保育園や幼稚園の安全対策−−何ができるのか•

ICタグ(RFID)を用いた、見守りシス
テムを構築することは可能– 登下校確認＝機能を絞れば数十万円程度– 敷地内所在確認＝園庭も見るな
ら数百万円程度•

防犯カメラを用いた見守りシステムを構築することは可能
– 通園路
– 校門
– 園庭
– 室内 (続く)•

防犯カメラ 見守り(続き)– 保護者がIDとパスワードを入力すれば自宅や勤務先からカメラの映像が見られるという仕組み
も可能＝実施例は、和歌山県だったかであったはず ＝ 職員、保育士、教諭などの規律の維持に役立つかもしれない(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

1保育園や幼稚園の安全対策−−課題は何か
コスト負担をどうするか– 初期投資 数十万円から、非常に先進的な実験システムだと数千万円•

公道を写すカメラの違法性、 •違憲性を、一部の人たちが強く主張•

情報通信システムだけでは • 総合的管理の必要性
役に立たない。地域の人々– 教諭/保育士が教室に入り、園長/校長や教頭/管が支援する仕組みがあって、理職に来客、出張などがあると、システムにより警はじめて、力を発揮
告メッセージが出ても、それを見て、園全体、学校– 駆けつけボランティアな全体に緊急指示を出す要員がいなくなる。
どの組織化 ＝ 子ども– 駆けつけボランティアのうち、どれぐらいが在宅でを助けようとした駆けつ駆けつけられるかはわからない。なので、リーダー
けボランティアが怪我をを決めることができない。全員が顔見知りとも限らしたらどうするのかない。駆けつけした後、最終的に誰が後片付けを– 駆けつけボランティアでし、誰が報告するかは、なかなか決められない。特は、保護者に比べて、シに誤報で、三々五々、駆けつけボランティアが帰っ
ニア層の登録が多くなりていくケースなど。
やすい → シニア層の不満(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2
2007保育園や幼稚園の安全対策−−課題を克服するには•••公道を写すカメラの違法性の存在の可能性– 小林正啓弁護士は、条例で設置基準を設けて、設置基準に適合するカメラのみ、抗 •弁を容易にし、他のカメラは淘汰されるようにすべきと主張
駆けつけボランティアの問
題– 行政が地場企業の協力を求める– ボランティア保険の団
体加入のようなことを
進める

コスト負担
– ICタグでなく、GPS機能付き子ども向け携帯電話を用いると、保護者による負担の話になじみやすい
総合的管理の必要性– アウトソーシングするのでもいいから、行政のお金か半官半民で、管理センターを置くしかないであろう。
– 警告メッセージが来たとき、園内/校内と連絡をとり、構内放送を流したり、警察と連絡をとったり、教諭/保育士に全容を伝えたりする。
– 園外、校外で緊急信号が出されたとき、駆けつけボランティアの駆けつけ状況を把握したり、最終結果を駆けつけボランティアに順次
聞いてまとめたりする。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
20073児童生徒の安全を確保するシステムへの保護者の期待•

図表2、図表3、図表4＝見守りの対象が大人である場合と子供である場合とでは、状況は異なるが、結果的に人を物理的にトレースするシステムへの期待が
大きい。
選択肢

件数

比率(%)

選択肢

件数

比率(%)

利用したい

366

72.6

利用したくない

84

16.7

その他

43

8.5

無回答

11

2.2

合計

504

100.0

図表3 帝塚山学院小学校の保護者の通学路における自動販売機にのせた読み取り機の利用意向
選択肢

件数

比率(%)

利用したい

390

77.4

そう思う

90

60.0

利用したくない

49

9.7

思わない

6

4.0

どちらともいえない

45

30.0

その他

58

11.5

未記入

9

6.0

無回答

7

1.4

合計

150

100.0

合計

504

100.0

図表2 帝塚山学院小学校の保護者のア
クティブタグの利用意向

図表4 古江台中学校の保護者のICタグの利用継続意向(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
20074防犯関連システムなどの事例集の例
文書名

