Kokubo Yasuyuki

はじめに日本と欧州連合（EU）は、ここ数年、過去にないほど緊密な関係を構築している。2019年（1）
2 月 1 日に発効した日 EU 経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）、並行して暫定（2）、ならびに発行した日 EU戦略的パートナーシップ協定（SPA: Strategic Partnership Agreement）（3）
2019 年 9月に署名された「連結性〔Connectivity〕パートナーシップ」の 3 つの柱を背景として、日EU関係は蜜月時代に入ったと言っても過言ではない。例えば、駐日EU代表部が主催した日EU・EPA発効1周年記念レセプションに出席した茂木敏充外相は、「日EUはその蜜月（4）と述べている。
期にある」

日米、米欧関係に比べて、日本と EU のつながりはそれほど強くはなかった。過去を振り返ると、日本とEC（欧州共同体、EUの前身）は、1970年代から1980年代にかけて貿易摩擦の時（5）を発出し、代を経験した後、冷戦構造崩壊後の 1991 年 7 月に「日本・ EC ハーグ共同宣言」

双方が政治的にともに自由、民主主義、法の支配および人権を信奉し、経済的にも市場原理、自由貿易の促進、ならびに世界経済の発展を信奉することを確認して、新しい段階に入った。
（6）
その 10 年後の 2001 年には「日 EU 協力のための行動計画」を採択し、さらなる政治対話を広範な分野で進めるとともに、グローバル化時代における日 EU 協力の強化を目指すことになった。この間、EU側もアジア諸国の勃興に目を向け、1996年にはアジア欧州会合（ASEM）を開催するなど、日本のみならずアジア諸国との関係強化に向けて舵を切った（7）。こうして、日本と EU は貿易摩擦の応酬から同じ価値観を共有する戦略的パートナーへと向かう（8）のであるが、その関係は個別の協力こそ前進がみられたが、包括的な関係強化にはなかなか至らずにいた。
その日 EU 関係が、潮目が変わったかのように緊密化の方向に向かったのは 2017 年に入ってからである。そこで、本稿では、冒頭に挙げた日EU関係の3本柱についてそれぞれ経緯と概要を紹介し、日 EU 関係が蜜月関係に至った背景について、国際環境の変化と日本およびEUそれぞれの戦略的観点から考察を加えてみたい。
1 日 EU ・ EPA、SPA の交渉過程
日本とEU は1970年代から 1980 年代にかけて、日本側の大幅な貿易黒字に伴う激しい貿易摩擦の時代を経験するが、1992年をピークに日本の対EU貿易黒字は減少した。2012年には、国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 41

