基幹統計「社会保障費⽤統計」作成⽅法の通知

平成 24 年基幹統計指定に伴い、統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 26 条１項前段に基づき、
厚⽣労働⼤⾂より総務⼤⾂へ、作成⽅法を通知しました。その後、作成⽅法の変更が⽣じた場合は、同法第 26 条１項後段に基づき、作成⽅法変更通知を⾏っています。



平成 24 年 7 ⽉

基幹統計指定（告⽰）

平成 24 年 11 ⽉

作成⽅法通知

平成 25 年 10 ⽉

作成⽅法変更通知（ILO 基準「他の社会保障制度」の拡充等）



平成 27 年９⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「家族」「積極的労働市場政策」の分類変更等）



平成 28 年 6 ⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「保健」の推計⽅法の変更等）



平成 29 年 7 ⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準 施設整備費以外のその他⽀出の除外等）



平成 30 年８⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「保健」の推計⽅法の変更、ILO 基準における幼稚園に係る費⽤の追加等）

以下に最新の平成 30 年 8 ⽉通知を添付します。

別紙
作成方法（変更）通知書

１

統計の名称
社会保障費用統計

２

変更の内容

(1)
(2)
(3)

３

ILO 基準表における幼稚園に係る費用の追加
OECD 基準表のうち政策分野別分類の社会支出「保健」に係る変更制度の制定又は改廃等に伴う基幹統計を作成するために用いる情報等の変更

変更の理由(1) ILO 基準表における幼稚園に係る費用の追加
従来、ILO 基準においては幼稚園に係る費用に関して明確な規定がなく、教育は対象外との記述に基づき計上して来なかった。平成 27 年度（2015 年度）に施行された子ども・
子育て支援新制度において、幼稚園、認定こども園及び保育所に対する給付が「施設型給付」として一体的に支給され区分して計上することが技術的に不可能となり、改めて ILO
事務局に照会したところ、ILO 基準マニュアルの改訂により今後明確化される方向であるが、一般的には幼稚園を含む就学前教育に対する公財政支出は集計対象と考えられるとの回答を得たことから、新たに ILO 基準において幼稚園に係る費用を計上する。
(2) OECD 基準表のうち政策分野別分類の社会支出「保健」に係る変更
OECD 基準に基づく表のうち、政策分野別分類の社会支出「保健」について、推計に用いる情報を OECD が定める基準（SHA（A System of Health Accounts））により（一財）
医療経済研究機構が算定した公的保健医療支出額の速報値・確定値から、国立社会保障・人口問題研究所による同基準に基づき算定した集計値に変更する。
内容の正確性・信頼性を担保しつつ、公的統計の整備に関する基本的な計画（平成 26
年３月 25 日閣議決定。以下「第Ⅱ期基本計画」という。）の指摘事項（公表の早期化）に対応するため。
(3) 事業の新設又は改廃等に伴う基幹統計を作成するために用いる情報等の変更
事業の新設・改廃に伴う社会保障費用項目の創設、廃止、又は名称・所管変更を踏まえ変更する。加えて、当該費目の事業内容を踏まえ、より適切な分類へ変更する。

1

作成方法通知書

１ 基幹統計の名称
社会保障費用統計
２ 基幹統計を作成するために用いる情報
別添１参照

３ 基幹統計の作成に用いる情報の処理方法（１）経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。
）の基準に基づく表（集計表１）
ア ＯＥＣＤの基準に基づき、集計対象となる社会支出（Social Expenditure）の範囲を、別添１の表の名称の欄に掲げる制度に係る支出とする。
※ＯＥＣＤ基準に基づく「社会支出」の範囲は「人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や世帯に対して財政支援や給付をする公的あるいは私的供給」とされている。

イ ＯＥＣＤの基準に基づき、上記アの範囲に含まれる社会保障に係る決算から得られる支出を政策分野別に集計する。
各政策分野に含まれる社会保障制度については、別添２のとおり。
なお、集計される支出には、個人に帰属する給付費のほかに施設整備費等を含む。
ウ 公立保育所運営費については、
地方自治体が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、民間保育所に係る国の予算値を勘案して算出した単価に公立保育所入所児童数を乗じ、さらに保育料徴収金額を減じる方法で推計し、計上する。