発行
年月

(大)
大阪
府

安全・安心なまちづくりICT活用ハンドブック

1611

http://www.osaka-anzen.jp/document/index.html

2004
年10
月

(経)
経産
省

近畿地域におけるセキュリティー関連企業と連携した地域防犯活動事
例集

2005
年4月

19

19

2005
年6月

−

−

http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/17secrity/17jirei.pdf(総1) 情報通信白書平成17年版
総務 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h17/
省
(文)
文科
省

事
例
数

うち関
西の事
例数(注
1)

発行
組織

登下校時の安全確保に関する取組事例集
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05120900/007.htm(総2) ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例
総務 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060330_3_a.html
省

(注2)

2006
年1月

32

3

2006
年3月

180

22

注1：(文)および(総2)では、2府4県を関西とし、(大)および(経)では、それぞれにしたがった。注2：情報通信白書
p.21(和歌山県田辺市での実証実験)の前後に、ユビキタスネットワーク関連の応用事例が載っているが、この実証実験以外は、防犯と無関係(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
52007要素技術ごとの採用の多寡
番
号

要素技術

採用数
(注)

•

(1) ウェブ(携帯電話による閲覧を含む)、遠隔閲覧

14(2) 電子メール(携帯電話のメールを含む)など

23(3) 携帯電話の各種機能

6(4) 防犯カメラ、ロボットの目のカメラ

12(5) GPS付き携帯電話あるいはGPS付き携帯端末

4(6) 地理情報システム

9(7) 無線LANなど近距離無線

4(8) ICタグ、ICカードあるいは電波バッジ

9(9) センサーやICカードによる侵入検知2

注：事例サンプルは、36件(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007•

事例集の2ページから10ページ弱の文書のみから判断していることが多い
ので、採用の判断は、それほど確実ではない。
基本的に、システ
ムの柱となっている要素技術をとり上げている。たとえば、実際には、ほとんどすべての事例
で、電子メールによるやりとりがあると思われるが、カウントしていない。

6関西の児童生徒の安全確保システムにおける要素技術の採用状況(1)• 防犯カメラとICタ
番号

要素技術

(9)

センサーやICカードによる侵入検知(8)

ICタグ、ICカードあるいは電波バッジ(7)

無線LANなど近距離無線(6)

地理情報システム(5)

GPS付き携帯電話あるいはGPS付き携帯端末(4)

防犯カメラ、ロボットの目のカメラ(3)

携帯電話の各種機能(2)

電子メール(携帯電話のメールを含む)など(1)

ウェブ(携帯電話による閲覧を含む)、遠隔閲覧

表1の
番号

実証実験名

6

見まもメール(子どもの登下校見守り)

23

ICタグを活用した生徒の安全・安心確保システム
構築事業

36

ユビキタス街角見守りロボット社会実証実験

16「Nコードを使った安心・安全まちづくり」実証実験

1

○

○

2

3

4

○

○

○

○

○

○

○

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

5

6

7

8

9

グを活用している 6、23、36の3つと、それらを用いずGPS付
き携帯電話を活用している 16という図式が描
ける。

○
○

○

○
○

○

○

7

関西の児童生徒の安全確保システムにおける要素技術の採用状況(2)ICタグ＋防犯カメラ タイプの3つの実証実験の相違
表1の番号

実証実験名(学校名)

電池の有無(無：パッシブ、有：アク
ティブ)

校門・玄
関での
行動

学校敷地
内

通学路のカメラ

ICタグのブザー機能

6

見まもメール＝子どもの登下校見守り(私立帝塚山学院小)

パッシブ(07
年春からア
クティブ)

ICタグを
かざす

特になし

カメラで見守り(ICタグとは
無関係)

特になし

23

ICタグを活用した
生徒の安全・安心確保システム
構築事業(吹田市立古江台中)

アクティブ

通過す
れば検
知。カメ
ラもあり

数十本の
アンテナで
敷地内で
の存否を
検知

カメラで見守り(ICタグとは
無関係)

押すと、敷
地内およ
び通学路
の装置で
検知

36

ユビキタス街角見守りロボット社会
実証実験(大阪市
立中央小)

