道内の地域包括支援センターの設置状況について

木浩

司

○

設置市町村

センター名最新である（最終閲覧二〇二〇年三月一六日）。

正─ 道庁作成の一覧表（二〇一七年四月現在）の分析に基づきいること、その数は毎年増加していることも記さまた、この間の関係法の制定・改正を経て、地○れている。
域包括支援センターには、地域包括ケアシステム

１．根拠とした道庁作成資料の概要
地域包括支援センターは、「介護保険法」（平成運営主体

こうしたなかで筆者は、道内の地域包括支援セ○

ンターの設置状況やその特徴をあらためて把握・本稿では、この道庁作成資料から読み取りうるの中核的機関としての役割を果たすことなども想支援を目的とする施設である。「予防重視型シス確認するべく、道庁の所管課（保健福祉部高齢者道内の特徴について概説し、これを踏まえた上で、九年一二月一七日法律第一二三号）第一一五条のテムへの転換」などを趣旨とする同法の二〇〇五支援局高齢者保健福祉課）が作成し、道庁ウェブ

道内の地域包括支援センターの現状把握をさらに所在地、電話番号、ＦＡＸ番号

年改正で導入され、改正法施行の二〇〇六年四月サイト上に掲載・公表している資料を分析した。

進めていくに当たって持つべき視点の整理を試み

開設日時（平日の開設時間、土・日・祝祭日の一日以降、設置が進められている。

「平成二九年度道内地域包括支援センター設置状たい。

○

全国の設置数は、「全国地域包括・在宅介護支況（平成二九年四月一日現在）」という表題を付○

援センター協議会」ウェブサイトの掲載情報によされたこの資料（以下、道庁作成資料）は、以下定されていることから、一定の機能強化や所管業れば、二〇一八年四月現在で五〇七九カ所に上る務の拡充なども図られてきている。とされる。同ウェブサイトにはあわせて、日常生の事項を内容とする道内の地域包括支援センター四六等に基づき市町村・特別区が設置できる、地活圏域（概ね人口二万～三万人に一カ所が目安）の一覧表である。本稿執筆の二〇二〇年三月現在、域住民の保健医療の向上と福祉の増進の包括的なへの設置が推進されてきた結果、全国の全市町村

右記のとおり、二〇一七年四月一日時点のものが○ 備考（二四時間電話対応があること、など）

各開設時間）に最低一カ所以上のセンターがすでに設置されて32

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

設置数

２．道内の設置状況の特徴⑴
道内一七九市町村（三五市一四四町村）の設置するセンターの数は、総計で二七五に上る。「介護保険法」上、センター設置の責任主体は市町村とされ、設置は市町村の判断によるが、冒頭でも触れたとおり、現状では未設置の市町村は全国に一つもないため、道内でも全市町村が一カ所以上のセンターを設置済みである。また、センターの設置数および各センターの所管区域の割り方は、運営方式

域ケアセンター」である。
⑵

地域包括支援センターの運営方式は、市町村の直営か、法および省令の定める一定の条件を満たす民間事業者への委託か、各市町村の判断による

道内二七五のセンターの運営方式は、直営一四選択が可能になっている。

九、委託一二六という内訳である。比率にして五四：四六であり、ほぼ半々で拮抗しているが、直営が若干多い。ただし、市部と町村部で特徴が分

対し委託一一〇で委託が圧倒的に多く、町村部はかれており、図表２のとおり、市部が直営一九に二七のセンターを設置する指定都市・札幌市は、日常生活圏域などを勘案しながら、各市町村が設定することとされているため、複数のセンターの業報告書』（三菱総研、二〇一五年三月）によると、直営一三〇に対し委託一六と直営が圧倒的に多い。

直営は約二七％、委託は約七三％とされているこ

一〇の行政区ごとに二もしくは三のセンターをそ残り七区が全て三である。なお、札幌市では、地とに鑑みれば、半数以上が直営という実態は、道設置、既存センターの所管区域の見直し（分割、道内の市町村ごとの設置数は、図表１のとおり、

域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 設 置 に 合 わ せ て、 同 セ ン

内の設置状況の大きな特徴の一つと言える。

運営方式の全国的な傾向について、『地域包括支相対的に人口の多い都市自治体のそれがより多くターの役割を補助する協力機関として、「介護予援センターにおける業務実態に関する調査研究事なっている。多い順に、札幌市二七、旭川市一一、防センター」を設置している。その設置数は、各れぞれ設置している。行政区としての設立が比較

函館市一〇と、指定都市および中核市が上位を占的新しい厚別区、清田区、手稲区の三区が二で、める。二カ所以上のセンターを設置している市町

地域包括支援センターの所管区域ごとに一～三カ統合、再編）なども可能である。

村は計一九団体であり、残り一六〇市町村は設置所、計五三カ所に上る。

ある。また、市部（三五団体）の設置数は計一二の五〇、最少は市町村数が最も少ない根室の五で図表２のとおりである。最多は札幌市を含む石狩道庁の一四振興局所管区域別に設置数の内訳は町の「介護総合支援センター」、南富良野町の「地広島市の「高齢者支援センター」（四カ所）、七飯