エ 政策分野別の保健については、ＯＥＣＤが定めるＳＨＡ（A System of Health Accounts）に基づいて集計されたものを計上する。決算データによる集計を基本とするが、地方交付税
制度解説の単位費用額を総人口ベースに換算する方法等による推計を一部含む。

）の基準に基づく表（集計表２）（２）国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。
ア ＩＬＯの基準に基づき、集計対象となる社会保障（Social Security）の範囲を、別添１の表の名称の欄に掲げる制度に係る支出とする。
※ＩＬＯ基準では、以下の３つの基準を満たすものを社会保障制度として定義されている。

2

①制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
(1)高齢 (2)遺族 (3)障害 (4)労働災害 (5)保健医療 (6)家族 (7)失業(8)住宅 (9)生活保護その他
それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、②制度が法律によって定められ、
準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。
③制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること。

イ ＩＬＯの基準に基づき、上記アの範囲に含まれる社会保障に係る決算から得られる収支を制度別に集計する。
各制度に含まれる社会保障制度の詳細については、別添３のとおり。

ウ 公立保育所運営費については、
地方自治体が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、（１）ウと同じ方法で推計し、計上する。

４ 基幹統計の作成周期
年

５ 作成する基幹統計の具体的内容（１）集計表１では、ＯＥＣＤの基準に基づく社会支出を政策分野別に集計している。ＯＥＣＤの基準に基づく社会支出とは、３の（１）のアの※のとおりであるが、集計する範囲は、制度による支出のみと定義し、人々の直接の財やサービスの購入や、個人単位の契約や移転は含まれない。
この社会支出額を、別添２の政策分野別分類やその内訳に沿って集計する。

（２）集計表２では、社会保障給付費の収入と支出を制度別に集計する。
社会保障給付費の範囲は、ＩＬＯが３の（２）のアの※のとおり定めた社会保障の基準に基づいて決定されている。
この基準に従えば、社会保障制度として、社会保険制度（雇用保険や労働者災害補償保険を含む）、家族手当制度、公務員に対する特別制度、公衆衛生サービス、公的扶助、社会福祉制
度、戦争犠牲者に対する給付などが含まれ、具体的には別添３のとおり。

3

これらの社会保障各制度における収入及び支出を、以下の区分で計上する。
① 収入項目ａ 拠出：社会保険制度における財源として、被保険者と事業主が拠出する保険料。
ｂ 社会保障特別税：収入の全部若しくは一部が社会保障のために用いられる直接税や間接税。
ｃ 国庫負担：社会保障制度における財源として国が負担する金額。
ｄ 他の公費負担：社会保障制度における財源として都道府県及び市町村が負担する金額。
ｅ 資産収入：利子、配当金、施設利用料、賃貸料、財産処分益、償還差益等。
ｆ その他の収入：積立金より受入等。
ｇ 他制度からの移転：前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費交付金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金交付金、介護給付費交付金等。

② 支出項目ａ 給付：個人に帰属する疾病・出産、業務災害、年金、失業・雇用対策、家族手当、介護対策、その他の給付。
ｂ 管理費：業務取扱費、総務費、事務所費、日本年金機構運営費等。
ｃ 運用損失：決算時点で生じた積立金等の評価損等。
ｄ その他の支出：施設整備費等。
e 他制度への移転：前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費拠出金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金拠出金、介護納付金等。

4

（別添１）

基幹統計を作成するために用いる情報
以下の表に掲げる各制度に係る決算等情報を用いる。
作成機関・保有機関
厚生労働省

名称 ※１
全国健康保険協会管掌健康保険
組合管掌健康保険
国民健康保険（退職者医療制度を含む。）
後期高齢者医療制度
老人保健制度
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金
石炭鉱業年金基金
国民年金
国民年金基金農業者年金基金
船員保険
雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）
労働者災害補償保険
児童手当
公衆衛生
医療提供体制確保対策費
沖縄保健衛生諸費
医療情報化等推進費
医療安全確保推進費
独立行政法人国立病院機構運営費
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費
医療提供体制基盤整備費
沖縄振興交付金事業推進費
国立ハンセン病療養所共通費
国立ハンセン病療養所運営費
国立ハンセン病療養所施設費
感染症対策費
特定疾患等対策費
移植医療推進費
原爆被爆者等援護対策費
地域保健対策費
保健衛生施設整備費
健康増進対策費
健康危機管理推進費5（別添１）

