国立大学法人

名古屋大学

中期目標・中期計画（一覧表）
平成16年 5月26日
平成16年 6月 3日
平成17年 2月 1日
平成17年 3月31日
平成18年 3月30日
平成18年 3月31日
平成19年 3月30日
平成20年 3月31日
平成21年 3月31日

中期目標提示中期計画認可中期計画変更認可
中期計画変更認可
中期目標変更提示
中期計画変更認可
中期計画変更認可
中期計画変更認可
中期計画変更認可

国立大学法人名古屋大学中期目標・中期計画（一覧表）
中 期 目 標（前文）大学の基本的な目標（名古屋大学のミッションとヴ
ィジョン）

中

期

計

画

ミッション：
１．人文・社会・自然の学問の壁を越えた研究のコミュニティを創出し、世界屈指の知的成果を産み出す。
２．基幹的総合大学にふさわしい学術と文化の薫り高きキ
ャンパスを実現し、豊かな人間性を持つ、勇気ある知識人の育成に努める。
３．先端的および多面的な学術研究活動と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成を通じて、地域および産業の発展に貢献する。
４．国際的な学術連携および留学生教育の一層の充実を図り、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
ヴィジョン：名古屋大学は、２０年を長期目標の期間として、研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成することを目指す。
Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成１６年４月〜平成２２年３月
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科及び附置研究所を置く。
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置
課題探究力と課題解決力に秀でた勇気ある知識人として、新時代の要請に応える人材の育成を目指す。
（１）教育の成果に関する目標（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（国際水準の教育成果の達成）① 質の高い教養教育と専門教育を教授し、国際的に評価さ ① 全学教育体制の強化策を講ずるとともに、教養教育院の整備拡充を図る。
れる教育成果の達成を目指す。
② 全学教育、学部、大学院の間における教育内容の一貫性の向上を図る。
③ 領域型分野及び文理融合型分野の専門教育の充実を図る。
④ 文理融合型分野の専門教育組織の創設を図る。
⑤ 高度専門職業人養成を始めとする生涯教育体制の充実を図る。
⑥ 教育の成果・効果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導
入する。

- 1 -

中 期 目 標（２）教育内容等に関する目標（入学者選抜システムの改善）① 優れた資質を持つ学生を集めるために、学生の受入方針を明示し、それに合致した適切な入学者選抜方法を工夫する。

中 期 計 画（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①②③（学生の育成）② 魅力ある独自な教育プログラムを提供し、優れた人材の ④育成を図る。
⑤⑥⑦（教育プログラムの国際化）③ 国際的に通用する教育プログラムの開発を促進し、その ⑧支援策を講ずる。
⑨⑩

魅力ある教育プログラムに裏打ちされた独自な学生の受入方針を策定する。
学生の受入方針に基づき、優れた資質を持つ適正規模の入学者を確保する。
入学者選抜システムの改善を図る専門スタッフを充実する。

魅力ある教育プログラムを提供し、それに沿った実効ある教育を実施する。
教育プログラムの水準を保証する適正な成績評価を実施する。
特に優れた資質を持つ学生に経済的援助を提供する。
全国レベルで活躍できる人材を育成するため、課外活動プログラムに特別の支援を行う。
学部及び大学院での英語による教育プログラムの開講数と受講者数を増加させる。
留学生に対する日本語教育プログラムを強化する。
海外の大学との単位互換プログラムの充実を図る。

（３）教育の実施体制等に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（優れた教育者の確保）① 教育業績を重視した人材採用を推進するとともに、大学 ① 優れた教育業績を持つ研究者の採用を増やす。
全体の教育実施体制の強化を図る。
② 教養教育院の教員体制を充実する。
③ 教育の専門能力を向上させる新任教員研修を奨励する。
（教育の質の評価と改善）② 教育の内容及び方法に関する評価を実施し、その質と水 ④
準の向上を図る。
⑤⑥

世界最高水準にある協定大学と相互に教育方法等に関する情報を交換し、教育改善を図る。
教授法と技術の向上に必要な FD 活動を推進する。
在学生及び卒業生に教育満足度調査を定期的に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てる。
⑦ 学生の理解度等が容易に把握できるようにするために学生の成績データ情報を充実させる。
⑧ 評価企画室を通して、教員プロフィール情報を整備する。

（教育支援機能の充実）③ 教育支援の設備を充実し、教育学習支援機能の向上を図 ⑨ 教育学習に必要な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、電子図書館的機能及びネットる。
ワークを高度化し、情報アクセス環境の整備を図り、教育学習支援機能を充実する。
（e-Learning環境整備）④ 情報技術を活用した e-Learning の教授・学習の環境整備 ⑩ 在学生の自主的学習を促進する e-Learning の教授・学習システムを創設するとともに、eを促進する。
Learning に関する研修制度を確立する。

