令和６年度（２０２４年度）向け

保育所等の利用案内
２号・３号認定用

おいらせ町

この案内における「保育所等」とは① 認可保育所 ②認定こども園（保育所部分）③地域型保育事業のことをいいます。

１． 保育所等を利用する要件（認定要件）
保育所等は、保護者が以下の「保育を必要とする事由（以下、「認定要件」）」に該当する場合、保護者に代わって児童を保育する施設です。
「集団生活を経験させたい」、「下の子の育児に専念したい」等の理由だけでは利用できません。
また、それぞれの認定要件には、保育所等を利用できる期間（認定期間）が決まっています。
認定要件

利用できる期間（認定期間）

会社や自宅を問わず、１箇月４８時間以上働いている（就労内定による申込み可能）

仕事をしている期間

出産予定・出産して間もないとき

出産予定日の産前８週から産後８週を経過する日の翌日が属する月の月末まで

病気や障がいのため保育が困難なとき療養にかかる期間

傷病者や障がい者を看護または介護しているとき介護・看護に必要な期間

大学や職業訓練校、専門学校などに通っているとき通学する期間

仕事を探しているとき（求職活動）

仕事を始めるまで（３箇月以内）

火災などの災害の復旧にあたっているとき

必要な期間

虐待や配偶者等からのＤＶ（家庭内暴力）のおそれがある
必要な期間
とき
育児休業中に継続利用をするとき※兄姉がすでに保育所等に入所していて、弟妹の出生で保護者が育児休業期間内育児休業を取得するとき（２ページ※２参照）＊保護者が父と母の場合、それぞれ保育を必要とする理由がなければなりません。
（利用できない例）「父は働いているが、母は専業主婦」＊60 歳未満の祖父母等の同居者（住民票上で世帯分離している場合も含む）がいる場合も上記要件が必要です。要件が無い場合は、利用調整時の優先順位が低くなる場合があります。
＊保育所等の利用開始日は、月初日が原則です。

~1~２．保育の必要性の認定区分
保育所等の利用申込みをされる場合、お子様の年齢や保育の必要性に応じた認定を受ける必要があります。保育の必要性の認定区分、認定要件及び保育の必要量は以下のとおりです。
（１）認定区分

認定区分

該当理由
満３歳未満で、「認定要件」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
満３歳以上で、「認定要件」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
満３歳以上で、幼稚園等での教育を希望される場合（幼稚園等・・・幼稚園及び認定こども園(教育部分)）

３号認定
２号認定
１号認定（参考）（２）認定要件・保育の必要量

認定要件

保育の必要量就労（月 120 時間以上）
就労（月 48 時間以上 120 時間未満）

保育標準時間保育短時間

妊娠・出産
疾病・障がい介護・看護
求職活動
就学（月 120 時間以上）
就学（月 48 時間以上 120 時間未満）

保育標準時間災害復旧
育児休業期間の継続利用 ※２

保育標準時間保育短時間

保育標準時間 ※１
保育短時間
保育標準時間保育短時間

上記の他、町が認めるもの
個々の状況に応じ決定※１：申請者の希望及び介護・看護の時間によっては、「保育短時間」として認定をする場合があります。
※２：在園児の保護者が、下の子を出産された場合のみ認定します。育児休業から復職される際は就労要件での申込みとなります。
利用調整(選考)を行う場合は、各世帯の認定要件による優先順位で決定します。
（３）基本保育時間
基本保育時間の時間帯・延長保育料は施設により異なります。
保育標準時間

１１時間

保育短時間８時間＜例：標準時間認定の場合＞
7:00

7:30

18:30

延長保育

基本保育時間（１１時間）

19:00

延長保育

＜例：短時間認定の場合＞
7:00

7:30

延長保育

8：30

延長保育

16：30

基本保育時間（８時間）

~2~

18:30

延長保育

19:00

延長保育

３．利用申込の流れ※提出物は７・８ページをご覧ください。

（１）令和６年４月１日から利用を希望する場合「利用申込案内」※受付場所・受付時間は４ページの表をご覧ください。
第１期受付期間

第１期受付

令和５年１１月１３日(月)～令和５年１２月１３日(水)※継続利用を希望される場合は、必ず上記の期間内に申込みください。
提出が無いまま利用調整(選考)が生じた場合は、継続利用ができなくなります。

保育の必要性の認定
利用調整※第１期受付期間中の申込みにより、利用調整(選考)を行います。
利用調整の結果、第１希望施設が利用不可の場合は個別に連絡します。
（原則として第２希望の施設で内定しますが、第２希望の施設も利用不可の場合は個別にご相談に応じます。）

