「 大 学 ・ 専 門 学 校 等 の学 生 等 への新 型 コロナワクチン接 種 促 進 事 業 」 について、
交 付 要 綱 を定 めましたので、お知 らせします。

事務連絡
令和４年５月 18 日

各 都 道 府 県 専 修 学 校 各 種 学 校 主 管 課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専 修 学 校 を 置 く 国 立 大 学 法 人 担 当 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

都道府県の大規模接種会場等における専門学校等単位での団体接種の実施に当たっての経費の支援等について（その２）（周知）
各 都 道 府 県 及 び 都 道 府 県 教 育 委 員 会 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） に お か れて は 、専 門 学 校 等 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 防 止 措 置 の 実 施 に つい て 適 切 に 御 指 導 い た だ く と と も に 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の ワ ク チ ン 接 種に関して御尽力をいただき、感謝申し上げます。
「都道府県の大規模接種会場等における専門学校等単位での団体接種の実施に 当 た っ て の 経 費 の 支 援 等 に つ い て （ 周 知 ）」（ 令 和 ４ 年 ４ 月 28 日 付 け 文 部 科 学
省 総 合 教 育 政 策 局 生 涯 学 習 推 進 課 事 務 連 絡 ）に お い て 、都 道 府 県 に お け る 大 規 模接 種 会 場 等 の 空 き を 活 用 し 、専 門 学 校 等 の 単 位 で 団 体 接 種 を 進 め る に 当 た っ て 必
要 と な る 経 費 の 支 援 （「 大 学 ・ 専 門 学 校 等 の 学 生 へ の 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン 接 種 促
進 事 業 」） の 実 施 要 領 に つ い て お 知 ら せ し て お り ま し た 。
こ の た び 当 該 事 業 の 交 付 要 綱 を 別 紙 １ の と お り 定 め る と と も に 、当 該 事 業 の Q＆ A を 別 紙 ２ の と お り 作 成 し た の で お 知 ら せ し ま す 。な お 、本 事 業 の 具 体 的 な 申
請手続きなどについては、追ってご連絡します。
専 門 学 校 等 に お い て は 、生 徒 に 対 し て ワ ク チ ン 接 種 に 関 す る 正 確 な 情 報 発 信 に
努 め て い た だ く と と も に 、職 域 接 種 や 本 事 業 を 活 用 い た だ く こ と で 、新 入 生 を 含め一人でも多くの接種を希望する生徒に対してワクチン接種の機会を提供できるよう積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 所 轄 の 専 門 学 校 等 に 対 し て 、各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 にお か れ て は 所 管 の 専 門 学 校 等 に 対 し て 、国 立 大 学 法 人 に お か れ て は そ の 設 置 す る
専 門 学 校 に 対 し て 、厚 生 労 働 省 に お か れ て は 所 管 の 専 門 学 校 に 対 し て 、本 件 に ついて周知されるようお願いします。
〇 新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱【 別 紙 １ 】〇 大学・専門学校等の生徒への新型コロナワクチン接種促進事業 Q＆A【 別 紙 ２ 】＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室
電 話 ： 03－ 6734－ 2939（ 直 通 ）E-mail： syosensy@mext.go.jp

【別紙１】
新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱

令和４年５月 18 日
文部科学大臣決定（通則）
第１条

新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等（以下「大学等」という。）が行う学生等へのワクチン接種を促進するための事業に必要な経費を補助することにより、大学等における感染拡大を防止することを目的とする。
（補助金の交付の対象及び補助金の額）
第３条

文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２

補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、大学等の設置者とする。

３

補助対象経費及び補助金額は別表１のとおりとする。
（申請手続）

第４条

補助金の交付を受けようとする者は、大臣が別に定める期日までに、交付申請書（様式１）を大臣に提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

1

（交付の決定）
第５条

大臣は、前条第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

３

大臣は、第１項の交付の決定に際して、必要な条件を付すことができる。

４

補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条第１項の交付申請書が文部科学省に到達した日から３０日以内とする。
（申請の取下げ）

第６条

前条第１項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、大臣が別に定める期日までに交付申請取下書を大臣に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また、支払を行う

場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第８条

補助事業者は、補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ、事業内容等変更承認申請書（様式２）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合についてはこの限りでない。
一

補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合

二

補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の額を、その総額の５０％以内で増減する場合

２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）

第９条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止（廃止）2承認申請書（様式３）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第１０条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式４）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第１１条

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告書）第１２条

補助事業者は、補助事業を完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した場合にあっては、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書（様式５）を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合にあっては、大臣が別に定める日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

第１項の場合において、実績報告書の提出期限につき、大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

４

第２項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。

５

補助事業者は、第１項又は第２項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）

第１３条

大臣は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額として確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、そのときにおいて当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

3

３

大臣は、第１項の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

４

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１４条

補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式６）を大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助金の支払）第１５条

