Ｎ高等学校

平成 30 年度

自己点検・評価報告書

一、平成 30 年度の事業概況
本校は、平成 28 年 4 月に “ネットの高校”として開校し、「IT×グローバル社会を生き抜く“創造力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、今のネット社会に対応した新しい教育の実践を目指している。
普段の学習はネットを活用して行うため、場所と時間に拘束されず、生徒個々の状況に応じて自身のペースで学ぶことができる。高校卒業資格取得のための Basic Program 他に、将来に繋がる Advanced Program があり、双方向の大学受験対策授業やプログラミング授業、Web デザイン授業や文芸小説創作授業などの多彩な課外授業コンテンツを有している。また、リアルな体験プログラムとして職業観の醸成を目的とした職業体験や海外大学の国際教育プログラムへの参加、起業を支援する起業部の活動など、進路選択を考える機会となる体験活動も用意している。また、学内の IT ツールとして、slack、GitHub、G Suite for Education を活用し、生徒と教員や生徒同士が物理的距離に左右されないコミュニケーションの促進に取り組んでいる。ネット部活やネット遠足、ネット運動会、創立支援企業であるドワンゴが運営するニコニコ超会議での文化祭活動など様々コミュニティ施策を講じ、生徒が楽しいと思える学校作りにも努めている。
平成 30 度においては、Web デザイン講座の新設など、Advanced Program のコンテンツ充実に努め、前年度の 70 コンテンツから 90 コンテンツまで拡充している。また、通学コースのキャンパスも、代々木（東京）と心斎橋（大阪）の２キャンパスから、御茶の水（東京）、横浜（神奈川）、千葉、大宮（埼玉）、名古屋、福岡の８キャンパスに拡大している。沖縄伊計本校においては、面接指導のために、Wi-Fi 環境やインターネット送受信環境の強化や一度に相当数の生徒を受け入れるための浄化槽取替工事や LED 照明取替工事など積極的な施設整備を行っている。
二、自己点検・評価の総評と課題
学校関係諸法令を遵守して学校運営を行っている。平成 31 年 3 月に、本校に１年次から入学し３年間学んで卒業する初めての生徒を送り出したが、進路決定率が 81.8％（「平成 30 年度 文部科学省 学校基本調査」によると全日制高校の進路決定率が 94.3％、通信制高校の進路決定率が 61.5％）と高い結果を残せたことは評価できる。さらに、上述の職業体験を契機として当該地方へ移住して地元産業に就いた生徒や、起業部の活動によって実際に起業した生徒もおり、本校の Advanced Program の成果の表れとも言える。さらに多くの生徒がやりたいことをみつけ、自身が望む進路に進めるよう、引き続き、世の中の動向と生徒のニーズを捉えた多彩なコンテンツの開発が望まれる。
また、教員がより多くの時間を生徒の進路支援等に費やし、より多くの生徒が自身の望む進路へ向かえるよう、開校時から取り組んでいる IT による業務の効率化や事務手続作業などを軽減・支援するチームの生成などを継続・発展させていくことも望まれる。
自己評価の各項目と評価基準に対する評価結果は下表を参照されたい。
三、学校関係者評価
本年度も、学校関係者評価として、生徒・保護者へアンケートを実施しているので主なものの結果を公表する。

＜N 高に対する満足度（生徒）＞引き続き 8 割以上の生徒が満足を頂いている。
上期よりも下期の方が教員との関係構築や生徒同士のコミュニティが生まれ、満足度が高くなる傾向がある。

＜N 高に対する満足度（保護者）＞

経年的に満足度が高くなってきている。保護者通信の浸透が満足度向上の一要因と考えられる。

＜N 高での友達作り＞

友達を作りたいと回答した生徒の 87％が、友達ができたと回答。

＜職業体験満足度＞

平成 30 年度までの職業体験参加者 968 名のうち、99％が満足していると回答。

＜各評価項目・基準に対する評価結果＞
１、 評価項目と基準の設定について
学校教育法施行規則第 28 条の一に規定する「学校に関係のある法令」並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（平成 30 年 3 月一部改訂）を参考に評価項目と基準を設定している。
２、 評価についてA～C の３段階で表し、A：「評価基準を十分に満たしている」 B：「評価基準を満たしているがより改善の余地がある」 Ｃ：「評価基準を満たしていない」としている。

