道志村総合計画

2016～2025

人と自然が輝く水源の郷～住んでみたい村 住んでよかった村～

道 志 村

昭和 41 年 4 月制定
道志の「ど」を図案化したもので、下の方の丸い部分は、村が平和の内に団結することを願い、さらに上は翼を表現し、将来の発展と飛躍を象徴しています。

将 来 像

人と自然が輝く水源の郷～住んでみたい村

住んでよかった村～●道志村民憲章（昭和 60 年 6 月制定）
私たちの七里は、緑と清流と歴史の郷です。
この地に生きることに誇りをもち、平和な村を築くため、ここに憲章を定めます。
私たちは、一、自然を愛し平和な村をつくります。
一、生産に励み豊かな村をつくります。
一、伝統を重んじ、教養を高め、文化の村をつくります。
一、人情といたわりの心を養い、福祉の村をつくります。
一、明るく健康で、活力ある村をつくります。

●村の花／山ユリ（昭和 43 年制定）

●村の木／杉（昭和 43 年制定）

人と自然が輝く水源の郷～住んでみたい村

住んでよかった村～

我が国は今、本格的な人口減少社会を迎え、情報化の進歩、国際化の進展、大規模災害や深刻化する環境問題など社会・経済・環境
情勢は急激に変化しています。また、国では、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくことから「まち・ひと・しごと創生法」による地方創生を推進しています。
道志村では、時代を的確に把握し、長期的な展望にたった総合計
画を策定し、村民の皆様に「住んでみたい村、住んでよかった村」と言っていただけるむらづくりに積極的に取り組んでいます。
そのような中、持続可能な地域社会をつくっていくためには、これまで村民総参加のまちづくりを主眼として取り組んできた成果を踏まえ、本村の特性を生かしつつ、住みよいむらづくりに向けた
目標を村民の皆様と共有する必要があります。その実現に向け、村民の皆様の意見、村民アンケートなどを踏まえ新たな「道志村総合計画」を策定しました。この計画では、現在道志村に住む人が安全・安心に道志村に誇りを持って生活できることが、魅力的な村として
道志村を発信できることにつながるという考えから、村民の方々が
真に豊かさを実感できるむらづくりを目指します。
今後は、まちづくりの将来像に掲げる「人と自然が輝く水源の郷」の実現に向けて、村民が主体となり、地域、企業などとの信頼と連携のもとにむらづくりを推進し、１０年後を目標に、村民一人ひとりが安らぎと潤いのある生活を送れるよう、安定した活力あるむらの創出を目指します。村民の皆様には、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいただきました村議会、多くの村民の皆様、熱心にご審議をいただきました道志村総合計画審議会の皆様に対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。

平成２８年３月

道志村長

第一編

序

第一章

論............................................................................. 1

総合計画とは ............................................................................ 2

第１節 むらづくりの経過と総合計画の趣旨 ....................................................... 2
第２節 村民の考え方に基づいたむらの方向付け.................................................. 2

第二章

計画の構成 ............................................................................... 3

第１節 計画の構成と期間 .............................................................................. 3
第２節 部門計画との関係 .............................................................................. 4
第３節 予算編成や組織・人事との連動 ............................................................. 4

第三章

今をとらえる ............................................................................ 5

第１節 私たちを取り巻く環境......................................................................... 5
第２節 村内の状況 ....................................................................................... 7

第四章

私たちの村の特長と課題 ............................................................23

第１節 道志村の特長 .................................................................................. 23
第２節 道志村の課題 .................................................................................. 25

第二編

基本構想 ......................................................................... 31

第一章

私たちがめざすむら ..................................................................32

第１節

むらづくりの基本理念 ...................................................................... 32

第２節 将来像 ........................................................................................... 34
第３節 将来指標 ........................................................................................ 35
第４節 土地利用の方針 ............................................................................... 37

第二章

むらづくりの基本方針（施策体系） ..............................................38

１

自然環境・生活基盤の整備推進 ................................................................. 38２

産業・地域経済活性化の推進 .................................................................... 39

３ 教育・文化の推進 .................................................................................. 39
４ 医療・福祉環境の充実 ............................................................................ 40
５ 運営・協働の推進 .................................................................................. 40

第三編

基本計画 ......................................................................... 43

基本計画の構成と特徴 ...........................................................................44
目標Ⅰ

自然環境・生活基盤の整備推進 ....................................................46

施策１ 自然環境および道志川の水質の保全 ..................................................... 46
施策２ 地域景観の保全 ............................................................................... 48
施策３ 公共交通の維持・充実....................................................................... 50
施策４ 道路網の整備 .................................................................................. 52
施策５ 交通安全・防犯対策の充実 ................................................................. 54
施策６ 防災施設・体制の充実....................................................................... 56

目標Ⅱ

産業・地域経済活性化の推進 .......................................................58

施策１ 商工業の振興 .................................................................................. 58
施策２ 農林業の振興 .................................................................................. 60
施策３ 観光産業の振興 ............................................................................... 62

目標Ⅲ

教育・文化の推進 .....................................................................64

施策１ 学校教育の充実 ............................................................................... 64
施策２ 生涯学習・スポーツの振興 ................................................................. 66
施策３ 文化の振興 ..................................................................................... 68

目標Ⅳ

医療・福祉環境の充実 ...............................................................70

施策１ 高齢者福祉の充実 ............................................................................ 70
施策２ 子育て環境の充実 ............................................................................ 72
施策３ 障害者福祉の充実 ............................................................................ 74
施策４ 地域医療の充実 ............................................................................... 76

目標Ⅴ

運営・協働の推進 .....................................................................78

施策１ 効率的な行政の確立 ......................................................................... 78
施策２ 協働のむらづくり ............................................................................ 80
施策３ 人口減少問題への対応....................................................................... 82

附属資料 ............................................................................................85

Doshi-Village

第一編

道志村総合計画

序2016～2025

1

論Introduction

第一編 序論第一章 総合計画とは第１節

むらづくりの経過と総合計画の趣旨

道志村では、平成 18 年度（2006 年度）にその後の 10 年間の村のありかたを方向付ける「道志村総合計画」を策定し、明治 22 年（1889 年）の村制施行以来 100 年以上の歴史を誇る先人から受け継いだこの地をより豊かな地域として未来に繋ぐため、村の将来象を『日本一の水源の郷をめざして～輝く自然と豊かな心を育む～』とし、村民のみなさんの生活と地域経済の安定に向けてむらづくりを推進してきました。
この間、私たちを取り巻く環境は、東日本大震災等の未曾有の災害、長引く不況による経済の悪化、少子高齢化による年齢構成の変化及び人口減少社会の到来、情報化の目覚ましい進歩など、今までに経験したことのない局面をいくつも迎えました。今、時代は一つの大きな転換期を迎えています。
こうした中で、今回私たちのむらづくりの方向性として、新たな総合計画を策定いたします。
より良いむらづくりのためには、その望ましい地域の将来の姿や、めざすべき目標を設定し、これを実現するために地域の経営を進めていくことが重要です。この実現に向けては、行政だ
けがその役割を担うのではなく、地域に住むみなさんと行政が対等な協力関係を築く「協働 1」という考え方を持って進めていくことが大切です。
この総合計画は、道志村の魅力を高め、住み良い地域づくりを進めていくための道しるべとなるものです。

第２節

村民の考え方に基づいたむらの方向付け

今回の計画を作成するにあたり、村内４カ所において、村長をはじめ、村の職員とみなさんの意見交流会である「住民意見交換会：住民とかたる会」を開催しました。直接みなさんの村に対しての考え方をう
かがい、それをこれからの行政運営
やこの計画に反映させることが、理想のむらづくり実現への第一歩となります。また、「村民アンケート調査」もあわせて行い、きめ細かくみなさんの貴重な意見や提言をいただきました。

1 協働とは「協」力して「働」くという意味で、企画から実行まで、それぞれの役割分担をしながら１つの目的達成を図ることを指します。今まで言われていた「参加」「参画」は、参加・参画するための場所や機会などをまず提供する主体（行政）があり、上下関係であるのに対し、協働とはまったく対等の関係を意味します。
受け持つ部分の大小はあっても、どの部分ひとつが欠けても、それは成り立たない、あるいは不十分なものとなります。

2道志村総合計画 ●序

論

論・第一章

第１節

序

第二章 計画の構成
計画の構成と期間「基本構想」とは、会社などを経営する時と同じように、「村を経営する」という考え方に基づき、みなさんが豊かで快適に暮らすことのできる「将来の道志村の姿」（めざすべき将来像）
を設定します。また、みなさんとの「住民意見交換会：住民とかたる会」や「村民アンケート調
査」によって明らかになった村の課題を解決しながら、将来像を実現するための「方向性」や「やるべき事柄」を定めます。
計画期間は、平成 28 年度（2016 年度）を初年度とし、平成 37 年度(2025 年度)を目標年次とする 10 年間とします。
②基本計画「基本計画」は、基本構想に示された「将来の道志村の姿」を実現させるための「方向性」、「やるべき事柄」の２つを「施策」や「事業」といったくくりで具体的に表すものです。また、
その目標や達成状況を村民のみなさんと分かち合うため、「成果指標」というものを示します。
これは、施策や事業ごとに現在の状況と 10 年後の目標を示し、これを毎年チェックすることにより、進められている施策や事業が今の時点でどれほどの成果を上げているのか一目でわかる
よう数字で示すものです。
計画期間は、基本構想と同じ 10 年間としますが、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、期間を前期と後期に分け、前期の目標年次を平成 32 年度（2020 年度）、後期の目標年次を平成
37 年度（2025 年度）とします。
③実施計画「実施計画」は、基本構想と基本計画に示された方向性や施策・事業に基づき、今後実際に推進していく事業内容を定めるもので、毎年度の予算編成の基礎となるものであります。
実施計画に示された事業は、道志村にとって早急に成果を出さなければならないものである
ことから、３年間を計画期間とし、これを上記の「成果指標」などと照らし合わせながら毎年度見直す計画とします。

3

論・第二章

①基本構想

序

この計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」により構成されており、それぞれの内容
および期間は次のとおりです。

第２節 部門計画との関係
総合計画は、道志村が策定するあらゆる計画の一番上に位置付けられる計画です。今後、村がさまざまな部門の計画を策定する際には、総合計画を基に、各部門計画の方向付けを行いま
す。
総合計画
総合戦略

＜ 部門計画 ＞

他

第３節 予算編成や組織・人事との連動
総合計画を実施するためには、予算付けし、事業化することが必要です。事業をしている途中で、または事業が終わった後に、目標を達成できたかどうか、できなかった場合にはその原因は何かということを点検し、この点検評価をもとに翌年度までに改善をしていくことが必要です。その目標や達成状況は「成果指標」により、誰にでも分かる数値で示します。
計画を立て（Ｐｌａｎ・プラン）、予算付けをして事業を実施（Ｄｏ・ドゥー）し、事業の効
果などを点検・評価（Ｃｈｅｃｋ・チェック）し、悪い点等を改善（Ａｃｔｉｏｎ・アクション）することを繰り返し行っていきます。これら一連の動きは、それぞれの頭文字を取り、「Ｐ
ＤＣＡサイクル」といいます。

4道志村総合計画 ●序論第三章 今をとらえる

第１節

私たちを取り巻く環境
序
論・第二章

私たちの暮らしを取り巻く環境は、潮の流れのような大きなうねりの中にあって、少子高齢化社会の進展及び人口減少社会への対応、東日本大震災に端を発する防災への備え、環境負荷軽減への対応、高度情報化などの大きな波が押し寄せてきています。
私たちの村もまた、こうした時代の流れをしっかりと認識し、対応していくことが必要です。

● 急速な人口減少、少子高齢化社会の進展

現在、地球規模の温暖化、大気・海洋汚染などの環境悪化が問題とされ、これらを原因とした
高温、大雨、干ばつなど、今までにない異常気象が世界各地で頻繁に観測される事態となっています。
現在でも身近な生活面や産業面においても大量生産、大量消費、大量廃棄が目立ち、こうした活動が環境のさらなる悪化を引き起こしているともいえます。限りある資源と美しい自然を
後世に末永く引き継いでいくためにも、これからは社会活動全般を見直し、私たち一人ひとり
が環境へのかかわりやその影響を深く理解し、地域から行動していくことが必要です。このためには、廃棄物再資源化への協力や、ゴミ分別の徹底などによる廃棄物減量化への努力、汚染物質を発生させない水力、風力などのクリーンエネルギーの積極的な活用など、行政と住民の連携による環境負荷低減への取り組み強化が求められています。

● 新たな行政のあり方
戦後我が国は急速に発展し、世界３位の規模を誇る経済大国となりましたが、近年の成長率の低下により、旧来の行政のあり方では、地域への行政サービスを維持し続けることが困難な状況となりつつあります。これからは本来の地方自治や住民の自主性、主体性を尊重し、行政と住民の協力関係において地域を自治・運営する新たな行政運営形態への移行が求められてい
ます。

5

論・第三章

● 環境問題への対応

序

平成 17 年 12 月の厚生労働省人口動態統計速報によると、我が国は生まれる子どもの数よりも死亡する方の数が上回り、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」が初めて年ベースでマ
イナスになり、現在もマイナスが続いています。このまま人口減少が進むと、次代を担う労働力である若い世代が減少し、将来的な経済成長への影響が心配されます。
一方、医療技術の進歩や生活環境の向上により、平均寿命は飛躍的に延びています。この結果、平成 26 年（2014 年）には４人に１人が 65 歳以上の高齢者となり、超高齢化社会を迎えています（総務省「人口推計」（各年 10 月１日現在））。急速に進む高齢化社会では、若い世代の負担増や高齢者への行政サービスの増大が予想されます。
これらの問題は福祉・労働をはじめとした生活の様々な分野に大きく影響を与えると考えられ、早急な対策を迫られているといえます。

また、複雑化する地域の問題を解決していくためには、隣接する地域や自治体が協力・協調
していくことも必要です。現在は、特定の業務を中心に広域行政組合等で連携が図られていま
すが、今後は地方分権の推進などに伴い、広域的に取り組むべき事務がさらに増大することが予想されます。

6道志村総合計画 ●序

第２節

論

村内の状況

● 村の位置・面積・気候・歴史とあゆみ■ 村の位置
道志村は山梨県の東南端、神奈川県との県境に位置し、北は御正体山を始めとした山々を隔てて都留市、上野原市と、西は山伏峠を画して山中湖村と、南は大室山を境として神奈川県山北町と、東は神奈川県相模原市と隣接しています。また、道志村から 50km 圏内には山梨県の中央部や東京都杉並区付近までが含まれ、100km 圏内には山梨県のほか、東京都、埼玉県、神奈川県の全体が含まれます。150km 圏内には、関東地方のほぼすべてと長野県、静岡県のほぼ全ての区域が含まれ、この圏域内の人口は 4,000 万人を超えています。
序
論・第三章

群馬県

長野県

m圏内
150k

埼玉県
m圏内
100k

東京都
圏内
50km

道志村
神奈川県

静岡県

道志村役場

7

■ 村の面積
道志村の面積は 79.57km²で、山梨県全体の 1.8％を占めています。また、総面積に対する可住地面積2の割合は 6.1％で県内で第 25 位、可住地面積１km²あたりの人口密度は 373.4 人で県内第 20 位となっており、平野が少ない山あいの地域ですが、人口は散在していることがわかります。

地区名
山梨県（道志村除く）
道志村
山梨県全域

面積（ｋ㎡）

構成比（％）

4,385.80

98.2%

79.57

1.8%

4,465.37

100.0%

出典：平成 26 年度版山梨県林業統計書

順位

市町村名

可住地面積の割合
（％）

順位

市町村名

可住地面積
1k ㎡
あたりの人数（人）

1

昭和町

100.0

1

富士吉田市

2804.2

2
3
4
5
6

中央市
甲斐市
忍野村
笛吹市
甲府市

82.6
56.2
46.2
41.4
36.0

2

甲府市

2527.7

24
25
26
27

小菅村
道志村
早川町
丹波山村

6.3
6.1
4.2
2.8

20
21
22
23
24
25
26
27

道志村
南部町
北杜市
鳴沢村
身延町
小菅村
丹波山村
早川町

373.4
339.8
337.0
266.1
230.7
216.9
213.8
73.1

出典：国土交通省国土地理院測図部「平成 26 年全国都道府県市区町村別面積調」
平成 26 年度版山梨県林業統計書、山梨県市町村別住基人口（平成 27 年２月）

2

可住地面積
総面積から林野面積、主要湖沼面積を差し引いた「人が住み得る土地」のことを言います。

8道志村総合計画 ●序論■ 村 の 気候
本村の気候は、年間平均気温が 11.1 度（平成 26 年年間最高気温 34 度、年間最低気温-５度）となっており、年間を通して涼しく、過ごしやすい気候となっています。また、平成 17 年から
平成 26 年の年間降水量の平均は 1,929mm と他の地域に比べて多く、同じ山梨県東部地域に位置する大月観測所の数値と比較しても降水量は年間を通して上回っており、こうした温度、降雨
量ともに恵まれた気候が「道志村のおいしい水」を育んでいるといえます。

