令和５年度
事業計画及び収支計画

令和５年２月特別区長会調査研究機構

令和５年度

事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
１ 設置目的特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に、特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）を平成３０年６月１５日に設置した。
２ 機構の組織・運営
機構の運営は、区長会総会の議を得つつ、理事会を設けて管理する。
（１） 理事会の開催
理事会を開催し、研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行う。
（２）

顧問
機構の事業について助言を求めるため、顧問を置く。

＜顧問名簿＞

令和５年２月現在

氏名

役職等

神野直彦

東京大学名誉教授

大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授（前三鷹市長）

髙橋行憲

社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山佾

明治大学名誉教授

矢田美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）- 1 -

３ 事業の方針（１） 機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行うとともに、研究成果を公表し各区の施策展開に資する。
（２） 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
（３）

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

- 2 -Ⅱ 令和５年度事業
１ 調査研究事業

１４３，３１８千円

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。
調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。
あわせて、令和６年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。
○ 令和５年度調査研究テーマ

６件

テーマ名

提案区

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

港

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

大田特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

世田谷

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

中野

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

葛飾

特別区におけるＣＯ２の地産地消に向けて～清掃工場のＣＯ２分離・活用と２３区の役割～

東京二十三区清掃一部事務組合※研究計画については別紙のとおり
２ 情報収集・発信事業

２，２５１千円

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや機関紙に掲載して公表する。
（１）

ホームページの運用・管理（２）

機関紙の発行（年２回）（３）

調査研究報告会の開催

３ 理事会の開催（年４回）
開催予定：６月、９月、１１月、２月- 3 -令和５年度

収支計画

１ 収入の部
（単位：千円）
科
助

目成
収金
入金

収合入計

額

備

考

１４５，５６９ 東京都区市町村振興協会助成金
１４５，５６９２ 支出の部
（単位：千円）科目

金額

１ 調 査 研 究 事 業

１４３，３１８

２ 情報収集及び発信事業

２，２５１

支出合計

１４５，５６９

- 4 -

備

考

謝礼金、研究委託等経費、報告書作成経費、研究職員費等
ホームページ運用経費、機関紙発行経費

（収支計画内訳）
１ 収入の部
区分
収入額
助成金収入

R5 年度予算

前年度予算

比較増△減額増△減率

千円

千円

千円

％

145,569

144,802767

0.5

145,569

144,802767

0.5

２ 支出の部
区分

R5 年度予算

前年度予算

比較増△減額増△減率

千円

千円

千円

％

145,569

144,802767

0.5

１ 調査研究事業

143,318142,834

484

0.3

（1）顧問・委員謝礼

15,111

15,11100.0（2）旅費

801

450

351

78.0（3）消耗品費

948

907

41

4.5（4）会議費

17

17

00.0

13,243

12,641602

4.8（6）手数料

37

33

412.1

（7）職員研修費

161

161

00.0

67,91371,751△ 3,838

△ 5.3

772

1,300

△ 528

△ 40.6（10）研究職員費

44,31540,4633,852

9.5

２ 情報収集及び発信事業

2,251

1,968

283

14.4

（1）原稿料594

594

00.0（2）印刷製本費

775

493

282

57.2

（3）委託費

882

881

10.1

支出額

（5）印刷製本費（8）委託費（9）使用料及び賃借料- 5 -- 6 -

別

令和５年度
研究計画書

- 7 -紙

研究テーマ・研究体制
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み【新規】

提案 区

港区

研究目的
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大 452 万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だ
けでなく、これまで以上の連携強化が必要となっている。
本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等についても、今後の具体化に向け、課題を考察する。

研究概要


帰宅困難者の過去の発生状況の事例収集・分析、今後の発生状況（想定）の情報収集・分析アンケート調査による２３区の帰宅困難者対策の現状・課題の把握

主要駅・繁華街・オフィス街等の滞留者及び人流把握、交通事業者・通信事業者等の対策・課題の実態調査

関係機関（行政機関・民間事業者）との意見交換による連携強化策の探求

特別区として取り組むべき初動対応体制確立に向けた方策の検討- 8 -水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進
【新規】

提案 区

大田区

研究目的
国が 2050 年のカーボンニュートラル宣言をしている中、特別区においても、達成にむけた具体的な取組みを加速化することが求められている。取組の１つとして、水素を中心としたクリーンエネルギーを本格的に経済活動の中に組み込んでいくことが必要であるが、コスト面や調達、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。
本研究では、①水素を中心としたクリーンエネルギー利活用の促進に際して生じるコスト面や調達手段等の課題とその解決策②中小企業等での活用を含めた先進事例③特別区の特性を生かした普及展開の可能性を明らかにすることに重点を置き、特別区の実状を踏まえたエネルギー施策の方向性について考察する。

