系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や協同組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業 ……………………………38
農林中央金庫の業務 …………………………………40
系統セーフティーネット ……………………………42
JAバンクシステムの運営 ……………………………44
JFマリンバンクの運営 ………………………………48
森林組合系統の取組み ………………………………5037

系統組織と系統信用事業
全国を網羅する系統信用事業は,農林水産業の発展に寄与し,地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

車共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
全国851のJA（平成18年4月1日現在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

系統組織と系統信用事業●JF（漁協）
各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，そJF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守っていして全国段階にいたる各協同組織の信用事業の仕く組合組織として，組合員や地域社会に貢献するこ組みを系統信用事業と呼んでいます。とを目的としており，「水産業協同組合法」を根拠法としています。
主な事業には，水産資源の管理に関す

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行うる事業や組合員の経営改善や生産技術向上のため「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事業や生の指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販活面での指導を行う「指導事業」，農林水産物の販売

売や組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行うや生産資材などの購買を行う「経済事業」，共済など経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出を行う信用を取り扱う「共済事業」など，さまざまな事業を行っ事業，組合員向けに生命共済・損害共済を提供する共ています。

済事業などがあります。

このような幅広い事業を行う，市町村段階のJA

全国には1,310のJF（漁協）（平成18年4月1日現在）（農業協同組合）
・JF（漁業協同組合）
・森林組合から，があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展それぞれの事業ごとに組織された都道府県・全国段に寄与しています。

階の連合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）は，全国で197となっています。これらのJF（漁協）に加えまた，市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階のて，信漁連の事務委託店舗などとして信用事業を取

信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用漁業り扱うJF（漁協）があり，県域全体で「浜」の金融機能協同組合連合会）および全国段階の当金庫にいたるを提供しています。

「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでいます。

●森林組合
森林組合は，「森林組合法」を根拠に設立されている森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林協同組合の事業活動が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしてい●JAます。

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業や主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合法」

り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林産を根拠に設立されています。
主な事業には，組合員の物の販売を行う販売事業などがあります。
特に，森林

農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産組合は全国の新規植林面積の67％，除間伐面積の物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行71％の取扱いシェアを有しています（平成16年度）。

う経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動全国844の森林組合（平成18年3月31日現在）が地
38

域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つなど）の発揮に貢献しています。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供,木材などの林産物の供給■主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

事業・機能

指導・監査

全国段階

J A中央会

J A全中（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

J A全国監査機構

J A全国監査機構（都道府県部）（全国監査部）

J A全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

J A経済連農業者等（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

県本部

J A共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

共済信用

J A信連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森林組合
（森 組）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

指導・経済森連

全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

39※JFは漁業協同組合の略称です。

系
統
信用事業の現状と農林
中央
金庫の役
割
■系
統組
織と系
統
信用事業農林中央金庫の業務
農林中央金庫は，JA，JF（漁協），森林組合などの出資による協同組織の全国金融機関です。

業務の概要
●資金調達

農林中央金庫の概要

当金庫の資金調達は，主として預金と農林債によって行われます。預金の大部分は，JA・JF（漁協）が〜基本理念と社会的使命〜
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金です。

設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」

また，農林債は，農林中央金庫法により発行が認めに改められました。
現在は，「農林中央金庫法」を根拠られており，主に機関投資家向けに募集の方法によ法とする民間金融機関です。

り発行する利付農林債（5年）と財形債を発行してJA・JF（漁協）
・森林組合は，「一人は万人のために，います。

万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協このような資金調達により，当金庫の総資産（単体同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目ベース）は，平成18年3月末現在70兆7,641億円にの的につくられました。

ぼり，わが国の金融機関のなかでも有数の規模となって当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道います。

府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫法第一●資金運用およびその他の業務条の規定により，会員のために金融の円滑を図るこ

当金庫は，農林水産業者などに対する貸出，農林水とにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発産業に関連する一般企業などをはじめとする事業展に資するという重要な社会的役割を担っています。

