○矢掛町水道事業給水条例
昭和４７年３月２７日
条例第１４号
改正 昭和４９年条例第２２号
昭和４９年条例第４１号
昭和５０年条例第３０号
昭和５１年条例第３２号
昭和５２年条例第２２号
昭和５３年条例第２４号
昭和５４年条例第２５号
昭和５５年条例第３１号
昭和５６年条例第２２号
昭和５８年条例第１７号
平成元年条例第１２号
平成４年条例第２１号
平成９年条例第１３号
平成１０年条例第１４号
平成１２年条例第３１号
平成１５年条例第４号
平成１９年条例第７号
平成２５年１２月１９日条例第４７号
平成３１年３月２５日条例第１２号
令和元年９月１８日条例第３４号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，矢掛町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（平１０条例１４・一部改正）（用語の定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

（１） 法 水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
（２） 政令 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）をいう。
（３） 町長 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第８条第２項の規定による管理者の権限を行う町長をいう。
（４） 給水装置 町が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（５） 給水使用者 給水装置を使用する者（以下「使用者」という。）をいう。
（６） 給水装置工事 給水装置の新設，改造，修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
（７） 貯水槽水道 法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。
（８） 簡易専用水道 法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。
（平１０条例１４・平１５条例４・一部改正）（給水装置の種類）第３条 給水装置は，次の３種とする。
（１） 専用栓 １戸又は１箇所で専用するもの及び町長の許可を得て２世帯以上で連合使用するもの（２） 共用栓 屋外に設置されたもので１個の給水栓を３世帯以上で共用するもの（３） 消火栓 消防用に使用するもの（平１０条例１４・一部改正）（給水装置の用途）
第４条 給水装置の用途を次の６種に分ける。
（１） 家事用 一般の家事に使用するもの（２） 営業用 一般営業，工場，会社等で使用するもの（３） 官公署学校用 官公署学校用として使用するもの（４） 浴場営業用 営業許可を受けた浴場が使用するもの（５） 臨時用 給水装置工事のため短期間臨時に使用するもの（６） 消火用 消火に使用するもの（平１９条例７・一部改正）（給水のらん用禁止）
第５条 給水は，前条に規定した用途以外に使用したり，らん用することはできない。ただし，町長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

（給水装置の所有者）
第６条 土地若しくは建物の所有者でなければ給水装置を所有することは，できない。ただし，町長が特別の事由があると認めたときは，この限りでない。
第７条 給水装置の所有者（以下「所有者」という。）は，その土地又は建物と共に給水装置を他人に使用させることができる。
２ 前項の場合は，連署して町長に届出をしなければならない。
（給水装置の使用者）
第８条 家事用給水装置の使用者は，世帯主とする。ただし，町長が特に認めたものは，この限りでない。
（給水装置の所有者の代理人）
第９条 所有者が，町内に居住しないときは，工事費，料金納付等の事項を処理させるため，町内に居住する代理人を定め町長に届け出なければならない。代理人の変更の場合も，同様とする。
（平１５条例４・一部改正）（総代人の選定）第１０条 共用栓の使用者は，総代人を定め連署のうえ，町長に届出をしなければならない。
総代人の変更の場合も，同様とする。
２ 総代人は，料金を取りまとめて納付し，その他使用についての事項を処理しなければならない。
３ 町長は，管理上必要と認めた場合に限り，総代人を指名又は改選させることができる。
（平１０条例１４・一部改正）
第２章 給水装置の工事及び費用第１１条 削除（平１０条例１４）（給水装置工事の申込み）
第１２条 給水装置工事をしようとする者は，修繕工事の場合を除き，あらかじめ町長に申し込み，その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり町長が必要と認めるときは，利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（平１０条例１４・平１５条例４・一部改正）（第三者の異議についての責任）

第１３条 給水装置工事について利害関係人その他の者から異議があるときは，当該工事申込者の責任とする。
（平１０条例１４・平１５条例４・一部改正）（工事の施行）
第１４条 給水装置工事は，町長又は町長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は，あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け，かつ，工事完了後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者について必要な事項は，町長が別に定める。
（平１０条例１４・全改）（給水管及び給水用具の指定）
第１４条の２ 町長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため，配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法，工期，その他の工事上の条件を指示することができる。
（平１０条例１４・追加）（加入負担金）第１５条 給水装置の新設申込者は，第１２条第１項の規定により町長の承認を受けた場合は，直ちに加入負担金を納付しなければならない。
２ 前項の加入負担金の額は，次の表に定めるとおりとする。
パイプ口径

