令和４年度

業績評価報告書

令和５年１月林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会

目

次

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方 …………………………… １

第２ 業績評価の実施方法等 …………………………………………………… １

１ 評価の対象事業 …………………………………………………………… １

２ 評価の方法 ………………………………………………………………… ２

第３ 業績評価の実施及び結果 ………………………………………………… ４

１ 業績評価の実施 …………………………………………………………… ４

２ 業績評価の結果 …………………………………………………………… ４

３ 事業評価を行った委員の総合コメント等 ……………………………… ５○ 委員会開催の経緯 …………………………………………………………… 19○ 委員名簿 ……………………………………………………………………… 19（参考）・令和３年度事業計画及び事業実績 ……………………………………… 20
・令和４年度業績評価実施要領 …………………………………………… 54

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方′

林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）では、平成14年
４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」において、「法人の運営に関する重要事項の審議を行う評議委員会等において、法人の業務実績の評価が行われていること。」とされたことを踏まえ、平成15年６月に外部有識者で構成される総合評価委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会では平成15年度から同18年度までの４年間、主に調査研究事業を対象に、所要の意見等を述べてきた。
平成19年度には、第三者による的確かつ適正な評価を事業計画に反映させた、より効果的かつ効率的な事業運営を行うことが必要であるという社会的要請を受け、評価方法等を見直し、前年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
平成20年度から前年度業績評価の実施状況を踏まえ「業績評価実施要領」を定め、評価の目的、評価対象事業、評価方法を明確にし、業績評価を実施した。
令和４年度については、「令和４年度業績評価実施要領」に基づき、令和３年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
具体的な業績評価の実施方法等は、下記の第２に示すとおりである。

第２１

業績評価の実施方法等

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２４事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

１

―1―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(3) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) 各種活動における会員加入の取組(6) ホームページの運営(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業で、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
２ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記１の24事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止
２―2―

（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い
４
普通
３
やや不十分である
２
不十分である１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シートを作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支決算書及び関連資料を含む。）
を委員会委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告をもとに議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値をもとに議論を行い、業績評価総括表を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コ
メントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論をもとに作成する。

３―3―

第３ 業績評価の実施及び結果
１ 業績評価の実施（１）第１回委員会の開催
令和４年８月１日（月）に令和４年度第１回委員会を開催した。
事務局から令和３年度事業計画、令和３年度事業報告等の資料をもとに同３年度実施事業の説明を行った後、令和４年度における業績評価対象事業及び業績評価の方法等について、「令和４年度業績評価実施要領」を定め、業績評価を実施することと決定した。
（２）第２回委員会の開催
令和４年１２月１２日(月)に令和４年度第２回委員会を開催した。
令和３年度実施事業について、各委員から寄せられた業績評価シートに係る質問・意見等を取りまとめた委員コメントに関して事務局が説明を行った
後、「補助事業」２事業区分及び「自主事業」３事業区分ごとの個別評価及び総合評価について審議し、委員会としての業績評価を行った。
２

業績評価の結果
前記第１の業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方及び前記第２の業績評価の実施方法等により業績評価を行った結果、令和３年度に実施した事業全般について、労働災害防止団体としての専門性を活かし、効果的かつ効率的な事業運営に努めたことにより、概ね事業計画に沿って順調に事業が遂行され、その目的が達成されているものと認められる。
したがって、総合評価は「４」とする。
委員会としての事業区分ごとの業績評価は、次表のとおりである。
項

Ⅰ補助事業

Ⅱ自主事業

目

評

価

１ 安全衛生管理活動事業（４事業）４

２ 労働災害防止特別活動推進事業（１事業）

４［補助事業全体］

４

３ 安全衛生教育支援事業（７事業）４

４ 安全衛生対策支援事業（８事業）４５ 組織体制、事業運営の整備強化（４事業）

４

４

―4―

［自主事業全体］

総

合

評

価

４
４

３

事業評価を行った委員の総合コメント等
各委員からは、令和３年度実施事業に対する業績評価を実施した結果を踏まえ、事業の実施状況、その他全体的な感想などを含め次のような意見、指摘があった。
（１）事業全体に対する総合コメントについて
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種活動が制限される中、工夫して様々な取組を実施し、ほぼ事業が遂行されているという評価がなされ、次のコメントがあった。
ア 令和３年度事業全体について、新型コロナ感染防止のなか事業を実施せざるを得なかった。令和２年度より例えば対面の研修、会議も実行できた。
しかしながら一部にはリモートによる会議をせざるを得なかった。令和３
年度は、林業・木材製造業において、ウッドショックと称される木材の高騰と材料不足、林業労働者の負担が多かったと思われるが木材業の死傷事
故、林業の死亡事故についても令和２年度より減少できたことは大いに評
価できることである。伐倒を中心とした労働安全衛生規則の改正とこれにともなう林災防の活動の成果といえよう。
イ 業種として、中小規模事業場が多いことや、特に林業は現場が山間地であることなど、安全衛生対策を取り組むに当たって工夫の必要な事業が多く、支部のご苦労も多いと思う。そのような中、行政機関とタイアップして重点を絞った取り組みが積極的に行われており、評価できる。
ウ 新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、オンライン研修会・eラーニ
ング・遠隔会議システム等を導入して、大会や講習会・研修会等を実施し、一定の事業活性化が見られた。また、このような状況の下、業務評価対象
24事業で可能な方策を講じる事により、事業目標の達成または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。
エ 当初の計画・目標に従って確実に事業実行されていることは評価できる。
また、研修会や講習会等、人が集まる活動においては工夫しながら進められており、評価できると思う。
オ コロナ禍で各種活動が制限される中、工夫して様々な取り組みを実施されたことに敬意を表する。
カ 事業目的に沿った適切な事業展開がされているといえる。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ア 他の業種においても同様だが、労働者の高齢化が進んでいることにより、災害のリスクも高まるので、休憩時に運動を取り入れるなどでの災害防止
５―5―や、労働者が健康診断をもれなく受診する必要性を事業者に訴え、さらなる安全衛生水準の向上に取り組んでいただくことを期待する。
イ ポストコロナに向け、一層の事業活性化が望まれる。
ウ 林業においては補助金（国、県、市）頼りになっているが担当職員が林災防のことを知らない。県の職員等との連携を強化してもらいたい。
エ 本業績評価の記述にあたっては、当該年度の目標（成果目標）と自己評価の記述とを対比した形で表現されるとより評価側にとって理解しやすい形になると思う。また、自己評価の記述については成果目標として数値が示されている場合は評価しやすいと思うが、数値のみならず成果の内容についても記述していただくと評価する側にとってより適正に評価することが可能になると思う。ただ、自己評価を良くしたいという思いで結果以上の事柄を過大に示すべきではないと思うので、結果として良くないことになった事についても率直に示されることがよろしいのではないか。
オ 個別事業の成果目標が、研修等の開催回数などアウトプット主体となっている。研修等を実施して、どれだけ理解が進み定着したのかを、例えば
アンケート調査実施などによりアウトカムで評価すればどうか。
「第13次労働災害防止計画」の目標「死亡労働災害を令和４年までに平成29年と比較して15％以上減少、休業４日以上の死傷災害を5％以上減少」の令和３年時点の達成状況があればわかりやすいのではないか。コロナ禍
でWEB会議が全国的に常態化しており、林災防の会議・委員会・研修など
もWEB会議をもう少し活用してもよいのではないか。
カ 指導とか教育において伝え方、見せ方、教育の仕方というのは非常に大切だし、文字ベースだけの教育だけではなく、もう少し動きのある、強いて言えば動画とかを使って関心を引く、興味を持つよう見せ方の工夫といったものも考えてもらいたい。
キ 今回、巡回健診も非常に実績を上げていただいているが、超零細企業だ
とか小規模事業場であるとか、そういう所は手つかずというかサポートが届いていない。これは永遠の課題かもしれないが林災防を中心とした組織力と県などの地方自治体との間で“健康と安全”というキーワードで人的なものを有機的に繋いだ取組といったものも是非考えていただきたい。
（２）補助事業について補助事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生管理活動事業（令和３年度事業計画及び事業実績Ⅰ-１）（ア）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（事業実績Ⅰ-1-（1））
ａ 林野庁と連携した特別活動が、コロナ禍が続く中、集団指導会・現
場安全パトロール等については、令和３年度において、前年を上回って鋭意実施した。また、集団指導用テキストをまとめた。そして、伐木者の能力向上教育の充実強化や高齢労働者及び、新規就業者向６―6―

けテキストの見直し・研修の充実がなされたことが評価される。
ｂ コロナ禍の状況の中で集団指導会等を実施することは大変な面があるが確実に実施されている。
ｃ 集団指導会資料に改善を加え、アンケートにより高評価を得たこと、伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する集団指導会を実施できる体制を全支部で整え実施したこと、など内容の改善を継続していることを評価する。
ｄ 集団指導の実施など適切な取組がなされている。
e 高度な技術を必要とする伐木等作業について、技能の向上や災害防止を課題としてとらえ、積極的に事業を行ったことは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 相変わらずの新型コロナ感染防止が続く中での事業活動は制約されている。伐木作業時の労働災害防止にかかわる集団指導会および現
場安全パトロールの回数については、令和２年度を上回る結果であったが、全国の支部の中で、集団指導会についてまだ 10 支部については実行されていない等不十分な点がある。また伐木作業者に対する能力向上教育充実のための講師養成、特に災害の多い新規就業者、高齢者に対する指導も不十分といえる。
b 令和３年度もコロナ禍の中、事業の実施が難しい時期もあったと思うが、計画では 47 支部で行う予定であったところ、集団指導会の実施が 37 支部であったことについては、未実施の９支部に対するフォローが必要ではないかと思う。
（イ）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業（事業実績Ⅰ-1-（2））
ａ コロナ禍という厳しい時期に成果目標に届かないものもあったが、集団指導等を実施できたことは評価できる。
ｂ 企業・業界団体等傘下の小規模事業場を含め事業所に対する指導を積極的に展開した。安全管理士による安全パトロールや集団指導及び個別指導では、個別指導を除いて前年を上回る活動を行ったことが評価される。
ｃ 成果目標を立てて確実に実施されている。
ｄ 企業・団体等傘下の事業所によく指導が行われている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 林材業全体に対する安全衛生活動の底上げに対する活動として、重要な活動である。令和２年度に比較して充実してきたが、安全管理
７―7―

士等が行う全国規模での個別指導、現場安全パトロールは目標に至らず不十分である。
b 回数も重要だが、事業の効果を考慮に入れると、必要な地域にどのような取り組みを行うかが重要でもあるので、今後の目標について
は回数だけでなく、対象地域の視点も加味してはどうか。また、業界全体の底上げという事業の意味を考えると、どの程度の非会員が対象であったかについても示していただきたい。
ｃ 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導はほぼ目標を達成したものの、安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導については目標をやや下回った。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
（ウ）林材業における労働災害再発防止対策事業（事業実績Ⅰ-1-（3））
ａ 林材業死亡労働災害多発警報発令にもとづく事業で令和３年度は
令和 2 年度に比較して４支部と減少した。支部長を中心として関係機関と連絡を取り、緊急行動としての現場安全パトロール、指導会等の活動を行い、評価できる。
ｂ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する指導は非常に重要な取り組みであり、事業実施を評価したい。
ｃ 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施されたため、林業・木材製造業とも警報の発令を減少させることができた。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集団指導回数・リスクアセスメントフォローア
ップ回数は、コロナ禍のため目標を下回ったが、安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。
ｄ 警報発令を行うなど再発防止に努めた。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 対象は 14 事業場であると理解するが、業績評価シートの事業実績の表からすると、それらに対する活動がやや低調なのではないか。
ｂ 成果目標４項目のうち２項目で目標を達成した。林災防自己評価において「全体としてきめ細かな再発防止の指導ができた。」とある
が、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
（エ）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（事業実績Ⅰ-1-（4））
８

―8―

ａ

成果目標４項目のうち２項目で目標を達成した。リスクアセスメ
ント集団指導会のアンケートで高い評価を得た。
ｂ 集団指導、出前指導など適切になされている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 林材業の実践的リスクアセスメント導入のための教育訓練は、本手法の導入に意義あるものと思料できる。現場の対応を見ると林業においては、興味を持たれていると思われるが木材業については意識が低いのではないか、あるいは対象者に対する母数が違い、成果目標値が大きすぎるのか定かでない。一考を要する。
ｂ 木材製造業における出前指導会については、事業場の実態を踏まえ、講習時間や対象者を工夫するなど、受講しやすい取り組みを行っていることは評価できる。しかし、この記載は令和２年度も同様であり、前年度の実施状況を踏まえ、さらなる検討が必要なのではないか。
ｃ 林業におけるリスクアセスメントの集団指導会は目標（1,000人）を超える受講者数であった。木材製造業のリスクアセスメント
は、集団指導会・出前指導会ともに目標数を下回ったため、更なる努力が求められる。
ｄ 出前集団指導（木材製造業）において目標に対して受講者が少な
いのは、製造業から流通業へ変化しているのではないか。
イ