法人への貸出のほか，地方公共団体などへの貸出も行っています。
有価証券運用については，豊富な資金と蓄積され（ 農林中央金庫法 ）第一条

た高度なノウハウをもとに，国内有数の機関投資家として証券市場に参加しています。

農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，このほかにも，お取引先の海外業務展開に対する漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同金融面の支援，内・外国為替業務，日本銀行歳入代理組織のために金融の円滑を図ることにより，店業務，農林漁業金融公庫等の受託貸付業務などを農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済行っています。の発展に資することを目的とする。

当金庫は，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに，このようにさまざまな金融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

40

■JA系統組織内の資金の流れ（平成18年3月31日現在）一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
組合員等
▼その他
0.8兆円

市町村段階
JA▼

都道府県段階
JA信連
▼
受託貸付金
2.4兆円

全国段階
農林中金
▼
受託貸付金
0.1兆円
その他
4.9兆円

その他
2.1兆円
系統預け金
53.8兆円

系統預け金
27.1兆円

有価証券
金銭の信託
53.0兆円貸出金
6.2兆円
有価証券
金銭の信託
4.7兆円

貸出金
11.6兆円

農業者等借入金
0.5兆円
その他
0.6兆円

■
農林
中央
金
庫の業
務

有価証券
金銭の信託
17.3兆円

貸出金
20.7兆円

貯金
78.8兆円

運用

借入金
0兆円

預金
39.5兆円

貯金
49.0兆円

調
達

農林債券
4.7兆円

その他
3.7兆円
受託貸付金
2.4兆円

受託貸付金
0.1兆円

その他
25.3兆円※「農林債券」は，平成18年5月より「農林債」に名称を変更しました。
※単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※海外勘定を除く■JA系統信用事業における3段階の総合バランス（平成18年3月31日現在）
現金・預け金
1兆5,143億円
1.2％

その他
12兆384億円
9.8％

受託貸付金
2兆6,110億円
2.1％

金融機関貸出金2兆2,892億円
1.9％

受託貸付金
2兆6,110億円
2.1％
系統貸出
18兆2,568億円
14.8％
一般企業等貸出18兆7,192億円
15.2％

その他
28兆3,194億円
23.0％

有価証券
金銭の信託
67兆6,698億円
55.0％

預貯金
87兆3,806億円
71.0％

系統内運用
20兆8,678億円
17.0％

農林債券
4兆7,877億円
3.9％

運用
合計 123兆987億円／100％

調達
合計 123兆987億円／100％

41

系
統
信用
事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割

系統セーフティーネット
JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，要な資本注入などの支援を行います。
※平成18年3月末における残高は，JAバンク支援基金1,275億円，JFマリンバンク支援基金167億円となっています。

セーフティーネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心を届けています。

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

破綻未然防止システム

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなった場合

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）などなどに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保の経営破綻を未然に防止するため，独自の制度としを図ることによって，信用秩序の維持に資することて破綻未然防止システムをそれぞれ構築していを目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金などが加ます。

入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

具体的には，（1）
個々のJA・JF（漁協）などの経営状

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」

況についてチェック（モニタリング）を行い，問題点により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，信農連，を早期に発見，（2）経営破綻に至らないよう，早め早信漁連などの出資により設立された貯金保険機構めに経営改善などを実施，（ 3）全国で拠出した基金（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体となっ（JAバンクでは「JAバンク支援基金 ※」，JFマリンバています。

ンクでは「JFマリンバンク支援基金 ※」）などを活用

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合にし，個々のJA・JF（漁協）の経営健全性維持のため必貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合■系統セーフティーネット

破綻未然防止システム
ＪＡバンク・セーフティーネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度

貯金保険制度貯金者など保護のための公的な制度

JFマリンバンク安心システム
ＪＦマリンバンク・セーフティーネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

42

および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立するものは全額，それ以外の貯金などについてはします。

1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，

なお，平成18年3月末における貯金保険機構責任要求払い，決済サービスを提供できること）に該当

準備金残高は，2,274億円となっています。

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲●対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫●対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等●貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

貯金
保険の対象
貯金
等

決済
用
貯金

一般
貯金
等

対 貯象 金
外 保
貯 険
金 の等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1）

保護の範囲

全額保護（恒久処置）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護
決済用貯金以外の貯金（注2）【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専用商品以外の商品）等

