一般社団法人 長崎県バスケットボール協会

基

第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章

本

規 程

総 則 …………………………P.2
組 織 …………………………P.3～7
会旗及び標章 …………………P.8
名誉役員 ………………………P.9
職務権限 ………………………P.10～11
職務分掌 ………………………P.12
委員会 …………………………P.13～15
競技会 …………………………P.16～20
業務委託 ………………………P.21
業務手当 ………………………P.22
役員・委員旅費 ………………P.23～24
役員・委員報酬 ………………P.25
会費納入 ………………………P.26
慶 弔 …………………………P.27
表 彰 …………………………P.28～29
細 則 …………………………P.30
改 正 …………………………P.31
附 則 …………………………P.32
第 32 条の会旗及び標章 別紙図面 ………P.33

第１章

総

則

（趣旨）
第１条 本規程は、一般社団法人長崎県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。
（遵守義務）
第２条 本協会に加盟又は登録した団体（加盟チーム、市及び郡市バスケットボール協会、各連盟、トップリーグ、以下「加盟団体」という）及び個人（選手、指導者等のスタッフ、審判員及び役職員、その他の関係者、以下「選手等」という）は、定款、本規程及びこれに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
第２章

組

織

第１節

総

則

（趣旨）
第３条 本章の規程は、本協会の組織を構成する機関及びその運営に関する事項について
定める。
第２節

会

員

（会員の構成）
第４条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律上の社員とする。
（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の賛助会員は、全県的に組織されたバスケットボールの競技団体である次の連盟・団体等及び市・郡市バスケットボール協会（以下「郡市協会」という）の
いずかに所属する者とする。
（1）３Ｘ３カテゴリー（2）Ｕ１２カテゴリー（3）Ｕ１５カテゴリー（4）Ｕ１８カテゴリー（5）学生バスケットボール連盟（6）専門学校バスケットボール連盟（7）社会人バスケットボール連盟（8）トップリーグ（9）各地区協会
３ 前項の連盟の組織構成は、この法人が別に規定するものとする。
第３節

社員総会

（社員の入会要件）
第５条 この法人に入会しようとする個人又は団体は、この法人に所定の申込書を提出しなければならない。
２ 正会員については、理事会において総理事の過半数による承認を得なければならない。

（社員総会の招集）
第６条 社員総会の招集は、会長が社員に対し、付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日７日前までに書面又は電磁式方法をもって通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する
社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 第２項の規定にかかわらず、社員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく社員総会を開催することができる。
（社員総会の定足数等）
第７条 社員総会は、社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
（社員の議決権）
第８条 各社員は、社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会への役員等の出席）
第９条 役員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。
２ 各専門委員会の委員長は、社員総会に出席してその所管事項に関して報告及び求めに応じて意見陳述をすることができる。
第４節

役

員

（役員の選任）第 10 条 役員は、専門委員会の各委員長及び加盟団体の推薦による者のほか、学識経験者から選任する。
２ 加盟団体の選出理事の数は、別に定める。
３ 監事は、加盟団体及び学識経験者から２名を選任する。
（役員の任期及び定年制）
第 11 条 会長、副会長の任期は、同一職１期２年間までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員は、就任時に満７０歳を超えないものとする。
（役員の解任）
第 12 条 役員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の議決により解任することができる。ただし、この場合、社員総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）職務上の義務に反し、または職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき
第５節 執行役員会（執行役員会の構成）
第 13 条 執行役員会は、会長、副会長、専務理事、常務理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、構成以外の理事又はその他の者を執行役員会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。
（執行役員会の権限）
第 14 条 執行役員会は、本協会の日常業務のほか、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、

議事を決することができる。
（執行役員会の開催）
第 15 条 執行役員会は、会長又は会長が予め指定した副会長が招集し、原則として
毎月 1 回開催する。
２ 執行役員会の議長は、会長又は会長が予め指定した副会長がこれに当たる。
（執行役員会の定足数等）
第 16 条 執行役員会は、構成員の過半数の者が出席しなければ開催することができない。
２ 執行役員会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 執行役員会の審議、決定事項は、直後に開催される理事会で報告されるものとし、必要な事項については理事会で議決を得るものとする。
第６節

理事会

（理事会の開催）
第 17 条 理事会は、原則として２月に１回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事の現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合はその請求があった日から１５日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
（理事会の招集・議長）
第 18 条 理事会は、議長となる会長が招集する。
２ 会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、副会長がこれに当たる。
３ 副会長が前項の会長と同様の事態となった場合には、専務理事がこれに当たる。
（理事会の定足数等）
第 19 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 各専門委員会の委員長は、理事会においてその所管事項に関して報告及び求めに応じて意見陳述をすることができる。
第７節

委員会

（委員会の設置）
第 20 条 本協会には、次の専門委員会を置き、常務理事の所属する部が管轄する。なお、事業関連については委員会を設置せず、事業企画部が管轄する。
（1）総務委員会（管理運営部）（2）財務委員会（財務部）（3）競技委員会（競技運営部）（4）審判委員会（競技運営部）（5）競技力向上委員会（強化育成部）（6）指導者養成委員会（強化育成部）（7）医科学委員会（管理運営部）
２ 特別委員会として、次の委員会を置く。又、必要に応じ特定テーマを担当
する時限の委員会を設置することができる。
（1）裁定委員会（裁定案件に関する懲罰の手続き）（2）規律委員会（規律案件に対する懲罰の手続き）（3）インテグリティ委員会

