ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰを活用したﾀﾞｲﾅﾐｯｸなｱｼﾞｬｲﾙ開発への挑戦
ﾄﾖﾀｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ藤原靖久

自己紹介••••••••

1987年 トヨタ自動車入社 本社工場工務部
1994年 生産調査部
1996年 国内企画部 業務改善支援室
2000年 GAZOO事業部
2011年 トヨタメディアサービス出向
2013年 中国レクサス出向
2016年 e-TOYOTA部
2018年 トヨタコネクティッド出向

概要【社名】トヨタコネクティッド株式会社【設 立】2000年10月【代表】代表取締役社長 山本 圭司【資本金】6億5,049万5千円【株主/資本比率】

・トヨタ自動車株式会社

75%

・Microsoft Corporation（米国）15%・salesforce.com, INC.（米国） 10%【従業員】900名

海外事業所イギリス（ﾛﾝﾄﾞﾝ）中国（北京・広州）

北米（ﾀﾞﾗｽ）

インド（ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰﾙ･ﾁｪﾝﾅｲ）日本
タイ（ﾊﾞﾝｺｸ）【グループ従業員数】 1,300名（名古屋・東京）

ﾄﾖﾀｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ設立の経緯

1998年 中古車画像システム=Gazoo立上げWEBサイト「GAZOO.com」

中古車情報

KIOSK端末「Gazoo TOWER」

中古車情報

新車情報

新車情報

オーナーズブログ

点検・車検サービス

1999年 E-TOWER開発

音楽ダウンロードサービス

e-TOWER

デジカメプリントサービス

チケット販売サービス

2000年 E-TOWERのコンビニ展開

2001年〜 E-TOWERの量産

e-TOWERの量産店舗への設置2003年 テレマティクスサービスの立上げ

車載端末「GBOOK」
2005年 レクサスにG-Link標準搭載

WiLL サイファ

事業ドメインコネクティッド事業

ディーラー
インテグレーション
事業

デジタルマーケティング事業

MaaS事業コネクティッド事業
コネクティッドサービスのシステム開発、運用サービスの提供

2002「G-BOOK」

2005「G-Link」

2014「T-Connect」

中国

中近東

2016「Trans Log」

北米

「LEXUS ENFORM」「Safety Connect」

インド タ イ
「G-BOOK」

MaaS事業
新たなモビリティサービスに必要な先進ソリューション＆サービスを提供

シェアリングサービス事業者向けサービス

フリート事業者向けMaaSソリューション
TransLog

通信型ドライブレコーダー

デジタルキーサービス（SKB）
G-Fleetディーラーインテグレーション事業
コネクティッドと連携し、セールスからアフターサービスまでを一貫してサポートするクラウドサービスを提供

e-CRB (e-Customer Relationship Building)セールス
来店客ﾌｫﾛｰ

商談

SPM

TCV

CR
受注

IMS

顧客管理システム（e-CRB）

納車

アフターサービス

CR活動

i-CMS

点検・整備

SMB/BP-SMB

中国、タイ、韓国、インドの全ディーラーに展開

CSボード

デジタルマーケティング事業
WEBサイトからシステムの構築、データ分析まで、一貫したサービスを提供

WEBサイトクライアント
企業様

デジタルマーケティング基盤
セッショ
ン
+
行動ログ

企業A

顧客DB
ﾚﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞ

閲覧・検索
申込など

企業B

嗜好・行動分析
企業C

フィード
バック

企業D
人工知能（AI）

アクションプラン

自動車メーカー、ディーラー、関連企業240社、1,050サイトを運用

企業E

MSPF：モビリティサービス・プラットフォーム
クルマとの接点は確保しつつ、あらゆる業種＆サービスと連携
サービス事業者

保険会社

ライドシェア

カーシェア

レンタカー

タクシー

自治体

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

リテール

モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）
Smart Key Box/
TransLog

フレキシブルリース

テレマティクス保険

トヨタ
ファイナンシャル
サービス
金融・決済
センター

フリート向け車両管理

交通情報

車載ソフトのOTA更新

テレマ基本サービス（地図更新・ｴｰｼﾞｪﾝﾄ等）

個人/機器認証

販売店

ビッグデータトヨタスマートセンター（TSC）
ビッグデータ社内活用（CRM・品質管理）

グローバル通信プラットフォーム

金融・決済
サービス

DCM

DCM

DCM

DCM

DCM

タイムリーなメンテナンス

車、人、社会を有機的につなぎ、心ときめく豊かなモビリティ社会を創造する

トヨタとの役割の変化• トヨタからの受託開発• トヨタのコネクティッドサービス運用• トヨタのｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを他社へ提供• ｿﾌﾄｳｴｱｰﾌｧｰｽﾄ⇒トヨタがソフト内製化を拡大• ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟにｳｰﾌﾞﾝ、ｺﾆｯｸなどの子会社設立•ﾄﾖﾀｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞの強み• 業務改善実務（ TPS応用、販売店、農業）• ITｻｰﾋﾞｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ（ITと改善）• ITｻｰﾋﾞｽ開発運用（24／365 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ）• お客様との直接接点を持つ（ﾃﾞｰﾀ収集）• 異業種連携（ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）

ﾄﾖﾀｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞの弱み• 受託が中心でリスクを取らない体質• 自分で考えチャレンジできない（投資）• 成長はﾄﾖﾀ依存、自社戦略がないﾄﾖﾀｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞのあるべき姿• すべてのﾓﾋﾞﾘﾃｨｰをｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞしｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会に貢献する– ﾄﾖﾀの戦略を具現化するﾊﾟｰﾄﾅとなり続ける（品質向上と原価低減、さらなる開発ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮の活動強化）– ﾄﾖﾀのITｻｰﾋﾞｽを部品化、他ﾒｰｶｰ車をｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞするｻｰﾋﾞｽを自社展
開（事業でﾄﾖﾀに貢献する）– すべてのﾓﾋﾞﾘﾃｨｰをｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞするｻｰﾋﾞｽを自社開発（自転車から電動ｸﾙﾏ椅子までﾗｲﾌﾀｲﾑﾓﾋﾞﾘﾃｨｰｻｰﾋﾞｽを具現化）– ﾓﾋﾞﾘﾃｨｰとお客様との接点ﾃﾞｰﾀを活用しｻｰﾋﾞｽ収益拡大する（ﾃﾞｰﾀ活用ﾋﾞｼﾞﾈｽの開発。広告事業ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築運用。）– ﾓﾋﾞﾘﾃｨｰｻｰﾋﾞｽと仕事（ﾀｸｼｰ、物流、物販など）を組み合わせた貧困脱出モデルを新興国に展開し将来の市場拡大をねらうお客様に一番近い位置のｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ
すべてのﾓﾋﾞﾘﾃｨｰﾒｰｶｰ

ﾓﾋﾞﾘﾃｨｰｻｰﾋﾞｽ自動車
トヨタ・ダイハツ
マツダ
スバル中古車販売・ﾘｰｽ・保険
金融・電子決済
点検・修理・車検
ｶｽﾀﾏｲｽﾞ
部品交換
ﾚﾝﾀ・ｼｪｱｶｰ
ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
車両管理・ﾅﾋﾞ
充電・駐車場
自動運転
公共交通機関ﾊﾞｲｸ
自転車
ｷｯｸﾎﾞｰﾄﾞ船
新ﾓﾋﾞﾘﾃｨｰﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
自社ｻｰﾋﾞｽ
WEB・ｽﾏﾎｱﾌﾟﾘ
AI・ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
ｽﾏﾎﾚｽUI

API

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
すべての利用者
現場の困りごと

もっと便利
もっと安心

世界になくてはならない
ｻｰﾋﾞｽを創る

ｻｰﾋﾞｽ
提供

個人
低所得者
高齢者
外国人
観光客
法人
事業者
役場
マンション
学校

いままで（トヨタ請負委託中心）

これから（現場がある自社事業）

更なる足元固め（原価低減・品質向上）

自社事業でトヨタに貢献

メーカーフリー
シェアリングプラットフォームの企画

サービス概要• ホワイトレーベルのシェアリングプラットフォーム• 地域サービスとしてメーカーフリーで活用できる• 複数事業者が参加できるマルチテナント対応• 小型EV（Cpod）、EV3輪、EV2輪やﾓﾋﾞﾘﾃｨ以外も対象• 2022年4月POC開始を目標• 地域の「ｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘ」としても利用可能（認証、決済）• 地域のｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘの「ﾐﾆｱﾌﾟﾘ」として連携可能

基本UI

鍵の受け渡しの自働化（非対面）Keycafe（オフィスに設置）

自販機＋キーロッカー（駐車場に設置）

BOXKey（車内に設置）対面で手渡し運用も対応可能

スマートロッカー（ETCｶｰﾄﾞや備品なども貸出管理）

鍵の受け渡し方法①予約管理と連動したデジタルキー
ｇｌａｆｉｔ車両対応（Bluetooth）

ｽﾊﾟｰｱﾌﾟﾘとして機能実装が必要②物理keyをロッカーで貸し出し管理
もしくは、手渡しで運用

今すぐできる！

ｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘとﾐﾆｱﾌﾟﾘによるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ基盤構築
グローバルの中でも中古車が多い市場である、アジアに向けて実施していく・ｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘは、地域の有力ｻｰﾋﾞｽと連携により展開ｽﾋﾟｰﾄﾞとｺｽﾄにﾒﾘｯﾄ大（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの「Go-Jek」、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの「Grab」などは代表的なｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘ）＜ｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘ＞＜ﾐﾆｱﾌﾟﾘ＞①個人認証、eKYC免許証確認②クルマを選ぶ
③予約する
④借りる
⑤返す
⑥料金を確定⑦決済（Go-NETでﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝでｺｽﾄ安）＜スマート決済＞
・タクシー
・バス
・鉄道
・小売店舗

