平成18年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「課題探究力と課題解決力に秀でた勇気ある知識人として、新時代の要請に応える人材の育成を目指す」ことを教育の中期目標としている。すなわち、１）将来の社会を支える知的人材の育成、２）各々の学問領域のもつ広さと深さを専門性に基づいて教えると同時に、自然科学、人文・社会科学（芸術を含む。）を広く履修させるために、知的刺激に満ちあふれた大学教育を教授すること、３）各々の学問の知恵を継承し、発展させるた
めに、既存の学問領域に強く囚われることなく、常に発展、変化していく学問に対応し、かつ新しい学問領域を創出できる人材の養成を目指すことにある。
中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成18年度の教育に関する年度計画
を以下のように策定した。

なお、本文の構成は、以下の順となっている。
１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（中期計画文部科学省指定項目）＜国際水準の教育成果の達成＞（名古屋大学中期目標見出し）① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
（名古屋大学中期計画細目）② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。 （名古屋大学中期計画細目）

基礎実験担当講師（化学）を配置し、理系初年次の実験教育の充実を図る。全学教育委員会の下に「全学教育推進検討WG（仮称）」を設置し、全学教員出働体制の再点検を行う。
理系のコースツリー（科目系統図）の整備を進めるとともに、文系における全学教育
・学部教育・大学院をつなぐコースツリーの作成を進める。（年度計画）（１） 教育の成果に関する目標を達成するための措置＜国際水準の教育成果の達成＞① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
基礎実験担当講師（化学）を配置し、理系初年次の実験教育の充実を図る。全学教育委
員会の下に「全学教育推進検討WG（仮称）」を設置し、全学教員出働体制の再点検を行う。
理系のコースツリー（科目系統図）の整備を進めるとともに、文系における全学教育・学部教育・大学院をつなぐコースツリーの作成を進める。
③ 領域型分野及び文理融合型分野の専門教育の充実を図る。
④ 新しい文理融合型分野の専門教育組織の創設を図る。
環境学研究科、情報科学研究科は、「魅力ある大学院教育」イニシアティブの公募に応募し、文理融合型教育の深化を図る。また、情報文化学部においては、平成15年度より実施している総合的教育の成果を分析する。
⑤ 高度専門職業人養成を始めとする生涯教育体制の充実を図る。
法科大学院の施設整備に努め、法科大学院認証評価の予備審査を受ける。臨床心理士養成を持続的に進める。大学院後期課程を含め広く社会人を受け入れる。
⑥ 教育の成果・効果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
「全学教育企画委員会（各部局の教務委員長等が委員）」を新設し、教育の成果・効果に関する自己点検・評価のデータを集積する。大学機関別認証評価に備え、自己評価書の作成に着手する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜入学者選抜システムの改善＞① 魅力ある教育プログラムに裏打ちされた独自な学生の受入方針を策定する。

‑ 1 ‑

②
③

学生の受入方針に基づき、優れた資質を持つ適正規模の入学者を確保する。
入学者選抜システムの改善を図る専門スタッフを充実する。
全学的なアドミッション・ポリシーを基礎とし、各部局の受入方針をいっそう明確に提示する。
入試関連体制の強化を図る。「入試企画委員会」を新設し、各大学の動向に関する調査を行いつつ、平成21年度以降の入学者選抜方法について検討する。
外国大学卒業生などの便を図り、より優れた学生を確保するため、大学院秋季入学を検討する。
＜学生の育成＞④ 魅力ある教育プログラムを提供し、それに沿った実効ある教育を実施する。
⑤ 教育プログラムの水準を保証する適正な成績評価を実施する。
キャリア教育推進WGを設置し、キャリア科目とインターンシップを軸とするキャリア教
育の方向づけを行う。「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された4件を着実に実行し、新たな申請を積極的に行う。
厳格な成績評価を実施するために、教養教育院等において、科目ごとの成績分布データ
を集計・分析する。
⑥ 特に優れた資質を持つ学生に経済的援助を提供する。
名古屋大学育英基金を活用し、優れた学部・博士前期課程学生への支援の準備を行う。
⑦ 全国レベルで活躍できる人材を育成するため、課外活動プログラムに特別の支援を行う。
特色ある課外活動をしている学生への顕彰を継続して行う。また、体育会会長表彰も継続して行い、学内外に公表する。課外活動施設の計画的な改善を進める。
＜教育プログラムの国際化＞⑧ 学部及び大学院での英語による教育プログラムの開講数と受講者数を増加させる。
⑨ 留学生に対する日本語教育プログラムを強化する。
⑩ 海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。
オープンコースウェア（OCW）に掲載する授業教材の英語化を進める。
オンライン初級日本語教材（文法編・漢字編）および中上級教材の充実を図る。新たにオンライン中級用リスニング教材を開発する。
各学部・研究科が実施している海外の大学との単位互換等の状況を把握し、改善のための実践事例を調査する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜優れた教育者の確保＞① 優れた教育業績を持つ研究者の採用を増やす。
② 教養教育院の教員体制を充実する。
③ 教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
公募要項の採用条件に、全学教育を含む担当授業科目と教育意欲・能力に関する記載を進める。
教養教育院に基礎実験担当講師（化学）を置く。
新任教員の教育能力と教育意識を高めるための研修を継続実施するとともに、大学院生向けの大学教授法研修も継続して実施する。
＜教育の質の評価と改善＞④ 世界最高水準にある協定大学と相互に教育方法等に関する情報を交換し、教育改善を図る。
⑤ 教授法と技術の向上に必要なFD活動の内容を充実する。
海外の教育プログラム調査等に基づき、教育プログラムの改善を目指すFDを行う。
各部局におけるFDの実施を促進する。
⑥ 在学生及び卒業生に教育満足度調査を定期的に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てる。
全学教育および学部専門教育の授業評価アンケートの充実を図る。「全学教育企画委員会」の下に、各部局が卒業生への教育満足度アンケートを実施する。
⑦ 学生の理解度等が容易に把握できるようにするために学生の成績データ情報を充実させる。
全学教育（教養教育）の科目区分単位で、学生の授業理解度についてデータの蓄積を図るとともに、その検討結果を継続して公表する。

