（財）地球産業文化研究所

COP13, COP/MOP3 検討事項（アジェンダ要約）
2007 年 11 月 29 日
地球産業文化研究所

１．開催概要程12 月 3 日（月）～ 12 月 14 日（金）

¾

日

¾

開催地

インドネシア・バリ・ヌサドゥア¾

会議場

Bali International Convention Centre (BICC)¾

議長

COP13、COP/MOP3 議長： Rachmat Witoelar 環境担当大臣（インドネシア）

２．スケジュール詳細

3 日（月）COP

COP/MOP

SBSTA

SBI

AWG

Item 1,2(a-g), 4

Item 1, 2(a-C)

Item 1, 2, 4, 5

Item 1, 2,
6, 15

Item 1,2(b-c), 4, 5

Item 3, 6, 7 ,8(a-c),9(a- d), 10, 11

Item 3-5,
7-14

4 日（火）
5 日（水）Side Event○
JI 監督委員
会 Q&A

Item 5-7, 11,22(a-b)

CDM 理事会 Q&A

6 日（木）○
In-session workshop(Non CO2)
IPCC briefing

7 日（金）○

8 日（土）○

10 日（月）○11 日（火）

・閉会

・閉会

・閉会

○

12 日（水）・閣僚級会合・国連等機関、各国政府の声明○

13 日（木）・閣僚級会合・各国政府声明○

・閣僚級会合14 日（金） ・政府間組織、非政府組織声明
・採択、閉会○※Item・・・暫定議定書の議題項目※会合スケジュール（随時更新される）：
http://unfccc.int/files/meetings/cop_13/agendas/application/pdf/cop_13_sched_of_work.pdf

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３．暫定議定書の議題項目
3-1

COP

1. 会合の開会
2. 組織上の問題：(a) 第 13 回締約国会議（COP-13）議長の選出(b) 手続き規則の採択(c) 議題書の採択(d) 議長以外の役員の選出(e) オブザーバーとしての組織の出席承認(f) 補助機関会合を含める会合の作業構成(g) 第 14 回締約国会議会合（COP-14）の日程と場所、条約機関会合の予定(h) 信任状に関する報告書の採択
3. 補助機関の報告、決定書ならびに結論書(a) 科学・技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）の報告(b) 実施に関する補助機関（SBI）の報告
4. 条約の実施を促進し、気候変動に対応するための長期協力行動に関する対話（長期対話）について、共同ファシリテータからの報告
5. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書（AR4）6. 条約の約束の実施および他の条項に関する見直し(a) 条約の資金供与メカニズム(b) 国別報告書(i) 条約の附属書Ⅰ国による国別報告書(ii) 条約の非附属書Ⅰ国による国別報告書(c) 技術の開発と移転(d) 条約の下でのキャパシティビルディング(e) 条約の 4 条 8 項および 9 項の実施
(i) 適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画の実施(決定書 1/CP.10)(ii) 後発発展途上国に関係する問題(f) 補助機関から締約国会議に付託されたその他の問題
7. 途上国の森林減少による排出量の削減：行動を促進するためのアプローチ
8. 条約 4 条 2(a)項および(b)項の妥当性の第二回見直し
9. 管理、資金、組織上の問題(a) 2006–2007 の 2 年度に関する財務報告書(b) 2008–2009 の 2 年度に関するプログラム予算
10. 閣僚級会合11. オブザーバー組織のステートメント
12. その他の問題
13. 会合の結果(a) 締約国会議第 13 回会合の報告書採択(b) 閉会2/15

