警察および自治体の定める街頭防犯カメラの運用要綱に関する一考察
大阪市立大学 都市情報学専攻

中野潔• 全体構成• 全体構成(続き)– 分析対象と本稿の考察– 都道府県の要綱などにはあ範囲
るが、都道府県警察の要綱な– 分析項目の分類
どにはない項目– 都道府県警察の定める– 画像記録装置のバリエーショ
街頭防犯カメラに関するンの増加
規則の状況– 結論と今後の課題– 県警の定める防犯カメラの規則の比較

kiyoshi ◎ gscc。 osaka-cu。 ac 。jp◎をアットマークに、「。」をピリオドに換えてください。

(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
20061分析対象と本稿の考察範囲• 調査対象– 47都道府県警察本部• 分析対象– 情報公開条例などによる請求によらず、通常の照会や県警ウェブサイト探索により入手可能な運用要綱• 分析対象(続き)– このうち、5つを選んで比較表にした(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
20062分析項目の分類•• 属性グループ(続き)以下は、都道府県の条例の項目を分類したもの。
◎印は、県警の定める街頭防犯カメラの規則で定 – (3)被見守り者との関係めていることが多い項目• 責任者名の表示– 類似を含む 例：カメラに関する状況について、県警
では市民には公開せず、公安委員会などに報告する。

•属性グループ– (1)文書としての性格と内容• 種別・策定主体• ◎目的、原則・理念• 体系(下位規則・関連帳票)– (2)行為者組織内の関係と統制(画像データに関するものを除く)• 運用基準など ・設置に際しての考え方• ◎管理責任者の設置• ◎守秘義務• 管理委託者への規則等の周知• 違反者へのペナルティー• 画像の取り扱い−−操作担当者の指定• ◎カメラ設置の明示• 苦情への対応• 画像の取り扱い−−本人からの要望– (4)第三者との関係• ◎カメラに関する状況の公表• 画像の取り扱い−−第三者への提供– (5)画像データ自体の取り扱い(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006• 目的外使用• 目的外使用等の条件• ◎保存期間• ◎保管方法、持ち出し可否• ◎画像データの消去• 画像データの加工3都道府県警察の定める街頭防犯カメラに関する規則の状況
街頭防犯カメラに関する公安委員会規則あるいは運用要綱の存在

県警数

その他の状況 (右列の県警数は、左列の県警数の内数である)

運用要綱などがある9(情報公開条例によらない)何らかの形で公 4
開中あるいは開示可

運用要綱などがない*1：筆者の質問があいまいだったため、不明になっている

38

県警数

公開しない

5

街頭防犯カメラの運用要綱等なし。スーパー防犯灯の運用要綱不明*1

21

街頭防犯カメラの運用要綱も、スーパー防犯灯の運用要綱もなし

10

街頭防犯カメラの運用要綱等なし。スーパー防犯灯の運用要綱あり

7(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006

4県警の定める防犯カメラの規則の比較 [I]
群馬県警

石川県警

奈良県警

京都府警(スーパー防犯灯)

広島県警

名称等

公安委員会規則、街頭
防犯カメラシステム運用要綱*1

防犯ビデオカメラシス
テムの運用に関する(公安委員会)規程、運用要綱*1

奈良県警察街頭防
犯カメラシステム運用要綱

街頭緊急通報シ
ステムの運用について街頭防犯ビデオカメラシス
テムの運用に関する(公安委員会)規程

当該規則の目的等

街頭防犯カメラシステ
ムの運用に関し、必要な事項を定める

公共空間に設置する
防犯ビデオカメラシス
テムの運用に関し、必要な事項を定める

奈良県警察街頭防
犯カメラシステムの運用に関し必要な事項を定める

カメラ設
犯罪の予防及び犯罪置の目的、 被害の未然防止を図る
考え方
ため、犯罪の発生する蓋然性のきわめて高い繁華街等の状況を撮影する。プライバシーを不当に侵害しないよう配意した場所を選定する