○年間平均気温
16.0

（℃）

12.9

10.0

11.9

12.0
12.1
11.8

12.9 12.7

12.8

12.3

12.0

12.4

11.7

12.4

11.1 11.3

11.7

11.5 11.7

11.1
11.1

11.1

11.0

10.8

11.1

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

出典：横浜市水道局データ○月別年間降水量（平成 17 年から平成 26 年）
400

360.9

350
道志村降水量（平均、ｍｍ）

300

大月観測所降水量（平均、ｍｍ）

236.5
239.3

250
200
141.5

150

108.5

100
50

156.9

52.3
38.5

70.0

74.8

173.4

166.9

117.8

194.3

141.9

181.0

162.6
151.0
140.0

90.4

94.2

57.8

85.4
57.0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

出典：水源林管理所データ、気象庁ホームページ

9

7月

8月

9月

10月

11月

12月

論・第三章

12.0

13.9

12.9

序

14.0

■ 歴史とあゆみ
村誌「道志七里」によると、村内では縄文草創期から晩期までの土器片、やじりなどが多数出土しており、昭和初期には岩瀬地区において水田から弥生時代の環状列石と見られる遺構が発見されたと記述されています。このことから、道志村は古くから人々が生活していた場所であることをうかがい知ることができます。
また、「道志」の村名は平安時代頃に定まったと言われ、その起源には諸説ありますが、「甲みちのさかんけ び い し斐国志」によると、「 道 志 」と呼ばれる検非違使3の領地であったことによるとされています。
平安から中世にかけて、道志村を含む地域は郡内と呼ばれるようになります。郡内を治める
小山田氏は、国中を治める武田氏との関係を深め、甲斐国の統治を共に行いました。
江戸時代には郡内地方は秋元氏３代の約 70 年にわたって治められます。秋元氏は寛文年間に家中の内職として織物を奨励し、これが郡内全域に広がり郡内の主力産業となります。
宝永元年（1704）、郡内は秋元氏の川越転封を機に幕府の直轄地である、いわゆる天領となりました。この頃になると郡内で織られていた絹織物は「郡内縞」として江戸で大変な評判となり、本村を含めた郡内地域はその原料としての養蚕と絹織物がさかんな地域となりました。
明治維新を過ぎ、明治５年（1872）１月の区政実施により道志村は都留郡第３区に属し、同９年（1876）10 月山梨県 32 区に改編、そして明治 22 年（1889）７月、町村制実施に伴って村制が施行されました。明治 30 年（1897）、道志村の豊かな森林に育まれたその水質は極めて良好であるということにより、横浜市が上水道の取水口をそれまでの相模川から道志川の流路へ移しました。横浜市は大正５年に村内の恩賜県有林を買収するなどして、水源涵養林として今もなお管理を続けています。
昭和 28 年（1953）には民俗学者の伊藤堅吉氏が中心となって村誌「道志七里」が編さんされました。この「道志七里」には日本民俗学の樹立者とも言われる柳田國男氏が序を寄せており、
しょうじょう
いえどもそのせい い
すこぶ「道志ハ 蕭 条 タル一村ニ過ギズト 雖 其生意ノ豊ナルコト 頗 ル予想ノ外ニ在リ」と村人の活力を讃えています。また、「道志七里」は山梨県内で最初に編さんされた市町村誌であり、「数ある市町村誌史の中で、歴史と民俗を巧みにマッチさせた名編」と評価されています。
昭和 40 年代から観光施設の整備や民宿村の導入を始め、釣り客や登山客を対象とした宿泊施設が増加しました。近年は、「道志水源の森」や、県内自治体温泉のさきがけともいえる「道志の湯」、県内有数の来客数を誇る「道の駅」の整備などを積極的に行い、多くの観光客が訪れています。
平成 11 年頃から全国で市町村合併の動きが活発となり、道志村も平成 16 年 3 月 18 日、隣接する都留市との任意合併協議会を設置し、その方向性を検討しましたが、同年 10 月に行われた村民アンケート調査の結果を受け、法定合併協議会の設置を見送り、単独存続の道を選択しました。
平成 16 年 6 月 22 日、明治 30 年に横浜市が道志川の水を上水道に用いたことを契機とした「横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書」ならびに「横浜市民ふるさと村に関する覚書」が締結されました。その後、平成 26 年に「災害時における相互応援に関する協定」及び「道志村への水源林木材の寄付に関する協定」を締結するなど、横浜市との友好関係が続いています。
平成 21 年に村制施行 120 周年を迎え、記念式典の開催とともに、「水源の里子ども環境サミット」を開催しました。その後、平成 22 年に「第１回源流サミット」を開催するなど、全国各地の市町村との交流を深めています。

3

検非違使
平安初期に設置された官職のひとつ。当初は京都における警察業務や裁判などを行い、平安後期には諸国にも置かれるようになりました。この検非違使の中の大志(だいさかん)・少志(しょうさかん)という役職は、原則的に明法道（法律学）の家筋の者が就くとされ、これを当時は「道志(みちのさかん)」と呼びました。

10道志村総合計画 ●序

● 人

論

口

■ 人口推移道志村の人口は、戦後の昭和 22 年には 3,235 人、昭和 30 年には 3,372 人でしたが、その後昭和60 年までは大きく減少傾向にありました。しかし、ここ数年は微減となり、平成 22 年国勢調査では
1,919 人、平成 27 年 10 月 1 日現在は 1,801 人となっています。
（人）
4,000
3,372
3,500
3,108
2,761

3,000

2,627

2,424

2,500
2,000
1,500

2,231 2,141 2,150 2,153
2,087 2,051
1,919

1,801

序

道志村人口（人）

1,000

論・第三章

500
0

出典：平成22年までは国勢調査、平成27年は山梨県市町村別人口推計■ 年齢３区分別年齢人口
道志村の平成 22 年度の年齢状況は、０歳から 14 歳(年少人口)が 11.5％、15 歳から 64 歳(生
産年齢人口)までが 61.0％、65 歳以上(老年人口)が 27.5％となっています。道志村と山梨県の高齢化率を比べてみると、山梨県の 24.5％に対して道志村は 27.5％となっており、道志村は山梨県全体の値を上回っています。
０歳～14歳(年少人口)

15歳～64歳(生産年齢人口)

65歳以上(老年人口)

年齢不詳

道志村

11.5%
(221人)

61.0%(1,170人)

27.5%(528人)

山梨県

13.4%

61.6%

24.5%

0%

20%

40%

出典：平成22年国勢調査

11

60%

80%

0.5%
100%

■ 転入転出の状況
平成 24 年から平成 26 年の転入転出状況をみると、転入転出ともに、20～29 歳の移動が最も多く、次いで 30～39 歳、60 歳以上と続いており、50～59 歳を除く全ての年齢階層で、転出者
数が転入者数を上回っています。
（人）

70

63

60

転入

50

41

40

34

31

28

30
20

転出

21

17 18

11

8

10

3

0

0
0～9歳

34

10～19歳20～29歳30～39歳

出典：住民基本台帳人口移動報告12740～49歳114
50～59歳

60歳以上 不詳／その他

道志村総合計画 ●序論■ 人口ピラミッド
道志村の「人口ピラミッド4」は壷型になっており、50～54 歳、55～59 歳、60～64 歳の人口が多くなっています。

男性

57
63

85
88
86

50

51
50
48
46
50
42
44
39
34

60

40

0

41
44
44

29
0

4

58

55

5－ 9歳
0－
0－ 4歳
4歳

20

33

20

43
39
36

40

52

67
63

58

女性
75

68

86

論・第三章

80

44

17

90歳以上
90歳以上
85－89歳
80－84歳
80－84歳75－79歳70－74歳70－74歳65－69歳60－64歳60－64歳
55－59歳50－54歳50－54歳45－49歳40－44歳40－44歳35－39歳30－34歳30－34歳25－29歳
20－24歳
20－24歳
15－19歳10－14歳10－14歳

7

序

100
（人）

58

14

55

60

80

100
（人）

人口ピラミッド国などの地域のある時点における年齢階層別人口を上下に、男女を左右に分けて並べた図をいいます。一
般に多産多死型社会ではピラミッド型（三角）になりますが、少産少死型社会では壷(つぼ)型になります。

13

● 世

帯

■ 世帯の数と一世帯あたりの人員
世帯数について見てみると、人口は減少傾向を辿っているにも関わらず、年々増加の傾向にあります。一方、一世帯あたりの人員は昭和 35 年に 6.0 人であったのに対し、平成 22 年には3.3 人まで減少しています。このことから、村内世帯の核家族化や、単身で生活する人々が増加していることがうかがえます。
（世帯）
800
700

（人）
8.0

道志村世帯数（世帯）道志村一世帯あたり人員（人）
山梨県一世帯あたり人員（人）

7.0

6.0

600

517

500

4.8

400

5.4

5.3

509

520

4.3

4.0

300

523
4.6

529

535

535

4.2

4.0

4.0

3.7

3.5

3.4

200

3.2

560

595

566

588

6.0
5.0

3.8

3.7

3.5

3.3

4.0
3.0

3.0

2.8

2.7

2.6

2.0
1.0

100

0.0

0
昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 平成55年 平成60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
出典：国勢調査■ 持家率
道志村の持家率は 91.7％と、山梨県全体の値を上回っており、借家等に居住する世帯は県の値を大きく下回っています。このことより、他の地域に比べて地域と住民が密接にかかわりあっていることがうかがえる一方、借家供給が少なく、短期間や将来的な定住を展望した借家住まいが難しい状況にあります。

91.7%

持ち家

69.3%

公営・都市再生機構

2.4%（14世帯）
5.4%

・公社の借家2.4%（14世帯）
22.0%

民営の借家

道志村持家率山梨県持家率

2.7%（16世帯）
2.4%

給与住宅
間借り

0.5%（3世帯）
0.9%

住宅以外に住む0.3%（2世帯）
1.3%

一般世帯

（539世帯）

0%

20%

40%

出典 平成22年国勢調査

14

60%

80%

100%

道志村総合計画 ●序

● 産

論

業

■ 産業別就業人口構成比
平成 22 年国勢調査によると、道志村における産業就業人口は 1,008 人であり、産業別就業人
口の構成比は、第一次産業 9.1％、第二次産業 39.6％、第三次産業 50.6％で、山梨県全体より
第一次産業、第二次産業の比率が高く、第三次産業の比率が低くなっています。

道志村

第一次産業
9.1%
（92人）

分類不能の産業
0.7%（7人）
第三次産業
50.6%（510人）

第二次産業
39.6%（399人）

分類不能の産業
2.1%
第一次産業
7.2%

20%

第三次産業
62.2%

40%

出典 平成22年国勢調査

体験学習の受け入れの様子

15

60%

80%

100%

論・第三章

0%

第二次産業
28.6%

序

山梨県

■ 事業所構成比
道志村の事業所は 144 事業所であり、その構成比を山梨県全体と比較すると、農林漁業、建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業が県平均を上回っており、特に宿泊業・飲食サービス業が 38.9％を占め、県平均を 24.2 ポイント上回っています。一方で卸売・小売業が県平均の 23.8％を大きく下回っており、村内に商店が少ないことを示しています。

2.1%（3事業所）
0.5%

農林漁業
鉱業・採石業・砂利採取業

0.7%（1事業所）
0.1%
18.1%（26事業所）

建設業

10.8%

製造業

13.9%（20事業所）
11.3%

電気・ガス・熱供給・水道業

0.0%
0.1%

情報通信業

0.0%
0.7%

運輸業・郵便業

0.0%
1.9%
11.1%（16事業所）
23.8%

卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業

山梨県

0.0%
1.6%
0.0%

6.3%

2.1%（3事業所）
3.3%

学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業・飲食サービス業

38.9%

14.7%

（56事業所）

5.6%（8事業所）
8.5%

生活関連サービス業・娯楽業

3.5%（5事業所）
2.8%

教育・学習支援業
医療・福祉

道志村

0.0%

5.5%

0.7%（1事業所）
0.8%

複合サービス事業

3.5%（5事業所）
7.3%

サービス業（他に分類されないもの）
0%

10%

20%

出典：山梨県統計データバンク 平成24年市町村別産業別事業所数・従業者数

16

30%

40%

50%

道志村総合計画 ●序論●農 業■ 専兼業別農家数「専業農家」と「兼業農家」の数を見ると、「兼業農家」は年々減少していますが、「専業農家」については、平成 12 年に一度減少しているものの、その後は増加しています。
0

50

100

150

200

250

昭和50年 6402

昭和55年 6

388

昭和60年

8

372

平成２年

8

317

平成７年 10299

平成17年 10217

平成22年 11

201

400

（戸）
450

専業農家
兼業農家

論・第三章

219

350

出典：農林業センサス■ 耕作放棄地面積
耕作放棄地5の面積推移を見ると、販売農家6の耕作放棄地面積は、平成 12 年に減少しているものの、再び増加しています。一方、自給的農家7の耕作放棄地面積はほぼ横ばいとなっています。
35.0
30.0

（ha）

27.6

25.0
20.0

22.4

28.8

28.5

24.4

25.6

21.1

22.3

15.0
10.0
5.0

4.9

6.6
2.8

3.3

平成12年

平成17年

総農家
販売農家
自給的農家

0.0
平成7年

序

平成12年 6

300

平成22年

出典：農林業センサス

5

耕作放棄地
以前農地であったもので、過去１年間以上作物を栽培せず、しかも、ここ数年の間に再び耕作するはっき
りした意志のない土地を言います。
6
販売農家
経営耕地面積が 30a 以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家を言います。
6
自給的農家
経営耕地面積が 30a 未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家を言います。

17

● 工

業

■ 製造品出荷額等
工業統計の事業所数、従業者数、製造品出荷額8の推移を見ると、いずれも減少傾向にありますが、鈍化しつつあります。
（百万円）（カ所、人）
300
250

2,998
274

272

235

2,059

200

1,982

1,866
1,552

167

164

157

3,000
2,500

1,885

1,583

150

3,500

事業所数（カ所）
従業者数（人）
製造品出荷額等（百万円）

161

100
50

2,000
1,500
1,000
500

25

23

21

17

17

16

14

昭和58年

昭和63年

平成5年

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

0

0

出典：工業統計調査● 商

業■ 年間商品販売額等
商業統計での推移を見ると、従業者数、商品販売額9ともに平成６年を境に下降を始めました
が、平成 14 年には平成 11 年と比較し、2 億 1,200 万円の伸びをみせています。これは、平成
11 年に本格稼動を始めた「道の駅どうし」開業による影響と考えられますが、その後は再び減少が続いています。
（カ所、人）

120（百万円）

年間商品販売額（百万円）

739

80

40

912

従業者数（人）

100

60

1,200

事業所数（カ所）

544

28

712

24

46

800
77

490

66
55
28

27

50

1,000

847

700

532

53

863

56

54
27

20

26

23

18

42
16

0

600
400
200
0

昭和63年 平成3年

平成6年

平成9年 平成11年 平成14年 平成16年 平成19年 平成23年

出典：商業統計調査

8

製造品出荷額その事業所が所有する原材料によって製造された製品の出荷額を言います。
9
商品販売額
その事業所における商品の販売額を言います。

18

道志村総合計画 ●序

● 観

論

光

■ 観光客入込数
村内の観光客の入込数の推移を見ると、平成 10 年度を境に急激に増加しています。これは、
平成 11 年の「道の駅どうし」の開業の影響によるものと考えられます。その後、平成 19 年度
から再び減少傾向が続きますが、平成 23 年度に増加に転じ、以降横ばいで推移しています。
（人）

1,200,000

1,119,707

1,077,255

1,000,000

1,021,848

949,631 979,745

885,619

800,000

1,012,085

道志村観光客入込数（人）600,000

456,314

序400,000

372,796

論・第三章

200,0000

出典：道志村データ■交通量
村内の交通量の推移を見てみると、平成８年度から減少傾向にありましたが、平成 11 年にオープンした「道の駅どうし」の影響もあり、平成 11 年度に増加に転じています。その後は増加と減少を繰り返していましたが、平成 25 年の富士山世界文化遺産登録を期に、交通量が大きく増加しています。
（台）
10,000
8,000

9,044

8,386

6,000

7,599

7,165

7,285
6,822

6,785

6,082

4,000
2,000
0

出典：道志村データ

19

6,998

7,359
6,871

7,688
6,693
5,657

● 生

活

■ 通勤圏
道志村の 15 歳以上の通勤圏を見ると、62.8％が村内、37.2％が村外で就業しています。また、村外通勤者の内訳を見ると、78.5％が山梨県内、14.2％が神奈川県となっています。山梨県内での内訳を見ると、32.8％が都留市、24.0％が富士吉田市、山中湖村が 18.8％となっています。

道志村内
62.8%

通勤圏

道志村外
37.2%
静岡県
1.4%

道志村外

山梨県内
78.5%

内訳

神奈川県
14.2%

東京都
5.7%

茨城県
0.2%

富士河口湖町
3.7%

山梨県内

都留市
32.8%

内訳
0%

20%

富士吉田市
24.0%

40%

出典：平成22年国勢調査

20

山中湖村
18.8.%

60%

忍野村
9.2%

その他
5.5%

3.7% 2.2%
大月市 甲府市80%100%

道志村総合計画 ●序論■ 中学校卒業後の就学先の状況
道志村の中学校卒業後の就学先を、在籍している学校ごとに見ると、都留市内が 40.9％で、次いで大月市内が 27.3％、富士吉田市内が 22.7％となっています。

富士河口湖町
3.7%

甲府市
2.2%

中学校卒業後の

都留市

富士吉田市

山中湖村

忍野村

その他

就学先の状況

32.8%

24.0%

18.8%

9.2%

5.5%
3.7%
大月市

20%

40%

80%

100%

1年

2年

3年

合計

都留市

都留興譲館高等学校

2

11

5

18

大月市

都留高等学校

4

3

5

12

富士北稜高等学校

2

1

2

5

吉田高等学校

1

1

2

4

富士学苑高等学校

0

1

0

1

合計

3

3

4

10

北杜市

帝京第三高等学校

3

0

0

3

甲府市

駿台甲府高等学校

0

0

1

1

富士吉田市内出典：道志村データ（上下ともＨ27.4.1 現在）※都留興譲館高等学校の 3 年は谷村工業高校、桂高校の合計

21

論・第三章

高校名

60%

序

0%

■ 商圏
道志村の商圏（買い物圏）を見ると、道志村内が 0.5％、村外が 99.5％と、ほぼ村外で買い物をしていることが分かります。道志村外の内訳として、75.3％が山梨県内、次いで神奈川県（21.0％）、東京都（2.0％）、となっています。また、山梨県内の内訳を見ると、富士吉田市が57.6％と過半を占め、次いで都留市が 27.4％となっています。
道志村内
0.5%
道志村外
99.5%

