令和 4 年度事業報告
山口学芸大学【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①周知の推進に向け、本学 Web サイトの内容充実と発信力強化を図る。
ステークホルダーを意識するとともに、簡潔で明確かつ具体的・効果的な掲載になるように、本学 Web サイトの文書等を再チェックし、定期的に写真の更新等を行った。
また、令和 4 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシー等の変更に伴い、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画についての見直しを行い、本学 Web サイト上に公表したが、アクセス数の増減はほとんどなかった。
ステークホルダーへの周知のうち、学生に関しては、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート
調査」において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、65%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に増加した。
これらを踏まえて、本学 Web サイトへのアクセス数だけでは、周知の度合いについての判断が難しいとことがわかった。
よって計画そのものの見直しを含めて今後検討する必要があると考える。
②非常勤講師に対して周知に向けて努める。
令和 3 年度に、建学の精神の再定義、教育理念や教育目的の変更を行い、ディプロマ・ポリシー
もカリキュラム・ポリシーも大きく変更をした。
このような中、授業等を通じて、ビジョン 2030 の「山口学芸大学がめざす将来像」「学生がめざす将来像」の実現に向かうには、新規雇用の非常勤講師はもとより、継続雇用される非常勤講師についても、新たな方針の周知・定着が肝要である。
その周知の機会となる非常勤講師意見交換会は、可能な限り、年度当初の授業開始前に開催することとしているが、令和 4 年度は土曜日開催となり、大学として強く参加を依頼できなかった。また、例年参加される非常勤講師は固定化している傾向がある。
令和 4 年度意見交換会（令和 4 年 4 月）における非常勤講師の出席率は、37％（11 人/30 人）であり、欠席者には資料を郵送し、全員に周知を図った。
令和 3 年度実績 29％（11 人/38 人）から改善しており、周知に向けて努めてはいるものの、周知を図るための計画は下回っているため、更なる出席率向上の具体的な手立てを検討する必要があり、また欠席者への対応を工夫する必要もある。
③在学生にはオリエンテーションで、新入生には初年次教育で学生に周知する。
大学の教育理念、大学がめざす将来像、及び学生がめざす将来像について、オリエンテーション
や初年次教育で説明し、本学が行う教育について再確認することで学園ビジョン 2030 の浸透を実施している。
具体的には、在学生には令和 5 年 1 月（4 年生）、2 月（2・3 年生）に春季休業前オリエンテー

ションを実施し、学部長より、「建学の精神」「教育理念」「ビジョン 2030」について説明した。
新入生については、令和 4 年 4 月の「大学教育基礎演習（初年次教育）」において、学長から「建学の精神」「教育理念・ビジョン 2030」について講義を行い、64 名全員が出席した。さらに、令和
5 年 1 月に開催した「春季休業前オリエンテーション」において、学部長から再度説明を行い、64
名中 61 名が出席した。
学生の出席率は 100％とならなかったものの、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート調査」
において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、65%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に、「本
学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に増加しており、計画は順調に推移しているといえる。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、今後の効果的な運用や大学情報の積極的な公表も行うこととしている。
そのため、自己点検・評価活動の一環として、日本高等教育評価機構の自己点検評価基準と認証
評価及び教職課程の項目を照らし合わせて、自己点検・評価の項目を 40 項目に整理し、各項目における点検・評価の観点を教職員が共有できるよう、一覧表としてわかりやすくまとめた。
また、各部署で蓄積・保管してきたエビデンスデータをサーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
これによって、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育の転換」に向けたスムーズな教育活動が展開できるよう努力しており、本計画は着眼点どおりに推移している。
②教職課程の自己点検・評価の実施を開始する。
教職課程の自己点検・評価については、まず、令和 4 年 4 月 1 日付で、教育課程委員会規程に、当該委員会の実施事項として規定した。
4 月には、その規定に基づき、国のガイドラインや他の評価機構の実施例を参考にしながら「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領」を作成し、教職課
程の自己点検評価を開始した。
その際、教育課程委員会で評価の視点を 20 項目定め、事務局と学部との連携により、教職課程の自己点検・評価結果を自己点検・評価報告書の中に取り込み、一体的に評価・計画し公表できる
ように様式の変更を行った。
以上のことから、計画通りに進んでいるといえる。
(2)新たな教育理念との整合性を図るために、3 つのポリシー※を見直し、学内外に周知するとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をする。
※「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」

①令和 3 年度に見直した 3 ポリシーを踏まえた大学教育の方向性について、教職員の意識の統一を図るため、全学レベルの FD・SD 研修を行う。
3 つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーに係る教職員の共通理解を図るため、全教職員の参加（ビデオ視聴による研修を含む）のもと、SD 研修会を令和 4 年 9 月に実施し、以下のような成果を収めることができた。
①「ポリシー実現と大学の将来について考える」というテーマのもと、教員と職員とで構成されたグループで討議を行い、本学における学修支援（授業等）が、ディプロマ・ポリシーと照らし合
わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。また、各教員は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて授業を実施することの意義を再認識することができた。
②本研修は、グループ内で職員と教員が質疑応答する形で進められ、教職協働により同ポリシー
に対する理解を深めることができた。
以上のように、全学レベルでディプロマ・ポリシーに係る研修を実施することを通して、同ポリシーに対する理解を深めることができたことから、計画は順調に進行しているといえる。
②カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーについて、在学生にはオリエンテーション
で、新入生には初年次教育で学生に周知する。
3 つのポリシーを学生に周知し、自らの学修到達度の目標を意識させることで、教育の質の向上を図った。具体的には、在学生に対してはオリエンテーションで、新入生には初年次教育で説明・周知する機会を設けた。
令和 4 年度は、在学生には令和 5 年 1 月（4 年生）、2 月（2・3 年生）に実施した春季休業前オ
リエンテーションにおいて、学部長より、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」について説明した(学生出席率 91％）。
新入生には、令和 4 年 4 月の初年次教育、令和 5 年 1 月の春季休業前オリエンテーションにおいて、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」について説明した(学生出席率 98％）。
学生の出席率は 100％とならなかったものの、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート調査」
において、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に増加しており、計画は順調に推移しているといえる。
なお、令和 4 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの変更に伴い、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関することについても見直しを行った。
(3)教育の質の向上を図るために、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツールを検討・開発し、教育課程の見直しや学生への指導に活用する。
①アセスメント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を IR フォルダーへ入力し、いつでも活用できるようにする。
3 つのポリシーを踏まえた学修成果を量的・質的に把握するための情報について、数値入力を担当課が中心となり、事務局で一体的に進めた。アセスメントの指標、指標の内容、担当部署、情報公開について記載した「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則 別表第一」に定めた 21 指標のうち、開示に適する 16 指標については、大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）に格納し Web サイト上で公開している。教員養成の目標の達成状況の評価・検証を実施する上でも、この 16 指標の最終データを活用することとした。
なお、開示に適さないと判断した 5 指標に関するデータは担当部局内で保管している。この 5 指標に関しては、開示の可能性について検討したい。
また、これまで、2 年生と 4 年生に学年末に行っていた「学生生活アンケート」について、今年度から全学年対象となったことから、この数値の活用も、十分図りたい。
今現在開示に適さないと判断した 5 指標以外については、入力の上、Web サイト上で公表していることから、計画は予定どおりに進んでいる。
②学修成果の把握・測定のためのツールとして、新たに作成したルーブリック評価表を、1 年間をかけて試行する。
教育課程委員会において、ルーブリック評価表を含む「学修ポートフォリオ(仮)」を作成し、令和 4 年度入学生に提示した。その後、一部修正した上で、完成させた。
令和 4 年 12 月に、令和 4 年度生に配布し、1 年間の学修の振り返りとチューターによる指導を行った。令和 5 年 3 月末における入力率は 100％であった。
以上、計画どおりに推移しており、今後、ルーブリック評価表、及び学修ポートフォリオの項目や内容が、学生の学びを適切に評価できるかどうか継続して議論し、かつ継続して学修成果を量的に把握していく。
また、学修ポートフォリオを中心として学生の学びを振り返り、次年度以降の学びに活かすよ
う、丁寧なチューター指導を行っていく。
③授業時間外の学修時間を確保するため、教員・学生に対して、シラバスにおける事前事後学習の意義や授業時間外の学習内容等について、シラバスの記載内容の改善や授業での働きかけにより、理解を促す。
学修成果を高めるためには、授業時間外の学修時間を確保することが重要であるが、それを学生の主体性だけに委ねることは難しく、教員からの働きかけが大切である。
事前事後学習の意義だけでなく、具体的にどのような学習をすればよいかを提示することで、学生の学びが主体的になることを期待して、シラバスへの記載を非常勤講師を含むすべての教員に依頼した。
また、令和 4 年度のシラバス作成時に第三者チェックを行い、記載されていない場合には修正を求めることで、167 科目全てに授業時間外の学修内容が記載された。
ただし、教育実習及び保育実習等の科目については、学修時間の記載がされていないが、これらの科目はその特殊性から学修時間の記載は適切でないと判断した。
結果、授業時間外の学修時間およびその学習内容が適切に記載されているのは、実習を除く 157
科目中 155 科目（98.7％）と達成数値を大きく上回っている。これは、シラバスの第三者チェック
での修正が大きく成果を上げている結果であり、今後とも、第三者チェックは重要であると考える。
これらにより計画は順調に推移しているといえる。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、令和 4 年度からの教育課程や教職課程の適切な運用が行われるよう、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図る。