‑ 2 ‑また、「全学教育企画委員会」が、学部教育における目標到達度・理解度の調査・分析の実施状況を把握する。
⑧ 評価企画室を通して、教員プロフィール情報を整備する。
研究者統合データベースの整備・充実を進め、機関別認証評価等に向けて積極的に活用する。
＜教育支援機能の充実＞⑨ 教育学習に必要な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、電子図書館的機能及びネットワークを高度化し、情報アクセス環境の整備を図り、教育学習支援機能を充実する。
「全学教育企画委員会」を通し、各部局におけるシラバスの電子化を促進する。
電子ジャーナルのバックファイルと電子ブックを更に充実させる。電子ジャーナルやデータベースを、学生・職員が学外から利用できる環境を整備する。
＜e‑Learning環境整備＞⑩ 在学生の自主的学習を促進する e‑Learning の教授・学習システムを創設するとともに、
e‑Learning に関する研修制度を確立する。
自立的学習の支援を目的とした e‑Learning向けの多様なコンテンツを試作する。
引き続き、セキュリティガイドライン e‑Learning システムを利用して、新入生に対する情報セキュリティ研修を推進する。
本学の優れた教育実践の教材を、「名大の授業」（オープン・コース・ウェア）として公開する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学生の学習と生活に対する支援＞① 多様な学生のニーズを尊重した学習・進学・就職支援のサービスを充実させる。
② 学生に対する心身両面のケアを行う体制を強化する。
③ 優れた課外活動の実践を支援する環境整備を行う。
学生がアクセスしやすい東山キャンパス中央部に、学生支援機能の一部を移転し、サービスの向上に資する。
インターンシップの単位化、キャリア教育の推進、就職活動サポーター、ピア・サポー
ト、および学生相談・メンタルヘルス相談・就職相談の総合業務を継続して進める。学生
生活状況調査（隔年）を行う。福利厚生施設の計画的な改善を進める。
２

研究に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす」ことを研究の中期目標としている。中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成18年度の研究に関する年度計画を策定した。
（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置＜世界最高水準の学術研究の推進＞① 研究者受入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者の採用を増やす。
優秀な若手研究者の確保を目指し、テニュア・トラック制度等の導入を検討する。外部
資金等を活用して、特任教授等を採用する。定年退職後も研究能力等に秀でた者を雇用する特例制度を運用する。
② 人文・社会・自然の各分野で基礎的・萌芽的研究の進展を図る。
③ 社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究を推進する。
高等研究院の「萌芽的・独創的な若手プロジェクト研究」制度をより一層充実させる。
若手研究者（研究員）の科研費申請をさらに促進する。先進的な研究の促進を図るため、「研究推進室（仮称）」を設置する。
④ 研究の水準・成果を検証するために自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。
研究者統合データベースの質の向上のための議論を進めて整備・充実を図り、各部局の自己点検評価・第三者評価に活用する。世界最高水準の研究者からの評価・助言を得るために、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択課題および高等研究院の若手研究者を対象として、第2回 International Advisory Board（国際諮問会議）を開催する。
＜研究成果の社会への還元＞⑤ 優れた研究成果を学術専門誌、国際会議、国内学会等に公表するとともに、メディアを通‑ 3 ‑して社会に積極的に発信する。
Webサイトを通じた研究成果の発信を進める。マスコミ等を通じた研究成果の発信機能を高める。
⑥ 全学のホームページ、公開講座、シンポジウム開催等を通じた企画・広報機能を強化し、優れた研究成果をタイムリーに公表する。
広報室を中心に、全学的な広報機能を集約する体制を強化し、Webサイトを活用した速やかな研究成果の発信を行う。公開講座やシンポジウム等の開催情報を発信する電子掲示
板を地下鉄「名古屋大学」駅に設置する。
＜若手研究者の育成＞⑦ 大学院学生を含む若手研究者の特定テーマに対する研究奨励のための資金と環境を提供する。
⑧ 日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。
名古屋大学学術振興基金によって若手研究者を支援する。高等研究院の若手向け研究支援制度（萌芽的・独創的な若手プロジェクト経費）のより一層の充実を図る。日本学術振興会特別研究員の採用増を目指す。
＜学術研究体制の整備＞⑨ 名古屋大学を代表する世界最高水準の研究を推進する研究専念型組織である高等研究院の充実と発展を図る。
⑩ 高いレベルの基盤的学術研究体制の上に、重点分野に対する中核的研究拠点の形成を図る。
⑪ 学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
高等研究院の新制度を実施する。若手研究者による萌芽的研究に重点を置き、研究専念
環境の充実、研究資金の手当てを行う。International Advisory Board の提言を受けて、高等研究院の一層の充実を図る。21世紀COEプログラム終了後の拠点形成への全学的支援策を検討する。
環境医学研究所の研究組織・附属施設を改編する。
⑫ 全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。
太陽地球環境研究所は、米国宇宙環境センターや国立環境研究所等との共同研究を推進
し、国際共同利用に供する「大気変動−太陽活動相関観測装置」を導入する。情報連携基盤センターは、国立情報学研究所、および全国の情報基盤センターと協力し、全国電子認証のための実験的な認証局を構築する。地球水循環研究センターは、降水システム観測のための新レーダシステムの運用方法を検討する。
⑬ 全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
地球水循環研究センターは、降水システム観測のための新レーダシステムの完成を目指す。超高圧電子顕微鏡等、全国的な共同利用に資する大型研究設備の導入を引き続き検討する。
⑭ 研究者の国際交流を促進するために、会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
インターナショナルレジデンスの老朽化対応策を講じる。
＜研究成果に対する評価システムの改善＞⑮ 研究成果に対する客観的な評価を行うことができる全学的な評価体制を確立する。
⑯ 評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。
評価企画室と部局との連携を強め、情報連携基盤センターの協力のもとに研究者統合データベースの整備・充実を図り、研究活動の成果の集約を実質的、効果的なものにする。
＜研究資源の重点投資＞⑰ 中核的研究拠点グループに対し、重点的な研究の資源配分を行う。
⑱ 独創的・先端的研究を展開している若手研究者への資金援助を行う。
「研究助成委員会」を設置し、研究助成制度の一元化について検討する。
＜外部研究資金の確保＞⑲ 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金への応募件数を増加させる。
⑳ 企業等との共同研究を促進し、企業等からの研究資金の増加を図る。
21○
外部研究資金確保のための情報提供・サービスの事務的支援体制を強化する。
「研究推進室（仮称）」、「産学官連携推進本部」を中心に、競争的研究資金、大型プロジ‑ 4 ‑ェクト事業等の情報を収集・分析し、学内へ情報配信する。共同研究制度を拡充するとともに、学内手続の整理・明確化を行う。共同研究の増加・促進のため、契約形態の多様化を進める。産学連携推進経費の導入を図る。
＜知的財産の創出及び活用＞
22○
産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、管理及び活用を推進する。
23○
中部TLO等と連携して知的財産の企業への移転及び技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。
産学官連携に専念する副総長を新設し、産学官連携推進本部の活動を一層強化する。赤﨑記念研究館に産学官連携に関する業務を集中させる。鶴舞キャンパスに設置した「知的財産部サテライトオフィス」で、医学系教員の研究成果の活用を支援する。
中部TLO等との連携をさらに密にして企業ニーズと大学シーズのマッチングを図り、共同研究・特許出願を推進する。
３

