資料１＜＞

総則（地方公共団体の責務）

合的に策定し、及び実施する責務を有する。

平成二五年六月二六日法律第六四号

子どもの貧困対策の推進に関する法律

第一章るため、子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」

子どもの貧困対策に関する基本的な方針

大綱は、次に掲げる事項について定めるものとという。）を定めなければならない。
２
一

する。

もの高等学校等進学率等子どもの貧困に関する

二 子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子ど教育の支援、生活の支援、保護者に対する就指標及び当該指標の改善に向けた施策
三

労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対

地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ど第四条

策に関する事項（目的）

もの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状（国民の責務）

４

事項

内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

求めなければならない。

３

子どもの貧困に関する調査及び研究に関する況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第五条

四

第一条

この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状とともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困

もの貧困対策に協力するよう努めなければならない。

況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにがあったときは、遅滞なく、大綱を公表しなければな

前二項の規定は、大綱の変更について準用する。

らない。

６ 第二項第二号の「子どもの貧困率」及び「生活５
政府は、この法律の目的を達成するため、必は、政令で定める。

保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」の定義

第六条

ればならない。

要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなけ（法制上の措置等）

国民は、国又は地方公共団体が実施する子どし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定める
ことにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育（基本理念）
第二条（子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の第九条の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって状況の公表）

都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、

第一〇条

国及び地方公共団体は、就学の援助、学資（教育の支援）

遅滞なく、これを公表しなければならない。

２

いて「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県（都道府県子どもの貧困対策計画）左右されることのない社会を実現することを旨としてにおける子どもの貧困対策についての計画（次項にお基本的施策

政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及び

第七条

第二章

ない。

講ずることにより、推進されなければならない。
子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければなら

２

係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

（子どもの貧困対策に関する大綱）（国の責務）
第八条

政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進す第三条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、子どもの貧困対策を総北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

9

の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。

国及び地方公共団体は、貧困の状況にある（生活の支援）第一一条

第三章

子どもの貧困対策会議

内閣府に、特別の機関として、子どもの貧（設置及び所掌事務等）
第一五条
困対策会議（以下「会議」という。）を置く。

営に関し必要な事項は、政令で定める。

附則抄（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）

大綱の案を作成すること。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

に関する重要事項について審議し、及び子ども

二 前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策

第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場

一

２

困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要が子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関するの貧困対策の実施を推進すること。

支援のために必要な施策を講ずるものとする。

文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱３の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げるする。

加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとあると認めるときは、この法律の規定について検討を（保護者に対する就労の支援）事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部

国及び地方公共団体は、貧困の状況にある

第一二条

厚生労働大臣は、会議が第二項の規定により大分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げ

４

子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関するあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者のるものとする。

綱の案を作成するに当たり、関係行政機関の長の協力

内閣総理大臣は、会議が第二項の規定により大を得て、第八条第二項各号に掲げる事項のうち前二項

５部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
第一三条に規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成

国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子ども

し、会議に提出しなければならない。

（経済的支援）に対する経済的支援のために必要な施策を講ずるもの

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

会議は、会長及び委員をもって組織する。

とする。

４

会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚総理大臣が指定する者をもって充てる。

３ 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣

２

第一六条

（組織等）

国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策（調査研究）
第一四条

を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。

５

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運生労働省その他の関係行政機関の協力を得て処理する。

10

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

第１

＜

＞
年８月

日閣議決定

29

資料２

子供の貧困対策に関する大綱
平成
26（子供の貧困対策の意義と大綱の策定）
日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。
貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。
そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子
供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現

会議において「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針について」を決定し、子供の貧困対策に関する大綱の案を年央を目途に作成することとした。また、同作成方針においては、大綱の案の作成に資するため、内閣府特命担当大臣の下で関係者の意見を聴取する会議を開催することとされた。この方針を受け、内閣府特命担当大臣の決定により、子供の貧困対策に関し優れた見識を有する者や、貧困の状況にある世帯に属する者、これらの者を支援する団
体等で構成される「子どもの貧困対策に関する検討会」を開催し、計４回にわたり、幅広く関係者から意見聴取を行った。同検討会では、それらの意見を整理し、「大綱案に盛り込むべき事項について（意見の整理）」として６月 日に内閣府特命担当大臣に提出した。
政府としては、この提言を真摯に受け止め、総合的な見地から検討・調整を図った上で、子どもの貧困対策会議において大綱案を作成した。
20～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～はじめに（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定）
明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。
政府の調査によれば、我が国の子供の貧困の状況が先（１）
進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等（２）
学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。
子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。
いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。
このような事情等を背景に、昨年（平成 年）６月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「法律」という。）が国会の全会一致で成立し、本年（平成 年）１月に施行された。
25（大綱案作成の経緯）
政府では、本年４月、同法に基づき、内閣総理大臣
を会長とする「子どもの貧困対策会議」を開催し、同子供の貧困対策に関する基本的な方針を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府として、ここに「子供の貧困対策に関する大綱」を策定する。