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3-2

COP/MOP

1. 会合の開会
2. 組織上の問題：(a) 議題書の採択(b) 交代役員の選出(c) 補助機関会合など作業構成(d) 信任状に関する報告書の承認
3. 補助機関の報告、補助機関会合より託された決定書および結論書(a) 科学的・技術的助言に関する補助機関報告書(b) 実施に関する補助機関報告書
4. 京都議定書付属書 I 締約国の将来約束に関するアドホック・ワーキンググループ報告書
5. クリーン開発メカニズムに関係する問題
6. 共同実施に関係する問題
7. 遵守委員会報告書
8. 遵守関連の手順およびメカニズムに関する京都議定書の改正
9. 京都議定書規定の国際取引ログ管理報告書
10. 条約附属書 I 締約国の国別報告書：報告およびレビュー
11. 京都議定書 9 条に則った京都議定書の第二回レビュー
12. 京都議定書に基づく能力向上
13. 適応基金
14. 京都議定書 3 条 14 項関連問題
15. 京都議定書 2 条 3 項関連問題
16. 管理上、財務上、組織上の問題(a) 2006-2007 年度の予算実績(b) 2008-2009 年度プログラム予算
17. 補助機関が京都議定書の締約国会合の役割を果たす締約国会議に託したその他の事項
18. ハイレベルセグメント
19. オブザーバー組織のステートメント
20. その他の事項(a) 京都議定書の締約国会合の役割を果たす締約国会議第二回会合議長によるロシア連邦提案に関するワークショップの報告(b) 京都議定書附属書 B の改正（決定書 10/CMP.2）発効前における、実施準備に関するベラルーシの提案(c) その他の事項
21. 会合の結論(a) 京都議定書締約国会合の役割を果たす締約国会議第三回会合の報告書採択(b) 会合の閉会

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3-3

SBSTA

1. 会合の開会
2. 組織的事項(a) 議題採択(b) 会合の作業組織(c) 議長以外の役員選出(d) 後任役員の選出
3. 気候変動の影響・脆弱性・適応に関するナイロビ作業計画
4. 技術の開発と移転
5. 途上国の森林減少による排出量の削減：行動を促進するためのアプローチ
6. 研究・系統的観測
7. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書（AR4）8. UNFCCC(以下、条約)の下での手法問題(a) 条約の附属書 I 国の GHG インベントリに関する技術点検年次報告書(b) 温室効果ガス（GHG）データインタフェース(c) 国際航空・海運向け燃料由来の排出量
9. 京都議定書の下での手法問題(a) HFC－23 破壊 CDM 事業による認証排出削減量（CERs）獲得目的の HCFC-22 生産施設の新設による影響(b) 小規模新規植林・再植林 CDM プロジェクト活動枠の今後の変更による影響(c) CDM プロジェクトとしての CO2 回収・地中貯留（CCS）(d) 京都議定書 3 条 3 項、4 項に基づく LULUCF(土地利用・森林)活動のグッドプラクティスガイダ
ンス
10. 気候変動の緩和に関する科学・技術・社会経済的影響
11. 京都議定書 2 条 3 項に関する問題
12. その他の問題
13. 本会合に関する報告

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3-4

SBI

1. 会合の開会
2. 組織上の問題(a) 議題書の採択(b) 会合の作業構成(c) 議長以外の役員の選出(d) 交代役員の選出
3. 条約附属書 I 締約国の国別報告書および温室効果ガス目録(a) 第四回国別報告書の編集とまとめ(b) 1990-2005 年の条約附属書 I 締約国国別温室効果ガス目録に関する報告(c) 第四回国別報告書のレビューに関する状況報告
4. 条約の非附属書 I 締約国による国別報告書(a) 条約の非附属書 I 締約国による国別報告書に関する専門家諮問グループの作業(b) 条約の非附属書 I 締約国による国別報告書に含まれる情報(c) 資金援助および技術援助の提供
5. 条約の資金メカニズム(a) 資金メカニズムの第四回レビュー(b) 地球環境ファシリティー（GEF）による締約国会議への報告ならびに GEF に対するガイダンス
6. 条約第六条
7. 条約 4 条 8 項および 9 項の実施
(a) 決定書 1/CP.10 の実施進展(b) 後発開発途上国に関係する問題
8. 条約の下での能力向上(a) 開発途上国の能力向上(b) 経済移行国の能力向上
9. 条約附属書 I 締約国かつ京都議定書締約国でもある締約国が提出した情報に関する報告とレビュー(a) 議定書 7 条 2 項により提出された第四回国別報告書における補足情報の編集とまとめ(b) 議定書 7 条 2 項により提出された第四回国別報告書における補足情報と初期報告書のレビュー
10. 適応基金
11. 京都議定書の下での能力向上(a) 開発途上国のキャパシティビルディング(b) 経済移行国のキャパシティビルディング
12. 京都議定書 3 条 14 項に関係する問題
13. 京都議定書に規定する国際取引ログの管理者による報告
14. 京都議定書遵守に関する手順およびメカニズムに関わる京都議定書の改定
15. 管理上、資金上、組織上の問題(a) 2006–2007 年度の予算実績(b) 事務局の機能および運営に関する継続レビュー(c) 京都議定書の下で設立された組織に勤務する個人の特典と免責
16. その他の問題
17. 会合の報告