その他の目標を達成するための措置
社会連携、国際交流、附属病院、附属学校及び学術情報基盤の中期目標を達成するために定めた中期計画に沿って、平成18年度のそれぞれの項目の年度計画を策定した。
（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「文化・政治・経済及び産業の諸分野で地域社会の抱える課題の発見と解決に貢献する」ことを社会連携の中期目標としている。
＜地域文化の振興＞① 附属図書館、博物館等の学内施設の公開を進め、地域サービスを充実する。
② 地域文化の振興を図るための公開講座、講演会を増やす。
③ 地方自治体と連携した文化事業を充実する。
公開講座や各種講演会の企画情報を一元的に収集・発信する体制を整える。博物館では、特別展や企画展等を引き続き開催し、特別講演会、博物館コンサートを充実させる。附属図書館は、「木曽三川流域の歴史情報資源の活用」等の文化事業を更に継続して成果を公開する。「東海地区図書館協議会」において、附属図書館と地域公共図書館との連携・協力を推進する。「博物館友の会」や「図書館友の会」を充実発展させ、市民との交流を促進する。
＜産学官パートナーシップの推進＞④ 地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。
地域防災力向上に関して、災害対策室を中心に環境学研究科等と連携させ、地域の官・学・民諸団体との協働による「中京圏地震防災ホームドクター計画」や「防災研究成果普及事業（H16〜19）」等のプロジェクトを強力に推進する。
⑤ 学内研究者と産業界の情報交換と人的交流を促進する。
⑥ 学内シーズに関するデータベースを整備し、外部に情報発信する。
⑦ 産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。
冊子版研究シーズ集を改訂・拡充し、情報発信を強化する。名古屋大学協力会と連携し、協力会が開催する交流会等を通じて研究成果を発信する。
「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」が主催する企画を実施、運営し、
男女共同参画のための活動をさらに強化する。
＜地域産業の振興＞⑧ 地域産業の活性化を図るために共同研究を推進し、地域産業振興プログラムなどに積極的に関与する。
産学官連携に専念する副総長を新設し、産学官連携推進本部の拡充および活動の強化を図る。大型プロジェクト等への提案申請を、地域産業界・地方自治体等との連携により推進する。「第2期愛知県科学技術基本計画」に協力する。
⑨ 高度専門職業人養成プログラムの充実を図る。
教育発達科学研究科博士課程（後期課程）教育科学専攻に「教育マネジメントコース」を設置する。
⑩ 技術移転インキュベーション施設の充実等によるベンチャービジネスの創成を図る。

‑ 5 ‑産学官連携推進本部に設置した起業推進部を中心として、赤﨑記念研究館およびインキ
ュべーション施設をよりいっそう活用し、研究成果に基づいた起業および事業化を図る。
＜地域の教育貢献＞⑪ 教育面における行政との連携及び高大連携を強化する。
博物館と地域の博物館等との連携による次世代育成事業を継続する。名古屋市生涯学習推進センターと共同して、名古屋大学連携講座「おもしろ博物学」を実施する。
⑫ 公開講座等の社会人のための教育サービスの充実を図る。
公開講座や研究室公開など、社会人向け教育サービスに関する企画情報をさらに効率的に収集する体制を整える。
⑬ 小、中、高等学校生徒を対象とした講座を開設し、青少年が文化や科学技術への理解を深めるための援助を行う。
スーパーサイエンスハイスクール事業、スーパーサイエンスパートナーシップ事業、「あいち・知と技の特区事業」等に支援を行う。「数学コンクール」等の事業を開催する。中高生に名古屋大学の最先端の研究成果を分かり易く伝えるための公開講座開講に向けて準備を進める。
⑭ 愛知学長懇話会を始めとする地域の国公私立大学等と、教育プログラムにおける連携・支援を図る。
地域の大学との単位互換科目を増やす。
＜社会連携推進体制の強化＞⑮ 学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
赤﨑記念研究館に、産学官連携推進本部および社会連携課を移転させ、一体的な活動を可能にする。
⑯ 全学並びに部局同窓会の強化を図り、同窓会を媒介とした社会との連携を進める。
全学同窓会が行う様々な事業を支援する。全学同窓会海外支部等と連携し、大学の海外活動拠点やネットワークを整備する。全学同窓会と協力しホームカミングデイを開催して、本学の教育・研究活動の状況を発信し、社会との連携を進める。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「研究と教育の国際交流と国際協力プロジェクトへの参画とを通して名
古屋大学のプレゼンスを高める」ことを国際交流の中期目標としている。
＜国際協力・交流の拠点の形成と事業活動＞① 国際協力・交流に関するセンター及びナショナルセンター機能を持つ全学的組織の強化を図る。
② 国際学術コンソーシアム(AC21)により、国際フォーラム、専門分野ワークショップ等を国内外で定期的に開催する。
AC21メンバー機関との連携により外国人アドバイザーの招へい、および国際ベンチマー
キングを実施する。第3回国際フォーラムをウォリック大学と共催する。同時にAC21運営
委員会および総会を開催する。
③ インター大学ポータル等の整備により、海外の大学、教育研究機関との情報交換及び海外への情報発信機能を強化する。
④ 外国の大学との連携教育プログラム、単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
AC21のWebサイトの内容をより充実させ、「国際交流協力推進本部」のWebサイト（日本
語・英語・中国語版）と相互にリンクさせることにより、「国際化推進プラン」に関する情報を提供する。
他大学での共同学位授与制度の現状について調査・分析する。
⑤ 日本語教育のオンラインコース教材の開発を支援する。
オンライン初級日本語教材（文法編・漢字編）および中上級教材の充実を図る。新たにオンライン中級用リスニング教材を開発する。
＜国際共同研究・協力の促進＞⑥ 国際援助機関等からのプロジェクト資金の導入を円滑にする仕組みを整備する。
⑦ 国際会議等の開催、国際共同研究及び国際協力を促進、支援する体制を整備する。
⑧ 国際的な産学連携を推進する。

