（別紙）
現行通知（令和４年５月20日付け国住政第19号・国住生第75号・国住指第127号）との比較表（傍線を付した部分及び破線で囲んだ部分は変更部分）
新

規

通

知

現

行

通

知

住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控 住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第 除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第19 条の 11 の３第１項から第８項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と 19 条の 11 の３第１項から第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控 協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲 除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明についてげる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
今般、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。
）、租税特別今般、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。
）、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。以下「令」という。
）及び租税特別措置法施 措置法施行令（昭和32年政令第43号。以下「令」という。
）及び租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。
）等が改正された。これ 行規則（昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。
）等の改正により、新たにより、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除のうち、法第 に、次の措置が講じられたところである。
41 条の 19 の３に規定する「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税 ①令和４年１月１日以後居住分は、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度」において、新たに、法第 41 条第 13 項に規定する特例対象個額の特別控除制度のうち、法第41条の３の２に規定する「特定の増改築等に係人が所有している家屋につき行う子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するたる 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（リフォーム促進税
めの増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事」という。
）に係る制（ローン型））」の延長は行われず、法第41条の19の３に規定する「既存住宅所得税の税額控除制度が創設されたところである。
に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度（リフォーム促進
子育て対応改修工事については、令第 26 条の 28 の５第 27 項の規定に基づき令
税制（投資型））」に統合された（新リフォーム促進税制）。新リフォーム促進税
和６年国土交通省告示第 305 号を、令第 26 条の 28 の５第 14 項の規定に基づき令制においては、従来のリフォーム促進税制（投資型）の控除対象限度額・控除率
和６年国土交通省告示第 304 号を、それぞれ制定したところであり、これらの告（10％）による税額控除に加え、一定の要件の下で、次に掲げる金額の合計額示の制定と併せて、令和６年国土交通省告示第 306 号により昭和 63 年建設省告示（注）の５％に相当する金額を税額控除できることとされた。
第 1274 号の一部を改正したところである。
ａ当該対象工事に係る標準的な工事費用相当額（控除対象限度額を超える部分
また、このほか、法第 41 条の 19 の３第２項に規定する「一般断熱改修工事等
に限る。
）の合計額
をした場合の所得税額の特別控除制度」について、平成 25 年経済産業省・国土交
ｂ当該対象工事と併せて行うその他の一定の工事に要した費用の金額（補助金通省告示第５号の一部が改正され、一般断熱改修工事等と併せて行う設備の取替等の交付がある場合には当該補助金等の額を控除した後の金額）の合計額
え又は設置に係る工事のうち、エアコンディショナーに係る基準が省エネルギー（注）リフォーム促進税制（投資型）又は法第41条の19の２に規定する耐震基準達成率 107％（改正前：114％）に改正されたところである。
改修特別控除制度の対象工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額と1,000万円から当該金額（当該金額が各制度の控除対象限度額を超える場合には、当該控除対象限度額）を控除した金額のいずれか低い金
額を限度②住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度のうち、省エネ改修工事に係るものについて、以下のとおり見直された（全窓要件の緩和）。

1

ａ省エネ特定改修工事特別控除制度について、従来、工事要件として原則「全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事」を行うこととされていたところ、当該要件が「窓の断熱性を高める工事」を行うことに見直された。
ｂ住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事のうち、令第26条第33項第６号に規定する工事（第６号工事）について、従来、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上上がり、かつ、断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上
かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限り、a と同様の全窓要件の緩和が適用されることとされていたところ、当該要件のうち「改修後の住宅全体の断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること」の要件を廃止し、「改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上上がること」の要件を満たした
場合に全窓要件の緩和措置が適用されることとなった。
③住宅ローン控除制度において、法第 74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の対象となる家屋と要件が共通するものとして、新たに「買取再販住宅」の区分が創設された。
上記①（新リフォーム促進税制の創設関係）については、昭和63年建設省告示
第1274号等の一部を改正し、上記②（全窓要件の緩和関係）については、平成21
年国土交通省告示第379号、平成20年国土交通省告示第513号等の一部を改正し、
上記③（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度関係）については、令和４年国土交通省告示第423号を制定したところである。
これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、改正後の昭和 63 年建設省告これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、令和４年国土交通省告示第示第 1274 号に規定する増改築等の工事に係る証明に関して下記事項に十分留意 417号により改正された昭和63年建設省告示第1274号に規定する増改築等の工事するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和６年４月１ に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、日現在の条文で掲載している。
）。また、今般の昭和 63 年建設省告示第 1274 号の 令及び規則については、令和４年４月１日現在の条文で掲載している）。
改正を機に、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る標準的な費用額の算定のための簡易計算ツールを作成し、国土交通省ホームページにおいて公開することとしたので、併せて参考にされたい。
なお、住宅の増改築等を行い、令和６年１月１日前に居住の用に供する場合のなお、住宅の増改築等を行い、令和４年１月１日前に居住の用に供する場合の増改築等工事証明書の証明事務の取扱いについては、「住宅の増改築等の工事又は 増改築等工事証明書の証明事務の取扱いについては、「住宅の増改築等の工事を行
買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置 った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第
法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第 19 条の 11 の３第１項から 15項、第18条の23の２第１項及び第19条の11の３第１項から第６項までの規定に第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに 基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修
既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第 19 条 を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の２第１項の規の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財 定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定め
務大臣と協議して定める書類に係る証明について（令和４年５月 20 日付け国住政 る書類に係る証明について（平成29年４月７日付け国住政第６号・国住生第20号・
第 19 号・国住生第 75 号・国住指第 127 号。最終改正：令和５年 11 月１日付け国 国住指第28号。最終改正：令和３年３月30日付け国住政第90号・国住生第699号・
2

住経法第８号・国住生第 187 号・国住指第 225 号）」を参照されたい。
国住指第4466号）」を参照されたい。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し
添える。
添える。
記

記

１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について
１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる工事について(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる工事について住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。
）のうち、住宅の増改築等に係る除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。
）のうち、住宅の増改築等に係る同制度の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げ
同制度の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取るもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。
）であることにつき規則で定めるところによ
替え又は取付けに係る工事を含む。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
り証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）
。
① （略）
① （略）
② 第２号工事② 第２号工事（略）（略）(ⅰ)・(ⅱ) （略）(ⅰ)・(ⅱ) （略）(ⅲ) 令第26条第33項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁(ⅲ) 令第26条第33項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をい（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。以下同じ。
）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（そう。
）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切の間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。以下「間仕切の壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。
）（以下「間仕切の過半の過半の修繕又は模様替」という。
）
修繕又は模様替」という。
）(ⅳ) 令第26条第33項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部(ⅳ) 令第26条第33項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部
である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。
）
能を向上させるものに限る。
）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。
）③～⑥ （略）③～⑥ （略）(2) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる宅地建物取 (2) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる宅地建物取引業者が行う工事について
引業者が行う工事について
法第41条第１項に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の法第41条第１項に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用にあたっては、取得された住宅が宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176適用にあたっては、取得された住宅が宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下単に「宅地建物取引業者」 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下単に「宅地建物取引業者」という。
）により、法第 41 条第 22 項に規定する特定増改築等（以下単に「特定という。
）により、法第 41 条第20項に規定する特定増改築等（以下単に「特定増改築等」という。
）が行われたものである必要がある。この特定増改築等の工増改築等」という。
）が行われたものである必要がある。この特定増改築等の工事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。
）であること等につき規則で果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。
）であること等につき規則で3