- 2 -中 期 目 標（４）学生への支援に関する目標（学生の学習と生活に対する支援）① 学生の学習に対するサービスを充実し、その支援環境を整備するとともに、学生生活に対する援助、助言、指導の体制の充実を図る。
２

中 期 計 画（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①②③

研究に関する目標
２
世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす。

（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標（世界最高水準の学術研究の推進）① 人文・社会・自然の各分野で国際的及び全国的な水準で研究活動を行っている研究者を確保し、世界最高水準の学術研究を推進する。

（研究成果の社会への還元）② 優れた研究成果を挙げ、それを社会に広く還元する。

多様な学生のニーズを尊重した学習・進学・就職支援のサービスを充実させる。
学生に対する心身両面のケアを行う体制を強化する。
優れた課外活動の実践を支援する環境整備を行う。
研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置①②③④

研究者受入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者の採用を増やす。
人文・社会・自然の各分野で基礎的・萌芽的研究の進展を図る。
社会的要請の高い先進的・学際的な重点領域分野の研究を推進する。
研究の水準・成果を検証するための自己点検・評価を行うとともに第三者評価を積極的に導入する。

⑤

優れた研究成果を学術専門誌、国際会議、国内学会等に公表するとともに、メディアを通して社会に積極的に発信する。
⑥ 全学のホームページ、公開講座、シンポジウム開催等を通じた企画・広報機能を強化し、優れた研究成果をタイムリーに公表する。

（若手研究者の育成）③ 人文・社会・自然の各分野の次世代を担う若手研究者を ⑦育成する。
⑧

大学院学生を含む若手研究者の特定テーマに対する研究奨励のための資金と環境を提供する。
日本学術振興会の特別研究員制度への応募率を向上させる。

（学術研究体制の整備）④ 高度な学術研究の成果を挙げるための組織と環境を整備 ⑨ 名古屋大学を代表する世界最高水準の研究を推進する研究専念型組織である高等研究院の充する。
実と発展を図る。
⑩ 高いレベルの基盤的学術研究体制の上に、重点分野に対する中核的研究拠点の形成を図る。
⑪ 学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
⑫ 全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。
⑬ 全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
⑭ 研究者の国際交流を促進するために、会議・宿泊施設等の環境改善を図る。
- 3 -中 期 目 標（研究成果に対する評価システムの改善）⑤ 研究の質の向上のために、研究成果に対する評価システ ⑮
ムの改善を図る。
⑯

中

期

計

画

研究成果に対する客観的な評価を行うことができる全学的な評価体制を確立する。
評価企画室等を活用して、研究活動の成果を収集・分析するシステムを整備する。

（研究資源の重点投資）⑥ 国際水準の研究を維持し発展させる分野に対して、重点 ⑰
的な資源投資を行う。
⑱

中核的研究拠点グループに対し、重点的な研究の資源配分を行う。
独創的・先端的研究を展開している若手研究者への資金援助を行う。

（外部研究資金の確保）⑦ 国、地方公共団体、産業界、民間団体等から多様な研究 ⑲ 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金への応募件数を増加させる。
資金を確保する。
⑳ 企業等との共同研究を促進し、企業等からの研究資金の増加を図る。
21 外部研究資金確保のための情報提供・サービスの事務的支援体制を強化する。
○（知的財産の創出及び活用）
22⑧ 研究成果としての知的財産を創出、取得、管理及び活用 ○産学連携を促進し、知的財産の創出を図るとともに、知的財産部を充実し、知的財産の取得、する機構を充実し、知的財産の社会還元を図る。
管理及び活用を推進する。
23○
中部 TLO 等と連携して知的財産の企業への移転及び技術指導を促進し、知的財産の社会還元を図る。
３ その他の目標
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置
文化・政治・経済及び産業の諸分野で地域社会の抱える課題の発見と解決に貢献する。
（地域文化の振興）① 全学施設の公開を促進し、知的活動による成果の有効活 ①用を図るとともに、地域諸機関と連携して地域文化の向上 ②に貢献する。
③

附属図書館、博物館等の学内施設の公開を進め、地域サービスを充実する。
地域文化の振興を図るための公開講座、講演会を増やす。
地方自治体と連携した文化事業を充実する。

（産学官パートナーシップの推進）② 地域の活性化と発展に対して貢献できる産学官のパート ④ 地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。
ナーシップ・プログラムを開発し、促進する。
⑤ 学内研究者と産業界の情報交換と人的交流を促進する。
⑥ 学内シーズに関するデータベースを整備し、外部に情報発信する。
⑦ 産学官のパートナーシップを通して、地域における男女共同参画活動に積極的に参画する。

- 4 -中 期 目 標
中 期 計 画
（地域産業の振興）③ 地域の産業の発展に役立つ教育プログラム及び研究プロ ⑧ 地域産業の活性化を図るために共同研究を推進し、地域産業振興プログラムなどに積極的にジェクトを開発する。
関与する。
⑨ 高度専門職業人養成プログラムの充実を図る。
⑩ 技術移転インキュベーション施設の充実等によるベンチャービジネスの創成を図る。
（地域の教育貢献）④ 地域の教育の質の向上に対して、大学の知的活動による ⑪
成果の活用と提供を推進する。
⑫⑬

