国立大学法人浜松医科大学
第 5 期事業年度（平成 20 年度）財務諸表の概要
１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は、国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の状況を客観的に把握する観点から財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ･フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務付けられております。
国立大学法人の財務諸表は、国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解、並びに国立大学会計基準に関する実務指針に従って作成することとされています。
国立大学法人は、事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出し、承認を受けることとされております。また、財務諸表の提出にあたっては監事の監査のほか、会計監査人（公認会計士）の監査を受けることが義務付けられております。
２．第５期事業年度（平成２０年度）決算の概要（１）貸借対照表（資産の部）
資産の総額は 41,185 百万円です。
主な内訳は土地、建物、機器等の固定資産が 29,375 百万円、現金・預金、たな卸資産等流動資産の合計が 11,809 百万円となっております。
【資産の主な増減等】① 土地については昨年度と変動はなく、6,489 百万円となっております。
【面積：302,120 ㎡です。】②建物では施設整備費補助金を財源に基礎臨床研究棟耐震改修事業（503 百万円）などにより 81 百万円増加し、7,411 百万円となっております。
【建物 108 棟（建面積 32,739 ㎡）、延面積 125,944 ㎡、建物附属設備

約 2,200 点】③構築物では施設費（営繕事業）と寄附金（同窓会）を財源にサッカー・ラグビー場の人工芝の整備（67 百万円）などにより 54 百万円増加し、3,547 百万円となっております。
【構築物とは用壁、橋、囲障（ガードレール等）などの建物に付随しない建設物と立木竹

約 1,000 点】④工具器具備品では、MALDI･TOF/MS 用２次元顕微解析システム (15 百万円) 共焦点レーザ顕微鏡システム（32 百万円）ほか教育・研究設備の取得、附属病院では運営費交付金により洗浄・消毒・滅菌システム（49 百万円）、借入金により癌診断治療システム等（583 百万円）、その他附属病院収入により診療機器の取得などを行いましたが、減価償却費との相殺で 105 百万円減少し、3,547 百万円となっております。
【大学（教育研究用機器等）約 850 点、病院（診療用機器等）約 700 点】⑤病院再整備工事費の前金払などにより建設仮勘定が 6,662 百万円増加し、10,604 百万円となっております。
⑥流動資産では現金及び預金が病院再整備工事費等の支払い（4 月中支払済）のための資金などにより 2,111 百万円増加し、9,333 百万円となっております。

（負債の部）
負債の総額は 29,189 百万円です。
主な内訳は国立大学法人特有の資産見返負債 3，039 百万円、国立大学財務・経営センターからの借入金 16,882 百万円、リース債務 1,303 百万円、退職給付金の未執行額である運営費交付金債務420 百万円、未執行の寄附金である寄附金債務 1,202 百万円などとなっております。
【負債の主な増減等】① 国立財務・経営センターから今年度新たに長期借入 6,514 百万円を借入しております。
（病棟再整備 5,927 百万円、診療機器等設備 587 百万円）
② リース債務では返済相当支払により 446 百万円減少しております。
③ 未払金が前年度比 1,876 百万円増加の 5,744 百万円となっておりますが、これは病院再整備に伴う工事費支払額（4 月中支払済み）によるものであります。
（純資産の部）
純資産の総額は 11,995 百万円です。
主な内訳は資本金が 5,317 百万円、資本剰余金が 1,803 百万円、利益剰余金は目的積立金 1,304百万円と積立金 2,902 百万円及び当期未処分利益が 667 百万円となっております。
【資本金】
資本金は、出資対象財産の評価額から、国から承継した借入金を差し引いた差額として算定する仕組みとなっているため、全額について現物出資となります。5,317 百万円で昨年度（法人化当初）から変動はありません。
【資本剰余金】
資本剰余金は国から承継された病院収入分等に加え、施設整備費補助金により取得した資産相当額が計上されます。今年度、施設整備費補助金により取得した資産相当額が 535 百万円増加したことにより、昨年度より 265 百万円増加し 1,803 百万円となっております。
【利益剰余金】① 目的積立金は【16 年度承認額】334 百万円、【17 年度承認額】532 百万円、【18 年度承認額】572百万円、【19 年度承認額】525 百万円の累計 1,963 百万円から 18 年度取崩額 6 百万円、19 年度取崩額 653 百万円（立体駐車場、保育所設置、教育･研究機器、診療用機器整備）の取崩額累計 659百万円を差引いた 1,304 百万円となっております。
② 積立金は利益額のうち目的積立金として承認されなかった額で今までの累計 2,902 百万円となっております。
③ 当期未処分利益 667 百万円は当期総利益額であり、資金が伴う運営努力等による利益額 213 百万円を目的積立金承認申請額とし、会計処理の構造的な利益の発生要因による利益相当額 453 百万円を積立金として整理する予定であります。

（２）損益計算書（経常費用）
経常費用の総額は 19,241 百万円です。
業務費は支出の目的別に教育・研究・診療などに区分して表示しており、教育経費 253 百万円(1.4%)、研究経費 963 百万円(5.2%)、診療経費 7,343 百万円(39.6%)、人件費 9,011 百万円(48.6%)などが主なものとなっています。
（経常収益）
経常収益の総額は 20,005 百万円です。
主な内訳は運営費交付金収益 5,287 百万円(26.4%)、授業料等収益 653 百万円(3.2%)、附属病院収益 12,238 百万円 (61.2%)、受託研究等収益 768 百万円(3.8%)、寄附金収益 393 百万円(2.0%)が主なものです。また、資産見返負債戻入 263 百万円(1.3%)が計上されており、これは運営費交付金、授業料、寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について、取得に際し、その同額を取得財源から貸借対照表の負債に振り替え、当該資産の減価償却処理を行う都度、その同額を取り崩して収益化し、損益に影響させない国立大学法人特有の会計処理によるものです。
（臨時損益）
臨時損失は 123 百万円でこれは固定資産等の除却（物品等の除却及び附属病院再整備工事に係る費用額（撤去費、仮設費等）を計上）、承継剰余金費用（損害賠償費用）が主なものです。
臨時利益 27 百万円でこれは固定資産等の除却に係る費用に見合いの資産見返負債戻入、承継剰余金費用に見合いの承継剰余金債務戻入が主なものです。
（当期総利益）
当期総利益 667 百万円です。
当期総利益のうち、資金の未使用額が認められるもの（資金と紐付けできるもの）のみが剰余金として認められ目的積立金として認定を受ける額が 213 百万円となります。残額の 453 百万円は積立金として整理される予定であります。
なお、平成 20 年度決算における剰余金は文部科学大臣に提出した「利益処分に関する書類（案）」に基づき、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により承認された場合は、中期計画において剰余金の使途として定めた「教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」ことになります。
（４）その他の主要表(キャッシュ・フロー計算書)
業務活動によるキャッシュ・フローが 2,538 百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△ 5,373 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが 4,945 百万円であり、期末資金残高 8,508百万円（昨年度比 2,110 百万円増）です。なお、貸借対照表の現金及び預金（9,333 百万円）との不一致である理由はキャッシュ･フロー計算書において定期預金 824 百万円を含めていないためです。
（国立大学法人等業務実施コスト計算書）
企業会計には無い主要表として、国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる「現在及び将来のコスト」を表示するものであり、損益計算書を基礎とし、国民の直接の負担とはならない学生納付金や附属病院収入などの自己収入を控除し、損益外処理や機会費用について加算して算定し、その合計が 5,290 百万円（昨年度比 466 百万円増）となります。