蜜月時代に入った日 EU 関係

日本の対 EU 貿易額は 1412 億円の赤字に転じており、日本の貿易黒字は両者間の主要経済問題ではなくなった（9）。しかしながら、日EU間の直接投資関係は必ずしも堅調とは言えず、全体として日 EU経済関係は停滞傾向にあった。
そのような日 EU 経済関係のテコ入れを目指す議論は、2006 年頃から日本の民間主導で始まったとされている（10）。経済団体連合会（経団連）をはじめとする日本側の民間経済団体からの要請を受けて、2010年4月の日EU定期首脳会議では「合同ハイレベルグループ」の設置が、翌2011 年5 月の日 EU定期首脳会議では EPA の予備交渉の開始が決定された。
日本側が積極的に EU との関係を見直したいと熱望した背景には、日本からの自動車や液晶テレビなどの対 EU 輸出に関税が残っているのに対して、EU 韓国自由貿易協定（FTA）が 2011年7月に発効し、EU市場における日本企業の競争が不利になっていたことが挙げられる（11）。他方、EU側は、日本側の主要工業製品に対する関税率はほぼゼロであり、農産物のみが主たる関税撤廃交渉の対象であったこともあり、当初あまり交渉には乗り気ではなかった。
2013年4月に本交渉が始まるが、EU側は、チーズや豚肉などの農産品の関税撤廃や鉄道などの公共事業の調達分野での市場開放を要求するなど、両者の溝は埋まらず、合意見送りが続いていた（12）。
その停滞ムードが 2017 年に入ってから一変する。同年 2 月 17 日には岸田文雄外相と EU のマルムストローム欧州委員（通商担当）が EPA 交渉の早期大筋合意を再確認し、マルムストローム委員も交渉の進展を認めた（13）。そして、同年12月には、安倍晋三首相とユンケル欧州委員会委員長が電話会談で、年内合意を確認するに至るのである。その後 2018 年 7 月 17 日、ユンケル委員長とトゥスク欧州理事会常任議長が来日し、EPA および SPA に正式署名、2019年2月1日にEPAが発効し、同時にSPAが暫定発効（暫定の意味については後述する）ことになる。
このようにEPA交渉が加速化したのは、日本、EUそれぞれの利害が強く一致したからにほかならない。EU側は、2016年6月、英国が国民投票によりEU離脱を決定し、EU史上初めて加盟国が離脱するプロセスに入っていた。EU としては、加盟各国の結束を強め、これ以上EUが揺るがないように、対外的に連帯する必要に迫られていた。それ故、日本とのEPA交渉を妥結し、EU統合への明るい材料を提供することが不可欠であった。さらに、2017年1月に誕生したトランプ米政権は、米国第一主義を掲げ、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定や気候変動問題に関するパリ協定からの離脱を表明するなど、保護主義の姿勢を鮮明化させており、自由貿易と国際協調主義を掲げる EU としては、価値観を同じくする日本との連携を強化することが急務とされた。
他方、日本側でも、同じくトランプ大統領による TPP からの米国撤退に直面し、米国抜きでのTPPを模索せざるをえない状況に陥り、巨大単一市場を抱えるEUとのFTAの締結は、日本が目指す自由貿易を維持するうえで欠かせないものであった。さらに、EUと同様、トランプ政権に象徴されるような自国第一主義的な流れが世界中に広まるなかで、国際協調主義を掲げる日本は、価値観を同じくする EU との協調を国内外に示すためにも EPA および SPA の早期妥結が強く望まれたのである。
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蜜月時代に入った日 EU 関係

