EDINET提出書類 2006/12/27 提出
株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月27日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年10月１日

髙山至

平成18年９月30日）

室井

雅行

室井

智有

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高（千円）

377,717975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

経常利益

（千円）

5,674

59,275111,531

52,183324,648

当期純利益

（千円）

3,650

35,43865,29524,585

192,446

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

10,00010,000100,000

100,000

181,000

発行済株式総数

（株）

200

200

4,720

4,720

24,500

純資産額（千円）

13,78349,222

294,517319,102673,549

総資産額

（千円）

95,147

302,620

718,101

785,007

1,575,784

１株当たり純資産額（円）

68,916.17

246,110.95

62,397.85

67,606.57

27,491.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

18,250.91

177,194.78

16,307.61

5,208.71

8,017.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

14.5

16.3

41.0

40.6

42.7

自己資本利益率

（％）

30.52

112.49

37.99

8.01

38.77

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

65,002△71,038

181,417

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

△3,509△41,577△91,008

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

167,858

40,05095,151

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

−

−

336,518

263,952

449,512

26
3）

（

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
−）

（

（

−
−）

（

9
2）

（

−
−）

（

37
3）

−
−）

（

（

66
2）

−
−）

（

（

91
2）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第７期の資本金の増加は、平成16年９月29日に第三者割当増資（発行株式数720株、発行価格250,000円）を実施したことによるものであります。
５．第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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６．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
８．第７期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期につきましては監査を受けておりません。
９．当社は平成16年７月27日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２【沿革】
年月
平成９年11月

事項
東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始

平成11年２月
平成12年６月

本社を東京都新宿区舟町一番地に移転
商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年５月

老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン

平成17年７月

厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

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３【事業の内容】
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」をそのマーケ
ティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。各
事業の内容は次のとおりであります。
(1) インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社は「SEMインテグレーター」としてこれらサービス
をワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントにご提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。
①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するもの
であり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社(以下グーグル社)がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成18年９月末現在日本国内で８社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成18年９月30日現在「オーバーチュアプロ
フェッショナル」の資格取得者69名、「Google Advertising Professional」の資格取得者24名を擁しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、
ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、予め定めた検索キーワードで、検索エンジンの検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している
利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライアントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ.マーケティング戦略の重視

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クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、SEO後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための改善提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いたします。

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有価証券報告書③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコンサルティン
グを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点的にコンサルティングを行っております。

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有価証券報告書④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリ
エイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクラ
イアントに提案しております。
a.メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエイトパート
ナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2)シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介事業として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサイトの開設、介護関連
人材紹介と事業を拡大しております。それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報をご提供いたします。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
②有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。
③有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘルパー等の人材紹介を実施しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2)シニアマーケティング事業

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４【関係会社の状況】
該当する事項はありません。

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）91（2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）28.6

