公的個人認証サービス

旧署名用認証局 運用規程

第 1.1 版
平成 28 年 4 月 1 日

変更履歴
版数

日付

変更内容

1.0

平成 27 年 10 月 13 日 新規作成

1.1

平成 28 年 4 月 1 日

機構組織改変に伴う変更

目次

1. はじめに ......................................................... 1
1.1. 概要 ......................................................... 1
1.2. 文書名と識別 ................................................. 1
1.3. PKI の関係者 .................................................. 3
1.4. 証明書の利用用途 ............................................. 6
1.5. ポリシー運用管理 ............................................. 7
1.6. 定義と略語 ................................................... 8
2. 公開とリポジトリの責任 ........................................... 92.1. リポジトリ ................................................... 92.2. 証明書情報の公開 ............................................. 92.3. 公開の時期またはその頻度 ..................................... 92.4. リポジトリへのアクセス管理 ................................... 9
3. 識別と認証 ...................................................... 11
3.1. 名称決定 .................................................... 11
3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証 .......................... 123.3. 鍵更新時の識別と認証 ........................................ 13
3.4. 失効申請時の識別と認証 ...................................... 14
4. 証明書のライフサイクルに関する運用上の要件 ...................... 16
4.1. 証明書の申請 ................................................ 16
4.2. 証明書申請手続 .............................................. 16
4.3. 証明書の発行 ................................................ 174.4. 証明書の交付 ................................................ 18
4.5. 鍵ペアと証明書の使用 ........................................ 19
4.6. 証明書の更新 ................................................ 19
4.7. 鍵更新を伴う証明書の更新 .................................... 21
4.8. 証明書の変更 ................................................ 23
4.9. 証明書の失効と一時保留 ...................................... 24
4.10. 証明書状態サービス ......................................... 29
4.11. 登録の終了 ................................................. 29
4.12. 秘密鍵の預託と回復 ......................................... 29
5. 物理面、管理面、運用面のセキュリティ管理 ........................ 30
5.1. 物理面のセキュリティ管理 .................................... 30
5.2. 手続面のセキュリティ管理 .................................... 32
5.3. 旧署名用 CA における人事面のセキュリティ管理 ................. 34
5.4. 監査ログの手続 .............................................. 35
5.5. 記録の保管（アーカイブ） .................................... 37
5.6. 旧署名用 CA の鍵の更新 ....................................... 39-i-5.7. 鍵の危殆化と災害復旧 ........................................ 39
5.8. 認証業務の終了 .............................................. 40
6. 技術面のセキュリティ管理 ........................................ 41
6.1. 鍵ペアの生成とインストール .................................. 41
6.2. 秘密鍵の保護と暗号モジュールの技術管理 ...................... 43
6.3. 鍵ペア生成管理に関する他の局面 .............................. 46
6.4. 活性化データ ................................................ 47
6.5. コンピュータセキュリティ管理 ................................ 48
6.6. ライフサイクルセキュリティ管理 .............................. 48
6.7. ネットワークセキュリティ管理 ................................ 48
6.8. タイムスタンプ .............................................. 49
7. 証明書と失効記録（CRL/ARL)のプロファイル ........................ 50
7.1. 証明書のプロファイル ........................................ 50
7.2. 失効記録（CRL/ARL）のプロファイル ........................... 51
7.3. OCSP のプロファイル .......................................... 52
8. 準拠性監査 ...................................................... 53
8.1. 監査の頻度 .................................................. 53
8.2. 監査人の要件 ................................................ 53
8.3. 監査人と被監査人の関係 ...................................... 53
8.4. 監査項目 .................................................... 53
8.5. 監査指摘事項への対応 ........................................ 53
8.6. 監査結果の取扱い ............................................ 53
9. 他の業務上及び法的事項 .......................................... 54
9.1. 手数料 ...................................................... 54
9.2. 財務上の責任 ................................................ 54
9.3. 事業情報の秘匿性 ............................................ 54
9.4. 個人情報の保護 .............................................. 55
9.5. 知的財産権 .................................................. 56
9.6. 表明保証 .................................................... 56
9.7. 保証の免責事項 .............................................. 57
9.8. 責任の制限 .................................................. 57
9.9. 補償 ........................................................ 57
9.10. 有効期間と終了 ............................................. 57
9.11. 関係者との個別通知と伝達 ................................... 58
9.12. 改訂 ....................................................... 58
9.13. 紛争解決手順 ............................................... 58
9.14. 準拠法 ..................................................... 58
9.15. 適用可能な法への準拠性 ..................................... 58
9.16. 雑則 ....................................................... 59- ii -

9.17. 他の条項 ................................................... 59
付録 用語集 ....................................................... 60- iii -

1. はじめに本運用規程は、住民と国又は地方公共団体の機関等との間の申請・届出等手続の電子化並びに民間企業のサービスへの活用に資することを目的として、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき都道府県認証局及びブリッジ認証局が発行した署名用電子証明書等のための認証局の認証業務に関する運営方針を定めるものである。
なお、本運用規程の構成は、IETF(Internet Engineering Task Force)のPKIX(Public-Key Infrastructure X.509)Working GroupによるRFC(Request For
Comments) 3647 「Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy andCertification Practices Framework」に準拠している。ただし、他の規程を参照する
部分は見出しだけを残し参照内容を明示することとする。

1.1. 概要
旧署名用認証局（以下「旧署名用CA」と言う。）は、都道府県認証局及びブリッジ
認証局（以下「ブリッジCA」と言う。）から構成される。
都道府県CAは住所地市区町村に備えられている住民基本台帳に記録されている者に対して、その者の申請に応じて署名用電子証明書を発行する各都道府県の
公的個人認証サービス認証局の機能を継承したものであり、各都道府県ごとの47の認証局により構成される。
ブリッジCAは旧署名用CAの運用に必要な電子証明書を発行するとともに、政府認証基盤をはじめとする他の認証基盤及び都道府県CAと相互認証を行うために相互認証証明書を発行して取り交わす公的個人認証サービスブリッジ認証局の機能を継承したものである。
さらに署名用電子証明書失効情報（署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）、失効記録（CRL/ARL）（電子証明書等の失効に係る情報を記録したものをいう。以下同じ。）及び失効情報ファイル（失効記録（CRL）のアーカイブをいう。以下同じ。）を作成し、法第17条第1項に規定する署名検証者又は同条第5項に規定する団体署名検証者の求めに応じて提供する。
なお、旧署名用CAにおいて新たな電子証明書の発行は行わず、都道府県CAにおいて発行済みのすべての署名用電子証明書が失効もしくは有効期間満了となった後に旧署名用CAの運用を終了する。
また旧署名用CAについては、CP（証明書ポリシー）及びCPS（認証実施規程）をそれぞれ独立したものとせず、本運用規程を旧署名用CAの認証業務に関する運営方針として位置付ける。

1.2. 文書名と識別
旧署名用CAの証明書ポリシーの識別子は、次のとおりとする。
旧署名用CAの証明書ポリシーの識別子-1-

1.2.392.200149.8.5.1.1.10

旧署名用CAのSSL証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.100
旧署名用CAの官職証明書検証サーバの証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.200
旧署名用CAのOCSPの証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.300
旧署名用CAのプログラムに付与するコードサイニング証明書ポリシーの識別子
1.2.392.200149.8.5.1.1.400

OID管理表（1.2.392.200149.8.5.1.1(digitalsignature)以下）
Class10(10)

旧署名用 CA の証明書ポリシー

TLS10(100)

旧署名用 CA の SSL 証明書ポリシー（TLS 認証）

CVS10(200)

旧署名用 CA の官職証明書検証サーバ証明書ポリシー

OCSP10(300)

旧署名用 CA の OCSP レスポンダ証明書ポリシー

CodeSigning10(400) 旧署名用 CA のプログラムに付与するコードサイニング証明書ポリシー-2-

1.3. PKI の関係者

認証局
1.3.1.1. 機構
機構に、以下に示す旧署名用CAの機能を備える。

1.3.1.2. 旧署名用 CA
旧署名用CAは、都道府県CAとブリッジCAから構成される。

-3-

都道府県CAは、失効情報の記録（CRL/ARL）、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供等の認証業務を行う。
ブリッジCAは、過去に発行した都道府県CA及び政府認証基盤と相互認証を行うための証明書の提供等を行う。
旧署名用CAの秘密鍵の危殆化（秘密鍵が紛失、漏えい等により管理不能になった、あるいは、その疑いがあることをいう。以下同じ。）時の対応や災害発生等による緊急時の対応も行う。
また、署名利用者に対して、署名利用者が国又は地方公共団体の機関からオン
ラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要となる官職及び職責証明書の有効性を確認する手段を提供する。
登録局
市区町村長は、署名用電子証明書の失効申請の受付及び署名利用者の本人確認、署名利用者の秘密鍵の危殆化の届出の受付、都道府県CAへ申請又は届出の通知等を行う。
代理人による申請の場合には、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム
機構の認証業務に関する法律施行規則」（以下「規則」という。）第5条第2項第1号の規定に基づく、代理人の本人確認と代理権の存在確認を行う。
署名用電子証明書の失効申請の受付については、法の規定に基づき、電気通信回線を用いて署名利用者の秘密鍵による電子署名の検証により行うことも可能である。

