資料２

八尾市立病院経営計画の実施状況／平成29年度
１．公立病院としての役割を果たす取り組み.

経営計画の項目 【１】（１） 地域医療支援病院の承認
継続目標値又は目標とした状況
・地域医療支援病院の承認継続

＜評価＞

,

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・地域医療支援病院の承認要件の維持

Ａ→目標を達成または目標とする状況を実現
Ｂ→項目により目標に届かないものがあるが、概ね目標とする状況を実現
Ｃ→取り組みは一定進めたが目標未達成
D→具体的に進まず

・Ｈ29年度実績
H29

達成率(%)

地域医療支援病院の承認 承認継続・地域医療支援委員会の開催（年4回）（２）医療連携の強化

・紹介率
年間
50.0 ％以上
・逆紹介率
年間
70.0 ％以上

H28

・診療機能の充実
紹介への確実な対応
高度医療機器による検査・治療および手術件数の増

紹介率(％)
逆紹介率(％)
初診患者数（人）初診紹介患者数（人）
診療情報提供件数（件）H29 達成率(%)
58.6
117.2
85.2
121.7
36,22913,092
19,022・共同利用・開放病床の運用

・病診薬連携ネットワークシステムの ・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの運用拡
情報共有患者数
大・登録医・医療機関の増加

・地域連携クリティカルパスの適用拡大

主要機器の共同利用件数
うちCT 検査
うちMRI 検査
うち内視鏡

H29 (うち登録医)1,598 (1,209)
666
(535)
521
(381)
123
(81)

H28 H29-H28
57.5
1.1
83.6
1.6
35,405824
12,456636
18,092930（件）
H28 H29-H28
1,518
80
624
42
472
49
142
△ 19

H29 達成率(%)
87
2,264
340.5
440
27
14
13

(件・人)
H28 H29-H28
84
3
1,047
1,217
439
1
48
△ 21
23
△9
25
△ 12

・H29年度実績
接続機関数（3月末現在）
情報共有患者数（ 〃 ）登録医療機関（ 〃 ）地域連携パス新規適用件数

脳卒中
大腿骨頸部骨折・地域の医療従事者・医療機関等との研究会、協議会、講 ＜会議・講演会・研修会等＞
演会等の開催・中河内地域感染防止対策協議会
合同カンファレンス（9/30、3/17） 個別カンファレンス（7回）
・緩和ケア研修会（6/10～6/11）
・地域医療合同研究会（5/20、10/28）
・在宅医療講演会（3/24）
・アルコール性肝障害勉強会（3/15） ※保健所との共催
・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会(シンポジウム2/3)
・市内病院事務長会議（隔月）・大阪府医師会勤務医部会第4ブロック会議（年4回）
・医療機関への広報（診療機能のＰＲ）
・医療機関への訪問活動 2,531回
・「地域連携室だより」発行（隔月900部）
・「診療のご案内」発行（年間600部）※「実施状況」欄における「達成率(％)」は、経営計画（Ｖｅｒ．Ⅱ）で設定した平成29年度の年間目標に対する年間の実績の割合。

また「H29」は、平成29年度実績。

1

取り組みの評価・課題など

Ａ ・地域医療支援病院の要件（紹介率50％以上かつ逆紹介率
70％以上）については、初診紹介患者数、診療情報提供件
H29-H28
数の増加に努め、紹介率・逆紹介率ともに目標を上回り承認
継続を継続した。

・H29年度実績

・H29年度実績

665 人

評価

Ａ ・かかりつけ医での受診促進と地域医療連携の一層の推進をめざした取り組みにより、初診紹介患者数は636人増、診療情報提供件数は930件増加した。H28年4月から初診時選定療養費を改定したことにより、改定前のH27年と比較すると、紹介によらない初診患者数は1,706人減少し、初診紹介患
者数は704人増加していることから、地域医療機関との連携推進と指標の向上には貢献したと考えられる。

・地域医療支援病院に求められる機能のうち医療機器の共同利用については、前年度実績より若干増加しており、高度医療機器の有効活用のため、今後も地域医療機関へのＰＲにより紹介件数の増加に努める。

・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの接続医療機
関数は、前年度から若干の増加にとどまったが、情報を共有
した患者数は前年度から 1,217人（116.2%）増加して2,264人と倍増し、目標を大きく上回った。

・地域連携クリティカルパスについては、適用件数の増加に努めたものの、新規件数は前年度実績を下回った。

・地域の医療従事者、医療機関等との連携として、「中河内地域感染防止対策協議会」の合同・個別カンファレンスを継続したほか、緩和ケア研修会、中河内がん診療ネットワーク協議会の会議やシンポジウム、地域の医療従事者が参加する研修会の開催等を積極的に行った。

経営計画の項目 【１】（３） 救急患者の受け入れ目標値又は目標とした状況
・救急診療体制
現行の体制維持・救急患者数
年間 21,800 人
・うち救急搬送患者数
年間 3,400 人
・うち入院患者数
年間 2,545 人（４）周産期医療の提供

・分娩件数
年間
780 件
・搬送受入件数
年間
45 件

・ＮＩＣＵの病床利用率
年間80.0 ％（５）疾病予防事業の提供

・人間ドック実施体制
週２回実施の継続
・検診体制の継続(６)地域住民、関係機関に対する情報発信

・医師の確保（救急、一般内科）
内科・外科→24時間365日
小児科→輪番制（毎週火・土）

評価

H29
救急診療体制達成率(%)

