２．当公団の特殊会社化について（1）成田国際空港株式会社法の概要について
成田空港の管理運営主体を民営化するための「成田国際空港株式会社法」（以下、「会社法」という）は、空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社（以下、「新会社」という）を平成16年４月に設立するというものです。新会社の設立に際しては、当公団が新会社に対し財産の全てを出資します。そして、新会社は、当公団から一切の権利義務を承継します。
会社法はこのような、新会社設立の手続きを定めるほか、新会社の事業目的や内容、政府規制などを定めています。
民営化は決定しておりますが成田空港は日本を代表する国際拠点空港であるので、国としては最低限の公共性を確保する必要があります。そのため、会社法では、本来の平行滑走路（2,500ｍ）等の整備を着実に推進するため、新会社は国土交通大臣が定める基本計画に従って空港の設置・管理等を行うことを定めています。
また、民間会社になると環境対策や共生策が着実に実施されなくなるのではないかという地元の懸念を踏まえて、環境対策・共生策を新会社の事業として会社法に明確に定めるとともに、国に監督命令権を付し、その確実かつ適切な実施を担保させるものとなっています。
一方、特殊会社化に伴って、新会社の業務運営の自由度も高まることになります。空港内に事務所や店舗等を建設及び管理する場合、当公団では必要だった国土交通大臣の認可が要らなくなるほか、これまで厳しく制限されてきた子会社などへの投資も緩やかになり、新規事業への展開が容易になります。また、当公団では原則できなかった店舗等の運営も自らできるようになり、免税店などの直営店舗の運営に進出できるようになります。
そして、特殊会社化後は法人税が課税されるなど、公団時代には公的機関として受けてきた様々な優遇措置が廃止され、一般の会社と同様になります。
なお、特殊会社化にあたっては、資本の適正化のため、当公団が国から受けた出資金の一部を返還することとなっています。従って、当該出資金の一部が国に返還されることとなった場合、当公団の財政状態等に変化を及ぼす可能性があります。その返還額、返還時期等の条件については現在国土交通省において検討中です。
（2）特殊会社化後の本債券の元利払主体について
会社法においては、当公団を解散して、その業務を引き継ぐ特殊会社を設立すること、特殊会社が当公団から一切の権利義務を承継することが定められています。したがって、特殊会社移行後の本債券の元利払その他の義務を負担する主体は成田国際空港株式会社です。
（3）特殊会社移行後の債券の一般担保について当公団が一般担保付で発行した新東京国際空港債券(本債券を含む)を新会社の社債とみなし、同一の一般担保を付すこととしています。
（4）予算の範囲内における政府の無利子貸付の存在について政府は、成田空港は我が国の社会経済活動を支える国際拠点空港として、本来は国が直接に整備すべき第１種空港であり、その基本的な機能を確保し、維持することは最終的には国の責任であると考えています。
これまで、政府は空港公団に対して出資等による財政支援を行ってきましたが、民営化した以降も成田空港の国際拠点空港としての公共性は何ら変わることはなく、必要があれば財政支援を行う、という国の基本的な姿勢は新会社に対しても引き続き維持されることとなりました。
（5）社債発行にあたって国土交通省の認可を要することについて社債発行を行うことは、長期の債務を負担することを意味し、新会社の業務運営上重要な事項です。国は、第１種空港としての公共性にかんがみ、新会社の財務体質の健全化を図る観点から、新会社による社債の募集につき国土交通大臣の認可にかからしめることとしました。

− 6 −（6）特殊法人と特殊会社の制度比較、公団と特殊会社の比較
公団と新会社の比較
現在

新会社

名称

新東京国際空港公団

成田国際空港株式会社

設立根拠法

新東京国際空港公団法

成田国際空港株式会社法

会社の目的（公団法第１条）（会社法第１条）

新東京国際空港の設置及び管理を効率的

成田国際空港の設置及び管理を効率的にに行うこと等により、航空輸送の円滑化行うこと等により、航空輸送の利用者のを図り、もって航空の総合的な発達に資利便の向上を図り、もって航空の総合的するとともに、わが国の国際的地位の向な発達に資するとともに、我が国の産上に寄与することを目的とする業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする業務の範囲（公団法第20条）（会社法第５条）①

