日 薬 業 発 第 190 号
平 成 30 年 8 月 22 日
都道府県薬剤師担当役員

殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長
森昌 平

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再周知）
平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省保険局医療課長より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
高額療養費の算定基準額等の見直しに伴う健康保険法施行令及び「診療報酬請求書などの記載要領等について」等の一部改正につきましては、平成 30 年 7
月 19 日付け日薬業発第 145 号にてお知らせしたところです。
今回の一部改正により、調剤報酬請求書においては、70 歳以上の患者について所得区分に応じた適用区分を特記事項に記載することが求められておりますが、今般、改めてその周知を求める旨連絡がありました。
また、電子請求の対応が間に合わないなどの理由により、特記事項等が未記載で請求した場合については本年 11 月請求分までは一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡済みとのことです。
つきましては、貴会会員にご周知下さいますようお願い申し上げます。

（別添）○ 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再周知）（平成 30 年 8 月 17 日事務連絡、厚生労働省保険局保険課）（参考）○ 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 30 年 7 月 13 日保発 0713 第 1 号、厚生労働省保険局医療課長ほか）

＜抄＞
関係団体

事務連
絡
平成 30 年８月 17 日

御中

厚生労働省保険局医療課「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再周知）

標記については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 30 年７月 13 日保医発 0713 第１号。以下「通知」という。）により、70 歳以上においては、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、「28区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」を、診療報酬請求書等における「特記事項」欄及び訪問看護療養費請求書等における「特記」欄に記載することとしています。
その取扱いについて、下記のとおり改めて周知いたしますので、遺漏なきよう再周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、70 歳以上の高額療養費制度の見直しの内容については、厚生労働省ホームページ『高額療養費制度を利用される皆さまへ 』（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）にポスター、リーフレット等を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。

記

70 歳以上の患者について、以下を確認し、該当する略号又は略称を診療報
酬請求書等における「特記事項」欄等に必ず記載すること。

・一部負担金等の割合

限度額認定証の記載等「特記事項」欄等に記載する略号又は略称

限度額適用認定証の提示が26 区アない場合限度額適用認定証の適用区３割分が「現役並みⅡ」又は「現27 区イ役Ⅱ」の場合限度額適用認定証の適用区３割分が「現役並みⅠ」又は「現28 区ウ役Ⅰ」の場合限度額適用認定証の提示が２割又は１割
29 区エ
ない場合
限度額適用認定証又は限度２割又は１割額適用・標準負担額減額認定
30 区オ
証「Ⅰ」又は「Ⅱ」の場合※ 特定医療費受給者及び特定疾患医療受給者の取扱いについては、通知によること。
３割・ 限度額適用認定証を受給している患者であるにもかかわらず、医療機関等の窓口等にて当該認定証の提示がなかった等の場合は、高齢受給者証等の一部負担金等の割合が３割の場合は「26 区ア」、２割又は１割の場合は「29 区エ」と記載すること。
なお、この場合において、上限額を超えて支払われた一部負担金等の額については、後日、患者が各保険者に払い戻しの申請を行うことができるものであること。
・ 診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により、「特記事項」欄等が未記載で請求した場合については、平成 30 年 11 月請求分までは、一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡済であること。（別添参照）

（別添）

事
務連
絡
平成 30 年８月９日
公益社団法人 国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金 御中

御中

厚生労働省保険局医療課「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に伴う「特記事項」欄等における未記載の取扱いについて「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 30年７月 13 日保医発 0713 第１号）は、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成 30 年政令第 210 号）が、平成 30 年８月１日から施行されることに伴い、同日から適用することとしております。
これにより、原則 70 歳以上の患者については、診療報酬請求書等における「特記事項」欄への略号及び訪問看護療養費請求書等における「特記」欄への略称の記載を行うこととなります。
しかしながら、平成 30 年８月１日からの適用までに診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により「特記事項」欄等が未記載の請求も見込まれることから、審査支払事務において、保険医療機関等から「特記事項」欄等が未記載で請求された場合については、平成 30 年 11 月審査分までは下記のとおり取り扱いいただくよう、都道府県国民健康保険団体連合会及び支払基金の都道府県支部に対し周知方よろしくお願いいたします。
なお、当該取扱いとした保険医療機関等へは、「特記事項」欄等のみなし扱い及び次月以降の対応について連絡を行うようお願いいたします。

記・

負担割合が３割の患者において請求されるレセプトについては、「特記事項」欄の略号又は「特記」欄の略称（以下、「略号等」という。）を「区ア」とみなすこと。ただし、「負担金額」又は「一部負担金額」が、請求点数からみて３割分でない場合、又は「区ア」の限度額に一致していない場合は、略号等において「区イ」又は「区ウ」の該当であることが疑われるため、返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。

・負担割合が２割又は１割の患者において請求されるレセプトについては、略号等を「区エ」とみなすこと。ただし、摘要欄等において、低所得Ⅱ又は低所得Ⅰの確認ができた場合は「区オ」とみなすこと。
・
医療保険と特定疾病給付対象療養の併用レセプトの場合についても返戻等
により略号等の確認及び記載を行うこと。