定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降
を参照のこと。
）。
①～⑦ （略）

定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降
を参照のこと。
）。
①～⑦ （略）

２．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について
２．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について(1) （略）(1) （略）(2) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事(2) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事
耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に
耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
なお、住宅耐震改修が３．の高齢者等居住改修工事等、４．の一般断熱改修
なお、住宅耐震改修が３．の高齢者等居住改修工事等、４．の一般断熱改修
工事等、５．の多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時工事等又は５．の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、３．のバリアフリー特定改修
特別控除制度は、３．のバリアフリー特定改修工事特別控除制度、４．の省エネ工事特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改
特定改修工事特別控除制度又は５．の同居特定改修工事特別控除制度と併せて修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象とし適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６．の耐久性向上改修工て取り扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６．の耐久性向上改修工
事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、６．の耐久性向上
事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、６．の耐久性向上
特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住宅耐震
特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住宅耐震改修が６．の対象住宅耐震改修に該当する場合にあっては、耐久性向上特定改改修が６．の対象住宅耐震改修に該当する場合にあっては、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、修工事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとされている（対当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとされている（対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要
象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。
）。ただし、
件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。
）。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許さ
同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、住宅耐震改修が令第26条の 28 の５第 14 項に規定する工事（住れない。さらに、住宅耐震改修が令第26条の 28 の５第 17 項に規定する工事（住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事～第６号工事。以下「その他の宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事～第６号工事。以下「その他の工事」という。
）と同時に実施される場合は、法第41条の19の３第７項に規定す工事」という。
）と同時に実施される場合は、法第41条の19の３第８項に規定する所得税額の特別控除（以下「その他工事等特別税額控除制度」という。
）と併る所得税額の特別控除（以下「その他工事等特別税額控除制度」という。
）と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
として取り扱うことは許されない。
３．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
３．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
バリアフリー改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控法第41条の19の３第１項に規定するバリアフリー改修工事に係る特定の改除（以下「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象とな
修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「バリアフリー特定改修工事特る改修工事は、令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する家屋について行う国土交別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、同項に規定する家屋につ通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必いて行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生
4

要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「高齢者等居住改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところ
により証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修、４．の一般断熱改修工事等、５．の多世帯同居改修工事等、６．の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除
制度は、耐震改修特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．
の同居特定改修工事特別控除制度、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度
又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、高齢者等居住改修工事等がその他の工事と同時に実施される場
合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕
又は模様替（以下「高齢者等居住改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修、４．の一般断熱改修工事等、５．の多世帯同居改修工事等又は６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度
又は６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、高齢者等居住改修工事等がその他の工事と同時に実施される場
合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

４．省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
４．省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、 下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、
以下のとおりである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
以下のとおりである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
① 令第26条の28の５第 19 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財① 令第26条の28の５第16項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕
繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」という。
）であることにつき規則
又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」という。
）であることにつき規則でで定めるところにより証明がされたものであること。
定めるところにより証明がされたものであること。
② 令第26条の28の５第 21 項に規定する法第41条の19の３第 11 項第１号に掲② 令第26条の28の５第18項に規定する法第41条の19の３第10項第２号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーのげる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネ
務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。
）であることにつき規則で定めるとルギー使用合理化設備設置工事」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
ころにより証明がされたものであること。
③ 令第26条の28の５第 23 項に規定する法第41条の19の３第 11 項第１号に掲③ 令第26条の28の５第20項に規定する法第41条の19の３第10項第３号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換すげる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又はる設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。
）であることに取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
つき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、５．
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等又は５．
の多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施されるの多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ特定改修工事特別場合は、省エネ特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリア控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度
フリー特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度又は又は５．の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能である
5

７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修工事等が６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工事特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、
当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。
ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、一般断熱改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

が、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修工事等が６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工事特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工
事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、
当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。
ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、一般断熱改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

５．同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
５．同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「同居特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、令「同居特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の５第 25 項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をする
第26条の28の５第22項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「多のに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「多世帯同居改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証世帯同居改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一
般断熱改修工事等、６．の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修工
般断熱改修工事等又は６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合
事等と同時に実施される場合は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修
は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー
特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事
特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は６．の耐久特別控除制度、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一のの工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。ま工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、た、多世帯同居改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他
多世帯同居改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事
工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事を等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれ
これら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
ら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
６．耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
６．耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の５第 26 項に規定する家屋について行う構造の腐食、 修工事は、令第26条の28の５第23項に規定する家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。
）であることにつき規則で定は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。
）であることにつき規則で定6

めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は模様替が、①(ⅰ)対象住宅耐震改修（法第41条の19の３第４項に規定する「対象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。
）、(ⅱ)対象一般断熱改修工事等（法第41条の19の３第２項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下同じ。
）、
又は(ⅲ)対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行われること、
及び②認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。
）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。
ここで、対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件
及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。
なお、上記①(ⅰ)～(ⅲ)の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行われることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等
が高齢者等居住改修工事等、多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバ
リアフリー特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度又は７．
の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。さらに、耐久性向上改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は模様替が、①(ⅰ)対象住宅耐震改修（法第41条の19の３第４項に規定する「対象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。
）、(ⅱ)対象一般断熱改修工事等（法第41条の19の３第２項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下同じ。
）、
又は(ⅲ)対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行われること、
及び②認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。
）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。
ここで、対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件
及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。
なお、上記①(ⅰ)～(ⅲ)の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行われることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等
が高齢者等居住改修工事等又は多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合
は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバリアフリー特定改修工事特別控除制度又は同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。さらに、耐久性向上改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

７．子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について（新設）
子育て対応改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「子育て対応特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、令第 26 条の 28 の５第 27 項に規定する家屋について行う子育てに係る特例対象個人の負担の軽減を図るための増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。
）。
なお、子育て対応改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一7

般断熱改修工事等、多世代同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度又は耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、子育て対応改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
８．～11． （略）７．～10． （略）12．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準につい 11．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準についてて
平成19年国土交通省告示第407号（以下 12．及び 19．(2)において「平成 19
平成19年国土交通省告示第407号（以下 11．及び 17．(2)において「平成 19年告示」という。
）及び平成26年国土交通省告示第434号（以下 12．において「バ年告示」という。
）及び平成26年国土交通省告示第434号（以下11．において「バリアフリー告示」と総称する。
）において、第５号工事及び高齢者等居住改修工
リアフリー告示」と総称する。
）において、第５号工事及び高齢者等居住改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
事等に該当する改修工事について規定されている。
第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフ
けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフ
リー特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
リー特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
これらの工事に該当するか否かは、バリアフリー告示に従い、それぞれ以下
これらの工事に該当するか否かは、バリアフリー告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
の判断基準に基づいて判断するものとする。
(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）13．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
12．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成20年国土交通省告示第 513 号（以下 13．において「平成20年告示」とい
平成20年国土交通省告示第 513 号（以下 12．において「平成20年告示」という。
）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改う。
）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号において住宅ローン控除制
修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号において住宅ローン控除制
度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、そ度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、それぞれ規定されている。
れぞれ規定されている。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った
場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができ場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係
る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋をる第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受け取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。
ることができる。
8

住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①(ⅰ)
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①(ⅰ)
全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ
全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する
室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ロー
改修工事で、次の(1)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、(ⅰ)
ン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、(ⅰ)
全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ
全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓以上に該当する改修工事で、次の(1)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(4)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
事で、次の(1)及び(4)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)全第 84 号）第２条第３項に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合であってての居室の全ての窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上も、(ⅰ)全ての居室の全ての窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等のに該当する改修工事で、次の(1)及び(2)（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン
１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)（買取再販住宅の取得に係る住控除制度については(1)）の各要件を満たす工事である必要がある。
宅ローン控除制度については(1)）の各要件を満たす工事である必要がある。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）14．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 19．(3)において「平成 21 年告示」
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 17．(3)において「平成 21 年告示」という。
）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
という。
）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
この工事に該当するためには、①(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、この工事に該当するためには、①(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要が(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要がある。
ある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)窓、改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する工事で、改又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する工事で、改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることが必要である。
となることが必要である。
具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要が具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要が
ある。
ある。
（略）
（略）
備考 ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材
備考を用いないことに留意する。
（ⅰ） ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。
(2)

エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象 (2) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について工事に該当するか否かの判断基準について
9

① エネルギー使用合理化設備
平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号において、エネルギー使用合理
化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 14-1 に掲げる機器である。
表14-1：エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名概要① エネルギー使用合理化設備
租税特別措置法施行令第26条の28の５第18項の規定に基づき、国土交通大臣
及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経
済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-1 に掲げる機器である。
表13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名
概要

（略）

（略）

（略）

燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれか
ーションシステムに該当するもの。
１ 固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち日
本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が 0.5kW 以
上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が 50℃以上、発電効率が 35％以上及び総合効率が 85%以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が 0.5kW 以
上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口
温度が 60℃以上、発電効率が 40％以上及び総合効率が 85％以上のもの。
エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第267 号）第 18 条第２号に掲げるエアコンディショ
ナーのうち、日本産業規格Ｃ9901 に定める省エネ
ルギー基準達成率が 107％以上のもの。

（略）

燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれか
ーションシステムに該当するもの。
２ 固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち日
本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が 0.5kW 以
上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が 50℃以上、発電効率が 35％以上及び総合効率が 85%以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法
により測定した場合における、定格出力が 0.5kW
以上 1.5kW 以下、
廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が 60℃以上、発電効率が 40％以上及び総合効率が 85％以上のもの。
ガスエンジン給湯器
ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、
日本産業規格Ｂ8122 に定める試験方法により測定した場合における総合効率が 85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が 90 リットル以上の貯湯槽を有するもの。
エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第267 号）第 18 条第２号に掲げるエアコンディショ
ナーのうち、日本産業規格Ｃ9901 に定める省エネ
ルギー基準達成率が 114％以上のもの。
（※）令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号による改正により、令和５年１月１日以降ガスエンジン給湯器は対象外。

10

② 太陽光発電設備
平成21年経済産業省告示第68号において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表14-2に掲げる機器であり、当該太
陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であるもので、以下の条件を満たすものである。

(ⅰ)

当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換す
る割合をいう。
）が、表14-3の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
(ⅱ)・(ⅲ) （略）（略）② 太陽光発電設備
租税特別措置法第41条の19の３第10項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大
臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成21年経済産業省告示第68号）において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表13-2に掲げる機器であり、当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であるもので、以下の条件を満たすものである。
(ⅰ) 当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換す
る割合をいう。
）が、表13-3の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
(ⅱ)・(ⅲ) （略）（略）

表14-2：太陽光発電設備の機器概要（略）

表13-2 太陽光発電設備の機器概要（略）

表14-3：太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値（略）

表13-3 太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値（略）③ 特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表14-4のとおり特殊な工事が必要となる
場合は、その工事に要した費用を断熱改修標準的費用額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。
(ⅰ)～(ⅴ) （略）
表14-4 特殊工事一覧（略）③ 特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表13-4のとおり特殊な工事が必要となる
場合は、その工事に要した費用を断熱改修標準的費用額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。
(ⅰ)～(ⅴ) （略）表13-4 特殊工事一覧（略）

上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネ
ルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、昭和 63 年建設省告示第 1274 号別表第２に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。
）の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜
熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太
陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記

上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネ
ルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、増改築等工事証明書の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電
池コージェネレーションシステムの型式」、「ガスエンジン給湯器の型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。

11

載すること。
15．第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当す 14．第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かの判断基準についてるか否かの判断基準について
平成26年国土交通省告示第436号（以下 15．において「第７号工事告示」とい
平成26年国土交通省告示第436号（以下 14．において「第７号工事告示」という。
）において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
う。
）において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当す
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとるか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
する。
①・② （略）①・② （略）（略）（略）
16．多世帯同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について 15．多世帯同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成28年国土交通省告示第585号（以下 16．及び 19．(4)において「平成28年
平成28年国土交通省告示第585号（以下15．及び17．(4)において「平成28年
告示」という。
）において、多世帯同居改修工事等に該当する改修工事について
告示」という。
）において、多世帯同居改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
規定されている。
多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
用を受けることができる。
多世帯同居改修工事等に該当するか否かは、平成28年告示に従い、以下の判
多世帯同居改修工事等に該当するか否かは、平成28年告示に従い、以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
断基準に基づいて判断するものとする。
また、平成28年告示に規定するとおり、同居特定改修工事特別控除制度の適また、平成28年告示に規定するとおり、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であ用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であるため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、 るため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。
同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある (5) 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある
場合
場合
（略）
（略）
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室
複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成28年告示及び 23．を参照のこと。
）。これらの取扱いを例
除外されている（平成28年国土交通省告示第 585 号及び 20．を参照のこと。
）。
示すると以下のとおりとなる。
これらの取扱いを例示すると以下のとおりとなる。
（略）
（略）

12

17．耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
16．耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成29年国土交通省告示第279号（以下 17．及び 19．(5)において「平成29年
平成29年国土交通省告示第279号（以下16．及び17．(5)において「平成29年
告示」という。
）において、耐久性向上改修工事等に該当する改修工事について
告示」という。
）において、耐久性向上改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
規定されている。
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けること等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けること
ができる。
ができる。
耐久性向上改修工事等に該当するか否かは、平成29年告示に従い、それぞれ耐久性向上改修工事等に該当するか否かは、平成29年告示に従い、それぞれ
以下の判断基準に基づいて判断するものとする。ここで、平成29年告示第２項
以下の判断基準に基づいて判断するものとする。ここで、平成29年告示第２項各号に掲げる工事（以下 17．において「対象工事」という。
）については、いず各号に掲げる工事（以下16．において「対象工事」という。
）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基準に施工後に「新たに」適合することとなれの工事も、同告示別表に掲げる基準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分
るものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は対象工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構に係る工事は本体工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号。以下 17．において「長期使用構造等基準」という。
）及び長期使用構造
209号。以下 16．において「長期使用構造等基準」という。
）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347
等基準の中で引用されている「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347号）（以下 17．において両基準を合わせて「認定基準」という。
）のうち、増改号）（以下 16．において両基準を合わせて「認定基準」という。
）のうち、増改
築等で対応できる基準が規定されている。
築等で対応できる基準が規定されている。
また、増築を伴う耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成29年告示
また、増築を伴う耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成29年告示
別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが対象工事に該
別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが対象工事に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は対象工事には含まれない。 当することとなるため、単に増築を目的とした工事は対象工事には含まれない。
(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）18．子育て対応改修工事等に該当するか否かの判断基準について（新設）
令和６年国土交通省告示第 305 号（以下 18．及び 19．(6)において「令和６年告示」という。
）において、子育て対応改修工事等に該当する工事について規定されている。
子育て対応改修工事等を行った場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
子育て対応改修工事等に該当するか否かは、令和６年告示に従い、以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
（１）住宅内における子どもの事故を防止するために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの① 壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
出隅をＲ加工等により丸い形状に加工する工事又は出隅にクッションカバー等の緩衝材を取り付ける工事をいい、緩衝材の取付けの場合は、住宅に固13定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
② 床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止に資する構造のものに取り替
える工事（（５）③に該当する工事を除く。
）
床仕上げ材を 2018 年に改正された日本産業規格Ａ6519 に規定する硬さ（Ｇ２s）が 980m／ｓ 以下の衝撃吸収性を有するものに張り替える工事又は畳を日
本産業規格Ａ5917 に規定する衝撃緩和型畳床に張り替える工事をいう。
なお、
本基準を満たす床の張り替え工事であって、（５）③の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（５）③に該当するものとする。
③ 転落防止のための手すりを取り付ける工事（施工後に新たに評価方法基準
第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでに掲げる基準に適合することとなるものに限る。
）
手すりを転落防止を目的として取り付けるものをいい、外部の地面、床等の高さが 1 メートル以下の部分や開閉できない窓に取り付ける場合は対象とならないほか、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
また、評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級２の基準に適合することを求めており、具体的には以下のような内容である。
（ⅰ）次の表の左欄の各空間ごとに、右欄の基準に適合していること。
空間
手すりの設置の基準
バルコニー・腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「腰壁等」という。）の高さが 650mm 以上 1,100mm未満の場合にあっては、床面から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面
から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。
２階以上の窓・窓台その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「窓台等」という。）の高さが 650mm 以上 800mm 未満の場合にあっては、床面から 800mm（３階以上の窓にあっては 1,100mm）以上の高さに達するように設けられていること。
・窓台等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、窓台等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
14

