私たちの年金が変わります
平成27年10月から被用者年金制度が一元化され共済年金は厚生年金に統一されました平成27年10月から
私たちの年金が変わります
平成 24 年 8 月に通常国会で成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等により、平成 27 年 10 月から被用者年金制度が一元化されました。
今回の改正の趣旨は、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す
平成 24 年 2 月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間
被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金制度に統一することです。
これにより私たちの年金は変わりますが、制度改正による年金額の変動に対応するため、激変緩和措置等が設けられており、共済組合は引き続き、組合員の皆様の年金記録の管理、年金額の裁定・支給等の事務を行います。
＜主な改正点＞
厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一されます公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限18.3％ ）に統一するとともに、職域部分（ 3 階部分 ）を廃止し、民間サラリーマン等との同一保険料・同一給付が実現されます遺族年金の転給など、共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消されます「年金払い退職給付」が創設されます1

平成 27 年 10 月から共済年金は厚生年金に統一され、私たち公務員は厚生年金に加入することになりました。
この冊子では、年金制度の主な変更点についてご案内します。

被用者年金制度の一元化ってなんですか ？

被用者年金には、民間企業に勤務する人が加入する厚生年金と公務員等が加入する共済年金の２つがあります。被用者年金の一元化とは共済年金を厚生年金に統一することをいいます。

6ページ

基本的な質問ですけど・・・共済組合の組合員期間の年金はどうなるのですか ？
組合員期間の年金は厚生年金の年金額に反映されます。
また、既に共済年金を受給している人は一元化後も引き続き共済年金を受給します。

7

ページ

共済年金と厚生年金は大きく違うのですか ？

納めた保険料に応じて年金を受け取るという基本的なしくみは同じです。

共済年金と厚生年金で異なる点はありますか？
在職中で賃金と年金の両方を受け取っている人の年金停止の基準や遺族年金の支給対象者などいくつかあります。
これらの違いは、基本的に厚生年金にそろえて解消されます。また、年金額が急激に変わらないように配慮措置
や経過措置が設けられています。

8 17
〜

ページ

2

保険料率は同じになるのですか ？
保険料率も同じになります。
段階的に引き上げられて、公務員共済の保険料率は
平成 30 年に厚生年金と統一されます。

18

ページ

他の変更点は ？
保険料や年金額の算定方法が変わります。
厚生年金に合わせ、基本給と実際に支給された手当の合算額を基に計算するしくみになります。

19 26
〜

ページ

共済年金の職域部分は、廃止されると聞きましたが。

一元化に伴い廃止されますけど、新しい年金として「年金払い退職給付」が創設されます。

27 31
〜

ページ

ところで、
共済組合はどうなってしまうのですか ？
ご安心ください。引き続き、組合員の皆様の年金に関する業務を行います。短期給付や福祉事業に関する業務もこれまでどおり行います。

32

ページ

3

目 次

Ⅰ 被用者年金制度の一元化 …………………………………………………… 6●公務員等も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統一されました …………… 6
Q & A これまでの共済組合の加入期間は、年金額に反映されますか ？
Q & A 私の年金は老齢厚生年金になるのですか ？
Q & A 職域部分が廃止になると聞きましたが、職域部分の年金はもらえなくなるのですか ？

●制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消されます ………… 8
被用者年金制度への加入に年齢制限が加わります …………………………………… 8（平成 27 年 10 月 1 日）に 70 歳以上の組合員はどうなりますか ？
Q & A 施行日
Q & A 年齢制限が設けられると、年金額はどうなりますか ？

未支給年金の給付範囲が変わります …………………………………………………… 9
在職中の年金の支給停止方法が変わります …………………………………………… 10・支給停止額の上限が設けられます …………………………………………………… 11

障害共済年金から障害厚生年金に変わることにより支給要件に保険料納付要件が加わります ……………………………………………… 12
障害共済年金の在職支給停止がなくなります ………………………………………… 12
障害一時金が障害手当金になります …………………………………………………… 12
Q & A 一元化後に障害厚生年金の受給権を得た場合、一元化前の組合員期間は年金額に反映されますか ？
Q & A 一元化前に受給権が発生した場合の障害を事由とする年金は ？
Q & A 公務等による傷病が原因の年金については、どうなりますか ？

遺族共済年金の転給制度が廃止されます ……………………………………………… 14
遺族共済年金から遺族厚生年金に変わることにより受給資格に年齢要件が加わります ……………………………………………………… 15
Q & A 一元化後に遺族厚生年金の受給権を得た場合、一元化前の組合員期間は年金額に反映されますか ？
Q & A 一元化前に遺族共済年金の受給権がある人の年金は ？

女子等の支給開始年齢は変わりません ………………………………………………… 15
年金額が１円単位で決定され、支給されることになります ………………………… 174

●保険料率は段階的に厚生年金に統一されます ………………………………………… 18●保険料（掛金）や年金額の算定基準が標準報酬になります …………………………… 19

被用者年金制度の一元化

Ⅰ「手当率制」から「標準報酬制」へ ………………………………………………………… 19
標準報酬制のしくみ ……………………………………………………………………… 20
報酬の範囲 ………………………………………………………………………………… 21
標準報酬月額の決定と改定 ……………………………………………………………… 22
Q & A 勤務する場所や家族構成等によって手当の額が異なりますが、

標準報酬制になると保険料（掛金）はどうなるのですか ？
Q & A 年金額を計算するときには、被用者年金一元化前の組合員期間の給料や期末手当等は標準報酬制に当てはめて計算しなおすのですか ？

年金払い退職給付の創設

Ⅱ 年金払い退職給付の創設

Ⅱ…………………………………………………… 27●共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されました … 27
年金の積立と受給のしくみ ……………………………………………………………… 28
年金払い退職給付の掛金率と負担金率 ………………………………………………… 28
退職年金 …………………………………………………………………………………… 29
Q & A 年金払い退職給付には、加入者の年齢制限はありますか ？
Q & A 年金払い退職給付は、どのように支給されるのですか ？
Q & A 在職中の支給停止はありますか ？

公務障害年金 ……………………………………………………………………………… 30

Ⅲ

これからの共済組合の役割

公務遺族年金 ……………………………………………………………………………… 30
Q & A 年金払い退職給付を受給できる遺族の範囲は ？
Q & A 公務外の傷病が原因となった場合の障害年金や遺族年金はありますか ？

