は国によってさまざまであり、各国への理解が不可欠

向を踏まえて～」を東京・大手町の日経ホールで開催しになっている。このほど日本経済新聞社は、日経産業た。高い関心が寄せられるミャンマーやインドの経済

新聞フォーラム２０１２「企業経営者クラブｖｏｌ．
７」と動向や投資環境などについて講演が行われた。

協定（ＮＡＦＴＡ）ほど拘束で５カ国に対し約６０００億（ＯＤＡ）については３年間ことも重要だ。政府開発援助

トへの変更などにの ほ か、 統 一 レ ーては国内法の整備

また経済改革とし

ピ ッ ク ス で あ る。

上で注目すべきトミャンマーを占う

た経済分野、文化交流という実、貿易投資の円滑化といっ経済協力としてＯＤＡの充し し た い と 考 え、 人 的 交 流、に関する努力を総合的に後押力、民主化の努力、経済改革ようとしている国民和解の努は例がないのではないか。ヤ

たが、西側の先進国との間で国間の関係を包括的にまとめ４月に共同声明を発表し２力を進める。

村開発、食糧支援などでも協支援のプロジェクトとして農議長国を務め、ンマーが初めてＡＳＥＡＮのされる。２０１４年にはミャで東南アジア競技大会が開催うだ。の外交にも影響を及ぼしたよ

年には全土

来年の秋以降、ミャンマー力の強いものにはならない

日メコン協力とミャンマーの現況についてが、域内の関税をさらに下げートウエーに位置し、インド、ミャンマーを支援

も あ り、 一 貫 し て周辺国ということ

発、インフラ整備の分野につ

国民生活の向上や人材の開な ど に 範 囲 を 絞 っ て い た が、まで緊急援助、基礎生活分野ＯＤＡについては今年４月し、日本のイニシアチブが他米国が制裁緩和の方針を表明意している。その後、ＥＵやて共に開発を進めることで合府間でマスタープランを描い

ラワの開発についても両国政ンゴン郊外の工業団地、ティぜひ注目してほしい。

う な 変 化 を 遂 げ て い く の か、ており、ミャンマーがどのよからの支援の拡大が期待される。欧米や中国、インドなどで選挙が行われる予定であ４つの柱を掲げた。

中国、タイなどに挟まれた地する政策をとっていてＯＤＡを拡充。少数民族

中国やインドは通にして簡素化していく方向
形で経済発展国と近いという

い る が、 ミ ャ ン マも課題がある。

だ。
利点がある。人口は６０００

ーは特定国への過ミャンマーはインドとのゲ

同会議で採択した共同文書
万～７０００万といわれてい度な依存を問題視円を拠出する。

「 東 京 戦 略 ２ ０ １ ２」 で は、るが、国境地帯の人口を含める ほ か、 投 資 協 定 を つ く り、ＡＳＥＡＮ共同体づくりの支ると８５００万との説もあ

域内の手続きや行政組織を共援を盛り込んだ。鉄道、道路、し、 欧 米 に 門 戸 をイ ン 政 権 が 誕 生 し た。 こ こ

昨 年 の ３ 月 に テ イ ン・ セては事実上、制裁を解除して解除などを発表。ＥＵについ残しているが、投資の禁止のれる。米国は一部制裁措置を開くことを考えているといわ１ 年 で 急 激 に 変 化 し た が、けが取り残されることに危機としている中、ミャンマーだな制裁は行わず、ＯＤＡも続ーチとは一線を画し、経済的深い縁があり、欧米のアプロが集約されており、今後も供給が追いつかず、平均賃オフィスマーケット︵アジア主要都市及び東京︶の概況について空港、港などの域内の連結性が豊富ともいわれる。

ＡＳＥＡＮの統合でアジアいると見て差し支えない。

る。 伝 統 的 な 親 日 国 で あ り、感を抱いているともいわれ日本においては戦前からの諸国が経済発展を遂げようを高め、日本の成長戦略とも農業や豊富な天然資源にも強る。１２５に及ぶ少数民族とめられている。

