平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tis.co.jp

上場会社名
ＴＩＳ株式会社（旧会社名 ＩＴホールディングス株式会社）
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）伊藤 恒嘉
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（ＴＥＬ） 03（5337）4232
配当支払開始予定日 平成29年６月28日： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期

営業利益百万円
393,398
382,689（注）包括利益％
2.8
6.0

29年３月期百万円
27,01924,43623,961百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
189.02145.22

29年３月期28年３月期（％表示は対前期増減率）（参考）持分法投資損益

経常利益
％
10.6
15.7

百万円
27,092
24,521（－％）

28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

29年３月期

％
10.5
15.4

△2,476百万円

自己資本
当期純利益率％8.8
7.0△457百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
16,30628.6
12,678
23.4

総資産
経常利益率
％
8.0
7.2

（－％）
売上高
営業利益率
％
6.9
6.4

28年３月期△157百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
337,622
336,495

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

29年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
18,952
28年３月期
25,496

％
57.8
52.5

１株当たり純資産円 銭2,265.76
2,031.07

28年３月期

176,549百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△18,327△14,979

現金及び現金同等物
期末残高百万円
25,73048,651

百万円
199,202180,539
195,053百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△23,4888,688

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
28年３月期－29年３月期－30年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
11.00
12.00
14.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
24.00
26.00

合計
円 銭
33.00
36.00
40.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
22.7
19.0
19.1

％
1.6
1.7

百万円
2,874
3,099

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
193,000
400,000

営業利益
％
2.1
1.7

百万円
11,50030,000

％
22.0
11.0

経常利益
百万円
11,50030,000

％
20.7
10.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
6,800
19.7
18,000
10.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
78.99
209.09※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規－社 （社名）、除外
１社 （社名）ＴＩＳ株式会社（注）当社の特定子会社であったＴＩＳ株式会社は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする
吸収合併を行いました。これに伴い、第２四半期連結会計期間よりＴＩＳ株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期87,789,098株

28年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

29年３月期

1,701,923株

28年３月期864,683株

29年３月期86,268,685株

28年３月期87,305,015株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1）個別経営成績

29年３月期28年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
127,412
6,480

％
－
14.7

営業利益
百万円
10,5355,528

円 銭
315.0454.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

％
－
17.2

経常利益
百万円
12,452
5,237

％
－
14.0

当期純利益
百万円
％
27,177
－
4,782
15.5

％
71.8
85.1

１株当たり純資産円 銭
2,097.84
1,635.77

28年３月期

142,188百万円(2）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
251,681
167,11929年３月期

自己資本比率百万円
180,597
142,188
180,597百万円（注）当社は平成28年７月１日付の当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併
により、前期の個別業績と比較して大幅に変動し、連続性がなくなっています。そのため、対前期増減率の記載を省略しています。
※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
5
8
9
9
9
9
9
10
11
11
13
13
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18
18
21
21
21
23
23
24

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復
基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当連結会計年度の事業環境については好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高393,398百万円(前期比2.8％増)、営業利益27,019百万円（同10.6％増）、経常利
益27,092百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,306百万円（同28.6％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性向上に向けた取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等により、前期を上回りました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は126,581百万円（前期比0.5％増）、営業利益は10,158百万円（同13.8％増）となりました。公共系大型案件の寄与等によるデータセンター事業の堅調な推移やＢＰＯ事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前期比増収増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は84,051百万円（前期比5.7％増）、営業利益は3,626百万円（同7.9％増）となりました。
クレジットカード系を中心とした顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きを捉えた事業拡大等により、前期比増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は189,409百万円（前期比5.2％増）、営業利益は12,496百万円（同25.3％増）となりました。
電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与、顧客の成長戦略に沿ったＩＴ投資拡大の動きを捉えた事業拡大とともに、不採算案件の抑制を含む収益性向上に向けた取組みの進展等により、前期比増収増益となりました。
④その他
当連結会計年度の売上高は11,885百万円（前期比26.2％減）、営業利益は1,084百万円（同59.1％減）となりました。主に、グループ組織再編に伴う影響により、前期比減収減益となりました。
当社グループは、前連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。当連結
会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。
第３次中期経営計画
基本コンセプト
利益重視
ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
ポートフォリオ経営

