東アジア共同体評議会「政策本会議」第１８回会合

東アジア地域統合に向けた
日本の経済戦略を考える－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００６年１１月７日（火）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００６年１１月７日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策
本会議第１８回会合の議論を取りまとめたものである。当評議会の政策本会議は、初年度に９回、第２年度に６回、それぞれ会合を開催した。この第１８回会合は、第３年度における３回目の会合となった。
第１８回会合は、経済産業省が２００６年４月、我が国の中長期的な対外経済政策の基本的方針を示す「グローバル経済戦略」を策定したことに鑑み、「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」とのテーマで開催された。報告者に豊田正和経済産業省通商政策局長を迎え、東アジア経済の現状、東アジア経済連携を巡る動き、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、
ＷＴＯ、ＡＰＥＣにおけるＦＴＡ／ＥＰＡの位置づけなどについて、報告をいただくとともに、出席議員全員による意見交換を行なった。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００６年１２月８日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第１８回政策本会議速記録
テーマ「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」

目次

１．出席名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．会議概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．速記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（ ２）基 調報 告

報 告者 ：豊田 正和 （経済 産業 省通商 政策 局長）・・ ・・６（３）意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４．席上配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１．出席者名簿
日時：２００６年１１月７日（火）午後２時より午後４時まで

場

所：財団法人日本国際フォーラム会議室

テーマ：「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」
報告者：豊田正和経済産業省通商政策局長
出席者：２５名（○印発言者）【アイウエオ順】（１）報告者○豊田

１名
正和（２）司会者
○伊藤

１名
憲一

（３）顧問
荒木

経済産業省通商政策局長

東アジア共同体評議会議長
１名

浩（４）副議長東京電力顧問６名＜常任副議長＞甲斐

紀武

日本国際フォーラム所長

＜副議長＞
黒田

眞

安全保障貿易情報センター理事長

杉内直敏

日本国際フォーラム参与○畠山

襄

国際経済交流財団会長

○吉田

春樹

吉冨

勝

吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長（５）シンクタンク議員代理

４名

黒田

裕幸

篠原

興

中島

朋義

環日本海経済研究所調査研究部研究主任

西山博文

農林漁業金融公庫調査室長（６）有識者議員

日本エネルギー経済研究所総合企画グループマネージャー
国際通貨研究所専務理事

１１名

秋山

昌廣

海洋政策研究財団会長

○大江

志伸

読売新聞論説委員○岡本由美子同志社大学教授

河東哲夫

Japan-World Trends 代表

○五味

紀男

立教大学教授○関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー

近藤

正規

国際基督教大学準教授

○進藤

榮一

筑波大学名誉教授○長岡昇

朝日新聞社論説委員○福島安紀子
眞野輝彦（７）オブザーバー
高橋大輔

国際交流基金特別研究員
聖学院大学特任教授
１名
経済産業省通商政策局国際経済課係長

1２．会議概要（１） 基調報告

報告者：豊田正和（経済産業省通商政策局長）

豊田正和（経済産業省通商政策局長）

５年ぶりに通商政策局に戻ったが、この５年間で東アジアにおける産業のランドスケープは変化した。当時ドーハでの WTO 立ち上げに部長として関わっていたが、現在WTO 交渉は中断し、かわりに東アジア共同体構想が高まっている。そこで、①東アジア経済の概況、②日
本と東アジアの経済関係、③東アジアを巡る経済連携の状況、④東アジア統合に向けた動きの４つの視点から話をしたいと思う。
まず、ASEAN・日本・中国・韓国・インド・豪州・NZ の ASEAN＋６の人口は約 32 億人、GDP 総額は約 10 兆ドル、東アジアから日本への輸入額は日本の輸入総額の５割を超え、日本からの直接投資は日本の直接投資の６割を超えている。さらに、東アジアは、日本などの先進国が足を引っ張っているにも関わらず、近年の経済成長率は４％前後となっており、東アジアは世界最大のマーケットが世界最速で拡大している地域である。ASEAN＋６の１人当たり GDP は約 3000 ドルでメルコスルと同程度で、EU、NAFTA と比べれば小さいが、現在の限界と発展可能性の高さの 2 つの側面を持っている。さらに、域内貿易比率は APEC が結成された 1989 年の 45％から 2003 年には 57％と急速に高まっている。
さらに、日本の対東アジア貿易額が対世界貿易額に占める比率は、1994 年の約 37％から 2004 年には約46％に増加した。対中国貿易額の比率が 6.5％から 16.5%に増加したのが、対東アジア貿易額の比率増加の実態だが、一方で、対米国貿易額比率と対 NAFTA 貿易額比率はそれぞれ約９％減少し、全体としてバランスが取れているといえる。日本の対東アジア直接投資をみると、中国が最大相手国となっているが、ASEAN
への投資合計は中国の約２倍あり、比較的まんべんなく投資が行われているといえる。東アジアでの相互依存関係は深化しており、1999 年から 2004 年までのシェアの推移をみると、日本から EU への直接投資は 14％減、輸出は２％減、輸入は１％減となっており、NAFTA への直接投資と輸出はそれぞれ９％減、輸入は８％減となっている一方で、東アジアへの直接投資は 33％増、輸出は 12％増、輸入は６％増となっている。
また、東アジアを巡る経済連携については、近年 WTO が軽視されているが、WTO と FTA の違いを再確認する必要がある。WTO は世界全体に適用する国際ルールを作るだけでなく、そのルールを社会的圧力による紛争処理によって担保するという役割を担っており、FTA によって WTO を代替することはできない。
よって、両者を同時に進めていくことが重要である。なお、149 ヶ国が参加する WTO の交渉スタイルの限界が明らかになってきたのが近年の傾向である。FTA は国境措置としての関税の削減・撤廃とサービスへの
外資規制の撤廃が中心だが、日本が中心になって進めている EPA は、投資規制を最大限なくし、知的財産制度の普及を明確にし、部分的に競争政策の調和をしていることを特徴としている。また、支援措置付きの協定であるという点も特徴である。EPA には３つの意義がある。第１は、WTO を補完し、自由貿易を進展させ、経済的利益をもたらすことである。第２は、日本が有利な国際関係を構築することを助けることである。第３は、外圧によって日本および外国の構造改革を推進するということである。
経済連携が目指す内容の中で目新しいのは、円滑なモノの移動という面での制度を超えた協力を行なうということである。さらに、今後重要性が増してくる分野として、エネルギー・セキュリティーの向上が挙げられる。エネルギー省と食糧省ができると良いと思う。
欧米の FTA をみてみると、米国は 15 件、EU は 35 件となっているが、GATT と GATTS を合わせてであり、国の数で言うと米国は８ヶ国、EU は域内を除くと 15〜16 ヶ国である。一方、日本は１〜２年の間に計18 ヶ国との交渉が終わる予定で、日本が急速に EPA を推進していることが分かる。
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ASEAN と日中韓印豪 NZ の経済連携交渉が来年中に終わることになっているが、ここでは ASEAN との交渉を終わらせないと不利になるという力学が働くことで、各国が EPA 交渉を急速に進めているからである。さらに、2010〜2011 年に EPA 締結の効果がでて、2015〜2016 年頃までには段階的削減が終わるスケジ
ュールになっている。日本の経済連携をみると、シンガポールとの EPA 交渉がすでに終了し、12 月にシン・インド首相が来日した際に交渉開始の合意が結ばれる予定であり、タイとの締結は政治状況の変化によって延期されたがすでに合意はできており、韓国との交渉は中断していたが安部首相の訪韓によって交渉が再開した。ASEAN 全体との交渉は来年春に終了する。ブルネイとの交渉は首脳会談までには合意ができる予定
で、ベトナムとは首相の来日時に合意ができている。豪州とは来年の首相会談で合意されると思う。スイスとは近く勉強が終わり、南アフリカに関しては現在勉強中である。日中韓の投資協定については、温家宝首相が首脳会談で交渉開始に合意した。農業の問題がない GCC（湾岸協力会議）との交渉もすでに始まっている。2005 年に EPA を締結したメキシコとの貿易は拡大しており、チリとは大筋合意している。
日本とシンガポールの経済連携の効果をみると、輸出額が 14.6％伸び、輸入は 17.9%伸びている。この数
字は、この間の我が国の輸出額増加と輸入額増加の平均を下回っているが、模範を示すという意義がある。
また、関税が撤廃された品目別にみると、ビールやプラスチックの貿易額が急速に伸びていることからも、経済連携は効果があることが分かる。メキシコとの経済連携の効果をみると、2004 年から 2005 年までに、日本からメキシコへの輸出額は 45％増加し、メキシコから日本への輸入額は 22％増加した。なお、経済連
携をグローバルな視点から捉えた場合は別問題だということを述べておきたい。
ASEAN との経済連携交渉を来年春までに終了させる理由は、日本が遅れをとると、日本企業が不利な状況に陥る危険性があるからである。また、日本はバイで交渉を進めてきたが、液晶テレビのように、AFTAのルールでは ASEAN 域内で付加価値 40％という基準を満たせないため、ASEAN 原産地証明を得られず不利になる品目があり、これを救済するため日 ASEAN 包括的経済連携を締結する必要がある。
東アジア統合に向けた動きとしては、第１に、今年の８月に二階前経済産業相が日 ASEAN 経済大臣会合で提案した「東アジア EPA 構想」が挙げられる。これは、ASEAN が周辺６カ国との経済連携を面で広げようという提案である。この会合では合意を得られたが、ASEAN＋３会合では中韓が慎重な対応を示し、それを ASEAN が押し切って、”take note”になった。その後、ASEAN＋６の経済大臣昼食会では中韓もおおむね賛同した。中韓は、豪州やインドとの EPA は簡単ではないと考えているようである。12 月開催の東アジ
ア・サミットで、ASEAN＋６の勉強会の開始について合意を得たいと考えている。構想の２つ目は、東アジア版 OECD と呼ばれる「東アジア・ASEAN 経済研究センター」（ERIA）設立である。ASEAN は１人当りGDP が 1,600 ドルだが、域内国の格差は 100 倍近く、格差を縮小せずに EPA を拡大すれば不安定になる危険性が認知されているため、ERIA は、貧困、中小企業、キャパシティー・ビルディングなど域内の問題を分析し、政策提言していく役割を担っていく。来年春の設立を目指している。
APEC と東アジア（ASEAN＋６）の関係については、APEC のうち米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ロシアの６カ国が「東アジア」に入っていない。米国は、東アジア構想への反応として、APEC の評価を高めることに強い関心を持っている。これは、東アジア構想の建設的な副作用である。結果として、APEC
では、参加できる国だけで拘束的な合意を進めていくパスファインダが米国から提案され、また、日本からはピアレビューと事務局強化を結び付けてレビューを客観的に行なおうという提案されている。さらに、米国は、APEC／FTA をサミット・ベースで提案してくると予想される。
WTO 交渉については、ドーハ・ラウンドが 2006 年７月に中断したが、2006 年 12 月の香港閣僚宣言で交渉終結目標を設定したほか、来年６月に切れる一括法案を延長させるために、交渉を続けていく予定である。
WTO 交渉には、農業の市場アクセス、農業国内支持、非農産品市場アクセスという３つの主要課題がある
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が、米国と EU は交渉進展の必要性を理解していると考えている。
まとめると、日本の EPA 交渉はアジアに焦点を当てており、東アジアは線から面へと拡大しており、日本はアジアの発展に貢献して、ともに発展することを目標にしている。また、米国は東アジアがひとつにまとまれば、APEC の統合も進むと期待している。さらに、今年の 10 月初めに、ヨーロピアン・コミッショ
ンが EPA にシフトするために人事のリシャッフルをし、日本との交渉には消極的である一方で、中国との交渉には積極的である。また、米韓の EPA 締結ができると私は考えており、アジア・太平洋の EPA が急速に進むと予想される。一方で、世界ワイドでの自由貿易が進むと同時に、WTO 交渉も進めていく必要がある。

（２） 意見交換
吉田春樹

FTA の WTO における位置付けを確認して欲しい。豪州、NZ、米国などの農業大国と FTA 締

結は可能なのか。また、日本は、これら農業大国と穀物・畜産分野で競争できるのか。

豊田正和

FTA は GATT 第 24 条による例外措置であり、サブスタンシャリー・オールにおける関税撤廃が前提となっているが、計量的な定義が明確ではないし、定義について議論する動きもない。WTO による自由化は大きな壁にぶち当たっており、WTO における FTA の位置づけは、このようなダイナミックな動きの中で考えていくしかない。個人的には、WTO 交渉が進まずに EPA だけが進めば、ASEAN、NAFTA、EU諸国以外の国が置いていかれる可能性があり、危険だと考えている。WTO の次のラウンドでは、意思決定方式の見直しを含めて、交渉の構造改革が必要である。それなしでは、FTA とは何かについての答えは見出せない。豪州との農業交渉については、有税農業貿易品目のシェアは約 15％であり、日本国内の定義である 10％にするのは５％分をゼロにしないといけない。NZ との交渉はさらに難しい。農水省は、豪州、NZとの交渉立ち上げには慎重だが、努力はしている。農水省には２回の首脳会談で努力を完成するように期待している。ドーハ・ラウンドは例外がないが、EPA は例外を許している。よって、EPA 交渉の場合は、その例外の大きさがどこまでいくかが焦点となる。ドーハ・ラウンドで日本だけが反対しているのは、上限関税の部分で厳しい立場である。上限品目数に関しては、乗り越えられると思う。FTA 交渉よりドーハ・ラウン
ドの方が厳しいのである。米国も、ドーハ・ラウンドで苦しい立場に立っており、妥協を得られると期待し
ている。

五味紀男

ASEAN＋６で東アジアがまとまることに対する米国のポジションはどうなのか。建設業、製薬業など内需型規制型産業構造はどのように変化するのか。

豊田正和

米国は、ASEAN＋３、＋６に対してハッピーではないが、反対はしていない。米国は、これに反対するよりは APEC を強化する方がいいと考えているようである。規制業種に対する EPA の構造改革効果に関しては、製薬業への影響を通してソーシャル・セキュリティーに大きな影響を与えるが、別個対応するしかない。米国も EPA によって日本の社会保障制度が持つ矛盾を解決できるとは考えていない。建設業に関しては、貿易は自由化されており、外国企業の日本への進出や日本企業の海外進出が進んでいないのは産業構造上の問題である。

関志雄

中国は FTA と EPA 交渉の対象になっていないが、中国の優先順位が低いのはなぜか。ボゴー

ル宣言では、2010 年には先進国間の貿易自由化、2020 年には途上国を含めた貿易自由化が約束されたはずだが、どうなっているのか。

豊田正和

中国とは農業分野における競争力の問題があるので、日本は中国との FTA／EPA 交渉に躊躇している。しかし、米中韓ＥＵ間の FTA／EPA 交渉が進めば、日中の FTA／EPA 締結も可能になると思う。
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ボゴール宣言は、政治的目標として貿易自由化を掲げただけであり、それが FTA を意味しているのかは議論されなかった。個人的な意見では、ボゴール宣言を FTA／EPA に置き換える環境が熟してきたと考えてい
る。

進藤榮一

開城（ケソン）産製品の問題を含めて、FTA 交渉に際して、米韓はどのように妥協すると思うか。米国の共和党と民主党の東アジア経済連携に対するポジションの違いはあるのか。お菓子や牛肉など
競争力のついてきた分野に関する現状と展望をお聞きしたい。ERIA と外務省が計画しているネットワー
ク・センターが合併する可能性はあるのか。

