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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第45期(自【会社名】

株式会社小田原エンジニアリング【英訳名】

Odawara Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地【電話番号】

0465−83−1122(代表)【事務連絡者氏名】

管理部【最寄りの連絡場所】

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地【電話番号】

0465−83−1122(代表)【事務連絡者氏名】

管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

次長

次長

保

小

科

小

至

泉

泉

雅

2023年12月31日)

紳

紳

彦

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,274,378

11,208,914

13,555,720

14,086,914

14,703,346

経常利益

(千円)

1,364,900

671,908

1,259,250

1,118,115

2,129,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,011,108

451,341925,705

801,534

1,529,037

包括利益

(千円)

1,007,805

435,6121,010,282

816,912

1,627,890

純資産額

(千円)

12,950,601

13,233,304

13,506,151

14,169,862

15,676,643

総資産額

(千円)

19,580,671

23,488,069

22,783,714

24,015,225

26,729,096

１株当たり純資産額(円)

2,207.42

2,248.37

2,382.25

2,495.23

2,754.48

１株当たり当期純利益(円)

172.4576.77

157.98141.22268.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

66.1

56.3

59.3

59.0

58.7

自己資本利益率

(％)

8.1

3.4

6.9

5.8

10.2

株価収益率

(倍)

15.0

47.4

17.7

10.1

7.5

(千円)

△136,419

1,914,362

1,340,953

1,992,306

3,810,338(千円)△754,901△1,301,301△278,592△617,180△242,266(千円)△178,025

2,868,085△760,172△172,863△3,144,035(千円)

2,483,702

5,945,249

6,307,935

7,591,427

8,043,557

468

471

468

460

436

〔129〕

〔134〕

〔131〕

〔133〕

〔123〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(注) １
２

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

7,754,530

6,545,747

7,808,904

7,661,715

8,191,534

経常利益

(千円)

1,292,171

591,821908,869

768,145

1,821,232

当期純利益

(千円)

1,016,753

417,573

647,950

516,704

1,319,364

資本金

(千円)

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

発行済株式総数(株)

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

純資産額

(千円)

11,625,341

11,877,974

11,782,742

12,144,928

13,370,164

総資産額

(千円)

17,090,287

20,795,421

19,486,659

20,368,755

22,664,979

１株当たり純資産額(円)

1,981.53

2,018.10

2,078.27

2,138.65

2,349.22

30

20

30

25

50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

173.4171.02

110.5891.04

232.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

68.0

57.1

60.5

59.6

59.0

自己資本利益率

(％)

9.1

3.6

5.5

4.3

10.3

株価収益率

(倍)

14.9

51.3

25.3

15.7

8.7

配当性向

(％)

17.3

28.2

27.1

27.5

21.6

140

143

144

132

135

〔51〕

〔56〕

〔57〕

〔59〕

〔57〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕(人)

株主総利回り

(％)

183.9

259.5

202.7

108.0

151.8

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

2,998

4,350

3,895

3,170

2,678

最低株価

(円)

1,289

1,154

2,084

1,400

1,390

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。
第42期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。
第43期の１株当たり配当額は、記念配当５円、特別配当10円を含んでおります。
第44期の１株当たり配当額は、特別配当10円を含んでおります。
第45期の１株当たり配当額は、特別配当35円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社
小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更する
ため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。
年月事項

1979年10月

株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番
地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。

1980年７月

生産力増強のため、本社組立工場を増築。

1986年５月

米国に100％子会社であるOdawara America Corp.を設立。

1986年11月

同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。

1988年４月

生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。

1989年４月

株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。

1989年６月

業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

1990年４月

事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。

1991年１月

株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。

1991年３月

本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。

1991年４月

生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。

1991年７月

株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1995年３月

生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。

1996年７月

米国Odawara Automation Inc.を100％子会社とする。

1996年11月

生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。

2003年８月

中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。

2004年12月

日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。

2009年12月

米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation
Inc.とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。

2013年３月

生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年９月

ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設
備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と
する。

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年月事項

2013年10月

本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。

2014年４月

本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。

2016年６月

株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。

2017年５月

ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

2019年11月

生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。

2020年１月

ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年６月

中華人民共和国広東省広州市に、100％子会社である小田原機械工程（広州）有限公司を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland
GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

(連結子会社)
株式会社小田原オートメーション長岡

新潟県
長岡市

Odawara Automation
Inc.

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の
(％)
兼任等
(名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借
建物・土
地・機械
装置等の
賃貸

30百万円

巻線機事業

100.0

4

生産委託、
製品・半製
品の仕入等

米国
オハイオ州
ティップ市

289千米ドル

巻線機事業

100.0

2

生産委託、
当社製品の
販売等

―

Odawara Automation
Deutschland GmbH

独国
ミュンヘン

25千ユーロ

巻線機事業

100.0

1

当社製品の
販売等

―

小田原機械工程(広州)
有限公司

中国広東省
広州市

1,500千元

巻線機事業

100.0

4

当社製品の
販売等

株式会社多賀製作所

神奈川県
足柄上郡
松田町

99百万円

巻線機事業

100.0

4

生産委託、
製品・半製
品の仕入等

建物等の
賃貸

楽耀電機貿易(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

1,000千元

巻線機事業

100.0
(100.0)

当社製品の
販売等

―

ローヤル電機株式会社

東京都港区

480百万円

送風機・住
設関連事業

100.0

生産委託、
製品・半製
品の仕入等

―

ローヤルテクノ
株式会社

群馬県
太田市

10百万円

送風機・住
設関連事業

100.0
(100.0)――

楽揚電機(香港)
有限公司

中国香港

4百万香港ドル

送風機・住
設関連事業

100.0
(100.0)――

楽揚電機(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

4,600千米ドル

送風機・住
設関連事業

100.0
(100.0)

―

―

(注）１
２
３
４

５

―

3

―

1

―

―

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
Odawara Automation Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,111百万円② 経常利益266 〃③ 当期純利益
202 〃④ 純資産額1,050 〃
⑤ 総資産額1,522 〃
ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,446百万円② 経常利益88 〃③ 当期純損失
291 〃④ 純資産額3,301 〃
⑤ 総資産額4,208 〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
197
(77)
197
(39)
42
(7)
436
(123)

巻線機事業
送風機・住設関連事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
135(57)

