日本共産党

電話（72）4626

議 会 解 散を 求 め る 署 名 が 四 月 五日︑市選管に提出されました︒署名数は３万８９９人分で有権者の 人に６人が署名したことになります︒
合併による在任特例で議員数が名に︑しかも借金が三百億円を超え︑市財政問題と合わせて︑市民の批判の声があがったことは︑市政のあり方に関心をもたれ︑市政を活性化させる高まりとして歓迎します︒また︑市民の批判は議員の仕事ぶりにも向けられてきました︒
宇野たか子議員は︑七日に開かれた全員協議会で﹁議会は︑署名にあらわれた市民の声を真摯に受け止め︑住民投票はさけて︑早期に自主解散をすべき﹂と述べ︑議会がきちんと対応することを求めました︒
市民の力で市民の声がまともにとおる議会をつくることは大切です︒
合併によって﹁住民サービスが低下しないか﹂などの不安や課題がたくさんあります︒日本共産党は﹁住民こそ主人公﹂の立場で︑新しいまちづくりを進め︑市民のくらしを守る市政をつくるため全力をつくします︒

常陸太田市委員会

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常陸太田民報日本共産党・宇野たか子議員

NO.87
2006 年４月

大久保市長は三月一日︑県に意見書を提出しました︒知事宛の意見書には﹁地域住民の賛同を得られない状況にあるので︑市としても反対の立場をとらざるを得ないものである︒なお︑当市の企業誘致の基本的な考え方は︑地域住民への安心・安全の観点からしても健康被害を及ぼすものには同意するわけには行かない︒また︑健康被害の生じないものに関しては︑地域の雇用拡大を基本とし︑地域のイメージアップにつながる業種の企業立地を理念とするものである︒﹂と︑﹁市としては反対﹂の意向をはっきりと伝えました︒

宇野議員は三月議会の一般質問で﹁地域住民からの反対の申し入れをまっすぐ受け止められたことはたいへん心強い限りです︒今後︑許可しないと県が決定し︑業者が撤退するまでは︑必要な情報を広く住民に知らせていくべきでは﹂﹁アスファルト・コンクリート再生処理施設と建築廃材の処理施設の二社から﹃事業計画概要書﹄が提出されていたにもかかわらず︑委員会で聞いても二社についてはまったく知らされなかった︒議会や議員に情報を開示しなかったことは問題︒宮の郷工業団地の誘致に関し︑特に産廃の施設については︑その都度知らせるべきではないか﹂と質問︒市長は﹁産廃物︑風評被害︑市民のみなさんが心配するような企業については情報を公開して最終判断をしていく必要がある﹂と答弁︒

が出たら︑国・県・自治体はもとより︑共産党が将来に渡って責任を負う立場になられることをご認識ください﹂等というもので︑まったく筋違いもはなはだしく︑企業体質が問われるものです︒

三月議会に出された国保税や介護保険料︑放課後児童クラブ利用料などの大幅値上げが盛り込まれた予算案や︑日本を米国の戦争に巻き込む有事法制の自治体レベルでの具体化である﹁国民保護法﹂関連条例に反対したのは宇野たか子議員ただ一人でした︒

四月十五日︑﹁まもり活かそう憲･ (法９条 教育基本法︱県北市民のつどい﹂ 茨教組などでつくる茨城９条 教基法ネットと地元平和団体な･()を行いました︒

ルの提案 写真議員もアピー

宇野たか子合いました︒

いこうと誓いり活かすため︑地域で運動を広げて世界に誇る憲法︑教育基本法をまもの朗読など多彩な内容で︑参加者はや劇工房橋の会の木村夫伎子さんした︒作家の早乙女勝元さんの講演

どが主催 が常陸大宮市で行われま)化で漏れ︑土壌汚染など住民に被害

エコロジック・ジャパン㈱の小川晶子社長から︑建設計画に反対する宇野たか子議員に配達証明付の郵便が届きました︒送られた文書には次のような一文が・・︒﹁先生の活動により︑保管されているＰＣＢが老朽が新たに ヶ所判明するなど︑地元中日新聞や朝日新聞にも大きく報道されました︒

エコロジック ジャパン㈱の共同出資会社である日本車輌製造㈱が︑愛知県半田市に建設した一日最大３トンのＰＣＢ廃棄物処理施設では︑施設の安全性に疑問をもつ住民の再三の申し入れ・要望があったにもかかわらず︑愛知県は設置許可を下ろし︑日本車両は処理施設を建設︒昨年十月から総合試運転を実施していますが︑今差止め訴訟が起こるなど︑地域住民の大きな反対運動が起こっています︒この二月には提出データの不備で試運転のやり直し︑また設置許可申請図面を無許可変更して処理タンクを大きくしていたという問題が発覚し︑半田市は試運転中止を指示︒最近になって図面の無断変更･法令に定められた定数の上限は三十名ですが︑三月議会で二十六名に全会一致で決まりました︒

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第一回定例会が三月八日から二十四日までの会期で開かれ新年度一般会計予算など 議案が審議されました︒
一般質問は十四名が行い︑十五日に質問に立った宇野たか子議員は︑市長の施政方針についてなど八項目について質問しました︒また︑最終日︑一般会計予算や﹁国民保護法﹂関連条例などの 議案について反対討論を行いました︒

当市では幼稚園の給食が十園のうち六園ですでに実施され︑来年度 〇(七年度︶には太田進徳幼稚園と幸久幼稚園でも実施される予定ですが︑父母から﹁改善してほしい﹂などの要望が出されています︒

