２０１９年度

事業
自至報

告書

２０１９年 ５月 １日
２０２０年 ４月３０日

公益財団法人長尾自然環境財団

目ⅠII

次

目的 .................................................................. 2
２０１９年度事業実績 .................................................. 2
１ 総合研究・活動事業 ........................................................................................... 2（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ........................ 2（２）研究者育成支援事業 .................................................................................... 2（３）自然環境保全事業........................................................................................ 2２ 研究助成事業 ...................................................................................................... 4（１）研究助成・学術出版助成プログラム ........................................................... 4（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ............................... 5３ 人材養成事業 ...................................................................................................... 5（１）奨学金支給実績 ........................................................................................... 5（２）奨学生等の研修・活動支援 ......................................................................... 7４ 普及・広報活動 .................................................................................................. 7５ 国際機関、国際的プログラムとの連携 ............................................................... 7

III 法人の概況 ............................................................ 8１ 役員等に関する事項 ........................................................................................... 8２ 職員に関する事項............................................................................................... 8IV 役員会等に関する事項 .................................................. 9１ 理事会 ................................................................................................................ 9（１）2019 年度 第 1 回通常理事会 2019 年 6 月 18 日開催 ............................... 9（２）2019 年度 第 2 回通常理事会 定款の「決議の省略」「報告の通知」を適用.............................................................................................................................. 9２ 評議員会 ........................................................................................................... 10（１）2019 年度 定時評議員会 2019 年 7 月 4 日開催 ...................................... 10３ 常勤理事等の会議............................................................................................. 10V 公益認定等委員会に関する事項 .......................................... 11
１ 定期提出書類等の作成等 .................................................................................. 11２ 立入検査 ........................................................................................................... 11
Ⅵ

関係官庁に関する事項 ................................................. 11

Ⅰ 目的
当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国等の自然環境保全に寄与する活動を通じて地球環境の保全に資することを目的として、「総合研究・活動事業」、「研究助成事業」、「人材養成事業」の公益目的事業を実施してきた。これらの事業では、開発途上国等における自然科学分野の調査研究および保全活動等の実施、途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全活動等への助成、ならびに開発途上国において将来の自然環境保全を担う人材の養成の支援等の事業を展開している。上記事業の主な財源は、基本財産である投資有価証券の運用益である。

II

２０１９年度事業実績

１

総合研究・活動事業（１）メコン－チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
本年度、当財団は、2006～2015 年度に実施したメコン‐チャオプラヤ河流域の二次的自然環境の保全等に関する総合研究・活動事業の成果物として、カンボジアにおいて同国魚類フィールドガイドブックを印刷し、本事業に関わった 4 カ国の研究者・機関等及び日本の大学図書館、研究者に配布した。インドシナメコンの魚類図鑑について、著者が印刷用原稿の最終確認中である。当財団役職員等がタイ、ラオスの魚類フィールドガイドブックの原稿を修正後、両国の担当者に送付し再検討を求めた。両国の政府は新型コロナウイルスの感染者拡大防止策を実施しており、両国の担当者は防止策に従って本務他を実施している。

（２）研究者育成支援事業（CGF プログラム: Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists）
本年度も、当財団は、日本生態学会、日本熱帯生態学会、日本森林学会、環境社会学会に広報を依頼するとともに、当財団ホームページに CGF プログラムの応募要項や申請書を掲載し、募集を開始した。
2019 年 7 月末の募集期限までに 2 件の申請書が提出され、CGF プログラム運営委員会が審査した結果、1 件（タイ）が採択された。また、2020 年 1 月末の募集期限までに 6 件の申請書が提出され、応募要件を満たしていない（研究分野、申請者が支援対象外）4 件を除いた 2 件の申請書を CGF プログラム運営委員会が審査した。審査の結果、2 件とも採択されず、本年度に支援を決定した事業は 1 件となった。別紙 1 に「2019 年度研究者育成支援事業(CGF プログラム)実績一覧」を示した。
なお、2018 年度以降に支援を開始したベトナム、ラオス、マレーシア、タイの各事業について、各国で新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が実施されており、各国及び日本の研究者は現地調査等を延期している。