平均勤続年数(年)37.8

平均年間給与(千円)
11.0

部門の名称

6,974

従業員数(人)49(5)55
生産・購買関連部門(50)
12
営業関連部門
(2)
19
管理部門
(0)
135
合計
(57)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
６ 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
研究開発・設計関連部門(3) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年９月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、2023年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は81人の組合員で構成され、労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表
項目としてこれらを選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
(2) 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進んだことにより、消費者物価の上昇の影響を受けながらも雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業の業況判断も改善が進むなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州ではＧＤＰ成長率が一年を通して伸び悩むなど景気の足踏み状態が続き、中国でも固定資産投資の伸びが低下し持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部の地域において弱さがみられたものの、米国
では個人消費、雇用者数、設備投資の増加により景気の回復が続くなど、全体として景気の持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、複数の自動車メーカーが、中国・北米市場での好調な販売を背景に、電気自動車の販売台数が過去最高となり、また、欧州ではハイブリッド車の販売台数が続伸するなど、脱炭素化に向けた世界的な流れが持続しましたが、電気自動車の成長率が補助金の停止や金利の上昇などにより一部の地域で鈍化しはじめ、また、長期化するウクライナ情勢の影響等
によりエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの下振れリスクもみられました。
今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め
強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、2024年に主要国で行われる選挙結果による影響など、様々な下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速する中、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場、為替の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、各国の政策もある中で電気自動車の成長が一時的に鈍化しはじめたことでより競争が激しくなっていくものの、今後に向けて主要自動車メーカーの新型ｘＥＶ車の市場投入
や安全運転、自動運転等に向けた車の電動化がより一層進むことが予想され、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されております。一方で、送風機・住設関連事業の市場は、中国経済の停滞が継続することが予想され、送風機事業において顧客の在庫調整もあって工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が低下したまま横ばいで推移、また、住設関連事業においては、浴室用照明器具は堅調な需要が見込
めるものの、住宅換気装置は、住宅着工件数の減少や、資材高騰の影響を受けるなど、全体として厳しい状況が予測されます。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(3) 中期経営戦略
当社グループは、2021年12月度からの３年間を対象とする中期経営計画において、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することを予想し、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行するとともに、経営人材の計画的育成、教育体系整備、人事評価制度のアップデートな
ど、グループガバナンスの向上に向け様々な取り組みを行った結果、財務目標については、売上高は達成率98.0％と目標未達であったものの、営業利益は達成率173.3％、巻線機事業における受注は達成率130.3％と、それぞれ目標を達成いたしました。
こうした中、当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を新たに策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定いたしました。主力の巻線機事業においては、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力を強化し、スピードと品質を高めるため、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を構築するとともに、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発し、スピード、品質、コスト、納期の重点施策を推進し、送風機・住設関連事業の成長戦略の遂行により、連結財務目標の達成を目指します。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
巻線機事業では、マーケティングの強化を行い、市場・お客さま・競合メーカーの先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。
送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、マーケティングの強化を行い、送風・換気・照明技術をもとにした応用製品や改良製品の商品開発を推進し、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグ
ループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全てのテークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することを基本方針としております。
１．サステナビリティ全般に関する事項（1）ガバナンス
当社グループは、活気ある職場づくりと企業体質の強化を経営の基本方針に盛り込み、従業員の多様性・創造性を尊重し、良き社会人・企業人としての従業員を育成するとともに、次世代への永続的な発展のために、激変する事業環境に対して柔軟に対応できる、強靭かつ健全な企業体質を追求しております。また、社会貢献活動の実践及び環境保全の取り組みを行動規範に掲げ、良識ある社会人として、社会や地域との良好な関係に心掛け、積極的に
社会貢献活動を行うとともに、社会の一員として環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努めております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス組織は、当社のリスク管理委員会
を中心に位置づけております。当社のリスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、リスク及び機会について検討を進め、付議・報告を行っております。また、当社のリスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク
及び機会について、当社の各業務部門及び連結子会社に対して指示・助言を行い、必要に応じて報告を求めております。
（2）戦略及びリスク管理
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
＜巻線機事業＞
地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家
電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
＜送風機・住設関連事業＞
環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のＬＥＤ化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。
また、具体的な環境保全の取り組みとして、当社は世界に先駆けてハイブリッドカー用モーターの巻線ラインシ
ステムを開発するなど、優れた製品の開発・提供を通して地球の環境保全に取り組んでおり、積極的な廃棄物の３
Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資、当社本社工場への太陽光発電シス
テム導入などにも取り組んでおります。その他、環境保全に資する取り組みについて随時検討を進め、機動的に効果的な取り組みを行っております。
２．人的資本に関する事項（1）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの人材育成に関しましては、経営人材の計画的育成のため、取締役スキル・マトリックス及び任用方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえたリーダー育成を図るための教育体系整備を行い、人材評価制度のアップデートとして評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長を促進させる取り組みを行っております。
人的資本投資につきましては、技術や資格などを向上させるための研修や教育などのほか、働きやすい環境づく
り、従業員エンゲージメントの向上、従業員の能力を最大化できる制度の構築や新卒・中途の人材採用強化のための投資を積極的に行ってまいります。

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有価証券報告書（2）指標及び目標
当社は女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる環境の整備、並びに仕事と家庭の両立ができるよう支援することですべての従業員が安心して継続的に働くことができるようにするため、一般事
業主行動計画（計画期間：2022年４月１日〜2026年３月31日）において、以下２点を目標として掲げています。
・年次有給休暇取得率を 65％以上とする。
＜取組内容＞会社から従業員へ年次有給休暇取得推進を行う。
＜取組結果＞当事業年度における年次有給休暇取得率は81.0％でした。
・全従業員への教育機会を増加させる。
＜取組内容＞e-learningや書籍等を活用し、時間や場所に縛られない教育環境を従業員へ提供する。
＜取組結果＞当事業年度においては、在宅勤務時や出張時においても適切な教育を行えるよう、e-learning
及びその実施に必要な端末の導入を行うなど、教育機会を増加させました。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するリスク① 巻線機事業について
ａ．需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機
器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や
設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について
ａ．需要予測について
送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべ
く進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業全般について
ａ．知的財産権等について
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書ｂ．セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関するリスク① 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。
しかしながら、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 世界各国の法規・税制等について
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意
識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故・テロ・疾病等について
当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等
により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達・外注等について
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ウクライナ情勢について
2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は長期化し、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などが続いており、現時点では収束の見通しが立っておりません。今後、事態が激化し、原材料や部材の調達が困難になるなど、軍事対立による影響が深刻化した場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。
また、原材料、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021〜ＦＹ2023）の最終年度として重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2023年６月には、中国市場での販売促進及びメンテナンス体制の強化・構築を目的として、現地法人となる小田原機械工程（広州）有限公司を設立しました。生産活動においては、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続け、当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、さらに、消耗品、予備品等の受注が増加するなど、全体
として好調な一年となりました。
送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。
また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円（前年同期比4.4%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円（前年同期比108.0%増）、経常利益は2,129百万円（前年同期比90.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比90.8%増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用を含めた車載用全自動モーター巻線システムが好調に推移したことなどにより、売上高は9,799百万円（前年同期比15.0%増）、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や、利益率の高い消耗品、予備品が好調に推移し、円安により輸出案件と米国子会社が利益を押し上げたことに加え、試験研究をはじめとした一部の販管費が翌期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比127.5%増）となりました。また、受注高は、海外向けｘＥＶ用モーターや発電機の全自動巻線システムが好調に推移したこと等により14,334百万円（前年同期比23.6%増）、受注残高は前期末12,816百万円から17,352百万円と増加しました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なる
ため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が減少し、浴室照明器具も集合住宅案件の低下を受け売上が減少、全館空調システムを含む住宅換気装置は比較的堅調に推移したものの全体の売上をカバーするには至らず、売上高は4,904百万円（前年同期比11.9%減）、セグ
メント利益は67百万円（前年同期比74.1%減）となりました。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

