137

難民をつくり出す政治権力―駒とされた「ボスニア人」―

島田早紀（粕谷研究会 4 年）

はじめに
Ⅰ

難民の語られ方Ⅱ

ボスニア内戦
1

ボスニア内戦とは何か

2

ボスニアを分断させた国内エリート

3

内戦の進行

4
Ⅲ

デイトン和平合意の締結実施された難民政策とその実態

1
2
Ⅳ

ボスニア難民に実施された政策
内戦後の故郷ボスニア難民をつくり出した政治権力

1

民族主義が残存する国内政治2

和解なき和平合意の締結

3 「帰還を望む」UNHCR
おわりに

はじめに
通常、難民や国内避難民という言葉からは「身の安全を守るために一時的に国外に渡る人々」や「故郷への帰還を待ち望む避難民」といった姿が連想される。
しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナ（以下ボスニア）で、ボスニア内戦終結から2022年までの27年間を国内避難民として過ごしてきた約 9 万9000のボスニア人に138

政治学研究67号（2022）

は、身の安全を守るために、また、故郷への帰還を望んでいないがゆえに難民という立場を強いられてきた事情がある。
長年難民キャンプで生活し続けてきたある 1 人の国内避難民の母親1）は、こう話す。「18歳、11歳、 5 歳の 3 人の子どもたちは『生まれたときから難民』です。
私たちはゴミ捨て場で石炭を拾い、それを売って生計を立てています」（The New
Arab, 2017）。世代交代が進み始めている難民キャンプの現状が思い起こさせるのは、内戦終結から四半世紀という時の流れであろうか。それとも、それだけの時間が経過してもなお難民から抜け出すことができない人々が存在する残酷さであろうか。
そもそも、なぜ、ボスニアでは未だに10万人近い難民が存在しているのだろうか。一般的に、これまでの先行研究では上記の母親のようなボスニア内戦の被害者を「マイノリティ難民」と定義し、インタビューを通じて、彼らが直面してきた悲惨な現状を説明してきた。これらの研究によって、内戦後のボスニアではまず聞き入れられることのない人々の声が記録されてきたのは事実である。とはいえ、彼らがこれまで難民として長らく生きざるを得なかった本質的な理由については論じられてこなかった。これは、ボスニア難民の発生要因が「内戦」という特殊な事例に着目して研究されてきたがゆえに、内戦前から権力を伸張させてきた国内指導者の動きや内戦後の難民政策を推し進めてきた国際機関の力が過少視されてきたためであると筆者を考えている。
そこで、本論文では「どのようにボスニア難民はつくられたのか」を問いとして掲げ、その答えを、難民を取り巻くアクター、具体的には国内の民族主義指導者・和平合意の締結を急いだ国際社会2）・難民の帰還を推し進めた UNHCR の三つに着目しながら明らかにしていく。論文の構成は以下である。まず、第Ⅰ章で、これまで蓄積されてきた研究を整理し、明らかにされてこなかった点について指摘する。第Ⅱ章では、ボスニアで難民が生まれた背景として、ボスニア内戦の歴史と内戦前後における国内エリートの動き、終結時に取り決められた和平合意について説明する。続く第Ⅲ章では、ボスニア難民の帰還政策の概要と実際のボス
ニア難民が強いられた境遇とを整理したのち、国内的観点と国外的観点の両側面から、「難民を難民たらしめてきた権力」について明らかにしていく。最後に、ボスニア難民からみた「帰還」について、 1 枚のポスターを通じて言及し、まとめとしたい。
なお、本論文で用いるマイノリティ難民の「マイノリティ」が意味するのは、

139

図1

難民全体の帰還者に占めるマイノリティ難民の帰還者の推移
（万人）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1995

■難民全体

813

■マイノリティ全体

1996‑
1997

1998

1999

2000

2001

444,575 158,639 75,170

78,057

98,829 112,478

45,52360,76986,013

41,191 41,007

2002

（年）

92,040〔Bosnia and Herzegovina Ministry for Human Rights and Refugees (2005, p. 223)〕

故郷が内戦を経て「他民族が多数派の地」となった人々のことである。詳しくは第Ⅱ章で説明するが、例えば、ボスニア連邦側が故郷のセルビア系ボスニア人や、
スルプスカ共和国側が故郷のボシュニャク系ボスニア人・クロアチア系ボスニア人が該当する。また、ボスニア連邦内でもクロアチア系ボスニア人がマジョリ
ティの自治体では、そこに故郷があるボシュニャク系ボスニア人がマイノリティになりうるし、その反対もあり得る。

Ⅰ

難民の語られ方

ボスニアでは、戦前の全人口のうちの半数を超える230万人が内戦を経て難民となり、そのうち130万人が国内に避難、100万人が国外へと流出した。マイノリ
ティ難民の帰還者数の増減を全体の難民の帰還者数と比較したのが図 1 である。
図 1 から、難民の帰還が始まった初期の段階において、マイノリティ難民の帰還者は非常に少数であったということがわかる。1996年から1997年にかけては、
難民全体の帰還者でマイノリティ難民が占めた割合は10％に過ぎなかった。マイノリティ難民の帰還者の割合が増加していくのは、全体の難民の帰還者数が減少し始める1998年以降であり、それに伴って全体に占める割合も増加していった。
特に2000年以降は、全体の難民帰還者のうち 8 割以上をマイノリティ難民が占め

140

政治学研究67号（2022）ている。言い換えれば、1997年までのボスニア難民の帰還の多くは内戦を経ても故郷が自民族の土地のままであるマジョリティ難民によるものであり、マイノリ
ティ難民と帰還のタイミングに差があったことが指摘できる。
それでは、マイノリティ難民はこれまでどのように研究されてきたのだろうか。
以下からは主要な先行研究を見ていく。どの先行研究にも共通しているのは、マイノリティ難民へのインタビューを中心にした現地調査が主軸となっていることだ。代表的なものとしては、アンドラーデとデラネイ（2001）の研究が挙げられる。
これは、ボスニアにおけるマイノリティ難民研究の先駆けとも言うべき研究である。彼らは、全ての難民が戦前の故郷に戻ることが和平合意に明記されているのにもかかわらず、帰還が進んでいない現状を問題視し、その背景を都市と地方の両地域におけるフィールドワークを通じて明らかにしている。また、材木（2012）の研究も同様に、マイノリティ難民の帰還が当初の国際社会の想定よりも進まなかった事実を指摘した上で、マイノリティの帰還者がどのように故郷で生活しているのかをフィールドワークを通じて明らかにしている。彼の研究に一貫しているのは「ボスニアを今後も多民族社会として存続させるためには、マイノリティ
が故郷に帰還し、故郷に定住し続ける必要がある」という視点である。いずれにせよ、アンドラーデとデラネイ、材木の研究では、マイノリティの姿が故郷への帰還を望む難民として描かれている。
一方で、マイノリティ難民自身が望む難民保護の解決策を、インタビュー調査を通じて明らかにし、当時ボスニア難民に対して実施されていた UNHCR の「帰還」重視政策を批判的にみる研究もある。代表的なものとして、ステファンソン（2006）とバデスク（2015）が挙げられるだろう。ステファンソンは、バニャ・ル

