特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

－

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和6年8月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務
軽自動車税は、4月1日時点に軽自動車等の定置場を本市内に有する所有者に対して課税を行うものである。
軽自動車等（軽自動車、原動機付自動車等）を購入または譲り受けるなどした場合や、譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる。その際、車両の種類に応じて申告先が異なり、三輪・四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ、二輪の小型自動車・二輪の軽自動車に関しては陸運事務所へ申告が行われ、原動機付自転車・小型特殊自動車に関するもののみ本市に対して申告が行われる。

②事務の概要なお、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持する者で日常生活に不可欠な生活手段となっている軽自動車等について、一定の要件のもとに減免申請書を本市にて受け付け必要に応じて減免を行う。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。（地方税法第443条、第445条）③システムの名称

軽自動車税システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項および別表24の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠番号法第19条第8号に基づく主務省令第2条の表48の項②法令上の根拠(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)なし(軽自動車税に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（主務省令第2条の表における情報照会の根拠）
48の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

総務部税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 総務部税務課課税係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-23-5504

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月9日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日
当部署

平成31年3月15日

１．特定個人情報を取扱う事
務

平成31年3月15日 Ⅳリスク分析

変更前の記載②所属長 総務部税務課長 広﨑 正樹

変更後の記載②所属長 総務部税務課長 小川 敏宏

提出時期

提出時期に係る説明

事後②事務の概要①課税対象者情報の準備。（地方税第442条の2、第445条）②納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。（地方税第447条）②事務の概要③納税者に対し、納税通知書(税額決定通知書)①課税対象者情報の準備。（地方税第442条のと納付書を送付する。
2、第445条）④納税者から減免申請書を受領する。（地方税第454条、御坊市税賦課徴収条例第89条、第90条）⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
⑥納税者に対し、減免通知書を送付する。

事後

―

事後

新様式によるリスク対策の追加

事後

機構改革による変更

新規追加

８．特定個人情報ファイルの取
御坊市役所 総務部税務課市民税係
御坊市役所 総務部税務課課税係扱いに関する問合せ
１．特定個人情報を取扱う事①課税対象者情報の準備。（地方税第442条の ①課税対象者情報の準備。（地方税法第443
令和2年6月3日 務2、第445条）
条、第445条）②事務の概要令和1年5月20日

事後

５．評価実施機関における担
令和2年6月3日 当部署

総務部税務課長 小川 敏宏

総務部税務課長

事後

４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠テムによる情報連携
番号法第19条第7号及び別表第二②法律の根拠
番号法第19条第8号及び別表第二

事後

７．特定個人情報の開示・訂

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-22-4111
御坊市役所 総務部税務課課税係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
TEL 0738-23-5504②所属長の役職名
令和4年8月5日

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
請求先
TEL 0738-22-4111
８．特定個人情報ファイルの取 御坊市役所 総務部税務課課税係
令和6年4月1日 扱いに関する問合せ〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
連絡先
TEL 0738-23-5504
令和6年4月1日 正・利用停止請求

令和6年8月23日

３．個人番号の利用
法令上の根拠

第9条（利用範囲）第1項および別表第一16の項 第9条（利用範囲）第1項および別表24の項

事後

事後
事後

令和3年9月1日に施行された
番号利用法の改正による修正

変更日

項目変更前の記載②法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二変更後の記載(別表第二における情報提供の根拠)(主務省令第2条の表における情報提供の根拠)
４．情報提供ネットワークシスなし(軽自動車税に関する事務において情報提令和6年8月23日
なし(軽自動車税に関する事務において情報提テムによる情報連携供ネットワークシステムによる情報提供は行わ供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）
ない）（別表第二における情報照会の根拠）
27の項

提出時期

②法令上の根拠番号法第19条第8号に基づく主務省令第2条の表48の項（主務省令第2条の表における情報照会の根拠）

事後提出時期に係る説明