楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
追加型投信/内外/株式交付運用報告書
第2期（決算日 2024年1月25日）

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
当期末
基 準 価 額10,103円
純資産総額
4,694百万円
騰
落
率
5.3％
分配金合計
0円
楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
当期末
基 準 価 額12,972円
純資産総額
338百万円
騰
落
率
24.1％
分配金合計
0円
（注）
騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、
運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問
い合わせください。

（作成対象期間 2023年1月26日～2024年1月25日）

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、楽天・先進国低ボラ
ティリティ株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の先進国
株式を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社に
お問い合わせください。

運用経過の説明

1

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

基準価額等の推移（円）
12,00011,00010,000（百万円）
10,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

8,000
6,000

9,000

4,000

8,000

2,000

7,000
2023/1/25

7/25

2024/1/25

0

期 首： 9,594円
期 末：10,103円（既払分配金0円）
騰落率：5.3％（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは「楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド」受益証券（以下、「 マザーファンド」）を通じて米ドル建ての「iシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクターETF」および米ドル建ての「iシェアーズMSCI EAFEミニマム・ボラティリティ・ファクターETF」
（以下、
「投資先
ETF」）を実質的な投資対象とし、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行っている
ため、投資先ETFの価格変動動向に加えて、為替ヘッジにかかるコスト（プレミアム）が基準価額の主な変動要因となります。
当期の基準価額は上昇しました。投資先ETFが大きく上昇し、基準価額を押し上げました。一方で、為替ヘッジにかかるコストにより、為替要因はマイナス寄与となりました。

1

運用経過の説明

1

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

基準価額等の推移（円）
14,00013,00012,000

（百万円）
1,200

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

1,000
800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000
2023/1/25

7/25

02024/1/25

期 首：10,452円
期 末：12,972円（既払分配金0円）
騰落率：24.1％（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは「楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド」受益証券（以下、「 マザーファンド」）を通じて米ドル建ての「iシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクターETF」および米ドル建ての「iシェアーズMSCI EAFEミニマム・ボラティリティ・ファクターETF」
（以下、
「投資先
ETF」）を実質的な投資対象とするため、投資先ETFの価格変動および米ドル／円相場の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期の基準価額は大きく上昇しました。投資先ETFが大きく上昇したことに加え、米ドルの対円での上昇による為替要因も大きなプラス寄与となり、基準価額を押し上げました。

2

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年1月26日～2024年1月25日
金額（a）信託報酬

項

目

の

概

要

比率

25円

（投信会社）（21）

0.258％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,608円です。
（0.220） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.011）（受託会社）（3）（0.027）（b）売買委託手数料

1

0.008

（1）

（0.008）

0

0.000

（0）

（0.000）6

0.062（保管費用）（2）（0.017）（監査費用）（1）（0.006）（印刷費用）（3）（0.028）

（その他）

（1）

（0.011）32

0.328（投資信託証券）（c）有価証券取引税（投資信託証券）（d）その他費用

合計・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に
関する税金

（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）
期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年1月26日～2024年1月25日
金額（a）信託報酬

項

目

の

概

要

比率

30円

（投信会社）（25）

0.258％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は11,512円です。
（0.220） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.011）（受託会社）（3）（0.027）（b）売買委託手数料

1

0.008

（1）

（0.008）

0

0.000

（0）

（0.000）11

0.093（保管費用）（2）（0.016）（監査費用）（2）（0.016）（印刷費用）（5）（0.046）

（その他）

（2）

（0.014）42

0.359（投資信託証券）（c）有価証券取引税（投資信託証券）（d）その他費用

合計・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に
関する税金

（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

4楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証
券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.48%です。

運用管理費用
（投信会社）
0.22%

運用管理費用等
0.16%
投資先
ファンド
0.16%

総経費率
0.48%

その他費用
0.06%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

この
ファンド
0.32%

運用管理費用（販売会社）
0.01%

総経費率（①＋②）

0.48%①このファンドの費用の比率

0.32%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.16%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

5

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証
券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.51%です。

