○肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付要綱
平成25年11月30日告示第141号
平成28年11月１日告示第161号
改正
令和２年３月５日告示第39号
肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、建築資材の流通活用などによる地元経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的として、環境負担の低減及び廃屋化の防止により良好な住環境の整備につながる長寿命化
住宅を普及させるため、町民が町内業者を利用して行う町内に存する住宅のリフォーム工事（建物に係る部分のリフォームを基本とし、外構工事は一部を除き除外する。）に対し、予算の範囲内において助成金を交付することについて、肝付町補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において用いる用語の意義は、次の各号において定めるとおりとする。
(１) リフォーム

住宅の増築、一部改築、改修、修繕等をいい、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反しないもの。
(２) 個人住宅 自己の居住の用に供し、又は供する予定の建築物(３) 併用住宅

一つの建築物に個人住宅及び店舗、事務所等の部分があり、それらが一体として利用される建築物(４) 空き家住宅

助成金の申請をする者が所有し、申請時の１年前から居住実績のない住宅(５) 長寿命化によるリフォーム

助成金の申請をする者が所有する個人住宅、若しくは併用住宅（個人住宅の部分に限る。）又は空き家住宅に対し行う、別表第１に掲げるリフォーム(６) 町内業者等

町内に本社若しくは営業所を有する法人、又は住所を有する個人業者で「肝付町住宅リフォーム支援事業に係る施工業者登録申請」の規定に基づき登録された業者等（助成対象者）
第３条

助成金の交付対象者となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に該当し、助成を受けようとするリフォームについて、その他の住宅関連助成制度（ただし、肝付町木造住宅耐震改修促進事業を除く。）の補助等を受けていない者(１) 肝付町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている者。又は、リフォーム後、町内1/6

に居住し本町の住民基本台帳に記録される予定の者(２) リフォームを行う住宅の所有者（当該住宅の固定資産税を負担している者及び未登記住宅にあっては、当該住宅を購入した者も所有者とみなす。）又はその親、子若しくは配偶者（当該所有者の１親等以内の親戚をいう。以下同じ。）で管理を証明できる書類（親、子又は配偶者であって管理を証明できる書類がない場合は、親、子又は配偶者であることを証明できる書類）を有する者(３) 申請時に当該住宅に居住している、又は実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である者（空き家住宅に係る申請の場合を除く。）(４) 申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと。
（助成金交付の対象）
第４条 助成金交付の対象は、長寿命化によるリフォームに要する経費とする。
（助成対象要件）
第５条

助成金の交付対象となる長寿命化によるリフォームは、次に掲げる要件を満たす場合に限る。
(１) 前条に定める助成金交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）が20万円（消費税相当額及び地方消費税相当額を含む。）以上であること。
(２) 町内業者等（施工業者登録）が施工すること。
(３) 本事業の助成金交付決定を受ける以前に、リフォーム工事に着手していないこと(４) 次の表に定める期間内にリフォーム工事が終了すること。なお、同表に定める期間内に当該工事が完了しない場合は、当該リフォームに係る助成金交付決定を取り消すものとする。
受付始期

終期

各年度

７月１日

２月末日

（助成金の額及び交付回数）
第６条

助成金は、次に掲げる額とし、その額に1、000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(１) 長寿命化によるリフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。
(２) 長寿命化によるリフォームに対する助成金を受けるもので、次に該当するものは、助成金を加算するものとする。その額に1、000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるもの

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とする。
ア同一住宅に、親と子と孫の３世代以上の親族で居住するもの
加算金は、助成対象経費の10パーセントに相当する額とする。ただし、その額が10万円を超える場合は、10万円を上限とする。

イ

高校生以下の子供が同居する子育て世帯
加算金は、助成対象経費の10パーセントに相当する額とする。ただし、その額が10万円を超える場合は、10万円を上限とする。

ウ

65歳以上の高齢者又は４級以上の身体障害者手帳、３級以上の精神保健福祉手帳、Ｂ１以上の療育手帳の交付を受けている方が同居する高齢者等世帯
加算金は、助成対象経費の10パーセントに相当する額とする。ただし、その額が10万円を超える場合は、10万円を上限とする。

エ

２年以上の居住実績のない住宅で、現在空き家バンクに登録してあるか、改修後、空き家バンクに登録するもの
加算金は、助成対象経費の20パーセントに相当する額とする。ただし、その額が20万円を超える場合は、20万円を上限とする。

