国際開発教育・研究の最前線
上智大学国際協力人材育成センター：
次世代を担う国際協力人材を育てる
植木安弘
国際協力人材育成センター所長
上智大学総合グローバル学部教授
21 世紀の世界は、これまでにない繁栄を謳歌するとともに、地球規模の様々な課題に直面している。また、ナショナリズムやポピュリズムの高揚で、これまでの国際協調路線にも不安な影が押し寄せている。主権国家が集まった国家社会も、ICT 技術の急激な発展や情報革命の進化で市民社会から大きな影響を受けている。このように不透明、不確実性が高まりつつある時代に今の若い人達をどのように育てていくかは、教育界にとっても大きな課題となっている。
グローバル人材の必要性「グローバル人材」の必要性が問われてから暫く経つ。この概念は、世界経済のグローバル化と日本経済の低迷が進む中で、日本の企業も新たな国際戦略を強いられた結果、その一環として海外で企業家として活躍できる能力を持った人材を自ら育てていくことが必要になってきたために出てきたものである 1。
このグローバルなレベルで活躍できる人材というのは、単に企業だけが必要なのではなく、国のレベルでも、NGO や市民社会のレベルでも必要になってきている。国家の外交や対外関係は昔は外務省が一手に引き受けていたが、現在では国際的金融や財政政策などは財務省、国境を越えた保健衛生や労働者の権利などは厚生労働省、地球環境問題は環境省といったように、それぞれの省庁が国境を越えて他国と交渉や連携をしていくことが多くなり、自らの人材のグローバル化を推進するようになった。NGO など
も以前は国境を越えて活動する機関は少なかったが、最近では自らの活動を世界的に拡大したり、国際 NGO と連携したりしてその国際的地位を向上させている。市民社会レベルでも国際交流の拡大や連帯の広がりが見られ、国境を越えた活動に従事できる人材が不可欠になってきている。
スーパーグローバル構想
このグローバル人材の育成が国家戦略の一環となることによって、政府もそのための教育に力を入れるようになった。これが、いわゆる「スーパーグローバル大学」や「スーパーグローバルハイスクール」の創設に繋がっていく。文部科学省は、スーパーグローバル大学創設支援事業を「徹底した大学改革と国際化を断行し、我が国の高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力強化の実現を図り、優れた能力を持つ人材を育成する環境基盤を整備する」と定義している。そのために、「トップ型」と称して世界ランキングトップ 100 を目指す力のある大学を 13 校選抜しており、さらに、日1

