別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築

事業名(主)
事業名(副)

地域で暮らす全ての人の安心と未来をつなぐ

※任意

入力数
資金分配団体名

主20 字

副20 字

公益財団法人佐賀未来創造基金

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～2021年9月

事業
対象地域（事業で直接介

全国入する対象者
特定地域（佐賀・長崎）と、その他最終福祉分野（介護・医療・障がい者施設）
外国人分野（労働者および家族）

事業

0 字

５００人

対象者人数

受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

私たちは、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために必要な資源（人・モノ・両県のコロナ禍による社会的影響は大きいものであり、県も緊急予算を発動している。

金・情報等）を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

しかし予算には限りがあり、医療や経済など緊急優先順位が高い分野への集中により、低い分野では支援が届かない傾向にある。
本事業においては、影響が深刻な社会的弱者に対して支援を実施する。
その中でも特に重要な課題と認識している「福祉」と「外国人」という２分野についてアプローチを考えている。
（福祉分野）■問題・課題。その要因
少子高齢化により介護保険制度が縮小している。その結果、介護等高齢者支援におけるサービス提供が充分に提供できない状況となっている。
■コロナ禍による深刻化・顕在化
高齢者におけるウィルス感染リスクは高く、現場での緊張感や、対策への費用負担が発生している。元来よりの働き手不足が加速し、利益率が低い介護事業において、追加費用負担は、経営の逼迫につながっている。

(2）団体の概要・事業内容等■解決の必要性・緊迫性

私たちは「地域性と市民性」を核とした市民コミュニティ財団を運営している。地域の課題解

介護保険という制度だけでは、高齢化社会への対応は困難と言わざるをえない。

決や共通価値の創造を地域資源の循環や各セクターとの協働を通じて以下の事業を軸に地域の（外国人分野）生態系を創っている。

■問題・課題。その要因①CSO等の資金確保のためのプログラム開発（ファンドレイジング）

技能実習生および外国人労働が介護・農業・建設と数多く就労している。しかし、日本語教育もままならず生活が不安で逃げ②CSO等への助成事業（地域資源循環）

出す労働者が後をたたない。また、家族で来崎している場合は、学校や自治会のお知らせのほとんどが日本語だけで記載され③CSO等への研修事業（地域人材育成）ているため、日本語や日本文化を殆ど知らない外国人にとっては、非常に負担になっている。
■コロナ禍による深刻化・顕在化④寄付文化の普及啓発

コロナウイルスで就労している事業所が休みになり、生活がさらに不安定な状況である。また、日本語を話すことができない⑤ボランティア活動の普及啓発

ため、コロナウイルスの情報が届かず、Wi－Fi機能もないため母国の家族の情報を得るにも難しい状況である。
■解決の必要性・緊迫性
日本人でも不安定な状況の中、外国人は情報から遮断され家族に至っても聞く人がいない状況で孤立化が悪化している。

入力数 (1)

87 字

(2)

193 字

入力数 800 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
両県における社会的弱者である「福祉」「外国人」の課題解決のため、まずは、本事業１年目で環境整備を実施する。
福祉分野では、地域の居場所のオンライン化のためのハード整備、食事等の宅配等実施のため地域連携を実施する。
又、外国人分野では、災害時の外国人日本語支援ネットワークづくりのためのWi-Fi整備や地域連携をする。
自らの組織だけでは、解決できない問題に対して、我々は外部より、客観的な助言と、休眠預金による助成を活用し、再構築支援を推進し、持続可能な事業へ再生することを目指している。

入力数 245 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期（福祉分野）
・各福祉施設における第二波、第三波がおきた場合を想定した環境整備（３密をさける部屋作り・検温、除菌などの安全衛生体制整備）

2020年9月～2021年8月

・利用者とのオンライン環境を整備するためのテスト地域での機器選定・導入

2020年9月～2021年8月

・同様に、県内の各施設におけるオンライン環境の未整備への対処（機器入れ替え・導入）

2020年9月～2021年8月

・利用者とのオンライン環境を補完する配食支援をするための地域企業（新聞配達・牛乳配達や、飲食店）との提携内容の構築

2020年9月～2021年8月

・コロナ禍における利用者との接点方法や、新しいオンライン活用についての施設職員の資質アップのための研修体制の整備

2020年9月～2021年8月（外国人分野）・学校・幼稚園・保育園と連携した外国語支援ネットワークを作る。また、ホームページを作成し、数か国語を使った長崎の生活に必要な情報を配信

2020年9月～2021年8月

・技能実習生等を受け入れている事業所に対し、住んでいる住宅でのWi－Fi機能の充実や日本語塾を開き新たなコミュニティを形成

2020年9月～2021年8月

・日本人に対しての多言語塾を開催し、その人たちが各地の相談員として外国人の相談に対応する

2020年9月～2021年8月

・災害が起こった場合を想定し、コロナウイルス感染拡大を踏まえた避難所づくりの開発及び感染予防の環境作り

2020年9月～2021年8月

・避難所とコロナ感染拡大を防ぐ専門職等の研修会の実施

2020年9月～2021年8月

・外国人の子供に対しの学習支援

2020年9月～2021年8月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

事前評価：審査時における計画書を多面的評価

2020年8月

月１回の確認と助言：原則オンラインでの事業報告会議の開催と、オンラインを通じた助言

2020年9月～2021年8月

実施状況・事例の共有に資する情報公開：SNSを中心にした動画等を併用した実施状況と事例の共有

2021年9月

事後評価：事前評価者とは、違う評価者による多面的な評価実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標（福祉分野）（福祉分野）