‑ 6 ‑国際交流協力推進本部を中心として、国際会議、国際共同研究、協約締結についての経験・知識を蓄積し、国際連携の円滑化を図る。「名古屋大学上海事務所」を拠点とし、国際的な共同研究を推進する。国際的業務に対応できる職員を養成するために研修への派遣等を行う。国際開発協力プロジェクト受注等をさらに推進するための方策を企画する。
「短期留学プログラム」やAC21メンバー機関からの学生が参加できる国際インターンシップ・プログラムの具体化を図る。
地球水循環研究センターは、ユネスコ国際水文学計画に協力し、国際研修コースを実施する。環境学研究科附属地震火山・防災研究センターは、JICA委託研修生を受け入れ、教育を実施する。
＜留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充＞⑨ 優秀な留学生を受入れ、また外国の大学に派遣する本学学生を増やすための支援体制を整備する。
⑩ AC21加盟校との連携等によって、名古屋大学への留学希望者に対する海外への広報体制を整備する。
⑪ 国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。
留学希望学生や帰国後の学生、留学生に対する支援体制を充実させる。留学生相談室では、多文化間カウンセリングの研究を通じて、「学生生活適応支援プログラム」を新たに実施する。「名古屋大学上海事務所」の広報機能を強化する。第3回国際フォーラムを共催する。2007年度の「学生世界フォーラム」の準備を進める。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「患者中心の医療の質の向上を目的とした医療を行うために、権限と責任を明確化した運営管理体制を構築する」ことを附属病院の中期目標としている。
＜医療の質管理＞① 医療安全、患者アメニティーを含む医療の標準化を促進する。
医療安全管理部において警鐘事例に対する原因究明を行う体制を整備する。大学病院特有の手術症例(例：移植や膵頭部十二指腸切除等）に対するクリニカルパスを作成する。
新中央診療棟に、患者が自主的に医学情報を収集できる患者情報センターを開設する。院
内の案内表示を見直し、患者の動線誘導や患者への情報提供を改善する。
② プロセス評価及び実績評価を行う。
事務部門の業務改善に向けて、病院独自の職能評価、研修の在り方や病院事務に特化した人事・労務体制を整備するための検討を進める。各部門の実績評価の準備に入る。
③ ISO等による外部評価を受ける。
新中央診療棟移転を機に、検査部のISO15189認証獲得に向けて受審の準備をする。
④ 適切な医療環境を整備する。
新中央診療棟への第二期移転（検査部、放射線部等）を円滑に実行し、新外来診療棟の新築工事に着手する。
＜臨床教育・臨床研究のシステム化＞⑤ 高度な専門性を有する医療従事者養成のための組織を充実し、卒後臨床研修等の臨床教育
及び生涯学習プログラムを整備するとともに、保健学科等との連携強化を図る。
総合医学教育センターが中心になって、学生・医師・教職員に対する研修や講演会を行う。医師の後期専門研修に関するプログラムを作成し、後期研修医の受入れを開始する。
⑥ 臨床研究を推進するための組織を充実し、病院主導の臨床研究プロジェクトを推進するとともに、医学系研究科及び他の研究科と連携して高度先端・先進医療の開発を図る。
ISO13485の取得により、マテリアルセンターの本格運用を開始し、臨床研究に使用する医療材料を供給する。マテリアルセンターの運営推進委員会で研究テーマを選考し、高度先端的な臨床研究を支援する。マテリアルセンターの活動成果を評価する。臨床治験管理センターで医師主導の臨床治験を行う。
＜運営管理体制の整備＞⑦ 病院長は専任とし、病院長の意志決定のための機構（常任会）を強化するとともに、マネ
ジメントに関する各種委員会の活性化を図る。
2006年1月から試行した病院長専任制の評価を実施し、制度設計を行う。コメディカル
職員を一元管理する医療技術部を設置し、その部長を常任会メンバーに加え、病院運営の実施責任体制の強化を行う。事務機能を強化するため、組織を再編する。

