特集／規制合理化〈２〉経済産業省による大学関係Ｑ&Ａ及び貨物・技術合体マトリクスの公表について―大学関係団体の包括的改善要請書への対応

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本年11月18日に、経済産業省より、安全保障輸出内での非居住者の利用についての考え方が明確管理に関する大学・研究機関向けのＱ＆Ａが公開さになったこと。

れました。もともと、同省からのガイドラインの中④学会発表の扱いが明確になったこと。

でもＱ&Ａは示されていましたが、今回は、去る６⑤役務提供の際には、該非確認よりも、特例適用月に関係６団体連名で、経産、文科、外務の３省庁可能性の検討を先行させてもいい旨が示された宛てに提出した「大学に係る安全保障輸出管理行政こと。

に関する包括的改善要請書」（以下「要請書」と呼⑥「居住者」「非居住者」の考え方が補足的に示びます）を踏まえて、追加されたＱ&Ａがかなりあされたこと。

ります。

等の点です。

要請書の問題意識は、現行の安全保障輸出管理のまた、該非判定を容易にするためのツールとし基礎となる外為法の規制内容や関係行政の枠組みて、「貨物・技術の合体マトリクス表」が新たに提が、大学において通常行われている研究・教育活動供されたことは、実務的負担をかなり軽減するものや、大学が対応を迫られている国際競争の取組みと思われます。

（留学生30万人計画に沿った受入れ拡大、大学の輸出、海外の大学研究室のユニット誘致等）を阻害する可能性があるため、これらの活動、取組みに即し

１

以下、今回新たに示されたＱ&Ａ等について、順た関係条文の解釈の明確化や、法制上の手当て、更には関係省庁の連携、大学への情報提供・共有等が経済産業省による新たなＱ&Ａの概要

次解説します。

必要である、というものでした。
今回示された追加的Ｑ&Ａを概観すると、短期的【大学での授業、実習等の教育や、オンライン講座課題として要請していた点については、経産省当局での技術提供の扱い】としての考え方が概ね示された感があり、大きな前進となったと思われます。

※【要請１】【要請３】関係－相手が特定者、不特定者を問わず、公開されて新たに加わったポイントとしては、いる情報の範囲内の講義・実習であれば、許可①大学での授業、実習等の教育や、オンライン講不要。

座等における技術提供の扱いが明確になったこと。

要請書では、要請１で「大学の教育課程での技術②商品開発を伴わない基礎的な研究（非該当の研提供の明確な規制除外」を、要請３で「大規模オン究）における該当機器等の操作技術は、一部をライン講座での授業等の明確な規制除外」を盛り込除き規制対象外であることが明確になったこんでいました。留学生30万人計画の進展に伴う管理と。

負担の増大を軽減する必要があることと、米国でも③スパコンの海外からのリモートアクセスや、国公知、公知化のための一類型として、公表されたカ
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19リキュラムに基づく学部授業等は、規制除外されていること等を踏まえたものでした。

ると整理されています。
留学生等の受入れに当たっては、留学生等が行う

これに対して、Ａ９では、留学生に対する講義や研究内容からどのような技術提供を行うかを想定し実習に関して、市販教科書や公表された情報について該非判定を行うことになりますが、多くの場合、ては不特定多数に対して公開されている技術に当たこれに加えて、研究を行う上で必要となるデータ等ると考えられるので、特例対象として許可不要とのを取得するために研究室にある機器を使用すること考え方が示されました。

から、当該機器の操作方法を教えることになりま同様に、Ａ10では、大学等によるオンライン講座す。これが規制されている技術の提供に当たるかどについても、聴講資格を要しない（＝相手が不特定うか確認する必要がでてくるわけです。研究内容そ多数）場合だけでなく、聴講資格を要する場合でのものは、留学生等を指導される先生方が専門家であっても、通常の講演会のように「不特定多数の者すから、規制の対象となるか否かは比較的容易に判が入手・聴講可能」ではないものの、教える内容断できるかと思いますが、研究室にある機器類の該が、公開されている情報の範囲であれば、特例対象非判定となると、そもそも輸出を想定したものではとして許可不要であることが示されました。