平均年間給与（円）1.3

4,736,344（注）１.従業員数は、就業従業員数であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４.従業員数が当期中において、25名増加しておりますが、事業拡大による中途採用及び新卒採用によるものであります。
５.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の景況感の回復に伴い設備投資が増加傾向を示す中、生産の持ち直しや株価の上昇か
ら、雇用・所得環境も比較的安定して推移し、個人消費も緩やかに増加いたしました。こうした国内民間需要に支えられ、景気は拡大傾向で推移いたしました。
このような経済環境の中、インターネットはADSLや光ファイバー（FTTH）などブロードバンド回線の環境が一般化してインフラとして定着し、それにあわせてインターネット広告市場も平成15年度1,183億円、平成16年度1,814億円とラジオ広告費1,795億円を抜き、主要な広告媒体としてその地位を築きつつあります（広告費はいずれも株式会社電通調査）。さらに平成21年にはインターネット広告市場規模は、5,000億円に達するとの予測もあります（株式会社電通総研調査）。
こうした中、当社は前事業年度に引き続き、検索キーワードに連動してテキスト型広告を表示する「検索連動型広告（リスティング広告）」、特定キーワードの検索結果を上位に表示するようにWebサイトを最適化する「SEO（Search Engine
Optimization＝検索エンジン最適化）」など、いわゆる「SEM（Search Engine Marketing＝検索エンジンマーケティング）」に特化したクライアントの「ROI（広告の費用対効果）」の向上に寄与するインターネット広告代理店として、事業を推進してまいりました。
具体的には、インターネットマーケティング事業では、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」、グーグル社「アドワーズ
広告」を中心とするリスティング広告の拡販をさらに進めるべく、新卒者８名の他営業人員及び営業サポートの人員を大幅に増強し、EC関連・人材ビジネス関連などの業種に注力し、クライアントの開拓・取引拡大につとめました。また、広告の他にSEOやWeb構築、Web解析などの技術的サービスをご提供しており、「総合的なSEM事業会社（SEMインテグレーター）」との評価を固め
つつあります。
一方、第６期から新規事業として進めてきたシニアマーケティング事業は「有料老人ホーム紹介事業」（有料老人ホーム入居
希望者と老人ホームを仲介し、成功報酬をホーム側から受け取るビジネスモデル）に加えて、老人ホームのマーケティング支援
サービス、さらに人材紹介事業の免許を取得するなど、事業領域を拡大しております。具体的には、紹介事業において既存顧客となっている有料老人ホーム向けに広告プロモーションや適切な人材のご紹介など、「介護産業のサポーター」としての地位を確立すべく邁進しております。
以上の活動により、当社の当事業年度における業績は、売上高5,033,073千円（前年同期比66.4％増加）、経常利益は324,648千円（前年同期比522.1％増加）、当期純利益192,446千円（前年同期比682.8％増加）となり、大幅な増収増益となりました。
各事業分野の活動状況は以下のとおりです。
（インターネットマーケティング事業）
当事業年度においては、最も成長する分野であるリスティング広告の拡販に注力し、人員増強によりクライアント獲得・維持を最重点課題として取り組みました。この結果、当事業年度の売上高は4,964,083千円（前年同期比65.5％増加）となりました。
（シニアマーケティング事業）
当事業年度においても、有料老人ホーム紹介事業の紹介料及び老人ホームのプロモーション支援を中心に売上を計上いたしております。売上高は68,989千円（前年同期比187.4％増加）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、185,559千円の増加(前年同期は72,565千円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は181,417千円（前年同期は71,038千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益を325,830千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は91,008千円（前年同期比118.9％増加）となりました。これは主に増床等のための敷金保証金の支
払60,878千円、保険積立金の支払9,140千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は95,151千円（前年同期比137.6％増加）となりました。これは短期借入金50,000千円の返済及び長期借入金14,800千円（1年以内返済予定分含む）の返済に伴う支出がありましたが、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入
159,951千円による増加があったためであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,452,018

164.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,253,748

193.7

212,74288.4

3,918,509

164.8

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

インターネットマーケティング事業（千円）
シニアマーケティング事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

4,964,083

165.5

68,989287.4

5,033,073

166.4（注）１. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額(千円)㈱ガリバーインターナショナル

割合(％)

708,392

23.4

２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

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（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額(千円)
985,465

割合(％)
19.6

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３【対処すべき課題】(1)急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが早く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリス
ティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
(2)人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
(3)シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、平成18年８月末現在450施設を越す有料老人ホームと提携いたしておりますが、現在までのところ関東を中心とした有料老人ホームの紹介に限られております。しかし、全国から相談の電話を頂いていることを考慮し、これまでのノウハウや知名度を利用して関東以外にも提携施設を増やしていく所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社の事業について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開いたしております。前者はインターネットマーケティング事業、後者はシニアマーケティン
グ事業(有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業)が該当します。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者であるグーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は３、４年の期間であるため、当社の過年度の財政状
態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階で、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら２つの事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長がもう１つの事業の成長要因となるものと判断いたしております。具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト（「あいけあ」）への積極的な誘導などであります。
なお、当社の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期につきましては監査を受けておりませ
ん。
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

377,717975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

377,717969,3122,116,333

2,999,805

4,964,083

−

5,900

18,91424,003

68,989

売上高
内
訳

（千円）

インターネットマーケティン
グ事業（千円）
シニアマーケティング事業
（千円）

経常利益

（千円）

5,674

59,275111,531

52,183324,648

当期純利益

（千円）

3,650

35,43865,29524,585

192,446

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

10,00010,000100,000

100,000

181,000

発行済株式総数

（株）

200

200

4,720

4,720

24,500

純資産額（千円）

13,78349,222

294,517319,102673,549

総資産額

（千円）

95,147

302,620

718,101

785,007

1,575,784

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２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット
利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、
職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。当社は法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありません
が、当社がこのような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合についてインターネット広告業界は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成18年８月31日現在日本国内で８社存在いたしますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社は平成18年９月期において「第５経理の状況(1)財務諸表④キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは181百万円のプラスとなりました。これは主に税引前当期純利益を325百万円計上したことによるものであります。
平成19年９月期においても、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになることを計画して事業を行っておりますが、急激な状況の変化等により、期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