巻線機事業(千円)

12,236,052

66.3

送風機・住設関連事業(千円)

3,144,330△15.9

合計(千円)

15,380,38238.6

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １
２

金額は販売価格によるものであります。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)巻線機事業

14,334,745

23.6

17,352,008

35.4

送風機・住設関連事業

4,015,927△29.0

1,298,584△40.6

18,350,672

6.4

18,650,592

24.3

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格によるものであります。
受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

巻線機事業(千円)

9,799,037

15.0

送風機・住設関連事業(千円)

4,904,309△11.9

合計(千円)

14,703,346

4.4

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
相手先至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
販売高(千円)

３割合(％)

販売高(千円)割合(％)

Ford Motor Company

2,675,778

19.0

2,321,313

15.8

日立Astemo株式会社――

1,691,493

11.5

前連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、20,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円、受取手形及び売掛金が605百万円、製品が1,822百万円それぞれ増加し、仕掛品が253百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、26,729百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、10,793百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が625百万円、未払法人税等が552百万円、契約負債が2,834百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,000
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結活計年度末に比べて12.3％増加し、11,052百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、15,676百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,387百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円（6.0％）増加し、8,043百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,818百万円（91.3％）増加し、3,810百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額615百万円、契約負債の増加額2,814百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ374百万円（60.7％）減少し、242百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出214百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,971百万円（1,718.8％）増加し、3,144百万円となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額141百万円等であります。

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有価証券報告書（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率(％)

59.3

59.0

58.7

時価ベースの自己資本比率(％)

69.7

33.8

43.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

224.0

150.6

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

318.7

461.8

1,371.8(注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及び画期的なソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は201百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式
会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、電気自動車・ハイブリッドカーのトラクションモーター用生産システムの品質・生産性向上や、車載・家電製品に使用されるブラシレスモーターの次期型高速巻線機の開発、従来製品の品質・生
産性向上、コスト低減等を中心とした研究開発をいたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は180百万円であります。
(2) 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。
送風機・住設関連事業におきましては、クロスフローファンを応用した全館空調用循環送風ファンの新製品開発、ＵＶＣ空気循環式清浄機を開発、販売をいたしました。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は20百万円であります。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、太陽光発電システムの取得を中心に、総額277百万円の設備投資を実施
いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電システム、工具器具を中心とする総額200百万円の設備投資を実施
いたしました。
(2) 送風機・住設関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額76百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2023年12月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社工場
(神奈川県足柄上
郡松田町)

巻線機事業

統括業務施設、
生産設備

(注) １
２
３
４

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

2,074,897

971,213(17,729.27)[3,648.15]

149,346 3,396,204

200,746

合計

従業
員数
(人)
135
(57)

帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社(2023年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱小田原
オートメー
ション長岡

本社工場
(新潟県
長岡市)

巻線機事業

生産設備

ローヤル
電機㈱

熊谷工場
(埼玉県
深谷市)

送風機・住
設関連事業

会社名

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
25,126[25,126]

生産設備

162,285

土地(面積㎡)
71,324
12,509(4,136.44)[71,324][755][(4,136.44)]
56,667

168,392(12,852.41)

その他

合計

25,737

134,698[8,301] [105,508]
29,960417,305

従業
員数
(人)
43
(4)
86
(25)

帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
[ ］内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,181千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社(2023年12月31日現在)
会社名
OdawaraAutomation
Inc.
(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

本社工場
40,63122(米国
巻線機事業 生産設備
33,67635,49533,564
143,368(23,492.00)
(3)
オハイオ州
ティップ市)
帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社
(注) １
２

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金
調達方法

着手予定
年月

完了予定
年月

組立工場及びオフィス
巻線機事業 生産設備
1,600
― 自己資金 2024年夏 2025年春(新潟県長岡市)
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当該設備は、連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡に賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,757,600

計15,757,600② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年３月28日)

普通株式6,392,736

6,392,736

計

6,392,736

6,392,736

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

−

−

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1999年８月20日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,065,456

6,392,736―（注）１株を1.2株に株式分割

22/96

1,250,816

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,580,813

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
27
61
31
5
3,661
3,792
―
(人)
所有株式数
―
4,727
2,029
12,792
1,426
167
42,61363,754
17,336
(単元)
所有株式数
―
7.41
3.18
20.07
2.24
0.26
66.84
100.00―の割合(％)(注) 自己株式701,412株は「個人その他」に7,014単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

公益財団法人津川モーター研究財団

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

津

川

洋

子

津

川

晃

弘

2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,000

17.57

東京都町田市535

9.41

東京都品川区370

6.51

株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい
３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12）

280

4.93

津

川

善

夫

神奈川県小田原市

178

3.13

津

川

智

子

東京都町田市125

2.20

小田原エンジニアリング従業員持株会

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

118

2.08

西

東京都西東京市

100

1.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

62

1.09

株式会社オアサムヒーロー

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.06

有限会社ジュニー

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.06

有限会社ティーケーモッズ

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.06

2,948

51.86

村

昌

泰

計
(注) １
２

−

株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
上記のほか、当社所有の自己株式701千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

701,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,674,000

単元未満株式

普通株式

17,336―

6,392,736―

発行済株式総数
総株主の議決権

56,740――
１単元(100株)未満の株式―

56,740―② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県足柄上郡松田町松田
惣領1577番地

701,400―

701,400

10.97−

701,400―

701,400

10.97

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱小田原エンジニアリング
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

156

284,990

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

12,70021,145,500――

701,412―

701,412―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び登記の業績等を総合的に勘案し、１株当たり15円の普通配当に、特別配当を１株当たり35円加え、合わせて１株当たり50円の期末配当とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年３月28日
定時株主総会決議

１株当り配当額(円)
284,566

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名(社外取締役２名を含む)、監査役３名(全て社外監査役)で構成され、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。
コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

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有価証券報告書ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証
券報告書提出日現在において、代表取締役社長 保科雅彦を議長とし、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃弘、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役)
田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室正充、社外監査役 石原 修の10名で構成されております。
また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現す
るとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を審議・決定いたしました。具体的には決算関連、予算立案、配当関係、役員報酬、政策保有株式の保有継続に関する検証、
取締役会の実効性評価、海外子会社設立、生産子会社の新社屋建設等であります。また、決定に際しては、社外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
代表取締役社長

兼

氏名
営業部長

開催回数

出席回数

保科

雅彦

14回

14回（100％）

取締役機械設計部長

岩本

知巳

14回

13回（92.9％）

取締役

津川

晃弘

14回

14回（100％）

取締役製造部長

大森

要司

14回

14回（100％）

取締役電気設計部長

長谷川

紳也

14回

14回（100％）

社外取締役

田尾

啓一

14回

14回（100％）

社外取締役

岡田

芳明

14回

14回（100％）（注）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。
ｂ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室
正充、社外監査役 石原 修によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレー
ト・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
ｃ．経営幹部会
経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行の迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月１回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役社
長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知巳、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也及び各部門長で構成しております。
ｄ．業務調整連絡会
業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として週１回開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃
弘、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室正充及び各グループ長で構成しております。