社会保障等復興政策費
社会保障等復興事業費
血液製剤対策費
医薬品安全対策等推進費
母子保健衛生対策費
障害保健福祉費
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
医療費適正化推進費
検疫所共通費
検疫業務等実施費
輸入食品検査業務実施費
食品等安全確保対策費
生活保護
社会福祉
障害保健福祉費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費
社会福祉施設整備費
国立更生援護機関共通費
国立更生援護機関施設費
国立更生援護所運営費
高齢者日常生活支援等推進費
介護保険制度運営推進費
保育所運営費
保育対策費
児童虐待等防止対策費
母子保健衛生対策費
母子家庭等対策費
子ども・子育て支援対策費
児童福祉施設整備費
東日本大震災復興推進費
社会保障等復興事業費
社会保障等復興政策費
生活保護等対策費
社会福祉諸費独立行政法人福祉医療機構運営費
臨時福祉給付金等給付事業助成費
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金
医薬品安全対策等推進費
公的年金制度運営諸費
雇用対策
緊急雇用創出事業臨時特例交付金
高齢者等雇用安定・促進費
職業紹介事業等実施費
職業能力開発強化費

6

（別添１）

若年者等職業能力開発支援費
障害者等職業能力開発支援費
都道府県労働局共通費
都道府県労働局施設費
戦争犠牲者
遺族及留守家族等援護費
中国残留邦人等支援事業費
他の社会保障制度
医薬品副作用被害救済制度
生物由来製品感染被害救済制度
中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手当共済制度等（社会福祉施設職員等退職手当共済制
度、心身障害者扶養保険制度）
高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業
総務省

地方公務員等共済組合
地方公務員等災害補償
旧公共企業体職員業務災害
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
国家公務員恩給
地方公務員恩給
戦争犠牲者
旧軍人遺族等恩給費
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分
保健公立病院への補助金
国民健康保険診療施設への補助金

文部科学省

日本私立学校振興・共済事業団
社会福祉
スポーツ振興費
初等中等教育等振興費
他の社会保障制度日本スポーツ振興センター災害共済給付
就学援助・就学前教育
初等中等教育等振興費（就学援助等）
東日本大震災復旧・復興対策経費
就学前教育費

財務省

国家公務員共済組合
存続組合等（エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、日本鉄道共済組合）
旧令共済組合等
旧公共企業体職員業務災害
日本たばこ産業株式会社
戦争犠牲者

7

（別添１）

遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債
国土交通省

旧公共企業体職員業務災害
鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部
雇用対策
海事産業市場整備等推進費
戦争犠牲者
戦傷病者等無賃乗車船負担金
他の社会保障制度
自動車事故後遺障害者支援
住宅
住宅対策諸費

内閣府

社会福祉
防災政策費
地域活性化等復興政策費
沖縄政策費
子どものための教育・保育給付
他の社会保障制度
被災者生活再建支援事業

環境省

公衆衛生
原子力災害影響調査等交付金
他の社会保障制度
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度

農林水産省

農林漁業団体職員共済組合

人事院

国家公務員災害補償

警察庁

他の社会保障制度
犯罪被害給付制度

社会保険診療報酬支払
基金

保健
公費負担医療等の管理費
保健
救急業務費
学校保健
母子保健

国立社会保障・人口問

感染症予防題研究所 ※２

肝炎ウイルス検査
歯周疾患検診
エイズ検査
がん検診
歯科保健

（注１）制度の名称又は各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
（注２）国立社会保障・人口問題研究所が作成する項目は、地方交付税制度研究会編『地方交付税制度解説単位
費用篇』、厚生労働省『診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示) 』、厚生労働省『地域保健・健康増進事業報告』等に基づく推計である。

