第１編 総 則 編

総 則 編第１章

総則

第１章 総則
第１節 計画の目的
第１ 趣旨
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、本市の地域にかかる災害について、予防計画、応急対策計画、復旧計画等の対応策について定め、防災関係機関・市民等地域の総力を結集することにより、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、もって市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる「災害に強いまちづくり」の推進に資することを目的とする。
（１）

この計画は、本市の地域にかかる防災に関し、本市の処理すべき事務又は業務を中心として、防災関係機関が処理する事務又は業務を包含する総合的かつ基本的な計画である。
（２）

この計画は、本市及び防災関係機関の防災に関する責任を明確にするとともに、各機関の事務又は業務を有機的に結合する計画である。
（３） この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき埼玉県知事が実施する災害救助事務のうち、同法第 13 条の規定に基づき市長に委任された場合の計画又は同法適用前の救助に関する計画等防災に関する各種の計画を包含する総合的計画
である。

第２ 計画の策定
１ 基本的視点
この計画は、基本的に次のような視点に立って策定する。
 自然災害自体を防ぐことはできないが、被害をいかに最小限に抑えるか。
 発生した災害にいかに迅速かつ的確に対応し、被害の拡大を防止するか。
 社会経済活動をいかに早期に再開させ、市民生活の安定を図るか。

２ 基本方針上記視点に立って策定するこの計画は、国の法令等や防災基本計画及び埼玉県地域防災計画を踏まえるとともに、本市の実情に即した計画とし、統一的かつ実効ある推進を期す
るため、次のとおり基本方針を設定する。

市民の誰もが、安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進- 1 -総 則 編
第１章

総則（１）防災基盤の強化
被災しても被害を最小限に抑えられるよう都市の防災空間、防災拠点等の整備、建築物等の耐震性の確保、災害に強い交通、ライフライン施設の整備を推進するなど都市の防災基盤の充実・強化を図る。
（２）防災体制の充実
災害による被害を最小限に抑えるため、行政や防災関係機関の危機管理体制等初動体制をはじめとする応急対策について、現実の災害に対応できる実践的かつ弾力的な体制の整備・充実を図る。
市は災害応急対策業務に従事する又は従事する可能性がある職員に対し、災害対応能力の向上を目的とした各種研修を実施する。
なお、研修の企画にあたっては、必要に応じ、男女共同参画・要配慮者など多様な視点を踏まえることとする。
（３）応急対策の充実・強化
被害発生について、あらゆる可能性を直視し、これを前提とした情報の収集・伝達、ボランティア支援、避難対策、医療、備蓄、緊急輸送及び要配慮者対策など応急対策の充実を図るとともに、応急対策が長期化した場合の市民ニーズの変化や高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に対する対応策の充実を図る。
（４）広域防災体制の確立
大規模災害に対しては、市単独では対応に限界があるため、近隣市町及び同時被災の確率が少ない遠隔地との広域的な相互応援協定を進める。
この場合、応援活動拠点の確保など応援活動が円滑にできるよう環境整備を図るものとする。
（５）市民参加による防災体制の確立
本市における行政区や自治会、町内会、自主防災組織等の各種団体を中心とした活発なコミュニティ活動を生かして、「自らの生命、自らのまちは自ら守る」という防災の原点に立ったまちづくりを進めるため、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、行政、関係機関及び市民等が一体となった防災体制の確立を図る。

- 2 -総 則 編第１章

総則

３ 他計画との関係（１）埼玉県地域防災計画との関係
この計画は、本市の地域にかかる防災に関し基本的かつ総合的な性格を有するものであるとともに、埼玉県地域防災計画と整合を図るものとする。
■国、埼玉県及び本市の防災会議並びに防災計画の関係
国

防災基本計画

中央防災会議埼玉県

埼玉県地域防災計画

埼玉県防災会議

久喜市

久喜市地域防災計画

久喜市防災会議（２）災害救助法との関係
この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき埼玉県知事が実施する救助のうち、同法第 13 条の規定に基づき市長に委任された場合又は同法が適用されない場合の救助に関する計画を包括するものである。