分類評価項目

評価基準

評価

評価結果
本校の添削指導、面接指導、多様なメデ

１
学校の管理
運営に関す
る
事
項

ィアを利用した学習を取り入れた指導及①添削指導、面接指導、多様なメディアを利用

び試験は、全て各教科の教員免許状をした学習を取り入れた指導及び試験について、取得している実施校の教員が行ってい各教科の教員免許状を取得している実施校のAる。

教員により行うことができるよう、教員配置を行「沖縄県私立高等学校通信制課程の認っている。

可に係る審査基準」に則り教員数を確保し、生徒の状況に応じて、本校学則に定める各面接指導施設に配置している。
生徒一人一人に担任教員を配置し、学内コミュニケーションツールである「Slack」、生徒一人一人にアドレスが付与される学内メール（G メール）、電話（本校の全教員には学内用の携帯電話が支給される）を活用し、生徒がアクセス（１）教職員しやすい方法で日常的なコミュニケーショの配置等ンを図っている。
また、沖縄伊計本校のみならず主要な面接指導施設にも養護教諭を配置するとと②不登校経験や中途退学その他多様な課題をもに、スクールカウンセラーを配置しネッ抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図っている。

B

ト上で気軽に心身の相談ができる体制を構築している。
さらに、生徒同士のトラブルや担任教員以外に相談したい案件などに応じる相談窓口も設けている。
上記のように教員の配置については体制を整えているが、教員がより一層生徒一人一人に向き合える時間を確保できるよう、引き続き、IT による業務の効率化や事務作業などを軽減・支援するチームの生成などに取り組んでいく必要があると考えている。

毎年度、生徒数の増加に応じて事務職員の数を増やしている。経年的に事務業③事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めている。

B

務をシステム化し効率化を図っているが、技術の進展に応じより改善の余地はあると考えている。

①協力校、技能教育施設、サポート施設と( 2 ) 連携
施設との適切な協力・連携関係の確保等

本校は、協力校、技能連携施設、サポー協力・連携を行う実施校の設置者は、これト施設のいずれも有していない。

らの 連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するな

A提携スクール（所謂ダブルスクール）とのど、適切な協力・連携関係の確保に努めて連携においては、提携に係る契約を締結いる。

し、担当の教職員を配置して定期的に情②連携施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを適切に行っている。

高等学校の範囲外の知識・技能を学ぶ

A

報交換の機会を設け運営している。
毎年度自己評価を実施しその結果を公開している。また評価結果に基づき改善①教育活動その他の学校運営の状況についに努めている。て、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行なお、本校は、開学初年度より、教育活い、その結果を公表している。評価結果に基づ動や学校運営の状況について、定期的き学校運営の改善を図るため必要な措置を講Ａに記者発表会を開催するなど積極的にずることにより、その教育水準の向上に努めて公開している。平成 31 年 3 月には、「開いる。また、教育活動その他の学校運営の状校から３年間の実績発表会」と題して記

況に関する情報を積極的に公開すること。

者発表会を開催し、本校で 1 年次から学び卒業した生徒の学習状況や進路実績（３）学校などを広く公開している。

評価

本校では、毎年度、学校関係者評価として生徒・保護者からの学習・生活面等のアンケートを実施し、その結果を公開して②学校関係者評価の実施に努め、その結果にいる。また、学外の有識者で構成される基づき学校運営の改善を図るため必要な措置アドバイザリーボードを設置し、毎年度、を講ずることにより、その教育水準の向上に努Ｂ学校運営についての指導助言を得る機めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施会を設け教育水準の向上に努めている。

している。

第三者評価については未実施であるが、真に教育水準の向上に繋がる内容と方法の実施を継続して検討していく所存である。

（４）その他①編入学による生徒の受入れに当たっては、本校では、学校に関係のある法令、学則編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた及び教務内規に則り、転入学者・編入学教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理している。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等者の受け入れを行っている。
A

を十分に確認した上で、教育課程に関する事項を踏まえ適切な教育を行っている。
本校では、学校教育施行規則第 28 条

②実施校において、学校教育法施行規則（昭第 1 項各号に定める表簿等を適切に保和 22 年文部省令第 11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条