称も三市町六センターで見られる。すなわち、北支援センター」を使用しているが、それ以外の名

センター名については、ほとんどが「地域包括設置センター数において直営と委託の総数がほぼて直営」が全体の八割を占めるにもかかわらず、と 委 託 の 併 用 」 が 三 市（ 一・ 七 ％） で あ る。「 全二市町村（一九市一三町村、一七・九％）、「直営八〇・四％）と圧倒的に多く、「全て委託」が三「全て直営」が一四四市町村（一三市一三一町村、運営方式に関する道内市町村の選択の内訳は、数一ということになる。

九、町村部（一四四団体）は計一四六である。

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

33

道内市町村別のセンター設置数＜図表１＞

道庁振興局所管区域別のセンター設置数、市と町村の運営方式の内訳＜図表２＞

半々に分かれるのは、先ほど設置数の上位として紹介した札幌市、旭川市、函館市などの都市自治体が軒並み委託を選択しているからであり、これ「直営と委託の併用」、すなわち、複数のセンターら三市だけで計四八（一七・五％）に上る。

を設置しながら、運営方式において直営と委託を併用している三市とは、石狩市（直営二、委託二）、

岩 見 沢 市（ 直 営 一、 委 託 三 ）、 釧 路 市（ 直 営 二、委託五）で、いずれもいわゆる「平成の大合併」（一九九九～二〇一〇年）での合併を経た自治体である。このうち石狩市と釧路市は、中心区域に設置するセンターの運営では委託を選択しながら、旧町村区域ごとに市直営のセンターをそれぞれ置いている点で共通する。

道内市町村の特徴として最も多いのは、「一カ所のセンターを直営」で、これが一四二市町村（七九・三％）に上る。一方、直営センターを複数設置しているのは石狩市（四カ所中二カ所が直営）、、釧路市（七カ所中二カ所が直営）、八雲町、日高町の四市町にとどまり、いずれも設置数は二である。これら四市町も「平成の大合併」の合併自治体である。八雲町と日高町は、合併前の旧町単位に町直営のセンターをそれぞれ設置している点、旧町区域の間が遠委託先い（移動に相当の時間を要する）という点で共通する。
⑶

運営が委託されている一二六のセンターについ34

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

て、委託先の法人形態の内訳を見ると以下のようる差も特に見受けられない。

を見出し得たが、当然ながら、各センターの現状（以下、市町村社協）が二八（二二・二％）、市町七％）である。このうち、市町村社会福祉協議会最も多いのが「社会福祉法人」の七四（五八・は第二・第四土曜日に限定）。また、日曜日の開までに業務終了）の開設である（うち一センター

残り九センターは午前中のみ（遅くとも午後一時の時間帯）まで開設しているのは二一センターで、行われているが、平日並みに夕方（午後五～六時た主な項目をいくつか列記してみたい。

えていくべきか、道庁作成資料には記載の無かっなると思われるが、その際に、いかなる点を押さしたアンケートやヒアリングの実施などが必要にならば、各市町村や各センターの関係者を対象と今後においてさらなる現状把握を目指すとするの全て、あるいは、各センターの独自性などを把

村社協以外の社会福祉法人が四六（三六・五％）

設は二センター、祝祭日の開設は四センターで行

平日以外では、土曜日の開設は三〇センターでとなっており、全体で見ても後者が最も多い。

われている。これらのうち、土・日・祝祭日全て第一は、センターの沿革に関わることである。になる。

である。このうち、医療法人（社団・財団）が三で開設しているのが二センター、土・祝祭日に開管見の限り、存外把握が難しいのが既存のセンター

二四時間電話対応は、相談の受付に限られると域は省令の定める基準や手続きに基づき決められも容易にはわからない。センターの設置や所管区つと思われるが、各市町村のウェブサイトを見て握し尽くせたわけでもない。

四（二七・〇％）、社会医療法人が一三（一〇・三％）設しているのが二センターあり、いずれも運営方の設立等の時点（年月日）である。基本情報の一次いで多いのが「医療法人」の四七（三七・三％）という内訳である。

式は委託である。

このほかの五つのセンターは、「一般社団・財するところも含め、七つのセンターで行われているが、例えば、既存のセンターの所管区域が分割団法人」四（三・二％）、「独立行政法人」一（〇・る。うち四センターは小樽市設置で、運営方式はされ、これに伴い新たなセンターが増設されると八％）の内訳である。
まとめると、全体の六割弱を社会福祉法人が、

