平成２８年度版

高度実践看護師教育課程基準
高度実践看護師教育課程審査要項

一般社団法人 日本看護系大学協議会

平成 28 年度版

高度実践看護師教育課程審査要項
発刊にあたって日本看護系大学協議会が、会員校の大学院修士課程・博士前期課程を専門看護師養成の教育課程として認定する制度が発足して 18 年が経過しました。平成
28 年 2 月現在、認定されている教育課程は、105 大学、294 教育課程：26 単位
147 教育課程（うち認定更新された教育課程数は 39）、38 単位 146 教育課程
(うち 26 単位から移行した教育課程数は 93)、46 単位 1 教育課程となりました。
また、（社）日本看護協会より認定された専門看護師は、がん看護、精神看護、
地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性・重症患者看護、感染症看護、家族支援看護､ 在宅看護の 11 分野、計 1,678 名（平成 28 年
2 月現在）になります。
日本看護系大学協議会では、平成 17 年に高度実践看護師制度検討委員会を発足し、グローバル水準の高度実践看護師としての専門看護師育成のための教育
内容の検討を継続して行ってまいりました。少子高齢社会や医師不足を背景に、これまでにない看護への社会からの期待の高まりがあり、平成 23 年 6 月の総会において、38 単位の専門看護師教育課程基準案と審査基準案、ならびに 38 単位への移行計画が承認され、平成 32 年度限りで全ての 26 単位教育が終了し 38
単位専門看護師教育課程に移行いたします。また、平成 27 年 2 月の日本看護系大学協議会臨時総会では、平成 27 年度よりナースプラクティショナー教育課程の申請開始に向けた規程等の改定が審議され、既存の専門看護師教育課程と合わせて「高度実践看護師教育課程」とすることが承認されました。
本要項では、専門看護師 26 単位及び 38 単位、およびナースプラクティショ
ナー46 単位の教育課程基準を収載し、会員校へお届けする運びとなりました。
また、平成 27 年度に分野特定された放射線看護専攻教育課程の教育課程基準も収載しています。これまでの専門看護師教育制度の発展は、ひとえに会員校の皆様のご支援とご努力によるものです。今後も引き続き、皆様方のご意見を頂戴しながら、本協議会ならびに当認定委員会は、我が国の看護の質向上のため努めて参る所存です。今後ともご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
平成 28 年 3 月
平成 27 年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委員長
中村 伸枝 （千葉大学）

目 次
平成 28 年度版 高度実践看護師教育課程審査要項の発刊にあたって
一般社団法人 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委員会規程･･･････････････

1

高度実践看護師教育課程認定規程･･･････････････････････････････････････････････････････

3

高度実践看護師教育課程認定細則･･･････････････････････････････････････････････････････

7･･･････････････････････････････････････････････････････････

11

高度実践看護師教育課程基準･･･････････････････････････････････････････

13

高度実践看護師教育課程基準（専門看護師 38 単位申請用） ･･･････････････････････････････････

17

平成 28 年度高度実践看護師教育課程申請手続き【専門看護師 38 単位申請用】【別表１】～【別表１４】 専攻教育課程基準････････････････････････････････････････

17

高度実践看護師教育課程審査要項（専門看護師 38 単位申請用）

Ⅰ 目的････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

31
31

高度実践看護師教育課程審査規準（専門看護師 38 単位申請用）

１．共通科目に関する審査規準･･････････････････････････････････････････････････････

32【別表１－１】共通科目Ａ審査規準････････････････････････････････････････････

33【別表１－２】共通科目Ｂ審査規準･･････････････････････････････････････････････

34

２．専攻教育課程に関する審査規準（専門看護師 38 単位申請用）･･･････････････････････

35【別表２－１】～【別表２－１４】

専攻教育課程審査規準････････････････････････

37

３．e-learning を含む授業の認定規準････････････････････････････････････････････････

51

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について ････････････････････････････

51

５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について ･･････････････････････

51･････････････････････････････････････

51

平成 28 年度各種認定審査申請書類・添付資料（専門看護師 38 単位申請用）････････････

53

Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準
Ⅴ

様式１－１

高度実践看護師教育課程認定審査申請書

様式１－２

高度実践看護師教育課程認定審査申請書（更新）･････････････････････････････

60･･･････････････････････

62

様式１－３ 高度実践看護師教育課程辞退申請書 ･･･････････････････････････････････

64

様式２－１

共通科目Ａの照合表･･････････････････････････････････････････････

66

様式２－２

共通科目Ｂの照合表･･･････････････････････････････････････････････

67

様式３－１～様式３－１４･･････････････････････････････

68････････････････････････････････････

82

専攻教育課程照合表

様式４－１ 高度実践看護師教育課程認定証････････････････････････････

83･･････････････････････････････････

84

共通科目Ａの認定表･････････････････････････････････････････････

85

共通科目Ｂの認定表･････････････････････････････････････････････

86

様式４－２

高度実践看護師教育課程認定証（更新）様式５

高度実践看護師教育課程認定名簿

様式６－１
様式６－２

様式７－１～様式７－１４
様式８

専攻教育課程認定表･････････････････････････････

専門看護分野の教育課程の特定に関する申請様式････････････････････････

87
101

様式９－１ 更新時の共通科目の変更に関する説明書･････････････････････････････････

102

様式９－２ 更新時の専門科目の変更に関する説明書･････････････････････････････････

103･･･････････････････････････････････････････････････････････

104

様式１０

実績報告書

様式１１

10 年間の実績に対する自己評価と今後の展望等･･･････････････････････････

105

様式１２－１ 共通科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

106

様式１２－２ 専門科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

107

様式１３

108

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け ･････････････

様式１４－１ 科目担当者の経歴････････････････････････････････････････････････

109

様式１４－２ 実習指導者の経歴･･･････････････････････････････････････････････

110【専門看護師 26 単位申請用（更新申請・再申請）】
高度実践看護師教育課程基準（専門看護師 26 単位申請用） ････････････････････････････････････【別表１】～【別表１３】 専攻教育課程基準･････････････････････････････････････････

111
111

高度実践看護師教育課程審査要項（専門看護師 26 単位申請用）

Ⅰ 目的･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

124
124

Ⅲ 高度実践看護師教育課程審査規準（専門看護師 26 単位申請用）
１．共通科目に関する審査規準･･･････････････････････････････････････････････････････

125･････････････････････････････････････････････････

126【別表１】 共通科目審査規準

２．専攻教育課程に関する審査規準（専門看護師 26 単位申請用）････････････････････････

127【別表２－１】～【別表２－１３】

専攻教育課程審査規準･････････････････････

129

３．e-learning を含む授業の認定規準････････････････････････････････････････････････

142

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について･･････････････････････････････

142

Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準 ･･･････････････････････････････････････

142

Ⅴ

143

平成 28 年度各種認定審査申請書類・添付資料（専門看護師 26 単位申請用） ･･･････････【ナースプラクティショナー46 単位申請用】
高度実践看護師教育課程基準（ナースプラクティショナー46 単位申請用） ･･･････････････････････【別表１】専攻教育課程基準･････････････････････････････････････････････････････････

147
147

高度実践看護師教育課程審査要項（ナースプラクティショナー46 単位申請用）
Ⅰ 目的････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

148
148

高度実践看護師教育課程審査規準（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

１．共通科目に関する審査規準･･･････････････････････････････････････････････････････

149【別表１－１】共通科目Ａ審査規準････････････････････････････････････････････

150【別表１－２】共通科目Ｂ審査規準････････････････････････････････････････････

151

２．専攻教育課程に関する審査規準（ナースプラクティショナー46 単位申請用）･･････････････

152

【別表２】

専攻教育課程審査規準････････････････････････････････････････････

154

３．e-learning を含む授業の認定規準････････････････････････････････････････････････

155

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について ････････････････････････････

155

５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について ･･･････････････････････

155

Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準 ･･･････････････････････････････････････

155

Ⅴ

157

平成 28 年度各種認定審査申請書類・添付資料（ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ 46 単位申請用）･････････

様式１－１

高度実践看護師教育課程認定審査申請書･････････････････････････････

164

様式１－２

高度実践看護師教育課程認定審査申請書（更新）･･････････････････････････

166

様式１－３

高度実践看護師教育課程辞退申請書･･･････････････････････････････････

168

様式２－１

共通科目Ａの照合表･･････････････････････････････････････････････

170

様式２－２

共通科目Ｂの照合表･･････････････････････････････････････････････

171

様式３－１

専攻教育課程照合表･･･････････････････････････････････････････････

172

様式４－１

高度実践看護師教育課程認定証

様式４－２

高度実践看護師教育課程認定証（更新）様式５

高度実践看護師教育課程認定名簿

様式６－１･････････････････････････････････････

173･･････････････････････････････

174･･･････････････････････････････････

175

共通科目Ａの認定表･･････････････････････････････････････････････

176

様式６－２

共通科目Ｂの認定表･･････････････････････････････････････････････

177

様式７－１

専攻教育課程認定表･･････････････････････････････････････････････

178

様式８

専門看護分野の教育課程の特定に関する申請様式･････････････････････････

179

様式９－１ 更新時の共通科目の変更に関する説明書･････････････････････････････････

180

様式９－２ 更新時の専門科目の変更に関する説明書････････････････････････････････

181･･･････････････････････････････････････････････････････････

182

様式１０

実績報告書

様式１１

10 年間の実績に対する自己評価と今後の展望等･･･････････････････････････

183

様式１２－１ 共通科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

184

様式１２－２ 専門科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

185

様式１３

････････････

186

様式１４－１ 科目担当者の経歴･････････････････････････････････････････････････

187

様式１４－２ 実習指導者の経歴････････････････････････････････････････････････

188

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け付録
１．日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定の背景と経緯･･･････････････････

189

２．日本看護系大学協議会における高度実践看護師教育課程認定の背景と経緯 ････････････

192

３．高度実践看護師教育課程一覧（平成28 年2 月現在）

196･････････････････････････････････････

４．平成 26・27 年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制････････････････････

215

５．平成28・29 年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制････････････････････

217

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条及び第６条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。

（目的）第１条 委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条 認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。
（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。

（委員会の構成）第３条 認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条 認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。
２ 委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）第５条 認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

1

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条 専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

（専門分科会の審議事項）
第７条 専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。
（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。

（本規程の改正）第８条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則 １．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
２．この規程は、平成２７年２月１６日から施行する。

2

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定規程
制定 平成１０年６月２６日

第１章 総則第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章 高度実践看護師教育課程の定義

第２条 高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２

専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課程とする。
３

ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療
的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程とする。

第３章 専門看護分野の教育課程の特定等

第３条

専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の議を経て、総会の承認をもって行うものとする。
２

高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。
注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナー
スプラクティショナー教育課程の専門看護分野である。

第４章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第４条 高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。

3

（１）日本国の大学院において高度実践看護師教育を行っている課程（２６単位申請の場合・３８単
位申請の場合・４６単位申請の場合）、または行う予定の課程（３８単位申請の場合・４６単位申請の場合）であること。
（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師２６単位申請の場合注 2）① 履修単位数は、２６単位以上とし、そのうち実習は６単位以上であること。
② 共通科目のうち、８単位以上を必修とすること。
③ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注２）ただし、新規申請の受け付けは平成２６年度までとする。再申請については、平成２７年度まで受け付けることとする。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合注 3）① 履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。
② 共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。
③ 共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。
④ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注３）平成２４年度より新規申請開始。
Ｃ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 4）①

履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注４）平成２７年度より、新規申請を受け付ける。

第５章 高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

第５条 前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。
２

既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。

第６条 審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。
２

認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。

第７条 本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。

4

２

本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育
課程認定名簿に登録する。
認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする注 5）。ただし、本規程第１２条及び第１３条

３の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失した日までとする。
注５）ただし、第４条(２)Ａに定める専門看護師２６単位申請の場合、有効期間を平成３２年度までとする。

第６章 高度実践看護師教育課程認定の更新

第８条 本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程
認定更新制度を実施するものとする。

第９条 本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２

認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。

３

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

第１０条 高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるものとする。

第７章 高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

第１１条 本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

３

科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

第８章 高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等第１２条 高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。

5

第１３条 高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。

第９章 他の組織との連携

第１４条 本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり協議することができる。

第１０章 規程の改定等

第１５条 この規程の改定については、認定委員会及び理事会の議を経て、総会の承認によるものとする。

第１６条 この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１．この規程は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この規程は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この規程は、平成１９年５月１１日から施行する。
５．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
６．この規程は、平成２４年６月１８日から施行する。
７．この規程は、平成２７年２月１６日から施行する。

（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第 2 条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

6

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則
制定 平成１０年６月２６日
第１章 総則第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。
第２章 専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。
（様式８）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s HealthNursing）．小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域看護（Community Health Nursing）．クリティカル
ケア看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（Home Care Nursing）.遺伝看護(Genetic
Nursing).災害看護(Disaster Nursing)．放射線看護（Radiological Nursing）．
日本看護系大学協議会教育課程名称

日本看護協会専門看護師名称

がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程

がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
未特定
未特定
未特定

7

（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）
ナースプラクティショナー教育課程名称
プライマリケア看護専攻教育課程

未定
未特定

２ 高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」 とする。
３ 専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
４ ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse
Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育
課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。
第３章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第６条 規程第３条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教
育課程基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師２６単位更新申請の場合（１）共通履修科目とは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション
論、看護倫理、看護政策論である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｃ.ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
第４章 高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等
第７条 規程第４条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位
申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出す
るものとする。
４ 高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。
５ 既納の審査料は、返還しない。
第８条 認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。
8第９条 規程第６条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。
第 1０条 本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。
第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教育課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
第５章 高度実践看護師教育課程の認定更新
第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。
第６章 高度実践看護師教育課程等の名称の変更届
第１３条 高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。
第７章 高度実践看護師教育課程等の辞退第１４条 高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。
第８章 他の組織との連携
第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１） 専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２） 本会専門看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会
専門看護師認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。
第９章 細則の改定等
第１６条 この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

附則
１．この細則は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この細則は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この細則は、平成１６年５月７日から施行する。
５．この細則は、平成１７年５月１３日から施行する。
６．この細則は、平成１９年５月１１日から施行する。
７．この細則は、平成２０年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、平成２３年１月１０日から施行する。
9

９．この細則は、平成２４年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、平成２４年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、平成２７年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、平成２８年１月２２日から施行する。

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一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程基準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
ただし、専門看護師教育課程 26 単位の教育理念は次の通りとする。
専門看護師は看護現場において、看護ケアの質の向上を図るために卓越した専門的能力を持つ実
践者、スタッフナースへの相談者や教育者、研究者、保健医療福祉ニーズのケア調整者、倫理的課
題への調整者としての機能を果たす。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域
における新しい課題にチャレンジし、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれるチェンジ・エイジェントとして機能できる人材を育成する。我が国の看護現場において、看護管理者やスタッフナースとともに、ケアの開発・改革を試みる人材として期待される。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践する（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動
を行う
（研究）
。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程 第 4 条の（２）ＡＢＣに定めたとおりとする。
２）共通科目または、共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
① 看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目から選択し 6 単位以上を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパービジョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、高度実践看護師が備えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。
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平成１０年６月２６日
平成１６年４月 １日
平成２３年９月３０日
平成２６年１月１１日
平成２７年２月１６日

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制定
改定
改定
改定
改定

平成 28 年度 高度実践看護師教育課程申請手続き

平成 28 年度申請手続き（専門看護師 26・38 単位，ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ 46 単位申請用）
高度実践看護師教育課程の認定等を申請する機関は、高度実践看護師教育課程認定規程および細則に則り、以下の書類と所定の審査料の振込控（コピー可）を添えて、高度実践看護師教
育課程認定委員会事務局までご提出下さい。
審査対象となる教育課程は、当該大学の学則や履修規程等において「高度実践看護師の教育課程であること」が明示されている必要があります（日本看護系大学協議会高度実践看護師教育
課程認定規程第 4 条(1)）
。開設年度の前年度に申請し、開設年度から 10 年間が認定の有効期間となります。
ただし、専門看護師 26 単位は、平成 26 年度で新規申請を、平成 27 年度で再申請を終了しています。専門看護師 26 単位の更新申請、および科目の追加・科目内容・科目単位の変更は、
平成 31 年度(2019 年度)まで受け付けます。更新等年度の前年度に申請し、平成 32 年度（2021
年 3 月）までが有効期間となります。
添付資料のシラバス等については平成 29 年度に開講予定のもので、審査対象科目の具体的な教育内容を含んでいることが求められます（電子媒体であり実物の冊子として存在しない場合は、該当箇所をプリントアウトしたものを提出して下さい）。

１．募集期間平成28年7月1日（金）～7月31日（日）（必着）＊この期間以外は原則的に受け付けませんのでご注意下さい。
＊大学院の認可申請と同時に高度実践看護師教育課程の申請を行う場合には、その旨を明記して下さい。また、大学院の認可申請の過程で、申請書類の内容が大幅に変更となった
場合には、高度実践看護師教育課程の審査が次年度以降となる場合があります。
２．申請書類・添付資料
申請書類・添付資料については、以下の「申請書類・添付資料一覧、届け出書」をご参照のうえ、指定の様式がある場合はそれに沿って作成して下さい。
様式は、日本看護系大学協議会ホームページ（http://www.janpu.or.jp/activities/committee/point/）よりダウンロードすることもできます。
新規・再審査申請
更新審査申請科目の追加・科目内容・科目単位の変更審査申請
大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出

専門看護師38単位
P53-54
P54
P55

専門看護師26単位
P143
P144

ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ46単位
P157-158
P158
P159

P55

P144

P159

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【申請書類提出についてのお願い】
・申請書類等は A4 縦サイズに整え、左端に２穴を開けてファイルで綴じてご提出下さい。
・共通科目の申請書類等は、事務局保存用として全ての申請科目の必要書類を綴じたファ
イルを１部作成し、表紙と背表紙に「大学院名」と「事務局保存用」と明記して下さい。
また、審査用として個々の科目の必要書類を綴じたファイルを２部ずつ作成し、表紙と背表紙に大学院名と申請科目名を明記して下さい。
・専攻教育課程の申請書類等は、６部作成し、表紙と背表紙に「大学院名」と「専攻教育課程名」を明記して下さい。うち１部は事務局保存用として、表紙と背表紙に「事務局保存用」と明記して下さい。
・事務局保存用ファイルの１枚目に、事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)を明記して下さい。
・適宜、項目ごとに仕切りカードを入れ、インデックスを付けるなどして下さい。
・学則や履修規程等において、高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所にマーキングをし、付箋をして下さい。
・複数大学院による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等の写しを提出して下さい。
・書類の発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認表にてご確認のうえ、チェック済みの確認表を同封して下さい（確認表はホームページよりダウンロードできます）。
３．審査料
下記一覧表にて金額をご参照のうえ、下記の日本看護系大学協議会会費納入口座に振り込み、振り込み控え（コピー可）を申請書類に添えて提出して下さい。電子振込等で納入控がない場合には、任意の書式で金額および納入日時について記載した文書を添付して下さい。
請求書が必要な場合には、日本看護系大学協議会事務局にご連絡ください。

金額について不明な場合は、事前に事務局までお問い合わせください。
高度実践看護師教育課程認定審査料一覧
申 請 種 類
審 査 料
新規申請（共通科目）
108,000 円（税抜 10 万円）※大学として初めて申請する場合（1 大学につき）
新規申請（専攻教育課程）
１専攻教育課程につき※大学として初めて申請する場合、もしくは既に
108,000 円（税抜 10 万円）
他の専攻教育課程が認定を受けていて異なる
専攻教育課程を申請する場合
申請科目数×21,600 円
再申請（共通科目）(税抜 20,000 円）
１専攻教育課程につき再申請（専攻教育課程）
108,000 円（税抜 10 万円）
108,000 円（税抜 10 万円）
更新申請（共通科目）（1 大学につき）
１専攻教育課程につき更新申請（専攻教育課程）
108,000 円（税抜 10 万円）
共通および専攻教育課程の科目の追加・科目内容の１科目につき 21,600 円
変更、科目単位の変更による申請（税抜 20,000 円）
大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更の
無料
届け出
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＜振込先＞できるだけ郵便振替をご利用下さいますようお願い致します。
●銀行振込
●郵便振替
銀行名：三井住友銀行 神田駅前支店
口座名称：一般社団法人
日本看護系大学協議会
口座種別：普通預金
口座番号：００１４０－３－６８８４５６ 口座番号：１７６８８６７
口座名称 ：一般社団法人
日本看護系大学協議会

４．申請書類の提出先
宅配便またはゆうパックにて、下記まで送付下さい。

〒101-0047

東京都千代田区内神田2－11－5 大沢ビル 6階
一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局
TEL：03-6206-9451／FAX：03-6206-9452

５．申請、および審査のスケジュール
時期
申請前

7 月 1 日～7 月 31 日
8 月中旬
9 月中～下旬

9 月中旬～11 月

12 月中旬

1 月初旬
1 月下旬～2 月初旬
2 月中旬

3 月下旬

JANPU 事務局・APN 事務局
事前相談の対応
共通科目：APN 認定委員会委員長等
専攻教育課程：
各専門分科会委員長・副委員長
事務的な内容：JANPU 事務局・APN 事務局
申請受付
申請書類チェック
不備がある場合修正依頼
第 1 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目の審査
必要に応じ追加修正依頼
各専門分科会開催
専攻教育課程の審査
必要に応じ追加修正依頼
専攻教育課程の再審査
必要に応じ再修正依頼
第 2 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目の再審査
必要に応じ再修正依頼
第 3 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目・専攻教育課程の審査確定
審査結果通知と認定表提出依頼
認定証発行
文部科学省・日本看護協会等関係機関への通知
次年度教育課程基準・審査要項発行
次年度高度実践看護師教育課程申請の説明会

次年度 4 月

申請校
事前相談

申請
追加修正書類の提出

追加修正書類の提出

追加修正書類の提出
再追加修正書類の提出

再追加修正書類の提出

認定表（様式 6-7）の提出
認定証（様式 4）受領認定された教育課程の開始
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６．審査結果の通知
平成29年2月末日までに、申請者宛に通知いたします。審査状況および結果について、途中の問い合わせには応じられませんのでご了承下さい。
７．申請についての問い合わせ先
一般社団法人 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委員会（千葉大学大学院看護学研究科）
委員長 中村伸枝
事務局 石橋みゆき／ 増島麻里子
E-Mail：janpu-cns@chiba-u.jp
Fax：043-226-2399 (直通)※なるべくメールでのお問い合わせをお願いいたします。
※下記、日本看護系大学協議会のHPに、高度実践看護師教育課程認定審査に関するQ&Aが掲載されておりますので、ご確認ください。
http://www.janpu.or.jp/download/pdf/faq.pdf※上記事務局は、平成28年6月20日の総会までとなります。
それ以降の事務局は、総会後に日本看護系大学協議会HPでお知らせします。

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単 位

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【別表１（専門看護師３８単位申請用）】
がん看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標

科目

専攻分野共通科目
１．がん看護に関する病態生理学
２．がん看護に関する理論
３．がん看護に関わる看護援助論

専攻分野専門科目
１．がん薬物療法看護
２．放射線療法看護

３．幹細胞移植看護４．がんリハビリテーション看護

５．緩和ケア６．がん予防・早期発見

実習科目

実習

内

容

必須単位

がん看護専門分野を深めるために基盤となる病態生理、看護理論、
看護援助論などを６単位以上履修する。
小計 ６
共通科目では診断、治療の原理と最新情報を学びそれに伴う患者や家族の反応に対処できるように身体管理、看護ケアの概要を学ぶ。
がんの分子生物学、遺伝学を含む病態生理学全般を学び、がん看護に関連した専門的な知識を深める。
がん看護実践の基盤となる主要理論とその活用について探求する。
がん患者の複雑な健康問題に対して包括的な支援を提供出来るよう、看護援助の方法について学ぶ。
広範ながん看護分野の中で、専門性を深めるために下記に示す
小計 ８
特定の専門領域の中から８単位以上（１領域以上）を履修する。
がん薬物療法の有害事象の予防・早期発見・早期対処を行い治療の継続および治療中の生活の質を高めるために必要な看護について学ぶ。セルフケア能力向上のための方略について探索する。
放射線治療に伴う障害の予防・早期発見・早期対処を行い、治療の継続および治療中の生活の質を高めるために必要な看護について学ぶ。セルフケア能力向上のための方略について探索する。
放射線防護に関する教育ならびに相談活動を行う。
幹細胞移植の自己決定および移植前後の身体、心理・社会的な苦痛、移植前の処置および移植後の合併症に対する予防、早期発見
・早期対処のための援助を行うとともに、心理・社会的苦悩に対する援助について学ぶ。
がん治療によってもたらされた身体の器質的・機能的変化に対して身体・心理・社会的に働きかけ、機能の改善方法を提供して患者のセルフケア能力向上のための方略について学ぶ。
がんがもたらすあらゆる苦痛症状および苦悩を包括的に理解し、エビデンスに基づいて適切なキュアとケアを統合して提供する能力を高める。薬物療法だけでなく理学療法的介入、心理的な支援など包括的な介入について、リソースを活用して展開する方法を学ぶ。さらに End of Life Care や家族のグリーフワークについて学ぶ。
がんおよびがん再発の予防・早期発見をめざして、効果的に知識・情報や技術を有効に活用し、自己検診や生活の調整・管理ができるように指導・教育を行う。社会に対してがん予防・早期発見のための啓発を行う。治療選択の意思決定の支援について学ぶ。
専門看護師の役割開発を含む専門分野の実習を１０単位以上履修
する。
小計 １０
・専攻分野専門に関連した専門看護師の役割開発に関する実習である・がん治療を専門とする医療施設での実習を含んでいる・がん医療における地域連携の実際が学べるよう配慮されている・実習記録の作成、レポートを含むこと

本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、がん看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること

17

38

単 位

１．がんに関する専門的知識を深め、エビデンスに基づく的確な臨床判断を行うことができる。
２．熟練した高度なケア技術とキュアの知識を用いてがん患者および家族に対して看護を実践することができる。
３．社会に対し、がんの予防および早期発見のための教育・啓発および相談活動ができる。
４．医療・看護職者に対して、がん看護に関する教育・相談活動ができる。
５．がん患者を取り巻く医療提供システム内を調整することができる。
６．がん患者の人権を擁護するために適切な倫理的判断を行い、判断に基づいた態度と行動をとることができる。
７．がん看護に関する専門的な知識や技術を深めるための研究を積極的に実施することができる。

【別表２（専門看護師３８単位申請用）】
慢性看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．慢性病が個人および家族の健康や生活に及ぼす影響・特徴と、それに対する人々の反応・療養行動特性を理解し、慢性病の予防、管理ができる。
２．慢性疾患の病態生理と慢性病を持つ人の発症予防から死に至るまでの間の変化(～急性増悪期～緩和～均衡～不安定～悪化～)を、心理社会的側面を含めて理解し、ケアとキュアを統合した看護支援が提供できる。
３．慢性病を持ちながら質の高い生活をするという視点を重視し、その人の身体的、心理社会的対処能力を高めることができる。
４．生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づき薬物療法や医療処置の管理ができる。
５．専門知識・技術の向上を図るために、看護活動に関する研究活動に参加し、それを支援できる。
科
目
内
容
必須単位
専攻分野共通科目

１）１．～５．の特定科目に偏らず、上記の教育目標が達成でき 小計 １４るように履修する。
２）専攻分野専門科目は特に定めないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識・技術を開発あるいは深める。

１．慢性病者の行動理解に関する科目 ・慢性病を持つ人やその家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困
難な問題とその背景を学ぶ。
・慢性病を持つ人の行動理解に役立つ諸理論を学ぶ。
２．慢性病者の査定に関する科目

３．慢性病者の支援技術に関する科目

４．制度や体制に関する科目

・慢性病を持つ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを学ぶ。
・慢性病のさまざまな変化する時期（発症予防から死に至るまで）に対応した慢性病の予防、診断・治療にともなう専門的看護支
援、自己管理支援、リハビリテーション看護、ターミナルケアなどに関する理論と支援技術（アドボカシー、意思決定、症状
マネジメント、患者教育など）について学ぶ。
・慢性病を持つ人に適用される医療福祉の制度や体制とその革新的方策を学ぶ。

５．治療や療養を支える環境整備に関 ・慢性病を持つ人の治療や療養環境(病棟・外来・地域・居宅・職場など)、および地域支援(サポートネットワークづくり、社する科目
会資源の活用)などを、質の高い生活に向けて調整する方策を学ぶ。

専攻分野専門科目

特に設けないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識・技術を開発あるいは深める。

実習科目

スーパーバイザーの指導のもと、共通科目Ａ、Ｂや専攻分野共通科目で履修したことを基盤に、慢性病を持つ人が医療を受ける
病棟・外来・地域などさまざまな場における実習を通して、下記の課題を達成し、ケース・レポートや課題レポートを作成する＜実習課題＞
１）既習の知識・技術を統合して、慢性病を持つ人や家族に対して、包括的アセスメントを実施し、高度な看護実践を提供する。
２）専門看護師に求められる、教育、相談、調整、倫理調整について、実践を通して学ぶ。
３）生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評
価・判断に基づく薬物療法や医療処置の管理について、実践を通
して学ぶ。

小計１０

実習

本専攻分野の必須単位

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊

合計 14 以上
総計 38 以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、慢性看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

18

【別表３（専門看護師３８単位申請用）】
母性看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標

小計 ６

専攻分野共通科目
１．対象理解に関する科目

１）周産期にある母子の理解と、健康問題の理解に関する科目
２）女性のライフサイクル全般にわたる個及び集団の健康問題の理解に関する科目
２．周産期にある母子の援助に関する科目

母性看護学専門分野を深めるために基盤となる、対象の特性及び特性に応じた援助方法を理解する科目として以下のものをおく。
＊周産期の母子・家族に影響を及ぼす因子を考慮した対象の生活反
応・健康状態・適応状態などの臨床診断に必要な、遺伝学的知識、生殖内分泌学的知識、周産期医学的知識、愛着や親役割理論、発達危機理論などの知識を深める。
＊思春期・成熟期・更年期・老年期女性の生活反応・健康状態・適応状態の臨床判断に必要な、生殖内分泌学的知識、女性医学の知識、人間発達学的知識などを深める。
＊周産期医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学
び、関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。
＊周産期ケアシステムとその組織化に関する理論と実際、母子保健行
政などについて学ぶ。

３．女性のライフサイクル全般にわたる援助に関する科目＊女性医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、
関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。
＊女性医療ケアシステムとその組織化に関する理論、生涯を通じた女
性の健康を守る保健政策、男女共同参画社会政策などについて学ぶ。

専攻分野専門科目

主な専門領域を次の２つとし、１つの専門科目を選択。

１．周産期母子援助に関する科目＊周産期における母子と家族のプライマリーケア、正常経過から逸脱した対象者に対する症状アセスメントや看護介入、緊急時に対応するための医療・援助方法（異常の診断と救急処置など）を学ぶ。
＊周産期における倫理的問題の判断やその解決の方略を学ぶ。
＊エビデンスの臨床への適用、業務管理、社会参画の方法について学
び、周産期の母子援助とそのシステムを充実発展させるうえで、リ各々
ーダーシップを発揮できる能力を養う。
＊女性の健康課題・問題の特殊性、必要な検査、治療、看護について
８
理解し、適切な介入や薬物療法について学ぶ。
＊女性の健康問題における倫理的問題の判断やその解決の方略を学ぶ。
＊エビデンスの女性の健康問題への適用、社会政策への参画の方法について学び、女性の健康問題解決を発展させるうえで、リーダーシップを発揮できる能力を養う。
専攻分野専門科目を選択した内容について実習する。
小計１０＊高度なアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
＊専門領域に関する相談、教育、多職種と協働できる調整の能力を養い、ケア提供の中でリーダーシップを発揮できる能力を養う。
＊周産期ケアや女性医療ケアにおける倫理的問題を判断し、その解決に向けて、調整・実践できる能力を養う。
＊看護実践の創造、変革、改善のための研究課題を見いだし、それを解決するための研究的なアプローチを修得する。

２．女性の健康への援助に関する
科目

実習科目

小計 ８

本専攻分野必須単位

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、母性看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること

19

38

単 位

１.リプロダクティブ・ヘルスの状態を診断し、起こりえる健康問題について予測をしたうえで、健康の保持増進や異常への移行の防止を目標に、ケア計画の立案、実施、評価を自律して行うことができる。
２.熟練した高度なケア技術とキュアの知識を用いて、正常から逸脱している、あるいは、合併症のある妊産褥婦、胎児・新生児、女性患者の生命の危機的状況や病態をアセスメントし、ケアや医療的介入の必要性を判断し、緊急事態に対応しながらケアを行うことができる。
３.母性看護領域における研究を推進するとともに、最新の研究成果を実践に役立てることができる。
４.医療ケアチームの中でコーディネーターの役割を担うことができ、ケアシステムの改善・改革にリーダーシップを発揮できる。
５.リプロダクティブ・ヘルスケアに関連する倫理的問題を判断し、その解決に向けて助言および支援することができる
６.母性看護における教育や研究にかかわり、母性看護の質向上に貢献する教育的能力を修得できる。
科
目
内
容
必須単位

【別表４（専門看護師３８単位申請用）】
小児看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
あらゆる健康レベルにある子どもとその家族の健康生活を維持・促進するために、小児看護に関する高度な知識と技術を有して看護活動を展開できる高度実践者を育成する。具体的には、以下のような能力の修得をめざす。
1.子どもの成長・発達、心身の健康状態を、専門的方法を用いて独自に判断できる
2.子どもやその家族の生活環境や人間関係を包括的に捉え、子どもと家族の生活維持・セルフケア能力を判断できる
3.子どもやその家族が必要としている看護を、高度な技術を用いて実践・評価できる
4.子どもやその家族が適切かつ最良なケアを受けることができるよう、他の専門職と連携・調整を図り、ケアの推進者となることができる
5.子どもやその家族の人権を保障し、最善の医療を受けることができるよう小児保健医療領域における倫理的判断能力を発揮し、調整活動や教育・啓発活動をおこなうことができる
6.子どもの成長発達や健康に関する知識や技術を、医療職者・非医療職者に対して教育的・指導的に働きかけることができる
7.子どもの成長発達や健康に関して、医療職者・非医療職者の相談や助言に応じることができる
8.小児看護領域における援助技術や援助方法について開発できる
9.小児看護の研究を推進し、その成果を活用できる
10.専門職業人として、小児看護の発展のためにリーダーシップを発揮することができる
科

目

内

容

専攻分野共通科目

小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人を含めた生活状況を理解し必要となる援助を提供できる
知識と技術を修得できる科目を選択する。専攻分野専門科目を含めて 14 単位以上必要となる。

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

小児や家族を対象としてとらえるために、成長発達、セルフケア、
コーピング、家族発達、家族関係等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）身体、心理・社会面から包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

必須単位
小計１４

３．小児の病態・治療に関する科目 小児期の疾患と治療を理解した上で専門的ケアを提供するための病態生理、検査とその解釈法、治療法(栄養療法、薬物療法など)、
症状マネジメント等を含める。
４．小児看護援助の方法に関する科目
５．小児の保健／医療環境／制度に関する科目専攻分野専門科目
専門領域に関する科目＜各大学で専門領域を提示する＞

