技研興業㈱（9764）平成28年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の安定的な推移のもと、政府主導の経済、財政政策により企業収益及び設備投資が堅調に推移し、また個人消費、雇用環境の面でも改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、事業環境は好転しているものの、受注競争の激化に加え、依然として続く労務単価の上昇傾向及び建設資材価格の高止まりの影響等、政府の景気対策がみられた前年同期に比べ、やや厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援を継続していくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比19.3％減の3,621百万円となりました。売上高は、当第１四半期連結累計期間の受注高の減少に加え、期初の受注残高が前年同期に比べ減少していることもあり、前年同期比22.1％減の2,466百万円となりました。
利益面につきましては、採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたことから、営業損益は、１百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）、経常損益は、貸倒引当金の戻入等もあり、９百万円の利益（前年同期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、３百万円の利益（前年同期は64百万円の損失）となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高（千円）

受注高（千円）

売上高（千円）

次期繰越高（千円）

前第１四半期連結累計期間

5,090,762

4,484,908

3,166,625

6,409,045

当第１四半期連結累計期間

4,304,977

3,621,035

2,466,950

5,459,062

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）受注高は1,121百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は585百万円（前年同期比38.9％減）、セグメント損益は２百万円の損失（前年同期は136百万円の損失）となりました。
（建築関連事業）受注高は1,761百万円（前年同期比29.3％減）、売上高は1,133百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損益は72百万円の利益（前年同期比33.8％増）となりました。
（型枠貸与関連事業）受注高は696百万円（前年同期比27.4％減）、売上高は686百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損益は23百万円の利益（前年同期比73.8％減）となりました。
（その他の事業）受注高は41百万円（前年同期比122.0％増）、売上高は60百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント損益は10百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。

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第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ、1,371百万円減少し10,812百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し4,215百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等仕入債務の支払いによる減少、短期借入金の返済による減少等であります。
純資産は、剰余金の配当による減少が48百万円、その他有価証券評価差額金の増加が26百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が３百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、6,597百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント上昇し61.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想につきましては、引き続き堅調に推移する見通しの建築関連事業を軸として、公共事業関連予算の執行がやや遅れていることにより第１四半期連結累計期間で出足の鈍かった土木関連事業及び型枠貸与関連事業も環境が好転していく見通しであること等から、年度当初の業績予想程度は達成可能と想定しております。
従いまして、現時点では平成27年５月14日に開示いたしました平成28年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,441,9195,188,351300,242291,421291,574△54,6817,458,828

1,475,0743,656,156300,278321,111282,701△47,5615,987,761

2,028,7111,812,4673,841,179

2,028,7111,890,4583,919,169

19,90219,902

18,82218,822

478,258437,342△51,040864,5594,725,64112,184,470

517,287419,089△49,422886,9544,824,94610,812,707

2,359,7631,528,17011,83356,478146,135393,9664,496,348

1,216,8901,180,1469,48573,62493,270486,2003,059,616

128,300661,08422,136257,7421,069,2625,565,610

118,300705,79223,806307,8501,155,7484,215,365

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第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,120,0001,473,8433,948,313△66,3266,475,829

1,120,0001,473,8433,903,013△66,4886,430,368

122,84820,181143,0296,618,85912,184,470

149,02617,947166,9736,597,34210,812,707

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第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金物品売却益受取補償金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

3,166,6252,889,666276,958342,841△65,882

2,466,9502,161,977304,972306,012△1,039

7694,563－147－9956,476

1,4856,4671,3925508,7381,65220,285

9,1944,65413,848△73,254

7,5512,46910,0219,225

533533

99△73,788

9,215

5,780△15,534△9,754△64,033－

6,217△4685,7483,466－△64,033

3,466

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第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△64,033

3,466△2,835△2,540△5,376△69,409

26,177△2,23323,94427,411△69,409－27,411－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -技研興業㈱（9764）平成28年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）２計上額（注）３

土木関連事業

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他の事業（注）１

957,3311,384,069

734,605

90,618－3,166,625

－

－－－－－

計

957,3311,384,069

734,605

90,618－3,166,625

セグメント利益又はセグメント損失（△）△136,567

54,07788,711

6,796△78,900△65,882

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）２計上額（注）３

土木関連事業

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他の事業（注）１

585,373

1,133,875

686,967

60,733－2,466,950

－

－－－－

－

計

585,373

1,133,875

686,967

60,733－2,466,950

セグメント利益又はセグメント損失（△）△2,41072,35523,282△10,510△83,756△1,039

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△83,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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