カという都市で避難生活を送る 3 つの国内避難民のグループへの聞き込みを通じ、彼らが「持続可能な再定住」を望んでいることを明らかにしている。「持続可能な再定住」とは、故郷にはこだわらず、安定した生活を送れる新たな地域に定住することを意味している。ステファンソン（2006）が指摘しているのは、「帰還」という選択肢が、ほとんどの国内避難民にとって「新たな貧困と社会的疎外への道」（p. 132）になるという事実である。また、バデスクも同様に、サラエボへ再定住することができたマイノリティの国内避難民へのインタビューを通じて、帰還一択に固執する難民政策を批判している。バデスクは、国内避難民の 1 人が話した「この街が自分の故郷だと感じている」（p. 42）という言葉を引用しながら、故郷の多義性を強調している。

141

反対に、先行研究で論じられてこなかったことをここで整理したい。一つには、
マイノリティ難民が生まれ、そこからなかなか抜け出すことのできない人々が存在する背景について、表層的な説明しかなされてこなかったことが指摘できるだろう。背景が説明されたとしても、「ボスニアが二つ半国家に分割されたのにもかかわらず、故郷へ難民を帰還させようとする矛盾」という和平合意の問題のみに着目している場合がほとんどであった。この国内指導者の権力構造を度外視する傾向は、「ボスニア内戦」という凄惨な出来事のみにフォーカスして内戦後のボスニアが論じられてきたことに拠っている。
二点目としては、上記の点と重なるが、これまで「難民の声」が重視されてきた一方で、難民を取り巻く環境がいかなるものであったかについてはなおざりにされてきたことも指摘できるだろう。これは、難民自身によって語られる難民の悲惨な経験が十分にインパクトのあるものであり、その境遇一点のみに注目が集まりやすいことに起因している。アフリカの難民政策を研究するロゲ（1994,
p. 20）は、帰還という概念は、難民の視点や帰還へのノスタルジーからだけではなく、「残った人々」や「難民を司るアクター」の視点からも検討されるべきであることを指摘している。難民の境遇をより本質的に理解するためには、難民の声を聞くだけでなく、難民を取り巻くアクターと、そのアクターが難民にどのように関与しているのかにも着目する必要があるということである。
加えて、ボスニア難民の声から、UNHCR の「帰還」重視政策が明らかとなっているのにもかかわらず、なぜ、そのような政策方針を UNHCR がとるようになったかについてもこれまでの先行研究ではほとんど調査されてこなかった。そもそも、難民には帰還を拒否する権利があるのかといった疑問に関しても論じられてこなかったのである。これには、UNHCR の活動に対して多くの人が抱く人
道的な印象が影響しているだろう。難民保護という活動そのものの道義性の高さゆえに、その組織の実態や活動の詳細については、なかなか批判的に検討されてこなかったのである。
上記の先行研究批判を踏まえ、次章以降は「どのように難民がつくられるのか」を問いに据え、ボスニア内戦の概要と、難民が内戦後に強いられた境遇と難民に対して実施された政策を説明した上で、「民族主義の蔓延する国内」と「大量の難民発生を危惧し、和平合意の締結を急いだ周辺諸国」、そして「冷戦崩壊以後に難民保護政策を転換させた UNHCR」の三点から、難民を生み出す権力構図とその権力がいかなるものなのかを明らかにしていく。

142

政治学研究67号（2022）

Ⅱ

ボスニア内戦

1

ボスニア内戦とは何か

多数の難民を出すことになったボスニア内戦は、1990年代から始まったユーゴ
スラビア（以下ユーゴ）解体の歴史の中で発生した争いである。通常、ボスニア内戦が発生したのは1992年から1995年と説明されるが、直接的な契機となったのは、ともにユーゴを構成していたスロヴェニアとクロアチアによる1991年 6 月の独立宣言であった。それまでユーゴを統括していた指導者チトーの死去や、1980
年代以降表面化した経済危機を背景に、比較的高い経済力を擁していた両国ではユーゴ連邦に所属することへの不満が高まっていた。
最大の焦点となったのは、クロアチア内にいたセルビア人の存在であった。当時、セルビア以外のユーゴには約200万人のセルビア人が居たと言われているが、そのうち60万人がクロアチアに居住していた。よって、当時のトゥージュマン政権がクロアチア人の民族自決権に基づくクロアチア人国家の創設を宣言したことは、クロアチア内のセルビア人の大きな反発を招いた。この対立が拡大していった結果、1991年 9 月以降クロアチア内戦が本格化していった。クロアチア内戦は3 カ月の戦闘期間を経た後、1991年11月にジュネーヴで開催されたユーゴ和平会
議にて終結を見せた。
しかし、このクロアチア内戦の発生を通じて、ユーゴ解体はいっそう現実味を増していくこととなる。それまでユ―ゴの連邦制を支持してきたボスニアでも、
1991年秋には独立路線が採択され始めていたのだ。この背景については次節にて詳しく説明するが、独立の賛否を巡り、ボシュニャク系ボスニア人政党、クロア
チア系ボスニア人政党、セルビア系ボスニア人政党から成る連立政権に亀裂が生じていた。独立に賛成するボシュニャク系ボスニア人・クロアチア系ボスニア人
勢力と、独立に反対するセルビア系ボスニア人勢力との対立が明確になっていったのだ。上記の三勢力はボスニアを構成する主要な民族であり、言い換えれば、ボスニアには多数派を占める「ボスニア人」が存在しなかった。
何故、ボスニアではボシュニャク系ボスニア人・クロアチア系ボスニア人とセルビア系ボスニア人との間で対立が生じたのだろうか。ボスニアの文脈においても争点になったのは、少数派になることを恐れたセルビア系ボスニア人の存在であった。当時セルビア以外のユーゴに居た約200万のセルビア人のうち、約130万143

人がボスニアに居住していたためである。1991年に行われたボスニアの国勢調査によると、ボスニアに占めるセルビア系ボスニア人の割合は31％、ボシュニャク
系ボスニア人は44％、クロアチア系ボスニア人は17％であった。柴（1996、pp.
178-179） は、このことを「数の上で第二の地位が固定化してしまうことを恐れたセルビア系の存在がボスニア内戦の要因になった」と説明している。

