貸付規程（福岡市職員共済組合）

福岡市職員共済組合貸付規程(昭和 38 年 10 月１日

福職共達第２号)

改正 昭和 39. 4. 1，昭和 40. 2. 1，昭和 41. 3.11，昭和 42. 6.16，昭和 43. 3. 7，昭和 45. 3. 5，
昭和 45.11. 9，昭和 46. 3. 3，昭和 47. 3. 3，昭和 48. 3. 6，昭和 49. 3. 8，昭和 50. 3.24，
昭和 53. 3. 1，昭和 54. 3.16，昭和 55. 3. 5，昭和 56. 3. 2，昭和 57. 3. 1，昭和 58. 3.14，
昭和 60. 3. 1，昭和 60. 5.29，昭和 61. 2.28，昭和 62. 3.17，昭和 62. 8.12，平成 2. 5.28，
平成 3. 4.29，平成 4. 4. 1，平成 5. 1. 8，平成 5. 3.29，平成 6. 1.10，平成 7. 3.23，
平成 7. 7.12，平成 7. 9. 1，平成 8. 3.28，平成 9. 4. 1，平成 10. 2. 1，平成 10. 3.30，
平成 11. 1.29，平成 13. 5.11，平成 14. 8.21，平成 17. 1.20，平成 17. 3.29，平成 17. 12.20
平成 18. 1.27，平成 19. 3.27，平成 19. 5.30，平成 20. 3.31，平成 21.10.28，平成 22. 3.18，
平成 22. 4. 9，平成 23. 3.15，平成 26. 8.27，平成 27. 3.18，平成 27.9.29，平成 29.12.18，
令和元. 6.28，令和 4. 9.30，令和 5.3.17

（目的)
第１条

この規程は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。）

第 112 条第１項第４号及び福岡市職員共済組合定款（昭和 37 年公告第１号）第 34 条第２号の規定に基づき組合員の住宅貸付、災害貸付、普通貸付及び特別貸付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（昭和 46. 3. 3・平成 21.10.28・平成 27.9.29・一部改正）（貸付の種類）第２条

住宅貸付は、１世帯１住宅を推進するため、組合員が自ら居住する住宅を新築、増築、改築、修理若しくは購入し、又は住宅の敷地を購入するため臨時に資金を必要とするときに行う。
２

災害貸付は、組合員の住宅にかかる水害、火災その他の非常災害に対する復旧費を対象に次の各号に掲げる区分に応じ、臨時に資金を必要とするときに行う。

（１）災害新規貸付

現に住宅貸付又は災害貸付を受けていない組合員に対する貸付をいう。
（２）災害再貸付
３

現に住宅貸付又は災害貸付を受けている組合員に対する貸付をいう。

普通貸付は、次の各号に掲げる事由に対し、臨時に資金を必要とする者について、理事長が特に必要があると認めたときに行う。

（１）自動車購入資金

組合員が自己の用に供する自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第３条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪の軽自動車を除- 1 -貸付規程（福岡市職員共済組合）

く。）以下「自動車」という。）のうち、同法第 58 条第２項に規定する自動車検査証の記
載事項の自家用又は事業用の別が「自家用」でかつ、車体の形状が、理事長が別に定めるものの購入のため資金を必要とする場合に行う。
（２）敷金資金

組合員が賃貸住宅に自ら居住しようとする際に敷金等これに要する資金を必要とする場合に行う。
４

特別貸付は、次の各号に掲げる区分に応じ、臨時に資金を必要とする者について、理事長が特に必要があると認めたときに行う。

（１）入学貸付組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む。以下同じ。)が入学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第 124 条に規定する専修学校及び同法第 134条に規定する各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関（以下「高等学校等」という。）に入学する場合に限る。）する場合に行う。
（２）修学貸付組合員又はその被扶養者が高等学校等に修学している場合に行う。

（ 昭和 46. 3. 3・全改，昭和 47. 3. 3・昭和 55. 3. 5・昭和 56. 3. 2・昭和 58. 3. 9・昭和 62. 3.17
・平成 5. 3.29・平成 7. 4. 1・平成 9. 4. 1・平成 19. 3.27・平成 21.10.28・平成 22.3.18・平成 27.3.18・一部改正）（借受人の資格）
第３条

貸付を受けることができる者（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の２

第１項、第 22 条の３第１項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）
附則第４条から第７条の規定により採用された職員（これに相当するものとして理事長が認める者を含む。）及び任意継続組合員を除く。以下「借受人」という。）は、住宅貸付については、組合員期間（法に基づく他の組合又は国家公務員等共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）に基づく組合の組合員から引き続き組合員になつた場合における当該引き続く組合員期間を含む。）１年以上の者とし、その他の貸付については、組合員資格を取得した者とする。
２

前項の規定にかかわらず、給料その他の諸給与金の差押えを受けている者及び理事長が不適格と認めた者には貸付をしない。
（ 昭和 45. 3. 5・昭和 49. 3. 8・昭和 55. 3. 5・平成 21.10.28・平成 22.3.18・令和元. 6.28・令和
4. 9.30・令和 5.3.17・一部改正）- 2 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（貸付金の限度額等）
第４条

貸付金の限度額は、次の各号に掲げる貸付の種類に応じ、当該各号に定める金額とする。
（１）住宅貸付

組合員が貸付の申込をするときにおける給料（地方公務員法第 25 条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で次のイからニに掲げる組合員の区分に応じ、当該イからニに掲げる給与をいう。以下同じ。）に、別表第１に掲げる組合員期間の区分に応じ、同表に定める月数を乗じて得た額（以下「住宅貸付額」）に相当する金額（当該金額が 1,800 万円を超えるときは 1,800 万円）
イ 地方公務員法第３条第３項に掲げる特別職の職員（ハに掲げる者を除く。）である組合員

