資料紹介の公共工事等に係る入札及び契約について、その２．旭川市契約審査委員会についてする『「旭川市における公契約の基本を定める条された。なお、「旭川市の公契約に関する方針」ことなどを目的として二〇〇八年一二月一日設置（二〇〇八年八月二一日決定）が定められたのも例」に関する検討結果報告書』である。

適正化の促進に関する事項について調査審議する

旭川市契約審査委員会（以下、審査委）は、市『「旭川市における公契約の基本を定める条例」に関する検討結果報告書』
について

１．旭川市で公契約条例に関する初の検討

公契約条例の制定例は、二〇一八年六月の時点

同条例は、制定当初より附則第二項に「市は、結果報告書をとりまとめた。

二八年一二月一三日条例第八二号）に関する検討

川市における公契約の基本を定める条例」（平成川大学名誉教授）は二〇一八年一一月下旬、「旭（二〇一八）三八㌻参照）。道内の自治体としては

保 障 型、 後 者 は 理 念 型 な ど と 総 称 さ れ る（ 連 合イプ（二七団体）の二種に大別され、前者は賃金タイプ（二二団体）と、同条項を備えていないタることなどを定める、いわゆる賃金条項を備えた上回る水準の労務報酬下限額の支払い義務に関す（第二条）に「公契約に係る施策に関する重要事員 会 運 営 要 綱 」 が 施 行 さ れ、 委 員 会 の 所 掌 事 務

あわせて、同月一四日には「旭川市契約審査委第一四号）の施行により付属機関に移行している。

約審査委員会条例」（平成二九年三月二四日条例

けであったが、二〇一七年四月一日の「旭川市契で全国四九自治体に広がっているが、最低賃金をこの条例の施行後、二年を超えない範囲内におい初の制定例となる旭川市条例は後者に分類され、項その他入札及び契約手続等の適正化を図るため市契約審査委員会の所掌する案件とされた。作業

右記の附則に基づく条例の検討の作業は、旭川を聴いて検討を加えることが予定されていた。

年一二月までを期限として、学識経験者等の意見公正な公契約の推進強化」を掲げた西川将人氏が約にも「公契約条例の検証と、より公平・透明・制定時の現職市長にして、二〇一八年市長選の公伴う市長選挙が実施された。結果として、本条例

二〇一八年一一月一一日、旭川市では任期満了に審査委での本件検討作業が大詰めを迎えていた

た、第三条により、委員は「委員会の担任する事条により、委員四人以内で構成するとされる。ま

審査委は、「旭川市契約審査委員会条例」第二査委の所掌するところとなった。

基本を定める条例」附則第二項に基づく検討は審が列せられた関係で、「旭川市における公契約のと認める事項について審議を行うこと」（第五号）

審査委は、当初は市長の私的諮問機関の位置付て、この条例の運用状況について学識経験者その公契約条例の推進派などからは理念型から賃金保市長、水道事業管理者又は病院事業管理者が必要この年である。

他市長が適当と認める者の意見を聴いて検討を加障型への改正が期待されてきた。

旭川市契約審査委員会（委員長＝浅田政広・旭え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの

は条例制定の約半年後に当たる二〇一七年五月下四選を果たしており、審査委での議論の動向や報項に関し公正中立な立場で調査審議を行うことがとする」と明記しており、これにより、二〇一八旬からスタートし、以降、二〇一八年一一月まで告書の内容が注目されていた。

できる者であって、学識経験を有するものその他の約一年半の間に六回にわたる議論が続けられてきた。その結果をとりまとめたのが、本稿で紹介

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

29

・

川村雅則ほか「市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう」（同第五八二号所収二～二一㌻）同、必要性については、まず「規定で期待される効果」として、従事者の賃金の上乗せ、自治体が適正と二〇一七年七月市長が適当と認めるもの」から選ぶとされ、任期考える賃金の認知、公金の使途の透明性の向上が二年、再選可能とされている。
本件の検討に関わった委員は、大学名誉教授（委挙げられる一方、「規定に当たっての課題」として、約条例制定に向けた取り組みの手引き＞』＜＞