2

ボスニアを分断させた国内エリート

久保（2003、p. 179）は、ボスニア内戦発生前からボスニアは分断されていたことを指摘している。分断を進めたのは、三勢力を代表する民族主義指導者であった。
分離が始まる前のユーゴでは、ソ連の崩壊やユーゴの連邦制に対する人々の不満の高まりを背景に、1990年に初の複数政党選挙が実施されていた。その後、ユーゴを構成していた六つの共和国において、ソ連の崩壊やユーゴの連邦制に対する人々の不満の高まりを背景に、次々と複数政党選挙が実施されていったのである。重要なのは、当時の選挙が、時期も方法も、連邦憲法をはじめとする既存の法体系を無視する形で、各共和国の独自の判断で行われたことである。佐原（2008、pp. 120-121）は、この問題の本質を「連邦制による法の支配が崩壊したこと」にあると指摘している。選挙後の新政府は連邦の憲法秩序に縛られずに行動したため、民族主義的指導者による排外主義の扇動や分離に向けた諸政策も野放しの状態になったのである。
ボスニアの複数政党選挙は、議会選、幹部会（執行府）選、地方選の三つを同時に行うものであり、1990年の11月18日に第一回投票、12月 2 日に第二回投票が行われた。結果としてボスニア新政府では共産党系の政党が敗北。議会選では、
ボシュニャク系ボスニア人が中心の民主行動党、クロアチア民主同盟、セルビア
民主党という三つの民族主義政党が圧勝を収めた。
上記の選挙結果の背景として、複数の要因が先行研究で指摘されているが、ここでは特に影響が大きかったものとして二つの理由を説明したい。一点目は、人々が自分の民族アイデンティティに従って投票したことである。その証拠として、当時のボスニアの民族構成と新しい議会の議員の民族構成はほぼ一致していた。なお、ユーゴでは、1946年に制定された憲法内で「構成民族」として、スロヴェニア人・クロアチア人・セルビア人・モンテネグロ人・マケドニア人が規定され、1968年からムスリム人（現在のボシュニャク系）が追加された。どの民族に144

政治学研究67号（2022）も帰属しないと申告することもできたが、国政調査などで六つのうちのいずれかの属性を選択することが求められていた。二点目は、民族主義政党間の選挙協力である。三つの民族主義政党は選挙の直前に、選挙での勝利を確実なものとする
ために、お互いに投票し合うという約束を取り交わしていた（久保、2003、pp.
173-174）。

佐原（2008、p. 74-75）は、ボスニアにおける民族主義指導者の台頭の背景を、ユーゴの統治システムと紐づけて説明している。ユーゴでは、先に述べた六つの構成民族の平等の原理が重んじられており、諸制度は住民の民族比に基づくポス
ト配分と多数民族への権力集中を防止するための輪番制によって動いていた。これは、首相や連邦議会の構成だけでなく、公務員や軍部、企業の雇用に至るまで、社会の隅々に及んでいたのである。この特徴は、エリートになればなるほど切実なものとなった。社会的地位の上昇の有無は、帰属する民族に対応した政治的枠組みに規定されていたためである。逆に言えば、出世のためには民族的な紐帯が重要となり、エリートたちは縁故主義的な関係を利用して帰属民族の恩恵を受けていく中で、民族主義の重要性を痛感していった。エリートたちが「民衆よりも、
いっそう排外的なナショナリスト」になりやすかった要因には、皮肉にもユーゴの「民族の平等原則」が関係していたのである。
ボスニアの三つの民族主義政党はひとたび権力の座につくや、上辺だけの団結は脆くも崩れていった。共通していたのは共産主義勢力という敵のみであり、各政党の基本的な政治目標は全く異なっていったためである。民主行動党はイスラム主義者のイゼトベコヴィチを中心としていたのに対し、セルビア民主党は反ム
スリム・セルビア民族主義の立場を、クロアチア民主同盟はクロアチア民族主義の立場をとっていた。戦闘部隊の動員も民族主義指導者によって急速に進められていき、内戦前夜にて三政党が武装化した市民の数は40万人以上に上ると推計されている（佐原、2008、p. 173）。

3

内戦の進行

1992年以降激化していったボスニア内戦では、ボシュニャク系ボスニア人、セルビア系ボスニア人、クロアチア系ボスニア人の三勢力がそれぞれの領土拡大に奔走した。1991年のボスニアの人口435万人に対して、ボスニア内戦で発生した
犠牲者は20万人、難民・国内避難民は200万人以上と推計されている（佐原、2008、
p. 193）。 2 人に 1 人という難民の異常な多さも、争いの目的が土地の奪還に置か145

れていたことに拠るだろう。ボスニアでは、民族浄化の過程の中で、虐殺や集団
レイプ、強制収容所の設置などのジェノサイドが繰り返されていった。
ボスニア内戦を特異なものとした、国外と当時のボスニア国内の関係性の特徴についても二点指摘しておきたい。まず、ボスニア内戦は、内戦が本格化した
1992年 4 月当時から、内部の三勢力それぞれの後ろに国外の勢力がつく形で争いが進行していた。具体的に、クロアチア勢力はクロアチア本国から、ムスリムの多いボシュニャク勢力はイランやサウジアラビア、トルコ出身の武装組織から、セルビア勢力はセルビア本国から支援を受けていた。ボスニアには、内戦当初から、国外の勢力が多く入り混じった複雑な戦力構造が内包されていたのである。
加えて、特筆すべきは、NATO 軍によるセルビア勢力の空爆である。ボスニア内戦が時に「国家間紛争」と解釈される所以は、アメリカを中心に実行されたNATO 空爆によるものが大きい。当時、世界15カ国から収集をかけられた約400機の航空機の攻撃によって、レーダー施設や通信施設、貯蔵庫、司令部壕といった300以上のセルビア勢力の拠点が破壊されたからだ（Vele, 2013）。この空爆の背景としては、翌年に大統領選挙を控え、外交政策で得点稼ぎを見計らっていたク
リントン政権の策略が大きく関係していた。実際にこれらの空爆はセルビア勢力の弱体化に繫がり、最終的には、クリントン政権が主導となり草案したデイトン
和平合意の締結に至っている（柴、1995、p. 208）。ボスニア内戦は、内戦当初か
ら国外の勢力が多く内包されていただけでなく、1993年 5 月の「空爆と武器禁輸解除」政策の提示と、それに基づく NATO 軍の空爆によって、より「国家間紛争」の要素を多く含む戦争構造へと変化を遂げていったのである。

