有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第108期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号(E04589)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第108期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

太田

至

2024年３月31日）

和宏

松岡

毅

松岡

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

17,218,262

13,306,037

13,056,074

16,317,111

17,087,103

経常利益又は経常損失（△） （千円）

251,461△1,151,458

704,257

381,967

294,594

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

50,638△2,292,494

825,666

188,008

233,491

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

（千円）

△127,480△2,038,144

833,346

302,024852,228

純資産額

（千円）

13,547,306

11,300,100

12,050,301

11,986,845

12,735,421

総資産額

（千円）

23,984,497

26,107,538

23,927,045

23,582,227

24,564,403

１株当たり純資産額（円）

1,767.57

1,496.95

1,608.65

1,654.57

1,764.83

（円）

6.60

△303.13109.83

25.56

32.46

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.5

43.2

50.2

50.7

51.7

自己資本利益率

（％）

0.4

－

7.1

1.6

1.9

株価収益率

（倍）

173.0

－

11.3

44.4

34.5

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

588,007△582,504△1,025,692△103,387

252,746（千円）△459,389△548,487

678,076△119,669△265,050

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△308,999

1,760,864△474,766△1,102,230

173,196

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,757,651

4,387,523

3,565,141

2,239,854

2,400,746

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

471
［365］

472
［228］

446
［236］

435
［271］

448
［264］

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

11,378,424

9,587,158

9,411,719

10,965,983

11,067,879

経常利益又は経常損失（△） （千円）

162,360△370,631

417,249

62,433113,017

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

41,669△1,352,635

894,452

54,989553,423

資本金（千円）

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

発行済株式総数（株）

8,013,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

純資産額

（千円）

12,613,909

11,277,037

12,089,834

11,885,781

12,950,155

総資産額

（千円）

21,370,343

22,989,035

21,202,956

20,909,538

21,744,780

１株当たり純資産額（円）

1,645.79

1,497.61

1,618.49

1,646.31

1,800.73

－

10.00

10.00

10.00

（－）

（－）

（－）

売上高

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

10.00
（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

5.43

△178.86118.98

7.48

76.93

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.0

49.1

57.0

56.8

59.6

自己資本利益率

（％）

0.3

－

7.7

0.5

4.5

株価収益率

（倍）

210.12－10.41

151.74

14.57

配当性向

（％）

184.2

－

8.4

133.8

13.0

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

151
［60］

144
［50］

139
［52］

139
［55］

140
［48］

株主総利回り

（％）

87.7

97.7

95.9

88.8

88.5

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,407

1,370

1,302

1,275

1,150

最低株価

（円）

950

1,072

1,201

1,097

1,054

（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
年月沿革

1946年12月
1949年５月
1953年４月
1955年10月
11月
1958年２月
７月
1961年５月
1963年９月
1968年10月
1973年２月「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞
東京証券取引所再開と同時に株式上場。
「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。
本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。
株式会社鎌倉市民座吸収合併。
連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。
連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。
「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞「歌舞伎町クラブハイツ」開店。
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。
「南池袋共同ビル」竣工。
「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。
「テアトル東京」閉館。
「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞
株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。
株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。
東京センタービルディング株式会社吸収合併。
連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。
「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。
＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞
連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
「ホテル西洋 銀座」直営化。
連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。
「南池袋共同ビル」証券化。
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。
株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。
日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。
株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。
連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞「池袋ホテルテアトル」閉館。
「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞「銀座テアトルビル」売却引渡し。

10月
1974年４月
10月
1975年４月
1976年12月
1980年１月
1981年10月
1982年12月
1987年１月
1990年７月
1993年４月
９月
1994年４月
10月
1997年２月
1998年２月
1998年10月
1999年２月
12月
2000年３月
2006年７月
12月
2007年４月
2009年２月
４月
12月
2010年12月
2011年６月
2013年５月
６月

- 3 -

年月
2014年５月
2016年４月
５月
2018年４月
2019年８月
2020年６月
2022年２月

沿革
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
飲食店５店舗を他社より譲受け。
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞
連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。
アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。
連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。
また飲食関連事業におきましては、2023年４月１日に当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。
当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称

主な事業内容会社名

映像関連事業（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画当社
アクシー株式会社

飲食関連事業（飲食事業）
・飲食店の経営・食材の加工・販売

札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング
株式会社西洋銀座

不動産関連事業（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム

当社
テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社- 4 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の
所有割合
（％）

20

映像関連事業

90.0

10

飲食関連事業

100.0

10

飲食関連事業

100.0

当社より資金の借入を受けております。

10

飲食関連事業

100.0

当社より資金の借入を受けております。

40

不動産関連事業

100.0

東京都

アクシー株式会社

渋谷区
北海道

札幌開発株式会社(注)２

札幌市
東京都

株式会社テアトルダイニング

新宿区

連結子
株式会社西洋銀座(注)３
会社

東京都
新宿区

テアトルエンタープライズ株式会社

東京都

(注)３

港区

東京テアトルリモデリング株式会社

東京都
新宿区

関係内容

―
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任あり。

当社から不動産を賃借しております。
当社より資金の借入を受けております。
役員の兼任あり。
当社からマンション等のリフォームを請
20

不動産関連事業

100.0

負っております。当社より債務保証を受けております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要
な損益情報等は以下のとおりであります。
連結子会社の名称

売上高
（百万円）

札幌開発株式会社

経常利益
（百万円）

4,966

183

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

144

214

総資産額
（百万円）
2,506

３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末日時点で株式会社西洋銀座が63百万円、テアトルエンタープ
ライズ株式会社が1,625百万円であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

映像関連事業

98［50］

飲食関連事業

260［210］

不動産関連事業60［4］

全社（共通）

30

［0］

合計

448

［264］

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）140［48］

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）42.6

平均年間給与（円）14.3（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

- 6 -7,200,086

セグメントの名称

従業員数（名）

映像関連事業

66［46］

飲食関連事業

0［0］

不動産関連事業44［2］

全社（共通）

30

［0］

合計

140

［48］

（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2024年３月31日現在で組合員数は95名であります。また上部
団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休暇取得率（％）（注）２

東京テアトル㈱

20.0

-

-

-

-

札幌開発㈱

6.0

-

40.0

76.0

89.0

全労働者

うち

うち

正規雇用
労働者

パート・有期労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．表内の「－」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないことを示しております。
３．労働者の男女の賃金の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。
４．連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「Sound of Your Life

～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等①

中期経営方針当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事
業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。

～作られたもの、作ったものを売る会社から、売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～「プロデュースカンパニーへの革新」
②

具体的政策

プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。
(映像関連事業）
映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大
・映画制作配給事業においては、ファミリー向け作品やアート系作品のほか、エンターテインメント性の高い作品も多数手掛けることでラインナップを充実させてまいります。
・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。
・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
(不動産関連事業）
中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大
・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブを活用した個
人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。
・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。
(飲食関連事業）
飲食事業における中食・卸売ビジネスの強化
・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。
(セグメント共通）
ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ
・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。

- 8 -

③

政策進捗状況
（映像関連事業）
映像関連事業では、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大に取組んでおり、当年度は14作品を配給しました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業では、中食・卸売ビジネスの育成に取組んでおり、当年度は新球場「エスコンフィールド
HOKKAIDO」への出店やスーパー、コンビニ、百貨店への販路を拡大し、過去最高益を記録しました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業のエリア拡大に取組んでおり、当年度は、前期開設した関西支社が本格稼働し、販売件数が伸長しました。