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ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員
は、代表取締役社長 保科雅彦を委員長とし、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃弘、取締役 大森要司、取締役
長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明で構成しております。また、検討するリスクに応じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、随時委員会に出席しております。
ｆ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案、重要な使用人の選解任に関する取締役会議案、取締役、監査役及び重要な使用人の報酬等の方針や内容の審議など、取締役会機能の独立性、決定プロセスの透明性、客観性及び妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員長とし、代表取締役社長 保科雅彦、社外取締役 岡田芳明で構成しております。なお、当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催し、当社グループの役員体制や報酬内容、及び当社の業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の内容について審議いたしました。
役職名

氏名

社外取締役（委員長）
代表取締役社長

兼

営業部長

社外取締役

開催回数

出席回数

田尾

啓一

７回

７回（100％）

保科

雅彦

７回

７回（100％）

岡田

芳明

７回

７回（100％）③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することにより、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリ
ンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理部）を設け、当社グループのコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状
況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室
等の「内部通報窓口」を設置・運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。
・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリス
ク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、リスク管理体制を明確化する。
・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある
場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決定し、その結果はＩＴシステム等によりデータとして把握する。
・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行うとともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。
・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推進し、管理する。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できる。
・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコン
プライアンス規程に明記する。
ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。
ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署で実施しております。
なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその期待される役
割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠
償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑦ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2003年２月
2003年３月
2011年３月

代表取締役社長
兼営業部長

取締役機械設計部長

取締役

取締役製造部長

取締役電気設計部長

保

岩

津

大

科

本

川

森

雅

知

晃

要

彦

巳

弘

司

長 谷 川 紳 也

1960年２月１日生

1966年１月19日生

1981年12月16日生

1970年10月20日生

1973年２月８日生

所有
株式数
(千株)

(注)３

50

(注)３

4

(注)３

370

(注)３

2

(注)３

5

(注)３

2

当社入社
当社国内営業担当部長
当社取締役 営業部長㈱小田原オートメーション長岡取締役

2015年３月(現任)
ローヤル電機㈱取締役㈱多賀製作所取締役(現任)㈱小田原オートメーション長岡代表取締役
社長
Odawara Automation Inc. Secretary

2016年10月
2018年３月
2020年１月

当社常務取締役兼管理部長
当社専務取締役兼管理部長
Odawara Automation Deutschland GmbH

2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年４月

Geschaftsfuhrer(現任)
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)
Odawara Automation Inc.CEO(現任）2013年11月
2013年11月
2015年３月

任期

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司董事長（現任）

1989年４月
2016年10月

当社入社
当社設計部部長代理（機械設計担当）

2018年４月
2021年３月
2022年３月
2023年４月

当社執行役員機械設計部長
当社取締役機械設計部長(現任)㈱小田原オートメーション長岡取締役(現任)
Odawara Automation Inc.Director(現任）2005年２月㈲オアサムヒーロー(現 ㈱オアサムヒー

2012年12月
2015年３月
2022年３月ロー)代表取締役(現任)㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)1993年４月
2020年４月
2021年３月
2022年３月
2023年６月

当社入社
当社執行役員製造部長㈱小田原オートメーション長岡取締役
当社取締役製造部長(現任)
小田原機械工程（広州）有限公司董事

2024年３月(現任）㈱小田原オートメーション長岡代表取締役社長(現任)

1995年４月
2016年10月
2018年４月

当社入社
当社設計部部長代理（電気設計担当）
当社執行役員電気設計部長

2022年３月㈱多賀製作所取締役

2022年３月

当社取締役電気設計部長(現任)

2023年３月㈱多賀製作所代表取締役社長(現任)

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司董事
(現任）

取締役

田

尾

啓

一

1951年２月25日生

1973年４月

三井情報開発㈱入社

1980年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人

1983年３月
1995年６月
1997年１月

トーマツ)入所
公認会計士登録
同法人代表社員
デロイトトーマツコンサルティング㈱(現2004年４月
2016年３月

アビームコンサルティング㈱)執行役員
立命館大学大学院教授
当社取締役(現任)32/96

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年10月

1992年３月
1992年５月
1992年５月
取締役

岡

田

芳

明

1960年10月18日生

2008年６月

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監

1991年３月
2003年12月

常勤監査役

田 中 耕 一 郎

1965年７月６日生

入所
公認会計士登録
税理士登録
岡田芳明公認会計士・税理士事務所開設、同所長
新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任2020年３月

2016年10月

2005年２月
2014年７月
2017年３月
2019年３月
2019年３月
2019年３月
2019年３月
2023年６月

所有
株式数
(千株)

(注)３

3

(注)４

1

(注)４

―

(注)４

1

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所（現 有限責任あずさ監査法人）

監査法人）シニアパートナー
税理士法人日本綜研理事長(現任)
日本ヘルスケア・マーケティング㈱代表取締役(現任)
日本ウェルス・マネジメント㈱代表取締役(現任)
当社取締役(現任)2015年７月
2015年７月

任期

査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ コーポレートファイナ
ンス部（現デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー合同会社）パート
ナー、取締役・執行役員
税理士登録
田中総合会計事務所開設、同所長(現任)
当社監査役
ローヤル電機㈱監査役(現任)㈱多賀製作所監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)㈱小田原オートメーション長岡監査役(現任)
小田原機械工程（広州）有限公司監事
(現任）

常勤監査役

古

室

正

充

1979年４月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人

1985年２月
1996年10月
1997年10月
2006年３月トーマツ)入所
公認会計士登録㈱トーマツ環境研究所取締役
同社代表取締役社長
ト ー マ ツ イ ノ ベ ー シ ョ ン ㈱( 現 ALL

1956年６月４日生

2022年３月
2023年３月
2023年３月
2023年３月

DIFFERENT㈱)代表取締役社長
古室正充公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
当社監査役
ローヤル電機㈱監査役(現任)㈱多賀製作所監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)1987年４月

東京弁護士会登録

1990年10月
1997年４月
2004年１月
2010年３月

西村眞田法律事務所入所
ＴＭＩ総合法律事務所入所
同事務所パートナー(現任)
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
当社監査役(現任)2018年10月

監査役

石

原

修

1960年２月17日生

計

(注) １
２
３
４

438

取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を２千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を３千株所有しております。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は１千株、石原 修氏は１千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びロー
ヤル電機株式会社の監査役、並びに小田原機械工程(広州)有限公司の監事を兼務しており、古室正充氏は連結子会社である株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従って、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

田中

耕一郎

14回

14回（100％）

常勤監査役

古室

正充

14回

14回（100％）

常勤監査役

山上

大介

４回

４回（100％）

監査役

石原

修

14回

13回(92.9％）（注）山上大介は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、法令遵守等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、会議資料及び議事録等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、４名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。
それらの監査結果は、取締役会等に直接報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整備と運用について定例的に協議しております。
なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年12月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っており
ます。