アクティブ

通過す
れば検
知

通学路の
自販機
ボックスに
電波が届
けば検知

ICタグを持った児童が通ると撮影。メー
ルで動画を関
係者に送る

押すと通
学路の自
販機ボック
スで検知

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
20078関西の児童生徒の安全確保システムにおける要素技術の採用状況(3)•ICタグ＋防犯カメラ のタイプ 対•
GPS付き携帯電話のタイプ– ICタグ＋防犯カメラ タイプ ＝設定、仕様により、費用が大きく異なる• 電池の有無 ＝電波到達距離が変わる• 周波数帯 ＝電波到達距離、壁などによる減衰の状況、水分による減衰の状況が変わる• 到達距離が変わると、リーダー・ライターを内蔵したゲート
でICタグをかざして検知する方式にするのか、ゲートの前を歩いて通過すれば検知する方式にするのか−−が変わる

2つのタイプ(続き)– ICタグ＋防犯カメラ(続き)• 上記仕様の差により、タグや
リーダー・ライターの価格が大きく変わる• 敷地内に児童生徒がいる間は検知するように多数のアンテナを敷地に立てるのか−−などにより、費用が大きく異なる• ゲートの前を通過すれば検知する方式においても、通過の向き(登校か下校か)を自動的に判断するようにするか否かによって、費用が変わる(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
20079関西の児童生徒の安全確保システムにおける要素技術の採用状況(4)•ICタグ＋防犯カメラ のタイプ • 2つのタイプ(続き)対 GPS付き携帯電話のタイ– ICタグ＋防犯カメラのタイプの実証実験
プ (続き)が多い理由– GPS付き携帯電話タイプ• 仕様の設定によって、コスト削減が可• サポートセンターなど、能なので、フィールドでいろいろと設人的仕組みにより、も定して試したいちろん、費用は大きく• 量産や標準化や、他の用途の広がり
異なりうるが、GPS付
により、ICタグの低価格化がありうる。
き携帯電話の部分の交通用ICカードがさらに普及すれば費用は、どんな構成にそれを用いる選択肢もありうる
してもそれほど変動し• 建物、植生、街路の状況で電波の到ない達状況が変わるので、それを確認し– 2つのタイプの間のコスト
たい面での優劣• 携帯電話については、学校(特に公立• ICタグ＋防犯カメラの学校)が、児童による携帯を認めるか
コストの変動が大きい
否か−−の論争がある。
(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
10
ため、未決着2007

総務省２００６年度補正予算による
地域児童見守りモデルシステムの分類
地域児童見守りモデルシステムの構築
電子タグ活用型

携帯電話活用型
サーバー

検知装置群
携帯電話網
●●●
●●●
●●●
●●●

地域
電柱などに、タグの位置検出装置を設置し、児童Aの下校後の通過ポイ
ントと時刻とを検知し、児童Aが池に接近していることを検知して、保護者などに自動的に通知がなされる
様子の図

GPS機能付き携帯電話により、児童Bの位置と時刻とを検知し、児童Bが不審な人物に遭遇して携帯電話の急報ボタンを押し、それが保護者などに自動的に通知がなされる
様子の図

保護者など
図11 総務省資料における地域児童見守りモデルシステム(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

11

KANSAI@CANフォーラム(かんさいキャンフォーラム)KANSAI@CANフォーラム（設立：2001.5〜）■会長：
辻 正次 (兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 教授)■運営委員長： 野村靖仁 (NPO法人 地域情報化推進機構 副理事長)■副運営委員長：櫻井 博之 (株式会社ベイ・コミュニケーションズ 専務取締役)
清水 宏一 (平安女学院大学 人間社会学部 教授)
滝沢 芳春 (ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 関西営業本部長)
中野 潔(大阪市立大学 大学院創造都市研究科 教授)■事務局長 ：武田昌明 (NPO法人 地域情報化推進機構 事務局長)■会
員： 約３０ (法人も個人も1つとして数える)■組織の性格：ボランティアをベースとした会員制の非営利団体■活動目的 ：市民、企業人、行政、学者、研究者が相集い、市民主導型のＩＴによるまち創りを推進し、関西エリアの活性化に貢献する。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