（インテグリティ推進に関すること及び規律案件提出の手続き）（4）全国九州大会実行委員会（5）スケジュール調整委員会（6）将来構想委員会（7）感染症拡大防止対策委員会（特設）（委員会の組織及び委員）
第 21 条 各委員会は、委員長１名、副委員長１名及び委員若干名をもって、これを組織する。
２ 各委員会の委員長、副委員長及び委員は、加盟団体から選出された者のほか、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
３ 特に専門的知識または経験を要する実務を行わせるため、特別委員会を置くことができる。特別委員会の委員は、年齢を問わず委員長が推挙する者のうちから会長が委嘱する。
（委員の任期）
第 22 条 各委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員長、副委員長及び委員が補欠又は増員により選定された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 委員長、副委員長及び委員は、その任期満了後においても後任者が就任する
までは、その職務を行わなければならない。
４ 委員長は原則として、特別委員会の委員長・副委員長を除き、他の委員会の委員長・副委員長を兼務することができない。
（委員会の招集・議長）
第 23 条 各委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
２ 各委員会の招集は、各委員に対し開催日の１５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び事務局は、会議に出席し、意見を述べることができる。
（委員会の所管事項）
第 24 条 各委員会の所管事項は、別に定める。
２ 各委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
３ ２つ以上の委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
（委員会の委員長の権限）
第 25 条 各委員会の委員長は、次の号の権限を有する。
（1）委員を選定し、執行役員会に推薦し承認を得る。
（2）下部組織の運営グループを編制できる。運営グループの構成員は委員長が選定し、常務理事が推薦し、執行役員会で承認する。その場合、専務理事が委嘱する。
（3）理事会において、その所管事項に関する報告又は求めに応じて意見陳述を行うこと（4）緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること
２ 各委員会の委員長は、前項 4 号の決定を行った場合には、次の委員会において

これを報告しなければならない。
（委員会と事務局との連携）
第 26 条 各委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
（専門委員会の細則の制定）
第 27 条 各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。又、特別委員会の運営についての細則は、理事会において定め
る。
第８節

事務局

（事務局の設置）
第 28 条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
（業務）
第 29 条 事務局の主たる業務は、次のとおりとする。
（1）関係諸団体との連絡調整に関すること（2）本協会の公印及び備品の管理に関すること（3）加盟団体との連絡調整に関すること（4）各会議の招集、その準備に関する事務及び議事録の管理に関すること（5）器具、備品、消耗品の購入、印刷物の発注及び管理に関すること（6）名簿の収集、作成、整備、管理に関すること（7）文書の受発信、保管、管理に関すること（8）資産台帳、負債台帳及び正味資産を示す書類の管理に関すること（9）各委員会より要求された情報収集・整理に関すること（10）出版物の販売、送付に関すること（11）事務所の管理運営に関すること（12）会長又は専務理事から命ぜられた業務に関すること
第９節 名誉会長、顧問、参与（名誉会長、顧問、参与の選任）
第 30 条 名誉会長、顧問、参与は、本協会に功労のあった者及び本県バスケットボールの普及発展に寄与した者のうちから、執行役員会の推薦により、理事会で任期を定めて選出し、会長が委嘱する。
第３章

会旗及び標章（趣旨）
第 31 条 本章の規定は、本協会の会旗及び標章の使用取扱いに関する事項について定める。
（会旗及び標章）
第 32 条 本協会の会旗及び標章は、別紙図面のとおりとする。
（会旗及び標章の使用制限）
第 33 条 本協会の会旗又は標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。
２ 会旗又は標章を意匠として使用することを希望する者は、本協会に対し、その使用目的、図案、使用範囲及び制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。
３ 前項の承認の可否は、執行役員会において決定する。
第４章

名誉役員

（目的）
第 34 条 本章の規定は、定款第４４条及び本規定第２章第９節第３０条に基づき、名誉役員に関する事項について定める。
（名誉役員）
第 35 条 本協会に名誉役員を置くことができる。
２ 名誉役員は、名誉会長、顧問及び参与とする。
３ 名誉役員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
（推薦要件）
第 36 条 名誉役員の推薦要件は、次の各号に定めるところによる。
（1）名誉会長
会長を通算して３任期６年以上務めた者（2）顧問① 副会長を通算して３任期６年以上務めた者② 専務理事を通算して３任期６年以上務めた者（3）参与
理事又は監事のいずれかを通算して３任期６年以上務めた者
２ 前項以外に、本協会に対し多大なる貢献者を執行役員会から推薦することができる。
（定員及び任期）
第 37 条 名誉役員の定員及び任期は、次の各号に定めるところによる。
（1）名誉会長
定員は１人とする。任期は原則として就任後４年とする。ただし、再任は妨げない。
（2）顧問
定員は定めない。任期は原則として就任後４年とする。ただし、再任は
妨げない。
（3）参与
定員は定めない。任期は原則として就任後４年とする。ただし、再任は
妨げない。
第５章

職務権限

（趣旨）
第 38 条 本章の規定は、役員及び事務局員が遂行する基本的職務及び職務権限を定め、その責任の明確化及び業務処理の円滑化を図ることを目的とする。

（会長）
第 39 条 会長は、定款に基づき本協会を代表し、業務を総括管理する。
２ 会長の職務は、次のとおりとする。
（1）事業計画の策定及び実施方針に関すること（2）収支予算の原案作成に関すること

