資料−3

平成 25 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第1回

委員会資料

（平成 25 年度環境監視調査計画）

平成 25 年 7 月 22 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

一般財団法人みなと総合研究財団

1．平成 25 年度環境監視調査計画
1.1 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。
（１）事前調査結果における変動の範囲内か？
・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。
↓（２）周囲の環境変化の状況を確認
・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
↓（３）広域的な環境変化の状況を確認
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化（例えばサンゴの白化など）を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し、表 2.1 に示す。

- 1 -

表 2.1

工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
（１）

（２）

事前調査における変動の範囲周囲の環境変化（対照区との比較）

広域的な環境変化

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場
合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機
関の情報等をもとに
検討する。

④鳥類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討
する。

⑤海藻草類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。）

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑥クビレミドロ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
流入負荷調査結果、SS 調
査結果、海藻草類の対照
区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋
慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。）

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

⑦サンゴ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑧トカゲハゼ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（別途調査による
湾全体のデータを対照区として利用する）

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。）

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ
湿地における情報を収集し、検討する。

評価指標
数値基準
監視項目等

①大気質
②騒音・振動
③水質

工
事
中
の
監
視
項
目

数値基準
と比較し
て評価す
る。

数値基準
はない。

参考に事前調査のデータと比較する。

事前調査における変動の範囲と比較して評価する。

1.2 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.2.1 に示す。

- 2 -

（３）

表 1.2.1(1)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方

監視基準

評価及び運用

備 考

- 3 -

大気質

二酸化窒素(NO2)ベンゼン

NO2：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm NO2：各季節ごとの 7 日間における 1 時間値の日平均値の 実施した調査の過半数
以下
うち最大値で評価
で基準を超過した場合、
3
ベンゼン:1 年平均値が 3μg/m 以下 ベンゼン：各季節の 1 週間平均値から算出した 1 年平均 対応を検討する。
値で評価（環境基準相当）

騒音

騒音レベル

環境基準の類型相当、及び特定建設作 騒音レベル：道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型 地点ごとに、実施した調業の規制基準 85dB(A)以下指定に対応する値（65,70dB）で評価
査の過半数で基準を超建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じる工 過した場合、対応を検討する。
事について、規制基準 85dB で評価

振動

振動レベル

道路交通振動に係る要請限度及び特 振動レベル：道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地定建設作業の規制基準 75dB 以下
域指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じる工事について、規制基準 75dB で評価

水質

基本監視

余水吐

植 物 ・ 鳥類
動物

ＣＯＤ、ＳＳ
COD：2mg/L 以下（環境基準Ａ類型相当） COD：月 1 回の分析値が 2mg/L 以下であるかどうかで評価 ＳＳについては、管理目※濁度も同時に測 SS：バックグラウンド濃度+10mg/L
SS：バックグラウンドを 1mg/L として+10mg/L を見込ん 標を超過した場合、翌日定で評価。リアルタイムで判断するため濁度を観測し、 も調査3 日間連続して管理目標を超過した場合、管理目標を 11（度）以下として評価対応を検討する。
濁度、ＳＳ
SS：150mg/L 以下
SS:150mg/L 以下（日間平均で 100mg/L 以下）（余水吐稼(日間平均で 100mg/L 以下)
動時に検討）として評価※余水吐は稼動していないため、運用していない。
種類、個体数

工事前の状況と比較して、生息状況が 総種類数、総個体数：渡りの時期（秋季と冬季）におけ 事前調査における変動
大きく変化しないこと。
る出現総種類数及び総個体数を、同時期の事前調査 の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区
結果と比較する。
シギ・チドリ類の種類数、個体数：渡りの時期（秋季と との比較）、広域的な環冬季）における出現総種類数及び総個体数を、同時 境変化等について検討
し、変化が工事によるも期の事前調査結果と比較する。
のかどうかを検討する。