第２貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。

１

子供の貧困対策は、法律の目的規定（第１条）にもあるとおり、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであるが、それとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成策として取り組むということが重要である。
国民一人一人が輝きを持ってそれぞれの人生を送っていけるようにするとともに、一人一人の活躍によって活力ある日本社会を創造していく、という両面の要
請に応えるものとして子供の貧困対策を推進する。

第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。

２

子供の貧困対策は、基本として、一般的な子供関連施策をベースとするものであり、子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善充実を図ることが不可欠である。
子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮する。
児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など、支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に施策を講じるよう配慮する必要がある。
また、大規模災害による遺児・孤児など被災した子

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

11

26

子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。

供について、子供の貧困対策の観点からも適切な支援が行われるよう配慮する。さらに、施策の実施に当たっては、対象となる子供に対する差別や偏見を助長することのないよう十分留意する。
３
子供の養育について、家族・家庭の役割と責任を過度に重く見る考え方などの影響により、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいといわれている。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。
我が国における従来の調査研究の取組状況を見た場
合、子供の貧困の実態が明らかになっているとはいい難い点が認められる。このため、実態把握のための調査研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努める。
子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。

４

子供の貧困対策を進めるに当たっては、本大綱において子供の貧困に関する指標を設定して、その改善に向けて取り組むこととしている（下記第３及び第４参照）。
指標の動向を確認し、これに基づいて施策の実施状
況や対策の効果等を検証・評価するとともに、必要に応じて対策等の見直しや改善に努める。
５ 教育の支援では、「学校」を子供の貧困対策のプ
ラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進
するとともに、教育費負担の軽減を図る。
家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにする
ことが、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである。
教育の支援においては、学校を子供の貧困対策のプ
ラットフォームと位置付け、①学校教育による学力保障、②学校を窓口とした福祉関連機関との連携、③経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る。
６ 生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。
貧 困 の 状 況 に あ る 子 供 に つ い て は、 こ れ に 伴 っ て
様々な不利を背負うばかりでなく、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまうことが指摘されている。
このような社会的孤立に陥ることのないよう、生活の支援において、相談事業の充実を図ることなどにより、子供及びその保護者の対人関係の持ち方や社会参加の機会等にも配慮して対策に取り組む。
また、生活保護法や生活困窮者自立支援法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進する。
７ 保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子供に示すことなどの教育的な意義にも配慮する。
保護者の就労支援は、労働によって一定の収入を得て、生活の安定を図る上で重要であることはいうまでもない。
収入面のみならず、家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保することや、親等の保護者が働く姿を子供に示すことによって、子供が労働の価値や意味を学ぶことなど、貧困の連鎖を防止する上で大きな教育的意義が認められることからも、保護者の就労支援の充実を図る必要がある。

経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置付けて確保する。

８

子供の貧困対策を進めるに当たっては、生活保護や各種手当など、金銭の給付や貸与、現物給付（サービス）等を組み合わせた形で世帯の生活の基礎を下支えしていく必要があり、経済的支援に関する施策については子供の貧困対策の重要な条件として、確保していく必要がある。

官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する。

９

子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公
共団体、民間の企業・団体等が連携・協働して取り組
むとともに、積極的な広報・啓発活動等によって国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として展開していく必要がある。

当面今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

法律では、施行後５年を経過した時に、施行状況を勘案して必要がある場合には、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている（附則第２条）。
このことを踏まえ、本大綱では、当面今後５年間において政府が取り組むべき重点施策を中心に掲げることとするが、必要なものについては、中長期的な課題についても視野に入れて継続的に取り組むこととする。

12

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

10

（注２） 高等学校等には、高等学校（定時制・通信制を含む。）、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校を含む。専修学校、各種学校及び公共職業能力開発施設等は含まれない。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
調べ）○ 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率
進学率 ・９％（大学等 ・２％、専修学校
等 ・７％）（注） 平成 年３月に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校
又は公共職業能力開発施設等を卒業した者（年度途中に卒業を認められた者を含む。）の う ち、 大 学 等（ 大 学 及 び 短 期 大 学 ）、 専
修学校等（専修学校及び各種学校）に進学した者の割合。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
調べ（平成 年４月１日現在））

業した者（年度途中に卒業を認められた者を含む。）のうち、就職した者の割合。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
調べ（平成 年４月１日現在））

