目次

生活福祉資金貸付制度とは？…………………… 1制度の特徴は？…………………………………… 1利用できる世帯は？……………………………… 1借受人、連帯借受人、連帯保証人について…… 2貸付利子、延滞利子、返済方法について……… 2
どこに相談すればいいの？……………………… 2
資金の種類………………………………………… 3
総合支援資金

4

福祉資金（福祉費）

4

福祉資金（緊急小口資金）

5

教育支援資金（教育支援費）

5

教育支援資金（就学支度費）

5

不動産担保型生活資金

6

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

6必要な書類………………………………………… 7
県内市町村社会福祉協議会

一覧……………… 8

生活福祉資金貸付制度とは？
生活福祉資金貸付制度（以下「貸付制度」という。）は、戦後激増した低所得者層の生活水準を向上させようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和３０年に制度化されたものです。現在では、他制度を利用できない低所得世帯や障害者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、国と県が資金を出し合い、民生委員や市町村社会福祉協議会が窓口となって生活支援を基本に、無利子や低利子で資金の貸付を行うものです。

制度の特徴は？
□民生委員の支援活動へのご協力
お住まいの地域を担当されている民生委員の方々への相談や支援を貸付の前提としています。
□他制度が優先です
この資金は、他制度の利用が困難な場合に貸付を行います。申し込みの際に他制度利用の可否について確認させていただきます。
□返済義務が伴います
この資金は、貸付金であり、返済していただく義務があります。そのため、貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人および連帯保証人の返済能力も含めて審査を行います。審査によっては貸付に至らない場合もあります。
※審査の結果、貸付できない場合、その理由は開示しません。
□生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が要件となります（総合支援資金・緊急小口資金）
生活上のさまざまな課題を抱えた方に、包括的な相談支援を継続的に行うことにより、自立の促進を図る事を目的とした生活困窮者自立支援制度（以下「自立支援制度」という。）の利用が求められます。これは「貸付制度」と「自立支援制度」が連携して、より効果的に低所得世帯等の自立促進を図るためです。
特に、総合支援資金と緊急小口資金の貸付にあたっては、原則として「自立支援制度」の利用が貸付要件となっています。
※世帯の生活状況によっては、その他の資金貸付についても「自立支援制度」につなぐ場合があります。

利用できる世帯は？
山梨県内に住民登録し居住する世帯(概ね6ヵ月以上居住されている世帯）および貸付によって自立できると認められる世帯で、必要な資金の融通を他から受けることが困難な下記の世帯となります。
（児童養護施設等の退所者で保護者の支援が受けられない方も対象です。）
低所得者世帯
世帯収入が一定基準以下の世帯※概ね市町村民税非課税世帯程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍程度。

障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯
高齢者世帯
65歳以上の高齢者がいる世帯

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※

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯は「貸付制度」を利用できません。

借受人、連帯借受人、連帯保証人について借受人（借入申込者）
概ね65歳未満の方とし、原則、世帯主を借受人とします。なお、教育支援資金など借受人が未成年の場合は法定代理人（親権者等）の同意が必要です。
また、65歳以上の高齢者の場合は、連帯借受人又は連帯保証人を立てることで借受人になることを認める場合があります。
連帯借受人（借受人と連帯して債務の負担をする方）

就職、転職、就学または、技能を習得するための福祉費、または教育支援資金の申し込みを行う場合、借受人世帯の生計中心者が連帯借受人となります。
連帯保証人（返済が滞る時は、借受人の経済状況に関わらず返済する義務のある方）

申し込みには、原則として、連帯保証人が必要です。
（緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金を除く）※教育支援資金は連帯借受人の状況による。
※連帯保証人を立てられない場合も利用できますが、貸付利子が加算されます。

連帯保証人の要件
原則、山梨県内に居住し、65歳以下で、借受人より高収入の別世帯の方。
（借受人に代わり貸付金の返還をすることができる方）
不動産担保型生活資金は、推定相続人の中から1名の連帯保証人が必要となります。
※生活福祉資金の借受人及び連帯保証人となっている方並びにその世帯員は、原則として新たな連帯保証人になることは出来ません。

貸付利子、延滞利子、返済方法について貸付利子連帯保証人を立てた場合「無利子」
連帯保証人を立てない場合「年1.5％」※緊急小口資金、および教育支援資金については、連帯保証人の有無に関わらず無利子です。