また、世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドが停滞し、国際社会全体での貿易慣行についての制度作りが進まないなか、先進地域同士での21世紀型のさまざまな共通ルール作りを進める必要性があったことも忘れてはならない。さらに、一部の新興国による市場歪曲的な産業補助金や強制的な技術移転に対しても断固たる態度を示す必要があった（14）。最後の点については、日EU共に名指しこそ避けているものの、中国を指していることに疑いはない。
こうして、一気に交渉が妥結し、日本とEUを合わせると名目国内総生産（GDP）で世界の約28%、貿易総額では同約 37%（15）を占めるメガ FTA が誕生することになったのである。
また、EPA交渉と並行して、2011年5月から交渉が始まっていた日EU・SPAも、13回の交渉会合を経て 2018 年2 月に合意に至り、EPA と同日に署名されている。
2 日 EU ・ EPA の概要
日 EU ・ EPA の内容自体に関しては、多くの参考資料（16）があるので、ここではその概略を示すにとどめたい。日EU・EPAの全文は、全23章に及ぶ大部な協定であり、日EU間の通商関係を網羅するものである。
日EU・EPAでは、まず、日本とEUが、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なパートナーであることが強調されている。その日本と EU の間で、自由で、公平な、開かれた国際貿易経済システムの強固な基礎を構築することは、世界中に保護主義的な動きがあるなかで、両者が自由貿易の旗手としての政治的意思を示すものであり、さらに、自由で公正なルールに基づく21世紀の経済秩序のモデルになるものであることが謳われている。
日本産品のEU市場へのアクセスについては、EU側の関税撤廃率は約99%となり、乗用車も現行の10%が8年目に撤廃、自動車部品も9割以上が即時撤廃となった。農林水産品では、牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全品目で関税撤廃、酒類のすべての関税を即時撤廃した。
EU 産品の日本市場へのアクセスについても、日本側の関税撤廃率は約 94% となり、工業製品では、化学工業製品、繊維・繊維製品等が即時撤廃、皮革・履物は11年目または16年目に撤廃となった。農林水産品では、コメは対象から除外されたが、ワインは即時撤廃、ハード系チーズは16年目に撤廃、ソフト系チーズは関税割当て、牛肉は15年の関税削減期間を設けるなど EU産品の日本市場への進出が促進される内容となった。
さらに、農産品・酒類にかかる地理的表示（GI: Geographical Indications）の保護を相互に承認することになった。例えば、日本側では、神戸ビーフ、夕張メロン、薩摩などの名称が対象となっている。
また、物品の貿易だけでなく、サービス貿易・投資分野も原則自由化し、留保する例外措置分野を列挙するネガティブリスト方式が採用された。21世紀型のハイレベルなルールを設けるべく、政府調達、補助金、知的財産、規制協力など多岐にわたる分野での協力関係を構築することを目指している。
さらに、特筆する点としては、第16章の「貿易及び持続可能な開発」のなかで、16・4条
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蜜月時代に入った日 EU 関係「環境に関する多数国間協定」が盛り込まれ、気候変動に関する国際連合枠組条約の究極的な目的およびパリ協定の目的を達成することに向けて、気候変動に対処するために協働することなどを定めている（17）。これについて、2019 年 1 月 31 日、マルムストローム欧州委員は EPA発効に当たって、「パリでの気候変動に関する約束を初めて貿易協定のなかに組み入れられた（18）ことを誇らしく思う」と発言し、EPA が単なる自由貿易協定にとどまらない性格であることを強調している。
3 日 EU ・ SPA の概要
日 EU ・ EPA と同時に署名された日 EU ・ SPA は、EPA が EU の排他的権限に置かれている分野のみを取り扱ったのと異なり、EUの権限下にある分野と加盟国の権限下にあるものが混在しているいわゆる混合協定である。そのために、EPA については欧州議会が同意するだけでよかったのに対して、SPA は欧州議会の同意および全加盟国での批准が必要になる。それ
故、SPAでは、第47条第2項において、EUの権限下にある分野を特定し、暫定的に適用することができる旨規定している。それに伴い、本稿執筆現在、SPA は全加盟国のうち、まだ 11ヵ国しか批准していないため、全面的に効力を発生することができないが、EUの権限下にある分野のみ先行して適用する暫定適用の状態にある。
日 EU ・ SPA は、民主主義、法の支配、人権および基本的自由という価値および原則を共有する日本、EU およびその加盟国が、地球的規模の課題を含む幅広い分野での協力を促進し、将来にわたる相互の戦略的なパートナーシップを強化していくための基礎となるもの（19）であり、極めて政治的な色彩が強い。EPA が具体的に関税の撤廃などを定めているのに比べると、SPA は抽象的で協力または調整の枠組みを定めたにすぎず、今後具体的内容を詰めていくものとなっている。とはいえ、SPA がカバーしている分野は以下の 40に及ぶ。
①共通の価値および原則の促進、②平和および安全の促進、③危機管理、④大量破壊兵器（WMD）の不拡散および軍縮、⑤通常兵器の移転管理、⑥重大な犯罪の捜査および訴追、⑦テロ対策、⑧化学剤、生物剤、放射性物質および核についてのリスク軽減、⑨国際的な協力等および国連改革、⑩開発政策、⑪防災および人道的活動、⑫経済および金融政策、⑬科学、技術およびイノベーション、⑭運輸、⑮宇宙空間、⑯産業協力、⑰税関、⑱租税、⑲観光、⑳情報社会、
ギー、農業、

漁業、腐敗行為等との戦い、る問題、ツ、消費者政策、海洋問題、環境、雇用および社会問題、資金洗浄等との戦い、乗客予約記録、移住、気候変動、都市政策、保健、不正な薬物との戦い、個人情報の保護、エネル

司法協力、サイバーにかか教育、青少年およびスポー文化。

これらのうち、加盟国の権限下にある WMD の不拡散、通常兵器の移転管理、犯罪の捜査および訴追、テロ対策、国際的な協力等および国連改革、租税、司法協力などについては、加盟国における批准が必要なため、法的にはまだ適用とはなっていない。
このように、EPA が経済面での日 EU 関係を網羅しているのに対し、SPA は政治面での日国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 44

