KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 8 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

損害賠償額と訴訟費用
国立大学においても様々な事故が発生し、大学が損害賠償を求められるケースもあります。そのような場合に、損害賠償の額はどのように決められるのでしょうか。また、訴訟提起された場合、裁判にかかる費用はどの程度でしょうか。
本号では、損害賠償事故における賠償額と訴訟費用、国大協保険による支払いについてご説明します。

１．賠償責任の有無
事故が起こった場合、まず事故に遭った方へのお見舞いや大学としての誠意ある対応を行うことはもちろんですが、一方で、大学に法律上の賠償責任が発生し損害賠償を行う事故なのか否かを判断することが必要になります。学生等の事故当事者の不注意による事故、不可抗力と考えられる自然災害による被災の場合には、大学には法律上の賠償責任は発生しません。
事故原因がいくつかの要素によるような場合には、大学の過失や安全配慮義務違反による部分について、大学が損害賠償を行うことになります。
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険等、大学が加入している賠償責任保険は、法律上の賠償責任を果たすために大学が損害賠償を行う場合に保険金が支払われます。学生等が関係する事故だからといって大学に法律上の賠償責任がないのにお見舞い金（品）を支出したり、学生の負担を軽くしてあげようと経費を支出しても保険金は支払われません。
なお、法律上の賠償責任の有無は、必ずしも裁判の判決による必要はありません。民法等に基づき双方が示談等を行い損害賠償が行われれば、保険金が支払われます。

大学に関係する事件・事故
社会的・道義的責任
教育機関としての責任のあるもの
法律上の賠償責任のあるもの
刑事上の責任（業務上過失傷害等）

行政上の責任被害者の傷害保険等の補償

クレーム、 言いがかり大学としての必要な対応
例）お見舞
記者会見
再発防止策
教職員・学生の懲戒処分

等被害者への賠償賠償責任保険の補償（メニュー１総合賠償責任保険等）※法律上の賠償責任が発生しなければ補償の対象とならない。
※裁判等の結果によらず、双方の話し合いによる示談で可。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．損害賠償額算出の基本（１）賠償割合
事故発生の要因として本人の不注意等による要素や他の関係者にも賠償責任が発生するような場合、大学は、損害の全額を賠償する必要はなく、大学の責任割合に応じた賠償を行うことになります。車の衝突事故の場合によく耳にする「過失相殺」が代表的なもので、損害の公平な分担という考え方に基づき、損害額から被害者の過失に相当する額を差し引き賠償します。

（２）対物賠償事故における損害賠償額
対物賠償事故における損害賠償では、修理費用、間接費用が損害賠償額となります。精神的な損害に対する慰謝料は、対物事故では一般的に認められません。
① 修理費用賠償の対象となる財物の価格については、時価額により算出します。
時価額未満で修理が可能な場合には、修理費用が損害額となります。
修理不能、又は修理費が時価額以上となる場合には、時価額を損害額とします。
② 間接費用当該損害に起因して営業ができない等の実損が発生している場合には、社会通念上妥当と考えられる利益の喪失額等を損害賠償額に加えることができます。

（３）対人賠償事故における損害賠償額
対人賠償事故における損害賠償では、治療関係費用、休業損害、逸失利益、将来介護料、葬儀費用、慰謝料が損害賠償額となります。
① 治療関係費用
社会通念上必要かつ妥当な治療費用、通院費用、入院費用、看護料、診断書料等が損害賠償額となります。治療費については、健康保険による自己負担分について賠償することになります。交通事故を含む賠償事故でも、健康保険の適用が可能です。
治療が長期にわたり症状が固定している場合には、後遺障害の認定を行い逸失利益により一括して損賠賠償額を算出することもあります。
② 休業損害事故による被災により休業し収入の減少が認められる場合には、休業損害として損害賠償額に含めます。有職者の場合には実際の減少額、家事従事者の場合には１日 5,700 円が目安となり、無職の場合は認められません。
③ 逸失利益事故による被災により後遺障害が残った場合、死亡した場合には、将来にわたって減少又は得ることができない収入の額を逸失利益として損害賠償額に含めます。
④ 将来介護料事故による被災により後遺障害が残った場合、将来にわたって介護が必要となる費用、社会通念上必要かつ妥当と認められる住宅の改造費用等の額を損害賠償額に含めます。
⑤ 葬儀費用
社会通念上必要かつ妥当と認められる葬儀のための費用を損害賠償額に含めます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス⑥ 慰謝料
ケガの態様、後遺障害の程度、死亡の場合は被害者の属性により、精神的苦痛に対する慰謝料を損害賠償額に含めます。
⑦ 自賠責保険基準
対人賠償事故の損害賠償額の算出においては、自動車損害賠償保障法に基づく強制保険である自動車損害賠償責任保険（「自賠責保険」）の基準により算出することが基本となります。
この額による示談がまとまらない場合には、自動車保険（任意保険）の支払基準により算定した損害賠償額、さらには判例によりまとめられた算定基準による損害賠償額により示談交渉、裁判を進めることになります。