注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

表 1.2.1(2)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用備 考

植 物 ・ 海藻草類
動物

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の生育状況と比較して、 生育被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区 事前調査における変生育状況（被覆状況） 生育被度が大きく低下せず、健との比較動の範囲を超過した全であること。
場合、周囲の環境変化（対照区との比
移植先の海草 移植先における海草の 移植時と比較して海草の生育 (環境保全・創造委員会で検討、評価する。)
較）、広域的な環境変藻場
活 着 状 況 及 び 生 育 被 被度が高くなっており、藻場に化等について検討度、移植先の藻場にお 多くの生物が出現しているこ
し、変化が工事によける生物の出現状況と。
るものかどうかを検クビレミドロ クビレミドロの分布、 工事前の生育状況と比較して、 クビレミドロの分布：事前調査時の分布域との重ね合わ 討する。
生育状況
分布、生育状況が大きく変化しせにより、分布状況の変化を評価する。
ないこと。
生育面積の年間最大値：事前調査結果及び対照区との比較。なお、参考のため SS を調査し監視基準 7mg/L 以
下とする。

- 4 -

サンゴ

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の状況と比較して、生息 生存被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
被度（生サンゴ、死サ 状況が大きく低下せず、健全でとの比較
ンゴ）、群体の大きさ、 あること。
種類数：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区と
種類
の比較

トカゲハゼ

個体数
概算生息面積生息密度

工事前の状況と比較して、生息 個体数：事前調査結果と比較状況が大きく低下せず、健全で 生息面積：事前調査結果と比較あること。

比屋根湿地の汽水生物 5ｍ×5ｍ区画の毎木調 工事前の状況と比較して湿地 魚類、甲殻類、軟体動物：各総種類数及び各出現総種類 比屋根湿地の整備後等査、その他水域で水質、 環境が大きく変化しないこと。
数について事前調査結果と比較（毎木調査、水質調 の環境が安定した際
魚介類、甲殻類
査は湿地環境の与条件(自然変動)として実施してお に改めて、変動範囲
り、評価は行わない。
）
を設定し、それをもとに評価を行う。
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

1.3 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.3.1 に示す。

Start
監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし

異常の有無
（予測も含む）

指導 助言

HP等への掲載あり
工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評 価
未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評 価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造検討委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提 案
対策の実施
(工法の変更など）

Start
図 1.3.1

監視調査結果の評価・対応フロー

1.4 調査概要
平成 25 年度の環境監視調査計画を表 1.4.1 に示す。

- 5 -

表 1.4.1(1)内項

容

平成 25 年度環境監視調査計画の概要

地 点 数

目

監 視 頻 度

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）騒

音

道路交通騒音埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）振動

道路交通振動埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺 4 地点
工事中は泡瀬漁港周辺１地点、施工箇所周辺 1 地点を補足調査地点として設定（図 1.4.2 参照）

水質（海域）

鳥

類

海藻草類

種類
個体数

埋立計画地周辺 7 地点（図 1.4.1、図 1.4.6 参照）

秋季〜冬季（毎月 1 回）
春季〜夏季（各季 1 回）

行動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.4.6 参照）

年４回（四季）コアジサシの繁殖状況※
10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

砂州を中心とした営巣地

営巣期間中に月 1 回程度

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 1.4.1〜図 1.4.4 参照）

年２回（夏、冬）

底質の粒度組成及び砂面変動※

工事中の監視項目

広域藻場分布調査※※
旧第Ⅱ区域における小型海草藻場
調査※
クビレミドロの分布、生育状況

植
物
・
動
物

毎月１回
※浚渫工事期間中は週 1回程度

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

図 1.4.1 に示す範囲内
年２回（６月、１１月）
定点(St.11)周辺にまとまって分布する小型海草藻場、 年４回（四季）、必要に応
1m×1m の区画（コドラート）5 箇所設定（図 1.4.3 参照） じて台風直後にも実施
１、３、４月図 1.4.1、図 1.4.3 に示す範囲内(４月調査は次年度に実施)
対照区として屋慶名地区の図 1.4.4 に示す範囲内
１、３月
基本監視点は 3 地点
工事箇所の濁り監視地点（図 1.4.1、図 1.4.5 参照）

