Ｓ高等学校 令和 3（2021）年度 自己点検・評価報告書

一、学校の概要
Ｓ高等学校は、令和 3（2021）年 4 月に茨城県つくば市に開校した単位制・通信制（広域）高等学校である。平成 28（2016）年 4 月に沖縄県うるま市で開校したＮ高等学校に続き、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する２校目の広域通信制高校であり、同じく“ネットの高校”として、「IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、現在および将来のネット社会に対応した新しい教育の実践を目指している。校名には、SUPER・SPECIAL・SHINE など、さまざまな“Ｓ”を生徒一人一人が見つけ、誰もが自分だけの“Ｓ”を創れるようにという想いが込められている。
この理念に基づき、本校の日常的な学習はネットを活用して行う。そのため、生徒は場所や時間に縛られず、自分自身のペースで学ぶことができる。さらに、すべての生徒が学ぶ高校卒業資格取得のための正課授業（Basic Program）の他に、生徒の個性を伸ばし将来に繋げるさまざまな課外授業（Advanced Program）を提供しているのが大きな特長であり、大学受験対策やプログラミング、Web デザインや文芸創作など、多彩なコンテンツを提供している。
また、理念に掲げる“総合力”の育成のため、本校では、ネット上での学習や諸活動と同様、リアルでの体験や交流も重視し、その充実に努めている。例としては、職業観の醸成を目的としたユニークな職業体験の開発や、海外大学の国際教育プログラムの推奨、各分野の第一線で活躍する講師陣の指導を受けながら実際に社会での活動に取り組むことのできる「部活動」の展開などがあげられる。
こうした基本的な理念・運営方針はＮ高等学校と共通しており、正課授業の指導を除く、部活動や体験学習等の諸活動の多くをＮ高等学校と協働して行っている。Ｎ高等学校の開校以来 5 年間に得られたさまざまな知見やリソースを活かし、その上で、Ｓ高等学校の生徒にとっての「個別最適な学び」を実現するため、研究学園都市つくばの立地も活用した特色ある教育活動を目指している。

二、令和 3 年度の事業概況（１）最新のバーチャル技術を活用した授業
本校では、令和 3（2021）年 4 月の開校と同時に「普通科プレミアムコース」を設置しており、最新のバーチャル技術とデバイスを活用した新しい体験型の学びを提供している。
生徒は VR デバイスを装着し、バーチャルな空間で古代の生物を手に取る、実際には難しい実験を行う、世界中の歴史遺産を体感する、外国人との対話を楽しむなど、より深い学びを得ることができる。また、バーチャル空間では一緒に学んでいる仲間の存在を周囲に感じられるため、学習継続へのモチベーション向上も期待される。日常の学習に使用するアプリ「Ｎ予備校」とのシームレスな連携も特長であり、従来の映像授業を受ける中で、必要に応じてバーチャル空間と自由に往来して学ぶことが可能になった。
バーチャル技術は課外の体験学習でも活用を始めており、今後は、バーチャル空間上での面談や生徒同士の交流企画等もさらに発展させ、効果的なコミュニケーションスキルの育成に役立てることを目指している。
（２）教職員の分業制・チーム制の推進
日常的な生徒支援の面では、N 高等学校と同様に Slack、Zoom、Google Workspace for Education、Adobe Creative
Cloud、GitHub 等の各種 ICT ツールを活用し、生徒間、教員と生徒の間で物理的距離に左右されないコミュニケーションを行うことができるが、学園全体の方針として、教員と専門人材等をあわせた教育スタッフ全員による「分業制」「チーム制」を導入している。
具体的には、日々の教育活動を、進学・就職対策等の進路支援、職業体験等の体験学習、文化祭等の学校行事や部活動、保健安全や教務事務といった専門分野に区分した上で、教員だけでなく専門職人材や専従職員を配置したそれぞれの専門部署（チーム）を置き、分業化している。令和 3（2021）年度時点では学校運営支援部、キャリア開発部、キャリア支援部、コミュニティ開発部、経験学習部等の専門部署が置かれ、その下に複数の課及びチームが編成されている。
各チームは事案に応じて連携し、相互の連絡や個々のサポートの記録は、先述の ICT ツールを活用してきめ細かくとられている。
目指すところは、一般的な学校における教員と生徒の「一対多」を超え、一人の生徒の活動を常に複数の大人が見守る「多対一」の体制である。あえて教員以外の複数のスタッフと接する機会を設けることで、生徒の視野を広げ、思考の深化を促す。さらに、少数の教員がすべてを抱え込む状況を排して業務・組織の「見える化」を進め、教職員自身が生徒のために協力関係を築きやすい環境を作っている。
なお、本年度までの取り組みを踏まえて、さらに効果的なサポートを実現するため、令和 4（2022）年度から「メンター制」を導入し、スクーリングを専門に行う教員のチームと、日常的な担任業務や生徒指導業務を専門に行う教職員（メンター）のチームによる分業体制へと進めることとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、開校初年度の本校もさまざまな制約を受けることにはなったが、ICT ツールの活用と、この分業制・チーム制の推進により、大きな支障をきたすことなく教育活動を行うことができた。

