まえがき
グローバル・フォーラムは、世界とわが国の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意達成を促すことを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の最後として、12 月 10
−11 日に日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」を開催した。本
報告は、この日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。
日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」は、グローバル・フォ
ーラムとソウル国際問題フォーラムの共催により、韓国より韓昇洙元韓国副首相（現国会議員）、
金鎭炫文化日報会長、金世源ソウル国立大学教授等６名のパネリストを迎えて、日韓両国間の協力的パートナーシップ構築の可能性等につき、率直な意見交換を行なった。なお、今回の日韓対話は、国際交流基金アジアセンターの助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。
２０００年１２月２０日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

本会議 I で活発に議論を交わす出席者たち

伊藤憲一

講演昼食会でスピーチする韓昇洙元副首相（中央）

本会議ＩＩで基調報告する細田博之衆議院議員（前列左より３人目）

Program

グローバル・フォーラム日韓対話
GFJ-SFIA Japan-Korea Dialogue
日本と韓国：
新たなパートナーシップのための基盤の構築“Japan and Korea: Building Foundations for a New Partnership”

2000年12月10日/東京全日空ホテル／10 December, 2000 / ANA Hotel Tokyoand
2000年12月11日/国際文化会館／11 December, 2000 / International House of Japan
東京／Tokyo, Japan

助成／Supported by
国際交流基金アジアセンター／The Japan Foundation Asia Center

共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
ソウル国際問題フォーラム／The Seoul Forum for International Affairs (SFIA)

開幕夕食会／Welcome Dinner
2000年12月10日（日）／Sunday, 10 December, 2000
（特別招待者のみ）／(Invitation Only)
18:00-18:30

開幕レセプション／Welcome Reception

18:30-20:00

大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会
Welcome Dinner hosted by Chairman OKAWARA Yoshio, The Global Forum of Japan1

対話本会議Ⅰ、講演昼食会、本会議Ⅱ、および閉幕夕食会／
Session I, Lecture Luncheon, Session II and Farewell Dinner
2000年12月11日（月）／Monday, 11 December, 2000
09:30-12:00

本会議Ⅰ：「新たなパートナーシップのための新たな政治対話」
Session I: “A New Political Dialogue for a New Partnership”

議長
Chairman伊藤 憲一 グローバル・フォーラム世話人事務局長
ITO Kenichi, Governor and Executive Director, The GFJ

基 調 報 告 （20分間） 金鎭炫（ｷﾑ･ｼﾞﾝﾋｮﾝ） 文化日報会長
Presentation(20 min.) KIM Jin-Hyun, Chairman, The Munwha Ilbo (Daily)
コメントＡ （10分間） 小此木政夫 慶應義塾大学教授
Response A (10 min.) OKONOGI Masao, Professor, Keio University
コメントＢ （10分間） 孫鶴圭（ｿﾝ･ﾊｸｷｭ） 国会議員
Response B (10 min.) SOHN Hak-Kyu, Member of National Assembly
コメントＣ （10分間） 猪口
孝 東京大学教授
Response C (10 min.) INOGUCHI Takashi, Professor, University of Tokyo
自 由 討 議 （80分間） 出席者全員
Free Discussion (80 min.) All Participants

12:15-13:45
講演昼食会／Lecture Luncheon
ス ピ ー チ（13:00-13:45）
韓昇洙（ﾊﾝ･ｽﾝｽ） 国会議員
Keynote Speech (13:00-13:45)
HAN Seung-Soo, Member of National Assembly

14:00-16:30
議長
Chairman

本会議Ⅱ：「日韓経済協力の展望」
Session II: “Prospects for Japan-Korea Economic Cooperation”
金
世源（ｷﾑ･ｾｳｫﾝ） ソウル国立大学教授
KIM Cae-One, Professor, Seoul National University

基 調 報 告 （20分間） 細田 博之 衆議院議員
Presentation(20 min.) HOSODA Hiroyuki, Member of the House of Representatives
コメント A （10分間） 盧成泰（ﾉ･ｿﾝﾃ） 韓国経済新聞常務理事・主筆
Response A (10 min.) RO Sung-Tae, Editor-in-Chief, The Korea Economic Daily
コメント B （10分間） 藤村 正哉 三菱マテリアル相談役
Response B (10 min.) FUJIMURA Masaya, Executive Advisor, Mitsubishi Materials Corporation
コメント C （10分間） 李昌鏞（ｲ･ﾁｬﾝﾖﾝ） ソウル国立大学副教授
Response C (10 min.) RHEE Chang-Yong, Associate Professor, Seoul National University
自 由 討 議 （80分間） 出席者全員
Free Discussion (80 min.) All Participants

19:00-21:30

伊藤憲一グローバル・フォーラム世話人事務局長夫妻主催閉幕夕食会（限定招待者のみ）
Farewell Dinner hosted by Executive Director and Mrs. ITO Kenichi (Invitation Only)2

出席者名簿【韓国側パネリスト】
李昌鏞

ソウル国立大学副教授

金鎭炫

文化日報会長金世源

ソウル国立大学教授

孫

鶴圭

国会議員

盧

成泰

韓国経済新聞常務理事・主筆

韓

昇洙

国会議員

【日本側パネリスト】
猪口孝

東京大学教授

小此木政夫

慶應義塾大学教授

藤村正哉

三菱マテリアル相談役

細田

博之

衆議院議員

伊藤

憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長【グローバル・フォーラム】〈世話人・同代理〉
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

太田博

グローバル・フォーラム世話人

北市通夫

トヨタ自動車渉外部企画室〈経済人メンバー・同代理〉
五味紀男

松下電器産業顧問・国際関係担当

立木耀

富士ゼロックス経営総合研究部

溝口道郎

鹿島建設常任顧問〈有識者メンバー・同代理〉
田久保忠衛

杏林大学社会科学部長

真野輝彦

東京リサーチインターナショナル参与

山澤逸平

アジア経済研究所所長

名村隆寛

日本経済新聞社論説委員

奥村幸広

日本経済新聞社アジア部記者

徳永

純

豊浦

潤一

読売新聞社記者
産経新聞社編集局外信部記者【日本国際フォーラム】
安積明子

オフィスアズミ代表

石塚嘉一

ジャパンタイムズ取締役編集局長

井戸川行人

創価学会広報室主任

小山内高行

外交評論家

木暮

正義

東洋大学教授小山清二

特許庁先任上席審査官

坂本正弘

中央大学教授澤井昭之

元駐ノルウェー大使

白川浩司

文藝春秋取締役出版担当

杉野明

関東短期大学教授

関口博喜

松下政経塾塾員

高橋

純子

ジャパンタイムズ記者

永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

鍋嶋

敬三

評論家

長谷川和年

伊藤忠商事顧問

増田明男

フジテレビジョン編成資料部専任部長（元ソウル支局長）

水谷薫

日本 OECD 協会代表幹事

杉山洋二

日本国際フォーラム参与【日本予防外交センター】
ブフ・アレクサンダー

笹川平和財団研究員

八林

青年海外協力協会局長

明生

【ゲスト】
李

秉ソン

文化日報東京支局長

李元炯

大韓民国大使館公使

伊東清行

ヨネイ相談役

金太鐘

政策研究大学院大学助教授

金英善

大韓民国大使館経済参事官重村智計

拓殖大学教授張麟泳

ファイナンシャル・ニュース東京特派員

張相九

大韓民国大使館科学参事官

韓淳九

大韓民国大使館経済課長

梁承得

大韓民国大使館経済通商専門官

張元三

政策研究大学院大学助教授

曺河娟

韓国経済新聞社駐日特派員

劉義相

大韓民国大使館政務課長

【事務局】
斉藤

弘憲

グローバル・フォーラム事務局長補佐

宮坂

珠実

グローバル・フォーラム事務局員

ノーブル･キャメロン

グローバル・フォーラム事務局員

渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局員

高松美能グローバル・フォーラム事務局員

久保拓人

グローバル・フォーラム事務局員補

小林

安吏

グローバル・フォーラム事務局員補（アイウエオ順）

司会者・パネリストの横顔【韓国側パネリスト】
金鎭炫（ｷﾑ･ｼﾞﾝﾋｮﾝ）

文化日報会長1958 年ソウル国立大学社会学部卒業、1972-73 年ハーバード大学にて開発経済学を専攻。東亜日報論説主幹等を経て、1990-93 年科学技術部長官。その後、韓国経済新聞社会長等を歴任し、2000 年より現
職。

孫

鶴圭

（ｿﾝ･ﾊｸｷｭ）

国会議員

1973 年ソウル国立大学政治学部卒業。1988 年オックスフォード大学より政治学博士号取得。西江大学政治外交学部教授、同大学社会科学研究所所長等を経て 1993 年に国会議員に当選。保健福祉部長官、
ハンナラ党新世紀委員会ビジョン 21 分科委員長等を歴任し、現在に至る。

韓昇洙（ﾊﾝ･ｽﾝｽ）

国会議員

1960 年延世大学政治外交学部卒業。1963 年ソウル国立大学より行政学修士号取得。1968 年英国ヨーク大学より経済学博士号取得。ソウル国立大学行政大学院教授、同大学経済学部教授等を経て、1988 年
国会議員に当選。商工部長官、駐米特命全権大使、大統領秘書室長、財政担当副総理兼財政経済部長官等を歴任し、現在に至る。

金世源（ｷﾑ･ｾｳｫﾝ）

ソウル国立大学教授

1961 年ソウル国立大学法学部卒業。1969 年ブリュッセル大学より国際経済学博士号取得。1971 年よりソウル国立大学経済学部教授を務める。その間、情報通信政策研究院院長、ソウル国立大学社会科学部長等を歴任。

盧成泰（ﾉ･ｿﾝﾃ）

韓国経済新聞常務理事・主筆

1969 年ソウル国立大学経済学部卒業。1984 年ハーバード大学より経済学博士号取得。韓国銀行調査部調査役、韓国開発研究院研究調整室長、ハンファ経済研究院院長等を経て、2000 年より現職。著名な
経済コラムニストとしても活躍。

李昌鏞（ｲ･ﾁｬﾝﾖﾝ）

ソウル国立大学副教授

1984 年ソウル国立大学経済学部卒業。1989 年ハーバード大学より経済学博士号取得。ロチェスター
大学経済学部助教授、世界銀行客員研究員、ソウル国立大学経済学部助教授等を経て、1998 年より現職。
現在、韓国債券研究院理事を兼務。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。在豪、在米大使等を歴任し、1985 年より 2000 年３月まで外務省顧問。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本予
防外交センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。1991 年より現職。

小此木政夫

慶應義塾大学教授

1969 年慶應義塾大学法学部卒業。延世大学留学を経て 1975 年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課
程修了、1987 年同大学より法学博士号取得。延世大学政治外交学科客員教授、日韓共同研究フォーラム
日本側座長、アジア政経学会理事、日韓文化交流会議日本側副座長等を歴任。1985 年より現職。

猪口孝

東京大学教授1966 年東京大学教養学部教養学科卒業、1974 年マサチューセッツ工科大学より政治学博士号取得。
上智大学助教授、東京大学助教授等を経て、1988 年より現職。1995-97 年国連大学上級副学長を務める。

細田

博之

衆議院議員

1967 年東京大学法学部卒業、同年通商産業省入省。同省産業政策局物価対策課長等を経て 1990 年衆議院議員初当選。経済企画政務次官、通商産業総括政務次官等を歴任。2000 年より自民党副幹事長を務
める。

藤村

正哉

三菱マテリアル相談役

1948 年東京大学法学部政治学科卒業、同年三菱鉱業（現三菱マテリアル）入社。取締役社長、取締役
副会長、取締役会長等を経て 1999 年より現職。現在、日韓経済協会会長、日韓産業技術協会財団理事長を兼務。1999 年大韓民国「銀塔産業勲章」を受賞。

（プログラム登場順）

本会議Ⅰ：「新たなパートナーシップのための新たな政治対話」

伊藤憲一（司会）

おはようございます。グローバル・フォーラム事務局長の伊藤憲一でございます。

本日は、グローバル・フォーラムとソウル国際問題フォーラムとの共催によりまして、「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」というテーマで、午前、昼、午後と、丸一日間、実りある対話を行いたいと思っております。幸い、韓国側からは韓昇洙さんをはじめとする、まさに最強のチームが、この対話のためにわざ
わざ韓国からやって来てくださいました。
日本側も、名簿を見ればおわかりいただけますとおり、パネリストはもちろん、ご参加くださる皆様、いずれも日本の学界、研究界だけではなく、政界、あるいは財界、ジャーナリズムも含めまして強力なメンバーのご参加をいただいております。
本日は、お手元にありますプログラムのとおりの進行で進めさせていただきたいと思っておりますが、司会者といたしまして初めにリマインドさせていただきたいと思いますのは、この討論の性格でございます。この討論の速記録は、皆様ご承知のとおり、報告書にまとめまして、グローバル・フォーラムの内外の皆様にお配りしております。加えて、この全文は、実はグローバル・フォーラムのホームページに掲載いたしますので、インターネットを通じて、どなたでもアクセスできることになっております。また、その要旨は、英文の形で、やはりホームページに掲載されますので、世界中からアクセス可能ということでございます。ということで、基本的にオンレコで進めさせていただきたいと思います。
また、本日の議論は、できれば本音の議論をしたいと思っております。朝鮮半島をめぐっては、昨年、金大中大統領と金正日北朝鮮総書記の南北首脳会談があって、大きな変化があったわけでございますが、私はそれに加えて、さらにその前に金大中大統領が日本に参りまして、これからの日韓関係は前向きに、建設的な精神でパートナーシ
ップをつくっていきたいという合意を小渕首相との間で交わされたことも、南北首脳会談に劣らない重要な歴史的な出来事であったと思うわけで、そういう流れを踏まえまして、ここの議論でも、なるべく本音の議論をすること
によって日韓間の真の対話、真の交流に少しでも貢献する機会としたいと願っているわけでございます。
それでは、早速、第１セッション「新たなパートナーシップのための新たな政治対話」ということで、金鎭炫さんから 20 分間の基調報告をお願いいたしたいと思います。それでは、金鎭炫さん、お願いいたします。

１．基調報告：金鎭炫金鎭炫

文化日報会長このようなすばらしい場を設けてくださいました伊藤憲一さんに、まず感謝の意を表したいと思います。

また、グローバル・フォーラムにも御礼を申し上げたいと思います。
新しい千年紀を迎え、韓国と日本の関係のいわゆるインフラづくりがどれだけ困難なのか、そして、我々の将来がどれだけ暗いものかというお話を申し上げざるを得ないことを大変遺憾に思います。そして、1995 年から 98 年
まで韓国政府のグローバル化推進委員会の委員長を務めた人間として、このような悲観的な見解を発表することを大変残念に思います。
歴史は前進すると私は信じております。しかし、90 年代半ばから生じている日本の歴史の逆流、そして、新ナショナリズムの台頭に怒りよりも哀れみを感じます。85 年のプラザ合意以後、一時台頭していた「21 世紀は日本の時代である」という流れ、また、「日本文明の世界支配」というスローガンが今、脳裏をかすめます。日本がこれまで歴史の道徳性を裏切り、地球の共同体として生存の土台をどこで見つけるのかを考えるとき、怒りよりは哀
れみを感じるのであります。歴史の逆流、これをまた一度反転させるインテレクチュアルなインフラストラクャーをつくるために、日韓両国の知識人は正直で、真実、正義の価値観のもとに心を開くべきだということを申し上げたいと思っております。
韓国と日本の間には、これまで民族の単位として協力的なアライアンス、パートナーシップ、あるいは連合、あるいはコミュニティーといったものを構想したこともありませんでした。また、それに向かって努力したこともなかったと思います。これからもさまざまな理由によって部分的で機能的なパートナーシップの構築については引き続き努力してみる価値はあるでしょう。
しかし、国家、民族、文化圏を単位とした全体としてのパートナーシップの構築は不可能だと思うのです。かつてもそういった経験はありませんでした。20 世紀に入って日本と韓国の間でパートナーシップの真の意味での機会はあったにもかかわらず、むしろ逆効果を生み出しただけだったという歴史からも、そのように申し上げることができるでしょう。また、今予測できる将来においても、両国の全体としてのパートナーシップ、あるいは連合に関するビジョンをつくる、そして、政治リーダーシップを見出すということも不可能に近いと思います。
そして、未来志向的なグローバル・レベルでの日韓間の協力、そして、韓中日の協力、その必要性は切実であるにもかかわらず、どの国にも国民を説得できるだけの力を持つリーダーシップ、あるいは勢力は存在しません。東西冷戦の時代、韓国と日本はアメリカとともに、中国、ロシア、北朝鮮を相手取った自由主義のパートナーシップを構築してきました。しかし、それはアメリカのリードと、そして調整によって課せられた、または与えられたパートナーシップでありました。韓国と日本の国交正常化の過程がそうであったように、強制されたパートナーシッ
プであったがために、自発的なパートナーシップの必須条件である、いわゆる両国間の不幸な歴史の清算は隠ぺいされ、そして回避されました。このために、正常的で合理的なコンクルーシブなパートナーシップの形成はさらに困難なものになったのであります。
その後、冷戦パートナーシップという温室がなくなり、市場原理による部分的で機能的なパートナーシップへの要求が高まっています。そして他方では、国粋主義、極右の民族主義、そして覇権主義が復活しています。韓国と日本の間では、貿易、通貨、産業、観光、スポーツ、環境など、機能面での協力の必要性が徐々に高まってきています。そして、このような部分的な構想や計画の始まりを、あたかも両国の歴史的転換であるかのように錯覚している議論も多く見られます。
日本の場合、日本帝国主義の植民地支配時代の残虐な事実、そして、記録すらも拒否し、歴史の記録そのものの捏造をもいとわない、右翼的な国粋主義が広がっています。また、教科書の歪曲、そして、改悪、改ざんが深刻になっています。
韓国ではまた、地球上最も残虐な世襲独裁体制に対し、民族という名のもとでこれをたたえる民族的な矛盾がはびこっています。そして、目先の経済的成果に酔いしれ、世界五大強国云々などといったおごりも韓国においては見られています。
韓国と日本の民主化は、これまでの経験から見ますと、これは合理性、そして真実に基づいた社会統合、あるいは市民社会を目指しているものではありません。ポピュリズム、ショービニズム、国粋主義、覇権主義をさらに強化しているものではないかと思われます。これからも、アメリカや中国の強制的な仲裁によるパートナーシップなり、または、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮に日韓が共同で対応しなくてはならないという外からの要因が存在しない限り、韓国と日本の間における、いわゆる自発的な協力、自発的なパートナーシップは不可能でありましょう。旧石器時代、そして現代においても、歴史の歪曲、変造、捏造を恥と思わない、そして改めようとしない政治
勢力、そして、国民勢力が存在する限り、普遍的な意味での信頼関係は構築できません。
韓国と日本、いずれも国内の政治リーダーシップ、政策決定者、そしてオピニオン・リーダーが合理的な市民社会、そして真実に基づいた信用社会をつくれない限り、自発的で自立的なパートナーシップは不可能です。可能なパートナーシップがあるとすれば、それは他者によって強制されたパートナーシップだけでしょう。
より根本的な意味で韓国、日本、中国は、いずれも合理的で、そして透明で、対話が可能な市民社会、信頼社会をつくらなくてはなりません。韓国、日本、中国が、大国主義、神の国、中華帝国、ＧＮＰ大国、こういったことを夢見る限り、地域主義のパートナーシップは成立しません。
今、韓国と日本の間には、1997 年から４年にわたってのいわゆる経済危機を経て、アジア通貨基金（ＡＭＦ）の構想が出ています。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）の計画も浮上しています。また、ＡＭＦ、ＦＴＡだけではありません。韓国と日本と中国のこの東アジアが世界の製造業のセンターである。そして、エネルギー資源、海運の最大の需要地である。この北東アジアにおいてパートナーシップ、そして連合が実現すれば、世界最大の外貨準備を誇り、世界最大のエネルギー資源、購買力を持ち、電子、鉄鋼、造船、自動車、機械、石油化学の供給地として世界最大の経済の中心になることもできるでしょう。
韓国と日本は今既に世界において石油の輸入の面で第２位、第３位の国となっています。穀物、すなわちコメ、
トウモロコシ、大豆、木材、石油の輸入、こういったことを考えますと、仮に韓国と日本がバイヤーズ・パワーを駆使すれば、世界の市場の価格までも左右されると言われます。また、これに中国、台湾が加われば、名実ともに

