東京都保育士等キャリアアップ研修支援事業費補助金交付要綱
平成３０年３月３０日２９福保子保第５９８４号 決定

平成３０年９月１０日３０福保子保第２８５８号 一部改正
平成３１年３月２９日３０福保子保第６２９４号 一部改正
令 和 ２ 年３ 月 ３１ 日 福保 子 保 第７ ３ ５８ 号

一部改正

第１ 補助の目的
この要綱は、東京都保育士等キャリアアップ研修指定要領（平成３０年２月１５日付２９福保子保第４３５３号。以下「指定要領」という。）に基づき都が指定する、研修実施機関（以下「指定研修実施機関」という。）が実施する保育士等キャリアアップ研修（以下「研修」という。）事業に要する経費について、その経費の一部を補助することにより、事業を円滑に推進し、保育現場におけるリーダー的職員の育成を図ることを目的とする。
第２ 補助対象事業
この補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、指定研修実施機関が実施する、東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱（平成３０年２月１５日付
２９福保子保第４３５１号。以下「実施要綱」という。）に規定する事業とする。ただし、実施要綱３（１）ウの保育実践研修に係るものを除く。
第３ 補助対象経費
この補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するために指定研修実施機関が支出した経費のうち、別表第２欄に定める経費とする。
第４ 補助金の交付額
この補助金の交付額は、次により算出された額とする。
（１）別表第１欄に定める補助基準額の合計額と第２欄に定める対象経費として支出した額
及び総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額に第３欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
第５ 補助条件
この補助金は、東京都の予算の範囲内で交付するものとし、別記補助条件を付して交付するものとする。
第６ 補助金の交付申請及び交付決定等
この補助金の交付申請等の手続は、次の各号に掲げるところによるものとする。

（１）この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める期日までに別紙様式第１号に関係書類を添えて行うこと。
（２）事情の変更等によりこの補助金の交付申請の内容を変更しようとする申請者は、別に定める期日までに別紙様式第２号に関係書類を添えて行うこと。
（３）東京都知事（以下「知事」という。）は、（１）及び（２）の規定により申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、第５の条件を付して補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
第７ 概算払知事は、この補助金について必要があると認める場合においては、予算の範囲内において、概算払をすることができる。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別記１

補助条件

事情変更による決定の取消し等（１）知事は、第６の規定による補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくは条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（２）（１）の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる場合は、天変地異その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
（３）知事は（１）の規定による補助金の交付の決定の取消しにより、特別に必要となった事務又は事業に対しては、補助事業に係る残務整理に要する経費及び補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費に係る補助金を交付することができる。
（４）（３）の規定による補助金交付額の当該経費に対する割合、その他その交付については、（１）の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。
２

承認事項
補助金の交付の決定を受け、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３

財産処分の制限（１）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成２０年７月１１日厚生労働省告示第３８４号。以下「財産処分制限期間」という。
）に定める期間を経過するまでは、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（２）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を東京都に納付させることがある。
４

財産の管理
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

５

補助事業の実施期間
補助事業は、補助実施年度の３月３１日までに完了しなければならない。

６

事故報告等
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
７

状況報告
知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、必要があるときは、補助事業者に対しその遂行の状況に関し報告を求める。
８

補助事業の遂行命令等（１）６及び７の規定による報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、知事は、補助事業者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）（１）の規定による命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、補助事業の一部停止を命ずることがある。
９

実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了した

とき又は２の（３）の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、別に定める期日までに、別紙様式第３号に関係書類を添えて、補助事業の実績を知事に報告しなければならな
い。
１０ 消費税仕入控除税額の取扱い
補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、補助事業者は別紙様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等（以下この号において「本部等」という。
）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助事業者から知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を東京都に納付させることがある。
１１ 補助金の額の確定

知事は、９の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
１２ 是正のための措置（１）知事は、１１の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
（２）９の規定は、（１）の規定による命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。
１３ 決定の取消し（１）補助事業者が次のいずれかに該当したときは、知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他の法令に基づく命令に違反したとき。
（２）（１）の規定は、１１の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
１４ 補助金の返還（１）１又は１３の規定により補助金の交付の決定が取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、知事は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（２） １１の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。
１５ 違約加算金
１３の規定により補助金の交付の決定が取り消され、その返還を命じられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につ
き年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
１６ 延滞金
補助事業者が補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９

５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
１７ 他の補助金等の一時停止
補助事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、ほかの同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。
１８ 調書の作成、保管補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は財産処分制限期間に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
１９ 受講料の取扱い（１）受講料免除
補助事業者は、実施要綱３（１）ア及びイに規定する対象者のうち、都内に所在する次の①及び②の施設・事業所に勤務する者からは、受講料を徴収しないものとする。
①子ども・子育て支援法第２７条第１項に規定する特定教育・保育施設（ただし、地方公共団体が設置し、かつ運営するものを除く。）及び同法第２９条第３項に規定する特定地域型保育事業所②東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号）に規定する認証保育所（２）受講料徴収（１）の受講料免除者以外の者については、受講料を徴収すること。ただし、区市町村が、研修実施機関として研修を実施するにあたり、（１）に掲げる者以外の受講料相当分を負担する場合は、この限りでない。
２０ 研修定員
研修１回あたりの研修定員が２０名以上の研修を補助対象とする。ただし、離島振興対策地域及び離島振興対策地域を除く人口密度が１平方キロメートル当たり 1,000 人以下の地域の会場で実施する場合は、この限りでない。
２１ 雑則

補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによるものとする。

別表１ 補助基準額

２ 補助対象経費（１）指定保育士養成施設及東京都保育士等キャリアアップ研修事業の実施にび非営利団体が開催する必要な以下の経費

研修（１）人件費

３ 補助率
10／10

報酬、給料、手当、共済費、賃金、報償費
研修１回につき以下の定員
規模に応じた額①定員 60 人未満：
1,050 千円
②定員 60 人以上
100 人未満：1,200 千円
③定員 100 人以上：

（２）事務費旅費、需用費（消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
ただし、東京都保育士等キャリアアップ研修
事業実施要綱の７（３）に定める研修受講者の実費負担相当額等を除く。

1,400 千円

（２）区市町村が開催する研修

東京都保育士等キャリアアップ研修事業の実施に必要な以下の経費（１）人件費

研修１回につき 800 千円

報酬、賃金、報償費、共済費（２）事務費
旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
ただし、東京都保育士等キャリアアップ研修
事業実施要綱の７（３）に定める研修受講者の実費負担相当額等を除く。

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