利用者
1.3.3.1. 署名利用者
申請者とは、法第3条第1項の規定により、住所地市区町村長へ署名用電子証明書の失効等を申請する者をいう（申請は代理人が行うこともできる。ただし、代理人
は、規則第5条第2項第1号の規定を満たすこと。）。
署名利用者は、国又は地方公共団体の機関等との間のオンライン申請・届出等において、署名用電子証明書を利用することができる。署名利用者は機構に対して自己に係る認証業務情報（署名用電子証明書の発行記録、署名用電子証明書失効情報及び署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）について、その開示を請求し、当該開示に係る認証業務情報について、その内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除を請求することができる。また、認証事務等に不服がある
場合は、総務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。また、国又は地方公共団体の機関等からオンラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要な官職証明書及び職責証明書の有効性を確認することができる。

-4-

検証者
1.3.4.1. 署名検証者
次の者のうち、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受けることについて、法第17条第1項の規定に基づきあらかじめ届け出て、アクセス権を付与された者をいう。
① 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第2号に規定する行政機関等（以下「行政機関等」という。）② 裁判所③ 行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者④ 「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下「電子署名法」という。）第8条に規定する認定認証事業者⑤ 電子署名法第2条第3項に規定する特定認証業務を行う者であって、政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者⑥ 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの
都道府県CAから、失効情報（CRL/ARL）の提供等、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受け、署名利用者からのオンライン申請・届出等に係る電子署名を検証する。

1.3.4.2. 団体署名検証者
次の者のうち、署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受けることについて、法第17条第5項の規定に基づきあらかじめ届け出て、アクセス権を付与された者をいう。
① 法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う者が所属する団体で政令で定める者② 行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定める者
都道府県CA から、失効記録（CRL/ARL）の提供等署名用電子証明書の有効性を確認する手段の提供を受け、署名確認者より受信した署名利用者からのオンライ
ン申請・届出等に添付された署名用電子証明書の有効性を確認し、その結果を署名確認者に回答する。

-5-

1.3.4.3. 署名確認者
法第17条第5項の規定に基づき政令で定める者をいう。
団体署名検証者から署名用電子証明書の有効性の確認結果の提供を受け、署名利用者からのオンライン申請・届出等に係る電子署名を確認する。

1.3.4.4. 署名検証者等
署名検証者及び団体署名検証者をいう。
その他の関係者
1.3.5.1. 署名用認証局
住民基本台帳に記録されている者に対して、その者の申請に応じて、署名用電子証明書等を発行する機構の認証局をいう。署名用電子証明書は、その者の個人
番号カード内に利用者証明用電子証明書とともに記録される。
1.3.5.2. 利用者証明用認証局
住民基本台帳に記録されている者に対して、その者の申請に応じて、利用者証
明用電子証明書等を発行する機構の認証局をいう。利用者証明用電子証明書は、
その者の個人番号カード内に署名用電子証明書と共に記録される。

1.3.5.3. 政府認証基盤
ブリッジCAは、政府認証基盤と相互認証を行う。
政府認証基盤BCAは、政府認証基盤と機構で合意した手続により、ブリッジCAと相互認証を行うための証明書の発行等を行う。

1.4. 証明書の利用用途
適切な証明書の利用用途
旧署名用CAの発行する電子証明書の種類及び用途は、次のとおり。
① 署名用電子証明書
・ 行政機関等及び裁判所で行うオンライン申請・届出等の手続に係る電子署名・ 民間企業による電子商取引に係る電子申請-6-② 相互認証証明書
・ 政府認証基盤BCAとの相互認証③ 官職証明書検証サーバ証明書
・ 署名利用者が国又は地方公共団体の機関からオンラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要な官職証明書又は職責証明書の有効性を確認する手段の提供④ OCSPレスポンダ証明書
・ 署名検証者等がOCSPレスポンダ照会方法（OCSPプロトコルを用いた失効情報の照会に回答する方法。以下同じ。）で電子証明書の有効性を確認する手段の提供⑤ SSL証明書
・ 公的個人認証サービスの運用における内部利用禁止される証明書の利用用途
旧署名用CAが発行する証明書は法で制限されている用途に利用してはならな
い。

1.5. ポリシー運用管理
文書を管理する組織
本運用規程の責任者は機構の理事長とする。
連絡先
本運用規程に関する照会窓口を下記に示す。
地方公共団体情報システム機構
個人番号センター公的個人認証部
東京都千代田区一番町２５番地
電話：03-5214-8000
メールアドレス：contact@ml.jpki.go.jp
ポリシーに対する適合性を決定する者
旧署名用CAの運用規程への適合性を決定する者は、機構の個人番号センター
長とする。

-7-

運用規程承認手続機構の理事長の決定をもって有効なものとする。

1.6. 定義と略語
付録 用語集に記載する。

-8-

2. 公開とリポジトリの責任
2.1. リポジトリ
旧署名用CAに関する情報は、Web上及びリポジトリ上で公表する。
リポジトリは、24時間365日利用可能とする。ただし、定期保守作業等により、一時的にリポジトリを利用できない場合もある。

2.2. 証明書情報の公開
旧署名用CAは、機構のWeb上で次の情報を公開する。
・ 法及び関係法令
・ 本運用規程・ ブリッジCAと相互認証したCAの名称
・ ブリッジCAと相互認証を取消したCAの名称
・ 旧署名用CAの秘密鍵の危殆化に係る情報等
・ 旧署名用CAの自己署名証明書とフィンガープリント
旧署名用CAは、公的個人認証サービスのリポジトリ上で、次の情報を公開する。
・ 旧署名用CAの自己署名証明書
・ 相互認証証明書
・ リンク証明書
・ 旧署名用CAの自己署名証明書、相互認証証明書、リンク証明書の失効記録（ARL）
・ 署名用電子証明書の失効記録（CRL）
なお、失効事由の詳細は公表しない。また、署名用電子証明書の失効情報は法に基づき署名検証者等に限定して提供する。

2.3. 公開の時期またはその頻度公開する情報の更新頻度は次のとおりとする。
・ 法、関係法令、本運用規程等は最新版をWeb上に掲載する。
・ 失効記録（CRL/ARL）は毎日1度更新する。

2.4. リポジトリへのアクセス管理
リポジトリ上の次の情報についてはアクセス制限を設けない。
・ 旧署名用CAの自己署名証明書
・ 相互認証証明書
・ リンク証明書
・ 旧署名用CAの自己署名証明書、相互認証証明書、リンク証明書の失効記録（ARL）-9-ただし、リポジトリ上に公開する署名利用者の署名用電子証明書の失効記録（CRL）についてはアクセス制限を行う。

- 10 -

3. 識別と認証
3.1. 名称決定
名称の種類
旧署名用CAが発行する電子証明書の発行名義人名及び主体者名は、X.500
識別名（DN：Distinguished Name）の形式に従って設定する。
名称の意味に関する要件
署名用電子証明書の発行名義人名は、知事の職名が記録されている。
また、署名用電子証明書に格納される署名利用者の基本4情報（氏名・出生の年
月日・男女の別・住所）は、署名用電子証明書の拡張領域に記録する。
署名利用者の基本4情報が格納される拡張領域情報を下記に示す。
subjectAltName
commonName

氏名（署名利用者が外国人住民であって、当該外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては、氏名及び通称）

dateOfBirth

出生の年月日gender

男女の別（性別）

address

住所

政府認証基盤BCAとの相互認証証明書において使用する名前は、機構が定める名称、政府認証基盤BCAの名称とする。
署名利用者の匿名性又は仮名性
署名利用者の匿名、仮名を利用することはできない。
名称形式を解釈するための規則
X.500 識別名の規程に従う。
名称の一意性旧署名用CAの発行する電子証明書のsubjectフィールドは、一意に割り当てる。
商標の認識・認証・役割規定しない。
- 11 -

署名用電子証明書の拡張領域に記録する名称の種類と形式
署名利用者の氏名、通称（署名利用者が外国人住民であって、当該外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合に限る。）、住所、生年月日、性別を漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット及びアラビア数字等で記録する。
署名用電子証明書の拡張領域に記録する名称の記録方法に関する規則
氏名等の記録に利用する漢字は署名利用者のPCで表示可能とするために、住所地市区町村の旧受付窓口端末が採用する文字の種類（JISX0208、JISX0212）の
漢字のみ使用可能とする。
代替文字を使用した場合には、その旨を拡張領域内に表示する。

