№10 退職手当規程

地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程
平成 23 年 4 月 1 日
規 程 第 1 0 号（趣旨）
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員就業規則（以下「就業規則」という。
）に基づき、職員（非常勤職員及び再雇用職員を除く。以下「職員」という。
）の退職手当に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の内容及び意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）退職 依願、定年、死亡、解雇等その発生事由のいかんにかかわらず、職員と地方独立行政法人りんくう総合医療センターとの雇用関係が消滅することをいう。
（2）給料月額 職員が休職、停職、減給その他の理由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額をいう。
（3）退職日給料月額 退職の日におけるその者の給料月額をいう。
（4）通勤 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項及び第 3項に規定する通勤をいう。
（5）国家公務員等 国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）
第 2 条に規定する者をいう。）、地方公務員、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人をいう。）又は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 55 条に規定する一般地方独立行政法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）その他理事長が定める法人の職員をいう。
（退職手当の支給）
第 3 条 職員に対し、この規程で定めるところにより退職手当を支給する。
2 この規程による退職手当は、職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
3 退職手当は、職員が退職した日から起算して 1 月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第 4 条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条まで及び第 13 条から第15 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 16 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

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№10 退職手当規程（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第 5 条 次条又は第 7 条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる算定割合を乗じて得た額の合計額とする。
（1）1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 100（2）11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 110（3）16 年以上 20 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160（4）21 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200（5）26 年以上 30 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160（6）31 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 120
2 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 84 条第 2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。
次条第 2 項並びに第 7 条第 1 項及び第 2 項において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（1）勤続期間 1 年以上 10 年以下の者 100 分の 60（2）勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80（3）勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第 6 条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（定年により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）に対する退職手当の基
本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる算定割合を乗じて得た額の合計額とする。
（1）1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 125（2）11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 137.5（3）16 年以上 24 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200
2 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第 7 条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（定年により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる算定割合を乗じて得た額の合計額とする。
－2－№10 退職手当規程（1）1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 150（2）11 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 165（3）26 年以上 34 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 180（4）35 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 105
2 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 8 条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例又は規程が制定された場合において、当該条例又は規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前 3 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（1）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（2）退職日給料月額に、アに掲げる算定割合からイに掲げる算定割合を控除した算定割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前 3 条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する算定割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する算定割合（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 9 条 第 7 条第 1 項に規定する者のうち、定年に達する日前に退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上である者に対する同項及び前条第 1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 7 条第 1 項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得－3－

№10 退職手当規程た額の合計額
第 8 条第 1 項第 1 号 及び特定減額前給料 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給月額料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第 8 条第 1 項第 2 号 退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額に、

第 8 条第 1 項第 2 号 前号に掲げる額
イ

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（1 年未満の勤続期間）
第 10 条 職員の勤続期間に 1 年未満の端数がある場合は、当該端数の勤続期間は切り捨てる。
（職務又は通勤によることの認定基準）
第 11 条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により地方公務員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。
（退職の勧奨）
第 12 条 退職の勧奨については、就業規則に定めるところによる。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 13 条 第 5 条から第 7 条まで及び第 10 条の規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 14 条 第 8 条第 1 項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第 2 号イに掲げる算定割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
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№10 退職手当規程（1）基本額最高限度以上 特定減額前給料月額に基本額最高限度を乗じて得た額（2）基本額最高限度未満 特定減額前給料月額に第 8 条第 1 項第 2 号イに掲げる算定割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に基本額最高限度から当該算定割合を控除した算定割合を乗じて得た額の合計額
第 15 条 第 9 条に規定する者に対する前 2 条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読 み 替 え る 読み替えられる字 読み替える字句規定
句第 13 条

第 5 条から第 7 条 第 9 条の規定により読み替えて適用する第 7 条
まで
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100分の 2 を乗じて得た額の合計額

第 14 条

これらの第 9 条の規定により読み替えて適用する第 7 条及び第10 条の第 8 条第 1 項の第 9 条の規定により読み替えて適用する第 8 条第 1 項の同項第 2 号イ

第 9 条の規定により読み替えて適用する同項第 2 号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第 14 条第 1 特定減額前給料月 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の号額日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第 14 条第 2 特定減額前給料月 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の号額日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第 8 条第 1 項第 2 第 9 条の規定により読み替えて適用する第 8 条第 1 項第号イ
2 号イ
及び退職日給料月 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額

当該算定割合当該第 9 条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる算定割合（退職手当の調整額）
第 16 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属－5－

№10 退職手当規程する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 13 条の規定による休職（業務上の傷病及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則
第 57 条の停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち次項で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（1）第 1 号区分
45,850 円（2）第 2 号区分
41,700 円（3）第 3 号区分
33,350 円（4）第 4 号区分（5）第 5 号区分

25,000 円
20,850 円（6）第 6 号区分
16,700 円（7）第 7 号区分
0円
2 前項の休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
（1）就業規則第 13 条第 1 項第 4 号の許可を受けて現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第 3 号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等（2）就業規則第 49 条の育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が 1 歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休職月等 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の 3 分の 1 に相当する数（当該相当する数に 1 未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（3）第 1 号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の 2 分の 1 に相当する数（当該相当する数に 1未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
3 この規程により退職手当の調整額の支給を受けたことがある職員に対する第 1 項の適用については、同項中「第 60 順位」とあるのは「第 60 から以前に支給を受けた退職手当の調整額算定の基礎となった月数を差し引いた数の順位」と読み替えるものとする。
－6－