旭川市における公契約の基本を定め

初版

日本労働組合総連合会（連合）総合労働局『公契員長）、公認会計士、弁護士、税理士兼行政書士適用可能契約の狭さ、賃金増額の一過性、受注者

旭川市役所【参照ウェブサイト】

・の計四名である。

二〇一八年六月

性が未整理、といった諸点が挙げられた。の負担の増加、雇用契約及び関係法令等との整合３．報告書の特徴

あわせて、本項目の検討にかかる委員の主な意見についても、「まとめ」で「残念ながら意見の一致を見なかった」と記しているように、公契約

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/565/578/580/

旭川市契約審査委員会

p003738.html

編集部・正木浩司

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/565/578/579/

旭川市役所

＞

その上で審査委は、市に対し、市内の賃金実態

る条例について市の入札・契約の現況、他自治体の公契約条例の従事者の労働環境に対する自治体の関与は積極的・状況などを振り返った上で、条例第三条の掲げる、であるべきとする立場と慎重であるべきとする立報告書の構成は、まず、条例制定の背景と経緯、公契約に関する施策の推進にあたっての四つの基課題、委員の主な意見を整理している。四つの基などの把握、これまでの条例の効果の検証、それ・

p003657.html

本方針とは、①「地域内での経済の循環及び活性らの調査の仕組みづくりなどを求めつつ、地域の場の両論併記となっている。

化を図ること」、②「公契約に係る業務に従事すバランスに配慮した施策の推進への期待を述べ、本方針をそれぞれ検討し、市の取り組みの現況とる者の適正な労働環境を確保すること」、③「品報告書を締めている。
本報告書が市に求めたこれらの取り組みへの対質及び適正な履行を確保すること」、④「公平性、応も含め、旭川市の公契約条例・制度の今後の動公正性及び透明性の向上を図ること」である。これらについて個別に検討し、最後に結論として「ま向が引き続き注目される。

川村雅則「旭川市における公契約条例の制定と今【参考文献・資料】とめ」を提示するという流れである。
このうち、賃金条項の追加の是非などに関する検討の結果については、右記の基本方針のうち、・後の課題」（『北海道自治研究』第五七六号所収三九②「公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保すること」の中で取り上げられ、特に～ 四 二 ㌻） 公 益 社 団 法 人 北 海 道 地 方 自 治 研 究 所、二〇一七年一月

多くの誌幅を費やして紹介されている。
この中で、公契約従事者の賃金下限額の制定の30

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

＜＞

資料

＜＞
年月

年日

委員長

小関健三

浅田政広
委員員

西竹本康志
康子

委

委員

旭川市契約審査委員会

旭川市契約審査委員会

月年５月

委員会開催日及びテーマ

平成

平成「旭川市における公契約の基本を定める条例」
に関する検討結果報告書

はじめに
旭川市では、公契約に関する内部規律として平成

第１

平成

⑸

「公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保すること」「品質及び適正な履行を確保すること」

年

月日「公契約に従事する労働者の賃金の下限の設

平成定」全体を通した課題検証・まとめ

第５回
・年

月日の基本方針についてのまとめなど）（条例の実効性、賃金条項の法的課題、４つ

平成報告書のとりまとめ

第６回
・

⑹

公契約条例制定に係る経緯

公契約を取り巻く現状

第２１

クなどを起因とする景気の低迷が長引く中、公共事業ていた。しかし、バブル経済の崩壊やリーマンショッ

公契約は、適正な履行はもとより、その手続きにお公契約条例の制定経過について

第１回
・

いて公正性や透明性を確保し、競争性を発揮させるこ日とによる経済的効果を訴求することに焦点が当てられ
いて
月

公契約条例の運用状況の検証について中、公契約が果たすべき役割を広く明らかにして市が年費の大幅な削減や規制緩和、構造改革が進められ、建平成た。その結果、ダンピング受注が蔓延し、談合等の不公契約条例及び施策の課題について

