2017.6.16 時点

平成 29 年度業務実績

平成 30 年 6 月
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

目 次■ 平成 29 年度の業務の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２■ 平成 29 年度の業務実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ･････････････････････････････････････････････････････ 8
１ 組織運営の効率化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8２ 一般管理費の縮減 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8３ 調達等合理化の取組の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9４ 積極的な情報公開 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9５ 業務評価の実施 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け ･････････････････････････12
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済 ･･･････････････････････････････････････････････････14
３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け ･･･････････････････････････････20
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け ･･････････････････････････････････････････････････････････････････20
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み ･･････････････21
６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務 ･････････････････････････････････････････22
７ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
８ 業務遂行に当たっての取組 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ････････････････････････････････････････････････････････26
１ 財務体質の強化 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
２ 予算 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
３ 収支計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
４ 資金計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
Ⅳ 短期借入金の限度額 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
Ⅵ Ｖに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ･･･････････････････････27
Ⅶ 剰余金の使途 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････28
１ 施設及び設備に関する計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
２ 業務の実施について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
３ 人事に関する計画 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
４ 内部統制について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････29
５ 機構法第二十一条第三項に規定する積立金の使途 ･･･････････････････････････････････････････････････････････30■ 参考資料
資料１ 契約状況
資料２ 債務の返済と財務諸表の関係
資料３ 各会社のアウトカム指標一覧表（平成 29年度）
資料４ 助成金交付実績（概要）資料５ 高速道路機構の各組織の職員数と主な業務
資料６ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について1平成 29 年度の業務の概況

22

平成 29 年度の業務の概況

２．会社と連携した高速道路事業の円滑な実施
会社と連携協力しつつ、管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け等の業務を適切に実施した。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年度において、第3 期中期目標期間（平成 25 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）における中期目標を達成すべ
く、①債務の確実な返済、②会社（高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 1 条に規定する会社をいう。以下同じ。）と連携した高速道路事業の円滑な実施、③業務運営の効率性と透明性の確保の 3 点について、以下のような取組を重点的に推進した。

（１）高速道路網については、新名神高速道路（城陽～八幡京田辺）等 59.3km の新規供用があり、年度末における高速道路の供用区間延長が 10,181km となった。
（２）道路管理者の権限の代行については、道路管理者の権限を行使する機構と現場において維持管理を行う会社が連携し、3,379 件の占用許可、5,797 件の特殊車両通行許可、5,693 件の車限令違反
措置命令などを行い、高速道路の管理を適正かつ円滑に実施した。これらの業務運営のさらなる適正化、迅速化及び効率化のため、6 会社と連携を強化し、以下の取組を行った。
① 定型化が可能となる権限代行業務について、会社が適合性を予め適切に確認できるようにするた
め、許可時に必要な確認項目をまとめたチェックリストを活用し、手続に要する時間を約 4 分の 1 に短縮したほか、チェックリストの対象を拡大した。
② また、違反車両取締り及び特殊車両の通行許可を効率化・迅速化するためシステム化を進め、違反情報集計システムについては 2 月より運用開始し、特殊車両通行許可支援システム、現地取締支援システムについては平成 30 年度の運用開始に向けて、確実に準備を進めた。
③ さらに、占用事務の効率化を目指すため、会社の要望確認や、他の事例調査等を実施し、占用システムの導入を決定し、導入に向けた体制を構築したほか、スケジュールの策定等、検討・調整を開始した。
④ このほか、車両制限令違反車両へのさらなる対応強化に向け、国及び会社を交えた重量違反車両等撲滅検討会を設置し、取締り体制の現状把握、対応すべき課題の確認、課題解決に効果的な施策について、関係機関と協議を行った。

１．債務の確実な返済債務の早期の確実な返済のため、以下のような取組を行い、国民負担の軽減に努めた。
（１）協定（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号。以下「機構法」という。）第 13 条第 1 項に規定する協定をいう。以下同じ。）及び業務実施計画（機構法第 14 条
第 1 項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）の以下の変更にあたっては関係機関の協力を得て、最新の金利、交通動向等を十分に反映するとともに、確実かつ円滑な債務返済と適正かつ効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を見直した。
１）平成 29 年 8 月における協定変更の概要①対象路線網：全国路線網②変更内容
・スマートインターチェンジ 9 箇所の追加
・耐震対策の追加 等（３）会社による高速道路の維持、修繕その他の管理については、平成 28 年度の実施状況を会社より「維持、修繕その他の管理の報告書」（以下「管理の報告書」という。）として報告を受け、ホームページで公表した。なお、平成 28 年度の管理の報告書については、会社と連携して、アウトカム指標の記載内容の充実や耐震補強等の記載を追加するなど、記載内容のさらなる充実を図った。
また、アウトカム指標については、平成 28 年度に取り組んだ大幅な改善を反映させたアウトカム指標を公表し、「高速道路のさらなる安全性及び利便性の向上に繋がる指標」、「業務に活用しやすい指標」
及び「利用者に分かりやすい指標」となるよう図った。また、会社の経営指標としても活用しやすくするため、会社が目標値（Ｐ）を目指して取り組み（Ｄ)、その結果をもとに自己評価し（Ｃ）、さらなる高速道路の安全性及び利便性の向上に反映する（Ａ）といった適切なＰＤＣＡサイクルを実施できるように、全ての指標で年度の目標値を公表した。
また、中期的なサービス水準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、会社による計画的かつ実効的な事業実施が確保されることとなるよう、機構がリーダーシップをもって、関係機関と検討・調整し、平成 30 年度の公表から全ての指標で中期的な目標を会社と連携して設定出来るように取り組んだ。
さらに、実地確認や管理の報告書等を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況等の情報について、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう、情報共有を図った。

２）平成 30 年 3 月における協定変更の概要①対象路線網：全国路線網、阪神高速道路に係る地域路線網、一の路線②変更内容
・財政投融資を活用した大都市圏環状道路等の整備加速や耐震強化対策の加速への対応
・「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）の改訂」（平成 29 年 12 月 22 日）を踏まえた新しい料金水準、有料道路事業の導入等への対応 等
これらの協定及び業務実施計画の見直しの内容等については、ホームページでわかりやすく公表した。
（２）料金収入は、計画を 3,044 億円（11.7％）上回る 2 兆 9,002 億円となり、貸付料収入は計画を 2,834
億円（14.9％）上回る 2 兆 1,833 億円となった。また、会社からの債務引受額が計画を 9,857 億円（▲
41.9％）下回る 1 兆 3,659 億円となったことなどから、平成 29 年度末時点における有利子債務残高
は、計画値 28 兆 5,477 億円に対して 26 兆 9,874 億円となった。
（３）資金調達については、長期/超長期・固定を基本としつつ、金融情勢を踏まえ、超長期年限による調達を拡充した。
10 年を超える超長期年限の購入層拡大に向け、大手生命保険、全国の市町村・財団法人・事業法
人等に加えて、宗教法人等にも IR 活動を積極的に行うなど、幅広い投資家の需要を掘り起した。これにより、政府保証債・財投機関債の 40 年債を 3,100 億円（前年度は 2,100 億円）発行するなど、年限の長期化を図った。

（４）会社の経営努力による高速道路の新設、改築又は修繕に要する費用の縮減を助長するための仕組み（以下「助成制度」という。）については、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」（以下「助成委員会」という。）を 2 回開催した。助成委員会において経営努力要件に適合すると判断された 10 件を認定し、これらにより約 10 億円のコスト縮減が見込まれている。このうち、新たに認定された新技術の一部は、今後も複数の工事において採用される予定であり、継続的なコスト縮減が見込まれている。また、支払要件を満たした 7 件について、助成金約 2 億円を交付した。
修繕・特定更新等工事については、平成 27 年度末に見直した助成手続を受け、会社が制度をより積極的に活用できるよう、会社への支援を継続的に実施するとともに、さらなる改善に向けた会社との意
見交換の場を定期的に設けた。この結果、平成 29 年度には新たに 5 件の修繕工事計画書が提出された他、これまで助成申請を行っていなかった会社においても助成委員会で審議・認定を行い、助成金を交付した。

これらの結果、調達全体に占める超長期年限の割合は 63％、平均調達年限は 21.7 年となり、平均調達利率は 0.59％という低い水準で、総額 1 兆 6,690 億円の資金を安定的に調達した。
以上の取組により、将来の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高めた。

3

さらに、助成制度の適用を拡大して更に活用しやすくするため、新たな評価方法についての検討に着手した。
なお、認定された新技術を含む経営努力案件は助成委員会の議事概要と併せホームページで公表
するとともに、会社に対してコスト縮減の取組の積極的な活用を促した。
３．業務運営の効率性と透明性の確保
会社が実施する高速道路事業の適切かつ効果的な実施及び安全性の確保を前提とした上で、以下のような業務運営の効率化等の取組を行った。
（１）一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。）については、契約の見直し（運転手付き乗用自動車提供
業務から自動車運行管理業務への見直し等）を行うなど各経費の削減に努め、平成 24 年度に比べ5％以上削減するとした目標を上回る削減（▲22.9％）を達成した。
（２）契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成 29 年度調達等合理化計画を策定し、公正性及び透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的な調達の合理化を推進した。
なお、平成 30 年 6 月に開催した契約監視委員会において、当計画の自己評価の点検を行うとともに、「競争性のない随意契約」、「一者応札・一者応募となった契約」及び「公益法人に対する支出」についても点検・検証が行われ、平成 29 年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。
（３）情報公開については、機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、次のように取り組んだ。
① 平成 29 年 8 月に、平成 28 年度決算の公表に合わせて、全国路線網、地域路線網（3 路線網）
及び一の路線（3 路線）ごとの債務返済の計画と実績の対比及び差異の理由、セグメント情報等の機構の財務状況に関する詳細な情報について公表した。
② 機構の業務の枠組みや、平成 28 年度業務の実施状況、同年度決算の概要等をまとめた「高速道路機構の概要 2017」、同英語版及び詳細な開示情報を一冊にまとめた「高速道路機構ファクトブッ
ク 2017」を 10 月及び 11 月に発行した。
（４）情報セキュリティ対策については、最高情報セキュリティ責任者のもと、「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期すると共に、適切な情報セキュリティ対策を推進した。
平成 29 年度における業務の概況は、以上のとおりである。今後も、債務の確実な返済に向けて、引き続き業務に取り組むとともに、社会経済情勢等の変化に適切に対応していく。

4

平成 28 年度業務実績評価における課題・改善事項等に係る平成 29 年度における対応状況

平成 28 年度業務実績評価において国土交通大臣から指摘のあった課題・改善事項等については、平成 29 年度において次のとおり対応した。

課題・改善点、意見等

対応状況

・ 他法人におけるセキュリティ事案が多数生じている現状を踏まえ、組織の情報セキュリティ対策の強化について更なる検討を行い、あわせて職員一人一人がセキュリティ対策についての意識を向上する必要がある。

・組織の情報セキュリティ対策の強化のため、以下の対応を行った。
- ペネトレーションテストの実施（3 月）- 情報セキュリティポリシーに基づいた内部監査の実施（６月）- プロキシサーバによる監視機能の強化（3 月）
・職員のセキュリティ対策意識の向上のため、以下の対応を行った。
- セキュリティ講習会、情報セキュリティポリシー等に関する自己点検、標的型メール訓練の実施（3 月）- 転入者も含め、役職員を対象とした情報セキュリティポリシーの周知、情報セキュリティに関する注意喚起5

第 2 期の中期目標期間業務実績評価調書における課題・改善点、業務運営に対する意見等と平成 29 年度までにおける対応状況
第 2 期の中期目標期間業務実績評価調書において国土交通省独立行政法人評価委
員会から指摘のあった課題・改善点、業務運営に対する意見等に係る事項については、平成 29 年度までにおいて次のとおり対応した。

課題・改善点、意見等

対応状況

・複数年契約は、発注規模の拡大など民間の参入を促す優れたものであり、他の独立行政法人や公的団体にそのノウハウを伝達していただきたい。

・ 平成 23 年 4 月に公表された「公共サービス改革プログラム」（行政刷
新会議公共サービス改革分科会）等において複数年度契約について提言されているところであり、他の法人においても取り組んでいるものと考えられるが、当機構においても入札公告の際には、引き続きホームページで契約情報を公表するとともに、問合せ等があった場合には情報提供を行うこととした。

・当初に比べてホームページは格段に良くなったが、財務情報については説明の方法にさらなる工夫が望まれる。

・ 財務情報について、高速道路勘定における利益剰余金は、利益を留保しているものではなく、全て債務の返済に充てられるものであることを解りやすく示すため、ホームページにおける債務の返済と財務諸表の関係の記載を改善した。

・インフラの維持・管理の重要性が叫ばれる昨今の状況に鑑みると、各会社による道路の維持・管理状況に関する情報の公開には工夫が必要である。

・ 会社の協力を得て、各年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（もしくは増加）の内容並びに道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカム指標）の実績を公表した。
・平成 28 年度分の管理の報告書において、以下の改善を図った。
» アウトカム指標の記載内容の充実や耐震補強等の記載を追加するなど、さらなる充実を図った。

6

課題・改善点、意見等

対応状況

・笹子トンネル事故を踏まえ、第３期中期計画（H25～H29 年度）に定められた「国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向上させる」ことに、適切に対応する必要がある。
さらに、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（H25.6.25）を踏まえ、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しにも、機構として積極的に取り組んでいただきたい。

・ 高速道路の老朽化が進行し、大規模な更新や修繕が必要とされる
道路構造物が急速に増大しているため、老朽化対策や管理水準の向上に国及び会社と一体となって取り組む必要があった。
会社の大規模更新・修繕に関する計画に関与するなど、その対応について検討してきたが、今般、法令改正により、更新財源の確保と点検強化について新たな枠組みが整備されたため、この枠組に沿って、費用を十分に見込む一方で会社にコスト削減を促すことにより、道路資産を将来にわたって適切に良好な状態に保ち、かつ、債務を確実に償還するよう、協定を変更した。
この協定変更にあたっては、料金徴収期間の延長や更新に係る債
務とその他の債務を区分した債務返済計画の策定等、多くの新たな検討事項を総力をあげて極めて短期間に変更内容に反映することによって、緊急に対応が必要な老朽化対策や点検の強化等を会社が直ちに着手できるようにした。
・ 上記対応については、平成 26 年度までに実施済み。

・高速道路の新設、改築、維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みについて
は、今後、高速道路の老朽化や補修が、日本だけでなく海外でも重要な問題になるため、特に、点検・管理に関する技術開発をサポートする取り組みが期待される。

・ 会社は、安全かつ円滑な道路交通の確保等を図るため、構造物点検の信頼性向上に寄与する点検技術の開発など様々な技術開発に取り組んでおり、これに必要な費用は計画管理費に含まれている。
・ 機構は、機構法第 12 条第 1 項第 8 号に基づき、新技術の開発等により高速道路の新設、改築等の費用の縮減が図られたことが認定されれば、助成金を交付しており、これらの仕組みを通じて会社に対し新技術の開発等を促している。

・アウトカム指標については、さらなる充実や各会社で統一的な目標設定が必要であり、スピード感を持った取組が望まれる。

・ 「高速道路のさらなる安全性及び利便性の向上に繋がる指標」、「業務に活用しやすい指標」及び「利用者に分かりやすい指標」となるように、機構がリーダーシップを持って、アウトカム指標の大幅な改善に取り組んだ。
具体の改善内容・成果は以下のとおり
・ 高速道路に関わる施策等の動向や「機構と会社の業務点検」における課題を踏まえつつ、車限令違反取締や施設点検の強化等の高速道
路の安全性及び利便性に繋がる 28 の指標項目を新たに追加した。
・ 7 項目から 35 項目に増えた指標が利用者にわかりやすく伝わるように、相互に関連性のある指標項目を類型化・体系化し、分野・分類別に整理した。（7 項目（H24） ⇒ 5 分野・24 分類・35 項目（H28））
・ 会社の経営指標としても活用しやすくするため、会社が目標値（P）を目指して取り組み（D)、その結果をもとに自己評価し（C）、さらなる高速
道路の安全性及び利便性の向上に反映する（A）といった適切な
PDCA サイクルを実施できるように、全ての指標で年度の目標値を設定し、公表した。さらに、関係機関と検討・調整して平成 30 年度の公表から全ての指標で中期的な目標を設定することとした。

平成 29 年度の業務実績

下線：内部統制委員会資料（H30.3）との相違箇所 [除：数量更新]

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中期目標（第 3 期）
Ⅰ 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 25 年
４月１日から平成 30 年３月 31 日までの５年間とする。

中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

──

──

──

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
項
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
会社と締結した協定に基づき、会社（高速道路株式会社法（平機構は、会社（高速道路株式会
会社と連携協力しつつ高速道路に
成 16 年法律第 99 号。以下「道社法（平成 16 年法律第 99 号。
係る国民負担の軽減を図るととも路会社法」という。）第１条に規定
以下「道路会社法」という。）第１条に、会社が実施する高速道路事する会社をいう。以下同じ。）と締に規定する会社をいう。以下同
業の適切かつ効果的な実施及び結した協定に基づき、会社と連携
じ。）と締結した協定に基づき、会安全性の確保を前提とした上で、協力しつつ高速道路に係る国民社と連携協力しつつ高速道路に係
業務運営の効率化に努める。
負担の軽減を図るとともに、会社にる国民負担の軽減を図るとともに、
よる高速道路事業の円滑な実施
会社による高速道路事業の円滑を支援することを目的としているこな実施を支援することを目的としてとから、会社が実施する高速道路
いることから、会社が実施する高速事業の適切かつ効果的な実施及道路事業の適切かつ効果的な実び安全性の確保を前提とした上施及び安全性の確保を前提としたで、業務運営の効率化に努める。
上で、業務運営の効率化に努めること。