4

デイトン和平合意の締結

凄惨な争いが各地で起こったボスニア内戦は、デイトン和平合意が1994年12月14日にパリで正式調印されたことによって、終結を見せた。この結果、ボスニアの領土は、ボシュニャク系ボスニア人とクロアチア系ボスニア人からなる構成体
ボスニア連邦（図 2 灰色部分）と、セルビア系ボスニア人からなる構成体スルプ
スカ共和国（図 2 黒色部分）とに分割され、その上で単一の国家が維持されることとなった。
デイトン和平合意は、オハイオ州デイトンにあるライト・パターソン空軍基地
で 3 週間にわたって協議され、1994年12月にパリで正式調印された。ボスニア内
戦の和平交渉を進めた当時のアメリカが、協議の開催地をデイトンの空軍基地に

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政治学研究67号（2022）

図2

ボスニアを構成する二つの構成体〔Center for Strategic & International Studies (2018)〕

指定したことには、二つの理由があった。一点目に、クリントン政権は、デイトン和平合意を「セルビア人勢力に対するアメリカ主導の NATO 空爆の成果としての合意」であることを強調しようとした。大統領選を翌年に控え、外交政策で得点を稼ごうとしていたクリントン政権にとっては、デイトン和平合意が、国連と EU を 差 し 置 い て ア メ リ カ が 作 っ た 合 意 で あ る こ と が 重 要 で あ っ た の だ（Greenberg, Barton & McGuinness, 2000, p. 64）。

二点目に、ライト・パターソン空軍基地では密室状態で協議を進めることができた。当時、ボスニア内戦を巡ってセルビアやクロアチアなどの周辺国間で激しいプロパガンダ合戦3）が行われていたことを踏まえると、空軍基地の人里離れた環 境 は、 協 議 を 進 め る 上 で 非 常 に 都 合 が 良 か っ た の で あ る。（Paczulla, 2004,
p. 267）。

デイトン和平交渉合意の議論の主な参加者は、ボスニアの大統領でありボシュ
ニャク系ボスニア人勢力の民族主義的指導者でもあるアリヤ・イゼトベゴヴィッ
チ、セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチ、クロアチア大統領フラニョ・
トゥージュマンの三者であった。ミロシェヴィッチとトゥージュマンはボスニア
国内の指導者ではないが、民族主義的な指導者であることに変わりはなく、ボスニア国内で政権を握る民族主義政党と深い関係性があった。ボスニアは、三民族の指導者間の意見の折衷案として、支配民族を定めた二つの構成体に分割される

147こととなったのである。
デイトン和平合意の意義は、内戦を終結させ、ボスニアを二つの構成体に分けたことだけに留まらなかった。難民保護の指針も策定されたのである。以下、付属文書 7 「難民と国内避難民に関する協定（Agreement on Refugees and Displaced
Persons）」の原文を抜粋し、筆者が翻訳したものを引用するする。

全ての難民および避難民は元の故郷に自由に戻る権利がある。難民および避難民は1991年以降の敵対行為の中で奪われた財産を回復する権利、回復できなくともその財産が補償される権利を有する。難民および避難民の早期帰還
は、ボスニアにおける紛争解決においてもっとも重要な目標である。各勢力
は、第三国によって一時的に保護されている者を含め、それぞれの勢力の領土を離れたこれらの人々の帰還を受け入れることを確認する（Office of theHigh Representative, 2015）。

付属文書 7 で明記された難民政策のポイントは三点あるだろう。第一に、内戦前に住んでいた場所に帰る権利が全ての難民と国内避難民に保障されたこと。第二に、難民と国内避難民の早期帰還の実現を重要な目標としていること。そして、第三に、難民を故郷に帰還させることによって、内戦前の民族構成を復活させようとしていたことだ。つまり、付属文書 7 で定められた難民政策の指針は、民族浄化の結果を認め、ボスニアを二つの構成体に分割した和平合意の内容とは逆行していたのだ。

Ⅲ実施された難民政策とその実態

1

ボスニア難民に実施された政策

前節では、デイトン和平合意の付属文書内で決定された難民政策の指針について説明した。本章からは、マイノリティ難民の帰還を推し進めた UNHCR の具体的な政策とその問題点を明らかにしていく。
UNHCR は、国際社会からの強い要望も受け、マイノリティ難民の帰還を促進するために二つのプロジェクトを推進した。一つは、1997年 3 月に開始された「開放都市イニシアティブ（Open Cities Initiative）」である。これは、マイノリティの帰還を積極的に受け入れることを表明した自治体に対して、UNHCR が追加の

148

政治学研究67号（2022）

補助金を与えることを約束したものである。UNHCR は1998年 3 月までに11の自治体を開放都市として選定し、5960万ドルの資金を投入した。
しかし、シンクタンク「国際危機グループ」の検証によると、開放都市に選定された自治体ではマイノリティの帰還が進まなかったことが明らかになっている。
「国際危機グループ」は、このプロジェクトがマイノリティ難民の帰還に結びつかなかった理由をいくつか指摘しているが、最も大きな理由は、不動産の問題にあった。例えば、難民が元の居住地に戻ろうとしても、他の地域から逃れてきた
他民族の難民が占拠していて戻ることができなかったことがあった。また、他人の居住地を占拠している難民自身も居住地を別の地域から逃れてきた難民に占拠されており、ここを立ち退くと行き場がなくなるという状況に置かれていた（International Crisis Group, 1998）。

これらの問題の背景には、1992年にボスニアで施行された不動産関連法の存在があった。この不動産関連法は、内戦中に居住地を離れた他民族の住民の不動産を「放棄された財産」とみなし、その地域の自治体が自民族の住民に再配分することを可能にしていたからである（材木、2012、p. 53）。1992年時点で、既にボス
ニア国内では民族主義政党を中心に三民族間で亀裂が生じていたことから、上記の不動産関連法は民族浄化の結果を固定化を意図した法律であったことが推察できる。
不動産関連法の制約を受け、マイノリティ難民の帰還が想定通りに進まないことを問題視した国際社会は、1999年10月に二つ目のプロジェクトとして、「財産法履行計画」（Property Law Implementation Plan）を始めた。このプロジェクトは、難民への不動産の返還を監視することを目的としていた4）。当時の上級代表ウォ
ルフガング・ペトリッシュが二つの構成体の議会に法律の修正を幾度となく命令し、不動産の返還手続きに関する障害を一つずつ取り除いていく中、2003年末までには双方の構成体にて完了件数の割合が 9 割を超えたとされている（材木、2012、p. 55）。

しかし、このプロジェクトにも欠陥があった。以下では四点の問題を指摘した
い。一点目に、 9 割超えという返還率の数値からは、実際に難民が帰還したかど
うかの事実は見えてこない。帰還を促進するプロジェクトの目的とは裏腹に、返還された土地で再び生活し始めた世帯のうちの 3 分の 1 は、高齢者だけがそこに住み、子供や若者、その親は、教育や雇用のために自民族が多数派の地域に定住しているという（Haider, 2010）。また、帰還者が内戦中に避難した地域に戻って149