第２回

日

・

行う公契約施策に根拠を持たせるとともに、受注する

年５月

正行為が社会問題となるなど、業界に対する批判も高平成

まる中、事業者数も大きく減らしそれに伴う雇用も失年７月日

ける経済循環が大切であるとの考え方が注目されるよとして地域資源の活用や地産地消といった地域内にお一方で、こうした状況の中、地域経済活性化の取組なった。

われるなど、地域経済にも大きな影響を与えることと基本方針ごとの課題検証（１回目）

平成基本方針ごとの課題検証（第２回）

第４回と」「公平性、公正性及び透明性の向上を図ること」「地域内での経済の循環及び活性化を図るこ

第３回

事業者にも公契約従事者に対する労働環境の向上を「責⑷・⑶設業においても厳しい競争環境に置かれることとなっ景や旭川市におけるこれまでの公契約施策の取組状況

旭川市契約審査委員会では、こうした条例制定の背たものと考える。

他都市の状況について⑵

これまでの旭川市の公契約への取組状況につ⑴1526・月に施行された背景としては、公契約に30・162130を踏まえながら、条例の実効性と適正な公契約制度の年５月以降６回に渡って重ねてき・30

あり方について幅広い視点で検討を重ねてきた。
この報告は平成た議論を取りまとめたものである。

2930

務」として課すことで取組を求めることが主眼にあっ

11・

年

1110

1130

求められる社会的要請が、地域経済の活性化をはじめが平成今回、「旭川市における公契約の基本を定める条例」の向上を図るための取組が進められてきた。

件の厳正化など、入札制度の公平性、公正性、透明性れまでに一般競争入札の積極的な活用や随意契約の要

年８月に「旭川市の公契約に関する方針」を定め、こ20

雇用環境の適正化や技能労働者の確保など多様化する

2530

1130
292912北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

3128

うになり、自治体における公契約については、地域事業者への発注によって事業者の健全な成長を支え、そこで働く者の雇用の安定につなげるなどの好循環を生公契約条例の制定経過み出す役割も求められ、多様化してきた。
２

目標を「基本方針」として踏襲して施策に継続性を持

条例の運用状況の検証に当たっては、公契約に求め環境の実現を市と事業者の責務として取組を一層促す

針とすることで、公契約従事者が安心して働ける労働る施策としてきた「労働環境の確保」を新たに基本方

旭川市契約審査委員会における検討る役割について見識を持ち、特定の事柄に偏ることなものとした。

３

く、公正かつ中立の立場で幅広い視点からの議論・検たせる一方で、それまで品質・適正な履行の確保に係討が求められる。旭川市契約審査委員会（以下「本委員会」という。）はこれまで主に建設工事における入年４月に旭川市にまた、市ではこれまでの取組を条例の基本方針に基づき体系的に整理するため、平成おける公契約の基本を定める条例推進措置要領を策定

札・契約手続の適正性等を審議してきたが、市長の私的諮問機関から旭川市の条例に基づく附属機関に移行して市役所内部での推進体制を整えた。

年８月に市の内部規律として、旭川市の公契約にしたことに伴い、新たな役割として公契約に関する施

旭川市における公契約施策の推進に当たっては、平策についての検討も審議事項の一つに盛り込まれたこ

成関する方針（以下「公契約の方針」という。）を定め、とから、今回の検証作業も本委員会において行うこと

他都市における公契約条例の状況

公平性、公正性、透明性といった観点のもと、地元優公契約に関する条例は千葉県野田市が平成 年９月

年市における制定を確認しているところであに制定したのがはじまりで、旭川市のほか平成月時点でるが、その特徴から、大きく市が公契約従事者の賃金環境の確保を新たに基本方針に加え、労働環境の向上決された。条例は公契約の方針を踏襲しながらも労働基本を定める条例（以下「条例」という。）として可月に議員提案により、旭川市における公契約の他団体からも要請書が提出されるなど機運が高まり、

低制限価格、低入札価格調査制度によるダンピング防性の確保、地元優先発注による地域経済の活性化、最約制度の確立」の３つの基本目標を掲げ、契約の透明域経済の活性化など市民生活の向上に資する入札・契を確保することができる入札・契約制度の確立」「地性の高い入札・契約制度の確立」「品質と適正な履行

旭川市は公契約の方針において「公平、公正で透明業者に取組を求める、いわゆる理念条例であり、旭川

い都市は、公契約に関する理念や方針を定めて市や事止など）を課す都市もある。一方、賃金条項を持たな額を下回った場合にはペナルティ（契約解除、指名停提出を事業者に義務付けるところが特徴で、仮に下限限額を定め、それを上回る賃金の支払いと確認書類の契約に従事する従業者に事業者が支払うべき賃金の下る。野田市をはじめとした賃金条項を持つ都市は、公わゆる賃金条項を持つ都市と持たない都市に区分でき旭川市のこれまでの取組や法令の遵守を事業者の責務として盛り込んだほか、止などの取組を進めてきた。特に最低制限価格や低入の下限額を最低賃金法の最低賃金とは別に定める、い附則において「施行後２年を超えない範囲で、運用状

