販売用資料
2020年6月■お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は■設定・運用は

商 号 等：楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

オンライン
学習
タッチレス
リモートワーク

ニューノーマルの時代へ

遠隔医療

新たな日常
ペーパーレス

衛生管理

2
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

運用担当者からのご挨拶
ニューノーマル時代の到来「ニューノーマル」、「アフターコロナ」、といった言葉を目にする機会が増えました。
これから一体どんな世の中になるのでしょう。
確かなことはわかりませんが、日本そして世界では大きな構造変化が起こり、これまで当たり前だった生活様式が変化していくのではないでしょうか。「非接触型の経済」はキーワードの一つになるでしょう。
それでは、ニューノーマルの時代が到来したときに、どんな企業が成長していくのでしょうか。
我々、楽天投信投資顧問では、高い技術や独自のサービスを持つ企業は、どのような時代であっても変わらず成長していくと信じています。
このような企業は、特に小型株や更に時価総額が小さいマイクロキャップ株式の中に数多く存在しています。にもかかわらず、企業規模の小さいマイクロキャップ株式は、注目される機会が少ないことから、市場で楽天投信投資顧問株式会社
第二運用部長平川 康彦＜主な経歴＞
国内運用会社を経て、2019年楽天投信投資顧問株式会社入社。1991年より、一貫して日本株の企業調査、運用に従事

放置（企業が本来持つ価値と市場価格にギャップが生じている）されるケースが多くなっています。
我々は、そんなマイクロキャップ株式の中から、中長期に亘ってしっかりとリターンを享受できる企業に厳選して投資してまいります。
皆様の資産形成に少しでもお役に立てれば幸いです。
2020年6月

3
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

マイクロキャップ株式（超小型株式）とは日本の株式市場には、約3,600の銘柄が上場されています。

当ファンドでは、上場企業のうち時価総額が500億円以下の銘柄を、マイクロキャップ株式としています。

マイクロキャップ株式の中には、小さく見えるけれども、光り輝く企業が数多く存在しています。

※ 楽天投信投資顧問の定義※ 2020年4月末時点

4
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

マイクロキャップ株式のパフォーマンス
マイクロキャップ株式は、直近10年で見るとTOPIXを大きく上回っています。特に、景気回復局面での利益変化率が大きく、結果として相対的に高パフォーマンスとなる傾向があります。

直近10年でみるマイクロキャップ指数とTOPIXの比較

350
300

TOPIX（配当込み）

250

Russell/Nomura Micro Capインデックス（配当込み）

223.1

200

184.6
150
100

過去のイベント発生時

500
2010年4月30日

2012年4月30日

2014年4月30日

2016年4月30日

2018年4月30日

2020年4月30日

145
125

チャイナ
ショック

マイナス金利導入

ブレクジット

アメリカ
大統領選

140.6

地政学
リスク

115.4
105
85

65
2015年7月31日

2016年1月31日

2016年7月31日

2017年1月31日

2017年7月31日※ Russell/Nomura Micro Cap インデックスは、日本市場における全上場銘柄のうち超小型株を対象とし、Russell/Nomura Total Marketインデックスの浮動株調整時価総額下位約5%の銘柄から構成されます。
※ グラフ上：2010年4月末～2020年4月末、2010年4月末を100として指数化、グラフ下：2015年7月末～2017年11月末、2015年7月末を100として指数化
5※ Bloombergデータより楽天投信投資顧問作成 ※ 各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

なぜ、今、マイクロキャップ株式なのでしょうか

割安な株価水準に放置されやすい マイクロキャップ株式は、担当するアナリストの人数が相対的に少ないことから、市場での情報が限定される傾向にあります。
 また、バリュエーション面でも、割安に放置されている傾向にあります。

高い技術や独自のサービスを持つ企業が存在する
 ニューノーマルの時代を迎え、さらに進展すると考えられる日本や世界の構造改革の中で、高く評価される技術や独自のサービスを持つ企業が存在しています。
 特にニッチ分野において、競争優位や独自性を有する会社が多く存在します。