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3-5

AWG

1. 会合の開会
2. 組織上の問題(a) 議題書の採択(b) 会合における作業の構成(c) 役員の選出
3. 附属書 I 締約国の緩和ポテンシャルの分析および排出削減目標範囲の決定
4. 作業計画、作業手法、将来の会合予定のレビュー
5. その他の問題
6. 会合内容の報告

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４．主要トピック
4-1 COP13 および COP/MOP3 の主な流れ¾ 12 月 3 日（月）朝、バリ会議開会を告げる歓迎式典が開催され、式典後、締約国会議(COP)第 12回会合議長が COP13 の開会を宣言する。COP は、暫定議題 1 項の議論を開始すると同時に、2項の手続き上の問題の一部の議論（COP 13 議長の選出、議題書ならびに作業構成書の採択）も開始する。COP は、その議題項目中、適切なものの議論を補助機関に付託する。
¾ 京都議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議(CMP)第 3 回会合を開会し、暫定議
題の 1、ならびに議題書の採択および作業の構成など 2 項「手続き上の問題」の一部の議論を開始する。CMP は、その議題項目中、適切なものの議論を補助機関に付託する。
¾ 3 日午後、COP はプレナリーを再開、その暫定議題書 4 項を議論する。また 2 (g)項を取り上げ、第 14 回会合および第 15 回会合の期日と場所に関する決定書草案(FCCC/SBI/2007/15/Add.1)を採択し、ホスト国協定の早期締結を図る。
¾ その後、科学的・技術的助言に関する補助機関(SBSTA)の第 27 回会合を開会、これと平行して実施に関する補助機関(SBI)が開会会合を開き、続いて京都議定書附属書 I 締約国の更なる約束に関するアドホックワーキンググループ(AWG)の第四回会合の 2 が開会される。
¾ SBSTA、SBI、AWG は 12 月 4 日火曜日もプレナリーを続行する。
¾ CMP は、12 月 5 日水曜日、プレナリーを開催、SBSTA および SBI での議論に託していない議題
項目を取り上げる。
¾ SBSTA および SBI は、12 月 11 日火曜日に議論を終了する。各項目について可能な限り最終決定を行い、その結果を COP または CMP に送る。AWG 4 の 2 も 12 月 11 日に議論を終了する。
¾ COP および CMP の合同会議は、12 月 12 日から 14 日に開催されるハイレベルセグメント期間中に開催される。合同会議には各国閣僚ならびに他の代表が出席、それぞれのステートメントを発表する。ハイレベルセグメントでは、気候変動に関する政府間パネルが、その第四次評価報告書のプレゼンテーションを行う。COP および CMP の合同会議は、12 月 14 日午前中にも会合し、各政府間組織(IGOs)ならびに非政府組織(NGOs)がステートメントを発表する。ハイレベルセグメ
ントは、12 月 14 日金曜日、COP および CMP がそれぞれ会合を開き、本会合で策定された決定書および結論書を採択して、終了する。
¾ 期間中、条約事務局、各国政府代表団、国際機関、専門機関、ＮＧＯなどが主催するサイドイベ
ントが多数開催される。サイドイベントスケジュールについては下記参照。
http://regserver.unfccc.int/seors/reports/events_list.html

