介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改 正 案

現

行

（管理者）
（管理者）
第６条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従 第６条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所 事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、 の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。 又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第22条 訪問介護員等の行う指定訪問介護は、次に掲げるところにより行わな 第22条 訪問介護員等の行う指定訪問介護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
ければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならないこと。
(新設)(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第32条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営 第32条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選 規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 略
２ 略
３ 指定訪問介護事業者は、原則として、第１項に規定する重要事項をインタ (新設)
ーネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第40条 指定訪問介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記 第40条 指定訪問介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に ２ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号 掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第22条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録

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改 正 案現行(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 第38条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (５) 第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録（共生型訪問介護の基準）（共生型訪問介護の基準）
第40条の３ 略
第40条の３ 略(１) 指定居宅介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第４条第１項 (１) 指定居宅介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第４条第１項に規定する指定居宅介護の事業を行う事業所をいう。第209条第６項におに規定する指定居宅介護の事業を行う事業所をいう。
いて同じ。）又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う）又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者
者が当該事業を行う事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であるが当該事業を行う事業所の従業者の員数が、規則で定める数以上であるこ
こと。
と。
(２) 略
(２) 略
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第47条 訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護は、次に掲げるところに 第47条 訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
より行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(新設)(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略（記録の整備）（記録の整備）第51条 指定訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関す 第51条 指定訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
る記録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関 ２ 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第２号、第４号及 する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第３号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第47条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(３)・(４) 略(２)・(３) 略(５) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (４) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録
（管理者）
（管理者）
第57条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職 第57条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職

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改 正 案
現
行
務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護 務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護
ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの
他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事 他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
することができる。
２・３ 略
２・３ 略
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第61条 指定訪問看護の提供に当たる従業者の行う指定訪問看護は、次に掲げ 第61条 指定訪問看護の提供に当たる従業者の行う指定訪問看護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
るところにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略（記録の整備）（記録の整備）第65条 指定訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記 第65条 指定訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次に ２ 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次に第６号及び第７号
掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第７号及び第８号 掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 第61条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(６)・(７) 略(５)・(６) 略(８) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (７) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第71条 理学療法士等が行う指定訪問リハビリテーションは、次に掲げるとこ 第71条 理学療法士等が行う指定訪問リハビリテーションは、次に掲げるところにより行わなければならない。
ろにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこ(新設)と。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際

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改 正 案
現行の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略（訪問リハビリテーション計画）（訪問リハビリテーション計画）
第72条 医師及び理学療法士等は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、 第72条 医師及び理学療法士等は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、サービスの目 心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、サービスの目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リ 標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リ
ハビリテーション計画を作成しなければならない。
ハビリテーション計画を作成しなければならない。
２・３ 略
２・３ 略
４ 医師及び理学療法士等は、リハビリテーションを受けていた医療機関から (新設)
退院した利用者に係る訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションに関する情報を把握しなければならない。
５ 指定訪問リハビリテーション事業者が第117条第１項に規定する指定通所 ４ 指定訪問リハビリテーション事業者が第117条第１項に規定する指定通所
リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション
会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれて 会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所 いる環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所
リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提 リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合 供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合においては、第121条第１項から第４項までに定める基準を満たすことをもにおいては、第121条第１項から第３項までに定める基準を満たすことをもって、前各項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
って、前各項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（記録の整備）（記録の整備）第74条 指定訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び 第74条 指定訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリ ２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリ
テーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年 テーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しな間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しな 間（
ければならない。
ければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第71条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (５) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところ 第80条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところ

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改 正 案
現行により行わなければならない。
により行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略
２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなけ ２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなけ
ればならない。
ればならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げると ３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
ころにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略（記録の整備）（記録の整備）第82条 指定居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に 第82条 指定居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の ２ 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第２号、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな 第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな
い。
い。
(１) 略
(１) 略
(２) 第80条第１項第４号、第２項第４号及び第３項第４号の規定による身 (新設)

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改 正 案
現行
体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(３)・(４) 略(２)・(３) 略(５) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (４) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第88条 指定通所介護は、次に掲げるところにより行わなければならない。 第88条 指定通所介護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略（記録の整備）（記録の整備）第95条 指定通所介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記 第95条 指定通所介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に ２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号 掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第88条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 前条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置につ (５) 前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につい
いての記録
ての記録
第99条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の従業者、設備及び 第99条 前条に定めるもののほか、共生型通所介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第84条、第86条第３項及び第４項並びに第87条から第96条ま 運営の基準は、第84条、第86条第３項及び第４項並びに第87条から第96条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用について
でに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用について
は、これらの規定（第84条を除く。）中「指定通所介護」とあるのは「共生 は、これらの規定（第84条を除く。）中「指定通所介護」とあるのは「共生型通所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業 型通所介護」と、「指定通所介護事業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と、 者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と、第84条中「指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指 第84条中「指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指定通所介護」という。）」とあるのは「共生型通所介護」と、第86条第３項 定通所介護」という。）」とあるのは「共生型通所介護」と、第86条第３項
及び第４項中「第１項各号に掲げる」とあるのは「共生型通所介護事業所
及び第４項中「第１項各号に掲げる」とあるのは「共生型通所介護事業所の」と、第89条第４項及び第91条第２項から第４項までの規定中「通所介護 の」と、第89条第４項及び第91条第２項から第４項までの規定中「通所介護6/18

改 正 案
現行従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第95条第２項第３号中従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第95条第２項第４号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同項第５号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第25条」と、同項第４号中「次条において準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、第 「次条において準用する第36条第２項」とあるのは「第36条第２項」と、第96条中「規定中」とあるのは「規定（第８条を除く。）中」と、「第85条第 96条中「規定中」とあるのは「規定（第８条を除く。）中」と、「第85条第１項に規定する通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、 １項に規定する通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、「読み替える」とあるのは「、第８条中「訪問介護員等」とあるのは「共生 「読み替える」とあるのは「、第８条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」とい型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と読み替える」とする。
う。）」と読み替える」とする。
（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第120条 指定通所リハビリテーションは、次に掲げるところにより行わなけ 第120条 指定通所リハビリテーションは、次に掲げるところにより行わなけ
ればならない。
ればならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略（通所リハビリテーション計画）（通所リハビリテーション計画）
第121条 医師及び理学療法士その他の専ら指定通所リハビリテーションに従 第121条 医師及び理学療法士その他の専ら指定通所リハビリテーションに従において「医師等事する通所リハビリテーション従業者（第３項及び第４項において「医師等 事する通所リハビリテーション従業者（第３項の従業者」という。）は、診療、運動機能検査、作業能力検査等を基に、利 の従業者」という。）は、診療、運動機能検査、作業能力検査等を基に、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境も踏まえて、当該利 用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境も踏まえて、当該利用者のリハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサー 用者のリハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければなら ビスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければなら
ない。
ない。
２・３ 略
２・３ 略
４ 医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院し (新設)た利用者に係る通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションに関する情報を把握しなければならない。
５ 略
４ 略
６ 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者 ５ 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合 の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置 に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置

7/18

改 正 案現行
かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及 かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーショ び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーショ
ンの提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成し ンの提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合においては、第72条第１項から第４項までに定める基準を満たすこと た場合においては、第72条第１項から第３項までに定める基準を満たすことをもって、第１項から第４項までに定める基準を満たしているものとみなす をもって、第１項から第３項までに定める基準を満たしているものとみなすことができる。
ことができる。
（記録の整備）（記録の整備）第124条 指定通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及 第124条 指定通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定通所リハビリ ２ 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定通所リハビリ
テーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年 テーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しな 間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
ければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第120条第４号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利(新設)
用者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (５) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（取扱方針）（取扱方針）
第131条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪 第131条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況その他の利用者の心身の状況を踏まえ 化の防止に資するよう、認知症の状況その他の利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
て、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２・３ 略
２・３ 略
４ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の ４ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する 提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、ため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体の拘束その他の身体拘束等を行ってはならない。 行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 略
５ 略
６ 指定短期入所生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るために、次に (新設)掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

8/18

改 正 案現行(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 略
６ 略（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）
第141条の２ 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介護事 (新設)
業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第142条 指定短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計 第142条 指定短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の ２ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな 第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
い。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第131条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利(３) 第131条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用
用者の心身の状況並びに理由の記録
者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (６) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（取扱方針）（取扱方針）
第147条 指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自 第147条 指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよ らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよ
うにするための必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援する うにするための必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
ものとして行わなければならない。
２～７ 略
２～７ 略
８ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るた (新設)
めに、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

