平成 28 年９月６日
各 位
会 社 名

株式会社ポプラ

代表者名

代表取締役社長 目黒 真司（コード番号 7601、東証第一部）

問合せ先

取締役副社長 中間 昭登（TEL 082-837-3500）

株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ
株式会社ポプラ（以下、「当社」といいます。）は、平成 28 年９月６日（火）開催の取締役会において、当社を分割会社、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。
）の子会社である株式会社ローソン山陰（以下「ローソン山陰」といいます。
）を承継会社とする会社分割、（以下、「本会社分割①」といいます。
）、当社の 100％子会社である株式会社ポプラ・プロジェクト（以下「ポプラ・プロジェクト」）を分割会社、ローソン山陰を承継会社とする会社分割（以下「本会社分割②」といいます。
）及び当社を分割会社、ローソンを承継会社とする会社分割（以下「本会社分割③」といい、本会社分割①及び本会社分割②と併せて「本会社分割」といいます。
）を承認することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本会社分割は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基づく必要な手続き及び対応を完了させることを条件としております。
1. 会社分割の目的
2016 年８月４日に開示した「株式会社ローソンとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ」にありますように、当社は同日付でローソンと山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストアを共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約（以下、「本共同運営契約」といいます。
）を締結しました。
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では 2020 年までに人口減少が 5％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストア に対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社とローソンは、両社の共同出資によるローソン山陰を設立し、2016 年 11 月より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する 54 店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン 235 店舗の合計 289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗では、ローソン FC パッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続いたします。既に 2015 年 11 月に先行実験店２店舗をオープンし９カ月間にわたる運営の結果、女性・シニアの集客に強いローソンと男性の集客に強い当社の集客力により高いシナジー効果を創出しております。
この度、本共同運営契約において合意された方針に基づき、ポプラはローソン・ポプラへのブランド移行を実施する 54 店舗のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価としてローソン山陰の普通株式を 30.00%取得し、両社が共同で運営を実施すること等を決定いたしました。
なお、本共同運営契約の要旨は以下の通りになります。
(1) ローソンが、2016 年９月１日にローソン 100%子会社として山陰地区のエリアフランチャイズ本部となるローソン山陰を設立
1(2) 当社が、現在「ポプラ」ブランドで営業している山陰地区の店舗のうち、ローソン・ポプラへのブランド移行を実施する店舗（以下、「ポプラ承継店舗」といいます。
）に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割（本会社分割①）によりローソン山陰に承継させ、その対価として、ローソン山陰の株式を 30％を上限として取得(3) 当社の 100%子会社であるポプラ・プロジェクトが運営するローソン・ポプラの先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を会社分割（本会社分割②）によりローソン山陰に承継(4) 当社が、ポプラ承継店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）を会社分割（本会社分割③）によりローソンに承継(5) ローソンが、鳥取支店・島根支店におけるコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務を会社分割によりローソン山陰に承継
2. 会社分割の要旨(1) 会社分割の日程
本会社分割①③に係る取締役会決議日（当社）
本会社分割②に係る取締役会決議日（ポプラ・プロジェクト）
本会社分割③に係る取締役会決議日（ローソン）
本会社分割①②に係る取締役会決議日（ローソン山陰）
本会社分割①②③に係る吸収分割契約の締結日
本会社分割①②③の分割期日（効力発生日）
金銭交付日