４ 計画の修正
久喜市防災会議は、地域にかかる社会情勢の変化並びに関連法令の改正及び埼玉県地域防災計画等の修正に応じて、常に実情に沿った計画にするため、災害対策基本法第 42 条の規定によって、毎年検討を加え必要な修正を行うとともに、必要があると認めたときは速やかに修正するものとする。

５ 計画の習熟、周知徹底
本市及び防災関係機関は、この計画の趣旨を尊重し、常に防災に関する調査研究及び教育訓練を実施して本計画の習熟に努めるとともに、職員、関係行政機関及び関係公共機関その他防災に関する重要な施設管理者に周知徹底させるものとする。
また、特に必要と認める事項については、広く市民に対し周知徹底を図り、もって防災に寄与するよう努めるものとする。

- 3 -総 則 編第１章

総則

第３ 計画の効果的推進を図るための留意事項
男女双方の視点に配慮した防災対策を進めるために、防災に関する政策・方針決定過程
及び災害の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画や性の多様性の尊重をはじめとした多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図る。
また、どこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による「公助」はもとより、個々の自覚に根ざした「自助」、また、身近な地域コミュニティ等による「共助」が重要である。個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を継続して行う必要がある。

１ 「防災都市づくり」の観点からの事業推進
行政の各部門において関係機関と連携、協力し、平常時から都市基盤整備に関する事業等の一層の推進を図るとともに、これら事業等に関しては、その本来の事業目的に加えて、常に「防災都市づくり」の観点からの事業推進に努めるものとする。

２ 防災対策の計画的、継続的実施
風水害や震災、大規模災害等の災害対策は、その範囲も広範にわたり、万全な体制を整えるには一定の時間と財源が必要となり、現実には短期間での整備は難しい。しかし、本計画を効果的に推進するために、行政の各部門においては、可能なものから随時実行することを基本としながら、個々の施策の実効性や優先度等をよく見極めるとともに、効率性の観点から総合振興計画や他の関連事業との調整等を行い、計画的かつ継続的な実施に努めるものとする。

３ 行政と市民等との連携、協力体制の維持、向上
大規模な災害に対しては、行政能力に一定の限界が生ずる場合があり、特に、発災直後における初期消火や救助活動をはじめ長期的な応急対策については、行政だけではその対応が不可能と考えられる。このため、災害の際に本計画を有効に機能させるため、行政の各部門においては、平常時から防災訓練や情報交換等を通じ、市民や関係団体等との連携強化や協力体制の維持、向上に努めるものとする。
また、災害発生時等の非常時においても、「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、可能な限り平常時と同等のレベルで業務の継続に努めるものとする。

- 4 -総 則 編
第１章

総則

４ 各事業所における防災力の向上
各事業所は、その社会的責任を果たすため、自らの組織力を活用し、次のような対策を取るよう努める。
 社屋内外の安全化、事業所防災計画や災害時対応マニュアル等の整備
 防災資機材や水、食料等の非常用品の備蓄、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認体制の整備
 重要業務継続のための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
 組織力を活用した地域活動への参加、自主防災組織との協力、帰宅困難者対策の確立など地域社会の安全性の向上
 商工会など横断的組織を通じた災害時の地域貢献の促進

５ 防災意識の高揚と実効ある訓練の継続
災害に対する「備え」は、何よりも防災関係機関をはじめ市民一人ひとりの日常の心構えの維持、継続が重要であり、行政の各部門においては、日頃から職員や自主防災組織の実効性ある訓練を継続的に実施する。
また、これと併せて、市民に対してもあらゆる機会や手段を通じて、「自らの生命、自らのまちは自ら守る」という防災の原点を周知徹底し、一人ひとりが確実に避難できるように、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練、周知啓発に努めるものとする。