保医発0713第１号
平成30年７月13日＜抄＞
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成30年政令第210号）が本日公布され、平成30年８月１日から施行されるところである。
これに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）
及び「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部を別紙１及び別紙２のとおり改正し、平成30年８月１日から適用する。
なお、主な改正内容等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう、関係者に周知徹底を図られたい。

記１「診療報酬請求書等の記載要領等について」の主な改正内容
高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）により、70歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記事項」欄に記載する略号について、70歳以上と70歳未満を共通（「35多オ」を除く。）とすること。

また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26区ア」、「27区イ」、「28区ウ」、「29区エ」又は「30区オ」を「特記事項」欄に記載すること。（医科、歯科及び調剤を対象とする。）
また、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、「特記事項」欄に「31多ア」、「32多イ」、「33多ウ」又は「34多エ」を記載すること。なお、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はないこと。
２「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の主な改正内容
高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）により、70歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記」欄に記載する略称について、70歳以上と70歳未満を共通とすること。
また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26区ア」、「27区イ」、「28区ウ」、「29区エ」又は「30区オ」を「特記」欄に記載すること。

３

受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて（別添参照）「難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いの延長について」（平成28年２月２日保医発0202第１号）は、引き続き適用するが、「特記事項」欄への記載について、高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）に伴い一部変更するので留意すること。
なお、この取扱いについては、健康局難病対策課と協議済みであること。

４

その他
平成30年８月診療分から適用することとし、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行前の診療分については、なお従前の例によること。

別紙１「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について
別紙１のⅡを次の表のように改正する。

（参考）

＜抄＞
「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」 （ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号 ） の 一 部 改 正 に つ い て（傍線部分は改正部分）
改正

後

改正

前

別紙１

別紙１

Ⅱ

診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

Ⅱ

第３診療報酬明細書の記載要領（様式第２）第３

診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項（ 13） 「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領（ 13） 「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て記載する略号をまとめると、以下のとおりで記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。なお、電子計算機の場合はコードあること。なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。と略号を記載すること。

コ ー ド略号

１７削除

内（削除）

容

コ ー ド

略号

１７上位

内

容

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以上（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 （ 特 記 事 項「２２」に該当する場合を除く。）

（参考）
齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ）っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が証又は特定疾患医療受給者証が提示された場提示された場合であって、特定疾病給付対象合であって、難病法による特定医療又は特定療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事に限る。）の自院における高額療養費の支給項」欄に「多エ」と記載すること。

が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

ホⅣ

70歳 未 満 に お い て 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適

ホ

前ノにおける「低所得者の世帯」の適用区

用区分の記載のある特定医療費受給者証、分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾

特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療病医療受給者証が提示された場合であって、受給者証が提示された場合であって、特定疾

特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記

合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載するこ載すること。と。

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

Ⅳ

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

第２２

調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）調剤報酬明細書に関する事項（ 30） そ の 他
エ（削除）

第２２調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）調剤報酬明細書に関する事項（ 30） そ の 他エ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 上 （ 国（参考）

民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。
オ（削除）

オ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

カ（削除）

カ

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 特 定 医 療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場
合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

キ～コ（略）

キ～コ（略）

サ

サ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ ア ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ア）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

（参考）901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者若しくは小児慢性特特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）で定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）でああ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上るもの）が提示された場合には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上項」欄に「区ア」と記載すること。

（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 高 齢
受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（３割））の提示のみの場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健
康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所 得 690万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証若し
くは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
シ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

シ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（イ）であるもの）が提示され（適用区分が（イ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ（参考）れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、れた場合には、「特記事項」欄に「区イ」と「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提 示 さ れ た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の適用区分（Ⅴ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ス

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額ス

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 6に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

00万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 「 標れた場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び記載すること。

後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万円以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用（参考）
区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示され た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 、 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証
若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
セ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

セ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 がの 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上あるもの）が提示された場合には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下項」欄に「区エ」と記載すること。

（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 高 齢 受給 者 証 若 し く は 後 期 高 齢 者 医 療 被 保 険 者 証（一部負担金の割合（２割）又は（１割））の 提 示 の み の 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円
以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適

（参考）
用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ソ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世

ソ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ提示された場合には、「特記事項」欄に「区て、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証

オ」と記載すること。

若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場
合又は「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証若し
くは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載する
こと。

【別添】
医療機関における難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証の提示パターンとレセプトの取扱いについて（平成30年８月１日以降、当面の間適用）【所得区分の受給者証への反映ができている場合】
提示パターン
反映後の受給者証

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い受給者証の所得区分に応じた記載とする【所得区分の受給者証への反映ができていない場合】
提示パターン

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い①

反映前の受給者証（受給者証に所得区分の記載がないもの）のみ［70歳未満の場合］ 特記事項へは記載しない［70歳以上の場合］ 「29区エ」を記載する②

反映前の受給者証＋「3割」（現役並み所得者の記載がある高齢受給者証等）「26区ア」を記載する③

反映前の受給者証＋限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に応じた記載とする※ 本取扱いは、平成28年２月２日健難発第0202第１号通知「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療に係る高額療養費の支給に係る事務について」及び平成28年２月２日健難発0202第２号通知「児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る事務について」に基づく内容であること。