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改 正 案現行(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９ 略
８ 略
（介護）
（介護）
第148条 利用者に対する介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的 第148条 利用者に対する介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の 関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が、その心身の状況等 ２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が、その心身の状況等に応じて、その日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適 に応じて、その日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
切に支援しなけばならない。
３～８ 略
３～８ 略
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第152条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユ 第152条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユ
ニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所 ニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所
生活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を 生活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
定めておかなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の管理者は、ユニット型施設の管 (新設)理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
６ 略
５ 略
（従業者）
（従業者）
第160条 指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下この節において「指定 第160条 指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下この節において「指定短期入所療養介護事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この 短期入所療養介護事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この節において「指定短期入所療養介護事業所」という。）ごとに、次の各号に 節において「指定短期入所療養介護事業所」という。）ごとに、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める指定短 掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下この節において「短期入所療養 期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下この節において「短期入所療養
介護従業者」という。）を置かなければならない。
介護従業者」という。）を置かなければならない。
(１) 略
(１) 略
(削る)
(２) 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定短期入所療養介護事業所 前号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者(２) 療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。） (３) 療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）を有する病院又は診療所である指定を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）である指定

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改 正 案現
行
短期入所療養介護事業所 前号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者
短期入所療養介護事業所 前号に定める従業者(３) 診療所（前号に掲げる指定短期入所療養介護事業所を除く。）である (４) 診療所（前２号に掲げる指定短期入所療養介護事業所を除く。）であ
指定短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職員
る指定短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職員
(４) 略
(５) 略
２ 略
２ 略
（取扱方針）（取扱方針）
第163条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪 第163条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の認知症の状況その他の心身の状況を踏まえ 化の防止に資するよう、その者の認知症の状況その他の心身の状況を踏まえて、その者の療養を適切に行わなければならない。
て、その者の療養を適切に行わなければならない。
２～５ 略
２～５ 略
６ 指定短期入所療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るために、次に (新設)掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 略
６ 略（記録の整備）（記録の整備）第170条 指定短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計 第170条 指定短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の ２ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな 第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
い。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第163条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利(３) 第163条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用
用者の心身の状況並びに理由の記録
者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (６) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第171条 第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25第171条 第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第30条の２、第32条、第33条、第35条、第36条、第37条第１項、第38条 条、第30条の２、第32条、第33条、第35条、第36条、第37条第１項、第38条

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改 正 案
現行から第39条まで、第49条、第91条、第93条、第123条、第130条第２項、第から第39条まで、第49条、第91条、第93条、第123条、第130条第２項、第139条、第140条第１項、第141条及び第141条の２の規定は、指定短期入所療 139条、第140条第１項及び第141条の規定は、指定短期入所療養介護の事業、指定短期入所療養介護事業者及び指定短期入所療養介護事業 養介護の事業、指定短期入所療養介護事業者及び指定短期入所療養介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」 所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第160条第１項に規定する短とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第160条第１項に規定する短期入所療養介護従業者」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあ期入所療養介護従業者」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条第１項中「運営規程」とあるのは「第171条において読み替り、及び第32条第１項中「運営規程」とあるのは「第171条において読み替
えて準用する第139条に規定する重要事項に関する規程」と、第139条中「次 えて準用する第139条に規定する重要事項に関する規程」と、第139条中「次に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第 に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第２号及び第６号」とあるのは「及び第２号」と、同条第５号中「サービス」 ２号及び第６号」とあるのは「及び第２号」と、同条第５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。
とあるのは「施設」と読み替えるものとする。
（取扱方針）（取扱方針）
第174条 指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自 第174条 指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよ らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよ
うにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことに うにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
より、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
２～７ 略
２～７ 略
８ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るた (新設)
めに、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９ 略
８ 略
くう

（口腔衛生の管理）第186条の２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の口腔の健康の (新設)保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第190条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備 第190条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に

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改 正 案現行
関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならな関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
い。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定による合意をするに当 (新設)
たっては、次に掲げる要件を満たす医療機関との間で、合意するよう努めなければならない。
(１) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定特定施設入居者生活介護事業者から利用者のための診療を求められた場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、第１項の規定により合意した医療 (新設)
機関（以下「協力医療機関」という。）との間で、１年に１回以上、利用者の病状が急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に (新設)
対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、指定特定施設において新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。
）が発生した場合等における対応方法について取り決めるよう努めなければならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医 (新設)
療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、指定特定施設において新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関その他の医療機関に (新設)
入院した利用者が、退院が可能となった場合においては、当該指定特定施設に速やかに入居することができるよう努めなければならない。
７ 略
２ 略（記録の整備）（記録の整備）第192条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及 第192条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録等を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録等を整備しておかなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居 ２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居
者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年 者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しな 間（第３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
ければならない。

13/18

改 正 案現行(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第184条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用(３) 第184条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
者の心身の状況並びに理由の記録(４) 第189条第３項の規定による結果等の記録(４) 第189条第３項に規定する結果等の記録(５)・(６) 略(５)・(６) 略(７) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (７) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第193条 第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第30条の２、第32条か 第193条 第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第30条の２、第32条から第34条まで、第35条、第36条、第38条から第39条まで、第48条、第49条、 ら第34条まで、第35条、第36条、第38条から第39条まで、第48条、第49条、
第93条、第94条、第135条から第137条まで及び第141条の２の規定は、指定第93条、第94条及び第135条から第137条までの規定は、指定特定施設入居者
特定施設入居者生活介護の事業、指定特定施設入居者生活介護事業者及び指 生活介護の事業、指定特定施設入居者生活介護事業者及び指定特定施設につ
定特定施設について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介 いて準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあ護員等」とあり、及び「訪問入浴介護従業者」とあるのは「第178条第１項
り、及び「訪問入浴介護従業者」とあるのは「第178条第１項に規定する特に規定する特定施設従業者」と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管 定施設従業者」と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第理者」と、第32条第１項中「運営規程」とあるのは「第188条に規定する重32条第１項中「運営規程」とあるのは「第188条に規定する重要事項に関す要事項に関する規程」と、第136条中「医師及び看護職員」とあるのは「第る規程」と、第136条中「医師及び看護職員」とあるのは「第178条第１項第178条第１項第２号の看護職員」と、第137条中「必要な助言その他の援助」 ２号の看護職員」と、第137条中「必要な助言その他の援助」とあるのはとあるのは「利用者の社会生活に必要な支援」と読み替えるものとする。
「利用者の社会生活に必要な支援」と読み替えるものとする。
（記録の整備）（記録の整備）第202条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従 第202条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する記録を整備し 業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する記録を整備しておかなければならない。
ておかなければならない。
２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対す ２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げ る外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第６号及び第８号に掲 る記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第６号及び第８号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第199条第２項の規定による受託居宅サービス事業者から受けた報告(２) 第199条第２項に規定する受託居宅サービス事業者から受けた報告に
に係る記録
係る記録
(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 第193条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び(６) 第193条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録(７) 次条第１項の規定により読み替えて適用する第183条第２項の規定に(７) 次条第１項の規定により読み替えて適用する第183条第２項に規定すよる提供した具体的なサービスの内容等の記録る提供した具体的なサービスの内容等の記録

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改 正 案
現行(８) 第184条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用(８) 第184条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
者の心身の状況並びに理由の記録(９) 次条第１項の規定により読み替えて適用する第189条第３項の規定に(９) 次条第１項の規定により読み替えて適用する第189条第３項に規定すよる結果等の記録
る結果等の記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第208条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与は、次に掲げるところ 第208条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与は、次に掲げるところ
により行わなければならない。
により行わなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 福祉用具及び法第８条第13項に規定する特定福祉用具のいずれにも該 (新設)
当する福祉用具（以下この章において「対象福祉用具」という。）に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者が指定福祉用具貸与又は第218条に規定する指定特定福祉用具販売のいずれかを選択することができることについて、利用者に対して十分な説明を行った上で、その者に当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、当該選択に係る提案を行うものとすること。
(３)～(５) 略(２)～(４) 略(６) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(７) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(８)・(９) 略(５)・(６) 略（福祉用具貸与計画）（福祉用具貸与計画）
第209条 福祉用具専門相談員は、利用者の希望及び心身の状況並びにその置 第209条 福祉用具専門相談員は、利用者の希望及び心身の状況並びにその置かれている環境を踏まえ、規則で定める事項を記載した福祉用具貸与計画を かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するた
作成しなければならない。
めの具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計 (新設)
画の実施状況の把握を行うものとする。ただし、対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始の日から６月以内に少なくとも１回、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、その継続の必要性について検討を行うものとする。