三、自己点検・評価の総評と課題
本校は、学校関係諸法令を遵守して学校運営を行っており、茨城県の認可を受けた設置計画に沿って、学年進行に応じた適切な運営体制を整えている。高校卒業資格取得のためのスクーリング（面接指導）については、開校時から全面的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることとなり、当初計画していた宿泊型スクーリングの中止やスケジュールの変更等、さまざまな対応を余儀なくされたが、文部科学省の事務連絡等に則して、オンライン授業による面接指導時間の減免措置を講じつつ、教職員の努力により十分な感染対策を講じた上で実施した。
進路実績に関しては、令和 3（2021）年度時点では卒業生がごく少数の転入・編入生に限られるため、本年度 4 月の新入学生が卒業する令和 5（2023）年度から、本格的に教育活動の成果が現れることとなる。「IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、生徒の個性を伸ばし、将来につながる多彩な教育を提供していくため、引き続き、最新の技術を活用しながら、社会の動向と生徒のニーズを捉えたコンテンツの開発や、新たな学びの場の創設に努めていくことが重要と考えている。
自己評価の各項目と評価基準に対する評価結果は下表を参照されたい。

三、学校関係者評価

回答数 2,972
回答者のうち 77.6％の生徒が「とても満足」「まあ満足」と回答。

回答数 1,969
回答者のうち 84.0％の生徒が「とても満足」「まあ満足」と回答。

回答数 2,972
回答者のうち 63.6％の生徒が「とても満足」「まあ満足」と回答。

＜各評価項目・基準に対する評価結果＞
１．評価項目と基準の設定について
学校教育法施行規則第 28 条の 1 に規定する「学校に関係のある法令」並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（令和 3 年 3 月一部改訂）を参考に評価項目と基準を設定している。
２．評価についてA～C の３段階で表し、A：「評価基準を十分に満たしている」 B：「評価基準を満たしているがより改善の余地がある」 Ｃ：「評価基準を満たしていない」としている。
分類

評価項目

評価基準

①添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行っている。

評価

評価結果
本校の添削指導、面接指導、多様なメデ
ィアを利用した学習を取り入れた指導及び試験は、全て各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行っている。

A
茨城県の定める「私立高等学校通信制課程設置認可等の基準に関する要項」に則し、認可時の計画に沿って適切な数の教員を配置している。

すべての生徒に担任教員を配置し、コミュニケーションツールの「Slack」、個々にアドレスを付与する学内メール（G メール）、電話（本校の全教員には学内用の携帯電話が支給される）と複数の手段を活用し、生徒がアクセスしやすい形で日常的なコミュニケーションが取れるよう配慮している。
１ 学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等②不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員その他のスタッフの配置の充実を図っている。

A

茨城つくば本校には常勤の養護教諭を複数配置している。主要な面接指導施設にも養護教諭が配置されており、面接指導中を含めて全国各地の生徒に寄り添うことができる体制となっている。
また、外部のスクールカウンセラーとの契約により、生徒がネット上で気軽に相談できる体制を構築しているほか、生徒同士のトラブルや、担任以外に相談したい案件などに応じる内部の相談窓口も設けている。
保健・生徒指導等の支援を専門に行う部
署には常勤の臨床心理士や生徒指導の専門スタッフを配置し、個々の案件に対応している。
この他、シングルマザーを中心としたリモートワーカーを積極的に採用して教員の事務作業軽減を図り、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の主旨にも鑑みて、教員がより一層生徒一人一人に向き合える時間を確保できるよう努めている。

