プレスリリース
報道関係者各位
2019 年 2 月 28 日
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会～デジタル化未着手はもはや少数派に～JUAS「企業 IT 動向調査 2019」の速報値を発表
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2019」を実施しました。IT 活用のトレンドを知るための一助として、「ビジネスのデジタル化」に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は 2019 年 4 月上旬に発表予定です。今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。
企業 IT 動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。本調査では、「ビジネスのデジタル化」を「IT の進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること」と定義しています。
■デジタル化に踏み出す企業が増加、プロセスのデジタル化が進展
ビジネスのデジタル化に取り組む企業は、国内で着実に増えています。図 1 は、ビジネスのデジタル化の検討状況を、「商品・サービスのデジタル化（ビジネス自体の変革や商品・サービスの創造）」「プロセスのデジタル化（業務プロセスの変革・自動化、状態の見える化、データ活用）」に分けて尋ねた結果です。いずれのデジタル化も「未実施」と回答した企業は 29.2％。前年度から 22 ポイント減と、この 1 年で多くの企業がデジタル化に足を踏み出したことが分かります。特にプロセスのデジタル化が進展しており、「未実施」の企業は 31.2％と前年から 22.4 ポイント減少しました。一方で、両方のデジタル化を「実施中」の企業は 9 ポイント増加し、20％に達しました。
図 1●ビジネスのデジタル化への取り組み状況- 1 -図 1 の結果を、製造／非製造の業種別に示したのが図 2 です。非製造業で、プロセスのデジタル化が進展しているのが特徴的です。プロセスのデジタル化を「未実施」と回答した企業は 31.5％で、前年度から 26.7 ポイント減少しました。製造業でも、「未実施」は 17.1 ポイント減っています。
人手不足などを背景に、業務プロセスの効率化は多くの企業で重要な経営課題となっています。解決手段として、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）や AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などの技術への期待が高まり、製品やサービスも増えています。こうしたことが、プロセスのデジタル化を後押ししていると考えられます。
図 2●ビジネスのデジタル化への取り組み状況（製造／非製造別）■商品・サービスは事業部門、プロセスは IT 部門が中心にデジタル化の推進組織についても調査しました。図 3 は、商品・サービスのデジタル化推進の中心組織を示したものです。全体でみると、「事業部門中心」（42.3％）と「IT 部門と事業部門の共同チーム中心」（30.8％）の 2 つが多くの回答を集めています。売上高 1000 億円以上の大企業では、その傾向がさらに顕著です。
これに対してプロセスのデジタル化では、図 4 に示す通り IT 部門の存在感が大きいことが分かります。全体では、「IT 部門と事業部門の共同チーム中心」が 41.1％、「IT 部門中心」が 35.4％でした。
売上高規模が大きくなるほど、「IT 部門と事業部門の共同チーム中心」が増えています。大規模な企業では部門ごとに業務の専門性が高く、共同チームで取り組む必要があると推測できます。
図 3●商品・サービスのデジタル化推進の中心組織（売上高別）
商品・ サービスのデジタル化