ＡＳＥＡＮ共同体完成へ
ミャンマーの発展に注視

外務省 アジア太洋州局南部アジア部
南東アジア第一課長 佐々山 拓也 氏

今年４月、日本とミャンマー、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国による第４回日本・メコン地域諸国首脳 会 議 が 東 京 で 開 催 さ れ た。
この地域の強みは人口であみがあり、最近はタイへの天ローバル教育は得意ながら専アによる豪州・東ティモール

日本、インド、オーストラリ

よる水力発電プロジェクト、日本、インド、ブータンに中国は昨年国内総生産ている。

仲介、あっせんなどを行っ

グ、売買、賃貸、一般住宅不動産のコンサルティン

ダーの一翼を担い、企業用最も信頼できる国として認知れるなど、水力発電、太陽光マートシティの開発が予定さインドではエコシティやスているが、最近は意思決定が直、誠実といった印象を持っ技術力、高品質、勤勉、正

インドは日本に対し、高い「メコン・インド産業大動ー、タイ、インドまでを結ぶナム、カンボジア、ミャンマ

ジア中に出てきている。ベト下同）となっている。空港

万３０００円（坪単価。以で賃料水準世界第１位、４ントラル）地区は２年連続日本が、資本そしてインフ新幹線のターミナル整備なは港湾地区の再開発が進みエリアである。九龍地区でで、欧米の金融機関などがラ技術、製造技術、物流や金ど開発案件が多く、引き続日本が積極的に支援していあり、実行時にはそれが役立融機関などのサービス業、専ている。組織的で非常に細かつ。それに対してインドで門教育、人材育成の力を提供

き潜在力は非常に高い。

年の不動産ファンドバ問題、インフラ整備の遅れ、

また、インドはエネルギー

インド人口の５％は富裕層求められる。

フラ開発でも日本の技術力が街づくり、水処理などのインクト」、貨物列車、新幹線、ムンバイ産業大動脈プロジェればならず、変動が激しいインド式でビジネスを進めなけを好む。インドにおいてはインドは多様性が激しく、議論心、謙虚であるのに対し、イり、日本が均一的、以心伝

両国には文化的な違いがあてアジア全体の利益になるだ関係を築くことが両国、そしている。日本とインドが協力

本の技術と資本が必要とされラダイムに入り、そこでは日アジアとインドは新しいパは１万１０００円、緩やかる飛躍が考えられ平均賃料

ルの機能拡充により、更な都市で国内新幹線ターミナる。上海は北京と並ぶ２大昇基調の継続が予想された。開発案件が少なく、上カルタは需要は高いものの込む。インドネシアのジャき、賃料９０００円を割り若干供給過多で下落が続

ベトナムのホーチミンは争力がある。

が集積する東京には高い競労働資源があり、先端技術世界最大級規模で高度な中央区は同７％、約１万８８％、約２万４０００円。

系企業が集積する港区は同００円。大使館も多く外資募集賃料ベースで３万８０

千代田区は空室率７％、る。

降は高空室率が続いていし、リーマン・ショック以ブルで賃料はリバウンド～量供給で空室率が上昇、超である。２００３年の大７５００円で空室率が７％

東京の平均賃料は約２万下落が見込まれている。

が、中期的には供給過多で化面などが洗練されている分のアクセスで住環境や文空港から中心地まで約２０

均賃料は２万２１００円。

点としてニーズが高く、平ルはＡＳＥＡＮへの進出拠下落している。シンガポー

均賃料は５８００円と若干が、需要が追いつかず、平術）系企業の誘致が進む

転。金融系、ＩＴ（情報技行政機関の全てが郊外へ移マレーシアは今年度中にだ。には上昇余地があるよう

く、５５００円の平均賃料

イのバンコクも需要が高のバックオフィス的な機能料は４０００円。金融機関

併せて共に発展するのが目標

然ガス輸出で経済発展の兆し

り、ベトナムでは平均年齢が三菱地所リアルエステートサービス
ビル賃貸営業部長

２０１５年は東南アジア諸である。環境問題や自然災害伸びるとみられている。タ

年後には人口１への備え、国連のミレニアムけてきた。日本は彼らが進め～国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体の和解という課題は、今後の代、を完成させる年となる。欧州がある。レアメタル、宝石類