豊田正和

米韓の FTA 交渉では、米国側は製薬と農業の一部で妥協し、韓国側は開城（ケソン）産製品問題で妥協するだろう。米国で民主党が勝利しても、「なんとかなる」と思う。また、米韓の FTA だけでなく、意味のある EPA と WTO 交渉も進めると思う。一括法案がなくなれば、APEC ワイド EPA も含めて米国
は当事者能力を失うので、民主党も反対はしないだろう。しかし、政治的アクシデントはありえる。松岡新
農水相は農業を輸出産業にするために、FTA の国内産業への影響を乗り越えて、各国の輸出規制を撤廃するために行動すると言っている。ERIA と外務省構想の違いは、後者はネットワーク構想であり、統計整備が中心であり、また APEC ワイドである一方、ERIA は東アジア中心の組織だということである。両者は補完関係にある。

長岡昇

FTA／EPA 交渉のスピード化と日本の農業政策が定まらないということのギャップについての考えを教えてほしい。

豊田正和

個人的な意見では、日本は農業分野での交渉でリードはできないが、まとまるときには足を引っ張らないという立場を取ると思う。WTO／FTA 交渉で、日本が農業につきるという立場を取ることが問題で、実際、日本のコンテンツ産業は 13 兆円で農業は６兆円である。

福島安紀子

CEPIA（東アジア EPA）を発表したときに、ASEAN＋１、＋３、＋６での反応の違いにはどういう意味があるのか。ASEAN＋３の「東アジア FTA に関する研究報告」は、CEPIA の研究とつながりがあるのか。

豊田正和

ASEAN にとっては、ASEAN＋１が前提で、ASEAN＋３と＋６はその延長である。ASEAN は、

ASEAN＋３と＋６を同じテーブルのうえで比較検討できるのはいいと思っている。唯一 ASEAN＋３がとまってしまったのは、ASEAN の判断で ASEAN＋１が終わっていないからで、同じテーブルに乗せておきまし
ょうということだった。中国と韓国の躊躇の理由は経緯論と思われる。中国と韓国には、ASEAN＋３の「東アジア FTA に関する研究報告」をずっと主張し、３、４年前に研究をスタートさせて、やっとそれが終わろうとしているという経緯があり、ASEAN ＋６が別のテーブルに乗ってくることに対するとまどいがある。
これに関しては、中国政府内でも議論が分かれている。

畠山

襄

APEC／EPA に対する経産省全体としての立場を教えてほしい。

豊田正和

経産省の立場は、APEC／EPA を一つの目標としておくのはいいよね、というものである。

大江志伸

済州島で行なわれた米韓のＦＴＡ交渉は交渉決裂の危機にあるようだが、どう思うか。韓国が開城（ケソン）産製品で米国に妥協するとは思えないが、どう思うか。

豊田正和

現韓国政権は開城（ケソン）産製品問題の解決を強く望んでいるが、私はその解決案が韓国議会を通るのか心配している。

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３．速記録
テーマ「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、経済産業省の豊田正和通商政策局長、お忙しい中、お時間を割いて私ども東アジア共同体評議会の政策本会議のためにお越しいただきました。今日はどうもありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
「東アジア地域統合に向けた日本の経済戦略を考える」というテーマでございますが、経済産業省がイニシアチブをとって４月ころから動き出している「グローバル経済戦略」ということで、我々も非常に関心を持っていたわけでございますが、本日は直接豊田局長からその話を伺えるということで大変期待して集まっておる次第でございます。
それでは、冒頭小一時間くらいお話いただいて、その後、懇談形式でいろいろ質問などさせていただ
ければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。

（２）基調報告豊田正和

報告者：豊田正和（経済産業省通商政策局長）

経済産業省の豊田でございます。よろしくお願いいたします。本日は、お招きをいただきましてありがとうございます。５年ほど産業関係を見ておりまして、本年７月から今のポストに就いておりますが、５年間でランドスケープがものすごく変わっておりまして、EPA交渉が進み東アジア構想
なるものがどんどん進んでいる状況となっています。
私は５年前にWTOドーハラウンドの立ち上げに、WTO担当の部長として参加しておりましたけれども、立ち上がって５年間してみたら、WTO自身は中断をしておりまして、東アジア共同体の話が随分進んでいたということでございます。お手元に資料を用意させていただいております。全体は、７つぐらいに整理されておりますが、まず東アジアについての概況を、現時点において整理をさせていただいております。それから、東アジアをめぐるいろいろな動き、経済連携絡みの話、その後東アジア構想についてお話をさせていただき、その次にこのAPECとの関係、WTOとの関係などもお話をさせていただいて、最後にまとめをさせていただくということでございます。従って、東アジアの話ではありますが、より広い視点から見たお話をさせていただきます。
まず最近のデータを整理いたしました。スライド２でございますが、マクロ比較ということで、ASEAN
10カ国と日本、中国、韓国の＋３、そして、インド、豪州、ニュージーランドを含む＋６の数字、この中で興味深いのは人口で、ASEANだけだと５．５億ですが、16カ国にしますと32億になり、これは世界の約半分でございます。そしてGDPですが、これも16カ国でみると約10兆ドル、世界の２割強を占めるということです。さらに、これら16カ国からの対日本輸出額は５割を超える。そして最後に、これら16カ国に対する日本からの直接投資は６割を超えています。このように細かく見てみるといろんなことが見えてきて、なかなかおもしろいです。
スライド３、これは成長スピードが整理されております。東アジアは地域としては非常に高スピード
で成長しております。まさに世界最大のマーケットが世界最速のスピードで成長しているということになります。
スライド４、これはリージョンというのを少しまとまった形で見たものです。ASEAN＋６、欧州連合
6（EU）、NAFTA、MERCOSURという形で５つ並んでおりますが、明らかに人口という面においては
ASEAN＋６は最大の規模になるわけですが、名目GDPでもそう遜色はなく、成長スピードを考えると、この地域はそう遠からぬうちに最大のGDP規模にもなると。ただ最も大きな特徴は平均の１人当たりGDPが極めて低いということです。ASEAN＋６で見ても3000米ドル、ASEANだけで見るとその半分になってしまいます。MERCOSURと同じぐらいということですが、EU、NAFTAと比べれば、比ぶべくもないということなわけです。これはある意味では、この地域の現時点における限界を語るとともに将来への発展の可能性の大きさも示します。なかなか楽しみのある地域だと言えるのではないかと思います。
スライド５では、３つの地域を選んで域内貿易比率を整理しています。これで見ると、東アジアなる
ものが急速に域内貿易比率を高めているということがわかります。APECができたのが、1989年、その当時は域内貿易比率が45％だったのが、2003年時点で57％と、相当急速に域内貿易比率を高めているということが言えると思います。こうやって見るとNAFTAは域内貿易比率のピークを過ぎ、EUというのは上がったり下がったりしているというのが実態です。そういう状況下にあるという現状、傾向を見ていただいたわけです。
スライド６以降ですが、日本と東アジアの経済関係、まず東アジアと日本の貿易を1994年と2004年の約10年間の進展ぶりを見ていただくと、日本の全世界に対する東アジア向け貿易高の割合は1994年に約37％だったものが、2004年は約46％と10％ポイント近く増えています。94年において中国6.9％、そして2004年の中国が16.5％です。従って10％上がったと言ってもとりあえずは中国が増えたというのが実態ですが、日本の対世界貿易額に占める割合の半分近くを東アジアが占めるようになってきています。この結果減っているのは、例えばアメリカで、約７％のマイナス。このこと自身が日米貿易摩擦を減らしているひとつの原因かもしれませんが、全体のバランスが大変よくなってきています。
スライド８では、日本から東アジアへの直接投資の割合ですが、直接投資全体では約17％に対して製造業では約27％と製造業の比率が高くなっています。ここでも明らかなのは、中国への投資が大きいということです。ただ累積で見るとASEANへの投資額には及んでいないということが言えます。これは直接投資全体、製造業とも同じように言えます。
スライド９では、相互依存関係の深化を整理しています。絶対値で見ればどこも増えていますが、シェアで見る限り日本からEUへの直接投資、EUからの輸入、EUへの輸出がありますが、投資は約14％減、輸入は１％減、輸出も２％減ということです。NAFTA、アメリカとの関係ではもう少しシェアの落ち込
みは大きく、投資では約９％減、NAFTAからの輸入は約９％減、NAFTAへの輸出も８％減っております。
一方東アジアですが、輸入が約６％増、輸出も12％増、そして投資が30％以上増となっています。ここから最近のアジアへの投資の集中ということが言えると思います。
次に、スライド12の「東アジアを巡る経済連携の状況」を見ていただきたいと思います。WTOは世界全体に対して関税を削減、最恵国待遇を適用します。加えて重要なことは世界全体に通用する国際ルー
ルをつくり、国際的圧力による紛争処理によって担保するという仕組みがあるわけです。FTAは締約国間のみで関税を削減・撤廃するのみならず、紛争処理もいわば国際仲裁というのをベースにしております。仲裁の限界も考えますと、WTOはFTAに代替することができないわけで、従って両方とも重要と言うことになります。それぞれメリット、デメリットがありますので、両方うまく進めていかないといけないと言うことを、EPAが増えるときにこそ強調しておきたいと思います。
スライド13では、EPAとFTAの違いを確認させていただきます。FTAは基本的には関税の削減・撤廃、サービスへの外資規制の撤廃などです。一方日本が中心になって進めているEPAはそれらに加え投資規制を最大限なくすこと、知的財産制度の普及を明確にしていること、部分的には競争政策の調和なども7

しているということです。加えて日本の場合には各分野での協力という支援措置づきの協定であるということが特徴的なわけです。WTOで現在議論がされなくなっている投資協定とか競争の部分が、実はこ
こで、EPAの中ではしっかりと根づき始めているというふうに思います。
スライド14では、EPAの意義を整理しています。よく使っている言い方で、３つの意義があるという言い方をしています。自由貿易の進展ということでの経済的利益、WTOの補完が第１点。そして、第２点が、日本にとっての有利な国際環境が形成されつつある、いわば東アジア共同体の構築と、線としてのEPAが面になってきているということだと思います。そして、第３点、これも日本政府として強調しておりますが、我が国そして相手国における構造改革の推進ということです。国内改革を進めるにはど
うしてもどこの国でも外圧が必要なわけですが、建設的な外圧になっているというふうに整理をしています。
スライド15では、経済連携の目指す内容を整理しています。強調したい点としては、ある意味で古典的な意味でのFTAに近い部分ですが「モノ」、サービス、またどちらかというと物流インフラ整備、通関の簡素化、電子化などもう少し制度を超えた協力面が相当出てきているということです。そして今後急速に重要性が増してくるのが、エネルギーセキュリティーの向上というような部分です。
スライド16では、「世界の主要な経済連携の動き」を例示的に書いています。WTOに通報された地域
貿易協定累積件数を見ますと、2006年で211件あります。この211件のうち、米国が15件、EUが35件です。
米国の15件はやっぱり多いのかというと、実はGATTとGATS、モノとサービスを１本ずつ数えていて、同じ国と結んでいるGATSとGATTを一つと数えると、米国は実は８カ国とぐっと減り、EUも21カ国に減ります。EUが結んでいる21カ国のうち、５カ国程度はEU内の国同士で、そうすると、EUが結んでいるのは15、６カ国ということになります。そして、少し飛んで頂いてスライド22では、「我が国の経済連携の推進状況」を記載しております。東アジアを中心に、既に４カ国と締結し、２カ国と大筋合意済みで、５カ国２地域と交渉中・交渉準備中、そして、３カ国２地域と検討中となっており、若干の重複はありますが、実は計18カ国との地域、国と少なくとも１、２年の間には交渉が進み、かつ交渉が終わる可能性がでてきています。米国の数字が８カ国ということからすると、今の日本がものすごいスピードでEPAを始めているというのがおわかりいただけると思います。かつ米国の場合は、NAFTAを除くと、日本が交渉相手にしている国よりも小さい国が多く、日本の経済連携の動きというのは非常にユニークな形で進んでいると考えていただけると思います。これをどう評価するかというのはまた別の議論だろうと思います。
スライド18に戻っていただいて、ASEANを中心に経済連携の動きが進んでいるということをご覧頂きます。ASEANと日中韓は当然ですが、そのほかにインドと豪州、ニュージーランドとEPA、FTAが進んでおり、これは来年中に終えるというスピードになっています。日本とASEANとのEPAは来年の春には終わると思います。重要なのは、今年中に大筋合意を目指していますが、この６つの地域とのASEANの交渉が2007年中にすべて終わってしまう点です。これはおそらく終わらないと不利になるという別の力学が働いてみんな頑張るというふうに思います。
スライド19には、それらのタイムフレーム、スケジュールが線表で書かれておりますが、これを見ていただくと2007年中に大体、中国−ASEAN、インド−ASEAN、日本−ASEAN、韓国、豪州・ニュージ
ーランド−ASEANが終わり、多くの場合が2010年、11年ぐらいに相当程度効果が出てきて2015、16年にはほとんどこのEPA交渉で得た段階的削減が終わるというタイムスケジュールです。そして、そのタイムスケジュールに関する限りは、インドや豪州、ニュージーランドも同じ船に乗っているということです。
8そして、我が国はどうかというのがスライド21以降です。スライド21は基本方針をどうするのかということです。スライド22が、18本の経済連携が進んでいますということですが、インドはシン首相が12月に訪日する際に交渉が始まるのではないかと期待されています。シンガポール、マレーシア、フィリ
ピンはもう終わっており、タイはサインをするところまで来ていたのですが、タイの政治事情からサインをまだ終えないでいる。韓国は2004年の11月から交渉中断となっておりますが、これも安倍総理の韓国訪問で雰囲気が大分変わってきておりますので、そう遠からず再開をしていくのではないかと期待しています。ASEAN全体は先ほど申し上げましたように、来年の春には終わり、インドネシアは今交渉中でございますが、11月末の首脳会談までの大筋合意を目指しています。ベトナムはこの間ベトナムの首相が訪日されたときに交渉開始の合意をしており、ブルネイも交渉は進んでいます。幸か不幸か農業の問題も深刻ではございませんので比較的スムーズに進んでいます。検討中の中では、豪州と交渉開始について検討が進んでいます。スイスが日本にとっては初めての欧州の先進国ですが、研究はもうすぐ終わります。南アフリカも研究中。日中韓は投資協定ですが、先般の温家宝首相と安倍総理の会談の際に、交渉に向けた動きが出てきたと理解されています。東アジアは議論が進展中、GCCとも既に交渉は始まっていて、これもあまり農業の問題はないだろうと思われています。メキシコとはもう締結しております。チリは９月に大筋合意しており、ほとんど文言調整を残すのみになっております。これは今年の２月に交渉を開始しておりますので、７カ月でここまで来まして、スピードが重要と言われてきた日本のEPA交渉ですが、そのスピードも大いに出てきているというわけです。
スライド23は現在の交渉を線状に示したものです。
スライド24ですが、ここから先はいくつかの経済連携協定の効果をご紹介させていただきます。スライド24が日本とシンガポールです。これがある意味で第１号の日本の経済連携でしたが、2002年と05年の数字を比較しますと、日本からシンガポールへの輸出額が14.6％伸び、シンガポールから日本への輸出が18％近く伸びています。ただ、これはものすごく誇れるわけではなく、この３年間を平均すると、日本の輸出額は26％伸び、日本の輸入額は35％伸びています。つまり平均を下回っておりますが、日本とシンガポールとの関係で言えば、貿易額を伸ばすこと自体に目標があったというよりは、いろんな意
味で模範を示すために締結したわけで、非常に意義があります。ただ関税が撤廃された品目で見ると、シンガポールへのビール輸出は非常に伸びており、シンガポールが望んだプラスチック製品の関税撤廃
により、日本へのプラスチック輸入が125％も伸びているということであり、関税を下げる又は撤廃すると貿易が拡大する可能性が高いということだと思います。シンガポールにしてみるとむしろ重要なのは投資であり、2002年と2005年、３年間で日本からの投資が400％伸びていると、そういう意味ではシンガ
ポールとのEPAも、非常に効果が出ていると思います。
スライド25が、メキシコとの連携の効果です。2004年から2005年の日本からメキシコへの輸出額は45％伸びています。先ほど日本の輸出額が３年間で26％増と申し上げましたが、45％というのはそれを大きく上回るものであり、個別の品目で見ますと、自動車輸出額は大きく伸びており、非常に特殊なものですが、電源装置などは１年間で４倍近く増えている、そういう結果が出ています。メキシコから日本への輸入額も22％と非常に大きく伸びています。関税を下げれば効果があるのだということですが、そのことをグローバルな視点でどうとらえるかというのはまた別問題であろうかと思います。加えてメキシ
コに日本の新たな投資がどんどん進んでいます。
スライド27からになりますが、日−ASEAN、これは実は春までに終えなくてはならない、遅れをとると「ASEANは、中国、韓国、インド、豪州・NZとの取組を進める。日本企業が不利な状況に陥る危険性」ということで、日本はハンディキャップを持ってしまう、そういう状況に来ています。かつて、メ9キシコと日本のEPAがこのままだと日本の企業がメキシコから撤退せざるを得ないという状況に追い込
まれたこともあって、スピード感を持って進められたわけですが、それと同様な状況が今アジアに起きているということです。
スライド28では日ASEAN経済連携協定の意義ですが、日本はバイでタイ、マレーシアなどと進めてきましたが、ASEAN全体とやらないとASEAN域内の原産地をとるための付加価値40％基準というのを満たせない品目があって、日本からタイに輸出しても、タイからマレーシアに輸出するときに、また関税がかかってしまう不利があります。中国や韓国はバイではなく、ASEAN全体と先に締結していますので、こういう問題が生じていないということです。
スライド29に薄型テレビの例を挙げました。薄型テレビはパネルの部分が付加価値70％でございます
ので、まさにこの問題が生じており、日本からタイにパネルを輸出し、タイで薄型テレビを組み立てたとしてもASEAN原産地がとれない。ASEAN原産地が取れないので、タイからマレーシアに輸出するときにまた関税がかかってしまう。一方、韓国はまさに薄型テレビで日本と競争しているわけですが、韓国がこの薄型テレビをタイにパネルを輸出して生産すると、ASEANの中は関税なしで流通をすることになります。こういう事態が少なからず出てきているということで、急がないといけない状況になっております。
スライド30以降は、東アジア構想について整理しています。まず、２つの構想がありますが、スライ
ド31は07年にASEANと周辺の６カ国とのEPAが完成することを前提として、それを面として繋げたらどうかという提案をしています。
そのための１番目の構想がスライド32にあります、東アジアEPA構想ということです。これはまさにASEAN＋６を面としてつなごう、それをEPAとして行おうということです。今年の８月に、二階前経済産業大臣が日ASEAN経済大臣会合で民間専門家の研究を提案し、日ASEAN経済大臣会合ではagree、
ASEAN＋３では、take noteとなりましたと。これは中国と韓国が慎重な対応をしたということです。今の段階では東アジアEPAについては、中国も韓国もまだ慎重姿勢を持っています。その一つの理由は、
中国、韓国がまずASEAN＋３をやろうと思っていること、経緯上の問題もあろうかと思いますが、もう一つは、中国や韓国にとっては、豪州、インドとのEPAは簡単ではないと考えているように思います。
我が国としては12月の東アジアサミットで「東アジアEPA」の研究を開始に合意できるよう理解を求めています。
スライド33のERIA（Economic Research Institute of Asia、東アジア・ASEAN経済研究センター）は、ア
ジア版OECDと呼んでいます。これは何をするための機関でしょうか。ASEANの１人あたりGDPは平均
すると約1600ドルですが、200ドルにも満たないミャンマーから25,000ドルのシンガポールまで100倍以上の差があります。単にEPAでボーダーメジャーを自由にするだけでは不安定になる可能性があります。
ある程度その格差是正をしながら発展していかないと、安定的発展は必ずしも保証はされないという認識のもとに、投資、貿易のみならず中小企業、貧困対策、人材育成、キャパシティー・ビルディング、環境、エネルギーも含めた幅広いこの問題を、16カ国の研究者の方に集まっていただいて分析し政策提言をしていただくことを目指しています。そして、その実現に当たって日本はODAも駆使し、他の先進国も一緒になって協力していただくことを期待しています。この構想自身は必ずしも＋６を前提にしていませんが、当然＋６をサポートするもの、ただ、＋１、＋３に対しても役に立つものです。従って、中国も韓国も賛成していただいて、11月の初めに第１回の準備会合を行っています。12月の初めにもう一回行い、来年の春には設立をしようと考えています。
スライド35以降は、APECということでお話をいくつか申し上げますが、ASEAN＋６とAPECの東アジ
10

