KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)年 1１月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

ニュースから見た大学のリスク（その２）
弊社では、本誌の 2014 年 12 月号から 2021 年 12 月号までをまとめた合冊版の発行しました。その中で、各号の巻末の「News PickUp」に掲載した記事の中から主要なものを整理・分類し「ニュースから見た大学のリスク」としてまとめております。
前号に引き続き「ニュースから見た大学のリスク」の後半を紹介します。

（３）入試関連
出題ミスや入試の実施ミスを「入試ミス」、その他の入試についてのニュースを「入試関連」としてまとめています。掲載件数は下表のとおりです。
分類
入試ミス
入試関連
小計

掲載件数
119
42
161

「入試ミス」については大学入学共通テストや学部の一般入試が本格化する冬にニュースの件数が増えますが、入試が多様化し様々な時期に入試が行われていることや入試問題を公表する大学が増えたことで色々なタイミングで外部の指摘等でミスが発覚することもあり、通年でニュースがあります。
「入試関連」では、医学部入試における女性差別が大きく取り上げられました。

＜入試ミス＞
年月日
2015. ２. 6

2017.2.25
2018.8.28

2020.5.28

記事○大学は、一般入試の試験科目「政治経済・現代社会」で出題ミス（人物名の誤記）があり、受験生全員を正解にしたと発表。日本史、世界史など他の選択科目受験生に不利益が出ないよう得点調整を実施。
〇大学は、昨年の11月に実施した推薦入試で選択肢の中に正しい回答がない出題
ミス。2名を追加合格とし、既に他大学に支払った入学金等を補填。
○大学は、今年３月に実施した一般入試（後期日程）の物理に出題ミスがあり、３人を追加合格、４人を上位の志望学科へ変更。７人のうち２人は他大学に、１人は別学科に進学し、残りの４人は浪人して予備校等に通っており、１０月以降の入学や転学科を認め慰謝料を支払う方針。大学は作成時に７回チェックしていたがミスに気づかず、出版社から指摘をうけて初めてミスが判明。
〇大学は、3月に実施した一般入試・後期日程で採点ミスがあり、新たに4人を合格したと発表。4人に入学の意思がある場合は、他の大学や予備校の授業料、引っ越しに伴う費用や慰謝料などを支払う方針。問題と正解を大学のホームページに掲載したところ、予備校の関係者から他の回答が考えられると指摘され、大学は検討の結果、他の回答も正しいとして採点をやり直した。

＜入試関連＞
年月日
2018. 9. 4

2018.10.23

記事
文部科学省は医学部医学科を有する８１大学に対し、特定の受験者への加点や、性別、年齢による合否判定での差異の有無を調査したところ、約８割の６３大学で男子の合格率が女子よリ高かったとする調査結果を発表。
○大学は、大学医学部入試の不正な得点操作問題で、現役生と１浪生に加点したう
え、大学ＯＢの子どもを合格ラインに達していないにもかかわらず合格させていたことを発表。第３者委員会を設置して再調査と再発防止策、不利益を被った受験生の救済措置を検討予定。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス
2019. 3.11

2019.3.19

2020.3. 6〇大学の一般入試（前期日程）の合格発表で、合格者の受験番号を書いた紙が一部
折りたたまれて掲示され、約２時間にわたり合格者のうち14人分の番号が見えな
い状態であったことが判明。大学は掲示し直し、該当者には連絡して謝罪。
〇大学は、2019年度の大学院入学試験の書類選考（一次選考）の合格発表において、誤って前年の合格者の受験番号を Web サイト上に掲載。大学は受験者全員に謝罪メールを送信し、Web サイト上にもその旨を掲載。
〇医科大学の入試不正問題を巡り、特定適格消費者団体の NPO 法人「消費者機
構日本」が大学側に受験料返還義務があることなどの確認を求めた訴訟で、地裁は大学に返還義務を認める判決。判決で、受験生に伏せて行われた性別などによる得点調整を厳しく批判。大学に対し、受験生を平等に取り扱うことを強く求めた。国が認めた特定適格消費者団体が被害回復の訴訟を起こせると規定した「消費者裁判手続き特例法」を初適用した事例で、特例法による手続きは2段階に分かれ、判決が確定すると消費者団体が手続きに参加する消費者を募り、同団体から債権の届け出を受けた裁判所が個々の賠償額を決める。その後、大学は控訴せず
判決は確定。

（４）ハラスメント・差別・いじめ
大学でのハラスメント・差別・いじめに関する記事を「ハラスメント・差別・いじめ」としてまとめています。大学では「アカデミック・ハラスメント」と呼ばれる大学・研究機関特有のハラスメントがあるといわれ、学生が被害者となるケースが多いことが特徴です。ニュースの分類にあたっては誰に対する行為なのかに注目して分類しており、分類ごとの掲載件数は下表のとおりです。
①
②
③
小計

分類
ハラスメント・差別・いじめ（対学生）
ハラスメント・差別・いじめ（対教職員）
ハラスメント・差別・いじめ（その他）

掲載件数
120
57
15
193

① ハラスメント・差別・いじめ（対学生）
教員による学生へのハラスメントについては「ハラスメント・差別・いじめ（対学生）」としています。
性的な発言、人格を否定するような発言、体を触るといった性的な行為や嫌がらせ行為等が学生に対し行われていることが非常に多く報道されています。被害を受けた学生が自殺するといったニュースもあります。被害学生から教員や所属大学に対する賠償請求訴訟も起こされていることもニュースとなっています。

＜ハラスメント・差別・いじめ（対学生）＞年月日

記事

2016. 6.10

○大学は、学生が昨年、当時の講師から指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせを受けた後自殺をしていたと発表。同大は、アカデミックハラスメントを認定し、今後、弁護士などによる調査委員会を設置して自殺との因果関係を調べる。
〇大学の男子学生が自殺したことについて、大学の第三者委員会は、講師のいわゆるアカデミックハラスメントが原因だったとする報告書をまとめた。委員長の弁護士は、本人から申し出があったのに大学は学生が助かるチャンスをむだにした印象と話している。
〇大学は、同大短期大学部の男性教授を減給の懲戒処分。ゼミの学生6人に対しレポートを「つまらない」となじったり、「アホか」というメールを送るなどを行い、
女子学生1人が自主退学。
○大学の教授が、実習船中の船上で、被害者の学生と口論になり暴行を加え、罰金３０万円の略式命令を受けていたことが報道。教授は、この学生の他に「バカ」「研究室から出ていけ」といった発言をしていたことがわかり、大学は７月に同教授を休職６か月の懲戒処分。
〇大学の教授からセクハラ発言されたとして、教え子だった２０代の女性が大学に被害を申し立てた問題で、大学は教授を解雇したことが報道。女性は、相談した別の教員からの二次ハラスメントや大学の当初の対応についても申し立てをしている。

