2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

第27回定時株主総会資料（●

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
アルファグループ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を覗いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
当社では、業務の適正を確保するための体制整備のため、次のとおりの内部統制システム整備の基本方針を取締役会において決議しております。
１. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１) 当社及び子会社は、コンプライアンス体制に係る規程・マニュアル等を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守し、その徹底を図る。コンプライアンスに関わる重要事項については、取締役及び各部門の長が出席する経営会議において検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
２) 当社及び子会社は、コンプライアンス体制に関わる規程・マニュアルに基づき、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定めると共に、法令またはコンプライアンスガイドラインに違反する行為の未然防止に努める。
３) 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する業務を主管しリスク・コンプライアンス委員長を務めると共に、リスク・コンプライアンス事務局を設置し内部通報制度及びコンプライアンス相談窓
口を設けて、情報の確保に努める。
４) 内部監査部門は、管理部門または監査役会と連携の上進捗状況を監査する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会及び稟議に係る文書等、取締役の業務執行に係る文書またはその他の情報について、文書管理規程に基づき、主管する部門が保存及び管理を行い、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。
３. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 当社は、全社的リスクマネジメント及び情報セキュリティについて管理部門が主体となって、当社
及び子会社のリスク管理体制を整備する。管理部門は、会社方針と目標及び基本戦略を立案し推進する。そして、当社及び子会社の適切な情報セキュリティの確立及び改善を図るため、管理部門の指揮・監督・指導のもとに情報セキュリティに関する構築と継続した見直し、体制及び運用、モニタリング等による課題抽出及び改善の施策立案を行う。
２) 当社は、当社及び子会社の財務リスク軽減を図るために経理規程、予算管理規程等の社内規程により、リスク発生の可能性をビジネス遂行に必要とされる合理的な範囲に収める体制を構築する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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４. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 当社は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
２) 当社は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
３) 当社は、持株会社制度を採用し、各子会社社長は、組織規程・職務権限規程等に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。
４) 当社は、経営計画に基づき、各子会社の事業進捗を管理すると共に目標達成のための当社グループ
施策を展開する。
５. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) 当社の役員等が子会社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査する。
２) 当社は、関係会社管理規程に基づき、一定の基準を上回る事項については当社への決裁・報告制度
により子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。
３) 子会社は、当社からの経営指導等が法令に違反し、その他コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス事務局長または監査役に改善策の策定を求めることができる。
６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１) 当社は、監査役の求めに応じて、管理部門の従業員に補助業務を行わせるものとし、監査役より命令を受けた従業員は、その命令に関して監査役の指揮命令に従い、取締役及び上長等の指揮命令を受けない。
２) 当社は、補助業務にあたる従業員の人事異動について、監査役の意見を踏まえた上で行う。
７. 当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１) 当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができる。
２) 監査役は、当社及び子会社の取締役会その他社内主要会議に出席すると共に、必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して説明を求めることができる。
３) 当社は、内部通報制度を適切に運用し、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監－2－

業務の適正を確保するための体制

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査役への報告体制を確保する。
４) 内部監査部門は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。
５) 当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、管理部門と連動し、監査役の閲覧する資料の整備に努める。
６) 当社は、監査役や内部通報窓口に対して報告・通報を行った者に対し、当該報告・通報を行ったことを理由としていかなる不利益も課してはならないものとし、その旨の周知徹底を図る。
７) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況については以下のとおりです。

