第２章 東京の高齢者を取り巻く状況
東京の高齢者を取り巻く状況
第２章（１）東京都の高齢者の人口推計○

2020(令和２)年の国勢調査による都内の 65 歳以上の高齢者は、約 319 万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は 22.7％となっています。

〇

高齢者人口は増加が続き、2030（令和 12）年には約 334 万人（高齢化率23.4%）、2035（令和 17）年には約 354 万人（高齢化率 25.0%）に達し、都民の４人に１人が高齢者となり、2050（令和 32）年には約 398 万人（高齢化率29.4%）に上ると見込まれています。
東京都の人口の推移と推計（注）平成 12 年から平成 22 年までの数値は年齢不詳を含まない。
（注）１万人未満を四捨五入しているため、内訳の合計値と一致しない場合がある。
資料：総務省「国勢調査」[平成 12 年から令和２年まで]、東京都政策企画局による推計[令和７年から令和 32 年まで]-3－ 3 －第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（２）第１号被保険者の要介護度別認定者数の推移○ 要介護（要支援）認定者数は毎年増加していますが、要介護度別の割合に大きな変化はありません。
要介護度別認定者数の推移 [東京都]

合計
要支援
要支援１
要支援２
経過的要介護
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

平成12年

平成15年

平成18年

平成21年

平成24年

平成27年

平成30年

令和3年

令和4年

令和5年

(2000年)(2003年)(2006年)(2009年)(2012年)(2015年)(2018年)(2021年)(2022年)(2023年)

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

4月末

169,543人

284,699人

364,260人

393,674人

458,009人

534,013人

581,742人

621,165人

630,721人

640,029人

21,662人

38,747人

―

―

―

―

―

―

―

―

12.8%

13.6%

―

―

―

―

―

―

―

―

5,470人

52,541人

64,063人

83,659人

90,327人

96,632人

96,787人

98,042人

―

―

―

―

1.5%

13.3%

14.0%

15.7%

15.5%

15.6%

15.3%

15.3%

―

―

4,325人

51,256人

58,273人

67,913人

74,871人

79,928人

79,564人

81,015人

―

―

1.2%

―

―

54,632人――

41,827人

82,891人

15.0%
110,655人

13.0%

12.7%

―

―

―

―

62,154人

80,764人

12.7%
―

12.9%
―

12.9%
―

12.6%
―

12.7%
―

―

―

―

―

―

104,592人

116,879人

127,672人

132,042人

134,108人

24.7%

29.1%

30.4%

15.8%

17.6%

19.6%

20.1%

20.6%

20.9%

21.0%

30,810人

54,723人

54,737人

68,929人

81,590人

91,069人

98,050人

103,088人

103,023人

103,674人

18.2%

19.2%

15.0%

17.5%

17.8%

17.1%

16.9%

16.6%

16.3%

16.2%

25,601人

38,224人

47,974人

62,391人

60,387人

66,901人

73,629人

79,689人

81,575人

82,477人

15.1%

13.4%

13.2%

15.8%

13.2%

12.5%

12.7%

12.8%

12.9%

12.9%

27,193人

36,161人

46,574人

51,525人

57,908人

63,521人

70,579人

78,083人

81,658人

83,239人

16.0%

12.7%

12.8%

13.1%

12.6%

11.9%

12.1%

12.6%

12.9%

13.0%

22,450人

33,953人

39,893人

44,878人

55,024人

56,358人

57,407人

56,073人

56,072人

57,474人

13.2%

11.9%

11.0%

11.4%

12.0%

10.6%

9.9%

9.0%

8.9%

9.0%

（注）経過的要介護：2006（平成 18）年度における介護保険制度の改正により、2005（平成 17）年度までの「要支援」は「要支援１」に、「要介護１」は「要支援２」及び「要介護１」になり、細分化された。これに伴って、改正前に受給可能とされていたサービスと新制度において受給可能なサービスとに差が生じる利用者が発生したため、段階的に新制度へと移行するために設けられた区分である。基本的には 2006（平成 18）年４月時点で「要支援」の認定を受けた人が対象とされた。2005（平成 17 年）度までの「要支援」及び「要介護１」の割合は、それぞれ 2006（平成 18）年度以降の「要支援１」と「経過的要介護」及び「要支援２」と「要介護１」の割合に相当している。
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」-4－ 4 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況
東京の高齢者を取り巻く状況
第２章（３）後期高齢者の要介護認定率と人口増加○