運用管理費用
（投信会社）
0.22%

運用管理費用等
0.16%
投資先
ファンド
0.16%

総経費率
0.51%

その他費用
0.09%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

この
ファンド
0.35%

運用管理費用（販売会社）
0.01%

総経費率（①＋②）

0.51%①このファンドの費用の比率

0.35%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.16%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

6

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
12,000（2019年1月25日～2024年1月25日）（百万円）
10,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,0008,000

10,000

6,000

9,000

4,000

8,000

2,000

7,000
2019/1/25

2022/3/25

2023/1/25

2024/1/25

0

2022年3月25日 2023年1月25日 2024年1月25日
設定日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,0009,594

10,103

期間分配金合計（税込）
（円）


－

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△4.1

5.3

純資産総額

1

3,926

4,694

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2022年3月25日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

7

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
14,000（2019年1月25日～2024年1月25日）
（百万円）
1,200

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）13,00012,0001,000
800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000
2019/1/25

2022/3/25

2023/1/25

2024/1/25

0

2022年3月25日 2023年1月25日 2024年1月25日
設定日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,00010,452

12,972

期間分配金合計（税込）
（円）


－

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

4.5

24.1

純資産総額

1

339

338

（百万円）

（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2022年3月25日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

8

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

5

投資環境

当期の先進国株式市場はまとまった上昇となりました。
先進国株式市場は、米国や日本が主導するかたちで堅調な展開となりました。期前半は、2023年3月に起きた米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念から一時軟調に推移する局面もありましたが、米国やスイスの金融当局による迅速な政策対応を受けてすぐに反発し、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランディング（軟着陸）期待などを背景に、先進国株式市場は底堅い展開となりました。期後半に入ると、米国の金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に米長期金利が大きく上昇したことが重しとなり、10月下旬にかけて調整色を強める展開となりましたが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長によるハト派的な（追加利上げに消極的な）発言や予想を下回る米国の10月雇用統計などを受けて長期金利が低下基調に転じると、ソフトランディングへの期待が再び高まるなか、株式市場は反転し、期末にかけて急速に持ち直す展開となりました。セク
ター別では、生成AI（人工知能）関連の旺盛な需要などを背景にテクノロジー関連セクターが上昇した一方、エネルギー・セクターや景気変動の恩恵を受けにくい公益セクターは上値の重い展開となりました。
当期の米ドル／円相場では、大幅に米ドル高／円安が進行しました。
米ドル／円相場は、期初1米ドル＝130円近辺でのスタートとなり、米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念が高まった場面や日本銀行の政策修正への思惑が強まった場面などでは
円高圧力が強まる局面もありましたが、良好な米経済指標や相次ぐFRB高官のタカ派（金融引き締めに積極的な）発言などを受けて米金利が上昇基調となったことや日本銀行が金融緩和姿勢を継続したことなどから、米ドル高／円安基調が継続し、2023年10月から11月にかけては一時1米ドル＝151円台後半に達しました。その後は米金利上昇が一服したことなどを背景に反転し、2023年末から2024年年初にかけては、一時1米ドル＝141円割れの水準まで米ドル安／円高が進行しましたが、2024年に入ると予想を上回る米国の雇用関連指標などを受けて上昇基調となった米金利に併せて再び米ドル高／円安基調となり、期末には147円台で推移しました。
米ドルの対円ヘッジコスト（3ヵ月フォワードレートを年率化）は4.9％程度からスタートしたのちに、
日米金利差拡大などを背景に一時6％を超える水準まで上昇しました。その後、米金利の上昇が一服す
るとヘッジコストも低下基調となり、期末には5.6％近辺での推移となりました。
当期のユーロ／円相場でも、大幅にユーロ高／円安が進行しました。
ユーロ／円相場は、1ユーロ＝141円近辺でスタートし、日本銀行が金融緩和政策を維持するなか、ECB（欧州中央銀行）が継続的に利上げを行ったことなどを背景にユーロ／円相場は期初から上昇基調となり、2023年11月には1ユーロ＝164円台までユーロ高／円安が進行しました。しかし、その後はECBによる利上げ見送りが続くなかで、ユーロ圏の金利が低下基調に転じると、ユーロの上昇基調は一服し、期末には1ユーロ＝160円前後で推移しました。ユーロの対円ヘッジコスト（3ヵ月フォワードレー
トを年率化）は、期初には2.7％程度でしたが、日欧金利差拡大に伴い、期末には4.1％近辺まで上昇しました。