教育面における行政との連携及び高大連携を強化する。
公開講座等の社会人のための教育サービスの充実を図る。
小、中、高等学校生徒を対象とした講座を開設し、青少年が文化や科学技術への理解を深めるための援助を行う。
⑭ 愛知学長懇話会を始めとする地域の国公私立大学等と、教育プログラムにおける連携・支援を図る。

（社会連携推進体制の強化）⑤ 社会連携を推進するために学内の組織体制及び同窓会の ⑮ 学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、強化を図る。
男女共同参画室等の機能の強化を図る。
⑯ 全学並びに部局同窓会の強化を図り、同窓会を媒介とした社会との連携を進める。
（２）国際交流に関する目標（２）国際交流に関する目標を達成するための措置
研究と教育の国際交流と国際協力プロジェクトへの参画とを通して名古屋大学のプレゼンスを高める。
（国際協力・交流の拠点の形成と事業活動）① 国際社会及び地域社会に開かれた国際協力・交流の全学 ① 国際協力・交流に関するセンター及びナショナルセンター機能を持つ全学的組織の強化を図
拠点を形成し、関連の事業活動を組織する。
る。
② 国際学術コンソーシアム（AC21）により、国際フォーラム、専門分野ワークショップ等を国内外で定期的に開催する。
③ インター大学ポータル等の整備により、海外の大学、教育研究機関との情報交換及び海外への情報発信機能を強化する。
④ 外国の大学との連携教育プログラム、単位互換制度、共同研究指導制度及び共同学位授与制度を促進する。
⑤ 日本語教育のオンラインコース教材の開発を支援する。
（国際共同研究・協力の促進）② 国際化時代をリードする国際共同研究・国際協力を促進 ⑥する。
⑦⑧

国際援助機関等からのプロジェクト資金の導入を円滑にする仕組みを整備する。
国際会議等の開催、国際共同研究及び国際協力を促進、支援する体制を整備する。
国際的な産学連携を推進する。
- 5 -中 期 目 標
中 期 計 画
（留学生・外国人研究者の受入れ、派遣体制の整備・拡充）③ 留学生・外国人研究者の受入れと派遣に対して、相談・ ⑨ 優秀な留学生を受入れ、また外国の大学に派遣する本学学生を増やすための支援体制を整備
助言のサービスに責任を持つ全学的拠点を組織し強化すする。
る。
⑩ AC21 加盟校との連携等によって、名古屋大学への留学希望者に対する海外への広報体制を整備する。
⑪ 国内外の学生と教職員との交流を深めるために、国際フォーラム等を定期的に開催する。
（３）附属病院に関する目標（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
患者中心の医療の質の向上を目的とした医療を行うた
めに、権限と責任を明確化した運営管理体制を構築する。
（医療の質管理）① 総合的質管理を実施することによって、病院のコアであ ①る診療活動が質の面でも効率の面でも高い評価が得られる ②
ようにする。
③④

医療安全、患者アメニティーを含む医療の標準化を促進する。
プロセス評価及び実績評価を行う。
ＩＳＯ等による外部評価を受ける。
適切な医療環境を整備する。

（臨床教育・臨床研究のシステム化）② 国際的水準の臨床教育及び生涯学習並びに臨床研究を実 ⑤ 高度な専門性を有する医療従事者養成のための組織を充実し、卒後臨床研修等の臨床教育及施するため、医学部・医学系研究科と附属病院の連携協力
び生涯学習プログラムを整備するとともに、保健学科等との連携強化を図る。
を密接にした運営組織体制を構築する。
⑥ 臨床研究を推進するための組織を充実し、病院主導の臨床研究プロジェクトを推進するとともに、医学系研究科及び他の研究科と連携して高度先端・先進医療の開発を図る。
（運営管理体制の整備）③ 病院長の適切なリーダーシップを確立し、すべての部門 ⑦ 病院長は専任とし、病院長の意志決定のための機構（常任会）を強化するとともに、マネジで説明責任を伴う意志決定体制を構築する。
メントに関する各種委員会の活性化を図る。
⑧ 医療の質管理に関する企画・立案・管理の機能強化を図る。
⑨ 病院に即した人事・労務制度を導入するとともに、適正な医療従事者数を確保し、質の高い医療を提供する。
⑩ 診療を支援する中央診療施設等を再編し、医療技術部門の機能強化を図る。
（人事管理・評価システム）④ 医療に対して、高い志かつ業務に精通した優れた人材を ⑪ 医療従事者に対する雇用、処遇、適正配置等に関する基準を明確化し、人材確保及び病院人確保するために、評価システムを確立する。
事の円滑化を図る。
⑫ 業務の精通度、能力、職責及び実績を評価する。