アに入っていない国々を整理しています。APECにはカナダ、米国、メキシコ、チリのほかに、もう一つペルーがあり、そして、ロシアもいます。そういう意味で、ほかに少なくとも６カ国が東アジアに入っていないわけです。東アジア構想が出てきて、米国がAPECの強化ということに強い関心を持ってきています。東アジア構想の大変建設的な副作用だと私どもは喜んでおります。その結果としてスライド
36にあります、APECの政策的課題としてパスファインダーの検討とかピアレビューの強化、事務局強化という話が出ております。パスファインダーというのは、APECすべての国、地域ではなくても、参加できる国、地域だけ拘束的な合意を作ろうという米国提案です。ピアレビューというのは、目標を作ってそれをみんなでレビューしてプレッシャーをかけるという古典的な、日本的アプローチです。事務
局機能強化というのをつなぎ合わせて、レビュー自身をもう少ししっかり、客観的に行い、非拘束ではあるが、拘束的効果を見出そうというのが日本の提案です。それに先週末にいくつかの新聞に出ておりました米国提案というAPECワイドのFTAがあります。米国は、できれば今年から来年にかけてAPECワ
イドのFTAを研究したいということで、首脳会合で提案をする予定ではないかと思います。APECに対して米国が急速に関心を高めているのは大変結構なことだと思っています。
スライド38以降は、WTOラウンドです。この線表は、ドーハラウンドが2001年に始まり、2006年の７月に中断をしたまま現在に至っているということを書いています。本日11月７日は米国中間選挙の日で、この結果を踏まえて、米国がどのような形で動いてくるかと、固唾をのんで見ているという状況です。
11月の中旬にAPECの閣僚会合、首脳会合があり、そこでWTOの立ち上げについて、さらなる景気付けの宣言を行って来年の春までには何らかのパッケージを作る必要があります。来年の６月末で米国の包括交渉権限が切れ、その延長の問題もあるため、この中間選挙が終わって以降４カ月の間で、みんなで交渉を加速化するというのが見通しです。
スライド39は、今の主要な交渉分野が６つ整理されていますが、一番下の「開発」は主に途上国の関心事項です。そのほかは、日本にとっても非常に重要な交渉の項目ということです。
スライド40から41に、交渉を困難にさせている、この三角形が解けると交渉が進むと言われる三角形があります。一番上、三角形の頂点が農業分野における関税の削減で、攻めているのが米国、守っているのが日本とEUです。左下が農業の国内補助金ですが、守っているのが米国で、攻めているのが米国以外。右下が鉱工業品の関税で、攻めているのが先進国、守っているのが途上国、この構図が来年の春といわず、早く解消しないと、他の交渉が進まないという関係になっています。
最後にまとめをさせて頂きます。現在日本が進めている貿易政策のフロントは４つあり、まずEPA、
これはアジアに焦点が当たっていたものが、アジアとの交渉が終わってきますので、資源確保、多様な戦略目標に向かっていく。２つ目の東アジアについてはむしろ線から面になってきていて、最大のマーケットが最高速のスピードで成長するのを、日本としては安定的に発展するように支えながら、ともに発展を目指すということになるのだと思います。３つ目のAPECについては、それをより広い形でアジ
ア太平洋ワイドに広げていく。様々な議論がありますが、米国に対しては、東アジアというのがAPECの中で最も取扱いの難しい地域であり、その東アジアが一つにまとまれば、APECレベルの統合も容易になるのではないかという見方もあり、米国もそれを期待していると理解しています。
今年の10月の初めにECが人事のリシャッフルを決定し、一般的にはEPAシフトしたと言われています。
ECは今のところ中国やASEANとのEPAをやろうかという雰囲気になってきて、そこに人的リソースを向けようとしています。日本とはまだそういう雰囲気ではないようで、それはWTOへのインパクトがあまりにも大きいからだと考えられています。ただ、世の中はものすごいスピードで動いており、米韓FTA
は、来年の春に合意できる可能性が非常に大きいと私は思っています。米韓FTAができると、韓国とア
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メリカがちょうどメキシコ状態になるという。つまり日韓も日米もやらないと日本企業が不利になるという状況が生まれるので、ここも力学が働いていくのではないかと考えられます。そうすると少なくともアジア太平洋においては、ものすごいスピードでEPAが進んでいき、WTOが動いている限りにおいては歓迎できると私は思っております。あと３、４カ月のWTOのウインドー・オブ・オポチュニティーを壊さない形で何とかしないといけないと思っています。そうすると、ある意味での自由貿易体制というのがもう一歩前進するのではないかと思います。東アジアだけでも、APECだけでもまずい。WTOもしっかり動かしていかないといけないというふうに考えています。以上を申し上げて、私の説明を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

伊藤憲一

どうもありがとうございました。（拍手）どんぴしゃりと１時間で、世界的、地域的な場

で日本はどのような戦略でどのような市場開放などの動きをしているのかについて、お手元の資料を含めて非常に的確なお話をいただいたと思います。特に最新の状況について改めて、豊田局長の言葉から確認できたのは、私どもとして大きな収穫でございました。それでは、豊田局長にはなお１時間、４時までお時間をいただいておりますので、いつものようにこの後、懇談に移りたいと思いますので、ご発言ご希望の方はどうぞ名札を立てていただければと思いますが、まず吉田さん、トップバッターで。

（３）意見交換吉田春樹

大変参考になるお話、ありがとうございました。今日実は局長のお話を非常に楽しみにして参りましたので、すみません、一番最初に質問させていただきます。全体よくわかりましたけれども、私かねがね疑問に思っておりますのは、FTA というのは一体何なんだと、これは GATT24 条で認められている世界の自由貿易をつくっていくまさに WTO がやっていることの例外として、この FTA を締結した国では相互間に関税障壁を撤廃することと、その義務をきちっと守ることにおいて FTA を認めますよ。
ただし若干の例外があって、これが、大分前は２、３％といわれていたのが、最近は何か 10％ぐらいまでに拡大しているようですが、その辺の状況ですとか、それから私の理解はそれでも 10 年間というふうに思っておりますけれども、そういうことなのだろうかということですが。仮に私の考えを前提にしますと、それにもかかわらず例えば豪州ですとか、例えばニュージーランドですとか、APEC が出てきますとこれはまさにアメリカそのものですけれども、そういう農業大国と、ほんとうに FTA が結べるのかという問題でありまして、このことと、それからドーハラウンドでやっている農業問題というのは、日本の立場で言いますと全く矛盾しているというか、片や農業大国と FTA を結ぼうと言いながら、片方でそれこそ真剣勝負でドーハラウンドで農業を守ろうとしている。これはどうも矛盾する話じゃないのと、
こういうふうに思いますけれども。私の考えで言いますと、ほかの国とは、東アジアの中ではたとえタイであろうと韓国であろうと、完全に自由化してそれを一つのてこにして日本の農業をどんどん近代化すべきであるとこういうふうに思っておりますけれども、アメリカですとか、オーストラリアっていうのは全然違う形態であって、ほんとうにそんなところと穀物について競争力を争うことができるのか。
畜産物について競争力を争うことができるのかと。こんな気がしておりますので、ちょっとお教えいただければというふうに思います。

豊田正和

大変答えにくいご質問を最初にいただきました。FTAとは何かと言うと、有名な「実質的なすべて」のセクターにおける関税撤廃が前提になっているのですが、「実質的なすべて」の定量的な基準がなく、現実的に考えて10％くらいと考えています。関税撤廃の例外は日本の場合には10％近いものがあるというのは事実です。現実問題として、その定義についてきちんと議論をするという動きは、今12

のところ出ていません。その一方、149カ国のWTOによる自由化というのは、今大きな壁にぶち当たっているという議論のほうがむしろ強くなってきていて、先ほど申し上げたECのEPAシフトというのも、そういう動きの中で出てきていると思います。従って、WTOの中におけるFTAの位置づけは何かということについては、むしろそういうダイナミックな動きの中で答えていくしかないと思います。
２つ目のご質問の豪州、ニュージーランドとの農業大国とEPAができるのかというご質問も、大変難しいご質問です。率直に申し上げて、農水省も大変な努力をしておりまして、豪州との場合には約15％が有税農業貿易シェアなので、５％以上の有税分をゼロにしないと、そのシェアを10％、つまり関税撤廃90％を超えられない。そこの問題があるがゆえに、農水省は率直に申し上げて豪州とのEPAの交渉立
ち上げには慎重です。一方、ニュージーランドはもっと難しいと思います。ニュージーランドはおそら
く有税農業品目でも30％近くあるのではないでしょうか。だから、これは先ほどの豪州と比べてはるかに難しく、簡単ではありません。農水省はこれまでもメキシコ、マレーシア、タイやフィリピンを乗り越えてきていますので、非常に難しい問題ではありますけれども、不可能ではないだろうと私自身は期待しております。
ドーハラウンドの農業交渉との矛盾がないかということですが、EPAはやりにくい部分もたくさんありますが、農水省にとってEPAのほうがやりやすい部分もあります。それは、例外があると言うことです。ドーハラウンドのほうは原則例外がないというのが主流です。米豪EPAでさえ、砂糖は例外ということからしますと、EPAというのは例外を許している仕組みになっています。従って、その例外の大きさがどこまで行くかということが、議論の余地がある部分ではあります。スライド41でドーハラウンドを見ていただくと、先ほどの三角形の右上に農業の関税削減について守り、攻めというのがあるのです
が、日本が唯一１カ国でも反対せざるを得ないというポジションをとっているのが、上限関税の部分です。日本は反対、EUは100％の上限関税ならしようがない、主要な途上国が集まったＧ20というのは、100％なら上限でもしようがない。米国は75％といっており、日本だけがある意味で反対と言っているので、ここが非常に苦しいところです。
大体今のご質問にお答えできたと思いますが、実は米国自身もドーハラウンドの先ほどの補助金で非常に苦しい立場に立っているので、どこかで何らかの妥協は得られるのではないかと思っています。いずれにしろ終わらないと、WTOが壊れることはないけれども、やはり信頼が揺らぐ、進化が止まると言ったほうがいいかもしれません。そういうふうに思って努力をしなきゃいけないと思っています。