9

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

5

投資環境

当期の先進国株式市場はまとまった上昇となりました。
先進国株式市場は、米国や日本が主導するかたちで堅調な展開となりました。期前半は、2023年3月に起きた米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念から一時軟調に推移する局面もありましたが、米国やスイスの金融当局による迅速な政策対応を受けてすぐに反発し、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランディング（軟着陸）期待などを背景に、先進国株式市場は底堅い展開となりました。期後半に入ると、米国の金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に米長期金利が大きく上昇したことが重しとなり、10月下旬にかけて調整色を強める展開となりましたが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長によるハト派的な（追加利上げに消極的な）発言や予想を下回る米国の10月雇用統計などを受けて長期金利が低下基調に転じると、ソフトランディングへの期待が再び高まるなか、株式市場は反転し、期末にかけて急速に持ち直す展開となりました。セク
ター別では、生成AI（人工知能）関連の旺盛な需要などを背景にテクノロジー関連セクターが上昇した一方、エネルギー・セクターや景気変動の恩恵を受けにくい公益セクターは上値の重い展開となりました。
当期の米ドル／円相場では、大幅に米ドル高／円安が進行しました。
米ドル／円相場は、期初1米ドル＝130円近辺でのスタートとなり、米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念が高まった場面や日本銀行の政策修正への思惑が強まった場面などでは
円高圧力が強まる局面もありましたが、良好な米経済指標や相次ぐFRB高官のタカ派（金融引き締めに積極的な）発言などを受けて米金利が上昇基調となったことや日本銀行が金融緩和姿勢を継続したことなどから、米ドル高／円安基調が継続し、2023年10月から11月にかけては一時1米ドル＝151円台後半に達しました。その後は米金利上昇が一服したことなどを背景に反転し、2023年末から2024年年初にかけては、一時1米ドル＝141円割れの水準まで米ドル安／円高が進行しましたが、2024年に入ると予想を上回る米国の雇用関連指標などを受けて上昇基調となった米金利に併せて再び米ドル高／円安基調となり、期末には147円台で推移しました。
当期のユーロ／円相場でも、大幅にユーロ高／円安が進行しました。
ユーロ／円相場は、1ユーロ＝141円近辺でスタートし、日本銀行が金融緩和政策を維持するなか、ECB（欧州中央銀行）が継続的に利上げを行ったことなどを背景にユーロ／円相場は期初から上昇基調となり、2023年11月には1ユーロ＝164円台までユーロ高／円安が進行しました。しかし、その後はECBによる利上げ見送りが続くなかで、ユーロ圏の金利が低下基調に転じると、ユーロの上昇基調は一服し、期末には1ユーロ＝160円前後で推移しました。

10

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

6

当ファンドのポートフォリオ

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、マザーファンドへの投資を通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持しました。
また、実質組入外貨建資産については、米ドルならびにユーロによる為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。
楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、マザーファンドへの投資を通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持しました。

11

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、
特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第2期

目

2023年1月26日～2024年1月25日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（％）
（対基準価額比率）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

－

（－）
－
－

424

（注1）
「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

12楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、
特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第2期

目

2023年1月26日～2024年1月25日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（％）
（対基準価額比率）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

－

（－）
－
－

2,972

（注1）
「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

13

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

今後の運用方針

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
引き続きマザーファンドを通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持するとともに、実質組入外
貨建資産については、米ドルならびにユーロによる為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
引き続きマザーファンドを通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持します。

お知らせ
該当事項はありません。

14

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／内外／株式

信

託

期

間 無期限（2022年3月25日設定）

運

用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

楽天・先進国低ボラティリティ
株式ファンド楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド（以下「マザー（為替ヘッジあり）
ファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 ＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
マ ザ ー フ ァ ン ド 上場投資信託証券を主要投資対象とします。

