「 経済学系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１４年度着手

分野別教育評価）

長崎大学経済学部

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

長崎大学経済学部◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
２○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の３区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○分野別教育評価「経済学系」について
１

評価の対象組織及び内容

今回の評価は，設置者から要請があった大学の学部及び研究科（以下「対象組織」）を対象とし，学部，研究科のそれぞれを単位として実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去５年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
(1) 教育の実施体制(2) 教育内容面での取組(3) 教育方法及び成績評価面での取組(4) 教育の達成状況(5) 学習に対する支援(6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

評価のプロセス(1) 対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・デー
タを含む。）を平成 15 年７月末に機構へ提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
(3) 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
(4) 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，平成 16
年３月の大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

３

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「特記事項」欄は，対象組織から提出された自己評
価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・十分に貢献（達成又は機能）している。
・おおむね貢献（達成又は機能）している。
・相応に貢献（達成又は機能）している。
・ある程度貢献（達成又は機能）している。
・ほとんど貢献（達成又は機能）していない。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意
見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，対象組織及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

‑ 1 ‑長崎大学経済学部

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載

常に時代と社会の要請に的確に応えてきた伝統を持って
いる。

１．現況

本学部は，21 世紀という新たな時代の要請に対応するため平成５年から学部改革に取り組んできた。例えば，
（１）

機関名

人事システムを抜本的に整備し学界はもちろん民間企業，

長崎大学

官界，海外など多様な分野から多彩な人材を確保したことを皮切りに，平成７年の新たな構想による大学院の設

（２）

学部名

置，平成 10 年の「１学科コース制」という教育システム

経済学部の抜本的改革，社会人教育のための「夜間主コース」の開講，実践的教育の充実，平成 11 年の先端的情報教育教

（３）

所在地

室「メディアステーション」の開設，広報活動や社会と長崎県長崎市の連携の強化，平成 12 年に大学院に設置した「専修コース」を平成 15 年に「経営学修士（ＭＢＡ）コース」に改

（４）

学科構成

編，などが挙げられよう。

総合経済学科

これらの諸改革の中で本学部の特徴として挙げられるのは「１学科コース制」である。これは，長崎高等商業（５）

学生数及び教員数

学校が設置されて以来の伝統である「実践的エコノミス

①

学部学生数

１，８６７名

②

教員数

６８名

な教育システムである。
「実践的エコノミスト」とは経済

教授

３３名

や経営に関する専門的知識を豊富に持つと同時にそれら

助教授

３０名

を実践活動に生かすことができる人材であり，「21 世紀

講師

５名が求める実践的エコノミスト」とは，グローバル化・情トの養成」という建学の精神を引き継ぎ，「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」を教育理念とする新た報化などが進む現代経済社会にふさわしい実践的問題解
決能力を持った人材である。具体的には，それは，①広い教養と基礎的知識，新たな専門的知識，②情報処理・

２．特徴

計量的処理・コミュニケーションなどの知的技術，③知識と知的技術を駆使して問題解決方法を生み出す思考能

本学部は，明治 38 年（1905 年）に経済界における高力，という３つの要素を兼ね備えた人材である。

度専門実務者を養成することを目的として，東京高等商

さらに，本学部の特徴として挙げられるのは上記の教業学校（現一橋大学），神戸高等商業学校（現神戸大学）

育システムを支える「教育スタッフ」の多彩性である。

に次ぐ第３番目の高等商業学校として設立された「長崎本学部は，従来の学界出身者の教員に加えて，民間企業

高等商業学校」をその母体としている。その後，長崎高などの実務界出身者をはじめ，中央官庁からの出向者や等商業学校は昭和 19 年（1944 年）に長崎経済専門学校

外国人などの教員を積極的に採用し，それらの教員を 20と改称され，昭和 24 年（1949 年）の学制改革により「経名近く擁しているが，これが本学部の教育活動における済学科」と「商学科」からなる新制「長崎大学経済学部」

特色を形作っている。また，本学部の教育理念から実践として再出発し，長崎大学における唯一の社会科学系学との関連を意識した教育すなわち「実践的教育」は本学部としてその新たな歴史を歩み始め現在に至っている。

部にとって欠くことのできない特徴なのであるが，実践本学部は，創立以来 100 年近くに及ぶ長い歴史の中で，界出身の教員は，社会人講師の積極的起用，企業研修や

大正６年には「海外貿易科」，昭和 43 年には「貿易学科」，

海外研修の促進，マネジメント・ゲームの活用などと並

平成３年には「ファイナンス学科」を設置するなど，時んで，実践的教育の促進に大きく貢献している。

代の先端を走る教育を担ってきた。また，平成 10 年には「経済学科」「経営学科」「ファイナンス学科」という３学科体制を実質的に廃止し，現代経済社会のニーズに対応した「１学科コース制」（７つの履修コースをもつ総合経済学科）という新しい教育システムを取り入れるなど，‑ 2 ‑長崎大学経済学部

