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ＨＡＮＤ̲招集通知

第６回定時株主総会招集ご通知
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）（１）事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（２）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」（３）計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社WOLVES

HAND

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

表紙

2024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳ

ＨＡＮＤ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり
決議しております。

①

取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a. 当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに係る統括組織として「コンプライアンス委員会」を設置することで、コンプライアンス体制を整備する。
b. 当社は会社の行動規範を定め、当社及び子会社の役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c. 当社はコンプライアンス規程に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライ
アンス・プログラム」を策定させるとともに、当社及び子会社の役職員が遵守すべき法
令、社内規程等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d. 当社は当社及び子会社の役職員に法令又は社内規程への違反が生じた場合の報告フローを定める。また、通常のフロー以外に、社内外に内部通報に係る相談先を設置するとともに役職員へ周知する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令に基づき「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書について、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、業務執行に係るリスクを認識・評価し適切な対応を行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置する。
b. リスクマネジメント委員会は全社的なリスクマネジメント（リスクの洗出し、評価、絞込み、対策の立案、点検、点検を踏まえた見直し）を行うとともに、定期的に担当部門の責任者を通じ内在するリスク管理の状況及びリスク管理の進捗状況についての管理を実施する。
c. 当社は、経営戦略会議ほか、定期的に実施される業務運営に係る報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
d. 当社のリスク管理状況について、当社内部監査室が「内部監査規程」に定める内部監査制
度に基づき、随時監査を行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況の共有を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
b.

c.

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」におけるそれぞれの分担に従って、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
当社は、執行役員を任命し、取締役の監督下において、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。

⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社企業集団における業務の適正性を確保するとともに、各社社内規程や関係法規の遵守等内部監査室はその適正性について監査を行う。
b. 当社は子会社等にグループとしての経営戦略及び基本方針を示し、経営の一体化を図る。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳc.
d.

ＨＡＮＤ̲招集通知

子会社等による事業戦略、事業計画、重要な人事等の重要事項を当社の事前承認事項とする。

子会社等による事業計画の実施状況等、事業の経過及び成果について、当社への報告事項とする。

⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 監査等委員会が監査等委員補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査等委員補助者を任命することができるものとする。
b. 監査等委員補助者の任命、解任、異動、賃金改定等については監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役及び取締役会からの独立性を担保する。
c. 監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。
d. 代表取締役は、監査等委員補助者に補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与する。
⑦ 監査等委員会への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。
b. 当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務を執行する上で、費用の前払い等の請求があった場合には、担当部署において、当該請求について職務の執行に必要でないことが証明された場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会は、取締役(監査等委員)出席のもと、原則月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行に関する重要事項の意思決定の他、業績の進捗状況等、その他業務上の報告を行い情報共有するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査担当者、会計監査人との間で意見交換を実施し、相互の意思疎通を図っております。
・内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行、会計処理及び内部統制監査を行っております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ＨＡＮＤ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から(2023年７月
2024年６月30日まで)

株
資
当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

90,0002,561,287△881,484

17,71017,710

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△250,000

1,519,803

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期純利益

35,420558,406

558,406

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

17,71017,710558,406－

593,826

当連結会計年度末残高

107,710

2,578,997△323,077△250,000

2,113,630

その他の包括利益累計額
そ有評
当連結会計年度期首残高

の
価
証
価 差 額

他
券
金
170

そ
包
累

の
他
括
利
計 額 合

の
益
計
170

純資産合計

1,519,974

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

35,420

親会社株主に帰属する当期純利益

558,406

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

△170

△170

当連結会計年度変動額合計

△170

△170

593,656

当連結会計年度末残高－－

2,113,630（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

連結株主資本等変動計算書△1702024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳ

ＨＡＮＤ̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

３社

株式会社ペット・ベット

株式会社ペットメディカルセンター・エイル
株式会社モデナ動物病院(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
飛鳥メディカル株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産・商品総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～33年
工具、器具及び備品
２年～15年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－4－

連結注記表

2024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳ④

ＨＡＮＤ̲招集通知

収益及び費用の計上基準

当社グループは、動物病院の運営を主な事業内容としております。収益の大半は、動物病院運営事業に伴う診療収入及びトリミングサロンからの収入となり、診療行為等の役務提供が完了した時点において、顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役
務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイン

トは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは、履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行
い、収益を認識しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により均等償却しております。

２. 会計上の見積りに関する注記
のれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん

1,471,068千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は15年と設定しております。なお、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会
計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

2,714,770千円
98,748千円

減損損失

286千円

－5－

連結注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又は、トリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計
算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②

465,126千円
1,283,136千円

計1,748,263千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

120,000千円
1,108,348千円

計

1,228,348千円

上記資産に対する根抵当権設定極度額

1,450,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,110,849千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(自己株式を含む)
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数
7,924,000株

当連結会計年度
増加株式数
50,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度
末の株式数
7,974,000株（注１）Ａ種種類株式は剰余金の配当請求及び残余財産の分配請求について、普通株式と同等の権利を有しているため、「当連結会計年度期首の株式数」には、Ａ種種類株式を含めております。
（注２）当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。それに伴い、2024年２月15日開催の臨時株主総会により、2024年２月15日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。
（注３）発行済株式の総数の増加は、新株式の発行によるものであります。

－6－

連結注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知(2) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式数
区分