（3）月次及び期末決算に関すること（4）総会・理事会等重要な会議に関すること（5）定款・基本規程の制度、改廃に関すること（6）監督官庁に対する重要事項の許可・認可・承認・届出・報告に関すること（7）組織及び権限の委任に関すること（8）人事制度、給与制度に関すること（9）職員の任免・休暇等に関すること（10）職員の昇給・昇格に関すること（11）職員の表彰及び懲戒処分に関すること（12）役員の出張及び職員の国外出張に関すること（13）重要な契約の締結に関すること（14）重要な資産の取得・賃貸借及び処分に関すること（15）重要な業務の委託または受託に関すること（16）取引金融機関の決定または変更に関すること（17）事業資金の一時借入または償還に関すること（18）予備費の支出に関すること（19）予算の変更に関すること（20）訴訟行為・損害賠償等に関すること（21）労働契約に関すること（22）登記に関すること（23）寄付金に関すること（24）その他法人の重要事項に関すること
３ 会長は前２項の各号の執行を専務理事に委任するが、決裁権は会長が有する。
（副会長）
第 40 条 副会長の職務は、次のとおりとする。
（1）会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する。
（2）会長が委任した事項については、会長の決裁事項を代理決裁する。
（3）会長から命じられた特命事項を担当する。
（専務理事）
第 41 条 専務理事の職務は、次のとおりとする。
（1）会長及び副会長を補佐して業務を処理し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する（2）職員の研修に関すること（3）職員の福利厚生に関すること（4）職員の県外出張に関すること（5）1 件の金額が１０万円以上の寄付金の受け入れに関すること（6）1 件の金額が１０万円以上の収入及び１０万円以上の支出予算の執行に関すること（7）寄付金、交際費、慶弔費の執行に関すること（8）動産の貸借権に関すること（9）情報公開に関すること（10）会長が委任した事項の執行に関すること（11）その他前各号に準ずる事項に関すること（常務理事）
第 42 条 常務理事は、会長の命により専務理事を補佐し、専務理事に決められた業務の執行を担当する。
２ 専務理事が不在の場合、専務理事の職務は常務理事が代行する。

（理事）第 43 条 理事の職務は、次のとおりとする。
（1）専務理事あるいは常務理事に協力して本協会業務の推進に関すること（2）担当委員会の運営及び管理に関すること（3）他の委員会への協力に関すること（監事）
第 44 条 監事の職務は、民法並びに定款に定めたとおりとする。
（事務局長）
第 45 条 事務局長の職務は、次のとおりとする。事務局長不在の場合は専務理事が行う。
（1）職員に対する業務上の指導及び管理に関すること（2）職員の県内出張（含む首都圏）に関すること（3）職員の休暇及び欠勤に関すること（4）職員の事務分担に関すること（5）１件の金額が１０万円未満の収入、給料手当等の人件費及び１０万円未満の支出予算の執行に関すること（6）臨時雇用職員の任免に関すること（7）職員の扶養家族の認定に関すること（8）職員の通勤手当の係る確認、決定及び改定に関すること（9）安全、衛生、防災管理に関すること（10）その他職員が担当しない事項の処理に関すること（事務局員）
第 46 条 事務局員の職務は、次のとおりとする。
（1）担当の業務に関すること（2）事務局長等の指示による業務を処理すること（責任）第 47 条 本協会役員は、総会及び理事会での議決事項及び職務権限事項について責任を負うものとする。
（委任）
第 48 条 本規程に定めるもののほか、職務権限に関して必要な事項は、会長が別に定め
る。

第６章

職務分掌

（趣旨）
第 49 条 本章の規程は、役員の分掌事項について定める。
（役員の義務）
第 50 条 本協会の役員は、理事会の決定事項に責任を負わなければならない。ただし、会長の専決が行われた事項についてはその限りではない。
（会長）
第 51 条 会長は、定款に基づき本協会を代表し、諸会議、諸事業に参加して協会を統括管理する。

（副会長）
第 52 条 副会長は、会長の補佐役として本協会の事業を推進する。
（専務理事）
第 53 条 専務理事は、本協会の実務面での業務の推進を中心とし、バスケットボール
競技において専務理事としての業務に専念することを原則とする。
（常務理事）
第 54 条 常務理事は、会長の命により専務理事を補佐し、特定された業務の執行を担当するため他の業務を行わないことを原則とする。
（理事）
第 55 条 理事は、本協会の普及・発展に寄与しなければならない。
（監事）
第 56 条 監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款に監事の業務と定められたことを行う。

第７章

委員会

（趣旨）
第 57 条 本章の規程は、委員会運営を円滑に行うため、基本規程第２章第７節に基づき
定める。
（設置）
第 58 条 本協会には、総務委員会、財務委員会、競技委員会、審判委員会、競技力向上
委員会、指導者養成委員会を置き、必要に応じ特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の設置期間及び構成委員は、理事会で定める。
（組織と運営）
第 59 条 各委員会には、委員長１名、副委員長１名程度及び委員を若干名置く。
２ 委員長は、委員会を運営し、業務を推進する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故等のあるときは、その職務を代行する。
４ 委員会の招集は委員長が行い、委員長が議長となる。
５ 他の委員会に影響のある決定事項は、理事会の承認を得なければその効力を有しない。
６ 委員会の会議は、必ず議事録（要約：決定事項の要点筆記）を作成し、１部を本協会事務局に提出し、１部を当該委員会で保存する。
７ 委員会は、毎年度事業計画及び予算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなければならない。
８ 委員会は、毎年度事業報告書及び決算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなければならない。
（任期）
第 60 条 委員長及び副委員長並びに委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者または現任者の残余期間とする。
３ 委員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う

