停電諸費用保険 普通保険約款
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
目次
第１条 （用語の定義）

第１章 停電諸費用補償条項
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （被保険者）
第４条 （費用の範囲）
第５条 （保険金の支払限度）第６条 （保険金をお支払いしない場合）第７条 （２以上の５時間以上継続する停電の取扱い）

第２章 基本条項
第８条 （保険責任の始期および終期）
第９条 （告知義務）
第１０条 （通知義務）
第１１条 （保険契約者の通信先変更）
第１２条 （保険料の払込み）
第１３条 （保険料の払込方法（経路））
第１４条 （事故の通知）
第１５条 （保険金の請求）第１６条 （保険金の支払）第１７条 （保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）
第１８条 （他の保険契約等がある場合の取扱い）
第１９条 （詐欺による取消）
第２０条 （保険契約の無効または失効）
第２１条 （猶予期間および保険契約の失効）
第２２条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
第２３条 （告知義務違反による解除）
第２４条 （重大事由による保険契約の解除）
第２５条 （保険契約者による保険契約の解除）
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第２６条 （保険契約者の変更）
第２７条 （保険契約の更新）
第２８条 （時効）第２９条 （保険金の削減払い）
第３０条 （保険料の増額または保険金額の減額）第３１条 （管轄裁判所）
第３２条 （準拠法）

別表 保険金の請求書類

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第１条 （用語の定義）
この約款において、下表に規定する用語はそれぞれ次の定義によります。
用語

定義

会社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

契約内容確認証

保険契約の内容を証するもので、会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

小売電気事業者

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者の類型の一つで、一般の需要に応じて電気を供給する事業者をいいます。

告知事項

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）の入力事項とすることによって、会社が告知を求めたもの(*2)をいいます。
(*1) 危険とは、損害の発生の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

常時居住の用に供する建物

建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる
建物となります。

親族６親等内の血族、配偶者(*1)または３親等内の姻族をいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

同居

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。
台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います（*2）
。
(*1) 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、
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各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
（*2）台所等の生活用設備を有する「はなれ」や「勉強部屋」等に居住し、独立した電気受給契約が存在している場合を除きます。
被保険者保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

契約内容確認証記載の保険期間をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）第１項に規定する事由の発生をいいます。

本人

契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

第１章 停電諸費用補償条項

第２条 （保険金を支払う場合）
１ 会社は、被保険者の常時居住の用に供する建物（以下、自宅といいます。）において、偶然な事故によって５時間以上継続する停電（*1）が発生したことで、被保険者が次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対し、停電諸費用保険金をお支払いします。ただし、５時間以上継続する停電が保険期間中に開始した場合に限ります。
（１）冷蔵庫・冷凍庫の中に保存していた食品の廃棄が必要となった場合（２）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、照明または電源の確保が必要となった場合（３）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、宿泊施設や避難所等への避難が必要となった場合（４）被保険者が自宅に在する時に停電状態が継続していて、被保険者の自宅内にあるトイレが利用できない場合
２ 前項の停電諸費用保険金の支払は、１回の５時間以上継続する停電について１万円を限度とします。なお、第４条（費用の範囲）第１項第１号に定める費用については、2000 円をお支払いします。
(*1) 小売電気事業者より提供された被保険者の自宅における電気使用量が、５時間以上継続
して０（ゼロ）だった場合をいいます。小売電気事業者が電気使用量に関する情報を提4 / 18

供することができない場合であって、被保険者の自宅において、５時間以上継続する停電が発生したであろうことを会社が推定するときを含みます。

第３条 （被保険者）
１ この停電諸費用保険普通保険約款における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
（１）本人（２）本人の同居の配偶者（３）本人の同居の親族（４）第１号から前号までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(*1)。ただし、その責任無能力者に関する前条第１項に規定する事故に限ります。
２ 前項の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
３ この停電諸費用保険普通保険約款の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、前条第２項に規定する会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
(*1)責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