＜シェアリング＞
・2輪車、3輪車
・オフィス
・宿泊施設など拡張可能

ｵｰﾌﾟﾝな決済機能・地域通貨対応

対応予定の決済手段• 決済代行業者により若干の違いあり（赤字部分）。
両社を組み合わせる事で、大半の決済手段を網羅可能。
#決済手段

Sony Payment ServicePaygent1

クレジットカード(円建て)

〇

〇

2

クレジットカード(外貨建て)

〇

〇

3

Apple Pay/Google Pay

〇

×

4

銀聯カード

〇

〇

5

コンビニ払い(オンライン)

〇

〇

6

コンビニ払い(払込票)

〇

〇

7

オンラインバンキング〇（au(じぶん銀行, 楽天, PayPay, 住信SBI)〇（au(じぶん銀行, 三菱UFJ, 三井住友, みずほ)

8

銀行ATM

〇

〇

9

電子マネー

〇(楽天Edy, Suica, JCB PREMO)〇(WebMoney)

10

携帯キャリア〇〇11

バーコード決済〇(楽天Pay, PayPay, LINE Pay, ALIPAY)〇(楽天Pay)

12

口座振替

〇

〇

13

後払い

〇

〇

14

地域通貨××地域通貨対応• 地域通貨については、両者とも対応予定なし。
対応するには、各地域通貨事業者と個別にIF開発が必要。
• 地域通貨を束ねるプラットフォーム事業者が、いくつか存在。
それらと接続する事で、一度に多くの地域通貨をサポートできる可能性あり（要詳細調査）#プラットフォーム 事業者事例

1

MoneyEasy

フィノバレー

さるぼぼコイン（飛騨高山）、アクアコイン（千葉県木更津市）、せたがやPay（東京都世田谷区）

2

Chiica

トラストバンク

Negi（埼玉県深谷市）、ふじペイ（静岡県富士市）、たんばコイン（兵庫県丹波市）

3

YEL（エール）

SAMURAI Security

Yell TOYAMA（富山）4おまかせeマネー

NTT-CS

ながいコイン（山形県長井市）、小田原市観光ウォレット（神奈川県小田原市）

5

まちのコイン

カヤック

SDGs繋がりポイント（神奈川県鎌倉市など）、もちん（岡山県新庄村）

ｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ価格について• ダイナミックプライシングで最大販売– 学生、観光客などに合わせたｻｰﾋﾞｽ価格– 利用を促すインセンティブ– 新しい価値の創造にﾁｬﾚﾝｼﾞ（旅行ｻｰﾋﾞｽ化など）

改正個人情報保護法とガイドラインに準拠したデータ活用基盤が必要（お客様との個人情報利用許諾）

日本の改正個人情報保護法に準拠した
データ利活用基盤の企画・開発・運用について

改正個人情報保護法の改正ポイント
改正ポイント
データ利活用基準を明確化

改正ポイント
本人の権利を拡充

改正ポイント事業者の義務を強化

改正ポイント事業者の義務を強化
改正ポイント
越境移転の域外適用

改正ポイント
認定団体制度を新設

出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の概要等について
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33

データ利活用基盤の概要
改正個人情報保護法、経済産業省・総務省「DX時代における企業プライバシーガバナンスガイドブック1.0」に準拠しお客様との契約に基づき、個人情報・プライバシーに配慮し、地方自治体等・第三者事業者へ、会員情報や車両位置情報を提供
ポイント①：法令順守・プライバシー保護を考慮した個人情報加工を設計段階から組み込み、データ流通リスクに対処
ポイント②：お客様との契約に基づいた情報収集/活用のため、オプトイン・オプトアウトの仕組みを導入
ポイント③：個人情報匿名加工、データ紐付け処理を自働化。人的要因による漏洩リスク排除活用イメージ

データ源泉例

データ利活用基盤

基盤活用先

ポイント①：法令順守加工

企業A

TC提供

位置情報

活用事業者
提供

統計情報

統計分
析コネクティッド
会員情報

データ
紐付け
車台番号、電話番号、メール、氏名など

個
人
情報
保護
加
工

提供元
データ

企業B

データ
意味付
け流
通
管
理

お客様

地方自治体

契約、同意に基づいた流通管理

ポイント③：自動化

車載機・スマホ等でのコミュニケーション

企業C

ポイント②：オプトアウト可能

Copyright © TOYOTA Connected Corporation. All Rights Reserved.