12

KANSAI@CANフォーラム(かんさいキャンフォーラム)■運動指針：
・関西エリア各地域にＣＡＮ運動を展開する。
・ＩＴ技術／ＣＡＮサービスの成長に向け、コンサルティング、提案等を余業として推進する。
・ＣＡＮフォーラムとのシナジーを訴求し、地域ニーズに即応する。
■特徴／活動内容：
・ボランティア型組織としての行動力は高く、地域情報化の推進に向けた情報発信機能は活発。
・フォーラム（コロキウム中心）の活動＊色々な分野をテーマに開催（安全・安心、ユビキタス、地域医療、地域情報化、知財、防災、コンテンツ等）■入会方法：
・安全・安心部会に入れば、KANSAI@CANフォーラムに入会したことになる(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

13

KANSAI@CANフォーラム (かんさいキャンフォーラム)安全・安心部会 ( 愛称：大安協 [だいあんきょう] )••大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会(愛称：大安協) は、2007年度より、KANSAI@CANフォーラムという組織における 一つの部会に移行します。
「地域の人々の力を情報通信技術によって強化して、防犯面などにおける地域の安全を確保する取り組み」を束ねた産学官連携の組織です。御興味のある企業、団体、個人の方に、参加をお薦めします。

•

年会費 (入会金なし)‒ 個人正会員 1万2000円/年‒ 法人会員 6万円/年‒ 御興味のある方は、事務局を務めている株式会社スマートバリュー(電話：072-252-5566) まで御連絡ください。

•

WEBサイト ： http://www.osaka-anzen.jp/(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

14

KANSAI@CANフォーラム 安全・安心部会の体制と活動
安全・安心部会の体制■部 会 長：大阪市立大学大学院 創造都市研究科 教授

中野 潔■部会事務局長：株式会社スマートバリュー 代表取締役

渋谷 順■部会参加企業 2007年度初頭で15社程度の予定
活動内容案■情報発信交流活動■部会：２回／年開催■普及／啓発活動○部会活動内容の決定
・セミナー／シンポジウム内容のなど具体的内容の企画立案
・安全／安心分野での企業活動内容などの情報交流
・年間スケジュールや活動経費に関する決定 等○セミナーまたはシンポを１回／年開催
・広報活動
・場所／スケジュール調整・企画立案（講演者などの人選など）
・開催準備／会議場設営、会議資料準備など
4月■安全・安心サロン部○対象：５口以上での参加登録企業
・安全・安心分野における最新動向など
中野教授より特別講演
・１回／年セミナー/シンポジウム

会

HP運営/メ
ルマが発信

5月

6月

7月

○Ｗｅｂサイトの運用・随時更新（メルマガ発行時など）
・「安録槧の欄」の更新
・参加企業の最新情報など登録○メールマガジンの運用
・１回／月発行
8月

9月

10月

○

11月

12月

1月

2月

3月

○
○
HP：随時更新
メルマが：1回/月

サロン(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

○

15

大安協傘下の実証実験プロジェクトの概要と課題[I]プロジェクト名

主体

主な想定防犯Action

主な利用技術E01 地域安心安全情報共有システム

豊中市(LASDEC事業を拡充)

情報提供、アラーム

携帯電話メール配信、
GIS連携

E02 街角見守りロボット＝中央区中央小学校立命館大学、BKCリアゾン
オフィス、富士電機システ
ムズ、関西電力他

見守り、監視、アラーム、救助

ICタグ/防犯カメラ/携帯
電話連携

E03 防犯カメラのネットワーク
利用

地域安全環境研究会、テレビ岸和田、京阪神ケー
ブルビジョン

監視

IPカメラ/CATV連携・配信技術

E04 子供の登下校見守り＝帝塚山学院小学校

NAJ、ホーキング、帝塚山学院

見守り、監視、アラーム

ICタグ/防犯カメラ/携帯
電話連携技術E05 地域安心安全情報共有システム

枚方市(LASDEC事業を拡充)