後期高齢者の要介護認定率は、前期高齢者の約７倍となっています。
年齢別の要介護認定率
第1号
被保険者数

要介護（要支援）認定者数

要介護認定率

前期高齢者

1,384,297人

65,729人

4.7%

後期高齢者

1,768,049人

574,300人

32.5%

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」（2023（令和５）年４月））〇

東京都の高齢者人口を、前期高齢者と後期高齢者とに分けてみると、2020（令和２）年には後期高齢者が前期高齢者を上回り、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025（令和７）年まで後期高齢者人口が急増します。

〇

しかしながら、2030（令和 12）年以降は後期高齢者が減少に転じ、一方で前期高齢者が増加していき、2040（令和 22）年には再び前期高齢者が後期高齢者を上回ると見込まれます。

○

後期高齢者が総人口に占める割合（後期高齢者人口割合）は、2020（令和２）年は 12.1%ですが、2025（令和７）年には 13.5%まで上昇すると見込まれています。
高齢者人口の推移 [東京都]（注）1 万人未満を四捨五入しているため、内訳の合計値と一致しない場合がある。
資料：総務省「国勢調査」（2000（平成 12）年から 2020（令和２）年まで）、東京都政策企画局による推計（2025（令和７）年から 2050（令和 32）年まで）-5－ 5 －第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（１）単独（一人暮らし）・夫婦のみ世帯の推移○

2020（令和２）年の国勢調査による都内の一般世帯総数は約 722 万世帯で、そのうち世帯主が 65 歳以上で夫婦のみの世帯（高齢夫婦世帯）は約 59 万世
帯（総世帯に占める割合は 8.1％）、世帯主が 65 歳以上の単独世帯（高齢者単独世帯）は約 92 万世帯（総世帯に占める割合は 12.7％）となっています。

○

今後、東京都における高齢者のみの世帯は増加傾向が続き、とりわけ、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合が大幅に増えると予測されています。
世帯数の推移[東 京都]（注）１万世帯未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計値とが一致しない場合がある。
資料：総務省「国勢調査」（2000(平成 12)年から 2020(令和２)年まで）、東京都政策企画局による推計（2025(令和７)年から 2040(令和 22)年まで）-6－ 6 －第２章 東京の高齢者を取り巻く状況
東京の高齢者を取り巻く状況
第２章（１）年齢階級別世帯人員１人当たりの平均所得金額○ 世帯主の年齢階級別の世帯人員１人当たりの平均所得金額を見ると、世帯主が 65 歳以上の世帯では、約 200 万円で、他の年齢層と比較して大きな差はありません。

世帯主の年齢階級別に見た１世帯当たり・世帯人員１人当たり平均所得金額（全国）2022（令和４）
年調査

万円

800

728.5

700
所

１ １
世 人
帯 当
当 た
た り
り

742.1

627.2

589.4

600
500

得

400

金300

額

200391.2

377.5
245.1

221.9

291.9
239.5

259.7

424.8

194.6

206.5

60～69 70歳以上

65歳以上
（再掲）

1000
29歳以下 30～39歳 40～49

50～59

資料 : 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022（令和４）年）-7－ 7 －１世帯当たり平均所得金額
545万7千円

世帯人員
１人当たり平均所得金額235万円

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（１）高齢者の住まいの現状○

2018（平成 30）年の住宅・土地統計調査によると、都内において住宅に居住している約 680 万世帯のうち、65 歳以上の世帯員のいる世帯（約 223 万世
帯（32.8％））について見ると、持家は約７割、借家は約３割となっており、その他の世帯（持家は約３割、借家は約７割)に比べ持家の比率が高くなっています。

