Sustainability
Data
Book

2023

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

編集方針
2023年6月更新『Sustainability Data Book』は、サステナビリティに関心の高い方および専門家

サステナビリティ
データブック概要

向け媒体として、トヨタのサステナビリティに対する考え方、ESG の取り組み方針や事統合報告書（Integrated Report）

例、数値データを紹介しています。

ウェブ「トヨタイムズ」

情報開示をタイムリーに実施するため、『Sustainability Data Book』は 2020 年
度より年度を通じて都度更新をしています。

有価証券報告書／米国SEC提出書類

Sustainability Data Book

決算報告／事業報告

コーポレートガバナンス報告書

ウェブ「投資家情報」

ウェブ「サステナビリティ」

財務

対象期間

参考ガイドライン

前年度の取り組み結果を中心に、年度を通じて都度更新し●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言

本報告書には、
トヨタ自動車および対象範囲となる会社の●SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
スタンダード過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や（該当箇所に SASB TR-AU-●●● を記載）
P.120 SASB 対照表

対象範囲

●

トヨタ自動車株式会社および国内外の連結子会社などでの取り組みと活動事例を紹介しています。 データの対象

編集方針（該当箇所に GRI ●●●-●●● を記載）
P.121 GRI 対照表

範囲は、個々に記載をしています。

2

更新履歴

3

目次

文中の表記について
トヨタ自動車 ：トヨタ自動車株式会社に関する情報またはその取り組みトヨタ

GRI（Global Reporting Initiative）
サステナビリティ・
レポーティング・スタンダード

●

1

免責事項

ています。 更新履歴につきましては次ページを参照ください。

GRI 2-2〜4

非財務

ISO 26000 ガイドライン

見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。 過去の報告書で提供した情報を修正、再記述する場合や、重要な変更がある場合は、その内容を本報告書に記載します。 読者の皆様には、以上をご了解いただきますようお願いします。

第三者保証
第三者保証

を付したデータは第三者保証を受けています。

：トヨタ自動車および国内外の連結子会社の情報またはその取り組み

Sustainability Data Book

1

概要

サステナビリティ推進

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

更新履歴
サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

2021 年 12 月

サステナビリティ推進2024 年 2 月

サステナビリティ推進2024 年 1 月

サステナビリティ推進

渉外活動

安全

社会

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

情報セキュリティ・プライバシー

環境

方針・環境マネジメント

ビジネスパートナー

気候変動

ダイバーシティ＆インクルージョン

社会的評価

資源循環

知的財産

（新規）

リスクマネジメント

基本的な考え方

自然共生

社会

ガバナンス
2023 年 6 月

環境データ

2021 年 11 月

環境への取り組み

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

2021 年 10 月

品質・お客様第一

第三者検証

社会貢献活動バリューチェーン連携（販売店との取り組み）

人権の尊重

車両安全

ビジネスパートナー

品質・サービス（アフターサービス）

ダイバーシティ＆インクルージョン
社会データ
リスクマネジメント

事業活動マネジメント

コンプライアンス

贈収賄防止への取り組み

コンプライアンス
2021 年 7 月
TCFD に基づく気候関連財務情報開示

トヨタ自動車の概要
サステナビリティ推進

推進体制

品質・お客様第一

品質

ガバナンス

人権の尊重

SASB/GRI 対照表

健康・安全

サステナビリティ推進

サプライチェーン

社会データ

社会

2022 年 12 月

販売店

プライバシー

サステナビリティ推進
環境（「ガバナンス」
から「社会への取り組み」へ移動。社会への貢献について情報開示を拡充）

バリューチェーン連携2023 年 10 月

基本的な考え方、渉外活動に関する基本的な考え方

渉外活動

ダイバーシティ & インクルージョン

2022 年 10 月

全ページを更新（2021 年度取り組み・レイアウト見直し）

人材2022 年 8 月

環境への取り組み

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

社会データ

2022 年 1 月

環境への取り組み

戦略・マネジメント、
環境データ

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

SASB/GRI 対照表

情報セキュリティの取り組み

コンプライアンス

Sustainability Data Book2

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

目次
水環境

概要
サステナビリティデータブック概要

TCFDに基づく気候関連財務情報開示 ガバナンス

36

不安定雇用における取り組み

63

37

人権に関わる教育

63

編集方針

1

戦略

38

更新履歴

2

リスク管理

43

基本的な考え方

64

指標と目標

44

温室効果ガス

47

推進体制

64

目次

3

トヨタ自動車の概要

会社概要

5

サステナビリティ推進

基本的な考え方

6

エネルギー

49

推進体制

6

水

49

サステナビリティ課題と

7

リサイクル

50

廃棄物

51

8

VOC、
NOx・SOx

51

渉外活動

9

参照した係数51

トヨタの SDGs

9

環境データ

取り組み
（マテリアリティ）
ステークホルダーエンゲージメント

環境
方針・環境マネジメント

基本的な考え方11

環境マネジメント

11

サプライヤーとの取り組み

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

52

第三者検証

55

基本的な考え方

58

13

推進体制

58

販売店・販売代理店との取り組み

15

人権方針の策定と浸透

58

ステークホルダーエンゲージメント

16

人権デューデリジェンス

59

基本的な考え方17

移民労働（強制労働）における取り組み 60

ライフサイクル18

賃金における取り組み

61

製品

21

適正な労働時間管理と61

事業活動・生産25

柔軟な働き方における取り組み

資源循環

基本的な考え方28

ハラスメントにおける取り組み

循環型社会構築に向けた取り組み

28

自然共生

基本的な考え方

33

生物多様性

33

気候変動

バリューチェーン連携

車両安全

社会
人権の尊重

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

女性活躍

65

両立支援

68

障がいのある方の活躍

69

LGBTQ+ に関する取り組み

70

人権・国籍に関する取り組み

70

60 歳以降の就労制度

71

基本的な考え方72

サプライヤーとの取り組み

72

責任ある材料調達

74

販売店との取り組み75

基本的な考え方76

統合安全コンセプト

76

予防安全

77

衝突安全

78

安全に関する外部評価（2022 年）

78

救助

78

自動運転技術79

交通安全意識向上に向けた取り組み

79

基本的な考え方

80

推進体制

81

62

製品安全に対する取り組み

81

多様な文化を尊重する取り組み

62

品質リスクマネジメント

81

児童労働における取り組み

62

品質に対する意識・風土の醸成

82

結社の自由における取り組み

63

重大な品質不具合への対応

82

品質・サービス

Sustainability Data Book3

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

トヨタ自動車の概要｜

情報セキュリティ

プライバシー

知的財産

人材育成

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

アフターサービス

83

品質

105

お客様第一に向けた取り組み

84

社会貢献活動105

基本的な考え方

85

推進体制

85

情報セキュリティ施策

86

情報漏洩・外部からの攻撃への備え

86

自動車のセキュリティ

87

ガバナンス
コーポレートガバナンス

基本的な考え方107
107

基本的な考え方88

コーポレートガバナンス体制

推進体制

88

取締役会

109

プライバシー尊重、
個人情報保護

89

監査役制度

110

基本的な考え方

90

役員の報酬

110

推進体制

90

内部統制

110

知的財産活動90

リスクマネジメント

基本的な考え方111
111

基本的な考え方

91

推進体制

採用

92

リスクマネジメントの仕組み

112

教育・キャリア形成

92

事業継続マネジメント
（BCM）

112

基本的な考え方115

コンプライアンス

評価とフィードバック

94

従業員エンゲージメント調査

94

コンプライアンス教育

115

Well-being（幸福感）向上における取り組み

94

贈収賄防止

116

基本的な考え方

96

税務

116

推進体制

97

スピークアップ

116

健康・安全教育

97

点検活動

117

ガバナンス

118

健康に対する取り組み

98

安全に関する取り組み

100

基本的な考え方

102

推進体制

102

社会貢献活動

102

従業員

103

サプライチェーン

105

対照表

ガバナンスデータ

SASB/GRI 対照表
SASB 対照表

120

GRI 対照表

121
Sustainability Data Book

4

概要

サステナビリティ推進

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

トヨタ自動車の概要｜

会社概要
2023年6月更新

トヨタ自動車の
概要

会社名

代表者名

会社概要

｜

日本
203,212人

その他
23,117人

トヨタ自動車株式会社（TOYOTA MOTOR CORPORATION）
佐藤 恒治

所在地
本社
東京本社
名古屋オフィス

愛知県豊田市トヨタ町 1 番地
東京都文京区後楽 1 丁目 4 番 18 号
愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 7 番 1 号

創立1937 年（昭和 12 年）8 月 28 日

資本金6,354 億円（2023 年 3 月末時点）

主要な事業内容

●

自動車事業

●

金融事業（自動車の販売金融およびリース

アジア
グローバル展開・地域別データ
66,176人

375,235

北米
59,000人

従業員数

375,235人（2023年3月末時点）

北米
59,000人

1,858,509台
北米
1,768,437台

375,235 人 (2023 年 3 月末時点）

連結子会社数569 社（2023 年 3 月末時点）

持分法適用会社数

168 社（2023 年 3 月末時点）

欧州
アジア
1,029,955台
1,750,773台
販売台数（2022年度）（2022年度）

経営理念の詳細は、公式企業サイトをご覧ください。

その他

財務データ
5

会社概要

北米

7
0

4
アジア

5
北米

16日本を除く
8
26

アジア

13
5

生産拠点・製造事業体数（2023年3月末時点）
研究開発拠点数（2023年3月末時点）

日本を除く

7

26

0

4

主な財務データは、公式企業サイトをご覧ください。
財務データ

13

16
8
日本

経営理念

SASB TR-AU-000.B

日本

6

3

北米
2,406,674台

欧州
1,029,955台

欧州

北米
2,406,674台

8,821,872台

SASB TR-AU-000.A

6
その他（2022年度）2,069,133台

生産台数

3

経営理念

8,821,872台日本（2022年度）

北米
1,768,437台

欧州

日本
2,069,133台

販売台数

8,694,032

8,694,032台

欧州
771,307台

その他の事業（情報通信事業など）

従業員数（連結）

アジア
1,750,773台
その他
3,788,593台
1,565,337台
台

生産台数
日本

その他
203,212人
507,186台
人
欧州（2023年3月末時点）
771,307台
アジア

アジア
66,176人

欧州
23,730人

アジア
1,858,509台

従業員数
日本

その他 欧州
23,730人
23,117人

日本
その他
3,788,593台 1,565,337台

その他
507,186台

事業など）●

GRI 2-1、7対照表

生産拠点・製造事業体数（2023年3月末時点）
研究開発拠点数（2023年3月末時点）

Sustainability Data Book

5

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

基本的な考え方2024年2月更新

サステナビリティ
推進

ガバナンス

創業以来、
「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づく事業活動を通じ、■外部環境変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組む

2020 年には、「トヨタフィロソフィー」
を取りまとめ、「 幸せの量産」
をミッションに掲げ、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指す⇒トヨタフィロソフィーの下、サステナビリティ推進に努め、社会・地球の持続可能な取り組 み 事 項■

発展に貢献

取 締 役 会 の 監 督・意 思 決 定 の 下、
右図の推進体制にて関係部署と密に連携しながら、環境・社会・ガバナ

トヨタフィロソフィー

ンスなどのサステナビリティ活動をトヨタ基本理念

継続的に推進・改善■

取り組 み 事 項■

｜ トヨタの S D G s ｜ありたい 姿

豊かな社会づくりに貢献
■

渉外活動

推進体制

ありたい 姿■｜対照表

サステナビリティ基本方針および個別方針・ガイドラインを整備し、各種取り組みを推進

サステナビリティ関連方針

監督・意思決定機能

サステナビリティ会議

諮問機能

サステナビリティ活動に関して外部
ステークホルダーとのエンゲージ

意見
助言

メントや情 報 発 信をリードする責任 者として Chief SustainabilityOﬃcer（CSO）
を任命

サステナビリティ基本方針

取締役会【 業務執行 】
執行機能

環境

地球環境憲章情報

情報セキュリティ基本方針

人権

人権方針

6

基本的な考え方

6

推進体制

7

サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

8

ステークホルダーエンゲージメント

健康・安全

健康宣言

渉外活動

社会貢献

社会貢献活動の基本理念

99トヨタのSDGs

サプライチェーン

コンプライアンス
税務

調達基本方針責任ある鉱物調達方針

グリーン調達ガイドライン

トヨタ行動指針
トヨタスピークアップポリシー

上程

サステナビリティ
分科会〈関連方針〉GRI 2-12〜14、17、24、28、29、3-1、2

諮問

自然共生方針サステナビリティ会議

仕入先サステナビリティガイドライン
天然ゴム調達方針

安全衛生基本理念

贈収賄・腐敗行為防止に関する

トヨタグローバルポリシー

贈収賄防止に関するガイドライン

議長

取締役社長

メンバー

社外役員 3 名

サステナビリティ分科会

総務・人事本部副本部長（サステナビリティ担当）

議題のテーマに合わせて環境・財務・人事

Chief Sustainability Officer、といった関連部署の役員・部長級が参加

開催頻度

原則年 2 回

原則年 4 回

内容●

Chief Human Resources Officer 他

サステナビリティに関連する重要案件について、持続的成長に向けた外部意見・助言を経営に反映し、企業価値向上に
貢献する

●
●

サステナビリティ推進に関する業務執行

重要案件をサステナビリティ会議に諮問し、取締役会に上程

税務ポリシーSustainability Data Book

6

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

ガバナンス

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント｜

対照表｜ トヨタの S D G s ｜渉外活動

サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）
ありたい姿

トヨタの 原 点とマテリアリティ（重要課題）
豊田綱領（DNA・理念）■「幸せの量産」というミッションのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けて、社会環境の変化やステークホルダーの皆様の声を踏まえ、マテリ
アリティ（最重要課題）を特定・継続的に見直しを実施
■

Value

社会への貢献を実現しながらトヨタ自身の持続的な企業価値向上を図る

取り組み事項ビジョン

プロセス 1
ニーへの変革を進めるために必要な課題を
「進化」
に区分

華美を戒め、
質実剛健たるべし

トヨタウェイMission幸せ の 量産

Vision
可 能 ティ
性 を 社 会 の 可 能 性 に 変 える

可動性（モビリティ）を社会 の 可能性に変える

幸 せを量産 す る
モビリ

もっとい いクルマ課 題 の 選 定では、社 内 外 の 情 報をもとに、トヨタが 環 境・社 会に与える

町 いちば ん

性の高い課題や、モビリティカンパニーへの変革に向けて必要な課題をすべて抽出し整理プロセス 2

移動価値の拡張進化

神仏を尊祟し、報恩感謝の生活を為すべし

自分 以外 の 誰かのため

モビリティカンパニーへの変革

影響、環境・社会からトヨタが受ける影響という観点でトヨタにとって関連■「ESRS」「 SASB」「 ESG 評価
（MSCI、FTSE など）」なども参考にし、選定

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし

トヨタウェイ：ソフトとハードを融合し、パートナーとともに唯一無二 の 価値を生み出す

ハード

トヨタが大切にすること■ トヨタフィロソフィーなどの普遍的な価値観を「継承」、モビリティカンパ

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし

Value

ミッション

継承

上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし

パートナー
ソフト

マテリアリティ特定プロセス

■

豊田
綱領

安全・安 心人 類と地 球 の 共 生（カーボンニュートラル含む）

くらしと雇 用を守る

「クルマの未来を変えていこう」
全員活躍

強 固な経 営 基 盤

マテリアリティ（重要課題）■「プロセス１」
で抽出・整理した課題について、自社従業員、NGO/NPO8

団体、有識者 4 名、機関投資家 10 社との対話を実施■

対話で得たフィードバックをもとに、課題を再整理プロセス 3■「プロセス 2」で整理した課題を、執行機関である「サステナビリティ分科会」

および、社長の佐藤が議長を務め、社外役員も参画する諮問機関である

ステークホルダーの主なコメント
従業員「サステナビリティ会議」で議論し、最終的に 6 つのマテリアリティを特定●

自分たちの役割がトヨタの価値観とつながることが分かれば、取り●トップの考えを手触り感ある粒度に落とし込むための羅針盤にしていきたい

NGO/NPO

有識者

●

機関投資家

●

●

トヨタ視点で、「 将来作りたい社会、未来」
を表現してほしいネイチャーポジティブはこれから重要な取り組みになるので検討してほしい

組みが加速するだろう●●

トヨタの DNA から紡いでおり、トヨタらしくて好感が持てる

マテリアリティと財務影響などの KPI をつなぐストーリーが重要
気候変動は明確な表現で伝えてほしい

Sustainability Data Book

7

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

ガバナンス

｜

渉外活動

対照表

｜ トヨタの S D G s ｜ステークホルダーエンゲージメント
ありたい姿

取り組 み 事 項

■ トヨタは持続可能な発展のために、すべてのステークホルダーを重視した■

主要ステークホルダーに対し、トヨタの関連部署、または世界各地の事業体が窓口となり、対話を実施

経 営を行 い、オープンで公 正なコミュニケーションを通じて、ステーク■

サステナビリティに関する取り組みの方向性検討などを目的とした社外有識者との対話や、社外講演会への登壇などを通じてトヨタの取り組みを発信ホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める

お客様

お客様第一主義という信念に基づき、お客様の声を、より良い製品、サービスに反映する活動の推進

コミュニケーション方法・頻度

企業活動への反映● お客様相談窓口（随時）
電話およびメールフォームでのご意見対応● 公式ホームページ、商品ホームページ（随時）

会社情報 事業内容の発信

労使相互信頼・相互責任の関係を原則とする、チームワークや一体感の醸成に向けた双方向コミュニケーション

企業活動への反映

コミュニケーション方法・頻度

CS活動の向上

地域社会・
グローバル社会

地域社会との良好な関係の構築やグローバルな社会・環境課題の解決に向けた
多様なステークホルダーとの対話

労使間の課題についての協議・交渉、意見交換、相互理解● 従業員意識調査（1～2回/2年）
従業員に対する職場風土や会社生活などに関する調査

労使関係の強化

職場風土の改善や労務・人事諸施策の評価・立案

お客様にとってニーズの高い情報の発信● 地域住民との懇談会（年数回）
各工場単位で地域の代表者に対するトヨタの取り組み紹介
および意見交換

地域住民との交流

実証実験など先進的な取り組みへの協力● 経済・業界団体への参加（随時）

株主・投資家に対する事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示、および持続的な成長・企業価値向上に向けた建設的な対話

コミュニケーション方法・頻度

相互理解を図り、安定した地域社会を形成● 当社イベントへの招待・地域イベントへの参加（随時）● 官民共同プロジェクトへの参画
（随時）

株主

企業活動への反映

コミュニケーション方法・頻度● 労使懇談会／労使協議会（年数回）

会社情報 事業内容の発信。FAQの設置など● 各種SNSでの発信
（随時）

従業員

トヨタ

企業活動への反映● NGO・NPOとの協働活動参加（随時）
世界各地域における社会貢献活動

先進技術の向上、
社会的課題の認識・解決
国・業界全体の活力向上のための施策導入
各地域ごとの社会ニーズの把握● 株主総会（年1回）
事業報告、連結計算書類、計算書類、監査結果の報告および決議事項の審議・決議

取引先● 決算説明会（年4回）
当社の決算概況、取り組みなどにつき、
記者会見、電話会議を開催● 個別説明会（随時）
機関投資家、個人投資家に対し、当社の決算概況、
地域事業、技術、商品などにつき説明・意見交換● 投資家情報ホームページなど（随時）決算情報、事業内容などを発信

相互信頼に基づく共存共栄に向けた緊密なコミュニケーション

コミュニケーション方法・頻度
建設的な対話を通じた
経営の質の向上【販売店】

企業活動への反映

イベントの開催（随時）【サプライヤー】 ● 仕入先総会、協力会との各種会議、研修会、イベントの開催（随時）

主な参画イニシアチブ「持続可能な発展のための世界経済人会議」●（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development)● 販売店との各種会議、研修会、
企業方針の共有■

相互信頼に基づく共存共栄に向けた緊密な関係構築

P.16 ステークホルダーエンゲージメント（環境）P.59 ステークホルダーエンゲージメント（人権）調達方針の共有、
相互研鑽・パートナーシップの強化

Sustainability Data Book

8

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

渉外活動

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

世界中の人たちを幸せにするモノやサービスを提供し、「幸せを量産すること」がトヨタの使命。
地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町いちばんの会社を目指す●

例えば、気 候 変 動 の 分 野では、電 動 車を世 界 的に広めていくことは大変重要。その実現に向けて、政府や当局がエネルギー政策やインフラ

■

｜

渉外活動

対照表

｜ トヨタの S D G s ｜ありたい 姿■

相手の立場で考える「YOU の視点」
で、多様化の時代のなか、一人ひとりの「幸せを量産」
取り組 み 事 項■

創業以来、脈々と受け継がれる「自分以外の誰かのために」という想いに整備などにおいて果たす役割は極めて大きい。トヨタは、政策、社会的基づき、取り組みを推進

ニーズ、技術の進化、多様なお客様のニーズなどを踏まえ、常に透明性と例 ● 地 球環境への取り組み

遵法性を忘れずに、ステークホルダーの皆様と連携し、相互に学び合い●

幸せに暮らせる社会への取り組みながら、現地の社会や公共政策づくりに可能な限り貢献●

働く人への取り組み

取り組み事項ガバナンス

トヨタのSDGs

ありたい姿
■

社会

SDGs への取り組み

政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティ、お客様などのステークホルダーとの良好な関係構築■

多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動し、政策提言策定などに関与・貢献■

気候変動政策に関する渉外活動の開示●

重要な気候変動政策に関する基本的な考え方を示すとともに、トヨタが属している経済・業界団体による気候変動政策関連渉外活動への客観的な評価を実施し、トヨタの活動に透明性を持たせ、社会との信頼関係を構築・強化し、ステークホルダーの皆様との連携を一段と強化

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2023

Sustainability Data Book

9

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

環境
資源循環

自然共生

社会
TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

ガバナンス
環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

環境
11 方針・環境マネジメント
17 気候変動
28 資源循環33 自然共生37 TCFD に基づく気候関連財務情報開示
47 環境データ
52 第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー
55 第三者検証

Sustainability Data Book

10

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

｜

資源循環

基 本 的 な 考 え方

｜

社会

環境

環 境 マネジメント

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

基本的な考え方■ トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な■環境マネジメント

13

サプライヤーとの取り組み

15

販売店・販売代理店との取り組み

16

ステークホルダーエンゲージメント■■

取り組 み 事 項

トヨタ地球環境憲章■

1960 年代から継続して「環境」
への取り組みを実施■

1992 年「トヨタ地球環境憲章」
策定（2000 年改定）■

社会と共に持続的に発展するために、連結会社と環境マネジメントシステムを構築し、2015 年 には、トヨタの地球環境に対する 2050 年までの長期的な取り組みである

P.45 トヨタ環境チャレンジ 2050

常にマネジメントの仕組みを改善し、気候変動の深刻化など環境課題の変化に迅速に対応

取り組 み 事 項

環境マネジメントシステムの構築■

取 締 役 会 の 監 督 の 下、「製品環境委員会」「連結環境委員会」「 資 源 循 環 委 員 会 」の三つの委員会を中心に、各分野の戦略や対応方針を策定＊

トヨタ地球環境憲章

11

ありたい 姿で推進

経営理念

基本的な考え方

環境マネジメント

リスク管理やコンプライアンスの徹底、環境パフォーマンスの最大化などをグローバル＊ 2015 年は COP21（気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）開催年

11

｜

発展に貢献

推進

GRI 2-25、2-27、3-3、305-6、306-2、308-1、308-2

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築「トヨタ環境チャレンジ 2050」を策定し、その後、これに基づくさまざまな取り組みを

SDGs
への貢献

｜

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

ありたい 姿

2023年10月更新

方針・環境
マネジメント

ガバナンス■

以下対象会社と目標を共有し、環境マネジメントの取り組みを推進●

財務会計上の連結会社 (494 社）●

非連結の車両生産会社 (7 社 )■ ６地域（北米、欧州、中国、アジア、南米、南アフリカ）に環境事務局を設置し、地域事情を踏まえつつ、グローバル一体となった環境取り組みを推進
グローバル環境マネジメントの体系

トヨタ自動車
戦
略
・
目
標

実
行

トヨタ環境チャレンジ2050
グローバル2025年目標

製品環境委員会
連結環境委員会
資源循環委員会 など

地域

共有

連携

各種グローバル会議など

地域2025年目標

地域環境会議 など
北米、欧州、中国、アジア、
南米、南アフリカ

Sustainability Data Book

11

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

社会

環境

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

環境データ

｜

ISO＊1 14001 ・ ISO 50001

パフォーマンスの最大化

2022 年取得状況■「トヨタ環境チャレンジ 2050」に基づき、気候変動、資源循環、自然共生の■ISO 14001 ：トヨタ自動車および連結会社（121 社）のすべての生産拠点

取り組みを推進■ISO 50001 ： 上記のうち 7 社

P.17 気候変動＊１ International Organization for Standardization：国際標準化機構

P.28 資源循環

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

P.33 自然共生■「化学物質」「 大気」などコンプライアンスに関する取り組み、および「廃棄物」「物流梱包資材」
については、2025 年目標に基づき推進

リスク管理、コンプライアンス■ トヨタ自動車および連結会社の事業拠点で以下を実施●

未然防止のための取り組み●

法令あるいは法令を上回る基準によるリスク管理●

万が一に備えて、法令違反や苦情の発生時に迅速に対応するための仕組みを構築するとともに、発生時には真因追究による再発防止■生産拠点においては、
トヨタグループ各社との事例共有により、相互研鑽

気候変動と水に対する社外評価
CDP＊2 企業調査■

CDP「気候変動」で「A-リスト企業」、「水」で最高評価の「Aリスト企業」に選定 (2022 年 12 月 )＊ 2 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評
価する国際 NGO

を実施

Sustainability Data Book

12

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

社会

環境

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

｜

対照表

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

サプライヤーとの取り組み
■

ありたい姿

持続可能な天然ゴム調達方針

サプライヤーとの相互信頼・相互繁栄の考え方に基づき、サプライヤーと■ トヨタは、天然ゴムサプライチェーンにおける森林破壊と生態系転換の撲滅を推進

共にライフサイクル全体の環境負荷低減を推進することで、持続可能な
社会に貢献

■

■

本方針は、
●

方針・枠組みに一致●『TOYOTA グリーン調達ガイドライン』( 以下、ガイドライン ) に基づく国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（ILO）の基本条約に示された指針やガイドラインを尊重

基本的な取り組みを依頼し、また一次サプライヤーから二次以降のサプ

2022 年度実績

ライヤーへの展開・啓発による浸透を依頼●

ガイドラインでは、各社の生産工場、および製品のライフサイクル全体の本方針の実施状況に関して、
GPSNRから要請された質問事項に対し、サプライヤーと連携して情報を収集し、回答

環境負荷低減につながる取り組み、関連法令の遵守を依頼

持続可能な天然ゴム調達方針＊製品を製造するための部品、原材料、設備、その他のサービスの提供において、環境負荷の少ないものを優先的に調達すること

各地域の調達拠点でも、地域の事情に即したガイドラインを展開し、継続的な取り組みを依頼

ガイドラインの遵守■

2021 年 4 月に『Green Supplier Requirements』としてガイドライン
を刷新、基本契約で要求事項（CO 2 の削減など）の遵守を規定するなど
マネジメントを強化
グリーン調達ガイドライン
仕入先サステナビリティガイドライン

2022 年度実績●

日本の主要な 203 社から回答を得て、スコアリング結果をフィードバック

CDP サプライチェーンプログラム■

サ プライヤーとの 環 境 取り組 みを継 続 的に推 進するため、2015 年より「CDP サプライチェーンプログラム」
を導入し、サプライヤーの気候変動や水資源に関するリスク・機会や取り組み状況を把握■

説明会や回答ガイダンスを毎年開催し、社会動向やトヨタの取り組み方
針の共有、回答結果のフィードバックを通じて、環境に関するコミュニケー
ションの機会を創出
2022 年実績●

トヨタ自動車の調達金額の約 82 ％のサプライヤーが回答●

うち約 70% のサプライヤーが CO２原単位 ( 売上額当たり) を前年比で法令の不遵守など、ガイドラインに反する事象が発覚した後に、サプライ

省エネルギー活動や再生可能エネルギー導入などの取り組みによる効果）
CDPサプライチェーンプログラムの主な結果（2022年）
気候変動

ヤーに改善が見られない場合、取引関係の見直しもあり得ることに言及

事例

Toyota Motor North America（米国）

各社の環境取り組みの状況を、自主点検シートを用いて確認し、結果を共有

低 減（ 新 型コロナウイルスの 影 響で停 滞していた生 産 の 一 部 回 復、

海外のグリーン調達方針の事例●■

トヨタが 加 盟している「 持 続 可 能 な 天 然ゴ ム の ため の グ ロー バ ル・
プラットフォーム(GPSNR)」総会において2020年9月決議で採択された■ トヨタ自 動 車 は、新 規 取 引 先 を 含 め た す べ て の 一 次 サ プ ライ ヤ ー に■■対象とした「持続可能な天然ゴム調達方針」を策定

グリーン調達ガイドラインの展開■

自主点検シート

その他自然生態系の保護は不可欠と考え、自動車に使われる天然ゴムを取り組み事項

グリーン調達＊方針

生物多様性を維持し、気候変動に対応し、暮らしを維持する上で、森林やモニタリング■

これを、『 仕 入 先 サ ステ ナビリティガイドライン 』(2021 年に改 訂 ) に回答社数記載して一次サプライヤーへ展開済み

回答率（%）

仕入先サステナビリティガイドライン「実施」と回答

した割合（%）

水セキュリティ

133

121

99

98

ガバナンス（監視体制、企業方針）

98

79

リスクの特定9373

事業戦略への織り込み

84

81

定量目標の設定

97

77

Sustainability Data Book

13

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

2050年カーボンニュートラルを共通のゴールとして共有し、各サプライヤーに CO 2 排出量の削減目安を提示しながら、具体的な CO 2 低減策の検討を実施
2025 年目標●

各国・各地域の主要サプライヤーと CO 2 削減に向けた活動を推進●

対象国・地域：調達機能のある 7 地域 ( 日本、北米、欧州、中国、アジア、
南米、南アフリカ )2022 年実績●

各国・各地域で設定した目標を確実に達成｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

CO2 排出量削減に向けた取り組み
■

社会

環境

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

リスク管理

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント■●

日本の化審法 、欧州連合（EU）の ELV 指令 、REACH 規則など、世界＊２＊３

化学物質の情報伝達に関わるすべての関係者と連携して仕組みを改善し、運営管理を実施■

産業連携、地域の文化・産業構造に応じた規定類のグローバル展開・徹底を継続実施
2022 年度実績●●

最新の各国法規を反映した規制対象物質のグローバル自動車業界標準

OECD のガイダンス＊６に基づいて「責任ある鉱物調達方針」を定め、調達においては「人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となり得る原材料の使用」
による地域社会への影響を考慮■

デューデリジェンス推進方針●

サプライヤーと共にサプライチェーン上のリスクの特定と評価を実施し、懸念すべきリスクが特定された場合、リスク低減につながる適切な措置を講じる＊６ OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェ
ンスガイダンス

物質リスト「GADSL」に基づいた規定の改正（法規要件などを鑑みた責任ある鉱物調達への対応方針

物質ごとの含有率目標を設定）

P.74 責任ある材料調達

適合車両を着実に投入するとともに、欧州で新たに開始されたデータ

P.32 欧州新電池法規への対応

登録規制 (WFD 指令＊4 ／ SCIP ＊5) に対し、欧州事業体と連携し対応を着実に継続推進●｜

責任ある鉱物調達への対応方針

各国・各地域における化学物質に関する法令・規制を遵守
■

第三者検証

調達時の環境デューデリジェンス

REACH 規則＊１など、世界の化学物質規制への確実な対応■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

｜

対照表

化学物質管理の徹底に向けたサプライヤー啓発活動、海外事業体との連携活動を継続実施＊１ R egulation concerning the Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals：人の健康や環境の保護のために化学物質を管理する規則＊２ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律：人の健康を損なう恐れ、または動植物の生息・生育に支障を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律＊３ Directive on End-of-Life Vehicles：使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令＊４ Waste Framework Directive：欧州廃棄物枠組み指令＊５ Database of information on Substances of Concern In articles as such or in complex
objects [Products]：成形品に含有する懸念化学物質情報のデータベース

P.33 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

サプライヤーホットライン
P.73 サプライヤーホットライン

Sustainability Data Book

14

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

■

新入社員に対し、環境を含むサステナビリティに関する集合研修を実施■■

サプライヤーと直接コミュニケーションを行う担当者に対し、カーボン■

ニュートラル（CN）に関わる勉強会を定期的に実施■■

2022 年度は、4 つのテーマグループ（環境マネジメント、法令遵守、省エネ
ルギー、
再生可能エネルギー）に分かれ、自主的な研鑽活動を1年間実施■

成果は年度末の成果報告会で発表し、協豊会のウェブサイトで会員と共有｜

CO 2 低減目標の達成に向け、具体的な排出量の算出方法や算出ツール

排出量の低減対策を提案する企業と排出量低減対応で困っているサプラ

環境取り組みに対する表彰
2017 年に「環境推進賞」を設け、優れた環境取り組みを推進するサプラ
イヤーを表彰しており、毎年継続して実施

第三者検証

｜

販売店・販売代理店との取り組み
ありたい 姿■販売店・販売代理店と連携し環境負荷低減に取り組み、地域から信頼される「町いちばんのお店」
として地域・お客様に貢献

上記取り組みについては、一次サプライヤーから二次以降のサプライヤー
P.73 サプライヤー向け啓発活動■

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

CO 2 排出量低減アイテムの紹介へ参画を促し、サプライチェーン全体へ展開されるよう取り組みを推進

設定

2019 年に環境をテーマにした研究部会を設置

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 みイヤーとのマッチング企画を実施

サプライヤーとトヨタは、環境に関するさまざまな相互研鑽の実践機会を

■

｜

を展開

■

協豊会＊による取り組み

サ プライヤ ーとの 取り組 み

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

CN に関する説明会（2021・2022 年）

調達部門担当者への研修

サプライヤーとの相互研鑽

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

啓発活動（日本）

■

社会

環境

取り組 み 事 項

「販売・サービス分野の環境取り組みにおけるグローバル方針」の展開■

店舗経営における環境負荷低減の戦略として 2016 年から継続推進

対象地域■

日本・北米・欧州・アジア・南米・オセアニア・アフリカの主な 67 の国と地域に所在する販売店（約 1 万 4,000 店舗。 販売台数で 92 ％をカバー）＊ト ヨタ自動車に自動車部品・車体などを納入する200 社以上のサプライヤーで構成された任意団体

取り組み内容2022 年度成果発表会の様子■

取り組み体制の構築■

環境リスク最小化■

環境パフォーマンス向上■

お客様・社会と共に環境を良くする取り組み

CO2 排出量削減に向けた取り組み
2025 年目標●

新改築の販売店：CO 2 削減アイテム導入率 100%

2022 年実績●

すべての対象国・地域（67 の国と地域）で目標を達成Sustainability Data Book

15

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

Toyota South Africa Motors（南アフリカ）

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

海外での取り組み■

社会環境

サ プライヤ ーとの 取り組 み｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み｜

対照表

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

ステークホルダーエンゲージメント

南アフリカでは、2017 年に販売店の環境マネジメントの取り組みを進めるために『Environmental Activities Guidelines for Toyota Dealerships』
を発行■

全販売店が上記ガイドラインに基づく環境マネジメントの取り組みに参加■

環境マネジメント体制の構築、CO2 削減の達成度などに応じて４段階で評価■

新 改 築 店はもちろん、既 存 店にお いても 2023 年までに LED100 ％に■ありたい 姿日本

政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティ、お客様、販売店、■ トヨタは、自ら、あるいは経済団体・業界団体を通じ、パリ協定・カーボン

ニュートラルの実現、安価な再生可能エネルギーの安定供給など、気候変

サプライヤー、そして従業員と良好な関係を構築■

公共政策などにも関与・貢献

置き換えるなどの取り組みを推進■

取り組 み 事 項■

動政策に関する渉外活動や提言を実施

経済団体・業界団体やさまざまなイニシアチブの活動への参加を通じて、

米 国： Suppliers Partnership for the Environment「」に 参 画し、代表的な参加団体：●

日本自動車工業会（自工会）●

日本経済団体連合会
（経団連）

＊１

サプライヤーと政府・NGO などのステークホルダーが一体となった環境
取り組みを推進事例

自工会

が 設 立した自動 車 業 界 の パ ートナーシップ 活 動■

汚染、廃棄物、または資源の使用量削減「Drive Sustainability 」に参画し、サプライチェーンにおけるサステ■

自動車リサイクル法の遵守：フロン、エアバッグ、シュレッダーダスト■

欧 州：CSR Europe＊２＊３(ASR ＊5) の引き取りとリサイクル・適正処理

ナビリティの重要課題への取り組みを推進■

グローバル：WBCSD＊４へ参画し、持続可能な社会への移行を加速させる■＊１ 自
 動車メーカーとサプライヤーのサステナビリティを推進するための、
米国の官民パートナーシップ活動＊２ 企業のサステナビリティを推進する、欧州のビジネスネットワークを運営する NPO＊３ 自動車業界のサステナビリティを推進するための、欧州のパートナーシップ活動をする NPO＊４ World Business Council for Sustainable Development：世界の主要企業が参加し、持続可能な社会の実現に向け、提言活動や実証事業を行う NGO

Suppliers Partnership for the Environment
Drive Sustainability

3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進：自動車の設計時には、軽量化や原材料を工夫し、製造工程では、特定副産物の発生抑制およびための取り組みを推進

リサイクルを実施■

車室内 VOC（揮発性有機化合物）の低減■

重金属 4 物質 ( 鉛、水銀、六価クロム、カドミウム ) の使用禁止・大幅低減*5 Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物

渉外活動に関する基本的な考え方

World Business Council for Sustainable Development

Sustainability Data Book

16

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

事 業 活 動・生 産

対照表
第三者検証

｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2023年10月更新

気候変動

■

トヨタは各段階での取り組みを通じてライフサイクル全体の CN を目指す

カーボンニュートラル（CN）実現に貢献することを通じて、人と自然が共生する持続的な社会の構築を目

車両製造

指す
取り組 み 事 項

「 工場 CO 2 ゼロチャレン「新車 CO 2 ゼロチャレンジ」

renewable energy
PARTジ」
を策定し、2015 年より取り組みを開始
MATERIAL

素材/部品
製造

物流

他社・
他産業

エネルギー
事業者

■「トヨタ環境チャレンジ 2050」における気候変動への対応として、「ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ」

設備
メーカー

物流
事業者
エネルギー
事業者

部品
メーカー
材料
メーカー

販売店
リサイクル
事業者

リサイクル

renewable energy

走行Well to Wheel＊＊クルマが走行時に排出する CO2 に加え、燃料、電力の製造段階で排出される CO2 も含む（バッテリー EV（BEV）･ 燃料電池自動車（FCEV）では、電源構成や水素の製造方法
で排出量が変化）SDGs
への貢献
GRI 201-2、302-4、302-5、305-3、305-517

基本的な考え方18

ライフサイクル

21

製品

25

事業活動・生産

Sustainability Data Book

17

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

ライフサイクルありたい姿■ クルマが走行時に排出する温室効果ガス（GHG）
だけではなく、素材／部品

製造、車両製造、物流、エネルギー製造、廃棄・リサイクルなど、クルマの

■

を達成

■

2050 年：ライフサイクル＊2 におけるGHG 排出量を CN■

2030 年：ライフサイクル＊2 におけるGHG 排出量を30% 削減（2019 年比）

ライフサイクルの観点で GHG 排出量を最小化するため、各国・各地域でGHG 排出量を削減する技術開発や環境に配慮した設計の取り組みをさらに加速させ、「もっといいクルマづくり」を追求■

ライフサイクル全体での CN を目指す
中長期目標

異なるエネルギー事情・発電源の構成比率を考慮し、最適な製品を提供■

ライフサイクルの各段階で検討

ライフサイクルのすべてのプロセスにおけるカーボンニュートラル（CN）

取り組み事項■

ライフサイクル CO2 ゼロチャレンジ

2022 年度進捗●2019 年比 GHG 排出量 5 ％削減

部品・車両製造、物流、エネルギー製造、廃棄・リサイクルなど、ライフ
サイクルを通じて発生する GHG を CN とすること■ トヨタは、
LCA による CO 2 の排出評価方法を用い、ステークホルダーの皆様と協力し、2050 年に向けて CN を推進
ライフサイクル各段階のイメージ
Well to Wheel＊２ ト ヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、およびトヨタ自動車・
財務連結会社ブランドのクルマに関連する取引先やお客様における GHG 排出量が対象（台当たり、
Scope1,2,3）（2050 年はトヨタ自動車のみ対象）

材料

製品
製造

車両
製造

車両走行

廃棄／
リサイクル

Tank to Wheel

サプライヤーや販売店などのバリューチェーンに関わるさまざまなステーク
ホルダーと、より密にコミュニケーションを取りながら、ライフサイクル全体

エネルギー

での GHG 削減活動に一層尽力■

LCA での CN 実現とは、走行時に排出するGHG だけではなく、材料製造、

ライフサイクル 全 体でクリーンなクルマづくりを目指し、LCA ＊1 を取り●再生可能エネルギー発電

●

火力発電

燃料製造
Well to Tank

入れた環境評価システムEco-VAS（Eco Vehicle Assessment System）
を用いて低減目標達成を図る環境マネジメントを推進＊１ Life Cycle Assessment：
・ 資源採取から廃棄・リサイクルまでの各段階で、クルマが環境に与える環境影響 ( 温暖化、酸性化、資源枯渇など ) を定量化し、総合評価する手法・ト ヨタ自動車は第三者認証機関 TÜV Rheinlandにより、
ISO 14040 ／14044 規格に基づく認証を取得■

クルマの走行で排出される CO 2 は製造時 (WtT ＊3) と走行時 (TtW ＊4) の■ガソリン車は燃料製造時(WtT)と走行時(TtW)にCO2 を排出するのに対し、2 段階で考慮
バッテリー EV(BEV) は走行時 (TtW) に CO 2 を排出しないが、化石電源が利用される場合は電気製造時 (WtT）
ならびに電池製造時に CO 2 が発生■ ＢＥＶの CO 2 低減には、再生可能エネルギーへの転換が重要となるが、国や地域によって進捗に差があり全面的な導入は難しいため、市場に数多く存在するガソリン車やハイブリッド車（HEV）などの既存パワートレーンのCO 2 削減を、低炭素のバイオ燃料や e-fuel などの合成燃料も活用し進めていくことも重要＊３ Well to Tank：燃料の採掘・製造からタンク、あるいは発電から電池を満たすまでの過程＊４ Tank to Wheel：エンジンやモーターからタイヤを駆動するまでの過程

P.22 製品開発を通じてカーボンニュートラルを目指す

Sustainability Data Book

18

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産

製造から使用に至る全体で、大気中への CO2 排出が実質ゼロになる燃料（現状は、CO 2 排出を抑制した低炭素燃料にとどまる場合もある）●●

e-fuel：工場からの廃棄や大気に含まれる炭素と、水を電解＊して生成された水素とを、合成して製造する燃料

CN 燃料の早期導入に向けた活動■

石油会社をはじめとする燃料事業者との連携を深め、CN 燃料の認知拡大

エネルギー政策を考慮■と社会実装に協力■●

バイオマスから製 造される燃 料であり、バイオエタノー ルやバイオ事情は異なるが、各国・各地域は、電力の CN 化に向けて、事情に応じた走行）、2023 年 5 月に日本において ENEOS 株式会社（走行デモ）と認知

さまざまな取り組みを推進●

改造を施さない市販車に CN 燃料を使用し走行
米国：「RAV4（プラグインハイブリッド車（PHEV））」、日本：「プリウス」

発電方法ごとの特徴を考慮
CN の実現に向けて、以下に示すような、発電方法により異なる特徴を考慮●

EV だけじゃない もう一つの選択肢」

CN 燃料の活用検討■

既販車への対応●

地域情勢に応じた対応●●

日照時間や風況などの自然状況や設備導入のコストが地域によって差●車両走行の様子

ExxonMobil and Toyota Team Up to Test Fuels with a Lower Carbon Footprint（ExxonMobil 社とのイベント）が異なる

Chevron demonstrates renewable gasoline blend（Chevron 社とのイベント）

製造し、それを多くの地域で活用することで CN を推進していくことも可能●

発電時に CO 2 を排出しない●

コストが低下し、政策支援の後押しもあり導入増加●

天候により発電量に差異が出るなど、安定供給に課題があるものの、●があるため、再生可能エネルギー由来の電力は地域によって普及状況
安価な再生可能エネルギー由来の電力が得られる地域で合成燃料を再生可能エネルギー発電

電力系統の増強、蓄電池の併用などの解決策の検討も進む

ライフサイクル CN の早期実現に向けては、新車のみではなく既販車への対応も必要であり、使用する燃料の低炭素化が重要■

一方で、近年の電力供給ひっ迫やエネルギー価格高騰は、各国のエネ
ルギー政策に影響■

ディーゼルなどがある
トヨタイムズ「【保存版】エンジンで脱炭素 !?