新たな教育理念であるビジョン 2030 の達成に向けた令和 4 年度実績報告・自己点検評価報告及び令和 5 年度計画について、教員と職員で構成される教育課程委員会で令和 4 年 12 月、令和 5 年
1 月及び 2 月に共通理解を図った。
なお、経営部門、事務部門と教学部門との意思統一については、今後に向けた課題や方向性を明確にしたうえで意見交換する必要があるが、令和 4 年度においては、そのプロセスの確認までには至っておらず、計画の進捗としては不十分である。
②新たな教育理念、令和 4 年度からの教育課程（教養科目およびグローバル学の捉え方、大学独自の科目等）について学科所属の教員で、再度共有する。運用段階で課題が明らかになった場合は、教務課と連携しながら令和 5 年度以降の教育課程を修正する。
教育学部のカリキュラム等検討委員会において、新たな教育理念、令和 4 年度からの教育課程について、再度共有を行うとともに、令和 5 年度の教育課程、及び SPARC 事業の試行が始まる令和
6 年度の教育課程の見直しの協議を行った（4 月、9 月、11 月、１月 計 5 回）。
見直し案は、全学の教育課程委員会に諮られた(6 月、9 月、10 月、12 月、1 月、2 月

計 6 回)

後、所定の手続きを経て承認され、学部会議においても情報共有を行った。
以上により、新たな教育理念に基づいた教育課程の見直しは、順調に完了した。
③各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
教育課程の適切な運用のためには，各授業が教育理念やディプロマ・ポリシーに基づいた達成目
標を設定するとともに、その達成を目指すことが重要である。
その達成の度合いを把握するため、実際に授業を受けた学生の評価（授業評価アンケート）で実態を確認した。
その結果、達成目標に対する学生の評価 4 以上は、前期は調査対象とした 48 科目（一部クラス）のうち 36 科目（75％）
、後期は 43 科目(一部クラス)のうち 39 科目（91％）
、通期で 91 科目のうち75 科目（82.4％）であった。
また、その評価を受けて授業アンケートを実施した科目について、授業改善報告書を提出した割合は 62％であり、学生の自己評価は高いものの、目標に達していない。
これらの結果から、ディプロマ・ポリシーと各科目の達成目標について、教員が十分に意識付けできていないことが指摘でき、計画としては不十分で引き続き改善に向け進める必要がある。
一方で、履修者の成績から適正化を確認する指標として、科目ごとの GP 平均についても確認した。その結果、科目ごとの GP 平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）であった科目は、前期で開講 86 科目のうち 83 科目（96.5％）、後期で開講 91 科目のうち 86 科目（94.5％）で、通年では 177
科目のうち 169 科目（95.5％）で目標に達している。
④学生の主体的な学びを促すために、学期ごとのオリエンテーションやチューター面談による個別の履修指導を徹底する。
教育課程が適正に運用できているかは、個々の学生の履修状況の適正化で測る必要がある。履修登録の時点で登録単位数の上限（54 単位)を超えた学生が数名いたが、個別に指導し、履修計画を変更した結果、1～4 年生全ての学年で履修登録の上限を超える学生はいなかった。上限を超えなかった学生は 100％であり、適正と判断する。
チューター面談の実施状況については、「初年次教育の振り返りシート」でチューターとの面談

欄が記入されていた学生は、64 名中 42 名（65.6％）であり、目標に達していない。
「履修カルテ（1 年生は学修ポートフォリオ）」については、12 月中に学生に手渡し、1 月中にチューター面談を実施して提出された。提出率は 2・3 年生は 100％。1 年生は 64 名中 62 名が提出（96.9％）であり、ほぼ満足の得られる結果である。
授業時間外の学修時間の確保については、前期終了時に Teams を用いて授業時間外の学修時間に関するアンケート調査を全学年で実施した。未回答者には回答を促し、ほぼ全員から回答を得た。
「2 時間以上」と回答した学生は、1 年生 18.6％、2 年生 11.3％、3 年生 35.5％、4 年生 53.5％であり、特に、低学年向けには今後の指導が必要である。
以上を踏まえ、不十分な点はあるが、学生の主体的な学びを促すための個別の履修指導の徹底
は、ほぼ計画どおりといえる。
(2)新学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改正内容を踏まえて、教育課程を再編
成し、運用する。
①教職課程認定基準の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿った履修モデル（カリキュラム・マップ）
および単位履修確認票を作成し、学生の履修指導に活用する。
教職課程認定基準の改正に伴い、令和 4 年度入学生から本学の教育課程が大きく変更になり、よりきめ細やかな指導が必要となった。
このため、履修指導のために、システム変更により各自に配信されることとなった、「履修申告確認表」を活用するとともに、「期限内に履修登録が完了した学生の割合」を新たな達成指標として設定し、目標値 100％として、実績を確認した。
以上の取り組みにより、教職課程認定基準の改正の趣旨に沿った履修指導は、計画どおりに進んでいる。
国の制度改正の目的の一つである免許併有については、履修オリエンテーションや初年次教育の履修指導等でその意義について履修モデルを使い周知した。
令和 4 年度入学生に対する今年度の取り組みの成果は 4 年後の評価となるが、これまでの取り組みを振り返るために、令和 4 年度の卒業生（令和 5 年 3 月卒業予定）で確認すると、編入生を除
く 83 名中 66 名（79.5％）が 2 以上の学校種の教員免許を取得した。
②免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関する授業科目を体系的に新設・再編し、運用する。
令和 5 年度末までに新設が必置となった「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」について、令和 4 年度入学生から、幼・小・中・高共通開設科目の「ICT を活用した教育の理論と方法」を設置した。
また、令和 6 年度教育課程では、「情報科学」に代わり「データ科学とプログラミング」を設置することとした。
これらの再編科目の今後の運用に資するよう、「情報科学」の履修状況調査、卒業前アンケートを実施し、学生の現状を確認したところ、次のような今後の課題が判明した。
令和 3 年度入学生の「情報科学」の履修率は 30％であり、令和 5 年度も引き続き「情報科学」を履修する学生が増えるよう指導する必要があること。
「教員の ICT 活用指導力チェックリスト（文部科学省）」を参考に、令和元年度入学生に対して実施した卒業前アンケートでは、5 段階（S、A～D）で B 以上と回答した学生は 48％であり、令和5 年度も引き続き ICT 活用指導力に自信をもって卒業する学生が増えるよう指導する必要がある