吉田春樹

私としては、意見はいろいろあるんですが、それは別におきまして、ご説明は非常によくわかりました。ありがとうございました。

伊藤憲一

じゃ、五味さん、どうぞ。

五味紀男

はい。どうもありがとうございました。さっきちょっとぼやっと聞き逃した点が１点、ス

ライド 35 の ASEAN＋３という今までの枠組みが ASEAN＋６ということで、これは、米国、豪州、ニュージーランドでございますか。

豊田正和

米国ではなくインドが入っています。

五味紀男

インドですね。豪州、ニュージーランド、インドであると。そうするとこれは、昔の EAECのときアメリカが忌避したことに関して、ASEAN３のときは、アジア危機のとき米国は何もせず、宮沢構想によるチェンマイイニシアテブで対処したので、米国は発言権をなくした。其の延長線で、今度はアジアが大きくまとまったときアメリカ側にも有利だよということをアメリカが受け入れる感じに今なっているという理解でよろしいわけですか。これが１点でございます。
それと、その FTA の中で、今後のずっと経産省のお仕事が資源、市場、投資という３つの枠組みでお13

やりになっている中で、非常に気になっておりますのが、私今教科書で『ものづくり白書』を学生に読ませているんですが、その中で建設業というのはものづくりではない、半製造業で道路交通省担当ございますね、これが入っていないのです。それからそれ以外にもほかの業界にもあったんですが、厚生省と共管になるというか製薬産業なんかはもちろん掲載されているんですが、まず日本の内需型規制型産業がどうやって変革するかという部分で気になります。今、農水省はそれなりに努力しておられる、大型化経営というような方向にかじも切りかえている中で、日本の産業構造が全体像で韓国、カナダ並みに非常にシンプルであるという従来からの批判がある中で、競争力の弱い産業を、ほんとうに世界に向けて競争力を持つようにしていくためにはどうしたらいいか、特に製薬なんかは厚生省の規制によって年間 10％ずつ売り上げが下がっていく中で海外に出て行かざるを得ないわけです。その中で、結局今の医療行政も含めて日本はほとんど難しい手術は海外に出て行くような状況に今なっている。先ほど規制緩和あるいは構造改革が要るという一面をおっしゃったところも含めて、日本の交渉体制が各省共管レベルのものについて、中でどうやって交渉していくのかまたいけるかという点のコメントをいただきた
いと思います。

豊田正和

まず、米国のポジションですが、米国は東アジアの＋６、おそらく＋３も同じだと思いま

すが、ハッピーではない。でも、反対はしないということだと思います。それは反対をするよりはAPECを強化していくほうがいいだろうというふうに考えているからだと思います。日本はNAFTAができるときに、ちょっと心配ではありました。ただやってみるとマイナスももちろんですが、プラスのほうが大きかった。こういうことを米国には言っています。先ほど申し上げたAPECワイドでFTAを実現するというときに、最も難しいアジアがまとまることが重要ではないかということは、一定の理解を得られているというふうに思います。
もう一つ、規制業種に対するEPAの構造改革効果が十分かどうかということについては、今回のフィリピンとのEPAで看護師、介護士の方を受け入れるという形でのオープン化の努力はありました。製薬
業界のいろんな、今おっしゃったような10％ずつ下がっていってしまうというソーシャルセキュリティ
ーの大きな仕組みにインパクトを及ぼすことはとても無理というふうに思います。この問題はまた別の形で対応するしかないと。米韓のEPAでも韓国の医療システムが非常に大きな議論になっていますが、米国もEPAによってこれを解決できるとは思っていないと思います。従って、米韓もその部分については手当てしないで終わるのではないかと思っています。建設のほうは、規制があって海外の企業が入ってこない、規制があって日本の企業が出て行っていけないわけではなく、むしろビジネスプラクティスの問題だと思います。

五味紀男

むしろ日本の競争力がないということです。

豊田正和

日本はほとんどみんなオープンにしている、そういう意味ではWTO上も開放していると思いますので、それが問題なのではなく、むしろ構造改革自身が産業として必要なのではないかというふうに思っています。

伊藤憲一

どうもありがとうございました。それでは、関さん、どうぞ。

関

２つほど伺いたいと思いますが、今日本はいろんな国と FTA ないし EPA の交渉を行って志雄

いますけれども、まだ中国は対象にはなっていないんですよね。ただスライド 21 に提示されている、優先順位を考える上での３つの基準にあわせて考えれば、本来中国は優先順位がもっと高くてもいいのではないかと考えています。実際そうなっていないというのはなぜなのか、これから進展があると考えていいのかどうか、何がその妨げになっているのか。
２つ目は、APEC に関することなんですが、本来 10 年ほど前にインドネシアのボゴールで既に 201014

年には先進国の間の自由化が完成し、2020 年には途上国も含めてある意味ではひとつの環太平洋の FTAができるという約束は既にしていたんですね。なぜいまさらまた APEC を中心に FTA をつくるのかという話は私には理解できないのです。ボゴール宣言はどうなっているのか、実施する予定はなかったのかというところは確認したいと思います。

豊田正和

中国とのEPAは、まさにいろいろ議論がありますが、２種類の議論が躊躇させている感じがします。一つはやっぱり農業です。農業についての競争力の問題があると思います。もちろん、中国からの輸入シェアに占める農産品の大きさというのは大きくはないと思いますけれども、特定の産業に及ぼす圧倒的な影響力という意味で、非常に躊躇しているというのが一つ。もう一つは、これは人によって違うのですが、システムの違いが及ぼす問題点ということだと思います。私は個人的にはこのシス
テムの問題というのはボーダーメジャーといいますか、国境措置をなくすことを躊躇させる理由にはならないと思っておりまして、必ずしも理解できないのですが、その議論があると思います。ただ、向こう何年間か日本と中国とのEPAやFTAができないのかというと、これもどういう道をたどってそこへ行くかというのを私はお答えすることはできませんが、中韓のEPAがそう遠くないうちにできると思います。そうすると、それがインパクトを及ぼし、次にEUと中国がということになるのではないかと思います。従って、先ほどの米韓の及ぼす日本への影響ということからすると、中韓のEPAが日本に及ぼす影響というのは当然気になってくるわけで、大きな変革がそう遠くないうちにあるのかなというふうに思っております。
ボゴール宣言のほうは、いわば政治的目標として94年に掲げたものであり、それがFTAを意味しているのかどうかというのは特に議論されていません。むしろボゴール宣言をEPAやFTAという形に置きかえることができる環境が熟しつつあるというふうに思っています。従って、米国にしてみれば、APEC
ワイドでEPAというのはボゴール宣言とイコールではないと言うと思います。政治的宣言としての目標
ではなく、現実に拘束力のあるものとしてテーブルに載せたいというふうに思っているわけで、そういう意味でまさにWTO上のFTAという、定義のはっきりとしたものとして考えていると思っていただいていいと思います。ただAPECワイドのEPAというのは世界貿易へのインパクトというのはすごいだろうなと思います。これができるとEUもジョインしたいと言うと思います。EUとアジア太平洋がくっつくと一体何が起きるのかという議論だと思います。仮に149カ国の交渉が動かないということになると、逆にそちらから動かすという議論もあるわけで、そこまでできたらあと残っている国に対しては、MFNベー
スで全部ゼロにしたらどうかという議論もあると思います。そうすると、149カ国でやろうとしたことが、全然別の方向から実現できるかもしれないので、ある意味で世界的自由化を目指す一つの方法ではないかと個人的には思っております。

伊藤憲一

じゃ、進藤さん、どうぞ。

進藤榮一

４つほど、質問させていただきます。まず、日韓の FTA について。昨年の日韓フォーラ

ムにも出たことですが、ケソン（開城）の原産地表記の問題です。ケソンでできる製品を韓国製品の原産地表記をするかしないかでもめていて、これが非常に大きな争点のひとつになっていると聞きました。
同じことは米韓でも、ケソン原産地表記の問題が出ていると聞いています。このことはもう新聞にも小さく出ています。いったい来年、米韓で FTA が結ばれる可能性があるとすれば、この点がどういった形で妥協されるのか。これが第１点です。そして、日本はこの問題に対してどういったポジションをとろ
うとしていらっしゃるのかということです。
２点目は、今日まさに中間選挙があって、たぶん民主党が上下両院を制するかもしれない状況だと思うのですが、いったいアメリカ国内政治で民主党と共和党の間で日韓、米韓を軸にした FTA に対するポ15

ジションの違いをどう考えていくことができるのか。あるいは、全体的に東アジア経済連携協定構想に対する民主党と共和党の２年後の大統領選挙をにらんだポジションがどう出てくるのか、そのことをお伺いしたい。
３つ目は、農業問題です。日本農業が生き残りの道を輸出商品を軸にして食品産業共同体のようなものを農水省が出したわけですが、私がお聞きしたいのは、いったいお菓子とか牛肉のような日本国内でも比較的競争力がついてきた分野に関して、関税の現状と展望はどうなっているのかということです。
この点を、経産省の立場からぜひお伺いしたいと思うんです。

豊田正和

お菓子ですか。

進藤榮一

お菓子。クッキーですね、非常にファンシーで質の高いものができているわけです。

最後の第４点目です。この東アジア・ASEAN 経済研究センター、すなわち経済省の研究センターとは、外務省が関与しているとされるネットワークセンターと明らかに違うと思うのですがいったい両者が合体する可能性はあるのかどうか、将来的な展望を経済省はどうお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。以上４点です。

豊田正和

開城の問題の状況は、最新時点の状況を理解しているわけではないので、正確にお答えできないのですが、おそらく米韓それぞれが妥協しなければならないものが最後に３つか４つ残っており、最後はバランスして終わるということだと思います。先ほど申し上げたメディカルの部分は、アメリカが妥協し、農業についてはちょっとわかりませんが、米などいくつかの扱いについてはやはり米側が妥協するのかなと。開城はどちらかというと韓国側が妥協するのではないかというのが私の推測です。最後にいくつか残った中でどうやってバランスをさせようとしているのかということだと思います。今週
日米財界人会議があって、多くの米国財界人と話しましたが、米韓の交渉妥結には非常に楽観的な方が多いような気がしました。
今の話は中間選挙のインパクトということとも関連するのですが、中間選挙の結果が例の包括交渉権
限にどう影響するのかというのが皆さんの、私どもも含めて関心の的なのですが、多くの方々の希望的観測を集約すると、何とかなるということだと思います。それは、民主党が勝ったからといって、民主党が保護貿易主義者だというふうにレッテルを張られたくないでしょうし、そのときにこの米韓というのが非常にいいきっかけになる。問題は米韓EPAだけオーケーなんていうふうになるとややこしいのですが、米韓EPA＋意味のあるEPAはオーケー、＋WTOもオーケーという形でnarrow pathを通ろうと米国政府はしているのではないかと思います。そのときに米韓EPAというのが非常にいいきっかけになるというふうに思っています。考えてみると、包括交渉権限がなくなると米国は先ほどのAPECワイドEPAも含めて当事者能力を失うということになります。それは、民主党であろうと耐えられないはずで、いろいろ考えてみるとそういう道はないのではないかと思います。ただ、政治的なアクシデントというのはありますから、そこをどう避けるかというのは少なくともUSTRの方々の考えることだという気がしま
す。
農業としての輸出ですが、松岡新農水大臣は非常に明確に、農業を輸出産業にしたいということを言っておられて、私どもに対しても一緒に手伝ってくれということを言っておられます。現在３千億の輸出を１兆円にしたいということを言っておられます。お菓子については必ずしも知らないのですが、関税はものすごく高いということはないんじゃないでしょうか。むしろ、松岡大臣が非常に強調されておられるのは、例えば豪州など、牛肉についての検疫がものすごくきつくて、日本は全頭検査しているにもかかわらず、豪州に入れないというのはおかしい。そういうことについて経産省も一緒になって問題提起をして欲しいということを言っておられます。また中国に対しても米の検疫で日本の米が中国に輸16

出ができない。それについても経産省として応援してくれと言っておられますので、私ども勉強しようと思っています。ただ、非常に重要なことは、輸出をしようとして相手の国の問題点を見ると、いろんな対応の可能性があるということなのです。実はあちこちにある日本に対する輸出規制がそのままになっている、そこに手をつけると日本に逆のインパクトがあるということをご心配されていると思うのですが、松岡大臣はそれを乗り越えるポジションをとっておられます。
それから最後の、ERIA と外務省が進めているネットワーク構想ですけれども、私ども実は外務省が進めているものを、応援しています。いくつかの大きな違いがあり、まずこのネットワーク構想は基本
的にはやはりネットワークなのです。何か新しい組織をつくるというものではなく、統計整備が中心で、APEC ワイドです。我々もそれは非常に重要だということで、私どもからも参加をして進めています。
ERIA のほうは当然東アジアですし、むしろ統計がある意味では前提で、そういうものが整備されればありがたい。ERIA は、ASEAN が安定的に発展していく、あるいは中国やインドも含めてですが、途上国が安定的に発展していくための課題を整理して乗り越えるものですから、どちらかというと補完関係にあるというふうに考えています。

伊藤憲一

残り 15 分で、５人ご発言希望の方がおられますので、お一人一つずつに質問を絞っていただければと思います。それでは、長岡さん、福島さん、畠山さん、大江さん、岡本さんの順序で、ど
うぞ。

長岡

昇

今お話をお伺いして改めて WTO、FTA 交渉というのは要するに農業問題なんだと、基本的にですね。農業をどうするかを片づければ、一気に片がつくという印象を持ちました。
スライド 41 にある、その農業問題の中でも上限関税のところが非常に象徴的だと思います。上限関税が 100％なら各国とも受け入れようというときに、日本は１カ国になっても反対するという立場をとっている。これは通商交渉としてだけではなくて、外交としても非常に稚拙なまずい外交だと私は思うんです。要するに、FTA、EPA 交渉はどんどん加速がついているのに、国内農業をどうするかというコン
センサスづくりが進んでいないし、政策的にも農水省が迷走してぐちゃぐちゃなことになっている。それをどうにかするという政治的な決意がない限り、この交渉というのは、今おっしゃったようなバラ色な形では私は進まないのじゃないかと思うんです。その EPA、EPA 交渉の進展、スピード化と日本国内
で農業政策が定まらないというギャップをどう考えられるのか。先ほどから非常に気を遣って農水省のことを話されていましたけれども、もっと腹の中はぐつぐつするものがあると思います。そのぐつぐつしたところを、ちょっとだけ教えていただければと思います。

伊藤憲一
福島安紀子

じゃ、次は福島さん、質問は一つだけに絞ってください。
ありがとうございます。局長の話を伺っていて、バランス・オブ・パワーからバランス・オブ・アイディアズの時代に入ったと言い出している人たちがいることが思い浮かびましたけれども、その中で一つの質問はアイディアの一つの CEPEA について教えていただきたいと思います。CEPEA を発表されたときにおおむね賛同であったということでございましたけれど、＋１、＋３、＋６でそれぞれ若干反応が違ったように思いますので、それはどういう意味があるのかということとつなげて、そのASEAN＋３の東アジア FTA に関する専門家研究の報告をどのように生かしていかれるのか、引き続き検討というのは、生かすのではないのか、そこをちょっと教えていただければと思います。

豊田正和
福島安紀子

＋３についての専門家研究ということですか。
ASEAN＋３による東アジア FTA に関する研究報告というのが出ておりますけれども、東アジア＋６というか、CEPEA の研究とはどういうつながりを持つのか持たないのか、教えていただけ
れば。
17