Ⅱ

教育目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載（２）ゼミナール制度の拡充

１．教育目的

学生の問題解決能力の養成には少人数における教育と教員と学生間の双方向コミュニケーションの確立が必須である。このような要請から学年進行に応じた多彩なゼ（１）明確な教育理念に裏付けられた教育
本学部では「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」を教育の基本的理念として置いている。経済環境がめまぐるしく変化する現在，社会が求める実践的エコノ
ミストとは広い教養と経済・経営・国際関係・経済に関わる法に関する基礎知識と専門知識を身につけると同時に現実問題の実践的解決能力を有する人材であり，その養成を基本的な教育目的とする。

ミナールを実施する。
［目的３，４］（３）社会とリンクする実践的教育
学問だけにとどまらず，現実の経済環境・活動を身近に学生に伝えることを目的として，カリキュラムを整備するだけではなく，多彩な教育スタッフや外部講師の活用などの側面において実践感覚にあふれた教育を実施する。
［目的１，２］（４）学生の学習モチベーションの向上（２）時代の要請に対応した柔軟な教育
上記に定義された実践的エコノミストとしての基本的な素養を身につけながらも，刻々と変化しつつある現代
経済社会の変貌を見据えた広範な視点からその時々の時代の要請に応えることのできる人材を育成する。

学生の学習意欲の継続的維持と向上に向けて様々な対処を行う。すなわち，入学から卒業までの学習指導，成績のチェックとフィードバックなど必要とする時期において様々な対処を行い学生の学習意欲の向上を促す。
［目的２，４］（３）問題解決能力の育成
大学での教育の根幹をなすものは知識の習得と同時に自ら問題を探求し解決を図りうる能力の育成である。このような能力を涵養することによって，自立した問題解
決能力のある人材を育成する。

（５）教育の成果の確認と教員の自己啓発教育については担当が教官個々であり，外部からの刺激を得にくいこともあり，教官相互及び学部外からの指摘や情報の受入を積極的に行い，教員の自己啓発を促す。
［目的１，２，３，４］（４）学生への支援
学生が勉学にいそしみ，かつ自分の人格を形成・陶冶するために学習面・生活面にわたっての対処を行う体制
を組織的に整え，対応を検討することによって，実りある学生生活を送れるよう支援する。

（６）学生受入方針に基づく選抜制度の確立と広報
本学部の教育理念に照らし合わせて，学力を主要な判断基準とし，学習意欲や課外活動実績等を加味した多様な選抜制度を実施する。同時に，受験生・高校・保護者に対する広範な広報活動を行う。地域における生涯教育（５）地域の生涯教育のニーズへの対応
地域における職業人，主婦など社会人の学習意欲と資格取得へのニーズは強いものがあると考えられ，地域の生涯教育の一環としての役割を担う。

のニーズに応えるべく社会人を対象とした選抜を実施する。
［目的１，５，６］（７）進路選択を中心とした学生生活支援体制
就職は学部教育を受けた人材が具体的に社会での活躍（６）教育理念の達成に相応しい人材の受入
実践的エコノミストを養成するに相応しい人材を多面的な視点から積極的に受け入れ，育成する。

の場を求めることであり，それに対しての指導と支援は重要なものである。個々の学生が希望する進路を選択できるように指導と支援を充実させる。
［目的４］（８）学習環境の整備
学生の学習を支援するために図書館利用の拡充を図る。

２．教育目標なお，情報システムを使用した文書・データ処理と伝送，
情報検索などは学生に必要な基礎的能力となりつつあり，
それへの対処として学生が自主的に活用できる環境を構

上記教育目的の実現に向け，以下の教育目標を掲げる。

築する。
［目的１，３，４］（１）教育領域の区分の再編とカリキュラム編成
社会の要請，学生の関心・意欲に対応できる教育の実現方策としてコース制の導入・実施を行う。そのために，概論的・初歩的科目から発展的科目にいたる体系的なカ
リキュラムを導入し，学生個々の主体的選択に応じた領域において逐次的な学習を可能にする。
［目的１，２，５］‑ 3 ‑長崎大学経済学部