蜜月時代に入った日 EU 関係

EU協力関係を支える土台に将来なることが期待されている。
4 連結性パートナーシップ（20）と題する対アジア戦略文書を発表し、持続EUは、2018 年 9 月、「欧州とアジアの連結」

可能で、包括的かつルールに則った連結性に基づくパートナーシップをアジアに広げることを EU の世界戦略の一環として表明していた。特に、運輸、エネルギーとデジタルネットワーク、人的交流の 4 分野での連結性を強めることが謳われており、東欧、西バルカンを越えてアジアにまで持続可能なインフラ整備に投資をすることが目的とされている。筑波大学の
東野篤子准教授は、「同文書では、中国に対する一切の名指しは避けられているものの、インフラ投資の際には対象国に返済不能な融資をしないことや、対象国における政治的・財政的依存を形成しないことを最重視することが強調され、対中懸念の流れを引き継いだものとみることが自然である」と指摘している（21）。この点は重要で、EU側の各種文書では、中国に対抗するものであることは一切記されていないが、アジアとの連結性というのが中国の一帯一路政策を念頭に置き、EUがアジアのみならず国際社会における中国の進出に対して警戒心をもっていることを表わしていると捉えることができる。
この連結性のアジアにおける最初のパートナー国として、EUは、基本的な価値観を共有する日本を選んだ。安倍首相は、2019年9月27日に開催された「欧州連結性フォーラム」に参加し、「日本と EU ・いくつもの橋を支える確かな柱」と題する基調講演（22）を行ない、EU と日本が「インド太平洋から西バルカン、アフリカに至るまで、持続可能で、偏りのない、そしてルールに基づいたコネクティビティを造ることができる」と述べた。そして、日本とEUがこれまでに協力した事例として、バルト三国、セルビア、ブルキナファソを挙げ、質の高いインフラを提供し、債務の罠に陥らない支援に尽力することを強調した。
同フォーラムで、安倍首相とユンケル委員長は、「持続可能な連結性及び質の高いインフ（23）と題する文書に署名し、その具体的な協力のひラ整備に関する日 EUパートナーシップ」

とつとして国際協力機構（JICA）と欧州投資銀行（EIB）との間での協力覚書（24）も署名されたのである。日 EU ・ EPA および SPA が基本的にバイラテラルな協定であるのに対して、連結性パートナーシップは、第三国での日 EU協力を推進するものと位置付けられる。
5 EPA、SPA の 1 年間の成果
日 EU ・ EPA が発効 1 周年を迎え、駐 EU 日本政府代表部では 2020 年 1 月 23 日（25）に、駐日EU 代表部では 2 月 4 日に、それぞれ記念レセプションが行なわれ、1 年間の成果について相互に確認した。駐EU日本政府代表部の兒玉和夫大使は、レセプションでの挨拶のなかで、日EU・ EPA の意義を強調し、この 1 年間の成果をアピールした（26）。
日本とEUが交換した輸入統計（27）によれば、この1年間のEPA利用率（28）は、日本からEUへの輸出が 34%、日本の EU からの輸入が 52% で、EPA の枠組みが活用されていることがわかる。また、EU 側の対日輸出では、肉類は 12%、乳製品は 10.4%、ワインは 17%、皮革製品は19%、電気機械類は16.4%増加など軒並み大幅な伸びを記録し（29）、EPAの効果が1年で実感で国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 45

