平成１６年度における公共事業
コスト構造改革の実施状況について
国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企画室
あコスト縮減係長

べとしひこ

阿部俊彦

造改革プログラムでは，「実施状況については，１はじめに具体的施策の着実な推進を図る観点から，適切にフォローアップし，その結果を公表する。
」こと

平成１
２年９月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において，平成１２年度以降の政府の新たなとしており，今回，平成１６年度の実施状況をとりまとめ，報告するものです。

「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され，国土交通省においても平成１３年３月２に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定しました。

!

平成１６年度における実施状況について施策の取り組みについて

平成１５年度からは，新行動指針および新行動計

平成１６年度においては，総合的なコスト縮減の画に加え，公共事業のすべてのプロセスをコスト視点に立ち，技術活用システムの再編・強化等にの観点から見直す，「コスト構造改革」に取り組よる新技術活用の促進，地域の実情に適合した規むこととし，平成１５年３月に，事業のスピードア格への見直しの促進，設計アドバイザーを活用しップ，計画・設計から管理までの各段階におけるた設計 VE の実施，およびユニットプライス型積最適化，調達の最適化を見直しのポイントとした算方式導入に向けた試行等，さまざまな施策を実「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」

施しました。
"を策定しました。
コスト構造改革の数値目標として，従来の工事総合コスト縮減率について（基準年：平成１４年度）コストの縮減に加え，規格の見直しによる工事コ

平成１６年度の総合コスト縮減率は，国土交通省・ストの縮減，事業のスピードアップによる事業便関係公団等合計で７．
３％，政府全体（全府省・全益の早期発現，将来の維持管理費の縮減をも評価公団等）で６．
９％の低減となりました。また，企する「総合コスト縮減率」を設定し，平成１５年度

業物価，労務費等の下落を考慮した総合コスト縮から５年間で，平成１４年度の標準的な公共事業コ減率は，国土交通省・関係公団等合計で８．
３％，ストと比較して，１５％の総合コスト縮減率を達成

政府全体（全府省・全公団等）で７．
９％の低減とすることとしています。

なりました。

新行動指針および国土交通省公共事業コスト構

３４ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

○国土交通省・関係公団等の平成１６年度実績
総合コスト縮減率等：縮減率：７．
３％ 縮減額：２，９２４億円
物価の下落等を含めた縮減率等：縮減率：８．
３％ 縮減額：３，
２
８９億円
H１６
総合コスト縮減率

従来の工事コストの縮減

規格の見直しによる工事コストの縮減

事業便益の早期発現

将来の維持管理費の縮減

国土交通省

５．
４％

０．
６％

０．
７％

０．
４％

−０．
９％

６．
１％

７．
１％

関係公団等

７．
７％

１．
４％

０．
１％

０．
３％

−０．
９％

８．
６％

９．
６％

合６．
５％

０．
９％

０．
４％

０．
４％

−０．
９％

７．
３％

８．
３％

計

間接的な効果合計
合計（間接１） （物価下落除き） （物価下落含み）○全府省・全公団等の平成１
６年度実績
総合コスト縮減率等：縮減率：６．
９％ 縮減額：３，３５５億円
物価の下落等を含めた縮減率等：縮減率：７．
９％ 縮減額：３，８００億円
H１
６
総合コスト縮減率

従来の工事コストの縮減

規格の見直しによる工事コストの縮減

事業便益の早期発現

将来の維持管理費の縮減

政府全体

６．
２％

０．
８％

０．
３％

０．
４％

間接的な効果合計
合計（間接１） （物価下落除き） （物価下落含み）
−０．
９％

６．
９％

７．
９％

（注） 縮減率は，平成１４年度における標準的な公共事業のコストを基準とし，施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
四捨五入の関係で数値が合わないことがある。

! 具体的取り組み事例について
１）
公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
工事コストの低減○調整池整備における他事業連携によるコスト縮減（!計画手法の見直し）

約２８％のコスト縮減（水資源機構）。
○鋼橋の鋼桁と PC 床版の合成作用を考慮した設計法の導入（"設計方法の見直し）
・鋼橋において，鋼桁と PC 床版の合成作用を考慮して，車両等の荷重を受け持つ設計法を採用

・真田・北金目地区真田１号調整池整備工事に当することにより，使用する鋼材を少なくするこたり，他機関（他事業者，管理者）連携によるとが可能となり，工事コストが約３％縮減（日調整池の一体化により，護岸工等の大幅な削減

本道路公団）。

をすることで約１２１百万円のコスト縮減（都市再生機構）。
○高剛性の建物形状と直接基礎の採用によりコスト縮減（"設計方法の見直し）○砂防ソイルセメント工法の技術開発・推進によるコスト縮減（#技術開発の推進）・砂防設備の施工において，従来のコンクリートによる施工に代わり砂防ソイルセメント工法を・鉄骨トラス梁の採用による屋根の軽量化と，外採用することにより建設発生土の抑制・有効活周に高剛性の RC 壁を配することによる建物全用が可能となり，環境への負荷を軽減するとと体の剛性向上により，不同沈下を防止し，直接もに，施工の合理化による建設コストの縮減を基礎（布基礎）を可能とし，約１０％のコスト縮減。