本社会のグローバル化を牽引する大学「牽引型」を 24 校選抜している（2017 年現在）。
トップ型は東京大学など国立大学がほとんどで、私立大学は早稲田大学と慶応大学の二校だけである。牽引型は半分が国公立大学で、残りの半分が上智大学など私立大学である。平成 28 年度は 70 億円、平成 29 年度は 63 億円計上している。
構想の実施は、文部科学省の監督の下に行われているものの、認定を受けた大学や高校に任されている。資金と評価が絡んでいるため、各大学や高校も試行錯誤で実施しているが、比較的評価が高いところは、人材育成を一部の学科などで行うのではなく、学校全体として取り組んでいることがある。大学の成果の指標には、外国人や外国の大学で学位を取得した専任教員の割合を高めることや、外国への日本人留学生の増加、外国人学生受け入れの拡大、外国語授業や外国語だけで卒業できるコースの増加など幾つもあるが、全体的には外国語、特に英語力をつける努力や学生の国際性を高めることに重点が置かれている。
スーパーグローバルハイスクール構想に関しては、文部科学省は、「高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、もって、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的としています」としている。指定は 5 年の期間で、指定校は 123 校（平成 26 年度指定 56 校、平成 27 年度指定 56 校、平成 28 年度指定 11 校）である。予算は平成 28 年度は 11 億円、平成 29 年度は 9 億円である。
国際協力推進のための人材育成
国際社会のアクターは、もはや国家だけではなく、企業、非政府機関（NGO）や市民社会を含む広範囲のものとなっており、国連などの国際機関も国際公共政策の立案、調整、実施に大きな役割を果たしている。このような多様化した国際アクターをどのように連動、連結させていくか、そして、そのようなアクターの一員として活躍できる人材をどのように育てていくかが現在の教育界の大きな目標となっている。
「他者とともに、他者のために」を教育理念とする上智大学は、国際社会が直面する地球的レベルの課題から紛争解決や難民、移民問題への対処、貧困問題や食料、水、衛生、教育、環境、女性の地位向上など持続的可能な開発、経済の持続的成長、企業の役割や社会的責任など幅広い分野で、グローバルなレベルでもローカルなレベルでも自らの視点を確立して貢献できる人材養成に取り組んでいる。そのために、2015 年7 月に「国際協力人材育成センター」を立ち上げた。これは、学部横断的なカリキュラムを増やしていく教育面でのアプローチに加え、どのような分野でも「国際協力」に貢献できる人材を広範囲に求め、育てていくことを狙ったものである。その意味で、「国際協力」を一つの中核的柱と規定している。
複合的な問題解決には、グローバルな視点とローカルな視点を共に身に着けていることが必要で、例えば、貧困や食料問題などを解決するためには、地球規模の環境の変化や技術革新などに加え、国内ガバナンスのあり方や雇用拡大を含む経済政策のあり
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方、広がる格差への対処、労働条件の改善、環境を保護し生物多様性を尊重しながら経済成長と安定を求める政策などが必要となる。
国際協力教育の 4 つの柱
国際協力教育には、大別して 4 つの柱がある。1）グローバル社会に対応する素養と教養の習得、2）国際協力の基礎を整理する、3）国際協力の実際を知る、4）国際協力の経験を積む。素養と教養は、学生が所属する専門分野の教育に加え、グローバル教育センターを通じて「ブローバル・コンピテンシー・プログラムが実施されており、「国際協力」、「グローバル・アクション」、「グローバル・メディア」、「ブローバル・ビジネス」といった国際協力を多面的切り口でより深く学ぶコースを提供している。言語教育センターでは、コミュニケーション能力向上のために、英語、フランス語、スペイン語、中国語をはじめ、22 言語を体系的、レベル別に習得するカリキュラムを提供している。Language Learning Common (LLC)には、学習アドバイザー、外国語コミュニケーショングループ、ライティングチューターなど多彩な語学学習支援体制を整えている。
国際協力の基礎は、国際協力のあり方に関する教育から始まり、その分野に関与している国際機関や国家機関の役割や機能を習得するとともに、これらをより大きな国際的な視点から見れるようにしていくことが大切である。国際協力の基礎を学ぶ講義群には、国際協力概論と国際協力論、グローバル化と国際貢献、アフリカ国際協力論、アフリカにおける開発援助とビジネス展開、国際開発金融機関入門、国際緊急人道支
援と強靭な社会づくり、紛争解決を含む国連研究などがある。
実際に国際協力を実践している機関やその中で働く人達から直接学ぶ機会を提供し、例えば、国際協力事業が一方的な押し付けに終わるのではなく、現地の人達が自らのスキルを習得し、自立していくことへの支援をどのように行っているかなどを学び、その後、学生が国際機関へのインターンや国連ユースボランティアへの参加、企業のインターン、NGO 活動への参加などを通じて、自らの実体験を通じて、経験を積み、新たな視点を確立していくことが期待される。
実践型海外派遣プログラムには、さらに、インドやカンボジアなどでのサービスラーニング・プログラムがあり、東ティモールやアフリカのカメルーン、コートジボワー
ル、ベナンなどへのスタディー・ツアー、国連集中研修プログラムなどがある。国連
本部での研修では、国連の紛争解決に向けた政治活動や予防行動、PKO 活動、平和構築、難民支援などの人道支援活動、女性の地位向上、教育、開発支援など幅広い分野で第一線で活躍している国連の現職職員から直接のブリーフィングを受ける。
2017 年からは、国際協力人材育成センター主催で国際公務員養成コースを立ち上げ、春学期と秋学期には養成コースと英語コース、さらに、夏には国連本部で一週間の実務型研修コースを開講している。ランチタイムを利用した国連職員とのキャリア・トークや 6 月と 10 月に年に二回実施している「国連ウィーク」などでもキャリア形成のためのプログラムを提供している。
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国際機関との関係では、多くの機関と教育提携関係を結んでおり、さらに、国連機関の合同リクルート・ミッションや世界銀行のリクルート・ミッション、国連食糧農業機関（FAO）の事務局長による講演会やジョブ・フェアーなどを外務省などと共にホストしている。このような機会は公開イベントとして、他の大学や企業、さらには高校まで広く開放している。国際協力人材育成事業は単に一大学の努力によって成就するものではなく、日本社会全体の目標として実施されるべきものである。そのことを念頭に置きながら、国連機関や日本国際協力機構（JICA）、グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン、企業、NGO などと幅広いネットワークを最大限に活用して、またこれを公開とすることによって、高等教育機関の大学として社会全体に貢献すべく努力している。

注 1

植木安弘著『国連広報官に学ぶ問題解決力の磨き方』、祥伝社新書、2015 年、第 5 章「国連に採用されるために必要なもの―グローバル人材の条件」参照

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