平成３０年度

在 外 研 究 員 報 告 書
所属

農学部

職

名

准教授

氏

調査研究題目

研究先国期間研究員の種類

生物資源
名学科
平児 慎太郎農山村の景観保全・管理の評価の日独比較

ドイツ連邦共和国

研究機関

Georg August Universität
Göttingen

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 26 日
長期支給研究員

在 外 研 究 員 報 告 書 用 紙
以下の通り、1. 平成 30 年度在外研究員(長期支給研究員)期間中に遂行した研究活動報告、2. その他の研究活動、3. ドイツの大学、および大学生の実態について報告する。
1. 研究活動報告[研究課題] 農山村の景観保全・管理の評価の日独比較[研究目的] ドイツの著名な Nature park のひとつである Lüneburger Heide1を事例とし、市民の自然景観に対する具体的な意識や思考を通じて、景観保全の意識が高い市民の意識構造を解明し、社会的な合意形成を促す上で必要な条件を示す。
[材料および方法](1) ドイツ在住者 1,000 名に対して、景観保全意識に係わるアンケート調査を実施した(Web アンケート調査)。内容は性別、年齢、居住地などの属性情報、今回の調査対象である Lüneburger Heideの来訪経験や来訪目的について尋ねた他、自然景観や景観保全に対する意識を順序尺度で回答する形式の調査票をドイツ語にて作成した。(調査票(Web アンケート)の項目の英訳版は添付資料 1)(2) 被説明変数は、本稿の目的に従い、[モデル I] Os_04「景観保全価値」、すなわち「Lüneburger Heide の環境や景観を守ることは大切だ、その価値がある。
」
および[モデル II] Os_07「景観保全活動への参加意欲」、すなわち「Lüneburger Heide を守るための活動をしたい。
」
に対し、順序尺度（まったくそう思わない=1、そう思わない=2、どちらともいえない=3、そう思う=4、強くそう思う=5）で回答したものを用いた。
(3) 回収したデータを ordered logit model(OLM)、および ordered probit model(OPM)にて計測するためのスクリプトを作成、計測した。
なお、結果的に OPM の計測結果を採用することになったが、モデルの概要は以下の通りである。
いま、回答の選択肢Y = {1, 2, 3, 4, 5}は値が大きくなるほど強くそれを嗜好し、小さくなるほど強く嗜好しない順序になっている。順序に意味づけをしなければ、多項選択モデルを用いても差し支えないが、選択の順序に意味かある場合、順序に応じて与えられる数値を序数的に捉える必要がある。
順序尺度をとる被説明変数Yiの場合、連続的な潜在変数Yi∗に対応した回帰モデルを考えると、
Yi∗ = βX i ＋ui … (1)∗
ただし、Yi ：潜在変数、X i：説明変数、ui：誤差項である。
潜在変数Yi∗ は不可視であり、被説明変数Yiは観察可能である。このことを踏まえると、2 つの変数は
ζj−1 < Yi∗ < ζj ならばYi = j (j = 1, 2, 3, 4, 5)と表現される。すなわち、このモデルは、閾値（ζ0, ζ1, ζ2, ζ3, ζ4, ζ5）で区切られた区間に潜在変数が入る時、選択肢番号 j を選択することを示す。そうすると、閾値はYi = 1 ↔ ζ0 < Yi∗ < ζ1 ↔ ζ0 − βX i < ui < ζ1 − βX i
Yi = 2 ↔ ζ1 < Yi∗ < ζ2 ↔ ζ1 − βX i < ui < ζ2 − βX i
Yi = 3 ↔ ζ2 < Yi∗ < ζ3 ↔ ζ2 − βX i < ui < ζ3 − βX i
Yi = 4 ↔ ζ3 < Yi∗ < ζ4 ↔ ζ3 − βX i < ui < ζ4 − βX i
Yi = 5 ↔ ζ4 < Yi∗ < ζ5 ↔ ζ4 − βX i < ui < ζ5 − βX i
ただし、ζ0 = −∞、ζ5 = ∞なので、推定モデルで決定されるのは閾値（ζ0, ζ1, ζ2, ζ3, ζ4）である。
F を正規分布の累積確率とすると、OPM においてYi = jである確率は2
pij = Pr(Yi = j) = F(ζi − βX i ) − F(ζ1−i − βX i ) … (2)
yi1

yi2

yi3となる。ただし、順序選択モデルは多項選択であるため、確率分布は多項分布(pi1 )･(pi2 )･(pi3 )･yi4yi5(pi4 )･(pi5 )となる。
OPM の計測は、(2)式を用いて尤度関数を定義し、最尤法を適用し、不偏（漸近的有効）推定量を得る。