商圏

東京都
2.0%

道志村外

山梨県内
75.3%

内訳

神奈川県
21.0%

都留市
27.4%

富士吉田市
57.6%

山梨県内
内訳
0%

20%

40%

出典：平成25年度商圏実態調査

22

60%

その他
1.7%

昭和町 その他
8.5% 6.5%
80%

100%

道志村総合計画 ●序論第四章 私たちの村の特長と課題
これまで見てきた「私たちを取り巻く環境」や「村内の状況」と、計画策定に先立って行われた「住民意見交換会：住民とかたる会」や、「村民アンケート調査」の内容を見ると、下記のよ
うなことが私たちの村の特長と課題としてあげられます。

第１節 道志村の特長● 清流が結ぶ友好関係

論・第四章

23

序

村の中央を走る国道 413 号は、私たちの重要な生活道路であり、東京圏と富士五湖とを結ぶ幹線道路でもあります。特に春から秋にかけての行楽シーズンは都心部から富士五湖へ向かう観光客で道の駅周辺はとてもにぎわい、レジャーへ向かう人々の憩いの場所となっています。
また、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の開通に伴い、相模原インターチェンジから国道 413
号経由による富士五湖へのアクセスが容易になり、「中央自動車道」「東名高速道路」のみならず、「関越自動車道」や「東北自動車道」「常磐自動車道」と富士五湖が結ばれました。
また、道志村から都心へのアクセスも容易であり、相模原市の橋本駅まで自動車を利用し、電車に乗り換えれば都心まで
90 分という至近距離に位置しています。さらに 2025 年（平成37 年）にはリニア中央新幹線が開業する予定となっており、リ
ニア新駅建設予定地の相模原
市（橋本駅周辺）から品川へは
10 分、名古屋までも 30 分で結ばれることとなるため、首都圏のみならず中京圏などを含む各方面へのアクセス環境が良くなることから、今後とも交流人口の増加が予想されます。

論・第三章● 都心とのアクセス

序

私たちの村は山々に囲まれ、村内を流れる道志川には緑豊かな森林からいくつもの支流が流れ込んでいます。これらの資源は私たちの誇りでもあり、村民アンケート調査においても「『自然環境』が良い」や「村の産業振興には『道志の水』を活用した方が良い」との意見が多いなど、
自然環境と水等の自然資源を誇りに思う方の割合が非常に高くなっています。また、道志川は、
明治 30 年に神奈川県横浜市の水源として位置づけられ、今後とも両市村の友好関係が続くようにと、平成 16 年６月 22 日に「横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書」ならびに「横浜市民ふるさと村に関する覚書」が締結されました。さらに、平成 26 年に横浜市と「災害時における相互応援に関する協定」及び「道志村への水源林木材の寄付に関する協定」が締結されるなど、「住民が誇りに思う地域資源」によって他地域との連携を深めることができるということは、わが村の大きな強みといえます。

● 文化人たちの高い評価
明治５年（1872）に英国の外交官として日本を訪れたアーネスト・サトウは、日本中を旅行し、その途中道志村を訪れました。このとき、大室山から谷の反対側に見える大室指を「スイスの風景のような具合に見えた」と評しており、欧州のように美しい村の様子をその旅行記に記しています。
また、昭和 28 年、民俗学者・伊藤堅吉氏を中心として、村誌「道志七里」が編さんされまししょう

た。この冒頭には、日本民俗学の樹立者とも言える柳田國男氏が序を寄せており、「道志ハ 蕭
じょう

いえどもそのせい い

すこぶ

条 タル一村ニ過ギズト 雖 其生意ノ豊ナルコト 頗 ル予想ノ外ニ在リ」と、当時の村内の活況をいきいきと描いています。こうした文化人たちの高い評価を得られる村に住むことは私たちの誇りであり、大きな強みといえるものです。

● 地域資源の高い価値
村内を流れる清流やその水をはぐくむ美しい涵養林、道志村の地味噌などを使った郷土料理、特産品であるみずみずしいクレソンなど、村内の地域資源からは水、森、土といった美しい自然を連想することができます。
最近では、「スローライフ」といった言葉に代表されるように、自然志向で、癒されながら、心身共に健康で、ゆったりと生きるための生活様式が世界中で高く評価されるようになりました。私たちの村に今ある地域資源は、こうした時代において大変高い価値のあるものであり、地域外に対しての大きな誇りであるともいえます。

●「ふるさと」としての共通意識
昨今、生活様式の多様化などによって都市部にはアパート・マン
ション等が次々と開発され、近隣住民同士のコミュニケーションの希薄化や地域への帰属感の喪失が問題視される傾向にあります。また、こうした環境は子ども達の情緒発達にも影響を与え、人とのかかわりを苦手とする子ども達が増加しているとも言われます。
一方、私たちの村は、村民アン
ケート調査によると、本村に 30 年以上住んでいる方が５割以上であり、居住年数が 30 年未満の方であってもほとんどが道志村内に自身の家を所有し、道志村を終（つい）の棲家として選んでいることがうかがえます。このように、「ふるさと」として道志村を捉える共通意識は、これからのむらづくりにおいて非常に重要であり、村の強みであるといえます。共通の課題を持ち、共に考え解決していく村民のつながりは、他地域に無い宝といえます。

24

道志村総合計画 ●序論

第２節 道志村の課題

現行計画（2006 年から 2015 年）の検証
現行計画における数値目標の達成度をみると、「Ⅳ 交流基盤の整ったむらづくり」や「Ⅱ 安
全なむらづくり」などが高くなっています。一方「Ⅵ 豊かな心と文化を育てるむらづくり」の達成度が低くなっています。
Ⅰ 美しい環境のむらづくり

4.6点

Ⅱ 安全なむらづくり

6.6点

Ⅲ 新たな産業基盤のあるむらづくり

5.5点

Ⅳ 交流基盤の整ったむらづくり

8.3点

Ⅴ ぬくもりのある安心なむらづくり

5.1点

Ⅵ 豊かな心と文化を育てるむらづくり

3.8点

Ⅶ 自立と協働のむらづくり

6.2点

道志村の施策について、満足度の高いものは、「水環境の保全・排水対策」、「防災施設・防災
体制」、「情報ネットワークの整備」等となっています。一方、満足度の低いものは、「雇用確保・
定住化対策・移住促進（住宅・宅地の供給）」、「公共交通の整備」、「商工業の振興」となっています。
10 年前の村民アンケート調査と比較すると、満足度が上がったものは「情報ネットワークの整備」、「水環境の保全・排水対策」、「防災施設・防災体制」が挙げられます。
一方、満足度が低下したものは、「雇用確保・定住化対策・移住促進（住宅・宅地の供給）」、「地域医療」、「商工業の振興」が挙げられます。

25

論・第四章

は改善した B：５点、計画策定時より悪化した C:３点として合計し、項目数で除した。

序※ 現行計画策定時の目標を達成できた A：10 点、目標には達成しなかったが、計画策定時より数値

道志村の施策についての評価（SA）0%
水環境の保全・排水対策
防災施設・防災体制
情報ネットワークの整備
ごみ処理・地域景観の保全
学校教育・国際交流
高齢者福祉
農地の保全・農業の振興
観光の振興
交通安全・防犯対策
障害者福祉
文化遺産の保存・活用
既存施設の有効活用・統廃合
生涯学習
森林整備・森林の公益的機能の活用
少子化対策・子育て支援
村民の行政参加・女性の社会参加
行政改革
道路網の整備地域医療
公共交通の整備
商工業の振興雇用確保・定住化対策・移住促進
非常に満足している 満足している

9.6%
3.9%
2.6%
5.4%

20%

40%
37.2%

23.5%
21.3%
26.5%

3.0%

38.9%
42.0%
31.5%

60%

80%

28.5%

13.0%

100%

5.4% 2.0%

4.3%
2.8%
6.7%
18.3%
5.9%
4.1%
8.5%
15.2%
6.3%
3.7%
9.1%
19.6%
4.1%
2.6%
9.6%
18.7%
11.1%
3.9%
10.2%
20.9%
7.4%
4.3%
9.6%
25.4%
6.7%
4.8%
8.3%
28.0%
5.9%
5.4%
12.2%
24.1%
5.9%
4.3%
10.7%
22.6%
10.2%
4.3%
9.8%
25.4%
9.8%
5.2%
12.2%
23.9%
8.5%
3.7%
9.3%
27.6%
10.2%
5.9%
13.9%
26.7%
5.9%

41.3%
13.7%
2.0%
42.0%
13.7%
2.4%
34.1%
17.4%
2.8%
35.0%
15.2%
2.8%
32.0%
17.6%
1.1%
39.3%
11.7%
1.5%
37.6%
11.5%
1.7%
36.5%
12.0%
2.0%
35.7%
11.5%
2.8%
30.0%
14.8%
2.0%
15.4%
23.5%
30.7%
12.8%
7.2% 8.5%
2.2%
13.0% 8.0% 9.6%
26.3%
29.6%
11.3%
2.4%
15.7%
26.7%
24.8%
9.6%
11.7% 9.1%
0.9%
19.8%
25.7%
24.8%
9.6%
6.1%
13.3%
1.7%
20.0%
26.1%
23.3%
8.5%
5.7%
14.8%
0.4%
21.1%
24.3%
21.7%
8.9%
6.3%
17.2%
0.9%
20.2%
33.7%
7.0%
22.8%
7.0% 8.5%
1.1%
25.0%
29.1%
7.0%
18.5%
6.5%
12.8%

やや満足している やや不満である 不満である

非常に不満である 不明

出典：村民アンケート調査

今後に向けて● 環境の保全「道志七里」の中央を流れる道志川の清流とそれを取り囲む美しい山々が私たちの貴重な財産であり、それは住民生活とも一体を成しています。特に道志川は、横浜市の水源として 100 年
以上にわたり「おいしい水」を横浜市民に供給し続けてきました。
この豊かな自然を現在から未来に引き継いでいくためにも、私たちの村のめざすべき将来像である「人と自然が輝く水源の郷」の実現に向けて、水質の保全、森林の保護・育成を図るなど環境保全に積極的に取り組んでいく必要があります。

26

道志村総合計画 ●序論● 災害への備え
私たちの村は山に囲まれており、近隣の自治体へ通じる道路は３方向と限られています。これらの道路が災害等によって寸断された場合、村外との往来はもちろんのこと、物資の輸送まで絶たれてしまい、陸の孤島となる可能性も考えられます。また、東日本大震災に端を発する
大地震への備えや富士山噴火への対応等、想定される災害に備えて日頃からの防災意識の向上
はもちろんのこと、防災倉庫・防災設備の整備、水や食料等の備蓄や避難場所の周知徹底に力を入れる必要があります。

● 雇用確保・定住・移住にむけた産業・生活基盤の確立
私たちの村は持家率こそ高いものの、転入転出の状況を見ると転出超過の状況が続いており、継続的な定住がなかなか進んでいないことがうかがえます。これは、若い世代の方たちが就職等を迎える際、村内に就業すべき産業が少ないため、村外へ職を求めて転出していくことや、
たとえ情報通信網の整備によって就業の可能性があったとしても、将来的に世帯を持った場合、生活の基礎となる住居が不足しているなど、若者の定住のために必要な基盤が充分でないことに原因があると考えられます。
これからの活気あふれるむらづくりのためには、若い世代の行動力やアイデアが必要不可欠であり、これは村の経済活動にも直接関わる問題でもあります。また、村民アンケート調査からも、雇用確保、買い物環境の整備を含め、若者の定住に向けた産業・生活基盤の確立が求められています。
序

公共交通の面では、現在、村内のバス交通は都留市へ２便、富士吉田市へ２便しか運行しておらず、通学、通勤や、通院、買い物など、「生活の足」としての活用がなかなか難しい状況にあります。また、村民アンケート調査においても、本村が住みにくいと感じる項目には「交通が不便だから」と生活の足を挙げる住民が多くなっています。この結果、村内の生活の足は自動車に依存する傾向にあり、運転免許を持たない高齢者や子ども達などのいわゆる交通弱者にとっては生活の質的悪化をもたらす現状となっています。このことから、村民の生活の足としての公共交通の確保を検討していく必要があります。
また、道志村の道路網は、国道 413 号と県道都留・道志線により、相模原市、山中湖村、都留市に通じていますが、国道の野原・月夜野間は道幅も狭く、急カーブが続いており、県道の道坂トンネルは国道との分岐から 300m 高い位置にあります。現在、大規模な道路改良として、
野原・月夜野間のバイパスの整備が確定しているほか、新たな都留・道志線のトンネル整備が検討されています。

● 子育て支援・教育
私たちの村において少子化は着実に進行しており、このままいくと村の活力低下につながる懸念があります。このため、低年齢児保育や延長保育、学童保育制度の充実、小児救急医療体制の整備など、安心して子どもを産み育てられる村にしていく必要があります。また、子ども達が高齢者などと世代をこえてふれあう機会を通じてお互いを思いやる気持ちを育み、地域社会との連帯感を築きながら心身ともに健やかに育つことがこれからのむらづくりへの布石とも
なります。

27

論・第四章

● 生活の足の確保

● 高齢化社会への対応・地域医療の整備
私たちの村は平成 26 年度の高齢者福祉基礎調査によると、65 歳以上の方が占める割合が31.2％と、山梨県の値を 4.6 ポイントも上回っており、県内でも有数の高齢化率となっています。このまま高齢化が進むことを考えると、高齢者からの行政サービス需要が高まるのは必然といえ、総合診療施設の整備や、関係機関との調整を図りながら社会福祉施設などの誘致についても検討する必要があります。
また、高齢者が健康を保持し、いつまでも住みなれた地域で暮らせるように、福祉センター
を福祉の拠点と位置付け、併設されている地域包括支援センターの充実や地域密着型介護福祉施設の整備、保健師を中心とした介護事務事業を展開していかなければなりません。なお、豊富な知識と技術を持つ高齢者が追加的収入を得られる環境と支援対策についても検討していく必要があります。
村民アンケート調査からも、地域医療に対するニーズ・期待は高く、整備を進める必要があります。

● 地方分権に対応する行政のあり方
平成 12 年の地方分権一括法の施行により、今まで国によって行われていた事業の移譲が進められ、さらに地方の均一的な発展の目的で交付されている地方交付税も年々減額されていく状
況にあります。
これらの措置によって、人口規模が小さく、自主財源に乏しいわが村の財政事情は年々厳し
いものとなることが予想され、今までのような行政サービスを維持することは非常に難しくなることが考えられます。この課題に対応するため、私たちの村も行財政改革を積極的に行い、スリムな行政運営を構築していかなくてはなりません。

28

道志村総合計画 ●序論

国は、将来にわたって活力ある日本を維持していくための施策を総合的に実施することを目指し、2014 年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。さらに国の人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」をそれぞれ閣
議決定しました。
これを受け、本村においても人口減少に関する認識を村民と共有する「道志村人口ビジョン」、「道志村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

29

論・第四章

道志村役場前:横浜市内の随所に設置されていた「獅子頭共用栓」

序「道志村人口ビジョン」では、2060 年に向かい 1,562 人を目指し「一度住んでみませんか」の理念のもと策定された「道志村まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、各種事業を進めて行きます。

30

Doshi-Village

第二編

道志村総合計画

基本構想
2016～2025

31

Fundamental plan

第二編 基本構想
第一章 私たちがめざすむら
20 世紀に物質的な豊かさを実現したわが国では、21 世紀に入り、それぞれの人に合った生活
や、やすらぎを求める傾向が現れてきました。それとともに、都市と田舎に住む二地域居住を実践する人も出てきました。道志村では、何代も住んでいる人も、最近転入してきた人も、都心部と富士五湖地域に近いというその恵まれた地勢を活かして、都心と観光地の両方の魅力を享受しています。
また、現在道志村に住む人が安全・安心に道志村に誇りを持って生活できることが、魅力的な村として道志村を発信できることにつながるという考えから、村民のみなさんが真に豊かさを実感できるむらづくりを目指します。
本村の目指すむらづくりを考えるにあたって、次の５点を重視し、基本理念としました。

第１節 むらづくりの基本理念■ 美しいむら
道志村の水は、赤道を越えても腐らないことで知られる「日本一の水」と称賛されています。
この日本一の水にふさわしい日本一の環境を創っていくためには、水源地や渓流の積極的な保全と美しい景観の形成を推進します。

■ 住んでみたいむら
今後とも道志村に住み続けるために、また、移住を促進するためには魅力ある雇用の場の確保が必要です。そのためには、道志村の地域資源等を最大限活用しながら魅力ある雇用機会の創出に努めます。また、買い物環境の整備や、効率が良く利便性の高い道路・交通網の整備も推進します。

■ 教育環境が充実するむら
道志村では、人口が少ない地域ゆえ小学校や中学校が小規模です。しかし、小規模校だから可能となる特徴ある教育プログラムを提供しています。豊富な自然環境の中で、ＩＣＴを活用
し、少人数制におけるきめ細かい教育展開を推進するとともに、山間の狭い地形が育んだ住民同士の強いつながりや地域ごとに異なる神楽等多くの豊かな伝統芸能が存在していることから、こうした地域資源を維持していきます。また、地域住民が地域の宝である人材を育てる教育を推進します。