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果

１．教育の実施体制
この項目では，対象組織における「教育の実施体制」
について，「教育実施組織の整備に関する取組状況」，「教
育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状
況」及び「学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況
学科の構成について，教育の基本理念実現に向け，平成 10 年度に従来の３学科制を１学科７コース制（昼間６コース，夜間主１コース）に改組した。この１学科７コ
ース制は，履修の便宜と社会的ニーズ対応の両面に貢献
し，将来の職業との関連もはっきりしており，教育目的「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」に基づいた構成となっており，特色があり優れている。
講座の構成について，コース制導入に合わせ，教員組
織も７講座から６講座へと改編した。その際，教員組織としての講座と教育組織としてのコースとを分離して，一対一には対応しないシステムを採用した。このような現代社会の多様性に応じて，教育コースを再編しやすい形に整備したことは，優れた取組である。
教員組織の構成について，教員の職位，年齢構成ともバランスがとれている。また，外国人教員や実務経験を有する教員の比率も高く，その資質を活かした外国語による専門科目の授業等を設けている点は，優れた取組である。なお，学生の男女比からも女性教員の割合について，引き続いての配慮が期待される。
【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況
学生，教職員に対する周知の方法とそれらの効果について，教職員に対しては教授会での議論・資料，新入教員及び全教員に対するファカルティ･ディベロップメン
ト（教育内容等の研究・研修，以下「ＦＤ」という。）の際やホームページなどにより周知を図っている。教職員への周知効果は高く，特に新入教員に対するＦＤでの周知は，優れている。一方，学生に対してはガイダンス，『学生生活案内』，ホームページなどにより周知を図っているが，一層の周知が期待される。
学外者に対する公表の方法とそれらの効果について，

ホームページ，オープンキャンパス，高校教諭対象の説
明会･教育シンポジウム，外部有識者からなる経済学部懇談会，卒業生の意見を聞く会，新入生保護者への説明会，
出前講義など多様な機会を活用して公表している。特にホームページの内容や出前講義における実績（平成 14
年度 29 校，受講者約 3,200 名）は優れており，高校教諭
対象の教育シンポジウムや新入生保護者への説明会は，
特色ある取組である。
【要素３】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況
学生受入方針の明確な策定について，入学者選抜要項に経済学部が求める人物像，必要とされる資質が明示されており，学部教員の共通認識となっている。また，アドミッション・オフィス入試で求める人物像も学生募集要項に明記されており，これらの取組は優れている。
学生受入方針の学内外への周知･公表について，学部パ
ンフレットの配布，オープンキャンパス等の学部説明会を通じて行っている。また，新入生アンケートを実施し，効果の把握にも努めており，これらの取組は優れている。
なお，一般選抜の募集要項やホームページには，学生受入方針に関する明確な記述がなく，一層幅広い公表が期待される。
学生受入方針に従った学生受入方策について，個別学
力検査（前期日程）において英語･数学を必須とするなど
基礎学力を重視した入学者選抜を行っている。また，一部の合格者を決定する際，英語･数学に傾斜配点方式を導入し，いずれかの科目で特に優れた能力を持つ学生を選抜していることは，教育目標にも掲げられた「学力を主要な判断基準とする」学生受入方針の具体化として，優れた取組である。

この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

◇特に優れた点及び改善点等
学科の構成について，１学科７コース制は，履修の便
宜と社会的ニーズ対応の両面に貢献し，将来の職業との関連もはっきりしており，教育目的「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」に基づいた構成となっており,特色があり優れている。
教育目的及び目標の趣旨の学外者に対する公表の方法とそれらの効果について，高校教諭対象の教育シンポジ
ウムや新入生保護者への説明会は，特色ある取組である。
学生受入方針の学内外への周知･公表について，一般選抜の募集要項やホームページには，学生受入方針に関す
る明確な記述がなく，一層幅広い公表が期待される。

‑ 4 ‑長崎大学経済学部

用方法について，毎回の講義内容，履修条件や成績評価

２．教育内容面での取組の具体的提示及びオフィスアワー（授業内容等に関する学生の質問等に応じるための時間として教員があらかじこの項目では，対象組織における「教育内容面での取め示す特定の時間帯）の設定などの記載もあり，ホーム組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」及びページにも掲載されている。また，在学生アンケートで「授業の内容に関する取組状況」の要素ごとに教育目的

も 80％以上の学生がシラバスを活用して履修計画を策及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを定しており，優れている。

総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむ

点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

ね貢献している。
」である。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況◇特に優れた点及び改善点等【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
教育課程の体系的な編成について，学部導入科目･学部

教育課程の体系的な編成について，学部導入科目･学部

基礎科目に続いてコース基礎科目･コース別科目と段階

基礎科目に続いてコース基礎科目･コース別科目と段階的･体系的なシステムになっており，単位のバランスも良的･体系的なシステムになっており，単位のバランスも良い。また，少人数教育の柱であるゼミは，新入生特別ゼ