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７．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Ｇoogle,Inc. （グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供する
リスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更
や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,452,018

62.6

164.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,253,748

32.0

193.7

212,7425.4

88.4

3,918,509

100.0

164.8

仕入先

（自
至

その他(千円)
合計（千円）

前年同期比（％）

なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないため記載しておりません。
８．株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、平成18年９月30日現
在、同社は当社の議決権割合の3.67%を所有しております。
この第三者割当増資は、インターネットマーケティング事業において、協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後同社との協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携がなんらかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
９．介護関連事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービス事業者など）向けの人材紹介業を開始いたしております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の早期黒字化を目指して
おりますが、現在は事業開始後間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。
10．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信回線やコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めており
ますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．個人情報の管理について
当社では、シニアマーケティング事業において有料老人ホーム紹介相談者及び登録求職者の個人情報をデータとして保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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12．特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長髙山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．代表取締役社長による債務保証について
平成17年９月期における代表取締役社長髙山雅行の債務保証は以下のとおりでありましたが、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。また、リース契約についても平成
18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消しております。

会社等
の名称

属性

役員

住所

髙山雅行

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

―

関係内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接
84.2

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の
内容

取引金額
(千円)

被債務保
証

16,502

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けております。取引金額は当該借入金及びリース債務の期末残高であります。なお、保証料の支払いはありません。
14．小規模組織であることについて
当社は平成18年９月30日現在取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、従業員91名と比較的小規模な組織で事業展開をいたしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担
当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、又は既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
15．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成18年９月30日における新株予約権による潜在株式数は1,775株であり、公募増資前の発行済株式総数24,500株の7.24％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
16．配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社
は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
17．調達資金の使途について
当社が上場にあたって実施した公募増資による調達資金の使途については、事業拡大に備えたシステム投資資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の新規事業展開等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定でありますが、SEM市場の拡大に合わせ、最新技術やサービスをクライアントに提供できるように投資を行っていく予定であります。なお、調達資金は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性も
あります。

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５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

オーバーチュア株式会社

販売代理店契約

オーバーチュア株式会社の「スポン平成14年11月20日から平サードサーチ」サービスについて当成15年11月19日、以降１社が代理店となる契約

年間ごとに自動更新

Ｇoogle,Inc.の提供する「アドワー平成15年３月７日から継ズ広告」サービスについて当社が代続

Ｇoogle,Inc.

販売代理店契約理店となる契約

６【研究開発活動】該当する事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,440,253千円（前事業年度は728,786千円）となり、711,467千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加185,559千円、売掛金の増加502,203千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、135,530千円（前事業年度は56,220千円）となり、79,309千円増加しました。これは主に有形固定資産ではサーバなど工具器具備品の増加4,785千円、無形固定資産ではソフトウェアの増加6,942千円、本社ビル増床に伴う敷金保証金の増加60,878千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、902,234千円（前事業年度は460,704千円）となり、441,530千円増加しました。
これは短期借入金50,000千円及び１年以内返済予定長期借入金9,600千円を返済したものの、主に営業活動の拡大に伴い、買掛金が312,463千円から636,539千円に増加し、未払法人税等、未払消費税等がそれぞれ7,324千円から70,188千円に、16,671
千円から54,612千円に増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債はありません。これは長期借入金5,200千円の返済によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末の資本の部と比較して354,447千円増加の673,549千円（前事業年度は
319,102千円）となりました。増加の要因は、平成18年４月の第三者割当増資に伴う資本金81,000千円及び資本準備金81,000
千円の増加、当期純利益による繰越利益剰余金192,446千円の増加であります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は5,033,073千円（前年同期比66.4%増加）、売上総利益1,030,711千円（前年同期比88.6%増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比42.2%増加の702,347千円となったものの、営業利益は328,364千円（前年同期比522.5%増加）、経常利益は324,648千円（前年同期比522.1%増加）、当期純利益は192,446千円（前年同期比682.8%増加）と増収増益になりました。事業別の売上高は、インターネットマーケティング事業の売上高は4,964,083千円（前年同期比65.5％増加）、シニアマーケティング事業の売上高は68,989千円（前年同期比187.4％増加）となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、185,559千円の増加(前年同期は72,565千円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