Ⅲ これからの共済組合の役割 ………………………………………………… 32※当冊子では「退職等年金給付」
を「年金払い退職給付」と記載しています。

5

Ⅰ 被用者年金制度の一元化
公務員等も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統一されました
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に勤めている人が加入する年金制度を被用者年金制度といいます。この被用者年金制度は、大きく次の 2 つに分かれます。
❶ 厚生年金保険制度：民間企業に勤務する人が加入する。
❷ 共済年金制度：国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員等が加入する。
被用者年金制度の一元化は、この「共済年金制度」を「厚生年金保険制度」に統一することをいいます。
被用者年金一元化前の公的年金制度と被用者年金一元化後の公的年金制度

図表 1●公的年金制度の体系
平成27年10月以降に受給権が発生する方で、
平成27年9月までの組合員期間がある方については、経過措置として、その期間に応じた職
域部分の年金が支給されます。

共済年金独自の3階部分である「職域部分」は廃止され、平成27年10月から新たな年金制度として「年金払い退職給付」が創設されます。

平成27年9月までに受給権が発生する年金

平成27年10月以降に受給権が発生する年金

平成27年
9月 ま で の
組合員期間

平成27年
10月以降の
組合員期間

一元化

3階

職域部分

2階
1階

厚生年金
基金など

職域部分

国民年金
基金
（任意加入）

厚生年金

共済年金

厚生年金

国民年金
（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

自営業者など

会社員

年金払い
退職給付

（経過措置）

国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員など※被用者年金一元化後は、第１号厚生年金被保険者（会社員）、第 2 号厚生年金被保険者（国家公務員）、
第 3 号厚生年金被保険者（地方公務員等）、第 4 号厚生年金被保険者（私立学校の教職員）と区分されます。

6

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

AⅠ

被用者年金制度の一元化

一元化 Q &Q これまでの共済組合の加入期間は、年金額に反映されますか ？
A

年金額の計算は、加入期間と報酬に比例した額となりますが、共済組合の加入期間は一元化後の厚生年金の計算にも反映されます。また、支給要件に加入期間があるものがあります
が、原則として共済組合の加入期間も含めて判定されます。

Q 私の年金は老齢厚生年金になるのですか ？
A

年金を受給する権利がいつ発生するかによって異なります。
一元化前（平成 27 年 9 月30日以前）に年金の受特別支給の年金を受給する権利は65 歳で消滅し、新たに本来支給の給権が発生する場合は「退職共済年金」、一元化
年金を受給する権利が 65 歳から発後
（平成 27 年10 月1日以後）に年金の受給権が生します。
発生する場合は「老齢厚生年金」となります。
生年月日

支給開始年齢から 65 歳未満

65 歳以上❶ 昭和 25 年 10 月 2 日〜昭和 29 年 10 月 1 日

特別支給の退職共済年金

本来支給の老齢厚生年金❷ 昭和 29 年 10 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

特別支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

̶

本来支給の老齢厚生年金❸ 昭和 36 年 4 月 2 日〜※支給開始年齢は生年月日によって異なります。
（P16 参照）
また、退職共済年金・老齢厚生年金を受給するためには、一定の組合員期間を有している等の要件を満たすことが必要です。
上表は一般職員の場合です。

Q 職域部分が廃止になると聞きましたが、職域部分の年金はもらえなくなるのですか ？
A

平成 27 年 9 月までの組合員期間がある方については、経過措置として、その期間に応じた職域部分の年金が支給されます。

7

制度的な差異については、
基本的に厚生年金にそろえて解消されます
厚生年金と共済年金の制度間の差異は、基本的に厚生年金にそろえて解消されます。

図表 2

主な改正項目制度加入への年齢制限

70 歳になるまでとなります

未支給年金の給付範囲

生計を同じくする三親等内の親族となります

在職中の年金支給支給停止方法が変わります

障害給付の支給要件

保険料納付要件が加わります

遺族共済年金の転給

廃止されます女子の支給開始年齢の引上げ

経過措置としてそのまま残ります

被用者年金制度への加入に年齢制限が加わります
厚生年金では、被保険者が 70 歳になるとが 70 歳になるまでとなります。なお、70 歳

被保険者資格を喪失しますが、共済年金ではを過ぎても共済組合の組合員資格は喪失しま

年齢制限がありません（私学共済を除く）
。被

せんので、
「年金払い退職給付」については、

用者年金一元化後は、公務員も厚生年金に加退職時まで加入します。

入することとなるため、被保険者の年齢制限
共済年金● 年齢制限なし（ 私学共済除く）

一元化 Q &

厚生年金
● 70 歳まで

A

Q 施行日（平成 27 年 10 月 1 日）に 70 歳以上の組合員はどうなりますか ？
A

平成 27 年 10 月 1 日の前日に退職したものとみなして、その月（平成 27 年 9 月）までの期間に基づいて年金額が計算されます。

Q 年齢制限が設けられると、年金額はどうなりますか ？
A

70 歳以降にお勤めされた期間については、厚生年金の保険料は徴収されず、厚生年金の計算の基礎となりません。

8

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

未支給年金の給付範囲が変わります
未支給年金は、共済年金では「遺族（死亡

なお、平成 27 年 10 月 1 日前に給付事由のした者によって生計を維持していた配偶者、生じた共済年金についても、死亡日が平成

子、父母、孫、祖父母）又は遺族がないとき

27 年 10 月 1 日以後の場合は、厚生年金と同は相続人」に支給していましたが、被用者年様に「生計を同じくする兄弟姉妹や甥姪など

金一元化後は、厚生年金に合わせ、「生計をを含む三親等内の親族」に未支給年金が支給同じくする兄弟姉妹や甥姪などを含む三親等されることになります。

被用者年金制度の一元化

Ⅰ内の親族」に支給することになります。
共済年金

厚生年金

● 遺族（死亡した者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母）、● 死亡した者と生計を同じくしていた配
偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉

又は遺族がないときは相続人

妹又は甥姪など

三親等内の親族図

図表 3

…一親等

⑶
曾祖父母

③
曾祖父母

⑵
祖父母

②
祖父母

⑶
伯叔父母

⑴
父母

①
父母

③
伯叔父母

⑶
配偶者

⑵
兄弟姉妹

配偶者

組合員

②
兄弟姉妹

⑵
配偶者

⑶
甥姪

⑴
配偶者

①
子

③
甥姪

⑶
配偶者

⑵
配偶者

②
孫

⑶
配偶者

③
曾孫

…二親等
…三親等

( )は姻族を表しています。
※数字の○は血族を、未支給年金とは未支給年金とは、受給者が死亡した場合、その者が支給を受けることができた給付で、その支払を受けなかったものがあるときに、遺族等に支払うものです。例えば、12 月 20 日にお亡くなりの場合、12 月の年金送金日に 10 月分と 11 月分の年金が支給されていますが、12 月分の年金は支給されていません。この 12 月分の年金が未支給年金となります。