社会インフラや産業の進展度合い、資源の有無によってエネルギー

米国において ExxonMobil 社 ( プロモーションビデオ )、Chevron 社（路上●

バイオ燃料：

CN の実現に向けて、以下に示すような、さまざまな要素が各国・各地域のエネルギー政策に影響していることを考慮

石油会社は合成燃料の研究に取り組んでおり、トヨタは 2023 年 4 月に拡大を目的としたイベントを実施＊再生可能エネルギー由来の電力による●エネルギー製造段階から考える

合成燃料：（人工的な石油とも呼ばれる）CO 2 と水素を合成して製造される燃料

第三者検証

｜

カーボンニュートラル（CN）燃料とは■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表

合成燃料走行デモンストレーションを開催（ENEOS 社とのイベント）

他の発電方法によるバックアップは課題

火力発電●

安定的な電源として、現在も多くの国や地域で利用●

CO 2 排 出 量を削 減するため、水 素やアンモニアを混 焼する技 術 の
検討も進む

●

工場や発電所の排気ガス中の CO 2 を分離・回収し、地下に貯留する
CCS（CO 2 回収・貯留 ) の併用も期待されるが、適地選定、コスト低減
や法整備などが課題

Sustainability Data Book

19

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

エネルギー製造と活用における取り組み事例
エネルギーマネジメントシステムの構築 ･ 社会実装（日本）Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社はカーボン
ニュートラル（CN）社会実現に貢献し、物流現場での課題を解決するため
2023 年 1 月から、福島県と東京都で電動車のエネルギーマネジメント
システムの構築と社会実装を開始■

今回の社会実装では、商用電動車導入に加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより充電・水素充填などの社会全般の事例 1

ライフサイクル｜｜事 業 活 動・生 産

CN、ドライバー不足などの社会問題への対応として、グループ会社であ■け先（地域）であってもメーカーごとに輸送しており、この非効率を改善す

方式」
をトヨタ手配による「引き取り方式」に順次変更

推進を実現し、
GHG 排出量低減に寄与両社が持つ船、キャリアカー、ヤードを共同活用●

日本各地でモーダルシフトや陸上ルートの見直しを通じた輸送の効率化

トヨタ車：大分生産車は名古屋港から陸送
ダイハツ車：大分生産車は尼崎港から陸送

Toyota Motor North America（ 米 国 ）は、カリフォルニア州ロング

北陸販売店

九州、東北地域については約 9 割引き取り化完了、東海地域については改善後

トヨタのルートに統合し、名古屋港から陸送
北陸販売店
北陸販売店

ダイハツ：陸上輸送距離短縮
トヨタ：空き便の有効利用

改善前（お届け方式）
サプライヤー

名古屋港 愛知大分

サプライヤー■＊１ 自動車による貨物輸送を鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段へ転換すること

トヨタ車：関西生産車は元町中継
ダイハツ車：関西生産車は直行

改善後

トヨタ車を
滋賀中継で輸送

サプライヤー

補給部品の輸送における自社手配範囲について、グローバルで「輸送効

A社

北陸販売店

を実施

海外の物流 CO2 排出量：地域特性を踏まえた CO2 低減活動を推進中

サプライヤー

中継地

工場

中継地の
集約／再編

サプライヤーダイレクトミルクラン（中継地レス）工場

サプライヤー

改善後：ミルクラン化
A社

B社

C社

北陸販売店
北陸販売店

2022 年実績●

低積載

改善前：サプライヤー1社で輸送率の向上(仕事量の低減)」と「低炭素技術の活用（CO 2 排出原単位低減）」

日本国内の物流 CO 2 排出量：2018 年比 9 ％減

サプライヤーをまたいだ
ミルクラン＊2

サプライヤー

工場

工場

高積載

トラックへの積載イメージ

ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向け、生産部品、完成車、●サプライヤー

納入便多い

複数中継地の経由

サプライヤー

陸上ルートの見直し

改善前

工場

工場
中継地

へも貢献

物流分野の取り組み

改善後（引き取り方式）

長いリードタイム（窒素酸化物）の削減や、余剰電力の供給で地域社会目指し、CO 2 、NOｘ
トヨタ、米国カリフォルニア州の物流拠点でグリーン水素生成および CN オペレーションにチャレンジ

中継地

サプライヤー

名古屋港 愛知大分■

全体の約４割の進捗 (2023 年７月時点 )滋賀
尼崎港

素をオンサイトで生成する施設「Tri-Gen（トライジェン）」を竣工

日本国内の生産部品の物流において、
トヨタ生産方式（TPS）の原則であを組み合わせた積載率の向上やサプライヤー拠点での輸送効率改善の●改善前

輸送効率の向上 ( 仕事量の低減 )■ トヨタが全体最適の観点から物流管理をすることで、全サプライヤーの荷量るために以下のとおり見直し、GHG 排出量を削減

CJPT、電動車普及に向け、福島・東京でエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始

第三者検証

る後工程引き取りの考え方の下、従来のサプライヤー手配による「お届けるダイハツ工業株式会社と完成車輸送における協業・改善を推進■ トヨタはダイハツに車両の生産を一部委託しているが、これまで、同じ届

モーダルシフト＊１

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

自社手配化によるサプライヤーをまたいだ全体最適な物流ブランドをまたいだ完成車輸送によるリソーセスの有効活用
■

対照表

｜
事例 2

北陸向けの輸送における、年間200tのGHG削減例

100 ％再生可能エネルギー由来の CN な港湾オペレーションの実現を

製品

環境データ

陸上輸送距離の短縮

ビーチ港の物流拠点トヨタロジスティクスサービスにおいて、グリーン水■｜

負担、および CO 2 排出量削減につなげる

グリーン水素生成および CN オペレーションへの挑戦（米国）■

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

輸送距離
140km短縮

低積載

高積載＊２ 複数のサプライヤーを１台のトラックが効率的に集配して回る方式
滋賀

滋賀
池田

元町工場
京都

池田

元町工場
京都

Sustainability Data Book

20

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

製品
■

ありたい姿

新車 CO2 ゼロチャレンジ SASB TR-AU-410a.3.

カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、各国・各地域の事情に応じた

新車の走行における平均 GHG 排出量の CN を目指す

最適な製品を提供■「サステナブル & プラクティカル」
をキーワードに、お客様に「使いやすい、乗りたい」と感じ、受け入れていただける商品を提供

中長期目標
2050 年：新車■

2035 年：新 車＊3

走行時におけるクルマ 1 台当たりの平均 GHG 排出量「2050 年 CN」に挑戦＊１ ハ イブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー EV（BEV)、燃料電池自動車（FCEV)＊２ F
 lexible-Fuel Vehicle：燃料の一部に植物由来のバイオエタノールを混合して走行できるクルマの 走 行における平 均 GHG 排 出 量

を CN

＊4

を 50 ％以 上 削 減（2019 年比）■

2030 年：新 車＊3 の走行における平均 GHG 排出量＊4 を削減（2019 年比）●

乗用車、小型商用車：33.3% 削減●

中型貨物車、大型貨物車：11.6 ％削減

P.48 実績値は環境データ [G] を参照＊３ ト
 ヨタ自動車・財務連結会社ブランドの完成車が対象（Scope3 カテゴリー11）（2035 年、2050 年はトヨタ自動車のみ対象）＊４ 台当たり、gCO2e/km、Well to Wheel：走行時に排出する GHG に加え、燃料、電力の製造段階で排出する GHG も含む

SASB TR-AU-410a.2

第三者検証 2022年データ■

累計販売台数：2,315 万台（2023 年 3 月末時点）■

電動車普及による CO 2 排出抑制効果：累計約 1 億 7,600 万トン＊５ トヨタ自動車ブランドの電動車が対象

電動車によるCO 2 排出抑制効果の累計
［万台］

［万台］
400

単年
累計

2,000

【累計】2,315万台

300
250

1,500

単年販売台数■の走行における平均 GHG 排出量＊4

累計販売台数といったラインアップの拡充、普及推進
クス燃料車（FFV ＊２）＊5■

取り組み事項■「エコカーは普及してこそ環境への貢献」の考え方の下、電動車＊１やフレッ

電動車の普及実績
＊3

200
150

1,000

100

500

50
0

0

2002

2007

2012

2017

［年］
0
500

5,000

1,000

10,0001,500

15,00020,000

2022

単年
累計

［万トン-CO2］

単年排出抑制効果

累計排出抑制効果

1997
0

2,000

【累計】1億7,600万トン-CO2

2,500［万トン-CO2］

P.48 環境データ [F]Sustainability Data Book

21

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

事 業 活 動・生 産

対照表
第三者検証

｜

製品開発を通じてカーボンニュートラル（CN）
を目指す
多様な状況に対応する多様なソリューション
■BEV 戦略

乗用車から商用車、人々の生活の足になるクルマから高級車、都市部だけ

BEV でもフルラインアップを実現し、CN を実現するための選択肢を拡大ではなくインフラが整備されていない国や地域、特に砂漠や炭鉱といった■2023 年 3 月、BEV 専用モデル「レクサス RZ450e」
を発売

過酷な環境など、クルマの使用状況は多岐にわたる■

2023 年 4 月、2026 年までに新たに 10 モデルの投入、販売台数も年間■ トヨタは、HEV、
PHEV、BEV、FCEVといった、電気を動力に変換して動く

展開

■

■

電動車のフルラインアップを進めるなか、CN に向けた重要な選択肢の一つとして、従来よりPHEV を販売

150 万台を基準にペースを定めると発表、また同月上海モーターショー

クルマである電動車を中心として、多様なパワートレーンラインアップを■

PHEV の普及■■

2023 年 3 月、新型「プリウス」の PHEV を発売⇒ バッテリー 性 能 の 向 上により、EV 走 行 距 離は日常 のドライブ のほぼにて 2024 年に中国に導入予定の bZ シリーズ 2 モデルを披露

すべてを電気だけで走行可能な性能を確保（17 インチタイヤ装着車では2023 年 5 月、BEV 開発を専門に行う組織「BEV ファクトリー」の設立を

従来型＊1 比 75 ％向上となる 105km ＊2 を達成）

各国・各地域の多様化された市場では、最適解が一つとは限らないため、公表。車台、電子プラットフォーム、ソフトウェアプラットフォームのすべて

さまざまな解決策を提案し、お客様の選択肢を可能な限り増やしていくこ

を刷新し、BEV 専用ならではの合理的構造により、新しい車両パッケージのとに注力

モビリティの実現を加速＊１ 従来型「プリウス PHV」との比較＊２ WLTC モード・充電電力使用時走行距離（国土交通省審査値）
エンジン、駆動用バッテリーの状態、エアコンの使用状況や運転方法（所定の車速を超える）などによっては、バッテリー残量に関わらず EV 走行が解除されエンジンが作動

2023 年 3 月期決算説明会

CN

BEV

FCEV

PHEV

HEV

H₂

CN燃料

マルチパスウェイ

新型「プリウス」の PHEV

Sustainability Data Book

22

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

事 業 活 動・生 産

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

液体水素を燃料とした水素エンジンの技術開発■■

水素エンジン車は、既存のガソリンエンジンに一部変更を加え、水素を■運搬船「すいそ ふろんてぃあ」で、2022 年 2 月に豪州から輸送した褐炭100% 純 水 素を使 用 することで、ごく微 量 のエンジンオイル 燃 焼 分を

由来水素を燃料の一部として使用、またサーキットで使用する移動式液化

除き CO 2 はほとんど発生しない■■

新たに使用した液体水素は、川崎重工業株式会社が建造した液化水素

燃料として直接燃焼

2021 年より気体水素を燃料とする水素エンジンをモータースポーツの水素ステーションは岩谷産業株式会社が開発■

取り組みを継続するなかで、カーボンニュートラル
（CN）という同じ目的を場に持ち込むことでアジャイルに開発すると同時に、より高いエネルギー持つ仲間が集まり、水素や CN 燃料を「つくる」「 はこぶ」「 つかう」企業や密度の液体水素を燃料とすることも目標に開発を実施

自治体が、39（2023 年 3 月 18 日時点）に増加

2023 年 5 月、
「スーパー耐久第 2 戦富士 SUPER TEC24 時間レース」に液体水素を搭載した車両で参戦、途中、計画的なストップを挟むも完走■

部品製造時の CO 2 を削減する仲間が新たに加入●

2022 年第 2 戦富士 24 時間レースから、株式会社神戸製鋼所が開発・●

第 6 戦岡山では東京製鐵株式会社が鉄スクラップから作ったロアアーム

商品化した低 CO 2 高炉鋼材をサスペンションメンバーに使用を採用

製 造 に お け る CO2 排 出 量 を マ ス バ ラ ン ス 方 式 で
100 ％削減した株式会社神戸製鋼所の「Kobenable
Premier」によって作られたサスペンションメンバー
液体水素を燃料に積んだ「GR カローラ」

東京製鐵株式会社から供給された日本国内の鉄スクラップを 100 ％使用したリサイクル鋼材で作られたサスペンションロアアーム。従来の天然資源由来の鋼材と比較して、CO2 排出量を製品 1 トン当たり 5 分の 1 程度に抑えることができる

Sustainability Data Book

23

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

｜

ライフサイクル

｜

製品

環境データ

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

GHG低減アイテム
オフサイクル技術の開発とグローバル展開

第三者検証 2022年データ

コネクティッドデータによるGHG 排出抑制効果の把握

第三者検証 2022年データ■ トヨタ自動車は電動車を増やすことに加え、カタログ燃費には反映され■ トヨタは通信機「DCM」(Data Communication Module)から得らない、実際の運転環境で GHG 排出抑制効果のあるオフサイクル技術

れる各走行データをビッグデータとして蓄積することで、良品廉価な開発を推進 ( 冷暖房エネルギー低減、消費電力低減など )車両設計や、適切なメンテナンスに活用■

カーボンニュートラル達成に向け、グローバルにオフサイクル技術を
拡大

カーシェア

レンタカー

タクシー ロジスティクス リテール

官公庁

宿泊・飲食 オリパラなど

実走行燃費

カタログ燃費モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）

使い方
•加減速
•ドライブ距離 など

トヨタ
ファイナンシャル
サービス
金融・決済
センター

テレマティクス保険

フレキシブルリース

車載ソフトのOTA更新

個人／機器認証

オフサイクル技術によるGHG排出抑制効果（米国、サウジアラビア）（万トン-CO 2 e）

GHG 排出抑制効果

△ 443

△ 605

DCM

DCM

■

●

車両が目的地に近づくと自動的に EV 走行に切り替えて放電●

これにより、次の始動時にはエンジン暖機と同時に駆動用電池を充電

ビッグデータ活用

省エネルート

販売店

ビッグデータ（CRM・品質管理）（TBDC）

DCM

DCM

DCM

高頻度の
メンテナンス

推奨（標準）ルート

エアコン内気循環抑制の使われ方調査

外気温と走行時間ごとにおけるエアコン利用の利用分布を集計、内気循環モードにおける市場での GHG 排出抑制効果を把握
2022 年度実績（日本）●

30.8 万トン -CO 2 e

内気循環制御と実施頻度

目的地

外気導入

内気循環
■

120

[ 分]

放電

職場などの長時間駐車する場所

テレマティクスサービス（地図更新・エージェントなど）

走行時間

し、暖機時間が短縮されることで、ハイブリッドシステムのより効率的

自宅などの長時間駐車する場所

交通情報データ／
車両データ活用

市場におけるクルマの使われ方を解析■

GPS 情報から「長時間駐車場所 ( 目的地 )」を推定

充電

フリート向け車両管理

ビッグデータを活用した GHG 排出抑制効果の定量的な把握に向け、

技術例

●

出発地点

Smart Key Box／
TｒansLog

GHG 排出抑制効果：16,583トン -CO 2 e△ 529

先読みエコドライブ（先読み SOC 制御：目的地予測）な制御が可能今後は、他地域への展開を検討

グローバル通信プラットフォーム

2022 年度

2021 年度

従来の交通状況に加え、道路勾配や車重、速度などから、燃料消費のトヨタスマートセンター（TSC）

上記を改善する技術 ⇒ オフサイクル技術

2020 年度

●

●

API

補機電力
•空調、
ランプ など約5割

燃料消費量を考慮したルート提案機能を 2022 年７月に配信

2022 年度実績

使用環境
•寒暖、
日照
•道路状況 など

約3割

日本のトヨタ純正カーナビゲーションシステム (2017 年モデル以降 )に、●【実走行燃費悪化要因】
約2割■

第三者検証 2022年データ

少ないルートを提案

サービス事業者
保険会社 ライドシェア

省エネルート案内

90
60
30
0

10

20

30

外気温 [℃]

40

頻度
[％]

地域社会への貢献を目指し、データ利活用を通した環境に優しいまちづくり、渋滞緩和に向けた取り組みなどを推進

Sustainability Data Book

24

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

事業活動・生産
ありたい姿

事業活動
■

クルマの生産時に排出するGHG だけでなく、物流、事務所、研究施設などを含めた事業活動全体から排出する GHG のカーボンニュートラル
（CN）

生産（工場 CO2 ゼロチャレンジ）

事業活動における GHG 排出量の CN を目指す

グローバル工場 CO2 排出量ゼロを目指す

中長期目標

中長期目標

■

生産
■

事業活動

2035 年までにグローバル全工場での CO 2 排出量を CN

における GHG 排出量を CN

P.47 実績値は環境データ [B] を参照■

取り組み事項■ トヨタ自動車および財務連結会社すべての事業活動拠点と、
トヨタ自動車ブランドの生産拠点を対象に、「日常改善と革新技術の導入」と「再生可能
エネルギー導入と水素の活用」
を推進●

2050 年：事業活動＊12035 年：事業活動＊1 における GHG 排出量を 68 ％削減 (2019 年比 )P.48 実績値は環境データ [G] を参照＊１ トヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、および財務連結会社
以外のトヨタ自動車ブランドの生産における GHG 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）■

2050 年：工場＊2 の生産における CO 2 排出量をゼロ■

2035 年：工場＊2 の生産における CO 2 排出量を CN
2022 年進捗●2013 年比 CO 2 排出量 25 ％削減（算定期間：1 ～ 12 月）＊２ トヨタ自動車・財務連結会社の工場のエネルギー消費にともなう CO2 排出量、および財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産における CO2 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）

日常改善と革新技術の導入：
電動車の普及により製造時に CO 2 排出の多い部品が増加するなか、生産設備の最適化やエネルギー効率の向上により台当たりのエネル
ギー消費量を年率１％以上削減●

再生可能エネルギー導入と水素の活用：
自社内および普及に必要な社会システムづくりについて、ステークホル
ダーの皆様と幅広く連携

2035年工場CN達成に挑戦

成り行きのCO2排出量

CO2

CO2排出量

日常改善と革新技術の導入
再生可能エネルギー/水素活用 など

工場は早期のCN達成に挑戦

CO2ゼロ（カーボンオフセット含む）

2035年

2050年

Sustainability Data Book

25

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表
第三者検証

｜

日常改善と革新技術の導入
生産活動における CO2 排出量削減■

ギガキャスト＊2

工場の製造部門・製造技術・原動力部門が一体となって、生産現場でのエネルギー診断、改善提案、対策を実施●

エネルギーに取り組む活動（社内 ESCO

活動）と、
好事例の社内共有を化の展開により、省エネルギーを推進■■

高岡工場ボデー工程で、高圧エアレス化の取り組みを実施●

供給時のエネルギー損失が大きい●＊２ 大型の鋳造設備で複数のアルミ部品を一つのパーツとして成型し、巨大な車体部品を造る新たな生産技術

対策：
設計圧が高圧の設備に増圧弁を導入することで、原動力から低圧エア

トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開

１系統のみを工場へ送気

グローバル CO 2 排出量：2013 年比 25 ％削減

2022 年実績

グ ル ープ 会 社やサ プライヤーと共に、省エネル ギー 活 動 のノウハウを●共有する勉強会を実施して各社での改善に反映したり、異業種を視察してCO 2 排出量削減効果：210トン

DX 化による点検から対策までのリードタイム短縮

新規改善アイテムの発掘を継続■＊１ Energy reduction Support ＆ Cooperation：省エネルギー支援サービス

工場点検時にエア漏れなどの異常を発見した際、正確な情報をモバイル端末とクラウドでリアルタイムに共有し、異常発見から対策までのリード

社内ESCO活動の考え方（三位一体となった省エネルギー改善）
三位一体となった
省エネルギー改善課題：
原動力から高圧エアと低圧エアの 2 系統を工場へ送気することによる、に貢献。 さらに自走生産の技術で、工程と工場投資を半減し、カーボン
ニュートラルへの貢献を目指す

塗装工程を中心とした革新技術導入の拡大、蒸気レス、エアレス、LED

2022 年実績●

BEV の車体を 3 分割の新モジュール構造とし、ギガキャストの採用により、大幅な部品統合を実現することで、車両開発費、および工場投資の削減

＊1

継続
●

■

高圧エアレス化

タイムを短縮

製造現場
改善実行
運用維持

ギガキャスト

設備開発

インフラ

品質
横展

エネルギー調査
改善提案

付加価値を生まない

ムダなエネルギーを削減
原価・CO2を低減

製造現場改善実行、運用維持

設備開発
品質、横展

インフラ

エネルギー調査、改善提案

付加価値を生まない

ムダなエネルギーを削減
原価・CO2を低減

三位一体となった省エネルギー改善

Sustainability Data Book

26

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

事 業 活 動・生 産

CN 実現に向けた生産活動以外の
GHG 排出量削減の取り組み■

各地域の特性を考慮しつつ、再生可能エネルギーの導入を推進■

水素を利用した発電設備の実証拡大（本社工場）■

自社工場敷地への再生可能エネルギー発電設備導入を積極的に推進■

アルカリ水電解による水素製造を開始（元町工場）

BEV 導入によるトヨタ自動車社有車の電動化を促進●●

田原工場：風力発電設置（22MW、試運転調整中）
Toyota Motor Manufacturing Indonesia (TMMIN)（インドネシア）：を製造。車載電池の組み付け工程のシーラー乾燥用水素バーナーの燃料

太陽光パネル設置（2.2MW、2023 年稼働予定）

として利用

●

元町工場の太陽光発電による電力を使って水を電気分解し、低炭素水素

2021年10月より、順次社有車にBEV「C+pod」（全270台）を導入開始
し、2022 年に完了●

トヨタ自動車では、出張用の社有車は全車両電動車＊2 化達成＊２ HEV、PHEV、BEV、FCEV（中部圏低炭素水素認証制度の７号認定取得：2023 年 6 月）

再生可能エネルギー電力導入率（グローバル）：20 ％田原風力発電TMMIN 太陽光導入全景

全データセンター（日本国内）
で再生可能エネルギー電力 100% を達成■■●

2022 年実績

第三者検証｜

工場における水素利活用●

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

再生可能エネルギー導入と水素の活用
再生可能エネルギーの導入拡大

対照表

工 場 以 外 の 拠 点でも CO 2 削 減を進めており、2023 年 1 月から日本 の再生可能エネルギー

水素製造

電池パック工程

オンサイト太陽光電力

アルカリ水電解装置

水素バーナー

C+pod

田原カーボンニュートラル（CN）モデル工場■

2025年度に田原CNモデル工場のCNを目指して人財育成を通じた全員
活躍の CN 活動を推進

全データセンターで再生可能エネルギー由来の電力を 100% 使用■●

CN テーマによる QC サークル活動＊1 を、すべてのサークルで実践●

CN 体感場を内製し、従業員全員を対象とした CN 体感講座を開設

技術革新や日常改善による徹底的な省エネルギー活動を推進●■

エネルギーを供給する原動力職場と使用する製造職場が連携して改善

地理的特長を生かし、風力や太陽光発電による再生可能エネルギーの自前化を推進■水素利用拡大、将来のCO 2 排出量ゼロを目指し、製造設備に水素技術実装を推進■

地域や行政と連携した CN 社会実現を目指す＊１ 主に技能系職場において職場単位でチームを組み、職場の身の回りの問題点に対する自主的な改善活動
を通じて、人財育成と職場力向上を図る活動

Sustainability Data Book

27

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

基本的な考え方資源循環

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み■限られた 貴 重 な 資 源 を 最 大 限 有 効 活 用して、持 続
可能な地球環境や社会の構築に貢献

取り組 み 事 項■「トヨタ環境チャレンジ 2050」における資源循環への対応として、「 循環型社会・システム構築チャレンジ」を策定し、2015 年から取り組みを実施

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

循環型社会構築に向けた取り組み

ありたい 姿

2023年10月更新

ガバナンス

ありたい 姿■「Toyota Global 100 Dismantlers＊1 Project」：●

環境負荷を抑えて廃車を処理する社会システムの人口増加や資源消費スピードの加速による資源の枯渇

構築や廃棄物増加などへの対応を、クルマのライフサイ「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」：

クル全体で行うことで循環型社会の実現を目指す●

クルマのライフサイクル全体における資源循環への取り組 み 事 項

取り組み■「循環型社会・システム構築チャレンジ」
において、特＊１ クルマなどの解体事業者に次のプロジェクトを重点的に推進

循環型社会・システム構築チャレンジ
日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開を目指す
サプライヤーSDGs
への貢献
GRI 203-1、301-3、306-2

28

基本的な考え方28

循環型社会構築に向けた取り組み

工程内循環

資源投入

再生材料

鉄
磁石

シュレッダーダスト（ASR＊2）
非鉄金属
シュレッダー事業者

廃棄ゼロへ

生産

生産工場

廃棄

シュレッダーダスト
処理事業者

フロン
回収

資源投入
開発拠点

開発・設計
エネルギーとして
再利用

社内循環

新材

駆動用モーター

電池
材料

再資源化

HEV電池

資源投入

再生樹脂
ペレット

新車

販売・
サービス

修理交換バンパー

再資源化
リサイクラー工場

リビルト部品

販売店／整備工場

プレス
FCs

エアバッグ回収・再資源化

廃油・廃液

自動車解体事業者（Dismantler)

廃車*2 Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物

Sustainability Data Book28

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

「Toyota Global 100 Dismantlers Project」
廃車を適正に処理する社会システムの構築■

廃車の不適切な放置・解体は、地域の環境に影響を及ぼし、地域住民の健康や安全を脅かす懸念あり

資源回収しやすい「易解体性トップレベル」の実現■■ トヨタ自動車はこれまでに培った技術やノウハウを生かし、環境に負荷を■かけず廃車を適正に処理する社会システム構築を推進

燃料電池自動車（FCEV）の廃車処理に当たり、安全上の観点から、燃料タンクに残った水素ガスを完全に抜き切って適正処理する方法を周知■

廃車の資源循環を推進するため、リサイクルしやすい材料を継続的に採用
2003 年発売の「ラウム」以降、世界中の解体事業者を実際に訪問・調査し、解体作業が安全かつ短時間で行えるよう、解体・分別しやすい構造を新型車両に積極的に採用

廃車適正処理モデル施設の設置■

SASB TR-AU-440b.3

2021 年度までに設置されたモデル施設の適正処理の維持や運営状況を確認■

2022 年度発売の易解体設計採用車種「シエンタ」「 プリウス」「クラウン」「 bZ4X」、
レクサス「RX」■ トヨタ自動車の車両設計値上のリサイクル可能率は85%以上、エネルギー回収を含めたリカバリー可能率は 95% 以上
易解体設計の例

2022 年度実績「MIRAI」の第 1・2 世代双方に使用可能な水素ガス抜き治具を開発●●

日本国内のFCEV 適正処理モデル施設候補の解体事業者に対して、
水素
ガス抜き作業習得会を実施●

マレーシアに設置したモデル施設を現地視察、設備維持状況の確認と意見交換実施BEV用大型電池の吊り上げ位置の指示（解体性向上マーク）
大型化した重い電池をバランス良く運搬できるように吊り上げポイントへ解体性向上マークを設定（「bZ4X」、
レクサス「RZ450e」
）

引き剥がし
方向

FCEV 水素ガス抜き作業習得会の様子

マレーシアのモデル施設 Car Medic 社視察

薄肉部
より分離

ワイヤーハーネス プルタブ式
アース端子部採用

ワイヤーハーネス配線の工夫

缶詰のフタのように引っ張るだけで容易に解体が可能

ワイヤーハーネスが極力他部品に干渉することなく引き剥がすことが可能

Sustainability Data Book

29

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

環境データ

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」
クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み■ トヨタ自動 車はクルマのライフサイクルを「 開 発・設 計 」「生産」「 販 売・

再生樹脂の活用

リサイクル性向上へ向けた検討

サービス」
「 廃棄」
の 4 段階に層別し、それぞれの段階において廃棄物発生の■抑制に取り組み、資源効率向上のために廃棄物の再利用や廃車の再資源化

トヨタ自動車の車両における再生樹脂活用の最大化を実施

2050 年に向けてグローバルで樹脂循環が最大化する社会の構築を目指す

再生材

minimize

工程内再利用クルマの 生産

クルマの 使用

2050 年資源循環が最大化する社会構築を目指し、再生材採用率＊1

自社回収 PET ボトルの製品適用

工程端材など交換したバンパーなど
廃棄部品

30% 以上を目指す（対象：日本・欧州の生産車）

クルマの 廃棄廃車＊１ 車両重量ベース

社内で発生する PET ボトルを分別、洗浄し、きれいに回収。 その後、関係会社と連携し高品質な材料にリサイクル。「ランドクルーザー 250」など
今後発売する一部の国内生産車種のシート表皮へ採用予定

圧縮
minimize

熱利用

ペレット化

他産業

販売店で修理交換されたバンパーを回収・再資源化

今後、これまでサーマルリサイクルされていた廃車のシュレッダーダスト（ASR) を素 材としても再 利 用すべく、豊 田メタル 株 式 会 社 の 破 砕 選 別技術を活用した ASR 由来の再生樹脂材を新車に採用していく予定

■

■

■

Self suﬃcient PET Bottle 自社回収 PET ボトル

シュレッダー事業者

シュレッダーダスト（ASR）■

maximize

再生樹脂

中古部品活用

事例

maximize

廃棄樹脂＜2030 年目標＞

■ リサイクル材活用へ向けた材料規格の最適化

新材

廃車の再資源化■ リサイクルの障害となる異素材の廃止や置換

2022 年以降販売される新型車への段階的織り込みを開始し、今後は、2030 年までに再 生 樹 脂 の 利 用を 3 倍 以 上に拡 大 する目 標に向 けて、さらなる採用を計画
2022 年実績●●●

分別を徹底しきれいに回収

自分たちが捨てる
PETボトルを自分たちの製品へ

リサイクル
繊維

リサイクル
シート素材
座席シートへ2022 年 12 月
「プリウス」から、再生樹脂の適用を順次拡大（国内生産）
国内生産車＊2 の再生樹脂利用指標は 0.7 倍、今後さらなる再生樹脂の適用車種・部品拡大を進める
欧州生産車＊2 の再生樹脂利用指標は 1.4 倍に増加

＊２ トヨタ・レクサスブランドのクルマが対象

Sustainability Data Book30

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

レアメタル、
レアアース

天然資源の使用を抑制し資源投入効率を高める観点から、ハイブリッド車などの電動車に使用されている希少資源の回収やリサイクル材の再利用

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み■バッテリーのリユース

日本では、レクサスの BEV に向けて、レクサスバッテリー 3R プログラムを

■

開始
●

株式会社 JERAと協業し、リユースした電動車 (HEV、
PHEV、
BEV、
FCEV) の駆動用バッテリーを活用した世界初となる大容量スイープ蓄電システム＊3

レクサスのBEVを新車・CPO で購入されたお客様については、レクサを構築し、電力系統への接続を含めた運転を開始＊2

ス販売店にて下取り・買い取り・割賦契約における返却時に、バッテリー

関係協力会社と共同で、HEV 用電池、HEV モーター用磁石、FC スタック、

3R へのご協力金を提供●■

大容量スイープ蓄電システムの特徴●

車両に搭載されたバッテリーは、新しいクルマへの活用（リビルト）、電力

活動成果を開発・設計にフィードバックすることで、リサイクルに考慮した貯蔵などの蓄電池としての活用（リユース）、再資源化し新しい電池にモビリティ開発を推進

生まれ変わらせる（リサイクル）などの取り組みにより、ムダなバッテリーを作ることなくお客様と共に環境社会へ貢献

性能および容量の差が大きい使用済みの車載電池を扱うことが可能となるスイープ機能を搭載したことにより、電池の劣化状態を問わず、かつ異種電池が混合した状態でも容量を使い切ることが可能●

スイープ機能を応用することで電池からの交流の直接出力、車載用
インバーターをリユースすることで、パワーコンディショナー（PCS）を省略し、コストダウンに寄与するとともに、PCS による交流から直流に＊１ リビルト（Rebuilt）
・リユース（Reuse）
・リサイクル（Recycle）＊２ 認定中古車（Certiﬁed Pre-Owned)

変換する際の電力損失を抑えることでエネルギーの利用効率を向上

電池３Rのイメージ＊３ 直列につないだ各電池の通電と非通電をマイクロ秒で切り替えることで、充放電量を任意に制御する
デバイス

従来の蓄電システム
回収された HEV モーター

第三者検証

｜

を推進し、循環型社会を目指す
生産で使用する超硬工具などの回収・再資源化を継続
■

｜

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

電池３R＊1（HEV) やプラグインハイブリッド車（PHEV)、燃 料 電 池自動 車（FCEV)■

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

直流

回収された FC スタック

リサイクル

リビルト

ソーラーパネル

バッテリー

トヨタのスイープ蓄電システム

太陽光
DC/DC
コンバータ

太陽光
PCS

電池 A
DC/DC
コンバータ

電池 A
PCS

電池 B
DC/DC
コンバータ

電池 B
PCS

交流

電池と接続先が限定
リユース

直流
交流

電池のダイレクト接続可能、接続先も選ばず充放電可能

リユースした電動車用バッテリーで大容量スイープ蓄電システムを構築し、電力系統への接続を含めた運転を開始

Sustainability Data Book

31

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

欧州新電池法規への対応
2020 年末、欧州委員会が ｢欧州新電池法規｣ のドラフト版を公示、2023
年中に公布される予定●

本法規は、欧州グリーンディール政策で「サーキュラーエコノミー」の●あらゆる種類の電池を対象とし、鉱山採掘から製品設計、生産プロセス、●

トヨタは、社内外の連携を強化するとともに、代表的な法的要求事項に一部を具現化したもの

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

｜

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

電池 3R の啓発活動■

米国では、バッテリーライフサイクルの取り組みを一般ユーザーの方にも理解していただくため、ホームページでトヨタが目指す「Closed-loopsystem」
をわかりやすく紹介
Toyota Battery Warranty

再利用、
リサイクルに至るライフサイクル全体を規定
ついて、以下のとおり検討を開始
カーボンフットプリントの計測と情報収集●●

電池パックのカーボンフットプリント計測システムの構築検討

電池メーカー各社へ、
カーボンフットプリント情報の提供方法を相談

リサイクル材の使用および必要量の検討
特定素材のデューデリジェンス（Li（リチウム）、Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、天然黒鉛）●●●

電池サプライチェーンのリスク管理プロセスの構築検討

原材料採掘まで遡る人権侵害や環境破壊へのリスク調査を検討
第三者機関による認証を検討

デジタル技術を用いた「電池パスポート」の仕組み●

電池のトレーサビリティの仕組みづくりを検討

Sustainability Data Book

32

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

水環境

ありたい 姿自然共生■

さまざまなステークホルダーと連携して、生物多様性の保全活動を進め、人と自然が共生できる社会づくりを目指す■「トヨタ環境チャレンジ 2050」
における生物多様性や水問題への対応として、「人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ」「 水環境インパクト最小化チャレンジ」
を策定
し、2015 年に取り組みを開始

生物多様性
ありたい 姿

基本的な考え方

33

生物多様性

36

水環境

■

本方針は、
自然共生活動を推進するための指針であり、今後の活動の拠り所となるもの■

社会のさまざまな方々と協力して、生物多様性の保全をはじめとする自然共生活動の

方針」
を制定

輪を地域から世界へと広げる

トヨタ自然共生方針
水や大気などの自然の様々な要素が調和し、生物の多様性が保たれることにより、私たち人間は豊かな生活を送ることができます。しかし、気候変動や水不足といった環境課題が、相互に関係しあって深刻化するのに伴い、この自然の調和が崩れ、生物の多様性も失われてきています。この現状を改善するために、
トヨタ
は、様々な事業を通じて培った自社技術やノウハウを最大限活用し、人と自然が共生する持続可能な社会の実現をめざします。
1. 資源の供給、気候の安定等により、暮らしや経済を支えてくれる自然に感謝し、可能な天然ゴム調達方針｣ などに基づき、生物多様性の保全活動を推進して、生物多様2. 自ら行動するだけでなく、社会の皆さまとの連携を深めることによって、地域

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
自然保全活動の輪を地域・世界とつなぎ、そして未来へつなぐ■33

2008 年策定の『生物多様性ガイドライン』を刷新し、2021 年 1 月に「トヨタ自然共生

自然の様々な要素が調和し、生物の多様性を保つための活動を推進します。

取り組 み 事 項

GRI 303-1、303-2■

人と自然が共生できる持続可能な社会の構築に向けて、｢トヨタ自然共生方針｣や ｢持続性の損失を止め、反転させることに貢献する

SDGs
への貢献

第三者検証

トヨタ自然共生方針

取り組 み 事 項■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー｜

基本的な考え方2023年10月更新

環境データ

対照表

Toyota Green Wave Project

へと活動の輪を広げ、さらに世界へとつなげていきます。
3. 豊かな生活の基盤である生物多様性が危機的状況にあるという認識に基づき、従業員や幅広い世代の人々の意識を変革するために環境教育を推進します。
また同時に、社内外の活動を通じ、関連する情報を社会に提供します。

トヨタ自然共生方針「自然と共生する工場」⇒「地域をつなぐ」
活動■

Toyota ESD ＊ Project「次世代人材への環境教育」⇒「未来へつなぐ」
活動＊ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

Sustainability Data Book

33

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表
第三者検証

｜

水環境

－Toyota Green Wave Project－「自然と共生する工場」⇒「地域をつなぐ」活動－ Toyota ESD Project －「次世代人材への環境教育」⇒「未来へつなぐ」活動

2025 年目標

2025 年目標「自然と共生する工場」の活動イメージ■「自然と共生する工場」
を日本 6 工場・海外4 工場で実現■

関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進■

生物多様性保全に向け、地域・企業と連携した自然共生活動に着手

2022 年実績■

日本 4 工場・海外４工場で実現■

グループ会社（22 社）および海外事業体と
連携し、
活動を推進
（活動回数：1,038 回）

事例

指標種調査による生態系の定量評価
頂点類

オールトヨタ統一活動「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の

●

機会を提供

・指標種選定・生態系の状態評価

小動物

事例

オオキンケイギク 駆除（日本）従業員

・生物多様性教育
・地域交流の促進

・自然共生人材の育成
・従業員のコミュニケーション向上■

現場での体験型活動を通じて自然共生の取り組みを学ぶ活動■

グループ会社で連携した活動として、同じ場所に集まらなくても地域貢献
160mm幅■

植樹や遊歩道の設置により「人と生きものが集う空間」
を目指す■

樹種は有識者の指導の下に選定

参加人数：418 人、駆除量：1,201kg＋ゴミ袋 299 袋

2022 年実績
頂点類＊オオキンケイギク：特定外来生物（鳥類など）

継続
モニタリング小動物●

トヨタ自動車（日本）の例●

環境学習会の実施●

自然と共生する工場：19 回（オンライン含む）●

トヨタの森：249 回

工 場 の グ ラウンドで、豊 田 市 矢 作 川 研 究 所、豊 田 工 科 高 校、地 域 住 民■

指標種調査による生態系の定量評価

環境教育プログラムを世界各地で実施と協働で活動2022 年実績
参加企業：グループ会社 7 社■

東グラウンド植樹会（日本）できるテーマを選定し、各拠点で実施●

2022 年実績

自然と共生する工場づくり

上郷工場

＊

次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・
トヨタの森など
社内外施設において、Eco 人材育成を進める

地域住民

生息環境の維持改善

●

●

（蝶、
カエルなど）

地域をつなぐ活動

未来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施

地元有識者（鳥類など）

継続
モニタリング■三位一体での活動推進

三位一体での活動推進●

植樹本数：702 本●

樹 種：コナラ、ヤマザクラ、イロハモミジ、上 郷地元有識者
工 場 の 指 標 種である

・指標種選定ゴマダラチョウを呼び込むエノキなどの地域の在来種・生態系の状態評価（蝶、
カエルなど）

地域住民

従業員

・生物多様性教育
・地域交流の促進

・自然共生人材の育成
・従業員のコミュニケーション向上

生息環境の維持改善

オオキンケイギクの駆除作業

植樹後の様子Sustainability Data Book

34

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

次世代向け環境教育のグローバル推進
環境教育を通じて地域社会との良好な関係を構築することは、中長期的な世界各地域で「Toyota ESD Project」を推進し、地域の皆様と従業員が■次世代向け環境教育プログラム「トヨタ環境こどもプログラム」
を実施

トヨタ自動車（日本）
■

生物多様性

｜

水環境

第三者検証

｜

昆明・モントリオール生物多様性枠組 (2022 年 ) で定められた 30by30＊1■ トヨタは、
日本において環境省が主導する「生物多様性のための 30by30

アライアンス」に参画し、以下の４つのサイトについて認定申請を行 い、2023 年 10 月に認定取得■

本サイトは OECM ＊3 国際データベースにも登録され、30by30 の達成に貢献する予定トヨタテクニカルセンター下山：森林と水田の様子

次世代向け環境教育プログラム「トヨタ環境こどもプログラム(トンボ篇)」＊ 1 30by30：2030 年までに各国で陸域・海域の 30 ％を保全・保護する目標

を実施

＊3 O
 ECM(Other Effective area-based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域●

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

達成のために、環境省が自然共生サイト＊2 の認定を開始

共に学び活動する環境学習会やイベントを多数開催
事例｜

基 本 的 な 考 え方

環境データ

対照表

自然共生サイトへの登録

視野において、
トヨタの事業に好影響
■

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

＊ 2 自然共生サイト：「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定したもの

目的
未来を担う子どもたちに、環境課題を自分事として捉え、日々の行動に結び付けてもらう●

プログラム内容●●

小学生を中心に子どもやその家族がオンラインや対面で参加
生態系の中間に位置する「生態系の目安」となる身近な生き物
「トンボ」
を題材に、
トンボを取り巻く状況の変化や、人間の生活が環境に及ぼす影響について考える●