１. 内部統制体制の運用状況
当社では、内部監査室による監査を通じて、内部統制システム全般の整備・運用状況を定期的に確認し、改善しております。なお、当事業年度においては、子会社を含め15組織部門の内部監査を実施いたしました。
また、上記体制のもと、内部統制委員会において金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。当事業年度につきましては、開示すべき重要な不備及び欠陥は発見されておりません。
２. 取締役の職務執行
当社は、取締役会規程に基づき、原則として毎月、取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うと共に、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役１名を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。当事業
年度におきましては、取締役会を12回開催しております。なお、このほか、会社法第370条及び当社
定款第25条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議を５回行っております。
また、迅速な意思決定による経営の機動力の確保のため、経営会議を週に１回開催しております。
３. 子会社経営管理
子会社の経営管理につきましては、管理部門にて経営管理体制の整備、統括を実施しており、関係会
社管理規程を定め、当該事項の重要性に応じて子会社から事前の承認ないしは報告を受ける体制を整えております。また、子会社からの財務状況及びその他の状況につきましては月次で報告を受け、当社の取締役会へ適宜報告しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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４. 監査役
監査役は、当事業年度においては監査役会を13回開催すると共に、当社及び子会社取締役会その他
重要会議への出席や取締役や従業員等からのヒアリングを通じて、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査し、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。
また、監査役は会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）（単位：千円）

株主資本
資本金
2 0 2 ３ 年 ４ 月 １ 日

残 高

資本剰余金

728,734

利益剰余金

686,036

自己株式

4,618,338△885,139

株主資本合計5,147,970

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△67,831△67,831

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

401,724

401,724

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△588,831△588,831

株主資本以外の項目の連結会
計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日

残 高

－

－

333,893△588,831△254,938

728,734

686,036

4,952,231△1,473,970

4,893,031

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

△198

△198

5,147,771

当－－△67,831

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

－

－

401,724

自

得

－

－

△588,831

株主資本以外の項目の連結会
計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

74

74

74

連結会計年度中の変動額合計

7474△254,864

△123

△123

4,892,907

2 0 2 ３ 年 ４ 月 １ 日

残 高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

己

金

株

の

式

の

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日

配

取

残 高

－5－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称①

７社
株式会社アルファライズ

アルファインターナショナル株式会社
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード

アルファメディカルマネジメント株式会社
アルファエレワークス株式会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

アルファチャージ株式会社⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
①⑶

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－6－

連結注記表

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会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法(定額法）を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３ ～22年
機械及び装置
８ ～17年
車両運搬具
3～4年
工具、器具及び備品
3 ～10年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~５年)に基づく定額法を採用しております。

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連結注記表

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また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事
業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サ
ステナ事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－8－

連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …借入金利息
ハ. ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間３年間の定額法により償却を行っております。

２. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度

繰延税金資産166,560(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積もっております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。また、5Gマーケティング事業における政府による携帯電話料金引下げに係る施策等による影響も考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、

－9－

連結注記表

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翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）

連結貸借対照表計上額
有形固定資産及び無形固定資産
投資その他の資産（長期前払費用）減損損失計上額

1,193,451

24,73340,12949,334(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、主に通信端末販売の代理店事業では各店舗を、LED照明機器のレンタル事業
及びエネルギー利用状況等に関するコンサルティング事業では各契約を独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、太陽光発電設備、遊休資産、賃貸資
産は物件単位で資産グループとしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実
績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は各資産グループごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において新たに減損損失が発生する可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

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3.

4.

連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
現金及び預金9,000千円
なお、上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

流動負債（その他）のうち契約負債の金額

1,547,344千円
50,344千円

連結損益計算書に関する注記⑴

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「8.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普 通 株 式

6,962,400株－株－株

6,962,400株

1,309,766株

889,400株－株

2,199,166株

自 己 株 式普 通 株 式（注）自己株式の増加は、2023年８月29日及び2023年９月28日開催の取締役会決議による自己株式取得889,400株によるものであります。
⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等①

決議
2023年６月29日
定時株主総会

②

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

67,831

12.0

2023年
３月31日

2023年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第27回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
85,738千円
・１株当たり配当金額
18.0円
・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月28日

－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知6.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ. デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
①－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額33,658千円）は、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(千円)

⑴
⑵
⑶
⑴

リース債権及びリース
投資資産

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1,498,240

1,596,426

98,186

差入保証金

959,028

945,954△13,074

投資有価証券

41,735

43,1031,368

資産計2,499,004

2,585,484

86,4801,068,533

1,068,353△179

1,068,533

1,068,353△179

長期借入金(1年以内返済予定も含む）
負債計（注）1.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
リース債権及びリース投資資産

１年超５年以内

５年超10年以内

415,676

1,082,563－－

40,000－415,676

1,122,563－

投資有価証券
合計（千円）

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知2.