2016.12.22

2017. 3.31

2017.11.18

2018.7.27

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス
2019.7.20

2020.11. 5

2021.11.16○大学の教授が、学生に対し必修科目の再試験を受けさせないなどの嫌がらせをしていたことが判明。大学の調査委員会は当該行為がアカハラに当たると認定。学生は一時留年したが、大学は特例で進級を認めた。当該学部では、再試験での可否判断、学生評価の項目について、複数の教員で行うよう見直しを進めている。
○大学は、准教授を授業中に学生に対しセクハラ発言をしたり、自身の著書の購入を勧めたとして停職2か月の処分。授業はオンラインで行われ、発言は個人に対するものではなかったが、不快に感じた女子学生が大学に相談して発覚。過去5年間の授業アンケートを調査したところ、過去にも学生が不快に感じる性的な発言が数件あり、教材ではない自分の著書の購入を勧めていたことが発覚。
〇大学の准教授が、大学院に合格した学生らに対し「私のところで勉強するにはレベルが達していない」などと能力を否定する言動を繰り返すハラスメント等を行ったとして、停職14日間の懲戒処分。

② ハラスメント・差別・いじめ（対教職員）
上司の部下に対するハラスメント行為や、教員、事務職員、医療職員といった職種の異なる教職員間でのハラスメント行為等、教職員による他の教職員に対するハラスメント行為等を「ハラスメント・
差別・いじめ（対教職員）」としてまとめています。ほとんどが同一職場内で発生しており、職務上の優越的地位を利用したハラスメント行為です。また、業務委託先の従業員に対するハラスメント行為のニュースもあります。

＜ハラスメント・差別・いじめ（対教職員）＞年月日
2017.5. 2
2018.1.29

2020.1.24

2020.5.14

2021.6.23

記事〇大学は、同僚の女性職員に対し性的発言をくり返すセクハラがあったとして男性講師を停職3か月の懲戒処分。女性に好意があったと話しているという。
○大学病院の男性助教が上司の教授らのパワハラで精神的苦痛を受けたなどとして、大学に慰謝料など2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学に計110万円の支払を命ずる判決。
〇大学は、任期付き教員に対して「契約を更新しない」と伝えるなど職場環境を悪化させたり、複数の学生に対して懇親会に出るよう強要したなどのアカハラがあったとして、教授1人を解任、1人を停職1か月の懲戒処分。
〇大学の職員が、2016年から2019年までの3年以上にわたって、業務委託先の複数の従業員に対し、暴言を吐いて説教し、精神的苦痛を与えるパワハラをしていたとして、停職1か月の懲戒処分。2019年11月に、業者が大学に相談し、大学の調査の結果、パワハラの事実が確認された。
〇大学の職員が、部下だった女性２人に対し、自宅を複数回訪問したり、飲酒に繰り返し誘い長時間同席したりするなどのセクハラやパワハラを繰り返したとして、停職20日間の懲戒処分。

③ ハラスメント・差別・いじめ（その他）
それ以外のハラスメント等に関するニュースを「ハラスメント・差別・いじめ（その他）」としています。教職員が学生間で「アウティング」が行われ被害学生が自殺に至ったというニュース、職員研修での外部講師によるハラスメント行為などがあります。また、教員の SNS 上での差別発言も大きく取り上げられました。

＜ハラスメント・差別・いじめ（その他）＞
年月日
2019.2.27

2019.6.23

記事○大学の学生が、同級生に同性愛者であることを暴露される「アウティング」被害を受け自殺した事件で、「被害を申告した後の対応が不十分」として、遺族が大学に約8,600万円の賠償を求めた訴訟で、地裁は「安全や教育環境への配慮義務に違反したとは認められない」として遺族側の請求を棄却。
2016年に事務職員18人を集めて行った○大学法人の職員研修で、外部の講師
が「腐ったミカンは置けない」などの厳しい言葉を各受講生に対して発言し、研修終了後に法人が受講者に退職を勧め、翌年度にかけ少なくとも数人が退職や休職していたことが報道。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス
2019.11.25

2020.12.4〇大学の特任准教授が、自身が経営する会社で「中国人は採用しない」などとツイッターに書き込んでいたことが分かり、大学はホームページ上で「差別や不寛容は許さない」と謝罪。また、特任准教授の担当する寄付講座に寄付をしていた
3つの企業が、今回の問題を受け、寄付を停止する方針を HP 上で発表。
○大学の公開講座で講師からわいせつな作品を見せられ精神的な苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学側に講義内容を事前に告知するなどの義務を怠ったとして約35万円の賠償を命じる判決。

（５）不正行為
研究費の不適切な執行や私的流用といった不正経理、取引先業者からの贈収賄等や論文のデータ
捏造等の研究不正行為についてを「不正行為」としてまとめています。分類ごとの掲載件数は下表のとおりです。
分類
不正経理・贈収賄・横領
研究不正
不正行為（その他）
小計

掲載件数
99
86
4
189

研究費の目的外使用、不正使用や贈収賄等については「不正経理・贈収賄・横領」としてまとめています。不正経理の防止については、各機関で厳しくルール化されていると思いますが、典型例である架空発注、虚偽の旅費申請や学生アルバイト費の不正請求や私的流用等のニュースがあります。また、資金を管理する職員による不正や取引業者からの贈収賄に関するニュースもあります。
盗用、改ざん、捏造といった研究に関する不正行為について「研究不正」としてまとめています。各機関や学会等で研究倫理に関する研修や教材の開発等が進んでいると思いますが、引き続き研究不正が発生しています。
それ以外の不正行為を「不正行為（その他）」としています。博士号の不正取得、「大学入学共通テスト」の問題作成に関する利益相反等のニュースがあります。