様々な健康レベルにある小児・家族に対して、倫理的判断および臨床判断に基づき、状況に応じた高度な看護実践を行うための方法を含める。
小児をとりまく社会保健福祉等の状況および、調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。
専攻分野共通科目に加えて、特色のある専門領域を置くことができ 小計２～４る。専攻分野共通科目の査定・援助方法に加えて、専門分野の特殊性を反映させた、診断・治療に関する科目、複雑な事例に関する
コンサルテーションの技法、事例の分析方法、実践や調整などが相当する。

看護の難しい患児/親/家族のケアを実践し、事例の分析、コンサル 小計１０
テーション、倫理調整等を含め、高度な実践技術を修得する。専攻
分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実習内
１．小児の診断・治療に関わる実 容も含める。
実習Ⅰ：小児の診断・治療実習 2 単位 事例数 10 例以上
習科目

実習科目

２．高度実践者としての役割に関する実習科目

実習Ⅱ：専門看護師実習 8 単位
直接的ケア事例数：5 事例以上
相談・調整・倫理調整・教育：各 2 事例以上
＊実習時間および事例数にこだわらず、修得しうる時間をかけることが必要となる。

本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（14 単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、小児看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること20

【別表５（専門看護師３８単位申請用）】
老年看護専門看護師教育課程
本専攻分野教育目標
老年看護の諸理論を系統的に学び、それらを基盤として、複雑かつ多様な高齢者とその家族へ看護を展開するための高度な看護判断、実践、評価する能力を修得する。また、専門看護師としての教育・相談・調整・倫理調整についての機能を学ぶ。さらに、研究成果の活用を通して、高齢者やその家族が尊厳のある、質の高い生活を送ることができるよう看護活動を展開する。以下の具体的な能力を有する高度実践者を育成する。
１．複雑な健康問題をもつ高齢者とその家族について、身体・精神・生活のアセスメント、および検査・治療・薬物の影響を査定できる。
２．複雑かつ多様な高齢者とその家族へ高度な看護判断に基づいて適切な看護援助を実施・評価できる。
３．必要な医療・ケアが円滑に提供されるようにチーム医療を推進し、保健医療福祉関係者との教育・相談・調整を図り、連携することができる。
４．高齢者の尊厳を守るために、適切な倫理的意思決定ができるように援助することができる。
５．老年看護の理論や質の高い最新の研究を理解し、実践に活用できる。
６．特定の老年看護領域についてさらに専門的な知識と技術を修得し、その分野の高度な看護援助を展開できる。
目

内

容

単 位

科

38

必須単位

専攻分野共通科目

専攻分野共通科目は下記の 5 つの分野の科目の内容を必ず含んでいること。
小計１０（計 10 単位）単位の配分について，各大学で定めることもできる。

1.老年看護の基盤となる科目

老年看護の諸理論、倫理、専門看護師の役割・機能

2.高齢者の健康生活評価に関する科目
3.老年期の疾患と検査、治療に関する科目

２

高齢者の身体的・精神的・社会的側面の包括的アセスメント
老年期に発生頻度の高い疾患や症候群と検査・治療（薬物療法を含む）

4.高齢者と家族への看護実践に関する
高齢者と家族への倫理的な判断を含む高度な看護実践を行うための方法
科目
5.高齢者保健医療福祉政策とサポートシ グローバルな視点からの高齢者保健福祉制度、政策の現状
ステムに関する科目
高齢者のサポートシステムの組織化と活用
特定の分野についてさらに専門的な知識と技術を修得するために、以下のいずれかの科目から 2 科目選択する。（各 2 単位×2 科目 ）専攻分野専門科目
選択した特定の分野において実習と一貫性のある学修が可能となるように配慮されている１．急性期における老年看護に関する科目
２．慢性期における老年看護に関する科目

実習科目

２

２
２
２
小計４

３．在宅における老年看護に関する科目
４．施設における老年看護に関する科目
５．認知症老年看護に関する科目
６．終末期における老年看護に関する科目
１） 講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、専門的看護の実践能力を高める。
小計 １０２） 専攻分野専門科目において選択した特定の分野について実習をする

専攻分野の小計

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、老年看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

21

【別表６（専門看護師３８単位申請用）】
精神看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
精神科病院、一般病院、地域において、精神看護の高度な知識と技術を用いて直接ケアを実施するとともに、教育・相談・調整技能を通して間接ケアを実施し、個人および集団の精神保健問題の解決に向けて看護活動を展開する高度実践者を育成する。具体的には下記のような能力を有する高度実践者を育成する。
1.精神・身体状態のアセスメント、および治療法の心身への影響を査定できる。
2.個人および集団に対し、適切な精神療法的治療技法を実施・評価できる。
3.対象の精神状態および身体状態の悪化の予防、維持・改善に向けて、適切な看護援助を実施・評価できる。
4.対象のセルフケアの向上のために、適切な生活援助を実施・評価できる。
5.対象の QOL の向上のために、精神保健医療福祉チーム間の調整を行いながら、対象の生物・心理・社会的ニーズの充足に向けた看護活動を展開できる。
6.対象の人権を保障するために、精神保健医療福祉チームが適切な倫理的意思決定ができるよう、教育・啓発・調整活動を実施できる。
7.サブスペシャリティとして、特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得し、その分野の問題解決に向けた看護援助を展開できる。
科

目

専攻分野共通科目

内容

専攻分野共通科目は下記の４つの分野の科目を必ず含んでいること。単位の配分については、各大学で別に定めることもできる。

必須単位
小計１２

１．歴史・法制度に関する科目

精神保健医療福祉の歴史や法制度について理解するため各大学が２
定める科目を履修する。
２．精神・身体状態の評価に関する 精神・身体状態の評価ができるようになるために、各大学が定め
２
科目
る理論と技術の科目を履修する。（例：メンタルヘルス・エグザミネーション、精神力動的アセスメント、心身相互作用のアセスメント、
精神科診断学、精神科臨床検査学など）
３．精神科治療技法に関する科目
精神科治療技法を使うことができるようになるために、各大学が定め
４る理論と技法の科目を履修する。（例：精神科薬物療法、精神療法、行動療法、リラクセーション技法など）
４．精神看護理論・援助技法に関する 精神看護において卓越した働きかけができるようになるために、各大４学で定める理論と技法の科目を履修する。
科目（例：対人関係論、セルフケア理論、精神科ケースマネジメント、精神看護倫理、チーム医療の展開など）
特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得する
専攻分野専門科目
ために、以下の科目のいずれかを置く。
（各 2 単位、複数設置して選 小計 ２
択制にすることも可）
１．救急・急性期精神看護
救急・急性期にある患者の看護に関する理論と技術
２．慢性期精神看護
慢性期にある患者の看護に関する理論と技術
３．依存症看護依存症患者の看護に関する理論と技術
４．児童・思春期精神看護
児童・思春期患者の看護に関する理論と技術
５．精神訪問看護
精神訪問看護に関する理論と技術
６．地域精神看護
地域精神看護に関する理論と技術
７．認知症看護
認知症患者の看護に関する理論と技術
８．リエゾン精神看護
リエゾン精神看護の理論と技術各大学が定める特定の精神保健問題に関する理論と技法
９．その他の精神看護（例：うつ病患者への看護、司法精神看護など）
スーパービジョンを受けながら、以下の内容を含んだ実習を行う。
１．専門看護師の役割機能の実習
２．医療施設等における精神科診断・治療実習
３．医療施設等における直接ケア実習
実習科目
小計１０
４．専攻分野専門科目（サブスペシャリティ）領域おける直接ケア実
習５．医療施設または地域におけるコンサルテーション・コーディネー
ション実習
本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のう
ち、精神看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること22

【別表７（専門看護師３８単位申請用）】
家族看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．家族看護の対象である家族を系統的に捉え、専門的な知識に基づいて看護活動を展開することができる。
すなわち、家族の健康をアセスメントする能力と技術、家族－看護者関係を形成する能力と技術、家族に対して看護過程を展開する能力と技術、家族を援助する専門的な技術、家族の代弁者としての能力と技術を習得する。
２．家族員の疾病・障害に対する診断・治療を理解し、診断・治療に参画するとともに、疾病・治療の過程を踏まえて家族に対する看護介入を実施できる。
３．家族看護の領域に関して研究の企画推進者となることができる。
４．家族看護の領域に関わる他職種とのコーディネーターの役割がとれる。
５．家族看護の領域でのコンサルテーション及び教育を行うことができる。
６．新しい援助技術を開発し、変革者となることができる。
目内

容

専攻分野共通科目

必須単位
小計１２

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護の役割、位置づけに関する科目
２単位

家族を取りまく社会や地域、保健医療福祉制度を理解したうえで、専門看護師の動向や役割 development に関する内容とその能力を養うことに関連した科目

2．家族の健康及び生活に関する科目
４単位①家族員の健康レベルを査定する能力、②家族員の健康障害に対応した高度看護実践を提供するために、家族員の疾病・障害に対する診断・治療を理解し、治療に参画する能力、③家族のアセスメント、特に家族の健康及び家族の生活をアセスメントするために必要な理論とその方法を活用する能力を養う科目

3．家族看護援助方法に関する科目
６単位①家族を対象とした看護過程の展開や家族教育、家族へのサポート、ケー
スマネージメント、家族カウンセリング、家族療法などの介入方法に関する技法を活用する能力、②家族員の健康障害に関わる治療の過程を踏まえて家族に治療的な支援を行うことができる能力を養う科目

専攻分野専門科目

専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

単 位

科

38

小計

２

小計

１０

合計

２４

専攻分野専門科目は特に設定しないが、より専門化した領域での卓越した知識と技術を習得するために、一つの領域を深めていく。
専攻分野専門領域の疾患や状況にかかわる診断・治療に関して学ぶ。専門
化した領域での卓越した知識と技術を習得するために、一つの領域を深め
ていく。

実習科目
実習
家族支援（直接ケア）の介入方法を習得
する実習

健康障害を抱えている家族員と家族に対し、高度実践看護を提供する。
家族への介入を 10 例以上経験し、健康障害の査定、家族の査定、健康障害に対するキュアとケアを融合した看護介入、家族への看護介入、チーム医療への参画と調整のための技術を習得する

家族支援専門看護師の役割を習得する
実習

複雑な家族症例に関するコンサルテーション、家族看護に関わる教育、倫理調整に関する能力を習得する

本専攻分野の必須単位
ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以
上
総計

＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、家族看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

23

３８

【別表８（専門看護師３８単位申請用）】
感染看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．感染防止の実践に疫学の原理と統計的方法の知識を活用することができる。
１）疫学的原理に基づくサーベイランスシステムを展開することができる。
２）感染症の報告、発生時の調査及び感染防止に関し、医療施設内及び、医療施設と地域機関との連携について理解し、活動することができる。
２．医療施設における患者、職員、訪問者間の感染予防と管理に、一般・臨床・環境微生物学の基礎的知識を活用することができる。
３．感染症の診断に関連する検査およびその結果への対処としての医療処置ならびに感染拡大防止方法について判断し、迅速に実施することができる。
４．感染症の原因、臨床徴候、治療、感染防止について理解し、適切な患者ケアを実践することができる。
５．医療施設において行なわれる滅菌、消毒、衛生の原理を理解し、それについて実践することができる。
６．感染管理、感染症患者並びに易感染患者のケアが適切に行なわれるよう、看護職者及び他職種間の調整を行い、またそれらについて教育・相談を行なうことができる。
７．教育、管理、コミュニケーションの技術を活用して、効果的なプログラムを組み、実践することができる。
１）医療施設における組織機構と権限系統を理解し、組織内で計画を履行することができる。
２）管理の技法を用いて感染防止活動の結果を評価することができる。
科

目

内

容

専攻分野専門科目

必須単位
小計１４

１．感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫に関する知識

２．応用無菌法に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用

３．感染症の診断・医療処置に関する科目

感染症に関連する微生物検査、感染防御因子・感染状態に関する臨床所見、全身症状などによる感染症の診断。
感染症に対する薬物療法、カテーテル関連処置。

４．感染症看護に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法、易感染患者の看護

５．感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理

実習科目

主として臨床において感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者のケア
小計１０について実習する。感染症の診断・医療処置に関する実習を含むこと。

本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４
以上
総計３８
以上

＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、感染看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

24

【別表９（専門看護師３８単位申請用）】
地域看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標

科

目

内

容

専攻分野共通科目
１．家族ケアに関する科目

必須単位
小計 ４

家族の健康問題や生活問題の的確なアセスメントと支援方法

２．地域看護研究方法に関する科目 地域看護に関する情報分析・研究
専攻分野専門科目

２．産業看護分野科目

３．学校看護分野科目

実習科目

３分野のいずれ かに重点を 置き 、その分野で（地域を単位とした看護）

小計１０
１）一定の行政地域を単位とした（県型保健所､特別区､政令市、市町村等）ケアのネットワーク・システム形成、施策形成、資源開発、
連携方法
２）個人･家族･集団への保健ケアを中心とした展開方法と技術開発
６～１０３）地域ニーズの分析と、それに応じたプログラム開発と評価方法
４）情報管理､フォローアップ体制、リーダー
シップ技法、ケアの質管理、包括的（医療圏等含む）リスクアセ
スメント、リスクマネジメント方略とシステム開発
１）職場条件に応じた産業保健看護の展開のためのシステム形成､施策形成、ケアマネジメント
２）対象や環境条件に応じた健康教育や健康相談を中心としたケア方法と技術開発
６～３）対象や環境条件に応じた健康維持増進・健康回復のためのプロ
１０
グラム開発と評価方法
４）情報管理､フォローアップ体制､保健室の運営方法､ケアの質管理、
包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステム開発
１）対象年齢と学校環境に応じた学校保健看護の展開のためのネット
ワーク・システム形成、施策形成、ケアマネジメント
２）対象や環境条件に応じた健康教育･健康相談･病児者や障害児者のケア方法と技術開発
６～３）対象や環境条件に応じた健康保持増進・健康回復のためのプロ
１０
グラム開発と評価方法
４）情報管理､フォローアップ体制､保健室の運営方法､ケアの質管理、
包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステム開発の内容を 含み６単位以上、合計１０単位を 履修す る。

１．行政地域看護分野科目

小計 １０

実習場は行政地域看護、産業看護、 １）選択した地域看護分野についてケアシステム、ケア方法、計画と学校看護のいずれかの分野に重点
評価、ケアの運営や管理についてさらに理解が深められるようにをおいて実習する。
する｡
２）専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開する。
３）実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受ける。
本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目（14 単位以上）を含めた単位

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のう
ち、地域看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること

25

38

単 位

１．地域の専攻分野専門における看護について的確なアセスメントと計画ができる。
２．人々のニーズに沿って予防・健康回復・リハビリテーションについて卓越した看護を実践できる。
３．人々の生活実態に沿って健康とそれにかかわる生活問題について看護面から具体的にケアができる。
４．看護ジェネラリストに対し実践のモデルとなり、相談や教育的機能を果たすことができる。
５．人々のニーズに沿ってケアのコーディネーターとして保健医療福祉職に対してケアの調整・統合をし、ニーズを組織的に解決するように機能できる。
６．ケアのための社会資源の有効利用・資源化・開発ができる。
７．看護知識や技術を開発し、実践の改善や変革のための研究ができる。
８．倫理的課題を重視した看護を行うとともに倫理的問題を解決・改善するための調整ができる。

【別表 10（専門看護師３８単位申請用）】
クリティカルケア看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．急性・重症患者の状況・病態をアセスメントし、ケアや医療処置の必要性および治療・処置の管理・実践・効果について判断・実施できる。
２．急性・重症患者との積極的な意思疎通をはかり、苦痛緩和、安楽なケアが実施できる。
３．倫理的葛藤状況を察知し、患者・家族が最善の選択を行えるよう援助することができる。
４．特殊治療環境下における患者・家族の心身のストレス対処を支援することができる。
５．患者・家族の擁護者として行動し、最適な医療の提供にむけて状況を改善することができる。
科

目

内

容

必須単位

専攻分野共通科目

危機的状況下における人間を総合的にとらえる知識・技術および
小計 ６
患者／家族中心の論理でケア・治療環境を総合的に管理するために必要な知識を提供する科目で構成する。

１．人間存在に関する科目

人間の内的世界や人間存在の意味、身体をめぐる人間の体験など
患者や家族が遭遇する生命・生活に関して哲学的・理論的考察を中心に教授する。
衝撃的な体験や持続するストレスなどに際しての人間の反応や立ち直りの過程、それを促す専門的援助について教授する。

２．危機とストレスに関する科目

３．クリティカル状況でのフィジカル 集中的・高度な治療を必要とする状況での心身の変化ならびに生活
行動、機能回復の状況を把握する観察枠組みを提供する。
アセスメントに関する科目
４．重症患者の代謝病態生理学に関す 急性・重症患者の代謝病態生理とアセスメント、管理について教授る科目する。
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
専攻分野専門科目

急性・重症患者に必要な治療・処置を理解し、治療・療養過程全般を管理する患者・家族中心の医療がすすめられるよう教授する。
ここはおもに専攻分野における専門的援助に関する実践的な知識を提供する科目で構成する。

小計 ８

１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ

クリティカル状況にある患者の回復に向けた、ケアとキュアが融合した介入および家族に対する援助的かかわりについての実践力を養う。
（援助関係論、家族看護論を含む）。

２

２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ

クリティカル状況における個人の選択と意思決定の問題を扱い、倫理的問題を解決するための実践力を養う（看護倫理を含む）。

２

３．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅲ

患者が有する全人的な苦痛を緩和・軽減するためのケア・処置の理論、原理、方法、効果判定などについての実践力を養う。

救命・救急看護、周手術期看護など、各小領域の専門性ならびに看４．クリティカルケア看護援助に
護ケアの専門性についての実践力を養う。
関する科目Ⅳ
実習科目
クリティカルケア看護実習

２

２（ＩＣＵ・ＣＣＵ、救命・救急治療室等）クリティカル期のケア体
小計１０験を中心とするが、ケア・処置の継続性を考え、ポスト・クリティ
カル期、急性期リハビリテーションケアを含めて実習を行うことが望ましい。

本専攻分野の必須単位

合計２４

共通科目＊（８＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）の
うち、クリティカルケア看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履修すること

26【別表 11（専門看護師３８単位申請用）】
在宅看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標

専攻分野共通科目

質の高い在宅看護を提供するための、保健医療福祉制度、ケアマネジメント、在小計 １０
宅ケア事業所の管理に関する科目および利用者・家族のアセスメント、在宅看護援助方法、医療処置に関する科目で構成する。

・在宅看護に関連する保健医療福祉の諸制度を活用し、ケアマネジメントの過程を
１．保健医療福祉の制度・体制および修得し、関係機関・職種のネットワークを構築する
ケアマネジメントに関する科目
・退院支援・調整により、在宅移行可能性を推進する。

２

２．在宅療養者・家族の健康と生活 ・在宅療養者の健康と生活に活用できる理論やモデルを応用して、家族アセスメのアセスメントに関する科目
ント、セルフケアアセスメント、生活環境アセスメントを行う。

２

３.在宅看護援助方法に関する科目

・療養上複雑で多様な課題を持つ療養者やケア提供者について倫理的判断・臨床的判断を総合して、問題解決方法を提案し実施できる。

２

４.医療処置の実践に関する科目

・医療処置の必要な対象には、医療機関の包括的支援を基盤として、検査、処置、
対症療法、薬物調整等について、アセスメントを実施し、実践する。

２

５．訪問看護ステーション等の開設、 ・在宅ケア事業所の開設、効率的な管理・運営および経営戦略を探求する。
管理・運営、ケアの質改善に関 ・在宅看護の効果とその根拠、ケアの質評価とケア効果を高める方略の検討など
する科目
研究的手法を活用して探求する。

２

専攻分野専門科目

広範な在宅看護において、専門性を深めるため、以下に示す特定の専門領域から
小計 ４4 単位以上（2 領域以上）を履修する

1.自立促進に関する看護・運動機能障害、摂食・嚥下障害、呼吸機能障害等のある者へのリハビリテーシ
ョン、障害への対処・セルフケアの看護ケアについて、家族への指導を含めて学ぶ

2.医療的ケアに関する看護・病状の悪化により、褥瘡等の医療処置および気管カニューレ等の医療機器を装着して在宅療養している者への看護ケアについて、家族への指導を含めて学ぶ

3.多問題・困難課題に関する看護
4.終末期ケアに関する看護実習科目

・療養を必要とする病状が身体面・精神面に複数ある者、経済的に療養生活が困難である者、低い介護力である者等への看護ケアについて、家族を含めて学ぶ。
・がんを含めて、終末期における経過時期別に、的確なニーズの把握とケア実践方法を学ぶ。また緩和ケアによりＱＯＬの向上および家族サポートに関するケアも学ぶ。
・専攻分野専門科目で選択した内容の修学ができる実習であること。
小計 １０
・専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、
倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャリストの役割を担うことができる実習であること。
・訪問看護事業所の開設、管理・運営、ケアの質改善に関する実習であること。
・在宅チーム医療（終末期医療グループ等）、医療機関の退院調整部署における実習であること

本専攻分野の必須単位

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のう
ち、在宅看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

27

38

単 位

１． 在宅看護の利用者・家族の人権を尊重した自立支援、悪化防止、健康回復、リハビリテーションおよび終末期ケアについて、関連する専門知識・理論に基づいてアセスメントし、問題解決に向けて看護実践ができる。
２． 在宅看護の利用者・家族の安全で安心した療養生活を支援するために、高度で専門的な身体・心理・社会的な診断能力を持ち、関連する専門知識・理論を活用したアセスメントに基づく卓越した看護実践ができる。
３． 在宅看護スペシャリストとして、看護職者・関係者に対して教育・相談および倫理的調整を行うことができる。
４． 在宅看護の利用者・家族および退院希望者の包括的マネジメントを行い、個々のニーズ充足を推進するとともに、利用者のためのネットワークを構築し、新たなサポートシステムの開発を推進することができる
５． 訪問看護ステーション等の在宅看護関連事業の開設、管理・運営およびサービスの質改善の推進ができる。
６． 在宅ケアに関する実践的研究を行い、在宅看護の発展に貢献することができる。
科
目
内
容
必須単位

【別表 12（専門看護師３８単位申請用）】
遺伝看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標
１．臨床遺伝学および遺伝看護学に関する最新の専門的知識を活用して、遺伝的課題を有する人への看護ができる。
２．遺伝的課題への対応策として適切な選択肢を提示し、意思決定支援ができる。
３．個人ならびに家族の遺伝的課題への取り組みにおいて、自律性と価値の多様性を尊重し、人権を擁護するための倫理的判断に基づいた行動がとれる。
４．社会に対して、遺伝についての正確な情報を提供する教育・相談活動ができる。
５．遺伝的課題を有する人に必要なケアが提供されるように、保健医療福祉関係者間の調整ができる。
６．遺伝看護に関連した教育・研究に参加・協力し、遺伝看護の発展に貢献することができる。
科

目

専攻分野共通科目
１．遺伝学に関する科目

内

容

必須単位

遺伝的課題を有する人間を総合的にとらえる知識・技術および患者・家族中心のケアが提供されるために必要な知識を提供する科 小計 ４目で構成する。
遺伝的課題を理解するための基礎として、メンデル遺伝、非メンデル遺伝学、細胞遺伝学、分子遺伝学、薬理遺伝学の知識を学ぶ。
また先天性疾患、遺伝性疾患に関わる個人、家族のアセスメントに必要な家系図作成と遺伝確率、先天性奇形症候群や主な遺伝性
疾患の表現型の識別方法、さらに遺伝性疾患の診断と治療を学ぶ。

２．遺伝と倫理/社会/制度に関する科目

医療・看護に関わる倫理、社会、制度(含教育)の理解、遺伝医療サービスについての国内外の現状と課題を学ぶ。

専攻分野専門科目

ここはおもに専攻分野における専門的援助に関する実践的な知
小計 １０
識を提供する科目で構成する。

１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)

遺伝看護の対象となる遺伝学的課題を抱えた、もしくはそのリス
クのある個人、家族、集団の特質とその多様性を理解し解決すべき問題について学ぶ。遺伝学的課題と向き合いながら生きて行く
人々の心情を理解し寄り添うことの重要性を学ぶ。

２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科目)

遺伝看護学における広範な知識とスキルを活用した看護実践を学ぶ。
1)主な先天性疾患や遺伝性疾患をもつ人や at risk 者の疾病及び症状管理、心理社会的支援方法を学ぶ。
2)遺伝学的根拠に基づく適切な情報提供のあり方と、カウンセリ
ング技法を用い患者・家族の状況に応じた選択肢の提示と意思決定支援を実践的に学ぶ。
3)遺伝学的課題を抱えた当事者および家族会のピアグループがもつケアニーズの分析とそれに応じた支援のあり方を学ぶ。
4)地域住民や看護職を対象とした遺伝教育の企画運営について学ぶ。

３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)

がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾
患・多因子遺伝病の看護等、特定の専門領域に特化した知識と技術を修得する。
専門領域の特殊性を反映させた、実践的な知識、複雑な事例に関するコンサルテーションの技法、事例の分析方法などで構成する。
遺伝性疾患患者と家族に対する高度な看護実践を提供する。
①遺伝医療専門部門での遺伝子診療・カウンセリング実習②特定領域（家族性腫瘍、遺伝性神経筋疾患、多因子遺伝病、周産期遺伝相談等）における直接ケア実習
小計 １０③専門看護師の役割機能の実習(教育、相談、連携調整、倫理調
整)④医療施設や地域における遺伝教育実習

実習科目

遺伝看護実習本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋６単位以上）を含めた単位

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、遺伝看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

28

【別表 13（専門看護師３８単位申請用）】
災害看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標

科

目

内

容

専攻分野共通科目
１．対象者の理解に関する科目

必須単位
小計 ６

災害の種類やその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響を理解し、災害サイクルに沿って人々の反応について学ぶ。

２

２．災害サイクルと看護援助に関する 災害サイクルと被災者特性、活動現場の特性を踏まえ、倫理判断
科目を含む看護援助ならびに、他職種等との連携支援のシステム構築
について理論的に学ぶ。

２

３．法律や制度に関する科目

２

災害に関連した法律や制度等を理解し、災害対応政策の現状と課題を検討する。

専攻分野専門科目
１．災害時の看護活動に関する科目

小計 ８
災害発生から時間的な推移に伴い、必要となる看護援助について学ぶ。災害急性期における救命救急看護と避難生活をおくる被災者への看護援助、中長期に被災者が抱える健康や生活上の諸問題の査定と看護援助を学ぶ。

２

２．防災・減災等備え活動に関する科目

個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災、被害対応、備えに向けた看護援助方法を学ぶ。

２

３．要援護者に対する援助に関する科目

高齢者、母子、慢性疾患患者、心身障がい者等、災害時要援護者に対する援助方法を習得する。

２

4．災害サイクル各期における調整に 災害サイクルの各期における専門職の連携と他職種の連携につ
関する科目
いて学ぶ。
講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、実習科目
専門的看護の実践能力を高める。
CNS の役割開発を目的とする実習を行う。実習の場としては、下記の要件を考慮し、実際の災害発生状況に応じて時期や場を柔軟に想定する。
①災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいずれかの実際を学び、6 つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習であること。
②災害サイクル各期の活動の中で他職種との連携を学べるようになっていること。

２

小計 １０

本専攻分野の必須単位

合計２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位＋6 単位以上）を含めた単位

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、災害看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位以上の計１４単位以上を履
修すること

29

38

単 位

１．災害による人々の健康や生活への影響、被災者特性、活動現場特性をふまえ、各災害サイクルにおける被災者への看護活動、ならびに看護職等に対する支援を展開することができる。
２．災害救援の活動現場における、行政・住民組織・他職種・ボランティア等との連携・協働・必要時組織化の重要性を理解し、シミュレーション等でリーダーシップを発揮することができる。
３．個人・家族・組織・地域における防災・減災に向けた諸活動、人々の危機管理意識を啓発する諸活動を計画実施することができる。
４．災害時の人々の生活と健康支援に向けて、社会システムや医療・看護ケア提供体制等の整備等を考えることが出来る。

【別表 14（専門看護師３８単位申請用）】
放射線看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１. 放射線看護に関する高度な専門知識・技術を活用し、顕在あるいは潜在した放射線の人体影響を有する対象への高度看護実践を行うことができる。
２. 放射線被ばくを最小限にするための的確なアセスメントと管理を行う能力を培い、対応することができる。
３. 個人や集団が放射線に関する正しい知識を有し、自らの健康を守るための判断と行動ができるように教育・啓発活動及び相談活動ができる。
４. 看護職者に対して、放射線看護に必要な知識及び技術に関する教育・相談活動ができる。
５. 放射線看護に必要な教育・医療システムの調整を行うことができる。
６. 放射線看護に関する倫理的課題に対し的確な判断を行い、解決に向けて支援を行うことができる。
７. 放射線看護に関する専門的知識や技術の向上に資する看護研究を行うことができる。
科
目
専攻分野共通科目

1. 放射線の基礎的・専門的知識に関する科目内容
必修単位
放射線看護に関する専門的知識、放射線の人体影響を有する対象者への高度な看護実践を行うための基盤となる知識・看護支援方
法を履修する。
小計 １２「放射線看護の対象者の理解と看護援助に関する科目」4 単位以上、「被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目」
2 単位を含み、計 12 単位以上履修していること。
放射線の物理学・生物学、人体への影響（年齢や性別の影響を含む）、放射線防護、関連法令を含む放射線の基礎的・専門的知識を学ぶ。

2. 被ばく医療の基礎的・専門的知識に関する科目

原子力災害や放射線事故等による被ばくとその影響、被ばく患者の診療、被ばく線量評価、放射線防護と被ばく線量低減方法、原
子力災害時の医療体制や政策、専門職種連携について学ぶ。

3. 医用放射線利用の基礎的・専門的知識に関する科目

医用放射線利用の原理、医用放射線利用に伴う人々の被ばく(医療被ばく、職業被ばく)とその影響、放射線防護と被ばく線量低減方法、医用放射線利用に関わる専門職連携について学ぶ。

4. 放射線看護の対象者の理解と看護支援に関する科目

放射線看護の対象者の特徴、対象理解に必要な身体および心理社
会的側面を含むアセスメント能力を養う。また、被ばくに不安を持つ対象者へのリスクコミュニケーション、放射線に関する教育や相談活動を学ぶ。

４単位以上

5.