世界最大の外貨を持つ地域であり、そして、購買力を持つ地域になるということであります。それだけではありません。製造業においても、造船、そして、メモリー半導体の分野では第１位となっています。これに鉄鋼、自動車、機械、石油化学が加わりますと、名実ともに世界最大のセラーズとしてのパワーも構築することができます。
にもかかわらず、韓国と日本は、パートナーシップ、アライアンスが欠如しているがために、このようなセラー
ズのパワーも、またバイヤーとしてのパワーも駆使できないでいるという惨たんたる姿であるわけです。将来を考えますと、このような心配はさらに大きくなります。エネルギー難、交通問題、環境問題、高齢化問題、都市化の問題など、地球規模問題群、つまり、グローバル・プロブレムの中心が北東アジアにあるわけです。
現在の問題、そして将来の問題、このような問題を解決できるようなパートナーシップを形成する可能性が韓国と日本にはありません。今の問題、そして将来の問題を解決できる主体もないし、また、信頼も欠如しているためであります。不幸な歴史の清算、そして、歴史の真実の記録を共有できる政治リーダーシップがないためであります。韓国と日本の間の新しいパートナーシップ、自発的なパートナーシップを構築するためには、そのリーダーたちが、つまり、この場にいるみんなのことを私は指しております。リーダーたちは、この作業こそ新しい歴史をつくり上げる作業であるという歴史認識を持たなくてはなりません。また、そのビジョンと戦略を示し、実践の意思を持たなくてはなりません。両国のリーダーが自発的、そして未来志向的に両国の市民の心を開かれたものにする
作業、つまり、信頼構築の作業は、韓国と日本の間ではこれまではなかった作業であります。これは新しい歴史づ
くりの作業なのであります。日本にとりましては、みずからの歴史の記述、そして、近代史の記録、近代史を見る
目、価値観を矯正する作業となりましょう。これまでは日本を先頭とする雁行型の経済成長を遂げたアジア型の経済成長であったとして、みずからこれを祝っておりました。輸出志向型の経済成長であります。
しかし、よく考えてみますと、私たちが飛んだあの空は、日本がつくった、そして、アジアがつくった我々の空ではありませんでした。また、アジアの空をつくろうとした自発的で、かつ自主的な努力もなかったと思います。
雁行型のあの市場はだれがつくったものでありましょうか。また、どこにあったでしょうか。韓国、中国、台湾、
ＡＳＥＡＮのいずれもアメリカに対しては貿易黒字である、そして日本に対しては貿易赤字を続けるという貿易構造でありました。そして、日本はただ一人、アメリカに対してもＡＳＥＡＮに対しても黒字を続けました。これがアジアの先発、あるいは後発のドラゴンたちの経済成長の実体なのであります。私たちが飛んでいるこの空、これはいまだにアメリカの安全保障と、輸入と、そしてサービス・システムに依存しているアメリカの空なのであります。
一過性の努力、そして、機能的で部分的なアプローチでは、歴史の清算、歴史記録の共有という合意がない限り、
そして、これ以上の歴史歪曲がないという信頼がない限り、前進は困難であります。時には逆流さえもあるでしょう。韓国と日本の間には部分的、機能的なアプローチを重ねるとしても、ドイツとフランスのような、あるいはＥ
Ｃの関係のような、全般的な国家間のパートナーシップの形成には至れないという歴史的な関係を持つということを認めざるを得ないのであります。
アジア地域主義の拡大発展、または米国と中国の覇権を牽制しようという東アジアの平和という命題では、常に日本と韓国間の未来志向的なパートナーシップが提起され、その方法によって、過去の絶対的な独仏関係の友好的同盟への変質、そして、両国の経済協力を通じたヨーロッパ同盟への統合を例示しております。
このような例示や仮説には決定的な欠陥があります。ドイツとフランスは、近代に入り合わせて３回の勝利と敗北を喫した大戦を経ておりますし、パリとベルリンをお互いに占領しておりました。反対に韓国は 16 世紀以降、引き続き軍事的な敗北を喫しており、それにもかかわらず日本に対する文化的な優越意識というのが不必要に強かったということがあります。第２次世界大戦後、両国の政治指導者たちは、両国間の敵対関係を解消するため、そして、歴史の整理をするため、ナチスの清算、そして、歴史教科書の共同制作など、平和構築の維持と信念を明らかにしておりました。そういった政治的な信念と、外交、安全保障的な手段として、戦争遂行の石炭と鉄、そういったものを彼らは共同管理することになったわけです。それをもとにＥＣというものに発展させていきました。つ
まり、政治のリーダーシップの決断というのが先行し、その手段として経済統合が行われたわけです。つまり、過去の清算、過去の整理に信頼構築が先行したわけで、産業的な利益や市場拡大を目的に経済統合がなされたわけではなかったわけです。
金大中大統領のノーベル平和賞の授賞の理由の中には、日本との和解に力を尽くしたというものもあります。しかし、その金大中大統領と金正日氏は、統一後にも米軍の朝鮮半島への駐留が必要であるという点で合意をしたと
金大中大統領は言っております。このような意見の一致の背景には何があるでしょうか。すなわち、南北がともに共有している日本と中国に対する不信。特に日本に対する不信があるのです。韓国の前大統領府の外交安保主席秘書官は、米軍が引き続き駐留しなくてはならない理由の１つとして、日本の竹島侵略防止というものがあると指摘しておりました。近代の日本の近隣諸国の侵略という過ち、そして、この記録の隠ぺい、創作、捏造の過ちを清算
せずに、広島の原子爆弾の被害を逆利用して、加害者、戦犯者、侵略者が反対に被害者、非圧迫者、そして慎み深い平和主義者に豹変しようという報道の努力を続けている限り、日本との信頼関係の構築は難しいと思います。
国連の安全保障理事国入りを韓国から支持してもらうのは、このような状態が続く限り難しいということです。
韓日のパートナーシップによる北東アジアとアジアのリーダーシップとバランサーとしての役割を期待することは、このような状況にある限り難しく、そして、このような役割をアメリカやＡＳＥＡＮの手に移さざるを得なくなっていると思います。
アジア、特に北東アジアのリージョナリズムの最大の問題の一つは、まさに日本の歴史歪曲、特に近代と現代史の歪曲であり、これを容認し、そして利用している日本の政治リーダーシップや知性であります。しかしながら、地球的で未来志向的な実験、すなわち環境、エネルギー、労働力、老齢化、少子化ということですけれども、そういった構造変化、そして、問題に対する北東アジアの地域協力のアプローチというのは、部分的には続けられなくてはならないと思います。それが遅々として進まなくても、そして、難しくても、時には中断されるとしても、共同の努力というものが必要であると思います。
それは、次のような努力であります。１、韓日歴史教科書の共同作成の努力。２、植民地時代に関する資料の公開。３、ＮＧＯを中心とした歴史清算の努力。未来の青少年の歴史認識、清算化のための考慮です。重ねて申しま
すけれども、政治的な支援がないだけではなく、むしろ政治リーダーシップがこのような努力を妨害する限り、日韓のパートナーシップは不可能だと思います。
93 年の細川首相の登場、そして、８月 15 日の終戦記念の式辞を聞き、私は、ついに日本の政治指導者たちもほんとうに変化していると感激いたしました。そして、歴史は変えることができると私は信じまして、95 年５月に世宗文化研究所で韓日グローバル・フォーラムを開催いたしました。村山首相の発言と 95 年６月９日の衆議院の反省の決議は非常に勇気づけられるものでありました。しかし、５年が過ぎた今、果たしてほんとうに歴史を変えることができるのだろうかという点に関しまして懐疑の念を抱かざるを得ません。
しかしながら、私には小さな夢があります。韓国の文化歴史人たちが日本の歴史整理に感性的な基盤を提供できるのではないかということです。韓国版の『アンネの日記』、韓国版の『屋根の上のヴァイオリン弾き』、韓国版の『シンドラーのリスト』などの作品をつくり、日本植民地統治下で一部の日本帝国主義者によって韓国民族と、そして、善良な日本の市民がこうむった反人間的、反人民的、反文明的な行為と、これを克服する普遍的なヒューマ
ニズム、ロマン、愛、慈悲のストーリーを演劇、映画、小説、詩などによってつくり、日本の１億 2,000 万の市民から心からのざんげと、そして謝罪の涙を得ることができるような努力をしなくてはならないと思うわけです。
政治リーダーシップへの期待を放棄した私としましては、もしかしたらこのような役割を涙の作品がとってかわってくれるのではないかと希望し、そのような作品を生み出すための努力を両国の市民団体が行ってくれればと思うわけです。それによって日韓の文化人、芸術家が共同で受賞するノーベル文学賞というものが出てくれば、真の新たなパートナーシップの基盤がつくられるのではないかと思うのであります。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

金鎭炫さん、どうもありがとうございました。

韓国の人々のお気持ちというものを極めて率直に、私が冒頭申し上げました本音に近い形でご報告いただいたと思います。まず、そのメッセージが伝えようとされた心を我々は受けとめた上で、しかし、これは日韓の間のいろ
いろな意味の交流の不足のためだと思うのでございますが、もし日本の心やあり方について誤解されていると思われる点があれば、また日本側のパネリスト、あるいは会場からご発言がいただけるものと思いますが、しかし、そういう点は別にして、金さんのご報告を貫いて、私はやはり日韓関係をほんとうのパートナーシップに育てたいという金さんのお心を私はメッセージとして感じた次第であり、その限りにおいては、日本側としても、金さんの提起された問題を前向きに、建設的に取り上げて発展させていきたいな、というふうにとりあえず感想を持った次第
でございます。
それでは、早速、日本側から、朝鮮半島問題については我が国最高の権威である小此木さんにご出席いただいておりますので、小此木さんからコメントを 10 分間お願いいたしたいと思います。

２．コメント：小此木政夫

小此木政夫

慶應義塾大学

どうもありがとうございます。

金会長のプレゼンテーションを聞かせていただきました。久しぶりにと申しますか、数年ぶりに、金大中政権以前の、非常に厳しい、しかし、率直なお話だったと思います。これが一つの日韓関係論であるというふうに考えてよろしいんではないでしょうか。ストレートに韓国人の対日認識の原型のようなものをお話しいただいたように思います。
日韓間の過去の清算の問題について、これまで日本側は外交的に、あるいは法律的に、あるいは実務的に対処してきたと思いますが、私、韓国の人たちといろんな形で討議している過程で気がついたことは、韓国側のアプロー
チというのは非常に道徳的で精神的だということでございます。あまり適切な表現ではありませんが、韓国はアジ
アやアフリカの植民地とは違うんでありまして、同じように儒教的な文明圏に属し、日本よりはむしろ精神的な文化というものを強く維持してきた国であります。その国が後進的な日本の植民地支配を受けたことに対する精神的ないら立ちというようなものに我々はなかなか気がつかないのであります。韓国人が求めているのは、どうも金銭的な補償である以上に、精神的な癒しです。韓国の方はよく「ハンプリー」、「恨みを解く」というような言い方をしますが、この恨みというのは、日本で言う恨みとはかなり違っておりまして、「恨みを解く」というのは、「報復する」という意味ではないんです。その間積み重ねられてきたもの、達せられなかった希望とか、踏みにじられた経験というようなものの積み重ねが精神的に癒されることを期待しているんだろうと思います。
ですから、金会長は、最後のところでご指摘になっていらしたように、１億 2,000 万の日本国民が過去について悔悟することを求めていらっしゃるわけでして、その実現を韓国の芸術家や小説家に託したのだろうと思います。
確かに我々日本人は精神的なことに関して配慮してこなかったし、そういうことが下手な民族だというような気がいたします。われわれが支配したのは、日本と同等ないしそれ以上の文明国であったわけです。イギリスやフランスがアジアやアフリカを支配したのとは質的に違うのです。ですから、そこにはさまざまな誤解も生まれていると思います。例えば日本の首相は一度としてドイツの指導者がポーランドで涙を流したようなことをしてないではないか。あるいは日本の天皇陛下は一度として自分の言葉で語られていないではないかという、こういう種類の感情が韓国の中には存在するわけであります。私はそういう気持ちは非常によくわかるんであります。つまり、それが韓国側のアプローチが非常に道徳的で、精神的なものだということの意味でございます。
しかし、よくわかるんではありますが、私は 55 歳でございます。ちょうど終戦の年に、韓国で言うと解放の年に生れた人間でございます。金会長がいろいろご指摘になっている過去というのは、私の父の世代、あるいはその父の世代の話でございまして、そして日韓の未来を担っているのが私の子供の世代でございます。おそらく１億2,000 万の日本国民が韓国人とともに過去について語り、共に涙を流すというようなことは、そう簡単には実現しないだろうというふうに考えるのであります。
若い世代が道徳的に過去を見詰める、それから目をそらさないということは非常に重要なことだと私も信じております。しかし、そうなるためには、それなりの動機というものが必要であります。韓国に対する関心、すなわち知的な好奇心というものが多分必要なんだろうと思います。しかし、そういった知的な好奇心は、日韓の若い世代の間の交流なしには生まれてこないのであります。ですから、直ちに大きな成果は期待されないにしても、日韓の間の、特に若い世代の交流の拡大というものは最も重要であり、不可欠だという気がするわけであります。
私は大学の教授をしているわけですが、今の若い世代は随分変わってしまった、私は古い世代になってしまった
んではないかと時々考えることがございます。今、日本と韓国の間は実に 250 万の人が毎年行き来しているわけでございまして、そういう意味では相互の交流というものが日常化した状態が生まれつつあるというふうに申し上げていいと思うんです。若い人たちの関心というのは必ずしも過去にのみあるわけではございませんが、しかし、ス
ポーツや音楽を通してであれ、映画を通してであれ、ともかく相手側に対して好奇心を持ち、直接接するというよ
うな経験が劇的に増大しております。今後の 10 年を考えた場合、これが今から想像できないくらい急速に拡大していくだろうと思います。
そこのところが、私は古い世代の人間だというふうに感じるゆえんなのであります。私は日韓関係の本質というのは「敵対」ではなく、むしろ「競争」であったというふうに考えます。ですから、競争であれば、お互いに相手を尊重し、切磋琢磨していく、そういう関係を樹立することは可能だというふうに考えております。こういった若い世代の交流そのものを劇的に拡大していくことが、今、我々にとって最も重要なことだと確信しております。
日本と韓国の間でも、政府の協力を得て、毎年多くの学生たちが交流しておりますが、そういう交流も結構なのでございますが、それよりも、今は学生同士の自発的な交流、大学のゼミの間の自発的な交流のようなことが非常に簡単に実現する時代になっております。
もうチンが鳴ってしまいました。いま一つ、金先生がおっしゃられている日本の歴史の歪曲とか国粋主義的な傾向とかというものに関しては、おそらくこのフロアで後ほどまた議論が出ることになろうかと思います。やや過大に評価されているのではないかという気がいたします。私も機会があれば後ほど発言したいと思います。
しかし、発言を終える前に、あまりに過去についてのみ語り過ぎた感じがいたしますので、将来について少し指摘しておきたいと思うんであります。日本と朝鮮半島、とあえて言わせてもらいますが、南北朝鮮との関係を考えた場合に、非常に大きな変化が今起きております。それは南北関係の変化だと思います。現在進展している南北の関係の変化は過大に評価しても、過小に評価してもよくないと思います。過大に評価するというのは、すぐにでも共存や統一が実現するかのように考えることであります。過小に評価するというのは、ともかくも敵対し合っていた国の指導者が五十数年ぶりに会って和平会談に入っているという現実を認めようとしない、そういう傾向であります。私は、和平のための会談が今行われているだけであって、その結論はまだ出ていない。金正日総書記がソウルを訪問して初めて和平のプロセスも相当程度進展したということができるんだと、その程度に考えておりますが、
しかし、南北の指導者たちが今なぜ和平会談を開催しなければならないのかということを考えますと、それにはそれなりの理由があるんだということでありまして、そこを過小評価してはいけないということでございます。おそらく今後、南北間には、ある意味でもとへ戻ることのできない、そういう関係が形成されていくだろうと思います。
この点については、また後ほど機会があれば申し述べたいと思います。
いま申し上げたいのは、そのことが日韓関係にどういう影響を及ぼしていくだろうかということを我々は考えていかなければいけないということです。つまり、和平から共存に向かって 21 世紀の朝鮮半島が進んでいくときに、
日本と韓国や北朝鮮との関係がどのようなものになっていくだろうか。我々はそれをどのような観点から理解し、リードしていくべきなのかということであります。敵対関係が協力関係に部分的であれ変化していくということになれば、日本と韓国との関係も一方的なものではなくなっていくだろうと思います。南北朝鮮との三角関係というようなものを考えていかざるを得ない状況がおそらく出てくるだろうと思います。
ちなみに金大中大統領の政策は北朝鮮に対して非常に宥和的であると批判されるわけですが、おそらく野党の政権が登場しても、その 70％ぐらいは継続せざるをえないだろうと私は見ております。それには大きな理由がございます。その理由についても、もし必要ならば、後ほど話をしたいと思います。
そして、日韓の経済を語るときに、最近、ＦＴＡ（自由貿易協定）の問題がよく議論されますが、そういったものの政治的な意味についても、我々は考えていく必要があろうかと思います。決してこの問題は経済だけの問題ではない。南北の関係が変化し、場合によっては北朝鮮が崩壊するようなときに、ＦＴＡがあるのとないのでは全然違うわけでありますから、そういう関係に踏み込むということは、韓国にとってだけでなくて、日本にとっても大変大きな政治的な決断が必要なわけでありまして、そのことがいいのかどうかということを含めて慎重に検討していくべきだろうと思います。
チンが２つ鳴なりましたので、もう少しお話ししたいこともございますが、このあたりで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

小此木さん、どうもありがとうございました。

実はグローバル・フォーラムというのは、アメリカとかヨーロッパとか中国とかを対話のパートナーとしてこれまで何回も対話を重ねてきていたわけですが、実は一番近くて大切な国である韓国との対話、もちろん北朝鮮とは全くございませんが、韓国とすらも、こういう対話を持つのが実は今回が初めてでございます。そういう意味で、アメリカや中国なんかとの対話では、かなり激しく反論し合ったりした進め方だったと思うのですが、今回は、私はまずじっくりと相手の言うことを聞いてみることが必要でないか。そして、伝えようとしている相手のメッセー
ジ、言葉ではなくてメッセージを受けとめることができれば、第１回としては、有意義であったということになるのではないかと思っている次第です。そして、できれば、これを機会に韓国とも第２回、第３回と対話を続けていきたいと希望しているわけでございます。
それでは、引き続きまして、孫鶴圭さんから韓国側のコメントをお願いいたします。

３．コメント：孫鶴圭

孫鶴圭

韓国国会議員まず、このような貴重な席に私をお招きくださいまして、伊藤先生とグローバル・フォーラムに感謝いたします。
私は主に金大中大統領の南北首脳会談以降の北東アジアの秩序の変化と、そして、その中で韓日関係をいかに見るかということについて申し上げたいと思います。
ご存じのように、金大中大統領の南北関係イニシアチブ、つまり、南北共同宣言を通じて、それ以降に展開されている経済協力ですとか、南北離散家族の動き、軍事的緊張緩和への動き、そして、これには南北の国防大臣の会談までも含まれております。南北関係だけではなく、北東アジアの秩序に大きな変化をもたらすきっかけとなっております。しかし、この変化は果たして、現在、ヨーロッパ共同宣言でうたわれているような連合、そして、南の主張と北朝鮮の主張、統一路線がともに接点を持つことができるのか。つまり、それは統一に関する基本的な認識を変えるものであります。統一というものを、南北の間に横たわっている休戦ラインを克服し、つまり、物理的な統一を認識するだけではなくて、南北の実質的な経済協力を経て、そして、軍事的緊張緩和を行い、交流を円滑に進めることによって、実質的に南北の間で１つの共通のコミュニティーがつくれるかということを私どもは実質的な統一の関係というふうに受けとめております。
しかし、同時に、このような新たな関係が進展すれば、物理的な統一に対する期待が高まるのは事実です。まさにこの点が南北関係が実質的な統一へと進む、または物理的な統一が未来において行われること、つまり、統一的な朝鮮半島の政治的、経済的な協力が発展することを意味するわけです。まさにここに韓国と中国と日本、北東アジア３国の体制を築かなくてはいけないと思っております。
しかし、ここに新たな問題が生じます。つまり、統一韓国を日本と中国がいかに受けとめるかという問題です。
中国の場合には、まず、中国と非友好的な統一韓国を受け入れることはないでしょう。それは、そのまま日本とアメリカとの政治、安保の利害関係と衝突します。日本としましては、アメリカと同じように、中国と密着している
統一韓国はやはり受け入れることができないでしょう。そして、特にアメリカの場合は、中国はアメリカにとって仮想敵国として設定されている状況です。そういった中でアメリカの対東アジアの前進基地として認識できる日本と敵対する中国と、そして、中国に友好的な統一韓国をまた受け入れることはできないと予想されます。これによって日本、中国、韓国の新しい関係づくりが大変困難であるということが生じます。
まず日本としては、統一韓国が日本にとって役に立ち、そして、統一韓国を含める北東アジアの協力体制が日本にとってプラスにならないものは決して受け入れないでしょう。伝統的に、金鎭炫会長がお話ししてくださいまし
たが、日本の対韓国観は、植民地的な見方があり、そして、優越意識をもとにしたものであり、経済的には垂直的な分業構造をもとにしたものでありました。今後、統一韓国の新たな姿が過去の認識にのっとっては統一韓国というものを受け入れることができないでしょう。それだけではなくて、実質的な統一関係すらも容易に受け入れることはできないと思います。
しかし、果たして過去のような伝統的な産業構造が日韓間でそのまま引き続き継続できるでしょうか。鉄鋼、自動車、こういったオールド・エコノミーが絶対的な優位を占めていたこれまでの産業構造と、そして、今後展開される 21 世紀のデジタル社会における情報通信社会、これは同じような垂直分業構造として果たして維持できるであろうかということです。
他方、韓国と日本の間の経済的な競争関係がゼロサム的な関係として認識される限り、これまでのような、つまり、金鎭炫会長がおっしゃったような不信感とか、非効率的な協力体制が続くと思います。そういった考えのもとでは、統一韓国が日本のために有益だ、役に立つというふうな認識をすることができないでしょう。問題は、21世紀のデジタル社会において情報通信社会の飛躍的な発展を示している韓国を経済的な利害関係においてもパートナーとして認識できるような認識の変換が必要です。
金会長もお話しなさいましたが、ヨーロッパにおけるパートナーシップというのは、フランスとドイツの対等な力をもとにして築かれたものです。我々は過去のような垂直的な分業体制や一方的な優越関係から協力体制を構築することはできないでしょう。統一韓国の新しい産業システムの中で実力を蓄えた韓国に成長できるときに対等な協力体制が可能になると思います。過去のような体制においては、韓国人は被害意識にひたっています。外からの力に強要され、そして分断されている、そういった社会状況のもとでは不信を払拭することができず、また、その不信に最も近いところにいるのが日本です。こういった状況のもとでは、日本はまた日本なりに極右的な傾向が増えているといいますが、歴史的な関係においても寛大ではないと思います。韓国の人々は、日本人が経済的にも成長し、そして政治的にも優位に立っているにもかかわらず、引き続き日本の指導者が旧時代のような考え方、歴史に反するような発言をすることに疑問を感じております。そして、それはまたもう一つの不信を生み出すという悪循環に陥っているのです。
それでは、アメリカの役割について目を向けてみましょう。韓国と日本の関係におけるアメリカの役割の重要性については強調する必要もないと思います。アメリカの存在なくしては韓日関係は理解できないでしょう。しかし、分断した韓国に対するアメリカの利害関係というのは、アメリカと日本が同じ認識を共有しております。しかし、北東アジアの独自的な経済秩序を構築することに関しては、日本とアメリカの認識は違っているのです。ここに日本がより積極的に北東アジア、またはアジアにおける経済的な協力体制を構築する。つまり、例えばＡＭＦでもあり、それがＦＴＡの場合でもあると思います。そういった際に、独自的な協力体制を構築するためにイニシアチブをとるとか、またはパートナーとしての役割を果たすためには、日本が、今お話ししたように、成長し、発展した
統一韓国に対して協力する姿勢が備わっていなくてはいけないと思います。
今回の南北首脳会談を通じて、南と北で断たれていた鉄道を連結する工事が始まりました。その鉄道は今後、満州、シベリアを通じてヨーロッパまで行くことができます。そして、日本とは海底トンネルを通じてつなげて、日本とも物流網構築ということも考えることができると思います。私が知っている限り、今後、技術ですとか投資価値といった観点から、日本でもこれに多くの関心を持っていると思っております。
問題は、このように日本と韓国の間で海底トンネルまでも考え、そのために物流システムが一大転換し、日本の経済界にももう一つの新たな変化をもたらすことができるようになる中で、これが日本のまた新たな植民地開拓というふうにとらえられてはいけないことだと思います。つまり、韓国人が日本の認識が変わっていると理解することが重要だと思います。そういった観点から、金先生がおっしゃったさまざまな不安、また憂慮は今も続いているということなのです。
しかし、私は、先ほど小此木先生がおっしゃったように、過去の認識にとらわれていてはいけないと思います。
私たちみずからも認識を大いに変えなくてはいけません。
私自身も、大学に入って反日運動から、つまり、日韓会談反対運動から私の社会運動の第一歩が始まり、民主化運動の第一歩が始まったのです。しかし、一昨年、私、２週間、日本の外務省の招待を受けて日本の各地方を回り、私の認識をみずから変えなくてはいけないと感じました。日本の学生が韓国に修学旅行で大勢来ます。そして、日本の方々が韓国の文化などに多くの関心を持っていてくださいます。小此木先生がおっしゃったように、日本の韓国に対する姿勢というのは、若い世代でかなり変わっていることがわかります。
また、韓国の若者もそうです。現在、新たなインターネット世代と言われる若い世代、この若者たちは日本に対する反日感情というのを、過去の植民地時代ですとか、私どもの世代に比べ、ほとんど持っておりません。日本の文化、日本の映画を自然のものとして受けとめております。日本語を習うのにも、あまりためらいはありません。
ですから、私たちの上の世代を過ぎて、私どもにとっては日本語の空白時代というふうになっております。私たちの後輩たちは、また日本語を習い始めております。
このように認識の変化が重要です。しかし、何よりも重要なのは、政界と言論界の役割だと思います。これについては強調しても足りないと思うのですが、日本の政界で日本の指導者がいくら国内政治用とはいえ、韓国人の感情ですとか、韓国を逆なでしたり、刺激したりする発言は、忘れたころにまた繰り返され、忘れたころにまた繰り返されというのは、ぜひとも控えていただきたいと思います。
韓国が過去の植民地国として縦につながっていた韓国として認識する限り、真の意味での日韓の関係協力ですとか、北東アジアにおいての協力体制ですとかというのは不可能だと思います。統一韓国、そして、21 世紀のデジタル社会においても重要なパートナーになり得るという認識を持ったときに初めて重要なパートナーとして認識をすることができると思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

孫さんのお話を伺っていて、改めて教えられた気がしたのは、どうも日本人はこの問題を過去の歴史の問題というふうに言葉どおりに受けとっているものですから、過去の歴史であれば、もう十分に反省してきたはずなんだけれどもという思いだったわけですが、お話を伺っていて、それは過去の問題なのではなくて、現在の日本人のあり方を問うている問題であり、また、それは歴史だけの問題ではなくて、日韓の経済関係であるとか、政治関係であるとかというものにもあらわれる、日本側の姿勢を実は問題にしておられるのではないか、ということをちょっと感じた次第でございます。
それでは、引き続きまして、猪口さんからコメントをいただきたいと思います。