（３）自然環境保全事業
本年度は、前年度と同様にミャンマーとベトナムにおいて以下のプロジェクトを実施した。
2

１) ミャンマー生物多様性保全活動プロジェクト
2017 年度から一般財団法人自然環境研究センターに委託し、ミャンマーの生物多様性研究を支える人材の養成に必要な環境を整備することを目的に、研究に必要な専門道具類の普及支援、身近な生物の基礎情報収集を通じた若手研究者の養成・指導、自然環境教育の担い手を育成するための環境教育プログラムを現地の小学校等や大学と連携して進めてきた。本年度は 3 年計画の最終年度として、これまでの活動をとりまとめ、今後のミャンマーにおける自然環境保全に向けた体制を整えることを目指した。
生物多様性保全研究に必要な専門道具類の普及支援では、標本収集管理物品の大半が現地調達あるいは調達の見込みとなり、製作に係る図面や調達先等を記した文書を作成した。本プロジェクト終了後に専門道具類の普及活動を引き継ぐ森林環境科学大学とともに普及体制の確立を進めた。
若手研究者の養成・指導では、ダゴン大学と連携して、同大学の教員等に調査手法・サンプル処理の指導、調査データの取扱い・管理手法の指導等を行った。その結果、同大学だけで生物情報の収集ができるようになり、同大学の教員が活動を通じて技術移転された内容を取りまとめた調査マニュアルを作成した。
自然環境教育の担い手育成支援では、ヤンゴン教育大学と共同で開発した環境教育プ
ログラムの普及を進めるため、他の教育大学関係者もプログラムを実践できるように手法や事例をまとめた冊子を作成した。また、小学校で行われる生き物学習の教材として、校庭や都市公園で身近にみられる小動物を紹介した小冊子を作成し、小学校や教育機関に配布した。
2019 年 12 月、同国政府機関の参加を得て、各大学が 3 年間の成果を報告するシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、参加した教員や大学生に本プロジェクトの活動を通じてまとめられた生物調査マニュアル、環境教育プログラムに関する冊子を配布し、製作された専門道具類を展示するなど、プロジェクト成果の普及啓発に努めた。
２) ベトナム自然環境保全プロジェクト
ベトナム北東部の高山地帯は、生物相などの自然に関する基礎的研究が遅れており、土地利用など人間活動の影響を受けやすい石灰岩が優占する地形のため、早急な研究が求められている。本プロジェクトは、同地域の生態系、生物多様性、人為的影響等の現状を明らかにするために、2018 年 10 月から 3 年計画で国立公園等の保護区で調査研究に基づき、自然環境の保全対策やその持続可能な利用、保全政策に資することを目的にしている。本プロジェクトには、ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（CRES）、ベトナム科学技術アカデミー生態・生物資源研究所（VAST/ IEBR）等の研究者らが参加している。大学院生や若手研究者の参加を推奨し、調査研究の実施経験の蓄積や能力の向上も目指す。
現地調査は、これまでに Cham Chu 自然保護区で 2 回（2018 年 10 月・2019 年 1 月、2019 年 4~6 月）、Bac Me 自然保護区で 2 回（2019 年 5~8 月、12 月）実施された。採集標本の同定を継続中であるが、Cham Chu 自然保護区では哺乳類 58 種、鳥類 130 種、魚類 62 種、両生類 39 種、爬虫類 22 種、昆虫類 189 種、植物 1089 種、土壌無脊椎動物 176種、大型無脊椎動物 54 種が確認された。Bac Me 自然保護区では哺乳類 38 種、鳥類 813種、魚類 47 種、両生類 32 種、爬虫類 30 種、昆虫類 93 種、植物 65 種の同定作業が完了した（2019 年 10 月時）。
各対象生物のグループリーダーらが参加する意見交換会に加え、昨年 12 月初旬に理事長他が CRES を訪問し各研究グループのリーダー及び若手研究者から初年度の調査結果等の報告を受け、調査対象地域の保全に向けた提言作成などに関する意見交換を行った。この際、当財団が必要性を指摘したのは、生態系・生物多様性に及ぼす土地利用の変遷や地域社会の状況の分野横断的な解析の不足であり、研究グループ間での協働が求められている。現在、Covid-19 の流行に対する同国政府の感染防止策により 2020 年 5 月頃の現地調査が中止になっているが、活動再開及び計画の見直しなどについて CRES と協議を続けている。

２研究助成事業（１）研究助成・学術出版助成プログラム
本年度も、博士課程の学生を含む若手研究者を対象とした研究助成（1～2 年の計画で 50万円まで助成）と、申請者の研究成果の出版を支援する学術出版助成（1 年計画で 100 万円まで助成）を継続して実施した。
応募要領を当財団ホームページに掲載し、2018 年 10 月 17 日から 2019 年 10 月 16 日を応募期間として申請書の募集を行った。2 回の受付期間中（表 1）に、合計 12 カ国から 151 件の申請書が提出された。外部の学識経験者で構成される研究助成選考委員会（表 2）において厳正な審査を行い、6 カ国 13 件の助成を決定した。
採択された申請書の研究対象を表 3 に、申請内容、助成先及び支給金額を別紙 2｢2019 年度研究助成事業実績一覧｣に示した。1989 年の設立以降 2020 年 4 月末までに助成した案件は、25 カ国延べ 506 件である。
助成事業における不正行為等の防止対策として、不正行為に対する方針を募集要項に明文化し、申請書審査の参考として剽窃検知ソフトを導入した。
表 1 本年度の申請書の受付期間及び委員会開催日
受付期間