12

子供の貧困に関する指標

25

25○ 児童養護施設の子供の進学率及び就職率
・ 中学校卒業後の進路
進学率 ・６％（高等学校等 ・８％、専修学校等１・８％）
就職率２・１％・ 高等学校等卒業後の進路
進学率 ・６％（大学等 ・３％、専修学校等 ・３％）
就職率 ・８％（注１） 平成 年度末に中学校又は高等学校等を卒業した者のうち、平成 年５月１日
現在の進路。
（注２） 高等学校等：高等学校、中等教育学校
後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校（１学年～３学年）大学等：大学、短期大学及び高等専門学校（４学年～５学年）専修学校等：学校教育法に基づく専修学校及び各種学校並びに職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設（出所：厚生労働省雇用均等・児童家庭
局家庭福祉課調べ）

24

94

25

96

22

10

69

○ ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園）
・３％（注） 母子世帯又は父子世帯の小学校入学前の者のうち、保育先として保育所又は幼稚園が選択されている者の割合。
（出所：平成 年度全国母子世帯等調査）

72

19

25

○ 生活保護世帯に属する子供の就職率
・ 中学校卒業後の進路
就職率２・５％・ 高等学校等卒業後の進路
就職率 ・１％（注１） 平成 年３月に中学校を卒業した者又は中等教育学校前期課程を修了した者のうち、学校等へ進学せずに就職した者の割合。
（注２） 平成 年３月に高等学校（中等教育学
校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校又は公共職業能力開発施設等を卒
25

25

11

25

32

25

46

第３

24

13

子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、以下のとおり子供の貧困に関する指標を設定する。
○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率
・８％
全日制 ・６％、定時制 ・５％、通信制５・１％、中等教育学校後期課程０・１％、特別支援学校高等部４・９％、高等専門学校０・７％、専修学校の高等課程０・９％（注） 法律第８条第２項第２号の「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」の定義は、生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であってその年度に中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中 学 部 を 含 む。） を 卒 業 し た 者 の 総 数 の う
ちにその年度の翌年度に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程に入学した者の数の占める割合であるが、平成 年４月１日現在の生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率については、特別支援学校の中学部を卒業した者は含まれない。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
調べ（平成 年４月１日現在））

25

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

1367○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率
５・３％（注１） 平成 年４月の在籍者数の総数で、平成 年３月までに中退した者の数を除し
たもの。

23

90

○ ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率
・ 中学校卒業後の進路
進学率 ・９％（高等学校 ・８％、高等専門学校１・１％）
就職率０・８％・ 高等学校卒業後の進路
進学率 ・６％（大学等 ・９％、専修学校等 ・８％）
就職率 ・０％（注１） 中学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 歳の者のうち、平成 年月１日現在で高等学校、高等専門学校に在籍又は就労している者の割合。
（注２） 高等学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 歳の者のうち、平成 年月１日現在で大学等（大学及び短期大学 ）、 専 修 学 校 等 に 在 籍 又 は 就 労 し て いる者の割合。
（出所：平成 年度全国母子世帯等調査（特別集計））

・ 父子家庭の就業率： ・３％（正規の職員・従業員： ・２％ パート・アルバイト等：８・０％）（出所：平成 年度全国母子世帯等調査）○ 子供の貧困率・３％（注）
歳以下の子供全体に占める、貧困線（等
価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人
員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額）に満たない 歳以下の子供の割合。
（出所：平成 年国民生活基礎調査）

67

17

指標の改善に向けた当面の重点施策

18

教育の支援

貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとし⑴ 「学校」をプラットフォームとした総合的な子
供の貧困対策の展開

１

上記第３に掲げる指標の改善に向け、子供の貧困対策に関する当面の重点施策として以下の事項に取り組
むこととする。

第４○ 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率・６％（注） 子供がいる現役世帯（世帯主が 歳以上歳未満で子供（ 歳以下）がいる世帯）のうち、大人（ 歳以上）が一人の世帯の世帯員全体に占める、貧困線に満たない世
帯員の割合。
（出所：平成 年国民生活基礎調査）

17・９％（平成 年度）
・ 入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合
・０％（平成 年度）（出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）○ 日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす
希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子・有利子）
・ 無利子
予約採用段階： ・０％
在学採用段階：１００・０％
・ 有利子
予約採用段階：１００・０％
在学採用段階：１００・０％（注１） 予約採用：進学前に在籍する高等学校
等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付
け、進学後の奨学金を予約する制度。
在学採用：進学後に進学先の大学等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付け、奨学金を貸与する制度。
（注２） 平成 年度においては、在学採用では
１００％貸与出来ているが、これは、予約採用段階で無利子の貸与の条件を満たしつつも採用に至らなかった学生等のうち多くの者が予約採用の有利子を選択したことが原因の一つと考えられる。
（出所：独立行政法人日本学生支援機構
調べ（平成 年度実績））