講義とワークショップで構成され、「 推理クイズ」「３コマ漫画」など遊びを通して考え、行動につなげる●

自然環境を起点に、幅広い環境課題についての気付きを促進

2021 ～ 2022 年実績●

7回（320 名）サイト名トヨタテクニカル

愛知県

面積

385ha

センター下山豊田市・

びおとーぷ堤愛知県

0.74ha

トヨタの森

愛知県

45ha

トヨタ三重

三重県

1689.53ha

宮川山林

教材（スライド・冊子）

所在地

岡崎市

豊田市
豊田市
多気郡

サイト概要

びおとーぷ堤：ビオトープの全景

研究開発拠点に隣接する里山環境を維持するために森林の間伐や、水田耕作、草刈を実施し、生物多様性を保全

生産拠点内にビオトープを開設し、地域本来の生態系保全に貢献

里 山 環 境を保 全し、 整 備・調 査・地 域に開かれた教育の場として活用

森 林 の 資 源 情 報に基 づ い た 森 林 管 理、
公益的機能を発揮できる健全な森づくり

トヨタの森：サイト内で確認された希少種シデコブシ（環境省レッドリスト 2020 準絶滅危惧）を推進「二番町こどもクラブ（運営：株式会社日本保育サービス）」での実施風景
トヨタ三重宮川山林：間伐後の森林の様子

Sustainability Data Book

35

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

水環境

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

水環境
ありたい姿

水環境インパクト最小化チャレンジ■

地域ごとに異なる環境の下、グローバルで水環境インパクトを最小化

各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理■

水資源の有効使用を通じ、社会全体の豊かさにつながる “ 地域で一番の工場 ” を目指す■

水量 (IN)：水使用量を削減する活動■

水質 (OUT)：排水の徹底的な管理、水をきれいにして還す活動

取り組み事項

水使用量削減事例

トヨタ水環境方針

事例■

社会全体の豊かさにつながる “ 地域で一番の工場 ” を目指す■

水使用量の徹底的削減 (IN) と、使った水をきれいにして還す (OUT) の両面から評価し、水環境インパクト最小化を目指す

Toyota Motor Manufacturing Poland SP.zo.o ( ポーランド )■エネルギー低減に加え、水使用量低減活動も推進中■

各工程から出る液体廃棄物（クーラント、油分を含んだ水、
清掃廃水など）を減容化する際に発生する蒸発水に注目■

社内メンバーにより改善推進を実施⇒ 蒸発水をタンクに貯め、クーラント補給水として再利用

トヨ タ 水 環 境 方 針
トヨタは水の持続可能性への配慮に努め、将来にわたって健全な水環境を共有できる豊かな社会を目指します。

2022 年実績

社会全体の豊かさにつながる “地域で一番の工場”

IN

蒸発水の有効活用による水低減活動

OUT

水使用量の徹底的な削減

徹底的にきれいにして還す

各工場で水の取水量を最小化し、さらに雨水を活用することで地域の水資源への影響を最小化

きれいな水を地域に還すことで、環境にプラスのインパクトを与える■●

水使用量：年間 720 ㎥削減●

エンジン工程での水使用量：9% 削減（2021 年比）

上記を含む一連の活動が評価され、トヨタ社内の環境活動を表彰する Global Eco Award にて金賞を受賞

水使用量削減改善チームのメンバー

液体廃棄物の蒸発システム

P.49 環境データ [I]Sustainability Data Book

36

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜
報告対象：2022年度

本章における報告対象期間
主に2022年4月1日～2023年3月31日
ただし、それ以降も重要な情報があれば掲載
2023年6月更新

TCFD に基づく
気候関連
財務情報開示＊ガバナンスa）気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割■ トヨタは、効果的に社会動向に応じた戦略を立案・実行するため、気候関連の重要な■取締役会は気候関連課題に対応するトヨタの最終的な意思決定・監督機関■

主に以下の会議体が、気候関連のリスクと機会について評価・管理を実施

事案が生じた場合、取締役会に上程■■＊ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連財務情報開示タスクフォース■

取締役会では、以下を実行●

戦略／主要な行動計画／事業計画の審議と監督●

気候関連課題に対応するための定性的あるいは定量的な目標の進捗モニタリング

モニタリングは気候関連課題になり得る、以下による財務的影響などを考慮して実行●

燃費・排出ガス規制など製品関連のリスクや機会●

低炭素技術開発に関するリスクや機会

このガバナンスメカニズムを「トヨタ環境チャレンジ 2050」を含む長期戦略の策定、中長期目標およびアクションプランの立案・見直しに活用■

2022 年における取締役会での意思決定の事例●

気候変動に関してカーボンニュートラル (CN) を重要案件として特定し、2050 年
CN に向けた移行計画を立案することを報告し、承認を得た●

バッテリー EV（BEV）
拡大に向け、ペースメーカーとなる電池を必要量確保していく

サステナビリティ
会議（諮問機能）

気候関連課題の取締役会への製品環境委員会

連結環境委員会

重要な事案が重要な事案が重要な事案がー

報告頻度
役割

サステナビリティ分科会（執行機能）●

サステナビリティ

生じたとき●に関連する重要案 件 に つ い て、

持 続 的 成 長にサステナビリティ

重要案件をサステ

立案・実行、
およナビリティ会議に

反映し、
企業価値

に上程

向上に貢献する製 品に関するリ

スク・機 会 の 評

向けた外部意見・

助 言 を 経 営に●推進に関する業
務執行

●

生じたとき

諮問し、
取締役会

価、
戦略／企画

び モニタリング
などを実施

生じたとき

●

生産活動、物流活動、その他非生産活動に関するリスク・機会の評価、対応策

決 定、および モ

ニタリングなど

を実施

ため、取締役会にて電池関連の投資額を決議
GRI 2-13、2-16、2-22、201-2

37

ガバナンス

38

戦略

43

リスク管理

44

指標と目標

トヨタ、日米での車載用電池生産に最大 7,300 億円を投資

Sustainability Data Book

37

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

ガバ ナンス■ トヨタは環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努め、
「トヨタ

｜

移行リスク

規制

｜

指 標と目 標第三者検証｜

①燃費規制・ZEV ＊2 規制の強化（電動化対応）②ライフサイクル CO 2 規制の厳格化③カーボンプライシングの導入・拡大

進、競争力強化を図る＊２ Zero Emission Vehicle：バッテリー EV（BEV）や燃料電池自動車（FCEV）など、走行時に CO2 や NOx（窒素酸化物）などを排出しないクルマ■ トヨタの事業領域に影響を及ぼす可能性のある気候変動にともなう変化

市場への対策が必要
気温上昇や海水面上昇、台風や洪水などによる、自然災害の激甚化への対策
気候変動の加速は、事業上のリスクになるが、適切に対応できれば競争力強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識
上記認識の下、気候変動に関するリスクを整理し、影響度やステークホ
ルダーからの関心も踏まえ、特に重要度の高いリスクをリスク管理プロ⑤ ESG ＊3 評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大⑥カタログ燃費と実燃費の差の拡大＊３ E 環境、S 社会 ･ 経済、G ガバナンス

物理リスク

急性

⑦自然災害の頻発化・激甚化

慢性⑧水の安定確保の難化

シナリオ分析

セスに沿って特定リスク

リスクへの対応として、以下を実施●

電動化や生産工程における低炭素 ･ 再生可能エネルギー導入の推進●

災害へ適応するための取り組み「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同・署名●●

気候変動のリスク・機会とその分析について、適切な情報開示●

TCFD に沿った CDP＊1

シナリオ分析の詳細については P.40 をご覧ください。

重要度の高いリスク／機会と対応①
燃費規制・ZEV 規制の強化( 電動化対応 )●●●

燃費規制未達による罰金

ZEV 規制対応遅れによる販売台数減

機会

●
●

内燃機関の製造施設の減損

電動車の販売増リスクの詳細については P.43 をご覧ください。

●

電動化システム外販による収益増●●●③
カーボンプライシングの導入・拡大●炭 素 税などの 導 入による生 産・調 達●

省 エネ ル ギ ー 技 術 導 入 推 進による●

エネ ル ギ ー 供 給 源 多 様 化による●災 害 時 の 自 動 車 からの 給 電 ニ ー ズ●

エネルギーコスト削減

コスト増加

●

⑦
自然災害の
頻発化・激甚化●

自 然 災 害による生 産 拠 点 の 被 害 やサプライチェーン寸断による生産停
止の発生●

電池への投資拡大、
リソーセスシフト
電動化システムの販売開始
電動車ラインアップの拡充
既販車への対策

徹底したエネルギー削減、再生可能

エネルギー・水素の利用推進

エネルギーセキュリティの向上

サプライヤーとも連携した排出削減の推進

拡大による電動車の需要増加

公表政策に基づく

1.5 ℃以下の

社会像

社会像

影響は現在の延長線上

影響は拡大

燃費 ･ 電費性能の向上に向けた研究
開発の推進

●

への回答を通じた開示＊１ 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評
価する国際 NGO

トヨタの対応➡

影響は現在の延長線上➡

適応の取り組みとして災害経験を踏

まえた継続的な事業継続計画 (BCP)

影響は拡大

見直し

●

サプライヤーと連携した情報収集強化で調達停滞を回避

➡

●

評判

影響は拡大

➡

政府による規制強化、
新技術の採用などさまざまな領域での対策が必要④工場 CO 2 削減コスト増加（低炭素 ･ 再生可能エネルギーの利用および省エネルギー技術導入の拡大）

➡

●

●

リスク管 理第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

トヨタの気候変動リスクの一覧（①③⑦は重要度の高いリスク）

環境チャレンジ 2050」などの戦略の妥当性を常に確認し、取り組みを推

●

戦略

対照表

SASB TR-AU-410a.3.

a）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会

■

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

戦略

社会

環境

影響は現在の延長線上➡

Sustainability Data Book

38

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

b) 気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略および財務計画に及ぼす影響
トヨタは、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識の下、気候関連課題にともなうリスクや機会をガバ ナンス

右の表は、事業、戦略、財務計画に与える具体的な影響について説明●

トヨタは、Toyota Global Risk Management Standard(TGRS)という仕組みの下、
リスクの特定、重要度の決定、優先付けを実施

●

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

戦略への影響分野
重要な気候関連リスク

製品とサービス●

各国の脱炭素に向けた規制リスク（燃費 ･GHG ＊1 排出規制など）

サプライチェーン／バリューチェーン●

各国の脱炭素に向けた規制リスク（燃費 ･GHG 排出規制など）

研究開発に対する投資●適応活動と緩和活動

各国の脱炭素に向けた規制リスク●

カーボンプライシングや脱炭素の導入

消費者ニーズの変化などの市場リスク●

低炭素 ･ 再生可能エネルギー価格ののような規制リスク（燃費 ･GHG 排出規制など）●＊１ 温室効果ガス

踏まえ、戦略の見直しを随時実施
●

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

●

社会

環境

高騰などの削減コストの増加といった市場リスク戦略への影響以下の戦略の策定に影響

長期戦略（2050 年目標）
：2015 年「トヨタ環境チャレンジ 2050」
発表

●

詳細は次節
「リスク管理」
で説明

中期戦略（2030 年目標）
：2018 年「2030 マイルストーン」
発表、2022 年 SBTi ＊2 認定・承認の取得●

短期戦略（2025 年目標）
：2020 年「第 7 次トヨタ環境取組プラン」
発表●＊２ Science Based Targets initiative：CDP、国連グローバルコンパクト、World Resources Institute、世界自然保護基金によって設立されたイニシアチブ

P.44 Science Based Targets initiative（SBTi）から目標の認定・承認

影響の履歴「 新 車 CO 2 ゼロチャレンジ 」として、 ●「ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ」 ●「 新 車 CO 2 ゼロチャレンジ 」として、 ●「 工 場 CO 2 ゼ ロチャレンジ」として、●

CO 2 削減の数値目標を設定●

11 に関する目標の承認●として、バリューチェーン全体の CO 22022 年 SBTi より、Scope3カテゴリ

2021年には、2030 年にBEV350万台

削減の数値目標を設定●

中期戦略では、以下を考慮

電 動 車 製 造 のための 電 池 製 造や●2023 年 4 月には、新たな新車の平均●

サプライヤーとの連携●

廃棄

GHG 排出量の目標とともに、2026 年

BEV 販売台数 150 万台を基準にペースを定めることを発表●

リサイクルに関するリスクや機会

オペレーションに関わるCO 2 削減目標

電動車の研究開発を推進するに当たり
R&D ＊3 費用の上昇を想定●の販売を目指すことを発表●

電動車の販売目標を設定

●

を設定

●

2021年には、2030 年にBEV350万台の販売を目指すことを発表

2023 年 4 月には、新たな新車の平均
GHG排出量の目標とともに、2026年

BEV 販売台数 150 万台を基準にペー2021 年には、2035 年に工場のカー

ボンニュートラル（CN）を目指すことを発表●

2022 年 SBTiより、Scope1,2に関する目標の認定

スを定めることを発表＊ 3 Research & Development：研究開発

Sustainability Data Book

39

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表
第三者検証

｜

c) ビジネス、戦略および財務計画に対する 2 ℃シナリオなどのさまざまなシナリオ下の影響
STEP 1

STEP 3

気候変動影響を踏まえた社会像の設定■

トヨタの戦略

気候変動やそれにともなう各国の政策などによる自動車業界やモビリティ■

社会全体の大きな変化は、トヨタにとってリスクや機会となる■ リスクと機会の分析を踏まえ、
IEA＊1

基本的な考え方●などのシナリオ を用い、2030 年ごろ

トヨタは 2021 年 4 月に、2050 年 CN 実現に向けた取り組みを地球規模を想定した外部環境として、「公表政策に基づく社会像」「1.5 ℃以下の社

●

会像」
を描出

環境車は、普及してこそ GHG の排出量削減に貢献可能であると考え、

ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、BEV、FCEV
電動車だけではなく、水素燃料・水素エンジン車、CN 燃料などの開発

電動化戦略
●

●

●

洪水などの自然災害の頻発や激甚化による生産停止●

サプライチェーン寸断による減産や生産停止

2026年までに10モデルを新たに投入し、BEV販売台数も年間150万台を開発・生産戦略などを通し、プラクティカル（実用的）な車両供給を推進基準にペースを定め、2030年にはグローバル販売台数で年間350万台を目指す●

トヨタは、世界の約 200 の国・地域で車両を販売

さまざまな地域の事情、お客様の選択に合わせた、最適な電動車販売を推進●

BEV 以外にも、全方位で電動化戦略に取り組み、今後の市場変化に応じて、今までの経験で得た強みも生かし、柔軟かつ戦略的に電動車の販売台数などの変更を実施することで、各地域のお客様に選んでいただき普及を加速

それぞれの国・地域における、経済状況、エネルギー政策、産業政策、
お客様のニーズに合わせ、多様な選択肢を提供することが重要

STEP 1 で描いた各社会像におけるトヨタへの影響を検討
ではない場合、以下の可能性が高まる懸念●など、電動車の環境技術開発を加速●も推進■「公表政策に基づく社会像」
においては、社会全体の気候変動対策が十分

BEV については、専用プラットフォームによるモデルを順次導入、電池の（マルチパスウェイ）
●

■

■

●

各地域のお客様に選んでいただけるように多様な技術の開発に取り組む＊１ International Energy Agency：国際エネルギー機関＊２ IPCC＊3のRepresentative Concentration Pathways (RCP）4.5相当、IEAのStated Policies Scenario (STEPS)、Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE) などのシナリオを参照し設定＊３ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

トヨタへのインパクト

今後の取り組みでチャレンジすることを宣言＊２

STEP 2■●

トヨタはこれまでも累計 2,315 万台の電動車を世界で販売（2023 年
3 月末時点）し、いち早く気候変動リスクに対応■「1.5 ℃以下の社会像」
においては、電動車（特に ZEV) の役割が増大●

新車販売に占める ZEV 比率が大幅に増加、カーボンニュートラル（CN）
燃料＊4 の利用も拡大●

生産や調達への影響としては、炭素税などの導入や税率引き上げによるコスト上昇の懸念により、省エネルギー技術、再生可能エネルギーや水素などの利用拡大がリスク低減につながる＊ 4 バイオ燃料、合成燃料など

Sustainability Data Book40

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

■「1.5 ℃以下の社会像」の実現■

お客様ニーズの変化にともない電池需要が増加した場合でも、パートナー

ガバ ナンス｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

●

社会

環境

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

CN の実現●との協力強化や新たなパートナーとの協力体制の検討、
トヨタと資本関

自動車産業では、再生可能エネルギーや充電インフラなどのエネル
ギー政策と、購入補助金、サプライヤー支援、電池リサイクルシステム

係のあるサプライヤーによる生産体制の迅速な立ち上げなどにより柔の整備などの産業政策の一体的な運用が不可欠

軟に対応

●

各 国 政 府や業 界 団 体など、さまざまなステークホル ダ ーと連 携した●

トヨタはグローバ ルに事 業 活 動を展 開する上で、各 国 政 府と電 動 化

取り組みが必要■

新技術へのチャレンジ●●

トヨタでは、電動車を増やすことに加え、モード燃費に反映されない推進に向けた環境整備について連携し、ライフサイクル全体での CO 2

ものの、CO 2 排出量削減効果のあるオフサイクル技術＊を推進

排出量削減に資する電動化戦略を推進

既販車にも利用可能なカーボンニュートラル（CN）燃料や、水素燃料 ･生産分野での取り組み事例

水素エンジン車などのように、CO 2 排出量削減に寄与する技術は多様●であり、こうした技術の選択肢拡大に挑戦

2021 年には、2035 年に工場の CN を目指すことを発表し、炭素税などのリスクにも備える

CN 社会実現のための新技術への取り組み事例●

工場では徹底的な省エネルギー技術と低炭素 ･ 再生可能エネルギー●

レクサスの BEV 専用モデル新型「RZ450e」
を発表の 導 入による CO 2 排 出 量 削 減 を 推 進、欧 州 の 工 場 では 既に電 力●

燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーン

100 ％を再生可能エネルギー化

CO 2 燃料技術研究組合」を設立し、バイオマスの利用、および効率的な自動車用バイオエタノール燃料の製造に関する技術研究を推進■

戦略的レジリエンス強化のための活動●

トヨタは「中部圏水素利用協議会」
に参画

●

●

同協議会は行政 ･ 経済団体 ･ 企業が協力する「中部圏水素 ･アンモニア●

社会実装推進会議」に参加し、中部圏における水素およびアンモニアの社会実装を目指した取り組みの方向性を示す「中部圏水素 ･アンモニア■ トヨタは自動車産業だけではなく、あらゆる業界と協力し、サステナブル

でプラクティカルな取り組みにより、「1.5 ℃以下の社会像」で描く社会にも対応できるようチャレンジを継続＊
「高効率ライト」「廃熱回収」「能動的な空力改善」「日射・温度制御」など、
実走行燃費向上につながる技術がある「中部圏水素 ･ アンモニアサプライチェーンビジョン」策定

情報収集の強化によるサプライチェーンの強靭化やコミュニケーショ
ンの強化

サプライチェーンビジョン」
を策定「次世代グリーン CO₂ 燃料技術研究組合」設立

自然災害に対処する取り組みの推進、BCP の策定■

安 定 的 資 金 調 達や、持 続 的な企 業 価 値 向 上につなげるために、以 下を通じて、トヨタの戦略の妥当性と進捗の確認を実施●

各種 ESG 評価指標に対して適切な情報開示●

機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して情報開示
および対話の充実

電池・カーボンニュートラルに関する説明会
バッテリー EV 戦略に関する説明会

Sustainability Data Book

41

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

トヨタが目指すクルマの未来■

2023 年 4 月、新たな経営ビジョン、目指す未来について説明■

モビリティカンパニーへの変革を目指していくことで、世界中の人々の暮らしを豊かに、さらにはマイナスをゼロに、そして、ゼロを超えた価値を生み出すことで、「 幸せの量産」
を目指す
新体制方針説明会

移動価値の拡張

マルチパスウェイ■

クルマを進化させ、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会の実現を目指す■

電動化、知能化、多様化の 3 つのアプローチで、社会とつながった存在へ■■

右表「マルチパスウェイの進め方」参照

知能化

クルマとそれを支えるサービス、さらに社会へのつながりを拡大し、BEV はエネルギーグリッドとして社会のエネル
ギーセキュリティへの貢献や人々の暮らしを支えるさまざまなサービスを提供

初代「プリウス」の登場以来、電動車を累計 2,315 万台販売した実績（2023 年 3 月末時点）、今後も電動車の普及を強く推進

水素やカーボンニュートラル（CN）燃料などの、エネルギーの多様化にも取り組む

BEV●

電池を極限まで効率良く使い、航続距離を 2 倍にする次世代 BEV を 2026 年に投入
各地域における BEV 投入計画■

全世界で販売する新車の走行における平均 GHG
排出量を「2030年33％、2035年50％以上削減（2019 年比）」を実現し、2050 年にはライフサイ
クルにおける GHG 排出量の CN を目指す

2030年

原材料調達
2050年

FCEV

運ぶ

2019年比つくる

2025 年に 3 列 SUV の現地生産を開始

中国●＊ Well to Wheel： 走 行 時 に 排 出 す る GHG に 加 え、燃 料、電 力 の 製 造 段 階 で排出する GHG も含む（ノースカロライナ州で生産するバッテリーを搭載）「bZ4X」「 bZ3」
を展開●

2024 年に現地開発の BEV を 2 モデル投入（その後もモデル数を増強）●

年内に BEV ピックアップトラックの現地生産を開始
小型 BEV モデルも投入

短い充填時間 ･BEV と比較して軽量という強みを生かすことのできる中型、大型トラックなどの商用車の量産化に

PHEV

●

電池の効率化を進め、EV 航続距離を 200 ㎞以上とした PHEV の開発にさらなる注力

HEV●

地域のエネルギー事情やお客様の使い勝手に寄り添い改善

H２

CN

2000年 2010年 2019年 2030年 2040年 2050年

CN燃料

チャレンジ

2035年

2050年

カーボンニュートラルを実現

2026 年投入予定の新しいモデルを準備

●

●
●

H₂

bZ シリーズを高性能化し、品揃えを大幅に拡充

米国

アジア・その他新興国

33％以上削減 2019年比●●（SBTi 2030年目標認定値）

50％以上削減

リユース・
リサイクル

使う

新車の走行における平均GHG排出量削減目標（WtW＊)

HEV

マルチパスウェイ●

GHG 削減目標
グローバル（新興国含む）
新車GHG/台PHEV

2026 年までに 10 モデルを新たに投入し、販売台数も年間 150 万台を基準にペースを定める

先進国

は喫緊の課題と認識

FCEV

●

CN
炭素に国境はなく、温室効果ガス (GHG) 削減

BEV

マルチパスウェイの進め方

LEXUS Electriﬁed Program■CN

マルチパスウェイを軸として多様な選択肢を提供

電動化

多様化

エネルギーの未来と地域ごとの現状を考慮し、今後も●新興国も含めて HEV の販売を強化●

再生可能エネルギーによる水電解水素や、
フードロス･ 畜産廃棄物由来の水素などを、エネルギー産業と連携し開発

●

CN 燃料

●
●

水素を
「使う」
領域のパートナーとも連携し、水素エンジンの開発などに取り組む

既販車で GHG 削減が可能になることを視野に、燃料などの技術開発にも取り組む

バイオマスなどから作る持続可能な CN 燃料などを、エネルギー産業と連携し開発

Sustainability Data Book

42

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

リスク管理
a) 組織が気候関連のリスクを特定および評価するプロセス■ トヨタでは、
グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的リスク管理の仕組み Toyota Global Risk Management

特定された気候関連のリスクと影響についての考察事例
リスクの種類
移行リスク

政策および

考えられる影響の事例●

法規制Standard（TGRS）に基づき、気候変動を含むすべてのリスク抽出 ･ 評価 ･対応を実施

どに幅広く影響●

規 制 の 強 化や 導 入に当 たっては、投 資 家と企 業と機能別 ( 生産・販売など )、製品別のリスクに対し、各地域や各部門が相互
■

技術

「財務」
「レピュテーション」「 法規制違反」「 事業継続」の各要素を 5 段階

●

●

評価
（
「財務」
は売上高に対する割合を指標化）

●

脆弱性

市場

「対策の現状」と「発生可能性」の二つの指標で評価

●

レピュテー

●

●

ション

物理リスク

緊急性の

統 括し、そ の 下 位では部 長 が 部 署 の 活 動を統 括、対 応 策 の 実 行および物理的リスク■●員会」「 サステナビリティ分科会」においても特定、評価され、担当部署や化は重要な経営課題

ングや見直しを実施

関係役員による審議を行い、以下の内容についての対応状況のモニタリ電動化を中心とした、低炭素技術の開発と低コスト「製品環境委員会」：燃費規制や調達●市場の変化は売り上げの減少として財務に影響「連結環境委員会」：工場、物流、その他非生産拠点の CO 2 排出規制や●社会的な企業イメージの低下がトヨタの売上高や株価

水リスクなどの直接操業「サステナビリティ分科会」：サステナビリティ推進に関する課題や社外●

気候変動による台風や洪水によりグローバルで 50

カ所あるトヨタの主要な工場が被害を受ける懸念●

気候関連のリスクおよび機会については、「 製品環境委員会」「 連結環境委強化されており、顧客の低炭素車両ニーズも上昇に影響を与える懸念

物理的リスク
慢性の気候変動政策として、世界的に自動車の燃費規制は各部門の本部長や社内カンパニープレジデントがカンパニーの活動を
モニタリングを実施展する可能性影響度

各 部 署にて抽 出され、影 響 度や 脆 弱 性 の 観 点から評 価された地 域 別、に連携・サポートしながら迅速に対応

いった主体間での解釈の違いにより、訴訟などに発的な財務 ･ 戦略的影響を明確化●■

各 国 ･ 各 地 域 の 燃 費 ･ 温 室 効 果ガス (GHG) の 排 出規制などの強化は、技術開発や製品計画、生産計画な■ リスクは、「影響度」と「脆弱性」の二つの観点で評価し、事業に対する実質●b) 組織が気候関連のリスクを管理するプロセス

ステークホルダーを考慮した取り組みの妥当性■といった関連部署の役員・部長級が参加

気候変動による渇水拡大が、トヨタの一部の工場での生産計画や水コスト上昇などに大きな影響を与える懸念

上記会議体は、年 4 回程度の頻度で開催され、技術・環境・財務・調達・営業■各会議体での検討により、年複数回リスク評価を実施■

迅速な対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応を決定c) 組織が気候関連のリスクを特定・評価および管理するプロセス
が、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか■

前述のように、TGRS を用いたプロセスは、気候変動をはじめ、グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクおよび機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組み■

関係部署が集まる「製品環境委員会」「 連結環境委員会」「 サステナビリ
ティ分科会」では、気候関連のリスクおよび機会について特定 ･ 評価を実施し、対応策を検討
Sustainability Data Book

43

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

指 標と目 標

対照表
第三者検証

｜

指標と目標
a) 組
 織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標b) Scope1、Scope2 および、当てはまる場合は
Scope3 の温室効果ガス排出量と関連リスク■ トヨタでは、複数の指標を設定し、複合的に気候関連のリスクと機会を管理する■

ことが、
気候変動への適応とその緩和に向けた対策として重要と認識■指標には、温室効果ガス（GHG）
排出量のほか、気候変動と深く関係する、エネルギー、水、資源循環、生物多様性なども含む■

これらの指標を考慮して以下の目標を定め、「6 つのチャレンジ」という6 分野の取り組みにより体系的に推進■

拡大、深刻化

気候変動などの非財務情報開示要請が、世界各地で拡大し、法制化が進む
制度に準拠する情報開示を行うべく、開示条件の見直しも随時進める

2020 年度

2021 年度

2022 年度

長期 (2050 年目標 )：「トヨタ環境チャレンジ 2050」

Scope1

245

248

237

●

中期 (2030 年目標 )：「2030 マイルストーン」、SBTi 認定 ･ 承認

Scope2

315

339

287

●

短期 (2025 年目標 )：「第７次トヨタ環境取組プラン」の Scope1,2,3 カーボンニュートラル
（CN）
を目指す
取り組み

ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ
新車 CO 2 ゼロチャレンジ
事業活動全体工場 CO 2 ゼロチャレンジ

対象範囲と Scope1,2,3 の関係

Scope1,2,3•対象範囲：財務連結•排出係数：P48『環境データ G』参照
•対象期間
以下のように、対象期間を見直し
従来：暦年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）
今年：財務報告期間（4 月 1 日～ 3 月 31 日）
参考情報として、以下に、暦年で算定した CO2 排出量を示す

る平均 GHG 排出量＊1

Scope1,2+ 自主的な取り組み＊2
生産拠点の Scope1,2+ 自主的な取り組み＊2＊１ 台当たり、gCO2e/km、Well to Wheel：走行時に排出する GHG に加え、燃料、電力の製造段階で排出する GHG も含む＊２ 財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産拠点■

社内では一定の炭素価格を指標とし、設備投資などの検討に活用■

各目標の体系については、次ページで開示■

20 年、30 年先の世界を見据えて挑戦を続けていくため、2015 年に「トヨタ
環境チャレンジ 2050」
を、2018 年に「2030 マイルストーン」を策定■

中長期の目標を実現するための 5 カ年計画である「環境取組プラン」の最新目標として、「 2025 年目標」
を 2020 年に設定■

2022 年 9 月には、SBTi から Scope1,2とScope3 カテゴリー 11 の削減
これに準じて中期目標を更新
目標について認定・承認＊3 を取得、対象

Scope1,2（万トン -CO2）2020 年

持続可能な社会の実現を目指す

SBTiから目標の認定・承認（参考）従来の対象期間（暦年）による排出量

Scope3 カテゴリー 11 の新車の走行におけ

中長期の目指す姿を描き、そこからバックキャストした具体的取り組みを、
世界中の連結会社やビジネスパートナーと一丸となり推進することで、（万トン-CO 2 ）●■「6 つのチャレンジ」のうち、以下の取り組みを推進することにより、2050 年■■ トヨタはこれまで、
広く環境情報の開示に取り組んでおり、今後も、各地のCO 2 排出量の推移 第三者検証 2022年データ 

気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性低下などの地球環境問題は日々2022 年

2021 年

Scope3

カテゴリー 11

Scope1

245

256

238

Scope2

342

369

292

c) 気候関連のリスクと機会を管理するために⽤いる⽬標、および⽬標に対する実績（排出原単位）

目標年

基準年

2035
乗用車、

小型商用車
中型貨物車、
大型貨物車

2030

削減率

68%
2019

33.3%

設定・
承認区分

1.5 ℃
Well

Below
11.6%

2℃

＊３ S
 BTi は、科学的根拠による基準を用いて、企業の Scope1,2 の削減目標が「世界平均の気温上昇を、産業革命前に比べ 1.5 ℃未満に抑制する基準」に合致していることを認定。自動車メーカーに関しては、この認定とともに、Scope3 カテゴリー 11の排出原単位（gCO2e/km）の削減目標について、「世界平均の気温上昇を、
産業革命前に比べ 2 ℃を十分に下回る水準に抑制する基準」に合致していることを承認■

2023 年 4 月、全世界で販売する新車の走行における平均 GHG 排出量の2030 年 33％、2035 年 50％以上削減（2019 年比）
を目指すことを公表

環境戦略の体系■ トヨタは常に世の中の動きやお客様の声を把握し、何に注力すべきかを考え、将来の課題をいち早く察知し、新たな発想と技術で課題解決を推進

Sustainability Data Book

44

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

長期目標と中期目標
Challenge

ライフサイクルCO₂
ゼロチャレンジ

Challenge

Challenge

新車CO₂
ゼロチャレンジ

事業活動全体Challenge

工場CO₂
ゼロチャレンジ

水環境インパクト
最小化チャレンジ

Challenge

循環型社会・
システム構築チャレンジ

Challenge

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

SDGsへの貢献

トヨタ環境チャレンジ2050
長期

2050年ライフサイクル＊1におけるGHG排出量をCN

2050年新車＊2の走行における2050年事業活動*4に2050年工場 *5の生産に平均GHG排出量 をCNおけるGHG排出量をCNおけるCO₂排出量をゼロ

2035年新車＊2の走行における平均GHG排出量＊3を50%以上
削減（2019年比）

2035年事業活動＊4
におけるGHG排出量を68%削減（2019年比）

2035年工場＊5の生産におけるCO₂
排出量をCN＊6＊3

各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理

日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開を目指す

自然保全活動の輪を地域・世界と●水環境インパクトが大きいと考える地域から優先的に対策実施
水量：北米・アジア・南アフリカのチャレ
ンジ優先工場4拠点で対策完了
水質：北米・アジア・欧州の河川に排水する全22拠点でインパクト評価と対策の完了●電池回収から再資源化までのグローバ
ルな仕組みの構築完了●「自然と共生する工場」
を、
日本国内
12工場、
他の地域7工場で実現
また、
地域・企業と連携した自然共生
活動をすべての地域で実施

つなぎ、そして未来へつなぐ

SBT

2030マイルストーン
中期●2030年ライフサイクル＊1におけるGHG排出量を30%削減（2019年比）●2030年新車＊2の走行における平均GHG排出量＊3を削減•乗用車、小型商用車：33.3%削減（2019年比）•中型貨物車、大型貨物車：11.6%
削減（2019年比）
SBT

短期●廃車適正処理のモデル施設を30カ所設置完了●適切な情報開示と、地域社会・サプライ
ヤーとの積極的対話の実施●NGOなどとの連携による生物多様性保護活動への貢献●未来を担うEco人材を社内外で育む施策の拡充

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）＊１ トヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、およびトヨタ自動車・財務連結会社ブランドのクルマに関連する取引先やお客様における GHG 排出量が対象（台当たり、Scope1,2,3）（2050 年はトヨタ自動車のみ対象）＊２ トヨタ自動車・財務連結会社ブランドの完成車が対象（Scope3 カテゴリー 11）（2035 年、2050 年はトヨタ自動車のみ対象）＊３ 台当たり、gCO2e/km、Well to Wheel：走行時に排出する GHG に加え、燃料、電力の製造段階で排出する GHG も含む＊４ トヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、および財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産における GHG 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）＊５ トヨタ自動車・財務連結会社の工場のエネルギー消費にともなう CO2 排出量、および財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産における CO2 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）＊６ CN 達成に向けた考え方は P.25「2035 年工場カーボンニュートラル達成に挑戦」参照

Sustainability Data Book

45

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

ガバ ナンス｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

短期目標

社会

環境

戦略

｜

リスク管 理

｜

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

指 標と目 標第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）
ライフサイクル CO 2
物流

●

●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 18 ％以上削減

水量

●

日本

●

輸送効率の改善によりCO 2 排出量 2018 年比 7 ％削減（年平均
1 ％削減）●

ライフサイクル
CO 2 ゼロチャレンジ

日本⇔他の地域

外航船で CO 2 削減に取り組む（自動車運搬船２隻を液化天然ガ●

主 要サプライヤーを対象に CO 2 削減に向けた活動を推進

販売店●

新 改築の販売店への CO 2 削減アイテム導入率 100 ％新車平均 CO 2●グ ローバル＊1 新車平均 CO 2 排出量＊2 を、2010 年比 30% 以上
削減＊ 1 以 下の国・地域：日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・
インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア＊ 2 台当たり、gCO2/km、Tank to Wheel：走行時に排出する CO2

新車 CO 2
ゼロチャレンジ

水環境インパクト
最小化チャレンジス（LNG）船へ切り替え）
サプライヤー

電動車●

累 計 3,000 万台以上を販売

工場 CO 2●

革
 新技術、
日常改善、再生可能エネルギー導入によるCO2 排出量

水質

Toyota Global 100
Dismantlers Project●

工場 CO 2
ゼロチャレンジ●

グローバル生産台数当たり使用量 2013 年比 3 ％削減 (2001 年比 34% 削減）●

水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場 2 拠点で対策完了●

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理●

河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価●

廃車適正処理のモデル施設を 15 カ所設置完了●

環境配慮設計＊3 の継続取り組み●

循環型社会・
システム構築チャレンジ

Toyota Global
Car-to-Car Recycle Project●

廃 車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池 3R ＊4 の仕組み構築●●

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発●

Toyota Green Wave
Project

Toyota Today
for Tomorrow Project再 生可能エネルギー電力導入率 25 ％

人と自然が
共生する
未来づくりへのチャレンジ

グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す

日本・米国・欧州・中国・アジア 5 地域で電池 3R を運用開始＊４ リビルト (Rebuilt)・リユース (Reuse)・リサイクル (Recycle)●グ ローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 30 ％削減
水 素利活用技術の開発を積極的に推進

各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を削減

日常改善など各種取り組み、排水リサイクル、雨水利用を推進＊３ 大型電池、燃料電池（FC)、水素タンク

削減

●

●

Toyota ESD ＊5 Project

再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた技術開発（日本）による利用促進「自然と共生する工場」
を日本６工場・他の地域４工場で実現●●

関 係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進●生 物多様性保全に向け、地域・企業と連携した自然共生活動に着手●

N GO などと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全をグローバルに強化●未 来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施「自然と共生する工場」
と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供●●

次 世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など社内外施設において、Eco 人材育成を進める＊５ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

環境
マネジメント化学物質●

各 国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底

大気●

製品：低排出ガス車の着実な導入とゼロエミッション車（ZEV）の導入・拡大によるさらなる改善●生産：VOC（揮発性有機化合物）
低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持

廃棄物●

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と廃棄物量の最小化を目指す

物流梱包資材●

梱包用プラスチック材の削減、プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施

リスク管理

●

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化
Sustainability Data Book

46

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

ガバナンス

｜

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x

｜

対照表
第三者検証

｜

参 照した 係 数

本章におけるデータ集計期間

年度：4月1日～3月31日（データGおよび一部を除く）

温室効果ガス
2023年10月更新

環境データ

A

CO2 排出量

Scope1( 直接排出 ),Scope2( エネルギー起源間接排出 ),Scope3( その他間接排出 )：グローバル

B

Scope1,2,3 合計

2021年＊1 コロナ過の影響を受け、2020 年の生産台数は低めに推移＊2 Scope3 カテゴリー 11はトヨタ自動車、
ダイハツ工業が対象＊3 2022 年以降、Scope3 カテゴリー 11の算定条件を SBTi ガイダンスに基づき変更

P.48 詳細は環境データ [D] を参照

エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
（GHG）
排出量

第三者検証 2022年データ

Scope1（直接排出）：グローバルGRI 305-1（万トン -CO2）

2022年＊2 （39,572）＊2 57,573＊3（34,601＊1）

C

Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー
起源間接排出）：グローバルGRI 305-1, 305-2, 305-4（万トン -CO2）

2020年

CO2 排出量、CO2 排出原単位

2020年

2021年

2022年

245

248

237

トヨタ自動車39

33

30

日本（トヨタ自動車以外）

98

92

87

北米

38

46

46

欧州

10

12

11

アジア

17

22

21

43

43

43

315

339

287

72

60

43

Scope1（直接排出）

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）

Scope２（エネルギー起源間接排出）トヨタ自動車（万トン -CO2e）

2020年

2021年

2022年

非エネルギー起源 CO 2

0.7

0.7

0.7

CH 4（メタン）

1.5

1.2

1.3

【種類別】

N 2 O（一酸化二窒素）

0.8

0.8

0.8

HFCs（ハイドロフルオロカーボン）

0.8

3.9

4.1

PFCs（パーフルオロカーボン）

0.0

0.0

0.0

SF 6（六フッ化硫黄）

0.5

0.2

0.2

NF 3（三フッ化窒素）

0.0

0.0

0.0

合計

4.2

6.9

7.1

地球温暖化対策の推進に関する法律をもとに算出

100

110

79

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の 100%

北米

68

75

71

欧州

1

1

1

P.51 環境データ（参照した係数）

アジア

64

83

82

11

11

11

560

587

524

日本（トヨタ自動車以外）

その他（南米、オセアニア、

47

温室効果ガス

49

エネルギー

49

水

50

リサイクル

51

廃棄物

生産台数当たり

51

VOC、NOx・SOx

GHG プロトコルに基づいて算出

51

参照した係数

アフリカ、中近東）
合計（トン -CO2/ 台）

2020年

2021年

2022年

0.78

0.76

0.62

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の 100%

P.51 環境データ（参照した係数）

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

47

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜
CO2 排出量D

GRI 305-3

温 室 効 果ガス

E

Scope3（その他間接排出）：グローバル
第三者検証 2022年データ

社会環境

エネ ル ギ ー｜

水｜SASB TR-AU-410a.1

GRI 302-5、305-5

｜

廃棄物

F

｜

V O C 、N O x・S O x｜

参 照した 係 数

2021年

2022年

G

第三者検証 2022年データ（千台）（gCO2/km）

【種類別】

2020年

2021年

2022年

【国・地域別】

2020年

2021年

2022年

ハイブリッド車（HEV)

1,905

2,565

2,720

393

417

505

米国

150.2

146.0

141.4

プラグインハイブリッド車（PHEV）

48

116

88

カナダ

142.6

134.9

131.7

バッテリー EV（BEV)

3

16

38

100

108

120

ブラジル

100.4

101.5

100.1

燃料電池自動車（FCEV)

1

5

3

4 輸送、配送（上流 )

379

421

433

合計

1,957

2,703

2,849

5 事業から出る廃棄物

11

10

10

2 資本財
２に含まれない燃料
3 Scope１，

およびエネルギー関連活動

5

4

6

7 雇用者の通勤

74

63

61

8 リース資産（上流）＊1

―

―

―

9 輸送、配送（下流 )

2

3

6

10 販売した製品の加工

9

12

12

6 出張

11 販売した製品の使用（23,435＊2） （26,739＊2） 43,945＊3

12 販売した製品の廃棄

429

480

482

13 リース資産（下流）＊1

―

―

―

14 フランチャイズ

―

465

407

7

7

13

15 投資
合計

（34,041） （38,985） 57,049〈対象範囲〉
・主としてトヨタ自動車および連結会社における自動車事業

P.51 環境データ（参照した係数）

欧州

96.1

113.2

109.9

ロシア

188.0

187.3

193.6

日本

131.2

125.0

120.3

中国

127.9

136.1

133.4

台湾

147.7

144.2

140.9

インド

148.5

152.3

137.6

タイ

165.4

163.1

155.8

インドネシア

161.5

158.4

150.3

サウジアラビア

162.8

159.4

149.7

豪州

177.1

172.8

170.2

南アフリカ

194.0

179.6

180.9

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車（連結会社は含まない）
・各 国・各 地 域 の 燃 費 ／ CO2 ／ GHG 規 制 テ ス ト モ ー ド で の TtW(Tank to
Wheel) 値（ロシア、タイ、インドネシア、南アフリカは NEDC モード）
・各国・各地域の燃費／ CO2 ／ GHG 規制上の貨物区分、およびトラック・バスは除く（％）

電動車販売台数比率〈対象範囲〉
・トヨタ自動車ブランドの電動車

第三者検証

｜

電動車販売台数：グローバル
SASB TR-AU-410a.2

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証 2022年データ

9,197 10,256 11,049

1 購入した製品・サービス

リサイクル

新車平均 CO2 排出量：グローバル（万トン -CO2）

2020年

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバナンス

Science Based Targets initiative(SBTi)＊4 に認定・承認された削減目標の進捗状況

１）目標についてトヨタは 2022 年 9 月、SBTi から Scope1,2 の 削 減 目 標について 1.5 ℃基準に合致するとの認定を受けた。またこの認定とともに、Scope3 カテゴリー 11 の排出原単位の削減目標について Well Below 2 ℃基準に合致するとの承認も受けた＊４ CDP、国連グローバルコンパクト、World Resources Institute(WRI)、世界自然保護基金 (WWF) によって設立されたイニシアチブ（算定期間は 1 ～ 12 月の暦年）

2020年

2021年

2022年

２）Scope1,2 排出削減の進捗

22.5

24.6

29.6

2019年

2020年

2021年

2022年

684

587

624

536

54

81

77

80

738

669

701

616

(a) トヨタ自動車

および連結会社(b) 非財務連結会社のトヨタ車生産拠点( 生産工程 )合計(a)+(b)（万トン -CO2）〈対象範囲〉  ・上記の合計 (a) +(b)〈削減目標〉  ・2035 年、2019 年比 68 ％削減〈進捗〉  ・上記の合計 (a) + (b) の各年の排出量を参照