H28

H29-H28

内科・外科→24時間365日
小児科→輪番制（毎週火・土） 継続

・H29年度実績
救急患者数
・心臓コール、脳神経外科、形成外科の救急受け入れの うち救急搬送患者数
継続、画像転送による診断力の向上
うち入院患者数
・救急受け入れ体制強化に向け、施設整備によるＩＣＵ増
床(5床→6床)（H27.6月）

H29 達成率(%)
21,699
99.5
4,026
118.4
2,631
103.4

（人）
H28 H29-H28
21,002
697
4,064
△ 38
2,518
113

ル対応を継続するとともに、「断らない救急」の実践に努めました。
救急患者数は、目標を若干下回ったが、輪番制の小児科での188人増を含め、前年度より697人増となっており、救急からの入院患者数は、前年度実績及び目標ともに上回っている。
また、救急搬送患者数は、前年度より38人減となったが、小児科では84人増となっており、救急医療活性化の取り組みの継続により、全体では4,026人と目標は達成している。なお、
救急搬送の断り件数は、前年度より60件減の1,295件となっている。

・分娩件数の目標達成に向けた分娩の受け入れ
B ・分娩件数については前年度実績及び目標を上回り、当院と・H29年度実績（人）
しても過去最高の分娩数となった。現状の診療体制の中で、・近隣の病院、産婦人科医院との連携（紹介、新生児蘇生
H29 達成率(%) H28 H29-H28
これ以上の大幅な分娩件数の増加は難しいいことから、H29
法の研修会実施）
分娩件数
821
105.3
778
43
年度状況の維持に努める。
・地域周産期母子医療センターとしてOGCS、NMCSシステ OGCS、NMCS等による受・地域周産期母子医療センターの役割であるOGCS、ＮMCS
30
66.7
58
△ 28
ムへの協力
等による受け入れ件数は前年度実績及び目標を下回った
入数※が、これはOGCSの受け入れ件数が26件減少したことによる・ＮＩＣＵの効率的運用
77.8
NICU病床利用率(％)
62.2
66.0 △ 3.8
ものである。また、NICU病床利用率も、前年度実績及び目標
・産婦人科、小児科、NICUの連携強化
異常分娩件数（件）
219
204
15
を下回った。
※OGCS、ＮMCSによるもののほか、当院での出生児のうち2000ｇ
・現状の診療体制が続く中で、妊産婦の多様なニーズに応未満のＮＩＣＵ入院児数20件（H28:23件）を含む
じ、安全・安心・快適なお産の場を提供するとともに、医師の負担軽減にもつなげることをめざし、H29年4月に助産外来を・助産外来の開設 （受診延人数 H29：105人）開設した。なお、H29年度の受診延人数は105人となった。
・人間ドック実施件数の目標達成に向けた受け入れ
Ａ・H29年度実績（件）
・外来、入院治療に支障のない範囲での、その他健診、予・人間ドック検診は、毎週月・水曜日の実施を継続し、実施日
H29 達成率(%) H28 H29-H28
防接種の受け入れの拡大が困難な中、他の健(検)診への影響を考慮しながら、人間ドック
週２回実施の継続
継続
H29年4月から月曜日の健診枠を3枠から4枠に増やしたが、実施日数の違い等により微減となった。 ※水曜日は8枠
人間ドック件数758
762△4(うち脳ドック)
(189)
(172)
(17)
・他の検診では、乳がんや子宮がんに対する関心が高まって・小児科における食物アレルギーおよび低身長の検査入 乳がん検診
1,726
1,659
67
いる傾向があるが、地域の医療機関での受診も増えており、院の積極的受け入れ
今後も市の関係部局と連携した疾病予防の取り組みを進め子宮がん検診
573
590
△ 17
ます。
大腸がん検診
159
155
4
特定健診
902
857
45

・地域住民に対する情報発信・八尾市立病院公開講座（5回実施） ※市民医療公開講座除く
・出前講座 11回開催
・健康相談（看護部）、お薬相談（薬剤部）→公開講座開催時等
・（後援）市民医療公開講座 大阪広域医療情報交換会（9/2）～知っておきたい「がん」の知識～・（共催）中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会シンポジウム（2/3） ～中河内 がん・緩和医療最前線2018～
・中学校におけるがん教育（11/1龍華中）・在宅医療講習会（3/24）
・健康都市宣言部会への委員派遣（H29年度）

・保健所、学校等との連携取り組みの評価・課題など

Ａ ・救急医療については、現状の救急診療体制と、ドクターコー

・H29年度実績

・断らない救急をめざし、ベッド確保(ベッドコントロール）

・市立病院公開講座、出前講座の開 ・市立病院公開講座、出前講座の開催
催・地域住民に対する情報発信

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・保健所、学校等との連携（７）市災害医療センターの機能 ・災害時受け入れ訓練の実施
・応急救護訓練の継続実施
強化・防災備蓄倉庫の拡張、災害時対応 ・整備が必要な資器材の選定とその配置
資器材の充実・インフルエンザ関連備品の備蓄
・災害対策要員用食糧備蓄の開始（5年で充足予定）

