2021年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
コ ー ド 番 号3863
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2020年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

2020年11月５日
上場取引所
東URL https://www.nipponpapergroup.com/(氏名) 野沢 徹(氏名) 的場 宏充(TEL) 03-6665-1111
配当支払開始予定日
2020年12月１日(機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2021年３月期第２四半期467,403 △10.9
3,971 △73.9△2,128―△8,0482020年３月期第２四半期
524,876△0.1
15,19529.0
15,36117.6
9,645―％) 2020年３月期第２四半期
8,005百万円((注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △2,029百万円(―――％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期

百万円

銭円

△69.68
83.35

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2021年３月期第２四半期
1,563,970
2020年３月期
1,363,469(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 367,506百万円％

378,331386,577
2020年３月期23.5
27.5
375,232百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2020年３月期―
10.00
2021年３月期―
10.00
2021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

30.00

40.00円

銭

―

30.00

40.00

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
1,000,000 △4.2 20,000 △42.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

12,000 △60.7％

円 銭

3,000 △78.9

百万円

25.97

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期２Ｑ

116,254,892株

2020年３月期

116,254,892株

2020年３月期

746,679株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

744,056株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

115,509,504株

2020年３月期２Ｑ

115,721,434株※ 当社は、2020年３月期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10－ 1 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したことや、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,766百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高467,403百万円（前年同期比 10.9％減）

連結営業利益3,971百万円（前年同期比 73.9％減）

連結経常損失2,128百万円（前年同期は連結経常利益15,361百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失8,048百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,645百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
売上高

272,514百万円

営業損失2,020百万円（前年同期比 17.0％減）（前年同期は営業利益2,365百万円）

新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。なお新型コロナウイルス感染症の影響は６月以降緩やかに回復基調にあります。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
売上高

140,489百万円（前年同期比 2.8％増）

営業利益

5,957百万円（前年同期比 2.5％増）

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは堅調に推移しましたが、業務用のティシューペーパーやトイレットロールなどは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、コピー用紙の需要が低迷し販売数量は前年同期を下回りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に伴い段ボール需要が減少しましたが、２か月分が当第２四半期連結会計期間に反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信（エネルギー事業）
売上高

16,415百万円（前年同期比 1.0％増）

営業利益

3,372百万円（前年同期比 6.8％増）

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高25,546百万円（前年同期比 10.3％減）

営業利益

2,405百万円（前年同期比 4.6％減）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から200,500百万円増加し、1,563,970百万円となりました。この主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から208,745百万円増加し、1,185,638百万円となりました。この主な要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から8,245百万円減少し、378,331百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12,262百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,833百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5％から23.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月６日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

－ 3 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

52,846228,178
86,98519,08765,71544,589△530496,871

115,050
234,386
93,11826,20375,10340,367△621
583,608

509,606△373,790
135,815
2,222,315△1,946,441
275,873
197,676
37,80375,075△41,719
33,355680,524

524,966△377,817
147,149
2,295,895△1,964,621
331,274
199,10243,11692,420△44,198
48,222
768,863

1,718
7,278
8,996

19,716
7,739
27,455

155,891
21,848△662
177,077
866,598
1,363,469

156,385
28,317△660
184,041
980,361
1,563,970

日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

120,593
191,719
15,000―5,363
101,531434,209

117,885
204,810
15,00069,000
3,639
101,500
511,835

35,000444,677
14,94718,361
29,697542,683
976,892

35,000556,751
14,32017,821
49,909673,803
1,185,638

104,873
216,41444,847△1,838364,296

104,873
216,41332,585△1,832352,039

16,804△7,631
14,095△12,332
10,936
11,344
386,577
1,363,469

18,153△3,79812,824△11,712
15,466
10,825378,331
1,563,970

日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
524,876
421,234
103,642(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
467,403
374,52292,88033,16723,94917,513
13,81588,44615,19529,58020,906
19,06919,352
88,909
3,971

266
1,178
2,335
1,756
5,536

94
1,416
2,297
1,699
5,507

3,294
179
1,896
5,370
15,361

3,509
4,117
3,981
11,608△2,128

64559
624

5,869
93
5,963

919
1,039
1,013
2,972

5,288
1,273
1,668
8,231

13,013△4,396

2,249
△57
2,191
10,822
1,176

2,462
△314
2,148
△6,545
1,502

9,645

△8,048－ 6 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,822(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△6,545322△89△2,51852△584△2,816
8,005

1,109
3,991
△506513△591
4,516△2,029

6,822
1,182

△3,516
1,487

－ 7 －

日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況にありますが、当社グループでは新聞用紙・印刷用紙の需要が、６月以降緩やかに回復基調にあります。また今後においても、回復が継続すると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。

－ 8 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙事業

木材・生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

328,472

136,724

16,25628,484509,938

14,938524,876―

524,876

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,621

3,035

―

29,69741,35423,882

65,237△65,237―

計337,093139,760

16,25658,182551,292

38,821

590,113△65,237

524,876

2,365

5,809

3,156

2,521

13,853

1,205

15,058137

15,195

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

272,514140,489

16,41525,546454,967

12,435

467,403―

467,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,414

2,747―

23,86632,02821,30953,337△53,337―

計

277,929

143,237

16,41549,413486,996

33,744

520,741△53,337

467,403△2,020

5,957

3,372

2,405

9,713

535

10,248△6,277

3,971

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
上記「オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、第１四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに含めて計上しています。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに－ 9 －日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信より記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「紙・板紙」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,288百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間において18,128百万円です。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（重要な後発事象）
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」を締結することを2020年11月５日開催の取締役会で決定しました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の譲渡が実行される予定です。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式(2) 投資有価証券売却益
85億円(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社－ 10 －