い。また，少人数教育の柱であるゼミは，新入生特別ゼ

ミ，基礎ゼミ，専門ゼミ，卒研ゼミと４年間にわたりきミ，基礎ゼミ，専門ゼミ，卒研ゼミと４年間にわたりき

め細かい配慮がなされており，優れている。

め細かい配慮がなされており，優れている。

教育課程の編成上の配慮について，インターンシップ

教育内容等の研究･研修（ＦＤ）への取組について，高（学生が在学中に企業等において自らの専攻や将来のキ校教諭対象の教育シンポジウムもＦＤの一環として実施

ャリアに関連した就業体験を行うこと）である「現代職されており，特色ある取組である。

業論･実習」，社会人講師団による「総合経済」，実務経験

教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするためのを有する教員による授業，出向教員による実践的な科目

取組について，学生による授業評価は平成 14 年度から全の開講，正規科目外としての数学の補習授業や法律，経科目に導入されたものの，結果を教育活動に組織的にフ済学検定試験のための補習授業などは，目標「社会とリィードバックしてゆくことは，今後の課題である。

ンクする実践的教育」に即した配慮であり，優れている。
一方，交換留学の参加者は協定校の関係もあり，多いものではないが，現在の協定校以外にも交流機会を模索する取組など改善に努めており，制度の制約の下で適切である。
【要素２】授業の内容に関する取組状況
教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするための取組について，コース科目担当者からなる「コース会議」
で教育内容が検討されているが，より活性化することについて検討の余地がある。また，学生による授業評価は
平成 14 年度から全科目に導入されたものの，結果を教育活動に組織的にフィードバックしてゆくことは，今後の課題である。
教育内容等の研究･研修（ＦＤ）への取組について，新任教員のためのＦＤを毎年実施しており，その後半の時
間は，現任教員と合同のＦＤとしている。高校教諭対象の教育シンポジウムもＦＤの一環として実施されており特色があるが，いずれの取組も具体的改善例が確認できず，フィードバックについては今後の課題である。
シラバス（各授業科目の詳細な授業計画）の内容と活‑ 5 ‑長崎大学経済学部

３．教育方法及び成績評価面での取組

プ受入企業の決定に際しては，ＧＰＡに換算し，その結果を併用しているほか，履修上限の緩和等への活用も検この項目では，対象組織における「教育方法及び成績討されており，適切な取組である。
成績評価の取組状況について，数値化された成績評価

評価面での取組」について，「授業形態，学習指導法等の教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組

基準及び卒業論文の作成要領を『学生便覧』において周知していることは，適切な取組である。しかし，各科目状況」及び「施設・設備の整備・活用に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程の成績評価の方法は，複数クラス開講科目を除き，個々の教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されて度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示していいるとはいえず，改善の必要がある。

る。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」
として示している。

【要素３】施設・設備の整備・活用に関する取組状況
施設の整備･活用について，平成 15 年度に新棟及びゼミ棟が完成し，中講義室と演習室の絶対数不足が緩和された。さらに，メディアステーション４室に学生用パソ◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

コンを 110 台設置し，学部構内に 20 箇所の無線ＬＡＮ中継器を設置するなどネットワーク環境の整備によって，【要素１】授業形態，学習指導法等の教育方法に関する取組状況

情報収集面などでの不利益解消に努め，教育上の重要課
題として対応している。また，メディアステーションの教育課程を展開するための教育方法等について，基礎科目の複数クラス開講及び４年間にわたるゼミの配置に

利用者数の増加にも見られるように，活用も進んでおり優れている。

よる積極的な少人数化は，教育目標「ゼミナール制度の拡充」に照らして，優れた取組である。また，学生の授関連設備，図書等の資料の整備･活用について，教育用
情報設備のセキュリティ対策に十分な配慮がなされてお業評価では，教材の利用について，74％の学生から高い評価を受けており優れている。

り，大容量のネットワークや高度の数理的処理ソフトなども十分に整備されている。また，学生一人一人にＩＤ・教育方法等に関する配慮について，「コース会議」で導
入科目･基礎科目について講義方法等が検討されており，

パスワードが発行され，メディアステーションにおいて
情報検索，文書作成，数理的処理，電子メール送受信及多くの教員による予習･復習の支援体制もとられている。
また，全ての学部基礎科目で中間テストまたはレポート

びオンライン語学学習などが可能となっており，優れている。一方，図書館での学生一人当りの年間貸出冊数がを課しており，コース基礎科目でも 80％を超えている。
このように学習到達度の把握に努めているほか，正規科