今後も生徒数の増加に応じ、運営の検証と見直しを行いつつ、教職員間の協力を促す体制を築いていくことが重要である。

③事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めている。

④教職員の総合的な資質向上のため、適切な研修の機会が設けられている。

( 2 ) 連携
施設との適切な協力・連携関係の確保等①協力校、技能教育施設、サポート施設と協力・連携を行う実施校の設置者は、これらの 連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な協力・連携関係の確保に努めている。

②連携施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを適切に行っている。

（３）学校評価①教育活動その他の学校運営の状況について、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行い、その結果を公表している。評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めている。また、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開している。

A

茨城県の認可を受けた設置計画に沿って事務職員を配置し、学校事務体制の整備に努めるとともに、順次システム化を進め、効率化を図っている。
引き続き、生徒数の増加に応じて適切な数の事務職員を配置し、技術の進展や業務オペレーションの見直しにより、必要な改善を行っていく。

B

法人の行うコンプライアンス、情報セキュリティ、ハラスメント等の基本的な研修の他、新規入職教員に対するコンピテンシー研修、生徒・保護者対応スキル等の基礎研修に加え、進路指導や生徒指導に関する専門研修を定期的に行っている。
その他、新卒採用者が多いことから授業方法の研修や相互授業参観によるフィードバック等も実施している。また、外部機関が行う集合研修にも必要に応じて参加させ、継続的に教職員の資質向上の機会が得られるよう努めている。
なお、上記のようなベーシックなスキルに加えて、生徒の進路指導に対するコーチング力のより一層の向上が重要な課題であると捉えており、この点についての研修にも取り組んでいきたい。

AA

同一法人の運営するＮ高等学校を協力校としており、適切な協力・連携関係を保つことが可能である。
自法人外の技能連携施設、サポート施設は有していない。
高等学校の学習範囲外の知識・技能を学ぶ提携スクール（所謂ダブルスクール）との連携においては、提携に係る契約を締結し、担当の教職員を配置して定期的に情報交換の機会を設け、適切な運営が保たれる体制としている。

今回が最初の自己評価となるが、その結果は Web サイトで公開し、評価結果に基づき運営や教育内容の改善に努める。
Ａ教育活動や学校運営の状況については、Web サイトのニュース・トピックスで随時公開するほか、ネット中継を含む記者発表会を開催し、積極的に公開している。

9 月に実施した「The Nth DAY.
（N=1981）」では、Ｎ高等学校の開校から1981 日間の成果、次年度以降の新たな取組予定等を、本校に関する内容を含めて公開した。年度末の 3 月にも、卒業生の大学合格状況、進路実績について実績速報発表会を開催するなど、教育活動の状況やその成果について、迅速かつ正確な情報公開に努めている。

②学校関係者評価の実施に努め、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施している。

①入学者の受入れは、実施校の校長の責任において適切に行われている。

②編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理している。
また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、教育課程に関する事項を踏まえ適切な教育を行っている。

Ｂ

学校関係者評価として生徒・保護者からの学習・生活面等のアンケートを実施し、その結果を公開している。また、学園外の有識者で構成されるアドバイザリーボードを置き、学校運営についての指導助言を得る機会を設けて、教育水準の向上に努めている。
第三者評価については、現在のところ未実施であるが、教育水準の向上につながる評価内容・方法について、Ｎ高等学校も含めて継続して検討していく。

A

当校で学びたいと願う志願者をできるだ
け広く受け入れていきたいという方針の下、生徒の受け入れにあたって筆記試験等は行っていないが、規定の書類等を具備した志願者について、校長が最終的な承認を行い適切に運用されている。

学校関係諸法令の他、学則及び教務内規に則り、転入学者・編入学者の受け入れを適切に行っている。
A（４）その他③実施校において、学校教育法施行規則第 28
条第 1 項各号に定める表簿等を備えるとともに、同条第 2 項に定める期間、適切に保存し、生徒情報の適切な管理等に努めている。

