おいらせ町ＤＸ推進方針

令和５年３月策定

目

次

１．策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．方針の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．国の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６．目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

７．個別施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

住民サービスのデジタル化 ・・・・・・・・・・・

7

基本方針１

1-1 行政手続きのオンライン化推進
1-2 ナンバーカードの普及促進

重点取組事項

重点取組事項1-3 書かない窓口の推進
行政事務のＤＸ・・・・・・・・・・・・・・・・

基本方針２

8

2-1 システムの標準化・共通化 重点取組事項
2-2 業務改革（ＢＰＲ）の推進
2-3

基本方針３

ＡI･ＲＰＡなどを活用した業務の効率化

重点取組事項

地域のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

3-1 オープンデータの推進
3-2 デジタルデバイド対策

８． 推進体制など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1113

１．策定の目的
令和 2 年 12 月、内閣府においては「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」、総務省においては「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」が策定され、国全体でデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」）の推進が求められているところです。
当方針は国や県の指針に沿って、住民ニーズの多様化や人口減少、財政状況の変化に対応するため、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」）を活用して行政サービスの高度化と課題解決を図り、もって第 2 次おいらせ町総合計画の目指す「子どものびのび大人いきいきともにつくるおいらせ町」を実現することを目的として、町ＤＸの目指す方向と取組を明確にする観点から策定するものです。

２．位置づけ当方針は、町政運営の基本方針である「第 2 次おいらせ町総合計画（令和元年度～令和 10 年度）」を上位計画とし、町の将来像「子どもいきともにつくるのびのび大人いきおいらせ町」を推進するために、国や県の方針を踏まえ、デジタル技術の活用等によって町の課題解決を図ることを目的とします。
また、官民データ活用推進基本法（平成 28 年 12 月 14 日号外法律第 103 号）
第 9 条第 3 項 に基づき、官民データ活用の推進施策を策定する基本的な計画としても位置付けます。

子ども のびのび 大人 いきいき ともにつくる おいらせ町

第 2 次おいらせ町総合計画
勘案
官民データ活用推進基本法

第 2 次おいらせ町総合戦略

各種計画

デジタル手続法

連携デジタル社会形成基本法
自治体 DX 推進計画

DX の推進

おいらせ町 DX 推進方針

- 1 -

３．方針の期間
国が定める施策との整合・連携を図る必要があることから、国の「自治体ＤＸ推進計画」と終期を合わせ、令和 5 年度（2023 年 4 月）から令和 7 年度末（2026年 3 月）までとします。
なお、当町を取り巻く情勢の変化やＩＣＴ をめぐる技術の進展及び国・県の動向により、当方針に大きな影響を与える変化が生じる場合は、方針の期間及びその内容を柔軟に見直すこととします。

４．国の動向近年、世界中でＩＣＴが急速に高度化しソーシャルメディアや動画配信等多様なサービスが提供されるようになりました。また、ＩＣＴは社会・経済活動のインフラとして浸透し、防災、医療、教育など様々な分野において不可欠なものとなっています。
国では、これまでも急速な少子高齢化や人口減少社会などの課題に対応するため、社会における官民データの活用を推進する等、ＩＣＴの活用を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症への対応や人口減少社会へ向けた必要性か
ら、令和 2 年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定、総務省では計画を実現するための「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、地方と一体となって着実に進めていくこととされました。さらに、令和 3 年 5 月にデジタル改革関連法を成立させ、これにより地方公共団体の責務として、「国の理念にのっとりデジタル社会の形成に関して自主的な施策を策定、実施する」ことが明記されました。
（主な国の動き）（１）官民データ活用推進基本法
平成 28 年 12 月、急速な少子高齢化などの課題に対応するため、官民が保有する多様なデータを効果的に活用することを目的とした「官民データ活用推進基本法」が公布・施行されました。これにより、官民が保有するデータを活用した新ビジネスの創出や、データに基づく行政、医療介護、教育などの効率化が推進されることとなりました。

- 2 -（２）デジタル手続法
令和元年 12 月、ＩＣＴを活用し行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るための「デジタル手続法」が施行されました。これにより、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項が定められるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策が示され、下記の 3 原則が規定されました。
〇デジタルファースト：個々の手続、サービスをＩＴで行う。
〇ワンスオンリー：一度提出した情報は再提出不要。