第４条 （費用の範囲）
１ 第２条（保険金を支払う場合）第１項の費用とは、次の（１）から（４）に掲げるものをいいます。
（１）冷蔵庫および冷凍庫内に保存していて廃棄が必要となった食料品の代替品購入費（２）５時間以上継続する停電時間中に被保険者が負担した次の費用(*1)
・ポータブル電源器等の購入費(*2)
・交通費(*3)
・照明器具の購入費(*4)（３）５時間以上継続する停電が始まった時からその停電が終了した日、およびその停電が終了した日の翌日から起算して７日以内に負担した次の費用
・乾電池の購入費(*5)
・簡易トイレの購入費(*5)（４）５時間以上継続する停電が始まった時からその停電が終了した日、およびその停電が終了した日の翌日から起算して７日以内に修理を依頼した家電製品の修理費
２ 前項の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
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(*1) 費用の支出を証明する領収書またはレシートに記載の日時で判定します。
(*2) モバイルバッテリー等を含みます。
(*3) 被保険者が避難先として利用した場所等までの往復運賃をいいます。
(*4) 懐中電灯等の非常用照明器具に限ります。
(*5) ５時間以上継続する停電時間中に使用するために購入したものおよび、５時間以上継続する停電時間中に使用したものを補充するために購入したものに限ります。
第５条 （保険金の支払限度）
１ この保険契約による停電諸費用保険金の支払は、保険期間を通じ、支払回数を通算して１０回をもって限度とします。
２ 停電諸費用保険金が支払われる場合で、支払い回数が前項に定める支払限度に達したと
きは、この保険契約は消滅します。
第６条 （保険金をお支払いしない場合）
会社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
１ 保険契約者、被保険者、これらの者の代理人、またはこれらの者の同居の親族の故意もし
くは重大な過失または法令違反
２

前項に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

３ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
４ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
５ 次のいずれかに該当する事由（１）核燃料物質(*1)もしくは核燃料物質(*1)によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（２）前号以外の放射線照射または放射能汚染
6 計画停電等あらかじめ決定されている電力の供給停止
7 テロ行為等(*3)による電力の供給停止(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*2) 核燃料物質(*1)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 直接、間接であるとを問わず、政治的、社会的、もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが主義主張に関して行う暴力的行動やサイバー攻撃その他類似の行為をいいます。
第７条 （２以上の５時間以上継続する停電の取扱い）
１ この保険契約においては、契約内容確認証記載の保険期間において 24 時間以内に２以上の５時間以上継続する停電が発生した場合は、これらを一括して１回の停電とみな
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し、これらの停電のうち、はじめの５時間以上継続する停電が発生した時に発生したものとみなします。
２ 前項の規定は５時間以上継続する停電が発生した順に適用します。

第２章 基本条項
第８条 （保険責任の始期および終期）
１ 会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、会社の保険責任は、契約内容確認証記
載の保険期間の初日(*1)の午前０時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、会社が保険契約の引受判定の結果、保険契約の申込みを謝絶する場合、引受判定前に発生した事故に対しては保険金を支払いません。この場合、引受判定前に払い込まれた保険料は返還します。
３ 第１項の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
４ 会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約者に対し、電磁的方法で引受承諾通知を交付するとともに、契約内容確認証を電磁的方法により提示し、保険証券の発行・交付は省略するものとします。
(*1) 申込手続きをした日からその日を含めて１４日後および電気利用開始日のいずれか遅いほうの日とします。
第９条 （告知義務）
保険契約締結の際、保険契約者になる者は、保険申込画面の記載事項のうち、告知事項について、事実を会社の定める方法により正確に告知しなければなりません。
第１０条 （通知義務）
１ 保険契約の締結の後、告知事項(*1)の内容に変更を生じさせる事実(*2)が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、会社に通知する必要はありません。
２ 会社は、前項の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を電磁的方法により提出することを求めることができます。
(*1) 他の保険契約等に関する事実を除きます。
(*2) 告知事項(*1)のうち、保険契約の締結の際に会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
第１１条 （保険契約者の通信先変更）
1 保険契約者が、通信先を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所（電磁的方法を含む）に通知してください。
2 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の通信先に発した通7 / 18知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
第１２条 （保険料の払込み）
１ この保険契約の保険料は、月払いとなります。
２ 第１回保険料相当額は、この保険契約の申込と同時に払い込まなければなりません。
３ 第２回目以降の保険料は、各月の責任開始の始期となる日の応当日（責任開始の始期となる日の応当日がない場合は、その月の月末とします）までに払い込まなければなりません。
第１３条 （保険料の払込方法（経路））1 保険契約者は、つぎのいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
（１）会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法（２）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（３）金融機関等の会社が指定した口座に送金することにより払い込む方法
2 会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場
合、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
3 前項の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。会社が前項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
第１４条 （事故の通知）
１ 保険事故が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく保険事故発生状況
を会社に通知しなければなりません。この場合において、会社が書面等による通知もし
くは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
２ 前項の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容(*1)について、遅滞なく会社に通知しなければなりません。
３ 保険契約者または被保険者は、第１項および前項のほか、会社が特に必要とする書類ま
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たは証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
４ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１項から前項までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１５条 （保険金の請求）
１ この停電諸費用保険普通保険約款にかかる保険金の会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条(保険金を支払う場合）の損害を被った時から発生し、これを行使することができるものとします。
２ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる保険金の請求書類のうち会社が求めるものを提出しなければなりません。
３ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを会社に申し出て、会社の承認を得るものとします。
（１）被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)（２）前号に規定する者がいない場合または前号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内の親族の者（３）第１号および前号に規定する者がいない場合または第１号および前号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者(*1)または前号以外の親族(*2)のうち３親等内の親族
４ 前項の規定による代理人からの保険金の請求に対して、会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、会社は、保険金を支払いません。
５ 会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第２項に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
６ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または第２項、第３項もしくは第５項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。