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営業活動の結果、増加した資金は181,417千円（前年同期は71,038千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益
を325,830千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は91,008千円（前年同期比118.9％増加）となりました。これは主に増床等のための敷金保証金の支払60,878千円、保険積立金の支払9,140千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は95,151千円（前年同期比137.6％増加）となりました。これは短期借入金50,000千円の返済及び長期借入金14,800千円（1年以内返済予定分含む）の返済に伴う支出がありましたが、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入159,951千円による増加があったためであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は20,989千円であります。主に業容拡大に伴う工具器具備品及びソフトウェアの購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】
平成18年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容
建物
事務所設備

工具器具備品
6,169

14,262

合計
20,432

従業員数
(人)

91

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は41,962千円であります。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式24,50026,300

非上場

計24,50026,300

−

内容
（注）１
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は平成18年11月16日付で、大阪証券取引所ヘラクレスに上場いたしました。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）280（注）１

280（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,400（注）１,２,５

1,400（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

50,000（注）３,５

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000

発行価格：50,000
資本組入額：25,000

（注）５

（注）５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月14日
平成26年９月13日

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

−

−

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは

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吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前

×

払込金額

１
分割・併合の比率

払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合
または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成18年９月30日）

区分

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）7575

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）375（注）１,４375（注）１,４

50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

新株予約権の行使期間

自至

平成19年９月30日
平成29年９月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左−−

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

調整前

＝

×

行使価額

１
分割・併合の比率

当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額
25/69

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

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(株)

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

平成16年７月27日
(注)１

3,800

4,000

−

10,000−−平成16年９月29日
(注)２

720

4,720

90,000100,000

90,00090,000平成18年４月20日
(注)３

180

4,900

81,000

181,000

81,000171,000

平成18年４月28日(注)４19,60024,500−

181,000−

171,000（注）１．株式分割
平成16年７月27日に、平成16年７月26日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき20株の割合をもって分割しております。
２．有償第三者割当

720株

発行価格

250,000円

資本組入額

125,000円

主な割当先：
投資事業組合オリックス８号業務執行組合員オリックス・キャピタル株式会社
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合無限責任組合員日本アジア投資株式会社
オリックス７号投資事業有限責任組合無限責任組合員オリックス・キャピタル株式会社
日本アジア投資株式会社
３．有償第三者割当

180株

発行価格

900,000円

資本組入額

450,000円

割当先：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
４．株式分割平成18年４月28日に、平成18年４月27日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
５．決算日後、平成18年11月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,800株（発行価額297,500円、資本組入額184,800円）発行により、資本金は332,640千円、資本準備金は332,640千円増加しております。

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有価証券報告書(4）【所有者別状況】
平成18年９月30日現在
株式の状況
区分

端株の
状況
（株）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

−

−

3

−

−

7

10

−

所有株式数
（株）

−

−

−

1,430

−

−

23,07024,500

−

所有株式数
の割合
（％）

−

−

−

5.84

−

−

94.16

100.00

−

証券会社

その他の
法人

個人その他
個人以外

27/69

計

個人

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有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称髙山雅行

投資事業組合オリックス８号

ジャイク・インキュベーション
２号 投資事業有限責任組合
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
オリックス７号 投資事業有限
責任組合

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

19,87581.12

東京都港区浜松町二丁目４番１号

1,250

5.10

1,120

4.57

900

3.67

750

3.06

480

1.96

50

0.20

東京都千代田区永田町二丁目13番５号
赤坂エイトワンビル
東京都港区東新橋一丁目５番２号汐留
シティセンター
東京都港区浜松町二丁目４番１号

株式会社ベックワンソリューシ
ョン

東京都千代田区永田町二丁目13番５号
赤坂エイトワンビル
東京都千代田区神田美倉町12番地１MHKIYABLDG

葛原豊

横浜市港北区

25

0.10

土屋

有

東京都渋谷区

25

0.10

室井

智有

東京都江戸川区

25

0.10

24,500100.00日本アジア投資株式会社

計

−

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

24,50024,500−

発行済株式総数

24,500

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

24,500−②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条
ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、監査役及び従業