＜不正経理・贈収賄・横領＞年月日
2019.12.24

2020. 1.14

2020. 6.19

2021. 6. 9

記事
○大学に在籍していた准教授が、勤務実態のないアルバイト学生の給料約25000円を請求していたことが判明。大学は、研究のための勉学と労働の境目があいまいだったとして、今後は契約書を大学から学生に渡す等、手続きを見直す。
〇大学の職員が2015年10月から去年の5月にかけて33回にわたって自分が管理する〇学部の学友会費から207万円と後援会費330万円の計537万円を横領していたことがわかり、懲戒解雇。職員は着服した金をギャンブルなどに使用した。大学は、今後警察に刑事告発する方針。
〇大学は、学生数十人の名字の印鑑を購入して請求書を偽造し交通費約50万円を着服し、学生との研修旅行を複数の出張と偽り約20万円を不正に受け取った教員を諭旨解雇処分。教員は、処分と同日に退職し、全額返済したため、刑事告訴はしない方針。会計担当職員が不正に気づいた。
○大学の元教授と元医療機器販売会社の男が、脱脂綿などの医療用品を立替購入したように見せかけて虚偽の領収書や請求書を大学に提出し、同大の経費約1780万円を不正受給したとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕。さらに、２０１
５年から約４年間にわたって大学から約2100万円をだまし取った詐欺の容疑で６月３０日に再逮捕。大学は元教授を懲戒解雇したが、元教授は処分無効を求めて提訴している。

＜研究不正＞
年月日
2021.5.28

記事○大学は、懲戒解雇した元講師の142本の論文について、データのねつ造や改ざんなどの不正があったと発表、117本の論文を撤回するよう勧告。117本の論文が撤回されれば、1人の研究者が関係した論文の撤回本数としては世界で3番目になるという

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス
2021.9.28〇大学は、熊本地震に関連して元教授が発表した論文4本についてデータのねつ造
や改ざんの不正があり、懲戒解雇処分相当と発表。元教授は19年に停職1年の懲戒処分を受け、20年に退職。大学はこの元教授に論文の撤回を求めるとともに、保留としていた退職金は支払われないという。
〇大学の教授が、担当した大学院生の修士論文と7割表現が同じ論文を発表する不正があったと公表。大学は匿名の告発を受け学内委員会で調査し、盗用の不正があったと認定。今後大学は教授を処分する方針。また、処分とは別に、今後3年間、研究
倫理研修を毎年受講することを義務付け、従わない場合は研究費の申請、使用を認めないとした。

2021.11.30＜不正行為（その他）＞
年月日記事

2015.5.15
2020.2.18○大学の専任講師が博士号取得の証明書を偽造して採用されていたことが判明。
来年から実施される「大学入学共通テスト」の国語の問題作成にかかわった委員が、
昨年、導入予定だった国語記述式問題の例題集を出版し、利益相反の疑いを指摘され、委員を辞任していたことが判明。

（６）学生・教職員の不祥事
学生や教職員が犯罪行為や迷惑な行為を犯してニュースとなった場合のニュースを「学生・教職員の不祥事」としてまとめています。行為ごとに学生か教職員かにわけて分類し、掲載件数は下表のとおり
です。
分類

①-1
①-2
②-1
②-2
③-1
③-2
④
⑤-1
⑤-2

わいせつ行為（学生）わいせつ行為（教職員等）
窃盗等・犯罪行為（学生）
窃盗等・犯罪行為（教職員等）
大麻・薬物（学生）
大麻・薬物（教職員等）
SNS・ネット関連
その他の加害事件・不祥事（学生）その他の加害事件・不祥事（教職員等）
小計

掲載件数
44
59
20
13
26
18
12
34
66
292

① わいせつ行為
学生と教職員共に多いのは「わいせつ行為」に関するニュースです。痴漢行為、盗撮、強制わいせつ等で逮捕されているニュースがあります。

＜わいせつ行為（学生）＞年月日2015. 9. 4

2016.11.22

2020. 2. 4

記事
○大学○学部の学生・職員計3人が今年3～8月に強姦容疑などで相次いで逮捕されたことを受け、同学部は、「非常事態宣言」を出し、倫理向上を求めるメールを全学部生に送付。
女性に集団で性的暴行をしたとして〇大学の学生3人を逮捕。同大医学部は、謝罪会見を行うとともに学内に調査委員会を設置したと発表。12月5日、同大病院研修医も準強制わいせつの疑いで逮捕。
〇大学の大学院生が、ショッピングモールで、女性従業員のスカートの中をバッグに仕込んだカメラ付きスマートフォンで撮影したとして、県の迷惑行為防止条例違反で逮捕。

＜わいせつ行為（教職員等）＞
年月日
2016. 4. 9

記事
心理カウンセリングを行うとして女子学生をホテルに連れ込みわいせつな行為をしたとして、○大学の元教授が準強制わいせつ罪で在宅起訴。元教授は取り調べ中に大学に報告し、自主退職していた。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス
2017.2.27

2020.5.29

2021.8.23〇大学は市内の歩道で下半身を露出し公然わいせつ罪に問われた准教授を出勤停止
１か月に、また同僚の女性の執務室を何度も訪れ注意しても止めなかった職員を出勤停止6か月の懲戒処分にしたと発表。
〇大学の男性准教授が、学内の女子トイレに侵入し、警察に任意事情聴取。学内の女子トイレから出たところを学生にみつかり逃走。その後、現場に残した IC レコーダーを取りに来て学生に取り押さえられた。レコーダーに何も録音されていなかったことから大学は被害届を出しておらず、その後、准教授は退職。
○県の教育委員会は、スクールカウンセラーを務めていた○大学の教授を18歳未満の少女にわいせつ行為を行ったとして懲戒免職。大学は、「誠に遺憾」「心からお詫び」のコメントを発表するとともに、事実関係を調査し規程に則り対処する方針。

② 窃盗等・犯罪行為「窃盗等・犯罪行為」に関するニュースでは、コロナ詐欺や学生がオレオレ詐欺等の特殊詐欺のグループの一員となっているニュースがあります。

＜窃盗等・犯罪行為（学生）＞年月日記事

2018. 4.25

〇大学の大学院生が、大学図書館から本を盗んだとして逮捕。大学構内の学生寄宿舎
内のゴミ捨て場に図書館の蔵書78冊がゴミ袋に入れて捨てられ、大学は警察に窃盗の被害届を提出していた。大半は理科系の講義で使用する教科書類。
〇大学の硬式野球部員がアルバイト先の量販店で商品を盗み、来店した部員にも値引きしていたことが判明。17人の学生が関与。店側からの通報で判明し、警察は窃盗容疑で捜査。
警察をかたって、80代の高齢者からキャッシュカード3枚をだまし取ろうとした大学生が逮捕。学生は数日前に特殊詐欺の「受け子」を始めたばかりで、押収されたスマホには詐欺グループとの「事前審査」のようなやりとりが残っていた。
〇大学の学生が、他人のキャッシュカードと通帳をだましとったとして、詐欺の疑いで再逮捕。学生は容疑を認め、SNS で見つけたアルバイトへの応募を機に詐欺に関わることになったと話している。
〇大学の学生ら2人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして逮捕。警察はほかにも１０
人以上の大学生が給付金を不正に受給したとみて、実態の解明を進めている。同じサークルの学生や知り合いに申請を呼びかけていた。