その支給を受ける給料につき、地方公務員法第 25 条第３項第１号に規定する給料表に掲げる
給料で月額をもつて支給されるものに相当する給料
ロ 地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 38 条の規定の適用又は準用を受ける職員（これらの職員のうちイ及びハに掲げる者を除く。）である組合員

その支給を受ける給与のうち地方公務員法第 25 条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与
ハ 地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号。以下「施行令」という。）第２条第５号に掲げる者 その支給を受ける給与につき、地方公務員法第 25 条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与ニ 第３条に規定する借受資格を有する者のうちイからハに掲げる者以外の者

その支給を受ける給与につき、地方公務員法第 25 条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与（２）災害貸付次のイ及びロに掲げる貸付の種類に応じ、当該イ又はロに掲げる金額

イ 災害新規貸付

住宅貸付額（当該金額が 1,800 万円を超えるときは 1,800 万円）

ロ 災害再貸付

住宅貸付額の２倍に相当する金額（当該金額が 1,900 万円を超えるとき

は 1,900 万円）（３）普通貸付

組合員が貸付の申込をするときにおける給料の６月分に相当する額（当該金額が 200 万円を超えるときは 200 万円）（４）特別貸付イ

入学貸付

次のイ及びロに掲げる貸付の種類に応じ、当該イ又はロに掲げる金額
給料の６月分に相当する額（当該金額が 200 万円を超えるときは 200 万- 3 -貸付規程（福岡市職員共済組合）

円）
ロ

修学貸付

当該貸付の対象となる高等学校等において定められる修業年限を貸付期間とし、修業月数（修業年限の中途から貸し付ける場合にあつては、貸付の申出があつた
日の属する月の翌月から起算して残存する月数）１月につき 15 万円
２

前項第１号又は第２号イの規定による金額が次の各号に掲げる金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付限度とすることができる。

（１）組合員期間３年未満の組合員

100 万円（２）組合員期間３年以上７年未満の組合員

400 万円（３）組合員期間７年以上 12 年未満の組合員

700 万円（４）組合員期間 12 年以上 17 年未満の組合員

900 万円（５）組合員期間 17 年以上の組合員
３

1,100 万円

第１項第２号ロの規定による金額が次の各号に掲げる金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付限度とすることができる。

（１）組合員期間３年未満の組合員

150 万円（２）組合員期間３年以上７年未満の組合員

450 万円（３）組合員期間７年以上 12 年未満の組合員

750 万円（４）組合員期間 12 年以上 17 年未満の組合員

950 万円（５）組合員期間 17 年以上の組合員
４1,150 万円

要介護者に配慮した構造を有する住宅(以下｢在宅介護対応住宅｣という｡)にあつては、第１項第１号若しくは第２号又は第２項若しくは第３項に規定する額に 300 万円を限度とする額を加算した金額（以下「在宅介護住宅加算額」という。）を貸付額とすることができる。

５

第１条に規定する貸付をあわせて行う場合におけるそれぞれの貸付の合算額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えることができない。

（１）普通貸付と普通貸付以外の貸付（災害再貸付及び特別貸付を除く。）とをあわせて行う
場合

第１項第１号若しくは第２号イ又は第２項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあつては、当該金額に 300 万円を加算した金額）（２）普通貸付と特別貸付とをあわせて行う場合 第１項第１号又は第２項に規定する金額（３）災害再貸付とその他の貸付（特別貸付を除く。）とをあわせて行う場合

第１項第２号ロ

又は第３項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあつては、当該金額に 300- 4 -貸付規程（福岡市職員共済組合）

万円を加算した金額）（４）一の貸付事由による特別貸付とその他の貸付（他の貸付事由による特別貸付を含む。）とをあわせて行う場合（第２号の場合を除く。） 住宅貸付額の範囲内で第１項第４号と第１号に規定する金額を合算した金額又は第２項に規定する金額
６

前各項の貸付金の限度額の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（ 昭和 46. 3. 3・全改，昭和 47. 3. 3・昭和 48. 3. 6・昭和 49. 3. 8・昭和 50. 3.24・昭和 53. 3. 1・
昭和 54. 3.16・昭和 55. 3. 5・昭和 56. 3. 2・昭和 57. 3. 1・昭和 58. 3. 9・昭和 61. 2.28・昭和 62.
3.17・昭和 62. 8.12・平成 2. 5.28・平成 3. 5.29・平成 4. 4. 1・平成 5. 3.29・一部改正，平成 7.
4. 1・追加，平成 13. 5.11・平成 14. 8.21・平成 19. 3.27・平成 21.10.28・平成 27. 3.18・平成 27.
9.29・一部改正）（貸付金額の単位）
第４条の２

貸付金の額は、前条の規定による限度額の範囲内において、住宅貸付及び災害貸付にあっては 10 万円を最低額とし、５万円を単位として計算し、普通貸付及び特別貸付にあっては、１万円を単位として計算するものとする。
（ 平成 14．8．21 追加，平成 22.3.18・一部改正）（貸付利率）
第５条

貸付金の利率は、次の各号に掲げる法第７７条第４項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。）の区分に応じ、基準利率が改定された日（理事長が必要と認める場合には、当該改定された日後３月以内の日で理事長が定める日。以下同じ。）から、当該各号に定める利率とし、貸付の翌月から償還の終了する月までの期間について計算する。
（１） 基準利率が 1.0％以下の場合

年 1.26％（災害貸付にあつては年 0.93％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあつては年 1.00％）（２） 基準利率が 1.0％を超え 1.5％以下の場合

年 1.76％（災害貸付にあつては年 1.43％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 1.50％）（３） 基準利率が 1.5％を超え 2.0％以下の場合

年 2.26％（災害貸付にあつては年 1.93％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 2.00％）（４） 基準利率が 2.0％を超え 2.5％以下の場合

年 2.76％（災害貸付にあつては年 2.43％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 2.50％）（５） 基準利率が 2.5％を超え 3.0％以下の場合