当社の取締役及び従業員

員並びに社外協力者

名

計31名

計10

（注）
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項−−（注）付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】(1)利益配分の基本方針
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
(2)内部留保資金の使途
内部留保金の使途については、競争激化に対応するための情報システム化投資及び人員の増強並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成18年11月16日付で、大阪証券取引所ヘラクレスに上場いたしました。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月

代表取締役
社長

髙山

雅行

昭和40年５月16日生㈱リクルート人材センター（現㈱リク
ルートエージェント）入社

平成９年11月

所有株
式数
（株）

㈱アスパイア（現在の当社）設立

19,875代表取締役社長（現任）
平成14年３月

EDS Japan LLC入社

平成15年８月

当社入社

平成16年10月 インターネットマーケティング事業部
取締役

インターネット
マーケティング
事業部長

紺野

俊介

昭和50年６月27日生

マネージャー
平成17年12月 執行役員兼インターネットマーケティ−

ング事業部長平成18年４月

取締役インターネットマーケティング
事業部長（現任）

取締役

経営企画室長葛原豊

昭和52年４月17日生

平成12年４月

ヒロセ電機㈱入社

平成14年８月

当社入社

平成16年４月

取締役インターネットマーケティング
事業部長

25

平成17年12月 取締役事業開発担当就任
平成18年４月
取締役

シニアマーケテ
ィング事業部長

取締役経営企画室長(現任)

平成14年８月 当社入社
土屋有

昭和55年３月18日生 平成16年４月

取締役シニアマーケティング事業部長

25

（現任）
平成３年11月

監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現新日本監査法人）入社

平成６年９月公認会計士登録

平成６年10月㈱立地評価研究所入社

平成９年１月日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社

平成12年４月 ㈱日本テクノロジーベンチャーパート
取締役

管理本部長

室井

智有

ナーズ入社

昭和41年11月26日生

25

平成13年４月 ㈱日本総合研究所入社
平成15年４月 公認会計士室井智有事務所開業
平成16年２月 ㈱コンダクト（現㈱コンダクト地域再生グループ）監査役
平成16年７月 当社監査役就任
平成16年11月 取締役経営企画室長就任
平成18年４月

取締役管理本部長就任（現任）

昭和37年４月

兼松㈱入社

昭和56年３月
常勤監査役

−

井手

邦男

昭和15年１月10日生 平成９年10月

兼松エレクトロニクス㈱入社㈱東栄住宅入社−

平成14年６月 三優監査法人入所
平成16年11月 当社監査役（現任）昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）
入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
監査役

−

星野

克美

昭和15年３月15日生

平成元年４月

多摩大学経営情報学部教授（現任）
多摩大学大学院経営情報学研究科教授（現任）

平成９年３月ディップ㈱取締役

平成16年11月 当社監査役（現任）

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−

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年４月

監査役

−

大武

正史

昭和42年５月８日生

佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所

平成18年４月

所有株
式数
（株）

大武法律事務所開設（現任）−

平成18年12月 当社監査役（現任）計19,950（注）監査役井手邦男、星野克美並びに大武正史は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の基本説明
当社は会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は５名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。なお、当社に社外取締役はおりません。また取締役全員から構成される経営会議を制度化
し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役は、平成18年12月26日開催の定時株主総会において社外監査役１名を選任したことにより、３名で構成され、いずれも社外監査役となっております。各監査役は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、全ての取締役会に出席し、意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に会合を開き、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

②内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、経営企画室内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

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有価証券報告書③リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役及び経営企画室内部監査担当が監査を行っております。また、コンプライアンス体制確立のため顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士
等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
④役員報酬の内容
報
区

酬

賞

与

退職慰労金

分
支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

名

千円

名

千円

名

千円

取締役

５

36,700――――（うち社外取締役）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

監査役

２

3,600

―

―

―

―

合計

７

40,300――――（注）１．平成18年４月17日臨時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額100百万円であります。
２．平成18年４月17日臨時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額20百万円であります。
⑤監査報酬の内容
当社の会計監査を担当する監査法人として三優監査法人と監査契約を結んでおります。
当期において会計監査人に支払った報酬等は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