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有価証券報告書

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員鈴木基之

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員大竹貴也

有限責任監査法人トーマツ

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価するとともに、再任は適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

44,000―45,000

―

連結子会社

―

―

―

―

44,000―45,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

1,359

―

1,359

連結子会社

―

―

―

―

計

―

1,359

―

1,359

(注)

非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。

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有価証券報告書ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会（現在の体制では、諮問委員会を廃止し、任意の指名・報酬委員会を設置しております。）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の当該決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は次のとおりです。
・金銭報酬（報酬月額、役員賞与）の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件を含む）
当社の取締役の金銭報酬は基本的な金銭報酬である報酬月額と業績を踏まえて支給する役員賞与から構成しております。報酬月額は月例の固定報酬とし、基本報酬額に役位ごとの役位手当を加算し、会社への貢献度や世間水準、従業員給与の水準等を勘案して決定しております。
役員賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近３年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
・業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般にサンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。
従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、当社の業績評価は概ね３年程度のレンジで評価することがビジネスの特性に適合しているため、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないと考えております。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件を含む）
非金銭報酬等は長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家の皆さまと同じ目線の経営姿勢を確保するため、譲渡制限付株式報酬としております。金銭報酬債権の総額は特別損益等の特殊要因を加味したう
え、税引前当期純利益の２％を目安に、直近３年間の傾向を踏まえて算出するものとし、当該金銭報酬債権
は、各割当対象者が会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件に毎年一定の時期に支給しております。なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるという本株式報酬制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は30年としております。

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有価証券報告書・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する
金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70〜80％、役員賞与は10〜20％、譲渡制限付株式は10〜30％を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の支給額の決定にあたっては、代表取締役社長 保科雅彦が委任を受けるものとしております。当該権限が適切に行使されるようにするため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において報酬決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性等を審議するものとし、委任を受けた代表取締役社長は当該指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会の再一任により個人別の支給額を決定しております。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代
表取締役社長が適していると取締役会が判断したためであります。
取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第28期定時株主総会において、年額160,000千円以内(使用
人としての給与を含まない)と決議いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年３月29日
開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象として年額50,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、報酬額の妥当性等を審議した上で、監査役会の協議により決定しており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役の報酬等の限度額は、1991年３月27日開催の第12期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

金銭報酬
固定報酬

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

非金銭報酬等
賞与

対象となる
役員の員数
(名)

譲渡制限付株式

111,329

72,21019,00020,119

5

―

―

―

―

―

28,50028,500――6③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目
的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）
保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方針です。
上記方針に基づき、2023年12月の取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

201,663（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
26,636

26,636103,61482,038

株式会社コンコル
ディア・フィナン
シャルグループ

125,120

125,12080,652

68,816

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

14,36014,36017,397

12,766

株式会社マキタ

巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化及び相互の取り組み
による持続的な企業価値向上を目的に保有しております。
当社グループの事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進、金融取引関係の維持・強化および円滑化を目的に保有しております。
当社グループの事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進、金融取引関係の維持・強化および円滑化を目的に保有してお
ります。

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当社の株
式の保有
の有無

無

無
(注)２
無
(注)３

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有価証券報告書

(注) １

２
３

定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の合理性、妥当性の検証方法は、前述のａ．（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）に記載のとおりであります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及びａｕカブコム証券株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2
※2

※3

7,691,427
2,152,212
1,273,762

当連結会計年度(2023年12月31日)

※1,※2
※2

2,059,064
3,732,337
1,001,305
15,621
281,255△950

3,882,049
3,479,301
1,039,884
496
291,530△1,633

18,206,035

20,941,971

4,859,186※3△2,386,630※3

2,472,555
1,772,562
307,631
1,665,525※3

2,328,368
1,938,268△1,569,789※3

368,479
1,784,986△1,460,180△1,559,968

205,344

225,018

1,872,940
58,037

1,874,524
5,189

4,916,510

4,801,580

※3

42/96

4,889,079△2,560,710△1,464,930※3

8,143,557
2,757,939
1,348,846

56,806※3

63,400

2,899
6,928

2,827
1,265

66,63467,493351,230
240,858
198,993
34,962426,568
243,239
211,923
36,319826,0445,809,189
24,015,225

918,050
5,787,125
26,729,096

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2
※4

43/96

2,578,648
3,000,000

当連結会計年度(2023年12月31日)※23,203,947

255,437
70,4553,380,799
58,64881,742
170,361−
319,009622,870
6,215,116
64,438158,252
209,7889,596,092

10,793,423

31,522
163,055
20,93633,75528,170170,651
21,27938,927249,270
9,845,362

259,029
11,052,453

1,250,816
1,846,423
12,049,806△978,781

1,250,816
1,850,157
13,436,874△961,655

14,168,264

15,576,192

76,684△329△74,756

120,641−△20,190

1,597
14,169,862
24,015,225

100,450
15,676,643
26,729,096

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
作業くず売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1
14,086,914※2,※4
10,630,259※3,※4

3,456,655
2,489,402(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1
14,703,346※2,※4
10,099,039※3,※4

4,604,307
2,592,264

967,252

2,012,043

396
11,7925,866
16
78,992
19,16022,59518,764400
10,9358,536
15,002
22,34345,691
4,150
15,265

157,583

122,325

4,314
2,040
365

2,777
1,972
44

6,720
1,118,115

4,793
2,129,574

※5

1

※5

1
−

44/96

606
606

※6

1,031

−
1,118,116

1,031
2,129,149

88,786
227,796

636,110△35,998

316,582
801,534
801,534

600,112
1,529,037
1,529,037

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
801,534(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,529,037△48,137
18,02245,492※
15,37843,956329
54,56698,853

45/96※

816,912

1,627,890

816,912

1,627,890

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

1,842,267

利益剰余金
11,418,356

自己株式△991,508

株主資本合計13,519,931

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△170,084△170,084

801,534

801,534

自己株式の取得
自己株式の処分

4,155

△159

△159

12,886

17,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4,155

631,449

12,726648,332

1,250,816

1,846,423

12,049,806△978,781

14,168,264

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

124,822

繰延ヘッジ
損益△18,352

為替換算
調整勘定△120,249

その他の
包括利益
累計額合計
△13,780

純資産合計

13,506,151

当期変動額
剰余金の配当△170,084

親会社株主に帰属す
る当期純利益801,534

自己株式の取得△159

自己株式の処分

17,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,137

18,02245,492

15,37815,378△48,137

18,02245,492

15,378663,71076,684△329△74,756

1,597

14,169,862

46/96

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,846,423

12,049,806

自己株式△978,781

株主資本合計14,168,264

当期変動額
剰余金の配当△141,969△141,969

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,529,037

1,529,037

自己株式の取得
自己株式の処分

3,734

△284

△284

17,411

21,145

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3,734

1,387,067

17,126

1,407,928

1,250,816

1,850,157

13,436,874△961,655

15,576,192

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

76,684

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△329

△74,756

その他の
包括利益
累計額合計
1,597

純資産合計

14,169,862

当期変動額
剰余金の配当△141,969

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,529,037

自己株式の取得△284

自己株式の処分

21,145

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,956329

54,56698,853

98,853

当期変動額合計

43,956329

54,56698,853

1,506,781

当期末残高

120,641−△20,190

100,450

15,676,643

47/96

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

48/96

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,118,116
402,462−△1
3,688
51,845529△2,062△600△12,189△22,595
4,314
270,765△263,294△166,568
740,425
12,259△111,665△154,499

