＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合

H30採択グループ番号

07ー02660615

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当グループは安芸高田市内の住宅関係の業者で構成され、元請建築業者のみならず専門工事業者も一緒に活動を行っている。地域の顧客から第一に指名される建築業者であるよう、技術力の向上に係る研修会や、現場見学会を数回実施し、構成員のレベルアップに努めている。新年度は組合活動で直接的に顧客に対して、地元業者の優位性をアピールして行く計画である。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/10/03

名称

元請部会

元請業者を中心に、グリーン化事業全体に対する研修を実施した。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/12/09

名称

消費者フェスタ等で展示会●商工フェスタ等の集客力が見込めるフェアに、断熱住宅の簡易モデルハウスを建てて、実際に断熱サッシや壁・床構造が見られるようにして、消費者へ省エネ住宅のアピールを行っている。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2018/04/17

名称

省エネ基準と気候風土適応住宅講習会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

組合は常に元請部会を通じて各工務店の施工状況や設計に関して、問題点の解消や設計時・竣工時の検査を共同で行う体制を整えている。顧客に対する小規模工務店のアピールポイントとして、戸別の工務店ではなしえない体制を持っている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ

3発行予定

1

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

組合員全体でアフターサービスを実施できる体制を整えている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

数年前から省エネ住宅の勉強会を計画的に実施している。過去には断熱性能に優れた住宅について学ぶため、元請工務店で北海道まで出かけて高断熱住宅の現場見学と講習を実施している。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合
07ー0266

ー0615

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/17

名称

元請部会

有

開催日

2019/11/17

名称

商工フェスタ展示会

秋に開催予定の商工フェスタで、省エネ住宅のモデルハウスを建てて、省エネに優れた住宅などの宣伝と講習会を実施する。

消費者説明会 ２
内容

開催日

通年で数回開催する、元請部会において事業実施に関する説明を実施する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

現場見学会

組合で造成販売をしている団地において、建築中物件の現場見学会を随時予定している。

工務店研修会 １

有開催日

工務店研修会 ２有2019/09/17

名称

省エネ住宅研修会タイプ

座学

省エネ住宅先進地視察研修

タイプ

実習

開催日

名称

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有組合が小規模工務店の集合体であるため、元来より続けてきた共同作業による設計・完成検査の実施を続ける。全くの未経験工務店に対しては、経験を持つ工務店の助言が得られる体制を既に構築している。

サポートの有無 ２
取
組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

組合員間で廃業時に既施工顧客の紹介等がスムーズに行える体制を検討していく。また、廃業を考える組合員がソフトランディングできるよう、ＪＶ施工ができる体制を検討していく。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

壁内断熱材について研修会を実施し、新素材の使用について検討を行っている。構成員内で、共通の素材を使用することで、共同購入による経済性を高め、統一化した仕様によって設計検討の簡略化が期待できると検討を進めている。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/17

省エネ住宅に既に取り組んでいる事業者から、未経験の事業者へ総合的な研修会を行って、取り組みを促す。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合
07ー0266

ー0615

A 提案する地域型住宅の特徴

当組合は地域に根ざした住宅建築をめざし、特に気候風土をよく理解している地元建築業者である優位性を、顧客に対する最大のセールスポイントとして進めています。工務店だけでなく、専門工事業者も組合員として活動しているため、地域に根ざした後々までのメンテナンス体制が構築されています。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位■

５０%以上８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

無主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有

地元産の檜間伐材を壁面および床材に使用した「檜の香る家」というブランドを持ち、地域材の利用を積極的に行っている。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

組合の基本的な家づくりは、長期優良住宅と同程度の基準を設けている。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

現在元請部会において、長期にわたる統一的なメンテナンス基準を策定している。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有組合内で、施工業者以外に属する１級建築士２名によって、設計検査・中間検査・竣工検査を実施する体制を整えている。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

建設業は週休２日体制が最も遅れている業界のひとつであるが、各社共に定期な休業体制がとれるよう、組合としても取り組んでいく。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

組合に参加している会社の多くは、公的な入札参加資格を有しており、社会保険への加入率は高い。今後も社会保険未加入者を拾い出して、加入促進に努める。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

組合全体で、総会に併せて安全大会を実施する予定である。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合07ー0266ー0615

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域特性から、和室（畳）がない建築物はないと考える。

B 地域の住文化に関する取組み

組合が造成して販売する団地においては、特に景観に関して制約を設けている。

組合が造成して販売する団地においては、境界フェンスの統一化や隣地との空間確保を義務づけるよう検討している。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

広島県内でも平成30年豪雨の被害が大きかったが、幸いなことに当地域では住宅全体の倒壊などはなかった。商工会を通じて、部分的補修などの相談に対応している。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害発生時の取り組みについて、自助以外にも他の地域への技術的な応援態勢がとれないか、今後検討が必要であると考えている。