くる「逆帰還」という傾向も指摘されている。
二点目に、このプロジェクトでいう返還とは、厳密には補償なき返還であった。
そのため、所有していた不動産が返還時に無傷であったか否かによって、返還の実態に違いが生じた（Haider, 2010）。不動産がほぼ無傷だった人々はプロジェク
トの恩恵を受け、帰還すること、あるいは不動産の売却で得た資金で新しい場所
で住居を構えることのどちらかを選択することができた。一方、不動産を破壊された人々には公式な補償制度が存在せず、帰還のハードルは依然として高いままであった。内戦終結時のボスニアには、不動産を再建させるほどの財政力を持つ
市民はわずかな数しか存在していないため、不動産を破壊された人々のほとんどは修復することができていない。
三点目に、不動産の返還には立ち退きのプロセスが必要であり、特に農村地帯
では立ち退きを巡って揉めるケースが多く見られた（Serrano, 2015, p. 19）。立ち退きを強いられる人々が住む住居が用意される前に、立ち退きが行われるケースもあった。前提として、農村地帯に帰還し、その後もそこに住み続けた難民の多
くは、マイノリティの難民であった。これには、複数の要因が絡んでいるだろう。
まず、雇用差別を受けていた多くのマイノリティの難民にとっては、農業や牧畜が生活の糧となったことが挙げられる。また、農村地帯の場合は、自治体レベル
で見たらマイノリティであったとしても、より小規模な土地単位ではマイノリ
ティ同士で集住していることが多かったために、都市部に比べて安全性が高かった。
四点目に、多くのマイノリティの難民にとっては、内戦前に住んでいた土地がもはや故郷とは言えないほどに変化していた場合がほとんどであった。これらの現状は次説で詳しくみていくが、国際社会はボスニア難民にとっての故郷について、地理的な場所と物理的な家のみに焦点を当てた非常に狭い見方をしてきたのである（Jansen, 2006, pp. 185-186）。

2

内戦後の故郷

多くのマイノリティ難民にとっての故郷は、内戦を経て甚だしい変容を遂げていた。まず、深刻な問題として、マイノリティ難民は故郷で物理的な暴力の被害者になることがあった（Boyle, 2014, p. 131）。彼らは、帰還した際に民族主義的な思想、もしくは他民族排除的な思想を抱く他民族の暴徒に襲われることが多かった上に、地元の警察5）が保護を拒否したり、攻撃に加担したりする場合もあった。

150

政治学研究67号（2022）

加えて、2002年末までに国連ボスニアヘルツェゴヴィナミッション（United
Nations Mission in Bosnia and Herzegovina：UNMIBH）が武装解除や停戦監視を行い、2012年 6 月末まで欧州連合警察ミッション（The European Union Police Mission：
EUPM）が治安維持を担っていたのにもかかわらず、地雷や、手榴弾、ロケット弾を使用した暴力が各地で報告された。教会やモスクといった宗教的な建造物を破壊する事例も後を絶たない（Boyle, 2014, p. 135）。
内戦終結から時間が経過するにつれ、マイノリティへの暴力が減少しているのは事実であるが、嫌がらせは今現在も続いている。例えば、2018年 1 月にセルビ
ア系ボスニア人が多数派のソコラツで、ボシュニャク系ボスニア人の帰還者が所有する車が放火されるという事件が起こった。この事件の発生後、ボスニアの人
権・難民担当大臣であるセミハ・ボロバックは、「マイノリティに対する攻撃は、
私たち全員に対する攻撃とも言えます。なぜなら、これらの攻撃は、平和構築や帰還・社会統合のプロセスに関してこれまでに行われてきたすべてのことに対する直接的な脅威だからです」という声明を発表している（Lakic, 2018）。
また、ボスニア難民への支援活動を行っている NGO 団体「持続的な帰還と統合のための連合」（Union for Sustainable Return and Integration） によると、マイノ
リティの帰還者にとって最も深刻な問題は雇用差別に起因した貧困であるという。
同 NGO は、2018年時点で約3000人の帰還者の住まいには電気さえも通っていな
いことを指摘している（Lakic, 2018）。
加えて、問題は言語の領域にも及んでいる。ボスニアの三つの公用語であるボ
スニア語、クロアチア語、セルビア語は、同一の言語に過ぎないと説明する研究者も存在するほど類似しているのにもかかわらず、スルプスカ共和国ではボスニア語という言葉の存在自体が認められていない。このことは、スルプスカ共和国
でのボシュニャク系ボスニア人の帰還者たちによる抗議を引き起こした。
しかしながら、多くのマイノリティ難民が故郷でこれだけの差別を受けながらも、彼らの存在が内戦後のボスニアでフォーカスされてきたことはほとんどない。
彼らが社会から向けられたのは、「逃げた人々」としての眼差しであったからだ。
ステファンソン（2004, p. 177）によると、内戦後のボスニアでは、帰還者やディアスポラがメディアに登場することはほとんどなく、それらの人々に関する議論自体がタブー視されている。これは、内戦中にボスニアに残っていた人々の多くに「自分たちだけが苦しみを負った」という認知が存在しているためであるとい
う6）。

151

Ⅳ

ボスニア難民をつくり出した政治権力

1

民族主義が残存する国内政治

前節で示した通り、内戦後のボスニアは三民族の民族主義に支配されてきた。
本節では、より詳細にボスニア国内の政治状況を説明し、国内指導者がどのようにして難民を排除し、その声を封じ込めてきたのかを明らかにしていく。
第一に、内戦後のボスニアの政治的指導者は、ほぼ必ずと言っていいほど民族主義政党に所属しており、他民族の排除と自民族による支配拡大を並行して進めてきた（Touquet, 2011, p. 1）7）。
そもそも、1995年12月に調印されたデイトン和平合意は、「ボスニアの国家としてのまとまりを維持しつつ、各民族主義政党の指導者が掲げていた領域的な野心を満たす」という相反する二つの目標を両立させようとするものであった。その中で取り決められたのが、三民族間での権力分有制度である。この制度では、二つの構成体を束ねるボスニアの行政機関、議会の上院、憲法裁判所に三民族の代表が参加する権利や、三民族の代表が交代で大統領を務める輪番制のルール、三民族の代表が拒否権を有することなどが定められている（久保、2002、p. 55）。
上記の権力分有制度を背景にして、二つの構成体を束ねるボスニア政府は最小限の権限しか持つことができず、ほとんど象徴的なものとなった。上述した拒否権が各民族の代表に乱用され、政策決定のプロセスが妨害されることが多かったからである（Ruge, 2020, p. 4）。
また、政治家による民族主義的な言説は、内戦終結以降も依然として影響力を有している。例えば、クロアチア系ボスニア人の民族主義政党クロアチア民主同
盟は、セルビア系ボスニア人が主体のスルプスカ共和国に倣って、自民族が支配的な第三の構成体の形成を主張している。同様に、ボシュニャク系ボスニア人の民族主義政党である民主行動党も、同民族が支配的な地域において政治的支配力を強めている。スルプスカ共和国を統治する民族主義政党セルビア民主党に至っては、ボスニア政府を国家として認めていないため、「共同機関」という呼称を用いている（久保、2003、p. 189）。加えて、国内の政治家は自分たちのガバナン
スの失敗を覆い隠すためにも、民族主義的なレトリックを用いてきた（Ruge,
2020, p. 2）。