情報提供、アラーム

携帯電話メール配信、GIS連携

B01 アクティブ型ICタグを利用した生徒の安心安全確保＝古江台中学校

高千穂交易、エスキューブ、 見守り、監視、アラーム、救
松下電工、NTT Com助

アクティブ型ICタグ技術

B02 Ｎコードを使った安全･安心まちづくり＝堺市

NCプロジェクト、中部日本
電気ソフトウェア

GPS携帯電話、GIS連
携

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト

見守り、監視、アラーム(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

16

大安協傘下の実証実験プロジェクトの概要と課題[II]プロジェクト名

主な機能

E01 地域安心安全情報共有
システム

・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位での情報共有)、・警察/消防との連携

E02 街角見守りロボット

・ICタグ付防犯ブザーからのアラームを受けて、街角見守りロボット(防犯機能付自販機)が映像記録/センタ送信/アラーム鳴動等を近隣自販機と連携して実施

E03 防犯カメラのネットワー
ク利用

・小学校/商店街/集合住宅に設置したIP防犯カメラ映像をCATV経由で行政機関等に配信

E04 子供の登下校見守り

・ICタグと自販機の連携による児童登下校時刻のメール配信、・映像記録、・位置情報把握

E05 地域安心安全情報共有システム (E01改良版

・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位での情報共有)、・警察/消防との連携 (E01改良版)

B01 アクティブ型ICタグを利用した生徒の安心安全確保

・アクティブICタグによる学校内の先生/生徒の所在明確化、・不審者の学内侵入をカメラ追尾、・緊急通報ボタンによるアラーム配信

B02 Ｎコードを使った安全･安心まちづくり・Nコード対応のウェブ上の地図と紙地図、Nコード対応のGPS付き携帯電話による
位置情報把握、・Nコードによる地域情報交換の活発化

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

17

子どもの登下校見守り実証実験 [I]•＜概要＞– 株式会社NAJには、学習塾を対象に生徒の登下校情報配信サービスの導入実績がある。このシス
テムを活用し、児童の登下校情報を保護者様に配信する。学校
では、管理画面により出欠状況
がリアルタイムに確認できる。
– 登下校情報配信システムでは、
カードタイプのICタグを配布する。
塾や学校への入退館時にICタグの読み取り機にかざすと、登録をされている保護者のメールアドレス（3件まで登録可能）に入退館
情報がメールで瞬時に送信される。

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト•＜概要＞(続き)– その他、不審者情報や台風情報などの緊急連絡事項、各種案内のメールを一斉に配信する機能もある。塾や学校等の教育機関と保護者様のコミュニケーションのツールとして活用可能である。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

18

子どもの登下校見守り実証実験 [II]••

あわせて、学校と最寄りの駅まで •の通学路の安全管理に取り組む
事を目的として、防犯カメラを搭
載した自動販売機を設置している。生徒の登下校を見守る(現在、カメラは自販機組み込みにはなっていない)。
防犯カメラにより、ひったくり等の•街角犯罪、児童を狙った犯罪な
どの減少が期待できる。

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト＜実施概要＞– 実証実験の地域：帝塚山学
院小学校– 実証実験の実施期間：平成１
7年6月〜１8年5月（予定）→
事実上、商用に移行して現
在も継続中＜チーム編成＞– 株式会社ＮＡＪ、株式会社富士通関西システムズ、自販
機オペレーター(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

19

街角見守りロボット [I]
•

＜概要＞
•
– 関西次世代ロボット推進会議重点プロジェクトの「eシティ構想：富士電機システムズ」と「ユビキタス
Koban：立命館ﾞ」を「uシティ−構想（ユビキタスkoban）」として統合。
街角見守りロボット（防犯機能付き自販機）と先進的センシングネット
ワークによる防犯監視や、外出中•の高齢者・登下校中の子どもの見守りを実現し、ひったくり発生件数の削減等安全・安心なまち・大阪を目指す。
– 全国に先駆けて、自動販売機を活用したロボットの実証実験を実施し、大阪発の防犯モデルを確立する。

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト＜概要＞ (続き)– 国の提案公募事業を活用し開発費用を確保。府も実証機製作・設置で一部費用負担。
– 「ひったくり抑止パイロット地区」や「子どもを犯罪から守るモデル地区」等で安全なまちづくり施策を集中し、防犯効果を高める。
＜チーム編成案（コアメンバー）＞– 大学
立命館大学・BKCリエゾ
ンオフィス
– 企業
富士電機システムズ株式会社・関西電力株式会社 等– 自治体 大阪府企画室(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