海域における工事中の毎
日２回

埋立計画地周辺の流入河川 3 地点、生息地 1 地点
（図 1.4.1 参照）

毎月 1 回埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
表的なサンゴ類を含む 2 地点(図 1.4.1、図 1.4.3 参照)
被度が高い場所に補足調査地点を設定

年２回（夏、冬）クビレミドロ
流入負荷量※（COD、T-N、T-P、SS、流量）
削除：陰･非イオン界面活性剤

サンゴ

10m×10mの区画内の被度(生サン
ゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、種類
個体数、概算生息面積及び生息密度

トカゲハゼ
着底幼稚魚数※５ｍ×５ｍ区画の毎木調査
甲殻類、軟体動物

比屋根湿地の
汽水生物等

汽水域水質

魚類（定量的調査）

泡瀬ベイロード東側（図 1.4.1 参照）（底質改良区を含む）※※
比屋根湿地マングローブ林で 3 地点（2 地点を削除）

調 査 方 法各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS-B-7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取−ガスクロマトグ
ラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00〜22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00〜19:00 の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動を調査。

備

考

調査時において、繁殖に関する行動や営巣、不測の逃避行
動が確認された場
合は状況を記録する。

営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
分布、生育状況の目視観察等
小型海草藻場の生育状況：藻場全体の分布域、1m×1m の区画（コドラート）内の目視観察・記録 コドラートは調査ごとに最生育基盤の状況：砂面変動（鉄筋棒による計測）、底質貫入試験、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000） も繁茂している5箇所に設置
生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等
一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量と流速測定から求める。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

年４回
日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。
5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、目視観察による出現
種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
年２回（夏、冬）
比屋根湿地内で 2 地点（図 1.4.1 参照）
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法
満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合
いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16 の公比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 1.4.1 参照） 年４回（春、夏、秋、冬）
園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行い、捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録。目視観察も同時に実施。

注）1．平成 25 年度変更点について太字で示す。
2．※印は、補足調査項目を示す。また、※※印は、参考調査項目を示す。

- 6 -表 1.4.1(2)
内
項

目
地形
干潟部（水路部）水質
オカヤドカリ

容

地形

地 点 数

平成 25 年度環境監視調査計画の概要

調 査 頻 度

補足項目

埋立計画地周辺の図 1.4.1 に示す範囲

年１回

水路予定海域において 4 地点（図 1.4.1
参照）

毎月１回
（クビレミドロ関連の流入負荷量調査と合わせて実施）

埋立計画地周辺 4 地点（図 1.4.1 参照）

年１回(秋季)残存予定干潟域の 14 地点及び対照区の 2地点（図 1.4.1、図 1.4.3 参照）

年２回（夏、冬）試験操業調査（刺網）

埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1、図1.4.7 参照）

年４回（四季）聞き取り調査沖縄市漁業協同組合のセリ市場(埋立計画地周辺の漁獲情報を聞き取り)

毎月１回①工事中の濁り

工事箇所周辺等
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.4.5 参照）②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点（図 1.4.2 参照）

COD、T-N、T-P、SS
削除：陰･非イオン界面活性剤
種類数
個体数
底質
底質：粒度組成、pH、硫化物、
COD、TOC、T-N、T-P、クロロフィル a

干潟生物生息状況
干潟生物(マクロベントス、メイオベントス)

干潟生物の目視観察

魚類

ニライカナイゴウナ
補足項目 ︵新種等︶
オサガニヤドリガイ③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、 埋立予定地南〜南東側の 4 地点（St.4〜
写真撮影）6、10）及び対照区として津堅島の 2 地点
（St.12、13）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動 （図 1.4.9 参照）
水温・塩分の鉛直測定
工事箇所周辺等①工事中の濁り
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.4.5 参照）②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点（図 1.4.2 参照）③生息状況調査（メナガオサ
ガニの個体数、甲幅、雌雄、オサガニヤドリガイの付着個
体数と付着部位、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

