社会福祉法人

忍野村社会福祉協議会

自然災害発生時における業務継続計画

法 人 名

社会福祉法人

種事務局・通所介護事業所・訪問介護事業所・居別

忍野村社会福祉協議会

宅介護支援事業所・障害福祉サービス事業所
代 表 者

会長

大森彦一

所 在 地

山梨県南都留郡忍野村忍草 1445-1

電話番号 0555-84-4121

1. 総論（１） 基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする
基本方針
１.人命・安全の確保
職員や家族、福祉サービス利用者の安全確保・安否確認を最優先に行います。
２.社会的責務の遂行
地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民や福祉組織・関係者の協働により、地域のニーズを把握しながら復旧・復興を目指します。
３.事業の維持継続
本会が実施する事業において、優先的に立ち上げる業務、維持継続しなければならない業務について、優先順位をつけて行います。
４.優先業務の実施体制の確保
優先業務の遂行に必要な人的資源、物的資源を集中的に投入するため、優先業務以外の業務については、縮小・休止します。その後、優先業務に影響を与えない範囲で順次再開していきます。
５.事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性の確保
平常時から教育や訓練等を着実に実施するとともに、不足する資源に対する対策について適切な進捗管理を実施し、実効性の確保を図ります。

（２） 推進体制
役割内容

部署

総括責任者

災害対策を統括する。

会長

情報収集・連絡班

職員や利用者、関係者との連携及び情報収集

事務局職員

救護班

負傷者、体調不調者の救護介護事業所職員

避難誘導班

利用者の避難誘導

事務局職員
介護事業所職員

物資調達班

平常時の物資調整

事務局職員

非常時の物資持ち出し

介護事業所職員-1-（３） リスクの把握
本計画においては、以下のとおり緊急事態と被害状況を想定します。
① 忍野村ハザードマップ② 想定される緊急事態
緊急事態
地震

想定（山梨県の想定を引用）
１.南海トラフ地震

M８.０

２.東海地震M９.０

３.南関東直下地震

M７.０

４.山梨県内及び県境に存在する活断層地震
・釜無川断層 ・曽根丘陵断層 ・糸魚川-静岡構造線断層帯風水害

１.融雪型火山流（積雪期）
２.噴火
３.降灰
４.降灰後の土石流
５.溶岩流

噴火

１.溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流
２.降灰・噴石・降灰後の降雨による土石流・岩屑流
３.水蒸気爆発・火山ガス・空振
４.洪水氾濫
-2-③ 想定する事態による被害状況
経営資源想定する被害人員（役員・ 負傷・道路の損壊・交通機関の麻痺・家庭の事情（学校等の休校、同居職員等）家族の介護等）により、多くの職員が出勤できない。
24 時間以内…60％ 3 日目…80％

1 週間後…90％が出勤

建物

案税制が確認されるまで一時的に利用できない場合がある。

資材・流通

物資（事務用品やガソリン等）の調達が一時不能となり、3 日程度購入できない。

資金

被災による会費収入の減少・事業中止等に伴う事業収入の減少、委託費返還により、収入が大幅に減少する可能性がある。
金融機関の麻痺により、法人会計の一時停止や福祉サービス利用料等の金銭取引が出来なくなる。