原子力災害や放射線事故等に伴い被ばくや汚染を受けた対象者の特徴、対象理解に必要なアセスメント、急性期および中長期的視点からの看護援助を学ぶ。
以下に示す特定の専門領域から 1 つ以上を選択し、2 単位以上を履修する。
原子力災害や放射線事故等により引き起こされる人々の影響や被ばく医療の対象者の身体的・心理的影響、看護支援方法及び看護の役割を学ぶ。

２

被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目
専攻分野専門科目
1.被ばく医療における看護支援に関する科目

2. 医用放射線利用に伴う看護支援に関する科目
実習科目

放射線診療を受ける患者と家族、被検者を全人的に理解し、放射線安全管理に関わる看護支援方法及び看護の役割を学ぶ。
専門看護師としての 6 つの能力（実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究）を培い、放射線看護専門看護師としての役割を学ぶ内容とする。
選択した特定の専門領域についてさらに理解が深められるような看護実習を行う。また、スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれ、明示されていること。

小計 ２

小計１０

本専攻分野の必修単位

合計２４

CNS 共通科目＊（8 単位+6 単位以上）を含めた単位数

合計１４以上総計３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、放射線看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に 8 単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）6 単位以上の計 14 単位以上を履修
すること。

30

単 位

38
༢
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高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 審 査 要 項 （ 専 門 看 護 師 38 単 位 申 請 用 ）Ⅰ 目的
高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざすた
めに、日本看護系大学協議会（本協議会と略す）は、本協議会が設けている高度実践
る際に必要な基本的な方針と審査の規準を定めることとする。ここでいう教育課程とは、高度実践看護師育成の条件をみたす教育課程をいう。

Ⅱ 基本的な考え方
教育課程の審査規準に関する基本的な考え方は、下記の規程等が基盤となる。
(1) 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程(2) 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 細 則(3) 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 基 準
審査規準の基本的な考え方と手順は下記の通りとする｡
１ ． 本 協 議 会 は ､高 度 な 専 門 知 識 と 技 術 を も っ た 高 度 実 践 看 護 師 教 育 の 質 の 維 持 と向上に責任をもつものである。
２ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 認 定 は 、大 学 院 に お け る 教 育 課 程 の 中 で 、高 度 実 践
看護師教育課程に関わる教育課程を対象とする｡
３ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 認 定 に あ た っ て は ､各 大 学 院 の 独 自 性 を 尊 重 し ､画 一的な認定にならないような審査規準を設ける｡
４ ． 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 規 準 は ､本 協 議 会 が 作 成 し た 教 育 課 程 の 基 準 に照らして作成するものである｡
５ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 規 準 は ､共 通 科 目 を 認 定 委 員 会 で ､専 門 看 護 分 野
別 の 専 攻 教 育 課 程 の 科 目 を 専 門 分 科 会 で 審 議 し ､認 定 委 員 会 で 決 定 す る ｡
６ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 は ､審 査 規 準 に 従 っ て ､共 通 科 目 の 適 切 性 の 審 査は認定委員会で行い､ 専攻教育課程の科目の適切性は専門分科会で審査を行い認定委員会へ報告する。
なお、ここでいう教育課程とは、申請する大学の専攻分野教育課程や履修モデル等
をいう。

31

38

単 位

看護師教育課程の基準に従って、高度実践看護師育成を目標とする教育課程を認定すⅢ 高度実践看護師教育課程審査規準（専門看護師３８単位申請用）
１．共通科目に関する審査規準
１）共通科目Ａについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践
看護師の共通目的に従って、別表１―１（専門看護師３８単位申請用）を用いて審査する。
２）共通科目Ｂについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践
看 護 師 の 共 通 目 的 に 従 っ て 、 別 表 １ － ２ （ 専 門 看 護 師 ３ ８ 単 位 申 請 用 ）、 別 表
１－２（専門看護師３８単位申請用）を用いて審査する。
２）共通科目に相当する科目の名称に関しては、高度実践看護師教育課程基準に示された科目名と同一である必要はない。但し、学生に提示しているシラバス等の内容が共通科目審査規準を満たしていることが必要である｡
３）高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡
４）共通科目は一科目１単位から認め、合計１４単位以上置かれていることが必要である。
５）共通科目の一科目で認められる最大単位は、２単位である。例えば、看護理論
を ４ 単 位 設 け て い て も ､２ 単 位 し か 認 め な い ｡ し か し ､看 護 理 論 と い う 名 称 の中 に 、 看 護 理 論 と 看 護 倫 理 を 併 せ て ４ 単 位 に し て い る 場 合 ､そ れ ぞ れ が ２ 単 位相当の内容であれば、それぞれ２単位として認める｡
６ ）共 通 科 目 の 審 査 は 、照 合 表（ 様 式 ２ － １（ 専 門 看 護 師 ３ ８ 単 位 申 請 用 ）、様 式 ２－ ２ （ 専 門 看 護 師 ３ ８ 単 位 申 請 用 ）） と 大 学 院 の 履 修 に 関 す る 高 度 実 践 看 護 師
教育課程規程や内規等、および学生に示されているシラバス等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法32

【別表１－１（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ａ審査規準
科目名
看護教育論

審査規準
看護ケアの質を高めるために必要な看護職への教育的働きかけ、教育環境づくり等、看護の継

看護管理論

保健医療福祉に携わる人々の間の調整を行った
り看護管理に携わる看護職と協力して高度実践看護師としての仕事ができるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護理論

卓越した看護実践の基盤となる看護における諸理論や看護に関する諸理論と看護現象との関係について理解を深めるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護研究

専門知識・技術の向上や開発を図るための実践の場における研究活動に必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていることコンサルテーション論

看護職を含むケア提供者に対して実践的な問題を解決するのを助けるためのコンサルテーショ
ンに必要な知識を教授する科目が設けられてい
ること

看護倫理

看護現場において倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行うために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護政策論

看護の質の向上のために制度等の改善を含む政策的な働きかけに必要な知識を教授する科目が設けられていること

33

38

単 位

続教育に関する知識と技術を教授する科目が設けられていること

【別表１－２（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ｂ審査規準
科目名
フィジカルアセスメント

病態生理学

臨床薬理学

審査規準
複雑な健康問題をもった対象の身体状況について系統的に全身を診査
し、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること
エビデンスに基づき、対象の全身にわたる病態生理学的変化を解釈、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること
緊急応急処置、症状調整、慢性疾患管理に必要な薬剤を中心に、薬剤使用の判断、投与後の患者モニタリング、生活調整、回復力の促進、患者の服薬管理能力の向上を図るための知識と看護技術を教授するための科目が設けられていること

34

２．専攻教育課程に関する審査規準（専門看護師３８単位申請用）
１）審査(1)専 攻 教 育 課 程 の 審 査 は 、 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 基 準 に 基 づ い て 、 当 該 専 攻
分野における高度実践看護師の機能（実践・教育・相談・研究・ケア調整・倫理的調整）を身につける内容であるかどうかを判定するものである。
対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・単位認定者
・実習の内容と方法
２）科目の名称
科目の名称に関しては、本協議会の教育課程の基準名と同一である必要はな
いが、学生に明示しているシラバス等の内容から教育課程の基準と同等の内容であることが必要である。
３）科目の単位
専攻分野共通科目および専攻分野専門科目は、一科目一単位から認める。
学位論文に係る単位は、専攻教育課程の単位としては認めない。
４）教員の要件(1) 科 目 の 担 当 者 は 、 当 該 科 目 内 容 に 関 す る 業 績 を 有 す る 看 護 教 員 と す る が 、科目によっては看護教員以外の者を含めることも可能とする。
(2) 非 常 勤 教 員 が 科 目 責 任 当 者 に な る こ と も 可 能 と す る 。
(3) 科 目 を 担 当 す る す べ て の 教 員 の 経 歴 の 提 出 を 要 す る 。
５）実習(1)実 習 の １ ０ 単 位 は １ 単 位 が ３ ０ ～ ４ ５ 時 間 で は な く 、 到 達 す る 能 力 の 質 を 示
す単位である。また学生が行った実習の全てが単位となるとは限らない。例
えば、学生の個人差により基本的な実践能力をつけたり、高度実践看護師のための実習以外の目的のための現場での調査や研修は、実習単位とはならない。
(2)実 習 科 目 は 別 表 ２ 専 攻 教 育 課 程 審 査 規 準 に 照 ら し て 、 提 出 書 類 （ シ ラ バ ス ・履修規程、照合表など）の内容を通して、以下の項目について審査する。
①実習目的の明示②実習内容
・実習指導者と指導方法
・高度の実践知識・スキルの修得、コンサルテーション、調整などの内容
・実習単位、認定者、および認定方法
・実習期間

35

38

単 位

(2)審 査 は 、 別 表 ２ 専 攻 教 育 課 程 審 査 規 準 に 照 ら し て 、 シ ラ バ ス や 履 修 規 程 等 を③実習場所
・専門看護分野の看護実践が行われている医療・保健・福祉機関等であること・学生の関心領域に関わる実習場を確保していること、または具体的に明示していること④実習指導者の要件
・専門看護分野の看護実践の経験を持つ看護職者であること⑤実習場との連携・実習場との連携の仕組みや方法が明示されていること
・指導に関して大学との連携体制が具体的に明示されていること
・実習場には、教育環境を調整する指導者がいること
６）添付資料(1)学 則 案 、 履 修 規 程 案 、 内 規 案 、 教 育 課 程 案 、 等(2)シ ラ バ ス 案 等・審査が可能な程度に教育内容が記述されていること
・単位数
・時間数
・指導教員
(3) 実 習 関 係 資 料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）② 実 習 施 設 機 関 概 要 （ 施 設 ご と に A4 用 紙 1 枚 に 作 成 ）③実習施設機関のパンフレット等(4)科 目 担 当 者 お よ び 実 習 指 導 者 の 経 歴① 科 目 内 容 の 指 導 に 関 わ る 全 て の 教 員 の 経 歴 （ 様 式 14-1 を 参 考 に 作 成 ）② 実 習 指 導 者 全 員 の 経 歴 （ 様 式 14-2 を 参 考 に 作 成 ）36

【別表２－１（専門看護師３８単位申請用）】＜がん看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準
・単位配分が片寄らないように６単位以上

専攻分野共通科目：

・以下の内容の科目が設けられており、診断、治療の原理と最新情報を学び、それに伴う患者や家族の反応に対処できるように身体管理、看護ケアの概要を学べるよう配慮されていること。
がん看護の基礎となる医学的専門知識を深める科目

がん看護に関する理論

がん看護の基盤となる主要な理論およびその活用について学ぶ科目

がん看護に関わる看護援助論

がん患者の複雑な健康問題に対して包括的な支援を提供出来るよう、看護援助の方法について学ぶ科目。

専攻分野専門科目： ・１領域以上、８単位以上
・広範ながん看護の領域の中で、特定看護領域（以下の１領域以上）に焦点を絞って深めることができるよ
うな科目が設けられていること。
がん薬物療法看護
放射線療法看護
幹細胞移植看護
がんリハビリテーション看護

焦点化された特定領域について学ぶ科目の中では、下記の内容を考慮する。
・エビデンス検索とその読み取りが学べること
・臨床判断過程が学べること・理学的療法技術、がん相談支援技術、がん患者教育技法などが関与する場合は演習が含まれること
専攻分野専門科目の専門領域は、1 領域につき 4 単位以上とすること

緩和ケア
がん予防・早期発見
実習科目：

・１０単位
・以下の内容が含まれていること
・専攻分野専門に関連した専門看護師の役割開発（医師と協働する医療処置、直接ケア、実習

コンサルテーション、調整、倫理調整、教育、研究）に関する実習である。
・がんの診断・治療に伴う臨床判断及び身体管理が体験できる実習であること
・がん治療を専門とする医療施設での実習を含んでいる・がん医療における地域連携の実際が学べるよう配慮されている
・種々の複雑な場面・出来事が経験できるような実践環境が準備されている・実習記録の作成、レポートを含む

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

37

単 位

がん看護に関する病態生理学38

【別表２－２（専門看護師３８単位申請用）】＜慢性看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目（１４単位）：１．～５．の科目は
１）特定科目に偏らず、慢性看護専攻分野教育目標が達成できるように配慮されていること。
２）学生の関心領域の慢性病者に焦点をあてたものとして、一貫性のある学習が可能となるように配慮されていること。
３）学生が自主的に新たな看護方法を開発していけるような教育方法が用いられていること。
４）学生が倫理的判断、行動がとれるような能力が培われるように配慮されていること。
５）生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置のための管理能力が培われるように配慮されていること。
１．慢性病者の行動理解に関する科目 慢性病者や家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景および慢性病をもつ人の行動理解に役立つ諸理論を教授する内容であること。
２．慢性病者の査定に関する科目

３．慢性病者への支援技術に関する科目
４．制度や体制に関する科目

慢性病をもつ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを教授する内容であること。
慢性病の様々な変化する時期に対応した慢性病の予防、診断・治療にともなう専門的看護支援、自己管理支援、リハビリテーション看護、ターミナルケアなどに関する理論と支援技術（アドボカシー、意思決定、症状マネジメント、患者教育など）を教授する
内容であること。
慢性病をもつ人々に適用される医療・福祉の制度や体制とその革新方策を教授する内容であること。

慢性病を持つ人の治療や療養環境(病棟・外来・地域・居宅・職場など)、および地域支５．治療や療養を支える治療環境整備
援(サポートネットワークづくり、社会資源の活用)などを、質の高い生活に向けて調整に関する科目する方策を教授する内容であること。
専攻分野専門科目は特に定めないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識・技術を開発あるいは深めること。

専攻分野専門科目

実習科目（１０単位）：

１）共通科目、専攻分野共通科目および専攻分野専門科目で履修したことを基礎とした高度な実践、教育、相談、連携に関する実習(6単位)２）基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置の管理に関する実習(4単位)
３）倫理的な判断に基づく行動がとれること、および新たな看護方法の導入および開発などを含むことが望ましい。

実習

１） 実習環境：学生の関心領域の慢性病者の看護実践を行っている場（病棟・外来・地域）であること。
２）実習指導者・単位認定者：慢性病者の医療や看護の実践経験をもつ看護職または医師であること。
３）実習報告書：実習したことを評価し、ケース・レポートなどを作成する。
４）実習課題：以下の①～③の要件を満たすこと。
①既習の知識・技術を統合して、慢性病を持つ人や家族に対して、包括的アセスメン
トを実施し、高度な看護実践を提供する。
②専門看護師に求められる、教育、相談、調整、倫理調整について、実践を通して学ぶ。
③生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法
や医療処置の管理について、実践を通して学ぶ。

＊全体として慢性看護の教育目標の達成が可能であるか否かの観点で審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

38

【別表２－３（専門看護師３８単位申請用）】＜母性看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
周産期の母子やその家族ならびに、思春期・成熟期・更年期・老年期女性とその家族を理解
対象理解に関する科目

し、対象者の健康問題を的確に診断するために必要な知識を教授する科目である。内容とし役割理論、発達危機理論、人間発達学的知識など

周産期にある母子の援助に関する科目

周産期医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、関連する最新エビデンスを獲得する方法を習得する。周産期ケアシステムとその組織化に関する理論、母子保健行政などについて学ぶ。

女性のライフサイクル全般にわたる援 女性医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。女性医療ケアシステムとその組織化に関する理論、生涯を通助に関する科目

じた女性の健康を守る保健政策、男女共同参画社会政策などについて学ぶ。
専攻分野専門科目：
周産期における母子と家族のプライマリーケア、正常経過から逸脱した対象者の症状アセス
周産期看護に関する科目

メントや根拠に基づいた看護介入、緊急時に対応するための医療・援助方法（異常の診断と救急処置など）を教授する科目、周産期における倫理的問題への対応、エビデンスの臨床への適用、業務管理、社会参画の方法を教授する科目、周産期の母子援助とそのシステムを充実・発展させるうえでのリーダーシップについて教授する科目が設けられていること。

女性の健康への援助に関する科目

女性の健康課題・問題の特殊性、必要な検査、治療、看護について理解し、適切な介入や薬物療法について教授する科目、女性の健康問題における倫理的問題への対応、エビデンスの女性医療ケアへの適用、社会政策の参画について教授する科目、女性の健康問題解決を発展させるうえでのリーダーシップについて教授する科目が設けられていること。

実習科目：
１）内容
選択した専門科目について、下記の内容を含む実習であること。
実習

高度のアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
専門領域に関する相談、教育、多職種と協働できる調整の能力を養いケア提供の中でリーダーシップを発揮できる能力を養う。
臨床状況における倫理的問題を判断し、その解決に向けて、調整・実践できる能力を養う。
看護実践の創造・改革・改善のための研究課題を見いだし、研究的なアプローチを修得する。
２）施設
選択した専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３）指導者選択した専門分野について、専門的に携わる看護職者または母性看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

39

38

単 位

ては、遺伝学的知識、生殖内分泌学的知識、周産期医学的知識、女性医学の知識、愛着や親【別表２－４（専門看護師３８単位申請用）】＜小児看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

・小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人とを含めた生活状況を

専攻分野共通科目：

理解し援助を提供できる知識と技術を習得できる科目を選択する。
専攻分野専門科目を別に定める場合はそれも含めて14単位以上とることが好ましい。
・専攻分野共通科目が１～５とされているが、それらが統合されたり、分化されたりして必ずしも５科目となっていなくてもその内容で審査することとする。

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

小児や家族を対象として捉えるために、成長・発達、セルフケア、家族関係、家族発達等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）、身体、心理・社会面から包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。
小児期の疾患と治療を理解して専門的ケアを提供するための病態生理、検査とその解釈法、治療法

３．小児の病態・治療に関する科目(栄養療法、薬物療法など)、症状マネジメント等を含む。
４．小児看護援助の方法に関する様々な健康レベルにある小児・家族に対して、倫理的判断および臨床判断に基づき、状況に応じた高度な看護実践を行うための援助方法を含める。

科目
５．小児の保健／医療環境／制度に小児を取り巻く社会、保健・医療、福祉、教育等の状況、および調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。

関する科目

専攻分野専門科目：

・専攻分野共通科目に加えて、専門領域として特定の領域を選択することが出来る。
その場合は以下に加える。
・専攻分野専門科目の表示は、照合表に示したレベルにとどめる。
・学生の専門領域について考慮する場合は、専攻分野共通科目の科目内容の表示にそれを示すこととして、科目として取り扱わない。

・実習は、事例をレポートにまとめる。

実習科目：

そのレポートは、専門看護師として実践したレベルのものとする。
・実習場所の選択について、教育の意図との整合性を重視し、スーパービジョンのあり方や学習効果が明確に計画されていることを審査し、場の条件は規定しない。
また、必要に応じて複数の実習場を用いることもある。
・10単位以上を必要とするが、実際に臨床の場での学習時間は、学習目標が達成できる時間をかけることとする。

実習Ⅰ：小児の診断・治療実習

事例数10例以上：・診断・治療のプロセスを含めて学ぶことができるようにする。
・年齢や疾病を考慮して事例を選択する。

実習Ⅱ：専門看護師実習

看護の難しい患児／親／家族のケアを実践し、事例の分析、コンサルテーション等を含め、高度な実践技術の修得をする。
専攻分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実習内容も含める。
①実践機能：５事例以上②コンサルテーション

各々目安として２例以上のレポートを

③教育機能

作成する。

④調整機能
⑤倫理調整

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
40

【別表２－５（専門看護師３８単位申請用）】＜老年看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
下記の科目のいずれの内容も必ず含み、計10単位履修していること。

老年看護の基盤となる科目

老年期の疾患と検査、治療に関する科目
高齢者と家族への看護実践に関する科目

高齢者の身体的・精神的・社会的側面について包括的にアセスメントできるように配慮されていること
老年期に発生頻度の高い疾患や症候群と検査・薬物治療を含む治療（薬物療法を含む）
が含まれていること
高齢者とその家族へ倫理的な判断を含む高度な看護判断に基づいて看護援助を実施できるように配慮されていること

高齢者保健医療福祉政策とサポートシス 高齢者保健福祉制度、政策の現状と展望をグローバルな視点から理解し、高齢者に必要テムに関する科目とされるサポートシステムの組織化と活用を促進できるように配慮されていること
1）下記の科目から２科目を選択し、計4単位履修していること。

専攻分野専門科目：

2）選択した特定分野において実習と一貫性のある学修が可能となるように配慮されていること
3）特定の分野についてさらに専門的な知識と技術を習得し、質の高い看護実践が可能となるように配慮されていること急性期における老年看護に関する科目
慢性期における老年看護に関する科目
在宅における老年看護に関する科目
高齢者ケア施設における老年看護に関する科目
認知症老年看護に関する科目
終末期における老年看護に関する科目
実習科目：

専攻分野専門科目において選択した特定の分野について実習をすること。
高齢者のケアを主な目的とするか、又は高齢者看護の改善を試みている病院・施設・機関等において実習を行うこと。10単位以上履修する。

実習

１） 内容
専攻分野専門科目で選択した２科目（以下、特定分野）について、次の内容を含む実習を行い、実践報告書を作成すること。
(1)既習の知識・技術を統合して、高齢者やその家族に対して高度な看護を実践すること。
(2)Cure と Care が統合された実践内容であること。
(3 選択した特定分野のいずれかにおいて、専門看護師に求められる、教育、相談、調性、研究、倫理調整を養う実習内容を含むこと。
２） 施設
・特定分野の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３） 指導者
・特定分野について、専門的に携わる看護職者・医師または老年看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料

１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
41

38

単 位

高齢者の健康生活評価に関する科目

老年看護の諸理論、倫理、専門看護師の役割・機能が含まれていること

【別表２－６（専門看護師３８単位申請用）】＜精神看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
単位の配分については、各大学で別に定めることもできるが、４つの分野の科目を最低１２単位以上履修可能であること。

１．歴史・法制度に関する科目

必要な科目が置かれていること。あるいは必要な知識を教授する講義が選択できること。

２．精神・身体状態の評価に関する科目
３．精神科治療技法に関する科目

必要な理論および技法の科目が置かれていること。あるいは、いくつかの科目を組み合わせて履修可能であること。

４．精神看護理論、援助技法に関する科目
専攻分野専門科目：

特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得するために、以下のいずれかの科目が置かれていること。

１．救急・急性期精神看護

救急・急性期患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

２．慢性期精神看護

慢性期・長期入院患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

３．依存症看護依存症患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助
技法に関する科目が置かれていること。

４．児童・思春期精神看護

児童・思春期患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

５．精神訪問看護

精神訪問看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

６．地域精神看護

地域精神看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

７．認知症看護

認知症患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助
技法に関する科目が置かれていること。

８．リエゾン精神看護

リエゾン精神看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助
技法に関する科目が置かれていること。

９．その他の精神看護各大学が定める特定の精神保健問題に対する看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

実習科目：

実習の内容は、以下の単位数を基準とするが、単位の配分については、各大学の定めるところにより、いずれかの実
習に重点を置いてもよい。

実習

１．専門看護師の役割機能の実習（１単位相当）＊役割モデルのいる施設での実習が望ましい。
２．医療施設等における精神科診断・治療実習（2 単位相当）＊精神科医・臨床心理士等からスーパービジョンを受けられることが望ましい。
３．医療施設等における直接ケア実習（4 単位）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）が協同で指導する体制が必要。
４．専攻分野専門科目（サブスペシャリティ）領域における直接ケア実習（2 単位相当）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）が協同で指導する体制が必要。
５．医療施設または地域におけるコンサルテーション・コーディネーション実習（1単位相当）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）からのスーパービ
ジョンを受けられる体制が必要。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

42

【別表２－７（専門看護師３８単位申請用）】＜家族看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護の役割、位置づけに関する科目

家族支援専門看護師の役割や家族と社会、保健医療福祉制度との関連を理解するために必要な科目が設置されていること。

２．家族の健康及び生活に関する科目

家族、家族の健康、家族の生活をアセスメントしたうえで、健康障害を有する家族員と家族への卓越した援助ができるために必要な理論及び援助法に関する科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、下記の内容を履修可能であること。
①家族員の健康レベルの査定、②家族員の疾病・障害に対する診断・治療、③家族のアセスメント、④家族の健康と生活の関連のアセスメントなどに関わる理論とその活用
方法

３．家族看護援助方法に関する科目

家族に対する看護援助方法に関する理論や技法を理解したうえで、健康障害を有する家族員と家族への卓越した援助ができるために必要な理論及び援助法に関する科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、下記の内容を履修可能であること。
①家族を対象とした看護過程の展開や家族教育、家族へのサポート、ケースマネージメント、
家族カウンセリング、家族療法などの介入方法に関する技法を活用する能力、②家族員の健康障害に関わる治療の過程を踏まえて家族に治療的な支援を行うことができる能力を養う
科目

専攻分野専門科目：
専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

特定の家族看護領域に関連した知識と援助方法を習得することを目標とした科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、特定の健康問題を有する家族員とその家族に対して卓越した看護、高度な看護を提供できる能力を養う内容となっていること。すなわち、特定の疾患や状況に特化して、診断・治療に関する教育内容を学び、専門化した領域での卓越した知識と技術を習得するために、一つの領域を深めていく。

実習科目：
実習

１）１０単位以上の家族看護の実習を行っていること。
２）家族への看護介入を１０例以上経験していること。
３）家族看護実践技術、コンサルテーション技術、調整技術、教育技術が習得可能な実習内容となっていること。
４）健康障害を抱えている家族員と家族に対する高度な看護を実践すること。
（健康障害の査定、家族の査定、健康障害に対するキュアとケアを融合した看護介入、家族への看護介入）５）スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれていること。
６）実習目標、内容を踏まえて、単位に相当する事例レポートや実習報告を課していること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

43

38

単 位

専攻分野共通科目： ・これらの科目は、大学独自の考えに基づき、統合あるいは分化する事も可能であり、その内容によって審査すること。
・全体として、専門看護師としての６つの機能及び６つの専攻分野教育目標の達成が可能であるかどうかの視点から審査する。
・家族員の健康障害に対してキュアとケアの視点から治療に参画する能力を養うことが可能であるかどうかの視点から審査する。

【別表２－８（専門看護師３８単位申請用）】＜感染看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
専攻分野専門科目：特定の分野に偏ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。
感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫の知識を教授する科目が設けられていること。

応用無菌法に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用について教授する科目が設けられていること。

感染症の診断・医療処置に関する科目

感染症に関連する微生物検査、感染防御因子・感染状態に関する臨床所見、全身症状などによる感染症の診断ならびに感染症に対する薬物療法、カテーテル関連処置について教授する科目が設けられていること。

感染症看護に関する科目

感染防止法に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法、易感染患者の看護について教授する科目が設けられていること。

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理について教授する科目が設けられていること。

実習科目：

１）実習内容が明示されていること
施設の規模などの条件は規定しないが、全般的な感染防止活動ならびに感染症の診断・医療処置に関する課題の実習が可能でありかつ感染看護の実習対象（事例）を有する場であること。
２）指導体制が明示されていること
感染看護実践に専門的に携わる看護職者または感染看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。さらに、感染症の診断・医療処置に関する実習が可能な指導体制がとれていること。

実習

主として臨床の場において全般的な感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者のケアについて実習すること。
感染症の診断・医療処置に関する実習を実施すること。

＊全体として感染看護専門分野の教育目標の達成が可能であるか否かの観点から審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

44

【別表２－９（専門看護師３８単位申請用）】＜地域看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：

専攻分野専門科目：

地域看護実践の共通基礎となる家族へのケア、地域看護に関する情報分析や研究方法に関する科目が設けられていること。

・行政地域看護・産業看護・学校看護のいずれかの分野に重点を置いて選択し、かつ下記の科目内容が含まれていること。
・特定の科目内容に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。

地域看護ケアシステムの開発や運用に関 選択した地域看護分野のケアシステムの開発や改善を図るためにケアシステム、ケアマネ
する科目

ジメント、関係機関とのネットワークおよび社会資源の利用法や開発、政策形成に関する科目が含まれていること。

地域看護方法や技術に関する科目

選択した地域看護分野の看護の方法や技術に関する科目が含まれていること。

地域看護の計画や評価に関する科目

選択した地域看護分野の実践プログラムの立案と評価方法に関する科目が含まれていること。

地域看護の運営や管理に関する科目

選択した地域看護分野のケア提供のためのデータ管理、フォローアップ方法、効率的な運営方法、包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステム開発に関する科目が含まれていること。

実習科目：

１．実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される地域看護の場において下記の内容が体験でき、かつその実習対象を有する実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の地域看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。
１）実習場の選択

実習

専門看護師として活動すると想定される地域看護の現場で行政地域看護、産業看
護、学校看護のいずれかの分野に重点をおいて実習すること。
２）実習内容選択した地域看護分野についてアセスメント、ケアシステム、ケア方法、計画と評
価、ケアの運営や管理について、上記の科目を実習において、さらに理解が深められるようにする。
また、専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開すること。
３）実習レポート作成
実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受けること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
45

38

単 位

地域看護共通内容に関する科目

【別表２－10（専門看護師３８単位申請用）】＜クリティカルケア看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：１）申請校が開設する１～４の各々の授業科目が、それぞれ２単位相当の内容を含んでいること。
２）下記の科目の１と２のいずれか、および３、４、５のいずれかの内容をバランスよく含んでいること。
１．人間存在に関する科目
２．危機とストレスに関する科目
３．クリティカル状況でのフィジカル
アセスメントに関する科目
４．重症患者の代謝病態生理学に関する科目
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
専攻分野専門科目：

１）申請校が開設する１～４の授業科目は、それぞれが２単位相当の内容を含み、かつ４科目以内で８単位となるように編成されていること。
２）１～４の科目を必ず含むこと。

１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ
２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
３．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅲ
４．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅳ
実習科目：
実習
クリティカルケア看護実習

１）クリティカルケア看護専攻分野教育目標にそって以下のような実習目標（到達基準）が含まれていること。
①クリティカル期の患者の身体的状態について専門的に判断し、必要なケア・処置が実践できる。
②患者の苦痛を効果的に緩和し、安楽をはかることができる。
③患者の尊厳を守り、倫理的問題に対応する。
④治療環境を総合的に管理する。
２）実習内容クリティカルケア看護専攻教育課程の実習内容に準ずる。
３）実習場所の条件
常時、集中治療管理を受けている患者を相当数受け入れている施設であること。
４）指導体制クリティカルケア看護実践に専門的に携わる看護職またはクリティカルケア看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
46

【別表２－11（専門看護師３８単位申請用）】＜在宅看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
・保健医療福祉制度とケアシステム、ならびにケアマネジメント、在宅ケア事業所の開設、管理、質改善に関する科目を 4 単位相当、利用者・家族のアセスメント、医療処置、在宅看護援助方法に関する科目を
6 単位相当含んでいること。

①

保健医療福祉の制度・体制および在宅療養に関する保健医療福祉制度・ケアシステム構築およびケアマネジメント

ケアマネジメントに関する科目②

在宅療養者・家族の健康と生活のアセ

在宅療養者・家族の心身および生活環境アセスメント

スメントに関する科目③

在宅看護援方法に関する科目

多様な課題を持つ在宅療養者・家族とケア提供者の在宅療養を支える教育・援助の内容④

医療処置に関する科目

在宅療養者に必要な医療処置⑤

訪問看護ステーション等の開設、管理・運営、ケアの質改善に関する科目
専攻分野専門科目：

高度の判断を必要とする専門性の高い在宅看護実践に関する科目を含んでいること。

①

自立促進に関する看護②

医療的ケアに関する看護③

多問題・困難課題に関する看護④

終末期ケアに関する看護実習科目：

在宅ケア事業所の開設、管理・運営および経営戦略、ケアの質評価と改善方法

・自立促進のためのケア、医療処置が必要な療養者のケア、多問題・困難課題を抱える療養者のケア、終末期ケアにおける専門性の高い在宅看護実践方法を含む内容であること。

１．実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される在宅看護の場において、専攻分野専門科目で選択した内容の修学ができる実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の在宅看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。
1）～3）が含まれていること

実習内容

１）専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャリストとしての役割を担う実習であること。
２）訪問看護事業所等の開設、管理・運営およびケアの質改善について理解できる実習であること。
３）医療機関等の連携を含め、在宅医療チームに関する実習であること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
47

38

単 位

・下記の科目内容の単位配分が偏らないようにバランスよく配分されていること。

【別表２－12（専門看護師３８単位申請用）】＜遺伝看護専攻教育課程＞審査規準
科目

専攻分野共通科目：

審査規準1）単位が片寄らないように、配分されていること。
2）以下の1～2の内容の科目が設けられていること。

１．遺伝学に関する科目

２．遺伝と倫理/社会/制度に関する科目

専攻分野専門科目：

1）単位が片寄らないように、それぞれ2単位以上に配分されていること。
2）以下の1～3の内容の科目が設けられていること。

１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)
２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科目)
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)

実習科目：

実習
遺伝看護実習１）実習内容遺伝医療専門部門としての組織的な調整能力、教育活動あるいは、特定領域(家族性腫瘍、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病、周産期遺伝相談等)のいずれかにおいてケアを実践し連携調整、倫理調整等を含め、高度な実践技術を習得する内容となっていること。また、地域の人々への遺伝教育やピアサポートグループのニーズ分
析ならびに支援するための基盤となる力を習得する内容となっていること。
２）実習施設実習施設には、遺伝医療サービスを提供する専門の部門、もしくは一般診療科であっても遺伝相談の実績を持つ部門であり、専任または兼務として固定的に看護職が配置されていること。
３）指導体制遺伝看護実践に専門的に携わる看護職または、遺伝看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

48

【別表２－13（専門看護師３８単位申請用）】＜災害看護専攻教育課程＞審査規準
科目

専攻分野共通科目：

審査規準
・災害看護専攻分野の教育目標が達成できるよう配慮されていること。
・専攻分野共通科目は、下記の１～３の内容が盛り込まれていること。

災害の種類とその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響、災害サイク
ルに沿った人々の反応が含まれていること。

２．災害サイクルと看護援助に関する科目 災害サイクル、被災者特性、活動現場の特性、倫理判断を含む看護援助、他職種との連携支援システムの構築が含まれていること。

災害に関連した法律や制度をふまえ、災害対応政策の現状と課題が含まれている

３．法律や制度に関する科目

こと。

・専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする。
専攻分野専門科目：

・子どもから高齢者までを対象とし、医療機関の施設内看護から地域での在宅看護や地域保健活動に至るまで広範囲な災害看護領域の中で、下記の１～４の内容が盛り込まれていること。
災害急性期における救命救急看護と避難生活を送る被災者の看護援助、中長期に被災

１．災害時の看護活動に関する科目者が抱える健康や生活上の諸問題と看護援助が含まれていること。

２．防災・減災等備え活動に関する科目
３．要援護者の看護援助に関する科目

個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災・被害対応等、備えに関連した看護援助方法が含まれていること。
子ども、妊産褥婦、高齢者、慢性疾患患者、心身障がい者等、災害時要援護者の健康問題と看護援助方法が含まれていること。

４．災害サイクル各期における調整に関す 災害サイクルの各期における専門職の連携と他職種の連携について学ぶ。
る科目・実習場所の選択については、教育の意図と整合性を重視し、学習効果が明確に計画されていることを審査し、場
実習科目：の条件は規定しない。必要に応じて複数の実習施設あるいは場所を用いることもある。
・専攻分野共通科目、専門分野専門科目で履修したことを基盤とした高度な実践・教育・相談・連携調整に関する実習を行うこと。
・実習は、実習記録の作成を行い、レポートとする。

実習

１）内容
・災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいずれかの実際を学び、6つの能力（卓越した実践、教育、相談、調整、研究、倫理問題の調整）形成の基盤となる実習であること。
・それぞれの時期の活動の中で、他職種と連携・協働し、必要なケア提供の調整能
力を養うこと。
２）施設や場所
・専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３）指導者
・当該分野で活動している看護職等、または経験を有する看護職等、災害看護を専門とする教員が指導にあたること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
49

単 位

１．対象の理解に関する科目38

【別表２－14（専門看護師３８単位申請用）】＜放射線看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準
・

専攻分野共通科目：

放射線看護専門分野を深める基盤となる基礎的・専門的知識及び実践的な知識と技術に関する内容を含んでいること。

・

特定の科目に偏ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。

・

単位の配分については各大学で定めることができるが、計 12 単位以上が履修可能であること。

１． 放射線の基礎的・専門的知識に関する 放射線の基礎的・専門的知識を教授する科目が設けられていること。
科目

２．被ばく医療の基礎的・専門的知識に関 被ばく医療の基礎的・専門的知識、原子力災害時の医療体制や政策、専門職種連携について教授する科目が設けられていること。
する科目

３．医用放射線利用の基礎的・専門的知識 医用放射線利用の基礎的・専門的知識、および医用放射線利用に関わる専門職連携について教授する科目が設けられていること。
に関する科目

４．放射線看護の対象者の理解と看護支援 放射線看護の対象者の理解、看護支援に必要な知識や理論、看護支援方法を教授する科目が設けられていること。
に関する科目

５．被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目

専攻分野専門科目：

被ばく医療における対象者の理解、看護支援に必要な知識や理論、急性期および中長期的視点からの看護支援方法を教授する科目が設けられていること。

以下に示す特定の専門領域から1つ以上を選択し、2単位以上が履修可能であること。

１．被ばく医療における看護支援に関する 被ばく医療における高度な看護実践を行うために必要な知識と技術を教授する科目
科目が設けられていること。

２．医用放射線利用に伴う看護支援に関す 医用放射線利用に伴う高度な看護実践を行うために必要な知識と技術を教授するる科目科目が設けられていること。

実習科目：

実習

1）内容
・専門看護師としての 6 つの能力（実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究）を培い、放射線看護専門看護師としての役割を学ぶ内容を含んでいること。
・実習記録、ケース・レポートなどの作成を含む。
2）実習施設・専門看護師の役割機能、放射線に関する教育・相談活動の実習が行える場であること。
・選択した特定の専門領域の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
3）指導体制・当該分野で看護に携わる看護職者、または放射線看護教育を担当する教員が指導にあたる
こと。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
50

３．e-learning を含む授業の認定規準
１）所属研究科において、e-learning を正規の科目として位置付けていることが明示されていること。
２）科目内容が適切であること（科目目的との整合性、科目目的への統合性、対象受講生に対する水準の適切性など）。
３）e-learning は、全講義時間の 1/2 以内であること。
認する方法が示されているなど）。
５）聴講後の評価方法が適切であること。
注意）上記の基準を満たしていることを示すために、申請に当たっては、内容の詳細（１コマの時間数、使用される教材、文献、教授される内容など）に関する資料を示すこと。
４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について
１）他大学院で履修した高度実践看護師教育課程の認定を受けている科目の単位を、各大学院の定めるところにより、10 単位を超えない範囲で、当該大学院における単位とみなすことができる。
５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について
１）複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程編成は、以下の方法によるものとする。
（１） 複数大学院が共同教育課程を編成することにより１つの高度実践看護師教育課程を申請する
場合（共同実施制度）（２） 既に高度実践看護師教育課程として認定されている大学院が基幹大学院となり他の大学院と連合する場合（連合大学院）、または大学院が研究所等と連携する場合(連携大学院）
２）複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程においては、審査の結果認定する単位は以下のとおりとする。
（１） 共同教育課程の場合に認定する単位は、共同実施制度で編成した教育課程に係る単位とする。
（２） 連合大学院の場合に認定する単位は、基幹校を除く構成校の単位を合計し 10 単位を超えない範囲とする。
（３） 連携大学院の場合は、連携する研究所等の研究者の協力等のもと開講する科目の時間数を総合的に判断し、10 単位相当を上限とする。

Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準
１．独立した専門分野として一定の安定性・発展性が保証されうること。
２．変化する社会的ニーズ、看護ニーズに対して、実践的な専門性が確立されうること。
３．学問的に知識および技術に広がりと深さがあること（基礎教育の中である程度一般的に教授されている
こと、学会の存在、学会誌等専門誌の存在）。
４．すでに専門看護分野としての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が実施されていること。
平成２３年１２月１０日制定
平成２６年 １月１１日改定
平成２７年 １月１０日改定
平成２８年 １月２２日改定
51

38

単 位

４）看護の視点からの学習の深まりを確認する方法が示されていること（対面などにより学習効果を確

52

単 位

38
༢
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Ⅴ 平成２８年度各種認定審査申請書類・添付資料（専門看護師３８単位申請用）