平成 28 年９月６日
平成 28 年９月６日
平成 28 年９月６日
平成 28 年９月 14 日（予定）平成 28 年９月 15 日（予定）平成 28 年 11 月１日（予定）平成 28 年 11 月１日（予定）（注）本会社分割①③は、当社においては会社法 784 条 2 項、本会社分割③はローソンにおいては会社法796 条第 2 項に定める簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施する予定です。
(2) 会社分割の方式
本会社分割①
当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
本会社分割②
ポプラ・プロジェクトを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割です。
本会社分割③
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割①
承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社に対してローソン山陰の普通株式 4,183 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 29.28%）を交付する予定です。
本会社分割②承継会社であるローソン山陰は、分割会社であるポプラ・プロジェクトに対してローソン山陰の普通株
式 102 株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.71%）を交付する予定です。
本会社分割③承継会社であるローソンは、分割会社である当社に対して現金 676 百万円を交付する予定です。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金2該当事項はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は本会社分割①②③により分割する事業部門であるコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継します。詳細につきましては、「5.分割する事業部門の概要」をご参照ください。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割①②③において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3.会社分割に係る割当ての内容の根拠等(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、ローソンとの間で事業計画及び事業価値に関する協議を行い、本会社分割において当社又はポプラ・プロジェクトが交付を受けるローソン山陰の株式数及び金銭の金額の公平性・妥当性を確保する一環として、外部評価会社であるフロンティア・マネジメント株式会社に分割対価の金額の合理性及び事業価値の検証を依頼いたしました。当社は当該検証も参考に、ローソン又はローソン山陰へ承継させる事業のキャッシュフロー、承継資産及び負債等に基づき、ローソンと慎重に協議を重ねた結果、最終的に「2. 会社分割の要旨」の「(3) 会社分割に係る割当ての内容」に記載の内容が妥当であるとの合意に至りました。
(2) 算定に関する事項①算定機関の名称並びに当事会社との関係
当社は上記の通り、フロンティア・マネジメント株式会社に検証を依頼いたしました。なお、当該外部評価会社は当社及びローソンとの関連当事者には該当せず、また、本会社分割に関して重要な利害関係はありません。
②算定の概要
外部評価会社は、本会社分割①、②については、本会社分割後もローソン山陰において承継対象の事業が継続される前提であり、継続的に事業を営むことで期待されるキャッシュ・フローに基づき評価を行うことが適切であると思料したため、インカムアプローチに属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して事業価値を検証しました。本検証結果によれば、本会社分割①によるローソン山陰株式の当社への割当数は 3,960 株～4,195 株、本会社分割②によるローソン山陰株式のポプラ・プロジェクトへの割当数は 100～108 株が評価レンジとなっております。DCF 法においては、当社及びローソンが作成したローソン山陰の 2017 年 2 月期から 2031 年 2 月期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより事業価値を算定しております。なお、算定の前提とした財務予測に関しては、承継対象店舗において初年度は 4 カ月分のみの決算となることに加えて看板替えに伴う投資費用を考慮することで営業損失を見込んでいるものの、ダブル・ブランド化による承継対象店舗の日販の伸長を考慮して翌年度以降は営業黒字化を見込んでおります。なお、他の事業年度において大幅な増減益は見込んでおりません。また、本会社分割③については、承継する主要な有形固定資産を対象にコストアプローチの評価手法をもとに再調達原価を計算し、承継対象資産の価値を検証しました。承継対象資産の評価分析に際して当該手法を採用した理由は、承継対象が事業ではなく、店舗に係る不動産等であることから、資産の帳簿価格に店舗開発に要するコストを考慮した再調達原価法を採用しました。本検証結果によれば、本会社分割③によるローソンから当社への金銭は 531～812 百万円が評価レンジとなっており、当社は金銭 676 百万円の交付が適正なレンジ内にあると判断しました。
。
なお、外部評価会社は、対象事業の価値及び分割対価の金額の評価に際して、当社が一般に公表した情報及び当社から個別に提供を受けた情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等がすべて正確かつ完全なものであることを前提としており、それらの正確性及び完全性の検証を独自に行っておりません。また、対象事業の資産及び負債について、各資産及び各負債の分析並びに評価を含め、独自に評価又は鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
3

(3) 上場廃止となる見込み及びその事由
本会社分割において、当社が上場廃止となる見込みはありません。
(4) 公平性を担保するための措置
外部評価会社の評価分析の結果を得たことの他は特段の措置を講じておりません。
(5) 利益相反を回避するための措置
該当事項はありません。
4. 分割当事会社の概要(1)本会社分割①
承継会社
(1)
(2)

名所

在

分割会社

称

株式会社ローソン山陰株式会社ポプラ地

鳥取県米子市加茂町 2 丁目 141 番地

広島県広島市安佐北区安佐町大字久地 665-1(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 柴折 直人

代表取締役社長 目黒 真司

(4)

事

容

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業

(5)

資金

10 百万円2,410 百万円

(6)

設日

平成 28 年 9 月１日

昭和 51 年 4 月 20 日(7)発 行 済 株 式 数

10,000 株

9,905,822 株

(8)

決期

２月末日

２月末日

(9)

従数

-名

413 名

(10)

主先-三菱食品株式会社(11)

主 要 取 引 銀 行-

大株主及び持株比率

・株式会社ローソン：100.00%

広島銀行
・目黒俊治：22.12%
・ポプラ協栄会：17.28%
・株式会社ローソン：5.00%
・ポプラ社員持株会：3.14%
・株式会社広島銀行：2.14%

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

業

内
本

立年月

算
業
要員
取引(12)(13)

関 連 当 事 者 へ の該(14)当状況

該当事項はありません。

直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

平成 28 年 2 月期（連結）平成-年-月期

純資産-百万円

2,893 百万円

総資産

-百万円

12,628 百万円

１株当たり純資産(円)-円-銭292 円 11 銭

営

入-百万円

38,777 百万円

業

総収

営

業

利益-百万円

82 百万円

経常利

益-百万円

129 百万円

益-百万円

60 百万円

１株当たり当期純利益(円)-円-銭6 円8 銭当期

純利（注）承継会社のローソン山陰は設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する記載事項はありません。

4

(2)本会社分割②
承継会社
(1)
(2)

名所

在分割会社

称

株式会社ローソン山陰

株式会社ポプラ・プロジェクト地

鳥取県米子市加茂町 2 丁目 141 番地

広島県広島市安佐北区安佐町大字久地 665 番地の 1(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 柴折 直人

代表取締役社長 目黒 真司(4)事容コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業

(5)