労働災害防止特別活動推進事業（令和３年度事業計画及び事業実績Ⅰ２）（ア）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業（事業実績Ⅰ-2-（1））
ａ 本事業の未受診労働者数が、２年度より減り、未受診事業所割合
も目標値以下に達成できた。また特殊健診受診者数も、令和２年度より増加したなど令和３年度の事業として目標を達成したのではな
いかと思う。
ｂ コロナ禍であり、難しいと思われるが、引き続き行政の支援も得て、努力していただきたい。
ｃ ３年間未受診者の未受診率10％以内の目標に対しては、9.1％と目標を達成した。未受診者数は減少傾向にあり、受診者数は前年に比べ増加しており、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。
ｄ チェーンソー取扱登録事業場における特殊健診受診者数が増加した。健診助成対象者を18,000人とすること、１年間未受診者のいる
事業場の割合を50%以内及び３年間未受診労働者の未受診率10%以内とすることについては、目標をやや下回ったもののほぼ達成した。
９―9―ｅ 振動障害は重篤な障害であり予防に努めた。
との評価を受けた。
（３）自主事業について
自主事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生教育支援事業（令和３年度事業計画及び事業実績Ⅱ-３）（ア） 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（事業実績Ⅱ-3（1））
ａ 労働安全衛生規則等の一部改正の周知という本事業は、２年目なので受講者数の実数は減少したが、特別教育の補講については多くの受講生について実行した。
ｂ 特別教育（補講）の受講希望に対応したことは評価できる。
ｃ 規則改正内容についてリーフレットを作成し、各支部で実践的リ
スクアセスメント集団指導会において、関係者への周知徹底を図った。チェーンソーの特別教育（補講）を計画的に実施するなど、災防団体としての役割を積極的に果たした。
ｄ 当初の計画に従い確実に実施されている。
e 成果目標「改正安衛則、関係ガイドラインの周知・指導用資料（パンフレット）を作成する」は達成した。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 補講テキストの発行が遅かったのではないか。
ｂ 特別教育（補講）について実績として記載してあるが、成果目標には含まれておらず、評価が困難である。
（イ）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進（事業実績Ⅱ-3-（2））
ａ 内部監査が令和２年度未実施の支部も含めて実施できたことは評価できる。
ｂ 令和３年度は、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行われた。その結果、各支部において前年約2.6万人減の合計36，980人が受講した。
特別教育の実技教育中の受講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実技教育の内部監査の充実強化及び指導に関して、コロナ
禍の影響により前年未実施の11支部を含め22支部に対して実施をした。
ｃ 当初の計画に従い確実に実施されている。
ｄ 労働安全衛生に係る講習会等について着実に実施している。伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策について、３年度に前年の未実施分を含め実施し、３年度までに全支部
１０― 10 ―

に対する内部業務監査を実施したことを評価する。
e 資格取得を促進した。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 本事業は、多くの資金と労力を投入された重要な活動であり、昨年に続き活発に実行された。内部監査も実行され、指摘されているが、令和３年度にも未実施支部が 10 支部あり、今後の課題を残した。
ｂ 林業では補助金施業が中心となり、補助金とセットの事業となりつつある。どのような型での事業が多いのか。
（ウ）図書・安全衛生用具等の普及（事業実績Ⅱ-3-（3））
ａ 収益事業である本事業はその目的を達成している。特に安衛則の改正に伴う補講テキストの販売実績を上げている。安全教育、普及の要でありさらなる活動を期待する。
ｂ テキストの販売が順調に行われ、多くの関係者に活用されていることは評価できる。引き続き取り組んでいただきたい。
ｃ 図書販売の PR を広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上に寄与した。引続き、図書・安全衛生用具等の地道な PR による普及促進が期待される。
ｄ 当初の計画に従い確実に実施されている。
e 教材、DVD、ポスターなど刊行した。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 造材作業安全衛生実務必携が古すぎる。DVD、ソーチェンの正しい目立てを新しくしてはどうか。他社のテキストなどのチェックは必要ないか。
ｂ 図書教材等の作成、頒布や、安全衛生用品、保護具等の普及促進について着実に実施しているが、成果目標が定められておらず評価が困難である。
（エ）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行（事業実績Ⅱ-3-（4））
ａ 林災防活動の重要な広報活動であり、労働安全にかかわる現場の情報誌でもあるのでさらなる普及に努めて欲しい。
ｂ ネットの時代ではあるが、手に取りやすくわかりやすい情報誌は重要と思われる。未購読事業所に新規購読案内を行い、有料購読部数が増加したことは評価できる。
ｃ 「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果、有料購買部数の増加につながっている。労１１― 11 ―

働災害防止活動に役立っているとのアンケート結果からも、労働安
全衛生専門誌としての公益性・社会性を担保している。
ｄ 本部の活動の大きな柱であると理解しています。時間、労力を使って作成されていると思います。読者に関心を持ってもらうような記事、内容を持続していただくことを期待しています。
ｅ アンケートにより、読者の反応を把握し、意見要望を記事に反映させている。広報活動等により、有料購読部数の増加という成果を達成している。
ｆ 「林材安全」は優れた情報誌といえる。
との評価を受けた。
（オ）労働安全・労働衛生標語の募集（事業実績Ⅱ-3-（5））
ａ 標語の応募数もかなりあり、現場の労働安全意識を高めるためよい方法である。
ｂ 標語の募集は限られた業界内にとどまりがちであるが、市販の公募誌を活用したことは評価できる。このようなことを通じて、林材業の安全についての関心を高めていただきたい。
ｃ 協会情報誌とホームページによる募集に加えて、一般の公募誌のウェブサイトのメディア拡大により、一般公募者からの応募が多数有り、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。
ｄ 応募総数が目標値をかなり大きくクリアーし、積極的な活動をされていると思います。
e 公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成している。
との評価を受けた。
（カ）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催（事業実績Ⅱ-3-（6））
ａ 事業計画にある「改訂上級チェーンソーの安全ガイド」「作業計画書の手引き」について対面の委員会は開催されなかったが、書面による意見聴取により出版でき、ほぼ目的は達成された。
ｂ 参集する必要のないものはオンラインや書面のやりとりで効率的に行えばよいと思われる。今後のためにもこのような手法も継続的に検討していただきたい。
ｃ コロナ禍の下で、書面による意見照会を行い。テキスト作成作業を行った。
「改訂上級チェーンソー作業者の安全ガイド」は、令和３年６月に改訂第２版を刊行した。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a コロナ禍で、「参集しての委員会開催はできず、書面での意見照会を行った」、とあるが、WEB会議での開催など更なる工夫を期待する。
１２― 12 ―

（キ）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催（事業実績Ⅱ-3-（7））
ａ 目的の募集人員に達し、受講者のアンケート結果も役に立ったと評価し、良かったといえる。
ｂ 開催要望の多い講義科目を盛り込んで開催できたことは評価できる。
ｃ コロナ禍の下で、人員を制限して今年度も実施し、講師養成研修
は一定の成果を修めている。
d 研修は良い評価を得ている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ コロナ禍で応募人数の数値目標は達成できなかったが、アンケー
ト結果では、満足であるとの回答が多数あった。成果目標（アウトカム）として、アンケート調査結果（「満足度〇％以上」など）を指標として活用してはどうか。
イ 安全衛生対策支援事業（令和３年度事業計画及び事業実績Ⅱ-４）（ア）「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施（事業実績Ⅱ-4-（1））
ａ 目標達成に向けた取り組みとして、安全管理士による集団指導会
を中心とした活動の他、林業普及指導員と連携各種活動の結果として令和３年度については、木材業の死亡結果を除き、目標を達成、評価できる。
ｂ 令和４年度が最終年度であり、引き続き取り組みを進めていただ
きたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 集団指導会の実施、林材業死亡労働災害多発警報発令の効果的な実施など、多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は30人（前年６人減 平成29年度比25.0％減）と目標を下回った。一方、木材製造業では達成出来なかった。
ｂ ５ヵ年計画に向けて種々の事業を確実に実施されていることは理解できます。その一方、実施された事業の重複記述内容ですので、この項目として強調あるいは特記すべき事柄について示されると良いのではないでしょうか。
ｃ 「第13次労働災害防止計画」の計画期間の途中ではあるが、目標「死亡労働災害を令和４年までに平成29年と比較して15％以上減
少、休業４日以上の死傷災害を５％以上減少」に対して、令和３年
１３― 13 ―

時点の達成状況があればわかりやすいのではないか。
ｄ もう少し目標を高くしてもいいのではないか。
（イ）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導（事業実績Ⅱ-4-（2））
ａ 安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップな
ど、規程の周知指導に当たった。
ｂ 各支部において災防規程の講習会または研修会を実施し、目標を上回る受講者に対して、災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。
ｃ 計画に従って実施されています。災防規程の各種講習会の目標を大きく上回っています。良い評価としてよいのではないでしょうか。
ｄ 着実に指導されている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 目標は支部が１回以上講習会や研修会を実施することであるが、実績からは全ての支部が１回以上実施できたか不明。
ｂ 現場安全パトロールで県職員と同行することがあるが、林災防をあまり理解していない。
ｃ 成果目標（数値目標）を達成しているが、周知・指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
（ウ）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組（事業実績Ⅱ-4-（3））
ａ 林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。
ｂ 計画に従って確実に実施されていと思います。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 災害防止月間の活動は、安全衛生パトロール、講習会の実施、ポスターの配布であるが、半数近くの支部ではパトロール等の活動がされていない。支部の事情もあろうができるだけ多くの支部で実行されること。
ｂ コロナ禍で難しかったかもしれないが、安全パトロールは重要な事業であり、工夫して実施していただきたい。
１４― 14 ―

ｃ

成果目標が定性的な表現であり、評価が困難である。

（エ）労働災害情報の収集分析と提供（事業実績Ⅱ-4-（4））
ａ 労働災害情報は、作業者にとって重要であり、支部からの情報提供と本部の分析、雑誌、ホームページによって情報提供されている。
ｂ 労働災害情報の収集分析については、都道府県支部及び地方駐在
安全管理士や専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイム
で分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献している。
ｃ 当協会の事故分析は大切である。
ｄ 計画に従って確実に実施されていると思います。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 労働災害情報の分析はリスクアセスメントにつなげていただきたい。
ｂ 成果目標と実績が対比されておらず、わかりにくい。
（オ）各種活動における会員加入の取組（事業実績Ⅱ-4-（5））
ａ 新規の事業であるが、林業作業者全体が減少する中、会員数を増やし、労働安全活動に参加させることは意義がある。
ｂ 引き続き取り組んでいただきたい。
ｃ 各種活動における非会員参加者に対して、入会を促すために協会
パンフ等の資料を配付した。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ シルバー人材センター、ボランティア団体、NPO 法人など、森林の手入れなどで会員になっても良いと考える団体もあり、行政と連携を密に会員加入を働きかけてはどうか。
ｂ 活動され、その結果どのようになったかという記述を示されると良かったと思います。
ｃ 成果目標が示されておらず、評価が困難である。
（カ）ホームページの運営（事業実績Ⅱ-4-（6））
ａ 情報の多様化は進むと思われる。
ｂ 大変良くできたホームページである。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 会員に対する情報提供はじめ、講習会、研修会の案内、開催予定
１５― 15 ―

などの広報として重要であるが、令和２年度よりアクセス件数が減少した。
ｂ 魅力的な情報発信に取り組んでいただきたい。
ｃ ホームページの最新の情報掲載や迅速な更新を行ったが、省令改
正 の 特 別 教 育 講 演 が終 了 し た こ と が 影 響 し、 ア ク セ ス 数 が 前 年 比27.5％減となった。令和４年度ホームページの完全リニューアルサ
イトに期待したい。
ｄ リニューアルサイトの検討内容をもう少し詳しく示されると良かったと思います。
e ホームぺージのアクセス件数は元年度、２年度、３年度と年々減少している。４年度中にリニューアルサイトを公開するための検討作業を進めた、とあるが、具体策が不明であり、評価が困難である。
（キ）全国林材業労働災害防止大会の開催（事業実績Ⅱ-4-（7））
ａ 第５波の新型コロナ感染防止宣言中であった昨年は、開催されなかったが、令和３年度の大会は、ネット配信も含め、大会は盛会であった。
ｂ ネット配信に工夫したことは評価できる。
ｃ コロナ禍の状況の中、工夫されながら実施されたことは評価できます。
ｄ コロナ禍ではあるが、参加人数の制限など工夫を凝らして２年ぶりに大会を開催し、アンケート結果も好評であった。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ コロナ禍のため、ハイブリッドでの開催となった。WEB参加の確保等について次年度の開催手法においての検討の必要は有る。
ｂ 災害防止大会時のアンケート調査の母数はどの程度だったのでしょうか。
（ク）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦（事業実績Ⅱ-4-（8））
ａ 昨年は、コロナにより大会中止により表彰事業が縮小されたが、今回についてはとどこおりなく実施した。
ｂ 大会会長表彰及び緑十字賞の推薦が行われ、労働安全衛生意識の高揚に寄与した。
ｃ 適切に実施されていると思います。
ｄ ２年ぶりに表彰事業を再開し労働安全衛生意識の高揚に寄与した。
との評価を受けた。