１部

審査申請

１部

【新規】高度実践看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料一覧 (認定規程第５条、細則第 7 条)
≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定審査申請書 【様式 1-1】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）共通科目全てについてのシラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（３）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）申請科目ごとのシラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（３）申請科目ごとの科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 【様式 3-1～3-13】≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）シラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業
担当教員）（３）実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要【指定様式なし（各施設 A4 に 1 枚程度）】③実習施設機関のパンフレット等（４）科目担当者および実習指導者の経歴（科目内容の指導に関わる教員および実習指導者全員について）【様式 14-1 および 14-2】
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

単 位

１部
表(紙および背表紙に事務局保管用と明記 )事務局保存用申(請科目全ての添付資料を綴じる )共 通 科 目

各科目２部ずつ
表紙および背表紙に(
科目名を明記 )審 査 用申(請科目ごとに添付資料を綴じる )６部
そ(のうち１部の表紙および背表紙に事務局保管用と明記 )専攻教育課程備考53

38

【再申請】高度実践看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料一覧 (認定規程第 5 条、細則第 7 条)
再申請は、新規申請に準じて書類を準備する。ただし、前回認定された科目や単位がある場合には、照合表の「申請単位」欄に前回認定された単位も含め申請単位を記入した上で、前回認定された単位(2 年間有効)を「認定単位」欄に括弧付きで記入し、その下に認定年度を付記する。照合表に前回申請時の単位数の記載がない場合には、既認定の単位を放棄したものとみなす。
前回申請時に認められた科目の内容に変更を加えた場合には、変更点を朱書きし、様式 12-1、または
12-2 にその変更内容について説明書きをすること。

１部

審査申請

１部

【更新】高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 9 条、細則第 12 条）≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書 【様式 1-2】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-1】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-2】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）（６）10 年間の実績報告書（７）10 年間の実績に関する自己評価と今後の展望
事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程備考

発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

54

１部
１部

審査申請

【科目の追加・科目内容・科目単位の変更】
高度実践看護師教育課程認定科目の追加・科目内容・科目単位の変更
審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定審査申請書 【様式 1-1】
≪添付資料≫

専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）変更点の説明書 【様式 12-2】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習を含む場合、実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

１科目につき事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2-1，2-2】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）変更点の説明書 【様式 12-1】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）

備考

単位の分配に関する変更は、これに該当します。
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

【大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出】（認定規程第 11 条 2，3）

《提出書類》大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け出書 【様式 13】

55

38

単 位

高度実践看護師教育課程認定審査料振込控（コピー可）

専門看護師38単位用 共通科目 審査申請書類 確認表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□臨床薬理学□看護管理論□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□新規 □再 □更新 □追加・変更

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

事務局用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
2 共通科目Ａの照合表
3 共通科目Ｂの照合表
4 学則・履修規定・内規・教育課程等
5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

新 7 シラバス（申請科目すべて）
規
8 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
申
審査用ファイル
申請科目ごとに2部
請
1 共通科目Ａの照合表

指導に関わる全教員分

2 共通科目Ｂの照合表
3 学則・履修規定・内規・教育課程等
4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
5

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

事務局用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、認定単位の有効期間は2年間

その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合
4 学則・履修規定・内規・教育課程等
5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 シラバス（申請科目すべて）
再申 8 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
請 審査用ファイル 申請科目ごとに2部指導に関わる全教員分

照合表
1 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、認定単位の有効期間は2年間

その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

2 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合

変更点がある場合

3 学則・履修規定・内規・教育課程等
4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
5

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

56

チェック

専門看護師38単位用 共通科目 審査申請書類 確認表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□臨床薬理学□看護管理論□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□新規 □再 □更新 □追加・変更

備考・注意

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル2部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更点がある場合は変更点を朱書きする。
更新申請

3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

6 シラバス（申請科目すべて）
7 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル2部

指導に関わる全教員分

1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

照合表
科
目
追
加
／
変
更

2 * 変更点を朱書きする。前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。

3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書
6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

57

チェック

38

単 位

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）

専門看護師38単位用 専攻教育課程 審査申請書類 確認表
大学院名：
分野名：
□認定審査申請書（原本1部）□新規 □再 □更新 □追加・変更

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表
3 学則・履修規定・内規・教育課程等
4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
新
規
申
請

5

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

6 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

8 実習施設概要

A4用紙1枚程度

9 実習施設機関のパンフレット等
10 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。
3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合

事務局用ファイルにのみ必要
認定単位の有効期間は2年間

4 学則・履修規定・内規・教育課程等
再申請

5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

7 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

9 実習施設概要

A4用紙1枚程度

10 実習施設機関のパンフレット等
11 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更がある場合は変更点を朱書きする。
3 前回認定時の照合表
更
新
申
請

4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
6 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴

指導に関わる全員分

8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

9 10年間の実績報告書
10 10年間の実績に関する自己評価と今後の展望等
事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
科
目
追
加
／
変
更

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更点を朱書
3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書
6 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴

指導に関わる全員分

8 実習要項

実習を含む場合のみ必要

58

チェック

単 位

38

各種様式
（専門看護師 38 単位申請用）

59

【様式１－１（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※申請分野の責任者
氏名（職位）

共通科目
□有
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
□無
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
60

記載例【様式１-１（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名
研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。

一般社団法人

共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者

日本看護系大学協議会

代表理事様

名を連記してください。連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表者名で申請してく教育機関名：○○大学大学院保健学研究科
ださい。

代 表 者 （ 職 位 ）：

研究科長

○○

○○

印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※共通科目○○大学大学院保健学研究科☑有看護学専攻博士前期課程

新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

申請分野の責任者
氏名（職位）○ ○ ○ ○（ 教 授 ）共同教育課程の場合は、全ての教育課程名とコース名を連記してください。連合大学院
は、基幹校の教育課程名・コース名を記載してください。

科目内容の変更□無がん看護分野
新規申請

再申請

成人看護学分野がん看護

科目の追加

科目単位の変更

CNS コ ー ス○○○（教授）

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目の追加・科目単位の変更・科目内容の変更については、既に認定されている教育課程がこれらの申請を行う場合にのみチェックして下さい。
「再申請」の場合は、前回認定された科目に関する変更等があっても、「再申請」のチェックのみとして下さい。

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
61

38

単 位

2016 年
7月
1日
または理事長名で、教育機関名が大学院または【様式１－２（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
（更新）

年

月

日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様
教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者氏名
（職位）

共通科目

看護分野

看護分野

看護分野

看護分野
※ 貴 大 学 で 公 表 し て い る 専 門 分 野 の コ ー ス 名 ま で 記 載 し て 下 さ い 。上 記 の 記 載 を も っ て
本協議会より認定された教育課程として公表いたします。

62

記載例
【様式１－２（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人 日本看護系大学協議会

38

単 位

高度実践看 護師 教育 課 程 認 定 審 査 申請 書

（更新）2016 年 7 月 1 日
一般社団法人

教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名また

日本看護系大学協議会

代表理事様

は理事長名で、教育機関名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者名を連記してください。連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表者名で申請してくださ

教育機関名：○○県立看護大学
代 表 者 （ 職 位 ）： 学 長 ○ ○ ○ ○印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者氏名（職位）○○県立看護大学看護学研究科修士
共同教育課程の場合は、全ての教育課程名と

共通科目

課程

○○ ○（教授）
コース名を連記してください。連合大学院
は、基幹校の教育課程名・コース名を記載してください。

慢性看護分野

実践看護学領域慢性期看護学分野

看護分野

○

○○

○○（教授）○○（教授）

看護分野

看護分野※ 貴 大 学 で 公 表 し て い る 専 門 分 野 の コ ー ス 名 ま で 記 載 し て 下 さ い 。上 記 の 記 載 を も っ て
本協議会より認定された教育課程として公表いたします。

63

【様式１－３（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本学は、以下について高度実践看護師教育課程認定規程第１２条による資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※

コース等
看護分野
コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

64

記載例
【様式１－３（専門看護師３８単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
7月1日

一般社団法人
教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名
または理事長名で、教育機関名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
教育機関名： ○○大学大学院保健学研究科
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者
名を連記してください。
連合大学院は、
代 表 者 （ 職 位 ）： 研 究 科 長
○○
○○
印 基幹校
の大学または研究科の代表者名で申請してく
本 学 は 、 以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 ださい。
定規程第１２条による

日本看護系大学協議会

代表理事様

資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※コース等

辞退する専門看護分野、あるいは、専門看護分野に含まれるコース名等を記載して下さい。共同教育課程の場合は、全ての教育
課程名とコース名を連記してください。連合大学院は、基幹校の教育課程名・コース名を記載
してください。

看護分野
コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野

既に認定を受けている期間を、記載

コース等

して下さい

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

65

38

単 位

2016 年

【様式２－１（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ａの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

単位

月
※

履修

申請

認定

単位

単位

単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

*認定合計単位単位
備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

66

【様式２－２（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ｂの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

単位

日
年

月

※

申請

認定

単位

単位

単位

フィジカル
アセスメント

病態生理学

臨床薬理学

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

67

38

単 位

履修

【様式３－１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：がん看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．がん看護に関する病態生理学
専攻分
２．がん看護に関する理論野共通科 ３．がん看護に関わる看護援助論
目
１．がん薬物療法看護

２．放射線療法看護専
攻 ３．幹細胞移植看護分
野
専 ４．がんリハビリテーション看護門
科
目 ５．緩和ケア

６．がん予防・早期発見

実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

68

月

【様式３－２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：慢性看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年
申請

※認定

単位

単位

単位

１．慢性病者の行動理解に関する科目

２．慢性病者の査定に関する科目
専
攻分 ３．慢性病者への支援技術に関する科目
野共通科 ４．制度や体制に関する科目
目

５．治療や療養を支える治療環境整備に関する科目実習
実
習科
目*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

69

38

単 位

履修

月

【様式３－３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：母性看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．対象理解に関する科目

専
攻分
野
２．周産期にある母子の援助に関する
共
科目
通
科
目
３．女性のライフサイクル全般にわたる援助に関する科目

専 １．周産期看護に関する科目
攻分
野
専 ２．女性の健康への援助に関する科目
門
科
目
実習
実
習
科
目
*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

70月

【様式３－４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：小児看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年
申請

※認定

単位

単位

単位

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

２．小児看護対象の査定に関する科目
専
攻分 ３．小児の病態・治療に関する科目
野
共通科 ４．小児看護援助の方法に関する目
科目

５．小児の保健／医療環境／制度に関する科目

１．専門領域に関する科目
専＜各大学で専門領域を提示する＞
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
71

38

単 位

履修

月

【様式３－５（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：老年看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．老年看護の基盤となる科目

２．高齢者の健康生活評価に関する科目
専
攻分 ３．老年期の疾患と検査、治療に
関する科目
野
共
通
科 ４．高齢者と家族への看護実践に目関する科目

５．高齢者保健医療福祉政策とサポートシステムに関する科目
１．急性期における老年看護に関する科目
２．慢性期における老年看護に関する科目
３．在宅における老年看護に関する科目
４．高齢者ケア施設における老年看護に関する科目専
攻分
野専
門
科 ５．認知症老年看護に関する科目
目

６．終末期における老年看護に関す
る科目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
72月

【様式３－６（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：精神看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

38

単 位

１．歴史・法制度に関する科目

専 ２．精神・身体状態の評価に関する科目
攻分
野 ３．精神科治療技法に関する科目
共通科
目 ４．精神看護理論、援助技法に関する科目

１．救急・急性期精神看護
２．慢性期精神看護
３．依存症看護
専
攻
分
野
専
門
科
目

４．児童・思春期精神看護
５．精神訪問看護６．地域精神看護７．認知症看護８．リエゾン精神看護９．その他の精神看護

実
習
科
目

月

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
73

【様式３－７（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：家族看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護の役割、位置づけに
関する科目
専
攻
分 ２．家族の健康及び生活に関する科目
野共通科 ３．家族看護援助方法に関する科目
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１．専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

74

月

【様式３－８（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：感染看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年
申請

※認定

単位

単位

単位

専
攻
分
野
共
通
科
目
１．感染基礎に関する科目

２．応用無菌法に関する科目
専
攻分 ３．感染症の診断・医療処置に関する科目
野専
門
科 ４．感染症看護に関する科目
目

５．感染防止法に関する科目

実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

75

38

単 位

履修

月

【様式３－９（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：地域看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

専 １．地域看護共通内容に関する科目
攻
分
野
共
通
科
目
１．地域看護ケアシステムの開発や運用に関する科目

専 ２．地域看護方法や技術に関する科目
攻分
野
専 ３．地域看護の計画や評価に関する門
科目
科目
４．地域看護の運営や管理に関する
科目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

76

月

【様式３－１０（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：クリティカルケア看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年
申請

※認定

単位

単位

単位

１．人間存在に関する科目

２．危機とストレスに関する科目
専
攻分 ３．クリティカル状況でのフィジカ
野ルアセスメントに関する科目
共通 ４．重症患者の代謝病態生理学に関す科
る科目
目
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ専 ２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
攻分
野
専 ３．クリティカルケア看護援助に門関する科目Ⅲ科目
４．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅳ実
習科
目

クリティカルケア看護実習*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
77

38

単 位

履修

月

【様式３－１１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：在宅看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する科目

２．利用者・家族の健康と生活のアセスメントに関する科目
専
攻分 ３．在宅看護援助および指導に関する野科目
共通科 ４．医療処置に関する科目
目

５．訪問看護ステーション等の管理・運営、ケアの質改善に関する科目
１．自立促進に関する看護専
攻２．医療的ケアに関する看護分
野
３．多問題・困難課題に関する看護専門
４．終末期ケアに関する看護
科
目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

78

月

】
【様式３－１２（専門看護師３８単位申請用）

専攻教育課程照合表
専門看護分野：遺伝看護申請大学院名：大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．遺伝学に関する科目
専
攻分
野
共 ２．遺伝と倫理/社会/制度に関する科目
通科
目
１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)
専
攻２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ分(遺伝看護援助の方法に関する科目)
野専
門科
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ目(専門領域に関する科目)

実
習
科
目

遺伝看護実習*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

79

月

38

単 位

科目

*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）【様式３－１３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：災害看護申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．対象の理解に関する科目
専
攻分
野
共 ２．災害サイクルと看護援助に関す
る科目
通
科
目
３．法律や制度に関する科目

１．災害時の看護活動に関する科目

２．防災・減災等備え活動に関する
専
科目
攻
分
野
専
３．要援護者の看護援助に関する科目
門
科
目
４．災害サイクル各期における調整に関する科目

実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
80

月

【様式３－１４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：放射線看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年
申請

※認定

単位

単位

専 １．放射線の基礎的・専門的知識に
攻
関する科目
分
野
共 ２．被ばく医療の基礎的・専門的通知識に関する科目
科
目
３．医用放射線利用の基礎的・専門的知識に関する科目

４．放射線看護の対象者の理解と看護支援に関する科目

５．被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目

１．被ばく医療における看護支援に
関する科目
専
攻
分
野
専 ２．医用放射線利用に伴う看護支援
門に関する科目
科
目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p54, 55 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更
した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。
81

38

単 位

履修
単位

月

【様式４－１（専門看護師３８単位申請用）】

第号

有効期限（西暦）年月

高度実践看護師教育課程（専門看護師）認定証様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、△ △ △ △ 分 野 の
高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 （ 専 門 看 護 師

38 単 位 ） と して 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

82

【様式４－２（専門看護師３８単位申請用）
】

第

号
月

有効期限（西暦）年

月

38

単 位

初回認定（西暦）年

高度実践看護師教育課程（専門看護師）
認

定

証（更新）

様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、引 き 続 き △ △ △分 野 の 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程（ 専 門 看 護 師 3 8 単 位 ）と し て 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

83

【様式５（専門看護師３８単位申請用）事務局保存用資料】

高度実践看護師教育課程認定（専門看護師３８単位）名簿
分野名

認定証
番号

単位

高度実践看護師
教育課程

専攻教育課程
新規認定日

84

有効期間
専攻教育課程共通科目

【様式６-１（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ａの認定表（専門看護師３８単位）
認 定 日（西暦） 年 月日

有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：

単 位

38

基準の科目名大学院該当科目

単位
履修単位

認定単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

認定合計単位単位85

【様式６-２（専門看護師３８単位申請用）】
共通科目Ｂの認定表（専門看護師３８単位）
認 定 日（西暦） 年 月 日
有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：基準の科目名大学院該当科目

単位
履修単位

認定単位

フィジカルアセス
メント

病態生理学

臨床薬理学

認定合計単位単位86

【様式７－１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：がん看護申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．がん看護に関する病態生理学
専攻分
野 ２．がん看護に関する理論
共通科 ３．がん看護に関わる看護援助論
目
１．がん薬物療法看護

２．放射線療法看護専
攻 ３．幹細胞移植看護分
野
専 ４．がんリハビリテーション看護門
科
目 ５．緩和ケア

６．がん予防・早期発見

実
習
科
目

実習

認定合計単位
単位

87

38

単 位

科目

【様式７－２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
月～

日
年

専門看護分野：慢性看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．慢性病者の行動理解に関する科目

２．慢性病者の査定に関する科目
専
攻分 ３．慢性病者への支援技術に関する野科目
共通科 ４．制度や体制に関する科目
目

５．治療や療養を支える治療環境整備に関する科目慢性看護実習
実
実習報告書
習
科
目
認定合計単位単位88

月

【様式７－３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：母性看護
申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．対象理解に関する科目

専
攻分
野
２．周産期にある母子の援助に関する
共
科目
通
科
目
３．女性のライフサイクル全般にわたる援助に関する科目

専 １．周産期看護に関する科目
攻分
野
専 ２．女性の健康への援助に関する科目
門
科
目
実習
実
習
科
目
認定合計単位
単位

89

38

単 位

科目

【様式７－４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：小児看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

２．小児看護対象の査定に関する科目
専
攻分 ３．小児の病態・治療に関する科目
野
共通科 ４．小児看護援助の方法に関する目
科目

５．小児の保健／医療環境／制度に関する科目

１．専門領域に関する科目
専＜各大学で専門領域を提示する＞
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

実習

認定合計単位単位90

月

【様式７－５（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：老年看護申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．老年看護の基盤となる科目

２．高齢者の健康生活評価に関する科目
専
攻分 ３．老年期の疾患と検査、治療に
関する科目
野
共
通
科 ４．高齢者と家族への看護実践に目関する科目

５．高齢者保健医療福祉政策とサポートシステムに関する科目

１．急性期における老年看護に関する科目
２．慢性期における老年看護に関する科目
３．在宅における老年看護に関する
専
科目
攻
分
野
４．高齢者ケア施設における老年看専護に関する科目
門科
目
５．認知症老年看護に関する科目

６．終末期における老年看護に関す
る科目

実
習
科
目

実習

認定合計単位
単位
91

38

単 位

科目

【様式７－６（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：精神看護申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．歴史・法制度に関する科目
専
攻分 ２．精神・身体状態の評価に
関する科目
野
共
通 ３．精神科治療技法に関する科目
科
目 ４．精神看護理論、援助技法に関する科目
１．救急・急性期精神看護

２．慢性期精神看護

３．依存症看護専
攻 ４．児童・思春期精神看護分
野 ５．精神訪問看護専
門 ６．地域精神看護科
目
７．認知症看護８．リエゾン精神看護９．その他の精神看護

実
習
科
目

実習

認定合計単位単位92

月

【様式７－７（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：家族看護申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護の役割、位置づけに
関する科目
専
攻
分 ２．家族の健康及び生活に関する科目
野共通科 ３．家族看護援助方法に関する科目
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１．専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習

認定合計単位
単位

93

38

単 位

科目

【様式７－８（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：感染看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

専
攻
分
野
共
通
科
目
１．感染基礎に関する科目

２．応用無菌法に関する科目
専
攻分 ３．感染症の診断・医療処置に関する科目
野専
門
科 ４．感染症看護に関する科目
目

５．感染防止法に関する科目

実
習
科
目

実習

認定合計単位単位94

月

【様式７－９（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：地域看護申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

専 １．地域看護共通内容に関する科目
攻
分
野
共
通
科
目
１．地域看護ケアシステムの開発や運用に関する科目

専 ２．地域看護方法や技術に関する科目
攻分
野
専 ３．地域看護の計画や評価に関する門
科目
科目
４．地域看護の運営や管理に関する
科目

実
習
科
目

実習

認定合計単位
単位

95

38

単 位

科目

【様式７－１０（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：クリティカルケア看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．人間存在に関する科目

２．危機とストレスに関する科目
専
攻分
３．クリティカル状況でのフィジカ
野ルアセスメントに関する科目
共通４．重症患者の代謝病態生理学科に関する科目目
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ専 ２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
攻分
野
専 ３．クリティカルケア看護援助に門関する科目Ⅲ科目
４．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅳ実
習科
目

クリティカルケア看護実習

認定合計単位単位96

月

【様式７－１１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：在宅看護
申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する科目

２．利用者・家族の健康と生活のアセスメントに関する科目
専
攻分 ３．在宅看護援助および指導に
野
関する科目
共
通
科 ４．医療処置に関する科目
目

５．訪問看護ステーション等の管理・運営、ケアの質改善に関する科目
１．自立促進に関する看護専
攻２．医療的ケアに関する看護分
野
３．多問題・困難課題に関する
専
看護門
４．終末期ケアに関する看護
科
目
実
習
科
目

実習

認定合計単位
単位

97

38

単 位

科目

【様式７－１２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：遺伝看護申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．遺伝学に関する科目
専
攻分
野
２．遺伝と倫理/社会/制度に関する
共
科目
通
科
目
１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)
専
攻２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ分(遺伝看護援助の方法に関する科目)
野専
門科
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ目(専門領域に関する科目)

実
習
科
目

遺伝看護実習認定合計単位単位98

月

【様式７－１３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

月

専門看護分野：災害看護申請大学院名：大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．対象の理解に関する科目

専
攻 ２．災害サイクルと看護援助に関する
分
科目
野
共
通
科
目 ３．法律や制度に関する科目

１．災害時の看護活動に関する科目

２．防災・減災等備え活動に関する
専
科目
攻
分
野
専 ３．要援護者の看護援助に関する科目
門
科
目
４．災害サイクル各期における調整に
関する科目

実
習
科
目

実習

認定合計単位
単位

99

38

単 位

科目

【様式７－１４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：放射線看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．放射線の基礎的・専門的知識に関する科目

２．被ばく医療の基礎的・専門的知識に関する科目
専
攻分 ３．医用放射線利用の基礎的・
野
専門的知識に関する科目
共通科
目 ４．放射線看護の対象者の理解と看護支援に関する科目

５．被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目

専 １．被ばく医療における看護支援に
関する科目
攻
分
野
専 ２．医用放射線利用に伴う看護支援
門に関する科目
科
目
実習
実
習
科
目
認定合計単位単位100

月

【様式８】
専門看護分野の教育課程の特定に関する申請様式
一般社団法人 日本看護系大学協議会代表理事様
高度実践看護師教育課程認定規程第３条に基づき、以下の分野の特定を希望しますので、

38

年

月

単 位

書類を添えて申請します。
日

特定を希望する分野

氏名

所属大学院

申
請
者
分野の特定の必要性

既存の大学院教育の実状101【様式９－１（専門看護師３８単位申請用）】

更新時の共通科目の変更に関する説明書（細則第 12(4)）
変更科目名

変更点

変更点に関する説明

単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員

102

【様式９－２（専門看護師３８単位申請用）】

更新時の専門科目の変更に関する説明書（細則第 12（4））
専攻教育課程名：
変更科目名

変更点

変更点に関する説明

単 位

38

単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員

103

【様式１０（専門看護師３８単位申請用）】

実績報告書（年度入学者

年度～

専門看護師教育課程履修学生数

年度）
専門看護師認定者数

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

※専門看護師教育課程履修学生数および専門看護師認定者数は、各年度の入学者について記載する

104

【様式１１（専門看護師３８単位申請用）】

10 年間の実績に対する自己評価と今後 10 年の展望等

単 位

38

105

【様式１２－１（専門看護師３８単位申請用）】

共通科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書（認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
追加・変更科目
名追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

再申請の場合も本様式を用いること106【様式１２－２（専門看護師３８単位申請用）】

専門科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書
認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
専攻教育課程名追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

38

単 位

追加・変更科目名

再申請の場合も本様式を用いること107【様式１３（専門看護師３８単位申請用）】
一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程変更届け出書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け（細則第 13 条）

変更点（該当項目に○をつける）
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称

変更前【上記変更に関する説明】
変更時期

年

月 から

108

変更後

【様式１４-１（専門看護師３８単位申請用）】（参考資料）

科目担当者の経歴
氏

名

性別

生年月日(年齢)

(

)

所属先

本学での担当科目名

単 位

38

学歴（取得免許・学位・高度実践看護師・認定看護師含む）
年

月

職
年

事

項

事

項

事

項

歴
月

教 育 業 績年月（例）担当した教科や教材の作成、教育方法の開発など

研 究 業 績年

月

事項（例）著書・発表論文・学会発表に分けて記載する

学会・社会における活動等
年

月

賞
年

事

項

事

項

罰
月

※不足な場合は、行数を増やしてよいが、当該科目に関連する業績を２ページ以内、複数科目を担当する場合には担当科目すべての関連業績を含め４ページ以内にまとめること。

109

【様式１４－２（専門看護師３８単位申請用）】（参考資料）

実習指導者の経歴
履

歴フ リ ガ ナ

氏

名

年

月

年

月

書

男・女

生年月日(年齢)

学

歴
事

職

（高度実践看護師・認定看護師含む）
項

歴
事

研

究

業

年

項

績

（著書・論文・学会発表等）

事

項

年

学 会 お よ び 社 会 に お け る 活 動 等（特に指導、教育に関する事項）
月
事
項

年

月

賞

罰
事

110

項

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単 位

26
༢
఩26

【別表１（専門看護師２６単位申請用）】
がん看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．がんに関する専門的知識を深め、的確な臨床判断および熟練した高度な技術を用いてがん患者および家族に対して看護を実践することができる。
２．社会に対し、がんの予防および早期発見のための教育・啓発および相談活動ができる。
３．医療・看護職者に対して、がん看護に関する教育・相談活動ができる。
４．がん患者を取り巻く医療提供システム内を調整することができる。
５．がん患者の人権を擁護するために適切な倫理的判断を行い、判断に基づいた態度と行動をとることができる。
６．がん看護に関する専門的な知識や技術を深めるための研究を積極的に実施することができる。
科

目

専攻分野共通科目
１．がん看護に関する病態生理学

３．がん看護に関する看護援助論

専攻分野専門科目
１．化学療法看護
２．放射線療法看護

３．幹細胞移植看護４．がんリハビリテーション看護

５．疼痛看護６．緩和ケア７．ターミナルケア

８．予防・早期発見

実習科目

容

必須単位

がん看護専門分野を深めるために基盤となる病態生理、看護理論、
小計 ８
看護援助論などを８単位以上履修する。
病態生理学全般の中から、がん看護に関連した専門的な知識を深める。
専門的ながん看護を行っていく上で基盤となる主要理論ならびにその活用について探求する。
病名・予後告知、治療の選択、診断、治療に伴う援助法および症状緩和などについてのアセスメント、援助法を探求する。
広範ながん看護分野の中で、専門性を深めるために下記に示す
特定の専門領域の中から４単位以上（１領域以上）を履修する。

26

単 位

２．がん看護に関する理論

内

小計 ４

化学療法の有害事象の予防・早期発見・早期対処を行い、治療の継続および治療中の生活の質を高めるような看護を行う。
放射線治療に伴う障害の予防・早期発見・早期対処を行い、治療の継続および治療中の生活の質を高めるような看護を行う。
放射線防護に関する教育ならびに相談活動を行う。
幹細胞移植の自己決定および移植前後の身体、心理・社会的な苦痛、移植前の処置および移植後の合併症に対する予防、早期発見
・早期対処のための援助を行うとともに、心理・社会的苦悩に対する援助を行う。
がん治療によってもたらされた身体の器質的・機能的変化に対して身体・心理・社会的に働きかけ、自らＱＯＬを高めるよう一貫した援助を行う。
がん性疼痛を全人的に捉えて疼痛緩和のために薬物療法や代替・相補療法などを用いて援助を行う。
がんがもたらすあらゆる苦痛症状および苦悩を緩和するために、
薬物療法や代替・相補療法などを用いて創意工夫をこらすとともに、心理、社会、霊的な援助を行う。
終末期にある患者の苦痛症状を緩和し、その人らしい最期が迎えられるように、身体、心理、社会、霊的に援助する。家族に対して予期的および死別後の悲嘆が円滑に行えるよう援助する。社会に対して死の準備教育を行う。
がんおよびがん再発の予防・早期発見をめざして、効果的に知識・情報や技術を有効に活用し、自己検診や生活の調整・管理ができるように指導・教育を行う。社会に対してがん予防・早期発見のための啓発を行う。
ＣＮＳの役割開発を含む専門分野の実習を６単位以上履修する。
・専攻分野専門に関する実習、ＣＮＳの役割開発に関する実習
・レポートもしくは論文の作成

小計 ６

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、がん看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択する。

111

【別表２（専門看護師２６単位申請用）】
慢性看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．慢性病が個人および家族の健康や生活に及ぼす影響・特徴と、それに対する反応・療養行動特性を理解し、慢性病の予防・管理ができる。
２．慢性疾患の病態生理と慢性病を持つ人の発病から死に至るまでの間の変化（～急性増悪～緩和～均衡～不安定～悪化～）を、心理社会的側面を含めて理解し、必要な看護支援が提供できる。
３．慢性病を持ちながら質の高い生活をするという視点を重視し、その人の身体的、心理社会的対処能力を高めることができる。
４．専門知識・技術の向上を図るために、看護活動に関する研究活動に参加し、それを支援できる。
科

目

内

容

専攻分野共通科目

１）１～５の特定科目に偏らず、上記目標が達成できるように選択する。
２）これらの科目の履修にあたっては、各自の専門領域を開発
あるいは基盤としてそれらを深める。

１．慢性病者の行動理解に関する科目

病者や家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景を学ぶ。
慢性病を持つ人の行動理解に役立つ諸理論を学ぶ。
慢性病を持つ人々に適用される医療・福祉の制度や体制とその革新方策を学ぶ。
慢性病を持つ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的
アセスメントを学ぶ。
慢性病を持つ人々の治療環境、地域社会支援などを、質の高い生活に向けて調整する方策を学ぶ。
慢性病のさまざまな変化する時期に対応した支援技術とその評価方法に関する理論と実際を学ぶ。

２．制度や体制に関する科目
３．慢性病者の査定に関する科目
４．治療環境整備に関する科目
５．慢性病者への支援技術に関する科目
実習科目
慢性看護実習

実習報告書

必須単位
小計１２

小計 ６
スーパーバイザーの指導のもとに、上記専攻分野共通科目で履修したことを基盤に、慢性病者を看護する病棟・外来・地域など
さまざまな場における実習を行う。
実習報告書はケース・レポートに限定せず、それらの実習で習得したことから課題を設定し、研究的に取り組み、文章として構成する。

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）、および専攻分野専門科目＊＊ を含めた単位数

総計２６＊ ①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論のうち、慢性看護のＣＮＳとして特に科目を指定することはしない。
＊＊

専攻分野専門科目については、さらに必要な科目を履修する。

112

【別表３（専門看護師２６単位申請用）】
母性看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．リプロダクティブ・ヘルスに関連する健康問題について診断し、計画、実施、評価できる能力および、正常な過程にある対象者を自律してケアする能力を養う。
２．緊急事態に対応する能力と緊急時のケア能力を養う。
３．母性看護・助産領域における研究を推進し、研究成果を実践に役立てることができる能力を養う。
４．業務管理上でのリーダーシップ、ヘルスチームのコーディネーター的役割、政策参加が行える能力を養う。
５．性と生殖に関連する倫理的問題を判断する能力、それについて助言および支援する能力を養う。
６．この分野における看護基礎教育をする能力、母性看護およびその他の専門看護師、また関連職種者に対して必要な助言や教育をする能力を養う。
科

目

専攻分野共通科目

内

容対象の特性及び特性に応じた援助方法を理解する科目として以下
小計 ６のものをおく。

専攻分野専門科目

働く領域を次の２つに分け、１つの専門科目を選択。

１．周産期母子援助に関する科目＊周産期における一貫した母子のプライマリーケアと緊急事態に対応するための応用方法を学び、研究や業務管理・政策参画を通し周産期の母子援助のためのケアを充発展させるためのリーダー的役割能力を養う。
＊各期の女性の健康問題を的確に診断し、対象者のニーズに即したケアの計画、実践、評価をする能力、倫理的な判断能力、
リーダー的役割能力を養う。
＊ケア方法を開発する能力や研究的に問題に対処する姿勢を養い、政策参加を行える能力を培う。

実習科目

専攻分野専門科目を選択した内容について実習する。
＊高度のアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
＊専門領域に関する相談、教育、リーダーシップが自律的に行える能力を養う＊医師、ソーシャルワーカーなど他職種との協働ケア、ケアコー
ディネーションを行い、調整能力を養う。
＊看護実践の創造、変革、改善のための研究課題を見いだし、研究的なアプローチを修得する。

２

26

単 位

１．対象理解に関する科目
１）周産期にある母子の理解と、＊環境、社会、経済など周産期の母子に影響を及ぼす因子を理解
健康問題の理解に関する科目
し、生活反応・健康状態・適応状態などの診断について学ぶ。
２）女性のライフサイクル全般に＊思春期・成熟期・更年期・老年期女性の健康生活及び健康問題
わたる個及び集団の健康問題の特性を理解する。
の理解に関する科目
２．周産期にある母子の援助に関する ＊正常な経過の周産期母子への援助と、異常の診断と救急処置、異科目
常分娩介助など緊急時の対応方法について学ぶ。
＊周産期ケアシステムとその組織化に関する理論と実際を学ぶ。
３．女性のライフサイクル全般に＊女性のライフサイクル全般にわたる母性の健康問題の診断とわたる援助に関する科目
援助方法を学ぶ。
＊性及び生殖機能に関する制度やケアシステム、倫理的問題について学ぶ。

２．女性の健康への援助に関する
科目

必須単位

２

２

小計 ６

各々
６

小計 ６
６

本専攻分野必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

113

【別表４（専門看護師２６単位申請用）】
小児看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．子どもの成長・発達、健康状態を専門的方法を用い独自に判断できる。
２．子どもやその家族の生活状況、セルフケア能力を判断できる。
３．子どもやその家族の必要としている看護を高度な技術を用いて実践できる。
４．小児看護領域における援助および方略などを開発できる。
５．他領域との調整を図り、ケアを推進することができる。
６．この領域において倫理的判断能力を発揮し、相談にのることができる。
７．小児看護の発展を考え、研究成果を活用する。
科

目

内

容

必須単位

専攻分野共通科目

小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人を含めた生活状況を理解し必要となる援助を提供できる
知識と技術を修得できる科目を選択する。専攻分野専門科目を含めて 12 単位以上必要となる。

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

小児や家族を対象としてとらえるために、成長発達、セルフケア、
コーピング、家族関係、家族発達等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）を包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

３．小児看護援助の方法に関する科目

小児・家族に対して、倫理的判断および臨床判断に基づき、状況に応じた援助を行うための方法を含める。

４．小児の保健／医療環境／制度に関する科目小児をとりまく社会保健福祉等の状況および、調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。