・窓台等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面
から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。
廊 下 及 び 階 段 ・腰壁等の高さが 650mm 以上 800mm 未満の場合にあっ（開放されていては、床面（階段にあっては踏面の先端）から 800mmる側に限る。）
以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
（ⅱ）転落防止のための手すりの手すり子で床面（階段にあっては踏面の先端）及び腰壁等又は窓台等（腰壁等又は窓台等の高さが 650mm 未満の場合に限る。）からの高さが 800mm 以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で 110mm 以下であること。
（ⅲ）建築基準法施行令第 117 条に規定される建築物にあっては、同令第 126
条第 1 項に定める基準に適合していること。
④ 戸を子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替
える工事
室内の戸を取り替える工事であって、施工後の戸に指の挟み込みによる事故の防止に資する対策が施されたものをいい、戸の取替えを伴わず、既存の戸に指の挟み込みを防止に資する装置等を取り付けるのみの工事は含まれない。
指の挟み込みによる事故の防止に資する対策とは、施工後の戸が引き戸である場合、引残しの確保、戸当りクッションの設置又はソフトクローズ機能等の具備をいい、施工後の戸が開き戸である場合、ドアクローザー若しくは
ドアストッパー機能等又は吊り元部分に隙間が生じない構造の具備をいう。
⑤ 乳幼児が危険な場所に進入することを防止するための柵を取り付ける工事
チャイルドフェンス等を設置する工事をいい、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
⑥ コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものとして次に掲げる基準のいずれかに適合するものに取り替える工事（ⅰ）その差込口が開閉する構造であること。
シャッター付きコンセントへの取替え工事をいう。
（ⅱ）乳児の手が届かない高さにあること。
コンセントを高い場所に移設する工事であって、施工後のコンセントの高さが新たに床からおおむね 400mm 以上となるものをいう。
（２）キッチン（台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製のユニットをいう。以下この号において同じ。
）
15

を対面式のもの（調理をしながら居室を見渡すことができる構造のキッチンをいう。
）に取り替える工事（（６）③に該当する工事を除く。
）
以下のような方法により、工事後のキッチンの台所流し、調理用の台及びこんろ台のうち、２箇所以上に正対して立った位置から、左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができることが確認できる工事をいい、施工前に上記の基準を満たすキッチンについて行う工事は含まれない。
なお、対面式のキッチンへの取り替えに伴い間取り変更工事を伴う工事については、（６）③に該当するものとする。
＜改修前のキッチン例＞
独立した居室となっている場合

リビング・ダイニングの一角にあり、リビング・ダイニングを背にして壁に面している場合＜改修後のキッチン例＞○：調理者
扇型：調理者のリビング・ダイニングへの視野
二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁（要件を満たしているもの）

16

○：台所流しに正対して立った位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダ
イニングの過半を見渡すことができる。

○：調理用の台に正対して立った位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・
ダイニングの過半を見渡すことができる。

×：こんろ台に正対して立った位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダ
イニングの過半を見渡すことができない。
台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流し及び調理用の台の２箇所に正対して立った位置から、リビング・ダイニングを左右 90 度
以上見渡すことができるため、要件を満たしている。
（要件を満たしていないもの）

17

○：台所流しに正対して立った位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダ
イニングの過半を見渡すことができる。

×：調理用の台に正対して立った位置から左右90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。

×：こんろ台に正対して立った位置から左右90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。
台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流しに正対して立った位置からのみ、リビング・ダイニングを左右 90 度以上見渡すことができるため、要件を満たしていない。
（３）開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事（施工後に新たに評価方法基準第５の 10 の 10－１（２）イ⑤に規定する侵入防止対策
18上有効な措置が講じられた開口部となるものに限る。
）
玄関ドアの交換工事やサッシ及び窓ガラスの交換工事、面格子の設置工事で侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事が該当する。
「侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部」とは、次の表の左欄の各
開口部の種類に応じ、右欄に掲げるいずれかの対策が講じられているものをいう。
開閉機構を有する イ 次のａ又は b のいずれかに掲げる戸及び錠が開口部のうち、住戸
使用されていること。
の出入口として使ａ 侵入を防止する性能を有することが確かめ用される開口部られた戸（①のａからｃまでに掲げる大きさの（例：玄関ドア）
断面のブロックのいずれかが通過可能な部分を有するものにあっては、侵入を防止する性能を有することが確かめられたガラス（ウィンドウフィルムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されているものに限る。）に、２以上の錠が装着されたもの。この場合において、１以上の錠は、侵入を防止する性能を有することが確かめられたものであり、かつ、デッドボルトが鎌式のものであること。また、１以上の錠は、戸に穴を開けて手を差し込んでもサムターンを操作できない仕様のものであること。
ｂ ａに掲げるものと同等の性能を有することが確かめられた戸及び錠ロ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッターその他の建具が設置されていること。
開閉機構を有する イ 侵入を防止する性能を有することが確かめら
開口部のうち、住戸
れたサッシ（２以上のクレセント等が装着されての出入口として使いるものに限る。）及びガラス（ウィンドウフィ
用されない開口部
ルムを貼付することにより侵入を防止する性能（例：腰高窓、掃きを有することが確かめられたものを含む。）が使出し窓）用されていること。
ロ 「開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用される開口部」に規定するイに掲げる対策が講じられていること。
19