３冊強で，予算の制約上やむを得ない点はあるものの，図書の整備･活用については課題が残る。

目外としての数学の補習授業，成績優秀者及びゼミの表
彰，学生懸賞論文の募集及び入選した論文を毎年論文集として刊行するなど，学生の学習意欲及び理解度の向上への工夫がされており，優れている。
【要素２】成績評価法に関する取組状況
成績評価基準の設定について，平成 10 年度から成績評
価基準をより厳格化し，『学生便覧』に明記しているととこの項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

◇特に優れた点及び改善点等

もに，各科目の成績評価は，シラバスの「成績評価の方法」欄で明確にされ，学生にも周知されている。平成 15

教育課程を展開するための教育方法等について，基礎科目の複数クラス開講及び４年間にわたるゼミの配置に

年度にはＡＡランクを設定して，より優れた成績を残した学生を評価するとともに，成績評価をより相対化しよよる積極的な少人数化は，教育目標「ゼミナール制度の拡充」に照らして，優れた取組である。

うと試みている。また，平成 13 年度から科目ごとの単位履修状況や評価の分布を平成 10 年度に遡って教員相互施設の整備･活用について，メディアステーション４室に学生用パソコンを 110 台設置し，学部構内に 20 箇所のに確認できる措置を講じており，優れている。なお，Ｇ
ＰＡ制度（授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し，無線ＬＡＮ中継器を設置するなど，教育上の重要課題として対応している。また，活用も進んでおり，優れていそれぞれに対して，４・３・２・１・０のようにグレード・ポイントを付与し，この単位当たりの平均を出して，る。
成績評価の取組状況について，各科目の成績評価の方

その一定水準を卒業等の要件とする制度）の本格的導入は未実施であるが，学生のコース選択やインターンシッ

法は，複数クラス開講科目を除き，個々の教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されているとはいえず，改善の必要がある。

‑ 6 ‑長崎大学経済学部

４．教育の達成状況

この項目の水準は，「教育目的及び目標において意図する教育の成果がおおむね達成されている。
」である。

この項目では，対象組織における「教育の達成状況」
について，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職など◇特に優れた点及び改善点等の卒業後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ごとに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，進学や就職などの卒業後の進路の状況からの判断につそれらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度をいて，就職先は全国にわたっており，中でも長崎県内比

評価し，水準を導き出したものを示している。また，特率は 25％で，地域経済への人材供給源となっている。実に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示し

業界志向が非常に強い一方，大学院進学者数も増加するている。

など，全体として優れている。
単位取得，進級，卒業及び資格取得などの各段階の状
況からの判断について，２年次から３年次への事実上の進級基準である専門ゼミ未着手率は 10％前後で，卒業年◇目的及び目標に照らした達成度の状況

次の留年率は 30％前後となっており，今後改善の余地が【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能ある。

力の状況から判断した達成状況
単位取得，進級，卒業及び資格取得などの各段階の状
況からの判断について，学部基礎科目のマクロ経済学，
ミクロ経済学及び統計学の単位取得状況が 50％前後で低く，「実践的エコノミスト」像の一部である，基礎的知識の修得からして課題が残る。また，２年次から３年次への事実上の進級基準である専門ゼミの未着手率は10％前後で，卒業年次の留年率は 30％前後となっており，
今後改善の余地がある。
学生の授業評価結果等からみての判断について，平成
14 年度に全科目に対して実施された授業評価によれば，抽象概念に対する学生の理解度向上，学習意欲の喚起，講義に対する主体的評価でおおむね肯定的な回答が多く，達成状況は相応である。
【要素２】進学や就職などの卒業後の進路の状況から判断した達成状況
進学や就職などの卒業後の進路の状況からの判断について，不利な立地条件の中で，就職率は 86％と高く，特に平成 13 年度以降は女子学生が男子学生を上回っている。就職先は全国にわたっており，中でも長崎県内比率
は 25％で，地域経済への人材供給源となっている。実業界志向が非常に強い一方，大学院進学者数も増加するな
ど，全体として優れている。
雇用主の卒業生に対する評価結果等からみての判断について，平成 14 年度の「卒業生の雇用者による評価アンケート」によれば，コンピュータ，情報処理に強く，数量的能力に優れているといった点で教育目的･目標に準じた人材との評価がある一方，語学能力を含む教養教育への配慮なども指摘されており，学部として対応可能な部分には限りがあるが，今後改善が期待される。