対人賠償事故における損害賠償額の算出例
損害項目

認定金額

認定内容

治療費実費

３００，０００円

実費を認定

診断書代

５，０００円

実費を認定

入院諸雑費

３３，０００円

１,１００円×入院日数３０日

通院交通費

３０，０００円

実費を認定

休業損害

３４２，０００円

５,７００円×実治療日数（60日）

慰謝料

４７０，０００円

怪我の態様と通院頻度より算定

後遺障害慰謝料
損害額合計－

後遺障害なしと判断

１，１８０，０００円

過失相殺

５０％

最終認定額

５９０，０００円

事故状況より被害者の過失を検討
相手方への提示額＜参考＞ 損害賠償例◆ 1977年9月 臨海水泳実習に参加していた国立大学２年の男子学生が、水泳実習中に左足のけいれんを起こし身体の自由を失って溺死した。
⇒水泳実習を企画、実行する教官は事前に参加者の健康診断を行い、実習現場及びその周辺の状況、危険箇所の有無を調査してその対策を講じなければならない。水泳実習が大学生を対象にするものだからといって、注意義務が軽減されるものではない。学校（国）は1500万円を原告に支払え。（第１審では原告敗訴）＜判例タイムズ366号230頁＞◆ 2002年2月 Aは被告の医科大学を1998年3月卒業し、6月から研修医となり医科大学附属病院で研修として仕事を行った。ところが1998年8月16日、Aは心臓の疾患により自宅マンションで死亡した。Aの両親は過労死であるとして医科大学を運営している学校法人Yに損害賠償を求めた。
⇒① Aの死因は、急性心筋梗塞であった蓋然性が高く、過重な研修実態からして発症の原因となり得る強度の精神的･肉体的負荷により梗塞の下地が作られ死亡に至ったと認定。
② Yは、Aが研修によって生命･身体を害さないように配慮する安全配慮義務があると判示された。また、臨床研修には教育的側面があることを加味しても労働契約と同様な指揮命令関係を認めるべきである。長時間の臨床研修が継続する場合、疲労や心理的負担が過度に蓄積すると、医療に携わるYは十分に認識していたにもかかわらず、Yは研修時間を管理するなどの措置を講じていなかった。
③ 賃金センサスから男性医師の平均年間給与約1,200万円から逸失利益が算出され、死亡の慰謝料は2,500万円が認容された。（全体の認容額：約13,500万円）④ 被告は控訴し、第二審ではブルガダ症候群である可能性もあるという被告の主張も考慮され、素因（体質的なもの）について、15％が減額された。また、過失相殺により20％が減額され、認容額は約8,400万円に変更された。
＜第一審：労働判例827号133頁、第二審：労働判例879号22頁＞

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（４）経済的損害、精神的損害
以上は、対物事故、対人事故における損害賠償額算出の基本ですが、損害賠償事故には、そのほか、経済的損害や精神的損害を与える事故が考えられます。
例えば、入試ミスにより他大学に入学したような場合、精神的損害に対する慰謝料のほか、追加で支出することとなった受験料、入学金、授業料、受験のための交通費・宿泊費、引越し費用、賃貸費用等の経済的損害が損害賠償額となります。

３．示談代行
自動車保険や個人賠償責任保険では、保険会社が示談交渉を代行するサービスが付帯していますが、国大協保険の賠償系特約では付帯していません。被害者との示談交渉は、各大学にて行っていただくことになります。各引受保険会社では、直接先方と交渉することはできませんが、賠償責任の有無、損害賠償額等について大学の担当者に助言を行ってもらえますので、事故報告の上、ご相談ください。