④実施校の教育課程の実施のために、関係法令に則して必要な面積・施設・設備が整備されている。
また、災害等の非常事態に備えて危機管理に関する体制が構築されている。

A

A

学校教育施行規則第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を適切に備え、保管している。Ｎ高等学校と同様、表簿類の多くは本校のシステム上で管理する体制とし、セキュリティの強化と検索性の向上に努めているが、今後も経年的にデータの増加が見込まれるため、より効率的なデータ保管・管理ができる方法を検討していく必要がある。

学校関係諸法令及び茨城県の定める「私立高等学校通信制課程設置認可等の基準に関する要項」に則して、教室・職員室・図書室・保健室・体育施設その他の教育活動に必要な施設を整備しており、面接指導実施施設についてもこれに準じて整備している。
災害等の非常事態に備えては「危機管理マニュアル」を策定し、非常時の連絡体制等を定めている。また、これに基づいて緊急時対応手順、課外活動等の保健安全管理、感染症対策、不審者対応等の個別事案に関するマニュアルを作成・周知している。

③高等学校等就学支援金の代理受領等の事
務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金が、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示している。

①通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法、高等学校学習指導要領等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成している。

２
教育課程等に関する事
項( 1 ) 教育課程及びそれに基づく指導と評価②教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「教科・科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的に定めた指導計画を作成している。

③学習評価に当たっては、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫している。

④単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行っている。
校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定している。

A

就学支援金については、Web サイト、学校案内（パンフレット）、募集要項に説明を掲載した上で、入学説明会や個別相談時にも説明している。また、入学確定後も、専用の案内書類を作成して周知しており、生徒・保護者からの問い合わせには専任の事務職員が対応する体制を整えている。
今後も生徒・保護者へのより分かりやすい説明や手続の簡略化（制度そのものに関わらない範囲）について引き続き検討していく必要がある。

A

高等学校学習指導要領等の教育課程に関する法令等に従って教育課程を編成し、学則別表に定めている。
令和 3（2021）年度は次年度からの新学習指導要領施行に伴い、これに対応した新教育課程を編成した。

A

学則及び教務内規に従い、各教科・科目、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動について、教科用図書配当表、年間指導計画、面接指導案を定めて学習指導を実施している。

A

学則及び教務内規で具体的な成績評価（評定）の基準と方法を定め、評価を実施している。
成績評価（評定）の基準については、生徒に配布する「学習ハンドブック」にも掲載し周知している。

A

学則及び教務内規に従い、教員が行う平素の学習評価を踏まえて、学校長が単位習得の認定および課程の修了の認定を行っている。

⑤指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図っている。

⑥集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに 30 単位時間以上指導している。

( 2 ) 添削
指導及びその評価①添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導している。

B

本校では、ネットを活用した学習システムによって、生徒の個々の学習状況に応じた個別最適学習を追求している。
小中学校の復習から難関大学受験対策までの 学習コンテンツを整備し、生徒の個々の 学習状況によって、分からないところや苦手なところは繰り返し学習でき、教員は生徒の学習履歴を把握できる仕組みによって、基礎的な知識及び技能を習得 させる指導と評価を行うことができる。
他方、この知識及び技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を身につけることに関しては、面接指導や生徒が任意で受講する職業体験等においてグループワークを取り入れながら取り組んでいるが、これらの力の養成を確実に行うためには、例えばＮ中等部で実践している「21 世紀型スキル学習」のエッセンスを取り入れた特別活動や、通学コースで実施している PBL の要素を取り入れた総合探究の実施な ど、より工夫の余地があると考えている。
また、教員研修とも関連して、進路指導におけるコーチング力のさらなる向上に努めていく必要があると考えている。

特別活動についても年間指導計画と面接指導案を策定し、映像学習と面接指導により年間 10 単位時間ずつ 3 年間に振り分け、卒業までに 30 単位時間の指導を行っている。
AA

令和 3（2021）年度は、映像学習では学年別に進路に関する知識を学び、面接指導では主にグループワークを通して望ましい集団生活の在り方を学ぶ内容とした。この映像学習（インプット）と面接指導（アウトプット）については、現在のところ直接の連動はないが、今後検討の必要性があると考えている。

