日

時

出席議員

欠席議員

平成２６年１０月２２日（水）

午前１０時

開

議

和

（１６人）
１番

村

上

啓

二

２番

工

藤

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋

憲

副

長

玉

田

芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

総

務

課

長

阿

保

正

一

人

事

課

長

沖

野

恵美子

企

画

課

長

千

葉

健康推進課長木村斉

吾

福祉総務課長鎌田幸男

高齢介護課長補佐

大

平

浩

倫

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

玉

田

淳

一

商工観光課長幾田良

一

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

教

長

阿

保

淳

士

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

奈良岡和

保

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

宮

崎

晃

一

学校教育課長山谷博

文

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒
事

沖

野

俊

一

黒 石 病 院事 務 局 次 長

小

林

清一郎

総

務

石
務

部

病
局

院
長

会議に付した事件の題目及び議事日程- 67 -

市

査

委
育

毅

平成２６年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２６年１０月２２日（水）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

長谷川

直

伸

長

三

上

亮

介

次長補佐兼議事係長

佐々木

聖

人

主

櫛

亮

兵

次

事

引

会議の顚末
午前10時02分◎議長（村上啓二）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（村上啓二）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

９番大溝雅昭議員、12番山田鉱一議員を指名いたします。

◎議長（村上啓二）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に続き、順次質問を許します。
４番今井敬議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（今井敬）

おはようございます。自民・公明クラブ今井敬であります。

２日目トップバッター、きょうは新県会議員もお見えになっており、少々緊張した質問となるかと思いますがよろしくお願いします。
早いもので、任期中の質問回数も14回目となり、残すは12月と来年３月の２回のみとなりました。その間、いろいろな出来事がありましたが、ことしも木曽の御嶽山が大噴火、水蒸気爆発で五十余名の尊い命が奪われ、また、台風18・19号列島縦断にて、広島を初め全国で甚大な被害を受けましたことに、この場をお借りし、御冥福とお見舞いを申し上げます。
また、何より髙樋新市長となり早３カ月、市民の期待がますます高まる中、去る９月25日、天皇皇后両陛下が色づく秋の津軽路、田舎館田んぼアート見学後当市を訪れ、収穫期を迎えた
真っ赤に実った「つがる」をもぎ取られ、その後、県産業技術センターで市長らと懇談、リンゴを試食、その後帰郷されました。その間、日の丸を持った多くの市民が街頭で大歓迎の旗を- 68 -

振り、暖かいおもてなしと、両陛下の優しい笑顔に触れ、私も感激・感動の１日でありました。
それでは通告に従い、限りなき市民の幸せを願い、誠意ある答弁を期待し、質問いたします。
第１に、黒石市の創生と活性化についてであります。
今、国は地方創生国会と位置づけ、臨時国会開会中で活発な議論・審議が行われております。
止まらない少子化、人口減少と東京圏への過度な一極集中など危機感が高まる中、地方自治体や経済界の関心も極めて高く、人口が急減すれば労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護などの社会保障制度の維持も難しくなり、多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに支障をきたすことになり、重大な事態を招くとされております。そこで、それぞれの地域で住みよい環境を目指した地方活性化を推し進め、夢や誇りを持ち、安心して暮らせるふるさとをつくるためには何をすべきか。また、各地域の実情や意見を尊重した取り組みが急務とされております。以前、竹下内閣時代、バブルが始まった頃、国土の発展という観点から、ふるさと創生と叫ばれ、当黒石市にも１億円配分され、あの純金こけしを購入。全国から見学者が訪れ、中でも今は亡きあの有名な双子姉妹のきんさんぎんさんまで黒石にやってきて、テレビ・マスコ
ミに大きく取り上げられました。その後、どうなったでありましょうか。地方創生の名の下で予算のばらまきや無駄な公共事業が行われては意味がないのであります。真に地域に必要かつ効率的施策の展開が大事なのではと思うからであります。そこで国は、指標を含む総合戦略を策定。各自治体にも独自の総合戦略を促すとしておりますが、同じ自治体でも地域の実情はさまざまで、首長や行政だけで全て集約するのは難しいと思われます。これからは地方議員の役
割が格段に重要となり、議員も地域社会を構想する力が求められるという専門家もおり、10年後、20年後の地域のあり方に関して住民の意見に耳を傾け、創生への道をともに探すことが大事なのではと強く思うからであります。
それでは、アの地酒で乾杯条例でありますが、まだ審議・採決前ですので多く質問はできま
せんが、朝晩がぐっと冷え込み日本酒がおいしい季節となりました。私も日本酒を愛する１人として、また、黒石地酒をたしなむ会の元会員として、今定例会に提案されました地酒による乾杯を推奨する条例案、大いに賛成するものであります。地酒の会時代は、今は亡き境康会長のもと、地酒の楽しみ方、日本酒について大いに語り、教えられたことが懐かしく思い起こされます。昭和44年発足以来45年、今月15日、45周年記念例会が盛大に挙行されましたことに、
心からお祝い申し上げます。その間、旧尾上町旧浪岡町に会が誕生、その後青森にもよされ青森会が結成され、元祖として誇り高き会と思うのであります。黒石地酒をたしなむ会の村上武麻呂会長は、地酒は歴史と文化を守る礎になると名言を述べられました。私も同感であります。
黒石の地酒は江戸時代より蔵元も多く、酒づくりが盛んで名酒も数々生み出されたと聞いておりますが、現在はこみせに残る老舗、菊乃井と玉垂２軒になりました。そこで、最盛期には蔵- 69 -

元が黒石には一体何軒くらいあったのかお伺いします。
また、10月１日は一般に造り酒屋で酒づくりが始まる日本酒の日とされており、全国各地にて各種のイベントが開催されていると聞きます。特に日本で初めて日本酒での乾杯条例を制定した京都市では、ことし初めて日本酒条例サミットイン京都を開催するそうですが、全国には同様の条例制定の自治体が一体どれくらいあるのかお聞かせください。
次に、イ、トップセールスについてであります。
先の市長選挙の際、公約の中、基本政策に「元気な黒石」、「安心な黒石」、「自立した黒石」を柱とし、農業を重視、市内で生産された農産物を黒石ブランドとして広く販売するため、トップセールスに努め、農家の所得向上を目指すことを掲げました。私は大きな拍手を送ったものであります。現在、知事始め各首長は盛んに地元ブランド品の売り出しに特色あるトップ
セールスを展開しておりますが、当黒石市長としてのトップセールスの信念、思いは何であるのかお伺いいたします。
ウとして、がんばる地域交付金についてであります。
この８月、政府内閣府は地域活性化のため、主に公共事業に使ってもらうがんばる地域交付金の配分先と配分額を決定しました。各自治体の行政改革の取り組み度合いによって、補助率に格差をつける異例の配分手法を取り入れて決めたとしております。県内市町村、とりわけ10
市を見ると、行革努力に応じた加算分は黒石市がトップで、補助率が最大の10％となっております。今までの職員数や議員の削減、給与カットなどの取り組みで頑張っている姿、つまり行革努力が認められたものと思います。中身内容がちょっと複雑で自治体によっても格差も出ております。そこで、交付限度額、補助率などを決定する仕組み内容はどのようになっているのか、答えられる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
２番目として、子供とお年寄りの幸せについてであります。
まず、貧困対策について、厚労省が公表した2013年の国民生活基礎調査によると、１世帯当たりの平均所得金額は全体で前年比の２ポイント減少、高齢者世帯は前年比1.8ポイント増加、児童のいる世帯は前年比3.4ポイント減少となっており、暮らし向きについての質問では「苦しい」、「やや苦しい」と回答した高齢者世帯は54.3％、子供がいる世帯は65.9％、また、母子世帯では84.8％となっております。近年、「苦しい」と回答する世帯の上昇傾向が続いております。私の耳に聞こえる市民の声の調査では、さらに厳しいものと思われます。特に、高齢者は所得をふやす生活手段がほとんどなく、ようやく手に入れた長寿社会も素直に喜べずにいるのではないでしょうか。蓄えも収入も少なく、幸せとは少し離れているのかなあという感じがいたします。特に子供の貧困。18歳未満の子供の約６人に１人が国民の標準的所得の半分にも満たない世帯で暮らしており、子供の貧困率は実に16.3％に達しております。国は、子供の将- 70 -

来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、貧困対策は極めて重要と位置づけ、ひとり親家庭への支援、奨学金の拡充や学習支援など重点政策を示しております。母子世帯で「貯蓄がない」と回答された数字は36.5％に上がっており、子供が社会人になっても困窮した生活から抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖も問題となっており、国立社会保障人口問題研究所の阿部部長は、ひとり親世帯には重点的支援が必要。子供の貧困は将来の貴重な労働力の損失にもつながり、社会全体での改善が必要と指摘しております。そこでお聞きしますが、当市における18歳未満の生活保護受給世帯数、母子家庭・父子家庭数どのくらいあるのかお知らせください。
イとして、学童保育の充実についてであります。
共働き家庭やひとり親家庭の小学生を放課後に児童館などで預かる、いわゆる学童保育の全
国利用児童数が前年比に比べて４万5,000人増加の計93万3,535人となり、過去最多を更新した
ことが全国学童保育連絡協議会の調査で判明いたしました。共働きやひとり親家庭が悩む大きな問題であります。この打開策として、厚労省と文科省は放課後子供総合プランをまとめ、条例として来年から施行を目指し、全国の自治体へ通知したと聞きますが、今までの内容とどう違うのか、新しい条例などどうなっているのか内容をお伺いいたします。
次に、ウとして、特養ホーム、特別老人ホームと介護施設の現状と対応についてであります。
特養ホームは有料老人ホームなどより低料金のため入所希望者が多く、食事や入浴・排泄などのケアが24時間受け入れられ、介護保険制度の下で利用できる、別名「介護老人福祉施設」とも呼ばれております。入所を希望しながら入れない待機者が、昨年10月時点で全国で52万2,000人に上ることが厚労省のまとめでわかりました。平成21年の前回調査より、４年間で約10万
人ふえております。受け入れ可能な高齢者は51万6,000人ですので既に満床。それを上回る人数
が順番待ちをしていることになるわけです。待機者のうち在宅介護者数は約半分の25万8,000人。
残りは民間の老健施設や介護施設を利用しております。在宅介護ではサービスが十分でないた
め、介護する家族は不安を抱え、心身ともに疲弊しているとの声も聞こえます。そこで、当市の待機者数はどのくらいあるのか。また、特養ホーム数、ベッド数などをお聞かせください。
最後の質問になりますが、老老介護への対応についてであります。同居の家族が主に介護を担う世帯のうち、介護される人だけでなく、介護する人も65歳以上の世帯が50％を超えており、団塊の世代が高齢者となる、いわゆる老老介護の広がりが深刻な問題となっております。調査
では親や配偶者の在宅介護を担う家族の80％がストレスを感じており、３人に１人の35.5％が「憎しみを感じている」と回答。虐待した経験があるとした人は全体の12.3％となっております。症状が重いほど割合がふえております。また、家族の負担軽減のため、支援に関する質問
では「緊急時の相談支援体制の充実」が34.5％と最多で、次に「低所得世帯向けの費用助成」- 71 -

や「家族が休養できる保険制度の新設」も20％を超えております。ＮＰＯ法人高齢社会をよくする助成の会の樋口恵子理事長は、家族頼みの状態が続けば在宅介護は崩壊しかねないと警告を発しております。そこでお聞きしますが、当市における老老介護における相談件数、また、
内容などどのようなものがあるのかお伺いいたしまして、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

今井敬議員にお答えいたします。私からは、黒石市の創生と活性化について、市長が目指すトップセールスについて答弁させていただきます。
黒石市の風土がもたらす、ご当地ならではの個性的な魅力あふれるさまざまな物産品、黒石
ねぷたまつり、黒石よされ、中野もみじ山、こみせなどの四季折々の風景や伝統文化、そして、
米、リンゴを初めとする二次加工等を含む農産物を安全・安心な黒石ブランドとして、知名度
並びに評価の向上を目指し、現在、継続して参加しております立川市の羽衣ねぷた祭、品川区の中延ねぷた祭りなど、東京圏はもとより、名古屋以西を含め、市場・物産展等、さまざまな機会を捉え、積極的な宣伝と売り込みに努めてまいりたいと考えております。特に、今まではどこの市町村も、県もそうでありますけども、どちらかというと大手量販店を主体としたトップセールスが行われているようでありますけども、私は少し視点を変えてですね、首都圏の商店街、そういう所でですね、黒石の農産物、またいろんなものを販売できる環境がつくれない
ものかということを１つ考えております。そのためにもまずは、先般は中延商店街も見てきま
したけども、次は立川の商店街、羽衣商店街にもちょっと足を運んでいきたいと思っておりま
すし、今現在、黒石がいろいろ交流を持っておる名古屋もそうでありますけども、そういうさ
まざまな地域にまず足を運んで現場を調査してみたいという気持ちでおります。議員の皆様方におかれましても、いろいろこれから県内・県外調査等々にお歩きになるようでありますけども、その際はですね、その現地を自分がもし市長であればどういう視点でという、そういうものでですね、その地域を見ていただいて、また、逆に一緒にですね、セールスしていただければよろしいのかと。そしてまた、いい情報がありましたら私どもに提供していただければ大変
ありがたいものだと思ってます。いずれにいたしましても、積極的に足を運び、トップセール
スに努めてまいりたいと考えております。以上です。
降◎議長（村上啓二）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、がんばる地域交付金についてお答えをいたします。
- 72 -

がんばる地域交付金は、国の平成25年度補正予算で、好循環実現のための経済対策によります公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減、そして財政力の弱い市町村が円滑に事業を実施できるよう定められたものであります。交付金の算定方法につきましては、国が追加した国庫補
助事業の地方負担額に、市町村ごとの補助率を乗じた額が交付限度額になってございます。本
市の場合、地方負担額１億71万3,000円に補助率を乗じた3,897万6,000円が交付限度額となってございます。御質問の中で、自治体での格差があるのではないかということもございましたので、そのことにつきましてですが、本市の交付金額がほかの自治体と比較しまして、単純に一覧表で比較しますと額が少ないということでございますが、その理由としましてはですね、本市は財政再建の途中でありまして、国庫補助事業でも一般財源を伴うわけでございます。極力抑制してきていることから、この交付金に該当する事業が少ないため、金額が少なくなっているということでございます。
それから、補助率の算定方法につきましては、財政力指数に応じた率と、そして先ほど今井議員がおっしゃられたように、行革努力に応じて加算する率を加えた率となってございます。
本市の場合、10市の中で３番目の38.7％となってございまして、行革努力に応じた加算する率
は上限いっぱいの10％、満額でいただいております。市議会議員の皆様の報酬、そして市長、特別職、職員の給与カット、その他、さまざまなこれまで長い間続けてきた行革の努力に対してですね、最大限の評価をいただいたものと考えてございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、子供とお年寄りの幸福について、ア、イ、ウ、エについてお答えをいたします。
まず、アの１番目、当市で18歳以下の子供がいる生活保護世帯数と子供の数ということでございますが、世帯数は18世帯、子供の人数は28人となっております。
次に、母子・父子家庭の世帯数ということですけども、母子家庭は432世帯、父子家庭が61世
帯となっております。子供の数は739人となっております。
次に、学童保育についてですが、現在の状況では市内10地区で実施しております。８月末現
在の登録児童数は563人となっております。通称りんごクラブという形で実施しておりますけれ
ども、開館が平日午後２時から午後６時まで、土曜日が午前８時15分から午後５時30分まで、
夏休み・冬休み等は午前８時15分から実施しております。日曜日はやっておりません。
次に、新しい制度への主な変更点ということでございますけれども、今議会に新しい条例として、指導員の資格や施設当たりの児童数等を定めた条例を提案しております。
次に、特養ホームについてでございますが、黒石市には現在２カ所の特別養護老人ホームがあります。すみれさんと、黒石特養さんと２カ所あります。定員ですけれども、55人と50人、- 73 -

