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２０２４年１月９日(火)ＮＯ．１４４０号

本号３頁

新年あけまして、おめでとうございます。
◇2024 年 これは許さない ＮＯ．4
国連総会の即時停戦を求める決議に 2 度拒否権を行使した米国は許されません!
12 月 12 日、国連総会の緊急特別会合で、即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む153 か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど 10 か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。決議案は、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めるとともに、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求めるものです。
10 月の人道目的の休戦を求める決議は 121 か国の賛成で採択されましたが、今回はそれを 30 か国以上上回る国が賛成。攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。
一方で、8 日、即時停戦を求める決議案の採決が行われましたが、アメリカが拒否権を行使して否決。アメリカの拒否権行使は 10 月以来 2 回目。人道的破局を回避するための国際社会の努力を踏みにじる暴挙に他なりません。
また、バイデン政権は議会の承認をはぶく異例の形で、イスラエルへの戦車用弾薬の緊急売却も決めました。
ロシアのウクライナ侵攻を「法の支配」に反すると非難するアメリカが、イスラエルの暴挙を看過することはダブルスタンダードにほかならず、許されません。アメリカは拒否権行使が自らの威信低下と国際的孤立を招くと自覚すべきです。
もはや一刻の猶予もありません。ガザでは 1 日の戦闘再開後、住民の犠牲が絶えず、開戦以来の10 月 7 日より、死者 2 万 2000 人超、行方不明 8 千人、負傷者 5 万人以上。まさにジェノサイドというべき深刻な事態です。このような国際人道法違反となる武力の行使は、許されないことであり、イスラエルは攻撃を直ちに中止すべきです。そして、ハマスは、人質を即時・無条件で解放すべきです。
ガザでは住民の 8 割が家を追われ、感染症まん延も懸念されます。今、世界各地で大規模なデモや集会が行われ、日本国内でも私たち仲間がデモ、スタンデング、座り込み行動などを展開し、即時停戦を求める声と運動が広がっています。
世界の人々ともに、イスラエルの非人道的な武力の行使の中止とともに、双方に停戦実現を求めましょう。国連決議に反対・拒否権を行使し、火に油を注ぐ戦車用弾薬の売却などを行うアメリカには、方針を 180 度転換し、停戦実現にむけて先頭に立って努力するよう求めましょう。前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳う日本国憲法を持つ日本政府には、関係各国及び国際機関と連携して、即時停戦の実現に向けての働きかけを強めるよう、要請を強めましょう。

◇2024 年 これは許さない ＮＯ．4
学術会議法人化「望ましい」、有識者懇談会が報告書素案公表
この問題は、NO.2 の「安保関連３文書決定から１年」の具体化の一つです。学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきました。岸田政権が昨年 12 月に閣議決定した安保 3 文書の「国家安全保障戦略」で政府と企業、学術界の連携強化を求めました。学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと指摘。日本学術会議は「改革は学術会議の独立性を損なう『学術会議つぶし』だとして、政府に会員任命拒否の撤回、法人化の撤回を求めています。
日本学術会議の組織形態のあり方を検討する内閣府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東大名誉教授）は 12 月 3 日、「国とは別の法人格を有する組織が望ましい」とする報告書の素案を公表しました。独立した立場から政府に科学的根拠に基づく助言を行うよう促し、「政府の機関であることは不適切だ」との見解を表明しました。
素案では、「国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界が感じられる」と指摘。学術会議側は国から独立した法人に移行する案を容認しない声明を出していますが、「制度上のデメリットはこれまでの議論の中で確認されていない」と説明しました。
会員選考については、政府が関与せず、「独立して自律的に行うことが重要」と強調。財政面では政府に支援の継続を求めつつ、「学術会議が国費に完全に依存せず、一定程度の自主財源の確保を目指すのは極めて自然なことだ」としました。組織運営の透明性を確保するため、第三者による監査や活動内容の検証が必要だとの考えも示しました。
それに対して、学術会議は 12 月 9 日に臨時総会を開き、法人化案に対し、学術会議の自主的改革に必要な方策を十分協議したものではないと懸念する声明を公表。光石衛会長は、「法人化への移行は学術会議が本来果たすべき使命実現に大きな支障を及ぼす」と主張しました。

改正国立大学法人化も同様のあざとい狙い
また、大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、12 月 13 日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と 3 人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。まさに、狙いは日本学術会議ヘの介入と同様です。

経済安保推進法改正案 「経済」も秘密にさらに、通常国会に経済安保推進法改正案、いわば経済安保版秘密保護法案が提出されること疑いありません。秘密保護法の外交、防衛などの４情報に続いて、経済安保版秘密保護法案で経済情報まで秘密とするものです。
「経済」まで秘密とされたならば、市民、メディアは知る権利、報道の自由を大巾に制限され、政府の発表する統制された情報しか知ることができなくなります。これは戦争する国を目指す、一体の攻撃です。
改憲を許さず、戦争への道を阻止するために、経済安保版秘密保護法制定反対の運動は極めて重要です。