№10 退職手当規程

4 退職した者の基礎在職期間に第 3 条第 2 項第 2 号に掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。
）が含まれる場合における前 2 項及び次項の規定の適用については、その者は、理事長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
（1）職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。
）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（2）前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が理事長の定めるものであったときは、理事長の定める職務に従事する職員）
5 第 1 項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
6 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（1）退職した者でその勤続期間が 25 年未満のもの（次号に掲げる者を除く。
） 第1 項第 1 号から第 5 号まで又は第 7 号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第 6 号に掲げる職員の区分にあっては 0 円として、同項の規定を適用して計算した額（2）退職した者でその勤続期間が 5 年未満のもの及び第 5 条第 2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が 10 年以上 25 年未満のもの 前号の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額
7 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月にかかるものを先順位とする。
8 前項までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、退職手当の調整額は支給しない。
（1）第 5 条第 1 項及び第 8 条の規定により計算した退職手当の基本額が 0 円である
者並びに第 5 条第 2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が 10 年未満のもの（2）その者の非違により退職した者（第 19 条第 1 項各号に掲げる者を除く。
）で退職の日から起算して 3 月前までに当該非違を原因として就業規則第 57 条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたもの（退職手当の額に係る特例）
第 17 条 第 7 条第 1 項に規定する者（業務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。）
で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の給料月額及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に定める算定割合を乗じて－7－№10 退職手当規程得た額に満たないときは、第 4 条、第 7 条、第 8 条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（1）勤続期間 1 年未満の者 100 分の 270（2）勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360（3）勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450（4）勤続期間 3 年以上の者 100 分の 540（勤続期間の計算）
第 18 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3 職員が退職した場合（第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前 2 項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
4 前 3 項の規定による在職期間のうちに休職月等が 1 以上あったときは、その月数の2 分の 1 に相当する月数（その月数に 1 月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てるものとし、就業規則第 13 条第 1 項第 4 号に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前 3 項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 第 1 項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国家公務員等（理事長が割愛の要請をした者（職員としての引き続いた在職期間を退職手当の在職期間に含む取り扱いを行う、国、地方公共団体、国立大学法人その他理事長が定める法人から理事長の要請により採用された職員）に限る。
）が引き続いて職員となったときにおけるその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間（国家公務員等としての在職期間とみなされる期間を含む。
）を含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算する。ただし、その者が国、地方公共団体、国立大学法人その他理事長が定める法人（以下「国等」という。）から退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した国等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職日給料月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（1 未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。
6 前各項の規定により計算した在職期間が 1 年未満である場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が 6 月以上 1 年未満（第 5 条第 1 項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）又は第 7 条第 1 項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1 年未満）の場合には、これを 1 年とする。
7 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
－8－

№10 退職手当規程（退職手当の支給制限）
第 19 条 退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
（1）就業規則第 57 条の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者（2）就業規則第 22 条第 5 号の規定による解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者
2 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 20 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合における同法の規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額が同法の規定による給付の額に満たないときは、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第 21 条 第 3 条第 2 項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（1）配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（2）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（3）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（4）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第 2 号に該当しないもの
2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第 2 号及び第4 号に掲げる者のうちにあっては、同号の掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3 退職手当を受けるべき同順位の者が 2 人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第 22 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（1）職員を故意に死亡させた者（2）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第 23 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定－9－

№10 退職手当規程められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第 2 項において同じ。
）をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第 24 条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、職務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
2 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 2 号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（1）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（2）一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して 1 年を経過した場合
3 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（退職手当の返納）
第 25 条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、退職手当の支給決定を取り消し、その支給をした退職手当の全額を返還させることができる。
2 前項の規定により退職手当を返還させる場合には、その旨を記載した書面で通知するものとする。
（国家公務員等となった者の取扱い）
第 26 条 職員が引き続いて国家公務員等となった場合においては、その者の職員としての勤続期間が、国家公務員等に対する退職手当に関する規定により、国家公務員－10－№10 退職手当規程等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。
（特例）
第 27 条 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例又は規程の適用を受けたことがあるときは、この規程による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第 17 条に規定する給料月額については、この限りでない。
（理事長への委任）
第 28 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）1 この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 当分の間、20 年以上の期間勤続して退職した者で第 5 条の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、第 5 条の規定にかかわらず、第 5 条の規定により計算した額に 100 分の 104 を乗じて得た額とする。
3 当分の間、20 年以上 35 年以下の期間勤続して退職した者で第 6 条の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）
に対する退職手当の基本額は、第 6 条の規定にかかわらず、第 6 条の規定により計算した額に 100 分の 104 を乗じて得た額とする。
4 当分の間、36 年の期間勤続して退職した者で第 5 条第 1 項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対す
る退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として前項の規定の例により計算して得られた額とする。
5 当分の間、20 年以上 35 年以下の期間勤続して退職した者で第 7 条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、第 7 条の規定にかかわらず、第 7条の規定により計算した額に 100 分の 104 を乗じて得た額とする。
6 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者第 7 条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として前項の規定の例により計算して得られた額とする。
7 当分の間、44 年を超える期間勤続して退職した者で第 5 条第 1 項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第 7 条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35年として附則第 5 項の規定の例により計算して得られる額とする。
8 この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
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№10 退職手当規程（勤続期間の計算に関する経過措置）
9 令和 4 年 3 月 31 日以前に採用された職員については、第 18 条第 5 項の規定の取り扱いについては、従前の例による。

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