合わせて105人となっております。待機者数ですが、昨年12月の県の調査時点では両方合わせて161人となっております。ただ、在宅生活をして要介護度が３以上というふうな、実質的に特別養護老人ホームに入所が必要と認められる方の待機者数としては28人と把握しております。他の方は、他の施設なり今の有料老人ホームなりに入って待機しているということになっております。
あとは、老老介護の対応ということですが、介護の相談については担当課、高齢介護課、それから包括支援センター等で介護相談を受けております。特に老老介護とかそういう形の相談という形にはならないので、老老介護の相談という件数としては把握はしてございません。介
護相談という形で全て受けております。担当者が、いろんな介護のサービス等詳しく説明をして、打開策を提示して、そんなに問題なく進んでいるというふうに考えてございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、地酒で乾杯条例に関する御質問の中で、酒造業者の最盛期に関する御質問と、全国での乾杯条例制定市町村の数についてお答えいたします。
まず、最盛期の造り酒屋の数ということでございますが、黒石市史の通史編第２章、産業経
済227ページになりますが、そこに酒造業者の変遷という記述がございます。それによりますと、
まず藩政時代ですが、元禄15年、西暦1702年ですが、黒石領には25件あったと記されております。その後、明治に入ってから南津軽郡では最盛期を迎えて、郡内では100軒を超えたとされておりますが、黒石だけに特定いたしますと、明治の29年頃から33年頃が酒造会の黄金時代と記述されており、27軒あったとされております。市制施行後でございますが、これは黒石市商工名鑑1957年版によりますと、５軒あったことが記されております。
次に、全国でどのくらい乾杯条例を制定している自治体があるかとの御質問でございますが、現在も全国各地の自治体で制定する動きがあり、現時点での正式な数字は把握してございませんが、平成26年６月29日現在で、58の自治体が制定しております。なお、58の自治体の中には、牛乳で乾杯することや地元の陶器・焼物で乾杯することなどに関する条例など、地酒に限らない乾杯条例も含まれております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）再質問を許します。４番。
誠意ある温かい御答弁ありがとうございました。少し後先逆になると思いま

すが、再質問させていただきます。
- 74 -まず、トップセールスについてでありますけれども、新市長は非常にフットワークも軽く、
市長就任早々、立川・品川等行かれましてアピールされたことは、本当にうれしい限りであります。そこで、先ほど市長の答弁にもありましたが、私の感ずるところですね、名古屋は出ましたですけれども、東京方面これ、県内のほかの自治体の首長さんもそうでありますが、関東、東京都に非常に集中している嫌いがあるんでないかと。私の考えですが、私毎年、黒石のリンゴを関西方面・北陸方面毎年贈って非常に礼状いただくんですが、どうでしょう少し関西、私
福岡の博多に老人連合クラブ会長、昔弘前31連隊の大隊長やった方がおりまして、ここにもリンゴ贈っていまして、非常に黒石のリンゴはやはりあちこちから贈られるよりもうまいという賞賛いただいてるんですが、少しこの西側のほうをですね、大阪あるいは京都、広島、九州方
面への少しトップセールスを１つどうお考えになってるのかちょっとお伺いします。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
先ほど名古屋以西と話しましたのは、関西・四国・中国・九州地方を全て指しての名古屋以西という表現をさせていただいたんですけども、県もですね、今現在、名古屋以西のほうに力を入れようとしております。なぜかといえば、四国・中国地方はですね、食味が違うんだそうであります。どちらかというと、やはり甘いリンゴが好まれる。そういう流れでいきますと、青森県、特に黒石の場合は「ふじ」が主流になってくるわけでありまして、この「ふじ」がですね、まだまだ食味的に馴染んでいない状況のようであります。ですので、これから黒石としましても、農協さん等関係団体と組みながらですね、そういう四国・中国・九州地方にもですね、子供たちからリンゴに親しめれる環境というものも考えていく必要がある
んでないかと。また、私の知り合いでもですね、岡山を中心としていろいろスーパーの店舗をたくさん持っている方々の、そういう人のつながりもあるもんですから、そういうところにもこれから足を運んでですね情報交換して、少しでも黒石の農産物を取り入れてもらえる環境づくりというものにも考えていきたいというふうに思っております。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
ありがとうございました。というのは実は、今から何年前ですかね、大阪城公園でですね、全国のブランド品の展示即売会というのがあるんですよね。これ今もやってるのかなと、私ははっきりしてませんが、そのときにダイドードリンコの大阪の役員が、凄いな青森のリンゴジュースはと、確か２万ケース、後で調べたら２万ケースなんか即売・完売しちゃったと。ですから、何もリンゴジュースとかリンゴだけでなく、黒石でいえばこけしなんかもいろいろあるわけなんですが、そういうのも１つ活用してですね、広めていったらいいのではないかなと。今各地でいろんなイベント、Ｂ－１グルメじゃないんですけどもありますので、先ほど市長がおっしゃったそれは非常に私も協力したいなと思ってます。
- 75 -そこで、話ちょっとずれますが、昔、黒石のリンゴ、私も国会議員の秘書時代にですね、台湾へ黒石の宇野善造さん初め弘前白藤さんとか一緒にお供して、トップセールスのかばん持ち
やったんですけどね、黒石のリンゴが台北の三越百貨店の果物フルーツ売り場の一番てっぺんに宝物みたいな箱に入って置いてあったと。昔、台湾の人に聞いたら、いやいやリンゴなんて
１個なんて食べれるもんじゃありませんよと、８等分して１人８分の１ずつ家族でみんなで分け与えると、そのぐらい有名なこともありました。そこで１つ、台湾への何か策略・施策など
考えられないものでしょうか。
◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

市長。
台湾につきましては、先般、私が就任の際に三村知事のところに御挨拶行きましたときにもですね、話題にもなりました。青森県もこれからやはり台湾にもっともっと農産品の輸出に力を入れたいという考えであります。あわせて、この地域でおりますと弘前市が今台南市と経済交流等持っておりまして、そういう部分では各首長さん方、この地域の首長さん方とお会いする際にも、単発でやるのではなく連合体で取り組んだほうがいいんでないかという話もさせていただいておりました。いずれにしましても、台湾のみならず、これから東南
アジア等におきましてもですね、どういうふうな戦略を持っていけばいいのか、これから研究していきたいというふうに考えています。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）４番。
非常に夢が広がっていいなという感じしております。台湾は亜東亜協会、いまだに健在でありまして、黒石のリンゴは特に歓迎されると思います。
そこで、米なんですけれども、米も昔、戦後ですね、東京のすし屋、江戸前すし、うなぎ屋さんで黒石の米取り合いになったという話も私ある人から聞いて、黒石の米は有名なんだよということでありました。そういったことで、今現在は特Ａとか何か言っておりますけれども、私はまだまだ黒石の米は価値があると思っております。そこで、リンゴばっかりに偏るのもいいんですけれども、米のＰＲも少し考えてもらいたいなと、その辺ちょっとお伺いします。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

米も含めてリンゴ以外の農産物についても、ＰＲについては重要なものと考えております。黒石市の安全・安心な農産物を市場、物産展初め、各種イベント等さまざまな場面において、より積極的に売り込み・宣伝することで、ひいては農業者の所得向上、本市の税収の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。独自に米を作付してイベント等で売り込んでいる団体等もございますので、それらと連携しながらやれるかどうかも含めて、今後そういうＰＲ策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
- 76 -

◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
ありがとうございました。つい先日の副市長が新聞に出てましたつゆ焼きそばの郡山グランプリ、残念ながら黒石は10位に入れなかったと。十和田はあのように全国版でテレビから何からすばらしい宣伝をしておりますけれども、非常に私も危惧しておりまして、
何か１つ不足しているのか足りないのかなという気しておりますけれども、人気あることは人気あると思います。その辺、今後ですね、もう１つランクを上げて全国的に持っていくためには何か１つ行政側として力になれる何かあったらひとつ、思いがあったらお知らせください。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

今般のＢ－１グランプリのことでございますが、十和田市は、もちろん食のイベントでございますので味は最も重要でございますが、それ以外に特に子供たちの売り込み方が非常によかったというのを参加者から伺っております。
高校生、子供たち、いわゆる食のイベントではありますが、地域のＰＲ策としていろんな今、
取り組みを出場団体が行っておりますので、当市も今回もちろんゆるキャラも含めていろいろ頑張ってまいりましたが、その辺も含めて主催参加団体と今後協議検討していきたいと思っております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）４番。
次に、がんばる地域交付金で、先ほど部長から説明受けましたんですけども、

今年度3,796万円交付金配分されまして、私は黒石活性化のためにぜひとも有効に使っていただ
きたいと願ってるものなんですけれども、この交付金の使い道をひとつできたらお教えください。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

交付金の使い道につきましてはですね、国に対して実施計画を提出済みでありますけども、既に全議員の方々に資料をお配りしてございますが、その充当事業の一覧表のとおり全部で７事業でございます。起債そして特定財源が充当されていない市の単独事業の中からですね、選んだわけでありますけども、例としまして、旧沖揚平分校それから
旧農業大学校、紫明寮双方の解体ですね。そしてほかには、黒石消防署、それから中郷小学校の設備の改修、そして今回の補正に計上してございます、地区要望の中でも最も要望の多い側溝整備等に充当して有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）４番。
私の手元にもいろいろ、どうしても使うべきところは使うんだということでございますが、この側溝整備工事、これ１カ所ですか２カ所ですか、その詳しいところ教えていただければ。
- 77 -

◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

２カ所でございます。
（「どことどこ」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

青山と追子野木でございます。

４番。
次に、学童保育の充実についてで、実は私、二、三カ所ちょっと見てきたんですけれども、黒石のりんごクラブ10カ所563人。例にとりますと、私の地元、住まいがある追子野木では33人ですか、登録。１日20名くらい利用しております。ところが施設なんですけれ
ども、施設が見る限り旧オリンパスの工場跡ですか、それを借りてる関係で非常に古く、屋根は雪で壊れてる、あるいは男子のトイレの小便器がない。それから天井が低くボール遊びもできないと、いろいろ格差があるんでないかと、ほかの地域と比べてですね。その辺をひとつ格差のないようにやっていただけたらなと思うんですが、その辺ひとつ部長のほうから。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

追子野木については町内の所有している友遊館をお借りして、りんごクラブを運営しております。確かに老朽化して、去年も雪害とかで大分軒がいったりしたのを、市で直接は直せないので町内会のほうの補助金として修理代等を支出しております。トイレについても先般、市長が全部見て回りました。市長も、ぜひこのトイレは直さなきゃいけないだろうということで、今回新年度の予算に一応要求はします。つくかつか
ないかはまた財政のほうなので、担当課としてはそういう面で格差はなくして、特にトイレとかは男女一緒のトイレだったので、ぜひよろしくお願いしたいと隣を見ながら言いたいと思います。天井はちょっと改修ってなかなかできないので、この後、学校の適正配置等を踏まえながら、牡丹平もそうですけれども、老朽化の施設については検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
ありがとうございます。心強い部長の答弁で、これで子供らの幸せに少しつなげていけたらなと思います。市長も視察に来て、ひどいということは聞いておりましたんですけれども、そこで、これから寒くなり日も短くなり、６時まで預かるわけですが、親が迎えにくれば安心していいんですが、どうしても迎えにこれない人は暗い中とぼとぼ帰るわけです。
兵庫県の長田区の小学１年生の女の子の殺人事件なんか、非常に心が痛むわけでございますけ
れども、帰宅時の安全だけはひとつこれから雪も降って、非常に厳しくなりますので、その辺
何か対策等あったらお教えください。
- 78 -

◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

帰りのことですが、帰宅時については大体ほとん

どが保護者の方が迎えに来ております。中には来れない方いらっしゃいますけれども、りんごクラブの指導員の方から交通事故、それから不審者の声かけ等には十分注意するよう日ごろから指導しております。不審者情報とかたまに入るときあるんですけれども、そういうものが入った場合には小・中学校はもちろん保育所、それから学区、放課後児童クラブに全て連絡をして対応をしていただいております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
ありがとうございます。

次に、特養ホームの件でちょっとお伺いしますけれども、先ほど部長の答えでは161人の待機者と、特養ホームは別に黒石市民だけのものではないと、ほかの地域の方も入っていると思いますけれども、ほかの地域の割合等あったら教えてください。黒石市民が何人入って、例えば弘前の方何名入ってると、わかる範囲で結構です。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

現在、黒石２カ所の特別養護老人ホームがございます。先ほど申したように定員は105人。その中で黒石市の市民の介護保険の被保険者は85人であります、81％と。あと20人は他市町村、細かいところは把握しておりませんけども、逆に言えば他市町村の特養に黒石の方の入ってる方もまたいらっしゃいますので、お互いさまというところかなと思います。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
そこで、今ほかの自治体もそうですけれども、地域密着型老人ホームという29所の老人ホームあるわけです。これは平川にも確かあったと思うんですけども、これは市町村の権限で設置可能と聞いております。運営なさるのは地元の社会福祉法人とか団体などでしょうけれども、国の補助金もあり、これも待機者のためあるいは地元雇用のためにもひとつ考えられないものかどうか、その辺お伺いします。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

御質問の地域密着型の特別養護老人ホームですけ

れども、29人以下の定員ということで、30人以上は県のほうの認可と、29人以下の地域密着は
市町村の認可ということでございますが、先ほども申しましたように、現在要介護３以上で在宅で待機している方が28人ということで、そんなに今逼迫している状況ではないというふうに考えております。現在、来年からの３年間の第６期の介護保険事業計画を作成中ですけれども、計画の中では小規模特養の建設については考えてはございません。以上でございます。
- 79 -

◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
時間もそろそろなくなってきまして、最後に要望・提案でございますけども、地酒で乾杯条例、私も日本酒好きな人間として、最後にお願いがあります。先ほど部長のほうでも乾杯条例は別に日本酒であっても焼酎であってもワインであっても何でもよろしいわけです。ただ乾杯条例でなく、ぜひ黒石は特色ある乾杯条例であればなと願うものでありますが、私なりの考えで、この間ある方と１杯飲みながら、どっちみち地酒条例やるんであれば、とっくり杯もひとつ、これはつきものであります。地酒、日本酒にはですね。とっくりの上に杯を乗せて、これを何とか黒石こけしでつくられないものかという議論になりまして、こう頭を取れば杯になってこれがいいんでないかと、私非常にいいなという、今度市長にそういう点も踏
まえてお願いしてみようということでわかれたんですけれども、そういった地元の伝統産業、あるいはまたこみせっていうのは、非常にこの間江戸時代の侍の姿で拍手喝采を受けましたですけども、地酒でもってこみせの街道筋をずっと着物なんか着て、そのとっくりでもってやったら全国的に受けるのかなという勝手な想像をしておりますが、その辺も提案して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎議長（村上啓二）

以上で、４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、13番福士幸雄議員の登壇を求めます。13番。
登◎13番（福士幸雄）

壇

おはようございます。黒石市民クラブの福士幸雄でございます。

今回、新市長誕生されて初めての質問でございますけれども、どうか誠意ある御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず最初は、若者定住策についてですが、１点目はブックスタート及びプレイセンターについてお尋ねいたします。
ブックスタートは、識字率の低下と活字離れが大きな社会問題となっている英国において19
92年に誕生し、地域の保健センターなどで行われる０歳児検診の際に、全ての赤ちゃんとその保護者に対してブックスタートに込められたメッセージを伝えながら、絵本を手渡す活動であります。日本へ紹介されたのは2000年の子ども読書年の年でした。杉並区で試験的に実施されたのちに全国的に急速な広がりを見せ、メッセージと絵本を手渡すというシンプルな形式であることと、少子化問題で課題となっている育児支援の一端を担うものであることに着目し、ブックスタートを導入する自治体が多くなっております。青森県では16市町村が実施しており、本市もその中に含まれております。日本におけるブックスタートについては、全ての自治体が問題なく順調に推移されているかといえば、逆に多くの自治体において課題となっているのは- 80 -

関係各機関の連携が問題とされ、各自治体はブックスタートの実施方法について、独自の展開を確率する必要があります。全国に画一的な方法があるわけがなく、むしろ画一的な方法では真に地域に根ざした活動に展開していけず、地域に根ざした活動になるためには、地域の子育て支援あるいは読書環境の整備に対して、どのような支援が求められているかについて把握する必要があります。地域が抱える育児の現状がどのようであり、ブックスタートをとおしてどのような育児支援をしたいのか、そして支援を今後どのように展開していくのかという一連の流れを考慮せずしてブックスタートを進めていくことはできないと言われております。さらに、絵本を手渡した後のフォローアップ体制の確立も重要な位置を占めており、なぜなら、ブックスタートはあくまでも絵本と出会うきっかけをつくることを目的にした活動であります。そのきっかけを受け止めた親子のために、次に進む場をつくりださなければブックスタートの存在意義がなくなるからであります。それぞれの自治体が独自の方向性を見出すことが早急に求められております。そこで、本市のブックスタートはどのような現状であるのか、現状と課題についてお尋ねいたします。
次に、プレイセンターについてお尋ねいたします。
御存知のようにプレイセンターは、家族が一緒に成長するという理念のもとにニュージーラ
ンドで60年以上の歴史を持つ、親たちによる幼児教育の活動、つまり子供も大人も楽しみながらともに成長していくことを目指し、０歳から就学前までの子供に自分で遊ぶ遊びを、その親には親のための学習を提供し、子供と大人の両方を支援する。子供にとって最もよい先生は親であるという視点に立った子育て方法で、次の３つの柱から構成されております。
１つは、プレイセンター遊びです。遊ぶという言葉を、プレイセンターでは小さい子供のあらゆる自発的な活動を目指す言葉として使われ、子供は遊びをとおして感情や想像力を発達させ、言葉を覚え、友達をつくり、世界について学ぶ。プレイセンターでは子供自身がやりたい
ときにやりたい遊びを選ぶことができます。
２つ目は、親のための学習ですが、親がプレイセンターの理念を学び、子供たちの遊びをサポートするために必要な知識や方法を身につける。誰もがみんなに役立つ何かを持っているという考えに基づき、お互いの経験や感情を持ち寄る、参加・協力・実践型の学び合いです。
３つ目は、プレイセンターの運営ですが、プレイセンターでは親たちによって運営されますが、無理なく楽しく進められるよう監督者がサポートする。参加者は全ての大人が協力し合い、責任を分かち合うのがプレイセンターの特徴となっております。親たちがともに子育てを助け合うシステムがプレイセンターの役割です。プレイセンターに子供を預け合って、幾らか自分の時間を持ったり、子育てのコツを教え合ったりして、子供たちも一緒に遊ぶ中で人との関わり方を学ぶこともできます。親も子供も一緒に育っていく。これが本市の子育て支援の新しい- 81 -

形だと思いますが、いかがでしょうか。黒石市としましても、ぜひこの直接かかわるプレイセ
ンター設置に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、優良田園住宅についてですが、国土交通省と農林水産省が進め、自然的環境の豊かな地域でゆとりある生活を営むことを求める、田園居住に対するニーズが高まってきたことから、あわせて田園住宅の建設を促進する政策的必要性が高まる中、また、農山村地域、都市の近郊等においては、高齢化や過疎化の進展により、地域社会の維持に深刻な影響が生じ、地域活性化の観点からも、定住の促進、都市と地域の交流の促進に資する魅力ある住宅の建設が求められております。そこで、真の国民の豊かさ、21世紀のゆとりある居住形態を実現するため、住宅の多様な選択可能性を最大限追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進し、もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的とし、優良田園住宅の建設促進に関する法律が平成10年４月に交付され、７月15日に施行されました。若者が良好な自然環境の中、心のゆとりと安らぎのある家族が快適に生活できる場所の提供として、優良田園住宅の事業を推進すべきと思うが、お考えをお尋ねいたします。
次に、企業誘致についてお尋ねいたします。
平成23年３月に策定されました第５次総合計画では、優良企業の誘致を図るため、企業が希望する条件に合った用地を提供できる体制を整え、優良企業の誘致に取り組むこととなっております。市の誘致企業に関するホームページでは企業へ提供できる物件を不動産業者と協力しながら空き物件の紹介をしております。その中で、一番土地の面積が広いのは約9,400平方メー
トルですが、市は優良企業とはどのような定義づけをしているのでしょうか。例えば、弘前北
和徳工業団地にある８万1,000平方メートルの広大な土地を有する弘前航空電子、また、2,500人が働いているキャノンプレシジョンなどあります。私は、まさしく優良企業であると思います。なおまた、黒石では、第５次総合計画では一歩前進した考え方であるとも評価するものですが、優良企業の誘致に対する市の考えを、具体的な形で説明していただければ幸いに思います。
以上、若者定住策について私の思いを今回３点だけ取り上げましたが、子供は生まれたときから絵本に親しみ、親と子が一緒に学びながらともに成長し、決して１人で考え込むことなく、
みんながサポートしあう、そして家族の生活の場である住宅は自然豊かな環境の中でのびのびと生活し、そして就労の場も用意されている。子供は生み育てやすい環境と豊かな生活を過ごせる快適な住宅を用意され、どうせ住むなら黒石市でと、そういわれるような黒石環境を構築
・実現できるよう切に願うところでございます。
次に、地域防災についてお尋ねいたします。
１点目は、集中豪雨の対応についてですが、最近頻繁にゲリラ豪雨、記録的な短時間大雨、- 82 -

雨量が50年に１度の数値の際に用いられる大雨特別警報や、「直ちに命を守る行動をとってください」など、近年耳にする言葉が、今は当たり前のように耳慣れた感がいたします。それは、毎年幾度となく日本列島を襲う豪雨により甚大な被害をもたらしているからだと思います。大きな災害では、昨年10月発生した台風26号は、伊豆大島に記録的な大雨による土石流が発生、多くの犠牲者を出しました。ことし８月には、局所豪雨がもたらした土石流災害に襲われ甚大な被害を受けた広島市、先週の台風19号は青森県を直撃するのではないかと心配しましたが、太平洋側にそれ、ほっとしたところです。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。特に大きな被害をもたらした伊豆大島と広島市の特徴は共通するところがあり、いずれも記録的な大雨であること、時間帯が真夜中であったことです。このことが人的被害を拡大しました。例えば、広島市の場合は１時間に100ミリを超える記録的短時間大雨であったことに加え、その時間帯が真夜中であったことです。100ミリを超える豪雨の場合、防災無線や巡回避難
情報も雨音が強く何も聞こえない、つまり住民の耳に入らないということです。また、避難しようにも真夜中では暗闇の中にあって、さらに猛烈な豪雨のために避難場所へ行けない。家から出た途端被害に遭うということです。黒石市としましてもこのようなことが想定されます。
伊豆大島の災害、広島の災害では基準の運用マニュアルどおりいかないという現実が災害を大きくしております。このようなことを踏まえ、全国的には災害発生時の運用の見直しを行っております。黒石市においても私が先ほど申しましたように、市民の生命・財産を守るために万全を期していただきたいと思いますので、今回も質問させていただいた次第であります。１時間に100ミリを超える豪雨が、真夜中、黒石市を襲った場合の対応など本当に心配されますので、市の真剣な取り組みについて御答弁をお願いいたします。
次に、消防団についてお尋ねいたします。
2011年３月11日の東日本大震災発生から３年以上経過しましたが、この大震災で亡くなった
消防団員は254人に達しました。わずかな報酬にもかかわらず、地域住民を守るためおのずからの命を犠牲にしたことから、消防団の見直しに取り組んでいる自治体がふえてきております。
今一番問題となっているのが、全国的に高齢化や若者流出により、人手不足で定数確保に苦労しており、定数を削減している自治体が多くなってきております。消防団員のピーク時は1952
年には200万人おりましたが、2014年には86万人まで減少しております。このようなことから消防庁は2006年従業員が消防団に入っていたり、活動に配慮した就業規定を設けたりしている企
業や事業所を、消防団協力事業所に認定する制度を導入し、また、各自治体が独自に優遇措置を実施し、団員確保に努めております。そこで質問ですが、１つは団員の報酬の引き上げを行う考えはないか。
２つ目は、団員の定年が60歳になっておりますが、これを引き上げる考えはないか。
- 83 -

３つ目は、消防団協力事業所の確保のため、市内の企業や業者に協力を得やすい環境づくり
をし、消防団員の確保を図るべきと思うが、いかがでしょうか。
最後に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。
黒石市は、大規模小売店の郊外への進出、近隣市への消費流失が続き、道路等の都市基盤整
備の遅れから、空き店舗・空き地が多数発生している中心市街地の活性化施策を効果的・効率的に進めることに当たり、行政と地域住民、商業者が一丸となり取り組む必要があるとし、平
成10年６月に成立した中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、平成11年７月に黒石市中心市街地活性化基本計画が策定されました。
市のホームページの中に企業誘致にかかわるページがございますが、そこには黒石市中心市街
地活性化基本計画が紹介されております。その主な内容は、市街地交通整備計画において、中心市街地を取り巻く骨格道路体系整備、また、市街地整備改善計画では市が中心となって行う事業であり、道路・駐車場等の都市基盤整備計画や、商業の活性化計画では、中心市街地の活性化のためには商業の活性化も重要であり、そのため商業・観光・居住等の機能を高めながら、
行政・文化・業務・医療機能との連携をとりながら、商業等の活性化を図るための事業メニューが明記され紹介されております。
また、それらの整備後のイメージパースが、こみせ通り周辺と横町かぐじ周辺が、見る人にはすばらしい黒石市のイメージを与えると思います。計画策定から15年も経過し、社会情勢も変化している中、さらには黒石市の将来人口はこのままでは半減することは明らかであり、黒石市が生き残るための計画を策定する重要な時期であると思います。今、新たに国が打ち出した地方創生事業も視野に入れた計画の見直しを考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせく
ださい。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

福士幸雄議員にお答えいたします。私からは、若者の定住策についての企業誘致についてお答えいたします。
本市の企業誘致活動の現状といたしましては、工業団地は一部賃貸を除き完売いたしておる
ことから、不動産業者が管理しております物件や個人所有の物件を調査・データ化し、ホームページに掲載するなど民有地を紹介できる態勢を整え、企業からの問合せに対応いたしております。本市が会員であります県企業誘致推進協議会において、県外に向けての情報発信や誘致活動を共同で行っているほか、弘前圏域定住自立圏構想の産業振興分野におきましても、圏域- 84 -

市町村で立地に係るポスターやパンフレットを作成し、東京で開催されたフェアに参加するな
ど、圏域での魅力を発信した誘致活動を行い、黒石市のＰＲに努めておるところであります。
また、近年は既存企業の留置活動が最重要であると考え、企業訪問や操業している企業の本社
トップとの情報交換の実施、支援制度の情報提供、誘致・進出企業懇談会の開催などを継続いたして行っており、企業が活動しやすい環境整備に今後もできることから実施してまいりたいと考えております。
なお、新しい工業団地の造成等についてでありますが、全国的に工業団地を所有している自治体は、土地の売却ができず、財政負担が重くのしかかっている現状もあることや、当市におきましては財政健全化へ向け取組んでいる途中でありますので、将来に向けて検討課題であるというふうに考えております。以上です。
降◎議長（村上啓二）

壇

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは地域防災について、集中豪雨への対応についてお答えいたします。
近年、局地的に１時間に100ミリを超える経験したことのない集中豪雨が全国各地で発生していることから、市では大雨が予想される場合には、最新の気象情報をこまめに収集し、市民に対しては市の防災行政無線や広報車、携帯電話の緊急速報メールはもちろんのこと、市消防団による広報・地域巡回活動、弘前地区消防事務組合黒石消防署などの防災関係機関と連携した広報活動などあらゆる手段を活用し、今後の気象情報や避難勧告・避難指示の発令など、災害情報を迅速かつ確実に伝達することとしております。
また、大雨のピークが夜間に予想される場合は、日中の時間帯から避難準備情報等の情報を伝達するなど早めの対応をしていくことといたしております。
なお、自然災害は不足の事態が発生するため、避難の際は事態の切迫した状況等に応じて行動することが肝心でございます。自分の命は自分で守るということを、市民の皆様により一層啓発してまいりたいと考えております。
次に、消防団員確保についてお答えいたします。
当市の消防団員数は、現在、実人数810人で条例定数860人に対し充足率は94％となっており、高い水準を維持しております。報酬の引き上げについては、全国的に消防団員の必要性が高まっていることから、当市においても団員確保に向け、報酬、各種手当、階級による差などを総合的に検討しております。また、定年については、団員60歳、幹部団員65歳となっております
が、まだまだ現役として活躍できることは言うまでもありません。これらのことも含め処遇については、団員の意向を十分に踏まえて改善していかなければならないと考えております。以- 85 -