情報・通信

固定電話・携帯電話は大量アクセスによる輻輳が発生し、不通となる、1 週間程度は電話が繋がりにくくなる。

システム・デデータサーバーやパソコン・ハードディスクが転倒・水没により破損すータる。各種システムなどが使用不可になる。

ライフライ

電気は最大 3 日間、上水道は 7 日間、下水道は最大 1 カ月間使用できなンい。

（４） 優先業務の選定① 優先する事業優先する事業① 通所介護事業所② 訪問介護事業所③ 居宅介護支援事業所④ 日常生活自立支援事業⑤ 各種相談事業② 当座停止する事業停止する事業なし-3-（５）研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し① 研修・訓練実施方針
具体的な災害を想定した災害対応訓練を、年２回程度実施する。訓練では、職員等が役割分担に応じた行動手順を実施し、利用者参加の元で実施する。人命確保を最優先とした避難訓練を重視するものとし、避難場所や避難経路、避難方法等の妥当性について確認するとともに、自力で避難が困難な利用者の避難方法を訓練の中で必ず検証する。避難訓練
実施後は、必要に応じて訓練参加者でミーティングを開催し、訓練状況の検証、本計画書の見直しを行い、研修は年１回程度各事業所において行うこととし、実施訓練前においても訓練の主担当者に対して行う。
② BCP の検証・見直し
検証・見直し内容
１.推進体制・役割分担に応じた見直しを毎年４月に実施
・忍野村地域防災計画・地区防災計画を確認する。
・忍野村のハザードマップを再確認する。
・緊急連絡・指示系統を確認する。
２.年２回の訓練実施結果を受けての見直しを実施
・訓練結果を受け自然災害業務計画に反映する。

2. 平常時の対応（１） 建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の安全対策
場所対応策

施設建物

耐震建築物：忍野村による定期点検

受電設備

忍野村による定期点検

空調設備

忍野村による定期点検

消化設備

忍野村による定期点検

自家発電機

忍野村による定期点検

備考② 水害対策対象
浸水による危険性の確認

対応策
土嚢・排水ポンプ-4-

備考（２） 電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備

忍野村の非常用発電機での対応

喀痰吸引機

シリンジにて手動吸引照明器具

非常時用照明への切替・LED ランタン・懐中電灯

パソコン

非常時用電源へ切替

冷暖房機器

毛布・布団・うちわ（３） ガスが止まった場合の対策稼働させるべき設備
調理器具

対応策
調理不要食糧備蓄品・カセットコンロ（４） 水道が止まった場合の対策
① 飲料水
対応策
１. 飲料水としてペットボトル１００本
２. 長期保存水を専用容器に用意し５年ごとに入れ替えれ※運用としてローリングストックも視野② 生活用水
対象
貯水対策
給水対策
節水対策

対応策
災害が予測できる場合は浴槽にお湯を溜める
災害が予測できない場合は貯湯タンクの水を使用
指定給水場がある場合には、予め用意したポリタンク 20 ㍑×５個にて給水場まで汲みに行く。
排泄：簡易トイレやオムツを使用
食事：紙皿、紙コップの使用※上記の代替策を行い、水を使用しない方法に切り替える。

（５） 通信が麻痺した場合の対策
対応策
１. 複数に連絡手段で関係機関との連絡を取れるように準備する。
２. 職員個人の携帯電話の SNS の使用依頼（職員救急連絡も各自携行）-5-

（６） システムが停止した場合の対策
対応策
１.援助記録に関しては、手書きにて対応(ケアに関わる情報は直近分を印刷保存)
２.緊急連絡網など主要連絡先は印刷し保管(訓練時など定期的に印刷)
３.重要書類等浸水被害を想定した場所へ保管
４.パソコンデータは月に１回のバックアップを実施
５.会計システム、介護システムはクラウド保存（７） 衛生面（トイレ等）の対策① トイレ対策対象者
デイサービス利用者
職員

対策
１. 簡易トイレ並びポータブルトイレの対応
２. オムツ、パットの活用にて対応
１. 簡易トイレの対応
２. 生理用品の備蓄② 汚物対策
対応策１. 排泄物は、ビニール袋で２重に包み汚物入れ（機械浴室内）で管理する。
２. 汚物入れはまとめてゴミ保管庫（外の集積場）に移動する。

（８） 必要品の備蓄
対策
食品、医薬品、消耗費品などの在庫リストを作成する。

（９） 資金手当て
対策
１. 財政調整積立資金および共同募金会による被災地支援金にて対応
２. 現金の準備（約１カ月の運転資金）
３. 銀行預金通帳のコピー
４. 行政機関との連携-6-

3. 緊急時の対応（１） BCP 発動基準
段階
BCP 発動発動基準
以下について総合的に勘案し、事業の継続に著しい影響があると判断される場合
・震度 6 弱程度の地震が発生した場合
・本会建物及び設備等の被害状況
・電気・上下水道・通信等のライフラインの途絶
・地域の被害状況・被害規模
・行政からの災害ボランティアセンター設置要請の有無