2018.12.19

2019.8.22

2020.5.14

2020.10.21＜窃盗等・犯罪行為（教職員等）＞
年月日

記事

2018.2.16○県は、大学入試センター試験当日に、会場となっていた勤務先の県立大学から灯油を盗んでいたとして職員を停職6か月の懲戒処分。４年連続センター試験当日に盗んでいた。
講師の預金通帳とキャッシュカードを盗み、現金550万円を引出し、窃盗などの罪で逮捕されている〇大学の職員が、取引先の工事会社から大学が発注したように装い
温水洗浄機能付き便座をだまし取ったとして、詐欺の疑いで再逮捕。
○大学の助教が、研究室内で職員4人のカバンや財布から、現金１万円ずつ計4万円を盗んだとして論旨解雇の懲戒処分。

2019.6.13

2019.7.18③ 大麻・薬物
学生や教職員による大麻や覚せい剤などの所持・使用に関するニュースを「大麻・薬物」としてまとめています。大麻・薬物を使用しているだけでなく、学生や教職員が栽培、販売、海外からの輸入に関わっているニュースがあります。

＜大麻・薬物（学生）＞年月日記事

2016. 1.13

大麻取締法違反（所持）の疑いで、大学1年の学生が逮捕、少年5人が書類送検。学生から少年に譲渡されていたとみられる。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス
2019.12.18

2020.10.5

大麻の購入を呼び掛けるような投稿をツイッターにしていた○大学の学生が、自宅に大麻草を隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。同じ大学の3人の学生も大麻草を隠し持っていたとして検挙。
タイ警察は、大麻を栽培したなどとしてチェンマイ大学の大学院生と仲間のタイ人4人を逮捕。タイ国内だけでなく日本にも発送するなど組織的にビジネスを展開していたとみて実態解明を進めている。

＜大麻・薬物（教職員等）＞
年月日

記事

2016.6.14○大学の課長が、国際郵便を利用して危険ドラッグを中国から密輸しようとしたとして医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕。
○大学の教授が、麻薬研究者の免許がなかったにもかかわらず、２０１３年に合成麻薬「MDMA」を学生に作らせたり、別の麻薬を所持したりしたとして、麻薬取締法違反の疑いで書類送検。

2019.4.16④ SNS・ネット関連「ＳＮＳ・ネット関連」のニュースが増えています。ＳＮＳでの中傷発言や不適切な内容の投稿をすることでトラブルになっているニュースがほとんどです。

＜SNS・ネット関連＞
年月日記事

2016. 6.15

○大学のサークルメンバーがスーパー店内で大声で踊る動画がツイッターに投稿され炎上。投稿した学生の個人情報も暴かれる。
○大学は、ツイッターや著書等で大学、教職員や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、男性教授を懲戒解雇処分。教授は否定しているが、大学は、ツイッターの投稿が本人のものであり、データ改ざんについては本人の直接関与は確認できないが、責任があると判断。
○大学の教授が、ツイッターに「僕の趣味はセクハラです」などと書込みインターネット
上で話題になり、大学は「少なくとも教育上の観点で不適切」として学長名で謝罪のコメントを発表。
大手すしチェーンのアルバイトの従業員の高校生など３人が、ごみ箱に捨てた魚の切り身をまな板に置く動画をツイッターに投稿し、警察は少年達を偽計業務妨害で逮捕。
大分県の焼肉店で、営業終了後、アルバイトの学生4人が客が食べ残したパスタを手づかみで口に入れる等の動画を SNS に投稿し炎上。店は4人を懲戒解雇処分。

2017.10.11

2018.7. 4

2019.5.29

2021.4.14⑤ その他の加害事件・不祥事
その他学生や教職員が加害者となっている事件については「その他学生の加害事件・不祥事」・「その他教職員の加害事件・不祥事」としてまとめています。学生の事件では、イヤホンで音楽を聴きながら自転車を運転中に歩行者をはねて死亡させた事件や AI 技術で改変した動画をインターネット上に公開して著作権法違反と名誉棄損などの疑いで逮捕された事件などがあります。また、教職員の事件では、大学病院の教員が多数のカルテの改ざんと診療報酬の不正請求を行っていたとのニュースがあります。

＜その他の加害事件・不祥事（学生）＞年月日記事

2016.2.23

イヤホンで音楽を聴きながら自転車を運転し、横断歩道を渡っていた女性をはねて死亡させた大学生に対して、地裁は禁錮2年6月、執行猶予3年の判決。
○大学のサッカー部員の3人が、アルバイト先のファーストフード店で別の部員ら30
人に正規より8割ほど安い価格で食事を提供していたことが判明。被害は数万円で、大学職員が謝罪に訪れ弁済。他部でも行われていた疑いがあるため、全部活動を調査する。
高い殺傷能力を持つ高性能爆薬「過酸化アセトン」などを製造・所持したとして逮捕された〇大学の学生の自宅から3D プリンターと拳銃のようなものを押収し、銃刀法違反容疑で再逮捕。

2016.5.27

2018.8.25（７）
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

KDS 国大協サービス
2020.10.2

2021.10.21

AI 技術を使ってアダルトビデオの女優の顔と女性タレントの顔をすり替えた動画をインターネット上に公開した疑いで〇大学の学生とエンジニアの2人が逮捕。著作権法違反と名誉棄損などの疑いが持たれている。使用した技術は『ディープフェイク』と呼ばれるもので、これを悪用した逮捕者は全国で初めて。
○大学の女子学生が、駅の改札口で、母親が知人と会話中にベビーカーごと女児を連れ去ろうとして、未成年者略取未遂の疑いで逮捕。目を離すと危険と母親にわからせるためと供述。

＜その他の加害事件・不祥事（教職員等）＞
年月日
2016.7. 9

2019.2. 8
2020.9.11

2021.5.25

記事○大学の准教授が講義時間中、自身が取締役を務める人材派遣業を目的とした会社のＨＰに個人情報を登録するよう学生に促していたことが判明。登録したら単位を考えてもいいと持ち掛けていた。
○大学は、学生から借金したにもかかわらず約束期日までに返金せず、学生がメールで返済を求めると、誹謗中傷のメールを送り付けた教授を、諭旨解雇の懲戒処分。
〇大学医学部附属病院は、准教授が約2年間にわたり、実際には使っていない薬剤を患者に投与したかのようにカルテを改ざんし、約2,200件、総額約2,800万円超の診療報酬を不正請求したと公表。大学が設置した第三者委員会の調査では、教授から薬剤を大量に使用するよう指導され、自らの評価を高めるためと説明。大学は准教授を解雇する方針で、電磁的記録不正作出罪での刑事告訴も検討。指導した教授も製薬会社からの寄付金を期待していた可能性があり処分も検討する。
〇大学の准教授が、飲食店で居合わせた男性がマスクを外したまま電話に出たことに腹を立て、男性の勤務先に脅迫電話や無言電話を複数回掛けたとして逮捕。