１６― 16 ―

ウ

組織体制、事業運営の整備強化（令和３年度事業計画及び事業実績Ⅱ５）（ア）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組（事業実績Ⅱ-5-（1））
ａ 監事監査、会計等内部監査等実施、結果について活用した。
ｂ 各支部への指導を適切に行ったことは評価できる。
ｃ コロナ禍のもと、全支部監査を終了し、協会全体のコンプライア
ンス確保と適正な組織運営の取組みが評価される。
ｄ 適切に実施されていると思います。
e 全支部の監査を終了し、総括もとりまとめられた。今後のこの成果をもとにさらなる業務改善を期待する。
との評価があった。
（イ）理事会・総代会等の開催（事業実績Ⅱ-5-（2））
ａ 新型コロナ感染防止中にもかかわらず、総代会、理事会は予定通り開催した。
ｂ 当初の計画通り開催された。
ｃ 適切に実施されていると思います。
との評価があった。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 協会の経常の業務運営である。
（ウ）支部長会議等の開催（事業実績Ⅱ-5-（3））
ａ 新型コロナ感染防止中のため、会議は、対面では一部開催できなかったが、リモートによって資料の配付、意見徴収を行い、その目的を果たしたといえる。
ｂ コロナ禍において、ハイブリッド・オンライン方式で計画通り実施された。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 協会の経常の業務運営である。
（エ）情報セキュリティ対策の推進（事業実績Ⅱ-5-（4））
ａ 情報セキュリティを中心に職員に研修を中心に実施した。
ｂ 適切に実施されていると思います。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ
セキュリティ機器等の導入、同教育等を通じて一層の情報セキュ１７― 17 ―

リティ対策を図られたい。
ｂ
成果目標が定性的であり、評価が困難である。研修成果の定着度などを数値目標として設定すればどうか。

１８― 18 ―

〇 委員会開催の経緯（１）第１回委員会（令和４年８月１日（月）開催）
令和３年度実施事業説明、令和４年度業績評価実施要領について（２）第２回委員会（令和４年１２月１２日（月）開催）
個別事業評価及び総合評価の検討審議、業績評価の決定について〇

委員名簿
今冨 裕樹（学校法人

東京農業大学教授）

上田浩史（日本合板工業組合連合会 専務理事）

片平成行（静岡県林業技術者協会 会長）

亀澤典子（公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 専務理事）

喜多山
○小林

宮下

繁（国立大学法人 東京農工大学 名誉教授）
洋司（国立大学法人 東京大学 名誉教授）

和久（公立大学法人 和歌山県立医科大学 学長）
・五十音順、○印は委員長

１９― 19 ―

（参考）― 20 ―

事

補助事業】

業

画

事
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）

業

実

績

また、伐木等作業においては、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする伐倒（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機含めた効果的な援助を展開する。

等について、上記集団指導を活用し市町村の林業請負事業発注担当者を念されることから、引き続き労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割（イ）市町村の人工林等の整備が促進されることに伴い労働災害の増加が懸効果的な指導及び援助を展開する。

援助)として、集団指導、現場安全パトロール等を全支部で実施し、より（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及びア 林野庁と連携した活動の展開

る災害の未然防止を喫緊の課題として以下の取組を実施する。

以上のような状況を踏まえ、伐木等作業者及び中高年齢者・新規就業者によ

高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実が必要となっている。

未満の新規就業者の死亡災害も 300 件発生し 37.5％を占めていることから、中を占めており、また、経験年数を把握している 799 件について、経験年数 10 年している 891 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 720 件で 80.8%

伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール

1,679 名

41 回

集団指導会実施回数
受講者数

38 支部

集団指導会実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会

集団指導会の実施状況については、次のとおり

指導、現場安全パトロール等を全支部で実施し、より効果的な指導及び援助を展開した。

（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団

ア 林野庁と連携した活動の展開

緊の課題として以下の取組を実施した。

以上のような状況を踏まえ、伐木等作業者及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止を喫ることから、中高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実が必要となっている。

いる 799 件について、経験年数 10 年未満の新規就業者の死亡災害も 300 件発生し 37.5％を占めていいるところである。

さらに、平成 12 年～令和元年の間に発生した死亡災害において、年齢を把握

さらに、平成 12 年～令和元年の間に発生した死亡災害において、年齢を把握している 891 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 720 件で 80.8%を占めており、また、経験年数を把握して委員会を設置し、伐木等作業者の技能向上のための教育体系について検討してための教育体系について検討した。

築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究検討委員会を設置し、伐木等作業者の技能向上の

そこで、高度な技能が必要な伐木等作業従事者の技能向上のため、技能習得のための講習制度の構上が求められている。

作業が行われることから、死亡災害を減少させるためには、それらの伐木等作業者に対する技能の向のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究検討

そこで、高度な技能が必要な伐木等作業従事者の技能向上のため、技能習得

は、それらの伐木等作業者に対する技能の向上が求められている。

技能を必要とする伐倒作業が行われることから、死亡災害を減少させるために

また、伐木等作業においては、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な労働災害の増加が懸念される。

人工林や約半数が主伐期を迎えつつある人工林の整備が促進され、それに伴う（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）
林業において、平成 12 年～令和元年の間に死亡災害は 899 件発生し、そのうち伐木等作業による林業において、平成 12 年～令和元年の間に死亡災害は 899 件発生し、そのう死亡災害は 578 件で全体の 64.3%を占めている。
ち伐木等作業による死亡災害は 578 件で全体の 64.3%を占めている。
こうした状況の下、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益
こうした状況の下、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水的機能の確保のためには、適切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、森林環境税を
源涵養等の様々な公益的機能の確保のためには、適切な森林の整備等を進めて財源とした森林環境譲与税が導入されるとともに、平成 31 年 4 月から新たな森林経営管理制度が施いくことが重要であるとして、森林環境税を財源とした森林環境譲与税が導入行された。
されるとともに、平成 31 年 4 月から新たな森林経営管理制度が施行された。
今後、全国の自治体の体制整備に伴い譲与額が徐々に増加し、手入れ不足の人工林や約半数が主伐
今後、全国の自治体の体制整備に伴い譲与額が徐々に増加し、手入れ不足の期を迎えつつある人工林の整備が促進され、それに伴う労働災害の増加が懸念される。

計

令和３年度事業計画及び事業実績（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）【Ⅰ― 21 ―

事業
計
画
械や伐木等作業に係る作業計画書について、事業者が適切に作成できる
よう、また、発注者である市町村担当者が発注にあたり適切に活用できるよう、安全管理士が講師となって集団指導等の機会を活用して指導及び援助する。
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究
伐木等作業者に対する教育体系の構築に向けた、①技能レベルに応じた講習カリキュラム、修了試験、②当該教育を行う講師の養成等についての検討（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等
ウ 伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する研修の充実
令和 2 年度に作成した高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメ
ントテキスト（トライアル版）について、試行的な活用結果を踏まえた見直しを行うなどによる研修の充実を図る。

補助事業】

57 事業場 226 人

績のための調査研究検討委員会の開催

導の実施

イ 伐木等作業者に対する能力向上教育の充実強化

助言

追加研修を Web により 7 月 15 日と同月 29 日に実施した。
（計 57 名）28 年度及び令和元年度に実施したリスクアセスメント講師養成研修を受講した講師に対して、

また、新たに高年齢労働者及び新規就業者を対象に実施することから、平成 27 年度、平成

研修の充実を図った。

（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・

ライアル版）について、試行的な活用結果を踏まえ、令和 3 年度はテキストの見直しを行い、

令和 2 年度に作成した高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキスト（トウ 伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する研修の充実

了承を得て取りまとめた。

長と Web による会議を開催して意見調整を行いして個別に意見聴取して取りまとめた後に、委員（ア）集団指導、現場安全パトロール等

ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（47 支部）【業務目標】の実施

イ 中高年齢者及び新規就業者を加えたリスクアセスメント集団指導会等

コロナウイルス感染症の影響で会議形式での開伐木作業者に対する能力向上教育の充実

ことから、引き続き労働災害の発生に伴う発注者責任等に関わる集団指催は中止し、各委員に第 2 回審議資料(案)を送付

第 2 回 令和 4 年 1 月 18 日に計画したが、新型

第 1 回 令和 3 年 11 月 9 日あったが、コロナウイルスの影響により中止した。

試験及び講師養成が可能な先進的教育訓練施設を把握するための実地調査を実施する計画で国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施等について検討した。

向けた、①技能レベルに応じた講習カリキュラム、修了試験、②当該教育を行う講師の養成（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究伐木等作業者に対する教育体系の構築に

イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討った。

資料)」を作成し、安全管理士が講師となって集団指導等の機会を活用して指導及び援助を行が発注にあたり適切に活用できるよう、「林材業死亡労働災害撲滅のための集団指導会(参考る作業計画書について、事業者が適切に作成できるよう、また、発注者である市町村担当者（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機械や伐木等作業に係

村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な援助を展開した。

引き続き労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割等について、上記集団指導を活用し市町（イ）市町村の人工林等の整備が促進されることに伴い労働災害の増加が懸念されることから、※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画された集団指導会を 3 支部で中止

実施事業場数(人数)

57 箇所

現場安全パトロール箇所数

実
9 支部

業

現場安全パトロール実施支部

事のほか、市町村の森林整備等の促進に伴う労働災害の増加が懸念される

令和 2 年度までに実施した特別活動の集団指導、現場安全パトロール及び援助）の展開

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導

［支部］

【Ⅰ

― 22 ―

補助事業】

生活動の底上げを図る取組を行った。

の 0.21 と比べ高い状況にある。

1.83

8.24

3.14

3.35

（製造業）

全産業計

0.14

0.21

0.30

27.94

業

木材製造業

林

死傷年千人率
20.8

2.2

2.7

10.6

主な技術支援は次のとおり

場とともに、「林材業の企業・団体に対する安全衛生活動の技術支援事業」を実施した。

原造林株式会社に対して、ブロック・都道府県展開企業として、４企業に対して、その傘下の事業

令和 3 年度は、全国・複数ブロック展開企業として、住友林業フォレストサービス株式会社、木ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）導を行った。

に関する技術的な指導を行うとともに、非会員を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指

強度率

度数率

（度数率・強度率・死傷年千人率）

産 業 別

こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止

いことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行った。

平成元年における林業・木材製造業を図ることが必要である。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていな

2.7（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛人率で見ても 10.6 と製造業の 2.7 と比べ非常に高い。強度率は 0.30 と製造業

このため、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げ

ると 8.24（同）と製造業の 3.14（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 10.6（同）と製造業の木材製造業は、度数率を見ると 8.24 と製造業の 3.14 と比べ高く、死傷年千また、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造業の 0.21（同）と比べ非常に高く、度数率を見の重さの程度を強度率で見ると 1.83（同）と全産業の 0.14（同）と比べ非常に重い状態である。

と全産業計の 2.2 に対し同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で見ると1.83 と全産業計の 0.14 と比べ非常に高い状況にある。

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94（令和元年）と全産業の 3.35（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 20.8（同）と同様に高い。労働災害

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94（令和元年、以下（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

事
業
実績
前述したリスクアセスメント講師養成研修を受講した講師は、高齢化等により支部において
リスクアセスメントの講師を確保することが厳しい状況となったことから、本部において令和
3 年 11 月 25 日に講師養成研修を実施した。
（計 35 名）

この項同じ。
）と全産業計の 3.35 と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても 20.8

（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業～2 回程度実施（イ）伐木に係る実技講習試験及び講師養成が可能な訓練施設の視察検討 1

究に関する検討委員会」（3 回）開催（ア）外部有識者による「講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研

イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化

助言（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ア）集団指導、現場安全パトロール、個別指導等

ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（47 支部）

事業計画（ア）外部有識者による「講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究に関する検討委員会」（3 回）開催（イ）伐木等作業に係る実技講習試験及び講師養成が可能な伐木等作業研修施設の視察検討 1～2 回程度実施【Ⅰ― 23 ―