平成29年３月期

グループ経営方針

ＲＯＥ等の経営指標を導入し、企業価値向上を図る
顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年７月に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。
これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。
① 利益重視当連結会計年度では、期初に掲げた連結業績予想を達成することができました。これは第２四半期に不採算案件が発生したものの、顧客ニーズを的確に捉えた営業活動による増収効果と、各種取り組みにより、収益力が改善できたことによります。また、親会社株主に帰属する当期純利益(160億円)、ＲＯＥ(８％)については、第３次中期経営計画で掲げた目標から一年前倒しで計画を達成することができました。これは、同経営計画で実行してきた施策が奏功してきたことと認識し、施策のさらなる推進を図ります。
当社グループの重要な経営課題の一つである不採算案件の抑制に関しては、既存制度の強化、見直し、現場のリスク監理力やプロジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等の継続推進に加えて、ＴＩＳイン
テックグループ生産革新委員会を設置し、客観的なチェック機能の強化と抑制施策の実効性を担保しています。
こうした取り組みの成果は徐々に上がってきており、引き続きグループ一丸となって不採算案件の抑制に努めます。
また、資産効率の向上の観点では、昨年度に引き続き、非上場株式を含む政策保有株式の整理や、遊休資産の圧縮を進めました。
② ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
当社グループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営に資するグループ」
を目標とし、現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進しています。
当社グループは、Fintech、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識し、新たな強みとし付加価値ビジネスの拡大を推進するため積極的に取り組んでいます。
この一環として、従前からＥＣ（Electronic Commerce）分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタルガレージとの協業を強化し、同社をはじめとする３社が設立したオープンイノベー
ション型の研究開発組織「DGLab」へ技術開発パートナーとして参画するとともに、Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。なお、当社は、今回の協業強化にあたり、ＩＴ面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする目的で株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高めています。また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け、同技術に関心が高い企業や団体への実証実験の提案を目指して「富山ブロックチェーン研究会」を設立しました。ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレ
ゼンテーションを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。
加えて、オープンイノベーションによるベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的として戦略的投資活動も推進しています。ＡＩ関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資や決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携、「コーポレートベンチャーキャピタル」制度による積極的かつスピーディなＩＴ関連ベンチャー企業への投資実行とともに、オープンイノベーションのための多面的なコミュ
ニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit＆innovation」を新設しました。
③ ポートフォリオ経営
当社グループは、これまでにも特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、グループ内のＢＰＯ事
業、国保関連事業、電力・ガス関連事業および海外事業の集約を実施してきました。
当社グループが重視する事業ポートフォリオの一つであるグローバルビジネスの拡大に向けて、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの株式をさらなる協業促進を目的として追加取得
し、持分法適用会社としました。また、同社の子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルア
プリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社とするとともに、資本・業務提携関係にあるインドネシアの上場企業であるPT Anabatic Technologiesの株式を追加取得し、持分法適用会社とする等、当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開を推進して- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

います。また、日本市場で高まっているセキュリティ対策を統合的に提供し、セキュリティビジネス拡大するため、シンガポール大手通信会社Singapore Telecommunications Limitedとマネージドセキュリティサービスにおける戦略的提携契約を締結しました。これを受けて、同社子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの一つであるTrustwave Holdings, Inc.が提供するマネージドセキュリティサービスの日本市場での展開を開始しました。
なお、当社の株主還元の基本方針に沿い、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益
および資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式を取得しました。
(2）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末において、流動資産152,162百万円（前年度末比8.7％減）、固定資産185,459百万円（同9.2％増）、流動負債78,676百万円（同14.0％減）、固定負債59,743百万円（同7.3％減）、純資産199,202百万円（同10.3％増）となり、総資産は337,622百万円（同0.3％増）となりました。
(3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22,920百万円減少し、当連結会計年度末には25,730百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18,952百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,840百万円に、資金の増加として、減価償却費11,801百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
7,852百万円、法人税等の支払額15,041百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23,488百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,506百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,533百万円、投資有価証券の取得による支出7,548百万円、無形固定資産の取得による支出7,115百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18,327百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,905百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出23,021百万円、配当金の支払額2,945百万円、自己株式の取得による支出2,106百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

