令和元年７月 16 日
厚生労働省

年金局

企業年金・個人年金課

御中
一般社団法人全国銀行協会業務部

確定拠出年金制度に関する改善要望について
平素は種々格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
平成 13 年 10 月からスタートした確定拠出年金制度につきましては、当協会の会員においても、運営管理機関や資産管理機関等として、制度の健全な普及・発展のため努力しているところです。
今般、当協会は、会員における日々の業務運営の中で加入者等から寄せられている要望等も踏まえ、別紙のとおり改善要望を取りまとめました。
つきましては、本制度の更なる普及・発展のために、別紙の要望事項についてご高配を賜りますようお願い申しあげます。
なお、要望のうち税制改正に関わる事項につきましては、今後、当協会の税制改正要望として関係当局へ提出する予定としておりますので、申し添えます。
以上

確定拠出年金制度に関する改善要望
令和元年７月 16 日
一般社団法人全国銀行協会≪最重要要望項目≫
１．退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃【税制関連】
確定拠出年金は、公的年金の補完、老後の生活の維持向上といった社会的要請に応え、国民の将来不安を除去し、少子・高齢社会に対応するための制度として、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本とした十分な税制優遇措置が講じられるべきである。
特に、確定拠出年金に係る退職年金等積立金に対する特別法人税は、加入者の個人別管理資産に賦課されることによって、勤労者の将来の年金原資が目減りしてしまうことになるほか、主要先進国で積立金に課税する例はない。
こうした中、特別法人税に係る課税停止措置は、平成 29 年度税制改正により、平成 32年（令和２年）３月 31 日まで延長されたものの、確定拠出年金制度の安定的な普及・発展のためにも、「拠出時・運用時非課税、給付時課税」の制度設計を明確にすることが望まし
く、特別法人税そのものを撤廃いただきたい。撤廃が困難な場合には、少なくとも課税停止措置の延長を検討いただきたい。
２．拠出限度額の見直し【税制関連】（１）拠出限度額の撤廃または引上げ
確定給付企業年金（以下「DB」という。）と同様、企業型確定拠出年金（以下「企業型 DC」という。
）の事業主掛金は当該企業が、退職給付制度や財務状況、総人件費の考え方等に沿って掛金額を設定するものである。
企業型 DC の制度設計の自由度を高めることは、同制度の普及に資すると考えられることから、企業型 DC に係る拠出限度額の撤廃、または少なくとも更なる引上げを検討いただ
きたい。
また、個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という。）についても、更なる普及・拡充を図るため、拠出限度額の撤廃、または少なくとも更なる引上げを検討いただきたい。
（２）加入者の属性により異なる拠出限度額の簡素化
企業型 DC および iDeCo は、加入者の属性（国民年金の被保険者区分や勤務先の企業年金制度の有無等）により拠出限度額が異なっており、iDeCo の加入を検討する個人にとっては複雑で不公平感を与えかねない仕組みとなっている。
上記（１）に掲げた拠出限度額の撤廃等に加え、加入者の属性により異なる拠出限度額を一部引き上げることにより、公平で分かりやすい制度とすることを検討いただきたい。
（３）企業型 DC の拠出限度額外での iDeCo 拠出の認容
企業型 DC は、加入者自身の掛金拠出を可能とする制度（以下「マッチング拠出制度」という。
）を設けないことを前提に、規約において加入者の iDeCo への同時加入を認めること1

ができる。
ただし、この場合の企業型 DC の拠出限度額は、加入者の iDeCo 加入の有無を問わず、iDeCo の拠出限度額を差し引くかたちで制限が課されるため、企業型 DC を実施している企業にとって、iDeCo の同時加入を認めることは事実上困難となっている。
このため、iDeCo の普及といった観点から、企業型 DC の拠出限度額（27,500 円、55,000円）に上乗せするかたちで iDeCo の拠出を可能とすることを検討いただきたい。
（４）マッチング拠出制度における従業員拠出額の要件の見直し
企業型 DC 加入者が iDeCo にも加入する場合、iDeCo に係る口座管理手数料の負担や、企業型 DC と iDeCo の２口座を管理する負担が生じる。
一方、企業型 DC が規約においてマッチング拠出制度を設けていれば、当該企業型 DC の加入者は、同制度を活用することでこれらの負担なく更なる掛金拠出が可能である。
しかし、同制度における加入者掛金の拠出額（いわゆる従業員拠出額）は「事業主掛金累計額を限度」とする旨の制限が課されている。
利便性を更に向上する観点から、この制限を撤廃し、当該企業型 DC の事業主掛金と加入者掛金の合計が企業型 DC の拠出限度額（27,500 円、55,000 円）を超えない範囲において、加入者掛金の更なる拠出を可能とすることを検討いただきたい。
３．iDeCo 加入者の資格喪失年齢の引上げ【税制関連】
企業型 DC と同様に iDeCo においても加入者資格喪失年齢を現行の 60 歳から 65 歳まで引き上げ、掛金を拠出し続けられるよう、制度を改正していただきたい。
４．脱退一時金の支給要件の緩和【税制関連】
脱退一時金の支給要件が厳格に定められていることで、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型 DC 加入資格喪失者と「保険料免除者」以外は、原則 60 歳以降の年金受給開始までの中途引出が認められていない。
しかしながら、急速な高齢化・長寿化の進展に伴う人手不足により、企業においては就労人材の多様化（年齢・性別・国籍等）の更なる進展が見込まれる。
こうした背景から確定拠出年金制度においても、他の企業年金制度同様、一定の条件のもと年金資産の中途引出を可能とすることのニーズが高まっている。
ついては、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度や、外国籍の加入者が退職して本邦を出国するに当たり、再来日の予定のない場合は、脱退要件に関係なく、脱退一時金の請求を可能とする制度等の創設を検討いただきたい。