委員会開催日

第1回

2018 年 10 月 17 日

から2019 年 4 月 17 日

2019 年 6 月 7 日

第2回

2 019 年 4 月 18 日

から2019 年 10 月 16 日

2019 年 12 月 19 日

表 2 研究助成選考委員氏

名

現職

河野 博

東京海洋大学教授

桜井 尚武

公益財団法人大日本山林会参与

永田 信

東京大学名誉教授

福山 研二

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

米田 政明

元一般財団法人自然環境研究センター研究主幹4表 3 採択された申請の実施国と研究対象
実施国
研究対象

イン
ドネシアフィリピン

ベトナムネパール

マレーシア

モン
ゴル

研
究
対象
別合計動物
1哺乳類

11鳥類

1両生類・爬虫類

11魚類

112節足動物
刺胞動物

131114植物
種子植物

1111藻類
国別合計112324113（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
本事業は、2016 年度から 5 年計画で当財団がラムサール条約事務局と連携して、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援するものである。活動 1 件当りの助成期間は最長 2 年、助成額は上限 1.8 万米ドルで、前年度までの 3 年間で 10 件の活動を支援した。
新規事業については、当財団と同条約事務局が検討した結果、4 件（イラン、フィリピン、サモア、ベトナム）の活動の支援を決定した。しかし、イランは国連の制裁下にあることから、ラムサール条約事務局は同国に活動資金を送金することができなかったため、本年の支援はイランを除く 3 件とした。別紙 3 に「2019 年度長尾湿地基金助成実績一覧」を示した。
また、新型コロナウィルス感染拡大による 2020 年度長尾湿地基金の活動への影響について意見交換を行い、対応を検討した。

３

人材養成事業（１）奨学金支給実績
ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、バングラデシュの 5 カ国において、自然環境保全を学ぶ大学生や大学院生への奨学金支給を、本年度も継続して実施した。本年度支援した奨学生の総数は 547 名、うち新規受給者 202 名（学部生 160 名、大学院生 42 名）、継続受給者 345 名（学部生 300 名、大学院生 45 名）であった（表 4）。
1989 年の設立以降 2020 年 4 月末までに奨学金を支給した奨学生数は、9 カ国延べ 6,979 名である。
5

表 4 各国の奨学金支給月額及び受給した学生数
国名

新規受給者（名） 継続受給者（名）1 人あたりの支給月額（円）

学部生

大学院生

学部生

大学院生合計(名)
66

ベトナム

大学院生

7,000

ミャンマー

学部 1～5 年生

3,000

大学院生

7,000

学部 2～4 年生

3,000

大学院生

7,000

カンボジア

学部 2～4 年生

3,000

5079129

バングラデシュ

学部 2～4 年生

3,000

5097147

ラオス

20295934092
1065
2160

合計(名)
◆3742113
6300

452019 年度の各国の状況
各国の現地協力機関は、新規候補者への広報や選考、継続候補者の学業成績の確認、各学生への奨学金支払い等を実施している。本年度の報告内容の概要を以下に記す。
ベトナム（1993 年度開始）
ベトナム国立大学自然資源・環境中央研究所（Central Institute for Natural Resources andEnvironmental Studies: CRES）を現地協力機関とし、現地の大学院で学ぶ修士課程の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の 37 名を含む合計 66 名に奨学金を支給した（表 4）。2019 年度
中に奨学金支給が終了した大学院生 34 名全てが修士課程を修了し、うち 33 名の就職先が報告された。内訳は、中等教育学校 6 名、高等学校・研究機関 12 名、行政機関 8名、非政府団体 2 名、民間企業 5 名であった。
なお、当財団の長年にわたる奨学金支給等の支援に対して、ベトナム国立大学は当財団に感謝状及びメダルを贈呈した。
ミャンマー（1998 年度開始）
森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation
Association: FREDA）を現地協力機関とし、現地の対象大学 University of Forestry（5 年制）の学部生、同国内の大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 1 年生 20 名、大学院生 3 名を含む合計 92 名に奨学金を支給した（表 4）。2019 年度中に奨学金が終了した大学院生 8 名が政府職員として就職したと報告があった。
ラオス（2004 年度開始）
ラオス国立大学（National University of Laos: NUOL）を現地協力機関とし、同大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生、大学院生に奨学金を支給する。
本年度は、新規採用の学部 2 年生 40 名、大学院生 2 名を含む合計 113 名に奨学金を支給した（表 4）。2019 年度中に奨学金支給が終了した学部生 40 名と修士 4 名全てが卒業し、うち 39 名の就職・就学等が報告された。内訳は、行政機関 8 名、教育機関 66547