本部長は、カメラシステムを運用するに当たっては、個人のプライバシーその他国民の権利を不当に侵害することのないよう慎重を期す(設置場所の選定も)犯罪の多発、急増する地域において、犯罪が発生する蓋然性の高い街路、公園等の公共空間に設置する(真に効果的な場所を選定。プライバシーに配慮。設置は原則1年間)

犯罪の予防、事件・事故発生時の被害者の救護、被疑者の検挙に資する犯罪の予防及び犯罪被害の未然防止を図るため、犯罪の発生するがい然性が極めて高い繁華街等の公共空間に設置する。プライバシーなどを不当に侵害することのないよう慎重を期す

責任者等の指定総括責任者：管轄の警察署長、運用責任者：
同生活安全課長

モニター運用責任者：
警察署長、システム・データ管理責任者：本部生活安全企画課長

総括責任者：本部生活安全部長、運用管理者：本部生活安全企画課長

総括責任者：生活安全企画課長、運用管理責任者：
通信指令課長

本部長は、運用について責任者を指定する

その他の主な業務
名モニター従事者、点検担当者

石川県警

制御責任者：本部通信指令課長、署運用責任者：署長

総括責任補助者、運用管理責任補
助者

広島県警

(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006広島県警察が設置する街頭防犯カメラシステムの運用に関し、必要な事項を定める

5

県警の定める防犯カメラの規則の比較 [II]
群馬県警

石川県警

奈良県警

京都府警(スーパー防犯灯)

広島県警

名称等

公安委員会規則、街頭防犯カメラシステム運用要綱*1

防犯ビデオカメラシス
テムの運用に関する(公安委員会)規程、運用要綱*1

奈良県警察街頭防
犯カメラシステム運用要綱

街頭緊急通報シ
ステムの運用について

街頭防犯ビデオカメラシス
テムの運用に関する(公安委員会)規程

カメラ設置の明示

設置区域内の見やすい場所に、設置の旨を明示

本部長は、(カメラの設置明示について)必要な措置をとる

設置地域に通ずる道路の見やすい場
所に、標示板を必要枚数設置する得た情報の守秘職務上知りえた秘密として取り扱う

職務上知りえた秘密として取り扱う

カメラに関する状
況の公表

総括責任者は、運用状
況について、四半期ごとに本部長に報告する

運用状況を半年ごとに公表する。データの活用状況を四半期ごとに公安委員会に報告す
る

カメラの制御、防犯灯の点
検本部長はカメラの運用状況について定期的に公表する。データを活用した場
合は、県公安委員会に報告する(カメラの制御について詳細に規定)(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006(防犯灯の点検について詳細に規定)

6県警の定める防犯カメラの規則の比較 [III]
画像デー
タの保存
期間

群馬県警

石川県警

奈良県警

京都府警(スーパー防犯灯)

広島県警

運用責任者又は所属長は、データの活用が必要と認める場合は、申請書により総括責任者の承認を得る

犯罪の捜査等のため、必要最小限の範囲で活用できる。
その場合、管理責任者の承認を得る

捜査のために映像データの検索又は交付を受けようとする署運用責任者
は、所定の様式により運用管理者に要請する

要求所属の長が、総括責任者の承認を得た後、所定の様式で申請書を提出

犯罪の捜査その他警察の職務執行のため、必要と認められる限度において活用可1週間。管理責任者の承認を得て、保存延長できる

本部装置：30日間、署装置：1日

受付装置：1ヵ月間、制御装置：24時間

画像データ
2週間。ただし、総括責任の保管方法、 者が延長について認める
持ち出し可
場合は例外
否

画像デー
タの消去

総括責任者は、データの活用又はデータ保存期間の延長について承認した場合は、運用責任者に対して、当該データの出力を指示する。運用責任者は、データ保存簿に記載し、施錠設備のある保管庫でデータを保存する