保護対象外【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

注1「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積み金の給付補填金も利息と同様保護されます。

43系
統
信用事業の現状と農林
中央
金庫の役
割
■
系
統セーフテ
ィ
ーネット

JAバンクシステムの運営
JAバンク会員であるJA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JA バンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

ム」といいます。
｢JAバンクシステム」は，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

JAバンクとはJA・信連・農林中金●JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全●JAバンクはグループの名称

JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展の基準に該当したJAなどの経営内容を点検するこ開している，
JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）によとによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正り構成された，実質的に一つの金融機関として機能措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っするグループの名称です。ています。

JAバンク会員数は，平成18年7月1日現在，JA847，
信農連42，当金庫の合計890となっています。

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じて，資本■JAバンクJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称注入など必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金JA

JA信連

農林中金保険制度の対象となっています。

●金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み＊JAバンク会員数：890（平成18年7月1日現在）

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である「JAバンク中期戦略（平成16〜18年度）」に基づき，わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらなる拡JAバンクシステム

充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指して，JA・信農連・当金庫が「一体的事業推進」に取り組ん●JAバンク会員が一体的に取り組む仕組みでいます。

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用また，組合員・利用者のニーズに適切に対応できる事業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫

よう，経営・業務の効率化を進めつつ，農業担い手及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再支援，JAバンクローンの伸長，ICキャッシュカード・編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバンク会員新提携クレジットカードの発行など新たなカード総意のもと「JAバンク基本方針」を策定しています。

ビジネスの展開，相続・遺言関連業務，高齢者・年金受

この「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当給層へのサービスの充実などに取り組んでいます。

金庫が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステ

44こうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュカードなどの金融犯罪防止にかかる対応やディスクロー取り組み，組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

ジャー（情報開示）の拡充などについても積極的に■JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

金融サービス提供の充実

JAバンク基本方針

連 携JA全中JA全国監査機構

協力・連携，経営改善指導

JA

JA中央会貯金保険機構

破綻時の支援JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JA信連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進

農林中金への指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

45

系
統
信用
事
業の現状と
農林
中央
金庫の役
割
■
JA
バン
ク
シス
テ
ムの運営

●JA系統の資金動向

系統団体および組合金融の動き

平成17年度のJA貯金は，天候不順から農産物販売代金が減少するなど厳しい環境が続きましたが，JA●農業情勢

バンクに対する信頼性確保の取組みなどによりペイ新たな貿易自由化のルールづくりを目指すWTO

オフ全面解禁後も個人貯金を中心に安定的に推移し，交渉は，関税削減率などの数値を含むモダリティー

年度末残高は前年を1.5％上回る78兆8,653億円とな（各国共通に適用される保護削減の基準）について，りました。

予定されていた平成18年4月末の合意が見送られま

JA貸出金は，資金需要が停滞するなか，農業関係したが，早期の合意を目指した交渉が引き続き行わ資金・生活資金の低迷などにより減少基調が続きまれています。
また，これを補完し，特定の国・地域間でしたが，一方では住宅ローンなどが増加したことか関税撤廃などを行うEPA・FTAに関しては，政治・外交ら，年度末残高は20兆7,468億円と，年度間で0.2％の戦略上，わが国にとってより有益な国際環境の形成を減少にとどまりました。また，JA有価証券の年度末目指して，シンガポールに続き平成17年4月にメキシコ，残高は4兆7,594億円と，年度間で12.9％の増加とな同年12月にマレーシアとの協定が発効し，現在も東りました。

アジア諸国との政府間交渉が行われています。
国内では，わが国の農業生産構造の脆弱化，WTO交渉を受けた国際規律の強化，食の安全・安心に対す

信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増加基調にあり，年度末貯金残高は49兆111億円と，年度間で0.8％の増加となりました。

る関心の高まりなどを踏まえ，平成17年3月に新た信農連の貸出金は，企業や地方自治体に対する貸な「食料・農業・農村基本計画」が決定されました。こ

出金の増加などにより，年度末残高は5兆18億円と，の計画には，わが国の農業の構造改革を進めるため，担い手への支援集中化・重点化，新たな食料自給率目標の設定，食の安全と消費者の信頼確保，食料の安定供給などが盛り込まれています。それらの具体化に向けて，平成17年10月には，「経営所得安定対策等大綱」が決定されました。
JAグループでは，このような農業・農村・JAを取り巻く環境の激変に対応し，組合員の負託にこたえ，地域農業の振興を図るため，「組合の組織，事業及び経営の指導に関する基本方針」に基づき，グループをあげて「担い手」の育成と支援に努めるとともに，経済事業改革，JA経営の改善と機能発揮に取り組んでいます。