添削指導は、学園オリジナルの学習システム上で行っている。生徒は定められた期限までに各自のペースで添削課題に取り組み、教員は生徒の学習状況をリアルタイムに把握した上で、提出された添削課題にフィードバックコメントを返す仕組みとなっている。
この仕組みにより、教員は生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えることができるようになっており、個々の状況に応じた指導に努めている。

②添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

学習指導要領の標準を踏まえ、学則別表の教育課程表に添削指導回数も定めて、添削指導の回数を十分に確保している。

Ａ

各教科・科目の添削課題は、添削課題 1回あたり、択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成しており、適切である。

A

学則及び教務内規に従って年間指導計画を定め、年間を通じて計画的に添削指導を実施している。
上記計画に基づく添削課題の提出期限を予め生徒に明示しており、１科目あたり月に１～２回の添削課題を提出させている（教科・科目により異なる）。
また、本校の学習システムでは、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動しており、ある単元において、映像授業の視聴と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って初めて当該回の添削課題に取り組むことができる仕組みとなっている。添削課題が 30 点未満の場合は復習の上で再提出が必要であり、必然的に年間にわたる計画的な学習が求められる制度設計となっている。

⑥正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載している。

Ａ

各教科・科目とも正誤だけではなく解答・解説が付され、かつ各回の添削課題毎に教員の説明やアドバイスを含むフィードバックコメントが付された上で返却される。

⑦生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えている。

Ａ生徒は、学習システム上から添削指導等について随時質問を行うことができる。

③指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目における添削指導の回数を十分確保している。

④マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式のみの問題で構成される添削課題とならないようにしている。

⑤年度末や試験前にまとめて添削課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わず、年間指導計画に基づき、計画的に実施している。

( 3 ) 面接指導及びその評価①面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、その重要性に鑑み、絶えず改善に努めている。

Ａ

全教科について面接指導案を策定し、面接指導を実施している。
面接指導案は、生徒の学習状況を考慮し、各教科の担当者で構成される教科会議での検討を経て、毎年改訂が加えられている。
なお、令和 3（2021）年度については、文部科学省事務連絡（「新型コロナウイルス

の感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できなかった生徒に対する高等学校通信制課程の学習指導について」）に基づいて、メディア（オンライン授業）による 8 割減免措置を講じて実施している。

②面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

③指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保している。
面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保している。

A

面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

学則別表及び教務内規において、面接指導の１単位時間を 50 分と定め、面接指導を実施している。
Ａ

実際の面接指導は 1 コマ 40 分で実施しているが、上記で定めた 1 単位時間 50分で換算した時間数を満たすよう、面接指導のコマ数を確保している。

教務内規に定める通り、生徒の学習状況に応じた指導、並びに学習意欲を喚起し、その後の生徒の自学自習の糧となるような指導に努めている。

④面接指導においては、個別指導を重視して一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要な基礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導している。

⑤通学コースにおける教育活動と、指導要領等に基づき実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施している。

ＢＡ

前述の通り、個別指導については添削指導で十分に対応できるシステムを有しているため、面接指導ではグループワーク等の集団ならではの指導や、学習意欲を喚起するような指導に力点を置いている。
面接指導の満足度は高い水準を維持できているが、基礎的な知識・技能を基にした課題解決能力の養成のためには不断の研究が必要と考えており、例えばＮ中等部で実践している 「21 世紀型スキル学習」のエッセンスを取り入れた特別活動や、通学コースで実施している PBL の要素を取り入れた総合探究の実施など、より工夫の余地があると考えている。

Web サイトや学校案内（パンフレット）でも明示しているとおり、本校の通学コースのカリキュラムは、指導要領等に基づく面接指導とは明確に区分されており、通学コース独自のプログラムとして「プロジェクト学習」「プログラミング学習」「外国語学習」等を実施している。
面接指導は、これらのプログラムとは全く別に、本校または学則に定める面接指導施設等で実施している。

①メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮している。

（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接
指導等時
間数の減免について③多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合である。

A

メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

メディア学習は、教科書の内容を逐条的に解説する動画もしくはこれに準じて制作した本校オリジナル動画を用いており、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮している。

