公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会定款

施行：2012 年４月 1 日

第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会（英文名称：Japan National Committee for UWCs) と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、教育を通じて国際感覚豊かな人材を育成することを目的に活動しているユナイテッド・ワールド・カレッジの事業に協力し、わが国の高等学校等の生徒を世界各国のユナイテッド・ワールド・カレッジに派遣するために必要な援助を行う
ことを通じて国際的人材の養成に寄与し、もってわが国と諸外国との相互理解の増進に資することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 世界各国のユナイテッド・ワールド・カレッジに派遣する日本の高等学校等に在籍する生徒の選考と奨学生に対する奨学金の給与、および指導、助言

（２） 諸会合の開催等による、ユナイテッド・ワールド・カレッジ事業の日本への紹介（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。

第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同して入会した個人、法人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった個人、法人又は団体をもって構成する。

２

前項に規定する会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入 会）
第６条

この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

法人又は団体たる会員にあっては、当該法人又は団体の代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会 費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費規則に基づき会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによ－ 2 －り、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総 会

（構 成）
第 11 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条

総会は次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分－ 3 －（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。

２

総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 15 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。
前項にかかわらず、第 14 条第２項の請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が議長を務める。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議）
第 17 条

総会の決議は、全会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、全会員の半数以上であって、全会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

－ 4 －（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人による議決権の行使）
第 18 条総会に出席できない会員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとにこの法人に提出しなければならない。

２

前項の規定により議決権を行使する会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第 19 条総会に出席できない会員は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出することにより議決権を行使することができる。

２

前項の規定により書面をもって行使した議決権の数は、前条の規定の適用については出席した会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

－ 5 －

第５章

役

員

(役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

（１） 理事

８名以上 15 名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。

４

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を越えてはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を－ 6 －代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了の時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、 任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

－ 7 －（役員の報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長および専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 31 条２

理事会の議長は、会長が務める。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が議長を務める。

（決 議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの－ 8 －とみなす。

（報告の省略）第 33 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

２

前項の規定は、この定款の第 23 条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、－ 9 －会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

－ 10 －

第８章

第 39 条２

選考委員会

この法人に選考委員会を置く。
選考委員は、学識経験者等より選任された選考委員５名以上15 名以下で構成する。

３

選考委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１） 第４条第１号の事業に係る選考（２） 第４条第１号、第２号の事業を行うために必要な事項の検討

４

選考委員会の委員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

５

選考委員会の委員には、報酬等を支給することができる。

６

選考委員会の任務、構成及び議事運営の細則は、理事会において別に定める。

第９章

事務局

第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

－ 11 －

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

－ 12 －

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は藤田譲、業務執行理事は中村芳夫とする。

４

この法人の設立登記の日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。

〔理事〕 藤田讓

久保田宏明

中村芳夫

兼高

清水実

ジェイスン・ジェイムズ

菅原明彦

日比谷盛田昌夫

頼 雅之

均

出川

〔監事〕 田中武かおる

三浦 司之昌人

以－ 13 －上