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（千円）

１年以内
長期借入金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

250,100

783,446

34,987250,100

783,446

34,987－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

（千円）
時価

レベル１

レベル２

1,735

レベル３

－

合計

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
リース債権及びリース投資資産差入保証金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期借入金

（千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,596,426－

1,596,426－

945,954－945,954－－

41,3681,068,353－－

41,3681,068,353－ 16 －

連結注記表

1,735

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
7.

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社では、京都府等において、賃貸用の土地を有しております。
⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（千円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
152,736

175,356（注）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

8.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な事業別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（千円）

報告セグメント
B to B
イノベーション
事業

5G
マーケティング事業
顧客との契約から

環境
サステナ事業

合計

10,756,000

770,042

952,496

12,478,539

その他の収益－－1,434,239

1,434,239

外部顧客への売上高

10,756,000

770,0422,386,736

13,912,779

生じる収益(注)セグメント間の内部取引控除前の金額を表示しております。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑸ 会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は26,558千円であります。また、当連結会計年度末の契約負債の残高は、50,334千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、10,935
千円であります。
9.

１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,027円22銭
78円02銭10. 企業結合・事業分離に関する注記
該当事項はありません。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

12.

減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失額

東京都渋谷区

受注システムソフトウェア

616千円

東京都渋谷区

事業用資産

長期前払費用

48,027千円

建物及び構築物
東京都渋谷区他
店舗施設
25,423千円
工具、器具及び備品
長期前払費用資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき行っております。LED照明機器のレンタル事業及びエネルギー
利用状況等に関するコンサルティング事業については、契約単位ごとにグルーピングを行っております。店舗施設については、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失の対象資産については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
店舗施設の減損損失は、建物及び構築物22,716千円、工具、器具及び備品1,400千円、長期前払費
用1,306千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値を零として算定しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )株
資本（単位：千円）

主

剰

余

金

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計1,952,157

1,952,157△885,139

2,484,089

剰 余 金 の 配 当△67,831△67,831△67,831

当

157,545

157,545

157,545－－△588,831 △588,831

－

－

－

資

2023年４月１日

残高

本

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

200,000

488,336

688,336

728,734

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－

－

－

－

89,714

728,734

200,000

488,336

688,336

2,041,871

純資産合計
2023年４月１日

残高

2,484,089

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△67,831当益

157,545

自 己 株 式 の 取 得△588,831

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計△499,1172024年３月31日

1,984,971

期

純

利

残高

－ 20 －

株主資本等変動計算書

89,714△588,831△499,117

2,041,871 △1,473,970

1,984,971

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ. 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ. その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

①⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によって

①

②

③

おります。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物
8 ～15年
車両運搬具
3年
工具、器具及び備品 ４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
①⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導に係る役務提供を行っております。子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

（千円）
当事業年度

繰延税金資産(2)

4,581

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「2.会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度

関係会社株式

1,389,403(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業度の計算書類に計上した金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断において、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度

短期貸付金（関係会社短期貸付金）

1,780,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払い能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積もっております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なって場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

３. 貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
現金及び預金9,000千円
なお、上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

151,428千円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,568,352千円② 短期金銭債務
632,313千円⑷

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。
アルファインターナショナル株式会社
100,000千円
株式会社アルファライズ
100,000千円

４. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 売上高② 売上高、仕入高以外の営業取引高③ 営業取引以外の取引高

565,583千円
151,719千円
10,389千円－ 25 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

５. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
自

己

株

式

普

通

株

式

当事業年度期首
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末株式
数1,309,766株

889,400株－株

2,199,166株（注）自己株式の増加は、2023年８月29日及び2023年９月28日開催の取締役会決議による自己株式取得
889,400株によるものであります。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券
関係会社株式
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