（7）情報セキュリティ
個人情報の漏えい事故や外部からの不正アクセス等のニュースを「情報セキュリティ等」としてまとめています。分類ごとの掲載件数は以下のとおりです。

①-１
①-2
①-3
②
③

分類
情報漏えい（紛失等）
情報漏えい（誤配信・設定ミス等）
情報漏えい（不正アクセス・ウイルス感染等）
不正アクセス・ウイルス感染（情報漏えい以外）
情報セキュリティ（その他）
小計

掲載件数
73
31
24
20
8
156

① 情報漏えい
個人情報等の漏えいに関するニュースがほとんどで、漏えいの原因に合わせて、分類しています。
「情報漏えい（紛失等）」はＵＳＢメモリやＰＣの紛失や盗難が原因のニュースで、掲載件数も多くなっています。
ＨＰやサーバの設定ミスやメール配信でＢＣＣ発信とすべきものを to やＣＣで発信してしまった
り、誤った宛先にメールを送ってしまう等のメール配信のミスを「情報漏えい（誤配信・設定ミス等）」
としています。
これらの 2 つがニュースの大部分を占めています。これらについては各機関でルールやマニュアルを定めているものと思いますが、大学等の情報漏えい事故では今でも人的な不注意やミスによる事故が多いことが伺えます。
大学に対する外部からの不正アクセスやウイルス等による攻撃は非常に多くなっています。「情報漏えい（不正アクセス・ウイルス感染等）」には、大学の情報が漏えいするだけでなく、大学のシステムが踏み台となって多数の迷惑メールを外部に配信するといったケースもあります。また、学生が教員用のパソコンからソフトを用いて試験や講義資料などを不正に抜き出して略式起訴され罰金を課された事例もあります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）

KDS 国大協サービス＜情報漏えい（紛失等）＞
年月日
2020.3.19

2020.8.31

2021. 5. 1

記事
〇大学病院の医師が患者14人の病名、生年月日、診察券番号などの情報が入ったUSB メモリを紛失していたことが判明。病院では、個人情報のファイルにはパスワー
ドロックをかけ持ち出しを原則禁止しているが、この医師はパスワードをかけていな
かった上、USB メモリを自宅に持ち帰っていた。
今年2月、○大学の教員がスイスに出張した際、ノートパソコンが入ったカバンを盗難。パソコンからは約25万件の個人情報へのアクセスが可能だった。公表まで半年かかったことについて、大学は、事実関係の確認に時間がかかったとしている。
〇大学は、同大学が指定管理者として運営する診療所で2019年8月の開所以来の全患者1388人の氏名や住所、生年月日、病名、緊急時連絡先などの記憶されたUSB メモリを紛失したと発表。診療所に勤務する職員が、会議の資料を保存して持ち出し紛失。この USB は患者情報が保存されており、所内での使用に限られ、保存にあたっては所長の許可が必要だが、同職員は運用ルールを把握していなかった。
USB にパスワードは設定されていなかったが、個人情報の流失や不正利用は確認されていない。

＜情報漏えい（誤配信・設定ミス等）＞
年月日
2021.1.19

2021.2. 1

2021.6.25
2021.7.11

記事○大学は、全教職員と学生ら計4万人の氏名やメールアドレス、学内システムにログインするための ID とパスワードが外部から閲覧できる状態だったと発表。昨年6月に認証システムの改修作業を行った際、施行業者がアクセス制限を忘れ、大学担当者もチェックを怠っていた。
○大学病院は、患者１８人の氏名や診療情報を含む個人情報が第三者に漏れた可能性があると発表。看護師らのグループメールが外部から閲覧できる状態だったことが、
昨年１２月に外部の指摘で判明。被害は確認されておらず同病院はグループメールを廃止した。
〇大学は、体調不良を訴えた学生の名前や症状を記したメールを、誤ってキャンパスの全学生1,142人に一斉送信し、個人情報を漏えいさせたと発表。
〇大学は、236人分の奨学金の情報や全学生9166人分の名前や住所などの個人情報が入ったファイルを添付して誤って17人に送信。大学は受け取った学生に連絡し、ファイルは全て削除したとのこと。

＜情報漏えい（不正アクセス・ウイルス感染等）＞
年月日

記事

2016.10.10

核融合関連研究を行う○大学の研究センターが標的型サイバー攻撃を受け、今年6月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが判明。
○大学は、同大のウェブシステムを運用するアカウントが不正利用され、同大のメールサーバー経由で計１４万３千回、迷惑メールが送信されていたことを公表。外部から繰り返し不正アクセスがありパスワードが割り出されたアカウントが悪用された。
〇大学は、2018年2月に教職員や学生が使うメールシステムに不正アクセスがあり、1つのアカウントから約36万件の迷惑メールを送信した事案があったと発表。ア
カウント利用者の認証情報が奪われた疑い。
○大学の学生が、教員用パソコンに情報を抜き出すソフトを無断で入れ教員が作成した試験や講義資料など計1万4,655件を抜き出していた問題で、不正指令電磁的記録供用罪で略式起訴され、裁判所は罰金１５万円の略式命令。
○大学の、複数教職員のメールアカウントがフィッシングにより乗っ取られ、約36万件の迷惑メールが送信され、学内関係者の氏名、役職、学年などの個人情報が閲覧された可能性がある。
〇大学は、外部からの不正アクセスによりサーバーから学生の氏名や顔写真などおよそ3万件の個人情報が流出した可能性があると公表。何らかの方法で盗み取られた教職員の ID とパスワードを使って不正にアクセスされた。個人情報の悪用といった２
次被害は確認がされていないが、システムを止めた影響で、一部の学部で秋学期の授業開始が１週間遅れた。
○大学の宿泊施設の予約システムが不正にアクセスされ、利用者4万3千人余りの個
人情報が消えていたことがわかり、大学は情報が漏えいした可能性があるとして対応を検討。情報セキュリティ関連の依頼をしている外部の業者から連絡があり判明。