１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
必要最小限の組織として設置し効率的な業務運営を行うために機構は、効率的な業務運営がた総務部、経理部、企画部、関西
機動的な組織運営を図り、高速道
行われるようその組織を整備する
業務部の４部により、組織運営の路に係る道路資産の保有及び貸とともに、業務や組織の在り方につ
効率化に努めるとともに、IT 等を活付け、債務の返済等の業務の実いて継続的に点検を行い、機動的用したさらなる業務改善を図る。
施において、社会経済情勢の変化に見直しを実施すること。
に的確に対応する。
このため、組織の運営について、
以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対応した組織の整備② 社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整
備平成 29 年度計画Ⅰ-1【年度計画Ⅰ-1 における目標設定の考え方】
設立時に必要最小限の組織として設置した 4 部体制により、法人の権限及び責任の明確化、透明性、自主性の向上等に対応した組織の整備、社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備を図るべく、組織運営の効率化に努める。

２ 一般管理費の縮減
２ 一般管理費の縮減
２ 一般管理費の縮減
外部委託、集約化、ＩＴの活用等
外部委託、集約化、ＩＴの活用等
機構は、必要最小限の組織としにより業務運営全体の効率化を推により業務運営全体の効率化を推て、業務運営全体の効率化を図進し、一般管理費（人件費及び特進し、一般管理費（人件費及び特り、一般管理費（人件費及び特殊
殊要因を除く。）について、平成 24
殊要因を除く。）について、平成 24
要因を除く。）については、平成 24
年度に比べ、５％以上の削減を行
年度に比べ、中期目標期間の最年度に比べ、中期目標期間の最う。
終年度までに５％以上の削減を行
終年度までに５％以上削減するこう。
と。

平成 29 年度計画Ⅰ-2【年度計画Ⅰ-2 における目標設定の考え方】
外部委託、集約化、ＩＴの活用等により業務運営全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。）について、計画的な削減を図り、平成 29 年度は平成 24 年度に比べ、5％削減を行う。

【平成 29 年度における取組】
１）各担当部の業務執行に当たり、引き続き、各部間の連絡会議や機構掲示板の活用等を通じて情報の共有化を図り、業務運営の円滑化を図るとともに、債務管理、資産管理、危機管理等の横断的業務に関して、4 部が連携して取り組み、業
務の効率的な運営に努めた。

２）ＩＴによる業務改善を図るため、以下の取組を行った。
・テレビ会議システムの活用を図るとともに利用状況の常時把握を行った。
・ペーパーレス会議用 iPad を調達（12 月）し、役員会など各種会議への活用を図った。
・ワーキングチームを立ち上げ（1 月）、iPad 導入等による業務効率化に向けた検討を行った。
・各会社における電子化・ペーパーレス化の推進による生産性向上の取組について、会社との会議（3 月）等を通じて、現状把握を行った。

【平成 29 年度における取組】
一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。）については、契約の見直し（運転手付き乗用自動車提供業務から自動車運
行管理業務への見直し等）を行うなど各経費の削減に努め、平成 24 年度に比べ 5％以上削減するとした目標を上回る削
減（▲22.9%）を達成した。

8

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績≪一般管理費削減実績≫（単位：百万円）
平成 24 年度
一般管理費
（人件費及び特殊要因を除く。）

465

平成 29 年度
金額

増減率
359

▲22.9％

平成 29 年度計画Ⅰ-3【年度計画Ⅰ-3 における目標設定の考え方】「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定)を着実に実施する。

３ 調達等合理化の取組の推進
３ 調達等合理化の取組の推進
３ 調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等
公正性及び透明性を確保しつ「独立行政法人における調達等合理化の取 組の推進に ついて」
つ、自律的かつ継続的に調達の合合理化の取組の推進について」(平（平成 27 年 5 月 25 日総務大理化を推進するため、｢独立行政成 27 年 5 月 25 日総務大臣決臣決定）に基づき、平成 29 年度
法人における調達等合理化の取定)を着実に実施すること。
「調達等合理化計画」を策定、公組の推進について｣（平成 27 年 5
表の上、着実に実施する。
月 25 日総務大臣決定）に基づ
また、平成 28 年度「調達等合き、毎年度「調達等合理化計画」
理化計画」の実施状況について自を策定、公表の上、着実に実施す
己評価を実施し、その結果を公表る。
する。
また、その実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。

【平成 29 年度における取組】
１）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成
28 年度調達等合理化計画の実施状況についての自己評価を実施するとともに、平成 29 年度調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会の審議を経て公表した。（6 月）
２）調達等合理化計画に定めた取組については、別紙のとおり着実に実施した。なお、平成 30 年 6 月に開催した契約監視委員会において、当計画の自己評価の点検を行うとともに、「競争性のない随意契約」、「一者応札・一者応募となった契約」及び「公益法人に対する支出」についても点検が行われ、平成 29 年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。
［参考資料：資料 1］契約状況等

４ 積極的な情報公開
４ 積極的な情報公開
４ 積極的な情報公開
次に掲げる取組を実施すること機構の業務運営に関する透明機構の業務運営に関する透明により、情報公開を行うとともに、公性の確保を図り、機構が行う業務性の確保を図り、機構が行う業務
開内容の充実を図る。
についての説明責任を果たすたについての説明責任を果たすた
その際、セグメント情報、会社情め、次に掲げる取組を実施すること
め、財務諸表等の法定の開示事
報等を含め、ホームページ、パンフ
により、積極的な情報公開を行う。
項に加え、道路資産の保有及び貸レット、ファクトブック等で分かりやすその際、広く国民に対し広報に努付けの実態並びに債務の返済状く提供する。
めるとともに、投資家や研究者が況について、積極的な情報公開をまた、機構の業務運営や高速必要とする情報についても積極的行うこと。その際、広く国民に対し道路事業に関し、国民に効率的かな情報開示に努める。さらに、会社広報に努めるとともに、投資家や研つ効果的に広く情報が伝わるように対しても、積極的な情報開示を究者が必要とする情報についてもホームページ等を積極的に活用す促す。また、機構の業務運営や高積極的な情報開示に努めること。
る。
速道路事業に関し、国民に効率的
さらに、会社に対しても、積極的なかつ効果的に広く情報が伝わるよ
情報開示を促すこと。
うホームページ等を積極的に活用
また、機構の業務運営や高速する。
道路事業に関し、国民に効率的かつ効 果 的 に広 く情 報 が伝 わる
よ うホ ームペー ジ等 を積 極 的 に
活 用 すること。この場 合 において、そのアクセス状 況 の調 査・分

平成 29 年度計画Ⅰ-4【年度計画Ⅰ-4 における目標設定の考え方】
機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすためには、積極的な情報公開を進めることが必要であることから、公表が義務付けられている財務諸表だけではなく、機構の業務運営をより詳細に把握するのに役立つ情報を、多様な手段を通じて国民に分かりやすく提供する。

9

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅰ-4-①【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度の財務諸表について、記者発表、ホームページ掲載を行い（8 月）、官報に公告した。（9 月）① 財務内容の公開
析 などを通 じて、会 社 とも連 携 を ① 財務内容の公開
財務諸表等を公開する。
財務情報の透明性の確保を図
図 りつつ、より利 用 者 のニーズにその際、セグメント情報もホームるため、財務諸表等を積極的に公的確に応えられるホームページとページに掲載する。
開する。その際、セグメント情報になるよう必要な改善を図ること。
また、債券の発行に伴い作成すついて、可能な限り詳細に示す。
る債券説明書については、ホーム
また、債券の発行に伴い作成すページに掲載する。
る債券説明書については、ホームページに掲載する。

２）平成 28 年度の債務返済状況、セグメント情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報については、財務諸表とあわせて記者発表を行うとともに、ホームページに掲載した。（8 月）
その際、平成 28 年度のセグメント情報については、全国路線網、地域路線網（3 路線網）及び一の路線（3 路線）ごとに公表し、かつ、全国路線網については、会社別の情報も併せて公開した。また、会社の協力により提供を受けた会社情報を総括し、6 会社の高速道路関連の情報を一覧形式で分かりやすくホームページに掲載した。（8 月）
３）財投機関債を発行する都度、債券説明書をホームページに掲載した。
［参考資料：資料 2］債務の返済と財務諸表の関係② 資産の保有及び貸付状況の公 ② 資産の保有及び貸付状況の公
開開ホームページで公開している「道高速道路に係る道路資産の保
路資産の保有及び貸付状況」を更有及び貸付状況（保有及び貸付
新する。
延長、貸付先、貸付期間等）をホ
ームページに掲載する。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-②【平成 29 年度における取組】
ホームページで公開している路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸付延長を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路線別）」について、随時更新した。

③ 債務の返済状況の公開③ 債務の返済状況の公開
機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比
債務返済の計画と実績の対比等
等の情報について、差異の根拠、の情報について、差異の根拠、分分析等も含め、内容を公表する。
析等も含め、内容を公表する。ままた、会社も含めた高速道路事業
た、決算時において、会社も含め全体の債務残高及び債務返済状
た高速道路事業全体の債務残高況も公表する。
及び債務返済状況も公表する。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-③【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根拠、分析等の説明を付して記者発表及びホームページにより公表した。（8 月）④ 債務返済の見通しの根拠の公開 ④ 債務返済の見通しの根拠の公開
債務返済の見通しに関する根協定に基づいて策定される最新
拠（金利、交通量、収入、経済動の知見による債務返済の見通しに向等）について公表する。
関する根拠（金利、交通量、収入、経済動向等）について公表する。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-④【平成 29 年度における取組】
Ⅱ-2-①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計画の見通しに関する根拠をホームページに公表した。（8 月、3 月）⑤ 費用の縮減状況等の公開⑤ 費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報につ繕に関するコスト縮減の情報について、該当する工事の債務引受
いて、債務引受額、コスト縮減額、額、コスト縮減額、助成額及び会助成額及び会社の経営努力の内社の経営努力の内容を公表する。
容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕そのが行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減の他の管理に要する費用の縮減の
内容及び利便性の向上を示す客
内容及び利便性の向上を示す客観的指標を公表する。
観的な指標を公表する。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-⑤【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を記者発表及びホームページにより公表した。（8 月）２）平成 28 年度における会社も含めた高速道路事業全体の債務残高及び債務返済状況について、記者発表及びホーム
ページにより公表した。（8 月）２）平成 28 年度の助成額及びコスト縮減額について、ホームページで公表した。（6 月）
３）会社の協力を得て、平成 28 年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容、道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカム指標）の実績等について、記者発表及びホームページにより公表した。（8 月）
４）12 月、3 月開催の助成委員会で審議した会社の経営努力の内容について、助成委員会終了後にホームページにて公表した。（1 月、3 月）

10中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅰ-4-⑥【平成 29 年度における取組】
１）以下の項目について、ホームページで情報提供を行った。
・平成 28 年度/第 3 期中期目標期間[見込]業務実績報告及び自己評価（6 月）
業務実績評価（8 月）
・平成 28 年度 監査報告（8 月）
・平成 28 年度 会計監査報告（8 月）⑥ 評価及び監査に関する事項⑥ 評価及び監査に関する事項
機構が行う業務実績報告及び年度業務実績評価、政策評価
自己評価、監事の監査報告、大の機構に関する部分、行政監察結臣から通知される年度業務実績
果等について、国民が利用しやす
評価、政策評価の機構に関する部
い形で、情報の提供を行う。
分、行政監察結果等について、ホームページで情報の提供を行う。

２）なお、政策評価等については、当機構に関する部分はなかった。

⑦ ホームページ等の充実⑦ ホームページ等の充実
上記①から⑥の情報提供に当
上記①から⑥の情報提供に当たっては、各事務所に備え置き一たっては、各事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、ホーム
般の閲覧に供するとともに、ホームページに掲載し、積極的な情報公ページに掲載し、積極的な情報公開に努める。なお、英語版のホー開に努める。なお、英語版のホームページについても、迅速な更新
ムページについても、迅速な更新に努める。引き続き、道路利用者に努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金施策について同し、高速道路料金施策についての総括的なページとして充実を図の総括的なページとして充実を図る。
る。
また、ホームページのアクセス
また、ホームページのアクセス状況を引き続き調査・分析するとと状況の調査・分析などを通じて、会
もに、会社とも連携を図りつつ、より社とも連携を図りつつ、より利用者
利用者のニーズに的確に応えられのニーズに的確に応えられるホーるホームページとなるよう充実を図ムページとなるよう必要な改善をる。
図る。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-⑦【平成 29 年度における取組】
１）上記①から⑥の情報については、迅速にホームページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所に備え置いて閲覧に供した。

⑧ 業務パンフレット等による広報⑧ 業務パンフレット等による広報
機構の目的や業務の内容につ機構の目的や業務の内容について、パンフレットやファクトブック等
いて、パンフレット等を活用することを活用することにより、情報を分かにより、情報の提供を行う。
りやすく提供する。

平成 29 年度計画Ⅰ-4-⑧【平成 29 年度における取組】
パンフレット「高速道路機構の概要 2017」、同パンフレットの英語版及び「高速道路機構ファクトブック 2017」を発行し、関係機関、全国の主要公立図書館等に配付して情報提供を行った。（10～11 月）２）より使い勝手の良いホームページとなるよう、アクセスデータの収集・解析やユーザーへのアンケート調査を実施し、閲覧動向や改善要望を把握するなどしたうえで、次のような改善を行った。
- 視認性向上を図るための、トップページのレイアウト見直し- 入札情報等の更新が頻繁な情報へのアクセス性を向上させるためにトップページに RSS フィードを設置
３）公共機関としての適切な情報発信や管理体制の高度化について検討するためにホームページの全ページ調査を実施した。（3 月）
また、よくある問合せ内容に対する回答を更新するなど、ホームページ掲載内容の充実を図った。

11

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅰ-5【年度計画Ⅰ-5 における目標設定の考え方】
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、通則法に基づき自己評価を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて組織・業務運営の見直しなどを行う。

５ 業務評価の実施
５ 業務評価の実施
５ 業務評価の実施
業務の効率性及び透明性の向
業務の効率性及び透明性の向業業務の効率性及び透明性の上を図るため、通則法に基づき業上を図るため、業務実績の評価を向上を図るため、債務の返済状況
務全体について自己評価を行い、実施すること。
を始めとし、業務全体について定
その結果を公表する。また、その結期的に自己評価を行い、その結果
果を踏まえ、必要に応じて、適切を公表する。また、その結果を踏まな措置を講ずる。
え、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度及び第 3 期中期目標期間[見込]の業務について、自己評価を行い、独立行政法人通則法(平成 11 年
法律第 103 号)に定める報告書を作成し、ホームページにて公表した。（6 月）２）平成 29 年度の業務についての進捗状況及び平成 28 年度に係る業務実績評価において、課題とされた事項への対応
状況等について審議し（3 月）、その内容を踏まえ平成 30 年度計画を策定した。（3 月）

Ⅲ 国民に対して提供するサービス Ⅱ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関す
その他の業務の質の向上に関する事項
る目標を達成するためとるべき措置
協定に基づき、会社と連携協力し機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる会社に つつ、以下に掲げる会社による管理
よる管理の適正な水準の確保を通じ の適正な水準の確保を通じた高速た高速道路資産の適切な保有及び 道 路 資 産 の 適 切 な 保 有 及 び 貸 付
貸付け、債務の返済等の業務を実 け、債務の返済等の業務を実施する
施することにより、高速道路に係る国 ことにより、高速道路に係る国民負担
民負担の軽減を図るとともに、国民 の軽減を図るとともに、国民が良好なが良好な高速道路網を活用できるよ 高速道路網を活用できるよう、会社
う、会社による高速道路事業の円滑 による高速道路事業の円滑な実施な実施を支援する目的を達成するこ を支援する。
と。

Ⅱ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速
道路資産の適切な保有及び貸付
け、債務の返済等の業務を適切に実施する。

１ 会社による管理の適正な水準の １ 会社による管理の適正な水準の １ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適確保を通じた高速道路資産の適確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
切な保有及び貸付け
切な保有及び貸付け

平成 29 年度計画Ⅱ-1【年度計画Ⅱ-1 における目標設定の考え方】
国民が良好な高速道路網を活用できるよう、高速道路を適切に保全するとともに、業務運営に関する透明性を確保するため、会社に貸し付けている高速道路資産の内容を適正に把握する。また、当該道路資産の管理の実施状況について会社からの報告を受けて十分に確認し、報告書を公表する。

① 機構は、高速道路に係る道路資 ① 道路資産台帳を作成し、これを ① 道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道
産の内容を適正に把握した上で、適切に更新することにより、高速道
路に係る道路資産の内容を適正
その保有及び貸付けを適切に実路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸施すること。
に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する。
付を適切に実施する。

平成 29 年度計画Ⅱ-1-①【平成 29 年度における取組】
１）高速道路資産の内容を適正に把握するため、会社と連携して、新設、改築等による変更内容が反映されるよう道路資産台帳を適切に更新したほか、路線ごとに延長、敷地面積、構造別延長等を記載した台帳についても、内容の変更が生じた都度、適切に確認を行った。
２）高速道路の供用区間延長は、新規供用区間 59.3km の増により 10,181km となった。