名称等総括責任者は、活用が終了し、又は保存期間の延長が終了したデータは、速やかに消去し、その日時をデータ保存簿等に記録する

活用または保存延長するデータは、管理責任者が厳重に保管する

延長保存または活用を終了したる
データは、管理責任者が速やかに消去する

運用管理者が要請書に基づき、本部装置から複製して交付。検索は運用管理者が使用する場所で指定する者が立ち会って実行。映像の公開においては情報公開条例の手続きに従う自動的に新たなデータを上書きする方法により消去。交付されたデータは、不要となったとき運用管理者に返却(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006

複製は所定の様式で申請。
静止画を提供する。視聴は通信指令課で、運用管理責任者が指定する者が立ち会って実行。複製データは、施錠設備のある金属ロッカー等に厳重に保管

データの必要がなくなった場合、速やかに返納する。保管期間は原則、最長3ヵ月間とする

7

都道府県の要綱などにはあるが都道府県警察の要綱などにはない項目 [I]•[B]行為者組織内部の関係と統制– [B-5]管理委託者への規則等の周知– [B-6]違反者へのペナルティー•[C]被見守り者との関係– [C-1]責任者名の表示– [C-3]苦情への対応– [C-4]画像の取り扱い−−本人からの要望••[E]画像データ自体の取り扱い– [E-1]画像の取り扱い−−目的外使用– [E-2]画像の取り扱い−−目的外使用等の条件– [E-6]画像の取り扱い−−画像データの加工[D]第三者との関係– [D-2]画像の取り扱い−−第三者への提供(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
20068都道府県の要綱などにはあるが都道府県警察の要綱などにはない項目 [II]•

警察という組織の態様や社 •会の一般常識からいって、なくても何とかなる項目– [B-6]違反者へのペナル
ティー＝警察内部の懲戒の仕組みが重要– [C-1]責任者名の表示••

真摯な対応を義務付けるか否かが論議になりうる項目– [C-3]苦情への対応– [C-4]画像の取り扱い−−本人からの要望

政治勢力の介入を防ぐために配慮が必要な項目– [D-2]画像の取り扱い−−第三者への提供– [E-1]画像の取り扱い−−目的外使用– [E-2]画像の取り扱い−−目的外使用等の条件

プライバシー侵害を防ぐための加工はよいが、公共の福祉に関連する事実の隠蔽は許さない−−といった配慮が必要な項目– [E-6]画像の取り扱い−−画像データの加工•必要性が生じないと思われる項目– [B-5]管理委託者への規則等の周知(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006

9画像記録装置のバリエーションの増加•「街頭防犯カメラ」以外の名称の画像記 •録装置の増加– 警察、道路管理者によるもの• スーパー防犯灯• 交差点を撮影するカメラ• 有料道路ゲートのカメラ

カメラの多目的利用の増加– 鉄道構内、商店街などのカメラを、交通制御、通路改良などのデータとしても用いる– 防犯カメラを防災、減災などにも用いる– 公的主体(一部民間)によるもの• 街角見守りロボット(自動販売機にカメラをつけたもの)• 定期乗り合いバスなどにつけたカメラ (国交省実験)(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
2006

10

結論と今後の課題• 県警の設置した街頭防 • 今後の課題
犯カメラに関して県警の– 県警の要綱などが、市町村や定めた運用要綱などの都道府県の定める要綱と矛盾うち、公開しており、かつ、した場合にどうするか内容の入手しやすかったものを比較、検討した。
– ただし、市町村が強制力のある• 3つの問題点がある。
条例を定めている例は、まだ数– カメラの状況の公表例である。市町村以外の主体について、定めていが設置したカメラについて、厳しないものが多い。
く規制している例はあまりない。
– 目的外使用の容認について、差異がある。
– 警察が、「街頭」ではない場所– 画像の保管、持ち出から、特定の個所を写している
し、複写について定ようなカメラがあったとき、そのめていないものがあ運用を市民がどう見守るのか。
る。
(c) Kiyoshi NAKANO, Osaka-cu,
200611