６ 災害時の行動マニュアルの整備と習熟本計画が有効に機能するためには、防災に携わる職員が平素からこの計画を熟知していることはもとより、いざというときに個々の職員がどこで何をするのかの行動規範等が具体的に決められている必要がある。
このため、本計画を補完し、また、災害対策をより実効性のあるものとするため、災害対策本部の各班においては、組織としての具体的な行動と職員一人ひとりに関する行動のマニュアルを策定し、適宜必要な修正を加えるとともに、常に職員に対し習熟の徹底を図るものとする。
なお、マニュアルの策定にあたっては、市全域を対象とすることは当然であるが、各班において、主に初動時に対応する地域をあらかじめ職員ごとに決めておくなど、地域の実情に即したものとする。

- 5 -総 則 編第１章

総則

第２節 久喜市の概況
第１ 地域の概況
本市は、埼玉県の東北部にあり、都心まで 50 ㎞圏に位置している。東は幸手市及び茨城県五霞町、南は蓮田市、白岡市、宮代町及び杉戸町、西は鴻巣市及び桶川市、北は加須市及び茨城県古河市と接している。面積は 82.41 ㎢、市域は東西約 15.6km、南北約 13.2km である。
本市は、利根川の沖積平野にあり、市域全体がほぼ平坦な地形となっている。
また、気候は、夏は高温多湿、冬は低温乾燥で、内陸性の太平洋側気候に属している。
平均気温は約 15.4℃、年間降水量は約 1133.0mm（令和４年久喜アメダスデータ）で、生活にはおおむね好適であるが、台風、雷雨など様々な気象災害が毎年起こっている。６月から７月初めにかけての梅雨と、９月から 10 月初めにかけての秋雨の時期には特に雨が多い。
人口は 150,740 人、世帯数は 68,355 世帯（ともに令和５年４月１日現在）、人口構成は、年少人口（15 歳未満）は埼玉県全体の年少人口割合より若干低く、高齢者人口（65 歳以上）は埼玉県全体の高齢化率を上回っている。

- 6 -総 則 編第１章

総則

第２ 活断層
本市の直下、あるいは近傍に活断層の存在は報告されていない。
埼玉県には、群馬県西部から埼玉県北東部にかけて関東平野北西縁断層帯と、埼玉県南部から東京都南部まで延びている立川断層帯がある。また、埼玉県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南関東で発生するＭ７程度の地震及び相模トラフ沿いで発生するプレート間地震がある。
なお、埼玉県東部に存在するとされていた元荒川断層帯は調査の結果、北部のみが活断層であり、関東平野北西縁断層帯と一連の活断層帯であると考えられている。
活断層位置については「第４編-第１章-第１節 ■埼玉県とその周辺の主な被害地震」参照のこと。

第３ 河川
市内を流れる河川には、国管理の一級河川（利根川）、埼玉県管理の一級河川（中川、元荒川、青毛堀川、備前堀川、姫宮落川、庄兵衛堀川、大落古利根川、星川、野通川、権現堂川、備前前堀川）や久喜市管理の準用河川（中落堀川、蓮ヶ原川、江面落川、鷲宮江川、大中落川）、用水路として見沼代用水路、黒沼笠原沼用水路、葛西用水路、北側用水路等がある。

- 7 -総 則 編第１章

総則

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱第１ 久喜市防災会議
１ 任務 防災計画を作成及び修正し、その実施を推進すること。
 市の地域に災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
 その他法律又は政令に基づく権限に属する事務。

２ 組織
 久喜市防災会議（以下「防災会議」という。）は、市長を会長とし、防災関係機関の長又は職員のうちから市長が任命又は指名した者、また、自主防災組織の代表者及び学識経験者をもって組織する。
 防災会議の庶務は、「市長公室危機管理課」が所掌する。
 男女共同参画の視点から防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組む。

■久喜市防災会議委員
委員の別１号委員

区【令和６年１月１日現在】

分

機関名

指定地方行政機関 農林水産省関東農政局埼玉県拠点地方参事官室
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所
厚生労働省埼玉労働局春日部労働基準監督署