年 3.26％（災害貸付にあつては年 2.93％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 3.00％）- 5 -貸付規程（福岡市職員共済組合）（６） 基準利率が 3.0％を超え 3.5％以下の場合 年 3.76％（災害貸付にあつては年 3.43％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 3.50％）（７） 基準利率が 3.5％を超え 4.0％以下の場合 年 4.26％（災害貸付にあつては年 3.93％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 4.00％）（８） 基準利率が 4.0％を超え 4.5％以下の場合

年 4.76％（災害貸付にあつては年 4.43％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 4.50％）（９） 基準利率が 4.5％を超え 5.0％以下の場合

年 5.26％（災害貸付にあつては年 4.93％、在宅介護対応住宅貸付にあつては年 5.00％）（10） 基準利率が 5.0％を超える場合基準利率に 0.26％を加えた利率（災害貸付にあつては基準

利率に 0.07％を減じた利率、在宅介護対応住宅貸付にあつては基準利率）。
２

貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（ 昭和 45.11. 9・昭和 46. 3. 3・昭和 49. 3. 8・平成 7. 4. 1・平成 14.8.21・平成 18.1.27・平成 27.
9.29・平成 29.12.18・一部改正）（貸付申込）
第６条

貸付を受けようとする者は、貸付申込書に所定の事項を記入し、申立書兼同意書及び借入金明細申告書並びに次の各号に掲げる書類を添え理事長に提出しなければならない。
ただし、理事長が提出の必要がないと認めるときはこの限りではない。
（１）住宅新築の場合

平面図、見取図、業者の工事見積書及び土地証明書（借地については所有者の同意書及び印鑑証明書）（２）住宅増改築及び修理の場合

前項に定める書類及び家屋証明書（借家については所有者の同意書及び印鑑証明書）（３）住宅購入の場合

売買契約書写又は予約を証明する書類、平面図、見取図及び家屋証明書（４）敷地購入の場合

売買契約書写又は予約を証明する書類、土地登記簿謄本、公図写又は実測図、建築予定家屋の平面図及び配置図（５）災害貸付の場合 前第１号から第４号で定める書類及び罹災証明書（６）普通貸付の場合
イ

自動車購入

ロ

敷金

次のイ及びロに掲げる貸付の種類に応じ、当該イ又はロに掲げる書類
売買契約書写又はこれにかわる書類

賃貸住宅契約書写及び転居に係る経費が確認できる書類- 6 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（７）特別貸付の場合経費の内訳書のほか次のイ及びロに掲げる貸付の種類に応じ、当該イ又はロに掲げる書類
イ

入学貸付

入学を証明する書類及び入学案内書（入学金又は授業料が確認できるもの）又は賃借契約書、続柄の確認書類（被扶養者を除く。）
ロ

修学貸付

在学を証明する書類及び入学案内書（入学金又は授業料が確認できるもの）又は賃借契約書、続柄の確認書類（被扶養者を除く。）（８）その他理事長が必要であると認めた書類
２

前項の場合において、住宅貸付（増改築及び修理を除く）については、当該貸付申込書に所属長の確認を受け、理事長に提出しなければならない。

（ 昭和 45. 3. 5・昭和 47. 3. 3・昭和 55. 3. 5・昭和 56. 3. 2・昭和 57. 3. 1・昭和 62. 3.17・平成 3.
5.29・平成 10. 3.30・一部改正，平成 17．3．29・追加，平成 26.8.27・一部改正）（債権の保全及び貸付保険)
第７条

借受人は、次の各号に揚げる貸付の種類に応じ、組合を被保険者とする貸付保険（全国市町村職員共済組合連合会貸付債権共同保全事業に関する規則の規定に基づき全国市町
村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）と損害保険会社との間で契約した保険をいう。）の適用を受けるものとする。
（１）住宅貸付又は災害新規貸付、災害再貸付を受ける場合

官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（以下「住宅貸付保険」という。）（２）普通貸付又は特別貸付を受ける場合

官公庁等共済組合一般資金貸付保険(以下｢一般貸付保険｣という。）
２

前項に規定する住宅貸付保険及び一般貸付保険の保険料に相当する金額は、組合が負担す
るものとする。

（ 昭和 45. 3. 5・昭和 46. 3. 3・昭和 47. 3. 3・昭和 55. 3. 5・昭和 57. 3. 1・平成 10 .3.30・平成
26. 8.27・一部改正）（団体信用生命保険）
第７条の２

借受人は、団体信用生命保険（全国市町村職員共済組合連合会団体信用生命保険事業に関する規則に基づき連合会が生命保険会社と契約した保険をいう。）の適用を受けることができるものとする。
２

前項の規程による団体信用生命保険の適用を申し込む者は、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。
- 7 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（ 平成 26．8．27・追加）（貸付決定及び貸付金交付）第８条

理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、これを審査し、貸付の可否、金額等を決定し所属長を経て申込人に通知しなければならない。
２

貸付決定の通知を受けた者は、借用証書に次に掲げる書類を添え理事長に提出しなければならない。ただし、修学貸付にあっては、当該貸付の対象となつた修学年度ごとに提出するものとする。

（１）住宅新築の場合

住宅新築工事契約書写、建築確認通知書写及び借受人の印鑑証明書並

びに工事届（２）住宅増改築及び修理の場合住宅の増改築工事又は修理契約書写、建築確認通知書写及び借受人の印鑑証明書並びに工事届（３）住宅購入の場合

売買契約書写及び借受人の印鑑証明書（４）敷地購入の場合

売買契約書写、農地にあってはその宅地転用を証明する書類及び借受人の印鑑証明書（５）普通貸付及び入学貸付の場合（６）修学貸付の場合

借受人の印鑑証明書

在学証明書、貸付金受領に関する指定銀行振込依頼書及び借受人の印鑑証明書３

理事長は、前項による書類を指定日までに提出を受け、購入着工等の事実を確認し、貸付金を交付する。ただし、修学貸付については、毎年１年間分を交付するものとする。
（ 昭和 45. 3. 5・昭和 47. 3. 3・昭和 55. 3. 3・昭和 57. 3. 1・平成 10. 3.30・一部改正）（住宅建築義務）第９条