ハ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッター、面格子その他の建具が設置されていること。
開閉機構を有しな イ 侵入を防止する性能を有することが確かめら
い開口部
れたガラス（ウィンドウフィルムを貼付すること（例：固定窓）により侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されていること。
ロ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッター、面格子その他の建具が設置されていること。
なお、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された製品は「侵入防止対策
上有効な措置が講じられた開口部」の基準を満たす。
（４）棚その他の収納設備を増設する工事
棚やクローゼット等の収納設備を増設する工事が該当する。なお、既存の収納設備を改良する工事であっても、施工後に当該収納設備の収納量（床面積又は容量）が増加している場合は収納設備を増設する工事に該当すると解して差し支えない。また、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
（５）開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事であって、次のいずれかに該
当するもの① 窓の防音性を高める工事（施工後に新たに評価方法基準第５の８の８－４（３）ロ②に掲げる基準に適合し、又はこれと同等の防音性を有することとなるものに限り、（３）に該当する工事を除く。
）「評価方法基準第５の８の８－４（３）ロ②に掲げる基準に適合する工事」
は、日本産業規格Ａ4706 に規定する遮音等級がＴ－１以上であるサッシへの交換工事が該当する。また、「これと同等の防音性を有することとなる工事」とは、既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする工事を想定している。な
お、本基準を満たす窓への取り替え工事であって、（３）の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（３）に該当するものとする。
② 界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事
新たに９．（３）②イ～ヲに規定する材料を使用した下地材又は仕上げ材を取り付け、かつ、そのための適切な施工がなされている工事を想定している。
③ 床仕上げ構造（評価方法基準第５の８の８－１（２）イ③に規定する床仕上げ構造をいう。）を重量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８－１（２）イ①に規定する重量床衝撃音をいう。）又は軽量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８－２（２）イに規定する軽量床衝撃音をいう。）の低減に資するもの20とするための工事「重量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、新
たに乾式二重床下地構造材（評価方法基準第５の８の８－１（３）ロ②ｄ（ⅰ）に規定する乾式二重床下地構造材であって、同（ⅰ）の（ｂ）から（ｈ）まで
又は（ⅱ）に掲げる基準に適合するものをいう。）を取り付ける工事を想定している。この場合において、当該乾式二重床下地構造材の上に設けられる仕上げ材は、評価方法基準第５の８の８－１（３）ロ②ｃ（ⅰ）から（ⅵ）までに掲げる仕上げ材又は同②ｄ（ⅰ）の（ａ）に掲げる基準に適合する木質系のフローリング材でなければならない。
「軽量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、（一財）日本建築総合試験所が定めた「床材の床衝撃音低減性能の等級表記指針」
における軽量床衝撃音低減性能がＬＬ（Ｉ）－４以上の性能を有する床仕上
げ材へ取り替える工事を想定している。
（６）間仕切壁の位置の変更をする工事であって、次のいずれかに該当するもの「間仕切壁の位置の変更」とは、間仕切壁の位置を変え、取り外し、又は新たに設けるような、いわゆる「間取り変更」をいう。間仕切壁の位置の変更を伴う工事であって、次のいずれかに該当するものが対象である。なお、ここでいう「間仕切壁」には可動式のものも含まれる。
① 居間及び食事室に該当しない居室のうち専ら子どもの就寝、学習、遊びその他の用に供される居室を増設する工事
いわゆる「子ども部屋」を設けるための工事で、既存の居室を間仕切壁の設
置により分割して子ども部屋を増設する工事などが該当する。
「専ら子どもの
就寝、学習、遊びその他の用に供される居室」に該当するかどうかについて
は、申請者に当該居室の用途を確認した上で判断するものとする。なお、居室に該当しない調理室、納戸、浴室、便所等や、子どもの就寝、学習等の用に供さない居間、食事室等の居室が増設されていることが図面や現地調査によって確認できた場合は、申請者への確認結果にかかわらず、該当するものとして判断することはできない。
＜間仕切壁によって既存の居室を分割して子ども部屋を増設する場合の工事後の間取り例＞

21

既存の居室の中央に新たに間仕切壁を設置し、片方を子ども部屋としている。

② 調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室を近接させる工事
調理や洗濯等の家事に係る負担を軽減するため、調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室（以下「洗面所等」という。
）を近接させる工事をいう。
調理室及び洗面所等が近接したかどうかは、図面や現地調査に基づき、工事前後で調理室と洗面所等の行き来に係る距離が短縮したか否かに基づいて判断するものとする。
＜調理室及び洗面所等が近接した場合の工事例＞
（工事前）

（工事後）

工事前後で調理室と洗面所等の行き来に係る距離が短縮している。

22

③ 調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事
調理をしながら居室を見渡しやすい構造とするため、調理室とリビング・
ダイニングを隔てる間仕切壁を撤去する工事や間取り変更を伴うキッチンの対面化工事をいい、施工前に対面式のキッチンとなっている場合は対象とならない。なお、間取り変更を伴うキッチンの対面化工事を行う場合、工事後に（２）に定める基準を満たしている必要がある。
＜調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切り壁を撤去する工事例＞
二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁
（工事前）

（工事後）

調理室とリビング・ダイ
ニングの間の間仕切壁が撤去され、調理をしながら居室を見渡しやすい構造となっている。

23

19．耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定 17．耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修 改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度、子育て対応特定改修工事特別控除制度及びその他工事等特 工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用の別税額控除制度における標準的な費用の額の算定について額の算定について
耐震改修特別控除制度における控除額は、住宅耐震改修の標準的な費用の額
耐震改修特別控除制度における控除額は、住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（250 万円を上（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。
限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、高齢者等居住改
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 23．(1)と同様修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 20．(1)と同様に補助金等の額を控除した額（200万円を上限とする。
））の10％に相当する金額に補助金等の額を控除した額（200万円を上限とする。
））の1 0％に相当する金額とされている。
とされている。
省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、一般断熱改修工事等の省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは 23．(2)と同様に補助金等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは 20．(2)と同様に補助金等の額を控除した額（250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）
額を控除した額（250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）
を上限とする。
））の10％に相当する金額とされている。
を上限とする。
））の1 0％に相当する金額とされている。
同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23．(3)と同様に補助金
標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、20．(3)と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。
））の10％に相当する金額とされて等の額を控除した額（250 万円を上限とする。
））の1 0％に相当する金額とされいる。
ている。
耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用
対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには 23．(4)と同様に補助金等の額の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには 20．(4)と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は 250 万円（当該対象一般断熱改修工事
せて耐久性向上改修工事等を行う場合は 250 万円（当該対象一般断熱改修工事
等において太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）、対象住宅耐震改修及び等において太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）、対象住宅耐震改修及び24

対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は
対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500 万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場
500 万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場
合は 600 万円）を上限とする。
））の1 0％に相当する金額とされている。
合は 600 万円）を上限とする。
））の1 0％に相当する金額とされている。
子育て対応特定改修工事特別控除制度における控除額は、子育て対応改修工（新設）
事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23．(5)と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。
（略）（略）
なお、住宅耐震改修、多世帯同居改修工事等及び子育て対応改修工事等の標
なお、
住宅耐震改修及び多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額のうち 250
準的な費用の額のうち 250 万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち 200 万円
な費用の額のうち 200 万円を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱
改修若しくは対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上
改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用
改修工事等の標準的な費用の額のうち 250 万円（併せて太陽光発電設備を設置の額のうち 250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）を超する場合は 350 万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費
われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち 500 万円（併用の額のうち 500 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 600 万円）をせて太陽光発電設備を設置する場合は 600 万円）を超える額（いずれも補助金超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した後の額）については、その後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制
５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除する
度の控除額として控除することができる。
ことができる。
上記の(1)住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、(2)高齢者等居住改修工事等、
上記の(1)住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、(2)高齢者等居住改修工事等、(3)一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、(4)多世帯同居改修工事等、 (3)一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、(4)多世帯同居改修工事等(5)耐久性向上改修工事等並びに（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額の並びに(5)耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のと算定については以下のとおり。
おり。
(1) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額(1) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
平成2 1年国土交通省告示第383号に基づき、以下の表の左欄の住宅耐震改修
租税特別措置法施行令第2 6条の2 8の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額
が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成2 1年国土とする。
交通省告示第383号）において定めるとおり、以下の表１又は表２(※)の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担したマンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のう
準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のう
ち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
ち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
25

（削除）

※ 令和４年国土交通省告示第 726 号による改正により木造の住宅（以下「木造住宅」という。
）以外の住宅の一部工事に係る単価及び工事区分が変更され、
令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修を完了した場合は
表１に、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修を完了した場合は表２により算出する。

（削除）

表１：令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修した場合木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,400 円

当該家屋の建築面積（単位㎡）

木造住宅の壁に係る耐震改修

22,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅の屋根に係る耐震改修

19,300 円

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）

木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るもの以外の耐震改修

33,000 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の壁に係る
耐震改修

75,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の柱に係る 2,671,100 円 当該耐震改修の箇所数
耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁及び柱 259,100 円 当該家屋の床面積（単位㎡）に係るもの以外の耐震改修
表２：令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修した場合（削除）
木造の住宅（以下「木造住宅」と 15,400 円いう。
）の基礎に係る耐震改修