≪道路資産保有及び貸付状況(平成 30 年 3 月 31 日時点）≫
合計
NEXCO NEXCO
東日本
中日本
供用区間延長
10,1813,878
2,050※ 端数処理の関係上、計が合わないことがある。

12(単位：km)
NEXCO
西日本
3,499

首都
会社
320

阪神
会社
261

本四
会社
173

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績② 機 構 は、貸 し付 けた道 路 資 産 ② 貸し付けた道路資産が適切に良 ② 貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及好な状態に保たれるように、「トンネが適切に良好な状態に保たれるび会社と一体となって平成 26 年
ル天井板の落下事故に関する調
よ うに、「ト ンネ ル天 井 板 の 落 下
度には特定更新等工事やメンテナ
査・検討委員会」（平成 24 年 12
事 故 に関 する調 査 ・検討 委 員
ンスサイクルの充実等の協定変更
月３日設置）、社会資本整備審議会 」（平 成 24 年 12 月 ３日 設を行うなど、高速道路の安全性を会道路分科会道路メンテナンス技置）、社会資本整備審議会道路
一層向上させる措置を講じ、会社
術小委員会（平成 25 年１月 23 日
分 科 会 道 路メンテナンス技 術 小が実施する高速道路の維持・管理設置）等高速道路に関する各種有委員会（平成 25 年１月 23 日設の在り方の適切な見直しを図った。
識者会議における再発防止対策置）等高速道路に関する各種有
上記を踏まえ、高速道路の管理の等の検討の状況を踏まえ、国及び識 者 会 議 における再 発 防 止 対実施状況を把握し、国民や利用者
会社と一体となって、高速道路の策 等 の検 討 の状 況 を踏 まえ、国にわかりやすく伝えるため、会社と老朽化対策を講じるとともに、管理及 び会 社 と一 体 となって、高 速
連携し、会社から報告を受けてい水準の向上を図ることにより高速
道 路 の老 朽 化 対 策 を講 じるととる「維持、修繕その他の管理の報
道路の安全性を一層向上させる。
もに、管理水準の向上を図ること告書」の記載内容の更なる充実を
また、上記検討の状況を踏まえ、により高 速 道路 の安 全 性 を一 層図り、ホームページを通じて公表す国及び会社と連携しつつ、会社が向 上 させること。また、上 記 検 討る。
実施する高速道路の維持・管理のの状 況 を踏 まえ、国 及 び会 社 と
なお、実地確認等を通じて機構在り方の適切な見直しを図る。な連 携 しつつ、会 社 が実 施 する高が把握した高速道路の管理の実
お、実地確認等を通じて機構が把速 道 路 の維 持 ・管 理 の在 り方 の施状況等の情報については、全て握している高速道路の管理の実施
適 切 な見 直 しを図 ること。なお、の会社の高速道路の管理に適切状況等の情報については、全ての実 地 確 認 等 を通 じて機 構 が把に反映されるよう、引き続き国及び会社の高速道路の管理に適切に握 している高速 道路 の管理 の実
全会社に提供し情報の共有化を反映されるよう、国及び全会社に施 状 況 等 の情 報 については、全図る。
提供し情報の共有化を図る。
ての会 社 の高 速 道 路 の管 理 に
適 切 に反 映 されるよう、国 及 び
全 会 社 に提 供 し情 報 の共 有 化を図ること。

平成 29 年度計画Ⅱ-1-②【平成 29 年度における取組】
１）管理の報告書
平成 28 年度の管理の報告書について、会社と連携して、アウトカム指標の記載内容の充実や耐震補強等の記載を追加するなど、さらなる充実を図り、記者発表及びホームページで公表した。（8 月）
平成 30 年度に公表する平成 29 年度の管理の報告書の記載内容について、会社と連携して、記載内容のさらなる充実を図った。（3 月）③ 機 構 と会 社 との間 で設 定 して ③ 機構と会社との間で設定している ③ 機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、会社におアウトカム指標について、その達成
いるアウトカム指標について、そのいてその達成が適切になされるよが適切になされるよう機構がリーダ
達 成 が適 切 になされるよう機 構
う、機構がリーダーシップを持ってーシップを持って、会社と連携しつがリーダーシップを持 って、会 社
会社と連携しつつ取り組むとともつ取り組むとともに、指標の設定にと連携しつつ取り組むとともに、指に、指標の更なる充実を通じ、高際しての会社間の考え方の統一、標の設定に際しての会社間の考
速道路の管理水準を一層向上さ
指標の組替えなどを通じ、高速道
え方 の統 一 、指 標 の組 替 えなど
せ、もって高速道路利用者に対す路の管理水準を一層向上させ、もを通 じ、高 速 道 路 の管 理 水 準 をるサービス向上を図る。
って高速道路利用者に対するサー
一 層 向 上 させ、もって高 速 道 路
ビス向上を図る。
利 用 者 に対 するサービス向 上 を図ること

平成 29 年度計画Ⅱ-1-③【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度分のアウトカム指標について、会社と連携し平成 28 年度実績値の要因分析等を行うとともに、指標の追加や年度目標の設定等の平成 28 年度に取り組んだ大幅な改善を反映させたアウトカム指標を会社が作成する管理の報
告書にわかりやすく記載し、記者発表及びホームページで公表した。（8 月）

２）管理の実地確認
各会社の本社において管理の実地確認を行い、計画管理費の計画と実績の確認を行う（6 月）とともに、各会社の現場（各会社 1 事務所）において管理の実地確認を行い、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認した。
（10 月～1 月）
また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。（3 月）２）また、会社において適切なＰＤＣＡサイクルが実施されるように、会議等を通じて、アウトカム指標を会社の経営指標に反映することを促した。
３）さらに、中期的なサービス水準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、会社による計画的かつ実効的な事業実施が確保されることとなるよう、機構がリーダーシップをもって、関係機関と検討・調整し、平成 30 年度の公表
から全ての指標で中期的な目標を会社と連携して設定出来るように取り組んだ。
［参考資料：資料 3］各会社のアウトカム指標一覧表（平成 29 年度）

13中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

２ 承継債務及び会社から引き受け ２ 承継債務及び会社から引き受け ２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済た債務の早期の確実な返済た債務の早期の確実な返済

平成 29 年度計画Ⅱ-2【年度計画Ⅱ-2 における目標設定の考え方】
承継債務等の早期の確実な返済を行うために、収入の確保、債務返済以外の支出の抑制及び債務返済の見通しの定
量的な把握等により、債務の管理を適切に実施する。
平成 29 年度末時点における機構の有利子債務残高については、貸付期間内に債務の返済をする期首時点における債
務返済計画に基づき、28.5 兆円と見込んでいる。

① 会社との協定の締結に当たって ① 会社との協定の締結に当たって ① 会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、金は、関係機関の協力を得て、金は、金利、交通量、経済動向等の利、交通量、経済動向等の見通し
利、交通量、経済動向等の見通し
見通しについて十分に検討するとについて最新の知見に基づき十分について最新の知見に基づき十分
ともに、従前の高速道路事業の実に検討するとともに、従前の高速道に検討するとともに、従前の高速道
施状況も踏まえつつ、適正な品質路事業の実施状況も踏まえつつ、路事業の実施状況も踏まえつつ、や管理水準が確保されることを前
適正な品質や管理水準が確保さ
適正な品質や管理水準が確保さ提とした上で、高速道路の新設、れることを前提とした上で、高速道れることを前提とした上で、高速道
改築、維持、修繕、災害復旧その路の新設、改築、維持、修繕、災路の新設、改築、維持、修繕、災他の管理の内容、貸付料の額及害復旧その他の管理の内容、貸害復旧その他の管理の内容、貸び貸付期間、会社が徴収する料付料の額及び貸付期間、会社が付料の額及び貸付期間、会社が金の額及びその徴収期間、会社か徴収する料金の額及びその徴収
徴収する料金の額及びその徴収ら引き受けることとなる債務の限度
期間、会社から引き受けることとな
期間、会社から引き受けることとな
額（以下「債務引受限度額」といる債務の限度額（以下「債務引受る債務の限度額（以下「債務引受う。）等を定めること。
限度額」という。）等を定める。
限度額」という。）等を定める。
また、債務引受限度額は、事業
なお、債務引受限度額のうち新なお、債務引受限度額のうち新費の管理を適切に行うことができる
設及び改築に係るものについては
設及び改築に係るものについては
範囲を単位として、適正な額を設
供用予定区間を単位とすることを供用予定区間を単位とすることを定すること。
基本とし、修繕に係るものについて基本とし、修繕に係るものについて
は修繕時期及び施設の長期的なは修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、単位ごとに適正設定単位を定め、各単位ごとに適な額を設定する。
正な額を設定する。

平成 29 年度計画Ⅱ-２-①②③【平成 29 年度における取組】
協定変更に当たっては、関係機関の協力を得て、最新の金利、交通動向等を十分に反映するとともに、確実かつ円滑な債務返済と適正かつ効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を見直した。（8 月、3 月）
また、見直しにあたり、各路線網に属する高速道路に係る有利子債務について、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないことを確認した。
貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定めた。また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出した。（8 月、3 月）
・管理の実地確認により管理費の計画と実績について協定変更で見直しが必要となる乖離がないことを確認した。
・協定変更の内容、理由等については、わかりやすくホームページに公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たした。（8 月、3 月）
１）平成 29 年 8 月における協定変更の概要①対象路線網：全国路線網②変更内容
・国の補助金を活用したスマートインターチェンジ 9 箇所の追加
・耐震対策の追加 等
２）平成 30 年 3 月における協定変更の概要①対象路線網：全国路線網、阪神高速道路に係る地域路線網、一の路線②変更内容
・財政投融資を活用した大都市圏環状道路等の整備加速や耐震強化対策の加速への対応
・「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）の改訂」（平成 29 年 12 月 22 日）を踏まえた新しい料金水準、有料道路事業の導入等への対応 等② 機構は、会社に対する道路資産 ② 貸付料は、機構が収受する占用 ② 貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の料その他の収入と併せて、債務のの貸付けに係る貸付料 について返済に要する費用等を機構の貸返済に要する費用等を機構の貸は、機構が収受する占用料その他
付期間内に償うものとなるよう定め
付期間内に償うものとなるよう定めの収入と併せて、債務の返済に要る。
る。
する費用等を機構の貸付期間内
また、毎事業年度の貸付料の額
また、毎事業年度の貸付料の額に償うものとなるよう定めること。
は、会社が徴収する料金収入からは、会社が徴収する料金収入からその際、毎事業年度の貸付料
高速道路の管理費を控除すること
高速道路の管理費を控除することの額については、会社が徴収するにより算定することとし、将来におけにより算定することとし、将来におけ料金収入及び高速道路の管理費
る料金収入及び管理費を見通した
る料金収入及び管理費を見通したの将来の見通しを勘案して定める上で、その計画値をもって算出す上で、その計画値をもって算出す
こと。
る。
る。
また、計画管理費と実績管理費
なお、計画管理費と実績管理費
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場合には、そとで乖離が発生した場合には、そとで乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、の乖離についての要因を分析し、の乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど
必要に応じて協定変更をするなど
必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正適切な対応を取ることにより、適正適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。
な貸付料の算定を図る。
な貸付料の算定を図る。

14

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績③ おおむね５年ごとに、独立行政 ③ おおむね５年ごとに、独立行政 ③ 大規模な災害の発生その他社
会経済情勢の重大な変化があり、法人日本高速道路保有・債務返法人日本高速道路保有・債務返
これに対応して協定を変更する必済機構法（平成 16 年法律第 100済機構法（平成 16 年法律第 100
要があると認めるときは、債務の返号。以下「法」という。）第 12 条第号。以下「法」という。）第 12 条第済等が確実かつ円滑に行われると１項の業務の実施状況を勘案し、１項の業務の実施状況を勘案し、ともに、高速道路の管理が適正か協定について検討を加え、これを協定について検討を加え、これをつ効率的に行われるよう、必要に変更する必要があると認めるとき、変更する必要があると認めるとき、応じて、会社と協議の上、協定を又は大規模な災害の発生その他又は大規模な災害の発生その他変更する。その際、高速道路の新
社会経済情勢の重大な変化があ
社会経済情勢の重大な変化があ
設、改築、維持、修繕、災害復旧
り、これに対応して協定を変更する
り、これに対応して協定を変更する
その他の管理の内容、貸付料の額必要があると認めるときは、債務の必要があると認めるときは、債務の及び貸付期間、会社が徴収する返済等が確実かつ円滑に行われ返済等が確実かつ円滑に行われ料金の額及びその徴収期間、債るとともに、高速道路の管理が適るとともに、高速道路の管理が適
務引受限度額等の見直しその他
正かつ効率的に行われるよう、必正かつ効率的に行われるよう、必の措置を講ずる。
要に応じて、会社と協議の上、協要に応じて、適切な措置を講ずる
さらに、これに基づき、業務実施
定を変更する。その際、高速道路
こと。
計画（独立行政法人日本高速道の新設、改築、維持、修繕、災害
なお、協定等の変更があった場
路保有・債務返済機構法（平成復旧その他の管理の内容、貸付
合には、その内容、理由等をわかり
16 年法律第 100 号。以下「法」
料の額及び貸付期間、会社が徴やすく公表し、透明性の確保及びという。）第 14 条第１項に規定す収する料金の額及びその徴収期
国民に対する説明責任を果たすこる業務実施計画をいう。以下同間、債務引受限度額等の見直しそと。
じ。）を見直す。
の他の措置を講ずる。さらに、これ
また、貸付料の額又は会社が徴に基づき、業務実施計画（法第 14
収する料金の額が、法第 17 条に条第１項に規定する業務実施計
規定する貸付料の額の基準又は画をいう。以下同じ。）を見直す。
道路整備特別措置法（昭和 31
また、貸付料の額又は会社が徴収
年法律第 7 号。以下「措置法」とする料金の額が、法第 17 条に規いう。）第 23 条に規定する料金の定する貸付料の額の基準又は道額の基準に適合しなくなったと認め
路整備特別措置法（昭和 31 年法る場合その他の業務等の適正か
律第 7 号。以下「措置法」という。）
つ円滑な実施に重大な支障が生第 23 条に規定する料金の額の基
ずるおそれがある場合においても、準に適合しなくなったと認める場合
必要に応じて、会社と協議の上、その他の業務等の適正かつ円滑
協定を変更するなど、適切な措置な実施に重大な支障が生ずるおそを講ずる。
れがある場合においても、必要に
なお、協定等の変更があった場
応じて、会社と協議の上、協定を合には、その内容、理由等をわかり変更するなど、適切な措置を講ず
やすく公表し、透明性の確保及びる。
国民に対する説明責任を果たす。
なお、協定等の変更があった場
合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

15

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績④ 機構は、承継債務及び会社から ④ 承継債務及び会社から引き受け ④ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実た債務の早期の確実な返済を実引き受けた債務の早期の確実な施するため、機構の収支予算の明施するため、金利、交通量等の変返済を実施するため、債務返済の細を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通
見通しについて、できる限り定量的動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握に把握し、特定更新等工事に係るしについてできる限り定量的に把握することを通じて、特定更新等工債務をその他の債務と区分した上することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区で常時適切な債務の残高の管理事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切な債務の残高の管に努めるとともに、次に掲げる点に分した上で適切な債務の残高の管理に努めるとともに、次に掲げる点
留意すること。
理に努めるとともに、次の１）～３）に留意する。
に掲げる点に留意する。
また、中期目標期間に会社から
また、平成 29 年度末時点にお引き受ける有利子債務額 6.6 兆円
ける機構の有利子債務残高をを含め、当該期間の期末時点にお28.5 兆円（業務実施計画の計画
ける機構の有利子債務残高を値）以下とすることを目指し、貸付
29.4 兆円（業務実施計画の計画
料及び占用料その他の収入の確値）以下とすることを目指し、貸付保を図り、一方で、安定的に低利料及び占用料その他の収入の確での円滑な資金調達に努めるな保を図り、一方で、国民負担の最ど、徹底した業務コストの縮減を進小化を図るため、安定的に低利でめる。
の円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業務コストの縮減を進める。

平成 29 年度計画Ⅱ-2-④【実績値（当該項目に関する取組状況も含む。）】
１） 高速道路の利用動向や金利動向の把握、交通量や料金収入に影響を与える要因の分析を行うなど、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めた。
・特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した協定変更を行い、適切な債務の残高の管理に努めた。（8 月、3 月）

２）会社からの債務引受額（有利子債務分）が計画を 9,857 億円下回る 1 兆 3,659 億円となり、また、貸付料収入が計画
を 2,834 億円上回る 2 兆 1,833 億円に、支払利息は計画を 274 億円下回る 3,362 億円となった。この結果、平成 29
年度末時点における有利子債務残高は、平成 29 年度の計画値 28 兆 5,477 億円に対して 26 兆 9,874 億円となった。
※支払利息には特定更新等工事に係る債務返済開始前の支払利息相当額を含む。
※債務引受額が計画を下回った要因としては、主に供用時期の見直し等によるものである。

１） 全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。

１） 全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する
全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。

１）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、平成 29 年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。

２） 首都高速道路（道路会社法第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第５条
第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎
事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。

２） 首都高速道路（道路会社法第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第５条
第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎
事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。

２）首都高速道路（道路会社法第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第５条第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、平成
29 年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。

・会社の料金収入は、計画を 3,044 億円（11.7％）上回る 2 兆 9,002 億円となった。
《料金収入の計画と実績の対比》
平成 29 年度計画
平成 29 年度実績
29,002
会社の料金収入25,958(単位：億円)差+3,044