・市政だよりへの掲載 ・市立病院だよりの発行
・ＦＭちゃおへの出演
・保健師介入中のケアを要する小児例の情報交換会(2/14）
・地域生徒の体験学習受け入れ・応急救護訓練実施（7/29） ※国主催の大規模訓練と同時実施
・自衛消防自主訓練(12/6、2/23)
・大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）の策定
・八尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定委員会に委員派遣、新型インフルエンザ等感染対応のBCPを院内感染対策マニュアルに追記
・H29年度実績
H29

・防災備蓄倉庫の整備（Ｈ27.3月完了）
・院内防災マニュアルの改訂

災害時受け入れ訓練の継続実施
実施
災害時対応資器材の充実

2

達成率(%)

H28

H29-H28
継続

Ａ ・地域住民への情報発信として、八尾市立病院公開講座を5回実施したほか、地域がん診療連携拠点病院として、大阪広域医療情報交換会、中河内医療圏がん診療ネットワーク協
議会と協力し講演会やシンポジウムの開催等、地域住民への情報発信に努めた。またこれらに併せて、看護部・薬剤部
による相談事業を継続した。
・地域からの要望に応え、市民の健康意識の向上や市立病院への理解を深めてもらうことを目的とし、11回の出前講座に職員を派遣した。また、がん教育として市内中学校（1校）の研究授業に協力した。H30年度においても地域の要望に可能な限り応える。
・全ての市民が健康づくりの重要性を理解し、健康になるためのコミュニティが構築されるように宣言を策定することを目的として、健康都市宣言部会に参画し、市政運営の基本方針である“健康づくりの推進”の実現に向けて取り組んだ。

Ａ ・市災害医療センターとしての機能充実に向け、災害用備品・食料等備蓄品の購入を進めた。また、H29年度は災害発生に備えたトリアージ・応急救護訓練を、国主催の「大規模地震（南海トラフ地震）発生想定による医療機関の訓練」に合わせて同時実施。DMATの派遣と病院支援も組み入れて、設営、搬送患者到着、トリアージ、応急救護を行うとともに、他の病院への搬送支援訓練も行った。
・大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）を策定して、災害時の業務体制を確認した。
・八尾市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定委員会に委員を派遣して、計画の改定に取り組むとともに、感染対策のためのBCPを策定し、院内感染対策マニュアルに追記した。

２．医療の質の向上に対する取り組み
経営計画の項目 【２】（１）がん診療の充実

目標値又は目標とした状況
・年間がん患者数
年間 2,250 件
・がん患者の手術件数
年間 1,070 件
・外来化学療法件数
年間 4,200 件

・地域がん診療連携拠点病院の指定継続・診療機能の充実（検査、治療）
・遺伝子検査の実施
・緩和ケア、がん相談の継続実施
・外来化学療法室の拡張（H27.6月）
・がん診療地域連携クリティカルパスの運用

・放射線治療件数
年間 6,800 件
・がん診療地域連携クリティカルパス
運用件数
3月末

(２)チーム医療の強化

135 件

・チーム医療の強化

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・がんに関する研修会等の実施
・がんに関する市民への情報提供
・診療機能のPR

・各チームでの活動の活性化とその成果発表会の開催

評価

・H29年度実績
年間がん患者数
がん患者の手術件数
外来化学療法件数
放射線治療件数
がん診療地域連携クリティ
カルパス運用数（3月末）
がん相談件数〃 （新規）
緩和ケア新規介入件数

H29 達成率(%)
2,243
99.7
1,169
109.3
4,782
113.9
7,554
111.1
696

515.6

1,221
447
108

（人、件） Ａ ・がん患者数は前年度より207人（10.2％）増加したものの目標を若干下回った。また、がん患者の手術件数は前年度より
H28 H29-H28
69件（6.3％）増加して、前年度実績及び目標をともに上回っ
2,036
207
た。
なお、外来化学療法件数は、前年度実績及び目標をともに
1,100
69
上回ったが、放射線治療件数については、昨年度を下回った
4,624
158
ものの、目標を大きく上回っている。
8,257 △ 703
・地域医療連携の充実に向けた、がん診療地域連携クリティ
192
504
カルパスの運用件数は飛躍的に増加し、目標を大きく上回っ
た。
1,170
51
642
129

△ 195
△ 21

・セカンドオピニオン（22件）、肝臓がんよろず専門外来（1件）
・緩和ケア研修会→１-（２）・市立病院公開講座・がん教育への協力→１-（６）・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会→１-（２）（６）・がん患者とその家族を対象にした展示「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス」開催
・ピンクリボン運動｢ジャパン・マンモグラフィー・サンデー」参加

達成率(%)

H28

H29-H28

チーム医療推進委員会を中心とした活動、発表会の開 継続
催・活動チーム数 7チーム（栄養管理、緩和ケア、褥瘡対策、化学療法、院内感染対策、呼吸ケア、周術期血栓対策）・発表会実施（3/12）
チーム医療活動・手術室において実施するもの
年間 4,575 件
・うち全身麻酔手術
年間 2,390 件
・うち鏡視下手術
年間
555 件

・手術、全身麻酔手術、鏡視下手術等の増加
・市立病院公開講座等における手術のPR
・地域医療機関へのPR

・H29年度実績

・「地域がん診療連携拠点病院」として、地域医療連携の一層の強化によりがん治療、がん相談支援事業に取り組むとともに、公開講座、講演会等、様々な機会を通じ地域への情報提供に努めた。