２号委員

埼玉県の機関埼玉県利根地域振興センター
埼玉県幸手保健所
埼玉県春日部農林振興センター
埼玉県杉戸県土整備事務所

３号委員

警察の機関

埼玉県久喜警察署
埼玉県幸手警察署

４号委員

市の機関

久喜市

５号委員

教育機関

久喜市教育委員会

６号委員

消防機関

埼玉東部消防組合
久喜市消防団

７号委員

指定公共機関及び 日本郵便（株）久喜郵便局
指定地方公共機関 東日本電信電話（株）埼玉事業部
東日本高速道路（株）関東支社加須管理事務所
東京電力パワーグリッド（株）春日部支社
東日本旅客鉄道（株）久喜駅- 8 -総 則 編
第１章
委員の別区分総則

機関名
東武鉄道（株）東武久喜駅（株）エナジー宇宙
鷲宮ガス（株）
一般社団法人埼玉県トラック協会久喜支部
社会福祉法人久喜市社会福祉協議会
一般社団法人久喜市医師会

８号委員

自主防災組織及び 自主防災組織を構成する者及び学識経験のある者
学識経験者【資料編参照】

資料－１「久喜市防災会議条例」

第２ 久喜市災害対策本部
本市の地域に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）
において、防災の推進を図るため市長が必要と認めるときは、久喜市災害対策本部条例の定めるところにより久喜市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置し、各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施するものとし、本部を設置したときは、直ちに関係機関に通知する。
また、市内において災害の発生が解消されたと認められたとき、又は応急対策がおおむね完了したと認められたときは、本部を閉鎖する。
【資料編参照】

資料－２「久喜市災害対策本部条例」

第３ 業務の大綱
市長は、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市の執行機関及び他の地方公共団体並びにその他の関係機関の協力を得て、おおむね次に掲げる事務を処理する。なお、災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。
 我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
 国、県、市及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、市民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。

- 9 -総 則 編第１章

総則

 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
 災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。

１ 久喜市
市は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、市の地域にかかる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する（災害対策基本法第５条第１項）
。
機関の名称
久喜市

事務又は業務の大綱
１ 災害予防（1）防災に関する組織の整備に関すること。
（2）防災に関する訓練の実施に関すること。
（3）防災に関する物資及び資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。
（4）防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関すること。
（5）前各号のほか、災害時における災害応急対策の実施に支障となる状態等の改善に関すること。
２ 災害応急対策（1）警報の発令及び伝達並びに避難指示に関すること。
（2）消防、水防その他の応急措置に関すること。
（3）被災者の救護及びその他の保護に関すること。
（4）災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関すること。
（5）施設及び設備の応急復旧に関すること。
（6）清掃、防疫その他保健衛生処置に関すること。
（7）緊急輸送の確保に関すること。
（8）前各号のほか、災害の防御又は拡大防止のための措置に関すること。
３ 災害復旧被災した施設の原形復旧に併せて、再度災害の発生を防止するため、施設の新設又は改良に関すること。

２ 消防機関
機関の名称
埼玉東部消防組 １合消防局・
２久喜消防署・３
久喜市消防団
４５６７
８

事務又は業務の大綱
消防施設、消防本部体制の整備に関すること。
救助及び救援施設、体制の整備に関すること。
危険物等施設の実態把握と防護の指導監督に関すること。
消防知識の啓発、普及に関すること。
火災発生時の消火活動に関すること。
水防活動に関すること。
被災者の援助、救援に関すること。
被害に関する情報の収集・伝達及び被害調査に関すること。

- 10 -

総 則 編
第１章

総則

３ 埼玉県及び埼玉県機関
埼玉県は、基本理念にのっとり、埼玉県の地域並びに埼玉県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、埼玉県の地域にかかる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する（災害対策基本法第４条第１項）。
機関の名称

事務又は業務の大綱

埼玉県

１ 災害予防（1）防災に関する組織の整備に関すること。
（2）防災に関する訓練の実施に関すること。
（3）防災に関する物資及び資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。
（4）防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関すること。
（5）前各号のほか、災害時における災害応急対策の実施に支障となるべき状態等の改善に関すること。
２ 災害応急対策（1）警報の発令及び伝達に関すること。
（2）消防及び水防その他の応急措置に関すること。
（3）被災者の救難、救助その他の保護に関すること。
（4）災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関すること。
（5）施設及び設備の応急復旧に関すること。
（6）災害時における清掃、防疫その他保健衛生措置に関すること。
（7）災害時における犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持に関すること。
（8）災害時における緊急輸送の確保に関すること。
（9）応急仮設住宅の設置に関すること。
（10）前各号のほか、災害の防御又は拡大防止のための措置に関すること。