（新規事業）第 61 条 各委員会で新規に事業を行うときは、執行役員会の承認を得なければならない。
（委員会の開催案内）
第 62 条 委員会の開催案内は事前に事務局長に提出する。
（連絡会議）
第 63 条 委員会相互と事務局との連絡を密にすることを目的として連絡会議を設置する。
２ 連絡会議は、専務理事が必要と認めたときに開催する。
３ 連絡会議は専務理事が招集し、議長となる。
４ 出席者は、専務理事、常務理事、事務局長及び各委員長とする。
（総務委員会の業務）
第 64 条 総務委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
① 定款及び基本規程類に関すること② 会議等の運営に関すること③ 社員総会、理事会、その他会議の運営に関すること④ 慶弔に関すること⑤ 各専門委員会の事業計画及び事業報告に関すること⑥ 主催又は主管する競技会における式典運営に関すること⑦ 表彰に関すること⑧ 他の専門委員会の所管に属さない事項に関すること⑨ 各種主催競技会・大会等の集約並びに年間スケジュ－ルの立案及び調整に関すること⑩ 各セクションの同形式フォーマットの作成とデジタル化に関すること⑪ 県協会ロゴマーク等商標登録の管理、運用に関すること
２ 広報部門の主たる業務は、次のとおりとする。
① 本協会の事業広報及び主催又は主管する競技会・大会等の情報発信に関すること② 本協会のホームページの管理及び運営に関すること③ ＩＴ関連及びデジタル化推進に関すること④ 報道機関との連絡調整に関すること⑤ 協会機関誌等の発刊に関すること⑥ その他、本協会の広報活動に関すること
３ 登録部門の主たる業務は、次のとおりとする。
① 県内の登録に関する一切の業務を管理すること② 加盟チーム及び競技者登録の事務及び保管に関すること③ 審判ライセンスの登録に関すること④ コーチライセンスの登録に関すること⑤ その他、登録管理に関すること（財務委員会の業務）
第 65 条 財務委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
① 資産に関すること② 年間予算及び決算、その他財務に関すること③ 税務に関すること④ 公認会計士との連絡調整に関すること⑤ 金融機関との連絡調整に関すること⑥ 小口現金の出納及び各会議・各大会開催時の役員旅費、雑費等の支払いに関すること

⑦ 資産台帳、負債台帳及び正味資産を示す書類の作成に関すること（競技委員会の業務）
第 66 条 競技委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
① 各種主催競技会又は主管する競技会・大会等の企画、調整及び運営に関すること② 各種主催競技会・大会等の集約並びに年間スケジュ－ルの立案及び調整に関すること③ 会場の確保及び運営に関すること④ 組合せ及び抽選に関すること⑤ 競技進行に関すること 緊急時対応フローの確認⑥ 競技結果の記録整理及び保管に関すること⑦ その他、競技会に関すること
２ ３Ｘ３部門の主たる業務は、次のとおりとする。
① ３Ｘ３競技の運営に関すること② 各年代の選手の発掘・育成に関すること③ その他、３Ｘ３に関すること（審判委員会の業務）
第 67 条 審判委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
① 競技規則の周知徹底に関すること② 審判員の養成及び技術向上並びに資格審査に関すること③ 審判員・審判委員の派遣に関すること④ 審判登録に関すること⑤ コミッショナーに関すること⑥ その他、審判に関すること
２ ＴＯ部門の主たる業務は、次のとおりとする。
① 競技会におけるＴＯに関すること② ＴＯに関する養成及び講習会の開催に関すること③ ＴＯ機材等の管理に関すること④ その他、ＴＯに関すること（競技力向上委員会の業務）
第 68 条 競技力向上委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
① 強化方針に関すること② 技術及び競技力向上に関すること③ 県代表チームの編成、強化に関すること（監督等の推挙、選手の選考など）④ 各カテゴリーにおける選手強化に関すること⑤ その他、競技力向上に関すること２ ユース育成センター（ＤＣ）の主たる業務は、次のとおりとする① 各カテゴリーにおける選手の育成及び競技の普及に関すること② 普及・育成事業の企画及び運営に関すること③ その他、選手育成・競技普及に関すること（指導者養成委員会の業務）
第 69 条 指導者養成委員会の主たる業務は、次のとおりとする① 指導者の養成及び資質向上に関すること② コーチ登録に関すること③ 各講習会・研修会の企画・運営に関すること④ 公認指導者の義務研修及びリフレッシュ研修会に関すること⑤ 公認指導者の養成（日本スポーツ協会・公財）日本バスケットボール

協会（以下「ＪＢＡ」という）に関すること⑥ マンツーマン推進に関すること⑦ インテグリティ推進に関すること⑧ その他、指導者に対するバスケットボール競技の教育普及に関すること（医科学委員会の業務）
第 70 条 医科学委員会の主たる業務は、次のとおりとする① 競技力向上に寄与するトレーニング方法、健康管理、障害防止に関する伝達普及に関すること② スポーツ医科学に関しての指導者の資質向上に関すること③ スポーツ医科学講習会・研修会の企画・運営に関すること④ 会場ドクター担当、会場トレーナー派遣、国体トレーナー派遣、スポー
ツ医科学分野講習会講師の派遣に関すること⑤ メディカルチェックに関すること⑥ その他、スポーツ医科学に関する教育普及に関すること（事業企画部の業務）
第 71 条 事業企画部の主たる業務は，次のとおりとする。
① マーケティングスキームの確立に関すること。
② 県代表チームの肖像権の管理と運用に関すること③ 登録競技者の肖像権及び開催大会の映像使用などの管理と運用に関すること④ Ｂリーグ支援事業・ＷＪＢＬ運営事業に関すること⑤ 競技運営部、強化育成部、管理運営部との連携強化に関すること⑥ 新規事業企画立案に関すること⑦ 各種大会・イベント・クリニック等の企画及び開催業務に関すること⑧ 普及・育成事業の企画及び運営に関すること⑨ その他、選手育成・競技普及に関すること

第８章

競技会

第１節

総

則

（趣旨）
第 72 条 本章の規定は、長崎県内において開催される国内競技会及び国際競技会の組織及び運営に関する事項について定める。ただし、章に定めのない事項については、執行役員会において別に定める。
（定義）
第 73 条 本章における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（1）主 催
自己の名義において大会または試合、競技会、イベント等（以下「競技会」という）を開催すること（2）共同主催（共催）
共同の名義において競技会を開催すること（3）主 管
競技会の運営を、委託を受けて実施すること（4）後 援他者の主催する競技会を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわない）