（３）経営環境
当年度は新型コロナウイルスが感染法上の「５類」に引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復がみられました。一方、先行きにおいては、物価の上昇や人手不足の深刻化などが今後も続くことや、これまで景気回復に寄与してきたコロナ禍明けの需要回復が一巡したとみられることから、企業にとって不透明な状況が続くと予想しております。
各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。
（映像関連事業）
国内の映画市場は緩やかながら堅調に推移し2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録しましたが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされ、2020年の興行収入は1,432億円、2021年は1,618億円と、2019年比55～60％まで落ち込みました。しかし、2022年は興行収入
2,131億円と３年振りに2,000億円台に達し、2023年も2,215億円とほぼ2018年以前の水準に回復いたしました。
2023年公開の興行収入100億円超の大ヒット作は『名探偵コナン 黒鉄の魚影』『ザ・スーパーマリオブラ
ザーズ・ムービー』の２本のみと前年に比べて半減した一方で、興行収入10～30億円と興行収入50～100億円のヒット作品が増加しており、2022年に顕著であった興行成績の二極化傾向は緩和しつつあります。ミニシア
ターでもヒット作は増加傾向にあり、若年層、シニア層ともに徐々に客足は戻りつつあります。
また、コロナ禍で伸長した動画配信サービス市場は、映画館への客足への影響以外に、プラットフォーマー
自らがコンテンツ制作に乗り出すことで公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられます。プラットフォー
マー各社の動向は、今後も注視していく必要があります。
国内の広告市場は、総広告費７兆3,167億円で2022年比103％となり、昨年に続き過去最高を更新しました。
前年に引き続き緩やかな景気の回復に伴い、外食や交通、レジャー等で広告需要の高まりが見られました。媒
体別でみると、マスコミ四媒体の広告費が減少を続ける一方で、インターネット広告費が成長し続けております。またコロナ禍の2020年以降減少を続けていたプロモーションメディア広告費は、人流の活発化に伴って増加したイベント需要を中心に2023年に下げ止まりをみせました。
（飲食関連事業）
国内の外食市場は、2022年比で114％、コロナ禍前の2019年比では108％と2023年は年間を通して需要の回復
基調が継続いたしました。しかし、業態によって回復に差がある状況は依然続いており、店内飲食が主体の業
態はコロナ禍前の水準までの回復には至らず、特に「パブレストラン/居酒屋」業態は、2022年比では135％と大きく需要を伸ばしているものの、宴会需要の回復は充分とはいえず、2019年比では66.5％に留まっております。
2023年の中食市場は、前年比105％で10兆9,800億円となり、2019年比でも106％と市場は拡大傾向にあります。業態別にみると食料品スーパー、コンビニエンスストアが大きく伸長を続ける一方、百貨店はいまだコロナ禍前の2019年水準までの回復には至っておらず、明暗がはっきり分かれています。
コロナ禍による行動制限がなくなり、宴会需要やインバウンドの回復基調が続く状況は外食市場にとって追い風ではありますが、中食市場を含めて、原材料費、物流費の上昇や人手不足は常態化しつつあり、依然、飲食関連企業に重い負担となっております。

- 9 -（不動産関連事業）
都内の賃貸オフィス市場は、2023年の20万坪強に及ぶ大量供給をうけ、空室率が４％台から５％台に上昇する月もみられます。
首都圏の中古マンション市場は、2023年の成約件数が35,987件（前年比102％）と、２年ぶりに前年を上回りました。１㎡当たりの成約単価及び成約物件価格は11年連続で上昇しており、１㎡当たりの成約単価は実にこの11年で188％となっております。その一方で、成約物件の築年数は年々上昇し、在庫も築古物件が増加の傾向にあります。また、１㎡当たりの成約単価の上昇に対し、１㎡当たりの在庫単価は2023年の後半以降下落基調に転じており、高く早く売れる物件と時間をかけても売りづらい物件の二極化が進みつつあります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。
（映像関連事業）
当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、「コンテンツ」へ積極的に投資し、ラインナップの充実を図ります。ソリューション事業は、シネアド売上を回復させるとともに、映画との連携を活かした企画
提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。
（飲食関連事業）
札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供を本格的に開始することで、中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。
（不動産関連事業）
当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。2023年１月に開設した関西支社においても堅実に成約件数を伸長させてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針
における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサ
イト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）（１）ガバナンスとリスク管理
当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。
「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリテ
ィを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。
また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。
当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定
し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。

- 11 -

（２）戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポート
フォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図る
こと」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。
（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）①

人財育成
当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、
社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニン
グ）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供
しております。

②

人権尊重
当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。

③

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆イン
クルージョンの推進に取組んでおります。
女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2023年度における管理職における女性比率はグループで11.3％となっております。また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2023年度にお- 12 -

ける管理職における中途採用者比率はグループで78.0％となっております。
④

健康的で働きやすい職場環境
当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプシ
ョン補助を実施しております。また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催
や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。

（３）指標及び目標
項

目

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康的で働きやすい
職場環境

指

標

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

女性管理職比率（％）

12.4

11.3

20.0

女性管理職比率（％）

20.0

20.0

30.0

育児・介護離職者数（人）

0

0

0

健康診断受診率（％）

93.5

99.1

100.0

ストレスチェック
受検率（％）

72.4

87.3

100.0

一人当たり平均有給休暇取得日数（日）

7.4

10.7

11.0

対象会社
連結

当社

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク
映画作品の興行成績は予測が難しく、作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制
作配給事業においては、制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。
（２）食品の安全に係るリスク
当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業
イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。
（３）不動産の市況に係るリスク
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減
少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めて- 13 -

おります。中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。
（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク
当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。
（５）自然災害の発生に係るリスク
大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニ
ュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。
（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク
物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関
連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。
（７）人材の確保及び育成に係るリスク
人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。
（８）固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループ
は主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。
（９）資金調達に係るリスク
金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。
（10）情報セキュリティに係るリスク
コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めております
が、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。

- 14 -

（11）気候変動に係るリスク
気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場
合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて982百万円増加し、24,564百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円減少したこと、販売用不動産が162百万円減少したこと、建物及び構築物（純額） が141百万円減少したこと、流動資産その他が568百万円増加したこと、投資有価証券が887百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末と比べて233百万円増加し11,828百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が234百万円減少したこと、未払金が118百万円減少したこと、有利子負債が276百万円増加したこと、繰延税金負債が307百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前年度末と比べて748百万円増加し、12,735百万円となりました。これは、利益剰余金が161
百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が616百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績
当年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや円安進行による物価の上昇に中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当年度の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業の客足が回復したこと
や、中古マンション再生販売事業において関西支社の設立により販売件数が伸長したことから、売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）、事業所の立退きに伴う受取補償金186百万円を特別利益に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。
■連結経営成績

百万円
前年度

売上高

②

当年度

増減

16,317

17,087

+769

営業利益

65

248

+182

経常利益

381

294

△87

親会社株主に帰属する当期純利益

188

233

+45

キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より160百万円増加し2,400百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は252百万円（前年度は103百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、減価償却費の調整324百万円、固定資産除却損の調整71百万円、棚卸資産の増加額の調整199百万円、その他の資産の増減額の調整△564百万円、その他の負債の増減額の調整△155百万円となったこと等によるものであります。

- 15 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は265百万円（前年度は119百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の払戻による収入103百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は173百万円（前年度は1,102百万円の支出）となりました。この主な要因
は、短期借入金の増加額513百万円、長期借入れによる収入1,150百万円、長期借入金の返済による支出1,385
百万円、自己株式の取得による支出31百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績

当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）
イ．売上高及び営業損益
売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。
■セグメント別外部売上高

百万円
前年度

当年度

増減

映像関連事業

3,692

3,557

△135

飲食関連事業

4,913

5,360

+447

不動産関連事業

7,710

8,169

+458

16,317

17,087+769

計■セグメント別営業利益（△は損失）

百万円
前年度

当年度

増減

映像関連事業

△216

△139

+77

飲食関連事業

△54

139

+194

不動産関連事業

1,083

1,015

△67

調整額

△745

△767

△21

65

248

+182

計
＜映像関連事業＞（映画興行事業）

コロナ禍から映画館の客足が回復し、『ＲＲＲ』『福田村事件』『笑いのカイブツ』などが高稼働したことから、前年度比で増収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、2024年２月29日に「新所沢レッツシネパーク」を閉館したことから、前年度末から１館３スクリーン減の７館18スクリーンとなりました。

- 16 -

（映画制作配給事業）
当年度は『それいけ！アンパンマン

ロボリィとぽかぽかプレゼント』『ゴールド・ボーイ』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など14作品を配給いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれませんでした。また連結子会社アクシー㈱においてメインクライアントのドラマ制作本数が減少したことから、字幕・吹替版
制作が受注減となり、前年度比で減収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴いイベント運営の規模が縮小したものの、積極的な営業活動によりテレビ番組の制作受注が増加したことから前年度並みの売上高となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,557百万円（前年度比3.7％減）となりましたが、映画興行事業の増益により営業損失は139百万円（前年度は営業損失216百万円）に縮小いたしました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
飲食店では、コロナ禍から客足が回復するとともに都市部を中心にインバウンド需要も増加いたしました。またセントラルキッチンの製造能力を生かした中食・卸売ビジネスでも、北海道の新球場「エスコンフ
ィールドHOKKAIDO」内への出店やスーパー等への串鳥商品の販路拡大が堅調に進み、前年度比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数
前年度末
焼鳥専門店チェーン「串鳥」