15/18

改 正 案現行
６ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の実施状況の把握の結果を記録 (新設)し、当該記録を指定福祉用具貸与の提供に係る居宅サービス計画を作成した
指定居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
７ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の実施状況の把握の結果を踏ま ５ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要
え、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
８ 略
６ 略（重要事項の掲示等）（重要事項の掲示等）
第213条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の見やすい場 第213条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の見やすい場
所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認め 所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
られる重要事項を掲示しなければならない。
２ 略
２ 略
３ 指定福祉用具貸与事業者は、原則として、第１項に規定する重要事項をイ (新設)
ンターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
４ 略
３ 略（記録の整備）（記録の整備）第214条 指定福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関 第214条 指定福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関 ２ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第６号及 する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第５号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第208条第７号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利(新設)
用者の心身の状況並びに理由の記録(４) 第212条第４項の規定による結果等の記録(３) 第212条第４項に規定する結果等の記録(５)・(６) 略(４)・(５) 略(７) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故 (６) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故にに際して採った措置についての記録
際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第221条 福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売は、次に掲げると 第221条 福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売は、次に掲げるところにより行わなければならない。
ころにより行わなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 法第８条第12項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具及び特定 (新設)
福祉用具のいずれにも該当する福祉用具（以下この章において「対象福祉用具」という。）に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者が第204条に規定する指定福祉用具貸与又は指定特定福祉用具販売のい16/18

改 正 案
現行
ずれかを選択することができることについて、利用者に対して十分な説明を行った上で、その者に当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、当該選択に係る提案を行うものとすること。
(３)・(４) 略(２)・(３) 略(５) 利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認 (新設)するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うよう努めるものとすること。
(６) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(７) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(８) 略
(４) 略
（特定福祉用具販売計画）（特定福祉用具販売計画）
第222条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置 第222条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえ、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成す かれている環境を踏まえ、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成 るための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
しなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ 福祉用具専門相談員は、対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供 (新設)に当たっては、特定福祉用具販売計画の作成後、当該特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとする。
（記録の整備）（記録の整備）第223条 指定特定福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、備品及び会計 第223条 指定特定福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の ２ 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな 第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
い。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第221条第７号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利(新設)
用者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略

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改 正 案(６) 次条において準用する第38条第２項の規定による事故の状況及び事故
に際して採った措置についての記録

現行(５) 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録

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介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例新旧対象表（第２条関係）
改 正 案
現
行
（管理者）
（管理者）
第45条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護 第45条の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、 い。ただし、指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内
他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第48条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護 第48条の４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護
事業所の見やすい場所に、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、 事業所の見やすい場所に、第48条に規定する重要事項に関する規程の概要、
介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの 介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、原則として、第１項に規定する重要 (新設)事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第49条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会 第49条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入 ２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第 浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
２号、第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければ第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければ
ならない。
ならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第52条第４号の規定による身体拘束等その他利用者の行動を制限する (新設)行為（以下「身体拘束等」という。
）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(３)・(４) 略(２)・(３) 略(５) 第48条の10第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措 (４) 第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置
置についての記録
についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第52条 介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護は、第 第52条 介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護は、第44条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲 44条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならないこと。
げるところにより行わなければならない。

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(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略
（管理者）
（管理者）
第57条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護ステーション 第57条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護ステーション
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指 し、指定介護予防訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にあ他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
る他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
２・３ 略
２・３ 略
（記録の整備）（記録の整備）第60条 指定介護予防訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に 第60条 指定介護予防訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問看護の ２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第６号及第７号及び第８号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならな び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
い。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 第63条第８号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(６)・(７) 略(５)・(６) 略(８) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (７) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第63条 看護師その他の従業者の行う指定介護予防訪問看護は、第55条に定め 第63条 看護師その他の従業者の行う指定介護予防訪問看護は、第55条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところ る基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところ
により行わなければならない。
により行わなければならない。
(１)～(６) 略(１)～(６) 略(７) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(８) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(９)～(13) 略(７)～(11) 略

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(14) 看護師等は、第11号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて (12) 看護師等は、第９号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問看護計画の変更を行い、変更後の当該介護予防訪問看護計画
介護予防訪問看護計画の変更を行い、変更後の当該介護予防訪問看護計画
を主治の医師に提出しなければならないこと。
を主治の医師に提出しなければならないこと。
(15) 略(13) 略(16) 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所にあっては、第２ (14) 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所にあっては、第２号、第３号、第12号及び第14号の規定にかかわらず、介護予防訪問看護計号、第３号、第10号及び第12号の規定にかかわらず、介護予防訪問看護計
画及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は、診療録その他の診療に画及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることが関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができること。
できること。
（記録の整備）（記録の整備）第69条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、 第69条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護 ２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護
予防訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その 予防訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、 完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第72条第10号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (５) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第72条 理学療法士等が行う指定介護予防訪問リハビリテーションは、第65条 第72条 理学療法士等が行う指定介護予防訪問リハビリテーションは、第65条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げる に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
ところにより行わなければならない。
(１) 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議又はリ (１) 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議又はリ
ハビリテーション会議（介護予防訪問リハビリテーション計画又は介護予ハビリテーション会議（介護予防訪問リハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、担当職
加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、担当職
員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等員（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する担当職員をいう。第114条
労働省令第37号）第２条第１項に規定する担当職員をいう。第114条第２項
において同じ。）、介護支援専門員（同省令第２条第２項に規定する介護において同じ。）、支援専門員をいう。第114条第２項において同じ。）、法第８条の２第16項
法第８条の２第16に規定する指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者（以下この条項に規定する指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者（以下この

3/16

及び第105条において「構成員」という。）により構成される会議をいう。
条及び第105条において「構成員」という。）により構成される会議をいう。
以下この条及び第105条において同じ。）による情報交換等の適切な方法に
以下この条及び第105条において同じ。）による情報交換等の適切な方法により、利用者の病状、その心身の状況、その置かれている環境等その者のより、利用者の病状、その心身の状況、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
(２)～(４) 略(２)～(４) 略(５) 医師及び理学療法士等は、リハビリテーションを受けていた医療機関 (新設)から退院した利用者に係る介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションに関する情報を把握しなければならない。
(６) 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が第98条第１項に規定す (５) 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、る指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、
希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防
希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防
訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれ
当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合においては、第105
た介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合においては、第105条第２号から第５号までに定める基準を満たすことをもって、第２号から条第２号から第４号までに定める基準を満たすことをもって、第２号から前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができること。
前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができること。
(７)・(８) 略(６)・(７) 略(９) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(10) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(11)～(14) 略(８)～(11) 略(15) 医師又は理学療法士等は、第13号の規定による把握の結果を踏まえ、 (12) 医師又は理学療法士等は、第10号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問リハビリテーション計画の変更を行わなければ
必要に応じて介護予防訪問リハビリテーション計画の変更を行わなければならないこと。
ならないこと。
(16) 第１号から第６号までの規定は、前号の規定による介護予防訪問リハ (13) 第１号から第５号までの規定は、前号の規定による介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準用するものであること。
ビリテーション計画の変更について準用するものであること。
（記録の整備）（記録の整備）第77条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及 第77条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定介護予防居 ２ 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定介護予防居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第２号、第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存 ２年間（
第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保4/16

しなければならない。
存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第80条第１項第４号、第２項第４号及び第３項第４号の規定による身 (新設)
体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(３)・(４) 略(２)・(３) 略(５) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (４) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げ 第80条 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
るところにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略
２ 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより ２ 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)～(７) 略(３)～(５) 略
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に ３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
掲げるところにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(４) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(５)・(６) 略(３)・(４) 略（記録の整備）（記録の整備）第102条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、第102条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護 ２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護