加入負担金

１３ミリメートル

８８，０００円

２０ミリメートル

１７６，０００円

２５ミリメートル

３５２，０００円

４０ミリメートル

７０４，０００円

５０ミリメートル

１，３２０，０００円

７５ミリメートル

２，６４０，０００円

１００ミリメートル

５，２８０，０００円（平１２条例３１・平１９条例７・平３１条例１２・一部改正）（工事費の負担区分）
第１６条 給水装置工事に要する費用（以下「工事費」という。）は，当該工事申込者の負担とする。ただし，町長が特に認めたものについては，この限りでない。
（平１０条例１４・全改）（工事費の算出方法）
第１７条 町長が施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。
（１） 材料費（２） 運搬費（３） 労力費（４） 路面復旧費（５） 間接経費
２ 前項に定めるもののほか，特別に費用を必要とするときは，その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は，町長が別に定める。
（平１０条例１４・全改）（工事費の前納及び精算）
第１８条 工事申込者は，工事費の概算額を前納しなければならない。ただし，急を要する修繕工事その他で町長がやむを得ないと認めたものは，この限りでない。
２ 前項の概算額は，工事施行後精算する。
３ 第１項ただし書の規定による工事費は，工事完成と同時に徴収する。
（給水装置の変更）
第１９条 配水管の移転その他の理由により，給水装置の変更を必要とするときは，使用者又は所有者の同意がなくても町長が施行することができる。
（新設工事の申込みを断わる場合）
第２０条 配水管の布設がない場所及び工事上支障があると認めた場合は，新設工事の申込みを断わることができる。ただし，町長が必要と認めた場合及び申込者が工事費の全部又は一部を負担するときは，この限りでない。
第３章 給水（給水の原則）第２１条 給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又

はこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。
２ 給水を制限又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。
３ 給水の制限，停止，断水又は漏水等のため損害を生ずることがあっても，町はその責を負わない。
（水道メーター器の設置）第２２条 給水量は，町の水道メーター器（以下「メーター」という。）により計量する。
ただし，町長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２ メーターは，町が貸与し，給水装置の使用者又は所有者が保管するものとする。
３ メーターは，給水装置に設置し，その位置は，町が定める。
４ メーターの保管者が，その責に帰すべき理由によりメーターを亡失又はき損したときは，町長が定める損害額を弁償しなければならない。
（届出）第２３条 使用者，所有者又は総代人は，次の各号の一に該当する場合は，あらかじめ町長に届け出なければならない。
（１） 給水装置の使用を開始，廃止又は中止（３月以上１年未満のもの）しようとするとき。
（２） 給水装置の種類又は給水の用途を変更しようとするとき。
（３） 消火栓を消防演習に使用するとき。
（４） 給水使用料金納付者を設定又は変更するとき。
（５） 転居し，又は名義人を変更するとき。
２ 次の各号の一に該当したときは，前項に準じて速やかに届出をしなければならない。
（１） 火災のため水道を使用したとき。
（２） 給水装置の貸与を取り消したとき。
（３） 給水装置の所有権を移転したとき。
（４） 連合又は共用使用の給水装置の使用世帯に異動があったとき。
（平１０条例１４・一部改正）（他の給水装置からの給水禁止）
第２４条 使用者は，その家屋に既設の給水装置があるときは，他の給水装置から給水を受けることはできない。ただし，町長が許可した場合は，この限りでない。
（消火栓の使用）

第２５条 消火栓は，火災又は演習のほか使用することができない。ただし，町長の許可を得たときは，この限りでない。
２ 町長は，消火栓を演習又は前項の許可を得て使用させる場合，必要と認めたときは町長の指定する職員を立会させることができる。
３ 私設消火栓は，町が封かんする。
（平１０条例１４・平１９条例７・一部改正）（給水管の切断）第２６条 次の各号の一に該当するとき，又は町長が管理上必要があると認めたときは，給水管を切断することができる。
（１） 給水装置を２カ月以上使用せず，かつ，所有者の所在が不明のとき。
（２） 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。
（平１０条例１４・平１２条例３１・一部改正）
第４章 料金及び手数料（料金の徴収）
第２７条 水道料金（以下「料金」という。）は，給水装置ごとにその使用者から徴収する。
２ 給水装置を共用するものは，料金について連帯してその納付義務を負うものとする。
３ 料金は，納入通知書，口座振替又は集金の方法により徴収する。
（平１０条例１４・平１９条例７・一部改正）（料金）第２８条 料金は，次の区分により算定した基本料金，超過料金及び量水器使用料の合計額とする。
ただし，１円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
種用途別基本料金（１ヵ月につき）
水量

