国内募集型企画旅行取引条件説明書面
旅行企画・実施

株式会社ヤマハコーポレートサービス
トラベルサービス事業部
静岡県浜松市中区中沢町10-1
静岡県知事登録旅行業 第2-695号

年月日

募集型企画旅行契約（1）この旅行は、株式会社ヤマハコーポレートサービス（以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する企画旅行で、お客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（2）この書面は、旅行業法第12 条の4 による旅行取引条件説明書面
で、旅行契約が成立した場合は旅行業法第12 条の5 により交付する契約書面の一部になります。
（3）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

1．申込条件と旅行契約の成立（1）ご来店にてお申し込みの場合、所定の申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。
（ 2 つが揃った時点で正式なお申し込みとなります。）＊申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取り扱います。
旅行代金
お申込金
旅行代金
お申込金
旅行代金の20％
6 千円未満10 万円未満
20,000 円
3 万円未満6,000 円
15 万円未満30,000 円
旅行代金の20％
6 万円未満12,000 円
15 万円以上（2）電話等の通信手段にてご予約の場合、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して3 日以内に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。
（3）a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（4）お申し込み時に20 歳未満の方は、親権者の同意書が必要となります。
（5）通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件① 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けること（以下「通信契約」といいます）を条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
② 通信契約の申し込みに際し、会員は申し込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
③ 通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が会員に到着したときに成立します。
④ 通信契約での「カード利用日」は、会員および当社が企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
（6）お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（7）お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引きに関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（8）お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。

2．旅行代金の適用（1）参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12 歳以上の方はおとな代金、満6 歳以上（航空機利用コースは満3 歳以上）
12 歳未満の方は、こども代金となります。
（2）旅行代金はパンフレットに表示しています。出発日とご利用人数でご確認ください。
（3）「お支払い対象旅行代金」は、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」
マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。

3．追加代金追加代金とは、①航空会社の選択、②航空便の選択、③航空機の等級の選択、④宿泊ホテル指定の選択、⑤ 1 人部屋追加代金、⑥延泊による宿泊代金、⑦平日・休前日の選択、⑧出発・帰着曜日の選択により追加する代金などをいいます。詳しくはパンフレットにてご確認ください。

4．基準旅行代金
申込金、取消料、変更補償金の計算の基準となる旅行代金は、追加旅行代金を含めた代金をいいます。

5．旅行契約内容・代金の変更（1）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。
（2）著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前にお知らせします。
（3）奇数人数でお申し込みの場合に1 人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が1人部屋となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受ける
ほか、1人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けます。

6．取消料のかかる場合（お客様による旅行契約の解除）
お客様は、下記の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
（1）当社の責任とならない各種ローン手続き等の事由によるお取消しの場合も取消料をいただきます。
（2）取消料の対象となる旅行代金とは旅行代金に上記3の追加代金を加えた合計額です。
◎ 国内旅行に係る取消料
区分

取 消 料

（一）次項、第三項及び第四項以外の募集型企画旅行契約
イ

旅行開始日の前日から起算してさかの旅行代金 の20％以内

ぼ っ て 二 十 日 目（ 日 帰 り 旅 行 に あ っ て は 十日目）に当たる日以降に解除する場合（ロか ら ホ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ロ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ旅行代金 の30％以内って七日目に当たる日以降に解除する場合（ ハ か ら ホ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ハ

旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金 の40％以内

ニ

旅 行 開 始 当 日 に 解 除 す る 場 合（ ホ に 掲 げ

旅行代金 の50％以内

る 場 合 を 除 く 。）
ホ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の旅行代金の100％以内

場合（二） 航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行 契 約 で あ っ て 、契 約 書 面 に お い て 、当 該 航 空 券 が 利 用 さ れ る こ と 、航 空 会 社 の 名 称 、並 び に 当 該 航 空 券 に 関 し て 航 空 会 社 が 定 め る 取 消
手 数 料 、違 約 料 、払 戻 手 数 料 そ の 他 の 航 空 運 送 契 約 の 解 除 に 要 す る
費 用（ 以 下 、総 称 し て「 航 空 券 取 消 料 等 」と い い ま す 。）の 条 件（ 以下 「 航 空 券 取 消 条 件 」 と い い ま す 。） 及 び 金 額 を 明 示 し た も のイ