４．コメント：猪口孝

猪口孝

東京大学教授最初に、ご招待、ありがとうございました。それから、金先生の非常にシャープで明快な発表、ありがとうございました。
韓国も日本もいろんな点で漢文化の影響を受けて育ってきたわけですが、同じ言葉でも、「是非」というような言葉は、日本と韓国の表現の仕方の根本的な違いを時に示すのではないかといつも思っているのです。是非と言うと、中国語では、とにかくあるとか、そうだとかそうでないとか、いいとか悪いとかなんですが、韓国でも似たよ
うなものだと思うのですが、日本語になると、「是非はさておき」とか、すべて棚上げして、まあまあであいまいになっていくという。同じ「是非」とか「シビー」とか「シーフェ」というような、同じ漢字を使っているわりには、日本はとりわけ非常にあいまいといいますか、実務的といいますか、柔軟といいますか、そういうところを小此木先生も指摘されているところですが、そういうところはあるのではないかと思うのです。
それで、私、限られた時間で日本の歴史認識と日韓のジョイント・リーダーシップについてコメントさせていた
だきたいと思います。
まず、日本の歴史認識ですが、とりわけドイツとの対照で言うと、もうちょっとクラリフィケーションが必要で、ドイツの場合は、エリート・レベルと大衆レベルと同じで、意見がどちらもコンバージェントなんです。しかもエリートの中でも非常にはっきりしている。それは次のような理由があるんですが、日本の場合は、エリートは、エリートの中でのダイバージェンスもものすごく高いけれども、大衆といいますか、我ら人民の間でも、いろんな別な見解がすごいんです。それがまず第１点です。
どうしてドイツがそういうふうになったかというのは、いろんな理由があるんでしょうけれども、一つは、西ド
イツが東ドイツとかオーストリアとか、第三帝国の中の一つのメンバーだったけれども、結局、これについては、
英明なる指導者がおったということが非常に重要だと思うのですが、とにかくそうなっている。非常にアーティキュレーション・オブ・リペンダンス、悪かったというのが非常に論理的にしっかりとやっている。何回もやる。懲りないでやる。何回も何回も、ずっとやる。
ですけれども、一つ重要なことは、大衆レベルでは、日本と比べて全く沈黙なんです。それは一つには、エリートが言っているからいい。政府が言っているからいい。学校の先生もみんな言っているからいいということもある
んですが、一つには、戦争中で犯した犯罪といいますか、敵国の兵士を殺したとか虐殺したとか、強制労働に引いたとかということが明らかになると、ドイツの法律で処罰されることになっているのです。そんなことをしたら、結局、だれもしゃべらなくなってしまいます。そういうことが一つあると思います。
ほかにもいろいろあるのですけれども、日本の場合は、エリートの中でも非常にダイバージェンス。例えば現在を見ましても、森総理と今度の町村文部大臣というのはちょっと近いかもしれませんけれども、野中前自民党幹事長、この森、野中というのも非常に違った考えを持っておりまして、それはなかなか無視できないぐらいの多様性をリーダーシップ・グループに入れておる。それから、文部省の中でも、例えば歴史の問題についての討論をする委員会といいますか、審議会といいますか、そんなものがあるんですけれども、今度メンバーに任命されて、近々できる中で、例えば、前、外務省の野田大使なんか入っておられますけれども、この野田大使は、外務省の中でも異色といいますか、非常に別な考えを持っておりまして、これが町村文部大臣と一騎討ちをやったときはどのようになるかというぐらいダイバーシティが違うわけでありまして、エリート・ダイバージェンスはものすごく強い。
それは政権の中に入っている人について言っているわけです。
大衆レベルでも、非常に思いがこみ上げてくるのでありまして、それは韓国とか中国から、あるいはアジアから見たら、ちょっと片寄ったものかもしれませんけれども、こみ上げてくるのです。夏が来ると、このこみ上げたものが俳句なり、新聞の投書なり、何でもいいんですが、本という形でもいいですが、こみ上げたものがあるのが日本なんです。ドイツにはほとんどないです。さっき言ったような事情もありますけれども、そういうふうなところ

を見ますと、日本の歴史認識というのは非常にダイバージェント。時間とともに変わる。現在でも、町村次期文部大臣と野田大使のように全然違う人もちゃんと同じことをやっているし、ましてや細川、村山というようなぐらいのところでは、かなり違っているんじゃないかなという感じがしております。
もう一つ重要なのは、私は、日本の場合は、国体護持ということで、何とかやりたいということが降伏する前からあったもので、米国占領軍がそれでいいというふうにほとんどしてしまって、軍閥になすりつけてしまったものですから、ああよかったと思って、日本の旧指導者も、それでいってしまって、ずらずら来て、全然うまくいかな
かったというものも、どっちもどっちなんて言っては悪いんですけれども、アメリカ人になすりつけるわけではな
いですが、そういったところがかなり大きいと思います。
それから、２番目のジョイント・リーダーシップですけれども、日本と韓国の場合に、なおもリージョナル・イ
ニシアチブがないということは私も痛感しておるんですが、日本は結構言っているし、例えばＯＤＡなんかも一緒にやろうとか言っているけれども、韓国は、もうやっているのに、またやったら、また金がかかって嫌だなというようなのが多分あるんだと思いますし、ピース・キーピング・オペレーション（ＰＫＯ）なんかも、日本のほうは韓国に対してやろうと。日本と一緒にやるんだから、ソフトなものにしかできないけれども、やると言うんだから、やってもどうということないと思うんですが、それも韓国は、北のほうで精いっぱいだからというのが何かあるのか知らんですが、これも全然ない。
それから、２国間のバイラテラル・フリー・トレードについても、まあいいんですけれども、韓国のほうは非常に情熱的に議論しているんですが、日本はそれほどでもないんですが、急に今度は中国も入れなきゃなんていうと、経済体制の違い過ぎるところはなかなかうまくいかないんで、まだ何にも始まっていないところに、あんまりそう
いうのを入れて、事実上議論がとまってしまうみたいなのもどうかな。私は 50 年先だったら非常にいいと思うのですけれども、今はとにかく体制があまり違うのに、フリー・トレード・アグリーメントも、無理な話を言うんじゃないかなという感じで、私はジョイント・リーダーシップについては、日本もそう大したことないけれども、韓国もリラクタンスがちょっと強過ぎるのではないかな。新しいことをやるのが、まあ自分のことで今忙しいと言えば終わりですけれども、日本なんてもっと忙しいし、グローバルなことをがんがん求められて、いつも頭を下げて歩き回っているんですが、ここはたくさん余地があると思うのです。やると言えばやれることはものすごく多いと思います。
とにかく技術は高い、労働力はものすごく質がいい、そして、資本も金が余っているというんですから、確かに政治的なリーダーシップは必要ないですけれども、リーダーシップは、ムードが上がると動くんです。日本の場合は、変なほうに持っていかなければ動くんです。韓国の場合はリーダーシップがないと動かないのかもしらんですが、日本の場合は、ムードをつくっていけば、みんな、日本のリーダーシップはコンセンサスですから、下から上がってくるのを、そうかと言ってやるほうが多いですから、時々うまくいきそうもないことを上の人が言うことはありますが、それは大体つぶれています。ですから、そこら辺は議論の余地というよりは、新しい行動のイニシア
チブの余地が非常にあると思います。
そういうわけで、あいまいでなく、どのくらい精神的であったかはわかりませんが、以上、日本の歴史認識と日韓のジョイント・リーダーシップについてコメントさせていただきました。どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

ちょっと私も感じたことがありましたので、猪口さんのプレゼンテーションに補足させていただきたいと思うのですが、ドイツと日本の反応が違うことについて、いろいろ猪口さんからお話があったんですが、私の意見では、
日独の反応の違いをもたらしている大きな理由として３つ挙げたいと思うのです。
１つは、ドイツの場合には、通常の戦争犯罪、戦場における捕虜の虐待であるとか、市民への殺傷行為とかいうものを超えて、ホロコーストという、一つの民族をその血のゆえに絶滅するという、いかなる意味でも弁解を許されない犯罪を犯したということに対するドイツ人の認識というものがあった、ということがやはり大きいのではないか。
２つ目としては、これは全く日本人だけの勝手な思いということで受けとめられてもしようがないんですが、やはり広島、長崎に原子爆弾というものを落とされて、人類で最初で、そして、多分最後であってほしいと思うわけですが、原爆の被害者になったということの怨念というのが、やはり日本人の反応に大きく影響したのではないかと思うわけでございます。
しかし、３番目の理由を私はぜひ韓国の方にご理解いただきたいと思うんですが、日本人以外から見ると日本人の過去というのは一つの出来事であるように見えるだろうと思うのですが、日本人から見ますと、この間の戦争というのは、どこから始まって、どこで終わったかを別にして、韓国や中国という大陸の人たちとの関係と、アメリカとの関係と、それから、東南アジアの人たちとの関係と、それから、ソ連あるいはロシアとの関係と、この４つの局面というのは、どうも一つの過去としてくくることができない。それぞれに別々の背景と私どもにとっての意
味が感ぜられる局面なのであって、この場合において、ぜひご理解いただきたいことは、日本人の９割は、韓国、中国に対しては、ほんとうに申しわけないことをしたという気持ちで私はまとまっているように思うのです。韓国
とか中国に対して、ほとんど弁解できることはないと思っていると思うのでございます。
しかし、アメリカとの戦争については、あれはむしろ仕掛けられて、はめられたというか、我々は対米戦争を欲しなかったけれども、追い込まれてやったんだという、そういう思い。それから、東南アジア諸国については、結果的にご迷惑をかけたけれども、あれはフィリピンにいるアメリカ軍、シンガポールにいるイギリス軍、インドネ
シアにいるオランダ軍と戦ったのであって、結果としては、ご迷惑をかけたということだけれども、そこには中間にワンステップが入っているという思いがあるわけです。
それから、最後のソ連、ロシアとの関係について言えば、これは全く民族として忘れることのできない、民族の一番の苦境のときに、広島に原爆が落ちた日と長崎に原爆が落ちた日の間の日に、まさに後ろから背中にナイフを突き刺されたという思いを持っているわけで、こういうものが、今、猪口さんがおっしゃったように、８月になると民族の下のほうから一斉にわき上がってくるわけです。それを韓国の人が聞いていて、「けしからん。韓国に対して、植民地化しておいて、反省していないのか」というふうに受けとめられるわけでしょうけれども、それは韓国に対して「植民地にしてよかった」だとか、「当然だった」とかと思っている日本人は私は非常に少ないだろうと思うのですが、例えばソ連に対する日本人の怨念は、いまだに北方領土も占領しているわけで、これは民族として依然として「許せない」というくらいの強い気持ちがあるわけでございまして、そういうものがあらわれてくる
ときは、過去に対して反省していない日本人ということで一くくりにされる。そのために誤解されるという面があるということがあるのではないか、という気が私はしているものでございますから、ちょっと補わさせていただきました。
それでは、ちょうどコーヒー・ブレークの時間となりましたので、15 分間、コーヒーをいただいて、その後、自由討議に入りたいと思います。では、どうもご苦労さまでした。

(コーヒー・ブレイク)

５．自由討議：出席者全員

伊藤憲一（司会）

それでは、引き続き、今度は会場の皆様全員のご参加をいただいて、自由討議に入りたいと思います。また、最後に５分間、基調報告者の金鎭炫さんからまとめをいただきます。
それでは、ただいまから自由討議を始めたいと思いますが、長谷川さん、どうぞ。
長谷川さんは、前の外務省のアジア局長、それから、オーストラリア大使などをご歴任でございます。
長谷川和年（伊藤忠商事顧問）

長谷川でございます。

問題を提起するような金先生の基調報告であったわけです。私はいろいろコメントしたいんですが、小此木先生が大変適切にコメントされましたので、今の段階ではいろいろなコメントを差し控えたいと思うのです。
ただし、金先生が、例えば日本の歴史の逆流とか、あるいは天皇陛下や首相のリップ・サービスではなくということをおっしゃっておられるわけですけれども、これは、伊藤議長が適切におっしゃいましたが、この対話では、相手のメッセージを理解する。要するに相手の意図するところを受け取るということが重要だとおっしゃったので、あまり発言したくないんです。しかし、「天皇陛下や首相のリップ・サービスではなく」ということをおっしゃったんですけれども、私は、これはいかがなものかと思います。天皇陛下のお言葉、あるいは時の総理のお言葉です
が、これはリップ・サービスでなく日本国民の総意を代表しているわけです。
私はたまたま、今から 18 年前の日本の総理大臣、中曽根さんですけれども、あの方の秘書官を４年やりまして、
1982 年１月７日の中曽根さんの韓国訪問、この準備一式をやったわけです。中曽根さんは日本の総理大臣で、あの方は日本の隣の韓国、この国の歴史、文化を勉強しなくてはいかんといって、総理大臣になる前、すなわち行政管理庁長官のころから韓国語の日常の会話を勉強していたわけです。濃淡の差はありますけれども、日本の総理のような方々は、隣国の韓国については関心を持って、それぞれ理解しようとしてこられたと思うのです。中曽根さんは韓国についてはそのように非常に深い関心と理解を持って、第１回の訪韓をやられたわけです。
今申しましたように、過去いろいろな総理の方が口先だけではなくて、ほんとうにそのように思って過去の行事について遺憾の意を表しているわけです。村山総理の 1995 年の首相談話があります。あの後、村山内閣は平和友
好交流計画を策定しまして、1995 年から 10 年間、1,500 億円の予算を使って、いろいろな関係の国と友好関係、文化交流、友好親善を進めていくということを実施しているわけです。単にその場の言葉ではないわけです。
私が、ぜひ金先生にお願いしたいのは、確かに小此木先生がおっしゃるように、韓国側と日本側ではアプローチが違う。韓国側の方はどちらかというと精神的、道徳的なアプローチであると。そうだと思うのです。けれども、こう言ってしまうと身もふたもない。私は、それはそれなりに日本の皆さんが、政府も、あるいは天皇陛下もよくお考えになって、こういった言葉を発しているわけです。ぜひご理解いただきたいということを一言申し上げたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、金世源さん、どうぞ。
金世源（ソウル国立大学教授）

キム・セウォンと申します。ソウル大学におります。

先ほど小此木先生が、韓国の人は精神的、道徳的な観点から日本からの補償、例えば謝罪とかいった形での補償を求めているというふうにお話しなさったのですが、私が見る限り、具体的に韓日関係において、日本に対する感情というのは、精神的な、道徳的な観点だけではなく、日本側の姿勢に対する批判があります。例えば韓日間の貿易関係、経済関係だけを見ても、日本に対して率直にノブレス・オブリージュと言っております。ですから、日本が多くの譲歩をしなくてはいけないにもかかわらず、日本は一歩も譲らないといった態度について、韓国では批判的であり、率直に申し上げますと、韓国人が日本に対して感じている印象というのは、過去を憎み、そして、日本が優位にありながらも、その利益に執着しているということにあると思います。
フランスのある教授がこういった話をしております。日本の経済が最高潮のときにパックス・ニッポニカが来るかといったことがあります。彼は絶対来ないと言いました。日本の文化が閉鎖的であるために、世界の秩序というものはつくれないだろう。日本の包容力が少ないために、パックス・ニッポニカというのはあり得ないだろうというふうに言っていました。
そして、日本側のコメントを聞いて感じたのは、日本の国内においても、かなり複合的な感情があるというふうに先ほど伊藤さんもおっしゃいましたし、猪口さんもおっしゃいましたし、小此木さんもおっしゃったんですが、過去の延長が現在に至っているということです。もちろん韓国のこれまでの世代だけではなく、日本のこれまでの世代にも大きな責任があるということを感じました。
ヨーロッパのある政治家の「戦争は年寄りが起こし、被害は若い人が受ける」というふうな言葉を思い浮かべました。政治的な決断があれば、これは解消できるのではないかと思うんですが、そういった政治的な決断がなかったばかりに、結局は双方ともにビジョンのある立派な指導者を出すことができなかったのではないかと思います。
ですから、果たして日本がアジアの一国であるかという感じも受けます。まるでイギリスがヨーロッパ大陸と合流することを拒んだように、日本もアジアとは別途の、独自の道を行こうとしているのではないかという印象を受けます。だとすると、なぜ日本と韓国は親しくならなくてはいけないのか。近いから親しくならなくてはいけないということだと思います。
２つ目は、ともに利益を得るために、最近議論が出ているＦＴＡもありますが、アジア太平洋地域が世界をリードする、そういった時代が来るかということ、それは結局、日本と韓国と中国がより接近し、経済協力を増大し、利益を得ることで実現するのです。ですから、アジア太平洋地域と言ったとき、日本だけがそれを実現することができない。遠い将来を見たとき、一つの経済圏をつくって、皆が利益を得ることができるようにしなくてはいけな
い。ですから、近いからそういった関係を築かなくてはいけないということを受けとめて、共同の利益のためにお互いに協力しなくてはいけないと思います。それ自体は、１年、２年でできることではないと思います。長い目から見て、徐々にそういった方向で進むべきであり、また、今後、南北が統一した、そういったことも念頭に置いて、そして、中国の体制も念頭に置いて、共同の繁栄のために、そういった方向で進めなくてはいけないと思います。
結局、根本的に重要なのは、政治的な決断だと思います。そういう政治的決断なくしては、ＦＴＡですとかアジ
ア太平洋時代の到来といった単語は意味がありません。

ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

大分議論は佳境に入ってきたように思うのですが、それでは、坂本さん、お願いします。坂

本さんは中央大学教授です。
坂本正弘（中央大学教授）

両方の金先生がいらっしゃいますけれども、お二人とも、日韓中というパートナー

シップみたいなことを提案されました。また、金先生は、かつて日本と韓国の間で精力的なパートナーシップ同盟
を国家レベルでつくろうとした努力はないと。確かに歴史はそのとおりでありますが、それはなぜかということなんです。先生は先ほど、雁行形態はアメリカ帝国の中でつくられたと言いました。我々の東アジアの歴史は、中国の体系の中でつくられてきているわけです。したがって、日韓の歴史を書くときも、中国との関係を書いていただ
きたい。つまり、アジアは華夷体制ということで、中国がいつも中心になって、ほかの連中は夷であると。そういう考えが日本にも韓国にも伝わっていたと思います。
したがって、よく日本と韓国の関係は非常に競争的というか、関係が、例えばこれは紀元６世紀ですか、倭の五王が一生懸命何を言っているかというと、自分は韓国よりも偉いんだと言っているんですね。それから、その後で唐の時代に、唐のところで外交的な祝宴を開いたときに、唐は新羅の下に日本を置いたと。左側のほうにチベットを置いたら、日本の代表が非常に怒って、席を変えさせたという話がありますけれども、そのくらいに古い時代からの、ある意味で対立感情があったと思います。これは、中国の、要するにパックス・シニカの中における我々の位置というのをもう一遍よく考えていただきたい。
したがって、ここで日中韓ということを簡単に言われますけれども、中国がもしそういう意識を捨てていなければ、日韓関係はむしろ対立的になり得るということをお考えいただきたい。
第２点は、歴史認識に関してさらに言えば、私は李朝 600 年の歴史というのは、人民不在の歴史ではなかったかと思います。
それから、さらに言えば、韓国の教科書には、日本が白村江の戦に２万の軍隊を出して百済を支援したことは書かれておりません。中国の教科書には書かれております。
私は学生に常に、韓国は、歴史の中で非常に長いこと、よその国の支配を受けてきた。現在は、初めて独立して頑張っている。だから、あのエネルギーが出てきているんだと言っている。そういう意味で私は、確かに過去の問題はあると思いますけれども、お互いに対等なパートナーとして 21 世紀をつくっていく、そういうことを考えてみたいと思います。
以上。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

真野さん。真野さんは元バンカーで、現在は東京リサーチインターナショナルのアドバイザーです。
真野輝彦（東京リサーチインターナショナル参事）

今、いろんな対話をやっと始めたというのは、それなりにうれしいと思っておりますが、過去の問題で、きょうあんまり話が出なかった側面を一つだけ申し上げておきたい。
それは、今、白村江の話までさかのぼりました。そこだけではなくて、日韓併合以降の歴史が主になり過ぎている
わけですが、戦後の歴史を考えるときに、南北問題は、日本が占領下にあって、統治者能力がなかったときに起こったのです。これは日韓併合の結果なんだということだけではないことをもうちょっと皆さん議論していただきた
いというのが一つであります。
もう一つ、私の専門のほうの経済ですが、孫さんがおっしゃっていました雁行経済というのは垂直分業、それはそれなりのメリットがありました。今後もその垂直分業にまた再編成されると思いますが、その中で韓国もスモー
ル・タイガーになり、ＯＥＣＤにも入ったという大きなメリットがあったという事実を認めるということが必要です。
今後の問題は、ハイテクといいますと、インドもありますし、台湾もあります。そういう多面的な競合の中で、日韓関係を考える必要があります。二国間だけで考えると間違えてくるということを指摘しておきたい。これが第二点目です。
最後に申し上げたいのは、文化交流にしても、政治的な決断にしても、一緒にリーダーシップをとるにしても、それは両方向の努力が必要で、文化の交流は、韓国でも、やっと日本の歌が聞けるようになったということが現状であり、ボスウェーの努力をかなりしないといけないと思っております。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

では、李さん、お願いします。

李昌鏞（ソウル大学副教授）

ソウル大のイ・チャンヨンと申します。

私は、先ほど小此木先生のほうがお話しになりました若い世代として日本の多くの友人を持っております。韓日関係が未来志向的でなくてはならないと思いますし、伊藤先生がお話しになりましたように、韓日関係というのは、過去の問題を考えても、日本、韓国の問題だけではなく、ロシアなど、その他の国々との関係であるということも考えております。
しかしながら、若者から過去の問題を考えるとき、それは単に精神的な補償だけではなく、謝罪を得るとか、歴史教科書で過去にあったことをお互いにどれだけ記録しているかという、そういうレベルを超えまして、今後、この関係がどれだけ再生産されるかという点から教科書問題というものを考えております。もし教科書で過去の帝国主義、つまり、日韓問題を超えまして、韓国と中国に対して申しわけないと思っていても、ほかの帝国主義に関しては、それを合理化するということになりますと、今後、新しい世代におきましても、日本だけではなく、韓国人にとりましても、ほかに帝国主義が出てくるということはないでしょうけれども、覇権についての認識、つまり、ほかの国を抑圧するという形が出てくるのではないかと思うわけです。ですから、一般的に教科書問題を扱うというのは、過去、日本がこういうことを行ったという事実の記録ではなく、今後、私たちが人間的な意味から、このような戦争をまた繰り返さなくてはならないのか。繰り返してしまうことを防ぐために歴史問題を扱っているのだということを申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

では、五味さん。
五味紀男（松下電器産業顧問・国際関係担当）

非常に参考になったんですけれども、経済的な問題のコメントを１つと、政治的な問題コメントを１つさせていただきます。
両方の金さん、特に金教授のほうのコメントで、韓国と日本の経済関係においてノブレス・オブリージュを持たなければいかんと。経済的にも政治的にも優位なんだから、もっと協力せいという部分と、今、世界的に起きている問題は、欧州と日本もやっと追いつこうとしているヒトゲノムとかＩＴでアメリカの特許の囲い込みの戦いという三極のハイテク戦争のまず戦いがあるように思います。これに関しては、５万人のアジア人に５年間ビザを渡し、あらゆる技術をその間にアメリカが取得しようとする、今、すごい戦略に出ております。
２つ目の戦いというのは、物づくりの面で今、地域主義が高まって、ＦＴＡないしはＷＴＯと言いながら、ＮＡ
ＦＴＡ、ＡＦＴＡ、ＣＥＦＴＡ、ないしはＥＵ対中国という４つの戦いがあると思います。ＮＡＦＴＡとＥＵの地
域主義の高まりで、ＥＵは 65％のイントラ・リージョナル・トレード、ＮＡＦＴＡでも 45％が、ＡＳＥＡＮでは
ＡＦＴＡはわずか 25％しかないのです。こういう中で、今、中国の台頭がものすごく問題視されている。こうい
う中の二層の戦いがあり、今度は途上国がどんどん物をつくれるようになることによって、先進国の経済がハイテ
ク化、サービス化がすすまないという、いわゆる日米欧の危機感という、そういう二重、三重の構造の中で、オールド・エコノミーとＩＴ等のニュー・エコノミーが混在している。韓国は、ＩＴでおれたちはいけるよと、こうい
うふうにおっしゃっているわけであります。日本がノブレス・オブリージュを発揮するほど日本も余裕がないという現実をご理解願いたい。これが１点であります。
また、世界の競争は、韓国の場合は、ＮＡＦＴＡ、ＡＦＴＡ、あるいは中国の競争にいくには進み過ぎているし、先端３カ国の競争にいくには、まだ力がないという、その韓国の焦りが私はものすごく根底にあるように思っております。
２つ目は、政治的な問題としては、米国の存在ということが今回あまり議論されませんでしたが、アメリカ軍は今度もいてくれたほうが南北朝鮮がいいとおっしゃる。これは南北朝鮮の不統一の間の安定化のための重石である。
２つ目は、統一朝鮮ができたとき、朝鮮の暴発をふせぐことで日本と中国にとって非常にアメリカの存在が役立つだろうとアメリカ側は説明するんです。片や、多分、韓国側には、日本の侵略、中国の侵略に対して米軍の役割は大きいだろうと言っている。いずれにしても、アメリカがある意味でスタビライザーになっているという事実は事実ですが、そのスタビライザーの中で韓国と日本は存在しているわけで、そこでは真の信頼感を醸成しなければい
けないんじゃないかと思います。
以上終わります。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、引き続き田久保さん。田久保さんは杏林大学の教授、その前は時事通信のジャーナリストです。
田久保忠衛（杏林大学社会科学部長）