5/16

予防通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その 予防通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、 完結の日から２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第105条第10号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (５) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第105条 指定介護予防通所リハビリテーションは、第97条に定める基本方針及 第105条 指定介護予防通所リハビリテーションは、第97条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わな び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
ければならない。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退 (新設)
院した利用者に係る介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションに関する情報を把握しなければならない。
(６) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハ (５) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会
ビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会
議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの
介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合
目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合において性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合においては、第72条第２号から第５号までに定める基準を満たすことをもって、第は、第72条第２号から第４号までに定める基準を満たすことをもって、第２号から前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができる
２号から前号までに定める基準を満たしているものとみなすことができること。
こと。
(７)・(８)略(６)・(７) 略(９) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(10) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(11)～(14) 略(８)～(11) 略(15) 第１号から第６号までの規定は、前号の規定による介護予防通所リハ (12) 第１号から第５号までの規定は、前号の規定による介護予防通所リハ

6/16

ビリテーション計画の変更について準用するものであること。
ビリテーション計画の変更について準用するものであること。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第112条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者への指定介護予防短 第112条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者への指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又 期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体拘束等
を行 体の拘束その他の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
ってはならない。
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため (新設)に、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（定員の遵守）（定員の遵守）第114条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、規則で定める人数以上の利 第114条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、規則で定める人数以上の利用者に対し指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災 用者に対し指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者に利用させようとする場合その他のやむを 害があった場合、虐待を受けた者に利用させようとする場合その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
得ない事情がある場合は、この限りでない。
２ 利用者の状況やその家族等の事情により、担当職員及び介護支援専門員が ２ 利用者の状況やその家族等の事情により、担当職員
が緊急に指定介護予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた利用者に 緊急に指定介護予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた利用者に対し、介護予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短 対し、介護予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短期入所生活介護を行う場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支 期入所生活介護を行う場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項の規則で定める人数を超え 障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項の規則で定める人数を超えて、静養室において指定介護予防短期入所生活介護を行うことができるもの て、静養室において指定介護予防短期入所生活介護を行うことができるもの
とする。
とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）
第115条の２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期 (新設)
入所生活介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防短期入所
生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなけ
ればならない。

7/16

（記録の整備）（記録の整備）第116条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及 第116条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防短 ２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存 ２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第112条第２項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (３) 第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者
者の心身の状況並びに理由の記録の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (６) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適 第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよ
切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定める う、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、ユニット (新設)型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
６ 略
５ 略（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適 第130条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよ
切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定める う、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ところにより、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は、ユニット型 (新設)施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
６ 略
５ 略
（従業者）
（従業者）
第141条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者（以下この節において 第141条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者（以下この節において「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。）は、当該事業を行う事 「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。）は、当該事業を行う事
業所（以下この節において「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。） 業所（以下この節において「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。）
ごとに、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応 ごとに、次の各号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所の区分に応

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じ、当該各号に定める指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
(１) 略
(削る)

じ、当該各号に定める指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
(１) 略(２) 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定介護予防
短期入所療養介護事業所 前号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者(２) 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定 (３) 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所（指定介護療である指定介護予防短期入所療養介護事業所 前
養型医療施設を除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所 前
号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者号に定める従業者(３) 診療所（前号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所を除く。） (４) 診療所（前２号に掲げる指定介護予防短期入所療養介護事業所を除である指定介護予防短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職員
く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職
員
(４) 略
(５) 略
２ 略
２ 略
（記録の整備）（記録の整備）第144条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、備品及 第144条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定介護予防短 ２ 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定介護予防短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存 ２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 次条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及(３) 次条において準用する第112条第２項の規定による身体拘束等の態様
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (６) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第145条 第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の 第145条 第45条の４から第45条の９まで、第45条の11、第45条の12、第45条の15、第45条の17、第47条、第48条の２の２、第48条の４、第48条の５、第48 15、第45条の17、第47条、第48条の２の２、第48条の４、第48条の５、第48条の７、第48条の８、第48条の９第１項、第48条の10から第48条の11まで、 条の７、第48条の８、第48条の９第１項、第48条の10から第48条の11まで、第99条の４、第99条の６、第101条、第111条第２項、第111条の２から第113 第99条の４、第99条の６、第101条、第111条第２項、第111条の２から第113条まで、第114条第１項、第115条及び第115条の２の規定は、指定介護予防短 条まで、第114条第１項及び第115条の規定は、指定介護予防短9/16

期入所療養介護の事業、指定介護予防短期入所療養介護事業者及び指定介護予防短期入所療養介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所
療養介護の提供に当たる従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第145条において読み替えて準用する第113条」と、第113条中「次に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第７号及び第８号」とあるのは「及び第８号」と、同条第５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

期入所療養介護の事業、指定介護予防短期入所療養介護事業者及び指定介護予防短期入所療養介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、及び「第98条第１項に規定する従業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所
療養介護の提供に当たる従業者」と、第45条の４第１項及び第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第145条において読み替えて準用する第113条」と、第113条中「次に」とあるのは「次の各号（第２号を除く。）に」と、同条第１号中「、第７号及び第８号」とあるのは「及び第８号」と、同条第５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

くう（口腔衛生の管理）第162条の２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の口腔の (新設)
健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第166条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変 第166条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の 等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければな 提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければな
らない。
らない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定による合意を (新設)
するに当たっては、次に掲げる要件を満たす医療機関との間で、合意するよう努めなければならない。
(１) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者から利用者のための診療を求められた場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、第１項の規定により合意 (新設)
した医療機関（以下「協力医療機関」という。
）との間で、１年に１回以上、利用者の病状が急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力
医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。
４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症 (新設)の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、指定介護予防特定施設において新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症

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又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した
場合等における対応方法について取り決めるよう努めなければならない。
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協 (新設)
定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、指定介護予防特定施設において新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関その他の医 (新設)
療機関に入院した利用者が、退院が可能となった場合においては、当該指定
介護予防特定施設に速やかに入居することができるよう努めなければならな
い。
７ 略
２ 略
（記録の整備）（記録の整備）第168条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、第168条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定介護 ２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定介護
予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その 予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、 完結の日から２年間（第３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 次条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等の態様及(３) 次条において準用する第112条第２項の規定による身体拘束等の態様
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(４) 第165条第３項の規定による結果等の記録(４) 第165条第３項に規定する結果等の記録(５)・(６) 略(５)・(６) 略(７) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (７) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第169条 第45条の２、第45条の７、第45条の８、第45条の16から第47条まで、第169条 第45条の２、第45条の７、第45条の８、第45条の16から第47条まで、第48条の２の２、第48条の４から第48条の８まで、第48 第48条の２の２、第48条の４から第48条の８まで、第48条の９第１項、第48条の10から第48条の11まで、第99条の６、第114条の２及び第115条の２の規 条の10から第48条の11まで、第99条の６及び第114条の２の規定
定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業、指定介護予防特定施設 は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業、指定介護予防特定施設入入居者生活介護事業者及び指定介護予防特定施設について準用する。この場 居者生活介護事業者及び指定介護予防特定施設について準用する。この場合合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第 において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「第158条第１項に規定する介護予防特定施設従業者」と、第45条の２中「常勤の 158条第１項に規定する介護予防特定施設従業者」と、第45条の２中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第48条の４第１項中「第48条」とあるの 管理者」とあるのは「管理者」と、第48条の４第１項中「第48条」とあるのは「第164条」と読み替えるものとする。
は「第164条」と読み替えるものとする。