専攻分野専門科目

専攻分野共通科目に加えて、特色のある専門領域を置くことができ 小計２～４る。専攻分野共通科目の査定・援助方法に加えて、専門分野の特殊性を反映させた、複雑な事例に関するコンサルテーションの技法、事例の分析方法、実践や調整などが相当する。

専門領域に関する科目＜各大学で専門領域を提示する＞

実習科目

小計１２

看護の難しい患児／親／家族のケアを実践し、事例の分析、コンサ 小計 ６
ルテーション、倫理的調整等を含め、高度な実践技術を修得する。
専攻分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実
習内容も含める。実習時間は、６単位にこだわらず、修得しうる時間をかけることが必要となる。

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、他の科目との関連性等を含めて８単位以上を選択する。

114

【別表５（専門看護師２６単位申請用）】
老年看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標
１．老年の健康生活に関連する機能を、専門的知識、理論に基づいて判断し、評価できる。
２．複雑な健康問題をもつ老年とその家族について、看護の専門的知識、理論に基づいてアセスメントし、問題解決へ向けて看護援助ができる。
３．老年看護に関する専門知識、技術に基づき、看護職に対して教育、相談にあたることができる。
４．必要な老年看護のケアが円滑に提供されるように保健医療福祉の人々の間の調整を図ることができる。
５．老年看護の理論開発に貢献し、病院・施設で看護の質を高めるための実践的研究を行うことができる。
６．老年の医療・保健・福祉に関する政策の立案・運営・管理に参画することができる。
科

目

内

容

専攻分野共通科目

必須単位
小計 ８

老年の健康生活上のニーズの査定に必要な行動、感覚の機能評価
身体的、精神的機能の評価、および環境、社会についての評価
健康に対する評価などの理論と実際

２．老年と家族の看護に関する科目

老年とその家族への専門的な看護援助の理論と実際

３．老年サポートシステムに関する科目

老年の健康生活に関するサポートシステムとその組織化、活用に関する専門的看護の理論と実際

４．老年保健福祉政策に関する科目

老年の医療保健福祉の制度・政策ならびに看護政策、管理に関する理論と実際

専攻分野専門科目

26

単 位

１．老年健康生活評価に関する科目

小計 ４

１．病院・施設における老年看護に関する科目

病院・施設における老年、家族に関する専門的看護の理論と実際

２．在宅における老年看護に関する科目

在宅における老年や家族に関する専門的看護の理論と実際

３．認知症老年看護に関する科目

認知症老年に関する専門的看護の理論と実際

実習科目

講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、専門的看護の実践能力を高める。

２科目
選択

小計 ６

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、老年看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択する。

115

【別表６（専門看護師２６単位申請用）】
精神看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
現在および将来の社会ニーズの変化や精神保健医療福祉の動向を察知しながら、下記のような能力をもつ精神看護のエキスパートとして、社会に提言できる専門家を育成する。
１．Mental Health Evaluation と精神看護問題の適切な査定ができる。
２．精神保健医療領域で使われるセラピーの中で、看護に適切な技術を駆使できる。
３．対象者、家族および集団に対し、卓越した看護援助を行うことができる。
４．精神看護領域でさらに専門化した分野における卓越した知識と技術を得ることができる。
５．患者の人権を擁護するために、必要な倫理的判断能力を持ち、判断に基づいて行動できる。
科

目

専攻分野共通科目

内

容

必須単位

専攻分野共通科目は下記の４つの分野の科目を必ず含んでいる
小計１２こと。単位の配分については、各大学で別に定めることもできる。

１．制度や体制に関する科目

精神保健医療福祉の制度や体制について理解するため各大学で定める（別に定める）科目から選択する。

２

２．精神の健康生活状態の評価に関する科目

精神の健康生活の評価ができるようになるために、各大学で定める（別に定める）理論と援助法の科目を組み合わせて履修する。

２

３．精神領域のセラピーに関する科目

精神領域のセラピーができるために、各大学で定める（別に定める）理論と援助法の科目を組み合わせて履修する。

４

４．精神看護の援助法に関する科目

精神看護において卓越した働きかけができるために、各大学で定める（別に定める）科目を履修する。

４

専攻分野専門科目

専攻分野専門科目は必須ではないが、より専門化した領域での卓越した知識と技術を修得するために、下記のいずれかの課程を置くことが望ましい。なお、これらの課程の単位を上記の専門共通科目の「精神の健康生活状態の評価に関する科目」「精神領域のセラピーに関する科目」「精神看護の援助法に関する科目」として６単位までは置き換えることができる。

１．クリティカル精神看護

処遇困難な患者のケアに関する理論と実際

２．リハビリテーション精神看護

回復期精神看護に関する理論と実際

３．薬物依存精神看護

薬物やアルコール依存についての看護の理論と実際

４．リエゾン精神看護

リエゾン精神看護に関する理論と実際

５．メンタルヘルス看護

精神の健康の増進と病気の予防に関する理論と実際

実習科目

対象者の直接看護ケア、コンサルテーション、コーディネーション
小計 ６
および精神療法の実際を supervision を受けながら実習する。

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、精神看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択する。

116

【別表７（専門看護師２６単位申請用）】
家族看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１）家族看護の対象である家族を系統的に捉え、専門的な知識に基づいて看護活動を展開することができる。
すなわち、家族の健康をアセスメントする能力と技術、家族－看護者関係を形成する能力と技術、家族に対して看護過程を展開する能力と技術、家族を援助する専門的な技術、家族の代弁者としての能力と技術を修得する。
２）家族看護の領域に関して研究の企画推進者となることができる。
３）家族看護の領域に関わる他職種とのコーディネーターの役割がとれる。
４）家族看護の領域でのコンサルテーションを行うことができる。
５）新しい援助技術を開発し、変革者となることができる。
科

目

内

容

家族看護ＣＮＳの動向や役割 development に関する科目

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護の役割、位置づけに関する科目

家族を取りまく社会や地域、保健医療福祉制度を理解し、その調整や開発する能力を養うことに関連した科目

２．家族の健康及び生活に関する科目

家族のアセスメント、特に家族の健康及び家族の生活をアセスメントするために必要な理論や能力を養う科目

３．家族への看護実践展開に関する科目
４．家族看護援助の方法に関する科目
専攻分野専門科目
専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習科目

小計１２

26

単 位

専攻分野共通科目

必須単位

家族を対象とした看護過程の展開や家族教育、家族へのサポート、
ケースマネージメント、家族カウンセリング、家族療法などの介入方法を修得する科目

専攻分野専門科目は特に設定しないが、より専門化した領域での卓越した知識と技術を習得するために、ひとつの領域を深めていく。
「精神障害者を抱える家族への介入論」など。
専攻分野専門科目は必修扱いとしない。そして、専攻分野専門科目
は２単位までは専攻分野共通科目と置き換えることができる。
家族への介入を１０例以上経験し家族の査定、家族への看護介入に加えて、複雑な家族症例に関するコンサルテーション等、高度な実践技術を習得。

小計 ６

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

117

【別表８（専門看護師２６単位申請用）】
感染看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．感染防止の実践に疫学の原理と統計的方法の知識を活用することができる。
１）疫学的原理に基づくサーベイランスシステムを展開することができる。
２）感染症の報告、発生時の調査及び感染防止に関し、医療施設内及び、医療施設と地域機関との連携について理解し、活動することができる。
２．医療施設における患者、職員、訪問者間の感染予防と管理に、一般・臨床・環境微生物学の基礎的知識を活用することができる。
３．感染症の原因、臨床徴候、治療、感染防止について理解し、適切な患者ケアを実践することができる。
４．医療施設において行なわれる滅菌、消毒、衛生の原理を理解し、それについて実践することができる。
５．感染管理、感染症患者並びに易感染患者のケアが適切に行なわれるよう、看護職者及び他職種間の調整を行い、またそれらについて教育・相談を行なうことができる。
６．教育、管理、コミュニケーションの技術を活用して、効果的なプログラムを組み、実践することができる。
１）医療施設における組織機構と権限系統を理解し、組織内で計画を履行することができる。
２）管理の技法を用いて感染防止活動の結果を評価することができる。
科

目

内

容

専攻分野専門科目

必須単位
小計１２

１．感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫に関する知識

２．応用無菌法に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用

３．感染症看護に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法、易感染患者の看護

４．感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理

実習科目

主として臨床において感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者
小計 ６のケアについて実習する

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、感染看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択する。

118

【別表９（専門看護師２６単位申請用）】
地域看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標
１．地域の専攻分野専門における看護について的確なアセスメントと計画ができる。
２．人々のニーズに沿って予防・健康回復・リハビリテーションについて卓越した看護を実践できる。
３．人々の生活実態に沿って健康とそれにかかわる生活問題について看護面から具体的にケアができる。
４．看護ジェネラリストに対し実践のモデルとなり、相談や教育的機能を果たすことができる。
５．人々のニーズに沿ってケアのコーディネーターとして保健医療福祉職に対してケアの調整・統合をし、ニーズを組織的に解決するように機能できる。
６．ケアのための社会資源の有効利用・資源化・開発ができる。
７．看護知識や技術を開発し、実践の改善や変革のための研究ができる。
８．倫理的課題を重視した看護を行うとともに倫理的問題を解決・改善するための調整ができる。
科

目

内

容

専攻分野共通科目
１．家族ケアに関する科目

必須単位
小計 ４

家族の健康問題や生活問題の的確なアセスメントと支援方法

２．地域看護研究方法に関する科目 地域看護に関する情報分析・研究

１．行政地域看護分野科目

１）一定の行政地域を単位とした（県型保健所､特別区､政令市、市町８３）地域ニーズに応じたプログラム開発と評価方法
４）地域ニーズの分析、情報管理､フォローアップ体制、リーダー
シップ技法、ケアのための運営方法、ケアの質管理
２．産業看護分野科目

１）職場条件に応じた産業保健看護の展開のためのシステム形成､

８

方法と技術開発

４

ケアマネジメント、ネットワーク
２）対象や環境条件に応じた健康教育や健康相談を中心としたケア
３）対象や環境条件に応じた健康維持増進・健康回復のためのプログラム開発と評価方法
４）情報管理､フォローアップ体制､保健室の運営方法､ケアの質管理
３．学校看護分野科目

1)

～

８

実習科目

４

１）対象年齢と学校環境に応じた学校保健看護の展開のためのシス
テム形成、ケアマネジメント、ネットワーク
２）対象や環境条件に応じた健康教育･健康相談･病児者や障害児者のケア方法と技術開発
３）対象や環境条件に応じた健康保持増進・健康回復のためのプログラム開発と評価方法
４）情報管理､フォローアップ体制､保健室の運営方法､ケアの質管理

３分野のいずれ かに重点を 置き 、その分野で

２）個人･家族･集団への保健ケアを中心とした展開方法と技術開発の内容を 含み４単位以上、合計８単位を 履修す る。

村等）ケアのシステム形成、資源開発、連携方法、ネットワーク

４（地域を単位とした看護）

26

小計 ８

4)

小計 ６

実習場は行政地域看護、産業看護、 １）選択した地域看護分野についてケアシステム、ケア方法、計画と学校看護のいずれかの分野に重点
評価、ケアの運営や管理についてさらに理解が深められるようにをおき、かつ他の一つ以上の分野する｡と連携をして実習する。
２）専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開する。
３）実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受ける。

６

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目（８単位以上）を含めた単位

総計２６以上119

単 位

専攻分野専門科目

【別表１０（専門看護師２６単位申請用）】

クリティカルケア看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．医学的介入の必要性および治療処置の効果について判断し、言語的コミュニケーション不能な患者の苦痛の程度を推測することができる。
２．継続中の治療処置を妨げずに必要なケアが提供でき、患者の痛みを緩和することができる。
３．道徳的価値対立状況を妥当に認知し、その状況の中で患者／家族が最善の選択を行えるよう援助することができる。
４．特殊治療環境下における心身のストレスに対処することができる。
５．患者の人権擁護のためすすんで発言し、最適医療の提供にむけて状況改善の努力をすることができる。
科

目

内

容

専攻分野共通科目

危機的状況下における人間を総合的にとらえる知識・技術および患者／家族中心の論理で治療環境を総合的に管理するために必要な知識を提供する科目で構成する。

１．人間存在に関する科目

人間の内的世界や人間存在の意味、身体をめぐる人間の体験などの哲学的考察を中心に教授する。

２．危機理論に関する科目

衝撃的な体験に際しての人間の反応や立ち直りの過程、それを促す専門的援助について教授する。

必須単位
小計 ６

３．クリティカル状況でのフィジカル 集中治療を必要とする状況での生理学的変化ならびに生活行動、
アセスメントに関する科目
機能回復の状況を把握する観察枠組みを提供する。
４．代謝病態生理学に関する科目

呼吸・循環・水分・電解質を中心とする代謝病態生理および病態
アセスメントについて教授する。

５．クリティカルケア治療管理に関する科目

医学的介入が主となる治療状況で患者／家族中心の治療がすすめられるよう、治療環境を総合的に管理するための知識を教授する（ＭＥ機器に関する知識、創傷管理論、メディケーションに関する知識を含む）。

専攻分野専門科目

ここはおもに専攻分野における専門的援助に関する実践的な知識を提供する科目で構成する。

１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ

クリティカル状況にある心身統一体としての個人とその家族に対する援助的かかわりについて教授する（援助関係論、家族看護論を含む）。

２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ

クリティカル状況における個人の選択と自由の問題を扱い、倫理的問題を解決するための理論的基礎を提供する（看護倫理を含む）。

３．安楽・緩和ケアに関する科目

痛みを含め患者を心身の苦痛から解放するためのケアの理論、原理、方法、効果判定などについて教授する（ペインコントロール
を含む）。

実習科目
クリティカルケア看護実習

小計 ６

小計 ６
ＩＣＵ・ＣＣＵ、ＮＩＣＵ、救命・救急治療室等クリティカル期のケア体験を中心とするが、看護継続性を考え、ポスト・クリティ
カル期のケアを含めて実習を行うことが望ましい。

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位数

総計２６

＊

看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、
クリティカルケア看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択する。

120

【別表１１（専門看護師２６単位申請用）】
在宅看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．在宅看護の利用者・家族の人権を尊重した自立支援、悪化防止、健康回復、リハビリテーションおよび終末期ケアについて、関連する専門知識・理論に基づいてアセスメントし、問題解決に向けて看護実践ができる。
２．在宅ケアにおいて看護スペシャリストとして、関係者に対して教育・相談を行い、かつ倫理的調整を行うことができる。
３．在宅ケアにおける看護スペシャリストとして利用者・家族のニーズを把握し、サービスを組み立て、提供することができる。
４．利用者のために地域ネットワークを構築し、社会資源を開発することができる。
５．在宅看護に関する実践的研究を行い、在宅ケアの発展に貢献することができる。
６．訪問看護ステーション等の事業の管理・運営およびサービスの質改善にあたることができる。
科

目

専攻分野共通科目

容必須単位

質の高い在宅看護を提供するための、保健医療福祉制度、ケアマネジ
小計 ８
メント、在宅ケア事業所の管理に関する科目および利用者・家族のアセスメント、在宅看護援助方法に関する科目で構成する。
・在宅看護に関連する保健医療福祉の諸制度を理解するとともに、
ケアマネジメントの一連の過程を実施する。

２

２．利用者・家族の健康と生活の ・理論やモデルを活用して、フィジカルアセスメント、家族アセス
アセスメントに関する科目
メント、セルフケア能力アセスメント、生活環境アセスメントを行う。

２

３．在宅看護援助方法に関する科目

・倫理的判断・臨床判断に基づき、在宅看護計画を立案し、実施、評価する。
・リスクマネジメント（感染管理・事故予防等）を行う。
・在宅ケア関係施設・多職種とのチームワークを図る。

２

４．訪問看護ステーション等の管理・運営、ケアの質改善に関する科目・在宅ケア事業所の効率的な管理・運営および経営戦略を理解する。
・ケアの質評価・研究等により、ケア効果が高められるようケアの質改善方法を検討する。

２

専攻分野専門科目

在宅ケアにおいて、高度の判断を必要とする、専門性の高い在宅看護
小計 ４
実践に関する科目で構成する。

１．在宅看護実践に関する科目

自立促進のためのケア、在宅において医療的対応および処置が必要
な利用者のケア、終末期ケア、多問題・困難課題を抱える利用者のケアにおける、在宅看護実践方法を修得する。
下記より４単位を選択
・自立促進のためのケア（リハビリテーション看護を含む） ２単位
・在宅において医療的対応および処置が必要な利用者のケア ２単位
・終末期ケア（緩和ケアを含む）
２単位
・ 多 問 題 ・ 困 難 課 題 を 抱 え る 利 用 者 の ケ ア (認 知 症 ケ ア を 含 む )２ 単 位

実習科目

・専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャ
リストの役割を担うことができる実習であること。
・訪問看護ステーションの管理・運営、ケアの質改善方法について理解できる実習であること。

４

小計 ６

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目（８単位以上）を含めた単位

総計２６以上

121

26

単 位

１．保健医療福祉の制度・体制
およびケアマネジメントに
関する科目

内

【別表１２（専門看護師２６単位申請用）】
遺伝看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標
１．臨床遺伝学および遺伝看護学に関する最新の専門的知識を活用して、遺伝的課題を有する人への看護ができる。
２．遺伝的課題への対応策として適切な選択肢を提示し、意思決定支援ができる。
３．個人ならびに家族の遺伝的課題への取り組みにおいて、自律性と価値の多様性を尊重し、人権を擁護するための倫理的判断に基づいた行動がとれる。
４．遺伝的課題を有する人に必要なケアが提供されるように、保健医療福祉関係者間の調整ができる。
５．遺伝看護に関連した教育・研究に参加・協力し、遺伝看護の発展に貢献することができる。
科

目

専攻分野共通科目
１．遺伝学に関する科目

内

容

必須単位

遺伝的課題を有する人間を総合的にとらえる知識・技術および患者・家族中心のケアが提供されるために必要な知識を提供する科 小計 ４目で構成する。
遺伝的課題を理解するための基礎として、メンデル遺伝、非メンデル遺伝学、細胞遺伝学、分子遺伝学、薬理遺伝学の知識を学ぶ。
また先天性疾患、遺伝性疾患に関わる個人、家族のアセスメントに必要な家系図作成と遺伝確率、先天性奇形症候群や主な遺伝性
疾患の表現型の識別方法、さらに遺伝性疾患の診断と治療を学ぶ。

２．遺伝と倫理/社会/制度に関する 医療・看護に関わる倫理、社会、制度(含教育)の理解、遺伝医療科目
サービスについての国内外の現状と課題を学ぶ。

専攻分野専門科目
１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)

ここはおもに専攻分野における専門的援助に関する実践的な知識
小計 ８を提供する科目で構成する。
遺伝看護の対象となる遺伝学的課題を抱えた、もしくはそのリス
クのある個人、家族、集団の特質とその多様性を理解し解決すべき問題について学ぶ。

２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ
遺伝看護学における広範な知識とスキルを活用した看護実践を学ぶ。
(遺伝看護援助の方法に関する科目) 1)主な先天性疾患や遺伝性疾患をもつ人や at risk 者の疾病及び症状管理、心理社会的支援方法を学ぶ。
2)遺伝学的根拠に基づく適切な情報提供のあり方と、カウンセリ
ング技法を用い患者・家族の状況に応じた選択肢の提示と意思決定支援を実践的に学ぶ。
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)

実習科目

遺伝看護実習

がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾
患・多因子遺伝病の看護等、特定の専門領域に特化した知識と技術を修得する。
専門領域の特殊性を反映させた、実践的な知識、複雑な事例に関するコンサルテーションの技法、事例の分析方法などで構成する。
遺伝診療部としての組織的な調整能力、教育活動あるいは、特定領域(家族性腫瘍、遺伝性神経筋疾患、多因子遺伝病、周産期遺伝相談等)のケアを実践しコンサルテーション、倫理調整等を含め、 小計 ６
高度な実践技術を習得する。保健医療チームにおいて遺伝専門看
護職の役割を学ぶ。

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位

総計２６以上＊看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、遺伝看護専攻分野の専門看護師としての役割を考慮して、広範囲に８単位以上を選択すること。

122【別表１３（専門看護師２６単位申請用）】
災害看護専攻教育課程

本専攻分野教育目標
１．災害による人々の健康や生活への影響、被災者特性、活動現場特性をふまえ、各災害サイクルにおける被災者への看護活動、ならびに看護職等に対する支援を展開することができる。
２．災害救援の活動現場における、行政・住民組織・他職種・ボランティア等との連携・協働・必要時組織化の重要性を理解し、シミュレーション等でリーダーシップを発揮することができる。
３．個人・家族・組織・地域における防災・減災に向けた諸活動、人々の危機管理意識を啓発する諸活動を計画実施することができる。
４．災害時の人々の生活と健康支援に向けて、社会システムや医療・看護ケア提供体制等の整備等を考えることが出来る。
科

目

内

容

専攻分野共通科目
１．対象者の理解に関する科目

必須単位
小計 ６

災害の種類やその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響を理解し、災害サイクルに沿って人々の反応について学ぶ。

２２

３．法律や制度に関する科目

２

災害に関連した法律や制度等を理解し、災害対応政策の現状と課題を検討する

専攻分野専門科目
１．災害時の看護活動に関する科目

小計 ６
災害発生から時間的な推移に伴い、必要となる看護援助について学ぶ。災害急性期における救命救急看護と避難生活をおくる被災者への看護援助、中長期に被災者が抱える健康や生活上の諸問題の査定と看護援助を学ぶ。

２２

２．防災・減災等備え活動に関する科目

個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災、被害対応、備えに向けた看護援助方法を学ぶ。

３．要援護者に対する援助に関する科目

高齢者、母子、慢性疾患患者、心身障がい者等、災害時要援護者
２に対する援助方法を習得する。
講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、専門的看護の実践能力を高める。
小計 ６
CNS の役割開発を目的とする実習を行う。実習の場としては、下記の要件を考慮し、実際の災害発生状況に応じて時期や場を柔軟に想定する。
①災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいずれかの実際が学べるような内容であること。
②災害サイクル各期の活動の中で他職種との連携を学べるようになっていること。

実習科目

本専攻分野の必須単位

合計１８

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上）を含めた単位

総計２６以上＊看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論のうち、災害看護専攻分野のＣＮＳとしての役割を考慮して、広範囲に８単位以上を選択すること。

123

26

単 位

２．災害サイクルと看護援助に関する 災害サイクルと被災者特性、活動現場の特性を踏まえ、倫理判断
科目を含む看護援助ならびに、他職種等との連携支援のシステム構築
について理論的に学ぶ。

高度実践看護師教育課程審査要項（専門看護師 26 単位申請用）
Ⅰ 目的
高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざすために、日本看護系大学協議会（本協議会と略す）は、本協議会が設けている高度実践看護師教育課程の基準に従って、高度実践看護師育成を目標とする教育課程を認定する際に必要な基本的な方針と審査の規準を定めることとする。ここでいう教育課程とは、
高度実践看護師育成の条件をみたす教育課程をいう。

Ⅱ 基本的な考え方
教育課程の審査規準に関する基本的な考え方は、下記の規程等が基盤となる。
(1) 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定規程(2) 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定細則(3) 高度実践看護師教育課程基準
審査規準の基本的な考え方と手順は下記の通りとする｡
１．本協議会は､高度な専門知識と技術をもった高度実践看護師教育の質の維持と向上に責任をもつものである。
２．高度実践看護師教育課程の認定は、大学院における教育課程の中で、高度実践看護師教育課程に関わる教育課程を対象とする｡
３．高度実践看護師教育課程の認定にあたっては､各大学院の独自性を尊重し､画一的な認定にならないような審査規準を設ける｡
４．高度実践看護師教育課程の審査規準は､本協議会が作成した教育課程の基準に照らして作成するものである｡
５．高度実践看護師教育課程の審査規準は､共通科目を認定委員会で､専門看護分野別の専攻教育課程の科目を専門分科会で審議し､認定委員会で決定する｡
６．高度実践看護師教育課程の審査は､審査規準に従って､共通科目の適切性の審査は認定委員会で行い､ 専攻教育課程の科目の適切性は専門分科会で審査を行い認定委員会へ報告する。
なお、ここでいう教育課程とは、申請する大学の専攻分野教育課程や履修モデル等
をいう。

124

Ⅲ 高度実践看護師教育課程審査規準（専門看護師２６単位申請用）
１．共通科目に関する審査規準
１）共通科目については、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践看護師の共通目的に従って、別表１―１を用いて審査する。
２）共通科目に相当する科目の名称に関しては、高度実践看護師教育課程基準に示された科目名と同一である必要はない。但し、学生に提示しているシラバス等の内容が共通科目審査規準を満たしていることが必要である｡
３）高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡
４）共通科目は、一科目１単位から認め、合計８単位以上置かれていることが必要である。
５）共通科目の一科目で認められる最大単位は、２単位である。例えば、看護理論に、
看護理論と看護倫理を併せて４単位にしている場合､それぞれが２単位相当の内容であれば、それぞれ２単位として認める｡
６）共通科目の審査は、照合表（様式２－１）と大学院の履修に関する高度実践看護師教育課程規程や内規等、および学生に示されているシラバス等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法

125

26

単 位

を４単位設けていても､２単位しか認めない｡ しかし､看護理論という名称の中【別表１（専門看護師２６単位申請用）】
共通科目審査規準
科目名
看護教育論

審査規準
看護ケアの質を高めるために必要な看護職への教育的働きかけ、教育環境づくり等、看護の継続教育に関する知識と技術を教授する科目が設けられていること

看護管理論

保健医療福祉に携わる人々の間の調整を行った
り看護管理に携わる看護職と協力して高度実践看護師としての仕事ができるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護理論

卓越した看護実践の基盤となる看護における諸理論や看護に関する諸理論と看護現象との関係について理解を深めるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護研究

専門知識・技術の向上や開発を図るための実践の場における研究活動に必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていることコンサルテーション論

看護職を含むケア提供者に対して実践的な問題を解決するのを助けるためのコンサルテーショ
ンに必要な知識を教授する科目が設けられてい
ること

看護倫理

看護現場において倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行うために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護政策論

看護の質の向上のために制度等の改善を含む政策的な働きかけに必要な知識を教授する科目が設けられていること

126２．専攻教育課程に関する審査規準（専門看護師２６単位申請用）
１）審査(1)専攻教育課程の審査は、高度実践看護師教育課程基準に基づいて、当該専攻分野における高度実践看護師の機能（実践・教育・相談・研究・ケア調整・倫理的調整）を身につける内容であるかどうかを判定するものである。
(2)審査は、別表２専攻教育課程審査規準に照らして、シラバスや履修規程等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・単位認定者
・実習の内容と方法

単 位

26２）科目の名称
科目の名称に関しては、本協議会の教育課程の基準名と同一である必要はな
いが、学生に明示しているシラバス等の内容から教育課程の基準と同等の内容であることが必要である。
３）科目の単位
専攻分野共通科目および専攻分野専門科目は、一科目一単位から認める。
学位論文に係る単位は、専攻教育課程の単位としては認めない。
４）教員の要件(1)科目の担当者は、当該科目内容に関する業績を有する看護教員とするが、科目によっては看護教員以外の者を含めることも可能とする。
(2) 非常勤教員が科目責任当者になることも可能とする。
(3) 科目を担当するすべての教員の経歴の提出を要する。
５）実習(1)実習の６単位は１単位が３０～４５時間ではなく、到達する能力の質を示す単位である。また学生が行った実習の全てが単位となるとは限らない。例えば、学生の個人差により基本的な実践能力をつけたり、高度実践看護師のための実習以外の目的のための現場での調査や研修は、実習単位とはならない。
(2)実習科目は別表２専攻教育課程審査規準に照らして、提出書類（シラバス・履修規程、照合表など）の内容を通して、以下の項目について審査する。

127①実習目的の明示②実習内容
・実習指導者と指導方法
・高度の実践知識・スキルの修得、コンサルテーション、調整などの内容
・実習単位、認定者、および認定方法
・実習期間
③実習場所
・専門看護分野の看護実践が行われている医療・保健・福祉機関等であること・学生の関心領域に関わる実習場を確保していること、または具体的に明示していること④実習指導者の要件
・専門看護分野の看護実践の経験を持つ看護職者であること⑤実習場との連携・実習場との連携の仕組みや方法が明示されていること
・指導に関して大学との連携体制が具体的に明示されていること
・実習場には、教育環境を調整する指導者がいること
６）添付資料(1)学則、履修規程、内規、教育課程、等(2)シラバス等
・審査が可能な程度に教育内容が記述されていること
・単位数
・時間数
・指導教員
(3) 実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要（施設ごとに A4 用紙 1 枚に作成）③実習施設機関のパンフレット等(4)科目担当者および実習指導者の経歴①科目内容の指導に関わる全ての教員の経歴（様式 14-1 を参考に作成）②実習指導者全員の経歴（様式 14-2 を参考に作成）

128

【別表２－１（専門看護師２６単位申請用）】＜がん看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
・単位配分が片寄らないように８単位以上
・以下の内容の科目が設けられていること

がん看護に関する病態生理学

がん看護の基礎となる医学的専門知識を深める科目

がん看護に関する理論

がん看護の基盤となる主要な理論およびその活用について学ぶ科目

がん看護に関する看護援助論

がん患者・家族についてのアセスメントや看護援助に関する科目

専攻分野専門科目： ・１領域以上、４単位以上
・広範ながん看護の領域の中で、特定看護領域（以下の１領域以上）に焦点を絞って深めることができるよ
うな科目が設けられていること。

単 位

26

化学療法看護放射線療法看護
幹細胞移植看護
がんリハビリテーション看護
疼痛看護
緩和ケア
ターミナルケア
予防・早期発見
実習科目：

・６単位
・以下の内容が含まれていること

実習

・専門看護師または専門看護師相当の者と専門看護師の役割（主として相談、調整、教育、研究）に関する実習が行えるように準備されていること。
・種々の複雑な場面・出来事が経験できるような実践環境が準備されている
こと。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

129

【別表２－２（専門看護師２６単位申請用）】＜慢性看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目（１２単位）：１～５の科目は
１）特定科目に偏らず、慢性看護専攻分野教育目標が達成できるように配慮されていること。
２）学生の関心領域の慢性病者に焦点をあてたものとして、一貫性のある学習が可能となるように配慮されていること。
３）学生が自主的に新たな看護方法を開発していけるような教育方法が用いられていること。
４）学生が倫理的判断、行動がとれるような能力が培われるように配慮されていること。
１．慢性病者の行動理解に関する科目

病者や家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景および、慢性病をもつ人の行動理解に役立つ諸理論を教授する内容であること。

２．制度や体制に関する科目

慢性病をもつ人々に適用される医療・福祉の制度や体制とその革新方策を教授する内容であること。

３．慢性病者の査定に関する科目

慢性病をもつ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを教授する内容であること。

４．治療環境整備に関する科目

慢性病をもつ人々の治療環境、地域社会支援などを、質の高い生活に向けて調整する方策を教授する内容であること。

５．慢性病者への支援技術に関する科目

慢性病の様々な変化する時期に対応した支援技術とその評価方法に関する理論と実際を教授する内容であること。

専攻分野専門科目：
実習科目（６単位）：

共通科目および専攻分野共通科目で履修したことを基礎とした、高度な実践、教育、相談、連携調整等を含んでいる実習であること。また、実習では、倫理的な判断に基づく行動がとれること。
さらに新たな看護方法の導入および開発などを含むことが望ましい。

実習

実習環境の要件：学生の関心領域の慢性病者の看護実践を行っている場（病棟・外来・

慢性看護実習地域）であること。

実習報告書

単位認定者の要件：慢性病者の看護実践の経験をもつ看護職者であること。
実習報告書：実習したことを評価し、ケース・レポートなどを作成する。

＊全体として慢性看護の教育目標の達成が可能であるか否かの観点で審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

130

【別表２－３（専門看護師２６単位申請用）】＜母性看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
対象理解に関する科目

周産期の母子や思春期・成熟期・更年期・老年期女性とその家族を理解し、健康生活及び健康問題の特性を教授する科目が設けられていること。

周産期にある母子の援助に関する科目

正常な経過の周産期母子への援助法と、異常の診断と救急処置、異常分娩介助など
緊急時の看護方法を教授する科目、および周産期ケアシステムとその組織化に関する理論と実際を教授する科目が設けられていること。

女性のライフサイクル全般にわたる

女性のライフサイクル全般にわたる母性の健康問題とその援助法を教授し、援助に関する科目

性及び性機能に関するケアシステムや倫理的問題を教授する科目が設けられていること。

専攻分野専門科目：
周産期における母子のプライマリーケアと緊急時に対応するための援助方法を教授し、研究や業務管理・政策参加を通し、周産期の母子援助のためのケアを充実・発展させるためのリーダーとしての役割について教授する科目が設けられていること。
女性の健康への援助に関する科目

各ライフステージにおける女性の性と生殖に関する健康問題を的確に診断し、対象者のニーズに即したケアの計画・実践・評価する能力、理論的判断能力、リーダーとしての役割について教授する科目が設けられていること。また、ケア方法を開発し、研究的に問題に対処し、政策参加できる能力について教授する科目が設けられていること。

実習科目：
実習

１）内容
選択した専門科目について、下記の内容を含む実習であること。
高度のアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
専門領域に関する相談・教育・リーダーシップが自律的に行える能力を養う。
医師・ソーシャルワーカーなど他職種との協働、ケアコーディネーション
を行い、調整能力を養う。
看護実践の創造・改革・改善のための研究課題を見いだし、研究的なアプローチを習得する。
２）施設選択した専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場
であること。
３）指導者
選択した専門分野について、専門的に携わる看護職者または母性看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

131

26

単 位

周産期母子援助に関する科目

【別表２－４（専門看護師２６単位申請用）】＜小児看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
・小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人とを含めた生活状況を理解し援助を提供できる知識と技術を習得できる科目を選択する。専攻分野専門科目を別に定める場合
はそれも含めて１２単位以上とることが好ましい。
・専攻分野共通科目が１～４とされているが、それらが統合されたり、分化されたりして必ずしも４科目となっていなくてもその内容で審査することとする。

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

小児や家族を対象として捉えるために、成長・発達、セルフケア、コーピング、家族関係、家族発達等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）を包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

３．小児看護援助の方法に関する科目

倫理的判断を含め、査定した状況に応じた援助を行うために必要となる援助方法を含める。

４．小児の保健／医療環境／制度に関する科目

小児をとりまく社会・保健・福祉・教育の状況を理解し、調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。

専攻分野専門科目：

・専攻分野共通科目に加えて、専門領域としていずれかの領域を選択することが出来る。
その場合は以下の欄に加える。
・専攻分野専門科目の表示は、照合表に示したレベルにとどめる。学生の専門領域について考慮する場合は、専攻分野共通科目の科目内容の表示にそれを示すこととして、科目として取り扱わな
い。

実習科目：

・実習時には症例をレポートにまとめることが好ましい。そのレポートは専門看護師として実践したレベルのものとする。
・実習場所の選択について、教育の意図との整合性を重視し、スーパービジョンのあり方や学習効果が明確に計画されていることを審査し、場の条件は規定しない。また、必要に応じて複数の実習場を用いることもある。

実習

看護の難しい患児／親／家族のケアを実践し、症例の分析、コンサルテーション等を含め、高度な実践技術の修得をする。
専攻分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実習内容も含める。
６単位以上を必要とするが、実際に臨床の場での学習時間は修得しうる時間をかけるこ
ととする。
①実践機能
②コンサルテーション