４．訴訟費用
示談交渉の結果、被害者が提示した損害賠償額に納得せず、訴訟を提起することも考えられます。また、言いがかりともいえるような損害賠償により訴訟を提起されることも考えられます。訴訟にかかる費用はどの程度でしょうか。

（１）訴訟費用訴訟を起こす際には、申立手数料分の収入印紙を訴状に貼り、郵便切手代（手数料の額が100万円を超える場合は現金でも可）を裁判所に納める必要があります。審理の際には、当事者等の出廷のための費用、書類の作成および提出費用、証人等の旅費・日当・宿泊料、鑑定を依頼する費用等が必要となります。

＜参考＞ 訴訟費用（「民事訴訟費用等に関する法律（昭46.4.6法40）」）①裁判費用（裁判所に納める訴訟費用）-1 手数料：申立ての手数料。原告負担。手数料未納の場合は「不適法な申立て」）-2 手数料以外の費用：証拠調べや書類の送達にかかる費用、証人・鑑定人・通訳人等に対する旅費・日当・宿泊料、翻訳料・鑑定料等、証拠調べ等のため裁判官等が出張した場合の旅費・宿泊料。申立人に費用の概算額の「予納義務」）②当事者費用（当事者が、裁判所に納付することなく、自ら支出しなければならない費用）：当事者等の出廷のための費用、訴状等の書類の作成費用、等。

（２）弁護士費用
一般的には弁護士なしで訴訟を進めることは困難であり、弁護士を依頼する弁護士費用が必要となります。主な弁護士費用には、訴訟代理人として依頼する時に支払う「着手金」と解決したした時に支払う「報酬金」があります。

＜参考＞ 弁護士費用の種類（日本弁護士連合会HPより主なものを抜粋）①着手金：弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されない。
②報酬金：事件が成功に終わった場合、事件終了後の段階で支払うもの。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払うが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はない。
③実費・日当：文字通り事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかる。出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当がかかる。
④法律相談料：依頼者に対して行う法律相談の費用など

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

弁護士費用は、各弁護士が定めることができますが、多くの場合は、日本弁護士連合会（「日弁連」）の旧基準に準拠しており、事案の難易度や依頼者が受ける利益の額により決められます。したがって、訴状に記載された賠償請求額が高額であれば、弁護士費用も高額となります。
勝訴した場合、訴訟費用（手数料や切手代等）は相手方に請求することができますが（民事訴訟法第61条）、弁護士費用については、裁判所が判決において損害額の一部として認容する場合を除き、基本的には自己負担となります。
言いがかり的な訴訟であっても訴状の賠償請求額が高額であれば弁護士費用も高額となり、たとえ勝訴したとしても相手方に支払いを求めることはできません。

＜参考＞ 旧日弁連基準① 経済的利益が300万円以下の場合 着手金：8％ 報酬金：16％② 〃 300万円～3000万円
着手金：5％＋9万円 報酬金：10％＋18万円③ 〃 3000万円～3億円
着手金：3％＋69万円 報酬金：6％＋138万円（例）訴額5000万円の訴訟に勝訴（賠償金0円）した場合着手金＝219万円（5000万円×3％＋69万円）＋消費税
報酬金＝438万円（5000万円×6％＋138万円）＋消費税

５．損害賠償費用、訴訟費用と国大協保険
国大協保険のうち賠償責任に対応する保険種目では、以下の保険金をお支払いします。

＜参考＞ 国大協保険メニュー１加入の手引き 第三章 １．総合賠償責任保険特約＜４＞お支払いする保険金 より抜粋
（１）損害賠償金： 治療費、入院費、慰謝料（法律上の損害賠償責任を負担しない単なる道義的責任による場合は慰謝料の対象外）、休業補償、修理費等。
※ 被害者と示談を行う場合は、引受保険会社の同意なく独自の判断で示談を行った場合、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがあるので、注意が必要です。
（２）緊急措置費用： 被害者を病院へ護送する等、応急手当を実施した場合の費用等、損害を防止軽減するために必要な手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急もしくはやむをえない措置のため支出した費用。
（３）損害防止、権利保全行使費用： 損害の発生または拡大を防止・軽減するために要した費用、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用。
（４）争訟費用： 訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用。
ただし、保険会社の同意を得て支出したものに限ります。
（５）協力費用： 保険会社が事故の解決にあたる場合、保険会社に協力するために被保険者が支出した費用。