〇ワンストップ：民間サービスを含めた複数の手続、サービスを一度に行う。

（３）デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
デジタル・ガバメント実行計画
自治体ＤＸ推進計画
令和 2 年 12 月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
さらに、このビジョンを実現するために「デジタル・ガバメント実行計画」の改定と「自治体ＤＸ推進計画」の策定がなされました。これにより、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされ、行政サービスのデジタル化による利便性向上や業務効率化を図り人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくため、地方公共団体において取り組むべき６つの重点取組事項が示されました。
＜自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項＞① 自治体情報システムの標準化・共通化② マイナンバーカードの普及促進③ 自治体手続きのオンライン化④ 自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進⑤ テレワークの推進⑥ セキュリティ対策の徹底- 3 -（４）デジタル改革関連法
令和 3 年 9 月に、「デジタル改革関連法」の 6 つの法律が施行され、デジタル庁の新設とともに個人情報保護制度の見直しや、マイナンバーの活用推進等、その利用に努める組織体制が整いました。
＜デジタル改革関連法＞① デジタル社会形成基本法② デジタル庁設置法③ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律④ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律⑤ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律⑥ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律- 4 -５．町の現状と課題

30,000

おいらせ町の人口推計（年齢階層別）と高齢化率

45
40.40

実績値

25,000

38.49

推計値

40

35.44
4,472

20,000

3,054
1,558

1,946

5,065

6,755
6,002

3,777

33.09

28.18

7,609
7,367

2,492

35

31.28

30

7,883
8,211

24.78

8,192

15,00025
20.92

10,00011,672

12,34012,693

13.03
5,000

13,95015,25015,574

15,335

14,782

14,19414.52

20
13,304

12,70418.50

11,882

10,808

9,948

8.83
4,407

15

16.27

10.44

10
4,346

3,935

4,024

4,193

4,126

3,811

3,438

3,324

2,880

2,679

2,4782,31502,1355

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
0～14歳（人）15～64歳（人）65歳以上（人）高齢化率（％）

資料）国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（平成29年推計）」※2020年の値を国勢調査実績値に変更した。

当町の人口は、現在微増から横ばい状態にありますが、今後減少局面に入ることが予測されています。令和 27 年（2045 年）には高齢化率が 40％を超える推計となっており、15 歳から 64 歳の生産年齢人口の割合が極度に減少した
場合、農業や漁業の縮退などにより経済規模が縮小するほか、商業などの各種民間サービス、行政サービスの低下、医療費や社会保障費など住民負担の増大、コミュニティの衰退等が懸念されます。
行政においても労働力の絶対的な不足は避けられず、新たな自治体行政の在り方として、ＩＣＴを活用し従来の半分の職員でも自治体の担う機能を発揮できる仕組みを備え、人口減少・少子高齢化における多様な行政ニーズに対応できるよう行政の変革が求められています。
今後、持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためには、行政内部の効率化、省力化を図り、企画立案など「職員」でなければできない業務に注力できる体制への転換を図っていく必要があります。

- 5 -６．目標と基本方針
ＤＸとは、デジタル技術とデータの活用を推進し、サービスの利便性を向上させ、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させることです。
社会情勢が変化していく中で、デジタル技術とデータの活用を推進し、住民の誰もがデジタル化の恩恵や利便性を享受でき、新たな価値が創出される地域社会を実現するため、次の目標と３つの基本方針及び個別施策を掲げて各取り組みを展開します。

目 標

デジタルを活用して住民も役場も「楽」で「便利」に◆ 基本方針 １

住民サービスのデジタル化

1-1 行政手続きのオンライン化推進

重点取組事項1-2 マイナンバーカードの普及促進

重点取組事項1-3 書かない窓口の推進◆ 基本方針 ２

行政事務のＤＸ

2-1 システムの標準化・共通化 重点取組事項
2-2 業務改革（ＢＰＲ）の推進
2-3 ＡI･ＲＰＡなどを活用した業務の効率化◆ 基本方針 ３重点取組事項

地域のデジタル化

3-1 オープンデータの推進
3-2 デジタルデバイド対策※重点取組事項とあるものは、「自治体 DX 推進計画」における重点取組事項- 6 -７．個別施策の概要◆ 基本方針 １

住民サービスのデジタル化

デジタル技術を活用して多様なライフスタイルに対応したサービスの提供を推進し、住民にとって便利で快適な行政サービスを目指します。
施策名
1-1

現状と取組の方向

行 政 手 続 き の オ ン ラ ・国の取組方針として、「特に国民の利便性向上に資すイン化推進

る 31 手続き」について、令和４年度末を目指し原則

重点取組事項

全自治体で、マイナポータルからのオンライン手続を可能にすることとされました。
・当町においては、現在マイナポータルぴったりサービスに加え、青森県電子申請・届出サービスを共同利用し、電子申請利用基盤を整えています。
・住民が時間と場所に関係なく、各種行政手続きが可能となるよう、オンライン手続きを増やしていきます。