運

分

用

配

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の先進国株式を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
楽天・先進国低②広く先進国株式を実質的な投資対象とし、相対的にボラティリ
ボラティリティ
ティ（価格の変動性）を抑制したポートフォリオを構築すること
株式ファンドを目指します。
（為替ヘッジあり）③マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維＜ラップ向け＞
持することを基本とします。
④実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為
替変動リスクの低減を図ることとします。

方

法

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の先進国株式を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
楽天・先進国低②広く先進国株式を実質的な投資対象とし、相対的にボラティリ
ボラティリティ
ティ（価格の変動性）を抑制したポートフォリオを構築すること
株式ファンドを目指します。
（為替ヘッジなし）③マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維＜ラップ向け＞
持することを基本とします。
④実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

15

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年1月～2023年12月）
65.1

60

0
－20
－40

平均値

43.0

40
20

最大値

62.2

5.7
－0.2
－6.2

当ファンド

8.3

最小値

15.5

－12.3

－14.7

日本株

先進国株

8.0

5.3
－0.6
－5.4

14.4
4.0

19.0
5.4

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当
 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
  当ファンドの対象期間：2023年3月～2023年12月
  代表的な資産クラスの対象期間：2019年1月～2023年12月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

16

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年1月～2023年12月）
65.1

60

0

16.7
10.5

8.3

最小値

15.5

8.0

4.0

－20
－40

平均値

43.0

40
20

最大値

62.2

当ファンド

－12.3

－14.7

日本株

先進国株

5.3
－0.6
－5.4

14.4
4.0

19.0
5.4

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当
 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
  当ファンドの対象期間：2023年3月～2023年12月
  代表的な資産クラスの対象期間：2019年1月～2023年12月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

17

当ファンドのデータ

1

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末

楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド

101.2％

その他△1.2％

組入ファンド数■資産別配分

1■国別配分■通貨別配分

その他△1.2％

親投資信託受益証券
101.2％

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純

資

第2期末

目
産

総

2024年1月25日
額4,694,092,606円

受 益 権 総 口 数

4,646,248,003口

1万口当たり基準価額

10,103円※期中における追加設定元本額は1,145,244,960円、同解約元本額は591,216,430円です。

18円
100.0％

当ファンドのデータ

1

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末

楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド

100.0％

その他

0.0％

組入ファンド数■資産別配分

1■国別配分■通貨別配分

その他
0.0％

親投資信託受益証券
100.0％

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純

資

第2期末

目
産

総

2024年1月25日
額338,768,214円

受 益 権 総 口 数

261,148,869口

1万口当たり基準価額

12,972円※期中における追加設定元本額は30,397,691円、同解約元本額は94,140,621円です。

19

円
100.0％

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞／（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

3

組入ファンドの概要
楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド

運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2023年1月26日～2024年1月25日）■1万口当たりの費用明細（2023年1月26日～2024年1月25日）（円）
14,000項目

13,00011,00010,0009,000
2024/1/25■組入上位10銘柄
柄

名

発行国

1 iシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクターETF
2 iシェアーズMSCI EAFEミニマム・ボラティリティ・ファクターETF
3
―
4
―
5
―
6
―
7
―
8
―
9
―
10
―
組入銘柄数

アメリカ
アメリカ
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
その他
0.8%

投資信託証券99.2%

比率（2024年1月25日現在）
銘■資産別配分

当期（a）売買委託手数料
1円
0.008％（投資信託証券）（1） （0.008）（b）有価証券取引税
00.000（投資信託証券）（0） （0.000）（c）その他費用
20.017（保管費用）（2） （0.017）（その他）（0） （0.000）
合計
3
0.025
期中の平均基準価額は11,560円です。
（注）費 用項目については3ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

12,0008,000
2023/1/25

金額

■国別配分

2

■通貨別配分

その他
0.8％

その他
0.8％

アメリカ
99.2%

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

20

米ドル
99.2％

比率
％
74.7
24.5
―
―
―
―
―
―
―
―