定（第1次査定）を開始

H29.8.10

内閣府 「激甚災害法」に基づく激甚災害（局激）の指定と適用措置の公布・施行を公表≪災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ措置等≫

H29.8.10

国土交通省・自民党・公明党へ要望活動

H29.8.15

知事からの要請を受け、国が赤谷川での直轄砂防事業による緊急的な砂防工事に着手

H29.8.18

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部長視察

H29.8.21

小此木八郎 内閣府（防災担当）大臣視察【要望書（手交）】H29.8.24「筑後川右岸流域 河川・砂防復旧技術検討委員会」を国・県合同で設置（第1回：H29.9.7、第2回：H29.9.22、第3回：H29.10.18、第4回：H29.10.30）

H29.8.28

国土交通省 平成29年7月九州北部豪雨は過去最大級の流木災害であると発表

H29.8.28

財務省等へ要望活動

H29.8.29

衆議院災害対策特別委員会視察【要望書（手交）】H29.9.1

朝倉県土整備事務所に災害事業センターを設置（5課7係53名）

H29.9.21秋篠宮殿下・秋篠宮妃殿下 お成り

H29.8.26

国土交通省 平成29年7月九州北部豪雨を踏まえ、全国の中小河川の緊急点検実施を発表

H29.10.1

九州地方整備局 筑後川河川事務所に九州北部豪雨災害対策推進室を設置

H29.10.18

森昌文 国土交通省技監視察

H29.10.27

天皇皇后両陛下 行啓幸H29.10.31

国土交通省 大量の土砂等による埋塞が著しい施設における「全損」扱いの全国初適用や「一定災」活用を発表

H29.11.8

稲山博司 消防庁長官視察

H29.11.9

国土交通省・財務省・自民党等へ要望活動

H29.11.30

赤谷川、大山川、大石川において、国による権限代行工事（本復旧）を要請

H29.12.1

国土交通省 「九州北部緊急治水対策プロジェクト」を発表
赤谷川、桂川等の11河川の改良復旧事業が採択が決定（うち、赤谷川等の埋塞の著しい5河川は「一定災」による採択）※ 埋塞の著しい河川として、全国で初の適用

H29.12.1

国土交通省 全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を発表（低コスト水位計 約5,800箇所設置 等）

H29.12.1

知事からの要請（H29.11.30）に応え、赤谷川、大山川、大石川において、国による権限代行工事（本復旧）が決定

H29.12.16

古賀誠元衆院議員、足立敏之参院議員（元国土交通省技監）視察

H29.12.19

奥野総務副大臣視察

H29.12.25

県管理2河川（疣目川、佐田川）の改良復旧事業の採択が決定 朝倉市管理の奈良ケ谷川の「一定災」採択が決定 ※ 市管理河川として全国で初の適用

H29.12.28

公共土木施設の災害査定（第20次査定）が完了

H30.2.9

県管理道路 甘木吉井線の一定災採択や甘木吉井線と安谷赤谷線の災害関連事業の採択が決定 朝倉市管理2河川（小河内川、平川）の「一定災」採択が決定

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