2,129,149
404,892
1,031
△606
7,595
△2,381
5,494
75,597793△11,335△4,1502,777△650,017△1,559,031
207,365
615,215
20,934
2,814,998△162,235

1,870,928

3,896,090

12,18557,460△4,31456,045

11,3254,150△2,777△98,449

1,992,306

3,810,338△100,000△483,096
1△16,080△12,274△5,730−△214,782
606△15,416△12,356△318△617,180△242,266−△159△169,811△2,891△3,000,000△284△141,612△2,138△172,863
81,2281,283,491
6,307,935
7,591,427△3,144,035
28,093452,129
7,591,427※
8,043,557

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の10社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
Odawara Automation Inc.
Odawara Automation Deutschland GmbH
小田原機械工程（広州）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤル電機株式会社
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した小田原機械工程（広州）有限公司を連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施
した上で連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ｂ②

デリバティブ
原則として時価法③

棚卸資産
商品及び製品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛

品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原

材

料

：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

貯

蔵

品

：主として最終仕入原価法

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜45年

機械装置及び運搬具

２年〜９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③

アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、送風機・住設事業に係る国内の販売については代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方
針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品2,059,064

3,882,049

仕掛品

3,732,337

3,479,301

原材料及び貯蔵品

1,001,305

1,039,884

52,37027,647

棚卸資産評価損（売上原価）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは棚卸資産の評価の算定にあたり、期末における棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額は棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積り追加製造
原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となります。
当該製造費用の予測には、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる要因に基づいております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。
総費用の見積りが変動する場合、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、「営業外収益」の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,780千
円は、「受取保険金」16千円、「その他」18,764千円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2022年12月31日)
129,388千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
83,912千円

売掛金

2,022,823

2,674,026

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
6,193千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
4,398千円

電子記録債権304,979

12,448

支払手形

26,98052,885

受取手形※３取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
27,042千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
27,042千円

機械装置及び運搬具

59,274

71,685

工具、器具及び備品

1,585

1,585

ソフトウエア

2,153

2,153

建物及び構築物※４

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2022年12月31日)
5,950,000千円

借入実行残高3,000,000

差引額

2,950,000千円

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当連結会計年度(2023年12月31日)
5,950,000千円−
5,950,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

52,370千円

27,647千円

売上原価※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

アフターサービス費
アフターサービス引当金繰入額

7,916千円
39,89628,406千円
116,107

貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当

△593
214,638
533,203793
231,938
531,531

賞与引当金繰入額

13,568

15,117

退職給付費用

32,796

19,201

減価償却費

107,469

106,087

運送費

208,068

191,692

その他

1,332,437

1,351,387

2,489,402千円

2,592,264千円

計※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

160,700千円

191,364千円

一般管理費

※５

当期製造費用9,787

計170,488千円

201,418千円

10,053前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

606千円

工具、器具及び備品

1

−

1千円

606千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

計

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有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至①減損損失を認識した資産グループの概要

2023年12月31日)

場所

用途

ローヤル電機㈱(埼玉県深谷市)

種類

遊休資産

減損損失（千円）

土地

1,031

②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類

金額（千円）

土地

1,031④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当期発生額△69,180千円

62,980千円

組替調整額

−

−

△69,180

62,98021,042△19,024

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△48,137千円

43,956千円

25,764千円

468千円

税効果調整前25,764468

税効果額△7,741△138

繰延ヘッジ損益

18,022千円

329千円

45,492千円

54,566千円

15,378千円

98,853千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
１

至 2022年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736−−

6,392,736

723,252

104

9,400

713,956

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

２

１．普通株式の自己株式数の増加104株は、単元未満株式の買取による増加104株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少9,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

170,084

30.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

141,969

利益剰余金

25.00

当連結会計年度(自 2023年１月１日
１

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

至 2023年12月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,392,736−−

6,392,736

713,956

156

12,700701,412

自己株式
普通株式(株)(注)(注)

２

１．普通株式の自己株式数の増加156株は、単元未満株式の買取による増加156株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

141,969

25.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

284,566

利益剰余金

50.00

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基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

7,691,427千円

8,143,557千円△100,000△100,000

7,591,427千円

8,043,557千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容①有形固定資産主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産主として事業の用に供しているソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リ
スクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券

10,0009,930△70

その他有価証券341,230

341,230−

資産計

351,230

351,160△70

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

△468

△468

−

デリバティブ取引計（*2）

△468

△468

−

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券

20,00020,04949

その他有価証券406,568

406,568−

資産計

426,568

426,61749(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,691,427−−−

受取手形及び売掛金

2,152,212−−−

電子記録債権1,273,762−−−

15,621−−−

満期保有目的の債券（公債）−10,000−−

その他有価証券のうち満期があるもの（公債）

−

−

−

−

11,133,023

10,000−−

未収還付法人税等
投資有価証券合計
当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金8,143,557−−−

受取手形及び売掛金

2,757,939−−−

電子記録債権1,348,846

−

−

−

496

−

−

−

満期保有目的の債券（公債）−20,000−−

その他有価証券のうち満期があるもの（公債）

−

−

−

−

12,250,839

20,000−−

未収還付法人税等
投資有価証券

合計(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書

３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式341,230−−

341,230

341,230−−

341,230

デリバティブ取引
通貨関連

−

△468

−

△468

デリバティブ取引計

−

△468

−

△468

資産計

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

406,568−−

406,568

406,568−−

406,568

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
公債
資産計

−

9,930

−

9,930

−

9,930

−

9,930

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
公債
資産計

(注)

−

20,049−20,049−20,049−20,049

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

−

−

−

10,0009,930△70

10,0009,930△70

当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

20,00020,049

49

−

−

−

20,00020,04949

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年12月31日)
種類(1) 株式

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

149,127

262,108

当連結会計年度(2023年12月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

112,981

149,918

326,659

176,741

差額
(千円)

差額
(千円)

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

小計

149,127

262,108

112,981

149,918

326,659

176,741

87,117

79,122△7,99588,68379,908△8,774(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

①

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

小計

87,117

79,122△7,99588,68379,908△8,774

236,245

341,230

104,985

238,601

406,568

167,966

合計

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の振当処理

為替予約取引売建

米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

合計

契約額のうち１年超時価(注)1

5,598− (注)2

△468

5,598

−

△468

(注) 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）であります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の△133,335△77,802
期首残高（純額）
退職給付費用124,648
64,593
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）△15,349△7,318△53,766△52,060△77,802△72,587(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年12月31日)
930,451（千円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
985,795△1,008,253△1,058,382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△77,802△72,587