上です。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、若者定住策のブックスタート、それからプレイセンターについてお答えをいたします。
ブックスタートの現状ということでございますけれども、当市では平成24年度から乳児検診、生後３カ月の検診ですけれども、乳児検診時にその会場において検診を終了した母子、一組一組に一組ずつに、全員まとめてでなくて一組一組に読み聞かせボランティア団体の協力を得て、絵本の読み聞かせの体験を実施しております。読み聞かせが終われば乳児検診終わるわけです
けども、帰る際にメッセージを添えた絵本２冊、それからアドバイス帳、それをコットンバッ
グに入れて贈呈をしております。平成24年度では251人、平成25年度では250人に実施しております。ほとんどの方が、検診後、家庭で読み聞かせを行い、絵本が好きになったとか、親子ともに楽しんでいるという言葉をいただいております。子供の頃から本に親しむことは大変大切だということでこの事業始めております。これらをもとにまた、大きくなった際に図書館とかその辺を利用していただけるものというふうに考えております。
次に、プレイセンターでございます。
プレイセンターというのは、日本プレイセンター協会の登録商標ということになっております。子供にとって最も良い先生は親と、議員がおっしゃったように、そういうスローガンに実施しているということでございますけれども、親が自主的に立ち上げていくものというふうに考えております。今現在、黒石市ではプレイセンターの立ち上げという情報は持ってはございません。この近隣では、弘前に１カ所、プレイセンターを立ち上げた登録があるということでございます。実施をどのように考えているかということでございますけれども、今後、本市においてプレイセンターを立ち上げる親子、そういうグループができた際には、その他の子育て支援、例えば放課後児童クラブなり保育所なり、いろんな子育て支援ありますけれども、それらとの整合性を見ながら支援のあり方について検討したいというふうに考えております。以上
でございます。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、優良田園住宅に関する御質問と、中心市街地活性化計画についての御質問についてお答えいたします。
まず、優良田園住宅についてでございますが、この制度は平成10年７月から施行されておりますが、県内においては取り組んでいる市町村は、まだございません。本市において、この制度の活用の適否については、先般、新聞報道でもありましたとおり、ちとせ団地が非常に好評であることなども踏まえまして、それぞれの市町村の土地の利用状況の違い等の実態も考慮し- 86 -

ながら、今後、他県の事例など情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化計画でございますが、平成10年度策定の中心市街地活性化基本計画
は平成18年の中心市街地活性化法の改正によりまして、国の再度認定を受けるには、官民ともにおおむね５年以内に実施できる、非常にそういう計画の策定が必要となりました。したがいまして、ハードの設備等を含めますと、非常にハードルの高いものと現在なっております。現在は、実施可能な施策のみ市の独自の計画として、これに従い実施しております。商店街の活性化につきましては黒石市第５次総合計画に基本計画を示しており、具体的な施策の１つとして、今年度より中心市街地空き店舗対策事業補助金を拡充いたしました。個別の有利な制度を活用しながら、第５次総合計画は現在見直し作業を行っておりますので、この中で新たな施策や事業を検討し、今後も活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

答弁漏れございましたので、答弁させていただきます。消防団員確保について、災害時において地元企業が積極的に協力できる仕組みづくりについてお答えいたします。
当市では、事業所の地域防災体制を充実させることを目的に、黒石市消防団協力事業所表示制度を設けております。この制度は、消防団に加入している従業員が３人以上で就業中における消防団活動に積極的に配慮すること、また、災害時に資機材や施設用地を提供できることなどが要件となっております。現在、建設会社を中心に８つの事業所が表示証の交付を受け、積極的に協力する体制を整備しております。今後も、制度の周知を図りこのような事業所が増加するよう努めてまいります。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。13番。

◎13番（福士幸雄）

まず最初に、プレイセンターについてちょっとお伺いしたいと思います。

今申し上げましたとおり、親たちの願いをもとにして設置をされたという、そういうふうに伺ってございます。しかしながら、これ実施されるということは大変、何と言いますか難しい
問題でございまして、保育所では先生と子供、そして親とのかかわり合いということになりますというと、大変影が薄いというか、なかなかプレイセンター的なものにはいけないという感もございます。そういう点では、やはり子供は、自分の先生は親である、本当にそれを感じ取
れるようなそのもののやり方、その方法をとっていただいてですね、これ大変時間がかかると思いますけれども、ぜひともそういう方向性に近づけていただければ幸いだと、こういうふう- 87 -

に思っております。
次に、企業誘致についてお伺いしますけども、以前も申し上げましたけども、非常に本市の企業誘致の予算が少ない。それでどのような計画でどうして優良企業を誘致するのか、誘致に対してはものがなければならない、金がなければならない、人・土地がなければならないというひとつの基本はあろうと思いますけれども、やはり企業がどんどん外国へ流れていく、それと比べながら、やはりここにもそういう適地がありますよ、人材がありますよと、こういうふうな宣伝をしていただいてですね、何としてでも企業を張りつけていただかなければ人口減少の本当の源になるんじゃないのかなと、そういうふうに思います。今、６次産業も言われておりますけれども、なかなかそれも難しく、実現できるにはちょっと遠いのかなと、そういうふうに思っておりますので、計画がなされている以上、何としてでもその実現に向かっていただ
きたいと、こういうふうに思います。
次に、地域防災についてですが、今すばらしい説明があったと思います。しかしながら、いつどこで何がどうあってもおかしくないというのが今の現状だと思います。これを地域に周知徹底するには、毎回とは言いませんけども、防災訓練並びに地域の人たちに周知させるためには、資料を提供しながら消防団と一緒になりながら、この地域のあり方というものを十分吟味していただいてですね、そして周知徹底を果たしていただければなと、そう思います。そしてまた、昭和50年の災害で大きな河川等が改修されました。しかしながら、今現在見てみますと、
中小河川、これについてはまだまだ行き届かない点、そしてまた自分でも感じているところは、
今農地改良などで山などが削られております。そういう中では、豪雨が来たときに水の流れがどうなるのか、大変わからない点が多いわけでございますので、その点もきちんと把握しながら地元に伝えていただければなと、こういうふうにも思います。ましてや、地質の弱いところ
強いところあるわけですから、水の流れというものも十分考慮しながらその対策を講じていただければなと、そういうふうにも思います。
次に、消防団員確保についてお伺いしたいと思いますけども、今現在では黒石はそんなに困っているということではないと思います。しかしながら、今後これからどんどん人口が減少していきます。そういう中にあっては、今からその対策を講じなきゃならない。しかも、私が思うに人口減少の中ではやはり、女性といえども、女性の力を借りなきゃならない、そういうことも考えられます。そういうことからすれば、女性消防団の考えもひとつ心がけていただけれ
ばなと、そういうふうに思います。
また最後に、団員報酬についてですが、我が黒石市では全国的に大変報酬が少ないと、こういうふうにも伺っております。市の財政問題もありますけれども、やはり地域を守るということからすれば、そのためには今から計画をしていただきたいと、こういうふうに思いますので- 88 -

どうかよろしくお願いいたします。以上で、質問を終わります。
◎議長（村上啓二）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、集中豪雨の対応についての再質問にお答えいたします。

市内にある土砂災害警戒区域等については、平成22年度に黒石市土砂災害ハザードマップを作成し、警戒区域がある地域に毎戸配布しており、市ホームページへ掲載、公民館等公共施設へ提示を行っております。現在、県において市内の警戒区域の見直し作業を進めているところであり、見直し後の警戒区域についても、ハザードマップなどさまざまな手段を活用し、市民に対しさらなる周知を図ってまいります。また、広報くろいしを活用して、６月の土砂災害防止月間や９月１日の防災の日などの時期を捉え、土砂災害から身を守るため、日ごろから備えや情報収集、早めの避難行動など、危険な場合は屋内の少しでも安全な場所に移動する、例えば１階が危ないと思ったら垂直避難ということで２階へ移動することなど、自分の命は自分で守ると、命を守る行動をとっていただきたいということを、そういう啓発をしてまいりたいと、そのように思います。
なお、中小河川について、水害についても市内の河川、上流域にあるため氾濫による浸水区域が想定されておりませんが、今後、安全確保に向け、防災に努めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、消防団確保の女性団員についてでございますけれども、東日本大震災においては、女性の声がけや気配りが多くの被災者の精神面に潤いを与えたと報じられておりました。現在、
当市では女性消防団員はおりませんが、市消防団として、女性消防団員の入団促進及び活動体
制づくりを含めて、検討しているところでございます。また、報酬についても先ほど答弁申し上げたとおり検討してまいりたいと、そのように思います。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、企業誘致に関する御質問について、再度お答えいたします。
議員御指摘のとおり、非常に誘致予算は少ないものの、まず情報のやりとりが非常に鍵であると考えております。県では、問い合わせがきた企業については県独自に、かなりの企業の内容を審査して有力な情報を提供してくれておりまして、県の優遇措置、あるいは市の優遇措置を使って、何とか進出できないかというような相談には、来た場合、順次相談に応じております。現在も二、三件そういった問い合わせはございます。
また、当市の誘致進出企業８社は全て優良企業でございまして、そのうちの１社は地元において新たなベンチャーを立ち上げて新たな雇用創出を立ち上げたいというふうに考えて、現在、企業計画を策定していると伺っております。こうした活動についても、引き続き側面から支援- 89 -

してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

プレイセンターについてですけども、考え方としては、プレイセンターそのものの成り立ちが親の共同保育活動として始まったのがプレイセン
ターというふうに理解しております。それぞれのプレイセンターがそれぞれに特色を持った活動をしているということを考えると、行政主導での実施というのはちょっとなじまないんではないかというふうには考えておりますが、子育て世代の親御さんや、例えば保育園・幼稚園の広場事業などで、このプレイセンターを、プレイセンター方式って言うんですかね、そういうもので実施したいという形で立ち上がった場合には、それなりの支援のあり方を検討したいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

以上で、13番福士幸雄議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（北山一衛）

午前11時41分

休憩

午後 1時02分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、９番大溝雅昭議員の登壇を求めます。９番。

◎９番（大溝雅昭）

皆さんこんにちは。自民・公明クラブの大溝雅昭です。平成26年第３回定例会において一般質問をさせていただきます。
先週の土曜、日曜日は、姉妹都市である宮古市とのスポーツ交流事業が開催されました。土
曜日の交流会に続き、日曜日はテニス、ソフトテニス、野球の３競技が行われました。前日の雨がうそのように晴れ渡った秋晴れの中、スポーツの交流で両市のきずながより深まりました。
髙樋市長も野球の始球式に参加されました。御苦労さまでございました。とてもよかった事業だと思います。担当した企画課、教育委員会の関係者に感謝いたします。しかし、これはスタートだと考えます。これからの継続性、今回参加しなかった競技の協力など、問題はあると思います。よりよい方向に進むことを期待いたします。
それでは、通告に従い質問をいたします。
まずは、空き家対策についての質問です。
現在、空き家は全国に約757万戸あると言われています。これは、平成20年のデータです。そして、全国では272の自治体が空き家条例を制定しております。これは、平成25年10月現在でご- 90 -

ざいます。我が市でも降雪時に空き家が危険だと問題となり、市議会でも何度か取り上げられました。条例については検討中との回答がありましたが、その後はどうなっているのでしょうか。
新たな動きとして、空き家対策特別措置法案が秋の国会に提出されます。中身は、危険な特定空き家を所有者に取り壊しを命じることができ、市町村による代執行を認めるということと、税制面では固定資産税が更地の６分の１に軽減される現行の特例措置を見直すとあります。市としては、国の動向に対しどのような対応をとるのかお尋ねいたします。
また、黒石市の危険空き家の調査状況と、どのような対策を取ろうとしているのかお尋ねいたします。
また、今年が豪雪だった場合、法案が成立すればどのように対応できるかお尋ねいたします。
次に、人口減少対策の質問に移ります。
全国知事会が、国家の基盤を危うくする重大な岐路と訴えた非常事態宣言を出しました。国は今まで人口減少社会の進行に対し効果のある手を打ってきませんでした。ようやく、地方創生として新たな取り組みを始めました。人口減少は地方でより深刻な問題であり、地域によって背景が違います。市の対応についてお尋ねします。市独自の人口減少対策プランについての考えはあるのでしょうか。
また、人口減少を食いとめる施策をどのように考えているのか、どのような方法を持って対策をしようとしているのかをお尋ねいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度についての質問に移ります。
子ども・子育て支援新制度が来年４月からスタートします。しかし、ことし８月に内閣府子
ども・子育て支援新制度施行準備室の資料が出されたばかりで、その内容が施設側、保護者側双方に理解されているのでしょうか。新制度の内容と取り組みの状況についてお尋ねいたしま
す。
また、市民にとってのメリット・デメリットについてお尋ねいたします。
次に、教育問題についての質問に移ります。
まずは、土曜授業の対応についての質問です。子供たちに、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育法施行規則が平成25年11月に一部改正されました。つまり、土曜授業が可能となりました。そこで、保護者のニーズをどのように捉えているのか。また、市教育委員会の土曜授業に対する考えをお尋ねいたします。
次に、スマホの規制と利用方法の質問です。
時代はスマホが当たり前の社会になっています。内閣府の平成25年度青少年のインターネッ- 91 -

