定款

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

一般社団法人

日本ゴルフ用品協会

第１章

総定款

則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本ゴルフ用品協会（英文名Association 「略称 J.G.G.A」）と称する。

Japan Golf Goods(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、ゴルフ用品の品質、性能の向上と安全性を確保しつつ、生産及び流通の合理化と消費者対策の改善を図って、ゴルフ用品産業の健全な発展に努め、もって、国民の体育と生活の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ゴルフ用品の生産、流通及び消費に関する調査(2) ゴルフ用品の生産技術の開発及び安全性の確保(3) ゴルフ用品の品質及び性能の規格化の推進(4) ゴルフ用品の模倣品や偽造品防止の対策(5) ゴルフ用品の工業所有権の保全(6) ゴルフ用品の普及、啓蒙の促進(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員

（種類）
第５条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、この法人の目的に賛同して入会するゴルフ用品の生産又は販売の事業を営む
法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人並びにこれらの者を構成する団体とする。

（入会）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

(構成)
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が総会を招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 総会を招集する者は、総会の日の 10 日前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が総会の議長を行う。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使)
第 20 条 総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使できる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権数に算入する。
(議決権の代理行使)
第 21 条 正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

役

員

(役員の設置)
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３０名以上４０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事、９名以上１３名以内を常任理事とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員又は会員代表者の中から選任する。
ただし、正会員又は会員代表者以外の者をこの法人の理事又監事とする必要がある場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として総会において選任することを妨げない。
２ 各理事について、その理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数のうち３分の１を超えてはならない。
３会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を総括する。
５ 常任理事は、会長及び専務理事を補佐する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 28 条 理事及び監事、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第 30 条 この法人に顧問３名以内及び相談役３名以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 相談役は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第 27 条第１項の規定は、顧問及び相談役について準用する。
第６章

理事会

(構成)
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(招集)第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所及び目的を記載した書面をもって理事会の日の 10 日前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会の議長を行う。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案の可決をする旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。会長が理事会を欠席したときは、当該理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章

会

計(事業年度)
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
(事業報告書及び決算)
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分)
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更、解散等(定款の変更)第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則(事務局)
第 45 条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。また、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

(実施細則)第 46 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、馬場宏之とする。最初の業務執行理事は、中村正典とする。

（定款の効力の発生）
附則（平成 25 年 4 月 1 日）
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 6 月 17 日）
この定款は、平成 27 年 6 月 17 日から施行する。
附則（2020 年 6 月 17 日）
この定款は、2020 年 6 月 17 日から施行する。