各々目安として２例以上のレポートを

③教育機能

作成する。

④調整機能
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

132

【別表２－５（専門看護師２６単位申請用）】＜老年看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
老年健康生活評価に関する科目、老年と家族の看護に関する科目については２～３単位、老年
サポートシステムに関する科目、老年保健福祉政策に関する科目については１～２単位を実施
し、計８単位を履修していること。

老年健康生活評価に関する科目

以下の評価に関する理論と方法
ＡＤＬ、感覚機能、生理機能、精神機能、生きがい、主観的健康感、幸福感、環境、
社会関係

老年と家族の看護に関する科目

老年の健康問題に対するケア
老年のセルフケア指導と方法
老年の家族関係の問題と解決方法

老年サポートシステムに関する科目

老年のサポートシステムの現状
サポートシステムの活用

老年保健福祉政策に関する科目

老年保健福祉制度、政策の現状（日本､世界）
看護、介護要員の現状と育成の方向
看護の動向

専攻分野専門科目：

いずれの内容も２単位を実施し、２科目を選択し履修していること。

病院・施設における老年看護に関するそれぞれについて科目

生活環境調整に関する実践・相談・教育
在宅における老年看護に関する科目

生活活動調整に関する実践・相談・教育
家族関係の調整に関する実践・相談・教育

認知症老年看護に関する科目

実習科目：

老年のケアを主な目的とするか、又は老年ケアの改善を試みている病院・施設・機関等において、実習を行うこと。

実習１）専攻分野専門科目で選択した２科目の内容について、指導教員（当該専攻分野の看護経験３年以上有する）の指導計画により、専門看護師相当の指導者の指導のもとに、それぞれについて４週間以上にわたる実践を行い、３例（かならず認知症
老年看護に関するものを含むこと）についてケースレポートを作成する。
２）選択しなかった専攻分野の看護活動を体験し、看護上の課題を論述する
レポートを作成する。
３）老年看護専門看護師相当の指導者（師長、看護部長をあててもよい）とともに、看護活動計画、スタッフ教育、相談、調整を行いレポートを作成する。
４）老年看護組織・機関における実践的実態的研究課題についてレポートを
作成する。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
133

26

単 位

サポートシステムを発展させる方法

【別表２－６（専門看護師２６単位申請用）】＜精神看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
単位の配分については、各大学で別に定めることもできるが、４つの分野の科目を最低１２単位以上履修可能であること。

１．制度や体制に関する科目

必要な科目が置かれていること。あるいは必要な知識を教授する講義が選択できること。

２．精神の健康生活状態の評価に関する科目
必要な理論および援助法の科目が置かれていること。あるいは、いくつかの
３．精神領域のセラピーに関する科目

科目を組み合わせて履修可能であること。

４．精神看護の援助法に関する科目
専攻分野専門科目：

下記の専門科目の単位を、上記の２～４の科目として、６単位まで置き換えることができる。

１． クリティカル精神看護

急性期・救急患者ケアの領域での卓越した看護実践に必要な理論および援助法に関する科目が置かれている。

２．リハビリテーション精神看護

回復期・社会復帰過程にある精神障害者ケアの領域（地域ケア、訪問看護等含む）での卓越した看護実践に必要な科目が置かれている。

３．薬物依存精神看護

薬物やアルコール依存患者のケアの領域での卓越した看護実践に必要な理論
および援助法に関する科目が置かれている。

４．リエゾン精神看護

リエゾン・ナースとしての実践に必要な理論および援助（精神力動、コンサルテーション等）に関する科目が置かれている。

５．メンタルヘルス看護

家庭・学校・職場および地域全般における精神の健康増進と病気の予防の領域での卓越した看護実践に必要な科目が置かれている。

実習科目：

実習の内容は、「直接看護ケア」「コンサルテーション」「精神療法の実際」を含むものとするが、学生の臨床能力・学習ニーズに応じて、いずれかの領域に重点を置いてもよい。

実習

専門看護師の役割・機能に関しては、役割モデルの居る施設での実習が望ましい。
「精神療法」に関しては、医師や臨床心理士の指導による実習でも、看護のスーパービジョンが必要である。スーパービジョンに関しては、看護の専任
教員と専門看護師（相当レベルの臨床指導者）とで協同して行う体制が必要
である。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

134

【別表２－７（専門看護師２６単位申請用）】＜家族看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
・これらの科目は、大学独自の考えに基づき、統合あるいは分化する事も可能であり、その内容によって審査すること。
・全体として、教育目標の達成が可能であるかどうかの視点から審査する。
・下記４領域に関して、単位配分が偏らないように、バランスよく配置されていること。

１．保健医療福祉制度のなかでの家族看護 家族支援専門看護師の役割や家族と社会、保健医療福祉制度との関連を理解すの役割、位置づけに関する科目

２． 家族の健康及び生活に関する科目

るために必要な科目が設置されていること。

家族の健康及び家族の生活をアセスメントするために必要な科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、上記の内容を履修可能で
あること。

科目

家族への看護過程を展開するために必要な理論や援助法に関する科目が設置されていること。あるいは、いくつかの科目を組み合わせて、上記の内容を履修可能であること。

４．家族看護援助の方法に関する科目

家族への卓越した援助ができるために必要な理論及び援助法に関する科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、上記の内容を履修可能であること。

専攻分野専門科目：

専門領域に関する科目は各大学で特定の家族看護領域に関連した知識と援助方法を習得することを目標とした提示できる領域とする科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、上記の内容を履修可能であること。

実習科目：
実習

１）６単位以上の家族看護の実習を行っていること。
２）家族への看護介入を１０例以上経験していること。
３）実践技術、コンサルテーション技術、調整技術、教育技術が習得可能な実習内容となっていること。
４）スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれていること。
５）実習目標、内容を踏まえて、６単位に相当する事例レポートや実習報告を課していること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

135

単 位

26
３． 家族への看護実践展開に関する【別表２－８（専門看護師２６単位申請用）】＜感染看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
専攻分野専門科目：特定の分野に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。
感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫の知識を教授する科目が設けられていること。

応用無菌法に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用について教授する科目が設けられていること。

感染症看護に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法について教授する科目が設けられていること。

感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理について教授する科目が設けられていること。

実習科目：

１）実習内容が明示されていること
施設の規模などの条件は規定しないが、全般的な感染防止活動に関する課題の実習が可能であり、かつ感染看護の実習対象（事例）を有する場であること。
２）指導体制が明示されていること
感染看護実践に専門的に携わる看護職者または感染看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

実習

主として臨床の場において全般的な感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者のケアについて実習すること。

＊全体として感染看護専門分野の教育目標の達成が可能であるか否かの観点から審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

136

【別表２－９（専門看護師２６単位申請用）】＜地域看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：

地域看護共通内容に関する科目

専攻分野専門科目：

地域看護実践の共通基礎となる家族へのケア、地域看護に関する情報分析や研究方法に関する科目が設けられていること。

・行政地域看護・産業看護・学校看護のいずれかの分野に重点を置いて選択し、かつ下記の科目内容が含まれていること。
・特定の科目内容に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。

地域看護ケアシステムの開発や運用に関 選択した地域看護分野のケアシステムの開発や改善を図るためにケアシステム、ケアマネ
する科目

ジメント、関係機関とのネットワークおよび社会資源の利用法や開発に関する科目が含まれていること。
選択した地域看護分野の看護の方法や技術に関する科目が含まれていること。

地域看護の計画や評価に関する科目

選択した地域看護分野の実践プログラムの立案と評価方法に関する科目が含まれていること。

地域看護の運営や管理に関する科目

選択した地域看護分野のケア提供のためのデータ管理、フォローアップ方法、効率的な運営方法に関する科目が含まれていること。

実習科目：

１．実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される地域看護の場において下記の内容が体験でき、かつその実習対象を有する実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の地域看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。

実習１）実習場の選択
専門看護師として活動すると想定される地域看護の現場で行政地域看護、産業看
護、学校看護のいずれかの分野に重点をおき、かつ他の一つ以上の分野と連携をして実習すること。
２）実習内容選択した地域看護分野についてケアシステム、ケア方法、計画と評価、ケアの運営や管理について上記の科目を実習において、さらに理解が深められるよ
うにする。
また、専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開すること。
３）実習レポート作成
実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受けること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
137

単 位

地域看護方法や技術に関する科目26

【別表２－１０（専門看護師２６単位申請用）】＜クリティカルケア看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：１）申請校が開設する各々の授業科目が人間存在、危機理論、行動生理学、代謝病態生理学、クリティカルケ
ア治療管理のいずれにせよ、それぞれ２単位相当の内容を含んでいること。
２）下記の科目の１と２のいずれか、および３、４、５のいずれかの内容をバランスよく含んでいること。

１．人間存在に関する科目
２．危機理論に関する科目
３． クリティカル状況でのフィジカル
アセスメントに関する科目
４．代謝病態生理学に関する科目
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
専攻分野専門科目：

１）このうちの２科目以上で６単位となるように編成されていること。
２）この６単位が４科目を越えない範囲で編成されていること。

１． クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ
２． クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
３．安楽・緩和ケアに関する科目
実習科目：
実習
クリティカルケア看護実習

１） クリティカルケア看護専攻分野教育目標にそって以下のような実習目標（到達基準）が含まれていること。
①クリティカル期の患者の身体的状態について専門的に判断する。
②患者の苦痛を効果的に緩和する。
③患者の尊厳を守り、倫理的問題に対応する。
④治療環境を総合的に管理する。
２）実習内容クリティカルケア看護専攻教育課程の実習内容に準ずる。
３）実習場所の条件
常時、集中治療管理を受けている患者を相当数受け入れている施設であること。
４）指導体制クリティカルケア看護実践に専門的に携わる看護職またはクリティカルケア看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
138

【別表２－１１（専門看護師２６単位申請用）】＜在宅看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
・保健医療福祉制度とケアシステム、ならびにケアマネジメント、在宅ケア事業所の管理、質改善に関する科目を４単位相当、利用者・家族のアセスメント、在宅看護援助方法に関する科目を４単位相当含んでいること。
・下記の科目内容の単位配分が偏らないようにバランスよく配分されていること。

①保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する科目

・在宅看護に関する保健医療福祉制度・ケアシステムおよびケアマネジメントの一連の過程を含む内容であること。

②利用者・家族の健康と生活のアセスメン ・フィジカルアセスメント、家族アセスメント、セルフケア能力アセスメント、生活環
トに関する科目

境アセスメントの理論やモデルとその方法を含む内容であること。

③在宅看護援助方法に関する科目

・倫理的判断、臨床判断に基づいて在宅看護計画を立案し、実施、評価する
在宅看護過程を含む内容であること。

④訪問看護ステーション等の管理・運営、ケアの質改善に関する科目
専攻分野専門科目：

・在宅ケア事業所の管理・運営および経営戦略に関する内容と、ケアの質評価・研究等
によるケアの質改善方法を含む内容であること。

高度の判断を必要とする専門性の高い在宅看護実践に関する科目を含んでいること。

①在宅看護実践に関する科目

・自立促進のためのケア、在宅医療処置が必要な利用者のケア、終末期ケア、多問題・困難課題を抱える利用者のケアにおける専門性の高い在宅看護実践方法を含む内容であること。
下記より４単位を選択

実習科目：・自立促進のためのケア（リハビリテーション看護を含む）

２単位

・在宅において医療的対応および処置が必要な利用者のケア

２単位

・終末期ケア（緩和ケアを含む）

２単位・多問題・困難課題を抱える利用者のケア（認知症ケアを含む）

２単位

１．実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される在宅看護の場において専攻分野専門科目１．に関する体験ができる実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の在宅看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。

実習

１）専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャリストとしての役割を担う実習であること。
２）訪問看護ステーションの管理・運営およびケアの質改善について理解できる実習で
あること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
139

26

単 位

・リスクマネジメント（感染管理、事故予防など）を含む内容であること。
・在宅ケア関連機関および多職種とのチームアプローチを含む内容であること。

【別表２－１２（専門看護師２６単位申請用）】＜遺伝看護専攻教育課程＞審査規準
科目

専攻分野共通科目：

審査規準1）単位が片寄らないように、配分されていること。
2）以下の1～2の内容の科目が設けられていること。

１．遺伝学に関する科目

２．遺伝と倫理/社会/制度に関する科目

専攻分野専門科目：

1）単位が片寄らないように、それぞれ2単位以上に配分されていること。
2）以下の1～3の内容の科目が設けられていること。

１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)
２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科目)
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)

実習科目：

実習
遺伝看護実習１）実習内容遺伝診療部としての組織的な調整能力、教育活動あるいは、特定領域(家族性腫瘍、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病、周産期遺伝相談等)のケアを実践しコンサルテーション、倫理調整等を含め、高度な実践技術を習得する内容となっていること。
２）実習施設実習施設には、遺伝医療サービスを提供する専門の部門、もしくは一般診療科であってもその中で遺伝相談の実績を持つ部門であり、専任または兼務として固定的に看護職が配置されていること。
３）指導体制遺伝看護実践に専門的に携わる看護職または、遺伝看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

140

【別表２－１３（専門看護師２６単位申請用）】＜災害看護専攻教育課程＞審査規準
科目

専攻分野共通科目：

審査規準

・災害看護専攻分野の教育目標が達成できるよう配慮されていること。
・専攻分野共通科目は、下記の１～３の内容が盛り込まれていること。

１．対象の理解に関する科目

災害の種類とその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響、災害サイク
ルに沿った人々の反応が含まれていること。

２．災害サイクルと看護援助に関する科目 災害サイクル、被災者特性、活動現場の特性、倫理判断を含む看護援助、他職種との連携支援システムの構築が含まれていること。

３．法律や制度に関する科目

こと。

・専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする。
専攻分野専門科目：

・子どもから高齢者までを対象とし、医療機関の施設内看護から地域での在宅看護や地域保健活動に至るまで広範囲な災害看護領域の中で、下記の１～３の内容が盛り込まれていること。
災害急性期における救命救急看護と避難生活を送る被災者の看護援助、中長期に被災

１．災害時の看護活動に関する科目者が抱える健康や生活上の諸問題と看護援助が含まれていること。

２．防災・減災等備え活動に関する科目
３．要援護者の看護援助に関する科目

個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災・被害対応等、備えに関連した看護援助方法が含まれていること。
子ども、妊産褥婦、高齢者、慢性疾患患者、心身障がい者等、災害時要援護者の健康問題と看護援助方法が含まれていること。

・実習場所の選択については、教育の意図と整合性を重視し、学習効果が明確に計画されていることを審査し、場
実習科目：の条件は規定しない。必要に応じて複数の実習施設あるいは場所を用いることもある。
・専攻分野共通科目、専門分野専門科目で履修したことを基盤とした高度な実践・教育・相談・連携調整に関する実習を行うこと。
・実習は、実習記録の作成を行い、レポートとする。

実習

１）内容
・災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいずれかの実際が学べるような内容であること。
・それぞれの時期の活動の中で他職種との連携を学べるようになっていること。
２）施設や場所
・専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３）指導者
・当該分野で活動している看護職等、または経験を有する看護職等、災害看護を専門とする教員が指導にあたること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

141

26

単 位

災害に関連した法律や制度をふまえ、災害対応政策の現状と課題が含まれている３ ． e-learning を 含 む 授 業 の 認 定 規 準１ ） 所 属 研 究 科 に お い て 、 e-learning を 正 規 の 科 目 と し て 位 置 付 け て い る こ と が明示されていること。
２）科目内容が適切であること（科目目的との整合性、科目目的への統合性、対象 受 講 生 に 対 す る 水 準 の 適 切 性 な ど ）。
３ ） e-learning は 、 全 講 義 時 間 の 1/2 以 内 で あ る こ と 。
４）看護の視点からの学習の深まりを確認する方法が示されていること（対面など に よ り 学 習 効 果 を 確 認 す る 方 法 が 示 さ れ て い る な ど ）。
５）聴講後の評価方法が適切であること。
注意）
上記の基準を満たしていることを示すために、申請に当たっては、内容の詳細（１コマの時間数、使用される教材、文献、教授される内容など）に関する資料を示すこと。

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について
１ ）他 大 学 院 で 履 修 し た 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 認 定 を 受 け て い る 科 目 の 単 位 を 、各 大 学 院 の 定 め る と こ ろ に よ り 、10 単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、当 該 大 学 院 に お け る
単位とみなすことができる。

Ⅳ

高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準
１．独立した専門分野として一定の安定性・発展性が保証されうること。
２．変化する社会的ニーズ、看護ニーズに対して、実践的な専門性が確立されうること。
３．学問的に知識および技術に広がりと深さがあること（基礎教育の中である程度一般 的 に 教 授 さ れ て い る こ と 、 学 会 の 存 在 、 学 会 誌 等 専 門 誌 の 存 在 ）。
４．すでに専門看護分野としての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が実施されていること。

平成２３年１２月１０日制定

142

平成２６年

１月１１日改定

平成２７年

１月１０日改定

平成２８年

１月２２日改定

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単 位

26
༢
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Ⅴ 平成２８年度各種認定審査申請書類・添付資料 （専門看護師２６単位申請用）

１部

審査申請

１部

【更新】高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 9 条、細則第 12 条）≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書 【様式 1-2】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
共通科目の照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2】≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-1】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員および審査対象科目の具体的な教育内容）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-2】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員および審査対象科目の具体的な教育内容）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）（６）10 年間の実績報告書（７）10 年間の実績に関する自己評価と今後の展望
事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目

備考

143

単 位

専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程

発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

26

１部

審査申請

１部

【科目の追加・科目内容・科目単位の変更】
高度実践看護師教育課程認定科目の追加・科目内容・科目単位の変更
審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定審査申請書 【様式 1-1】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表（２）変更点の説明書 【様式 12-2】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員および審査対象科目の具体的な教育内容）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習を含む場合、実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程１科目につき事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目≪申請書類≫
共通科目の照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表（２）変更点の説明書 【様式 12-1】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員および審査対象科目の具体的な教育内容）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）

備考

単位の分配に関する変更は、これに該当します。
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

（認定規程第 11 条 2，3）
【大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出】《提出書類》大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け出書 【様式 13】144

専門看護師 26 単位用 共通科目 審査申請書類 確認表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□看護管理論□認定審査申請書（原本 1 部）

□看護理論

□看護研究

□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□更新 □追加・変更

備考・注意

1

事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)2

照合表 * 変更点がある場合は変更点を朱書きする。

3

前回認定時の照合表

4

変更点の説明書 * 前回認定時から変更がある場合

5

シラバス（申請科目すべて）

単位数・時間数・担当教員・具体的
教育内容の明記

6

科目担当者の経歴（申請科目すべて）指導に関わる全教員分

事務局用ファイル 1 部 + 審査用ファイル 2 部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

事務局用ファイルにのみ必要

2

照合表* 変更点を朱書きする。前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。

3
4

前回認定時の照合表
変更点の説明書5

シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的
教育内容の明記

6

科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

145

チェック

26

単 位

科
目
追
加
／
変
更

□看護政策論□審査料振込控（コピー可）

審査ごとに必要な提出書類
事務局用ファイル 1 部 + 審査用ファイル 2 部

更
新
申
請

□看護倫理

専門看護師26単位用 専攻教育課程 審査申請書類 確認表
大学院名：
分野名：
□認定審査申請書（原本1部）□更新 □追加・変更□審査料振込控（コピー可）

審査ごとに必要な提出書類

備考・注意

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 *変更がある場合は変更点を朱書きする。
3 前回認定時の照合表
更新申請

4 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
5 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的
教育内容の明記

6 科目担当者の経歴

指導に関わる全員分

7 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

8 10年間の実績報告書
9 10年間の実績に関する自己評価と今後の展望等
事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
科
目
追
加
／
変
更

2

事務局用ファイルにのみ必要

照合表 * 変更点を朱書きする。さらに前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで記入し、その下に認定年度を付記する。

3 前回認定時の照合表
4 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
5 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的
教育内容の明記

6 科目担当者の経歴

指導に関わる全員分

7 実習要項

実習を含む場合のみ必要＊専門看護師26単位の新規申請は、H26年度で終了しました。
＊専門看護師26単位の再申請は、H27年度で終了しました。

専門看護師 26 単位申請用の各種様式は、日本看護系大学協議会のホームページ

http://www.janpu.or.jp/activities/committee/point/より、ダウンロードして下さい。

146

チェック

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単 位

46

【別表１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
プライマリケア看護専攻教育課程
本専攻分野教育目標
１．あらゆる発達段階にある人に対して、プライマリケア看護の高度実践看護師として専門性やリーダーシップが発揮できる。
２．急性疾患への初期対応や、比較的軽い症状や慢性疾患をもつ患者の様々な訴えに対して、看護学と医学の視点から包括的なアセスメントを行い、プライマリケア看護に必要な検査、臨床判断、治療の管理、治療効果の評価を自律的、かつ必要に応じて他職種と協働で実施できる。
３．個人や家族の価値観、生活の質や意思決定を重視し、倫理に基づく、統合的なプライマリケアを提供できる。
４．医療の質保証と安全の観点から、他職種と協働して組織的・体系的に取り組むことができる。
５．個人と家族の健康に関して、エビデンスに基づいた知識と技術の教育を効果的かつタイミングよく実施できる。
科

目

専攻分野共通科目

内

容

必須単位

プライマリケア看護において、あらゆる発達段階と社会的背景にある個人と家族に向けた高度な看護 小計 10
実践を統合的に実施するために必要な理論、知識、技術を提供する科目で構成する。

１．ナースプラクティショナーの プライマリケア看護ナースプラクティショナーに求められる能力・役割・責任に関する知識・理論。
役割と機能

他職種との協働。

２．ヘルスプロモーション，疾病 ヘルスプロモーション論、地域社会の背景を捉え、健康増進・疫学・疾病予防を促進するための高度予防管理な知識・技術を含む。

３．プライマリケア看護に必要な プライマリケア看護における典型的な症状と疾病（急性および慢性）、薬物および非薬物的療法に関
検査・臨床判断・治療の管理する知識と高度な看護実践および技術（臨床推論、鑑別診断、臨床検査、臨床判断に関する知識と技術、この領域に適した医行為を含む）

４．医療の質保証と安全管理

質の高い医療・ケア提供のための、医療倫理，医療安全の基本や体系的取り組み、リスクマネジメン
トの理論と対策。

専攻分野専門科目

プライマリケア看護において、健康問題を査定し、必要に応じて各領域の専門家に照会・連携するた 小計 12めの実践的な知識・技術を提供する科目で構成する。

１．小児

乳幼児期、学童期、青年期を発達段階の視点から捉え、プライマリケアニーズを予測した健康教育と小児が罹患しやすい疾病に関する高度な看護実践の知識と技術。

２．成人

成人を発達段階の視点から捉え、特に生活習慣病や成人に特有の多様な健康問題や疾病の予防と治療に関する高度な看護実践に必要な知識と技術。
（女性の健康問題を含む）

３．老年

老年期にある人を発達段階の視点から捉え、加齢がもたらす多様な健康問題や疾病の予防と治療、ならびに終末期に関する高度な看護実践に必要な知識と技術。

４．メンタルヘルス

あらゆる発達段階にある人の、精神的健康問題の把握、代表的な精神疾患の予防・早期発見、治療、およびリハビリテーションなどに必要な知識と技術。

５．総合演習Ⅰ

プライマリケア看護における典型的な事例を用いた演習により，臨床推論に基づく、包括的なアセス
メント、必要な検査の選択、エビデンスに基づく治療やケアの選択、ケアの調整、多職種との協働、
倫理的意思決定に関する一連の高度な実践力を身につける。

６．総合演習Ⅱ

プライマリケア看護において求められる医療技術の提供のための関連法規の理解と，プロトコールの作成，それに基づく技術演習とその評価，修正の一連のプロセスを検討する。

実習科目

プライマリケア看護の実践能力を培うために、あらゆる発達段階にある個人･家族を対象に、以下を 小計 10含む実習を、医師、高度実践看護師、看護教員などの指導の下で行う・疾病予防、健康増進にむけての健康教育、健康相談、生活指導・各種検診、予防接種の必要性のアセスメントと医師への照会、実施・症状のアセスメントと対応、医師への照会（外来・クリニック、一般病院、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、身体障害者施設、訪問看護ステーション等、あらゆる医療関連施設、および在宅看護の場が実習場になりうる。
）

本専攻分野の必須単位

32

高度実践看護師共通科目＊＊（８＋６単位以上）を含めた単位数

合計14 以上
総計46 以上＊＊共通科目Ａ（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、プライマリケア看護専攻分
野の高度実践看護師としての役割を考慮して、広範囲に８単位以上を選択し、さらに必須科目として共通科目Ｂ（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、
病態生理学、）６単位以上の計１４単位以上を履修する。

147

高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 審 査 要 項 （ ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー 46 単 位 申 請 用 ）Ⅰ 目的
高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざすた
めに、日本看護系大学協議会（本協議会と略す）は、本協議会が設けている高度実践
看護師教育課程の基準に従って、高度実践看護師育成を目標とする教育課程を認定する際に必要な基本的な方針と審査の規準を定めることとする。ここでいう教育課程とは、高度実践看護師育成の条件をみたす教育課程をいう。

Ⅱ 基本的な考え方
教育課程の審査規準に関する基本的な考え方は、下記の規程等が基盤となる。
(1) 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程(2) 日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 細 則(3) 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 基 準
審査規準の基本的な考え方と手順は下記の通りとする｡
１ ． 本 協 議 会 は ､高 度 な 専 門 知 識 と 技 術 を も っ た 高 度 実 践 看 護 師 教 育 の 質 の 維 持 と向上に責任をもつものである。
２ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 認 定 は 、大 学 院 に お け る 教 育 課 程 の 中 で 、高 度 実 践
看護師教育課程に関わる教育課程を対象とする｡
３ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 認 定 に あ た っ て は ､各 大 学 院 の 独 自 性 を 尊 重 し ､画 一的な認定にならないような審査規準を設ける｡
４ ． 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 規 準 は ､本 協 議 会 が 作 成 し た 教 育 課 程 の 基 準 に照らして作成するものである｡
５ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 規 準 は ､共 通 科 目 を 認 定 委 員 会 で ､専 門 看 護 分 野
別 の 専 攻 教 育 課 程 の 科 目 を 専 門 分 科 会 で 審 議 し ､認 定 委 員 会 で 決 定 す る ｡
６ ．高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 の 審 査 は ､審 査 規 準 に 従 っ て ､共 通 科 目 の 適 切 性 の 審 査は認定委員会で行い､ 専攻教育課程の科目の適切性は専門分科会で審査を行い認定委員会へ報告する。
なお、ここでいう教育課程とは、申請する大学の専攻分野教育課程や履修モデル等
をいう。

148

Ⅲ 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 審 査 規 準（ ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー ４ ６ 単 位 申 請 用 ）１．共通科目に関する審査規準
１）共通科目Ａについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践
看護師の共通目的に従って、別表１―１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）を用いて審査する。
２）共通科目Ｂについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践
看護師の共通目的に従って、別表１－１（ナースプラクティショナー４６単位
申 請 用 ）、 別 表 １ － ２ （ ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー ４ ６ 単 位 申 請 用 ） を 用 い て審査する。
２）共通科目に相当する科目の名称に関しては、高度実践看護師教育課程基準に示された科目名と同一である必要はない。但し、学生に提示しているシラバス等の内容が共通科目審査規準を満たしていることが必要である｡
３）高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡
４）共通科目は一科目１単位から認め、合計１４単位以上置かれていることが必要である。
５）共通科目の一科目で認められる最大単位は、２単位である。例えば、看護理論
を ４ 単 位 設 け て い て も ､２ 単 位 し か 認 め な い ｡ し か し ､看 護 理 論 と い う 名 称 の中 に 、 看 護 理 論 と 看 護 倫 理 を 併 せ て ４ 単 位 に し て い る 場 合 ､そ れ ぞ れ が ２ 単 位相当の内容であれば、それぞれ２単位として認める｡
６）共通科目の審査は、照合表（様式２－１（ナースプラクティショナー４６単位の履修に関する高度実践看護師教育課程規程や内規等、および学生に示されているシラバス等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法

149

46

単 位

申 請 用 ）、 様 式 ２ － ２ （ ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー ４ ６ 単 位 申 請 用 ）） と 大 学 院

【別表１－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａ審査規準
科目名
看護教育論

審査規準
看護ケアの質を高めるために必要な看護職への教育的働きかけ、教育環境づくり等、看護の継続教育に関する知識と技術を教授する科目が設けられていること

看護管理論

保健医療福祉に携わる人々の間の調整を行った
り看護管理に携わる看護職と協力して高度実践看護師としての仕事ができるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護理論

卓越した看護実践の基盤となる看護における諸理論や看護に関する諸理論と看護現象との関係について理解を深めるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護研究

専門知識・技術の向上や開発を図るための実践の場における研究活動に必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていることコンサルテーション論

看護職を含むケア提供者に対して実践的な問題を解決するのを助けるためのコンサルテーショ
ンに必要な知識を教授する科目が設けられてい
ること

看護倫理

看護現場において倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行うために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護政策論

看護の質の向上のために制度等の改善を含む政策的な働きかけに必要な知識を教授する科目が設けられていること150【別表１－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂ審査規準
科目名
フィジカルアセスメント

病態生理学

臨床薬理学

審査規準
複雑な健康問題をもった対象の身体状況について系統的に全身を診査し、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること
エビデンスに基づき、対象の全身にわたる病態生理学的変化を解釈、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること
緊急応急処置、症状調整、慢性疾患管理に必要な薬剤を中心に、薬剤使用の判断、投与後の患者モニタリング、生活調整、回復力の促進、患者の服薬管理能力の向上を図るための知識と看護技術を教授するための科目が設けられていること

単 位

46

151

２．専攻教育課程に関する審査規準（ナースプラクティショナー４６単位申請用）
１）審査(1)専攻教育課程の審査は、高度実践看護師教育課程基準に基づいて、当該専攻分野における高度実践
看護師の機能（実践・教育・相談・研究・ケア調整・倫理的調整）を身につける内容であるかどうかを判定するものである。
(2)審査は、別表２専攻教育課程審査規準に照らして、シラバスや履修規程等を対象とし、以下の項目
に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・単位認定者
・実習の内容と方法
２）科目の名称
科目の名称に関しては、本協議会の教育課程の基準名と同一である必要はないが、学生に明示しているシラバス等の内容から教育課程の基準と同等の内容であることが必要である。
３）科目の単位
専攻分野共通科目および専攻分野専門科目は、一科目一単位から認める。
学位論文に係る単位は、専攻教育課程の単位としては認めない。
４）教員の要件(1) 科目の担当者は、当該科目内容に関する業績を有する看護教員とするが、科目によっては看護教員以外の者を含めることも可能とする。
(2) 非常勤教員が科目責任当者になることも可能とする。
(3) 科目を担当するすべての教員の経歴の提出を要する。
５）実習(1)実習の１０単位は１単位が３０～４５時間ではなく、到達する能力の質を示す単位である。また学生が行った実習の全てが単位となるとは限らない。例えば、学生の個人差により基本的な実践能力をつけたり、高度実践看護師のための実習以外の目的のための現場での調査や研修は、実習単位とはならない。
(2)実習科目は別表２専攻教育課程審査規準に照らして、提出書類（シラバス・履修規程、照合表など）の内容を通して、以下の項目について審査する。
①実習目的の明示②実習内容
・実習指導者と指導方法
・高度の実践知識・スキルの修得、コンサルテーション、調整などの内容
・実習単位、認定者、および認定方法
・実習期間

152

③実習場所
・専門看護分野の看護実践が行われている医療・保健・福祉機関等であること
・学生の関心領域に関わる実習場を確保していること、または具体的に明示していること④実習指導者の要件
・専門看護分野の看護実践の経験を持つ看護職者であること
但し、実習内容によって、医師を含めることができる⑤実習場との連携・実習場との連携の仕組みや方法が明示されていること
・指導に関して大学との連携体制が具体的に明示されていること
・実習場には、教育環境を調整する指導者がいること
６）添付資料(1)学則案、履修規程案、内規案、教育課程案、等(2)シラバス案等・審査が可能な程度に教育内容が記述されていること
・単位数
・時間数
・指導教員
(3) 実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要（施設ごとに A4 用紙 1 枚に作成）③実習施設機関のパンフレット等① 科目内容の指導に関わる全ての教員の経歴（様式 14-1 を参考に作成）② 実習指導者全員の経歴（様式 14-2 を参考に作成）

153

46

単 位

(4)科目担当者および実習指導者の経歴

【別表２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】＜プライマリケア看護専攻教育課程＞審査規準
科目
専攻分野共通科目：

審査規準
単位配分は、各科目の内容をいずれも２単位以上含み、全体で１０単位以上履修すること。

１．ナースプラクティショナーの役割

プライマリケア看護ナースプラクティショナーに求められる能力・役割・責任に関する
知識・理論、他職種との協働に関する科目が置かれていること。

２．ヘルスプロモーション理論、疾病 ヘルスプロモーション論、地域社会の背景を捉え、健康増進・疫学・疾病予防を促進す
予防管理るための高度な知識・技術に関する科目が置かれていること。
プライマリケア看護における典型的な症状と疾病（急性および慢性）、薬物および非薬
３．プライマリケア看護に必要な検査 物的療法に関する知識と高度な看護実践および技術（臨床推論、鑑別診断、臨床検査、・臨床判断・治療の管理
臨床判断に関する知識と技術、この領域に適した医行為を含む）に関する科目が置かれていること。
４．医療の質保証と安全管理

専攻分野専門科目：

１．小児

２．成人

３．老年

４．メンタルヘルス

５．総合演習Ⅰ６．総合演習Ⅱ

実習科目：

実習

質の高い医療・ケア提供のための、医療倫理，医療安全の基本や体系的取り組み、リス
クマネジメントの理論と対策に関する科目が置かれていること 。

プライマリケア看護において、各領域の専門家に照会・連携するための実践的な知識・技術を獲得する科目が設置されていること。単位配分は、１．～４．の科目の内容をいずれも１単位以上、５．～６．の科目の内容をいずれも２単位以上含み、全体で１２単位以上履修すること。
乳幼児期、学童期、青年期を発達段階の視点から捉え、プライマリケアニーズを予測した健康教育と小児が罹患しやすい疾病に関する高度な看護実践の知識と技術に関する科目が置かれていること 。
成人を発達段階の視点から捉え、特に生活習慣病や成人に特有の多様な健康問題や疾病の予防と治療に関する高度な看護実践に必要な知識と技術（女性の健康問題を含む）に関する科目が置かれていること 。
老年期にある人を発達段階の視点から捉え、加齢がもたらす多様な健康問題や疾病の予防と治療、ならびに終末期に関する高度な看護実践に必要な知識と技術に関する科目が置かれていること 。
あらゆる発達段階にある人の精神的健康問題の把握、代表的な精神疾患の予防・早期発
見、治療、およびリハビリテーションなどに必要な知識と技術に関する科目が置かれていること 。
プライマリケア看護における典型的な事例を用いて、臨床推論に基づく、包括的なアセスメント、必要な検査の選択、エビデンスに基づく治療やケアの選択、ケアの調整、多職種との協働、倫理的意思決定に関する一連の高度な実践力を身につけるに関する科目が置かれていること 。
プライマリケア看護において求められる医療技術の提供のための関連法規の理解と，プ
ロトコールの作成，それに基づく技術演習とその評価，修正の一連のプロセスを検討する科目が置かれていること。