7,000千円

上記以外の業務に基づく報酬
合―計7,000千円⑥内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役３名は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。経営企画室内部監査担当１名は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

代表社員

杉田

純

業務執行社員小林昌敏

三優監査法人（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

２名

会計士補

６名

⑧社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）及び当事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成18年10月13日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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有価証券報告書【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

263,952

449,512

２．売掛金

455,552

957,756

３．仕掛品

583

275

４．前渡金

54

933

５．前払費用8,571

11,756

６．繰延税金資産

2,122

5,727

-

16,376

4,164

34

貸倒引当金

△6,216△2,118

流動資産合計728,786

７．未収入金８．その他

92.8

1,440,253

91.4

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

8,506
△894

8,344
△2,175

7,611

14,540△5,063

6,169

25,8699,476
17,088△11,606
2.2

14,262
20,432

1.3(2)無形固定資産
ソフトウェア2,243

無形固定資産合計

2,243

9,185
0.3

9,185

0.6

(3)投資その他の資産
１．破産更生債権等

1,991

2,117

２．長期前払費用

614

722

３．繰延税金資産409

82

34,86895,747

―

9,140

△995

△1,896

４．敷金保証金
５．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

36,8894.7

105,9136.7

固定資産合計56,2207.2

135,530

8.6

資産合計

785,007

100.0

1,575,784

100.0

36/69

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

312,463636,539

２．短期借入金

50,000―３．1年内返済予定長期借入
金

9,600

―

４．未払金

16,27051,714

５．未払費用

37,14570,678

６．未払法人税等

7,324

70,188

７．未払消費税等

16,671

54,612

８．前受金

9,624

12,179

９．預り金

1,605

6,321

流動負債合計Ⅱ

460,704

58.7

902,23457.3

固定負債
１．長期借入金

5,200

固定負債合計

5,200

0.7

―

―

465,904

59.4

902,234

57.3

100,000

12.7

―

―

―

―

負債合計

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

資本剰余金合計Ⅲ―

90,00090,00011.5

利益剰余金
１．当期未処分利益―

129,102

利益剰余金合計

129,102

16.4

―

―

資本合計

319,102

40.6

―

―

負債資本合計785,007

100.0

―

―

37/69

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

181,000

11.5

171,000

10.8

２．資本剰余金(1）資本準備金−

資本剰余金合計

171,000−−

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

321,549−−

321,549

20.4

株主資本合計−−673,549

42.7

純資産合計

−

−

673,54942.7

負債純資産合計−−

1,575,784

100.0

利益剰余金合計

38/69

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,023,808

100.0

5,033,073

100.0

Ⅱ

売上原価

2,477,199

81.9

4,002,361

79.5

546,60918.1

1,030,711

20.5

493,860

16.3

702,347

14.0

52,7481.8

328,364

6.5

122

0.0

3,837

0.0

324,648

6.5

3,196

0.0

2,015

0.0

325,830

6.5

133,383

2.7

192,446

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2

２．その他

0

Ⅴ

3

0.0

0

営業外費用
１. 支払利息

567

788

２. 株式交付費―

2,049

３．公開準備費用

―

経常利益
Ⅵ

567

0.1

52,183

1.7

―

―

1,000

特別利益
―

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

121

3,196

特別損失
１．本社移転関連費用

10,629―1,611

２．固定資産除却損

※２

1,426

３．減損損失※３―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

14,013

法人税等調整額

1,528

12,0560.4

40,127

1.3

403

136,661
15,5410.5

当期純利益

24,5850.8

前期繰越利益104,517―

当期未処分利益

129,102―

39/69△3,278EDINET提出書類 2006/12/27 提出
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有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2,378,078

96.0

3,918,509

97.9

労務費

14,015

0.6

51,115

1.3

Ⅲ

外注加工費

82,5593.3

20,439

0.5

Ⅳ

経費

3,130

0.1

11,9870.3

2,477,783

100.0

4,002,053

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価―583

2,477,783

4,002,637

583

275

2,477,199

4,002,361

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

当事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

(千円)

(千円)