当年度末
37

増減
37

－

その他

8

8

－

飲食店

合計

45

45

－

販売店

合計

4

4

－

（当年度の店舗異動）
・2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。
・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は5,360百万円（前年度比9.1％増）となり、上記に加え価格改定効果もあり営業利益は139百万円（前年度は営業損失54百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数が２年ぶりに前年度を上回り、成約価格も11年連続で上昇するなど引き続き好調に推移している一方で、在庫水準は高止まりしております。そのような中、当事業は、事業期間の短縮化や仕入れの厳選に取組むとともに、前第４四半期に開設した関西支社が本格稼働したことにより販売件数が伸長し、前年度比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は8,169百万円（前年度比5.9％増）となりましたが、マーケットの変調に対応すべく在庫の入替を優先したため、中古マンション再生販売事業の利益率が低下し、営業利益は
1,015百万円（前年度比6.2％減）となりました。
ロ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,393百万円（前年度比4.4％増）となり、前年度に比べて186百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

- 17 -

ハ．経常損益
経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）となりました。営業外収益は99百万円（前年度比74.7％減）となり、前年度に比べて292百万円減少しました。主に前年度に助成金収入243百万円を計上していたこと等によるものであります。営業外費用は53百万円（前年度比29.6％減）となり、前年度に比べて22百万円減少しました。主に、借入関連費用が減少したこと等によるものであります。
ニ．特別損益特別利益は189百万円（前年度比248.4％増）となりました。受取補償金186百万円を計上したこと等によるものであります。特別損失は137百万円（前年度比39.8％減）となりました。主に、前年度に固定資産の減損損失190百万円を計上したこと等によるものであります。
ホ．親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。税金等調整前当期純利益346百万円に加えて、法人税等合計110百万円を計上したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,400百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約
や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月４日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年12月13日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は321百万円で、その主なものは、飲食関連事業における新規出店や映像関連事業における映画館の改装を行ったことによるものであります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

新宿テアトルビル
他３営業所

不動産関連事業（東京都新宿区他）
御苑テアトルビル（東京都新宿区）

全社共通

設備の
内容

商業ビル
他
オフィス
ビル他

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

2,052,461

35

263,986－

7,499,814(3,929)870,942
(274)

器具及び
備品

ソフト
ウエア

1,949

－

9,554,259

24,133

10,043

1,169,105（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

合計

従業員数
（名）

－
[－]
30
[－]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月28日）

普通株式

8,013,000

計

8,013,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,013,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

8,013,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年10月１日△72,117,000

8,013,000－

4,552,640－

3,573,173（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数（人）

－

12

21

171

29

78

21,98722,298－

所有株式数（単元）

－

7,793

843

10,172

2,648

174

58,367

79,997

13,300

所有株式数の割合
（％）

－

9.74

1.05

12.71

3.31

0.21

72.96

100.00－（注）１．自己株式821,375株は、「個人その他」に8,213単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

- 20 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１－４－１

349,000

4.85

東京都港区赤坂１－８－１

290,700

4.04

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４－20－１

270,000

3.75

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A／
C CLIENT

１ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG
KONG

204,000

2.83（常任代理人（東京都千代田区丸の内２－７－１）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社三菱UFJ銀行）

日活株式会社

東京都文京区本郷３－28－12

100,000

1.39

トーセイ株式会社

東京都港区芝浦４－５－４

79,0001.09

アイザワ証券グループ株式会社

東京都港区東新橋１－９－１

78,0001.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

77,6001.07

株式会社エルピー企画

東京都豊島区南池袋３－18－34

76,7001.06

サントリー株式会社

東京都港区台場２－３－３

55,0000.76

1,580,000

21.96

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
821,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,178,400

71,784－

単元未満株式

普通株式

13,300－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

71,784－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

- 21 -

②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）

所有者の住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿１－１－８

821,300－

821,300

10.25－

821,300－

821,300

10.25

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月８日）での決議状況

価額の総額（千円）
90,000100,000

当事業年度前における取得自己株式

60,60068,545

当事業年度における取得自己株式

28,00031,433

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,400

20

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

1.55

0.02

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

1.55

0.02

（取得期間2023年２月９日～2023年８月31日）（注）2023年４月13日に、上記決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

21

22,449

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 22 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

821,375－

821,375－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は定時株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月27日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

71,916- 23 -

１株当たり配当額（円）10４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立す
る為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。
当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コー
ド」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2022年６月28日改定）を制定し当社
ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/assets/pdf/investor/governance/basic_policy.pdf）②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．現行体制を採用する理由
当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。
また、当該の企業統治体制の機能を発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会」、「内部監査室」、「内部統制委員会」等を設置しております。
経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

- 24 -

（2024年６月28日現在）

ロ．企業統治の体制の概要「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。
「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。
「経営会議」は、原則として、取締役及び監査役の全員で構成され、経営上の重要案件の事前審査を行っております。
「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。
社内のリスク管理体制について、代表取締役社長直轄の「内部監査室」及び「内部統制委員会」を設置しております。
「内部監査室」は、監査役及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査及び当社グループの内部統制の整
備・運用状況を監査しております。「内部統制委員会」は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等を策定し、リスク管理を推進しております。
当社は執行役員制度を導入し、「執行役員」は取締役会で決定した業務執行を担っております。
■機関ごとの構成員（◎は議長を表す。）
役職名（2024年６月28日現在）

氏名

取締役会

監査役会

指名・報酬
委員会

経営会議

代表取締役社長

太田

和宏

◎

取締役

松岡

毅

○

◎

取締役

千葉

久司

○

○

取締役

小倉

誠

〇

〇

社外取締役

猪山

雄央

○

◎

○

社外取締役

小澤

直樹

○

○

○

常勤監査役

石見

淳

○

◎

（注）

○

社外監査役

馬場

清

○

○

○

○

社外監査役

植木

利幸

○

○

○

○

社外監査役

山門

浩一

〇

〇

〇

〇

○

（注）常勤監査役は事務局として「指名・報酬委員会」に出席しております。

- 25 -○

■機関の開催回数と個々の構成員の出席回数（当事業年度開催）
役職名

出席回数/開催回数

氏名

取締役会

指名・報酬委員会

代表取締役社長

太田和宏

13/13回

－

取締役

松岡

毅

13/13回

４/４回

取締役

千葉

久司

13/13回

－

取締役

小倉

誠

13/13回

－

社外取締役

猪山

雄央

13/13回

４/４回

社外取締役

小澤

直樹

13/13回

４/４回

常勤監査役

宮下

芳朗

３/３回

１/１回

常勤監査役

石見

淳

10/10回

３/３回

社外監査役

馬場

清

13/13回

４/４回

社外監査役

植木

利幸

13/13回

４/４回

社外監査役

山門

浩一

10/10回

３/３回（注）１．宮下芳朗氏は、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
２．石見淳、山門浩一の両氏は、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
３．2023年６月27日開催の監査役会において、石見淳氏が新たに常勤監査役に選定され、同日付で就任いたしました。
４．上表の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ございました。
■各機関の検討内容（当事業年度）
具体的な検討内容例

取締役会

指名・報酬

決議事項

経営方針・予算案・事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレー
トガバナンス報告書等の承認、内部統制整備計画の承認、役員報酬の決定、重要な人事の決定、重要な社内規程の改廃、重要な資産の処分、サステナビリティ方針・進捗状況の確認、個別案件など

報告事項

監査計画、自己株式取得状況など

審議事項

経営執行部体制、報酬案及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の答申内容、取締役会実効性評価アンケート内容の検討、取締役会実効性評価の答申内容など

その他

実効性評価個別ヒアリング実施など

委員会③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月２日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（2021年７月11日改定）を制定
し、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/investor/governance/basic_policy.pdf）- 26 -

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、社長の下に内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制の整備状況の評価及び当社グループの事業領域別のリスクの洗出しと評価を定期的に行っております。内部統制委員会は、各リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等の策定及びリスク管理を推進するとともに、活動状況を取締役会に報告しております。
当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委
員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行っております。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。また、当社グループの役職員が遵守すべき「東京テアトルグループ行動基準」において、コンプライアンスを最優先の行動規範とする旨を定め、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報に関する役職員の義務についてこれを周知し、当社グループ全体でコンプライアンスを推進しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
へ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト．自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 27 -

④

株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記ロ．a．記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわ
ゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関
連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
ｂ．企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大する、プロデュースカンパニーへ発展していくことにより企業価値を高めてまいります。
例えば、映像関連事業では、他社からの受託作品を配給するだけでなく、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構
築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社グループは、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「インフラ所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「インフラ所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
ｃ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みⅰ

コーポレートガバナンス体制について
当社は、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2022年６月28日改定）を制定し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としたコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みを行ってまいりました。
当社は、コーポレートガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。そのような考え方のもと、コーポレートガバナンスの強化に向けて以下のような取組みを行っております。
まず、当社取締役会は、独立社外取締役２名を含む６名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。独立社
外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。また、代表取締役の諮問機関として経営会議等を設置し、経営上の重要案件の事
前審議を随時行い、経営意思決定の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入し、経営意思決定・監督
機能と業務執行機能の分離及び執行責任の明確化に努めております。なお、当社は取締役の任期を１年としております。次に、当社監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、常勤監査役１名、独立社外監査役３名の４名で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、法令・定- 28 -