補助金の支払は、原則として第１３条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った事項については、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２

補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは交付請求書（様式７）を官署支出官文部科学省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）

第１６条

大臣は、第９条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、法令、この要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくはこの要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

四補助事業者が、補助事業を行う者として不適当と認められる場合

五

補助金の交付の決定後生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

4

２

大臣は、前項の規定により第５条の交付の決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

大臣は、第１項第１号から第４号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

４

第１３条第４項の規定は、第２項の規定に基づき返還を命ずる場合についても準用する。

（財産の管理等）
第１７条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部または一部を国に納付させることができる。
（補助金の経理）第１８条

補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支に関する帳簿を備え、その支出内容を証する書類を整備し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該全事業完了の年度の翌年度から５年間保存しておかなければならない。
（報告の公表）第１９条

大臣は、第１１条、第１２条第１項及び第２項により提出された報告書の全部又は一部を公表することができる。
（補助金調書）第２０条

補助事業者（地方公共団体が補助事業者となる場合に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式８）を作成しておかなければならない。
（電磁的方法による提出）
第２１条

補助金の交付を受けようとする者あるいは補助事業者は、法令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）によ5り行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第２２条

大臣は、法令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、大臣は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（その他）
第２３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和４年５月 18 日から施行する。

6

別表１（第３条第３項関係）

補助対象経費

補助金額

補助事業の実施に当たり必要となる 補助対象経費と「1,000 円×接種回数」に人件費、物品費、役務費等基づいて算出される額のいずれか低い額

7

様式１ （第４条第１項関係）

令和

年

月

文部科学大臣 殿
大学等の設置者
（名 称）
（所在地）

（代表者氏名）大学等名

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付申請書

新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱第４条第１項の規定により、次のとおり新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金の交付を申請します。

国庫補助金交付申請額
事務担当者名円
所属・職名

連絡先（電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）
TEL
FAX
E-mail8日

様式２（第８条第１項関係）
令和

文部科学大臣

年

月日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金

事業内容等変更承認申請書

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金について、事業内容を変更したいので、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．交付決定額
２．変更の内容
３．変更の理由
４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：9様式３（第９条関係）
令和

文部科学大臣

年

月日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金に係る事業の中止（廃止）承認申請書
令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金について、事業を中止（廃止）したいので、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱第９条の規定により下記のとおり申請します。
記
１．本年度の補助対象経費使用状況①補助対象経費の総額（うち補助金交付決定額）②支出済額③未使用額
２．事業中止（廃止）の発生年月日及びその理由
３．事業の中止（廃止）後講ずる措置
４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：10様式４（第１０条関係）
令和

文部科学大臣

年

月日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金に係る事業遅延届

令和
年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金に係る事業の遅延について、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業の内容及び進捗状況
２．遅延理由３．遅延に対して講じた措置
４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：11

様式５（第１２条第１項関係）

令和

年

月日

文部科学大臣 殿

大学等の設置者
（名 称）
（所在地）

（代表者氏名）大学等名

令和 年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金
実績報告書

補助事業実施期間確定額
事務担当者名

所属・職名

連絡先（電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）
TEL
FAX
E-mail12様式６（第１４条第１項関係）
令和

年

月日

文部科学大臣 殿
大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

令和

年

月日付け

第号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付要綱第１４条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記円

１

補助金の額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

３

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

４円円

補助金返還相当額（上記３から２の額を差し引いた額）（注）別紙として返還額に係る積算の内訳を添付すること。

＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：13円

様式７（第１５条第２項関係）
令和

令和年月日

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金交付請求書

官署支出官
文部科学省大臣官房会計課長

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

下記のとおり、請求します。
記補助金等名新型コロナウイルスワクチン接種促
進事業費臨時補助金

交付決定額または確定額

円（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額円＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：14様式８（第２０条関係）

令和

令和

年度新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金調書

年度

文部科学省所管一般会計（地方公共団体名国地

交付決定
歳 出 予 算 科 目の額

歳

方公

入共目

予算現額

体歳

補助率
科団）

収入済額

科目

予算現額

出
うち国庫補助金相当額

支出済額

うち国庫補助金相当額（項）高等教育振興費（ 目 ）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル
スワクチン接種促
進事業費臨時補助金（注）１
２「歳入科目」及び「歳出科目」の欄は、地方公共団体の予算書及び決算書における当該補助金の計上科目を記入すること。
当該補助金に係る「額の確定」を受けたときは、備考欄に確定額を記入すること。

