意見書
平成 21 年 5 月 11 日

法務省

様
犯罪被害者家族の会ポエナ会長

小林邦三郎（平成 8 年 4 月 11 日
池袋駅立教大生殺人事件被害者の父）

この度、時効制度改正の検討に際して意見を述べる機会を与えていただき、遺族として心から感謝申し上げます。JR 池袋駅で息子を亡くしてから、早や 13 年が過ぎ去ることとなりましたが、遺族として初めて事件を社会問題にすることを考え、真剣に訴え心の闘いをしてきました。現在、犯罪被害者家族の会ポエナを立ち上げ、犯罪防止を主眼に事故防止、命の救済の為に活動を続けております。
家族を失った者が悲しみ、苦しみを乗り越えて、他の被害者のために活動しています
ことをぜひご理解頂きたいと思っております。私は息子の命から、「家族をもっと愛せよ」、「他人をもっともっと愛しなさい」と心からの叫びと、魂の存在を改めて教えられました。永き心の闘いの活動を通して得たことを皆様にお話しすることにより、日本のためとなる法改正が実現しますことを心から切に願っております。

１、

命の権利と代償

亡き者に命の権利が存在することであり、遺族に与えられることは救済と考えております。救済として求められることは、後遺症に苦しんでいる本人と家族、子どもが残された家族が主体であるべきですが、その他の遺族等が権利として主張しているのが現状です。家族の死に対して事件を検証した上で、犯罪を防ぐために何が必要であったかを考えて行動することが、供養となり命の代償と思っております。悔しいことですが、犯罪防止のために尽くすことが死を無駄にしないために最も大切なことであり、魂の存在を認めることになるからです。
報道は家族の死を知らせる重要な意味があります。しかし誤報は報道被害であり、真実のために闘ってあげることも亡き命の権利に必要なことです。義務と責任を負うことで権利が生まれることを理解し、犯人未逮捕、加害者とその親の責任と賠償、精神障害者の責任と管理、犯人死亡後の罰と責任、死の平等など広く核心の論議がされない限り、亡くなった人の権利は存在価値が無いことを知っていただきたいと思います。再犯による死は過去の死を無にすることになるので、更生のための矯正教育も真剣に改善されなければなりません。
「更生してください」の保護から脱皮して、「更生しなければならな

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い」の責任ある教育を望みます。家族の死に関して金銭を得る目的だけでは命の尊さを理解することは難しいと感じています。

２、

犯罪被害者遺族等が求めた法の改正等（１） 匿名の判断を警察に任せたことは、亡き者の命を踏み躙る行為と思います。
（２） 池田小学校の殺人事件では、「国立の付属小学校」だけの理由で遺族に一人当たり 5000 万円が賠償されました。従来から誰一人として遺族に賠償されたことがなく、卒業証書の交付も含め、死の平等が全くありません。金銭目的の犯罪を産む要因にもなり、他人を思う教育がされていないことになります。
（３） 犯罪被害者給付金支給の一律引上げの改正がされましたが、犯罪は事故と異なり、してはならない行為であることを理解せず、犯罪者と親の賠償と責任を明確にされないままで、国が安易に支給することは犯罪の容認になります。
（４） サリン被害者等への見舞金の支給に関して、特例として考えるならば後遺症に苦しんでいる人と子供が残された家族への支給が原則と考えます。他の被害者等と余りにも不平等であり、遡及の適用に触れることで法の存在意義がないことになります。
（５） 神戸大学院生殺人事件の賠償では県が全額支給し、犯人である暴力団が全く賠償していないことに関して、警察官が助けられたか疑問も残る中で県等が賠償すべき判決が下されました。県と犯人を区別して賠償額の判決がされないことは、裁判制度の未熟さを強く感じます。

このように改正されたことを検証もせずにいる限り、国のためになる法の改正は期待できないと思っています。遺族の感情に囚われ過ぎることは決して好ましいこととは言えず、結果として犯罪防止の妨げになる法の改正は遺族として決して望むべきことではないと思っております。

３、遺族と家族の現状

私は遺族の救済は難しいことでありできないと考えています。失った命は再びこの世に戻ることを許されないからです。死を認め許すことは犯罪である限りできないことです。犯罪被害者の遺族、家族は、犯罪者と同様の目で見られることも多く、人生そのものが大きく狂ってしまいます。しかし私は恨みを捨てることに努めてきました。恨む心は惨めさを更に強くし、笑うことが取戻せないからです。生きるためには笑いが必要であることを改めて感じております。我が子を失った親が、子どもの思い出や事件の話を2することは決して好ましいことと言えず、さらに精神的な負担が重なり「うつ病」になることも心配されます。死を受け入れ、死と別れることを悟ることも遺族には必要であると思います。