Ｂ第 2 項に定める期間、適切に保存し、生徒情管している。その多くを本校のシステム上で管理する体制を構築し、セキュリティの強化と、検索性の向上に努めている

報の適切な管理等に努めている。

が、より改善の余地があると考えている。
本校 Web サイト、学校案内（パンフレット）、募集要項にて説明を掲載した上で、入学説明会や個別相談時にも説明して③高等学校等就学支援金の代理受領等の事いる。また、入学確定後も、専用の案内務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募書類を作成し周知しており、生徒・保護集等に当たって、高等学校等就学支援金が、者が不明な点は専任の事務職員が対応授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨Bする体制を整えている。事務の適正性、学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含

適切な案内という観点では基準を満たしめた取扱いについて適切に説明した上で表示ているが、年々制度や手続き書類が変している。

わる中で生徒・保護者へのより分かりやすい説明と手続きの簡略化（制度の課題であり当校だけで叶うものではないが）に努めていく必要があると考えている。

２
教育課
程
等に関す
る事
項

本校では、学校に関係のある法令ならび①通信制の課程においても、高等学校教育とに高等学校学習指導要領に従い教育課して、教育基本法、高等学校学習指導要領等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教A

程を編成し、学則別表に定めている。

育課程を編成している。
②教育課程の実施に当たっては、指導要領及( 1 ) 教育課程及びそれに基づく指導と評
価びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な本校では、学則及び教務内規に従い、各学習の時間及び特別活動（以下「教科・科目教科・科目、並びに総合的な学習の時間等」という。）のそれぞれについて、指導目標、A及び特別活動について、教科用図書配

指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材

当表、年間指導計画、面接指導案を定（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的め学習指導を実施している。に定めた指導計画を作成している。
本校では、学則及び教務内規にて具体③学習評価に当たっては、それぞれの教科・科的な成績評価（評定）の基準と方法を定

目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫している。

め評価を実施している。成績評価（評定）Aの基準については、生徒に配布する「学習ハンドブック」にも掲載し周知している。

④単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行っている。

本校では、学則及び教務内規に従い、教校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動員が行う平素の学習の評価を踏まえ、校Aを履修しその成果が目標からみて満足できると長が単位修得及び課程の修了の認定を行っている。

認められる生徒について、全課程の修了を認定している。

本校では、ネットを活用した学習システムによって、生徒の個々の学習状況に応じた個別最適学習を追求している。中学校の復習から難関大学受験対策までの学習コンテンツを整備し、生徒の個々の学⑤指導と評価に当たっては、基礎的な知識及習状況によって、分からないところや苦び技能を習得させるとともに、これらを活用して手なところは繰り返し学習でき、教員は課題を解決するために必要な思考力、判断生徒の学習履歴を把握できる仕組みに力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用い

よって、基礎的な知識及び技能を習得さBせる指導と評価を行うことができる。

ることを踏まえ、通信制の課程においても、こ他方、この知識及び技能を活用して課題れに基づき適切な教育が実施されるよう教育を解決するために必要な思考力、判断活動の工夫を図っている。

力、表現力を身に付けることに関しては、面接指導や生徒が任意で受講する職業体験等においてグループワークを取り入れしながら取り組んでいるが、これらの力の養成を確実に行うためには、より工夫の余地があると考えている。
本校では、学則、教務内規、高等学校学習指導要領に則り、年間指導計画と面接指導案を策定し、年間 10 単位時間、卒⑥集団活動の場として欠かすことのできな業までに 30 単位時間の特別活動を実いホームルーム活動をはじめとした特別活施している。

動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づB

主にグループワークを通して望ましい集き、特別活動について卒業までに 30 単位時

団生活の在り方の理解に努めているが、間以上指導している。

よりスキルとしての人間関係の形成の力の養成や、自身の進路選択に対し主体的に関心を深める内容等にしていくなど、工夫の余地があると考えている。
本校の添削指導は本校が提供する学習( 2 ) 添削

①添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握指導及びし、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉その評価えて指導している。