組んで行う「チーム医療」については、チーム医療推進委員
会を中心に活動を継続し、その活動内容を院内にて発表した。
また、院内感染対策チームは中河内地域感染防止対策協議会に参画し、カンファレンス活動を通じ各医療施設の感染対策のレベルアップに寄与した。

Ａ ・中央手術室における手術件数は、前年度より258件（6.3％）（件）増加したが、全体では目標を下回った。しかし、計画の目標
H28 H29-H28
については、眼科の手術件数を見込んだものであり、H28年
4,076
258
度の眼科皆減分（△567件）を考慮すると、急性期病院として
高度な手術に取り組み計画値を上回る実績を残した。特に、
2,812
253
全身麻酔手術件数で253件（9.0％）の増、鏡視下手術件数で724
114
114件（15.8％）増加したことが、目標を上回った要因である。

H29
手術件数（全体）4,334
94.7
全身麻酔手術件数
3,065
128.2
鏡視下手術件数
838
151.0※中央手術室において実施する手術※鏡視下手術とは、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術の総称
達成率(%)

Ａ ・院内クリ二カルパスの適用を着実に進めた結果、適用率は（％）
前年度実績及び目標をともに上回り、治療の標準化がさらに
H29 達成率(%) H28 H29-H28
進んだ。
入院患者に対する院内ク
・パス委員会では院内研修会の開催に加え、H29年度は山口
68.5
114.2
61.6
6.9
リニカルパス適用率
県立総合医療センターでの見学会及び講演を行うとともに、学会での報告も行い、さらに初めて院内パス大会を開催し・パスセミナー（9/14）、見学会（11/10）、院内パス大会（2/27）て、クリニカルパスの活用推進の取り組みをさらに進めた。

(４)クリ二カルパスの充実による ・入院患者に対する院内クリニカルパ ・クリニカルパスの整備と運用
医療の標準化
ス適用率
・学術集会への参加
60.0 ％

・H29年度実績(５)医療安全対策

・院内セーフティラウンド、ＩＣＴ病棟ラウンドの実施（毎月）・標語の電子カルテシステム掲載
・院内スタッフを対象とした医療安全講演会（7/3、11/14、2/23）
・院内スタッフを対象とした院内感染対策講演会（10/20、3/22）

・継続的取り組み（院内巡視活動等） ・院内セーフティラウンドの実施の計画と実践
・医療安全講演会開催
・職員への周知・啓発のための定期・院内感染対策講演会開催
的な活動
・院内の標語を毎月電子カルテシステムに掲示

・がん相談支援センターにおける相談は、新規件数は減少したものの、相談件数は着実に増加しており、勉強会及び患者サロンの継続開催など内容の充実にも努めた。

Ａ ・医療の質の向上に向けて複数の職種のスタッフがチームを・H29年度実績
H29(３)手術室の効率的な運用

取り組みの評価・課題など

3

Ａ ・計画に従い、医療安全管理室、医療安全管理委員会、感染対策管理室、院内感染対策委員会を中心に、医療従事者への情報の周知、職場の巡視、講演会の開催等に取り組んだ。
・重大なアクシデントもなく、安全な医療を実践した。

経営計画の項目 【２】(６)患者満足度の向上

目標値又は目標とした状況
・接遇の向上・市民ボランティアの参画等

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・接遇向上に向け、職員対象に研修会を実施
・利用者からの意見に対する対応

・H29年度実績
患者アンケート結果 ※入院患者満足度・患者満足度調査結果の掲載、満足度の向上

H29

達成率(%)

94.6

評価

H28
94.4

（％）
H29-H28
－

90.4
91.1
－
外来患者満足度※H29年度は12/4～12/8に実施、入院・外来とも回答者のうち総合的な評価で「満足」又は「やや満足」と回答した人の割合
・接遇研修会(5/31)
・利用者からの意見に対する対応、結果の公表（対応を公表することが必要と判断したもの）
・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（10月）・接遇改善委員会において、接遇マニュアルをH30年3月に更新
・Best Hospitaｌity賞（接遇大賞）の継続実施
・H29年度実績

・病院ボランティアの活動の継続実施

病院ボランティア登録数

・絵画掲示の継続

ＴＱＭ活動実績
研修会・活動・発表会
・絵画の掲示の更新（9/30）
・院内コンサート実施（6/17、10/21、3/17 ）・院内コンサート（中学校吹奏楽部）の継続
・TQM発表会開催、活動の定着化・
水平展開(3月末登録人数）
H29 達成率(%)

・ＴＱＭチーム募集と活動発表会の実施、ＴＱＭ
活動実行委員会による進行管理

17

・参加チーム数 13チーム
・ＴＱＭ活動実行委員会による活動

4

H28
16

取り組みの評価・課題など

Ａ ・患者から寄せられた様々な声は、接遇改善委員会において対応を検討し、これらの情報を院内に提供した。また、接遇研修として講演会の開催など接遇向上に努めた。
・ＰＦＩ事業者においても患者アンケート、食事アンケートを継続実施し、これらの結果を業務改善に活かし、高い満足度の維持に努めた。
・接遇改善委員会において、H30年3月に接遇マニュアルを更新し、接遇向上の取り組みを推進した。
・院内の表彰制度（Best Hospitality賞）については、H28年度に選考基準を明確にし、患者からの感謝やお礼の投書、手紙によるもののほか、所属長等からの推薦があった職員についても選考の対象に加えた。平成29年度は、団体表彰1所属、個人表彰1名、推薦表彰として個人1名が選ばれた。

