〇〇地区家きん災害対策協議会規約【作成例】
令和〇年〇月〇日制定
第１章

総則

第１条 この団体は、〇〇地区家きん災害対策協議会（以下「協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 協議会は、その主たる事務所を構成員である〇〇県〇〇市◇◇町×丁目の△△△△に置く。
（目的）第３条 協議会は、第５条の構成員の連携の下、第４条の事業の実施により、災害が発生した場合に、構成員が経営を維持するための取組を推進することを目的とする。
また、前述の目的の達成のために独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）の補助事業（以下「機構事業」という。）を活用する
場合にあっては、事業の趣旨及び目的を鑑み、機構事業に係る申請手続等を取りまとめるなど事業を円滑に実施し、関係者が前述の目的の実現に向けた取組を行うものとする。
（事業）
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）災害時における構成員の経営継続のための計画（以下、「経営継続計画」という。）の作成（２）経営継続計画に定めた取組の推進に必要なこと（３）経営継続計画に定めた取組の推進のために機構事業を活用する場合にあっては、機構事業の補助金交付申請、実績報告等の機構事業実施要綱等に定めること（４）その他、前条の目的の達成に必要なこと

第２章

構成員等

（協議会の構成員等）
第５条 協議会の構成員は、次の各号に掲げる構成員をもって構成する。

（１）〇〇 〇〇（２）△△ △△
（３）◇◇ ◇◇
２
構成員の入退会については、以下のとおりとする。
（１）協議会に入会しようとする者は、書面をもって申請し、承認を受けなければならない。
（２）協議会を退会しようとする者は、書面をもってその旨を届け出るものとする。
なお、当該退会希望者が機構事業に参加している場合であって、補助事業の適切な実施の観点から必要と認められる場合には、協議会会長（以下「会長」という。）は退会の条件を付すことができるものとする。
（３）構成員は、その氏名及び住所（名称及び所在地）に変更があった場合には、遅滞なく会長にその旨を届け出なければならない。
（構成員の責任）第６条 構成員は、経営継続計画に定めた取組を推進するため、経営継続計画に定めた役割を果たすよう努めなければならない。
２

機構事業を実施する場合において機構事業の実施要綱及び実施要領の定めのほか、この規約に基づいて責任を負うものとする。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第７条 協議会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 〇名
（３）監事
〇名
２
役員は、第５条第１項の構成員（又は構成員の代表者）の中から総会において選任するものとする。
３
役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
２
副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
３
監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。（２）前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前号の報告のための総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、〇年とする。なお、再任を妨げない。
２
補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了または辞任の場合）
第１０条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の報酬）第１１条 役員の報酬は、〇〇とする。

第４章

総会

（総会）
第１２条 協議会の総会は通常総会及び臨時総会とする。
２
総会の議長は、会長が兼務する。
３
通常総会は、会長の判断で毎年１回以上招集し開催するほか、臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（１）構成員から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２）第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
（３）その他会長が必要と認めたとき。
４
総会の招集は、少なくともその開催の〇日前までに、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、構成員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第１３条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２
構成員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３
総会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４
前項の場合を除き、議長は、総会の議決に加わることはできない。
（総会の権能）第１４条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

（１）経営継続計画の作成、変更に関すること。
（２）協議会の事業計画及び収支予算に関すること。
（３）協議会の事業報告及び収支決算に関すること。
（４）実施しようとする機構事業の実施方針・実施計画等に関すること。
（５）その他協議会の運営に関する重要な事項。
（６）諸規定の制定、改正等に関すること。
２
総会の議決に必要な資料は、構成員が協議会に提出の上、事務局が作成する。
（書面又は代理人による表決）第１５条 やむを得ない理由により総会に出席できない構成員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２
前項の書面は、総会の開催前までに協議会事務局に到着しないときは、無効とする。
３
第１項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
４
第１３条第１項及び第３項の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１６条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２
議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数、当該総会に出席した構成員数、第１５条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した構成員の氏名（３）議案（４）議事の経過の概要及びその結果
３
議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第６章

書類及び帳簿（書類及び帳簿の備付け）第１７条 協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）経営継続計画（２）協議会規約及び前条各号に掲げる規程（３）役員等の氏名及び住所を記載した書面

（４）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（５）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章

会計（事業年度）第１８条 協議会の事業年度は、毎年〇月〇日に始まり、翌年〇月〇日に終わる。
（資金）第１９条 協議会の資金は、協議会構成員による（出資金、会費、寄付金、県等補助金等）のほか、機構事業を活用する場合にあっては機構事業補助金とする。
（資金の取扱い）
第２０条 協議会の資金の取扱方法は、この規程に基づくほか、機構や〇〇県等の補助事業を活用する場合にあっては、機構や〇〇県等の補助金に係る取扱いに関する諸規程に基づく。
第２１条 機構や〇〇県等からの補助金は、事業の目的達成のため、適正に管理するものとし、それぞれ他の勘定と区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿、財産管理台帳及び関係書類を整備保管するものとする。
２
協議会は、補助事業により取得し、又は効用の増した財産について、各事業の規程により定められた期間は第１項の帳簿等を整備保管するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第２２条 協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第２３条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の３日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支計算書
２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３
会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項に監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第８章

機構事業の実施（機構事業の実施）
第２４条 機構事業の実施に当たっては、関係法令、事業実施要綱、事業実施要領、畜産業振興事業の実施について等の諸規程に基づくほか、本規約に基づいて、事業を実施するものとする。
２
会長は、事業の適切な執行を確保するため、機構事業に関わる構成員に対し指導を行うものとし、必要に応じて一般社団法人〇〇協会（以下「〇〇協会」という。）に助言を求め、その指示に従うものとする。
（機構事業により取得した設備の管理）第２５条 機構事業により取得した設備の管理は、設備を使用する構成員が責任を負うものとする。
２
取組主体は、機構事業により取得した施設について善良な管理を行う義務を有し、かつ、機構事業の目的に反して使用してはならない。
３
取得した設備の破損等の損害への対応及び取得した設備を目的に反して使用し、又は善良な管理がなされなかったことにより、協議会から機構へ補助金の返還等の必要が生じた場合には、返還等の原資は機構事業に参加する構成員が負担するものとする。

第９章

雑則

第２６条 協議会は、補助事業の事業実施主体の要件を欠くこととなる、解散又は構成員の変更等を伴う本規約の改正を行う場合には、予め〇〇協会に相談し、補助金の返還の要否等について指導を受け、必要な措置を講じなければ解散又は当該変更を行うことはできない。
２
その他、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
この規約は令和〇年〇月〇日から施行する。