旅 行 契 約 締 結 後 に 解 除 す る 場 合（ ロ か ら
ヘ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

旅行契約を解除した時点において航空券取消条件を適用した場合の航空券取消料等の額。（以下「旅行契約解除時の航空券取消料等」といいます。）以内

ロ

旅行開始日の前日から起算してさかの旅行代金の20％又はぼ っ て 二 十 日 目（ 日 帰 り 旅 行 に あ っ て は 十

旅行契約解除時の航日目）に当たる日以降に解除する場合（ハ

空券取消料等とのいか ら ヘ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

ずれか大きい額以内

ハ

旅行開始日の前日から起算してさかの旅行代金の30％又はぼって七日目に当たる日以降に解除する

旅行契約解除時の航場 合 （ ニ か ら ヘ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ニ

旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の40％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ホ旅 行 開 始 当 日 に 解 除 す る 場 合（ ヘ に 掲 げる 場 合 を 除 く 。）

旅行代金の50％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ヘ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の旅行代金の100％以内

場合（ 三 ）航 空 会 社 が 設 定 す る 航 空 券（ 募 集 型 企 画 旅 行 の た め に 旅 行 の目的地における宿泊費その他の費用を合算した旅行代金の額のみを 表 示 す る こ と が で き 、運 賃・料 金 を 単 独 で は 表 示 す る こ と が で きな い 航 空 券 （ １ 名 か ら 利 用 で き る 「 個 人 包 括 旅 行 運 賃 」 に 限 る 。））

能性が極めて大きいとき。
（2）旅行代金が増額された場合。
（3）当社が確定日程表を表記の日までに交付しない場合。
（4）当社の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。

8．当社による旅行契約の解除
次の場合、当社は旅行契約を解除することがあります。（一部例示）（1）旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき。
（2）お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
（3）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
（4）お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13 日目（日帰り旅行にあっては3 日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。

を 利 用 す る 募 集 型 企 画 旅 行 契 約 で あ っ て 、契 約 書 面 に お い て 、当 該
航 空 券 が 利 用 さ れ る こ と 、航 空 会 社 の 名 称 、並 び に 当 該 航 空 券 に 関し て 航 空 会 社 が 定 め る 航 空 券 取 消 料 等 の 条 件（ 以 下「 航 空 券 取 消 条件」といい、当該航空会社のウェブサイト等でご確認いただけます 。） 及 び 金 額 を 明 示 し た も のイ

旅 行 契 約 締 結 後 に 解 除 す る 場 合（ ロ か らヘ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

旅行契約解除時の航空券取消料等の額以内

ロ

旅行開始日の前日から起算してさかの旅行代金の20％又はぼって二十日目に当たる日以降に解除す

旅行契約解除時の航る場合（ハからヘまでに掲げる場合を除

空券取消料等とのいく 。）

ずれか大きい額以内

ハ

旅行開始日の前日から起算してさかの旅行代金の30％又はぼって七日目に当たる日以降に解除する

旅行契約解除時の航場 合 （ ニ か ら ヘ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ニ

旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の40％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ホ

旅 行 開 始 当 日 に 解 除 す る 場 合（ ヘ に 掲 げる 場 合 を 除 く 。）

旅行代金の50％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

へ旅行開始後の解除又は無連絡不参加の旅行代金の100％以内

場合

四約

貸切船舶を利用する募集型企画旅行契備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。

当該船舶に係る取消料の規定によります。

（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規

9．当社の責任
当社は、当社または手配代行者がお客様に損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠償限度額は1 人15 万円（ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。）また、お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは原則として責任を負いません。

10．特別補償
当社は、お客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として国内旅行1,500 万円、入院見舞金として入院日数により国内旅行2 万円〜20 万円、通院見舞金として通院日数により国内旅行1 万円〜10 万円、携行品にかかる損害補償金（15 万円を限度、一個または一対についての補償限度は10 万円）を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