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（記録の整備）（記録の整備）第183条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、第183条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品、会計及び受託介護予防サービス事業者に関する記 その従業者、設備、備品、会計及び受託介護予防サービス事業者に関する記録を整備しておかなければならない。
録を整備しておかなければならない。
２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用 ２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供 者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第６ に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第６号及び第８号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。 号及び第８号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 次条第２項の規定による受託介護予防サービス事業者等から受けた報 (２) 次条第２項に規定する受託介護予防サービス事業者等から受けた報告
告に係る記録に係る記録(３)～(５) 略(３)～(５) 略(６) 第169条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況(６) 第169条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及及び事故に際して採った措置についての記録
び事故に際して採った措置についての記録(７) 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第162条第２項の規定 (７) 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第162条第２項に規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録する提供した具体的なサービスの内容等の記録(８) 第169条において準用する第112条第２項の規定による身体拘束等の態 (８) 第169条において準用する第112条第２項に規定する身体拘束等の態様
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録(９) 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第165条第３項の規定 (９) 第185条第１項の規定により読み替えて適用する第165条第３項に規定による結果等の記録
する結果等の記録（適用関係）（適用関係）
第185条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業に 第185条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業に対する第160条、第162条、第165条、第169条、第171条及び第175条の規定の 対する第160条、第162条、第165条、第169条、第171条及び第175条の規定の適用については、第160条第２項中「前項」とあり、及び同条第３項中「第１ 適用については、第160条第２項中「前項」とあり、及び同条第３項中「第１項」とあるのは「第180条」と、同項中「介護居室又は一時介護室」とあるの 項」とあるのは「第180条」と、同項中「介護居室又は一時介護室」とあるのは「他の居室」と、第162条第２項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護 は「他の居室」と、第162条第２項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービス（第176条に規定する基本サービスをいう。第 を」とあるのは「基本サービス（第176条に規定する基本サービスをいう。第165条において同じ。）を」と、第165条第１項中「指定介護予防特定施設入 165条において同じ。）を」と、第165条第１項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護その他」とあるのは「基本サービスその他」と、同条第２項中 居者生活介護その他」とあるのは「基本サービスその他」と、同条第２項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」 「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、同条第３項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護に」とあるのは「基 と、同条第３項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護に」とあるのは「基本サービスに」と、第169条中「「第164条」」とあるのは「「第181条」と、 本サービスに」と、第169条中「「第164条」」とあるのは「「第181条」と、第48条の５第１項及び第２項中「の従業者」とあるのは「及び受託介護予防 第48条の５第１項及び第２項中「の従業者」とあるのは「及び受託介護予防
サービス事業所（第180条第４号に規定する受託介護予防サービス事業所をい サービス事業所（第180条第４号に規定する受託介護予防サービス事業所をいう。）の従業者」」と、第171条中「第157条」とあるのは「第177条」と、同 う。）の従業者」」と、第171条中「第157条」とあるのは「第177条」と、同条第２号中「と協議」とあるのは「及び受託介護予防サービス事業者（第176 条第２号中「と協議」とあるのは「及び受託介護予防サービス事業者（第17612/16条に規定する受託介護予防サービス事業者をいう。第６号において同じ。） 条に規定する受託介護予防サービス事業者をいう。第６号において同じ。）と協議」と、同条第６号中「との連絡」とあるのは「及び受託介護予防サー と協議」と、同条第６号中「との連絡」とあるのは「及び受託介護予防サー
ビス事業者との連絡」とする。
ビス事業者との連絡」とする。
２ 第157条、第158条、第159条（第１項を除く。）、第160条第１項、第162条 ２ 第157条、第158条、第159条（第１項を除く。）、第160条第１項の２、第164条、第168条、第172条、第173条及び第175条（第122条の規定を、第164条、第168条、第172条、第173条及び第175条（第122条の規定準用する部分に限る。）の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施 を準用する部分に限る。）の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業には適用しない。
設入居者生活介護の事業には適用しない。
（重要事項の掲示等）（重要事項の掲示等）
第192条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業 第192条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業
所の見やすい場所に、第189条に規定する重要事項に関する規程の概要その他 所の見やすい場所に、第189条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけ
ればならない。
ればならない。
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、第１項に規定する重要 (新設)事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
４ 略
３ 略（記録の整備）（記録の整備）第193条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会 第193条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護予防福祉用 ２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第 具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（
３号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければ第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければ
ならない。
ならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第196条第９号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利用 (新設)者の心身の状況並びに理由の記録(４) 第191条第４項の規定による結果等の記録(３) 第191条第４項に規定する結果等の記録(５)・(６) 略(４)・(５) 略(７) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (６) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第196条 福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与は、第186条に 第196条 福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与は、第186条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げると 定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
ころにより行わなければならない。
(１)～(３) 略(１)～(３) 略(４) 福祉用具及び法第８条の２第11項に規定する特定介護予防福祉用具の (新設)

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いずれにも該当する福祉用具（以下この章において「対象福祉用具」という。）に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者が指定
介護予防福祉用具貸与又は第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具
販売のいずれかを選択することができることについて、利用者に対して十分な説明を行った上で、その者に当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、法第８条の２
第16項に規定する指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、当該選択に係る提案を行うものとすること。
(５)～(７) 略(４)～(６) 略(８) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(９) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(10) 略(７) 略（介護予防福祉用具貸与計画）（介護予防福祉用具貸与計画）
第197条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望、その置かれて 第197条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、規則で定める事項を記 いる環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
載した介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供 ５ 福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供を開始したときは、必要に応じ、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況 を開始したときは、必要に応じ、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行うものとする。ただし、対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用 の把握を行うものとする。
具貸与の提供に当たっては、介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始の日から６月以内に少なくとも１回、当該介護予防福祉用具貸与計
画の実施状況の把握を行い、その継続継続の必要性について検討を行うもの
とする。
６～８ 略
６～８ 略
（記録の整備）（記録の整備）第203条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、備品及 第203条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定介護予 ２ 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 防福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存 ２年間（
第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略

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(３) 第206条第８号の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の利 (新設)
用者の心身の状況並びに理由の記録(４)・(５) 略(３)～(４) 略(６) 次条において準用する第48条の10第２項の規定による事故の状況及び (５) 次条において準用する第48条の10第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った措置についての記録
故に際して採った措置についての記録（具体的な取扱方針）（具体的な取扱方針）
第206条 福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売は、第200 第206条 福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売は、第200条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げ 条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
るところにより行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 法第８条の２第10項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具及び (新設)
特定介護予防福祉用具のいずれにも該当する福祉用具（以下この章において「対象福祉用具」という。）に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者が第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与又は指定特定介護予防福祉用具販売のいずれかを選択することができることについて、利用者に対して十分な説明を行った上で、その者に当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、当該選択に係る提案を行うものとすること。
(４)・(５) 略(３)・(４) 略(６) 利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認 (新設)するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うよう努めるものとすること。
(７) 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得 (新設)ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならないこと。
(８) 利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際 (新設)の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならないこと。
(９) 略
(５) 略
（特定介護予防福祉用具販売計画）（特定介護予防福祉用具販売計画）
第207条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置か 第207条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、規則で定める事項を記載した特定介護予防福祉用 れている環境を踏まえて、規則で定める事項を記載した特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならない。
具販売計画を作成しなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
５ 福祉用具専門相談員は、対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販 (新設)
売の提供に当たっては、特定介護予防福祉用具販売計画の作成後、当該特定

15/16

介護予防福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとす
る。

16/16

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例新旧対象表（第３条関係）
改 正 案
現
行
（緊急時等の対応）（緊急時等の対応）
第23条の２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に指定介護福祉施設サービスを 第23条の２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に指定介護福祉施設サービスを提供している場合であってその者に病状の急変が生じたときその他必要な場 提供している場合であってその者に病状の急変が生じたときその他必要な場
合のため、あらかじめ、第４条第１項第１号に掲げる医師及び第32条第１項 合のため、あらかじめ、第４条第１項第１号に掲げる医師の規定により合意した医療機関（以下「協力医療機関」という。）の協力を得との連携方法その他の緊急時等におけて、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における る対応方法を定めておかなければならない。
対応方法を定めておかなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１ (新設)
年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
（計画担当介護支援専門員の責務）（計画担当介護支援専門員の責務）
第26条 計画担当介護支援専門員は、第15条に定める業務のほか、次に掲げる 第26条 計画担当介護支援専門員は、第15条に定める業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
業務を行うものとする。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 第14条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (５) 第14条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びにその理由を記録すること。
の心身の状況並びにその理由を記録すること。
(６) 略
(６) 略
(７) 第39条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (７) 第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついて記録すること。
いて記録すること。
（協力医療機関等）（協力病院等）第32条 指定介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あら 第32条 指定介護老人福祉施設は、
あらかじめ、次に掲げる医療機関（第３号の医療機関にあっては、病院に限る。） かじめ、特定の病院との間で、入所者の入院治療に関し協力を得ることにつとの間で、入所者への医療の提供に関し協力を得ることについて合意してお いて合意しておかなければならない。
かなければならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対(新設)
応を行う体制を、常時確保している医療機関(２)
当該指定介護老人福祉施設から入所者のための診療を求められた場 (新設)合において診療を行う体制を、常時確保している医療機関(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定介護老人福祉施設 (新設)の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している医療機関
２ 指定介護老人福祉施設は、協力医療機関との間で、１年に１回以上、入所 (新設)

