建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）の一部を次のように改正する。

（建築士法施行規則の一部改正）
第四条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 23 -

後

改正前（一級建築士名簿の閲覧）
第九条の二 国土交通大臣は、法第六条第二項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

正（ 一 級 建 築士 名 簿 の 閲覧 ）第九条の二 国土交通大臣は、法第六条第二項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため、閲覧規則を定めてこれを告示しなけ
れば な ら な い 。
（削る）（規定の適用）第九条の七 中央指定登録機関が法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務を行う場合における第一条の四、第一条の五第一項及び第二項、第二条、第四条から第五条まで、第六条第五項、第七条並びに第九条の二から第九条の五までの規定の適用については、これらの規定（第一条の五第一項及び第二項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第一条の五第一項及び第二項中「これを国土交通大臣」とあるのは「これを中央指定登録機関」と、第二条第一項中「第二号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第四条の二の見出し及び同条第三項並びに第五条の見出し及び同条第二項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第四条の二第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第二項中「法第五条第三項の規定により免許証」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の規定により免許証明書」と、第五条第三項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第七条第一項中「免許を取り消した場合又は第六条第四項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一項の規改（ 規 定の 適 用 ）第九条の七 中央指定登録機関が法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務を行う場合における第一条の四、第一条の五第一項及び第二項、第二条、第四条から第五条まで、第六条第五項、第七条並びに第九条の二から第九条の五までの規定の適用については、これらの規定（第一条の五第一項及び第二項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第一条の五第一項及び第二項中「これを国土交通大臣」とあるのは「これを中央指定登録機関」と、第二条第一項中「第二号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第四条の二の見出し及び同条第三項並びに第五条の見出し及び同条第二項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第四条の二第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第二項中「法第五条第三項の規定により免許証」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の規定により免許証明書」と、第五条第三項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第七条第一項中「免許を取り消した場合又は第六条第四項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一項の規- 24 -

（ 工事 監 理 報 告に 係 る 情 報通 信 の 技術 を 利 用 する 方 法 ）第十七条の十六 法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法

定により第六条第四項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第九条の二中「法第六条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第二項」と、「告示」とあるのは「公示」と、第九条の三第一項中「法第十条の三第一項又は同条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第一項又は同条第二項」と、同条第三項中「第三号の三書式による構造設計一級建築士証又は第三号の四書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証」と、第九条の四第二項中「法第十条の三第四項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第四項」とする。

（情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の十六 法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法（法第二十条第四項前段に規定する方法による結果の報告を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法

定により第六条第四項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第九条の二第一項中「法第六条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第二項」と、同条第二項中「告示」とあるのは「公示」と、第九条の三第一項中「法第十条の三第一項又は同条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第一項又は同条第二項」と、同条第三項中「第三号の三書式による構造設計一級建築士証又は第三号の四書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証」と、第九条の四第二項中「法第十条の三第四項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第四項」とする。

二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに結果を記録し- 25 -

た も の を交 付 す る 方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された結果について、改変を防止するための措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる方法にあつては、結果を建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該結果を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十七 建築士法施行令（昭和二十五年政令第二百一号。以下「令」という。）第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち建築士が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式

３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（新設）

２ 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された結果について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
（新設）（工事監理報告に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の十七 建築士法施行令（昭和二十五年政令第二百一号。以下「令」という。）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち建築士が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十七条の十七の二 令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士の使用に係る電子計算機に令第七条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法- 26 -

（構造設計一級建築士への法適合確認）第十七条の十七の二 （略）２ （略）ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記
録 し た も の を交 付 す る方 法
２ 前項各号に掲げる方法は、建築士がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（ 構 造 設計 一 級 建 築 士へ の 法 適 合確 認 ）第 十七 条 の 十 七 の二 の 二 （ 略 ）２ （略）（登録の申請）第十七条の十九 （略）２ （略）３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
個人である場合においては、次に掲げる書類
住民票の抄本又はこれに代わる書面イ（情報通信の技術を利用する方法）

ロ （略）二～六 （略）一（ 登 録 の申 請 ）第 十七 条 の 十九 （ 略 ）２ （略 ）
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証
明 す る 書類ロ （略）二～六 （略）（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面- 27 -

の 交 付 に係 る 情 報通 信 の 技術 を 利 用 す る方 法 ）第十七条の三十九 法第二十二条の三の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項
を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に 記 載 す べき 事 項 を 記録 す る 方 法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければ な ら ない 。
一 契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成 す るこ と が で き るも の で あ るこ と 。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限 り では な い 。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使第十七条の三十九 第十七条の十六の規定は、法第二十二条の三の三第一項又は第二項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第十七条の十六第一項第一号及び第三項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第一項第一号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

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用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう 。
（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の四十 令第八条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち設計受託契約又は工事監理
受 託契 約 の 当事 者 が 使 用す る も のファイルへの記録の方式
二（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十七条の四十一 令第八条第一項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第一項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を 記 録す る 方 法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記
録 し たも の を 交 付す る 方 法

第十七条の四十 第十七条の十七の規定は、令第七条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十七条の十七第一号中「前条第一項」とあるのは「第十七条の三十九において読み替えて準用する第十七条の十六第一項」と、「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と読み替えるものとする。

（新設）- 29 -

２ 前項各号に掲げる方法は、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう 。
（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）第二十二条の二の三 法第二十四条の七第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 管理建築士等の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事
項 を 記 録 し たも の を 交付 す る 方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければ な ら ない 。
一 建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変を防止するための措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録（新 設 ）- 30 -

する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを 確 認し た と き は この 限 り では な い 。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。のファイルへの記録の方式（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の二の四 令第八条第二項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とす る 。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち管理建築士等が使用するも二（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾 の 取 得）第二十二条の二の五 令第八条第二項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて管理建築士等の使用に係る電子計算機に令第八条第二項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第二項において準用する
令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録 す る 方法
ロ 管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

（新設）

（新設）

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二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、管理建築士等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線
で 接 続 し た電 子 情 報処 理 組 織 をい う 。
（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の四 法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める方法
は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と委託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事
項 を 記録 し た も のを 交 付 する 方 法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければな ら な い 。
一 委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成する
こ とが で き るも の で あ るこ と 。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

（情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の四 第十七条の十六の規定は、法第二十四条の八第一項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第十七条の十六第一項第一号及び第三項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第一項第一号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

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三 前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、当該委託者が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の五 令第八条第三項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち建築士事務所の開設者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
二（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第二十二条の五の二 令第八条第三項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に令第八条第三項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第三項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファ
イ ルに 記 録 する 方 法
ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備第二十二条の五 第十七条の十七の規定は、令第七条第四項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十七条の十七第一号中「前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第一項において読み替えて準用する第十七条の十六第一項」と、「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と読み替えるものとする。

（新設）- 33 -

え ら れ たフ ァ イ ルに 承 諾 等 をす る 旨 を 記録 す る 方 法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記
録 し たも の を 交 付 する 方 法
２ 前項各号に掲げる方法は、建築士事務所の開設者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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