延滞利子（貸付利子とは別に加算されます）
返済期限までに完済できない場合は、残元金に対し「「年３.０%」の延滞利子が発生し、返済の日まで日割りで加算されます。
返済方法
原則として、山梨県社会福祉協議会の発行する払込票による月賦返済となります。
（端数額は最終回で調整します）

どこに相談すればいいの？
お住まいの市町村の社会福祉協議会、または、お住まいの地域を担当する民生委員にご相談ください。
※

８ページをご参照ください。

2
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資金の種類
総合
支援資金

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

一時生活再建費

生活再建のために一時的に必要となり日常生活費で賄えない費用

福祉費①生業を営むために必要な経費②技能習得に必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費③住宅の増改築、補修等および公営住宅の譲り受けに必要な経費④福祉用具等の購入に必要な経費⑤障害者用自動車の購入に必要な経費⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費⑦負傷または疾病の療養に必要な経費およびその療養期間中の生計を維持するために必要な経費⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費⑩冠婚葬祭に必要な経費⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費⑬その他日常生活上一時的に必要な経費

緊急小口資金①医療費または介護費の支払い等により臨時の生活費が必要なとき②火災等の被災により生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑦法に基づく支援や実施機関および関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき⑧給与等の盗難により生活費が必要なとき⑨その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

教育支援費

学校教育法に規定する高校、大学または高等専門学校に修学するのに必要な経費

就学支度費

学校教育法に規定する高校、大学または高等専門学校への入学に必要な経費

不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を担保として、低所得の高齢者世帯に生活費を貸し付ける資金

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を担保として、要保護の高齢者世帯に生活費を貸し付ける資金

福
祉
資金教育支
援資金
不動産
担
保型
生
活資金

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総合支援資金次の要件すべてを満たしている方○低所得世帯であって、申請時から２年以内に離職又は収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること○借入申込者の本人確認が可能であること○現に住居を有していること、または生活困窮者自立支援法第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること○実施主体および関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること○実施主体が貸付および関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を過ごすことが見込まれ、償還を見込めること○失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと
資金種類と内容
資金種類

生活支援費

貸付限度額
2人以上

月20万円

単 身月15万円※貸付期間は原則3ヵ月、最長12ヵ月

住宅入居費

40万円

一時生活再建費

60万円

据置期間

償還期間

貸付利子
（連帯保証人）

最終貸付日から6ヵ月以内

10年以内

あり 無利子なし 年1.5％※原則として「生活困窮者自立支援制度」における自立相談支援事業の利用が貸付要件です。

福祉資金（福祉費）
日常生活を送る上で、または自立した生活を過ごすために、一時的に必要であると見込
まれる費用
資金種類と内容
資金種類

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子

生業費

460万円

20年以内

技能習得費

580万円

8年以内

住宅改修費

250万円

7年以内

福祉用具購入費

170万円

8年以内

障害者用自動車購入費

250万円

8年以内

（連帯保証人）

中国残留邦人等
国民年金保険料
追納費

513.6万円

10年以内あり 無利子なし 年1.5％

療養費
介護費
災害援護費

最終貸付日から6ヵ月以内

230万円

5年以内

150万円

7年以内

50万円

3年以内

冠婚葬祭費
転宅費
給排水設備等費
支度費
その他一時経費※既に購入、発注、着工、支払い済み等の経費は貸付対象となりません。
世帯の生活状況によっては「生活困窮者自立支援制度」につなぐ場合もあります。

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福祉資金（緊急小口資金）次の理由により緊急であり、一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用○医療費または介護費の支払等により臨時の生活費が必要なとき○火災等の被災により生活費が必要なとき○年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき○会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき○滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき○公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき○法に基づく支援や実施機関および関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき○給与等の盗難により生活費が必要なとき○その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき
資金種類と内容
資金種類

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子

緊急小口資金10万円

貸付日から2ヵ月以内

1年以内

なし

※原則として、「生活困窮者自立支援制度」における自立相談支援事業の利用が貸付要件です。

教育支援資金（教育支援費）
低所得世帯の方が学校教育法に規定する高校、大学又は高等専門学校に修学するのに必要な経費（授業料、参考書、学用品、交通費、アパートの家賃など）
資金種類と内容
資金種類