田久保でございます。遅参して参りましたので、議論の流れを正確につかんでいるかどうかわかりませんが、簡単に今感じたことだけを申し上げます。
一つ、対話の前には言葉の使い方が非常に大切だと思います。長谷川大使が先ほど言われたリップ・サービスという言葉もそうだと思うんですが、定義が大切だと思うのでございます。これは金先生でございますけれども、「日本に狂信的愛国主義、覇権主義的傾向、歴史の歪曲やうそを是正する努力がなされていない」とおっしゃる。私の知っている韓国の友人でありますけれども、「日本には愛国心がなさ過ぎるんじゃないか」と言っている人もいるのですが、「狂信的愛国主義」というと、私もどうも違和感を持たざるを得ない。こんな現象があるのかな。覇権主義なんていうのは、これはほんとうに現実からほど遠いことである等々、言葉を両方で統一しないと、対話ができないんじゃないか。これが１点でございます。
２点目は、歴史の問題でございますけれども、事実はきちっと両方で統一すべきだと思います。ただし、解釈は少し違うのではないか。イギリスとアメリカでも違いますね。ジョージ・ワシントンは、イギリスにすれば、植民地の反逆者である。アメリカにすれば、これは建国の父である。こういう解釈の相違というのは、どんな国にもあるんで、ここのところはお互いの立場を理解する。これがナショナリスティック・インターナショナリズムで、日韓関係を一歩前進させる大きな要素ではないか。
少しお互いにこういうところは相手の立場を尊重するという度量を持たないと、なかなか対話に進まないのでは
ないかな、こういう感想と疑問を申し上げます。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、盧さん。
盧成泰（韓国経済新聞常務理事・主筆）

ノ・ソンテと申します。

先ほど伊藤先生のほうから、日本には韓国、あるいは大陸中国に対しては申しわけなく思っている人が多いとい
うふうにおっしゃいました。一方で、アメリカに対しては、やはり原爆ということもありますので、意見は異なっている。特にロシアに対しては、背後から攻撃をしてきたということで、あまりいい感じを持っていないという話がありました。私どもがその説明を伺いますと、そのような日本の立場に関しましては十分理解することができると思います。しかしながら、問題になるのは、果たして韓国と中国に対して申しわけないと思っているという、そういう表現が十分政治的な指導者たちから明らかな形で伝わっているかということです。伝わっていないのであれ
ば、伝える努力というものが不足していたのではないか、そういう面があったのではないかと思うわけです。
次に、アメリカと関連しまして、特に原爆の話ですけれども、この問題に関しましては日本では海外からも同情というものを十分得ることができると思います。でしたらば、この問題は争点としてつくり上げて、アメリカでありますとか、そういうところと全面的にスティックアップして話し合っていくというのが正しい態度ではないかと思います。外から見た印象としましては、アメリカ側に対しては、それほど大きな問題提起をすることができないでいながら、原爆の被害を受けたことに対しては、つまり、ロシアに対しては、むしろほかの国に対して、つまり、中国や韓国に、そしてアジアに対して非常にゆがんだ形で出てしまうというふうに考えるわけです。
次に、韓国に対しては、過去の問題をなぜ考えなくてはいけないかといいますと、その問題が起きざるを得ない状況があるからです。つまり、朝鮮半島が分断されたことも、もちろん日本だけの問題では絶対にありません。しかしながら、日本もかなりの責任があるということを韓国のほとんどの国民が思っております。ほとんどの国民の感情は、ドイツだったら、戦争を起こしたときに、ドイツはベルリンが分断され、東ドイツ、西ドイツに分断されました。しかし、日本は分断されず、韓国が分断され、そして、引き続き苦労している。それに関して非常に大きな疑問を持っている。そういう国民的な感情というのがそこにはあると思います。
これに関しましては数値的には立証されませんけれども、結局、朝鮮戦争が起こり、そして、日本経済が復興した大きなきっかけになったというふうに多くの韓国の国民は信じております。ですから、そういう意味からも日本に対して責任と期待というものを大きく持っているわけです。
ところが、一方で変な発言が出てきますので、特に感情のしこりというものが大きくなり、そしてまた問題が再度提起されるという、そういう悪循環を繰り返しているのだと思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。

それでは、小山内さん、お願いします。外交評論家の小山内さんです。
小山内高行（外交評論家）

歴史認識の問題とか、それから、日韓中の友好とか、統一韓国と日本とのパートナ

ーシップとか、いろいろな意見が出ておりますけれども、もちろんテクニカルな現実の外交交渉としては、そういう視野を持たなければならないのは、20 世紀に生きている人間として当然で、間もなく 21 世紀に入りますから、

なおさらそういうことをテクニカルに、政治家や外務省を中心にやるということ。これは大変大事なことなんです
が、私は、統一韓国の問題を考えるときに、重要な問題をいつも機会あるごとに言って歩いているんです。日本の政治家にも言っております。我々日本人は、民主主義体制国家として国際法を遵守している国ですが、我が国と同じように 20 世紀の人間として価値観をともにしている国というのは、世界 200 カ国ありますけれども、四、五十
カ国じゃないかと考えています。例えば、私の専門である中東なんかは、サダム・フセインを含めた大部分の指導者たちは今でも中世の世界観を持っているわけです。すなわち、部族主義社会なんです。織田信長や斎藤道三の時代に住んでいるわけです。ただ、形式上は国連に入っているというだけで。だから、サダム・フセイン自身は、クウェートを侵略したことについて何ら恥じない。何故なら、クウェートはかつてイラク領だったからです。自分のものを自分が併合してなぜ悪いという言い分です。これは彼らの中世観からいったら当然なんです。それから、ア
フリカにはホッテントットみたいな民族も住んでおります。石器時代に住んでいるのです。またブラック・アフリ
カなどの国は、物部・蘇我氏時代と同じ状況の古代帝国に住んでいるといってよいでしょう。
一口に現代といっても世界観・国家観、そういうことの違いをよく認識した上で、我々はネゴシエーションをしなければならない。だから、例えば、言いにくいことですが、北朝鮮との交渉でどうしなければならないか。北朝鮮というのは、私に言わせると、組織上は、いかにも近世社会におりますが、決定者は１人だと。だから、言うな
らば秦の始皇帝のような時代にいると、私はそう認識しております。
ですから、いろいろな人がいろいろなところへ行って、いろいろなパイプをつくるのは結構ですけれども、基本
的には、始皇帝である金正日と話をしなければ、この話は解決しない。そういう認識がどうも外交官や政治家に欠落しているんじゃないか。こういう点のちぐはぐが、今、日本を取り巻くいろんな問題で日本のネゴシエーションに大きなマイナス点となっている。こういう当たり前のことをどの程度認識しているのか。私はそういうことを申し上げたい。
ですから、統一韓国をなさる場合も、韓国の皆さん方も同じ民族の友好としておやりですから、当然、我々も温かい目で見て、大いに協力できる点は協力しなければなりませんが、前途は必ずしも楽観できないんじゃないか。
そういうことで、私は極東というところを考えると、私の専門である中東に負けないぐらい、これから 21 世紀に入ってもなかなか大変だな、というのが私の率直な意見です。そういうときに韓国の皆さんから、歴史認識で、どうも謝り方が足りないとか、いろんな思わぬお言葉をいただいて、いささか驚いているところです。田久保先生
もさっき、こういう問題はもっと定義をしっかりしながら共通項の中で発言すべきではないか、という主旨の発言がありましたが、私も同感です。私にとっても非常に意外なことで、ほんとうの日韓友好を深めようと思ったら、対中国についてもそうなんですけど、もっともっとそういうデリケートな問題は両国の専門家同士で地味な点からしっかり確認して積み重ねていかなければなかなか共通認識に到達しないのではないか。歴史認識問題とは、なかなか難しい問題だと思います。
この辺で私の感想を述べさせていただきました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、藤村さん、お願いします。
藤村正哉

藤村でございます。日韓経済協会、産業技術協力財団、その他、文化交流基金等、日韓関係をいろいろやらせていただいておりますが、先ほどから過去の認識の問題、歴史の問題がいろいろ取り上げられております。
私は、1998 年 10 月に金大中大統領閣下が来られまして、そして、未来志向型でいこうと。過去の問題は一応置いてといいますか、ここでピリオドを打って、未来志向でいこうということを言われました。私はそのときに、ほん
とうにこれから日韓の関係は変わっていくんだなということを実感いたしましたし、大方の日本人はそういう感じは持ったと思います。
この席に、今、駐日大使館のウさんもおられますけれども、チェ大使に聞いたんですけれども、大統領が来られるときもいろいろ考え方の整理をチェ大使がお話しされたということで、その一つが、未来志向でいこうということ。それともう一つは、日本にもいろいろ経済危機、ＩＭＦ危機等で世話になったから、それはそれとして、率直に感謝を言おう、ありがとうと言おう。この２つをお話しされたということを聞きまして、私は、まさに日本人の心をとらえた、ずばりのポイントだったんだなということを感じました。チェ大使は、いろいろ後でお聞きしたところでは、東大を出られて、そして、法学博士号まで取られたということを聞きまして、さすが日本人の気持ちをよく知っておられる方だなということを感じたわけであります。
それだからといって過去の歴史を決してなおざりにしていいということにはならないわけで、先ほど来いろいろ
金さんがおっしゃいましたように、よく実際を認識するという上に立ってやっていくべきだと思います。金さんが最後に結ばれました、これからほんとうの意味のイコール・パートナーでいこうという気持ち、これはおそらく日本人のほとんどがそういう気持ちを持っておると思います。私も経済の関係、その他いろいろやっておる中で、みんなそういう気持ちでやっていこうということでありますので、その点、日本人の気持ちもひとつ斟酌していただ
きたい。
それから、日韓経済協会等で毎年韓国から若い人に随分来ていただいております。そして、率直な日本の姿を見ていただこうということでいろいろやっておりますが、帰りに皆さん感想文を書いていただいておりますが、そのほとんどが、日本に来て、今までよく知らなかったけれども、ほんとうに今の日本のありのままの姿に接して、日韓、これからお互い手を結んでいかなくちゃならないことを実感したという感想文がほとんどでございます。これから新しい時代に移っていきますときに、さっき政治とマスコミの力ということをおっしゃいましたが、政治とマ
スコミと教育の問題、大切な問題だと思いますので、これからの若い人たちは、そういうパートナーシップを深めていく努力を継続していくようにやりたいと思います。チェ大使ともお話ししたんでありますが、日韓の関係はこれから後戻りするようなことがあってはならない。前進のために、お互いひとつ頑張ろうということをチェ大使ともお話ししましたが、まさにそういう気持ちで私どもやっていきたいと思います。
以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、李さん、どうぞ。
李元炯（大韓民国大使館公使）

私、韓国大使館の公使を務めておりますイ・オニョンと申します。

皆様方から大変すばらしいご意見を拝聴させていただきました。私は政府の立場、あるいは大使館の立場ではな
く、学者の一人として私の私見を申し上げたいと思います。
本日のテーマは「新たなパートナーシップのための基盤の構築」であります。未来志向的な韓日関係について議論していると私は認識しております。では、現在の韓日関係はどうなのか。私、二、三十年、両国関係を見守ってまいりましたが、今のように良好な状態はなかったと思います。そのきっかけとなったのが金大中大統領の 1998
年の日本訪問だったと思います。その後、韓日関係はほんとうによくなりました。両国の国民レベルで肌で感じられるほどにまでよくなりました。これは日本の皆さん、そして、韓国の人たちもともにそのように感じていると思います。
韓日関係の現在が非常によい、良好になっている。これにつきましては、皆様、多分ご同意くださると思います。
しかし、本日、金鎭炫会長のスピーチにもありましたけれども、過去の問題がたびたび出てきます。現在というのは過去の延長線上にある。過去の問題が現在という時代の水面の中でくすぶっている。そして、これが将来どのよ
うな形でまた噴き出すかわからないという不安があるわけです。外交官の一人として、現在と、そして近い将来というのが私にとっては重要な時期です。韓日関係、あるいはそれぞれの国益のためにも、これが望ましい方向に迎えるのか、そうでないのかというのが私にとっては喫緊の課題であります。
歴史の問題が議論されること、私はこれが外交問題にまで拡大してほしくないと思います。また、未来志向的な韓日関係の障害になってはならない。この２つを私は強く思うのであります。
また、現在、そして近い将来について申し上げますと、私は個人的に 2002 年以降の両国関係について少し懸念がございます。2002 年まではワールド・カップの共同開催もありますし、また、金大中大統領が現職の大統領として在任します。ですから、2002 年まではさしたる問題はないかもしれません。発展志向的な、未来志向的な関係が続けられるかもしれません。しかし、2002 年以降になりますと、その後の韓日関係を考えますと、ワールド・カップと似たような、あるいは共同で取り組めるような課題が何かないだろうかということを考えるのであります。
私は個人的にそのようなことを考えております。
先ほどＦＴＡの話も出ましたけれども、ＦＴＡの議論が今出ていますけれども、私たちは今、ＦＴＡに到達する前の状態での何らかの措置が必要であると思うのであります。これは言いかえますと、ＦＴＡに至る前段階の手段
としまして、先ほど金教授もおっしゃいましたけれども、いわゆる貿易不均衡の問題、もちろん貿易不均衡には構造的な問題があるからなんですけれども、それは私たちも熟知しております。しかし、日本側が誠意を持って、例
えば部品、あるいは資本財の分野において韓国に投資をするといった、つまり、さしたる大きな成果はないかもしれないけれども、しかし、日本の企業の皆さんが何か誠意を持って努力していらっしゃるという認識を韓国側が持つことが大事なのであります。
そして、人の交流がスムーズに行われる必要があるでしょう。最近、飛行機のチケットがとれないという話も聞
こえてきます。また、ビザ制度というのがあって、往来が不便であるという話も聞こえてきます。こういった問題

についても深刻に取り組む必要があると思うのです。そして、環境が熟したら、ＦＴＡは自動的に実現すると私は思っております。
以上です。
伊藤憲一（司会）

ご紹介がおくれましたが、グローバル・フォーラムの代表世話人、大河原良雄でございます。

お願いします。
大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）

グローバル・フォーラムの大河原です。伊藤議長が冒頭に言われましたように、本音ベースの対話という考え、まさにけさの議論はそういう議長の考えがそのまま表明されたものであって、私は大変うれしく思います。おそらく三、四年前であれば、このような対話はできなかったんではないだろうか。それほど韓国との関係が、この一両年、非常に改善されてきているということがこの対話の実現にそのまま表明されているような感じがいたします。
小此木さんが最初に若い世代の交流を拡大しろという非常に積極的な提言をされまして、それに関連して申し上げたいと思いますのは、実は私、ユース・フォー・アンダースタンディング（ＹＦＵ）という高校生の交流計画の仕事をお手伝いしております。金泳三大統領時代のことでありますが、韓国の高校生を日本のＹＦＵが招待いたしました。おそらく韓国の高校生は日本に来ることについて非常なためらいがあったようであります。当時の韓国の日本に対する厳しい空気の中で、果たして日本に行って、どのような待遇を受けるのかわからないという非常な心配感があったように思いますが、現実に高校生が日本に参りまして、九州でありましたけれども、ホームステイをいたしまして、６週間のホームステイを終わって帰るときに、お互いに涙を流し合って別れた。韓国の高校生は、
自分たちは韓国できかされていたことと全く違う日本ということが日本の家庭でわかったということであり、また、
ホスト・ファミリーを務めた日本側の家庭の人は、韓国の子供と別れることが悲しくて涙を流したということでありますが、このようなことがこれからの日韓関係を築き上げるのに非常に大事な要素だと思うので、ぜひ若い世代の交流を活発化していただきたい。
これからの問題を考える際に、今、李公使は、2002 年まではいいけれども、その先が心配だとおっしゃいまし
たけれども、私は、現在の空気がつながっていく限りにおいては、統一韓国というものができるまでは、この空気がずっとつながって、協力関係が進められるんだと思います。例えばＫＥＤＯ的な協議がもっともっと進められるでありましょうし、それを通じての日本、韓国、アメリカとの協力関係、コンサルテーション、そういう経験が非
常に大事な状況の中で、今のようなお互いが協力し合うという空気が盛り上がっていく限りにおいては、2002 年の先でも、まだまだ私は大丈夫だと思いますが、将来を考えておかなければいけないのは、統一韓国というものができた段階に北アジア情勢がどうなるかということだと思いますが、その状況は我々は予知できない。しかし、それに備えた体制が必要であるというふうに考えるわけで、私は具体的には、今の朝鮮戦争休戦に伴う四者会議でなくして、いきなり六者会談というものをぜひ積極的に進めることによって、将来の北アジア情勢に対応する体制を
今から早くつくっておくべきだと、こういうふうに考えております。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

最後に、基調報告者の金さんから５分ほどいただく予定なものですから、残り時間が６分でございますので、お三人残っていますので、恐縮ですが、２分ずつということでお願いいたします。韓さん、どうぞ。
韓昇洙（韓国国会議員）

きょう午前のセッションを通じて感じたことを申し上げたいと思います。今、大河原さんもおっしゃってくださいましたが、韓日関係の会議を何回も経験しましたが、このように率直で本音ベースで話し合った機会はあまりなかったと思います。大変いいスタートではないかと思います。
韓日関係を見る視点でも、この場においても私はゼネレーション・ギャップを感じております。韓国から参加したパネリストのうち、５人が 50 年代、60 年代に大学に通いましたし、李昌鏞副教授は 80 年代に大学に通いました。50 年代、60 年代に大学生だった世代は、特殊的なバイラテラルな関係の中で解決しようとしておりますが、
李昌鏞先生のような若い世代は、そういったバイの関係をより普遍的なことに変えて、そこから教訓を得ようと。
そして、グローバル・インプリケーションとは何か、そして、未来に対してどのような教訓を得ることができるかといった方向で問題にアプローチしているようです。
ただ、残念なのは、日本側のパネリストの中でも、猪口先生ですとか小此木先生は私も大変尊敬している方ですが、80 年代に大学に通っているパネリストがいらっしゃらないということ、それが大変残念だと思います。
そして、今、大河原大使もおっしゃったように、若い人々の交流ですとか、ピープル・ツー・ピープルの交流、こういったものが韓日関係を深めるのに大変役立つだろうと思います。
以上です。ありがとうございました。

伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。

それでは、重村さん。
重村智計（拓殖大学教授）

大河原大使も今おっしゃったんですが、実は小此木さんが一番最初に、久しぶりにこういう論議を聞いたというお話、我々同感でしてね。金会長のおっしゃることは、私も新聞記者を始めてから何十年か同じように実は聞いてきたことでありまして、昔ですと、こういう席ですと、相当水が飛んだり、物が飛んだりするような状況があったんですけど、それもだんだんなくなったということで、非常によくなっているなとは思っているんです。十数年前を考えると、日韓関係というのはものすごいよくなっているんですよね。韓国ではいろいろ、今、歴史問題で日本の方も相当やり合ったんですけれども、この程度のことは実はあんまり大したことではなくて、日韓関係を考えるときに、金会長はマスコミ、私もマスコミにいたんですけれども、実は何が一番悪いって、一番悪いのはマスコミと学者じゃないかというふうによく言われます。どうもマコスミと学者が集まると、なかなかうまくいかないという、お互いに非難し合って、お互いに違うことを言い出す。
ざっくばらんに言いますと、どうしても新聞社を背負っていきますと、韓国人の基本的な表の話は一応しなければいけない。そうしますとどうしても過激になる。日本人のほうはそれをあんまりまともに受けると、また過激になる、こういうことが繰り返されるんですが、実はこれもお互いそれぞれかなりわかった上でやっているんだろうと思うのです。
実は、私、ソウルの特派員をしたんですけれども、マスコミの立場からすれば、いかにして人が書かない記事を書くかということが一番重要なことでして、人と同じような記事を書くと、韓国が悪いと書かなきゃいけない。何とひどい国だというふうに書かないといけない。そうじゃなくて、韓国は韓国なりに考えているし、韓国なりに悩んでいるんだということがわかれば、それぞれ共通項があるわけでして、マスコミのほうも同じように、日本では右翼とか、あるいは皆さんからすると非常に過激な論議と思われるかもしれませんが、実は猪口先生がおっしゃったように、そういう人たちはかなり少数なんですね。皆さんが気にするほど大きなものではない。そういう事実を、なるべく人と違う記事を書いていただけないか。そういうふうにすれば、それぞれの報道というのはかなり修正されて、かなり真実に近い形で出るだろうと思うんですね。
学者と新聞記者ほど勇気のない人はいないと言う韓国人もいるんですが、なるべく論争の裏にあるものは何だろうかということを語って、あるいは報じていただければ、日韓関係というのはもっとよくなる。しかも、我々、過去十数年にわたって相当な蓄積を積んでいるわけでして、さらに発展させることは可能だと思うのです。
問題は、未来志向という言葉が出ているんですが、今、日韓の未来をつくるために具体的にどういう障害があって、それをどういうふうに乗り越えたらいいかということを論議していただけると、もっと楽しい話になるんではないだろうかというふうに考えております。
伊藤憲一（司会）
金世源

重村さん、どうもありがとうございました。

韓国と日本の間は懸案が今山積しています。この懸案についてどうやって取り組むかということが、過去の清算問題ですとか、過去の反省よりもより重要な意味を持つのではないかと思います。
フランスとドイツの間でヒューマン・プランが提案されたのが 1950 年５月９日でした。そこで両国の関係は新
たな転機を迎えたわけです。戦争が終わって 55 年過ぎましたが、韓国と日本の間でこういった転機が今まで設けられておりません。先ほど私は、まだ言葉が不透明だとか、言葉の定義がどうのこうのといった話を聞いて大変残念に思いました。55 年たって、そういった言葉すら理解できていない段階にあるということが大変残念でした。
強調したいことは、お互いにどう感じているかということです。どのような姿勢で臨むかということです。結局、私どもは、今後、協力を強め、そして、さらにはＦＴＡのようなものを推進しようとするならば、両国が共同体意
識を持たなくてはいけないと思います。ただ、果たして今、日本と韓国はこういった共同体の意識を持っているかについては疑問を持たざるを得ません。結局、私たちが期待すべきことは新しい世代です。新しい世代の交流を拡大することで、こういった誤解、不信感を克服するのではないかと思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、残り時間５分で、金会長にサマリーをお願いします。
金鎭炫