（人）
H29-H28
1
継続・展開

・病院ボランティアについては、17人の方に外来での案内や患者誘導に従事いただいた。
・ＴＱＭ活動は、ＰＦＩ事業者を含めた13チームが参加し、業務改善、患者サービスの向上に向けて活動し成果を発表した。
Ｈ29年度からは、この間の成果や課題を踏まえ、ＴＱＭ活動
実行委員会を中心に活動内容や手法の検討を行った。

３．健全経営の確保に対する取り組み
経営計画の項目 【３】目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

取り組みの評価・課題など

Ａ ・H30年4月の医師数については、医師確保の取り組みにより（人）
前年4月から嘱託で4人の増となり目標を上回った。
H30.4.1 達成率(%) H29.4.1 H28.4.1
・医師の充足は困難な状況が続いているが、内科を中心に
85 人
86
101.2
86
82
ニーズが高い分野の医師確保に向け、引き続き幹部職員に嘱託員
よる大学への働きかけを精力的に行った。
26
113.0
22
16
・また、H29年度より専攻医合同説明会に参画するなど、医師
23 人※初期研修医を除く。
の確保に努めた。
・大学等への訪問活動の継続
・モチベーション向上策の検討
・臨床研修医合同説明会（7/2）、近畿厚生局病院説明会（2/17）
・勤務環境の整備
・専攻医合同説明会（6/4） ※H29より参画
・院内保育所の設置・運営等
・大阪市立大学説明会（10/28）、大阪大学説明会（3/4）
・医師事務作業補助者の増員
・院内保育ルーム利用者（3月末）常時12人、一時6人
うち医師の利用：常時3人、一時1人②看護師、医療技術員などの確 ・平成30年4月1日の計画数
・情勢に対応した職員の迅速な確保に向け、職員採用試 ・4月1日現在の職員数
Ａ ・正職員については、看護師で前年度より13名増加したが、（人）
保験を随時実施医療技術員と事務職員で各1名減少したこともあり、全体では
看護師
職員数内訳
H30.4.1 達成率(%) H29.4.1 H28.4.1
・非正規職員等の随時採用と活用
目標を下回った。また嘱託職員等については、嘱託医師、病
328 人
医師
86
101.2
86
82
・職員採用情報の広報（ホームページ、市政だより、ハ棟への医師事務作業補助者の配置等により前年度より9名
医療技術員
ローワーク等）増加し、全体では20名増加したことで、職員数の確保に努め
看護師
327
99.7
314
312
た。
70 人
医療技術員
69
98.6
70
68
・多様な勤務形態の整備（2交代の検討）
事務職員
18
94.7
19
18
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の柔軟な配置と応 事務職員
・医師の業務負担軽減につながる医師事務作業補助者の配19 人
援体制の継続置については、H29年6月から診療報酬加算において最も高
【合 計】
500
99.6
489
480
い水準（15対1）となっており、現在の水準の維持に努めた。
※ 事業管理者除く
・再就職支援事業への協力
また、その他の勤務負担の軽減方策についても、院内の勤・年間を通じ、7：1基準看護等の条件 ・専門資格取得等の支援の継続【嘱託・臨時職員合計】
168
159
136
務医等負担軽減検討委員会において毎年度計画を策定し取を維持
・実習生受け入れ
り組みを進めた。
【総合計】
668
648
616
・新たな加算取得に向けた配置計画と採用・不足する特定部門の職員の募集計画
・多様な勤務形態の整備をめざし試行を続けてきた病棟の2・地域の求人情報誌の活用、看護部による学校訪問
交代勤務については、Ｈ28年4月から8階東病棟に導入し、さ・病棟の2交代制実施（H28年4月から8階東病棟で実施、実施拡
らに検討を続けた後、H29年4月から6階東病棟にも導入し大のための調整、H29.4から 6階東病棟）
た。
(１)医療スタッフの確保①医師の確保・平成30年4月1日の計画数
正職員

・医師事務作業補助者数
16 人

・各大学医局への要請を継続
・4月1日現在の医師数
・診療方針・機能、医療ニーズに対応した診療科医師の重点確保
正職員
・派遣大学との人事交流の促進
・学会発表等の推奨
嘱託員
・臨床研修プロジェクトの充実

・4月1日現在の職員数
医師事務作業補助者③給与費の割合の抑制（２）入院・外来患者の確保（人）
H30.4.1 達成率(%) H29.4.1 H28.4.1
27
168.8
25
16
※常勤者のみ（総数29人）