貸付限度額
高校

教育支援費

償還期間

貸付利子

卒業後6ヵ月以内

20年以内(県では原則１０年以内としています）

なし

月3.5万円

高専・短大
専修学校 月6.0万円
専門課程
大学据置期間

月6.5万円※必要性を認める場合は上記貸付限度額の1.5倍まで貸し付けます。
10年を超える償還期間を希望される場合は、その理由を明記してください。

教育支援資金（就学支度費）
低所得世帯の方が学校教育法に規定する高校、大学又は高等専門学校への入学に必要な経費（入学金、制服、カバンなど学校に納入する経費や購入経費）
資金種類と内容
資金種類
就学支度費

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子50万円

卒業後6ヵ月以内

20年以内(県では原則１０年以内としています）なし

5不動産担保型生活資金次の要件すべてを満たしている方○住んでいる不動産（土地および建物）が借入申込者の単独所有か同居の配偶者との共同所有であり、土地の鑑定評価額が概ね1,000万円以上あること○その不動産に今後も住み続けることを希望する高齢者世帯であること○その不動産に利用権（賃借権等）および担保権（抵当権等）が設定されていないこと○借入申込者に配偶者と親（配偶者の親を含む）以外の同居人がいないこと○同一世帯の方が原則として65歳以上であること○市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
資金種類と内容
資金種類

不動産担保型
生活資金

貸付限度額

貸付期間据置期間月30万円
借受人死亡時まで
土地の鑑定評価 または貸付元利金が貸額の7割程度付限度額に達するまで

契約終了後3ヵ月以内

契約の終了

貸付利子

年3％
または長期プライ据置期間終了時
ムレートのいずれか低い利率※不動産担保型生活資金は推定相続人の中から1名の連帯保証人が必要となります。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金次の要件すべてを満たしている方○本制度を利用しなければ、生活保護の受給が必要になる要保護世帯であると生活保護の実施機関が認めた世帯であること○住んでいる不動産（土地および建物）が借入申込者の単独所有か同居の配偶者との共同所有であり、不動産の鑑定評価額が概ね500万円以上あること○その不動産に今後も住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯であること○その不動産に利用権（賃借権等）および担保権（抵当権等）が設定されていないこと○借入申込者および配偶者が原則として65歳以上であること※同居人はいても貸付可能ですが、借受人が死亡した時点で住居から出ることが前提となります。

資金種類と内容
資金種類

貸付限度額

貸付期間

据置期間

月額は福祉事務所が設定
要保護世帯向け （生活扶助額の 借受人死亡時まで1.5倍以内） 又は貸付元利金が貸付
不動産担保型
住んでいる不動産 限度額に達するまで生活資金の鑑定評価額の7割程度

契約終了後3ヵ月以内

契約の終了

貸付利子

年3％
または長期プライ据置期間終了時
ムレートのいずれか低い利率※要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、お住まいの地域の福祉事務所へご相談ください。

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必要な書類

共通総合支援資金
福祉資金
教育支援資金

総合支援資金

福祉

福

祉費

資金

下記以外に、必要に応じて書類等を求める場合がありますので予めご了承ください。
□借入申込書□世帯全員、連帯借受人および連帯保証人(ありの場合)の住民票(全部記載 ※マイナンバー不要))□本人確認のできる身分証明書（運転免許証、健康保険証等）□世帯の1ヶ月間の収支内訳表（給与明細、公共料金、家賃、生活費等生活状況の確認が出来る資料）□世帯の滞納・負債が確認できる書類 ※その事実が客観的に確認できる書類□世帯全員、連帯借受人および連帯保証人（ありの場合）の収入が確認できる書類（所得証明書、源泉徴収票、給与明細書等）□償還計画表（借入から1年間の償還額も含めた収支見込）□同意書（個人情報の取扱いについて）□同意書（関係機関への調査について）□借用書□印鑑登録証明書□預金通帳□障害者世帯の場合は、障害者手帳□自立計画書□求職申し込み・雇用施策利用状況確認票（住居確保給付金・総合支援資金）□住居確保給付金支給決定通知書□収入の減少および失業等が確認できる書類【住宅入居費を希望する場合】【一時生活再建費を希望する場合】□入居予定住宅に関する状況通知書□必要経費が確認できる書類□不動産賃貸契約書【生業費】□事業計画書□見積書【技能習得費】□入学許可書または在学証明書□技能を習得する機関等の発行した、習得期間および費用が記載された書類【住宅改修費】□見積書□工事図面（工事前、工事後）□改修前の状況写真□所有者の承諾書（借地、借家の場合）【福祉用具購入費】□パンフレット□見積書【障害者用自動車購入費】□パンフレット□見積書□運転免許証□車検証【中国残留邦人等国民年金保険料追納費】□特例措置対象者該当通知書□追納保険料納付書
【療養費】
□診断書
□見積書、請求書【介護費】□利用負担額が記載された書類□見積書、請求書【災害援護費】□罹災証明書□見積書□罹災箇所の写真【冠婚葬祭費】
結婚費用：□婚姻の証明書、見積書
出産費用：□母子手帳、見積書
葬祭費用：□死亡診断書、見積書【転宅費・給排水設備等費】□賃貸契約書
□見積書
□工事図面
【支度費】
□見積書
【その他一時経費】□必要経費が確認できる書類□借入理由の根拠となる書類