ト利用環境実態調査の調査結果速報が平成26年２月に発表されました。平成25年度の10歳から17歳の青少年の携帯電話・スマートフォンの所有率は59.5％、小学生の所有率は36.6％、中学生は51.9％、高校生は97.2％。青少年が所有する携帯電話・スマートフォンのうち、スマート
フォンの占める割合は、小学生では１割台後半、中学生では約５割、高校生では８割台前半となっています。つまり、青少年のインターネット接続機器の使い方について、何らかのルールを決めているとの回答は、いずれの学校種でも保護者の回答が青少年の回答を上回っている。
青少年の実態と保護者の認識とのギャップがあるという結果も出ております。つまり、小学生のケータイ・スマホ普及率は36.6%まで上昇しており、うちスマホ保有率は16.3％に、また、ケータイ・スマホ以外でもインターネット接続可能な携帯端末はノートパソコン、タブレット、
携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤーと多岐にわたってきています。しかし、フィルタリング利用は減少しているという調査結果がでているのです。黒石市のスマホ規制の現状はどうなっているのかお尋ねします。
また、適正な利用についてどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。
そして、スマホ・ネットトラブルについての情報収集の方法と、トラブルに対する取り組み
はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次は、いじめ、不登校の現状と取り組みについての質問です。
文部省が今月16日に発表した2013年度問題行動調査では、いじめは小学校では過去最多を更新したと新聞報道にありました。特に中学では、ケータイでの中傷がふえていることが問題となっています。不登校も2013年度調査では前年度から7,000人ふえて11万9,617人となっております。いじめの現状と取り組みについて過去２年間分とことしの状況、そして不登校の現状と取り組みについて過去２年間分とことしの状況をお尋ねいたします。
次は、就学援助の現状と取り組みについての質問です。
これも毎年聞いてはいますが、子育て世代の負担が大きく生活が不安定であり、ひとり親家
庭もふえている現状があります。就学援助の現状と取り組みについてお尋ねいたします。
以上をもちまして、檀上よりの質問を終わります。理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
（拍手）◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員にお答え申し上げます。私からは、人口減少対策についての、

人口減少を食いとめる施策について黒石市はどのように考えているのかについてお答え申し上げます。
- 92 -

人口減少を食いとめる施策は、国・県の人口減少対策を踏まえながら、第５次黒石市総合計
画の後期基本計画に基づき取り組む予定になっております。さらに、弘前圏域定住自立圏では、８月に開催されました市町村長会議におきまして、人口減少対策について連携していくことが確認されております。また、人口減少の原因であります少子化と人口流出の問題に取り組むことを目的に、全国の自治体の任意団体であります自治体連合に既に加入しており、今後情報収集に努めていく考えであります。なお、人口減少対策のこれまでの取り組みについてでありま
すが、第５次黒石市総合計画の定住対策プロジェクトに基づき、黒石市ちとせ住宅団地住宅建設融資利子助成制度、第３子以降３歳未満児の保育料無料化事業、がん検診促進事業などを継続・拡充して実施しているほか、雇用対策といたしましては実務研修型雇用対策事業を進めてまいりました。また、本年度新規事業といたしまして、乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費の現物給付事業を創設したところであります。
さらには、今後の取り組みといたしまして、バイオマス産業を視野に地元企業の育成に努めるという公約にありましたけども、先般、記者会見いたしましたが、黒石市に本社を置く企業に黒石地区清掃施設組合敷地内のし尿処理場の敷地の一部及び施設を有償で貸し付ける予定であります。この企業が、バイオマスを原料とした固形燃料でありますバイオコークスを平成28
年度から本格的に生産開始する計画であり、新規の地元雇用の確保に寄与するものと大いに期待をいたしております。私からは以上です。
降◎副議長（北山一衛）◎総務部長（成田耕作）

壇

総務部長。
私からは、空き家対策について、国の動向についてお答えいたします。

国の動向といたしましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が今秋の臨時国会において審議される予定となっております。その中には市町村による代執行、固定資産税の軽減措置の見直しなどが盛り込まれているところとのことであり、現行制度では空き家を撤去して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるとの理由から、あえて家屋を残したま
まにしている空き家の所有者においては、空き家撤去に踏み切る後押しとして、非常に効果があるものと期待しているところでございます。
次に、危険空き家の市の現状と対策でありますけれども、市民からの情報提供により、市が把握している倒壊のおそれや屋根雪の落下等による危険性がある建物に関しては、積雪時期の前に状況確認を行い、管理不十分であると判断した建物については、所有者に対して適正な管理を要請していくことにしております。国会へ提出予定である、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が成立した際には、市として必要な条例制定や実態調査等について速やかに対応していきたいと考えております。豪雪の場合についても、法案成立の有無にかかわらず、近隣- 93 -

住民に危険を及ぼすおそれのある建物の所有者へ適正な管理を要請するとともに、看板設置等により通行される方へ危険箇所であることを周知するなど、これまで同様に対策を講じていくこととしております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、独自の人口減少プランの作成はどうかという御質問にお答えをいたします。
人口減少問題につきましては、７月に全国知事会が非常事態宣言をまとめております。また、国では９月に人口急減・超高齢化という大きな課題に対して「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されました。本市におきましても、人口減少問題は非常に重要な行政課題であると認識しておりまして、本年度中に平成27年度から平成30年度までの第５次黒石市総合計画の後期基本計画を策定する計画であり、この計画の中で人口減少対策を盛り込み、積極的に取り組んでいく考えであります。したがいまして、独自の人口減少対策プランにつきましては、後期基本
計画の人口減少対策と多くの部分で内容が重複すると思われることから、現時点では策定を予定してございません。以上です。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、子ども・子育て支援制度について、新制度の内容と取り組みの状況、それから市民にとってのメリット・デメリットについてでございます。
新制度の内容と言いましても、一口ではなかなか面倒です。大きく言うと、新しい法律で認
定こども園、それから新しい法律で幼稚園を運営する幼稚園、それから公立の保育所の３つについては施設型給付という形で給付が共通となります。それから旧来の幼稚園は私学助成のま
ま、それから私立の保育所は委託費という形になります。それから認定こども園について、許可・指導・監督を一本化して、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけております。認可については県が行います。３つ目、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実するということで、放課後児童クラブ一時預かり事業、子ども・子育て支援拠点事業などを充実させるというふうになっております。実施主体は市町村ということが、新しい制度の内容となっております。
取り組みの状況ですけれども、市のほうで調査したところ、認定こども園への移行を希望する保育所が現在５カ所ございます。認定こども園への移行を希望する幼稚園が１カ所ございます。保育所のままで新制度へ移行する保育所が10カ所、新制度へ移行して幼稚園のまま行うところが１カ所、旧制度のままの幼稚園で運営するところが１カ所というふうになっております。
新たな制度でのメリットとしては、認定こども園では幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持- 94 -

ち、３歳以上の児童については保護者の就労状況に関わらず利用できることがメリットとして考えられます。デメリットは今のところ、公定価格等まだ発表されておりませんので、今のところまだ不明というところでございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

私からは、就学援助の現状と取り組みについてお答えいたします。
就学援助の現状につきましては、全児童生徒数から見た受給対象者数と割合は、平成24年度
は539人で約18％、平成25年度は502人で約18.1％となっており、平成26年度の10月現在では457人で約17.3％と、わずかな変化ではありますが、ほぼ横ばいが続いている状態と思われます。
取り組みにつきましては、平成23年度から新たに、県内では先駆けてクラブ活動費、ＰＴＡ
会費、生徒会費の３項目を支給対象として行き届いた支援をしたことや、ことしからの消費税増税に対しても、保護者の経済的負担が増すことが予想されたため、支給金額を増額し、さらに手厚い援助を行っているところでございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

私からは、教育問題についてのア、イ、ウについてお答えいたします。
まずアの、「土曜授業への対応は」についてです。
土曜授業の実施に至った背景ですが、平成20年度の学習指導要領改訂において、全国学力・学習状況調査等の結果から、思考力・判断力・表現力の育成が重視されるとともに、各教科の指導内容や授業時数が増加されました。そこで、授業時数を確保することや、やや過密な教育課程を改善するために、土曜授業が行われている地域もあります。さらに、平成25年11月、文部科学省は、学校教育法施行規則を改正し、教育委員会が必要性を認める場合は、土曜日に授業を実施できると規定しました。
本市の考えですが、現時点では土曜授業を行う考えはございません。その理由の１つ目は、
土曜授業を考える前提として、毎年、各学校から報告されている学校評価や校長面談において、学校教育目標の達成状況を確認しており、その結果、保護者の土曜授業への要望や著しい教育の質の低下については、報告されていないからです。２つ目は、平成26年３月の時点で、土曜授業の調査を文部科学省の依頼により行いましたが、その際も、実施希望の学校はございませんでした。
教育委員会といたしましては、今後、教育の質の向上、とりわけ目指す学力の定着や向上、さらに、土曜授業を実施する場合の留意点等も考慮し、総合的に判断をしていく必要があると考えているところです。
- 95 -

次にイの、「スマホの規制と利用方法は」についてでございます。
市内小・中学生の携帯電話所持率は、小学生が12％、中学生が6.4％、スマートフォンは小学生が４％、中学生が20％となっております。校内への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについては、市内の全小・中学校が、原則として許可しておりません。
次に、適正な利用についての取り組みは、各教科や総合的な学習の時間、道徳等の授業をとおして、情報モラルの育成等に努めております。また、警察、電気通信事業者、県消費者セン
ター等の関係機関から講師を招くなど、小・中学生の指導及び保護者への啓発活動に取り組んでいる学校も増加傾向にあります。
最後に、ネットトラブルの情報収集についてですが、ソーシャルネットワーキングサービス
等に不適切な書き込みや投稿をした小・中学生の情報が、県のソーシャルメディア監視員から
教育委員会へ随時入ってくることになっております。
教育委員会といたしましては、小・中学生のインターネット端末の所持率が高まっている現状を踏まえ、コンピュータ研修講座や生徒指導連絡協議会等の研修をとおして、ネット社会の問題に対する具体的な指導法について情報発信や指導を重ねております。今後も、学校・家庭・関係機関との連携を図りながら、情報モラルの育成やネットトラブルの防止に努めてまいりたいと考えております。
最後にウの、「いじめ、不登校の現状と取り組みは」についてです。
いじめの認知件数については、平成24年度は小学校13件、中学校９件、合計22件、平成25年
度は小学校５件、中学校８件、合計13件、今年度は７月末現在で、小学校から４件、中学校から２件、合計６件の報告を受けております。内容としては、冷やかしやからかい、悪口、仲間はずれなどで、全件とも指導し、解決しているとの報告を受けております。
学校の取り組みとしては、まず、学校いじめ防止基本方針の共通理解を図るとともに、教職員間の連携を深めるなど、組織的な対応に努めております。次に、日常における児童生徒の観察、アンケート調査の実施などをとおして、いじめの早期発見・早期対応に努めております。
３つ目として、いじめが判明した場合には、保護者や教育委員会、場合によっては警察と連携・協力しながら迅速で丁寧な対応をしております。
教育委員会といたしましては、校長会、学校訪問や生徒指導担当者会議などの際に、まず、教職員が一丸となり、いじめは許さない学校づくりに努めること。次に、いじめの早期発見・早期対応に努めること。３つ目として、いじめを絶対させない、見逃さない道徳教育の充実を図ることを再確認するとともに、強く指導しております。
次に、不登校を理由として30日以上欠席している児童生徒は、平成24年度は小学校１人、中学校22人、合計23人。平成25年度は中学校だけ19人となっています。今年度は、７月末現在で、- 96 -

小学校１人、中学校６人、合計７人となっております。不登校の要因として、不安など情緒的
混乱や無気力、いじめを除く友人関係をめぐる問題などが挙げられます。
不登校の学校の取り組みについては、教育相談の充実を図ることや、授業で児童生徒１人１
人が生き生きと学習に取り組めるよう学校や学級に居場所をつくること。また、状況に応じて家庭訪問や電話連絡を小まめに行うなど、本人や家庭との関係づくりを心がけています。
教育委員会といたしましては、こうした学校教育指導を支援するとともに学校訪問や研修会、校長会等の機会を捉え、指導・助言に努めております。なお、教育委員会では、教育相談の窓口として学習適応指導教室相談員が応じており、場合によっては、通室させながら学校への復帰を目指すよう粘り強く指導に当たっております。今後とも、学校や家庭、関係機関との連携を深め、いじめの根絶、不登校児童生徒の減少に取り組んでまいります。以上です。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

再質問を許します。９番。
御答弁ありがとうございました。特に教育委員会からは丁寧な御答弁あり

がとうございました。
それでは、まずは順番からいきますと、空き家対策についてということで、国の条例今出るということで、黒石の場合はまだ条例がないので、もしことしが豪雪だった場合、直接は間に合わないのかなということで考えてますけども、ただ国のそれが決まればですね、黒石も早急にそれに対応して、空き家条例をつくるということと考えてよろしいでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

国の法案が通りましたら条例制定に向けていきたいと、そのように考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
ぜひとも有効な条例をつくっていただきたい。あと、ことし本当に雪降ればどうかというのもあるんですけれども、それも今までどおりきちんとやっていただきたいと思います。
空き家対策への考えですけれども、空き家そのものが危険空き家にならないための方策として、結局、空き家をそのまま塩漬けですね、防ぐことが重要だと考えます。ひとつは、この危
険な空き家を取り除くことですけれども、もうひとつの考え方として、空き家を再生して住民をふやしたりして町を活性化させるなど、解体と再生の両輪の政策が必要ではないかと考えます。また、リフォーム助成も考え方によってはですね、空き家対策に利用できる可能性があるのではないかと思います。空き家対策、これから条例化の方向に行くということですけれども、- 97 -

そういう空き家対策の方向について、生かすという考え方もあるということについて、一応私も提案させていただきましたけども、もう一度市の考え方をお尋ねいたします。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

議員御提言の施策については、他の自治体でも先進的に実施しているところもございますので、費用対効果を含め情報収集など調査研究しているところでございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
それでは、人口減少の対策についての再質問を行います。

市独自ではですね、人口減少に対する独自のプランはつくらない、つくらないと言えばちょっと言い方があれなので、第５次総合計画の中の見直しで強くやっていくというお答えでございました。その辺、やはり今までの延長でなくてですね、今までにない発想と実行力、そしてまたスピード感が非常にこの問題は求められると思います。やり方はいろいろあるかにしてもですね、早い対応を何とかお願いしたいなと考える次第と思います。その中でですね、今国会で安倍首相は地方創生国会ということで、まち・ひと・しごと創生法案を国会に提出しております。その中で、市町村の役割として、国との適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた自主的な施策の設定・実施とされており、この計画は努力義務とされているとなっておりますが、これへの対応も今のような同じ考え方で対応するということなのでしょうか、質問いたします。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

まず人口減少対策、定住も含めてでございますが、スピード感を持って進めていく必要は、それは十分そういう考え方を強く持ってですね、進めていく必要があるというふうに思ってございます。現に、データ的にそういう傾向がはっきり示しておりま
すし、きのうも工藤議員が御質問ありましたけれども、若者対策だとかですね、一番活気が、残っていただくことによって活気に結びついていく、活性化に結びつく、そういう世代というものが非常に重要でありますので、そういう意味でもスピード感を持って進めて、積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、市町村における自主的な施策、努力義務の関係でございますが、努力義務というよりもですね、先ほど申し上げましたように国でどういうものをこれから具体的なメニューとして打ち出してくるのか、それに非常に関心を強く持ってございます。すぐに対応できるもの、それからできないもの、なかなか難しいもの、課題が残るものだとか、さまざま出てくるかと思いますけども、早期に着手できそうなものはですね、どんどんスピード感を持ってやっていく必要があるわけですので、そういうことで国の動向をよく、きのうも申し上げましたけども把握する、そういうアンテナを広げてですね、そしてまたもう一工夫、その知恵を使った形で、- 98 -