3.2. 初回の証明書発行申請時の識別と認証
秘密鍵の所有を証明する方法
3.2.1.1. 署名用電子証明書
新たな署名用電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.2.1.2. 相互認証証明書
新たな相互認証証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
3.2.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
組織の認証
3.2.2.1. 署名用電子証明書
規定しない。

3.2.2.2. 相互認証証明書
新たな相互認証証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
3.2.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

- 12 -

個人の認証3.2.3.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.2.3.2. 相互認証証明書
規定しない。

3.2.3.3. その他の証明書規定しない。
検証されない署名利用者の情報規定しない。
権限の正当性確認
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
相互運用の基準
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.3. 鍵更新時の識別と認証
通常の鍵更新時の識別と認証
3.3.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.3.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.3.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

- 13 -

証明書失効後の鍵更新時の識別と認証
3.3.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.3.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.3.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

3.4. 失効申請時の識別と認証
サービスの利用を取りやめるための失効申請
3.4.1.1. 署名用電子証明書
署名利用者は、住所地市区町村の窓口において書面による失効申請を行う。法の規定に基づき、電気通信回線を用いて申請も可能である。
署名利用者の本人確認は、次の方法により行う。
① 住所地市区町村長は、当該署名利用者が住民基本台帳に記録されている者であることを確認（実在性の確認）② 住所地市区町村長は、署名利用者が住民基本台帳に記録されている者
本人であることを公的機関が発行した写真の貼付された身分証明書等（規則第5条第1項に規定された書類）の提示等により確認（本人性及び真正性の確認）。
電気通信回線による申請の場合は、本人確認を電子署名の検証により行う。

3.4.1.2. 相互認証証明書
旧署名用CA が発行する相互認証証明書の失効時における識別及び認証は、政府認証基盤BCAとの相互認証について、政府認証基盤と合意した手続により、政府認証基盤BCAを運営する組織の真偽を確認する。

3.4.1.3. その他の証明書
その他の証明書の失効時における識別及び認証は、所定の手続による。

- 14 -

署名利用者の秘密鍵の危殆化の場合の届出
3.4.2.1. 署名用電子証明書
署名利用者は、速やかに住所地市区町村の窓口に出向き、書面により秘密鍵の漏えいがあった旨の届出を行う。
署名利用者の本人確認は、「3.4.1.1. 署名用電子証明書」と同様の本人確認手
続により行う。
一時保留申請3.4.3.1. 署名用電子証明書
一時保留は行わない。

- 15 -

4. 証明書のライフサイクルに関する運用上の要件
4.1. 証明書の申請
証明書の申請者
4.1.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
4.1.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.1.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

登録手続と責任4.1.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.1.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.1.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。。

4.2. 証明書申請手続
識別と認証の実行
4.2.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

- 16 -

4.2.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.2.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
証明書申請の承認または却下
4.2.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.2.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.2.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
証明書申請の処理時間規定しない。

4.3. 証明書の発行
証明書発行手続4.3.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
4.3.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.3.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

- 17 -

申請者に対する証明書発行通知
4.3.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.3.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.3.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.4. 証明書の交付
証明書交付手続
4.4.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.4.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
4.4.1.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
認証局による証明書の公開
4.4.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.4.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.4.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
- 18 -

その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.5. 鍵ペアと証明書の使用
署名利用者による秘密鍵及び証明書の使用
署名利用者は、秘密鍵及び署名用電子証明書を本運用規程「1.4.1.適切な証明書の利用用途」で規定する利用用途に即して利用しなけばならない。
署名検証者による公開鍵及び証明書の使用
署名検証者等は、本運用規程「1.4.1.適切な証明書の利用用途」で規定された証明書の利用用途に即して利用しなければならない。

4.6. 証明書の更新
証明書の更新事由
4.6.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.6.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.6.1.3. その他の証明書規定しない。
更新の申請者
4.6.2.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.2.2. 相互認証証明書
規定しない。

- 19 -

4.6.2.3. その他の証明書規定しない。
証明書の更新申請手続
4.6.3.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.3.2. 相互認証証明書
規定しない。

4.6.3.3. その他の証明書規定しない。
署名利用者に対する新たな証明書の発行通知
4.6.4.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.4.2. 相互認証証明書
規定しない。

4.6.4.3. その他の証明書規定しない。
更新された証明書の受領
4.6.5.1. 署名用電子証明書
規定しない。

4.6.5.2. 相互認証証明書
規定しない。

- 20 -

4.6.5.3. その他の証明書規定しない。
認証局による更新された証明書の公開
4.6.6.1. 署名用電子証明書
規定しない。
4.6.6.2. 相互認証証明書
規定しない。

4.6.6.3. その他の証明書規定しない。
その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.7. 鍵更新を伴う証明書の更新
鍵更新を伴う証明書の更新事由
4.7.1.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.1.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.1.3. その他の証明書規定しない。

- 21 -

鍵更新を伴う更新の申請者
4.7.2.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.2.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
4.7.2.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
鍵更新を伴う証明書の更新申請手続
4.7.3.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.3.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.3.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
署名利用者に対する新たな証明書の発行通知
4.7.4.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.4.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.4.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

- 22 -

鍵更新された証明書の受領
4.7.5.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.5.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.5.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
認証局による鍵更新された証明書の公開
4.7.6.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.6.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

4.7.6.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
その他の関係者に対する認証局の証明書発行通知
規定しない。

4.8. 証明書の変更規定しない。

- 23 -

4.9. 証明書の失効と一時保留証明書の失効事由
4.9.1.1. 署名用電子証明書（1） 署名利用者の申請又は届出に基づく失効の事由
署名利用者が行う署名用電子証明書の失効の事由は次のとおりである。
・ 署名利用者が本サービスの利用を取りやめる旨の申請があった場合
・ 署名利用者の秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用
電子証明書を格納した住民基本台帳カードが使用できなくなった旨の届出があった場合（2） 市区町村長による失効の事由
市区町村長が行った情報の記録による署名用電子証明書の失効の事由は次のとおりである。
・ 署名利用者の住民票の記載事項（基本4情報等）の修正が発生した場合（総務省令で定める軽微な修正を除く）
・ 署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れがあった場合
・ 住民票が消除された場合
また、個人番号カードの交付に伴う市区町村長が行う失効の事由は次のとおりである。
・ 署名利用者が機構に対して個人番号カードの発行申請を行い、個人番号
カードの交付がされた場合（3） 機構が行う失効の事由
・ 旧署名用CAの秘密鍵が危殆化した場合

4.9.1.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効事由は、政府認証基盤と合意した手続による。

4.9.1.3. その他の証明書
その他の証明書の失効の申請については、所定の手続による。

- 24 -

証明書の失効申請者
4.9.2.1. 署名用電子証明書
署名用電子証明書の失効を申請できる者は以下のとおりである。
・ 署名利用者又はその代理人
秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用電子証明書を格納した住民基本台帳カードが使用できなくなった旨の届出ができる者は以下のとおりである。
・ 署名利用者又はその代理人
署名用電子証明書の失効につながる情報を記録できる者は以下のとおりである。
・ 市区町村長
・ 機構職員4.9.2.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効を申請できる者は、政府認証基盤と合意した手続による。

4.9.2.3. その他の証明書
その他証明書の失効を申請できる者は、所定の手続による。
証明書失効申請手続
4.9.3.1. 署名用電子証明書（1） 署名利用者の申請に基づく失効の手続本サービスの利用を取りやめるための失効手続については、次のいずれかの方法で行う。
・ 住所地市区町村の窓口へ、書面による失効申請と本人確認書類を提出及び提示する。市区町村長は機構に失効申請を通知する。失効処理の完了
後、失効申請を受理した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
・ 電子署名を付したオンラインによる失効申請を提出する。失効申請を受け付けた後、失効申請を受理した旨を署名利用者にオンラインで通知する。
（2） 署名利用者の届出に基づく失効の手続
署名利用者の秘密鍵が漏洩し、滅失し、若しくは毀損したとき、又は署名用電子証明書を格納した住民基本台帳カードが使用できなくなった旨の届出による失効- 25 -

については、次のいずれかの方法で行う。
・ 住所地市区町村の窓口へ、書面による届出と本人確認書類を提出及び提示する。市区町村長は機構に届出を通知する。機構の失効処理の完了後、届出を受理した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
（3） 市区町村長による失効の手続
市区町村長が次の情報記録を行ったときには、都道府県CAは署名用電子証明書の失効を行う。
・住民票の記載事項の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く）
・署名利用者の署名用電子証明書に記載された事項について、当該電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものが発見された等の記録誤り又は記録漏れ
・住民票の消除
また、署名利用者が機構に対して個人番号カードの発行申請を行い、個人番号
カードの交付がされる場合、市区町村長は機構に失効申請を通知する。失効処理が完了したら、失効申請を受理した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
（4） 機構が行う失効の手続機構が旧署名用CAの秘密鍵の危殆化を発見した場合には、4.9.12．(1)の手続により、対象となる全ての電子証明書の失効を行う。