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4-2

COP 関連Item 1・・・会合の開会¾ COP13 は、COP12 議長を務めたケニアの David Mwiraria,環境・天然資源大臣が開会宣言を行う。
Item 2・・・組織上の問題(a) 第 13 回締約国会議議長の選出¾ COP12 議長が、インドネシア環境担当大臣 Rachmat Witoelar 氏の COP13 議長への選出を提案する。同氏は、COP/MOP 3 議長も務める。
(d) 議長以外の役員の選出¾ COP 13 の議長は、COP 13 議長団への指名、および他の選挙に関する指名について協議し、
COP 13 議長団のメンバーを選出するよう求められる。
(g) 第 14 回締約国会議の日程と場所、および条約関連機関の会合予定（背景）SBI 第 26 回会合で、COP の採択をもとめ、COP 14 および COP15 の日程・開催地に関する決定書草案を提出した。
¾ COP は、SBI が提案した決定書草案を採択するよう求められる。
Item 3・・・補助機関の報告書およびこれら機関からの決定書ならびに結論書(a) 科学・技術上の助言に関する補助機関の報告書(b) 実施に関する補助機関の報告書¾ COP は、2007 年 5 月に開催された SBSTA 26 および SBI 26 の報告書、および SBSTA27 お
よび SBI27 の会合に関する各議長の口頭報告（SBSTA 議題項目 10 の「気候変動の緩和に関する科学的、技術的、社会経済的側面」に関する報告も含む）に留意するよう求められる。
Item 4・・・条約の実施促進により「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話」に関する共同ファシリテータの報告書（背景）「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話（dialogue）」は、2006 年、2007
年に、事務局主催により全ての締約国に開放された計 4 回のワークショップを行った。
¾ COPは、対話の共同ファシリテータがまとめた報告書を検討し、実効性がある適切な気候変動の対応策の策定のための次のステップを決定するよう求められる。
Item 5・・・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書¾ COP は、決定書草案や結論書を検討、勧告するよう、SBSTA に付託するようもとめられる。
Item 7・・・途上国の森林減少による排出量の削減：行動を促進するためのアプローチ¾ COP は、SBSTA が本議題項目を検討し、決定書草案または結論書を提案するよう、同機関に付託することがもとめられる。
Item 8・・・条約の 4 条 2(a)項および(b)項の妥当性に関する第 2 回見直し（背景）条約の第 4 条 2 (d)項は、同条 2 (a)項および(b)（第 4 条 2：附属書Ⅰ国の約束）の妥当性に関する第 2 回見直しを 1998 年 12 月 31 日までに実施するものと規定している。COP 5の暫定議題として検討された際には、G-77/中国から、本項目を「条約 4 条 2 (a)項および(b)項の実施における妥当性の検討」と改定するとの提案が出された。合意がなかったことから、COP は本項目を保留とした上で当該会合議題書を採択した。以後の COP 会合でも、毎回、COP5 で G-77/中国が提案した改正案を反映させる脚注をつけ、本項目を暫定議題
書に含める一方、本項目を保留とした上で議題書が採択されており、各議長は、本問題に関する協議を行い、後の会議で報告している。

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COP は、本会合で本問題の結論を出すべく、非公式協議を行うことを議長に望む（may wish）。

Item 10・・・閣僚級会合¾

閣僚や代表団の長による各国のステートメントは、2007 年 12 月 12 日から 14 日の閣僚級会
合の開催期間中の COP・COP/MOP 合同会議で発表される。IPCC 第 4 次評価報告書（AR4）に関するプレゼンテーションも閣僚級会合の中で行われる。

Item 11・・・オブザーバー組織によるステートメント¾

政府間組織、非政府組織(NGO)の代表は、COP で演説を行うよう招請される。

Item 13・・・本会合の閉会(a) COP13 報告書の採択¾

COP は本報告書草案を採択し、会合後、議長の指針の下、事務局の支援を受けて本報告書を完成させる権限を記録官（Rapporteur）に与える。

(b) 本会合の閉会¾

4-3

議長が、本会合の閉会を宣言する

COP/MOP 関連
Item 3・・・補助機関の報告、および同機関作成の決定書および結論書(a) 科学的・技術的助言に関する補助機関の報告(b) 実施に関する補助機関の報告¾ CMPは、2007年5月に開催されたSBSTA 26およびSBI 26、ならびにSBSTAおよびSBI議長による第27回会合に関する口頭での報告に留意するよう求められる。
Item 4・・・京都議定書附属書 I 締約国の更なる約束に関するアドホック・ワーキンググループの報告（背景）AWG は、その第三回会合において、第二回会合で採択された作業計画の実施を開始し、第四回会合においても、附属書 I 締約国が利用可能な政策、措置、技術の緩和ポテンシ
ャルに関する分析を継続するとともに、附属書 I 締約国による排出削減の可能性範囲を明らかにし、条約の究極の目的に対する貢献度の分析も継続することで合意した。また、再開後の第四回会合において、その作業プログラムを考察するとともに、第一約束期間
および第二約束期間の間隙をなくすため、作業を完了させるための予定表を作成することで合意した。
¾

CMP は、それぞれ 2007 年 5 月および 2007 年 8 月に開催された AWG 3 および AWG 4 第一部の報告書に留意し、また再開後の第四回会合に関する AWG 議長の口頭での報告書に留意するよう求められる。

Item 5・・・クリーン開発メカニズムに関係する問題（背景）CDM の理事会（理事会）は、クリーン開発メカニズム(CDM)の規則および手順に関する規定に則り、CMP の各会合においてその活動に関する報告を行わなければならない。
CMP は、CDM に対するその権限を行使するにあたり、年次報告書をレビューし、指針を示し、適切な場合には決定を行う。