どう黒石に生かしていくのか、そういうありきたりな考え方でなくてですね、黒石に定着していけるような効果のある施策、そういうことを積極的に考えて進めてまいりたいというふうな考え方でございます。そういう意味では、今、総合計画の後期計画、見直し作業中でございま
すけども、その中にできるだけ反映させていきたいというふうに考えてございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
ありがとうございます。計画については、そういう流れだということでよ

ろしいかと思いますけども、じゃあ施策の内容について若干私の意見を述べながら聞きたいと思いますけれども、やはり人口減少を食いとめるためには、まず若者ですね、若年労働者と子育て世代の支援が最も必要ではないかと考えます。今の若者はやはり長時間労働・低賃金です
ね、それで生活費の負担、燃料費などの高騰、税金の負担、さらに子供がいると教育費の負担が大きく重荷になっております。若年層に対する家賃手当のようなものや、子育て世代に対する児童手当や児童扶養手当の大幅増額、大学などの高等教育の無償化など、若年層や子育て世代が無理しなくても暮らせるように実質的な支援策が求められるのではないかと考えます。特に成功している村とかの例を見るとですね、若い夫婦をターゲットに格安の住宅を提供したりですね、また、移住住宅の確保にですね、補助金100万円とか何百万円とかというのを出しているところもあります。そういった流れで結構やっているので、こういう若年層や子育て世代に対する支援についての考え方についてお尋ねいたします。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

大変多様な対策の御提言ありがとうございます。これまでも市で、先ほど市長が申し上げましたように取り組んできた、少ない財源の中でですね、できるだけ定住対策として効果のあるものという考え方で継続的に進めてきたところがあるわけですが、実
際はなかなか現実厳しいです。今、大溝議員から御提言いただきました各施策につきましてもですね、相当な部分で財源が伴ってくるわけであります。そういう意味では、現在の確保できる財源、それから、これから新たに発見、見つけ出していく、国の動きの中で見つけ出してい
く財源、そういう双方の視点でですね、黒石の人口減少対策、そして黒石の発展のために、若者の定住対策のためにですね、どういう事業の効果があるのか、その見極め、そして優先度、最終的にはそこになってくると思います。そこを十分精査した上でですね、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
財政、お金がないとできないのはごもっともですけども、国の動向をよく見ながら、できれば黒石市ならではのものをですね、１つ２つぜひともアイデアとして出していただければありがたいなと思っております。
- 99 -

次に、子ども・子育て支援新制度についてにちょっと聞きますけれども、結局一体何が変わったのかなというところがですね、非常な疑問があります。もともとは幼保一元化という何か
大きなテーマがあってですね、制度が大きく変わるというようなスタートだったんですけども、何年か歳をとってですね、中身がよくわからなくて来年からスタートするというのが私の率直な感想なんですけれども、その辺実際何がどう変わったのかということをわかりやすく説明していただけますでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

大変難しい問題です。常日頃、議会でも答弁してますけども、この新子ども・子育て支援制度については、はっきり言って保育所の待機児童解消の対策の法律です。黒石市とか青森県、待機児童がないところはあまり影響はないというふ
うに私は考えていると、いつもこう皆さんのほうにも話してましたけども、何が変わったかというと認定こども園ができると、前から認定こども園あるんですけども、今度はそれがちゃんと法的な位置づけがされたということですね。黒石市内で大きな変更があるというのが、認定こども園に移行する幼稚園とか保育所があるので、その部分には変わることは変わると思いま
すが、待機児童そのものがないので黒石は、あまり大きな変化はないというふうに考えています。何が変わったかと言えば、法律面も変わったし、制度が今言ったような形で、給付が新制度になった場合は施設型給付という形で幼稚園の分も福祉事務所のほうから出るとか、そういうふうなことが変わってますけども、入所される方、今までどおりの保育園に入る方はそのままです。何も変わりません。それから旧来の幼稚園のほうも何も変わりません。新しい制度に移った認定こども園、それから公立の保育園、公立の幼稚園等は今のその施設型給付という形で、私学助成から施設型給付に変わると。それから、保育料が委託から施設型給付に変わると。
市立保育所については今までどおり委託の委託料でやるよという形ですので、あまり変わらないという、現実的にはあまり変わらないと。待機児童がないので、全然。黒石市としては全く、
そういう意味では大きなメリットというものはあまりないというふうに私は考えてますけども。
以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
ということで、中身は都市での待機児童、保育所がいっぱいなので空いてる幼稚園に保育の子供を突っ込むためにつくったようなという、そういうちょっと大ざっぱでちょっと悪い見方なんですけども、そういういったようなことでそんなに間違いはないのかなというふうに思いました。まあメリット・デメリットについてもそんなにないということなん
ですけども、実際、その新しいところに行けばやはりお金の払い方も変わってくるので、保護者の負担増とかが実質ないのかということと、あと中身ですね、保護者の就労時間を基準に必- 100 -

要保育時間を認定するという部分があってですね、ですから子供たちのその保育時間が、ある程度基準によって違いが出るのではないかという危惧とですね、あとはお金の結局集金がです
ね、新施設はその施設で集めると、そうなると払わない方にですね、退去を命じることができるとかそういうようなことが若干言われてますけども、その辺について中身はどうなのか危惧されてる部分について質問いたします。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

今の質問は３つかなと。一問一答だと１つずつ聞いていただきたいなと思いますけれども。
まず保護者の負担増はないのかと、これが１つ目ですよね。これについては、保育料については国から示される基準に基づいて利用者負担がこれから設定されます。保育料ですね、認定保育園の保育料、幼稚園部分についてもこれからその人の所得に応じて保育料が、それは市役所のほうで決めるという型になっております。その所得によって多い少ないは出てきますけども、現在の保育料と大きな差がでないように、なんとかそれぐらいに抑えたいというふうに思っております。
次、２つ目ですね。保育の必要量によって保育時間が変わるだろうと。新しい法律では２号
保育・３号保育と、保育所に入る子供たち、１号児童というのが幼稚園対象の子供なんですけ
ども、２号・３号の児童については保育の必要量を役所のほうで認定します。一番長くいれる、
11時間利用できる保育標準時間と、最長８時間利用できる保育短時間の２区分になります。現状では今までどおりの保育所の入り方で申請している方であれば、そんなに大きな変化はないと思いますけれども、パートで何時間しかしないとか、そういうふうな形になると、今まで例
えば11時間利用できたものが若干短くなるというふうなことは出てくるかと思います。それは格差というよりは、その人の仕事の時間とかの中で国が決めている基準でいくということになりますので、格差というのはちょっと当てはまらない。聞き取りのときそういう話でしたけども、格差というよりは必要な時間で割り振りすると。今までどおりのような申請が上がれば、
そんなに大きな変更はないだろうというふうには考えております。
あともう１つ何かありましたっけ。３つ目あったよね。
（「保育料の未納が発生したとき」と呼ぶ者あり）◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

保育料そのものを認定こども園はこども園のほうに支払うという形になりますので、入園の際に市のほうでは関与でなくて認定こども園と直接利用者が契約するという形になりますので、市としては公定価格の分で払う分は払いますよと。
あと不足分は認定こども園で取るしかないのかなというふうに思いますけど。以上でございます。
- 101 -

◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
新制度について、デメリットということはないでしょうけど、いろいろ問

題はやっぱりあるのかなというような気もしましたけども、その辺、市で結果いろんなことが問題が起きないようにきちんと対応していただきたいと思います。
それでは教育問題のほう、最後移りたいと思いますけれども、土曜授業について現在考えていないということですけども、結局その選択できるのが、先ほどの説明だと学校ではなくて教育委員会だと。学校が必要だと認めるんではなくて、あくまで教育委員会が土曜授業をするかしないかを判断するという考え方でよろしいのでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

おっしゃるとおりです。以上です。

９番。
ということは、設置者等はいわゆる学校ではなくて教育委員会だということでよろしいかなと思います。前にも質問したこともあるんですけども、やはり土曜日の児童の過ごし方ですね、それがきちんと把握できているのか。また、市としてそういう受け入れ体
制・施設、または人も含めてですね、そういうのがちゃんとできているのかというところで、やはりちょっと疑問というか、格差が生まれているというのを前にも言ったことがあります。
土曜授業やればいいと言ってる、直接言ってるわけではなくですね、逆にその対応をしないといけないんじゃないかというのは私の考え方です。特にですね、今問題となっているのは、首都圏の私立の中高一貫校と、結局普通の学校の学力の差が非常に問題となっています。やはり
この土曜日の使い方ということで、これについてどう考えているかお聞きします。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

土曜授業については、それぞれ良さ、

長所・短所それぞれあります。対応した場合には、授業時数の確保や個別指導の時間の確保にもつながることです。大変いい面もあるんですけれども、反面、実態に即したという点では、まだ時期尚早かなというふうに考えています。これも最終的には、先ほど本市の考え、市教委の考えというふうにもお答えしましたけれども、学校の実態、ある意味情報収集も含めて、あるいは要望も含めて、最終的にはこのほうが望ましいと、長い目で見た場合には子供たちのためにはなるんだということであれば、それは学校と、現場と協議しながら前向きに考えていく
場合もあろうかと思います。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
それと含めて、土曜日の子供たちの実態把握というかサービスのうまい提供をですね、考えていただければなと思います。
- 102 -

それでは、いじめのことについてなんですけども、昨年の９月に施行された、いじめ防止対策推進法ということで、学校にいじめ防止基本計画の策定が義務づけられて１年が過ぎました。
その中で、学校側の対応と教委やＰＴＡの周知、あとは生徒たちにですね、どのような変化があったのかをお尋ねいたします。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

ことしの３月の段階で、基本方針については、市内各小・中学校、全学校において策定なされています。周知のほうについてもですね、全て細かくこちらで把握しているわけではありませんけれども、ＰＴＡ総会、あるいは参観日、そういう場を通じて保護者にも通知していると伺っております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
いじめよりもですね、今回びっくりしたのはですね、全国調査では不登校があるということで、それは前からあったんですけど、本市の場合は若干少なくはなっている
ようですけれども。いじめにはそれこそ大津市の事件からですね、いろいろと注目されて対策がなされてきたんですけども、不登校については先ほど説明もありましたけれども、いまいち日の目を見ないというかですね、注目の陰に隠れているような気もするんですけども、もう一度その不登校対策について説明があればというか、その辺少しお願いいたします。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

まず、本市の場合においては……

（「マイク」と呼ぶ者あり）◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

本市の場合においては、まず先生方が迅速で丁寧な対応をしているということ、それからやはり日ごろから子供たちのサインを見逃すことなく観察を続けていること、あるいはアンケート調査が定着していること、それらのことがいじめや不登校の減少につながっているものと認識しております。簡単にお話すると、先生方が今まで以上にきめ細やかな指導を行っていると、努力しているというところに尽きると思います。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
それでは、時間もそろそろですので、最後に、就学援助について最後に聞いたんですけども、やはり数が横ばいというかですね、実際、先ほども言ったように子育て世代で結構生活が大変な方々がたくさんいるということですけども、もう一度、最後の前ですね、
どういう家庭にその就学補助が行われているのか、もう一度そこの対象者の中身をお知らせください。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。
- 103 -

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

就学援助を認定する条件として、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者のほかに、生活保護法の停止または廃止、市民税の非課税または減免、国民年金保険料の全額免除、国民健康保険税の減免、児童扶養手当の受給などとなっております。
就学援助受給者のうち、申請理由別の認定者率は、平成25年度は、約67％がひとり親世帯に支給されている児童扶養手当受給者世帯となっており、次いで市民税の非課税世帯が約15.2％、国民年金保険料の全額免除が約12％となっており、この３つの申請理由を合わせると約94.2％
で、総じてこうした理由がほとんどを占めております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎９番（大溝雅昭）

９番。
それでは、最後の質問させていただきます。先ほどの質問と流れがつながっているんですけども、やはり格差ですね、教育の格差が所得格差、そして特に黒石はですね、
学力的に見ると小学校が非常に高いと、だけど中学校で下がってきて、高校ではそれこそ高校
・大学高等教育を受ける子供が少ないというのが黒石のいわゆる現状であります。ですから、
やはり教育の格差というかですね、負のスパイラルにならないよう家庭環境・経済環境・情報の供給とかですね、行政でサポートできることは、特にですね奨学金制度とかを含めてですね、
まだあるのではというかですね、やっていないところもあるので、それについて最後そういう教育の格差にならないようにするために、教育委員会のお考えをお願いいたします。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

先ほどから出ていました人口減少問題とか、そうしたものも含めてですね、黒石市においての経済状況等、いろんな問題があるかと思います。
ただ、教育委員会としてやれることというと、いろんなさっき言ったような就学援助の制度とか、あるいは支援制度ですね、今後そうしたものも検討しながら精一杯支援していきたいと思っております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

以上で、９番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。最後になりましたが、大きく３点について一般質問をいたします。
第１は、中心市街地活性化対策についてお聞きいたします。とりわけ、空き店舗等の活用についてですが、経済建設常任委員会で空き店舗の調査をしました。幾つか感じたことを指摘しながら、対策を求めたいと思います。
- 104 -

県が実施した調査ですが、一番町通り・こみせ通り・横町商店街のみで行われた範囲では、
空き店舗率が24.1％、つまり４軒弱に１軒の割合で空き店舗・空き地になっているということになります。そういう中で、どういうコメントを行政のほうでも出しているかというと、近年の傾向として後継者不足のための閉店が見られ、なおかつ老朽化により店舗を取り壊し、住宅や空き地にする傾向があるというふうに印象で言ってるわけなんですけれども、調査はやはり観察だけではなく聞き込み、ヒアリングも必要だと。なぜ空き店舗になったのか、逆に言えば、どうすれば空き店舗にならずに済んだのか、その原因を探らなければ有効な対策は打てないというふうに考えます。
また、空き店舗の助成事業があります。この間、問い合わせが10件ほどありました。その中で、申請申込書を持っていった方は９件、うち既に開業している方は１件ということになります。このことについてもですね、助成事業をつくって利用者待ちでは、ほとんど効果は期待できないと思います。開業者や店舗所有者のニーズの把握ができていないのではというふうに感じます。
また、全国的に見ればこういう傾向もあるんです。商店街が新規店舗の出店を排除するというか、よその方が来るとなかなかやっぱり孤立させてしまうというか、そういう中で結局は今ある店、あるいは地域の商業向けになってしまうと、既存の商業主になってしまうというようなことで、なかなか伸びないということがあります。では、そうなった場合にどうするかというと、やっぱり出店者のハードルを下げていくということになるのではないかというふうに思うんです。このような状況を打開するには、一定の成果が得られるまで、空き店舗活用を推進するために、中核となるプロジェクトチームの創設は必要であると考えます。それで、プロジェクトメンバーは複眼的な視野と専門的な知識を持って、協力して問題を発見して、問題解決の提案を積極的に行える、もちろん民間からのメンバーを入れることも含めて、創設してはどうかというふうに考えますがお聞きいたします。
第２は、教育行政についてお尋ねいたします。
小・中学校適正配置の方針についてですが、少子化が進み、財政逼迫の中で効率化などを背景に統廃合ありきで進められてきました。サッカーや野球チームもつくれないような学校では、子供たちがチームの中で生きる力や対応が学べない、競争する人数やライバルが必要、厳しい環境でも生きる力が必要、だから適正クラスと人数が必要と学校統廃合が進められてきました。
このことによって、黒石市はどういう子供たちに育てたいのか、どういう人材育成をするのかお聞きいたします。
また、小・中適正化と小・中一貫連携教育はどのように整合性をとっていくのかお聞きいたします。
- 105 -

