株式会社今仙電機製作所
2022 年 3 月期通期決算説明会

2022 年 5 月 19 日

イベント概要[企業名]

株式会社今仙電機製作所[企業 ID]

7266[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期通期決算説明会[決算期]

2021 年度[日程]

2022 年 5 月 19 日

[ページ数]

33[時間]

11:00 – 11:32

通期（合計：32 分、登壇：27 分、質疑応答：5 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]（日本証券アナリスト協会主催）

145m²[出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長執行役員

櫻井 孝充（以下、櫻井）

取締役執行役員

堀部 修一（以下、堀部）

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執行役員

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登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただいまから株式会社今仙電機製作所様の 2022 年 3 月期
第 4 四半期および通期決算説明会を開催いたします。まず最初に同社からお迎えしております 3 名様をご紹介申し上げます。代表取締役社長執行役員、櫻井孝充様。取締役執行役員、堀部修一様。
執行役員、井上達嗣様。
本日は代表取締役社長、櫻井様、取締役執行役員、堀部様、このお二方から、ご説明いただきます。ご説明いただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。それではどうぞよろしくお願いいたします。
櫻井：皆さん、こんにちは。私は株式会社今仙電機製作所、代表取締役社長、櫻井孝充でございます。本日、大変恐縮ですが、マスクは外してお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、本日ご多用中のところ、当社の 2022 年 3 月期決算説明会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は、当社の 2022 年 3 月期決算の概要および 2023 年 3 月期通期業績見通しのご説明、続いて事業トピックス、配当についてご説明申し上げます。
なお、業績に関するご説明につきましては、グローバル経営事業本部、取締役執行役員である堀部よりご説明申し上げます。事業トピックス、配当に関する内容につきましては、私から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは堀部さん、よろしくお願いします。

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3堀部：こんにちは。グローバル経営事業本部を担当しております堀部と申します。本日はよろしくお願いいたします。私もマスクを外してお話しさせていただきます。私から 2022 年の 3 月期決算の概要についてご説明をさせていただきます。
売上高につきまして、主要事業でございます自動車関連業界におきまして、半導体供給不足の影響が大きく、主要取引先様の自動車生産台数が前期と比べ減少したことに伴いまして、前年同期に対して 2.2%の減少となる 851 億 5,500 万円となってございます。
利益に関しましては、営業利益は 7,000 万円の損失となりまして、損失幅は減少してございます。
経常利益に関しましては、為替差益の影響などに伴いまして、6 億 1,600 万円となってございます。
当期純利益に関しましては、今仙電機単体におきまして固定資産の減損損失の計上、工場再編に伴う固定資産処分損を計上したこともございまして、12 億 1,000 万円の損失となってございます。
なお、配当につきましては前期と同様 15 円としてございます。

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4営業利益の前期からの変動の要因のご説明をさせていただきます。
売上の減少、鋼材等の原材料高騰といった悪化影響がございますが、収益改善といたしまして、労務費の改善、経費抑制、品質ロスの削減等の活動に取り組んだ他、為替の差益もございまして挽回を図ってございます。
しかしながら、滞留した在庫等の処分などの一過性の悪化要因もございまして、前期に対しまして7 億 2,000 万円の改善を行いましたが、7,000 万円の営業損失となってございます。

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続きまして、地域別セグメントの状況となります。
国内におきましては、自動車事業において半導体不足の影響、およびそれに伴う客先工場稼働停止の影響に伴い、前期に対して生産減少となってございます。一方で、労務費や諸経費の抑制に努めたことで、営業利益は損失が縮小してございます。
北米におきましては、同様の理由での生産減少が大きく影響し、減収となってございます。営業利
益におきましては、原価改善、固定費抑制等を進めたことにより、損失の抑制に努めてございます。

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6こちらはアジア地域となってございます。
新型コロナウイルスの感染影響が落ち着いて、タイにおけるいすゞ自動車向けの生産回復、および中国元の為替効果に伴いまして、増収増益となってございます。これに伴いまして、アジアの構成のウェイトが、こちらの 30%から 34.2%となってございます。