こと。
以上の取り組みにより、計画は予定どおり進んでいるといえる。
(3)主体的な学びへの動機付けとなる、体系的な初年次教育の内容を検討し、実施する。
①現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。
主体的な学びへの動機づけには、入学前からの働きかけが大切であると考え、入学前セミナーの開催および入学前課題の提示（入学後の基礎学力テストの実施）を行っている。ただし、入試の形態の変更や受験者数の推移により、入学生の資質（学力等）は変わってきており、入学生の現状に応じた入学前セミナーや入学前課題の検討が必要となっている。これらが本来の目的である主体的な学びへの動機付けにつながっているかを検証するため、入学後に学生にアンケート実施した。
アンケート内容は、入学前セミナーに参加することで入学への意欲が高まったか否かである。入学前セミナーに参加した学生 29 名に対し、入学後（令和 4 年 4 月）にアンケートを実施し、「意欲が高まったか」の問いに対し、4 択で回答を求めた。
その結果、「とてもそう思う」23 人（79.3％）、「どちらかと言えばそう思う」5 人（17.2％）であり、合わせて 28 人（96.5％）の学生からセミナーへの参加意義に肯定的な回答を得ており、目標を達成している。
入学前課題については、課題の成果である基礎学力テストを受けて自分自身の課題が明確になることを目標としているため、初年次教育の振り返りシートに「自分自身が考える課題」が記載されているかを確認した。
その結果、初年次教育の振り返りシートの提出者は 64 名中 57 名（89％）
、提出者全員(100%)が「基礎学力について自分自身が考える課題」と認識しており目標を達成している。このことから、
基礎学力テストの効果については、今後の自主的な学修に向けた指導のツールとしての重要性を確認した。
以上により、計画は順調に推移しているといえる。
②令和 4 年度新設「大学教育基礎演習」（両専攻とも卒業必修）を「初年次教育」として体系的に編成し、前期に開講するとともに、受講後には「振り返りシート」（授業アンケートを兼ねる）を実施し、効果検証を行う。
大学における初年次教育の重要性は文部科学省からも示されている。文部科学省が示す内容に加え、本学の特色である芸術系科目、独自科目である「子ども学」等の導入を盛り込んだ「大学教育基礎演習」を令和 4 年度に新設した。
その効果検証を行うため、30 回の授業終了後に、各回の授業内容を評価するアンケートを兼ねた「振り返りシート」を作成し、学生に記述・提出を求めた。初年次教育の振り返りシートの提出者は、64 名中 57 名（89％）で、それを母数に評価を行った。
初年次教育の内容について、再編成した 20 項目の理解度を 5 段階で質問した結果、全ての学生
が「理解できた」、「おおむね理解できた」と回答した項目は 20 項目中 1 項目であったが、自己課
題や目標について、提出した 57 名全員(100%)が記載しており、目標値を達成している。
これらの結果から推察されることは、「大学教育基礎演習」の内容を全ての学生が「理解する」
ことは難しいが、主体的な学びにはつながっていると評価することはできる。
今後は、プログラムごとの効果を検証し、体系的な初年次教育の改善に向けたさらなる検討を進める。

以上により、計画は進んでいるといえる。
(4)地域を活用した教育プログラムのあり方を検討し、実施する。
①「地域活性化人材育成事業（SPARC）」において、山口大学及び山口県立大学と連携した大学等連携推進法人に参画し、令和 6 年度からの 3 大学連携の新教育プログラム「SPRAC 人材教育プログ
ラム」及びそのプログラムを組み込んだ本学の新教員養成プログラム「小・中 STEAM 人材育成コース」の試行のための検討・準備を行う。
令和 3 年度末から 4 年度当初にかけてごく短期間で申請し参画した「地域活性化人材育成事業（SPARC：文科省事業）」であるが、法人の連携教育プログラム委員会やタスクフォースチーム等に
教職協働で関わり、その情報は、毎月の教授会で報告するとともに全資料を教職員専用の業務用サーバへアップして、学内すべての教職員が全体像の共通理解と最新の進捗状況の把握ができるよう共有を図っている。
また、全教職員対象の SD 研修会では、本事業の骨子である DX の基礎を理解し、先行大学訪問で得た連携開設科目の実施に係る具体的な課題や解決策等についても教授会で共有化するなど、大学全体での共通認識が進んでいる。
教育環境の整備については、関係委員会での協議を経て、3 大学共通の学修支援システム(SPARCLMS)の導入に向けた本学の新教務システムを導入するとともに、プログラムを実施するための教室整備やプロジェクター、ノートパソコン、電子黒板等の機器の充実など、連携開設科目の試行に向けた環境整備を完了した。
一方、令和 6 年度から試行予定の「SPARC 教育プログラム」を組み込んだ新しい教育課程は、学内委員会での協議を経て組織決定している。
以上のとおり、本事業は計画どおりに確実に進んでおり、次のステップに向かいさらに推進することとする。
②「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画を計画し、実施する。
令和 4 年度は、「子ども学」、「グローバル学」科目群において、以下の企画を計画・実施した。
「子ども実地研究」（初等幼児教育専攻 2 年生必修科目）では、①山口市立上郷小学校にある小学校での子どもたちとの交流、②山口児童館でのイベントの実施、③嘉川子ども館しゅっぽっぽでの親子との交流、④NPO 法人こどもステーション山口と連携した大学に子どもたちを招いてのイベン
ト、⑤山口県立下関南総合支援学校と連携したチャレンジ教室の企画などを実施した。
「子ども表現実践演習」（初等幼児教育専攻・英語教育専攻 1 年必修科目）では、県内にある 4 つの障害者支援施設で施設見学実習を実施した。
「地域課題解決演習（PBL）Ⅰ」「地域課題解決演習（PBL）Ⅱ」（初等幼児教育専攻・英語教育専
攻 12 年選択科目）では、市内にある自治会と連携した授業を実施した。
計 10 か所の外部機関と連携した企画を実施済みである。
「子ども学」「グローバル学」での取り組みはこれまで順調に継続しており、定着している。
また、学生にとっては、実際の現場に触れる機会となることから、地域コミュニティをつなぎな
がら教育・保育・子育てに関わる力を獲得することができ、一定の成果があったと評価できる。
以上により、計画は進んでいるといえる。
一方、令和 4 年度末の連携企画数の達成数値については 3 か所足りなかったため、その要因を探り検討を進める。

③県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。
教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（教師力向上プログラム、学校体験制
度等）については、学生に地域コミュニティをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得させる観点から、学生の積極的な参加を促進している。
コロナ禍の影響で実施件数・参加学生ともに以前より減少しているが、令和 3 年度よりは活動が増えつつある。
山口県教育委員会が主催する学校体験制度には 38 名、教師力向上プログラムについては、令和4 年度には 3 年生 25 名が応募し、16 名が合格した。令和 3 年度に受講した 12 名全員が令和 4 年
度山口県教員採用試験に合格しており、人材育成という点では効果が得られている。
地域を活用した教育プログラムへの参加延べ人数は、54 名であった。
以上のことから、教員養成プログラムでは、一定の参加者がいるが、計画としては不十分といえる。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)学部を主体としたキャリア支援センターとの連携による個に応じたキャリア教育・キャリア支援のプログラムと体制を確立し、運用する。
①初年次教育（【3】-(3)）にキャリア形成の考え方について盛り込む。
総合型選抜の導入、志願倍率の推移などにより、多様な学生が入学しており、その傾向は今後ますます増加すると考えられ、キャリア教育、キャリア支援の態勢整備は喫緊の課題である。
本学は教育学部のみの単科大学であるため、教職、保育職を主な進路として、課外を含めた授業等で指導しているが、本人がそれ以外の一般職を希望する場合には個別の進路指導を行う必要がある。
そこで、初年次教育である「大学教育基礎演習」では「キャリア形成の考え方」「社会の一員として求められること」「教育者・保育者を目指す中で考えるべきこと」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 4 テーマのプログラムを設定し、専任教員に加え外部講師による特別講義を行った。
一方で、一般企業を始め、保育職でも採用時期が早まっており、教員採用試験も時期が早まる可能性も生じている。
こうした流れに対応できるよう、できるだけ早期に進路決定が求められており、コース選択は 1
年終了時だが、それ以前に進路を確定できるよう、前期終了前に、進路に応じた履修の方法についてのプログラムも設けた。
こうした取り組みの成果もあり、一年終了時にコース選択および取得を希望する免許・資格の調査を実施した結果、64 名全員（100％）が進路を決定していた。
以上の結果から、計画は進んでいるといえる。
②学部内の就職支援について、現行の教職、保育職に加え、一般職にも担当者を配置し、キャ
リア支援センターとの情報共有を図る。
教職支援担当、中等教職支援担当、保育職支援担当、一般職支援担当の教員を配置し、学生の就職指導にあたっている。担当者はキャリア支援センターのキャリアコンサルタントと情報共有を図り、その上で、毎月開催される学部会議で、就職状況などを報告している。
学生の意見を聴取するために、「就職に関する指導内容、指導体制の満足度」についてアンケー