‑ 7 ‑長崎大学経済学部

り，図書館の利用時間は平日９時から 21 時 30 分，土曜

５．学習に対する支援

日 10 時から 17 時までとなっているが，設備面や特に夜間主コース学生に対する利用時間の配慮において，より

この項目では，対象組織における「学習に対する支援」

一層の改善の余地がある。

について，「学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況」及び「自主的学習環境（施設・設備）の整備・
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむ

活用に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的にね貢献している。
」である。

判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

新入生保護者に対する説明会，企業・機関の人事担当者

キャリア教育における支援体制について，就職相談室，による説明会，就職ガイダンス及びセミナー開催など，【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関するきめ細かい支援体制が整備されており，就職率の高さに表れている。
「現代職業論･実習」（インターンシップ）に

取組状況
授業科目やコース，ゼミの選択の際のガイダンスにつも積極的に取り組んでおり，優れている。

いて，新入生合宿研修は，その報告書にも見られるよう学生が自主的に学習できるような環境の整備･活用にに，講義等の履修上の不安などに応えるものであり，有ついて，夜間主コース学生用の自習室は 22 時まで利用可

効に機能している。また，コース選択及びゼミ選択に関能となっており，図書館の利用時間は平日９時から 21

する２年次生に対するガイダンスなど十分な体制が整備

時 30 分，土曜日 10 時から 17 時までとなっているが，設され，実施されており，優れている。

備面や特に夜間主コース学生に対する利用時間の配慮に学習を進める上での相談･助言体制について，各年次でおいて，より一層の改善の余地がある。

のゼミ，臨時相談会，学生何でも相談室など様々な体制が整備され，実施されている。中でもオフィスアワーは，
シラバスへも記載・周知され，有効に機能している。また，留学生に対する専門教員及びチューター（学習や生
活上の様々な支援・助言を行う者）の配置なども含め，教育目的「学生への支援」に資するものであり，優れている。
キャリア教育における支援体制について，平成 10 年度
より就職委員会を中心とした支援体制を大幅に改編･充実してきた。就職相談室，新入生保護者に対する説明会，
企業・機関の人事担当者による説明会，就職ガイダンス
及びセミナー開催など，きめ細かい支援体制が整備されており，就職率の高さに表れている。
「現代職業論･実習」（インターンシップ）にも積極的に取り組んでおり，優れている。
【要素２】自主的学習環境（施設・設備）の整備・活用に関する取組状況
学生が自主的に学習できるような環境の整備･活用について，新館などにおける自習スペースは，有効に活用されている。また，メディアステーションは情報設備が充実しており，地理的な要因を考慮すると，ネットワー
ク経由で情報を収集する手段を確保することは自習環境整備の観点から重要であり，優れている。一方，夜間主コース学生用の自習室は 22 時まで利用可能となってお‑ 8 ‑長崎大学経済学部

程に関して指摘された海外の大学の履修機会については

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム

準備段階にあり，全体として相応な取組である。

この項目では，対象組織における「教育の質の向上及この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムがび改善のためのシステム」について，「組織としての教育
活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評相応に機能している。
」である。

価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ
ステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システムの機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で◇特に優れた点及び改善点等

項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもの
個々の教員の教育活動を評価する体制について，自己を示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及採点による個人評価を個人評価委員会が検証する仕組み

び改善点等」として示している。

を構築している。評価項目は多岐にわたり，評点の分布
表が教授会で公開され，各教員が自らの相対的位置関係を認識できる。教育活動を総合的かつ詳細に評価する，◇改善システムの機能の状況

先進的な優れた取組である。
評価結果を教育の向上及び改善の取組に結び付けるシ【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育

ステムについて，評価結果への対応は各教員に委ねられ活動を評価する体制組織として教育の実施状況や問題点を的確に把握し，教育活動を評価する体制について，組織等評価委員会がており，教育活動に組織的にフィードバックさせるシス
テムを整備する必要がある。

自己点検･評価の計画・実施・公表を所管し，問題点の把握に努めている。各評価結果はホームページなどを通じて公表しており，機能状況は相応である。
外部者による教育活動の評価について，大学基準協会
による相互評価，学外者による外部評価，地元経済界･自治体･報道関係･高校の代表者を委員とする懇談会，雇用主･卒業生に対するアンケートなど外部評価に継続的に取り組んでおり，優れている。
個々の教員の教育活動を評価する体制について，平成
13 年度に「経済学部における個人評価の枠組みとその要領」としてまとめ，自己採点による個人評価を個人評価委員会が検証する仕組みを構築している。評価項目は多岐にわたり，評点の分布表が教授会で公開され，各教員が自らの相対的位置関係を認識できる。教育活動を総合的かつ詳細に評価する，先進的な優れた取組である。
【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
評価結果を教育の向上及び改善の取組に結び付けるシ
ステムについて，自己点検･評価を行う組織等評価委員会があり，学外者による外部評価でも改革に対する取組は高い評価を受けている。しかし，評価結果への対応は各教員に委ねられており，教育活動に組織的にフィードバ
ックさせるシステムを整備する必要がある。
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるための方策について，外部評価における指摘事項のうち主なものとして，講義室の数的拡充については１棟新築によって対応しており，入学者選抜に関してはアドミッション・オフィス入試を開始している。また，教育課‑ 9 ‑長崎大学経済学部

