第６２回政策本会議（第６回評学共同研究会）「ＲＣＥＰ・ＴＰＰと中国の通商戦略」メモ
２０１４年２月７日
東アジア共同体評議会事務局
当評議会の第６２回「政策本会議」は、当評議会と国際アジア共同体学会の共催する「評学共同研究会」の第６回を兼ねて、下記の要領で開催された。
学会側の推薦で基調報告者を務めた王大鵬富山大学教授は、中国復旦大学を卒業後、中国国際信託投資公司、三井物産株式会社中国現地支店などで勤務した後、高岡短期大学を経て２００５年より富山大学経済学部に在籍し、中国の通商政策の専門家として活躍する一方、日中双方の立場から東アジア経済統合について調査・研究を行っており、その成果を踏まえた報告であった。
１． 日 時：２０１４年２月７日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「ＲＣＥＰ・ＴＰＰと中国の通商戦略」
４． 報告者：王大鵬（WANG Dapeng）
富山大学教授５．出席者：２３名
６．審議概要（１）冒頭、王大鵬富山大学教授から、次のとおり基調報告があった。
（イ）中国の通商戦略上の課題
世界の通商環境をみると、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」、米国と EU による「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）協定」そして日本と EU の「日 EU 経済連携協定」といった、いわゆる欧米主導のメガ FTA の交渉が続いているが、中国では、これらの動きを自国の通商戦略上の潜在的脅威として位置づけている。
それは、これらの FTA が、高い自由化水準の下で厳格なルールを保ち、知財、競争、環境、労働、政府調達などのいわゆる「21 世紀型の FTA」という非伝統分野の自由化を行うものであり、さらにそこで締結されるルールが、他の FTA とも相俟って欧米主導の通商秩序の形成に繋がるとみているためである。翻って、中国の交渉中を含む他国との FTA の締結状況をみると、物品や投資分野の締結はされていても、環境や政府調達などの分野は対象外であり、また、中国の主要な貿易・投資相手国である日本など主要先進国との FTA は、国内の構造改革を伴うために未だ締結されていない。自国のこのような状況のため、中国は、TPP および TTIP などの自由貿易圏に対して如何に対応するのか、危機感を持って検討しているところである。
（ロ）「守り」から「攻め」に転換する中国の通商戦略
上記のような背景のもと、中国は、これまでの「守り」から「攻め」の通商戦略に転換しようとしている。具体的には、既存および交渉中の FTA における自由化水準の向上を目指している。また、その一貫で先進国と特定分野の通商交渉を加速させようとしており、例えば WTO 加盟の有志国・地域によるサービス貿易の自由化に向けた「新サービス貿易協定（TiSA）」についても、これまでの不参加の方針を変えて興味を示すようになった。そして、特に重要であるのが、域内の経済連携の促進として、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」および日中韓 FTAの締結を目指して交渉を開始し始めたことである。中国では、将来的に TPP 交渉は難航し、頓挫する可能性があるとみており、仮に締結出来たとしても、中国が RCEP および日中韓 FTA を締結することが出来れば、その転換効果を相殺することが出来るとみている。ただし、そのためには RCEP などが TPP に対抗出来るだけの内容を伴っていなければならず、先進国型 FTA の要素を限定的に取り入れることを避けては通れない。そのため、現在の中国は、その状況に耐えうるための国内の構造改革を行おうとしているところである。
（ハ）通商戦略と連動する構造改革
上記で述べた通商戦略上の構造改革について、中国では昨年 2 つの提言文書が政府に提出された。一つは、国務院に属する「国家発展改革委員会」による「2013 年度経済改革推進の重点に関する意見書」であり、そこでは、①国有企業の株式会社への組織改革、②金融、教育、医療などのサービス市場の開放、③上海自由貿易試験区建設の立案、④国際に通用する外国投資管理体制の構築、⑤FTA 戦略展開の加速、が提言されている。このうち、上海では昨年より実際に貿易試験区が開設され、サービス貿易についてネガティブ・リストによる自由貿易をはじめたり、行政の簡素化などの改革を始めたりしたところである。これまで中国は、WTO に加盟した際などに、「その基準を満たすため」という受け身の理由で構造改革を行っていたが、この度の改革は、高城虎商務相が「世界の経済、貿易の新たな流れに対応して、対外開放を自主的に進めるための重大な措置だ」と発言しているように、自主的な動きとして評価されている。