8

（別添２）

OECD 基準表において各政策分野に含まれる社会保障制度
分野
高齢
現金
退職年金

OECD定義日本において含まれる制度

退職によって労働市場から引退した人及び決められた年齢に達した人に提・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分供される現金給付が対・厚生年金基金：年金給付

象。給付の形態は年金及・石炭鉱業年金基金：年金給付

び一時金を含み、早期退・国民年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老職をした人の給付もここ

齢福祉年金、老齢基礎年金に含めるが、雇用政策と・国民年金基金：年金給付

して早期退職をした場合

・農業者年金基金：経営移譲年金、農業者老齢年金の給付は「積極的労働市

・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年

場政策」に計上。高齢者

金、通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、を対象にした在宅及び施特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例退職

設の介護サービスを計

共済年金、特例老齢農林年金

上。施設サービスにおい・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退ては老人施設の運営に係

職年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団

る費用も計上。

給付の年金、老齢厚生年金、退職共済年金経過的
職域、終身退職年金、有期退職年金20年、有期退職年金10年・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職年金・存続組合等：退職給付・地方公務員等共済組合：老齢厚生年金、旧職域加算
退職給付、退職年金（終身及び有期）、退職共済
年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金
・旧令共済組合等：退職給付・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金

早期退職年金－その他の現金給付・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金：一時金交付
・石炭鉱業年金基金：一時金交付
・国民年金：外国人脱退一時金・国民年金基金：一時金給付
・農業者年金基金：一時金・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、特例一時金、特例老齢農林一時金、特例退職共済一時金、特例退職一時金、特例減額退職一時金、特例通算退職一時金・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退
一時金、一時扶助金、外国脱退一時金、退職経過
的職域一時金、有期退職年金一時金、有期退職一時払い

9

（別添２）

・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金、退職給付（一時金）
・存続組合等：返還一時金、脱退一時金・地方公務員等共済組合：有期退職年金に代わる一時金、退職一時金、脱退一時金、返還一時金、整理退職一時金、短期在留脱退一時金・社会福祉：介護保険制度運営推進費
・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金
現物
介護、ホームヘルプ

・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス

サービス

等諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費、市町村特別給付費、高額医療合算
介護サービス費、地域支援事業費、保健福祉事業費、居宅サービス事業費、地域密着型サービス等
事業費、居宅介護支援事業費
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費

その他の現物給付

・公衆衛生：医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営費推進費

遺族
現金給付
遺族年金

被扶養者である配偶者やその独立前の子どもに対する制度の支出を計上。

・厚生年金保険：遺族年金給付・国民年金：寡婦年金、遺族基礎年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、通算遺族年
金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例遺族共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金、遺族厚生年金、遺族共済
年金経過的職域、職務遺族年金
・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族厚生年金、旧職域加算
遺族給付、遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年
金
・旧令共済組合等：遺族給付・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：旧軍人遺族等恩給費、遺族等年金
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費

その他の現金給付・国民年金：死亡一時金、特別一時金10

（別添２）

・農林漁業団体職員共済組合：特例遺族共済一時金、特例遺族一時金、特例通算遺族一時金・日本私立学校振興・共済事業団：遺族経過的職域一時金、有期退職精算払い
・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・存続組合等：死亡一時金・地方公務員等共済組合：遺族に対する一時金、特例
死亡一時金、死亡一時金、遺族一時金・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：弔慰金給付保険金（障害）、特別弔慰金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金
・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・犯罪被害給付制度：遺族給付金
現物給付
埋葬費

・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加
金、家族埋葬料附加金
・国民健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、弔慰金付加金、埋葬料付加金、家族埋葬料付
加金
・労働者災害補償保険：葬祭料
・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償：葬祭補償費
・地方公務員等災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・戦争犠牲者：葬祭費
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度：葬祭料