（5）協 力他者の主催する競技会に物品を供与し、または一定の許諾を与える等の方法により協力すること（6）特別協賛（冠協賛）
他者の主催する競技会に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を競技会の名称に使用する権利を得ること（7）協 賛他者の主催する競技会に経済的援助を行うこと（8）公 認他者の主催する競技会又は他者の製造･販売する用具、施設その他の物品等を公式なものとして許諾すること（9）推 薦他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等の存在をバスケット
ボール界又は本協会にとって良質又は好ましいものとして認知すること（10）国内競技会
ＪＢＡの加盟チームのみによる競技会（11）国際競技会
日本代表チーム及びＪＢＡの加盟チームと外国のチームが行う競技会（12）公式競技会
本協会が主催、共催又は主管する競技会（13）公益事業
未登録チーム・選手が参加できる競技会（主催権）
第 74 条 長崎県内において開催されるバスケットボール競技会は、全て本協会の管轄下にあり、特に複数の市町村が集まって開催される競技会、又は参加チームの所属する郡市協会が複数にわたる競技会の主催権は、全て本協会に帰属する。
２ 本協会は、前項の主催権を各種の連盟又はその競技会の開催地の郡市協会等に譲渡することができる。
３ 長崎県内においてバスケットボール競技会を開催しようとする者は、本協会に申請の上、執行役員会の承認を得なければならない。
４ 前２項の場合、主催権を譲渡された者又は主催を承認された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。
（競技会の名称の制限）
第 75 条 本協会が主催する競技会以外は、その名称に「長崎県」若しくは「全県内」等、
全県規模又は長崎県一を決する競技会を想起する単語を使用することはできない。
（主管の委託）第 76 条 本協会は、本協会の主催する競技会の主管を、各種の連盟、その開催地の郡市協会等、又は第三者に委託することができる。
２ 本協会より主管を委託された者は、当該競技会の開催に関する収支責任を負うものとし、予め本協会との覚書により、当該競技会の収入超過の処分又は支出超過の処理について取り決めておくものとする。
３ 本協会より主管を委託された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。
４ 本協会より委託された主管競技会が天変地異等の不可抗力により中止となった場合の損失の処理については、本協会と主管者により協議の上決定する。
（競技会の賞品）

第 77 条 競技会に参加するチーム及び選手への賞品（賞金を含む）は、競技会の価値
及び選手の年齢等、社会的立場にふさわしいものでなければならない。
（地区協会等の地域競技会）
第 78 条 地区協会が独自に開催する競技会に関する規程は、本規程に準ずるものとする。

第２節 県内競技会（県内競技会の主催）
第 79 条 本協会は、次の県内競技会を主催・共催する。
⑴ 長崎県春季バスケットボール選手権大会⑵ 長崎県秋季バスケットボール選手権大会⑶ 長崎県民体育大会バスケットボール競技⑷ 国民スポーツ大会バスケットボール長崎県選考会⑸ 天皇杯・皇后杯全日本バスケットボール選手権大会長崎県代表決定戦⑹ 全九州総合バスケットボール選手権大会 長崎県予選会
２ 社会人バスケットボール連盟⑴ 日本社会人Ｏ-４０/Ｏ-５０バスケットボール選手権大会長崎県予選会⑵ 全日本社会人バスケットボール選手権大会長崎県予選会⑶ 日本社会人女子バスケットボールフレンドリーシップ４０ 長崎県予選会⑷ 日本社会人男子バスケットボールフレンドリーシップ５０ 長崎県予選会⑸ 日本社会人女子バスケットボールフレンドリーシップ５０ 長崎県予選会⑹ 日本社会人バスケットボールフレンドリーシップ６０ 長崎県予選会⑺ 社会人リーグ戦
３ Ｕ１８カテゴリー部会⑴ 全九州高等学校バスケットボール大会兼全九州高等学校バスケットボール選手権大会長崎県予選会⑵ 長崎県高等学校総合体育大会兼全国高等学校バスケットボール大会（インターハイ）長崎県予選会⑶ 全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウィンターカップ）長崎県予選
会⑷ 長崎県高等学校新人体育大会バスケットボール大会⑸ 長崎県Ｕ１８バスケットボールリーグ戦
Ｕ１５カテゴリー部会⑴ Ｕ１５クラブチーム会長杯バスケットボール大会⑵ 長崎県中学校総合体育大会バスケットボール競技⑶ 長崎県中学校新人交歓大会⑷ 全国Ｕ１５バスケットボール選手権大会（ジュニアウィンターカップ）長崎
県予選会⑸ 長崎県Ｕ１５バスケットボールリーグ戦
Ｕ１２カテゴリーセクション⑴ 長崎県Ｕ１２バスケットボール大会全国大会長崎県予選会⑵ 全九州Ｕ１２バスケットボール大会長崎県予選会⑶ ＫＴＮ杯争奪ミニバスケットボール選手権大会⑷ 長崎県Ｕ１２バスケットボールリーグ戦
学生バスケットボール連盟⑴ 長崎県男子学生リーグ戦⑵ 長崎県女子学生リーグ戦⑶ 長崎県女子学生トーナメント戦
３Ｘ３