地代家賃

1,382

地代家賃

4,825

消耗品費

429

消耗品費

2,199

減価償却費

281

減価償却費

989

印刷費

255

修繕費

891

その他

780

その他

3,081

（原価計算の方法）（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

同左

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日 残高
（千円）

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
129,102

利益
剰余金
合計

129,102

株主資本
合計

純資産
合計

319,102319,102

162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

192,446

192,446

192,446

192,446

事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日 残高（千円）

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益

40,127

325,830

減価償却費

5,308

9,198

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

1,999△3,196

受取利息及び受取配当金

△2

△121

支払利息

567

788

株式交付費

―

2,049

1,426

1,611

―

403

△126,872△499,648

たな卸資産の増減額（△は増加額）

△583

308

仕入債務の増減額（△は減少額）

46,102

323,197

未払消費税等の増減額（△は減少額）△12,325

37,941

その他の資産増減額（△は増加額）△2,691△16,865

その他の負債増減額（△は減少額）

15,737

77,858△31,204

259,355

2

121

△433

△97

法人税等の支払額△39,402△77,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

△71,038

181,417有形固定資産の取得による支出△19,598△12,672

無形固定資産の取得による支出△1,771△8,317

敷金保証金の返還による収入

15,011―

敷金保証金の増加による支出△34,868△60,878

保険積立金の増加による支出―△9,140△350―△41,577△91,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加額）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期前払費用の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金増加額

50,000―

短期借入金減少額―△50,000△9,950△14,800―

159,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,05095,151

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△72,565

185,559

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

336,518

263,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

263,952

449,512

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

※

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有価証券報告書⑤【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成17年12月26日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

129,102Ⅱ

次期繰越利益129,102

次へ

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

仕掛品

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

仕掛品

個別法による原価法によっておりま同左す。
２．固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。

建物

３〜15年

工具器具備品

３〜６年（２）無形固定資産

建物

４〜15年

工具器具備品

３〜６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

―――――

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ価値の変同左動について稀少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

項

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有価証券報告書

会計処理方法の変更
当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――

当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会

平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――

当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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有価証券報告書

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（貸借対照表）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度末残高4,164千円)は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「未収入金」は4,164千円であり
ます。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

第2回新株予約権の発行を平成17年９月29日開催の臨―――――時株主総会において以下のとおり決議いたしております。
イ.発行する新株予約権の数

75個

ロ.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式75株
ハ.新株予約権の発行価額無償とする。

ニ.権利行使時の1株当たり払込価額
ホ.権利行使期間

250千円

平成19年９月30日から平成29年９月

20日まで
ヘ.新株予約権行使の条件
・本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
・本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
・本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
・その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
ト.新株予約権の消却の事由及び条件
・本新株予約権者が、本新株予約権の権利行使の条件に該当しなくなった場合に、当社はその新株予約権を無償で消却することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認された場
合、当社は新株予約権の全部を無償で消却することが
できる。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年９月30日）

当事業年度（平成18年９月30日）※１．授権株式数及び発行済株式総数

※１．

授権株式数

普通株式

20,000株

発行済株式総数

普通株式

4,720株―――――

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

れら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高50,000

差引額

50,000

当座貸越極度額

千円
千円

48/69

100,000

借入実行残高−差引額

100,000

千円
千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一※１．販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％で般管理費に属する費用のおおよその割合は95％で

あります。

あります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(千円)

(千円)

役員報酬

34,500

役員報酬40,300

給与手当

211,389

給与手当

272,422

賞与

28,961

賞与

49,841

業務委託費

37,636

業務委託費

66,700

地代家賃19,818

地代家賃40,487採用費

28,026採用費

45,213

法定福利費

32,732

法定福利費

43,368

貸倒引当金繰入

2,479

減価償却費

8,209

減価償却費

5,308

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(千円)

建物
※３．

1,426
―――――

建物

1,611

※３．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事務用機器

工具器具備品（シニアマー
ケティング事業部）
当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティン
グ事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

(注)

4,720

19,780―24,500

合計

4,720

19,780―24,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日付の普通株式
１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

263,952

現金及び預金勘定

449,512

現金及び現金同等物

263,952

現金及び現金同等物

449,512次へ

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
同左

以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自平成17年10月1日

至平成18年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２） 普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合
は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合
は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております
ので、分割後の株数で記載いたしております。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