46

年度間で1.9％の増加となりました。また，信農連の県信農連，続いて平成18年1月に岡山県信農連およ有価証券（金銭の信託を含む）は，安定的なポートび長崎県信農連とそれぞれ事業譲渡を行い，JA・信フォリオ構築に向け積み増しを行った結果，年度末農連・当金庫の3段階の組織構成からJA・当金庫の2残高は17兆3,484億円と，年度間で6.2％の増加とな段階の組織構成が実現しました。これは，一部事業譲りました。

渡の際に信農連に残置した系統決済業務・公庫受託業務などについて全部事業譲渡方式により，当金庫に譲渡を行ったものです。

JA系統信用事業の組織整備

また，平成17年8月には，沖縄県においてJAが信農連，経済連の権利義務を包括承継し，奈良県に次ぐJAグループは，農業・組合員・JAをめぐる環境の変「1県1JA」が実現しています。

化を受け，経営の合理化・効率化およびJA合併を推このようにJAグループの組織整備が進展するなか，進してきました。
その結果，全国のJA数は，平成18年

信用事業についても一層の効率化が求められてい4月1日現在では851となっています。

る状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切な対応を信用事業においては，平成10年6月に｢信用事業の行っています。

組織整備の基本的考え方」
をとりまとめて以降，これ当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこまでに9県信農連（宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，たえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機能・岡山，長崎，熊本）との一部事業譲渡方式による統合体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などにを実現しています。

着実に取り組んでいきます。

平成17年10月には，最終統合の第一号として宮城■貯金・貸出金の年度末残高

JA

JA信連

77兆
貯金

500,0001.5％増

平成17年3月末

平成18年3月末

20兆
7,788億円

20兆7,468億円

200,000
100,000（億円）
50,00025,0000.2％減
平成17年3月末（億円）
500,000

平成18年3月末

4749兆
111億円

48兆
6,382億円
0.8％増

250,000

250,000

（億円）

貸出
金

78兆
8,653億円（億円） 6,686億円
750,000

平成17年3月末

平成18年3月末

4兆9,097億円

5兆18億円

1.9％増
平成17年3月末

平成18年3月末

系
統
信用事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割
■
JA
バン
ク
シス
テ
ムの運営

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

●破綻未然防止の仕組み
JFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁連の指JFマリンバンクとは導によって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善するこ●JFマリンバンクはグループの名称
JFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当金庫］とで破綻を未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける仕組みを構築しています。

および全漁連が運営する全国ネットの金融グルー●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の構築

プの名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成18年7月1日現在，

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能信用事業実施漁協など196，信漁連32，当金庫の合計を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となって229となっています。

います。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，平成17年12月末を■JFマリンバンク期限とする「一県一信用事業責任体制」の構築を進
JFマリンバンク会員●信用事業実施漁協等
●信漁連
●農林中金

めてきました。その結果，平成17年度中に38県中，34全漁連の県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開催＊ＪＦマリンバンク会員数：229（平成18年7月1日現在）

され，18年度からの3年間の方針を定める「2006〜08
JFグループの事業・組織・経営改革に向けた新運動方針」が決議されました。その中で，今後の信用事業JFマリンバンクの目指す方向

運営体制としては，従来からの選択肢であった「一県一漁協を構築する」
ことや「信用事業を信漁連へ統合●JFマリンバンク基本方針する」
もしくは「信漁連と漁協との間に再預け転貸制

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に基度を導入する」方法に，新たに「県境を越えた信漁連づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しました。こ同士の統合を実現し，広域 信漁連を構築する」
ことがの「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確加えられ，「 信用事業安定運営責任体制（あんしん体保し，適切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保制）」が位置付けられました。今後は，これらの4パター護を図ること，次いで事業，組織および経営の改革をンのいずれかの方法により，信用事業を営むことと行い，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応するしています。
JFマリンバンクにおける信用事業の取組みにつことを目標としています。

