51期
報告書

第2020年1月1日 ー 2020年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
当期においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続きましたが、当社製品の供給継続が世界中のお客様より求められる中、"エッセンシャルビジネス"として供給責任を果たすべく、事業継続に向けた在宅勤務体制への移行、バリューチームの設置等、感染予防対策を徹底的に講じ、大きな問題なく供給を継続することができました。
そのような中、産業機器事業では主に先進国を中心に需要が低位に推移し、輸送機器事業においては、主に2020年4月から6月期における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、556億円（△20.2％）減少し、2,189億円となりました。
利益面ではコストコントロールにより減益幅の抑制に努めましたが、売上収益の減少幅が大きいことに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による市場環境の悪化等に伴う収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、80億円を固定資産の減損損失として計上いたしました。これらの結果、営業損失は84億円（前期は182億円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は99億円（前期は116億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
このように当期における需要は調整しましたが、AI・IoTなどのデジタルテクノロジーの進展や、自動化・ロボット化の拡大などにより当社製品の需要は中長期的に拡大していくものと考えら1れます。そのような中、当社においては基本戦略である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
産業機器事業においては、AIやIoTの活用によりお客様への提供価値を最大化させ、さらなる販売の拡大を図るべく、THK DXプロジェクトを全社的に推進しました。お客様とのコミュニケーショ
ンプラットフォーム「Omni THK」については新たな機能を展開しました。さらに、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」においては、2020年1月よりLMガイド向けの販売を開始し、11月には第二弾として、ボールねじ向けをラインナップに追加しました。生産面では自動化・ロボット化の推進による生産性向上に加え、インド、韓国における新工場の建設を進めるなど、生産能力のさらなる強化に努めております。
輸送機器事業においては、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業の収益性の改善を進める一方で、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新製品の開発・販売を加速させております。
引き続き、これらの取り組みを強力に推進することに加え、収益性の改善に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推し進めることにより、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト※‌当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、第50期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。ご参考までに第49期についてもIFRSに準拠した数値を記載しております。
（億円）

4,000
3,500
3,000

売上収益

アジア他
中国
欧州
米州
日本

335

2,866

2,000
1,500

485

248

229

2,500

295

414

460

540

630

2,745
309

2,189
165

537

597

376
460

0

1,452990

第47期

第48期
（変則決算）

1,094

第49期

（億円）

600

400

9.0
246

2000

△200

10.2
292

15.3

欧州

30.0％減

中国

9.7％増

アジア他

24.6％減新型コロナウイルス感染症の影響により、産業機器事業及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明けから2月中旬にかけて操業を停止しました。
しかしながら、その後は他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要が回復したことにより、増収となりました。

846

第50期

第51期

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業損益

営業損益

21.1％減産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月中旬から4月中旬にかけて一部の事業所で操業を停止しました。 輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に2020年4月から6月期における当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。

340583

671

1,120

米州

産業機器事業では、エレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に2020年4月から6月期における当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。

220

575

1,000
500

22.6％減産業機器事業では、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一方、前期の後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に2020年4月から6月期における当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。

3,4472,735

日本

インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全般的に需要が低位に推移した結果、減収となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損益

営業利益率

（％）

15528
106.75182
△840

△3.9
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（変則決算）△5

親会社の所有者に帰属する当期損益（％）
当期利益率（億円）

400

300

257200

167

100

6.10
△100
△200

20361

9.0

配当金（円）

9085

1510.510116

4154.3△4.6△99

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（変則決算）0303215△5△1062600

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（変則決算）※第48期については、3月決算の連結対象会社は9ヵ月間（2017年4月1日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヵ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

2経営目標達成時期の見直しについて
2020年度の事業別売上高は産業機器事業では前期比経営目標18.9％減の1,442億円、輸送機器事業では同22.8％減の連結売上収益：5,000 億円 営業利益：1,000 億円
747億円となりました。米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低位に推移した
ROE：17% EPS：560円
ことが主な要因です。2022年度を最終年度としておりまし
前提条件との乖離た経営目標につきましては、右記の通り達成の前提条件と実体が乖離したことにより、目標の達成時期を見直すこと【IMF 世界経済成長率】前提：3.8 ％平均 実績：1.0 ％平均（2018年～20年）といたしました。
【産業機器事業】【輸送機器事業】
しかしながら、自動車の電動化に加え、新型コロナウイ
市場平均成長率（2018年～20年） ■ 2020年に実現予定だった
ルス感染症の影響による半導体関連の需要の拡大や非接触大型案件の先延ばし
前提：8％平均
ニーズの高まりによる自動化・ロボット化のさらなる進展な
実績：マイナス成長 ※実績は当社推定 ■ IFRS 移行による売上収益への影響
どにより、長期的な成長ポテンシャルの拡大を見込んでおります。引き続き「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の成長戦略に変更はなく、達成時期は見直しも成長ポテンシャルは拡大強力に推し進めてまいります。