資金

10 百万円

１百万円

(6)

設

日

平成 28 年９月１日

平成 27 年 11 月２日(7)発 行 済 株 式 数

10,000 株

20 株

(8)

決期

２月末日

２月末日

(9)

従数-名

２名

(10)

主先-

株式会社ローソン(11)

主 要 取 引 銀 行

-広島銀行

(12)

大株主及び持株比率
当事会社間の関係
資本関係

・株式会社ローソン：100.0%

・株式会社ポプラ：100.0%

人

的

関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

(13)

業

内本

立年

月

算業
要員
取

引

関 連 当 事 者 へ の該
(14)

当状

況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

平成 28 年１月期

平成-年-月期

純資産-百万円△4 百万円

総資産-百万円

46 百万円

１株当たり純資産(円)-円-銭4,659 円 48 銭

営

入-百万円

77 百万円

業

総収

営業

利益

-百万円

△5 百万円

経常利

益-百万円△5 百万円

益-百万円△5 百万円

１株当たり当期純利益(円)-円-銭△5,859 円 48 銭

１株当たり配当金(円)

-円

0円

当期

純利

（注）承継会社のローソン山陰は設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する記載事項はありません。

(3)本会社分割③
承継会社
(1)
(2)
(3)

名所

在称

株式会社ローソン地

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号

代表者の役職・氏名

(4)

事

(5)

資(6)

設

業

内本立年月分割会社
株式会社ポプラ代表取締役 会長ＣＥＯ 玉塚 元

広島県広島市安佐北区安佐町大字久地 665-1
代表取締役社長 目黒 真司

一容コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業

金

58,506 百万円

2,410 百万円

日

昭和 50 年４月 15 日

昭和 51 年４月 20 日

5

(7)

発 行 済 株 式 数

100,300,000 株

9,905,822 株

(8)

決期

２月末日

２ 月末日

(9)

従数

8,377 名（連結）

413 名

(10)

主先

三菱食品株式会社

三菱食品株式会社(11)

主 要 取 引 銀 行

三菱東京ＵＦＪ銀行
・三菱商事株式会社：33.5％
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：4.1％
・日本マスタートラスト信託銀行株広島銀行
・目黒俊治：22.12%
・ポプラ協栄会：17.28%
・株式会社ローソン：5.00%
・ポプラ社員持株会：3.14%
・株式会社広島銀行：2.14%

算業
要員
取

引

(12)
大株主及び持株比率

式会社（信託口）：3.5％(13)

当事会社間の関係
資本

関係

人

的

関係

ローソンは当社の株式を 495,300 株（議決権比率 5.0％）保有する、第 3 位の株主です。
該当事項はありません。

取

引

関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該
(14)

当状

況

該当事項はありません。

直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

平成 28 年２月期（連結）平成 28 年２月期（連結）

純資産

272,997 百万円

2,893 百万円

総資産803,212 百万円

12,628 百万円

１株当たり純資産(円)2,643 円 97 銭

292 円 11 銭

営

入583,452 百万円

38,777 百万円

業

総収

営

業

利益

72,541 百万円

82 百万円

経常利

益

69,622 百万円

129 百万円

益

31,381 百万円

60 百万円

１株当たり当期純利益(円)

313 円 81 銭

6 円8 銭当期

純利

5. 分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
本会社分割① ポプラ承継店舗 52 店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部
本会社分割② 先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部
本会社分割③ ポプラ承継店舗 52 店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）(2) 分割する部門の経営成績
本会社分割①

営業総収入

2,145 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割②

営業総収入

77 百万円（平成 28 年２月期）

本会社分割③

営業総収入

計上なし

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成 28 年２月末時点）
本会社分割①
資産

負債

流動資産

0 百万円

流動資産-百万円

固定資産

-百万円

固定負債-百万円

合計

0 百万円

合計-百万円6

（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割②
資産

負債

流動資産

-百万円

流動資産

-百万円

固定資産

-百万円

固定負債

-百万円

合計

-百万円

合計

-百万円

（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

本会社分割③
資産

負債

流動資産

-百万円

流動資産

-百万円

固定資産

245 百万円

固定負債

-百万円

合計

245 百万円

合計-百万円（注）平成 28 年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する可能性があります。

6. 分割後の状況
当社、ポプラ・プロジェクト、ローソン及びローソン山陰による商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
7. 会計処理の概要
本会社分割① 企業結合会計基準における「取得」に該当するため、当社から承継する資産及び負債は、ローソン山陰にて時価で計上されます。
本会社分割② 企業結合会計基準における「取得」に該当するため、ポプラ・プロジェクトから承継する資産及び負債は、ローソン山陰にて時価で計上されます。
本会社分割③ 企業結合会計基準における「取得」に該当するため、当社から承継する資産及び負債は、ローソンにて時価で計上されます。
8. 今後の見通し
本会社分割①②③が、当社の業績、財政状態に与える影響につきましては現在精査中であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
以 上7