款違反の監査に留まらず、経営全般について大局的な観点で監査を行っております。原則として、取締役
会及び経営会議には監査役全員が出席すること等を通じて、取締役の職務執行の監視を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を図る等、監査機能の強化に努めております。これに加えて、指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名を含む取締役３名及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、取締役会の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。
ⅱ

内部統制システムの整備について当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、会社法及び会社法施行規則が定めるグループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。具体的には、内部統制の目的の達成に向けて、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制の整備状況を定期的に評価し、また内部監査室を設置し、内部統制の運用状況の監査を行っております。とりわけグループ全体でコンプライアンスを推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」においてコンプライアンスを行動基準の１つとして定め、これを全従業員に周知するとともに、「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライ
アンスが会社の存続・発展の大前提であることを明確にし、コンプライアンスに違反する行為が行われ、又は行われるおそれがある場合にグループ従業者が社内外の相談・通報窓口を利用するための制度を設けるなど、グループ全体でコンプライアンスを推進しております。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2024年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。
（https://www.theatres.co.jp/uploads/baishuboei20240514.pdf）
ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ．b．記載の企業価値向上への取組み、及び上記ロ．c．記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。加えて、本対応方針は、東京
証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」並びに東京証券取引所が2015年６月１日より適用を開始し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
ａ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上
大規模買付ルールは、株主の皆様に対して、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするた
めの必要かつ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものであります。
また、かかる目的で導入された大規模買付ルールが遵守されない場合、又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は対抗措置を発動することがありますが、かかる対抗措置は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守ることを目的として発動されるものであります。

- 29 -

ｂ．事前の開示
当社は、株主・投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本対応方針を予め開示しております。
また、当社は今後も、適用ある法令等に従って適時適切に所要の開示を行っております。
ｃ．株主意思の重視
当社は、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において本対応方針について承認を得ており、本対
応方針についての株主の皆様のご意思を確認・反映しております。また、本対応方針の有効期間は、2027年開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとします。
更に、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、毎年の定時株主総会における取締役選任議案を通じて、本対応方針についての株主の皆様のご意思が確認されることとなります。
ｄ．特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保して取締役の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
ｅ．外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、原則として、当社取締役会から独立した第三者的立場にある外部専門家の助言を得た上で、検討を行っております。これにより、当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、特別委員会も、諮問事項の検討を行うため、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、会計士、弁護士、税理士その他の専門家の助言を得ることができます。これにより、当社取締役会に対して勧告を行う特別委員会の判断の客観性及び合理性も担保されることになります。
ｆ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

- 30 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性10名

女性－名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

太田

生年月日

和宏

1964年５月２日

1989年４月
2004年６月
2006年６月
2007年３月
2008年６月
2010年６月
2011年５月
2011年６月
2012年６月
2013年５月
2013年６月
1985年４月

取締役
常務執行役員
管理本部長

松岡

毅

1963年３月28日

1990年７月
2010年６月
2014年６月
2015年７月
2016年６月
1988年４月
2002年４月

2006年２月
2010年６月
2011年６月
取締役
常務執行役員リノベーションマンション

千葉久司

1964年５月21日

2012年４月
2013年10月

事業部長
2014年４月
2016年６月
2019年４月
2022年６月

取締役
執行役員

1992年４月
2008年６月
2012年３月
小倉誠

1969年５月18日
2018年７月
2022年６月

経営政策本部長

2007年12月

取締役

猪山

雄央

1975年10月16日

任期

所有
株式数
（株）

当社入社
当社営業企画部長兼広報室長
当社取締役営業企画部長兼広報室長
当社取締役映像事業本部長
当社取締役執行役員映像事業本部長
当社取締役執行役員経営企画室担当
当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長
当社代表取締役社長兼飲食事業部長
当社代表取締役社長（現任）(注)３12,500株式会社サントリーレストランシステム（現、株式会社ダイナック）入社
当社入社
当社財務経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長（現
任）

(注)３

9,900

株式会社西洋環境開発入社
野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式
会社)入社
当社入社
当社リニューアルマンション部長
当社執行役員リニューアルマンション部長
当社執行役員販売統括部長
当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長
当社執行役員不動産販売事業部長
当社取締役執行役員リノベーションマン
ション事業本部長
当社取締役執行役員リノベーションマン
ション事業部長
当社取締役常務執行役員リノベーション
マンション事業部長（現任）

(注)３

2,400

当社入社
当社経営企画部長
当社営業本部長兼東京テアトルリモデリ
ング株式会社代表取締役社長
当社執行役員経営政策本部長
当社取締役執行役員経営政策本部長（現
任）

(注)３

1,900

第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所
弁護士法人下山法律事務所社員
当社社外取締役（現任）弁護士法人下山法律事務所代表社員
（現任）

(注)３

1,500

略歴

2012年２月
2016年６月
2016年11月- 31 -

役職名

取締役

氏名

小澤

生年月日

直樹

略歴
1979年４月
1990年４月
2013年３月
2016年３月

1955年11月20日

2018年４月
2018年６月

常勤監査役

石見

淳

1968年３月27日

株式会社明治屋入社
サッポロビール株式会社入社
同社常務執行役員首都圏本部長
株式会社サッポロライオン取締役執行役
員社長室長
株式会社ほがらか代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

1,100

(注)４

1,100

1992年４月
2006年６月
2013年６月

当社入社
当社ホテル飲食事業部長
当社執行役員飲食事業部長兼外食営業部
長

2016年４月

当社執行役員飲食事業部長兼株式会社テ

2023年６月

当社常勤監査役（現任）1985年４月
2009年４月

日活株式会社入社
同社総務人事グループリーダー兼コンプ
ライアンス委員長
社会保険労務士馬場清事務所代表（現任）
株式会社ジェンコ社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

(注)４

4,200

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）人事部長
同社本店営業第三部長
同社執行役員本店営業第三部長
同社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
総務省地方財政審議会常勤委員
当社社外監査役（現任）

(注)４

300

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）大阪支店不動産部長
同社証券代行部長
同社新橋支店長
三井住友信託銀行株式会社本店営業第十二部長
同社執行役員本店営業第十二部長
同社常務執行役員
新京成電鉄株式会社常勤監査役
当社社外監査役（現任）

(注)４

200

アトルダイニング代表取締役社長

監査役

馬場

清

2012年８月

1962年６月２日

2013年７月
2015年６月
1981年４月
2004年６月

監査役

植木

利幸

2007年10月
2008年７月
2011年２月
2013年４月
2016年１月
2022年６月

1958年４月６日

1984年４月
2003年11月

監査役

山門

浩一

2009年６月
2011年11月
2012年４月

1960年７月８日

2014年４月
2016年４月
2016年６月
2023年６月
計35,100(注）１．猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
２．馬場清、植木利幸、山門浩一の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 32 -

５

当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。
役職名

②

氏名

担当

執行役員

饗場

大

ソリューション事業部長

執行役員

赤須

恵祐

映像事業本部長

執行役員

西澤

彰弘

映像事業本部編成担当

執行役員

山崎

淳一

経営政策本部人事労政部長

執行役員

井川

大

札幌開発㈱取締役兼テアトルエンタープライズ㈱取締役

社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

役員一覧」に記載）以外に人的関社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。
社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社
外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され13年が経過しております。
社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。
社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。

- 33 -

③

独立社外取締役が果たす役割・責務・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること④

監査役又は監査役会が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること⑤

独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
・当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
・「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
・当社グループの主要な取引先又はその業務執行者「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
・当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
・直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
・上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族⑥

社外役員の選任状況に関する考え方

取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。
⑦ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委
員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。

- 34 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

イ．組織・人員
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。
なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）
役職名
氏 名
出席回数/開催回数
常勤監査役
宮下 芳朗
３回/３回
常勤監査役
石見
淳
10回/10回
社外監査役
馬場清
13回/13回
社外監査役
植木 利幸
13回/13回
社外監査役
山門 浩一
10回/10回（注）１．宮下芳朗氏は2023年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました。
２．石見淳、山門浩一の両氏は2023年６月27日開催の第107回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
３．2023年６月27日開催の監査役会において、石見淳氏が新たに常勤監査役に選定され、同日付で就任いたしました。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりであります。
決議事項

協議事項

監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など
監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、内部統制シ
ステムの運用状況、会計監査人の四半期レビュー報告、事業所等の実査結果報告など