第２期受付期間

第２期受付

令和５年１２月１４日(木)～令和６年１月１５日(月)※第１期受付期間中に利用定員を超過した場合は、第２期の受付は行いません。
（第３期以降も同様）

保育の必要性の認定
利用調整※第２期受付期間中の申込みにより、利用調整(選考)を行います。

第３期・第４期受付

結果の通知（令和６年２月上旬頃）※利用の可否に関わらず、１期・２期の申込者全員に結果通知を送付します。

第３期受付期間

利用内定

第４期受付期間利用不可

令和６年１月１６日(火)～
令和６年２月１６日(金)令和６年２月１９日(月)～
令和６年３月１８日(月)保育の必要性の認定・利用調整及び結果の通知
施設との面談等（第３期：令和６年２月下旬頃通知）(施設指定の期日)（第４期：令和６年３月下旬頃通知）

利用内定

利用不可

施設との面談等

保育料の決定（令和６年３月下旬）

利

５月以降の利用調整へ

用 開 始

~3~

（２）令和６年５月１日以降から利用を希望する場合「利用申込案内」

申 込 受 付
利用開始希望月

申込締切日(町内施設分)

受付場所

受付時間

令和 6 年 5 月

令和 6 年 4 月 19 日(金)令和 6 年 6 月
令和 6 年 7 月

令和 6 年 5 月 20 日(月)令和 6 年 6 月 20 日(木)①①

保健こども課

午前８時３０分～

令和 6 年 8 月
令和 6 年 9 月

令和 6 年 7 月 19 日(金)令和 6 年 8 月 20 日(火)（役場本庁舎） 午 後 ５ 時 ０ ０ 分

令和 6 年 10 月
令和 6 年 11 月

令和 6 年 9 月 20 日(金)令和 6 年 10 月 18 日(金)

②希望施設

②

令和 6 年 12 月
令和 7 年 1 月

令和 6 年 11 月 20 日(水)令和 6 年 12 月 20 日(金)※町外施設は施設の開所時間内（土日祝日除く）①のみ受付

令和 7 年 2 月 令和 7 年 1 月 20 日(月)令和 7 年 3 月 令和 7 年 2 月 20 日(木)※原則として、各月１日入所のみの受付です。
※町外施設の申込締切日は９ページの「６．広域利用（町外の保育所等の利用）について」をご覧ください。
保育の必要性の認定
利用調整※各月の受付期間中の申込みに基づき、利用調整(選考)を行います。
利用調整の結果、第１希望施設が利用不可の場合は個別に連絡します。（原則として第２希望の施設で内定しますが、第２希望の施設も利用不可の場合は個別にご相談に応じます。
）

結果の通知（利用開始希望月の前月下旬）
利用内定

利用不可

施設との面談等

保育料の決定利用希望開始月の翌月以降の利用調整へ※利用保留を文書で通知するのは、利用開始希望月のみです。
翌月以降は、空きが出て案内できる場合のみ連絡します。

利 用 開 始~4~４．利用者負担額（保育料）について（１）決定方法
利用者負担額（保育料）は、父と母（収入や扶養の状況によっては祖父母等についても対象となります。
）の市町村民税額、お子様の支給認定区分、きょうだいの状況等によっておいらせ町が設定した階層区分に応じて決定します。料金は下表のとおりです。
３号認定保育料（３歳未満児）町階層区分
階層課税区分