住宅の敷地を購入するため貸付を受けた者は、貸付のときから５年以内に住宅の建築に着手しなければならない。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、その期限を５年間を限度として延期することができる。
（ 昭和 45. 3. 5・昭和 55. 3. 5・一部改正）（報告義務）
第 10 条借受人は、借受のときから次の期限までに、それぞれ保存登記、又は、移転登記を行ない、完了届に当該謄本を添え理事長に提出しなければならない。ただし、増改築工事及び修理については、謄本の提出を必要としない。
- 8 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（１）住宅新築の場合

６月（２）住宅又は敷地購入の場合

２月（３）住宅増改築及び修理の場合

３月

２

やむを得ない事由により、前項に規定する書類の提出が遅延するときは、事前に遅延届を理事長に提出し、承認を得なければならない。

３

借受人は、前項のほか貸付申込書の工事概要及び資金計画に変更を生じるときは、事前に計画変更届を理事長に提出し、承認を得なければならない。

４

第６条第１項第７号イに規定する書類で在学証明書以外の書類を提出した者は、入学後、速やかに在学証明書を提出しなければならない。

５第６条第１項第６号イに規定する貸付を受けた者は、借受のときから１０日以内に自動車購入資金完了届に借受人名義の自動車検査証写を添え、理事長に提出しなければならない。

（ 昭和 45. 3. 5・昭和 55. 3. 5・昭和 57. 3. 1・昭和 57. 3. 1・一部改正，昭和 62. 3.17・追加，
平成 7. 4. 1・平成 13．5．11・平成 23.3.15・平成 26.8.27・一部改正）（償還）
第 11 条借受人は、貸付金を、貸付を受けた月の翌月から別表第２に定める償還期間内で毎月元利均等により償還しなければならない。ただし、修学貸付については、当該貸付の対象となった高等学校等の修業年限が終了する月まで元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該貸付金に係る利息は、貸付を受けた月の翌月から支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、 100 万円以上の貸付を受けた借受人は、理事長の承認を得て、貸付金の一部（貸付金の２分の１以下の額。以下「賞与貸付額」という。）を貸付金の貸付を 受け た日 の属す る月の 翌月 以降 に到来 する期 末手 当及 び勤勉 手当の 支給 月ご とに償 還し、残余の部分（以下「給与貸付額」という。）を前項の規定により償還することができる。ただし、賞与貸付額は、５０万円を最低額とし住宅貸付（在宅介護住宅加算額を含む）
及 び災害 貸付 にあっ ては ５万円 単位 、普通 貸付 及び特 別貸 付にあ って は１万 円単 位で計算し、賞与貸付額の償還期間は、給与貸付額の償還期間を超えることはできない。

３

理事長は、入学貸付について特別に事情があると認めたときは、第１項の規定にかかわらず、償還期間外において当該貸付の対象となった高等学校等の修業年限が終了する月まで元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該貸付金にかかる利息は、貸付を受けた月の翌月から支払うものとする。

- 9 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

４

理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法
律第１５０号）第２条第１項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域において、組合員が居住する住宅が滅失した場合に係る災害貸付にあつては、前項第２号の規定にかかわらず、償還期間外において３年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準利率の区分に応じ、基準利率が改定された日から、当該各号に定める利率とする。

（１） 基準利率が 1.0％以下の場合

年 0.72％（２） 基準利率が 1.0％を超え 1.5％以下の場合

年 1.22％（３） 基準利率が 1.5％を超え 2.0％以下の場合

年 1.72％（４） 基準利率が 2.0％を超え 2.5％以下の場合

年 2.22％（５） 基準利率が 2.5％を超え 3.0％以下の場合

年 2.72％（６） 基準利率が 3.0％を超え 3.5％以下の場合

年 3.22％（７）

基準利率が 3.5％を超え 4.0％以下の場合

年 3.72％（８） 基準利率が 4.0％を超え 4.5％以下の場合

年 4.22％（９）

年 4.72％

基準利率が 4.5％を超え 5.0％以下の場合（10） 基準利率が 5.0％を超える場合 基準利率に 0.28％を減じた利率
５

借受人が地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項の規定により育児休業（同法第 19 条に規定する部分休業を除き、育児休業に相当するものとして理事長が認めるものを含む。以下この項において同じ。）をしている場合又は福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例（昭和 26 年条例第 55 号）第 11 条の２の規定により介護休暇（これに相当するものとして理事長が認めるものを含む。以下この項において同じ。）を取得している場合において、第１項及び第２項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、理事長は第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該借受人 に係る育児休業又は介護休暇の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場
合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。

６

借受人は、理事長の承認を得て、未償還元利金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。ただし、修学貸付において、第１項ただし書きにより元金の弁済を猶予している場合の当該期間、入学貸付において、第３項の規定により元金の弁済を猶予された場合の当- 10 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

該期間並びに第５項の規定により償還が猶予された場合の当該期間及び当該期間の償還が終了するまでの期間は、一部の繰上償還はすることができない。
７

前項の場合において、当該償還額は、賞与貸付額の未償還元金に充当した後、給与貸付額の未償還元金に充当すること又は給与貸付額及び賞与貸付額の償還が、同時期に終了するよう調整し充当することのどちらか一方を選択するものとする。ただし、後者の場合において、給与貸付額の償還が終了する月は、賞与貸付額の償還が終了する月より前にならないこ
ととする。