◇2024 年 これは許さない ＮＯ.6
もう一つ、許せないのが、健康保険証廃止、インボイス制度など国民に生活破壊です。

健康保険証廃止」は許させません。利用率 4%! それでも 1 年後には廃止!!
マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が 2024 年 12 月 2 日と決められました。同日以降は、保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体の「マイナ保険証」へ移行することになります。
12 月 12 日に開催された「マイナンバー情報総点検本部」では、岸田総理が「現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」としていましたが、今回廃止日が確定しました。12 月 2 日という廃止日については、「12 月 1 日付けで現行の保険証の年次更新を行なう保険者、国保等が、十分に経過措置を受けられるようにする」などの理由から決定しました。しかし、マイナ保険証の利用率は、10 月で約 4.5%と低下が止まりません。厚生労働省が明らかにましたが、ピークだった 4 月の 6・3%から 6 カ月連続で低下しました。
医療機関や薬局で、患者の健康保険証の資格をオンラインで確認するシステムは、4 月に原則義務化。これを受け、医療機関がこのシステムを利用した件数は伸び続け、10 月で 1 億 7334 万件となりました。一方で、患者のマイナ保険証の利用は低迷。このシステムでマイナ保険証を読み込んだ件数は、5 月の 853 万件をピークに減少。8 月以降は再び増加傾向に転じましたが、10 月時点で779 万件、利用率は 5%弱の低水準にとどまっています。利用が伸び悩む背景には、窓口での負担割合の誤表示をはじめ、相次ぐトラブルなどがあるとみられます。

国民にメリットを呼びかけていくとしていますが・・・。
マイナンバーカードについては、12 月 15 日から暗証番号の設定が不要な顔認証カードの交付を開始したほか、特急発行の仕組みを構築。マイナ保険証など活用シーンの拡大に向けて、マイナンバーカード自体の改善を進めるとしています。しかし、どう考えても、2024 年 12 月 2 日まで利用率を 100%にするなど、とんでもない、まったく展望のないものです。岸田首相は保険証廃止の時期について「さらなる期間が必要と判断された場合は必要な対応を行う」と述べるにとどめました。
10 月から始まったインボイス制度で、年間 15 万円もの負担が加わったフリーランスなどから「１カ月分の収入が消える」との悲鳴があがっています。反対の声に耳を貸さずインボイス制度に固執するのは、さらなる消費税増税のための地ならしではないかとの批判の声が上がっています。
消費税 5％への減税とインボイス制度廃止を多くの国民が求めています。しか、岸田首相は「廃止は考えていない」と背を向け続けています。

大阪・関西万博 「すでに破綻している」と批判の声 維新の会は責任重大もうひとつ。
「オールジャパンで進める」と岸田首相が述べた大阪・関西万博について、工事が遅れ建設費用が膨れ上がり「すでに破綻している」と批判の声が上がっています。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）推進のためのインフラ整備を、万博を口実に公費で進めようとしているとの批判に、岸田首相は「ＩＲ整備は万博とは別のプロジェクト」などと開き直っています。

◇2024 年 これは許さない ＮＯ.７
過去最大を更新する防衛費、国民生活破壊の 2024 年度当初予算は見直せ!
このように国民生活破壊の岸田政治がすすむ下で、国民の生活を守る方向ではなく、逆に生活を破壊しようとしているのが、2024 年度当初予算案です。
政府が 12 月 22 日に閣議決定した 2024 年度当初予算案は、2 年連続で 110 兆円台の巨額な予算編成となっています。国の借金にあたる国債の償還や利払いに充てる軍事費は、23 年度当初の 25・3兆円を上回り、過去最大を更新する見通しです。予算の 4 分の 1 が借金の返済、歴代の政府がその場のしのぎで貯め込んだ借金が膨大すぎる額となっています。
防衛費は 7 兆 9496 億円（米軍再編関係経費などを含む）。ました。防衛省は物価高や円安が進む中で効率化を図るとしていますが、「規模ありき」での膨張が続きます。昨年末に政府が策定した防衛力整備計画で 23～27 年度の防衛費は 5 年間で 43 兆円と定められ、24 年度はその 2 年目にあたります。
物価高や円安の影響で防衛装備品の調達価格が上がっていますが、岸田文雄首相は 10 月の国会審議で「43 兆円の規模を超えることは考えていない」と答弁。調達する装備品の数を減らせば、「必要とされる防衛力の内容を積み上げた」という政府説明との整合性を問われかねず、「一層の効率化、合理化を徹底した」（木原稔防衛相）といいますが、展望は見えません。
一方で、高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が 37 兆 7193 億円と今年度の当初予算より 8506 億円増えました。さらに、文教関連予算は 4 兆 563 億円で、23 年度当初予算比で 417 億円増額。低所得世帯向けに 20 年度から始まった授業料減免や給付型奨学金などの高等教育修学支援制度は 24 年度から対象を拡大し、扶養する子が 3 人以上の「多子世帯」と私立大の理工農系学生がいる世帯の中間層（世帯年収約 600 万円）も加え、多子世帯は最大約 40 万円、理工農系は文系の授業料との平均的な差額にあたる約 30 万円を支援するとしました。新たに約 20 万人が対象になると見込んで、制度の全体で 23 年度比 127 億円増の 5438 億円を計上しています。
しかし、23 年度当初予算より 1 兆 1277 億円増えの過去最大を更新した防衛費。その予算を教育では、給食費無償化や高校授業料の完全無償化、大学入学金の廃止、学費半減等に当てたら、子どもらの教育条件は大きく改善されるのは明らかです。
このような 2024 年度当初予算を許してはなりません。「くらしも平和も財政も危険にさらす大軍
拡は中止を、2024 年度当初予算は見直せ」と声を上げましょう。