世帯区分

所得割額

児童順位

Ａ

市町村民税非課税世帯

生活保護世帯－ひとり親・障がい世帯

－

市町村民税
非課税世帯

ひとり親・障がい世帯
以外の世帯

－

ひとり親・障がい世帯－

ひとり親・障がい世帯
以外の世帯

－

Ｂ１
Ｂ２

Ｃ１１
市町村民税
均等割のみの世帯
Ｃ１２

Ｃ２１

ひとり親・障がい世帯
48,600 円未満

Ｃ２２
市町村民税
所得割のある世帯

ひとり親・障がい世帯以外の世帯

２号認定保育料（３歳以上児）

標準時間

短時間

標準時間

短時間

－

0円

0円

0円

0円

－0円

0円

0円

0円

第1子

0円

0円

0円

0円

第2子

0円

0円

0円

0円

第1子

7,000 円

6,900 円

0円

0円

第2子

0円

0円

0円

0円

第1子

15,000 円

14,800 円

0円

0円

第2子

7,500 円

7,400 円

0円

0円

第1子

9,000 円

9,000 円

0円

0円

第2子

0円

0円

0円

0円

第1子

19,500 円

19,300 円

0円

0円

第2子

9,750 円

9,650 円

0円

0円

Ｄ１１

ひとり親・障がい世帯

48,600 円以上
77,101 円未満

第1子

9,000 円

9,000 円

0円

0円

第2子

0円

0円

0円

0円

Ｄ１２

ひとり親・障がい世帯以外の世帯

48,600 円以上
57,700 円未満

第1子

25,000 円

24,600 円

0円

0円

第2子

12,500 円

12,300 円

0円

0円

Ｄ２１

ひとり親・障がい世帯

77,101 円以上
97,000 円未満

第1子

25,000 円

24,600 円

0円

0円

第2子

12,500 円

12,300 円

0円

0円

Ｄ２２

ひとり親・障がい世帯以外の世帯

57,700 円以上
97,000 円未満

第1子

25,000 円

24,600 円

0円

0円

第2子12,500 円

12,300 円

0円

0円

97,000 円以上
133,000 円未満

第1子

27,000 円

26,500 円

0円

0円

第2子

13,500 円

13,250 円

0円

0円

133,000 円以上
169,000 円未満

第1子

30,000 円

29,400 円

0円

0円

第2子

15,000 円

14,700 円

0円

0円

169,000 円以上
301,000 円未満

第1子

30,000 円

29,400 円

0円

0円

第2子

15,000 円

14,700 円

0円

0円

Ｅ４

301,000 円以上
397,000 円未満

第1子

30,000 円

29,400 円

0円

0円

第2子

15,000 円

14,700 円

0円

0円

Ｅ５

397,000 円以上

第1子

30,000 円

29,400 円

0円

0円

第2子

15,000 円

14,700 円

0円

0円

Ｅ１Ｅ２Ｅ３市町村民税
所得割のある世帯
全世帯＊年齢基準日は、4 月 1 日です。
（年度中は誕生日を迎えても料金に変更はありません。）＊障がい児（者）と同居する世帯は、身体障害者手帳等の写しの提出により、保育料が軽減される場合があります。この軽減は書類の提出があった翌月から適用されます。
＊4～8 月は前年度課税額、9～3 月は当年度課税額から階層を判定します。
＊修正申告等により市町村民税課税額が変更になった場合、保育料も変更となる場合があります
のでお知らせください。
（ただし、過年度分の保育料は変更できません。
）＊毎月 1 日時点で保育所等に在籍している場合、利用日数に関わらず、1 ヶ月分の保育料を納付していただきます。
（ただし、特別な事情による退所を除く。）＊１号認定の保育料については、上記の表とは異なります。

~5~（２）幼児教育・保育の無償化による保育料の免除
令和元年１０月１日より開始した幼児教育・保育の無償化により、４月１日現在で３歳から５歳の児童及び０歳から２歳で住民税非課税世帯の児童は、保育料が免除されます。

（３）年収３６０万円未満相当の世帯の保育料軽減
ひとり親世帯、障がい児（者）在宅世帯、多子世帯のうち年収３６０万円未満相当の世帯は、保育料が軽減されます。
（なお、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯のうちひとり親等世帯の保育料は全て無料です。
）▼対象となる世帯・条件・内容

条件等
対象世帯

条件

内容
支給認定保護者が監護し、生計をひとり親・障がい児（者）
在宅世帯

Ｃ１１・Ｃ２１・Ｄ１１階層一にする子や孫等が 2 人以上いる（市町村民税所得割額 77,101 円

場合（年齢制限なし）で、2 人目未満までの世帯）以降の子どもが施設を利用する場
合、保育料が無料になります。
支給認定保護者が監護し、生計をＣ１２・Ｃ２２・Ｄ１２階層

多子世帯（市町村民税所得割額 57,700 円未満までの世帯）一にする子や孫等が 2 人以上いる場合（年齢制限なし）で、2 人目の子どもが施設を利用する場合、第 2 子の保育料が適用になり、3人目以降は無料になります。

＊Ｄ２１からＥ５階層は、きょうだい同時利用時のみ、第２子が半額になります。

（４）町の独自軽減
支給認定保護者と生計を一にする子や孫等(年度当初において 18 歳未満の者に限る)が 3 人以上いる場合で、その 3 人目以降の子が保育所等を利用する場合は保育料が無料になります。
＊ 幼児教育・保育の無償化により実費徴収となった２号認定の副食費についても、町独自軽減の対象児童については免除（上限 4,700 円）となります。
＊ 延長保育料や実費徴収・上乗せ徴収などの費用は、町独自軽減の対象外です。