「損害賠償金」については、２．損害賠償額算出の基本でご説明した賠償額が基本的に支払われますが、被害者との示談に当っては保険会社と事前に十分ご協議ください。賠償責任の有無の判断が難しい場合や、２．(3)⑦の自賠責基準を超える賠償の場合等は、大学が支払った賠償額の全額が支払われないことも考えられます。
「争訟費用」については、保険会社の同意を得て支出したものに限られます。争訟費用のうち訴訟費用は法定の訴訟費用（裁判の申立て手数料、証人等の日当・旅費等）ですから、問題となるのは弁護士報酬です。弁護士報酬とは、基本的には４．(２)の弁護士費用となりますが、大学で事前に保険会社の同意を得ることなく弁護士を依頼した後に保険会社に報告がなされたような場合、弁護士費用について保険金が支払われない、あるいは大学が支払った費用の全額が支払われないことがあり得ますので注意が必要です。日弁連の旧基準が目安となりますが、事案の難易度等により保険会社が判断することとなります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

大学リスクマネジメント News PickUp

H28.7 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
７．１６
７．２７
７．３０

〇大学で昨年12月、学生間のトラブル（男子学生が女子学生の寮の部屋に侵入）が起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが判明。
○大学の教授ら47人が国家公務員の賃下げに合わせた給与削減は不当だとして、同大学に未払い給与約5700万円の支払を求めた訴訟で、高裁は請求を退け一審判決を支持し、教授らの控訴を棄却。
○大学は、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」について、大学の構内をゲーム対象から削除するよう要請。

＜事件・事故＞
７． １
７． ８
７．２０
７．２０
７．２１

○大学付属病院の研究施設にある実験室で火事があり、消火後、微量の放射線を検知。実験室では、低レベルの放射性物質を扱っており、火事との関連を調査中。
○大学病院は、整形外科で患者に行った頸椎を固定する手術で器具を誤まった場所に挿入する医療事故があったと発表。
○大学のホームページに大学を爆破するという内容の書込みが見つかり、大学は2つのキャンパスの授業を休講にして立ち入り禁止の措置。
バングラデシュの人質テロ事件の後、バングラ警察がイスラム過激派の活動に関与した疑いがあるとして公開
捜査を始めた10人のうち1人が〇大学の准教授であることが判明。
〇大学病院で、6年前、心臓の手術を受けた当時生後3カ月の乳児が、病院側のミスで脳に重い障害を負ったとして、両親が大学に対しておよそ2億円の賠償金を求めて提訴。

＜情報セキュリティ＞
７．２５〇大学の教員が、市内の飲食店の駐車場で車上荒らしに遭いノートパソコン1台とＳＤカードの入ったカバンを盗まれる。ＰＣとＳＤカードには学生の氏名や成績、教職員の連絡先、関係企業の情報など2562人分の個人情報が記録されていたほか、カバンの中には34人分の試験答案用紙も入っていた。

＜ハラスメント＞
７． ２○大学は、教え子の女子学生の脚などを無断で撮影するセクハラをしたとして、教授を諭旨解雇処分。

＜学生・教職員の不祥事)
７． ９
７．２２
７．２５
７．２７
７．２９

○大学の准教授が講義時間中、自身が取締役を務める人材派遣業を目的とした会社のＨＰに個人情報を登録するよう学生に促していたことが判明。登録したら単位を考えてもいいと持ち掛けていた。
〇大学のサッカー部員3人がアルバイト先のファーストフード店で別の部員らに正規の2割ほどの価格で食事させていた問題で、大学は学生36人が延べ60回割安に食事をしていたと発表。
市内のスーパーマーケットで男性から財布を盗み、財布に入っていたクレジットカードでガソリンを給油したとして、詐欺などの疑いで〇大学の准教授が逮捕。
○大学は、薬学部の学生の昨年12月の客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）に関し、採点基準を記した票の一部を事前に授業で配布したとして、教授を停職1ヵ月の懲戒処分。
〇大学校は、無届のまま学外で診察をし、20日以上欠勤したとして教授を懲戒免職。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

16. 7月 オープンキャンパスの事故
16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応
16. 5月 海外留学保険の改訂、テロ等と保険
16. 4月 震災被害、支援、調査と保険
16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）