４、

時効の経緯

平成 14 年 4 月から 3 ヶ月間に亘り、4 項目の嘆願書の署名活動を JR 各駅で実施しました。犯罪被害者遺族としての初めての行為であり、署名にご協力頂き、支援もして下さった方々も多く、夢中で頑張った当時を思い出します。4 項目の全てに同意できることを口頭にて頂いていましたが、息子の為に文書にて回答を強く求めた結果、初めて内緒で文書の回答を受理いたしました。大臣官房秘書課長、大田茂様の勇気と誠意に深く感謝し、人としての出会いに感動いたしました。
同年 10 月に春日部高１生暴行死事件の署名アンケートを 1,025 通頂き、殺意の目的を分析した結果とともに、同年 12 月法務省に提出の上、意見を述べさせて頂き、東京高等検察庁の検事 2 名とも論議し、殺意の目的についてご理解頂きました。その結果、傷害致死（時効 7 年）とされた息子の事件は、「引き倒す」と殺意の目的を変更し、殺人罪（時効 15 年）の適用となりました。
＜殺意の目的と時効についての主張（平成 14 年）＞①、 犯人未逮捕である限り、殺人と傷害致死が区別できないことであり、犯人逮捕により最終判断することが法の意義である。
②、 起訴する時点において殺人か傷害致死かの判断をすることが正当である。
③、 集団暴行死は全て傷害致死となるが、亡くなることを予測していながら逃げることは、逃げた時から新たに殺意が生じる「事後殺意」と表現し、殺人罪の適用も可能である。
④、 強盗の時効が 15 年にもかかわらず、傷害致死の時効は 7 年でしかない。
「死」が当然上位であり、重要犯罪として認められるべきである。
⑤、 人の寿命を考えると 50 年の時効が限度と言えるが、100 年近く放置されていた経緯も考慮し 30 年に延長するべきである。
その後平成 16 年に、殺人、強盗とともに傷害致死も時効は 25 年に改正され、私の主張もご理解いただいたものと考えております。

５、

これまでの活動内容（１） 犯罪被害者遺族として初めて社会問題として世に訴え、息子の名誉と家族

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の名誉と絆を築いた。
（２） 傷害致死事件を重要犯罪に位置付けすることができ、殺人罪の適用も殺意の目的を論争した成果である。
（３） 前例が無いとされた駅の構内外、各大学、商店街、自治会において、チラシ配布と掲示を実現させた。
（４） 個人で初めて懸賞金を 200 万円懸け、その後 1000 万円に増額、国が提供することに尽力した。
（５） 三億円事件以来となる犯人のモンタージュを公開し、さらに牛久市中学生暴行死事件の加害者 19 才少年 3 名の似顔絵を、初めて公開することができるよう尽力した。
（６） 少年院送致の適用年齢について中学 1 年からの引下げを要望し、おおむね11 歳からに改正された。
（７） 少年法の適用年齢を 18 歳未満に引下げる要望書を提出。
（８） ストーカー殺人を犯した上に自殺した立川署警察官の退職金支給の阻止に尽力した。2008 年、国家公務員、地方公務員の条例が改正された。
（９） 捜査方法の見直しと権限強化のために要望書を提出済み。
（１０）足立区女性教諭が殺害され時効後に判明した事件において、足立区へ責任を明確にするよう要望書を提出。東京都労災の支給にも尽力し、実行されるまで追及し、時効停止の立証が為された。
(１１) 少年審判において、殺害時は原則裁判にする嘆願書を提出。

６、
１）

時効制度の改正に関して時効の廃止

時効について 100 年近く論議されていなかったことを理解せず、時効を撤廃する
ことだけの報道に対し、犯人を捕まえることができないことが最大の問題であり、逮捕するために何の要求もせずに、何が必要かも考えずに大騒ぎしていることに疑問を感じます。自分の死後に犯人が捕まっても意味がありません。１年以内に逮捕できないと更に困難となり、偶然の出来事に期待せざるを得なくなります。一番大切なことに目を向けずに、核心の議論を避け、家族のために犯人逮捕の行動を起こさずして、日本のためになる考えは生まれてこないでしょう。時効は存在すること自体に正当とは思っていません。犯人逮捕と刑期について論議することが先決であると考えています。
廃止の対象については、犯人が未逮捕である限り、殺人と傷害致死を区別し、一方だけを廃止することはできないことです。また「ひき逃げ」に関しても交通事故死として軽い刑罰で済むことに、同じ遺族として真剣に考えることも必要です。逃げた時点から殺意が生じることであり、ひき逃げは殺人に相当するもので、同様に時効の撤廃に向け4

た議論が必要であり、これによって交通事故が大幅に削減することを理解して頂きたいと思います。
２）

時効期間の延長

時効が 25 年に改正されたことで、20 年以上の求刑が下され重罰化に繋がっています。
社会復帰を視野に入れ、更生を考えて求刑されることであり、時効の延長は刑期について考えることが先決であると思います。遺族の心情によって延長するのではなく、人の寿命と再犯防止のバランスを考慮し慎重に検討して頂きたいと思います。
３） DNA 鑑定の起訴による停止
逮捕後の DNA 鑑定ばかりでなく、捜査のための利用を強化すべきであり、未逮捕の場合には関係する DNA 鑑定を長期に保存することを考えて頂きたいと思います。しかし DNA 鑑定が可能なものに限り起訴することは、法の平等に反するものと考えます。
４） 検察官が事件を選んで時効を停止
私は 2 年後に息子の事件の時効を迎えます。しかし時効の停止は遡及の適用に触れることになり、法の存在意義が無いことになります。過去に時効を迎えた遺族のことも考え、時効の停止を要求するつもりは無く、それは人の道に反する行為であると思います。
足立区女性教諭殺害事件は、不明であったために手続きができず、停止を認めても遡及適用に触れることは無いと考えます。明治 41 年に遡って全ての未解決事件に対して時効の停止はできないことであり、法は犯罪防止のために存在すべきであり、法の遵守が重要であり、法の改正は将来のためにするものと信じております。

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