産業機器事業

トップライン拡大

幅広い顧客向けの販売
継続的新製品開発
グローバル生産体制の拡充
新規分野の開拓 アクティブ且つ効率的営業活動
売上収益（上段：億円）
営業利益（下段：億円）

連結
3,188364

3,534498

産業用2,386506

2,022332
輸送用

1,16632FY2017

IFRS

2,745
182
1,778
227

1,148-8968- 45

FY2018FY2019輸送機器事業
自動車向け新製品
L&S事業拡大

COVID-19

2,189-84
1,442
77747-161

FY2020

FY2021

FY2022【輸送機器事業】【産業機器事業】
ボトムライン強化
1. 工場相互利用
1. ロボット化・自動化
3. 製品統合
3. 各種費用の効率化
2. グローバル生産の見える化 4. 適正販売価格戦略
2. 購買の共同化

3

製造業向けIoTサービス「OMNIedge」
2020年11月 第二弾としてボールねじ向けサービスの開始
第三弾企画 回転部品の「OMNIedge」無償トライアル実施
2020年1月に販売を開始した製造業向けIoTサービス｢OMNIedge｣（オムニエッジ）の第二弾として、ボールねじをラインナップに追加しました。

【特長】

ボールねじの異音・異常振動を見える化
保全作業の効率化で生産性向上
製造業の課題解決に貢献

2021年1月には第三弾として、回転部品の予兆検知サービスを開始する目的で、30社を対象とした無償トライアルを実施し、同年1月に30社に到達したため社数をさらに拡大して実施しております。

対象部品使用するセンサ

ポンプ、モータ、コンベア、ファンなどの回転部品（バッテリ内蔵タイプ、電源供給タイプの2種類を準備）

無線振動センサ

バッテリ内蔵タイプ

電源供給タイプ収集できるデータ
振動、温度、音

海外対応開始 ～グローバルSIMに対応した新サービス～「海外でも日本と同じ生産ラインが稼働しており、日本にいながらにして、海外での設備保全環境を日本と同レベルまで引き上げたい」というお客様のご要望にお応えすべく、2021年2月よりグローバルSIMの対応を開始しました。

対象国
アメリカ、タイ、インドネシア、中国※2021年2月末より出荷開始

特長■日本から海外工場の設備保全が可能に■明瞭な価格設定※海外各国にて1装置 月額10,000円■アプリ画面表示は3言語対応※日本語、英語、中国語（簡体字）

4

ESG

社会貢献
「Tokyo Robot Collection」サービス実証ロボットに3機種が採択

東京都が進める「Tokyo Robot Collection*」では、新型コロナウイルス感染軽症者用宿泊療養施設
運営の非接触・非対面化、あるいは少子高齢化等に対応する都市型複合施設業務の自動化・効率化の実現に向けて、ロボットの導入実証をしています。この実証に、当社の「検温ロボット」、「搬送ロボット」、「自律移動型ディスプレイロボット」の3機種が採択されました。

検温ロボットSEED-Noid

頭部のサーモグラフィカメラで体温を測定し、発熱者が発見された場合には遠隔操作でオペレーターが応対するサービスロボット。

搬送ロボットLifter付きSEED-Mover

自律型走行台車と昇降リフターを組み合わせた搬送ロボット。
走行台車は狭所でも全方向移動と360°旋回が可能、昇降リフターは搬送物の昇降および前後の引き出し動作が可能。

自律移動型ディスプレイロボット
自律型走行台車とディスプレイを組み合わせた搬送ロボット。
走行台車は狭所でも全方向移動と360°旋回が可能、ディスプ
レイは商用広告放映や非接触検温等、用途は多彩。
＊  Tokyo Robot Collection：東京都内の様々なフィールドにおいて、移動支援（自動車の自動運転システムを除く）・警備・清掃・接客等の多様な用途に関し、サービス事業等の場において、人間と共存しつつサービスを提供するロボットの実証を実施することで、東京都の課題解決に向けた新しい社会実装モデルを形成するとともに、ロボット分野等の先端テクノロジーのPRを行うことを目的として実施するものです。

