3月11⽇の基準価額の下落について

2020年3月12日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

3 月1 1 日 下落率 5 ％以上のファンド

2855

デジタル情報通信革命 (愛称：０１０１（ゼロイチゼロイチ）)

4,752 円-265 円

-5.3%

2857

新世代成長株ファンド (愛称：ダイワ大輔)

8,281 円-464 円-5.3%

11,413 円-643 円-5.3%

11,569 円-651 円-5.3%

3,378 円-193 円

-5.4%

国内株式

4731

ダイワ日本株ニュー・グロース・ファンド（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ新興企業株ファンド

3788

ダイワファンドラップ コモディティセレクト

4603
その他

基準価額

前日比

前日比
騰落率

回次ｺｰﾄﾞ

※当日の収益分配⾦（税引前）⽀払い前の価額を⽤いて前日⽐騰落率を算出しています。

市況概況〈国内株式〉
3月11日の国内株式市場は下落となり、特にマザーズ市場など中⼩型株に⼤幅安となるものが目⽴ちました。新型コロナウイルスの感染拡⼤への不安と、その経済に対する悪影響への懸念から、⾦融市場全般に変動の⼤きな状況が続いています。中⼩型株の下落に関しては、前日の⽐較的⼤幅な上昇の反動があったとみられるほか、個人投資家の売買が多い市場・銘柄であることから、信⽤取引での損失拡⼤を限定させるための売りなどが影響した可能性もありそうです。
現時点では新型コロナウイルス問題の終息がまだ明確には⾒通せないため、株式市場の不安定な推移は当面続くとみられます。しかし、感染拡⼤が抑制されつつある中国、韓国、日本などに続き、欧米でも抑制の兆候が⾒えてくれば、市場では各国打ち出している経済⽀援策の効果発現などを織り込む動きが出始めると考えられます。

〈コモディティ〉
コモディティ市況は、原油価格の急落によりエネルギーセクターを中⼼に⼤幅下落となりました。
「OPECプラス」は3月6日に閣僚級会合を開催しましたが、ロシアの反対により協調減産幅拡⼤に至らず、さらには現⾏の協調減産体制も3月末で終了するとの⾒通しが強まり原油価格が急落しました。また、サウジアラビアが4月に増産を計画しているとの報道を受け、ロシアを含む他の産油国も増産に転じ原油が供給過剰となる懸念が広がったことも相場の押し下げ要因となりました。
※「ダイワファンドラップ コモディティセレクト」は、ファンド・オブ・ファンズであり、3月9日の市況が反映されるため、同日のコメントを掲載します。

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投資信託のご購⼊に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投信託説明書（交付目論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいた
資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関するします。

最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について直接的にご負担いただく費⽤信託財産で間接的にご負担いただく
費⽤

種類

料率

費⽤の内容

ご負担いただく費⽤⾦額のイメージ

購⼊時⼿数料0〜3.3％（税込）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執⾏等の対価です。

基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最⼤33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

0〜0.5％

換⾦に伴い必要となる費⽤等を賄うため、換⾦代⾦から控除され、信託財産に繰入れられます。

基準価額10,000円の時に100万口を換⾦される場合、最⼤5,000円をご負担いただきます。

運用管理費用（信託報酬）

年率0〜1.98％（税込）

投資信託の運⽤･管理費⽤として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。

基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最⼤1日あたり約55円をご負担いただきます。

(⾦額は左記の料率の上限で計算しています)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合の費⽤等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）

その他の費用・⼿数料※費⽤の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費⽤の料率は大和投資信託が運⽤する⼀般的な投資信託の料率を表⽰しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運⽤実績に応じた報酬や換⾦⼿数料をご負担いただく場合があります。
※⼿数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会