ト調査を実施した結果、90%を超える高い評価を得た。
以上の取り組みにより、計画どおりに進んでいるといえる。
③卒業生のキャリアの状況を把握するための方法（調査方法・調査時点、調査項目等）について検討し、実施する。
キャリア教育として、1 年次の「大学教育基礎演習」で、「キャリア形成の考え方」「社会の一員として求められること」「教育者・保育者を目指す中で考えるべきこと」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 4 テーマのプログラムを設定し、専任教員に加え外部講師による特別講義を行い、進路選択の意識づけを行っている。
また、キャリア支援センターの教育職・保育職・一般職の各就職支援室では、就職試験対策等の情報提供や支援を行っており、4 年間を通して進路に応じたキャリア支援プログラムの構築に努めている。
上述したキャリア教育・キャリア支援プログラムの成果を検証するために、令和 4 年 7 月から 8
月にかけ卒業生 173 名（令和 4 年 3 月卒業生 98 名、平成 30 年 3 月卒業生 75 名）と就職先の所属長を対象にアンケートを実施した。卒業生に対するアンケートでは、卒業生の自己評価や就職先の評価を分析し、支援のあり方を改善していくために、大学での学びが現在のキャリアに生かされているのかについて設問を設定した。また、卒業生の就職先に対するアンケートにおいては、本学の卒業生がどのように捉えられているのかを把握するための設問を設定した。
卒業生に対するアンケートの回収率は約 55％であった。目標の達成数値(50％)に達し、計画どおり、着眼点どおりに進んでいるといえる。
(2)教職・保育職を目指す学生に対しては、専門性に特化した就職支援体制を確立し、運用する。
①現在実施している就職支援に関する科目等（課外における個別・グループ指導を含む）の指導を
より一層組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度に応じたきめ細かなものにする。
[教育職]
令和 3 年度同様、教職支援室長と教職支援の教員(10 名)が連携し、組織的・計画的な支援を実施した。具体的には、教育職（小・中・高・特支）志望の全学生を対象に、補習授業の「教職演習(授業)」をオムニバス方式で、令和 4 年前期（4 年生対象）と後期（3 年生対象）に合計 30 コマを実施した。また、個々の学生に対しても、教職支援の教員が中心となって、学生のニーズ(校種・受験県、習熟度等)に応じて個別又はグループ単位で指導を行った。学外模試も定期的に行った。
その結果、教員採用試験受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支)で 94.3%（受験者 53 人中 50 人合格）、小学校に特化すると 95.6%(受験者 45 人中 43 人合格)となり、いずれも過去最高の合格率を残すことができ、本計画は極めて高く評価できると判断する。
[保育職]
令和 3 年度同様、組織的・計画的な取組を行うことができた。具体的には保育職支援長が中心となって、オリエンテーションにおける情報提供を始め、前・後期開始前の各休業中においては、希望者一人ずつに対して面談を実施し、進路相談はもとより、就職活動や試験対策のアドバイスを行った。また、3 年生に対しては 11 月から毎週 1 回のペースで、教養試験を中心に指導をし、公立の保育職の希望者に対しては 2・3 次試験に対応した基礎的学習を行った。4 年生に対しては、職種別の対策講座や学外模試を実施した。その結果、全体の正採用の割合は、94.7％（19 人中 18 人）、
そのうち公立は 90.9％（11 人中 10 人）となり、好成績を残すことができ、本計画は極めて高く評価できると判断する。
②学生アンケートや学生 FD による学生の意見を参考に、現行の就職支援体制の課題について整
理する。
［教育職］
令和 4 年 9 月から 10 月にかけて、教員採用試験対策に係るアンケートを実施し、現行の教員採用試験対策を中心とした就職支援に対する成果や課題を把握した。その結果、教員採用試験で実施される各試験（筆記試験、集団討論、個人面接、小論文、模擬授業等）に係る対策の満足度は 90％を超えており、教採対策に係る教員の支援内容や方法は高く評価されている。また、教員採用試験
受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支）の合計でみると 94.3%[53 人中 50 人
が合格]の好成績を残しており、実践からも満足度の高さが推測される。
［保育職］
令和 4 年 12 月に 4 年生の保育者希望の学生に対して、保育職支援室のあり方と就職指導に関す
るアンケートを実施した。その結果、保育職支援室については、入りやすい環境であったと全員が回答している。また、相談やアドバイスを受けたり、進路先の自治体や園ごとの受験情報を得たりすることができ、現行の支援体制に対する学生の満足度は高い。また、就職指導についても、きめ細やかな面接や小論文の指導をはじめ、模擬試験を通して十分対策ができたと回答しており、満足度は非常に高い。就職実績も今年度も希望者 19 名全員が採用され、実績からも満足度の高さが推測される。
［教育職・保育職共通］
学生 FD において、現行の就職支援体制等について意見を聴取し、集約・整理した。その結果、教育職・保育職ともに就職に関する相談や指導も充実しており、就職支援に関する満足度が高いことが確認できた。
以上のことから、教育職・保育職ともに、計画は順調に進行していると言える。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①学生アンケートや学生 FD による学生の意見や教員からの意見を参考に、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の現状の課題を抽出する。
1 年生は学修ポートフォリオ、2・3 年生は履修カルテを用いてチューターが面談を行った。
履修カルテを用いた面談等を行った学生の割合は、2・3 年生は 100％。1 年生は 97%であり、ほぼ満足の得られる結果である。次の計画へ向けてブラッシュアップする。
4 年生については教職実践演習初回授業において 4 年前期までを振り返り履修カルテを記入、その後授業において各教員が個々の課題について、その都度指導を行った。
毎年年度末オリエンテーションにおいて、2 年生と 4 年生を対象に学生生活アンケートを実施していたが、カリキュラム検討委員会のメンバーを中心に検討した学部の意見を基に学生生活支援委員会で審議を行い、令和 4 年度より全学年を対象として学生生活アンケートを実施した。
学生支援満足度は、74％である。現状分析と課題への対応が不十分で、達成数値(100%)には届いていないので、引き続き検討を進める。
②大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。