久喜警察署・幸手警察署

１２３４５６７８

情報の収集・伝達及び広報に関すること。
警告及び避難誘導に関すること。
人命の救助及び負傷者の救護に関すること。
交通の秩序の維持に関すること。
犯罪の予防検挙に関すること。
行方不明者の捜索と検視（見分）に関すること。
漂流物の処理に関すること。
その他治安維持に関すること。

埼玉県
幸手保健所

１２３４５６７８

保健衛生の被害状況の収集に関すること。
医療品、衛生材料及び各種資材の調達並びにあっ旋に関すること。
各種消毒に関すること。
細菌及び飲料水の水質検査に関すること。
災害救助食品の衛生に関すること。
病院、診療所及び助産所に関すること。
被災者の医療助産その他の保健衛生に関すること。
その他の防疫及び保健衛生に関すること。

埼玉県利根地域振興センター

１２３４５６

災害予防に関する域内自治体に対する指導、教育及び連絡調整に関すること。
災害応急対策組織の整備に関すること。
災害時における市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害現地調査に関すること。
災害対策現地報告に関すること。
災害応急対策に必要な応援措置に関すること。

- 11 -

総 則 編
第１章
機関の名称

総則

事務又は業務の大綱

埼玉県
春日部農林振興センター

１２
３４

農畜水産被害状況の調査に関すること。
埼玉県農業災害対策特別措置条例に係る助成及び融資に関すること。
農地及び農業用施設等に係る災害復旧事業に関すること。
農作物病害虫防除対策及び指導に関すること。

埼玉県中央家畜保健衛生所

１２

災害時の家畜伝染病を予防すること。
災害により影響を受けた畜産経営の環境を保全すること。

埼玉県杉戸
県土整備事務所

１２３４５

降水量及び水位等の観測通報に関すること。
洪水予報及び水防警報の受理及び通報に関すること。
水防管理団体との連絡指導に関すること。
埼玉県が管理する河川、道路、橋梁等の災害状況の調査及び応急修理に関すること。
埼玉県が管理する管理道路、河川の維持管理及び災害復旧に関すること。

１２３４５６７８９10

教育関係の被害状況の調査に関すること。
公立学校及び施設の災害応急対策及び指導に関すること。
災害給付及び貸付に関すること。
応急教育実施の予定場所の指導に関すること。
教育実施者の確保に関すること。
応急教育の方法及び指導に関すること。
教科書及び機材等の配給に関すること。
国及び埼玉県の指定文化財の保護に関すること。
災害地学校の保健指導に関すること。
災害地学校の給食指導に関すること。

埼玉県
東部教育事務所

４ 指定地方行政機関
国は、基本理念にのっとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する（災害対策基本法第３条第１項）。
機関の名称
農林水産省
関東農政局

事務又は業務の大綱
１

災害予防対策ダム・ため池、頭首工、地すべり防止施設等、防災上重要な施設の点検・整備事業の実施又は指導に関すること。
２ 応急対策（1）管内の農業・農地・農業用施設の被害状況の情報収集及び報告連絡に関すること。
（2）飲食料品、油脂、農畜産物、飼料及び種子等の安定供給に関すること。
（3）農作物・蚕・家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
（4）営農技術指導、家畜の移動に関すること。
（5）災害応急用ポンプ等の貸出しに関すること。
（6）応急用食料・物資の支援に関すること。
（7）農業水利施設等の被災に起因する二次災害防止対策に関すること。
（8）食品の需給・価格動向や表示等に関すること。
（9）関係職員の派遣に関すること。
３ 復旧対策（1）農地・農業用施設等の復旧事業にかかる災害査定と査定前工事の承認に関すること。
（2）災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。