1-2

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド ・マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確の普及促進

認ができ、デジタル社会の基盤となるものであると重点取組事項

して、国は令和４年度末にほぼ全国民への普及を目指しました。
・当町はカード交付率で約 55.8％であり国の 60.1％と比較して低位となっています。（令和 5 年 1 月現在）
・今後は、出張申請受付、臨時交付窓口の開設及び休日開庁の拡充、機器整備等、申請・交付体制の充実を図ります。

1-3

書かない窓口の推進

・現在の各種手続きは窓口で申請書等を記入する必要がありますが、手続きごとに申請書を記入する必要がある等、申請者と職員の双方にとって負担があります。
・「書かない窓口」やワンストップ窓口を導入することで、住民手続の時間短縮や申請書等記入の負荷軽減が図られサービスの向上につながるとともに、窓口業務が効率化され職員の負担軽減にもつながります。

- 7 -◆ 基本方針 ２

行政事務のＤＸ

行政事務においては、最新技術等の活用を検討し、人手による入力の削減・紙媒体の削減など業務の効率化を進めるとともに、業務のありかたの見直しや働き方の変革などに取り組み、新たに生まれた人的資源をサービスの向上や新たなサービスの創出につなげることを目指します。

2-1

施策名

現状と取組の方向システムの標準化・・令和 3 年 9 月に「地方公共団体情報システムの標準共通化化に関する法律」が施行され、令和７年度までに基幹重点取組事項

系 20 業務システムを標準化した上で、原則としてガバメントクラウドに移行させることとなりました。
・移行期間が短期間であるとともに、極めて多くの作業が想定されていることから、各業務間の調整を図りながら進める必要があります。
・ 全庁的・横断的な推進体制を整え、現行のシステム調査やスケジュール策定をはじめとして計画的かつ本町に適したシステムの導入に向けた検討を行います。

2-2

業務改革（ＢＰＲ）の ・ＢＰＲは、Business Process Re-engineering（ビジ推進

ネス・プロセス・リエンジニアリング）の頭文字で日本語では「業務改革」という意味になります。
・ＢＰＲは組織構造や業務フローを見直しや、新しい技術の導入などによって業務効率化を行なっていくことを指しています。
「業務改善」と違う点は、業務自体がそもそも必要なのか根本から見直しを行うことです。
・内部事務を適正化、効率化することで、新たな人的資源や時間が生まれ、よりよいサービスの提供につなげることができます。

- 8 -

施策名
2-3

現状と取組の方向

ＡＩ・ＲＰＡなどを活 ・ＲＰＡについては、令和２年度に一部業務の実証実用した業務の効率化

験に取り組みましたが、費用対効果の観点から導入重点取組事項に至っておりません。
・ＡＩやＲＰＡは、業務や用途によっては適するものがあるため、業務の見直しを優先しつつ、ＡＩやＲＰＡ特性や費用対効果も見極めた上で検討します。

- 9 -◆ 基本方針 ３

地域のデジタル化

住民や地域社会がデジタル化の恩恵を受けられるような環境整備を行います。
施策名
3-1

現状と取組の方向

オープンデータの推 ・官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は保有進するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされており、行政保有のデータをオープン化し、オープンデータとして町民、地域、企業が共用できる環境をつくる必要があります。
・町においても防災安全マップや避難場所・避難所一覧等をホームページ上で公開はしているものの、活用できるデータの提供が十分とは言い難い状況です。
・統計データをはじめとする各種データを適切なプラットフォームで提供し、官民が効率的に活用できるように進める必要があります。

3-2

デ ジ タ ル デ バ イ ド ・当町では、民間事業者により光ファイバー通信網が整（情報格差）対策備されない地域に町主導で整備し、通信網の格差解消に取り組んできました。
・高齢者層を中心としたスマートフォンの使い方講習など、デジタルに不慣れな住民もデジタル化の恩恵を広く受けられるよう、情報格差是正に取り組みます。

- 10 -

７．推進体制など（１）推進体制
町のＤＸ推進を図ることを目的とした「おいらせ町ＤＸ推進本部」を組織し、本方針に基づく施策を推進します。また、庁内を横断した課題についてはワーキングチームを設けて解決に向けて取組むこととします。
社会情勢や技術の発展などの急速な変化に対しては、状況の変化を的確に把握し、変化に応じて方針を見直すなど、臨機応変に対応します。