91

23

25

17

18

25

11

○ スクールソーシャルワーカーの配置人数及びス
クールカウンセラーの配置率
・ スクールソーシャルワーカーの配置人数１００８人（平成 年度）
・ スクールカウンセラーを配置する小学校、中学校の割合（平成 年度）
小学校 ・６％、中学校 ・４％※ その他教育委員会等に１５３４箇所配置（出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）○○ ひとり親家庭の親の就業率
・ 母子家庭の就業率： ・６％（正規の職員・従業員： ・４％ パート・アルバイト等： ・
４％）

25

25

40

25

25

14

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

16

54

65

23

23

92

23

82

就学援助制度に関する周知状況
毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合
・

47

24

61

80

25

37

61

39

16

19

23

93

41

33

17

11

て学校を位置付け、総合的な子供の貧困対策を展開する。

（地域による学習支援）
放課後子供教室や学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動等の取組を推進し、放課後等の学習支援を充実する。その際、学習等に課題を抱える子供に学習支
援や生活支援を実施しているＮＰＯやフリースクール
等と各自治体との連携を促進するなど、子供の状況に配慮した支援の充実を図る。さらに、学校・家庭・地域の協働の基盤となるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置の促進により、地域による学
習支援等の一層の促進・充実を図る。
（高等学校等における就学継続のための支援）
高校中退を防止するため、高等学校における指導体
制の充実を図る。特に、学習等に課題を抱える高校生の学力向上、進路支援等のための人材を高等学校に配置するとともに、課題を抱える生徒の多い高等学校での優れた取組を推進する。
また、高校中退者等について、学校がハローワーク
等に対し高校中退者情報を共有する等により、就労支
援や復学・就学のための情報提供の充実を図る。
高校等中退者が高等学校等に再入学して学び直す場
合、卒業するまで（最長２年間）授業料に係る支援を受けることができるよう、高等学校等就学支援金相当額を支給する。
さらに、学校と地域社会等による優れた連携・協働の取組への表彰や、学校のキャリア教育の指導内容に関する手引・パンフレット作成、教員向けの説明会の実施等により、各学校段階を通じた体系的なキャリア
教育の充実を図る。
高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成することを目的として、先進的で卓越した取組を行う専門高校における調査研究を推進する。

貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上⑵

就学支援の充実

幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇 や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手立てであると考えられる。このため、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、「第２期教育振興基本計画」等に基づき、幼児教育の無償化に向けた取組
を財源を確保しながら段階的に進める。子ども・子育て支援新制度における幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担額については、世帯の所得の状況を勘案して設定することとしており、特に低所得世帯の負担軽減を図る。
また、質の高い幼児教育を保障するに当たっては、
とりわけ小学校以 降における学びとの連続性等の観点から、幼児期に取り組むべき教育の内容について検討を行い、充実を図るとともに、自治体における保幼小連携の推進や教職員の資質能力の向上のための研修の充実等の方策について検討を進める。
さらに、幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、就学前の子供を持つ保護者に対する家庭教育支援を充実するため、家庭教育支援チーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。
⑶（義務教育段階の就学支援の充実）
義務教育に関しては、学校教育法第 条の規定に基
づき、市町村が就学援助を実施している。就学援助については、国庫補助事業の実施や、市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、「就北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

15（学校教育による学力保障）
家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や、放課後補習などの取組を行うため、教職員等の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進する。
その際、学力や学校運営等に課題がある市町村に対し、国が直接改善方策の専門的助言・体制の整備など
重点的な支援を行うことを通じ、当該市町村の自律的な改善サイクルを確立する。
また、学校における具体的な支援体制を充実させる観点から、現職教員を中心に、子供に自己肯定感を持
たせ、子供の貧困問題に関する理解を深めていくため、大学や教育委員会に対し、免許状更新講習や研修における関連講習、校内研修等の開設を促進する。
（学校を窓口とした福祉関連機関等との連携）
児童生徒の家庭環境等を踏まえた、指導体制の充実を図る。特に、学校を窓口として、貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、地方公共団体へのスクールソー
シャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築する。このような体制構築等を通じて、ケースワーカー、医療機関、児童相談所、要保護児童対策地域協議会などの福祉部門と教育委員会・学校等との連携強化を図る。
また、児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていく
ためのスクールカウンセラーの配置推進を図る。
さらに、一人一人、それぞれの家庭に寄り添った伴
走型の支援体制を構築するため、スクールソーシャル
ワーカー等と連携し、家庭教育支援チーム等による相談対応や訪問型家庭教育支援等の取組を推進し、保護者に対する家庭教育支援を充実する。

