様式Ｂ－２

氏名（本籍）

金澤悠喜（茨城県）

学位の種類

博士（保健医療科学）

学位記番号

博甲第 34 号

学位授与年月日

令和 2 年 3 月 18 日

学位授与の要件

学位規則第 4 条第 1 項該当

審査研究科

保健医療科学研究科

学位論文題目

第 1 子誕生後の夫婦関係の変化

学位審査委員
主査

茨城県立医療大学教授

博士（医学）

中村 博文

副査

茨城県立医療大学教授

博士（医学）

山口 忍

副査

茨城県立医療大学教授

博士（リハビリテーション科学）
上岡 裕美子

審査員

東京大学教授博士（保健学）

春名 めぐみ論文の内容の要旨

昨今，社会的な課題とされている少子化における育児支援では，盛んに夫が妻の育児支援をする必要性を提唱している。これは，本来，結婚し子どもを産み育てることは，私的領域のことであるにも関わらず，公的領域においても夫の育児促進が推奨されているという社会状況を示している。しかし，夫の育児促進を進めるためには，基盤として安定した夫婦関係がなければ実現は難しい。日本の離婚状況をみると，離婚率は上昇し，かつ幼い子どものいる時期での離婚が多い。そのため，子どもの誕生後の夫婦関係の変化を捉えた上での育児支援が必要とされていると考えられる。
本研究では，婚姻している男女間における第 1 子誕生後の夫婦関係の変化を夫および妻双方の視点から明らかにすること目的とした。そのため，核家族化の増加に伴い，夫から妻への育児支援を考える際に，しばしば妻から夫への不満感等が調査されてきたことから，子育ての基盤となる夫婦関係における夫の視点に着目し，第 1 研究として，第1 子誕生直後の夫からみた夫婦関係の実態を明らかにした。次に，子どもの成長とともに夫婦関係も変化する可能性が高いことから，第 2 研究として，第 1 子誕生 1 年後の夫からみた夫婦関係の実態およびその問題を明らかにした。最後に，第 1 研究および第2 研究で得られた見解から，夫婦に生じる夫婦関係の不満や問題の背景には，夫婦双方の抱く不公正感が基盤として見えてきた。そこで，第 3 研究として，公正理論に基づいて夫婦関係を分析し，夫婦各々の公正感および不公正感の縦断的な変化について明らかにした。

研究方法は，第 1 研究では，第 1 子誕生直後の夫にフォーカス・グループ・インタビューを行い，質的記述的分析を行った。第 2 研究では，第 1 研究と同じ対象の 1 年後にフォーカス・グループ・インタビューを行い，質的記述的分析を行った。第 3 研究では，第 1 子誕生後の夫および妻に産後 1～2 ヶ月と産後 7～8 ヶ月に縦断的に半構造化インタビューを行い，夫婦関係を記述した上で，公正理論を用いて夫婦における不公正感の状況を抽出した。いずれの研究も，茨城県立医療大学倫理委員会の承認を得た。
結果および考察として，第 1 研究では，第 1 子誕生に伴う夫からみた夫婦関係は，5つの変化の過程があるという実態が示唆された。
【夫婦共通の目標への歩みの開始】をし，目標を持った夫は【育児の大変さを理解し妻をサポートする役割の追加】をする。
役割の追加をするだけでなく，夫婦双方が【夫婦関係のバランスを保つための工夫や再調整の実施】を行うことで，夫婦双方が【親になるお互いを受け入れようとする姿勢の出現】がされていた。この変化の過程を繰り返しながら，第 1 子誕生前は夫と妻の二者関係だった夫婦は，徐々に子どもを含めた三者関係として意識が変わり，親としての【責任感の芽生えによる家族意識の向上】が獲得されていた。第 2 研究では，第 1 子誕生 1 年後の夫からみた夫婦は，第 1 子誕生により【夫婦で育児をしているという共通認識の深まり】が生じることで，夫は【妻と子の存在意義の増大】をさせ,【妻への配慮を心掛ける】姿勢を持ち，その姿勢により夫も子との生活に入り込むことができるという過程を経て，【子を含めた生活スタイルの日常化】という変化をしていた。ところが，【妻と夫の考え方の相違】や【夫婦相互の愛情の希薄化】が夫婦の問題となっていた。第 3 研究では，夫婦関係を公正理論で分析し，第 1 子誕生後の夫婦特有の公正感および不公正感が明らかになった。また，夫婦の縦断的な公正感は，夫および妻双方で時期ごとに異なっていた。夫婦がともに不公正である場合の縦断的な不公正感や，夫のみが不公正である場合の縦断的な不公正感，妻のみが不公正である場合の縦断的な不公正感のそれぞれにおいて，持続する不公正感と時期によって変化する不公正感があることが示唆された。
結論として，第 1 子誕生後の夫婦を対象に，公正理論を用いて夫婦関係を縦断的に検証したところ，第 1 子誕生後の夫婦関係は，多様な不公正感を生じさせていることが明らかとなった。公正理論を用いて夫婦関係を捉える基礎的研究であることが示唆された。