３）Scope3 カテゴリー 11 排出削減の進捗

2022年
実績

＊１ Scope1,2 および Scope3 カテゴリー 11 で計上＊２ ・カテゴリー 11 はトヨタ自動車、ダイハツ工業が対象
・カテゴリー 11 トヨタ自動車分は、
以下の国／地域
（日本、
米国、
欧州、
中国、
カナダ、ブラジル、サウジアラビア、インド、豪州、台湾、タイ、インドネシア）の平均的な燃費値 ( 燃費規制上の貨物区分、およびトラック・バスは除く ) より算出＊３ 2022 年以降、算定条件を SBTi ガイダンスに基づき変更
・各車燃費値は WLTPに基づき標準化、
実燃費を考慮するため+10％される
・年 間走行距離は SBTi ガイダンス、および生涯使用年数は IEA Mobility
Model を使用
・グロ―バルでの販売を対象とし、燃費規制上の貨物区分、およびトラック・バスも含まれる

新車の走行における
平均 GHG 排出量(2019 年比）

乗用車・

5.8%

中型貨物車・

3.8%

小型貨物車
大型貨物車

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

削減

削減

2030年
目標
33.3 ％

以上削減

11.6 ％

以上削減

Sustainability Data Book

48

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

エネルギー
H



第三者検証 2022年データ

2020年

2021年

2022年

トヨタ自動車

10.1

10.2

11.3

日本（トヨタ自動車以外）

17.8

19.4

23.2

北米

11.2

13.3

15.4

欧州

2.9

3.2

3.7

アジア

6.2

7.7

9.1

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計

廃棄物

I

（PJ ＊ 1）

【地域別】

｜

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x｜

参 照した 係 数

1.6

1.8

7.3

49.9

55.6

70.1

GRI 303-3

J

第三者検証 2022年データ

2020年

2021年

2022年

6.69

6.84

8.36

生産台数当たり〈対象範囲〉
・2020・2021 年 (CY)：トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（昨年公表値）
・2022 年 (FY)：トヨタ自動車および連結会社の 100 ％P.51 環境データ（参照した係数）＊１ ペ タジュール：P（ペタ）は10の15 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位＊２ ギ
 ガジュール：G（ギガ）は10の9 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位

2020年

2021年

2022年

6.1

5.7

5.7

13.4

12.5

12.0

北米

5.7

6.5

6.5

欧州

1.3

1.5

1.3

アジア

4.9

6.2

6.2

1.1

1.3

1.3

32.5

33.7

33.0

【地域別】
トヨタ自動車日本（トヨタ自動車以外）

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計（百万 m³）

2021年

2022年

電力

20.2

22.7

23.5

都市ガス

14.1

14.7

12.8

天然ガス

9.5

12.1

12.9

液化石油ガス (LPG)

1.2

1.3

1.7

生産随伴水

0.0

0.0

0.0

液化天然ガス（LNG）

0.3

0.1

0.03

第三者の水

25.7

26.8

25.8

コークス

0.3

0.3

0.3

合計

32.5

33.7

33.0

0.001

0.001 0.0004

A 重油

0.5

0.4

0.5

軽油

0.2

0.2

2.2

灯油

0.1

0.1

0.3

蒸気

0.02

0.01

0.003

温水

0.00

0.01

0.1

再生可能エネルギー

3.0

3.5

8.0

その他

0.5

0.1

7.8

合計

49.9

55.6

70.1

排水量：グローバル
GRI 303-4（百万 m³）（百万 m³）（GJ ＊ 2/ 台）

2020年

石炭

第三者検証

｜

取水量：グローバル

（PJ ＊ 1）

【種類別】

対照表

水

エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル
GRI 302-1、302-3、302-4

ガバナンス

2020年

2021年

2022年

地表水

0.2

0.2

0.2

地下水

6.6

6.7

6.9

海水

0.0

0.0

0.0

【水源別＊3 】＊３ GRI 定義に合わせて項目分類を見直し「水源別」のデータは第三者検証の対象外（m³/ 台）

2020年

2021年

2022年

4.50

4.34

3.93

生産台数当たり〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

2020年

2021年

2022年

地表水

26.9

27.1

26.5

地下水

0.0

0.0

0.0

海水

2.0

2.0

1.9

第三者の水

1.5

2.8

3.4

30.4

31.9

31.7

【排水先別】

合計〈排水の水質管理〉
・各国の規制で定められた指標＊ 4 については各工場にて各国規制の基準値よりも厳しい自主管理基準値を設定し、厳格な管理を実施＊４ BOD（生物化学的酸素要求量）、
COD（化学的酸素要求量）
、
窒素、
リン、
pHなど
〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

K

水消費量：グローバル
GRI 303-5（百万 m³）

2020年

2021年

2022年

2.1

1.8

1.2

水消費量
〈算出方法〉
・GRI303 に従い下記の式で算出
・水消費量＝取水量－排水量〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

L

排水リサイクル量：グローバル（百万 m³）

2020年

2021年

2022年

0.9

1.3

1.9

排水リサイクル量〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

49

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

ガバナンス

リサイクル

｜

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x

｜

対照表
第三者検証

｜

参 照した 係 数

リサイクル
原材料の使用量およびリサイクル材
使用率：グローバル

M

N

自動車リサイクル法に基づく車両のリサイクル量：トヨタ自動車【原材料の使用量＊1 】

2020年

2021年

2022年

全材料

1,232

1,366

1,453

鉄

797

883

939

アルミニウム

112

125

132

その他

324

358

381

GRI 301-3

2020年

2021年

2022年

24

25

25

使用原材料におけるリサイクル材使用率

（千台）

2020年

2021年

2022年

623

585

503

廃車適正処理台数【リサイクル率】

2020年

2021年

2022年

99

99

99

96

96

97

リサイクル実効率＊2（車両換算値）

ASR ＊3 再資源化率＊4（千トン）＊１ 代 表車種で算出した原材料の使用量およびリサイクル材使用率をグロー
バルの車両生産対象へ拡大推計

2020年

2021年

2022年

143

136

118

ASR 処理量＊２ 解 体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約 83 ％（『自動車リサイ
クル法審議会報告書』より引用）に、残りの ASR 比率 17 ％× ASR 再資源化
率 96 ％を合算して算出＊３ Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物＊４ 再資源化量／引き取り量（修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

バルク方式＊7 給油率＊8：トヨタ自動車
GRI 306-2

駆動用電池

2020年

2021年

2022年

40,694 41,366 45,547

63.7

48.8

58.3

2021年

（個）

FC スタック

（%）

2022年

2020年

（％）

（%）

Q
（個）

（万トン）

O

部品のリサイクル量：トヨタ自動車

GRI 301-3

GRI 301-1、301-2、306-4【リサイクル材使用率＊1 】

P

2020年

2021年

2022年

26

39

41

＊７ 容
 器使用量削減のため、オイル缶などでの供給ではなく、タンクローリー車
で店舗設置のタンクなどに直接充填や給油を行う方式＊８ 部品共販店販売量におけるバルク方式での給油量の割合

（トン）

2020年

2021年

2022年

磁石＊5

10.0

7.5

6.5

鉛バランスウェイト＊6

59.7

58.4

62.9
（万本）

バンパー

2020年

2021年

2022年

53.5

54.4

53.2

＊５ 駆動用モーターに用いられる磁石＊６ ホイールとタイヤを組み合わせたときの回転バランス調整用のおもり

GRI 301-1, 301-2, 301-3, 306-4（ユニット）

2020年
リビルト／中古

オートマチックトランスミッション
リビルト部品

パワーステアリングギヤ
トルクコンバーター

中古部品

2022年

2021年

[ 参考 ] 新品交換

リビルト／中古[ 参考 ] 新品交換

リビルト／中古[ 参考 ] 新品交換

714

49

655

65

640

107

3,102

1,654

3,429

1,782

3,867

2,128

750

2,230

645

2,265

613

2,655

24,100ー

21,008ー

18,195ー

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

50

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

廃棄物
R

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x＊4

S

GRI 306-3

第三者検証 2022年データ

2021年

2022年

25

24

23

109

115

111

北米

28

35

47

欧州

13

14

11

アジア

20

26

30

6

10

10

201

223

233

トヨタ自動車日本（トヨタ自動車以外）

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計

T

梱包材使用量：グローバル｜参 照した 係 数

＊5

第三者検証

｜

＊6

VOC 排出量：グローバルU

GRI 305-7

（千トン）

（千トン）

2020年

【地域別】

｜

対照表

VOC 、NOx ・SOx

廃棄物量：グローバル
SASB TR-AU-440b.1

ガバナンス

梱包材使用量

2020年

2021年

2022年

38.1

47.0

44.3

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車

NOx・SOx 排出量：グローバル
GRI 305-7

（千トン）

2020年

2021年

2022年

19.8

25.6

22.7

VOC
〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

（トン）

2020年

2021年

2022年

NOx

184

167

1,508

SOx

406

347

408

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点＊４ 揮発性有機化合物＊５ 窒素酸化物＊６ 硫黄酸化物〈算出方法〉
・NOx 排出量 = Σ（燃料使用量×燃料ごとの排出係数）
・SOx 排出量 = Σ（燃料使用量×密度×硫黄含有率）

P.51 環境データ（参照した係数）（千トン）【処分作業別＊1 】

2020年

2021年

2022年

155

152

162

28

50

51

逆有償リサイクル＊2
焼却廃棄物
埋立廃棄物
合計

17

21

20

201

223

233

参照した係数A（千トン）【種類別＊3 】

2020年

2021年

2022年

無害廃棄物

182

192

199

有害廃棄物

18

31

34

201

223

233

合計

（kg/ 台）【生産台数当たり】

2020年

2021年

2022年

27.8

28.8

27.8

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点＊ 1「処分作業別」のデータは第三者検証の対象外＊２ 費用を支払ってリサイクルするもの＊３「種類別」のデータは第三者検証の対象外

CO2 排出量
Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー起源間接排出）,Scope3（その他間接排出）：グローバル【電力】
・	電気事業者別の排出係数（一部で IEA『Emissions Factors 2022』の2020 年実績値を使用）【電力以外】
・経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018 年度改訂 ) の解説』・環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

B

CO2 排出量、CO2 排出原単位
Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル【電力】
・	電気事業者別の排出係数（一部で IEA『Emissions Factors 2022』の2020 年実績値を使用）【電力以外】
・経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018 年度改訂 ) の解説』・環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

D

H

CO2 排出量
Scope3（その他間接排出）：グローバル
カテゴリー
1,2,3,5,7,14

環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出等の算定のための排出原単位データベース』

カテゴリー
1,3,6,7,11,14

LCI データベース IDEA version 2.3

カテゴリー
1,10,12IEA『Emissions Factors 2022』『World Energy Outlook 2022』『Data＆ Statistics』の 2020 年実績値と LCA for Experts のデータをもとに算出

カテゴリー 3,14 みずほ情報総研株式会社
カテゴリー 7,14
カテゴリー 11地球温暖化対策の推進に関する法律
環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル【電力】
・	3.6GJ/MWh【電力以外】
・	経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係
数 (2018 年度改訂 ) の解説』
・	環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

U

NOx・SOx 排出量：グローバル・環境省『環境活動評価プログラム』

IEA『Emissions Factors』2022
国土交通省 自動車燃費一覧

カテゴリー
10,12,14

経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数(2018年度改訂)の解説』

カテゴリー 3,14

IEA『Emissions Factors 2022』『World Energy Outlook 2022』『Data ＆ Statistics』の 2020 年実績値と Gabi のデータをもとに算出

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

51

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

ガバナンス

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ〔 評価凡例 〕： 順調に進渉： 課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達■ トヨタは「トヨタ環境チャレンジ 2050」の実現に向けて、5 カ年実行計画である「第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）」
を推進■

2023年10月更新

第7次トヨタ
環境取組プラン（2025年目標）
2022年度レビュー

全 23 項目で取り組みを推進し、2022 年度はおおむね順調に進捗
６つのチャレンジNo.

取り組み項目新車 CO 2
ゼロチャレンジ1

新車平均 CO 2

具体的な実施項目・目標など●

グローバル＊１新車平均 CO 2 排出量（TtW ＊２、g/km) を、2010 年比

第三者検証2022 年度の進捗結果

評価●

2010 年比 27 ％削減

累計 2,315 万台を販売（2022 年度販売台数は 284 万台）

30 ％以上削減＊ 1 以 下 の 国・地 域： 日 本・米 国・欧 州・中 国・カ ナ ダ・ブ ラ ジ ル・サ ウ ジ ア ラ ビ ア・
インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア＊ 2 TtW（Tank to Wheel）：クルマが走行時に排出する CO2 燃料・電力の製造段階で排出される CO2 を含まないため、バッテリー EV（BEV)、燃料電池自動車（FCEV)
ではゼロ

工場 CO 2
ゼロチャレンジ2

電動車●

累計 3,000 万台以上を販売●

3

工場 CO 2

●

革新技術、
日常改善、
再生可能エネルギー導入によるCO2 排出量削減●●

グローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 30 ％削減●

グローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 25 ％削減●

再生可能エネルギー電力導入率 25 ％●各国・各地域の特性を考慮して再生可能エネルギーを購入

低 CO 2 生産技術の開発および導入、環境ショップ軸活動による日常改善事例のグローバルな横展開により、CO 2 低減活動を推進●●

グローバルの再生可能エネルギー電力導入率 20 ％を達成

欧州、南米全工場での再生可能エネルギー電力導入率 100 ％を継続

ライフサイクル CO2
ゼロチャレンジ●

水素利活用技術の開発を積極的に推進●本社工場や元町工場で、水素活用に向けた各種実証運転中

4

ライフサイクルCO 2●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 18 ％以上削減●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 17 ％削減

5

物流

●

日本

●

日本

●

輸送効率の改善によりCO 2 排出量 2018 年比 7 ％削減●（年平均 1 ％削減）●

CO 2 排出量 2018 年比 9% 削減

積載率向上、共同輸送、モーダルシフト＊3、連結トレーラー利用など
輸送効率改善策を実施＊３ 自動車による貨物輸送を鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段へ転換●

日本⇔他の地域●●

外航船で CO 2 削減に取り組む●（自動車運搬船２隻を液化天然ガス（LNG）
船へ切り替え）GRI 413-1

6

サプライヤー

●

7

販売店

●

日本⇔他の地域

主要サプライヤーを対象に CO 2 削減に向けた活動を推進●

新改築の販売店への CO 2 削減アイテム導入率 100 ％●中央アジア向け輸送で、中国鉄道活用

各地域で主要サプライヤーとコミュニケーションを行い、地域の事情に応じた活動を推進

新改築の販売店 CO 2 削減アイテム導入率 100 ％を達成

対象：日本・北米・欧州・アジア・南米・オセアニア・アフリカの主な
67 の国と地域

Sustainability Data Book

52

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

〔 評価凡例 〕： 順調に進渉：	課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達

６つのチャレンジNo.

水環境インパクト
最小化チャレンジ

8

取り組み項目水量

具体的な実施項目・目標など●●●

9
循環型社会・
システム構築
チャレンジ

10

水質
Toyota Global 100

グローバル生産台数当たり使用量 2013 年比 3 ％削減 (2001 年比 34% 削減）●●●

各国・各地域の水環境を考慮した改善アイテムを導入推進し、水使用量の低減を実施
2013 年比 13% 削減

水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場 2 拠点で対策完了●

チャレンジ優先工場での対策を推進●

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理●規制よりも厳しい自主基準値での排水管理を継続●

河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価●

河川に排水する全生産拠点で評価を実施●

廃車適正処理のモデル施設を 15 カ所設置完了●

設置完了した９カ所のモデル施設について適正処理の維持や運営状況を確認●

環境配慮設計＊１の継続取り組み●

新型車両への易解体設計の継続織り込み

●

日本

●

評価

目標達成に向け、日常改善や排水リサイクル、雨水利用などの取り組みを推進●

Dismantlers
Project

各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を低減

日常改善など各種取り組み、排水リサイクル、雨水利用を推進

2022 年度の進捗結果

残り６カ所設置に向け、個別課題に対応しながら取り組み中

廃車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供＊１ 大型電池、燃料電池（FC)、水素タンク

11

Toyota Global Car●

to Car Recycle

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池 3R ＊２の仕組み構築●

Project●

グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す●

日本・米国・欧州・中国・アジアの 5 地域で電池 3R を運用開始

株式会社 JERAと協業し、電動車の駆動用電池を再利用した世界初の大容量スイープ蓄電システムを構築｡ JERA 四日市火力発電所で電力系統への接続を含めた運転を開始＊２ リビルト (Rebuilt)・リユース (Reuse)・リサイクル (Recycle)●

東京電力ホールディングス株式会社と協業し、バッテリー EV の駆動用蓄電池を複数台連結させた定置用蓄電池システムを開発。これを、豊田通商株式会社と株式会社ユーラスエナジーホー
ルディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、2023 年度中に実証試験を開始予定

●

海外
●

北米 Redwood Materials と協業し、リチウムイオン電池とニッケル水素電池の回収、評価、リサ

イクルに焦点を当てた検証を開始●

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発●●

再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた技術開発（日本）による活用

サーキュラーエコノミー対応として再生材活用の拡大に向けた具体的な検討に着手●

人と自然が共生する未来づくりへの
チャレンジ

12

Toyota Green
Wave Project「自然と共生する工場」
を日本 6 工場・他の地域 4 工場で実現●●●

日本 4 工場、海外 4 モデル工場で実現し、取り組みノウハウを他工場にも横展開して継続推進（日本

関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進の 1 工場は環境省自然共生サイトに認定され、OECM 国際データベースに登録予定）●

生物多様性保全に向け地域・企業と連携した自然共生活動に着手●

グループ会社 (22 社 ) および海外事業体と連携し活動を推進（活動回数：1,038 回）

NGO などと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全をグローバルに強化●

2020年度で、国際自然保護連合(IUCN)との絶滅危惧種のアセスメントへの支援契約とトヨタ環境

未来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施●

13

Toyota Today for●

14

Toyota ESD ＊３●

Tomorrow Project
Project

再生樹脂 2030 年使用拡大目標へ向けて、2022 年 12 月「プリウス」から、再生樹脂の適用を順次拡大（取り組み状況は P.30 を参照）

促進

「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供●●

次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など社内外施設において、Eco 人材育成を進める

活動助成プログラムによる支援先の採択を終了

─

環境教育プログラムを世界各地で実施

日本の事例
●

環境学習会の実施：自然と共生する工場 19 回
（オンライン含む）、トヨタの森 249 回＊３ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

Sustainability Data Book

53

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

〔 評価凡例 〕： 順調に進渉：	課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達

６つのチャレンジNo.

環境マネジメント

15

16

取り組み項目

化学物質

大気

具体的な実施項目・目標など●●

各国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底

製品

2022 年度の進捗結果●

最新法規・規制物質に適合した車両を着実に投入●

各地域の事業体およびサプライヤーと共に、化学物質管理体制の評価・改善を継続推進●

製品

低排出ガス車の着実な導入とゼロエミッション車（ZEV ＊）の導入・拡大によるさらなる改善

評価●

各国・各地域において排気ガス規制強化が進むなか、これに適合した車両を投入＊ Zero Emission Vehicle：バッテリー EV（BEV) や燃料電池自動車（FCEV) など、走行時に CO2 や NOx（窒素酸化物）などを排出しないクルマ●生産●

VOC（揮発性有機化合物）低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持

生産●●

バンパー塗装において水性塗料への切り替えを推進

オゾン層破壊物質（ODS）
使用の全廃に向けた取り組みを実施し、重大な排出はなし

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と●排出物低減生産技術の開発・導入と日常改善活動による廃棄物量の低減を推進●

梱包用プラスチック材の削減、プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施●

梱包仕様の見直しによる梱包用プラスチック材の低減、リサイクル材の積極的な活用を継続推進●

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化●

生産分野で環境異常が 3 件（日本：0 件、他の地域：3 件）
、

17

廃棄物

●

18

物流梱包

19

リスク管理

廃棄物量の最小化を目指す

非生産分野で異常・苦情が 2 件（日本：1 件、他の地域：1 件）発生したが、対策完了
重大な環境法令違反および環境異常なし

Sustainability Data Book

54

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

ガバナンス
環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

検証意見書

2023年10月更新

第三者検証

2023 年 10 月 10 日
意見書番号：SGS23/044

トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町 1 番地
代表取締役社長
佐藤 恒治 様別紙
2023 年 10 月 10 日
意見書番号：SGS23/044

検 証 対 象範 囲 の詳 細検証目的
SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、トヨタ自動車株式会社（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステート
メントについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意
見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証範囲
検証対象は、Scope 1 及び Scope 2、エネルギー消費量、Scope 3、水使用量、廃棄物量及び自動車関連環境パフォーマンスデータ（Toyota Sustainability Data Book へ開示）である。
対象期間は 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証対象
検証範囲
1
新車平均CO2排出量： 14の国、地域におけるトヨタ・レクサ
グローバル（地域別） スブランドの乗用車（トラック、バス及び燃費規制上の商用車を除く）：
日本、米国、欧州、中国、カナダ、
ブラジル、サウジアラビア、インド、豪
州、台湾、タイ、インドネシア、ロシア、南アフリカ

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：明知工場及びトヨタ車体株式会社いなべ工場の現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、Emissions Factors 2022、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.8、サプライチェー
ンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver. 2.4、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver. 3.3、カーボンフットプリントコミュニケーション
プログラム基本データベース Ver.1.01、IDEA Ver. 2.3、SBTi Transport Guidance、トヨタ LCA システム及び組織が定めた手順を用いた。

2

結論

3

前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

4
5SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
認証・ビジネスソリューションサービス
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

GRI 2-5

竹内

裕二

1/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

GHG等に関するステートメント
日本：120.3 g-CO2/km
米国：141.4 g-CO2/km
欧州：109.9 g-CO2/km
中国：133.4 g-CO2/km
カナダ：131.7 g-CO2/km
ブラジル：100.1 g-CO2/km
サウジアラビア：149.7 g-CO2/km
インド：137.6 g-CO2/km
豪州：170.2 g-CO2/km
台湾：140.9 g-CO2/km
タイ：155.8 g-CO2/km
インドネシア：150.3 g-CO2/km
ロシア：193.6 g-CO2/km
南アフリカ：180.9 g-CO2/km-27%

12の国、地域におけるトヨタ・レクサ
スブランドの乗用車（トラック、バス及び燃費規制上の商用車を除く）：
日本、米国、欧州、中国、カナダ、
ブラジル、サウジアラビア、インド、豪
州、台湾、タイ、インドネシア
電動車販売台数：グロ 全世界におけるトヨタ・レクサスブラン 2,849千台
ーバルドの電動車（乗用車、商用車）
1億7,600万 t-CO2
電動車によるCO2排出 全世界において、過去に販売したトヨ抑制効果：グローバル タ・レクサスブランドの電動車（乗用車、商用車）による累計CO2抑制効果
空調の市場燃費効果
内気循環型エアコン使用による CO2 排出 30.8 万 t-CO2e（ビッグデータの活量削減効果用）
・対象国：日本
・対象車種：車両セグメント C 及び D の
トヨタ・レクサスブランド乗用車（2017 年以降バージョンの車載通信機搭載車）
・データ取得時外気温：26℃以上 41℃未
満・算定方法：Scope 3 Cat. 11 の算定方法に準拠
新車平均CO2排出削減
率：グローバル（2010年比）

2/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

Sustainability Data Book

55

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

6

7

8
9
10
11
12
13
14
15

自然共生

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

オフサイクル技術によ EPA 認可を受けた以下のオフサイクル技 米国：
術による走行 CO2 低減効果
る走行 CO2 低減
2022：500 万 t-CO2e
・オフサイクル技術：高効率エアコン
2021：581 万 t-CO2e、
2020：423 万 t-CO2e（10 項目）、オフサイクル（11 項目）
独 自認可（4 項目）
2019：496 万 t-CO2e
・対象国：米国及びサウジアラビア
2018：458 万 t-CO2e
2017：459 万 t-CO2e
・対象車種：米国における LDV 及び LDT
2016：275 万 t-CO2eに相当する、トヨタ・レクサスブラン
2015：298 万 t-CO2e
ド車のオフサイクル技術搭載車
・算定方法：Scope 3 Cat. 11 の算定方法 サウジアラビア：2022： 29 万 t-CO2eに準拠
2021： 24 万 t-CO2e
2020： 20 万 t-CO2e
2019： 11 万 t-CO2e
2018： 3 万 t-CO2e
ナビゲーションが提供する省エネルート 燃料消費量低減効果：
省エネルートによる走行による CO2 低減効果
CO2 削減エンジン車：
2,135 kg-CO2e
・対象国：日本
ハイブリッド（HEV）車：
・対象車両：2017 年以降バージョンの
14,448 kg-CO2e「トヨタ純正ナビゲーション（コネク
テッドナビ）及び又は movilink（スマホナビ）」装着車（エンジン車及びHEV ハイブリッド車）のうち、省エネ
ルート利用車・算定方法：省エネルートと推奨ルートとの燃料消費量の比較（実交通流情報(道路勾配、車速など)に基づくシミレーション及び実走比較、特定期間情報に基づく年間情報の推定など）に基づ
く算定
CO2排出量：カテゴリー1：トヨタ・レクサスおよび連 カテゴリー1：11,049 万t-CO2
Scope3、グローバル 結会社ブランドの自動車事業に関わる有形購入品
カテゴリー2：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー2：505万 t-CO2
社の自動車事業カテゴリー3：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー3：120万t-CO2
社の生産拠点
カテゴリー4：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー4：433万 t-CO2
社の自動車事業に関わる素材、部品、製品の輸送
カテゴリー5：トヨタ自動車および連結カテゴリー5：10万 t-CO2
会社の生産拠点（検証範囲はNo.28廃棄物と同様）
カテゴリー6：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー6：6 万 t-CO2
社の自動車事業カテゴリー7： トヨタ自動車および連結 カテゴリー7：61万 t-CO2
会社の自動車事業
カテゴリー9：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー9：6 万 t-CO2
社（日野自動車、ダイハツ工業を除く）の自動車事業に関わる素材、部品、製品
の輸送

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本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

ガバナンス
環境データ

16
17
18
19
20
21
22

23

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

カテゴリー10：日野ブランドの自動車事
業製品
カテゴリー11：連結会社ブランドの完成車、及び連結会社が販売する完成車
カテゴリー12：トヨタ・レクサスおよび連結会社ブランドの自動車事業製品
カテゴリー14：トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の非連結販売会社の店
舗およびサービス拠点
カテゴリー15：トヨタ自動車単体
トヨタ自動車および連結会社
CO2 排出量：
Scope1&2（エネルギ （国内外 494 社、998 集計単位）
ー起源 CO2）CO2 排出原単位：
トヨタ自動車および連結会社
Scope1&2（エネルギ （国内外 494 社、998 集計単位）
ー起源 CO2）、グローバル（生産台数あたり）
エネルギー消費量：グ トヨタ自動車および連結会社
ローバル（地域別、種 （国内外 494 社、998 集計単位）
類別）

24

25
26
27
28
29

エネルギー原単位：グ トヨタ自動車および連結会社
ローバル（生産台数あ （国内外 494 社、998 集計単位）
たり）
水使用量：グローバル トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（地域別）（国内外 126 社、216 集計単位）
水使用原単位：グロー トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
バル（生産台数あた（国内外 126 社、216 集計単位）り）
廃棄物量（地域別）
トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（国内外 126 社、216 集計単位）
廃棄物量原単位：グロ トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
ーバル（生産台数あた （国内外 126 社、216 集計単位）
り）

第三者検証

カテゴリー10：12 万 t-CO2
カテゴリー11：43,945 万 t-CO2e
カテゴリー12：482 万 t-CO2
カテゴリー14：407 万 t-CO2
カテゴリー15：13 万 t-CO2
Scope 1：237 万 t-CO2
Scope 2：287 万 t-CO2
0.62 t-CO2/台

日本：34.5 PJ、北米：15.4 PJ、
欧州：3.7 PJ、アジア：9.1 PJ、その他：7.3 PJ
電力：23.5 PJ、都市ガス：12.8 PJ、天燃ガス：12.9 PJ、LPG：1.7 PJ、
LNG：0.03PJ、コークス：0.3 PJ、
石炭：0.0004 PJ、A 重油：0.5 PJ、
軽油：2.2 PJ、灯油：0.3 PJ、蒸気：0.003 PJ、温水：0.1 PJ、その他：7.8 PJ、再生可能エネルギー：8.0 PJ
8.36 GJ/台
日本：18 百万 m3、北米：7 百万 m3、
欧州：1 百万 m3、アジア：6 百万 m3、その他：1 百万 m3
3.9 m3/台
日本：135 千 t、北米：47 千 t、
欧州：11 千 t、アジア：30 千 t、
その他：10 千 t
27.8 kg/台

備考：対象年度（2022年度）は各国の会計年度によって異なるため、2022年1月1日～2022年12月31日、2022年4月1日～
2023年3月31日、2021年9月1日～2022年8月31日の期間を含む。
（なお、対象範囲No.6については、2022年度に再整理した過去年度分(2021-2015)算定を含む。）

4/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

Sustainability Data Book

56

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） バリューチェーン連携

車両安全

環境
品質・サービス

ガバナンス

社会情報セキュリティ

プライバシー

知的財産

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

社会
58 人権の尊重
64 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
72 バリューチェーン連携
76 車両安全80 品質・サービス
85 情報セキュリティ
88 プライバシー
90 知的財産91 人材育成
96 健康・安全衛生
102 社会貢献
103 社会データ

Sustainability Data Book

57

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

人権の尊重
GRI 2-25、26、30、3-3、409-1、414-2

58

基本的な考え方

58

推進体制

58

人権方針の策定と浸透

59

人権デューデリジェンス

60

移民労働（強制労働）における取り組み

61

賃金における取り組み

61

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における
取り組み

62

ハラスメントにおける取り組み

62

多様な文化を尊重する取り組み

62

児童労働における取り組み

63

結社の自由における取り組み

63

不安定雇用における取り組み

63

人権に関わる教育

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み■

ビジネスを行うすべての国・地域において、地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町■

従業員、お客様など、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重■

従業員一人ひとりが、安全で健康的な職場環境づくりに貢献し、互いの尊厳を尊重する、いちばんの会社

取り組 み 事 項■「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進■ トヨタの従業員は「トヨタ自動車人権方針」、サプライヤー各社には「仕入先サステナビリ

外国人労働・強制労働に関する取組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）
責任ある鉱物調達方針

推進体制
ありたい 姿■人権に関する取り組みのプロセスや行動を定着化し、確実に実行することで、企業として

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

結社の自由における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

ありたい 姿■以下を包括した方針を、
トヨタ（トヨタ自動車株式会社およびその連結子会社）のすべての役員・社員が遵守し、ビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご支持いただく●

国連指導原則、世界人権宣言をはじめとする規範にのっとり、国際的に認められた
人権を尊重

●

人権に関する義務、関連する法令の遵守

取り組 み 事 項

人権方針の策定●

人権専門機関の助言に基づいて策定●

経営陣主導の下、社内各部門、海外事業体の経営陣やサプライチェーン関係者とも

ティガイドライン」に基づいて人権の尊重を求め、人権デューデリジェンスや教育を実施
トヨタ自動車人権方針

対照表

人権方針の策定と浸透ありたい 姿差別やハラスメント、児童労働、強制労働などの人権侵害のない適正な労働環境
SDGs
への貢献

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

基本的な考え方2023年6月更新

ガバナンス

社会

協議を実施し、取締役会にて承認

人権方針の浸透●2022 年 8 月に全社向け人権教育を実施、全従業員へ人権方針について周知。それ以降の入社者に対しても、入社時導入教育にて随時人権教育を展開●

海外事業体へ人権方針を共有●

仕入先サステナビリティガイドラインの展開を通して、一次サプライヤーに対しても、自社事業およびサプライチェーンへの人権方針の浸透を推進●

販売店基本契約書・事業企画の手引きに、人権に関する具体的な内容を追加

P.63 人権に関わる教育

人権尊重責任を果たしていく
取り組 み 事 項■

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビ
リティ会議に諮問の上、取締役会にて監督・意思決定を実施●

人権の統括責任者：ChiefHumanResourcesOfficer●

人事部が中心となり、調達本部・サステナビリティ室などと連携

P.6 サステナビリティ推進

Sustainability Data Book

58

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ガバナンス

社会情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

結社の自由における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

人権デューデリジェンス
ステークホルダーエンゲージメント

ありたい姿
■

ステークホルダーに対する人権侵害リスクの継続的な特定・評価、およびリスクの低減・予防を確実に実施■

自社およびサプライチェーンにおいて、法令遵守に加え、 以下のようなステークホルダーと共に社会の期待値を把握・対応

取り組み事項負の影響の特定●●●ステークホルダー

さまざまな国際規範・国際基準を参照

自動車産業特有の課題やリスクについて、人権分野の専門家やステークホルダーと協議

エンゲージメント内容●

ステークホルダーへの影響とビジネスへの関連性により＊層別・分析●＊ 原材料については、調達する地域や量、種類などを考慮
●

予防

●

●

軽減

●
●

●
●

以下のようなリスクモニタリング活動を継続的に実施●

リスクの動向把握（人権関連団体との交流、関係するステークホルダーとの対話など）●

自社ビジネスおよび関係先の人権リスク評価●

関係するステークホルダーに同意を得ながら、対策を立案・実施●

進捗状況を定期的に確認、人権関連機能によって効果を評価したうえで、改善の必要性を判断し、計画の見直し

●

●
●

●

●

連結子会社向け：
トヨタ連結ヘルプライン■ 『仕入先サステナビリティガイドライン』の中で、法令遵守の徹底をはじめ、サプライヤー各社にも人権尊重への期待を明記■

サプライヤーと協力してリスクを監視、追跡、軽減することで、リスクの影響を受ける可能性のあるステークホル
ダーに対する情報提供・支援■

サプライヤーとの取り組み方法●

一次サプライヤーとグループ会社：直接連携●

二次サプライヤー以降：他のステークホルダーと連携●

2022 年 12 月、
トヨタのサプライヤーで構成される協豊会の人権リスクマネジメント研究部会において、トヨタの評価結果の詳細について対話を実施

参加企業とのネットワーク構築

参加企業間で人権活動の実施状況を共有●

強制労働関連のコンサルティング（現代奴隷報告書の作成など）●

マルチステークホルダー相談窓口設立事業への参画●●

取引先との協働（サプライチェーン・デューデリジェンス）

人権先進企業の好事例をベンチマーク

最新の ILO 動向の共有

販売店向け：
トヨタ販売店「ヘルプライン」
P.61 JP-MIRAI との協業

参加企業間で人権活動の実施状況を共有●

移民労働者向け：相談・救済窓口
P.116 スピークアップ

参加企業とのネットワーク構築

国際会議へ参加●

苦情処理メカニズムの整備●
社内向け：スピークアップ相談窓口

法制化や人権課題の動向把握

人権取り組みに関する調査への積極的な参加●リスクが高いと判断した場合は取引先と協働

を毎年実施
救済

人権分科会
（年 2 回）、セミナー（年 4 回）
への参加●

サステナビリティ分科会においてリスクを報告・評価●

自動車産業関連の人権リスク特定のためのコンサルティング

移民労働の課題に関するセミナーへの参加
参加企業との意見交換会、分科会への参画

2023 年優先取り組みテーマ■

重要課題を特定・評価した結果、2023 年は以下のテーマに優先的に取り組み、デューデリジェンス活動を継続 ：■サプライチェーン・デューデリジェンス、強制労働、児童労働、ハラスメント、差別（ジェンダー）■

上記テーマ以外にも、予期していなかった重大なリスクが発生した場合は、優先事項を見直し、必要に応じたデューデリ
ジェンス活動の実施を検討

人権デューデリジェンス推進に関する考え方や取り組み事例を紹介
Sustainability Data Book

59

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ガバナンス

社会情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

社会貢献

結社の自由
における取り組み

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

移民労働（強制労働）における取り組み■

ありたい姿[ 調査 1][ 調査２]

自社事業およびサプライチェーンにおける、移動の自由、公正な処遇、

調査対象

●

トヨタの国内外の子会社

適正な雇用契約などの保証

調査内容

●

移民労働者＊2 の数●

取り組み事項■●●

移民労働者が、搾取や強制労働を受ける立場に陥りやすく、また事業の●2019 年より移民労働を優先取り組みテーマとして設定●

デューデリジェンス活動の一環として NGO と協力し、国内外事業体
およびサプライヤーにおいて、移民労働者に適正な労働条件を保証するよう取り組み

ガイドライン・宣言の策定■

高額な手数料を請求する斡旋業者による搾取をなくし、移民労働者に対し、移動の自由、公正な待遇、適正な雇用契約を保証するためのガイドラインの策定■「ASSC 東京宣言 2020＊1 」
策定に参画＊ 1 移 民労働者が雇用されたときから外国で就業している間、そして母国へ安全に帰国するまでその権利を強化・尊重するために作成された 13 の宣言。国際移住機関（IOM）および国際労働機関（ILO）により国際的な規範とされている「ダッカ原則」に準拠

ASSC 東京宣言 2020

リスク評価
■

間接雇用者の比率

採用または帰国の過程で考えられる問題点

例 ● 派 遣手数料の請求、パスポートや身分証明書の取り上げ、性質上、トヨタおよびサプライチェ―ンにおいて強制労働が起こり得るリスクがあることを認識

どの国から移住してきたか

一般的に借金による強制労働のリスクが高い外国人技能実習生＊3 に絞って調査を実施
＊ 3 技 能研修のために日本に派遣された外国人労働者。86 職種 158 作業が対象で、実習生は、帰国後に母国での業務に役立つ技能を身に付けるため、さまざまな産業に派遣される

調査対象

●
●

母国への帰国の禁止など

調査結果

●

トヨタの国内外における移民労働者数（地域別）
地域

トヨタの販売店（248 社）

調査内容●

外国人技能実習生の受入人数・派遣国

調査結果

●

技能実習生の派遣国はベトナム、中国、インドネシアで 8 割を占める

移民労働者［人］

1,021

北米

100

中南米

108

欧州

3,089

アジア

●

●

日本

南アフリカ

（調達総額の 9 割を占める上位 280 社）

子会社において移民労働者に対する権利侵害なし＊ 2 この調査では、就労を目的に在留資格（非永住）を得ている外国籍の非正規労働者（他企業／他国からの出向者を除く派遣社員、契約社員、有期雇用、臨時雇いなど）を指す

日本国内のトヨタグループ各社とその主要一次サプライヤー

トヨタの主要一次サプライヤー

ベトナム、中国、インドネシア出身の技能実習生については、

さらに本人負担手数料の費用明細を、監理団体・送り出し機関から入手●手数料が相対的に高額な場合、事実確認を実施

外国人技能実習生の実態（日本）
調査した
会社数

14
234

オセアニア

9

中国

２

トヨタグループ各社とその主要一次サプライヤー

トヨタの主要一次サプライヤー

技能実習生
受入会社数

技能実習生の
人数

295

121

3,951

280

75

2,654

移民労働に関する課題を踏まえた上で、特に深刻と思われる点に関する

トヨタの販売店

248

20

73

調査を目的としたタスクフォースを立ち上げ、トヨタの国内外の子会社

計

823

216

6,678

に対し次の調査を 2022 年から 2023 年にかけて実施

Sustainability Data Book

60

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

JP-MIRAIとの協業■ トヨタは、日本における移民労働者の課題解決に向けたマルチステーク

ホル ダ ー の 枠 組 み「 責 任 ある外 国 人 労 働 者 受 入プラットフォーム（JP移民労働者を対象にした相談・救済窓口を、1 年間のトライアルを経て、問題をタイムリーに把握し、解決につなげていくことを目的としており、トヨタも賛同・協力
■

活動の内容
●

ポ
 ータルサイト・アプリを通じた生活や就労に関する情報発信（多言語対応）●

相 談窓口の提供●

重大な問題に発展しそうな事案に対する伴走型支援●法 廷外調停メカニズム＊ 民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが加盟、総会員数は 600 以上

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み■

取り組 み 事 項

最低賃金が上昇した場合には、必要に応じて賃金を改定

実施

2021 年より、移民労働に関する『 外国人労働・強制労働に関する取組み

不安定雇用における取り組み

人権に関わる教育■

労働時間や休憩時間、休暇に関する法令・慣行を遵守■

労使間で綿密なコミュニケーションを行い、従業員の健康と安全に配慮■

生産性向上および仕事と育児・介護の両立支援の観点から、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進

取り組 み 事 項■

時間管理システムにて出退勤時刻およびパソコンのログイン / ログオフの時間を把握・管理し、上司が確認・承認を実施■

上司部下の確実なコミュニケーションを踏まえ、業務の負荷工数と年次有給休暇取得状況を見える化し、長時間労働削減と休暇の確実な取得に
つなげる

■

報告
（各国現代奴隷関連法に関する声明）』を発行
外国人労働・強制労働に関する取組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）

社会データありたい 姿

情報開示
■

結社の自由
における取り組み

社会貢献

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み非正規社員の処遇改善という観点では、正社員と同等の待遇となるよう、家族手当や食費補助の支給、特別休暇の付与、社員登用（期間従業員）などを対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、適切なレベルの賃金を支給

■

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

ありたい 姿2023 年 5 月より本格稼働●

情報セキュリティ

賃金における取り組み＊」の活動に 2020 年の設立から参画
MIRAI）

■

ガバナンス

社会

在宅勤務を可能とする FTL（Free Time & Location）制度・時短勤務制度など多様な選択肢を用意し、柔軟な働き方や育児・介護との両立を支援■

従業員から兼業申請があった場合、安全配慮／秘密保持／競業避止／誠実義務などに基づき可否を判断

Sustainability Data Book

61

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ハラスメントにおける取り組み
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆる形態のハラ
すべての従業員が幸福感を抱き、働ける職場を目指す

取り組み事項■

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み■

多様な文化・慣習を尊重し、従業員が安心・安全に就労・生活できる環境を
整備

明記

■

寮： 自炊可能な設備の提供、
ベジタリアンなど食事習慣に配慮した部屋割■

お祈り用の部屋・備品の貸し出し、足洗い場の設置

年に一度実施■

日常生活サポート

■

言語支援
（通訳、
語学学習、
翻訳ツール貸出など）、
賠償責任保険への加入支援、

ケースとその対応例（専門機能への相談も含む）
実施状況： 約 7,500 人が受講済み●

一般社員（約 3 万 3,000 人）
向け●

内容： ハラスメント撲滅の重要性理解、
不適切な言動例、職場でよく起こる

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

児童から教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事を国際規範に従い、以下を遵守

24H 医療アシスタンスサービスの提供、自動車免許取得支援 など
P.64 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）就 労可能年齢 ：1 5 歳、各国該当法令などによる就労最低年齢、または義務教育終了
年齢いずれか最高のもの

礼拝用設備

役員・管理監督者から一般社員に至るまで周知徹底のためのウェブ教育を

内容： ハラスメント撲滅の重要性理解、
不適切な言動例、職場でよく起こる■●

社員食堂： 提供するメニューの食品表示

●

社会データ

児童労働における取り組み●■

役員・管理監督者（約 8,800 人）
向け

結社の自由
における取り組み

社会貢献させる児童労働の禁止と撤廃

就業規則に、ハラスメントの禁止およびハラスメントを行った際の懲罰規定を●

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

取り組 み 事 項■

対照表

ありたい 姿

食事への対応●人材育成

多様な文化を尊重する取り組み■■「トヨタ行動指針」にあらゆるハラスメント行為を許さない旨を明記■

賃金における取り組み

プライバシー

ありたい 姿スメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない■

情報セキュリティ

多様な文化を尊重する取り組み

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

●

1 8 歳未満の従業員を危険有害業務に従事させない●

就 業訓練や見習いについては、各国該当法令などが認めている範囲

のみで就労
取り組 み 事 項■

自社事業およびサプライチェーン上で、児童労働が発生するリスクが高い分野における人権デューデリジェンスの拡充

ケースとその対応例、メンバーから上司へのパワーハラスメント、対応と相談方法■

従業員の困り事や職場の課題を早期に発見し、解決できる体制として、社内外のハラスメント相談窓口を「スピークアップ相談窓口」に統合■

心 理 学 専 門スタッフによる人 の 心 理 的 側 面に踏 み 込 んだ研 修を行 い、
ハラスメント防止にとどまらず幸福感を抱いて働ける職場づくりを推進
P.116 スピークアップ
P.94 Well-being（幸福感）向上における取り組み