52.5

57.8

時価ベースの自己資本比率（％）

68.8

72.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.8

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.2

57.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信(4）今後の見通し
海外経済の不確実性等により、景気の先行き不透明感はあるものの、日銀短観（平成29年３月調査）における2017
年度のソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比3.6％増を示す等、デジタル経営への志向を強める顧客のＩＴ投資ニーズの拡大継続等を背景として、当社グループの事業環境は引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは第３次中期経営計画の最終年度となる平成30年３月期のグループ経営方針を
以下の通りと定め、同計画の目標達成ならびにグループ企業価値の向上に向けて諸施策を推進してまいります。
第３次中期経営計画
基本コンセプト
利益重視

平成30年３月期

グループ経営方針「利益重視の経営」の更なる徹底

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
ポートフォリオ経営

成長エンジン構築のための更なる先行投資
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行

次期連結業績予想は以下のとおりです。

売

上

高

400,000百万円

前期比

1.7％増

営

業

利

益

30,000百万円

前期比11.0％増経常利

益30,000百万円

前期比10.7％増18,000百万円

前期比10.4％増親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

引き続き、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり24円とさせていただきたいと存じます。
利益配分に関する基本方針につきましては、より一層の株主還元を図るため前期より自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安に引き上げております。これにより次期については、年間配当金を１株当たり40円（うち中間配当金を14円）及び自己株式の取得を行う予定です。
(6）事業等のリスク
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は平成29年５月10日現在において当社が判断したものであります。
①価格競争、競争激化について
情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からの新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ
投資を抑制する傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信②法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の適用の下に、各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、当社グループはグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グル
ープの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
③海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場の拡大を進めています。海外事業は、
グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。昨今の大型化、短納期化するシ
ステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウ
ドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況が著しく低水準で推移した場
合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技
術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＴＩＳインテックグループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材について当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権について当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪保有有価証券について
当社グループでは、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失など、当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社46社及び持分法適用会社55社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＴＩＳインテックグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわし
い企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
目標とする経営像の１つに、利益重視の経営（稼ぐ力の強化）を掲げ、具体的な指標として「営業利益率」「当期純利益率」を改善していくことによって「ＲＯＥ」の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループではこの先10年を見据え、目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。
グループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、Ｔ
ＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①目指す企業像「ＣｒｅａｔｅＥｘｃｉｔｉｎｇ