・医業収益に対する職員給与費の割 ・患者数に柔軟に対応した職員数の確保（非正規職員の ・H29年度実績 ※1
Ａ ・給与費については、正職員の増加に加え、医師事務作業補（％）
合採用の推進）
助者の増員、医業収益の伸びを反映した医師の診療手当の
H29 達成率(%) H28 H29-H28
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正配置（効率上昇、法定福利費の増加等により対前年度3億8,398万円
48.3 ％
医業収益に対する職員給配置による人員の抑制）（6.6%）増加したことで、医業収益は対前年度6億9,798万円
46.1
104.8
45.7
0.4
・診療報酬制度に対応した収益向上と適正配置により、相 与費の割合 ※2(5.8%)増加したものの、数値は前年度より0.4ポイント悪化した
医業収益に対する給与費
対的に給与費比率を抑制
が目標は上回った。
49.4
49.0
0.4
総額の割合
医業収益の上昇については高額材料の使用による薬剤・器材収入の増加も要因となっており、職員給与費の比率の※1 上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100※地方公営企業会計基準による職※2 職員給与費＝地方公営企業会計基準により臨時職員の賃金等
みならず、医業費用全体と医業収益のバランスを注視してい員給与費から算出した比率
を除いたものく。
・年間延入院患者数
・各項目の取り組みの推進により、経営計画の目標患者 ・H29年度実績
Ａ ・延べ入院患者数は、前年度より循環器内科で3,613人が増数の達成を図る（診療機能のPR、地域医療連携、救急医加したこと等で、前年度実績及び目標を上回った。
年間 121,365 人
H29 達成率(%) H28 H29-H28
療、高度医療の推進、患者サービス向上など）
・政策医療に関係する病床（小児科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ、産婦人・病床利用率年間延入院患者数（人）
124,731102.8 119,633
5,098
科）の利用率は前年度より1.3ポイント上昇し、その他の病床
87.5 ％
は4.4ポイント上昇した。
病床利用率（％）
89.9
102.7
86.3
3.6
・延べ外来患者数は、前年度より整形外科で1,405人、循環・年間延外来患者数
年間延外来患者数（人）205,519104.9 200,570
4,949
器内科で1,185人が増加したこと等で、前年度実績及び目標
年間 196,000 人
５西、６西、ＩＣＵ、ＮＩＣＵ（％）
72.7
71.4
1.3
を上回った。
・病床機能報告制度に基づく病床の位置付けについては、入その他の病床利用率（％）
95.2
90.8
4.4
院患者の重症度、医療・看護必要度、診療報酬点数などを検
新入院患者数（人）11,23910,612627
証し、これまでの高度急性期病床12床、急性期病床368床か
平均在院日数（日）
10.1
10.3
△ 0.2
ら、H29年度に高度急性期病床160床、急性期病床220床に・退院支援業務の充実
見直した。
在宅復帰率（％）
97.8
97.3
0.5
・H29年度実績（人）
・患者数確保、施設基準の維持、診療報酬制度に対応し 入院患者数増加の取組み
H29 達成率(%) H28 H29-H28
た検討
食物アレルギー負荷試験
221
209
12
・病棟編成の見直し
成長ホルモン負荷試験
100
61
39
小児病棟（39床→38床）ＩＣＵ（5床→6床）(H27.6月）
・重症心身障がい児の短期入院受け入れ（H29 のべ13件）
医療ニーズを踏まえた検討
・H29年度実績
小児科病床の一部を一般急性期病
病棟編成の見直し
床に再編する方針を決定

5・小児科では、学校園や保健所との連携により、低身長・食物アレルギー疾患に対する啓発活動、検査入院の受け入れ、重症心身障がい児の短期入院受け入れ（レスパイト入院）を継続し、市民の健康維持と病床の有効活用に取り組んだ。
・小児患者が減少傾向にある一方で、様々な疾病に対する医療ニーズが高まっていることから、小児科病床を成人患者も利用できる小児・成人病床として5床を再編する方針を決定
し、H30年度に工事を実施することとした。

経営計画の項目 【３】（３）診療単価の向上

目標値又は目標とした状況
・入院診療単価
61,850 円
・外来診療単価
15,260 円

・各項目の取り組みの推進により、経営計画の目標設定の診療単価の達成を図る

・医療機器を活用した検査・治療の充実
・検査待ち日数の短縮化(４) 医業収益の確保

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

・H29年度実績
入院患者１人１日当収入
外来患者１人１日当収入

H29 達成率(%)
67,437109.0
17,468114.5

・H29年度実績
高度医療機器の活用
ＣＴ
ＭＲＩ
マンモグラフィ血管造影（検査・治療）
内視鏡（検査・治療）
超音波検査

H29 達成率(%)
16,263
7,200
3,810
2,119
5,834
15,449・算定件数増加等による増収（出来高ベースで試算）
医師事務作業補助体制加算 1,749万円
薬剤業務関係 242万円など

・施設基準の維持、新たな加算の取得・算定件数等による増収・包括部分の検証

・ＤＰＣデータ分析システムを活用した分析及び各部門へ ・DPC・コーディング委員会による分析・検討と現場への提案
・退院時点検（コード適正化）効果額 5,095万円の情報提供、改善提案

・レセプト平均査定率
0.35 ％以下

・診療報酬への適切な反映
・診療報酬委員会での分析と対応
・診療報酬精度調査（年2回）等

B ・査定率については、前年度より僅かに下がったが、目標に（％）
0.14ポイント届かなかった。カテーテル治療件数、がん手術件
H28 H29-H28
数、高額な診材の使用量増加等に伴い収益が増加した反0.50 △ 0.01
面、査定額も大きくなる傾向が続いている。
※上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100（実績値が低いほど良い）
・診療報酬精度調査等を継続し適正な請求に努めるとともに、査定に対しては診療報酬委員会において内容を検討し、・査定に対する検証と対策（算定方法見直し、異議申請等）
必要なものは異議申請の手続きを行っており、これらの取り・診療報酬精度調査（2回）
組みを継続した。