BCP 解除・上記の状況が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合

総括責任者
会長

代替者①
事務局長・係長

代替者②
所長・介護事業各管理者・事務局主任・主事（２） 行動基準
被災時における個人の行動基準は以下のとおりとする。
① 身及び利用者の安全確保
命を守る行動を最優先とし、被災状況を落ち着いて判断し、必要に応じて施設外へ避難する。
② 二次被害への対応
安全確保が可能な状況になり次第、火災や建物倒壊の危険性の有無の点検を行い、危険個所への立ち入り禁止等の措置を講じる。
③ 優先業務の選定
職員の安保確認を行うとともに、出勤可能な職員を把握し、職員数に応じた優先業務の選定を行う。
④ 情報発信利用者の安否確認は家族へ速やかに行う。また、災害復旧が長期間に及ぶ場合には、定期的な発信を行う。

-7-

（３） 対応体制
役割部署

情報収集・連絡班

事務局

救護班

通所介護事業所、訪問介護事業所

避難誘導班

居宅介護支援事業所

物資調達班

通所介護事業所、事務局（４） 対応拠点
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所

静養室

相談室

職員休憩室

（５） 安否確認
対象者
利用者

確認方法
通所介護事業所利用者に対して、職員が声を掛け合いながら安否確認を行う。また、建物・設備等もあわせて被害状況を確認する。
なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な医療機関へ搬送する。在宅利用者には電話による安否確認を行う。

職員

緊急連絡網を使い安否確認を行うとともに、出勤可能な状況かも同時に確認する。

（６） 職員の参集基準
被災地の参集基準として、災害時の本部体制の整備と併せて初動体制について以下のとおり定めるものとする。
① 初動体制本部職員
会長、事務局、事務局職員、所長、各介護事業所管理者② 初動体制職員
概ね、３０分以内に徒歩で参集できる職員-8-（７） 施設内外での避難場所・避難方法【施設内】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

通所介護事業所：玄関前駐車場

避難方法

移動手段：徒歩、車椅子(介助)【施設外】
第１避難場所
避難場所
避難方法

第２避難場所

忍野村小学校 校庭
移動手段：徒歩、車椅子(介助)
移動所要時間：１５分（８） 重要業務の継続
本会は、緊急事態発生に優先的に開始・再開する業務を以下のとおりとする。
【優先度：A（1 時間）＞ B（24 時間）＞ C（72 時間）＞ D（当面休止）】【事務局（総務）
】
区分