19

学援助ポータルサイト（仮称）」を整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取組を促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図る。
さらに、義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行うとともに、研修会の実施による子供の貧困問題に関する教職員の理解増進、家庭における学習支援等の推進及び支援を必要とする者と制度とをつなぐスクールソーシャルワー
カーの配置等の教育相談体制の充実を図る。
（「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などによる経済的負担の軽減）
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、平成 年度以降の入学生を対象とする高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対する支援として創設された「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などについて、都道府県での実施状況を踏まえつつ、着実に実施することにより、低所得世帯への支援の充実を図る。
また、私立高等学校等が行う授業料減免等に対する補 助 を 行 う 都 道 府 県 へ の 支 援 に 引 き 続 き 取 り 組 む。
そのほか、国立学校においても、貧困の状況にある子供の受入れの拡大を図る。

大学等進学に対する教育機会の提供（特別支援教育に関する支援の充実）
特別支援教育について、特別支援教育就学奨励費等を通じて、障害のある児童生徒等への支援の充実を図る。
⑷（高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充実）
高等教育段階においては、授業料等に加え、特に地方から就業機会の豊富な都市部の大学等に進学する場

合には、住居費等の経済的な負担が大きい。意欲と能力のある学生等が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、無利子奨学金制度の充実を図る。
また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、
より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に関する検討を進める。 さらに、学生宿舎の整備が円滑に行われるよう、各大学等の計画・要望に応じた整備手法に関する情報提供などを行う。

生活困窮世帯等への学習支援（国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援）
意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、引き続き大学等の授業料減免などにより、学生の修学支援を推進する。
また、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
⑸

生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、平成 年度から、地域での事例も参考に、学習支援事業を実施する。
また、児童養護施設等で暮らす子供に対する学習支援を推進するとともに、ひとり親家庭の子供が気軽に相談できる児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣
や学習支援ボランティア事業を通じ、子供の心に寄り添うピア・サポートを行いつつ学習意欲の喚起や教科指導等を行う。
そのほか、放課後補習や、放課後子供教室、学校支
援地域本部、土曜日の教育活動等を推進し、放課後等の学習支援を充実する。その際、ＮＰＯ等と各自治体との連携を促進するなど、子供の状況に配慮した支援の充実を図る（再掲）。
また、高校中退の防止や中退後のフォローを充実するとともに、大学・専修学校等へ安心して進学できる
27

その他の教育支援よ う に す る た め、 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー や ス ク ー ルソーシャルワーカー等の専門家による教育相談体制の整備充実のほか、大学等奨学金事業の充実等による経済的負担の軽減を図る。
⑹（学生のネットワークの構築）
悩みを抱える学生が互いに話し合えるネットワークの構築のため、学生が集まり、コミュニケーションを図ることができるスペースを学生相談室等に設置することや、学生が学生の相談に対応する「ピア サ･ ポート」の仕組みの整備等について周知することを通じて、各大学等における取組を促進する。

（夜間中学校の設置促進）
義務教育未修了の学齢超過者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしている夜間中学校について、その設置を促進する。

（子供の食事・栄養状態の確保）
生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による
学校給食費の補助を行い、低所得世帯への支援を引き続き実施する。 学校給食法の目的に基づき、学校給食の普及・充実及び食育の推進を図り、適切な栄養の摂取による健康の保持増進に努める。

（多様な体験活動の機会の提供）
独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設において、児童養護施設等の子供を対象に、自己肯定感の向上、生活習慣の改善等につながる多様な体験活動の場を提供するとともに、その成果を広く全国に周知することを通じて、各地域における取組を促進する。
また、「子どもゆめ基金」事業により、貧困の状況

16

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

26

２
保護者の生活支援

生活の支援にある子供を支援 している民間団体が行う体験活動への助成を行う。

⑴

を検討する。
また、指定保育士養成施設における養成課程において、子供の貧困をはじめ、社会福祉及び児童家庭福祉について履修することを通じ、子供の貧困に関する保育士の理解を深めるよう努める。
（保護者の健康確保）
家庭での育児や家事、精神面・身体面の健康管理等、ひとり親家庭が直面する課題に対応するための相談支援を行う。また、ひとり親家庭が定期的に集い、情報交換を行うとともに、お互いに悩みを打ち明けたり、相談し支え合う場の提供を行う。
また、福祉事務所においても、保健センター等と連携を行うなど健康面に関して専門的に対応を行う。
全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状態及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談、助言等を行う。また、乳児家庭全戸訪問等
により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童や、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦等に対し、その養育が適切に行われるよう、当該児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言等を行う。