1/3

改 正 案
現行者の病状が急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に (新設)関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、指定介護老人福祉施設において新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した場合等における対応方
法を取り決めるよう努めなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関であ (新設)
る場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、指定介護老人福祉施設において新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所 (新設)者が、退院が可能となった場合においては、当該指定介護老人福祉施設に速やかに入所することができるよう努めなければならない。
６ 略
２ 略（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第33条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所 第33条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他の に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の病院、利用料そのサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな
い。
２ 略
２ 略
３ 指定介護老人福祉施設は、原則として、第１項に規定する重要事項をイン (新設)
ターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）
第39条の３ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設における業 (新設)
務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護老人福祉施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第41条 指定介護老人福祉施設は、その従業者、設備及び会計に関する記録を 第41条 指定介護老人福祉施設は、その従業者、設備及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
整備しておかなければならない。

2/3

改 正 案現行
２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提 ２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第 供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。 ５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第12条第２項の規定による提供したサービスの具体的な内容等の記録 (２) 第12条第２項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録(３) 第14条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (３) 第14条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びにその理由の記録の心身の状況並びにその理由の記録(４)・(５) 略(４)・(５) 略(６) 第39条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (６) 第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第50条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護 第50条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定め 福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
ておかなければならない。
２ 略
２ 略
３ ユニット型指定介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に (新設)係る研修を受講するよう努めなければならない。

3/3

介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例新旧対照表（第４条関係）
改 正 案
現
行
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第18条 介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該介護老人保健 第18条 介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、 施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第33条第１項の規定により合意した医療機関（以下「協力医療機関」という。） 第33条第１項に規定する医療機関その他適当な病院又は診療所への入院のたその他適当な病院又は診療所への入院のための措置を講じることその他適切 めの措置を講じることその他適切な措置を講じなければならない。
な措置を講じなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
（協力医療機関等）（協力病院等）第33条 介護老人保健施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじ 第33条 介護老人保健施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次に掲げる医療機関（第３号の医療機関にあっては、病院に限る。）と め、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関のの間で、入所者への医療の提供に関し協力を得ることについて合意しておか 協力を得ることについて合意しておかなければならない。
なければならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応 (新設)を行う体制を、常時確保している医療機関(２) 当該介護老人保健施設から入所者のための診療を求められた場合にお (新設)
いて診療を行う体制を、常時確保している医療機関(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該介護老人保健施設の医 (新設)
師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している医療機関
２ 介護老人保健施設は、協力医療機関との間で、１年に１回以上、入所者の (新設)
病状が急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。
３ 介護老人保健施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す (新設)る法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。
）との間で、介護老人保健施設において新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ
等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した場合等における対応方法を取り決めるよう努めなければならない。
４ 介護老人保健施設は、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関である場 (新設)合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、介護老人保健施設に

1/3

改 正 案
現行
おいて新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
５ 介護老人保健施設は、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所者が、(新設)退院が可能となった場合においては、当該介護老人保健施設に速やかに入所することができるよう努めなければならない。
６ 略
２ 略（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第34条 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営 第34条 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他のサービス 規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 略
２ 略
３ 介護老人保健施設は、原則として、第１項に規定する重要事項をインター (新設)
ネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）
第39条の３ 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設における業務の効率 (新設)化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該介護老人保健施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第41条 介護老人保健施設は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する 第41条 介護老人保健施設は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を整備しておかなければならない。
記録を整備しておかなければならない。
２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関す ２ 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び る次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第12条第４項の規定による検討の内容等の記録(２) 第12条第４項に規定する検討の内容等の記録
(３) 略
(３) 略
(４) 第15条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (４) 第15条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びに理由の記録の心身の状況並びに理由の記録(５)・(６) 略(５)・(６) 略(７) 第39条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (７) 第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録
第50条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、適切な介護保健施設 第50条 ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、適切な介護保健施設

2/3

改 正 案現行
サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかな サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
ければならない。
２ 略
２ 略
３ ユニット型介護老人保健施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る (新設)
研修を受講するよう努めなければならない。

3/3

養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第５条関係）
改 正 案
現
行
（記録の整備）（記録の整備）第９条 養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備して 第９条 養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
おかなければならない。
２ 養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、２ 養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっては、 その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第15条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (３) 第15条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びに理由の記録の心身の状況並びに理由の記録
(４) 略
(４) 略
(５) 第28条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (５) 第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録（生活相談員の責務）（生活相談員の責務）
第21条 生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われるよう 第21条 生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われるよう
必要な調整を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
必要な調整を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第28条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (３) 第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録を行うこと。
いての記録を行うこと。
２・３ 略
２・３ 略
（協力医療機関等）(協力病院等)第24条 養護老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、第24条 養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじ
次に掲げる医療機関（第３号の医療機関にあっては、病院に限る。）との間 め、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関ので、入所者への医療の提供に関し協力を得ることについて合意しておかなけ 協力を得ることについて合意しておかなければならない。
ればならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応 (新設)を行う体制を、常時確保して医療機関(２) 当該養護老人ホームから入所者のための診療を求められた場合におい (新設)て診療を行う体制を、常時確保している医療機関(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該養護老人ホームの医師 (新設)又は次項に規定する協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している医療機関
２ 養護老人ホームは、第１項の規定により合意した医療機関（以下「協力医 (新設)

改 正 案
療機関」という。）との間で、１年に１回以上、入所者の病状が急変した場合
等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。
３ 養護老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する (新設)
法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。
）との間で、養護老人ホームにおいて新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した場合等における対応方法を取り決めるよう努めなければならない。
４ 養護老人ホームは、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関である場合 (新設)においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、養護老人ホームにおいて新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
５ 養護老人ホームは、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所者が、 (新設)
退院が可能となった場合においては、当該養護老人ホームに速やかに入所することができるよう努めなければならない。
６ 略
２ 略

現

行

特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第６条関係）
改 正 案
現
行
目次
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 特別養護老人ホーム（第３条―第32条の３）
第２章 特別養護老人ホーム（第３条―第32条の２）
第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第33条―第43条）
第３章 ユニット型特別養護老人ホーム（第33条―第43条）
第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第44条―第46条）
第４章 地域密着型特別養護老人ホーム（第44条―第46条）
第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第47条・第48条）
第５章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第47条・第48条）
第６章 雑則（第49条）
第６章 雑則（第49条）
附則
附則（記録の整備）（記録の整備）第10条 特別養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備 第10条 特別養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
しておかなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整 ２ 特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっ 備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
ては、５年間）保存しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第16条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (３) 第16条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びに理由の記録の心身の状況並びに理由の記録
(４) 略
(４) 略
(５) 第32条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (５) 第32条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録（緊急時等の対応）（緊急時等の対応）
第23条の２ 特別養護老人ホームは、入所者に処遇を行っている場合であって 第23条の２ 特別養護老人ホームは、入所者に処遇を行っている場合であってその者に病状の急変が生じたときその他必要な場合のため、あらかじめ、第 その者に病状の急変が生じたときその他必要な場合のため、あらかじめ、第12条第１項第２号に掲げる医師及び第28条第１項の規定により合意した医療 12条第１項第２号に掲げる医師機関（以下「協力医療機関」という。）の協力を得て、当該医師及び当該協との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなけ
力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかな ればならない。
ければならない。
２ 特別養護老人ホームは、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年 (新設)に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第24条 施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把 第24条 施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
握その他の管理を一元的に行わなければならない。

1/4

改 正 案現行２ 施設長は、職員に第８条から第10条まで及び第13条から第32条の３までの ２ 施設長は、職員に第８条から第10条まで及び第13条から第32条の２までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（協力医療機関等）（協力病院等）第28条 特別養護老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あらか 第28条 特別養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらじめ、次に掲げる医療機関（第３号の医療機関にあっては、病院に限る。） かじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機との間で、入所者への医療の提供に関し協力を得ることについて合意してお 関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
かなければならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応 (新設)を行う体制を、常時確保している医療機関(２) 当該特別養護老人ホームから入所者のための診療を求められた場合に (新設)
おいて診療を行う体制を、常時確保している医療機関(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該特別養護老人ホームの (新設)
医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要す
ると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している
医療機関
２ 特別養護老人ホームは、協力医療機関との間で、１年に１回以上、入所者 (新設)の病状が急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機
関の名称等を、知事に届け出なければならない。
３ 特別養護老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 (新設)する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、特別養護老人ホームにおいて新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエ
ンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する
新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した場合等における対応方法を取り決めるよう努めなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関である (新設)場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、特別養護老人ホームにおいて新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
５ 特別養護老人ホームは、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所者 (新設)が、退院が可能となった場合においては、当該特別養護老人ホームに速やかに入所することができるよう努めなければならない。
６ 略
２ 略（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）