在学する障害学生に対して、チューターを中心に支援を行っている。学部会議は毎月、カリキュ
ラム検討委員会は 11 回行われ、その場で情報の共有、検討を行っている。
また、令和 5 年 3 月に、『就職への不安を希望に～①学生同士のつながりを社会生活に、②発達障害の疑われる学生への支援～』というテーマで SD 研修会を実施し、障がいのある学生への対応について理解を深めた。
以上により、計画どおりに進んでおり、次の計画へ向けて情報共有を強化する。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)大学の人材・施設等を活用した地域貢献活動を企画し、実施する。
①大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
「情報収集シート」により、①教員毎の活動名称、②活動区分（出前講座、公開講座等）、③受
講対象者（一般、高校生、幼児など）、④定期・不定期開催等の活動区分に一元化を行った。
自治体や県内機関等からの依頼を受けて，教員の専門性を活かした各種審議委員や審査員、研修会講師や芸術系の指導などの実施において地域貢献に関わる案件が 25 件あった。（内訳：出前授業 1 件、公開講座 1 件、その他研修会講師・審査員等 23 件）
依頼先は山口県レベル（健康福祉部、社会福祉協議会、保育協会等）市レベル（山口市、宇部市、下関市等の教育委員会、保育連盟等）、大学（筑波大学、福岡教育大学、放送大学等）及び県内高等学校、小学校、幼稚園や保育所等の教職員研修であり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
令和 4 年度に本学が企画・実施した地域貢献活動は、①研修会講師（小学校・中学校・公開講座）、②県内教育・保育活動の支援（審査員、表現活動の発表等）、③教育・保育支援センター夏期講座、④スクールカウンセラーである。
以上のように活動の中で、コロナ感染症の感染拡大によって、研修会等の中止・延期等も見られたが、各教員の専門性を活かした地域貢献や、教育・保育の現場での学生の授業発表は、計画どおり継続して行われている。
②学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
令和 4 年度の学生のボランティア活動の届け出件数は、15 件であった。コロナ禍もあって、令和 3 年度は 6 件であったが、令和 4 年度は学生が積極的にボランティア活動に取り組んでいるといえる。
ボランティア活動の募集については各団体や学校からの依頼を受けて、学科の教員や学生課間で情報共有をしながら、募集を行っている。学科における学生のボランティアの取り組み状況では、5 つの団体や学校においてボランティア活動を実施している。
特に今年度は、ボランティアサークル「子どもの木」が，「第 17 回 SYD ボランティア奨励賞贈呈式」（主催：公益財団法人修養団）において、文部科学大臣賞に次ぐ、全国で 3 団体のみが受賞する優秀賞を受賞するとともに、ボランティアサークル「子どもの居場所づくりボランティア」が『第 17 回女性いきいき大賞コープやまぐち奨励賞（学生の部）』（主催：生活協同組合コープやまぐち）を受賞するなど、その成果が顕著であった。
令和 4 年度は、以上の状況から、計画以上に進んでおり、ビジョンに掲げた「地域コミュニティ
をつなぎながら教育、保育、子育てに関わる力」を確実に獲得していると言える。

③高校生を対象としたスピーチコンテストを企画し、実施する。
令和 4 年 11 月に実施予定であったスピーチコンテストは、コロナ禍において、対面での実施が困難と予想されたため中止とした。
④「山口市との包括連携協定」に基づき実施した活動を振り返り、地域貢献事業や大学広報活動
としての取り組みを整理し、学芸大学と芸術短期大学が連携した組織的な対応を継続する。
本学は平成 29 年から山口市と包括連携協定を結んでいる。山口市との連携協定は、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することが目的であり、教育・文化の振興、保健福祉の向上、地域のまちづく
り、その他諸課題に関する連携協力活動は順調に推移しており、その実績は連携事業 50 件、その他 3 件である。
これらの主な協力内容は、各種委員会への委員としての市政への協力であり、定期開催会議：30
件、不定期開催会議：18 件であった。
これまでの山口市との包括連携状況の確認と今後の連携に関し、令和 5 年 1 月に山口市長と学長及び副学長の懇談の場を持った。今後も定期的な懇談の場を申し入れ、双方の課題解決に向けた活動の取組みを進める。
また、令和 4 年 11 月に設立された「やまぐち地域共創プラットフォーム事業」へ参画し、山口市の今後の地域課題の解決に向けた取り組みに協力することとしている。
以上、計画は順調に推移している。
⑤秋吉台国際芸術村を中心とした企画展や施設の活用案を検討する。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団及び美祢市との三者による地域貢献活動の検証を行い、それによって得られる効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進めることを検討する。
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育成プログラ
ム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、
令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
連携事業のひとつとして、「山口学芸大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を令和 3 年度から継続実施しており、令和 4 年度は、10 月 6 日～17 日に開催した。
達成数値(2 件)には届いていないため計画としては十分とはいえず、引き続き、宇部学園各部門との一体的な活動を進める。
他に活動として考えられる案としては、①不定期な PBL 連携講座の試行（公募や広報は、きらめき財団にて行い、講師は大学が派遣する）、②秋吉台国際芸術村での講座を試行し、大学や姉妹校である成進高校の授業の一環とすることなどがある。
なお、事業開始当時は、美祢市教育委員会も含めて三者間での事業成立を目指すことを確認していたが、実現には至っていない。
【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制整備を行う。

①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、大学の将来構想等を検討する直轄組織として「学長企画会議」及び「危機管理室」を設置し、運用する。また、大学の教育・研究支援組
織である「教育研究施設、センター、室」等の運営体制を検証し、組織規程の見直しを図る。
併せて、規則整備を行う。
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」、「企画 IR 委員会」、「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用を開始した。併せて、これまでの事務部を総務部に名称改称し、傘下の課をそれぞれ総務課、企画課とした。
学長企画会議は、令和 5 年 1 月までに全 5 回を開催し、案件（課題）として、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③学術情報センターの検証と整備、④教育研究施設の検証と整備、⑤デジタルサイネージの活用、⑥地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑦大学の広報戦略のための Web サイトの一元化、⑧名誉教授の研究活動支援、⑨研究紀要発行に係る体制整備、⑩学生確保のための大学の将来構想の 10 件を抽出し協議した。
このうち、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③教育研究施設の検証と整備、④地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑤名誉教授の研究活動支援の 5 件について、実施に向けて決定した。
案件（課題）の抽出件数の 10 件は、令和 5 年度当初目標の 5 件を上回っており、更に 5 件については実施に至っており、計画は順調に進んだといえる。
また、センター・室の検証・整備は、3 つのワーキングを立ち上げて検討したが、そのうち、学術情報センターについては、令和 5 年度に継続協議を行い進めることとした。
(2)大学の働き方改革への取り組みと学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、運用する。
①学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
令和 4 年度末退職者を考慮し、令和 5 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教職課程の充実のため教育職員 2 名を採用するとともに、事務職
員 1 名の採用を行った。
さらに、適正な教職員体制維持のため、令和 4 年度については、①学生相談室の設置、各室長（学部・学科支援室、保健室）の配置の見直し②附属施設としての「デザインスタジオ・みらい」、「教育・保育支援センター」の位置づけの見直しを行った。
上記の見直しによって、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善を行うことができた。
なお、教職員体制を維持し、業務の組織化を図る計画については、今年度未達成であった学術情報センターの組織見直しを行う必要があり、当初の計画を下回った。
令和 5 年度以降は、未達成部分の組織見直しを含めて教育研究機能の充実を図りながら人員配
置の点検・改善のため着実に計画を進めていく必要がある。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオみらい」の設置目的と方向性をさらに学内で共有し、学芸大学及び短期大学