- 6 -中 期 目 標（病院財務の健全化）⑤ ミッションに基づいた戦略的病院経営を実現し、健全な ⑬
財務体質の獲得を目指す。
⑭⑮（地域疾病管理）⑥ 地域医療連携及び疾病管理を推進する。

⑯
⑰

中

期

計

画

財務会計及び管理会計を整備・充実する。
診療収入の増加及びコストの削減を図る。
外部資金の導入を増加させる。

行政と連携し、地域医療計画の作成・推進に積極的に参画する。
総合的機能回復医療を含む高齢者医療等の地域医療ネットワークを構築し、高齢者医療、在宅看護等を中心とする地域の疾病管理システムを確立する。

（４）附属学校に関する目標（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
豊かな人間性を持ち、自主的で自律的な学習習慣を身につけた人材の育成を目指すために、中高大連携教育の先端モデルの開発と実践及びその成果の社会的還元を大学全体として推進する。

（運営管理体制の整備）① 附属の教育理念を実現するためにふさわしい全学的な組 ①
織運営体制を整備する。

全学的な組織運営体制が機能するリーダシップを確立する。

（中高大連携教育の推進）② 高等教育機関に進学する知的成熟度をもった人材の育成 ② 新教科の研究開発や大学教員による連携講座の単位化等を通して、中高大連携を実現する中を可能にする教育・研究体制を構築する。
等教育プログラムの改善を図る。
③ 教育と研究開発に関して、教育学部・教育発達科学研究科を中心とした各部局等との緊密な連携体制を整備する。
（成果の社会還元）③ 創造的な教育実践から得られた成果を広く社会に還元す ④ 中高大連携教育の全国的ネットワークの構築にイニシアチブをとり、先端的教育モデルの普る。
及を促進する。
（国際協力・国際交流の推進）④ 国際共同研究や海外の教員及び教育行政官の研修受入れ ⑤ 環太平洋諸国を中心とした中等教育職員の人材開発に貢献するために、教員研修留学やＪＩ等を通じて、中等教育の国際協力及び交流を推進する。
ＣＡ中等教育研修プログラム等の一層の充実を図る。
（５）学術情報基盤に関する目標（５）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置
国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育研究環境を創出し持続していく。

- 7 -中 期 目 標
中 期 計 画（学術情報基盤の充実）① 教育及び研究の支援を行うために、高度情報技術を活用 ① 全学の学術の基盤となる附属図書館、博物館を始めとする全学共通基盤施設の充実と発展をした全学共通の学術情報基盤の整備を進める。
図る。
② 情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
③ 大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標Ⅱ
名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善を自主的かつ自律的に行う。
全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める。

１ 運営体制の改善に関する目標
１（組織運営体制の整備）① 自主・自律を基本に大学運営全般について見直し、機動 ①
的かつ柔軟な組織運営体制を整備する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
総長を補佐して大学全体の戦略的企画・執行・評価を行う組織運営体制を整備する。

（重点戦略に基づく学内資源の配分）② 学内資源の再配分を研究基幹総合大学の重点戦略に応じ ② 教育、研究、運営等に関する成果に基づいた全学資源の配分ルールを確立し、その実行を図る。
て行う。
（満足度指標の利用）③ 大学の活動全般に対する学内外の満足度指標を定期的に ③ 大学の活動全般に対するユーザー・ニーズの満足度指標を定期的に収集し、今後の活動に適収集し、その活用を図る。
切に反映する。
（監査体制の整備）④ 大学の運営組織の機能を適切に監査する体制を整備する。
(国立大学間の連携協力推進)⑤ 国立大学間の交流を深め、連携協力を推進する。

④

自己規律・自己責任の下に財務・人事等の内部監査を強化し、自己管理体制の充実を図る。

⑤⑥

大学間単位互換等を始めとする各種の事業を推進するための連携を強化する。
学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。
⑦ 国立大学間の再編統合を視野において、特定の大学と教育・研究・運営組織に関する検討を
促進する。

- 8 -

中 期 目 標
中 期 計 画
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（教育研究組織の再編・見直し）① 時代の変化に対応するため、必要に応じて教育研究組織 ① 既設の教育研究組織の再編・見直しを行うための評価システムを構築し、定期的に評価を行の再編・見直しを行う。
う。
（教育研究・大学運営支援体制の整備）② 教員と職員の区分にとらわれない柔軟かつ機動的な管理 ② 教員と職員との連携協力によって運営する AC21 推進室、評価企画室等の組織を整備・充実す
運営体制を整備する。
る。
③ 運営と学術のプランニングに参加できる専門職スタッフの育成を図る。
④ 技術職員組織の全学的な再編を図る。
３ 人事の適正化に関する目標
３（人事方針）① 公正で一貫性のある採用と昇進の基準を公開し、卓越し ①た志ある教職員を確保するような処遇を工夫する。
②③④⑤