4.9.3.2. 相互認証証明書
政府認証基盤BCAとの相互認証証明書の失効申請は、政府認証基盤と合意した手続による。

4.9.3.3. その他の証明書
その他の証明書の失効申請は、所定の手続による。
失効申請の猶予期間失効の申請は、失効すべき事象が発生してから速やかに行われる。
認証局が失効申請を処理しなければならない期間
都道府県CAは、失効申請手続の終了後、速やかに失効処理を行う。
なお、都道府県CAの発行した証明書の失効処理に当たっては、その失効処理- 26 -

の取消しは行わない。
証明書を失効した署名用利用者に対して再度証明書を発行する場合は、署名用認証局においてあらためて発行手続を行う。
署名検証者等の失効確認の要求
署名用電子証明書の有効性を確認する方法として次の2つの方法を提供する。
① OCSPレスポンダ照会方法（RFC2560に規定されているOCSPプロトコルを利用）② 失効記録（CRL/ARL）提供方法（RFC2251に規定されているLDAPV3プロ
トコルを利用）失効記録(CRL/ARL)発行頻度
有効期間72時間の失効記録（CRL/ARL）を24時間ごとに発行する。ただし、旧署
名用CAの秘密鍵の危殆化等が発生した場合には、失効記録（CRL/ARL）を直ちに発行する。
証明書失効リストの発行最大遅延時間発行した失効記録を速やかにリポジトリに公開する。
オンラインでの失効ステータス確認の適用性許可された署名検証者等へのOCSPレスポンダ照会の提供は、24時間365日利用可能とする。ただし、定期保守作業等により一時的に利用できない場合もある。
署名用電子証明書の発行者を識別する情報とシリアル番号によるオンラインの照会に対して、照会のあった時点における当該署名用電子証明書の有効、不明及び失効の別、並びに失効している場合は失効事由を回答する。失効事由は、以下の
とおり。
失効事由
1

keyCompromise

署名利用者の秘密鍵が危殆化した

2

cACompromise

旧署名用CAの秘密鍵が危殆化した

3

affiliationChanged

署名用電子証明書の記載内容に変更が生じた

4

superseded

署名用電子証明書を更新した

5

cessationOfOperation

署名用電子証明書の必要性がなくなった（使用しなくなった）- 27 -

オンラインでの失効ステータス確認を行うための要件
事前に機構まで届け出て、アクセス権の付与を受けることが必要である。
他の利用可能な失効通知の形式規定しない。
鍵の危殆化に伴う対応（1） 旧署名用CAの秘密鍵の危殆化が発生した場合
旧署名用CAの秘密鍵の危殆化が発生した場合、当該秘密鍵で署名されたすべての電子証明書を失効させ、失効記録（CRL/ARL）に記録するとともに、Web等により、その旨を公表する。
（2） 署名利用者の秘密鍵の危殆化が発生した場合
署名利用者の秘密鍵の危殆化の場合の失効手続は次のとおり行う。
① 住所地市区町村の窓口において書面による失効の届出を行う。
② 市区町村長は機構に失効の届出を通知する。機構は失効処理を行い、市区町村長に通知する。市区町村長は失効処理を完了した旨を記載した書面を署名利用者に交付する。
（3） その他の証明書に係る秘密鍵の危殆化が発生した場合
その他の証明書に係る秘密鍵の危殆化が発生した場合、所定の手続により証明書を失効させ、失効記録（CRL）に記録する。
証明書の一時保留の事由
一時保留は行わない。
証明書の一時保留の届出を行う者
一時保留は行わない。

証明書の一時保留の手続
一時保留は行わない。

- 28 -

一時保留期間一時保留は行わない。

4.10. 証明書状態サービス規定しない。

4.11. 登録の終了
署名用電子証明書の有効期間が満了し、又は署名用電子証明書が失効された
結果、有効な電子証明書をもたなくなった署名利用者は、署名用電子証明書の利用を終了したものとみなされる。

4.12. 秘密鍵の預託と回復規定しない。

- 29 -

5. 物理面、管理面、運用面のセキュリティ管理
5.1. 物理面のセキュリティ管理
立地場所及び構造
5.1.1.1. 認証局の施設
旧署名用CAの施設は、水害、地震、火災その他の災害や不正侵入を考慮した立地及び構造とする。
5.1.1.2. 登録局の施設
登録局の端末設備は、住所地市区町村に設置される。
物理的アクセス
5.1.2.1. 認証局の施設
旧署名用CAの施設内の各室内において行われる業務の重要度に応じ、複数のセキュリティレベルで入退室管理を行う。入退室管理の認証は、操作権限者が識別できるICカード及び生体認証装置により行う。
各室への入退室権限は、本運用規程「5.2.手続面のセキュリティ管理」において定める各要員の業務に応じて、旧署名用CAの認証局管理責任者が付与する。
旧署名用CAの施設は、監視員を配置し、監視システムにより24時間365日監視を行う。
5.1.2.2. 登録局の施設
受付窓口端末は市区町村の職員の人的監視が行き届く場所に設置する。また受付窓口端末に係わる保守を適切に行う。
受付窓口端末の操作は署名利用者等の本人確認等を行う者が実施する。
電子証明書の失効の事務に係る操作者の認証は生体認証方式、事務支援に係る操作者の認証はID/パスワード方式により行う。
電源及び空調旧署名用CAは、機器等の運用のために十分な容量の電源を確保するとともに、瞬断、停電、電圧・周波数の変動に備えた対策を講じる。商用電源が供給されない事態においては、一定時間内に発電機による電源供給に切り替える。
空調設備を設置することにより、機器類の動作環境及び要員の作業環境を適切に維持する。

- 30 -

水害対策
旧署名用CAの設備を設置する建物、室には漏水検知機を設置し、天井、床には防水対策を講じる。
地震対策
旧署名用CAの設備を設置する建物は制震構造とし、機器・什器の転倒及び落下を防止する対策を講じる。
火災防止及び火災保護対策
旧署名用CAの設備を設置する建物は耐火構造、室は防火区画とし、消火設備を備える。
媒体保管場所
5.1.7.1. 認証局の施設保管情報、バックアップデータを含む媒体は、適切な入退室管理が行われている
室内に設置された施錠可能な場所に保管するとともに、所定の手続に基づき適切に搬入出管理を行う。

5.1.7.2. 登録局の施設本運用規程「5.5.1 アーカイブ記録の種類」に係わる書類は、適切な場所に保管
する。
廃棄物処理
5.1.8.1. 認証局の施設秘密扱いとする情報を含む書類・記憶媒体については、所定の手続により適切に廃棄処理を行う。

5.1.8.2. 登録局の施設秘密扱いとする情報を含む書類・記憶媒体及び受付窓口端末等の廃棄については、所定の手続により適切に廃棄処理を行う。
オフサイトバックアップ
規定しない。
- 31 -

電磁波対策
旧署名用CAの施設内の各室内において行われる業務の重要度に応じて、電磁波攻撃及び電磁波からの情報漏えいを防ぐ設備を備える。

5.2. 手続面のセキュリティ管理
信頼すべき役割
5.2.1.1. 旧署名用 CA における要員（1） 認証局管理責任者
認証局管理責任者は、旧署名用CAの運営に関する責任者であり次の業務を行う。
・ 認証業務の統括
・ 旧署名用CAの秘密鍵の危殆化発生及び災害発生時等緊急時における対応の統括
・ 要員等への重要な作業の指示及び作業結果の確認
・ HSM（旧署名用CAの秘密鍵を安全に管理する装置）の機能を制御する鍵（以下「管理鍵」という。）の保管及び管理・ 認証業務情報開示請求に対する対応の管理・ 認証業務情報訂正等請求に対する対応の管理・ 問合せ・苦情処理対応の管理・ 認証業務情報保護委員会の開催
・ 認証業務等に係る帳簿の備付け
・ 失効情報等の提供状況報告書の作成と公示
・ 入退室管理・ 準拠性監査への対応及びその指摘事項に対する是正の実施管理
・ その他旧署名用CAの運営及び運用に関する統括
・ 個人情報の管理（2） 秘密鍵管理者
秘密鍵管理者は、旧署名用CAの秘密鍵等（ＯＣＳＰレスポンダ、官職証明書検証
サーバの秘密鍵を含む、以下同じ）を使用する業務に関する責任者であり、次の業務を行う。
・ HSMの活性化及び非活性化
・ 旧署名用CAの秘密鍵等のバックアップ媒体の保管管理
・ 旧署名用CAの秘密鍵等生成、自己署名証明書発行時のHSMに対する操作・ 旧署名用CAの秘密鍵等の更新時におけるHSMに対する操作・ 旧署名用CAの秘密鍵等のバックアップ、バックアップからのリストア時のHSMに対する操作- 32 -