からの企画を取り入れ、今後の取り組みを強化する。特に、デザインコンペティションを通した企画を継続し、広報活動としての関連付けを明確にする。
「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し行っている。
令和 4 年度は、令和 2 年度、3 年度に続き、デザイン文化の普及と大学広報の一環として、第 3回目となる「デザインコンペ 2022」を開催した。令和 4 年度も、卒業生等との連携を深めるため
同窓会、学友会との共催とした。
「デザインコンペ 2022」には、全国から 81 点（テーマポスター部門：20、イラスト・デッサン
部門：52、デザイン構成部門：9）の応募があり、応募者総数は 79 名、県内応募者は 17 名（21％）
であった。
応募のあった作品は、令和 5 年 2 月に入賞作品を選定し、本学 Web サイトで公表した。
さらに、「デザインコンペ企画展」「デザインセミナー」「大学グッズ作成」を企画し、実施した。
「デザインコンペ企画展」は、「デザインスタジオみらい」の広報活動として、「デザインコンペ
2022」の入選以上の作品を用いて、「芸術人材育成プロジェクト（秋吉台国際芸術村）」（10/6-10/17）
及び防府アスピラート（8/17-8/26）において実施した。
「デザインセミナー」は、学内外の者を対象にして、24 回開講し、受講者数は延べ 132 名であった。
「ほんとうの暦」を「大学グッズ」として位置づけて作成し、市内業者を通じて大学広報を展開した。
これらの取組みは一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)知識・能力、資質向上に資する体系的な FD/SD 研修を企画し、実施する。
①FD/SD 委員会を中心として全学共通の研修会を企画・実施する。
全学共通の研修会については、Society5.0 を牽引する人材の育成に向けて、本学が取り組む「地域活性化人材育成事業（SPARC）」に関する研修会を学生部が FD・SD 委員会と連携して企画し、山口学芸大学・山口芸術短期大学の全学 FD 研修会として令和 4 年 12 月に実施した。本研修を通して、「文系 DX 人材の育成」という観点から、DX とは何かを始めとした基本的な事項を共通理解した。これにより、文系 DX の必要性について理解することができ、SPARC 事業を始めるに当たっての導入的な研修として有効なものであった。
また、全学 SD 研修会については、ディプロマ・ポリシーに関して教職員の共通理解を図る目的
で、令和 4 年 9 月に実施した。本研修では、教員と職員とで構成されたグループで討議を行い、本学における学修支援がディプロマ・ポリシーと照らし合わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。両研修は、ビデオ視聴を含め出席率は 100％であった。
情報セキュリティ研修については、情報セキュリティポリシー等の理解促進を図る目的で令和 4
年 4 月に Web で視聴する形で実施した。
さらに、令和 4 年 11 月から 12 月にかけて実施された「大学リーグやまぐち」や山口大学主催の FDSD 研修会（オンライン研修を主としたマネジメントから実用的な研修に至る多種多様な内容)に、本学教職員延べ 15 人が参加した。
以上のように、多くの教職員が各種研修に参加し、資質能力の向上を図っていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。

②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
教員の授業力を向上させるためには、授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図ることが効果的である。
このことから、山口学芸大学、山口芸術短期大学両大学で授業を担当する教員もおり、短期大学からの編入学の学生の教育の連続性の観点や、より多面的な授業参観の観点も踏まえて、二大学合同で、専任教員による授業の相互参観を組織的に推進してきた。
その結果、令和 4 年度は、前年度実績の 8 回を超える 10 回にわたる授業の相互参観が実施された。これにより、授業改善が行われ教員に求められる資質能力の向上が図られていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
③学生の代表が参画する授業改善のための FD 研修会を実施し、授業改善に資する。
学生から、教員の授業をはじめ、現行の就職支援体制、学生生活、大学の施設関係、大学生活全般にわたる意見や要望などのヒアリングを、令和 5 年 2 月に実施した。
このヒアリングを通して、定期的に実施している授業評価等のアンケートではみられない学修
支援（授業等）等に対する学生の意見や感想を聞くことができた。
聴取内容を関係各部署に周知することにより、授業改善や就職支援等の一層の充実、延いては、
教員の資質能力の向上に繋がることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
(2)教学マネジメント、教職課程等に関して研究するワーキングループを組織し、その成果を第三期中期計画に反映させる。
①教学マネジメント、教職課程に関して研究するワーキンググループをカリキュラム等検討委員
会の中に位置づけ、情報収集・整理し、結果を取りまとめて学科内で共有する。
令和 5 年 3 月までに、カリキュラム等検討委員会を 11 回開催し、そのうち、教学マネジメント
や教職課程に関する協議を 4 回行った。
令和 6 年度から SPARC 事業での連携開設科目の試行が始まるため、関連の授業科目を含む令和 6
年度の教育課程について関係教員で見直しを行い、素案として作成した学則別表 1（学則第 31 条に規定する、授業科目の名称、単位数、履修方法を規定した別表）を、教育課程委員会に諮り了承された。その後、教育課程表にも内容を反映させ、令和 6 年度の教育課程を決定した。
教学マネジメント、教職課程に関して情報収集・整理し、学科内で共有することは順調に推移している。
以上、計画は順調に進んでいる。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
大学等における在籍学生数については、大学設置基準第 18 条第 3 項等において、「教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
」とされている。
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。

これにより、令和 5 年度以降においては、入学定員超過率による不交付措置等の廃止と併せて、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合の増額措置についても、廃止されたところである。
このような状況から、学長企画会議において今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、令和 5 年度入学者選抜並びに令和 6 年度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 5 年度入学者選抜における目標とする入学見込者数並びに令和 6 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定した。
なお、令和 5 年度生については学生数予測に基づき、昨年度より入学生数を適正数確保したことにより、収容定員数に対して適正な定員率となり、定員管理は計画どおり適切に行われている。
今後も引き続き情報収集と分析を行い、学生確保の戦略と入試内容の検討を行う。
(2)大学院(研究科)の現状について多面的に分析し、存在意義・可能性について検討する。
①研究科会議を定期的に開催し、在籍の院生の学修状況を把握し関係教員で共有する。
第 1 回の研究科会議において、現状と今後の研究科の方向性について協議した。その後の会議の内容は、主として在学生の履修状況や修士論文の報告、及び大学院入試に関わる要項作成などである。
令和 4 年度は、研究科の在籍者は 2 年生（中国の留学生）1 名のみであった。当初懸念された言葉の問題は、それぞれの履修科目担当者の協力もあり、無事単位の履修を終えた。修士論文についても、中間報告会、最終報告会、口頭試問を経て無事修了した。
令和 4 年度の年度計画については、研究科会議を開催し、在籍の院生の学修状況について把握
及び関係教員で共有を行い、計画どおり進んだ。
②令和 3 年度に示された大学院の方向性に沿って、院生の確保について検討を継続する。
第 1 回の研究科会議において、特に大学院希望者の減少とその現状分析・意見交換をした。そこ
では過去の実績と、現在の山口大学大学院教育学研究科（教職大学院）への進学希望者について議論した。
現状としては、令和元年度から令和 4 年度までの本学大学院教育学研究科への進学者は計 2 名、それに対して山口大学大学院教育学研究科（教職大学院）への進学者は計 6 名となっている。
令和 4 年度当初の年度計画において立てられた会議は開催され、また「院生の確保」の検討はされており、計画は予定どおり進んでいる。
10.部門間連携強化(1)法人内部門間連携による教育プログラム（実習・イベント・発表）の在り方について検討し実施する。
①亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習（見学実習を含む）等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。
幼稚園教育実習関連については、1 年生の必修科目「大学教育基礎演習」において、初等幼児教
育、英語教育専攻共に、生涯発達的な視点の獲得の面から、幼児期の子どもと関わる機会として、
亀山幼稚園での一日見学実習を実施した。また、運動会や音楽発表会などの行事に、ボランティアとして参加する学生もあった。
慶進中・高等学校の実習については、中等教育専攻 3 年生 8 名が、前半を令和 4 年 5 月に、後半を 9 月に教育実習を行った。

