2022年10月23日-環境省災害廃棄物対策推進
シンポジウム

災害廃棄物の発生と処理に備える、伝える
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
田畑智博

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今日の内容1. 災害と災害廃棄物
2. 発生と処理に備える
3. 発生と処理を伝える

4. おわりに2

1. 災害と災害廃棄物

3災害廃棄物とは• 災害(地震、津波、洪水、台風等)に伴って発生する廃棄物• がれき(建物、建築物)、被災した家電製品・家具類・自動車、避難ごみ、し尿、津波堆積物、有害物質(アスベスト等)等が含まれる

写真は全て田畑撮影

4

災害廃棄物の発生状況

ごみ総排出量(年間)

災害廃棄物発生量

阪神・淡路大震災(1995)

1,450

東日本大震災(2011)

2,000

熊本地震(2016)311

平成30年7月豪雨(2018)197

日本のごみ総排出量の約0.5年分

日本(2020)4,167

神戸市(2020)

520

神戸市のごみ総排出量の約4年分
1,000

出典：環境省、熊本県の公表データをもとに作成

2,0003,000万トン

4,000

5,000

5

災害廃棄物の発生要因➢ 地震

全国地震動予測地図2020年版◆ 今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率○首都直下型地震・・・今後30年以内の発生確率：70%※東京都の被害想定(最大規模)✓ 全壊・焼失棟数：約19万4千棟✓ 死者：約6千人、負傷者：
約9万3千人✓ 災害廃棄物：3,164万トン○南海トラフ巨大地震
・・・今後40年以内の発生確率：90%※想定の最大値✓ 全壊・焼失棟数：約238万6千棟✓ 死者：約32万3千人、負傷者：
約62万3千人✓ 災害廃棄物：2億1,990万トン
出典：地震調査研究推進本部事務局(2022)、東京都防災会議(2022)、中央防災会議(2012)、環境省(2022)等

6

災害廃棄物の発生要因

地球温暖化に伴う豪雨の頻度や強度の変化➢ 水害

将来の地球温暖化の水準

10年に1回の大雨

Source: IPCC AR6 WGI (2021)

1850-1900年

現在

1回

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

雨量

6.7%
増加

10.5%
増加

14.0%
増加

30.2%
増加
7

災害廃棄物の発生要因➢ 水害

出典：気象庁(2021)

災害をもたらした気象事例◆ 2021年の前線による大雨

8

2. 発生と処理に備える

9災害廃棄物処理の大まかな流れ

通常の生活ごみも処理する必要あり

片付けごみ(壊れた家財、水に浸かった畳等)、避難ごみ等も発生
出典：環境省(2016)10

災害廃棄物発生量の推計例
平時(災害廃棄物処理計画の策定時点)
災害情報想定とする地震や過去の水害事例の被災範囲

被害情報

発生原単位

× 被害想定や過去の事例を× 事前に設定元にした被害棟数(全壊、半壊、床上・床下浸水等)した原単位

出典：京都府(2019)をもとに作成

発災後
災害情報

被害情報

発生原単位

被災範囲、浸水 × 実際の被害 × 事前に設定
深等(衛星写真・棟数した原単位
航空写真)初期の災害廃棄物量の推計
出典：環境省(2016)をもとに作成

見直し

最終処理実績量

計量

仮置場がれき残存量

簡易測量等発生見込み量

解体棟数(調査)

処理見込み量11災害廃棄物の処理フロー

京都府災害廃棄物処理計画(平成31年3月)

環境省の支援他市町村の応援
警察・消防・自衛隊との連携
産廃協会等、収集、仮置き、解体・撤去等に係る協定

出典：京都府(2019)12災害廃棄物の処理フロー
災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き(令和3年3月)

発災直後から発生。仮置場の逼迫要因になりやすい

出典：環境省(2021)

13

災害廃棄物処理の協力体制
発注

環境省・地方環境事務所

請負事業者
報告

地域ブロック協議会
災害廃棄物処理支援
ネットワーク(D.Waste-Net)

支援

連携により人材、資機材の確保、処理の委託

民間事業者、他の自治体

出典：京都府(2019)