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
採用基準の明確化と公開原則を確立する。
公募人事の比率を高め、他大学出身者の比率をさらに高めていく。
事務及び技術職員の専門性の向上と改善のための支援と援助の制度を整備する。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の比率を高める。
教員の任期制のさらなる推進を図る。

（柔軟な人事評価システム）② 雇用形態を多様化し、それぞれの形態に応じた適切かつ ⑥ 教職員の人事評価の基準を整備し、業績を反映した透明で公正な人事評価を行い、インセン
柔軟な人事評価システムを整備する。
ティブを付与する。
(人員（人件費）管理)③「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定） ⑦ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。また、において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、中長
全学運用定員の確保と活用を行う。
期的な人事計画の策定と組織別職員の配置等を行うための ⑧ 新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
適切な人員（人件費）管理を行う。
（事務・技術職員の育成）④ 法人化に対応して高度の専門性が必要とされる事務職
員・技術職員の育成と増員を図る。

⑨⑩⑪

国内と海外における職能開発研修制度を設ける。
国内外の大学間での職員交流を増やす。
高度の専門性を修得させるために大学院プログラムの研修機会を提供する。

（快適な教育研究・職場環境の確保）⑤ 各種相談・診療体制を強化し、教職員にとって快適な教 ⑫ 教職員の心身両面のケアを行う体制を強化し、教育研究・職場環境の改善を図るための体制
育研究・職場環境の確保を図る。
を整備する。
⑬ セクシュアル・ハラスメントに関する相談業務及び防止対策を促進する。
- 9 -中 期 目 標
中 期 計 画４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（事務体制の見直し）① 大学の業務全般を見直し、職員の意識改革を図るととも ① 事業内容に対応した事務処理体制を構築するとともに、共通事務の集中化・情報化により事に業務の効率化の強化を目指す。
務処理の合理化、簡素化、迅速化を図る。
② 職員の採用や人事交流等、共通性の高い業務について地域の国立大学間で連携を図る。
③ 外部人材の活用を図る観点から、外部委託が適切と判断される業務については積極的に外部委託を行う。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
Ⅲ
大学法人経営が自主的かつ自律的に行われるために、財務資源の調達及び管理・運用と、知的財産の適正な運用を図る。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（財源の多様化促進）① 自主的かつ自律的な運営管理を行うために、国及び民間 ① 名古屋大学の収入として、外部研究資金、運営費交付金、附属病院収入、学生納付金等多様の様々な資金導入を図る。
な財源の確保を図る。
（自主財源の確保）② 名古屋大学が独自な活動分野を維持し強化するために、 ②
自主財源の開拓を積極的に進める。
③④
２ 経費の抑制に関する目標（効果的なコスト管理と資金運用）① 優れた成果を実現するための重点投資の原則と、少ない資金で優れた成果を維持する効率的コストの原則の両面を奨励し、それに沿って大学の資金運用を図る。

２
①
②
③

社会との連携を密にして寄附金の増加を図る。
寄附者に対する受入手続きの簡素化に配慮した寄附受入システムを整備する。
大学の保有する施設・知的財産等を活用して自主財源の増加を図る。
経費の抑制に関する目標を達成するための措置
安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する仕組みを構築する。
適正な評価指標に基づき効率的資金配分を実現する。
教育研究に必要な経費の充実に努めるとともに、エネルギー等の経費の効率化、省力化を進め、管理的経費の抑制を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（全学的視点での施設マネジメント）① 土地・施設を全学的視点で一体的・戦略的に整備・維持 ① 既存の委員会、専門部会及び事務組織を見直し、全学的・専門的な組織に再編・整備し、効管理し、部局を超えた流動性を確保する計画・評価・管理
率的な施設管理を行う。
の体制を確立する。
② 基本方針を策定するため、土地及び施設の運用評価システムを確立し、利用状況に関するデータベースの充実を図る。
③ すべてのキャンパスの土地・施設を有効活用する計画を策定し、推進する。
- 10 -

中

期

目

標

中

期

計

画

（施設の整備及び維持管理の財源確保）② 安全で快適なキャンパス環境を実現するための施設設備 ④及び維持管理の財源確保を図る。
⑤⑥

施設の整備と維持管理のための多様な財源を確保し、必要な予算配分を行う。
新しい財源確保の手法を導入し、施設整備を推進する。
維持管理を一元的・効率的に推進する。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する Ⅳ
目標
大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・自己評価に基づく情報公開を積極的に行い、社会に対するアカウン
タビリティを強化する。

１ 評価の充実に関する目標
１（客観的な評価体制の確立）① 第三者評価等を含む多面的評価を行うことによって、評 ①
価の客観性を高め、大学運営の改善に活用する。
②

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開等の推進に関する目標
２（情報公開体制の整備）① 社会に対する説明責任を果たすために、管理運営・教育 ①
研究に関する情報公開を促進する。
②