社員食堂での食品表示

足洗い場

Sustainability Data Book

62

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

結社の自由における取り組み■■ トヨタのビジネスモデル実現に向け、高い能力を持ち、トヨタの価値観を■季節および需要の経済的変動に対応するため、一定規模の有期契約の人材を、各地域の労働法と慣習に基づき適切な労働条件で雇用労働組合の有無にかかわらず、あらゆる機会を通じて従業員との徹底した

日 本（1962 年 ）、タイ（1993 年 ）、インドネシア（2004 年 ）、ブ ラジ ル（2015 年）
子会社との連携：●

従業員との対話状況や課題を把握するため、定期的に質問票を子会社に送付し、回収結果に基づき、必要に応じて方針や活動の改善を要請●

重 点 的に取り組 み が 必 要 な 子 会 社にはトヨタ自 動 車 から担 当 者 が訪問し、方針や活動の見直し、法令遵守に関する従業員へのコミュニ
ケーション・研修の強化を当該子会社と共に取り組み

サプライチェーンとの連携：●

各地域の労働法と慣習に基づき以下対応を実施●

海外事業体の従業員構成を確認し、非正規労働者の雇用関係について優先的に調査が必要な事業体を特定し、トヨタ自動車社員が現地を訪問●必要性が判明した場合には、配置転換や契約期間に関する就業規則の組合組織化比率：
組合組織がある拠点の国（工場立地国・地域のみ）：90%（19/21 カ国）

結社の自由
における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

人権に関わる教育
ありたい 姿■

役員や社員、取引先に人権問題、差別の禁止や開かれた誠実な対話に関する
正しい理解と取り組みを促す

取り組 み 事 項

人権全般

取り組 み 事 項■対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

対象者

内容

役員

●

全従業員

●

（トヨタ自動車単体）

つなげる

●

人事機能赴任者

良好な労使コミュニケーションの好事例、過去に起きた労働争議、労使交渉、最新の人権関連動向、国際規範、規制など（主要サプライヤー含む）
海外調達機能への赴任者

国際社会で定められている規範や事例をもとに、企業に求められる責任とその範囲を学び、日常業務における人権遵守に見直しなどの是正を要請（2019 年：3 件対応、2020 ～ 2022 年：0 件）
新任海外拠点長／

人権にまつわる国際規範やその期待値、企業に求められる責任、直近の主要な人権課題について説明（トヨタ自動車単体）

を共有●（トヨタ自動車単体）

赴任先での日常の調達業務を支援するため、人権関連を含む、
現地サプライヤーで健全な労使関係を築くための研修

ハラスメントデューデリジェンス活動において、不当労働行為になりかねない案件を調査し、是正を働きかけ (2020 ～ 2022 年：3 件対応 )■多様な文化を尊重する取り組み

深く理解する人材を、時間をかけて育成するため、外部環境が厳しいなか

基本的な労使関係の考え方に合意するグローバルな枠組みである「労使人材育成ありたい 姿

宣言」
に調印：

■

ハラスメントにおける取り組み

でも、可能な限り雇用の安定化に努める

取り組み事項■

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

大限に発揮

対話を実施し、健全な労使関係を構築■

賃金における取り組み

プライバシー

世界人権宣言に基づき、事業活動を行う国・地域の法令に従い「結社する権利」および「結社しない権利」を尊重■

情報セキュリティ

不安定雇用における取り組み

ありたい姿■「人間性尊重」の経営理念の下、個人の能力、考え方、創造性を尊重し、最

ガバナンス

社会

対象者

役員・管理監督者・

内容●

一 般 社 員・新 入 社 員

さまざまな場面でハラスメントの防止を周知徹底
2022 年度実績など●（トヨタ自動車単体）

●
●

管理監督者

（トヨタ自動車単体）●

幹部職および基幹職全員 ： 約 7,500 人・2,500 時間
主任職以下全員 ： 約 2 万 4,000 人・6,000 時間
技能職全員 ： 約 4 万 1,500 人・1 万 5,000 時間

精神医学・心理学の専門スタッフによるオンライン研修
2022 年度実績●

管理監督者 ： 約 1 万 2,000 人

Sustainability Data Book

63

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

推進体制

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み■

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度｜ありたい 姿自動車会社からモビリティカンパニーへの転換に向けた従来領域のたゆまぬ変革と新■領域へのチャレンジに取り組み、多様な才能や価値観を持つ人材が最大限能力を発揮
取り組 み 事 項

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進に関する取り組み方針の立案・合意形成・実行取り組 み 事 項■

多様な生き方・働き方を尊重し、一人ひとりの意欲・能力に応じた活躍機会を提供■

性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無

リティ会議に諮問のうえ、取締役会にて監督・意思決定を実施などを含むいかなる理由であれ差別を認めない
ハラスメントのない、風通しの良い職場づくり

P.6 サステナビリティ推進■

PRIDE 指標

社会データ

推進体制

ありたい 姿

2024年1月更新

SDGs
への貢献

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

基本的な考え方

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DE&I）

ガバナンス

社会

■

内容

受賞時期

性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの2023 年 11 月

促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」によ■サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビ

人事部が中心となり、グローバルトヨタ全体において各地域に応じた施策を展開●

トヨタ自動車（日本）・Toyota Motor North America（米国）・Toyota South
Africa Motors（Pty）Ltd.（南アフリカ）において専任組織を設置●

その他多くの地域においても兼務者を中心とした推進組織を人事領域内に設置る取り組み評価指標「PRIDE 指標」で、「ゴールド」を受賞（トヨタ自動車）

GRI 3-3

64

基本的な考え方

64

推進体制

65

女性活躍

68

両立支援

69

障がいのある方の活躍

70

LGBTQ＋に関する取り組み

70

人権・国籍に関する取り組み

71

60歳以降の就労制度

Top 50

米国 DiversityInc が発表するダイバーシティ・ランキング

Companies For 「Top 50 Companies For Diversity 2023」においてDiversity 2023

2023 年 5 月

総合部門 4 位を獲得

（Toyota Motor North America〈米国〉）Sustainability Data Book

64

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

品質・サービス

女性活躍

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

女性活躍
ありたい姿
■

女性活躍推進法に基づく行動計画

特にトヨタ自動車（日本）におけるジェンダーダイバーシティの推進が課題であり、多様性を競争力に生かす環境整備、
女性本人・職場双方への取り組みを実施

１. 計画期間 2020年4月1日～2025年3月31日
２. 『女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供』について取り組み事項課 題

トヨタ自動車の主な取り組み変遷

目 標■

2002 年：「両立支援施策の拡充および定着を中心とした取り組み」
を開始■

2012 年～：「意欲・やる気を後押しできる環境整備および活躍支援（特に女性管理職の輩出 )」を重点課題として取り組みに注力■

2021 年～：アンコンシャスバイアス研修を社内全管理・監督者を対象に実施■

2022 年～：ダイバーシティ研修の強化（基礎講座・マネジメント向け講座）

取り組み内容推 移

フェーズ2 定着に重点

フェーズ3 定着 + 活躍

2002年
女性の定着・活躍のための制度整備

2007年
定着を進めるための
制度拡充

2012年
育児者保護から、
意欲・やる気を後押しできる環境整備

拡充（小4まで可）〈体制構築〉各本部・カンパニーの女性育成状況に関し、取締役への報告体制構築（2020年～）〈育成〉個別育成計画の立案・運用（2020年以前より継続実施）、
メンター制度の活用（2020年～）

課 題

在宅勤務・テレワーク制度の導入・拡大を進めてきたが、活用については途上である

目 標

育児・介護等の事由の有無に関わらず活用できる、在宅勤務・テレワークの利用者数を、2025年時点で全社員（生産職を除く時間管理対象者）の50％以上とする

2014年
活躍の
取り組みを
拡充

2016年
働き方変革

取り組み内容▼早期復職支援▼病児・宿泊保育導入

施 策▼家族手当導入〈環境整備・周知浸透〉ITツールによる、物理的に会社にいなくても大差ない働き方の拡大・浸透（2020年～）〈風土醸成〉在宅・テレワークがハンデにならない組織風土づくり（2020年～）

改定（残業可）▼両立支援セミナー導入

女性管理職数を、登用目標を定めた2014年時点に対し、2025年に4倍、2030年に5倍とする〈採用〉新卒採用時の女性一定比率採用（事務系40％以上、技術系10％以上）、および中途女性積極採用の継続（2020年以前より継続実施）〈ネットワーキング〉グローバル女性会議、昇格候補者と社内外（海外）管理職の座談会、等実施（2019年～）（トヨタ自動車単体）

フェーズ1 制度拡充

管理職に占める女性の割合が低い（16-20年計画に引き続き、継続取組みが必要）

３. 『職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備』について

事務・技術職▼時短導入・育休拡大

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定。

▼時短・フレックス
併用制度導入▼メンター制度導入▼送迎保育導入▼託児所設立（70人受け入れ）▼在宅勤務導入（140人受け入れ）▼個別育成計画導入（460人受け入れ）▼在宅勤務拡大▼再雇用制度導入

技能職（トヨタ自動車単体）

推 移

フェーズ1 制度拡充

フェーズ2 定着に重点

フェーズ3 定着 + 活躍

2002年
女性の定着・活躍のための制度整備

2011年
定着を進めるための制度拡充

2013年
意欲・やる気を後押し、活躍できる環境整備

施 策▼時短・深夜労働免除導入▼常1直勤務制度導入＊▼育休拡大▼新人の重点配置（組み立てライン以外）▼託児所設立

交替勤務対応（最大2：30まで預入可）▼両立支援面談開始▼病児・宿泊保育導入▼常2直勤務制度導入＊ 育児両立者向けに工場での交替勤務を免除する制度

Sustainability Data Book

65

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

次世代育成支援対策推進法に基づくトヨタ自動車株式会社 行動計画

品質・サービス｜

両立支援

情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

｜

人材育成

「経団連 2030 年 30％チャレンジ」への賛同

キャリア形成

２. 内容
「多様性」
「 成長」
「 貢献」の3つを柱とした『全員活躍』の推進●両立者を含む多様な人材の「成長」「 全員活躍」についての労使コミュニケーションの更なる強化●上司・部下間の「本音での対応」を更に促進する施策●年次や学歴ではなく、現在の能力やチャレンジに重きを置いた評価制度の導入●「多様性」「 チャレンジの余力」の為のリソーセス補強●希望者全員がパートナー育休を取得できる環境整備•性別を問わない育児休職取得促進セミナーを実施•社内男性育児参画実績・推移データの掲載•育休取得者による体験レポートの掲載

他

次世代育成・
裾野拡大●●

仕事と不妊治療を両立できる環境の整備●不妊治療に対する職場理解の促進を目的とした情報提供の実施
目 標 4

活躍できる女性技術者を育成
採用の

●

取り組み

●企業内託児所などのグループ各社相互利用を促進●従業員以外の地域在住者（豊田市内）への再周知による病児保育施設の利用促進

キャリア形成新卒採用における女性比率目標：事務系 40%、技術系 10%（該当
労働市場の女性比率）●

技能職についても、女性採用比率は着実に増加●

キャリアカムバック制度：

働く人を支える施設・インフラの利用を自社従業員以外へ拡大〈取り組み〉

理系キャリア紹介事業および理工系女子大学生への奨学支援事支援

人 事 部と各 職 場 が 連 携し、毎 年 昇 格 候 補 者 の 育 成 状 況 の 確 認を実施。 候補者へは上位資格相当のチャレンジングな役割を付与
2022 年度実績●

女性管理職比率＊2：3.4 ％（トヨタ自動車単体）＊ 2 産業平均値：2.0%（2022 年度）

幹部候補者

●

の育成

サクセッションプランに基づく候補者の育成
2023 年 6 月時点実績●

業を通じて、理系志望の女性学生数の拡大とモノづくりの世界で〈取り組み〉●仕事と不妊治療との両立支援制度（休務）の周知徹底・相談窓口の構築

組みを加速

日本 国 内 の 製 造 業 界 の 女 性 活 躍 促 進に貢 献するため、グ ル ープ

会社 9 社と共に「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立

2025 年目標達成（女性管理職数を、登用目標を定めた 2014 年比4 倍）に向けて、各本部の計画・取り組みを人事機能が取りまとめ、●（2014 年）

21 世紀職業財団プログラムへの参加：

サステナビリティ会議に上程する仕組みを新たに整備、全社的な取り

主な内容●全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化
目 標 3

●

（トヨタ自動車単体）●育児時短の適用条件緩和（学年制限など）

社内外のロールモデルとの座談会：

女性のためのエンパワーメント21 世紀塾、女性管理職研修へ参加確保まで、各階層における取り組みを推進〈取り組み〉｜

参加者の一歩先の先輩から、エグゼクティブまで、多様な選択肢を

次世代育成・裾野拡大の取り組みから、トップマネジメントにおける多様性

性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備

60歳以降の就労制度

社会データ

女性管理職候補者・若手管理職を対象に実施

●

管理職登用

各階層における取り組み
■

｜

社会貢献

知ることで今後のキャリアのヒントを得る＊ 1 経 団連「新成長戦略」として、「 多様な人々の活躍促進」に向けた取り組みを加速し、その推進力となる
具体的な目標：「2030 年までに役員に占める女性比率を 30 ％以上にする」ことを設定〈取り組み〉

目 標 2

●

支援

推進法に基づく行動計画」に沿って活動を推進

2023年4月1日～2025年3月31日

対照表

健康・安全衛生人 権・国 籍に関 する取り組 み■ トヨタ自動車は「経団連 2030 年 30% チャレンジ＊1」に賛同し、「女性活躍

１. 計画期間

目 標 1

｜

ガバナンス

社会

女性役員比率：12.5 ％＊3＊ 3 取締役・監査役・執行役員・フェロー：24 人中 3 人

取締役・

監査役登用

●

性別、国籍などにかかわらず、これまでの実績、役割、経験を踏まえ、ダイバーシティを重視した適材適所の観点から幅広く総合的に検討
2023 年 6 月時点実績●

女性取締役・監査役比率：12.5%（16 人中 2 人）

配偶者
（性別・社内外問わず）の転勤や介護により、会社をやむを得ず退職する従業員に対し、再雇用の機会を提供●

海外転勤帯同者のキャリア継続支援制度：●

メンター制度：配偶者の海外転勤先でキャリアの継続を支援
女性管理職候補者・若手管理職を対象に実施

本人の悩み・希望に沿ったメンターが相談相手となることで新しい視野、ネットワーク形成を手助け

Sustainability Data Book

66

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

推進体制

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

グローバル主要拠点の主な取り組み
ToyotaMotor Europe NV/SA（ベルギー）
TME（ベルギー）

Toyota Motor（China）
Investment Co., Ltd.
（中国）●「国際女性デー」週間に全社イベントを開催（トップからのビデオメッセージ、ワークショップなど）● 共働き夫婦支援：在宅勤務制度・短時間勤務制度・TMEへの出向者の配偶者の現地就労支援● 女性のキャリア形成支援：メンター制度・スポンサー制度● ジェンダーダイバーシティ推進に向けたネットワーキング● 優秀人材のキャリア積極採用● 全管理職を対象に、アンコンシャスバイアス研修実施● 採用・管理職目標の設定● 授乳中の女性従業員向け、
最大1時間/日の授乳休憩

Toyota Motor North America（米国）●トヨタ女性会議：すべての女性役員や、今後の活躍が期待される
女性管理職および男性役員・管理職が出席し、ネットワーキングや女性の活躍推進への動機付けを実施● 管理職向け
アンコンシャスバイアス研修● 各領域役員の「ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関するKPI」を
ダイバーシティスコアカードとして開示し、その取り組みを促進● 女性の育成を含む多様性推進の進捗状況について説明責任を負う「ダイバーシティに関する外部のアドバイザリー委員会」を設置● 育児者の柔軟な勤務に対応、複数の拠点に託児施設設置

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.（南アフリカ）● 女性従業員の受容および活躍促進に向けた「上司向けリーダーシップ
ワークショップ」● 採用目標の設定● ビジネスパートナーグループ（マイノリティの利益代表団体として、従業員に対し、ネットワーキングや研修などの機会を提供）主催のイベント

Toyota do Brasil Ltda.（ブラジル）＋
Toyota Argentina S.A.（アルゼンチン）
女性活躍推進に関するKPI
多くの事業体において、採用から管理職における女性比率が一貫して向上するよう、女性活躍推進に向けた取り組みを継続しています。

Toyota Daihatsu Engineering& Manufacturing Co., Ltd.
（タイ）

各国・各地域の事業体における女性比率（2022年度）
女性比率（％）● 女性のワークライフバランスについて議論をする「女性の日」を設定

平均勤続年数
（年）

採用

正社員

管理職

グローバル＊1

25.5

14.2

14.8

5.5

12.0

9.3

日本

27.8

13.4

3.4

12.5

16.6

13.7

北米

25.0

24.0

34.0

ー

11.3

9.9

欧州

36.0

19.0

15.0

０

13.3

8.6

中国＊2

4.6

11.8

23.7

0

11

15

アジア・パシフィック

19.0

7.0

16.0

4.0

12.9

9.9

ラテンアメリカ

32.0

9.0

9.0

9.0

9.2

5.0

● 女性専用祈祷室

アフリカ

63.0

26.0

28.0

13.0

ー

ー

● 妊娠中の従業員専用の駐車場エリアの設置＊1 集計範囲：日本を含む海外44社（中国除く）＊2 2021年度データ

経営幹部

男性

女性
● 搾乳室の設置● 在宅勤務の実施● 妊娠中の従業員向け健康妊娠プログラム：
健康状態に関するガイダンスとアドバイス、
授乳とベビーケアに関する
オリエンテーションを実施● 全管理職を対象に、
アンコンシャスバイアス研修実施● 採用目標の設定● 社内の多様性推進に向け、配置について
人事部門と管理職で対話を実施● メンター制度による女性リーダーへの支援●「ソフトランディングプログラム」の導入、出産からの職場復帰を支援● 早期復職者向け保育費用補助● 子どもがいる全従業員に対し、学校で必要な用具の提供

Sustainability Data Book

67

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

｜

人材育成

対照表

健康・安全衛生｜人 権・国 籍に関 する取り組 み

社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

両立支援
ありたい姿

両立支援

■

一人ひとりのライフステージを尊重した働き方の実現■

介護に対する従業員の不安・負担を軽減し、安心して仕事に従事できる

●

介護の支援

（トヨタ自動車単体）

られる病児保育施設「ぴーぽらんど」も設置（本施設は豊田市在住の地域住民も利用可能となっており、地域と一体となった仕事と育児の両立を支援）

環境の整備■

トヨタ記念病院の敷地内には、子どもの病気の際にも安心して預け

内容

両立支援

●
●

固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、男性社員の家事・育児参画に●育児休職する従業員の計画を事業継続の要員計画に織り込み●取り組み事項

情報提供

両立支援（トヨタ自動車単体）

●

●

参画

●
●

●
●

休暇取得可能日数：20 日 / 年

休職制度：1 子につき最大 2 年間取得可能●

研修などでの啓発活動、職場風土づくりを促進●

対象者：産育休取得者（性別問わず）

目的：• 仕事と育児の両立に向けた不安払拭• 復職後も引き続き成長し続けるための意欲向上●

内容：

ダイバーシティ研修の強化

育児休職者の不在を、職場内外で柔軟に応受援する体制、必要に応じて人員を追加で配置(2022 年～）●

介護

介護相談窓口設置

マネジメント向け座談会を開催し、職場の困り事の吸い上げと解消を図る取り組みも推進

介護講演会開催

介護ガイドブック発行

体験型介護セミナー開催「介護積立」
導入

●
●
●

経済的支援

各種両立支援制度の適応期間拡大

●

●

サービス

在宅勤務制度の拡充

キャリアカムバック制度の適用（介護事由による退職者の再雇用）●

上司とのキャリア面談のなかで、育児休職の取得意向・希望期間を確認する枠組みを設け、キャリア・ライフプランの共有を着実に実施

産休・育休前セミナー・上司キャリア面談●

2023 年労使協議会にて、パートナー育休取得 100 ％（希望者）を掲げ社内周知の上、取得しやすい環境整備を推進

不妊治療制度●●

男性の育児

勤務時間短縮

●

●

主な内容

両立支援

勤務時間制度の柔軟性向上●

ついて、会社として後押し■

介護休職・勤務時間の短縮措置

大手介護事業者との提携

ホームヘルプの導入「介護保障」
導入●●

介護融資制度導入「両親介護保障」
新設●

2022 年度実績●

男性社員の育児休職取得率：38.0 ％• 両立を織り込んだキャリアプランと働き方の検討• 社内の先輩従業員の両立事例の共有や座談会の実施●

在宅勤務制度●生産職（生産現場の従業員）を除く多くの従業員が柔軟な働き方を
実施

●

●

生産職で在宅勤務が難しい職場でも、時短制度を拡充

事業所内託児所（３カ所）●

工場での交替勤務者や病院の夜勤をともなう看護師などに向け、
早朝・宿泊保育、近隣工場からのバスによる幼児送迎を導入●

早期復職を希望する従業員、キャリア入社、海外からの帰任者などに対応するため、年度途中での入園にも対応

Sustainability Data Book

68

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

障がいのある方の活躍ありたい姿

トヨタループス（トヨタ自動車特例子会社）の取り組み■

障がいの有無にかかわらず共に働き共に生きる「共生社会」の実現■■

さまざまな職場で特性を生かし、能力発揮を通じて働きがいを持てる職場
環境整備の推進

取り組み事項2009 年より障がいのある方々と共に事業を開始
2023 年 6 月時点実績●

障がいのある方 394 人が就労

主な業務

●

トヨタ自動車（日本）の取り組み■

職場全体の風土醸成●■■

障がいに対する理解と共感する心を養うため、従業員を対象に以下を実施●


心のバリアフリー研修（車いす体験講座、精神・発達障がい講座など）

●


手話講習会

●


配属職場向けに勉強会を実施

●

製造現場に

●

プライバシーを確保した相談窓口の開設●

通院などに利用できる特別休暇制度の導入●

手話通訳士の派遣●

各種支援ツールの配布●

障がいのある方専用の駐車場の設置●

ユニバーサルトイレの整備

紙資料 PDF 化やアノテーションなどの PC 作業
印刷●

自動車製造をサポートするモノづくり事業

おける活躍

●
●

開発協力

●

業務

●
●
●
●

社内便の集配達
洗濯・清掃

医療現場での看護補助や消毒作業●●

障がい理解のための研修企画・運営
福祉車両・機器の開発協力

マッサージ下山工場、上郷工場、本社工場、衣浦工場、三好工場で実施

エンジン部品の組み付け作業や部品のピッキング

産業医同伴のもと職場の労働環境・条件を確認し、個々人の障がい特性

●

業務以外の

●

活躍

車両費用補助の特別加算制度の設置（特殊車両を要することによる負担の評価に参画

アビリンピック（障がいのある方の技能競技大会）
全国大会へ愛知県代表として参加●

2020 年：写真撮影部門金賞、ワードプロセッサ部門銀賞●

2021 年：データベース部門金賞、ワードプロセッサ部門銀賞、製品パッキング部門銅賞

●
●

支援体制

実際に使う人でないと分からない細かい点も含め、当事者の意見を吸い上げ、品質を造り込み

オフィスアシスタント部門銅賞、データベース部門銅賞

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.（TSAM、南アフリカ）の取り組み
障がいのある方の雇用に関するKPI を設定し、施設面・風土面での働きやトヨタの福祉車両のユーザー評価として、障がいのある従業員が利用者目線での使いやすさ
例 ● 車 いすでの乗降性評価、
自動運転車両開発に関する意見提供●

2.49% ＊
（2023 年 6 月時点） ＊ 特例子会社含む

すさを向上

福祉車両の評価●

障がいのある方の雇用率●■

補給品物流の補助業務●

施設面の整備に応じた配属の実施■

車両製造の補助業務

能力発揮に向けた支援

●

■

●

●
●
●

2022 年：写真撮影 - 屋外部門、英文ワープロ部門

2023 年：国際アビリンピック日本代表として 2 名参加

専門スタッフ（医師、心理士、精神保健福祉士など）の連携による支援体制を整備
相談窓口の設置

行政・地域社会や福祉機関との積極的な情報交換

増に対応）
Sustainability Data Book

69

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

LGBTQ+に関する取り組み

トヨタ自動車 ( 日本 ) の取り組み
■

採用
●

■

●

相談窓口設置●

性別を問わず利用しやすいトイレの設置（2028 年までに社内 66 カ所
設置）■

2020年7月より、同性婚・事実婚に対し、法律婚と同等の社内制度（休暇・福利厚生制度など ) を利用可■

Toyota Motor North America（TMNA、米国）の取り組み■

社内研修の実施●

全従業員・役員対象の「LGBTQ＋に関する基礎知識」
研修 ( 必須受講 )●社外講師（LGBTQ＋当事者）
による研修
（希望制）

採用
「性別や人種や LGBTQ＋などの属性による差別をしない」旨を発信し、●履歴書への写真の添付や性別の記載を廃止■

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

各地域の事情に応じ、人権・国籍に関するダイバーシティを推進取り組 み 事 項

Toyota Motor North America（TMNA、米国）の取り組み■

多様性理解の一つとして教育・啓発を実施■

マネジメント層は、多様な人種によって構成

施設の整備
●

■

主要拠点に性別を問わず利用しやすいトイレを設置

教育・啓発
●

社内制度
●

■

■

新卒採用のエントリーシートでの性別記載を廃止

施設の整備

｜

社会貢献

ありたい 姿個の性的指向や性自認を尊重すべく、適切に理解・認識・受容する風土の醸成

取り組み事項

健康・安全衛生

人権・国籍に関する取り組み

ありたい姿
■

対照表

ビジネスパートナーグループ（マイノリティの利益代表団体）の一つにLGBTQ＋のグループがあり、教育・啓発活動などを実施

■

アライ制度
●

アライメンバーの増加に焦点を当てた活動実施

アライ＊制度●

2023 年 6 月時点で、約 2 万１,000 人の従業員がアライとして登録●

レインボーマッチ開催：
豊 田市と連携し、当社女子ソフトボール公式試合において、イベントを開催（レインボーグッズを身につけて応援、豊田市とトヨタの LGBTQ＋に関する取り組み紹介パネルの共同展示）＊ 困り事や問題に直面している人々と連帯しながら、これを自分（たち）の問題として主体的に取り組む人を指す言葉。
「同盟」や「連盟」を意味する Alliance が語源

Sustainability Data Book

70

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

車両安全

｜

女性活躍

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.
（TSAM、南アフリカ）の取り組み■

環境
品質・サービス

｜

｜

両立支援

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

60歳以降の就労制度

南アフリカでの事業においては、同国の経済発展と雇用創出に向けた、
黒人経済力強化政策 (B-BBEE ＊) に沿った活動を推進●

2021 年 1 月時点実績：レベル 7 取得

＊ Broad-Based Black Economic Empowerment：企業や諸団体の B-BBEE への取り組みや貢献度についてのスコア化 ( 最高のレベル 1 ～レベル８および不遵守に格付け )■ ６
０歳以降における従業員一人ひとりの多様なライフスタイル、就労意思を尊重し､いつまでもやりがい・生きがいを持って活躍できる制度・職場環境の整備
取り組 み 事 項

マネジメントの人員構成（TMNA 2022年度）
その他

ありたい 姿（トヨタ自動車単体）

18％年

ラテンアメリカ人 6％（Hispanic）
黒人

6％

アジア人

11％

白人 59％

マネジメントの人員構成（TSAM 2022年度）

その他

9％

白人

19％

インド人

29％

アフリカ人
（black）
43％

内容

1991

●

技能職定年退職者を対象とした「社内再雇用制度」
の導入

2001

●

社 外 就 労 希 望 者に関 係 会 社 などの 就 労 先 の 情 報を提 供する

2006・2013

●

2016

●

「選択式再就労システム」
を導入

改正高齢者雇用安定法施行に合わせて、本人の希望調査・面談などを行い、より多くの従業員が再雇用される制度へと見直し「上級スキルド・パートナー制度」
を新設 ( 技能職 )●60 歳以降も意欲高く活躍し続けることを後押しするために、
60 歳以前と同様の職位・待遇を維持する制度

Sustainability Data Book

71

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー｜

責 任 ある材 料 調 達

知的財産

｜

基本的な考え方販 売 店との 取り組 み■

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

サプライヤーとの取り組み

ありたい 姿

2024年1月更新

バリュー
チェーン連携人材育成

対照表

ありたい 姿サプライヤーや販売店などの取引先の皆様と連携し、お客様第一の活動を推進

取り組 み 事 項
■ トヨタはオープンでフェアな企業活動をもとに、サステナビリティに対する取り組みを着実に推進すると同時に、安全 ･ 安心をはじめとする品質向上のために、サプライヤー・
販売店と共に、高いレベルのお客様満足度の実現に取り組む
安全・安心

■

サプライヤーとトヨタの相互信頼に基づく相互繁栄■

サプライヤーと共にモノづくりを追求

取り組 み 事 項

「調達基本方針」に基づく活動の推進■「調達基本方針」
をグローバルに展開

豊かな生活
お客様

●

取り引きに当たっては、法の遵守、人権の尊重、地域および地球環境への配慮を明記した契約を締結

より良いものをより安くタイムリーに
トヨタ
サプライヤー

トヨタの調達基本方針

販売店・
販売代理店

1. オープンドアポリシーに基づく公正な競争
トヨタとの取引を希望される国内外のサプライヤーに対して、国籍、企業規模、取引実績の有無を問わず、オープンで公正かつ公平な参入機会を提供しています。
サプライヤーの選定にあたっては、品質、原価、技術、納期などの能力に加え、継続的な改善に取り組む

生産
SDGs
への貢献
GRI 2-26、3-3、205-2、414-1、2

72

基本的な考え方72

サプライヤーとの取り組み

74

責任ある材料調達

75

販売店との取り組み販売
相互信頼・共存共栄

アフターサービス

経営姿勢・体制、および環境問題などの社会的責任に対する取り組み、などを総合的に勘案しています。
2. 相互信頼に基づく相互繁栄
トヨタは、
長期的なビジョンの中で、相互繁栄を図ることができる取引関係の確立を目指しています。
その基礎となる相互の信頼関係を築くため、サプライヤーとの双方向かつ密接なコミュニケーションの促進を図っています。
3. 良き企業市民を目指した現地化の推進
トヨタは、世界各地での車の需要に応えて現地生産を積極的に進めています。現地生産にあたっては、車の生産に必要な部品・資材・型・設備等を、現地のサプライヤーから積極的に調達することにより、地域社会に貢献し、良き企業市民となることを目指しています。

Sustainability Data Book

72

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制■

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件は情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー｜

責 任 ある材 料 調 達

知的財産

｜

■

自主点検シートに基づく点検●

日本国内すべてのサプライヤーを対象に定期的に自主点検を依頼●

日 本 国 内 の 発 注 金 額 9 割 以 上 を 占 める主 要 な 一 次 サ プ ライ ヤ ー

統括責任者：調達本部 本部長・副本部長●

調達本部が中心となり、環境・人事・コンプライアンス・サステナビリティ（2020 年 10 月時点約 350 社）に対しては、自主点検結果を提出して室などと連携し、取り組み推進

いただき、取り組み状況をトヨタで確認

仕入先サステナビリティガイドラインの展開

●

■

●

日本国内の 9 割以上のサプライヤーがガイドラインの主旨へ賛同・署名
一次サプライヤー各社が二次以降のサプライヤーにもガイドラインを展開することを明記し、サプライチェーン全体にガイドラインを浸透●

海外事業体の調達部門を通じて、海外のサプライヤーにも展開し、グロー対象者

調達部門全員

同様の問題が他のサプライヤーでも起こらないようにするため、あら2020 年は、コロナ禍によって帰国困難となった外国人技能実習生への対応について、改善に向けた取り組みを実施

内容

調達部門配

●

定期勉強会

●

調達部門から

赴任前研修

●

日本国内の

各種説明会

問題が発覚した場合、当該サプライヤーとのコミュニケーションを図り、ためて注意喚起し、徹底を依頼（2023 年 3 月時点）●

トヨタ主体の活動事例の海外赴任者
サ プライ ヤ ー●人権パートの内容を充実化●

社内：調達部員も含む全従業員の意識向上、啓発
サプライヤー各社：自主活動を通じた自社の取り組み推進⇒改善が見られない場合は、取り引き関係見直しの可能性もあり

2021 年改訂内容：環境・人権問題の重要性の高まりなどに鑑み、環境・サプライヤー

属時の教育

サステナビリティに関する教育の実施

人権・環境などをテーマにした勉強会を定期的に開催

人事部門による労務管理研修の実施

近年の実施事例●

外国人技能実習生に関する説明会（2023 年）●

贈収賄防止の徹底のため、「贈収賄防止に関するガイドライン」を策定し、人権意識の浸透と向上に向け、「人権にまつわる社会情勢の動きと環境変化に対するトヨタ自動車の取り組み」
に関する説明会を開催●

カーボンニュートラルに関する説明会（2021・2022 年）

サプライヤーにも周知

バルで共有

●

CO2 低減目標の達成に向け、具体的な排出量●

CO2 排出量低減アイテムの紹介の算出方法や算出ツールを展開

贈収賄防止に関するガイドライン

仕入先サステナビリティガイドライン

サプライヤーホットライン
■

●

窓口を設定
P.116 スピークアップ相談窓口

排 出 量 の 低 減 対 策を提 案 する企 業と排 出量低減対応で困っているサプライヤーとの万が一、法令・規則・上記ガイドラインなどに反するような行動があった
場合には、サプライヤーからの声を入手できるよう、匿名性を担保した通報

2023 年 3 ～ 6 月にかけて「外国人技能実習生実態調査」を実施。サプライチェーン全体での

贈収賄防止
■

社会データ

■

改善依頼

に基づいて自ら実践していただくことを目的とし策定、展開（2009 年策定、

社会貢献

■

問題発覚時の対応●

2021 年改訂）

健康・安全衛生啓発活動

予定

サステナビリティに取り組む重要性をサプライヤーと共有し、本ガイドライン●

今後、2021 年 11 月に改訂されたガイドラインに基づく自主点検を実施

対照表

｜

社内

●

P.6 サステナビリティ推進

人材育成

販 売 店との 取り組 み

仕入先サステナビリティガイドラインの遵守

サステナビリティ会議に諮問の上、取締役会にて監督・意思決定を実施

■

ガバナンス

社会

マッチング企画を実施●

上記取り組みについては、一次サプライヤーから
二次以降のサプライヤーへ参画を促し、サプ

ライチェーン全体へ展開されるよう取り組みを推進

Sustainability Data Book

73

概要
人権の尊重

■

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

サプライヤーの自主活動事例＊1●

経営者懇談会●

各企業の経営者自らリーダーシップを持って活動を牽引していただく

デジタルトランスフォーメーション（DX）（2022 年）をテーマにしたディス
カッションをしながら情報共有・課題の抽出・対応を協議
協豊会環境研究会・栄豊会 SDGs 研鑽会
サプライヤー間の情報交換を通じて相互啓発。
省エネルギー事例、再生可能エネルギー導入などのテーマについて理解を深め、ノウハウ

｜

知的財産

責 任 ある材 料 調 達

｜

人材育成

販 売 店との 取り組 み

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

ありたい 姿■ トヨタは、事業活動に関わる人権・環境への負の影響に最大限配慮し、リスクの特定・予防・軽減に努める

取り組 み 事 項

推進体制■集を作成して協力会全体に発信、共有●

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー

責任ある材料調達ために実施●

情報セキュリティ

対照表
カーボンニュートラル（2021 年）／
● トヨタ自動車のメンバーも参画し、

●

ガバナンス

社会

各種ボランティア活動＊ 1 トヨタの協力会である協豊会 ･ 栄豊会が実施■

その他、サプライヤーとの取り組み
P.60 移民労働（強制労働）における取り組み
P.81 サプライヤーとの取り組み（品質リスクマネジメント）

社内横断のタスクフォースを設置し、関係部が密に連携●

リーダー：総務・人事本部副本部長（サステナビリティ担当）●

関係部：サステナビリティ、調達、人事、環境および主要地域の事業体●

外部動向の把握、リスク評価、取り組み方針の議論、対策を実施

取り組みの進捗はサステナビリティ分科会に報告
P.6 サステナビリティ推進方針■ トヨタは、「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、「責任ある鉱物

調達への対応方針」を策定し、児童労働および強制労働といった人権侵害の防止に努める

P.86 サプライチェーンにおける取り組み（情報セキュリティ）■「仕入先サステナビリティガイドライン」の中で、サプライヤー各社に対して「責任ある資源・原材料調達」への期待を明記

責任ある鉱物調達への対応方針
仕入先サステナビリティガイドライン

リスク認識
■

外部調査、規制動向、社外ステークホルダーとの対話結果などに基づき、自動車に使用される材料のリスクを分析し、取り組みを実施（リスク認識については適宜
見直しを実施）材料の主な潜在リスク＊2 
主な潜在リスク●：リスク高
コバルト

リチウム

ニッケル

天然黒鉛

スズ

タンタル

タングステン〇：リスクあり

金

天然ゴム

児童労働

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

強制労働

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

先住民 / 地域社会への影響

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

環境への影響 (GHG 排出 / 汚染など )

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

＊２ “Material Change”(Drive Sustainability, Responsible Minerals Initiatives, Dragonfly Initiative) などの情報をもとに作成

Sustainability Data Book

74

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

対策の実施
材料

コバルト、

リチウム、

取り組み
●
●

ニッケル、

主要な電池メーカーとの対話、調査を開始（2023 年～）
Responsible Minerals Initiative(RMI) が提供する調査票（CRT : Cobalt Reporting Template）を用いて、コバ

ルトを使 用する主 要な部 品である電 池に関するサ プライ

チェーンの把握を進め、複数の製錬業者を特定
スズ、

●

タンタル、

からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディ

タングステン、リジェンス・ガイダンス』に従い、サプライチェーンの調査を毎

金（3TG/ 紛争鉱物）
紛争鉱物報告書2013 年以降、トヨタは『OECD 紛争地域および高リスク地域

年実施●

調査への回答不備が含まれる場合は再提出を依頼するなど、実効性のある活動を実施●

Toyota Motor North America（米国）においては、RMI と協力し、コンフリクトフリー・ソーシング・ワーキンググループ

情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み■

お客様の期待に応え、お客様満足度を向上
取り組 み 事 項

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

国内販売店各社の “ 良い経営 ” に向けた、CS＊3・ES＊4 向上に
資する支援
トヨタの

●

支援内容

●

●

●

●

商談時やお客様対応などの販売店業務に関連する法律（個 人情報保護法、景表法、著作権法、消費者契約法、保険業法、割販法、特定商取引法、車庫法、民法、刑法）●●

安全・環境に関わる法律（道路運送車両法、自動車リサイクル法）

在日外国人労働者向け情報サイト＆相談窓口（JP-MIRAI）の紹介、

トライアル展開

内容：下記各法律のチェックリストや、各種点検ツールの展開など●

販売店における職場環境アンケート結果の活用促進を目的として、「もっと良い会社づくり講習会」
を定期的に開催

販売店はト販協コンプライアンス年間取り組みスケジュールに沿い、●

ES：「職場環境アンケート」を販売店に提供、販売店各社での定期的な実施を推奨

各種点検ツールや『法令遵守の手引き＊2 』を活用して取り組みを推進

取り組み

ＣＳ向上に役立つ販売店の取り組み事例の収集・展開や、販売店間で情報交換を行う場も設定

ト販協＊1・販売店のコンプライアンス活動支援
ト販協の

ＣＳ
：
「お客様向け CS アンケート」のしくみを販売店に提供、販売店各社の取り組み状況に応じたサポート活動を実施●

Process) への参加奨励＊３ 顧客満足度＊４ 従業員満足度

P.61 JP-MIRAI との協業


従業員の労働や雇用に関連する法律（労基法、労働安全衛生法、

男女雇用機会均等法、ハラスメント関連法令）

国 際 的な 枠 組 みである Global Platform for Sustainable
Natural Rubber（ GPSNR）
へ参加し、持続可能な天然ゴム調●取り引きに関する法律（独禁法、下請法）「ト販協ヘルプライン」

達への対応方針を定め、サプライヤーと協力して取り組みを●推進

P.59 人権デューデリジェンス

人材育成

販 売 店との 取り組 み

員の幸せを願い、その町でいちばん信頼される販売店、お店を目指す

プログラム(RMAP：Responsible Minerals Assurance

ゴム調達方針｜■「１にユーザー、
２にディーラー、３にメーカー」の考えの下、販売店と共に、


例 ● 製錬業者の素性確認、製錬業者に責任ある鉱物の監査

持続可能な天然責 任 ある材 料 調 達

お客様に支持され続けるために、地域の発展と、そこで暮らすお客様・従業コンゴ産紛争鉱物ワーキンググループ活動を実施

●

｜

知的財産

ありたい 姿活 動や Automotive Industry Action Group（AIAG）の天然ゴム

プライバシー対照表

販売店との取り組み

コバルトは 2020 年にも調査実施
●

天然黒鉛

ガバナンス

社会

●

法令、規則違反などの未然防止・早期発見に向け、販売店従業員への告知を再度実施

トヨタの●販売店における指定整備違反およびお客様の個人情報の不適切な取り扱いを踏まえ、以下を実施（2021 年度以降）

支援内容

●
●

販売店の代表者などを対象としたコンプライアンスセミナー

TPS（トヨタ生産方式）のノウハウ展開や研修を通じて、販売店の改善
活動を支援

●

2022 年 4 月：改正個人情報保護法を踏まえたプライバシーガバナ

ンスのガイドブックを配布し、販売店の取り組みをサポート●

販売店へトヨタ自動車の人権方針を発信●

とりわけ、外国人技能実習生への適切な対応やハラスメントのない
職場づくりを販売店に依頼＊１ 日本国内のトヨタ販売店が加入するトヨタ自動車販売店協会＊２ ト販協が発行する販売店各社の自主的な法令遵守活動のサポートツール

Sustainability Data Book

75

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス

｜

予防安全

衝突安全

情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜基本的な考え方■人・クルマ・交通環境の「三位一体の取り組み」
を推進

予防安全

78

衝突安全

78

安全に関する外部評価（2022年）

78

救助

79

自動運転技術79

交通安全意識向上に向けた取り組み

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ

｜

クルマに搭載される安全システムを個別に考えるのではなく、各システム間の連携を■事故に学び、商品開発に生かす「実安全の追求」

取り組 み 事 項
■

事故の
調査・解析
実際の事故を
調査・解析

実安全の
追求

三位一体の
取り組み

駐車から通常運転、衝突直前、衝突、事故後の救助まで、さまざまな運転ステージで最適なドライバー支援を実施

統合安全コンセプトの下、予防、衝突、救助に関わる技術開発を実施

個々の技術・システムの連携イメージ
さまざまな運転シーンで最適な支援

衝突

アドバンスト
ドライブ

ドライバー
異常時
対応システム

開発・評価

シミュレーション

事故の回避や衝突時の乗員保護支援の技術開発

渋滞情報や
信号・道路などの整備・運営

実際の車両を評価し、安全な車両を追求
対策技術を実車に織り込み事故を再現し、事故への対策を検討

アダプティブハイビームシステム

インテリジェント
AFS

バックガイドモニター

交通環境

プリクラッシュセーフティ

オートマチック
ハイビーム

パノラミック
ビューモニタークルマ

安全システムの連携

予防安全

パーキング
アドバンストパーク

GRI 3-3、203-2、416-1

77

｜

社会貢献

図ることで、安全性を追求＝「統合安全コンセプト」

取り組 み 事 項

SDGs
への貢献

統合安全コンセプト

自動運転技術■講習会などを通じ交通安全への意識を高める76｜

健康・安全衛生ありたい 姿人

基本的な考え方

救助

人材育成

対照表

統合安全コンセプト■ トヨタの究極の願い＝「交通事故死傷者ゼロ」

●

76

知的財産

ありたい 姿

2023年10月更新

車両安全

ガバナンス

社会

レーダー
クルーズ
コントロール

プロアクティブ
ドライビングアシスト

ビークル
ダイナミクス
コントロールレーン
トレーシングアシスト

レーン
ディパーチャー
アラート

ビックデータ活用／
ソフトウェア
アップデートドライブスタート
コントロールレーンチェンジ
アシスト

ブラインド
スポットモニタITS Connect

安心降車
アシスト

インテリジェント
スピードアシスト

ロードサイン
アシスト

ナビ協調システム(地図連携)

