2020 年 12 月 24 日
各位会

社

名代表者名

株式会社エムジーホーム
代表取締役（コード：８８９１
問合せ先

長谷川克彦

東証２部管理部部長

名証２部）

林邦彦

（ＴＥＬ.０５２－２１２－５１１０）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 2 月 25 日開催予定の当社臨時株主総会に、株式会社エムジーホームの定款を一部変更することを付議する決議をいたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 定款変更の目的（1）監査等委員会への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
（2）商号の変更に伴う規定の変更を行うものです。
（3）剰余金の配当を取締役会決議で行えるよう変更を行うものです。
（4）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものです。

２.定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。

３.日程
定款変更のための株主総会

2021 年２月 25 日

定款変更の効力発生日

2021 年４月 １日

以上

別紙
新旧対照表
改定前

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社エムジーホームと称し、英文では、ＭＧ ＨＯＭＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① 不動産の売買および仲介② 不動産の賃貸および管理③ 建築請負および代行④ 土地の造成および開発⑤ 建築資材の販売⑥ 広告代理業⑦ コンサルタント業⑧ 生命保険、損害保険代理業⑨ 前各号に付帯する一切の業務

改定後

第１章

総則

（商号）
第 1 条 当会社は、AMG ホールディングス株式会社と称し、英文では、AMG HOLDINGS CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営む会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（1）建築一式工事、土木一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事の請
負、施工、設計、監理およびコンサルタント（2）不動産の売買、交換、仲介、貸借、管理、鑑定およびコンサルタント（3）宅地、商業用地等の開発、造成および販売（4）建物および設備の保守管理の受託（5）建築資材、住宅設備機器、家具、エクステリア用品、室内外装飾品の設計、製作、施工、販売ならびに輸出入（6）各種動産の賃貸借（7）損害保険代理店業および生命保険の募集に関する業務（8）インターネットのホームページの企画、制作および運営（9）インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告および宣伝に関する業務ならびに代理業務（10）外国人技能実習生共同受入事業
および外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業（11）特定技能外国人支援事業および特定技能外国人に係る職業紹介事業（12）前各号に付帯する一切の業務
2. 当会社は、前項各号の事業を営むことができる。

（機関）
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、 第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
次の機関を置く。
① 取締役会（1）取締役会② 監査役（2）監査等委員会③ 監査役会＜削 除＞（3）会計監査人④ 会計監査人

第４章

取締役および取締役会（員数）
第 19 条 当会社の取締役は７名以内とする。

第4章

取締役および取締役会（員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 7 名以内、監査等委員である取締役は 5 名以内とする。
（選任方法）（選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。 第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそ２．取締役の選任決議は、議決権を行使すれ以外の取締役とを区別して、株主総会ることができる株主の議決権の３分のにおいて選任する。
１以上を有する株主が出席し、その議決2. 取締役の選任決議は、議決権を行使権の過半数をもって行う。
することができる株主の議決権の 3
３．取締役の選任決議は、累積投票によら分の 1 以上を有する株主が出席し、そないものとする。の議決権の過半数をもって行う。
＜新 設＞
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
4．当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場

合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
（任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
＜新 設＞

（任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業 年度のうち 最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜削 除＞
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のう＜新 設＞
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会はその決議によって代表取締役 第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）のを選定する。
中から代表取締役を選定する。
２．取締役会はその決議によって、取締役
2. 取締役会は、その決議によって取締役会長および取締役社長各１名、取締役副会長および取締役社長各 1 名、取締役社長、専務取締役、常務取締役各若干名
副社長、専務取締役、常務取締役各若を定めることができる。
干名を定めることができる。
（招集通知）（招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前ま 第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前でに各取締役および各監査役に対して発までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期する。ただし、緊急の必要があるときは、間を短縮することができる。
この期間を短縮することができる。
2. 取締役の全員の同意があるときは、２．取締役および監査役の全員の同意があ
招集の手続きを経ないで取締役会をるときは、招集の手続きを経ないで取締開くことができる。
役会を開くことができる。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領およ 第 26 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定びその結果ならびにその他法令に定めるめる事項については、これを議事録に事項については、これを議事録に記載また記載または記録し、出席した取締役がは記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
これに記名押印または電子署名する。
（報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利（報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の益は、株主総会の決議によって定める。

利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第 28 条 当会社は取締役（取締役であった者を含 第 28 条 当会社は取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第 1 項の責任にむ。）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合
つき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、取締役会の決議をもって、法令の定は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
することができる。
2. 当会社は取締役（業務執行取締役等で
２．当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締あるものを除く。）との間で、当該取締役役の会社法第 423 条第 1 項の責任につの会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合
き、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担は、法令の定める額を限度として責任する契約を締結することができる。
を負担する契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会（員数）
第 29 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第 30 条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

第5章

監査等委員会

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

（監査役会の決議方法）
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 35 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（報酬等）
第 36 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 37 条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２． 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

（常勤の監査等委員）
第 29 条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（招集通知）
第 30 条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。
（監査等委員会の議事録）
第 31 条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

第６章計算（事業年度）
第 38 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
＜新設＞（剰余金の配当の基準日）
第 39 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
＜新 設＞（中間配当）
第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第 41 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

第6章

計算

（事業年度）
第 32 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459
条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 33 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3月 31 日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9月 30 日とする。
3. 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
＜削除＞（配当の除斥期間）第 34 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則
＜新設＞

＜新設＞

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1 項の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第2条

本定款の変更は、令和 3 年 4 月 1 日からその効力を生じる。なお、本条は、効力発生日後にこれを削除する。