研究概要


水素を中心としたクリーンエネルギー利活用を取り巻く動向の調査・分析

水素エネルギー利活用に関する安全性等の調査・分析

水素エネルギー利活用の先進事例把握のためのアンケート調査



水素エネルギーの利活用の先進事例に関するヒアリング調査

特別区における普及展開の可能性の分析



特別区として取り組むべき施策の方向性の検討- 9 -特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策
【新規】

提案 区

世田谷区

研究目的
近年、女性のライフコースの選択肢が多様になった一方で、「働いて自立したくてもできない女性」が増加し、「働いて自立できる女性」との格差も拡大している。例えば「非正規雇用の若年女性」は、経済的に困難な状況に陥りやすく、コロナ禍も相俟って、貧困問題がより深刻化しやすい状況にある。
しかしながら、我が国においては、「女性は男性より賃金が低くて当たり前」といった考え方に代表される「性別役割分業観」が根強く存在するため、女性の貧困に代表される様々な困難が社会問題として認識されにくくなっている。結果として、経済的な困難をはじめとする様々な生きづらさを抱える女性に対しての支援が十分に行き届いていない可能性がある。
本研究は、特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策について調査研究を行う。

研究概要
 女性を取り巻く環境の動向変化の傾向把握
 女性支援に取り組む自治体や民間支援団体の先進事例調査
 生きづらさを感じている女性の調査実施と分析
 女性支援として有効な施策の方向性の検討- 10 -

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策
【新規】

提案 区

中野区

研究目的
総務省の要請の下、統一的な基準による地方公会計の整備が進められて７年が経過した。また、東京都においては、総務省より一足早く、独自の基準による公会計制度を平成１８年度に導入している。特別区各区は、総務省統一的基準又は東京都方式のいずれかにより財務書類を作成し、決算の参考資料として、議会への報告や区民への公表等を行っている。各区においては、この間、財務書類の作成・公表、経年比較分析について、一定の進展があったが、区政経営における具体的な活用となると、効果的な方策が未だ確立されていないのが現状である。
そのような状況の中、特別区においては、少子高齢化の進展等により、近い将来、歳入減となることが想定されることから、持続可能な区政運営を確立し、限られた財源を「賢く使う」取組を進めることは極めて重要である。
このため、地方公会計情報が各区の意思決定・計画策定における基礎情報となり、効率的な予算編成や施設マネジメントなどに繋がることを目指し、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策について考察するものである。

研究概要● 先行研究・先進事例と概念の整理● ２３区へのアンケート調査及び特徴的な回答区に対するヒアリング調査● 先進的な活用を行っている地方自治体へのヒアリング調査● 区政経営における具体的・効果的な活用策の検討- 11 -

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策
【新規】

提案 区

葛飾区

研究目的
特別区では、これまで多くの行財政資源を投入し、切れ目のない子育て支援の実施や仕事と子育ての両立のための保育環境の整備など、子育て支援策を中心とした少子化対策を積極的に実施してきた。しかし、区により差はあるものの、東京区部全体の 2020 年の合計特殊出生率は 1.12 人と全国平均 1.33 人を大きく下回り、子育て支援策を中心とした少子化対策が必ずしも出生率の上昇にはつながらず、特別区は少子化の傾向が顕著な状況にある。
本研究では、他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うことにより、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について模索する。

研究概要● 基礎調査（日本の出生率等の動向・少子化対策の変遷の把握、国・東京都・特別区の基礎データ作成及び比較、他自治体・諸外国の成功事例収集、２３区へのアンケート調査）● 少子化対策への特徴的な取組み・有効な取組みを行っている２３区、他自治体へのヒアリング調査● ２３区の区民へのライフステージ別の意識調査● 少子化対策として有効な施策の方向性の検討- 12 -

特別区における CO2 の地産地消に向けて～清掃工場の CO2 分離・活用と 23 区の役割～【新規】

提案 区

東京二十三区清掃一部事務組合

研究目的
清掃工場における廃棄物処理の過程で生じるＣＯ ２ の排出抑制を図るた
め、「ＣＣＵＳ(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)」の導入が期待されているが、ＣＯ２の回収や貯留にとどまらず、いかに環境に負荷をかけることなく効率的に費消することが出来るかが重要であり、２３区におけるＣＯ２の効果的な地産地消策について検討する。併せて、ＣＣＵＳ推進にあたって、２３区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携の方策を探り、課題を整理し、中長期的な取組みの方向性を調査研究する。

※CCUS とは：「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。
工場などから出る CO2 を資源としても捉え、従来の回収・貯留技術に利用技術を合わせた概念のこと。

研究概要


CO2 削減に関する国内外の動向調査



特別区における一般廃棄物を主要因とする CO2 発生量等の把握及び分析

清掃工場等における CO2 削減・回収及び活用（CCUS）に関する先行事
例・先進研究の調査



近隣地域における先行事例・先進研究の視察及びヒアリング調査



特別区の清掃工場における CO2 削減・回収及び活用（CCUS）に関する手法の検討と課題の抽出

特別区の連携による取組みの検討・整理- 13 -