・機構の貸付料収入については、計画を 2,834 億円（14.9％）上回る 2 兆 1,833 億円となった。
《貸付料収入の計画と実績の対比》(単位：億円)平成 29 年度計画
平成 29 年度実績
差
貸付料収入
18,99921,833+2,834・占用料、連結料及び兼用工作物の使用料収入については、法令等に基づき徴収を行った結果、49 億円（対前年度
比 102.7%）となった。

《占用料等収入の昨年実績との対比》
平成 28 年度実績
占用料
2,059
連結料
2,539
兼用工作物使用料
162
合計
4,760

(単位：百万円)
平成 29 年度実績
対前年度比
2,180
105.9％
2,526
99.5％
181
111.7％
4,887
102.7％≪平成 29 年度末未償還残高≫
債務返済計画における計画と平成 29 年度決算に基づく実績との対比（単位：億円）
計画
実績
差
未償還残高
343,626
328,023▲15,603
債務残高
287,576
271,973▲15,603
有利子借入金285,477
269,874▲15,603
社会資本借入金
1,315
1,315
0
無利子借入金
783
783
0
出資金
56,05056,0500※ 平成 29 年度計画における「計画」とは、平成 29 年度の期首（H29.4）の業務実施計画に基づく、期末（H30.3）
時点の計画値を指す。
※ 決算数値を債務返済計画ベースに修正。（決算における期末の現金預金や貸付料等の未収入金は債務返済に充当し、経過利息等の未払費用等は精算したと仮定して試算した残高。以下参考及び 3）の表において同じ。）※ 端数処理の関係で計が合わないことがある。

16

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

３） 各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額（法第12 条第１項第５号又は第７号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会
社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。

３） 各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額（法第12 条第１項第５号又は第７号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会
社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。

４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会
社及び本州四国連絡高速道路
株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。

４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会
社及び本州四国連絡高速道路
株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

５） 全国路線網に属する高速道路
以外の高速道路にあっては、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。）の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。

５） 全国路線網に属する高速道路
以外の高速道路にあっては、業務実施計画の対象となる高速道
路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

参考：過去 5 箇年度分の年度末及び民営化時点（平成 17 年 10 月 1 日時点）の未償還残高 （単位：億円）
未償還残高
債務残高
有利子借入金
社会資本借入金
無利子借入金
出資金

３）業務実施計画の対象となる高速
道路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本
高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末 民営化時点
351,437
346,114340,487
332,101
328,023
425,366
296,794
291,080
285,081276,303271,973
381,654292,729
287,545
282,046
273,747
269,874
374,000
2,587
2,231
1,905
1,600
1,315
5,049
1,478
1,304
1,130
957
783
2,605
54,64355,03555,40755,79856,05043,712※ 端数処理の関係で計が合わないことがある。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神高速道路に係る平成 29 年度末における機構の有利子債務残高は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。
≪機構の有利子債務残高の道路別内訳≫

全国路線網
首都高速道路阪神高速道路民営化時点の承継債務の総額
29.2 兆円※
4.4 兆円
3.7 兆円平成 29 年度末残高
20.3 兆円※
3.9 兆円
2.8 兆円※：本州四国連絡高速道路を含む。
４）業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、NEXCO3 社及び本四会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の平成 29 年度期首における達成状況を把握し、計画、実績及びその差を差異の理由を付して、記者発表及びホームページにより公表した。（8 月）

17中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績⑤ 会社が実施した高速道路の新 ⑤ 会社が実施した高速道路の新 ⑤ 会社が実施した高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の費
設、改築、修繕又は災害復旧の費
設、改築、修繕又は災害復旧の費用を機構が会社から債務として引用を機構が会社から債務として引用を機構が会社から債務として引き継ぐ際、より適切に機構に移管さき継ぐ際、より適切に機構に移管さき継ぐ際、より適切に機構に移管されるよう、引き続き実地を含めたれるよう、実地を含めた確認を一れるよう、実地を含めた確認を一
確認を一層的確かつ厳正に行うと層的確かつ厳正に行うとともに、国層的確かつ厳正に行うとともに、国
ともに、国民に対して適切に運用が民に対して適切に運用がなされて民に対して適切に運用がなされてなされていることを分かりやすく説
いることを分かりやすく説明するないることを分かりやすく説明するな
明する。なお、当該取組について
ど透明性の向上を図る。なお、当
ど透明性の向上を図ること。なお、は、機構がリーダーシップを持っ該取組については、機構がリーダ
当該取組については、機構がリーて、協定の相手方である各会社とーシップを持って、協定の相手方
ダーシップを持って、協定の相手連携しつつ、推進する。
である各会社と連携しつつ、推進方である各会社と連携しつつ、推する。
進すること。

平成 29 年度計画Ⅱ-2-⑤【平成 29 年度における取組】
１）平成 28 年度に債務引受のあった高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧事業及び特定更新等工事について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を記者発表及びホームページにより公表した。
（8 月）
２）平成 29 年度の債務引受（有利子債務及び無利子債務）について、1 兆 4,197 億円（新設・改築 1 兆 48 億円、修繕
2,879 億円、災害復旧 369 億円、特定更新等工事 901 億円）の債務引受契約を行った。会社から債務を引き受ける際には、平成 17 年 10 月に 6 会社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づき、
チェックシートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
また、引受資産の現地確認については、新設・改築等のうち債務引受額が大きいもの等に係る確認を 26 回実施した。

≪平成 29 年度の債務引受額≫
計
新設・改築
債務引受額
1 兆 4,197 億円
1 兆 48 億円※ 端数処理の関係で計が合わないことがある。
※ 有利子借入金と無利子借入金の合計値。

修繕
2,879 億円

災害復旧
369 億円３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、棚卸実施マニュアルに基づき、計画どおり 13 箇所実地棚卸を実施した。

⑥ 債務の確実な返済のため、ＳＡ・ ⑥ 債務の確実な返済のため、ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業 ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適正化、計画の変 の費用負担の適正化を図る。
更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。

──

18

特定更新等工事
901 億円中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅱ-２-⑥【平成 29 年度における取組】
１）「資金調達及び金融機関等選定審査委員会」において、将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減する観点から、長期/超長期・固定の資金調達を基本としつつ、金融情勢を踏まえ、超長期年限による調達の拡充に取り組む方針を定めた。

⑦ 債務返済に係る借換資金等の ⑦ 債務返済に係る借換資金等の ⑥ 債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、金融情勢
資金調達に当たっては、将来の借資金調達に当たっては、将来の借を踏まえ、将来の借換えに伴う金換えに伴う金利上昇リスクを軽減
換えに伴う金利上昇リスクを軽減
利上昇リスクを軽減する観点から、することに加え、支払利子を圧縮することに加え、支払利子を圧縮「長期／超長期・固定」を基本とする観点から、例えば金利の変動する観点から、例えば金利の変動
し、金融情勢を踏まえ、超長期年
状況を踏まえつつ短期の債券の発状況を踏まえつつ短期の債券の発限による調達を拡充するなど、調行を行うなど、調達の多様化に努行を行うなど、調達の多様化に努
達の多様化に努める。
める。
めること。

２）上記方針のもと、調達の多様化と投資家層拡大を企図して前年度初めて取り組んだ 40 年利子一括払債を 1,100 億円
発行し、66 件の新規投資家が購入した。
３）利子一括払債を含め、政府保証債・財投機関債の 40 年債を 3,100 億円（前年度は 2,100 億円）発行するなど、年限の長期化を図った。
４）超長期年限の購入層拡大に向け、大手生命保険、全国の市町村・財団法人・事業法人等に加えて、宗教法人等にも IR 活動を積極的に行うなど、幅広い投資家の需要を掘り起した。
５）上記取組等により、調達全体に占める超長期年限の割合は 63%、平均調達年限は 21.7 年となり、平均調達利率は0.59％という低い水準で、総額 1 兆 6,690 億円の資金を安定的に調達した。
６）上記の資金調達の結果、平成 29 年度末には、債務残高の平均残存年限を 8.6 年（前年度末 8.0 年）に長期化させつ
つも、有利子債務残高の平均利率を 1.16%（前年度末 1.28%）に低下させた。
≪平成 29 年度外部資金調達実績（概要）≫
調達方法

政府保証

年 限

政府保証債

10 年
20 年
30 年
40 年

計
自主調達

財投機関債
計

合 計
超長期年限(10 年超)の調達割合
平均調達年限債務残高の平均残存年限 ※2
有利子債務残高の平均利率

20 年
30 年
40 年

平成 29 年度
平均利率※1
6,050
0.15
4,000
0.59
2,400
0.85
700
1.03
13,150
0.46
840
0.63
300
0.90
2,400
1.31
3,540
1.11
16,6900.59
63％21.7 年
8.6 年
1.16%

調達額

※1 調達額と債券発行時の応募者利回り（借入金は借入利率）を使った加重平均。
※2 有利子及び無利子債務残高の平均残存年限。

19(単位：億円、％)(参考)平成 28 年度
調達額
平均利率※1
3,560
0.05
4,000
0.43
1,600
0.58
400
0.59
9,560
0.32
100
0.29
200
0.32
1,700
0.84
2,000
0.76
11,5600.40
69％22.1 年
8.0 年
1.28%中期目標（第 3 期）
３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
機構が国から交付されるスマート ICの整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された
場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子 貸付けを実 施すること。

中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

３ 会社に対するスマートＩＣの整備及 ３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道
び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のため路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付けの無利子貸付け

平成 29 年度計画Ⅱ-3【年度計画Ⅱ-3 における目標設定の考え方】
会社によるスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設等の事業の速やかな実施を支援するため、国等から交付される出資金又は補助金が交付された場合には、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

国から交付されるスマートＩＣの整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金が交付された
場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子
貸付けを実施する。

【平成 29 年度における取組】
１）スマート IC 整備のための補助金については、国、NEXCO3 社及び本四会社と協力し、効率的な事務手続に努め、次表のとおり遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施した。

国から交付されるスマート IC の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、国、当
該出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

≪国等からの補助金の受入日と無利子貸付日≫
国等からの補助金の受入日会社への無利子貸付日
第1回
10 月 30 日
10 月 31 日
第2回
3 月 28 日
3 月 29 日
第3回
平成 30 年 4 月 26 日
平成 30 年 4 月 27 日
合計
※第 3 回は出納整理期間のため H29 年度実績として計上。

２）首都高速道路及び阪神高速道路に係る新設等の費用に充てるため国及び出資地方公共団体から交付された出資金について、国、出資地方公共団体及び首都・阪神会社と協力し、効率的な事務手続に努め、次表のとおり遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施した。
≪国等からの出資金の受入日と無利子貸付日≫
国等からの出資金の受入日
第1回
7 月 24 日
第2回
11 月 21 日
合計

国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場
合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、当該出資
地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子
貸付けを実施する。

会社への無利子貸付日
7 月 25 日
11 月 22 日

貸付額
126 億 14 百万円
126 億 14 百万円
252 億 28 百万円

平成 29 年度計画Ⅱ-4【年度計画Ⅱ-4 における目標設定の考え方】
会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するため、国等から災害復旧のための補助金が交付された場合には、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４ 会社に対する災害復旧のための ４ 会社に対する災害復旧のための ４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
無利子貸付け
無利子貸付け機構は、国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復
旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

貸付額
82 百万円
2 億円
32 億 86 百万円
35 億 68 百万円

国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場
合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、当該出資
地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子
貸付けを実施する。

【平成 29 年度における取組】
平成 28 年度第二次補正予算で予算成立した有料道路災害復旧事業（熊本地震災害復旧補助金 34,195 百万円）について、国及び NEXCO 西日本と協力し、効率的な事務手続に努めて、次表のとおり遅滞なく NEXCO 西日本に対して無利
子貸付けを実施した。
≪国等からの補助金の受入日と無利子貸付日≫
国等からの補助金の受入日
第1回
9 月 11 日
第2回
平成 30 年 3 月 19 日

会社への無利子貸付日
9 月 12 日
平成 30 年 3 月 20 日

※平成 28 年度に 51 億 94 百万円の無利子貸付けを実施済。

20

貸付額
78 億 6 百万円
211 億 95 百万円
290 億 1 百万円

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅱ-5【年度計画Ⅱ-5 における目標設定の考え方】
高速道路に係る国民負担の軽減を図るため、協定に基づき、助成制度について、適正な運用を図る。

５ 高速道路の新設、改築、維持、 ５ 高速道路の新設、改築、維持、 ５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組み【平成 29 年度における取組】
１）助成委員会を 2 回開催し（12 月、3 月）、経営努力要件に適合すると判断された 10 件の認定を行い、これらにより約10 億円のコスト縮減が見込まれている。

① コストの縮減は国民負担の ① コストの縮減は国民負担の軽減 ① 協定に基づき、会社の経営努力による高速道路の新設、改築及びに寄与するものであり、その成果は軽減に寄与するものであり、その修繕に要する費用の縮減を助長
国民に還元されるべきものである
成果は国民に還元されるべきものするための仕組みについて、「高速ことから、会社が、適正な品質やであることから、会社が、適正な品道路の新設等に要する費用の縮管理水準を確保した上で高速道
質や管理水準を確保した上で経減 に 係 る 助成 に 関 す る委 員 会 」
路の新設、改築及び修繕に係る営努力による高速道路の新設、（以下「助成委員会」という。）の審
債務引受額の縮減を行うよう、協
改築、維持、修繕その他の管理に議を行う等、適正な運用を行い、定において、会社の経営努力によ要する費用の縮減を行うよう、会会社の更なる経営努力による費って生じる縮減額の一部に相当す
社に促す仕組みを適正に運用す用の縮減を促すとともに、引き続きる額について、会社に対して助成ること。また、この仕組みを通じてより良い制度となるよう検討を行を行う仕組みを適正に運用すると安全性や資産価値の向上等を図う。この仕組みを通じて安全性やともに、この仕組みを通じて安全性るための新技術の開発等を会社
資産価値の向上等を図るためのや資産価値の向上等を図るために促すこと。
新技術の開発等を会社に促す。
の新技術の開発等を会社に促
また、貸付料の額を固定するこす。また、貸付料の額を固定すると（料金収入の実績による増減をことにより、維持、修繕その他の管除く。）により、維持、修繕その他の理に要する費用（債務引受額に係管理に要する費用（債務引受額にるものを除く。）の縮減が、直接会係るものを除く。）の縮減が、直接社の業績に反映される仕組みと会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。
その成果を国民に還元する。

２）これまでに経営努力要件適合性を認定したもののうち、支払い要件を満たした 7 件について、助成金（約 2 億円）を交付した。
３）平成 29 年度に開催した助成委員会の議事概要、委員会資料をホームページに掲載し、透明性の向上を図った。また、助成制度の適正な運用及びこれまでの助成委員会で審議された新技術等を検索・閲覧できるシステムを通じて、各会社に対して新技術等の活用、標準化を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促した。
４）修繕・特定更新等工事については平成 27 年度末に見直した助成手続を受け、会社が制度をより積極的に活用できるよ
う、会社への支援を継続的に実施するとともに、さらなる改善に向けた会社との意見交換の場を定期的に設けた。この結果、平成 29 年度には新たに 5 件の修繕工事計画書が提出された他、これまで助成申請を行っていなかった会社においても、助成委員会で審議・認定を行い、助成金を交付した。
さらに、機構がリーダーシップを持って、会社と連携し、助成制度の適用拡大に向けた検討に着手した。

［参考資料：資料 4］助成金交付実績（概要）② 助成対象額の算定及び助成対 ② 助成対象額の算定及び助成対 ② 助成対象額の算定については、助成金交付要綱に基づき、適切象技術の標準化の促進について
象技術の標準化の促進については、に実施する。
は、機構がリーダーシップを持っ機構がリーダーシップを持って、協定
また、助成委員会における審議て、協定の相手方である各会社との相手方である各会社と連携しつを経て認定した助成対象技術等に連携しつつ、過去の助成案件を踏つ、過去の助成案件を踏まえて適切
ついては、機構がリーダーシップをまえて適切に実施するとともに、国に実施するとともに、国民に対して適持って、会社との連絡調整会議等民に対して適切に運用がなされて切に運用がなされていることを分かりで積極的な活用や標準化を促す。
いることを分かりやすく説明するな
やすく説明するなど透明性の向上を
これら助成金の交付額や助成
ど透明性の向上を図る。
図ること。
委員会の審議内容等については、
機構ホームページで分かりやすく
公表し、透明性の向上を図る。

21

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅱ-6【年度計画Ⅱ-6 における目標設定の考え方】
道路を利用した国民へのサービス向上を図り、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、道路管理権限の行使について、行政措置を遅滞なく実施し、制度の適切な運用に努めるとともに、事務手続の在り方について必要に応じて見直す。

６ 道路整備特別措置法に基づく道 ６ 道路整備特別措置法に基づく道 ６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の路管理者の権限の代行その他の路管理者の権限の代行その他の業務
業務
業務① 道路整備特別措置法（昭和 31 ① 措置法に基づく道路管理者の権 ① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、限の代行その他の業務について、
年法律第７号）に基づく道路管理
現地の状況を熟知している会社そ
現地の状況を熟知している会社そ者の権限の代行その他の業務にの他の関係機関と密接な連携をの他の関係機関と密接な連携をついて、会社その他の関係機関と図りつつ、通行止め等の行政措置図りつつ、通行止め等の行政措置
密接な連携を図りつつ、適正かつを遅滞なく実施する。
を遅滞なく実施する。この手続を適効率的に実施すること。
道路占用や高速道路への連結
正かつ効率的に行うため、会社とまた、その事務手続の在り方にの許可に当たっては、適切な道路
協力して情報連絡体制を構築す
ついては、継続的に点検を行い、管理を確保しつつ、道路を利用しる。
必要に応じて見直しを実施するこた国民へのサービス向上が図られまた、道路占用又は高速道路と。
るよう、必要に応じ「高架下利用等への連結の許可に当たっては、適検討会」にて審議を行うほか、占切な道路管理を確保しつつ、道路用入札制度を適切に運用する。
を利用した国民へのサービス向上
また、特殊車両通行許可、道路が図られるよう、制度の適切な運占用の事務など、平成 28 年度に用に努める。
簡素化・包括化の取組みを開始しなお、その事務手続の在り方にた権限代行事務全般について継ついては、継続的に点検を行い、続的に点検を行うとともに、必要に必要に応じて見直しを実施する。
応じて見直しを実施する。