主要な生息域３地点（St.2〜4）及び対照
区として勝連半島周辺の 1 地点（St.7）（図 1.4.8 参照）

調 査 方 法備

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、pH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダーによる
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、
1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）（比屋根湿地前面干潟域では、オキナワヤワラガニの出現状況を確認する）
できるだけ多くのサイズの漁獲物を対象とすることを目的として、目合の異なる 2 種類の刺網（漁業者が 1 種類しか所有していなければ 1 種類を調査者で用意）を、漁業者に原則的に一昼夜設置（夕方もしくは夜間に設置し、翌朝揚網）してもらい、同時期に期間を数日空けて 2 回採集を行う。採集された漁獲物は全て購入し、種別に最大 20 個体として個体別に全長、体長、湿重量、雌雄及び生殖腺重量を測定する。調査時には、水深、水温、気象状況等を記録する。
沖縄市漁業協同組合のセリ市場において取引される魚類、特に埋立計画地周辺における状況について、漁業者から漁獲情報（漁獲時期、漁獲場所等）を聞き取る。また、仕切帳（売買記録）を沖縄県水産海洋研究センターで整理した漁協の資料から漁獲物（種類）別に漁獲量を整理する。また、必要に応じて、セリに立会い、種類確認を行う。

毎日（海域における工事中）
濁度：濁度計による観測及びイベント（台風・大降雨）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
直後
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
毎月 1 回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソメワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、
年２回
大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影
また、イベント（台風）直後
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）にも実施
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測
毎日（海域における工事中）
濁度：濁度計による観測及びイベント（台風・大降雨）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
直後
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
毎月 1 回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入りロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリ
ガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは
年２回
また、イベント（台風）直後 確認状況の写真撮影。
にも実施
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測

注）平成 25 年度変更点について太字で示す。

- 7 -

考

比屋根湿地(右下図参照)＜凡例＞★：大気質▲：道路交通騒音・振動●：水質△：植物・動物（鳥類）※ コアジサシの繁殖状況は砂州等の営巣地を調査○：植物・動物（オカヤドカリ）■：植物・動物（海藻草類）：植物・動物（海藻草類：小型海草藻場）：植物・動物（クビレミドロ）◇：クビレミドロ関連濁り□：植物・動物（サンゴ類）△：植物・動物（トカゲハゼ）◆：干潟部（水路部）水質☆：干潟生物生息状況 （オキナワヤワラガニ含む）◎：ニライカナイゴウナ△：オサガニヤドリガイ：魚類

図 1.4.1

比屋根湿地(拡大図)＜凡例（比屋根湿地）＞●：毎木調査○：水質･魚介類･甲殻類･軟体動物

環境監視調査（工事中）の位置図

注）1．クビレミドロの対照区(屋慶名地区)、海藻草類及びニライカナイゴウナの対照区(津堅島)は除く。
2．
で示した旧第Ⅱ区域内において小型海草藻場調査を追加する。
3．比屋根湿地の毎木調査において、（●）で示した 2 地点（St.11、St.14）を削除する。