忍耐強く私の発表を聞いてくださった日本の皆様に感謝いたします。５分以内にサマリーする自信はありません。あまりにもお話ししたいことがたくさんあるからです。
日本の方にも知人が大勢います。国民大学のハン・サンユウ教授が最近書いた本があるんですが、その本の序文で、韓日関係で過去は過去ではなく、現在だというくだりがあります。韓日関係における過去の歴史は韓国人の胸に休火山のように巣くっていて、いつでもきっかけがあれば、それが爆発する。この言葉、なぜ日本人が過去の歴
史を過去のことと考えず、現在のことと考えるかについてのほんとうの歴史認識だと思います。
先ほど小此木先生が韓国の原形というふうなお話をなさいましたが、私は日本の原形は経済主義だと思います。
もう少し哲学的に言いますと、歴史は真実の力だと思います。その点において韓国は、過去の歴史を過去のものにできるような、そういったグローバリズムが必要でありますし、日本は日本の原形を修正して、そういった経済主
義、力の論理から脱却しなくてはならないと思います。その一点をなくしては韓日間の関係は未来にもグローバリ
ズムの世界においても依然として休火山のままで残っているというふうに思います。その点を認識すべきだと思います。
私は日本の友人に時々次のような話をします。1965 年、明治維新が日本ではなく、韓国で起こっていて、19 世
紀の中ごろの金鉱が日本ではなく韓国にあったとしたらば、韓国が日本を侵略したのではないかと。多分侵略したでしょう。私はそう思います。その当時、韓国のレベルですとか、日本のレベルから、日本が韓国を侵略せざるを得なかったように、韓国も侵略したと思います。また、程度の違いはあれこそすれ、韓国人も日本に対して反倫理的で反人間的で、従軍慰安婦の問題、例えば言葉を使えなくしたり、名前を変えたりしたような、そういった行為までやったかどうかわかりませんけれども、そういった同じような行為をしただろうと思います。私はそう信じています。
したがいまして、我々が必要なことは、今、日本の場合は、ここ１世紀、そして、韓国の場合は３世紀の近代化の作業を通じて、日本も韓国も絶対的な貧困から解放され、日本も韓国も絶対的な戦争の危険から解放されました。
今、我々は、韓国、日本もともに、普通の人が安全で平和に教育を受けることができる、そういった市民として成長できる力を持ったのです。
それでは、これから絶対的な貧困、絶対的な戦争の危機から免れた、そういった状態で日本が韓国の植民地にしたような行為を韓国も日本にしただろうといった、そういった命題の前で、我々は未来にどうやって取り組むかということです。そのスタート・ポイントは、真実に対する畏敬の念だと思います。人間に対する信頼だと思います。
歴史に対する畏敬、真実に対する畏敬なしに、社会の信頼、国家の信頼というものは築かれません。先ほど私はリップ・サービスと言いまして、日本からいろいろひんしゅくを買ったようですが、韓国人の立場から見ますと、段階的なリップ・サービスの改善というのはあったでしょう。しかし、その改善は、韓国人の立場から言いますと、
韓国の歴史認識にとっては全く役に立たなかったわけです。
先ほど中曽根総理のお話が例に出ましたけれども、中曽根総理は韓国語だけを研究したのではなくて、英語にも大変熱心でした。そして、日本の総理としては初めてアメリカのものを輸入せよ、とデパートを歩いて回った、そういった方です。インターナショナルな方です。そして、彼は同時に、戦後、日本を原子力大国にすると主張した、
そういったナショナリストでもあるわけです。日本の韓国に対する理解の幅が広がったということは、政治的な転機から見ますと、韓国の経済が常に大変危機に直面していたときでした。朴正煕政権もそうでしたし、全斗煥政権もそうでした。中曽根首相は全斗煥政権のときに交流をしたわけです。ですから、外交的な戦略の一つであったわ
けで、韓国を理解するためのそういったアプローチではなかったということです。そういったところでもう少し私たちは正直になるべきではないでしょうか。
また、この話をするとき、日本では正直にといった言葉が、率直にといったことが、尊敬されるニュアンスではないということも重々承知しております。ですから、我々、お互いに正直になった、率直になったというふうに言っておりますが、そういったことではなかったということを認めなくてはいけないと思います。特に私は、一生をマスコミに身を置いてきた者、また大学にもいましたし、政府にもおりましたが、私の人生のすべてを、真実は何かに捧げてきた者として、真実を拒否し、真実から目をそむけようとする、そういったものが残っている政治、そして、真実に対する尊敬の念がない政治においては、市場がいくら拡大しても、ＦＴＡをいくらやろうとしても、
そして、ＦＴＡがいくら多くのことを貢献したとしても、何かのきっかけでＦＴＡをすぐひっくり返ってしまうことになるのです。それが不幸なことに韓国と日本の間だけでなく、韓国と中国、日本と中国の間でもそうなのです。
ですから、私は、韓国と日本の歴史の問題だけではなく、韓中、日中の間で歴史の問題を克服し、いかにすれば北東アジアの平和が構築できるか、といった観点から見なくてはいけないと思います。今、共産主義をやったという中国すらも、そして韓国も日本も、あまりにも市場単一論理、そして、技術決定主義、そして、機能優越主義といったものが支配していて、歴史に対する認識というのはしていないようです。機能的に見れば、あまりにも機能的なアプローチが統合すれば、それが経済であれ、関税であれ、通貨であれ、資源であれ、そういったものが統合すれば、直ちに日韓間で何かアライアンスができるように感じていますが、それはまた新たな歴史問題に回帰して

しまいます。そして休火山が爆発してしまいます。
ですから、韓国の人は、事をするとすぐ過去の歴史について言うというのではなくて、何が真実かということです。今、政府レベル、企業レベルにおいては、そういった機能主義、経済主義的なアプローチを行っておりますが、何が真実かということを考えている知識人ですとか、言論人については、そういったことに目をそむけてはいけな
いと思います。
最近、日本の歴史で捏造事件がありました。最後にその報道を見ますと、警察で太陽を隠すことはできない。真
実はあったというふうなコメントがありました。ですから、知性を持っている人ならば、真実を見つめ、歴史を発展する方向で考えなくてはいけないと思います。
私は英語で「新たに歴史をつくることができるか」といったタイトルをつけましたが、1993 年、細川元総理が終戦記念日に祝辞を発表するのを札幌に向かう飛行機の中で聞きました。そのとき細川元総理が侵略戦争と植民地支配に対する謝罪の言葉を話すのを聞いて大変感激しました。帰国次第、韓国でも日本に対する反日感情をグロー
バルなレベルに昇華しなくてはいけないといった観点で韓日グローバル・フォーラムを 95 年に立ち上げたわけです。
そのとき私は偶然にも『360』という雑誌を見ました。その雑誌の中で京都大学の世界的な権威である発生生物学の専門家の岡田教授と皆様ご存じの京都大学経済研究所の佐和教授、お二人の座談会が掲載されていました。佐和教授は、55 年体制が崩壊し、脱冷戦とともに、経済のグローバル化とともに日本は変わらなくてはいけない、
そして、変わるだろうといった強い希望をご披露なさいました。それに対して岡田教授は、私も日本が変わり、変
わらなくてはいけないと望んでいるが、ただ、変わらないだろうというふうにお答えなさっていました。すべての生物は、殺される前には、何とか生きようとする原則がある。だから、日本は決して変わらないだろうというふうにつけ加えていました。
ですから、日本は明治レボリューションではなく、明治デストレーションをした国であって、１回も革命をした
ことがありません。明治維新というのは革命ではありませんでした。ですから、革命をせずに、過去のものをそのまま維持し続けるかもしれません。しかし、それが果たして日韓関係を超えて東アジア、または世界に対して新し
い価値、未来の価値を発信し、そして、地球村という共同体にどのような価値を発信できるかということで考えな
くてはいけないと思います。
私は日本と韓国の歴史だけにとらわれたいと言っているのではありません。私は韓国の世界化推進委員会の共同委員長を３年務めましたし、韓国の未来学会の創立メンバーであります。ですから、韓日関係も未来志向的で、世界的なグローバルな観点で見たいというふうに思っておりますが、そのスタート点において、我々はお互いに率直であり、そして正義、信頼感のある価値観を求めなくてはいけないと思います。
ＮＧＯの経験から申し上げますと、日本に友人も多くおりますし、多くのことを学びました。私のような者が、ニーバーが言っているようなモーラルメント・インモーラル・ソサエティーという命題を韓日関係で考える日が一日も早く終わることを望んでおります。
伊藤憲一（司会）

金さん、どうもありがとうございました。

それでは、予定の時間を過ぎておりますので、これにて午前中のセッションⅠを終えます。この後、韓昇洙先生の講演を聞く講演昼食会を開催いたしたいと思いますので、そちらにお移りいただければと思います。どうもご苦労さまでした。

本会議Ⅱ：「日韓経済協力の展望」

金世源（司会）

皆様、こんにちは。ソウル大学のキム・セウォンと申します。

今から午後のセッションを始めたいと思います。
まず、午後のセッションを始める前に、グローバル・フォーラムの伊藤事務局長をはじめとし、皆様に感謝の意を表したいと思います。特に昨夕はもちろん、今日も非常においしい昼食をいただきました。非常に楽しい昼食の時間を過ごさせていただきました。昼食後ですから、若干疲れも出、そういう状況ですけれども、このテーマが非常に興味深いテーマ
でございますし、私どもの関心事でありますので、皆様とともに午後のセッションで有益な時間を過ごしたいと思っております。
ある経済学科の教授が試験を行いました。私の科目の試験ではございませんでしたけれども、ある学生が手を挙げて教授に質問いたしました。
「先生、どうして毎年試験問題は同じなのですか」と言ったわけです。そうしましたら、「試験問
題、そうだな、同じだな」と答えました。「しかし、毎年答えは違うだろう」とおっしゃいました。つまり、答えは変わらなくてはいけないというお話でした。
韓国と日本の間の、私もさまざまな会議に参加いたしましたけれども、テーマは同じです。いかにすれば両国が広い意
味で関係改善、あるいは経済的な協力を増進していくことができるかということがテーマです。しかしながら、私が思いますに、今回のテーマは「ニュー」、「新しい」という単語がついております。新しいパートナーシップのために、つまり、
新たなアイデアで、そして実質的に両国の経済関係の増進に寄与するということを私も期待しております。
本日の討論の両国の経済関係と関連しまして、伝統的な、そして、繰り返された両国の関係のみならず、新たな要因が登場し、また、私たちはこれを十分考慮しなくてはいけないというふうに考えております。幾つか例を挙げてみましょう。
一つは、南北の関係改善ということがございます。単に過去のように南と日本、韓国と日本だけではなく、ここに北朝
鮮も含め、朝鮮半島と日本との間の経済協力ということ、つまり、新たな要因を勘案すべき状況を迎えております。
そして、２つ目の新たな要因というのは、韓国、そして、日本ともに経済的な困難に直面しており、構造調整を現在行っているという過程にあるということです。韓国では、ご存じのとおり、97 年末以降直面いたしました通貨危機以降、
それこそ根本的な経済構造調整、リストラを行っております。日本もまた、内容は違うと思いますけれども、似たような構造調整の過程にあると思います。長期停滞が続いており、経済構造調整というものは日本の大きな課題であるというふ
うに思っております。このように両国の経済的な困難にもかかわらず、私たちがいかにして協力を模索し、このような困難を克服し、ひいては両国の共同の繁栄を追求できるかというのが２つ目の新たな要因であろうかと思われます。
では、３番目の要因としましては、お昼に韓昇洙長官のほうからもお話しになりましたが、今や北東アジア、単純に韓国と日本の間の経済的な関係にとどまることなく、より幅広く、それこそ国際的な取引が自由化されておりますし、また開放的な地域主義というものが出ております。ですから、日韓間の経済にとどまらず、幅広く北東アジアにおいて、韓中日という、この３カ国の間、また、ひいては東アジア、そして、さらにはアジア太平洋地域における経済統合ということと結びつけて日韓間の経済協力ということを強化していく必要があるのではなかろうかと思います。
午前中のセッションでは幅広い主題について討論いたしました。過去の清算なども論議されましたけれども、これからは、より幅を狭めまして、実際の利益と関連する経済問題を扱おうと思います。午前中のセッションよりはもう少し率直になり得るのではないでしょうか。できるだけいいアイデアを出しあう方向に討論が展開されることを期待しております。
今回のセッションの基調講演をしてくださいますのは、細田博之衆議院議員でいらっしゃいます。細田衆議院議員には20 分のご報告をお願いしたいと思います。システムは午前中と同じ形でいきたいと思います。18 分でベルを鳴らしたいと思います。そして、２分ほどの余裕を差し上げます。その間に発表を終えていただければと思います。
次は、お三方のパネリストをお迎えいたしました。韓国側から２人、そして日本側からお一人です。韓国側からは、韓国経済新聞社の常務理事・主筆でいらっしゃいます盧成泰博士をお迎えいたしました。それから、ソウル大学の経済学の李昌鏞博士をお迎えいたしました。日本側からは、三菱マテリアルの藤村相談役をお迎えいたしました。パネリストのコメンテーターの方は 10 分以内にお話を終えていただきたいと思います。午前のセッションと同じように、１分前に、つまり、９分が過ぎますと私どもはベルを鳴らさせていただきます。
お一人の発表、そして、お三人のコメンテーターのコメントを伺った後、15 分のコーヒータイムを持ちたいと思います。
それでは、細田衆議院議員、ご発表をお願いいたします。

１．基調報告：細田博之

細田博之

衆議院議員

金先生、ありがとうございます。

ただいまご紹介いただきました衆議院議員の細田博之でございます。私は通産省に 19 年ほど勤めまして、その後、衆議院議員を務めておるわけでございますけれども、国会議員になりましてからも、最初に政務次官になりましたのが経済企画庁の政務次官でございまして、その後、昨年には通産省の総括政務次官を務めてまいりました。したがって、経済政策などについては長らく携わっているわけでございます。
そこで、私のコメントを始める前に、お配りしておきましたのが、日本の国会における、これは衆議院、参議院の両議員を集めて行われたわけでございますが、金大中大統領が 98 年 10 月に演説をされた文章でございまして、韓国語のものと日本語のものを用意しております。
申し上げたいことは、金大中大統領の国会における演説が極めて大きな感銘を日本国の国会議員に与えたわけでございます。もちろん過去のことも言われましたし、21 世紀のことも言われました。午前中も議論になりましたような、21 世
紀に向かっての日韓のパートナーシップについて、これほど感動的な演説はなかったと我々感じているわけでございますので、参考のためにお配りさせていただいたわけでございます。私の話の間にでも、またお読みいただきたいと思っております。
本題に入りたいと思いますけれども、1990 年代の日本経済、韓国経済は、それまで 30 年間に順調に発展を遂げてきた両国の経済社会に内在して表面化しなかった欠点がさまざまな点で露呈いたしまして、大きな頓挫、低迷に現在遭っているわけでございます。どのくらいの規模で発展したのかということを私、念のため調べてみましたら、1973 年に第１次石油危機が起こったわけです。第４次中東戦争。そのときのＧＤＰと、ごく最近のＧＤＰを比較しますと、日本は 2.1倍になっております。その間、韓国のドル・ベースのＧＤＰは 30 倍になっているわけでございます。そういう中でともに相競いながら、また、世界に対して貿易立国として大きな発展を遂げてきたわけでございますから、経済面においては、
お互いに自信満々の国家であったわけでございますが、ここのところ非常に大きな問題に当面しているわけでございます。
日本におきましては土地バブルの崩壊が、金融とか建設、不動産、保険、流通と、各産業に対しまして簡単には回復しがたいような大きな打撃を与えまして、長期にわたる不況によりまして国家財政の極端な悪化をもたらし、また、年金の見直しを迫られ、雇用慣行の見直しを迫られ、そして、金融系列や企業グループといった旧体制、旧体制というよりは、
戦後の財閥解体後の日本を支えてきた経済体制の見直しをもたらしてきたわけでございます。
これらの問題は日韓両国において多くの共通点を有しているだけに、それぞれの意識改革を含めた制度改革について意見を交換し、解決策を見出すことは極めて大きな意義があるものと考えております。
両国は 2.5 対１というのが人口比でございます。10 対１がＧＤＰ比でございますが、先ほど言いましたように、この25 年の間に韓国は 30 倍の成長をする、日本は 2.1 倍の成長をする。非常に低成長の段階に入っておるわけでございます
けれども、しかし、外貨保有の規模の差というものが大きくて、かつさまざまな投機が行われました結果、韓国が日本と異なって非常に深刻な通貨危機に見舞われたということにもなったわけでございます。
韓国の通貨危機は克服されました。日本からも 200 億ドルの金融支援の表明をし、実行は 50 億ドルで済みましたけれ
ども、各国がＩＭＦを中心に協力をしました。日本も非常に苦しい中でございましたが、一生懸命協力もさせていただいたわけでございますけれども、ほんとうに国として経済的に困ったというのは、まさに戦後初めての韓国にとってのご経験であったわけでございますが、そういったときに、お互いの協力をなし得たということは非常に大きなことでございま
すし、それが先ほどの金大中大統領の国会における演説の中身にもつながったと思っているわけでございます。
同じような時期に行われましたクリントンの演説とか、江沢民の演説は、正直言って、それほど評判がよろしくなかったわけでございますが、金大中大統領の演説には拍手が鳴りやまなかったわけでございます。そういった背景もあると思いまして、その点を強調いたしたいと思います。
もちろん、午前中のような議論があった上での話でございますけれども、私どもとしては、日韓関係は、経済関係を中心にして改善しているというふうに考えているわけでございますし、また、アジアを見ましても、ヘッジ・ファンドの暴
力的な横暴といいますか、こういった問題はインドネシアでもタイでも、その他の国々でも大変に出たわけでございます
ので、日本とアジアとの連帯意識というものは、私は過去になく大きく前進したというふうに考えているわけでございます。ここにちょっと私も書いたように、極論すれば、日本は戦後初めて友人の評価を受けたんじゃないかと。まだだぞという方もどうも中にはおられるかもしれませんけれども、しかし、ほんとうに困難なときの友は真の友であるというよう

に、アジアがお互いに、この数年間、非常に困った状況の中にある。その中での協力というものは意味が深いと思うわけでございます。
日韓の間では 2002 年の日韓交流の年に向かって新たなパートナーシップの構築、対日文化解放措置など、すべての面においてよい方向に進展を見ているのではないかと私は思っているわけでございますが、ここにも書いてございますが、５つの問題はまだ十分な対処をしていかなければなりません。天皇陛下の訪韓の問題、竹島の問題、教科書などの評価の問題、それから、最近国会で非常に大きなものとして取り上げられておりますのは、法案審議も行われておりますが、在日の韓国人、これは北の方も含めてでございますけれども、地方参政権を認めるべきであるという問題。そして、これはどんどん民間ベースで進展を見ておりますが、これは山澤さんが推進者として努力しておられますから、後ほど別途お伺いしたほうがいいと思いますが、自由貿易協定の問題、こういった問題と、加えまして、北朝鮮との国交問題、食糧支援、
ＫＥＤＯの原発、ミサイル、拉致問題等、非常に重大な問題が山積しておりますが、何とか 21 世紀に入りますときに、極東地域の 21 世紀の平和に大きく貢献できるような協力をすべきである。そのことがまた経済面での発展にも大きく貢献するものだと信じておるわけでございます。
そして、経済面で大事な点は、両国とも困難に逢着しておりまして、先ほどもご指摘ございましたけれども、ＩＴの関係のアメリカに対する遅れ、バイオテクノロジーにおけるアメリカへの遅れが顕著になっておるわけでございます。例えば産業、あるいは大学、研究所、そして、役所、政治も含めた、産官学と日本では言っておりますけれども、この連携強化をもっと進めていかなければならないという問題がございます。
アメリカは 10 年ほど前に日本から遅れをとったという反省に基づきまして、この連携を非常に密にして成功したと我々は認識しておりまして、日本はどうしても国立大学というものが、あるいは国立の研究所というものが公務員で、韓国もそれに近いと思いますけれども、国立大学、国立研究所というものは、国家公務員であって、起業化、あるいは産業化、特許を取得する、そういった面では一歩退くような慣習がある。アメリカは他方、特許をどんどん取って、技術を開発して、それを週に一度は会社の社長として頑張って、大きな金をもうけると、そういう体制が確立しておって、どんどん学問の世界から実業の世界へと人が縦横無尽に飛び出していくような体制をとっているわけですが、日本はそれがいつも国家公務員法の壁でできないということがございました。この壁を今、法律的にもどんどん取り払っていくことによって、何とか風通しをよくしようということをやっておりますし、特許取得なども推進をする。ここにおられる学者の先生
方は大体、経済学とか政治学とかの分野ですが、アメリカなどは極端で、経済学の先生がヘッジ・ファンドの社長や会長になって、金もうけをする。あれは極端だと思いますが、技術の世界においては、何とかそういったことをインセンティ
ブとしてやらなければならない。こういった面ではお互いに知恵を出し、いろいろ補完しながらやらなければならないのではないかと思います。
そのほかに金融改革というものも進めていかなければなりません。
それから、若干申しますと、投資関係でございますが、投資促進の協議会をお互いにつくりまして、今検討を始めておりますけれども、韓国からは大いに投資を進めてくれという要望も強いわけでございますが、日本の経済界においては、
まだちょっと過去の不幸な経験に懲りて、ちょっとしり込みしておるところも多いわけです。と申しますのも、いろいろ
難しい時期に大変な労働争議に見舞われましたり、行動が不自由であった時代があったということで、投資に対していま
一つの意欲が高まらなかったということはございます。しかし、この一、二年は、対前年比で言うと相当な伸び率で投資も促進されておりますし、期待が持てるのではないかと思いますし、また、過去のそういった不幸な出来事を払拭するよ
うな意識改革を両国がもっとしていかなければならないと思います。民間の企業に認識を深めてもらわなければならないと思います。
それから、輸入の問題、貿易の問題につきましても、日本の製品に対する輸入禁止措置というようなものも、最後まで残っておりましたが、廃止されまして、貿易に対する障害が大きく減少した。そういった中での自由貿易協定ということでございますが、これは逆に韓国側に、またかつての日本のように、どんどん輸出をして、貿易黒字を稼ごうとしているのではないかという見方もありまして、若干の、あるいは大いなる警戒心を持って見られておるために、これは実体よりも大きく映っておるようでございまして、この点を、そういうおそれがないんだということをもっと検証しながら話を進めていかなければならないと思います。
また、最初に小此木先生でしたか、お話がございましたように、航空関係は、日韓両国民はどんどんお互いに訪問した
いと思っているのに、大混雑をしまして、なかなか飛行機がとれないということもございますので、航空交渉も今、最後のところで検討が行われておりますけれども、まずは夜間の羽田離発着とか、さらに航空便の増大ということで取り組まれようしておりますので、我々も大いにこの点を進めていかなけばならないと思っております。
それから、オイルショックの影響でございますが、日本はもはや発電における石油依存度は 10％に減少しております。
原子力依存度が 37％、ほぼ韓国と変わりはないと思いますけれども、あとはＬＮＧ30％、石炭火力 11％ということで、

石油火力依存度が 10％。それから、ＧＤＰ比で言いますと、私どもは 2.1 倍のＧＤＰ成長を達成した 73 年から 99 年までの間に、実際の石油輸入量を 13％減少するという実績を上げております。つまり、当時よりも 13％、石油輸入量が減っておるわけでございますが、これは自動車普及台数がその間３倍になっておるような状況のもとで減らしておるということで、断固、エネルギーの脆弱な我が国の状況を改善しようということで必死に取り組んできた成果であります。
韓国も、その点は他国に先駆けて非常に進んでおられるわけですが、民生用とか、その他のさまざまな面で、まだまだ物価や民生に対する石油ショックの影響が大きいということを承っておりますが、これは両国で相協力しながら、エネル
ギー問題というものは資源開発も含めて、資源少国でございますので、大いに対処していかなければならないと思います。
それから、午前中の議論で１つだけ心配なご発言がありました。それは、日本もまた経済的膨張主義、あるいは日本国
経済のもとにアジア諸国を従えるような意欲とか、支配に対する意欲があるかのようにお考えになる向きも多いというご発言もありましたけれども、これは今の政治家の間にも、経済界にも全くないわけでございまして、これだけの経済規模、
１人当たり国民所得で言えば、今、困難があるとはいえ、世界一の規模を達成するには、領土も要らないし、労働力も要らないし、資源も要らない。ある程度は要るわけでございますけれども、それを平和とか貿易とか、そういうものを侵しても、そのような発想になるということは全く経済的理論にも反しますし、むしろ戦後の平和こそが日本国経済の発展にも役に立ち、韓国経済の 30 倍にも及ぶ発展にも貢献したということは火を見るよりも明らかでございます。五十何年前の発想、経験から、日本経済というものがそういう影響力の行使の仕方をして発展を目指しておるという見方が今なお
21 世紀を迎えてあるとすれば、全くの誤解であり、この 30 年以上にわたって我が国が完全に放棄した、捨てたというよ
りは、経済論理上明らかに採用しえない考え方でございます。むしろそういった意味からも日韓両国、中国とか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国も含めて、いかにして相互の依存関係を深め、交流関係を深めることがお互いの発展に役に立つかという認識でおりますので、この点はいささかも揺るぎのない判断でございますので、念のため申し上げまして、報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
金世源（司会）