蜜月時代に入った日 EU 関係きるレベルに達している。また、この 1 年間で、EPA に関する 12 分野の専門委員会・作業部会を日 EU 間で開催している。
EPA が貿易部門で具体的な成果を上げているのに対し、SPA のほうは、もともとが枠組協定であり、まだ暫定発効であることも影響してか、これまでに 2 回合同委員会が開催されるにとどまっている。しかし、2019 年 9 月の欧州連結性フォーラムを受けて、アジア太平洋だ
けでなく、東欧、西バルカン、中央アジア、アフリカ、中東といった広い地域での日 EU 間の具体的な協力行動に向けて、特に、運輸、デジタル、エネルギー、人的交流の 4 部門で今後の協議が期待されている。
さらに、日 EU 間で相互の円滑な個人データの越境移転を可能とする枠組み（30）が発効したことや、日本産食品の放射性物質に関する EU 側の輸入規制の緩和・撤廃の取り組み（31）が進んだことも挙げておかねばならない。
この1年間で、EPAの発効、SPAの暫定発効、さらに連結性パートナーシップと、日EU関係は過去に類例をみないほど緊密な関係を築くに至っている。このような日 EU 関係の蜜月期をもたらした要因に、安倍首相と EU のトゥスク議長およびユンケル委員長の首脳間の深く、強い信頼関係が構築されていたことを指摘しておきたい。過去 5 年間で、安倍首相がトゥスク議長と会談した回数は11回、ユンケル委員長とは14回に達し、安倍首相がブリュッセルを6回訪問し、トゥスク議長とユンケル委員長は4回訪日している（32）。これだけの緊密な首脳外交が展開されたことが、日 EU 関係を緊密化させる原動力になっていることは間違いない。
日 EU ・ EPA の署名式についても、当初ブリュッセルでの署名が予定されていたが、安倍首相が西日本集中豪雨災害でブリュッセル訪問が難しいことが伝わると、トゥスク議長とユンケル委員長が訪日し、東京で署名式が行なわれた。また、欧州連結性フォーラムは、安倍首相がブリュッセル訪問可能な日程に合わせて調整された。これらは、3 人の首脳間での信頼関係がいかに強かったかを物語っている。
おわりに本稿で示してきたように、日EU関係は、2017年以降急速に距離を縮め、EPA、SPA、連結性パートナーシップを3本柱とする強固な連携関係を構築するに至っている。その背景には、2017 年 1 月にトランプ政権が誕生して以来の国際社会の混乱と中国の台頭があるのは間違いない。
米欧関係はトランプ大統領の登場に伴って、以前よりも厳しさを増している。伝統的な同盟関係にある米欧間にも、過去にはさまざまな対立があり、貿易摩擦が激しい時代もあった。
しかし、トランプ政権が自国第一主義を掲げ、EUに対する関税・貿易戦争をも辞さない構えをみせ、気候変動枠組みのパリ協定からも脱退したことにより、EUは米国との距離を測りながら、ほかのパートナーをみつける必要に迫られた。そこに、日本への接近という選択肢が出てきたのである。いわば、「トランプ政権によって保護主義への懸念が増幅されたことで、（33）
日欧が接近」した。EU が日本とのEPA、SPA に対して積極姿勢に転じた時期はまさにトラ国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 46

蜜月時代に入った日 EU 関係

ンプ政権の誕生と重なるのである。
他方、台頭する中国に対するEUの見方にも変化が生じ始めていた。2019年 3 月にEUが発（34）表した「EU・中国―戦略的展望」
では、中国からの挑戦と機会のバランスが変化し、よりバランスのとれた経済関係や互恵的な条件を要求する必要性について言及がなされ、中国を体制上のライバル（Systemic rival）と表現した。それまで比較的中国に対して楽観的であったEUが、中国に対する警戒心を明確に示したものとしてこの戦略文書は注目に値する。
中国が、インド太平洋地域のみならず、西バルカン諸国や東欧諸国に触手を伸ばしている現状に鑑み、日本と手を組むことで、公平でルールに基づいたインフラ整備を同地域で進める方向に EU は舵を切ることになったのである。
日本は、こうした EU側の戦略的変化の恩恵の下、EUとの緊密な関係構築に成功したと言ってよいであろう。もちろん、日本側も対米、対中関係のバランスをとらざるをえないなかで、第三のパートナーの存在は不可欠であり、日本側からのラブコールが実を結ぶかたちになった。とはいえ、EU が求める多角的国際協調関係の推進や地球規模問題へのかかわりなど、日本にとって課題は多い。
2019 年 12 月には、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ミシェル欧州理事会議長、ボレル外務・安全保障政策上級代表による EU の新体制が発足した。日本としては、前体制同様に首脳間での良好な関係を維持していく必要がある。本稿が公表される前後には東京で日EU定期首脳会議が開催される予定である。そのときに、日EU関係において具体的な成果や目標を掲げることができるかどうかがこの先の試金石となるであろう。
（2020 年2 月27日脱稿）［追記］ 本稿脱稿後、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大に伴い、国際社会は大きな試練に直面している。本稿で論じた日 EU 関係にどのような影響が生じるかは、本稿校正段階（2020 年 4 月上旬）では予想がつかないが、一定期間内に事態が収束すれば、日 EU 関係の基調は変わらないものと筆者は考えている。
［付記］ 本稿執筆にあたり、日本および EU の関係者に有益な話を伺う機会を得た。約束により、氏名等は明らかにできないが、本稿にその内容は反映されている。インタビューに応じてくださった方々に改めて御礼申し上げたい。しかしながら、本稿における指摘はすべて筆者の責任に帰すものであることは言うまでもない。