審査の結果の要旨

本論文の審査は，令和 2 年 2 月 7 日に公開における研究発表と質疑応答を行った後に，審査員として主査 1 名，副査 2 名，学外審査員 1 名の計 4 名により行われた。審査は，本研究科の指針に従い，創造性・新規性，専門領域の関連性とインパクト，論理性，信頼性・妥当性，論文の表現力，倫理的配慮・その他の観点から協議された。以下に審査の結果の要旨を述べる。
本論文は，子どもが誕生することで夫婦関係が変化しやすくなり，夫婦中心ではなく親子中心の関係性になることで，夫婦関係が希薄になっているのではないかという仮説のもと，子どもの誕生後の夫婦関係を捉えた上での育児支援が必要とされるのではないかという問題提起がある。本論文では，第 1 子誕生直後の夫からみた夫婦関係の実態を明らかにすること，第 1 子誕生 1 年後の夫からみた夫婦関係の実態およびその問題を明らかにすること，第 1 子誕生後の夫婦各々の立場から夫婦関係を記述した上で，公正理論に基づいて分析し，夫婦各々の公正感および不公正感の縦断的な変化について明らかにすることを研究目的にしている。研究による成果という観点では，やや新規性に欠ける部分もあるが，公正理論を用いて，夫婦関係の不公正感を生じさせる自己と他者との比較状況に焦点を当て論じていることは，創造性に富む研究であると判断できる。また，
産後 1-2 か月と産後 7-8 ヶ月の 2 時点でのインタビューを行いその変化をみることで新たな知見を得ていることで，創造性に富んだ研究であることが審査員の一致した意見であった。
専門領域の中では，夫婦共同育児の意識が高まってきていることから，子どもの誕生後の男性のライフスタイルが変化している。そして夫婦間の公正な関係を捉えていくことは夫婦間での共同育児に明るい可能性を見出している。本論文では夫婦関係に対する夫の意識の変化，夫婦の互いの考え方の相違点や認め合っている点が明らかにされた。
これらは，育児支援，ジェンダー平等，就労支援，DV 支援などの応用が期待される。また，これらは夫婦関係の安定を基盤とした育児支援を行うための貴重な資料となり得るもので，専門領域との関連性が高いと審査員全員が評価した。
本論文は第 1 研究，第 2 研究，第 3 研究で構成されている。第 1 研究では，第 1 子誕生直後の夫にフォーカス・グループ・インタビューを行い，質的記述的分析を行った。
その結果，第 1 子誕生に伴う夫からみた夫婦関係は 5 つの変化の過程があるという実態が示唆されている。第 2 研究では第 1 研究と同じ対象の 1 年後に，フォーカス・グループ・インタビューを行い，質的記述的分析を行った。その結果，子どもが誕生後の夫婦関係の変化の中で夫および妻が不公正感や公正感を生じる可能性が高いことが分かった。第 3 研究では，第１子誕生後の夫および妻に産後 1～2 ヶ月と産後 7～8 ヶ月に縦断的に半構造化インタビューを行い，夫婦関係を記述した上で，公正理論を用いて夫婦における公正感・不公正感の状況を抽出した。審査員からの指摘としては，本研究は第 1～第 3 研究で成り立っていて，第 1 研究，第 2 研究とも父親を対象者にしているが，第3 研究では夫・妻を対象者にしている。対象者をそのように絞った研究仮説概念が不足している。

研究 3 においては，公正理論の複雑な組み合わせを提示しているが，最終的な構成としては，夫および妻がともに公正である場合，夫のみが不公正である場合，妻のみが不公正である場合，夫および妻がともに不公正である場合の 4 つに分けて論じられているが，input と outcome の論拠が理解しづらく，その比較がより一層難解なものになっているとの評価であった。また各研究の目的と総合的な目的との一貫性が不明瞭であり，インタビューコードは何に焦点を当てて抽出したのかの記載がなく，分かりづらさもあったとの意見もあがった。しかし，公正理論という枠組みを使用し，それぞれの状況を丁寧に論じられていた点は評価でき，論理性はおおむね問題はないと評価した。
第１研究では，質的記述的分析を行い，5 つのコアカテゴリーと 13 個のカテゴリーが抽出されている。第 2 研究も，質的記述的分析を行い，6 つのコアカテゴリーと 12 個のカテゴリーが抽出されている。第 3 研究では，テキストマイニング分析にて，夫および妻の公正感，不公正感の多角的概観を行い，その後，夫婦関係において 57 ケースが記述され，公正理論を用いて大きく 4 つの関係性に分類している。審査員からは，本文に信頼性・妥当性の検証を記載されてはいるが，不明瞭な部分もあり，明確にする必要がある。また，テキストマイニング分析，公正・不公正理論の分析等においてはより分かりやすい記述が必要であるとの意見もあったが，研究手法として，一連の手順は踏んでいるため，信頼性・妥当性の担保はできていると判断した。
論文の表現力として，第 3 研究での公正理論を用いたカテゴライズの導き出し方が難解であり，複雑であった。論文だけでは理解できない部分があり，プレゼンテーション時の説明を参考に分かりやすく記載することが望まれるとの意見もあったが，論文全体としてはおおむね整っていると評価した。
倫理的配慮については，茨城県立医療大学倫理委員会の承認を得て行っており，対象者ならびにデータ収集方法，分析の過程での倫理的配慮は十分なされていた。
最後に総合的な評価であるが，公正理論を用いて，不公正感を生じさせる自己と他者との比較状況に焦点を当て論じていることは，創造性に富む研究であると判断できる。
公正理論における結果の導き出し方の説明が不足しており，その論拠が理解しにくい部分があった。また分析方法や分析の手順等で詳細な説明も必要である。本研究結果をどのような時に，どのように支援として活用するのか論述不足の部分も存在した。しかし，論文全体としては論旨の一貫性があり，理論に基づいた結果・考察が成り立っていると判断し，審査員全員が「合格」と評価した。