パーキング
サポートブレーキ

急アクセル時加速抑制(プラスサポート)

衝突安全

PCS

GOA

プリクラッシュブレーキ
衝突回避・被害軽減
サポート

衝突安全
ボデー構造

先行車・歩行者
自転車
自動二輪車

シートベルト

緊急時操舵支援交差点支援シート

低速時加速抑制ポップアップ
フード

エアバッグ

救助

ヘルプネット®＊1

D-Call Net®＊2

フロントクロストラフィックアラート

セカンダリーコリジョン
ブレーキ＊ 1 株式会社 日本緊急通報サービスの登録商標です＊ 2 認定 NPO 法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-NET）の登録商標です

Sustainability Data Book

76

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

ガバナンス

社会
情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜

知的財産
救助

｜

人材育成
自動運転技術

｜

健康・安全衛生対照表
社会貢献

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ

｜

予防安全
ありたい姿
■

●

ベテランドライバーのように前方状況を先読みし、運転リスクを上げないようにドライバーをさりげなく支援するプロ
アクティブドライビングアシスト
（PDA）
を搭載

衝突回避支援・被害軽減、車線逸脱による事故の予防、夜間の視認性確保を中心とした安全機能をもとに、重大死傷

障害物先読みアシスト

事故の低減に貢献

減速アシスト（車両）取り組み事項■

予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」●

死亡事故低減に寄与する複数の予防安全機能をパッケージ化

プリクラッシュセーフティ
（PCS）

■

レーンディパーチャーアラート（LDA）

車線逸脱による事故の予防に貢献

車間距離が近づきすぎないように減速を支援

通過する際に安全な速度まで減速
可能な限り、歩行者や対向車と距離を取って通過

先行車や歩行者との衝突回避支援または被害軽減

高度運転支援「Toyota Teammate」「Mobility Teammate Concept」の考え方に基づき開発した高度運転支援技術「Toyota Teammate」を、安全●な社会へのさらなる貢献のため、普及価格帯の車両へ搭載
P.79 自動運転技術

オートマチックハイビーム（AHB）

夜間の前方視界確保を支援

レーダークルーズコントロール（RCC）

追従ドライブを支援

Advanced Drive（渋滞時支援）

自動車専用道の渋滞時、ドライバーの運転操作による疲労軽減を支援

レーントレーシングアシスト（LTA）

RCC 使用時に車線内中央の走行を支援

Advanced Park

さまざまな駐車シーンでスムーズな入庫・出庫を支援

ロードサインアシスト（RSA）

交通規制の見落とし軽減に寄与

トヨタチームメイト

プロアクティブドライビングアシスト（PDA） リスクを先読みして運転操作をサポート●

2015 年の市場投入以来、グローバル累計装着台数 4,050 万台を達成（2023 年 7 月）●

現在、日米欧のほぼすべての乗用車への設定（標準またはオプション）を完了し、中国・アジアの一部、中近東、豪州など、主要な市場を含めた 144 の国と地域に導入

Advanced Drive（渋滞時支援）

Advanced Park

Sustainability Data Book

77

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト

｜

衝突安全
■

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

情報セキュリティ

｜

知的財産
救助

衝突エネルギーを吸収するボデー構造と、乗員や歩行者を保護する装置を

日本 JNCAP＊2「５★」（最高評価） 「bZ4X」「Corolla Cross」「Sienta」（最高評価）「TSP+＊4」/「TSP」

THUMS は、交通事故における人体の傷害を解析するため、トヨタと株式⇒ 2021年1月から、より多くのユーザーに幅広くご活用いただけるよう、
ウェブサイトを通じて THUMS を無償で公開「Corolla Cross」「Corolla HB」

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み｜

緊急通報サービス「ヘルプネット ®＊6（
」 日本）
突然の事故や急病時に、専門オペレーターが迅速に警察や消防に緊急
車両を手配

■

（14/18）

D-CallNet ®＊7 に対応（対応車種）●

エアバッグ作動に連動して自動送信された車両データから乗員の死亡
重症確率を推定し、消防・病院に送信することで、ドクターヘリなどの「Prius Prime」「RAV4」「Sienna」

早期出動判断につなげる「Tundra」「Venza」

ヘルプネット®＊6（エアバッグ連動タイプ）通報イメージ

Lexus「ES」
「IS」
「UX」

欧州 Euro NCAP＊2「５★」（最高 「bZ4X」「Corolla Cross」（4/5）

豪州 ANCAP＊2「５★」（最高評価）「Corolla Cross」（3/3）

中 国 C-IASI＊5「 乗 員 保 護・歩 行 「Crown Kluger」「Ling Shang」（2/2）

中国 C-NCAP＊2「５★」（最高評価）「Venza」（1/1）

台湾 NCAP＊2「５★」（最高評価） 「Corolla Altis」「Corolla Cross」（3/3）

Lexus「NX」「RX」

エアバッグ作動に連動し、自動的に通報
位置情報など車両データを送信

緊急事態発生or

事故や急病時にワンタッチで通報

Lexus「NX」
「RX」

THUMS

社会データ

事故後の早期救命救護により交通事故死亡者低減に貢献●「Corolla SD」「Highlander」「Prius」

評価）

社会貢献

取り組 み 事 項■

「Corolla SD」「GR86」「Highlander」

米国 NCAP＊2「５★」（最高評価） 「Avalon」「Camry」「Corolla HB」

シートベルトやエアバッグなどの安全装備や、歩行者事故時の傷害を軽減する車両構造など、さまざまな安全技術の研究開発に活用（18/24）

Lexus「ES」
「IS」
「NX」
「RX」
「UX」

会社豊田中央研究所が共同で開発したバーチャル人体モデル●■「Tundra」「Venza」⇒ GOA を常に進化させ、多様な事故における実安全性を追求
●

（4/5）

「RAV4」「RAV4 Prime」「Sienna」

衝突安全性能に関するトヨタ独自の厳しい社内目標

健康・安全衛生ありたい 姿）：最高ランク獲得車種数 / 評価を受けた車種数「Camry」「C-HR」
米国 IIHS＊3 の自動車アセスメント 「Avalon」

対照表

救助

「Voxy/Noah」

GOA(GlobalOutstandingAssessment)

THUMS(TotalHUmanModelforSafety)（｜

自動運転技術

＊1

 

●

｜

人材育成

安全に関する外部評価（2022年）

ありたい姿

取り組み事項■

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜組み合わせ、衝突時の被害を最小限に抑制

■

ガバナンス

社会

ヘルプネット者保護・予防 Good」（最高評価）「RAV4」＊ 1 期間：日本：2022/4~2023/3、米国 IIHS：2021/12~2022/11(2022TSP+/TSPwinners)、
米国 NCAP：2022 年モデル、その他：2022/1 ～ 12
＊ 2 New Car Assessment Program：各国・各地域で行っている自動車アセスメント＊ 3 Insurance Institute for Highway Safety：米国道路安全保険協会＊ 4 TSP の中でも最優秀事例として選ばれたクルマ＊ 5 China Insurance Automotive Safety Index：
SASB TR-AU-250a.1

警察
現場へ急行

消防

必要に応じて連携
ドクターヘリ＊7が出動
医師を現地に派遣
ドクターヘリ＊7 基地病院

D-Call Net®
サーバ

車両データに基づき死亡重症確率を推定

死亡重症確率を送信

ヘルプネット®の流れ
D-Call Net®の流れ＊6「ヘルプネット®」は、株式会社 日本緊急通報サービスの、「 D-Call Net®」は認定NPO法人
救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）の登録商標です＊7 ドクターヘリは、場所、時間帯、天候などにより出動できない場合があります
また、「 ヘルプネット®」ボタンを押した場合は「D-Call Net®」には対応しません

Sustainability Data Book

78

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

ガバナンス

社会
情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜

知的財産
救助

｜

人材育成
自動運転技術

自動運転技術■高度運転支援技術搭載車の設定

自動運転技術により、交通死傷事故ゼロを目指し、高齢者や体の不自由な■取り組み事項自動運転技術の開発■

1990 年代から自動運転技術の研究開発の取り組みを実施■

人とクルマが心を通わせながらお互いを高め合い、気持ちの通った仲間の2021 年 4 月発売のレクサス「LS」、「MIRAI」に、高度運転支援技術 Lexus■

個人所有車両「POV（Personally Owned Vehicle）」に加えて、ヒト、モノの移動に関わる事業「MaaS（Mobility as a Service）
：マース）
」における

自動車専用道路での運転支援●「Advanced Drive」

法人向け販売車両の高度な自動運転技術を早期に市場に導入●

データ収集・分析からのフィードバックを通じて自動運転技術をさらに進化

ドライバー監視の下、実際の交通状況に応じて車載システムが適切に認知、判断、操作を支援し、車線・車間維持、分岐、車線変更、追い越しなどを行いながら、目的地に向かって分岐までの運転を事故を未然に防止

（トヨタ自動車単体）
対象

ドライバー

概要

「トヨタドライバーコミュニケーション」（安全運転実技講習会）
：

●

●

支援
●

トヨタ交通安全センター モビリタ●

ディープラーニングを●

ソフトウェアアップデート対応

運転中に遭遇し得るさまざまな状況を予測・対応●

高齢ドライバー・歩行者向け交通安全プログラム「いきいき運転
講座 + 神経シゲキ体操」：

した運転を支援中心とした AI 技術

富士スピードウェイ内の「トヨタ交通安全センター モビリタ」にて定期的に開催高い安全性と安心感を実現し、目的地まで疲れにくく、快適な移動を提供

自動運転技術の研究開発の取り組みを実施●｜

取り組 み 事 項

搭載技術の内容

クルマが人から運転を奪うのでも、単に人に取って代わるのでもなく、運転操作を任せることで、本当の安全・安心、移動の自由を実現

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ■ ドライバー、歩行者など人への啓発活動を実施し、交通安全への意識を高め、

Teammate, Toyota Teammate の新機能 Advanced Drive 搭載車を＝「Mobility Teammate Concept」
人とクルマが双方をパートナーとして尊重し合い、運転を楽しみ、時には社会貢献ありたい 姿設定

ように共に走るというトヨタ独自の自動運転の考え方●

健康・安全衛生

交通安全意識向上に向けた取り組み

ありたい姿

方を含むすべての人が安全、スムーズ、自由に移動できる社会の実現｜

対照表

高齢ドライバーの安全運転能力、安全意識と脳機能向上を目的に、自治体や販売店と共に実施

無線通信、
または有線接続により、最新版のソフト「サポトヨ」（ 安全・安心の活動の総称）：●

ウェアに更新が可能

国が推奨する「セーフティ・サポートカー（通称：サポカー）」の普及に合わせて、安全・安心なカーライフの実現に向けた活動を全国でWoven by Toyota, Inc.

販売店と共に展開

トヨタの安全技術

歩行者●

全国のトヨタ販売店と協同で、全国の幼稚園・保育園の園児を対象に、幼児向け交通安全教材の贈呈活動を継続（1969 年～）●

デジタルコンテンツを活用した「トヨタこどもこうつうあんぜん」
サイトでも幼児や保護者に向けて情報を発信
トヨタこどもこうつうあんぜん●

イベントなどを通じて、高齢者を中心に来場されたお客様に向けて啓発チラシや、反射材グッズの配布

Sustainability Data Book

79

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

基本的な考え方

品質・
サービス

■

ありたい 姿

2023年10月更新

■「製品」
の質、
「営業･サービス」の質、それを支える基盤である従業員一人ひとりの「仕事」

品質方針に基づく取り組み推進●の質が一体となり、お客様の信頼に応え得る製品・サービスを提供

技術に対する品質確保を推進

取り組 み 事 項
■

開発、
調達、
生産、
販売、
アフターサービスなど、すべてのプロセスに関わる従業員一人ひとりが仕事の品質を造り込むと同時に各プロセスが互いに連携し、品質保証のサイクルを回す

品質保証のサイクル●

関連グループ会社およびサプライヤーとも共有し、品質確保の取り組みを推進●

品質方針に基づく取り組みなどは、取締役を含む経営層に報告■ トヨタ品質管理標準に基づく品質保証●

トヨタが目指す製品の性能や機能・サービスを継続的に提供するため、工程や業務●

グローバル規定をもとに各地域のお客様・環境に合わせて各拠点にて管理標準を

監査改良

販売／アフターサービス

商品企画●商品企画の立案●開発目標の設定●品質目標の設定

物流

GRI 3-3、416-1、2、417-1

プロセスを管理するために必要なルール・方法・基準を規定●市場品質情報の収集●販売店の教育・指導●補給品の保証など

品質保証●輸送基準の設定・指導●品質の劣化防止 など

お客様からの信頼を維持・向上するため、グローバル共通の品質に対する行動指針を策定し、対応をグローバル・各地域で議論することで、品質課題解決や新たな事業・規定し、定期的に確認と見直しを実施など

開発●製品基本計画の立案●設計品質の保証
●試作評価
など

調達

80

基本的な考え方

81

推進体制

81

製品安全に対する取り組み

81

品質リスクマネジメント

82

品質に対する意識・風土の醸成

82

重大な品質不具合への対応

83

アフターサービス

84

お客様第一に向けた取り組み

検査●検査の計画と実施●検査設備・機器などの点検保守など●サプライヤーの能力確認●取引基本契約の締結 など

生産●製造品質の保証●工程の維持・管理

生産準備●工程・設備の計画●工程能力確保●検査法の整備と初品測定などなど

Sustainability Data Book

80

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

サステナビリティ推進

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み推進体制

品質・サービス｜

地域主導の品質改善活動を推進し、お客様に一番近い場所で判断・対応

の品質）
を保証

■

設計から生産まで安全・安心に配慮したクルマづくりを行い、各国で要求

■

開発過程
●

世界トップレベルの信頼性、耐久性の追求●

監査改良会議：品質に関する方針・重要課題について審議・決定●

使用環境調査や回収部品解析などから｢車両の長寿命化｣に対応した●

トヨタ標準に基づく耐久試験の実施

毎年数回、全地域の CQO が一堂に参集し、グローバル課題の対応議論

目標設定と対応結果の評価、評価に基づく新たな方針・目標について議論・決定
その他、各地域には品質に関するさまざまな会議体が組織されており、●各 CQO が議長を務める会議体には G­CQO または事務局メンバーが■責任者：G-CQO（カスタマーファースト推進本部長）

責任者：CQO

グローバル

地 域

品質方針

グローバル共通の品質に対する行動指針

連 携
取り組み
項目の調整

議長：カスタマーファースト推進本部長
出席者：各プレジデント・各本部長・各CQO・常勤監査役 など

地域課題への取り組み
地域課題 の 対応議論

グローバ ル 課 題 の 対 応 議 論

監査改良会議各地域の品質方針

連 携
相互参画・
進捗共有

生産過程
●

製 品 安 全に関 係 する工 場 の 設 備、作 業、検 査につ い ては、サ プライ■

Regional-Product Safety Executive(RPSE) の任命■

地域のお客様の声を代表した適切な判断を行う品質リスクマネジメント
体制を整備

監査
■

各国法規や、社内規定に基づく適正な品質保証活動のさらなる強化に向けた内部監査を各工場において年 1 回以上実施●

ISO 9001の知識、
トヨタにおける品質保証のルールや仕組み、監査手法に精通した内部監査員で監査団を編成し、社内外の環境変化、品質指標などを参考に、監査ポイントを定め実行●

監査結果は関係者と共有し、速やかに改善●

各国の認証機関など、第三者の意見も真摯に取り入れ、品質保証活動のさらなる強化を推進

サプライヤーとの取り組み■ トヨタが目指す製品品質をサプライヤーと一体となり推進●

新規サプライヤー●

品質保証規則の見直しなども実施し、品質保証プロセスの強化に全社を挙げて取り組み中設計開発・品質管理など、主に技術的な能力を確認し、品質確保のための土台づくりをした上で、取り引きを開始●

既存サプライヤー●

生産準備から量産までの各段階で必要な、サプライヤー・トヨタそれぞれの実施事項をまとめた手順書、品質管理体制および製造工程を運用をつかさどる、情報通信プラットフォームおよびサーバーの品質を保証
●

｜

体制整備

議長：各地域のCQO■ クルマが「人」「モノ」「街」とつながる通信の品質やセキュリティ、サービスのお 客 様 第 一に向 けた 取り組 み

取り組 み 事 項

各地域の品質会議
出席者：各事業体・機能代表者 など

｜

社会データ

有事におけるグローバルでの緊急時の円滑対応

チェーンを含め、設備管理、作業内容、検査内容を見える化し、重点的な管理を徹底アフター サ ービ ス

社会貢献

グローバルでの品質リスクの共有、地域のお客様目線に立った適切な対応、いただけるように開発■方針と品質会議体のグローバル推進体系

品質会議体

万が一故障しても、フェールセーフにより安全に退避・停止できるなど、

健康・安全衛生ありたい 姿

お客様が不安を抱く車両挙動に対して定量指標化し、安心して乗って参加し、連携方 針

製品の開発時に品質に関わる目標、重点実施事項を品質企画書として書面にし、開発関係者で共有

出席者：各プレジデント、各本部長、各 CQO、常勤監査役｜

対照表

品質リスクマネジメント

される法規を満たすことはもちろん、世界中のお客様からいただいた声を

および世界各地域の品質責任者であるChief Quality Oﬃcer（CQO）
を配置

●

人材育成

重大な品質不具合への対応「もっといいクルマづくり」に反映

グローバルの品質保証責任者であるGlobalChiefQualityOﬃ
cer（G-CQO）、●｜

取り組 み 事 項

取り組み事項●品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産ありたい 姿品質に加え、モビリティサービスを通じて得られるお客様の経験の質
（＝コト

■

｜

プライバシー

製品安全に対する取り組み■ これまで以上に多様化するお客様の移動のニーズに寄り添い、
従来のモノの■情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

自主点検するためのチェックリストをサプライヤーと共有●

点検結果および改善計画をトヨタも定期的に確認
Sustainability Data Book

81

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質に対する意識・風土の醸成

品質・サービス｜

人づくりと仕事の質向上●

2010 年の一連のリコール問題の際に、米国公聴会に社長の豊田（当時）が出席した 2 月 24 日を「トヨタ再出発の日」と啓発活動を実施●■

重大な品質不具合への対応

お客様に安心してクルマを使っていただくために、「お客様第一」で品質一連のリコール問題での経験と学びを伝承する教育施設

迅速な対応によりお客様へのご迷惑を最小限にするため、法令遵守はもとより、お客様目線の安全・安心の観点からリコールを決定

取り組 み 事 項
■ リコール決定のプロセス●

トヨタ品質管理標準に基づき、対応手順と責任者を明確化●

品質情報をもとに関係部署の長および対象地域の車両品質責任者 (RPSE)

直近の品質課題を加えて毎年リニューアルするなど、学びを風化させない工夫を実施●

各工場や海外拠点においても独自の品質学習館を設置し、各地域・各工場で働く従業員に品質の重要性を周知徹底●

2022 年度参加実績：1 万 4,900 人（トヨタ自動車単体）●

サプライヤー、販売店を交えた WEB 交流会、改善事例のTQM 大会●2022 年度参加実績：WEB 交流会 約 700 人、WEB 展示
約 1 万 5,000 人●

会社・組織を超えて一丸となり、品質向上に向けて人と情報がつながる機会を提供●

品質の豊田章男塾（2021 年）

アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

2022年度リコール実績    SASB TR-AU-250a.3
国・地域

件数

台数［万台］

日本

16

81

北米

17

97

欧州

26

82

その他

27

43

グローバル

47 ＊1

303 ＊2＊ 1 複数の国・地域で実施した同一のリコールは集約しているため、「各国・各地域の件数の合計＝グローバルの件数」とはならない＊ 2 集 計の対象範囲：トヨタ自動車が届け出た、トヨタ車、レクサス車に関するリコール（トヨタ自動車がOEM 供給した他社車も含む）

お客様に一番近い地域の代表者も加わり、地域のお客様の声を確実に反映■ リコール実施時の対応●

お客様の安全・安心を最優先とした迅速な修理、およびお客様の入庫誘致に結び付けるため、以下を実施●


リコール対象車両のお客様へのダイレクトメールによる速やかかつ●リコール届け出即日にホームページに情報を掲載●


各国法規に準じた当局への届け出や、
リコール対象車の台数に対して公平な連絡に加え、必要に応じて販売店より直接連絡

ＷＥＢ展示を開催●｜

健康・安全衛生を招集した検討会にて合議の上、
G-CQO の決裁でリコールを実施（2014 年開設）●

オールトヨタ

｜

人材育成

対照表

重大な品質不具合への対応■

定め、当時の経験からの学びを風化させない仕組みづくり･
品質学習館

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

不具合の早期発見・早期解決

全従業員を対象とした品質啓発施策、職層に応じた品質教育を毎年実施

トヨタ再出発の日｜

プライバシー

ありたい 姿

取り組み事項■

情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

改善措置を完了した台数の割合など、必要な報告を実施
日本国内のリコール情報社長の豊田（当時）の品質にかける想いや価値観を伝える場

として実施

トヨタが結んだ３つの約束 品質の豊田章男塾

品質の豊田章男塾

Sustainability Data Book

82

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜アフターサービス
ありたい姿
■

クルマ

定期点検・車検、故障や事故による修理などを通じ、お客様に、いつまでも安全・安心・快適を提供●（サービス性）

修理実績をもとに、メンテナンスや修理のしやすさを踏まえた車両

部品供給

開発を実施

●

トヨタ生産方式の考え方をもとに、世界各国で必要とされる部品を必要なときに供給する体制を確立し、部品在庫や物流の効率化

取り組み事項などを実現■「3S精神（正確+親切=信頼）」の下、正確・迅速・安価な「もっといいサービス」の提供「いいサービス」とそれを支える要素

サービス●

ツール・機器正確

迅速の知識・技術向上を推進●

ツール・機器現場のサービスエンジニアが質の高い作業を楽にできる機器の開発と提供直し方（情報）サービスエンジニア

車両からの故障診断データやコネクティッドデータを活用した早期修理の実現、およびお客様への新たなサービスの提供●

安価

各地域に教育施設を設置するとともに、岐阜県の「多治見サービスセンター」
をその核として、グローバル約 18 万人のサービススタッフ

エンジニア（メンテナンス・故障修理）「いいサービス」

クルマ（サービス性）
部品供給

お客様に長く安心してクルマをお使いいただけるよう、市場の声や●サービス、技術、販売などの各部門が連携し、「直しやすいクルマづくり」や「知りたいことが分かる、手早く迷わずに修理ができる
修理情報の提供」などの取り組みを展開直し方（情報）■安心してクルマをお使いいただくための取り組み●

取扱説明書を作成し、最新モデルの情報をホームページに掲載●

販売代理店や販売店向けの商品情報提供ツールやホームページなどを活用し、誤使用によるリスクを正確にお伝えすることに取り組む

取扱説明書検索画面

Sustainability Data Book

83

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

お客様第一に向けた取り組み
ありたい姿

2022年度お客様相談窓口実績■「お客様第一」の原点に立った迅速・的確・親身な対応を行い、いただいたお客様の声、および販売店からの情報を、「もっといいクルマ・販売・サービスづくり」に生かす

相談内容の内訳

取り組み事項■

海外市場において、さまざまな国・地域の販売代理店がお客様相談窓口を設置し、お客様相談対応を実施■

お客様相談窓口の運用
（日本）
●

■

28%

車両関係

38%

販売関係

7%

ナビ・AV

16%

9%

安全装備・ドライビングサポート

2%

トヨタ自動車およびトヨタブランド商品の窓口「お客様相談センター」と、
レクサスブランド商品の窓口「レクサスイン販売店向け相談窓口
（日本）
●

その他
コネクティッドサービス

フォメーションデスク」「レクサスオーナーズデスク」
にて、お客様相談対応実施（2022 年 2 月～手話通訳サービス対応）■

問い合わせ件数 29.9 万件（日本）

2022年度顧客満足度調査：お客様相談窓口利用者の声

販売店営業スタッフ専用の「営業スタッフサポートデスク」
をトヨタ自動車社内に設置し、販売店における「お客様第一」のアンケート送信件数 6,550 件、回答数 766 件（日本）

相談対応をサポート

顧客推奨度（お客様相談窓口）

お客様相談窓口ならびに販売店向け相談窓口からいただいたお客様の声を「もっといいクルマ・販売・サービスづくり」に
つなげる活動を実施

薦めたい

薦めたくない

22.7%

54.4%

どちらととも言えない 22.8%

お客様の声の流れ（例：日本）
販売店

カスタマー
ファースト
推進本部

設計・製造

＊ 割合は小数点第一位で四捨五入しているため「合計の割合 =100 ％」とはならない

品質・
商品面

社内啓発活動

消費者月間に合わせた取り組み（トヨタ自動車単体）「お客様第一」の意識の浸透に向けたさまざまな活動を実施●

2022 年度の取り組み●

お客様相談センター●

お客様に真摯に寄り添う姿勢をお客様相談窓口担当者や社内関係者から学ぶコンテンツを全社に展開

お客様の声に思いをはせ、自分ができることを常に考えて行動すること、お客様に向き合うことの大切さについて各職場で話し合いを実施

お客様の声体験

お客様

国内販売
事業本部

販売店

販売面

消費生活アドバイザー「お客様相談センター」の見学・体感●●

お客様の声をまとめた「お客様の声かわら版」
を社内イントラネットに公開●

内閣総理大臣および経済産業大臣事業認定資格である「消費生活アドバイザー」
資格取得を積極的に推進●有資格者からなる「トヨタ消費生活アドバイザーの会」では、お客様目線での施設評価・車両評価・カタログ

チェックや、お客様相談センター対応力強化のためのミステリーコールなどを実施

Sustainability Data Book

84

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

人材育成

｜

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

基本的な考え方■対照表

健康・安全衛生自 動 車 のセキュリティ

社会貢献

｜

ありたい 姿

企業の機密情報や情報システム、ネットワークでつながる工場設備や自動車などの制御に■各セキュリティ分野の活動内容や課題の共有・検討

関するシステム（車載システムなど）だけでなく、サプライチェーンをもターゲットとする■

重大問題発生への備え

サイバー攻撃の脅威・リスクから、情報資産を守り、お客様の安全・安心を確保
取り組 み 事 項

取り組 み 事 項■■「情報セキュリティ基本方針」に基づき、
トヨタ自動車および連結子会社が一体となって情報漏洩防止策を実施
情報セキュリティ基本方針

社会データ

推進体制

ありたい 姿

2023年6月更新

情報セキュリティ

ガバナンス

社会情報セキュリティ推進会議の議長をChiefInformation&SecurityOfficer（CISO）とし、セキュリティ分野ごとに責任者を配置■

重大問題発生時：速やかに事象を確認→取締役を含む経営層に報告→原因を分析・対応・対策
取締役会
情報セキュリティ推進会議
議長：CISO

セキュリティ分野（トヨタにおける情報セキュリティリスクに応じて設定）

機密情報管理GRI 416-1、418-1

情報システム施策展開・推進

社内各部

85

基本的な考え方

85

推進体制

86

情報セキュリティ施策

86

情報漏洩・外部からの攻撃への備え

87

自動車のセキュリティ

コネクティッドカー

設備制御
システム

販売金融

サプライチェーン

施策展開・サポート

関係各社（子会社・サプライヤー・販売店）

Sustainability Data Book

85

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

人材育成

｜

情報セキュリティ施策
機密情報の漏洩防止およびサイバー攻撃から情報資産を保護■ トヨタ自動車同様に ATSG に基づいたレベルアップ活動を推進●●①ATSG展開・点検要請

トヨタ自動車NIST（米国立標準技術研究所）サイバーセキュリティ
経済産業省サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレーム③点検結果報告●『自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン』など

ワーク●※環境変化に対応するため定期的に見直し●●●

ATSGに基づく自主点検

物理的管理策●問題発生時の対応体制の整備

●

年１回実施

情報セキュリティ教育の実施
例 ● 全従業員（出向者・派遣社員含む）
を対象とした教育●●発生にも備える■

情報セキュリティ強化月間を通じた全員参加型の啓発活動の実施（年 2 回）●

個人用パソコンの立ち上げ時に啓発・注意喚起情報を表示●

入社時研修、法施行時などに特別研修を実施し、タイムリーな周知

第三者による評価

サプライチェーン向けセキュリティ対策の体制を整備し、自動車業界全体でセキュリティ強化を目指す取り組みを実施⇒ サプライヤーに対し、業界標準である『自工会／部工会・サイバーセキュリ
ティガイドライン』
を用いた取り組みを推進

各システムの管理面・技術面のセキュリティ対策状況に対して、NIST
SP800-82/53、ISO27001/27002、IEC62443 などを ベ ー スとした第三者評価を実施し、指摘を受けたポイントについて適宜対策し、

近年はサプライチェーンを標的にしたサイバー攻撃が増加（サプライヤーに対する不正侵入・ランサムウェア攻撃が実際に発生）複雑化・巧妙化するサイバー攻撃を想定した専門チームによる対応訓練を
年に 1 回以上実施、早期復旧に向けてのシナリオを作成し大規模な問題

サプライチェーンにおける取り組み■■②自主点検実施⑤改善取り組み実施対応訓練の実施●■

セキュリティの脅威情報を各地域の統括会社と共有し、その後、統括会社
から各地域内での情報共有および対策を必要に応じて即実施

■

人的管理策

技術的管理策

専門チームによる情報収集・監視●

連結子会社・販売店
レンタリース店④改善アドバイス・サポート⑥現地現物の子会社監査

組織的管理策

企業の情報や情報システム、ネットワークでつながる工場設備などに対してのサイバー攻撃に備え、実際に問題が発生した際に、適切かつ迅速に対応■

ATSGに基づく点検・監査プロセス

ISO 27001/27002●｜

取り組 み 事 項

物理セキュリティ対策状況の確認）

フレームワーク

内容■( 日本 )を対象とした現地現物での監査活動を実施（ATSG 回答内容の実態やトヨタ自動車における取り組み
準拠／参照ガイドライン

社会データ

ありたい 姿■ トヨタ自動車の専門チームにより連結子会社・販売店 ( 日本 )・
レンタリース店

取り組み事項■ 『オールトヨタセキュリティ
・ガイドライン（ATSG）』に基づくレベルアップ活動

社会貢献

情報漏洩・外部からの攻撃への備え
連結子会社・販売店・レンタリース店における取り組み

ありたい姿
■

自 動 車 のセキュリティ

健康・安全衛生対照表

セキュリティ対策を高度化■

問題発生時の対応●

経営層も含めた対応チーム（TMC-SIRT ＊）を編成し、適切かつ迅速な事態の収束に向けて対応＊ Toyota Motor Corporation-Security Incident Response Teamを実施
（e ラーニング）●

役員を含む従業員に対し抜き打ちの標的型メール訓練を実施（年1 ～ 2 回）Sustainability Data Book

86

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

人材育成

｜

自 動 車 のセキュリティ

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

自動車のセキュリティ
ありたい姿■

世界トップレベルの対策でお客様の安全・安心を確保

取り組み事項■

国際規約・規格を適用
下記の国際規約・規格への準拠に加え、セキュリティバイデザイン＊1 や多層
防御＊2 を意識した開発、脅威・脆弱性情報の収集・監視対応まで、自動車のライフサイクル全体に対して取り組みを推進●

自動車サイバーセキュリティにおける国連規約（UNR155 ＊3）●

自動車の電気／電子システムのサイバーセキュリティに関する国際標準
規格（ISO/SAE 21434）■■

日米の Auto-ISAC ＊4 に加盟●

業界内で発生した問題事象を即時に把握し、対応につなげる●

業界全体のセキュリティ対応力の強化を推進

社外専門家との連携●

社 外 専 門 家と積 極 的に連 携し、外 部 の 知 見を自動 車 のセキュリティ
強化に活用

●

脆弱性通報制度の導入（外部からのセキュリティ指摘受付窓口の設置）＊ 1 対症療法的にセキュリティ対策を施す事後的対処から脱し、情報システムの企画・設計から、システムの安全運用に必要となるセキュリティ要件を定義し、開発工程を通じて情報システムに確実に実装されることを目指した取り組み＊ 2 セキュリティ強化のために、複数の防御の「層」を組み合わせることで、一つの層が破られても攻撃が成立しないようにするセキュリティ対策＊ 3 2020 年 6 月に自動車基準調和世界フォーラム WP29 で成立したサイバーセキュリティに関する規約＊ 4 Automotive Information Sharing & Analysis Center：情報セキュリティに関する知見を共有

Sustainability Data Book

87

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

情報セキュリティ｜｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

プライバシー｜

知的財産

プ ライバシー 尊 重 、個 人 情 報 保 護

基本的な考え方

人材育成■「お客様第一」という信念のもと、各国・各地域の法令を遵守し、国際社会の一員としてプライバシーを尊重■

情報を適切に管理しつつ正しく利活用することにより、「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献
取り組 み 事 項■

トヨタは「トヨタ行動指針」、
各国・各地域ごとで制定された個人情報保護に関する基本方針に基づき、
プライバシー・個人情報に関する情報の適切な管理・保護を実施■

個人情報保護法およびその他法令の遵守■

社会課題の解決やより良い製品・サービスを提供するための情報の利活用

社会貢献

社会データ

ありたい 姿■

社外関係者の視点を取り入れながら全社横断的なプライバシーガバナンス体制を構築

取り組 み 事 項■

プライバシーガバナンス推進会議にて、Chief Privacy Oﬃcer（CPO）の下、重要事項・■

アドバイザリーボードの設置方針・具体的施策などを決定●■

社外有識者など、第三者の視点に基づく助言を社内の取り組みに反映

重大な問題が発生した際には、速やかに問題を把握し、CPO および経営層に報告、分析・
対策を実施
取締役会

トヨタ行動指針（個人情報）・重要事項・方針の決定
・取り組み・課題報告
・具体的施策の決定

プライバシーガバナンス推進会議

データを利活用する際の取り組み（議長：CPO）

プライバシー
個人情報保護に関する基本方針（トヨタ自動車）

健康・安全衛生推進体制

プライバシーガバナンス体制の整備・運用
●

対照表

｜

ありたい 姿

2023年10月更新

プライバシーガバナンス

社会経営層 ・CPO
アドバイザリーボード
・各種取り組みへの助言

助言

プライバシー
ガバナンス推進部署

・法的検討 ・社内教育 ・文化醸成
・主要分野支援 ・ルール策定 ・ガバナンス実装

主要分野

・分野内のプライバシー保護対応（トヨタにおけるプライバシーリスクに応じて設定）

GRI 416-1、418-1

88

基本的な考え方

88

推進体制

89

プライバシー尊重、個人情報保護

品質保証

販売店

社内各部

コネクティッド
カー

人事

金融

開発

システム
セキュリティ

子会社

Sustainability Data Book

88

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス

情報セキュリティ｜｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

社会

推進体制

プライバシー｜

知的財産

プ ライバシー 尊 重 、個 人 情 報 保 護

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

プライバシー尊重、個人情報保護
教育の実施

ありたい姿
■

個人情報／プライバシーに関わる情報の取り扱いにおいて、柔軟で革新的かつ長期的に継続できる情報管理体制を構築し、社会の規範となる企業を目指す■

プライバシーの尊重および個人情報の保護を意識した業務遂行、人材育成

事例 トヨタ自動車（日本）■

取り組み事項

社内規則の整備と運用■■「トヨタ行動指針」
で、プライバシー・個人情報に関わる情報の取り扱いにおいてトヨタが目指す姿を明確にし、会社・従業員一人ひとりの進むべき方向性を提示■

GDPR＊1（欧州）、CPRA＊2（米国カリフォルニア州）など各国や地域の法令も踏まえ、個人情報の取得・利用・管理などの必要な手続きを社内規則として定め、運用

■

■

■

お客様第一
品質第一

プライバシーに配慮する「プライバシーバイデザイン」に取り組み、お客様に選ばれる製品・サービスを提供する

モノづくり コトづくり

お客様の個人情報を利用するときには、責任をもって扱い、お客様に寄り添った製品・サービスを生み出し、お客様の幸福と満足を目指す

コンプライアンス

法令、規範および会社のルールを遵守し、個人情報を適切に管理する

ステークホルダー

仕入先・販売店などのビジネスパートナーと協力し、適切かつ長期的な観点から、
個人情報管理体制を構築する

業務種別・内容に応じた研修の実施●

プライバシー月間を通じた全社参加型の啓発活動
（年１回）

●

法施行・改正時などに特別研修を実施し、タイムリーに社内へ周知

一部従業員を対象とした教育

事例

行動指針

お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様のプライバシーを尊重する●●取り扱いに一層の配慮が必要な情報などについては、
リスク評価を事前に行い、適切な対策を実施＊ 1 General Data Protection Regulation：EU 一般データ保護規則＊ 2 California Privacy Rights Act：カリフォルニア州プライバシー権法

全従業員（出向者・派遣社員を含む）
を対象とした教育

Toyota Motor Europe NV/SA（ベルギー）

全従業員（出向者・派遣社員を含む）
を対象とした教育●

プライバシーおよびデータ保護についての e ラーニングを実施（２年に 1 回）●

イントラネットを通じた啓発など、全社参加型の活動を実施（年１回）

一部従業員を対象とした教育●

入社時にプライバシーとデータ保護についての e ラーニング受講●

プライバシーバイデザインなどを含む研修を特定部署のメンバー向けに実施（年 1 〜 2 回）●

法施行・改正時、特定部署のメンバー向けに特別研修を実施

事例■

入社時研修やオンデマンド型研修の実施

Toyota Motor North America（米国）

一部従業員を対象とした教育●管理部署の従業員に向けたプライバシー研修の実施
（年１回）

●

プライバシーに関する法律について研修を実施
（年１回）

●

専門的な研修を特定部署のメンバーに提供

P.75 ト販協・販売店のコンプライアンス活動支援（販売店におけるお客様の個人情報の不適切な取り扱いを踏まえた取り組み）

人づくり

従業員に対し継続的に教育を実施し、プライバシー尊重の企業文化を醸成する

トヨタ行動指針（個人情報）

Sustainability Data Book

89

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス｜

情報セキュリティ

基 本 的 な 考 え方｜

プライバシー

推進体制｜

知的財産活動

基本的な考え方

知的財産

人材育成

■ トヨタの重要な経営資源である、発明やノウハウ、ブランドなどの知的財産を適切に保護・活用し、他に先んじた研究開発への挑戦により、競争力の源泉である商品力と技術力を向上■「経営・研究開発・知的財産」
三位一体の活動を推進

取り組 み 事 項■

未来のモビリティ社会の実現に向け、経営施策と連動した知的財産活動を実施■

電動車や電池の開発をはじめとする「カーボンニュートラル」やコネクティッド技術、自動

●

■

電動車

14%

電池

7%

自動運転

3%

コネクティッド1%

その他車両技術75%（エンジン、ボデー、
シャシーなど）知的財産活動

知的財産統括委員会において、経営に資する重要な知的財産の取得と活用、知的財産に
世界各国で約 110 の有力な法律事務所と連携し、知的財産情報の収集や各国・各地域で生じる知財紛争にも適切に対処

知的財産活動ありたい 姿■ トヨタの発明やノウハウ、
ブランドなどの知的財産の適切な保護・活用

2022年 技術分野別の特許＊の比率

90

日本、米国、欧州、中国の研究開発拠点に知的財産機能を設置

関わる経営リスクへの対応方針について審議・決定■

2012年 技術分野別の登録特許の比率

推進体制

研究開発活動と知的財産活動を有機的・組織的に連携させ、グローバルに技術開発をサポート■

知的財産権の取得活用を強化

90

社会データ

ありたい 姿運転技術に係る「ソフトウエアとコネクティッド」領域へ重点的なリソーセスの振り分け、

基本的な考え方

社会貢献

推進体制

取り組 み 事 項

90

健康・安全衛生対照表｜

ありたい 姿

2023年6月更新

知的財産

ガバナンス

社会

取り組 み 事 項

特許出願件数および特許登録件数

電池

19%

電動車

18%

コネクティッド9%●

国内外での特許出願件数 ： 約 1 万 4,000 件、特許登録件数 ： 約 1 万 1,000 件

自動運転

5%

●

日本 ： 特許出願件数と特許登録件数のランキングで共に年間総合 1 位

その他車両技術49%●

米国 ： 特許登録件数のランキングで年間総合 10 位、自動車メーカで 1 位（エンジン、ボデー、
シャシーなど）＊ 国内外の出願中特許と登録特許の合計■

2022 年実績

トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供

Sustainability Data Book

90

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

環境

車両安全

｜

採用

｜

品質・サービス教 育・キャリア形 成

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

評 価とフィードバック

プライバシー｜

知的財産

従 業 員 エンゲ ージメント調 査

｜

人材育成

対照表

健康・安全衛生W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

社会貢献

社会データ

｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2023年6月更新

人材育成■■「モノづくりは人づくり」という理念の下、創業当初から人材育成に注力

多様性：自分らしい人生を●者）できる環境を整備「誰かのために、自ら考え、行動し続ける」こと、そして仲間づくりをしていくための●人材育成を推進●

P.68 両立支援

100 年に１度の大変革期にモビリティカンパニーへの変革を進め、「幸せの量産」
とい●う使命を果たすため、当社の最大の財産である「人」が自分らしく働き、挑戦することを重要視。「誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」
会社を目指す成長：挑戦と失敗を財産に●●■を職場主体で育成●「誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」■■

取り組みの３本柱■

多様性：自分らしい人生を
成 長：挑戦と失敗を財産に
貢 献：産業の未来のために■91

基本的な考え方

92

採用

92

教育・キャリア形成

94

評価とフィードバック

94

従業員エンゲージメント調査

94

Well-being（幸福感）向上における取り組み■■■

３本柱の土台として強化

リソーセス増強

上記三本柱の土台であり、多様性やチャレンジするための余力を生み出すためのリソー
セス増強とマネジメントサポートを強化■■

550 万人の自動車産業の仲間のために、人材やアセットのマッチング・有効活用に
取り組み

■

■

GRI 3-3、404-2、3

挑戦・失敗を価値とみるプロセスや評価制度への変更に取り組み

貢献：産業の未来のために■「誰もが、
いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」
会社へと変革するための三本柱を中心とした取り組みを推進

国籍、性別、入社年、入社形態、学歴、職種などにかかわらず、個々の役割と能力を見極めることで適材適所を実現し、能力開発を促進

周囲へ好影響を与え、頼られ信頼される「人間力＊」と専門性を発揮し、仕事を前に進め、人を育てることができる「実行力」を兼ね備え、
トヨタの看板がなくても活躍できる人材

社内公募の本格導入（社内 FA 制度の新設）や、キャリアコンサルティングなど本人が希望するキャリアの実現を後押し■取り組 み 事 項■

両立制度の拡充や 2023 年中に誰もが気兼ねなくパートナー育休を 100% 取得（希望

多様な一人ひとりが成長し、活躍できる職場環境をつくるための取り組み
モビリティカンパニーへの変革に必要な多様な人材の採用を強化（キャリア採用の比率
を 50％へ拡大）●