著名な nature park の一つ。
Ordered probit model (OPM)と Ordered logit model (OLM)の違いは、前者の累積確率は正規分布に基づくのに対し、後者のそれはロジスティック分布に基づく点である。数式展開については、この点に留意して読み替えれば良い。
12ただし、二項選択モデルや多項選択モデルと同様、パラメータの直接比較できない。3
また、限界効果（ME）は密度関数の差分を用いて計測する。すなわち、OPM では、∂Pr(Yi = j)
= [f(ζ̂j−1 − β̂X i ) − f(ζ̂j − β̂X i )]β̂ … (3)∂X i
ただし、f：正規分布の確率密度関数
j=1
ME1 = [−f(ζ1 − βX i )]βj=2ME2 = [f(ζ1 − βX i ) − f(ζ2 − βX i )]βj=3
ME3 = [f(ζ2 − βX i ) − f(ζ3 − βX i )]β
j=4
ME4 = [f(ζ3 − βX i ) − f(ζ4 − βX i )]βj=5ME5 = [f(ζ4 − βX i )]βとなる。以上の式からも分かるように、ME は、説明変数が 1 単位変化する時、被説明変数Yi = jの確率変動を意味する。
(4) さらに、一連の作業の中で考察作業に必要な学術論文を収集するとともに、改めて現地を来訪し、来訪者にヒアリング調査を行いながら、計測結果の頑健性を検証した。
[結果](1) モデル I では景観保全に対する意識が問われたのに対して、モデル II ではさらに踏み込んだ景観保全活動への参加意欲が問われた。これに差異に起因し、モデル I では、被説明変数 Os_04「景観保全価値」において非常に好意的な選好「Strongly agree (Y=5)」を示す者が出現する確率は高かった。それに対して、モデル II では被験者の心理的な閾が引き上げられたため、被説明変数
Os_07「景観保全活動への参加意欲」への選好が「Agree (Y=4)」に収束し、モデル I よりも手前にピークを形成されたことが考えられる。
(2) モデル 1 の限界効果を見ると、各説明変数の程度が強まるほど、Os_04「景観保全価値」に対して非常に好意的な選好「Strongly agree (Y=5)」を示す者が出現する確率は大きく上昇した。
(3) 一方、モデル II の各説明変数の限界効果は、説明変数の程度が弱い箇所にピークを形成する「ファクター1」と、説明変数の程度が強い箇所にピークを形成する「ファクター2」にカテゴライズされた。
まず、「ファクター1」に該当する説明変数(Os_06「景観への好感度」と Os_09「田舎指向」)は、いずれも被験者の嗜好である。これらの説明変数で「(1) Strongly disagree」を選択しなければ、嗜好の程度がそれほど高くなくても、景観保全活動に対する参加意欲は前向きであった。
(4) 他方、「ファクター2」に該当する説明変数は、具体的な生活様式(Os_10「エコライフ指向」)や、Lüneburger Heide との係わり方(Os_01「来訪意欲」、Os_03「ツーリストインフォメーションの整備ニーズ」、Os_05「宿泊意向」、Os_08「来訪の推奨」)である。これらの説明変数から、LüneburgerHeide に対して来訪意欲が強く、当地でのツーリストインフォメーションを通じた情報招集に意欲的であり、宿泊型滞在を望み、かつ第三者に対して来訪を推奨する市民像が描き出された。
さらに、「ファクター2」に含まれる説明変数のうち、Os_08「来訪の推奨」以外の説明変数について有意な選択肢を見ると、その多くが「(4) Agree」、「(5) Strongly agree」である。すなわち、各説明変数に対して「(3) Neither」以上の前向きな態度を示す場合である。このことから、
Lüneburger Heide との係わり方が顕著に前向きな態度を示す場合、有意に Os_07「景観保全活動への参加意欲」に訴求することが明らかになった。すなわち、このような“Lüneburger Heide に対する根強い愛好者”は、その景観保全活動への参加意欲が旺盛であることが裏付けられた。言うまでもなく、このような者は、将来にわたり Lüneburger Heide の景観保全活動を訴求することで、景観保全活動に対して協力的な振る舞いを示す市民となる。
[インプリケーション]
自然景観の保全を推進するためには、社会的な合意形成を促し、市民に景観保全活動の必要性を意識づけすることが不可欠である。その効果を高めるためには、表面的な景観保全に対する意識を問うのではなく、景観保全活動への参加意欲まで踏み込む必要があること、抽象的、かつ景観保全全般や生活様式に対する質問よりも、より具体的な当該地域との係わり方について、被験者に意思表示を求めることが要請される。
本稿では被験者の意識や思考に対する択一的な質問を用いた。本稿で得られた知見をさらに補強、拡張すべく、例えば、テキストマイニング手法を適用し、被験者の具体的な意識や思考や言語を抽出するする必要がある。