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学の管理運営に関する情報開示の体制を整備し、管理運営の透明性を高める。
アーカイブス機能を整備し、現在までに蓄積された教育研究活動の成果を提供する。

(知的活動による成果の広報)② 大学における知的活動の成果の広報活動を積極的に推進 ③し、大学と社会の双方向の交流を促進する。
④

全学広報体制の整備と強化を図る。
学内外における広報拠点の設立及び充実を図る。

Ⅵ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

目標・計画の立案とその成果に関する評価を行う全学体制の強化を図る。
多面的な評価に対応するために、評価企画室を中核とした、全学マネジメント情報システムの整備・充実を図る。
③ 上記の全学体制及びシステムに基づいて、全学自己点検・評価の一層の充実を図る。
④ 第三者評価機関による評価を大学運営の改善に活用する。

その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ
施設設備の整備・活用等に関する目標
１
国際水準の総合大学として自負できる、機能性、快適性、
審美性、歴史性を備え、知の創造と交流を促す教育研究環
境を創出し持続していく。

- 11 -

中 期 目 標（インフラストラクチャーの基本的機能の確保）① 大学における様々な活動が円滑に展開でき、知的静謐の ①場としてのキャンパスとなるよう、インフラストラクチャ ②ーの整備・充実を図る。
③
④

中

期

計

画

交通計画を見直し、屋外環境の体系的整備を推進する。
緑化の推進計画とともに植栽の維持管理計画を策定する。
研究・教育に必要な水・ガス・電気等の安全かつ安定的な供給を図る。
東山、鶴舞、大幸キャンパスの連携を強化するための計画を策定する。

（地球環境保全に配慮したキャンパス）② 地球環境を保全するために、環境負荷低減と省資源化を ⑤
⑥
推進する。
⑦
⑧

環境保全計画を策定し、点検評価体制を整える。
省エネ法を踏まえた全学的なエネルギー管理体制を強化する。
大気・水質の管理を徹底する。
廃棄物の減量、ごみを含めた回収・廃棄（再利用）システムの整備を進める。

（社会に開かれたキャンパス）③ 構成員の自立的・自発的な教育研究・交流活動、地域連 ⑨ 産学官の連携活動、国際交流活動、一般市民への公開講座・生涯学習等に必要なスペースを携・産学官連携協力、国際交流等、多様な知の交流に資す
学外施設の利活用も視野に入れて整備する。
るスペースの確保と充実を図る。
⑩ 歴史的遺産と自然環境の保存に配慮したキャンパス整備を行う。
⑪ 芸術文化を通した知の創造の拠点整備を推進する。
⑫ 施設のバリアフリー化に関する整備指針及び整備計画を策定し推進する。
（教育研究スペースの確保・活用及び維持）④ 世界屈指の知的成果を生み出す創造的な研究活動と自発 ⑬ 保有施設を最大限に活用し、プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペー性を重視する高度な教育実践に資するスペースを、戦略的スを確保する。
に確保し充実を図る。
⑭ 「緊急整備５か年計画及びその後の国の整備計画」に基づいた施設の整備を推進し、教育研究施設の適正な確保と配置、及び部局の再配置を推進する。
⑮ 学生向け学習ゾーンの設置を検討し、また構成員のアメニティーに資する施設の充実を図る。
⑯ 男女共同参画を促進するための環境整備を進める。

２ 安全管理に関する目標（安全なキャンパスの整備・維持）① 教育研究・交流活動が安全に遂行されるように、施設及び屋外環境の防犯・防災対策並びに化学物質・放射線等の管理システムを強化する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

①
②
③
④
⑤

耐震診断に基づく耐震補強を推進する。
防犯・警備体制及びセキュリティシステムの強化を図る。
毒劇物、化学物質、核燃料物質、放射性物質等の管理体制を強化する。
災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。
労働安全衛生法を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する全学的な安全衛生管理体制を維持・強化する。
⑥ 改善を要する実験施設等の改善計画を策定し、整備をする。
⑦ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。

- 12 -

中

期

目

標
Ⅵ

Ⅶ
１
２

中 期 計 画予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額91億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れするため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・附属病院中央診療棟
・東山団地総合研究棟改修
・小規模改修・災害復旧工事予定額（百万円）
総額

12，258財源

施設整備費補助金（
1,595）
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
9,458）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（
1,205）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
- 13 -

中

期

目

標

中

２

期

計

画

人事に関する計画
１．卓越した志ある教職員を確保するような処遇を検討する。
２．教員任期制の推進を図る。
３．新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
４．事務職員の育成を図るために、大学間における職員交流を行うとともに、高度の専門性を修得させるための大学院プログラムの研修機会等を提供する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 213,430 百万円（退職手当を除く）