当該家屋の建築面積（単位㎡）

木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,400 円

当該家屋の建築面積（単位㎡）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(2) 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
法第4 1条の1 9の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費
平成2 1年国土交通省告示第384号に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じの内容に応じて定める金額を定める件（平成2 1年国土交通省告示第384号）に基て得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞ場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該れ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を額が当該標準的な費用の額となる。

(2)

26

乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
（新設）
（略）

（略）
(3)

一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額(3) 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
平成2 1年経済産業省・国土交通省告示第４号に基づき、以下のように定めら
租税特別措置法施行令第2 6条の2 8の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣
れている。
又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成
2 1年経済産業省・国土交通省告示第４号）において以下のように定められている。
① 一般断熱改修工事等① 一般断熱改修工事等
表 19-3-1 の左欄の一般断熱改修工事等の種別及び地域区分に応じ、それぞ法第4 1条の1 9の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用
れ同表の中欄に定める額に、次の（ ⅰ）又は（ ⅱ）に掲げる工事に応じ当該（ ⅰ）又は（ ⅱ）の額のうち、同条第1 0項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用に定める床面積の合計及び同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額（当該の額については、次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、そ一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
れぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積
場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工
該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された
事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであっ費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改て、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じ立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のて計算した金額）とする。
その各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。
）とする。
（ⅰ） 平成 21 年告示第１項第１号アに規定する窓の断熱性を高める工事及び（新設）
同号イに規定する窓の日射遮蔽性を高める工事 一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積（ⅱ） 平成 21 年告示第１項第１号ウに規定する天井等の断熱性を高める工事、（新設）
同号エに規定する壁の断熱性を高める工事及び同号オに規定する床等の断熱性を高める工事 一般断熱改修工事等を行った家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分の床面積
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
計額が当該標準的な費用の額となる。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされてここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成21年告示第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全てのいるのは、平成21年告示第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
27

表 19-3-1：標準的な一般断熱改修工事等費用相当額
（略）

（新設）
（略）

② エネルギー使用合理化設備設置工事
表 19-3-2 の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成2 5年経済産業省・国土交通省告示第５号（以下②において単に「設備告示」という。
）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備
設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

② エネルギー使用合理化設備設置工事
法第4 1条の1 9の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第1 0項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の標準的な費用の額については、表1 7 - 1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第2 6条の2 8の５第1 8項の規定に基づき、国
土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成2 5年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。
）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネル
ギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※ 令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号により、一部の工事に係る
令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合の単価が改定された。右欄に括弧書きがあるものが改定が生じた工事であり、令和４年１月１日から
同年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。
（表 17-3においても同様。
）（削除）

表 19-3-2：標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額

表 17-1 標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額

工事の種類

単位あたり金額

工事の種類

単位あたり金額

（略）

（略）

（略）

（略）

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の １件につき設置工事
49,700 円

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の １件につき設置工事
49,700 円（75,200 円）

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気 １件につき給湯器の設置工事
412,200 円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気 １件につき給湯器の設置工事
412,200 円

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネ １件につきレーションシステムの設置工事
789,800 円

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネ １件につきレーションシステムの設置工事
789,800 円
28

（1,057,200 円）
設備告示第５項に規定するガスエンジン給湯器 適用外（※）の設置工事（458,300 円）

設備告示第５項に規定するエアコンディショナ １件につきーの設置工事88,600 円

設備告示第６項に規定するエアコンディショナ １件につきーの設置工事88,600 円※ 令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号による改正により、令和５
年１月１日以降ガスエンジン給湯器の項目は廃止。
③ 太陽光発電設備設置工事
表 19-3-3 の金額（表 19-3-4 に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場
合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該
太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 19-3-4(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

③ 太陽光発電設備設置工事
法第4 1条の1 9の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第1 0項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表17-2の金額（表 17-3 に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 17-3(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備
設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家
屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

表 19-3-3：標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額（略）

表 17-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額（略）

表 19-3-4：特殊工事の標準的な工事費用相当額

表 17-3 特殊工事の標準的な工事費用相当額

特殊工事の種類
（ⅰ）

（略）

（ⅱ）

陸屋根防水基礎工事（ⅲ）～（ⅴ）（略）

特殊工事の種類

１単位あたり金額
（ⅰ）

（略）

（略）

（ ⅱ） 陸屋根防水基礎工事

55,500 円/kW（ⅲ）～（ⅴ）

（略）

29

（略）

１単位あたり金額（略）
55,500 円/kW
（44,000 円/kW）
（略）

(4)

多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額(4) 多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
平成2 8年国土交通省告示第586号に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改
租税特別措置法第4 1条の1 9の３第３項に規定する多世帯同居改修工事等の標修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数
準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修
を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分
工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成2 8年国土交通省告示第586がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係号）に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。

（略）（略）
なお、上記の表中「平成2 8年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置
なお、上記の表中「平成2 8年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。
）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわするものを除く。
）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成
ち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成
2 8年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミ
2 8年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該ニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、16．(1)を参照）。
当するか否かの判断基準については、15．(1)を参照）。
また、上記の表中「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯
また、上記の表中「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事を設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及いい、「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。
）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わなび給湯設備を設置するものを除く。
）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワー
い浴槽の設置工事をいい、「平成2 8年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専を設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専
用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については 16．(2)を参照）。
基準については 15．(2)を参照）。
(5) 耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額(5) 耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額
平成2 9年国土交通省告示第280号に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改
租税特別措置法第4 1条の1 9の３第４項に規定する耐久性向上改修工事等の標修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じ
準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事て得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成2 9年国土交通省告示第280号）
場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それ工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該
ぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分
耐久性向上改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人
額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合
が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該耐久性向上改を乗じて計算した金額）とする。
30

修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
（削除）

（略）
平成 29 年告示第２項第11号イに掲げる工事のうち、共用の給水管を取り替えるもの（略）
平成 29 年告示第２項第11号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。
）を取り替えるもの（略）
平成 29 年告示第２項第11号ハに掲げる工事のうち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの（略）
22,600 円（略）
当該工事の施工長さ
（単位ｍ）

（略）
176,000 円（略）
当該工事の施工長さ
（単位ｍ）

（略）
132,300 円（略）
当該工事の箇所数

なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※ 令和４年国土交通省告示第 727 号により、一部の工事に係る令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合の単価が改定された。右欄に括弧書きがあるものが改定が生じた工事であり、令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。
（略）
（略）
（略）
平成 29 年告示第２項第11号イに
22,600 円 当該工事の施工長さ
掲げる工事のうち、共用の給水管 （32,000 円） （単位ｍ）
を取り替えるもの
（略）
（略）
（略）
平成 29 年告示第２項第11号ロに
176,000 円 当該工事の施工長さ
掲げる工事のうち、共同住宅等の （49,200 円） （単位ｍ）
専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。
）を取り替えるもの
（略）
（略）
（略）
平成 29 年告示第２項第11号ハに132,300 円 当該工事の箇所数
掲げる工事のうち、開口を共用部 （51,400 円）の床、壁又は天井に設けるもの（新設）
子育て対応改修工事等の標準的な費用の額
令和６年国土交通省告示第 304 号に基づき、以下のように定められている。
① 令和６年告示第１号から第５号までに掲げる工事
表 19-6-1 の左欄の工事の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。