※ 上図はイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

6割安な株価水準に放置されやすい背景
マイクロキャップ株式は、担当するアナリストの人数が相対的に少ないことから、市場での情報が限定される傾向にあります。
当ファンドでは、その見過ごされている企業価値（企業が本来持つ価値と市場価格のギャップ）に着目して投資を行います。

日本株式市場の規模別時価総額と銘柄数

アナリストのカバー人数

大型
約420兆円、約220銘柄

12.1人

圧倒的に少ないマイクロキャップ担当のアナリスト人数

中型
約65兆円、約200銘柄

7.7人

小型
約59兆円、約590銘柄

2.5人

マイクロキャップ（超小型）約35兆円、約2,660銘柄0.3人

見過ごされている企業価値の発掘へ※ 東京証券取引所、Bloombergのデータを元に楽天投信投資顧問作成※ 規模別時価総額の定義：
大型株式:時価総額 5,000億円超、中型株式:同 2,000億円超 5,000億円以下、小型株式:同 500億円超 2,000億円以下、マイクロキャップ株式:同 500億円以下※ 上記の内容は2020年4月末時点で楽天投信投資顧問が知り得る情報をもとに作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。
※ 上図はイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

7高い技術や独自のサービスを持つ企業 銘柄紹介①
Amazia（4424） セクター：情報・通信業 上場市場：マザーズ
無料購読の漫画アプリ「マンガBANG!」を運営、電子コミックを軸に余暇関連の複数コンテンツを展開

株価推移
6,000

300（円）（億円）

マンガアプリ広告 市場規模
250

250

5,000

200

4,000

167

150

3,000

2,000

100

1,000

50

時価総額：275億円

0
2018年12月

2019年4月

2019年8月

2019年12月

78

100

410
2015年度

2020年4月

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（予測）

業績推移
40（億円）（円）

100

売上高（左軸）30

EPS（右軸）ROE（％）

37.6

47.6① 電子書籍市場は年率+10%以上で拡大、今後も成長が見込める分野
50

20
10

運用担当者の注目ポイント② 大手出版社から人気作品の配信が許諾されたことにより、売り上げは急拡大

0-20.1-20.5

0-50
2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月③ ユーザーの特性を見極めながら、利用頻度や目的に応じた課金額の最適化に強み※ 2020年5月末日時点、株価推移：2018年12月19日～2020年５月29日、Bloomberg、会社IR資料をもとに楽天投信投資顧問作成※ マンガアプリ広告市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」より作成※ 上記の内容は2020年5月末時点で楽天投信投資顧問が知り得る情報をもとに作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。また、上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。
8※ 写真等はイメージです。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

高い技術や独自のサービスを持つ企業 銘柄紹介②
アセンテック（3565） セクター：卸売業 上場市場：東証1部
仮想デスクトップを中核にＩＴインフラ&ストレージ等を展開

4,000

株価推移

（円）

仮想デスクトップとは？ 「テレワークを実現するキーテクノロジー」
従来の各パソコンでのOSの使用やデータ保存ではなく、OSやデータなどのデスクトップ環境をサーバー側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信、各自のパソコンでユーザが利用できる環境を提供するものです。高いセキュリティ性や、運用管理負担の低減といった大きなメリットがあります。

3,000

2,000

OSやデータはサーバに保存

1,000

時価総額：211億円

0
2017年4月

2017年12月

2018年8月

2019年4月

2019年12月

端末側にはデータはなく、テレワークでも高いセキュリティを確保することが可能

業績推移
経常利益推移売上高推移
80（億円）

54.5

6040

画面転送59.3

62600

451.3

505

381.1

400

43.232.7

運用担当者の注目ポイント

（百万円）

217.7

② 初期費用を抑えたサブスクリプション課金モデルを導入

268.6③ 情報漏洩・BCP対応・働き方改革といった

20020① テレワークを実現する方法として「仮想デスクトップ」の導入・拡大が見込まれる

社会的な課題を解決するテクノロジー

002017年 2018年 2019年 2020年 2021年

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

（予測）

1月期

1月期

1月期

1月期

（予測）

※ 2020年5月末時点、株価推移：2017年4月25日～2020年５月29日、Bloomberg、会社IR資料をもとに楽天投信投資顧問作成※ 上記の内容は2020年5月末時点で楽天投信投資顧問が知り得る情報をもとに作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。また、上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。
9※ 写真等はイメージです。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