ないこともあり該非判定に関する情報がないなど、貿易外省令の第９条２項の特例では、「不特定多輸出管理上の負担が大きいものなっています。

数」に対する「公知化」のための行為だけが対象と今回のＱ＆Ａでは、「必要な技術」ではないと判いうことではなく、相手が、特定多数、不特定多数断する基準として「該当貨物の操作方法であってもかは問わず、提供する情報の内容が不特定多数に公非該当貨物と同等の操作方法であれば、一般的に許開されているか（外為法上の「公知」）、提供行為が可申請不要と考えてよい」と説明されています。し公知化のためのものであるか、不特定多数の者が入たがって、ごく一部の例外（原子炉や核原材料の分手・聴講・閲覧可能であるか、といった点から判断離用の装置など原子力関連の機器）はありますが、されることが明確になったかと思われます。

留学生等が研究室で研究を行うために必要なデータを得るために機器の操作方法を教える程度のことで【非該当分野の研究における該当機器の使用（操作）あれば、規制の対象とはならないと考えられるのに係る許可が一部を除き不要である旨の明確化】

で、研究室にある機器の該非判定は行わなくてもよ

いことになります。

※【要請２】関係－留学生等が行う非該当分野の研究を行う上で必あくまでも、Ａ７では、「一般的に……該当しな要なデータの計測などのために機器の操作方法いものと考えられます。」と説明されているので、を教える場合は許可不要。

特殊な操作方法の提供がある場合などは確認が必要
かもしれませんが、通常は、留学生等の受入れに当要請書では、要請２において、原子力関連の一部たっては、研究内容からの該非判定を行えばよいこの機器を除き、機器の操作技術は「必要な技術」ととになり、大学における輸出管理上の負担が大幅にして規制されていることから、大学の研究室で留学軽減されるものと思われます。

生等が非該当分野の研究を行う上で必要となる機器

一方、Ａ８ではスパコンの利用に関する考え方がの操作方法を教えることについては、規制対象とな示されており、スパコンを海外からのリモートアクらない旨を周知してほしいと要請していました。

セス、或いは非居住者に使用させる場合、利用させこれに対してＡ７では、「必要な技術」は「規制るプログラムが規制の対象となっていれば許可申請の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれが必要であると説明されています。スパコンのOSを超えるために必要な技術」であり、非該当貨物とは規制の対象から外れているので、スパコンの利用同等の操作技術は「必要な技術」に当たらないと考に当たってはこれ以外で規制の対象となっているプ

えられることから、大学の研究室で留学生等が行うログラムが含まれているかどうか確認することとな研究で必要となる機器の操作方法は、一般的に当該ります。また、スパコンの利用には操作マニュアル

機器の使用に必要な技術には該当しないと考えられ等が必要かと思いますが、操作マニュアル等が該当

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特集／規制合理化

技術と判断される場合には許可申請が必要になると手に対して、伝達・公開は自由だとしながら未公開説明されています。のリスト規制技術を提供するようなケースを想定す併せて、スパコンを非居住者に利用させる場合にると、九号の括弧書きにあるように、「（特定の者には、利用者に懸念がないこと、用途に懸念がないこ提供することを目的として公知とする取引を除く）」とを慎重に確認することが求められています。留学とされていたとしても、悪用される懸念が払拭でき生等が研究を行う上でスパコンを利用する場合、研ないと当局側としては考えているのかもしれませ

究内容は受入時等に確認するので用途は明確ですん。学会での発表とそれを契機としての闊達な質疑が、リモートアクセスでのスパコンを非居住者に利応答は、産学連携の促進の面でも有意義と思われま用させる場合には、注意が必要です。

すが、当局側の懸念との調整は、引き続きの課題として残されました。

【学会発表での技術提供の扱い】
※【要請３】関係

以下、研究・教育活動の主な局面ごとに、特例対－学会自体は特定多数だが、発表が公知化の目的

象となる事由をまとめてみました。太字部分が、そであれば、許可不要。の事由です。要請書の要請１や要請３では、貿易外‌ 個別の質疑応答は、その発表の範囲内に限り省令では、大学や学会など、構成員になるために特許可不要。