伊藤憲一

つづけて、畠山さん、どうぞ。

畠山

APEC−FTA についての経済産業省の立場を伺いたいんですが。さっき局長は個人的には

襄APEC−FTA 検討してもいいんじゃないかなと言っておられましたが、経済産業省全体としてはどうなっているんですかということを伺いたいです。その理由は、先月初めに USTR に行きましてスーザン・シュワッブに会いました。ほかのアメリカ人なんかもいたんですが、そのスーザン・シュワッブが開口
一番「中国が ASEAN＋３FTA を推進しているのよ。アメリカを除いてよ。日本の前の経済産業大臣がASEAN＋６FTA を推進しているのよ。これもアメリカを除いてよ」と、こう言ったわけです。それで、それに対する回答はやっぱり APEC−FTA を推進すると言ったほうがいいんじゃないかと思います。やや無責任に言えばさっきの話に関連するんですが、WTO は言ってみれば世界大の自由化、大きな自由化ですわな。それは当然よいことだとされている。それで FTA、特にバイの FTA というのは小さな自由化
ですね、それも一応いいということになっている。APEC−FTA というのはその中間なんですよね。大がよくて小がよくて中がなぜいけないんだというそういう感じもしますので、APEC−FTA を推進するという立場をとっていただいたらどうでしょうか。

伊藤憲一

では、大江さん、どうぞ。

大江志伸

進藤先生が質問された開城工業団地について、追加質問いたします。韓国の新聞を読む限

り、米韓 FTA 交渉は、開城工業団地の製品を韓国産と認めるように韓国が米国に求めているわけですが、豊田局長がおっしゃるように簡単に決着がつく問題なのでしょうか。与党内部でも、対米 FTA を推進すべきか否かで二つに割れているようです。

伊藤憲一
岡本由美子

それじゃ、最後に岡本さん。
どうもいろいろありがとうございました。私の質問は非常に簡単で、すみません、先ほどちょっと聞き逃してしまったので、もう一度教えていただければと思いますが、今年８月 ASEAN＋６という提案を日本政府がしたときに、中国、韓国の反応のことをちょっと先ほどおっしゃられていたと思うんですが、両国がどういうふうな考えを持っているのか、ちょっとそこをもう一度教えていただ
ければと思います。

伊藤憲一

それじゃ、豊田さん、残り 10 分ほどで申しわけございませんが。

豊田正和

はい。農業については、日本国は、まとまるときに足を引っ張らないというポジションをとるのではないかということです。問題は農業に尽きるというふうにおっしゃったのですが、農業に尽きるような印象を与えていることが問題で、二階前大臣がよく言っておられたのですが、日本のコンテ
ンツ産業は売上額13兆円、農業は６兆円という、そういうインパクトの話を、WTOにおいて農業だけというふうにしてしまうところに日本のポジションの難しさがあると思います。先ほど６つの分野があって５つが非常に重要ですということを申し上げたのも、そういう意味です。
それから、福島さんのCEPEAの話ですが、＋１は、すべての前提ということで、日本も先ほど申し上
げたように来年の春には何とか合意したいというふうに思っています。ASEANにとってみると、＋１は前提で＋３とか＋６というのはその延長上にあり、まず＋１が終わらないとだめですということを明確に言っています。その次に＋３と＋６のASEANのポジションというのは、いろんなアイディアが出てきてテーブルの上に載っており、我々が比較検討できるのはいいことだというポジションだと思います。
だから、＋３が彼らにとっていいとも言っていませんし、＋６がいいと言ってもいません。両方とも歓迎すると言っているのです。今年８月のASEAN＋３で＋３の検討が現状のまま止まってしまったのは、
ASEANの判断で＋１が終わってないからです。だから、同じテーブルの上に載せておきましょうということです。中国と韓国の一番大きな躊躇の理由は経緯論ではないかと思います。
18

中国と韓国がずっとこれを主張してきていて、昨年、民間レベルの研究をスタートしました。それで、ようやく終わろうとしているときに＋６が別のテーブルに載ってくることに対する戸惑いだと思います。
私どもは実態が、ASEANと６カ国のFTA／EPA交渉が終わるそのときに、何で３つと３つに分けるかという議論をしています。また、中国にとっても＋６は利益があるのではないかと、インドを入れておいたほうがよいのではないかという議論もしています。実現可能性については先ほどどなたかのご質問もあったのですが、豪州とかニュージーランドが中国にとっても難しいと思っている。そこは、私どもとしては豪州も現実的で、むしろ一緒にやったほうが現実的な対応をとると思う、ということを言っています。中国の中でも役所によって反応が違います。

福島安紀子
豊田正和

そうですか。
中国の中でも随分議論をされていると思います。私どもはやっぱり日中がぶつかっている

ことは望ましくなく、一番いいアジアの発展の仕方というのを日中が一緒に考えよう、ということを申し上げています。ドライバーズシートにいるのはASEANだというのは、日中双方ともわかった上の議論です。
それから、APECワイド、EPAの個人的意見でない経産省の意見はいかがかということですが、おそら
く一つの目標としておくのは結構なことだというポジションになろうかと思います。米国も来週のAPECで、テーブルには載せたけど、すぐ拒否されることを非常に心配しています。米国が一番拒否される懸念があると考えているのはASEANだと思います。だから、そこは非常に慎重にものを言っていくと思います。従って、一つの目標としては結構なことだということになろうかと思います。農業の問題をクリアする必要はありますが、農水省も一つの目標として置いておくのはいいじゃないかというポジションをとりつつあると思います。
開城の話は、必ずしも自信がないのですが、それこそ今大江さんがおっしゃっておられましたけれど
も、この間の核実験があり、少なくとも韓国側の交渉ポジションは弱まっていると思います。

大江志伸

北朝鮮が六者協議への復帰を受け入れたため、韓国のポジションは昨日からまた戻ってしまいました。

豊田和正

私ども交渉当時者じゃありませんので何とも言いようがないのですが、必ずしも高くない

支持率の韓国の現政権が、あえて米国FTAを主張して始めたものですから、懸念しているのはむしろ議会を通るのかということだと思います。政権としてはこれを何とか実現したいという思いは非常に強いのではないかと思っております。
中国と韓国との＋６についてのポジションについては、先ほど福島さんに申し上げたことでよろしいでしょうか。

岡本由美子
豊田正和

はい。
いずれにしろ、日中で争っているとジャーナリズムの方々はお喜びかもしれませんが、私どもはそんなつもりございませんので、よろしくお願いをいたします。

伊藤憲一

どうも長時間にわたりまして、私どものために貴重なお時間をお割きいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。（拍手）豊田正和

どうもありがとうございました。

――

19

了

――

東アジア統合に向けた
日本の経済戦略について
平成１８年１１月(20)

0１．東アジア経済概況

1

マクロ比較（ASEAN・日本・中国・韓国・インド・豪州・ＮＺ）
人口（人）（2005年）ＧＤＰ（億ドル）（2005年）一人当たりＧＤ
Ｐ(㌦)(2004年)

総貿易額
(百万㌦)
(2004年)

総輸出額(百万㌦)(2004年)

総輸入額(百万㌦)(2004年)

対日本輸出額(百万㌦)(2004年)

対日本輸入額(百万㌦)(2004年)

日本からの直接
投資(百万㌦)(2004年）

日本からの直接投資累計(億㌦)（1951年〜2004
年）

ブルネイ

38万

64

13,879

6,155

4,514

1,641

1,720

119

51.4

3.6

カンボジア

1,387万

52

358

6,128

2,589

3,539

90

88

3.5

0.1

インドネシア

2.2億

2,760

1,193

118,067

71,546

46,521

15,962

6,032-318.8

416

ラオス

590万

27

423

1,597

540

1,057

7

15

1.1

0.1

マレーシア

2,620万

1,307

4,625

230,801

126,507104,294

12,777

16,773

11,379132

ミャンマー

5,600万

54

166

6,565

3,111

3,454

163

116

0.2

0.6

フィリピン

8,400万977

1,042

83,70539,67044,035

7,983

7,674

43.6

96

シンガポール

429万

1,179

25,207342,425

179,458

162,967

11,567

19,096

609.9

235

タイ

6,500万

1,688

2,573

192,761

97,40895,353

13,50322,501

689

210

ベトナム

8,096万509

554

59,02025,77933,241

3,507

3,500

320.6

16

ＡＳＥＡＮ合計

5.5億

8,617

1,582

1,047,224

551,123

496,10267,27975,914

12,7801,109.40

日本

1億2,700万

4兆5,059

35,2151,020,303

565,487454,816

-

-

中国

13.1億

2兆2,248

1,703

1,154,654

593,232

561,422

94,20073,800

7,262

334

韓国

4,830万7,876

16,396468,183

242,809

255,374

20,057

48,672

1,966

146

インド

10.9億

7,855

643

174,635

79,807

94,828

2,374

3,349

298

29

豪州

2,032万7,007

31,690295,742

105,791

118,639

21,661

13,047

694

463

ＮＺ

411万

1,090

24,364

46,27921,73824,541

2,301

2,622

72

35

31億6,091万

9兆7,635

平均3,088

4,207,020

2,159,987

2,005,722

207,872

217,404

23,062

2,115.30(49.1%)(22.0%)-(23.7%)-(50.7%)(35.1%)(60.4%)(18.6％)

64億3,778万

44兆3,849-

9,115,200 (輸出額)409,634

618,528

38,21011,338

16ヶ国合計（世界全体に占め
るシェア）
世界全体

6,501

-

◆「＊」：ＡＳＥＡＮ域外貿易額総計（出所：日本アセアンセンターホームページ①人口：国連ホームページ、「World Development Indicators」（世界銀行②ＧＤＰ関係：ＡＳＥＡＮ事務局ホームページ(ASEAN Secretariat) 、「World Development Indicators」（世界銀行）②ＧＤＰ関係：ＡＳＥＡＮ事務局ホームページ(ASEAN Secretariat) 、「World Development Indicators」（世界銀行）③貿易関係 ※ASEAN：「2005 ＡＳＥＡＮー日本 統計ポケットブック」（日本アセアンセンター）※豪州、ＮＺ：World Trade Atlas※その他各国：アジア開発銀行ホームページ④直接投資：ＡＳＥＡＮ事務局ホームページ(ASEAN Secretariat)※日本からの直接投資：財務省 国際収支統計

2

METI

GDP成長率比較（東アジア・米・EU）

ASEAN
日本
中国
韓国
インド
豪州
NZ
東アジア
米国
EU
世界

2004

2005
（見込）

2006
（予測）

2007
（予測）

6.4
2.7
10.1
4.6
6.9
3.0
4.4
4.7
4.2
2.0
4.1

7.8
2.3
7.8
2.4
6.9
2.4
2.4
4.1
3.4
1.1
3.2

7.6
1.8
7.6
2.5
6.4
2.5
2.5
3.8
3.0
1.4
3.2

7.4
1.7
7.4
2.7
6.3
2.7
2.7
3.8
2.4
2.0
3.3

（備考）2004年は実績値。2005年から2007年は世界銀行の予測を元に作成。予測値は、ASEAN、中国については「東アジア・大洋州（途上国）」、インドについては「南アジア」、韓国、豪州、NZについては「OECD加盟国」の値を採用。また、EUはユーロ圏を指す。
（資料）世界銀行「World Development Indicators 2006」、「Global Economic Prospects 2006」から作成。

3

アセアン概要：他の地域との比較
加盟国（２００４年データ）

人口

名目ＧＤＰ

１人当たりＧＤＰ

METI
貿易 (輸出＋輸入)

10カ国

5億4,436万人

8,617億米ドル

1,582米ドル

1兆472億米ドル

16カ国

31億6,091万人

9兆7,635億米ドル

3,088米ドル

4兆2,070億米ドル

25カ国

4億5,530万人

12兆6,906億米ドル

2万7,873米ドル

7兆3,221億米ドル

北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)

3カ国
米国、カナダ、メキシコ

4億2,921万人

13兆3,238億米ドル

3万1,043米ドル

3兆2,788億米ドル

南米
共同市場(MERCOSUR)

４カ国
アルゼンチン、ブラジル、
パラグアイ、ウルグアイ

2億2,613万人

7,766億米ドル

3,434米ドル

2,304億米ドル（兆米ドル）

名目GDP

ＡＳＥＡＮ
ＡＳＥＡＮ＋６（東アジア）
欧州連合
(ＥＵ)

人口

（億人）
35

14

12.69

31.91

30

12

25

10

20

8

15

6

10

13.32

9.76

4

5.44

4.55

5

4.29

2.26
2

0

0.78

EU：ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、
アイルランド、英国、ギリシャ、スペイン、
ポルトガル、フィンランド、オーストリア、
スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、
チェコ、スロベニア、スロバキア、エスト
ニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マ
ルタ

0.86

0

ASEAN
（万米ドル）

ASEAN+6EU

NAFTA

MERCOSUR

一人当たりGDP

ASEAN（兆米ドル）

ASEAN+6

2.79

3

NAFTA

MERCOSUR

貿易（輸出＋輸入）

8

3.5

EU

7.32

3.10
7
6

2.5

5

4.21

2
4

3.28

1.5
3

1
0.5

0.34

0.31

2

1.05
1

0.16

0

0.23

0

ASEAN

ASEAN+6EU

NAFTA

MERCOSUR

ASEAN

ASEAN+6EU

NAFTA

MERCOSUR

4

METI

東アジアにおける域内貿易比率の上昇○近年、東アジアにおける貿易上の結びつきが高まり、域内貿易比率は制度的統合を行ったEUとも遜色ない水準まで上昇している。

< 各地域の域内貿易比率 >(%)
70
ＥＵ： 域内市場統合完成

ＥＵ： ユーロ導入

ＥＵ： 単一市場形成に合意

60％

EU15

60

東アジア

50

57％
ＡＳＥＡＮ：
ＣＥＰＴ（共通効果特恵関税）開始

38％

45％

40
ＮＡＦＴＡ発効

EU15
NAFTA

NAFTA
30
1980

1982

1984

1986

1988

1990

東アジア
1992

1994

1996

1998

2000

2002

(year)

東アジア： 日本・中国・韓国・香港・台湾・アセアン１０ヵ国・オーストラリア・ニュージーランド・インドを含む
出所： IMF “DOT” Board of Foreign Trade, Taiwan, Chinese Taipei “Trade Statistics"(http://eweb.trade.gov.tw/default.asp)

出典：通商白書２００５5

２．日本と東アジアの経済関係

6

METI

日本と東アジアの貿易○我が国の対世界貿易額に占める対東アジア貿易額の比率は近年増加しており、現在の対東アジア貿易額は、約半分を占めるまでになった。
○とりわけ中国の割合が急増し、アセアン全体と同規模以上となっている。

１９９４年

東アジア計
３６．８％

２００４年
中国
16.5%

中国
6.9% 韓国
5.6%
台湾
その他
5.2%
31.7%
香港
4.2%
日本の貿易高シンガポール
3.6%（輸出入計）
タイ
3.4%
６９兆円
インドネシア3.1%
マレーシア3.1%
フィリピン1.3%
ベトナム0.3%
米国
ブルネイ
0.2%
26.9%
ミャンマー0.02%
カンボジア0.01%
ラオス0.01%
ニュージーランドインド
オーストラリア
0.5%
0.7%
3.3%

東アジア計
４６．１％

その他
31.2%

日本の貿易高（輸出入計）
１１０兆円

韓国
6.5%
台湾
5.7%

香港
3.6%

タイ
3.4%
インドネシア
2.7%
マレーシア
2.6%

米国
18.6%

シンガポール
2.4%

ニュージーランド
0.5%
インド
0.6%

ベトナム
0.7%
オーストラリア3.1%

ラオス カンボジア ミャンマー
0.03%
0.002%
0.02%

フィリピン
1.7%

ブルネイ
0.2%

財務省関税統計より作成

7

METI

日本から東アジアへの投資○我が国の平成元年以来の対外直接投資のうち、東アジアへの投資はおよそ２割を占め、製造業に限って見ると、およそ３割を占める。
○東アジア内部の内訳を見ると、アセアンへの投資の合計が中国の約二倍あり、これまでは比較的まんべんなく投資が行われている。
東アジア計
17.1%