空港、航空保安施設の設置管理①

空港、航空保安施設の設置管理②

機能施設の建設管理②

機能施設、利便施設の建設管理（運

③

騒音対策

④

附帯業務

③

環境対策

⑤

利便施設の建設管理等

④

共生策

⑤

附帯業務

⑥

会社の目的を達成するために必要な営を含む）

事業
役員（公団法第11条）

株主総会決議事項

総裁１人、副総裁１人、理事６人以内、

ただし、代表取締役の選定及び監査役の監事２人以内

選任等については、国土交通大臣の認可

総裁及び監事は国土交通大臣が任命を受けなければ効力を生じない（会社法

副総裁及び理事は国土交通大臣の認可を第10条）

受けて総裁が任命
資本金

政府出資（公団法第５条）

株式発行（大臣認可（会社法第９条））

資金調達

空港債券、借入金（大臣認可（公団法第社債、借入金（大臣認可（会社法第９29条））条））

業務方法書の認可（公団法第24条）

定款変更の認可（会社法第13条）

投資の認可（公団法第23条の２）

目的達成事業を行う場合の認可（会社法

利便施設建設管理等の認可（公団法第20第５条）条）

事業計画の認可（会社法第11条）

基本計画の指示（公団法第21条）

財務諸表の提出（会社法第14条）

事業計画の認可（公団法第26条）

利益処分の認可（会社法第13条）

決算の承認（公団法第27条）

重要財産処分の認可（会社法第33条）

重要財産処分の認可（公団法第33条）

業務に関する監督命令権（会社法第15給与等の支給基準の承認（公団法第34条）条）

業務に関する報告、検査（会社法第16業務に関する監督命令権（公団法第36条）

大臣の関与（許認可等）条）
業務に関する報告、検査（公団法第37条）− 7 −特殊法人と特殊会社の制度比較
特殊法人

特殊会社

設立根拠

特別法

特殊会社法

業務運営

国の管理下（法定事項）

自主決定（定款事項）

目標管理、業績管理

国の管理下

自主決定

職員の身分

公務員たる性格

収賄罪の適用あり

情報公開

情報公開法の適用

情報公開法の適用外

業務見直し

国の管理下

自己責任

会計制度

企業的要素と公共的統制を併せ持つ制度

一般の株式会社の企業会計と同じ財務諸表体系

公会計基準

企業会計原則大臣承認が必要なもの（財産目録、貸借大臣提出が義務づけられているもの（貸対照表、損益計算書、事業報告書、決算借対照表、損益計算書、営業報告書）

その他は民間企業と同じ報告書、監事意見書）
監査制度

特別法の規定による商法の規定による税制

法人税等非課税

原則一般株式会社と同じ

３．行政コスト計算書の作成等について
特殊法人等の会計処理の見直しについては、説明責任の確保と透明性の確保の観点から、財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）において検討が進められてきましたが、平成13年6月に「民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示」について報告書が公表されました。これを踏まえ、当公団としても、平成12事業年度決算から行政コスト計算財務書類を公団法に基づく財務諸表と並列的に作成することとなり、平成14事業年度決算についても同計算書を作成し、平成15年8月28日に公表いたしました。当公団の行政コスト計算財務書類につきましては、当公団ホームページにその概要を掲載するとともに、本社や東京事務所などに備え置き、閲覧に供しています。
（1）行政コスト計算財務書類の体系について
行政コスト計算財務書類の体系は、以下のとおりです。
・行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定利益金処分計算書（又は、民間企業仮定損失金処理計算書）
附属明細書
・連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書
連結附属明細書
平成13事業年度及び平成14事業年度の行政コスト計算財務書類は、90ページ以降に記載しています。（附属明細書・連結附属明細書を除く）− 8 −