5

ガバナンス「THKグループ人権方針」制定
当社では、これまでも国連「ビジネスと人権に関する指導原則」と「THKグループ行動憲章」に基づき人権へ取り組んでおりましたが、2020年2月に「国連グローバル・コンパクト」に署名したことを受け、「THKグループ人権方針」を2020年6月に制定しました。今後はこれまで以上に人権を尊重した活動を推進し、豊かな社会作りに貢献していきます。

THK グループ人権方針
THK グループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、THK グループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します 。
(基本の考え方)THK グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関わる国際規範を支持し尊重します。
加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト 10 原則」に基づき行動します。
本方針は「THK グループ行動憲章」等の THK グループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針であり、THK グループにおける人権尊重の取組みについての約束を示すものです。
(適用範囲)
本方針は、THK グループのすべての役員、従業員に適用するものとし、THK グループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属する THK グループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。

右：THKグループ人権方針一部抜粋

また、THK グループは、THK グループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。
(行動指針)
1．THK グループは、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組みます。
2．THK グループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇を行いません。
3．THK グループは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
4．THK グループは、労働契約を遵守するとともに、結社の自由と団体交渉に関する権利を尊重します。
5．THK グループは、安全かつ安心して、心身ともに健康に働くことができる職場環境を作ります。
6．THK グループは、すべての役員、従業員に対し適切な教育を行うとともに、多様な個性を持つすべての人が環境「廃プラスチック削減に向けた取り組み」

互いを尊重し合い、生き生きとした企業風土の実現に努めます。

7．THK グループは、人権侵害について役員、従業員がいつでも誠実に問題提起できる仕組みを構築するとともに、デューディリジェンスによって人権への負の影響を認識するよう努めます。

8．THK グループは、人権侵害が明らかになった場合には、速やかに再発防止を含めた適切な対応を取り、効果的な救済処置を講じます。

9．本方針はすべての役員、従業員に周知し、社外にも適切に公表します。

THK本社をはじめ各事業所では、プラスチッ
ク廃棄物削減に向けた取り組みの一環として、お客様にお出しするコーヒーカップを紙製に、マドラーを木製に変更しました。
また、創立記念日には、従業員全員にエコバックを配布し、レジ袋削減といった社会的課題への意識の醸成を図りました。

2020 年 6 月制定

6連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当期（2020年１月１日～2020年12月31日）
2,189（単位：億円）

売上原価
1,725

販売費及び一般管理費
448464

その他の収益 その他の費用
14239
金融収益
7売上収益

売上総利益

19△97△99

税引前当期損益 親会社の所有者に帰属する当期純損益

売上収益

税引前損益、親会社の所有者に帰属する当期損益

産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に2020年4月から6月期における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、556億円（△20.2％）減少し、2,189億円となりました。

金融収益は7億円、金融費用は19億円となりました。これらの結果、税引前損失は97億円（前期は181億円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は99億円（前期は116億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

営業損益
売上収益が減少する中、各種改善活動により減益幅の抑制を図りましたが、輸送機器事業において減損損失等を計上したことなどにより、営業損失は84億円（前期は182億円の営業利益）となりました。

7

△84

営業損益

金融費用

■連結財政状態計算書
当期末（2020年12月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ27億円増加し、2,744億円となりました。現金及び現金同等物が97億円増加した一方、棚卸資産が8億円、売上収益の減少に伴い営業債権及びその他の債権が42億円減少したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ115億円減少し、1,856億円となりました。
有形固定資産が91億円、のれん及び無形資産が26億円減少したことが主な要因です。

（単位：億円）

現金及び現金同等物
1,588＋97

4,601億円

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
595
△42

負債

1,850

流動資産

前期比

2,744

棚卸資産
472
△8＋72

前期比＋27有形固定資産1,459△91
のれん及び無形資産
187△26
投資その他の資産
209＋2

負債

△87億円

資本

前期比

1,856

非流動負債
1,265＋273
親会社の所有者に帰属する
当期損益
△99

2,751

非流動資産

流動負債
585
△201

△159

前期比
△115

為替換算
調整勘定
△162
△27
配当金の支払い△19■連結キャッシュ・フロー計算書
39
△184

1,490

資本
資 本 は、前 期 比159億 円 減 少し、2,751億円となりました。配当金の支払いが19億円、親会社の所有者に 帰 属 す る 当 期 損 失 が99億 円 となったことに加え、為替換算調整勘定が27億円減少したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2020年１月１日～2020年12月31日）
253