‑ 7 ‑

⑧

医療の質管理に関する企画・立案・管理の機能強化を図る。
国立大学病院長会議が収集する病院機能指標データを用いて、医療の質管理に関し、各診療科や中央診療施設のベンチマーキングを実施する。
⑨ 病院に即した人事・労務制度を導入するとともに、適正な医療従事者数を確保し、質の高い医療を提供する。
新中央診療棟の大型設備増設に対応したコメディカル職員を増員する。任期付正職員について、評価に基づき一部職員の雇用を2年間延長する。
⑩ 診療を支援する中央診療施設等を再編し、医療技術部門の機能強化を図る。
検査部、放射線部、臨床工学技術部、リハビリテーション部等のコメディカル職員を一元管理し、適正な人員配置、研修等が可能となる「医療技術部」を設置する。
＜人事管理・評価システム＞⑪ 医療従事者に対する雇用、処遇、適正配置等に関する基準を明確化し、人材確保及び病院人事の円滑化を図る。
任期付正職員の雇用延長に関する評価基準を明確化する。病院助手や優秀なコメディカ
ル職員を迅速かつ戦略的に配置するため、病院長の裁量で人件費管理を行う。
⑫ 業務の精通度、能力、職責及び実績を評価する。
2005年度に策定された看護部門の職能評価・研修方式に則り、職能評価を開始する。事務部門においても、病院事務部門独自の職能評価・研修方式について検討を進める。
＜病院財務の健全化＞⑬ 財務会計及び管理会計を整備・充実する。
人事給与管理業務の流れや、情報システムとの連携に関する課題を解決し、附属病院の決算を分離して検証できる管理会計システムの構築を図る。
⑭ 診療収入の増加及びコストの削減を図る。
手術枠の拡大のため、麻酔医の増員を図る。新中央診療棟に増設するMRI等の稼働により、検査待機時間を減らし、画像診断収入の増加を図る。新中央診療棟のメンテナンス経費を把握し、管理目標と手段を企画・立案する。病院内に設置した経営戦略本部の提言に基づき増収、経費節減に係る具体策を実施する。
⑮ 外部資金の導入を増加させる。
大型外部資金の獲得に向けて他部局や学外の諸機関との協働を進める。
＜地域疾病管理＞⑯ 行政と連携し、地域医療計画の作成・推進に積極的に参画する。
医師の後期専門研修を開始し、地域医療機関との人事交流を進める。
⑰ 総合的機能回復医療を含む高齢者医療等の地域医療ネットワークを構築し、高齢者医療、在宅看護等を中心とする地域の疾病管理システムを確立する。
地域医療センターにおける相互紹介支援機能を確立する。地域の医療機関との連携強化のために地域連携クリニカルパスを作成し、試行する。大幸地区将来構想としてのライフ
トピア構想の基盤整備を図る。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「豊かな人間性を持ち、自主的で自律的な学習習慣を身に付けた人材の育成を目指すために、中高大連携教育の先端モデルの開発と実践及びその成果の社会的還元を大学全体として推進する」ことを附属学校の中期目標としている。
＜運営管理体制の整備＞① 全学的な組織運営体制が機能するリーダーシップを確立する。
附属学校問題検討小委員会に替わって、基幹委員会の合同会議として附属学校特別委員会を設置し、今後の方針を抜本的に検討する。
＜中高大連携教育の推進＞② 新教科の研究開発や大学教員による連携講座の単位化等を通して、中高大連携を実現する
中等教育プログラムの改善を図る。
「高大連携によるキャリア教育プログラム開発事業」として、学びの杜講座と新教科の授業を実施し、学びの杜の一部を地域に開放する。
③ 教育と研究開発に関して、教育学部・教育発達科学研究科を中心とした各部局等との緊密な連携体制を整備する。
附属学校と教育発達科学研究科との合同運営委員会、将来像検討のためのWG、高大連携‑ 8 ‑のための研究グループの間の連携を強化し、附属学校をフィールドとする研究活動について検討し、報告書にまとめる。
＜成果の社会還元＞④ 中高大連携教育の全国的ネットワークの構築にイニシアチブをとり、先端的教育モデルの普及を促進する。
全国中高一貫教育研究会の会長校事務局として、中高一貫校のネットワークの充実のために指導的役割を果たす。本年度の研究大会開催校の大会運営を積極的に支援するとともに、成果を発表する。
＜国際協力・国際交流の推進＞⑤ 環太平洋諸国を中心とした中等教育職員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やJICA中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。
教員研修留学と、JICAの中等教育開発プログラムに協力するとともに、このプログラム
における附属学校の役割を検討する。設置した受け入れ枠を活用し、外国人研究者の子弟の受け入れを積極的に行う。
（５）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育研究
環境を創出し持続していく」ことを学術情報基盤の中期目標としている。
＜学術情報基盤の充実＞① 全学の学術の基盤となる附属図書館、博物館を始めとする全学共通基盤施設の充実と発展を図る。
電子ジャーナルのバックファイルと電子ブックを更に充実させる。電子ジャーナルやデータベースを、学生・職員が学外から利用できる環境を整備する。図書資料の電子目録化
率を90％以上にする。高木家文書、伊藤圭介文庫の電子画像化率、メタデータの作成・公開率を60％に高める。博物館サテライトを実現する。キャンパスミュージアム構想の一部として野外観察園を活用する。
② 情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
情報連携統括本部を設置し、CIO (Chief Information Officer) を配置する。同本部の下で全学の情報システム業務等の執行・支援体制の一元化、効率化を図る。
③ 大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。
情報連携統括本部と情報連携基盤センターの連携の下に、各種データベースの統合を推進し、その利用を促進する。附属図書館では、「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコン
テンツの充実を図り、研究成果の発信を進める。情報メディア教育センターと留学生センターが協力し、日本語教育用教材を電子化し、Webサイトで学内公開を進める。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善
を自主的かつ自立的に行う。全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める」ことを業務運営の改善及び効率化の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成18年度の業務運営の改善及び効率化に関する年度計画を策定した。
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置＜組織運営体制の整備＞① 総長を補佐して大学全体の戦略的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。
総長の下に「総合企画室」を設置する。課題ごとにプロジェクトチームを組織し、大学経営上の戦略的な企画・立案を行い、全学的な議論を経て実施する体制を確立する。再編後の委員会運営について検証を進め、さらに全学委員会を整理する。
＜重点戦略に基づく学内資源の配分＞② 教育、研究、運営等に関する成果に基づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を図る。
競争的資金等による間接経費なども含むすべての予算を一元管理し、より効果的な配分を図る。
＜満足度指標の利用＞
Ⅱ

‑ 9 ‑

③

大学の活動全般に対するユーザー・ニーズの満足度指標を定期的に収集し、今後の活動に適切に反映する。
各部局で、卒業生に対する満足度調査を実施する。
＜監査体制の整備＞④ 自己規律・自己責任の下に財務・人事等の内部監査を強化し、自己管理体制の充実を図る。
総長の下に、独立した組織として「監査室」を設置し、各種監査業務への対応を一元化する。
＜国立大学間の連携協力推進＞⑤ 大学間単位互換等を始めとする各種の事業を推進するための連携を強化する。
全国および東海地区の学長会議、副学長会議、学部長会議等において、各種共同事業を進める。
⑥ 学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。
情報連携基盤センターは、東海・中部地域の大学の中枢機関として、先進的情報環境を構築するための新たな計画を策定する。
附属図書館は、①国際規模の学術資料相互利用の推進、②「名古屋大学学術機関リポジトリ」のコンテンツの充実と有効活用、③「東海地区図書館協議会」により、地域図書館との連携による学術情報利用の促進を図る。
⑦ 国立大学間の再編統合を視野において、特定の大学と教育・研究・運営組織に関する検討を促進する。
「名大・技科大協議会」での議論を踏まえ、将来構想委員会で再編・統合について審議し、2年以内に明確な方針を示す。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置＜教育研究組織の再編・見直し＞① 既設の教育研究組織の再編・見直しを行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行う。
前年度の部局ヒアリングにより明らかになった教育研究組織に関する問題点を全学的視点から解決するために、「総合企画室」内にプロジェクトチームを結成する。
＜教育研究・大学運営支援体制の整備＞② 教員と職員との連携協力によって運営するAC21推進室、評価企画室等の組織を整備・充実する。
③ 運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
総長の下に「総合企画室」、「産学連携推進本部・産学官連携推進室」、「情報連携統括
本部・情報戦略室」等を設置する。評価企画室等に専門職スタッフを採用する。
④ 技術職員組織の全学的な再編を図る。
2005年度の検討により明らかになった人員削減、運営形態、経費負担等の課題解決に向けて、具体的な方策を策定する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜人事方針＞① 採用基準の明確化と公開原則を確立する。
② 公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
教員の採用にあたり公募制を引き続き推進し、公募要領を関連学会誌やWebサイトに掲載するなど、応募資格・採用基準の公開をいっそう進める。職員人事の透明性を高めるた
め、昇進基準の明確化について検討を開始する。
③ 事務及び技術職員の専門性の向上と改善のための支援と援助の制度を整備する。
専門性を向上させるために必要な資格の取得や研修をいっそう奨励する。特に専門性を必要とする職種において、選考採用により資格所有者の採用を進める。
④ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の比率を高める。
前年度に引き続き部局に女性教員の増員について協力を働きかけ、女性教員比率を高めるための効果的な方法について検討する。育児・介護との両立支援、女性研究者の育成・支援などの施策をより強化する。