８

借受人は、理事長が別に定めるところにより、給与貸付額及び賞与貸付額に係る定期償還額及び償還期間を変更することができる。この場合において、変更後の償還期間は、別表第２に定める期間（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号。以下
「任期付職員採用法」という）第３条第１項若しくは第２項又は第５条の規定により採用された職員（これに相当するものとして理事長が認める者を含む。以下「任期付職員等」という）にあっては次項に定める期間）を超えることができない。

９第１項、第３項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、任期付職員等は、貸付金を、貸付けを受けた月の翌月から任期付職員採用法第６条各項に規定する任期の終了する月までの期間内で毎月元利均等により償還しなければならない。

（ 昭和 46. 3. 3・全改，昭和 55. 3. 5・昭和 56. 3. 2・昭和 60. 5.29・昭和 62. 8.12・平成 4. 4. 1・平成
5. 3.29・平成 7. 4. 1・一部改正，平成 8. 3.28・追加，平成 9. 4. 1・平成 10. 3.30・平成 13．5．11・
平成 14. 8.21・平成 17. 1.20・平成 17. 3.29・平成 17.12.20・平成 18. 1.27・平成 19. 3.27・平成 20.
3.31・平成 22. 3.18・平成 27. 9.29・平成 29.12.18・令和 4. 9.30・一部改正）（即時償還）
第 12 条

理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、直ちに貸付を取り消し、当該借受人に対し、未償還元利金の即時償還を命じるものとする。
（１）組合員の資格を失ったとき（２）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 204 条第２項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき（３）申込の内容に偽りのあることが認められたとき（４）その他この規程に違反したとき
２

借受人が第 14 条の規定に違反し、未償還元利金を即時に返済できないときは、残回数の期間を３分の１に短縮して、当該未償還元利金を返済しなければならない。
- 11 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

３

理事長は、第１項の規定による即時償還を決定したときは、直ちに借受人に通知するものとする。

４

理事長は、借受人から未償還元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。

（ 昭和 45. 3. 5・昭和 57. 3. 1・平成 14．8．21・平成 22.3.18・平成 23.3.15・平成 26. 8.27・一部改正）（償還方法）
第 13 条借受人の給与支給機関は、毎月給料日（第 11 条第２項による償還の場合にあつては、期末手当及び勤勉手当の支給日を含む。）に借受人の給料その他の給与から当月の返済金を控除し、借受人に代わつてこれを払い込むものとする。
２

借受人は、給料その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前項の控除が行われないときは、当月末日までに返済金を組合に払い込まなければならない。
（昭和 57. 3. 1・一部改正）（行為の制限）第 14 条借受人は、貸付金の償還が完了する以前に当該貸付に係る不動産について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、特別の事由により、あらかじめ理事長の承認を得たときはこの限りではない。
（１）不動産の全部又は一部を他に貸し付けること。
（２）不動産の全部又は一部を他に譲渡又は売却すること。
（３）不動産の価値を著しく減少させる行為をすること。
（４）貸付金を貸付目的以外に使用すること。
（５）その他貸付条件に違反すること。
（他の共済組合から貸付を受けている者への貸付）
第 15 条

法に基づく他の組合（国家公務員等共済組合法に基づく組合を含む。）からこの規程 に定め る貸付 金と 同種 の貸付 を受け てい た者 が組合 員とな った 場合 におい て、そ の者が当該貸付金を返済するため資金を必要とするときは、貸付を行うことができる。
（細目）
第 16 条附

この規程の実施に関し、必要な事項は理事長が定める。

則- 12 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

１

この規程は、昭和 38 年 10 月１日から施行する。
（退職者に係る特例)

２

前２項の規定にかかわらず、特例期間等の終了の日までの間に規程第 12 条第１項第１号
により即時償還を命じられた者が退職日以後に償還すべき利息については、退職日の属する月に適用した利率により算定する。
（貸付金の財源及び借り入れる利率の特例）

３

貸付事業の当面の円滑な運営を期するため、第１条の２の規定にかかわらず、理事長が必要と認める期間においては、貸付金の財源を組合の経過的長期預託金管理経理とすることができる。
この場合において、貸付経理において組合の経過的長期預託金管理経理の余裕金を借り入れる場
合の利率については、貸付経理において組合の退職等年金預託金管理経理の余裕金を借り入れる
場合の利率と同一の率とする。
（平成 13.5.11・平成 14.8.21・平成 18.1.27・平成 19.5.30・平成 20.3.31・平成 27.9.29・平成 29.12.18

・一部改正）

附則（昭和 39 年４月１日）

この規程は、昭和 39 年４月１日から施行する。
附則（昭和 40 年２月１日）

１

この規程は、昭和 40 年２月１日から施行する。

２

この規程の改正前に法に基づく共済組合から引き続き組合員となった者についてはこの規程の施行の日に、引き続き組合員となった者とみなして第３条の２の規程を適用する。
附１

則（昭和 41 年３月 11 日）

この規程は、昭和 41 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第７条、第８条及び第９条の規定は施行日前に貸し付ける者を除き公告の日から適用する。
２

施行日前の貸付者で、昭和 41 年４月分返済にかかる元金の償還については、改正前別表「住宅貸付金償還表」による当該月予定元金残に直近の改正別表当該元金残に合致する金額になるよう元金の引き去りを行う。
附則（昭和 42 年６月 16 日）

この規程は、昭和 42 年７月１日から施行する。
附則（昭和 43 年３月７日）

この規程は、昭和 43 年４月１日から施行する。
- 13 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附則（昭和 45 年３月５日）

この規程は、昭和 45 年４月１日から施行する。
附則（昭和 45 年 11 月９日）

この規程は、公布の日から施行し、昭和 45 年９月 26 日から適用する。
附則（昭和 46 年３月３日）

この規程は、昭和 46 年４月１日から施行する。
附則（昭和 47 年３月３日）

この規程は、昭和 47 年４月１日から施行する。
附則（昭和 48 年３月６日）

この規程は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附則（昭和 49 年３月８日）

１

この規程は、昭和 49 年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程第 10 条第１項の規定は、この規程の施行日前の貸付者についても適用する。
附則（昭和 50 年３月 24 日）