専 家事用

超過料金（１立方メートルにつき）料金

水量８立方メートルまで １，２１０円 ８立方メートルを超え３用

０立方メートルまで

栓

３０立方メートルを超え

料金
１７０．５円

１８１．５円

１００立方メートルまで１００立方メートルを超

１８７円

える分
営業用

８立方メートルまで １，２１０円 ８立方メートルを超え３０立方メートルまで

１７０．５円

３０立方メートルを超え

１８１．５円

１００立方メートルまで
１００立方メートルを超

１８７円

える分
官公署学 ８立方メートルまで １，２１０円 ８立方メートルを超え３
校用

１７０．５円０立方メートルまで３０立方メートルを超え

１８１．５円

１００立方メートルまで１００立方メートルを超１８７円

える分
浴場営業 ８０立方メートルま １３，２００ ８０立方メートルを超え用で臨時用

８立方メートルまで ２，２００円 ８立方メートルを超える

１６５円

円 る分
２４２円分
共 私設

８立方メートルまで １，２１０円 ８立方メートルを超え３用０立方メートルまで

栓

３０立方メートルを超え

１７０．５円

１８１．５円

１００立方メートルまで１００立方メートルを超

１８７円

える分
２ 消火用水は，無料とする。ただし，私設消火栓の基本料金は，１月３３０円とし，演習その他臨時に使用した場合は，１０分ごとに２２０円を徴収する。
（平１９条例７・全改，平３１条例１２・一部改正）（料金の算定方法）
第２９条 料金の算定は，次の方法による。
（１） 料金は，隔月徴収とする。この場合における使用水量は，各月均等に使用したものとする。
（２） 料金は，メーターの検針によって計算する。
（３） メーター又は給水装置の破損その他によって使用水量が明確でないときは，町長が確定する。
（４） 月の中途で使用を開始し，中止若しくは廃止し，又は給水を停止したときの基本料金は，その月の使用日数が１５日以内の場合は半額とし，１５日を超える場合は１カ月分とする。
（５） 月の中途で料率の異なった給水を２種以上使用し，その区別ができない場合の料金は，その高い料率により算定する。
（６） 申込みによりメーターを試験した結果，１００分の８を超える差異があったときは，その期間の使用水量に限って訂正することができる。
（平１０条例１４・平１２条例３１・平１５条例４・一部改正）（給水装置の変更による効力の発生）
第３０条 給水装置の種類及び用途の変更の場合は，届出のあった翌月から変更の効力を生ずる。
（無届け使用に対する認定）
第３１条 給水装置を無届けで使用した場合は，前使用者から引き続いて使用したものとする。
（料金の徴収を免れた場合）
第３２条 料金の徴収を免れたものについては，町長の認定により随時追徴する。
（料金等の減免）
第３３条 非常災害その他町長が特に必要と認めたものについては，料金，負担金その他の費用を減免し，又は納付期限を猶予することができる。
（平１０条例１４・一部改正）（臨時用料金の予納）第３４条 臨時用給水の申込みをしようとする者は，官公署，公立学校を除き，基本料金の１カ月分に相当する概算料金を予納しなければならない。
２ 前項の料金を指定期限内に納付しないときは，給水の申込みを取り消したものとみなす。
３ 第１項の概算料金は，給水廃止又は停止処分の際に精算し，過不足があるときは，追徴又は還付する。
（平１５条例４・一部改正）（量水器使用料）
第３４条の２ 量水器の使用料は，次の表に定める。
パイプ口径

使用料（１個１ヵ月につき）１３ミリメートル

５５円

２０ミリメートル

１２１円

２５ミリメートル

１４３円

４０ミリメートル

３３０円

５０ミリメートル

９３５円

７５ミリメートル

１，３２０円

１００ミリメートル

１，６５０円

（昭４９条例４１・追加，昭５２条例２２・平１９条例７・平３１条例１２・一部改正）（債権の放棄）第３４条の３ 町長は，民法（明治２９年法律第８９号）第１７３条第１号の規定により消滅時効が完成した料金に係る債権を放棄することができる。
（平１９条例７・全改）（手数料）
第３５条 手数料は，次の各号の区別により使用者又は申込者からそのつど徴収する。ただし，特別の費用を必要とするときは，その実費を徴収する。
（１） 給水装置設計審査・検査手数料は，申請書１件につき，次の表に掲げる額とし，工事申込者から徴収する。
口径

