特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、個人住民税関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税関係事務
個人住民税を賦課するにあたり、地方税法に基づき、住民から給与支払報告書や確定申告書等の申告資料を提出していただき、それらをもとに住民の所得や控除等の情報を把握している。
把握した情報をもとに税額を算出し、個人住民税の賦課を行う。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・所得申告との照合、移動、管理、照会
・賦課徴収及び収滞納の管理・各種証明書の発行

個人住民税システム
団体内統合宛名システム
情報連携システム
中間サーバー
eLTAX
電子申告システム
国税連携システム

２．特定個人情報ファイル名
当初資料ファイル、障害者関係ファイル、生活保護関係ファイル、年金特徴ファイル、口座情報ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理
ファイル、国税連携ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第９条第１項 別表第一 １６項
番号法第９条第４項
番号法第１９条第１０号
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供の根拠）
番号法第19条9号
別表第二の第1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、第28条、第31条、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2（情報照会の根拠）
番号法第19条9号
別表第二の第27項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成27年12月22日

Ⅰ、１、③システムの名称

個人住民税システム、宛名管理システム、収納管理システム、eLTAXシステム、国税連携システ
ム、中間サーバー

事後

平成27年12月22日

当初資料ファイル、障害者関係ファイル、生活保当初資料ファイル、障害者関係ファイル、生活保護関係ファイル、年金特徴ファイル、口座情報
Ⅰ、２特定個人情報ファイル名 護関係ファイル、年金特徴ファイル、口座情報
ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理ファイル、ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理ファイル
国税連携ファイル

事後

平成27年12月22日

Ⅰ、３個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一 16

番号法第9条第1項 別表第一 16、第9条第3項、第19条第8号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

事後

平成27年12月22日

Ⅰ、５、②所属長

前田 耕三

諏訪 智

事後

平成29年4月1日 Ⅰ、５、②所属長

諏訪 智

中橋 正博

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成27年1月30日

平成29年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成27年1月30日

平成29年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、３個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一 16、第9条第3１．番号法第９条第１項 別表第１ １６項
項、第19条第8号
番号法第９条第３項
行政手続における特定の個人を識別するための番号法第１９条第８号
番号の利用等に関する法律別表第一の主務省
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を令で定める事務を定める命令（別表第一省令定める命令第１６条（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、４、②法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二 27（情報提供の根拠）
番号法第19条7号
別表第二の第1、2、3、4、6、8、9、11、16、
18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、
103、106、107、108、113、114、115、116、
117、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、
第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、第28条、第31条、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2（情報照会の根拠）
番号法第19条7号
別表第二の第27項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

個人住民税システム、宛名管理システム、収納 個人住民税システム、宛名管理システム、収納管理システム、eLTAXシステム、国税連携システ 管理システム、eLTAXシステム、国税連携システ
ム、中間サーバー
ム、中間サーバー、団体内統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

中橋 正博

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

個人住民税システム、宛名管理システム、収納 個人住民税システム、団体内統合宛名システ管理システム、eLTAXシステム、国税連携システ ム、情報連携システム、中間サーバー、eLTAX、ム、中間サーバー、団体内統合宛名システム
電子申告システム、国税連携システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成30年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人住民税システム、中間サーバー課長

平成31年4月1日

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-３
法令上の根拠

番号法第19条第8号

番号法第19条第9号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月1日

Ⅰ-３②法令上の根拠番号法第9条第3号
番号法第19条第9号

番号法第9条第4号
番号法第19条第10号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第8号

番号法第19条第9号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。