２点目は、学校給食についてですが、県内の学校給食の実施状況は、平成25年５月１日現在
で小学校96.3％、中学校95.4％ですが、新たに田舎館村が小・中独自に実施しましたので、１
ポイントくらいは少し上がるのではないかと思いますが、いずれにしても未実施は黒石市、下北郡の大間町、風間浦村、佐井村、それだけです。学校給食の必要性は確認しつつも、あと７
年以上も待たされることは、県内からも結果的に取り残されてしまうような現状です。統廃合とは別問題として考えるべきではないでしょうか。お聞きいたします。
３点目は、黒石小・中郷小・北陽小の統合校移転新築は理解を十分得られるような形で、多くの人たちの意見を聞くような状況で進められなければならないと思いますが、どのような準備をしているのかお聞きいたします。
教育行政についての４点目の１つは、これまでの教育委員会制度をどのように考えているのかということですが、戦後創設された教育委員会制度は、教育基本法・学校教育法の制定と並
ぶ、教育改革を象徴する制度改善でした。教育委員会制度の創設に当たり、分権化・民主化・
一般行政からの独立という教育行政改革の３原則が確認され、合議制の行政委員会として民意を反映し、地域の実状に応じた教育行政を行う役割を担い、首長から相対的に独立して教育行政を行ってきましたが、1956年に与党の強行採決で教育委員会法が廃止され、現行の地方教育行政法が成立しました。この法改正により、議会承認を条件とする首長による教育委員の任命
制、上級機関による教育長の任命承認制、首長に対する教育委員会の教育予算条例原案送付権の削除など、いろいろと教育委員会制度は改変されました。戦後の教育改革によって創設された65年の歴史を有する教育委員会制度が、第２次安倍内閣によって危機に直面しています。現
行の制度をどのように考えているのかお聞きいたします。
２つ目は、新教育委員会制度は、教育委員長と教育長を統合した新しい教育長を設け、首長が教育委員とともに教育長を任命し、市長主宰の総合教育会議を設置して大綱方針を策定し、執行機関としての教育委員会の権限を残しながら、教育行政の基本的内容につき協議調整するというものになりました。今度の教育委員会制度をどのように捉えているのかお聞きいたします。
最後の質問は、黒石病院のあり方と運営についてお伺いいたします。
津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成にかかわるこれまでの経緯と今後の予定、こうい
うものがそれぞれのかかわる８市町村で説明が行われることになっています。それで、これもですね、26年の３月に圏域内各市町村議員に説明をするというふうに書かれて、これ弘前です
けれども、こういう３枚ですね、配られました。１つは上紙ですけれども。この中にですね、
重要なことが書かれているわけです。推進協議会の概要というのがあります。概要の中に中核病院の設置規模・場所というのもちゃんと載っているんです。そして、建設運営の方法とか、- 106 -

費用分担の方法とか、自治体病院診療所の再編成機能分担という、これがもう弘前では３月の時点で、全員協議会で資料も出して説明をされました。ところが、黒石の場合はまでに説明はされませんでした。たしか会派説明で少しやったと思うんですけれども、誰も中核病院の議論をしているという認識はなかったと思いますが、これはやっぱり弘前が説明されていますから、弘前のほうではどんどん議論をされているということになるんです。これまでも実際、協議会そのものがですね、何回か開かれております。協議会の委員会がこれまで２回開かれています。
この間、９月の９日に２回目開かれて、その間、今度は総務部会を２つにわけましたので、総務部会というのは３回既に開かれていますから、それなりに内容は話されているというふうに思います。ただ、なかなかうちのほうはわからない、まだ何も決まっていないねということですね。確かに結論としては決まっていないけれども、それであれば私たちだって議案でもね、議案が議決されなければ決まっていないというふうな拡大解釈もできるわけで、やっぱりかな
り具体的に進んでいるんではないかというふうに思います。
それで１点は、当初の津軽地域保健医療圏の問題のときとは違って、かなり現在の位置づけは変わっているのではないかというふうに思うんですが、その違いをお知らせ願いたいと思います。
２点目は、議員にこれまでの経過と今後の予定をきちんと資料も出して説明すべきではない
かというふうに思います。
３点目は、これまでの会議内容をお知らせ願えればというふうに思います。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答え申し上げます。私からは、自治体病院の再編のことについての、前段の部分でのお話をさせていただきます。
まず、この自治体病院再編につきましては、私も７月18日に就任させていただいて、今までの経緯を説明を受けさせていただいております。その部分においてはですね、議員今お話ありましたように、弘前市がいろんな面で議会に説明しているようなお話はありましたけども、私ども首長間の間におきましては、まだ何ら１つも決まってる状況ではありません。ただ、地域医療の部分で考えた際におきましては、やはり中核病院の必要性というのは各市町村長さん方も認めておりますし、また、弘前大学病院、あるいは県もその方向性に対しては、十分理解は示している状況であります。そういう状況の中で、設置場所がどのようになっているのかとかですね、また、そういうふうになったときの黒石の規模がどういうふうになるとか、全くその- 107 -

辺はですね、まだ決まってる状況でもありません。ただ、今現在行われているところは、部会制になっておりまして、事務的な部分と医学的な部分での部会でいろいろ協議はしております
けども、その協議すらもまだはっきり決まってる状況でもありませんので、黒石市といたしま
しても、その辺が明確に私どもも議員の皆様方に説明できる状況になれば、いつでも説明させていただきますけども、弘前が現在そのように説明してるということに対しては、私どもはち
ょっと把握もしておりませんし、また、そういう状況ではないということだけは御理解いただ
ければというふうに思っています。私からは以上であります。
降壇◎副議長（北山一衛）

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

私からは、工藤議員の適正配置についての御質問にお答えいたします。

教育委員会が定めた適正配置の方針では、将来にわたって子供たちが生きる力を培うことができる学校教育の保障を掲げています。本市の将来を担う子供たちには、集団生活をとおしての学びから、児童・生徒相互の刺激や、よい意味での競争力を身につけ、多様な意見を持つ人
間関係の中から、心豊かにたくましく育ってほしいと願っております。また、教育施策の方針として掲げているとおり、「郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を目指しております。
次に、学校適正配置と小・中一貫教育、小中連携教育との整合性についてでありますが、小・中一貫、小・中連携教育の手法には、小学校と中学校を同じ校舎として進める施設一体型を初め、同一学区の小・中学校が教育課程や教育目標を共有し、児童生徒・教職員の交流を密にしていく連携の仕方など、さまざまな形態があります。
教育委員会といたしましては、現状では施設一体型の小・中一貫校の導入は難しいことから、まずは同一学区における小・中学校の連携教育の実現に向けて、調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、整合性は図られていると認識しております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、空き店舗に関する、中心商店街市街地の活性化プロジェクトチームの設置に関する御質問についてお答えいたします。
まず、当市では、平成25年度からまちなか活性化庁内検討会議を立ち上げ、並行して実務担
当者レベルでの会議を行い、民間活動と連携しながら、こみせ通りを核とした街づくりについて事業を推進しております。その一部として、空き店舗解消対策についても検討あるいは実施中であります。また、議員御提言の構成メンバーとするプロジェクトチームに近いものでありますが、これは喫緊に商工会議所内において検討委員会設置の動きがあります。設置されれば、これまで同様情報交換、あるいは情報提供等をしながら連携してまいりたいと考えております。
- 108 -

以上です。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

私からは、まず学校給食について御説明いたしま

す。
学校給食については、平成23年10月に、少子化で給食センターの調理能力に余裕ができると見込まれた弘前市と黒石市との間で弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定を締結し、小学校分の給食の提供を受けることで協議を進めてきたところでございます。弘前市との協議では、統合が確定していない状況下にあっては給食供給を進められないため、現状としては小･中学校
適正配置と給食の供給が切り離せない状況となっております。
次に、黒石小・中郷小・北陽小との統合校移転新築についてでございます。黒石小学校・中
郷小学校・北陽小学校の統合校移転新築により通学距離が遠くなる地域もありますので、スクールバスを運行する予定となっております。スクールバスの運行に関しては、地域の道路状況
や冬期間の状況などを考慮しながら運行計画を策定していきたいと考えておりますので、小･中学校適正配置を進める中で、説明会などに出向きながら地域や保護者などの理解を得られるように努めてまいります。
それから、新教育制度への対応についてお答えいたします。
まず、平成27年４月から施行される新教育委員会制度では、市長が教育目標や施策の根本的な方針を示す教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大網を策定することや、市長が招集する市長と教育委員会が教育政策等について協議調整する総合教育会議を設置することになり、市長が教育現場に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策についても議論することが可能になります。しかし、新制度移行後も、教育委員会が市長から独立した執行機関であることに変わりはなく、最終的な執行権限は教育委員会に留保されることから、今までどおり教育行政の自主性は確保できるものと考えます。
次に、新制度では、現教育長の任期満了後に、教育委員長と教育長が一本化した新教育長が設置されることになっており、教育行政に関し識見を有する者のうちから市長が任命することになりますが、その他の教育委員については、年齢・性別・職業等に偏りが生じないよう配慮することや、教育委員の構成人数も教育長を含め５人と変わらないことから、これまで同様の教育委員の住民代表性は守られるものであります。
市長と教育委員会との権限の関係性については、これまで述べましたとおり、新教育長の任
命や大網の策定、総合教育会議の招集が市長の権限として新たに加わったほかは、これまでと変わることはないと認識しております。しかし、総合教育会議の設置により、市長と教育委員の協議・調整の機会がふえ、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが- 109 -

可能になることから、教育委員会といたしましては、住民のニーズを適切に施策に反映させる
ため、民意を代表する市長との連携の強化を図りつつ、新制度移行後も教育委員会による政治的中立性の確保に努めてまいります。以上です。
◎副議長（北山一衛）

病院事務局長。

◎病院事務局長（沖野俊一）

私からは、黒石病院のあり方と運営について。

まず、再編成の協議会の設立の際、議会全員協議会で説明しないのはなぜかということであります。
議員の皆様への報告や説明の方法につきましては、各市町村それぞれ形態が異なるものと考えております。当市では、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の設立について、本年３月18日の第１回定例会本会議開催前に日本共産党を初め、各会派ごとに設立の経緯等について説明を申し上げたところであります。再編成協議会での再編協議は始まったばかりであり、現段階では議員の皆様に説明するまでには至っておりません。今後、協議の過程で議員の皆様に説明すべき事項が生じた場合は、適切な方法をもって報告及び説明をしたいと考えております。
また、会議の内容につきましてですけども、再編成協議会の専門部会で自治体病院再編について協議中ですが何も決まっておらず、また、現在は意思形成過程であり、今後の協議に当た
り他市町村への影響も考えられることから、協議内容については控えさせていただきます。以上です。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
空き店舗なんですけれども、庁内でもその機能があったり、商工会議所でも10月１日から２年間でしたか、何かそういうので商店街の活性化のために設置をするというのも新聞に載っていましたが、要するにこの分析、例えばその助成事業の申し込みも20件あって、たしかに問い合わせだけの人もあったかもしれませんが、申請用紙を９人が持っていった
わけですよね。だけれども、１人しかそのうち出さなかったわけですけれども、何がお客さんとしては問題だったのか。分析しないと対策が出てこないというふうに思うんです。それは助成金額を変更するとか、そうではなく借りるためのいろんな条件とか、いろんな何て言うんですかね、わかりやすくすることだとか、いろんなことがあると思うんですけれども。そういうふうにしないと、じゃあ来なかった、せっかくそういう制度設けたけれどもって終わっちゃう。
それからそれをもうちょっと踏み込んで分析して、そういう意味ではいい意味でのハードルを下げて、この制度をせっかく活用してもらうべきじゃないかなというようなことをですね、議- 110 -

論する部署があったり、本当はマネージメントできるような状況であれば、もっと市の皆さんも忙しいし、いろいろと内輪だとなかなかそこまで発想が出てこないとかいろんなものがありますので、そういうふうにして本格的に一定度何て言うかね、空き店舗が埋まるような状況をつくるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点どうかなというふうに思います。
それと、今……
（「一問一答」と呼ぶ者あり）◎５番（工藤禎子）◎副議長（北山一衛）

まあ、ここ同じとこで。はい、どうぞ。
農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

この事業は、議員はことしのみのお話をしておると思いますが、これまでも空き店舗出店事業には30件以上の応募があって、現在も18店舗でしたか、ちょっと正確な数字は手元にありませんが、残っているわけですが、今回新たに拡充した内容でどういったものになるかというのは、まだ始まったばかりで個別のモニタ
リング等までは確かに至っておりません。ただ、これを実施する場合は審査会を設けて、その中には会議所や商店街の代表者等も入って、さまざまな意見交換、あるいは貸す側の状況等も実態を聞いております。住居が混在している店舗については、まず空き店舗と本人が貸すほうが認識しておらないというか、まず貸したがらないというのも実状でございます。また、いい店だなと思っても売却前提として、貸すことはしないというお店もございます。そういった事
例は当市でもいくらかは把握しております。ただ、個別の事情でどのような業種で何をやるかまで個々に聞き取り調査までは実施しておりませんので、あくまで類推でございますが、いわゆる業種でのマーケティングや、もちろん２年間の営業継続性が問われますので、それらも含めて資金の手当等も含めて慎重に検討しているものとは考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
要するにヒアリングとか、そういうのも若干やってるようなんですけれど

も、やっぱり分析したり対策を練ったりというのは、ある意味優れたところから学ぶ、成功しているところから学ぶということはしてるのか、お願いします。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