OLM も非線形の確率分布に従っており、その曲率が違う。従って、説明変数の平均値で評価したパラメータを比較することはできない。
3

[成果の公開方法]
3 月上旬に和文でのドラフトが完成、4 月上旬に共同研究者からコメントを得て対応する作業が完了したため、学会誌の投稿に向けて準備中である。
2. その他の研究活動2019/01/31 Workshop on “Sustainable Agricultural Development: Emerging Issues andChallenges for Research“ に パ ネ ラ ー と し て 参 加 し 、 ”Sustainable Rural Development andEnvironmental Policies in Japan“を報告した。当日のプログラムは添付資料 2 の通り。
3. ドイツの大学、および大学生の実態(主に大学院の)学生の学修活動)[学修姿勢]
大学入学時の学力は日本人大学生の方が明らかに高いのだが、それが維持されず、大学院入学時には逆転現象が見られる。何故か?という強い問題提起をしながら観察してみると、彼らの学修行動は、日本人大学生(学部)のように「講義で得られたもの」しか獲得せず、かつ事前学習、事後学習を実施しないという状況と大きく異なり、事前学習で予め学習内容を吸収しやすい素地を作り、事後学習を通じて定着を図り、さらに発展させようとしているようである。
また、図書館や資料室、Workshop を開くスペースが広く準備されており、彼らの activity を高めている。すなわち、学生の向学心(ソフト)に応えるような施設・設備(ハード)が準備されている。
[学修プログラム]
例えば、アクティブラーニングを多用できる施設の整備が図られている。また、図書館は 24 時間稼働しており、蔵書検索のシステムもメンテナンス時期を除いて稼働している他、ライセンス登録されたオンラインジャーナルが豊富であり、研究環境が整っている。なお、Georg August Universität
Göttingen の中央図書館は州立図書館の一部局として位置づけられていることもあり、外部からの資料の取り寄せなどもスムーズである。
また、学内に複数の分館(分野や専攻ごと)があり、利用頻度の高い資料にストレスなくアクセスできる体制である。
[研究環境]
学生が自由に討論できるゼミ室、Workshop が開催できるフリーアドレスのテーブルが設置された教室の他、上述したような専攻ごとの資料室(図書室の分館)が完備され、研究環境が整えられている。
ややもすれば、“ハード”面での優位性ばかりに目が行きがちだが、実際はそれを使いこなそうとする“人”側の差も否定しがたい。つまり、学修成果はハード面と人や向学心(ソフト)が相乗効果を織りなすことで発揚され、研究環境へも波及すると言える。
[国際感覚]
受入教員や友人に「何故日本人(の学生や研究者)は海外に出ないのか?」と問われた。観光地ならばともかく、大学と研究機関しかない Göttingen でそれを検証してみると、以下の通りである。
・世界人口はおよそ 75 億人、日本の人口が 1 億 2 千万人とすると、町中で出会う 60 人に 1 人は日本人ということになるが、全くこれに及ばない。
・隣国の中華人民共和国の人口が 15 億人弱、(比較的富裕な、という意味で)都市部の人口に限れば 2億人超と言われる。これと比較すると、中国人と日本人の人口比は 10:1、あるいは 2:1 になるのだが、これに遠く及ばない。
「チャレンジする若者」を育てていくことが、将来、日本が世界から大きく立ち後れないようにするためのきっかけの一つになるのかもしれない。
[姿勢：向学心]
彼らが大学や大学院に所属する目的を極論するならば、学究やそこで得られた knowledge や skillを通じた社会への commit であり、卒業することはそのための手段であり、目的化していない。また、それに応需するために大学教員が行動し、大学の各種プログラムが稼働している。また、日本でいう授業評価アンケートを見せてもらったが、単に学生が講義内容、講義レベルとのマッチングや教員の資質について「もの申す」権利を行使するのではなく、そもそも自らの学力や平素の学習行動を直視させ、それとの対応関係において評価するという視点から行われている印象が強かった。彼らは「大学で学ぶことは権利であり、それを行使するための努力義務としての学習や自己管理」を双対的に行っている点が日本のそれ(サービスや商品としての教育の満足度評価)とは大きく異なる。