¾

CMP に対する理事会の第三回報告書では、理事会がその運営第六年（2006 年 11 月 18 日から 2007 年 10 月 19 日）に執り行った行動による CDM 実施面の進捗状況に関する情報を提供する。2007 年 10 月 20 日以降、CMP 第三回会合までに理事会が行った作業については、

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理事会議長が口頭で報告する。

¾

ここでの進捗状況には、新たな CDM プロジェクト活動の登録、認定排出削減量の発行、CDM
登録簿の運用、新しい運営機関の認定と暫定的な認証、ベースラインおよびモニタリングの新たな手法の承認とこれら手法論のまとめが含まれる。

¾

CMP は、理事会の報告書ならびに理事会議長の口頭での報告に留意するよう求められる。
CMP は、本項目を考察するコンタクトグループを結成し、CMP 第三回会合で採択されるべき決定書または結論書の草案を提案するよう求められる。

Item 6・・・共同実施に関係する問題（背景）CMP はその決定書 10/CMP.1 において、共同実施監督委員会(JISC)を設立した。JISC
は、決定書 9/CMP.1、付録、3 項（以後、JI ガイドラインと称す）に則り、特に、JI
ガイドライン 30-45 項に規定する手順（JI トラック 2 手順）に基づき実施される共同実施(JI)プロジェクトで発生する排出削減単位の検証を監督するものとする。
¾

JISC は JI ガイドライン 3 項に則り、CMP の各会合においてその活動を報告するものとする。
CMP は JI に関する権限を行使するにあたり、これらの年次報告書をレビューし、ガイダンスを示し、適切な場合には決定を行うことができる。

Item 7・・・遵守委員会報告書（背景）CMPは、その第一回会合において、決定書27/CMP.1および京都議定書遵守に関係する手順および手法を含めたその附属書を採択した。遵守に関係する手順および手法のセクションIII

2 (b)項によると、遵守委員会プレナリーは、CMPの各通常会合において報告を行うこととなっている。
¾

CMP は、遵守委員会の報告書を検討するよう求められる。また CMP は、遵守委員会の業務を支援するため、2008-2009 年の 2 年間予算年度において UNFCCC 補助活動信託基金に、資金を供与するよう締約国に求めることを希望する可能性がある。

Item 8・・・遵守関連の手順およびメカニズムに関する京都議定書の改正（背景）SBI 27暫定議題書および注釈書(FCCC/SBI/2007/16)参照。
¾

CMPは、本項目の審議（SBI議題項目 14）をSBIに委ね、CMP第三回会合で採択されるべき決定書または結論書草案の提案を依頼するよう求められる。

Item 9・・・京都議定書に基づく国際取引ログの管理者報告¾

CMP は、本項目の審議を SBI に委ね、CMP 第三回会合で採択されるべき決定書または結論
書草案の提案を依頼するよう求められる。

Item 11・・・京都議定書第二回レビュー：議定書 9 条に則る：範囲と内容（背景）CMPはその決定書7/CMP.2において、京都議定書9条に基づく第一回レビューを終了した。同決定書において、CMP議定書の第二回レビューを2008年のCMP第四回会合で執り行うと決定し、このレビューの範囲と内容をCMP第三回会合において審議すると決定した。CMPは、各締約国に対し、京都議定書第9条に基づく第二回レビューの範囲と内容に関する見解およびレビュー実施に必要とされる準備作業についての見解を、
2007年8月17日までに事務局に提出するよう求めた。
¾

CMP は、京都議定書 9 条に則った同議定書の第二回レビューの範囲と内容を審議するよう求
められる。

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4-4

SBSTA 関連
Item 3・・・気候変動の影響・脆弱性 ・適応に関するナイロビ作業計画（背景）SBSTA-25で、SBSTA結論書に記載された活動を通じ、気候変動の影響・脆弱性・適応に関するナイロビ作業計画の実施が合意された。
¾

SBSTAは、2007年9月21日までに、ナイロビ作業計画の実施とさらなる進展について専門家
グループで今後、必要とされることや役割について各国の見解を事務局に提出するよう締約国に要請した。SBSTAは、SBSTA-27で、適宜、提言を行うため、これらのサブミッション
を事務局がとりまとめるよう要請した。