≪その他の要望項目≫
５．老齢給付金の支給要件の緩和【税制関連】
60 歳で老齢給付金の支給を請求するためには、10 年以上の通算加入者等期間が必要であり、他の企業年金からの制度移行がない場合には、50 歳以上の従業員は 60 歳から支給を請求することができない。
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確定拠出年金への制度変更に伴う年齢による不公平を是正するため、通算加入者等期間によらず 60 歳から支給を請求することができるよう、老齢給付金の支給要件を緩和していただきたい。
６．国民年金の第３号被保険者が iDeCo に加入した場合における掛金の所得控除【税制関連】
iDeCo は加入者が拠出する掛金の全額が所得控除の対象になるところ、課税所得がない国民年金の第３号被保険者はそのメリットを享受できない。
iDeCo 加入者の裾野を広げるべく、同被保険者たる iDeCo 加入者が負担すべき掛金を配偶者等が拠出した場合には、例えば、社会保険料控除（所得税法第 74 条等）と同様に、当該配偶者等の課税所得から控除できるようにするなど、同被保険者の加入促進を図る施策等を検討いただきたい。
７．資格喪失年齢引上げ時における企業型 DC 加入者の資格要件の緩和
企業型 DC は、規約に定めることで加入者資格喪失年齢を 60 歳から 65 歳以下の範囲で引き上げることが可能であるが、加入者資格要件は「60 歳に到達した前日において雇用されていた実施事業所に 60 歳以降も継続して雇用される」場合に制限され、60 歳以降にグループ内の別会社に転籍する場合は、この制限に抵触する。
65 歳までの雇用確保のための、同一規約内の事業所への異動は加入資格を維持できるよう、資格要件を緩和していただきたい。
８．確定拠出年金の更なる普及推進のために（１）iDeCo における加入手続等の見直し
iDeCo に係る加入や住所変更等手続として本人の押印済書類の提出や加入者資格の確認に事業主印による証明が求められ、手続に一定程度の期間を要している。こうした煩雑な手続は、加入自体や企業型 DC からの移換を躊躇させる一因となっている。
ついては、制度の普及や加入者の負担軽減および利便性の向上等の観点、また、政府の「デジタル・ガバメント実行計画」や、いわゆる「デジタル手続法」（令和元年５月 31 日公布）等の趣旨も踏まえ、国民年金基金連合会において、インターネット等の電磁的方法による手続を可能とするなど、加入手続等の見直しを検討いただきたい。
（２）中小企業事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の見直し
中小企業事業主掛金納付制度（iDeCo＋）により、一定の要件を満たす企業においては、従業員が加入・拠出する iDeCo の掛金に上乗せして中小企業事業主掛金の拠出が可能とされている。
同制度は、企業年金の導入が困難な事業主においても、従業員のより豊かな老後の生活を支援することができる意義のある制度であり、制度の更なる普及を図る観点から、従業員 100 名以下に制限する事業主要件の緩和を検討いただきたい。
（３）他制度からの資産移換要件の緩和
中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）・特定退職金共済（以下「特退共」とい3う。
）で被保険者が退職した場合や事業主が新たに企業型 DC を設立した場合、および厚生年金基金・DB で資格喪失時に中途脱退者にならなかった場合等、確定拠出年金（企業型・iDeCo とも）への資産移換が認められていないケースも多い。
例えば、中退共と企業型 DC との間の資産移換は、合併、会社分割その他の場合に限るとされており、また、iDeCo と中退共との間の資産移換は認められていない。
加えて、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金および確定給付企業年金の終了に伴う残余財産の分配金は、iDeCo への資産移換は認められていない。
確定拠出年金制度を他制度の受け皿として活用できるよう、より幅広く、他制度から確定拠出年金への資産移換を可能とすることを検討いただきたい。具体的には、中退共から企業型 DC への資産移換に当たっての条件を撤廃することに加え、厚生年金基金の解散に伴う残余財産および確定給付企業年金の終了に伴う残余財産の iDeCo への移換を可能にしていただきたい。
また、退職等で退職一時金を受け取った個人が、その退職金を確定拠出年金へ移換できるようにしていただきたい。
（４）退職一時金制度からの資産移換方法の弾力化
退職一時金制度から企業型 DC への資産移換は、４年～８年の間で均等に分割移換を行うこととされているが、企業型 DC を導入する中小企業の一層の拡大を図ること、および加入者保護の観点から、一括移換または分割移換年数の拡大化（例：１年～８年）を検討いただきたい。
以4上