退職給付に係る負債

163,055

170,651

退職給付に係る資産△240,858△243,239

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△77,802△72,587

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

124,648千円 当連結会計年度

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,732千円、当連結会計年度30,780千円であります。

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64,593千円

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

研究開発費仕掛分

102,947千円

128,272千円

アフターサービス引当金

23,114

46,180

棚卸資産未実現損益

8,544

25,606

賞与引当金

16,47917,963

棚卸資産評価損

78,326

77,263

退職給付に係る負債

36,54538,699

長期未払金

9,529

9,529

減損損失

204,822

313,444

減価償却超過額

3,838

3,155

資産除去債務

6,289

6,392

繰越欠損金(注)316,852

172,381

その他

70,711

114,991

878,002千円

953,881千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△245,635△172,381

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△316,368△426,454△562,003△598,835

評価性引当額小計繰延税金資産合計

315,998千円

355,045千円

74,838千円

75,588千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用

3,056

2,805

その他有価証券評価差額金

50,82569,84919,80623,049

繰延税金負債合計

148,527千円

171,292千円

繰延税金資産の純額

167,470千円

183,753千円

その他(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

112,751−−−

123,740△73,931 △112,751

−

−

−

△58,951△245,635

〃

−

−

−

64,788(b) 71,217〃

80,360

6,428

−

合計
316,852千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金316,852千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,217千円を計上しております。当該繰延税金資産71,217千円は、当社及び連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高101,324千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

112,751

−

−

−

1,213

58,416

172,381千円

評価性引当額△112,751−−−△1,213△58,416△172,381〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税等の特別控除税額
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年12月31日)
30.0％
0.0
△0.1
1.2
△17.6
△0.6
17.9
△2.7
28.3％

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当連結会計年度(2023年12月31日)
30.0％
0.0
△0.0
0.9
△3.3
△1.2
2.7
△0.8
28.2％

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,662,829

3,425,974

3,425,974

4,106,785

契約負債

3,446,492

3,380,799

3,380,799

6,215,116

契約負債は、主に巻線機事業における顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少によるものであります。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,594,094千円
であります。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,392,253千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

4,660,388

7,569,237

１年超２年以内

2,890,124

6,529,765２年超３年以内

404,24152

7,954,754

14,099,055

合計

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)
報告セグメント
送風機・
住設関連事業

巻線機事業(単位：千円)
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

8,519,070

5,567,844

14,086,914−

14,086,914

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

8,519,070

5,567,844

14,086,914−

14,086,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

1,155

1,173

△1,173−

計

8,519,088

5,568,999

14,088,088△1,17314,086,914

セグメント利益

987,422

262,198

1,249,620△282,368

967,252

セグメント資産19,354,970

4,436,027

23,790,997

224,228

24,015,225

305,056

95,365400,421−400,421

その他収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び406,489
82,977489,466−
489,466
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△282,368千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額224,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至

巻線機事業

2023年12月31日)
報告セグメント
送風機・
住設関連事業(単位：千円)
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

9,799,037

4,904,309

14,703,346−

14,703,346

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

9,799,037

4,904,309

14,703,346−

14,703,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

1,068

1,085

△1,085−

計9,799,054

4,905,377

14,704,431△1,085

14,703,346

セグメント利益

2,246,796

67,942

2,314,739△302,696

2,012,043

セグメント資産22,069,988

4,286,300

26,356,288

372,808

26,729,096

307,500

95,420402,920−

402,920

その他収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び200,908
76,710277,618−
277,618
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△302,696千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額372,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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有価証券報告書

前連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

6,068,930

北米

2,142,043

その他

3,978,401

1,897,538

合計
14,086,914（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Ford Motor Company

関連するセグメント名

2,675,778

巻線機事業(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

2023年１月１日

至2023年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
6,083,598

中国

北米

3,449,746

その他

3,762,290

1,407,710

合計
14,703,346（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Ford Motor Company

2,321,313

巻線機事業

日立Astemo株式会社

1,691,493

巻線機事業(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日(単位：千円)
報告セグメント
巻線機事業
減損損失

全社・消去

送風機・住設
関連事業

−

合計

計

1,031

1,031

−

1,031

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

2,495円23銭

2,754円48銭

１株当たり当期純利益141円22銭268円87銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

801,534

1,529,037

801,534

1,529,037

5,675

5,686

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

3,000,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

730

1,579

2.9

−

−

−

−

−

−

5,172

2.9

2028年１月

3,000,730

6,752

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

1,626

1,675

1,724

146

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,529,443

7,927,319

10,351,724

14,703,346(千円)

486,714

1,385,234

1,602,568

2,129,149(千円)

339,596993,245

1,144,231

1,529,037

(円)

59.8

174.79201.26268.87(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

59.8

114.96

73/96

第３四半期
26.53

第４四半期
67.61

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,829,423
3,713※1
531,365※1,※4
673,082

6,802,226
11,558※1
994,084※1,※4
815,337

1,641,755
2,663,005
293,684※1
50,0003,484,654
2,533,065
337,575−
33,934−215,405−※1
182,942

27,31015,621
187,194
81
151,502※1△945△20,034

13,066,796

15,390,749

2,185,605※2

72,066
170,306※2
2,065※2
99,592※2

2,057,487※2※2

68,449189,029※2

20,330123,082

1,665,500
16,801

1,665,500
439

4,211,938

4,124,320

※2

74/96

当事業年度
(2023年12月31日)

36,189※2

35,424

1,597
6,928

1,597
1,265

44,71638,287

173,6202,464,022
3,007
143,000
199,296
179,505
8,653△125,801

221,6632,464,022
32,422131,000
202,237
181,039
10,236△131,000

3,045,304
7,301,959
20,368,755

3,111,621
7,274,229
22,664,979

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
アフターサービス引当金
デリバティブ債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

158,981
1,648,651※5
3,000,000※1
115,789
※1

※1

75/96

18,4537,165
3,093,830

当事業年度(2023年12月31日)

107,555
2,254,841

※1

※1

※1

−
203,988
18,977546,148
5,939,494

48,292602
34,36033,917604

51,584787
38,705
69,107−

8,160,650

9,231,189

10,51531,72320,936

10,621
31,723
21,27963,176
8,223,827

63,625
9,294,815

1,250,816

1,250,816

1,580,813
60,2691,580,813
64,003

1,641,082

1,644,817

111,500

111,500

3,395,000
6,650,124

3,395,000
7,827,519

10,156,624△978,781
12,069,741

11,334,019△961,655
13,267,997

75,552△365

102,166−

75,186
12,144,928
20,368,755

102,166
13,370,164
22,664,979

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※27,661,715※2
5,561,394※1,※2

2,100,320
1,400,720(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※28,191,534※2
5,072,253
3,119,281
1,504,592※1,※2

699,600※2

9,978
43,78144,907※2

14,441
20,180※2

76/96

1,614,688※2

10,660112,030
48,030※2

37,44730,768※2

133,289

238,936

4,275
8,279
2,040
50,1482,572
27,847
1,972−

64,744
768,145

32,392
1,821,232

−

587

−
768,145587
1,821,819

11,448239,992

516,981△14,526

251,441
516,704

502,454
1,319,364

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,250,816 1,580,813

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
計
別途積立金
余金
56,113 1,636,926