どうもありがとうございました。

よくこういうふうな話を言われます。日本の経済とアメリカの経済が 90 年代に入って、それまで非常に大きな成長をしたのはこういう理由があると。アメリカは果敢な構造調整によって、特に経済を促進させるための、それから、競争力を向上させるための改革を行った。そして同時に、ＩＴ、情報通信技術をはじめとする技術の革新部分で非常に果敢な投資を行ったのが今回アメリカと日本の経済格差をもたらした要因であると言われております。
私ども、ニュー・エコノミーというふうによく言いますけれども、細田議員のほうからお話しになられました２つの重要な構造調整、そして、ＩＴをはじめとする技術革新に対する投資、これは日本だけではなく、韓国経済もまた当面している重要な課題であろうかと思われます。
ここにもう一つ追加されることがあります。特に日本と韓国の経済関係におきまして追加されることは、伝統的な不均衡の問題。つまり、韓国と日本の間の経済関係を不具合な関係というんでしょうか、つまり、資本の協力、技術力の協力の面から非常に依存的であるけれども、一方的であると。非常に片寄った関係であるというふうに言われております。ですから、そういうことも含めまして、３つの問題を重点的に私たち討論すべきではないかと思います。この３つの部分、
つまり、伝統的な経済協力と貿易関係、そして、構造調整の問題、３番目は新たな方向の模索、特に 21 世紀に向かい、どのように新たな技術、貿易、投資などの協力を進めていくかという、この３つの部分について話し合えればと思います。
この３つの部分はお互いに関係があります。構造調整でも、どのようにお互いに協力しながら構造調整を成功させるかという、そういうふうにつながりますので、すべて３つの問題は関係があります。ですから、幅広く、お三方のパネリストの皆様にコメントをいただければと思います。
このプログラムの順序に従いまして、まずは、韓国経済新聞の盧成泰常務理事・主筆のほうからお話を伺いたいと思います。

２．コメント：盧成泰

盧成泰

韓国経済新聞常務理事・主筆

ノ・ソンテと申します。

細田議員のほうから、今後、韓国と日本の経済協力と関連し、解決すべき５つの問題点についてコメントされました。
そのうちの４つは、ある意味では非経済的な問題でありました。そして最後の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する問題が５

つ目の問題でした。経済問題といっても、基本的には非経済的な環境、そして、条件などが改善されなければ経済的な協力自体も制約を受けるという、それが非常によくあらわれていたと思います。発表の中の２つについて少しコメントをさせていただきたいと思います。
１つ目は、アジア地域の、つまり、韓国を含めたアジア地域の通貨危機が起きたときに、日本が肯定的な役割をして、
実にアジアの友人としての新たな評価を受けることになったということ。そして、金大中大統領の訪日のときの演説の中でも感謝の意を表明されたという指摘がありました。この部分に関しまして、韓国人が、それではどう思っているのか。
日本の支援、それから、ＩＭＦの緊急救済策についての評価をどう思っているかということなんですけれども、非常にミックスド・フィーリングというふうに私は見ております。つまり、韓国人は恩知らずであったわけではなくて、それなりの理由がありました。つまり、日本が韓国に対しまして 200 億ドルの金融支援をしてくれました。そして、かなりの部
分執行もしてくれました。それによって韓国は通貨危機から脱することができました。ですから、非常に十分な評価を私たちはしなければならないと思っております。
一方では、通貨危機が韓国で始まったのが 97 年の年末あたりでした。97 年１月に韓国では大企業の韓宝鉄鋼というのが不渡りを出しました。この問題が持ち上がっていました。そのとき、韓国の大統領、経済主席が、もし韓国の銀行が倒産しても、政府の支援はないという発言をいたしました。これが国際金融の面でも問題になり、特に日本のほうから、これを問題視しまして、韓国の金融機関、つまり、韓国の金融に投資している会社が資金を引き揚げ始めたわけです。そういう大変な圧力を加えました。そのときから実は韓国の金融機関に対するリスクが持ち上がってきたのではないかと思っております。
後にタイで通貨危機が起き、それによって各アジア地域に対する資金が引き揚げられ始めましたけれども、韓国の資金もかなり引き揚げられました。これはかなり日本のほうからの引き揚げによるものだというふうに認識されております。
もちろん、日本の金融機関も健全性を確保するために、自己資本比率を守らなくてはいけませんので、理由は十分あります。しかしながら、韓国側では非常に残念に思わざるを得ないという状況にあったわけです。それを申し上げたいということです。
また、通貨危機が発生するまさに直前、韓国の財政経済院の次官補が日本に来まして、「ミスター・円」と言われる榊原財務官に面会依頼をしたということが伝わっております。しかしながら、榊原さんは丁重に拒絶をされたと。それから、
イン・チャンヨル副総理が新しく任につかれたとき、日本に支援を要請されたんですけれども、私どもが知っている話では、アメリカ側で何か指針があるのではないか。つまり、ＩＭＦのほうに行って調べてほしいと。そういうパッケージの中では日本が支援できるかもしれないと。そういうようなお答えだったというふうに聞いております。ですから、韓国内でそういうふうな認識をされておりますので、一方では非常に感謝をしつつ、一方では、こういう通貨危機が起きたことに対して、日本に対する非常に残念な思いというものを持っているということを指摘したいと思います。
次に、ＩＭＦについてもう一言申し上げますと、ＩＭＦが支援をしながら、非常に強力な緊縮金融政策というものを要求いたしました。韓国の金融市場では高金利になりました。そして、信用収縮が起きました。その結果、今評価してみま
すと、当時の韓国の企業は実に回復不可能なほどの大きな打撃を受けたのではないか。負債が非常に大きい韓国の企業に対し、これだけの高い金利を適用し、そして、信用収縮、貸し渋りというようなものまで起きたわけですから、ほとんど回復不可能な状況まで打撃を受けたわけです。これはすべて過ぎたことですけれども、日本がＩＭＦのパッケージにかな
り寄与しましたので、日本が韓国経済をよく理解し、そして、韓国金融の問題点、そして、企業の問題点をよく知っていたので、もう少し声を高くして、アメリカなどに、つまり、一方的な圧力に対して、アジアの特殊性ということをもう少し声高に言ってくだされば少し変わったのではないかという点から、日本の経済面でのリーダーシップについて、もう少しやっていただければと、そういう残念な思いがございます。
そのとき私ども、韓国経済が非常に大きな打撃を受けたと私は見ておりますが、その後、ある程度回復はいたしました。
それに関しましては、私、先ほど申し上げましたように非常に感謝しております。
一方、ＩＭＦの総裁に関しまして、経済学のジョークというものを変容させてコラムで使ったことがあります。インド
で核実験を行いましたが、その後、政府の高官が集まって、閲兵というようなものをいたしました。その最後に兵器の展示、そういうのをやったんですけれども、最後に老人が歩き出して、インドの首相のところに寄ってきたんです。この老人はだれかというと、国防長官が言うに、ＩＭＦのカムディッシュ専務であるという話だと。つまり、破壊力に関してはＩＭＦのほうが核兵器よりも力を持っているという、そういう話なんですけれども、それほど愛憎のある評価を私どもはしております。
もう一つ申し上げますと、私、経済学者といたしまして、自由貿易協定を含め、経済的な、人的な、すべての交流が円滑になるというのが世界全体のためにプラスになるというふうに考えておりますが、私が申し上げたいことは、韓国側から見た視点ということです。つまり、何かといいますと、韓国は通貨危機を経ながら、アメリカの格付け機関、それから、

各種のコンサルタント機関、そしてＩＭＦから続けて指摘されたのは、韓国の企業、金融、組合などにあまりにも多くの問題があり、欠陥が多い。そして、競争力がない。政府がもう少し支援しないと、多くの企業は倒産してしまうという、
そういう指摘でした。韓国の企業は国民からすると、とんでもないという評価を現在受けております。一方、日本は金融の問題はありますけれども、企業は世界の最強ではないかと思うわけです。技術も最高レベルでありますし、技術者、労働者たちも一生懸命仕事をしておりますので、めちゃくちゃになっている韓国企業と世界最強の日本が競争をするということになりますと、その結果は明らかであるというのが韓国の国民の見方であります。
特に韓国と日本は 70％から 80％の製品が競争的な関係にあります。ですから、韓国の国民が心配する理由というのは、
ただ、日本が韓国を従属しようとしている目的があると思っているからではなく、韓国経済を見る見方、韓国国民の間でも非常に変わってきましたので、ＦＴＡの推進というのは非常に問題があると。つまり、韓国経済の壊滅ということにな
るのではないかという心配を韓国の国民はしているということなんです。
韓国の国民が望んでいるのは、韓国ももちろん障壁がまだあると考えておりますし、日本でも韓国の輸出品、つまり、キムチに至るまでも非常に高い関税率をかけております。韓国の製品に対する関税というのが、一般的なものが３％以内と言われていますけれども、韓国のものに関しましては 10％内外というふうに高い関税率がかけられています。ですから、こういうところの障壁を少しずつ減らしていくというのが望ましい方向ではないかと思います。もちろん、政治・社会的な大きな障壁問題もありますし、経済的にも非常に困難な問題はありますけれども、私ども見ますと、将来的には何か可能性が見えるのではないかと思います。
これに関しましては多くの人々が例をとってお話しになられましたフランスとドイツの関係を見ましても、ある意味ではドイツは日本と非常に似ていると思います。フランスは韓国と似ているところがあるのではないかと思います。ドイツ人は勤勉で、技術に先んじており、合理的であると。そういう意味でドイツと日本は似ています。フランス人と韓国人はある意味では感情的で、そして、レジャーを楽しむ。しかしながら、ドイツとフランスが非常にうまくいっているということですから、日本と韓国も知恵を出し合えば非常に大きな進展を見ることができるのではないかと思います。
以上で私の発表を終えさせていただきます。ありがとうございました。
金世源（司会）

ありがとうございます。

盧成泰主筆が２つコメントしてくださいました。１つは、ＩＭＦプログラムが導入された際、韓国と日本の間であったことです。日本が多くの協力をしてくれたけれども、こういった誤解もあったという、そういった認識があったということです。これについて日本の方で何か知っていることがあればお話しくださればと思います。
それから、ＦＴＡの問題は、ここ二、三年先のことではなく、交渉も重ねなくてはいけないですし、段階的に進めなくてはいけないので、韓国と日本がＦＴＡをやるとしても、それは 20 年後、30 年後のことだと思います。ほかの国の例を見ても、15 年以上です。ですから、直ちに実現するという話ではないと思います。その点についても心にとめてお話ししていただければと思います。
２人目のパネリストは藤村相談役です。10 分以内にお話しいただければと思います。

３．コメント：藤村正哉

藤村正哉

三菱マテリアル相談役

ご指名いただきました藤村でございます。私の肩書が三菱マテリアル相談役となっておりますが、今回のセミナーに私がお呼びいただきましたのは、日韓経済協会会長をしているというようなこともあってだろうと思います。
今、金議長さんをはじめ盧成泰さんからもいろいろお話がございました。金議長さんからは３つの分野についての意見ということを求められておりますし、盧成泰さんからは、今、ＩＭＦ導入の際の金融危機のときの日本側の対応について、
それともう一つは、ＦＴＡであったと思うわけであります。
いろいろ問題はございますし、このほかにもいろいろ韓国の部品産業分野の技術協力の問題とか、韓国へ投資するに当たっての労使の問題とか、いろいろございます。きょうはＦＴＡの問題に大部分を絞って申し上げたいと思います。
といいますのが、ＦＴＡも、ご存じの方がたくさんおられる中で、特に山澤先生は日本側のＦＴＡについて報告書を２年間にわたって一生懸命まとめ上げられて、私もご一緒にお伴いたしまして、この５月と 10 月、ソウルと東京でシンポジウムを開きまして、理解に努めていました先生でございますので、そこまでＦＴＡについてのイロハの話を申し上げる
気持ちはございません。
ともかく９月 23 日に金大中大統領閣下がお見えになられまして、ＦＴＡの推進の必要性を力説されて、そして、これは民間同士が中心になって今後進めてほしいということで、森総理との間にトップ同士の合意ができました。そういう段
階を受けまして、今、ＦＴＡの第２の段階に入ってきていると思います。それは、ＦＴＡ推進の受け皿をどうして持っていくかということではなかろうかと思うのであります。
そういうことでいろいろと今、世界各国を見ましても、ＥＵとかＮＡＦＴＡとか、あるいは南米、アメリカ、アフリカ
等々、地域協定が進む中で、また、日本もシンガポールとこのほど首相合意ができまして、年明け早々に、今後事務的な手続が進むという中で、今、地域のＦＴＡを提携していないのは日本と韓国と中国などだけという中で、自由貿易が進む
中で、いつまでもこういうわけにはいかないという世界的な大きな流れがあるということ。
そしてまた、ＦＴＡの日韓の締結促進が短期的に見れば、静態的に見れば、確かに韓国の貿易赤字は増えてくるということは疑いのないところでございます。それは何とならば、韓国の平均の関税率は 7.9％であり、日本のそれは 2.9％でありますから、関税率が高い韓国が関税を外せば、日本からの輸出が増えてくる。韓国側の赤字が増えるということは、
これは当然のことでございますが、長い目で見れば、動態的に見れば、韓国の中の水平分業がより進んで、そして、産業競争力が増えて、韓国の経済発展につながっていくということでございますので、その辺をひとつ十分にご理解いただいて、ＦＴＡの推進に今後とも一緒に努めていただきたいと、こう思うわけでございます。
確かにいろんな産業分野がございます。そういう中で、特に農業とか水産業とかといった分野では、ＦＴＡを結ぶことによりまして、いろいろ抵抗というものが非常に強うございます。これは日本もそうでございますが、そういう分野ごとにいろいろ事情が違いますので、この実施に当たりましては、実施の時期とか、その方法、分野等について十分に検討してやっていく必要があるかと思いますが、基本は、ＷＴＯの基本精神でありますように、分野別にいいところどりをするといったようなことでやるわけではありません。原則はあくまで包括的にということであろうかと思いますし、また、これが５年や 10 年でできると、ルールでは 10 年という期限が出ておりますけれども、できるだけ早くしたいわけでありますが、十分に検討して、時間をかけて、納得ずくでやってまいりたいと思うわけであります。
先ほど金さんのお話にございましたけれども、ＦＴＡの推進に当たっては、日本側から、そんなら誠意を見せろと。それだけの実証を示せ、こういうお気持ちはわからぬわけではありません。韓国サイドにとってみれば、1998 年 10 月１日の大統領のお話以来、韓国側は次々に譲歩を重ねてきたではないか。ギブ・アンド・テークの時代に、ギブ・アンド・
ギブじゃないか。日本はテーク・アンド・テークじゃないか。こういうお考えもあろうかと思いますけれども、日本側といたしましては、例えば投資の促進などでも一生懸命に努力をしておるところであります。私も経済界、財界の一員としまして、韓国への投資の促進、これは何としてもひとつやろうではないかということで呼びかけをしております。実際の数字も出ております。
さっき細田先生からもお話がございましたけれども、最近の韓国への日本側からの投資の現状を見ますというと、去年、1999 年は前年に比べまして 3.5 倍でしたか、に増えておりますし、それから、ことしになりましても、１月から８月までの日本からの投資の実績はほぼ去年１年間の実績に近まるまでに伸びてきております。と同時に、投資の内容を見てみますというと、製造業の比率がだんだんと高くなってきております。そのほかＩＴ関連、半導体関連の分野でも進み、それから、電気電子業を中心にして投資が増えてきております。これは結局、ヨーロッパ型の進出と違って、根づいて韓国で企業展開をお互い手を組んでアライアンスでやっていきたいというあらわれではなかろうかと思っております。
そういうことでありますが、その中で、日本側企業の一番心配しておりますのは、韓国の労使関係でございます。これはこの前、大統領がお見えになったときにホテルニューオータニで財界人との話の中でも、日本側からその懸念を申し上げましたところが、大統領からも懇切丁寧なご回答がございました。今、韓国は政労使、三者一体となって労働問題の解決に努力をしておる。数字を挙げておられましたが、火炎瓶の飛ぶ個数も、石ころの飛ぶ個数も昔に比べれば随分減ってきておるということでございまして、それは確かにそうですねということで我々も理解を示しましたが、最近に至りまして、ロッテの事件は解決いたしましたし、ただ、大宇の自動車の紛争も無事終わったところで、韓国なりに一生懸命努力しておられる事情はよくわかるわけでございますが、そういう努力をひとつ今後ともお願いしたい。
もう一つは、投資の促進ということに関連いたしまして、投資いたしました企業にまつわるいろいろなトラブルがあります。これについては韓国側はオンブズマン制度をつくっておられまして、駐日の韓国大使館も非常にご努力いただきま
して、ハード面だけでなくて、ソフト面でのフォローもやっていただいたということでございます。ほんとうにありがた
いことでございますので、そういうご協力、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
在ソウルの日本側の企業、ＳＪＣ（ソウル・ジャパン・クラブ）というのがございます。そこに進出している日本側企
業のいろいろな問題点とか悩みとかいうものをまとめて韓国政府にお出ししております。一々細かいところまで大統領は見ておられるようでございまして、日本側の要望を今後ともひとつお酌み取りいただきまして、日韓の経済関係の改善に
ご努力、ご支援をいただきたいと思いますが、私は日韓経済協会のほかに、日韓産業技術協力財団、日韓官民投資促進協
議会、日韓フォーラム、あるいは中曽根先生が会長をやっております日韓協力委員会等々にも関係させていただいておりますが、日韓の関係は非常によくなってきておるというふうに私は実感しております。そして、私は特に経済関係のカウ
ンターパートであります韓国側のキム・サーハさん、前の商工会議所の会頭でありますが、ほんとうに兄弟以上のつき合いをやらせていただいておりますが、今後の改善が続くということは、お互いの信頼関係だというふうに私は思っております。
いろいろ言いたいことを十分に言っていただくのは結構でありますが、やはり大筋は未来志向、そして日韓のイコー
ル・パートナー、両国がしっかりと手を握っていくこと、これが東アジアの平和と繁栄、安定につながる。今後また北朝鮮の問題もいろいろ出てくるでしょうけれども、これについても日本側といたしましても、今後どうやって対応していけばいいのか。北朝鮮と日本との問題、これはやはり日本と韓国との問題がしっかりして、その上に立っての北朝鮮の問題というふうに理解しておりますが、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
以上です。
金世源（司会）

ありがとうございました。

藤村相談役のほうからＦＴＡについてお話がございました。日本とシンガポールは来年の初めに自由貿易を締結されるんですよね。李公使、どうですか。韓国もチリと自由貿易協定を締結するんでしょうか。サインの予定はいつなのでしょうか。
質疑応答の時間などに皆様から、これに関連するご意見などを伺えればと思います。
では、最後に、ソウル大学の李昌鏞さんにお願いします。
李元炯

ほとんどチリとは詰めの段階です。

金世源（司会）

今、なぜこういった質問を差し上げたかといいますと、なぜ韓国がチリと自由貿易協定を締結するのかと、私、政府に質問したことがあります。そうしますと、政府は、一つのテストだというふうに言いました。ＦＴＡのもたらす衝撃を最小限にとどめたい。そういったところで、チリと韓国の経済関係、さほど密ではないので、一つのテスト台になるのではないかというような返事でした。
先ほど盧成泰主筆のほうからも説明がありましたけれども、韓国と日本とのＦＴＡについては、かなり韓国のほうでも慎重論がありますし、大多数の韓国の国民は非常に批判的な視線を向けているのも事実です。日韓のＦＴＡがどのような形になるのか。西洋で開発されたモデルよりは、私たち東アジアに合ったモデルというものを開発する。そして検討する必要もあるかと思います。
質疑応答の時間などに皆様から、これに関連するご意見などを伺えればと思います。
では、最後に、ソウル大学の李昌鏞さんにお願いします。

４．コメント：李昌鏞

李昌鏞

ソウル国立大学副教授

ありがとうございます。イ・チャンヨンです。

まず、本日、この場にご招待くださった関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。細田さんの基調報告も伺いました。私、日本経済の専門家ではありません。しかし、韓国経済の懸案との絡みで、細田さんの報告についてのコメントをしたいと思います。
きょう午前中、そして昼食の時間を通じまして、私が得た印象ですけれども、過去の清算、竹島問題、文化解放、さま
ざまな政治・社会的問題があります。政治・社会的問題というのは、その解決に経済問題よりもはるかに時間がかかるというのが一つの結論です。そしてもう一つの結論があります。それは、金鎭炫会長がおっしゃったように、これまで日韓関係でいろいろなことはありましたけれども、しかし、今現在、韓国と日本の関係は大きく改善された状態であるということであります。もちろん、金大中大統領の日本訪問が非常に効果的であったという見方もあるかと思いますけれども、
しかし、私は経済交流が経済・社会的な関係改善に大きく貢献したと思うわけです。つまり、経済問題の解決は、長い目で見ますと、政治・社会的な問題の解決につながるんだというふうに言いたいと思います。韓国と日本の政治・社会的な懸案、これは一種のスラッシュ・ホルドを越える瞬間、一気に発展できるというような面も持っていると思います。先ほど来出ております過去の清算という問題、これがあるために日韓関係がスラッシュ・ホルドの状態になっていないということなんです。ですから、このスラッシュ・ホルドを乗り越えて、政治・社会分野においても進展があるとすれば、このスラッシュ・ホルドに私たちが備えなくてはならないと思います。そこで経済問題が非常に大きな懸案となるのだと思います。