なお、当事業年度の重点監査項目としては、主に下記の項目につき取組みました。
・企業集団における内部統制システムの運用状況
・各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況
・取締役会の実効性評価への対応状況
・サステナビリティに関する取組状況
監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。
このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

- 35 -

②

内部監査の状況

業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門
として、代表取締役社長の直轄組織として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任大有監査法人
ロ．継続監査期間
36年
ハ．業務を執行した公認会計士
坂野 英雄
成田 雅博
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名で構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監
査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

- 36 -

④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－30,073

－

連結子会社

－

－

－

－

計

30,000－30,073－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 37 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定

方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役・監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績向上へのインセ
ンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。
社内取締役の報酬は、固定報酬と単年度業績に応じて変動する業績連動賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。
ｂ．基本報酬の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の役位、職務の内容、経済情勢及び当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績連動賞与として、定められた算定方法により総支給額を決定し、役位ポイントと人数により配分し、年１回、金銭にて支給するものとする。
業績連動報酬に係る指標は連結税金等調整前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、税率の影響を受けない最終利益のためであります。
業績連動報酬の額の具体的な算定方法は以下のとおりとする。
＜総支給額＞
業績連動賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は１億円を上限とする。
総支給額（１万円未満切り捨て）＝［連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円］ × 2.5％ ＋ 15百万円＜個別支給額＞
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
役

職

ポイント

上

限

取締役社長

10

20百万円

取締役専務執行役員

8

16百万円

取締役常務執行役員

7

14百万円

取締役執行役員

5

10百万円

なお、当事業年度は実績が基準を超えず、業績連動報酬の支給はありませんでした。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与するものとする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が退任するまでの期間とする。付与する株式数は、経済情勢や当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定するものとする。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬である役員賞与、株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合について
は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給- 38 -

割合で決定するものとする。
ｆ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針
代表取締役社長は、策定した個人別の報酬案を指名・報酬委員会に対し諮問を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重して審議を行い、決定するものとする。
ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容
取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。また、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く当社の取締役に対し、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。
ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内
容ａ．指名・報酬委員会の役割・活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
当事業年度は、役員報酬については以下のとおり審議いたしました。
・2023年４月26日
・2024年１月31日

2023年７月～2024年６月の役員等報酬案について
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入についてｂ．取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
当事業年度は、役員報酬について以下のとおり審議いたしました。
・2023年６月27日 2023年７月～2024年６月の役員等報酬について
ニ．監査役の報酬
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

91

91

－

4

監査役（社外監査役を除く）

9

9

－

2

社外役員

21

21

－

5

121

121

－

11

合計

（注）当事業年度の業績連動賞与の支給はありませんでした。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

150,259

非上場株式以外の株式

5

2,282,170（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。

- 40 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額（千
円）

貸借対照表
計上額（千円）

477,016

238,508

三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業

1,083,064

上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有

1,577,968

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無有しております。
46,000

当社のIT環境の構築やネットワーク
保守等の取引等を行っており、当社

322,000

226,090の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。

251,000

251,000

46,000
株式会社内田洋行

アイザワ証券グループ
株式会社
293,921173,190

147,500

147,500

北沢産業株式会社
52,80549,265

3,982

3,982

有

アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のた有

め継続して保有しております。
当社の映像関連事業において、業務用厨房機器等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のた有

め継続して保有しております。
三井住友銀行㈱との間で資金借入取

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
35,47521,096

引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有して

有

おります。
（注）１
２

定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株３式を保有していることを確認しております。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の保有株式数の増加は、当事業年度において同社が１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

みなし保有株式
該当する銘柄はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

240,591

2

42,817

非上場株式以外の株式

22

472,400

20

162,444- 41 -

当事業年度区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）4－（注）12,298－323,556（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

松井建設株式会社

173,800

159,027

株式会社大和証券グループ本社

72,06682,947- 42 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 43 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,342,854

2,400,746※１ 752,731※１ 541,230

352,350
2,570,206
28,293
1,071,652△824
7,117,264

313,171
2,407,943
28,963
1,640,518△1,5097,331,065

7,798,466△4,038,616※４ 3,759,849
161,922△144,162
17,760
838,032△613,060
224,971※３,※４ 9,662,030
2,850△1,492
1,357－
13,665,969

7,835,178△4,216,714※４ 3,618,464
138,182△136,566
1,616
798,625△555,787
242,837※３,※４ 9,662,030
2,850△1,899950
7,679
13,533,578

34,237
21,32835,89591,461

34,237
23,84636,713
94,797※４ 2,157,598※４ 3,045,371

396,359
64,356114,217△25,000
2,707,532
16,464,963
23,582,227

391,62273,657
125,587△31,277
3,604,962
17,233,338
24,564,403（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,149,840

915,099※５ 87,000※５ 600,000※４ 1,301,083※４ 1,475,366

1,606
601,055
47,569※２ 127,813
201,891
636,445
4,154,307428
482,296
81,473※２ 173,070
221,339533,792
4,482,866※４ 3,713,382※４ 3,303,916

1,021
1,414
796,458
624,698※３ 850,717
1,004,888
448,495
7,441,075
11,595,382

592
1,042
785,050
932,663※３ 850,717
1,037,024
435,110
7,346,116
11,828,982

4,552,640
3,737,647
2,480,855△1,077,385
9,693,757

4,552,640
3,737,647
2,642,150△1,108,841
9,823,596

369,293

986,000※３ 1,882,373※３ 1,882,373

2,251,666
41,421
11,986,845
23,582,227

2,868,374
43,451
12,735,421
24,564,403

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 46 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 16,317,111※１ 17,087,103※２ 12,044,727※２ 12,445,243

4,272,383

4,641,860

236,862
51,6342,263,606
128,802102,667
312,589
187,575
1,968
920,943
4,206,651
65,732

240,53146,8892,327,988
150,143
69,492
314,850
182,520
6,962
1,053,758
4,393,136
248,724

16
75,392
243,448
48,78824,387392,034

59
85,460－－13,72599,24546,283
22,111
7,403
75,798
381,967

47,8454,859
671
53,375294,594－
54,42754,427

186,391
3,237
189,628－※３ 2,289※４ 23,476※４ 71,791※５ 190,001※５ 54,036

15,750229,228
207,166
66,330△54,610
11,720195,446
7,438
188,008

9,783
137,900
346,322
83,31927,482
110,801
235,5212,029
233,491

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

195,446- 47 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
235,521106,578

616,707※ 106,578※ 616,707

302,024852,228

294,586
7,438

850,1992,029

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

2,367,544

自己株式△786,602

株主資本合計9,871,229

当期変動額
剰余金の配当△74,698△74,698

親会社株主に帰属する当期純利益

188,008

188,008

自己株式の取得△290,782△290,782

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

113,310△290,782△177,472

4,552,640

3,737,647

2,480,855△1,077,385

9,693,757

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

262,714

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,882,373

2,145,088

非支配株主持分
33,983

純資産合計
12,050,301

当期変動額
剰余金の配当△74,698

親会社株主に帰属する当期純利益

188,008

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△290,782
106,578

106,578

7,438

114,016

当期変動額合計

106,578－

106,578

7,438△63,456

当期末残高

369,293

1,882,373

2,251,666

41,421

11,986,845- 48 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

2,480,855

自己株式△1,077,385

株主資本合計9,693,757

当期変動額
剰余金の配当△72,196△72,196

親会社株主に帰属する当期純利益

233,491

233,491

自己株式の取得△31,455△31,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

161,295△31,455

129,839

4,552,640

3,737,647

2,642,150△1,108,841

9,823,596

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

369,293

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,882,373

2,251,666

非支配株主持分
41,421

純資産合計
11,986,845

当期変動額
剰余金の配当△72,196

親会社株主に帰属する当期純利益

233,491

自己株式の取得△31,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

616,707616,707

2,029

618,737

当期変動額合計

616,707－616,707

2,029

748,576

当期末残高

986,000

1,882,373

2,868,374

43,451

12,735,421- 49 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
支払利息
資産除去債務戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
商品評価損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の払戻による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

207,166
325,478
190,001△48,318
37,32339,544△16△75,392△2,760△243,448
46,283△54,427－
23,4768,508△417,849△281,865
232,075△392,504
85,726△320,998
75,409296,790△47,932△106,656△103,387

346,322324,239
54,036
6,962
19,44732,135△59△85,460－－
47,845△3,2372,289
71,791
1,281
199,489
211,500△234,741△564,545△155,666
273,63185,5195,094△46,220△65,278
252,746－△214,131△237△230
61,00053,823△19,893△119,669

400△297,009△55,679－
103,000
7,124△22,885△265,050

27,000△200,000
800,000△1,342,659△21,875△290,782△73,912△1,102,230△1,325,287
3,565,141※ 2,239,854