平日

休日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

情報収集（建物・周囲状況・便品・車両・ータ保護）Aシステム等の確認

A

緊急対策会議（ボランティアセンター設置準備・事業継続の可能性等）

B

会計・請求等業務

B

給与事務B

ホームページの更新

B

災害ボランティアセンター運営準備

B

今後の事業継続についての会議

C

定款及び諸規定の改廃に関すること

D

社協会費に関することD

人事・契約・研修に関することD

職員の安全・安否確認

A

情報収集（参集についてなど）B-9-

【事務局（地域福祉）
】
区分

平日

休日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

ボランティ推進事業に関すること

D

村受託事業に関することC

地域福祉活動推進事業に関することC

何でも相談事業に関すること

B

資金貸付事業に関すること

C

共同募金に関することB

情報収集（参集についてなど）

B【事務局（地域活動支援センターくるみ）】
区分

平日

休日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

当日利用者・当日職員の安全確保

A

施設の被害状況確認A

情報収集（原因・道路状況・利用者宅状況）

A

退所・避難の検討

B

営業継続の可否の検討（職員配置・ライフライン確保・道路状況）

B

忍野村福祉保健課課障害係への連絡

A

当日利用していない利用者・他職員への安否確認

B

職員安全確保・安否確認

A

利用者の安否確認

A

施設の被害状況確認A

情報収集（原因・道路状況・利用者宅状況・家族状況）

B

営業継続の可否の検討（職員配置・ライフライン確保・道路状況）【通所介護事業所】
区分

平日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

当日利用者・当日職員の安全確保

A

施設の被害状況確認A

情報収集（原因・道路状況・利用者宅状況

A

退所・避難の検討

B

営業継続の可否の検討（職員配置・ライフライン確保・道路状況）

B

ケアマネへの連絡

A

当日利用していない利用者・他職員への安否確認

B

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休日

職員安全確保・安否確認

A

利用者の安否確認

A

施設の被害状況確認A

情報収集（原因・道路状況・利用者宅状況・家族状況）

B

営業継続の可否の検討（職員配置・ライフライン確保・道路状況）

B【訪問介護事業所・障害サービス事業所】
区分

平日

休日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

情報収集（利用者安否確認・状況確認・ご家族状況確認）

A

利用者宅・備品確認（食料・介護用品・常備薬等）

B

最優先利用者へのケアの検討

A

ルートを確認し、必要時の代替えルートの検討

B

職員安全確保・安否確認

A

情報収集（利用者安否確認・状況確認・ご家族状況確認）

A【居宅介護支援事業所】
区分

平日

休日

業務名

優先度

職員安全確保・安否確認

A

情報収集（建物、周囲状況、公用車、データの保護）

A

通信機器及びシステム等の確認

B

利用者の安否確認

A関係機関の状況確認（各サービス事業所、行政サービス等）

B

今後の事業継続についての会議

C

介護保険制度の情報収集

C

新規契約、研修、人事に関することD

職員安全確保・安否確認

A

情報収集（参集についてなど）

A（９） 職員の管理① 休憩・宿泊場所
休憩場所

宿泊場所

職員休憩室（和室）

通所介護事業所ホール

相談室兼休憩室

職員休憩室（和室）-11-② 勤務シフト【災害時の勤務シフト原則】
・週休１日は休日取得が出来るようにシフトを組む。
・近隣メンバーと遠方メンバーを組み合わせてシフトを組む。
※遠方メンバーは交通機関が麻痺すると通勤負担が増加するため、行政手続き等で昼間の私用外出については原則認めることとする。

（１０） 復旧対応
被災時における復旧対応は以下のとおりとする。
① 破損個所の確認
災害直後に施設内外や設備等に破損が無いか確認し、発見した際には写真等を撮り記録すると共に、村が実施すべき修繕等については、忍野村に連絡し、それ以外は業者への依頼を行う。
② 業者連絡先一覧の整備
補足資料：連携体制の構築一覧、施設外、事業所外連絡リスト参照③ 情報発信災害による被害状況や復旧の進行度合いなどは、ホームページ等を活用して情報発信する。公表のタイミングや範囲、内容、方法等については慎重に精査する。