その他
30.7%

中国 4.0%インドネシア2.5%
タイ2.2%
香港2.1%
シンガポール2.0%
マレーシア1.2%
韓国1.1%
フィリピン0.9%
台湾0.8%
ベトナム0.2%
日本のインド0.3%
オーストラリア3.9%

対外直接投資中国8.1%
タイ4.2%
インドネシア3.7%
その他
32.6%

マレーシア2.4%

日本の製造業対外直接投資（Ｈ１〜Ｈ１６累積）（Ｈ１〜Ｈ１６累積）
英国
11.9%

東アジア計
27.6%

米国
36.1%

米国
38%

(計８７兆５８７３億円）

シンガポール2.2%
フィリピン1.8%
韓国1.6%
台湾1.5%
香港0.9%
ベトナム0.4%
インド0.7%
オーストラリア1.8%
ニュージーランド
0.5%（計３１兆１３０３億円）

財務省統計（対外直接投資）より作成

8東アジアにおける相互依存関係の深化○我が国の貿易・投資相手国は、従来米国が中心であったが、近年、東アジアの割合が高まっている。
ＥＵへの
直接投資

ＮＡＦＴＡへの直接投資

38％→24%34％→25%

ＥＵからの輸入
14％→13％ＮＡＦＴＡからの輸入
25％→16％(15ヶ国）(25ヶ国）

日本(25ヶ国）

EU

我が国の全貿
易・投資額に占める割合の直近５年間の変化（２５か国）（２５か国）

ＥＵへの輸出
18％→16％(25ヶ国）

人口：約4.5億人
実質成長率：約0.9％

NAFTA
ＮＡＦＴＡへの輸出
33％→25％

人口：約1.3億人
実質成長率：約１．８%

東アジアからの輸入

東アジアへの輸出

東アジアへの直接投資

44％→50％39％→51％７%→

人口：約31億人
アセアン１０か国、中国、
韓国、台湾、香港、インド、
豪州、NZの合計（北米自由貿易地域）（北米自由貿易地域）
米国、カナダ、メキシコ
米国、カナダ、メキシコ

東アジア（日本を除く）（日本を除く）人口：約4.1億人
実質成長率：約2.8％

40％ （備考）
日本の対外直接投資に占める割合：1999年→2004年の変化
日本の輸出入に占める割合：1999年→2004年の変化
人口・実質成長率：2003年（資料）経済産業省作成（出典）財務省貿易統計。国際収支統計
9

３．東アジアを巡る経済連携の状況

10

３−１ 経済連携全般

11

ＷＴＯ（世界貿易機関）とＦＴＡの関係

METI○ＷＴＯ（世界貿易機関）は、世界全体で等しく関税の削減を目指すもの。
○並行して、更にＦＴＡにより、締約国間のみで関税の削減・撤廃を行う。

他の全ての加盟国に対し、関税を等しく削減し、適用する（最恵国待遇）。

ＷＴＯにおける原則
全ての国に同
じ関税率

日本

5%
5%
5

%
5%

タイ

締約国間のみで、関税を削減・撤廃する。
法的には、ＷＴＯ協定における「最恵国待遇」の例外として、「実質上全ての貿易を自由化」
することを条件に認められる。

日本がタイとＦＴＡを結び、米・中は結んでいない場合

テレビ

中国

5

自由化

ＷＴＯ

自由貿易協定（ＦＴＡ）

日本に対してのみ関税を撤廃

テレビ

日本

0%
5
%
5%

タイ

中国

5
%
5%

%
5%

米国

米国
12

経済連携協定（ＥＰＡ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）

METI○我が国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を推進。
○関税の撤廃だけでなく、投資や協力などを含む幅広い経済関係強化を目指す。

自由貿易協定経済連携協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）（ＥＰＡ：Economic Partnership
Agreement）

特定の国や地域の間で、物品の関税

自由貿易協定を柱に、ヒト、モノ、カネ

やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃の移動の自由化、円滑化を図り、幅する協定。

広い経済関係の強化を図る協定。

関税の削
減・撤廃

サービスへの外資規制撤廃など

人的交流の拡大各分野での協力

投資規制撤廃、
投資ル−ルの整備

知的財産制度、競争政策の調和など
13経済連携協定（ＥＰＡ）の意義

METI

対外経済関係の発展
経済的利益の確保

我が国にとって有益な国際環境の形成

ＷＴＯを中心とする
多角的な自由貿易
体制の補完

EPA

東アジア共同体の構築 等

我が国及び相手国の構造改革の推進「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」 （平成１６
年１２月２１日 経済連携促進関係閣僚会議 決定）より

14

METI

経済連携の目指す内容
１．物・サービス・人の自由な移動の確保①域内関税の撤廃①域内関税の撤廃②円滑な「モノ」の移動②円滑な「モノ」の移動

関税の相互撤廃、東アジア市場の統合等を実現
関税の相互撤廃、東アジア市場の統合等を実現

物流インフラの整備（ODA等の活用）、通関簡素
物流インフラの整備（ODA等の活用）、通関簡素化・電子化（ＩＣタグ）推進など
化・電子化（ＩＣタグ）推進など③サービス貿易の自由化③サービス貿易の自由化④人的交流の拡大④人的交流の拡大

サービスに係る規制の撤廃、透明性、安定性の確保、サービスに係る規制の撤廃、透明性、安定性の確保、市場アクセスの改善など
市場アクセスの改善など

看護師・介護士等の受入れ、ビザ・入管手続の簡
看護師・介護士等の受入れ、ビザ・入管手続の簡素化・要件緩和、研修制度等受入インフラの整備な素化・要件緩和、研修制度等受入インフラの整備などど

２．域内における経済活動の円滑化①投資ルールの整備・共通化①投資ルールの整備・共通化②制度の調和及び透明化②制度の調和及び透明化

外資規制撤廃・緩和、手続の簡素化・透明化、接外資規制撤廃・緩和、手続の簡素化・透明化、接収リスクの解消、紛争解決手続の整備など
収リスクの解消、紛争解決手続の整備など

知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司知的財産制度、基準・規格、ＩＴ関連制度、競争法、司法制度
法制度 等の協調・透明化、遂行能力向上など
等の協調・透明化、遂行能力向上など

３．安定性・持続的発展
経済・社会的基盤の構築
経済・社会的基盤の構築
技術の向上、貿易投資促進、環境保全等に向けた協力、エネルギーセキュリティの向上
技術の向上、貿易投資促進、環境保全等に向けた協力、エネルギーセキュリティの向上
15

世界の主要な経済連携の動き

FTA等締結済
FTA等交渉中

METI○ＥＵ、北米等を中心に、世界各地で広域の経済連携が進められている。
ＥＵ
ＥＵ（ヨーロッパ連合,25カ国）（ヨーロッパ連合,25カ国）
人口
人口 ４億５５３０万人
４億５５３０万人
ＧＤＰＧＤＰ １２兆６９０６億ドル
１２兆６９０６億ドル

中国
中国
人口
人口 １２億９６５０万人
１２億９６５０万人
ＧＤＰ
ＧＤＰ １兆６４９３億ドル
１兆６４９３億ドル

日本
日本
人口
人口 １億２７７６万人
１億２７７６万人
ＧＤＰ
ＧＤＰ ４兆６２３４億ドル
４兆６２３４億ドル

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定,米加墨）
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定,米加墨）
人口４億２９２１万人
人口 ４億２９２１万人
ＧＤＰＧＤＰ １３兆３２３７億ドル
１３兆３２３７億ドル

ＥＵﾒｷｼｺ
ＥＵﾒｷｼｺ

ＧＣＣ
ＧＣＣ（湾岸協力会議）（湾岸協力会議）
東方
拡大

ＥＵﾒｷｼｺ
ＥＵﾒｷｼｺ米ﾊﾞｰﾚｰﾝ
米ﾊﾞｰﾚｰﾝ
米ｵﾏｰﾝ
米ｵﾏｰﾝ
※１
米ＵＡＥ
米ＵＡＥ※１
米韓
米韓

日韓
日韓

ＥＵﾒﾙｺｽﾙＥＵﾒﾙｺｽﾙ

米ＳＡＣＵ
米ＳＡＣＵ

中ＧＣＣ
中ＧＣＣ

※２
※２

ACP
ACP -EUﾊﾟｰ-EUﾊﾟｰ
ﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定
ﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定

日ﾒｷｼｺ
日ﾒｷｼｺ
中アセアン
中アセアン

ＥＵ・
ＥＵ・
ＧＣＣ
ＧＣＣ

韓アセアン
韓アセアン
日アセアン
日アセアン

日チリ
日チリ

DR-CAFTA
DR-CAFTA

印ＧＣＣ
印ＧＣＣ
ＥＵ南ア
ＥＵ南ア

印ｱｾｱﾝ
印ｱｾｱﾝ

米ＳＡＣＵ
米ＳＡＣＵ

SAFTA
SAFTA（南アジ（南アジ

ア自由貿易地域）
ア自由貿易地域）

SACU
SACU（南部アフリカ関税同盟）（南部アフリカ関税同盟）
ＷＴＯに通報された地域貿易協定累積件数（2006年10月23日現在）
1970年
６件

1980年
１７件

1990年
２７件

2000年
１０４件

200６年
２１１件

地域貿易協定：自由貿易協定（FTA）及び関税同盟（ﾄﾞﾐﾆｶ中米自由（ﾄﾞﾐﾆｶ中米自由
※３
※３
貿易協定）
貿易協定）

米豪
米豪
中豪
中豪

豪NZアセアン豪NZアセアン

アセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）
アセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）
人口
人口 ５億４４３６万人
５億４４３６万人
ＧＤＰＧＤＰ ７８４４億ドル
７８４４億ドル
アセアン＝東南アジア諸国連合。加盟国：ﾀｲ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾏﾚｰｼｱ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾍﾞﾄﾅ
ﾑ･ﾌﾞﾙﾈｲ･ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ･ﾗｵｽ･ﾐｬﾝﾏｰの計10か国

ＥＵﾒﾙｺｽﾙＥＵﾒﾙｺｽﾙ

ＦＴＡＡ
ＦＴＡＡ（米州自由貿易（米州自由貿易
地域、交渉中断）
地域、交渉中断）

メルコスル
メルコスル

（南米共同市場、（南米共同市場、
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ・ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・
ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ・ｳﾙｸﾞｱｲ）
ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ・ｳﾙｸﾞｱｲ）※人口、GDPは2004年（世界銀行調べ。名目ベース）※１．ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦※２．ＡＣＰ＝ｱﾌﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ･太平洋地域の旧植民地約７０カ国※３．DR-CAFTA参加国＝米・ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ・ｺｽﾀﾘｶ・ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ・ﾆｶﾗｸﾞｱ・ｸﾞｱﾃﾏﾗ・ﾄﾞﾐﾆｶ共和国

16３−２ 東アジアを巡る経済連携の状況

17

METI

東アジアにおける経済連携の動き○東アジアにおいて、各国が経済連携の動きを活発化。

（参考） アセアン１０か国に日中韓、香港、台湾を合わせると、世界人口の３分の１（２０億人）と世界のGDPの５分の１（７兆ドル）を占める。さらにインド、豪州及びニュージーランドを加えると、世界人口の半分（３０億人）と世界のGDPの４分の１（８．３兆ドル）を占める。（２００３年現在）

中・アセアン
05年
05年 物品分野発効
物品分野発効07年
07年 投資・サービス
投資・サービス
分野合意目標分野合意目標07年１月
07年１月 物品分野発効
物品分野発効
06年末
06年末 投資・サービス
投資・サービス
分野合意目標分野合意目標日・アセアン日・アセアン

07年春
07年春 合意目標
合意目標

印・アセアン
印・アセアン
07年
07年 合意目標
合意目標

アセアン（ＡＦＴＡ）
アセアン（ＡＦＴＡ）
92年発効
92年発効

豪・ＮＺ・アセアン
豪・ＮＺ・アセアン
07年
07年 合意目標
合意目標

18

METI

アセアンを中核とする東アジアのＦＴＡ（スケジュール）

ＡＳＥＡＮを中核拠点（ハブ）に、日中韓を含む周辺国との市場統合が進展。２０１０〜２０１５年に概ね実現する見通し。
※下記図は、各ＥＰＡ/ＦＴＡ協定のうち「物品貿易」に関する自由化実施事項について特記。

２００２

ＡＳＥＡＮ原加盟国
ＡＳＥＡＮ域内（ブルネイ，インドネシア，
マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ）

２００４

２００５ ２００６ ２００７ ２００８

２０１０

２０１５

２０１１

優先統合分野優先統合分野については、については、
２００７年までに
２００７年までに
関税撤廃
関税撤廃

（注１）
（注１）

関税０〜５％へ（一部除く）

２０１０年までに関税０％へ（ＡＳＥＡＮ新規加盟国）

ベトナム
ラオス・ミャンマー
カンボジア

関税０〜５％とする
対象品目を最大化

中-ＡＳＥＡＮ ＦＴＡ

インド-ＡＳＥＡＮ ＦＴＡ

関税０〜５％へ

関税０〜５%とする対象品目を最大化

２０１５年までに関税０％へ

関税０〜５％へ

２００３

2005年7月：
関税引下げ開始

２００４

２００５

２００８

物品貿易
物品貿易
交渉終了
交渉終了
（2004年）（2004年）

2004年1月〜2006年6月：物品貿易交渉（予定：継続中）

日-ＡＳＥＡＮ ＦＴＡ

2005年4月〜2007年3月：FTA交渉（予定）

韓-ＡＳＥＡＮ ＦＴＡ

2006年8月物品貿易協定署名（タイを除く）
2007年初：物品貿易協定発効（予定）

優先統合分野優先統合分野（注１）（注１）については、については、
２０１２年までに
２０１２年までに関税撤廃
関税撤廃

２０１５年までに関税０％へ

関税０〜５％へ

関税０〜５%とする対象品目を最大化

２００２

ＡＳＥＡＮと周辺国によるＦＴＡ

２００３

２０１５年までに関税０％へ

２０１０

２０１１

２０１２

２０１5

2010年原加盟国FTA実現
2015年新加盟国FTA実現
2011年までに比以外の原加盟国FTA実現
2016年までに比＋新加盟国FTA実現

交渉中

交渉中

物品貿易
交渉合意

２０１６年

2012年までに原加盟国FTA実現

２０１７年

2017年までに新加盟国FTA実現
2010年迄に９０％の品目関税撤廃
新加盟国については柔軟性を認める
２０１７年

豪・ＮＺ-ＡＳＥＡＮ
ＦＴＡ

2005年３月〜2007年２月：FTA交渉（予定）

交渉中

2017年までにFTA実現（注１） 統合優先分野： 自動車，エレクトロニクス， IT，航空，木材ベース産業，農業ベース産業，漁業，観光，ゴムベース産業，繊維・アパレル，ヘルスケア商品（計１１分野）
これに新たに１２番目「物流」が追加されることが検討されている。
（注２） ・日アセアン包括的経済連携が成立した場合の日本経済に与える影響：GDPは約1.1兆円〜約2兆円増加。雇用機会の創出は約15万人〜約26万人。
・中アセアンFTAが（先に）成立した場合の日本経済に与える影響：GDPは約3.600億円減少。雇用機会は約5万人減少。
（注３） 中・アセアン、韓・アセアンについては、投資・サービス分野の交渉が、それぞれ０７年、０６年を目途として継続中。