○

また、上記の住宅以外に高齢者施設等1の入所者は約 11 万 3,000 人（2018（平成 30）年３月１日現在）となっています。
高齢者の住まいの現状

資料：総務省「住宅・土地統計調査」（2018（平成 30）年）

1

高齢者施設等の整備状況については、P19 から P21 まで参照

- 8 － 8 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（２）高齢者世帯の住宅の所有関係○

都内において住宅に居住している高齢者世帯のうち、65 歳以上の夫婦世帯は 76.7％が持家であるのに対し、65 歳以上の単身世帯は 54.8％が持家であり、単身世帯は、夫婦世帯よりも持家の比率が低くなっており、借家の比率が高くなっています。
高齢者世帯の住宅の所有関係（注）65 歳以上の夫婦世帯
ア 夫又は妻のいずれか一方のみが 65 歳以上の夫婦のみの世帯
イ 夫及び妻のいずれも 65 歳以上の夫婦のみの世帯
資料：総務省「住宅・土地統計調査」（2018（平成 30）年）- 9 － 9 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（３）高齢者の居住している持家の面積○都内においては、65 歳以上の単身及び高齢夫婦の持家世帯の約 33.4％が100 ㎡以上の住宅に住んでいます。一方で、持家世帯のうち４人以上世帯の約 59.8％が 100 ㎡未満の住宅に住んでいます。
持家世帯類型別の床面積の構成
４人以上世帯の持家住宅の約 59.8％が 100 ㎡未満（約 40 万世帯）

65 歳以上の単身及び高齢夫婦の持家住宅の約 33.4％は 100㎡以上（約 29 万世帯）

（注）高齢夫婦
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯
資料：総務省「住宅・土地統計調査」（2018（平成 30）年）（東京都特別集計（概数集計））- 10 － 10 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（４）住宅のバリアフリー化の状況○

都内の住宅で、手すりがあるなど高齢者等のための設備がある住宅の割合
は、住宅全体の 46.4％となっています。
所有形態別に比較すると、持家は 64.9％に高齢者等のための設備があるのに対し、借家は 35.0％にとどまっており、借家における高齢者等のための設備の普及割合は持家に比べて低くなっています。
また、共同住宅の共用部分のバリアフリー化率は 20.7%にとどまっています。

バリアフリー化の状況（東京都）

資料：総務省「住宅・土地統計調査」（2018（平成 30）年）- 11 － 11 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（５）民間賃貸住宅における入居制限の状況○

国土交通省の調査によると、民間賃貸住宅において入居制限を行っている家主がいる実態が報告されています。

〇

入居制限を行っている家主のうち 13.6％が高齢者は不可とする入居制限を行っています。

〇

また、入居制限の理由を見ると、「他の入居者等との協調性に対する不安」、「家賃の支払いに対する不安」などが高い割合となっています。
民間賃貸住宅の入居制限の状況（全国）

資料：国土交通省「家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書」（2021（令和３）年度）- 12 － 12 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（６）希望する高齢期の住まい○

都内の 65 歳以上の在宅高齢者に対して、希望する高齢期の住まいについて聞いたところ、「現在の住宅に住み続けたい」人の割合が最も高く、48.9％となっています。
希望する高齢期の住まい（介護が必要になったとき）[東京都]（注）四捨五入しているため、内訳の合計が 100％とならない場合がある。
資料：東京都福祉保健局

令和２年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」- 13 － 13 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況○

希望する高齢期の住まい（介護が必要になったとき）を住宅の種類別にみると、持家に住んでいる人では、「現在の住宅に住み続けたい」の割合が55.0％で、民間賃貸住宅に住んでいる人では 16.6％となっています。
また、「高齢者向け住宅に入居したい」の割合は、持家に住んでいる人では12.4％、民間賃貸住宅に住んでいる人では 12.7％となっています。

希望する高齢期の住まい（介護が必要になったとき・住居形態別）［東京都］（注）四捨五入しているため、内訳の合計が 100％とならない場合がある。
資料：東京都福祉保健局

令和２年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」- 14 － 14 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（７）在宅療養の希望の有無について○ 2022（令和４）年度の東京都政策企画局による「保健医療に関する世論調査」では、都民の 34.0%が長期の療養が必要になった場合、自宅で療養を続けたいと思っています。しかし、そのうち 58.1%が「実現は難しいと思う」という回答でした。
○