（推進体制図）おいらせ町 DX 推進本部

本部長（町長）

副本部長（副町長・教育長）

本部員（課長等）ワーキングチーム

事務局（情報政策担当課）- 11 -

DX 推進アドバイザー

（２）セキュリティ対策
情報セキュリティ対策については、平成 27 年以降に実施された、いわゆる「三層の対策」により抜本的強化が図られましたが、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、業務の利便性・効率性の向上を目的とした見直しを行うため、令和 2 年 12 月に総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を行いました。
当町においては、「おいらせ町情報セキュリティポリシー規程」を制定しておりますが、今後オンライン利用の本格化や情報システムの高度化など、行政サービスのデジタル化が進展することにより、情報漏洩やシステムの停止を防ぐための一層の取り組みが必要となります。
（３）職員のデジタルリテラシー向上
デジタル化やＤＸを浸透させるためには、町職員のスキルアップが必要不可欠です。自治体職員に求められるスキルは、情報機器やソフトウェアの操作に始まり、情報セキュリティ、個人情報保護等、多種多様にあるため、情報共有や研修に努め、デジタルリテラシーを向上させて組織全体としてＤＸの底上げを進めていく必要があります。

- 12 -

【参考 用語解説】
用語解説

Artificial Intelligence（アーティフィカル・インテリジェンス）
ＡＩ（エーアイ）の略「人工知能」とも呼ばれる。人工的な方法による学習、推論、判断などの知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。
Business Process Re-engineering（ビジネス・プロセス・リエンジ

ＢＰＲ（ビー・ピニアリング）の略。「業務改革」と訳される。 業務本来の目的に向ー・アール）

かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと。

ＤＸ（ディー・エックス）

Digital transformation（デジタル・トランスフォーメーション） の略。ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

Information and Communication Technology（インフォメーションＩＣＴ（アイ・シー・ アンドティー）

コミュニケーションテクノロジー） の略。情報・通信に関連する技術の総称。ＩＴと比較してコミュニケーション技術の重要性を押し出すもの。

ＩＴ（アイ・ティー）

Information

Technology（インフォメーション テクノロジー） の略。情報・通信に関連する技術の総称。
Robotic

ProcessAutomation（ロボティック・プロセス・オートメ

ＲＰＡ（アール・ーション） の略。これまで人間が対応可能とされていた作業を、作ピー・エー）成したシナリオに基づいて動作するロボット等により自動化する仕組み。

ＳＮＳ （エス・エヌ・エス）

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） の略。インターネット上への記事や写真の投稿を通して社会的ネットワークを構築するサービス。
自治体や企業の持つデータのうち、誰もが利用できるように公開されたデオープンデータータのこと。データの二次利用を可能とすることで、官民共同のサービス提供や新しいビジネスを生み出すことを目的とする。

ガバメントクラウ

政府の情報システムで、官公庁や自治体が業務システムを利用する際ドのクラウド上の共通基盤のこと。

クラウド（サービ

外部のデータセンター等に構築された情報システムの機能をネットワス ）ーク経由で利用するシステム形態のこと。

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用語解説

セキュリティ強化を目的とした、自治体の情報システムを三層に分離三層の対策する対策。基幹系（マイナンバー系）、ＬＧＷＡＮ系、外部インターネット系の３つに分離するもの。

セキュリティポリ

組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体シー系的かつ具体的にとりまとめたもの。
コンピュータに命令を出すための情報であるコンピュータ・プログラ

ソフトウェアムのことである。 また、コンピュータを物理的に構成している回路や装置等をハードウェアと呼ぶことから、それと対置するものという意味もある。
インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとソーシャルメディりができる双方向のメディア。代表的なものとして、ブログ、アFacebook や Twitter 等の SNS、LINE 等のメッセージングアプリがある。

デジタルデバイド

情報通信技術（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差。「情報格差」と訳される。

デジタルリテラシ

通信・ネットワーク・セキュリティなど、デジタル技術に関連する物

ー

事や情報を適切に理解して活用できる能力。

テレワーク

ＩＣＴを活用した時間や場所にとらわれない働き方のこと。

ぴったりサービス

マイナポータルにあるサービスで、様々な申請や届出を地域別に検索でき、一部の手続は、オンライン上で申請できるサービスのこと。
政府が運営するオンラインサービスのこと。子育てや介護をはじめとマイナポータル

する、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトのこと。

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