32

道志村総合計画 ● 基本構想

福祉では都市部の自治体と同程度のサービスをめざし、過疎地・山間地の不利を克服します。
医療面でも診療施設の充実や高齢者の送迎、緊急、災害時の対応強化などにより、安心できるむらづくりを推進します。また、近年の地震災害では、山間地での被害は甚大なものとなっていることから、救急救命体制の確立や災害対策備品の充実を推進します。このほか、交通事故の対策や、地域で見守る防犯体制の展開による治安維持を通じて、安全・安心なむらづくりを推進します。

■ 自立した協働のむら
道志村では、今後とも厳しい財政状況が予想されるなか、自主財源を確保していく必要があります。また、今まで行政が提供してきた公共サービスについても、住民や企業、団体、ＮＰＯなどに担い手を積極的に広げていくことが望ましいという意見も多く、協働による自治体運営を推進します。

33

基本構想・第一章■ 安全・安心なむら第２節 将来像

道志村は、明治 22 年の村制施行以来 120 年以上に及ぶ歴史の中で、山伏峠を源流とする道志
川の清らかな流れと共に現在の礎を築いてきました。豊かな自然は横浜市の水源地として、また住民の生活の一部として多くの価値を生み出しています。この美しい清流と緑を未来に引き継ぐことが私たちの使命といえます。
住みよい地域づくりは人と人とのふれあいから始まります。今後は、横浜市をはじめとした都市住民との交流、村民同士のふれあいなど地域を通して豊かな心を育み、夢と活気にあふれた魅力ある美しいむらづくりをめざします。
【計画の将来像】

人と自然が輝く水源の郷～住んでみたい村

住んでよかった村～

34

道志村総合計画 ● 基本構想

将来指標

● 人口
道志村の人口は、昭和 60 年代から 2,100 人台でほぼ横ばいで推移してきましたが、徐々に減
り平成 22 年には 1,919 人となりました。道志村人口ビジョンでは、平成 37 年に 1,761 人とすることを目標としています。
人口

平成 22 年

平成 27 年

平成 37 年

0～14 歳

221

174

193

15～64 歳

1,170

1,040

913

65 歳以上

528

587

654

合計

1,919

1,801

1,761

H22 を 100 とした指数

100.0

93.9

91.7

世帯

平成 22 年

世帯数

平成 27 年

588

平成 37 年

590

652

平成22 年は国勢調査人口。平成27 年は住民基本台帳人口、平成37 年は推計値。

道志村の将来人口

（人）

2,000

1,919

1,900

1,835

1,800

1,801

道志村の将来人口
社人研推計
1,761

1,700

1,651

1,600
1,500

平成22年

平成27年

35

平成37年

基本構想・第一章

第３節

年齢３区分別人口推計

（人）
2,500
2,000
1,500

528

587

654

15～64歳

1,000

1,170

1,040

913

221

174

193

平成22年

平成27年

平成37年

500
0

65歳以上

36

0～14歳

道志村総合計画 ● 基本構想

土地利用の方針

土地は、生活と経済活動を支える基盤です。道志村は、緑と水に恵まれた自然豊かな村で、横浜市の水源地にもなっています。村の大部分を山地が占め、国道 413 号沿いの集落周辺に平坦地が広がる地形となっており、こうした制約の多い土地の中で、生活環境の整備、防災、産業振興、あるいは観光施設などを配置せねばならず、土地利用はむらづくりの大きな課題のひとつとなっています。
今後、以下のような方針のもと、自然環境と生活、産業が調和する計画的な土地利用を進め、本計画の将来像である「人と自然が輝く水源の郷」の実現をめざします。

【利用区分別の土地利用方針】
集落地域
道路、公園、水道、排水施設、災害対策施設など生活環境施設の整備を図るとともに、集落や沿道の景観形成など、個性とうるおいのある環境づくりを進めます。また、新たな住宅用地などの確保に
努めます。

農用地域
農道や加工施設などの生産基盤の整備を進めるほか、体験学習や市民農園の拡充など農地としての利用を促進し、耕作放棄地の減少をめざします。

森林地域
自然環境保全や水源かん養などの公益的機能を保持・増進するため、林道などの生産基盤を整備
し、森林施業を促進します。また、保健休養や自然学習の場としての森林空間の利用を図ります。

河川地域
水源地は積極的に保全し、自然が持つ治癒力を手助けします。また、水害などの自然災害や水質汚濁の防止に努めます。

37

基本構想・第一章

第４節

第二章 むらづくりの基本方針（施策体系）
村がめざす将来像の実現に向け、計画期間中に取り組むべき、施策・事業を次の５つの志として、着実に推進します。

１ 自然環境・生活基盤の整備推進

四季折々の変化に美しく映える山々と村の中心を流れ、横浜市の水源となっている「道志川」は、村民だけでなく村外から訪れる人々に潤いと安らぎを与えてきました。こうした環境を後世に引き継ぐため、水源地や渓流などの積極的な保全と、
美しい景観の形成を図ります。
また、村民の快適で安全な生活の確保や産業基盤の充実、交流人口の増加を図る
ため、国道・県道の幹線道路の整備促進を要望するとともに、村道や農道・林道の整備を行います。このほか、車の運転ができない村民のために、利用しやすい効率
的な村内の公共交通のあり方を検討するほか、村内で暮らす住民が安全・安心して生活できるよう、災害時の対応や防犯体制の強化、交通安全対策を推進します。
（１）自然景観および道志川の水質の保全（２）地域景観の保全（３）公共交通の維持・充実（４）道路網の整備（５）交通安全・防犯対策の充実（６）防災施設・体制の充実

38

道志村総合計画 ● 基本構想

２ 産業・地域経済活性化の推進（１）商工業の振興（２）農林業の振興（３）観光産業の振興

３ 教育・文化の推進

山間の狭い地形の中での生活が、住民同士の強いつながりを生み、地域ごとに異なる神楽等多くの豊かな伝統芸能の維持・発展につながったと言われています。こうした地域に暮らす村民は「人情豊か」と評価されており、道志村の宝として、今後とも道志村で育まれた歴史と文化を維持していきます。また、豊富な自然環境や小規模小・中学校の利点を活かし、きめ細かい指導や個性的で特徴のある教育を推進します。
（１）学校教育の充実（２）生涯学習・スポーツの振興（３）文化の振興

39

基本構想・第二章

道志村は、村全体が富士北麓と神奈川県を結ぶ国道 413 号に面している恵まれた立地条件にあり、横浜市との継続的な友好事業を推進しています。豊富な自然環境も活用する中で、横浜市民や富士山観光に訪れる国内外の観光客など交流人口の増加は今後も見込めます。また、本村と縁のある企業との提携による雇用創出や特産物を活用した新規就農者の支援を行うことで、就業環境を改善していき、移住者確保につなげていきます。
団塊の世代や都市と田舎に住む二地域居住を実践するこれらの交流人口を、新たな産業基盤を育む起爆剤にしていきます。

４ 医療・福祉環境の充実

医療・福祉環境が充実し、道志村が選ばれ、道志村で暮らす「道志スタイル」を確立することを目標に、都市部との連携による社会福祉施設の誘致、村民の助け合いによる保育制度など、サービス水準の向上をめざします。医療面では地域医療の充実を図り、村内外の医療機関への送迎やヘリポート整備などによる救急救命体制を確立し、安心できるむらづくりを推進します。
（１）高齢者福祉の充実（２）子育て環境の充実（３）障害者福祉の充実（４）地域医療の充実

５ 運営・協働の推進

国、地方とも危機的な財政状況にあり、人口減少社会が進んでいます。こうした状況を踏まえ、安定した地域運営を目指し、健全な財政の確立に努めます。また、本村の規模・行政サービスにふさわしい適正な職員数の確保や事務事業及び組織機構の見直し、
アウトソーシング、高い意識・専門知識を持った職員の育成などを推進します。さらに、簡素で効率的な村政の体制を構築することはもちろん、新たな行政課題に対応していくためにも、住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となったむらづくりを推進します。
（１）効率的な行政の確立（２）協働のむらづくり（３）人口減少問題への対応

40

道志村総合計画 ● 基本構想
≪施策の体系≫

将来像

目

標

施策
① 自然環境および道志川の水質の保全

１ 自然環境・生活基盤の整備推進③ 公共交通の維持･充実④ 道路網の整備⑤ 交通安全・防犯対策の充実⑥ 防災施設・体制の充実① 商工業の振興

２ 産業・地域経済活性化の推進② 農林業の振興③ 観光産業の振興

人と自然が輝く水源の郷① 学校教育の充実
３ 教育・文化の推進② 生涯学習・スポーツの振興③ 文化の振興
① 高齢者福祉の充実

４ 医療・福祉環境の充実② 子育て環境の充実③ 障害者福祉の充実④ 地域医療の充実① 効率的な行政の確立

５ 運営・協働の推進② 協働のむらづくり③ 人口減少問題への対応

41

基本構想・第二章② 地域景観の保全42

Doshi-Village

第三編

道志村総合計画

基本計画
2016～2025

43

Basic plan

第三編

基本計画

基本計画の構成と特徴
基本計画は、基本構想で掲げた５つの目標の柱を「５つの志」として位置づけ、19 の施策で構成しています。
施策は、さらに、「現状と課題」、「具体的な施策」及び「施策の目標（成果指標）」から構成しています。これは、道志村の“現状”と“目指す将来像”、そしてこの二つをつなぐ、“村の取り組み”を示すものとなっています。

基本計画の構成■ 現状と課題

村の現状

村の取り組み■ 具体的な施策■ 施策の目標（成果指標）

目指す将来像44道志村総合計画 ● 基本計画

施策の目標（成果指標）（例）
指標名

自然環境保全活動度目標となる指標の名称を表しています。

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )村民アンケートで美化
村民の自然環境保護
活動や清掃活動に参加への関心と参加状況をしても良いと答えた村
示す指標
民の割合
指標の性質や目的を表しています。

指標の数値を算出する
方法を表しています。

45

把握できる直近の数値と年次を表しています。

目標年次の達成目標となる数値を表しています。

基本計画

このうち、
「施策の目標（成果指標）」は、目標年次（平成 32 年）における各施策の数値目標であるとともに、村の目指す将来像の実現に向けた目標を、行政だけでなく、村民や企業やボ
ランティア団体などが共有していくための指標でもあります。
※計画年度は平成 37 年度までですが、目標値（成果指標）は平成 32 年度までのものを記載
し、検証した上で平成 37 年度に向けて再設定します。

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策１ 自然環境および道志川の水質の保全■ 現状と課題● 美しい環境の保全
近年、大気汚染や地球温暖化問題など地球規模での環境問題が取り上げられています。こうした中、身近にある限りある資源と、美しく四季を彩る私たちの村の自然を後世に引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが環境へのかかわりやその影響を深く理解し、地域から行動していくことが必要です。
また、村民アンケート調査においても、他市町村と比較した道志村の良い点として「自然環境」の割合が非常に高くなっています。
きれいな渓流や緑に囲まれた自然環境は、村民生活にゆとりと安らぎを与えるだけでなく、訪れる観光客や行き交う人々に道志村の魅力を感じさせる重要な要素であり、貴重な観光資源となっています。清流と豊かな自然環境とが道志村の持つイメージにプラスの効果をもたらすことで、本村の生活面・就業面に大きく影響を及ぼします。今後とも、これらの美しい環境を守り、後世に伝える必要があります。

● 村民の誇りである美味しい水
私たちの村は山々に囲まれ、村内を流れる道志川には緑豊かな森林からいくつもの支流が流れ込んでいます。
また、道志川は、明治 30 年に神奈川県横浜市の水源として位置づけられるなど、古くから名水の郷となっています。これら貴重な水資源を守る必要があります。

● 水質の保全
水質汚濁の原因となる家庭排水やし尿の処理については、すでに浄化槽の設置が進んでいま
すが、今後とも継続して浄化槽の設置を進める必要があります。また、設置から 10 年以上経過した浄化槽の維持管理や個人設置の浄化槽の法定検査受診率が低迷するなかで、浄化槽の適切な維持管理を実施し、道志川の水質保全を図る必要があります。
村民アンケート調査においては「水資源の保全・排水対策」の項目には高い満足度が出ていますが、観光客によるごみの増加や不法投棄も道志川の水質汚濁への影響が懸念されています。
私たちは、こうした水質汚濁の原因となる状況を排除し、美味しい水を生むにふさわしい環
境を守り、後世へ伝えていく義務があります。

46

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）美しい自然環境と道志川の水質保全
道志川の清流や緑豊かな森林などの自然環境の保全に努めるとともに、ごみの収集・処理、減量化、リサイクル及び生ごみの有機堆肥化などに取り組み、水源地にふさわしい、環境にやさしいむらづくりを推進します。また、道志川の水質生態系調査を継続することにより、その分布状況などを把握し、保全のための指標を設定します。
このほか自然環境保全の監視や啓発・指導を強化します。

（２）簡易水道整備
道志村簡易水道事業統合計画に基づき、老朽化した配水本管について、適宜敷設替えを行い、安全・安心で安定した水の供給を行います。また、簡易水道事業と営農飲雑用水事業の統合を推進することで、効率の良い水道管理を推進します。

（３）浄化槽整備
村民の水質保全意識を啓発するとともに、みなし浄化槽から浄化槽への転換を推進し道志川の水質保全を図ります。また、個人設置の浄化槽に対しても保守管理等の指導を徹底し、法定検査受診率の向上を図ります。
さらに、キャンプ場をはじめとする民間の観光施設に対しても、浄化槽の整備や適切な維持管理を指導します。
［主要事業］◆ 水道事業の統合・運営◆ 配水池等の整備◆ 水道施設の老朽化に伴う整備◆ 浄化槽設置の促進◆ 浄化槽法定検査の促進◆ 河川水質調査◆ 底生生物調査■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H32)

BOD値

ＢＯＤとは、生物化学
道志川の水質を示す指 的酸素要求量であり、大きいほど汚染が進ん標でいる

0.4mg/ℓ H26

0.3mg/ℓ

浄化槽設置数汚水対策の進捗を示す 村内住民、事業所等の指標
浄化槽の設置総数539個 H27573個

47

基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策２ 地域景観の保全■ 現状と課題● 地域景観の保全
きれいな渓流や緑に囲まれた自然環境は、村民生活にゆとりと安らぎを与えるだけでなく、訪れる観光客や行き交う人々に道志村の魅力を感じさせる重要な要素であり、貴重な観光資源
でもあります。今後とも美しい自然環境やうるおいのある地域景観などの保全・復元に努めるとともに、秩序ある自然景観の形成を進めていく必要があります。
地域景観の維持には地域住民の協力が必要です。しかしながら、近年の高齢化の進展により村内の一斉清掃の負担が増加しています。今後は効率のよい清掃方法が求められています。

● ごみ処理の充実
美しい自然や景観を守り、ごみのない、きれいなむらづくりをめざして地域や学校、各種団
体を中心に清掃活動や美化活動が行われています。今後さらに、村民の環境美化意識の向上を図り、美化活動を充実するとともに、観光客や通過車両に対する啓発、空き缶などの投げ捨て、ごみの不法投棄に対する監視などの取り締まりを強化していく必要があります。
ごみ処理については、不燃ごみ、可燃ごみ、粗大ごみなどは委託して処理していますが、生ごみは個別処理が原則となっています。近年は、家庭から排出されるごみの増加に加え、観光客の増加に伴う観光関連施設におけるごみが急増しているため、ごみ処理システムの構築が求められています。
また、近年は別荘や転入者のゴミの回収方法も課題となっています。
今後は、増大するごみの分別・見直しと減量化を図り、省資源・リサイクル活動の推進体制の充実を図っていく必要があります。

48

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）地域景観の向上
自然環境と調和した美観性のある地域景観を形成するため、「道志村景観条例」などに基づ
き、公共事業等も自然景観に配慮して取り組むとともに、景観に対する意識を高め、自然環境と調和した秩序とうるおいのある地域景観を創造します。

（２）美しいむらづくり
清流と緑豊かな森林の美しいむらを保全するため、山林への不法投棄や沿道へのごみ・空き缶等の投げ捨ての防止を呼びかけ、観光客等にごみの持ち帰りを啓発するほか、監視パトロールを実施します。
また、限りある資源と美しく四季を彩る村の自然を後世に引き継いでいくために、村民の美化活動への啓発と参加を促進します。

（３）ごみ対策
村内のごみ排出・処理などの実態を把握し、村民にとって利用しやすいごみの収集体制の最適化を図ります。
また、村民に分別収集の徹底やリサイクル活動を推進し、省資源・ゴミの減量化に取り組みます。
［主要事業］◆ 地域景観の周知◆ 自然生態の調査・保護◆ 自然保護活動◆ 不法投棄対策の強化◆ ゴミステーションの維持管理◆ 分別収集の徹底◆ ごみの減量化の推進◆ 村内一斉清掃一斉消毒◆ リサイクル活動の啓発◆ エコライフ促進事業◆ 環境保全活動の参加・啓発の推進■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

一人一日あたりごみ排出 ごみの減量化の成果を示 ごみの年間収集量÷総量
す指標
人口÷365日

環境保全活動率

村民アンケートで自然保
村民の自然環境保護へ
護などの環境保護活動にの関心と参加状況を示す
参加しても良いと答えた
指標
村民の割合

49

現況値

目標値(H3 2 )0.35kg H26

0.3kg

29.1% H27

40.0%

基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策３ 公共交通の維持・充実■ 現状と課題● 望まれる生活の足としての交通手段
現在、村外へのバス交通は都留市へ２便、富士吉田市へ２便の運行となっており、住民の「生活の足」としての活用がなかなか難しい状況にあります。村民アンケート調査でも、道志村が住みにくい理由として挙げられるものでは「交通が不便だから」の割合が最も高く、また、満足度においても「公共交通の整備」に対して満足している割合は、前回調査より 31.5 ポイン
ト減の 11.5%となっています。
今後、本村が取り組むべき課題としても、公共交通の整備は回答率が高く（24 項目中６番目）、村民の期待が大きくなっています。このように、村民の生活の足としての公共交通の維持・充実が早急に求められています。