民族主義を土台にした排除志向の矛先は、もちろんマイノリティ難民にも向け

152

政治学研究67号（2022）

られてきた。各地域で権力を握る政治家は様々な手段を行使しながらマイノリ
ティ難民の帰還を阻み、声を封じ込めてきたのである。最も問題視されているのは、本来なら人権保護・治安維持に責任を負うはずの警察が、マイノリティ難民に暴行を加えていたことである（OHR, 1997, p. 17）。また、指導者の取り決めによって、ボスニアでは三者三様のナンバープレートが発行されており、他民族の地域から来た車はすぐに識別できることから、警察は時折違法な検問を行い、恣意的な罰金を課している事例も報告されている。加えて、地方当局が、内戦当時
から各地域で影響力を有するマフィアとクライエンテリズムの関係性にあることも指摘されており、マイノリティが投票登録をしないように圧力をかけさせる、
また、金銭を介して組織的にマイノリティの家屋を破壊させるなどの取引を行っていたことも明らかとなっている（International Crisis Group, 1997）。現在のボスニ
アにおいても、マイノリティが政治的に無視される傾向は続いており、例えば、
バルカン半島の専門家であるフロネソワは、難民キャンプの居住者が政治的に無視されている現状を、「この8000人の人々が選挙の結果を左右することはありません」と表現している（Mitrović, 2020）。
メディア統制にも余念がない。今となっては SNS によってその求心力は低下
しているものの、マイノリティ難民の帰還に対する反対意見は、多くの場合マスメディアが形作ってきたことが指摘されている。特にスルプスカ共和国では、国営ラジオ・テレビの内容が大統領や市長といった指導者の権限の下で細かくチェックされている。例えば、ボスニア連邦のニュースは「Iz sveta（海外から）」と表現され、スルプスカ共和国に故郷があるマイノリティ難民の帰還を「スルプス カ 共 和 国 へ の 攻 撃・ 主 権 侵 害 」 と 報 じ る な ど し て い る（International Crisis
Group, 1997; Friedrich-Ebert-Stiftung, 2011, p. 16）。

ここまで、国内の指導者がマイノリティ難民に対して行使した権力を、警察機構を通じた暴力・地方有力者とのリンケージ・政治的影響力の排除・メディア統制の点から説明してきた。他にも、マイノリティの雇用差別の常態化や他民族の歴史を公立学校のカリキュラムから排除するなど、細かな政策を挙げればきりがない。
しかしいずれにせよ、この節を通じて明らかとなったのは、内戦終結以降長らく政権を握ってきた民族主義的な指導者と、その指導者が指示・扇動してきた様々な帰還妨害によって、故郷で安定した生活を送ることはおろか、故郷で生活することそのものが物理的に困難になったマイノリティの難民の境遇である。マ153

イノリティたちは、指導者の権力保持のために都合の良いように使われ、貶められてきたのだ。先行研究では指摘はなかったが、「マイノリティ」という分類をつくり、その枠組みに固執してきたのは、他でもない国内の指導者たちであったのではなかろうか。

2

和解なき和平合意の締結

前節では、内戦後も民族主義が未だに蔓延するボスニアにおいて、マイノリ
ティ難民の帰還を妨害してきた指導者の権力を説明した。しかし、民族主義指導者が内戦後も政権の中枢を握る構図を固定化させたのはデイトン和平合意であった。マルコ（2005, p. 6）が「戦争を終わらせるための政治的な『妥協』」と指摘しているように、この和平合意は和解なき合意だったのである。
これには、和平合意の締結を進めた当時の欧米諸国の二つの思惑が関係している。一点目に、ヨーロッパ諸国が大量の難民発生に大きな危機感を抱いていたことがある。ボスニアでは、1992年 4 月からデイトン和平合意が締結される1995年12月までに、内戦前の全人口の半数を超える約100万人が国外へ流出していた（材木、2012、p. 47）。これは前代未聞の数であり、ドイツを中心とする周辺諸国は難民保護を忌避することに腐心していた。フォン（2000, p. 166）は、和平交渉に参加していた欧米諸国が「ボスニアの政治的安定性の向上」という口実をつくり、
マイノリティ難民の帰還も推進していたことを指摘している。事実、これらの国
は和平合意締結翌年の1996年以降、国内で指導者によって行われている帰還妨害を把握しながらも、マイノリティであるか否かに関係なく、ボスニア難民を強制送還させる手続きを開始していった（International Crisis Group, 1997）。多くの欧米諸国にとっての最大の関心事は内戦の終結と難民の帰還であり、国内の指導者には毛頭なかったのである。
二つ目としては、当時のアメリカが和平合意の締結を急いでいたことが指摘できる。第Ⅱ章 3 節でも見た通り、大統領選を翌年に控え外交政策で得点を稼ごうとしていたクリントン政権は、和平合意の締結それ自体を大きな目標としていたのだ。
デイトン和平合意は、庇護国の難民保護の負担軽減のために、また、クリント
ン政権の外交政策成功の要とされたために、民族主義指導者の支配構造を認める形で締結が急がれた。そこに難民自身の意思が欠落していたのは、言うまでもな
い。