¾

SBSTA は、下記を行う。

(a) ナイロビ作業計画の実施における進捗状況について、行動計画やナイロビ作業計画の支援活動についての関連組織からの情報を含め、口頭報告に留意する。
(b) 上記のとおり、締約国からの情報を検討する。
Item 4・・・技術の開発と移転（背景）SBSTA-26で、COP決定書 5/CP.12で要請された、技術の開発と移転に関する決定書
草案を検討した。本件に関する作業は完了せず、SBSTA-27に草案文を先送りして更に協議することとし、COP 13での採択をめざして本件に関する決定書草案の勧告をめざすこととした。
¾

SBSTA は下記を行う。

(a) COP 13での採択をめざし草案を勧告できるよう上に記載した決定書草案の本文を検討する。
(b) 本会合用に作成された文書の中の情報を検討し、今後の活動を決定する。
Item 5・・・途上国の森林減少による排出量の削減：活動を促進するためのアプローチ（背景）SBSTA -26で、途上国の森林減少による排出量削減に関する決定書草案を検討したが、作業完了に至らなかった。SBSTAは、文書FCCC/SBSTA/2007/4, annex IIIに含まれる素案をもとに本件に関する作業をSBSTA-27で継続することで合意した。
¾

COP 11 で要請されたとおり、SBSTA は COP 13 に、提言書を含めた内容を報告する。SBSTA
は、COP 13 での採択をめざし、決定書草案を付託できるよう、途上国の森林減少による排出量削減に関する作業を完了する。

Item 7・・・IPCC 第 4 次評価報告書（AR4）（背景）COP 13の議題として、IPCC第4次評価報告書をとりあげる。COP はSBSTAでAR4について検討し、COP に助言する。
¾

SBSTA は AR4 の知見について考察し、条約プロセスの下で現在行っている作業にどのように貢献しうるのか検討する。SBSTA は、COP 13 での採択に向けて決定書草案もしくは結論書をつめる。

Item 9・・・京都議定書の下での手法問題(a) HFC-23破壊CDMプロジェクトからの排出権獲得を目的としたHCFC-22生産施設の新設による影響（背景）SBSTA26で、HFC-23破壊CDMプロジェクトからの排出権獲得を目的としたHCFC-22
生産施設の新設による影響について検討した。SBSTA26では、新設されたHCFC-22生産

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施設においてHFC-23を破壊することで排出権（CERs）を発行することが、それがなければ発生しなかったHCFC-22及びもしくはHFC-23の世界的な増産につながるものであり、CDMがそうした排出増につながるものであってはならないと明記した決定書
8/CMP.1に留意した。
¾

SBSTA27 では、可能ならば、京都議定書第 3 回締約国会合 (CMP3)での採択をめざし、CDM理事会にガイダンス文書を盛り込んだ決定書草案を作成することをめざし、記載された情報について検討する。
(b) 小規模新規植林/再植林CDMプロジェクト活動枠が今後変更された場合の影響（背景）CMPは、決定書 1/CMP.2（ﾊﾟﾗ27）で、締約国や政府間組織、NGOなどに対し、決定書5/CMP.1で記載された小規模新規植林/再植林CDMプロジェクト（A/R）の活動枠が今後変更された場合の影響について、事務局あてに見解を提出し、SBSTA26で検討するよう求めた。
¾

SBSTA27 では、提供された情報を検討し、CDM 理事会へのガイダンスを盛り込んだ決定書
草案を作成し、CMP3 での採択をめざして検討する。
(c) CDMプロジェクトとしてのCO2回収・地中貯留（CCS）（背景）CMPは、決定書 1/CMP.2により、CDMプロジェクトとしてのCO2回収・地中貯留（CCS）の検討に関するいくつかの問題について、政府間組織およびNGOに情報提供をもとめた。
¾

SBSTA27 では、CDM プロジェクトとしての CO2 回収・地中貯留（CCS）について、CMP4
で決議をとることをめざし、CMP３での検討用に勧告文を作成するため、提供された情報について検討する。