9在職中の年金の支給停止方法が変わります
賃金を受け取っている老齢厚生年金受給者す。この支給停止の基準となる額が 65 歳未又は退職共済年金受給者については、賃金と満は 28 万円超、65 歳以上は 47 万円超と年年金の合計額が、一定の基準を超えると段階

齢によって区分されるようになります。

的に年金の支給停止を行うこととなっていま
共済年金

厚生年金

● 退職共済年金受給者が共済組合員となった場合● 老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合（賃金 + 年金）が 28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。職域部分は支給停止。

65 歳未満は（賃金＋年金）が 28
万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

● 退職共済年金受給者が厚生年金被保険者等となった場合（賃金 + 年金）が 47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

65 歳以上は（賃金＋年金）が 47
万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

※賃金…月収＋過去 1 年間のボーナスの 1/12
※ 28 万円と 47 万円の支給停止基準額は、平成 27 年度の額であり、賃金や物価の変動により改定することになっています。

（算定事例）

賃金が月額 30 万円、年金が月額 10 万円の場合● 65 歳未満（30 万円＋ 10 万円）＝ 40 万円← 28 万円を超えるので、（40 万円− 28 万円）
× 1/2 ＝ 6 万円（停止額）
したがって、年金は月額 4 万円になります。
● 65 歳以上（30 万円＋ 10 万円）＝ 40 万円← 47 万円を超えないので停止されない。
※ 65 歳から支給される基礎年金は在職支給停止の対象ではありませんので、この年金額に含めません。

10

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

支給停止額の上限が設けられます

被用者年金制度の一元化

Ⅰ

一元化の前から在職していた受給者に対しては、支給停止額に上限が設けられます（配慮措置）。
支給停止の上限額は、次のいずれかの額のうち、一番少ない額となります。

65 歳未満65歳以上

賃金と年金の合計額の 1 割

賃金と年金の合計額の 1 割

賃金と年金の合計額から 35 万円を控除した額

原則通り計算した額

原則通り計算した額（算定事例）

65 歳未満の退職共済年金等の受給者が民間会社に勤務したとき●計算式①一元化前の計算方法による支給停止額を除いた総収入（賃金と年金の合計）の 10％を減額の上限
支給停止額＝（A − B）
× 10％＋ B②総収入（賃金と年金の合計）の額が 35 万円を超える部分を減額対象
支給停止額＝（A{ − B）− 35 万円（0} 円以下となるときは 0 円）＋ B
注）A →賃金の月額※１＋各年金の月額の合計額※２※１ 賃金の月額 …「当月の標準報酬月額」＋「過去 1年間の標準賞与の合計額×１/12」※２ 各年金の月額の合計額 …
「各年金の年金額から職域部分及び加給年金額を除いた額×１/12」の合計額
B →各年金に対する一元化前の計算方法による支給停止額の合計額●計算例 退職共済年金と老齢厚生年金を受給している 65 歳未満の方
退職共済年金：月額10 万円（年額120 万円、職域部分を除く）、
老齢厚生年金：月額２万円（年額 24 万円）、賃金の月額： 30 万円◆一元化後の本来の支給停止額○各年金の月額の合計額 10 万円＋２万円＝12 万円
×1/2＝７万円 … ア○支給停止額 （30 万円＋12 万円−28 万円）◆配慮措置による支給停止額○一元化前の計算方法による支給停止額の合計額 ０円＋２万円＝２万円
・退職共済年金に係る支給停止額｛（30 万円＋10万円）−47 万円 ｝
×1/2＝０円…
「年金額＋賃金」
が 47 万円以下のため支給停止なし

・老齢厚生年金に係る支給停止額｛（30 万円＋２万円）−28 万円｝×1/2＝２万円
×1/10＋２万円＝６万円 …イ○上記①の額 （30 万円＋12 万円−２万円）−35 万円＋２万円＝７万円 …ウ○上記②の額 （30 万円＋12 万円−２万円）（月額）
イ＜ア＝ウにより、年金の合計額に対する支給停止額は６万円◆退職共済年金及び老齢厚生年金の支給停止額（月額）○退職共済年金 ６万円×10 万円 /12 万円＝５万円○老齢厚生年金 ６万円×２万円 /12 万円＝１万円※支給停止額をそれぞれの年金額で按分

11

障害共済年金から障害厚生年金に変わることにより支給要件に保険料納付要件が加わります
障害共済年金から障害厚生年金に変わるこ

及び保険料免除期間を合算した期間が、公的とにより支給要件に保険料納付要件が加わ年金制度の被保険者期間の 3 分の 2 以上必要

り、初診日の前々月までの保険料納付済期間となります。

共済年金● 保険料納付要件なし

厚生年金● 保険料納付要件あり
初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間
が公的年金制度の被保険者期間の 3 分の 2 以上必要。

保険料免除期間 …… 国民年金の第 1 号被保険者（自営業者等）が申請により保険料の納付を免除された期間です。

障害共済年金の在職支給停止がなくなります
障害共済年金の受給権者が組合員である間は、原則として年金の支給は停止となります

し、職域部分については組合員である間、支給停止されます。

が、厚生年金保険制度には同様の支給停止制

なお、平成 27 年 10 月以降に障害を事由と度がないため、平成 27 年 10 月以降、厚生年する年金の受給権が発生したときは、共済組金保険制度に合わせて障害共済年金は在職中合において障害厚生年金を決定します。そのであっても支給されることとなります。ただ場合も同様に在職中であっても支給されます。

障害一時金が障害手当金になります
支給要件が変わり、初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して 5治った日において、一定の障害の状態にある場合に支給されることとなります。

年を経過する日までの間におけるその傷病の
共済年金

厚生年金

● 初診日において組合員であった者が、退職日に一定の障害の状態にある場合● 初診日において被保険者であった者
が、当該初診日から起算して 5年を経

に支給。

12

過する日までの間におけるその傷病の治った日において、一定の障害の状態にある場合に支給

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

Q
A

A

Ⅰ

被用者年金制度の一元化

一元化 Q &

一元化後に障害厚生年金の受給権を得た場合、一元化前の組合員期間は年金額に反映されますか ？
反映されます。一元化前の共済組合の組合員期間と一元化後の厚生年金の被保険者期間（第3 号厚生年金被保険者期間）
は、加入期間ごとに計算された額を合算した額が障害厚生年金の額となります。