大切なのは、光り輝く銘柄を発掘する目利き力
大切なのは、約2,660のマイクロキャップ銘柄の中から、光り輝く銘柄を発掘する目利き力。「木を見て、森も見る」の考え方を重視し、投資対象企業の調査だけでなく、中長期的な業界構造変化も注意深く調査し、投資アイデアを創出しています。

個別銘柄
リサーチ

個別銘柄分析（木を見る）

魅力的な成長市場に属し、その中でもポジショニング優位な企業を重点的に調査、投資候補銘柄については持続的な利益成長が可能か否かを考察

投資アイディアを創出企業のポジション森を見る）

業界の構造変化森を見る）

ポジショニング分析（

中長期の業界構造変化の分析（

市場の成長率や参入障壁、競争力などを考察、どの企業のポジショニングが優れているかを調査

国内外の中長期的な業界構造変化やトレンドの分析を実施
し、市場拡大の恩恵を享受できる業界・サブセクターを選定

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、又は、投資信託財産の規模からしてやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
※ 上図はイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。
※ 上記の内容は2020年4月末時点で作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

10ファンドの特色

１ 日本の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします 日本の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄も含みます。）している株式のうち、マイクロキャップ銘柄に投資します。
※ 原則として、投資開始時点で時価総額が500億円以下の株式をマイクロキャップ（超小型）銘柄とします。

2

徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
 今後、高い利益成長が期待できる50銘柄程度※に厳選投資します。
※ 組入銘柄数は、今後の市況動向や純資産総額等の状況によって、委託会社の裁量により変更される場合があります。

 銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質やビジネスモデル、付加価値の高い商品・サービスの提供等により企業価値の拡大が見込める企業に注目します。

３ 基本報酬となる信託報酬を抑え、成功報酬方式を採用しています。
 信託報酬は年間1％を切る水準に抑え、運用実績がよかった時に追加的に報酬をいただく、納得感のあるコスト体系にしています。
※ 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に （2）成功報酬額を加算して得た額とします。
詳細は15ページをご参照ください。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、又は、投資信託財産の規模からしてやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
11
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

当ファンドの運用プロセス図（イメージ）
日本の金融商品取引所上場銘柄等（約3,600銘柄）

時価総額、流動性等からスクリーニング（時価総額500億円以下、一日売買代金2千万円以上等）（約1,000～1,200銘柄）

定量評価

定性評価

・マネジメントが5%以上の・経営者の資質

株式を保有

・高マーケットシェア

・ROEが過去3年改善傾向 等

・新市場創出 等

Idea
Generation現状、左記の条件を満たしていなくても、今後変化が期待できる銘柄を個別選択

投資候補銘柄（約600～800銘柄）
ポートフォリオ（約50銘柄程度）

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、又は、投資信託財産の規模からしてやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
※ 上記の運用プロセス図は、2020年5月末時点で作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。
※ 上記はイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