154

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3 「帰還を望む」UNHCR
前節まで、ボスニア難民をつくってきた権力を、国内的側面と国外的側面の両面から説明してきた。本節では、その権力の結節点として、「難民の帰還を推し進めた UNHCR」の難民保護政策とその問題点を明らかにしていく。
決定的な事実として、ボスニアでは、故郷への帰還の意思を表明しない限りは国内避難民の認定を得ることができない（Serrano, 2015, p. 20）。国内避難民としての資格がなければ、経済支援を受けることもできないため、ただでさえ職の機会に乏しいマイノリティの難民は、いくら故郷で悲惨な現実が待っていようとも、
故郷への帰還の意思を表明するほかないのだ。内戦以降、経済が低迷し、社会保障制度が崩壊しているボスニアにおいては、一層の死活的問題であろう。また、
たとえ国内避難民に認定されたとしても内戦前の家で生活するのは事実上不可能な状況にある。そのため、多くのマイノリティの難民は、内戦前の居住地の近くにテントや簡易的な小屋をつくり、そこで生計を立てることを余儀なくされている。
このようにして、UNHCR は避難先への統合や第三国への再定住といった、本来行使すべき他の解決策の提示を避けて通ってきた。皮肉にも、マイノリティを二度も難民状態に貶めてきたのは、他でもない難民政策であった。それでは、なぜ、UNHCR は「帰還」に固執するのだろうか。
これには、1990年代以降に確立し、実践されていった指針が大きく影響を与えている。UNHCR は1992年を「自発的帰還の10年」の始まりの年とし、帰還を重視する難民政策へ方向転換を図ったのである（Sepulveda, 1995, p. 83）。1970年代に発生した大量のインドシナ難民、1980年代以降に新たに先進国に押し寄せた「経済移民」の波、冷戦崩壊直後における難民数の急増という流れの中で、「帰還」に重きを置いた難民政策への関心が高まっていったとされている（Allen, 1994, pp.
341-342；滝澤、2016、p. 7）。

滝澤（2016、p. 13）によると、帰還志向の政策が初めて実行されたのが、ボス
ニアを中心として発生した旧ユーゴからの難民に対してであった。また、この
UNHCR の 帰 還 志 向 の 政 策 は、 研 究 者 が 提 唱 し た「 帰 還 言 説（repatriation
discourse）」によって正当化されており（Stefansson, 2017, p. 171）、そこでは「全ての難民は故郷に帰りたがっていること」、「難民にとって最良の場所は故郷である
こと」が前提とされていた（Sepulveda, 1995, p. 83）。難民たちの故郷をかなり単純

155に描こうとする傾向も、ボスニア内戦の時代から顕著になっていったのである。
これらの方針転換にともない、難民にとってそれが理想的とは言えない状況下でも積極的に帰還を行うために、UNHCR の活動は姿を変えていった。大きな変化として指摘したいのは、UNHCR の活動拠点である。1990年代以前においては、難民保護が「亡命」の権利に焦点を当てたものとなっていたために、避難先の国で活動するのが通常だった。対して、1990年代以降は、難民保護が「故郷への送還」とほぼ同義になり、UNHCR は難民の出身国に拠点を置いて活動するようになったのである。
ここまで、1990年代を境に UNHCR がどのように変容したかを説明してきた。
以下からは、上記の内容を踏まえつつ、ボスニア難民の姿を通じて明らかとなった UNHCR の実態とその問題点について二つに分けて説明していく。
一点目は、ボスニアの民族主義政党との癒着である。アンドレアス（2009,p. 33）は、国連と違法ビジネスの間には共生的な関係があることを指摘しているが、ここでは、ボスニアの代表例として、モスタルという街にあるホテル・エー
ロの事例を説明する。ボスニアの平和構築活動が行われていた真っ最中、ホテ
ル・ユーロの部屋のほとんどは国連職員によって使用され、実質的には国連の拠点の一つとなっていたのが、国連側がホテルに支払った使用料がクロアチアの民
族主義政党であるクロアチア民主同盟の懐に入っていたことが後に明らかとなったのだ。また、コラジッチ（2009）は、ボスニア市民が国連と国内の民族主義政
党間に汚職が蔓延っている事実を把握していることから、両アクターに強い不信感を抱いていることも指摘している。
二点目に、活動資金の拠出国に実際の政策が左右される UNHCR の「弱さ」を指摘したい。高橋宗瑠は、国連の活動資金の実態について、国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所の副所長を 5 年間務めた経験を基に次のように説明している。
「国連のカネは圧倒的に「自主拠出金」と言われているもので賄われる。
（…） 新しい事業を立ち上げる時、国連機関はその事業への自出拠出金を募る。

そうなると、その金を出した加盟国は事実上その事業のスポンサーとなる。（…）
早い話が、その国がその事業に関して、絶大な力を持つことになるのだ」（高橋、2015、pp. 158-159）。同様のことは、UNHCR 職員として長年ルワンダの難民保護に携わってきた米川正子も指摘している。この指摘から浮かび上がってくるのは、
難民政策が、難民の意思に関係なく、UNHCR の拠出国らのニーズによってつくられてしまうという現実であり、拠出国の言いなりとならざるを得ない UNHCR

156

政治学研究67号（2022）の弱さであろう8）。

おわりに
本論文では、内戦終結から四半世紀以上が経過した今もなお、難民としての生活を送り続けてきたボスニア人の境遇に端を発し、「難民がどのようにつくられていくのか」を、難民を取り巻く権力に着目することで明らかにしてきた。
本論文のおわりとして、これまでの内容を整理しながら、UNHCR をはじめとする国際社会が想定した帰還と、実際にボスニア難民が経験した帰還のギャップ
を、1998年以降のボスニアで人々に広く認知されたレフチェス（Refuchess）というポスターを通じて考えたい。
まず、UNHCR を初めとする国際社会が想定した帰還であるが、第Ⅰ章でも述
べた通り、UNHCR が政策の実行において重視したのは「内戦前の故郷への難民の早期の帰還」であった。言い換えれば、付属文書 7 の文脈においては、ボスニ
アの平和構築の度合いを示す指標としての重要な役割を、最大の被害者であった難民の帰還者が担っていたのだ。
しかし、内戦前の故郷への帰還を最優先した上記の政策方針は、デイトン和平合意の本筋とは大きく逆行していた。なぜなら、国際社会は、内戦中に行われた民族浄化の結果を認めた上で、支配民族を定めた二つの構成体にボスニアを分割したからだ。そのために、マイノリティの難民が発生し、付属文書 7 で提示された難民帰還政策は大きな課題を伴うものになった。加えて、UNHCR は、難民の内戦前の居住地への帰還のみを重視していたが故に、マジョリティの地域への統合や再定住といった、他の解決策を提示することを避けてきた。帰還以外の解決
策はタブー視されていたのである（Haider, 2010）。
これらの帰還政策の問題については、内戦前から権力を伸張してきた国内の民族主義的指導者の存在が大きく影響していたことを忘れてはならない。彼らの帰還が遮られた本質的な要因は、彼らを貶めることによって権力基盤を固めようとした国内エリートの思惑にあるからだ。
マイノリティの難民に対して実施された諸政策は、難民自身からどのように受け取られていたのだろうか。これを考えるにあたって着目したいのが、1994年にサラエボの出版社によって製作されたポスター（図 3 ） である（Sarhandi, Boboc& Rohde, 2001, p. 180）
。