私は経済問題に関連しまして、大きくＡＭＦ、そしてＦＴＡの２つに分けて申し上げたいと思います。
まず、ＡＭＦについてですけれども、経済面で見ますと、韓国と日本、ひいては日本と東アジアの関係が今これほど友好的な時代はなかったのではないかという気がいたします。このような関係の進展、これは皮肉的な表現ではありますけ
れども、東南アジアの経済危機によってもたらされたものであると考えます。東南アジアの通貨危機を解決するに当たり、日本からの支援が非常に大きく功を奏しました。また、今後、東南アジアにおいて、また通貨危機が再発するとしたらば、そのときに西洋に支援を求めるよりは、東南アジア域内、あるいは日本との協力というものが求められています。榊原、
そして、宮沢プランがチェンマイ・イニシアチブのほうにまでつながっていって、外貨準備をスワップしようというところまで議論が行き着きました。特に宮沢プランというのが最初提起されたとき、ＩＭＦの支援を受けていた韓国の立場、
また東南アジアの立場としましては、あくまでも債務者でありましたので、ＩＭＦの顔色をうかがうしかありませんでした。そこで積極的に宮沢プランに賛成できなかったのであります。しかし、ＩＭＦの３年間のプログラムが今終了した状態です。韓国と東南アジアは日本のイニシアチブというものに積極的に賛成できる、また、これに参加できる状態になったわけです。しかし、外貨準備のスワップは通貨のスワップというところにとどまっています。より積極的にＡＭＦの問題、あるいは日本で考えていらっしゃる円の国際化、こういったことまでにはまだコンセンサスができ上がっておりません。
まず、東南アジア諸国は、日本とのさまざまな歴史の問題がありますので、日本・東南アジア、日本・中国の間で不信感がはびこっております。こういったことを考えますと、ＡＭＦを形成する場合、日本、韓国の政治的価値というものが問われてくると思います。韓国は日中、あるいは日本とＡＳＥＡＮの間で中立者、あるいは仲介者の立場をとることができると思います。アジアにおける通貨ファンドを考えますときに、韓国はその政治的な面での貢献ができるのではないかと思うわけです。
次に、ＡＭＦを形成するという点ですけれども、韓国国内にも懐疑論があるということであります。率直に申し上げま
すと、ＡＭＦに韓国が加盟する場合、ＩＭＦと競争関係になるのではないだろうか。そこでまた危機が再発したときに、果たして日本、あるいは東南アジアの資金だけでその危機を乗り越えることができるだろうか。それだけの資金面の援助を取りつけることができるだろうかという面で韓国内に疑念があるということであります。つまり、ＡＭＦという独立したものをつくることで、ＩＭＦから得られるさまざまな支援策を放棄しなくはならないという状態になるのではないかということが懸念なのであります。ですから、ＡＭＦを構成するとしても、ＩＭＦとジョイントする形、あるいはＩＭＦとのコンディショナリティーのもとでＡＭＦが補助的な役割を担う、そういったやり方を韓国、あるいは東南アジアの国々が望んでいるのではないかと思うわけです。
反面、日本の立場から考えてみましょう。大規模な資金を援助します。にもかかわらず、ＡＭＦを形成するということの政治、外交的なベネフィットが大きくないかもしれません。しかし、このような短所よりは、長い目で見ますと、ＡＭＦを形成することで長期的なメリットが得られると思います。このようなマクロ的な視点から日本がアプローチすれば、ＡＭＦの形成も成功できるのではないかと思うのです。また、今申し上げたようなアプローチが今現在また行われているという気もいたします。
次は、ＦＴＡについて簡単に申し上げたいと思います。藤村さんもおっしゃいましたし、盧さんも触れましたので、できるだけ重複を避けて申し上げたいと思います。
経済学を勉強している者としまして、ＦＴＡの長期的なメリットというのはあると思います。それは否めません。韓国
と経済発展のレベルの違う中国を一応排除して考えましょう。韓国と日本の人口を合わせますと１億 7,０００万人です。
そして、５兆ドルの市場が形成されます。これはアメリカ市場の３分の２に値します。また、藤村さんがおっしゃいまし
たように、学術的にも、関税を撤廃することで貿易を創出するでありましょうし、他国からの貿易転換の効果もあるでしょう。また、市場の開放を通じまして生産性が向上されるというようなメリットもあるでしょう。
しかし、このような明るいさまざまなメリットがあるにもかかわらず、短期的にＦＴＡが急進展を見るのは多分困難であろうという見方があるのも事実であります。盧成泰さんのほうから幾つかの理由の説明がありましたけれども、私はこう思います。ＦＴＡの地域が創設されるときのそれぞれの国の状況といいますと、経済が非常にいい状態なのです。ＦＴ
Ａをつくることで、産業的には勝者と敗者というものが出てくると思います。不景気のときは、敗者の声を押さえ込むだ
けの政治力がないわけです。
今現在の韓国の状況はどうなのか。先ほど細田さんが韓国が通貨危機を乗り越えたというふうにおっしゃいましたけれ
ども、韓国国内では第２の危機論、あるいは深刻な景気低迷についての懸念が高まっております。盧成泰博士も触れましたとおり、特に韓国の産業基盤が日本とは違って非常に脆弱である。したがって、通貨危機まではいかないとしても、景気低迷のおそれは非常にある。こういった状態でＦＴＡをスタートさせてしまえば、韓国の製造分野は大きなショックをこうむるだろう。したがって、ここ当面、つまり、二、三年以内にＦＴＡに関する議論が急進展をするというのは期待薄であると思います。
しかし、中長期的に考えてみますと、ＦＴＡの長所を熟知している我々としましては、ＦＴＡに備えていかなくてはならないと思います。私はＦＴＡの最も大きな長所は、経済理論的なそういった面ももちろんありますけれども、両国の間の貿易を産業別にアプローチしてみますと、敗者というものも明らかですけれども、しかし、勝者というものは不透明なので、協定というのが難しくなるんです。漁業協定がその一つの例でありましょう。
しかし、ＦＴＡということがありますと、こういった一つ一つの問題について包括的にアプローチすることができます。
そうしますと、勝者、敗者というものが同時に生じてきますので、貿易黒字が起こってきます。したがって、長期的には、どの国でもＦＴＡというものは検討に値するのであります。
また、ＦＴＡは、人的交流、資本の交流も引き起します。市場が一つになることによって人の交流、そして資本の交流が増大します。これに関連して考えますと、日韓の間にはこれまで直接投資が相対的に少なかったような気がいたします。
藤村さんが直接投資も増えたとおっしゃいましたけれども、しかし、いまだホテル、あるいは金融分野の一部に限られております。産業間の直接投資はあまり活発ではありませんでした。もちろん、韓国の労働市場という制約はあります。しかし、北朝鮮に投資する、ロシアに投資する、そして市場の開発の初期のアフリカに投資したのは日本であります。それ
なのに、そんな日本が韓国が危ないというふうにみんな見ていらっしゃるというのが、私どもには理解できません。
つまり、韓国の立場から見まして、韓国がよりよい投資先になるために努力しなくてはならないと思いますけれども、
しかし、日本の積極的な姿勢も求められると思います。これこそＡＭＦ、あるいはＦＴＡを成功させる一つの条件になると思います。
そして最後に資本の交流、あるいは貿易で最も大事なこと、これは人の交流であると思います。人の交流を通じて相互理解が深まります。人の交流について、我々、アメリカのやり方をベンチマーキングする必要があるのではないでしょうか。韓国のほうがよりその必要性があると思います。アメリカの場合、早い時期から奨学金を与え、留学生を招致します。
そして、アメリカという現地の労働市場で就職させ、自国民と同じ待遇をします。これがアメリカのやり方です。しかし、短期的に見ますと、労働力がその国に居残るということで、例えば失業問題などもあるかもしれません。しかし、高学歴のエリート層というのは、その国に残るとしても、その後、また本国に帰るという例のほうが多いのです。その人たちは帰国すれば、例えばアメリカ寄り、日本寄りの、自分が留学したところ寄りの、そういう見方を持つことになります。韓国もそうですし、日本もそうだと思うのです。
先ほど高校生の交流がある、大学生の交流があるというお話が出ました。しかし、実際にその国になじみ、その国について熟知して、そして帰国する、そういった人材をどれだけ育成したかという面では、それぞれ反省する必要があると思います。両国の労働市場の開放、これは単なるＦＴＡから離れまして、よりマクロな大きな視点で労働市場の開放も検討する必要があると思うわけです。
ありがとうございます。
金世源（司会）ＦＴＡに関しましてお二人がお話しになりました。実体協力とともに、金融協力的な側面からの協力も伴わなくてはならないのではないか。そういう意味からＡＭＦの話が出たというふうに思いました。ヨーロッパの場合、
ＥＣ、ＡＦＴＡが登場する前は、かつてはＯＥＣＤの前身でありますＯＥＥＣのほうで欧州支払同盟（ＥＰＵ）というものをつくりました。ですから、ＥＰＵを通しまして西ヨーロッパ諸国がグローバビリティーというものを回復し、通貨の自由化も進めておりました。
東南アジアの場合も同じではないかと思います。通貨危機を経ましたので、金融的な面からの協力が実体経済のものとともに行われて初めて完璧な協力が達成できるのではないかということだと思います。
アフリカのほうでもその例は見ることができると思いますけれども、それなりに必要な条件があったから、そういう提案があったのではないかと思いますけれども、これに関しましては、また後ほどお話を交わしていただければと思います。
現在、３時 15 分です。先ほどお約束しましたとおり、15 分のコーヒー・ブレイクを置きたいと思います。そして、３
時半きっかりに自由討論を行い、４時半ちょうどに自由討論を終えたいと思います。
それでは、15 分後にまたお目にかかりたいと思います。ありがとうございました。

（コーヒー・ブレイク）５．自由討議：出席者全員

金世源（司会）

それでは、再度開催いたします。

細田議員のほうから、まず基調報告がありまして、それから、３人のパネリストがそれぞれのコメントをしてくださいました。細田議員のほうからお話しになりました経済と関連したＦＴＡの問題が中心になったような気がします。パネリ
ストの方々もＦＴＡについて多く言及され、それ以外に、新たな協力関係がどのようになるかということについても触れていただきました。
先ほど申しましたけれども、この機会に韓日間の経済協力においてペンディングされていたイシューもたくさんあると思います。ですから、総合討論で、すべての経済関係についての意見をお伺いできればと思います。ローマではローマの法に従え、郷に入っては郷に従えと言いますけれども、先ほど伊藤先生のほうからも３分ほどずつ発言者に時間を与えられました。その後は２分ということになりましたけれども、慣例に従いまして、発言される方はネームプレートを立てていただきまして、その意思表示をしていただければと思います。
それでは、ご意見、ご発言をどうぞ。山澤先生。
山澤逸平（アジア経済研究所所長）

ありがとうございます。こういうことを最初から申し上げてすみませんが、３分ではなくて、５分ください。私は、韓日ＦＴＡについて、過去２年間携わってまいりまして、それが今、どの段階まで来ているかについてご報告申し上げたいと思うので、５分ください。
細田先生の基調報告が金大中演説から始まりました。私も個人的に大変感動いたしまして、私どもの研究所に韓国のキエップとの共同研究をするようにと言われたときに、私は個人的にも大変力を入れて取り組みました。私は日韓緊密化のイニシアチブは韓国から来たというふうに考えております。私自身、日韓自由貿易協定は、現在のグローバル化が進行している中で、日韓が市場を相互に開放して、協力しながらそれに取り組んでいくことは不可欠なことだと考えております。
その意味でＦＴＡが必要だと確信しているんですが、キエップと共同研究をやっている間に、だんだん韓国内で必ずしも積極的ではないということがわかってまいりました。私の相手方のキエップの李委員長も「山澤さん、こういうことをやると、私は私の国を裏切っているんではないかという心配までしている」と、こう言いました。ですから、私は、「いや、韓国に利益にならないということがあったら、いつでも打ち切っていいんだ」ということを申し上げたわけです。私どもは日本の人たちに説明する、キエップは韓国の人たちに説明する。説明の仕方がある程度違うと思いますから、それぞれの国の言葉で別個の報告書をつくったわけです。しかし、共同のメッセージを伝えないとおかしいですから、共同コ
ミュニケを発表しました。それは、ＦＴＡをお互いに推進しようというもので、そこまでまとめるのにはなかなか苦労いたしました。
ことしの５月のソウルのシンポジウムでは、韓国側のパネリストの方々は皆、慎重論を打ち出しました。どういう点で慎重かと申しますと、まず第１に、対日赤字が増えるのは困る。２番目に、市場開放すると韓国の企業は日本の企業に皆負けてしまう。３番目に、日本のシステムや日本の市場はどうもわからない。不信感があるということであります。４番目に、日韓だけでやるんではなくて、日韓中でやろうということを申しました。
しかし、その傾向はだんだん変わってまいりまして、９月の東京のシンポジウムではかなり前向きになってまいりました。韓国のパネリストの方々が、これは第２の国交正常化である。苦しいかもしれないけれども、乗り切らなければいけないことだと言われました。また、外交官の方も入っておられたものですから、経済的ではなくて、安全保障上からも日韓ＦＴＡは必要なんだということを言われました。
実はその後、11 月中旬にソウルで韓日産業貿易会議がございました。これは藤村会長がやっておられる韓日経済協会の一つの会合ですが、そこでは、実はビジネスマンだけ、双方から 30 人ぐらいずつ出ましたけれども、これが韓国のビ
ジネスマンも皆そろって大変ポジティブなものを打ち出しました。もっともこれは会議の進め方がよかったと思います。
私たち３つのセッションで、最初のセッションで、日本と韓国がどのように今のグローバル化に取り組んでいるかという話をいたしました。２番目に、日本と韓国の間でいろいろな産業協力をやっております。特に中小企業の技術協力の問題ということを取り上げまして、藤村会長が先ほどおっしゃった韓日産業協力委員会でしたか、それの活動で、これは 92
年の宮沢・盧泰愚会談でもって決まりまして、日本側が韓国の中小企業に技術支援をしているわけなんですが、しかし、残念ながら、韓国側からは必ずしもあまり評価を得られておりません。と申しますのが、それによっても赤字が減らなかった。しかし、赤字は減らないかもしれないけれども、こういうことこそが長期的に韓日間の経済的な格差を埋めていくものであり、韓国の経済強化につながるものだというふうに私は考えております。この会議では韓国のビジネスマンの方々は大変評価をしてくれました。その後でＦＴＡの問題を議論したものですから、大変ポジティブな展開になったと思っております。
ただ、韓国側の方々が、そうはいっても、まだまだ一般の人たち、それから、インテリの人たちの中には、日韓ＦＴＡに対して批判的な意見が強いので、つまり、韓国人の日本に対する考え方を変える必要がある。それをするためには、まず、日本政府が何らかその方向に向けた目に見えるような措置をとってほしい。これを韓国の人はプリＦＴＡと、こう申しました。ＦＴＡを議論する前にとるべき措置ということですが、その具体例として、東京・ソウル間の航空便の増便であるとか、日韓間のビザの発給をもっと速やかにするとかが挙げられておりまして、現在、それが進行しているわけであります。
私は、ＦＴＡというのは一種のビジョンだと考えておりまして、急にやるものではありません。私たちの最初の思惑では、2002 年のワールド・サッカーを日韓共催するときに、両方でモーメンタムが高まりますから、そのときまでに例えば日韓ＦＴＡをやるということが決まったとしたら、あと 10 年後、2012 年までにかけて関税や何かを取り払っていくわけです。関税だって、先ほどの 7.9％とか 2.9％しかないのですから、10 年間かけてそれを撤廃するのは大したことではない。それによって、むしろいろいろな競争が刺激されたり、企業間の提携が進む。これは皆様ご存じのように、鉄鋼業でも、自動車でも、テレコムでも、既に始まっています。そういう形で、ＦＴＡのダイナミックな効果が出てくるわけです。
このビジネスマンの会議では、先ほど盧成泰先生が、ＦＴＡができたって、20 年後、30 年後と言われましたが、このビジネスマンの方は「とんでもない、10 年なんて待っていられますか。この世の中が動いているときに、そんな長いことを言ったら、完全におくれてしまう。世界だけが動いて、日韓だけがおくれてしまうことになるんだ」ということを申されまして、私は逆にしかられました。私の言った 10 年なんていうのはとんでもないと言われる。
現在、どういうことになっているかと申しますと、藤村会長が先ほど言われたように、９月の首脳会談で、日韓ビジネ
ス・フォーラムを設置することが決まっておりまして、それが今後、民間レベルでの日韓のＦＴＡの議論を高めていって、ある時点で政府にアドバイスして、政府間の交渉に入りなさいというふうな形になると聞いております。それぞれ経団連と全経連がどうも中心になってそれを組織しているようですけれども、先ほど藤村会長が言われたように、私たちの報告書をもとにした第１段階は終わって、第２段階に移ったわけであります。
最後に一言だけ。ですから、その意味では何とか軌道に乗って、長く時間はかかるでしょうけれども、その方向に進んでいくと思います。ただ、私、最後に、ここにたまたま韓昇洙先生、李昌鏞先生、金世源先生のような経済学者がおられるものですから、私は韓国の経済学者に対して実は大変不満を持っております。残念ながら、今までの議論はちっともエ
コノミストの議論になっておらない。私は報告書を提出して、エコノミストの、経済合理性からの議論をいたしました。
韓国の経済学者で一人もそれに答えてくださらない。例えば対日貿易収支赤字があると言いますが、赤字で今まで韓国が困ったことがありますか。赤字ということで韓国は日本からの部品輸入を賄って、それを自動車産業や電子産業の強化に使ってきたじゃないですか。先ほど細田先生が言われたように、日本は 2.1 倍にしかならない間に韓国は 30 倍にもなった。日韓の格差は長期的にはどんどん縮まっていきます。日韓の赤字の問題は、長期的には必ず解消する問題です。なぜそれを現在のことだけを言うのか。競争になったら、韓国の企業が全部負けちゃうんでしょうか。ほんとうはそう思っておられないに違いない。
日本のシステムや市場に不信感を持っても、これはいたし方ありません。これは私たち何とか直していく必要があると思いますが、そういう意味で、残念ながら、エコノミストの議論になっておらない。皆さん全部ポリティカル・エコノミ
ーの議論だけなさっておられる。韓昇洙先生がランチョン・スピーチのときに言われたＥＣの場合でも、それから、ＮＡ
ＦＴＡの場合でも、ちゃんとしたエコノミストの議論があったと思います。これからビジネスのレベルでは、先ほどのビ
ジネス・フォーラムの議論があるけれども、エコノミストのレベルでは韓国のエコノミストに呼びかけて、一つきちっとした経済合理性に基づいた議論をしましょう。私はそのためのアカデミック・ペーパーを今用意しておりまして、韓国に送って、それを挑戦しようと思っております。ぜひそれに答えていただきたいと思います。
以上です。
金世源（司会）

ありがとうございました。大変すばらしいご意見だと思います。これに関しましては、最後のところで私が申し上げたいと思います。あまり悲観なさらないでください。キエップの李委員長をはじめとする人々、フェロー
もいますけれども、ＦＴＡについて前向きに考えているというような印象がありました。山澤さんも非常に説得に当たってくださったのではないかと思います。
では、溝口様、よろしくお願いします。
溝口道郎（鹿島建設常任顧問）

鹿島建設の顧問をしております溝口と申します。

ＦＴＡについては全く山澤先生のご意見に賛成でございます。10 年かかってもぜひ山澤先生、頑張ってください。私も昔、随分交渉をやらせていただいたんですけれども、交渉自体が一種の対話になって、協定がおくれても、その価値は

十分ある。既にＦＴＡの話が持ち上がっただけで、日韓の対話が実質的に始まっていると思うのです。だから、大いにこれは時間がかかってもやっていただきたいと思います。
さっき韓国の李先生もおっしゃいましたように、ＦＴＡは経済的な利益もあるけれども、何よりも人の交流がそれによって育成されるということでありまして、私は全くそれに賛成でございます。
韓国とチリが協定を結ぶ、あるいは日本とシンガポールが協定を結ぶ、それはそれで結構なことだと思いますけれども、あくまでもテストでありまして、隣同士の日本と韓国がそういう協定を結ばないのは全く残念至極でありまして、10 年かかってもぜひ実現していただきたいと思います。
それから、余談になりますけれども、昔、私は日米摩擦が非常に盛んでありましたころ、80 年代の半ばでございますが、日本とアメリカが経済問題でしょっちゅう衝突する。そのころフランスとアメリカもいろいろな政治問題、経済問題
でがたがたしておりました。しかし、アメリカでは、世論は日本には厳しく、フランスにはもう一つ厳しくないということがございまして、私はこれをアメリカの大学の教授に聞きましたら、それは簡単だよと。フランスとアメリカというのは昔から、大体、フランスから来た移民も多いわけですけれども、フランスとアメリカの間には家族、親戚、友人、そういう個人の関係が網のように結ばれている。日本とアメリカはそういう網の目が少ないじゃないかというような指摘がありました。
それに関連しまして、先ほどの藤村会長の話、私、非常に感激しましたのは、藤村会長が、最近まで韓国の商工会議所の会頭をやっておられましたキム・サンハ（Kim Sanha）さんと長年の友人でいらっしゃるということをおっしゃいま
した。こういう個人と個人の関係が、結局、韓国と日本の関係の財産であると。ですから、そういう財産がＦＴＡ、ある
いはＦＴＡの交渉をきっかけにどんどん広がっていくことをこいねがうものであります。
ありがとうございました。
金世源（司会）

今、やはりＦＴＡについてのお話でした。ＧＡＴＴ24 条で 10 年内にＦＴＡを完成するという決まりがあったと思うのですけれども、先ほど私、20 年、30 年という話もしました。つまり、ＦＴＡにこぎ着けるまでの交渉、ここが大事だということであります。10 年かかる、20 年かかることがあっても、交渉が進めば実現する。それに意義があるということでありました。
では、ほかの方で発言を希望される方はいらっしゃいますでしょうか。では、金会長、お願いします。
金鎭炫

幾つかの点を申し上げたいと思います。でも、時間の制約がございます。

ただいま山澤さんのほうから大変すばらしい話がありました。韓国としまして耳を傾けるべき話だったと思います。
しかし、ここで私たちは２点考える必要があると思います。１つは、韓国がなぜ貿易赤字について、これだけ気を使っているのか。赤字が出るとしても、それによって国民の福利増進にこれが寄与すればいいのではないかという議論ですけ
れども、では、なぜ日本はあれだけ貿易黒字を出そうとしていらっしゃるのでしょうか。なぜアメリカから、韓国から、中国から、あれだけ非難を受けながらも、それでも黒字を続けようとしていらっしゃるんでしょうかという反論というものがあり得るわけです。そして、そのような日本側の黒字が果たして日本の国民の福利厚生に貢献したのか。これについてやはり掘り下げた議論が必要だと思うのです。簡単に韓国の経済学者が対日貿易赤字に対して、なぜああいうふうな態
度なのかということで簡単には済まされない理由があるということであります。
私は山澤さんのお話について批判をしようとするのではありません。韓国の政策決定者に私は非常に大きな不満を持っています。1987 年、対日貿易赤字が 50 億ドルに達しました。あのときショウ・コウボ長官は、この 50 億ドルの貿易赤字が非常に多いということに驚きました。そこで対日貿易赤字解消５カ年計画を立てました。91 年に至ってはイーブン、あるいはバランス、あるいは 15 億ドルぐらいの赤字にしようとしました。しかし、91 年、赤字は 120 億ドルに膨らみました。これは韓国の政策決定者たちがどれだけ実態にそぐわない、そして、誠意のない、間違った政策をとったのかという一つの証拠であると思います。
つまり、これについては、日本にほこ先を向けるのではなくて、韓国みずからにほこ先を向けるべきだと私は思っております。本質的な問題はそこにあると私は考えるのであります。
ただ、私が強調したいこと。先ほどの基調報告でも申し上げましたけれども、一般論的な普遍的な議論を提起する場合
は、日本人も韓国人も、お互いに普遍的な価値観、普遍的な歴史認識を共有しているというところが土台にならなくてはなりません。ＦＴＡ、韓国はチリとやる、日本はシンガポールとやる、このような経済的ロジックだけで日韓のＦＴＡについて議論するのは、これはノーです。これは偽善的な虚構であります。韓国は、こういう歴史、こういう関係を持った
日本とＦＴＡについて考えています。日本は、こういうしかじかの歴史を持った韓国と交渉しているのであります。韓国の政治家が日本に対して、そして経済学者も日本に対して、ＦＴＡの話をするときに、あ、これは韓国の国民から見れば裏切りになるかもしれませんというような心配をなぜするのでしょうか。
ですから、私は、真の意味で知識人、経済学者、政治家、オピニオン・リーダーは、狭い意味の経済決定者、市場決定

論、そして経済第一主義、ＧＮＰ大国、この神話から脱皮しなくてはなりません。これを克服しなくてはなりません。そこで国民に真の意味での市民意識、普遍的な価値、正義であれ、平和であれ、そういった普遍的な価値観、これを激励し、形成するために努めなくてはなりません。ＦＴＡはこういう長所がある、なぜやらないのか、なぜ韓国人はそれだけ緊張するのかというような議論。これは大前提を考えない、そういう議論だと思うのです。
パーシャルな、そしてファンクショナルな、機能的な面でのパートナーシップというのは必要だ、それは価値があることだと私は先ほど来申しております。しかし、経済的な、機能的なＦＴＡであれ、ＡＭＦであれ、それが進展すれば、韓国と日本は歴史的な転換期に差しかかった。これは違うと思うのです。そうではないのです。
また繰り返しますけれども、では、なぜ金大中大統領のあの演説に日本の国会議員の皆さんは感動を受けたのか。同じような感動的な日本の首相や、あるいは天皇陛下の言葉、韓国に対するこれはなぜなかったのか。結論は簡単です。
金世源（司会）

ありがとうございました。

太田大使、お願いします。
太田博（グローバル・フォーラム世話人）

コメントが１つと質問が１つあります。

コメントは、ＦＴＡについてではなくて、さっき李昌鏞副教授が韓国側から見ての問題点を指摘されたＡＭＦについてであります。私の考えるところでは、ＡＭＦというのは、ＩＭＦと十分有機的な関係を持った形でしか存在し得ない。Ｉ
ＭＦ、あるいはアメリカの、できれば祝福、そうでなければ黙認なしにＩＭＦと対抗するような形でＡＭＦというのは機能し得ない。ＡＭＦができたばかりに、本来、ＩＭＦからいざという場合に受けられるであろうような利益が受けられなくなるというようなことでは、何のためにＡＭＦをつくるかということになると思います。
ＡＭＦをつくる最大の理由は、もちろんアジア地域が協力するということもありますけれども、将来、もし同時に世界で例えばアジアと中南米、あるいはアジアとロシアで同様な通貨危機が起きた場合に、今のＩＭＦの規模では対処し切れない。そういうわけで、ＩＭＦを補助するような立場からＡＭＦというのを考えるべきではないか。
したがって、例えばコンディショナリティーについても、ＩＭＦと十分調整した上で、非常にイージー・マネーがＡＭ
Ｆができたからといって利用可能になるようでは、うまく機能しないというふうに考えております。
それがコメントであります。
質問は、もちろんきょうは日韓の経済協力の問題が中心ですけれども、中国経済についてでありまして、中国経済が今後どういうふうに発展するかは、日本及び韓国、それから日韓の経済の協力に非常に大きなインパクトを与える。日本では中国経済については楽観的な見方と、それから、悲観とまではいかないかもしれないけれども、相当問題があり得るという見方もあります。例えば政治と経済の分離の問題であるとか、あるいは国営企業の問題であるとか、あるいは環境問
題等々、中国経済は大変大きな困難を幾多抱えていて、そう順調に発展するとは限らないという見方がありますが、韓国
では中国経済の現状と見通しについてどういうふうに見ておられるのか、もしできたらご意見を伺いたいと思います。
金世源（司会）