（3） 受付担当者
受付担当者は、相互認証証明書、その他の証明書の失効申請の受付、政府認証基盤との連絡調整業務並びに申請書類等の管理を行う。
（4） 審査担当者
審査担当者は、相互認証証明書、その他の証明書の失効申請の審査を行う。
（5） 審査承認者
審査承認者は、審査担当者からの相互認証証明書、その他の証明書の失効申請の審査の承認を行う。
（6） 上級操作員
上級操作員は、旧署名用CAの秘密鍵を使用する次の業務とリポジトリの設定管理に関する業務、旧署名用CAの運用及び維持管理を行う。
・ 旧署名用CAの自己署名証明書失効処理
・ 相互認証証明書失効処理
・ 官職証明書検証サーバ証明書失効処理
・ OCSPレスポンダ証明書失効処理
・ SSL証明書失効処理
・ 旧署名用CA電子証明書等ポリシーの設定登録及び変更
・ リポジトリの設定管理に関する業務
・ その他旧署名用CAシステムの運用管理業務（7） 一般操作員
一般操作員は、旧署名用CAの運用及び維持管理を行う。
（8） 内部監査者
内部監査者は、旧署名用CAシステムのログに関する次の業務を行う。
・ 監査ログの検査
・ 監査済みログの削除

5.2.1.2. 登録局における要員
登録局における要員は、電子証明書の失効時における厳格な本人確認及び失効に係わる事務、並びにこれらの事務に用いる機器等の適切な管理等を行う。
- 33 -

職務ごとに必要とされる人数
秘密鍵管理者及び上級操作員は、「5.2.1 信頼すべき役割」において定める各作業を複数人で行う。
個々の役割に対する識別と認証
5.2.3.1. 旧署名用 CA における各要員の識別と認証要件
・ 各要員がシステム操作を行う際、システムは運用要員が正当な権限者であることの識別・認証を行う。
・ 各要員の認証はICカードやパスワードを用いて実施する。パスワードは定期的に変更する。
・ 各要員がその役割に応じてアクセスできる秘密情報は最小限に抑える。
職務権限の分離が必要な役割
5.2.4.1. 旧署名用 CA における各要員の職務権限の分離と作業の指示方法
各要員が行う職務権限の分離と作業の指示方法につき次のように定める。
① 権限の分離人的セキュリティの観点から所定の手続に基づき、職務を分離した上で、権限を付与された複数人の要員によって、施設の運用・管理を行う。
② 認証局管理責任者の権限
重要な業務の指示は、認証局管理責任者が各要員に対して、所定の手続により指示する。
③ 上級操作員の権限
上級操作員は一般操作員等に対し、所定の手続に基づいた各種作業に対する指示及び結果の確認を行う。また要員の権限に応じた登録及び証明書を発行する。

5.3. 旧署名用 CA における人事面のセキュリティ管理
経歴、資格、経験等に関する要求事項
旧署名用CAの業務に従事する者は、役割と責任に応じて、PKI、セキュリティ等の業務遂行に必要な知識、経験を有する者とする。
要員の個人の背景のチェックと認可手順
所要の審査手順に従い、雇用前に書類（履歴書、推薦状等）検査により経歴調- 34 -

査を実施する。
各要員に対する教育訓練要件
教育訓練計画書に従い、各要員に必要な訓練を実施する。
教育訓練計画書では教育訓練要件、教育訓練の周期について規定する。
各要員に対する教育訓練の周期
旧署名用CAは、要員に対し必要に応じて教育・訓練を実施する。また、業務内
容、手順等の変更並びに指揮命令系統、責任及び権限の変更等が行われた場
合、教育・訓練を実施する。
要員間の業務交代と周期、順序
認証局管理責任者が文書により、業務のローテーション方法を規定する。
許可されていない行動に対する罰則
各要員が職務権限に違反する行動を行った場合には、所定の手続に基づき処分を行う。
各要員に対する契約要件
業務の一部を委託する場合は、委託先との間で委託業務に関する機密保持義務等を含む適切な契約を締結する。機構は外部委託先の要員が本運用規程で規定される要件に照らして十分な要件を満たしていることを事前に確認する。
各要員に提供される文書
各要員は、それぞれのアクセス権に応じて文書（運用手順書、操作手順書等）を閲覧することが可能である。

5.4. 監査ログの手続
内部監査者（本運用規程「5.2.1. 信頼すべき役割」を参照）は、旧署名用CAシス
テムにおけるセキュリティに関する重要な事項を対象としたアクセスログや操作ログ等の発生事象の記録（以下、「監査ログ」という）を業務実施記録等と照合し、不正操作等異常な事象を確認するセキュリティ監査を行う。
監査ログに記録する情報
旧署名用CAシステムは以下の監査ログを記録する。
- 35 -

・ 失効手続に関する操作・稼動ログ
・ 有効性確認に関するすべてのアクセス・稼動ログ・ システム、各種帳簿等に対するアクセスログ
・ 旧署名用CAの設備への入退室記録
監査ログには次の情報を含める。
・ 事象又は処理の種類
・ 発生日時・ 処理の結果
・ 事象の発生元の識別情報（操作員ID、システム名等）
監査ログの検査周期
内部監査者はセキュリティ監査を定期的に行う。
監査ログの保管期間
1年間保管する。
監査ログの保護
監査ログは、改ざん防止対策を施す。また監査ログのバックアップは月次で外部
記憶媒体等に取得し、適切な入退出管理が行われている室内に設置された施錠可
能な保管庫に保管する。
なお、監査ログの閲覧及び削除は内部監査者が適切に行う。
監査ログのバックアップ手順
日次でバックアップし、月次で外部記憶媒体等に取得する。
監査ログの収集システム
監査ログの収集機能は、旧署名用CAシステムの一機能とし、セキュリティに関する重要な事象をシステムの起動時から監査ログとして収集する。
監査ログ検査の通知
監査ログの検査は、その事象を発生させた者に通知することなく行う。
脆弱性評価
定期的に、運用面及びシステム面におけるセキュリティ上の脆弱性を評価する。

- 36 -

5.5. 記録の保管（アーカイブ）
アーカイブ記録の種類
5.5.1.1. 紙で保管する情報
次の情報を保管する。
（1） 旧署名用CA・ 本運用規程の作成に関する書類
・ キーセレモニーの実施等に関する書類
・ 署名検証者等との取決めに関する書類
・ 認証業務情報の開示・訂正等に関する書類
・ 監査報告書等
・ 認証事務管理規程
・ 設備及び安全対策に関する書類
・ 事業計画・予算に関する書類
・ 事業報告書・決算書
・ 失効情報及び失効情報ファイルの提供状況の報告書
・ 手数料に関する書類等（2） 市区町村長
・ 署名用電子証明書の発行申請に関する書類（発行申請書等）
・ 署名用電子証明書の失効申請に関する書類（失効申請書等）
・ 認証業務情報の開示・訂正等に関する書類等
・ 署名用電子証明書の更新申請に関する書類（更新申請書等）

5.5.1.2. デジタルデータとして保管する情報（1） 旧署名用CA・ 署名用電子証明書の発行記録
・ 失効申請書（機構へのオンライン申請の場合）
・ 署名用電子証明書失効申請等情報等
・ 署名用電子証明書
・ 相互認証証明書
・ 旧署名用CAの自己署名証明書
・ リンク証明書
・ 官職証明書検証サーバ証明書
・ OCSPレスポンダ証明書
・ SSL証明書
・ 失効情報・ 失効記録・ 失効情報ファイル（CRL/ARL）- 37 -

・ 失効情報ファイル（CRL/ARL）提供履歴
・ OCSPレスポンダ照会履歴・ 各種ログ（監視用ログ、起動停止ログ、操作ログ）等

アーカイブ保存期間
5.5.2.1. 紙で保管する情報規則第80条第1号又は第7号に基づき保管する。

5.5.2.2. デジタルデータとして保管する情報令第2条から第7条まで、規則第80条第1号又は第7号に基づき保管する。
アーカイブの保護
5.5.3.1. 紙で保管する情報
旧署名用CAに保管する情報は、適切な入退出管理が行われている室内に設置された施錠可能な場所に保管し、温度、湿度等環境に配慮した保護対策を施す。
市区町村に保管する情報は、適切な場所に保管する。