- 8 -

図 1.4.2

水質調査地点注）●：監視地点（4 地点：St.a〜d）、◎：補足地点（2 地点：St.m、漁港 St.G）- 9 -- 10 ●

図 1.4.3

調査位置（クビレミドロ、干潟、サンゴ、海藻草類詳細位置図）

クビレミドロの対照区調査範囲- 11 -

海藻草類分布調査範囲

図 1.4.4

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

注）St.1〜5：監視区、St.6〜8：対照区、St.9,10：監視区（追加）凡 例：Ｓｔ．１〜３（３地点）

ク ビレミドロ生息地の濁り監視地点：Ｓｔ．４〜１４（１１地点） 工事の濁り監視地点：Ｓｔ．１５〜１７（３地点） 流入部負荷量の濁り調査地点

st.15
st.1
st.16

st.2
st.3

st.17

st.4

st.5
st.14

st.6

st.13
st.11

st.12

st.7
平成２４年度迄実施箇所
平成２５年度 国施工予定箇所
平成２５年度 県施工予定箇所

図 1.4.5

st.10
st.8

st.9

※濁り監視地点においては、工事の実施状況等により変更する場合がある。

クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置注）1．●はクビレミドロの基本監視点（SS の数値基準 7mg/L、St.1〜3）である。
2．●は工事箇所周辺の濁り監視を目的とした地点である（数値基準 11mg/L、St.4〜14）。
3. ●は陸域からの流入負荷を把握することを目的とした地点（St.15〜17）である。

図 1.4.6

調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）
注）コアジサシの繁殖状況については砂州等の営巣地において調査を行う。

- 12 -

St.3
St.2

St.1

図 1.4.7

図 1.4.8

魚類調査地点

オサガニヤドリガイ調査位置- 13 -

図 1.4.9

ニライカナイゴウナ調査位置- 14 -

2．平成 25 年度監視調査の考え方
2.1 平成 25 年度監視調査の方針
平成 24 年度の環境監視調査計画を基本とする。
調査の項目、頻度等については、効率的・効果的な監視調査を行っていくため、当初の計画に加えて行ってきた調査をはじめとして、これまでの調査結果を踏まえて、年度ごとに環境監視委員会の審議を経て、調査計画の見直しを随時行っていく（図 2.1.1）。
第 1 回環境監視委員会（毎年度夏季に開催）
・前年度の監視調査結果の評価【審議】・当該年度の工事計画・監視調査計画等【報告】・海上工事・監視調査の実施
・これまでの調査結果を踏まえた監視計画の見直し

第 2 回環境監視委員会（毎年度末に開催）
・当該年度の監視調査結果の中間報告【審議】・翌年度の監視調査計画（案）【審議】・当該年度の工事進捗状況及び次年度の工事予定【報告】次年度へ・事業者が監視調査計画に基づき、監視調査を行う。
図 2.1.1

環境監視委員会の主な審議内容及び調査フロー

2.2 平成 25 年度に変更した調査内容等(1) 旧第Ⅱ区域における小型海草藻場調査の追加① 調査の位置付けの変更
旧第Ⅱ区域における小型海草藻場調査については、これまでは、平成 23 年度の第 1
回環境監視委員会における指摘を受けて、旧第Ⅱ区域における現況把握のための調査として位置づけ、平成 23 年度の秋季から平成 24 年度冬季まで調査を実施した。
今後は、委員会での指摘を踏まえ、旧第Ⅱ区域における小型海草藻場の生育状況の変化、生育基盤である砂の動きやすさ・安定性について把握することとし、監視調査の中で補足項目として位置付けて調査を継続する。