補助事業】

イ 安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等

ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力上実施するものとする。

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の

［支部］

事
業
計
画
また、林材業では小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。
さらに、政府は希望する者が 70 歳まで働ける雇用環境の整備を図ることとしているため、高年齢労働者が増えることが予想されることから、高年齢労働者の安全と健康を確保するため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン」が公表されており、その取組を支援する必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体に対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、同ガイドラインの周知を含め企業・業界団体傘下の非会員を含む事業場に対する指導を行う。
ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する技術指導を実施（イ）安全管理士等による傘下の事業場への支援を実施
ａ 安全管理士等による集団指導の実施
ｂ 安全管理士等による現場安全パトロールの実施
ｃ 安全衛生教育支援
ｄ リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・
助言
イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、
集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言
ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガ
イドラインによる事業場の取組の促進（ア）「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」による事業場の実態を把握するとともに具体的な取組を指導
エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。
）による労働災害防止活動支援事業（ア）労働災害発生状況の把握と分析など

【Ⅰ
実施項目

1 回 2 事業場 10 名

23 都県

56 回

185 回

176 回

221 回

実 施 回 数ール及びリスクアセスメントフォローアップについて 21 回実施した。

は、専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロ

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業

実態を把握するとともに具体的な取組を指導した。
（26 事業場）

場の取組の促進として、「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」により事業場のウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガイドラインによる事業

ォローアップ

リスクアセスメントの定着に向けたフ44 都道府県28 都道府県

現場安全パトロール
集団指導28 都道府県実施都道府県

個別指導

実 施 項 目による安全衛生水準の向上

イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導㈱N

1 回 1 事業場

1 回 16 事業場 39 名

1 回 1 事業場

K㈱6 回 10 事業場

8 回 8 事業場

5 回 9 事業場

安全パトロール

I

個別指導

績

M㈱

実

5 回 5 事業場

1 回 2 事業場 5 名

集団指導

業

木原造林㈱

住友林業フォレストサービス㈱企業名事

― 24 ―

事業
計
画
・集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向上を図ることが適当な会員やその集団への活用の働きかけ
・リスクアセスメントの定着のフォローアップが必要な会員の安全管理士への情報提供
・事業場に対する集団指導、個別指導等について連携して実施する。

補助事業】
業

り、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。

（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言

よる個別指導（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等に該当なし

・木材製造業岩手県支部、和歌山県支部、高知県支部、鹿児島県支部の４支部・林業（ア）発令支部（ア）緊急集団指導の実施の開催において一部中止又は規模を縮小して実施した。
ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

効性のある労働災害防止対策を実施する。

新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策を実施したため、現場安全パトロールや緊急集団指導会

門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導によの連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発

材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部と目標とする。

13 次災防計画の目標である労働災害による死亡災害について 2017 年と比較して 2022 年までに績

15％以上減少を、労働災害による休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。

実

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022

（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

事

年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を（３）林材業における労働災害再発防止対策事業（50 回以上）

キ 高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリストによる個別指導

カ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（50 回以上）実施（250 回以上）

オ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロールのエ 個別指導（250 回以上）

ウ 集団指導（200 回以上）

上）

イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界団体当たり 10 事業場以団体）

国・複数ブロック展開１～2 企業、ブロック・都道府県展開 3～7 企業・

ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（全【業務目標】【Ⅰ

― 25 ―

補助事業】
業
業

木材製造業

林

実

績

該当なし

４支部４回

績

285 箇所

のぼり旗の設置

エ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（7 回以上）

よる個別指導の実施（28 回以上）
11 回
18 回
19 回
4回

集団指導回数
個別指導回数
安全パトロール
リスクアセスメントフォローアップ

績
14 事業場実
集中指導事業場数

実 施 項 目ある労働災害防止対策を指導した。

イ 集団指導（28 回以上）

ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等に導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性の安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導

160 箇所

7回

37 事業場実

ポスター掲示

緊急集団指導会の開催

現場安全パトロール

実 施 項 目発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。

・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報

業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。

・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員事関に対して報道を要請した。

・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機発生した事業場に対する指導を集中的に行った。

・支部長名により会員事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労働災害が（イ）支部の取組

令和３年度の警報発令支部事

ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導（14 事業場以上）【業務目標】

するようにする。

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に関する情報を安全管理士に提供

び個別指導を実施する。

・ 安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導及・会員事業場に対する警報発令に係る通知による注意喚起

いて、関係行政機関及び本部と連携して実施する。

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策につ

［支部］

事
業
計
画
「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の活用等（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策の実施イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の向上）（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導【Ⅰ― 26 ―

業

計画

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入のための集団指導会

ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント手法の定着

ｂ 災防規程の周知

事

補助事業】

14 支部

17 回

263 人

事
業
実
績
（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（拡充）
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率に依然として高い状況が続いている。
おいて、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・
27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。
定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集
また、前述のとおり（平成 12 年～令和元年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年
団指導会を実施する。
齢者の死亡災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占める
林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が高いことなどことから、高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を実施した。
から、令和２年度の試行結果を踏まえて見直すこととしている高年齢労働者
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由
及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキストを活用した集団指導会
から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、（以下「林業高年齢労働者等集団指導会」という。
）又は従来からの一般労働事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。）がリスクアセスメントの手法を学ぶために１者用リスクアセスメントテキストを活用し集団指導会を実施する。
時間の講習を受講し、その後、引き続きリスクの感受性を高めるための１時間の演習を事業者、安全木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めるこ
管理担当者及び労働者が受講するといった方式で実施した。
とができない等との理由から、参加者数が少ない状況にある。このため、引ア 集団指導会の開催
き続き小規模の木材製造業に対しては、所要 1～2 時間（講習 1 時間、演習 1
全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を計画したものの新型コロナウ
時間）の「出前（集団）指導会」の利用促進に取り組む。
ィルス感染症の影響により開催出来ない支部もあった。開催した支部では、林材業事業場の事業主、
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、指導・援助を
安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リスク行う。
アセスメントの演習を行った。
ア 伐木作業を行う中高年齢者及び新規就業者への研修の充実
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡災害を分析し、死亡災害が多発し伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえた中高
た作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3 死
年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキストについて、令和 2
亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、死亡労働災害再発防止対策をまとめた②「林業作
年度に試行的に実施した結果を踏まえて、テキストの見直し・充実を図る。
業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、林業に係る改正安衛則とガイドラインをまとめた③「再イ 集団指導会の開催
発防止対策と関係法令・ガイドライン(A5 版)」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵47 都道府県支部における集団指導会を支援する。
守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した④「林業 災防規程を遵守しましょう（A4 リーフ（ア）集団指導会受講対象者
レット）」、同様に木材作業についても、⑤「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡労働災ａ 林業の集団指導会
害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」と⑥「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、
林業事業場の事業者、安全管理担当者、労働者のほか林業高年齢労⑦「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、リスクアセ働者等集団指導会では高年齢労働者及び新規就業者
スメント集団指導会において説明し、災防規程等の周知及び指導を行った。
ｂ 木材製造業の集団指導会
イ 出前（集団）指導会の開催
木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者
木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。
（イ）集団指導会のカリキュラム等
また、カリキュラムを 2 時間又は 1 時間程度に短縮して演習を実施した。
カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施
集 団 指 導 会
実施支部数
実施回数
受講者数
する。

【Ⅰ

― 27 ―【Ⅰ（イ）木材製造業（出前を含む）の集団指導会

働者や新規就業者が参加できるように事業主に協力を要請

なお、林業高年齢労働者等集団指導会を実施する場合には、高年齢労集団指導会では中高年齢者及び新規就業者

林業の事業者、安全管理担当者、労働者のほか、林業高年齢労働者等（ア）林業の集団指導会

イ 受講対象者について場合は１回 10 名程度とする。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する

ア 出席者数について参加勧奨を行う。

特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会へのまえて、林業高年齢労働者等集団指導会を優先して実施する。

なお、林業の集団指導会では、支部管内の災害の動向、会員の要望等を踏会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、

［支部］

事
業
計
画
（ウ）高年齢労働者ガイドラインの普及
上記（ア）ａの林業高年齢労働者等集団指導会を行う場合には、後記
３（１）アの周知・指導用資料（パンフレット）を配布して、高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。
ウ 出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部における出前（集団）指導会を支援する。
（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、労働者(1 時間程度、ただし、希望者は 2 時間)として、以下の内容とする。
ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクアセ
スメント手法の定着
ｂ 労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習エ 支部講師養成研修会の開催
林業高年齢労働者等集団指導会の実施に向けた支部講師養成研修会を開催
する。

補助事業】
業

めの集団指導会

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のた

出前集団指導（木材製造業版）

事

実

38 支部

13 支部

績

57 回

16 回

1,386 人256 人

― 28 ―

事業
計
画
木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者
ウ 実施方法
集団指導会実施要領に基づき実施する。

補助事業】

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し特殊健診未受診者に績

年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊健診未受診労働者を把握（イ）新規チェーンソー取扱事業場及び労働者の調査（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳記載事項の現況調査

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業［支部］

い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導する。

労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断について周知を行

ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨

特殊健康診断実施に対する指導及び健診受診者への一部助成を行う。

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象として、林業巡回

イ 林業巡回特殊健康診断事業

イ 林業巡回特殊健康診断事業

特殊健診受診勧奨労働者数（２年度 3 年以上未受診）

林業チェーンソー取扱登録労働者数（３年度末）

特殊健診受診勧奨事業場数（２年度１年間未受診者のいた事業場）

林業チェーンソー取扱登録事業場数（３年度末）

2,400 人27,781 人

1,906 事業場

3,282 事業場する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対奨・指導を行った。

査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和 2（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握した場合におけるチェーンソー取扱事業場及び労働者への受診勧奨・指導の後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調

び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のそ未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及

実（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理対して受診勧奨を行う。

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

事

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（ア）本部主催による支部講師養成研修の実施

部以上）

エ 林業高年齢労働者等集団指導会のための講師の養成（受講支部 30 支を導入するための集団指導会の実施 （受講者数 1,000 名以上）

ウ 林業の中高年齢者及び新規就業者を含めた実践的リスクアセスメント

指導会の実施 （出前回数１支部 2 箇所以上、受講者数 500 名以上）

イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）の実施 （受講者数 500 名以上）

ア 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会【業務目標】【Ⅰ

― 29 ―補助事業】

る。

及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以内を目標とす（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率が 50%以内（ア）健診助成対象者数 18,000 人

イ 林業巡回特殊健康診断事業（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧奨・指導（約 3,300 事業場）

（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業【業務目標】

事業
計画（ウ）未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に対する電話照会、文書照会及び訪問調査等の実施（エ）各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業チェーンソー取扱労働者調査員により、（ア）～（ウ）の取り組みとともに受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。
イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告（イ）公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施（ウ）健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事
業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。
ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進める。

【Ⅰ（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）特殊健診受診者数

17,307 人

19,008 人事業実績林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することにより、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。
また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。
ただし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響はあったものの、巡回特殊健康診断は前年度と比べ 1,335 人の増加、特殊健診受診者全体数でも前年度と比べ 1,516 人の増加となった。

― 30 ―

補助事業】

した小規模事業場への集団指導回数・リスクアセスメントフォローアップ回数は、コロナ禍のため目標を下回ったが、安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。

○林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施されたため、林業・木材製造業とも警報の発令を減少させることができた。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生

動がやや低調なのではないか。

○重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する指導は非常に重要な取り組みであり、事業実施を評価したい。対象は 14 事業場であると理解するが、17 ページの表からすると、それらに対する活会等の活動を行い、評価できる。

○林材業死亡労働災害多発警報発令にもとづく事業で令和 3 年度は令和 2 年度に比較して 4 支部と減少した。支部長を中心として関係機関と連絡を取り、緊急行動としての現場安全パトロール、指導（林材業における労働災害再発防止対策事業）○企業・団体等傘下の事業所によく指導が行われている。

やや下回った。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

○企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導はほぼ目標を達成したものの、安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導については目標をことを自己評価理由（9 ページ）の欄に示しておかれるべきたっだのではないでしょうか。何かあいまいな説明となっているよう感じます。

○成果目標を立てて確実に実施されている。しかし、企業・業界団体傘下の事業場に対する指導については 4 事業体中、目標達成事業体は 2 事業体であり、2 事業体は目標を達成できなかったという○安全管理士はどの程度活動しているのか？

ことが評価される。

○企業・業界団体等傘下の小規模事業場を含め事業所に対する指導を積極的に展開した。安全管理士による安全パトロールや集団指導及び個別指導では、個別指導を除いて前年を上回る活動を行ったかについても示していただきたい。