● 排出ガスの与える影響
自動車に大きく依存する社会では、その自動車の排出するガスによってさまざまな問題が生じています。とりわけ、豊かな自然環境を強みとしている道志村においては、こうした排出ガ
スが環境へ与える影響をまず考えなければなりません。また、自動車の排出ガスが与える影響
は自然環境のみならず、人体への影響も懸念されています。一方、バスなどの公共交通が排出するガスの量は、輸送量に比較して自動車を大きく下回っており、環境・人体への影響も大きくありません。中山間地域のため、村での生活は自動車に大きく依存せざるを得ない状況ではありますが、公共交通を利用しながら環境への影響を最小限にする取り組みを積極的に行っていくことが求められています。

50

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）効率的な交通手段の整備
村民のニーズをきめ細かく把握し、効果的なバス路線や、住民ボランティアなどによる交通手段の整備や導入に向けた検討を継続します。
また、バス路線の運行に対する効率的な費用負担の方法や、地域全体で公共交通を支える手法についても検討を推進します。

（２）公共交通機関の利用促進
バスなどの公共交通機関の長所や環境特性、快適な利用方法などを分かりやすく伝えること
により、これまで公共交通機関を利用しなかった村民の需要を喚起していきます。

［主要事業］◆ 公共交通ニーズ調査◆ 効果的な公共交通体制の導入検討◆ 公共交通機関体制の充実■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

村民アンケート調査に
公共交通の維持・充実 公共交通機関の整備において、肯定的回答をに対する村民の満足度 よる成果を示す指標
した人の割合51

現況値

31.0% H27

目標値(H3 2 )40.0%

基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策４ 道路網の整備■ 現状と課題● 都心・富士五湖とのアクセス
村を縦貫して走る国道 413 号は、私たちの重要な生活道路であり、東京圏と富士五湖とを結ぶ幹線道路でもあります。特に春から秋にかけての行楽シーズンは都心部から富士五湖へ向かう観光客で道の駅周辺はとてもにぎわい、レジャーへ向かう人々の憩いの場所となっています。また、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の開通に伴い、相模原インターチェンジから国道 413 号経由による富士五湖へのアクセスが容易になり、「中央自動車道」「東名高速道路」の
みならず、「関越自動車道」や「東北自動車道」「常磐自動車道」と富士五湖を結ぶ有力なルートとして評価が高まっています。本村からみれば、相模原市の橋本駅まで自動車を利用し、電車に乗り換えれば新宿まで90分という都心から至近距離に位置しています。また、2025 （平成 37 ）年にはリニア中央新幹線が開業する予定となっており、リニア新駅建設予定
地の相模原市（橋本駅周辺）から品川へは 10 分、名古屋までも 30 分で結ばれることとなるた
め、首都圏のみならず中京圏などを含む各方面から本村へのアクセス環境が良くなることか
ら、今後とも更なる交流人口の増加が予想されます。

● 道路の新設・改良と歩道の設置
国道 413 号の野原・月夜野間は道幅も狭く、急カーブが続いており村外車両の交通事故も多発しています。また、県道都留・道志線の道坂トンネルは国道との分岐から遠く、都留市との時間距離が長くなっています。
村道については４ｍ未満の道路が多く、未舗装・未改良の区間もあり、毎日の村民生活に支障がある個所もあります。
歩道については、道の駅周辺、唐沢交差点付近など、村内の一部にはありますが断続的であり、特に移動手段の限られた子どもや高齢者にとって十分なものではありません。
また、村民アンケート調査においても、今後取り組むべき最も重要な施策について「道路網の整備」が 34.1%と全体で２番目に高い回答率となっており、村民の「道路網の整備」に対する期待は大きいものとなっています。
さらに、本村では、災害等により国道 413 号線が通行止めになった場合に備え、広域的に他市町村との道路網整備を進める必要があります。

52

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）広域道路網の整備促進
通勤圏となり得る相模原市街地へと繋がる道路の改良について関係自治体と協議し整備促進に努めます。また、県道都留・道志線の新トンネルについても整備促進に努めます。
また、国道・県道の急カーブ・狭い個所の改良及び歩道整備とバリアフリー化を促進します。

（２）防災道路の整備促進
災害を視野に入れて、村道や農林道の一体性のある整備を図り、国道 413 号の迂回路を確保
し、生活道路のネットワーク化を推進します。

（３）生活道路の改良
交通量や地元要望を考慮して、村道の改良や舗装を計画的に推進します。また、歩行者の利
便性・安全性の向上やバリアフリー化を目指し、現在、断続的になっている歩道の一体的な設置を促進します。
［主要事業］◆ 国道 413 号道志バイパス野原月夜野間トンネル早期完成の推進◆ 県道都留道志線トンネルの整備促進◆ 基幹道路の整備促進◆ 防災道路の整備促進◆ インフラ（村道・橋梁等）の長寿命化◆ 歩道整備とバリアフリー化の促進◆ 村道の改良・拡幅・更新

広域道路網の整備

国道 413 号道志バイパス
野原月夜野間トンネル

県道都留・道志線トンネル■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )

車道幅員4m未満の村
車道幅員が4m未満の 狭あい道路の解消状況
道の総延長÷村道の
村道の割合
を示す指標
総延長×100

86.2% H26

65.0%

村民アンケート調査に
道路網の整備に対する 道路の整備による成果
おいて、肯定的回答を村民の満足度を示す指標
した人の割合35.3% H27

45.0%

53

基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策５ 交通安全・防犯対策の充実■ 現状と課題● 交通安全対策の強化
近年、道路の整備が進むとともに交流人口が増加し、村民が交通事故や犯罪に巻き込まれる危険性が徐々に高まってきています。特に、国道 413 号線の交通量が年々増え、二輪車や大型車両の通行も多くなっており交通量の増加にあわせ来村者による二輪車の交通事故が多発していると同時に、村民が事故に巻き込まれるケースも発生しています。そのため、高齢者や年少者をはじめ村民の安全の確保をめざし、道路の改良とあわせ、交通安全施設の整備や安全指導の強化を図る必要があります。
また、最近ではロードバイクと呼ばれる自転車による来村も以前より多くみられ、運転マナ
ーの向上が求められています。

● 防犯対策の強化
子どもたちが事件に巻き込まれるケースが全国的に多発しています。これらを防止するために、学校や保護者、関係団体が連携し、村ならではの「顔が見える防犯体制」を一層高める必要があります。
また、地域の見守りにより高齢者をターゲットにした詐欺事件の未然防止を図ることや、空き巣等の対応についても強化する必要があります。
さらに、村道の中には、夜になると暗い個所があり、防犯灯の整備も求められています。

54

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）交通安全施設の整備
国道 413 号や県道都留・道志線を中心に歩道やガードレールの設置を促進します。また、樹木などの道路障害物の除去や危険箇所へのカーブミラー、安全標識の設置、街路灯など、交通安全施設の点検・整備を促進し、通学中の児童・生徒をはじめ歩行者の安全確保と車両事故の防止に努めます。

（２）交通安全指導の充実
村内の交通安全組織の育成に努め、村民参加による交通安全活動を展開します。また、街路指導等により運転マナーの向上や村民の交通安全思想の啓発を図るため、高齢者、幼児など交通弱者に対する安全教育の充実に努めます。

（３）防犯対策の推進
消防団による防犯パトロールや告知端末を通じた呼びかけ等により村民の防犯意識の向上を図り、地域防犯体制の充実に努めます。また、携帯電話等に直接情報提供するなど、周知方法の充実を図り、みんなで情報共有しながら、村全体で犯罪を防ぎます。
さらに、村道への防犯灯の整備を促進し、安全な生活環境を構築します。
［主要事業］◆ 歩道・ガードレール等の整備促進◆ 交通安全啓発運動の実施◆ 警察との連携強化◆ 防犯意識向上のための講座の開催◆ 防犯灯の整備管理◆ 防犯組織の充実■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )

交通安全施設整備、交1年間に村内で発生し通安全教育の成果を示た人身事故の件数
す指標

20件 H26

15件

村民アンケート調査に
交通安全・防犯対策に 交通安全・防犯対策のおいて、肯定的回答を対する村民の満足度
成果を示す指標
した人の割合52.4% H27

55.0%

村民向けに実施した防犯意識を高めるための講座等の開催数

0回 H272回

交通事故発生件数（年間）

防災意識を高めるため
村民の防犯意識の向の講座等の開催数
上を示す指標（年間）

55

基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅰ 自然環境・生活基盤の整備推進
施策６ 防災施設・体制の充実■ 現状と課題● 防災のための整備
道志村は山に囲まれており、主要道路は国道 413 号、県道都留・道志線のみです。これらの道路が富士山の噴火・大雨・洪水・大雪・土砂崩れ等の災害によって寸断された場合、村外への移動や物資の輸送まで絶たれてしまい、陸の孤島となる可能性も考えられます。このため、急傾斜地などの災害発生危険箇所の把握・監視に努め、災害のおそれがある危険個所を未然に防止する治山事業を促進するだけでなく、不測の事態に備え、防災倉庫の備蓄品の拡充や告知
端末の全戸設置、防災無線などの連絡体制の充実を行う必要があります。こうした状況から、災害本部となる役場や避難所となる公共施設については、早急に耐震化を推進する必要があります。
また、災害時には孤立する可能性がある集落が想定されるため、一時避難場所の確保等も求められます。
消防体制については、人口減少に伴い消防団員が減少しているほか、村外へ勤務していることにより日中村内に不在の団員も増えており、地域に根ざした体制を確立し、組織を活性化していく必要があります。
また、老朽化した消防施設の整備が必要となっています。

● 避難の周知
富士山の噴火・大雨・洪水・大雪・土砂崩れ等の災害が起きた場合、その被害を最小限にするためには、住民の日ごろからの防災意識と避難場所への迅速な移動が求められます。このため、村では消防団と避難誘導について詳細な打ち合わせを実施し、住民に対して避難場所の周
知徹底に力を入れる必要があります。
また、別荘の利用者や登山等の観光で訪れている方については、訪れる頻度や所在の特定が難しいことから、日頃から避難場所等について積極的に周知をしていく必要があります。

56

道志村総合計画 ● 基本計画

（１）自然災害の防止
急傾斜地などの災害発生危険個所の把握・監視に努め、治山事業を促進します。また、集中豪雨などによる河川の氾らんや土砂流出を予防するため、河川改修や砂防事業を促進します。

（２）防災施設の整備拡充
災害が起きた場合の連絡体制として、防災無線施設を新たに整備するとともに、告知端末を全戸に設置し、すばやく的確な情報を伝達できるようにします。また、スマートフォン等の活用などで素早く情報が伝達する方法を提供します。
一方、村内 12 箇所の備蓄倉庫の備蓄品については、数量や配置などを把握し、年度ごとに充実をしていきます。
このほか、耐震化が完了した消防署庁舎と連携を図りながら、緊急用ヘリポートの増設に取り組みます。

（３）防災体制の充実
消防団や住民等と連携し、地域防災計画を見直します。一時避難所の整備や避難経路などを示し、災害時孤立集落の発生を抑止するとともに別荘利用者や観光客についても、状況を把握し、速やかな避難救助体制を確立し、周知を図っていきます。
また、特に富士山噴火を想定した防災体制の強化に努めます。災害へリポート、仮設住宅、
救急車両、医療救護場所の指定等を想定した災害救助訓練を住民、消防団、自衛隊、警察と共同で行います。
さらに、災害時には協力して迅速な対応がとれるよう、消防団活動の充実を図り、詰所、耐震性貯水槽、ポンプ付積載車の整備を推進します。また、人口減少に伴い、減少傾向にある消防団員の確保を図るため、団員の処遇改善や活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、自主防災組織の設立を促進します。
［主要事業］◆ 地域防災計画の見直し◆ 自然災害防止対策の推進◆ 備蓄品の充実◆ ヘリポート整備◆ 一時避難所の整備◆ 告知端末の整備促進◆ 常設消防・救急体制の充実◆ 自主防災組織の充実■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

災害時の連絡網の整備状況を示す指標

個別受信機が聴取可能な戸数÷全戸数

91.0% H27

100.0%

避難所の整備や救急 村民アンケート調査に
防災体制に対する村民救命体制など防災対策 おいて、肯定的回答をの満足度した人の割合の成果を示す指標

66.3% H27

70.0%

自主防災組織の設立に
自主防災組織設立件
よる防災対策の成果を
数（延べ）
示す指標

1件 H275件

告知端末の設置度

自主防災組織数

57

現況値

目標値(H3 2 )基本計画・目標Ⅰ■ 具体的な施策

目標Ⅱ 産業・地域経済活性化の推進
施策１ 商工業の振興■ 現状と課題● 商工業の現状
村内には大規模小売店は無く、日常品を扱う小規模な店舗が各地域に点在しています。商業
統計での従業者数、商品販売額の推移では、平成 11 年の「道の駅どうし」の開業を機に大きな伸びを示していましたが、近年ではコンビニエンスストアの撤退や「道の駅どうし」の売上の伸び悩みなどにより商品販売額は減少しています。
本村の工業は、機械製造業などの企業を中心に、村内の経済活動の活性化、雇用確保の一端を担ってきました。しかしながら、近年では、工場の海外シフトなどに伴い競争が激しくなっており、本村の企業数、従業者数、製造品出荷額は減少傾向にあります。
また、村民アンケート調査によると、満足度の低い項目に「商工業の振興」が挙げられており、前回調査から満足度は 31.2 ポイント低下しています。

● 商工業の課題
村民アンケート調査において、道志村が住みにくいと思う主な理由として「買い物が不便だから」が 37.7%となっており、村民の約４割が住みにくい理由に買い物環境を挙げています。
また、同様に、村民アンケート調査では、村内で買い物をする割合は 3.0%となっており、前回調査から７ポイント低下しています。さらに、他市町村と比較し道志村の良くない点としては、
49.5%の人が「買い物など生活環境の利便性」を挙げています。道志村の住民は、買い物先には近隣市町を利用する傾向が強くなっており、今後は、地域住民、観光客を対象にした新たな商業活動の展開が必要とされています。
工業においては、村内既存企業のさらなる経営基盤の強化と人材の確保、優良な雇用機会の創出による雇用の拡大が求められています。

58

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）商業の振興
村内での消費行動を促進するため、道志村商工会と連携を図るなかで各店舗の経営強化に努め、経営の効率化、安定化や魅力ある店舗づくりを支援します。
また、野菜や特産品の販売では、農林業、観光とも連携しながら地元商店、「道の駅どうし」などへの販売網を整備し、国道 413 号を利用する観光客などへの販売活動を促進します。
を活用する等検討し、利便性の向上を図るほか、ガソリンなど生活必需品については、不自由なく購入できる買い物環境の整備を推進します。

（２）工業の振興
商工会と連携を図り、経営基盤の強化・経営安定化等に取り組むとともに、新たな産業の創出を推進します。また、農産物、林産物、水産物のブランド化を図り、新たな特産品、地場産品の開発を通じて地域経済の振興に努めます。
このほか、道志村と縁のある企業等と協定を締結し、村出身者、移住希望者を優先的に雇用してもらう環境の整備を推進します。
［主要事業］◆ 消費者ニーズに応える商業活動の促進・支援◆ 商業施設の充実◆ 新規事業の創業支援◆ 工業の育成・支援◆ 建設業の育成・支援◆ 新しい産業の育成・支援■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )年間商品販売額

村内統計調査による年 直近に実施された商業間販売額を示す指標
統計調査の数値

422百万円 H25

500百万円

製造品出荷額等

村内統計調査による年直近に実施された工業
間製造品出荷額を示す
1,409百万円 H25
統計調査の数値
指標

1,600百万円

企業との提携延べ数

道志村に縁のある企業等と協定を締結し、村
道志村と協定を締結し出身者、移住希望者をた企業数
優先的に雇用してもらう
環境整備の指標0件 H27

3件

新規雇用数（年間）

道志村と協定を締結し道志村内における雇用
た企業における新規雇者増加に関する指標
用者数

0人 H2710人

59

基本計画・目標Ⅱ

さらに、本村には、大規模店が無く、日用品等の買い物に不自由するため、「道の駅どうし」

目標Ⅱ 産業・地域経済活性化の推進
施策２ 農林業の振興■ 現状と課題● 農業の振興「道の駅どうし」には、地元産の野菜等を求め多くの来客があります。また、本村には地元の味噌などを使った郷土料理、特産品であるみずみずしいクレソンなど村内の美味しい水を活かした特産品があります。
一方、農業従事者の高齢化や後継者問題が深刻化するなかで、村内における雇用の場の確保
や地域経済の活性化のためにも、農業の維持・振興を図る必要があります。
なお、鹿や猪などの有害鳥獣対策として防護柵の設置を行いましたが、依然として農作物への被害は増加傾向にあるため、営農意欲の減退に繋がっており、引き続き駆除等の鳥獣害対策が必要となっています。

● 農地の利用
経営耕地面積に占める荒廃農地10の割合の推移を見ると、山梨県全体の値を上回っています。
また、農業就業者の高齢化の進展、後継者の不足により、農業人口は年々減少の傾向にあります。
一方、都市住民を対象に貸農園として整備された体験農園が１箇所 76 区画あり、利用されています。また、横浜市などからの体験学習で来村する人の数は 1,805 人（平成 27）に達しており、観光協会等との連携により体験学習での農業メニューも増えています。

