一般財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、渡良瀬遊水地及びその周辺地域（以下「遊水地」という。）において、良好な水辺空間の形成を図るための自然観察施設及び運動施設の整備及び運営並びに環境保全のための活動、環境教育、調査研究等を行うことによって、環境保全とその利活用を推進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）自然観察施設及び運動施設の整備及び運営（２）湿地植物の保全等の環境保全のための活動、環境教育及び遊水地への理解を深めるための活動（３）次に掲げる調査研究及びその成果の普及
イ 遊水地の利活用及び地域の活性化のための調査研究
ロ 遊水地とこれに関連する利根川水系の治水、利水、環境等に関する調査研究
ハ 湿地植物の保全に関する調査研究（４）河川の維持管理に関する事業の受託（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前号の事業範囲は、渡良瀬遊水地を中心に利根川、渡良瀬川及びその周辺（栃木県、茨城県、埼玉県及び群馬県）とする。
第３章 資産及び会計（基本財産）

第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分）第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般法人法｣という。)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条 評議員に対して、各事業年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として、年 1 回毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（理事長）が招集する。
２

評議員は、代表理事（理事長）に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
２

評議員会長が欠けたとき又は事故があるときは、当該評議員会で互選された評議員がその職務を行う。

（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 5 名以上 11 名以内(２) 監事 2 名以内
２

理事のうち 1 名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事（理事長）は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事（専務理事）は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規定による。
（責任の免除又は限定）
第３２条 この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項

の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合に理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。）との間で前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）

第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３６条 理事会の議長は、代表理事（理事長）がこれに当たる
２

代表理事（理事長）が欠けたとき又は事故があるときは、当該理事会で互選された理事がその職務を行う。
（決議）

第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）

第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局等（事務局の設置）第４４条 この法人は、事務局を設置する。
２

事務局には、所要な職員を置く。

３

重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項に規定するもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第４５条 この法人に、任意の機関として、顧問を２名以内置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で、選任する。

３

顧問は、この法人の運営に関する事項について、理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
４

顧問には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

（連絡協議会の設置）第４６条 この法人に、連絡協議会を置く。
２

連絡協議会の委員は、基本財産の出捐団体の指名する者で構成する。

３

連絡協議会は、出捐団体相互の情報交換を行う。

４

連絡協議会の議事の運営の細則は、理事会で定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第１１章 雑則
（雑則）
第４８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決で決定する。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は、鈴木藤一郎とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池澤 昭
佐藤 則夫
嶋田 稔
竹入 勝美
長谷部 正彦
藤井 友竝
松浦 茂樹
附則

１．この規程は、平成２５年４月１日から適用する。
変更
平成２６年２月１０日
平成２７年６月 ３ 日