2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

株主各位

第42回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

株式会社AKIBAホールディングス（証券コード：6840）

表紙2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称
株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテック、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾ
ート、株式会社リーバン
連結範囲の変更
株式会社アキバデバイスは、2024年１月１日付で株式会社アドテックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産・商品……………………………………移動平均法による原価法
・製品……………………………………移動平均法による原価法
・原材料…………………………………移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ. デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～22年
機械及び装置
２年～６年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～15年
ロ. 無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

－ 1 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知④

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金……………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金………………………役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建金銭債務
ハ. ヘッジ方針…………………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法…………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1) 繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産②

169,636千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

(2) のれん① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん②

5,700千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

３. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は4,283,150千円であります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越限度額総額

4,380,000千円

借 入 実 行 残 高3,450,000千円

差引額

930,000千円(2) 有形固定資産に係る減価償却累計額

312,861千円

－ 3 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

9,192,560株－株－株

9,192,560株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛
金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で10年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、60.2％が特定の大口顧客に対するものであり
ます。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 受取手形

時価（千円）

差額（千円）

14,645

14,645―

4,676,398

4,676,398―

4,691,044

4,691,044―(1) 買掛金

1,565,646

1,565,646―(2) 短期借入金

3,450,000

3,450,000―(3) 未払法人税等

147,753

147,753―

58,00057,737△262

1,739,593

1,732,969△6,623

6,960,993

6,954,107△6,885

4,706

4,706

―

(2) 売掛金
資産計(4) 社債（１年内償還予定の社債含む）(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産(1) 受取手形、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内償還予定の社債含む）
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

－

－

社債

58,000

長期借入金

548,851434,912321,072

246,392

188,366－

合計

606,851434,912321,072

246,392

188,366

－

－ 5 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

4,706

－

4,706

－

4,706

－

4,706

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

14,645－

14,645

売掛金－

4,676,398－

4,676,398－

4,691,044－

4,691,044

買掛金－

1,565,646－

1,565,646

短期借入金

－

3,450,000－

3,450,000

未払法人税等－

147,753－

147,753

社債－

57,737－57,737

長期借入金－

1,732,969－

1,732,969－

6,954,107－

6,954,107

資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
報告セグメント
メモリ・
通信建設
PC関連
デバイス、 テック事業
IoT事業

HPC事業

5,742,696

6,747,919

3,058,448 15,549,064－－

5,742,696

6,747,919

その他
（注）

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－－

3,058,448 15,549,064

299,909 15,848,974－－

299,909 15,848,974（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する① メモリ・PC関連デバイス、IoT事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内
外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユ
ニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給取引に係る負債として認識しております。
② 通信建設テック事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了
し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

－ 7 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度②

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,283,150

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,691,044

契約資産(期首残高)－

契約資産(期末残高)－

契約負債(期首残高)

39,674

契約負債(期末残高)

2,755

残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

372円31銭
31円85銭９. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2024年３月27日
開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ（以下「ブランチテクノ」といいます）の全株式を取得
し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブランチテクノ
事 業 の 内 容：電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販

売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society
5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した（デジタルツイン）、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不
可欠となります。
一方、5G／IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。
当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。
ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区４県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。
今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。
③
④
⑤
⑥
⑦

企業結合日
2024年４月１日（みなし取得予定日 2024年６月30日）
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

273,778千円
273,778千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

10. その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
52,806千円
退職給付費用
13,626 〃
退職給付の支払額△2,622 〃退職給付に係る負債の期末残高

63,810 〃（注）当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
② 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
13,626千円（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
期末残高51,836千円
3,500 〃
55,336 〃（減損損失に関する注記）
当社グループは、株式会社リーバンに関するのれんについて減損損失を計上しております。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失計上額
場所
－

用途
その他

種類
のれん

金額
217,034千円(3) 減損損失を認識するに至った経緯
株式会社リーバンののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能性価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
(4) 回収可能性価額の算定方法
回収可能性価額については、正味売却価額と使用価値を零として算出しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知（企業結合等に関する注記）（連結子会社間の合併）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続
会社、株式会社アキバデバイスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称：株式会社アドテック
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション
被結合企業
名称：株式会社アキバデバイス
事業の内容：ECサイト「アキバデバイス」の運営(2) 企業結合日
2024年１月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アキバデバイスは解散いたしま
した。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo！ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………………定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～10年
工具、器具及び備品３年～６年②

無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
④ 役員賞与引当金…………………………役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③－ 12 －

個別注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
関係会社に対する貸付金等に対する貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
貸倒引当金

△10,168千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

18,145千円(2) 偶発債務
債務保証
関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
㈱アドテック
1,145,000千円㈱バディネット
1,350,000千円㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾート
13,340千円
計

2,508,340千円

関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
㈱バディネット

8,000千円

関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱HPCテック

236,840千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金
受取家賃
業務受託料

449,352千円
1,636千円
28,697千円
3,475千円
2,228千円－ 13 －

個別注記表

43,233千円
148千円

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

7,980

－

－

7,980

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

267,016△267,016-

７. リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産はありません。

－ 14 －

個別注記表（単位：千円）
118,906
3,517
6,817
129,2688,505

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社の名称

株式会社
アドテック

株式会社
バディネット株式会社
HPCテック株式会社
ダイヤモンド
ペッツ＆
リゾート

株式会社
リーバン

議 決 権 等の所有割合

所有直接100％

所有
直接100％

関連当事者と の 関 係

役員の兼任
４名
資金の援助
経営指導の
受託
債務の保証

役員の兼任
５名
資金の援助
経営指導の
受託
債務の保証

所有
直接65.8％

役員の兼任
１名
債務の保証

所有
直接100％

役員の兼任
３名
資金の援助
経営指導の
受託
債務の保証

所有
間接100％

役員の兼任
４名
資金の援助
経営指導の
受託
債務の保証

取 引 内 容取 引 金 額
（千円）

資金の貸付
（注１）

5,000

関係会社
長期貸付金

455,000

経営指導料
（注２）

203,820

売掛金

19,695

債務保証（注３）1,145,000

―

―

被債務保証
（注４）

941,269

―

―

資金の貸付
（注１）

―

経営指導料
（注２）

科

目

期 末 残 高
（千円）

関係会社
長期貸付金

836,000

197,229

売掛金

17,026

債務保証（注３）

1,358,000

―

―

被債務保証
（注４）

255,000

―

―

仕入債務に
対する保証

236,840

―

―

資金の貸付
（注１）

―

経営指導料
（注２）

関係会社
長期貸付金
（注５）

76,66723,856

売掛金

2,060

債務保証
（注３）

13,340

―

資金の貸付
（注１）

100,000

関係会社
長期貸付金

100,000

経営指導料
（注２）

24,204

売掛金

2,801

被債務保証
（注４）

255,000―――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 子会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
２ 経営指導料は、契約に基づき決定しております。
３ 子会社の金融機関からの借入金及び社債に対して債務保証を行っており、保証料の支払はうけておりません。
４ 当社の銀行借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
５ 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートへの貸付金につき、6,345千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/28 11:10:20 / 23067986_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_招集通知

９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

112円37銭
９円73銭

11. その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表の「10．その他の注記（企業結合等に関する注記）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

－ 16 －

個別注記表