名、民間企業 4 名、海外留学 4 名、海外研修 7 名、教育や行政機関等でボランティア 9名、非政府機関 1 名であった。
カンボジア（2011 年度開始）
カンボジアの王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia: RUA）を現地協力機関とし、現地の対象 3 大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 129 名1に奨学金を支給した（表 4）。
2019 年度中に奨学金支給が終了した学部生 33 名全員が卒業し、うち 16 名が大学院やプロジェクト要員として就職したと報告があった。
バングラデシュ（2016 年度開始）
現地の対象 5 大学の代表で構成されるバングラデシュ NEF 委員会を現地協力機関とし、各大学で学ぶ学部 2 年生から 4 年生に奨学金を支給する。
本年度は新規採用の 2 年生 50 名を含む合計 147 名に奨学金を支給した（表 4）。2019
年度中に奨学金支給が終了した学部生 49 名中、43 名が学部卒業後に修士課程へ進学し、残り 6 名は獣医学コースの最終学年に引き続き在籍していると報告があった。

（２）奨学生等の研修・活動支援「持続可能な開発目標達成に向けた自然保全」と題したバングラデシュ奨学生の課題発表会（2019 年 8 月 27 日開催）を支援した。農業開発や公害、エコツーリズムによる地域開発、屋上緑化、グリーンエネルギー等について、奨学生 10 名が口頭で 5 件、ポスターで 3 件発表を行った。

４

普及・広報活動

事業の目的や内容を国内外の関係者・機関に広く周知するため、ホームページの定期的な更新や、財団パンフレットの配布などの広報活動を行った。

５

国際機関、国際的プログラムとの連携

当財団は、ラムサール条約事務局と連携して、同条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援している。昨年 12 月に来日した条約事務局アジア・オセアニア地域担当官と支援中の事業の進捗状況及び長尾湿地基金の今後のあり方について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認した。

1

平成 30 年度報告内容の訂正：カンボジアの奨学生合計を 128 名（誤：146）に訂正。併せて、当該年度の奨学生総数を 534 名（誤：552）、継続受給者の総数を 332 名（誤：350）、継続学部生数を 284名（誤：302）、2019 年 4 月末時までに支援したのべ人数を 6,432 名（誤：6,450）に訂正。
7