新株予約権の内訳（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

普通株式

165,400－

7,000

158,400

普通株式

28,000－－28,000普通株式

111,600－

18,00093,600

普通株式

125,000－

7,000

118,000

430,000－

32,000398,000

年度期首

当社
当社
当社
当社

第１回
新株予約権
第２回

新株予約権
第３回
新株予約権
第４回

新株予約権
合計

－

年度増加

年度減少

年度末

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に信販会社や電子決済等代行者に対するものであります。また、一部の売掛金は、一般顧客に対する売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業買収や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。このうち、一部の借入金について金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの顧客は、動物病院に通院される一般顧客が大半であり、通院当日の決済を原則としております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、現金取引又は信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。また、顧客個人に対する売掛金が発生した場合においても、社内手続きに則り、速やかに回収することとしており、回収懸念の早期対応を図っております。
なお、当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表されています。
(ⅱ) 市場リスクの管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動
リスクの早期把握を図っております。
(ⅲ) 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

－7－

連結注記表

2024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳ

ＨＡＮＤ̲招集通知（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
入

保

証

時

価

差

額

①

差

金

54,862

51,964△2,897②

長 期 借 入 金 ( ＊ )2,881,081

2,880,540△541③

リ ー ス 債 務 （ ＊ ）20,977

20,786△190（＊）長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
(注１)

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式(注２)27,651

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金910,879

－

－

－

売掛金

237,048－－－

1,147,927

－

－

－

合計

（注）差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注３)

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

457,734

452,745909,144219,378

109,158

732,922

リース債務

13,401

7,576

－

－

－

－

合計

471,135

460,321909,144219,378

109,158

732,922(注)長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

2024/08/30 11:34:12 / 24152951̲株式会社ＷＯＬＶＥＳ②

ＨＡＮＤ̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区（単位：千円）時分

レ ベ ル １

価
レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合

計

差

入

保

証

金

－

51,964－51,964

長

期

借

入

金

－

2,880,540－

2,880,540

リ

ー

ス

債

務

－

20,786－

20,786（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
６. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
一時点で移転される財及びサービス

4,779,280

一定期間にわたり移転される財又はサービス

211,359

顧客との契約から生じる収益

4,990,639

その他の収益－外部顧客への売上高

4,990,639(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (４)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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連結注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

198,677

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

237,048

契約負債（期首残高）

7,507

契約負債（期末残高）

17,733

当社グループにおいて、サービスの支払等に充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

282円80銭
75円20銭73円25銭９. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社そよかぜの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社そよかぜ
事業の内容：動物病院運営（2）企業結合を行った主な理由
株式会社そよかぜ（以下、「そよかぜ」）は埼玉県さいたま市与野エリアで「そよかぜ動物病院」のブランドで動物病院を３病院（与野駅前院、南与野院、北与野院）運営しております。そよかぜは各獣医師が得意分野を有し幅広い診療と専門的で高度な診療が可能な体制を構築しており、年間の手術件数は700件を超える実績を有するとともに、さいたま市与野エリアにてドミナント戦略で出店を集中させることで、当エリアにおいて競合他社が容易に参入できない確固たるブランドを確立しております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、今後の出店エリアを拡大していく
上で、埼玉県に強い基盤を有するそよかぜが当社グループに参入することで、北関東エリアへの出店の拡大や関東エリアの当社運営病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日
2024年８月８日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％－ 10 －

連結注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
280,000千円
取得原価

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

280,000千円

20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から(2023年７月
2024年６月30日まで)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

本

金

本

剰

余

（単位：千円）

主

資

本

金

利益剰余金

その他利益
そ
の
他資 本 剰 余 金 剰 余 金
資 本 準 備 金
利益剰余金合計
資 本 剰 余 金合計
繰 越 利 益剰 余 金

90,000215,000

17,71017,7102,346,287

2,561,287△941,425△941,425

511,298

511,298

自己株式

株主資本
合
計

△250,000

1,459,862

17,71035,420511,298

当 期 変 動 額 合 計

17,71017,710－17,710511,298

511,298－

546,718

当

107,710232,710

2,346,287

2,578,997△430,126△430,126△250,000

2,006,581

期

末

残

高

純 資 産 合 計
当

期

首

残

当

期

高

1,459,862

変

動

額

新

株

の

発

行

35,420

当

期

純

利

益

511,298

当 期 変 動 額 合 計546,718

当

期

末

残

高

2,006,581（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書

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ＨＡＮＤ̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

子会社株式及び関連会社株式
棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年～33年
建物附属設備２年～22年
工具、器具及び備品
２年～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・のれん
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、動物病院の運営を主な事業内容としております。収益の大半は、動物病院の運営に伴う診療収益及びトリミングサロン収益からなり、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来
当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

２. 会計上の見積りに関する注記
のれんの評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
のれん

1,326,731千円－ 13 －

個別注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

2,488,602千円
96,093千円

減損損失

286千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
建物附属設備構築物
土地②

383,720千円
80,454千円
951千円
1,283,136千円

計1,748,263千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

120,000千円
1,108,348千円

計

1,228,348千円

上記資産に対する根抵当権設定極度額

1,450,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

918,503千円(3) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
8,660千円② 長期金銭債権
2,666千円③ 短期金銭債務
2,000千円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

10,432千円
176千円
9,063千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

500,000株－ 14 －

個別注記表

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ＨＡＮＤ̲招集通知

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
資産除去債務
資産調整勘定減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,413千円
31,234千円
482千円
37,687千円
17,306千円
93,124千円△3,578千円
89,545千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△11,054千円△11,054千円

繰延税金資産の純額

78,490千円

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額（千円）

主要株主(個人)
及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会 社 等

株式会社大冬辰－－

不動産賃借料

24,720

種

科

目

期末残高
（千円）

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO北井正志が議決権の100％を所有しております。
２. 取引条件につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。
３. 取引金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社等との取引について重要なものはありません。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

268円47銭
68円85銭10. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表