金額

２５ミリメートル以下

３，０００円

７５ミリメートル未満

５，０００円

７５ミリメートル以上

１０，０００円（２） その他手数料は，１件につき，次の表に掲げる額とし，申請者から徴収する。
区分

金額

指定給水装置工事事業者登録手数料

１０，０００円

指定給水装置工事事業者登録更新手数料

１０，０００円

閉栓手数料

１，０００円

開栓手数料

１，０００円

各種証明手数料
複写手数料

２００円
５０円

（昭４９条例２２・昭５０条例３０・昭５１条例３２・平１０条例１４・平１９条
例７・令元条例３４・一部改正）

第５章 管理（給水装置の管理義務）
第３６条 使用者又は所有者は，次の事項を守らなければならない。
（１） 使用者又は所有者は，水が汚染し，又は漏水することのないよう給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに必要な措置を講ずること。
（２） メーター検針，検査又は修繕の障害になる場所に工作物を設け，又は物件を置かないこと。
（３） 給水装置に異状があると認めたときは，直ちに町長に届け出ること。
２ 前項第１号又は第２号の規定に違反した者に対して，町長は，汚染防止又は障害除去のために必要な措置を命ずることができる。
（平１０条例１４・平１９条例７・一部改正）（家族等の行為に対する責任）
第３７条 使用者は，その家族，同居人，使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。
（給水の分与，販売の禁止）
第３８条 供給を受けた水は，他人に分与又は販売することはできない。
（配水管，給水装置の移動き損の禁止）
第３９条 給水栓以外の給水装置，配水管その他附属用具等及び町が施した封かんは，みだりに接触したり移動又はき損してはならない。
（平１９条例７・一部改正）（給水装置の検査等）
第４０条 町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置について検査し，使用者等に対し必要な措置を指示することができる。
２ 町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，受水タンク以下の装置について調査し，使用者等に対し必要な措置を指示することができる。
３ 前２項の措置に要する費用は，措置の指示を受けた者の負担とする。
（平１２条例３１・一部改正）（停水）第４１条 町長は，次の各号の一に該当するときは，使用者に対し，その理由が継続する間，給水を停止することができる。
（１） 料金，工事費を指定期限に納付しないとき。

（２） 第３６条第２項に規定する命令を拒んだとき。
（３） 第３８条の規定に違反したとき。
（４） 正当な理由がなく第４０条の規定による検査又は調査を拒んだとき。
（平１０条例１４・平１５条例４・平１９条例７・一部改正）（過料）
第４２条 次の各号に該当する者は，５万円以下の過料を科する。
（１） 第１２条の規定による町長の承認を受けないで給水装置工事をした者（２） メーターの作用を妨害し，又は料金の徴収を免れようとした者（３） 第３９条の規定に違反した者（４） 前条に規定する停水を拒み，又は妨害した者
２ 詐欺その他不正な行為により，料金又は手数料の徴収を免れた者については，町長の認定する金額を徴収するほか，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料を科することができる。
（平１０条例１４・平１２条例３１・平１５条例４・一部改正）（給水装置の基準違反に対する措置）
第４３条 町長は，使用者等の給水装置の構造及び材質が，政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。
２ 町長は，使用者等の給水装置が，指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。
（平１０条例１４・全改，平１５条例４・平１９条例７・一部改正）（給水装置の撤去処分）第４４条 次に該当するものについては，給水管を切断し，若しくは給水装置を撤去することができる。この場合において，既納に係る給水工事費は，これを還付しない。
（１） 違反処分を受けてもなおこれを改めない。
（平１５条例４・一部改正）

（貯水槽水道）第４５条 町長は，貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 町長は，貯水槽水道の設置者及び利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
３ 貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は，法第３４条の２の定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を受けなければならない。
４ 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（平１５条例４・追加）
第６章 雑則（実費の徴収）
第４６条 法第１８条の規定により検査した場合，特別の費用を要したとき，又はその原因が申込者の故意，過失によるときは，その検査に要した実費を徴収することができる。
（平１５条例４・旧第４５条繰下）（開栓の費用）第４７条 停水及び給水管切断の処分を解除する場合は，第３５条第１項第２号に規定する開栓手数料の金額を徴収することができる。
（平１０条例１４・一部改正，平１５条例４・旧第４６条繰下，平１９条例７・一部改正）（給水装置の権利義務の継承）
第４８条 給水装置の所有者を移転するときは，工事費及び料金の完納しなければならない。
（平１５条例４・旧第４７条繰下）（維持管理）
第４９条 給水装置のうち配水管から止水栓まで及びメーター取付装置までは，維持管理のため町の所有とする。
（平１０条例１４・一部改正，平１５条例４・旧第４８条繰下）（原因者工事による費用負担）
第５０条 道路の新設，占用その他の理由によって給水管又は配水管及びその附属施設の移設，修繕その他の工事を要するときは，町長がこれを施行し，これに要した費用は特別の理由のあるもののほか，当該工事の原因者の負担とし，配水管及びその附属施設の防護工事に要した費用もその者の負担とする。
（平１０条例１４・一部改正，平１５条例４・旧第４９条繰下）（町長への委任）第５１条 この条例の施行について必要な事項は，町長が別に定める。
（平１５条例４・旧第５０条繰下）
附則