⑴ ３Ｘ３日本選手権大会長崎県予選会⑵ NBAＣＵＰ
２ 本協会は、前項の競技会以外に、執行役員会が承認した競技会を主催・共催
及び主管する。
３ 本協会主催競技会の開催日程は、開催前年度までに決定するものとする。なお、各主管者は、予め各競技会の開催概要の素案を策定し、提出しなければならない。
（表彰）
第 80 条 本協会の公式競技会の優勝・準優勝・３位のチームを表彰することができる。
（共催・後援等の申請）
第 81 条 県内各連盟、郡市協会が、競技会の開催にともなって本協会の共催又は後援等の申請を希望するときは、本協会に対し、原則として競技会開始日の３か月前（１８０日）までに次の事項を記載した開催に関する申請書を提出して、その承認を得なければならない。
⑴ 次に挙げる事項を充たした競技会の開催要項① 競技会の名称② 共催 … 本協会を共催とする場合は本協会名を記載のこと③ 主管 … 本協会を主管とする場合は本協会名を記載のこと④ 後援 … 本協会を後援とする場合は本協会名を記載のこと⑤ 協賛 … 本協会を協賛とする場合は本協会名を記載のこと⑥ 会期及び会場⑦ チームの参加資格⑧ 選手の参加資格⑨ 競技会の方式（トーナメント制かリーグ制か試合時間、懲罰など）⑩ 参加料⑵ 本協会の具体的な主催・共催または後援等の方法⑶ 他に主催がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など主催方法⑷ 他に共催がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など共催方法⑸ 他に後援がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など後援方法⑹ 協賛がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など協賛方法⑺ 有料試合の場合は、ＪＢＡの承認を要し、次の項目を記載する① 表彰方法（賞品名及びその寄贈者なども含む）② 入場料（単価とその発行枚数）⑻ 競技会運営組織と各部門の責任者名⑼ 予算書⑽ 本協会表彰の必要の有無⑾ その他本協会が必要とする書類（報告義務）
第 82 条 申請者は、本協会に競技会終了後１か月以内に、次の項目を含んだ報告書を提出しなければならない。
⑴ 競技会の概況（プログラム等）⑵ 公式記録となる競技記録⑶ 収支決算書（ＪＢＡへの申請及び報告）
第 83 条 ＪＢＡの基本規程で申請及び報告を義務づけている国内競技会の申請書及び報告書は、本協会が提出しなければならない。
２ 申請書及び報告書の提出期限は、ＪＢＡの定めを優先する。
３ ＪＢＡに申請をする際は、ＪＢＡの申請料に手続料を加えたものを本協会に納付する。
（納付金）
第 84 条 有料国内競技会の納付金は、ＪＢＡの定めるところによる。
（国際競技会）第 85 条 国際競技会は、ＪＢＡの基本規程に準ずる。
（競技会の公認）
第 86 条 本協会は、県内連盟、郡市協会が独自に開催する競技会を執行役員会の承認を得て公認することができる。
２ 公認の申請及び報告は、第８１条・第８２条の定めに準ずる。
第３節 競技会細則（趣旨）
第 87 条 本規程の第３節競技会細則は、本協会が主催または主管する大会等の運営に関する細則事項について定める。
（主催競技会）第 88 条 本協会は、第２節

県内競技会第７９条の競技会を主催・共催または主管する。

（予算及び決算）
第 89 条 競技会の開催に伴う予算及び決算は、本協会の指定様式による。
（勘定科目及び積算基礎）
第 90 条 次の勘定科目を含む予算書を作成し提出する。
⑴ 会議費
競技会運営会議での費用(お茶、弁当等）⑵ 旅費交通費
競技会や運営会議での要員の交通費・役員、委員、審判員、スタッフ等で活動の実施に要する人員の旅費（鉄道運賃・バス
運賃、自動車ガソリン代、高速代等）、日当⑶ 通信運搬費
開催要項等発送料、資料郵送料等 切手、はがき、宅急便
代等⑷ 備品
消耗品費 ・筆記用具類、コピー用紙等事務用消耗品⑸ 印刷製本費
開催要項、プログラム、報告書等の印刷代や製本代など⑹ 賃借料
会場使用料、リース料、レンタル料などを賃借するための支出⑺ 広告宣伝費
広告や宣伝を目的としたポスター、看板作成代⑻ 諸謝金
役員、審判員、講師等で活動の実施に要する人員に対して支払う謝金・雑給⑼ 保険料
参加選手等の損害保険（ケガ等）⑽ 情報処理関係費
活動に伴うインターネット接続費やシステム利用代金等⑾ 支払手数料
金融機関振込手数料⑿ 雑費
上記のように独立した勘定科目に当てはまらない費用
役員、委員等の弁当代（１人当税込み１、０００円未満）、
飲料代等
２ 次の基準による積算基礎を作成する。
⑴ 旅費
交通費は、自宅または勤務地の最寄り駅から会場までの実費とする。
日当は、１日２、０００円、半日１、０００円を支給する。

自家用自動車を使用する場合は予め専務理事の承認を受け、１km/３７円で自宅より目的地までの往復キロ数で計算し、
支給する。
⑵ 諸謝金
審判料は、１試合１０００円以上３、０００円以内とする。
トップリーグ関係は別に定める。
３ 競技会等の運営方法及び予算の関係により、積算基礎を変更してもよい。
（決算の修正）第 91 条 本協会は決算報告書に不審な点がある場合は、証票書類の提出を求め、基準に照らして支出過大と認められるときは、査定により修正を求めることができる。
第９章

業務委託

（趣旨）
第 92 条 本章の規程は、委員会等の内部組織が、外部の団体に業務の委託をするために必要な事項を定める。
第 93 条
第 94 条
第 95 条
第 96 条
第 97 条業務の委託とは、事業等の運営を任すことである。
業務委託をするに際して、契約書を締結する。
委託契約書は、理事会の承認を得るものとする。
委託契約者は、本協会は会長、相手先はその団体の長を原則とする。
委託に際しては相手団体が、十分信用できる団体かを調査（登記簿、過去の績等）し、理事会に報告すること。
第 98 条 委託相手に、当該委託事業の見積書を求めること。
第 99 条 委託相手に委託事業終了１か月以内に決算書を提出させ、必ず理事会に報告すること。
２ 委託事業が年度をまたがるときは、年度ごとに事業報告書と決算書を提出し、必ず理事会に報告すること。
第 10 章業務手当（趣旨）
第 100 条 本章の規程は、役員・委員等が本協会業務に携わったときの業務手当を定める。
ただし、委員会業務を含まないものとする。
（事前許可）
第 101 条 本協会の業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の許可を得ることとする。
（手当額）
第 102 条 業務手当の金額は時給１，０００円とし、５，０００円を上限する。交通費は、実費を別途支給する。
（場所）
第 103 条 業務に携わる場所は、本協会が指定する場所を原則とするが、それ以外で業務に携わるときは専務理事に届け出る。
（支給日）
第 104 条 当日支給を原則とする。
（除外）
第 105 条