自治体

協議

連携により分別・撤去、仮置場への搬入

住民、ボランティア

14

災害廃棄物処理計画の策定状況(2021年3月時点)

出典：環境省(2021)

目標は達成。次は実効性を如何に確保していくか

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災害廃棄物処理計画の実効性を高めるためのアプローチ
平時対策実施による発生抑制効果の分析

災害廃棄物発生量の推計

堤防改修、住宅耐震化・家具固定等のハード面・ソフト面の対策

住宅・家財等の地域に存在するストック

処理コスト、環境負荷の算出
発災後

災害廃棄物処理システム
仮置場
災害廃棄物
住民による撤去・分別・搬入

復旧・
復興

リサイクル
焼却
埋立

自治体広報のあり方の検討
人命・財産の被害を最小限に抑え、素早く復旧・復興を果たす
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災害廃棄物発生量の空間分布
ハザードマップ•震度：5.6•PL値：0•津波浸水深：2.5m

住宅地図
メッシュ地図被害率
全壊・半壊棟数の空間分布
住宅種別の住宅・家財
ストック所有量
災害廃棄物発生量の空間分布(例)住宅(長岡ら, 2008) (例)家財(田畑ら, 2015)
219.6
砂利等
88.1
木材
2.8
ガラス
29.8
セメント
単位：kg/m280.8
冷蔵庫
50.0
洗濯機エアコン 133.1
45.2
テレビ
単位：kg/世帯17

建築物由来の災害廃棄物発生量の推計➢ 三重県でのケーススタディ※南海トラフ巨大地震を想定(地震、津波、液状化を考慮)
堤防健全

堤防破壊

合計：713万トン※伊勢志摩地域での被害が大きい

合計：1,852万トン※北勢・中勢地域沿岸部での被害が大きい

Source: Wakabayashi et al. (2017)• 地震の影響に加え、津波による被害が引き金となり、多くの災害廃棄物が発生する• 地震で堤防が破壊されないことによる影響は大きい

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仮置場の必要面積の推計➢ 三重県でのケーススタディ※南海トラフ巨大地震を想定(地震、津波、液状化を考慮)
堤防健全

堤防破壊

仮置余剰面積仮置不足面積仮置必要面積：235ha仮置必要面積：413haSource: Wakabayashi et al. (2017)• 地震で堤防が破壊された場合は仮置場の不足傾向が強くなり、遠くまで輸送したりする等の対策を検討しなければ処理が追いつかない19

処理に伴うコスト、環境負荷の推計➢ 三重県でのケーススタディ
堤防健全堤防破壊

Case 2 Case 1

処理コスト

Case 2 Case 1※南海トラフ巨大地震を想定(地震、津波、液状化を考慮)↓73%

自区内処理+広域処理
自区内処理+広域処理
広域処理
広域処理
自区内処理
自区内処理
自区内処理+広域処理
自区内処理+広域処理
広域処理
広域処理
自区内処理
自区内処理
0
0

50,000 300,000 400,000
100,000500,000 600,000
150,000
100,000 200,000
コスト
[百万円]
CO
[t]
2排出量

撤去
Removal

仮置場

CO2排出量

Case 2 Case 1

Temporary incinerator

堤防健全堤防破壊

自区内処理+広域処理
広域処理
自区内処理
自区内処理+広域処理
広域処理
自区内処理

0

焼却
仮設焼却
Temporarystoragesites

埋立輸送
Incineration plants

Landfill

Transportation (1)↓51%

100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000
CO2排出量 [t]Source: Wakabayashi et al. (2017)

撤去

仮置場

焼却

仮設焼却

埋立輸送

• 地震で堤防が破壊されないことは、災害廃棄物の発生抑制だけでなく、仮置場の確保、コスト・環境負荷の削減にも効果あり

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片付けごみ発生量の推計➢ 建物種別・延床面積別での1世帯あたり家財所有量
多摩川流域市区でのアンケート調査より(N=416)

1世帯当たり家財ストック所有量 [kg]12,00010,000

約5.8トン

8,000

約5.7トン

6,000

4,000

2,000

戸建住宅
(1)住宅設備(5)楽器／ピアノ(9)台所用品・家事雑貨品（13）理美容用品

Source: Tabata et al (2018)(2)家事用・娯楽用耐久財 (3)冷暖房・空調機具(6)家具(7)自動車等（10）衣類（11）身の回り品（14）その他