（６）

31

表 19-6-1：令和６年告示第１号から第５号までに掲げる工事に係る標準的な工事費用相当額令和６年告示第１号イに掲げる工事11,000 円

当該工事の箇所数

令和６年告示第１号ロに掲げる工事（日本産業規格Ａ5917 に規定する衝撃緩和型畳床（以下単に「衝撃緩和型畳床」という。）に取り替えるものを除く。
）

7,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

令和６年告示第１号ロに掲げる工事のうち、衝撃緩和型畳床に取り替えるもの

8,300 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

令和６年告示第１号ハに掲げる工事のうち、バルコニーに手すりを取り付けるもの

13,500 円

当該手すりの長さ（単位ｍ）

令和６年告示第１号ハに掲げる工事のうち、２階以上の窓に手すりを取り付けるもの

20,300 円

当該手すりの本数

令和６年告示第１号ハに掲げる工事のうち、廊下又は階段（開放されている側に限る。
）に手すりを取り付けるもの
令和６年告示第１号ニに掲げる工事

36,300 円

当該手すりの長さ（単位ｍ）

104,500 円

当該工事の箇所数

15,000 円

当該工事の箇所数

115,000 円

当該工事の箇所数

4,000 円

当該工事の箇所数

7,100 円

当該工事の箇所数

令和６年告示第１号ホに掲げる工事（据付工事以外の工事を伴うものを除く。
）
令和６年告示第１号ホに掲げる工事のうち、据付工事以外の工事を伴うもの
令和６年告示第１号ヘに掲げる工事のうち、同ヘ（１）に掲げる基準に適合す
るコンセントに取り替えるもの
令和 6 年告示第１号ヘに掲げる工事のうち、同ヘ（２）に掲げる基準に適合す
るコンセントに取り替えるもの

32

令和６年告示第２号に掲げる工事

1,477,200 円 当該工事の箇所数

令和６年告示第３号に掲げる工事のう
ち、住戸の出入口として使用される開口部の戸を取り替えるもの
令和６年告示第３号に掲げる工事のうち、サッシ及びガラスを取り替えるもの
令和６年告示第３号に掲げる工事のう
ち、面格子を取り付けるもの
令和６年告示第４号に掲げる工事

396,500 円

当該工事の箇所数

57,400 円

当該開口部の面積（単位㎡）

55,400 円

当該工事の箇所数

163,900 円

令和６年告示第５号イに掲げる工事

52,400 円

令和６年告示第５号ロに掲げる工事

17,400 円

令和６年告示第５号ハに掲げる工事

39,900 円

当該収納設備の水平
投影面積（単位㎡）
当該窓の面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）② 令和６年告示第６号に掲げる工事
次の（ⅰ）又は（ⅱ）に定める金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
（ⅰ）令和６年告示第６号に掲げる工事（（ⅱ）に該当する工事を除く。）
159,400 円に間仕切壁の位置の変更に係る箇所数を乗じて得た金額（ⅱ）令和６年告示第６号に掲げる工事のうち、間仕切壁の位置の変更以外の修繕又は模様替を伴う工事 １平方メートル当たり 26,800 円に当該工事の施工面積（※１）を乗じて得た金額（表 19-6-2 の左欄に掲げる場合には、当該金額に、同表の右欄に定める額を加算した金額）
表 19-6-2：令和６年告示第６号までに掲げる工事のうち、調理室等の位置の変更に係る標準的な工事費用相当額（※２）
令和６年告示第６号ロ又はハに掲げる工事として、調理 1,346,900 円
室の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、
971,100 円
33

浴室の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、便所の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、洗面所の位置を変更する場合

402,100 円
481,200 円※１ 施工面積は、当該工事に係る室の工事後における床面積の合計で判断する。例えば、下図のとおりの工事を行った場合、黒点による網掛け部分が合計の施工面積となる。
（工事前）

（工事後）

※２

調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更を伴う間取り変更工事を34

行った場合、※１の考え方に基づき標準的な費用の額を算出した上で、調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更工事の実施数に応じて標準的な費用の額を加算することにより全体の標準的な費用の額を算出する。
例えば、仮に上図において黒点による網掛け部分の面積が 20 ㎡であった場合、・ベースとなる金額分：26,800（円）×20（㎡）＝536,000（円）・浴室の位置の変更による加算分：971,100（円）・便所の位置の変更による加算分：402,100（円）・ 洗 面 所 の 位置 の 変 更に よ る 加 算 分： 481,200（ 円 ） の 合 計で あ る
2,390,400 円が当該間取り変更工事に係る全体の標準的な費用の額となる。
20．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者（略）

18．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者（略）

21．子育て特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者（新設）
子育て特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。
① 40 歳未満であって配偶者を有する者② 40 歳以上であって 40 歳未満の配偶者を有する者③ 19 歳未満の扶養親族を有する者（注）上記の年齢に係る判定は、令和６年1 2月3 1日の年齢によるものとされている。
22．住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
19．住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第4 1条
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第4 1条
第１項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が 100
第１項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が 100万円を超える場合である。
万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第4 1条第１項に規定する増改築等の費用の額に供する部分がある場合には、法第4 1条第１項に規定する増改築等の費用の額
は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第4 1条
から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第4 1条
35

第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

(2)

（略）

第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
(2) （略）

23．バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、20．バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特別改修控除制度及び子育て対応 同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特別改修控除制度の適用に係る特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
工事費要件(1) バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(1) バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が等居住改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。
50万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
乗じて計算した額となる。
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。
付金その他これらに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いて公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利いるものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリー
子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれな
ン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）
い。
が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
(2) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(2) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該一般断熱改修
省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が50万円を超工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等（一般断熱改修工事等の費用にえる場合である。
関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。
）の額を控除した額が50万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方
上記「補助金等」については、一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払い含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイ
36に充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

ント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
算した額となる。
(３) 同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(３) 同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該多世帯同居改修
同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50
工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。
万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地
上記「補助金等」については、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているもの
方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払も含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポ
いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
イント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
じて計算した額となる。
(4) 耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(4) 耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震
耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修標準的の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修標準的費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。
）が、それぞれ50万円を超え
費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。
）が、それぞれ50万円を超える場合である。例えば、耐震改修標準的費用額が100万円、断熱改修標準的費用る場合である。例えば、耐震改修標準的費用額が100万円、断熱改修標準的費用
額が40万円、耐久性向上改修標準的費用額が30万円の場合、断熱改修標準的費額が40万円、耐久性向上改修標準的費用額が30万円の場合、断熱改修標準的費
用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ50万円を超えていないため、用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ50万円を超えていないため、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。
耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。
上記「補助金等」については、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等
上記「補助金等」については、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等
又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるも又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」 のであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、グリーン住のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付される宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント（控除する額は、１ポ37もの等は上記「補助金等」には含まれない。

イントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は
上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額
した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
(５) 子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件（新設）
子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該子育て同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、子育て対応改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
24．証明主体について
21．証明主体について
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、買取再販住宅の取得に係る住宅
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工
ローン控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工
事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特定改修工事
別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の証明主体は、次に掲げ
特別控除制度の証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士る者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する。
）。
等」と総称する）。
①～④ （略）①～④ （略）
また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管
また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管轄する地方公共団体（以下「地方公共団体」という。
）の長であるが、住宅耐震
轄する地方公共団体（以下「地方公共団体」という。
）の長であるが、住宅耐震改修をした場合について、建築士等が証明を行うときは、増改築等工事証明書
改修をした場合について、建築士等が証明を行うときは、昭和 63 年建設省告示
により証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成 18 年国土交通
第 1274 号別表第２に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。
）によ
省告示第 464 号別表に掲げる書類により証明を行う必要があることに留意する。 り証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成 18 年国土交通省告示第 464 号別表に掲げる書類により証明を行う必要があることに留意する。
25．建築士等の証明が必要な工事