【平成 29 年度における取組】
１）事務手続の簡素化
・権限代行業務（※）約 12,600 件の約 8 割に相当する約 9,700 件については、許可等に際しての判断基準等をチェックリスト化し、その適合性を会社で予め適切に確認できるようにすることで、事務手続の標準化・効率化を図った。これにより、機構から会社への問合せが大幅に減少したため、手続に要する時間が約 4 分の 1 に短縮されるなど、機構と会社の事務処理を効率化し、申請者の利便向上を図った。また、チェックリスト方式のさらなる促進について検討するほか、実施状況のフォローアップを行い、チェックリストの導入対象を拡大するなど、課題への対応を随時行った。
※取締り現場での対応となる車限令違反措置命令と、他の道路管理者が申請書類を受付けている特殊車両通行協議回答を除く。
・非定型のためチェックリスト方式の導入が困難な業務については、機構の考え方や判断基準を会社と共有するために平成 28 年度に作成した事例集に、新たな事例（5 件）、資料（6 件）を追加することで、会社の確認スキルの向上を通じて、審査の円滑化を図った。

２）特殊車両通行許可支援システム等の導入による事務効率化
・違反情報集計システムを、2 月に運用開始し、車両制限令の累積違反者への警告書の発出等に必要な違反情報の集計手続を簡略化することで、効率化を図った。また、平成 30 年度の運用開始を見込む、特殊車両通行許可支援シ
ステム、現地取締支援システムの発注手続も行った。
※ 国システムと連携した全システムの運用を平成 30 年度半ばに開始予定。
３）占用入札の実施
・4 件の占用入札を実施し、全て占用許可を行った。その他占用希望者が見込まれる案件（1 件）について、入札占用
指針案の策定等の入札に向けた手続を進めた。
・道路管理ＷＧを活用して、会社に対して占用入札の手続等を周知するとともに、個別案件の動向等について情報提供を行ったほか、占用入札において、会社とそれ以外の者とが競合した場合も含めて、公平性が確保されるよう提出書類や提出方法について、国及び会社と対応の検討・見直しを行い、次回の占用入札案件に適用させることとした。
４）占用システムの導入による事務効率化
・占用に係るシステムの導入について、会社からの要望の聞き取り、他の事例調査を実施した。
・事例調査等を通じて、導入により占用に関する事務手続のさらなる迅速化が図れることを確認したため、平成 30 年度
から占用システム導入に向けた作業を開始すべく、体制を整えるとともに、スケジュールの策定等、導入に向けた検討・調整を開始した。
５）車両制限令違反車両への対応の強化
・平成 27 年度に車限令違反車両への対応を強化した新たな枠組みの下で、会社が実施する違反車両の取締りと連携して、積載物分載・減載命令、通行の中止命令、悪質な重量超過を行った者の即時告発などを実施した。
・重量違反車両へのさらなる対応強化を図るため、国及び会社を交えた重量違反車両等撲滅検討会を設置し、取締り体制（例：軸重計の設置数・整備計画、車限隊の基地数・隊員数など）について現状を把握した。さらに、重量違反車両の削減に向けて対応すべき課題（例：特車許可の手続期間、自動軸重計の設置数・設置場所、悪質な違反者等の把握など）を抽出・確認し、課題解決に効果的な施策（例：特車許可取得促進、自動軸重計の設置、違反データを活用した取締り強化など）について、関係機関と検討・協議も実施した。

② 車両制限令違反車両の取締りの ② 車両制限令違反車両の取締りの ② 平成 26 年度に定めた車両制
限令違反車両の取締りの強化の強化を図るとともに、特車関連情強化を図るとともに、特車関連情基準について適切に運用するとと報、通行止めに係る情報等の機構
報、通行止めに係る情報等の機
もに、会社と連携して更なる違反が把握する各種の情報を、利用者構が把握する各種の情報を、利用者の減少につながる取組みの強の利便の向上につながるよう会社者の利便の向上につながるよう会化に努める。
や他の道路管理者とも連携しつ
社や他の道路管理者とも連携しつ
また、特車関連情報、通行止め
つ、積極的にその活用を図る。
つ、積極的にその活用を図ること。
に係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図ることとし、特車等

22

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績※平成 29 年度実績
- 分載・減載命令
702 件- 基準の 2 倍超過車両の告発
6件- 警告書発出1,900 件- 是正指導実施
487 件

関連システムについては、平成 30
年度の運用開始を目指して開発を推進する。

【平成 28 年度実績： 169 件】【平成 28 年度実績：
16 件】【平成 28 年度実績： 1,998 件】【平成 28 年度実績： 364 件】

６）通行の禁止措置の迅速な実施
・地震や大雨の場合には、あらかじめ会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みに基づき、一定の基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施した。
基準値に達した件数：44 件（地震 1 件、降雨 43 件）≪主な道路管理権限の行使の状況≫

平成 29 年度
道路区域決定件数
占用許可処理件数
連結許可処理件数
承認工事件数
原因者負担金督促件数
特殊車両通行許可件数
特殊車両通行協議回答件数
通行の禁止要請件数
車限令違反措置命令件数
道路標識決定件数
区画線決定件数

93
3,379
23
42
17
5,797
6,880
3,206
5,693
44
44

【参考】
平成 28 年度
72
3,483
24
32
12
4,582
5,575
2,252
6,434
39
34

７）災対法に基づく道路啓開の迅速な実施・災対法に基づく区間指定及び解除タイミングの判断基準の明確化並びに道路啓開に係る会社への委託事務における会社からの費用請求書類の簡素化について会社と調整・決定したことにより、災対法適用時の事務処理を迅速化した。
※車両の全数記録（写真等）を廃止する等、実際の現場作業に見合った費用請求書類へ変更。

７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一 ７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する
般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う
本州四国連絡橋の建設に伴う一般
一般旅客定期航路事業等に関す
旅客定期航路事業等に関する特る特別措置法（昭和 56 年法律第別措置法（昭和 56 年法律第 7272 号）に規定する業務の実施に当号）に規定する業務の実施に当たたっては、本州四国連絡高速道路っては、本州四国連絡高速道路
株式会社と連携を図りつつ、本州
株式会社と連携を図りつつ、本州
四国連絡橋の建設に伴う一般旅
四国連絡橋の建設に伴う一般旅
客定期航路事業等に係る影響の客定期航路事業等に係る影響の軽減を図る。
軽減を図ること。

──23

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅱ-7【年度計画Ⅱ-7 における目標設定の考え方】
本州四国連絡鉄道施設を適切に維持管理し、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため、鉄道事業者からの利用料を確実に徴収し、当該施設を適切に管理するとともに、耐震補強事業を実施する。

８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業 ８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業 ７ 本州四国連絡鉄道施設に係る業
務
務
務
本州と四国を連絡する鉄道施設
本州と四国を連絡する鉄道施設
本州と四国を連絡する鉄道施設の管理については、本州四国連絡の管理については、本州四国連絡の管理を適切に行うこと。
高速道路株式会社の協力を得
高速道路株式会社の協力を得
なお、本州四国連絡橋（本四備て、安全かつ円滑な列車の運転をて、安全かつ円滑な列車の運転を讃線）（以下「本四備讃線」とい確保するため、適切に行う。なお、
確保するため、適切に行う。なお、
う。）の耐震補強事業については、
本州四国連絡橋（本四備讃線）
本州四国連絡橋（本四備讃線）
着実に実施すること。
（以下「本四備讃線」という。）の耐（以下「本四備讃線」という。）の耐
また、本四備讃線の維持修繕に
震補強事業については、着実に実震補強事業については、着実に実係る費用等は、利用料として鉄道
施する。
施する。
事業者から確実に徴収すること。
また、本四備讃線の維持修繕に
また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。
事業者から確実に徴収する。

【平成 29 年度における取組】
１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した協定の管理区分に基づき、機構が管理を行うこととなっている鉄道施設について、｢本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定｣（基本協定）に基づき、「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する平成 29 年度協定」を締結し、本四会社へ委託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事業については、本四会社が耐震性照査、補強設計を進め、3 箇所で新たに着手し、12 箇所全てで耐震補強工事を進め、このうち 1 箇所で工事が完了した。（3 月）
２）共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部の耐震補強事業については、ＪＲ四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度協定(平成 29 年度)」を締結し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事を着実に実施した。
29 箇所全てで耐震補強工事に着手済であり、既に完了済の 18 箇所に加えて新たに 3 箇所で工事が完了した。（3月）
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」、「本四備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、平成 29 年度分の利用料 7 億 71 百万円を確実に徴収した。（3 月）

８ 業務遂行に当たっての取組
９ 業務遂行に当たっての取組
９ 業務遂行に当たっての取組
業務遂行に当たっては、以下の業務遂行に当たっては、以下の業務遂行に当たっては、以下の取組を実施する。
取組を実施し、国民に対するサー取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進
ビスの向上、高速道路の利用促進
及び技術開発への貢献に努める。
及び技術開発への貢献に努めること。

平成 29 年度計画Ⅱ-8【年度計画Ⅱ-8 における目標設定の考え方】
国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進施策、新技術の開発及び環境への配慮、災害等に対する危機管理への取組に当たっては、国、出資地方公共団体及び会社と緊密に連携して推進する。

① 国及び出資地方公共団体並び ① 国及び出資地方公共団体並び ① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進に会社との緊密な連携の推進に会社との緊密な連携の推進
国及び出資地方公共団体並び国及び出資地方公共団体並び業務の実施に当たっては、国及に会社の協力を得て、円滑に業務に会社の協力を得て、円滑に業務
び出資地方公共団体並びに会社を実施するため、これら関係機関を実施するため、これら関係機関との緊密な連携を図ること。
と積極的に情報及び意見の交換と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。
を行うなど、緊密な連携を図る。

平成 29 年度計画Ⅱ-8-①【平成 29 年度における取組】
国、会社、機構間で緊密な連携を図るため、役員クラスでの連絡調整会議のほか、部長会議等の定期的な開催、事務レベルでの案件に応じた調整会議等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
また、出資地方公共団体とも、機構の決算説明会、出資説明会、事業説明会、会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。

24

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績② 高速道路事業の総合的なコスト ② 高速道路事業の総合的なコスト ② 高速道路事業の総合的なコスト
の縮減
の縮減
の縮減
協定の締結又は見直しに際して協定の締結又は見直しに際して協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維は、高速道路の新設、改築、維は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理
持、修繕、災害復旧その他の管理
持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律について、会社の継続的かつ自律について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコ的な効率化を促し、これらに係るコ的な効率化を促すよう措置するこ
スト縮減努力が図られるよう工夫
スト縮減努力が図られるよう工夫
と。
する。
する。

平成 29 年度計画Ⅱ-8-②【平成 29 年度における取組】
協定の見直しにあたり、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫するとともに、引き続き、助成制度を通じて、会社の継続的かつ自律的な効率化を促した。

③ 高速道路の利用促進③ 高速道路の利用促進③ 高速道路の利用促進
協定に基づき、必要な高速道路
債務の返済に要する費用等を債務の返済に要する費用等を網の整備と併せ、より高速道路の機構の貸付期間内に償う前提で、機構の貸付期間内に償う前提で、利用を促進する施策を推進するよ必要な高速道路網の整備と併せ、必要な高速道路網の整備と併せ、う会社に促す。
より高速道路の利用を促進する施より高速道路の利用を促進する施
なお、高速道路利便増進事業策を推進するよう会社に促す。
策を推進するよう会社に促すこと。
について、会社と協力して交通状
なお、高速道路利便増進事業
なお、高速道路利便増進事業
況、減収額、利用者の利便性等をについて、会社と協力して交通状について、交通状況、減収額、利把握し、必要に応じて計画の変更
況、減収額、利用者の利便性等を用者の利便性等を把握し、必要にを行いつつ、効果的に運用する。
把握し、必要に応じて計画の変更応じて計画の変更を行いつつ、効を行いつつ、効果的に運用する。
果的に運用すること。

平成 29 年度計画Ⅱ-8-③【平成 29 年度における取組】
１）高速道路網の整備として、新名神高速道路（城陽～八幡京田辺）等 59.3km が新規供用となった。
路線
新規供用区間
新規供用延長供用開始日
新名神高速道路
城陽～八幡京田辺
4km
4 月 30 日
東海環状自動車道
養老 JCT～養老
3.1km
10 月 22 日
新東名高速道路海老名南 JCT～厚木南
2km
1 月 28 日
東関東自動車道
鉾田～茨城空港北9km
2月 3日
高速 10 号晴海線
晴海～豊洲
1.2km
3 月 10 日
新名神高速道路
高槻 JCT～川西
24km
12 月 10 日
新名神高速道路
川西～神戸 JCT16ｋｍ
3 月 18 日
２）国の補助金を活用したスマートインターチェンジ 9 箇所を新規事業として協定及び業務実施計画書に追加した。（8 月）
３）15 箇所のスマートインターチェンジの供用を開始した。（3 月）４）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について、届出を受理し内容を確認した。（企画割引の実施：38 件）
平成 29 年度計画Ⅱ-8-④【平成 29 年度における取組】
客観的指標の海外事例について、調査を実施し、結果をとりまとめるとともに、報告書として公表するための準備を行った。

④ 調査・研究の実施④ 調査・研究の実施④ 調査・研究の実施
内外の高速道路事業や業務上の内外の高速道路事業や業務上
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関する調査・研究を実 諸課題に関する調査・研究を実施すの諸課題に関する調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活 るとともに、その成果が広く活用され施するとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機 るよう、機構ホームページ等を通じて用されるよう、会社をはじめ関係機会社をはじめ関係機関に情報提供
関に情報提供する。
関に情報提供すること。
する。
⑤ 環境への配慮⑤ 環境への配慮⑤ 環境への配慮
環境への負荷の低減に配慮し環境への負荷の低減に配慮し物品等の調達を行うに当たってた調達を推進する。
た調達を推進する。
は、環境物品等の調達により、環
なお、国等による環境物品等の
なお、環境物品等の調達につい境への負荷の低減に配慮するこ調達の推進等に関する法律（平成ては、国等による環境物品等の調と。
12 年法律第 100 号）に基づく達の推進等に関する法律（平成また、会社に対し、高速道路の「平成 29 年度における環境物品
12 年法律第 100 号）に基づき行整備や料金施策等の実施に際し等の調達の推進を図るための方うこととし、中期目標期間中におけて、環境の保全と創出に配慮する針」を策定し、環境物品等の調達
る特定調達品目については、国がよう促すこと。
を行うこととし、特定調達品目につ定めた「環境物品等の調達の推進
いては、国が定めた「環境物品等に関する基本方針」に規定されたの調達の推進に関する基本方針」
判断の基準を満たしたもの（特定に規定された判断の基準を満たし
調達物品等）を 100％調達する。
たものを 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路のまた、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際し整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するて、環境の保全と創出に配慮する
よう促す。
よう促す。

平成 29 年度計画Ⅱ-8-⑤【平成 29 年度における取組】
１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）」に基づき「平成 29 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し（4 月）、環境物品の調達を行うこととし、特定調達品目について
は、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達した。
２）会社において、環境への取組方針が公表されるとともに、環境の保全と創出に配慮した取組が実施された。また、環境への取組や地球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等を取りまとめた会社の環境報告書・ＣＳＲ報告書等について機構ホームページを通じて周知を図った。

25

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅱ-８-⑥【平成 29 年度における取組】
１）防災業務計画に基づく的確な対応
・災害が発生した際には、災害の規模に応じて、体制を構築した。
・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅速かつ的確に行った。（地震、降雨、その他災害 51 件）
・災害の発生に備え、計画的に防災訓練を実施した。（基本動作訓練：1 回、安否登録訓練・参集応答訓練 3 回）