その理由としては、「家族に負担を掛けるから」、「急に病状が変わったときの対応が不安だから」等が挙げられています。
在宅療養の希望の有無

資料：東京都政策企画局「保健医療に関する世論調査」（2023（令和５）年２月）- 15 － 15 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況（８）都内の住宅数、世帯数及び空き家率の推移○

2018（平成 30）年における都内の住宅ストックは約 767 万戸1であり、総世帯数約 686 万世帯に対し約 1.12 倍と、住宅数が世帯数を約 81 万戸上回っています。
また、空き家についてみると、2018（平成 30）年の都内の空き家総数は約81 万戸2となっています。空き家率は、1958（昭和 33）年以降上昇してきましたが、1998（平成 10）年の 11.0％以降は、ほぼ横ばいで推移しています。

住宅ストック数、世帯数、空き家率の推移（東京都）

資料：総務省「住宅統計調査」及び「住宅・土地統計調査」

1 ここでいう住宅ストックとは住宅総数であり、居住世帯のある住宅総数は約 680.6 万戸
2 空き家数は、住宅総数（約 767.2 万戸）から居住世帯のある住宅数（約 680.6 万戸）を除いた居住世帯のいない住宅数（約 86.6 万戸）から、昼間だけ使用しているなどの一時現住者のみの住宅数（約 4.7 万戸）
及び建築中の住宅数（約 0.9 万戸）を除いた戸数- 16 － 16 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（９）高齢者向け住宅の整備状況
都内の高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅等及びシルバーピア）の整備状況は以下のとおりです。
○本プランにおける「サービス付き高齢者向け住宅等」とは、サービス付き高齢者向け住宅、東京都高齢者向け優良賃貸住宅1及び独立行政法人都市再生機構が管理する高齢者向けの優良な賃貸住宅等2を指します。

・ サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録3を受けた住宅で、バリアフリー構造等を有し、職員が日中常駐するとともに、生活相談サービス、安否確認サービス、都の独自基準4である緊急時対応サービス等が提供される住宅です。
2024（令和６）年３月１日現在の登録状況は 18,175 戸です。
・

東京都高齢者向け優良賃貸住宅及び独立行政法人都市再生機構が管理する高齢者向けの優良な賃貸住宅等とは、バリアフリー化され、緊急時対応サービス等の利用が可能な住宅です。
東京都高齢者向け優良賃貸住宅の整備状況は、2024（令和６）年３月１日
現在で 1,113 戸、独立行政法人都市再生機構が管理する高齢者向けの優良な賃貸住宅等の整備状況は、2023（令和５）年３月 31 日現在で 5,280 戸5です。

○シルバーピアとは、バリアフリー化され、緊急時対応サービス及び安否確認システムなどが整備された公的賃貸住宅（都営住宅、区市町村営住宅等）です。
2024（令和６）年３月１日現在の整備状況は 10,138 戸6です。

1 東京都高齢者向け優良賃貸住宅：地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年３月 28 日付国住備第 160 号）に基づく地域優良賃貸住宅の供給計画について認定を受けた、サービス付き高齢者向け住宅以外の住宅で、高齢者世帯が入居し、都が定める一定のバリアフリー構造等を有し、緊急時対応サービス及び安否確認サービスの利用可能な賃貸住宅をいう。
2 高齢者向けの優良な賃貸住宅等：バリアフリー化された住宅として、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、国の補助等を受けて整備された住宅等。収入に応じて家賃減額を受けられる住宅もある。都内の住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理している。
3 サービス付き高齢者向け住宅の登録は、都知事が指定した登録機関である公益財団法人東京都福祉保健財団及び八王子市で実施している。
4 都の独自基準については、P41 サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化を参照
5 東京都高齢者向け優良賃貸住宅（民間事業者等）８戸を含む。
6 シルバーピアのうち、区市町村営住宅は、令和４年度末の戸数。

