半期報告書（第14期中）自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

2

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

2

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

3

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

4

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

4

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

6

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

88
9３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

11(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

11(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

24

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

25

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

26［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月24日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

大塚

佐藤

佐藤

秋夫

雅人

雅人

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日（千円）

63,27523,45240,036

85,66859,213

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△73,348△96,901△27,020

149,477

1,808,314（千円）△78,953△97,506△28,668

104,367

1,583,288

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

（千円）

977,678

1,066,696

2,457,279

1,162,165

2,750,398

総資産額

（千円）

1,008,039

1,091,404

2,500,697

1,278,302

3,288,515

１株当たり純資産額（円）

7,414.07

8,089.12

18,634.38

8,813.09

20,857.20

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純（円）△598.73△739.42△217.40

791.4512,006.61

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

2,000.00

自己資本比率

（％）

96.9

97.7

98.2

90.9

83.6

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

62,139189,439

1,729,458△52,231

116,206

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

△750

△1,132－△200,750

（千円）

－

－

△253,850

－

－

（千円）

935,538

1,009,856

2,211,099

821,167

736,623

6

5

5

6

5

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第13期下期において、受取配当金及び源泉税計上に係る会計方針の変更を行ったため、第12期中及び第12期、第13期中については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
- 1 -３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）5（1）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益が過去最高水準にあり設備投資計画も依然強気ですが、賃金・ボーナス増加の裾野が思ったほど広がらず、円安進行や天候不順による食料品の値上げなどによる節約志向の高まりから、ＧＤＰの６割を占める個人消費が停滞しております。
また、世界経済も中国など新興国の経済減速や株価下落で欧州経済の回復期待がしぼみ、好調な米国経済の変調も懸念されております。
当社が属する医薬品業界は、高齢化進行による一人当たり医薬品使用額の増加などにより市場規模が拡大してきましたが、今後は人口減少、後発薬への切り替え、薬価改定といった要因により鈍化、縮小してきます。従って、製薬会社各社は有望なパイプライン確保のための買収や合弁を推し進め、生き残りを賭けた競争が益々激しくなると思われます。
このような経済環境の中、当中間会計期間における当社の業績は、売上高40,036千円（前年同期比70.7％増）、
営業損失66,013千円（前年同期は営業損失96,078千円）、経常損失27,020千円（前年同期は経常損失96,901千円）、中間純損失28,668千円（前年同期は中間純損失97,506千円）となりました。
事業の概要は次のとおりであります。
ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により見出した非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）であるジクロフ
ェナクについて、ＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）と相談の結果、すぐに第Ⅱ相臨床試験の開始が可能と判断されましたので、当事業年度内に第Ⅱ相臨床試験を開始すべく準備を進めております。同パイプラ
インは点眼薬としても広く使用されているジクロフェナクを、ＤＲ研究により動物モデルにおいてドライアイに有効であることを見出したものです。ジクロフェナクは既存薬のため、既にヒトでの安全性は確認されていることか
ら、非臨床試験・第Ⅰ相臨床試験を経ずに第Ⅱ相臨床試験からスタートすることが可能であります。
当社は、ＤＲ研究において複数のテーマで開発を行っており、今後も上市までの期間が短く成功確率の高い医薬品開発を進めて参ります。
なお、前事業年度下期において、受取配当金及び源泉税計上に係る会計方針を変更しており、遡及処理後の数値
で前年同期比較を行っております（以下、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）。変更の内容は、「第５ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載しております。
※当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,211,099千円（前年同期比118.9％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,540,018千円増加し、1,729,458千円となりました。これは、未払金の減少額が234,020千円増加したこと、利息及び配当金の受取額が1,904,333千円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して382千円増加し、1,132千円となりました。これは有形固定資産取得による支出が増加したことによるものです。
- 2 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期にゼロであったものが253,850千円となりました。これは配当金の支払による支出であります。
なお、前事業年度下期において受取配当金及び源泉税計上に係る会計方針を変更しており、遡及処理後数値で前年同期比較を行っております。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社の売上高は、特許権使用料による一時金及びロイヤリティであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績は創薬事業のみであり、その実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