・徴収率（現年度分）
99.0 ％以上

・債権管理条例に対応した管理体制の継続実施
・窓口未収金の督促・未収金発生防止策の継続実施

・医業収益に対する材料費の割合

・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的に材料費比 ・H29年度実績
率を抑制

22.7 ％

・後発医薬品指数60.0 ％以上【診療材料】
・共同購入品数の増・ＰＦＩ事業者と現場の協力による価格交渉
・診療材料の市場価格調査
・SPCにおいて、半期毎の削減計画【医薬品】
・後発品への切り替え促進
・単価交渉の取り組み状況の確認
・薬剤部から医師への働きかけを継続
・協力企業の交渉状況のモニタリング

・ＤＰＣコーディング委員会、診療報酬委員会において、ＤＰＣ
分析ツールを活用したベンチマーク分析、施設基準や加算の検討など、医療安全に配慮しながら収益とコストの両面からの適切な分析と情報提供を行った。

・H29年度の状況（H30.2月請求分まで）
H29 達成率(%)
レセプト平均査定率 ※
0.49
71.4

・H29年度実績(５)診療材料費の適正管理(税抜き 円) Ａ ・診療単価については、入院では主に全身麻酔手術、カテーテル治療件数の増等による処置・手術収入の増加により、前H28 H29-H28
年度実績及び目標をともに上回った。また、外来では主に高64,6642,773
額薬品の薬価改定による抗がん剤使用の注射料収入の減少により、外来は目標を上回ったものの前年度実績は下回っ
17,810 △ 342
た。
・診療単価上昇の一方、償還材料も増加しており、調達交渉（件）をさらに強化するとともに、診療報酬の維持・増加に向けた方策を引き続き検討する。
H28 H29-H28
・血管造影撮影については、医療ニーズの増加に対応して前
14,8841,379
年度に1台を増設し、循環器系疾患の治療・検査を積極的に
6,303
897
推進し、前年度実績を上回った。
3,609
201
・その他では前年度より、CTは1,379人（9.3％）増、MRＩは897人（14.2％）増、血管造影は573人（37.1％）増加し、いずれも
1,546
573
入院・外来ともに増加した。
5,430
404
15,090359

窓口収入徴収率（現年）
電話督促件数
文書督促件数H29 達成率(%)
99.30
100.3
1,616
560

H29

達成率(%)

医業収益に対する材料費
の割合 ※

25.9

87.6

後発医薬品指数

88.1

146.8

（％、件）
H28 H29-H28
99.60 △ 0.30
1,423
193
650
△ 90

・窓口収入の徴収率は、前年度より0.3ポイント悪化したものの、目標は上回った。未収金については、引き続き定期的な働きかけにより早期の収納に努めた。

（％）
B ・材料費については、薬品費は前年度より約1億400万円（5.5%）の減となったが、診療材料費は主に循環器内科患者
H28 H29-H28の増加により約2億6,800万円（21.8%）増加した。一方で、医業収益は約6億9,800万円増加したことから、医業収益に対する
26.0
△ 0.1
材料費の割合は、目標を下回ったが、前年度からは0.1ポイ
ント良化した。
86.4
1.7※上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100（実績値が低いほど良い）
・H29年度実績
後発医薬品採用率(3月現在)

後発医薬品使用率（年間）※血液、麻薬、RI薬品を除く

H29 達成率(%)
22.0
9.0

（％）
H28 H29-H28
21.0
1.0
8.1
0.9

・共同購入還元金分 3,198万円(税抜き）・共同購入、企業努力による削減 2,296万円(税抜き)

6・後発品の使用状況に関する指標である後発医薬品指数は目標を上回っており、切り替えは進んでいるが、一方で高度医療の充実により材料費の伸びは続くものと予想されるため、引き続き現場の理解と協力のもと、ＰＦＩ事業者の値引き交渉や同種同効品への切替提案の強化、また共同購入のメリットを生かしたコスト削減の取り組みを求めていく。

経営計画の項目 【３】(６)医療機器等の整備・更新

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・機能拡充に向けた施設整備の推進（Ｈ25年度～27年度）
・更新対象医療機器の使用状況と更新の必要性、
・H29年度実績
・必要性、導入効果等を勘案し、計画 収益見込み等を考慮した整備
的に購入
医療機器等購入費
・事業費の計画額（税抜き）

評価518百万円（H29予算 755百万円）

取り組みの評価・課題など

Ａ ・医療ニーズの増加に対応するため、総合医療情報システム

・機能拡充に向けた施設整備（税抜き 百万円）
H29 達成率(%) H28 H29-H28
763
485
278

を更新したほか、放射線治療計画システム、ガンマカメラ、Ｘ
線テレビ装置、無影灯等の更新等を行った。
・機器整備については、医療機器等整備委員会により優先順位を決定するとともに、ＰＦＩ事業者の交渉状況をチェックしな
がら適正な価格による購入に努めた。