2/4

改 正 案
現行
第32条の３ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおける業務の (新設)
効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該特別養護老人ホームにおける入所者の安全並びに介護サー
ビスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第41条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、適切なサービスを 第41条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、適切なサービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならな 提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならな
い。
い。
２ 略
２ 略
３ ユニット型特別養護老人ホームの施設長は、ユニット型施設の管理等に係 (新設)
る研修を受講するよう努めなければならない。
（適用関係）（適用関係）
第43条 ユニット型特別養護老人ホームに対する前章の規定（次項に規定する 第43条 ユニット型特別養護老人ホームに対する前章の規定（次項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除く。）中「特 規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホーム」と、第７ 別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とある 条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型特別養 のは「ユニット型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービ 護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの スの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、 提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16 第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第 条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する ２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条の 計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条の３まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第 ２まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第25条の２、第27条から第32条の３まで、第35条及び 21条から第24条まで、第25条の２、第27条から第32条の２まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに 第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」とする。 第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サービスの提供」とする。
２ 略
２ 略（適用関係）（適用関係）
第46条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２章（次項に規定する規定 第46条 地域密着型特別養護老人ホームに対する第２章（次項に規定する規定
を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第７条及び第12条第１ を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第７条及び第12条第１項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特 項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該 別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該

3/4

改 正 案現行
特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホームの職員は、 特別養護老人ホーム」とあるのは「地域密着型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第12条第１項ただし書中「入 専ら当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第12条第１項ただし書中「入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設 所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等」とあるのは「他の社会福祉施設等」と、「当該特別養護老人ホーム」と 等」とあるのは「他の社会福祉施設等」と、「当該特別養護老人ホーム」とあるのは「当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第24条第２項中「及び あるのは「当該地域密着型特別養護老人ホーム」と、第24条第２項中「及び第13条から第32条の３まで」とあるのは「、第13条から第30条まで、第32条 第13条から第32条の２まで」とあるのは「、第13条から第30条まで、第32条、から第32条の３まで及び第45条」とする。
第32条の２及び第45条」とする。
２ 略
２ 略（適用関係）（適用関係）
第48条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する前３章の規定（次 第48条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに対する前３章の規定（次項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条及び 項に規定する規定を除く。）の適用については、これらの規定（第７条及び第12条第１項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあり、「ユニ 第12条第１項ただし書を除く。）中「特別養護老人ホーム」とあり、「ユニット型特別養護老人ホーム」とあり、及び「地域密着型特別養護老人ホーム」 ット型特別養護老人ホーム」とあり、及び「地域密着型特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特 とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第７条中「特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユ 別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホーム」とあるのは「ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型地域 ニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員は、専ら当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とある 密着型特別養護老人ホーム」と、第10条第２項第１号中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは のは「サービスの提供に関する計画」と、同項第２号中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条 「サービスの提供」と、同項第３号中「第16条第５項」とあるのは「第37条第７項」と、第12条第１項ただし書中「入所定員が40人を超えない特別養護 第７項」と、第12条第１項ただし書中「入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等」とあるのは「他の社会福祉施 老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等」とあるのは「他の社会福祉施設等」と、「当該特別養護老人ホーム」とあるのは「当該ユニット型地域密 設等」と、「当該特別養護老人ホーム」とあるのは「当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービス 着型特別養護老人ホーム」と、第15条中「処遇計画」とあるのは「サービスの提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは の提供に関する計画」と、第16条（第２項を除く。）中「処遇」とあるのは「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サ 「サービスの提供」と、同条第２項中「処遇は、処遇計画」とあるのは「サービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10 ービスの提供は、それに関する計画」と、第24条第２項中「第８条から第10条まで及び第13条から第32条の３まで」とあるのは「第９条、第10条、第13 条まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第９条、第10条、第13条か条から第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第25条の２、第27条か ら第15条まで、第19条、第21条から第24条まで、第25条の２、第27条から第ら第32条の３まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、 32条の２まで、第35条及び第37条から第42条まで」と、第25条第２項、第30第30条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるの 条第１項及び第３項並びに第32条第２項及び第４項中「処遇」とあるのは「サは「サービスの提供」とする。
ービスの提供」とする。
２ 略
２ 略

4/4

軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表（第７条関係）
改 正 案
現
行
（記録の整備）（記録の整備）第９条 軽費老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備して 第９条 軽費老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
おかなければならない。
２ 軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる ２ 軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる
記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記 記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１)・（２） 略(１)・（２） 略(３) 第17条第４項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (３) 第17条第４項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びにその理由の記録の心身の状況並びにその理由の記録
(４) 略
(４) 略
(５) 第33条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (５) 第33条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録
いての記録（生活相談員の責務）（生活相談員の責務）
第23条 軽費老人ホームの生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、第23条 軽費老人ホームの生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行わなければなら 適切な助言及び必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
ない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 第33条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (３) 第33条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録を行うこと。
いての記録を行うこと。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第27条 軽費老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、第27条 軽費老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、
特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力 特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 軽費老人ホームは、前項の規定による合意をするに当たっては、次に掲げ (新設)る要件を満たす医療機関との間で、合意するよう努めなければならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該軽費老人ホームから入所者のための診療を求められた場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 軽費老人ホームは、第１項の規定により合意した医療機関（以下「協力医 (新設)
療療機関」という。）との間で、１年に１回以上、入所者の病状が急変した場
合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。

1/2

改 正 案
現行
４ 軽費老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する (新設)
法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、軽費老人ホームにおいて新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等
感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）が発生した場合等における対応方法について取り決めるよう努めなければならない。
５ 軽費老人ホームは、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関である場合 (新設)においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、軽費老人ホームにおいて新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。
６ 軽費老人ホームは、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所者が、 (新設)
退院が可能となった場合においては、当該軽費老人ホームに速やかに入所することができるよう努めなければならない。
７ 略
２ 略（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第28条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程 第28条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他の入所者のサービ の概要、職員の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他の入所者スの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな
い。
２ 略
２ 略
３ 軽費老人ホームは、原則として、第１項に規定する重要事項をインターネ (新設)
ットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない。

2/2

介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例新旧対象表（第８条関係）
改 正 案
現
行
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第18条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において 第18条 介護医療院の医師は、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第33条第１項 自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、第33条第１項の規定により合意した医療機関（以下「協力医療機関」という。）その他適当 に規定する医療機関その他適当な病院又は診療所への入院のための措置を講な病院又は診療所への入院のための措置を講じることその他適切な措置を講 じることその他適切な措置を講じなければならない。
じなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
（協力医療機関等）（協力病院等）第33条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次 第33条 介護医療院は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特に掲げる医療機関（第３号の医療機関にあっては、病院に限る。）との間で 定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を、入所者への医療の提供に関し協力を得ることについて合意しておかなけれ 得ることについて合意しておかなければならない。
ばならない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応 (新設)を行う体制を、常時確保している医療機関(２) 当該介護医療院から入所者のための診療を求められた場合において診 (新設)療を行う体制を、常時確保している医療機関(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該介護医療院の医師又は (新設)
協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している医療機関
２ 介護医療院は、協力医療機関との間で、１年に１回以上、入所者の病状が (新設)
急変した場合等における対応方法を確認するとともに、協力医療機関の名称
等を、知事に届け出なければならない。
３ 介護医療院は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (新設)
（平成 10 年法律第 114 号）第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。
）との間で、介護医療院において新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。
）が発生した場合等における対応方法を取り決めるよう努めなければならない。
４ 介護医療院は、協力医療機関が、第二種協定指定医療機関である場合にお (新設)
いては、当該第二種協定指定医療機関との間で、介護医療院において新興感染症が発生した場合等における対応方法について協議を行わなければならない。