A

先述の通り、本校の学習システムでは、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動しており、ある単元において、映像授業の視聴と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って初めて当該回の添削課題に取り組むことができる仕組みとなっている。
各教科・科目の映像授業時間数は、減免する面接指導時間数以上の時間数で構成されている。
1 回あたりの確認テストは、択一式問題と記述式問題、もしくは択一式問題と記述式問題及び論述式問題で構成されており、教科・科目により異なるが、1 科目あたり 20 回～50 回の確認テストに合格する必要がある。
当該科目の映像授業を視聴し、確認テス
トに全て合格し、添削課題を全て提出した場合（30 点未満の場合は復習の上再提出）に、当該科目の面接指導の必要時間数が減免される。

学則及び教務内規で、面接指導時間数の免除は 10 分の 6 を上限としている。

④面接指導時間数の免除は適切に行われている。

⑤生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。

AＡ

なお、令和 3（2021）年度については、文部科学省の事務連絡（「新型コロナウイル
スの感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できなかった生徒に対する高等学校通信制課程の学習指導について」）に基づいてメディア（オンライン授業）による 8 割減免措置を講じて実施している。

（４）③で述べたとおり、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮して、学習時間及び課題を設定している。

⑥生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するといった不適切な運用を行っていない。

（5）
試験及びその評価（６）学校設
定教科・科目、総合的な学習の時間の実施

A

教務内規に定めるとおり、各教科・科目の映像授業時間数は免除する面接指導時間数以上の時間数で構成されている。

A

試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段であることを踏まえ、自宅試験の方法で行ったり、全ての教科・科目等において自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう、留意している。なお、コンピュータやタブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施している。

Ａ

試験は、本校または学則別表に定める面接指導施設等において、本校の教職員の監督の下で実施している。
試験問題は毎年度改訂しており、1 科目あたり択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成されている。

①学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施をしている。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮している。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めている。

―①試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

①本校では、学校設定科目を設けていな
い。
②学則別表に定めるとおり「総合的な学習（探究）」の添削指導回数については、1 単位につき 1 回以上を確保している。

②総合的な学習の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ 1 単位につき 1 回以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。

Ａ③総合的な学習の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積的に取り入れるためには、面接指導が要となることを踏まえ、1 単位につき 1 単位時間以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。

Ａ③学則別表に定めるとおり「総合的な学習（探究）」の面接指導回数については、1 単位につき 1 単位時間以上を確保している。

大きな特色として、生徒が任意で受講できる、多種多彩な課外授業（AdvancedProgram）の展開があげられる。
生徒は各自の志向に応じて、また将来の目標に向けて、ネット上で受講できる双方向の大学受験対策授業、プログラミング授業、Web デザイン授業や文芸小説創作授業などのさまざまなコンテンツを受講することができ、その数はおよそ 200 にのぼる。

３ その他

特色ある教育活動

世の中の動向と生徒のニーズを捉え、特色のある教育活動を行っている。

Ａ

また、リアルな体験プログラムとして職業体験や海外大学の国際教育プログラムに加え、起業を支援する起業部、実際に株式投資を行う投資部、政治家から直接講義を受けるなど政治リテラシーを高める
政治部、生徒のプレゼンテーションイベン
ト「NED」などの超実践的な活動も用意している。これらはＮ高等学校と協働して活動しており、双方の生徒の友人関係、交流の幅を広げることにも役立っている。新たに設立された「研究部」では、大学教員等の研究者のアドバイスのもと、さまざまな学術領域について、より深く探究しようとする生徒の意欲を後押ししている。
開校初年度であるため、Ｓ高等学校としての卒業生はごく少数にとどまるが、Ｎ高等学校の開校以来、生徒一人一人に寄り添う「個別最適な学び」の実現に努めてきた結果として、難関大学や海外大学を含め、それぞれの生徒の希望に沿った多様な進路選択ができており、今後、本校を卒業する生徒に対しても同様の進路サポートを実施していく。
令和 3（2021）年度の開校時より、バーチ
ャル技術を活用した学びを本格的に導入しているが、今後も引き続き、最新の技術に着目し、社会の動向と生徒のニーズを的確に捉えた多彩なコンテンツの開発や、新しい学びの場の創設を目指していくことが必要である。