競技会又は講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。

（委任）第 106 条

この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
第 11 章役員・委員旅費（趣旨）
第 107 条 本章の規程は、役員・委員が本協会業務を遂行するために発生する旅費の支給を定める。
（旅費の種類）第 108 条 本規程により支給される旅費とは次に挙げるものをいう。
⑴ 交通費
⑵ 日 当
⑶ 宿泊費
（交通費の計算）第 109 条 交通費は居住地最寄り駅または勤務先最寄り駅を起点として会場までの経済的かつ合理的な順路によって計算する。
２ 用務の都合や天災その他やむを得ない事由により上記順路に従って旅行できないときは、実際の経路に基づき支給する。
（旅費の仮払い及び精算）
第 110 条 旅費は原則として事前に必要な限度において仮払いを受けることができる。
２ 帰省した日から７日以内にその精算をしなければならない。
（業務先での傷病の扱い）
第 111 条 傷病その他やむを得ない事由により、業務先で滞在したときは、本規程に定める日当及び宿泊費を支給する。ただし、業務上の傷病でない場合には３日を限度とする。
２ 前項の滞在をしたときは速やかに専務理事に連絡するものとし、当該期間の旅費請求にあたっては診断書などを付けるものとする。
（交通費）
第 112 条 交通費は鉄道賃、バス賃、船賃、航空賃及び車賃とする。
⑴鉄道運賃は、普通旅客運賃を支給する。ただし、新幹線・特急列車を運行する路線を利用する出張で、１つの乗車区間が片道１００ｋｍ以上の場合は新幹線・特急料金（座席指定席料金を含む）を支給する。
⑵バス賃は、利用した実費を支給する。
⑶船賃は、普通旅客運賃を支給する。
⑷航空賃は、業務の都合により予め専務理事の許可を得て航空機を利用したときに、その実費を支給する。原則、片道７００ｋｍ以上の場合とする。
（沖縄・四国・近畿・東海・北信越・関東・東北・北海道）⑸車賃とはタクシー及び自家用自動車を利用した場合に支給する。タクシーは領収書に基づき実費を支給する。自家用自動車を使用する場合は予め専務理事の承認を受け、１km/１５円を基本とし、別途、高速道路及び有料道路を利用した場合は、利用区間を明記した領収書を提出する。
（日当）第 113 条 半日の場合は１、０００円、１日の場合は２、０００円、宿泊を伴う場合は
１日３、０００円の日当を支給する。

２ 日当とは、昼食費及びこれに伴う諸雑費ならびに目的地内を巡回する場合の船賃、車賃等を支弁するために支給する費用である。
３ 日当は出発の日から帰省の日までの日数分を支給する。
４ 本協会を代表して冠婚葬祭に出席した場合は、日当は支給しない。
（宿泊費）
第 114 条 宿泊費は、１泊２食付１５、０００円を限度として領収書に基づき支給する。
宿泊費が１５、０００円を超える場合は、予め専務理事の許可を得たうえで領収書に基づき支給する。
２ 宿泊費は、業務における宿泊数分を支給する。
（講習会・研修旅費）
第 115 条 役員及び委員が講師として研修会または講習会に参加する場合の旅費は次のとおりとする。
⑴旅費等の支給を受けた場合、本協会は支給しない。
⑵宿泊を要しない場合は、
交通費の実費と第 117 条 日当 に基づき支給する。
⑶宿泊を要する場合は、本規程に基づき支給する。
⑷謝金の支給を受けた場合は、日当は支給しない。
⑸謝金の上限は１時間当たり１０、０００円とする。
（競技会、講習会等に従事した場合の旅費）
第 116 条 旅費支給は、その競技会、講習会等の規程を優先して適用する。
２ 規程が特にない場合は、本規程に基づいて支給する。
（業務手当）
第 117 条 本協会事務所又は本協会の指定した場所で専務理事の命により、担当業務した際には第１０章業務手当規程による手当と交通費を支給する。ただし、業務時間
は３時間以上とする。
（例外事項の取扱い）
第 118 条 特別な場合において、本規程により処理し得ないときは、その都度、事情調査の上本協会で決定する。

第 12 章役員・委員報酬（規程）
第 119 条

本章の規程は、役員・委員の報酬について定める。

（常勤）
第 120 条常勤は、週に３日以上１日６時間以上事務所に出勤し業務する。

（常勤役員の報酬）
第 121 条 常勤役員への報酬は、定款の第６章役員の（報酬等）第 27 条に基づき支給する。
（有給役員以外の役員等への支払い）
第 122 条 役員、委員、社員（以下「役員等」という）に、次の交通費・日当を支給する。
ただし、有給役員には支 給しない。
２ 役員等が社員総会及び理事会に出席したときは、交通費実費と日当１、０００円を支給する。
３ 役員等が１時間以上事務所で業務を行ったときは、交通費と第１０章業務手当に基づき支給する。
４ 役員等が専務理事の依頼により業務を行ったときは、第１１章 役員・委員旅費に基づき旅費を支給する。
第 13 章

会費納入（目的）
第 123 条 本章の規程は、定款第９条に基づき、正会員の会費について必要な事項を定める。
（年会費の有効期間）
第 124 条 年会費の有効期間は、支払いのあった日の属する事業年度の末日までとする。
（入会申請及び会費納入）
第 125 条 入会しようとする者は、所定の入会申込書に会費を添えて、提出をしなければならない。
（入会事務の処理）
第 126 条 入会申込書の提出は、所定の用紙または電子データで本協会に提出できるものとする。
（役員徽章）
第 127 条 本協会は、役員に対し役員徽章を交付するものとする。また、役員徽章を紛失又は破損等した場合には、本協会に再交付の申請をしなければならない。
（入会申込書記載事項の変更届出）
第 128 条 会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を本協会に届けなければならない。
（会費の種類）第 129 条 会員の会費は、別に定める。
（会費の返還）第 130 条 すでに納入した会費は、これを返還しない。
（会費の未納）第 131 条 会費未納のまま年度途中に退会した者は、退会後も会費納入の義務を負う。
（委任）
第 132 条