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続きまして、事業別の状況をご説明させていただきます。
グループの柱となるシート・電装事業におきましては、半導体供給不足の影響などにより前期と比べ減収となりましたが、原価改善活動などにより増益の黒字となってございます。
電子事業におきましては、売上はほぼ横ばいで推移いたしましたが、営業利益におきましては、将来に向けた開発の費用、および試験設備の導入によるリース費用の増加などに伴いまして、減益となってございます。

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8こちらは新事業の状況となります。
新事業におきましては、当社の開発センターにおいて取り組んでおります新事業創出に加え、各国内グループ会社にて手掛ける既存の非自動車関連事業も含んでございます。
国内グループのワイヤーハーネス事業におきまして、コロナ禍での航空機を中心とした生産減少が影響したことに伴い、前期と比べ減収となってございますが、経費の抑制等に努めたことにより、営業損益は前期並みとなってございます。
事業の種類別売上高の構成におきましては、シート主体の事業構成に大きな変化はございません。

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続きまして、設備投資と減価償却費の実績でございます。
設備投資におきましては、国内が 1 億 6,900 万円増加をし、17 億 600 万円となってございます。
こちらは、電子事業の拡大に向けて、広島の第 2 テクニカルセンターの建設をしたこと、ならびにCO2 排出量の削減の取り組みといたしまして、岐阜工場に太陽光発電を導入したことなどによります。
北米におきましては、新規製品の立ち上がりに伴いまして、ロボットを活用した省人ならびに合理化の設備の導入を行ってございます。その結果、全体では 5 億 3,500 万円増加して、39 億 4,700万円となってございます。
減価償却費に関しましては、北米において新製品の立ち上げに伴う増加がございましたが、前期での投資抑制に伴いまして、1,100 万円減少して、38 億 7,100 万円となってございます。

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10続きまして、2023 年 3 月期の連結業績の見通しについてご説明をさせていただきます。
売上高に関しましては、主要事業でございます自動車関連業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響がございますが、若干の生産の回復を見込んでございます。これに伴いまして、売上高は前期に対して 13.6%の増加となる 967 億円、営業利益は 1 億 7,000 万円の増加となる 1 億円の見通しでございます。
経常利益は、2 億 8,600 万円の減少となる 3 億 3,000 万円でございますが、こちらは当期には 3 億4,300 万円の営業外の為替益が含まれてございますので、そちらを除きますと 5,700 万円の増加でございます。
純利益は 2 億 8,000 万円の増加をいたしますが、9 億 3,000 万円の損失となる見通しでございます。
なお、為替レートにおきましては 1 ドル 120 円での算出としてございます。
配当に関しましては前期と同様、1 株当たり 15 円の予定としてございます。

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続きまして、セグメント別の通期の見通しでございます。
国内におきましては、自動車事業の前期からの生産回復に伴い、増収増益となる見通しでございます。
北米地域におきましては、生産の回復に加え、為替レートの変動に伴う為替影響もございまして増益が見込まれますが、港湾の混乱に伴う多額の特別便費用の発生や、海上輸送費の高騰が影響することにより、営業損失となる見通しでございます。

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12アジア地域に関しましては、中国およびタイにおける生産増加が見込まれていることから、増収増益となる見通しでございます。事業の種類別売上高の構成におきましては、大きな変化は生じない見通しでございます。

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13続きまして、事業別の通期見通しでございます。
シート・電装事業におきましては、各地域での生産回復や為替の影響もございまして増収となる見通しでございます。利益につきましても、北米での物流費負担の影響はございますが、労務費等の抑制に伴い増益となる見通しでございます。
電子事業におきましては、新モデルの搭載が予定されておりまして、増益となる見通しでございます。営業利益に関しましては、電動化に関わる新製品の開発、ならびにサイバーセキュリティ対応等の先行投資負担もございまして、減益となる見通しでございます。

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14新事業につきましては、ワイヤーハーネス事業や画像処理事業での受注増加に伴い、増収となる見通しです。増収効果に伴いまして、営業損失は縮小する見通しでございます。
事業の種類別売上高の構成におきましては、大きな変化は生じない見通しではございますが、電子事業の割合は徐々に高まってきておりまして、今後は電子事業、新事業の構成比を一層高めてまいりたいと考えてございます。