- 12 -

総 則 編
第１章
機関の名称

総則

事務又は業務の大綱

東京管区気象台・ １
熊谷地方気象台２３４５
厚生労働省埼玉 １
労働局春日部
労働基準監督署

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
工場、事業所における労働災害の防止に関すること。

国土交通省
管轄する河川、道路、港湾・空港、官庁施設についての計画、工事及び管理
関東地方整備局を行うほか、次の事項を行うよう努める。
大宮国道事務所・ １ 災害予防
利根川上流河川事 （1）震災対策の推進に関すること。
務所・（2）危機管理体制の整備に関すること。
荒川上流河川事務 （3）災害・防災に関する研究、観測等の推進に関すること。
所（4）防災教育等の実施に関すること。
（5）防災訓練に関すること。
（6）再発防止対策の実施に関すること。
２ 災害応急対策（1）災害発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保に関すること。
（2）活動体制の確保に関すること。
（3）災害発生直後の施設の緊急点検に関すること。
（4）災害対策用資機材、復旧資機材等の確保に関すること。
（5）災害時における応急工事等の実施に関すること。
（6）災害発生時における交通等の確保に関すること。
（7）緊急輸送に関すること。
（8）二次災害の防止対策に関すること。
（9）ライフライン施設の応急復旧に関すること。
（10）地方公共団体等への支援に関すること。
（11）「災害時の情報交換に関する協定」に基づく、「連絡情報員（リエゾン）」の派遣に関すること。
テ ッ ク
フ ォ ー ス
（12）支援要請等による「緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）」の派遣に関すること。
（13）被災者・被災事業者に対する措置に関すること。
３ 災害復旧・復興（1）災害復旧の実施に関すること。
（2）都市の復興に関すること。
（3）被災事業者等への支援措置に関すること。

- 13 -

総 則 編
第１章

総則

５ 自衛隊
機関の名称

事務又は業務の大綱

陸上自衛隊
第１師団
大宮駐屯地
第 32 普通科連隊

１ 災害派遣の準備（1）災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集に関すること。
（2）自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
（3）埼玉県地域防災計画に一致した防災訓練の実施に関すること。
２ 災害派遣の実施（1）人命又は財産の保護のため緊急に部隊等を派遣して行う必要のある応急救援又は応急復旧の実施に関すること。
（2）災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関すること。

６ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのっとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する（災害対策基本法第６条第１項）。
機関の名称

事務又は業務の大綱

日本赤十字社埼玉県支部

１災害応急救護のうち、医療、助産及び遺体の処理（遺体の一時保存を除く）を行うこと。
２ 救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力の連絡調整を行うこと。
３ 主として赤十字奉仕団の組織を通じ、各種赤十字奉仕団の特性と能力に応じて、炊き出し、物資配給、避難所作業、血液及び緊急物資の輸送、安否調査、通信連絡並びに義援金品の募集・配分に関すること。

日本郵便（株）久喜郵便局・栗橋郵便局

１ 郵便、為替貯金、簡易保険各事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。
２ 救助用物資を内容とする小包郵便の料金免除及び災害時における郵便葉書等の無償交付に関すること。
３ 為替貯金及び簡易保険の非常扱い、被災者の救援を目的とする寄付金を郵便為替により送金する場合における通常払込み及び通常振替の料金免除の取扱
い並びに地方公共団体に対する簡易保険の財政調整資金等の運用管理に関すること。

東日本電信電話 １（株）埼玉事業部 ２３

通信設備の整備に関すること。
災害時における重要通信の確保に関すること。
被災通信設備の応急対策及び災害復旧に関すること。

東 日 本 高 速 道 路 〔高速自動車国道にかかる〕（株）関東支社
１ 東日本高速道路の保全に関すること。
加須管理事務所
２ 東日本高速道路の災害復旧に関すること。
３ 災害時における緊急交通路の確保に関すること。
東 日 本 旅 客 鉄 道 １ 鉄道施設等の安全保安に関すること。
（株）
２ 災害時における鉄道車両等による救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

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総 則 編
第１章

総則

機関の名称

事務又は業務の大綱

東武鉄道（株）１ 鉄道施設等の安全保安に関すること。
２ 災害時における鉄道車両等による救援物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