② 調査方法の変更
小型海草藻場は消長が大きいことを踏まえ、今後は表 2.2.1 に示す方法によって調査を行う。

- 15 -

表 2.2.1
項目

旧第Ⅱ区域における小型海草藻場の調査方法
今後の調査方法

調査の目的

旧第Ⅱ区域における小型海草藻場の生育状況の変化、生育基盤である砂の動きやすさ・安定性を把握する。

調査位置・範囲

小型海草藻場は消長が大きいことを踏まえ、定点（St.11）周辺にまとまって分布する小型海草藻場を含む範囲（200m×400m 程度）を対象とする。

St.11

平 成 24 年 11 月 の 広 域 藻 場 分 布 調 査 結 果

調査時期
調
査
方
法

小型海草
藻場の生
育状況

年 4 回（四季）を基本とし、必要に応じて台風直後にも実施する。
【小型海草藻場全体の分布域】
・船上から小型海草藻場の分布状況を観察し、DGPS を用いて分布域の位置を生育被度区分別に記録することにより、分布図を作成する。
・生育被度の区分は 50%以上、10〜50%、10%未満の 3 区分とする。
・分布域は、原則として 10m×10m 程度のまとまりを最小単位とする。
【コドラート内における小型海草類の生育状況（1m×1m、5 箇所）】・分布域内で最も小型海草類が繁茂している上位 5 箇所に 1m×1m のコドラートを設置し、生育状況の調査及び写真撮影を行う。
・コドラートは以下の考え方に基づき調査ごとに設定する。
1．小型海草藻場全体の分布状況から最大分布範囲を抽出する。
2．最大分布範囲において主分布域を横断するように測線を設置する。
3．測線上に 10m 間隔で補助観察点(1m×1m 枠)を設け、被度を記録する。
4．補助観察点のうち被度が高い上位 5 枠をコドラートとして設定する。

・調査内容は以下のとおりとする。
スケッチ（被度区分：50%以上、10〜50%、10%未満）、主要構成種、種別
生育被度、全体生育被度、葉長（優占種）、大型底生生物の生息状況
生育基盤
の状況

・定点（St.11）において砂面変動の測定（目盛入り鉄筋棒など砂面レベルが読み取れる杭を設置）、底質の貫入試験及び粒度組成分析を行う。
・分布域が St.11 から離れた場合には、設置位置も移動する。

- 16 -

(2) 比屋根湿地における毎木調査地点（St.11、St.14）の削除
比屋根湿地における毎木調査は、マングローブ林の 5 地点において実施してきたが、
平成 23 年度までの整備に伴いマングローブが皆伐された 2 地点（St.11、St.14）は調査対象地点から削除し、3 地点において調査を継続する。

【毎木調査地点（St.11）の整備後の状況】
夏季(平成24年7月24日)

冬季(平成25年1月16日)【毎木調査地点（St.14）の整備後の状況】
夏季(平成24年7月24日)

冬季(平成25年1月16日)- 17 -

(3) 干潟部(水路部)水質調査における項目（陰・非イオン界面活性剤）の削除
干潟部（水路部）水質調査は、埋立地の存在に伴う海水の滞留による水質の悪化を把握することを目的として、埋立地の利用に係る事後調査項目に位置づけられており、現在（工事中）は補足項目として平成 15 年度から調査を実施している。
調査項目は COD、SS、T-N、T-P、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を対象としている。なお、これらの項目の陸域からの流入負荷については、別途、(4)に後述する流入負荷量調査により把握としている。
調査項目のうち、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤については、調査開始から現在に至るまで定量下限値未満となっていることから、調査の目的に対してモ
ニタリングする必要性が低いと考えられる。（図 2.2.1 参照）
これらの項目は洗剤に由来する物質であり、別途実施している流入負荷量（流入水
路部水質）調査においては検出されてはいるものの、干潟部（水路部）における寄与は極めて小さいと考えられる。また、陸域からの流入負荷は、今後、下水道接続率の向上により低減される可能性はあっても、増加する可能性は低いと考えられる。
以上のことから、今後の干潟部（水路部）水質調査では、COD、SS、T-N 及び T-P によって引き続き変化状況を把握していくこととし、陰イオン界面活性剤及び非イオン
界面活性剤は調査項目から削除する。

【干潟部(水路部)調査地点：St.ア〜エ】- 18 -

図 2.2.1

干潟部（水路部）水質調査結果

注）□が陰・非イオン界面活性剤の調査結果を示しており、平成 15 年度の調査開始以来、定量下
限値未満となっている。
資料：平成 24 年度第 1 回監視委員会資料- 19 -