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費
業務災害補償制度下で給11

（別添２）

現金給付
障害年金

付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給・厚生年金保険：障害年金給付付、障害年金や療養中の・国民年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付所得保障としての傷病手
当金などを計上。

金
・農林漁業団体職員共済組合：障害年金、特例障害年金、特例障害共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金、障害厚生年金、障害共済年金経過的職域、職務障害年金・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付・地方公務員等共済組合：障害厚生年金、旧職域加算
障害給付、障害共済年金、障害年金
・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：年金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：障害補償費

年金（業務災害）・船員保険：障害年金、遺族年金
・労働者災害補償保険：障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）
、遺族給付
（公務上）
、公務災害給付・存続組合等：公務災害給付・地方公務員等共済組合：公務障害年金、公務遺族年
金・国家公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・地方公務員等災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補
償年金

休業給付（業務災

・労働者災害補償保険：休業補償給付

害）・国家公務員災害補償：休業補償費、休業援護金
・地方公務員等災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費

休業給付（傷病手・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金

当）・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延長傷病手当附加金・船員保険：傷病手当金及び休業手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、12

（別添２）

傷病手当金、休業手当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付
その他の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・船員保険：障害手当金、障害一時金等、遺族一時金等、行方不明手当金、現金給付の介護料
・日本私立学校振興・共済事業団：障害一時金、障害手当金、障害経過的職域一時金・労働者災害補償保険：障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償給付、特別遺族給付金、社会復帰促進等事業費・地方公務員等共済組合：障害手当金、障害一時金・国家公務員災害補償：障害補償一時金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金、介護補償費、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、奨学援護金、就労保育援護金、長期家族介護者援護金
・地方公務員等災害補償：障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償、奨学援護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、長期家族介護者援護金
・旧公共企業体職員業務災害：遺族補償一時金、長期傷病補償費、NTTのみ小計・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、食品等安
全確保対策費・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当・医薬品副作用被害救済制度：医療手当、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金
・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度：療養手当
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、へき地通院費
・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金

現物給付
介護、ホームヘルプ

・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、補装具

サービス

等支給費
・国家公務員災害補償：ホームヘルプサービス
・地方公務員等災害補償：介護等供与、旅行費

13

（別添２）

・社会福祉：障害保健福祉費
・自動車事故後遺障害者支援：介護料
機能回復支援・国家公務員災害補償：リハビリテーション
・地方公務員等災害補償：リハビリテーション
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設備整備費

その他の現物給付・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業費
・国家公務員災害補償：補装具費・地方公務員等災害補償：補装具費、公務災害防止事
業費、自動車等損害見舞金支給事業費・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、障害保健福祉費、血液製剤対策費、社会保障等復興
政策費
・社会福祉：医薬品安全対策等推進費、児童福祉施設
整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関、民間スポーツ振興費等補助金（障害者分）、
母子保健衛生対策費
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦傷病者等無賃乗車船
負担金
・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防
接種費用助成事業

保健

医療の個人サービス及び

現金

予防接種や健康診断等の－現物

集団サービスを計上。傷・全国健康保険協会管掌健康保険：医療給付等、出産病手当金等の疾病に係る育児一時金、家族出産育児一時金、特定健康診査・現金給付は「障害、業務災

保健指導事業費、保健事業経費、管理費

害、傷病」に計上。

・組合管掌健康保険：療養の給付等、出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、家族出産
育児附加金、特定健康診査・保健指導事業費、疾病予防費、管理費
・国民健康保険：療養諸費等、出産育児諸費、育児諸費、特定健康診査・保健指導補助金、保健事業費、管理費
・老人保健：医療費、管理費
・後期高齢者医療制度：医療給付費、保健事業費、管理費
・船員保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産
育児一時金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費