セグメントの名称
創薬事業（千円）

前年同期比（％）

40,036

170.7（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

16,932

100.0

－
（－）

－

16,932（42.3％）

100.0

中国
合計

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）（自至

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
金額（千円）

科研製薬株式会社
北京泰德制药股份有限公司
わかもと製薬株式会社

割合（％）

当中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

15,325

65.3

23,103

57.7－－

16,932

42.3

7,432

31.6

－

－

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 3 -４【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間の創薬事業における研究開発費の総額は49,690千円となっております。当社は、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当中間会計期間における研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
（1）ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ（吸入製剤） 対象疾患：特発性肺線維症
前事業年度において日本および韓国において実施しました第Ⅱ相臨床試験は、プラセボと比較し安全性において問題なかったものの有効性については証明することができませんでした。今後の「ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ」の開発方針につきましては、対象疾患、投与方法、投与量、投与期間の変更などを含めて検討中ですが、関係機関と相談しながら開発を継続して参ります。
（2）ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ（吸入製剤） 対象疾患：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
ＣＯＰＤの原因は炎症部位で産生された活性酸素による組織障害であり、現在のところ治療薬で根本的な治療に至るものは存在しません。当社の「ＰＣ－ＳＯＤ ＮＥ」は動物実験において既存薬より優れた治療効果を得ており、同疾患の生命予後を改善する新しい治療薬になり得る可能性があります。さらに、「ＰＣ－ＳＯＤ Ｎ
Ｅ」は、既に実施した臨床試験により安全性が確認されているため、適応拡大となるＣＯＰＤでは第Ⅱ相臨床試
験からのスタートが可能です。
（3）ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本
において第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、特発性間質性肺炎と潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施して、良好な成績が得られております。今後は、北京泰德制药股份有限公司以外にもライセ
ンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施すると共に、新たな適応疾患の発見を目指します。
（4）ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤(LT-0101）」は、すでにラットの脊柱管狭窄症モデルにおいて投与間隔等の至適化条件による血中濃度の持続性、患部への集積性などで有効性を確認し、治療薬としての可能性を示しました。現在も継続して基礎研究を進めており、早期に次の開発ステージに進めるよう努めて参ります。
（5）ステルス型ナノ粒子ＰＧＩ２製剤（LT-0111）
当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＩ２（ＰＧＩ２）をステルス性のナノ粒子化したもの
で、肺高血圧症の動物モデルで良好な効果を示すことがわかりました。引き続き有効性の評価を行ったうえで非臨床試験の準備を進めて参ります。
（6）ＮＳＡＩＤ（LT-0201）
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作
用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」を開発しました。これまで複雑な方法により原薬を合成していましたが、当社はシンプルでより安価な合成方法を確立することに成功しました。今後は早期に研究開発を次のステージに入れるよう継続して研究開発を進めて参ります。

- 4 -（7）ＣＯＰＤ治療薬（LT-0302）
ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により見出した抗炎症作用と気管支拡張作用を併せ持った低分子化合物です。本化合物について多くの誘導体を合成し有効性を検討したところ、よりすぐれた効果を持つ新規化合物を見出すことに成功しました。さらに優れた有効性をもつ化合物を検索すべく誘導体の合成と評価を行い、より優れた気管支拡張効果を持つ新規化合物を発見し、物質特許を出願しました。今後は、この新規化合物の非臨
床試験、及びLT-0302の臨床試験を実施して参ります。
（8）ジクロフェナク（LT-0303）
ＤＲ研究により非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）であるジクロフェナクが、動物モデルにおいてドライア
イに有効であることを見出しました。ジクロフェナクは点眼薬としても広く使われており、既にヒトでの安全性は確認されています。ＰＭＤＡと相談の結果、すぐに第Ⅱ相臨床試験の開始が可能と判断されましたので、当事業年度内に第Ⅱ相臨床試験を開始すべく準備を進めております。
（9）その他の共同開発製剤について共同開発製剤の北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトしました「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」について、本年６月に中国当局より第Ⅰ相および第Ⅱ相の臨床試験実施の承認を得ることができました。現在第Ⅰ相臨床試験開始の準備を進めております。また製造面では実製造スケールのＧＭＰ製造の準備を進めております。
また、「ステルス型ナノ粒子」に関しては、将来的に中国における新医薬品の創製を目指して基礎的研究をより一層推し進めております。