システム上で行う。生徒は個々の学習状
A

況に応じて自身のペースで添削課題に取り組み、教員は生徒の学習状況をタイムリーに把握した上で生徒が提出する添削課題毎にフィードバックコメントを返す仕組みとなっている。
この仕組みを活用して、教員は、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えた指導に努めている。

②添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行ってい添削指導及びその評価は、各教科の教Aる。

員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

本校では、学則別表に定める教育課程表において添削指導回数も定めている。

③指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目における添削指

添削指導回数は、学則の規定に則り、高A導の回数を十分確保している。

等学校学習指導要領に定める回数を下らない範囲で、生徒の学習状況を鑑みて定めている。

④マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式のみの問題で本校の各教科・科目の添削課題は一回Ａ構成される添削課題とならないようにしている。

あたり、択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成されている。
本校では、学則及び教務内規に従い、年間指導計画を定め添削指導を実施している。生徒には、年間を通じての添削課題の提出期限を毎年度明示しており、教科・科目により異なるが概ね一科目あた
り月に１～２回の添削課題を提出する計⑤年度末や試験前にまとめて添削課題を提出画となっている。

させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような

また、本校の学習システムは、映像授業A運用は行わず、年間指導計画に基づき、計画と確認テスト及び添削課題が連動するシステムとなっており、ある単元において、的に実施している。

映像授業と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って始めて当該回の添削課題（30 点未満の場合は復習の上再提出）に挑む仕組みとなっているので必然的に計画的な学習が求められるシステムとなっている。

⑥正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載している。

本校の添削指導では、各教科・科目ともＡ正誤のみならず解答解説が付され、かつ各回の添削課題毎に教員のフィードバックコメントが返却される。

⑦生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えてＡいる。

生徒は、添削指導等について学習システム上から質問を行うことができる。

本校では、毎年度、面接指導案を策定し、面接指導を実施している。

①面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、その重Ａ要性に鑑み、絶えず改善に努めている。

面接指導案の策定に際しては、生徒の学習状況を鑑み、各教科の担当者で構成される教科会議にて議論を重ね検討を行っている。

②面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行ってい面接指導及びその評価は、各教科の教Aる。

員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

③指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保している。
面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用

本校では、学則別表及び教務内規におＡする場合でも、１単位時間を５０分として計算さいて、面接指導の１単位時間を 50 分と定め、面接指導を実施している。

れた単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保している。
本校では、教務内規に定めるとおり、生( 3 ) 面接

徒の学習状況に応じた指導、並びに学指導及び習意欲を喚起し、その後の生徒の自学その評価自習の糧となるような指導を心掛けている。
④面接指導においては、個別指導を重視して現在、個別指導については添削指導に一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指おいて十分に対応できる仕組みを有して導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要ないるので、面接指導においては生徒の基礎的・基本的な知識について指導したり、Ｂ個々の学習状況を踏まえた上でむしろ、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分

グループワーク等の集団ならではの指導考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりや学習意欲を喚起するような指導に力点するなど、計画的、体系的に指導している。

を置いて行っている。
面接指導の満足度は概ね 80％以上と高い水準を維持できているもの、基礎的な知識・技能を基にした課題解決能力の養成のためには不断の研究が必要と考えている。
本校の通学コースのカリキュラムは、本⑤通学コースにおける教育活動と、指導要領等に基づき実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項もＡ

校 Web サイトや学校案内（パンフレット）で明示しているとおり、「プロジェクト学習」「プログラミング学習」「外国語学習」

踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施し等であり、指導要領等に基づき実施されている。

る面接指導とは明確に区別されている。
面接指導は、本校または学則に定める面接指導施設等において、学則、教務内規、高等学校学習指導要領に基づき策定した年間指導計画と面接指導案に則り実施される。
本校では、メディアを利用した学習を取り①メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得し入れた指導及びその評価は、各教科のAている実施校の教員が行っている。

員が行っている。

②多様なメディアを利用して行う学習は、計画

本校のメディア学習は、教科書の内容を的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育とし教員免許状を取得している実施校の教逐条的に解説する動画をしており、高等Aての水準の確保に十分配慮している。

学校教育としての水準の確保に十分配慮している。
本校のメディア学習は、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動するシステムとなっており、ある単元において、映像授業と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って始めて当該回の添（４）多様な削課題に挑む仕組みとなっている。

