法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第125期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.did-daido.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
18社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社※なお、D.I.D PHILIPPINES INC.及びDID MALAYSIA SDN. BHD.は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。
②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名
株式会社月星製作所②非連結子会社３社（株式会社大同テクノ、ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社和泉商行、株式会社スギムラ精工）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－1－⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社18社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社18社のうち、下記４社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産：主として売価還元法による原価法
製品
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－2－

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～14年２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
５）受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

－3－

⑤退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑧消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。

－4－

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
売掛金34百万円
建物及び構築物
225百万円
機械装置及び運搬具16百万円
土地449百万円投 資 有 価 証 券
6,183百万円
計6,909百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,341百万円
長 期 借 入 金
4,184百万円
計6,525百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
43,393百万円⑶ 輸出手形割引高
1百万円
受取手形裏書譲渡高297百万円⑷ 連結会計年度末日満期手形残高
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形139百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
9,434,201株
普通株式⑵ 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
21,590株
普通株式⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
329百万円・１株当たり配当額７円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月28日（注）平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

－5－

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年６月26日開催予定の第125期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
329百万円・１株当たり配当額35円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月27日
・配当金の原資
利益剰余金－6－

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－7－

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

⑴⑵⑶

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
資産計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金⑶ リース債務（流動負債）⑷ 未払法人税等⑸ 長期借入金⑹ 社債⑺ リース債務（固定負債）⑻ 長期未払金
負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

8,454
10,30911,59930,363
6,734
5,049
107
533
7,597
4,500
260
124
24,907

8,454
10,30911,59930,363
6,734
5,049
107
533
7,835
4,631
237
122
25,252－－－－－－－－
238
131
△23
△1344

14－
1414－
14－－－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ リース債務（流動負債）、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金、⑹ 社債、⑺ リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－8－

⑻

長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
18
非連結子会社及び関連会社株式
3,688
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ておりません。

投資有価証券」には含め５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額2,539円11銭⑵ １株当たり当期純利益
150円41銭（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、平成29年６月５日付で吸収合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
⑴ 企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社D.I.D（産業機械部品等の販売）② 企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社D.I.Dは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
大同工業株式会社⑤ 合併の目的
株式会社D.I.Dは、昭和62年の設立（旧名称：ダイド工販株式会社、平成17年に改称）以来、主に当社製品の営業・販売業務を行う子会社として活動をしてまいりましたが、同社の設立より30年目となり、国内外において当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、従前以上に柔軟かつ機動的に当社グループ全体の経営戦略を推進することが必要であると考え、本合併を決定するに至りました。

－9－

⑵ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
７．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場
インド国所
ハリアナ州

用
途
事業用資産

種（チェーン生産設備）

類

建物、機械装置及び運搬具

減損損失（百万円）
560

当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13％で割り引いて算定しております。

－ 10 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～47年
機械及び装置2～9年
無形固定資産ソ フト ウエ ア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
⑸ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
⑵－ 11 －

受注損失引当金

退職給付引当金⑹

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法⑺：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑻ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑼ 消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。

－ 12 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
225百万円構
築物0百万円機 械 及 び 装 置0百万円
土地449百万円
投 資 有 価 証 券
6,183百万円
計6,858百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,320百万円
長期借入金（返済１年以内）
982百万円
長 期 借 入 金
4,170百万円
計6,473百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
27,816百万円⑶ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
763百万円DAIDO INDIA PVT.LTD.
3百万円
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
424百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
193百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
3,990百万円②短期金銭債務985百万円⑸ 輸出手形割引高1百万円
受取手形裏書譲渡高261百万円
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
90百万円
受取手形
３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
11,393百万円
売上高
仕入高
4,749百万円
営業取引以外の取引高
740百万円⑵ 関係会社支援損
連結子会社（P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金について、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額116百万円を関係会社支援損として計上したものであります。
⑶ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

－ 13 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
11,146株（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金120百万円
退職給付引当金683百万円
減損損失
76百万円
棚卸資産評価損
105百万円
貸倒引当金
262百万円関係会社株式評価損797百万円
その他
97百万円
繰延税金負債（固定）との相殺△756百万円
繰延税金資産小計
1,385百万円
評価性引当額△1,183百万円
繰延税金資産合計
201百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△81百万円
減資に伴う関係会社出資金譲渡損△153百万円
その他有価証券評価差額金△2,450百万円
繰延税金資産（固定）との相殺
756百万円
繰延税金負債合計△1,928百万円
繰延税金負債の純額△1,726百万円
６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
⑵ 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
⑶ 子会社及び関連会社等
種類

子 会 社

会 社 の 名 称

株式会社D.I.D

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

所有 直接
100.00

当社より製品を販売及び材料・工具類を当社へ納入

チェーンの販売等

3,754－ 14 －

目

期 末 残 高(百万円)

受取手形及び売掛金

1,550

科

種類会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

所有 直接
100.00

当社より製品、設備・設備部品を販売

チェーン及び設備等の販売

目

期 末 残 高(百万円)1,635

受取手形及び売掛金

453

増資の引受
貸付金の現物出資
関係会社支援損

194
140116－

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債務の保証

763

－－

科

子 会 社

大同鏈条(常熟)
有限公司

子 会 社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接80.85

当社より設備・設備部品を販売及びリムを当社へ納入

子 会 社

DAIDO INDIA
PVT.LTD.

所有
直接 98.57
間接 1.43

当社より設備・設備部品を販売

資金の貸付

202（△）返済(△219)

子 会 社

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

当社より製品、設備・設備部品を販売

チェーン及び設備等の販売

2,387

受取手形及び売掛金債務の保証

424－DAIDOINDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

所有 直接100.00

当社より設備・設備部品を販売

資金の貸付

650

（△）返済

(△425)

関係会社
短期貸付金

650

株式会社月星製作所

所有
直接 29.00（被所有）
直接 0.38

スポーク・ボルトを当社へ納入

スポーク・ボルトの購入等

1,223

買掛金

400

子 会 社
持 分 法
適 用 関連 会 社

取引条件及び取引条件の決定方針等

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

206
1,763964－(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
４．P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGが行った株主割当増資について、資金の払込のほか、デット・エクイティ・スワップによる引受を行っております。
５．DAIDO INDIA PVT.LTD.に対する関係会社長期貸付金に対し、857百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において857百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
６．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

⑷

兄弟会社等
該当事項はありません。

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７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,581円11銭⑵ １株当たり当期純利益
39円64銭（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、平成29年６月５日付で吸収合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
なお、詳細につきましては、連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記に記載しております。

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