⑥ 危機管理⑥ 危機管理⑥ 危機管理地震、風水害、大規模な交通
地震、風水害、大規模な交通会社及び関係行政機関と協力
事故等により高速道路の供用に重事故等により高速道路の供用に重して、大規模な交通事故、地震災大な影響を与える事態が発生した
大な影響を与える事態が発生した
害等不測の事態が生じたことによ
場合には、防災業務計画等に基場合には、防災業務計画等に基る影響を最小限度にとどめるためづき、重要業務を遅滞なく執行す
づき、重要業務を遅滞なく執行すに、より一層の迅速、的確かつ効るとともに、会社及び関係行政機るとともに、会社及び関係行政機
果的な対応を取ることができるよう
関と協力して、迅速かつ的確な情関と協力して、迅速かつ的確な情体制を確立し、日頃から高速道路
報収集、伝達等の措置を講ずる。
報収集、伝達等の措置を講ずる。
の供用に重大な影響を与える事態
特に、大規模災害等により、各
特に、大規模災害等により東京を想定した情報の収集、伝達等に事務所（機構本部、関西業務部）
本部での重要業務の継続が困難
関する訓練を実施するなど、これにおいて防災業務計画に定める重な場合には、関西業務部においてまでの取組状況も踏まえ、会社とも
要業務の継続が困難な場合に代行する。
連携を図りつつ、危機管理能力のは、もう一方の事務所において手また、会社及び関係行政機関と一層の向上を図ること。
続きを行うほか、重要業務を継続
連携し、当該事態を想定した訓練させるために会社において手続き
を年１回以上実施するとともに、災を実施できるよう平成 28 年度に構害に備えた機構独自の非常時参築した仕組みを会社と連携して適集訓練（不定時）や重要業務の継切に運用する。
続訓練等を適宜実施することによ
また、災害等への迅速、的確かり、迅速、的確かつ効果的な対応
つ効果的な対応が取れるよう体制が取れるよう体制を強化し、危機を強化し、危機管理能力の向上を
管理能力の一層の向上を図る。
図るため、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施する。
なお、災害対策基本法に基づく道路区間指定の適用事例を引き続き検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。

２）防災業務計画の充実
・新たな連絡手段の確立のためのIP携帯電話の導入や、安否確認システムの改善を行った。
・防災業務の実施手順（管理職の交代、代行権限発動要件など）をさらに明確化させるため、防災業務マニュアルの見直し等を行った。（12月）

Ⅳ 財務内容の改善に関する Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含
事項む。）、収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画
１ 財務体質の強化
１ 財務体質の強化
１ 財務体質の強化
債務の計画的な返済に必要な債務の計画的な返済に必要な債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料を収受する
毎事業年度の貸付料を収受する
毎事業年度の貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保など、業務活動による収入の確保など、業務活動による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減をを図るとともに、業務コストの縮減をを図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を進め、債務の早期の確実な返済を進め、債務の早期の確実な返済を
図る。
図る。
図ること。

平成 29 年度計画Ⅲ-1【年度計画Ⅲ-1 における目標設定の考え方】
貸付期間内に債務を返済するという債務返済計画を確実に実施するため、貸付料等の収入を確実に収受し、債務返済以外の支出を抑制し、必要な予算、収支計画、資金計画を策定する。
【平成 29 年度における取組】
Ⅰ-2、Ⅱ-2-④及びⅡ-2-⑥のとおり、収入の確保を図るとともに、低利で円滑な資金調達に努めるなど、業務コストの縮減を進めた。

２ 予算（別表１のとおり）

２ 予算（別表１のとおり）

平成 29 年度計画Ⅲ-2

予算の計画及び実績は別表１のとおりである。

３ 収支計画（別表２のとおり）

３ 収支計画（別表２のとおり）

平成 29 年度計画Ⅲ-3

収支計画及び実績は別表２のとおりである。

４ 資金計画（別表３のとおり）

４ 資金計画（別表３のとおり）

平成 29 年度計画Ⅲ-4

資金計画及び実績は別表３のとおりである。

26

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）
Ⅳ 短期借入金の限度額

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

Ⅳ 短期借入金の限度額

一時的な資金不足等に対処する 一時的な資金不足等に対処するた
ため、短期借入金の限度額は、単年 め、短期借入金の限度額は、単年度度 9,600 億円とする。
9,600 億円とする。

平成 29 年度計画Ⅳ【年度計画Ⅳにおける目標設定の考え方】
一時的な資金不足等に対処し円滑な業務運営を図るため、短期借入金の限度額を 9,600 億円とする。
【平成 29 年度における取組】
一時的な資金不足等に対処するため、金融機関と当座貸越契約（限度額合計 9,600 億円）を締結した。
なお、一時的な資金不足等の事態は発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となるこ
Ⅴ 不要財産又は不要財産となとが見込まれる財産がある場合 ることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する には、当該財産の処分に関する計計画
画
道路の計画の変更等に伴い不要
京都市道高速道路１号線（新十条通）の一部については、通則法第 財産が発生した場合には、これを売46 条の３の規定に基づき、平成 31 却し、債務の返済に充てる。
年に現物により払い戻す。
このほか、道路の計画の変更等に伴い不要財産が発生した場合には、これを売却し、債務の返済に充てる。

平成 29 年度計画Ⅴ【年度計画Ⅳにおける目標設定の考え方】
道路の計画の変更等に伴い不要財産が発生した場合には、これを売却し、債務の返済に充てる。また、不要財産となることが見込まれる財産に係る事務手続を進める。
【平成 29 年度における取組】
他の公共事業等との調整の結果、高速道路事業として不要となった財産については、道路区域減を行ったうえで売却し、債務の返済に充てた。（15 件、5 億 86 百万円）

Ⅵ Ｖに規定する財産以外の重要
Ⅵ Ｖに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよ な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
うとするときは、その計画
該当なし

該当なし

Ⅶ 剰余金の使途

Ⅶ 剰余金の使途

なし

なし

－

－

27

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績

Ⅴ その他業務運営に関する重要 Ⅷ その他主務省令で定める業務 Ⅷ その他主務省令で定める業務
事項
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
該当なし

１ 施設及び設備に関する計画
該当なし

平成 29 年度計画Ⅷ-2【年度計画Ⅷ-2 における目標設定の考え方】
平成 25 年度に整備した内部規程を遵守し、職員の意識啓発に取り組むとともに、必要に応じて体制の見直しを行う。

２ 業務の実施について
２ 業務の実施について
１ 業務の実施について機構が実施すべき業務を厳格
高速道路に係る国民負担の軽高速道路に係る国民負担の軽減をに実施するため、平成 25 年度に減を図るとともに、国民が良好な高図るとともに、国民が良好な高速道整備した措置を遵守するとともに、
速道路網を活用できるようにする
路網を活用できるようにするため、機職員の意識啓発に引き続き取り組
ため、機構が実施すべき業務を厳構が実施すべき業務を厳格に実施む。また、必要に応じて適材適所格に実施するための仕組みについするための仕組みについて検討し、の人員配置の適正化を含めた体て検討し、例えば、「出向職員は出
例えば、「出向職員は出向元に関係制の見直しを行う。
向元に関係する業務に携わらなする業務に携わらない」、「利益相反い」、「 利益相反が生じる場合にが生じる場合には、出向元以外の者
は、出向元以外の者がリーダーとがリーダーとなってチームを組む」ななってチームを組む」など、会社の
ど、会社のモラルハザード等により機
モラルハザード等により機構の利構の利益を害する危険を防ぐための益を害する危険を防ぐための仕組仕組みのマニュアル化を図ること。まみのマニュアル化を図る。また、必た、必要に応じて適材適所の人員配要に応じて適材適所の人員配置
置の適正化を含めた体制の見直しをの適正化を含めた体制の見直しを
行うこと。
行う。
２

人事に関する事項① 職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。

平成 29 年度計画Ⅷ-2-①【平成 29 年度における取組】
業務を厳格に実施するための仕組みとして、会社からの出向職員を、出向元の会社と機構との利益が相反するおそれがある業務（特定業務）に携わらせる場合は、当該業務の相手方である会社を出向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成して業務を実施することとしており、人事異動に伴い作業チームの構成員を見直し、業務を厳格に行った。なお、特定業務に係る決裁 129 件は適正に実施している。

平成 29 年度計画Ⅷ-3【年度計画Ⅷ-3 における目標設定の考え方】
機構の業務運営及び組織運営の効率化を図るため、職員の人事について、実績の処遇への反映、知識・能力の養成、配置の適正化、人員の抑制、人件費の削減、給与体系の見直しを図る。

３ 人事に関する計画
３ 人事に関する計画
① 方針
① 方針
１） 個々の職員の勤務成績及び
１） 個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映さ法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、外部機関主催の各せるとともに、機構職員に必要な種研修等を活用し、機構職員に業務リスク管理等の知識及び能必要な業務リスク管理等の知識力の養成に努める。
及び能力の養成に努める。
２） 定員の抑制に取り組みつつ、人員の適正な配置により業務運営の効率化を図る。

平成 29 年度計画Ⅷ-3-①【平成 29 年度における取組】
１）処遇への反映
・夏季及び年末特別手当について、役職員の勤務実績を処遇に反映した。

２） 人員の適正な配置により業務
運営の効率化を図る。

２）知識及び能力の養成
・外部講習への派遣等を含めた職員研修年度計画を策定し、外部機関主催の研修に職員を参加させた。
・ハラスメント防止に関する講習会を実施した。（10 月）
・メンタルヘルス対策等に関する講演会を開催した。（1 月、2 月）
・入札談合等関与行為防止に関する講習会を実施した。（3 月）
・情報セキュリティに関する講習会を実施した。（3 月）
３）人員の適正な配置・業務内容を踏まえ、人員の適正配置の確保を図り業務運営の効率化に努めた。
４）衛生委員会に係る調整
・より適正な職場の衛生管理を行うため、総務担当理事を委員長とする衛生委員会を原則月 1 回開催した。
５）勤務時間管理の徹底
・時間外労働時間の状況確認や産業医による面接指導の充実など、勤務時間管理の徹底を行った。

28

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅷ-3-②【平成 29 年度における取組】
常勤職員数が 85 名を上回らない体制の下で、業務を適切に実施した。

② 人員に関する指標② 業務運営を効率化し、人員の抑 ② 人員に関する指標
常勤職員数は、85 人を上回ら常勤職員数を 85 人とし、中期制に努めること。
ないものとする。
目標期間中を通じて人員の抑制を図る。

［参考資料：資料 5］高速道路機構の各組織の職員数と主な業務
平成 29 年度計画Ⅷ-3-③【実績値（当該項目に関する取組状況も含む。）】
１）平成 29 年度の役職員の給与については、国家公務員に準拠して関係規程の改正を実施した。（12 月）③ 人件費に関する指標③ 人件費については、政府におけ ③ 人件費に関する指標
人件費については、政府におけ
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、る総人件費削減の取組を踏まえ、る総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
厳しく見直す。
厳しく見直す。
給与水準については、国家公務
給与水準については、通則法に給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当
基づき国家公務員の給与水準等
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方についを十分考慮し、手当を含め役職員
を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・給与の在り方について厳しく検証して厳しく検証した上で、目標水準・
目標期限を設定してその適正化にた上で、目標水準・目標期限を設
目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検定してその適正化に計画的に取り計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するこ
組むとともに、その検証結果や取証結果や取組状況を公表する。
と。
組状況を公表する。

２）給与水準の適正化に向けた取組について、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によりホームページにて公表を行った。（6 月）（単位：千円・％）増減率
平成 17 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
対前年度 対平成 17 年度
人件費946,338
797,842784,585 ▲1.7％▲17.1％（退職手当及び法定福利費を除く。）［参考資料：資料 6］独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について

３

４

４ 主たる事務所の移転
主たる事務所の移転
閣議決定された平成 27 年３月
閣議決定された平成 27 年３月
末までに主たる事務所を神奈川県
末までに主たる事務所を神奈川県に移転するため、検討を進めるととに移転するため、検討を進めるとともに、必要な対応を行う。
もに、必要な対応を行うこと。

（実施済み）
──

平成 29 年度計画Ⅷ-4【年度計画Ⅷ-4 における目標設定の考え方】
通則法の改正にあわせ、内部統制のさらなる充実・強化を図るとともに、引き続き、情報セキュリティ対策を推進する。

４ 内部統制について
５ 内部統制について
内部統制について
平成 27 年４月１日施行の通則
総務省の「独立行政法人におけ総務省の「独立行政法人におけ法の改正に伴い整備した、業務のる内部統制と評価に関する研究
る内部統制と評価に関する研究
適正を確保するための体制等の会」が平成 22 年３月に公表した報会」が平成 22 年３月に公表した報下で、適切に運用する。
告書「独立行政法人における内部
告書「独立行政法人における内部
また、情報セキュリティ対策につ統制と評価について」及び総務省
統制と評価について」及び総務省
いては、「サイバーセキュリティ戦
政策評価・独立行政法人評価委
政策評価・独立行政法人評価委
略」等の政府の方針を踏まえ、「政員会から独立行政法人等の業務
員会から独立行政法人等の業務
府機関の情報セキュリティ対策の実績に関する評価の結果等の意
実績に関する評価の結果等の意
ための統一基準」等を反映した機見として国土交通省独立行政法
見として国土交通省独立行政法
構の情報セキュリティポリシーに基人評価委員会に通知された事項
人評価委員会に通知された事項
づき、適切に推進する。
を参考とし、内部統制の更なる充を参考とし、内部統制の更なる充実・強化を図る。
実・強化を図ること。
また、「国民を守る情報セキュリ
また、「国民を守る情報セキュリ
ティ戦略」等の政府の方針を踏まティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策をえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
推進すること。

【平成 29 年度における取組】
１）通則法の改正に伴い内部統制の充実・強化を図るため整備した、業務体制等の下で、役員会のほか、内部統制委員会（4 月、9 月、11 月、3 月）、資金調達及び金融機関等選定委員会（6 回）、入札・契約手続運営委員会及び契約監視委
員会（6 月）を開催した。
２）債務の確実な返済に影響を与える金利、交通量等の変動について、幹部連絡会において常時把握するとともに、役員会・内部統制委員会等において債務返済の計画と実績の対比、要因分析等を行うことにより、リスクへの適切な対応を行っている。
また、内部統制委員会において、リスクの把握、対応策の状況及びリスクの評価について審議した。（9 月）
３）情報セキュリティ対策については、情報セキュリティポリシーに基づき適切な対策を講じるとともに、現行の情報セキュリテ
ィ体制について、NISC による監視を継続した。
また、以下のとおり対応を行った。
（主な実施事項）
・転入者も含め、役職員を対象とした情報セキュリティポリシーの周知、情報セキュリティに関する注意喚起を行った。
・CISO 会議や NISC 主催などの会議・研修・勉強会へ参加し知識向上を図った。
・情報セキュリティポリシーに基づき、内部監査を実施した。（6 月）
・標的型メール訓練、情報セキュリティポリシー等に関する自己点検、セキュリティ講習会を実施した。（3 月）
・情報ネットワークのセキュリティ強化として、プロキシサーバによる監視機能の強化、ペネトレーションテストを実施した。（3月）29

中期目標（第 3 期）中期計画（第 3 期）

平成 29 年度計画

平成 29 年度の業務の実績
平成 29 年度計画Ⅷ-5【年度計画Ⅷ-5 における目標設定の考え方】
前中期目標期間繰越積立金は、中期計画のとおり、本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行う業務に充てる。

６ 機構法第二十一条第三項に規 ５ 機構法第二十一条第三項に規定する積立金の使途定する積立金の使途
本州と四国を連絡する鉄道施前中期目標期間に取得した鉄設の管理を行う業務とする。
道施設に係る償却資産について、当年度分の減価償却及び除却を行う費用に充てる。

【平成 29 年度における取組】
前中期目標期間繰越積立金 24 億 14 百万円のうち、平成 29 年度は、減価償却に充てるため 62 百万円を取り崩した。
（3 月）

30

別紙

平成 29 年度調達等合理化計画
平成 29 年度計画

達成状況
平成 29 年度の達成状況等

左記の具体的な取組内容○重点的に取り組む分野
・債券等の引受・募集等に係る契約について、一般競争入札等によ ・一般競争入札（政保債 10 年以外、財投機関債 40 年以外）
（１）債券等の引受・募集等に係る契約34 件、35.3 億円
り競争性・透明性を確保した。
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一・企画競争（財投機関債 40 年（主幹事方式））
般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結してい 【一般競争入札等による契約：100％】
10 件、13.9 億円
る。
・確認公募（政保債 10 年（シ団方式））
平成 29 年度においても、引き続きこの取組を通じて競争性・
2 件、19.4 億円
透明性の確保を図る。
【一般競争入札等による契約：100％】○調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機 ・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、こ ・随意契約（横浜三井ビル賃貸借契約等 12 件）については、事前に物品等入札・契約手続運営委員会にて随契理由の整合性や、競争
れらについては事前に物品等入札・契約手続運営委員会において構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計性の導入可否の観点から点検を実施。
点検を実施した。
規程における「随意契約によることができる事由」との整合性（H29.3.31、H30.2.8 委員会開催）【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状 ・入札・契約手続運営委員会等において、平成 29 年度に締結した契 ・入札・契約手続運営委員会において、平成 29 年度に締結した契約について点検（一者応札・応募となった契約、競争性のない随意約について半期毎に点検を実施し、その結果について組織全体で
況における一者応札・応募となった契約等について、その要因
契約等について重点的に点検）を実施。
共有を図った。
を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結（H29.11.15、H30.5.14 委員会開催）【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
果について組織全体で共有を図ることとする。
・点検結果について、内部統制委員会にて審議し、機構内の情報共【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】有を図った（H29.11.27、H30.5.18 委員会開催）。
（３）当機構において、これまで不祥事は発生していないが、引き ・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて確認した。
続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかど
うかについて経理課において確認するとともに、・同左

予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に ・予定価格調書については、封入し、金庫に保管し漏えい防止に努 ・同左
めた。
努めることとする。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された公 ・談合等の情報はなかったことから、公正入札調査委員会は開催していない。
正入札調査委員会において調査等を行うこととする。