・新しい生活様式や災害時でも対応できる多分野の外国語支援ネットワークの準備が完成し、災害等でもおいていかれない安心して暮らせる状態が開始している。

目標値/目標状態（福祉分野）

・実行団体の環境整備導入カウント

・環境整備実行団体導入数：１００％

・実行団体の感染対策設置数

・実行団体の感染対策設置カウント

・感染対策設置実行団体導入数：１００％

・利用者への導入率

・利用者への導入カウント

・テスト地域における利用者導入率：30％（外国人分野）（外国人分野）・多分野のネットワーク団体数

・ネットワーク内の団体数・支援数（外国人分野）・インフラを支えるハード・ソフトの整備数

・物資購入数・ネットワーク団体数：１０団体

・研修数および参加数

・研修参加者延べ数：１５０人

・オンライン併用による新しい支援体制の準備が完成し、高齢者等ご利用者が、新 ・実行団体の環境（ハード・ソフト） 整備数
しい生活様式下でも安心して、暮らせる地域づくりが開始している。
（外国人分野）把握方法（福祉分野）

目標達成時期
2021年6月

・環境改善・衛生用品：４００セット(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
3年計画として、それぞれの分野において、新型コロナウィルスがもたらす新しい生活様式にあわせた事業再構築ができ、持続可能な体制になっている状態を目指している。その結果、地域における全ての人が安心、安全に暮らせる社会を目指している。
福祉分野では、オンラインとリアルを融合し、新時代に即した支援体制の確立を目指している。高齢者等ご利用者に新時代ならではのよりそいを実現し、介護保険に頼らない新しい事業構造の確立である。結果、未来においても、安心、安全な暮らしが実現する。
外国人分野でも、新しい生活様式や災害などで、支援の輪をきらさない・動くネットワーク体制を構築することを目指し、施策ではカバーできない部分や人を地域の力で、こぼれ落ちる事が無い状況にする。結果、多文化の全ての人が、安心して暮らせる地域を目指している。

入力数 358 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

福祉分野：５団体(3)申請数確保に向けたそれぞれの県の担当課と連携し、県内のNPOへの企画提案を幅広く募り、オンライン相談を併用しながら進めることと、各県ですでにある分野ごとのネットワーク組織

工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

外国人分野：３団体(２) １実行団体当たり助成金額

１実行団体当たり１００万～１０００万（例として、佐賀県では地域共生ステーション連絡会（福祉系NPO１００団体加盟））への個別相談を併用し実行団体の申請を、量、質ともに確保する。

「スケジュール」（７月上旬）公募開始・審査員の確定、（７月中旬）実行団体より企画提案提出（７月下旬）審査会開催。
「留意点」企画提案の幅を持たせることで、様々な地域課題を解決するよう工夫をこらす。（助成３コース（500、200、100）を設置。（※複数団体が連携して提案した場合は、最大その連携に１０００万助成）「審査構成」業界経験者や行政の方５名程度を確保し、客観的かつ趣旨の踏まえた審査体制を構築

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

プログラムオフィサー２人、実務担当者２人。外部（アドバイザー等2人）①コンソーシアム構成団体「一般財団法人未来基金ながさき」
長崎県で唯一のコミュニティ財団である。行政や企業・医療・福祉との関係も強い団体。
②協力団体「ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅネットワークながさき」(2)他団体との連携体制

未来基金ながさきの前身団体。長崎県で唯一のＮＰＯ法人・市民活動を支援する中間支援組織である。
三菱重工と連携し「夢ランドセル寄贈」事業を長年行っている。県のボランティアセンターを指定管理し、県内のＮＰＯ法人・団体の組織力の伴奏支援を行っている。
また、県内の介護保険外サービスのコーディネーターとして移動支援・居場所支援・子育て支援の伴走支援も行っている。行政との連携力があり信頼も厚い団体である。
③協力団体「認定NPO法人市民福祉団体全国協議会九州支部」
全国1200の加盟団体を持つ福祉事業等支援の全国的な中間支援組織の九州支部を佐賀県CSO誘致の政策で佐賀に拠点を置き、佐賀県内をはじめとした九州の福祉事業を始めとした支援を展開している。

(3)想定されるリスクと管理体制

第２波、３波が到来した場合に備えて、管理、実行団体自体も、テレワークを中心にした体制整備（情報管理体制を充実させた上で）別紙3
新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築

申請団体名：

公益財団法人佐賀未来創造基金

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年9月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）37,050,000

21,770,000

0058,820,000

350,000

1,070,00000

1,420,000

37,400,000

22,840,000

0060,240,000

99.1%

95.3%

#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

97.6%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度2,187,100

プログラム・オフィサー関連経費

812,900

03,000,000

合計（円）
03,000,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
0000

合計

0000

0

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

39,237,100

2021年度

2022年度

22,582,900

2023年度
061,820,000

合計（円）
061,820,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

39,587,100

23,652,900
63,240,000

2022年度

2023年度0

合計（円）063,240,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
内部留保

2020年度小計
内部留保350,000

350,000
1,070,000

2021年度小計

1,070,000

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計A1,420,000

A③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

31,500,000

18,500,000

50,000,000

5,550,000

3,270,000

8,820,000

15.0%

15.0%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

15.0%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金管理的経費
管理的経費の割合

0350,000
100.0%

1,070,000

1,420,000

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

100.0%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）31,500,000

18,500,00000

50,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

83.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

84.2%

81.0%