い ず れ も 委 託 で あ る。 長 沼 町 と 中 頓 別 町 の セ ン

も実際に行われてきたし、これからも必要に応じターは、町直営ながら二四時間電話対応も実施して行われうる。その変遷には地域の実情の変化も四割弱を医療法人が占め、その他ごく少数の事例

このほか、標茶町のセンター（直営）は平日（八反映されているものと思われ、節目となる時点をとして一般社団・財団法人、独立行政法人がある

時四五分～一七時三〇分）のみの開設だが、備考いった変更は、頻繁ではないにしても、これまで欄に「相談業務はこの限りではない」とも記されているという点で特筆しうる。

開設日・時間正確に押さえておくことは重要であると考える。

なお、運営方式や委託先の変更があった場合についても同様であり、変更前の状態、変更日、変更の理由が明らかになることが望ましい。とである。センターには保健師等、社会福祉士、３．さらなる現状把握に向けてることがうかがえる。ており、表向きの開設時間外にも一定の対応があという格好になる。
⑷

センターの開設時間について、平日では、全センターが、概ね午前八時三〇分～午前九時の時間帯に業務を開始し、概ね午後五時～午後六時の時間帯に業務を終了している。平日の開設時間につ道庁作成資料の分析から、道内の地域包括支援主任介護支援専門員という三種の専門職の配置が第二は、センターの組織や職員配置に関するこじているものと見られ、例えば早朝や夜間の開設センターについては以上のような特徴や傾向など

いては設置者市町村の役所・役場の開庁時間に準などは一例もなく、直営か委託かの運営方式によ北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）

35

【参照ウェブサイト】＞など）、庁内における他課・他事業との連携の現状、

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

に関すること（メンバー、開催頻度、毎回の議題
地域における公的団体や民間事業者との連携（多bunya/0000184346.html

法によって義務づけられ、省令に配置数の基準も示されているが、実際にどの資格を持った職員が機関・多職種連携）の現状、センター職員の労働「地域共生社会」の実現に向けて何人配置されていて、どの業務にどのくらいの規環境、直営センターと委託センターの運用上の差

厚生労働省

模で日々対応しているのか、といったことについhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

・ては、ヒアリングを通して細かに聞き取るしかな異など、把握すべきテーマは当然ながら多岐にわ

bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/

厚生労働省

いと思われる。特に直営センターの場合、所管課たり、今後の調査課題としたい。

・とセンターの機構上の関係や、所管課職員の兼務＞

地域包括ケアシステム

chiiki-houkatsu/＞に果たすことが期待される役割は、地域包括ケアンター

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

地域包括支援センターと介護予防セシステムの構築も含め、「地域共生社会の実現」

https://www.city.sapporo.jp/kaigo/k100citizen/

札幌市役所

あわせて、いわゆる非正規公務員（臨時・非常を理念とする近年の社会保障・福祉分野の政策動

k170houkatuyobou.html

・

勤職員、会計年度任用職員（二〇二〇年四月導入）、向などを背景に、介護保険制度の枠を越えて広が冒頭でも述べたとおり、地域包括支援センター任期付職員など）が年々増加する今日の状況を鑑りつつある。の状況なども把握されるべきである。

みれば、センターでのその配置の有無、配置があ・るとすればその人数、担当業務、労働条件の把握＞ありながら、センターの適正な運営とさらなる事

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/houkatuC/

その一方には、厳しい人的・財政的制約の下に第三は、センターの実施事業の内容と支援実績業拡大を求められるなかで、理念と現実の板挟み

tiikihoukatuitiran.htm

地域包括支援センターのページに関することである。センターの実施する事業とになっている市町村の実情もある。先般、道内のなども求められることになろう。

http://www.zaikaikyo.gr.jp/index.html

しては、必須事業である「指定介護予防支援事業」

ある自治体が設置するセンターの職員から聞き＜

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員※ 最終閲覧はいずれも二〇二〇年三月一六日。

北海道庁

や「包括的支援事業」（総合相談支援、権利擁護、取ったところによれば、「この数年は特に、次か・ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメン

ら次へと事業が上から降ってきて、職員を多少増

今後、センターの運営実態の把握が進み、事業やしても、センターの人手不足は一向に改善されの質のいっそうの向上や運営のさらなる効率化、ト）のほか、任意事業（介護給付費等適正化事業、じるため、センターごとの特色が現れうる部分でサービス利用者の生活水準の向上、センター職員家族介護支援事業など）や独自事業もあり得る。

ある。各事業の支援実績と合わせて、どの事業にない」とのことであった（二〇二〇年二月）。

より力を入れているかを把握することは、地域のの労働環境の改善が進むことが望まれる。

任意事業と独自事業には実施の有無などで差が生要介護者・要支援者の特徴や実情の把握にもつながりうる。
以上のほかにも、「地域ケア会議」の実施状況

36

北海道自治研究 ２０２０年３月（Ｎo.614）＞