この規程に定めるもののほか、会費に関し必要な事項は会長が定める。
第 14 章慶

弔（趣旨）
第 133 条 本章の規程は、加盟団体及び役員の相互の親睦を図り、併せて関係機関等の緊密な連携を保つため慶弔の意を表することを目的とする。
（表彰祝金）
第 134 条 本協会加盟団体、役員、委員、加盟チーム又はその構成員が国、長崎県、公益財団法人日本バスケットボール協会又は九州バスケットボール協会若しくはこれらの関係機関から表彰されたときは、執行役員会の承認を得て５、０００円以上

３０、０００円以内の祝金あるいは記念品を贈呈することができる。
（記念行事祝金）
第 135 条 本協会委員会、加盟団体または加盟登録チームが、各種記念行事を開催し、本協会が招きを受けたときは、執行役員会の承認を得て５、０００円以上３０、０００円以内の行事祝金あるいは記念品を贈ることができる。
２ 関係団体の各種記念行事についても同様とする。
（弔慰金）
第 136 条 本協会主催の競技会で、大会役員、参加チーム構成員又は審判員が、死亡した
ときは、会長の決裁で弔慰金をおくり、必要に応じて生花等をおくる。
２ 本協会の役員が死亡した場合は、会長の決裁で２０、０００円の弔慰金をおく
り、必要に応じて生花等をおくる。
３ 本協会の役員の親族が死亡した場合は、会長の決裁で弔慰金若しくは生花等をおくることができる。
４ 関係機関の関係者が死亡した場合、必要あるときは会長の決裁で弔慰金若しくは生花等をおくることができる。
（手続き）
第 137 条 この規程に該当する本人又は情報を得た関係者は、速やかに本協会事務局に連絡をしなければならない。
第 15 章表

彰（趣旨）
第 138 条 本章の規程は、長崎県のバスケットボールの発展に寄与、貢献した個人及び団体に対し、敬意と感謝の意を表すことを目的とする。
（対象）
第 139 条 表彰の対象は、次のとおりとする。
⑴ 本協会の役員⑵ 加盟団体の役員⑶ 加盟チームのコーチ及び選手⑷ 審判員⑸ 本協会に多大な貢献をした者⑹ その他執行役員会で認めた者（表彰事項）
第 140 条 次の各号の１つが該当した場合は、表彰する。
⑴ 役員等として永年にわたり本協会の運営に貢献した場合⑵ 選手の指導及び育成に顕著な貢献を納めた場合⑶ 加盟チーム選手として年間をとおして特に優れた者⑷ 審判員として永年にわたり競技運営に貢献した場合⑸ その他本協会に多大な貢献があった場合（表彰の方法）第 141 条 表彰は、表彰状又は感謝状を授与する。記念品等を加授することができる（表彰の決定）第 142 条 表彰者の決定は、理事会で行う。

（表彰の時期）
第 143 条 表彰の時期及び場所は会長が決定する。
（協会功労者表彰）
第 144 条 選考基準「協会・各加盟団体の運営に２０年以上に携わり多大な功績があった者」
２ 各加盟団体からの推薦により理事会で決定する。
３ 推薦人数は各加盟団体より、原則として１名とする。
４ 各加盟団体の理事長以下の現職につては推薦の候補から外れることとする。
５ 選考基準に満たないものを推薦する場合には、担当常務理事に相談する。
（特別表彰）
第 145 条 全国大会優勝・準優勝、 九州大会優勝の成績を収めたチームを表彰する。
２ 前項の表彰対象の大会は別に定める。
３ 日本代表に選出された選手又はスタッフを表彰する。
特別表彰対象大会⑴ Ｕ１８カテゴリー① 全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウインターカップ）② 全国高等学校総合体育大会バスケットボール大会（インターハイ）③ 全九州高等学校バスケットボール選手権大会④ 全九州高等学校バスケットボール新人大会⑤ 天皇杯・皇后杯全日本バスケットボール選手権大会⑵ Ｕ１５カテゴリー① 全国中学校バスケットボール大会② 全国Ｕ１５バスケットボール選手権大会③ 全九州中学校バスケットボール大会⑶ Ｕ１２カテゴリー① 全九州Ｕ１２バスケットボール大会② 全国Ｕ１２バスケットボール選手権大会⑷ 社会人カテゴリー① 天皇杯・皇后杯全日本バスケットボール選手権大会② 全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ③ 全日本社会人バスケットボール選手権大会④ 全日本社会人 O-４０バスケットボール選手権大会⑤ 全日本社会人 O-５０バスケットボール選手権大会⑸ ３Ｘ３カテゴリー① ３Ｘ３日本選手権大会⑹ トップリーグ① 天皇杯・皇后杯全日本バスケットボール選手権大会② Ｂ.League③ Ｗ.League
第 16 章細則（細則）
第 146 条 本規程に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。又、次の事項及び本規程に定めにないことに関しては、
公益財団法人日本バスケットボール協会の基本規程を準用する。
⑴ 定款、基本規程、諸規程の遵守義務に関すること⑵ 選手の義務及び禁止事項等並びに登録に関すること⑶ 懲罰に関すること

⑷ドーピングの禁止に関すること
第 17 章改

正（改正）
第 147 条 本規程の改正は理事会の議決を経て、これを行う。
第 18 章附

則（施行）第 148 条 本規程は、令和３年（2021 年）６月１日より施行する。
基本規程 第３章 会旗及び標章 第 32 条 会旗及び標章 本協会の会旗及び標章は、以下のとおりとする。