管理業務の見直しや、部下の多様なキャリア志向に対しての専門家によるサポート、
マネジメント教育などを実施

マネジメントサポート＊ お客様や仲間など他者のために頑張ることができる、他者から謙虚に学び自分を変え続けられる力

Sustainability Data Book

91

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全
採用

｜

品質・サービス教 育・キャリア形 成採用
人間力とトヨタで夢を実現したいという情熱を重視し、多様な人材を採用

評 価とフィードバック｜

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

外部知見を取り入れ、仕事の進め方や働き方の見直しを促進■■ リファラル
（社員紹介）などの採用手法も導入

多様なバックグラウンドからの新卒採用
これまで採用実績がない大学や、高等専門学校、専門学校、高校などから多様な人材の採用を促進

新卒コース別採用■「トヨタで何をやりたいか」について、具体化した学生を採用（学校推薦を廃止）
採用時点から配属コースを決めることにより、情報系の人材など、職場の特色にマッチした多様な人材の採用を促進｜

思想・技・所作＊を軸としたトヨタの価値観や経営の想いを踏まえ、不確実・正ことができる「リーダー」
を育成

グローバル 幹 部 の 人 材 育 成「GLOBAL21」プログラム●

グローバル人材新任部長を対象に、１年間を通して、集合研修や創業の歴史の振り返り、
フィールドワークなどを実施。 自身の「志」の明確化と、他者への共感力を高め、社内外で活躍できるリーダーとしてのマインドの醸成と職場

キャリア採用を 47 ％まで拡大（2022 年度：
トヨタ自動車単体、事務職・
今後も 50 ％程度を基準に採用活動を実施

社会データ

解のないなかで方向性（ビジョン）を示し、情熱・共感力をもって変革を進める

トヨタ自動車（TMC）人材

技術職）
●

社会貢献

管理職

従来：新卒採用 90 ％、キャリア採用 10 ％●健康・安全衛生

TMC 人材の育成

キャリア採用の強化■

従 業 員 エンゲ ージメント調 査

人材育成

トヨタフィロソフィーを実践できる人材をグローバルで育成取り組み事項■｜

知的財産■「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、モビリティカンパニーへの変革に向けて「一緒に頑張りたい」と周囲が思える人材の採用を強化■

プライバシー

ありたい 姿●●情報セキュリティ

対照表

教育・キャリア形成

ありたい姿
■

｜

ガバナンス

社会

での具体的な行動変容につなげる

海外事業体人材●取り組 み 事 項明確にする

グローバル幹部の人材育成：「GLOBAL21」
プログラム
■

●

1. 経営哲学 ･ 幹部への期待の明示
トヨタフィロソフィーを展開し、グローバル人事制度や各種教育へ織り込み●

2. 人事管理＊ 思想：トヨタフィロソフィー、技：トヨタ生産方式（TPS）、所作：トヨタウェイ 2020■

多様な価値観・働き方をもったメンバー一人ひとりがいきいきと、自分らしく活躍できる“全員活躍”の実現のため、職場運営の要であるマネジメント層の「オープンで公正な評価（考課）・納得感のあるフィードバック方法」の理解・習得を通じた人材育成力の強化

トヨタ共通の価値観を踏まえ、各地域における適切な人事評価基準●●

およびプロセスを運用
グローバルでの配置や幹部教育を展開●

地域ごとのサクセッションコミッティも開催し、次世代リーダーの発掘・
育成を加速

評価・フィードバックスキルの向上に向けた「考課者（部長／室長）訓練・評価者（グループ長）訓練」を実施（対象者向け必須研修と一部は任意

3. 育成配置 ･ 教育プログラムの展開●

ゼミ活動の講師を新任部長研修受講者がアドバイザーとして担当することで、講師・受講者が「自ら学び、教える」
ことを通じて、相互研鑽を図る

全世界の優秀な人材が、
グローバルトヨタの幹部にふさわしい能力 ･ 見識を習得し、各担当職務で個人の強みを最大限に発揮するための仕組み

幹部職、基幹職昇格者対象とし、１年間を通しての集合研修や少人数のゼミ形式での活動を通じ、資格に求められる役割認識と、自身の「志」
を

研修）
■

マネジメント個人へのサポート施策として、職場運営上の悩み・課題などの解決に資する機会・場の提供（希望者対象）●グループ長座談会：●

グループ長の困りごとをテーマとし、グループ長同士での課題や好事例の共有などを通じて、解決の糸口を見つける場。また、グループ長同士の交流により困ったときに助け合える関係性を構築
Sustainability Data Book

92

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

｜

■

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全
採用

｜

品質・サービス教 育・キャリア形 成

経営人材候補の育成のため、重要ポストへの若い世代からの積極的な登

技能職

用を推進

■

●

経 営トップ が 直 接 見 極める機 会を創 出するとともに、役 員 候 補 者 の

主な内容

入社後

●

OFF-JT において職場配属後に必要とされる各分野の基礎知識を習得

配属後●

現地現物を重視した OJT による人材育成

２年目●

販売店実習・工場実習でトヨタパーソンとしての基礎を徹底的に習得

３年目

●

４年目以降

●

●

｜

OFF-JT において集合研修を実施（事務職・技術職）

60 歳定年以降の再雇用者、女性技能職、障がいのある方など、従業配慮した教材に変えるなど、積極的に職場環境を維持・向上■

技能重視の職場風土づくりを目指し、各職種別に専門技能習得制度を設けて技能レベルの向上を推進●

海外現地法人、海外大学院（MBA 含む）、日本国内の関連会社など

工場などをまたぐ異動者のキャリア支援策の一環として「スタートアップ
セミナー」
を実施

■

語学力を習得OFF-JT において特別集合研修を実施（事務職・技術職）

OFF-JT では、「役割認識」「 必要な知識・技能習得」と合わせ、EX 級・し、従業員の理解浸透を進める一方で、研修自体も障がいのある方に若手社員の海外への派遣規模を拡大し、早期育成・さらなる能力向上

実務や異文化の理解を深めることに加え、ビジネスの場で通用する

OJTによる育成を基本とし、昇格前後などの節目に階層別研修（OFF-JT）
を

員の多様化が進む中、各研修に「ダイバーシティ」カリキュラムを導入「修行派遣プログラム」（ 事務職・技術職）
：

●

社会データ

導入し、視野拡大とともに「人間力向上」を推進に 1 ～ 2 年間研修派遣

6 ～８年目W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

社会貢献＊ EX 級：Expert、SX 級：Senior Expert、CX 級：Chief Expert（事務職・技術職）●｜

健康・安全衛生「他職場実習」や「他社研修出向」を
SX 級・CX 級＊の昇格前研修には、＊ Off the-Job Training：自職場を離れて行う研修●

従 業 員 エンゲ ージメント調 査

人材育成

行い、人材育成を加速●

現地現物を重視した OJT を基本として、OFF-JT ＊も実施

●

｜

知的財産

現場において、上司や先輩から日常業務を通じた指導（OJT）を基本として●

思想・技・所作を身に付け、トヨタの仕事の仕方を習得

時期

評 価とフィードバック

プライバシー

サイクルを回す

事務職・技術職・業務職■

情報セキュリティ

対照表育成。 育成計画立案→育成に向けた配置→評価／フィードバックという心構えを醸成

■

｜

ガバナンス

社会

自ら学びたい従業員の成長を支援するウェブ学習や、技能専門講座などを充実させ、成長したいと思う人材の支援に注力

海外事業体人材の育成■

海外事業体の自立化を目的とし、海外事業体の従業員がトヨタ自動車に出向し、OJT により人材育成を図る制度を実施●●

半年～ 3 年間、スキル・ノウハウやトヨタの考え方、仕事の進め方を習得
幹部従業員：
上記に加え、主にトヨタ自動車の幹部職としてトヨタの意思決定プロセスを習得し、人脈構築

Sustainability Data Book

93

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全
採用

｜

品質・サービス教 育・キャリア形 成

評価とフィードバック
全員活躍に向けて、多様な人材を育成するため、一人ひとりの自律的な育成を推進
その上で一人ひとりの能力を適切に見極め、メリハリある処遇やさらなる育成に資する業務付与につなげるため、上司－メンバー間での「納得感」■

年度初めに役割・テーマを決定し、定期的に上司との面談を実施
面談や日頃のコミュニケーションの機会を活用し、上司－メンバー間で1 年間の能力発揮、半期ごとの成果を事実に基づき確認●｜

特に、能力発揮については、各資格に求められる人間力、実行力の評価

2019

2020

内容
●

人事制度を見直し、年齢・資格を問わず、頑張った人が報われる制度
へシフト●

従業員の評価、上司との面談結果、職場運営に関するアンケート結果などの個人情報を一元管理するシステムを導入⇒ 過去の評価や人事情報、本人意向を確認することが可能。

■

結果は職場にフィードバックし、各組織で対話と改善活動を推進■

職場起点で対話を主体にした組織づくり（ボトムアップ）と、会社の経営を行い、過去から一貫性のある育成と配置を実施
●

2022

●

幹部職・基幹職：本人への考課結果フィードバックを開始

従業員エンゲージメント
トヨタ（職場・仕事）で生きがい・やりがい教育・キャリア形成、評価とフィード
バック、従業員エンゲージメント調査

誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる

モビリティカンパニーへ変革し、幸せの量産という使命の達成

課題として取り組む風土づくり（トップダウン）の両面からの組織風土変革を推進
会社に満足している従業員の割合

トヨタ自動車単体

［％］

78.7

2021 年度

78.2 ＊1

2022 年度

取り組 み 事 項■

2018 年度

海外事務・技術職
技能職

77.0
70.0

2021 年度

70.0 ＊3
72.1 ＊3

67.9 ＊4●

精神科医：１人（非専従＊5：16 人）、心理士：６人

73.5 ＊4●

保健師：1 人、心理士／保健師：2 人、社会福祉士：1 人、スタッフ：3 人＊ 5 地域医療の現場で活躍しており、睡眠医学・認知症・発達障害などへの高い専門性を有している
■

［％］

82.1

上記専門スタッフの活動の中で届いた従業員の本音・実情が匿名性が担保された上で経営層に直接フィードバックされ、それらにより会社施策の点検・

成長を実感できた従業員の割合

トヨタ自動車単体

幸福感向上施策を立案し遂行でき得る高レベルの専門知識を有する専従
スタッフ（以下、専門スタッフと記載）を社内に配置2022 年度＊ 1 2021 年度よりサーベイの設問を変更＊ 2 事務職・技術職・業務職（技能職は含まず）＊ 3 18 社の加重平均＊ 4 事務職・技術職は 20 社、技能職は 17 社の加重平均

2020 年度

高レベルの専門知識を有するスタッフが全従業員に対し幸福感向上施策
を提供

77.2 ＊2■

より本人の適性・意向、周囲からの評価を踏まえた業務アサイン

2021

一人ひとりの人生が幸福であること

従業員エンゲージメント調査の分析結果は従業員が生き生きと働くため半期の成果は賞与に、過去 1 年間の能力発揮は基本給に反映
年｜■「クルマづくり」に関わることで、楽しさ・幸せを感じてもらう

Well-being

改善点について周囲の声を集め、本人にフィードバックを実施
●

社会データ

ありたい 姿2020 年度

人間力については、360 °フィードバックなどを通じて、対象者の強み、

社会貢献

Well-being（幸福感）
向上における取り組み

取り組 み 事 項■対照表

健康・安全衛生W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

従業員一人ひとりが「その能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくり」を基準に照らし評価を実施●

従 業 員 エンゲ ージメント調 査

人材育成の施策の企画・実行に活用

取り組み事項●｜

知的財産

考え、行動するある評価・フィードバックを推進■

評 価とフィードバック

プライバシー

ありたい 姿キャリア形成を促進し、各職場にてメンバーの意欲・能力に応じた配置・■

情報セキュリティ

従業員エンゲージメント調査

ありたい姿
■

｜

ガバナンス

社会

2021 年度

85.1

2022 年度

改善がなされ、そして、点検・改善後の会社施策に対する従業員の本音・実情がまた届くという、持続的かつ発展可能で健康的な会社のサイクルをまわす
循環システムを形成

82.3

主任職以下（事務職・技術職・業務職）：本人への考課結果フィード

バックを開始Sustainability Data Book

94

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全
採用

｜

品質・サービス教 育・キャリア形 成

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

評 価とフィードバック

プライバシー｜

知的財産

従 業 員 エンゲ ージメント調 査

｜

人材育成

人間力 OMOIYARI

すべての（ライブ／オンライン）（必須）

Well-being 道場

全従業員

コミュニケーション研修

持続的かつ
発展可能で
健康的な会社

対象（ライブ／オンライン＋
動画配信）

点検・改善

●

上司と役員

的受講構造で実施●

Well-being向上のためのトレーニング

Well-beingのモニタリング●コミュニケーション●

基盤となる取り組み■

全従業員がいつでも、相談窓口や各種トレーニングなどへ自由にアクセス・
申し込みできる環境を整備

取り組み

Well-beingSurvey（毎年継続実施）

対象

全従業員

認知行動モデルを活用し、傾聴・他者受容・などを駆使して関係性を向上しうる研修

●

概要
●

Well-being（幸福感）
を自他ともに高め合う

ゴールとしての主観的幸福感や幸福体験に加えて主要な推進力となり得る会社施策に対する満足感などのアンケート調査を実施●

統計相関分析を行い、貢献度と期待度の高い施策を選定し、持続的発展をもたらし得る施策遂行の効率化を図る

認知行動モデルを理解し、ストレスマネジ

アサーション・解読力・表現力・関係調整力

Well-beingCheck（毎月実施）

入社３年目

までの

●
●

PERMA-V に関するアンケートを実施

幸福感にフォーカスし、自分の状態をモニタリングする機会を提供

事務・技術職●

幸福感の減弱を認めたときは専門スタッフ
がトリアージとケースワークを実施

要素 PERMA-V を体験、会得できる研修

トレーニング（オンライン）（トヨタ自動車単体）

自他共に幸福感を大切に感じ、お互いにメントに活用できるようになる研修

スキルアップPERMA‐V 心理教育｜

2023 年度から新たに下記の取り組みを実施

理教育を専門スタッフにより実施

認知行動療法スキル

認知行動変容アプローチ・■

高め合う認知と行動の変容をもたらす心トレーニング基盤となる取り組み

ハラスメント防止および幸福促進を目的としたグループ心理教育を継続的に反芻

（任意）

PERMA-V ＊

社会データ

概要

アップトレーニング

従業員の
本音・実情

社会貢献

Well-being（幸福感）のモニタリングの取り組み（トヨタ自動車単体）

取り組み

健康・安全衛生W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

Well-being 向上のためのトレーニング
経営層

対照表

●

社内事情に精通しつつ、中立的な立場の

専門スタッフによる研修（個別ケースワークなど）＊ Positive Emotion（前向きな感情）、Engagement（物事への積極的な関わり）、Relationship（他者との良い関係）、Meaning（人生の意義の自覚）、Accomplishment（達成感）、Vitality（快眠を含む生き生きとした活動性）（トヨタ自動車単体）
取り組み

専門スタッフによる助言と対象すべての役員

概要
●

ダイアログ

提供。 優良な会社施策につなげる

メールマガジン

全従業員

オンライン

●

の配信

相談窓口

年に複数回、専門スタッフにより定期的に

メンタルヘルスケアと従業員の生声を情報●●

産業保健スタッフ
人事
上司●

生活していく上で心のビタミン・糧となる情報をメールで毎月定期的に一斉配信●現場で活躍中の非専従専門スタッフによる、
薬剤・医療機関に関する情報、医療連携に関するガイダンスなど、有用な情報を適宜提供する相談窓口を設置

Sustainability Data Book

95

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

｜

品質・サービス

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

基本的な考え方

健康・
安全衛生

社会的評価

ありたい 姿

2023年6月更新■ トヨタの事業場＊で働くすべての 人が心身共に健康で、安全な環境 の 下、生き生き活躍し続ける職場づくり●

以下の理念・方針に基づき、従業員のみならず構内業者などすべての人に対して健康安全の取り組みを推進
健康・安全の理念：「トヨタ自動車 健康宣言」「安全衛生基本理念」●

方針：「相互啓発型健康・安全文化の定着と深化」
をグローバルに展開

従業員の生活習慣改善チャレンジ活動や、メリハリある

2021、2023

置いた取り組み方針・活動を評価・選定

取り組 み 事 項●

認定年

働き方でライフワークバランスを重視した「予防」に重点を＊ 労働安全衛生法の表記に合わせ本パートでは事業所を事業場と記載■

内容『トヨタ自動車 健康宣言』～健康第一の会社を目指して～●

経済産業省、東京証券取引所が実施●

健康経営に取り組む優良法人を認定
経済産業省、日本健康会議が実施

2018 ～ 2023●●

高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定

2015 ～ 2024●

厚生労働省が実施（3 年ごとの更新）

心身の健 康は「良い仕 事をするための原 動 力」であり、「 社員一 人ひとりの幸 せ 」にとって、また家 族にとっても大変重要です。
在職中に元気でやりがいを持って働き、定年後も豊かな人生を送ることを願っています。
失 敗を恐れず「バッターボックスに立ってチャレンジ」する当社の風 土は、健 康 面にも通じることであり、一人ひとりの「より良い生活習慣改善へのチャレンジ」
をトヨタは積極的に支援し、健康保険組合と連携した『健康増進・疾病予防活動』に取り組むことをここに宣言します。

GRI 403-1～10

96

基本的な考え方

97

推進体制

97

健康・安全教育98

健康に対する取り組み

健康・安全の理念（2017年9月）

100 安全に関する取り組み

Sustainability Data Book

96

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制
事業場、労働組合、サプライヤーや構内業者などのビジネスパートナーと日常的な連携に基づく取り組みの推進、困り事の共有・改善

統括責任者：全社総括安全衛生管理者（CPO：Chief Production Oﬃcer）●

技術革新や環境変化を踏まえた健康・安全方針および KPI を策定●

健康づくりや安全への取り組み結果は、
疾病・災害の発生状況とあわせて■■

職場マネジメントのポイントや事例に基づく議論■

日頃からのコミュニケーションの重要性の再認識
●

推進体制

本部方針
部長方針

社会貢献

社会データ

｜

経営層
報告(1回/月）
および監査・指導(随時）

全社総括安全衛生管理者（CPO）
・
全社副総括安全衛生管理者（生産本部長）グループ会社

工場長・拠点長・健康安全担当部署
審議・周知〈※事業場安全衛生委員会など（1回/月）〉※メンバー〈会社〉
事業場総括安全衛生管理者、部長、担当産業医、衛生管理者など〈労働組合〉
支部長、
職場委員長

部長
対話・周知
〈部内連絡会など（1回/月）〉

従業員

全豊田安全衛生研究会（17社）

部品・資材納入 協豊会安全衛生委員会
協力会社（228社）
設備・工事・
物流協力会社

海外事業体＊
TME（欧州）

栄豊会安全衛生委員会（128社）
トヨタ自動車安全衛生協力会（573社）

トヨタ自動車（日本）TTCC（中国）

研修時間

健康・安全の

●

部長

職場への
出前教育

受講人数

6

50

課長

6

220

CX ＊

4

120

職場リーダー

121,400

一般・新入社員

1

3,800

社内での重大災害・事故を教訓として、全職場で災害防止のために
管理者の決意表明や安全ミーティングを行い、安全の重要性を継承
全役員のメッセージ展開や、管理者などの思いを表明し職場全員で日常の振り返りを実施（トヨタ自動車単体）

健康ウェブ学習受講対象者

専門講師による健康安全活動支

回数

228 回

援。 健康面のリテラシー向上や
災害模擬体験の講習

メンタルヘルス、生活習慣病予防などの意識・知識向上を目的と

全従業員

205,788 回

した各種コンテンツによるウェブ
上での啓発＊ Chief Expert

危険有害業務・技能向上教育
労働安全衛生法に基づく技能講習

TDEM（豪亜）■

法定の講習内容に加え、実際の設備を利用したベテラン経験者による指導

TDV（南米）グローバル安全会議（６回/年）
TSAM（南アフリカ）TDB、TASA（南米）

2022年実績

＊TME（Toyota Motor Europe NV/SA）
TTCC（Toyota Motor Technical Center（China）Co.,Ltd.）TDEM（Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd.）TSAM（Toyota South Africa Motors (Pty) Ltd.）TMNA（Toyota Motor North America）
TDV（Toyota de Venezuela Compania Anonima）
TDB（Toyota do Brasil Ltda.）
TASA（Toyota Argentina S.A.）

●

概要

■

TMNA
（北米）

安全継承

（トヨタ自動車単体）

2022年実績

（トヨタ自動車単体）

受講対象者

サプライヤー・関連企業

協議・情報共有など（2回/月）

職場

健康・安全衛生レベルアップに向けた教育

早めに部下の体調不良を把握・危険予知の提案など

2022年実績

事業場
方針

安 全に関 する取り組 み

振り返り事業体・サプライヤーなどと連携

事業場
機能

｜

新入社員から役員まで、各層で期待される健康安全の役割を周知（毎年）

階層別教育（新任向け）

グローバル
健康安全
方針

健 康に対 する取り組 み

人材育成

健康・安全意識啓発

安全健康推進部が中心となり、各事業場・労働組合・健康保険組合・各地域

全社機能

｜

管理者向け教育

役員へ報告■

健 康・安 全 教 育

知的財産

取り組 み 事 項

取り組み事項■｜

プライバシー

ありたい 姿の連携による働きやすい環境づくりの促進■

情報セキュリティ対照表

健康・安全教育

ありたい姿
■

推進体制

ガバナンス

社会

（トヨタ自動車単体）
受講対象者

危険有害業務に従事する生産部門メンバー

受講人数

3,284

Sustainability Data Book

97

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

｜

品質・サービス

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

健康に対する取り組み
ありたい姿■

健康第一の考えの下、生活習慣病予防・メンタルヘルス・働きがい・働きやすさ向上など予防中心の推進を図り、「健康経営」
を通じて従業員・会社が共に成長しながら全員活躍での生産性向上を目指す

取り組み事項

健康経営に向けた戦略的取り組み
主な会社施策全員活躍に向けた一人ひとりの成長と幸せを願い、働きやすさとやりがいの推進●

心理学の専門スタッフによるWell-being（幸福感）向上施策
幸福感と生産性を両立しながら人生を豊かにしていく機会となる助言、相談、
トレーニング、モニタリングなど

幸せの量産

成長への寄り添い

職種／職層研修、上司との双方向面談、
自己申告制度、評価のフィードバック、
業務改善発表、専門スキル教育、
DX／ICTの推進●

働き方（勤務ルールなど）の改善
ワークライフバランス重視の時短／在宅／勤務地にとらわれない働き方、
各種休職制度、
ダイバーシティ推進

いきいき健康プログラム
●

やりがい
成長支援

自ら健康増進ができる人づくり
生き生きと働ける職場づくり
●
●

働きやすい
職場づくり

●

●

会社を取り巻く情報共有

労使協議などで経営視点の情報発信
社外イベント活動
●

休務率
低減

両立支援

病気にならない人・職場づくり
●

●
●

予防措置

●

メンタルヘルス

生活習慣病対策

保健指導／健康教育
健康づくり

感染症対策

●
●

法令遵守

●

健診／事後措置

適正配置／就業制限

復職時／高負荷時フォロー

心身の疾病予防に必要な「8つの良い生活習慣」の定義＊を決め、従業員が現状より一つでも多く、または今現在できている
習慣をより意識・実践する取り組み＊ ①適正体重（BMI）②朝食 ③飲酒 ④間食 ⑤運動 ⑥禁煙 ⑦睡眠 ⑧ストレス 〈成果事例〉
運動習慣がある全従業員割合 2019年：60%→2022年：68%

屋内禁煙、就業時間内禁煙、定期禁煙デーなどで禁煙環境を拡大● 2025年4月～全事業場で敷地内禁煙化予定（一部事業場は先行実施中）
喫煙率 2020年：23.7％、2021年：22.1％、2022年：20.9%

社員食堂を活用した食育活動●●

健康に配慮したスマートミール提供（減塩・野菜多め・栄養バランス）
個人のスマートフォンのアプリ上での喫食履歴・栄養価の見える化

メンタルヘルス不調の未然防止および再発予防・復職支援

詳細は P.99 をご覧ください

海外赴任者への健康サポート●●

法遵守による早期発見・治療

36歳以降、4年ごとに握力・座位体前屈・足把持力測定や肩・上腕などの機能確認

受動喫煙対策・敷地内禁煙

●

健康
づくり

コミュニケーション機会の提供

全社／職場でのスポーツイベント
インフォーマル活動、運動部応援、
ボランティア、
各種相談窓口など●●

福利厚生の充実、利便性向上

社内外のハード・ソフト両面のサポート拡充、
資産形成支援●加齢に向けた体力の維持向上
職場環境改善若年層から体力維持・向上を意識し、加齢による運動機能低下予防● 毎年の健診時：体脂肪率、
骨格筋量、基礎代謝量測定（対象拡大中）健康チャレンジ８（良い生活習慣の啓発・優秀職場の表彰）

●

●

●

（トヨタ自動車単体）

健康への取り組みプロセスがパフォーマンスにつながるようPDCAサイクルで改善

Well-being

詳細は P.94「Well-being（幸福感）向上における取り組み」をご覧ください●

主な健康施策

赴任前の駐在員、帯同家族へ健康診断、予防接種、マラリアやエイズなどを含めた日常生活での注意喚起

赴任中は現地の健診受診指導、結果フォロー、帯同家族を含めた困り事の相談、安心につながる情報提供のサポート
産業医／看護職が地域ごとの医療事情、生活環境などを定期的に現地視察

健康診断・保健指導（健保連携による被扶養者も一部対象）

詳細は P.99 をご覧ください

就業制限などに基づく個別の適正配置、作業環境／作業方法の改善
長時間勤務者のフォロー●

一時的繁忙期、トラブル対応時に健康チェックや産業医面談を法定よりきめ細かく、業務調整も手厚くフォロー

ストレスチェック

P.91 人材育成
P.64 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

Sustainability Data Book

98

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

健康 KPI

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み｜

安 全に関 する取り組 み

メンタルヘルスに関する取り組み
2022 年実績

休務全体

1,180 人工フィジカル（生活習慣病関連） 2021 年比 5% 減

2023 年目標

2022 年比 5% 減

担当者のそれぞれが各種活動を実施

メンタル（再発）2021 年比 15% 増 2022 年比 5% 減

（8 つの健康習慣実践数の平均値）

6.3/8

メンタルヘルス不調の未然防止および再発予防を目的として、従業員自身、職場管理者、心理学専門スタッフを含めた産業保健スタッフ、人事・労務

2021 年比 13% 減 2022 年比 2% 減
6.4/8

0 ～ 1 次予防

●
●

●

休務率＊3

［人工＊2］●（トヨタ自動車単体）
感染症など

心身の傷病

［％］
2.0

2,000

1.51

1,500

1,000

人 工目標 801

1.10

1.14

885

908

1.10

1.15

880

897

●

1.5

1.0

0.5

500

●

●

1,180

●

2 次予防

（早期発見・対応）
3 次予防

●

2018

2019

2020

2021

＊4 ［年］

2022

良い生活習慣づくりの促進（健康チャレンジ８）

ストレスチェック
（2022 年実施率：91.7%）
による気付きの提供
階層別教育（新人・若年層）

職場管理（上位・周囲の支援・コミュニケーション）
職場相談員による職場・個別支援
階層別教育（管理者向け）

専門家によるケア

心理学専門スタッフによる研修

健診時のスクリーニング●

健康相談の社内外窓口の常設●

職場復帰支援ガイドラインに基づくフォロー｜

36 歳から60 歳定年まで 4 年に一度、従業員とその配偶者（被扶養者）
を対象とした人間ドックと同等の健診と、歯槽膿漏などの口腔内チェック、
個人の健康状態に合わせた健康学習会の実施（年間約 2 万人が受診、トヨタ自動車単体）●

社内経過観察や通院治療で改善傾向が見られないケースには個別指導を実施

2022年実績

（トヨタ自動車単体）
実績［％］

健康診断受診率100

特定保健指導実施率37.2

感染症への対応
P.114 感染症対策（再発・再休務防止） ● 専門家によるケア
●

0

●

ラインケア
●

社会データ

人科検診など）の受診勧奨、および特定保健指導の実施

マインドフルネス瞑想研修

●

社会貢献

常駐医務職による年齢やリスクに応じた健康診断、任意検診（脳ドック・婦

セルフケア
●

健康事由による休務推移＊1■（トヨタ自動車単体）（未然防止）

健康・安全衛生

健康診断・保健指導

801 人工メンタル（新規）
健康チャレンジ 8

■

人材育成

対照表

精神科専門医が常駐する相談センターにて本人および産業
保健スタッフへの助言＊ 1 算出条件：稼働 4 日以上の休務（医師の診断書要）の累計日数（有給休暇含む）＊ 2 休務日数累計／年間稼働日数≒人工（年間休務人工）＊ 3 休務人工／従業員人数× 100 ≒休務率
＊ 4 新型コロナウイルス感染による休務者の増加により 2021 年より増加

Sustainability Data Book

99

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

安全に関する取り組み
取り組み事例

ありたい姿■「いつかは全災害ゼロ、そしてゼロの継続」
を目指し、現場に根付いた安全

■

安全な
「作業」
：作業者と産業車両との接触を防止するため、人の行動範囲と安全リスクアセスメント■

車両の走行範囲を区別

衛生活動の推進「労働安全衛生規則」の下、従業員のみならず、受入出向者、応援出向者、●■

取り組み事項

確認事項：他の事業体で発生した災害の対策事項の実施有無、それらを国際規格 ISO 45001 ＊2 の認証取得

改善前●

自ら KY（危険予知）ができ、ルールを守り、考動できる人づくりに向けた取り組みを実施●

日常からリーダーによる安全第一の率先垂範を基本とし、安全教育の場では先人たちの経験やその活動の変遷など

■

伝承

■

改善後

安全な「場／環境」：暑熱対策として、作業場内全体に冷えた空気の流れを送り、作業環境を改善

■

改善前

空調機

空調機

●

各地域の安全衛生担当マネジャーが参加（6 回 / 年）●

共通課題への対応策の検討や各地域の好事例を共有

新規の事業場設立については、各国・地域の法的要件に加え、敷地・建屋・基準に基づき、サプライヤーと共に安全対策を推進

6m
空調機

グローバル安全会議

設備工事において、グローバルトヨタ共通の工事安全ルールや設備安全

WBGT＊：28℃〈イメージ〉

を踏まえて、日頃の意識行動を振り返り、安全な人づくりを●

グローバルの 8 工場で取得（2022 年末時点）、今後も地域や工場の状況に応じて事業体の認証取得を検討

安全の 3 本柱

安全な「作業」

OSHMS に基づく現地現物確認を行うことで弱点を把握●●

安全 3 本柱の推進（リスク管理）●継続的に取り組む仕組みの整備状況など

派遣社員、構内請負などを対象として取り組み実施

安全な「人」

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS＊1）のグローバル展開を推進中＊ 1 Occupational Safety and Health Management System：労働安全衛生マネジメントシステム＊ 2 ISO（国際標準化機構）が制定した労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格

空調機

重点災害ゼロに向けたハイリスク作業の低減と管理を実施●

4S（整理・整頓・清掃・清潔）を実施するとともに、職場の安全リスク評価をした上で、作業性を考慮した標準化を実施

安全な「場／環境」 ● 明るく、人に優しい工程づくりを目指し、困り事を吸い上げて、即断即決の対応を実施●●

作業環境は法令に基づく環境測定によって管理生産設備や季節などによっても大きく影響されるため、優先

ロボット

ロボット

ロボット

＊ Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度（℃）
温度と湿度を加味した、熱中症防止を目的とする環境評価指標
改善後

WBGT：25℃〈イメージ〉

工程全域を空調域に4m

順位を付けて設備の対策を実施

空調機

空調機

空調機

空調機

空調機

空調機

風の流れ

Sustainability Data Book

100

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

働きやすい職場環境に向けた取り組み（筋骨格系疾病防止）■

環境

年齢、性別、身体的特徴によらず、生産活動に携わるすべての人へ寄り添い、

推進体制

情報セキュリティ｜

健 康・安 全 教 育

繰り返し作業による腰痛や手指の痛みを防止するため、組み立てやすい部品の設計、働きやすい生産設備・作業方法、生産現場のメンバーへの身体｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

災害・疾病発生状況

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

業務上の負傷（休業災害度数率＊5）

2 022年実績

すべての地域でより働きやすい職場環境の整備を推進
●

ガバナンス

社会

範囲

全災害

2022 年目標

グローバル＊3

ケア、痛みが発生した場合のサポート体制の整備と実態の見える化を実施

254 件（2021年比半減）2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

0.23

0.25

0.24

0.23

日本

0.08

0.04

0.10

0.03

実績

588 件

グローバル＊6

単体

24 件

46 件

構内死亡災害グローバル＊3ゼロ

1件

重点災害（死亡に至る可能性

グローバル＊3

10 件

27 件

北米

0.93

1.01

0.89

0.93

重点疾病（2 週間以上の休務

グローバル＊3

478 件

852 件

欧州

0.35

0.42

0.27

0.13

中国

0.19

0.07

0.11

0.08

アジア

0.02

0.05

0.02

0.07

その他

0.12

0.23

0.23

0.31

＊7
全産業
（日本国内）

1.83

1.80

1.95

2.09

＊7
製造業
（日本国内）

1.20

1.20

1.21

1.31

0.09

0.09

0.09

0.07

を持つ災害）

や作業制限が必要な筋骨格系疾病）（2021 年比
20 ％減）＊ 3 トヨタ自動車および海外 53 拠点

全災害推移(グローバル＊4 )
［件］

1,000

作業改善の例：腕の疲労を軽減させるアシスト装置（北米）

安全 KPI

800

災害の種類

安全

2023 年目標

構内死亡災害ゼロ

全災害

2021 年比半減

665
567

600

543

588
508

日本自動車工業会（14 社）＊8
400

2018

2019

2020

2021

2022 ［年］＊ 4 トヨタ自動車および海外 53 拠点■

2022 年は 1 件の死亡災害が発生、また全災害件数が増加■

現状を真摯に受け止め、変化に対応できる職場づくり・人づくりに向け以下

2022年度＊9（2022 年）
0.28

（0.30）
0.07（0.07）
1.25（1.43）
0.05（0.05）
0.03（0.03）
0.06（0.05）
0.40（0.37）
ー（2.06）
ー（1.25）
ー（0.07）＊ 5 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数      ［（死傷者数 / 実労働時間数）× 1,000,000］＊ 6 トヨタ自動車および海外 53 拠点＊ 7 出所：厚生労働省 統計表＊ 8 出所：日本自動車工業会＊ 9 2022 年度からは年度実績を開示を実施●

メンバー一人ひとりに寄り添う●

安全の 3 本柱活動の継続とさらなる浸透●

安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組む

P.100 安全の 3 本柱

Sustainability Data Book

101

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス｜

情報セキュリティ

基 本 的 な 考 え方｜

プライバシー

推進体制｜

社会貢献活動

基本的な考え方

知的財産

人材育成

■「幸せの量産」に向けて、ステークホルダーと一緒に SDGs 実現に貢献

取り組 み 事 項■

各分野の課題に「自分事」として「現地現物」で取り組む。より幅広い社会課題の解決に向けて、パートナーと積極的に連携する
社会貢献活動の基本理念
トヨタ社会貢献活動

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

社会貢献活動ありたい 姿

2023年6月更新

社会貢献

ガバナンス

社会

ありたい 姿■

豊かな社会の実現とその持続的発展のため、地域の皆様と力を合わせ、持てる資源を有効活用しながら、次世代を担う人財育成＊1 をはじめとする活動推進＊ 1「人財」は一人ひとりが多様で、かけがえのない力を持った存在であると捉え、その力を育むことを意図

取り組 み 事 項■

以下 4 分野を推進「共生社会」「人財育成」「地域共創」

推進体制「MobilityforAll」（ 事業を通じ、全ての人に自由で安全な移動の提供）
例 ● 社会貢献自主プログラム活動の推進（「共生社会」「 人財育成」「 地域共創」）●

ありたい 姿■

社会貢献活動の推進、取り組み方針の審議・報告

取り組 み 事 項
SDGs
への貢献

■

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビリ
ティ会議に諮問のうえ、取締役会にて監督・意思決定を実施
P.6 サステナビリティ推進

GRI 201-1、203-2、413-1

102 基本的な考え方
102 推進体制
102 社会貢献活動■

従業員によるボランティア活動の推進（トヨタボランティアセンター）●

NPO、NGO などへの活動支援（寄付・協賛など）●

自動車・モビリティ文化、企業文化の理解活動（トヨタ会館、
トヨタ博物館など）

社会貢献活動社会貢献活動費（2022 年度）
環境

7％

社会貢献推進部が中心となり、米国・欧州・アジア・中国の各地域統括会社と連携を図り

交通安全

４％

ながら活動を推進

人財育成

32％

社会・文化

16％

その他

41％

約199億円＊2＊2 トヨタ自動車と主要子会社（61社）
主要子会社の実績は2022年度平均為替レートで円換算

Sustainability Data Book

102

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス｜A

従業員

情報セキュリティ｜

サ プ ライチェーン

プライバシー｜品質

社会貢献活動2020 年度

人材育成

2021 年度

社会貢献

社会データ

2022 年度

従業員数（連結）366,283

372,817375,235

71,37370,71070,05662,33561,57160,780

9,038

9,139

9,276

1,028

1,122

1,401

男

750

840

1,138

女

278

282

263

39.2

40.5

40.6

39.8

41.4

41.2

35.1

36.4

36.8

16.2

16.4

16.2

16.6

16.8

16.6

13.2

13.4

13.7

男
女

人

採用人数
（単体）

男

歳

女
勤続年数
（単体）
男

年

女
離職率
（単体、
自己都合による退職）

％

1.0

1.0

1.0

再雇用人数（単体）＊1

人

1,000

1,288

1,465

海外子会社の幹部に占める現地社員の割合＊2％

重要な海外子会社 CEO・COO の日本人以外比率＊3
管理職の人数（単体）
女性管理職比率

人
グローバル

％

単体
女性主任職の人数（単体）

人

女性採用比率（単体）

10,504

10,534

10,41615.1

12.0

14.8 ＊4

2.7

3.0

3.4

733

762

787

315

351
45.6

15.2

12.7

11.8

32.8

31.5

20.8

事務・技術職

1.7

1.8

1.7

技能職

2.3

3.6

3.6

767

923

1,369

296

495

932

471

428

437

％

育児介護休職制度利用数
（単体）
男

人

女
男

月

女
事技系再雇用者の人数を記載
集計範囲：海外 32 社

76.7
63.1

40.0

技能職

育児休職平均取得期間
（単体）

78.4
60.7

283

事務職
技術職

女性の離職率（単体、自己都合による退職）

72.0
58.0

38.3

女性管理職の人数
（単体）

＊1
＊2

健康・安全衛生

｜

従業員数
（単体）

平均年齢
（単体）

GRI 2-7、8、204-1、401-1、3、404-1、405-1、2

｜

知的財産

対照表

従業員

2023年10月更新

社会データ

ガバナンス

社会

＊3
＊4

2.3

1.9

1.9

17.0

16.5

16.4

※従業員データ：Sustainability Data Book と有価証券報告書では対象となる従業員区分の違いがあるため、報告値が一致しない場合があります。
Sustainability Data Book：正社員（国内・海外出向者含む）
有価証券報告書基準：国内・海外出向者は含まない、受入出向者は含む

集計範囲：海外 112 社
日本含む海外 44 社（中国除く）

Sustainability Data Book

103

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス｜

2020 年度
育児休職取得後の復職率（単体）

情報セキュリティ

従業員｜

サ プ ライチェーン

100

100

98.1

98.1

97.8

男性の育児休職取得率
（単体）

10.6

19.4

38.0

＊5
男性の配偶者の出産直後の特休・有休取得率
（単体）

90.6

91.0

90.7

5.4

6.0

6.0

－ ＊7

－ ＊7

66.7

－ ＊7

－ ＊7

66.5 ＊8

－ ＊7

－ ＊7

57.8 ＊9

男性の配偶者の出産直後の特休・有休平均取得日数（単体）＊6
男女の賃金格差
（単体）

％

日

全労働者
正社員

％

パート・有期契約社員など
障がいのある方の雇用率（単体、特例子会社含む）
障がいのある方の雇用人数（単体、特例子会社含む）

％
人

2.46

2.50

2.49

1,405

1,431

1,437
36,39230,98435,654

％

98.5

93.4

101

＊11
労働者の一月当たりの平均残業時間（単体）

時間 / 月

19.8

19.7

19.1

＊13
研修総時間
（単体）

時間 / 年

453,103507,485

412,236＊13
従業員一人当たりの研修受講時間（単体）

時間 / 年

6.3

7.2

5.9

百万円 / 年

287

378

343

自分の成長を実感できる従業員割合
（単体）

82.1

85.1 ＊15

82.3

会社に満足している従業員割合
（単体）

78.7

78.2 ＊15

77.2 ＊16－ ＊1770.0 ＊18

67.9

－ ＊17

72.1 ＊18

73.5

12.9

14.9

17.5

91

＊10
柔軟な勤務時間制度利用数（単体）＊11 ＊12
有給休暇取得率
（単体）

＊14
研修総費用
（単体）

会社に満足している従業員割合（海外 20 社）
事技職
会社に満足している従業員割合（海外 17 社）
技能職％

非正規雇用率（単体）
団体交渉協定の対象となっている従業員の割合
稼働停止件数、およびそれにともなう労働損失日数
休業災害度数率

グローバル＊22
単体

＊24
休務率
（単体）
＊24
ストレスチェック実施率
（単体）

件
（人/日）
＊23

％

｜

品質

｜

知的財産

社会貢献活動

人材育成

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

99.0

99.0

100

女

プライバシー対照表

2022 年度

2021 年度

98.7
男

ガバナンス

社会

91

90 ＊19＊20
1（3,394）0＊21
1（1,155）

0.24＊24

0.23 ＊240.28

0.10＊240.03 ＊24

0.07

1.10

1.15

1.51

96.5

96.2

91.7

＊5
＊6

配偶者の出産後 2 カ月以内に半日または 1 日以上の休み（年次有給休暇、育児休業など）を取得した男性の割合
女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金× 100
平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数
正社員は当社から社外への出向者および他社から当社への出向者は除く
パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を含む。（パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算した算出をしていない）
当社において、男女間で賃金体系および制度上の違いはありません。
＊ 7 2022 年度より開示開始＊ 8 正社員の男女間賃金の差は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。正社員について、同一年齢かつ同職種であれば男女間の賃金差は縮小します。
年齢が 30 歳の正社員における職種別の男女間の賃金差は、事技職：89.0 ％、業務職：データなし（男性０名のため）、技能職：79.8 ％、医務職：89.1 ％＊ 9 パート・有期契約社員等の男女間賃金の差は「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。
＊ 10 育児介護事由以外での制度利用を含む＊ 11 組合員平均＊ 12 単年度付与日数を分母とする。繰越休暇日数（2 年間繰越可）取得数も含む＊ 13 人事部主催の全社教育のみ（本部 / カンパニー / 各部教育は含まず）＊ 14 人件費（設営・運営に伴う社内人件費、外部委託費、アドバイザー労務費）、会場使用料、備品費用（レンタル / 購入）、外部講師費用、外部研修受講料〔注：研修受講時の労務費は含めず〕＊ 15 2021 年度よりサーベイの設問を変更＊ 16 事務職・技術職・業務職（技能職は含まず）＊ 17 調査実施せず＊ 18 18 社の加重平均値＊ 19 組合組織がある拠点の国（工場立地国・地域のみ：19/21 カ国） SASB TR-AU-310a.1＊ 20 2020/11/9 ～ 2021/3/3 の間、Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.（TKM、インド）で一時的なロックアウトが発生、一部従業員に影響。
ロックアウト期間中、生産が完全に止まった日は 1 日、それ以外は 2 直ある中の 1 直のみの稼働で生産を継続。SASB の定義に基づく労働損失日数は 3,394 日（稼働停止 1 日×労働者 3,394 人） SASB TR-AU-310a.2＊ 21 2022/4/6 ～ 4/8 の間 Toyota do Brasil LTDA（TDB、ブラジル）で、サンベルナルド工場移転に起因するストライキが発生、工場稼働停止。SASB 定義に基づく労働損失日数は 1,155 日（稼働停止３日×労働者 385 人）＊ 22 トヨタ自動車および海外 53 拠点＊ 23 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数［（死傷者数／実労働時間数）× 1,000,000］＊ 24 集計期間１～ 12 月