行うかが重要でもあるので、今後の目標については回数だけでなく、対象地域の視点も加味してはどうか？また、業界全体の底上げという事業の意味を考えると、どの程度の非会員が対象であった○コロナ禍という厳しい時期に成果目標に届かないものもあったが、集団指導等を実施できたことは評価できる。回数も重要だが、事業の効果を考慮に入れると、必要な地域にどのような取り組みをに至らず不十分である。

○林材業全体に対する安全衛生活動の底上げに対する活動として、重要な活動である。令和 2 年度に比較して充実してきたが、安全管理士等が行う全国規模での個別指導、現場安全パトロールは目標（業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業）○集団指導の実施など適切な取組がなされている。

善を継続していることを評価する。

○集団指導会資料に改善を加え、アンケートにより高評価を得たこと、伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する集団指導会を実施できる体制を全支部で整え実施したこと、など内容の改○コロナ禍の状況の中で集団指導会等を実施することは大変な面があるが確実に実施されている。

○集団指導会の資料は大いに役立っています。

して、伐木者の能力向上教育の充実強化や高齢労働者及び、新規就業者向けテキストの見直し・研修の充実がなされたことが評価される。

○林野庁と連携した特別活動が、コロナ禍が続く中、集団指導会・現場安全パトロール等については、令和3年度において、前年を上回って鋭意実施した。また、集団指導用テキストをまとめた。そと思うが、計画では47支部で行う予定であったところ、集団指導会の実施が38支部であったことについては、未実施の9支部に対するフォローが必要ではないかと思う。

○高度な技術を必要とする伐木等作業について、技能の向上や災害防止を課題としてとらえ、積極的に事業を行ったことは評価できる。令和3年度もコロナ禍の中、事業の実施が難しい時期もあった

新規就業者、高齢者に対する指導も不十分といえる。

であったが、全国の支部会の中で、集団指導会についてまだ10支部については実行されていない等不十分な点がある。また伐木作業者に対する能力向上教育充実のための講師養成、特に災害の多い○相変わらずの新型コロナ感染防止が続く中での事業活動は制約されている。伐木作業時の労働災害防止にかかわる集団指導会および現場安全パトロールの回数については、令和2年度を上回る結果（伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充））【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 31 ―

補助事業】

○振動障害は重篤な障害であり予防に努めた。

以内とすることについては、目標をやや下回ったもののほぼ達成した。

○チェーンソー取扱登録事業場における特殊健診受診者数が増加した。健診助成対象者を18,000人とすること、１年間未受診者のいる事業場の割合を50%以内及び３年間未受診労働者の未受診率10%○確実に実施されていると思います。なお、収支がマイナス16,580千円となっていますが、会計上問題ないでしょうか。

○どのような事業体が受けていないのか？

が着実になされている。

○3年間未受診者の未受診率10％以内の目標に対しては、9.1％と目標を達成した。未受診者数は減少傾向にあり、受診者数は前年に比べ増加しており、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化○コロナ禍であり、難しいと思われるが、引き続き行政の支援も得て、努力していただきたい。

いかと思う。

○本事業の未受診労働者数が、2年度より減り、未受診事業所割合も目標値以下に達成できた。また特殊健診受診者数も、令和2年度より増加したなど令和3年度の事業として目標を達成したのではな（振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業）○集団指導、出前指導など適切になされている。

○成果目標 4 項目のうち 2 項目で目標を達成した。リスクアセスメント集団指導会のアンケートで高い評価を得た。

○自己評価に示されている②、③については達成目標の半分程度ということを踏まえると、自己評価点が少し高いのではないかと思いました。

目標に対して受講者が少ないのは、製造業→流通業へ変化しているのでは。

○出前集団指導（木材製造業）

努力が求められる。

○林業におけるリスクアセスメントの集団指導会は目標（1,000 人）を超える受講者数であった。木材製造業のリスクアセスメントは、集団指導会・出前指導会ともに目標数を下回ったため、更なる様であり、前年度の実施状況を踏まえ、さらなる検討が必要なのではないか。

○木材製造業における出前指導会については、事業場の実態を踏まえ、講習時間や対象者を工夫するなど、受講しやすい取り組みを行っていることは評価できる。しかし、この記載は令和 2 年度も同意識が低いのではないか、あるいは対象者に対する母数が違い、成果目標値が大きすぎるのか定かでない。一考を要する。

○林材業の実践的リスクアセスメント導入のための教育訓練は、本手法の導入に意義あるものと思料できる。現場の対応を見ると林業においては、興味を持たれていると思われるが木材業については（実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業）○警報発令を行うなど再発防止に努めた。

れば、よりよい評価ができると思われる。

○成果目標 4 項目のうち 2 項目で目標を達成した。林災防自己評価において「全体としてきめ細かな再発防止の指導ができた。」とあるが、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあと思います。

指標として数値は評価しやすいですが、実施内容や方法が良かったという評価もあると思いますので、そこのところを適切に表現してこのような自己評価点数となったということを示されると良い

いては過大な表現ではないかと感じました。②については数値目標として「集団指導回数」、「リスクアセスメントフォローアップ」については目標の数字を下回っているところです。目標達成の○適切に実施されていると思います。その一方、①については適切に実施されているところですが、表現として「各種の対策に取り組む中で・・・・・・減少させることができた。」という箇所につ【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 32 ―

画

事

業

実

作成する。

ア 改正安衛則、関係ガイドラインの周知・指導用資料（パンフレット）を【業務目標】

知広報する。

イ 支部は、周知・指導用資料を活用して集団指導、安全パトロール時に周係業界団体とも連携して周知広報及びその定着に努める。

の整備等のためのガイドライン」の改正内容について、関係行政機関や関全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における緊急連絡体制

ア 労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによる伐木等作業の安［支部］

その周知及び定着を図る。

イ 安全管理士等は、本部作成の周知・指導用資料を活用して支部と連携し、料（パンフレット）を作成する。
た。

イ 安全管理士等は、本部作成の周知・指導用資料を活用して支部と連携し、その周知及び定着を図っ

全衛生規則等の一部改正について周知及び指導を行った。(再掲)

令・ガイドライン(A5 版)」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会において説明し、労働安ア 周知広報とその定着（改正安衛則、関係ガイドライン）

チェーンソーによる伐木等作業の安全について、本部は周知・指導用資チェーンソーによる伐木等作業の安全について、本部は周知・指導用資料「再発防止対策と関係法

ア 周知広報とその定着（改正安衛則、関係ガイドライン）

内容の周知及びその定着を図った。

このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、引き続き、改正

緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が示された。

の安全に関するガイドライン」及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場におけるこの規則等の改正に伴い、令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 1 号「チェーンソーによる伐木等作業

生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。

伐木、かかり木の処理及び造材の業務における危険等を防止するため、労働安全衛生規則及び安全衛績

者に対し、引き続き、改正内容の周知及びその定着を図る必要がある。

このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係のためのガイドライン」が示された。

31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等

ーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び令和 2 年 1 月

この規則等の改正に伴い、令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 1 号「チェ

月 12 日に公布された。

働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2

伐木、かかり木の処理及び造材の業務における危険等を防止するため、労（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続）計（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続）業
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）

事

自主事業】

３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）【Ⅱ自主事業】― 33 ―

労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づき、車両系木材伐出機械及

ウ 作業計画書の適切な作成に向けた教育の実施の業務従事者安全衛生教育」と同様に安全衛生教育を行う。

適用され、5 年以上を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等

出機械等」という。
）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日にまた、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐に実施する。

示された伐木等の業務従事者安全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごと「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」において

イ 危険有害業務の従事者安全衛生教育の実施

性の向上と受講機会の拡大を図る。

これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、

イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

7
1

ｈ ｅラーニング受講者の補助講習

28

47

32

ｇ 伐木等の業務（補講エ 5.0H）

ｆ 伐木等の業務（補講イ 2.5H）

ｅ 伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）

ｄ 簡易架線集材装置等の運転の業務

22

33

ｂ 走行集材機械の運転の業務
ｃ 機械集材装置の運転の業務

35

ａ 伐木等機械の運転の業務

3

67

1,239

12,384

1,005

587

1,221

1,736

事
業
計
画
事
業
実
績
（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
ア 安全衛生教育の適切な実施
労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供すると（ア）労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱に基づく特別教育等の実施
ともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を機会の拡大を図った。
行う。特別教育等については、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付けで施行
労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円滑した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に受講できるように必要に応じ補講講習を実施した。
に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発
1207 号第 3 号・改正令和 2 年 1 月 31 日付け基発第 0131 第 1 号）」
（以下「伐木等作業ガイドライン」
関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、という。
）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（5 年ごとに受講する安全衛生教育）「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生を実施するよう指導した。
教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正な教育を行
ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績
う。
（イ）安全衛生教育総点検の実施
受講者数
区
分
実施支部数
安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月の「安(人)
全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及びａ 木材加工用機械作業主任者
33
997
特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係
ｂ はい作業主任者
8537
者の安全意識を高める。
ア（ウ）技能講習及び特別教育等については、集団で講習等を実施することから、
ｃ 小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）
3
183
）
技
新型コロナウイルスの感染症対策として、国等の方針、関係行政機関からのｄ フォークリフト運転（1ｔ以上）
6480
能
指導、関係法令等を踏まえた感染防止対策を徹底するため、技能講習及び特講
ｅ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削
習別教育等の実施に当たっての留意事項を整備し、その遵守が徹底されるよう
1
59
用）運転
指導する。
f 玉掛け（1ｔ以上）
4208（エ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報

【Ⅱ

(

(

【Ⅱ

― 34 ―

事業等への実施協力

エ 林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策

ル等により安全かつ適正に実施する。

特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニュア

正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。

ウ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、適教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特別イ 安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月の「安全（キ）労働基準局長通達に基づく教育（カ）林業架線作業主任者免許取得講習

f 携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育

e 積卸し・車両系荷役運搬機械等作業指揮者安全教育

ｄ 荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

51

16

155

102

14,198

602

782

32

235

29

区

分

3
9

ｅ 緑の雇用関係

6

25

9

実施支部数

ｄ 林業就業支援事業関係

ｃ 安全衛生普及啓発関係

ｂ 安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

ａ 安全衛生指導員養成研修の実施

た。

8

30

34

174

1,418

2,349

358

2,410

(人)

受講者数

支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し

1

1

7

5

47

ｂ 刈払機取扱作業者安全衛生教育
ｃ リスクアセスメント実務研修

22

14

2

1

ａ 造林作業の指揮者等安全衛生教育

教育

c チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生

b 機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

ａ フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）

1

1

ｋ 法面ロープ高所作業の特別教育

林業架線作業主任者能力向上教育1績

ｊ フルハーネス型墜落制止用器具の業務

実
1

業

ｉ 小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

事

イ 地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績(

育（厚生労働省協議後実施）（オ）木材伐出機械等の運転の業務に係る特別教育修了者に対する能力向上教れた安全衛生教育に関する指針に基づく安全衛生教育の徹底（エ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」で示さ（ウ）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（イ）安全衛生特別教育（ア）技能講習

オ
）
通
達
教
育

エ 衛
） 生
安 教
全 育

ウ 向
） 上
能 教
力 育

(

極的な受講勧奨を行う。

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。

ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識のする。

つ、国等の機関及び都道府県ごとに示された方針に沿った感染防止対策を徹底

支部は、新型コロナウイルス感染防止対策をまとめた留意事項を踏まえつ

［支部］

事
業
計
画
び伐木等作業にかかる作業計画書が適切に作成されるよう、事業者等に向けた安全衛生教育を準備する。
エ 内部業務監査の実施
技能講習については、登録教習機関として関係法令を遵守し適切に講習しているか、内部業務監査を実施する。
また、特別教育における災害の再発防止対策として策定した特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニュアル等により安全かつ適正に特別教育を実施しているか、内部業務監査を実施する。

自主事業】

(

― 35 ―

的な内部業務監査指導を行う。
（令和 3 年度 11 支部）

ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画

イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）の充実の周知啓発等に努める。

安全衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得

ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働【業務目標】

事業
計画
地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。
・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対策等関係教育など

自主事業】（ア） 新刊等の発行

ア 図書教材等の作成頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及

【Ⅱ

5
6
11

ｈ 林業架線作業主任者受験準備講習
ｉ 安全作業技術講習
ｊ その他

2,619

378

73

5,648

5,352

潟、富山、福井、長野、静岡、愛知、岡山、長崎、熊本、佐賀、鹿児島、（２２支部）

ページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじ「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和 3 年度版を作成・配布するとともに、協会ホーム

ア 図書教材等の作成、頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及

自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。

と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の講師は安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間（イ）安全衛生教育総点検月間の設定