Q 一元化前に受給権が発生した場合の障害を事由とする年金は ？
A

一元化の前に受給権がある場合、障害共済年金による支給となります。

Q 公務等による傷病が原因の年金については、どうなりますか ？
A

厚生年金では、公務等による傷病が原因で障害の状態になった場合の年金がありません。
公務員の場合、年金払い退職給付（公務障害年金）による支給となります。支給水準は、障害厚生年金と合わせて一元化前の公務等による障害共済年金と同程度です。

13

遺族共済年金の転給制度が廃止されます
遺族共済年金は、まず、先順位の方に支給給制度）。

され、その後、先順位の方が失権したときこの転給制度は、共済年金特有の制度であは、次順位の方に引き続き支給されます（転り、被用者年金一元化により廃止されます。

遺族共済年金の受給順位
遺族共済年金を受給できる遺族の順位は、次のとおりです。
● 第一順位…配偶者（妻又は夫）
及び子● 第二順位…父母● 第三順位…孫● 第四順位…祖父母※遺族は、上記の者であって、組合員又は組合員であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者に限られます。

図表 4

転給制度の廃止による受給権の消滅①配偶者と②父母が遺族の場合の例でご説明します。
〈平成 27 年 9 月 30 日以前〉

〈平成 27 年 10 月１日以後〉

遺族共済年金を受給中の子のいない妻が死亡した
とき、遺族共済年金が父母に支給される。

遺族共済年金を受給中の子のいない妻が死亡すると、遺族共済年金は失権となる。

①配偶者（妻）①配偶者（妻）失権（死亡）②父母（次順位者）
に転給する

14

失権（死亡）②父母に転給しない

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

遺族共済年金から遺族厚生年金に変わることにより受給資格に年齢要件が加わります
母については 55 歳以上の者、障害等級 1，2

一元化 Q &
Q
A

被用者年金制度の一元化

遺族の年金の受給資格に、夫、父母、祖父

Ⅰ級に該当する子、孫については 20 歳未満の者という年齢要件が加わります。

A

一元化後に遺族厚生年金の受給権を得た場合、一元化前の組合員期間は年金額に反映されますか ？
反映されます。一元化前の共済組合の組合員期間と一元化後の厚生年金の被保険者期間（第3 号厚生年金被保険者期間）
は、加入期間ごとに計算された額を合算した額が遺族厚生年金の額となります。

Q 一元化前に遺族共済年金の受給権がある人の年金は ？
A

一元化前に受給権がある場合、遺族共済年金による支給となります。ただし、転給制度については廃止されますので、現在遺族共済年金を受給されている方の次順位者以降の方は、受給権が消滅します。

女子等の支給開始年齢は変わりません
60 歳台前半の特別支給の退職共済年金のなお、一般職員に比べ 6 年遅れとなってい支給開始年齢引上げは、男女とも同じです

る特定警察職員等（警部以下の警察職員、皇が、民間会社等の厚生年金の女子の支給開始

宮警部以下の皇宮護衛官又は消防司令以下の年齢引上げは 5 年遅れとなっています。ただ消防吏員、副団長以下の常勤の消防団員）のし、一元化後も共済組合の組合員期間に応じ支給開始年齢の引上げについても、一元化後た年金については、男女とも同じ支給開始年の変更はありません。

齢で変わりません。

15

図表 5

支給開始年齢の引上げスケジュール● 一般職員
定額部分の支給開始年齢厚生年金相当部分及び職域部分の支給開始年齢

昭和 16 年 4 月 1 日以前

60 歳

60 歳

昭和 16 年 4 月 2 日〜昭和 18 年 4 月 1 日

61 歳

60 歳

昭和 18 年 4 月 2 日〜昭和 20 年 4 月 1 日

62 歳

60 歳

昭和 20 年 4 月 2 日〜昭和 22 年 4 月 1 日

63 歳

60 歳

昭和 22 年 4 月 2 日〜昭和 24 年 4 月 1 日

64 歳

60 歳

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日

̶

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日〜昭和 30 年 4 月 1 日

̶

61 歳

昭和 30 年 4 月 2 日〜昭和 32 年 4 月 1 日

̶

62 歳

昭和 32 年 4 月 2 日〜昭和 34 年 4 月 1 日

̶

63 歳

昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

̶

64 歳

昭和 36 年 4 月 2 日以後

̶

65 歳

生

年

月

日

● 特定警察職員等（警部以下の警察職員、皇宮警部以下の皇宮護衛官又は消防司令以下の消防吏員、副団長以下の常勤の消防団員）
定額部分の支給開始年齢厚生年金相当部分及び職域部分の支給開始年齢

昭和 22 年 4 月 1 日以前

60 歳

60 歳

昭和 22 年 4 月 2 日〜昭和 24 年 4 月 1 日

61 歳

60 歳

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 26 年 4 月 1 日

62 歳

60 歳

昭和 26 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日

63 歳

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日〜昭和 30 年 4 月 1 日

64 歳

60 歳

昭和 30 年 4 月 2 日〜昭和 34 年 4 月 1 日

―

60 歳

昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

―

61 歳

昭和 36 年 4 月 2 日〜昭和 38 年 4 月 1 日

―

62 歳

昭和 38 年 4 月 2 日〜昭和 40 年 4 月 1 日

―

63 歳

昭和 40 年 4 月 2 日〜昭和 42 年 4 月 1 日

―

64 歳

昭和 42 年 4 月 2 日以後

―

65 歳

生

年

月

日

※上記の定額部分は、65 歳未満の方に支給される特別支給の退職共済年金の 1 階部分（老齢基礎年金に相当）、厚生年金相当部分は2 階部分、職域部分は3階部分です。一元化後に年金の受給権が発生する場合は、老齢厚生年金等が支給されることとなります。

16

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

年金額が 1 円単位で決定され、支給されることになります
ることとなります。なお、毎年 3 月から翌年は、100 円単位で決定（100 円未満四捨五入）

2 月までの間においてこの端数処理によってし支給することとされていましたが、一元化

切り捨てられた金額の合計額は、当該 2 月の後の支給年金額を決定するときには、1 円単支払期月の年金額に加算されることになりま

位で決定（1 円未満四捨五入）され、支給され

す。

図表 6

被用者年金制度の一元化

一元化前の支給年金額を決定するときにⅠ

年金額の端数処理
支給期間

平成 27 年

支払期月 端数処理

8月

9月

10 月

100円単位

10 月

11月

12 月

1円単位
（円未満四捨五入）

12 月

1月

2月

〃

2月

3月

4月

〃

4月

5月

6月

〃

6月

7月

8月

〃

8月

9月

10 月

〃

10 月

11月

12 月

〃

12 月

1月

2月

〃

2月

3月

4月

〃

被用者年金一元化

切り捨てた金額の合計額を加算

切り捨てた金額の合計額を加算※ 1 円未満を四捨五入して、切り捨てた額の合計額を当該 2 月の支払期月の年金額に加算する。
※２ 既裁定者については、平成28年4月の年金額改定時より適用。