20

街角見守りロボット [II]•＜実施内容、スケジュール＞– (1)道路や公園などに設置された街角見守りロボット（防犯機能付自動販売機）と外出中の高齢者や登下校中の子供などに携帯させたＩＣチップ内蔵防犯ブザー
等により、緊急時に防犯センターへの通報や周辺映像の配信、緊急事態の周囲への通知を行う。
– (2)緊急通報や防犯ブザーが押されると周辺の「街角見守りロボット」が作動して現場を記録し、人の移動など環境の変化（異常）にも対応する。

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト•••＜実施内容、スケジュール＞(続き)– (3)「街角見守りロボット」が把握した映像、音声情報が管理セン
ターへ伝わり、管理センターから警察に通報される事で現象（犯人）の特定に寄与すると共に、保護が必要な個人に対しては、より安全な場所へ誘導する。
実証実験の地域：大阪市中央区 市
立中央小学校
スケジュール– 国公募事業（４月提案７月結果発表）にあわせ、Ｈ17年度中に実証実験を実施した。
– H19年度の夏から秋にも総務省
予算で実証実験をする。近畿総合通信局管内の2件のうち1件。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

21

RFIDを活用した児童・生徒の安全・安心
確保システム構築事業 [I]
•

•
＜背景＞
– 大阪の犯罪発生状況は減少傾向が認められるもののひったくりの認知件数が29年連続ワースト1となるな
ど、いまだ予断を許さない状況が続いている。さらに寝屋川市の小学校で発生した痛ましい事件にみられる
ように子どもの安全をいかに確保していくかが課題となっている。
– 現在、防犯に対するICTの有効性が期待されているものの、地域、自治体、学校等で様々な対策が個々に試みられているため、地域一体と•なった効果的な取り組みとしては不十分。

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト＜背景＞(続き)– そこで「大阪安全・安心まちづくり支援
ICT活用協議会（略称：大安協）」では、民間企業が中心となってICTを活用した新しい防犯モデルを創出し、大阪府域の「安全・安心まちづくり」の実現に取り組んでいる。
– H17年度、H18年度の代表的プロジェ
クトとして「IT(ICタグ)を活用した児童・生徒の安全・安心確保システム構築
事業」を実施することにより、新しい防犯モデルの創出につなげた。
＜対象地区＞– 大阪府吹田市 古江台中学校(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

22

RFIDを活用した児童・生徒の安全・安心
確保システム構築事業 [II]•••
＜事業概要＞– カードタイプのICタグを児童・生徒に配布し、登下校時にその状況を教職員や保護者にメール配信するシステ
ムを構築するとともに、そのシステムの効果を最大限に発揮するため、異常事態が発生した場合の教職員・保護者・自治会・警察等の連携体制の研究とモデル実施を行なう。
システム内容– (1)自動的に居場所を発信するアクティブICタグの開発– (2)ICタグに防犯ブザーを内蔵– (3)職員室モニターでのデータ閲覧と情報管理センターでのデータ管理・
危機管理体制構築

B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト

＜先導性等アピール点＞– 電池寿命が長く(１年以上)、認識距
離も10mから12mと実用的– 防犯ブザーを押すと警告音を発信、
職員室と情報管理センターに知らせる– これまでは、教職員が監視する方法がほとんどだったため負担大。本
システムは情報管理センターが監視し、– 異常事態が発生した場合情報管理センターから警察や学校、保護者に連絡・通報– カメラ映像の取り込みなど他機器との複合システム化が可能(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

23

安全・安心関連分野にかかわる環境基盤
環境基盤
の種別

意味

人材環境
基盤

社会における種々の目標(たとえば安全で安心な社会の確立)を実現するために必要な人材が確保されているか否か

社会関係
環境基盤

コミュニティが、あるいは、複数のコミュニティ間が、きちんとまとまっているか否か

広報広聴メ
ディア環境
基盤

新しい仕組みを住民が企画し、参加者を募ったり、始まってからの不満を聞いたりするときの伝達の仕組みが整っているか否か。市町村広報誌、地域新聞、CATV局自主製作番組、コミュニティーFM、立会演説会など、手段は何でもよく、総体でみたときの「環境」として整備されているかどうかが問題である。