いても，新運動方針に基づき，今後3年間の取組みとして「JFマリンバンク中期事業推進方策」を策定しました。今後も，「浜の金融」の担い手として，信用事業の安定運営を進めるため，県域ごとの「中期経営計48

■JFマリンバンク運営の仕組み
組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

ＪＦマリンバンク基本方針
ＪＦ
行 政

連携

ＪＦ信漁連
あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

事業運営の適切性確保

貯金保険機構農林中金●コンプライアンス（法令・ルールの遵守）●事業運営体制の強化
体制整備に向けた取組み

破綻時の支援破綻未然防止●モニタリング
経営内容のモニタリングによる問題の早期発見●経営改善の取組み
農林中金・信漁連による改善への早期対応●セーフティーネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援

連携・協力

ＪＦ全漁連
ＪＦ漁連

組織の再編・強化支援●合併・事業譲渡による組織再編●抜本的な経営再建
指導による組織強化

破綻未然防止の支援

ＪＦマリンバンク
支援協会

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）画」や「アクションプラン」の策定・実践を通じて，リる影響などにより，厳しい漁業経営を一段と圧迫すスク耐性力の強化やコスト構造の見直しを進めてる状況が続いています。

いきます。

これに対し，政府は緊急対策として，平成17年度

こうして，規模の零細性を克服しつつ，地域特性に応じた漁業金融ニーズに応えていきます。

補正予算で「経営体質強化緊急総合対策基金」に約51億円の拠出を行いました。

また，JF（漁協）・信漁連・当金庫の拠出により「JF当基金は，平成17〜18年度の2年間の時限措置でマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業の改革

すが，この緊急対策は，平成18年度においても重点に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組施策と位置付けられており，水産系統においても業みも措置されています。

務効率化や協業化の促進に向けた活用が期待され

なお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度であるています。

貯金保険制度の対象となっています。
●JF（漁協）
系統の資金動向
平成17年度の漁協系統貯金は，水揚不振や魚価の系統団体および組合金融の動き低迷，一部県域における信用事業廃止・譲渡の影響などから，年度末残高は2兆3,030億円と年度間で2.5%●水産情勢の減少となりました。

漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価のまた，漁協系統貸出金残高についても，新規事業資低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格の高騰

金需要の減退などから，年度末残高は8,102億円と年に伴う漁業用燃油の上昇や，大型クラゲの出現によ度間で2.8%の減少となりました。

49系
統
信用事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割
■
J
F
マ
リン
バン
クの運営

JFマリンバンクの運営

森林組合系統の取組み

JF系統信用事業の組織再編

林業情勢と系統団体の動き

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構

わが国の林業は，木材市況・需要の低迷により厳し築を目的として組織再編に取り組んでいます。

い情勢が続いています。
このようななか，林政においJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJFては，森林の有する多面的機能の発揮および林業の（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があり持続的かつ健全な発展に向けた諸施策が引き続きます。
信用事業実施漁協数は，平成11年度末の875か展開されています。
特に「地球温暖化防止森林吸収源ら平成18年4月1日現在には197となり，組合の信用10ヵ年対策」の第2ステップを強力に推進するため，事業再編が進展しています。

積極的な間伐などの多様で健全な森林の整備・保全一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全に向けた取組みが進められています。

体の数についても，平成17年度に134減少し平成18

こうしたなかで森林組合は，地域森林整備・保全な年4月1日現在で1,310となっており，合併が進んでどの中核的な担い手として期待されており，その期待います。にこたえるべく，平成15年度を実行初年度とする

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事業経営強化を図るための組織・事業改革（森林組合改革

安定運営責任体制（あんしん体制）」の中で，より強力プラン）に行政と一体となって取り組んできました。に組織強化と組織再編に注力していく方針です。

また，平成17年11月には全国森林組合大会を開催，当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

平成18年度以降の系統運動として「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」を組織決定し，取り組むこととしています。
当金庫としても，このような森林組合系統の組織・事業改革の取組みをサポートしていきます。

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