負債は、前期に比べ72億円増加し、1,850億円となりました。社債及び借入金が73億円増加した一方、営業債務及びその他の債務が25億円減少したことが主な要因です。

△12（単位：億円）

1,588

減価償却費及び償却費186億円、減損損失80億円、営業債権及びその他の債権の減少
37億円、棚卸資産の減少6億円、営業債務及びその他の債務の増加13億円、法人所得税の還付額1億円などのキャッシュ・インに対し、税引前損失97億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、253億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出などにより、184億円のキャッシュ・アウトとなりました。

投資
活動による

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 現首 金残 及高 び
現金同等物の財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による係 現る 金
換 及
算 び
差 現
額 金
同等物に

期 現
末 金
残 及
高 び
現金
同等物の社債の発行による300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による21億円、社債の償還による200億円、配当金の支払額19億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、39億円のキャッシュ・インとなりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて97億円増加し、1,588億円となりました。

8New Products
ミニチュアLMガイド「RSX形」のラインナップ拡充
RSX形は、2条のボール転動面を有する4方向等荷重ボールタイプのミニチュアLMガイドです。既存タイプのボール循環部に改良を重ね、より滑らかな動きを実現しました。省スペースでの用途に適したコンパクト構造でありながら、モーメントが作用する箇所でも1軸使用ができます。
新たなラインナップに最小形番のRSX5、RSX7～15のショートブロック／ロングブロックが加わりました。またRSX9、12、15形には高温用タイプが加わりました。

高速コンパクト精密ボールねじ「SDA-V形」のラインナップ拡充
高速コンパクトタイプ精密ボールねじSDA-V形の新たなラインナップに、ねじ軸径がシリーズ最小φ10のSDA10VZ（総ボールタイプ）が加わりました。
ナットにボールを接線方向にすくい上げる方式を採用し、理想的なボール循環構造により最高回転数5000min -1の（DN値10万）の高速回転を実現、長時間の高速駆動でも安定したトルクが得られます。ナット外径はISO規格に準拠しつつ、長さを抑えたコンパクトな設計を実現しています。

搬送ロボット「SIGNAS」
SIGNASは、ロボットに内蔵されているステレオカメラで、目印となるサインポストを認識しながら経路に沿って自律移動する搬送ロボットです。
今までにないルートテープ不要の誘導方式を採用しており、特許を取得した当社独自の技術です。経路の作成や変更は付属のノートPCで簡単に設定できるため、専門知識がない現場の方でも扱いやすい製品です。積載と牽引、両方の使い方も可能で、使用環境やスペース、運搬物などの条件に合わせて、幅広い用途で使用可能です。

9会社の概要（2020年12月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

133,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

17,265名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

3,957名 （THKグループ12,914名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 57,751

43.16

■金融機関

46,46334.73■個人・その他

15,07011.22

7,2865.44

ホームページ

www.thk.com/

■自己名義
株式

4,866

3.64

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人■金融商品取引業者

2,418

1.81

■役員

■大株主の状況代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊

博

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,86911.74

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,899

10.19

取締役

兼専務執行役員

槇

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,728

2.94

取締役

兼専務執行役員

寺

寺町

3,399

2.68

取締役

兼常務執行役員
締役役 （社外）

宏信之町

崇史エフテイシー株式会社

2,774

2.19

下牧純

二

JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,733

2.15

坂井淳

一THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,365

1.86

甲斐莊正晃

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,978

1.56

取締役（社外）監査等委員

日置政克

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

1,785

1.41

取締役（社外）監査等委員

大村富俊

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,781

1.40

取締役（社外）監査等委員

上田良

樹取取

締彰博

10

当社は生産拠点37ヶ所、販売拠点122ヶ所を持ち、欧州世界各国のお客様へ当社の製品をお届けしております。

販売拠点

12

生産拠点

4

開発拠点

1

アジア他

中国

販売拠点

23

販売拠点

30

生産拠点

9

生産拠点

6

開発拠点

1

米州
販売拠点

8

生産拠点

6

日本
販売拠点

49

生産拠点

12

開発拠点

1■株主メモ事業

年度

１月１日から12月31日まで

株

主確

定

日

株主総会、期末配当金中間配当金単元

株

式

数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

市場第一部

公

告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード

上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
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