513,000－
1,150,000△1,385,183△1,606△31,455△71,558
173,196
160,892
2,239,854※ 2,400,746

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 6社
連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

- 51 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

- 52 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産減損

損

前連結会計年度

当連結会計年度

13,757,431千円

13,628,375千円

190,001千円

54,036千円

失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基

準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」4,482千円は、「その他」4,482千円として組み替
えております。

- 53 -

（連結貸借対照表関係）※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
売掛金
契約資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

498,625千円
254,106千円

495,056千円
46,174千円※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

51,813千円※３．土地の再評価に係る注記
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至98,435千円

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金
負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物（純額）

1,877,936千円

1,818,661千円

土地投資有価証券

6,925,845千円
771,061千円

6,925,845千円
1,123,396千円

9,574,843千円

9,867,904千円

計
担保に係る債務の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 54 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,185,668千円
2,588,828千円

1,222,328千円
2,282,500千円

3,774,496千円

3,504,828千円

※５．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行４行）を締結しております。また、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

4,120,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,100,000千円

27,000千円

600,000千円

4,093,000千円

2,500,000千円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれる棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
22,883千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,281千円※３．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計- 55 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

－千円
－千円

1,958千円
330千円－千円

2,289千円

※４．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア

1,221千円
0千円
2,307千円
3,075千円
786千円

47,332千円
5,150千円
14,928千円
－千円
43千円

解体撤去費

16,086千円

4,335千円

23,476千円

71,791千円

計※５．減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

東京都新宿区

映像事業部

工具、器具及び備品、ソフトウエア

4,384千円

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

11,730千円

東京都千代田区

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都渋谷区

映画館

工具、器具及び備品

3,809千円

東京都品川区

映画館

工具、器具及び備品

8,080千円

大阪府大阪市映画館

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

12,606千円

北海道札幌市

飲食店舗他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

127,461千円

宮城県仙台市飲食店舗

工具、器具及び備品

東京都武蔵野市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

金額

352千円

19,656千円

905千円
1,014千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190,001千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
11,635千円、機械装置及び運搬具3,463千円、工具、器具及び備品51,129千円、土地121,086千円、ソフ
トウエア2,685千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

- 56 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

映像事業部他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

12,882千円

東京都品川区

映画館

工具、器具及び備品

2,235千円

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

3,569千円

東京都千代田区

映画館

工具、器具及び備品

2,142千円

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物、工具、器具及び備品

5,358千円

北海道札幌市

飲食店舗他

宮城県仙台市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都武蔵野市

飲食店舗

工具、器具及び備品

建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具

19,936千円
7,515千円
395千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,036千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円
であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

154,457千円△2,760千円

887,889千円
－千円

税効果額

151,697千円△45,119千円

887,889千円△271,181千円

その他有価証券評価差額金

106,578千円

616,707千円

その他の包括利益合計

106,578千円

616,707千円

税効果調整前- 57 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
（株）

株式の種類

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

543,178

250,176－

793,354

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,176株は、取締役会決議による自己株式取得による増加250,100株及び単元未満株式の買取請求76株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

74,698

10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

72,196

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2023年３月31日 2023年６月28日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

793,354

28,021－

821,375

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28,021株は、取締役会決議による自己株式取得による増加28,000株及び単元未満株式の買取請求21株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 58 -

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

72,196

10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

71,916

利益剰余金

2024年６月27日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2024年３月31日 2024年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,342,854千円△103,000千円

2,400,746千円－千円

現金及び現金同等物

2,239,854千円

2,400,746千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

- 59 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 60 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位
連結貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（＊１）

1,964,522

1,964,522－

402,668

402,668

－

162

155

△6

資産計

2,367,353

2,367,346△6(4)長期借入金（＊２）

5,014,465

5,004,168△10,296(5)リース債務（＊２）

2,628

2,628

－

(6)長期未払金

1,414

1,265

△149

(7)預り保証金（＊２）

796,588796,588－

負債計5,815,096

5,804,649△10,446(2)差入保証金（＊２）(3)長期貸付金

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位
連結貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（＊１）

2,854,521

2,854,521－

401,622401,622

－

5,260

5,260

－

資産計

3,261,403

3,261,403－(4)長期借入金（＊２）

4,779,282

4,770,859△8,422(5)リース債務（＊２）

1,021

1,021

－

(6)長期未払金

1,042

1,042

－

(7)預り保証金（＊２）

812,537

812,537－

負債計

5,593,882

5,585,460△8,422(2)差入保証金（＊２）(3)長期貸付金（＊１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位
区分

前連結会計年度

非上場株式

千円）

当連結会計年度
193,076

190,850（＊２）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

- 61 -

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金１年超５年以内（千円）

2,342,854－

752,731

－

短期貸付金

457

－

長期貸付金

－

162

3,096,043

162

受取手形、売掛金及び契約資産合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内（千円）
現金及び預金１年超５年以内（千円）

2,400,746－

541,230

－

短期貸付金

990

－

長期貸付金

－

5,260

2,942,967

5,260

受取手形、売掛金及び契約資産合計（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

87,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,301,083

1,218,566

928,206

531,016

479,020556,574

リース債務

1,606

428

442

150

－

－

1,389,689

1,218,994

928,648

531,166

479,020556,574

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,475,366

1,185,006

737,316555,704

378,685

447,205

リース債務

428

442

150

－

－

－

2,075,794

1,185,448

737,466

555,704

378,685

447,205

合計- 62 -

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,881,293
6,163－
77,065－－

1,881,293
83,2281,887,456

77,065－

1,964,522

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

2,760,098
6,438－
87,983－－2,760,098
94,422

資産計

2,766,537

87,983－2,854,521- 63 -

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
長期貸付金

レベル２
－
－

資産計

レベル３

合計

402,668155－－

402,668155－

402,824－

402,824

長期借入金－

5,004,168－

5,004,168

リース債務

－

2,628

－

2,628

長期未払金
預り保証金

－
－

1,265
796,588－－1,265
796,588－5,804,649－

5,804,649

負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

401,622－401,622

長期貸付金

－

5,260

－

5,260

－

406,882－

406,882

長期借入金

資産計

－

4,770,859－

4,770,859

リース債務
長期未払金
預り保証金

－
－
－

1,021
1,042
812,537

－
－
－

1,021
1,042
812.,537－

5,585,460－

5,585,460

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金、預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 64 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

1,880,932

1,107,766

773,166

9,499

4,381

5,118

1,890,432

1,112,147

778,284(1）株式

193,436

372,050△178,613(2）その他

73,72977,163△3,433

小計

267,166

449,213△182,047

合計

2,157,598

1,561,361

596,237(2）その他計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

2,760，098

1,108,249

1,651,849

94,42281,42912,9932,854,521

1,189,679

1,664,842

190,850

371,566△180,715

－

－

－

小計

190,850

371,566△180,715

合計

3,045,371

1,561,245

1,484,126(2）その他計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1）株式
(2）その他- 65 -

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
売却額
（千円）

区分

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

4,020

2,760

－

その他

462

－

－

4,482

2,760

－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
売却額
（千円）

区分

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

－

－

－

その他

115

－

－

115

－

－

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
144,000

うち１年超（千円）
66,000

時価（千円）（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
66,000

うち１年超（千円）
38,000

時価（千円）（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 66 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
965,343千円
1,004,888千円
退職給付費用130,330千円
97,732千円
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△90,785千円△65,597千円

1,004,888千円

1,037,024千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,004,888千円
1,037,024千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,004,888千円

1,037,024千円

退職給付に係る負債

1,004,888千円

1,037,024千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,004,888千円

1,037,024千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度130,330千円- 67 -

当連結会計年度97,732千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税等8,768千円

13,146千円

賞与引当金
貸倒引当金

56,181千円
7,308千円

75,958千円
24,199千円

退職給付に係る負債

321,373千円

331,500千円

減損損失
有価証券評価差額金
資産除去債務
未実現利益の消去

212,878千円
56,148千円
149,561千円
9,039千円

185,194千円
55,344千円
153,035千円
9,858千円

税務上の繰越欠損金（注)539,318千円

490,180千円

その他

14,691千円

14,092千円

1,375,268千円

1,352,511千円△501,243千円△685,591千円△722,453千円△474,719千円△1,186,835千円△1,197,173千円

188,433千円

155,337千円

資産除去債務
固定資産圧縮積立金△45,385千円△476,424千円△39,792千円△476,424千円

有価証券評価差額金

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債△226,944千円△498,125千円

繰延税金負債合計△748,754千円△1,014,343千円

繰延税金負債の純額△560,320千円△859,005千円（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)10,63925,521