定の資格を有する場合には、その構成員に対する提供は特例対象とならないのではないかとの理解に要請書では、要請３において、一定の入会資格を立っていましたが、今回のＱ&Ａにより、そういう必要とする学会の構成員は、特定者になるが、そこことではなく、提供相手が特定者の場合であってでの発表は形式上許可を要することにならないか、も、提供内容が公知のものであれば特例対象となる

ま た、 ワ ッ セ ナ ー・ ア レ ン ジ メ ン ト（WA） で、ことが明確になりました。

「公知」概念が、「二次的情報伝達に制限がないも提供相手の」との定義を踏まえて、それを前提とした個別の質疑応答も許可不要であることを明確にしてほしいとの要請をしていました。
これに対してＡ11では、不特定多数の者が入手・閲覧可能とすることを目的としているかどうかという点だけで判断されるものであり、発表する学会自体が資格を有するかどうかは問わないという整理になっています。
ただし、質疑応答については、WAでの考え方ま

大学での講義・特定多数
実習
オンライン講 義（資格不要）

オンライン講 義（資格要）

学会発表（参加者限定）

提供内容

提供目的

公知のもの
不特定多数が入手可能

不特定多数 未公表
特定多数

公知のもの

特定多数

公知のもの

学会発表

（一般参加自由）
不特定多数 未公表
※一般講演会と同じ位置づけ

公知化目的（不特定多数が 入 手・ 聴講可能）

では採用されず、あくまで公知化目的で発表された範囲内に限られるとの考え方になっています。
WAでの「公知」概念である「二次的情報伝達に制限がないもの」との考え方の採用が見送られてい【特例（許可例外）から非該当（規制対象外）への移行について】
※【要請５】関係る事情としては、学会その他の場に限らず、特定の－九号要件を満たす可能性が高い場合は、該非確相手に対して、「他人に伝達・公開してもいい」と認より特例の適用を先行して検討してよい（特言いながら、実際にそうなるのかが不明なケースで例対象ならば該非確認不要）

は、実質的に特定の相手に対する未公開の技術提供になってしまう懸念があるということなのかもしれ

要請５では、「公知・公知化」「基礎科学分野の研ません。たとえば、警察白書等で違法な技術流出へ究」等の許可例外については、国際レジームで規制の関与の懸念が指摘されている北朝鮮関係の団体対象外となっていることを踏まえて、「非該当（規（科学技術協会等）又はその構成員という特定の相制対象外）」とすることを要請しています。これは、2015.1 No.155

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21許可例外であれば、「該当だが許可不要」という整われます。非ホワイト国の大学からのユニット誘致理であるため、形式上は、該非判定を先行させなけとなると、機微度が低い品目・技術を対象とした特ればならないという非現実的事態になってしまうこ

別一般包括許可又は継続的な取引を前提とした特定とを念頭においたものです。

包括許可の取得を検討する必要があると思われま

これに対して、Ｑ＆Ａでは、A14において、「九す。研究室のユニット誘致は、文科省が推進しよう号の要件（公知の技術）を満たす可能性が高い場合としている施策ですので、円滑に進むように、経は、該非確認より特例の適用を先行して検討し、要産、文科両省で連携の上、これらの対応の必要性の件を満たしていることが確認できれば、該非確認は要否について明確にされることが期待されます。

不要」との考え方が示され、法令の弾力的運用が公式に認められました。

留学生の居住性の判断については、従前のＱ&Ａ

本来は、特例ではなく、非該当（規制対象外）とに追加されたものはなく、基本的には、留学生個人することが法令上は筋だとは考えられますが、実際に対する提供と捉えるのが一般的という前提に立っに行われているプラクティスが、当局によって追認ているものと思われます（したがって、基本的にはされたことで、運用の安定性が担保されたものと思来日後の期間で判断される）。ただ、ケースによっわれます。ては、上記の研究者の居住性判断と同様の捉え方をする必要がある場合もあるかもしれませんので、一【居住者と非居住者の考え方の整理】
応の留意が必要と思われます。