19

３−３．東アジアを巡る我が国の経済連携

20

今後のＥＰＡ推進に関する我が国の基本方針
基本方針のポイント
基本方針のポイント

METI（２００４年１２月経済連携促進関係閣僚会議 決定）○現在重点的に推進している東アジアを中心とした経済連携に傾注する。
○今後の交渉相手国・地域の決定に当たっては、経済上・外交上の視点、相手国・地域の状況等を総合的に勘案する。具体的には以下の基準を十分踏まえるものとする。
交渉相手国・地域の決定に関する基準
交渉相手国・地域の決定に関する基準
１．我が国にとり有益な１．我が国にとり有益な国際環境の形成
国際環境の形成・ 東アジアにおけるコミュニティ形成
・ 我が国経済力の強化及び政治・外交上の課題への取組
・ ＷＴＯ等の国際交渉における連携２．我が国全体としての２．我が国全体としての経済利益の確保
経済利益の確保・ 貿易・投資の実質的な拡大・円滑化、ビジネス環境の改善
・ 協定の不存在による不利益の解消
・ 資源及び食糧の安定的な輸入・ 我が国経済社会の構造改革の促進
・ 専門的・技術的労働者の受け入れ促進

３．相手国・地域の状況、
３．相手国・地域の状況、
ＥＰＡ／ＦＴＡのＥＰＡ／ＦＴＡの
実現可能性
実現可能性

・ 自由化困難への配慮
・ 摩擦の評価
・ 協定実施体制の評価
・ 経済連携のあり方としての、ＦＴＡ（関税撤廃・削減が中心）の妥当性
21

我が国の経済連携の推進状況

METI○経済連携は、我が国の経済活性化と国際競争力強化の重要な鍵。
○我が国は東アジアを中心に、ＥＰＡ等を ４ヶ国 と締結、 ２ヶ国と大筋合意済み、 ５ヶ国・２地域と交渉中・交渉準備を実施中、 ３ヶ国・２地域と検討中（計１８ヶ国・地域）。
検討中
経済連携（ＥＰＡ／ＦＴＡ）

・関税コストの低減
・生産拠点の最適化
・市場や投資先の拡大 等

経済活性化
国際競争力強化

インド
インド

韓国
韓国

・２００６年７月、首脳間で交渉の準備作業開始に合意。
・２００６年７月、首脳間で交渉の準備作業開始に合意。
・ＢＲＩＣｓの一角で、巨大な潜在的マーケット。
・ＢＲＩＣｓの一角で、巨大な潜在的マーケット。

・２００４年１１月から交渉中断。
・２００４年１１月から交渉中断。

（人口：１０億２９００万人（人口：１０億２９００万人 一人当たりＧＤＰ：７００ドル
一人当たりＧＤＰ：７００ドル

豪州、スイス、南アフリカ、
日中韓（投資協定）、
東アジア（人口：４８００万人（人口：４８００万人 一人当たりＧＤＰ：１万４０００ドル）
一人当たりＧＤＰ：１万４０００ドル）

ASEAN
ASEAN全体
全体（人口：５億５千万人（人口：５億５千万人 一人当たりＧＤＰ：１２００ドル
一人当たりＧＤＰ：１２００ドル

・２００２年１１月発効。
・２００２年１１月発効。

・２００５年４月交渉開始。２年以内の合意が目標。
・２００５年４月交渉開始。２年以内の合意が目標。
・日・ＡＳＥＡＮで面的に広がる産業構造に即した、自由な・日・ＡＳＥＡＮで面的に広がる産業構造に即した、自由なビジネス圏を構築。投資・知財等含む協定を目指す。
ビジネス圏を構築。投資・知財等含む協定を目指す。

マレーシア
マレーシア

インドネシアインドネシアシンガポール
シンガポール（人口：４００万人（人口：４００万人 一人当たりＧＤＰ：２万６０００ドル）
一人当たりＧＤＰ：２万６０００ドル）（人口：２６００万人（人口：２６００万人 一人当たりＧＤＰ：５０００ドル）
一人当たりＧＤＰ：５０００ドル）（人口：2億1700万人（人口：2億1700万人 一人当たりＧＤＰ：1200ドル
一人当たりＧＤＰ：1200ドル

・２００６年７月発効。
・２００６年７月発効。
・実質上全ての鉱工業品について関税撤廃。
・実質上全ての鉱工業品について関税撤廃。

・２００５年７月交渉開始。
・２００５年７月交渉開始。
・資源分野も本格的に議論。
・資源分野も本格的に議論。

フィリピン
フィリピン

ベトナム
ベトナム

（人口：８３００万人（人口：８３００万人 一人当たりＧＤＰ：１２００ドル）
一人当たりＧＤＰ：１２００ドル）（人口：８２００万人（人口：８２００万人 一人当たりＧＤＰ：６００ドル
一人当たりＧＤＰ：６００ドル

・２００６年９月９日署名。
・２００６年９月９日署名。
・「人の移動」に関する取り決めを含むことが特色。
・「人の移動」に関する取り決めを含むことが特色。

・０７年１月からの交渉入りで合意（０６年１０月）。
・０７年１月からの交渉入りで合意（０６年１０月）。
・日本の投資が急増。事業環境改善の観点からも重要。
・日本の投資が急増。事業環境改善の観点からも重要。

タイ
タイ

ブルネイ
ブルネイ

（人口：６２００万人（人口：６２００万人 一人当たりＧＤＰ：２７００ドル）
一人当たりＧＤＰ：２７００ドル）

・２００５年９月大筋合意。
・２００５年９月大筋合意。
・・ 自動車、電気電子等の生産基地化。製品は世界へ輸出。
自動車、電気電子等の生産基地化。製品は世界へ輸出。

（人口：３５万人（人口：３５万人 一人当たりＧＤＰ：１万７０００ドル
一人当たりＧＤＰ：１万７０００ドル

・２００６年６月交渉開始。
・２００６年６月交渉開始。
・天然ガス・石油の安定供給国として関係強化が重要。
・天然ガス・石油の安定供給国として関係強化が重要。

ＧＣＣ諸国
ＧＣＣ諸国（人口：３５００万人）（人口：３５００万人）
・２００６年９月、ＦＴＡ交渉を開・２００６年９月、ＦＴＡ交渉を開始。
始。
・１兆円を超える輸出市場。資・１兆円を超える輸出市場。資
源確保の観点からも重要。
源確保の観点からも重要。
ＧＣＣ＝湾岸協力会議
サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、
バーレーン、カタール、オマーン

メキシコ
メキシコ

（人口：１億５００万人（人口：１億５００万人
一人当たりＧＤＰ：６５００ドル）
一人当たりＧＤＰ：６５００ドル）

・２００５年４月発効。
・２００５年４月発効。
・初めての農産品自由化を・初めての農産品自由化を
含む協定。
含む協定。

チリ
チリ

（人口：１６００万人（人口：１６００万人
一人当たりＧＤＰ：５８３９ドル）
一人当たりＧＤＰ：５８３９ドル）

・２００６年９月大筋合意。
・２００６年９月大筋合意。
・銅等の資源確保の観点か・銅等の資源確保の観点か
ら重要。
ら重要。

22

２００６年（平成１８年）１０月２０日現在

我が国の経済連携に係る取組スケジュール（２００６年１０月２０日現在）

２００４年

シンガポール

２００１年１月交渉開始
２００２年１１月発効（２００２年１１月交渉開始）

メキシコ

２００５年

１月

03年12月
交渉開始合意

２００７年
協定に基づく見直し

４月発効

５月大筋合意
交渉
交渉
１１月大筋合意
交渉
交渉

２月

７月発効

１２月署名

９月署名

９月大筋合意
交渉
交渉

２月

タイ

１月

チリ

（11月交渉開始合意） ２月

９月大筋合意交渉
交渉

産学官共同研究会
産学官共同研究会
１月 （5月交渉開始合意） ７月〜交渉
産学官研究会
産学官研究会

インドネシア２月

アセアンマルチ
韓国

２００６年

交渉
交渉

マレーシア
フィリピン

METI

交渉
交渉

４月

（11月交渉開始合意）

政府間協議
政府間協議
03年10月 12月
交渉開始合意２年以内の交渉
終了が目標

交渉
交渉

１１月、交渉中断
交渉
交渉
６月交渉開始２月 準備会合

ブルネイ準備会合
５月準備会合準備会合

ＧＣＣ（湾岸協力会議）
ベトナム

２月
７月
政策対話
４月〜

インド

９月

検討会合
検討会合
７月 報告書
提出

共同研究会
共同研究会

交渉
交渉
１月

交渉
交渉
交渉
交渉
（原則２００７年３月まで）

１１月研究会開始

豪州

交渉
交渉

政府間研究
政府間研究
１０月研究会開始

スイス

政府間研究
政府間研究

南アフリカ
日中韓 投資協定

東アジア

１１月 政府間協議
開始合意

５月

政府間協議
政府間協議

４月

東アジアＦＴＡ
東アジアＦＴＡ 共同専門家会合
共同専門家会合

東アジアＥＰＡ専門家会合
東アジアＥＰＡ専門家会合

23

日シンガポール経済連携協定の効果
１．発効前後の貿易動向（２００２年と２００５年の比較）(１)協定発効後の貿易推移
日本経済の停滞や、感染症（ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ）、テロ問題の発生にかかわらず、貿易量は、増加傾向を維持。
¾ 日本からシンガポールへの輸出額 １兆７７４５億円 → ２兆３４５億円（１４．６％増）¾ シンガポールから日本への輸出額
６２６７億円 →７３９０億円（１７．９％増）(２)関税が撤廃された主な品目の貿易推移¾ ビールの日本からシンガポールへの輸出
関税 ： 最大 １．７ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ／ℓ → ０％

貿易額 ２６．１％増（参考：アサヒビールは本経済連携協定の締結を受け、シンガポール向け生産拠点を中国から日本に変更）¾ プラスチック製品のシンガポールから日本への輸出
関税 ： 最大 ６．５％ → ０％（一部即時撤廃でない品目あり）

２．投資面の主な効果

貿易額 １２５．７％増※貿易額は財務省貿易統計より¾ シンガポールからの対内投資は、件数、金額ともに発効前より大幅に増加。
¾ ０５年の対内投資金額は０２年に比べ、約400%増。
¾ 2003年８月、シンガポール国際企業庁（IEシンガポール）が東京に「ビジネス・サポート・オフィス」を設置し、既に３社が利用。日本は２００１年１０月、JETROがビジネス・サポート・センターをシンガポールに開設済みで、２００３年
１２月時点で１９社が利用し、うち１６社が現地での事業を開始。

３．貿易以外の分野の主な効果¾ 相互承認（電気製品分野）
2004年2月13日、シンガポールの安全基準に基づく審査を日本側で行う機関として、日本品質保証機構(JQA）日シンガポール相互承認合同委員会に登録し、相互承認に基づく審査事業を行うことが可能となった。
24

日メキシコ経済連携協定の効果
２００５年４月協定発効

１．発効前後の貿易動向（１）協定発効後の貿易推移（財務省貿易統計）（２００４年度→２００５年度）（２）個別品目の貿易推移（出典：ﾒｷｼｺ経済省）（０４年４−１２月→０５年４−１２月）

４割増

9000

日本からメキシコへの輸出額 7000
約５９００億円→約８６００億円

5000

5900
億円

（前年同期比＋４５％）
3000

０４年度

（億円）

メキシコから日本への輸入額
約２４００億円→約２９００億円

3000

2000

０５年度

１．４倍

90000

約５億８５００万ドル
約8.4億ドル→約８億３５００万ドル
約5.9億ドル（前年同期比＋４２．７％） （万ドル）
0
０４年

日本からメキシコへの
無停電電源装置輸出額

２割増

2500

（前年同期比＋２２％）

8600
億円

日本からメキシコへの自動車輸出額

2400億円（億円） ０４年度

2900
億円
０５年度

約２３８万ドル→約９５３万ドル（前年同期比＋３００％）
無停電電源装置：コンピュータ等を停電から保護する装置

1000

０５年

４．０倍

約953万ドル
約238万ドル

0

（万ドル）

０４年

０５年

２．貿易以外の分野の主な効果（１）投資
自動車関係を中心にメキシコに追加・新規投資を実施する企業が増加。
日墨経済連携協定発効以後追加・新規投資を行った
主な我が国企業は以下の通り：
・マツダ（０５年１０月より販売開始）
・いすゞ自動車（０５年１１月販売開始）
・日産自動車（現地生産拡大）
・ブリヂストン（３カ所目の工場新設）等（２）ビジネス環境整備
協定に基づき、日墨両政府関係者と民間代表が参加
し、進出日系企業が抱える諸問題について議論を行う「ビジネス環境整備委員会」の枠組みを設置。
・４月２１日、メキシコシティにて一回目の委員会を開催。

25

３−４ 日アセアン包括的経済連携協定

26

アセアン全体との経済連携協定

METI

・２００４年２月、累積原産地規則等の協議開始。
・２００４年１１月の日アセアン首脳会議において、交渉開始に合意。
・２００５年４月、日アセアン包括的経済連携（ＣＥＰ）協定交渉開始。
・２００５年１２月、日アセアン首脳会議において、交渉開始から２年以内の可能な限
り早期にまとめるよう努力することで合意。
・２００６年２月、難航している論点を議論する「ワークショップ」を開催。
・２００６年７月３１日〜８月１日、第５回交渉会合を開催。
● 我が国の貿易・投資における重要性
・世界向け生産拠点および成長市場・依然として中国より大きいアセアンとの貿易・投資関係● アセアン統合及び日アセアン全体での関税及び制度の統一を加速する必要● アセアンは、中国、韓国、インド、豪州・ＮＺとの取組を進める。
・日本企業が不利な状況に陥る危険性

27

METI

日アセアン包括的経済連携の意義 （物品貿易における関税について）
日アセアン包括的経済連携がない場合

日本

日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）がある場合

日本

ＣＥ
ＡＪ

ー
シ
日
マ
レ

Ｐ

ア

ＥＰ
ア
シ
ー
レ
日

Ａ
ＥＰ
タイ

Ｐ

Ａ

ＣＥ

ＥＰ

（「日ＡＳＥＡＮ原産」適用）

タイ

AFTA

ＡＪ

タイ

マ

日

日
（ＡＳＥＡＮ原産適用できず）

マレーシア①日本から部品（＄７０）を輸出

ＥＰ
Ａ

Ａ①日本から部品（＄７０）を輸出②日本から輸入した部品に付加価値（+＄３０）を加えて完成品（＄１００）を生産・輸出。

ＡＦＴＡの基準（ＡＳＥＡＮ域内で４０％の付加価値）を満たさない

マレーシア

タイ

AFTA

②日本から輸入した部品に付加価値（+＄３０）を加えて完成品（＄１００）を生産・輸出。

ＡＦＴＡの基準（ＡＳＥＡＮ域内で４０％の付加価値）を満たさないけれども

日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）の基準（日ＡＳＥＡＮ域内で４０％の付加価値）をクリア