子供の生活支援（母子生活支援施設等の活用）
専門的・継続的な生活指導等の支援を必要としている母子家庭の母等に対し、母子生活支援施設等を活用しながら地域での生活を支援する。
⑵（児童養護施設等の退所児童等の支援）
自立援助ホームに入居する児童等に対する相談支援
や就職活動支援など、児童養護施設等の退所児童等のアフターケアを推進する。また、児童養護施設等を退所する子供が安心して就職、進学、アパート等を賃借することができるよう、身元保証人を確保するための事業を行うとともに、施設関係者へ周知し、その活用を図る。

（食育の推進に関する支援）
乳幼児期は、子供の健やかな発育・発達及び健康の維持・増進の基盤となる時期であると同時に、望ましい食習慣や生活習慣の形成に極めて大きな役割を果たす時期でもある。
このため、「健やか親子 」の趣旨や内容も踏まえつつ、乳幼児健康診査等における栄養指導の機会等を活用し、地域における食育の推進を図る。
また、保育所を始めとした児童福祉施設において、ふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われる
よう、各施設において、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」の活用等を通じ、子供の発育・発達状
態・健康状態・栄養状態・生活状況などを把握し、それぞれに応じた必要な栄養量が確保できるように努めるとともに、食育の観点から、食事の提供や栄養管理を行い、子供の健やかな発育・発達を支援する。
なお、保育所等における食育の推進に当たっては、「保育所における食事の提供ガイドライン」を参照し、専門性を生かしながら、家庭や地域、福祉、教育分野
等と連携を図っていくことが重要である。
また、児童養護施設等においては、入所前の家庭生
活において適切な食生活が営まれておらず、発達段階に応じた食習慣が身に付いていない場合もあることから、小規模化等による家庭養護の促進や児童養護施設
等の運営指針の活用等を通じ、食の持つ力を最大限に活用した支援を行う。

（ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援）生活困窮者自立支援制度においては複合的な課題を

21

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

17（保護者の自立支援）
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、必要に応じ適切な関係機関につなぐ。また、家計に課題のある生活困窮者に対し、家計相談支援事業を実施する。
子育てと就業の両立など、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができる
よう、就業支援専門員の配置など必要な支援を行う。
また、一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等により児童の世話等を行うことで、ひとり親家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境整備を図る。併せて、家庭での育児や子供の世話などに悩みを持つひとり親家庭を対象にした生活支援講習会や生活相談を実施することにより、ひとり親家庭の生活支援を図る。
（保育等の確保）
就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応するため「待機児童解消加速化プラン」
により、平成 年度末までに待機児童解消を目指して、保育所の整備等の取組を推進する。また、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした放課後児
童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進する。
ひとり親家庭の子供の保育等を確保するため、保育所や放課後児童クラブにおいて行われているひとり親
家庭への特別の配慮について、その他の事業への適用
29

関係機関が連携した包括的な支援体制の整備

もつ生活困窮者に対し包括的な支援を行う自立相談支
援事業や、生活困窮世帯の子供を対象に、居場所づくりを含む学習支援事業を実施する。なお、これらの事
業を含め生活困窮者への支援を行う際には、例えば、子供にとって食習慣の維持が不可欠であることに十分配慮するなど、対象者の状況に応じた個別的な支援を行う。
就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家
庭のニーズに対応するため「待機児童解消加速化プラン」により、平成 年度末までに待機児童解消を目指して、保育所の整備等の取組を推進する（再掲）。また、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進する（再掲）。
ひとり親家庭の子供の保育等を確保するため、保育所や放課後児童クラブにおいて行われているひとり親
家庭への特別の配慮について、その他の事業への適用を検討する（再掲）。
⑶

子供の就労支援（関係機関の連携）
困難な環境に負けず、進学や就労による自立を目指す子供たちを支援す るため、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組の実施を検討する。
⑷（ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援）
母子家庭等就業・自立支援事業を通じて、ひとり親
家庭の子供に対する就業相談、就業講習会の開催、就業情報の提供などを行う。また、自立援助ホームに入居する児童等に対する相談支援や就職活動支援など、
児童養護施設等の退所児童等のアフターケアを推進する（再掲）。
（親の支援のない子供等への就労支援）
新卒応援ハローワークやわかものハローワーク等を中心に正規雇用に向けた就職支援を行う。
（定時制高校に通学する子供の就労支援）
ジョブサポーター等による定時制高校に通う生徒も応募可能な求人の積極的な開拓及びハローワークにおける就職支援を行う。