15

備考【別紙２】
大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業Q&A

補助事業者○ 大学等がバスでの送迎は行わず、学生が任意の手段で接種会場まで行く場合、学生個人から経費申請を行うことはできますか。
→ 学生個人から経費申請を行うことはできません。
但し、大学等が、学生が支弁した交通費を取りまとめ、本事業に申請することは差し支えありません。
○ 専門学校等とあるが、専門学校以外の支援対象について教えてください。
→ 本事業は若い世代へのワクチン接種を促進させることを目的に実施されることから、専門学校以外の専修学校及び各種学校も支援対象とします。
なお、上記学校の申請にあたっては主とする接種対象者が若年層（18歳から20代）の生徒であることを求めます。
申請にあたって支援対象となるかなどについてご不明点がありましたら、担当の総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室までお問い合わせください。
補助対象経費○ 自大学内に大学拠点接種会場が開設されており、当該会場を活用する場合、かかった経費について補助対象となりますか。
→ 大学拠点接種会場の設営・運営等にかかる経費など、別途新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が交付される経費については本事業の補助対象とはなりません。
（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が交付されておらず、本事業の目的に合致する経費であれば、対象となります。
）○ 自大学内に開設した接種会場（Ａキャンパス）に別キャンパス（Ｂキャンパス）の学生を送迎する場合も補助対象となりますか。
→ 対象となります。
○ 大学教職員や地域住民などの一般の方に対して接種した場合、申請の対象となりますか。
→ 本事業の目的は、あくまでも接種を希望する学生へのワクチン接種を効率的に加速することであるため、大学教職員や地域住民などの一般の方に対しての接種は対象となりません。
○ バスではなく、タクシーでの送迎も補助対象となりますか。
→ 対象となります。但し、この場合でも１接種回数当たり1,000円を上限に実費支援を行うことに変わりはありません。
- 1 -○ バスではなく、公共交通機関を使用した場合も補助対象となりますか。
→ 対象となります。但し、この場合でも１接種回数当たり1,000円を上限に実費支援を行うことに変わりはありません。
○ バスでの送迎は行わず、学生が任意の手段で接種会場まで行き、交通費分として金券等を配布した場合も補助対象となりますか。
→ 任意の手段であっても学生が接種会場までの移動に要した実費については補助対象としますが、これを超える分については補助対象となりません。なお、補助事業者において、学生が接種会場までの移動に要した実費を領収書等により確認することが必要となります。
例：Ａさんが任意の手段で接種会場まで行き、200円の交通費を要したところ、補助事業者において、実費（200円）を領収書等により確認することができた場合、その額が補助対象となる。一方、同様の場合でも、Ａさんに500円分の金券等を配布した場合、実費の200円を超える分（300円）については、補助対象とならない。
○ 大学等が所有するバス等を使用して接種会場間の送迎を行った場合、運転手の人件費や燃料代についても補助対象となりますか。
→ 対象となります。但し、本事業の実施により発生した経費に限ります。
（送○ 連絡調整のための人件費や事務手続きに必要な諸経費のみでも申請可能ですか。
迎費が発生しなければ申請できないのでしょうか。
）→ 人件費や諸経費のみでも申請可能です。
補助額○ 支援の上限額は個人ごとに算定されますか。
→ 1,000 円×接種回数の合計額を上限として、包括して算定します。
例：２名（Ａさん、Ｂさん）の接種者に対して、Ａさんの送迎費が 500 円、Ｂさんの送迎費が 1,500 円の場合、実費の合計（500 円＋1,500 円＝2,000 円）が支援上限額（1,000 円×２回＝2,000 円）を超えないため、全額を支援。
補助対象期間○ 事業の終了予定はいつですか。
（いつまでの接種が補助対象となりますか。
）→ 厚生労働省によれば、新型コロナワクチンの３回目接種が受けられる時期が令和４年９月３０日までとされていることから、現時点では令和４年９月３０日までの接種が補助対象となる予定です。他方、今後の感染状況やワクチン接種の状況も踏まえながら、適切に支援を行ってまいりたいと考えています。
その他○ 大学等が主体となって接種の申込み、取りまとめ等を行うことが補助の要件となりますか。
- 2 -→ 必ずしも大学等が主体となって接種の申込み、取りまとめ等を行うことを要件とはしませんが、学生個人から経費申請を行うことはできず、大学等において学生が支弁した交通費を取りまとめ、本事業に申請していただくことを踏まえ、対応ください。
○ 経費申請の際、接種証明書や領収書等の証憑書類の提出は必要ですか。
→ 現時点では申請の際に証憑書類の提出は求めない予定ですが、関係機関からの問い合わせに対し回答できるよう、大学等において徴集・保管をお願いします。
なお、経費申請にあたって必要な書類等の詳細については追ってお知らせいたします。
○ 領収書等による確認ができない場合（例えば、公共バスを使用して接種会場まで移動し、現金で交通費を払った場合等）は、どのようにすればよいか。
→ 例えば、接種会場までの経路・料金等を記した書類を学生から提出させたうえ、大学等で移動に要した実費を確認することなどにより、経費申請することが可能です。

- 3 -