12モデルポートフォリオ
市場別組入比率

組入主要銘柄組入銘柄数：50銘柄

JASDAQ
銘柄
コード, 9.5%
マザーズ,

銘柄名

東証二部,組入上位10業種
業種

情報･
通信業

3565

アセンテック卸売業

3916

デジタル・インフォメーション・ 情報･テクノロジー
通信業

4424

Amazia

情報･通信業

モバイルアプリケーションを設計・開発するほか、漫画向けアプリの企画・運営、漫画の投稿、その他サービスを提供する。

マザーズ4431

スマレジ

情報･通信業

小売店向けのクラウド型POS（販売時点情報管理）用金銭登録機を提供する。リアルタイムの売上情報、売上分析、製品情報などのサービスも手掛ける。

マザーズ

5290

ベルテクスコーポレーション

ｶﾞﾗｽ･コンクリート製品、原材料、その他製品を製造する。セラミッ
土石製品 ク製品、フェンス、防災設備などの製品も提供。

東証二部

6941

山一電機

電気機器

ＩＣ（集積回路）ソケットや圧接コネクタの設計および製造、東証一部販売を行う。また、圧電セラミックス応用製品なども製造する。

7065

ユーピーアール

ｻｰﾋﾞｽ業

パレット、物流機器などをリース、レンタル。車両ソリュー
東証二部
ション開発、貨物追跡、カーシェアリング、その他事業も展開。

7748

ホロン

精密機器製造会社。主に電子ビームを活用し、半導体製造に精密機器 使われるマスクおよびウエハの微小寸法測定装置を開発・製造する。

JASDAQ

9889

JBCCホールディングス

情報･通信業

東証一部

投資比率

情報･通信業

37.5%

精密機器10.0%

ｻｰﾋﾞｽ業8.0%

機械8.0%

電気機器7.5%

化学

5.5%

卸売業

4.5%

小売業

3.5%

その他金融業

3.0%

ｶﾞﾗｽ･土石製品

2.5%

スーパーデリバリー、クラウドベースの受発注システム、決済、保証、メーカーと工場とのマッチングサービスを提供する。衣 東証一部
料品、アクセサリーも販売。
仮想デスクトップなどの情報セキュリティ・ソリューションのほか、ストレージ・ソリューションおよびクラウド・ソリュー
東証一部ションのサービスを提供する。コンサルティング、保守サービスを展開。
業務用アプリケーションソフトウエアの開発・管理に従事。自動車搭載デバイス、モバイルデバイス、およびデジタル家電の 東証一部ための組み込み系ソフトウエアの開発も手掛ける。

ラクーンホールディングス

69.5%

5.0%

市場区分

会社概要

3031

16.0%
東証一部,業種

顧客の情報システムの企画、構築、導入、運用、保守などを行う。システムソリューションも提供。

※ ５月末時点のモデルポートフォリオの組み入れ比率となります。実際の運用時の組み入れ比率を保証するものではありません。
※ 業種は東証33業種 ※上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

13

投資リスク・お申込みメモ
基準価額の変動要因

お申込みメモファンドが投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信
託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額※ ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

主な変動要因

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

※ 基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

当ファンドが投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市株価変動 場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場リスク合には、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、株価変動リスクが高い傾向があります。
信用リスク

流動性
リスク

当ファンドが投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、市場規模や取引量等が小さく、流動性リスクが高い傾向があります。

その他の留意点
 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

換

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

信

託期間2030年5月24日まで（2020年6月12日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

繰上

償

還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年5月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※第1期決算日は、2021年5月25日とします。

配毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額

100億円

公

告

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用が可能です。

運課

用税報

告関

14
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ファンドの費用について投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
換金請求受付日の基準価額に対して0.15％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に（2）成功報酬額を加算して得た額とします。

運用

管理費

用

（信託報酬）※ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、成功報酬額は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.385%（税抜0.35%）（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に基本報酬率の配分
販売会社
年0.550%（税抜0.50%）
年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。
受託会社
年0.033%（税抜0.03%）
基本報酬額の配分は右のとおりとします。

（2）成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。ハイ・ウォーターマークとは、設定日の計算においては10,000円（10,000口当たり）とし、その後の営業日においては、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後）とし、翌営業日以降に適用します。計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハ
イ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前）が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6%（税抜16%）を乗じて得た額とします。
以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・ 信託事務の処理に要する諸費用
そ・の他の手費

数用料

・ 投資信託財産にかかる監査報酬 ・ 法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・ その他投資信託財産の運営にかかる費用（注） ・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等
監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

ファンドにかかる税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%

※
※

※
※
※

左記は2020年2月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
法人の場合は、左記と異なります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

15
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ご留意いただきたい事項等当資料は楽天投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものです。また、シミュレーションの結果は、将来の運用成果を約束するものではありません。実際のポートフォリオがモデルまたは想定に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。実際の結果は、提示されたポートフォリオ、あるいは想定されたポートフォリオとは、大幅に異なる場合があります。
委託会社その他の関係法人
 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社
ファンドの運用の指図を行います。

 受託会社

三井住友信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。

 販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

当ファンドをお申込みの際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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