埼 玉 県 ト ラ ッ ク １ 災害時における貨物自動車（トラック）による救援物資等の輸送の協力に協会久喜支部関すること。
東京電力パワー １グリッド（株）
２春日部支社

災害時における電力供給に関すること。
被災施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

ガス供給事業者

１２
３

ガス供給施設（製造施設も含む）の建設及び安全保安に関すること。
ガスの供給の確保に関すること。
被災施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

（社）埼玉県ＬＰガス協会

１２３

利根川栗橋流域水防事務組合

１２３

ＬＰガス供給施設の安全保安に関すること。
ＬＰガスの供給の確保に関すること。
カセットボンベを含むＬＰガス等の流通在庫による発災時の調達に関すること。
４ 自主防災組織等がＬＰガスを利用して行う炊出訓練の協力に関すること。
利根川における水防施設資材の整備に関すること。
利根川における水防計画の樹立と水防訓練に関すること。
利根川における水防活動に関すること。

久喜宮代衛生組合 １ 災害時に発生する一般廃棄物（ごみ）の処理に関すること。
２ 災害時に発生する災害廃棄物（がれき）の処理に関すること。

７ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのっとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない（災害対策基本法第７条第１項）。
機関の名称

事務又は業務の大綱

久喜市
社会福祉協議会

１２３

災害時におけるボランティア活動の支援に関すること。
災害時におけるボランティアセンターの設置及び運営に関すること。
要配慮者の支援に関すること。

農業協同組合・農業関係団体

１
２
３
４
５

市が行う被害状況の調査及び応急対策の協力に関すること。
農作物の災害応急対策の指導に関すること。
被災農家に対する融資、あっ旋に関すること。
農業生産資材及び農業生活資材の確保、あっ旋に関すること。
農産物の需給調整に関すること。

商工会・商工業関係団体

１

生活協同組合１２

応急生活物資の調達及び安定供給に関すること。
災害時における組合員が参加するボランティア活動の支援に関すること。

医師会・歯科医師会

１２
３

医療及び助産活動の協力に関すること。
防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。
災害時における医療救護活動の実施に関すること。

社会福祉施設経営者

１
２

避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
災害時における利用者の保護に関すること。

市が行う商工業関係被害調査、融資希望者の取りまとめ、あっ旋の協力に関すること。
２ 災害時における物価安定についての協力に関すること。
３ 救助物資、復旧資材の確保についての協力、あっ旋に関すること。

- 15 -

総 則 編
第１章
機関の名称

総則

事務又は業務の大綱
３福祉避難所（要配慮者用避難所）の開設に関すること。

金融機関

１

被災事業等に対する資金の融資に関すること。

久喜市
建設産業懇和会

１２３
４

市が行う災害応急対策や復旧対策の協力に関すること。
救助物資、復旧資材の確保についての協力、あっ旋に関すること。
災害時における応急仮設住宅建設についての協力に関すること。
災害時における住宅応急修理についての協力に関すること。

久喜市
１ 災害時における水道施設の被害状況等の情報収集及び補修の協力に関するこ
管工事業協同組合と。
２ 災害時における応急給水活動の協力に関すること。
（公社）
日本下水道管路管理業協会

１
２
３

市が行う災害応急対策や復旧対策の協力に関すること。
災害時における下水道被災施設の応急対策及び復旧活動の協力に関すること。
家屋等浸水物の洗浄・除去・消毒・清掃作業及び産業廃棄物運搬・処分の協力に関すること。

学校法人

１
２
３

避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
被災時における教育対策に関すること。
被災施設の災害復旧に関すること。

区長会

１
２
３

市が実施する応急対策についての協力に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
災害後の情報収集・伝達についての協力に関すること。

自主防災組織１
２
３

民生委員・児童委員協議会

防災に関する知識の普及に関すること。
災害予防に関すること。
災害時における情報の収集・伝達、初期消火、救出救護及び避難誘導等応急対策に関すること。
４ 防災訓練の実施に関すること。
５ 防災資機材の備蓄に関すること。
６ 要配慮者の支援に関すること。
１

要配慮者の支援に関すること。
【資料編参照】- 16 -

資料－３「関係機関連絡先一覧」