メディアを各教科・科目の映像授業時間数は減免

利用して行③多様なメディアを利用して行う学習を計画

する面接指導時間数以上の時間数で構う学習及び的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指成されている。

当該学習

導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面一回あたりの確認テストは、択一式問題Aによる面接接指導等時間数という。」）の一部免除を行うこ指導等時とができるのは、報告課題の作成等により、そ述式問題及び論述式問題で構成され、間数の減の成果が満足できると認められる場合である。

教科・科目により異なるが、一科目あたり免についてと記述式問題、もしくは択一式問題と記20 回～50 回の確認テストに合格する必要がある。
当該科目の映像授業の視聴と確認テス
トを全て合格し、添削課題を全て提出した場合（30 点未満の場合は復習の上再提出）において始めて、当該科目の面接指導の必要時間数が減免される。
本校では、学則及び教務内規に定めると④面接指導時間数の免除は適切に行われている。

A

6 を上限としている。

⑤生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。

おり、面接指導時間数の免除は 10 分の（４）③で述べたとおり、本来行われるべＡき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮している。

⑥生徒の面接指導等時間数を免除する場合、本校では、教務内規に定めるとおり、各多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免（5）
試験及びその評価教科・科目の映像授業時間数は免除すAる面接指導時間数以上の時間数で構成除するという運用は不適切である。

されている。

①試験は実施校の教職員の監督下で適切に試験は実施校の教職員の監督下で適切実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員に実施し、その採点基準の作成及び評Aが行っている。

価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段であることを踏まえ、自宅試験の方法

本校の試験は、本校または学則別表にで行ったり、全ての教科・科目等において自由定められた面接指導施設等において、本な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適Ａ校の教職員の監督の下、実施している。
試験問題は、毎年度改訂しており、一科切な試験が実施されることがないよう、留意し目あたり択一式問題 20％、記述式・論ている。なお、コンピュータやタブレット端末等を述式問題 80％で構成されている。

用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施している。
①学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施をしている。

（６）学校設
定教科・科目、総合的な学習の時間の実施

特に、単なる体験活動の実施を単位認定する①本校では、学校設定科目を設けていなような運用や、生徒の学習状況の把握及び評い。

価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及び―②学則別表に定めるとおり、総合的な学その教育水準の確保等に十分配慮している。

習時間の添削指導回数については１単

また、学校設定教科・科目の添削指導の回数位につき１回以上を確保している。

及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間

③学則別表に定めるとおり、総合的な学以上を確保した上で、各学校において適切に習時間の面接指導回数については１単定めている。

位につき１単位時間以上を確保してい②総合的な学習の時間の添削指導の回数にる。

ついては、指導要領の規定を踏まえ 1 単位につき 1 回以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。

Ａ

③総合的な学習の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積的に取り入れるためには、面接指導が要となるこＡとを踏まえ、1 単位につき 1 単位時間以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。
本校の特色として、生徒が任意で受講で３その他きる将来に繋がる多彩な課外授業（Advanced Program）を有している点がある。
ネット上で受講できる双方向の大学受験対策授業やプログラミング授業、Webデザイン授業や文芸小説創作授業などの多彩な課外授業コンテンツがあり、その数は 90 近くにものぼる。
また、リアルな体験プログラムとして職業観の醸成を目的とした職業体験や海外大学の国際教育プログラムへの参加、起業を支援する起業部の活動などの活動も用意している。
特色ある教育活動

世の中の動向と生徒のニーズを捉え、特色のある教育活動を行っている。

これらの取り組みもあって、本校に１年次Ａから入学し学習した生徒の進路決定率は、81.8％と高い結果を出すことができたと考えている（「平成 30 年度 文部科学省 学校基本調査」によると、全日制高校の進路決定率が 94.3％、通信制高校の進路決定率が 61.5％）。また、上述の職業体験を契機として当該地方へ移住して地元産業に就いた生徒や、起業部の活動によって実際に起業した生徒もおり、様々な進路選択に資することができたと感じている。
さらに多くの生徒がやりたいことをみつけ、自身が望む進路に進めるよう、引き続き、世の中の動向と生徒のニーズを捉えた多彩なコンテンツを開発してく所存である。