沖縄

北海道、青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、東京、新

令和３年度実施（１１支部）

島、香川、愛媛、高知
埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、兵庫、奈良、福岡、大分、宮崎（１４支部）

茨城、山梨、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳

令和２年度実施

令和元年度実施た。

教育安全マニュアル等により安全かつ適正に特別教育を実施しているか、内部業務監査を実施しまた、特別教育における災害の再発防止対策として策定した特別教育に係る実施要綱及び実技

監査を実施した。

技能講習については、登録教習機関として関係法令を遵守し適切に講習しているか、内部業務（ア）内部業務監査の実施

安全衛生の徹底を指導をした。

するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育における

平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡

ウ 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策

15

績

ｇ 蜂刺傷災害対策支援事業

実
19

業

ｆ 振動障害予防等の対策の実施

事― 36 ―

【Ⅱ

要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重業主等に積極的な販売の斡旋を行う。

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる事

［支部］

事
業
計
画
ａ「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂
ｂ「新刊 車両系木材伐出機械スキルアップ教材（仮称）」（危険有害業
務従事者に対する安全衛生教育テキスト）
ｃ「林材業安全衛生関係法令集」の改訂
ｄ「作業計画書の作成手引き(仮称)」の作成（イ）現行テキストの増刷（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布
イ 安全衛生用具等の普及促進

自主事業】

類

100 枚
100 枚

刈払機の安全作業

ＤＶＤ
ソーチェーンの正しい目立て②

1,000 部

旧安衛則第 36 条第８号の２修了者を対象とした補講テキスト

500 部

安全な刈払機作業（携帯式カード）

2,000 部

500 部

緊急時対応カード

旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

1,000 部

500 部

林業現場責任者の基礎知識
林業労働災害事例集

1,500 部

37,000 部

3,000 部

木材加工用機械作業の安全改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

車両系木材伐出機械安全マニュアル

700 部

1,200 部

集材機運転者安全必携
造林作業安全衛生実務必携

30,000 部

教材等

類

改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ

①

種

数 量

6,000 枚労働衛生ポスター令和 2 年度以前に作成又は改訂したもので、令和 3 年度に増刷したもの

7,500 枚その他

1,000 部

数 量

労働安全ポスター②

上級チェーンソー作業者の安全ガイド（第２版）① 教材、ＤＶＤ関係種

令和 3 年度に新たに作成又は改訂したもの

事業実績
め一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確保に取り組んだ。

― 37 ―

100 枚

毎月 2,500 部

2,500 部

2,500 部

2,500 部

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

して購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。
延べ 30,000 部に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段と組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成（５）労働安全・労働衛生標語の募集（５）労働安全・労働衛生標語の募集
令和 3 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月刊情報誌「林材林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全ポス

月刊発行部数【業務目標】

イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。

ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、［支部］

月刊発行部数【業務目標】

イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を行う。

伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、

チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同

イ 安全衛生用品等の普及促進

林材安全（3 年 4 月～4 年 3 月）

図書、ＤＶＤ安全衛生用品カタログ（2021 年→2022 年）

100 枚

績

立入禁止区域（安全表示板）

実

200 組

業

電算修了証用紙（50 枚 1 組）

その他

振動障害を予防するために事

働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に画応えた編集・発行を図る。

計

月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労業業の取組事例、タイムリーな題材への速やかな対応など読者の意見・要望に

事

自主事業】

（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発刊する。特に、企【Ⅱ

― 38 ―

標語応募総数 300 点【業務目標】

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

［支部］

事
業
計
画
安全」
、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業
労働災害防止大会の場でも募集する。

自主事業】
実

績

6,000 枚

7,500 枚(2) 募集人員 50 名程度（開催場所：東京都港区）(1) 開催月日 令和 3 年 7 月 8 日（木）～9 日（金）【業務目標】

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

内 容

ント、伐木等の業務に係る学科及び実技教育のポイント等について研修等の業務に係る災害事例、関係法令通達及び振動工具に係る事例演習のポイ

全操作及び点検・整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木

振動障害の予防と対策のポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソーの安令和 3 年 7 月 8 日～9 日（2 日間）

以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

機械に係る科目を盛り込んで実施する。

実施日

ろであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる一定水準

造材作業に係る科目に併せ、支部からの要望等を踏まえて車両系木材伐出［支部］

定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているとこ

以上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。令和３年度は、伐木文書による意見聴取（年２回）

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規

（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

イ 「作業計画の手引き（仮称）」の新刊編纂について

ア 「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂［検討対象図書］構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。

当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者等で（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

エ 令和３年度労働衛生ポスター

ウ 令和３年度労働安全ポスター

イ 令和３年度林材業労働衛生標語 「無理せずに 心と体に 思いやり」

ア 令和３年度林材業労働安全標語 「「まさか」より「もしや」で見抜く危険の芽」

事
業
ター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催場合には、速やかに本部に報告する。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの要望等があった［支部］

ウ 「作業計画書の作成手引き（仮称）」

従事者に対する安全衛生教育テキスト）

イ 「新刊 車両系木材伐出機械スキルアップ教材（仮称）」（危険有害業務

ア 「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂

以下のテキスト等について検討を行う。

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未然防止を図る。

（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会【Ⅱ― 39 ―

計

画

（再掲）

両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、

イ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５％以上減少させる

る技術的な指導・援助事業と支部が連携し、有機的な取組を行い、一層の労働安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関す【業務目標】

開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。

技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報

育を行うよう指導した。
（再掲）「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正な教係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」及び「車ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

こと。

いては、新たに制定した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等につ（ア）特別教育（補講）の適正な実施

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助

実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。

イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助

程の周知及び指導を行った。（再掲）う（A4 リーフレット）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規

働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」、④「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょーフレット）」、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡労る遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した②「林業 災防規程を遵守しましょう（A4 リ

死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士によ発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡災害が多いて、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。

労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等におア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守徹底

また、取組の実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。

施要領」という。
）を策定した。

2022 年までに【計画の目標】知を図る。

エ 年末年始無災害運動において本部が作成するポスターを活用して、その周図る。

体制の整備等のためのガイドライン」並びに災防規程を周知し、その定着を作業の安全に関するガイドライン」及び「林業の作業現場における緊急連絡ウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則、「チェーンソーによる伐木等に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。

イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的掲げた取組対策等の徹底を図る。

ア 13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標に［支部］

イ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５％以上減少させること。

ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

2022 年までに【計画の目標】

画目標の達成を図る。

することを目的として、「令和 3 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の実

この目標を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施

2017 年と比較して 5%以上減少させることを目標とした。

画を策定してから 3 年が経過したことから、過去 3 年間に発生した林業・木材製造業の死傷労働災害の動向等を踏まえた実効性のある取組を推進し、計までに死亡災害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の死傷労働災害を、と対策を示した林材業労働災害防止計画(5 ヵ年計画)を着実に実施し、死亡災害の目標である 2022 年

健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と事
業実績
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実 （１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
13 次災防計画を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向
施

自主事業】

事
業
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）【Ⅱ― 40 ―

自主事業】

働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」④「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会(4 時間受講者を対象)にお小冊子を作成し、支部はリスクアセスメント集団指導会において、小冊子を説明する等の取組を実施する。

正に伴い「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及

イ 取組の実施要領により災防規程の遵守を指導

いて説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をした。（1,649 名）

ーフレット）」、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡労ともに、過去に多発した災害の原因と対策、それに係る災防規程をまとめた

また、平成 31 年 2 月 12 日に労働安全衛生規則の改正が公布され、この改死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した②「林業 災防規程を遵守しましょう（A4 リ

このような状況を踏まえ、本部は災防規程を遵守させるため、その遵守状した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3

林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発

導（再掲）況を示したリーフレットを活用し、パトロール等において遵守指導を行うと示しており、労働災害が多発する大きな要因の一つとなっている。

この指摘率の高さは、多くの事業場で災防規程を遵守されていないことをける 21 工場の内 16 工場であり、指摘率は 76.2%であった。

令和 3 年度においても、この災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。

いて、林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。
）のい

109 現場の内 72 現場であり、指摘率は 64.9％、木材製造業パトロールにおしが行われ、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から改正された災防規程が適用され、り、令和 2 年 4 月～12 月に安全管理士が実施した現場安全パトロールにおずれかに抵触しているとして指摘された事業場は、林業パトロールにおける災防規程は、林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改正、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより見直

林業及び木材製造業における労働災害の発生状況は、度数率、強度率、死（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

事業実績（ウ）安全衛生教育の実施
伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安
全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。
また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。
）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に危険有害業務従事者に対する安全衛生が実施できるよう厚生労働省に通達の施行を要請した。
エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）(イ) 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。（再掲）(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
オ 死傷災害の防止を目指した取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施した。
(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。
(ウ) 令和 3 年度林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。
カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）

傷年千人率において、他の業種と比べても非常に多くの災害が発生してお（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

事
業
計画
災害防止効果を上げるために、次の取組を実施する。
ア 会員に対し、集団指導会等を通じて「林業・木材製造業労働災害防止規程」の周知徹底を図る。
（再掲）
イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助（再掲）
ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（再掲）エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組（ア） 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策の徹底（再掲）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導（再掲）（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死亡災害を分析した再発防止対策の周知・指導
オ 死傷災害の防止を目指した取組（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組（ウ）林材業年末年始無災害運動の周知徹底
・林材業年末年始無災害運動ポスターの作成【Ⅱ― 41 ―

受講者目標 2,000 名以上

ウ 支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催すること。

見直しを行い、支部に配付する。

イ 本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資料の改正規則等に則した規程の周知徹底を図る。

ア 会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて新災防【業務目標】

安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、

［支部］

事
業
計
画
び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が整備されたことから、災防規程の見直し作業を行う。

自主事業】

災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を実施

ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労働部の実情に即して展開を図る。

「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支

［支部］

る。

意識の高揚と労働災害の防止を図るため、計画的な取組を実施することとす

る年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生

生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央労働災害防止協会が提唱す

47 支部

21 支部

実施支部数

5,515 事業場

325 事業場

20 支部
47 支部

労働衛生ポスターの配付、掲示

24 支部

実施支部数

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

安全衛生パトロール

実 施 事 項は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。

4,645 事業場

792 事業場

264 事業場

対 象 数

なお、「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7 日

として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。

厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者

イ 全国労働衛生週間

労働安全ポスターの配付、掲示とする。

なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛安全パトロール

実 施 事 項

働災害防止に関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となって取り組むことが支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製造業の事業場に対して「労令和 3 年度においては、より実効性のあるものとするため、安全管理士等

対 象 数

主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会がため、7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたところである。

ア 全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動

ともに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛生活動の一層の促進を図る（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

事
業実績
本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パトロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導した。

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の高揚を図ると（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組【Ⅱ― 42 ―

【Ⅱ

する。

業

計

画

（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(再掲)（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（再掲）

次の事項についても併せて取り組むこととする。

エ その他の取組

ウ 林材業年末年始無災害運動の取組（再掲）

イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間の取組について、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り組む。

業」において取り組むこととしているリスクアセスメントフォローアップ

木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指導・援助事

特に、リスクアセスメントの定着のため、「安全管理士等による林業・緊密に連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。

（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全管理士がブロック内支部長とェックリスト」の活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チ（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組（ア）災防規程の講習会の実施

具体的には、

ア 「林材業労働災害防止月間」の設定（7 月）及び同月間期間中の取組【業務目標】

促す。

に、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導するととも

場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスターの掲

ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」
・「事業等を積極的に実施する。

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール

事

自主事業】
業

実

績

47 支部

20 支部

23 支部

実施支部数

2,485 枚47 回

237 事業場

実 績

39 支部

巡回指導、講習会等で指導再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会や現また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と働災害防止の取組を展開した。

令和 3 年度下半期の取組は、全国労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施についても徹底するよう指導した。

本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業においては、非定常作業における労働

林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう指導するとともに、伐倒作業がオ 令和 3 年度下半期の労働災害防止対策の取組

47 支部

実施支部数
リーフレットの配付、掲示

実 施 事 項ことを目的とし、リーフレットを 10,400 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。

誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図る

月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報て、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、5～9 月をキャンペーン期間、7林材業における熱中症については、死亡災害ゼロを目指し、令和３年度の取組の実施要領においエ 林材業STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施

年末年始無災害ポスターの配付、掲示

集団指導会及び会議等で指導

安全パトロール

実 施 事 項

なお、主な取組は、次のとおりである。

るなど年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

を活用した現場安全パトロールを実施し、本部で作成した年末年始無災害ポスターを配付、掲示す支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」