4-5

SBI 関連Item 3・・・条約の附属書 I 締約国の国別報告書および温室効果ガス目録データ(a) 第四回国別報告書の編集とまとめ（背景）：COP は、決定書 4/CP.8 において、条約の附属書 I に含まれる締約国（附属書 I 締約国）に対し、条約の 12 条 1 項および 2 項に則り、2006 年 1 月 1 日までに第四回国別報告書を事務局に提出するよう要請した。2007 年 8 月 1 日の時点で、事務局は 39 通の国別報告書を受理した。COP は決定書 7/CP.11 において、事務局に対し、第 13 回
COP での検討に付すため、第四回国別報告書を編集、まとめた報告書を作成するよう要請した。
¾ SBI は、第 13 回 COP で採択される決定書草案を作成するとの観点から、事務局作成の報告書について審議するよう求められる。
(b) 条約附属書 I 締約国の国内温室効果ガス目録に関する報告、1990-2005 年（背景）：COP はその決定書 19/CP.8 において、事務局に対し、補助機関および COP での検討に付すため、附属書 I 締約国が提出した GHG 目録データに関係する情報を提供するよう求めた。
¾ SBI は、本文書に含まれる情報に留意するよう求められる。
(c) 第四回国別報告書のレビューに関する状況報告書（背景）：COP はその決定書 7/CP.11 において、事務局に対し、決定書 19/CP.8 に則り提出さ12/15

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れた第四回国別報告書の総合レビューを計画し、第四回国別報告書の提出が求められている締約国に対し、同報告書について国内で詳細にレビューするよう求めた。第四
回国別報告書のレビューに関する状況報告書を、文書 FCCC/SBI/2007/INF.8 に示す。
¾

SBI は、この状況報告書ならびにそれに含まれる情報に留意するよう求められる。

Item4. ・・・条約非附属書 I 締約国の国別報告書(a) 条約非附属書 I 締約国の国別報告書に関する専門家諮問グループの作業（背景）：COP はその決定書 3/CP.8 において、条約の非附属書 I 締約国による国別報告書に関する専門家諮問グループ(CGE)に対し、委託事項に則った任務の延長を決定し、さらに COP の第 13 回会合において、その任務と委託事項の見直しを行うことを決定した。
¾

SBI はその第 24 回会合 において、締約国に対し、CGE の任務と委託事項に関するそれぞれの意見書を、2007 年 8 月 15 日までに事務局に提出するよう求め、また事務局に対し、これらの意見書を、SBI 第 27 回会合での審議に付すため、雑文書の中にまとめるよう求めた。
(b) 条約非附属書 I 締約国の国別報告書に含まれる情報（背景）：SBI 24 において、オーストラリアは、アンブレラグループ、欧州共同体とその加盟
国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、セルビア･モンテネグロ、およびスイスを代表して発言し、条約 10 条 2 項の要求に則り、非附属書 I 締約国の第二回国別報告書、また当てはまる場合にはその後の国別報告書を含めた国別報告書に示す情報を検討するよう SBI に要請した。

¾

SBI は、条約 10 条 2 項に則り、非附属書 I 締約国の国別報告書に含まれる情報の検討プロセ
スをさらに進める方法について、適切な場合にはガイダンスを提供するよう求められる。
(c) 資金援助および技術支援の提供（背景）：地球環境ファシリティー(GEF)事務局は、決定書 10/CP.2 の 1 (b)項に則り、非附属書
I 締約国に提供可能な資金援助の詳細を SBI の各会合に提出することとなっている。
SBI は、その第 25 回会合 において、GEF に対し、資金提供の承認や支払いの日付に関する情報も含め、非附属書 I 締約国の国別報告書作成に関係する活動についての情報を、SBI 第 27 回会合での審議のため提供するよう求めた。SBI はその第 26 回会
合 において、締約国に対し、国別報告書作成に対する資金援助の規程に関係した
GEF およびその実施機関との経験について現状を示す意見書を、2007 年 9 月 21 日までに事務局に提出するよう求めた。

¾

SBI は、上記 27 項および 28 項に言及する SBI からの要請に対応し、GEF が提供した情報 を審議するとともに、各締約国が GEF ならびにその実施機関との関係で得た経験の最新の状況に関する意見書を審議し、これに基づきガイダンスを提供するよう求められる。

Item10. ・・・ 適応基金
（背景）：適応基金は決定書 10/CP.7 に則り設立された。CMP は、その決定書 28/CMP.1 において、適応基金の運営に関する初期ガイダンスを採択した。さらに CMP は、その決定書/CMP.2 において、適応基金の原則、手法、その他主要な運用項目に関係する規定を決定した。
¾

SBI は、SBI-26 において作成された交渉文書をベースに、適応基金に関して結成されたコン
タクトグループ共同議長の作成したいくつかの論点を含めるペーパーに留意し、CMP 第三回会合で採択されるべき決定書草案を提案するとの観点から、この問題の審議を継続するよう