１０単位以上とすること。

以下のような内容が含まれていること。
・初期対応に関する実習
・あらゆる発達段階にある個人と家族を対象にした実習・関係機関への照会に関する実習
・患者のアセスメント・計画・高度な看護実践・処置・検査に関する実習
・他職種との協働に関する実習

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・指導教員等）

154

３．e-learning を含む授業の認定規準
１）所属研究科において、e-learning を正規の科目として位置付けていることが明示されていること。
２）科目内容が適切であること（科目目的との整合性、科目目的への統合性、対象受講生に対する水準の適切性など）。
３）e-learning は、全講義時間の 1/2 以内であること。
４）看護の視点からの学習の深まりを確認する方法が示されていること（対面などにより学習効果を確認する方法が示されているなど）。
５）聴講後の評価方法が適切であること。
注意）上記の基準を満たしていることを示すために、申請に当たっては、内容の詳細（１コマの時間数、使用される教材、文献、教授される内容など）に関する資料を示すこと。
４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件について
１）他大学院で履修した高度実践看護師教育課程の認定を受けている科目の単位を、各大学院の定めるところにより、10 単位を超えない範囲で、当該大学院における単位とみなすことができる。
５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について
１）複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程編成は、以下の方法によるものとする。
（１） 複数大学院が共同教育課程を編成することにより１つの高度実践看護師教育課程を申請する
場合（共同実施制度）（２） 既に高度実践看護師教育課程として認定されている大学院が基幹大学院となり他の大学院と連合する場合（連合大学院）、または大学院が研究所等と連携する場合(連携大学院）（１） 共同教育課程の場合に認定する単位は、共同実施制度で編成した教育課程に係る単位とする。
（２） 連合大学院の場合に認定する単位は、基幹校を除く構成校の単位を合計し 10 単位を超えない範囲とする。
（３） 連携大学院の場合は、連携する研究所等の研究者の協力等のもと開講する科目の時間数を総合的に判断し、10 単位相当を上限とする。

Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準
１．独立した専門分野として一定の安定性・発展性が保証されうること。
２．変化する社会的ニーズ、看護ニーズに対して、実践的な専門性が確立されうること。
３．学問的に知識および技術に広がりと深さがあること（基礎教育の中である程度一般的に教授されている
こと、学会の存在、学会誌等専門誌の存在）。
４．すでに専門看護分野としての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が実施されていること。
平成２３年１２月１０日制定
平成２６年 １月１１日改定
平成２７年 １月１０日改定
平成２８年 １月２２日改定
155

46

単 位

２） 複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程においては、審査の結果認定する単位は以下のとお
りとする。

156

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単 位

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Ⅴ 平成２８年度各種認定審査申請書類・添付書類（ナースプラクティショナー４６単位申請用）
１部 １部

審査申請

事務局保存用申(請科目全ての添付資料を綴じる )１部
表(紙および背表紙に事務局保管用と明記 )審 査 用申(請科目ごとに添付資料を綴じる )各科目２部ずつ
表紙および背表紙に(
科目名を明記 )共 通 科 目６部
そ(のうち１部の表紙および背表紙に事務局保管用と明記 )専攻教育課程備考（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 【様式 3-1～3-13】≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）シラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（３）実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要【指定様式なし（各施設 A4 に 1 枚程度）】③実習施設機関のパンフレット等（４）科目担当者および実習指導者の経歴（科目内容の指導に関わる教員および実習指導者全員について）【様式 14-1 および 14-2】
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。
157

46

単 位

【新規】高度実践看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料一覧 (認定規程第５条、細則第 7 条)
≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定審査申請書 【様式 1-1】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、 または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）共通科目全てについてのシラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（３）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・ 1 コマの時間数をマーキングし、付箋をする。
※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）共通科目全てについてのシラバス案等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（３）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】

【再申請】
再申請は、新規申請に準じて書類を準備する。ただし、前回認定された科目や単位がある場合には、照合表の「申請単位」欄に前回認定された単位も含め申請単位を記入した上で、前回認定された単位(2 年間有効)を「認定単位」欄に括弧付きで記入し、その下に認定年度を付記する。照合表に前回申請時の単位数の記載がない場合には、既認定の単位を放棄したものとみなす。
前回申請時に認められた科目の内容に変更を加えた場合には、変更点を朱書きし、様式 12-1、または
12-2 にその変更内容について説明書きをすること。

１部

審査申請

１部

【更新】高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 9 条、細則第 12 条）≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書 【様式 1-2】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定更新審査料振込控（コピー可）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2-1, 2-2】
≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-1】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式 9-2】
（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）（６）10 年間の実績報告書（７）10 年間の実績に関する自己評価と今後の展望
事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程備考

発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

158

１部
１部

審査申請

【科目の追加・科目内容・科目単位の変更】
高度実践看護師教育課程認定科目の追加・科目内容・科目単位の変更
審査申請書類・添付資料一覧 （認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
≪申請書類≫
高度実践看護師教育課程認定審査申請書 【様式 1-1】
≪添付資料≫
高度実践看護師教育課程認定審査料振込控（コピー可）

１科目につき事務局保存用１部
審査用２部

共 通 科 目≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 2-1，2-2】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）変更点の説明書 【様式 12-1】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）

備考

単位の分配に関する変更は、これに該当します。
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

【大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出】（認定規程第 11 条 2，3）

《提出書類》大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け出書 【様式 13】

159

46

単 位

専攻教育課程ごとに事務局保存用１部
審査用５部

専攻教育課程≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式 3-1～3-13】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１）前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）変更点の説明書 【様式 12-2】（３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と各授業担当教員）（４）申請科目ごとの科目担当者の経歴【様式 14-1】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習を含む場合、実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

ナースプラクティショナー46単位用 共通科目 審査申請書類 確認表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□看護管理論□臨床薬理学□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□新規 □再 □更新 □追加・変更

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

事務局用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
2 共通科目Ａの照合表
3 共通科目Ｂの照合表
4 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内容の明記

新 7 シラバス（申請科目すべて）
規
8 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
申
審査用ファイル
申請科目ごとに2部
請
1 共通科目Ａの照合表

指導に関わる全教員分

2 共通科目Ｂの照合表
3 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
5

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

事務局用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

認定単位の有効期間は2年間

3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合
4 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 シラバス（申請科目すべて）
再申 8 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
請 審査用ファイル 申請科目ごとに2部指導に関わる全教員分

照合表
1 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

認定単位の有効期間は2年間

2 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合

変更点がある場合

3 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、また5は連携する大学院等を明示した協定書等
6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

160

チェック

ナースプラクティショナー46単位用 共通科目 審査申請書類 確認表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□看護管理論□臨床薬理学□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□新規 □再 □更新 □追加・変更

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

チェック

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル2部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更点がある場合は変更点を朱書きする。
更新申請

3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内容の明記

6 シラバス（申請科目すべて）

科
目
追
加
／
変
更

7 科目担当者の経歴（申請科目すべて）
事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル2部

指導に関わる全教員分

1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

照合表
2 * 変更点を朱書きする。前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。
3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書
6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

単 位

46

161

ナースプラクティショナー46単位用 専攻教育課程 審査申請書類 確認表
大学院名：
分野名：
□認定審査申請書（原本1部）□新規 □再 □更新 □追加・変更

審査ごとに必要な提出書類□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表
3 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
新規申請

4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
5

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

6 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

8 実習施設概要

A4用紙1枚程度

9 実習施設機関のパンフレット等
10 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

照合表 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単2 位を記入し、その下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点 認定単位の有効期間は2年間を朱書きする。
3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合
4 学則案・履修規定案・内規案・教育課程案等
再申
請

5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
6

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

7 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

9 実習施設概要

A4用紙1枚程度

10 実習施設機関のパンフレット等
11 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更がある場合は変更点を朱書きする。
3 前回認定時の照合表
更
新
申
請

4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
6 シラバス

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目すべて）指導に関わる全教員分

8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

9 10年間の実績報告書
10 10年間の実績に関する自己評価と今後の展望等
事務局用ファイル1部 + 審査用ファイル5部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
科
目
追
加
／
変
更

事務局用ファイルにのみ必要

2 照合表 * 変更点を朱書
3 前回認定時の照合表
4

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等

5 変更に関する説明書
6 シラバス（申請科目）

単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 科目担当者の経歴（申請科目）指導に関わる全教員分

8 実習要項

実習を含む場合のみ必要

162

チェック

各種様式
（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

単 位

46

163

【様式１－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※申請分野の責任者
氏名（職位）

共通科目
□有
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
□無
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
164

記載例
【様式１－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
2016 年

7月

1日

教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名ま一般社団法人たは理事長名で、教育機関名が大学院または研

日本看護系大学協議会

代表理事様

究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者

教育機関名：○○大学大学院
保健学研究科名を連記してください。連合大学院は、基幹校

代 表 者 （ 職 位 ）：研究科長の大学または研究科の代表者名で申請してく
○○
○○
印
ださい。

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※共通科目○○大学大学院保健学研究科☑有看護学専攻博士前期課程

新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

申請分野の責任者
氏名（職位）○○○ ○（ 教 授 ）□無プライマリケア看護分野
新規申請

再申請

ナースプラクティショナーコース

科目の追加

科目単位の変更

プライマリケア看護○○○（教授）

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目の追加・科目単位の変更・科目内容の変更については、既に認定されている教育課程がこれらの申請を行う場合にのみチェックして下さい。
「再申請」の場合は、前回認定された科目に関する変更等があっても、「再申請」のチェックのみとして下さい。

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
165

46

単 位

共同教育課程の場合は、全ての教育課程名とコース名を連記してください。連合大学院
は、基幹校の教育課程名・コース名を記載してください。

科目内容の変更

【様式１－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
（更新）

年

月

日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様
教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者氏名
（職位）

共通科目

看護分野

看護分野

看護分野

看護分野
※ 貴 大 学 で 公 表 し て い る 専 門 分 野 の コ ー ス 名 ま で 記 載 し て 下 さ い 。上 記 の 記 載 を も っ て
本協議会より認定された教育課程として公表いたします。

166

記載例
【様式１－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書（更新）
2016 年 7 月 1 日
一般社団法人

教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名

日本看護系大学協議会

代表理事様

または理事長名で、教育機関名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者
名を連記してください。連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表者名で申請してください。

教育機関名：○○県立看護大学
代 表 者 （ 職 位 ）： 学 長 ○ ○ ○ ○印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定 を 受 け
たく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者氏名（職位）

共同教育課程の場合は、全ての教育課程○○県立看護大学看護学研究科修士○○ ○（教授）
名とコース名を連記してください。
連合課程
大学院は、基幹校の教育課程名・コース
名を記載してください。
実践看護学領域プライマリケア

共通科目

プライマリケア看護分野

看護学分野

○

看護分野

○○

○○（教授）○○（教授）

看護分野

看護分野※ 貴 大 学 で 公 表 し て い る 専 門 分 野 の コ ー ス 名 ま で 記 載 し て 下 さ い 。上 記 の 記 載 を も っ て
本協議会より認定された教育課程として公表いたします。

167

46

単 位

申請する専門看護分野

【様式１－３（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本学は、以下について高度実践看護師教育課程認定規程第１２条による資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※

コース等
看護分野
コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

168

記載例
【様式１－３（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
2016 年

7月

1日

教育機関名が大学の場合は、代表者は学長名
または理事長名で、教育機関名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
日本看護系大学協議会 代表理事様
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者
教 育 機 関 名 ： ○ ○ 大 学 大 学 院名を連記してください。
保 健 学 研 究 科 連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表者名で申請してく
代 表 者 （ 職 位 ）： 研 究 科 長 ださい。
○○○○
印

一般社団法人

本学は、以下について高度実践看護師教育課程認定規程第１２条による資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コ ー ス 名 ※コース等

辞退する専門看護分野、あるいは、専門看護分野に含まれるコース名等を記載して下さい。共同教育課程の場合は、全ての教育
課程名とコース名を連記してください。連合大学院は、基幹校の教育課程名・コース名を記載
してください。

看護分野
コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日

既に認定を受けている期間を、記載

コース等

して下さい

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

169

単 位

46

看護分野

【様式２－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

日
年

単位

月
※

履修

申請

認定

単位

単位

単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

*認定合計単位単位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p158, 159 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した科
目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい170

【様式２－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院当科目

その科目の内容

年月
年 月～ 年
単位

日
月
※

履修

申請

認定

単位

単位

単位

フィジカル
アセスメント

病態生理学

臨床薬理学

*認定合計単位
単位

171

46

単 位

備考）
1. 複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」欄まで入れること。
2. *の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
3. 認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p158, 159 参照)
4. 前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
5. 共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する
大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

【様式３－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
専攻教育課程照合表
専門看護分野：プライマリケア看護
申請大学院名：科目*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年

年
月
日
月～
年 月
履修

申請

※認定

単位

単位

単位

１．ナースプラクティショナーの役割と機能に関する科目

２．ヘルスプロモーション、疾病予防
専
管理に関する科目
攻分
野
共 ３．プライマリケア看護に必要な通診断・治療・検査に関する科目
科
目
４．医療の質保証と安全管理に関する科目

１．小児に関する科目

２．成人に関する科目
専
攻分 ３．老年に関する科目
野専門
科
目 ４．メンタルヘルスに関する科目

総合演習Ⅰ
総合演習Ⅱ
実習
実
習
科
目
*認定合計単位
単位
備考）
1.
2.
3.
4.
5.

複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないで下さい。
認定単位の欄は、再申請、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際のみ、前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記して下さい(p158, 159 参照)
前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載して下さい。
共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載して下さい。

172

【様式４－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

第号

有効期限（西暦）年月

高度実践看護師教育課程（ナースプラクティショナー）
認

定

証

様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、プ ラ イ マ リ ケ アィ シ ョ ナ ー ） と し て 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

173

46

単 位

看 護 分 野 の 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程（ ナ ー ス プ ラ ク テ

【様式４－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

第号

初回認定（西暦）年月

有効期限（西暦）年月

高度実践看護師教育課程(ナースプラクティショナー)
認

定

証（更新）

様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、 引 き 続 き プライマ
リケア看護分野の 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 （ ナースプラクティショナー） と し て 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

174

【様式５（ナースプラクティショナー４６単位申請用）事務局保存用】

高度実践看護師教育課程認定（ナースプラクティショナー４６単位）名簿

分野名

認定証
番号

単位

高度実践看護師
教育課程

専攻教育課程
新規認定日

有効期間
専攻教育課程
共通科目

単 位

46

175

【様式６-１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａの認定表（ナースプラクティショナー４６単位）
認 定 日（西暦） 年 月日

有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：基準の科目名大学院の該当科目

単位
履修単位

認定単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

認定合計単位単位176

【様式６-２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂの認定表（ナースプラクティショナー４６単位）
認 定 日（西暦） 年 月 日
有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：基準の科目名大学院の該当科目

単位
履修単位

認定単位

フィジカルアセス
メント

病態生理学

臨床薬理学

認定合計単位

単位

単 位

46

177

【様式７－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
専攻教育課程認定表（ナースプラクティショナー４６単位）
認定日 （西暦） 年
有効期間（西暦） 年

月
日
月～
年

専門看護分野：プライマリケア看護
申請大学院名：科目

大学院該当科目

履修

認定

単位

単位

１．ナースプラクティショナーの役割と機能に関する科目

専 ２．ヘルスプロモーション、疾病予防管理に関する科目
攻分
野
共 ３．プライマリケア看護に必要な通診断・治療・検査に関する科目
科
目
４．医療の質保障と安全管理に関する科目

１．小児に関する科目

２．成人に関する科目
専
攻 ３．老年に関する科目
分
野
専 ４．メンタルヘルスに関する科目
門科
目 総合演習Ⅰ

総合演習Ⅱ

実
習
科
目

実習

認定合計単位単位178

月

【様式８】
専門看護分野の教育課程の特定に関する申請様式
一般社団法人 日本看護系大学協議会代表理事様
高度実践看護師教育課程認定規程第３条に基づき、以下の分野の特定を希望しますので、書類を添えて申請します。
年月日

特定を希望するコース
及び分野
氏名

所属大学院

申
請
者
分野の特定の必要性

単 位

46

既存の大学院教育の実状179【様式９－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

更新時の共通科目の変更に関する説明書（細則第 12(4)）
変更科目名

変更点

変更点に関する説明

単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員

180

【様式９－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

更新時の専門科目の変更に関する説明書
専攻教育課程名：
変更科目名（細則第 12（4））
変更点

変更点に関する説明

単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員
単位数
科目の内容
担当教員

単 位

46

181

【様式１０（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

実績報告書（
年度入学者

年度～

年度）

ナースプラクティショナー

ナースプラクティショナー

教育課程履修学生数

認定者数

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

※ ナースプラクティショナー教育課程履修学生数および ナースプラクティショナー 認定者数
は、各年度の入学者について記載する

182

【様式１１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

10 年間の実績に対する自己評価と今後 10 年の展望等

単 位

46

183

【様式１２－１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

共通科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書（認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
追加・変更科目名追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

再申請の場合も本様式を用いること184【様式１２－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専門科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書
専攻教育課程名追加・変更科目名（認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

再申請の場合も本様式を用いること

単 位

46

185

【様式１３（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程変更届け出書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会代表理事様
教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け（細則第 13 条）

変更点（該当項目に○をつける）
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称

変更前【上記変更に関する説明】
変更時期

年

月 から

186

変更後

【様式１４-１（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】（参考資料）

科目担当者の経歴
氏

名

性別

生年月日(年齢)

(

)

所属先

本学での担当科目名

学歴（取得免許・学位・高度実践看護師／認定看護師含む）
年

月

職
年

事

項

事

項

事

項

歴
月

教 育 業 績年月（例）担当した教科や教材の作成、教育方法の開発など

単 位

46
研 究 業 績年

月

事項（例）著書・発表論文・学会発表に分けて記載する

学会・社会における活動等
年

月

賞
年

事

項

事

項

罰
月

※不足な場合は、行数を増やしてよいが、当該科目に関連する業績を２ページ以内、複数科目を担当する場合には担当科目すべての関連業績を含め４ページ以内にまとめること。
187

【様式１４－２（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】（参考資料）

実習指導者の経歴
履

歴フ リ ガ ナ

氏

男・女

名

学
年

月

年

月

歴

書
生年月日(年齢)（高度実践看護師／認定看護師含む）
事
項

職

歴
事

研
年

究

業

項

績

（著書・論文・学会発表等）

事

年

月

年

月

項

学 会 お よ び 社 会 に お け る 活 動 等（特に指導、教育に関する事項）
事
項

賞

罰
事

項

188

௜ 㘓

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日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定の背景と経緯
日本看護系大学協議会（以後、本協議会と略す）は、看護系大学相互の提携と協力によって学術と教育の発展に寄与し、看護学高等教育機関の使命を達成することを目的として、
1976 年 7 月に発足した。当初は教員個人が任意に加入していたが、看護系大学が急速に増加するにつれて本協議会は新たな役割を担うという認識に立って組織改正を行い、1993 年
から国公私立の４年制大学において看護学教育を行っている大学を会員とするようになった。本協議会は、大学相互間の協力により、１）看護学研究と教育の充実、２）情報交換、
および３）対外交渉の事業を行うことになっている。
ところで、看護の質の向上をめざした看護の専門分化の議論は 1980 年代後半になって日本でも次第に行われるようになり、日本看護協会は専門看護婦制度の試案（教育課程を含む）を 1990 年 8 月に発表し、看護界全体の意向を確かめ始めるようになった。本協議会においても、1989 年 12 月の総会で国内外の専門分化の動きに鑑み、専門看護婦の教育課程
は大学院に置かれるのが望ましいという観点から本協議会において検討を開始することが承認された。翌年の総会では、今後検討が必要な事項と、検討組織の拡大（全体会と領域別分科会）について承認され、以後活発な検討が開始された。この背景には、１）わが国でも大学院の修士課程においては研究者の育成だけではなく、高度な専門職業人の育成もめざすようになっていたこと、２）世界的にみれば、専門看護婦の教育は大学院の修士課
程で行われていること、３）大学を卒業した看護職のキャリア・ディベロップメントの道を開拓する必要があること、４）大学院における教育課程の検討は本協議会が行うのが適切であるという考え方が存在していた。
専門看護婦の教育課程については全体会と領域別分科会において検討されたが、その第１回の中間報告が 1991 年 12 月の本協議会総会に報告された。その結果、広く看護界全体の意向を確かめる必要があるということで、「ＣＮＳ教育課程試案：中間報告」として 1993
年に看護教育に発表した。以後、看護界の動向をみながら修正を重ね、1994 年にも看護教育に誌上発表している。それまでは、検討会のメンバーは会員校の教員による手上げ方式
で募って「看護の専門分化を考える会」として検討をおこなっていたが、いよいよ大学院の教育課程として実施するためには大学院をもつ大学の教員によって、それまでの試案が大学院教育に適切であるかどうかを検討する必要があるという考え方から、本協議会では「大学院研究科教育の発展を促す方向について」という事業として 1995 年度から取り組むことになり、その報告書が 1996 年の総会に提出された。今回本協議会総会に提案される専門看護師教育課程の基準案はこの報告書をもとにしている。
「専門看護師」制度そのものの検討は日本看護協会で行われており、1993 年には看護界における関係団体や学会および厚生省、文部省の代表者を含める委員からなる専門看護婦（士）認定制度検討委員会が日本看護協会に設置され本格的な検討が開始された。この検討委員会では専門看護婦の教育課程は、本協議会の提案する教育課程を採用することが前提となっている。1994 年の日本看護協会通常総会において認定資格要件等が審議され、「専
189

門看護師」という名称を用いることが承認され、ここに「専門看護師」制度が発足した。
1995 年には「がん看護」と「精神看護」の分野で個人認定をするということが認められ、翌年から認定が開始された。現在は「地域看護」の分野でも個人認定がされている。
ところで、日本看護協会が行う専門看護師の認定にはその人が受けた教育についても審査をされることになっている。すなわち、専門看護師の認定試験を受ける者は、所定の教育を修了していることが条件になっており、日本看護協会専門看護師規則第 19 条 2 項には「看護系大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位を取得した者。なお、看護系大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位に満たない者は、必要単位をさらに取得するものとする」と記されている。この「特定の専門看護分野の所定の単位」とは、本協議会の提案する専門看護師教育課程を指している。
しかし、日本看護協会専門看護師認定委員会が、申請者の受けた教育がそれに該当するかどうかについて判断することは困難であり、審査の正確さを高めるためにも、教育課程の審査については本協議会で行うことが適切ではないかということが日本看護協会と本協議会で話し合われ、1996 年 2 月 28 日に両組織の会長間で下記のことが略式契約された。
教育課程に関する日本看護協会と本協議会の役割
１）教育課程に関する基準について
専門看護師の教育課程（教科目と単位）の基準については、本協議会が作成する。日本看護協会（以後、協会と略す）は、それを遵守して、他の教育課程を修了した者にも適用する。本協議会が基準を改正した場合も、協会はそれに従う。
２）教育課程の認定について
本協議会に所属する看護系大学院の修士課程については、どの課程が上記１）の基準に合致するのかを、本協議会が明らかにする（教育課程の認定）。協会はそれを遵守して、自動的に認めることにする。また、過去の教育課程について、それぞれの課程で条件を満たしている点、満たしていない点を本協議会で明らかにする。協会は、個人の書類審査を行うとき、教育背景の審査では、上記の認定を基盤にして、その人が大学院修了後に受けた教育を審査する。
この契約に基づき本協議会は、専門看護師教育課程の認定について検討を始めた。まず役員会は専門看護師教育課程認定の基本的方針を検討し、それを 1997 年 6 月総会に提案し、承認された。同時に役員会は専門看護師教育課程認定規程（案）を提案し、それを各大学が持ち帰り検討し、フィードバックされたものに基づいて修正案を作成し、1997 年 11 月
臨時総会に提案した。また、この臨時総会において役員会のもとに専門看護師教育課程認定準備委員会（以後、準備委員会という）を設けることが承認されて、1997 年 12 月準備委員会が発足した。準備委員会は短期間に集中審議を行い、専門看護師教育課程の基準（案）に基づいて「専門看護師教育課程の審査要項（案）」を作成し、1998 年 5 月に役員会に提案した。その間、準備委員会は、10 の専門看護分野別に専門分科会を起こし、専門看護分
野別に専攻教育課程審査規準の検討を行っている。役員会は 1998 年春期総会に向けて、専門看護師教育課程認定規程（案）の手直しと専門看護師教育課程認定細則（案）の作成、190

および準備委員会から提案された専門看護師教育課程の基準（案）および専門看護師教育
課程の審査要項（案）を審議し、これらすべてをまとめて 1998 年春期総会（6 月 26 日）に提案した。この総会においては真剣な討議の上、原案に一部修正が加えられて承認された。これによって、本協議会の専門看護師教育課程の認定制度が発足することになり、専門看護師教育課程の認定に必要な審査が行われることになった。
この専門看護師教育課程の審査要項は、専門看護師教育課程認定に必要な審査規準を示したものであり、この審査の基盤となる専門看護師教育課程認定規程、専門看護師教育課
程認定細則および専門看護師教育課程基準を資料として添付した。
日本看護系大学協議会
会長

南 裕子

平成 10 年 7 月 1 日

関連文献
日本看護系大学協議会

看護の専門分化を考える会（世話人：小島操子）

修士課程におけるクリニカル・ナース・スペシャリスト（CNS）育成のための教育課程試案「中間報告」，看護教育，34(8)，571­587，1993
日本看護系大学協議会

平成５年度専門分化検討委員会（世話人：島内節）

専門看護婦（士）養成のための修士課程におけるカリキュラム，
看護教育，36(3)，257­267，1995

191

日本看護系大学協議会における高度実践看護師教育課程認定の背景と経緯
日本看護系大学協議会は、わが国における高度実践看護師制度の発展に対し、主に看護系大学院における教育制度の整備の面から先導的な役割を果たしてきた。1987 年の厚生省（現厚生労働省）の看護制度検討会において、「専門看護師」の必要性が取りまとめられたのを受け、日本看護系大学協議会においても、高度実践看護師としての専門看護師育成のための大学院修士課程教育の検討が本格的に開始された。これらの検討の結果、1998 年に専門看護師教育課程認定制度が発足した。
わが国の専門看護師（Certified Nurse Specialist）は、諸外国の動向やわが国の看護職者・医療関係者の状況などを考慮して創設されたものであり、米国のクリニカルナース
スペシャリスト（CNS）とは異なり、ナースプラクテショナー(NP)の役割機能をも併せ持つ
高度実践看護師として当初より考えられてきた。
日本看護系大学協議会は、わが国の高度実践看護師制度のさらなる発展に向け、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会（現・高度実践看護師制度推進委員会）を発足させ、現在までさまざまな検討を行ってきた。ここでは、これまでの高度実践看護制度推進委員会の検討を踏まえ、2014 年 6 月 16 日の日本看護系大学協議会総会において高度実践看護師
グランドデザインが提案され、その一部として、ナースプラクティショナーが提案されるまでの背景と経緯について記す。
１．高度実践看護師のグランドデザイン構築の背景
日本看護系大学協議会は、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会（現・高度実践看護制度推進委員会）を発足し、グローバル水準の高度実践看護師としての専門看護師育成のための教育内容の検討を継続して行ってきた。2006 年には、第 1 期高度実践看護制度推進委員会（南裕子委員長）により「高度実践看護師の基本的能力」が発表された。また、2009
年には、第 2 期高度実践看護制度推進委員会（野嶋佐由美委員長）より、「高度実践看護師（APN）育成 38 単位」が提案された。報告書では、「激動する時代において医療の質向上をリードする高度実践看護師を育てていくことを課題とし、そのためには、専門看護師が、さらに幅広く看護の質の向上に貢献し、診断・治療に関わり、ケアとキュアを統合した高度な看護実践を展開していくことを目指す」とされている。
折しも、少子高齢社会や医師不足を背景とし、これまでにない看護への社会からの期待の高まりがあり、厚生労働省チーム医療推進会議において特定看護師議論が開始された。
こうした時代背景の中、2010 年 5 月の総会では、第 3 期高度実践看護師制度推進委員会（田村やよひ委員長）より、専門看護師の教育内容の検討を本格的に開始することが提案された。その結果、2011 年 6 月の総会において、それまでの 26 単位の専門看護師教育課程基準に代わり、ケアとキュアの統合を核とする実践力の強化に主眼を置き、新たに共通科目
B として、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学を設け、専門分野の内容を強化するとともに実習単位を増加させた 38 単位の専門看護師教育課程基準案が提案・承認され、2012 年 7 月からその認定が開始された。
192

このように高度実践看護師教育の検討が積極的になされてきた背景には、少子高齢化、医師不足などの日本の医療事情もあった。2008 年には、日本学術会議医療イノベーション
検討委員会で、要望書「信頼に支えられた医療の実現－医療を崩壊させないために」が提出され、「現在医師のみが実施し得るとされている医療行為の一部について、看護師など、
適切な教育を受け、必要な知識と能力を有する他の職種による業務制限の大幅な見直しを含む、本当の意味でのチーム医療への体制変換が求められている」と提言された。また同年、日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会からは、提言「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」が発表され、「専門看護師は諸外国の高度実践看護師と同等の教育を受けているが、さらに医療改革を看護専門職として推進していくためには、専門看護師の機能の強化、そしてそれを可能とする教育体制が必要である」ことが指摘された。
さらに 2011 年には、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言」が発表され、わが国における高度実践看護師制度の必要性、その教育制度、認証制度などについて具体的な提言がなされた。
グローバルスタンダードの観点からみれば、日本の高度看護実践は、諸外国と比べても、看護の裁量権等の面においては、制度上かなりの遅れをとっていることは明白であった。
ICN Nurse Practitioner /Advanced Practice Nursing Network の報告によれば、2012 年
現在、NP または APN を有する、または導入を模索している国は、約 70 ヶ国と推定されている事実からもそれは明らかであった。
一方で、看護系大学協議会の会員校の中には、すでに、ナースプラクティショナーを志向した専門職業人の育成を目的とする修士課程プログラムをもつ大学が存在しており、専門看護師教育とこれらの教育を、日本の教育認定制度の中で統一的に融合させていく努力も必要と考えられた。
このように、国民の保健医療ニーズはいうに及ばず、以上のような国内の制度政策の方
向性や先進諸外国の状況などを鑑み、看護学の独自性に立脚した、ケアとキュアを統合させた能力を基盤とするグローバルスタンダードの高度実践看護師の教育制度を早急に確立し、国民のニーズに応え実践力をさらに強化した高度実践看護師を育成していくことが急務と考えられた。
２．高度実践看護師グランドデザイン
第 4 期高度実践看護師制度推進委員会（田中美恵子委員長）では、これまでの検討成果を踏まえ、2012 年からわが国の高度実践看護師のグランドデザインの検討を行い、2013
年 7 月の高度実践看護師グランドデザイン(第一次案)説明会、2014 年 3 月の説明会を経て、2014 年 6 月の総会でその方向性についての提案を行った。この案は、高度実践看護師として、専門看護師に加え、ナースプラクティショナーを置くものである。合わせて、ナース
プラクティショナーの一領域として、プライマリケア教育課程を置くことを提案した。
高度実践看護師（Advanced Practice Nurse）の定義を、「看護系大学院の教育を受け、個人、家族および集団に対して、ケア(Care)とキュア（Cure）の統合による高度な看護学の知識、技術を駆使して、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者」
とした。
193

専門看護師（certified nurse specialist）と、ナースプラクティショナーのそれぞれの役割機能については暫定的に以下のようにした。
① 専門看護師（certified nurse specialist）：保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理的調整を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師。
② ナースプラクティショナー（certified nurse practitioner）：保健・医療・福祉現場において、病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師。
上記のような高度実践看護師のグランドデザインを基盤として、委員会では、プライマ
リケア看護専門分野の設置を提案し、その教育課程基準案を提示した。NP 教育課程では、関連職種と連携して診断・治療・予防をすすめる能力を中心とする実践力の強化が重要であると考え、46 単位の教育課程とした。特にプライマリケア領域を立ち上げる理由は、超高齢社会の進行、医師不足、医療の地域偏在が問題となっている中、地域では、軽微な健康問題を抱える人々への援助を自律的に提供できる看護師の必要性が急速に高まっていると考えられたためである。
2014 年 6 月の総会では、上記の提案を行い、その方向性についての承認を得たところである。2015 年中に必要な定款・規程等の改正の準備を進め、順調に総会承認を得られれば、2015 年からナースプラクティショナーの一領域としてのプライマリケア看護専攻教育課
程の申請受付が開始される予定である。さらに、2016 年 3 月には、この教育を受けた修了生が輩出される予定である。
今後の課題として、高度実践看護師のコア・コンピテンシーの洗練確認、各専門領域のコンピテンシーのより詳細な明確化、大学院教育としての質保証、第三者認証機関による資格認証制度の創設、実践範囲と権限の明確化などが挙げられ、長く険しい道のりが想定される。しかし、プライマリケア NP の輩出により、日本の高度実践看護師制度は、グロー
バルスタンダードへ向けた大いなる前進となるだけでなく、人々の保健医療ニーズに応える看護の質の向上に重要な役割を果たすと考える。
より強化された 38 単位プログラムで学んだ専門看護師、NP 教育課程を修了して主に診療所や地域施設等で他職種と連携してプライマリケアを担うナースプラクティショナーが共に、超高齢社会の進行、疾病構造の変化に直面している日本の保健医療状況に、看護の立場から大いなる貢献をなすことができると確信している。その道を切り拓くべく、継続的な努力と関係者間の相互理解をもって進んでいきたい。
日本看護系大学協議会
代表理事

高田

早苗

2014（平成 26）年 10 月 3 日

194

関連文献
・ 高度実践看護制度推進委員会：日本語版 ANP のコア・コンピテンシー案（修正版）
看護教育学Ⅲ

看護実践能力の育成，日本看護協会出版会，2008

・ 日本学術会議医療イノベーション検討委員会：要望書「信頼に支えられた医療の実現－医療を崩壊させないために」，2008.
・ 日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会：提言「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」，2008.
・ 日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会：「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言」，2011.