また、「第 6 回慶進杯小学生英語スピーチコンテスト」に参加する小学生の事前指導（3 回）に、各 4 名の学生がボランティアとして参加した。本学教員も、令和 4 年 10 月に開催されたスピーチ
コンテストに審査員として参加し、部門間連携としての役割を果たした。
「学び体験 2022」では、慶進高等学校グローバルコース 2 年生 83 名が、11 月に本学での授業を 2 講座体験した。
このことから、法人内部門間連携による教育プログラムは、計画に沿って順調に推移している。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①学長直轄組織としての「危機管理室」を明確に位置付けるために、令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編をする。併せて、事業継続計画（BCP）を策定する。
令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」から学長直轄の組織として「危機管理対策本部会議」へ再編し、運用を開始することができた。
令和 4 年度内に「危機管理対策本部会議」は 9 回開催され、主として、新型コロナウイルス感染症対策防止について協議し、学内教職員が連携し、念入りな打ち合わせや調整を重ねることが可能となり、円滑な感染防止対策に取り組むことができた。
さらに、南海トラフ大地震をはじめとした大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症等のまん延、大事故による突発的な環境の変化等不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させず又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針として事業継続計画（BCP）
を策定することができた。
よって、本計画は順調に推移している。
(2)防災訓練の充実を図る。
①危機管理マニュアルに基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
令和 4 年度は、「危機管理基本マニュアル」及び「消防計画」に基づき、在学生および教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練緊
急地震時においての避難行動訓練を実施した。
（実施日：令和 4 年 11 月、参加者数：教職員 51 名、学生 347 名）
訓練は、令和 3 年度から地震速報による対応行動訓練を実施しているが、令和 4 年度は令和 3 年
度の改善点を踏まえて防災への啓発を行い、特に防災への意識づけを重要視し、教職員の連携の元で素早く的確に運営することができた。
よって、本計画は順調に推移している。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)専攻別に全選抜区分の入学後の学修状況を調査・分析し、入学者選抜の妥当性を検証する。
①ディプロマポリシー・アドミッションポリシーの変更に伴い、選抜方法の見直し（試験科目・ 実

技科目等）を検討し実施する。
新たなアドミッション・ポリシーが求める学生を受け入れるため、各試験区分の試験内容の検討と、それに伴う「学力の３要素」の多面的・総合的評価方法の見直しを行うとともに、受験生がどの試験区分で実力を発揮しやすいかを提示するため、評価の際に重視するポイントを明確にし、令和 5 年度入学者選抜方法を決定した。
これを大学案内や募集要項、Web サイトに掲載した。
また、高等学校の教員を対象とした本学の入試説明会（令和 4 年 5 月）や高校生や保護者を対象としたオープンキャンパス（6 月、7 月、8 月、9 月）、本学の教職員による学内外のガイダンス（随時）、高等学校訪問等を利用してその周知を図った。
以上の取り組みにより、計画は順調に推移している。
②過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、推薦入試枠、指定校推薦等について検討する。
令和 5 年度入試から、専攻に捉われない括り募集とし、一般選抜（1 期）及び共通テスト併用選抜（前期）においては県外入試や新たな入試区分として、出願条件から評定の平均値を撤廃し、過年度生も出願の対象とする総合型選抜入試を実施する。教育者・保育者を目指す学生としての資質を備え、学力だけでは図れない幅広い多様な学生を受け入れ、定員の確保を目指す。
入学後の学修状況に基づき検討を行い、入試区分ごとの募集人員を見直すとともに、学科単位のくくり募集を実施した。【12.(1)③】
また、総合型選抜においては、これまで自己推薦書、セミナー及びレポート作成、面接を実施していたが、令和 5 年度入試では「本学で学ぶ意欲」を評価の上で重視することとし、プレゼンテー
ションや論作文、面接を導入して多面的・総合的に判定することとした。
学校推薦型選抜では、入学後に学習面で順調な伸びを示していることから、指定校の対象となる高等学校の見直しを行い、指定校及び募集人員を大幅に拡大した。
一般選抜においては、Ⅰ期では音楽実技と英語の選択を廃止したが、Ⅱ期、Ⅲ期については移行期として従前どおりとした。
さらに、共通テスト利用選抜での面接廃止、Ⅰ期入試での県外入試（福岡会場）導入により、受験生が来学する負担を軽減し、学生募集を強化した。
以上の取り組みにより、入学定員は充足しており、計画は着眼点どおり推移しているといえる。
③括り入試の出願条件や実施方法について検討し、募集要項に反映させる。
入試はこれまで専攻別に実施していたが、入学後に専攻を超えた免許の取得を希望する学生が多くみられた。
そこで、1 年生後期まで時間の余裕を持って、自分自身の適性を見極めることが可能となるように、令和 5 年度入試からは、全ての入試区分において、学科単位のくくり募集とした。
また、この目的を大学案内、募集要項、Web サイトに掲載して周知を図った。
以上の取り組みにより、計画は順調に推移している。
(2)全選抜区分の志願者について分析・検証し、今後の学生募集（広報戦略）の方針と方策について検討する。
①志願者の在籍高校について把握・分析することで学生募集の方策について検討する。
試験区分ごとに、過去 5 年間の高等学校別志願状況を調査した結果、志願者数等はコロナ感染

拡大防止前の令和 2 年度のレベルに回復しているが、県内の志願者数は頭打ちになっていることが判明した。
そのため、依然として県外の高等学校訪問やガイダンス等は困難であったが、本学に資料請求のあった県外の高校生や島根県、愛媛県、九州各県の高等学校に対して、オープンキャンパスや就職実績等のチラシの配布を行った。
令和 5 年度の選抜方法においては、一般選抜Ⅰ期に、初めての県外試験会場として福岡会場を設定し、受験生の利便性にも配慮して実施するなど、【12.(1)②、12.(1)③】に記す方法を決定した。
令和 5 年度からは、さらに県外の受験生や高等学校等への本学の周知を図ることが肝要と考える。
以上により、計画は順調に推移しているといえる。
②高校生や地域への、オープンキャンパスの周知と内容の充実を図る。
本学入学者に対して、選抜区分別にオープンキャンパスの参加状況について調査をした。
総合型選抜では、入学者数のうち 93％がオープンキャンパス参加者で、その中でも半数が複数回参加していた。
学校推薦型選抜では、入学者全員がオープンキャンパス参加者で、その内訳としては指定校及び公募制での入学者の半数が複数回参加していたが、姉妹校で複数回参加した者はいなかった。
一般選抜と共通テスト利用選抜では、入学予定者のうち 48％がオープンキャンパスに参加していたが、複数回参加した者はほとんどいなかった。
一般選抜のみの場合は、33％が参加していたが、前者と同様に複数回参加した者はほとんどいな
かった。
共通テストのみも、19％が参加していたが複数回参加した者はほとんどいなかった。
以上の結果として達成数値(60％)を下回っており、周知と内容の充実は、計画を下回っている。
年内入試（総合型・学校推薦型）の受験生がオープンキャンパスの参加率も、リピート率も高く、最終的に入学率が高いという実績を踏まえ、目標達成のためにも今後はオープンキャンパスの魅力を向上させ、年内入試の志願者を増加させていく方策を検討することが急務だと考える。
③「出前講座」等の実施により、本学の魅力を高校生に情報発信する。
年度当初、教員の実施可能な講座を一覧表にして、本学の Web サイトに掲載するとともに、5 月には各高等学校を訪問した際に講座の一覧表を持参して、実施に向けて検討をしてもらうように依頼した。さらには、「大学リーグやまぐち」の広報媒体への掲載の依頼をした。
結果として、学外での出前講座は 9 校で、令和 3 年度より 4 校増加した。また、学内での出前講
座は 8 校となり、令和 3 年度より 3 校増加した。全体として計画どおりに進んでおり、次年度に向けて広報活動を活性化させ、「出前講座」の開催に向けて更なる周知を図る必要がある。
④高校生や地域のニーズを分析し、ホームページの内容充実と情報発信の強化を図る。
入試情報については、令和 3 年度末にはアドミッション・ポリシーや令和 5 年度入試の主な変更点及びを掲載するとともに、令和 4 年 5 月末には令和 5 年度入試の募集要項を速やかに掲載した。また、入試の過去問題の配布についても 6 月末には申し込みを可能とした。
Web オープンキャンパスについては、構成を変更して、最初に専攻紹介アニメーション「初等幼児教育専攻」「英語教育専攻」を掲載して、高校生の興味・関心を引き付けやすいように工夫した。