技術要素
環境基盤

社会における種々の目標(たとえば安全で安心な社会の確立)を実現するために必要な技術のコンポーネントが用意されているか否か

通信環境
基盤

各地の状況に合わせた通信サービスが合理的な価格で提供されている(山間地など民間事業でのサービス提供が難しい場合に行政主導やNPO主導で整備されているものを含む)か否か

社会制度
環境基盤

法律や条令が整っているか否か

財政環境
基盤

行政の予算やNPOや町内会の徴収する資金の多寡

資金制度
環境基盤

市民や団体が、受益者から容易に安価に受益者負担額が徴収できるような、送金、集金、寄付、天引き、上納などの制度が整っているかどうか。どの制度がなければならないということではなく、その土地柄にあったお金の集め方の仕組みが確立されているか否かが問題である。

設備利用
環境基盤

道路や電柱を利用するための手続きの仕組みが整っており、迅速に許諾を得ることができるか否か(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

24

社会安全を支える環境基盤の整備における
各主体の役割
国 地方自
治体

警
察

教育委
員会

学 PT
校 A

町内
会

NP
O

商店会、
商工会
議所など

人的仕組みの構築

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経費徴収などの規則と手順の構築

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施設利用、免許などの許可申請、届出、登録の仕組み

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制度(国家レベル)の整備

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制度(地方レベル)の整備

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基金などの整備○○

環境基盤の構造分析、構成要
素ごとの整備主体引き当て、および整備推進動機付け○○

機器などの標準化△(市民側からみたとき) 企業の説得、折衝、調整△

広報広聴体制の構築

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公共サー
ビス事業
者

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(市民側からみたとき) 自治体の説得、折衝、調整

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安全システ
ム関連の業
界団体など

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市民参加−−何ができるのか [I]•••
市民の意見の直接の収集＝公聴– 電子会議室 例：藤沢市– 地域SNS 例：八代市、砺波市、
南砺市、播磨地区？(ひょこむ)、三田市– 電子メール(受信)

市民からの問い合わせの受信と蓄積– 電子会議室– SNS– 電子メール(受信)– ウェブへの書き込みとFAQ(よくある質問)への蓄積•通報の類の情報の、市民からの収集– 電子会議室– SNS– GISを用いた地図への書き込み 例：西宮市「道知る兵衛」(市民の書き込み機能については不勉強)– 電子メール(受信)– 写真投稿(受信し、精査して掲載)– 動画投稿(受信し、精査して掲載)

正式な広報の前段階での市民への情報提供とフィードバック– 電子会議室– SNS– ブログ– 電子メール(登録者への発信)– メーリングリスト(登録者)– メールマガジン– ウェブなどによるパブリックコメント(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
募集
2007

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市民参加−−何ができるのか [II]•

市民の満足度、不満に思うテーマ、広報のわかりやすさ−−などに関するモ
ニタリング– 電子会議室– SNS– 電子メール(受発信)– ウェブなどによるアンケート•

政策形成論議への参加– 電子会議室– SNS– メーリングリスト(登録者)•

生涯教育の題材蓄積– 電子会議室– SNS– wikipediaの類(全員執筆型の百科
時点)– 教材投稿システムとウェブによる管理、提供– 動画投稿システムとウェブによる管理、提供– ビデオ撮影とウェブによる管理提供＝インターネット市民塾 例：富山市(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

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市民参加−−課題は、何か••

電子会議室など– 多く作られたが、続いている例は少ない。
• 放っておくと、盛り上がらない• 宣伝の書き込みや「荒らし」のエレガントな排除が必要
地域SNSなど– 放っておくと、盛り上がらない– ある程度の郷土愛が必要– 転入者などが自由にモノが言えるようでないと、内輪の人が各種会合のときと同じことを言うだけになる•

地理情報システムによる書き込み、
写真投稿、動画投稿– 差別的、暴力的な内容のチェッ
ク、排除が大変。

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インターネット市民塾など– 一般市民が自信をつけるまでが大変– 文章、写真、図表、映像の編集、制作のノウハウを、ある程度のレベルまで市民に教える人が必要(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