※【要請４】【要請11】関係

なお、今回のＡ19では、入国後６ヶ月が経過した

居住性の判断の考え方については、ともすると、留学生の扱いについて、次のように注意がなされて滞在期間だけに注目しがちですが、その提供する相います。

手の属性によっても異なってきますので注意を要するところです。この点は、従前のＱ&Ａでもある程「ただし、当該留学生が居住者として規制技術の提供を度は示されていました。

行う場合や、帰国時に外国において提供する目的で規従前のＱ&Ａでは、雇用されている者については、制技術情報を持ち出す場合には許可申請が必要となりその雇用者の事務所が所在する国への提供になるこます。とや、日本の大学で雇用されるような外国人は、雇なお、留学生が規制技術を提供しないか大学側がずっ用された時点で居住者に当たる旨が示されていましと監視したり、留学生が帰国する際に持ち物検査をし。
た（今回の改訂Ｑ&ＡのＡ15 、Ａ16等）

たりすることは現実的ではありませんので、当該留学

これらの考え方の延長で、研究者の居住性の判断生に大学で該当技術を提供している場合には、外国やの考え方が追加的に示されました。Ａ20では、海外非居住者に提供したり、持ち出したりする場合には許の大学等に籍を置いたまま来日した研究者の居住性可が必要である事を留学生に注意喚起を徹底することについて、研究者個人に提供するのか、研究者が籍が大切だと考えます。」

を置いている機関に提供するのかによって判断は異なるとしています。ケースバイケースということで同様の趣旨は、Ａ22においても述べられていますが、この考え方に基づけば、包括要請書の要請４す。このような留学生に対する注意喚起は一定の効で挙げたような海外大学等の研究室の「ユニット誘果はあるとは思われますが、対日有害活動の一環で致」における技術提供については、海外の大学に提来日している留学生に対しては効果がありませんの供することになるものと考えられます。そうなるで、留学選考時の審査等において懸念や不審な点がと、現場での混乱が生じる懸念がありますが、おそないか、あるいは、来日後の挙動に不審な点がない

らく一般的には、ユニット誘致をする相手の大学か等に十分注意することが必要と思われます。公安は、ホワイト国の大学でしょうから、その場合に筋によれば、留学生は、留学決定後、あるいは来日は、ホワイト包括許可（一般包括許可）を取得する後に工作対象となることもしばしばあるようです。

ことにより、円滑な共同研究が進められるものと思

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特集／規制合理化【該非判定を容易にするためのツールの提供】
※【要請14】関係－貨物の規制リストとこれを受けた形の技術規制リストが別々に規制されているので、両方の規利用法も記載されているので、ぜひ、一度、アクセスしてみてください。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.
html

制リストが同時に確認できるようなツールの提供＊

検 索する際は用語に注意。例えば、カーボンファ
イバーは炭素繊維、GPSは衛星航法システムから電要請書では、要請14において、技術の該非判定を波を受信する装置など行う上での支援ツールの提供の検討を要請していました。これは、技術の規制が、規制される貨物の設以上が、要請書における短期的課題に係る要請に計・製造・使用技術を中心としたものになっている対する経産省が直接所管する部分のＱ&Ａや合体マにも関わらず、貨物の規制リストと技術の規制リストリクス表の概要解説です。

トが別々に規制されていて、かつ、技術の規制リス
トが貨物の規制リストの項番を引用した記述となっていることから、技術の規制リストを見ただけでは

２

規制内容がわからないというところに技術の規制リストのわかりにくさの原因がありました。
今回、経済産業省の安全保障貿易管理のHPで公中期的課題その他の要請への対応について（１）要請書において中期的課題として掲げた２点、即ち開された「貨物・技術の合体マトリクス表（以下、合体マトリクス表という。）」は、Excel形式のマト１．‌大学での研究・教育活動、国際競争にとっリクスで、貨物の規制リスト（左側）の右側に「貨て制約要因となっている点の早期解消