札価格調査制度については、対象や算定率などについ同年

況について学識経験者などの意見を聴いて検討を加そうした中で、平成年度に条例が制定されたわけ

正な履行と品質、労働環境の確保などを定めるもので、にかかわらず地域経済の発展や公正・透明な競争、適各都市が掲げる理念としては、主に賃金条項の有無え、その結果に基づいて必要な措置を講じること」とた。

であるが、条例は基本的に公契約の方針の３つの基本

28度の改善が行われてきたところである。

市の条例もこの一つとなる。

１

２

先発注、品質や適正な履行の確保など、公契約に新た年６月に公契約条例の制定を求め公契約の状況となった。

しかし、近年は非正規労働者の増加による賃金格差が問題となる中で、特に建設業では賃金などの労働環
年５月、境がなかなか改善されないとして、市内の労働団体から平成

112130て細かい変更を重ねるなど、その時々に応じた入札制

年７月には第３に課された役割への対応を進めてきた。

29

され、条例の実効性を改めて検討することが求められる陳情書が旭川市議会へ提出され、平成

2732

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

2826392012近年はこのほかに労働環境確保の面で事業者に労働関係法令の遵守や社会保険への加入などを義務付けし、実際に取り組んだ状況について書面での報告を求める

公契約条例に関する意見都市も増えている。

第４基本方針「地域内での経済の循環及び活性化を図旭川市の取組と課題ること」について

１⑴
この基本方針では、市が地域の事業者へ積極的に発注することによって事業者の成長を支援し、雇用の安定や消費の増大など地域での経済循環に資する役割を果たすことを公契約に求めているが、旭川市では地元優先発注方針を明確にし、指名競争入札での優先指名や一般競争入札における可能な限りでの地域要件の設定などを行い地元事業者への受注機会の確保に努めて⑵

委員の主な意見ていないかなどを面談で調査し、改善が必要な事業者に対しては改善要請、再調査などを継続的に行っているが、近年は改善要請した事業者から賃金を増額した旨の報告例もあるとのことで、一定程度の施策の効果

公平性・公正性を平等であることと考えると、地域内への優先発注することは相反するので整理・請負も多いが、こうした事業者を含めた賃金実態はま存在することに加え、特に建設業では工事に関わる下

しかし、依然として賃金の改善を要請した事業者もも認められるところである。

地域事業者へ優先発注すれば競争性が働かないした方が良い。
・のではないか。

だ十分に把握されていない。条例の実効性を確認する

条例は労働環境の改善、賃金が低くならないというところに主眼があるので、各項目もそれと関・上でも、まずはこうした賃金や労働環境の実態の把握顕著で労働環境の確保が急務とされることから、旭川

また、建設業については他業種と比べて人手不足がを進めていく必要があるものと考える。

連させながら効果を判断していくべきと思う。
地元の事業者が受注しても使われるものが域外

市では従業者の処遇是正の一環として、平成のものであったなら、お金が流れ出てしまう。地・元事業者が受注しても域外に流れ出てしまわない年度かよう、調節できる条例であるべき。
基本方針「公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保すること」について

２

ら建設工事等競争入札参加資格者名簿への登録に社会保険制度への加入を要件としている。社会保険制度は法的にも事業者として加入の義務があり、仮に未加入であった場合加入による労働環境の改善効果は高いと思われるが、一方で経営状況を踏まえると社会保険加念や、社会保険制度の推進と登録の要件はその目的がとっては公契約の参加機会を失ってしまうといった懸

旭川市の取組と課題
旭川市ではダンピング対策として競争入札に最低制⑴限価格制度、低価格入札調査制度（工事のみ）を導入

入が難しいといった事業者もある。そうした事業者に業者の選定や資材の調達に当たり地元事業者活用の要いるほか、建設工事の元請負事業者に対し、下請負事請を行うなどの取組を進めており、今後もその推進がほか、事業者が適正価格で積算できるよう公共工事設