98,482－

1,769

402,905539,318

評価性引当額1,443

25,521

98,482－

1,769

374,026

501,243

繰延税金資産

9,195

－

－

－

－

28,878(b)38,074(a)(b)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金539,318千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

- 68 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(a)25,521

98,482

－

2,466

4,606

359,103490,180

評価性引当額25,521

98,482

－

2,466

4,606

343,643474,719

繰延税金資産

－

－

－

－

－

15,460(b)15,460(a)(b)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金490,180千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率30.62％－％（調整）
住民税等均等割

6.61％

－％

3.30％
△2.79％△33.64％
1.56％

－％
－％
－％
－％

5.66％

－％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高
有形固定資産の取得による増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

488,094千円

448,495千円－千円△230千円

11,665千円－千円

1,419千円

1,133千円

その他増減額（△は減少）△40,788千円△3,237千円

期末残高

448,495千円

458,056千円- 69 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823,419千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847,288千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

期首残高

10,656,885

10,440,011

期中増減額△216,873△103,451

期末残高

10,440,011

10,336,560

18,470,836

20,642,651

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（3,113千円）、主な減少額は用途変更による除外（94,883千円）及び減価償却費（125,083千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（21,387千円）、主な減少額は減価償却費（124,818千円）であります。
３．時価の算定
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

- 70 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連1,691,631－－

1,691,631

映画制作配給関連

1,599,465－－

1,599,465

ソリューション関連

258,176－－

258,176

飲食事業関連－4,913,324－

4,913,324

中古マンション再生販売関連－－

6,489,656

6,489,656

3,549,273

4,913,324

6,489,656

14,952,253

143,682－

1,221,175

1,364,857

3,692,955

4,913,324

7,710,831

16,317,111

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連1,857,159－－

1,857,159

映画制作配給関連

1,203,230－－

1,203,230

ソリューション関連

251,524－－

251,524

飲食事業関連－5,360,606－

5,360,606

中古マンション再生販売関連－－

6,923,712

6,923,712

3,311,914

5,360,606

6,923,712

15,596,233

245,098－

1,245,771

1,490,870

3,557,013

5,360,606

8,169,484

17,087,103

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。

- 71 -

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）あります。

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

361,764千円

498,625千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

498,625千円

495,056千円

契約資産(期首残高)

109,102千円

254,106千円

契約資産(期末残高)

254,106千円

46,174千円

契約負債(期首残高)

48,719千円

51,813千円

契約負債(期末残高)

51,813千円

98,435千円

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。
契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,719千円であります。前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,813千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が207,932千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が46,622千円増加した主な理由は、マンション等のリフォームの請負工事の手付金が増加したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

- 72 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企
画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

3,692,955

4,913,324

7,710,831

16,317,111

1,531

21,412

3,513

26,456

3,694,486

4,934,737

7,714,344

16,343,568

セグメント利益又は損失（△）△216,916△54,805

1,083,406

811,684

セグメント資産2,381,578

2,589,429

13,821,076

18,792,084

減価償却費

20,883

143,657

132,243296,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,621

244,748

8,385

302,754

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 73 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

3,557,013

5,360,606

8,169,484

17,087,103

1,443

6,317

55,74563,5063,558,457

5,366,924

8,225,229

17,150,610

セグメント利益又は損失（△）△139,152

139,639

1,015,750

1,016,237

セグメント資産2,593,607

2,716,323

13,631,752

18,941,683

減価償却費

13,708

149,434

149,172

312,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99,221

169,71437,943306,879

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,343,568

17,150,610

セグメント間取引消去△26,456△63,506

連結財務諸表の売上高

16,317,111

17,087,103（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

811,684

1,016,237

セグメント間取引消去△13,734△9,439

全社費用（注）△732,217△758,073

65,732

248,724

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,792,084

18,941,683

全社資産（注）

5,648,545

6,599,416

その他の調整額△858,402△976,696

連結財務諸表の資産合計

23,582,227

24,564,403（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

- 74 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

296,784

312,315

28,693

11,923

325,478

324,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302,754306,879

19,70818,148322,463

325,028【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

- 75 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業60,620129,381－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

合計

合計
190,001－

190,001

2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業18,52135,514－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自当連結会計年度（自2022年４月１日
2023年４月１日

至至

2023年３月31日）
2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 76 -

合計

合計
54,036－54,036

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,654円57銭

1,764円83銭

25円56銭32円46銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

188,008

233,491－－

188,008

233,491

7,355,687

7,193,792

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）

（自
至

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

11,986,845

12,735,421

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

41,42143,451（うち非支配株主持分（千円））(41,421)(43,451)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,945,423

12,691,970

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）7,219,646

7,191,625- 77 -

（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2024年４月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
１．固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため
２．譲渡資産の内容
種類
借地権及び建物等
所在地

東京都港区

３．譲渡契約日2023年12月13日
４．譲渡日
2024年４月30日
５．譲渡先
譲渡先につきましては、国内の一事業法人となります。譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
６．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年６月27日開催の第108回定時株主総会に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額30
百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合には、係る分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役を退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

- 78 -

(2)

譲渡制限の解除
対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部（ただし、下記(3)②により本割当株式の一部を当社が無償取得する場合にはその無償取得後の残部）について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(3)

本割当株式の無償取得①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

(4)

組織再編等における取り扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から
当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

- 79 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当する銘柄はございません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

87,000600,000

0.69－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,301,083

1,475,366

1.06－

１年以内に返済予定のリース債務

1,606

428

3.19

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

3,713,382

3,303,916

1.18

2025年４月～
2035年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

1,021

592

3.19

5,104,093

5,380,303

区分
短期借入金

合計

返済期限

2025年４月～
2026年７月－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,185,006

737,316555,704

378,685

リース債務

442

150

－

－

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,910,206

8,775,152

12,464,594

17,087,103

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

231,111357,505

296,115

346,322

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）

189,156

282,605

233,589

233,491

26.28

39.27

32.47

32.46

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

26.28

- 80 -

12.99

第３四半期
△6.82

第４四半期
△0.01

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度(2024年３月31日)

1,223,452

1,162,393※１ 509,845※１ 285,360

337,4812,599,728－
3,439
66,804※１ 127,456
537
740,654△5,867
5,603,534

290,926
2,436,446
1,884
18,887
77,674※１ 126,046
10,0001,181,125△8,6585,582,086※２ 2,813,991※２ 2,679,289

39,347
3,660
48,283※２ 9,432,456－
12,337,740

35,43635
58,783※２ 9,432,456
6,054
12,212,056

34,237
11,092
2,503
47,833

34,237
14,9752,503
51,716※２ 2,150,362※２ 3,034,975

501,49830
1,622,000
10,583
173,234
96,721△1,634,000
2,920,430
15,306,004
20,909,538

501,49830
1,785,000
5,257
148,446
110,087△1,686,373
3,898,921
16,162,694
21,744,780

（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
１年内返還予定の預り保証金
設備関係支払手形
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,095,532

60,000※２ 1,185,668※１ 471,431
57,373
7,295
27,186
107,767
278,705130
17,050113,674－
4,882
3,426,696- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 802,911※４ 600,000※２ 1,289,128※１ 323,885

54,58347,71756,783
107,787
170,548955－
111,885
22,946
6,434
3,595,567※２ 2,588,828※２ 2,365,600

768,141
624,698
850,717628,278
26,000110,397
5,597,060
9,023,756

782,650
436,021
850,717652,765
26,00085,303
5,199,057
8,794,624

4,552,640

4,552,640

3,573,173
164,473
3,737,647

3,573,173
164,473
3,737,647

1,079,501
1,344,232
2,423,734△1,077,385
9,636,636

1,079,501
1,825,459
2,904,961△1,108,841
10,086,407

366,771
1,882,373
2,249,145
11,885,781
20,909,538

981,374
1,882,373
2,863,747
12,950,155
21,744,780

②【損益計算書】（単位：千円）(自至
売上高
映像事業売上高
飲食事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
映像事業売上原価
飲食事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
株式関係費
法務費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
資産除去債務戻入益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失
解約違約金
事業所閉鎖損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 83 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

3,076,370
378,856
7,510,756
10,965,983

3,128,148－
7,939,731
11,067,879

3,348,431
370,353
6,316,790
10,035,575
930,4083,230,763－
6,814,311
10,045,075
1,022,804

117,960
367,50245,881
29,157
90,272
20,98052,41637,758200,234
962,164△31,756

121,860
384,513
46,10932,69392,60524,51758,07637,053
165,215
962,644
60,1596,961
75,233
2,760
11,18811,00050,788
3,630
161,563

7,492
85,321
－
－
－
－
5,183
97,99737,864
22,111
7,396
67,37362,43339,514
4,859
765
45,139113,017－39,55242,00081,552