2017.12.13

2018. 4. 6

2018.9.25

2018.9.28

2020.11.11

2020.12.9

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（９）

KDS 国大協サービス
2021. 5. 7

〇大学は、キャンパスにある会議室の予約システムに外部から不正アクセスがあり、学生や教職員の氏名や電話番号など延べおよそ6500件の個人情報が漏えいした可能性があると発表。

② 不正アクセス・ウイルス感染（情報漏えい以外）
情報漏えい以外の不正アクセスやウイルス感染については「不正アクセス・ウイルス感染（情報漏えい以外）」としています。サイバー攻撃の中継点として利用されたニュースや、ビデオ会議システム利用中の改ざんがニュースになっています。

＜不正アクセス・ウイルス感染（情報漏えい以外）＞
年月日

記事

2015. 6. 7

○大学のサーバが海外の3つの国から相次いで不正なアクセスを受け、アメリカの企
業へのサイバー攻撃の中継点として悪用されていたことが判明。
防衛大、防衛医大が参加する学術系ネットワークを経由して陸上自衛隊のシステムにサイバー攻撃があったと報道。
〇大学で、ビデオ会議アプリ ZOOM を使ったガイダンス中、突然、何者かによって性的画像や文字の羅列が流される事態が発生。4月17日に実施され、パスワードが埋め込まれた招待 URL が学内ポータルに貼られ、参加にホストの承認を得る設定になっていなかった。

2016.11.28
2020. 5. 8

③ 情報セキュリティ（その他）①～②にあてはまらない情報セキュリティに関するニュースを「情報セキュリティ（その他）」としています。アクセス集中によるホームページの閲覧不能、複合機やプリンターのセキュリティ対策不備、個
人情報閲覧制限対策の不備、違法アルバイトによる大学が契約するデータベース情報の提供等のニュースがあります。

＜情報セキュリティ（その他）＞
年月日
2015.12.11
2016. 1. 5

2018.11.13

2021. 9. 9

記事
○大学のホームページが推薦入試の合格発表日に一時的に閲覧不能に。原因は受験生ら関係者のアクセスが集中したことによる可能性。
新聞社の調査で、大学など26機関計140台の複合機やプリンターでセキュリティ対策が取られていないことが判明。取材を受けた後の内部調査の結果では、677台で対策が取られていなかった。
女性2人が殺害された事件で、うち１人が搬送された〇大学病院の関係者延べ３１２人が、この被害者の電子カルテにアクセスして閲覧していたことが判明。外部流出は確認されていないが、無関係な者からの不適切な閲覧が多数含まれていると判断。
大学は被害者側への対応を検討。
○大学の附属図書館が、SNS に「違法なアルバイト募集にご注意ください」と投稿。
アルバイトと称して、所属大学の図書館が契約しているデータベースの内容を学生に提供させている組織があるとデータベース提供会社から大学に対して連絡があり、注意喚起を行った。

NEW 情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
・過去 10 年分のバックナンバー項目別に掲載。

一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。
https://www.janu-s.co.jp/books.html
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（10）

KDS 国大協サービス

2022.10 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１０．１７

国公立病院が発注する医療事務の入札を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１７日、業界大手２社の独占禁止法違反を認定。１社には再発防止を求める排除措置命令を出し、課徴金１億２１３４万円の納付を命じた。２社は国立病院や大学病院など計２０病院が２０１５年３月～１９年１月に発注した受付や診療報酬請求などの医療事務業務の入札で事前に価格調整などをして受注業者を決めていた。この間の入札５０件のうち４０件で談合があり、受注価格は計約８７億円。

１０．１７

現役部員４人が準強制性交の罪で起訴された問題を受けて、〇大学アメフト部は１６日、選手やコーチ等対象の研修を行い、コンプライアンスに関する講義を受けた。９月９日に無期限の活動停止を発表して以降、チーム全体で行う初めての活動となった。大学側も部の再建を支援するための第三者委員会を設置。今回の研修には学生支援機構長の副学長も出席し、部員に向けて訓示した。

１０．１９○大学の元学生が、新型コロナウイルスの影響で対面授業を受けられなかったとして運営法人に授業料の一部や通学できなかった精神的損害145万円の賠償を求めた訴訟で、地裁支部は、緊急事態宣言などを受け対面授業を控える大学が多かったことを挙げ、突出した不合理なものではないとして請求を棄却。

１０．１９〇大学附属学校が３０代の教員に違法な時間外労働をさせたうえ、残業代の多くを支払っていなかったとして、労基署から是正勧告。教員は運動部の顧問としての指導や授業準備、そのほかの校務などで、残業が最長９４時間に上った月があったという。同校は残業代として、月に約３万円の手当を支給していた。労組が教員の勤怠記録を元に算出した未払いの残業代は、２０２０年４月からの約２年間で２００万円以上に上ったと
いう。

１０．２５

来年春にできる〇大学の学長予定者が、過去に旧統一教会の関連団体のイベントで講師をつとめていたことがわかった。

＜事件・事故＞１０． １〇大学海洋科学博物館で、酒に酔った男が入口のガラスを蹴破り破損させたほか、近くにあった入場を制限するときなどに使うプラスチック製のバーを地面にたたきつけ、破損させた疑いで現行犯逮捕。

１０． ５〇大学理学部で実験中に薬品が爆発する事故があり、男子学生が顔や首にやけどをした。学生3人で化学実験を行っていたところ、薬品が爆発して学生１人の白衣に火がつき、顔や首にやけどをして病院に搬送されたが、意識はあるという。

１０．１５〇大学の看護学部棟屋上で防水シートの張り替え作業をしていた作業員が、およそ１３ｍ下の植え込みに転落し死亡した。

１０．１８〇大学医学部附属病院で、心筋梗塞の手術を受け入院していた８０代の患者の心臓に異変が起きていたのに心電図の送信機の不具合のため気づかず患者が亡くなっていたことがわかった。大学は、過失を認めて遺族に謝罪するとともに賠償金を支払うことで和解。

１０．１９〇大学では先月２１日、音楽サークルの部屋に置いてあったベースやギター、アンプなど合わせて１０点２２万円相当が盗まれ、その後も被害が続いた。警察は防犯カメラの映像の分析やリサイクルショップなどに売られていた楽器を特定するなど捜査を進め、男を窃盗の疑いで逮捕。

１０．２４〇大学ダンスサークルの合宿で２０１６年、一年生の男子学生が多量に一気飲みをして死亡したのは、大学が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が大学に１０００万円の賠償を求めた訴訟は、地裁で和解が成立。和解金の支払いはないが、大学側が弔意を示し、学生が「飲み会なくそう」などと訴えていたメッセージなどを大学のホームページに載せる内容での合意。