17

保険料率は段階的に厚生年金に統一されます
厚生年金及び共済年金の保険料率は毎年 0.354％ずつ引き上げられており、平成 30 年 9 月に公務員に適用される保険料率が民間企業に勤務する人と同じ率になります。
また、現在の共済年金の保険料率は職域部分の給付も含めた保険料率になっていますが、職域部分が廃止される平成 27 年 10 月からは、職域部分を含まない保険料率になります。
なお、平成 27 年 10 月の一元化後は、共済年金の「職域部分」に代わる新たな制度として「年金払い退職給付」が創設され、その分の掛金率が 0.75％（労使合わせて 1.5％）を上限として加算されます。
保険料率の推移

図表 7（平成 27 年 3 月時点）

厚生年金の引上げ
スケジュール20

引上幅 0.354％
平成29年に上限

18.3%
17.474％

保 険 料 率︵％︶

18

私学共済
18.3％

公務員共済
18.3％

（厚生年金）
16.924％16（公務員共済）14.000％14「職域部分」
を含まない
保険料率となる（私学共済）

12
被用者年金一元化法施行10
平成27(2015)

平成23(2011)

平成30(2018)

平成39(2027)

長期給付に係る保険料率（掛金率）
の推移

図表 8
区分

保険料率
（総報酬ベース）①

25年9月〜 26年9月〜 27年9月〜 27年10月〜 28年9月〜 29年9月〜 30年9月〜
16.57016.92417.278（+0.354） （+0.354） （+0.354）

掛金率

給料に対する割合※
10.35625（①× 50/100 × 1.25）
期末手当等に対する割合（①× 50/100）（単位：％）

10.5775

17.278

8.462

8.816

8.993

8.639

※ 平成 27 年 10 月から、保険料（掛金）の算定方法は、手当率制から標準報酬制へ移行するため、「給料に対する割合（①× 50/100 × 1.25）」は「標準報酬月額に対する割合（①× 50/100）」になります。

18

18.30010.79875
8.639

8.285

17.63217.986（+0.354） （+0.354）

9.15

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

Ⅰ

被用者年金制度の一元化

保険料
（掛金）
や年金額の算定基準が標準報酬になります
一元化前の地方公務員共済においては、保険料（掛金）及び年金額の算定には基本給に法令で定められた手当率 1.25 を乗じて算定する手当率制がとられていました。これを厚生年金と同様の標準報酬制に移行し、実際に支給された基本給及び諸手当などを合算した額を算定基礎額として保険料（掛金）や年金額を算定します。

「手当率制」
から「標準報酬制」
へ
手当率制では、保険料
（掛金）は
「基本給」

一方、標準報酬制では実際に支給された基と「みなし手当（諸手当に相当する額）」を合算

本給及び諸手当などを基に保険料（掛金）の算した額に保険料率（掛金率）を乗じて計算しま

定基礎額を決め、保険料（掛金）を算定します。実際に支給された手当額が多い人も少なす。手当には、地域手当、扶養手当、通勤手

い人も、一律に基本給の 25％を手当額とみな

当…と様々な種類がありますので、基本給がして計算するよう法令で定められています。

同じ額でも保険料（掛金）が一人ひとり違って

これは、全ての地方公務員の基本給に対するくることになります。

手当の割合の平均が約 25％であるためです。
図表 9

手当率制から標準報酬制へ
手当率制

標準報酬制

一元化前（平成27年9月まで）

一元化後（平成27年10月から）

実際に支給
された
諸手当

みなし手当
（基本給の25％）

×

保険料率
︵掛金率︶

基本給

＋

算定基礎額

×

掛金率

算定基礎額

＋

基本給

19

標準報酬制のしくみ
標準報酬制とは原則として、年 1 回、毎年報酬月額とし、保険料等の算定基礎とするし4 月から 6 月までの報酬（P21 参照）の平均額

くみです。また、期末手当等の額を基に「標を基に「標準報酬月額」を決定し、この額をそ準期末手当等の額」を決定します。

の年の 9 月から翌年の 8 月までの各月の標準
図表 10

標準報酬制
毎年、4 月から 6 月までの基本給と諸手当の支給額を合算し、月平均額を求め、等級表に当てはめて「標準報酬月額」を決定し、9 月から翌年の 8 月までの
1 年間適用します。

標準報酬制
例
4月の
報酬

5月の
報酬

6月の
報酬

諸手当
30,000円

諸手当
60,000円

諸手当
45,000円

基本給
300,000円＋＋

基本給
300,000円

基本給
300,000円

÷3＝

報酬
月額
345,000円

諸手当には、時間外勤務手当・扶養手当・通勤手当・住居手当・地域手当などが含まれます。

等級表に当てはめる

等級表

…

…

350,000 円未満

第 20 級

340,000 円

350,000 円以上

370,000 円未満

第 21 級

360,000 円…

…

標準報酬月額

330,000 円以上

…

…

報酬月額

標準報酬月額
第20級

340,000円

9月から翌年8月まで適用（定時決定）
基本的に1年間固定※※昇給・昇格や人事異動により、報酬に大幅な変動が発生した時や、育児休業等から復帰して勤務時間短縮等により報酬が低下した時には、標準報酬月額を改定します（随時改定等）。

● 期末・勤勉手当等にかかる保険料（掛金）の算定方法について変更はありません。

● 次の項目についても「手当率制」から「標準報酬制」に変わります。

短期給付の算定基礎額（P21参照）
・傷病手当金（附加金含む） ・出産手当金
・休業手当金 ・育児休業手当金 ・介護休業手当金
・弔慰金（家族弔慰金含む） ・災害見舞金

20

年金額の基となる
毎月の給料記録

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

報酬の範囲
標準報酬月額

標準期末手当等の額

標準報酬月額の算定の基礎となるのが報酬

標準期末手当等の額の算定基礎となるのが月額です。報酬月額に含まれる報酬の範囲は期末手当等の額です。臨時に受けるものや原則として、基本給及び諸手当等の全てで3ヶ月を超える期間ごとに受ける期末手当、す。また、現金以外にも通勤手当に相当する

勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付ものとして支給される定期券などの現物給与

研究員業績手当等が含まれます。

被用者年金制度の一元化

Ⅰも報酬に含まれます。ただし、期末手当等は報酬月額には含まれません。
図表 11

報酬の分類（例）● 固定的給与
基本給（給料表の給料月額）
・給料の調整額・教職調整額・給料の特別調整額（管理職手当）・初任給調整手当・扶養手当・地域手当・特地勤務手当・へき地手当・広域異動手当・住居手当・
単身赴任手当・義務教育等教員特別手当・定時制通信教育手当・産業教育手当・農林漁業普及
指導手当・通勤手当 など● 非固定的給与
特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・宿日直手当・管理職員特別勤
務手当・寒冷地手当 など※ 出張旅費等の実費、年金、共済組合からの給付金等の労働の対償とされないものは、報酬には含まれません。

標準報酬制への移行に係る短期給付の改正点
標準報酬制への移行に伴い、休業給付及び災害給付に係る支給額の算出方法が変わります。
平成 27 年 9 月 30 日以前

平成 27 年 10 月 1 日以降

休業給付

傷病手当金

1 日につき 給料日額× 2/3 × 1.25

1 日につき 標準報酬日額× 2/3

出産手当金

1 日につき 給料日額× 2/3 × 1.25

1 日につき 標準報酬日額× 2/3

休業手当金

1 日につき 給料日額× 60/100

1 日につき 標準報酬日額× 50/100

育児休業手当金 1 日につき 給料日額× 40/100 × 1.25

1 日につき 標準報酬日額× 40/100

介護休業手当金 1 日につき 給料日額× 40/100 × 1.25

1 日につき 標準報酬日額× 40/100※給料日額＝給料の1/22 の額 標準報酬日額＝標準報酬月額の1/22 の額※育児休業手当金は、当分の間の措置として最初の180日は67/100、残りの期間は50/100とされています。

災害給付

平成 27 年 9 月 30 日以前

弔慰金 及び 弔慰金：給料の 1 月分× 1.25
家族弔慰金 家族弔慰金：給料の 1 月分× 1.25 × 70/100
災害見舞金

損害の程度に応じ定められた月数

×給料× 1.25

平成 27 年 10 月 1 日以降
弔慰金：標準報酬月額
家族弔慰金：標準報酬月額× 70/100
損害の程度に応じ定められた月数

×標準報酬月額21

標準報酬月額の決定と改定
標準報酬月額の決定と改定には、次のものがあります。
標準報酬月額の決定・改定の種類

図表 12
種類

対象者

対象となる報酬

資格取得時決定

新たに組合員の資格を取得した者

資格取得時の報酬

資格取得時

定時決定

7 月 1 日現在の組合員

4 月、5 月、6 月の報酬の平均

9月

随時改定

報酬の額が著しく変動した組合員

固定的給与に変動があった月以後 固定的給与に変動があったの３ヶ月間の報酬の平均
月から４ヶ月目

育児休業等終了
時改定

育児休業等を終了した組合員

育児休業等終了日の翌日が属する 育児休業等終了日の翌日が月以後の３ヶ月間の報酬の平均
属する月から４ヶ月目

産前産後休業終 産前産後休業を終了した組合員
了時改定

決定・改定の時期

産前産後休業終了日の翌日が属す 産前産後休業終了日の翌日
る月以後の３ヶ月間の報酬の平均 が属する月から４ヶ月目

資格取得時決定

定時決定

組合員の資格を新たに取得したときは、そ組合員が実際に受ける報酬と、既に決定さの資格を取得した日の現在の報酬の額によりれている標準報酬月額との間に大きな差が生

標準報酬月額を決定します。決定された標準

じないように、毎年 7 月 1 日において、現に報酬月額は、組合員の資格を取得した日から組合員である者の 4 月から 6 月までの３ヶ月

その年の 8 月（6 月 1 日から 12 月 31 日までの間の報酬の平均により、標準報酬月額を決定

間に組合員の資格を取得した者については、します。決定された標準報酬月額は原則とし翌年の 8 月）まで適用されます。

て、その年の 9 月から翌年の 8 月までの適用になります。

図表 13

標準報酬月額の決定（定時決定）
4 月の報酬

5 月の報酬

6 月の報酬

諸手当
基本給

時間外勤務手当、
扶養手当等

基本給

諸手当

基本給

諸手当

4 月〜 6月の報酬の平均額【等級表】に当てはめる

標準報酬月額（9 月から適用）【保険料等の算定基礎】※経過措置として、制度開始時の平成 27年10月〜平成 28 年 8月は、平成 27 年 6月の報酬を基に標準報酬月額が決定されます。

22

Ⅰ 被用者年金制度の一元化が生じることになります。このような隔たりⅠ

被用者年金制度の一元化

随時改定を解消するために標準報酬月額を改定します。
標準報酬月額は原則として毎年行われる定

具体的には、固定的給与に変動があり、既時決定により決定し、その年の9月から翌年に決定又は改定されている標準報酬月額の等の8月までの 1 年間適用されますが、昇給・級と、変動後（3ヶ月間）の報酬で算定した標昇格や異動などにより、報酬の額が著しく高

準報酬月額の等級に 2 等級以上の差がある場低を生じた場合は、実際に受けている報酬と合、変動後 4ヶ月目から改定します。

決定されている標準報酬月額との間に隔たり
図表 14

随時改定
条件 2
当月

条件 1

前月

変動

3ヶ月目

非固定的
給与

非固定的
給与

変動分

変動分

変動分

固定的
給与

固定的
給与

固定的
給与

非固定的
給与

当月

固定的
給与

2ヶ月目

固定的
給与

変動があった月から継続した3

月間

平均
2等級以上の差
非固定的
給与※

従前標準報酬月額

※既に決定又は改定されている標準
報酬月額

比較

固定的
給与

変動後の
標準報酬月額23

育児休業等終了時改定

産前産後休業終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業等

産前産後休業を終了した組合員で休業前よを終了した日において、その育児休業等に係

り報酬が下がった者が、産前産後休業終了日

る 3 歳に満たない子を養育する場合、共済組に産前産後休業に係る子を養育する場合に組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の合に申出をしたときに改定されるものです。

翌日が属する月以後 3ヶ月間に受けた報酬の具体的には、産前産後休業終了日の翌日が平均額を報酬月額として、標準報酬月額を改属する月以後 3ヶ月間に受けた報酬の平均額定します。職場復帰後の勤務形態が「育児短を報酬月額として、標準報酬月額を改定しま時間勤務」や「部分休業」等により報酬が低下す。