5.5.3.2. デジタルデータとして保管する情報
保管情報には、アクセス制御を施す。
保管情報は、定期的に外部記憶媒体等に取得し、適切な入退室管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管する。
アーカイブのバックアップ手続
5.5.4.1. デジタルデータとして保管する情報
保管情報は、日次でバックアップし、月次で外部記憶媒体等に取得する。
記録に付与するタイムスタンプの要件
5.5.5.1. デジタルデータとして保管する情報
保管情報には、タイムスタンプ（時刻情報）を付与する。
アーカイブ収集システム
規定しない。
- 38 -

保管情報の検証
5.5.7.1. 紙で保管する情報
保管情報が記載された紙の保管環境の記録を行い、紙の状態の確認を年1回行う。

5.5.7.2. デジタルデータとして保管する情報
保管情報が記録された外部記憶媒体等の可読性の確認を、年1回行う。

5.6. 旧署名用 CA の鍵の更新
旧署名用CAの鍵ペアの更新は行わない。

5.7. 鍵の危殆化と災害復旧
事故及び危殆化の取扱手続
旧署名用CAは事故及び危殆化が発生した場合に速やかに業務を復旧できるよう、以下を含む事故及び危殆化に対する対応手続（以下、「緊急時対応計画」という。）を策定する。
・ ハードウェア、ソフトウェア、データ等の破損、故障・ 旧署名用CA秘密鍵の危殆化
・ 火災、地震等の災害
ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破壊された場合の対処
ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破壊された場合、バックアップ用のハード
ウェア、ソフトウェア又はデータにより、速やかに復旧作業を行う。
旧署名用 CA の秘密鍵が危殆化した場合の手順
緊急時対応計画に従い対処する。主な対処は次のとおり。
① その秘密鍵により署名したすべての署名用電子証明書、相互認証証明書等を失効させ、失効記録（CRL/ARL）に記録して、公表する。
② 相互認証している、政府認証基盤に通知する。

災害発生時の設備の確保
災害等により設備が被害を受けた場合は、緊急時対応計画に従い運用を行う。
- 39 -

5.8. 認証業務の終了
都道府県CAのすべての署名用電子証明書が失効もしくは有効期間満了となった後に旧署名用CAの認証業務を終了する。

- 40 -

6. 技術面のセキュリティ管理
6.1. 鍵ペアの生成とインストール
鍵ペアの生成6.1.1.1. 旧署名用 CA の鍵ペアの生成
旧署名用CAの鍵ペアは、新たに生成しない。

6.1.1.2. 署名利用者の鍵ペアの生成
署名利用者の鍵ペアは、新たに生成しない。

6.1.1.3. その他の証明書に係る鍵ペアの生成
その他の証明書に係る鍵ペアは、新たに生成しない。
秘密鍵の配付
6.1.2.1. 署名利用者に対する秘密鍵の配付
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

6.1.2.2. その他の証明書に係る秘密鍵の配付規定しない。
認証局への公開鍵の配付
6.1.3.1. 署名用電子証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

6.1.3.2. 相互認証証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

6.1.3.3. その他の証明書
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

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認証局公開鍵の配付
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。
鍵サイズ
6.1.5.1. 旧署名用 CA の鍵の鍵長
RSA暗号方式に基づく2048ビットの鍵を使用する。

6.1.5.2. 署名利用者の鍵の鍵長
RSA暗号方式に基づく1024ビットの鍵を使用する。

6.1.5.3. その他の証明書に係る鍵長
RSA暗号方式に基づく1024ビットの鍵を使用する。
公開鍵パラメータの生成及び品質検査規定しない。
鍵用途の目的
6.1.7.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の利用目的
電子署名用とする。

6.1.7.2. 署名利用者の秘密鍵の利用目的
電子署名用とする。

6.1.7.3. その他の証明書に係る秘密鍵の利用目的
所定の手続により定める。

- 42 -

6.2. 秘密鍵の保護と暗号モジュールの技術管理
暗号モジュールの標準及び管理
6.2.1.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の保管について、要求される基準
FIPS140-2 レベル3相当のHSMにより保護する。

6.2.1.2. 署名利用者の秘密鍵の保管について、要求される基準
署名利用者の秘密鍵は、物理的に読み出せない住民基本台帳カードの耐タン
パ性により保護する。

6.2.1.3. その他の証明書の係る秘密鍵の保管について、要求される基準
所定の手続により保護する。
秘密鍵の複数人制御
6.2.2.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の複数人制御
旧署名用CAの秘密鍵は、複数人の秘密鍵管理者により制御するHSMで秘密鍵を保護する。

6.2.2.2. その他の証明書に係る秘密鍵の複数人制御
所定の手続により保護する。
秘密鍵の預託（エスクロー）
6.2.3.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の預託
旧署名用CAの秘密鍵の預託は行わない。

6.2.3.2. 署名利用者の秘密鍵の預託
旧署名用CAが署名利用者の秘密鍵の預託を受けることは行わない。また署名利用者がその秘密鍵を第三者等に預託することを認めない。

6.2.3.3. その他の証明書に係る秘密鍵の預託
その他の証明書に係る秘密鍵の預託は行わない。

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秘密鍵のバックアップ
6.2.4.1. 旧署名用 CA の秘密鍵のバックアップ
旧署名用CAの秘密鍵のバックアップは、複数人の秘密鍵管理者による操作で行う。
HSMからバックアップした秘密鍵は、HSM内及び耐タンパ機能を有する記録媒体に暗号化して安全に保管する。ただし秘密鍵管理者は、バックアップ媒体を保管することとされている室の外に持ち出してはならない。

6.2.4.2. 利用者の秘密鍵のバックアップ
署名利用者の秘密鍵は、住民基本台帳カード内に保管し、バックアップは行わない。

6.2.4.3. その他の証明書に係る秘密鍵のバックアップ
所定の手続による。
秘密鍵のアーカイブ
秘密鍵のアーカイブは行わない。
秘密鍵の暗号モジュールへの転送
旧署名用CAの秘密鍵の転送は行わない。
暗号モジュールへの秘密鍵の格納
6.2.7.1. ＨＳＭ内の暗号モジュールへの旧署名用 CA の秘密鍵の格納
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

6.2.7.2. 個人番号カード内の暗号モジュールへの署名利用者の秘密鍵の格納
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

6.2.7.3. 暗号モジュールへのその他の証明書に係る秘密鍵の格納
新たな電子証明書の発行は行わないため、この項目は規定しない。

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秘密鍵の活性化方法
6.2.8.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の活性化方法
秘密鍵は複数人の秘密鍵管理者による操作により活性化する。

6.2.8.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化方法
署名利用者の秘密鍵は、署名利用者により、パスワードを用いて活性化する。

6.2.8.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化方法
所定の手続による。
秘密鍵の非活性化方法
6.2.9.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の非活性化方法
秘密鍵は複数人の秘密鍵管理者による操作により非活性化する。

6.2.9.2. 署名利用者の秘密鍵の非活性化方法
個人番号カードの操作により非活性化する。

6.2.9.3. その他の証明書に係る秘密鍵の非活性化方法
所定の手続による。
秘密鍵の破棄方法
6.2.10.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の破棄方法
暗号モジュール内の秘密鍵の破棄は、複数人の秘密鍵管理者により暗号モジュールを初期化する等の方法により、完全に利用できない状態にする。
また、破棄する秘密鍵のバックアップ用暗号モジュールも同様に破棄する。

6.2.10.2. 署名利用者の秘密鍵の破棄方法
署名利用者の秘密鍵の破棄を行う場合、署名利用者は住所地市区町村の受付
窓口端末で破棄する。

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6.2.10.3. その他の証明書に係る秘密鍵の破棄方法
所定の手続による。
暗号モジュールの評価
本運用規程「6.1.1.鍵ペアの生成」及び「6.2.1.暗号モジュールの標準及び管理」
において定める。

6.3. 鍵ペア生成管理に関する他の局面
公開鍵のアーカイブ
6.3.1.1. 旧署名用 CA の公開鍵のアーカイブ
旧署名用CAの公開鍵は自己署名証明書に含まれ、改ざん防止措置を施されたアーカイブに、本運用規程「5.5.記録の保管（アーカイブ）」において定める期間、保管する。

6.3.1.2. その他の証明書に係る公開鍵のアーカイブ
その他の証明書に係る公開鍵は証明書のアーカイブに含まれ、本運用規程「5.5.記録の保管（アーカイブ）」において定める期間保管する。
公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
6.3.2.1. 旧署名用 CA の公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
旧署名用CAの自己署名証明書の有効期間は10年、相互認証証明書の有効期間は5年、官職証明書検証サーバ証明書及びOCSPレスポンダ証明書の有効期間は1年とする。
都道府県CAのすべての署名用電子証明書が失効もしくは有効期間満了となった後に旧署名用CAの認証業務を終了するため、鍵更新は行わない。
ただし、暗号方式が脆弱になったと判断した場合は、認証業務を終了する場合がある。