（５）支払方法
保育所

口座振替により町にお支払いください。
（引落日は毎月月末です。）＊現在、納付書によるお支払いは原則として行っておりません。
新たに保育所の利用が決定しましたら、口座振替のお申込みをお願いします。
（口座振替のお申込先は、取引先金融機関になります。）＊納期限までに納入が確認できないときは、督促状や催告書の送付のほか、財産の調査（金融機関や勤め先への照会等）や差押等の滞納処分を行うことがあります。

保育所以外 直接施設（町内・町外認定こども園等）への支払いとなります。支払期限等は各施設へお問い合わせください。

~6~５．支給認定申請・利用申込に必要な書類（１）施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定（変更）申請書兼保育の利用申込書＊児童ごとに提出が必要です。ただし、様式中「⑤父母の状況」は、１世帯１枚の提出で差し支えありません。

（２）保育が必要である状況を証明する書類＊父母それぞれ（保護者が父母ではない場合はその保護者）について必要です。
保護者の状況

提出書類○就労証明書・就労（内定を含む）
・自営業（農業除く）
・農業従事
・産前・産後休業
・育児休業期間の継続利用＊被雇用者は職場からの証明が必要です。自営業者（農業除く）は就労証明書に加え、開業届出書の写しまたは営業証明書を提出してください。
＊農業従事者は就労証明書に加え、耕作証明書を提出してください。
町内に農地がある場合は、町農業委員会（分庁舎 3 階）で発行しています。
＊産前・産後休業取得の場合は、様式内№11、13 を必ず記入してください。
＊育児休業取得の場合は、様式内№12、13 を必ず記入してください。

・内職をしている・妊娠・出産（産前・産後休業取得者を除く）○家内就労（内職）証明書＊依頼を受けている事業所からの証明が必要です。

○母子手帳（出産予定日がわかるページ）の写し・疾病・障がい○診断書（「保育できない」と記載があること）○障がいの認定を受けている場合は、手帳の写しまたは障がい基礎年金等の受給を証するもの（この場合は診断書不要）

・介護・看護

○看護・介護申立書 ※１

・災害復旧

保健こども課へお問い合わせください

・求職活動○求職申立書・就学、職業訓練○在学（受講）証明書○時間割（カリキュラム）表・その他

保健こども課へお問い合わせください※１ 介護を理由としての利用は、介護認定証または障がい者手帳などの介護を必要とすることがわかる書類を添付してください。

（３）個人番号（マイナンバー）に関する身元確認書類
利用者負担額（保育料）の決定等に事務において、個人番号(マイナンバー)の利用が始まっています。個人番号の利用により証明書等の提出が省略できますので、制度の趣旨をご理解の上、個人番号の記載および本人確認書類の提示等にご協力をお願いします。
なお、税額控除前の課税総所得金額を確認する必要がある方など、個人番号の利用のみでは利用者負担額（保育料）を正しく決定できない場合は、住民税課税（非課税）証明書の提出を求める場合があります。
※個人番号の記載がない場合は、必要に応じ、住民基本台帳ネットワークシステムへ個人番号の照会を行います。

~7~

①本人確認について個人番号を記載いただいた場合、番号確認及び身元確認が必要です。
１．個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている場合本人確認書類として個人番号カードを用いる場合は、番号確認と身元確認を一度に済ませることができます。
２．個人番号カード（マイナンバーカード）を持っていない場合
番号確認書類
本人確認書類

身元確認書類

以下の書類から１点・通知カード・個人番号が記載された住民票の写し
・個人番号が記載された住民票記載事項証明書
以下の書類（顔写真付きの確認書類）から１点
・運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署発行の写真付身分証明書（住民基本台帳カード、官公署の職員証等）
または以下の書類（顔写真なしの確認書類）から２点
・公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証、社員証、母子健康手帳等②申請書を提出する際にお持ちいただくもの１．保護者（父母）が提出する場合保護者（父母）が申請書を提出する場合は、上記の本人確認書類をお持ちください。
２．代理人（祖父母等）が提出する場合代理人（祖父母等）が申請書を提出する場合は委任状の提出が必要となります。委任状、申請児童の世帯全員の番号確認書類、代理人の身元確認書類を必ずお持ちください。

（４）その他必要となる書類
次の「世帯の状況」に該当する場合は、必要とする書類の提出が無い場合、保育所等の利用または利用者負担額（保育料）の決定において、不利になる場合があります。
世帯の状況

提出書類

障がい者（児）在宅世帯

障がい者手帳の写しまたは愛護手帳など

生活保護世帯

生活保護受給証明書

就学前のきょうだいが「子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園」や「障がい 在園証明書または通所を証明する書類者通所施設」等に在園又は通所している世帯「５．支給認定申請・利用申込みに必要な書類」のうち該当する事由に必要な書類同居する 60 歳未満の祖父母等が「保育が必※提出がない場合は、祖父母等により児童の保育要な事由」に該当する場合が可能とみなされ、利用調整時に優先順位が低くなる場合があります。