1,480

―

付与

―

―

失効

80

―

権利確定

―

―

未確定残

―

375

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

1,400

―

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

（株）

未行使残

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

―

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年９月30日）

当事業年度（平成18年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（千円）

（千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税

693

未払事業税

4,992

貸倒引当金繰入額

1,428

貸倒引当金繰入額735

繰延税金資産(流動)合計

2,122繰延税金資産(流動)合計

5,727

一括償却資産超過額

貸倒引当金繰入額409

繰延税金資産(固定)409繰延税金資産(固定)繰延税金資産合計

2,531

繰延税金資産合計

82
82
5,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）

法定実効税率41.12

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であ（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

住民税均等割

1.21

情報通信機器特別控除△1.38

軽減税率による影響額

△2.16

その他

△0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.73

るため、注記を省略しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

住所

髙山雅行

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

―

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接
84.2

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

16,502

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けております。取引金額は当該借入金及びリース債務の期末残高であります。なお、保証料の支払いはありません。
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

髙山雅行

住所

―

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接
81.1

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けておりました。しかし、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。さらに、リース契約についても平成18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消いたしております。よって取引金額である当該借入金及びリース債務の期末残高はありません。また、保証料の支払いはありません。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

67,606.57円

１株当たり純資産額

27,491.82円

１株当たり当期純利益金額

5,208.71円

１株当たり当期純利益金額

8,017.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載し上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

ておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

13,521.31円

１株当たり当期純利益金額

1,041.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当期純利益 (千円)

24,585

192,446

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

24,585

192,446

普通株式の期中平均株式数(株)4,720

24,004

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数296個）。詳細は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の記載のとおりであ
ります。

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（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第２回新株予約権（新株予約権の数75個）。詳細は「第４提出 会 社 の 状 況 １．株 式 等 の 状 況（２）新株予約権等の状況」の記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

―――――

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年11月15日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。
①

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式
による募集)②

発行する株式の種類及 ：普通株式

1,800株び数③

発行価格：１株につき400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき369,600円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

払込金額：１株につき369,600円⑥

資本組入額：１株につき184,800円⑦

発行価額の総額：535,500千円⑧

資本組入額の総額：332,640千円⑨

払込金額の総額：665,280千円⑩

払込期日：平成18年11月15日

⑪

資金の使途

：人員採用費用、システム構
築費用、運転資金

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有価証券報告書⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

8,506

940

1,101

8,344

2,175

1,281

6,169

工具器具備品14,54011,732403(403)

25,86911,606

6,542

14,262

23,046

12,672

1,505

34,214

13,781

7,823

20,432

2,645

8,317

―

10,962

1,777

1,374

9,185

2,645

8,317

―

10,962

1,777

1,374

9,185

1,062

512

712

862

139

404

722

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

返済期限

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

（注）１.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物

増加

大阪営業所開設に伴う設備工事

940千円

工具器具備品増加

取引量拡大に伴うサーバ等購入

5,719千円

２.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

50,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

9,600

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,200

−

−

−

−

−

−

−

64,800

−

−

−

区分

その他の有利子負債
計【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
7,211

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）
3,176

−

当期減少額
（その他）
（千円）
6,373

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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当期末残高
（千円）
4,014

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

現

金

預

金

金額（千円）
340

普通預金

②

449,172
小計449,172

合計

449,512

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

171,962

株式会社ガリバーインターナショナル

107,802

株式会社エニグモ

31,626

株式会社アドバンスメディアマーケティング

29,026

株式会社キャリアデザインセンター

28,081

株式会社清和ビジネス

26,806

その他

562,450
合計

957,756(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

455,552

5,007,353

当期回収高
（千円）

(C)

4,505,149

次期繰越高
（千円）

(D)

957,756

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.5

51.5

（注）上記金額には消費税等が含まれております。
③

仕掛品
品目

金額（千円）

制作中のＳＥＯ

275
合計

275

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有価証券報告書

④

敷金保証金
相手先

金額（千円）

東急不動産株式会社

88,393

その他

7,354
合計

⑤

95,747

買掛金
相手先金額（千円）

オーバーチュア株式会社

329,735

Ｇoogle,Inc.

279,075

その他

27,728
合計

636,539(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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全国各支店

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年10月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年10月26日及び平成18年11月7日関東財務局長に提出。
平成18年10月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年９月29日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイレップの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレップの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(941914)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年12月25日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイレップの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレップの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
１．会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用している。
２．会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において一般募集による新株式の発行決議を行い、平成18年11月15日を払込期日とする一般募集による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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