Ⅳ 評価結果の概要
１．教育の実施体制
学科の構成について，１学科７コース制は，履修の便
宜と社会的ニーズ対応の両面に貢献し，将来の職業との関連もはっきりしており，教育目的「21 世紀が求める実践的エコノミストの養成」に基づいた構成となっており,特色があり優れている。
教育目的及び目標の趣旨の学外者に対する公表の方法とそれらの効果について，高校教諭対象の教育シンポジ
ウムや新入生保護者への説明会は，特色ある取組である。
学生受入方針の学内外への周知･公表について，一般選抜の募集要項やホームページには，学生受入方針に関す
る明確な記述がなく，一層幅広い公表が期待される。
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

４．教育の達成状況
進学や就職などの卒業後の進路の状況からの判断について，就職先は全国にわたっており，中でも長崎県内比
率は 25％で，地域経済への人材供給源となっている。実業界志向が非常に強い一方，大学院進学者数も増加するなど，全体として優れている。
単位取得，進級，卒業及び資格取得などの各段階の状
況からの判断について，２年次から３年次への事実上の進級基準である専門ゼミ未着手率は 10％前後で，卒業年次の留年率は 30％前後となっており，今後改善の余地がある。
この項目の水準は，「教育目的及び目標において意図する教育の成果がおおむね達成されている。
」である。

２．教育内容面での取組
教育課程の体系的な編成について，学部導入科目･学部
基礎科目に続いてコース基礎科目･コース別科目と段階的･体系的なシステムになっており，単位のバランスも良い。また，少人数教育の柱であるゼミは，新入生特別ゼ
ミ，基礎ゼミ，専門ゼミ，卒研ゼミと４年間にわたりき
め細かい配慮がなされており，優れている。
教育内容等の研究･研修（ＦＤ）への取組について，高校教諭対象の教育シンポジウムもＦＤの一環として実施されており，特色ある取組である。
教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするための取組について，学生による授業評価は平成 14 年度から全科目に導入されたものの，結果を教育活動に組織的にフィードバックしてゆくことは，今後の課題である。
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

５．学習に対する支援
キャリア教育における支援体制について，就職相談室，
新入生保護者に対する説明会，企業・機関の人事担当者
による説明会，就職ガイダンス及びセミナー開催など，きめ細かい支援体制が整備されており，就職率の高さに表れている。
「現代職業論･実習」（インターンシップ）にも積極的に取り組んでおり，優れている。
学生が自主的に学習できるような環境の整備･活用について，夜間主コース学生用の自習室は 22 時まで利用可
能となっており，図書館の利用時間は平日９時から 21
時 30 分，土曜日 10 時から 17 時までとなっているが，設備面や特に夜間主コース学生に対する利用時間の配慮において，より一層の改善の余地がある。
この項目の水準は，「教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。
」である。

３．教育方法及び成績評価面での取組
教育課程を展開するための教育方法等について，基礎科目の複数クラス開講及び４年間にわたるゼミの配置による積極的な少人数化は，教育目標「ゼミナール制度の拡充」に照らして，優れた取組である。
施設の整備･活用について，メディアステーション４室に学生用パソコンを 110 台設置し，学部構内に 20 箇所の
無線 LAN 中継器を設置するなど，教育上の重要課題として対応している。また，活用も進んでおり，優れている。
成績評価の取組状況について，各科目の成績評価の方
法は，複数クラス開講科目を除き，個々の教員に委ねられており，一貫性や厳格性が確保されているとはいえず，改善の必要がある。

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム
個々の教員の教育活動を評価する体制について，自己採点による個人評価を個人評価委員会が検証する仕組みを構築している。評価項目は多岐にわたり，評点の分布
表が教授会で公開され，各教員が自らの相対的位置関係を認識できる。教育活動を総合的かつ詳細に評価する，
先進的な優れた取組である。
評価結果を教育の向上及び改善の取組に結び付けるシ
ステムについて，評価結果への対応は各教員に委ねられており，教育活動に組織的にフィードバックさせるシス
テムを整備する必要がある。
この項目の水準は，「向上及び改善のためのシステムが相応に機能している。
」である。