１０．２５〇大学病院で今年７月下旬に子宮体がんの手術を受けた女性が２週間後に死亡。病理解剖の結果、患部近くの動脈におよそ２ミリの穴を確認。遺族に対し「医療事故」に該当するとして謝罪した。

１０．２７〇大学の３階建て新校舎建設中の工事現場の足場が崩れ、作業員２人が高さ約８メートルから転落、地上にいた１人が落下した資材が背中に当たり負傷。肩や脚を打撲するなどして救急搬送されたが軽症。

１０．２８〇大学と府庁、新聞社支局に、カミソリの刃が同封された脅迫状が届いていたことがわかった。脅迫状はいずれも２４日に封筒で届き、大学の教員や学生に危害を加える内容が含まれていた。府に届いた封書には、特定の教授を「殺害する」などと書かれ、裏にカミソリの刃が張られていた。大学は、予定していた学園祭を延期し、２９日から１１月１日は学内への立ち入りを禁止した。
１０月２９日、韓国ソウルの繁華街、梨泰院で起きた転倒事故で１５４人が死亡。このうち２人は日本人留学生の女性だった。専門家は「群衆雪崩」が起きたのではと指摘。

１０．３１

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（11）

KDS 国大協サービス＜入試等等関連＞
１０．１３

１０．２７
１０．３１

○大学の外国人留学生向けの入学試験で問題を撮影して別の人物に送り、さらに第三者に解答を依頼したとして偽計業務妨害の罪に問われた中国人の被告に対し、地裁は「計画的で悪質な犯行だ」と指摘して、執行猶予のついた懲役1年の有罪判決。
〇大学が実施した２０２１年度入学分の推薦入試で、過去問題を解いた人から指摘があり、再判定を行ったと
ころ、４人を追加合格にした。大学は４人に対して謝罪するとともに今後、入学の意思があるかを確認する。
〇大学は２０２２年３月に実施した人文社会科学部の後期日程の追試験で、合否の判定にミスがあり、１人を追加合格。判定基準の見直しを募集要項に反映していなかった。

＜情報セキュリティ＞
１０．２１
１０．２１

１０．２６

〇大学高等部の教諭が、在校生の名前やテストの点数等、延べおよそ８００人の生徒の個人情報を保存した
USBメモリーを紛失。教諭は仕事のために私物のUSBメモリーに情報を保存。
〇大学でシステム障害があり、今年９月初旬以降、学内システムのインターネット接続を停止している。８月下旬に一部のサーバーに不審な通信ログが確認され、調査のため９月初旬に学内のネット接続を停止。９月
末にメールなど一部の業務システムは復旧したが、それ以外のネット機能は現在も回復していない。
〇大学の医師が、古い医学書などを処分する際に患者の個人情報が記された書類が含まれていることに気づかずに、紙袋に入れて資源物置き場の倉庫に破棄。住民が気づき病院に連絡し、病院が書類を回収した。
患者５の氏名や病名が記されたリストと、９人分の手術記録やレントゲン写真などで、重複した人を除くとあわせて５８２人分。

＜ハラスメント＞
１０．１９〇大学は、研究所の特任教員が職員の意に反して身体接触を行うなどのわいせつ行為により強制わいせつ罪の疑いで逮捕・起訴されたとして、諭旨解雇の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
１０． ３
１０． ５

１０． ７
１０． ７
１０．１２
１０．１３

１０．１８

１０．１９
１０．２４
１０．２５
１０．２７
１０．２８

〇大学は、酒を飲んで車を運転し、町内のフェンスに衝突して壊し酒気帯び運転の疑いで逮捕されたとして、大学病院の医師を停職３か月の懲戒処分。
県警は、昨年４～６月に計１５回にわたり、〇大学の教育後援会の口座から現金計約４０４万円、科学研究費の預金口座からも約３７万円を引き出し、着服したとして業務上横領の疑いで男を逮捕。男は、２００７年１０月
から昨年９月まで同大学庶務課の職員として勤務しており、少なくとも昨年４月からは同大学教育後援会と科学研究費の管理業務を担っていた。同大学関係者が昨年９月、「預金口座から不正に出金されている」と警察に相談し、今年５月、告訴状を提出。
〇大学野球部監督が、泥酔してマンションの入り口でインターホンを壊し、警察に事情聴取を受け３か月間の謹慎処分。監督は、依願退職。
〇大学は、コロナ禍で禁止されていた課外活動を学生に推奨したうえ、大学への虚偽報告や学生に対して脅しや口止めのような発言をして精神的苦痛を負わせたとして、男性教員を停職９か月の懲戒処分。
県は、〇大学校の非常勤職員が自民党県連に不審物を送りつけた疑いがあると発表。上司に自ら申し出た。
県連には封筒に入れられた白い粉状の物が届いており、業務妨害容疑で警察署に被害届を提出している。
去年から今年にかけて、自宅や飲食店のトイレ、貸別荘の浴場などに小型カメラを仕掛け、知人女性１２人を盗撮したほか、盗撮画像をSNSに投稿した〇大学生に対し、地裁は、懲役２年６か月、執行猶予５年の有罪判決。
〇大学病院の元教授が、２０１８年、企業に薬剤の納入で便宜を図る見返りとして現金２００万円を大学の口座に振り込ませたなどの汚職事件で、検察側は「社会の信頼を大きく毀損した。悪質性の強い犯行」として、元教授に懲役４年を求刑。
〇大学教育学部の教授が、集合住宅の部屋で18歳の女性に性的暴行をしたとして逮捕。女性が警察に相談したことで事件が発覚。
〇大学准教授が、酒を飲んで車を運転し、交差点で信号待ちしていた車に追突する事故を起こし酒気帯び運
転の現行犯で逮捕。
〇大学の元学生が、住宅の庭で面識のない７９歳の女性の頭をハンマーで殴って殺害したほか、自分が住んでいたアパートなどに火をつけたとして、殺人や放火などの罪に問われた裁判で、地裁は懲役２４年の判決。
〇大学生が、10月中旬路上で、徒歩で帰宅途中の女子高生の体を押さえつけてスカートの中に手を入れ、尻や太ももを触るわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕。大学生は、容疑を認めている。
〇大学の男子学生３人が女子大学生を集団で乱暴したとして逮捕・起訴された事件で、大学は事件に関わったとして公判中の１人を９月２９日付で退学処分。ほか２人に対しても、裁判の動向を踏まえた上で対処する。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（12）