● 森林の保全「道志七里」を流れる道志川の清流とそれを取り囲む美しい山々は、景観美をもたらすだけ
でなく土砂災害の防止や水源涵養などの多面的な役割を有し、私たちの暮らしに欠かせないものであり、貴重な財産であります。とりわけ道志川は横浜市の水源として 100 年以上にわたり「おいしい水」を横浜市民に供給し続けてきました。この水質の保全のためには、森林の保護・育成を図るなど環境保全に積極的に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、林業従事者は 20 人程度となっており、その高齢化も進んでいます。また、木
材価格の低迷により、森林所有者の施業意欲も減退し、十分な管理ができていない状態が続いています。
近年では、相続されていない山林や境界が不明な山林も増加し、今まで以上に維持・管理が難しくなっています。

● 森林の活用
森林の持つ癒しの効果が生活習慣病、メンタルヘルス、医療・福祉対策の手段として注目されています。東京圏に隣接し、豊富な森林資源に恵まれた本村はこうした森林セラピー11を提供する良好な環境が整った地域です。また、森林ボランティア事業や児童生徒による林業体験
学習の需要が多いことから、受入れ体制の充実を図ることが必要です。

10

荒廃農地
現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地を言います。
11
森林セラピー
森林の持つ人に安らぎを与え、余暇の場を与える保健休養機能のことを言います。

60

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）農業生産基盤の整備
農家の営農意向を考慮し、農道の新設・改良・舗装や、用排水路の整備・改修、有害鳥獣への防護柵の設置などを計画的に進め、農業生産基盤の充実を図ります。

（２）特産品の振興・開発
力ある特産品づくりを推進し、安定した経営を支援します。また、担い手の確保、営農意識の向上を図るため、商品のマッチングや地産地消等による販路の拡大を行い、安定した農業経営を支援します。

（３）遊休農地の利活用
荒廃農地の解消と都市住民との交流を図るため、小学校等の体験学習での農業メニューを充実させ、新規就農者等の農業後継者の育成に努めるとともに認定農業者等への農地の利用集積をすすめ、経営規模の拡大を図ります。

（４）森林の公益的機能の維持・活用
道志森づくり事業や森林環境税事業を推進するため、境界の明確化や相続のできていない山林の扱いを確立する等、森林所有者に負担のない森林整備の手法について検討します。
一方、横浜市などとの連携を強化し、ボランティアによる間伐体験や木工体験を通じ、森林の公益的機能や整備の必要性についての理解を広め、森林整備を推進します。このほか、森林
セラピーなど、健康・医療・福祉対策としての森林の活用について検討します。
［主要事業］◆ 農道・用排水路の新設改良◆ 鳥獣害防除対策◆ ６次産業化の支援◆ 地産地消の推進◆ 農林業後継者の育成◆ 農地の利用集積の推進◆ 農業体験メニューの充実◆ 特産品振興と販売・流通対策の促進◆ 民有林間伐◆ 路網等の林業生産基盤の整備◆ 利用間伐の促進◆ 道志の森づくり事業（企業の森）◆ 森林環境税事業■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )

荒廃農地比率

荒廃農地面積÷（耕地優良農地の保全状況を
面積＋荒廃農地面積）
示す指標
×100

57.3% H26

50.0%

道の駅どうしの売上額

農産物や農産物等を使用した商品の成果を示 道の駅どうしの売上額
す指標

335百万円 H26

400百万円

林業体験事業への参加者数

間伐などの林業体験事
林業の公益的機能の業へ参加した者の総数
啓発の成果を示す指標（年間）1,400人 H26

3,000人人工林整備割合

手入れが必要な人工林 手入れを行った面積÷
のうち、整備がされた割 手入れが必要な面積×100
合を示す指標2.0% H26

5.0%

61

基本計画・目標Ⅱ

道志村の水を活かして生産されるクレソンをはじめとする農林水産物の構成を見直して、魅目標Ⅱ 産業・地域経済活性化の推進
施策３ 観光産業の振興■ 現状と課題● 地域資源の活用
村民アンケート調査においては、多くの村民が良い点として自然環境を挙げています。また、
道志村が今後取り組むべき最も重要な施策として、村民は「雇用確保・定住対策・移住促進」（40.2%）、「観光の振興」（14.1%）と指摘しています。総合戦略でも、「交流」による雇用促進等を目指しており、観光に対する期待は大きくなっています。また、本村の環境を活かした観
光産業の活性化に向けての取り組みが求められます。
このほか、柳田國男やアーネスト・サトウの足跡、頼朝伝説などの歴史資源等の地域資源もあり、これらの観光産業への活用も期待されます。

● 交流人口の増加
本村の観光への取り組みは、昭和 40 年代からの観光施設の整備に始まり、50 年代には山梨
県内初の「道志渓谷民宿学生村」事業の導入が行われ、現在では全国的なアウトドアブームにより道志川沿岸に多様なオートキャンプ場が開設されています。道志川の清流など豊かな自然環境を求めて川遊びやヤマメ・アユの渓流釣り等で京浜方面から年間 100 万人を超える観光客が訪れており、近年では横浜市の小・中学校の自然体験学習や森林ボランティア事業を通じての交流も盛んになっています。

● 受け入れ体制の充実
体験学習交流では、宿泊施設の数や移動手段の確保など、需要に対応した体制の充実が必要です。また、本村ならではの体験メニューやインストラクターの人材育成も必要となっています。

■ 具体的な施策（１）地域性を活かした観光施設の整備
本村の山岳、渓流や森林などの地域性を活かした環境整備を推進します。また、村内の標高差や山や畑といった様々なフィールドを組み合わせることで、より特別感のある観光プログラ
ム作成を推進し、併せて登山道・遊歩道の整備、村独自の遊び（かじり等）の提供など、自然と景観を満喫できる環境整備を推進します。

62

道志村総合計画 ● 基本計画

（２）受け入れ体制の整備
定着しつつある横浜市などからの自然体験学習や、圏央道相模原ＩＣの開設、また、平成 32年に予定されている野原・月夜野間トンネルの開設により京浜方面からの観光客が増加していくことが想定されるため、宿泊施設の後継者の育成等経営体制の支援やボランティアなどを活用した移動の利便性を確保するなど、受け入れ体制の整備を図ります。また、新たな体験メニ
ューの研究やインストラクターの人材育成に努めます。さらに本村の観光について、効率の良（３）交流事業の推進
自然環境を活かした体験型観光の推進が図れるような施設の充実を推進します。
また、柳田國男やアーネスト・サトウの足跡、源頼朝伝説など、歴史的にゆかりのある史跡の保存や復元を通じて、観光資源として活用する方法を検討し、清らかな道志川を活かした渓流釣りや川遊び場の整備などを進めていきます。
さらに、富士山世界遺産登録を機に増加しつつある外国人観光客の受け入れを視野に入れ、国際感覚を身につけられるような取り組みを支援し、国際的な交流を推進します。
［主要事業］◆ 登山道・遊歩道整備の促進◆ 体験施設整備の促進◆ 自然・歴史資源の保全・活用事業の推進◆ 体験学習に係る後継者育成◆ 自然体験プログラムの充実◆ 特産品の開発◆ 横浜市民ふるさと村事業の推進◆ 観光キャラバン事業の推進◆ 青少年国際交流事業の推進◆ 観光広報促進事業の推進■施策の目標指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H32)

観光客数（年間）

観光振興の状況を示す 村内の主な観光地にお指標ける観光客数の合計

102万人 H26

120万人

体験学習への参加者
数

都市との交流の状況を 体験学習への参加者
示す指標
数（年間）

1,805人 H26

2,400人横浜市民優待利用制
横浜市民優待利用制
効果的な情報発信の状
度の利用者数度を活用して本村を況を示す指標（年間）訪れた横浜市民の数

14,900人 H26

20,000人

63

基本計画・目標Ⅱい情報発信を推進します。

目標Ⅲ 教育・文化の推進
施策１ 学校教育の充実■ 現状と課題● 少子化への対応
本村の合計特殊出生率は山梨県より高い数値で推移してきましたが、平成 26 年では 1.39 となり、県の平均を下回る結果となりました。この数値は、女性が生涯にわたって産む子どもの数で、人口が減少し続け村の存続にも係わる大きな問題といえます。対策を講じなければ本村の合計特殊出生率は今後もなお低下する傾向にあると推定され、少子化による子どもへの過保
護や過干渉、家庭や地域における子ども同士のかかわりあいの希薄化が一層進むことが懸念されます。こうしたことから、保護者同士や子ども同士がかかわりあい、ともに学んでいく環境づくりが求められています。

● 地域と学校の連携
近年、社会情勢の大きな変化に伴って、子どもたちの生活状況や教育環境も大きく変化しています。年代の違う子ども同士の遊びや、社会や自然に接し、さまざまな体験をする機会に恵
まれず、本来そこで培うべきであった社会性や規範意識を身につけることができないでいる子ども達の増加が懸念されています。これらの問題に対応していくためには、家庭、学校、地域が連携して、子どもたちを育てていく環境を整えることが大切です。

● 確かな学力の習得
学校週５日制により授業日数が減少し、学習内容や教科の指導時間が削減されたことなどにより、学力低下への不安が広く議論されてきました。また、国際的な学力調査や国の調査等では、学ぶ意欲・学習習慣・家庭教育に課題があるとの指摘もあります。
こうした問題に対応するため、積極的な少人数学習指導、基礎・基本習得の時間の設定などによる授業改善やボランティアの活用など、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実が求められています。

● 小規模校の特色を活かす
本村では、小学校・中学校がそれぞれ 1 校のみで、活動交流範囲の狭さ等が指摘されます。
このため、学外教育や文化教育、国際感覚の養成を含め、きめの細かい指導を通じた村独自の教育プログラムなどを展開し、小規模校の特色を活かした教育が求められています。
また、教職員が２，３年で入れ替わり、村出身の教員も減少傾向にあるなか、本村の理解が深い教職員の育成と確保が必要です。

64

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）小中連携教育の推進
小中連携教育を推進し、小学校生活から中学校生活への環境の変化（中１ギャップ）に対応する体制の強化に努めます。
また、人格形成の基盤となる家庭における教育機能の強化を図るとともに、地域全体が人間を育てるという観点から、家庭及び小中学校等の関係機関との連携を強化し、相互のネットワークを形成していきます。

（２）特色ある学校づくり
児童生徒の確かな学力を育む学校教育を推進するとともに、地域に開かれ、地域とともに心豊かな人間を育む特色ある学校づくりの実現に努めます。
また、小規模校ならではの特徴を活かし、きめの細かい指導と共に英語教育を中心に国際交流事業を推進し、国際感覚豊かな人材の育成に努めます。このほか、家庭教育との連携、郷土（３）快適な学習環境の提供
スクールバスを運行し、児童生徒の安全な通学体制を維持します。
また、保育所・小中学校・行政で定期的に情報交換を行い、乳幼児から義務教育終了まで関
係者が情報共有しながら子どもの成長を支援し、いじめや孤立のない笑顔あふれる学習環境を提供します。
このほか、快適な学習環境の整備と児童生徒の安全確保の充実も同時に進めていきます。
［主要事業］◆ 小中一貫教育の検討◆ 小中一体型校舎の整備◆ 地域人材の活用◆ 郷土愛教育の推進◆ 国際的な人材の育成◆ 教職員対策と学校運営の充実◆ 食育の推進◆ 通学バス対策の充実◆ 高等・大学等教育支援■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )村民アンケート調査に
学校教育環境の充実に 教育の充実に対する満おいて、肯定的回答を対する満足度足度を示す指標
した人の割合58.0% H27

65.0%

子育て支援法による成 道志村の小中学生の果を計る指標数121人 H27

120人

小中学生の数65

基本計画・目標Ⅲ

愛教育や食育、ＩＣＴ教育を推進し、特色ある学校づくりを実施します。

目標Ⅲ 教育・文化の推進
施策２ 生涯学習・スポーツの振興■ 現状と課題● 生涯学習活動の充実
生涯学習活動は、生涯にわたって行われる幅広い活動であり、良好な人格や人間形成、ひいてはコミュニティの醸成の中心的な位置を占めるものです。そのため、村民一人ひとりの学習
活動を支えるためのプログラムの整備、充実が求められています。
村民が学び、支え合う社会づくりには、生涯学習活動がしやすい環境の整備を推進する必要があります。また、生涯学習に関する情報提供の充実を図り、村民活動の拠点として社会教育
施設や学校施設を有効活用する必要があります。

● 地域活性化に向けた社会参加活動の促進
社会教育施設については、村民の学習活動を支援する機能に加え、今後はさらに、地域の課
題解決につながる学習活動の展開、村民の参加と協働による事業の運営など、地域の活性化に向けて、村民の社会参加活動を促進する役割を担っていくことが必要です。
また、村民一人ひとりが学習・文化活動やスポーツ活動で培った知識・経験を、社会貢献活
動や地域づくりに結びつける仕組みづくりも求められています。

● 運動意識の向上
普段から運動をすることは、豊かな心と健康な身体維持には欠かせません。しかし、近年は村民の運動意識の低迷や本村における人口減少の中で、スポーツ団体数や所属者数も減少しています。
今後ともこの傾向が続くと、村民の運動機会は一層減少していくことが懸念されます。

66

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）生涯学習の環境づくり
村民が学び、支え合う社会づくりのために、ハード・ソフトの両面でより生涯学習活動がしやすい環境整備を行っていきます。また、生涯学習に関する情報提供を充実するとともに、村民活動の拠点施設として社会教育施設や学校施設を有効活用するとともに、充実させていきます。
一方、村民の幅広い学習ニーズに対して、村民主導で行うもの、村が直接行うものなど、学習機会の提供方法を工夫していきます。
さらに、１年を通じて親子、村民等が参加・体験できる生涯学習事業を展開し、物事に敏感に反応することができる能力や、芸術・音楽鑑賞等を通じ、四季の変化に応じて豊かな感性を引き出す力を養います。
特に、村が行う講座等は公共性、公益性の高いものを中心とし、自ら学びの場をつくり、地（２）スポーツの振興
村民が身近なところでスポーツができ、健康で活力ある暮らしができるよう、スポーツ環境の整備も並行して行っていきます。
また、スポーツ少年団や体育協会の活動を支援し連携を図りながら、誰でも気軽に参加できるようなスポーツイベントを充実していきます。このほか、体育館、村民グラウンド、屋内プールなどの施設の利用を促進し、村民のスポーツ意識の向上を図ります。
［主要事業］◆ 生涯学習講座の開設◆ 各種講座・教室の充実◆ 自主的学習活動の促進◆ 村民体育祭の開催◆ スポーツ少年団の活性化◆ 軽スポーツ教室の開催■ 施策の目標
指標名

指標の説明

村が主催する生涯学習
生涯学習機会の利用講座に参加した村民の状況を示す指標数（年間）指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )村が主催する生涯学習
講座への参加者数500人 H26

2,000人村が主催する軽スポー
村民の軽スポーツ教室 村が主催する軽スポー
ツ教室に参加した村民
参加状況を示す指標
ツ教室への参加者数の数（年間）

276人 H27

500人

生涯学習の推進、芸
生涯学習の推進、芸村民アンケート調査に術・文化の振興に対す 術・文化の振興政策の おいて、肯定的回答をる満足度
成果を示す指標
した人の割合49.2% H27

55.0%

67

基本計画・目標Ⅲ

域社会に参画する村民が増えていくことを目指していきます。

目標Ⅲ 教育・文化の推進
施策３ 文化の振興■ 現状と課題● 歴史を感じ、文化を享受できる環境づくり
村内各地域に根付く歴史や文化は、村民共通のアイデンティティとして息づいており、コミュニティの醸成や、生活を豊かにする重要なものの一つといえます。
また、歴史文化の保存・活用を通じて、誰もが日常生活の中で地域の歴史を実感し、文化を享受できる環境を整備していくことが重要です。

● 村民が文化活動を行える環境整備
現在、本村では文化協会が休会するなど、村民が文化活動を発表できる機会が少なくなっています。村民の生活を豊かなものにするためには、村民の文化活動が行える環境の整備が必要です。

● 地域の誇りと郷土意識の醸成
現在、道志村指定文化財として有形文化財が７件、無形文化財が２件指定されています。こうした歴史的な文化遺産は現在の私たちだけのものではなく、末永く次の時代に伝えていかな
ければならないものです。また、村内には、伝統的な神楽など地域に受け継がれている伝統文化があります。しかしながら、近年、これらを受け継ぐ後継者が不足していて、今後、伝統文化の維持・保存・継承が難しくなる恐れがあります。伝統文化を後世に継承するためにも、後継者の育成が必要です。
また、伝統文化の維持・保存・継承を地域の文化振興や個性あるむらづくりに活かし、地域の誇りや郷土意識、保護意識を醸成していくことが必要です。

68

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）伝統文化の維持・継承
道志村には、村内各地に神楽や太鼓の伝統文化が残っています。それらを中心として、子ども達の伝統芸能活動への参加を促進し、後継者育成・地域の発展に繋げることで、村内の伝統文化の維持・継承に努めます。また同時に、地域の伝統文化に触れることで、地域社会の一員であることを理解すると共に地域に誇りと愛着を持つ人材育成に努めます。

（２）文化活動の振興
村民の豊かな生活や文化意識の向上のため、村民の文化活動の発表の場を設けるなど、村民の文化活動を多様な角度から支援します。

（３）文化遺産の記録・保存
貴重な歴史的文化遺産を次代に継承できるよう、その記録・保存・活用を図るとともに、文
また、郷土の歴史などに関する講演、講座などを開催し、村民の文化財保護意識の高揚を図ります。このほか、村内に散在する埋蔵文化財については、開発との調整を図りながらその保存に努めます。
［主要事業］◆ 伝統芸能の後継者育成◆ 歴史文化への理解と郷土意識の醸成◆ 芸能文化活動の推進◆ 埋蔵文化財の記録・保存■ 施策の目標
指標名

指標の説明

子どもの伝統芸能の参 地域固有の文化の継加者数
承の状況を示す指標

指標の算出方法
無形民俗文化財に指定された伝統芸能の継承に携わっている者の数

69

現況値

0人 H27

目標値(H32)