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続きまして、設備投資と減価償却費の見通しでございます。
設備投資におきましては、国内で生産自動化の設備の導入、および電子製品に関わるサイバーセキ
ュリティ対策を強化することに伴い、増加する見通しでございます。
一方、北米におきましては、前期にて新製品立ち上がりに伴う設備、金型費を計上していたことにより、減少を見込んでございます。
結果、全体では 3 億 3,700 万円減少いたしまして、36 億 1,000 万円となる見通しでございます。
減価償却費に関しまして、国内における減損損失の計上、ならびに北米における金型償却負担減などに伴いまして、全体で 8 億 8,100 万円減少し、29 億 9,000 万円となる見通しでございます。
以上、2022 年 3 月期の決算概要、ならびに 2023 年 3 月期の連結業績見通しに関するご説明となります。

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16櫻井：続きまして、各事業におけるトピックスにつきまして、私、櫻井よりご説明いたします。
まず、シート・電装事業部における取り組みについてご説明いたします。
以前より取り組んでおりました国内生産拠点の再編が完了いたしました。シートアジャスタの製造に関しましては、主力製品の生産を岐阜工場に集約し、全世界のマザー工場として位置づけ、名古屋工場はプレス加工と小ロット製品の生産に特化させ、生産の効率化を図ります。
ランプの製造に関しましては、4 輪、2 輪用ランプを春里工場へ、産業車両用ランプを可児工場へ集約し、それぞれの工場で成形から組み立て、出荷までの一貫生産体制を構築しております。これ
により、工場間および工程間の物流コストの低減、ならびに管理費の削減効果を創出していきます。
なお、名古屋工場など、再編において発生した余剰スペースについては、今後の新たな事業展開に備えて活用を検討してまいります。

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電装事業では、次世代自動車向けの製品として、デジタルアウターミラーに対応可能なランプを開発しております。デジタルアウターミラーとは、従来のドアミラーの代わりに、小型高性能カメラの映像で左右後方を視認できるシステムでございます。
当社はこの製品に組み込まれるランプについて開発に携わり、当社の LED 配光技術、およびレンズ素材による導光技術を用いて、ウインカー操作に合わせて発光するサイドターンランプ、開錠時のウェルカムランプ、周囲に合図や警告をするコーションランプ、自動運転時の識別ランプなど、多彩な機能の実装と車両のデザイン性向上を実現しており、今後、量産車への搭載を目指します。

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18次に電子事業における取り組みです。
電子事業におきましては、さらなる規模の拡大に向けて、開発体制の一層の強化を図ることを目的として、広島に第 2 テクニカルセンターを建築し、昨年の 4 月から稼働しております。
当社が目指す電動駆動システムの開発に向け、開発人員の増強を行うとともに、開発に向けたモーターベンチや EMC 試験用の電波暗室を備えており、従来は外部の試験機関で行っていた評価を、社内で実施することが可能になることで、開発スピードを大幅にアップさせます。

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19こうした開発体制により、製品領域の拡大に取り組んでおります。既存のボディー制御系 ECU などの製品群に加え、新たにインバーターや電池パック/モジュール等の、高付加価値な電気駆動関連製品の開発を進めております。
電動化に向け、急速に変革を進めるこれからの自動車づくりに当社も参画し、将来の基幹製品、基幹事業となるべく、最大限の努力をしてまいります。

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20また、生産技術においても新しい取り組みを行ってまいりました。当社ではセル生産方式と呼んでおりますけれども、設備を円形に並べた中に作業者を 3～4 人配置したラインを、製品ごとに設置する方式を取ってきました。
これに対して、新しいラインでは、直線上に各種工程の加工設備を置いたマルチライン方式としております。これにより、多品種少量生産から 1 品種多数生産まで、同一ライン上で生産できるフレキシブルな生産対応を可能にします。
また、IoT によるトレイサビリティ機能や、将来的には、実装ラインと直結した無人生産ラインを構築する、基本的な技術を備えております。今後の製品設計の思想においても、この生産方式を想定し対応しております。