III 法人の概況

１

役員等に関する事項（2020 年 4 月 30 日現在）
常勤・非常勤の役職

氏名理事長

大塚 柳太郎常勤

東京大学名誉教授

評議員

石田 貴文

非常勤

東京大学教授同鹿野 久男非常勤元財団法人国立公園協会理事長

同

篠原 徹

非常勤

滋賀県立琵琶湖博物館名誉館長

同

高橋 進

非常勤

元共栄大学教授

同

永田 信

非常勤

東京大学名誉教授

同

福山 研二

非常勤

一般財団法人自然環境研究センター客員研究員

同

松島 昇

非常勤

NPO 法人フィールドリサーチ理事長

常務理事

菰田 誠

常勤

理事

河野 博

非常勤

東京海洋大学教授

同

幸丸 政明

非常勤

岩手県立大学名誉教授

同

桜井 尚武

非常勤

公益財団法人大日本山林会参与

同関(丹野)礼子

非常勤

立教大学教授同長尾 榮次郎非常勤

丸三証券株式会社参与

監事

安藤 達彦

非常勤

東京農業大学名誉教授

同

川井 佳和

非常勤

ひばり会計事務所代表社員

役職

氏名

顧問

２

山瀬 一裕

備別

常勤・非常勤の

備

別
非常勤

考

考

一般財団法人自然環境研究センター専務理事

職員に関する事項

財団の職員構成は、研究員 2 名である。

8

IV 役員会等に関する事項

１

理事会（１）2019 年度 第 1 回通常理事会
第 1 号議案

2019 年 6 月 18 日開催

平成 30 年度事業報告書案の件（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

平成 30 年度財務諸表案の件（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）

第 3 号議案

特定費用準備資金（自然環境保全事業）への組み入れの件

第 4 号議案

運用基盤強化資金への組み入れの件

第 5 号議案

丸三証券株式会社第 99 期定期株主総会（その継続会又は延会を含む）に関する議決権行使の件

第 6 号議案

評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件

第 7 号議案

評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の件

報告事項

監事の監査報告
理事長及び常務理事の職務の執行状況
その他（２）2019 年度 第 2 回通常理事会

定款の「決議の省略」「報告の通知」を適用

上記理事会の決議及び報告があったものとみなされた日は、2020 年 4 月 14 日である。
第 1 号議案

2020 年度事業計画書案の件（自第 2 号議案

2021 年 4 月 30 日）

2020 年度収支予算書案の件（自第 3 号議案

2020 年 5 月 1 日 至2020 年 5 月 1 日 至2021 年 4 月 30 日）

2020 年度収支予算に係る特定費用準備資金（長尾湿地基金）の取崩計画案の件

第 4 号議案

2020 年度収支予算に係る特定費用準備資金（研究者育成支援事業；ＣＧＦプ
ログラム）の取崩計画案の件

第 5 号議案

2020 年度収支予算に係る特定費用準備資金（自然環境保全事業）の取崩計
画案の件

第 6 号議案

評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件

第 7 号議案

顧問の選任の件

報告事項

内閣府公益認定等委員会の立入検査
研究者育成支援事業運営委員会規程
その他

9２

評議員会

（１）2019 年度 定時評議員会
第 1 号議案

2019 年 7 月 4 日開催

平成 30 年度財務諸表案の承認の件（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）

第 2 号議案

評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件

報告事項

平成 30 年度事業内容（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）
2019 年度第 1 回通常理事会の決議内容
その他

３

常勤理事等の会議

当財団は、総務事項、各事業の進捗状況を確認し、課題などに対処するため、月 2 回程度、常勤理事等の会議を以下のとおり開催した。本年 4 月 7 日安倍首相が新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都など 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。同宣言を受け、4 月 7 日以降、当財団の役職員は在宅勤務の態勢をとった。
（ １）2019 年 5 月 13 日

（９）2019 年 9 月 6 日（１７）2020 年 1 月 24 日

（ ２）2019 年 5 月 27 日（１０）2019 年 9 月 24 日（１８）2020 年 2 月 7 日（ ３）2019 年 6 月 10 日

（１１）2019 年 10 月 15 日（１９）2020 年 2 月 25 日

（ ４）2019 年 6 月 24 日

（１２）2019 年 10 月 28 日（２０）2020 年 3 月 9 日（ ５）2019 年 7 月 8 日（１３）2019 年 11 月 11 日

（２１）2020 年 3 月 23 日

（ ６）2019 年 7 月 22 日

（１４）2019 年 11 月 25 日

（２２）2020 年 4 月 6 日（ ７）2019 年 8 月 13 日

（１５）2019 年 12 月 9 日（ ８）2019 年 8 月 22 日

（１６）2020 年 1 月 14 日10V

公益認定等委員会に関する事項
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために活動することが求められ、その事業運営において透明性が確保されていなければならない。このような観点から、公益法人は、事業計画、事業報告等に関する書類の作成・提出・開示が求められている。

１

定期提出書類等の作成等

当財団は、事業報告等に係る提出書類を作成し、以下のとおり、公益認定等委員会に提出した。
2019 年度第 1 回通常理事会及び同定時評議員会の審議を経て、2018（平成 30）年度事業報告等に係る提出書類を作成し、当該事業年度経過後 3 箇月以内となる 2019 年 7 月 23 日に電子申請を用いて提出した。2019 年 11 月 18 日に審査が完了した。
また、2019 年度第 2 回通常理事会について、「決議の省略」及び「報告の通知」を経て、2020年度事業計画等に係る提出書類を作成し、毎事業年度開始の日の前日までの 2020 年 4 月 20 日に電子申請を用いて提出した。

２

立入検査

公益認定等委員会が公益法人認定法第 27 条第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定に基づく立入検査（2 回目）を 2020 年 1 月 29 日に実施し、次の 2 点、1)役員等の承諾書に欠格事由に関する誓約が含まれていないこと、2)印章取扱規程に従い、稟議書に公印の使用が記載されていないことを指摘した。これらの指摘に対し、的確な修正を行った。

Ⅵ 関係官庁に関する事項
当財団は、基本財産として上場している法人の株券を保有しており、その配当金が公益目的事業の財源である。
金融証券取引法により、株券等保有割合が 5％を超える場合に大量保有報告書の提出が必要とされる。また、大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合、変更報告書を内閣総理大臣に提出することが同法に規定されている。本年度、当財団は重要な事項（法人の名称・住所）に変更はなかった。

11