10人

基本計画・目標Ⅲ

化財がどこにどのような状態で所在しているかの調査を進めます。

目標Ⅳ 医療・福祉環境の充実
施策１ 高齢者福祉の充実■ 現状と課題● 保健・医療・福祉のネットワークの構築
私たちの村の高齢化率は、平成 27 年住民基本台帳調査によると 27.5%となっており、村民の3.7 人に一人が高齢者となっています。また、今後とも高齢化の進展が予想され、医療費も増加傾向にあります。
こうした高齢化社会において、健康を保ち、安心して生活していくためには、保健・医療・福祉各分野の関係者が連携を取りながら、高齢者一人ひとりのニーズに応じた、より質の高い支援を行っていくことが重要です。
村民アンケート調査によると、他市町村と比較した道志村の良い点として、「人情味・住民同士のつながり」が 45.1%となっています。高齢者が孤立することなく、地域の繋がりを活かす
なかで、若年層の負担を軽減し、地域で支えあう高齢者福祉の構築が求められています。
このため、保健・医療・福祉のそれぞれの支援スタッフ間の連携による総合的なネットワー
クの構築が求められています。

● 高齢者の社会参加
今後、高齢化社会が進行していく中、活力ある地域社会を実現するためには、高齢者がこれまで培ってきた知識、経験、技能を活かして、社会や地域に積極的に参加できるようなシステ
ムづくり、支援の強化が必要です。

70

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）高齢者福祉施設の整備
各関係機関との調整を図りながら、高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して暮らすことのできる施設や、介護が必要になっても引き続き住みなれた地域で自立した生活が続けることができるよう、地域密着型介護老人福祉施設などの社会福祉施設を整備します。また、高齢者の生活支援を積極的に行っていくとともに、在宅サービスの提供基盤や、他市町村との広域的な福祉ネットワークの整備を進めます。

（２）高齢者の支援活動の推進
高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、学習機会の拡充、自主サークル活動の活性化への支援、高齢者の生活を支援するボランティア活動、あるいは、ボラン
ティア活動を担う住民への支援など、様々な生きがい事業を実施していくとともに、高齢者の社会参加を促進していきます。
［主要事業］◆ 特別養護福祉施設の整備◆ 長寿社会の体制の充実◆ 介護福祉の充実◆ 在宅高齢者福祉の充実◆ 地域福祉ネットワークの充実◆ 各種運動教室等の開催

指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H32)

介護保険認定者の割
高齢者福祉サービスの 介護保険の認定を受け
合（65歳以上の高齢者認定状況を示す指標
た人の割合
のうち）

15.6% H26

15.0%

長寿社会対策・高齢者 村民アンケート調査に
長寿社会対策・高齢者福祉政策の成果を示す おいて、肯定的回答を福祉に対する満足度
指標
した人の割合57.7% H27

60.0%

71

基本計画・目標Ⅳ■ 施策の目標

目標Ⅳ 医療・福祉環境の充実
施策２ 子育て環境の充実■ 現状と課題● 少子化の進行
我が国では、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国、都道府県、市町村が、事業者や国民とともに、人口問題の克服、地方創生という課題に総力を挙げて取り組むこととしています。
本村においても、15 歳未満の年少人口の動きをみると、減少傾向にあります。子どもの数が少なくなると、単に人口の減少をもたらすだけでなく、経済、労働や社会保障面などにおいて、将来にわたり深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。若い世代の村外への転出を防ぎ、新たな住民の受け入れ体制を整えるとともに、夫婦、家庭、地域で子育ての喜びを実感できるような環境づくりに取り組む必要があります。

● 子育て環境の充実
村民アンケート調査によると、今後取り組むべき最も重要な施策では、「少子高齢化対策・子育て支援」が 28.5%と 24 項目中で３番目に高くなっています。
近年では、少子化、核家族化、共働き家庭の増加により、子どもたちが帰宅後、一人で過ごす時間が多くなっています。
子どもたちが安全で伸び伸びと遊べる公園や遊び場の提供、安全な道路交通環境の整備、犯罪の防止対策が重要な課題となっています。また、子育て家庭、保育所、学校、地域や職場が連携を深め、多様な子育てニーズに対応しながら互いに理解、配慮することが必要であり、子育ての負担感の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり、温かく育て上げていく地域づくりを推進していくことが求められます。
本村には小児専門の医療機関や相談機関がないため、村内の各機関との連携を図り、早期に適切な対応ができる体制の整備が必要です。さらに子育て世代の孤立を防止するために、保育所入所前の子育て相談や親子で集う専門施設の整備も求められます。
本村では、子育てのみならず、結婚・出産を含め、本村で暮らすという「ライフスタイル」
を見つめ直し、新しい要素を加えて向上させていくことで現在村に住んでいる村民の満足度を引き上げるとともに、村民及び移住者が住んで良かったと思うような村を目指す必要があります。

72

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）子育てサービスの充実
次代を担う子ども達が地域の中で健やかに生まれ育つことができるように、安全な遊び場の確保、安全な道路交通環境の提供を含め各種子育てサービスの提供など、子育て環境の充実を図ります。
また、乳幼児や学童期における各種サービスや親子のふれあい事業等を計画的に実施するとともに、きめ細やかな相談体制の構築を図り情報提供に努めます。

（２）保育サービスの充実
子育てと仕事の両立支援のために、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図るとともに、子育てに係る経済的負担の適切な軽減を推進し地域に開かれた保育所づくりに努めます。
また、低年齢児保育、延長保育などの保育サービスの充実を図るとともに、保育設備の計画的な整備を推進します。このほか、学童保育の実施や子どもたちが心身ともに健やかな成長ができるような環境づくりを推進します。さらに、福祉センターの訪問など世代間交流事業の実
施や団子さし・餅つきなどの伝承行事を取り入れ地域の特性を生かした保育を進めるとともに、地域ぐるみで子どもを犯罪から守る体制づくりを推進します。

（３）母子保健の充実
保健師や各関係機関との連携により、子どもの成長・発達の確認ができる体制整備を進めまを推進します。
［主要事業］◆ 地域子育て支援拠点事業◆ 学童保育所の充実◆ 母子の交流の場の提供◆ 一時預かり・延長保育の推進◆ 伝統行事事業◆ 世代間交流事業◆ すこやか子育て医療費助成事業の推進◆ 乳幼児の健康に関する事業◆ 口腔健康づくり事業◆ 感染症予防事業■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )15歳から49歳までの女
子育て支援法による成性一人あたりが産んだ果を計る指標子どもの数

1.39 H26

1.77

村民アンケート調査に
子育て支援に対する満 子育て支援の充実度をおいて、肯定的回答を足度示す指標
した人の割合45.5% H26

50.0%

合計特殊出生率73

基本計画・目標Ⅳす。また、保健指導及び相談体制を充実させ、子どもを安心して産み、育てられる環境づくり

目標Ⅳ 医療・福祉環境の充実
施策３ 障害者福祉の充実■ 現状と課題● 障害者福祉の推進
村民アンケート調査によると、本村の障害者福祉施策については半数以上（52.1%）が満足と回答しています。
平成 25 年に制定された障害者総合支援法では、障害者が地域で暮らせる社会、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することにより、自立と共生の社会の実現を目指しています。

● 障害者支援サービスの充実
本村においても、障害福祉計画にのっとり、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援などを計画的に推進するため、障害者個々の障害に対応したニーズを的確に把握し、障害の特性に応じた適切な施策を推進する必要があります。特に、義務教育を修了した後の障害者の進路として社会参加への自立を促し、住みよい環境への基盤づくりが求められています。また、教育、福祉、医療、雇用・就業等の関係行政機関相互の緊密な連携を確保した障害者支援が必要とされています。
また災害時等においても、障害者が不自由を感じることなく生活できる環境の整備も求められます。

学校等の手すり・スロープ

74道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）障害者の自立と社会参加
ノーマライゼーション12の理念の下に、障害者が家庭、地域において自立した生活を送ることができるようにするため、日常生活における居宅生活支援サービスや一人ひとりの能力、適性に応じた就労支援策の充実を図り社会参加を支援します。
また、義務教育課程におけるインクルーシブ教育13の実現に向けた取り組みを推進します。

（２）障害者にやさしい環境づくり
地域で暮らす障害者が、安全に安心して生活し、社会参加できるように、公共施設、公共交
通機関、歩道などの移動空間のバリアフリー化と安全な交通の確保を推進します。
また、富士山の噴火、大地震、豪雨による浸水・洪水、大雪等の災害時・緊急時に備えた適切な情報提供・避難誘導等の支援体制を整えるとともに、地域と一体となった障害者参加による防災訓練を実施します。

（３）障害者の保健・医療サービスの充実
障害者の健康の保持・増進について、相談指導、訪問指導等の保健サービスを充実させます。
また、各種医療サービスの充実や保健医療部門と連携した障害の早期発見及び適切な医療、リハビリテーション体制の確立を図ります。
［主要事業］
基本計画・目標Ⅳ◆ 居宅生活支援サービスの充実◆ 就労支援対策の推進◆ 公共施設、歩道等のバリアフリー化の推進◆ 相談窓口の充実等のサポート体制の強化◆ 障害の予防と機能回復の推進■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )相談指導、訪問指導の相談指導、訪問指導の取り組み状況を示す指
年間開催延べ件数
標123件 H26

150件

村民アンケート調査に
障害者福祉に対する満 障害者福祉の充実度をおいて、肯定的回答を足度示す指標
した人の割合52.1% H27

60.0%

障害者への相談指導
件数、訪問指導件数12

ノーマライゼーション
高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策のことを言います。
13

インクルーシブ教育
障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのことを言います。

75

目標Ⅳ 医療・福祉環境の充実
施策４ 地域医療の充実■ 現状と課題● 医療機関の充実
村民アンケート調査から施策の満足度をみると、「地域医療」に満足している割合は 33.5%となっており、前回調査から大きく減少しています。また、他市町村と比較した道志村の良くない点として、「医療・福祉の水準」は 15.5%となっており、全体の４番目に高い割合（15 項目中）となっています。さらに、今後取り組むべき最も重要な施策について「地域医療」が 17.8%と全体で４番目に高い回答率となっていることから、地域医療の充実は重点課題となっています。
村内には、医療施設として医師の常駐する村営診療所と歯科診療所が１ヶ所ずつ開設されていましたが、平成 21 年度に利便性の向上と設備の充実を図るため、高齢者福祉施設に隣接した併設施設として整備されました。初期的な診察については村内で対応できる体制になっていますが、高齢化が進む本村においては、医療ニーズは今後さらに増えることが予想されます。
居住地を選択するうえでも医療機関の充実度は重要なポイントとなっていることから、緊急時や災害時での迅速な対応、在宅医療の促進が可能となる広域的なネットワーク形成など、地域医療の充実を図る必要があります。
また、観光客や交通量の増加による事故等のけが人の救急医療体制の構築も課題となっています。

● 少子・高齢化社会の保健・医療・福祉の体制づくり
少子・高齢化社会の進展は、村の将来を考える上で非常に大きな課題となってきます。この村で生涯にわたり安心して暮らせるように、また住民サービスの向上を図るためにも、保健・医療・福祉の緊密な連携を確保して、村民のニーズにきめ細かく応えていくことのできる体制を充実させていくことが必要です。

● 食育の促進栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加などで、肥満や生活習慣病（糖尿病・高血圧）が増加しています。
また食の多様化が進み、伝統ある食文化の喪失や「食」を大切にする心の欠如も問題となっており、バランスの良い食生活の推進が、健康を維持する上で重要となっています。

76

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）地域医療体制の充実
一次医療機関としての医療体制を充実させるため、耐用年数に応じ計画的に医療機器等の整備を行い、医師や看護師、技術職員の確保など人的体制の充実を図ります。また、多様化、高度化している医療の現状に対し、村外の総合病院と診療所の連携、機能分担の促進に努めるとともに、緊急時の医療体制の充実を図ります。
さらに、災害時の医療を確保するため、初期診療が行える体制を構築するとともに、防災ヘ
リポートの整備の推進を行います。

（２）健康寿命の延伸
生涯を通じた生活習慣病予防に関する知識の普及を図るとともに、長寿健康社会を実現するため各種検診の受診率の向上を目指します。また、健康推進協議会を中心に医療機関や住民団体と連携を図り、各種健康教室、相談等を通じて村民の健康づくりを推進します。このほか、感染症予防の取組みとして、各種予防接種についての助成を実施します。

（３）食育の推進
食育と健康に対する住民の意識の向上を図るため、運動や食事メニューなどの情報を提供し食生活改善の自主的な取組みを促進します。
また、家庭や学校・保育所等において食育に取り組み、地産地消の推進と食文化の継承を図ります。
基本計画・目標Ⅳ［主要事業］◆ 休日・夜間・救急医療体制の充実◆ 診療所施設・設備の充実◆ 災害時の救急医療体制の構築◆ 在宅医療の促進及び介護との連携◆ 健康教育事業◆ 健診事業（集団検診・人間ドック）◆ どうし健康まつり事業◆ 小中学校親子料理教室◆ 高齢者の食生活指導◆ 生活習慣病予防のための調理実習◆ 食生活改善推進員による塩分測定■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )

地域医療の充実・地域 地域医療の充実・地域 村民アンケート調査に医療の推進に対する満 医療の推進政策の成 おいて、肯定的回答を足度
果を示す指標した人の割合33.5% H27

50.0%

長寿健康社会を実現す
健康診断を受診したとるための検診の受診率回答をした人の割合の向上を示す指標

47.1% H26

60.0%

国民健康保険特定健康診断の受診率77

目標Ⅴ 運営・協働の推進
施策１ 効率的な行政の確立■ 現状と課題● スリムな行政と財政の健全化
少子高齢化が進行し人口減少社会に向かうなかで、人口規模が小さい本村の財政事情は一層厳しくなるものと予想されます。こうした状況に対応するため、まず何よりも村自身の行政改革を積極的に行い、簡素で効率的でありスリムな行政の確立、経費の削減と財源の確保による財政運営の健全化を図っていく必要があります。その上で、本村にとって本当に必要なものを選択して集中的に投資することにより、地域の課題へ対処していく必要があります。

● 効率的な施設の整備
現在、村内には学校施設、地区公民館、道の駅、道志の湯、屋内プールなど多くの公共施設がありますが、中には利用形態の改善が望ましい施設もあります。また、村内には老朽化が著
しく使用するのに不便な施設や、耐震性能が乏しいと思われる施設もあります。利用頻度の低い施設や小中学校の統合・移転に伴う廃校校舎等については、有効活用を求める声が多く、老朽化の著しい施設については、早急に改善して欲しいという意見もあり、効率的な公共施設の再編・利用が求められています。

● 情報提供手段の強化
村民アンケート調査から施策の満足度をみると、「情報ネットワーク整備」に満足している割合は 65.9%となっています。また、前回調査と比較すると、満足度の上昇は 57.6 ポイントとなっており、最も満足度が上がっています。
しかしながら、災害時に限らず日常生活においても、情報伝達方法の統一化やオンラインの活用など利便性が高く効率的な情報伝達手段の改善を進めていく必要があります。またこれらの整備を行うことを通じて、村民だけでなく、村を訪れる観光客等に対しても適正で迅速な情報提供を行うことが求められています。

78

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）適切な組織づくりと住民サービス
最小の経費で最大の効果を挙げるという基本原則のもとで、本村の行政にも地域にも適した
スリムな行政を目指します。その目標を達成するため、職員数及び給与の適正化、事務事業及び組織機構の見直し、民間委託、人材育成、電子自治体を推進します。

（２）既存施設の有効活用
本村の置かれている現況を考えると、財政状況はますます厳しくなると予想されます。こうした中で、新しい施設の建設等は難しいため、村内にある既存施設の用途の見直しを行い、補修や改築・増築などにより施設の有効活用に努め、サービスの維持を図ります。
また、役場庁舎についても老朽化が著しいため整備の検討を行い、利用度が少ない施設については、有効利用の推進を図るとともに、利用促進 PR や利用方法の改善に努め、公共施設等総合管理計画を策定し効率的な施設管理を行います。

（３）的確な情報提供
多くの情報伝達手段があるなかで、効率よく迅速に村民の下に情報が伝達されるよう、高速通信回線やモバイル端末を利用した情報伝達方法の整理・統合を検討します。また同様に、この整備を進めることで、住民だけでなく、村を訪れる観光客等に対しても適正で迅速な情報提供を行います。

（４）健全な財政運営
安定した地域運営のためには、自治体の健全な財政の確立は欠かせません。このため「歳入を増やし、歳出を減らす」という基本方向を目指します。また、その目標を達成するため、行政経費の削減、自主財源の確保、受益者負担の適正化、補助金等の見直し、公共投資の重点化と工事コストの縮減、公営事業経営の健全化を推進します。
［主要事業］◆ ワンストップサービスの確立◆ 役場庁舎の整備検討◆ 情報ネットワークの活用◆ 情報伝達方法の整理・統合◆ 公共施設等総合管理計画の策定

基本計画・目標Ⅴ◆ きめ細やかな住民サービスの提供◆ 公共施設の利用促進と有効活用の検討・推進◆ 小学校跡地有効活用の推進◆ 既存施設の統廃合の検討・推進◆ 行財政改革の推進■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

経常経費充当一般財
村の財政状況を示す指源÷経常一般財源×
標100
村民税、固定資産税、自主財源の収納状況を
村税収納率
軽自動車税、村たばこ
示す指標
税、入湯税の徴収率
既存施設の有効活用・ 村民アンケート調査に
既存施設の有効活用・
統廃合に対する政策の おいて、肯定的回答を統廃合に対する満足度
した人の割合成果を示す指標