~8~

６．広域利用（町外の保育所等の利用）について
おいらせ町民で、おいらせ町外の保育所等の利用を希望される場合は、おいらせ町で利用申込みを行ってください。その際、保育所等が所在する市町村担当部署へ締切日及び必要書類等を確認し、その市町村が設定する申込締切日の１０日前までに、おいらせ町役場保健こども課へ申込書類一式をご持参ください。（申込締切日の１０日前が休日の場合は、前倒しになります。）※利用の可否は保育所等が所在する市町村が決定するため、おいらせ町が利用調整することはありません。原則として、当該市町村に住所を有する者が優先となりますので、施設の定員等によっては、利用保留となる場合があります。予めご了承のうえお申込みください。
※利用者負担額（保育料）については、おいらせ町が定める金額になります。

参考

町外保育所等の利用申込の流れ①利用希望者からおいらせ町（保健こども課）に申込書類を提出②おいらせ町から利用希望施設のある市町村へ委託協議書を送付③利用調整④利用希望施設のある市町村からおいらせ町へ利用調整結果の送付⑤おいらせ町から利用希望者へ利用調整結果の通知⑥保育サービスの提供（利用可の場合）
利用希望者⑤利用調整結果の通知⑥保育サービスの①利用申込提供(利用可の場合)②委託協議書の送付

利用希望施設のある市町村

おいらせ町④利用調整結果の送付③利用調整

７．入所後の諸手続きについて＊必要な書類については、利用施設等にご確認うえ提出してください。
利用申込書に記載した内容が変更となった場合「就労先が変わった」、「就労時間が変更になった」、「退社した」、「育児休業を取得した」等の場合は、保育の必要量や利用期間が変更になる場合がありますので、変更申請(変更の届出)をしてください。変更申請の締切日は、利用申込締切日と同様です。(４ページ参照)＊届出のあった翌月からの変更になります。
利用施設を変更したい場合
現に利用している施設についての退所届を提出し、新たに利用を希望する施設への利用申込書を提出してください。
＊月途中の変更はできません。４ページの表に記載されている申込締切日をご確認の上、期限内に手続きを行ってください。
退所したい場合退所届を、退所を希望する月の 20 日までに提出してください。
＊特別な事情がない限り、退所日は月末となります。

~9~

町内保育所等一覧
町内の保育所等は次のとおりです。利用を希望する場合は、支給認定申請・利用申込をする前にお子さんを連れて見学をお願いします。
№
施設区分＊
施設名＊
所在地
電話
幼保連携型
幼保連携型認定こども園
1
三本木 74 番地 280178-56-2008
認定こども園
三田保育園
幼保連携型
幼保連携型認定こども園
2
二川目三丁目 53 番地 20178-53-2041
認定こども園
二川目保育園
幼保連携型
幼保連携型認定こども園
3
一川目二丁目 65 番地 278 0178-52-3864
認定こども園
一川目保育園
幼保連携型
幼保連携型認定こども園
4
後田 23 番地 3
0178-52-2206
認定こども園
あゆみ保育園
5
67
8910

幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園

幼保連携型認定こども園
深沢保育園
幼保連携型認定こども園
川口保育園
幼保連携型認定こども園
おおぞら保育園
幼保連携型認定こども園
錦ヶ丘保育園深沢二丁目 11 番地 50178-52-3756

新田 57 番地

0178-52-4133

菜飯 53 番地 10178-56-4015

瓢 165 番地 32

0178-56-4051

菜の花こども園

緑ヶ丘二丁目 50 番地 1161 0176-53-8670

下田こども園立蛇 78 番地 5

幼保連携型
本村こども園中谷地 13 番地
認定こども園
幼保連携型
幼保連携型認定こども園
12鶉久保山 117 番地 875
認定こども園もりのか保育園
幼保連携型
13
認定こども園百石幼稚園 沼端 14 番地 75
認定こども園※各施設の詳細については、町ホームページ等をご覧ください。
110178-56-2254
0178-56-2532
0176-51-1147
0178-52-5225

おいらせ町 保健こども課（子育て世代包括支援センター）（おいらせ町役場本庁舎１階）〒039-2192
青森県上北郡おいらせ町中下田１３５番地２
ＴＥＬ：0178-56-2111（代表）0178-56-4259（直通）ＦＡＸ：0178-56-4364
町ホームページ（入園・入学関係ページ）
https://www.town.oirase.aomori.jp/life/7/46/~ 10 ~