３ 中期目標期間を超える債務負担（長期借入金）（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

中期目標
期間小計

次期以降
償 還 額

総 債 務
償 還 額

長期借入金
償 還 金

1,981

2,020

2,093

2,136

2,195

2,402

12,827

29,97542,802

財源

４

災害復旧に関する計画
平成１６年６月に発生した台風６号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 14 -

（別紙）
中期目標
別表（学部、研究科等）
学
部

研
究
科

附
置
研
究
所

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科
多元数理科学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科
環境医学研究所
太陽地球環境研究所※
エコトピア科学研究所※は全国共同利用の機能を有する附置研究所

中期計画
別表（収容定員）
平
成
16
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

５２０人
２８０人
７０５人
８４０人
３３０人
１，０８０人
１，４５０人（うち医師養成に係る分野５９０人）
２，９７０人
６８０人

文学研究科

２０６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
教育発達科学研究科
１８９人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
法学研究科
２５４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
専門職学位課程経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
理学研究科
５２５人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
多元数理科学研究科
１８９人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
医学系研究科
８０７人
うち 修士課程
博士課程（前期）博士課程（後期）
博士一貫課程工学研究科
１，３９９人うち 博士課程（前期）博士課程（後期）- 15 -

１２０人
８６人
１０８人
８１人
９５人
７９人
８０人
８８人
６６人
３０８人
２１７人
９４人
９５人
９８人
４８人
１７人
６４４人
８９０人
５０９人

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
16
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 16 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３０８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２１２人
９６人

中期目標

中期計画
別表（収容定員）
平
成
17
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

５２０人
２８０人
６７０人
８４０人
３２５人
１，０８０人
１，４５０人（うち医師養成に係る分野５９０人）
２，９６５人
６８０人

文学研究科

２１０人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
教育発達科学研究科
１８９人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
法学研究科
２９５人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
専門職学位課程経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
理学研究科
５２７人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
多元数理科学研究科
１８４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
医学系研究科
８２４人
うち 修士課程
博士課程（前期）博士課程（後期）
博士一貫課程
工学研究科
１，３９１人うち 博士課程（前期）博士課程（後期）- 17 -

１２０人
９０人
１０８人
８１人
７０人
６５人
１６０人
８８人
６６人
３０８人
２１９人
９４人
９０人
５０人
９６人
３４人
６４４人
８９０人
５０１人

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
17
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 18 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３５６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２１２人
１４４人

中期目標

中期計画
別表（収容定員）
平
成
18
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

５２０人
２８０人
６４５人
８４０人
３２０人
１，０８０人
１，４５０人（うち医師養成に係る分野５９０人）
２，９６０人
６８０人

文学研究科

２１０人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
教育発達科学研究科
１８９人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
法学研究科
３６１人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
専門職学位課程経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
理学研究科
５２７人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
多元数理科学研究科
１８４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
医学系研究科８４１人
うち 修士課程
博士課程（前期）博士課程（後期）
博士一貫課程
工学研究科
１，４２４人うち 博士課程（前期）博士課程（後期）- 19 -

１２０人
９０人
１０８人
８１人
７０人
５１人
２４０人
８８人
６６人
３０８人
２１９人
９４人
９０人
５０人
９６人
５１人
６４４人
９４５人
４７９人

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
18
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 20 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３５６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２１２人
１４４人

中期目標

中期計画
別表（収容定員）
平
成
19
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

５２０人
２８０人
６２０人
８４０人
３２０人
１，０８０人
１，４４６人（うち医師養成に係る分野 ５９０人）
２，９６０人
６８０人

２１０人
うち 博士課程（前期）１２０人
博士課程（後期）
９０人
教育発達科学研究科
１８９人
うち 博士課程（前期）１０８人
博士課程（後期）
８１人
法学研究科
３６１人
うち 博士課程（前期）７０人
博士課程（後期）
５１人
専門職学位課程
２４０人
経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）８８人
博士課程（後期）
６６人
理学研究科
５２７人
うち 博士課程（前期）３０８人
博士課程（後期）
２１９人
多元数理科学研究科
１８４人
うち 博士課程（前期）９４人
博士課程（後期）
９０人
医学系研究科８４１人
うち 修士課程
５０人
博士課程（前期）
９６人
博士課程（後期）
５１人
博士一貫課程６４４人
工学研究科
１，４５７人うち 博士課程（前期） １，０００人
博士課程（後期）
４５７人- 21 -

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
19
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 22 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３５６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２１２人
１４４人

中期目標

中期計画
別表（収容定員）
平
成
20
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

５２０人
２８０人
６２０人
８４０人
３２０人
１，０８０人
１，４４２人（うち医師養成に係る分野 ５９０人）
２，９６０人
６８０人

２１０人
うち 博士課程（前期）１２０人
博士課程（後期）
９０人
教育発達科学研究科
１９３人
うち 博士課程（前期）１０８人
博士課程（後期）
８５人
法学研究科
３６１人
うち 博士課程（前期）７０人
博士課程（後期）
５１人
専門職学位課程
２４０人
経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）８８人
博士課程（後期）
６６人
理学研究科
５２７人
うち 博士課程（前期）３０８人
博士課程（後期）
２１９人
多元数理科学研究科
１８４人
うち 博士課程（前期）９４人
博士課程（後期）
９０人
医学系研究科８４１人
うち 修士課程
５０人
博士課程（前期）
９６人
博士課程（後期）
５１人
博士一貫課程６４４人
工学研究科
１，４３５人うち 博士課程（前期） １，０００人
博士課程（後期）
４３５人- 23 -