哲史 氏

億人を超えるとされる。こう開発目標に怠りなく対応する

橋本

した成長の原動力をどう取り連合（ＥＵ）や北米自由貿易

当社は三菱地所グループ

込むかを考えながら政策が進略、マーケティングが必要とアジアの成長力を日本にいえる。

門教育は未発展である。日本の石油開発協力プロジェク（ＧＤＰ）世界第２位になの不動産サービスプロバイの有力自動車メーカーなどがト、ミャンマーの港湾関係のり、香港における中環（セされる。

はグローバル化、多様性に欠専門教育に力を貸してくれてプロジェクトなど複数の国々

教育の分野において、インけ、その点ではインドに強みおり、一方で日本企業の社員が協力するプロジェクトがアされている。日本とインドに発電、原子力の分野においてから

ドは初等教育、経営教育、グがある。両国が昨年締結したがインドの経営大学で学ぶと日印パートナーシップとアジアとの繋がりサン・アンド・サンズ・グループ 代表

包括的経済連携協定は、人材いう動きも起きている。

％程度になる
インドはどちらかというと交流など自由度に特徴をもた年後に欧米寄りで、日本に対する知せた内容となっている。

から識は少ないが、「信頼できるは民主主義で人権、知的財産脈」というプロジェクトにもと予想されている。

国は」と質問すると、日本がを大切にするという共通性が遅いというイメージが生まれ分以内の近代都市日本の新エネ・省エネ技術が求められている。「デリー・あると同時に、高齢化の日本に対し、インドは若い人口をは、状況が変わりやすく、中し、アジア中に深い人的つな８００円で、一昨年度比でアジアで最初に拠点を築く

間管理層も転職が多いため、がりを持つインドと組むこと７割以上高騰し、第１四半る。

経営者が自身で決断する必要により、アジアの高成長市場いプロセスを経ているからでがあり、意思決定が速い。代において包括的なビジネスモ
今までインドの主要産業は貧富の差などの問題を抱えてで、これは日本の人口の半分な上昇基調にある。

１９５１年にている。
ンドの識字率はした。

０００円だ。

ずれも平均賃料が約２万３

ス業中心の新宿区では、いが集積する渋谷区、サービ５００円である。ＩＴ企業
農業やＩ Ｔ関連などの第１おり、貧富の差が少なく、公に当たる。この市場だけでもろう。

有しているなどの補完性があ次・第３次産業で、第２次産共福祉を重視し、環境とのバンドでは、ダイナミックなマ教育にも力が入れられてい％だったイ

業である製造業には遅れがあランスを図りながら開発を進

ネジメント、日本とは違う戦力と考えられるようになった％まで上昇った。いまだに物流、交通、高品質、高価格の日本製品に％弱上昇し年代後半から地方の電力などのインフラも不足しは大きなビジネスチャンスとる。

農民や子どもたちがテレビやめてきた日本から学ぶことがる。

携帯電話を通じて世界を知ているが、都市化率は毎年１のには、教育が大きく影響しり、教育の重要性を理解し重要だと考える。一方で日本

15して「日本企業のアジア戦略～ミャンマー・インドの動企画・制作
日本経済新聞社
クロスメディア営業局
アジア諸国が経済成長を遂げる中、国情や発展段階

15％

北京の平均賃料は１万２わりに調査、検討が不十分

期ベースでも065030

補完性がある日本・インド両国の協力は全体の利益サンジーヴ スィンハ 氏％の経済成長を遂げてインドは２００３年以降、６～いる。それ以前の成長率は２～３％で、人口の多さや失業率の高さ、資源不足が成長を阻害していると考えられてきで、実行には時間がかかる。

デルが考えられる。

07

2074 18％程度上昇し、現在の約東京も高い競争力を維持15た。現在では専門教育や経営潜在力高い香港オフィスマーケット

20た。人口の多さが経済の原動

30

101080～ミャンマー・インドの動向を踏まえて～
7（株）エナジー・
企画制作グループ・SS・8／27〜28・SSフォーラム／企業経営者クラブ-7・15段・1割・2校

日本企業のアジア戦略