・医療機器等整備委員会における更新対象機器の選定、価格交
渉状況の確認等（７）PFI事業者の経営支援機能 ・各業務の充実に向けたマネジメント ・診療報酬制度に対応した診療体制整備、診療報酬請求 ・収益向上
Ａ ・毎年度の事業計画に従い進められており、ＰＦＩ事業者によ
の強化
機能の発揮
等の検証・提案
診療単価の向上、診療収益の確保⇒３－（３）、３－（４）るセルフモニタリングと病院によるモニタリングを継続実施す・費用削減
るとともに、特に支出額の増加が続く材料の調達や、要望が・経営計画の目標達成に向けた経営 ・病院とSPCの協力による調達業務におけるコスト削減
調達コストの縮減 ⇒３－（５）、３－（６）増加する医療機器の更新について、随時交渉の進捗を確認
支援、広報活動の充実
その他経費の節減に係る提案 ⇒３－（８）、３－（９）しながら協議を進めた。
・市立病院の機能の広報（市民・医療機関）
・患者サービス向上・その他
・PFI事業関係費の変動費の削減
公開講座の運営、地域医療機関等への訪問、ＰＲ等⇒１－
・ＰＦＩ事業者に対しては、病院収益の向上への貢献としてイン・患者サービス向上の取り組み（２）、１－（６）センティブ支払いを継続するとともに、病院事業に対するサー
患者満足度向上、ロビーコンサート、絵画展の運営等ＴＱＭ活動
ビスの維持・向上に努めた企業をSPCが推薦し、病院が表彰への参加⇒２－（６）する第3回「ベストパートナーズアワード」を5月に実施した。
市災害医療センターの機能強化 ⇒１－（７）(８)病院維持管理運営事業の検 ・ＰＦＩ事業の検証
討（平成３１年度以降の手法検 ・H31年度以降の手法検討
討）・移行に向けての手続き

・ＰＦＩ事業検証・評価の実施（H27）・H29年度実績
・現ＰＦＩ契約期間終了後の次期運営手法の検討、運営手計画
法決定（H28）
第2期ＰＦＩ事業者の選定

Ａ ・現ＰＦＩ契約期間終了後の維持管理・運営手法については、
H29
第2期ＰＦＩ事業者選定にかかる実施方針の公表、特定事業の選定・公表、募集要項等の公表

ＰＦＩ方式を継続することとしたため、第2期ＰＦＩ事業者選定の手続きとして、実施方針の公表、特定事業の選定・公表、募集要項等の公表を行った。

・移行に向けての手続き（H29～）（税込 百万円）
・ＰＦＩ事業の計画額に対する支出額
対計画(％)
計画額
H29
63,527
Ｈ16から当該年度まで
57,27990.2※計画額＝債務負担行為限度額(変更後)※計画額は変更後の限度額(９)その他の経費など

・電気・ガス・水道の使用量の減（前年度以下）・Ｈ23年度に実施した節電対策を通年で継続実施

・省エネルギー化に向けた検討・実施 ・省エネルギー推進委員会の活動

・省エネルギー委員会の設置による削減の取組み
病棟における電力消費量のチェック・夏季・冬季の節電対策の継続実施
執務室の室温28度設定の徹底、消灯励行
上りエスカレータの16時以降の運転停止
自動扉の一部閉鎖、自販機の省エネモード運用
・雑用水の再生水活用（再生水 23.8千㎥・ 642千円）
・H29年度実績

・ごみ減量計画の策定（毎年度）・可燃ごみの排出量の抑制
・来院者への「減量」「分別」への協力依頼

電気（千kwh）
ガス(千㎥)
水道（再生水含む）(千㎥)

H29 達成率(%)
7,505
1,245
123

H28 H29-H28
7,344
161
1,285
△ 40
125
△2

・H29年度の金額（税込） （ ）は前年度比
電気 133,907千円（7.1%）
ガス
81,314千円（8.1%）
水道
64,204千円（1.6%）（再生水、下水道料金含む）
合計 279,425千円（6.1%）

・消耗品費等の抑制・省エネ法に基づく計画 （目標：前年度比 1％削減）
エネルギー使用原単位 104.4KL/㎡（前年度比 2.4％削減）
・ごみ減量計画の作成と関係機関への提出
・可燃ごみの排出量の管理※「実施状況」欄における「達成率(％)」は、経営計画（Ｖｅｒ．Ⅱ）で設定した平成29年度の年間目標に対する年間の実績の割合。

また「H29」は、平成29年度実績。

7

・病院職員との協働により円滑で効率的な業務運営に努めるとともに、材料調達や医療機器更新等の変動費の抑制についてSPC・協力企業のさらなる努力を求めていく。

Ａ ・夏季の節電対策を継続するとともに、省エネルギー委員会の方針のもと、病棟を中心とした電力消費量の測定継続、パトロール、診察階の一部への電力監視装置の導入等を実施した。また、電気・ガスの購入方法については、H31年3月までの長期継続契約が最善であることを確認した。

・ガス・水道については、前年度実績より使用量が減少しており、取り組みの効果が表れている。また、電気については、患者数の増加の影響で、前年度実績より増加することは致し方
ない部分もあるが、今後もより一層削減の取り組みを進めていく。

・ごみの分別によるごみの減量化の取り組みを継続するとともに、省エネルギー化に向けた取り組みとして、省エネ法における患者数・病床利用率を考慮したエネルギー使用量（電気・ガス等）を計測する「エネルギー使用原単位」で、目標である前年度比1％削減を超える2.4％の削減が達成できており、全体として取り組みの効果が見られる。