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市民参加−−解決するには•

電子会議室など– 多く作られたが、続いている例は少ない。
• コーディネーター役がかなりの工数を掛けて活性化を図ること• 市民の民度が一定レベルに達していること– −−などが必要。
– 藤沢市では、民度の高さと、慶應の湘南藤沢の院生、OB/OGの貢献(卒業生でない新しいタイ
プの市民活動家も引き付ける)が大きい•地域SNSなど– 中規模の都市で、大都市からある程度離れて、Uターン組みが一定程度いる街では、まとまりやすい。
– 八代市、砺波市、南砺市、播磨、丹波地区など•インターネット市民塾など– 地場でレベルの高い企業があると、最初に一歩が踏み出しやすい。＝富山県の場合、インテック– 市民プロデューサーなどと呼ばれる人がいると円滑に動く。＝
都会からのUターン組みやレベ
ルの高い地場企業のOB/OGなどが多い。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

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ものづくり 文・講・房 の提案 [I]
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電子図書館にしても、市民参加にしても、 •特定の分野に特化して進めるのが、いいと思われる。
電子自治体などで各種ランキング上位にあがってくるのは、西宮市、豊中市、高槻市、藤沢市、横須賀市、大和市、三鷹市など、40万人クラスか、それより•人口が小さい都市がほとんどである。
地域SNSなど、市民参加で、名があがるのは、もっと小さい20万人クラスか、それ以下の都市である。
平凡な電子自治体、平凡な市民参加で成果をあげるには、A市の人口は、大きすぎる。

完全に行政主導で進めるか、NPO
や大学の大きな協力を得るかは別にして、「ものづくり」をキーワードにして、いくつかの分野を連合させたらどうか。
たとえば、電子図書館でいれば、ものづくりを中心に据えたビジネス支
援図書館を、物理空間で作る。そのうち、一定の費用を掛けて、登録者向けのオンライン提供の許諾を受けた資料を、登録者に、オンラインで提供する。
＝ものづくりデジタル文庫

特化するテーマの第1候補は、「ものづくり」であろう。
(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
2007

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ものづくり 文・講・房 の提案 [II]•••

市民参加でいえば、個人の参加を中心には据えず、サイバー空間内の中
小企業の会議室を、売り物にする。
– もちろん、近隣都市並みに、一般
市民向けの、情報発信、意見収集用のデジタルツールを充実させるのを否定するわけではない。
中小企業の経営者や幹部が、意見を言ったり、仲間同士で尋ね合ったり、提携した専門家に意見を求めたり−−といったコミュニケーションができる場を、たとえば地域SNSで実現する。
＝ものづくりデジタル講
行政、NPO、各種の振興協会などの教材やセミナー録画などを蓄積するのも、手であろう。

•

市内の企業が3次元CAD/CAMデータを送ると、市内、近隣の企業や半官半民の工業試験場のようなところがラピッ
ドプロトタイピングなどで、 迅速に作る−−といった仕組みが実現できるかもしれない。
＝ものづくりデジタル工房•

光硬化性樹脂だけでなく、各種の金属やセラミックスまで含めて、削り出し、鋳造、鍛造、焼結などで実現できるようになれば、中小企業は大いに助かるであろう。
純粋な民間ベースでは、そういうことのための各種の器具や素材を十分にそろえておくことはできない。何らかの公的資金の投入が必要であろう。

•(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
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安全・安心分野への取り組み•

一般市民にとって、安全・安心関連
分野に、市が注力するとなれば、関心は高くなる。

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特に、児童、生徒の安全確保の問題
は、市民の関心を集める。転入のきっかけにさえ、なりうる。

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保育園/幼稚園、小中学校などへの、ICタグによるシステム、あるいは、GPS機能付き子ども用携帯電話によるシステムの導入は、アピールの材料になる。

•

交通向けICカードを、図書館や病院のIDに用いたりする手もある。＝一部の病院で実績あり。

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ICタグを駐輪場の管理に用いたりするのも手であろう。ICタグを付けた自転車については、駐輪の費用を割り引くのである(管理が容易になる)。

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ICタグを盗まれないようにする工夫は必要。

(c) K NAKANO, Osaka City Univ,
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