異 な る も の で あ り、 慎 重 な 対 応 が 必 要 と す る 意 見 も一方で、地元優先を強く押し進めることについては、

計 労 務 単 価 を 公 表 す る な ど の 対 策 を 進 め て い る。 ま一方で、公契約従事者に支払われる賃金の引上げにあった。

ともすれば市外事業者の安価で優れた技術やサービス

た、契約時には適正な下請負契約の締結や雇用・労働関しては、条例にいわゆる賃金条項を設けて実効性をして事業者に適正な利潤の確保を求め、雇用される者を取り入れにくい、競争性が低くなるといったことや、条件の改善、社会保険等への加入などについて文書を持たせるべきとの声もあり、本委員会ではこうした義の賃金や履行品質にしわ寄せされないよう努めている

旭川市内への事業進出意欲を減退させることも懸念さ手交して要請しているほか、建設工事下請状況等調査求められる。

れることから、運用に当たっては公平性・公正性とのによって元請負人と下請負人間の契約内容が適正か、公契約従事者の賃金下限額の制定

バランスの確保にも留意していく必要があるものと考⑵える。

務付けが旭川市にとって必要となるものか、制定した

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

3329％を下回っ支払った賃金が公共工事設計労務単価の90場合の効果や課題について次のとおり整理した。
議論では、条例が制定される本来の目的は公契約従にも指標となるなどして、地域の賃金水準に影響を与ではない。条例が公契約上の雇用契約にしか効力が及下では同一事業者が継続的に公契約を受注できるわけからには賃金条項を定めるべきとする意見がある一方、業者に直接確認することで、税金を原資とする資金か自治体が賃金の下限額を定め、その支払い状況を事③

労働同一賃金の観点からも課題があるものと考える。

いない職員間で賃金に差が生じることも想定され、同一た、同一事業者内でも公契約に従事した職員と従事しての増額には結びつきにくい状況があると思われる。まばないことを踏まえれば、生活の安定につながる賃金えられる可能性がある。

条例で一律に義務を課すというのは行き過ぎた介入でら適正な賃金が公契約従事者に支払われたのか、透明公金の使途の透明性（その他の効果）違和感があり、実態をチェックする仕組みを作って改事者の賃金の保護であることから、条例が制定された善を促す、あるいは今後に役立てるという方が自治体性を高めることができる。また、事業者も自治体が定受注者の負担の増加めた賃金を支払っていることによって社会的評価も上

履行品質に影響する可能性があることや、支払った賃あると材料費や事務費などを抑制しなければならず、③

こうした相対する意見について、本委員会としての賃金下限額の規定に当たっての課題

受注者は、受注価格が上がらなければ賃金に下限がイがり、事業者価値を高められるものと考える。

として相応しい手法ではないかという意見もあった。
統一的な結論を見いだせない状況となった。しかし、その中にあって条例の実効性の確認、あるいは適正な発注という面からも、まずは公契約従事者の賃金等に加を敬遠する、あるいは自治体が求める賃金を支払え金の報告などの事務負担が増えるため、公契約への参①

特に建設工事では、自治体への報告のために元請負ないため参加を断念するといったことも懸念される。

適用できる契約が限られるべきという点については意見の一致を見いだせたとこ

賃金の下限額を適用できる業務としては、工事や清ついて調査する仕組みを整備し、実態の把握を進めるろであり、行政の今後の取組に期待する。

掃、警備業務については国が毎年職種別の労務単価を正規雇用者への効果は大きいと考える。

せを図ることができ、一般に賃金が低い傾向にある非下限額に満たない賃金で公契約従事者の賃金の上乗①

さらにいえば非正規労働者を多く雇用する製造業や小る事業者は公契約受注者のごく一部ということになり、用している状況にある。そうなると、チェックを受けことから、効果が高い一定金額以上の契約に絞って適を対象とすることは限られた人員の中で難しいというを基準として定めている状況にあるが、契約のすべて乗じて得た金額や各自治体における臨時職員等の賃金示していることから、各自治体ではこれに一定割合を自治体がそれぞれ判断をしているところである。本委との整合性については明確に整理されたものがなく、域別最低賃金を上回る賃金下限額を条例が定めること憲法や労働関係法令、とりわけ最低賃金法による地④う求められる可能性がある。

