国税通則法等の改正（事前通知関係）について～税務代理権限証書の様式の改訂～
平成 26 年４月９日
日本税理士会連合会
業 務 対 策 部
はじめに
平成 26 年度税制改正において国税通則法及び税理士法（以下「国税通則法等」）の一部が改正されたことにより、調査の事前通知の規定が整備されるとともに、税理士法第 30 条に規定する税務代理権限証書の様式が改訂されました。当該改正は、平成 26 年７月１日以後に実施する事前通知から適用されます。
以下は、国税通則法等の改正に係る対応及び留意点等について国税庁の協力を得て取りまとめたものです。
会員各位におかれては、以下の事項に十分ご留意ください。また、別添に改訂後の税務代理権限証書の様式を掲載していますのでご参照ください。
なお、国税庁では、国税通則法等の改正に係る FAQ（
「税務調査手続に関する FAQ（税理士向け）」）を同庁ホームページに公表していますので、併せてご参照ください。
※ 国税庁 URL：https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/zeirishi.htm
１

改正の概要
国税通則法等の一部が改正され、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は税務代理人に対して行われることについて同意する旨（以下「事前通知に関する同意」）の記載がある場合には、当該納税義務者への事前通知は当該税務代理人に対して行えば足りることとされました（平成 26 年７月１日以後に行う事前通知から適用）。
また、国税通則法等と併せて税理士法施行規則が改正され、税務代理権限証書の様式が改訂されました。改訂後の税務代理権限証書には、「過年分に関する税務代理」欄及び「調査の通知に関する同意」欄が設けられています。
（参考）
税務代理権限証書の提出日

２

使用する様式

平成26年６月30日以前

改訂前の税務代理権限証書

平成26年７月１日以後

改訂後の税務代理権限証書（当分の間、改訂前の様式も使用可）

改正後の対応今後、税務代理権限証書を作成する際は、①納税義務者にこの制度を説明したうえで「事前通知に関する同意」の有無を確認するとともに、②「事前通知に関する同意」が示された場合には、税務代理権限証書にその旨を記載してください。
また、納税義務者への事前通知が税務代理人に対して行われた場合には、通知された事項を納税義務者に確実に伝えてください。

３「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書の提出
納税義務者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、その全ての税目について、「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書（以下「同意を記載した税務代理権限証書」）を提出してください。
例えば、法人の調査においては、一般的には、法人税、消費税（地方消費税を含む。以下について同じ）及び源泉所得税の調査が同時に行われますので、消費税や源泉所得税についても、納税義務者から「事前通知に関する同意」が示されているのであれば、その旨を記載した税務代理権限証書を提出してください（一部の税目でも「同意を記載した税務代理権限証書」」の「１ 税務代理の対象に関する事項」欄に記載がない場合には、当該調査の事前通知は納税義務者にも行われます）。
また、納税義務者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、その後、納税義務者の意思に変更がない限り、「同意を記載した税務代理権限証書」を継続して提出してください（直近の年分・事業年度等について税務代理権限証書を提出していたとしても、「事前通知に関する同意」の記載がない場合には、原則として納税義務者にも事前通知が行われます）。
(注 1) 直近の年分等について税務代理権限証書の提出がない場合には、原則として納税義務者のみに事前通知が行われます。
(注 2)直近の年分等について「同意を記載した税務代理権限証書」を提出すれば、同意の記載がない税務代理権限証書を提出していた過去の年分等については「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出する必要はありません。
なお、新たに税務代理を委任された場合など、税務代理権限証書を提出していなかった過去の年分等があるケースについては、国税庁ホームページに掲載されている「税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）」の問７をご覧ください。

【留意事項】➢ 「同意を記載した税務代理権限証書」は、平成 26 年６月 30 日以前であっても提出することができます。ただし、この場合には、改訂前の税務代理権限証書を使用することとなりますので、税務代理する税目や「事前通知に関する同意」の記載漏れにご注意ください。
➢ 源泉所得税（源泉徴収に係る復興特別所得税を含む）についても、税務代理を委任されている場合には、税務代理権限証書を提出してください。
➢ 申告書・税務代理権限証書を提出した後に、納税義務者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、「同意を記載した税務代理権限証書」について、①翌年分等の申告の際に提出するのか、②既に申告書等を提出した直近の年分等について再提出するのかを納税義務者とも相談してください。
なお、①の場合には、提出までの間の事前通知は納税義務者にも行われますので、できる限り、既に申告書等を提出した直近の年分等について再提出してください。
(注 1) 相続税については、翌年分等の申告がありませんので、申告書・税務代理権限証書の提出後に納税義務者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、速やかに「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出する必要があります。
(注 2) 事前通知が行われた際に「同意を記載した税務代理権限証書」の再提出を申し出ても、認められないことがあります。

➢ 「同意を記載した税務代理権限証書」を提出した後に納税義務者の意思に変更があった場合、「事前通知に関する同意」を記載しない税務代理権限証書を再提出することもできますが、税務代理人に事前通知が行われた際にその旨を伝えても差し支えありません。
４「事前通知に関する同意」の記載「事前通知に関する同意」については、税務代理権限証書の提出日に応じて、次により記載してください。
≪平成 26 年６月 30 日以前に税務代理権限証書を提出する場合≫
改訂前の税務代理権限証書の「２ その他の事項」欄に、「上記の代理人に税務代理を委任した事項（過年分の税務代理権限証書において委任した事項を含みます。
）に関して調査が行われる場合には、私（当法人）への調査の通知は、当該代理人に対して行われることに同意します。
」と記載する。
（※その他、平成 26 年６月 30 日以前に、改訂前の税務代理権限証書を提出する場合の「２ その他の事項」欄への同意の記載例は、別添「※【同意の記載例（平成 26年６月 30 日以前に改訂前の税務代理権限証書を提出する場合）】」参照）≪平成 26 年７月１日以後に税務代理権限証書を提出する場合≫
改訂後の税務代理権限証書の「調査の通知に関する同意」欄にレ印を記載する。
【留意事項】➢ 「事前通知に関する同意」については、税務代理権限証書に記載する必要があります。
口頭や税務代理権限証書以外の書面は認められません。
➢ 共同代理の場合には、それぞれの税務代理人が提出する税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」を記載してください。
５

照会等
今回の改正内容や税務代理権限証書の記載方法等に関する一般的な照会等については、平成
26 年６月 30 日までは、各税理士会で取りまとめたうえで、各国税局又は沖縄国税事務所を窓口として問合せを行うこととしております。
ついては、平成 26 年６月 30 日までに、会員各位におかれて照会等を行う場合は、ご所属の税理士会を窓口としていただきますようお願いいたします。