この規程は、昭和 50 年４月１日から施行する。
附則（昭和 53 年３月１日）

この規程は、昭和 53 年４月１日から施行する。
附則（昭和 54 年３月 16 日）

この規程は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附１

則（昭和 55 年３月５日）

この規程は、昭和 55 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条第５項第２号については公告の日から適用する。
２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程第２条第５項第１号の規定は、この規程の施行日前に入学貸付を受けている者には適用しない。
附則（昭和 56 年３月２日）

この規程は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附１

則（昭和 57 年３月１日）

この規程は、昭和 57 年４月１日から施行する。
- 14 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に貸付を受ける者について適用し、施行日前に貸付を受けた者については、なお従前の例による。
３

この規程の施行の際、現に連帯保証人を立てて普通貸付又は特別貸付を受けている者については、改正後の規程第７条の規定の例により、当該貸付を一般貸付保険に付するものとする。この場合においては、当該連帯保証人に係る保証契約は解除されたものとする。
附則（昭和 58 年３月９日）

この規程は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附則（昭和 60 年３月１日）

この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則（昭和 60 年５月 29 日）

１

この規程の施行期日は、理事長が定める。

２

この規程の施行の前の日に、住宅貸付又は災害貸付を受けた者に係るこの規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程第 11 条第２項及び別表第２の規定の適用の経過措置については、理事長が定めるところによる。
附則（昭和 61 年２月 28 日）

この規程は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附則（昭和 62 年３月 17 日）

１

この規程は、昭和 62 年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程第２条第４項第１号の規定は、昭和62 年４月１日以降に売買契約を締結するものから適用する。
附１

則（昭和 62 年８月 12 日）

この規程は、平成 62 年８月 12 日から施行する。ただし、第４条、第 11 条及び別表の改正規定は、昭和 63 年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）
附則第２項及び第３項の規定は、昭和 62 年８月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付

けた住宅貸付について適用する。
３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日（改正後の規程附則第２項の規- 15 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

定により理事長が必要と認める場合には理事長が定める日。以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息の計算については、第５条第１項に規定する貸付利率によるものとする。
附則（平成２年５月 28 日）（施行期日）
１

この規程は、平成２年６月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正 後 の福 岡市 職員 共済組 合 貸付 規程 の規 定は、 こ の規 程の 施行 の日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付金について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付金については、なお従前の例による。
附則（平成３年５月 29 日）（施行期日）
１

この規程は、平成３年６月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付金について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付金については、なお従前の例による。
附則（平成４年４月１日）（施行期日）
１

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付金について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付金については、なお従前の例による。
附則（平成５年１月８日）（施行期日）
１

この規程は、平成５年１月１日から施行する。
（適用日）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）- 16 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附則第２項の規定は、平成５年１月１日（以下「適用日」という。)以後に貸し付けた住宅貸付について適用する。
（経過措置）
３

改正後の規程附則第２項の規定は、適用日前に貸し付けた住宅貸付についても適用日以後の償還期日における利息の計算において適用し、適用日前の償還期日における利息の計算については、なお従前の例による。ただし、適用日前に生じた理由により、借受人が改正後の
規程第 12 条第１項の規定に基づく即時償還又は同条第２項の規定に基づく返済を行う場合の利息の計算については、この限りではない。
４

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日（改正後の規程附則第２項の規定により理事長が必要と認める場合には同項の規定により理事長の定める日。以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額、普通貸付並びに特別貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息の計算については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する 。
附則（平成６年１月 10 日）（施行期日）
１

この規程は、平成６年１月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）

附則第３項及び第４項の規定は、平成６年１月１日（普通貸付及び特別貸付にあつては平成７年７月１日、以下｢新適用日｣という｡)前に貸し付けた住宅貸付、災害貸付、普通貸付及び特別貸付に係る新適用日の前日における未償還元金に係る新適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、新適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３

新特例期間が終了した日の属する月の末日又は改正後の規程附則第３項又は第４項若

しくは第５項において準用する同規程附則第３項に規定する理事長の定める日（以下「新特例期間等の終了の日｣という｡)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額、普通貸付並びに特別貸付に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了する日の翌日から地方公務員等共済組合法施- 17 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は改正後の規程附則第２項及び第５項において準用する
同規程附則第２項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日｣という｡)までの間に到来する償還期日における利息については、それぞれ附則第２項及び第５項において準用する同規程附則第２項に規定する貸付利率を適用する。
４

新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた災害貸付に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
附則（平成７年３月 23 日）（施行期日）
１

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付については、なお、従前の例による。
附則（平成７年７月 12 日）（施行期日）
この規程は、平成７年７月１日から施行する。
附則（平成７年９月１日)（施行期日）
１

この規程は、平成７年９月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）
附則第２項の規定は、平成７年９月１日（以下「適用日」という。)前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日においても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和 62 年政令第 32 号）第１条第６項に掲げる利率（以下「資金運用部預託金利率」という。）- 18 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

が年 5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日。以下「特例期間等の終了の日」という。）
以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、
第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
附則（平成８年３月 28 日)（施行期日）
１

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申込に係る貸付について適用し、施行日前の申込に係る貸付については、なお従前の例による。
附則（平成９年３月 31 日)（施行期日）
１

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、この規程の施行の日(以下｢施行日｣という｡)以後の申込に係る貸付について適用し、施行日前の申込に係る貸付については、なお従前の例による。
附則（平成 10 年２月１日）（施行期日）
１

この規程は、平成 10 年２月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程附則第２項の規定は、平成 10 年２月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日においても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和 62 年政令第 32 号）第１条第６項に掲げる利率が年 5.25％以下の期間が終了した日の属- 19 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