総務部長は﹁情報公開は従来通りとしたい︒入札制度の改革については条件付一般競争入札を拡大するため︑対象工事金額の引下げの検討や︑電子入札制度の導入も考えている︒低価格工事については特に問題があるとは聞いていない︒高止まりは入札の結果﹂と答弁しました︒
また︑地域の賃金が引き上げられ︑地元中小業者が安定し︑自治体の税収アップにもつながる公契約制度についての見解を求めたのに対し︑総務部長は﹁国の対応を見守りたい︒賃金や労働条件については十分配慮している﹂と答弁しました︒

常陸太田市内堀町 3258‑5
TEL/FAX 72−4626

入れようと思ったが︑値上げの話を聞いてびっくり︒子どもにわけを話して二人とも利用をあきらめた﹂という話です︒さっそく議会で取上げ﹁新年度から３︐５００円から５︐０００円へ︑１︐５００円の値上げは非常に大きい︒今︑子育て支援に最大限努力しようとしている時に︑このような大幅値上げは認められない︒現在︑百九十六人の利用者のうち二十八人がひとり親の世帯︒母親はフルタイムでなかなか働けない︒
値上げすることよりも減免制度をつくり︑利用しやすくすることこそ必要です﹂と値上げに反対しました︒
福祉保険部長は﹁今年度︑世矢小で開設し︑計六ヶ所で開設になり︑予算も膨らんできているので保護者に負担をお願いしたい︒母子・父子家庭は従来どおり３︐５００円で対応したい﹂と答弁しました︒● 市.長の施政方針について三位一体の改革・障害者支援・指定管理者制度・民間委託・職員の定数・職員研修等の問題を質問︒●ＰＣＢ廃棄物処理施設建設計画の問題について ︵一部一面に︶日本共産党常陸太田市議●グリーンツーリズムと里山づくりについてお気軽にどうぞれるため︒基金は健全な介護保険の運営のために有効な活用をしたい︒
一般会計からの繰入れができるかどうかは今後確認していきたい﹂と答弁しました︒

宇野議員は﹁幼稚園の給食は︑三〜五歳児の園児と小・中学生の献立が同じため無理が生じ︑給食の残量が多い﹂と指摘︒﹁幼児期の食生活は非常に大事︒残量がほとんどない保育園と同じように︑特に三歳児については︑大きさや味付けなど︑年齢に見合った内容で調理できるように改善すべきではないか﹂また﹁給食費について幼稚園は４︐２００円で小中学生とほとんど変わらない︒もっと下げてもよいのではないか﹂と質問しました︒教育長は﹁幼稚園児だけの献立を増やすのは︑調理機器や時間等から困難な状況だが︑献立内容の検討︑味つけや量などは関係者の意見を聞いて改善をしていきたい︒給食費は他市と比較して差がないので現状の通り﹂と答えました︒

現在︑ホームページで入札結果が掲載されています︒
公平・公正な行政運営という観点からも宇野議員は﹁落札率や入札業者︑入札金額など入札経過も情報公開しては﹂と求めました︒また﹁四〜七百万円クラスの市道舗装工事などで地元中小企業を指名しないで︑Ａランクの市外企業を指名している問題や︑林道開設工事などで約 ％という低い落札率できちんとした仕事ができるのか︑逆にゴミ収集運搬〜％と事業ですべて高止まりになっているが問題はない

99･･のか﹂と市の見解を正しました︒

くらしの相談宇野議員は﹁今回︑介護保険料の値上げが提案され︑ 才以上︵ 号被保険者︶の人は四十八・五％の大幅値上げとなり︑市民生活に影響を与えることは明らか﹂と述べ︑﹁昨年の十月にはすでに特養ホームの入所者から居住費・食費の自己負担がはじまっており︑保険料の値上げは深刻︒基金や一般会計から繰り入れしてでも︑大幅な値上げを抑えるべきです﹂とせまりました︒
これに対して保険福祉部長は﹁保険料が基準月額３︐６５０円︑年額で４３︐８００円とした主な理由は︑高齢者人口の増加や特養ホームの基盤整備に伴う給付費の増加が見込ま貧富の格差が深刻で社会問題になっています︒全国的に経済的な理由で︑就学が困難な児童・生徒が就学援助制度︵給食費・学用品など免除︶を受ける割合が十二・八％と急増しています︒
当市では就学援助の受給者が百六十三人︵二・九％︶で︑まだまだ制度そのものが知られていないのが実態です︒

宇野議員に次のような相談がありました︒﹁放課後児童クラブの受入れを四年生までに拡大したので二人

9850

介護保険料の基準月額の比較（円）
自治体名
新保険料 旧保険料
常陸太田市
3,650
2,758
旧金砂郷町
2,500
旧水府村
2,300
旧里美村
2,308
日立市
3,150
2,692
ひたちなか市
3,400
2,930
北茨城市
3,900
2,500
高萩市
3,575
2,558
那珂市
3,550
2,540

るように︑小学校入学時にきちんと文書にして父母に説明すべきではないか﹂と周知の徹底を求めました︒
これに対して教育長は﹁制度については市民生活ガイドやホームページに掲載し︑周知しています︒四月報にも掲載するなど︑今後もより良い方法を検討し︑周知を図っていきたい﹂と答えました︒

隆 子

宇 野

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6110

宇野議員は
﹁子どもが安心して学べ

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常 陸 太 田 民 報2006 年 4 月