0%

20%

全体（n=504）

40%

18.7

100億円未満（n=111）

27.0

100億～1000億円未満（n=213）

25.4

60%

42.3

6.7
41.4

40.8

1000億～1兆円未満（n=139）

6.5

43.9

1兆円以上（n=41）

2.4

46.3

80%
30.8
3.6

25.2

6.1

27.2

1.6
2.7
0.5
0.7

38.1

10.8
4.9

100%

39.0

7.3

ＩＴ部門中心事業部門中心（商品開発、研究部門含む）

デジタル化専門部門中心

ＩＴ部門と事業部門の共同チーム中心（組織化はされていない）

その他- 2 -図 4●プロセスのデジタル化推進の中心組織（売上高別）
0%

プロセスのデジタル化

20%

全体（n=509）

35.4

100億円未満（n=111）

60%

16.5

14.4

38.8

1000億～1兆円未満（n=141）

27.7
16.3

20.6
13.5

11.6

100%

41.1
3.6

33.3

3.3

36.0

8.5

2.0
2.7
1.4

49.6

7.0

ＩＴ部門中心デジタル化専門部門中心
その他

80%

5.1

45.9

100億～1000億円未満（n=214）

1兆円以上（n=43）

40%

58.1

0.7
7.0

事業部門中心（商品開発、研究部門含む）
ＩＴ部門と事業部門の共同チーム中心（組織化はされていない）■デジタル化の対象によって異なる取組みの性質
組織体制以外にも、商品サービスのデジタル化とプロセスのデジタル化では取組みの内容に異なる特徴がみられます。図 5 は、今回の調査を通じて浮かび上がったそれぞれの特徴をまとめた表です。
例えば「予算管理枠」は、商品サービスでは事業部門の予算、プロセスでは IT 部門の予算が主に使われています。「成果の秘訣」をみても、それぞれのデジタル化を成功させるための秘訣は異なります。
一口でデジタル化といっても、デジタル化の対象によって取組みの性質は違うようです。
図 5●商品サービスのデジタル化、プロセスのデジタル化の特徴

成果の秘訣

商品・サービスのデジタル化

プロセスのデジタル化

顧客ニーズを的確に把握し、経営層の高い意

部門横断での取組み、データの可視化、スモー識による推進と、最適な外部連携のスピーデ

ルスタート

ィな実施
デジタル化の企「事業部門中心」か「IT 部門と事業部門共同「IT 部門中心」か「IT 部門と事業部門共同チ画中心組織チーム中心」

ーム中心」

IT 部門に重視さビジネスアイデアの創出、新システム構想・新システム構想・企画、新技術の調査・研究、れる役割

企画、新技術・ソリューションの調査・研究

データを分析・活用しやすい仕組み作り

予算管理枠

事業部門のデジタル化専用予算

IT 部門の IT 予算

予算把握状況

3 割程度が全社の予算を把握

半数が全社の予算を把握

外部活用先

6 割が既存ベンダーや大手ベンダーを活用。

8 割が既存ベンダーや大手ベンダーを活用。ベ

3 割がベンチャー企業や研究機関を活用

ンチャー企業や研究機関を活用は 1 割程度

請負・準委任が主流。デジタル化導入済みで請負・準委任が主流、パートナーシップや資本は 3 割が一部パートナーシップ、1 割が資本提携・M&A は、商品・サービスのデジタル化

提携・M&Aに比べ非常に少ない経営層の巻き込み、部門横断プロジェクト、経営層の巻き込み、部門横断プロジェクト、ス

スモールスタート

モールスタート

外部活用形態

有効な取組み- 3 -■調査概要「企業 IT 動向調査」は、IT ユーザー企業の IT 動向を把握することを目的に、1994 年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業 IT 動向調査 2019」の調査期間は 2018 年 9 月 25 日から 10 月 17 日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の 4000 社で、各社の IT 部門長に調査票を郵送して回答を得ました。
調査の有効回答社数は 1103 社。本リリースの 「ビジネスのデジタル化」に関する有効回答数は 1043社です。
本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を 2019 年 4 月上旬に、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年 4～5 月に発行する予定です。

■JUAS ライブラリーのご紹介
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、「企業 IT 動向調査」をはじめとした様々な調査の報告書を紹介する「JUAS ライブラリー」を Web サイト上に開設しています。有償販売している報告書についても、発売から 2 年以上が経過したものについては無償で公開しています。
調査報告書には、日本における IT 活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後の IT 活用の方向性を見極めるために有用であると考えました。そこで今回、発行から一定期間が経った報告書を公開いたしました。幅広い分野の皆様の調査・研究に役立てていただければ幸いです。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
JUAS ライブラリーの URL はこちら→

http://www.juas.or.jp/library/

なお、直近 2 回分の調査結果に関しては、「企業 IT 動向調査報告書 2017」および「企業 IT 動向調査報告書 2018」として有償で販売しております。詳しくは以下の Web サイトをご覧ください。
企業 IT 動向調査報告書 2018 の URL はこちら→

http://www.juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/■本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当：宮下、渡邉〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル
電話：03-3249-4101
電子メール：itdoukou@juas.or.jp- 4 -