ありがとうございます。

韓昇洙さん、どうぞ。
韓昇洙

三、四点お話ししたいと思います。

まず、溝口先生がアメリカとフランス、そして、日米貿易問題があったときに、フランスの移民が多く、そして、人的関係があったから問題が簡単に片づき、日本ではそうではなかったとおっしゃったんですけれども、私は韓国とアメリカとの貿易摩擦が激しかった 80 年代、90 年代に商工部の大臣をしておりました。そして、カーラさんとも交渉したんです
けれども、そのときアメリカと韓国、アメリカと日本が同じようにスーパ 301 条の関連で優先対象国に指定されるその直前までいきました。ところが、韓国は外れ、最後のところで日本が入ったわけですけれども、詳しいことはお話ししま
せんが、結局は韓国の移民がアメリカに多かったので、そうではないかと。政策的な問題があったというふうな話がありました。私はアメリカ政府の代弁者ではありませんが、そういった交渉を行う際には、そういったものも大変参考にするという点がございます。
日本と韓国の経済協力と関連して２つばかりお話ししたいと思います。一つは、経済協力と関連して韓日間のバイのこういった制度を通じてやるやり方が一つあり、そしてもう一つは、その上で、その上に立つ何らかの機構を設けて、こういった問題に当たるということがあったので、昼食のときに基礎的なことについてお話ししたんですけれども、もう少し詳しく申し上げますと、最近、金大統領がシンガポールを訪問し、ＡＳＥＡＮ＋３の会議に出席し、ＡＳＥＡＮ＋３が東アジアの経済協力体制をつくろうということで、これがマハティールさんの主張しているのとどう違うか、ちょっとあれなんですけれども、韓日におけるそういった問題が、そういったところで解消できる可能性があるのではないか。バイの場合ではなくて、そういったところでです。
そして、もう一つ、政治問題まで援用できる制度として、金大統領が先般、ブルネイでもそうでしたし、シンガポール
でもそうだったと思うんですけれども、これまではバイの首脳会談だけやりましたけれども、今後は３国間の首脳会談を行うと。実現しました。これが大変画期的な出来事ではなかったかと私は見ております。これを契機にして、北東アジア
における３国の協力体制を築くことができ、そして、バイでのさまざまな問題が解決できる、そういった案が何か出るのではないでしょうか。それは首脳だけではなく、大臣級でもそうですし、その下の段階の実務レベルの段階でもそうです。
ですから、そういったフレームワークをつくるのが役立つのではないでしょうか。
２つ目ですが、東アジアの過去の問題を解決し、よりよい未来を築くための努力として、先ほど昼食のときもお話ししましたけれども、まとめて申し上げますと、北東アジアの歴史の問題を解決するためには、教科書問題が日本で再燃しておりますが、日本の国史、韓国の国史、中国の国史ではなくて、北東アジアの歴史というふうにして、３国の歴史学者が一堂に会して討論をし、会議を行って、一つのアジアの歴史教科書をつくるということについても検討し、提案してみてはいかがでしょうか。そして、過去の歴史の流れを教訓として、ヨーロッパ統合の理想というものを北東アジア、つまり、
日中韓、詳しくは北朝鮮まで含めて４カ国が実現するために、これをどういうふうに進めるかといったことで概念を整理し、そして、どうやって制度化するかといったことについて、日本と韓国と中国の知識人による協議体といったものか、
そういったものをこの場で提言してみてはいかがか、そういうふうに提案したいと思います。
金世源（司会）
大河原良雄

ほかの方、いらっしゃいませんか。それでは、大河原さん、お願いします。
私、10 年ちょっと前に経団連の仕事をお手伝いしたことがありますが、そのときに経団連と全経連、これの会合に二、三回出たことがあります。そのときのことを振り返ってみますと、まさに韓国側は絶えず貿易の不均衡の問題を取り上げて、その関連において、日本側が韓国に対する技術移転を非常に渋っているがこれはおかしいではないか。
あるいは直接投資を渋っている。こういうことに対する非常に強い批判、あるいは注文が相次いでおったという状況だったと思います。
なぜ貿易不均衡が起きるかという問題について、先ほど山澤さんが経済学者としてのお考えを述べられましたけれども、
しかし、10 年たって、最近の状況を見ますと、10 年前に日本側は、いわゆるブーメラン効果ということについて非常に神経質であったということがありますが、今日、ブームランということを言う人はだれもいないと思います。それだけでなくて、韓国経済がすばらしい発展を遂げ、特にハイテク分野についてすばらしい発展を遂げでいる状況の中で、例えば三星とかラッキーゴールドとか、そういうすばらしい会社と日本の企業の間で相互の提携、あるいは技術的な協力、あるいは特許の相互の交換、こういうことは現に行われているわけで、10 年の間にすっかり状況は変わったんだと思います。
例えば最近、浦項製鉄と新日鉄が資本提携というところまで進んできているという状況の中で、貿易不均衡の問題も、
そういう新しい動きの中で考えていかなければならないのではないかというふうに思います。貿易不均衡という現象だけにとらわれずに、情勢の変化、そしてまた韓国経済の構成の中身、そういうものをよく見た上で議論をしていく必要があるんじゃないかということを考えます。
そういう意味において、先ほど韓昇洙さんが大変貴重な建設的なご意見を述べられて、私も非常に同感ですけれども、
例えばＡＳＥＡＮ＋３というのがアジアの地域協力を考える際には非常に重要な役目を果たしてきていると思いますが、これからの北東アジアの情勢を考えれば、ＡＳＥＡＮ＋３じゃなくて、３＋ＡＳＥＡＮというぐらいの姿勢で考えていくべきであり、そして、３＋ＡＳＥＡＮということになれば、昨年マニラで、そしてブルネイで行われた３国の首脳間の直接の話し合いの場というものをもっともっと大事に育て上げていくという協力姿勢が必要だと思います。そうしますれば、先ほど太田さんが提起しました中国経済との関連においても、日韓の経済がどういうふうな関連を持ち得るかという問題にも話は及ぶでありましょうし、ぜひ韓昇洙さんが提唱されました問題をさらにお互いが掘り下げて協力関係を進めていくということを考えてもらいたいなというふうに思います。
金世源（司会）

ありがとうございます。

それでは、先ほど大使からご質問がありましたね。韓国側からお答えになる方いらっしゃいませんか。中国経済に対する展望ですか。盧さんどうですか。お話しください。
盧成泰

私は中国についてはあまりよく知りませんが、金世源先生からご指名を受けたので考えを述べさせていただ

きたいと思います。違っているところがありましてもご了解いただければと思います。
数年前まで中国の経済については、韓国やほかの国でも、経済成長は早いとはいえ、あまり重要だと思っておりませんでした。しかし、ここ数年、状況は変わり、結局は二、三十年のうちにアメリカにとってかわるスーパー・パワーになるのは中国しかいないという話すら韓国の国内の専門家の間では聞かれております。
もともと我々があまり重要だと思っていなかったのは、社会主義国家がああいうふうに市場経済を導入しても、いつかは政治的・社会的変革が起こって後退するのではないか。必ず後退するだろう。失敗するだろうというふうに思っておりました。しかし、これまでは、そういった気配はあまりないようです。それから、各分野、特にＩＴ関連におきましても
大変目覚ましいキャッチアップを遂げておるというふうに考えております。
ＦＴＡの問題が日本と韓国との間で生じたときに、韓国では、慎重論という立場から、中国も含めて３国でＦＴＡをや

ってみてはいかがかといった提案をする専門家もいました。しかし、私が考えるには、それは問題を解決するための策ではあるかと思いますけれども、そういうふうにしてしまいますと、結局はアジア地域における経済大国はかなりの間、日本と中国になるということになりますので、中国が日本を牽制するという部分もあるでしょうし、そういった意味で韓国が少し有利になるのではないかと、そういったようなことも考えられたんじゃないかと思います。
特に最近は、アメリカが政治的に混乱をしておりますので、経済もソフト・ランディングするか、ハード・クラッシュになるかわかりませんけれども、今後はかなり難しくなるのではないか、厳しくなるのではないかと予想されております。
中国もそれに多少影響されると思います。
とにかく中国における高度成長は当分の間続くと思われますし、結局は韓国も中国を競争者として考えざるを得ない状況になったと思います。
ありがとうございました。
金世源（司会）

ありがとうございます。

山澤さん、どうぞ。
山澤逸平

どうもありがとうございます。１分で結構です。

先ほどの金会長からの、日本は黒字を増やそうとしているじゃないかと。なぜ頑張っているんだと、こう言われたことについてお答えしたいと思います。私はおそらく、ここにいる日本のエコノミストの方で、黒字を維持しなきゃいけない
なんて思っている人は一人もおらない。残念ながら、政策的に何とも減らせないというのが実態でありまして、円高にすれば減るかというと、必ずしも現実にそうならない。エコノミストの一般の考え方としては、黒字を政策的に維持しよう
なんていうことはないということを申し上げたい。
もう一つは、先ほどの李先生のＡＭＦです。日本の政府は今、ＡＭＦを推進しようというふうには言っておらないと思います。既にあれは過去の産物であって、むしろ逆にことしの５月に出てきたチェンマイ・イニシアチブ、これは中国がかなり積極的になって実現したわけですけれども、ここで通貨のスワップ協定に合意ができまして、これは先ほど、たしか太田大使だったと思いますが、ご説明になったように、ＩＭＦとのかなり整合的な方法でそれが行われるという形になっておりますから、むしろ今さらＡＭＦを持ち出して、反感を募ることはない。また、日本の通貨を国際化するというのは、私たちは、それはそうしたいと思っていますが、それによって韓国を支配するなんていうのではなくて、そうならな
いと世界の国際通貨情勢が安定しないということで、それを何とか、結果としてその方向に導きたいというふうに考えているわけです。
金世源（司会）金鎭炫

どうもありがとうございました。

韓国でどういうふうに今のお話が聞こえるかといいますと、藤村先生とかは韓国のビジネスマンの方たちとよく会っていらっしゃるわけですけれども、韓国の全経連の人たちと会われるとまたちょっと違うかもしれませんが、一般の漁業関係者、食料品関係者などの人たちと会いますと、彼らは韓国から日本が輸入をしようとしないというふうに考えています。ですから、そういう点で今の発言が韓国では素直に受け取られないという状況があるということを一つご考慮
いただきたいと思います。
それから、日本の政策はそうではない。黒字を出そうとしていないかもしれません。しかしながら、日本的なシステム、問屋システムとか、そういうものが、先ほど申し上げましたように、結局は輸入をしないという形につながるわけです。
値段が安くなったにもかかわらず、日本は輸入をしないということになりますので、つまり、韓国は日本の経済学者と取引をしているわけではなくて、日本の経済システムと取引しているわけですから、なかなか輸入をしてくれないというわけです。それが透明性がないというふうに私たちは言っているわけです。
ですから、経済だけではなく、歴史、社会、ヒューマニズムについても、それは同じことなわけです。
金世源（司会）

ありがとうございました。

それでは、最後に李昌鏞さん、短くお願いいたします。
李昌鏞

私は単純に、今、山澤先生、それから、太田先生が、どうも誤解されているようなところがあると思いました

ので、一つお話ししたいと思います。
ＦＴＡというのは、長期的には経済学者として積極的にそれを擁護する立場であります。太田先生、山澤先生がお話しになりましたように、当初、榊原プランがありましたときに独立的なＡＭＦの言及があったというところから話をスタートさせましたけれども、その方向が変わったということに対しては、私も積極的にそれを受け入れております。それから、ＡＭＦに関しましても、私は積極的に考えておりますけれども、現在のところも、それから、前回の会議でもそうですけ
れども、日本の大蔵省当局はＡＭＦを推進しているという印象を受けました。先ほども発表いたしましたように、発表がちょっと早かったので、若干誤解があったかもしれません。それで補足的に申し上げました。
金世源（司会）

それでは、最後に木暮先生、いかがでしょうか。簡単にご発言いただけますでしょうか。

木暮正義（東洋大学教授）

私は経済専門でありませんもので、いささかきょうのテーマから外れた質問になるかと思います。盧成泰先生からでも結構なんでありますが、ちょっとお教えいただきたいです。
韓国は実はものすごい経済パフォーマンスを 70 年代、80 年代としてやってこられたわけであります。一般的には、我々はそれをチョボル資本主義という形で受けとめていたわけであります。ところが、この通貨危機で足元をばちんとやられて、そこで非常に苦しまれておられたような感じがいたします。日本の新聞でも、大宇とか現代などがいじめられている
んじゃないかというような印象を強く持っております。京都大学の本山美彦教授も最近の著書に書いておられますし、そ
れから、Ｒ．ウェードも 1998 年論文で書いております。
そこのところで、いわば経済合理性に押しつぶされそうな状態に対して、一体韓国のチョボル資本主義はどんなシステ
ムをつくろうとしているのか。どんな構造改革をやろうとしているのか。そこのところをひとつぜひ教えていただきたいと思うわけであります。
これは先ほど議長先生が、いわゆる「アジア的価値」というようなことをちらっとおっしゃっていましたもので、それにひっかけて、申しわけありませんが、ご質問させていただきます。
金世源（司会）

どうもありがとうございました。

木暮先生のご質問についてまた討論するということになりますと、討論時間をまた別途組まなくてはいけないというふ
うに考えられます。ですから、もし今のご質問についてお答えできる方がいらっしゃいましたら、また後でお話しいただ
ければと思います。
最後に、基調報告をしてくださいました細田先生、３分以内にまとめていただけますでしょうか。そして、私が一、二分ほど、最終的なコンクルーディング・リマークスをさせていただきたいと思います。それから、伊藤先生にも発言の機会を差し上げたいと思います。そして、約束どおり、４時半にはこのセッションを終えたいと思います。
それでは、細田議員、いかがでしょうか。
細田博之

３分というのは短いんですが、ちょっと国家機密をお話し申し上げますと、日本がなぜ 90 年代でこれほど貿易黒字が減らないかということは、明らかに自動車とか家電とか、そのほかの製品を輸出しているからではありません。
世界中の産業の機械が電子化され、ＩＴ化され、90 年代始まって以来、全部変わったわけでございます。そのためのコメである半導体、そして、コンピューターを利用した工作機械、その他、製鉄機械も繊維機械も、あらゆる機械はコンピ
ューター化されて、そのための原材料と、そのためのまた工作機械等を輸出をしなければ、世界中のそういった需要にこたえられない。つまり、日本にしかないものばかりつくったということが一大原因であります。もちろん韓国側も専門家
はそのことに気がついて、どんどんその機械を輸入して、みずから製品をつくって輸出をする。そして、半導体等は、まだ小規模なものから、どんどん追いついて、製造して、またそれをコンピューターに組み込んで輸出をするというようなことで追いついてきたわけでございますが、常に日本がこの分野では先に行くために、そして、世界的な爆発的な需要があるために、アメリカからいくら言われようと、ＥＣからいくら言われようと、アジアからいくら言われようと、その国の専門家の技術者が日本のものでなければだめだということで買ってきましたので、どうしても輸出が増えてしまう。これが最大の問題でありました。
それをアメリカなどにも教えなかったものですから、アメリカは、日本の景気がよくなれば輸入が増えるだろう、それで均衡するだろうという、また誤りに陥って、日本も政治家は素人が多いですし、そういったことも大事だというので、つき合って景気刺激をする。しかし、黒字は減らない。その結果、バブルという大変な現象が起きて、景気刺激をし過ぎたために、金融・土地恐慌というものに近い今日の事態が起こったわけでございます。
私に言わせれば、国家の大幅黒字、貿易黒字に対する世界的な誤解があらゆることのもとになったというほど、この問題は基本的な問題を含んでいるわけでございます。したがって、これまでの貿易黒字のもとも、よく皆さん方も分析していただきたいんです。自動車を各国に輸出したり、カラーテレビを輸出したり、ビデオテープレコーダーを輸出したり、そんなものじゃないんです。産業のコメを輸出しているんです。それを使って韓国の経済はまさに発展してきた。世界中の産業のコメを出しているというところが最大の問題。
ところが、もう一言だけ言うと、今、日本はそのような体制を一部脅かされている。それは、コンピューターの基本ソ
フトとか、基本的なところで特許を押さえて、アメリカがその利益をまたさらに、日本にはつくらせておいて、その利益をどんどん持っていこうとしている。そして、バイオテクノロジーにおいても、薬をどんどん開発して、それを売り込んで、その利益を持っていこうとしている。つまり、日本が 90 年代に始まったＩＴ革命を先取りして、いわば大もうけをしたのを、次のもうけは 2000 年になると、全部アメリカが取ろうという段階に来ていますから、日本は国家存亡の危機に達している。そういう認識で産業政策をやらなければだめだという、その基本認識を持っていただきたい。
したがって、ＦＴＡなどは、一般産業の貿易が中心でございますから、それは大いにやっていただいて、多分、日本の消費者はどんどん貴国から物を買うでしょう。しかし、必要なものは貴国の産業は買い続けるでしょう。その結果、赤字

か黒字かは問題じゃないんです。むしろアジアの諸国がＮＡＦＴＡの最近どんどん進んでおりますアメリカ、メキシコ、
こういった相互連携が非常に深まったことによって、いわば内輪でトレードを増やしていくという動きに対抗して、やっぱりアジアにおいても、そういった一般品を中心にトレードというものを振興していくことが経済の発展のためには必要な事態になっている。
しかし、先ほど言いましたような基本的な問題という氷山が目に見えていない人が多いものですから、国家的な貿易黒字だとか、国際収支だとかにとらわれて、実は違う意味を持っているにもかかわらず、それを混同しているというのが実態である。
私はそのように考えておりますので、じっくりとＦＴＡの問題については、みんなのためになることでありますから、検討を進めていただいたらどうかなと思っているわけでございます。
金世源（司会）

どうもありがとうございました。

私、このセッションについて一言お話し申し上げて終了にしたいと思います。
実際、貿易の自由化、国際取引の自由化というのは利益をもたらすものであります。私は国際経済学を教えております
けれども、すべてが利益をもたらします。しかし、問題は、だれにより多くの利益を与えるかという側面。それから、山澤先生のほうからお話がありましたけれども、ポリティカル・エコノミー的なより構造的な側面というのも考慮しなくてはなりません。アメリカ内ですべてが自由貿易主義者で、しかし、それにもかかわらずアメリカ政府は自由貿易を実施したことは決してありません。単に国際取引の自由化の先頭を切ったというだけであって、アメリカが実際自分たちが自由貿易を推進したことはないというのと同じだと思います。
私、思いますに、結局、このような貿易の自由化に関しましては、もし日本と韓国がＦＴＡを行うということになりま
すと、理論的に両国が利益を得ることができるでしょう。しかし、その前に解決しなくてはならない問題があります。ヨーロッパ統合を主導したモネが言っておりますように、より基本的なことは、人間の統合です。自由貿易というのが重要なのではなくて、人と人との間の統合というのが重要なわけです。ですから、そういう意味で午前のセッションにまた戻らざるを得ません。経済的な利益を追求するだけではなく、より重要なさまざまな政治、外交的な問題が常に伴わなくてはいけません。その結果として経済の利益が来るわけです。ですから、経済だけを追求するということになれば、市場開放すれば、それで終わりなわけです。経済というのは、ほかの国の社会の一部であります。ですから、ほかの問題と切り離して考えられません。ですから、人と人の統合というのが何よりも日韓間では重要であるということを私はぜひ強調したいと思います。
先ほど韓長官のほうから、韓中日、３カ国が集まって、過去はもちろん、現在、そして未来を見据えた関係を模索する必要があるのではないかとおっしゃいましたけれども、これは経済的な利益だけを私たちが話題にしているのではなく、お互いに信頼し合う。そして、ともに共通の繁栄を追求できるという意味からの提言だったと思います。経済統合というのは、志を同じくしている人たちによって初めて推進できるものであると思います。ですから、実際の利益だけを追求す
るのではないということです。
先ほどフランスとドイツの関係、ＥＥＣを設立するときにフランスというのは製造分野で非常に脆弱な構造を持っておりました。ドイツに市場を食い荒らされたわけですけれども、それにもかかわらずグランディールというのを行いました。
交渉を行って、農業製品でフランスは利益を得、ドイツは工業面で利益を得ました。こういった交渉というのが成り立つというのは両国のライク・マインディッド・ナショナリズムというムードができ上がっていたからだと思います。
きょうは非常にいい提案があったと思います。特に今回のセッションでは、経済協力というものを強化し、さらにはＦ
ＴＡを推進しようという、そういう提案がございました。私はＦＴＡの賛成者であります。しかしながら、現時点ではＦ
ＴＡを慌てて推進するよりも、私たち慌てますと、弊害が多いと思います。ですから、両国の環境を整えていき、中国まで含めて北東アジアの秩序に大きな変化を与えるという、そういう点から経済的な利益を追求するだけではなく、北東ア
ジアの秩序の形成という意味から、これを進めていってはいかがでしょうか。ですから、３カ国のライク・マインディッド・ネーションのムードをつくっていく必要があるのではないかと思います。
それでは、いま一度、主題発表者、基調報告者、それから、コメントしてくださった皆様に拍手をお願いし、私の話を終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）伊藤先生、お願いします。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム世話人事務局長）

早いもので、９時半にスタートいたしまして、あっという間に７時間たちまして、閉会の時間、４時半となりました。
日韓対話というのは、グローバル・フォーラムといたしましては初めての試みでございましたが、今「大成功であった」と思っている次第でございます。最初でございますから、相手側の考えていること、言いたいことをじっくり聞くことができれば、それで成功と思っていたんですが、実際にはそれ以上に「新たなパートナーシップのための基盤の構築」というテーマをめぐって議論を深めることができたと思います。
韓昇洙さんから最後に、このパートナーシップというのを中国も含んだ東アジアのパートナーシップに広げるという、
これはかなり遠大な目標でありますが、そういう目標も示されましたし、それから、セッション１、セッション２ということで、政治、歴史といったような問題と、経済、貿易といったような問題を分けて議論したわけですが、しかし、この２つは表裏の関係で、ほんとうのパートナーシップをつくるためには、ともに乗り越えていかなければならないというご指摘も、これは意味のある有意義なご指摘であったと思います。
そういうことで、今回、わずか１日の議論でございましたけれども、私ども、少なくとも日本側の参加者一同、大変勉強させてもらいまして、韓国に対する理解を深めさせていただきました。また、韓国側の方々も何ほどかのことを感じてお帰りいただければ、私どもとしても幸せでございます。
まずは、無事閉会できたことにつきまして、本日、わざわざ韓国からお越しいただきました韓昇洙さんはじめ皆様に、まず御礼申し上げたいと思います。（拍手）それから、もちろん、きょう一日の時間を割いてこの会合に駆けつけてくださいました会場の日本側の皆様にも御礼申し上げたいと思います。
また、本日の会議が成功いたしましたことにつきましては、縁の下の力持ちでございますが、通訳の方、すばらしい通訳で、私ども通訳を通じて聞いているという気がしないくらいすばらしい通訳をしてくださいました崔銀珠さん、長友英
子さん、李希京さんのお三方に、どうぞ皆さん、拍手をお願いいたします。（拍手）また、本日の皆様のご発言は、逐一速記にとってございます。速記をとってくださったのが大和速記の皆様です。どうもありがとうございました。（拍手）
それでは、皆様、これをもちまして閉会させていただきます。