‑ 10 ‑

⑤

教員の任期制のさらなる推進を図る。
外部資金等により任期付教員を雇用し、プロジェクト研究を推進する。
＜柔軟な人事評価システム＞⑥ 教職員の人事評価の基準を整備し、業績を反映した透明で公正な人事評価を行い、インセ
ンティブを付与する。
他大学の動向についての調査を踏まえ、雇用形態に応じ、かつ本学の実情に沿った多様な独自の人事評価制度の在り方について具体的に検討する。
＜人員（人件費）管理＞⑦ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。また、全学運用定員の確保と活用を行う。
⑧ 新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、人事戦略を策定し、概ね１％の人件費削減を目指す。
また、全学運用定員の区分（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ種）、運用方針を見直す。
＜事務・技術職員の育成＞⑨ 国内と海外における職能開発研修制度を設ける。
⑩ 国内外の大学間での職員交流を増やす。
⑪ 高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。
高度専門職業人養成コース、専門職大学院等における職員の研修制度を策定し、職員の専門性向上に努める。
＜快適な教育研究・職場環境の確保＞⑫ 教職員の心身両面のケアを行う体制を強化し、教育研究・職場環境の改善を図るための体制を整備する。
参加者へのアンケート結果を参考に、メンタルヘルスケア講習会の充実を図る。苦情相
談窓口への相談事案を分析し、苦情相談体制の改善を進める。
⑬ セクシュアル・ハラスメントに関する相談業務及び防止対策を促進する。
教職員・学生に対して、職域・部局ごとにセクハラ防止講習会を実施する。また、新入生ガイダンスなどの際に、セクハラ相談体制等を広報する等、セクハラ防止に努める。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務体制の見直し＞① 事業内容に対応した事務処理体制を構築するとともに、共通事務の集中化・情報化により事務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。
「総合企画室」において、事務組織再編と業務改革の方針およびスケジュールを整理する。
職員の意識改革を図るため、各種研修（マネジメントセミナー）を開催する。
② 職員の採用や人事交流等、共通性の高い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
国立大学法人間で共通する事項について合同研修を実施する。
③ 外部人材の活用を図る観点から、外部委託が適切と判断される業務については積極的に外部委託を行う。
大学の業務知識を持つ外部人材を確保するための具体策を検討する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「大学法人経営が自主的かつ自律的に行われるために、財務資源の調達及び管理・運用と、知的財産の適正な運用を図る」ことを財務内容の改善の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成18年度の財務内容の改善に関する年
度計画を策定した。
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置＜財源の多様化促進＞① 名古屋大学の収入として、外部研究資金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様な財源の確保を図る。
企業等との共同研究を促進するため、共同研究契約書（雛形）を見直し、契約が柔軟か
つ迅速に行えるようにする。また、受託研究、共同研究および寄附金等の制度の理解を促すため、Webサイトを整備する。

Ⅲ‑ 11 ‑

＜自主財源の確保＞② 社会との連携を密にして寄附金の増加を図る。
③ 寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。
名古屋大学協力会・東京フォーラム・テクノフェア等を通じて、大学からの情報発信を行い、外部資金の導入を図る。
Webサイトを立ち上げ、寄附手続き・特典等に関する情報提供を行う。
④ 大学の保有する施設・知的財産等を活用して自主財源の増加を図る。
知的財産部と中部TLOとの連携により、大学が保有する知的財産権を企業が活用するよう活動を強化し、特許実施料収入等の増加を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置＜効果的なコスト管理と資金運用＞① 安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する仕組みを構築する。
資金管理原則および管理方法を定めた「資金管理細則」、「資金管理運用方針」を策定する。
② 適正な評価指標に基づき効率的資金配分を実現する。
傾斜配分の新たな評価項目の導入を検討し、効率的な資源配分の充実を図る。
③ 教育研究に必要な経費の充実に努めるとともに、エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る。
変圧器を統廃合し、待機電力の削減に努める。地下水の活用計画を立案し、管理的経費の抑制を検討する。電話料、刊行物等の契約の見直しを継続する。前年度学内から提案された効率化に資する方策のうち、効果的な事項の導入を検討する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＜全学的視点での施設マネジメント＞① 既存の委員会、専門部会及び事務組織を見直し、全学的・専門的な組織に再編・整備し、効率的な施設管理を行う。
施設関連の諸委員会を統廃合し、「施設計画委員会」、「施設マネジメント委員会」および「環境安全防災委員会」を設置する。
② 基本方針を策定するため、土地及び施設の運用評価システムを確立し、利用状況に関するデータベースの充実を図る。
土地・施設に関する運用評価システムを策定するため、資産運用評価項目を決め、判断基準を提案する。
③ すべてのキャンパスの土地・施設を有効活用する計画を策定し、推進する。
「キャンパスマスタープラン2005」に基づく実施計画を策定する。太陽地球環境研究所の移転を進め、豊川キャンパスならびに東山キャンパス共同教育研究施設地区の有効活用を図る。
＜施設の整備及び維持管理の財源確保＞④ 施設の整備と維持管理のための多様な財源を確保し、必要な予算配分を行う。
⑤ 新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。
施設整備費補助金、間接経費、寄附金等多様な財源の確保に努める。
⑥ 維持管理を一元的・効率的に推進する。
全学施設の維持管理業務の一元化・効率化を順次進める。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
名古屋大学は、「大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・自己評価に基づく情報公開を積極的に行い、社会に対するアカウンタビリティを強化する」ことを自己点検・評価と情報提供の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成18年度の自己点検・評価と情報提供に関する年度計画を策定した。
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜客観的な評価体制の確立＞① 目標・計画の立案とその成果に関する評価を行う全学体制の強化を図る。