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第１６条 （保険金の支払）
１ 会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて 30 日以内に、会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、会社の本店で保険金を支払います。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、保険事故発生の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、保険事故と損害等との関係（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（５）第１号から前号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２ 前項に規定する確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査（１）

前項の第１号の事項を確認するための、小売電気事業者への

日数
60 日

照会
（２）

災害救助法が適用された災害の被災地域における前項第１号

60 日から第５号までの事項の確認のための調査（３）

前項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機

90 日関による鑑定等の結果の照会（４）

前項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、

180 日

検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*3)（５）

前項第１号から第５号までの事項の確認を日本国内において180 日行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
３ 第１項および前項に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*4)には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または前項の期間に算入しないものとします。
４ 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者が前条第２項および第３項の規定による手続きを完了した日をいいます。
(*2) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*3) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
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(*4) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１７条 （保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）
１ この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、会社
は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第１８条 （他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合は、次の額を支払保険金の額とします。
１ この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した会社の支払うべき保険金の額
２ 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、他の保険契約等がないものとして算出した会社の支払うべき保険金の額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金
もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額
第１９条 （詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料の返還はありません。
第２０条 （保険契約の無効または失効）
１ 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料の返還はありません。
２ 保険契約の締結の後、次に該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。また、その事実の発生した時以降に生じた停電に対して、既に保険金が支払われた場合は、会社は、保険契約者または被保険者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（１）契約内容確認証記載の被保険者（本人）が契約内容確認証記載の常時居住の用に供する建物の所在地から転居した場合（２）契約内容確認証記載の被保険者（本人）が死亡した場合
ただし、被保険者（本人）が死亡した日から１か月以内に、契約内容確認証記
載の常時居住の用に供する建物に居住する被保険者（本人）の法定相続人が、この保険契約の被保険者（本人）の地位を承継する旨を申し出て、会社がこれを承認した場合を除きます。
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（３）会社の定める小売電気事業者との電気受給契約が消滅した場合
３ 前項の規定によって保険契約が失効した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第２１条 （猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の責任開始の始期となる日の応当日（責任開始の始期となる日の応当日がない場合は、その月の月末とします）
までを、猶予期間とします。
２ 猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。
第２２条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
１ 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払を行います。
２ 前項にかかわらず、会社は、会社が支払うべき金額から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。ただし、支払うべき金額が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込
んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金を支払いません。
第２３条 （告知義務違反による解除）
１ 保険契約者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２ 本条の規定によって保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
３ 第１項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
（１）第１項の事実がなくなった場合（２）会社が保険契約の締結の際、第１項の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(*1)（３）保険契約者が、会社が保険金を支払うべき保険事故が発生する前に、告知事項について、電磁的方法によって訂正を会社に申し出て、会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者がその訂正すべき事実を会社に告知していたとしても会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、会社は、これを承認するものとします。
（４）会社が第１項に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合
４ 第１項の規定による解除が会社が保険金を支払うべき保険事故が発生した後になされた場合であっても、会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金
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を支払っていたときは、会社は、保険金の返還を請求することができます。
５ 前項の規定は、第１項の事実に基づかずに発生した保険事故については適用しません。
(*1) 会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第２４条 （重大事由による保険契約の解除）