集合住宅

70～79㎡

平均100㎡以上80～99㎡

70～79㎡

60～69㎡

50～59㎡

30～49㎡

29㎡以下

平均100㎡以上

80～99㎡

70～79㎡

60～69㎡

50～59㎡

30～49㎡

29㎡以下

0その他

(4)映像・通信機器(8)インテリア用品（12）教養娯楽用品

21片付けごみ発生量の推計➢ 家財が1階に設置されている割合 ※戸建住宅のみ1階に設置
されている
割合が高い

多摩川流域市区でのアンケート調査より(N=416)（14）その他（13）理美容用品（12）教養娯楽用品（11）身の回り品（10）衣類(9)台所用品・家事雑貨品(8)インテリア用品(7)自動車(6)家具(5)楽器(4)映像・通信機器(3)冷暖房・空調機具(2)家事用・娯楽用耐久財(1)住宅設備
0%

Source: Tabata et al (2018)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

家財が1階に設置されている割合• 2階に設置されている家財は、浸水被害が1階までに留まれば生き残る可能性が高い

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片付けごみ発生量の推計➢ 川崎市でのケーススタディ※多摩川流域の浸水を想定
片付けごみ発生量：
約22.9万トン※戸建住宅は階数を考慮

家財所有量✓ 国土数値情報の浸水想定区域データ✓ 浸水別被害率

家財由来の災害廃棄物発生[t]3,0000Source: Tabata et al (2018)• 発生量推計値は川崎市の年間ごみ排出量の約0.5年分に相当する

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超高齢社会を考慮した片付けごみ対策の検討➢ 神戸市でのケーススタディ※南海トラフ巨大地震を想定(地震、津波、液状化を考慮)
高齢者のみ世帯の片付けごみ発生量の割合

片付けごみ発生量

家財由来の災害廃棄物発生量[t]
家財由来の廃棄物発生量[t]1,500 ‒- 3,000
3,000
1,500
1,000
1,000 ‒- 1,500
1,500500500‒ 1,000- 1,000
100100‒ 500- 500
0 ‒ 100
0 - 100
家財由来の廃棄物発生量[t]1,500 - 3,000
1,000 - 1,500
500 - 1,000
100 - 500
0 - 100

片付けごみ発生量：43万トン

高齢者のみ世帯の災害廃棄物発生量
高齢者のみ世帯のの割合

0.5 -‒1.56
50%
100%
0.3 -‒0.5
30%
50%
20%
50%
0.2 -‒0.3
10%
20%
0.1 -‒0.2
0%
高齢者のみ世帯の災害廃棄物の割合
0 ‒- 10%0.1
0.5 - 1.56
0.3 - 0.5
0.2 - 0.3
0.1 - 0.2
0 - 0.1

家財由来の廃棄物
1,500 - 3,000

家財由来の廃棄物発生量[t]1,000 - 1,500
1,500 - 3,000
1,000 - 1,500
500 - 1,000
100 - 500
0 - 100

500 - 1,000
100 - 500
0 - 100

Source: Tabata (2020)• 転倒防止措置、不要な家財の撤去等の対策による、片付けごみの発生抑制効果に期待

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超高齢社会を考慮した片付けごみ対策の検討➢ 日常的に使用しない家財を廃棄しない理由※関西6府県の高齢者のみ世帯へのアンケート調査結果(N=220)
高齢者のみ世帯の保有家財のうち、日常的に使用しない家財の割合は平均で20.9%
廃棄するのは面倒
8.6%

廃棄することに何らの障害を抱えている回答

将来は使用予定がある
3.8%

廃棄したいができない
14.3%

遺品
2.9%

特になし/なんとなく35.2%

•
廃棄予定
17.1%

Source: Tabata (2020)

来客や家族の帰省等で使用している
18.1%

•

災害廃棄物と関係ない便乗ごみの発生
仮置場の逼迫、迅速な処理に悪影響
25

3. 発生と処理を伝える

26

過去の災害事例での経験を伝える
例えば、① 環境省地域ブロック協議会での活動(国⇒自治体)② 自治体内での過去の被災経験の伝承(自治体内の様々な団体)③ 自治体間での情報共有(被災経験のある自治体⇒被災経験のない自治体)④ 住民間での情報共有(被災経験のある住民⇒被災経験のない住民)