141,163
2,803－
143,966－

47,981※ 14,664※ 58,655

60,620－8,986
84,27059,716
10,371△5,645
4,726
54,98918,521
1,890
3,993
131,042
125,941
31,320△458,802△427,481
553,423

（売上原価明細書）
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

映像事業売上原価
１

フィルム賃借料

557,889645,298２

配給原価

659,972

525,692

３

企画製作原価358,908

301,519４

売店仕入費

138,365

166,175５

人件費636,507

630,456６

減価償却費

10,311

5,472

７

その他

986,477

956,147

計

3,348,431

33.4

3,230,763

32.2

飲食事業売上原価
１

レストラン仕入費

２

人件費

３

減価償却費（注）４

その他
計115,563

－

4,468

－

418

－

249,903－

370,353

3.7－－

不動産事業売上原価
１

不動産原価

5,121,843

5,626,100２

人件費339,068

343,007３

減価償却費

129,730

128,914４

その他

726,148716,289

計

6,316,790

62.9

6,814,311

67.8

合計

10,035,575

100.0

10,045,075

100.0- 84 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

1,363,941

2,443,443△786,602

9,947,127

剰余金の配当△74,698△74,698△74,698

当期純利益

54,98954,98954,989

当期変動額

自己株式の取得△290,782△290,782

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△19,708△19,708△290,782△310,491

1,079,501

1,344,232

2,423,734△1,077,385

9,636,636

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

260,333

評価・換算差額等合計

1,882,373

2,142,706

12,089,834

当期変動額
剰余金の配当△74,698

当期純利益

54,989

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△290,782
106,438

106,438

106,438

当期変動額合計

106,438－

106,438△204,053

当期末残高

366,771

1,882,373

2,249,145

11,885,781- 85 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

1,344,232

2,423,734△1,077,385

9,636,636

剰余金の配当△72,196△72,196△72,196

当期純利益

553,423

553,423

553,423

当期変動額

自己株式の取得△31,455△31,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

481,227

481,227△31,455449,771

1,079,501

1,825,459

2,904,961△1,108,841

10,086,407

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

366,771

評価・換算差額等合計

1,882,373

2,249,145

11,885,781

当期変動額
剰余金の配当△72,196

当期純利益

553,423

自己株式の取得△31,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

614,602614,602614,602

当期変動額合計

614,602－614,602

1,064,374

当期末残高

981,374

1,882,373

2,863,747

12,950,155- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

- 87 -

５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）(2) 不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金(3）ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産
減

損

損

前事業年度

当事業年度

12,385,573千円

12,263,772千円

60,620千円

18,521千円

失２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

- 88 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形、売掛金及び契約資産
未収入金
買掛金

13,182千円
24,805千円
208,532千円

16,010千円
27,117千円
232,632千円

未払金

11,131千円

3,325千円※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前事業年度（2023年３月31日）
建物（純額）
土地
投資有価証券合計

当事業年度（2024年３月31日）

1,877,936千円
6,925,845千円
771,061千円

1,818,661千円
6,925,845千円
1,123,396千円

9,574,843千円

9,867,904千円

担保に係る債務の金額
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,185,668千円

1,222,328千円

長期借入金

2,588,828千円

2,282,500千円

3,774,496千円

3,504,828千円

合計- 89 -

３．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
札幌開発株式会社

当事業年度（2024年３月31日）

75,018千円

東京テアトルリモデリング株式会社
計34,692千円

27,000千円－千円

102,018千円

34,692千円※４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結
しております。また、取引銀行４行と貸出コミットメントライン（シンジケート方式）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額
借入実行残高3,650,000千円－千円

3,000,000千円
600,000千円

差引額

3,650,000千円

2,400,000千円（損益計算書関係）※ 固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

181千円

39,758千円

構築物
機械及び装置

20千円
0千円

399千円
2,905千円

工具、器具及び備品
リース資産

0千円
0千円

11,537千円
－千円

解体撤去費
計

14,462千円

4,056千円

14,664千円

58,655千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）
501,498- 90 -

501,498（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業所税2,741千円

2,595千円

未払事業税
賞与引当金

7,011千円
25,855千円

9,816千円
34,259千円

退職給付引当金

192,378千円

199,876千円

貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価差額金
関係会社株式評価損502,127千円
72,596千円
56,122千円
97,977千円

519,018千円
43,339千円
55,344千円
97,977千円

関係会社事業損失引当金

7,961千円

7,961千円

33,803千円
173,062千円
9,606千円

33,146千円
148,348千円
9,580千円

繰延税金資産小計

1,181,245千円

1,161,264千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△156,396千円△148,348千円

資産除去債務繰越欠損金
その他

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△943,689千円△473,878千円

評価性引当額小計△1,100,085千円△622,227千円

繰延税金資産合計

81,160千円

539,037千円

資産除去債務
投資有価証券評価差額金△3,840千円△225,593千円△2,914千円△495,719千円

固定資産圧縮積立金△476,424千円△476,424千円

繰延税金負債合計△705,858千円△975,058千円

繰延税金負債の純額△624,698千円△436,021千円（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 91 -

当事業年度（2024年３月31日）

30.62%

30.62%

19.47%

8.15%

10.03%

4.71%△9.69%△42.51%△4.08%△378.810.01%△0.02%

7.92%△339.43%

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2024年４月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
１．固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため
２．譲渡資産の内容
種類
借地権及び建物等
所在地 東京都港区
３．譲渡契約日2023年12月13日
４．譲渡日
2024年４月30日
５．譲渡先
譲渡先につきましては、国内の一事業法人となります。譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
６．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 92 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額
（千円）

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

85,3495,531,783[186]

5,567,588

49,5432,852,493

139,266

2,679,289

構築物

77,018-785

76,23340,7973,512

35,436

機械及び装置135,168-

16,636

118,532

118,497211

35

工具、器具及び備品

338,545

52,389132,790[13,119]

258,144

199,360

15,91458,7839,432,456(2,733,090)--

9,432,456(2,733,090)--

9,432,456(2,733,090)

-

6,054

-

6,054

-

-

6,054

15,550,778

107,987

235,560
15,423,205[13,305]

3,211,149

158,904

12,212,056

借地権

-

-

-

34,237--

34,237

ソフトウエア---26,705

11,7308,138

14,975

その他

-

-

-

2,503

-

-

2,503

-

-

-

63,446

11,7308,138

51,716

10,583

417

5,743

5,257

-

-

5,257

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円）

御成門BNビル

16,940新宿ビル

16,555

建物

新所沢レッツシネパ
64,576 マルマーレ
4,204
ーク
工具、 増加額（千円） ヒューマントラスト
17,746 シネリーブル梅田
10,054シネマ渋谷
器具及
新所沢レッツシネパ
86,224 シネリーブル神戸
7,748
び備品 減少額（千円） ーク
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額（千円）減少額」の記載を省略しています。
３.「当期減少額」欄の[ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

- 93 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,639,867

56,031－867

1,695,031

賞与引当金

113,674

111,885

113,674－

111,885

関係会社事業損失引当金

26,000－－－26,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。掲載URL：https://www.theatres.co.jp/
・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。（年２回、６ヶ月間有効）
・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他
優待適用事業所での割引サービスを提供。
「映画ご招待券」発行基準（半期）
基準株数

株主に対する特典

映画ご招待券

基準株数

映画ご招待券

100株以上4枚

500株以上20枚

200株以上8枚

1,000株以上

32枚

300株以上12枚

2,000株以上

48枚

400株以上16枚※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。
（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 95 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及び

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月28日（第107期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出。

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月28日（第107期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出。

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
関東財務局長に提出。

第108期第２四半期

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出。

第108期第３四半期

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

その添付書類並びに確認書(２）内部統制報告書及びその添付書類(３）四半期報告書及び確認書
第108期第１四半期(４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローに影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年５月14日
関東財務局長に提出。

- 96 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂野英雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

成田

雅博

公認会計士

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月期の連結財務諸表において、減損損失54,036千円を計上している。
会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産・経営者による減損の兆候の把握において、資産グルー
プごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・資産グループの主要資産の市場価格が著しく下落したか否かの判断に際して会社が用いた評価及び算定方法の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともグループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

に、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京テアトル株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京テアトル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂野

英雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成田

雅博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月期の財務諸表において、減損損失18,521千円を計上している。
会社は映像関連事業においては映画館ごと 、飲食関連

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを 行っており、各資産グループにおける営業損益 の悪化や主要資損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産・経営者による減損の兆候の把握において、資産グルー
プごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・資産グループの主要資産の市場価格が著しく下落したか否かの判断に際して会社が用いた評価及び算定方法の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともグループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

に、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。