Ｆｕｔｕｒｅ」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジック

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随でパートナーシップビジネス

きないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

ＩＴオファリングサービス

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。

ビジネスファンクション
サービス

フロンティア
市場創造ビジネス

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

(4）会社の対処すべき課題
当社グループのさらなる企業価値向上のために対処すべき課題は、第３次中期経営計画の基本コンセプトである「利益重視」、「ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）」、「ポートフォリオ経営」の各種施策の深耕に加え、それを支えるものとして、「現場活力の創出」「経営管理の高度化」「一体感ある企業文化の醸成」であると認識しています。
「利益重視」については、不採算案件の極小化を進めるべく、主要グループ会社を構成メンバーとする生産革新委
員会を組成し、顧客提案段階での審査精度の向上、プロジェクトのモニタリング機能の強化等に着手しました。これ
らの取り組みを徹底し、利益率向上、生産性向上を図ることで、更なる利益の追求を目指します。
- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信「ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）」については、各種プラットフォーム事業を推進し、既存分野での提供
サービスの拡充を図りましたが、いまだ期待する水準を実現できていません。今後は未開拓の分野向けに新サービスの展開も検討していきます。また、ＩｏＴやＡＩなど先端技術と関係の深い分野では、研究活動と具体的な事業との結びつけが必要であり、当該事業向けの組織を立ち上げ、ビジネス面にあわせ人材の強化も図ります。また、これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、投資案件の管理強化を図りながら、精度の高い投資判断を行っていきます。
「ポートフォリオ経営」については、これまでもグループ各社の国内外の事業の集約を推進してきました。ポート
フォリオ経営の目的は、グループとしての戦略重点分野を定義し、グループ会社間の事業連携を加速させ、それぞれの事業分野でトップレベルとなることです。単なる事業集約で終わることのないように、事業ポートフォリオ最適化のため、継続的にグループ内の事業統合・再編を推進します。ＢＰＯ事業分野においては、複数のエリアに点在する事業拠点を集約し、収益性の改善を図ります。また、ＩＴインフラ分野においてはグループ各社が保有するデータセ
ンター間ネットワークを統合し、コスト抑制だけでなく相互のサービスを活用出来る環境作りを推進します。
当社グループは上記に加え、以下の課題にも精力的に取り組みます。
「現場活力の創出」については、当社の持続的な成長のためには、従業員の働きがいを高め、更なる現場活力の創出が最も重要と認識しています。そのため、在宅勤務の適用拡大など多様な勤務制度の整備、業務効率化を推進する
ＩＴインフラの整備や、サテライトオフィスの設置、フリーアドレスオフィスの試行、積極的な教育投資等を推進してきました。経営トップのリーダーシップのもと、従業員の就業意欲の向上、女性の活躍促進をはじめとする多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を強力に推進します。
「経営管理の高度化」については、新たなグループガバナンスの確立に向けて、独立社外取締役を２名から３名に増員し、当社グループの経営に対し様々な経験・知見にもとづく多角的な助言を得られる体制を整えました。また、
平成29年度からは、事業持株会社へ移行した成果をより具体化するため、当社の各事業ユニットとグループ各社の人事面・事業面での連携を強化・促進しており、これらの取り組みを継続し、定着させることでより一層グループガバ
ナンスを強化します。
「一体感ある企業文化の醸成」については、事業持株会社体制への移行を機に、当社グループの10年後を見据えた新たなグループビジョンを設定しました。グループビジョンでは、2026年の企業像を「Create Exciting Future」～
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めました。このグループビジョンを当社グ
ループの全役職員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践するため、様々な浸透策を推進します。平成30年度から始まる第４次中期経営計画においては、このグループビジョンにもとづき、当社グループが目指す姿の実現に向け、各種施策に精力的に取り組んでいきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

46,741
84,722
6,381
2,201
4,145
5,278
264
7,161
9,952
△181
166,666

26,137
92,915
5,179
100
4,341
4,526
240
6,889
12,003△170
152,162

38,497
5,433
22,583
4,092
4,623
75,22937,118
6,665
21,435
3,937
6,723
75,878724
17,50918,233803
17,863
18,66649,2054,369
6,558
16,465△234
76,365
169,828
336,495

64,1565,027
6,129
15,810△210
90,914
185,459
337,622

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,617
13,06911,998
11,8602,472
661
28,82791,50824,047
6,084
5,932
12,402
3,379
297
26,532
78,676

31,460
6,050
440
403
76
570
18,363
7,081
64,447
155,955

26,263
5,304
2,676
403
66
419
16,876
7,735
59,743
138,420

10,001
82,92077,485△2,124
168,282

10,001
82,91890,846△4,230179,535

13,659△2,375125△3,141
8,266
3,990
180,539
336,495

20,478△2,37551△2,636
15,517
4,149
199,202337,622

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

382,689
312,153
70,53546,09924,436393,398
317,440
75,95848,93827,019

69
1,201
289
17
523
2,101

63
912
269
203
288
1,737

471
157
283
185
919
2,016
24,521

352
457
104
217
533
1,664
27,092

18,374267
18,641

1,956
110
2,066

264
16,617
4,463
21,344
21,817
14,335△5,624
8,710
13,107429
12,678

216
3,423
678
4,318
24,840
8,210
△113
8,097
16,742436
16,306

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

13,107

16,742△12,52622△295△2,742△42△15,584△2,476

6,833
－
△104
508
△17
7,218
23,961△2,848371

23,556404

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金83,601

自己株式

67,019

株主資本合計△514

160,107

当期変動額
剰余金の配当△2,711△2,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,67812,678