要する人件費や事務費の増加分を自治体が負担するよ

工事によっては下請負が相当な数に上るため、管理にが下請負の賃金支払状況等も管理する必要があるが、賃金下限額の規定で期待される効果

また、公契約従事者も生活の向上などの安心感を得

売業、サービス業などの事業者は公契約と直接関わる員会においても法令の趣旨に則り労働者保護を手厚くアることができるほか、事業者においても人材が確保しことが少ないことも踏まえれば、公契約が地域の賃金公契約従事者の賃金の上乗せ（直接的効果）やすくなる、従業員のモチベーションが上がる、労働水準にどの位の影響を及ぼせるものかということでは自治体が適正と考える賃金の認知（間接的効果）するものであり支障はないとする意見がある一方で、り、条例によって一方的に法令よりも高い義務を課す

事業者と労働者の私契約に行政が踏み込むものであ課題が残る。

雇用契約及び関係法令等との整合性生産性が上がるなどの期待が持てるものと考える。
②②

ことや、違反した者にはペナルティを科すことにもな

賃金増額の一過性

務や公契約において実際に支払うことで一般の事業者

自治体の発注量には限りがあることや、入札制度の地域において適正と考える賃金を自治体が示し、公や労働者に広く認知されれば、労働契約を締結する際

34

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

れば過度な介入になり、事業者側の視点に欠けるとのいる中で、一方的に公契約の相手として相応しく・実際に支払った賃金と設計労務単価との乖離におくべき。

ついても具体的な金額を把握して・味がないので、賃金の下限額を定めるべきかは現まず市が求める賃金が支払われたかどうかを調状では分からない。
・賃金の支払い実態は発注金額の適正化にも資すべる仕組みを作るべき。
・るので調査すべき。

基本方針「品質及び適正な履行を確保すること」

について

３

賃金条項を定めても最低賃金に準拠するなら意は異なるのではないか。こうした事業者は公契約長時間労働をどうするかということが公契約に競争入札参加資格の登録に社会保険等の加入を担い手の育成支援ということなら、労働施策と賃金については市町村の権限外であり、条例で旭川市は建設工事においては総合評価方式、委託契旭川市の取組と課題

約ではプロポーザル方式を導入することによって、成⑴
実態をチェックできる仕組みを作って改善をして果に独創性や技術力、品質などといった価格競争では条例で義務ということは大変強い表現であり、入札に参加するだけのことに条例によって義務まで命じるのはいささか強力に過ぎる。制限を受とにより相手方を選定し、品質の向上を図ってきた。

求めることが難しい多様な要素を総合的に評価するこ

一方、こうした制度は恣意的な選定につながる余地を残すところであるが、市では自らを牽制するため審査年が経ち、今に当たり外部の専門家を加えるなどして公正性の確保

ワーキングプアが言われてからは経営者プアも大勢いる状況である。時代背景が・ける事業者側の視点も考慮すべき。

・

いく、今後に役立てるということの方が自治体的。

・

義務を課すことには抵抗がある。

・はないか。

して直接的な効果があるものにした方が良いので・登録を見合わせた事業者がいたのではないか。

要件としたことで、競争入札参加資格者としての・か。

なじむのか。労働施策として進めるべきではない・にも参加できないのか。

ないとするのは、社会保険制度を推進することと委員の主な意見意見もあった。
⑶
労働環境について自治体の積極的な関与が必

下請状況等調査によると社会保険に未加入の業要とするもの

ア・者もいるが、こうしたことへの自治体の関与は必資材費にいくら掛けたかとは違い、賃金は特別要。そうすることで社会は良くなっていく。
・
最低賃金の変化に基づき契約金額を変えていくに扱う必要がある。
・ということがあっても良い。
労働基準法等は労働者の保護のために最低限度を定めている法律であり、労働者の保護をより厚・くすることは法律の趣旨に反しないというのが通条例の目的は公契約従事者の保護、賃金の保護説であったと思う。
・にあるので、実効性ということでは賃金の下限額下限額は審議会などで決める必要がある。

を定める条項を設けるべきだと言わざるを得ない。
・

変わってきていることも認識すべき。

継続した取組が期待される。

する意識を促すための取組が進められており、今後も者については表彰を行うなど、事業者の品質向上に対点数化してインターネット等で公表を行い、成績優良を図っている。また、施行成績を評定し、工事品質を賃金条項を設けなくても実効性があるということであれば今の理念型条例でも良いが、そうでな共通性のある意見
条例の実効性を見るためにも、制定前と制定後性が見えない。