Ⅳ‑ 12 ‑

②

多面的な評価に対応するために、評価企画室を中核とした、全学マネジメント情報システ
ムの整備・充実を図る。
③ 上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
平成17年度に試行した部局ヒアリングを、手法を見直しながら継続実施する。自己点検
評価の一環として、第2回 International Advisory Board（国際諮問会議）を開催する。
④ 第三者評価機関による評価を大学運営の改善に活用する。
法人の計画・評価と同様、大学機関別認証評価に対しても作業チームを結成し、部局との連携をとって19年度評価実施に備える。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報公開体制の整備＞① 大学の管理運営に関する情報開示の体制を整備し、管理運営の透明性を高める。
法人文書の適切な情報開示体制を整備する。個人情報保護規程施行細則等の運用を着実に行い、その体制整備を行う。
② アーカイブズ機能を整備し、現在までに蓄積された教育研究活動の成果を提供する。
「シームレス型記録管理システム」（文書管理システム）の第3次評価版（記録コード体系）を作成する。記録史料の保存環境を整備し、その収集・活用を通して本学の歴史的情報を公開する。
＜知的活動による成果の広報＞③ 全学広報体制の整備と強化を図る。
④ 学内外における広報拠点の設立及び充実を図る。
広報室において、全学広報誌デザインの統一に着手し、部局広報誌についても必要な助言を行う。上海事務所の充実を図る。公開講座やシンポジウム等の開催情報を発信する電子掲示板を地下鉄「名古屋大学」駅に設置する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
名古屋大学は、「国際水準の総合大学として自負できる、機能性、快適性、審美性、歴史性を備え、知の創造と交流を促す教育研究環境を創出し持続していく」ことを施設整備と安全管理の中期目標としている。中期目標を達成するために中期計画に沿って、平成18年度の
施設設備の整備・活用と安全管理等に関する年度計画を策定した。
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＜インフラストラクチャーの基本的機能の確保＞① 交通計画を見直し、屋外環境の体系的整備を推進する。
交通マナーの実地指導を行う。交通安全のため、定期的に構内巡視を継続する。構内の交通危険箇所マップを作成してWebサイト等で大学構成員に公開する。
② 緑化の推進計画とともに植栽の維持管理計画を策定する。
名古屋大学樹木等管理マニュアルに基づき、剪定、植栽、枯死木の伐採、除草等を全学的に推進する。除草等軽微なものについては、市民のボランティア活動と連携する。
③ 研究・教育に必要な水・ガス・電気等の安全かつ安定的な供給を図る。
老朽化の進んでいるライフラインの基幹・幹線部分の調査を進め、新築・改修区域を中心に整備する。
④ 東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を強化するための計画を策定する。
映像配信システムの全学的運用体制を構築し、講演会、講習会等のイベントの映像配信を行う。
＜地球環境保全に配慮したキャンパス＞⑤ 環境保全計画を策定し、点検評価体制を整える。
環境保全計画に基づき、実施計画・状況等を報告書に取りまとめ公表する。
⑥ 省エネ法を踏まえた全学的なエネルギー管理体制を強化する。
建物使用エリアごとに選任した省エネ推進担当者を通して、大学構成員に季節に応じた
省エネを促し、エネルギー管理が適正にできる体制作りを推進する。
⑦ 大気・水質の管理を徹底する。
局所排気装置の自主検査および実験排水モニター桝の水質検査の方法について検討すⅤ‑ 13 ‑

る。実験排水管理の徹底を図るため、講習会を実施する。
⑧ 廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃棄（再利用）システムの整備を進める。
ゴミ減量・資源化を徹底するため、強化期間の設定、ゴミ袋使用状況の公表、啓発活動を行い、廃棄物管理責任者・環境指導員によりゴミの分別回収・資源化などの調査・指導を行う。
＜社会に開かれたキャンパス＞⑨ 産学官の連携活動、国際交流活動、一般市民への公開講座・生涯学習等に必要なスペース
を学外施設の利活用も視野に入れて整備する。
⑩ 歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
⑪ 芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
外部資金を活用し、豊田講堂の改修に着手する。「キャンパスマスタープラン2005」に基づいた実施計画を策定する。
⑫ 施設のバリアフリー化に関する整備指針及び整備計画を策定し推進する。
「キャンパスマスタープラン2005」に基づき、バリアフリー化を進める。
＜教育・研究スペースの確保・活用及び維持＞⑬ 保有施設を最大限に活用し、プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保する。
⑭ 「緊急整備５か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。
⑮ 学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
全学教育棟の一部改修、理学部B館の改修、医学部附属病院再開発（外来診療棟）を実施する。赤﨑記念研究館・厚生施設「フォレスト」を完成させ、活用を図る。
⑯ 男女共同参画を促進するための環境整備を進める。
保育所の運営を開始する。施設運営上の検討課題を整理し、円滑な施設利用を図る。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置＜安全なキャンパスの整備・維持＞① 耐震診断に基づく耐震補強を推進する。
耐震診断結果に基づき、耐震補強工法の検討、必要予算額の算定、年次計画等を含めた
耐震補強計画を策定する。
② 防犯・警備体制及びセキュリティシステムの強化を図る。
防犯、防火等に係る警備体制について、本部・部局間における連絡体制を整備し、マニュアルを作成する。夜間構内巡回を東山地区全域に広げる。
③ 毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射性物質等の管理体制を強化する。
高圧ガスの保有状況・使用実態を把握し、管理体制について検討する。X線安全取扱用
英語コースのプログラムを試行する。核燃料物質使用者向けに核燃料物質取扱いに関する講習会および核燃料物質オンライン管理システム利用者説明会を実施する。
④ 災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
防災マニュアルの内容の点検・充実と実際の対応体制の検討、災害時備品の継続的整備、
室内地震対策の推進、安否確認を含めた情報システム整備や災害時情報管理システムの検討を行う。また総合的な防災対応として地震防災訓練を継続し充実を図る。
⑤ 労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する全学的な安全衛生管理体制を維持・強化する。
「環境安全衛生推進本部」を設置し、廃棄物処理施設を「環境安全衛生管理室」に改組する。労働安全衛生法に基づく作業環境測定士を継続的に養成する。
⑥ 改善を要する実験施設等の改善計画を策定し、整備をする。
実験機器の定期点検・作業環境測定を行い、実験施設等を改修する。
⑦ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。
「環境安全衛生管理室」を中心として、関連する教育・訓練等を充実させる。年度当初の安全衛生教育に資するため、「名古屋大学安全ガイド」の策定を開始する。

‑ 14 ‑

予算（人件費の見積もり分を含む。
）、収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅵ

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
91億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れ
するため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

（単位
予定額
総額

財

百万円）

源

6,987

・附属病院中央診療棟

施設整備補助金（

2,702）

・附属病院外来診療棟

船舶建造費補助金（

0）

・東山団地総合研究棟改修

長期借入金

（

4,196）

・全学教育棟改修

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金
（
89）

・小規模改修（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
１．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を検討する。
２．教員任期制の推進を図る。
３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
４．事務職員の育成を図るために、職能開発研修の充実を図るとともに、高度の専門性を修得させるための大学院プログラムの研修機会等を提供する。
（参考１） １８年度の常勤職員数 ３，２８０人
また、任期付き職員数の見込みを １８０人とする。
（参考２） 平成１８年度の人件費総額見込み ３５，５１４百万円（退職手当を除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数‑ 15 ‑