・同左

・全役職員を対象として入札談合等関与行為防止法研修を実施。
平成 29 年度においても、入札談合等関与行為防止法の研修を ・コンプライアンス意識の向上を図るため、入札談合等関与行為（H30.3.2）
実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。
防止法に係る研修を実施した。
【実施結果】○自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る ・主務大臣の評価結果を踏まえて、29 年度調達等合理化計画に反映 ・同左
業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、 させるべきものはなかったことから、同計画の改定は行っていな
い。
自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画 ・年度終了後、自己評価を実施し、契約監視委員会の点検を経て主 ・年度終了後、入札・契約手続運営委員会において、平成 29 年度の31平成 29 年度計画の改定・策定等に反映させるものとする。

平成 29 年度の達成状況等
務大臣に報告した。

左記の具体的な取組内容
自己評価（案）を策定し、役員会の審議及び契約監視委員会の点検を経て主務大臣に報告。（H30.6 末）○推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事 ・入札・契約手続運営委員会等において調達等合理化計画に基づく ・機構内に存する以下の委員会において、調達等合理化計画に基づを総括責任者として、入札・契約手続運営委員会等により調達契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
く契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
等合理化に取り組むものとする。
・入札・契約手続運営委員会（建設コンサルタント業務等）
・物品等入札・契約手続運営委員会（物品買受け等）
総括責任者
総務担当理事・資金調達及び金融機関等選定審査委員会
副総括責任者 経理担当理事、企画担当理事
・会計監査人候補者選定審査委員会
メンバー
総務部長、経理部長、企画部長、
関西業務部長
・年度終了後、平成 29 年度に締結した契約について半期毎に点検す ・上記の取組に加え、入札・契約手続運営委員会において、平成 29
るとともに、平成 29 年度自己評価（案）の策定を行った。
（再掲） 年に締結した契約について半期毎に点検（一者応札・応募となった契約、競争性のない随意契約等について重点的に点検）を実施。
（再掲）（H29.11.15、H30.5.14 委員会開催）
・また入札・契約手続運営委員会では、調達等合理化計画や自己評
価に係る検討など、当機構の契約業務に係る総括的役割を担当。

（２）契約監視委員会の活用
・契約監視委員会において、平成 29 年度調達等合理化計画を策定し監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当た。年度終了後、自己評価の際の点検を実施し、また競争性のな計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関い随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出につい連して、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約及び公ても事後点検を行い、その審議内容を公表した。
益法人向け支出について事後点検を行い、その審議概要を公表する。

・平成 29 年度計画策定の点検（H29.6.16 第 10 回委員会）
・第 10 回契約監視委員会の審議概要の公表（H29.6.30 公表）
・平成 29 年度自己評価の点検、平成 29 年度における競争性のない
随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出についての事後点検（H30.6.7 第 11 回委員会）
・第 11 回契約監視委員会の審議概要の公表（H30.6 末）○その他
・平成 29 年度調達等合理化計画及び自己評価を機構 HP にて公表し ・平成 29 年度計画の公表（H29.6.30 公表）
調達等合理化計画及び自己評価結果については、当機構のホた。
・平成 29 年度自己評価結果の公表（H30.6 末公表）
ームページにて公表するものとする。
・新たな取組の追加等はなかったことから、平成 29 年度計画の改定 ・同左
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった は行っていない。
場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする

32

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37

参考資料１

○契約状況
Ｈ28年度
割合
（件数）

件数

平均
落札率

割合
（件数）

件数

金額
（千円）

比率

平均
落札率

（56.7%）(204,166)（47.3%）（73.6%）(17)（51.5%）(114,612)（32.0%）（69.9%）

69.2%

2,832,004

54.8%

-

51

64.6%

3,646,234

50.5%

-

(3)

（10.0%）(77,587)（18.0%）（99.3%）(4)（12.1%）(64,497)（18.0%）（99.9%）

10

15.4%

2,188,793

42.3%

-

16

20.3%

3,399,483

47.1%

-

(10)

（33.3%）(149,478)（34.7%）(-)(12)（36.4%）(179,533)（50.1%）

(-)

10

15.4%

149,478

2.9%

-

12

15.2%

179,533

2.5%

-

(30)

（100.0%）(431,231)（100.0%）

(-)

(33)

（100.0%）(358,642)（100.0%）(-)

65

100.0%

5,170,275

100.0%-

79

100.0%

7,225,250

100.0%

-

(162)

(-)

(30,089)

(-)

(-)

(174)

(-)

(32,566)

(-)

(-)

162

-

30,089

-

-

174

-

32,566

-

-

随意契約

※（

比率

45
企画競争等

計

（参考）
少額随契

金額
（千円）

(17)

一般競争入札合

Ｈ29年度）内は、債券発行に係る募集委託契約並びに引受及び募集取扱契約を除いた計数である。

※ 金額は単位未満四捨五入のため、計において合わない場合がある。
注１：少額随意契約の範囲は次のとおり。
（工事又は製造：250万円以下、財産の買い入れ：160万円以下、物件の借入：80万円以下、その他（役務の提供、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務）：100万円以下）○平成29年度における随意契約の主な理由
項目

件数

随意契約の主な理由

事務所賃貸借（横浜、関西）、室内清掃（横浜）、レ
イアウト変更（関西）、後納郵便料

5

事務室の賃借及び清掃等に関する業務であり、代替性がないため随意契約としたもの。

格付取得（R&I、ムーディーズ）、ＱＵＩＣＫ Active
Manager情報受信料、官報掲載取次業務

4

特定の情報を得る業務など、代替性がないため随意契約としたもの。

電話料、宿舎借上げ、新財務・会計システム改修

3

継続性が必要なため、随意契約としたもの。

合計

12○一者応札・応募の状況
Ｈ28年度
割合
（件数）

件数

金額
（千円）

Ｈ29年度
割合
（金額）

割合
（件数）

件数

金額
（千円）

割合
（金額）

２者以上

49

89.1%

3,719,768

74.1%

61

91.0%

5,049,075

71.7%

1者以下

6

10.9%

1,301,029

25.9%

6

9.0%

1,996,642

28.3%

合

55

100.0%

5,020,797

100.0%

67

100.0%

7,045,717

100.0%

計38

参考資料２（ 建設投資終了後 ）（ 機構設立時 ）（ 建設投資期間 ）負債(未払金、見返債務等除く)及び資本金が償還対象額となります。

会社から資産と債務の新規引受けが行われる一方、道路資産については減価償却が進み負債については返済が進みます。
損益計算書の当期純利益と減価償却費（非現金項目）に相当する額は借入金の返済に充てられますので、貸借対照表ではその額だけ負債が減っていきます。また、当期純利益の額だけの利益剰余金が増えていきます。

貸
借
対
照
表

道路資産

負債

機構引受資産機構引受債務

道路資産

負債

道路資産の
減価償却

修繕を除き会社からの新たな資産と債務の引受けが発生せず、減価償却と負債の返済が進む一方、利益剰余金が積み上がっていきます。

（ 料金徴収期間満了
料金徴収期間満了時には減価償却後の道路資産に見合う剰余金が積み立てられ、資本金に見合う現金が
残ります。

負債総額

道路資産

負債
道路資産

損
益
計
算
書

利益剰余金

利益剰余金

資本剰余金

資本剰余金

資本剰余金

資本金

資本金

資本金

収入から金利(財務費用)や減価償却費（道路資産貸付
業務費）等を差し引いた額が当期純利益になります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

減価償却費
金

利

貸付料等
の収入

当期純利益

39

利益剰余金

資本剰余金
現預金

資本金

参考資料３

各会社のアウトカム指標一覧表（平成29年度）

速報値○アウトカム指標の実績
指標分類■総合顧客満足度［単位：ポイント］
ＣＳ調査等で把握するお客様の満足度[5段階評価]■年間利用台数［単位：百万台］
支払料金所における年間の通行
台数※1

東日本

中日本

西日本

本四

首都

阪神

H28実績値

3.5ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ3.5ﾎﾟｲﾝﾄ4.1ﾎﾟｲﾝﾄ3.4ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

H29実績値

3.6ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ4.1ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

H28実績値

1,045百万台

706百万台997百万台

42百万台

359百万台275百万台H29実績値

1,054百万台

710百万台

1,011百万台

43百万台

365百万台276百万台H28実績値

604万台・時1,040万台・時554万台・時4万台・時2,300万台・時 1,001万台・時H29実績値

651万台・時

1,242万台・時638万台・時4万台・時2,560万台・時969万台・時

H28実績値

3箇所

3箇所

0箇所

－

0箇所

0箇所

H29実績値

1箇所

2箇所

0箇所

－

0箇所

1箇所

H28実績値

5箇所

6箇所

0箇所

－

4箇所

1箇所

H29実績値

6箇所

7箇所

0箇所

－

4箇所

2箇所

H28実績値

0箇所

3箇所

0箇所

－

0箇所

0箇所

H29実績値

1箇所

6箇所

0箇所

－

2箇所

0箇所

H28実績値

14万台・時173万台・時 104万台・時

2万台・時

147万台・時21万台・時

H29実績値

23万台・時207万台・時1万台・時152万台・時39万台・時

H28実績値

90時間/km

86時間/km 105時間/km 123時間/km 211時間/km 144時間/km

H29実績値

111時間/km 99時間/km 126時間/km 126時間/km 215時間/km 153時間/km■本線渋滞□渋滞損失時間［単位：万台・時］
渋滞が発生することによる利用者の年間損失時間※2

新規着手箇所数

対策実施箇所数□ピンポイント渋滞対策実施箇
所［単位：箇所］
ピンポイント渋滞対策を実施している箇所数

完了箇所数【H27以降の累計値】

利用 ■路上工事
者□路上工事による渋滞損失時間
視[単位：万台・時]点
路上工事に起因する渋滞が発生したことによる利用者の年間損失時間※2※3

97万台・時

交通規制時間□交通規制時間［単位：時間／km］
道路1kmあたりの路上工事に伴う交通規制時間■通行止め時間［単位：時間］
雨、雪、事故、工事等に伴う年間の平均通行止め時間※5

集中工事

※4

を除く

H28実績値

90時間/km

H29実績値

111時間/km 92時間/km 122時間/km 126時間/km 212時間/km 144時間/km

79時間/km

83時間/km 123時間/km 210時間/km 138時間/km

H28実績値

29時間

15時間

53時間

4時間

4時間

10時間

災害・悪天候

5時間

2時間

22時間

2時間

0時間

0時間

事故・その他

6時間

2時間

2時間

2時間

1時間

1時間

工事

18時間

11時間

29時間

0時間

3時間

9時間

H29実績値

53時間

26時間

57時間

10時間

30時間

3時間

災害・悪天候

16時間

13時間

19時間

9時間

28時間

2時間

事故・その他

6時間

3時間

2時間

1時間

1時間

0時間

工事

31時間

10時間

36時間

0時間

1時間

1時間

40

○アウトカム指標の実績
指標分類■ETC２．０利用率［単位：％］
全通行台数（総入口交通量）に占めるETC2.0利用台数※6

利
用
者
視
点

東日本

中日本

西日本

本四

首都

阪神

H28実績値

11.6%

12.9%

11.7%

13.8%

15.0%

12.0%

H29実績値

15.7%

16.6%

14.3%

16.4%

20.4%

15.8%

H28実績値

108千件

33千件

268千件

-

0件

71千件

H29実績値

241千件

80千件

208千件

-

0件

148千件

H28実績値

7件

9件

7件

1件

0件

3件

H29実績値

10件

14件

7件

1件

0件

2件

■企画割引
□販売件数
[単位：千件]
地域振興や観光振興を目的とした企画割引等の販売件
数□実施件数［単位：件］
地域振興や観光振興を目的とした企画割引等の実施件
数■死傷事故率［単位：件／億台キロ］
自動車走行車両1億台キロあたりの死傷事故件数※7

H28実績値H29実績値

4.7件/億台ｷﾛ 6.8件/億台ｷﾛ 6.9件/億台ｷﾛ 4.7件/億台ｷﾛ 12.1件/億台ｷﾛ 20.8件/億台ｷﾛ
算出中

算出中

算出中

4.0件/億台ｷﾛ 10.9件/億台ｷﾛ 20.7件/億台ｷﾛ

H28実績値

1,495回

1,062回

1,469回

168回

662回

2,784回

H29実績値

1,585回

982回

1,522回

154回

625回

2,797回

H28実績値

13,535台

18,505台

7,928台

1,689台

1,071台

1,111台H29実績値

12,960台

17,084台

8,224台

1,514台

1,283台

683台

H28実績値

2,199件

2,222件

1,075件

158件

280件

500件

H29実績値

2,311件

1,822件

898件

60件

316件

286件

H28実績値

3件

11件

1件

0件

1件

0件

H29実績値

1件

2件

2件

0件

0件

0件

H28実績値

5件

9件

21件

4件

2件

4件

H29実績値

9件

6件

16件

0件

0件

1件

H28実績値

76件

33件

91件

5件

5件

11件

H29実績値

59件

32件

74件

7件

4件

6件

H28実績値

934件

833件

1,028件

101件

492件

317件

H29実績値

1,039件

888件

1,014件

105件

456件

331件

H28実績値

7区間
(0区間)

4区間
(4区間)

4区間
(4区間)

-

-

-

H29実績値

6区間
(0区間)

0区間
(0区間)

0区間
(0区間)

-

-

-

H28実績値

36区間
(0区間)

8区間
(4区間)

33区間
(16区間)

12区間(12区間)--

H29実績値

34区間
(0区間)

4区間
(0区間)

14区間
(12区間)

12区間(12区間)--□取締実施回数□引き込み台数■車限令違反取締［単位：回、台又は件］
高速道路上で実施した車限令違反車両取締□措置命令件数□即時告発件数

交
通
安
全

■逆走
□逆走事故件数［単位：件］
逆走による事故発生件数※7□逆走事案件数[単位：件]
交通事故又は車両確保に至った逆走事案の件数※7■人等の立入事案件数［単位：件］
歩行者、自転車、原動機付自転車
等が高速道路に立入り、保護した事案の件数■ガソリンスタンドの空白区間［単位：区間］
隣接するＧＳ間の距離が１００kmを超える区間数※8※9（）内はうち会社を跨ぐ空白
区間数

150㎞

㎞
区
超
間
100㎞

㎞
区
超
間

41

○アウトカム指標の実績
指標分類
道 ■快適走行路面率
路［単位：％］
保
快適に走行できる舗装路面の
車線延長
全

東日本

中日本

西日本

本四

首都

阪神

H28実績値

97%

97%

97%

95%

97%

97%

H29実績値

96%

96%

98%

95%

97%

97%

※道路保全に係る以下の指標の実績値について現在算出中・点検率（橋梁・トンネル・道路附属物等）
・修繕着手済数（橋梁・トンネル・道路附属物等）
・橋梁の耐震補強完了率

指標分類

東日本

中日本

西日本

本四

首都

阪神

■一般道からSA等への歩行者
出入口設置数

H28実績値

68箇所

126箇所

67箇所

0箇所

-

-

［単位：箇所］
一般道からSA等への歩行者出入口が設置されているSA等の数

H29実績値

83箇所

127箇所

70箇所

0箇所

-

-

H28実績値

4,366件3,914件

6,104件

653件

958件

1,223件

H29実績値

4,396件4,016件6,297件

645件

939件

1,231件□道路占用による収入

H28実績値

328百万円

173百万円

262百万円

80百万円

999百万円

382百万円［単位：百万円］
道路占用による収入

H29実績値

348百万円

187百万円

279百万円

84百万円

1,066百万円

393百万円

H28実績値

0件

0件

1件

0件

0件

0件

H29実績値

2件

2件

0件

0件

0件

0件

H28実績値

1,973日1,784日1,722日

236日

12日

1日

H29実績値

2,215日

2,083日2,527日

240日

14日

14日

H28実績値

5件

13件

6件

1件

0件

0件

H29実績値

2件

5件

1件

1件

0件

1件

H28実績値

8件

0件

6件

0件

0件

0件

H29実績値

3件

1件

2件

0件

0件

1件

H28実績値

243百万円

0百万円

203百万円

0百万円

0百万円

0百万円

H29実績値

51百万円

38百万円

106百万円

0百万円

0百万円

0百万円

■占用
□占用件数
地
域
と
の
連
携

［単位：件］
道路占用件数□入札占用件数［単位：件］
入札占用制度による占用
件数■SA・PAの地元利用日数［単位：日］
地元が販売・イベント等によりＳＡ・ＰＡを利用した日数

認定件数

交付件数
※10
そ ■インセンティブ助成［単位：件又は百万円］の新設改築・更新・修繕等でのイン他
センティブ助成交付額※1： 首都高速道路㈱・阪神高速道路㈱は支払い料金所を複数回通過した場合でも「1台」として集計。
※2： 東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱の数値は、1/1～12/31間の年間値。
※3： 首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱については、本線渋滞損失時間に全体の渋滞量（渋滞距離と渋滞時間を乗じたもの）に対する路上工事に起因する渋滞量の割合を乗じたもの。
※4： 集中工事を除いた路上工事時間とは、お客様が迂回や時間・日程調整など回避行動をとることができるよう区間・期間を事前に広く広報した上で行う工事を除いた路上工事時間である。
※5： 上下線別の通行止め時間に距離を乗じた年間のべ時間・距離を営業延長で除算。
※6： H28年度実績はH29年4月時点、Ｈ29年度実績はＨ30年3月時点の値。
※7： 数値は、1/1～12/31間の年間値。
※8： 区間数は、方向毎（上下線別）にそれぞれ算出。
※9： 中日本高速道路㈱と西日本高速道路㈱に跨る区間は100㎞超及び150㎞超で4箇所、西日本高速道路㈱と本四高速道路㈱に跨る区間は100㎞超で12箇所存在する。
※10： インセンティブ助成とは、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助成するための仕組みをいう。