34

個人情報保護・プライバシー配慮における運用実績
取り組み

個人情報保護対応

法令・ガイドライン遵守

TC内部統制/監査

技術・設計・環境

改正個人情報保護法準拠

社内個人情報取扱手順に準拠した開発と情報管

分析と個人情報をシステム分離

利用目的に応じ「個人情報」「仮名加工情報」

理委員会による監査「仮名加工情報」を活用した分析業務と「匿名加工情報」を使いわけ、お客様同意に基づくデータ活用

お客様同意に基づき個人情報を使用したを徹底

デジタル接客業務に分離→画面上への個人情報は表示なし

プライバシー配慮

プライバシーガバナンスガイドブック準拠

社内プライバシーガバナンス体制強化

収集したデータを無害化して格納しﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ基準とﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ影響評価(PIA)

契約に応じてデータ提供する特許出願手順を確立。
改正個人情報保護法ではカバーしきれないプライバシーリスクを未然に検知し対応。

レピュテーションリスク回避

TMI寺門弁護士「データ活用相談」実施

ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂ社ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ影響評価実施

TC内製率100%（7名）※ﾃﾞｰﾀ活用専門、滋賀大学ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ学科ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

公認情報システム監査人による中間評価を実施

・直接雇用者 6名

相談結果に基づき、リスク低減したビジネス設計を実施。

主な指摘① 整備履歴データの新旧オーナ混在

内、個人情報保護士 1名

主な指摘② 匿名加工情報の法的定義に未達の恐れ→対応案を提示・確認済

Copyright © TOYOTA Connected Corporation. All Rights Reserved.

内、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰガバナンス体制強化参加 3名
内、上記特許出願発明者 4名

35

日本ｽﾏｰﾄｼﾃｨ都市OSとの連携ｲﾒｰｼﾞ

API連携

ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰの活用したﾒｰｶｰﾌﾘｰｼｪｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの開発状況

実践している内容•

問題意識– IT人材不足、各社がIT人材を集めている– 日本においての副業者の取り扱い– クラウドワーカーの需要•解決策– クラウドワーカーを囲い込み、ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑをつくる– セキュリティを確保した、開発プラットフォーム•狙い– ソフトウエアー開発が増加するなか、開発リードタイムを短縮する– 開発要員の変動費化→固定費の抑制– 開発後の運用は、内製で改善し続ける現状把握

副業活用の現状

メンバーシップ型とジョブ型の違い

ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰ採用のｱﾌﾟﾛｰﾁ

クラウドワーカーの定義
副業、テレワーク、ジョブ型雇用

クラウドワーカーの働き方ゼロトラストとはゼロトラストにおけるセキュリティ対策

・端末セキュリティ

クラウドワーカープラットフォーム全体イメージ

ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰを管理するSaas

ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ参加ﾌﾛｰ（工程）ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰの採用工程設計

ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰの月次ﾌｫﾛｰとﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

副業者活用の新たな課題と対応

遅延ﾘｽｸ対応（ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰﾌﾟｰﾙ）ｱｼﾞｬｲﾙ開発のｽｸﾗﾑﾁｰﾑ編成
1～３チーム程度をうけもつ＜スクラムチーム要員構成＞TMCの正社員、出向社員、派遣社員、委託業者
TCの正社員、出向社員、契約社員、委託業者の混成チーム＜編成方針＞PO TMC社員もしくはTC社員
SM TMC社員もしくはTC社員
その他 TMC社員、TC社員に交代できる
手の内化領域として外部の要員も活用
運用は内製化実践した結果• ﾒｰｶｰﾌﾘｰｼｪｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ｽﾃｯﾌﾟ1の完成– 開発期間– 開発費用• ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰ活用のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築– ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰの能力管理、運用管理• ｱｼﾞｬｲﾙ開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築– テスト駆動開発によるテスト自働化の徹底（品質）– 手作業排除（自働化による人的ミス撲滅）

ｼｽﾃﾑ開発・運用の内製化

設備生産性
材料生産性
労働生産性

今後の進め方今後の進め方日本の強みを生かし持続可能な開発を志す•「日本式雇用」＋「副業」のハイブリットで、日本のITエンジニアの生産性をオールジャパンで追求する。
– オープンな副業市場の開拓（協調領域は副業、競争領域は内製）– 既存企業の雇用形態の変革（副業ができるようにする）•

日本のITエンジニアの所得をグローバルレベルに上げる。
– 日本企業に所属しながら、リモートでジョブ型副業により所得向上、スキルアップ•

ものづくり（TPS）＋ITで新たな付加価値を創造し続ける– ソフトウエアーファースト– カーボンフリー– SDGｓ、スマホレスサービスでIT格差をなくす（高齢者でも使えるITサービス）