する月の末日又は附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
附則（平成 10 年３月 30 日）

この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則（平成 11 年１月 29 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 11 年２月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程附則第２項の規定は、平成 11 年２月１日（以下「適用日」という。)前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日においても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るものが年 5.25
％以下の間が終了した日の属する月の末日又は附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日。以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
附則（平成 13 年５月 11 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規定による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 13 年４月１日（以下「施行日」という。）以後の申込みに係る貸付について適用し、施行日以前の申込みに係る貸付については、なお従前の例による。
附則（平成 14 年８月 21 日）- 20 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（施行期日）
１

この規程は、平成 14 年 11 月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規定による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 11 年 11 月１日（以下「施行日」という。）以後に貸し付ける貸付について適用し、施行日前に貸し付けた貸付については、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、適用日前に貸付を受けた借受人で、適用日において未償還元金がある者のうち希望する者については、当該貸付に係る償還について改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定を適用することができる。
附則（平成 17 年１月 20 日）

この規程は、平成 17 年１月 20 日から施行し、平成 16 年 12 月１日から適用する。
附則（平成 17 年３月 29 日）

この規程は、平成 17 年６月１日から施行する。
附則（平成 17 年 12 月 20 日）

この規程は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。
附則（平成 18 年１月 27 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年１月 27 日から施行、平成 17 年 11 月 10 日から適用する。
（第５条第１項に規定する貸付金の利率に関する経過措置）

２

平成 17 年度から平成 20 年度までの各年度における第５条第１項の規定の適用については、同項中「年 3.46％」とあるのは「年 3.46％（平成 17 年度にあっては年 2.26％、平成18 年度にあっては年 2.56％、平成 19 年度にあっては年 2.86％、平成 20 年度にあっては年3.26％）」と、「年 2.88％」とあるのは「年 2.88％（平成 17 年度にあっては年 1.88％、

平成 18 年度にあっては年 2.13％、平成 19 年度にあっては年 2.38％、平成 20 年度にあっては年 2.72％）」と、「年 3.2％」とあるのは「年 3.2％（平成 17 年度にあっては年 2.0％、
平成 18 年度にあっては年 2.3％、平成 19 年度にあっては年 2.6％、平成 20 年度にあっては
年 3.0％）」とする。

- 21 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（第 11 条第６項に規定する貸付金の利率に関する経過措置）
３

平成 17 年度から平成 20 年度までの各年度における第 11 条第６項の規定の適用については、同項中「年 1.88％」とあるのは「年 1.88％（平成 17 年度から平成 20 年度までにあっては年 1.72％）」とする。
（平成 18 年度の附則第２項に関する経過措置）

４

平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間における附則第２項の規定の適用については、同項中「一

財政融資資金利率が年 2.75％を超え年 3.2％を下回っている場合年 3.26％（災害貸付にあっては年 2.72％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年 3.0％）
二

財 政 融 資 資 金 利 率 が 年

2.25 ％ を 超 え 年

2.75 ％ 以 下 で あ る 場 合

年 2.76％（災害貸付にあっては年 2.3％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.5％）
三

財政融資資金利率が年 2.25％以下である場合

年 2.26％（災害貸付にあっては年 1.88％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.0％）」とあるのは、「財政融資資金利率が年 2.3％を下回っている場合

年 2.26％（災害貸付にあっては年 1.88％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額にあっては年 2.0％）」とする。
（平成 19 年度の附則第２項に関する経過措置）
５

平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの間における附則第２項の規定の適用については、同項中「 一

財 政融 資 資金 利 率が 年 2.75％ を 超 え年 3.2％ を 下 回 って い る場合

年 3.26％（災害貸付にあっては年 2.72％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年 3.0％）
二

財政融資資金利率が年 2.25％を超え年 2.75％以下である場合年 2.76％（災害貸付にあっては年 2.3％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.5％）
三

財政融資資金利率が年 2.25％以下である場合

1.88％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.0％）」- 22 -

年 2.26％（災害貸付にあっては年

貸付規程（福岡市職員共済組合）とあるのは、「一

財政融資資金利率が年 2.25％を超え年 2.6％を下回っている場合 年

2.76％（災害貸付にあっては年 2.3％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年 2.5％）
二

財政融資資金利率が年 2.25％以下である場合

年 2.26％（災害貸付にあっては 年

1.88％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.0%）」とする。
（平成 20 年度の附則第２項に関する経過措置）
６

平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における附則第２項の規定の適用については、同項中「一

財政融資資金利率が年 2.75％を超え年 3.2％を下回っている場合

年 3.26％（災害貸付にあっては年 2.72％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年 3.0％）
二財 政融 資 資金 利 率が 年 2.25％ を 超 え年 2.75％ 以 下で あ る場 合年 2.76％（災害貸付にあっては年 2.3％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.5％）
三

財政融資資金利率が年 2.25％以下である場合

年 2.26％（災害貸付にあっては年1.88％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.0％）」とあるのは、「一

財政融資資金利率が年 2.75％を超え年 3.0％を下回っている場合

年 3.26％（災害貸付にあっては年 2.72％、第４条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年 3.0％）
二

財政融資資金利率が年 2.25％を超え年 2.75％以下である場合

年 2.76％（災害貸付にあっては年 2.3％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.5%）
三

財政融資資金利率が年 2.25％以下である場合

年 2.26％（災害貸付にあっては年1.88％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.0%）」とする。
（適用区分）
７

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「貸付規程」という。）附則第２項の規定は、平成 17 年 11 月 10 日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適- 23 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

用日前に到来する償還期日における利息並びに適用日前に生じた理由により第 12 条第２項の規定に基づく返済を行う場合の利息の計算については、なお従前の例による。
（特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の利息の適用）
８

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年 3.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）
以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第５条１項に規定する貸付利率を適用する。
（適用日前に貸し付けた貸付金に係る適用日以後の償還額）
９