緊急小口資金 例：初回給与までの生活費の場合⇒雇用証明書等
教育支援資金

□合格通知書または在学証明書□必要経費が確認できる書類

不□借入申込書□世帯全員、連帯借受人および連帯保証人(ありの場合)の住民票(全部記載 ※マイナンバー不要))動□本人確認のできる身分証明書（運転免許証、健康保険証等）
産□印鑑登録証明書
担
□預金通帳
共通保
□障害者世帯の場合は、障害者手帳型□戸籍謄本（全部事項証明書）□登記簿謄本（全部事項証明書）
生□固定資産評価証明書□公図及び配置図
活□推定相続人の住民票、同意書
資金 要保護世帯向け □生活保護の実施機関からの書類一式※貸付の可否にかかわらず提出された書類は返還しません(借用書・印鑑証明書・住民票は除く)。

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お問い合わせはお住まいの市町村のの社会福祉協議会へ
へ
社協名

郵便番号

住所

電話番号

甲府市社会福祉協議会

400-0858

甲府市相生二丁目17-1甲府市役所南庁舎1号館

055-225-2116

富士吉田市社会福祉協議会

403-0004

富士吉田市下吉田4-2-15
富士吉田市立下吉田中央コミュニティセンター富楽時内0555-23-8105

都留市社会福祉協議会

402-0051

都留市下谷2516-1 いきいきプラザ都留内

0554-46-5115

山梨市社会福祉協議会

405-0006

山梨市小原西843-4

0553-22-8755

大月市社会福祉協議会

401-0015

大月市大月町花咲100554-23-2001

韮崎市社会福祉協議会

407-0037

韮崎市大草町若尾1680 韮崎市老人福祉センター内

0551-22-6944

南アルプス市社会福祉協議会

400-0337

南アルプス市鏡中條1642-2

055-283-8711

北杜市社会福祉協議会

408-0011

北杜市高根町箕輪新町50

0551-47-5202

甲斐市社会福祉協議会

400-0123

甲斐市島上条3163 敷島保健福祉センター内

055-277-1122

笛吹市社会福祉協議会

406-0822

笛吹市八代町南917

055-265-5182

上野原市社会福祉協議会

409-0112

上野原市上野原3163 総合福祉センターふじみ内

0554-63-0002

甲州市社会福祉協議会

404-0042

甲州市塩山上於曽977-5

0553-34-8561

中央市社会福祉協議会

409-3821

中央市下河東620

055-274-0294

市川三郷町社会福祉協議会

409-3601

市川三郷町市川大門416055-272-4179

早川町社会福祉協議会

409-2714

早川町草塩880556-45-3003

身延町社会福祉協議会

409-2523

身延町波木井272-1

0556-62-3773

南部町社会福祉協議会409-2305

南部町内船8812 アルファーセンター内

0556-64-2075

富士川町社会福祉協議会

400-0505

富士川町長澤1942-1

0556-22-8911

昭和町社会福祉協議会

409-3864

昭和町押越955-1

055-275-0640

道志村社会福祉協議会

402-0209

道志村93340554-52-2072

西桂町社会福祉協議会

403-0021

西桂町下暮地915-7

0555-25-3333

忍野村社会福祉協議会

401-0511

忍野村忍草1445-1

0555-84-4121

山中湖村社会福祉協議会

401-0501

山中湖村山中352-1

0555-62-2227

鳴沢村社会福祉協議会

401-0320

鳴沢村15840555-85-5008

富士河口湖町社会福祉協議会

401-0302

富士河口湖町小立2487

0555-72-1430

小菅村社会福祉協議会

409-0211

小菅村60270428-87-0431

丹波山村社会福祉協議会

409-0300

丹波山村2901

0428-88-0480

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