4,973千円
15,246千円
1,246千円
301千円
24,457千円
5,144千円
7,620千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

58,989千円△54,408千円

繰延税金資産小計
評価性引当額小計△54,408千円

繰延税金資産合計

4,581千円

繰延税金資産の純額

4,581千円－ 26 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記⑴

属性

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

主
要 兼松コミュ
株 ニケーショ
ンズ㈱
主

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

東京都
1,425,000
渋谷区

事業の内
容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

移動体通
信機器及
び関連機
器の販売

(被所有)
14.72％

関係内容
役員の
兼任等
－

事業上
の関係
－

取引内容

取引金額
(千円)

科目

取引残高
(千円)

自己株式
の取得

553,280－－（注）１．2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、当社株式832,000株（総議決権個数（自己株式を除く）に対する2023年3月31日現在における議決権割合14.72％）を兼松コミュニケーションズ株式会
社から自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2023年8月29日に自己株式の買付取引を行っております。
2．自己株式の取得価格は、2023年８月29日の終値としております。
3．当該取引の結果、兼松コミュニケーションズ㈱は主要株主ではなくなりました。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

⑵
属
性

子会社等

会社等
の名称

子
㈱アルファ
会
ライズ
社

子 アルファイ
会 ンターナシ社 ョナル㈱

子
アルファエ
会
ネシア㈱
社

住所

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

資本金
又は
出資金
(千円)

90,00090,00090,000子
会 ㈱クロード
社

東京都
渋谷区

アルファメ
子
ディカルマ
会
ネジメント
社
㈱

東京都
渋谷区

50,000

子
アルファチ
会
ャージ㈱
社

東京都
渋谷区

50,00090,000

事業の内容
又は職業

オフィス用
品の通信販
売事業

移動体通信
機器の販売
事業

再生可能エネ
ルギー事業

人材派遣事業

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接100％（所有）
直接100％

関係内容
役員の
兼任等

２名

２名

事業上
の関係

業務管理
の受託及
びオフィ
スサプラ
イ事業の
業務委託
等

業務管理
の受託等

取引内容

取引金額
(千円)

科目

取引残高
(千円)

オフィスサプライ事業の売上

104,005

売掛金649,724

立替金

84,431

その他売上
オフィスサプライ事業の業
務委託費

98,892

売掛金

11,127

139,593

未払金

30,987

資金の借入

600,000

資金の返済

500,000

短期借入 金

600,000

利息の支払

2,319

－

－

債務保証
（注３）

100,000

－

－

その他売上

240,312

売掛金

資金の回収

100,000

－

－

利息の受取

176

－

－

100,000

－

－

その他売上

64,327

売掛金

資金の貸付

590,000

短期貸1,410,000
付 金

債務保証
（注３）
（所有）
直接100％（所有）
直接100％

２名

２名

コンサルティ
ング事業（所有）
直接100％

２名

EV充電サービ
ス事業（所有）
直接100％

3名

業務管理
の受託等

業務管理
の受託等

業務管理
の受託等

業務管理
の受託等

利息の受取

5,902

資金の貸付

15,000

資金の回収

95,000

利息の受取
増資の引受
（注４）

22,028

5,896

－

－

－

－

300

－

－

120,000

－

－

資金の貸付

30,000

資金の回収

40,000

短期貸付 金

190,000

利息の受取

916

資金の貸付

180,000

短期貸付 金

180,000

利息の受取

773

－

－

（注）１. 商品の販売価格については、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
２. 資金の借入金利及び貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. 株式会社アルファライズ及びアルファインターナショナル株式会社の金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料は受取っており－ 28 －

個別注記表

2024/05/30 17:54:01 / 23068134̲アルファグループ株式会社̲招集通知

4.

ません。
当社が株式会社クロードの行った第三者割当増資を１株につき100千円で引き受けております。

8. 収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9.

１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

416円73銭
30円60銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

個別注記表