195高度実践看護師教育課程一覧（平成 28 年 2 月現在）
※大学名、教育課程名等の名称は、平成 28 年 2 月現在、届けられているもの

共通科目

26 単位
教

育

課

程

名

広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期
名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻

認定年度
H20 年度（2008 年度）

有効期限2017 年 3 月

H21 年度（2009 年度）

2018 年 3 月

H22 年度（2010 年度）

2019 年 3 月

H23 年度（2011 年度）

2020 年 3 月

H24 年度（2012 年度）

2021 年 3 月

新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻修士課程
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻
東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 修士課程
福井県立大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程（修士課程）
山口大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程
大阪市立大学大学院看護学研究科修士課程生活看護学分野
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科健康科学専攻（修士課程）
看護学分野
大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻
九州大学大学院医学系学府保健学専攻修士課程
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース（修士課程）
宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻
看護学分野修士課程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程
滋賀県立大学大学院人間看護学研究科修士課程
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
武蔵野大学大学院看護学研究科看護学専攻(修士課程）
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
佐賀大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻
島根大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻修士課程
京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護専攻修士課程
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
兵庫医療大学大学院看護学研究科修士課程
四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻
茨城キリスト教大学大学院看護学研究科実践看護学分野
196

H25 年度（2013 年度）

川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程
保健看護学専攻
甲南女子大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

H25 年度（2013 年度）

2021 年 3 月

静岡県立大学大学院看護学研究科修士課程
香川県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻
博士前期課程富山大学大学院医学薬学教育部修士課程看護学専攻
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻
博士課程
高知県立大学大学院看護学研究科

H26 年度（2014 年度）

更 H19 年度
（2007 年度）

2018 年 3 月

更 H20 年度
（2008 年度）

2019 年 3 月

更 H22 年度
（2010 年度）

2021 年 3 月

兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻
千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科看護学専攻
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻
東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程
琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程
岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

更 H23 年度
（2011 年度）
更 H24 年度
（2012 年度）
更 H25 年度
（2013 年度）

三重県立看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護・医療・
スポーツマネジメント専攻看護学専修
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻
聖隷ｸﾘｽﾄﾌｧｰ大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
名古屋大学大学院医学系研究科博士課程（前期課程）看護学専攻
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野
浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程(看護学専攻)
首都大学東京大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻
看護科学域博士前期課程

197

更 H26 年度
（2014 年度）
更 H27 年度
(2015 年度)

共通科目

38 単位

神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
熊本大学大学院保健学教育部保健学専攻博士前期課程看護学分野
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程

H24 年度（2012 年度）

2021 年 3 月

H24 年度（2012 年度）

2022 年 3 月

H24 年度（2012 年度）

2023 年 3 月

H25 年度（2013 年度）

2024 年 3 月

H26 年度（2014 年度）

2025 年 3 月

高知県立大学大学院看護学研究科
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程
聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学
広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期
国立国際医療研究センター国立看護大学校研究課程部看護学研究科（修士課程相当）政策医療看護学専攻高度実践看護学領域
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
山陽学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
東邦大学大学院看護学研究科博士前期課程
筑波大学大学院人間総合科学研究科看護科学専攻博士前期課程
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
石川県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科先端保健看護分野
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻
和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻
博士前期課程大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻
鳥取大学大学院医学系研究科 保健学専攻博士前期課程
富山大学大学院医学薬学教育部博士前期課程看護学専攻
名古屋大学大学院医学系研究科 博士課程前期課程看護学専攻
新潟大学大学院保健学研究科 看護学分野博士前期課程
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
新潟県立看護大学大学院 看護学研究科看護学専攻修士課程
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科(修士課程）看護・医療・
スポーツマネジメント専攻 看護学専修
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程
兵庫医療大学大学院 看護学研究科 修士課程
198

旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース
愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻専門看護師養成プログラム

H27 年度（2015 年度）

2026 年 3 月

H27 年度（2015 年度）

2026 年 3 月

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻
岡山大学大学院保健学研究科博士前期課程看護学分野
徳島大学大学院保健科学教育部保健学専攻(博士前期課程)
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻
福島県立医科大学大学院看護学研究科(修士課程)
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
看護学分野修士課程
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻
博士前期課程天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻

共通科目

46 単位

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程

199

専攻分野教育課程
１－１．がん看護

26 単位（35 課程）
教

育

課

程

名

聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻がん看護学・緩和ケア上級
実践コース
千葉大学大学院看護学研究科先端実践看護学講座高度実践看護学教育
研究分野（成人看護学専門領域）
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻成人看護学
琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程人間健康開発学領域
成人看護学分野（がん看護教育課程）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻修士課程臨床看護学
分野がん看護学領域上級実践コース
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻臨床看護学群がん看護論「がん看護専門看護師教育課程」
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻専門看護師コース（がん看護専
門看護師）

認定年度

有効期限

H10 年度

2018 年 3 月（1998 年度）

H12 年度

2019 年 3 月（2000 年度）

H15 年度

2021 年 3 月（2003 年度）

H17 年度（2005 年度）

H20 年度

2017 年 3 月（2008 年度）

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻がん看護学研究部門
2018 年 3 月
岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程成人看護学研究 H21 年度（2009 年度）
領域（がん看護 CNS コース）
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（がん看護）コース
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻がん看護 CNS コース
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程 がん
エンドオブライフケア看護学
東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 修士課程看護師コース（がん看護：専門看護師教育コース）
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科健康科学専攻（修士課程）看護学
分野がん看護学専門看護師コース（がん看護）沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科先端保健看護分野新領域保健2019 年 3 月
H22 年度（2010 年度）
看護領域 実践がん看護
国立大学法人大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻看護実践コース（がん看護）
国立大学法人宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻実践看護者育成コース（がん看護）
九州大学大学院医学系学府保健学専攻修士課程臨床健康支援看護学領域
専門看護師（がん看護）教育課程
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース（修士課程）
がん看護専門看護師課程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程がん看護学
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程がん看護学領域専門
看護師（CNS）コース
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野がん看護専門看護師（CNS）コース
埼玉医科大学大学院看護学研究科 看護学専攻修士課程高度実践看護学
分野成人看護学領域（実践コース）
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コースがん看護学分野（がん看護）武蔵野大学大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程）がん看護学領域
200

H23 年度（2011 年度）

2020 年 3 月

山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護学

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程がん看護学分野
京都府立医科大学大学院保健看護研究科保健看護学専攻修士課程（がん看護専門看護師コース）
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻修士課程健康推進看護学
分野がん看護専門看護師養成コース
国立大学法人山口大学大学院医学系研究科臨床看護学分野がん看護専門
看護師コース
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程がん看護学コース
甲南女子大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護学分野がん
看護ＣＮＳコース

H24 年度

2021 年 3 月(2012 年度)

H25 年度(2013 年度)

東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻がん看護学
札幌市立大学大学院看護学研究科実践看護学分野成人看護学領域がん看護学専門看護師コース
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程成熟期看護学分野がん看護学領域
専門看護師養成コース

１－２．がん看護

H26 年度(2014 年度)

38 単位（38 課程）

教 育 課 程 名
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護学専攻
分野（高度実践看護コース）(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程がん看護学 CNS コース(平成 12 年度より認定された 26 単位課程から移行)

認定年度
H24 年度

有効期限
2021 年 3 月(2012 年度)

2022 年 3 月

高知県立大学大学院看護学研究科がん看護学領域 CNS コース(平成 11 年度より認定された 26 単位課程から移行)
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻
実践看護学分野Ⅰ(クリティカルケア看護学・がん看護学)
がん看護学 実践看護コース(平成 16 年度より認定された 26 単位課程から移行)
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護学(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野がん看護学コース(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
東邦大学大学院看護学研究科博士前期課程がん看護分野 CNS コース
広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期看護開発科学講座専門看護師コースがん看護分野(平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護専門
看護師コース(平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
石川県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程成人看護学
分野がん看護専門看護師養成(平成 19 年度より設定された 26 単位から移行)
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（がん看護学）(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
201

2023 年 3 月

H25 年度(2013 年度)

2024 年 3 月

熊本大学大学院保健学教育部保健学専攻博士前期課程看護学分野成人・がん
看護学領域（ＣＮＳコース）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
がん看護学(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
筑波大学大学院人間総合科学研究科看護科学専攻博士前期課程専門看護師
養成プログラム（がん看護）(平成 23 年度より認定された 26 単位から移行)
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座がん看護学
分野 (平成 23 年度より認定された 26 単位から移行)
和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程
がん看護専門看護師コース
名古屋大学大学院医学系研究科博士課程（前期課程）看護学専攻臨床看護学
分野がん看護学領域(平成 18 年度より認定された 26 単位から移行)
新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護専門
看護師教育課程(平成 20 年度より認定された 26 単位から移行)
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護・医療・スポ
ーツマネジメント専攻看護学専修専門看護師プログラム（がん看護分野）(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 博士前期課程実践看護学
領域がん看護学専攻分野(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻がん看護学(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)

H25 年 度

2024 年 3 月(2013 年度)

H26 年度

2025 年 3 月(2014 年度)

獨協医科大学大学院看護学研究科がん看護専門看護師コース
鳥取大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程専門看護師コース
富山大学大学院医学薬学教育部博士前期課程看護学専攻がん看護学分野
がん看護 CNS コース
新潟大学大学院保健学研究科看護学分野博士前期課程成人・老年看護学分野
がん看護 CNS コース
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護
学分野がん看護 CNS コース
兵庫医療大学大学院看護学研究科修士課程看護学課題研究・高度実践領域
がん看護専門看護師分野
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻がん看護専門看護師教育課程
旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース（地域オンコロジーナース
養成プログラム） (平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻がん看護高度実践看護師コース(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
岡山大学大学院保健学研究科博士前期課程看護学分野高度実践看護師(がん看護専門看護師)コース(平成 20 年度より認定された 26 単位から移行)
徳島大学大学院保健科学教育部保健学専攻博士前期課程看護学領域ストレス緩和ケア看護学がん看護専門看護師(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程
看護学分野がん看護学領域(CNS コース)
202

H27 年度(2015 年度)

2026 年 3 月

神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻看護領域
CNS コース(がん看護)(平成 25 年度より認定された 26 単位から移行)
福島県立医科大学大学院看護学研究科(修士課程)がん看護学 CNS コース(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コースがん看護分野
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程療養支援看護学分野がん看護学領域高度実践看護コース(平成 18 年度より認定された 26 単位から移行)
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻ホスピス緩和ケア看護学
コース (平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)

２－１．慢性看護 26 単位（13 課程）
教育課※平成 19 年度より「成人看護（慢性）」より名称変更

程名

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻成人看護学研究部門

認定年度

有効期限

H12 年度

2019 年 3 月（2000 年度）

岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程成人看護学研究
領域成人看護（慢性）ＣＮＳコース
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程慢性期看護学

H18 年度

2021 年 3 月（2006 年度）

岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（慢性看護） H21 年度
2018 年 3 月（2009 年度）
コース
公立大学法人福井県立大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻成人慢性看護学 CNS コース
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻慢性看護 CNS コース

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科生涯発達保健看護分野成人・老年保健看護領域 実践慢性看護群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野慢性看護学コース
公立大学法人滋賀県立大学大学院人間看護学研究科修士課程CNSコース 慢
性疾患看護学分野

H22 年度

2019 年 3 月（2010 年度）

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻療養支援看護学
分野慢性看護学領域 CNS コース
佐賀大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻専門看護師コース慢性看護茨城キリスト教大学大学院看護学研究科実践看護学分野生活支援看護学
領域ＣＮＳコース
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻臨床看護学分野
慢性看護学領域 CNS コース

H24 年度

2021 年 3 月（2012 年度）

H25 年度（2013 年度）

H26 年度（2014 年度）

２－２．慢性看護 38 単位（11 課程）
教 育 課 程 名
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程慢性看護学専攻
分野（高度実践看護コース）(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程慢性看護学 CNS コース(平成 12 年度より認定された 26 単位課程から移行)
高知県立大学大学院看護学研究科慢性看護学領域 CNS コース(平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
203

認定年度
H24 年度

有効期限
2021 年 3 月（2012 年度）

2022 年 3 月
H24 年度（2012 年度）

2022 年 3 月

聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程療養支援慢性看護学領域 慢性看護専門看護師コース
広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期看護開発科学講座専門看護師コース 慢性疾患看護分野(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース
療養生活支援看護学領域（慢性看護分野）
筑波大学大学院人間総合科学研究科看護科学専攻博士前期課程専門看護師
養成プログラム（慢性看護）(平成 24 年度より認定された 26 単位から移行)
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）専門看護師コース
慢性看護学専門看護師コース
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻慢性看護学（平成 18 年度より認定された 26 単位から移行)
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域 慢性病看護学専攻分野（平成 18 年度より認定された 26 単位から移行）
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程成人・老年
看護学分野慢性看護 CNS コース（平成 19 年度より認定された 26 単位から移行）

３－１．母性看護

H24 年度

2022 年 3 月（2012 年度）

2023 年 3 月

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度）

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

26 単位（11 課程）
教

育

課

程

名

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻母性看護学研究部門
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程母性看護学 CNS コース
千葉大学大学院看護学研究科生活創成看護学講座健康増進看護学教育研究
分野（リプロダクティブヘルス看護学専門領域）
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程看護学
分野周産母子看護学領域（CNS コース）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期看護開発科学講座専門看護師コース母性看護分野
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野応用・臨床看護学領域

日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻臨床実践看護学
母性看護学専門看護師コース
三重県立看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻生涯看護学分野
母性看護学領域
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程母性看護専門看護師コース
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期課
程看護学専修（母性看護）
富山大学大学院医学薬学教育部修士課程看護学専攻母子看護学分野母性看護 CNS コース

204

認定年度

有効期限

H11 年度

2018 年 3 月（1999 年度）

H13 年度

2020 年 3 月（2001 年度）

H15 年度

2021 年 3 月（2003 年度）

H16 年度（2004 年度）

H20 年度

2017 年 3 月（2008 年度）

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

H24 年度（2012 年度）

H26 年度（2014 年度）

2021 年 3 月

３－２．母性看護

38 単位（ 8 課程）

教 育 課 程 名
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（母性看護）コース(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
MCH（周産期・母子）看護学領域母性看護専門看護師コース
大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース
地域家族支援看護学領域(母性看護分野）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程ウイメンズヘルス看護学(平成 17 年度より認定された 26 単位から移行)
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
母性看護学(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程母性看護学専門
領域（高度実践看護コース）(平成 10 年度より認定された 26 単位から移行)
聖路加国際大学大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻
ウィメンズヘルス上級実践コース
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
修士課程応用看護学領域母性看護専門看護師課程

４－１．小児看護認定年度
H24 年度

有効期限
2022 年 3 月（2012 年度）

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度）

H26 年度

2025 年 3 月(2014 年度)

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

26 単位（16 課程）
教

育

課

程

名

山形大学大学院医学系研究科看護学専攻母子看護学
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科看護学専攻臨床看護学領域
小児看護学 CNS コース

認定年度

有効期限

H12 年度

2019 年 3 月（2000 年度）

H14 年度

2021 年 3 月（2002 年度）

長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻小児看護学 CNS コース
千葉大学大学院看護学研究科先端実践看護学講座高度実践看護学
教育研究分野（小児看護学専門領域）
岩手県立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻母子看護学研究
領域 小児看護 CNS コース
首都大学東京大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学系博士
前期課程育成期看護学分野小児看護学 CNS コース
福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）小児看護学 CNS コース
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（小児看護）コース
名古屋大学大学院医学系研究科博士課程（前期課程）看護学専攻発達看護学
分野小児看護 CNS コース
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程小児看護学領域専門
看護師（CNS）コース
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
母子看護学領域小児看護学専門看護師コース
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻小児看護 CNS コース
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
家族支援看護学分野小児看護学領域 CNS コース
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻
博士前期課程看護学専修（小児看護）
205

H16 年度（2004 年度）

H17 年度（2005 年度）

H20 年度

2017 年 3 月（2008 年度）

H21 年度

2018 年 3 月（2009 年度）

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

H24 年度(2012 年度)

H26 年度(2014 年度)

2021 年 3 月

日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻臨床実践看護学
小児看護学専門看護師コース
静岡県立大学大学院看護学研究科修士課程小児看護学分野小児看護
CNSコース

４－２．小児看護

H26 年度

2021 年 3 月(2014 年度)

H27 年度(2015 年度)

38 単位（16 課程）

教 育 課 程 名
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護学専攻
分野（高度実践看護コース）(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程小児看護学 CNS コース(平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
高知県立大学大学院看護学研究科小児看護学領域 CNS コース(平成 11 年度より認定された 26 単位課程から移行)
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅵ小児看護学実践看護コース(平成 18 年度より認定された 26 単位課程から移行)
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護学
上級実践コース(平成 11 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース
地域家族支援看護学領域(小児看護分野）
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程生涯発達保健看護
分野母子保健看護領域実践小児看護北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程小児看護学
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
小児看護学(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座小児看護学
分野 (平成 23 年度より認定された 26 単位課程から移行)
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻小児看護学
領域 (平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
石川県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程子どもと家族の看護学
分野小児看護専門看護師養成(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域小児看護学専攻分野(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻臨床看護学群小児看護論「小児看護専門看護師教育課程」
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
コース 小児看護 (平成 24 年度より認定された 26 単位から移行)
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻看護領域 CNS
コース(小児看護)

206

認定年度
H24 年度

有効期限
2021 年 3 月(2012 年度)

2022 年 3 月

2023 年 3 月

H25 年度

2024 年 3 月(2013 年度)

H26 年度

2025 年 3 月(2014 年度)

H27 年度(2015 年度)

2026 年 3 月

５－１．老年看護 26 単位（18 課程）※平成 24 年度より「老人看護」より名称変更
教

育

課

程

名

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻老年看護学研究部門
千葉大学大学院看護学研究科先端実践看護学講座高齢社会実践看護学
教育研究分野（老人看護学専門領域）
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程高齢社会看護ケア開発学

認定年度

有効期限

H10 年度

2018 年 3 月（1998 年度）

H12 年度

2019 年 3 月（2000 年度）

大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程老年看護学 CNS コース
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科看護学専攻臨床看護学領域
老人看護学 CNS コース

H14 年度

2021 年 3 月（2002 年度）

東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻老年看護学
聖路加国際大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻老年看護学
CNS コース
長野県看護大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻老年看護学
CNS コース
山梨大学大学院医学工学総合教育部修士課程看護学専攻高齢者看護学
大阪市立大学大学院看護学研究科修士課程生活看護学分野老年看護学 CNSコース
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科生涯発達保健看護分野
成人・老年保健看護領域 実践老年看護久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻臨床看護学群老年看護論「老人看護専門看護師教育課程」
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）実践看護学領域
老年看護学分野 CNS コース
島根大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）老人看護 CNS コース
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻高齢者看護 CNS コース
甲南女子大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程老年看護学分野老年
看護ＣＮＳコース
新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程老年看護専門
看護師教育課程
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程成熟期看護学分野老年健康看護学領域専門看護師養成コース

H15 年度（2003 年度）

H20 年度

2017 年 3 月（2008 年度）

H21 年度

2018 年 3 月（2009 年度）

H22 年度

2019 年 3 月（2010 年度）

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

H24 年度

2021 年 3 月（2012 年度）

H25 年度（2013 年度）

５－２．老年看護 38 単位（20 課程）
教 育 課 程 名
高知県立大学大学院看護学研究科老人看護学領域 CNS コース(平成 11 年度より認定された 26 単位課程から移行)
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コース老年看護学分野
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅲ老年看護学実践看護コース(平成 15 年度より認定された 26 単位課程から移行)
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程老年看護学
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（老年看護）コース(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野老年看護学コース (平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
207

認定年度
H24 年度

有効期限
2022 年 3 月（2012 年度）

2023 年 3 月

愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護専門
看護師コース (平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
石川県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護学
分野 老人看護専門看護師養成(平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度）

広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程高齢者看護専攻
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老人看護学専門
領域（高度実践看護コース）(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護・医療・スポ
ーツマネジメント専攻看護学専修専門看護師プログラム（老年看護分野）(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻老年看護学(平成 24 年度より認定された 26 単位課程から移行)

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

獨協医科大学大学院看護学研究科老年看護学専門看護師コース
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）専門看護師コース（老年看護専門看護師）
愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻老人看護
専門看護師養成プログラム
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程老年看護学分野
老年看護(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
実践看護学領域老年看護学専攻分野(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
修士課程応用看護学領域老年看護専門看護師課程

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程老年看護学分野
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
生活支援看護学分野老年看護学領域高度実践看護コース

６－１．精神看護

26 単位（19 課程）
教

育

課

程

名

兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学専攻
分野（高度実践看護コース）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻精神看護学研究部門
三重県立看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻広域看護学分野
精神看護学領域
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程精神保健看護学
千葉大学大学院看護学研究科生活創成看護学講座地域創成看護学
教育研究分野（精神看護学専門領域）

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科文化間保健看護分野地域保健看護領域実践精神看護
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野修士
課程看護学分野精神看護学領域

日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程精神看護学領域専
門看護師（CNS）コース
208

認定年度

有効期限

H10 年度

2018 年 3 月（1998 年度）

H11 年度（1999 年度）

H17 年度

2021 年 3 月（2005 年度）

H18 年度（2006 年度）

H21 年度

2018 年 3 月（2009 年度）

H22 年度（2010 年度）

2019 年 3 月

札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
H24 年度（2012 年度）
精神看護学領域精神看護学専門看護師コース

2021 年 3 月

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻精神看護 CNS コース
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻臨床実践看護学
精神看護学専門看護師コース
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程精神看護学
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程精神看護学分野
H25 年度埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程高度実践看護学分野（2013 年度）
精神看護学領域（実践コース）
名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻専門看護師
教育コース（精神看護コース）
武蔵野大学大学院看護学研究科看護学専攻精神看護学領域
香川県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
H26 年度（2014 年度）
専門看護師コース精神看護領域
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期
H26 年度（2014 年度）
課程看護学専修（精神看護）日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程広域看H27 年度(2015年度)
護学分野精神保健看護学領域 CNS コース

６－２．精神看護

38 単位（22 課程）

教 育 課 程 名
熊本大学大学院保健学教育部保健学専攻博士前期課程看護学分野精神看護学領域（CNS コース）
(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
高知県立大学大学院看護学研究科精神看護学領域 CNS コース(平成 11 年度より認定された 26 単位課程から移行)
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コース精神保健看護学
分野
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅳ精神看護学実践看護コース(平成 15 年度より認定された 26 単位課程から移行)
山陽学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）精神看護学領域
CNS コース
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護専門
看護師コース(平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース
療養生活支援看護学領域(精神看護分野）
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程精神看護学ＣＮＳコース(平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程精神看護学(平成 10 年度より認定された 26 単位課程から移行)
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（精神看護学）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
精神看護学(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)

209

認定年度
H24 年度

有効期限
2022 年 3 月（2012 年度）

2023 年 3 月
H25 年度（2013 年度）

2024 年 3 月

筑波大学大学院人間総合科学研究科看護科学専攻博士前期課程専門看護師
養成プログラム（精神看護）(平成 23 年度より認定された 26 単位課程から移行)
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学
分野精神看護ＣＮＳコース
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻精神保健看護学領域 (平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護・医療・スポ
ーツマネジメント専攻看護学専修 専門看護師プログラム（精神看護分野）(平成 18 年度より認定された 26 単位課程から移行)
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域精神看護学専攻分野(平成 23 年度より認定された 26 単位課程から移行)
金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース
精神看護学領域
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（精神看護）コース
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
コース精神看護(平成 24 年度より認定された 26 単位から移行)
公立大学法人 福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻(修士課程)看
護学専攻専門看護師コース(精神看護専門看護師)(平成 24 年度より認定された 26 単位から移行)
福島県立医科大学大学院看護学研究科(修士課程)精神看護学 CNS コース(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学上級実践コース (平成 10 年度より認定された 26 単位から移行)

７－１．家族看護2024 年 3 月

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

26 単位（3 課程）
教

育

課

程

名

高知県立大学大学院看護学研究科家族看護 CNS コース
東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻家族看護学（※平成 13 年度入学生より適用）
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程家族看護学 CNS コース

７－２．家族看護

H25 年度（2013 年度）

認定年度

有効期限

H11 年度

2018 年 3 月（1999 年度）

H13 年度

2021 年 3 月（2001 年度）

H23 年度

2020 年 3 月（2011 年度）

38 単位（3 課程）

教 育 課 程 名
神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域
家族看護学分野（家族支援 CNS コース）
(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程家族看護専門
看護師コース(平成 20 年度より認定された 26 単位課程から移行)
筑波大学大学院人間総合科学研究科看護科学専攻博士前期課程専門看護師
養成プログラム（家族看護）

210

認定年度
H24 年度

有効期限
2021 年 3 月（2012 年度）

H25 年度（2013 年度）

2024 年 3 月

８－１．感染看護

26 単位（7 課程）
教

育

課

程

名

認定年度

山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程感染看護学

H15 年度（2003 年度）

有効期限2021 年 3 月

宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程（修士課程）基盤看護学分野感染 H21 年度
2018 年 3 月（2009 年度）
看護学領域専門看護師養成コース
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース（修士課程） H22 年度
2019 年 3 月（2010 年度）
感染看護専門看護師課程
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻臨床看護学群臨床基礎
看護論「感染看護専門看護師教育課程」
H23 年度
2020 年 3 月
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻感染看護 CNS コース
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程感染看護学分野（2011 年度）

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科修士課程（看護学専攻）CNS（専門看護師）養成コース（感染看護分野）

８－２．感染看護38 単位（6 課程）

教 育 課 程 名
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程感染看護学 CNS コース(平成 18 年度より認定された 26 単位課程から移行)
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程感染看護学
国立国際医療研究センター国立看護大学校研究課程部看護学研究科（修士課程相当）政策医療看護学専攻高度実践看護学領域感染管理看護学（専門看護師教育課程）
東邦大学大学院看護学研究科博士前期課程 感染看護分野 CNS コース(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）専門看護師コース
生体防御・感染看護学専門看護師コース
愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻高度実践看護学分野
感染看護学領域高度実践看護師(専門看護師)コース(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)

９－１．地域看護認定年度
H24 年度

有効期限
2022 年 3 月（2012 年度）

2023 年 3 月

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

26 単位（５課程）
教

育

課

程

名

認定年度

兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程地域看護学専攻
分野（高度実践看護コース）
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程地域看護学 CNS コース
高知県立大学大学院看護学研究科地域看護ＣＮＳコース

H11 年度（1999 年度）

H12 年度

2018 年 3 月
2019 年 3 月（2000 年度）

新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程地域看護専門
看護師教育課程（2008 年度）

琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程国際島嶼保健学
領域地域看護学分野（2011 年度）

211

有効期限

H20 年度
H23 年度

2017 年 3 月
2020 年 3 月

９－２．地域看護

38 単位（２課程）
教

育

課

程

名

認定年度

有効期限

石川県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程地域・精神・ H25 年度
2024 年 3 月（2013 年度）
保健学分野地域看護専門看護師養成(平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
2025 年 3 月
新潟大学大学院保健学研究科看護学分野博士前期課程地域看護学分野 H26 年度（2014 年度）

地域看護 CNS コース

１０－１．クリティカルケア看護 26 単位（12 課程）
教

育

課

程

名

東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻成人看護学（※平成 13 年度入学生より適用）
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程先端
侵襲緩和ケア看護学
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程急性期看護学
浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）高度看護実践コース
名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻専門看護師
教育コース（クリティカルケア看護コース）
愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程実践看護学分野
急性・重症患者看護学領域 CNS コース
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻クリティカル
ケア看護学
山口大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程臨床看護学分野
急性・重症患者看護専門看護師コース
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻急性期看護学上級実践コース
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程成人看護学（急性・重症患者看護学）
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
成人看護学領域急性期看護学専門看護師コース
四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程実践看護学
領域急性看護学専門看護師（CNS）コース

認定年度

有効期限

H13 年度

2021 年 3 月（2001 年度）

H14 年度（2002 年度）

H18 年度（2006 年度）

H19 年度（2007 年度）

H20 年度（2008 年度）

H21 年度

2017 年 3 月
2018 年 3 月（2009 年度）

H22 年度

2019 年 3 月（2010 年度）

H24 年度

2021 年 3 月（2012 年度）

１０－２．クリティカルケア看護 38 単位（11 課程）
教 育 課 程 名
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程急性看護学 CNS コース(平成 12 年度より認定された 26 単位課程から移行)
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程クリティカルケア看護学(平成 17 年度より認定された 26 単位課程から移行)
高知県立大学大学院看護学研究科クリティカルケア看護学領域 CNS コース
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
クリティカルケア看護学(平成 19 年度より認定された 26 単位課程から移行)
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅰ（クリティカルケア看護学・がん看護学）クリティカルケア看護学
実践看護コース(平成 15 年度より認定された 26 単位課程から移行)
212

認定年度
H24 年度

有効期限
2022 年 3 月（2012 年度）

2023 年 3 月
H25 年度（2013 年度）

2024 年 3 月

広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程クリティカル看護専攻

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度）

神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域急性期看護学専攻分野(平成 14 年度より認定された 26 単位課程から移行)
兵庫医療大学大学院看護学研究科修士課程看護学課題研究・高度実践領域
急性・重症患者看護専門看護師分野(平成 24 年度より認定された 26 単位課程から移行)
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
コース クリティカルケア看護(平成 19 年度より認定された 26 単位から移行)
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（クリティカルケア看護学）
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程療養支援看護学分野急性看護学領域高度実践看護コース(平成 24 年度より認定された 26 単位から移行)

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度

2026 年 3 月(2015 年度)

１１－１．在宅看護 26 単位（5 課程）
教

育

課

程

名

首都大学東京大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程広域看護学分野在宅看護学領域在宅看護 CNS コース
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻地域・在宅看護学
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野修士
課程看護学分野在宅看護学領域
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程在宅看護学専攻
分野（高度実践看護コース）
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程在宅看護学

認定年度

有効期限

H19 年度

2021 年 3 月（2007 年度）

H20 年度

2017 年 3 月（2008 年度）

H22 年度

2019 年 3 月（2010 年度）

H23 年度（2011 年度）

2020 年 3 月

１１－２．在宅看護 38 単位（７課程）
教

育

課

程

名

高知県立大学大学院看護学研究科在宅看護学領域 CNS コース(平成 21 年度より認定された 26 単位課程から移行)
熊本大学大学院保健学教育部保健学専攻博士前期課程看護学分野在宅看護学領域（ＣＮＳコース）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）専門看護師コース
在宅看護学専門看護師コース

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻地域看護学
大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程在宅看護学専門看護師(CNS)コース(平成 20 年度より認定された 26 単位から移行)

神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
実践看護学領域在宅看護学専攻分野
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
在宅看護学上級実践コース(平成 21 年度より認定された 26 単位から移行)

213

認定年度

有効期限

H24 年度

2022 年 3 月（2012 年度）

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度(2015 年度)

2026 年 3 月

1２－１．遺伝看護

26 単位（２課程）
教

育

課

程

名

聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻遺伝看護学上級実践コース

東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻遺伝看護学

認定年度

有効期限

H25 年度

2021 年 3 月（2013 年度）

H26 年度（2014 年度）

１３－１．災害看護 26 単位（１課程）
教

育

課

程

名

日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程災害看護学領域専門
看護師（ＣＮＳ）コース

認定年度

有効期限

H25 年度

2021 年 3 月（2013 年度）

１３－２．災害看護 38 単位（２課程）
教

育

課

程

名

福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻災害看護専門看護師教育課程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻国際・災害看護
学 (平成 25 年度より認定された 26 単位課程から移行)

認定年度

有効期限

H25 年度

2024 年 3 月（2013 年度）

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

１４．プライマリケア看護 46 単位(１課程)
教

育

課

程

名

認定年度

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程先端保健看護分野
島嶼保健看護領域 実践島嶼保健看護214

H27 年度（2015 年度）

有効期限2026 年 3 月

＜平成２６・２７年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制＞
平成２６・２７年度日本看護系大学協議会理事会
代表理事

高

田 早

苗 （日本赤十字看護大学）

理

上

泉 和

子 （青森県立保健大学）

宮

﨑 美砂子 （千葉大学）

岡谷 恵

子 （東京医科大学）

村嶋 幸

代 （大分県立看護科学大学）

北川 眞理子 （名古屋市立大学）

山

口 桂

事

子 （日本福祉大学）

荒木田 美香子 （国際医療福祉大学）
鈴

木 志津枝 （神戸市看護大学）

川口 孝

泰 （筑波大学）佐伯 由香 （愛媛大学）

高見沢 恵美子 （関西国際大学）

監

事

上別府 圭
田

子 （東京大学）

村 やよひ （国立看護大学校）

平成２７年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委 員 長

中

村 伸

枝（千葉大学）委眞嶋 朋子（千葉大学）松

下 由美子（佐久大学）

成

田

水

野 敏

田

中 美恵子（東京女子医科大学）山

口 桂子（日本福祉大学）堀

井 理

司（大阪府立大学）

上野 昌

江（大阪府立大学）

員

伸 （自治医科大学）子（東京女子医科大学）

高見沢 恵美子（関西国際大学）
河

原 加代子（首都大学東京）

有

森 直

山

本 あい子（兵庫県立大学）野

川 道子（新潟大学）子（北海道医療大学）

215

平成２７年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委 員 長

中

村 伸

枝（千葉大学）委員
認定委員（専門分科会委員長）

専門分科会副委員長

がん看護

眞嶋

朋子（千葉大学）

田中 京子（大阪府立大学）

慢性看護松下 由美子（佐久大学）

簱持 知恵子（大阪府立大学）

母性看護

成田

町浦 美智子（大阪府立大学）

小児看護

中村

伸枝（千葉大学）

中野 綾美（高知県立大学）

老年看護

水野

敏子（東京女子医科大学）

正木 治恵（千葉大学）

精神看護

田中 美恵子(東京女子医科大学)

野末 聖香（慶應義塾大学）

家族看護山口 桂子（日本福祉大学）

野嶋 佐由美（高知県立大学）

感染看護堀井 理司（大阪府立大学）

渡部 節子（横浜市立大学）

地域看護上野 昌江（大阪府立大学）時長 美希（高知県立大学）

ｸﾘﾃｨｶﾙｹｱ看護高見沢 恵美子（関西国際大学）

井上 智子（東京医科歯科大学）

在宅看護

河原 加代子（首都大学東京）

森下 安子（高知県立看護大学）

遺伝看護

有森

溝口 満子（東海大学非常勤講師）

災害看護

山本 あい子（兵庫県立大学）

小原 真理子（日本赤十字看護大学）

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｹｱ看護野川

神里 みどり（沖縄県立看護大学）

伸（自治医科大学）

直子（新潟大学）

道子（北海道医療大学）

平成 26・27 年度高度実践看護師教育課程認定委員会事務局
中村 伸枝／石橋 みゆき／増島 麻里子〒260-8672 千葉市中央区亥鼻 1－8－1
千葉大学大学院看護学研究科内
FAX：043-226-2399（直通）E-mail: janpu-cns@chiba-u.jp注）上の事務局は、平成 28 年 6 月 20 日の総会時までとなります。それ以降の事務局は、
総会後に日本看護系大学協議会 HP でお知らせいたします。

216

＜平成 28・29 年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制＞

平成 28・29 年度日本看護系大学協議会理事会*＊平成 28・29 年度日本看護系大学協議会理事会については、平成 28 年 6 月 20 日の総会後に日本看護系大学協議会 HP でお知らせします。

平成 28・29 年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委員長*
副委員長*

＊平成 28・29 年度高度実践看護師教育課程認定委員会ならびに、委員長および副委員長は決定次第、日本看護系大学協議会 HP でお知らせします。
＊平成 28 年度より、放射線看護専門分科会が認定委員会に加わります。委員長は西沢義子（弘前大学）、副委員長は太田勝正（名古屋大学）の予定です。

217

高度実践看護師教育課程審査要項 平成 28 年度版
発行日

平成 28 年 3 月 18 日

発行元

一般社団法人 日本看護系大学協議会

発行責任者 一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事
編

集

高田 早苗

高度実践看護師教育課程認定委員会
平成 26・27 年度委員長

中村 伸枝

千葉大学大学院看護学研究科内〒260-8672
千葉市中央区亥鼻 1-8-1
FAX：043-226-2399
印

刷

協和印刷工業株式会社〒152-0011
東京都目黒区原町 1-15-14
TEL：03(3793)2531（代表）
FAX：03(3794)3604Ⓒ2016

一般社団法人 日本看護系大学協議会

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