した場合に行われる改定です。

3 歳未満の子を養育している期間の特例
3 歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合に、共済組合に申出をしたときは、年金額が養育期間前の高い標準報酬月額で計算されます。
なお、この特例は、育児短時間勤務などの勤務形態の期間中、報酬が低くなったことにより、将来の厚生年金保険給付や年金払い退職給付が低くなることを避けるための措置であることから、短期給付の算定の基礎となる標準報酬月額には適用されません。

図表 15

育児休業、産前産後休業に係る標準報酬
掛金等を算定するときの標準報酬月額
年金額を計算するときの標準報酬月額
3ヶ月

育児休業等終了時改定

従前標準報酬月額の保障
従前の
報酬額
（無給）

産前産後休業中

育休等期間中▲出産

3歳未満の子を養育
▲
復帰

掛金等免除

24

育児短時間勤務等により、下がった報酬額

Ⅰ 被用者年金制度の一元化

図表 16

短 期
給 付

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

準

級
長期給付
厚 生
年金払い
年 金
退職給付
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

Ⅰ

平成 27 年 10 月 1 日現在

報

被用者年金制度の一元化

標等

標準報酬等級表
酬月

額円
98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000

報

酬

円以上
101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000
635,000
665,000
695,000
730,000
770,000
810,000
855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000
1,115,000
1,175,000

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

月

額

円未満
101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000
635,000
665,000
695,000
730,000
770,000
810,000
855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000
1,115,000
1,175,000

１等級
格 差

円
6,000
6,000
8,000
8,000
8,000
8,000
8,000
10,00010,00010,00010,00010,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00040,00040,00040,00050,00050,00050,00050,00060,00060,00060,000※標準報酬月額の各等級に対応する「標準報酬日額」は標準報酬月額の 22 分の 1 に相当する金額です。

25

一元化 Q &Q
AA

勤務する場所や家族構成等によって手当の額が異なりますが、
標準報酬制になると保険料（掛金）はどうなるのですか ？
一元化前は同じ基本給であれば同じ保険料（掛金）でした。標準報酬制になると、実際に支給された基本給及び諸手当などを合算した額を基に保険料（掛金）を算定します。したがって、諸手当が多い（少ない）
人は標準報酬月額が高く（低く）なり、保険料
（掛金）
も多く
（少なく）
な
ります。なお、高く（低く）なった標準報酬月額は将来の年金額に反映されます。

Q
A

年金額を計算するときには、被用者年金一元化前の組合員期間の給料や期末手当等は標準報酬制に当てはめて計算しなおすのですか ？
一元化前の組合員期間の給料や期末手当等については、標準報酬制で計算しなおすことはありません。従来の給料や期末手当等を年金額の算定に用います。

図表 17

年金額の算定基礎
平成

平成

年

15

年

27

月

4

月

10

D

平均標準報酬額

C

平均給与月額B

平均給料月額

平均給料月額

A

月

4

年

昭和
61

従来の算定
●Aの期間
平均給料月額＝昭和56年4月〜昭和61年3月の各月の掛金の標準となった給料の額×１/60×全期間換算率×再評価率●Bの期間（Bの各月の掛金の標準となった給料の額×再評価率×手当率）の総額
平均給料月額＝Bの組合員期間の月数●Cの期間（Cの各月の掛金の標準となった給料の額×再評価率×手当率）の総額＋（C期間の掛金の標準となった期末手当等の額×再評価率）の総額

平均給与月額＝Cの組合員期間の月数

標準報酬制
●Dの期間
（Dの各月の掛金の標準となった標準報酬月額×再評価率）の総額＋（D期間の掛金の標準となった標準期末手当等の額×再評価率）の総額

平均標準報酬額＝26

Dの組合員期間の月数

平成 27 年 10 月から

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます

Ⅱ 年金払い退職給付の創設
共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されました
共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として、平成 27 年 10 月から「年金払い退職給付」が創設されました。年金払い退職給付は地方公務員の退職給付の一部として設けられるもので「退職年金」、「公務障害年金」、「公務遺族年金」の３種類の給付があります。
保険料は標準報酬月額および標準期末手当等の額をもとに算定され、労使折半となります。
図表 18

年金払い退職給付の概要

年金払い退職給付の創設

Ⅱ● 半分は有期年金、半分は終身年金（65 歳支給（60 歳から繰上げ可能））。
● 有期年金は、10 年又は 20 年支給を選択（一時金の選択も可能）。
● 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
● 財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式とし、保険料の追加拠出リスクを抑制。
※キャッシュバランス方式は、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制する仕組み。

● 公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や死亡した場合に、公務障害年金・公務遺族年金を支給。
● 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。
● 平成 27 年 10 月からの組合員期間について適用。

27

年金の積立と受給のしくみ
共済年金の職域部分は、現役世代の保険料

仮想の個人勘定を設定し、この個人勘定に各（掛金）収入で受給者の給付を賄う「賦課方式」

月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額にによる給付ですが、年金払い退職給付は、将付与率を乗じて得た付与額を、利子とともに来の年金給付に必要な原資を、あらかじめ保

毎月積み立てます。

険料（掛金）で積み立てる「積立方式」による給付になります。

なお、年金額は基準利率の変動や寿命の延び等を踏まえた年金現価率を基に改定さ年金払い退職給付は、組合員一人ひとりにれます。

積立時と受給時のイメージ

図表 19

積立終了時の給付算定基礎額残高に対する利子も積み立てます。

●積立方式のイメージ図
組合員期間（年金積立期間）中
利子は基準利率を適用
毎月、積み立てて （国債の利回り等に連動）

年金受給中

受給待機期間中
給付算定基礎額

増えていくのね

積立終了時の給付算定
基礎額残高毎月の付与額（標準報酬×付与率）

毎月の付与額と利子を積み立てていきます。
▲

1ヵ月目

▲

▲

1年目

2年目

3年目

有期年金

有期年金

有期年金

終身年金

終身年金

終身年金

▲

2ヵ月目 3ヵ月目 4ヵ月目

積立終了
（退職等）

支給開始

年金払い退職給付の掛金率と負担金率
年金払い退職給付の掛金率と負担金率は、次の率となります。

28

毎年、

変わるのね
●原則として65歳から支給されます。
●有期年金の支給期間は10年または20年から選択します（一時金受取も可です）。
●年金現価率の変動に伴い年金額は変動します。

掛金率

0.75%

負担金率

0.75%

平成 27 年 10 月から年金払い退職給付の創設
Ⅱ 被用者年金制度が一元化されますⅠ

退職年金
退職年金は、１年以上引き続く組合員期間され、有期年金は 10 年または 20 年支給のいを有する方が、退職した後 65 歳に達したとずれかを選択します（一時金の選択も可能でき、または 65 歳に達した日以後に退職したす。
）。