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
20
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 24 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３５６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２１２人
１４４人

中期目標

中期計画
別表（収容定員）
平
成
21
年
度

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

５２０人
２８０人
６２０人
８４０人
３２０人
１，０８０人
１，４５６人（うち医師養成に係る分野 ５９８人）
２，９６０人
６８０人

２１０人
うち 博士課程（前期）１２０人
博士課程（後期）
９０人
教育発達科学研究科
１９７人
うち 博士課程（前期）１０８人
博士課程（後期）
８９人
法学研究科
３６１人
うち 博士課程（前期）７０人
博士課程（後期）
５１人
専門職学位課程
２４０人
経済学研究科１５４人
うち 博士課程（前期）８８人
博士課程（後期）
６６人
理学研究科
５２７人
うち 博士課程（前期）３０８人
博士課程（後期）
２１９人
多元数理科学研究科
１８４人
うち 博士課程（前期）９４人
博士課程（後期）
９０人
医学系研究科８４１人
うち 修士課程
５０人
博士課程 （前期）
９６人
博士課程 （後期）
５１人
博士一貫課程６４４人
工学研究科
１，４３５人うち 博士課程（前期） １，０００人
博士課程（後期）
４３５人- 25 -

中期目標

中期計画
生命農学研究科
平
成
21
年
度

国際言語文化研究科
国際開発研究科
環境学研究科
情報科学研究科- 26 -

４１３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
１６８人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
２２４人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
４６６人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）
３６３人
うち 博士課程（前期）博士課程（後期）

２４２人
１７１人
９６人
７２人
１２８人
９６人
２７４人
１９２人
２３２人
１３１人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度〜平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

収入

額
449,550

運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入206,600
1,595
022,491
1,205
172,119
55,132
115,479
0
1,508
36,0829,458

計449,550支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金

449,550
355,230
218,224
101,495
35,511
12,258036,082
45,980計

449,550［人件費の見積り］
中期目標期間中の人件費総額見込み

２１３，４３０百万円(退職手当を除く）

注１）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２）退職手当については、国立大学法人名古屋大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注３）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

- 27 -

［運営費交付金の算定ルール］○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数
式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。
Ｌ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」：附属病院収入。Ｊ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。

- 28 -

運営費交付金＝

Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）＋ Ｇ（ｙ）− Ｈ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ ｛Ｄ（ｙ−１）× β（係数）× γ（係数）− Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋ Ｄ（ｘ）
（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ−１）× β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ−１）× α（係数）± ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
（５）Ｈ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｄ （ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③、⑧）を対象。
Ｅ （ｙ）：教育研究診療経費（⑨）、附置研究所経費（⑩）、附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ （ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ （ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ （ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑭）を対象。
２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）− Ｊ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ−１）＋ Ｋ（ｙ）
［Ｋ（ｙ）＝Ｊʼ（ｙ）×λ（係数）−Ｊʼ（ｙ）］〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ （ｙ）：一般診療経費（⑮）、債務償還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
Ｊ （ｙ）：附属病院収入（⑱）を対象。
（Ｊʼ（ｙ）は、平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ（ｙ）は、「経営改善額」。）
３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ）＋ Ｍ（ｙ）
（１）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ−１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝ Ｍ（ｙ）
Ｌ （ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ （ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象。

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【 諸 係 数 】
α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、
一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ）：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

注１）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年
度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注２）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注３）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注４）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去の実績を踏まえ、当該年度の特殊要因を考慮のうえ試算した収入予定額を計上している。
注５）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注６）業務費、施設整備費、船舶建造費については、過去の実績を踏まえ、当該年度の特殊要因を考慮のうえ、試算した支出予定額を計上している。
注７）産学連携等研究費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注８）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注９）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

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２．収支計画
平成１６年度〜平成２１年度
区

分

収支計画
（単位
金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

411,800
411,800
362,646
26,77475,36726,750957
144,705
88,093

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

22,4786,783
019,893
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

422,212422,212201,80945,087
7,286
1,717
115,479
26,750
8,957
20
1,508
3,033
193
10,3730

純利益
総利益

10,412
10,412注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
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３．資金計画
平成１６年度〜平成２１年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

454,623
381,680
21,89045,9805,073

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金454,623
414,801
206,600
55,132
115,479
26,7509,332
1,508
25,291
25,291
0
9,458
5,073

［注１］施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
［注２］前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継見込額
5,073百万円を含む。

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