らアンケート調査などにより把握しなければ実効の賃金を比較する必要がある。面談が難しいのな・

ウ・

いなら定めるべき。実効性の確認が必要。
労働環境について自治体の関与には慎重な姿

社会保険等に加入したくてもできない事業者が勢であるもの

イ・

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

3510

⑵

委員の主な意見
基本方針「公契約従事者の適正な労働環境の確基本方針「公平性、公正性及び透明性の向上を図はないか。

行を確保すること」に位置付けられることなのでの促進」は、むしろ基本方針「品質及び適正な履保」の推進事項となっている「適正価格での発注・４ること」について⑵

委員の主な意見事する者の適正な労働環境を確保すること」について

は、実効性の観点から事業者の取組に強制力を持たせるべきか、行政がどこまで関わるべきかについて、特に賃金条項の必要性を中心とした議論となったが、結公平性・公正性を平等であることと考えると、地域内への優先発注することは相反するので整理・労働環境の整備は一義的には雇用主である事業者が組み作りを急ぐ必要があると考える。

するために実態の把握は必要であり、行政は調査の仕である。しかし、いずれにしても条例の実効性を確認

果としては残念ながら意見の一致を見なかったところ

仮契約業者が指名停止になるなど、契約を維持した方が良い。（再掲）
・すべきでない相手であれば契約を解除すべき。
仮契約を解除することが自治体側の判断でできるような契約条項としておくとよいと思う。

・

主体的に取り組むべきことではあるが、他都市で公契約条例が制定されてる実態を見れば、行政が後押しす進めて実施基準を明確化したほか、指名競争入札にお旭川市では一般競争入札をすべての業務で積極的に公契約従事者といった関係者、地域全体での取組としれたものであり、市は条例の趣旨を尊重し、事業者やれたことは、公契約に対する市民の関心の高まりが表して対応がなされてきた。しかし、今回条例が制定さこれまで旭川市の公契約については行政側の課題と実効性の高い施策を展開していくことを期待する。

べきものと考える。行政には様々な意見に耳を傾け、命として理解し、バランスを保つことで発展していくなどのジレンマもあり、地域を構成する者が各々の使皿となる事業者に悪影響を与えてしまうおそれがあるさせることなれば、むしろ業績悪化により雇用の受けがら、過度な条件設定により事業者の入札参加を敬遠ることも時代的に要請されていると考える。しかしなける業者選考基準の明確化や随意契約ガイドラインのて課題解決を進めていかなければならない。行政の目

まとめ策定により随意契約とできる契約の要件を整理し起案

的は市民の福祉の増進にあり、事業者が元気になるこ

５書に明記させるなどして、公正性や透明性の向上に向とで地域経済が循環し、そこで働く者が輝くことがで旭川市の取組と課題けて改善を実施している。また、違反行為等を行ったきる地域社会を構築するために、その一翼を公契約が⑴

事業者の指名停止基準を明確化し、談合等の不正行為どのように担っていくのか、行政はしっかりと研究し、・旭川市における公契約の基本を定める条例推進

旭川市における公契約の基本を定める条例

資料（略）をはじめ、業務不履行や業務上の事故を起こした事業・第５者なども指名停止の対象とするなどして、安全かつ円取り組んでほしい。

論をしてきた。この中で、基本方針の「地域内での経・・旭川市契約審査委員会運営要綱

旭川市契約審査委員会条例て、本委員会では旭川市の公契約施策全般について議今回附則に示された条例の運用状況の検証に当たっ滑な業務の履行について事業者に意識を求めている。
一方、公平性、公正性の確保に当たっては、公契約済の循環及び活性化を図ること」、「品質及び適正な履措置要領

要があり、仮に落札後から契約締結までの間に契約のの相手方として適切な事業者なのかを常に意識する必相手方となる事業者に問題が発覚した場合について行を確保すること」、「公平性、公正性及び透明性の向本資料は、旭川市役所ウェブサイトより引用した。

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は、契約の相手方としないものとすべきと考える。

上を図ること」の推進に当たっては、一定程度評価できるものとして今後もその推進が期待されるところである。一方で、新たに定めた「公契約に係る業務に従36北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）