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△1,610△1,61000△680

土地再評価差額金の取崩

△680
499

499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△680

10,465△1,6108,174

10,001

82,92077,485△2,124

168,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金26,191△1,898

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
396

△397

24,292

非支配株主持
分

純資産合計

4,388

188,789

当期変動額
剰余金の配当△2,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,678

自己株式の取得△1,610

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△680

土地再評価差額金の取崩499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,532

△477

△271

△2,744△16,025△398△16,424△12,532

△477

△271

△2,744△16,025△398△8,24913,659△2,375125△3,141

8,266

3,990

180,539- 15 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,920

自己株式

77,485

株主資本合計△2,124

168,282

当期変動額
剰余金の配当△2,945△2,945

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,306

16,306

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,106△2,106

0

0

△2

△2

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△2

13,360△2,105

11,252

10,001

82,91890,846△4,230179,535

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金13,659△2,375

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
125

△3,1418,266

非支配株主持
分

純資産合計

3,990

180,539

当期変動額
剰余金の配当△2,945

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,306

自己株式の取得△2,106

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△2

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,819

－

△74

505

7,250

158

7,409

当期変動額合計

6,819

－

△74

505

7,250

158

18,662

当期末残高20,478△2,37551△2,636

15,517

4,149

199,202- 16 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

21,817
11,952
16,617△18,356
264
209
448
△19
1,292
△1,270471△4,470658
748△3,8303,902
30,437
1,276△453△5,76225,496

24,84011,801
3,423△1,800
216
206
542
△35
△1,489△976
352△7,852
603
1,310
405
1,800
33,349976△331△15,041
18,952△400
410△4,697△6,633△5,07324,504△1,001
659

△400
400
△9,533△7,115△7,548
3,506
△905
665

△73

△362

992
8,688

△2,194△23,488△752
5,012△12,862△1,610△2,711△202△158
10,905△23,021△2,106△2,945△300△1,324△4△526△14,979△39
19,16629,48548,651△695△18,327△56△22,920
48,65125,730決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期46社、当期46社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
PromptNow Co., Ltd.は株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社は、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

55社

主要な会社名PT Anabatic Technologies
MFEC Public Company Limited
MFEC Public Company Limited及びQUADRAC株式会社は株式の新規取得により、当連結計会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（株式会社新川インフォ
メーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(上海)Co., Ltd.、QUALICA ASIA
PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び天津提愛斯海泰信息系統有限公司等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）- 18 -

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平成29年３月期

決算短信

時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

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平成29年３月期

決算短信(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的
としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた
場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成29年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた541百万円
は、「投資事業組合運用益」17百万円、「その他」523百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立系記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,517百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用
サービスを提供しております。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

123,636

78,972セグメント間の内部売上高又は振替高

2,293

547

計

125,929

79,519

8,924

3,361

9,972

3,592

2,375

5,163

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

173,002 375,611

7,078

382,689－382,689

9,838

9,017

18,855△18,855－

180,000 385,449

16,095

401,545△18,855

382,689

22,2582,649

24,908△471

24,436

11,131

698

11,829123

11,952

6,997

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△471百万円には、のれんの償却額△156百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△149百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

123,547

83,792

3,034

259

126,581

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益180,245 387,585

5,813

393,398－

393,398

12,457

6,071

18,528△18,528－

84,051

189,409 400,042

11,885411,927△18,528

393,398

10,1583,626

12,496

26,281

1,084

27,365△345

27,019

3,737

2,511

5,017

11,266499

11,76634

11,801

9,163

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,031.07円

2,265.76円

145.22円

189.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

12,67816,306－－

12,67816,30687,30586,268（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類②

普通株式
取得する株式の総数③

1,200,000株（上限）
株式の取得価額の総額④

2,860百万円（上限）
取得の期間

⑤

平成29年５月11日～平成29年８月10日
取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 23 -

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平成29年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動＜新任取締役候補＞
取締役

土 屋 文 男 （現（注）取締役候補者

株式会社フェイス

常勤監査役）

土屋文男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。

（ご参考）新任取締役候補の略歴
土屋文男（昭和23年５月10日生）

昭和46年７月
平成14年10月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年６月
平成22年８月
平成23年６月

日本航空株式会社入社
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役
同社常務取締役
株式会社ジャルカード代表取締役社長
同社退任
株式会社フェイス内部監査室長
同社常勤監査役（現任）＜退任予定取締役＞
取締（注）取締役役

小 田 晋 吾小田晋吾氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（3）就任（異動）予定日
平成29年６月27日- 24 -