そういった意味で民間の活動も横町十

文字まちそだて会等いろんな活動をしている団体等もございますが、とりあえず活用できるところはしていただくなど、こみせまつりでも一部。市長もこのことについては十分推進したいと考えていますので、以前答弁でも説明したとおり手仕事展とかですね、そんなことも今検討しているところでもございますので、いろんな活用方法を今後も検討していきたいと考えてお- 111 -

ります。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
シャッターアートというのがあるんですね。シャッターが閉まってるでしょ。そこに絵を描く人、画家の卵とかいろんなデザイン家でもいいですよね。そういうふうにして閉まっていることがアートになる、観光になる、例えばね。そういうのも含めていろいろと考えるか、いろいろ工夫したり、にぎわいを取り戻したいということですから、そういういろんな研究というのはどうなんでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

ちょっと確認したいんですが、それはシャッターアートをやるという意味ですか。
（「やっているところがあって、そういうのもどうでしょうか」と呼ぶ者あり。）◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

黒石市、まず中町近辺は伝統的建造物

群保存地区に指定されているところでありますので、しかも景観形成を今非常に検討している場所でもあり、そういったものがなじむかどうかも含めてちょっと検討してみたいと思いますが、個人的な考えとしてはシャッターアートはちょっとどうかなという気は今しております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
次は、教育行政なんですけれども、市の要覧の中にどういう子供たちを育てるかというのの中にですね、わかる授業を実践するというのがあります。子供そのものはいろいろあるわけです、個性もありますから。早く覚えれる人、なかなか覚えられない人、あるいは角度を変えてやればわかる子、そういうことがあると思うんですが、どの子供もその状況に応じて授業内容がわかり成長する教育というふうなことを考えればわかる授業というのは、どのように思って掲げているのかお聞きしたいと思います。
◎副議長（北山一衛）

指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（宮崎晃一）

工藤禎子議員の、わかる授業とはということに対してお答えいたします。
今おっしゃったように、この言葉だけではよくわかるじゃなくてわからないわけですよね。
そのことについては、まずわからないことがわかるようになる。それからできなかったことが少しでもできるようになる。少しでもということですね。そういうことが楽しい授業、子供が楽しいと感じ取れる授業につながるし、そのことがあすへの、オーバーに言うと子供の活力にもつながる、そういう授業のことを指して言っております。
◎副議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員にちょっとお聞きしますけども、今の御質問は通告にはないと思うんですけども。
- 112 -

◎５番（工藤禎子）

これ先ほど答弁した教育方針の中でしゃべってることです。

◎副議長（北山一衛）

そうですか。それで理事者側の方は答弁できますか。これ以上答弁できますか。
（「いいです。その答弁はいいです」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）

答弁できなければお答えできませんので、よろしくお願いします。

５番。
◎５番（工藤禎子）

適正配置のことでお聞きいたしますけれども、これからも子供が減少するということには、残念だけれども歯止めがかからないというようなことになりますよね。それで、適正化の基準として、12から18クラスの基準を選んでるわけなんですけれども。そのようにいくとですね、だんだん子供たちも減れば、また再度統廃合しなきゃいけない、また再々度、何年かのスパンですよ。というふうな形になっていくと、そうすれば当然、小学校が２つぐらいになる、あるいは中学校が１つになるというふうになると、地域住民の反発というのも当然出てくるというふうに思います。そういう点ではですね、黒石に役立つ人間をつくることだとか、地域の発展というような視点を考えればですね、今後、むやみにその基準に当てはめて小さくというかね、合併していくというようなこともですね、考え直すというか、一考、再考していただけないかと。先のことですけれどもね。
今、文科省でデータ取りまして、2013年度に取りました。適正規模の12から18学級の基準内の規模の学校は小学校で29.5、中学校で31.8％に過ぎないわけです。11学級以下が47％、小学校で。中学校で52.1％。19学級以上ですね、大きいマンモスのほうですけれども、それが大体
小学校で23％、中学校で16％というようなことなんですね。そうすると、適正規模だというふうに進めている、そういう範囲内で進めている学校というのが３割くらいというのが実態になるわけですよね。そういうところから見ればですね、統廃合にどんどん誘導していくというよ
うなことも、先ほど言ったように考えながらやっていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

適正配置については、あくまでも現在の出生数に基づいて、児童生徒数の推移を見ながら規模を考慮しています。今後、どんどんっていうそれ以上の推定は今のところしておりません。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
学校給食なんですけれども、先ほど言いましたどうしても統廃合の絡みだとか弘前の給食センターに振り回されたりいろいろあるわけなんですけれども。ですから、これは適正配置の今の統廃合とは別に何か１年でも２年でも早くやれるいろんな方法を考えれな- 113 -

いかということですね。既に３校あるわけですから、あと1,000ちょっとくらいの子供たちですから。いろいろと分担したりというふうなことも含めて、いろいろとちょっと模索すべきではないかなと。それだけやっぱり食育というのは重要だというふうに思いますので、その点どうでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

学校給食に関しては、給食を実施するためにはまず学校に搬入口つけないといけないという課題等があります。これがまだ統合がきちんと決まっていない状況において、今の段階でいろいろと搬入口をつけてしまうというのは、統合がわかっている学校にもつけるということですよね。そうしたことにはやはりちょっと考えなきゃいけないということもありますし、給食に対しての保護者等のニーズというのも十分認識しておりますけれども、教育委員会としてはまず老朽化の校舎解消のために新築統合校の建築を最優先の懸案課題としております。したがって、学校給食については、まず多額の財政支出と維持管理費が当然必要になってきますので、今後の実施計画としては32年度以降まずは新築統合校の建設を最優先として、その次に給食という考え方です。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
黒小・中小・北陽小の統合校なんですけれども、もう市報にも載ったりして、結局理解してくださいという方向にしか見えないんですよね。だから、もちろん地域住民の理解を求めるためにそういう意見を聞く場を設けると思いますが、その際にやはり、32年ですから７年後以降になりますよね。ですから今生まれた赤ちゃんの親御さんも含めて考える対象にする、そういう形でないとその人たちが小学校に入るわけですからね、中学校の年代も含めて。となるとやっぱり地域とのね、コミュニティースクールなどということを考えれば、該当の全地域の人を対象にしてもいいのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

まず周知の仕方ということですけども、広報くろいしあるいはマスコミをいろいろと活用するという方法もあります。ホームページの活用というやり方もあるかと思います。また、地域に出向いてはその地域全住民を対象とした説明会ですけども、なかなかちょうどよくおいでになれない方もいるかと思います。そういう点では、あらゆる機会を踏まえてと言いますか、できるだけ丁寧にその若い保護者から直接地域の住民の方々まで説明できる、あるいは周知できるような方法を対応してまいります。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
教育委員会制度の改正なんですけれども、なぜ変えなきゃいけないか、要するにこれまでの教育委員会の課題というのの中に、教育委員会の審議が形骸化しているとい- 114 -うふうに、国がですね、そういうふうに分析してるんですけれども、そのように認識しているでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

本市においては、そういう認識はしておりません。

◎副議長（北山一衛）

５番。

◎５番（工藤禎子）

来年の４月から新しい制度で執行されるんですけれども、例えば、これまで教育長は教育委員会事務局の長としての立場ですよね。それが今度、教育委員長も兼務する。
要するに教育委員の代表の長も兼務するというふうになると、地位や職務がどうなるのか。要するに、何と言うか矛盾するような、いろんな意見を出す教育委員、それからお願いする側の事務局のトップということでは、その辺の整合性みたいなのってどのように考えているんでしょう。
◎副議長（北山一衛）

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

現時点の教育委員会の定例会並びに臨時会等の内容、工藤議員も一度おいでくださればと思うんですけども、特段、委員長今隣にいますけども、委員長さんと私との中で、例えばそれが一緒になっている、わかれている、さほど支障はないです。会議もスムーズに進んでいますし、私がお願いするというよりも、私はその場では委員の１人として参加してますので、全て提案とかというのは事務方が提案する形で進めていますので、実際に新教育制度になったときも、それはそんなに支障ない形で進んでいくと私は思っております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
最後の、黒石病院のことなんですけれども、さっき見せましたがこういうのはたぶん担当の方は見ているとは思うんですけれども、弘前の市立病院の運営審議会できているわけですね、黒石病院にも運営協議会があるように。ですから、ここの中でも出るわけです。これを中核病院云々の問題も出てきておりますので、この議事録をちょっと見ましたけれ
ども、そういう議論をされているわけなんですよね。だから、そういうことから見ると、私た
ちは決まってないからわからないということでは、どうもこうしっくりしないところがあるんです。やっぱり話として、話としてですよ、ですから黒石病院のベッドが削られる。医師も中核のほうに集まるとすると診療科目も今のようには保たれないんじゃないかという危惧はされるわけです。だけれども、今現在病院の事務局長もこのまま残してもらうように頑張ってますと、頑張りますったかな、そういうふうなお話もしてるんですけど、絶対縮小されない、大丈夫だというふうに言えますか。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。
- 115 -

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

自治体病院の再編の関係ですけれども、病院だけでなくて行政のほうも一緒に入っております。これは、もとを正せば５年前私が病院にいたとき、前の市長さんと今の管理者と大学と弘前と話し合いをして、弘前にこの地域医療を守るた
めに再編をしましょうということで話し合いを申し込みました。それで定住自立権のほうに黒石から、中核病院の設立をしましょうという提案を出しました。弘前は拒否しました。そこでいろいろ交渉があって、弘前もじゃあやりましょうと。そっから先、自治体病院のある４自治体、板柳町と大鰐町を含めて、もう１回話し合いをしましょうと。４者で話し合いをして、４者で大体下地としてこういう形でいけばいいんじゃないのというのができました。ただ、今回できた協議会は８市町村です。８市町村になったときには、これはもう１回チャラだよと、最初から話し合いをしましょうということで、その辺の話し合いはできております。
弘前市がどういう意図でそれを出しているかはわかりませんけれども、先ほど市長が言った
ようにまだ一切それは決まってはおりません。決まっておりません。それをベースに話し合いをしてはいますが、反対するところもあるし、それから今回、総務部会と医療部会ができました。それで話し合いを始めておりますけれども、国の医療行政が今回ことしの６月で大きく変わりました。各県で地域医療ビジョンをつくりなさいと。その地域医療ビジョンに沿った統合とか医療の再編をしなさいというふうになりましたので、今回、この協議会の医療部会のほうで県の地域医療ビジョンに沿ったそれぞれの各病院の医療機能についてこれから話し合いを始めます。ですから、それが決まって、初めてじゃあどこの場所に病院は建てましょうとか、ど
ういうお金がかかりますとか、そういうのが決まってきます。今出ているその資料は、たぶん
弘前の共産党さんからいただいたのかなと思いますけれども、全くそれについては白紙です。
何も決まっておりません。決まるというか、決まる過程において、うちの議会に報告しなければならないときには、必ず事前に報告もしますし、理解を得ていきたいというふうに考えております。隠していることは一切ありません。弘前が出しすぎています、それは。決まっていな
いこと、弘前の希望を出しているだけの話ですから。おわかりですか。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
私は皆さんを責めるとかっていう前に、黒石病院が小さくなったり、ない科ができたりというと、市民の命と健康を守れないとか脅かすというふうなことになるから心配してるんです。
例えばこれは浪岡の市長の対応なんですけれども、浪岡病院をベッドを半減したり診療科も減らすということを審議会みたいな、病院の審議会で打ち出しました。それで、12月議会で決めるというふうな話をしたそうです。ところが、それは市民に何も知らせないで削減するということは、それはやっぱりなんぼなんでも横暴じゃないですかというような委員の意見の中で、- 116 -

市長が改めてやっぱり周知する、皆さんに教える期間が必要だということで、12月ではなく３月議会に提案するということを、延ばしたというんですね。ですから私たちも、ちょっとでもそういう危惧があれば、黒石病院のベッドを減らさないでという、そういう運動を住民がする人もあるだろうし、そういうふうなことを市民にも知らせたいと。それは結果的に何ぼだとか、何の科がなくなるとか、それははっきりしなくても縮小されるような状況は間違いないというふうになれば、やっぱり市民がそういう運動を起こして守りたいっていうかね、守って欲しいとか、そういうことって至極当然のことだと思うので、その点ちょっとお知らせ願いたい。
◎副議長（北山一衛）

病院事務局長。

◎病院事務局長（沖野俊一）

黒石病院の規模の縮小がありえるのではないかということを危惧されているようです。現在、津軽の圏域には４つの自治体病院がありますが、いずれの病院も医師不足という大きな問題を抱えております。これまでは医療の充実を目指して、それぞれの病院が独自に医師確保に奔走してきました。しかし、医師確保が困難な中で、従来の診療体制を維持することさえ危うくなりつつあり、このままでは救急医療を初め地域住民が望む医療提供が困難になるばかりか、津軽圏域全体の医療すら守れなくなる恐れもございます。そのため、限られた医療資源を効率的に活用するには、自治体病院を再編して中核病院を設置し、圏域全体で地域医療を守っていくということが必要であると考えております。
もし、中核病院が設置された後の総病床数というものは、現在、圏域にある４つの自治体病院の総病床数以下にすることが大前提ということになります。ですから、中核病院のもし規模が決まりましたら、その後、黒石病院の病床数も決定されることになると思います。
また、診療科につきましては、津軽東部の中心病院として地域住民に安心・安全な医療を提供するため、現在の診療科を維持できるよう、何度も申しました、強く要望してまいります。
いずれにいたしましても、再編成協議会の医療機能部会での協議になりますので、ある程度形が見えた段階で議員の皆様には説明したいと考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

日程第３

議員派遣の件を議題といたします。

工藤禎子議員から提出された、沖縄県読谷村、西原町、南風原町への議員派遣の件についてをお諮りいたします。
本件は別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）

御異議なしと認めます。

よって、本件は別紙のとおり決定いたしました。
- 117 -

お諮りいたします。
ただいま議決されました議員派遣について変更を要するときは、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）

御異議なしと認めます。

よって、変更を要するときは、議長一任とすることに決しました。

◎副議長（北山一衛）

日程第４

議員派遣の件を議題といたします。

工藤和行議員ほか１名から提出された、熊本県益城町、八代市、鹿児島県指宿市への議員派
遣の件についてをお諮りいたします。
本件は別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）

御異議なしと認めます。

よって、本件は別紙のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました議員派遣について変更を要するときは、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）

御異議なしと認めます。

よって、変更を要するときは、議長一任とすることに決しました。

◎副議長（北山一衛）

本日はこれにて散会いたします。
午後 2時55分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２６年１０月２２日

黒石市議会議長

村

上

啓

二

黒石市議会副議長

北

山

一

衛

- 118 -会

黒石市議会議員

大

溝

雅

昭

黒石市議会議員

山

田

鉱

一

- 119 -