経常収支比率

現況値

目標値

86.0% H26

80.0%

95.8% H26

98.0%

50.2% H27

60.0%

65.9% H27

75.0%

村民アンケート調査に

情報通信の整備に対す 情報通信の整備に対す
おいて、肯定的回答をる満足度
る成果を示す指標
した人の割合79

目標Ⅴ 運営・協働の推進
施策２ 協働のむらづくり■ 現状と課題● 地域の担い手の多様化
村民の生活意識の変化・多様化が進み、むらづくりに対するニーズは年々増大・複雑化してきています。公共的な役割は、これまで行政が担ってきましたが、今後とも厳しい財政事情が予想され、行政ができることは今までよりも限られてきます。村民、企業、ＮＰＯ等がそれぞれの役割を果たし、住んでいる人にとってもよりよい地域をつくっていくことが必要とされています。

● 開かれた行政
行政から村民に情報を提供する広報活動については、月１回の「広報どうし」の各世帯配付や告知端末によるお知らせなどが中心ですが、今後はさらなる紙面の充実やインターネットを活用した広聴広報の充実が求められています。また、村民と村長との意見交換の場を展開するなど、今後も一層の住民参加型行政の推進に努める必要があります。

● 次代を担う人材の育成
社会情勢や経済情勢が刻々と変貌するなかで、柔軟に対応できる若年層や女性の活躍が必要です。本村の歴史の継承や魅力あるむらづくり、多様な経済活動など多くの分野において、若者や女性が輝き活躍できる環境が必要です。今後とも、若者や女性の社会活動への参加を促す
ための環境の整備を進めます。

80

道志村総合計画 ● 基本計画

（３）次代を担う人材育成
各種団体等の役員や委員会、審議会などへの若者、女性の登用を促進します。また、在宅高齢者世帯等への福祉対策や保育の充実なども推進し、女性の一層の社会参加を促すための環境整備を進めます。
さらに、各種団体・サークル等の相互交流の促進や活動のＰＲを図るとともに、若者や女性を対象とした研修等の学習機会を充実し、リーダーの育成を図るほか、活動施設の確保に努め、若者や女性の主体的な活動を促進します。
［主要事業］◆ 地域を担う団体の育成◆ 村民主体のむらづくりの推進◆ 風習・慣習の合理化◆ インターネットの活用◆ 広報誌の充実◆ 村づくりを担う人材の育成◆ 女性の社会参加の推進■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H32)

村民アンケート調査に村民の行政サービスに 行政サービスの満足度
おいて、肯定的回答を対する満足度を示す指標
した人の割合43.1% H27

60.0%

住民懇談会への参加
者数123人 H27200人

積極的な広聴活動を示 住民懇談会への参加
す指標者数（年間）■ 具体的な施策

地域福祉を持続可能とする地域自治を推進するため、行政と村民及び村民等の団体が情報を共有する仕組みづくりを進めるとともに、それぞれが地域福祉を主体的に担うための、役割と責任、連携と協力の協働関係を明らかにし、相互理解の下に効率的・効果的な公共的サービスを行う地域協働システムの構築を進めます。

（２）広聴・広報の強化
村内の各種情報の収集に努め、「広報どうし」の内容を充実するほか、インターネットを活用した告知端末やモバイル端末での広聴広報の新たな可能性を検討します。
また、村民の考えを村政に反映するため、住民懇談会などを中心に村民との対話を進めるほか、総合計画の達成状況を把握するため、定期的に村民アンケート調査を実施します。

81

基本計画・目標Ⅴ（１）地域協働システムの構築

目標Ⅴ 運営・協働の推進
施策３ 人口減少問題への対応■ 現状と課題● 人口減少社会への対応
道志村では、昭和 30 年（1955 年）以降人口減少が続いています。このまま推移すると平成
72 年（2060 年）には 962 人にまで減少していくと予想されます。平成 17 年（2005 年）から平成 22 年（2010 年）の年齢階級別純移動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、男女とも若い世代で転出が超過しています。男性では高校進学時・大学進学時に村外に転出後そのまま東京や神奈川等で就職し、女性では大学進学時に村外に転出して、村外で就職・結婚する傾向が多いことが窺われます。現状のままで効果的な策を打たなければ、この傾向は今後も続くと予測されます。そのため本村では、道志村人口ビジョンを策定し、平成 72 年（2060 年）に 1,562 人の人口を維持することを目標と定めました。
村民アンケート調査によると、今後取り組むべき最も重要な施策として、「雇用対策・定住化対策・移住促進」の回答率が最も多くなっています。
本村では、この目標に向けて若い世代が流出し続ける状態を変えていくことに加え、村外出
身者の移住を積極的に推進していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本村では「一度住んでみませんか」をキャッチフレーズに住みたくなる村を実現するため、道志村総合戦略を策定しました。この中では、移住者増加を中心とした「道志村への新しいひとの流れをつくる」、教育や結婚・出産・子育てを中心とした道志村独自の「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」という２つの目標を定めました。
この２つの目標を軸として、着実に事業を実行していくことが必要です。
また、各種取り組みに対する有効な情報提供のあり方や、多様化する移住・定住希望者に対するニーズ、課題を把握して改善していくことが求められます。

82

道志村総合計画 ● 基本計画

■ 具体的な施策（１）移住・定住者対策の推進
本村は、豊かな自然環境、農村景観、農村文化が存在し、「道の駅どうし」を核とした観光も盛んです。現在、野原・月夜野間にトンネル整備が予定されていますが、このトンネルが完成する（平成 32 年（2018 年）完成予定）ことで、神奈川方面へのアクセスが改善されると予想
され、生活は道志村、通勤は村外という生活スタイルが実践しやすくなると考えられます。道
志村総合戦略に定めた「道志村への新しいひとの流れをつくる」ため、村外からの移住希望者のニーズにきめ細かく対応できる移住相談窓口を設けるとともに、空き家調査等を行い移住希望者に提供していきます。
また、新たな移住希望者の掘り起こしを進めていくため、村の中心を流れる道志川を通じた交流を行っている横浜市や隣接している相模原市との更なる交流促進を図るとともに、本村と縁のある企業との提携による雇用環境創出や特産物を活用した新規就農者支援を行うことで、就業環境を改善し、U ターン希望者等の確保にもつなげていきます。

（２）結婚支援対策の推進
総合戦略において掲げている「住民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」ためには、人口ビジョンに示された将来の村の姿に向けて、出生率を向上させていく必要があります。そのため、学外教育や文化教育を含め小中学校を通じた村独自の教育プログラムの提供や結婚・出産・子育てへの支援を行います。
、「道路網の整備」
また、村民アンケート調査によると、「雇用確保・定住化対策・移住促進」に次いで「少子化対策・子育て支援」が求められています。村の将来のために村民共通の思いであるこうした支援を充実させていきます。
そして、本村出身者や本村から転出した人が本村に戻れるように出会いの場を提供する婚活支援などを実施していきます。また、行政や議会、各種団体と連携し、村全体で若者の結婚を応援する環境も整えます。

「道志村への新しいひとの流れをつくる」や「住民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」などの魅力的な取り組みを進めても、その情報が移住定住誘致の対象者に対して届かなければ、大きな効果は望めません。そこで、本村での移住促進に関する施策の事業を効率よく伝える情報発信の取り組みを強化しています。
［主要事業］◆ 空き家調査・利活用の促進◆ 移住コンシェルジュの設置◆ 交流人口増加事業の推進◆ 居住環境の整備◆ 出会い・交流の場の提供◆ 結婚相談員活動支援◆ 結婚支援サービス利用促進◆ 村のライフスタイルの検証提案◆ アンテナショップ開設

83

基本計画・目標Ⅴ（３）効率的な情報発信■ 施策の目標
指標名

指標の説明

指標の算出方法

現況値

目標値(H3 2 )移住相談者数（年間）

移住希望者増加に関連 役場への相談件数（アする指標
ンテナショップを含む）

12件 H27

200件

移住希望者への住宅提供延べ数

移住者増加と直接的に 移住希望者への住宅
つながる指標
提供延べ数

0件 H27

10件

結婚相談数

合計特殊出生率の向上につながる指標

12件 H27

32件

婚姻成立数

合計特殊出生率の向上に直接関係する婚姻 婚姻届者数（年間）数を示す指標6件 H27

16件

エコライフ促進への助成数

移住者増加と関係する
魅力的な生活スタイル 事業助成数（年間）の増加を示す指標

4件 H27

9件

0件 H27

120件

ウェブサイトでのアクセ 村の魅力のPR度を示す ウェブサイトでのアクセ
260,000件 H27ス数
指標ス数（年間）

300,000件

役場結婚希望登録者
数

アンテナショップでの移 移住希望者増加に関連 アンテナショップでの移
住相談者数
する指標
住相談者数（年間）村祭り等での村出身者
村出身者へのＵターン
Uターン就職を促す指標 へのＵターン呼びかけ
呼びかけ延べ数
延べ数

840人 H27100人

● 道志村総合計画

附属資料
Attached material85

○道志村総合計画審議会

会

長

委員名簿

水越 三夫

学識経験者

副会長

山口

力

関係団体

委

員

山口 博康

議会議員

委

員

杉本 秀明

議会議員

委

員

大田 博文

議会議員

委

員

池谷 幸昌

学識経験者

委

員

杉本 源子

学識経験者

委

員

佐藤 友文

学識経験者

委

員

佐藤 文男

関係団体

委

員

半田 博敏

関係団体

委

員

池谷 昌久

関係団体

委

員

渡辺

関係団体

委

員

山口 力三

一般

委

員

佐藤 昭雄

一般

委

員

佐藤 清子

一般

委

員

佐藤 恒男

一般

委

員

長田 勝彦

一般

委

員

菅谷 勝己

一般

翼

86

○道志村総合計画審議会条例
昭和 46 年７月 25 日
条例第９号
（設置）
第１条

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の４第３項の規定に基づき、道志村

総合計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
（所掌事務）
第２条

審議会は、村長の諮問に応じ、道志村総合計画に関する事項について、調査及び審

議する。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから村長が任命する。

(１) 村議会議員 ３人(２) 一般住民 ６人(３) 関係団体の役職員 ６人(４) 学識経験者 ５人
（任期）
第４条

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

（会長及び副会長）
第５条

審議会に会長及び副会長 1 人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

審議会は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところに
よる。

（庶務）
第７条

審議会の庶務は、ふるさと創生推進室において処理する。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、村長が定める。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年条例第２号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

87

○道志村総合計画条例
平成 28 年２月２日
条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、総合計画の構成及び位置付け並びにその策定方針を明らかにするとともに、総合計画の策定等に関し必要な事項を定めることにより、村民に対し、総合計画の策定過程を明確にし、かつ、その策定への参加を進め、村民の理解と協力の下に総合計画を策定し、もって道志村（以下「村」という。）のまちづくりのための基本的な施策を着実に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

総合計画

村の将来の長期的な展望の下に村政のあらゆる分野を対象とした総合的かつ計画的なまちづくりの指針をいう。
(２)

基本構想

村のまちづくりの基本的な理念であり、村の目指す新しい将来像及び将来の基本目標を示すものをいう。
(３)

基本計画

村のまちづくりの基本的な計画であり、基本構想における将来像及び基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。
(４)

実施計画

基本構想と基本計画に示された方向や事業に基づき、実際に推進して行く事業内容を定めるものをいう。
（構成及び位置付け）第３条 総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成する。
２

総合計画は、村の最上位の計画とし、村が別に策定する個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合計画との整合を図らなければならない。

（策定方針）
第４条

総合計画は、村の最上位の計画としての位置付けを踏まえ、総合的見地から策定されなければならない。
２

総合計画は、適切な計画期間を設定し、その時々の地域の実情、社会経済情勢の変化等を踏まえ、これらに適合するように策定されなければならない。

３

総合計画は、村民の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じた上で、村民との協働によって策定されなければならない。

４

前３項の規定は、総合計画の変更について準用する。

（道志村総合計画審議会）
第５条

村長は、総合計画の策定又は変更に当たっては、あらかじめ、附属機関（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定により設置する村長の附属機関をいう。）に諮問するものとする。
２

前項の規定による諮問に応じて調査し、及び審議するため、道志村総合計画審議会（以88下「審議会」という。）を置く。
３

審議会は、村長が任命し、委嘱する委員 20 人以内をもって組織する。

４

委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

５

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（議会の議決）第６条

村長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。
（公表）
第７条

村長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（策定後の措置）第８条

村長は、総合計画に基づく施策を計画的に実施するために必要な措置を講ずるほか、その実施状況について、適宜に公表するものとする。
（委任）
第９条

この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。
付

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（道志村総合計画審議会条例の廃止）
２

道志村総合計画審議会条例（昭和 46 年７月道志村条例第９号）は、廃止する。

（審議会の委員に関する経過措置）
３

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の道志村総合計画審議会条例第３条
第２項の規定に基づき委員の職にある者は、第５条第３項の規定に基づく委員とみなす。

89

○道志村総合計画審議会規則
平成 28 年２月２日
規則第１号
（趣旨）
第１条

この規則は、道志村総合計画条例（平成 28 年道志村条例第１号）第５条第５項の規定に基づき、道志村総合計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議会の委員）
第２条

審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、村長が任命し委嘱する。

(１)

道志村議会議員 ３人(２) 一般住民 ６人(３) 関係団体の役職員

６人(４) 学識経験者 ５人（会長及び副会長）
第３条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（審議会の会議）
第４条

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

審議会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところに
よる。

（雑則）
第５条

この規則に定めるもののほか審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
付

則

この規則は、公布の日から施行する。

90

○道志村総合計画策定経過
年 月 日
平成 27 年

事

項

８月 ３日

総合計画策定委員及び策定企画員の選任

８月 26 日総合計画策定推進説明会（庁内）

８月 28 日第１回策定委員会及び第１回策定企画員会合同会議

９月 ７日

第２回策定企画員会

９月 ８日

第２回策定委員会

９月 18 日～10 月２日

現行総合計画の検証

９月 18 日～10 月２日

村民アンケート調査の実施

９月 28 日～10 月２日

地域懇談会（住民と語る会等全５回）

平成 28 年９月 29 日村議会議員との意見交換会

10 月 19 日

第３回策定委員会及び第３回策定企画員会合同会議

10 月 22 日

中学生むらづくり授業

11 月 16 日

第４回策定委員会及び第４回策定企画員会合同会議

11 月 18 日

第５回策定企画員会

11 月 25 日

第５回策定委員会

11 月 25 日

道志村総合計画審議会委員委嘱式及び第１回審議会

12 月 １日

第６回策定企画員会

12 月 11 日

第７回策定企画員会

12 月 17 日

第６回策定委員会及び第８回策定企画員会合同会議

１月 27 日第７回策定委員会及び第９回策定企画員会合同会議

２月 ９日

第２回審議会

２月 10 日～２月 15 日

パブリックコメントの募集

２月 25 日第８回策定委員会

３月 ３日

第３回審議会

３月 ７日

道志村総合計画（案）について答申

３月 18 日道志村総合計画基本構想議決

91

○道志村総合計画（案）について（諮問）道ふ推第 15 号
平成 27 年 11 月 25 日

道志村総合計画審議会
会長 水越 三夫 殿

道志村長 長田 富也

道志村総合計画（案）について（諮問）
道志村総合計画（平成 18 年度～平成 27 年度）が平成 27 年度をもってその計画期間が終了することから、その成果や課題を踏まえ、さらには、時代を的確に把握し、長期的な展望にたった活力あるまちづくりをおこなって行くため、平成 37 年度を目途とする道志村総合計画を策定したいので、その基本となる基本構想、基本計画（案）について、道志村総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、貴審議会のご意見を賜りたく諮問いたします。

92

○道志村総合計画（案）について（答申）平成 28 年３月７日

道志村長 長田 富也 様

道志村総合計画審議会会長

水 越 三 夫

道志村総合計画（案）について（答申）平成 27 年 11 月 25 日付け道ふ推発第 15 号をもって諮問のあった道志村総合計画に係る基本構想、基本計画（案）について、道志村総合計画条例第５条第２項に基づき慎重に審議した結果、将来像や施策の推進体制など、原案を妥当なものと認めましたので、次の意見を付して基本構想、基本計画（案）のとおり答申します。

記
１．道志村総合計画において掲げられた目標を着実に具現化するよう努力していただくとともに、将来にわたり活力ある村を維持して行くために、住民の理解と協力が得られるよう、周知に努められたい。
２．行財政改革の実施とともに、国や県等の支援策を活用しなから「財政運営」に十分配慮し、計画的、効果的な事業展開に努められたい。
３．事業検証については、基本計画ごとの５年後数値目標により、施策の実施状況及び目標達成状況を検証し、目標実現に向けて見直しが必要な場合は改善策の検討を行うとともに施策体系の見直しを行うなど、継続性、弾力性のある対応に努められたい。

93

○道志村総合計画策定構成員（庁内策定推進体制）
策定委員会
委員長

教育長

長田

和夫

委員

総務課長

山口

晃司

委員

住民健康課長山 口亮

委員

産業振興課長佐藤 万寿人

委員

教育委員会課長

山口委員

ふるさと創生推進室長

諏訪本

策定企画員会
総務課

山口

登美

総務課

出羽

豊子

総務課

佐藤

好起

住民健康課

山口

俊一

住民健康課

山口 かおり

産業振興課

菅谷

克士

産業振興課

佐藤

勇樹

教育委員会

山 本

信

策定事務局
ふるさと創生推進室長

諏訪本

栄

ふるさと創生推進室

諏訪本 英樹

ふるさと創生推進室

山 口

圭

94

幹夫
栄

道志村総合計画
発行日
発行者
編

集

2016～2025

平成 28 年３月
道志村役場
山梨県南都留郡道志村 6181-1
道志村役場ふるさと創生推進室