111,500 3,395,000 6,303,504

9,810,004

剰余金の配当△170,084△170,084

当期純利益

516,704

516,704

346,619

346,619

111,500 3,395,000 6,650,124

10,156,624

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,155

4,155

4,155

4,155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,250,816 1,580,813

株主資本

当期首残高

60,269 1,641,082−−

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△991,508

11,706,239

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
94,855△18,352

76,503

純資産合計

11,782,742

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△170,084△170,084

516,704

516,704

自己株式の取得

△159

△159

△159

自己株式の処分

12,886

17,042

17,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,303

17,986△1,316△1,316

12,726

363,502△19,303

17,986△1,316362,185△978,781

12,069,741

75,552△365

75,186

12,144,928

77/96

EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

1,250,816 1,580,813

その他資本 資本剰余金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
計
別途積立金
余金
60,269 1,641,082

111,500 3,395,000 6,650,124

10,156,624

剰余金の配当△141,969△141,969

当期純利益

1,319,364

1,319,364− 1,177,395

1,177,395

111,500 3,395,000 7,827,519

11,334,019

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,734

3,734

3,734

3,734

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,250,816 1,580,813

株主資本

当期首残高

64,003 1,644,817−

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△978,781

12,069,741

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
75,552△365

75,186

純資産合計

12,144,928

当期変動額
剰余金の配当△141,969△141,969

当期純利益

1,319,364

1,319,364

自己株式の取得

△284

△284

△284

自己株式の処分

17,411

21,145

21,145

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,614365

26,98026,98017,126

1,198,255

26,614365

26,9801,225,236△961,655

13,267,997

102,166−

102,166

13,370,164

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製

品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品：最終仕入原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜38年

機械及び装置

２年〜９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金
需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

６

収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,641,755

3,484,654

仕掛品

2,663,005

2,533,065

原材料及び貯蔵品

293,684

337,575

棚卸資産評価損（売上原価）

32,10623,033(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2022年12月31日)
212,419千円

当事業年度(2023年12月31日)
237,799千円

短期金銭債務263,853

265,795

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年12月31日)
27,042千円

機械及び装置49,445

車両運搬具

３

当事業年度
(2023年12月31日)
27,042千円
61,685100−

工具、器具及び備品

1,585

1,585

ソフトウエア

2,153

2,153

保証債務
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

株式会社多賀製作所※４

前事業年度(2022年12月31日)
1,120千円

当事業年度(2023年12月31日)
1,950千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

電子記録債権
※５

前事業年度(2022年12月31日)
294,039千円

当事業年度(2023年12月31日)
876千円

当社は、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約
及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
5,000,000千円

当事業年度(2023年12月31日)
5,000,000千円

借入実行残高3,000,000千円

−千円

差引額

2,000,000千円

5,000,000千円

当座貸越極度額

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

33,917千円

69,107千円

アフターサービス引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

△593

682

役員報酬

117,576

139,829

給料手当

162,821

153,176

賞与

63,976

67,370

賞与引当金繰入額

8,391

10,027

退職給付費用

20,360

8,161

試験研究費

153,868

177,970

減価償却費
運送費
支払手数料

93,84645,418173,971

91,88865,168187,194

その他
計527,164

534,0141,400,720千円

1,504,592千円

構成割合

※２

販売費

34.9％

32.9％

一般管理費

65.1

67.1

関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

222,002千円

仕入高665,936千円

1,037,282

1,770,627

その他の営業取引

66,401

103,249

営業取引以外の取引高

98,109170,135(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年12月31日）（2023年12月31日）
関係会社株式関係会社出資金計

83/96

2,464,022

2,464,022

3,007

32,422

2,467,029

2,496,444

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産(流動)当事業年度(2023年12月31日)

研究開発費仕掛分

100,242千円

125,000千円

アフターサービス引当金

10,18820,759

賞与引当金

10,321

11,627

未払事業税

2,095

31,394

棚卸資産評価損

50,65150,394

長期未払金

9,529

9,529

減損損失

196,105

196,105

貸倒引当金

37,79044,881

減価償却超過額

2,619

2,518

資産除去債務

6,289

6,392

繰越欠損金

64,788−

その他

31,65345,319繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

522,277千円△234,805

543,922千円△241,896

287,471千円

302,026千円

53,923千円

54,384千円

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用

3,056

2,805

その他有価証券評価差額金

31,17042,59824
88,175千円
199,296千円−
99,788千円
202,237千円

繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
法定実効税率
30.0％
30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.0

0.0

△1.5

△1.7

0.4

0.1

評価性引当額

3.5

0.4

法人税額の特別控除

−

△1.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.3

△0.1

32.7％

27.6％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
資産の種類
有形固定資産 建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

2,185,605−−

128,118

2,057,487

1,470,018

構築物

72,066

5,968

−

9,585

68,449141,117

機械及び装置170,306

76,884−

58,160

189,029654,881

車両運搬具

2,065

24,7660

6,500

20,33049,000

工具、器具及び備品

99,59275,471051,982

123,082

582,339

1,665,500−−−

1,665,500

−

土地
建設仮勘定

16,80122,09438,456

−

439

−

計

4,211,938

205,185

38,456254,346

4,124,320

2,897,358

36,18914,639−15,40535,424

117,158

1,597

−

−

−

1,597

−

6,928

3,660

9,307

16

1,265

199

44,71618,3009,307

15,42238,287

117,357

無形固定資産 ソフトウエア
電話加入権
その他
計
(注) １
２

当期末残高 減価償却累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置太陽光発電システム
53,000千円
無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定及び水道施設利用権であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126,746

24,288−151,034

賞与引当金

34,36038,70534,36038,705

アフターサービス引当金

33,917

69,10733,917

69,107(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://odawara-eng.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第44期)(自2022年１月１日

至2022年12月31日)2023年３月30日関東財務局長に提出。

至2022年12月31日)2023年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第44期)(自2022年１月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期第１四半期(自2023年１月１日

至2023年３月31日)2023年５月15日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社小田原エンジニアリング
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

基

之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

竹

貴

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由㈱小田原エンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」3,882,049千円及び「仕掛品」3,479,301千円には、巻線機事業に関する㈱小田原エンジニアリング単体の「商品及び製品」
3,484,654千円及び「仕掛品」2,533,065千円が含まれており、連結総資産の22.5％を構成している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載の通り、巻線機事業セグメントに属する㈱小田原エンジニアリングの棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした
将来の製造費用の予測が必要となる。
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技
術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価における巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 総費用の見積りの合理性の評価
過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●適切な責任者に対し質問を実施し、巻線機設備に係る契約条件、案件内容、工数、単価等の見積りの前提に関する理解を行った。
●上記見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる
主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施し、評価損計上要否を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算
資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・原価進捗度と納期を踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定の間で進捗度に大幅な乖離のある案件について、乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、原価積算資料や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリン
グの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社小田原エンジニアリング
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

基

之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

竹

貴

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小田原エンジニアリングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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