令和 3 年度は、年末年始無災害運動の取組を令和 3 年 12 月 15 日～令和 4 年 1 月 15 日までとし、

ウ 林材業年末年始無災害運動

事

― 43 ―

事

自主事業】

業

計

画

このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、個別指導、安全パトロール

イ 指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加えた。

のにおいては、会員加入を促すこととする。

会パンフレットを同封する。

ア 支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、協［支部］に関する事項を加える。

イ 指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読

ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布する。

ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布

等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにおいては、会員加入を促した。

個別指導、安全パトロール等の各種の活動に際して、非会員も対策とするもこのため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、と考えられる。

減少が影響していると考えられる。

た、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響している

購読者

一般

支部（会員）

支部（会員）

提供先

ける着実な労働災害防止対策の推進につながることは言うまでもない。ま月刊情報誌「林材安全」

ホームページファックス、Ｅメール

ファックス、Ｅメール

提 供 媒 体林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対

各月号

毎月

毎月

随時

提供頻度

策の推進につながることは言うまでもない。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の（５）各種活動における会員加入の取組

労働災害事例

労働災害発生状況速報労働省版）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生

死亡労働災害事例速報

提 供 情 報果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結（４）労働災害情報の収集分析と提供

事業実績場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止に向けた取組を実施するよう指導した。

林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体にお（５）各種活動における会員加入の取組

オ 月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の掲載（随時）エ 協会ホームページへの掲載

ウ 林材業労災防止協会年報（毎年）

イ 死亡災害事例速報（随時）ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）【業務目標】

会員、林材業に携わる事業者等に情報提供

イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を告する。

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報［支部］

動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く情報提供を行う。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生（４）労働災害情報の収集分析と提供【Ⅱ― 44 ―

事業
計画
イ 支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロールにおいて、協会パンフレットを配布又は展示する。

自主事業】

令和 3 年 10 月 21 日（木）朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター【業務目標】(1) 開催月日(2) 開催場所

聴勧奨に努める。

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加及びライブ配信の視

［支部］

にする。

する一方でライブ配信を実施し、直接参加できない方でも視聴できるようは、コロナ禍の中で開催することも想定されることから、参加人数を制限

第 57 回全国林材業労働災害防止大会を新潟県にて開催する。令和３年度（７）全国林材業労働災害防止大会の開催【業務目標】
アクセス件数 200 件/日

習会の実施日程等の情報提供を行う。

イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講図る。

活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの［支部］目指した検討を行う。

イ 利用者にとって視認性、可読性、判読性の高いデザインのホームページを掲載と内容の充実を図る。

害速報、協会の概要、役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな当協会の事業活動の周知を図るため、労働災害防止対策、関係法令通達、災ア 会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と（６）ホームページの運営

【Ⅱ
業

実

績

69,467 件（190 件/日）

全国林材業労働災害防止大会

新潟県新潟市139 人

功労者等の表彰等をネット配信とのハイブリッド形式で行い、安全衛生意識の高揚を図った。

第 57 回全国林材業労働災害防止大会を令和 3 年 10 月 21 日（木）、新潟県新潟市において開催し、（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

令和３年度のアクセス総件数努めた。

ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に（６）ホームページの運営

事

― 45 ―

事
業(3) 参加者目標 直接参加者 150 名

自主事業】
計

画

業

実

績

分

(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10 月 5 日制定）及び「コンプる。

な運用を進めるため、引き続き計画的に支部に対して適確な指導を実施す(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本部、支部の適正期的、計画的な会計等監査指導を実施し、監査指導を効果的に進める。

(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正かつ効果的な執行について定ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底果に基づく適切な対応を図ることとする。

30 年度から進めている支部監査指導に引き続き取り組むとともに、指導結

令和 3 年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成日）を踏まえ業務運営の改善に向け継続して取り組む。

防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3

づく健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「林材業労災間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基

内部監査

監事監査

支部会計業務等監査

支部会計業務監査

本部会計業務監査（埼玉県、大阪府）

2 支部（茨城県、愛知県、福岡県）

3 支部

2回

導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

査規程」、「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、「監事監ア 支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底

部監査指導に引き続き取り組んだ。

令和３年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年度から進めている支

作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。

に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方

22（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組
協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設立される民

計

3人

5人

9人

功 労 賞
功 績 賞

2 事業場

3 事業場

進 歩 賞

優 良 賞

0 団体

令和３年度表彰者数

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

会長感謝状

個 人 賞

事業場賞

団 体 賞

区

会員事業場並びに労働災害防止のため特に功労、功績のあった個人の表彰を行った。

ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体及び（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

事

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）の候補者の推薦を行う。

、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」
イ 「厚生労働大臣表彰」

薦を行う。

ア 全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推［支部］「緑十字賞」候補者を選考し、推薦する。

大臣が顕彰する「安全優良職長顕彰」及び中央労働災害防止協会が表彰する

イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚生労働大臣表彰」、厚生労働防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。

害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林材業労働災害

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づき林材業の労働災（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦【Ⅱ

― 46 ―

ア 支部監査指導の実施（10 支部）
イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部監査指導（11 支部）【業務目標】

特に、改正会計規程の施行に伴い、支部会計業務の適正な運用を進める。

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

［支部］

事
業
計
画
ライアンス通報の処理に関する細則」（同）に基づき協会内のコンプライ
アンスの徹底を図る。
イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的な内部業務監査指導を行う。
（再掲）

自主事業】

て認識を高め、支部運営の円滑な実施を図る。

ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などについ効率的に推進する。

て、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、

イ 全国支部事務局長会議を開催し、令和 3 年度事業の具体的計画等につい一体的に推進する。

等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を

ア 全国支部長会議を開催し、令和 4 年度の協会の事業運営方針及び事業計画（３）支部長会議等の開催

イ 第 61 回通常総代会（令和 3 年 6 月 2 日（水）開催）

ア 理事会（定例会 令和 3 年 4 月、5 月、10 月、令和 4 年１月予定）【業務目標】

及び総代会を開催する。

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会（２）理事会・総代会等の開催

【Ⅱ
業

実

績

21 支部

令和 3 年 6 月
令和 3 年 10 月
令和 3 年 12 月
令和 4 年 2 月

第 80 回理事会
第 81 回理事会
第 82 回理事会
第 83 回理事会

支部長会議

令和 4 年 2 月

役員等一部対面と支部長は Web 参加のハイブリッド方式による開催とした。

新型コロナウイルス感染症の対策状況を勘案し、全国支部長会議の開催方法を対面会議開催に代え、（３）支部長会議等の開催

令和 3 年 5 月

令和 3 年 12 月

令和 3 年 6 月

第 79 回理事会

第 62 回臨時総代会

第 61 回通常総代会

執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。

（２）理事会・総代会等の開催別に示して業務改善に資するための共有を図った。

年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事項

ウ 監査結果の共有

登録教習機関等内部業務監査

で監査予定の３年度目として実施した。

づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象として３年間としての技能講習の監査に加え、特別教育も対象として、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、平成元年度から登録教習機関

イ 支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）事

― 47 ―

業

計

画

事

業

実

績

（４）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに対応し情報の性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基安全性等を確保するため、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリテ

ウ 新任支部事務局長会議（令和 3 年 6 月 16 日（水）開催）

イ 全国支部事務局長会議（令和 3 年 6 月 16 日（水）開催）

ア 全国支部長会議（令和 4 年 2 月中開催）【業務目標】

事

自主事業】

ける研修

ウ 支部長会議、全国支部事務局長会議、新任支部事務局長会議開催時におセキュリティ監査の実施

イ 本部情報システム等に係る情報資産棚卸、リスク評価、自己点検、情報【業務目標】
ア 本部役職員、新任採用職員に対する教育・研修（随時）等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」［支部］

図るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。

ける情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部にお支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。

リティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及びる。

また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供し、注意喚起を

準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュィに関する規程」及び関連規定等に基づくセキュリティ対策を適切に実施す（４）情報セキュリティ対策の推進【Ⅱ― 48 ―○「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果、有料購買部数の増加につながっている。労働災害防止活動に役立っているとのアンケート結果からも、労○ネットの時代ではあるが、手に取りやすくわかりやすい情報誌は重要と思われる。未購読事業所に新規購読案内を行い、有料購読部数が増加したことは評価できる。

○林災防活動の重要な広報活動であり、労働安全にかかわる現場の情報誌でもあるのでさらなる普及に努めて欲しい。

（月刊情報誌「林材安全」の編集・発行）○教材、DVD、ポスターなど刊行した。

○図書教材等の作成、頒布や、安全衛生用品、保護具等の普及促進につき、着実に実施しているが、成果目標が定められておらず評価が困難である。

○当初の計画に従い確実に実施されている。

○造材作業安全衛生実務必携 - 古すぎます。DVD、ソーチェンの正しい目立てを新しくしては。他社のテキストなどのチェックは必要ないか？

○図書販売の PR を広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上に寄与した。引続き、図書・安全衛生用具等の地道なＰＲによる普及促進が期待される。

○テキストの販売が順調に行われ、多くの関係者に活用されていることは評価できる。引き続き取り組んでいただきたい。

○収益事業である本事業はその目的を達成している。特に安衛規則の改正に伴う補講テキストの販売実績を上げている。安全教育、普及の要でありさらなる活動を期待する。

（図書・安全衛生用具等の普及）○資格取得を促進した。

部に対する内部業務監査を実施したことを評価する。

○労働安全衛生に係る講習会等について着実に実施している。伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策について、3 年度に前年の未実施分を含め実施し、3 年度までに全支○当初の計画に従い確実に実施されている。

○林業では補助金施業が中心となり、補助金とセットの事業となりつつある。どのような型での事業が多いのか？

対して実施をした。

した。特別教育の実技教育中の受講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実技教育の内部監査の充実強化及び、指導に関して、コロナ禍の影響により前年未実施の 11 支部を含め 22 支部に○令和 3 年度は、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行われた。その結果、各支部において前年約 2.6 万人減の合計 36，980 人が受講

○内部監査が令和 2 年度未実施の支部も含めて実施できたことは評価できる。

した。

○本事業は、多くの資金と労力を投入された重要な活動であり、昨年に続き活発に実行された。内部監査も実行され、指摘されているが、令和 3 年度にも未実施支部が 10 支部あり、今後の課題を残（安全衛生教育等の実施と資格取得の促進）○特別教育の実施など評価できる。

価が困難である。

○成果目標「改正安衛則、関係ガイドラインの周知・指導用資料（パンフレット）を作成する」は達成した。特別教育（補講）について実績として記載してあるが、成果目標には含まれておらず、評○当初の計画に従い確実に実施されている。

○補講テキストの発行が遅かったのでは。伐木業務特別教育 → ペーパー受講者は別にしても良かったのでは。

災防団体としての役割を積極的に果たした。

○規則改正内容についてリーフレットを作成し、各支部で実践的リスクアセスメント集団指導会において、関係者への周知徹底を図った。チェーンソーの特別教育（補講）を計画的に実施するなど、○特別教育（補講）の受講希望に対応したことは評価できる。

○労働安全衛生規則等の一部改正の周知という本事業は、2年目なので受講者数の実数は減少したが、特別教育の補講については多くの受講生について実行した。

（労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続））【評価委員の意見等】

― 49 ―と良いのではないでしょうか。

○５か年計画に向けて種々の事業を確実に実施されていることは理解できます。その一方、実施された事業の重複記述内容ですので、この項目として強調あるいは特記すべき事柄について示されるたため、木材製造業では達成出来なかった。

○集団指導会の実施、林材業死亡労働災害多発警報発令の効果的な実施など、多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は 30 人（前年 6 人減 平成 29 年度比 25.0％減）と目標を下回っ○令和 4 年度が最終年度であり、引き続き取り組みを進めていただきたい。

成、評価できる。

○目標達成に向けた取り組みとして、安全管理士による集団指導会を中心として活動の他、林業普及指導員と連携各種活動の結果として令和 3 年度については、木材業の死亡結果を除き、目標を達（「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施）○研修は良い評価を得ている。

を指標として活用してはどうか。

○コロナ禍で応募人数の数値目標は達成できなかったが、アンケート結果では、満足であるとの回答が多数あった。成果目標（アウトカム）として、アンケート調査結果（満足度〇％以上と、など）○当初の計画に従い確実に実施されている。なお、各地域（都道府県）から研修参加者がありましたでしょうか。

○講師養成は増々必要となるし、充実し続けてもらいたい。

○コロナ禍の下で、人員を制限して今年度も実施し、講師養成研修は一定の成果を修めている。

○開催要望の多い講義科目を盛り込んで開催できたことは評価できる。

○目的の募集人員に達し、受講者のアンケート結果も役に立ったと評価し、良かったといえる。

（安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催）○コロナ禍で、「参集しての委員会開催はできず、書面での意見照会を行った」、とあるが、Web 会議での開催など更なる工夫を期待する。