（ 1 ） 日EU 経済連携協定の全文は、日本外務省の以下のウェブサイトで参照できる。
「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382088.pdf（2020年2月23 日最終閲覧）。
（ 2 ） 日 EU 戦略的パートナーシップ協定の全文は、日本外務省の以下のウェブサイトで参照できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page22_002086.html（2020年2 月 23日最終閲覧）。
なお、日EU・EPAおよびSPAの全文は以下で公刊されている。
『日EU経済連携協定（EPA）、日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）』（重要法令シリーズ006）、信山社、2019年。
（ 3 ） 正式な名称は、「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日 EUパートナーシップ」。英語の全文（The Partnership on Sustainable Connectivity and Quality Infrastructure Between Japan and The European
国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 47

蜜月時代に入った日 EU 関係Union）は以下にて参照できる。外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000521432.pdf（2020年 2 月23日最終閲覧）。
（ 4 ）「茂木外務大臣の『日 EU ・ EPA 発効 1 周年記念レセプション』への出席」、令和 2 年 2 月 4 日、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page1_001013.html（2020年2月23日最終閲覧）。
（ 5 ）「日本・ EC 共同宣言：日本国と欧州共同体及びその加盟国との関係に関するヘーグにおける共同宣言（仮訳）」、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/sengen.html（2020 年 2 月 23日最終閲覧）。
（ 6 ）「共通の未来の構築：日 EU 協力のための行動計画（仮訳）」、外務省ホームページ、https://www.
mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kodo_k.html（2020年2 月23 日最終閲覧）。
（ 7 ） EUとアジアの1996年から約20年間の概要と成果については、例えば以下がある。田中俊郎「EU『日本EU学会年報』第36号（2016年）、1―28ページ。とアジア―相互にとっての意味」（ 8 ） Hans Dietmar Schweisgut, “The EU and Japan: The Way Forward of Two Likeminded Strategic Partners”『日本EU学会年報』第32号（2012年）、1―17ページ。
『国民経済雑誌』第213巻第3号（ 9 ） 吉井昌彦「日EU・EPA交渉の論点― EU韓国FTAの経験から」（2016年 3 月）
、16ページ。
（10） 同上、18 ページ。
（11） 同上、27 ページ。
（12） 例えば、「日 EU 溝埋まらず、EPA 交渉閉幕、年内合意見送り」『産経新聞』2015 年 12 月 5 日（8面）。
（13）『産経新聞』2017年2 月18 日（11 面）。
（14）「日・EU経済連携協定（概要）」、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415752.pdf（2020年 2 月23日最終閲覧）。
（15）「日 EU 経済関係資料（統計資料）」、2019 年 11 月、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470505.pdf（2020年2 月23日最終閲覧）。
（16）「日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート」、平成29年12月15日、外務省ホームペー
ジ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382020.pdf（2020年 2 月23日最終閲覧）。
その他、例えば、長部重康編著『日・ EU 経済連携協定が意味するものは何か― 新たなメガFTA への挑戦と課題』、ミネルヴァ書房、2016 年、上谷田卓「日・ EU 経済連携協定の特徴と論点―アジアと欧州をつなぐ統括的・先進的な通商ルール」『立法と調査』No. 410（2019年2月）、91―109ページ、安田信之助「日EU・EPAと日本の通商戦略」『城西大学経済経営紀要』第36巻第41号『熊本学園大学経済論（2018年3月）、1―30ページ、金栄緑「日EU経済連携協定の大枠合意の意義」、31―46 ページ。
集』第24 巻第1―4合併号（2018年3 月）（17） 外務省「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の説明書」、前掲『日EU 経済連携協定（EPA）、日EU 戦略的パートナーシップ協定（SPA）』、501ページ。
（18） “EU-Japan trade agreement enters into force,” European Commission-Press release, Brussels, 31 January 2019.
（19）「日本と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」、外務省ホームペー
ジ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000381941.pdf（2020年 2 月23日最終閲覧）。
（20） Joint communication, Connecting Europe and Asia – Building blocks for an EU Strategy, European Commission,Brussels, 19 September 2018, JOIN（2018）31 final.
『国際安全保障』第 47 巻第（21） 東野篤子「ヨーロッパと一帯一路―脅威認識・落胆・期待の共存」
1 号（2019年 6月）、40―41 ページ。
（22）「欧州連結性フォーラム 安倍総理基調講演」、令和元年9月27日、首相官邸ホームページ、https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0927eforum.html（2020年2 月23 日最終閲覧）。
（23）「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EU パートナーシップ（仮訳）」、外務省ホー国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 48