２

助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。
（助成金の交付申請）

第７条

助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「申請者」という。）は、リフォームの着手前に肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(１) 申請者及び世帯員の住民票の写し(２) 住宅所有者を明らかにする書類（住宅の登記事項証明、固定資産評価証明又は売買契約書の写し）又は住宅居住者が所有者の親、子又は配偶者であることが証明できる書類（居住者と所有者が異なる場合に限る。）(３) 申請者及び課税されている世帯員に係る町税等の滞納がない証明書(４) リフォーム事業計画書（別記第２号様式）(５) 工事見積書（内訳及び明細のついたもの）（別記第３号様式）(６) 工事個所及び内容のわかる図面等(７) 住宅全体及び工事個所の着工前の写真(８) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

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（助成金の交付の決定通知）
第８条

町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を申請し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、肝付町リフォーム支援事業助成金交付決定通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（工事の着手）第９条

前条により交付決定を受けた申請者は、工事着手後速やかに肝付町リフォーム工事着手届出書（別記第５号様式）を町長に届け出なければならない。
（改修工事の変更等）
第10条 第８条により交付決定通知を受けた申請者は、決定されたリフォームの内容を変更若しくは中止又は施工業者を変更しようとする場合は、変更工事着手前に肝付町リフォーム支援事業助成金事業計画変更承認申請書（別記第６号様式）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 変更後の工事見積書（内訳及び明細のついたもの）(２) 変更後の工事個所及び内容の分かる図面等(３) 変更後の工事個所の写真(４) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（助成金の変更交付決定通知）
第11条 町長は、前条の規定により変更承認申請があったときは、その内容を審査し、助成金の額に変更が生じた場合は、予算の範囲内で肝付町リフォーム支援事業助成金変更交付決定通知書（別記第７号様式）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 助成金の交付決定を受けた申請者は、リフォームが完了した日の翌日から起算して30日以内に肝付町リフォーム支援事業実績報告書（別記第８号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) リフォームに伴い、当該住宅に居住することになった者に係る住民票の写し（申請時に当該住宅に居住していた者は除く。）(２) 施工業者が発行する肝付町住宅リフォーム支援事業工事完了証明書（別記第９号様式）(３) リフォーム完了後の建物全体及び工事個所の写真(４) 工事契約書の写し(５) 支出証拠書類の写し

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(６) 増改築工事の場合で、建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定により交付された検査証の写し(７) 貸付契約書の写し（空き家住宅の助成適用を受け、所有者自ら居住しない場合に限る。）（助成金の額の確定）第13条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、原則として現地調査を行い、助成金を交付することが適当であると認めたときは、助成金の交付を確定し、肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付確定通知書（別記第10号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（助成金の交付請求）第14条 前条の通知を受けた申請者は、肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付請求書（別記第11号様式）により、助成金の交付の請求をするものとする。
（調査等）
第15条 町長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員を派遣してその内容を調査することができる。
（助成金の交付の決定の取消又は返還）第16条 町長は、申請者が申請書その他の書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為をし、助成金の交付要件に違反したと認める場合は、当該助成金の交付を取消、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成26年４月１日より施行する。
（この要綱の失効）

２

この告示は、平成32年３月31日限り、その効力を失う。
附則（平成28年11月１日告示第161号）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。ただし附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

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附 則（令和２年３月５日告示第39号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
（この要綱の失効）
２

この告示は、令和５年３月31日限り、その効力を失う。

別表第１（第２条関係）
工事区分

内容

増築

既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存す

備考

る敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。
改築住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。
（新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。）

改装等

内装の模様替え（壁紙、天井、床（畳、埋込式絨毯を含む）住宅本体の改装の張替等）、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の 及び住宅に固着改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改 する設備等の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、 善
防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
・便所設備の改修については合併浄化槽及び給湯設備の改修でエコキュートへの改修については対象外とする。
・省エネルギー化での太陽光の設置については対象外とする。

対象外（参考） 外構工事、省エネルギー電球・蛍光灯の取替、カーテン交 外構工事、住宅に換、絨毯交換、壁紙・障子・ふすま紙・網戸の小破補修、 固着しない設備
明らかに住宅に係るリフォームでないもの

等の改善及び補修

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