4. 他施設との連携（１） 連携体制の構築
【連携策】
内容

対策

人的相互支援平時から人的交流を図り、災害時に即座に対応できるようにする。

災害時の物的支ハイエースなどの車輌を共同利用し、給水対応が必要な際に施設の援ポリタンクをまとめて指定給水所に行き、給水対応を行うことにより業務の効率化を図る。

今後検討すべき医療依存度が高い方のケア実施が難しくなるので検討が必要。ま事項た、災害時に介護保険請求の方法についても確認する。

今後のスケジュ

年３回 BCP 策定の推進会議と相互連携により解決できる課題や効ール率化の図れる災害時の支援活動がないか検討する。

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【連携協定書の締結】
組織名
山梨県社会福祉協議会

担当部署
総務

富士五湖青年会議所

連絡先

備考055-254-8610

職員相互派遣協定

0555-24-0071

人的・物品等支援【連携関係にある行政・自治会等】
名称
忍野村役場福祉保健課

連絡先0555-84-7795

連携内容
人的・物資支援忍野村忍草自治会

避難時の応援要請

忍野村内野自治会

避難時の応援要請

5. 地域との連携（１） 被災時の職員の派遣
忍野村または山梨県社会福祉協議会から依頼があった際には職員を派遣する。

（２） 福祉避難所の運営
当協議会の施設は忍野村の福祉避難所となっていることから、忍野村からの要請に基づき福祉避難所の運営等に協力する。

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6. 通所介護事業所 固有事項
平時からの対応（１） サービス提供中に被災した場合に備え、利用者家族等の緊急連絡先については、自宅・職場・携帯電話等の複数の連絡先や連絡方法を把握しておく。
（２） 居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等をあらかじめ整理しておく。
（３） 平時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政・自治会・利用者が他に利用している介護サービス事業所等）と良好な関係を構築する。
被害が予想される場合の対応（１） 台風や積雪などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの中止や縮小を余儀なくされることを想定し、利用者・家族に説明し、安全確保等の避難に向けた指導を実施するとともに、居宅介護支援事業所にも情報共有の上説明する。
（２） 必要に応じてサービスの前倒し等も検討する。
災害発生時の対応（１） 利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族等への安否状況の連絡を行う。
（２） 送迎中の場合、近隣避難所へ利用者と一緒に避難する。
（３） 利用者の安全確保や家族等への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。
（４） 帰宅にあたっては、利用者家族等の協力を得て実施する。
（５） 帰宅が困な利用者は、忍野村と協議の上、福祉避難所の宿泊を検討する。
（６） サービスの提供を長期間休止する場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて訪問介護サービス等への変更を検討する。

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7. 訪問介護事業所（障害福祉サービス事業） 固有事項
平時からの対応（１） サービス提供中に被災した場合に備え、利用者家族等の緊急連絡先については、自宅・職場・携帯電話等の複数の連絡先や連絡方法を把握しておく。
（２） 居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等を把握しておく。
（３） 発災時に職員は利用者宅を訪問中または移動中であることを想定し、対応中の利用者への支援手順や移動中の場合における対応方法を事業内で確認しておく。
（４） 避難先においてサービスの提供を実施することも想定されるので、平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政・自治会・利用者が他に利用している介護サービス事業所等）と良好な関係を築くこと。
被害が予想される場合の対応（１） 台風や積雪などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの中止や縮小を余儀なくされることを想定し、利用者・家族に説明し、安全確保等の避難に向けた指導を実施するとともに、居宅介護支援事業所にも情報共有の上説明する。
（２） 必要に応じてサービスの前倒し等も検討する。
災害発生時の対応（１） サービスの提供を長期間休止する場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問介護サービス等への変更を検討する。
（２） 災害発生時には利用者の安否確認等や利用者宅を訪問中または、移動中の場合の対応を行う。
（３） 居宅介護支援事業所や地域の関係機関と連携の上、可能な場合においてサービスを提供する。

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8. 居宅介護支援事業所

固有事項
平時からの対応（１） 災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、利用者台帳等において、その情報がわかるようにしておくこと。
（２） 緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（携帯電話、ＳＮＳ等）を把握しておくこと。
（３） 非常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、利用者が他に利用している介護サービス事業所等）と良好な関係を築くこと。その上で災害時には安否確認やサービス調整等の業務に適切に対応できるよう、他の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関と調整を行うこと。
（４） 利用者が避難所へ避難した場合は、薬情報が参照できるよう利用者に対して「お薬手帳」を持参するように伝えておくこと。
被害が予想される場合の対応（１） 訪問サービスや通所サービスについて、「台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておく。
」とされており、利用者が利用する各事業所が定める基準について、事前に情報共有し、把握しておくこと。
（２） 必要に応じてサービスの前倒し等も検討する。
（３） 自サービスについても、台風や積雪などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、休止や縮小を余儀なくされることを想定し、その際の対応方法を確認しておくとともに、他の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関と共有の上、利用者や家族にも説明する。
災害発生時の対応（１） 被害発生時で事業が継続できる場合には、可能な範囲で戸別訪問等による早期に状態把握を通じ、居宅サービスの実施状況の把握を行い、被災生活により状態の悪化が懸念される利用者に対して、必要な支援が行えるよう居宅サービス事業所や地域の関係機関との連絡調整を行うこと。
（２） 利用者が避難所へ避難している際、サービスの提供が必要な場合が想定され、居宅サービス事業所や地域の関係機関と連携しながら利用者の状況に応じて、必要なサービスが提供されるよう調整を行うこと。
（３） 災害発生時で事業が継続できない場合には、他の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関と調整を行うこと。

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