物の規制項番を引用した形で規制されている技術」（２）‌「基礎科学分野の研究」の定義の明確化
が記載されています。貨物の規制項番を引用していと、米国同様の公知の一類型の下での基ない技術、いわゆる、“はみ出し技術”は、この表の礎・応用研究の規制除外下に記載されています。この合体マトリクス表を使えば、貨物の規制リストと技術の規制リストの２つ（３）‌外 為法の抜本改正、国内でのエンドユース規制への移行の検討を見比べることなく該非判定を行うことができます。
この合体マトリクス表の見方ですが、まず、合体については、国際レジームとの関係や、欧米とのマトリクス表を使う前に、該非判定しようとする技

法制度・運用との相違等も踏まえて、引き続き検討術がどのような貨物に関する技術なのかを確認しまがなされることを期待したいところです。

す。この確認は、該非判定しようとする技術をよく米国では、規制対象外とする「公知化」の一類型知っている人でないと難しいと思いますので、留学として、研究成果の公開と利用制約がないことを担生等の受入れの場合は受入教員に協力してもらうの保しているような研究を「基礎研究」と位置づけ、が効率的です。マトリクスはExcel形式ですから、科学、工学分野での基礎的研究のみならず、応用的＊貨物名で検索し 、該当項番を容易に特定すること研究も含めています。これは、契約条項等の外形的ができます。該当項番を特定したら、その欄の右側材料から明確に判断できますので、透明性、予測可を見ていくと、外為令別表で規制されている技術を能性にすぐれています。スタンフォード大学等は、確認することができます。外為令別表の項番ごとにこのような研究に特化することにより、世界中から整理されているので、空欄「－」があり、かつ、横国籍に関わりなく頭脳を集めています。に長い表となっていますが、貨物の規制リストと技

しかし他方で、国家的秘密保護制度や国防高等研術の規制リストを交互に見ながらの判定を行うより究計画局（DARPA）による軍事転用可能技術の囲も効率的に規制されている技術を確認することがでい込み等の制度が別途存在しており、我が国とは前きます。

提条件がやや異なるという点は留意する必要があり
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ます。

が、近隣諸国からの有害活動のターゲットになってまた、欧州においても、英国、ドイツは、国内でいることは間違いありません。この点は、警察庁やの規制は、我が国とは異なり、エンドユース規制一公安調査庁からも、公式、非公式に、繰り返し警鐘本で、その機微技術が懸念先、懸念用途に使われるが 発 せ ら れ て い る と こ ろ で す。 ま た、CISTEC

恐れがないかどうかのチェックが中心となっていま

ジャーナル2014年11月号（No.154）の大学特集です。他方、英国のように、ハイテクを扱う大学院では、その辺の状況に関する記事を多数掲載しているの留学生を受け入れる段階で、国が懸念について審ところです。

査する制度があります。

これらの状況について、政府の関係省庁及び大学欧米それぞれ制度は異なりますが、「知の拠点」関係者が十分に問題意識と情報とを共有し、意図せとしての大学の機能を、できる限り制約なく発揮さざる機微技術の流出防止に最大限の取組みをする必せるという方向性については一致しているかと思わ要があります。ひとたび、大学発の先端技術が意図れます。我が国においても、より一層、透明性と予せざる形で流出することによって、懸念国等の大量測可能性を高めて、大学が国際競争に伍して役割を破壊兵器等の開発や軍拡に利用されるような事態が果たしていけるよう、引き続き中期的課題について発生すれば、その影響には甚大なものがあります。

検討が行われることが期待されます。

安全保障に関わる機微技術の流出防止策は、何も安全保障輸出管理だけにとどまるものではありませ（２）また、要請書における「２．留学生受入れに係る政府と大学の役割ん。意図せざる機微技術の流出パターンとしては、様々なものがあります。

分担の明確化等」

・留学生や海外研究者による流出に掲げた各要請事項についても、主として外務省・研究交流を通じた流出と文科省の関係になりますが、運用の改善が望まれ・サイバー攻撃、不正アクセスによる流出ます。