支援する人員の確保等（高校中退者等への就労支援）
ハローワークと学校等の関係機関が連携し、就職を希望する学生・生徒等に対して支援を実施する。特に、高校中退者等についても、本人の了解の下、可能な範囲で学校、ハローワーク及びニート等の若者の就労支
援機関等で情報を共有し、求めに応じて速やかに支援を行う。
⑸（社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化）
社会的養護の推進のため、児童養護施設における職員の配置基準の見直しや里親支援担当職員の配置の推進等について検討する。併せて、新たに里親になる人
材の発掘について、自治体が行う先進的な取組を紹介するなど人材の確保に努める。
また、児童相談所職員の専門性を強化するための研修など相談機能の強化の取組について支援を行う。
（相談職員の資質向上）
ひとり親家庭の保護者の相談に応じ、自立に必要なその他の生活支援

情報提供等を行う母子自立支援員など、ひとり親家庭等の相談関係職員に対する研修や、生活保護世帯の支援に当たる職員の資質の向上を図るため、ケースワー
カーや就労支援員等に対する研修を行う。
また、生活困窮者自立支援制度における相談員等の質を確保するため、専門的かつ実践的なテキストやカ
リキュラムを作成するとともに、当面は国において研修を行う。
さらに、児童思春期における心の問題に対応できる専門家（医師、看護師、精神保健福祉士等）を養成す
るため、思春期精神保健対策研修を行う。
⑹（妊娠期からの切れ目ない支援等）
家庭の経済状況等にかかわらず、安心して妊娠・出産し、子供が健やかに育成されるよう、身近な地域で、妊産婦等の支援ニーズに応じて、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援を行える体制づくりを図る。
また、福祉事務所においても、保健センター等と連携を行うなど健康面に関して専門的に対応を行う（再掲）。

（住宅支援）
母子世帯、父子世帯及び住宅困窮度の高い子育て世
帯について、公営住宅に係る優先入居を行うほか、多子世帯等に対する地域優良賃貸住宅における家賃低廉化や、子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、住宅に関する相談及び住宅改修の支援等を実施しており、引き続きこうした取組により子育て世帯等の居住の安定を支援していく。
母子福祉資金貸付金等のメニューである住宅資金（住宅の建設等に必要 な資金）や転宅資金（住居の移転に必要な資金）の貸付けを通じてひとり親家庭の住宅支援を行う。
また、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等によ18

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

29

保護者に対する就労の支援

り住居を喪失又はそのおそれのある者に住居確保給付金を支給する。
３（親の就労支援）子 育 て と 就 業 の 両 立 な ど、 ひ と り 親 家 庭 が 抱 え る
様々な課題に対応し、生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができるよう、就業支援専門員の配置など必要な支援を行う（再掲）。就業支援専門員は、ひとり親家庭の雇用形態の改善のため、キャリアアップ・転職支援も行う。
また、児童扶養手当受給者に対し、生活状況や就業への意欲等の状況把握を行うことを通じ、それぞれの実態に応じた自立支援プログラムを策定することで、就業を軸とした自立支援を図る。
高等職業訓練促進給付金等事業を通じ、ひとり親家
庭の就業支援を行う。また、母子家庭の母等の就労支援に資する職業訓練やトライアル雇用奨励金などの各
種雇用関係助成金の活用を推進し、親の就労機会の確保に努める。
生活困窮者や生活保護受給者への就労支援について
は、就労支援員による支援や、ハローワークと福祉事
務所等のチーム支援、就労の準備段階の者への支援な
どきめ細かい支援を実施する。また、生活保護受給者の就労や自立に向けたインセンティブの強化として、積極的に求職活動に取り組む者への就労活動促進費の支給や安定した職業に就いたこと等により保護を脱却した場合に就労自立給付金を支給する。
（親の学び直しの支援）
自立支援教育訓練給付金事業の活用等により、親の学び直しの視点も含めた就業支援を推進する。また、生活保護を受給しているひとり親家庭の親が、高等学校等に就学する場合には、一定の要件の下、就学にかかる費用（高等学校等就学費）を支給する。

経済的支援（就労機会の確保）
ひとり親家庭の親が子供を育てながら働くとともに、将来的に正規雇用に移行するためのスキルアップを図るため、在宅就業に関する支援を推進する。また、各府省庁は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の規定を踏まえ、予算の適正な使用に留意しつつ、母子福祉団体等からの物品及び役務の優先調達に努める。
４（児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し）
児童扶養手当の公的年金との併給調整に関し、公的年金を受給した場合でも、その額が児童扶養手当額に満たない場合にはその差額を支給するよう見直しを行ったところであり、事務の円滑な履行に努める。
（ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討）
ひとり親家庭の就業支援や経済的支援等の自立への効果等について、調査・研究の実施を検討する。
（母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大）
母子福祉資金貸付金等について、貸付対象を父子家庭に拡大したところ であり、貸付事務等の円滑な履行に努める。
（教育扶助の支給方法）
生活保護における教育扶助については、義務教育に伴って必要な費用について、学校の長に対して直接支払うことが可能となっていることから、こうした仕組みを活用し、目的とする費用に直接充てられるよう適切に実施する。