○コロナ禍の下で、書面による意見照会を行い。テキスト作成作業を行った。
「改訂上級チェーンソー作業者の安全ガイド」は、令和 3 年 6 月に改訂第 2 版を刊行した。

○参集する必要のないものはオンラインや書面のやりとりで効率的に行えばよいと思われる。今後のためにもこのような手法も継続的に検討していただきたい。

○事業計画にある「改訂上級チェーンソーの安全ガイド」「作業計画書の手引き」について対面の委員会は開催されなかったが、書面による意見徴収により出版でき、ほぼ目的は達成された。

（安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催）○公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成している。

○応募総数が目標値をかなり大きくクリアーし、積極的な活動をされていると思います。

いる。

○協会情報誌とホームページによる募集に加えて、一般の公募誌のウェブサイトのメディア拡大により、一般公募者からの応募が多数有り、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となって○標語の募集は限られた業界内にとどまりがちであるが、市販の公募誌を活用したことは評価できる。このようなことを通じて、林材業の安全についての関心を高めていただきたい。

○標語の応募数もかなりあり、現場の労働安全意識を高めるためよい方法である。

（労働安全・労働衛生標語の募集）○「林材安全」は秀れた情報誌といえる。

○アンケートにより、読者の反応を把握し、意見要望を記事に反映させている。広報活動等により、有料購読部数の増加という成果を達成している。

○本部の活動の大きな柱であると理解しています。時間、労力を使って作成されていると思います。読者に関心を持ってもらうような記事、内容を持続していただくことを期待しています。

○タイムリーな記事に助かります。害虫除けの方法、薬剤などの記事もほしい。ダニ、ヒル等。 コマーシャルを入れるのはどうか。

働安全衛生専門誌としての公益性・社会性を担保している。

【評価委員の意見等】

― 50 ―

（ホームページの運営）○成果目標が示されておらず、評価が困難である。

○活動され、その結果どのようになったかという記述を示されると良かったと思います。

○シルバー人材センター、ボランティア団体、NPO法人など、森林の手入れなどで会員になっても良いと考える団体もあり、行政と連携を密に会員加入を働きかけてはどうか。

○各種活動における非会員参加者に対して、入会を促すために協会パンフ等の資料を配付した。

○引き続き取り組んでいただきたい。

○新規の事業であるが、林業作業者全体が減少する中、会員数を増やし、労働安全活動に参加させることは意義がある。

（各種活動における会員加入の取組）○成果目標と実績が対比されておらず、わかりにくい。

○計画に従って確実に実施されていと思います。

○当協会の事故分析は大切である。

る。

○労働災害情報の収集分析については、都道府県支部及び、地方駐在安全管理士や専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献してい○労働災害情報の分析はリスクアセスメントにつなげていただきたい。

○労働災害情報は、作業者にとって重要であり、支部からの情報提供と本部の分析、雑誌、ホームページによって情報提供されている。

（労働災害情報の収集分析と提供）○成果目標が定性的な表現であり、評価が困難である。

○計画に従って確実に実施されていと思います。

○林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。

○コロナ禍で難しかったかもしれないが、安全パトロールは重要な事業であり、工夫して実施していただきたい。

行されること。

○災害防止月間の活動は、安全衛生パトロール、講習会の実施、ポスターの配布であるが、半数近くの支部ではパトロール等の活動がされていない。支部の事情もあろうができるだけ多くの支部で実（「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組）○着実に指導されている。

○成果目標（数値目標）を達成しているが、周知・指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

○計画に従って実施されています。災防規程の各種講習会の目標を大きく上回っています。良い評価としてよいのではないでしょうか。

○現場安全パトロールで県職員と同行することがあるが、林災防をあまり理解していない。林野庁 ー 根利での研修のために伐木の特別教育を受ける。

○各支部において災防規定の講習会または研修会を実施し、目標を上回る受講者に対して、災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。

○目標は支部が 1 回以上講習会や研修会を実施することであるが、実績からは全ての支部が 1 回以上実施できたか不明。

○安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、規程の周知指導に当たった。

（「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導）○もう少し目標を高くしてもいいのではないか。

３年時点の達成状況があればわかりやすいのではないか。

○「第 13 次労働災害防止計画」の計画期間の途中ではあるが、目標「死亡労働災害を令和 4 年までに平成 29 年と比較して 15％以上減少、休業 4 日以上の死傷災害を 5％以上減少」に対して、令和【評価委員の意見等】

― 51 ―

○コロナ禍において、ハイブリッド・オンライン方式で計画通り実施された。

○新型コロナ感染防止中のため、会議は、対面では一部開催できなかったが、リモートによって資料の配付、意見徴収を行い、その目的を果たしたといえる。

（支部長会議等の開催）○協会の経常の業務運営である。

○適切に実施されていると思います。

○当初の計画通り開催された。

○新型コロナ感染防止中にもかかわらず、総代会、理事会は予定通り開催した。

（理事会・総代会等の開催）○全支部の監査を終了し、総括もとりまとめられた。今後のこの成果をもとにさらなる業務改善を期待する。

○適切に実施されていると思います。

○コロナ禍のもと、全支部監査を終了し、協会全体のコンプライアンス確保と適正な組織運営の取組みが評価される。

○各支部への指導を適切に行ったことは評価できる。

○監事監査、会計等内部監査等実施、結果について活用した。

（協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組）○２年ぶりに表彰事業を再開し労働安全衛生意識の高揚に寄与した○適切に実施されていると思います。

○大会会長表彰及び、緑十字賞の推薦が行われ、労働安全衛生意識の高揚に寄与した。

○昨年は、コロナにより大会中止により表彰事業が縮小されたが、今回についてはとどこおりなく実施した。

（労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦）○コロナ禍ではあるが、参加人数の制限など工夫を凝らして２年ぶりに大会を開催し、アンケート結果も好評であった。

○コロナ禍の状況の中、工夫されながら実施されたことは評価できます。なお、災害防止大会時のアンケート調査の母数はどの程度だったのでしょうか。

○コロナ禍のため、ハイブリッドでの開催となった。WEB参加の確保等について次年度の開催手法においての検討の必要は有る。

○ネット配信に工夫したことは評価できる。

○第５波の新型コロナ感染防止宣言中であった昨年は、開催されなかったが、令和３年度の大会は、ネット配信も含め、大会は盛会であった。

（全国林材業労働災害防止大会の開催）○大変良くできたホームページである。

ある。

○ホームぺージのアクセス件数は元年度、２年度、３年度と年々減少している。４年度中にリニューアルサイトを公開するための検討作業を進めた、とあるが、具体策が不明であり、評価が困難で○リニューアルサイトの検討内容をもう少し詳しめに示されると良かったと思います。

○情報の多様化は進むと思われる。

サイトに期待したい。

○ホームページの最新の情報掲載や迅速な更新を行ったが、省令改正の特別教育講演が終了したことが影響し、アクセス数が前年比 27.5％減となった。令和 4 年度ホームページの完全リニューアル○魅力的な情報発信に取り組んでいただきたい。

○会員に対する情報提供はじめ、講習会、研修会の案内、開催予定などの広報として重要であるが、令和 2 年度よりアクセス件数が減少した。

【評価委員の意見等】

― 52 ―

○成果目標が定性的であり、評価が困難である。研修成果の定着度などを数値目標として設定すればどうか。

修に参加された方はどのような方でしょうか。

○適切に実施されていると思います。なお、３年度事業実績で「イ」に本部役職員とありますが、全ての本部役職員の方々でしょうか。また、「ウ」国が実施する情報セキュリティにかかる会議、研○セキュリティ機器等の導入、同教育等を通じて一層の情報セキュリティー対策を図られたい。

○情報セキュリテイーを中心に職員に研修を中心に実施した。

（情報セキュリティ対策の推進）○協会の経常の業務運営である。

○適切に実施されていると思います。なお、全国支部事務局長会議、新任支部事務局長会議の期日、誤りではないでしょうか。

【評価委員の意見等】

― 53 ―

○事業目的に沿った適切な事業展開がされているといえる。

コロナ禍でWeb会議が全国的に常態化しており、林災防の会議・委員会・研修などもWeb会議をもう少し活用してもよいのではないか。

のではないか。

「第13次労働災害防止計画」の目標「死亡労働災害を令和4年までに平成29年と比較して15％以上減少、休業4日以上の死傷災害を5％以上減少」の令和３年時点の達成状況があればわかりやすい

すればどうか。

個別事業の成果目標が、研修等の開催回数などアウトプット主体となっている。研修等を実施して、どれだけ理解が進み定着したのかを、例えばアンケート調査実施などによりアウトカムで評価○コロナ禍で各種活動が制限される中、工夫して様々な取り組みを実施されたことに敬意を表する。

ではないでしょうか。

思います。ただ、自己評価を良くしたいという思いで結果以上の事柄を過大に示すべきではないと思いますので、結果として良くないことになった事についても率直に示されることがよろしいのては成果目標として数値が示されている場合は評価しやすいと思いますが、数値のみならず成果の内容についても記述していただくと評価する側にとってより適正に評価することが可能になると業績評価の記述にあたっては、当該年度の目標（成果目標）と自己評価の記述とを対比した形で表現されるとより評価側にとって理解しやすい形になると思います。また、自己評価の記述につい○当初の計画・目標に従って確実に事業実行されていることは評価されます。また、研修会や講習会等、人が集まる活動においては工夫しながら進められており、評価できると思います。なお、本林業においては補助金（国、県、市）頼りになっており、公との関係が必要か。

会員の資格はどのようなものか → もっと窓口を広げても良いのでは？

○業界の形態が変化しているのでは。 各支部が木連系と森林組合系とどのような割合か？

状況の下、業務評価対象23事業で可能な方策を講じる事により、事業目標の達成または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。ポストコロナに向け、一層の事業活性化が望まれる。

○新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、オンライン研修会・eラーニング・遠隔会議システム等を導入して、大会や講習会・研修会等を実施し、一定の事業活性化が見られた。また、このようなますので、休憩時に運動を取り入れるなどでの災害防止や、健康診断の漏れない受診の必要性を事業者に訴え、さらなる安全衛生水準の向上に取り組んでいただくことを期待します。

中、行政機関とタイアップして重点を絞った取り組みが積極的に行われており、評価できます。他の業種においても同様ですが、労働者の高齢化が進んでいることにより、災害のリスクも高まり○業種として、中小規模事業場が多いことや、特に林業は現場が山間地であることなど、安全衛生対策を取り組むに当たって工夫の必要な事業が多く、支部のご苦労も多いと思います。そのようなついても令和２年度より減少できたことは大いに評価できるきることである。伐倒を中心とした労働安全衛生規則の改正とこれにともなう林災防の活動の成果といえよう。

ざるを得なかった。令和３年度は、林業木材製造業において、ウッドショックと称される木材の高騰と材料不足、林業労働者の負担が多かったと思われるが木材業の死傷事故、林業の死亡事故に○令和３年度事業全体について、新型コロナ感染防止のなか事業を実施せざるを得なかった。令和２年度より例えば対面の研修、会議も実行できた。しかしながら一部にはリモートによる会議をせ【総合コメント】

令和４年度

業績評価実施要領
林業・木材製造業労働災害防止協会
総合評価委員会

１ 目的（１）本要領は、平成14年４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法
人の運営に関する指導監督基準」に基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）が実施する事業の効果的・効率的な推進を図り、もって労働災害防止の一層の向上を図ることを目的として行う業績評価の実施に関する具体的方法を定める。
（２）令和４年度に実施する業務実績の評価は、令和３年度に実施した事業を対象とする。
２

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２４事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（拡充）２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続）(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(3) 「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) 各種活動における会員加入の取組(6) ホームページの運営

54― 54 ―

(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業について、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
３ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記２の２４事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課
題となっているか。
イ

自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。

ウ

総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
良い

５
４

普通

３

やや不十分である

２

不十分である１（３）評価の手順等
ア

事務局における事前の資料作成

55― 55 ―

業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シート（別紙１）を作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支計算書及び関連資料を含む。）を総合
評価委員会（以下「委員会」という。）委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表（別紙２）に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告を基に議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表（別紙３）を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入す
る。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値を基に議論を行い、業績評
価総括表（別紙４）を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コメントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注１）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論を基に作成する。
４

令和４年度委員会スケジュール
下記日程により実施する。
令和４年８月１日

第１回委員会開催

令和４年９月下旬

令和３年度事業業績評価シートを委員に送付

令和４年11月上旬

各委員から委員コメント表を事務局へ送付

令和４年12月12日
令和５年１月

第２回委員会開催
業績評価報告書作成（印刷）56― 56 ―