(4) 流入負荷量(流入水路部水質)調査における項目（陰・非イオン界面活性剤）の削除
流入負荷量調査は、クビレミドロの生育環境監視を補強するための補足項目として、
平成 15 年度から上記(3)の干潟部（水路部）水質調査と同じ COD、SS、T-N、T-P、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を対象に実施している。
調査項目のうち、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤は検出されている（表2.2.2、図 2.2.2）が、干潟部（水路部）での寄与は極めて小さく、今後は下水道接続率の向上により低減される可能性はあっても、増加する可能性は低いと考えられる。
以上のことから、今後の流入負荷量調査では、COD、SS、T-N 及び T-P によって引き続き陸域からの流入負荷の状況を把握していくこととし、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤は調査項目から削除する。
表 2.2.2

流入負荷量（流入水路部水質）調査結果（平成 23 年度）

注）□が陰・非イオン界面活性剤の調査結果を示しており、St.D（クビレミドロ生育域に設置）では調査時期を通じて定量下限値未満となっている。

【流入負荷量調査地点：St.A〜D】：クビレミドロの監視位置● ： 濁 り の 基 本 監 視 点 （ St.1〜 3）●：工事箇所周辺の濁り監視点● ： 流 入 負 荷 量 の 調 査 地 点 （ St.A〜 D）- 20 -

40
35
30
25
20
15
10
5
0

(mg/L)
【COD】

st.A
st.B
st.C
st.D

8 910111 21 2 3 4 5 6 7 9 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3101 1121 2 3 8 910111 21 2 3
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22
年度

平成23
年度

(mg/L)
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

【SS】

st.A
st.B
st.C
st.D

8 910111 21 2 3 4 5 6 7 9 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3101 1121 2 3 8 910111 21 2 3
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(mg/L)10【陰イオン界面活性剤（平成15〜18年度】
9
8
st.A
7
st.B
6
st.C
5
st.D
4
3
2
1
0
8 910111 21 2 3 4 5 6 7 9 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3
平成15年度

平成16年度

平成17年度

0.9
0.6

st.A
st.B
st.C
st.D

0.6
0.4
0.2
0.0
4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 310111 21 2 3 8 910111 21 2 3
平成20年度

平成21年度

平成22
年度

平成23
年度

(mg/L)【非イオン界面活性剤（平成19〜23年度）】

0.10

st.A
st.B
st.C
st.D

0.08

st.A
st.B
st.C
st.D

平成23
年度

0.8

0.12

1.2

平成22
年度

【陰イオン界面活性剤（平成19〜23年度）】

平成19年度【非イオン界面活性剤（平成15〜18年度）】

1.5

平成21年度(mg/L)

1.2
1.0

平成18年度(mg/L)

1.8

1.4

平成20年度

0.06
0.04
0.02

0.3

0.00

0.0

4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3101 1 21 2 3 8 910111 21 2 3

8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 9 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3
平成15年度

14.0

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22
年度

平成23
年度

(mg/L)
st.A
st.C

【T-N】

12.0
10.0

st.B
st.D

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
8 910111 21 2 3 4 5 6 7 9 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3101 1 21 2 3 8 910111 21 2 3
平成15年度

2.4
2.1
1.8
1.5
1.2
0.9
0.6
0.3
0.0

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22
年度

平成23
年度

(mg/L)
【T-P】

st.A
st.C

st.B
st.D

8 910111 21 2 3 4 5 6 7 9 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 9101 1121 2 3 4 5 6 7 8 910111 21 2 3101 1121 2 3 8 910111 21 2 3
平成15年度

平成16年度

平成17年度

図 2.2.2

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22
年度

平成23
年度

流入負荷量（流入水路部水質）調査結果

注）□が陰・非イオン界面活性剤の調査結果を示しており、St.D（クビレミドロ生育域に設置）においては定量下限値未満（陰イオン界面活性剤：0.02mg/L 未満、非イオン界面活性剤：0.01mg/L未満）であった場合には便宜上 0.01mg/L、0.005mg/L としている。
資料：平成 24 年度第 1 回監視委員会資料- 21 -