- 5 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部（2）財政状態の分析

企業情報

第５

経理の状況」に記載のとおりであります。

（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度から787,818千円減少しております。この主な要因は、配当金及び未払金の支払等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度から494,699千円減少しております。この主な要因は、未払金及び未払法人税の減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度から293,119千円減少しております。この主な要因は、配当金の支払により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、40,036千円（前年同期比70.7％増）となりました。この主な要因は、北京泰徳
製薬に対する包括的支援契約等で16,932千円を計上したことによるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、66,013千円（前年同期は営業損失96,078千円）となりました。この主な要因
は、売上の増加による売上総利益の増加、研究開発費の減少により販売費及び一般管理費が14,973千円減少したことであります。
（経常損失）
当中間会計期間の経常損失は、27,020千円（前年同期は経常損失96,901千円）となりました。この主な要因
は、営業損失の減少と前年同期に為替差損が4,095千円であったものが当中間会計期間は為替差益38,619千円となったことによるものであります。
（中間純損失）当中間会計期間の中間純損失は、28,668千円（前年同期は中間純損失97,506千円）となりました。この主な要因は、経常損失の減少によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発
期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
（6）重要事象等について
当社は、「４ 事業のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企
業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年12月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

131,868

131,868

非上場

計131,868

131,868－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

100,000

－

－

- 7 -

（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20

一般財団法人水島記念財団

東京都港区元麻布3-12-38

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー
クライアントホンコン

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,（常任代理人シティバンク銀行
株式会社）

CENTRAL HONG KONG
（東京都新宿区新宿6-27-30）

6,500

4.92

村上

修作

大阪府泉南市

4,044

3.06

吉野

友裕

東京都八王子市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

細羽

強

広島県福山市

2,535

1.92

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

秋元

利規

東京都小平市

2,200

1.66

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

74,164

56.24

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 8 -②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

736,623
14,695200,000－
2,667
2,231,102※ 27,359
5,239
3,217,688

2,211,099
1,932
200,000
508
3,594－※ 1,280
12,1962,430,613

5,160△3,484
1,676
7,415△7,4150
8,947△3,045△5,102
799
2,476

5,160
△3,624
1,536
7,415△7,4150
10,079△3,267△5,102
1,710
3,246

55,21913,131
68,35070,8273,288,515

53,70613,131
66,83770,0842,500,697

（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)－
293,981
225,014
1,538－
520,534

508
15,361
725
1,195
7,500
25,290

5,575
12,006
17,582
538,117

4,777
13,35018,12843,418100,000

100,000

701,022701,022701,022701,022

1,939,926
1,939,926
2,740,948

1,647,522
1,647,522
2,448,544

9,449
9,449
2,750,398
3,288,515

8,734
8,734
2,457,279
2,500,697

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）- 13 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