ときに支給されます（60 歳から繰上げ可能で受給者がお亡くなりになった場合は、終身す。また、70 歳までは繰下げも可能です。
）。

年金部分は終了し、有期年金の残余年月があ退職時まで積み立てた給付算定基礎額の半る場合は遺族に一時金として支給されます。

分は有期年金、半分は終身年金として支給
図表 20

退職年金のイメージ【積立方式】
参考

有期年金（20年間）【賦課方式】

終身年金

モデル年金月額※
約 2 万円

または有期年金（10年間）
終身年金

現行の職域部分

選択

Ⅱ

一時金

年金払い退職給付の創設

モデル年金月額
約1.8万円（想定）

終身年金※モデル年金月額は、標準報酬月額 36 万円、40 年加入等一定の前提をおいて試算。

または

終身年金

一元化 Q &

A

Q 年金払い退職給付には、加入者の年齢制限はありますか ？
A

年齢制限はありません。共済組合の組合員期間は年金払い退職給付の加入者となります。組
合員は、死亡したときや退職したときに、その翌日から資格を喪失します。

Q 年金払い退職給付は、どのように支給されるのですか ？
A

年金払い退職給付は、給付事由が生じた日の属する月の翌月から、その給付事由のなくなった日の属する月までの分が支給されます。
支給期月は、厚生年金と同様で、毎年 2 月、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月にそれぞれの前月までの分が支給
されます。

図表 21

年金払い退職給付の支給期月
支給期月

支給期間

2月
4月
6月
8月
10 月
12 月

12 月、1 月
2 月、3 月4 月、5 月
6 月、7 月
8 月、9 月10 月、11 月

Q 在職中の支給停止はありますか ？
A

組合員期間中については、年金払い退職給付は全額支給停止となります。

29

公務障害年金
公務障害年金は、公務による傷病により障害の状態になった方に、障害の状態である

害厚生年金と合わせて共済年金の公務等による障害共済年金と同程度です。

間、支給されます。支給水準は 2 階部分の障公務遺族年金
公務遺族年金は、公務による傷病により亡くなられた場合で、遺族の方がいるときに支年金と合わせて共済年金の公務等による遺族共済年金と同程度です。

給されます。支給水準は 2 階部分の遺族厚生

図表 22

公務障害年金・公務遺族年金の概要● 警察官や消防士等の公務員が、引き続き自らの身体への危険を顧みず職務に従事できるよう、
公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった者に公務障害年金を支給。公務に基づく
負傷又は病気により死亡した場合、遺族に公務遺族年金を支給。
※公務外・通勤に係る障害・遺族年金は設けない。
● 支給水準は、従来と同様。
● 公務員の相互救済の観点から労使折半（従来全額公費負担）。

一元化 Q &

A

Q 年金払い退職給付を受給できる遺族の範囲は ？
A

遺族厚生年金の遺族と同じです。

Q 公務外の傷病が原因となった場合の障害年金や遺族年金はありますか ？
A

30

年金払い退職給付の障害年金、遺族年金は公務に基づく傷病（通勤中を除く）
により障害の状態になった場合や死亡した場合に支給され、公務外の傷病が原因の場合は、障害年金や遺族年金の支給はありません。なお、共済年金の職域部分は、公務外の傷病により障害の状態になった場合や死亡した場合にも支給されており、経過措置が設けられています。

平成 27 年 10 月から年金払い退職給付の創設
Ⅱ 被用者年金制度が一元化されますⅠ

退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金に係る職域部分の経過措置● 退職共済年金
平成 27 年 9 月 30 日以前の組合員期間がある者については、経過措置として、その期間に応じた職域部分の年金が支給されます。
● 障害共済年金
平成 27 年 9 月 30 日以前の組合員期間がある者について、初診日が平成 27 年 10 月 1 日より前にある傷病により障害の状態となった場合において、経過措置として、その期間に応じた職
域部分の年金が支給されます。
● 遺族共済年金
平成 27 年 9 月 30 日以前の組合員期間がある者について、初診日が平成 27 年 10 月 1 日より前にある傷病により死亡した場合、又は、初診日が平成 27 年 10 月 1 日以後にある公務外の傷病により死亡した場合等に、経過措置として、その期間に応じた職域部分の年金が支給されます。
なお、遺族の年金に係る職域部分については、退職共済年金で支給されていた職域部分の年金の 75％

年金払い退職給付の創設Ⅱが支給されていますが、平成 27 年 10 月 1 日以後、新たに遺族の年金を受給する場合、75％の支給を
平成 46 年 10 月までに 20 年間の経過措置を設けて 50％に見直すこととなっています。
図表 23

旧職域部分（未裁定分）の遺族給付の見直し【H37.10〜】
75%

75%（=3/4）

72.5%
70.0%

67.5%

65.0%

62.5%

60.0%

57.5%

【H46.10~】
55.0%

52.5%

50.0%
（=1/2）

職域部分 現行の（本人分） 遺族給付

旧職域部分
（未裁定分）の遺族給付▲
H27.10

10 年間

11年目 12年目 13年目 14年目 15年目 16年目 17年目 18年目 19年目 20年目以降

31

Ⅲ これからの共済組合の役割
被用者年金制度の一元化後も効率的な事務処理を行うため、引き続き共済組合が組合員の皆さまの年金記録の管理や年金の支給を行います。
また、短期給付事業・福祉事業についても、共済組合が実施することになります。

ワンストップサービス
平成 27 年 9 月 30 日までは、厚生年金と共済年金に加入していた方は、年金事務所と共済組合の両方に年金の裁定請求書を提出しなければなりませんでした。
平成 27 年 10 月 1 日以降は、年金の裁定請求書は年金事務所又は共済組合のいずれか一か所に提出すればよいことになります。また、年金相談についても同様です。
なお、特定警察職員、特定消防職員の年金請求書や障害厚生年金の年金請求書など、ワンス
トップサービスの対象とならないケースもあります。

図表 24

平成 27 年 10 月以後の年金給付（イメージ）

平成 27年10月1日以後

平成27年 9月30 日以前

年金払い退職給付
職域部分（経過措置）

共済年金

共済組合
が支給

これからの共済組合の役割

Ⅲ

共済組合
が支給

厚生年金

基礎年金

32

日本年金機構が支給

基礎年金

日本年金機構
が支給

編集協力
発
行

地方公務員共済年金制度研究会（株）社会保険出版社Ⓒ禁無断転載平成 27 年 10 月発行

70621
15J