図る。

○鋼殻の構造改革によるコスト縮減（"設計方法の見直し）○シックリフト工法による施工手間の軽減（#技術開発の推進）

・北九州港（洞海地区）新若戸道路において，海・大阪国際空港の B 誘導路の舗装路面補修にお底トンネルの沈埋函製作における鋼殻（中壁・いて，従来の工法に替えてシックリフト工法に隔壁）の構造を見直すことによる施工時の簡素よる補修を行い耐久性の向上を図るとともに，化により，工事費を削減（縮減率約４％）。

約３％のコスト縮減。

○取水設備形式の変更による工事コストの縮減（"設計方法の見直し）○ハイブリット舗装の採用によりコスト縮減（#技術開発の推進）・取水設備工事において，形式を直線多段式ゲー

・新しいトンネル内表層用混合物を開発すること

ト・鉛直配置から，直線多重式ゲート・斜樋形で，サービスレベルと耐久性を落とさずにアス式へ変更することで，ゲート構造を簡略化し，ファルト部分を２層から１層に削減し，約１０％

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ３
５

のコスト縮減（日本道路公団）。

縮減等に関する技術的な提案・アドバイスを得

ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）ることにより，民間技術力の活用を促進しさら○長寿命化塗装によるライフサイクルコストの低なるコスト縮減を図った。

減（施設の耐久性の向上）
・ダム管理施設の塗装工事において，耐水性・耐候性の高い塗料を使用することにより，塗膜の寿命が延び，塗替塗装の間隔を延伸。

○公共工事における新技術活用システム（【２】新技術の活用）・民間で開発された優れた技術の公共工事への活用を促進するため，技術の適切な評価，技術情工事における社会的コストの低減

報への一般への提供等，技術活用に関する取り○水産系副産物を利活用したコスト縮減（工事に組みを総合的に行う。

おけるリサイクルの推進）・防波堤工事におけるケーソン中詰材の一部に，○流木・伐採木の一般への配布（【３】管理の見直し）

通常使用される砂より安価なホタテ貝殻を利用

・河川管理上支障となる，雑木林の間伐材や流木することで，ホタテ貝漁業を主産業とする地域

は，従来，処理施設に運搬して処分していた社会の課題解決に寄与するとともに，工事コスが，一般の希望者に無償で配布することによトを低減。

り，運搬，処分費のコストを縮減。

２）
国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム○既設公営住宅の全面的改善（【３】管理の見直し）

事業のスピードアップ

・公営住宅の建て替えに際し，躯体を残し内装・○プレハブ式下水処理場（POD）の採用によるコスト縮減（【２】事業の重点化・集中化）
・従来の現場打ち施工方法を見直し，工場製作されたプレキャスト部材や汎用品を用いた処理場である「プレハブ式下水処理場（POD）」を採用することで，施工期間を３年から２年に短縮するとともに建設費を約１０％縮減。

設備等を更新することで既存ストックを有効活用し，工事コストを縮減。
調達の最適化○施工数量を評価指標とする総合評価落札方式の試行（【１】入札・契約の見直し）
・あらかじめ発注者が予定価格（事前公表を前提）・標準施工数量・工期・仕様を明示した上計画・設計から管理までの各段階における最適化

で，入札参加者に価格および施工可能な数量を○インターチェンジ形状の見直しによるコスト縮入札させ，予定価格の範囲内かつ標準施工数量減（【１】計画・設計の見直し）
・一般国道１０
１号浪岡五所川原道路五所川原 IC
において，走行上支障のない範囲で，簡易なインターチェンジ型式へ見直すことで，約５８％の以上の範囲で，『施工数量（得点）／入札価格』が最も高い者を契約の相手方にする総合評価落札方式の試行を実施（水資源機構）。
○ユニットプライス型積算方式の試行（【２】積算の見直し）

コスト縮減。
○歩道幅員の見直しによるコスト縮減（【１】計・ユニットプライス型積算方式の導入に向け，制度設計を実施し，舗装工について試行を実施。

画・設計の見直し）・足助バイパス建設事業において，地域の実情に併せた歩道幅員の設計を行うことで，工事費を３おわりに約２５％縮減。
○設計アドバイザーを活用した設計 VE の実施

平成１６年度における公共事業コスト構造改革の（【１】計画・設計の見直し）

実施状況については，国土交通省ホームページに・設計 VE を実施するに当たり，設計技術者・有掲載されておりますので，ご参照下さい。

識者等から設計アドバイザーを公募し，コスト

http : //www.mlit.go.jp/tec/cost/cost.html

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