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①環境省地域ブロック協議会での活動(国⇒自治体)
災害廃棄物処理計画の策定支援、図上演習・住民啓発事業等の支援◆ 大規模災害時廃棄物対策近畿ブロック協議会(近畿地方環境事務所)

写真は全て田畑撮影○大阪府茨木市

出典：茨木市(2021)○和歌山県かつらぎ町

出典：かつらぎ町(2022)28

➢ 災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)メンバー✓ 研究・専門機関✓ 廃棄物処理関係団体✓ 建設業関係団体✓ 輸送等関係団体

出典：環境省(2021)

平時

発災時

✓ 災害廃棄物処理計画等の策定、人材育成、防災訓練等への支援✓ 災害廃棄物対策に関する対応の記録・検証、知見の伝承✓ メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応力の維持・向上
等✓ 専門家・技術者の派遣、処理体制の構築、仮置場の管理運営等の支援✓ ごみ収集車等や作業員の派遣、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬等の支援✓ 災害廃棄物量の推計、中間処理・最終処分先等の確保に対する技術支援
29等

②自治体内での過去の被災経験の伝承(自治体内の様々な団体)
阪神・淡路大震災

平成30年7月豪雨(西日本豪雨)
当時の災害廃棄物
発生状況と処理の記録

災害対応の記録

出典：兵庫県資料の収集・保存と公開、語り部の講話
等

出典：倉敷市

様々な自治体での記録作成

出典：人と防災未来センター

学校の授業・シンポジウム

出典：愛媛県30

③自治体間での情報共有(被災経験のある自治体⇒被災経験のない自治体)
発災時・・・災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)
災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員による被災地の支援

出典：環境省

平時・・・被災経験のある自治体の情報を施策に反映させていく○災害廃棄物処理に関する意見(関西自治体への調査)(李&田畑, 2022)✓ 仮置場を設定しても、災害時に使えるかわからない✓ 仮置場の場所や広さの検討が難しく、計画策定が進まない✓ 中小規模の市町村は廃棄物対応の人員が限られ、平時の災害対応の余裕はない

災害廃棄物処理の経験知が活かせるのでは？
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④住民間での情報共有(被災経験のある住民⇒被災経験のない住民)
平時・・・被災経験のない住民に、災害廃棄物の撤去は他人事ではないと知ってもらう

例えば、片付けごみの撤去を経験した被災者、ボランティア

片付けごみの撤去に係る経験知が活かせるのでは？
兵庫県居住者への災害廃棄物処理に関する調査(N=221)
40.4%

わからない
その他担当部門の連絡先
仮置場の運営時間0.0%

Q.平時において良いと考える、災害廃棄物の撤去や運搬等に関する情報提供の種類は？

※複数回答あり

5.6%

5.6%

26.6%
16.7%
22.2%
22.2%

46.8%

分別の種類や方法
37.4%
仮置場の位置

55.6%
61.1%

0.0%

20.0%

経験なし(N=203)

出典：李&田畑(2022)

40.0%
60.0%
回答の割合

80.0%

100.0%• 被災経験のある住民に語り部になってもらう• 災害廃棄物の撤去に関する経験知を構造化する

経験あり（N=18)

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4. おわりに

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今日の内容のまとめ
1. 災害と災害廃棄物✓ 地震により大量の災害廃棄物が発生する✓ 気候変動等に伴う水害の増加に備える

2. 発生と処理に備える✓ 平時：災害廃棄物発生量の推計、仮置場の確保、処理体制の構築✓ 発災時：被災自治体の主導のもと、関係団体、地域住民と協力しながら処理を進める✓ 発災初動期は片付けごみの撤去が重要。如何に仮置き・処理の迅速化と発生抑制を進められるか

3. 発生と処理を伝える✓ 被災自治体、被災者の災害廃棄物に関する経験知を構造化する✓ 経験を伝える場面は様々ある。ニーズとシーズを探りながら広報の方法を考える34

ご清聴ありがとうございました

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