この条例は，昭和４７年４月１日から施行する。
附則（昭和４９年条例第２２号）

この条例は，昭和４９年４月１日から施行する。
附則（昭和４９年条例第４１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（昭和５０年条例第３０号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（昭和５１年条例第３２号）

この条例は，昭和５１年９月１日から施行する。
附則（昭和５２年条例第２２号）

この条例は，昭和５２年１０月１日から施行する。
附則（昭和５３年条例第２４号）

この条例は，昭和５３年１０月１日から施行する。
附則（昭和５４年条例第２５号）

この条例は，昭和５４年１０月１日から施行する。
附則（昭和５５年条例第３１号）

この条例は，昭和５５年１０月１日から施行する。
附則（昭和５６年条例第２２号）

この条例は，昭和５６年１０月１日から施行する。
附則（昭和５８年条例第１７号）

この条例は，昭和５８年１０月１日から施行する。
附則（平成元年条例第１２号）（施行期日）
１ この条例は，平成元年４月１日から施行する。
（消費税に関する経過措置）

２ この条例による改正後の矢掛町水道事業給水条例第３４条の３の規定は，平成元年６月１日以後に徴収金額の確定する料金及び量水器使用料について適用し，平成元年５月３１日までに徴収金額の確定する料金及び量水器使用料については，なお従前の例による。
附則（平成４年条例第２１号）

この条例は，平成５年１月１日から施行する。
附則（平成９年条例第１３号）（施行期日）
１ この条例は，平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２ この条例による改正後の矢掛町水道事業給水条例の規定にかかわらず，施行日前から継続している水道の使用者で，施行日から平成９年４月３０日までの間に支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。
附則（平成１０年条例第１４号）（施行期日）
１ この条例は，平成１０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（適用区分）２ この条例による改正後の矢掛町水道事業給水条例第３５条の規定は，施行日以後に申込みのあった給水装置工事について適用し，施行日の前日までに申込みのあった給水装置工事については，なお従前の例による。
附則（平成１２年条例第３１号）（施行期日）
１ この条例は，平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（平成１５年条例第４号）

この条例は，平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第７号）

この条例は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月１９日条例第４７号）（施行期日）
１ この条例は，平成２６年４月１日から施行する。

（料金に関する経過措置）
２ 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって，施行日から平成２６年４月３０日までの間に料金の額が確定するもの（施行日以後初めて料金の額が確定する
日が同月３０日以後であるもの（以下「特定料金」という。）にあっては，当該確定したもののうち，次項で定める部分）に係る料金については，改正後の矢掛町水道事業給水条
例の規定により算出された料金の額を１００分の１０８で除し，これに１００分の１０５を乗じて計算した金額とする。
３ 前項に規定する次項で定める部分とは，同項に規定する特定料金のうち，施行日以後初めて確定する改正後の矢掛町水道事業給水条例の規定により算出された料金の額を前回確定日（その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から平成２６年４月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
４ 前項の月数は，暦に従って計算し，一月に満たない端数を生じたときは，これを一月とする。
附則（平成３１年３月２５日条例第１２号）（施行期日）
１ この条例は，平成３１年１０月１日から施行する。
（料金に関する経過措置）
２ 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって，施行日から平成３１年１０月３１日までの間に料金の額が確定するもの（施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月３１日以後であるもの（以下「特定料金」という。）にあっては，当該確定したもののうち，次項で定める部分）に係る料金については，改正後の矢掛町水道事業給水条例の規定により算出された料金の額を１００分の１１０で除し，これに１００分の１０８を乗じて計算した金額とする。
３ 前項に規定する次項で定める部分とは，同項に規定する特定料金のうち，施行日以後初めて確定する改正後の矢掛町水道事業給水条例の規定により算出された料金の額を前回確定日（その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から平成３１年１０月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
４ 前項の月数は，暦に従って計算し，一月に満たない端数を生じたときは，これを一月とする。

附則（令和元年９月１８日条例第３４号）

この条例は，令和元年１０月１日から施行する。