42

平成２９年度における助成金交付実績（概要）参考資料４

Ⅰ．助成金の交付認定した経営努力による費用の縮減額の１／２に相当する額を助成金として交付
路線名等

区間

経営努力内容助成金
交付額

ETCガントリーにおける新たな構造形式の採用
北関東自動車道

足利IC～岩舟JCT

トンネル照明設備における新型照明器具の開発

51百万円

北関東自動車道（足利IC～岩舟JCT）の早期供用
第一東海自動車道

静岡IC～焼津IC

東九州自動車道

行橋IC～みやこ豊津IC

対面通行時の上下２車線運用による渋滞対策費等の縮減

38百万円

地元との協議による隣接地土砂採取場の確保
106百万円
現場打ち延長床版工法の開発
神戸線
交付件数：7件（

環状分岐部～尼崎東 ＲＣ床版ジョイント部の連結に係る新工法の採用
うち新技術・改良技術4件）

0百万円
195百万円43

３月31日現在9年３月31日現在

参考資料５
高速道路機構の組織と業務
役員（理事長、理事（３名）、監事（２名））≪ 主な業務 ≫常勤職員 合計８０名≪ 主な業務量の例 【平成29年度】 ≫平成30年3月31日時点

総務部
２７名

企画審議役

道路管理に関する企画調整
人事、組織、総務

総務課

管理課

広報、情報公開、文書管理、法務・業務実施計画変更 ４件
・第４期中期計画、平成30年度計画策定
・ホームページ更新回数 199回・ファクトブック、パンフレット 2,080部発行
・占用許可処分取消請求訴訟等 ５件（係争中）
・内部規程改正（10件）

道路資産異動管理・台帳更新、道路区域決定、土地交換等
財産整理・登記・供用区間延長・不動産登記筆数

占用許可、連結許可、兼用工作物協定等

・占用許可 総件数
年間処理件数
占用料徴収件数

総合調整、業務実施計画、中期計画、年度計画

特殊車両の通行許可、標識決定、区画線決定

10,181㎞
7,036筆17,524件
3,379件8,634件・特車許可・協議件数
12,677件
・通行の禁止件数
3,206件・車限令違反措置命令件数 5,693件

通行の禁止、車限令違反措置命令（道路監理役[24時間体制]）
経理部
２２名

予算、支出・収入決定、契約・予算額
3兆7,251億円
・契約金額 72億円（うち競争性のある契約71億円）

決算、財務諸表等、財務データ管理

・資産額 40兆9,008億円
・負債額 28兆6,522億円（対前年度比3,869億円減）
・会社における道路資産の管理の実態について確認 2,992億円（13箇所）

経理課

資金調達、債務引受

・資金調達
平均コスト
・債務引受
・出資金(道路)

1兆6,690億円 （55件）
0.59％
13,720億円
約252億円（国1/2、地方1/2）
出資地方公共団体数 8団体
・高速道路連結部整備事業費補助金 約 36億円（全て国）
・高速道路通行者負担軽減補助金
107億円（全て国）
・有料道路災害復旧事業補助金
約290億円（全て国）

資金計画、出資金等受入・無利子貸付
資金課
出納

企画部
２０名

企画審議役

企画課

協定・償還計画の管理、交通量見直し、料金施策等に関する調査・分析
会社との協定締結（変更）・協定変更 10件

会社が行う修繕工事等の計画・実績の確認

・修繕工事等の計画・実績の確認
修繕工事3,671億円（30件）、特定更新等工事1,376億円（21件）

会社が行う高速道路の管理の実施状況の確認

・管理の実地確認 12回

無利子貸付計画の策定

・無利子貸付計画の変更 出資金分（1件） 補助金分（8件）

災害復旧補助計画の策定

・災害復旧補助計画 補助金分（6件）

有料道路制度に関する調査

・海外調査報告書 1件

債務返済計画の作成及び計画実績対比

・収支予算の明細の作成 4件、計画実績対比 毎年

交通量・料金収入・貸付料の照査

・交通量等の状況把握・分析 毎月（会社毎）
・路線毎の収支状況の把握・分析 毎年

交通量推計手法等に関する調査

・交通量推計手法等の調査 １件

高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成・助成委員会の審議件数 9件
・経営努力要件適合性認定件数 10件 （総認定件数373件）
・助成金交付件数 7件（約2.0億円）

計画調整課
・債務引受契約 14,197億円（新設・改築 10,048億円、修繕 2,879億円、災害復旧 369億円、特定更新等工事 901億円）

引受債務額の妥当性の確認及び帰属資産の現地確認

資産の現地確認件数 26回

関西業務部
１１名

企画審議役
調査役

管理課

調整課

阪神・本四高速道路に係る会社が行う建設・管理
阪神・本四高速道路に係る出資地方公共団体・地元金融機関との調整

阪神・本四・西日本高速道路に係る総務・経理部関係業務
東京本部被災時における業務遂行【総務部関係】
・阪神高速道路に係る公害調停、船場センタービル納入告知処分取消訴訟 ２件※不動産登記、占用許可、特殊車両の業務については
総務部管理課の業務量に含まれる。
【経理部関係】
・阪神・本四高速に係る地方公共団体の出資金受入※経理部資金課の業務量に含まれる。

阪神・本四高速道路に係る企画部関係業務

・協定変更、利便増進計画の策定、債務引受契約等の業務については、企画部の業務に含まれる。

本州と四国を連絡する鉄道施設の管理

・本四鉄道施設の管理に関する協定 １件
・本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事に関する協定 1件

本四鉄道施設の有償利用

・鉄道施設の利用料の額に関する協定 ２件(利用料収入８億円)

44参考資料６
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(法人番号3010405004914)の役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付
け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等にかんがみ、役員報酬水準については、通則
法第50条の２第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮しつつ、役員の職責に応じた国家公務員の給与を参考としている。

② 平成２９年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２９年度における改定内容
理事長
理事長代理
理事
監事

役員の報酬は(独)日本高速道路保有・債務返済機構役員給与規程に基づき、本給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び特別手当としている。
本給月額については、理事長は1,106,000円、理事長代理は
907,000円、理事は822,000円、監事は744,000円としており、地域手
当月額は、本給月額に100分の16を乗じて得た額としている。
特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋
地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成29年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ、特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.05月分の引上げを実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
理事長
A理事長
代理
B理事長
代理

A理事

就任・退任の状況

平成29年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

21,662

13,404

5,956

千円

千円

千円

8,597

5,442

2,234

千円

千円

千円

8,930

5,442

2,532

千円

千円

千円

16,459

9,864

4,319
45

就任

退任

前職

千円

2,145 （地域手当）
157 （通勤手当）

H30.3.31

千円

871 （地域手当）
50 （通勤手当）

H29.9.30◇

千円

871 （地域手当） H29.10.1
85 （通勤手当）千円

1,578 （地域手当）
50 （通勤手当）
648 （単身赴任手当）

◇

B理事
C理事
A監事

千円

千円

千円

7,917

4,932

2,092

千円

千円

千円

8,066

4,932

2,295

千円

千円

千円

14,377

8,928

3,909

千円

千円

千円

千円

789 （地域手当）
104 （通勤手当）

H29.9.30◇

千円

789 （地域手当） H29.10.1
50 （通勤手当）◇千円

1,428 （地域手当）
112 （通勤手当）千円

1,507 （地域手当）◇
255 （通勤手当）
注１：「地域手当」とは、民間の賃金水準等が高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
B監事

14,653

8,928

3,963

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社
理事長代理
に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る理事
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る監事
国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
役員報酬の支給水準の設定の考え方は、Ⅰ―１―①で示したとおりであるが、当機構は、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援するため、高速道路各社との適正な協定締結を通じ、約30兆円の債務の返済等に関する業務を担っており、機構発足以来、毎年度の業務実績に関する評価において中期目標達成に向けて順調に進んでいるとの評価を得ているとともに、平成28年度においても中期計画における所期の目標を達成していると認められるとの評価（B評価）を得ている。
これを踏まえた当機構の役員の支給状況はⅠ－２で示したとおりであり、参考としている国家公務員の給与（国家公務員指定職８号棒〔事務次官級〕：23,175千円「平成29年度人事院勧告資料３役員報酬関係」より引用）と比較してそれ以下であることからも妥当であると考える。

【主務大臣の検証結果】
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事
業の円滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅰ－１－①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、役員の職責に応じた国家公務員の給与を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ－２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

46

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２９年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分

支給額（総額）
千円

法人の長

A理事
長
代理

年

月

年

月

年

月

前職

該当なし
千円

該当なし
千円

B理事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分
該当なし

判断理由

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
役員の職務実績を報酬に反映させるため、役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務実績評価の結果を勘案の上、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしており、引き続きこの制度を運用することとしている。

47

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等にかんがみ、職員給与水準については、通則法第50条の10第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮し、当該職員について職責に応じた国家公務員の給与水準に準じている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
通則法第50条の10第１項の規定に基づき、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしている。
・本給・・・・・・・職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしている。
・特別手当・・・特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしている。具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしている。

③ 給与制度の内容及び平成２９年度における主な改定内容
職員の給与は(独)日本高速道路保有・債務返済機構給与規程に基づき、俸給及び諸手当（地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手
当、役職手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当）及び特別手当（期末手当及び勤勉手当）としている。
特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成29年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ、以下の措置を講じた。
・全体俸給表のベースアップ（平均0.15％）を実施した。
・扶養手当について、以下のとおり段階的に支給月額の見直しを実施した。
配偶者：段階的に引下げ（13,000円→H29年度：10,000円→H30年度：6,500円）
子：段階的に引上げ（6,500円→H29年度：8,000円→H30年度：10,000円）
子以外の扶養親族に係る手当：本給表の級が７級である職員（本社部長職）は引下げ（H30年度：6,500円→H31年度：3,500円）
・特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.1月分の引上げを実施した。

48

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成２９年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

非常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

38

41.8

7,200

5,283

151

1,917

人

歳

千円

千円

千円

千円

38

41.8

7,200

5,283

151

1,917

人

歳

千円

千円

千円

千円

1

-

-

-

-

-

人

歳

千円

千円

千円

千円

1

-

-

-

-

-

注1：平成30年4月1日に在職している者のうち、平成29年度一年間を通じて勤務した常勤職員及び非常勤職員に関する数値である。
注2：常勤職員中、研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者がいないため省略した。
注3：在外職員、任期付職員、再任用職員についても、該当者がいないため省略した。
注4：非常勤職員の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、人数以外は記載

しておりません。

49

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

人数

12,0008人

年間給与の分布状況（事務・技術職

平均給与額
10,000

7

第３四分位

8,000

第１四分位

6

国の平均給与額

5
4

6,000

3

4,000

2
2,000

1

0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注1：24～27歳、28～31歳、44～47歳、52～55歳及び56～59歳の該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、第1・第3分位の額については、表示しておりません。
注2：28～31歳及び52～55歳の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、グラフを省略した。
注3：①の年間給与額から通勤手当額を除いた状態となっています。以下④まで同じです。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人

歳

千円

3
4
12
8
11

54.8
50.3
47.6
38.3
31.6

11,375
9,510
8,296
5,734
4,569

千円

代表的職位
本社部長
本社課長
本社課長代理
本社係長
本社係員

－
－
9,575 ～ 7,388
6,418 ～ 4,977
5,945 ～ 3,662④ 賞与（平成２９年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

49.5

51.7

50.7

％

％

％

50.5

48.3

49.3

％

％

％

53.2 ～ 47.3 50.2 ～ 46.2 51.0 ～ 46.8
％

％

％

59.3

59.9

59.6

％

％

％

40.7

40.1

40.4

％

％

％

46.2 ～ 36.0 43.5 ～ 38.1 43.2 ～ 37.550

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

109.6

・年齢・地域勘案

109.9

・年齢・学歴勘案

108.2

・年齢・地域・学歴勘案

109.3

全ての指数が高くなっている理由として、当機構は、勤務地が横浜市と大阪市のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門、国で言えば本府省などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、機構固有の職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っており、
特に管理職層については、経験豊かな年代層の出向者を受け入れていることが当該指数を高める要因となっている。
また、地域勘案指数については、国の本府省が地域手当支給区分の１級地（東京都特別区（20％））に置かれているのに対し、当機構の主たる事務所は平成26年度末の移転により、2級地（横浜市（16％））に置かれており、国の地方支分部局の国家公務員と給与水準を比較することも、当該指数を高める要因となっている。
さらに、東京都特別区の勤務地からの出向者の採用も多く、地域手
当の異動保障の支給対象となる職員の割合が国と比較して高くなっており、当該指数を高める要因となっている。

国に比べて給与水準が高くなっている理由【指数が高くなっている理由】①平成29年度に地域手当16％以上の支給地（横浜市、大阪市）に勤務する者の占める割合
機構：100％ ⇔ 国（行一）：37.5％②職員の学歴構成による差異（大卒以上の占める割合）
機構：71.1％ ⇔ 国（行一）：56.8％③横浜市と東京都特別区の国家公務員の給与水準の違い
・横浜市の給与水準 ＜ 東京都特別区の給与水準
・勤務地における地域手当支給割合等
横浜市：16％ ⇔ 東京都特別区：20％
本府省特別調整手当等④地域手当の異動保障受給者の割合
機構：23.7％ ⇔ 国：14.4％（全体）・4.9％（2級地）※国（行一）の割合については、「平成29年度国家公務員給与等実態調査」による。

【支出総額に占める国の財政支出額及び給与等支給総額の割合】
支出予算額（平成29年度計画予算額）38,926億円（100％）
国の財政支出額（政府出資金、補助金）160億円（0.4％）
給与、報酬等支給総額（平成29年度計画予算額）8億円（0.02％）【累積欠損額について】
累積欠損額 無し（平成28年度決算）

51

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
全ての指数が高くなっている理由として、当機構は、勤務地が横浜市と大阪市のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門、国で言えば本府省などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、機構固有の職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っており、
特に管理職層については、経験豊かな年代層の出向者を受け入れていることが当該指数を高める要因となっている。
また、地域勘案指数については、国の本府省が地域手当支給区分の１級地（東京都特別区（20％））に置かれているのに対し、当機構の主たる事務所は平成26年度末の移転により、2級地（横浜市（16％））に置かれており、国の地方支分部局の国家公務員と給与水準を比較することも、当該指数を高める要因となっている。
さらに、東京都特別区の勤務地からの出向者の採用も多く、地域手
当の異動保障の支給対象となる職員の割合が国と比較して高くなっており、当該指数を高める要因となっている。
しかしながら、これらの事情を踏まえれば、Ⅱ－２で示した結果は、Ⅱ－１－①の考え方に沿ったものとなっており、適切な給与水準が確保されているものと言える。
（主務大臣の検証結果）
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道
路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事業の円
滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ－１－①で示された給与水準の設定の考え方は職員の職責に応じた国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ－２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当である。

講ずる措置

俸給・諸手当など給与体系は国家公務員と同等となっており、引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組んでいく。
当機構は、平成17年10月の設立以来、企業で言えば本社の企
画・財務部門に相当する組織として、即戦力となる優秀な人材の出向を得て、組織として業務ノウハウの蓄積を図ってきたところであるが、今後とも、これまでに蓄積したノウハウを活かしながら、国民に理解の得られる給与水準とするため、人事院勧告を考慮するとともに、出向者を通じて若返りを図るなど効率的な組織運営を進める。

52

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）○ ２２歳（大卒初任給）
対象なし※当機構は、時限的組織であり、プロパー職員を採用せず、国及び高速道路会社から専門的知識・ノウハウを有する出向者のみで構成されているため○ ３５歳（本社係長）
月額：３１５，０５６円 年間給与：５，２３６，０００円○ ５０歳（本社課長）
月額：５４８，１９２円 年間給与：８，７６９，０００円※扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者１０，０００円、子１人につき８，０００円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
通則法第５０条の１０第１項の規定に基づき、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしており、引き続き職務実績に応じて支給する。
・本給・・・職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしている。
・特別手当・・・特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしている。具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしている。

Ⅲ 総人件費について
区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

千円

千円

千円

千円

千円

(A)

735,391

801,933

802,105

797,094

784,585

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｂ)

8,624

0

1,978

0

17,357

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｃ)

25,98327,67425,36127,01726,022

千円

千円

千円

千円

千円

(D)

124,067

145,178

138,770

136,394

138,237

千円

千円

千円

千円

千円

(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

894,065974,785

968,214960,505

966,201

給与、報酬等支給総額
退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
最広義人件費注：中期目標管理法人のため、中期目標期間中の開始年度分から当年度分までを記載している。

53

総人件費について参考となる事項
・給与、報酬等支給総額については、人事院勧告に基づく国家公務
員の給与改定に準じて、本給及び業績手当の引上げを行ったが、定員を一定に抑える中で、適材適所への人員配置・効率的な組織運営を図ったことにより、対前年比で1.6％減となっている。
・退職手当については、今年度増額となっているが、これは役員が退職しためである。
・福利厚生費については、社会保険料率の引上げ等により対前年比
で1.4％の増となった。
以上のことにより最広義人件費については、対前年比0.6％の増となっている。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日
閣議決定）に基づき、平成30年1月から以下の措置を講ずることとした。
役職員の退職手当について、調整率の引下げを実施した。
・役員に関する講じた措置の概要：調整率を３．３％引き下げた。（調整率 87/100（10.875＝12.5/100×87/100）→83/100（10.4625＝
12.5/100×83/100））
・職員に関する講じた措置の概要：調整率を３．３％引き下げた。（調整率87/100→83/100）

Ⅳ その他
特になし

54