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入

額
78,149

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩36,425
2,702
0
0
102
89
28,812
9,334
19,063
0
415
5,423
4,196
0
0
0
400

計

78,149支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金

78,14961,47739,476
17,316
4,685
6,987
0
102
5,423
0
4,160
0

国立大学財務・経営センター施設費納付金

計
注１
注２
注３

78,149「運営費交付金」のうち、平成18年度当初予算額３５，７８５百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額６４０百万円「施設整備費補助金」のうち、平成18年度当初予算額１６６百万円、前年度よりの繰越
額２，５３６百万円
版権及び特許権等収入については、「雑収入」に１３５百万円を計上
なお、平成17年度は、「産学連携等研究収入及び寄付金収入等」に５１７百万円を計上［人件費の見積り］
期間中総額 ３５，５１４百万円を支出する。(退職手当を除く）(うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２７，９８１百万円）− 16 −

２．収支計画
平成１８年度収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

71,646
71,64659,269
7,248
8,874
3,779
153
23,577
15,638
2,855
1,273
0
8,249
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

71,72871,72834,440
7,703
1,222
265
19,063
3,779
90
1,498
20
415
599
5
893
1,736
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

82
100
182

− 17 −

３．資金計画
平成１８年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

89,153
61,7939,885
6,471
11,004

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

89,15370,12235,785
9,334
19,063
3,779
102
1,644
415
2,791
2,791
0
4,196
12,044− 18 −

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

文学部

人文学科

５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６４５人

経済学部

経済学科
８４０人
経営学科

情報文化学部

自然情報学科３２０人
社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 科

理学部

数理学科

２２０人

物理学科

３６０人

化学科

２００人

生命理学科

２００人

地球惑星科学科
医学部

医学科

１００人

５９０人

（うち医師養成に係る分野
保健学科
工学部

８６０人

化学・生物工学科
物理工学科

６００人

７６０人

電気電子・情報工学科
機械・航空工学科

農学部

６８０人

６４０人

社会環境工学科

２８０人

生物環境科学科

３５人

資源生物科学科

５５人

応用生命科学科

８０人

資源生物環境学科
応用生物科学科‑ 19 ‑

２１０人
３００人

５９０人）

文学研究科

教育発達科学研究科

人文学専攻

教育科学専攻２１０人
うち博士前期課程

１２０人

博士後期課程９０人

１１２人
うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４８人

心理発達科学専攻

法学研究科

総合法政専攻７７人

うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

１２１人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程５１人

実務法曹養成専攻

２４０人( うち専門職学位課程
経済学研究科

社会経済システム専攻

６０人

博士後期課程４５人

生命理学専攻医学系研究科

医科学専攻

４９人

うち博士前期課程

２８人

博士後期課程２１人

素粒子宇宙物理学専攻

物質理学専攻１０５人

うち博士前期課程
産業経営システム専攻

理学研究科

２２２人

うち博士前期課程

１３２人

博士後期課程９０人

１７０人
うち博士前期課程

９８人

博士後期課程７２人

１３５人
うち博士前期課程

７８人

博士後期課程５７人

５０人（ うち修士課程

分子総合医学専攻

５０人）

１３６人

（ うち博士一貫課程‑ 20 ‑

２４０人 )１３６人）

医学系研究科

細胞情報医学専攻

１５６人（ うち博士一貫課程
機能構築医学専攻

１９６人（ うち博士一貫課程
健康社会医学専攻

うち博士前期課程

３６人

博士後期課程１８人

６１人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程２１人

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療 法 学 専 攻

３２人

うち博士前期課程

２０人

博士後期課程１２人

化学・生物工学専攻

１８１人

うち博士前期課程

１２０人

博士後期課程６１人

マテリアル理工学専攻

２２５人

うち博士前期課程

１５４人

博士後期課程７１人

電子情報システム専攻

１５０人

うち博士前期課程

９８人

博士後期課程５２人

機械理工学専攻

１２６人

うち博士前期課程

８２人

博士後期課程４４人

航空宇宙工学専攻

４２人

うち博士前期課程

２６人

博士後期課程１６人

社会基盤工学専攻‑ 21 ‑

１５６人）

５４人

医療技術学専攻

工学研究科

１９６人）

１５６人

（ うち博士一貫課程
看護学専攻

１５６人）

１０２人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程３４人

工学研究科

結晶材料工学専攻

１１０人

うち博士前期課程

７４人

博士後期課程３６人

ｴﾈﾙｷﾞｰ理 工 学 専 攻

１０８人

うち博士前期課程

６９人

博士後期課程３９人

量子工学専攻１０５人
うち博士前期課程

７０人

博士後期課程３５人

ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工 学 専 攻

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程３０人

物質制御工学専攻

１０５人

うち博士前期課程

７０人

博士後期課程３５人

計算理工学専攻

生命農学研究科

９０人

８０人

うち博士前期課程

５４人

博士後期課程２６人

生物圏資源学専攻

１３０人

うち博士前期課程

７６人

博士後期課程５４人

生物機構・機能科学専攻

うち博士前期課程

６２人

博士後期課程４５人

応用分子生命科学専攻

国際開発専攻‑ 22 ‑

１１６人

うち博士前期課程

６８人

博士後期課程４８人

生命技術科学専攻

国際開発研究科

１０７人

６０人

うち博士前期課程

３６人

博士後期課程２４人

７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国際開発研究科

国際協力専攻７７人
うち博士前期課程

４４人

博士後期課程３３人

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専 攻

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

多元数理科学専攻

１８４人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程９０人

日本言語文化専攻

７０人

うち博士前期課程

４０人

博士後期課程３０人

国際多元文化専攻

環境学研究科９８人

うち博士前期課程

５６人

博士後期課程４２人

地球環境科学専攻

１８３人

うち博士前期課程

１０８人

博士後期課程７５人

都市環境学専攻

１５７人

うち博士前期課程

９４人

博士後期課程６３人

社会環境学専攻

情報科学研究科

１２６人

うち博士前期課程

７２人

博士後期課程５４人

計算機数理科学専攻

６９人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程２７人

情報システム学専攻

７２人

うち博士前期課程

４２人

博士後期課程３０人

メディア科学専攻‑ 23 ‑

７０人

５８人

うち博士前期課程

３４人

博士後期課程２４人

情報科学研究科

複雑系科学専攻

１０６人

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程４２人

社 会 ｼｽﾃﾑ情 報 学 専 攻附属高等学校

３６０人
学級数

附属中学校

９

２４０人
学級数

‑ 24 ‑

６

５１人

うち博士前期課程

３０人

博士後期課程２１人