Sustainability Data Book

104

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

品質・サービス｜B

サプライヤー数（一次サプライヤー）
日本
（部品）
海外
（部品）
うち 非日系サプライヤー数＊ 25 2023 年 4 月修正＊ 26 2023 年 4 月修正｜

サ プ ライチェーン

社

2021 年度

プライバシー

｜

品質

｜

知的財産

社会貢献活動

人材育成

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

2022 年度

8,519

9,762

11,167

457

471

477

2,712

2,791

＊25
（1,486）＊26（1,561）

3,034（1,734）

日本（設備・物流他）

896

1,265

1,267

海外
（設備・物流他）

4,454

5,235

6,389

1,226 → 1,486
2,032 → 1,561

品質2020 年度

リコール台数万台

安全関連の苦情件数、調査がなされた割合＊ 27 2021 年度より開示開始

D

情報セキュリティ

対照表

サプライチェーン
2020 年度

C

従業員

ガバナンス

社会

％

2021 年度

2022 年度

450

409

303

－ ＊27

各国当局からの調査依頼に対して
100 ％調査し回答

各国当局からの調査依頼に対して
100 ％調査し回答

2021 年度

2022 年度

SASB TR-AU-250a.2、3

社会貢献活動2020 年度

社会貢献活動費総額＊28

億円

187

167

199

＊ 28 トヨタ自動車と主要子会社（61 社）

Sustainability Data Book

105

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境
リスクマネジメント

社会
コンプライアンス

ガバナンス

対照表
ガバナンスデータ

ガバナンス
107 コーポレートガバナンス
111 リスクマネジメント
115 コンプライアンス
118 ガバナンスデータ

Sustainability Data Book

106

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コーポレートガバ ナンス体 制

対照表

ガバナンス

コンプライアンス

｜

取締役会

｜

監査役制度

｜

ガバナンスデータ

役員の報酬

｜

内部統制

｜

基本的な考え方2023年6月更新

コーポレートガバナンス

ありたい 姿■持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を支えるガバナンス体制の確立

取り組 み 事 項■

コーポレートガバナンスの充実に向けた体制整備、取締役会・監査役会の適切な運営などの取り組み

コーポレートガバナンス体制
ありたい 姿■取り組 み 事 項107

基本的な考え方107

コーポレートガバナンス体制

109

取締役会

110

監査役制度

110

役員の報酬

110

内部統制

■

取締役会より権限を委譲された社長・副社長・執行役員が、ビジネスユニット( カンパニー／
事業・販売 ) と一体となり迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進

■

株主総会

お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現し、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築

GRI 2-9〜13、2-17、19、20、3-3

コーポレートガバナンス体制

社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査

選解任

選解任

選解任

役員人事案策定会議

監査役会（半数が社外監査役） 監査

取締役会（社外取締役を含む）

意思決定・監督
監督

連携（過半数が社外取締役）
提案
提案

付議・報告
付議・報告

執行役員

会計監査人

業務執行

会計監査・
内部統制監査監査

ヘッドオフィス

ビジネスユニット

カンパニー

助言・意見

報酬案策定会議（過半数が社外取締役）

情報開示委員会
サステナビリティ会議（取締役・監査役［含 社外］）

諮問
対話

労使協議会・
労使懇談会

監査
連携

連携

報告

内部監査部門Sustainability Data Book

107

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

2023年6月時点
2011～2015

～2010
27人

2016～20202021～

2011～2016：11～16人で推移（社外導入時一時増加）

2023：10人
2023：4人

うち 社外取締役

役員

64人

専務／常務

取締役会

■

監査役会

7人

2014：6人

うち 社外監査役

4人

2014：3人

報酬

サステナビリティ

2007～2014：CSR委員会●

取締役会のスリム化（27 人→ 11 人）●

役員意思決定階層の削減

2019：
委員の過半数が社外取締役

2018：サステナビリティ会議

2017 年 10 月●

相談役・顧問の制度変更

2018 年 1 月●

社内外から高度な専門性を持つ人の登用拡大（組織担当役員の廃止、副社長、本部長の
二階層へ）

●

2013 年 4 月

地域本部長を原則現地へ配置●

ビジネスユニットの設置●

2015 年 4 月

地域本部の再編●

社外取締役の登用●

役員の役割変更●

ダイバ ーシティの 促 進（ 外 国 人 役 員、女 性
役員の登用）

2016 年 4 月●

2017 年 4 月●●

副社長は社長補佐役に加え執行役（President）、●

フェロー新設 高度な専門性、役員の人材育2019 年 1 月「幹部職」導入（常務役員／常務理事／基幹●

職 1 級・2 級／技範級を統合）

2020 年 1 月●「カーボンニュートラルの実現」と「移動価値の拡張」の二つを柱に、クルマの未来を変えていく⇒「クルマの未来を変えていこう」。この想いを共有するグローバルトヨタ 37 万人の仲間と、仕入先・販売店、株主の皆様と共に、未来への挑戦を加速

社長選任プロセス■

選任にあたっては、
トップ自らトヨタの思想・技・所作を継承する育成の機会を設けるとともに、役員人事案策定会議委
員の過半を占める社外取締役も評価プロセスに参加、候補者と直接接する機会づくりを実施
候補者との個別面談、役員人事案策定会議において審議を重ね、取締役会で決議
執行サイド2020 年 4 月●

2020 年 7 月●

育成の場づくり●2022 年 4 月●

2023 年 4 月●

執行役員の役割を整理し、トップと共に経営カンパニーPresident、地域CEOを配置し、商品●●毎週のトップとの議論、経営判断・考え方の発求めるように変更し、候補者層の業務執行を把握

●

●

●

360度フィードバックに基づいて、評価●視点に専念する「副社長」
を新設

複数の上司・関係者からの多面的な評価や、執行役員、幹部職との面談（年間40名以上）を通じ、人物面を把握個人別査定（年１回）
評価・フィードバック

取締役会や個別ミーティングにおいて、カンパニー

President、地域CEO、本部長等に直接説明を

信、
および現場での実践を通じて、トヨタの思想・技・所作を継承

役員体制、配置については、役員人事案策定会

議で審議、取締役会で決議

役割・責任の明確化、執行体制をフラット化

育成・見極め後継者育成●

軸・地域軸経営の経験を付与
●

「副社長」
と
「執行役員」
を「執行役員」に一本化
執行役員の役割をさらに明確化

社外取締役

役員体制変更

「領域長」
廃止→統括部長・フェローへ

役員人事案策定会議・報酬案策定会議で個人の評価を審議・決定

育成サイクルを継続し、数年かけて評価を蓄積「継承と進化」をテーマに、執行役員の定義を執行」の位置付けを明確化「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町

9 人体制
（6 月）

チームへ見直し取締役の人数を減少 社外取締役を含め安全・安心で、運転する楽しさがある「もっといいクルマ」
をつくり続ける

成の幅カンパニーの設置 機能軸から製品軸へ「取締役＝意思決定・監督」「 執行役員＝業務●（グループ会社、社外、技能系など）

常務理事の新設●｜●本部長として自ら現場を指揮

本 部 長には 専 務 役 員 もしくは 常 務 役 員 を柔軟に配置（専務取締役廃止）●

内部統制

新体制方針説明会

2014：コーポレートガバナンス会議※現在は 10 人

｜

役員の報酬

2023 年 4 月、佐藤恒治が社長に就任●■

2011 年 4 月

｜

経営」
と
「モビリティカンパニーへの変革」に取り組む

2018：制度変更により9人、2020/7：0人

2017：
委員の半数が
社外取締役

役員人事

監査役制度

■「継承と進化」
をテーマに、「チーム経営」にこだわり、会長の豊田の下で土台をつくってきた「商品と地域を軸にした

2023/6：5人（社長、副社長を除く）
2011～2017：55～68人で推移｜

ガバナンスデータ

新体制の発足（2023 年 4 月）

2022/4 役割を見直して新設

2011～2018：42～49人で推移

執行役員
顧問／相談役会議｜

2023/4：2人

2011～2020：4～7人で推移

副社長

対照表

ガバナンス

コンプライアンス

コーポレートガバ ナンス体 制

ガバナンス体制の変遷
取締役数

社会

いちばん）を軸にした経営」を実践する経営

見極め育成サイクルを経て、候補者を検討・提案●

候補者との個別面談を実施の上、役員人事案策

定会議で審議、取締役会で決議

Sustainability Data Book

108

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コーポレートガバ ナンス体 制

コンプライアンス

｜

取締役会

｜

対照表

ガバナンス

監査役制度

｜

役員の報酬

ガバナンスデータ

｜

内部統制

｜

取締役会
ありたい姿

策定会議

■「モビリティカンパニー」への変革を通じた持続的成長を実現するために、意思決定の迅速化や適正な監督を実施

取り組み事項■■

モノづくりを熟知した社内役員と、新たな価値創造に向けた助言を行うことができる社外役員が、取締役会にバランス良く参画

名称

役員人事案
策定会議

ガバナンス機能の充実を図るため、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」「報酬案策定会議」
を設置



構成（2023 年 6 月時点）

議長 取締役副会長
構成 6 人

開催頻度 / 出席率

事前
ミーティング＊3

8 回＊1 ／ 100 ％5回

10 人（独立社外取締役：4 人、女性：１人、外国人：2 人）

取締役会の議長

取締役会長

取締役の在任期間

平均在任期間：4.1 年（0 ～ 4 年：6 人、5 ～ 9 年：3 人、10 年以上：1 人）

取締役の選解任「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討

社外取締役の独立性

会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討

取締役会のダイバーシティ

当社が必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材、ダイバーシティに配慮した人材で構成

取締役の経歴

役員紹介

取締役会出席率

招集通知「取締役会出席率 ( 出席回数）」

スキルマトリクス
社 外 取 締 役・社 外 監 査 役の知見を積極的に取り入れ

取締役、監査役の選解任案

執行役員、統括部長以上幹部職の選解任・担当変更( 独立社外取締役：4 人、女性：1 人、外国人：1 人 )●●個人別査定の評価
組織体制

P.108 社長選任プロセス

報酬案

策定会議

議長 取締役副会長
構成 6 人

( 独立社外取締役：4 人、女性：1 人、外国人：1 人 )2 回＊2 ／ 100 ％

5回

●
●
●

役職・職責ごとの報酬水準

2022 年度の指標実績評価
個人別報酬額の決定＊ 1 2022 年 4、5、6、7、11 月、2023 年 1、2、3 月に開催
＊ 2 2022 年 4 月、2023 年 3 月に開催
＊ 3 社外取締役のみで構成

招集通知「当社の取締役・監査役のスキルマトリクス」●●

各議案に十分な審議時間を確保できるよう、取締役会への上程基準を適宜見直し、議案を絞り込み
事前にすべての議案を直接説明し、議案に関する背景などの理解を促進

取締役会以外に、経営上の重要課題、中長期的課題について、社外取締役・社外監査役と業務執行側とのるための取り組み●

取締役会の実効性の

頻度

年１回

評価の対象

取締役および監査役

分析・評価

●
●

(2023 年 6 月時点 )構成

主な議論内容双方向コミュニケーションの場を定期的に設定

●

評価項目
方法
結果の概要

（2023 年）●●

取締役会の構成と運営
経営戦略と事業戦略

企業倫理とリスク管理●

株主などのステークホルダーとの対話●

アンケートによる自己評価

など

●

昨年の課題
（社外役員への情報提供）
は、改善。一方、時間配分・事業戦略に関する議論・
持続可能性を意識した経営については、課題を確認●

今後、経営戦略上の重要テーマの議論の機会を更に確保し、執行サイドとの交流機会を充実化

有価証券報告書「④取締役会の活動状況」「統合報告書 2022」P.35 コーポレートガバナンスに関する機関投資家との対話 2022 年 4 月 21 日実施

Sustainability Data Book

109

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

コーポレートガバ ナンス体 制

コンプライアンス

｜

取締役会

｜

対照表

ガバナンス

監査役制度

｜

役員の報酬

ガバナンスデータ

｜

内部統制

｜

役員の報酬
ありたい 姿

ありたい姿■「モビリティカンパニー」への変革により、将来にわたりグローバルに持続■「商品と地域を軸にした経営」
を実践し、将来にわ●●モビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決への貢献など、役員報酬は社内事情に通じた常勤監査役と高い専門性・見識を有する社外監査役でさまざまな取り組みを促すための重要な手段

構成
監査役それぞれが単独でも監査権限を行使できる独任制を維持(2023 年 6 月時点 )構成

6 人（社外監査役：３人、女性：１人、外国人：2 人）

監査役の選解任「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討

社外監査役の独立性

会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が取り組 み 事 項■

報酬は以下の方針に沿って決定●促すものであること●定める独立性基準に従って検討

監査役の経歴

役員紹介

取締役会出席率

招集通知「取締役会出席率 ( 出席回数）」

スキルマトリクス

招集通知「当社の取締役・監査役のスキルマトリクス」

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを優秀な人材を確保・維持できる報酬水準である

取締役
の報酬

ものであること

社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみ。 会社業績に左右されな

現金報酬枠

年間 30 億円以内（うち社外取締役 3 億円以内）

株式報酬枠

年間 40 億円以内

監査役の報酬
報酬の決定方法

月額 30 百万円以内
日本籍の取締役（社外取締役を除く）
外国籍の取締役「連結営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定＊」に基づい●て役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額（固定報酬と業績連動報酬
の総額）
を設定

●

（社外取締役を除く）

人材を確保・維持できる報酬水準（出身国の報酬水準適用は個別に判断）・
構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定●

業績連動報酬は「連結営業利益」「 当社時価総額の変動率」、および「個人別に基づいて設定査定＊」

経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付ける

会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、い報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保こと●

当社取締役の個人別の報酬などの決定方針は取締役会にて決議
支給額の水準および支給方法を設定●

動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなど

取り組み事項

報酬制度たる持続的成長に向けた意思決定への貢献や、電的成長を目指すトヨタを適切に監査■｜

基 本 的 な 考 え方

監査役制度

■

社会

●

出身国との税率差を考慮し、税金補填をする場合あり＊創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿った取り組み（ESG の観点を含む）に加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観点で実施

有価証券報告書「役員の報酬等」

内部統制ありたい 姿■「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用の実施

取り組 み 事 項■

業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材を育成●

毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を実施●

部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認

Sustainability Data Book

110

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプライアンス
推進体制｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

基本的な考え方2023年6月更新

リスクマネジメント

カーボンニュートラル、
CASE＊など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代に推進体制ありたい 姿■

おいて、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを
強化＊ Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）

取り組 み 事 項■

ガバナンスデータ

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

ありたい 姿
■

対照表

ガバナンス

各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減

取り組 み 事 項
■ リスクマネジメントの責任者：Chief Risk Officer(CRO)、
Deputy CRO(DCRO)

推進体制の整備およびリスクマネジメントの仕組みの運用を通じ、危機が生じた場合
でもお客様や従業員をはじめステークホルダーの安全・資産・利益を守る■●

各地域のリスクマネジメント統括：地域 CRO●

機能別リスクの責任者・担当者：社内ヘッドオフィスの各本部長・各部リスク担当●

製品別リスクの責任者・担当者：各カンパニーの各プレジデント・各部リスク担当

迅速な対応が必要な重要リスクについては、CRO/DCRO より、逐次、取締役会・その他
必要なマネジメント会議にて取り上げ、
協議

推進体制
株主総会
取締役会
CRO/DCRO〈ヘッドオフィス各本部〉

GRI 2-16、3-3

地域CRO

111

基本的な考え方

111

推進体制

112

リスクマネジメントの仕組み

112

事業継続マネジメント
（BCM）

地域各機能

連携

各本部長
各部リスク担当〈各カンパニー〉

連携

各プレジデント
各部リスク担当

連携

Sustainability Data Book

111

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

リスクマネジメントの仕組み

基 本 的 な 考 え方グローバル共通のリスクマネジメントの考え方、体制、運用手順を定め、重要リスクを特定・評価・対応

取り組み事項■ISOやCOSO (Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission)を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、

コンプライアンス
推進体制｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜ガバナンスデータ

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

ありたい 姿■震災や洪水被害などの大規模災害に備え、限られたリソーセスで事業の早期復旧を実現

取り組 み 事 項

重点災害への備え■ トヨタの行動規範（災害時の優先順位）●■「南海トラフ巨大地震」を想定した初動から復旧の体制・プロセスを重点的に整備

Toyota Global Risk Management Standard（TGRS）に基づきリスクの想定・特定・評価を実施●

南海トラフ巨大地震：トヨタの本社機能や開発・生産拠点およびサプラ

自社生産復旧へ移行
トヨタの行動規範（災害時の優先順位）

1

人道支援（人命第一、救援）とされており、グローバルトヨタとして重点対応が必要

気 候 変 動、自 然 災 害、地 政 学 的 紛 争 などからサ プ ライチェーンに至るまで、本 社、グ ル ープ 各 社、および 取 引 先 の「 事 業 継 続マネジメント(BCM : Business Continuity Management)」「サイバー攻撃のリスク」「 プ ライ バ シ ー の 保 護 」、ならび に「 内 部 統 制 のリスク」に つ い て、
全社で取り組みを推進

災害時には従業員などの生命身体の安全確保を最優先し、地域復旧支援、

イチェーンが高度に集積する東海地方において甚大な被害をもたらす⇒ 重要なリスク
●

｜

対照表

ガバナンス

事業継続マネジメント
（BCM）

ありたい姿
■

社会

事業継続計画（BCP＊）の策定■■「従業員・家族」「トヨタグループ・サプライヤー」「トヨタ」が「三位一体」●

全社レベル、事業所レベル、職場レベルの三階層の初動体制を構築⇒ 三階層を連動させて行う全社一斉防災訓練 (１回 / 年 ) や、事業所レベルで組織する防災ブロックごとの防災訓練を通じて、初動の精度となり、訓 練などによりPDCA を回して改 善を行うことで、実 効 性を向上●と実効性の向上に努める
推進体制

有事に強い人材を育成＊ Business Continuity Plan：事業継続計画

全 社
BCPを策定・改定

P

有事の行動計画③ 業務手順書

D

訓練など
の実施

A

課題の
つぶし込み

C

課題の
洗い出し

全社初動本部
全社防災体制統括、有事における社内外情報集約、対応方針決定

従業員・家族
トヨタグループ・
サプライヤーBCM① 体制表② 業務フロー3

自社の業務・
生産復旧

防災体制・訓練の実施●

危機に強い組織・職場づくり

2

被災地（地域）の
早期復旧

トヨタ

事業所

職 場

三位一体で活動全 社

防災ブロック本部
ブロック内統括、被害情報集約、帰宅困難者対応、救護所運営 など
職場防災隊
職場メンバーの避難統制、傷病者の応急処置、初期消火 など

全社初動本部

Sustainability Data Book

112

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜■

安否確認システムの活用●

国 内で大 規 模な災 害や事 件 が 発 生した場 合、発 生 地 域に勤 務・居 住または滞在している従業員が、自分自身と家族の安否情報をパソコン
やスマートフォンから会社に報告●

毎年、全社一斉防災訓練に合わせて、全従業員対象の安否報告の訓練を

基 本 的 な 考 え方■■

災害に対する啓発

緊急対応手帳の配布■

緊急対応手帳の主な内容●

地震、台風、大雨、火災など各種災害時の安全な避難

行動、けが人などの応急処置、家族との連絡手段な■

どの防災知識●パソコンの啓発画面

スマートフォンでも閲覧可●

近年の風水害の激甚化を踏まえた基本知識を周知

での意識喚起●●各職場での話し合い●

防災気象情報や自治体の避難情報

住民に求められる警戒行動・避難行動

具体的なケースを想定した話し合いの実施｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

災害時の人的物的被害を抑え、事業復旧段階時に速やかに生産を回復

災害に強いサプライチェーンの構築■

初動の迅速化、復旧の早期化●

各 国・各 地 域 で サ プ ライヤ ーと一 体となった「 災 害に強 い サ プ ライ

建物：

チェーンの構築」に努め、平時からの「サプライチェーン情報の見える

日本 国 内 の 新しい 建 物は新 耐 震 基 準を十 分に満たすとともに、旧 耐 震化」と「災害に備えた対策」
を推進

基準の下で建設された建物も、もれなく耐震診断を行い、必要な補強を●

サプライチェーン情報の見える化：RESCUE ＊システムの構築

着実に実施

●

サプライヤーから提供していただいた機密性の高い情報をもとに生産などの設備：

データベースを構築●

各社の情報について守秘義務を厳守しつつ、災害時に有効活用する

危険性や、製造品質に影響するリスクを洗い出し、合理的な対策を設備ための訓練をサプライヤーと共に定期的に実施

仕様や運用方法に織り込む活動を不断に実施⇒ 日本自動車工業会を通じて他社へも展開し、災害に強いサプライ

建物・設備に関する知見や技術は、各国・各地域の事業体におけるリスク
評価や対策の取り組みにも活用

安否確認システムの利用方法

●

推進体制

ガバナンスデータ

工程や機械設備の特性に応じて、災害時の倒壊や発火、電源喪失などの（トヨタ自動車単体）●

コンプライアンスできるよう、建物・設備の減災に努める■

2022 年度実績
全社訓練での安否回答率：99%（トヨタ自動車単体）

｜

対照表

ガバナンス

建物・設備の減災への取り組み

実施
●

社会

チェーンの基盤構築の一助として貢献●

日本以外の各国・各地域でも、サプライヤーと一体となった同様の取り組みを促進

人道支援・被災地（地域）の早期復旧■

行政との包括的な災害支援協定を締結し、平時からの備えを実施 ( 豊田市、みよし市、田原市、碧南市、裾野市 )●＊ REinforce Supply Chain Under Emergency

サプライチェーン情報を保有するRESCUEの仕組み
トヨタ自動車RESCUE

サプライヤー
一次
サプライヤー

人道支援・地域復旧支援は行政との相互協力の下で実施することとし、あらかじめ BCP の中に織り込んで体制を整備するとともに、行政との二次サプライヤー

三次
サプライヤーTOYOTA

合同訓練を実施●

主な支援内容●災害発生時の救援・救護活動●

大規模震災時における一時避難場所の提供 ( 被災した地域住民の受け入れ )●

食料・飲料水・生活物資などの行政 ( 市民 ) への提供●

市設置の救援物資など受け入れ施設における荷役支援●

地域インフラ ( 上下水道、道路など ) 復旧工事などに必要な用地のサプライチェーン情報データベース

サプライチェーン情報共有

サプライチェーン情報登録

提供●

社員の地域復旧活動への参画

Sustainability Data Book

113

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

コンプライアンス
推進体制｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

対照表
ガバナンスデータ

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

感染症対策■

感染防止・医療現場の支援●

従業員およびその家族、お客様やサプライヤーをはじめとしたステーク
ホ ル ダ ー の 安 全・安 心 の 確 保 を 最 優 先し、感 染 防 止 や 医 療 現 場 の
支援を実施

●

社内の対策本部では、各国・各地域の政府・自治体の指導の下、各種
対応を展開

●

従業員および一緒に働く仲間に万一感染の疑いが生じた場合に備え、報告先や消毒方法を示す対応マニュアルを全職場へ展開●

自動車産業が持つ製造・物流面のノウハウや、グローバルに広がるサプライ
チェーンを生かし、さまざまな側面から対策を検討し取り組みを実施

新型コロナウイルスワクチン接種

地域支援

●
●

職域接種

接種会場として会社施設を提供

医師・医務職、会場運営サポートのスタッフを派遣●

計 12 万 2,400 回の接種を実施 (2021 年 5 月末～ 10 月末 )●近隣のサプライヤーおよび従業員にワクチン接種を実施●

接種会場として社内 17 会場で実施

1、2 回目：164,471 回の接種を実施（2021 年 6 ～ 10 月）
3 回目：53,372 回の接種を実施（2022 年 3 ～ 6 月）

Sustainability Data Book

114

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプ ライアンス教 育コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

基本的な考え方コンプライアンス■「トヨタ行動指針」に基づき、「トヨタフィロソフィー」
および「トヨタ基本理念＊」
を実践し、トヨタに期待された社会的責任を果たす＊「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」

トヨタフィロソフィー■

取り組 み 事 項■

従業員向け：●

会社・社会生活において行動する際に規範とすべき指針として「トヨタ行動指針」を策定（1998 年策定、2006 年、2023 年改訂）

GRI 2-15、16、25〜27、3-3、205-1〜3、207-1〜3の下、
トヨタで働くすべての人々が、
トヨタ行動指針に基づき、コンプライアンスを遵守した責任ある行動を取るよう、
コンプライアンス活動を推進

e ラーニングによる教育●

社内各部や国内子会社のニーズに応じた個別教育●

入社時、昇格時、海外赴任時などの節目教育●●

海外子会社・国内子会社を対象にしたスピークアップ制度を新たに設置
Chief Compliance Officer および Deputy Chief Compliance Officer の 指 揮

社内専門部署が講義を行う「ビジネスコンプライアンスセミナー」（ 毎年開催）●●連結子会社を含めたトヨタで働くすべての人に周知・教育を実施

■

●

●

優先課題を反映

各種教育や点検活動を通じ、コンプライアンスを強化

業務を進める上で理解が必要となるさまざまな法規制などについて周知

主な教育テーマ

2023 年、取締役会の承認を経て改訂。贈収賄防止や人権など、昨今の事業環境や■｜経営トップから従業員一人ひとりまでコンプライアンスを周知・徹底■「トヨタフィロソフィー」
および「トヨタ基本理念」を実践するため、トヨタで働く人々が、

■

点検活動

ありたい 姿取り組 み 事 項●｜

コンプライアンス教育

トヨタ基本理念●

ガバナンスデータ

スピ ークアップ

ありたい 姿

2023年10月更新

対照表

ガバナンス

●

■

契約

景品表示法

知的財産（著作権法、商標）
機密管理
労務

●
●
●
●
●

独占禁止法

インサイダー取引規制
製造物責任
贈収賄防止

安全保障貿易管理

●
●
●
●

下請法

個人情報保護法
税務

安全衛生

など

役員向け：取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項について、役員に周知『役員法令ハンドブック』●

役員が職務を遂行するに当たり、必要な法令や留意点・対応ポイントを解説するもので、贈収賄規制、インサイダー取引規制や利益相反取引規制、競業取引規制など

トヨタ行動指針

115

基本的な考え方115

コンプライアンス教育

●

116

贈収賄防止

役員向けイントラネットに掲載し、役員就任時には説明して周知●法改正などに対応するため、内容の見直しを毎年実施

116

税務

116

スピークアップ

117

点検活動の腐敗防止全般を記載「役員倫理規程」●

役員が職務を遂行するに当たり、「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」などの諸規定とあわせて遵守すべき基本的事項を定めた倫理規程●

取締役会にて策定し、役員に周知

Sustainability Data Book

115

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方

贈収賄防止
ありたい姿
■

贈収賄防止の徹底

取り組み事項■

指針・ガイドラインなどの策定『贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー』の策定●

社内およびビジネスパートナー用『贈収賄防止に関するガイドライン』
を策定（2012 年）

贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー
贈収賄防止に関するガイドライン（ビジネスパートナー用）■｜

コンプ ライアンス教 育コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

スピ ークアップ

ガバナンスデータ｜

点検活動■ トヨタ全体で税務コンプライアンスを維持しつつ、質の高い税務業務を実行ありたい 姿■トヨタの納税に対する考え方や税務方針を分かりやすく発信し、ステークホルダーからの理解を促進●

全子会社に展開し、周知

トヨタの税務ポリシー

従業員などの職場・業務に関する悩み・苦情・疑問に対して、迅速かつ公正に対処

取り組 み 事 項■「トヨタの税務ポリシー」の策定

取り組 み 事 項

スピークアップ相談窓口（トヨタ自動車）■

従来：コンプライアンス上の疑問が相談できる「企業倫理相談窓口」やハラスメントに関する窓口など、相談内容に応じた窓口を設置
現在：窓口を「スピークアップ相談窓口」に統一（2020 年 4 月～）

対象者

意識向上・浸透活動、防止のための実務運用●

各種教育を通じた意識向上・浸透活動を継続●

支払手続きの中で、贈収賄が疑われる行為がないか承認者
（上司）
が確認

「点検活動」において、国内外の子会社に対する贈収賄防止体制強化に●向けた改善活動を推進（2013 年～）｜

スピークアップ

ありたい 姿

●

対照表

ガバナンス

税務

（2023 年）
●

社会

窓口の

周知方法
対応

●

トヨタ自動車の従業員や職場に関する相談であれば、従業員に加えてその家族や取引先など、誰からの相談も受付●

匿名での相談も受付●

イントラネットを含む複数の媒体によって周知●

弁護士事務所やウェブサイト・電話などを通じて相談を受付 ( ウェ

ブ窓口やメールは 24 時間いつでも受付 )●相談内容は、希望に応じて匿名または顕名で社内事務局に連絡され、相談者が特定されることがないよう細心の注意を払いつつ、事実関係を調査●相談者に不当な目的がない限り、窓口への相談などを理由として、相談者に対し不利益な取り扱いを行わない旨を社内規則に明記●

実際に問題が確認された場合には、就業規則などの社内規則にのっとり適切に対処

受付実績（2022 年度）●

707 件 ( 前年度比：△３%)
内訳

●
●
●

法令・ルール違反の可能性

ハラスメントの可能性
意見・問い合わせ

90 件

128 件

176 件

●
●
●

お金に関する事案

4件

職場環境・人事の相談 203 件
その他

106 件

Sustainability Data Book

116

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境
リスクマネジメント｜
報告・対応手順

基 本 的 な 考 え方｜

コンプ ライアンス教 育

相談の受付および内容の確認

点検活動

事実調査（証拠の確認、関係者へのヒアリングなど）

ありたい 姿■

法令違反やハラスメントなどの事実の有無の判定
事実あり

社会

事実確認できず違反行為の是正・再発防止など

コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

スピ ークアップ

国内外の子会社を含めた、コンプライアンス遵守状況の把握・改善

ガバナンスデータ

｜

点検活動

■

●

を確認し、
公表
■

●

海外子会社・国内子会社向け窓口●

グローバルスピークアップライン、連結ヘルプラインなど、
トヨタ自動車●

ポータルサイトやメールで受付●

海外子会社対応の窓口はさまざまな言語に対応●

社外の委託先が受付●

法律で禁止されていない限り、匿名で相談が可能●

通報者や調査に協力した従業員に対して、通報や調査協力を行ったこと子会社へのヒアリングを通じて実情を把握し、必要なサポートを実施
2022 年度実績
独占禁止法の遵守、贈収賄の防止などの点検を実施

2023 年 4 月、連結子会社のダイハツ工業株式会社が、同社が開発を行った海外向け車両の側面衝突実験の認証申請における不正行為を確認し、公表

点検によって明らかになった課題や改善が必要とされる項目については、次年度の取り組み方針に織り込むなど、継続的な取り組みを実施

2022 年 3 月、連結子会社の日野自動車株式会社が、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する不正行為

取り組 み 事 項
■ リスクの高さおよびトヨタにとっての重要性を評価し、分野を選定・点検■

2009 年に発生した大規模リコールの問題の際に、世界中のお客様に対し、トヨタは「逃げない、隠さない、嘘をつかない」
ことを約束したにもかかわらず、当社グループでこうした問題が発生したことを重く受け止めており、以下の取り組みを実施●

トヨタ行動指針（スピークアップ）

本件の当社グループのクルマづくりのオペレーション上の問題については、執行トップである社長が責任を持って改善が運営する、国内外の子会社向けの通報窓口を複数設置を理由として、不利益な取り扱いを行わない旨を行動指針に明記｜

日野およびダイハツによる認証申請における不正行為（毎年実施）
相談者へのフィードバック（相談者が不明、またはフィードバックを希望しない場合を除く）

対照表

ガバナンス

取り組みを実施●

ガバナンスやコンプライアンスに関する部分は、会長が責任を持って取り組みを実施●

トヨタグループ各社が、今一度、創業以来大切にしてきた思想に立ち戻り、各社のトップ自らが、それぞれの現場と向き合い、問題をあぶり出し、一つひとつ改善していく

有価証券報告書

トヨタスピークアップポリシー

Sustainability Data Book

117

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境
リスクマネジメント

A

ガバナンス

コンプライアンス

対照表
ガバナンスデータ

ガバナンス

2023年6月更新

ガバナンスデータ

社会2021年 6月

2022 年 6月

2023 年 6 月

取締役数

9

9

10

男

8

8

9

1

1

1

3

3

4

女

人

社外取締役（独立役員）

2020 年度
贈収賄に関する罰金・和解金を支払った例（単体）
贈収賄関係規則違反による懲戒・解雇案件（単体） 件スピークアップ窓口相談件数（単体）02022 年度

2021年度
0

0

0

0

0

624

727

707

Sustainability Data Book

118

概要

サステナビリティ推進
SASB 対照表

環境

社会

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

SASB/GRI対照表
120 SASB 対照表
121 GRI 対照表

Sustainability Data Book

119

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

SASB対照表
トピック

製品の安全性ガバナンス

対照表

GRI 対照表

2023年6月更新

会計指標

コード

リンク先

NCAP プログラムにより総合 5 つ星の安全評価を獲得した車種の地域別割合

TR-AU-250a.1

車両安全 > 安全に関する外部評価

安全上の不具合に関する苦情件数、調査がなされた割合

TR-AU-250a.2

品質・サービス > 品質リスクマネジメント
品質・サービス > 重大な品質不具合への対応
社会データ > 品質

リコールされた車両の台数

TR-AU-250a.3

品質・サービス > 重大な品質不具合への対応
社会データ > 品質

労働慣行

燃費と使用段階の排出量

団体労働協約の対象となるアクティブな労働力の割合

TR-AU-310a.1(1) 作業停止件数および(2) 総停止日数

TR-AU-310a.2

地域別の売上高加重平均の車両燃費

TR-AU-410a.1

環境データ [E] 新車平均 CO 2 排出量：グローバル(1) ゼロエミッション車（ZEV）(2) ハイブリッド車(3) プラグインハイブリッド車の販売台数

TR-AU-410a.2

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績

車両燃費および排出量のリスクと機会を管理するための戦略の説明

TR-AU-410a.3

人権の尊重 > 結社の自由における取り組み
社会データ > 従業員

環境データ [F] 電動車販売台数：グローバル
TCFD に基づく気候関連財務情報開示 ＞ 戦略
新車 CO 2 ゼロチャレンジ

資材調達

クリティカルマテリアルの使用に伴うリスクの管理に関する説明

TR-AU-440a.1

バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

原材料効率とリサイクル生産工程で発生した廃棄物の総量、リサイクル率TR-AU-440b.1

環境データ [R] 廃棄物量：グローバル

回収された使用済材料の重量、リサイクル率TR-AU-440b.2

─

販売した車両の平均リサイクル率

TR-AU-440b.3

資源循環 > 循環型社会構築に向けた取り組み

車両生産台数

TR-AU-000.A

会社概要

車両販売台数

TR-AU-000.B

会社概要

Sustainability Data Book

120

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

GRI対照表2023年6月更新

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

この対照表は、「GRI（Global Reporting Initiative）」の「GRI スタンダード」を参照しています。GRI2、GRI3 のスタンダード名と開示事項は当社による仮訳です。

共通スタンダード
開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

1. 組 織と報 告 実 務

開示事項番号

2-13

開示事項内容インパクトマネジメントに関する責任の移譲

GRI 2 ： 一般開示事項 2021
組織の詳細

会社概要

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

編集方針

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

編集方針

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > ガバナンス

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ推進 > 推進体制

2-15

利益相反

コーポレートガバナンス報告書

サステナビリティ推進部

2-4

情報の修正・訂正記述

更新履歴

2-5

外部保証

第三者検証

コンプライアンス

2-16

重大な懸念事項の伝達

コーポレートガバナンス報告書
事業所
有価証券報告書 ３【事業の内容】

2-7

従業員

従業員以外の労働者

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > ガバナンス

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

会社概要
社会データ > 従業員

2-8

リスクマネジメント
コンプライアンス

2 . 事 業 活 動と労 働 者
活動、バリューチェーン、その他の取引関係

コーポレートガバナンス
サステナビリティ推進 > 推進体制

2-1

2-6

該当箇所

社会データ > 従業員

3 . ガバナンス
2-9

ガバナンス構造と構成

コーポレートガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレートガバナンス > 取締役会

2-11

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス > 取締役会

2-12

インパクトマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

コーポレートガバナンス

サステナビリティ推進
コーポレートガバナンス > コーポレートガバナンス体制

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレートガバナンス報告書

2-19

報酬方針

コーポレートガバナンス > 役員の報酬

2-20

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス > 役員の報酬
有価証券報告書「役員の報酬等」

サステナビリティ推進

2-21

年間報酬総額の比率

有価証券報告書「役員の報酬等」

4 . 戦 略、 方 針、 実 務
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

新体制方針説明会
TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > 戦略

Sustainability Data Book

121

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

2-23

方針声明

サステナビリティ関連方針・ガイドライン

人材育成

2-24

方針声明の実践

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

コンプライアンス

リスクマネジメント

方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、コンプライア
ンス

コンプライアンス

人権の尊重 > 人権デューデリジェンス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

コンプライアンス > スピークアップ
人権の尊重 > 人権デューデリジェンス
バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

2-27

法規制遵守

コンプライアンス > 贈収賄防止
方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、コンプライア
ンス

2-28

会員資格を持つ団体

サステナビリティ推進 > ステークホルダーエンゲージメント

項目別スタンダード（経済）開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 201 ： 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書「企業の概況」
社会貢献活動201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

5 . ステークホル ダー・エンゲージメント

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > 戦略
新車 CO 2 ゼロチャレンジ

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

サステナビリティ推進 > ステークホルダーエンゲージメント

2-30

労働協約

人権の尊重 > 結社の自由における取り組み

GRI 3 ： マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

サステナビリティ推進 > サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

3-2

マテリアルな項目のリスト

サステナビリティ推進 > サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

方針・環境マネジメント
人権の尊重
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
バリューチェーン連携
車両安全
品質・サービス

事業活動・生産
ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書「経理の状況」

201-4

政府から受けた資金援助ー

GRI 202 ： 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合ー

GRI 203 ： 間接的な経済的インパクト2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

資源循環 >「Toyota Global 100 Dismantlers Project」廃車を適正に処理する社会システムの構築
資源循環 >「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み

Sustainability Data Book

122

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

203-2

開示事項内容著しい間接的な経済的インパクト

該当箇所

GRI 204 ： 調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

開示事項番号

開示事項内容301-2

使用したリサイクル材料

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

301-3

再生利用された製品と梱包材

コンプライアンス

環境データ［N］自動車リサイクル法に基づく車両のリサイクル量 :トヨタ自動車

有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

コンプライアンス確定した腐敗事例と実施した措置

ガバナンスデータ > ガバナンス

GRI 206 ： 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置ー

GRI 207 ： 税金 2019207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

207-3

税務に関するステークホルダー・エンゲージメントと懸念への対処

207-4

国別の報告

資源循環 >「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み
環境データ［P］部品のリサイクル量：トヨタ自動車

バリューチェーン連携205-3

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル
環境データ［O（修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」

205-2

該当箇所

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

社会データ > サプライチェーン

GRI 205 ： 腐敗防止 2016

対照表

GRI 対照表

車両安全
社会貢献

ガバナンス

GRI 302 ： エネルギー2016302-1

組織内のエネルギー消費量

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル302-4

エネルギー消費量の削減

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル
工場 CO 2 ゼロチャレンジ

コンプライアンス > 税務

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績
環境データ［E］新車平均 CO 2 排出量：グローバルー

GRI 303 ： 水と廃水 2018

項目別スタンダード（環境）
開示事項番号

開示事項内容使用原材料の重量または体積共有資源としての水との相互作用

水環境インパクト最小化チャレンジ

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水環境インパクト最小化チャレンジ

303-3

取水

環境データ［I］取水量：グローバル

303-4

排水

環境データ［J］排水量：グローバル

303-5

水消費

環境データ［K］水消費量：グローバル

該当箇所

GRI 301 ： 原材料 2016
301-1

303-1

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル

Sustainability Data Book

123

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 304 ： 生物多様性 2016

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 306 ： 廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

ー

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

循環型社会・システム構築チャレンジ

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクトー

環境データ［Q］バルク方式給油率：トヨタ自動車

304-3

生息地の保護・復元ーコンプライアンス
方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

ー

304-1

306-3

発生した廃棄物

環境データ［R］廃棄物量：グローバル306-4

処分されなかった廃棄物

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル

GRI 305 ： 大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル306-5
環境データ［C] エネルギー起源 CO 2 以外の温室効果ガス（GHG）排出量
Scope1（直接排出）、Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ処分された廃棄物ー

GRI 308 ： サプライヤーの環境面のアセスメント2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

方針・環境マネジメント > サプライヤーとの取り組み

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置方針・環境マネジメント > サプライヤーとの取り組み

環境データ [D]CO 2 排出量 Scope3（その他間接排出）：グローバル305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績
工場 CO 2 ゼロチャレンジ > 生産活動における CO 2 排出量削減
環境データ［E］新車平均 CO 2 排出量：グローバル

項目別スタンダード（社会）開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 401 ： 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

社会データ > 従業員

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ー

401-3

育児休暇

社会データ > 従業員

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

環境データ［T］VOC 排出量：グローバル

GRI 402 ： 労使関係 2016

環境データ［U］NOx SOx 排出量：グローバル

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間ーSustainability Data Book

124

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 403 ： 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

開示事項番号

開示事項内容407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

健康・安全衛生409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411-1

403-10

労働関連の疾病・体調不良

GRI 413 ： 地域コミュニティ2016413-1

GRI 404 ： 研修と教育 2016

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

社会データ > 従業員

405-2

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

基本給と報酬総額の男女比人材育成

差別事例と実施した救済措置

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

ー

社会貢献活動第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所ー

GRI 414 ： サプライヤーの社会面のアセスメント2016
コーポレートガバナンス報告書

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

社会データ ＞ 従業員

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

社会データ ＞ 従業員

GRI 406 ： 非差別 2016406-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー方針

GRI 405 ： ダイバーシティと機会均等 2016
405-1

人権の尊重
バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

GRI 410 ： 保安慣行 2016

労働関連の傷害

404-3

人権の尊重
バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

GRI 409 ： 強制労働 2016

403-9

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラムーGRI 408 ： 児童労働 2016

GRI 411 ： 先住民族の権利 2016

404-2

該当箇所

GRI 407 ： 結社の自由と団体交渉 2016

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

従業員一人あたりの年間平均研修時間

対照表

GRI 対照表

403-8

404-1

ガバナンス

人権の尊重

GRI 415 ： 公共政策 2016
ー

415-1

政治献金

ー

Sustainability Data Book

125

概要

サステナビリティ推進

環境SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容

社会

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

該当箇所

GRI 416 ： 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

車両安全
品質・サービス
情報セキュリティ
プライバシー

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

品質・サービス > 重大な品質不具合への対応

GRI 417 ： マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

品質・サービス > 安心してクルマをお使いいただくための取り組み

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー

GRI 418 ： 顧客プライバシー2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

情報セキュリティ
プライバシーSustainability Data Book

126

より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮したユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

発行部署／サステナビリティ推進部
https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/
最終更新／2024年2月
次回発行／年度を通じて都度更新