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21新事業の創出に向けた取り組みとしましては、3 本目の新たな柱となる事業の構築を目指し、さまざまな開発に取り組んでおりますけれども、現在、基本製品として注力する歩行測定システムの開発をご紹介します。
人生 100 年時代に、いつまでも自分の足で歩きたいという思いをかなえるべく、無動力歩行支援機、aLQ の販売により、人々の QoL、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献してまいりました。
現在、当社開発センターでは、人々の歩行の姿、歩容を研究し、歩き方を測定し分析してアドバイスを送ることで、人々の歩行能力を長く保つことができるような評価システムを開発しております。
この歩行測定システムでは、モーションキャプチャーなどで使われるようなマーカーなどの装着は必要とせず、歩く様子を動画撮影し、弊社が保有する画像解析技術と合わせて、歩行の可視化を達成すべく、解説解析ソフトを開発。健康診断などの評価項目に加えることで、高齢者や身体の不自由な方への健康指導の一環として役立てることを目的としています。

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22現在、学校法人順天堂大学などと共同で、信頼性、妥当性の検証を実施しており、2023 年度の製品化に向けて開発を進めております。

なお、この領域におきまして、このたび、無動力歩行支援機、aLQ の開発に関し、令和 4 年度文部科学大臣表彰、科学技術賞を受賞いたしました。名古屋工業大学の佐野教授の研究理論を基に、軽量で安全性を保ちながら、手軽に使え、日常生活での歩行支援に貢献し、健康で豊かな生活をサポートすることに寄与する点をご評価いただきました。
今後も名古屋工業大学との連携を維持しつつ、さまざまな研究を通じて事業の拡大を目指すとともに、福祉業界、スポーツ業界にも応用範囲を広げ、1 人でも多くの方の QoL 向上、健康増進に貢献し続けてまいります。

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23次に、環境への取り組みです。
当社では、IMASEN Sustainable Plan 2030 を策定しており、2030 年に 2013 年度対比 50%のCO2 削減を目標として掲げました。2 年前から専門の展開部署を設置し、既にさまざまな活動を実施しております。
部門ごとの小集団活動により意識の向上を図りつつ、CO2 排出の見える化などを経て、3 年ごとの三つのフェーズに分けたテーマに沿って、目標に向けた達成ストーリーを作成し展開してまいります。
その全社活動の一環として、マザー工場の岐阜工場では、昨年、自家消費型太陽光発電システムを設置し、稼働を開始しております。これにより、岐阜工場の使用電力の 20%から 25%を賄うことが可能となりました。
今後も再生可能エネルギー活用の取り組みや、環境対応製品の取り組みなども含め、目標達成に向け展開してまいります。

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24産官連携の取り組みとしましては、愛知県犬山市など、地域自治体の方々との懇談会などを実施しております。先ほどご説明しました歩行測定システムや、電動車椅子をベースにした小型モビリテ
ィ、スポーツ義足の技術などを活用した地域貢献を提案させていただき、産官連携での取り組みにご快諾をいただいております。
犬山市では、令和 4 年度施政方針に、「今仙電機製作所と連携し、歩き方に関する新たな講座などを開催すること」を盛り込んでいただいております。犬山市以外にも、弊社の取り組みをご紹介して、歩行研究を通じた新事業の拡大とともに、地域貢献にも積極的に取り組んでまいります。

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次に ESG 経営推進におけるガバナンスに関して、昨年 6 月の株主総会において、3 名の社外取締役を選任しまして、取締役全体の 3 分の 1 が社外取締役で構成されることとなり、企業経営の客観性、透明性、多様性を向上させております。
指名・報酬諮問委員会においては、社外役員を中心として構成され、コンプライアンス委員会、倫理委員会などにおいても積極的な意見をいただいております。

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次に、東証新市場区分への対応についてご説明いたします。
当社は 2022 年 4 月からの区分見直しにあたり、ステークホルダーに対し、持続的な成長と企業価値向上へのコミットとともに、より良い人材確保を狙い、最上位区分のプライム市場を選択いたしました。
しかし、移行基準日時点で、上場基準の流通株式時価総額について条件を満たしていないため、26
年 3 月期末までに企業価値および市場認知度・評価の向上に取り組み、条件達成を目指してまいります。
まずは、各事業の基盤強化および健全な収益構造を構築するとともに、積極的な情報発信をしながら、当社への投資価値をご理解いただくべく、取り組みを進めてまいります。また、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化にも努めてまいります。