テレビは有税（ＭＦＮ税率）

テレビは無税（関税ゼロ）
28

METI

日アセアン包括的経済連携が実現しなかった場合の損失〜液晶テレビの場合（イメージ）〜

日本

韓国

付加価値
70％

付加価値
70％

高機能部品
（ＬＣＤパネル）

韓ＡＳＥＡＮＦＴＡ

ＡＳＥＡＮ域内
完成品（液晶テレビ）Ａ国
２０〜３０％関税

最終製品生産拠点（MFN税率）Ｂ国

Ａ国
付加価値30％０％関税（韓アセアンFTA）

２０〜３０％関税

０％関税

Ｃ国

日本製品のコスト競争力が著しく低下
29

４．東アジア統合に向けた動き〜二つの構想（日本提案）〜30

東アジアにおける経済統合の進展と日アセアン経済連携○近年、東アジアにおいて、経済統合に係る取組がアセアンと周辺６か国（日中韓○近年、東アジアにおいて、経済統合に係る取組がアセアンと周辺６か国（日中韓印豪NZ）との間で進んでいる。
印豪NZ）との間で進んでいる。
○我が国としても、日アセアン経済連携交渉の早期合意が不可欠。
○我が国としても、日アセアン経済連携交渉の早期合意が不可欠。
東アジア各国とアセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡの取組

東アジア全体の経済統合の取組
1997年 第１回 アセアン＋３サミット
2002年 小泉総理がシンガポールで
東アジア共同体を提唱

中・アセアン
05年
05年 物品分野発効
物品分野発効07年
07年 投資・サービス
投資・サービス
分野合意目標分野合意目標韓・アセアン
07年１月
07年１月 物品分野発効
物品分野発効
06年末
06年末 投資・サービス
投資・サービス
分野合意目標分野合意目標日・アセアン日・アセアン

07年春
07年春 合意目標
合意目標

印・アセアン
印・アセアン

2005年〜 アセアン＋３（日中韓）首脳の合意により「東アジアＦＴＡ」の専門家研究を実施
2005年 第１回 東アジア サミット
（アセアン＋６）

07年
07年 合意目標
合意目標

インドが凡アジアFTAを提唱
アセアン（ＡＦＴＡ）
アセアン（ＡＦＴＡ）
92年発効
92年発効

豪・ＮＺ・アセアン
豪・ＮＺ・アセアン
07年
07年 合意目標
合意目標【日アセアン経済連携について】●来年春の交渉終了が目標（05年首脳合意）。
●目標達成のためには、年末までに、物品の自由化について
他のＦＴＡと遜色ない水準の提案を行い、合意する必要。

2006年8月アセアン＋３経済大臣会合・アセアン＋３による「東アジアFTA」の専門家研究について、結果報告
・日本がCEPEA／ERIA構想を提案
31

東アジアＥＰＡ構想 （ＣＥＰＥＡ：東アジア包括的経済連携）構想の基本コンセプト○アセアン及びそのFTA/EPA取組相手６か国（日中韓印豪NZ）で構成○FTAより広い内容をカバー （物品貿易、原産地規則、サービス、投資、知的財産、協力等)¾ この地域に特徴的な地域的生産ネットワークの更なる発展¾ 自由かつ公正なルールに基づいた市場経済の構築¾ アセアンを東アジア経済統合の原動力（ドライビング・フォース）に¾ この地域に関与する他のパートナーに対して開かれたダイナミズムの維持

２００６年８月 日本提案の内容○アセアン＋６各国の専門家による、東アジアＥＰＡ（ＣＥＰＥＡ）の研究を開始
提案の結果と今後の進め方

2006年 8月、東アジアの経済大臣会合において、各国から概ね賛同を得た。
日アセアン
経済大臣会合アセアン＋３
経済大臣会合東アジア（アセアン＋６）
経済大臣昼食会

今後の動き（見込み）2006年12月 東アジア サミット
「東アジアEPA」専門家研究開始の支持取付けと、「ERIA」の経過報告及び支持取付けを目指す（ＥＲＩＡ＝東アジア・アセアン経済研究センター）

日本提案に同意（agree）【共同声明】

日本提案を確認（take note）【共同声明】

概ね賛同

2007年

「東アジアＥＰＡ」研究開始「ＥＲＩＡ」創設

2007年末東アジア サミット（共同声明なし）

なお、アセアン＋３による東アジアFTAに関する専門家研究の報告については、高級事務レベ
ルで引続き検討。

「東アジアEPA」専門家会合の結果を報告、その後の方針を決定32

東アジア版OECD構想 ／ 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の設立
基本コンセプト○将来的には、ＯＥＣＤのような、シンクタンク機能と政策提言機能を備えた組織を目指す。
○第一歩として、来年度に、アセアン等関係各国と協力して「東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）」を設立する。
スケジュール

AEM 東アジアサミット ASEAN+3
政策提言

ASEAN域内の研究機関との協力○11月4日A S E A N

Australia:ＡＮＵ
Brunei：BDIPSS
Cambodia：
China：
India：ＲＩＳ
Indonesia：ＣＳＩＳ
Japan：IDE/JETRO
Korea：KIEP
Laos：NERI
Malaysia：MIER
Myanmar：
New Zealand：NZIER
Philippine：PIDS
Singapore：SIIA/ISEAS
Thailand：TDRI
Vietnam：CIEM
Asian Development Bank

ワークショップ＠ジャカルタ○12月1,2日 事前準備会合＠ジャカルタ

A S E A N 事 務 総 長¾ 共同研究等を実施
等¾ 研究者を派遣（例）【2006年】○8月23,24日 日アセアン経済大臣会合等→日本から提案し大筋賛同○12月上旬東アジアサミット

Ｅ Ｒ Ｉ Ａ 連 絡 事 務 局 長¾ 調査分析報告書の提供¾ 施策提言【2007年】○春¾調査分析を課す

東アジア・ASEAN経済研究センター

開発途上国のための支援

Economic Research Institute for ASEAN and East
Asia (ERIA)•人材育成¾ アセアン域内に設立予定¾ 東アジア地域統合に資する東アジア版•研究者の養成

ＯＥＣＤに発展

¾ 拠出金

日

本

政府

研究機関
経済界

•キャパシティー・ビルディング等¾ 拠出金
主に東アジア各国
政府

研究機関
経済界

東アジア・ASEAN経済研究センターの設立

研究テーマ（例）・投資 ・貿易・知的資産
・基準認証
・環境 ・エネルギー
・中小企業
・貧困対策
・人材育成
・キャパシティー・ビルディング

等

33

５．東アジア構想とＡＰＥＣ

34

アジア・太平洋のアーキテクチャーと「東アジアＥＰＡ」○東アジアでは一般的に物品先行のＦＴＡを締結する動きが進展。こうした中、日本は包括的○東アジアでは一般的に物品先行のＦＴＡを締結する動きが進展。こうした中、日本は包括的で高度なＥＰＡを締結。また、アセアン＋６による「東アジアＥＰＡ」の民間専門家研究を提案。
で高度なＥＰＡを締結。また、アセアン＋６による「東アジアＥＰＡ」の民間専門家研究を提案。
○こうした取組により、アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易・投資の実現を目指す。
○こうした取組により、アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易・投資の実現を目指す。
中国
アセアン
＋３／＋６

ASEAN+1？

韓国

ASEAN+1

日本

カナダ

NAFTA

ASEAN+1

ＡＳＥＡＮ

ﾀｲ

？

米国

ﾏﾚｰｼｱ

メキシコ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

豪州

ASEAN+1
ASEAN+1

ｲﾝﾄﾞ

ﾌﾞﾙﾈｲ
ASEAN+1

主なＦＴＡ／Ｅ
ＰＡを掲載

NZ
P４ 未発効

チリ
APEC

35

自由化・円滑化に向けたＥＰＡ／ＦＴＡ及びＡＰＥＣの取組（イメージ）○アジア太平洋地域におけるFTA/EPAの取組、APECにおける政策課題別の取組が相俟って、将来の自由で開かれた貿易・投資の達成に資する。
ハイレベル

米豪

アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易・投資を達成

NAFTA

日馬
日
アセアン

日星
東アジア
EPA

豪NZ
アセアン

中
韓
印
アセアン アセアン アセアン

米韓

Ｐ４

経済・技術
協力の強化

パスファイン
ダーの検討(米国提案)
ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰ強化（提案中）･
事務局機能強化

自主性・非拘束ガイドライン ベストプラクティス
知的財産、投資、貿易円滑化 等

ＦＴＡ／ＥＰＡ〜地域別〜

ＡＰＥＣ〜政策課題別〜36

６．東アジア構想とＷＴＯ

37

時系列でみるドーハ・ラウンド○ドーハ・ラウンドは２００１年に立ち上げられ、昨年１２月の香港閣僚宣言では、２００６年末までに全ての交渉分野での合意を目指す旨、決定。
○本年７月、主要国間での立場の相違が埋まらず、交渉が中断（期限無し）。
これにより本年中の合意は不可能となり、現在、交渉再開に向けた努力を各国が継続。

第４回
閣僚会議
（ドーハ
）
2001年
11月

2002年

第５回
閣僚会議
(カンクン)
2003年
9月

2003年

2004年

７月
一般理
枠組
合意
2004年
7月

第６回
閣僚会議
(香港)
2005年12月

香港閣僚宣言における香港閣僚宣言における交渉終結目標交渉終結目標２００６年１２月末
２００６年１２月末

香港閣僚
宣言を採択

ラウンド交渉を
ラウンド交渉を中断
中断（７月末）
（７月末）

2005年

2006年

2007年

月一般理
交渉会合再開決裂

ラウンド立ち上げ

１月 ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス）2

５月 ＷＴＯ非公式閣僚会合 （パリ）

ＡＰＥＣ
貿易大臣会合首脳会合

６月 ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ホーチミン）（１１月中旬）

３月 主要少数国会合（ロンドン）

米ＴＰＡ期限（２００６年の動き）

６月末 ＷＴＯ閣僚級会合（ジュネーブ）（2007年６月末）

７月１７日 Ｇ６閣僚会合（ジュネーブ）７月２３，２４日 Ｇ６閣僚会合（ジュネーブ）１１月７日 米中間選挙

８月２４日 アセアン＋日中韓経済大臣会合（マレーシア）
９月１０日 Ｇ２０閣僚会合（農水大臣出席）（ブラジル）
９月２１日 ケアンズ閣僚会合（農水大臣出席）（オーストラリア）

38

主な交渉分野○農業○農業①関税削減、②輸出補助金の撤廃、③国内補助金の削減に関する交渉。
①関税削減、②輸出補助金の撤廃、③国内補助金の削減に関する交渉。
○非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）○非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）
農産品以外のすべて（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障壁の撤
農産品以外のすべて（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障壁の撤廃・削減に関する交渉
廃・削減に関する交渉
○サービス
○サービス
金融、運輸、通信、建設、流通等のサービス分野の国際的な取引の自由化に関す
金融、運輸、通信、建設、流通等のサービス分野の国際的な取引の自由化に関する交渉
る交渉○アンチダンピング（ＡＤ）の濫用防止○アンチダンピング（ＡＤ）の濫用防止
ダンピング（不当な安価）輸出に対抗するための措置が濫用されることを防止するた
ダンピング（不当な安価）輸出に対抗するための措置が濫用されることを防止するため、そのルールについて明確化、規律強化を行う交渉
め、そのルールについて明確化、規律強化を行う交渉○貿易円滑化○貿易円滑化
税関手続きを含む貿易手続きの簡素化・明確化を図るための交渉
税関手続きを含む貿易手続きの簡素化・明確化を図るための交渉○開発○開発
弱い立場にある途上国が経済成長を達成できるよう、どのような特別扱いを認める
弱い立場にある途上国が経済成長を達成できるよう、どのような特別扱いを認めるべきか、如何なる支援を実施するか、に関する交渉
べきか、如何なる支援を実施するか、に関する交渉
39

WTO交渉の構図（Ｇ６メンバーの立場）
EU

ラウンドの３つの主要課題

・農業の市場アクセスについて一定の柔軟性を示した。 米国が国内支持で動かない限り、これ以上動かないとの立場。
・農業については日本やインドと連携。

①農業の市場アクセス→農産品に関する関税の削減。

日本②農業国内支持→農産品に関する補助金の削減。

・農業についてはＥＵやインドと連携。
・非農産品市場アクセスでは米やＥＵと連携。

③非農産品市場アクセス(NAMA)
求

求

要

を要

を
大

減

ス
拡

の
削
持

クセ
内
農

求

求
要

業
国

を

要
を
大

支

ア

拡

大
拡
ス
セ

の
ス
クセ

ク

場

ア

ア

市

場
市

場

業
の

品
産
農

市
の

農

非

業
農

→非農産品（鉱工業品等）に関する関税の削減。

ブラジル
米国
・11月７日に米議会の中間選挙を控え、国 内支持について譲歩を示せなかったことが交渉中断の大きな原因。
・「ＥＵ等が農業の市場アクセスで譲歩しない限
り動くことはできない」という姿勢。
・悪者にならないために、農業で立場が近い
国々との連携を強化しようとしている。

農業・非農産品の市場アクセス拡
大を要求

農業国内支持の削減を要求

・農業では勝ち組であり、先進国に対して農業での譲歩を要求。
・G20のリーダーとして、途上国を束ねながら交渉の主導権を握ろうとしている。

インド
・零細農民等の保護が政治的に重要で、譲歩の余地は極めて小さい。一貫して「守り」。

40

モダリティ確立に向けた交渉の大まかな構図
攻め

守り
上限関税

農業
市場アクセス（関税削減等）

重要品目数

米国

日本（Ｇ１０）
反対

ＥＵ
100%

Ｇ２０
100%

日本（Ｇ１０）ＥＵ

米国・Ｇ２０

15%

8%

1%

75%

インド（Ｇ３３）

特別品目数

２０%

膠着状態が続き、４月末のモダリティ合意
期限を徒過。
７月末の閣僚会合でも合意できず。
農業
国内支持（農業補助金削減）

守り
米国
全体53％削減が限度

平均削減率

米国に対し、全体70％〜75％（Ｇ20提案）削減及び追加的規律を要求

Ｇ２０

米国

39〜48%

54%66%

非農産品市場
アクセス（鉱工業品等関税削減）

守り

攻め
米国以外

ＥＵ

途上国

攻め
終

削

係数 先進国10以下 2.6% 51.6%
途上国30

12.9% 40%

先進国

終

削

係数 先進国10 2.6% 51.6%
途上国15 9.4% 53.8%※ 終：平均最終譲許税率 削：平均同士の譲許税率削減率※ 先進国：９ヶ国
途上国：フォーミュラ適用を受ける３４ヶ国※重要品目：各国に与えられる例外※特別品目、特別セーフガード：途上国に与えられる例外

41

７．まとめ

42

○
○ ＥＰＡ
ＥＰＡ

アジアに焦点アジアに焦点 資源確保と多様な戦略目標
資源確保と多様な戦略目標○○ 東アジア
東アジア

面としてのアジア面としてのアジア−最大のマーケットが、最高速のスピードで成長−最大のマーケットが、最高速のスピードで成長−日本は、アジアの発展に貢献し、共に発展を目指す。
−日本は、アジアの発展に貢献し、共に発展を目指す。

○○ ＡＰＥＣ
ＡＰＥＣ

アジア太平洋ワイドの貿易・投資の自由化
アジア太平洋ワイドの貿易・投資の自由化

○
○ ＷＴＯ
ＷＴＯ

世界ワイドの貿易の自由化と、紛争処理手段に支えられた国際ルールの強化
世界ワイドの貿易の自由化と、紛争処理手段に支えられた国際ルールの強化

43

−

謝

辞

−

東アジア共同体評議会の諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人議員の納入する賛助会費にあります。現時点における当評議会経済 人 議 員 は 、 下 記 名 簿 記 載 の 15 社 15 口 で す 。 こ こ に 特 記 し て 謝 意を表します。

ありがとう基金
オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社電通東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社［アイウエオ順］

東アジア共同体評議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301[Tel] 03-3584-2193 [Fax] 03-3505-4406[URL] http://www.ceac.jp [Email] ceac@ceac.jp