適用日前に貸し付けた貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（適用日から特例期間等の終了の日の間において利息が改定された場合の償還額）
10

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第２項各号に掲げる区分に応じた貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第２項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条（即時償還）第１項
各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。（特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了後の償還額）

11

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に 貸- 24 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替について必要な事項は、別に理事長が定める。
附則（平成 19 年３月 27 日)（施行期日）
１

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 19 年４月 1 日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付金について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付金については、なお従前の例による。
附則（平成 19 年５月 30 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 19 年９月１日から施行する。
（改正附則の一部改正）

２

福岡市職員共済組合貸付規程の一部を改正する規程（平成 18 年１月 27 日）附則第４項から第11 項までを削る。

（平成 19 年９月１日から平成 20 年６月 30 日までの利息等に関する経過措置）
３

平成 19 年９月 1 日から平成 20 年６月 30 日までの間における附則第２項の規定の適用については、同項第１号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「3.2％」とあるのは「2.6％」とし、同項第２号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「2.66％」とあるのは「2.46％」と、「2.22％」とあるのは「2.05％」とする。

（平成 20 年７月１日から平成 21 年６月 30 日までの利息等に関する経過措置）
４

平成 20 年７月１日から平成 21 年６月 30 日までの間における附則第２項の規定の適用については、同項第１号中「3.2％」とあるのは「3.0％」とする。
（適用区分）

５

改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「改正後の規程」という。）附則第２項の規定は、
平成 19 年９月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
- 25 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）（特例期間等の終了の日後の利息）
６ 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年 3.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は改正後の規程
附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
（適用日以後の償還額）
７

適用日前に貸し付けた貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後 に償還したとしたならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
（適用日から特例期間等の終了の日までの償還額）
８

適用日から特例期間等の終了の日の間において改正後の規程附則第２項各号に掲げる区分に応じた貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は改正後の規程附則第 2 項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する

償

還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第1項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
（特例期間等の終了の日後の償還額）
９

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12条第１項の各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、 特
例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
- 26 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附

則 （平成 20 年３月 31 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 20 年４月１日（以下「施行日」という。）以後の貸付の申込に係る貸付金について適用し、施行日前の貸付の申込に係る貸付金については、なお従前の例による。
附

則 （平成 21 年 10 月 28 日）（施行期日）
この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 18 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 22 年４月１日（以下「施行日」という。）以後の申込に係る貸付について適用し、施行日前の申込に係る貸付については、
なお従前の例による。
附則（平成 22 年４月９日）（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月９日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。
（適用区分）
２

この規定による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「貸付規程」という。）附則第２項の規定は、平成 22 年４月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用期日前に到来する償還期日における利息並びに適用日前に生じた理由により第 12 条第２項の規定に基づく返済を行う場合の利息については、なお従前の例による。
（特例期間等の終了の日後の利息）

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第３項の規定に- 27 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

より財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年 4.1%を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第２項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等終了の日後の償還期間における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。
（適用日以後の償還額）
４

適用日前に貸し付けた貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以 後に償還したとしたならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
（適用日から特例期間等の終了の日までの償還額）
５

適用日から特例期間等の終了の日の間において改正後の貸付規程附則第２項各号に掲げる区分に応じた貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第２項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する

償

還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
（特例期間等の終了の日後の償還額）
６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特 例
期間等終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる金額とし、これに必要な事項は、別に理事長が定める。
附

則（平成 23 年３月 15 日）（施行期日）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
- 28 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附則（平成 26 年８月 27 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 26 年 12 月１日（以下「施行日」という。）以後の申込に係る貸付について適用し、施行日前の申込に係る貸付については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年３月 18 日）（施行期日）
１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程による改正後の福岡市職員共済組合貸付規程の規定は、平成 27 年４月１日（以下「施行日」という。）以後の申込に係る貸付について適用し、施行日前の申込に係る貸付については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年９月 29 日）

１

この規程は、公告の日から施行し、平成 27 年 10 月１日から適用する。

２

改正後の福岡市職員共済組合貸付規程（以下「貸付規程」という。）附則第１項の規定は、平成 27 年 10 月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年 4.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第１項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特定期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第５条第１項に規定する貸付利率を適用する。

４

適用日前に貸し付けた貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを- 29 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
５

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第１項各号に掲げる区分に応じた貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程
附則第１項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた貸付金に係る特例期間等の終了の日以後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例
期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

- 30 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附則（平成 29 年 12 月 18 日）

１

この規則は、公告の日から施行し、平成 30 年１月１日から適用する。

２

改正後の福岡職員共済組合貸付規程（以下「貸付規程」という。）第５条第１項及び第 11 条第４項の規定は、平成 30 年１月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

適用日前に貸し付けた貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 12 条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（令和元年６月 28 日）（施行期日）
この規程は、公告の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年９月 30 日）（施行期日）
この規程は、公告の日から施行し、令和４年 10 月１日から適用する。
（施行期日）
この規程は、公告の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
別表第１（ 昭和 62. 8.12・追加，平成 13．5.11・全改）
組

合

員 期

間

月

数

１年以上

６年未満

７月

６年以上

１１年未満

１５月

１１年以上

１６年未満

２２月

１６年以上

２０年未満

２８月

２０年以上

２５年未満

４３月

２５年以上

３０年未満

６０月

３０年以上

６９月

- 31 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

別表第２（ 平成 14. 8.21・全改，平成 17. 3.29・一部改正）

貸付の種類

償

還

期

間

住宅貸付

貸付を受けた月の翌月から

360 月以内

災害貸付〃

360 月以内

普通貸付 敷金貸付〃

120 月以内〃

120 月以内〃

120 月以内

自動車貸付
特別貸付 入学貸付
修学貸付

貸付を受けた月の翌月から 150 月以内、または修業年限が終了した月の翌月から 150 月以内

別表第３

削除

（平成 14. 8.21）- 32 -