11．旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して30 日以内にお客様に対して支払います。ただし、旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、1つの募集型企画旅行につき変更補償金の額が1,000 円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記の旅行代金に第3 項の追加代金を加えた合計額です。

程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを変更補償金の支払いが必要となる変更開始した時」以降をいいます。
（三）第二項及び第三項の場合において、当該航空券に関して、当一二３．０契約書面に記載した入場する観光地又

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

は 観 光 施 設 （ レ ス ト ラ ン を 含 み ま す 。） そとして取り扱い、航空会社により航空券取消料等が減額されの他の旅行の目的地の変更たときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。

旅行開始後

１．５

行終了日の変更

社が 航 空 会社 に 対 して 支 払 うべ き 航 空券 取消 料 等 が生 じ な
かったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料

契約書面に記載した旅行開始日又は旅一件あたりの率(％)
旅行開始前

三

契約書面に記載した運送機関の等級又は 設 備 の よ り 低 い 料 金 の も の へ の 変 更（ 変更後の等級及び設備の料金の合計額が契7．取消料のかからない場合（お客様による旅行契約の解除）
下記の場合は取消料はいただきません。（一部例示）（1）旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
a. 旅行開始日または終了日の変更
b. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
c. 運送機関の種類または会社名の変更
d. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
e. 旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
f. 直行便の乗継便または経由便への変更
g. 宿泊機関の種類または名称の変更
h. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能と なり、又は不可能となる可約書面に記載した等級及び設備のそれを下 回 っ た 場 合 に 限 り ま す 。）
四

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始
地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

六

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

七

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は 名 称 の 変 更（ 当 社 が 宿 泊 機 関 の 等 級 を 定
め て い る 場 合 で あ っ て 、変 更 後 の 宿 泊 機 関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等 級 を 上 回 っ た 場 合 を 除 き ま す 。）

八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の１．０

２．０

２．５５．０種 類 、設 備 、景 観 そ の 他 の 客 室 の 条 件 の 変
更九前各号に掲げる変更のうち契約書面のツ ア ー・タ イ ト ル 中 に 記 載 が あ っ た 事 項 の変更

注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「 旅 行 開 始 後 」と は 、当 該 変 更 に ついて旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二

確定書面が交付された場合には、「 契 約 書 面 」と あ る の を「 確 定書 面 」と 読 み 替 え た 上 で 、こ の 表 を 適 用 し ま す 。こ の 場 合 に お い て 、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第七号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。
注六第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につ（4）事故、大雪をはじめとする道路事情などその他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても当社はその請求には応じられません。
また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
（5）お買物案内についてお客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
（6）国内旅行保険について安心してご旅行をしていただくために、旅行傷害保険へのご加入をお勧めします。国内旅行保険については最寄りの損害保険代理店にお問い合わせください。
（7）当社はいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。
（8）この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
「取引条件説明書面（共通事項）」、「ご旅行内容詳細」又はパンフレットに定めのない事項は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。

き一件として取り扱います。
注七第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

12．お客様の責任

総合旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う支店・営業所での取引の責任者です。このご旅行の契約、内容に関し担当者からの説明等にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく取扱管理者におたずねください。

お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

13．お客様の交替
お客様は当社が承諾した場合、1 人当たり10,000 円の手数料をお支払いいただくことにより交替することができます。

14．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

15．個人情報の取り扱いについて（1）当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサ−ビスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、住所、電話番号等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込
みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
（2）当社が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客様に提供させていただくことがあります。
（3）当社は個人情報の取扱を委託することがあります。
（4）上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社のホームページでご確認ください。
https://www.yamaha-cs.co.jp/ts/privacy.html

16．その他（1）お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
（2）現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
（3）ご集合時刻は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。

＜旅行企画・実施＞
静岡県知事登録旅行業第2－695 号（一社）日本旅行業協会正会員
株式会社ヤマハコーポレートサービス
電話：053－460－2568
ファクシミリ：053－460－2774
営業日・営業時間：月曜日～金曜日 9：00 ～ 17：00
土曜・日曜・祝日・当社指定の休日は休業※当社の営業時間外にファクシミリ、電子メールでいただいたお申出は、翌営業日にお申出いただいたものとして取り扱います。