- 17 － 17 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況＜高齢者向け住宅の整備状況1＞

サービス付き高齢者向け住宅等
サービス付き高齢者向け住宅
東京都高齢者向け優良賃貸住宅（民間事業者等）
高齢者向けの優良な賃貸住宅等（都市再生機構）

24,560 戸2
18,175 戸
1,113 戸35,280 戸4

シルバーピア
都営住宅
区市町村住宅都市再生機構10,138 戸54,313 戸5,590 戸 4235 戸2024（令和６）年３月１日現在

1 ここでは、「サービス付き高齢者向け住宅」については登録戸数、「東京都高齢者向け優良賃貸住宅（民間事業者等）」、「高齢者向けの優良な賃貸住宅（都市再生機構）」及び「シルバーピア」については管理戸数としている。
2 サービス付き高齢者向け住宅等のうち、高齢者向けの優良な賃貸住宅等（都市再生機構）は、令和４年度末の戸数。
3 「東京都高齢者向け優良賃貸住宅（民間事業者等）」には、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、独立行政法人都市再生機構が地方公共団体の要請に基づいて整備及び管理を行う「高齢者向けの優良な賃貸住宅（都市再生機構）」８戸を含むため、「サービス付き高齢者向け住宅等」の内訳の合計が総数と一致しない。
4 令和４年度末の戸数。
5 シルバーピアのうち、区市町村住宅は、令和４年度末の戸数。

- 18 － 18 －

第２章 東京の高齢者を取り巻く状況（10）老人ホーム1の整備状況
都内の老人ホームの整備状況は、以下のとおりです。
○

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、常時介護を必要とし、在宅生活が困難な要介護者を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設です。
2024（令和６）年３月１日現在で 583 施設あり、定員総数は 53,435 人です。

○

軽費老人ホームは、低額な料金で、身体機能低下等により自立した日常生活を営むことに不安があり、家族による支援を受けることが困難な高齢者等に、食事の提供その他、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設です。軽費老人ホームは､2008（平成 20）年に、ケアハウスに一元化されましたが、2010（平成 22）年度に、居住費の高い都市部において、居室面積基準や職員配置基準の特例を設けて利用料を低廉化した都市型軽費老人ホームが創設されました。
2024（令和６）年３月１日現在で 143 施設あり、定員総数は 4,284 人です。

○

養護老人ホームは、65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済上の理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入居させ、養護することを目的とする施設です。
2024（令和６）年３月１日現在で 32 施設あり、定員総数は 3,291 人です。

○

有料老人ホームは、老人を入居させ、入浴・排せつの世話、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかを提供する施設です。介護サービ
スの提供方法によって、介護付（ケア付）有料老人ホーム2、住宅型有料老人ホーム3、健康型有料老人ホーム4の３類型に分類されます。
2024（令和６）年３月１日現在で 1,092 施設あり、定員総数は 67,239 人です。

1

老人ホーム：本プランにおける「老人ホーム」は、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム及び認知症高齢者グループホームとする。
2 介護付有料老人ホーム：介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護サービスは施設が直接提供する。
3 住宅型有料老人ホーム：介護が必要になった場合には、訪問介護等の外部の在宅サービスを利用する。
4 健康型有料老人ホーム：介護が必要になった場合には、退去する。

- 19 － 19 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況○

なお、サービス付き高齢者向け住宅で、食事の提供などのサービスを行う
場合は、有料老人ホームに該当しますが、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った場合には、有料老人ホームの届出義務が免除されています。

○ 認知症高齢者グループホームは、要介護者であって認知症であるもの1について、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものです。
2024（令和６）年３月１日現在で 720 施設あり、定員総数は 12,625 人です。

＜老人ホームの定員＞

施設

種別

定員（人）

特別養護老人ホーム

53,4354,284

軽費老人ホーム
うち、都市型軽費老人ホーム

1,602

養護老人ホーム

3,291

有料老人ホーム

67,239認知症高齢者グループホーム

12,625

計

142,4762024（令和６）年３月１日現在

1 要介護者であって認知症であるもの：要支援２であって認知症であるものを含む。

- 20 － 20 －

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

第２章

東京の高齢者を取り巻く状況

その他の介護保険施設【介護老人保健施設】
急性期の治療後、在宅生活への復帰を目指す要介護者に対し、施設サービス計画に基づき看護、介護、医療、日常生活上の世話を行う施設です。
2024（令和６）年３月１日現在の定員数：21,984 人【介護医療院】
長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、 施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、介護、機能訓練、医療、日常生活上の世話を行う施設です。
2024（令和６）年３月１日現在の定員数：2,402 人- 21 -－ 21 －