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二つ目は、国務院所属のシンクタンク「国務院発展研究センター（DRC）」が、第 18 期三中全会に提出した「新たな改革戦略とそのロードマップ」である。この提言は「三位一体の改革構想」と「八つの改革重点領域」における「三つの関連分野」という内容であることから、その頭の数字をとって「383 方案」と呼ばれている。提言の内容において注目されるのは、市場開放を「外圧」として国内改革を推進することとして、エネルギー、通信、金融などの基幹産業の市場開放、国内外企業間競争の促進、サービス分野の市場開放などを求めていることである。また、日中韓 FTA の重点的推進なども、重要なものとして提言されている。この提言を受けて、実際に第 18 期三中全会では、構造改革として、国有資本の混合所有制の促進、公有企業の投資プロジェクトへの私営企業の資本参加、などが決議された。中国の構造改革においては、国有企業をどのように処理していくかが大変大きな課題であるが、今後、この決議にあるように、混合所有制などをとりながら少しずつ民営化に着手していくことになるであろう。また、他に第 18 期三中全会では、市場システムの健全化として「市場が資源配分の『決定的な役割』を担うこと」、政府機能転化の加速として「行政の権限縮小」、開放型経済体制の構築として「FTA 交渉の加速」、などが決定事項として取りまとめられた。この決定事項に盛り込まれている発想は、これまでの中国にないものであり、特に市場に対しては、これまでは「基本的な役割」としかみておらず、「決定的な役割」を担うものとする見方は、大きな変革であるといえよう。
このように、現在の中国は、国内の構造改革に取り組んでいるところである。ただし、こうした改革には当然既得権益層の反発、抵抗が予測される。また、改革によって経済成長が停滞すれば、国内の不満がたまり爆発しかねないという恐れもある。中国は、世界的な FTA の状況から改革を止めるわけにはいかず、かといって国内の成長も低下させるわけにはいかず、改革と成長の両立が必要な状況にある。
（２）その後、出席議員より下記のような質問、コメントがなされ、王教授より応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）国有企業の改革が述べられていたが、その規模はどの程度のものか、特にどの程度民営化されているのか。
（これに対して、王教授より、「中国では、国有企業の改革は特に困難である。民営化によって失業者が増大すると、社会不安が加速してしまう。そのため 3 中全会でも『混合所有』という形で改革を進めることが決まった。ただし、中国では、製造業の分野では、1995 年には 11 万を超えていたものが、2011 年には 1 万 8 千に国有企業数が減少している。その分、外資系や民間企業が成長しており、海外から思われているほど、国有がしっかりと押さえているわけではない」）。
（ロ）TPP の話が中心であったが、日中韓 FTA、RCEP の進展状況をどうみているか。（これに対して、王教授より、「日中韓 FTA の交渉は難しいとみている。なぜなら、中国にとっては自国が加盟していない先進国の OECD加盟国である日韓との交渉という 1 対 2 の構造になり、積極的にはなれない。また、韓国にとっては、産業構造が似ている日本との FTA は、国内産業に深刻な打撃をもたらすかもしれず、こちらも積極的にはなれないだろう。
その点、中韓の FTA は大きな障害がなく、仮に日中韓 FTA を締結するのであれば、まずは中韓で FTA を締結して、その後日本と 2 対 1 で交渉しようと考えるのではないか。RCEP については、中国は大変力を入れている。
TPP の交渉を参考にして、国内の構造改革を行い、TPP に匹敵するような自由貿易内容を伴った RCEP を締結することを目指している。そして、いずれはいわゆる「21 世紀型の FTA」に耐えるだけの構造を構築してから、米欧との FTA の交渉に入るのではないかと予想している」）。
（ハ）TPP に対して、中国抜きの自由貿易圏の効果を疑問視する声もあるようである。しかし、米国にとっては、中国の門戸開放のために、米国のリーダーシップで着々とルールを整備して、中国はいずれはその貿易圏に入らざるをえないようにするという戦略で進めているのではないか。

以上
文責在事務局

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