蜜月時代に入った日 EU 関係

ムページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000521612.pdf（2020年2 月 23日最終閲覧）。
（24） 覚書（外務省国際協力局「JICAとEIB（欧州投資銀行）との間での協力覚書（MoU）の締結」）の概要は、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000521435.pdf（2020 年 2 月 23 日最終閲覧）。
（25） 欧州連合日本政府代表部「新年会兼日 EU ・ EPA 発効 1 周年記念祝賀レセプションの開催」、2020
年 2月 4 日、https://www.eu.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000442.html（2020年2 月 23日最終閲覧）。
（26） “Welcome Remarks by Ambassador Kazuo Kodama: At a Reception to celebrate the New Year and the firstanniversary of the entry into force of the Japan-EU Economic Partnership Agreement,” on January 23, 2020, at theMission of Japan to the European Union, Brussels, https://www.eu.emb-japan.go.jp/files/000564336.pdf（2020年2 月23 日最終閲覧）。
（27）「日EU・EPA発効後の輸入統計の交換」令和2年2月3日、外務省ホームページ、https://www.mofa.
go.jp/mofaj/ecm/ie/page24_001151.html（2020年 2月 23日最終閲覧）。
（28） EPA 利用率＝実際に EPA の特恵関税を利用した輸入額／特恵関税の適用対象になりうる品目の輸入額。
（29） “Trade: First year of the EU-Japan Economic Partnership Agreement shows growth in EU exports,” European
Commission-Press release, Brussels, 31 January 2020, https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_161（2020年2 月23 日最終閲覧）。
（30）「日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転の枠組み構築について」、平成 31 年 1 月 24 日、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_001812.html（2020年2 月 23日最終閲覧）。
（31）「EU 及び EFTA 加盟国による日本産食品等の輸入規制の緩和」、令和元年 11 月 14 日、外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008005.html（2020年 2 月23日最終閲覧）。
（32） 兒玉和夫「2020年巻頭言」『日本人会会報』2020年 1月号（389号）、2 ページ。
『国際問題』2020 年（33） 鶴岡路人「米欧関係の展開と日本―変容する日米欧関係のダイナミズム」
1 ・2 月合併号（No. 688）
、35 ページ。
（34） Joint Communication, EU-China – A strategic outlook, Strasbourg, European Commission, 12 March 2019, JOIN
（2019）5 final.

こくぼ・やすゆき 東洋英和女学院大学教授
https://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/index.html
kokubo@toyoeiwa.ac.jp
国際問題 No. 691（2020 年 5 月）● 49