23,452－
23,45240,036
1,491
38,54473,48346,047※ 119,531

49,69054,867※ 104,557△96,078△66,013

110
－
3,161
3,272

225
38,619147
38,992

4,095
4,095△96,901△96,901
605
605△97,506－－△27,020△27,020
1,647
1,647△28,668

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

100,000

100,000

701,022701,022701,022701,022

63,16363,163864,185

293,474

293,474

293,474

356,637

356,637

1,157,660△97,506△97,506△97,506

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－△97,506△97,506△97,506

100,000

701,022701,022259,131

259,1311,060,153

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,505

4,505

純資産合計

868,691
293,474

4,505

4,505

1,162,165

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）△97,506
2,037

2,037

2,037

当中間期変動額合計

2,037

2,037

△95,469

当中間期末残高

6,543

6,543

1,066,696- 14 -

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,022

1,939,926

1,939,926

2,740,948

剰余金の配当△263,736△263,736△263,736

中間純損失（△）△28,668△28,668△28,668

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－△292,404△292,404△292,404

100,000

701,022701,022

1,647,522

1,647,522

2,448,544

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

9,449

9,449

純資産合計

2,750,398

当中間期変動額
剰余金の配当△263,736

中間純損失（△）△28,668

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

△715

△715

△715

当中間期変動額合計

△715

△715

△293,119

当中間期末残高

8,734

8,734

2,457,279- 15 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 16 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)△96,901
282
1,055
△110
4,753
－
－
△1,858－△54,485
3,170△4,902△148,996
377,326△38,891
189,439△27,020
361
1,343
△225
△45,065
12,762△508△5,157508△288,505
26,0794,895△320,532
2,281,660△231,670
1,729,458

△750
△750

△1,132△1,132－－
188,689
821,167※ 1,009,856△253,850△253,850
1,474,476
736,623※ 2,211,099

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15年
機械及び装置工具、器具及び備品

６年
５～６年

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
前中間会計期間においては、受取配当金について入金時に収益を認識しておりましたが、前事業年度下期より配当決議時に収益を認識する方法に変更し、これに伴い源泉税の計上方法を純額処理から総額処理に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。この結果、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間会計期間に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（中間貸借対照表関係）※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。

- 17 -

（中間損益計算書関係）※

減価償却実施額
前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至
有形固定資産当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

（自
至

282千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成26年４月１日

至

361千円

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
263,736- 18 -

１株当たり
配当額
（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

1,009,856千円

2,211,099千円

現金及び現金同等物

1,009,856

2,211,099（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金等で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、未収入金、関係会社株式、未払金及び未払法
人税には外貨建が含まれており、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください）。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

736,623736,623－(2）売掛金14,695

14,695－(3）有価証券

200,000

200,000－(4）未収入金

2,231,102

2,231,102－

資産計

3,182,421

3,182,421－(5）買掛金－－－(6）未払金293,981

293,981－(7）未払法人税等

225,014225,014－518,996

518,996－

負債計- 19 -

当中間会計期間（平成27年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,211,099

2,211,099－(2）売掛金

1,932

1,932

－

(3）有価証券

200,000

200,000－(4）未収入金－－－

2,413,032

2,413,032－(5）買掛金

508

508

－

(6）未払金15,361

15,361

－

725

725

－

16,595

16,595－

資産計(7）未払法人税等
負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券の時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）

関係会社株式（非上場株式）
55,21953,706
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商
品の時価等に関する事項には含めておりません。なお、前事業年度と当中間会計期間との変動額は為替換算差額によるものです。

- 20 -

（有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
関連会社株式（中間貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

200,000

200,000－

200,000

200,000－

200,000

200,000－(3）譲渡性預金
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,706千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 21 -

当中間会計期間（平成27年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

200,000

200,000－

200,000

200,000－

200,000

200,000－(3）譲渡性預金
小計
合計（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額53,706千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 22 -

【関連情報】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

合計

23,452

23,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

科研製薬株式会社

15,325

創薬事業

わかもと製薬株式会社

7,432

創薬事業

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

中国

23,103

合計

16,93240,036（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

科研製薬株式会社

23,103

創薬事業

北京泰德制药股份有限公司

16,932

創薬事業- 23 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

１株当たり中間純損失金額（自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

739.42円

217.40円

97,506

28,668－－97,506

28,668131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、前事業年度下期より受取配当金及び源泉税の計上方法を変更しております。前中間会計期間については、遡及適用後の数値となっております。遡及適用を行う前の前中間会計期間の１株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり中間純利益金額
1,486.08円
前事業年度（平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成27年９月30日）

20,857.20円

18,634.38円

2,750,398

2,457,279－－

2,750,398

2,457,279

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）平成27年６月23日関東財務局長に提出。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月17日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前中間会計期間においては、受取配当金について入金時に収益を認識していたが、前事業年度下期より配当決議時に収益を認識する方法に変更し、これに伴い源泉税の計上方法を純額処理から総額処理に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。