1/3

改 正 案現行
５ 介護医療院は、協力医療機関その他の医療機関に入院した入所者が、退院 (新設)が可能となった場合においては、当該介護医療院に速やかに入所することができるよう努めなければならない。
６ 略
２ 略（重要事項の掲示）（重要事項の掲示）
第34条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、 第34条 介護医療院は、当該介護医療院の見やすい場所に、運営規程の概要、
従業者の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資す 従業者の勤務の体制、前条第１項の医療機関、利用料その他のサービスの選ると認められる重要事項を掲示しなければならない。
択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 略
２ 略
３ 介護医療院は、原則として、第１項に規定する重要事項をインターネット (新設)を利用して公衆の閲覧に供しなければならない。
（虐待の防止）（虐待の防止）第39条の２ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で 第39条の２ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
定める措置を講じなければならない。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催）
第39条の３ 介護医療院は、当該介護医療院における業務の効率化、介護サー (新設)
ビスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該介護医療院における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第41条 介護医療院は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を 第41条 介護医療院は、その従業者、施設及び設備並びに会計に関する記録を整備しておかなければならない。
整備しておかなければならない。
２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲 ２ 介護医療院は、入所者に対する介護医療院サービスの提供に関する次に掲
げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び第７号に げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号、第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
(１) 略
(１) 略
(２) 第12条第４項の規定による検討の内容等の記録(２) 第12条第４項に規定する検討の内容等の記録
(３) 略
(３) 略
(４) 第15条第５項の規定による身体拘束等の態様及び時間、その際の入所 (４) 第15条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者者の心身の状況並びに理由の記録の心身の状況並びに理由の記録(５)・(６) 略(５)・(６) 略(７) 第39条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った措置に (７) 第39条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置につついての記録いての記録

2/3

改 正 案現行（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第50条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービス 第50条 ユニット型介護医療院は、入居者に対し、適切な介護医療院サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければな を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければな
らない。
らない。
２ 略
２ 略
３ ユニット型介護医療院の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を (新設)
受講するよう努めなければならない。

3/3

介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（令和３年長野県条例第10号）の一部を改正する条例新旧対照表（第９条関係）
改 正 案
現
行
附 則（令和３年３月25日条例第10号抄）
附 則（令和３年３月25日条例第10号抄）（虐待の防止に係る経過措置）（虐待の防止に係る経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から令和９年３月31日ま ２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から令和６年３月31日までの間における第１条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定居宅サ での間における第１条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新指定 ービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新指定
居宅サービス等基準条例」という。）第３条第３項（新指定居宅サービス等 居宅サービス等基準条例」という。）第３条第３項及び第38条の２（新指定基準条例第77条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される 居宅サービス等基準条例第52条、第66条、第75条、第83条、第96条、第125場合に限る。）及び第38条の２（新指定居宅サービス等基準条例第83条にお 条、第143条、第171条、第193条、第215条及び第224条において準用する場
いて準用する場合に限る。）並びに第２条の規定による改正後の介護保険法 合を含む。）、第２条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護予に基づく指定介護予防サービス等の従業者、設備及び運営並びに指定介護予 防サービス等の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条 介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（以下「新指定介例（以下「新指定介護予防サービス等基準条例」という。）第３条第３項
護予防サービス等基準条例」という。）第３条第３項及び第48条の10の２（新指定介護予防サービス等基準条例第74条第１項に規定する指定介護予防 （新指定介護予防サービス等基準条例第61条、第70条、第78条、第103条、居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第48条の10の２
第117条、第145条、第169条、第194条及び第204条において準用する場合を（新指定介護予防サービス等基準条例第78条において準用する場合に限含む。）、第３条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護老人福る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるの 祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新指定介護老人は「講ずるよう努めなければ」とし、新指定居宅サービス等基準条例第81条 福祉施設基準条例」という。）第３条第４項、第39条の２及び第43条第３及び新指定介護予防サービス等基準条例第76条の規定の適用については、こ 項、第４条の規定による改正後の旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療
れらの規定中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に 施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新介護療養型医療関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「の重要事項」と 施設基準条例」という。）第３条第１項、第６条第15項及び第７条第１項、あるのは「の重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」 第５条の規定による改正後の介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びと、新指定居宅サービス等基準条例第81条第１号中「まで及び第７号」とあ に運営の基準に関する条例（以下「新介護老人保健施設基準条例」といるのは「まで」と、新指定介護予防サービス等基準条例第76条第１号中「ま う。）第３条第４項、第39条の２及び第43条第３項、第６条の規定による改で及び第８号」とあるのは「まで」とする。
正後の養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（以下「新養護老人ホーム基準条例」という。）第２条第４項及び第29条、第７条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。）第３条第５項、第32条の２及び第34条第３項、第８条の規定による改正後の軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。）第２条第４項及び第34条並びに第９条の規定による改正後の介護医療院の従業1/3

者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（以下「新介護医療院基準条例」という。）第３条第４項、第39条の２及び第43条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新指定居宅サービス等基準条例第28条（新指定居宅サービ
ス等基準条例第66条において準用する場合を含む。）、第50条、第73条、第81条、第90条（新指定居宅サービス等基準条例第125条において準用する場
合を含む。）、第139条（新指定居宅サービス等基準条例第171条において準用する場合を含む。）、第151条、第188条、第200条及び第210条（新指定居宅サービス等基準条例第224条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防サービス等基準条例第48条、第59条の２、第68条、第76条、第99条の３、第113条（新指定介護予防サービス等基準条例第145条において準用する場合を含む。）、第129条、第164条、第181条及び第189条（新指定介護予防サービス等基準条例第204条において準用する場合を含む。）、新指定介護
老人福祉施設基準条例第27条及び第49条、新介護療養型医療施設基準条例第６条第５項及び第７条第４項、新介護老人保健施設基準条例第28条及び第49条、新養護老人ホーム基準条例第７条、新特別養護老人ホーム基準条例第８条及び第35条、新軽費老人ホーム基準条例第７条並びに新介護医療院基準条
例第28条及び第49条の規定の適用については、これらの規定中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよ
う努めるとともに、次に」と、新指定居宅サービス等基準条例第28条、新指定介護予防サービス等基準条例第48条、新指定介護老人福祉施設基準条例第27条、新介護療養型医療施設基準条例第６条第５項、新介護老人保健施設基準条例第28条、新養護老人ホーム基準条例第７条、新特別養護老人ホーム基準条例第８条、新軽費老人ホーム基準条例第７条及び新介護医療院基準条例
第28条中「の重要事項」とあるのは「の重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」と、新指定居宅サービス等基準条例第50条第１号及び第90条第１号、新介護老人保健施設基準条例第49条第１号並びに新介護医療院基準条例第49条第１号中「及び第５号から第７号まで」とあるのは「、第５号及び第６号」と、新指定居宅サービス等基準条例第73条第１号及び第210条第１号中「、第５号及び第７号」とあるのは「及び第５号」と、新指定居宅サービス等基準条例第81条第１号中「まで及び第７号」とあるのは「まで」と、新指定居宅サービス等基準条例第139条第１号及び第188条第１号中「、第６号及び第７号」とあるのは「及び第６号」と、新指定介護予防サービス等基準条例第59条の２第１号、第113条第１号及び第164条第１号

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中「、第７号及び第８号」とあるのは「及び第７号」と、新指定介護予防サービス等基準条例第68条第１号及び第189条第１号中「、第５号及び第８号」とあるのは「及び第５号」と、新指定介護予防サービス等基準条例第76条第１号中「まで及び第８号」とあるのは「まで」と、新指定介護予防サービス等基準条例第99条の３第１号中「、第６号及び第８号」とあるのは「及び第６号」と、新指定介護老人福祉施設基準条例第49条第１号及び新特別養護老人ホーム基準条例第35条第１号中「第８号」とあるのは「第７号」と、新介護療養型医療施設基準条例第７条第４項第１号中「第７号」とあるのは「第６号」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３ 施行日から令和９年３月31日までの間における新指定居宅サービス等基準 ３ 施行日から令和６年３月31日までの間における新指定居宅サービス等基準
条例第30条の２（新指定居宅サービス等基準条例第83条において準用する場 条例第30条の２（新指定居宅サービス等基準条例第52条、第66条、第75条、合に限る。）及び新指定介護予防サービス等基準条例第48条の２の２（新指 第83条、第96条、第125条、第143条、第171条、第193条、第215条及び第224
定介護予防サービス等基準条例第78条において準用する場合に限る。）の規 条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防サービス等基準条例第定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずる 48条の２の２（新指定介護予防サービス等基準条例第61条、第70条、第78
よう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努め 条、第103条、第117条、第145条、第169条、第194条及び第204条において準なければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとす用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準条例第28条の２、新介る」とする。
護療養型医療施設基準条例第６条第８項から第10項まで、新介護老人保健施設基準条例第29条の２、新養護老人ホーム基準条例第22条の２、新特別養護老人ホーム基準条例第25条の２、新軽費老人ホーム基準条例第24条の２及び新介護医療院基準第29条の２の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

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