14

（別添２）

・日本私立学校振興・共済事業団：保健給付等、出産
費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・労働者災害補償保険：療養補償給付、管理費・国家公務員共済組合：保健給付等、出産費、配偶者
出産費、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・地方公務員等共済組合：保健給付等、出産費、家族
出産費、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・旧令共済組合等：医療・国家公務員災害補償：療養補償費
・地方公務員等災害補償：療養補償
・公衆衛生：医療提供体制確保対策費、医療安全確保
推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、国立研究開発法人国立がん研究センター運営費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター運
営費、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費、国立研究開発
法人国立長寿医療研究センター運営費、医療提供体制基盤整備費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所運営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、健康増
進対策費、健康危機管理推進費、血液製剤対策費、母子保健衛生対策費、障害保健福祉費、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金、検疫業
務等実施費、食品等安全確保対策費
・生活保護：医療扶助
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費
・戦争犠牲者：療養費
・保健：救急業務費、学校保健、母子保健、感染症予防、肝炎ウイルス検査、歯周疾患検診、エイズ
検査、がん検診、歯科保健、公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金、公費負
担医療の管理費・医薬品副作用被害救済制度：医療費
・生物由来製品感染被害救済制度：医療費
・公害健康被害補償制度：療養の給付及び療養費
・石綿健康被害救済制度：医療費・日本スポーツ振興センター災害共済給付：医療費・地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分
家族
現金

家族を支援するために支出される現金給付及び現15

（別添２）

家族手当

物給付（サービス）を計

・児童手当：現金給付、地域子ども・子育て支援事業

上。

費
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、母子
父子寡婦福祉貸付金

出産、育児休業

・全国健康保険協会管掌健康保険：出産手当金・組合管掌健康保険：出産手当金、出産手当附加金
・船員保険：出産手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：出産手当金
・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付・国家公務員共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産手当金、育児休業手当
金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助

その他の現金給付

・雇用保険：男女均等雇用対策費
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・社会福祉：児童虐待等防止対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金

現物
就学前教育・保育・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費、仕事・子育て両立支援事業
・社会福祉：保育所運営費、子ども・子育て支援対策
費､保育対策費、子どものための教育・保育給付、初等中等教育等振興費、介護保険制度運営推進費
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、就学前教育

ホームヘルプ、施設

・雇用保険：男女均等雇用対策費
・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、児童福祉施設整備費、国立更生援護機関その他の現物給付・労働者災害補償保険：仕事生活調和推進費
・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費 、・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費､社
会福祉諸費・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、東
日本大震災復旧・復興対策経費

積極的労働市場政策

社会的な支出で労働者の公的雇用サービス

働く機会を提供したり、・雇用保険：職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創と行政能力を高めたりする為の出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能支出を計上。障害を持つ力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、就勤 労 者 の 雇 用促 進を含む。

職支援事業費、施設整備費、業務取扱費
・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費

16

（別添２）

・雇用対策：職業紹介事業等実施費、都道府県労働局
共通費、都道府県労働局施設費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者
職業訓練費、宿舎等費
訓練・雇用保険：教育訓練給付、地域雇用機会創出等対策
費、職業能力開発強化費、障害者職業能力開発支
援費、若年者等職業能力開発支援費、男女均等雇用対策費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開
発強化費、障害者等職業能力開発支援費、海事産
業市場整備等推進費

雇用奨励金

・雇用保険：高年齢雇用継続給付、高齢者等雇用安定・促進費、地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費

障害者雇用支援と・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費

リハビリテーショ

・雇用対策：障害者等職業能力開発支援費

ン

・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：障害者
雇用納付金

直接的な仕事創出

・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、緊急雇用創出事業臨時特例交付金

仕事を始める奨励・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費金
失業

失業中の所得を保障する

現金
失業給付、退職手当

現金給付を計上。なお、年金受給開始年齢であって・雇用保険：一般求職者給付金、高年齢求職者給付金、も失業を理由に給付され短期雇用特例求職者給付金、日雇労働求職者給付るものを含むが、それが金、就職促進給付金、就職支援事業費

労働政策の一部であれば・労働者災害補償保険：未払賃金立替払事業費補助金「積極的労働市場政策」

・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、海事産業市に含まれる。
労働市場事由によ場整備等推進費
－