22．建築士等の証明が必要な工事
38

建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１．(1)①及び(2)①に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに
１．(1)②～⑥及び(2)②～⑦並びに２. 、３. 、４. 、５. 、６．及び７．に掲げる工事である。
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、
バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、22．又は
23．の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
26．建築士等の証明手続(1) １. 、３. 、４. 、５. 、６．及び７．に掲げる工事に共通する証明手続①～③ （略）(2) 耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続（略）①～④ （略）（削除）

建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１．(1)①及び(2)①に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに
１．(1)②～⑥及び(2)②～⑦並びに２．
、３．
、４．
、５．及び６．に掲げる工事である。
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、
バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、19．又は 20．の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。

23．建築士等の証明手続(1) １. 、３. 、４. 、５. 及び６．に掲げる工事に共通する証明手続①～③ （略）(2) 耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続（略）①～④ （略）
グリーン住宅ポイントの発行を受けている場合には、上記のほか、グリーン
住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント数を確認する必要がある。グリーン住宅ポイント数は、これらの事務局から送られるポイント通知
はがき又はその写しによって確認するほか、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
（略）（略）(3) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度に係る工事費要件の確認に必 (3) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度に係る工事費要件の確認に必
要な書類
要な書類
建築士等は、申請者が第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事
建築士等は、申請者が第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に係る買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとするに係る買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする
場合は、工事費内訳書その他の住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に場合は、工事費内訳書その他の住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事の費用の額及びこれ係る第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事の費用の額及びこれらを含む特定増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによらを含む特定増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、22．(2)②、③、④又は⑤の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うって、19．(2)②、③、④又は⑤の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行う
ものとする。
ものとする。
(4) バリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な (4) バリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
書類
建築士等は、申請者がバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けよう
建築士等は、申請者がバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満とする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
たすか否かにつき確認を行うものとする。
39

①～③ （略）（略）（削除）①～③ （略）（略）
グリーン住宅ポイントの発行を受けている場合、20．(1)の補助金等の額を確認する必要があることから、上記のほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント数を確認する必要がある。グリーン住宅ポイン
ト数は、これらの事務局から送られるポイント通知はがき又はその写しによって確認するほか、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用
工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント
数を算定する。
(5) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書 (5) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書
類
類
建築士等は、申請者が省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようと建築士等は、申請者が省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
すか否かにつき確認を行うものとする。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）（削除）
ハ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。
）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
(6) 住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅が (6) 住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認
相当する断熱等性能等級の確認
（略）
（略）
① （略）
① （略）
② 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確② 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確認
認
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のう
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のうち、別表３－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応すち、別表５－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応する断熱等性能等級とする。
る断熱等性能等級とする。
③ （略）
③ （略）
④ 現地調査又は建築年数による確認④ 現地調査又は建築年数による確認(ⅰ) 現地調査による確認(ⅰ) 現地調査による確認①から③によって確認することができない場合は、現地調査により、改①から③によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（別表１の７地域若しくは８地域であ修前の住宅の天井等、外壁及び床等（別表３の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、る場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあってはコンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材
異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材
40

の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。
の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。
(ⅱ) （略）(ⅱ) （略）(7) （略）(7) （略）(8) 同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類(8) 同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場
建築士等は、申請者が同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場
合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
かにつき確認を行うものとする。
① 工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等の費用の額及び当該増改築等① 工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等費用の額及び当該増改築等のの工事の全体の費用の額を証する書類
工事の全体の費用の額を証する書類
② （略）
② （略）
（削除）
③ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン
住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。
）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの
申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
（略）（略）(9) 耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書 (9) 耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書
類
類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようと建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
すか否かにつき確認を行うものとする。
①・② （略）①・② （略）（削除）③ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン
住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。
）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの
申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
（略）（略）(10) 耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであるこ (10) 耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることの確認に必要な書類との確認に必要な書類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようと建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる①の書類又はその写しと②の書類又はその写しを照らし する場合は、次に掲げる①の書類又はその写しと②の書類又はその写しとを照ら合わせること（必要に応じて現地調査）によって、耐久性向上改修工事等が認定 し合わせること（必要に応じて現地調査）によって、耐久性向上改修工事等が認
長期優良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとする。
定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとする。
①・② （略）①・② （略）(11) 子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要 （新設）な書類41

建築士等は、申請者が子育て特定改修特別控除制度の適用を受けようとする
場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
① 工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。
）
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
27．増改築等工事証明書の記載事項についての留意点
24．増改築等工事証明書の記載事項についての留意点(1) 工事の内容の欄には、(1) 工事の内容の欄には、
イ～ル （略）イ～ル （略）ヲ ７．の工事にあっては、子育て対応改修工事の内容（新設）等について当該工事が令第26条第33項第１号、第２号、第３号、第４号、第５等について当該工事が令第26条第33項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号若しくは第６号、令第26条の28の５第 18 項、第 19 項、第 21 項、第 23 項、号若しくは第６号、令第26条の28の５第15項、第16項、第18項、第20項、第22第 25 項、第 26 項若しくは第 27 項又は令第42条の２の２第２項第１号、第２項若しくは第23項又は令第42条の２の２第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第３号、第４号、第５号、第６号若しくは第７号に該当すると認めた根拠が号、第５号、第６号若しくは第７号に該当すると認めた根拠が明らかになるよ
明らかになるよう具体的に記載するものとする。
う具体的に記載するものとする。
(2) 上記 22．(2)の工事費要件を満たす特定増改築等を行った場合は、法第41条第 (2) 上記 19．(2)の工事費要件を満たす特定増改築等を行った場合は、法第41条第１項に規定する特定増改築等に要した費用の額、上記 22．(2)①の工事費要件を １項に規定する特定増改築等に要した費用の額、上記 19．(2)①の工事費要件を満たす第１号工事～第６号工事を行った場合の費用の額及び上記 22．(2)②、③、 満たす第１号工事～第６号工事を行った場合の費用の額及び上記 19．(2)②、③、④又は⑤の工事費要件を満たす第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７ ④又は⑤の工事費要件を満たす第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記 号工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以 載することとする。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、これらの工事の金額は、当該特定増改築 外の用に供する部分がある場合には、これらの工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部 等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となるこ 分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
とに留意する。
(3) （略）(3) （略）(4) 上記 23．(1)の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、 (4) 上記 20．(1)の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、法第41条の19の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 法第41条の19の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係 確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場 る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築 合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費 等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費42

用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(5) 上記 23．(2)の工事費要件を満たす一般断熱改修工事等を行った場合は、法第 (5) 上記 20．(2)の工事費要件を満たす一般断熱改修工事等を行った場合は、法第41条の19の３第２項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した 41条の19の３第２項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分の 内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、 うちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、
一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した 一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占 費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、法第41条の19の３ める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、法第41条の19の３
第 11 項第１号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家 第10項第１号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家
屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のうちにその者が 屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。
負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(6) 上記 23．(3)の工事費要件を満たす多世帯同居改修工事等を行った場合は、法 (6) 上記 20．(3)の工事費要件を満たす多世帯同居改修工事等を行った場合は、法第41条の19の３第３項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認し 第41条の19の３第３項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分 た内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合に のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要 は、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額 した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(7) 上記 23．(4)の工事費要件を満たす対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事 (7) 上記 20．(4)の工事費要件を満たす対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事
等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、法第41条の19の３第４項、第５ 等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、法第41条の19の３第４項、第５項若しくは第６項の工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容につい 項若しくは第６項の工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該 て記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐 工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の金額は、当該増 震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供す 改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となるこ る部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
とに留意する。
(８) 上記 23．(５)の工事費要件を満たす子育て対応改修工事等を行った場合は、法 （新設）
第 41 条の 19 の３第７項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(9) （略）(8) （略）28．～30． （略）25．～27． （略）4344