・知財活用、特許公開情報を通じた流出・先端バイオ研究の発表

等（３）「４．政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み」（２）これらに対する流出防止策としては、各流出については、要請18～20の政府と大学間での連局面に応じた対応が必要になってきます。

携、意思疎通の促進を趣旨としたものです。今回、迅速に大学関係団体側の要請をくみ取って対応していただけたことに感謝したいと思います。今後とも引き続き意思疎通を深められるような環境作りをお願いできればと思います。

①安 全保障輸出管理（用途、ユーザー＝エンドユースの慎重な審査）②研究交流先、知財供与先、受入れの相手等の懸念の有無の確認、フォロー③不正競争防止法上の管理指針等に基づく保秘体制の整備（特に産学共同研究等）

３ 「科学者の行動規範」改訂も踏まえた
意図せざる機微技術流出防止のための総合的対応の必要性（１）今回の要請書は、全体としては、規制の透明化、予測可能性の向上や、実務プラクティスの合理④サ イ バ ー 攻 撃 に 対 応 し たIT関 係 の セ キ ュ リティ向上⑤研究成果の公表、特許出願の適否についての慎
重な検討⑥バイオセキュリティに関する学会等の議論に即した対応化を主たる目的とし、それによる研究・教育活動や国際化の進展に対応した取組みが、極力阻害されな（３）また、マネーロンダリング（資金洗浄）やテいようにするということが問題意識としてありましロ資金対策を目的に設立された多国間枠組みである

た。

FATF（金融活動作業部会）対応の３法案が、先のしかし他方で、ハイテク研究の拠点である大学

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臨時国会で成立したことも念頭に置く必要がありま特集／規制合理化

す。改正テロ資金提供処罰法では、従来のテロリス公表にあたっては、社会に許容される適切な手トへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報段と方法を選択する。

や物品、土地・建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為をここで新たに謳われている「科学研究の利用の両行った場合も罰則を適用できることとされました。

義性」の点は、まさに安全保障輸出管理の問題意識

関係先が単に金融機関だけにとどまらないものとなと共通のものですが、その局面だけにとどまらないりました。外為法による技術提供規制に類似した枠ものと思われます。

組みです。

科学界のこのような動きも踏まえつつ、大学を所大学の研究者等が、テロリストとして国際的に指管する文科省を始めとした関係省庁が、公安当局も定されている者と海外又は国内で接触し、テロに資含めて連携していただき、意図せざる機微技術の悪する技術情報を提供した場合には、処罰対象となり用、流出防止に向けて、総合的な注意喚起がなされます。その場合、指定されるテロリストは、国連安ることを期待したいところです。

保理や有志連合により経済制裁（資産凍結）を受け大学は、企業のような経営トップによる一元的なている者と思われますので、その場合には懸念国の指揮命令系統のある組織とは異なり、研究者、教員いくつかの大学も含まれてきます。

らによる研究・教育の自治の側面が少なからずある

このような新しい規制法にも留意し、交流先、提ため、大学の管理当局が自覚し注意喚起していると供先の懸念や不審の有無の確認をしかるべく行うこ

しても、研究者、教員ら全体に、企業ほどに問題にとが必要となってきます。

ついての認識を徹底させにくい面もあることは否定できません。しかし、大学における安全保障輸出管（４）要請書の要請17では、このような安全保障輸理の意識と体制整備とが進んだのは、国からの産学出管理だけではカバーできないよう機微技術流出パ連携資金の供与の際の条件として、それらを求めた

ターンとそれへの対処も含めて、大学全体の意識向ことも大きい要素だったことを踏まえれば、研究資上、取組促進が図られることが望ましいとの問題意

金その他の面で影響力のある政府サイドからの注意識に立ち、「大量破壊兵器拡散防止等に係る大学の喚起は有効と思われます。

取組みに関する政府全体の指針の提示」を要請したところです。
他方、日本学術会議は、2013年１月25日付けで、『科学者の行動規範』の改訂を行っています。以下の５項は従前から規定されていましたが、改訂により、新たに６項が追加されています。
（説明と公開）
５

科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
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科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の2015.1 No.155

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