157

図3

レフチェスと名づけられたポスター〔Sarhandi, Boboc & Rohde (2001, p. 180)〕

レフチェスとは、「難民（refugee）」と「チェス（chess）」という言葉を組み合わせた造語である。難民が駒に見立てられていることからも分かるように、このポスターには、ボスニアの民族主義政党や国際機関がそれぞれの目標達成のために難民を利用しようとしていたことへの皮肉が込められていた（Jansen, 2011,
p. 140）。民族主義政党は、内戦中に行われた民族浄化の結果を固定化するために他民族の帰還を政治的な力で阻もうとした。加えて、UNHCR をはじめとする国際機関は、民族主義指導者の主張や民族浄化の結果を容認しつつも、マイノリ
ティの難民が故郷に帰還するように促し、「多民族国家」ボスニアを再建しようとしていた。
ボスニア語・クロアチア語・セルビア語ではなく英語で表記された言葉や、通常チェスには使用されない赤色が象徴するのは、国内外の権力者の間で立場を蔑ろにされた難民たちの怒りではないだろうか。
ロング（2013）が指摘する通り、帰還という解決策は、冷戦崩壊以降の世界で、再び国民の一員となる国民国家の理想を叶えるものとして重んじられるように

158

政治学研究67号（2022）

なっていった。ボスニアのマイノリティ難民にも同様の期待が寄せられていたであろう。しかし、故郷とは、決して物理的な家のみを意味しているのではない。
ともに住んでいた人々やその空間で受け継がれてきた伝統が戻らなければ、そこはもはや故郷とは呼べないのである。これは大きな家、すなわち、国や自治体の政治に関しても言えることであろう。小さな家が手に入っても大きな家が安定しなければ、難民は帰還したくてもできないのである。
ボスニアのマイノリティ難民は、民族主義指導者の影響下で故郷で安定した生活を送ることはほぼ不可能な状況に追い込まれていたのにもかかわらず、難民保護の負担の軽減を望む欧米諸国からは「ボスニア安定統治の要」として強制送還され、追い打ちをかけるかのようにして始まった UNHCR の「帰還」重視政策
により、帰還せざるを得ない状況に追い込まれていった。故郷には帰る場所がな
い、それでも帰らなくてはいけない。そのような三つの権力の板挟みにあいながらも生きてきた人々こそが、今もなお国内避難民に登録されている 9 万900人のボスニア人なのではないか9）。「レフチェス」は、権力者の駒とされた「ボスニア人」の境遇を象徴し続けている。

1 ） ボスニア難民研究で散見される「偏り」について指摘しておきたい。先行研究
やこれまで記事で紹介されてきた「ボスニア難民」のほとんどは、女性であり、かつ、ボシュニャク系である。前者の傾向は、ボスニア内戦の事例だけに限らない。例えば、アフレックら（2018）は、難民や人道支援に関する研究において女性の経験に注目が集まってきた一方で、男性については言及されてこなかったことを指摘している。彼らは先行研究をデータ化し、計算することによって、「1988
年以降の研究のうち、95％が女性の問題を取り上げているのに対し、男性の経験を取り上げているのはわずか 5 ％であること」（p. 23）を明らかにしている。また、後者のボシュニャク系が難民として紹介される傾向は、彼らがムスリムであることに起因しているだろう。クロアチア系とセルビア系はそれぞれカトリックとセルビア正教を信仰している市民が多いことから、ボスニア内戦はキリスト教とイ
スラム教という宗教的な対立軸をモチーフに描かれることも多い（佐原、2008、
p. 8）。本論文では紹介できていないが、男性のボスニア難民やセルビア系およびクロアチア系のボスニア難民も確かに存在していることをここに明記しておく。
2 ） なお、本論文で使用する「国際社会」という言葉が意味するのは、「国際コミュ
ニティ（international community）」のことである。これは、自由主義的な価値観を共有する国家・アクターから構成される（山本、2017、p. 134）。
3 ） 当時「セルビア悪玉論」という見方がマスメディアを通じて世界中に流布されたことを指摘しておく。これは、セルビア人一般を「侵略的」で「残虐」な民族

159と規定する短絡的な図式であり、こうした考えに基づき、国際社会はセルビアに対して制裁を加えていった（柴、1996、p. 190；高木、2005）。
4 ） 不動産返還請求を処理していったのは、「難民・避難民の不動産返還請求に関する 委 員 会 」（The Commission for Real Property Claims of Displace Persons andRefugees）である。同委員会は、請求者が、紛争が発生する前の1992年 4 月時点
での当該不動産の所有者であることを公式の土地記録を元に確認した上で、証明書を発行していた（Prettitore, 2003, p. 11）。
5 ） マイノリティは公務員になることが実質的に制限されているため、この文脈における警察とは、その自治体のマジョリティの民族から構成されると考えてよい。
6 ） この風潮は、内戦終結後にサラエボを中心にボスニアで流行した「Sarajevska
Raja（サラエボの楽園）」という歌にも表れているだろう。以下が歌詞である。
「サ
ラエボの人々よ／ボスニアの街が燃えている間、あなたは遠くにいた／困難なとき、あなたはサラエボを離れた……いつかあなたが戻ってきたとき、私はあなたを迎えるだろう／でも、何も変わらない／悲しまないで、誰のせいでもない／あなたは自分の頭を守り、生き残ったのだから」。
7 ） 例えば、2018年に行われた国政選挙後は、三民族の指導者たちの議論がまとまらなかったために 1 年以上も行政が麻痺していた（Mitrović, 2021）。
8 ） 残念ながら、ボスニアにおける UNHCR の活動拠出金の内訳は公開されていな
いため、当時のプロジェクトが、どのような国家の、どのような意図の下で進められていったのかを本論文で明らかにするのには限界がある。
9 ）「帰還したくないのにもかかわらず、帰還させられている人々」はボスニア難民
だけではないことをここに明記しておく。UNHCR が難民の自発性抜きに帰還させてきたことは、1994年にビルマ（現ミャンマー）に強制送還されたロヒンギャの事例や、1996年にイランがアフガニスタンやイラクからの難民を追放した事件を皮切りに、問題視されてきた（Betts, 2012, p. 570）。ルワンダでは、プロジェ
クトに多額の資金を提供したアメリカが、難民問題の早期解決を主張した。それによって、1996年 3 月には「強制帰還」を正当化する文書案が作成され（Long,
2013, p. 133）、「ルワンダ難民の居場所を報告すれば難民一人につき10ドルの賞金」という交渉が UNHCR によって持ちかけられた（Newsweek, 2019）。
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