6.3.2.2. 署名利用者の公開鍵証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
署名利用者の公開鍵と秘密鍵の利用期間は、3年間とする。

6.3.2.3. その他の証明書の有効期間と鍵ペアの使用期間
旧署名用CA が発行するSSL 証明書の有効期間及び秘密鍵の使用期間は1- 46 -

年とする。

6.4. 活性化データ
活性化データの生成及び設定
6.4.1.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の活性化データの生成及び設定
旧署名用CAの秘密鍵を格納するHSMの活性化データは、管理鍵により設定する。

6.4.1.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化データの生成及び設定
署名利用者の秘密鍵の活性化データ（パスワード）は、署名利用者自身が住所地市区町村窓口の受付窓口端末にて、住民基本台帳カードへ設定する。

6.4.1.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの生成及び設定
その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データは、所定の手続により生成、インストールする。
活性化データの保護
6.4.2.1. 旧署名用 CA の秘密鍵の活性化データの保護
旧署名用CAの秘密鍵を格納するHSMの活性化に必要な管理鍵は安全に保管する。

6.4.2.2. 署名利用者の秘密鍵の活性化データの保護
署名利用者の秘密鍵の活性化データは、定期的に変更し、安全に保管しなければならない。

6.4.2.3. その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの保護
その他の証明書に係る秘密鍵の活性化データの保護は、所定の手続による。
活性化データの他の考慮点規定しない。

- 47 -

6.5. コンピュータセキュリティ管理
コンピュータのセキュリティに関する技術的要件
旧署名用CAに係るシステムには、信頼されるOSの使用、アクセス制御、各要員の識別と認証機能、監査ログ及びアーカイブデータの収集機能及びシステムのリカ
バリ機能等を備える。
コンピュータセキュリティ評価
システムのセキュリティ評価を随時実施する。

6.6. ライフサイクルセキュリティ管理
システム開発管理
本サービスに係るシステムの開発、修正又は変更に当たっては、所定の手続に基づき、信頼できる組織及び環境下において作業を実施する。開発、修正又は変更したシステムは、テスト環境において検証を行い、認証局管理責任者の承認を得
たうえで導入する。また、システム仕様及び検証報告については、文書化し保管する。
セキュリティ運用管理
6.6.2.1. 認証局
本サービスに係るシステムを維持管理するため、OS及びソフトウェアのセキュリ
ティチェックを定期的に行う。また、この検証結果を文書化し保管する。

6.6.2.2. 登録局
本サービスに係るシステムを維持管理するため、受付窓口端末等のOS及びソフ
トウェアのセキュリティ管理を適切に行う。
ライフサイクルのセキュリティ管理
機構は、旧署名用CAのシステム開発、運用、保守が適切に行われていることを監査等を通じて適宜評価し、必要に応じ改善を行う。

6.7. ネットワークセキュリティ管理
不正アクセスを防止するため、外部ネットワークの通過を許可するネットワーク
サービスは必要最小限とする。また、不正侵入検知等の十分なセキュリティ保護対策を行う。
- 48 -

リポジトリに保有する情報のうち公開する情報は、ファイアウォールを介して提供する。

6.8. タイムスタンプ
旧署名用CAは、信頼される時刻源を使用してシステムの時刻同期を行い、シス
テム内で記録される重要な情報に対しレコード単位でタイムスタンプを付与する。

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7. 証明書と失効記録（CRL/ARL)のプロファイル
7.1. 証明書のプロファイル
証明書のプロファイルは、技術仕様書に定める。
なお、署名用電子証明書、相互認証証明書、旧署名用CAの自己署名証明書及びリンク証明書には下記の情報を記載する。
（1） 署名用電子証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（各都道府県CA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（各都道府県CAが当該署名用電子証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該署名用電子証明書を発行した知事の職名がX.500識別名
で記述される）・ 有効期間の開始日（当該署名用電子証明書の発行日）
・ 有効期間の終了日（当該署名用電子証明書の発行日から起算して3年後）
・ 公開鍵（署名利用者の公開鍵）
・ 拡張情報（署名利用者の基本4情報や鍵使用目的等が記載される）（2） 相互認証証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（各都道府県CA内及びブリッジCA内で発行済み証明書を識別するための番号）・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該相互認証証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該相互認証証明書を発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該相互認証証明書を有効とする日）・ 有効期間の終了日（当該相互認証証明書を有効とする日から起算して5年
後）・ 公開鍵（旧署名用CAの公開鍵）
・ 拡張情報（3） 自己署名証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（各都道府県CA及びブリッジCA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該自己署名証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該自己署名証明書を発行した知事の職名及びブリッジCAに- 50 -

ついては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該自己署名証明書の発行日）
・ 有効期間の終了日（発行日の10年後）
・ 公開鍵（各都道府県CA及びブリッジCAの公開鍵）
・ 拡張情報（4） リンク証明書
・ バージョン番号（X.509証明書フォーマットのバージョン番号）・ シリアル番号（各都道府県CA及びブリッジCA内で発行済み証明書を識別するための番号）
・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該リンク証明書へ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該リンク証明書を発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（OldWithNew：旧世代の鍵ペアを生成した日、
NewWithOld：新世代の鍵ペアを生成した日）・ 有効期間の終了日（OldWithNew：旧世代の自己署名証明書の有効期限の終了日、NewWithOld：旧世代の自己署名証明書の有効期限の終了日）
・ 公開鍵（OldWithNew：旧世代の各都道府県CA及びブリッジCAの公開鍵、NewWithOld：新世代の各都道府県CA及びブリッジCAの公開鍵）
・ 拡張情報7.2. 失効記録（CRL/ARL）のプロファイル
失効記録（CRL/ARL）のプロファイルは、技術仕様書に定める。
なお、失効記録（CRL/ARL）には下記の情報を記載する。
（1） 署名用電子証明書の失効記録（CRL）
・ バージョン番号（CRLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該CRLへ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該CRLを発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該CRLを有効とする日）・ 次の更新予定日（当該CRLを有効とする日の3日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（2） 相互認証証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム情報）- 51 -

・ 発行者情報（当該ARLを発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の3日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（3） 自己署名証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該ARLを発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の3日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報（4） リンク証明書の失効記録（ARL）
・ バージョン番号（ARLのフォーマットのバージョン番号）・ 署名アルゴリズム（各都道府県CA及びブリッジCAが当該ARLへ署名する際に用いたアルゴリズム情報）・ 発行者情報（当該ARLを発行した知事の職名及びブリッジCAについては機構が定める名称がX.500識別名で記述される）
・ 有効期間の開始日（当該ARLを有効とする日）・ 次の更新予定日（当該ARLを有効とする日の3日後）・ 失効した証明書情報（シリアル番号、失効年月日、失効事由）
・ 拡張情報7.3. OCSP のプロファイル
OCSPのプロファイルは、技術仕様書に定める。

- 52 -

8. 準拠性監査
8.1. 監査の頻度
機構は監査人により年1回定期的準拠性監査を実施する。また定期監査以外に随時監査を必要に応じて実施する。

8.2. 監査人の要件
旧署名用CAの監査は、監査業務及び認証業務に精通した者が行う。

8.3. 監査人と被監査人の関係機構は、旧署名用CAと利害関係を有しない者を監査人として選定する。

8.4. 監査項目
認証業務が法、関連法令、本運用規程等に準拠して実施されていることの監査を実施する。

8.5. 監査指摘事項への対応
機構は監査指摘事項を確認し、重要性又は緊急性に応じて適切な是正措置を行う。

8.6. 監査結果の取扱い
監査結果は、監査人から機構に対して監査報告書として提出される。

- 53 -

9. 他の業務上及び法的事項
9.1. 手数料
機構は、署名用電子証明書の失効情報及び失効情報ファイルの提供並びに認証業務情報の開示に係る手数料を、法の規定等に基づき総務大臣の認可を受けて定める。

9.2. 財務上の責任保険の適用範囲規定しない。
その他の資産規定しない。
署名利用者を保護する保険、保証規定しない。

9.3. 事業情報の秘匿性
秘密情報の範囲
以下の事項を含む、漏えいすることによって旧署名用CAの認証業務の信頼性が損なわれる恐れのある情報は機密扱いとする。
・ 署名用電子証明書の発行、発行記録、失効情報及び失効情報ファイル並びにそれらに係る電子計算機処理に関する秘密・ 署名用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密
秘密情報の範囲外の情報
旧署名用CAの自己署名証明書、リンク証明書、相互認証証明書、官職証明書
検証サーバ証明書、OCSPレスポンダ証明書、それらの証明書の失効情報、本運用
規程等に加え、法の規定に基づき公表する失効情報、失効情報ファイル及び対応
証明書の発行の番号の提供状況に関する報告書は機密扱いとしない。
秘密情報を保護する責任機構は、機密扱いとする情報について、当該情報を含む書類及び電磁的記憶媒体の管理責任者を定め、安全に管理する。