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最後に、2022 年 3 月期の配当および 2023 年 3 月期の配当予想についてご説明申し上げます。
2022 年 3 月期の配当につきましては、当社の配当政策の基本方針である、安定的、継続的な利益還元に基づき、業績の内容を勘案いたしまして、期末配当金は 1 株当たり 5 円とさせていただきました。
2023 年 3 月期につきましては、不透明な環境が続くものと想定しておりますけれども、前期と同様の年間配当金、1 株当たり 15 円を予定しております。

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28

昨年からスタートしております中長期経営計画の中で掲げております「Trust & Challenge」の合言葉も、社内ではずいぶん根付いてきたことを感じます。
フェーズ 1 において掲げる「Challenge to New Imasen」、新しい今仙に向けた土台づくりに向け、全社一丸となって取り組んでまいりますので、今後もぜひご注目いただきますようお願い申し上げます。
長時間にわたりご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

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29質疑応答司会 [M]：ありがとうございました。それでは質疑応答に入らせていただきます。なお、この IR
ミーティングは、質疑応答部分も含め全文を書き起こして公開する予定です。従いまして、質問される際、会社名、氏名を名乗っていただいた場合はそのまま公開されます。もし匿名を希望される
場合は、氏名を省略していただいて結構です。それではどうぞよろしくお願いいたします。
ではこちらの方、少しお待ちください。
藤原 [Q]：ご説明ありがとうございます。日刊自動車新聞の藤原です。いつもお世話になります。
今期の業績のところで、原材料価格の高騰ですとか、あと海上輸送のところでかなり影響を受け、収益改善でいろいろ経費削減などに取り組まれている、ということですが、例えば価格転嫁ですとか、お客さんにこれからお願いしていくことは考えておられるのか。教えてください。よろしくお願いします。
櫻井 [A]：ありがとうございます。価格転嫁につきましては、昨年度から原材料、鋼材、樹脂材といった材料の値上げがございますけれども、昨年度よりお客様に対して、価格の見直しといった交渉は続けております。
ただ、まだまだ十分な原材料の値上げに対する価格見直しに至ってないのが現状でございますので、これについても引き続き、今年度の中で交渉を行っていくことで、その差を詰めていくようなことを展開していく予定でございます。
藤原[Q]：ありがとうございます。具体的に効果が出てきそうなところを。ちょっと不透明なところはありますか。
櫻井 [A]：なかなか具体的にというと、正直今までのところでかなり苦労しながらやっているというのが現状でございます。
先ほども満足ではないと申し上げましたが、本当に厳しい交渉状況になっております。我々としてはやはり影響の大きいメーカー様を中心に、先ずは取り組んでいっております。そういったところを何とか頑張って、今年度も、かなりのところで鋼材悪化の部分を予想の中に含んでおりますけれども、そこを改善のポイントとして捉えて、今期 23 年 3 月期の決算においては、今の発表した内容に対して、改善が図れるよう努力していきたいと考えております。

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藤原 [M]：分かりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございました。続いてご質問どうぞ。よろしいですか。特にないようでございます。会社様から、もし何か追加事項ございましたらいかがでしょう。
櫻井 [M]：昨年度の決算においても、7,000 万の赤字というところが、我々にとっても非常にふがいない結果だと捉えております。最終的に何とか利益は確保するということで動いてきたものの、最終的に一過性の問題等でマイナス計上しなければならない事態に至ってしまいました。
今年度においては、そのような管理上のミスなどを徹底的に見直し、かつ事業の改善、それからシート、電子、新事業といった、この 3 本足の構築といったところをしっかりつくり上げる。そのために、まず第 2 の柱である電子を、今年度は確実に大きな成長を果たせるような基盤をつくっていく、ということで展開してまいりたいと思います。
今々、非常に厳しい環境ではございますけれども、何とかわれわれが掲げる 2029 年 3 本足の事業構造をしっかりつくり上げた上で、さらなる企業成長と社会貢献に持っていきたいと思いますので、引き続き皆様のご支援、ご鞭撻等、ご指導等をいただきますよう、よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。
司会 [M]：ありがとうございました。以上をもちまして本日の説明会を終了いたします。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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