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長崎大学経済学部

◇

特記事項

※

本学部の教育理念は，「21 世紀が求める実践的エコノ

対象組織から提出された自己評価書から転載ている。

ミストの育成」である。このような教育理念の実現のた

実践的な教育は，単位を認定するインターンシップにめには，実践的問題解決能力をもった人材を養成する「教よっても実施されている。平成 12 年度より開始されたイ

育システム」の充実・整備が不可避な課題であり，このンターンシップは，県内の自治体や主要企業ばかりでな

方針に沿って，平成 10 年度から１学科７コース制を導入

く，全国規模で行われるインターンシップも含み，平成した。

15 年度は海外のインターンシップに対しても単位認定

コース制の特徴は，学科の壁を設けず，教育研究組織を行うべく準備されている。この科目は将来のキャリアである講座の制約無しに柔軟に教育課程を編成しうるこ

意識を高めるだけでなく，その後の本学部での学習意欲とである。時代ごとに要求の異なる「実践的エコノミスを向上させることを目的としており，その成果は報告書

ト」像を先取りした柔軟な枠組みのもとに，基礎的知識

としてまとめられ広く公表されている。

から専門的知識までを系統的に教授し，教育目標を効果

コース制の導入後，平成 12 年３月には「長崎大学経済的に達成しようとするものである。本学部の７コースが学部改革案」が組織的に策定され，必要に応じて制度上必ずしも単なる講座の研究分野の反映ではないのは，1の問題点や新たな課題に対処する努力を続けてきている。

学科７コース制の特筆すべき成果といえよう。

インターンシップの導入や GPA の概念の導入，AO 入学者

経済学，経営学，会計学，統計学，国際関係および経選抜の実施，履修単位の上限制の導入などはその行動計

済学部生に必要な数学にかかわるそれぞれの知識を，経画表に記載された事項の実現例である。また，21 世紀の済学部の学生として有しておくべき基礎的素養と定義し，実践的エコノミストが身につけておくべき具体的能力と学部導入科目，学部基礎科目として配置されている講義

考えている情報処理の理論と技術の教授に対応して，メ科目が本学部のカリキュラム体系の基幹をなす。この基

ディアステーションをはじめとする情報ネットワーク環

礎科目重視という考え方は，より専門的知識を教授する

境の整備を組織的に進めてきている。この環境はまた，

個別コースに学生が所属した後もカリキュラムに反映さ長崎という地理的な情報格差を解消することにも資する。

れている。すなわちコース基礎科目を履修した後に，コすなわち外部のデータや種々の情報の利用可能性を確保

ース別科目を履修するようにカリキュラムが構築されてすることは，本学部の教育目標を達成するために不可欠いる。
「導入」−「基礎」−「応用」と続く教育課程の展な基盤であると考えており，その整備状況は現状では十開は，本コース制の基盤となるものであり，コースの広分なものといえよう。

がりと対応し，より柔軟で立体的な教育課程を実現する基礎となるものと考えられる。

しかし，平成 12 年当時に認識された教育に関わる課題，
たとえば教育内容の質的向上に向けた組織的システムの本学部での教育理念のもう一つの柱は問題解決能力の構築などは引き続き具体的な対応が検討されている。さ

育成であり，それを担うのが各年次に配置されたゼミナらに平成 16 年度のカリキュラムの見直しに向けての議ールである。１年次に配当されたゼミナールは転換教育論が組織的に進められており，ここでなされた自己点検の役割を果たし，学部導入科目とともに経済学部においの成果も生かしながら議論を深め，教育理念，教育目標て学ぶことのできるさまざまな分野の道標を提供し，自を念頭においたカリキュラムの改善を行うことが今後のら学ぶ意欲の喚起を目的としている。２年次の基礎ゼミ

課題となろう。

は３年次より始まる専門ゼミの準備を行い，３年次以降の専門・卒研ゼミにおいては専門的知識に基づく思考能
力，実践的問題解決能力を涵養する。これらの成果は卒業論文として結実し，それは制度上も卒業要件として設定されている。
実践的な教育という観点からは，外国人教員，企業・官庁出身の教員，官庁からの出向教員を採用し，実践的な教育内容にふさわしい講義科目を担当している。たとえば国際的な経済政策の立案に携わった経験が「国際協力機構論」に，税務を担当した経験が「租税法」の講義に生かされている。また外国人教員は英語で講義しているが，多くの学生が単位を修得しており，専門的知識とともに英語のコミュニケーション能力も同時に涵養され‑ 11 ‑