る早期退職
住宅
現金
住宅手当
その他の現金給付

公的住宅や対個人の住宅費用を減らすための給付
を計上。

－
－

現物
住宅扶助

・生活保護：住宅扶助17

（別添２）

・住宅：住宅対策諸費
その他の現物給付
他の政策分野現金
所得補助－
上記に含まれない社会的給付を計上。具体的には
公的扶助給付や他に分類

・生活保護：生活扶助、生業扶助できない現物給付。

・社会福祉：臨時福祉給付金等給付事業助成費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金

その他の現金給付・国民健康保険：その他の保険給付費のその他
・日本私立学校振興・共済事業団：災害給付、災害見舞金付加金
・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金
・地方公務員等共済組合：災害給付・社会福祉：防災政策費
・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者国債、引揚者特別交付金国債
・日本ポーツ振興センター災害共済給付：東日本大震
災特別弔慰金・犯罪被害給付制度：犯罪被害特別給付金
・被災者生活再建支援制度：支援金支出

現物
社会的支援

・公衆衛生：原子力災害影響調査等交付金（原子力被災者健康支援）、社会保障等復興政策費
・社会福祉：防災政策費、東日本大震災復興推進費、社会保障等復興政策費、介護保険制度運営推進費、地域活性化等復興政策費

その他の現物給付

・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費、職業能力開発
強化費
・社会福祉：子ども・子育て支援対策費、子どものための教育・保育給付、児童虐待等防止対策費、生活保護等対策費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策
費、沖縄政策費
・戦争犠牲者：引揚者援護費（注）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべての費用が、その記載された箇所の分野に含まれるわけではなく、複数の分野に分かれることもある。
＊「平成28年度社会保障費用統計」時点の費用名である。

18

（別添３）ILO 基準表において各制度に含まれる社会保障制度
部

門

社会保険

日本において含まれる制度名称-

組合管掌健康保険
国民健康保険（退職者医療制度を含む）
後期高齢者医療制度
老人保健
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金
石炭鉱業年金基金
国民年金
国民年金基金農業者年金基金-

船員保険
農林漁業団体職員共済組合
日本私立学校振興・共済事業団

家族手当
公務員

雇用保険
労働者災害補償保険
児童手当
国家公務員共済組合
存続組合等
地方公務員等共済組合
旧令共済組合等
国家公務員災害補償
地方公務員等災害補償
旧公共企業体職員業務災害

公衆保健サービス

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳

全国健康保険協会管掌健康保険

国家公務員恩給
地方公務員恩給
公衆衛生

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、
日本鉄道共済組合
地方公務員共済、地方議会議員共済会
旧令共済組合年金等交付金、日本製鉄八幡共済組合年金交付金、国家公務員共済組合連合会補助金
地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社、日本たばこ産業株式会社、鉄道
建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部
医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機
管理推進費、母子保健衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所、国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、沖縄保健衛生諸費、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付
金、原子力災害影響調査等交付金（原子力被災者健康支援）、社会保障等復興政策費、沖縄振興交付金事業推進費、社会保障等復興事業費、食品等安全確保対策費

19

（別添３）

公的扶助及び社会福
祉

生活保護
社会福祉

雇用対策

雇用対策

戦争犠牲者

戦争犠牲者

他の社会保障制度

医薬品副作用被害救済制度
生物由来製品感染被害救済制度

中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手
当共済制度等
高齢・障害・求職者雇用支援
機構実施事業
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度
日本スポーツ振興センター
災害共済給付就学援助・就学前教育
自動車事故後遺障害者支援住宅
犯罪被害給付制度
被災者生活再建支援事業
地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分

医薬品安全対策等推進費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、生活保護等対策費、防災政策費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備
費、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構
運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度
運営推進費、子ども・子育て支援対策費、国立更生援
護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費、国立更生援護所運営費、社会保障等復興政策費、東日本大震災復興推進費、社会保障等
復興事業費、臨時福祉給付金等給付事業助成費、地域活性化等復興政策費、共生社会政策費、スポーツ振興費、保育対策費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、子どものための教育・保育給付、初等中等教育等振興費、沖縄政策費、公的年金制度運営
諸費
高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支
援費、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、海事産業市
場整備等推進費
旧軍人遺族等恩給費、遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費、遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債、戦傷病者等無賃乗車船負担金
社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険制度
高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職
業訓練費、宿舎等費
初等中等教育等振興費（就学援助等）、就学前教育費、
東日本大震災復旧・復興対策経費
住宅対策諸費-（注）「管理費」又は「その他」の支出のみを計上している事業（費目）も含まれている。