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求められる。
Item13. ・・・

京都議定書規定の国際取引ログ管理者による報告（背景）：COP は、その決定書 16/CP.10 において、国際取引ログ(ITL)管理者に対し、同組織の構成、活動、および資源のニーズについて、毎年 CMP に報告を行い、登録システムの運用強化に向け、必要な提案を行うよう求めた。
¾

SBI は、2007 年度の ITL 管理者報告を審議し、CMP の第三回会合において採択されるべき結論書または決定書草案を作成するよう求められる。

Item14. ・・・

遵守に関係する手順ならびにメカニズムに関わる京都議定書の改正（背景）：SBI は、その第 26 回会合において、この問題をその第 27 回会合 で審議することで合意した、ただしその会合で審議を終了することとした。本項目は、文書
FCCC/KP/CMP/2005/2 および決定書 27/CMP.1 に言及するサウジアラビアの提案に基づくものであり、CMP は、当該決定書において、本項目に関しては、CMP 第三回会合で決定させるとの観点から、本項目の審議開始を決定した。
¾

4-6

SBI は、本件の審議を行うよう求められる。

AWG 関連Item 1・・・会合の開会¾ 2007 年 8 月 27 日（月）議長は、京都議定書附属書 I 締約国による更なる約束に関するアドホック･ワーキンググループ(AWG)の第 4 回会合開会を宣言する。
⇒今回の会合は 8 月 27 日から 8 月 31 日までオーストリア・ウィーンで「対話」とともに開催された AWG4 の延長会合（AWG4-2）という位置づけ。
Item 2・・・組織上の問題(b) 本会合における作業構成（背景）AWG4 会合は、AWG2 会合における決議 に則り、2007 年 8 月 27-31 日、条約実施強化を目的として気候変動に対応するための長期的協力に関する対話の第 4 回ワークショッ
プと合わせ、ウィーンで開催された。本会合は、2007 年 12 月 3-11 日、バリで再開され、終了する。AWG 議長は、第四回会合および第四回会合再開会合の期間中における作業分
担案について、各締約国代表団に通知する。
各締約国は、UNFCCC ホームページ に掲載されるウィーンでのインターセッショナル
会議の概要を参照し、AWG の作業日程の詳細と最新の情報について、本会合期間中に発表される会議日程日報を参照するよう求められる。
Item 3・・・附属書 I 締約国の緩和ポテンシャルの分析ならびに排出削減範囲の決定（背景）AWG はその第三回会合において、附属書 I 締約国が利用できる政策、措置、技術の緩和
ポテンシャルの分析を、第四回会合においても継続することで合意し、また附属書 I 締約
国で可能な排出削減量の範囲を明らかにし、それが条約の究極の目的にどれだけ貢献するかの分析も議論することで合意した。
AWG は、利用可能な政策、措置、技術の緩和ポテンシャルに関する情報ならびにデー
タを提出できる立場にある附属書 I 締約国に対し、附属書 I 締約国による排出削減目的の指標範囲について算定基準を示すとの観点から、その情報ならびにデータを事務局に提出するよう求めた。また AWG は、事務局に対し、特に附属書 I 締約国の緩和ポテンシャル

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（財）地球産業文化研究所を決定し排出削減目的での可能な範囲を特定することについて、関連する要素ならびに基準に配慮し、AWG 議長の指導の下、これらの提出文書ならびに入手可能な情報をまとめるテクニカルペーパーを作成するよう求めた。
¾

AWG は、附属書 I 締約国が利用できる政策、措置、技術の緩和ポテンシャルの分析を続け、附属書 I 締約国において可能な排出削減量を特定することが求められる。

Item 4・・・作業プログラム、作業手法、将来の会合日程の検討（背景）AWG はその第三回会合において、第四回会合再開時に、作業プログラムを検討し、第一
約束期間および第二約束期間の間に間隙がないようにするため、その作業終了の目安となる日程を策定することで合意した。
AWG の第三回会合において、グループ 77 と中国は、AWG の作業に関する日程表案を提出した。
¾

AWG は、その作業プログラムおよび作業手法を検討し、作業終了の目安となる日程表を作成し、それについて合意するよう求められる。

Item 6・・・本会合の報告¾

AWG は、この報告書草案を採択し、さらに報告官に対し、議長の指導の下、事務局の助力を得て、本報告書を本会合終了後に完成させる権限を委譲する。

以上

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