また、学生インタビューでは新たに 4 件を追加し、全 14 件が視聴できるようにするなど、閲覧者に本学の学生の生の声を届けるように努めた。
オープンキャンパスでは、7、8、9 月のオープンキャンパスの具体的な内容がわかるように Web
サイトに掲載した。
このような取り組みにより、着実に成果をあげており、計画は順調に推移しているといえる。更なるアクセス数の増加に向け情報発信に努めていく必要がある。
【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
令和 4 年度については、私立大学等経常費補助金の一般補助が令和 3 年度交付額より約 20％増加した。要因として、①令和 4 年度入学者数によって令和 4 年度の収容定員数が実数に近づいたため私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率（A区分）が改善したこと。
②経常費補助金を各大学に配分するための圧縮率が令和 4 年度については改善されたこと。
が挙げられる。
しかし、学生数の減少により学生生徒納付金収入が減収となったため、教研費・管理経費・施設
設備支出のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。さらに【9.(1)①】で検証した学
生数予測に基づき、学生納付金収入のシミュレーションを行い、年度毎の収入・支出シミュレーシ
ョンを行った。
令和 4 年度は、収入減による厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持することができた。よって、本計画は順調に推移している。
②書類押印の省略及び連絡手段のデジタル化に向けた取組に関する調査結果に基づき、学内業務のスリム化・コスト削減に向けた取り組みの強化を図る。
押印の省略及び連絡手段のデジタル化の推進については、令和 3 年度より学内教職員による WG
を立ち上げ、現在も協議を進めている。
学内の各様式の押印省略について、各様式に基づいて各部署にヒアリングを行い、省力化可能な書類の洗い出し・検証の作業を行った。さらに、学内の一部規定の改正により様式から押印を廃止
し、規程の改正を必要としない誓約書等の申請書類の押印を廃止した。
また、コスト削減及び連絡手段のデジタルについては、学内会議（運営委員会、教授会、企画 IR委員会）資料について、令和 4 年度よりデジタルデータ（PDF 化）を本稼働させて会議を実施し、会議準備業務のスリム化、ペーパーレス化によるコスト削減を図ることができた。
さらに、教職員の Microsoft365 の活用（Outlook、teams）によるメールやスケジュール確認・
オンライン会議の外、今年度より施設予約の他に物品貸出（ノートパソコン・タブレット）予約によって、教職員間及び各部署間の連絡手段や手続のデジタル化について定着（対前年比 45％増）
させることができた。
以上のことから、本計画は順調に推移している。

③令和 5 年度に向けて、今後の「山口学芸大学、山口芸術短期大学研究助成制度」の課題等について検討し、必要があれば効果的な配分に向けた方針案を作成する。
研究活動費の適切な配分に向け、外部資金の獲得促進も踏まえた、研究助成制度の目的と令和 4
年度配分方針を以下のように定め、教員の研究費確保を進めた。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
さらに研究活動の計画的な実施と適正な予算執行を目的として助成金制度の一部改正を行い、公募時期と配分時期の早期化及び適切な予算執行のための手続きを決定し、令和 4 年 4 月初旬に助成金の交付をした。
令和 4 年 10 月には、科研費の採択により得られた間接経費を財源として、第 3 回研究助成金を交付した（申請 2 件、交付 2 件）。
以上により、研究活動費は、大学予算のみに頼るのではなく、教員自身の自助努力による外部資金の間接経費獲得による資金確保の仕組みが構築されており、計画は順調に推移しているといえ、
今後も継続していくこととする。
(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
令和 4 年度私立大学等経常費補助金については、【13.(1)①】で記述したとおり、①私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率を改善された。
②私立大学等経常費補助金（特別補助）申請件数 3 件に対して全件採択された。
よって、令和 3 年度より交付額が約 20％増加し、交付額が全体として増加した。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 3 年度同様、学内の常設委員会を中心としてとりまとめ、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 4 年度改革総合支援事業申請の得点率は、60％であったため、採択とはならなかった。
なお、2 月に公表された令和 4 年度の全国の選定ラインは 69 点であり、当初計画より下回った。
よって令和 5 年度以降も引き続き、選定ライン以上を目指してさらなる全学的な取り組みが求められる。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①競争的研究費の獲得のための研究助成制度の課題を検討・整理し、令和 5 年度科学研究費助成事
業の申請に向けた対策を検討する。
外部資金獲得に関する取り組みの強化を図るため、「研究助成制度」の目的として、次の 2 点を明示した。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。

また、制度の趣旨を踏まえた査定の評価指標を以下のとおりとし、メリハリのある傾斜配分を行った。
A：科研申請実績、学科発表あり、B:組織型プロジェクト研究、C:科研・学会発表なし

D：研究スタートアップ支援経費（新任教員）
令和 4 年度の「研究助成制度」もおける研究助成金申請・採択件数等は、申請件数が 14 件、採択件数が 14 件だった。（内訳：個人 7 件

組織型 4 件新任教員 3 件）

この取組みに対し、令和 4 年度の公的研究費（科研費）への申請件数は 5 件（代表 4 件、研究分
担 1 件）であり、計画は順調に推移していると言える。
【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1) 財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①学内教職員や学生のニーズに沿った施設設備計画を検証・立案するために、学生アンケートや施設整備プロジェクトメンバーによる学生及び教職員からの意見集約を参考に年度毎に施設整備計画を検証する。
令和 4 年度については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として下記の通り計画を実施した。
①F 棟 4 階の講義室整備(人材育成連携拠点形成費等補助金分担金の一部活用)②F 棟・G 棟の什器（テーブル・イス）の更新②F 棟全館の照明器具 LED 化③学内手洗自動水栓更新④法人全体で鍵盤楽器の移動・売却の実施（法人全体 100 台→

75 台へ削減）

さらに、学生生活アンケートでは、「キャンパス（施設）は居心地がよいですか」という設問に対し、「よい、ややよい」と答えた割合は、令和 3 年度：76%、令和 4 年度：98%となっており、整備計画の着実な進行による効果が現れていると判断される。
令和 4 年度当初予算の圧縮による事業内容を縮小したが、補助金の交付などプラス要素が加わり、施設整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
②今後 10 年間の施設整備計画について、上記①の年度毎の検証結果に基づき、メリハリのある計
画の運用をし、当該年度の予算編成へ反映する。
令和 4 年度における施設整備計画については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として計画を実施した。
施設整備については、人材育成連携拠点形成費等補助金(SPARC)分担金が配分されたことにより、当該事業の申請内容に基づき整備計画（F 棟改修工事の実施及び備品整備）を変更し、補正予算を策定した。
鍵盤楽器の見直しについては、L 棟・M 棟のピアノ練習室の利用状況について学生アンケートを実施し、稼働状況を確認した。
稼働状況を踏まえて学内教職員による施設整備プロジェクト検討会議を 3 回開催し、ピアノレ
ッスン室・練習室の現状を検証し、来年度実施予定の L 棟解体に向けた検討を行った。検証の結果について、下記のとおり①学生アンケートや時間割に基づく稼働状況の検証結果、令和 4 年度の L 棟・M 棟のピアノレッ
スン室・練習室の稼働 率は平均 30％と低いことを確認し、ピアノ売却及び施設集約（L 棟を 2 棟

→1 棟）の方向性を決定することができた。
②稼働状況に基づき、法人全体でピアノの移動・売却の検討を行い、実施した。
大学内は 94 台から 67 台へ見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）
よって令和 4 年度編成予算において整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
③環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
令和 4 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内
施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（草刈、剪定、溝掃除、除草剤散布）②高圧洗浄（体育館前 ILB、A 棟国道側 ILB、B 棟ホワイエ）③施設修繕（体育館前タイル修繕、徐行看板修繕、C 棟サイン取替）④設備更新（F 棟全館照明器具更新、学内手洗自動水栓更新）⑤学内所有資産の見直し（【14.(1)①】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」と連動し、ピアノ台数の見直しを実施）
また、上記①の除草剤散布作業により定期的な草刈回数を 2 回削減し、令和 3 年度執行経費より約 15％コスト削減を図った。さらに、上記⑤の作業について、学内ピアノ台数を 94 台から 67
台に見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）し、定期調律に係るランニングコ
ストも令和 3 年度実績より約 30％削減され、本計画は順調に推移している。