20

（参考）

集計表１

●●年度社会支出集計表（単位：百万円）
社会支出

合計
高齢
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
保健
現金
現物
家族
現金
家族手当
出産、育児休業
その他の現金給付
現物
就学前教育・保育
ホームヘルプ、施設
その他の現物給付
積極的労働市場政策
公的雇用サービスと行政
訓練
雇用奨励金
障害者雇用支援とリハビリテーション
直接的な仕事創出
仕事を始める奨励金
失業
現金
失業給付、退職手当
労働市場事由による早期退職
住宅
現金
住宅手当
その他の現金給付
現物
住宅扶助
その他の現物給付
他の政策分野
現金
所得補助
その他の現金給付
現物
社会的支援
その他の現物給付（注）集計表１はOECD 社会支出の基準に従い算出したものである。

21

集計表２

●●年度社会保障給付費収支表

①
収
拠

出

被保険者

事業主

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険
退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金
8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金
11.農業者年金基金
12.船員保険
13.農林漁業団体職員共済組合
14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険
16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等
20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等
22.国家公務員災害補償
23.地方公務員等災害補償
24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給
26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担
医療費給付分（再掲）
総

計

22

入
社会保障
特別税

国庫負担

他の公費負担（単位：百万円）

資産収入

その他

小

計

他制度からの
移転

収入合計

1.(A)
1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

23

集計表２

●●年度社会保障給付費収支表

②
支
給
疾病・出産

医

療

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険
退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金
8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金
11.農業者年金基金
12.船員保険
13.農林漁業団体職員共済組合
14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険
16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等
20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等
22.国家公務員災害補償
23.地方公務員等災害補償
24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給
26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担
医療費給付分（再掲）
総

計

24

現

業
金

医

療

務
医療以外の
現物

（単位：百万円）
出
付
災

害
現

年

金

金

年

金

年金以外の現金

失業・
雇用対策

家族手当

1.(A)
1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

25

集計表２

●●年度社会保障給付費収支表

③
支
給
介護対策

現

物

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険
退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金
8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金
11.農業者年金基金
12.船員保険
13.農林漁業団体職員共済組合
14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険
16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等
20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等
22.国家公務員災害補償
23.地方公務員等災害補償
24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給
26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担
医療費給付分（再掲）
総

計

26

現

そ
金

医療以外の
現物

の

他
現

金

（単位：百万円）
出
付
計

管理費

運用損失

その他

小

計

1.(A)
1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

27

集計表２

●●年度社会保障給付費収支表④（単位：百万円）
支

他制度への
移転

出

支出合計

収支差

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険

1.(A)(B)組合管掌健康保険

1.(B)

2.国民健康保険

2.

退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度

3.

4.老人保健4.

5.介護保険5.

6.厚生年金保険

6.

7.厚生年金基金

7.

8.石炭鉱業年金基金

8.

9.国民年金9.

10.国民年金基金

10.

11.農業者年金基金

11.

12.船員保険

12.

13.農林漁業団体職員共済組合

13.

14.日本私立学校振興・共済事業団

14.

15.雇用保険15.

16.労働者災害補償保険
家族手当

16.

17.児童手当公務員

17.

18.国家公務員共済組合

18.

19.存続組合等

19.

20.地方公務員等共済組合

20.

21.旧令共済組合等

21.

22.国家公務員災害補償

22.

23.地方公務員等災害補償

23.

24.旧公共企業体職員業務災害

24.

25.国家公務員恩給

25.

26.地方公務員恩給
公衆保健サービス

26.

27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉27.

28.生活保護28.

29.社会福祉雇用対策

29.

30.雇用対策
戦争犠牲者

30.

31.戦争犠牲者
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担
医療費給付分（再掲）
総
計

31.

28