（生活保護世帯の子供の進学時の支援）
生活保護世帯の子供が、高等学校等に進学する際には、入学料、入学考査料等を支給する。また、生活保
護世帯の高校生の就労収入のうち、本人の高校卒業後の大学等の進学費用にかかる経費に充てられる場合については、収入として認定しない取扱いとする。

その他（養育費の確保に関する支援）
両親の離婚後、養育費の支払いが適切に行われることは、親としての経済的な責任を果たすだけでなく、子供の福祉の観点からも望ましいことであることから、母子家庭等就業・自立支援センターや養育費相談
支援センター等において、養育費に関する相談支援を行う。
５

子供の貧困に関する調査研究等（国際化社会への対応）
国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を図るため、経済状況にかかわらず、多様な教育・研修機会が得られるよう、意欲ある青年に対する参加支援等に努める。

第５

これまで我が国においては、子供の貧困に関する調査研究が必ずしも十分に行われてきたとはいえない状
況にある。上記第２の基本的な方針を踏まえ、今後の対策推進に資するよう、以下に掲げるような子供の貧困に関する調査研究等に取り組むこととする。

子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究

１

子供たちが置かれる貧困の実態や、そのような子供

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

19

たちが実際に受けている各種の支援の実態を適切に把握し、分析するための調査研究を継続的に実施する。
また、今後、子供の貧困対策として様々な施策が実施されることになるが、それらの施策の実施状況や対策の効果等の検証・評価に資するよう、子供の貧困対策の効果等に関する調査研究の実施について検討する。
２ 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究
子供の貧困に関する指標については上記第３に掲げているところであるが、子供の貧困対策を今後さらに適切に推進していくため、必要となる新たな指標の開発に向けた調査研究の実施について検討する。
子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提地域における施策推進への支援対策に取り組む。その際、子供に関連する全ての政策分野、特に、児童虐待対策分野、青少年育成支援分野
等との緊密な連携に留意する。
さらに、子どもの貧困対策会議が、施策の総合推進
機能を十分に発揮できるよう、同会議の事務局である内閣府の担当部署を中心に、必要な推進体制の構築とその効果的な運用に努める。
２

子供の貧困対策を総合的に推進するためには、教育分野、福祉分野等の地域における多様な関係者の連携・協力を得つつ、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要である。
このため、都道府県など地方公共団体において子供の貧困対策についての検討の場が設けられるよう、また、地域の実情を踏まえた子供の貧困対策についての計画が策定されるよう働きかけるとともに、情報提供等の適切な支援を行う。さらに、法律に規定する教育の支援、生活の支援等４つの支援施策に加え、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用を視野に入れて地方公共団体の取組を支援する。
３ 官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民
運動の展開

４

施策の実施状況等の検証・評価

大綱の見直し子どもの貧困対策会議において、本大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努める。
このため、子どもの貧困対策会議の下において、関係者の意見を聴きつつ施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、子供の貧困対策について検討を行う
ための仕組みを設ける。
５

本大綱については、社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況の変化、本大綱に基づく施策の実施状
況や対策の効果等を踏まえ、おおむね５年ごとを目途に見直しを検討する。

【注】（１） 子供の貧困率 ・３％（２０１２年厚生労働省
データ）（２０１０年ＯＥＣＤ加盟 カ国中 位）（ＯＥＣＤ（２０１４）データ ※日本の数値は２００９年 ・７％）
（ ２） 生 活 保 護 世 帯 の 子 供 の 高 等 学 校 等 進 学 率 ・
８％ 全( 体 ・ ６ ％ （) ２ ０ １ ３ 年 厚 生 労 働 省 ／文部科学省データ）

25

90

供

施策の推進体制等

子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワー
クを構築し、各種支援情報等の収集・提供や子供の貧困対策に関する優れた取組等に対する表彰事業の実施、民間資金を活用した支援など、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。
また、このような取組や既存の制度・施策等について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する。

34

３

第６
国における推進体制

国や地方公共団体における子供の貧困対策の企画・立案、実施に資するよう、子供の貧困の実態や国内外の調査研究の成果等子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積を行う。
また、地方公共団体が地域における子供の貧困の実態、地域の実情を踏まえた対策を企画・立案、実施できるよう、全国的な子供の貧困の実態や特色ある先進施策の事例など必要な情報提供に努める。

１

本大綱に基づく施策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策会議を中心に、内閣総理大臣のリーダー
シップの下、関係府省が連携・協力しつつ、施策相互の適切な調整を図り、政府が一体となって子供の貧困

1620

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

1598