KDS 国大協サービス
１０．２９

１０．３０

〇医科大学付属センターの元臨床工学技士が、覚醒剤の密売人に約１３万本の医療用注射器を売り渡したとして、麻薬特例法違反ほう助などに問われた裁判で、検察側は懲役６年、罰金２００万円を求刑。起訴状によると、男は２０２０年２月～２１年１１月、密売人の男女２人に対し、覚せい剤を密売していることを知りながら、２７回にわたって注射器１３万１２０本を計８６５万円で販売したなどとされる。
タクシーに乗っていた男が、５０代の運転手の首を絞めて「金を出せ」と脅し、現金３万円を奪って逃げた事件
で、警察は２２歳の大学生を強盗の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１０．７

１０．３１〇大学の教授が事前に面談の約束をせずに出張に行き、相手に会えずに帰宅するなど実態のない出張をした
ほか、インタビューや資料収集をしたとうその内容を書いた出張報告書を提出して、旅費の支給を不正に受けていたことが大学の調査でわかった。不正は3年前から一昨年にかけて４件確認され、旅費などとして合わせて１１万円あまりを研究費から支出させ、私的に流用。大学は教授に対して旅費などを返還させるとともに懲戒処分を検討。
〇大学の教授が実際には行っていない出張経費を架空請求したり実際の費用よりも多く経費を請求していた
ほか、出張に同行した学生に支払われた経費の一部を不正に受け取っていた。７年間であわせて２９２件、１１３１万円あまりに上る。研究室に置く電子レンジや学生のパソコンの購入などにあてたと説明。全額を返還したというが、大学では今後、処分を検討。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米国の留学生数はほぼコロナ以前の水準に回復>
米国国際教育研究所 IIE の 11/14 の発表によれば、2021/22 年の米国の大学の留学生数は対前年4%増の約 95 万人であり、コロナ以前の 110 万人にはまだ及びませんが、新規受け入れ数は対前年80%増の約 26 万人となって本年秋にもさらに 7%の増が見込まれており、ほぼコロナ以前の水準に回復したとしています。
出身国別では中国が 8.6%減ながらも 29 万人とトップを維持し、２位のインドは 19%増の 20 万人で、この２か国で全留学生の 52％を占めています。なお、日本は 14%増の 13,449 人で 11 位となっています。
分野別では数学・コンピュータサイエンスが 20 万人で、工学の 19 万人を抜いて初めてトップになりました。
一方、米国学生の海外留学は 2020-21 年のデータで対前年 91%減の約 14,500 人であり、その他にオンラインのグローバル学修やインターンシップに参加した学生数が約 33,000 人いると報告されています。2021-22 年のデータはまだ公表されていませんが、学生の意欲関心は高く、海外留学者数
は多分大きく回復するものと予測されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-international-recruitment-continuesincredible-reboundhttps://thepienews.com/news/open-doors-data-2022/<ドイツにおける女性教授の増加政策>
ドイツの連邦及び州政府は、大学において女性教授を増加させるためのプログラムに対し、202330 年の間、３億２千万ユーロを助成することに合意しました。ドイツでは 2018 年からマックスプ
ランク協会が女性だけを対象にしてテニュアトラックの研究グループリーダーを雇用するプログラムを実施していますが、今回は予算額を大幅に増やして中小規模の大学への支援を充実することを強調しています。大規模の大学はエクセレンスプログラムなど他の大きなファンドを活用してポストを確保しやすいのに対して、中小規模の大学は活用できる資源が乏しいため底上げを図ることを狙いとしています。
ドイツの大学教授職の女性の割合は 1995 年の 8.2%から 2020 年には 26.3%に増えましたが、分野別では人文学における女性の割合は 26.6%増えたのに対して自然科学・数学は 16.8%、工学は11.5%の伸びにとどまっており、今回のプログラムはこうした率が低い分野を引き上げることにも留意することとしています。(なお、我が国の大学教授の女性の割合は、2021 年度の学校基本調査によれば 18.3%となっています。)
https://www.timeshighereducation.com/news/germanys-female-professors-fund-targetssmaller-universities
https://www.timeshighereducation.com/news/max-planck-launches-women-onlyrecruitment-drive

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（13）

KDS 国大協サービス<安全保障問題の国際学術協力への影響 英・米・北欧>
イギリスでは、安全保障上機微な科学技術分野の博士課程に留学しようとするとき、EU、米、日本な
ど特定の国以外からの場合にはビザ申請前に英外務省の承認を得る必要がありますが、中国との関係の悪化などの影響で、最近その審査期間が６か月に及ぶことも少なくなく、奨学金の受給資格を失うような事態も生じています。英国大学協会 UUK の代表は、こうした状況は優れた人材を引き寄せる障害にもなりかねないと強く批判し審査体制の充実などの改善を求めています。
アメリカでは、バイデン政権は大学の研究室への外国人研究者の受入れ規制を前政権より緩和するとの姿勢を示していますが、情報公開などの具体的な基準が不明確なため大学の不安を解消できず、受入れに消極的な状況が続いています。その中で、マサチューセッツ工科大学 MIT は、特に中国との関係の在り方についての 52 ページにわたる報告書を公表しました。報告書は政府の明確なガイドラインの欠如を強く批判した上で、大学としても政府任せではなく自ら詳細なリスクマネジメントプロセスを定め、リスクと効果のバランスを図りつつ研究協力を進めるべきであるとして、具体的な勧告を行っています。
北欧では、９月にノルウェー科学技術大学のドイツ系イラン人の教授が、対イラン制裁の新たな規則に違反し、イラン人の博士課程学生に電子顕微鏡を許可なく使用させたとして、禁固刑に処せられました。また、10 月にはロシア人のスパイと見られる研究者がノルウェーの大学に着任する途中で逮捕されるという事件がありました。北欧では博士課程修了者の中で外国人の占める割合が高く(フィンランド
25%、スウェーデン 47%、ノルウェー46%、デンマーク 40%)、研究者の高い国際的流動性が研究力を支えているとも言えるため、こうした問題にいかに効率的に対応するかが課題となっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-researchers-limbo-over-uk-securityclearance-delays
https://www.timeshighereducation.com/news/rollback-us-restrictions-global-scientificexchange-slows
https://www.timeshighereducation.com/news/norway-jails-researcher-who-let-iraniansuse-microscope
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20221111143914246

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当
者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒

22.10 月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9 月 増加する豪雨被害
22. 8 月 大学における安全保障貿易管理
22. 7 月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6 月 火災事故低減に向けた対策
22. 5 月 サイバー攻撃と大学の対応
22. 4 月 成年年齢引き下げの注意点
22. 3 月 個人情報保護法の改正

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（14）