「loive Park Yoga」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、HOT YOGA STUDIO loiveが開催する「loive ParkYoga」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び株式会社 LIFECREATE（以下「当社」といいます。）と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの購入利用に際して利用者は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意の上、申込するものとする。
第１条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約をいいます。
（２）「利用者」とは、当社との間で本契約を締結し本サービスを利用する者をいいます。
（３）「本サービス」とは、当社が提供する HOT YOGA STUDIO loive「loive Park Yoga」で開催されるレッスンを意味します。
（4）「トレーナー」とは、本サービスにおいてレッスン等を行う指導者をいいます。
(5）「他の利用者」とは、本サービスを受講する自己以外の利用者をいいます。
（6）「代金」とは、本サービスを利用するために利用者が当社に支払う、本サービスにかかる対価をいいます。
（7）「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
第２条（適用範囲）
１ 本規約は、当社と利用者の間において適用されます。
２ 当社が定める本サービス利用に関するルールは本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条（申込）１ 利用者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
２ 利用者は、申込み時に登録する情報が全て正確であることを保証します。登録する情報が不正確であることにより利用者に生じる損害について当社は一切の責任を負いません。
３ 当社は、当社所定の基準により、利用者の申込みの可否を判断し、これを認める場合には、利用者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。
４ 本サービスの受講に際し、支障をきたす恐れがある身体的又は精神的な問題が過去又は現在に存在する場合、事前に当社に申告を行うものとします。また、自身の健康状態に鑑み、体調に何らかの不安がある場合には、本サービスの受講を控えるものとします。
５ 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合はその申込みを認めないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（１）当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合（２）登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（３）本規約に違反するおそれがある場合（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合（５）当社が本サービス以外で提供するサービスに関して,過去に当社と紛争が生じた者
又はその関係者である場合（６）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（７）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合（８）その他当社が申込を妥当でないと判断した場合
6.利用者は、第２項で登録した情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、その変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
7.利用者はこれを第三者に、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
第4条（支払）
利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、当社所定の代金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
第5条（禁止行為）
利用者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
（１）本サービスを不正の目的をもって利用する行為（2）当社の許可なく、本サービスの受講中に写真又は動画を撮影する行為（3）本サービスの利用に必要な範囲を超え、トレーナー又は他の利用者と個人的に接触しようとする行為（4）本サービスの運営・維持を妨げる行為（5）トレーナーを当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為（6）当社が予定していない態様にて本サービス内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為（7）犯罪に関連する行為（8）公序良俗に反する行為（9）他の利用者に対する、嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他不良行為等本サービスの提供を妨げる行為（10）他の利用者に対する過度に暴力的な言動、脅迫的な言動、性的な言動、（11）当社、当社従業員、他の利用者又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為（17）当社従業員、および他の他の利用者の個人情報及びプライバシー情報の第三者への提供、口外その他一切の開示行為（18）当社従業員への暴力行為、暴言、威迫、脅迫、威圧的な言動、侮辱又は人格を否定する差別的な言動、執拗又は継続的な言動、セクハラ、ストーカー行為又は言動、SNSやインターネット上での誹謗中傷、社員のプライバシーを侵害する行為、不合理又は過剰なサービスの提供要求、合理的な理由のない謝罪又は処罰の要求、合理的な理由のない時間的又は場所的拘束、合理的な理由のない商品交換又は金銭補償の要求（19）その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（知的財産権等）
本サービスの知的財産権等は、全て当社に帰属します。本契約の締結は、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、本サービスを受講する範囲を超えて、利用者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。
第 10 条（免責）１ 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。利用者は、以下の事項に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスが医師その他医学等の専門家による指導、アドバイスではなく、また、利用者に対する治療等を行う医療行為ではないこと（２）利用者は、傷病等により医師等の専門家の治療・指導等を受けている場合、またはそのおそれがある場合は必ず医師等の専門家に相談した上で本サービスを利用すること
３ 利用者は本サービスを自己の責任で利用するものとし、本サービスの利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害（体調の悪化及びそれに伴う事故、けが等を含むがこれに限らない。）について、当社は責任を負わないものとします。
４ 本サービスの利用において、当社所定の方法を遵守しないことにより生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
5 私物の紛失や盗難などの責任は一切負いません。
第 11 条（開催中止の判断）
１ 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、イベントの中止を判断します。
(1)イベント当日の天候不良により開催を中止する場合があります。この場合、以下の通りの補償を行うものとする。
イベント開催自体の中止

全額返金（振込手数料当社負担）

レッスン開始30分未満での開催中止

レッスン1回無料券の配布

2レッスン受講者で1レッスンのみ中止の場合

レッスン1回無料券の配布

第 12 条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報について、当社所定のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、当社に対し、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、利用者が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告なくして、利用者の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
４ 当社が前項による解除を行う場合でも、利用者は、本サービスの受講の有無を問わず、代金全額の支払義務を免れないものとします（既に代金を支払済みの場合、当社はこれを利用者に返金しないものとします。）。
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第 15 条（期限の利益喪失・解除）
１ 利用者が本契約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、利用者の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
２ 利用者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、利用者の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
（１）信用状態が悪化した場合（２）当社に対する重大な背信行為があった場合（３）第８条（禁止行為）に違反した場合（４）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合３ 当社が本条による解除を行う場合でも、利用者は、本サービスの受講の有無を問わず、代金全額の支払義務を免れないものとします（既に代金を支払済みの場合、当社はこれを利用者に返金しないものとします。）
第 16 条（紛争処理及び損害賠償）
１ 利用者は、故意又は過失により本契約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
２ 利用者が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。
３ 当社は、本サービスの実施に際して、自己の故意又は過失により利用者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は過失が存する場合には適用しません。
４ 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、賠償請求の直接の原因となった個別の本サービスに関する代金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第 17 条（契約期間）
本契約の期間は、本契約成立日から、別途当社が定める本サービスの提供期間までとします。
第 18 条（解約・キャンセルポリシー）
1 利用者は、本契約成立後といえども、事前に当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
2 前項に基づき解約する場合であっても、利用者は、本サービスの受講の有無を問わず、以下キャンセルポリシーに従うものとする。

３当社はそれぞれ下表記載の計算方法に則り算出した金額を利用者の指定する金融機関口座に振り込む方法により返金するものとします。返金に伴う振込手数料は利用者の負担とします。
レッスン受講当日8日前まで全額返金

レッスン受講当日7日前まで代金の50％返金

レッスン受講前日以降返金なし

第 19 条（連絡）１ 当社から利用者への連絡は、申込時に登録された電子メールによって行うものとします。
当該連絡が、電子メール送信によって行われる場合は、インターネット上に送信された時点で利用者に到達したものとします。
２ 利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外からの問い合わせについては、対応を行う義務は負いません。
第 20 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 21 条（管轄）本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。