１ 会社は、次の各号のいずれかに定める事由がある場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この保険契約の保険金の請求に関し、被保険者に詐欺行為（未遂を含みます。
）
があった場合（３）保険契約者、被保険者が、次のいずれかに該当するとき(ア)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ)反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ)法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
２ 本条の規定によって保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
３ 第１項の規定による解除が保険事故が発生した後になされた場合であっても、第１項のいずれかの事由が発生した時以降の保険事故に対しては、会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、会社は、保険金の返還を請求することができます。
第２５条 （保険契約者による保険契約の解除）
１ 保険契約者は、会社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、いつでも、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２ 保険契約者が解除を請求する場合は、会社所定の方法で手続きを行うことを要しま
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す。
３ 会社は前項に定める手続きが完了した日を解除日とします。
４ 本条の規定によって保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第２６条 （保険契約者の変更）
１ 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務(*1)は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
２ 保険契約者が２名以上である場合は、会社は、代表者 1 名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
３ 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
４ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2) この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。
第２７条 （保険契約の更新）
１ 会社は、保険期間満了日の２か月前までに更新の案内等を電磁的方法で保険契約者に通知します。
２ 保険契約者が、会社所定の期日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、更新され継続するものとします。
３ この保険契約は、保険期間満了日の翌日を始期とし、保険期間年数をこの保険契約と同一の保険期間年数として更新されるものとします。
４ 保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新後の保険契約の保険期間の初日までに、会社に払い込んでください。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料は、第２１条（猶予期間および保険契約の失効）および第２２条（猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）の規定を準用します。
５ 本条の規定によってこの保険契約が更新された場合は、更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
６ 前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、
またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約
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の更新を取扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第２８条 （時効）保険金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場
合は消滅します。
第２９条 （保険金の削減払）
１ 会社は、巨大災害等が発生した結果、会社の事業収支が著しく悪化した場合は、会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
２ 前項の削減払を行う場合は、会社は、保険契約者に対し電磁的方法によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については前項の削減払は行いません。
第３０条 （保険料の増額または保険金額の減額）
１ 会社は、事故が会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２ 前項の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対し電磁的方法によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については前項の保険金額の減額は行いません。
第３１条 （管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者。
）の住所地を管轄する地
方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第３２条 （準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表（第１５条（保険金の請求）関係）
保険金請求書類
提出書類(*1)（１）保険金請求書（２）第４条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書またはレシート(*2)（３）家電製品の修理を依頼した事実を証明するもの(*3)（４）事故状況報告書(*1) 会社は、提出書類について、書面に変えて、電磁的方法により提出すること（書類を写した画像添付などを含む）を認めることがあります。
(*2)日時が記載されていることを要します。
(*3)修理を依頼した日が記載されていることを要します。

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第三者による保険料支払特約
目次第１条 （用語の定義）
第２条 （保険料負担者による保険料支払）第３条 （保険料負担期間）第４条 （保険料の返還先）
第５条 （特約の更新）
第６条 （特約の途中付加）
第７条 （準用規定）

第１条 （用語の意義）
この特約において、下表に規定する用語はそれぞれ次の定義によります。
用語
保険料負担者

定義
会社および保険契約者に対し、主契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり会社に保険料を支払う者をいいます。

保険料負担期間保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

第２条 （保険料負担者による保険料支払）
保険契約者は、保険料負担者が会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を会社の定める期限までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを会社が承諾することにより、この特約を付加します。

第３条 （保険料負担期間）
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。
第４条 （保険料の返還先）
この特約の締結後、会社が保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保険料は、保険料負担者に返還します。
第５条 （特約の更新）
この特約は、主契約の保険期間と保険料負担期間が同一で、主契約が更新されるときに、更新されます。

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第６条 （特約の途中付加）
この特約は、主契約の保険期間中に途中付加することはできません。

第７条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加された他の特約の規定を準用します。

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