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9.4. 個人情報の保護
個人情報保護計画
機構は、機構の「個人情報保護基本方針」に基づき個人情報を適切に保護する。
個人情報として扱われる情報
認証業務の実施のために申請者又は署名利用者から取得した個人情報である。
個人情報と見なされない情報
規定しない。
個人情報を保護する責任機構、市区町村長、署名検証者、団体署名検証者及び署名確認者は、関係法令に基づき個人情報を適切に保護する。
機構は、当該個人情報を含む書類及び電磁的記憶媒体の管理責任者を定め安全に管理する。
個人情報の使用に関する個人への通知及び承諾機構、市区町村長、署名検証者、団体署名検証者及び署名確認者は、関係法令に基づき個人情報を適切に使用する。認証業務以外の目的で個人情報を使用する場合は、関係法令で除外されている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
司法手続または行政手続に基づく公開
司法機関、行政機関の決定、命令、勧告等があった場合は、機構は情報を開示することができる。
他の情報公開の場合
9.4.7.1. 署名利用者の請求に基づく情報開示
署名利用者から自己の認証業務情報の開示請求があった場合は、機構は本人確認を実施の上、開示する。

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9.4.7.2. 利用者の請求に基づく情報の訂正等
署名利用者から自己の認証業務情報の訂正等請求があった場合は、機構は本人確認を実施の上、訂正等を行う。

9.4.7.3. その他の理由に基づく情報開示規定しない。

9.5. 知的財産権規定しない。

9.6. 表明保証
機構の表明保証
機構は、旧署名用CAによる認証業務の実施に当たり以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと
・ 署名用電子証明書及びその失効は本運用規程の定めに基づくこと
登録局の表明保証
市区町村長は認証業務の実施に当たり以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名利用者が住民基本台帳に記録されている者であることの確認を含む署名認証業務を適切に行うこと
署名利用者の表明保証
署名利用者は以下の事項を保証する。
・ 秘密鍵の漏えい、滅失及び毀損の防止その他秘密鍵の適切な管理を行うこと等の法の規定に基づく署名利用者の責務を果たすこと
・ 署名用電子証明書の失効申請書等に正確な内容を記載すること
・ 署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が当該署名用電子証明書に記録された署名利用者の公開鍵に対応した署名利用者の秘密鍵により生成された電子署名を用いること
署名検証者の表明保証
9.6.4.1. 署名検証者の表明保証
署名検証者は以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと- 56 -

・法の規定に基づき機構と締結する取決めに基づき、署名用電子証明書等の情報の適切な管理を行うこと

9.6.4.2. 団体署名検証者の表明保証
団体署名検証者は以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと・ 法の規定に基づき機構と締結する取決めに基づき、署名用電子証明書等の情報の適切な管理を行うこと

9.6.4.3. 署名確認者の表明保証
署名確認者は以下の事項を保証する。
・ 法の規定に基づき、署名認証業務を適切に行うこと

9.7. 保証の免責事項規定しない。

9.8. 責任の制限
機構は、旧署名用CAに責を帰すべき事由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないものとする。

9.9. 補償規定しない。

9.10. 有効期間と終了
有効期間
本運用規程は、機構の理事長の承認により有効となる。
「9.10.2 終了」に規定する終了以前に本運用規程が無効となることはない。
終了
本運用規程は、「9.10.3 終了の効果と効果継続」に規定する内容を除き旧署名
用CAを終了した時点で無効となる。

- 57 -

終了の効果と効果継続
署名利用者が署名用電子証明書の利用を終了する場合、又は旧署名用CAの業務を終了する場合であっても、「9.3 事業情報の秘匿性」、「9.4 個人情報の保護」及び「9.14 準拠法」の規定は、終了の事由を問わず署名利用者、署名検証
者、署名確認者、機構に適用されるものとする。

9.11. 関係者との個別通知と伝達
運営体制等に変更がある場合には以下の方法で速やかに公表する。
・機構のWeb

9.12. 改訂
改訂手続
機構は、本運用規程を必要に応じて変更する。
通知方法及び期間
本運用規程を変更した場合には、機構は速やかに変更した運用規程を機構のWeb上で公表する。これをもって署名利用者、署名検証者等及び署名確認者への通知とする。
オブジェクト識別子が変更されなければならない場合規定しない。

9.13. 紛争解決手順
本運用規程に関して生じた訴訟の際、すべての当事者は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

9.14. 準拠法
日本国の法令に準拠する。

9.15. 適用可能な法への準拠性
日本国の法令に準拠する。

- 58 -

9.16. 雑則
規定しない。

9.17. 他の条項規定しない。

- 59 -

付録 用語集- 60 -

項番

用語・略語

説明

1 ARL

（Authority Revocation List）
有効期間中に、失効された自己署名証明書及び相互認証証明書のリスト。

2 CP（Certificate Policy）
証明書ポリシー。認証局が各証明書を発行する際の運用方針を定めた文書。

3 CPS（Certification Practice Statement）
認証実施規程。認証局の信頼性、安全性を対外的に示すために、認証局の運用、証明書
ポリシー、鍵の生成、管理、責任等に関して定めた文書。CPが何を運用方針にするかを示すのに対して、CPSは運用方針をどのように適用させるかを示す。

4 CRL（Certificate Revocation List）
無効になった証明書の一覧表、公的個人認証サービスでは、有効期間中に、失効された
利用者の電子証明書等の失効情報を掲載する。

5 CS端末6 HSM

住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、コミュニケーションサーバを利用した業務処理（Hardware Security Module）
不正アクセスに備えるための機能（耐タンパー機能）を保有した秘密鍵の管理装置。耐タンパー機能とは、不正アクセスに対してその侵入の痕跡を残したり、データを消去する機能であり、不正アクセスの証拠を残す不正顕示機能、不正アクセスからデータを防護する不正防
護機能、不正アクセスに対してデータを消去する対抗動作を行う不正対抗機能等がある。

7 RFC

インターネットに関する標準文書の総称。
RFC2459:X.509の様式。すべてのCRLで予期される情報の基本セットを定義。頻繁に使用される属性のCRL内での共通の位置や、それらの属性の共通表記方法も定義。
RFC2527：CP又はCPSを作成するためのフレームワーク及びガイドラインを提供。
RFC2560：CRLの要求なしに現在のデジタル証明書の状態を決定するために便利なプロト
コル（OCSP）を定義。
RFC3280：RFC2459の改訂版。
RFC3647：RFC2527の改訂版。

8 RSA（Rivest–Shamir–Adleman）
現在最も一般的な公開鍵暗号方式。十分に大きな2つの素数を掛け合わせた数の素因数分解が難しいことを暗号強度の根拠としている。

9 鍵ペア
10 官職証明書
11 危殆化
12 キーセレモニー
13 公開鍵14 個人番号カード
15 自己署名証明書

公開鍵暗号方式における公開鍵と秘密鍵のペア。一方の鍵から他方の鍵を導き出せない性質を持つため、一方（秘密鍵）の秘密を保ったまま、他方（公開鍵）を公開することができる。
ある公開鍵が、記載された処分権者が使用するものであることを保証する電子的な文書。
信頼性が喪失された可能性のある事態の発生をいう。認証局の場合、認証局の秘密鍵が危殆化することによって、発行したすべての証明書の信頼性が失われる。
認証局の鍵ペアを生成するための実行される一連の手続きのこと。
公開鍵暗号方式において用いられる鍵ペアの一方。秘密鍵に対応する、公開されている
鍵。
氏名、住所、生年月日、個人番号、その者の写真その他その者を識別する事項のうち政令で定める事項が記載されたカード。
公的個人認証サービスが発行する署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が格納される。
自認証局の公開鍵に対して、自認証局の秘密鍵で署名した証明書。

16 リポジトリ（Repository）
各種証明書及びCRL／ARLを格納し、提供するデータベース。公的個人認証サービスでは、ディレクトリサーバを使用する。

17 リンク証明書

認証局の鍵更新に伴い同時に存在することとなる新しい認証局の鍵ペアと古い認証局の鍵ペアの関係を保証するための証明書。

18 サーバ証明書
19 識別名（DN）
20 代替文字Webサーバの実在性を証明するために発行された電子証明書。
特定のオブジェクトを一意に識別するための文字列。
住民基本台帳ネットワークシステムで使用する文字の中には一般的なPCで利用できない文字が存在する。それらの文字を、一般的なPCで取り扱い可能な文字に置き換えた文字。