別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

コロナに負けない・越える信州緊急助成事業

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主20 字

副0 字

公益財団法人長野県みらい基金

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2022年3月

事業対象地域

全国[直接の対象者]長野県内で様々な課題を抱える（事業で直接介 方々を支援するNPO等公共的活動団体
入する対象者

特定地域（長野県内）

0 字

事業[最終受益者]長野県内の課題を抱えるこども若者と、その他最終 や障がい者、高齢者及びその家庭。また、それら3,000人

対象者人数受益者を含む） を支援する地域住民など。
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題
新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題(1)団体の目的
社会を構成するすべての主体が、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支えることができる仕組みを構築し、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展を目的としている。
長野県のみらいを創るために、資金・人材・知恵を生み出し、はぐくみ、守り、新しい地域循

1. 対象者① 親の不安定な就労状況が多く、経済的困難が加速度的に進んでいる② 引きこもり、行きしぶり気味の子ども若者が、休校や居場所の閉鎖自粛等により、より学校環で、地域に根付いた非営利の公共的活動を支援し、地域を俯瞰する視点・視座と地域解決を扇や地域への参加が困難になっている動することで、地域社会へ貢献していく。

③ 障がい者を抱える家庭、特に軽度の障がいを持つ子ども若者へは、元々制度的支援が届きにくく、より困難度が増している④社会的孤立リスクのある家庭（ひとり親、外国人、LGBT 、障がい者等）への支援が極端に減少している⑤コロナ禍により地域の支え合いの担い手である高齢者が分断している⑥昨年度の台風被災地域での対象家庭の孤立、分断が顕著化している(2）団体の概要・事業内容等

2. 支援する団体（2020年緊急アンケートによる）公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」を2013年から運営し、県内の公共的活動を資① 収入激減、活動停止、閉鎖、会場確保の困難、三密対応の難しさによる活動の縮小

金面から支援。県内の数少ない中間支援組織として、多様なセクターとの協働を生み出してい② 活動の制約や多くのコロナ対応での手数の増、費用増、担い手不足の顕著化により対象者へる。

支援が届きにくい

これまで145件の企画で寄付募集を行い、寄付総額7,725万円、317団体へ助成を行った。

③ コロナ対応への既存事業の見直しが遅れているため、対象者が抱える課題への対応ができな

また、県事業「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」では、その中核を担い、事務い状況局として連携組織の構築に携わってきた。

④ コロナ対応への新たな事業開発・事業実施が間に合わない
3. 地域の状況① コロナ禍でのいわゆるグレーゾーン支援活動の状況は把握されていない② 本来は対象への行政・民間支援がシームレスに組み立てられるべきだが、緊急時、民間支援の立ち遅れや不足により“支える仕組み”が崩壊しつつある③ 上記支援の組み立て直し、再興をする存在。行政と連携できていない民間支援、足りない支援を組み立てる、接続、強化作業への支援が緊急かつ重要→人材、組織育成④ 減収となった対象者への緊急支援に加え、コロナ禍での安定した雇用や将来への支援が必要⑤ 居場所事業と相談事業、就業支援をつなげ対象者への直接的支援につなげる事業等、多機関連携＝コレクティブな、創出型（チャレンジングな）事業が求められている

入力数 (1)

188 字

(2)

198 字

入力数 784 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
1. 支援活動継続支援としての助成事業「支援活動団体への経済的、人的不足への助成」

2. 事業形態改変への助成事業「 既存事業をコロナ対応にするために生じる事業資金助成」① 設備的資金② 人材的資金

3. コロナ対応新規事業開発への助成「既存事業から、あるいは併存して始める新規事業への助成事業」① 研究開発資金② 設備投資的資金③ 人材育成資金
入力数 186 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

活動継続支援助成＋事業形態改変への助成事業+コロナ対応新規事業開発への助成
・三密対策で対象人員を減らした中間教室、居場所事業の回数を増やす、開催場所を広くする、等で以前の対象人数へ回復させる。

2020年10月～2021年10月

・休校や学習の遅れ、より進行してしまった引きこもり等への支援を継続しながら、アウトリーチや個別支援を増やしていく。

2020年10月～2021年10月

・子どもの居場所事業におけるICTを活用した家族への相談と学習支援、三密を避けた対面学習を組み立てる。

2020年10月～2021年10月

・台風災害地域の停滞している復興支援に、対象家庭へのより手厚い支援をアウトリーチする事業。

2020年10月～2021年10月

・孤立、分断化してしまった対象者とその支援団体を高齢者や新たなセクターとつなぎ、支え合いの再構築、と新たな連携を生み出す。

2020年10月～2021年10月

・こども食堂を配食へ転換し地域の衰退化してしまった飲食店や農家と連携し、経済的効果も生むこども食堂へと変化させる

2021年１月～2022年２月

・室内活動が中心だった中間就労を担い手の不足が顕著な分野（農業）とマッチングし、コロナ対策をしつつ新しい中間就労を生み出す。

2021年１月～2022年２月

・緊急避難的な支援から、安定した暮らしへつなげる就労、居住支援へつなげる新しい仕組みづくり

2021年１月～2022年２月

・こどもの居場所事業を屋外活動事業（自然保育、プレーパーク、山岳ガイド）等とつなげ、新機軸のこども支援事業を開発する

2021年１月～2022年２月

・既存の就労相談と就労支援にコロナ対策で変化したスキルニーズ等労働環境変化に対応したスキルアップ、新たなスキル習得支援へ繋げる。

2021年１月～2022年２月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

・全県を網羅する2019年度の伴走支援体制（職員3.5名）をより拡充し、現在のPO（補佐を含む）に新たに緊急助成担当を配置し、実行団体との情報

2020年10月～2022年２月

共有、地域ぐるみ（地域中間支援団体、地区社会福祉協議会など）での事業実施への伴走支援を行う。また、月1回程度で実行団体を訪問し、進捗状況の把握を通して現場の課題を持ち帰り、専門家を交えたPO伴走支援会議を開いて的確なサポートができる体制強化に努めるほか、短期の事業期間でも各団体が事業に集中できるよう、処理が滞りがちな会計処理等についてもキメの細かい伴走支援を行う。
・事前評価のステップでは、個別実施も含め、各事業の対象者の具体的な情報収集を行う。単年度事業であることから、事業のインパクトの最大化を目指すため、事業実施の該当地域の行政や様々なステークホルダーと連携し、支援体制構築を図る。
・単なる資金助成ではなく、NPO等の基盤強化、事業継続力、人材育成を含めた伴走支援とする。

(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

・学習支援のアウトリーチ（直接＋ICT 活用）

・助成前との支援回数

・実施回数のカウント

・助成前の50％増加

・新たな連携構築

・新規連携数と変化

・連携数と連携内容、その効果差分・定量（２～５）、定性

・新たな事業形態開発運営

・事業数と変化

・事業数と内容、その効果差分

・定量（２～５）、定性・新規就労者数とスキル獲得

・人数と種類・人数カウント

・500人：種類

・県内のNPO等公共的活動団体の事業継続・再生

・コロナ前時点の活動状況へ復帰数

・助成団体及び県内公共的活動団体

・事業実施が困難と考える団体の割合

等へのアンケート調査等について、90％から40％台への改善

目標達成時期
2022年2月

1000人：種類（県内アンケート調査による）(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・県内の困難を抱えたこども若者、家庭の孤立、格差が新型コロナウイルス発生前に戻り、それ以上に改善する兆候が見える（助成団体の事業継続数（定量））
・単一のセクターが行っている各個の支援活動を、共通の課題として認識し、複数のセクターが協働で展開する兆候が見える（助成団体の事業継続内容ヒアリング（定性））・支援する公共的活動団体が、事業継続力を持つようになる（助成団体の経営内容（定量＋定性））
入力数 197 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

20団体（公募２回、各10団体を募集）(3)申請数確保に向けた

事前アンケート（2020年5～6月実施）により県内公共的活動団体の被害状況及びニーズを把握／県内団体への幅広い連絡手段の確保（登録数400団体以上）／8年間の県工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）(２) １実行団体当たり助成金額

200～300万円

内団体への助成実績（2013年～）／県内の公共的活動団体に限らず、地域を構成するセクターへの周知を意識した説明会の開催を予定

2019年度実行団体審査を踏襲しつつ、簡素化し、さらにスピード感を意識した審査とします。
【第一次公募】公募期間：2020年８月（1ヶ月間）

審査：９月→実行団体内定

助成開始：10月以降順次・申請受付時に、資金提供契約締結に必要な書類を案内し、スムーズな締結を目指す。またこの際、第二次公募についても案内。
【第二次公募】公募期間：2020年12月（1ヶ月間）

審査：2021年１月→実行団体内定

助成開始：２月以降順次

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

プログラムディレクター（統括）１名

プログラムオフィサー１名

アカウントディレクター（資金管理）１名(2)他団体との連携体制

長野県（県民文化部県民協働課など）

日本労働組合総連合会長野県連合会(3)想定されるリスクと管理体制

単年度助成における事業実施の確実性と社会的インパクト評価の実効性を担保する支援プログラム

長野県経営者協会

社会福祉法人長野県社会福祉協議会

事業実施におけるコロナ対策の徹底別紙３

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

コロナに負けない・越える信州緊急助成事業

申請団体名：

公益財団法人長野県みらい基金

事業期間（1年間）：

令和２年（2020年）８月～令和４年（2022年）３月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）27,009,944

43,574,123

0070,584,067

0000

0

27,009,944

43,574,123

0070,584,067

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

1,480,000

プログラム・オフィサー関連経費

1,480,000

02,960,000

合計（円）
02,960,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0

合計（円）
00
00

合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

28,489,944

2021年度

2022年度

45,054,123

2023年度
073,544,067

合計（円）
073,544,067

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

28,489,944

45,054,123
73,544,067

2022年度

2023年度

0合計（円）

073,544,067

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

22,500,000

37,500,000

60,000,000

4,509,944

6,074,123

10,584,067

充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）

13.9%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度

16.7%

実行団体への助成に

B. 自己資金・2022年度15.0%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）22,500,000

37,500,00000

60,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

83.3%

86.1%