電子証明書の実際と比較法の示唆
駒澤綜合法律事務所(株式会社IT リサーチ・アート)
弁護士 高橋 郁夫

電子証明書の実際• 実際に使ってみる• 電子証明書って何？
• マイナンバーカードって何？
• 商業登記法に基づく電子証明書って何？

使ってみる-マイナンバーカード• いろいろな分野で本人確認の手段として使われています• マイナポイントをつけてもらう場合• ワクチンの接種証明アプリ• 法人の住所変更登記をしてみる• 商業登記法17条• 申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない(同2項)。
• 申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法
務省令で定める方法により提供-事項の記載不要(4項)• 平成14年法律第151号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 6条• 個人番号カードの利用(同4項)• 商業登記規則-申請方法-102条

法人の住所変更登記の準備-申請用総合ソフトとJPKI 利用者ソフト• 弁護士法人の住所移転登記• ICカードリーダの準備• JPKI利用者ソフトで、自分の証明書を見て、きちんと動くことを確認

PDFに署名• PDFに署名をする• 署名されたファイルの状態• Pdfとxmlファイルができる• XMLには、署名値・X509証明書の項目

本店移転の申請(1)• 総合申請ソフトの最初の画面• 申請のための画面

本店移転の申請(2)• 申請書の登記申請書の様式• 登記すべき事項もひな型つき本店移転の申請(3)• 添付書類(ここでは議事録)の添付• 情報への署名の付与->これで終了

商業登記法の電子証明書を取得する(1)• GEPSでは、• 民間の認定認証業者の電子証明書、マイナンバーカードも使えます。
• マイナンバーカードの場合• 上記以外の場合（法人が、代表者や委任された社員等(個人)のマイナンバーカードで入札に参加する場合、又は個人事業主から委任された第三者(個人)のマイナンバーカードで入札に参加する場合）→政府電子調達システム担当の専用アドレスに申請• マイナンバーカードを利用して電子入札に参加する旨を申し出た上で、９から始まる11桁の資格番号の通知を受けます。
9

商業登記法の電子証明書を取得する(2)• 鍵「ペア」ファイルって何• 手元の鍵と登記簿に提出するペア• ペアが揃って暗号が解ける• デジタル署名の原理

10

GEPSで政府との電子契約をする• ログインしましょう• 商業登記法の電子証明書は、民間電子証明書(ファイルタイプ)です。

11

GEPSで電子証明書を指定• PKCS12形式（.p12）の電子証明書です12

GEPSで契約案件の検索• 契約の案件を省の担当が登録してくれます• 自分のところから調達案件番号で検索

13

GEPSで契約の進捗確認• 契約の種類・額その他の情報が一覧されます。
• 契約書・仕様書もたどれます。
• 契約書をダウンロードできる14

シンプルな契約書15電子証明書のおさらい(1)• 電子証明書って• 「電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録」• 官民データ活用推進基本法 （平成28年法律第103号)• 関連する定義• 認証(certification)業務• 利用者その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務(電子署名法2条2項)

電子証明書のおさらい(2)• マイナンバーカード• 地方公共団体情報システム機構の署名用電子証明書• 公的個人認証サービスの電子証明書は地方公共団体情報システム機構より発行• 電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」がある• 法的位置づけ• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律• 「署名認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、(略)の求めに応じて行う署名利用者検証符号（略）が当該署名利用者のものであることの証明に関する業務• 「利用者証明認証業務」とは、自らが行う電子利用者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」という。）又は第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者の求めに応じて行う利用者証明利用者検証符号（略）が当該利用者証明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。

電子証明書のおさらい(3)• 商業登記法に基づく電子証明書• 同法12条の2• 会社の印鑑を登記所に提出した者（登記の申請書に押印すべき者、同法 20条）等は、電子証明書を請求することができる。

• 商業登記電子証明書）は「法人」の代表者に対して発行• 会社・法人の代表者名義でオンライン申請等を行う場合に利用• 具体的な例• 登記・供託オンライン申請
••
•
•
•
•
•
•
•
•

e-Tax（国税電子申告・納税システム）
eLTAX（地方税電子申告）
社会保険・労働保険関係手続（e-Gov 電子申請システム )特許のインターネット出願
自動車保有関係手続のワンストップサービス
総務省 電波利用 電子申請・届出システム
防衛装備庁 電子入札・開札システム
オンラインによる支払督促手続 （督促手続オンラインシステム）
政府電子調達システム（GEPS）
電子自治体における各種の申請・届出システム

比較法の示唆• eIDAS2.0 調査(総務省2021年度委託調査)について• １ eIDASの改正に関する調査• ２ eデリバリーについての調査• 3 欧州におけるトラストサービスの動向の分析• 4 EU域外のeIDシステムがEUDIWによる本人確認結果を受け入れる際に必要となる対応に関する考察• 5立会人型署名サービスに関する日欧比較• IDとトラストに関する比較法的考察報告内容• １ eIDASの改正に関する調査• ２ eデリバリーについての調査• 3 欧州におけるトラストサービスの動向の分析• 4 EU域外のeIDシステムがEUDIWによる本人確認結果を受け入れる際に必要となる対応に関する考察• 5立会人型署名サービスに関する日欧比較委員会実施規則CIR(EU)2015/1502の定め
段階

観点

それぞれの特徴

登録

申請および登録

使用条件、セキュリティの認識、関連IDデータの収集について、レベルによる違いはない。

アイデンティティ証明および検証

低は、電子ID手段の所持をみなせる場合であるのに加えて、十分では、証拠の所有が確認され、実在人のリンクが確認等が必用、高位では、バイオメトリックス等もしくは適格証明書による。

電子ID手段の特徴

低は、電子ID手段が、発行者が妥当な措置を講じるように設計、一つの認証因子の場合、十分は、最低二要素の認証、高位は、攻撃者からの保護、他社による使用からの保護

発行、配送、アクティベート

低・十分では、電子ID手段が意図した人物にのみ届くと想定できる仕組みで引き渡されること、高位では、それが検証できること
電子ID手段が適時かつ効果的に停止/または、とりけすことが可能であること。これは、レベルよる違いはない。

電子ID手段管理

停止・無効化・再アクティベート
更新および交替
認証メカニ
ズム

個人識別データ、認証メカニズム管理および組織

一般規定
通知の公表および利用者情報
情報セキュリティマネジメント
記録保管
設備とスタッフ
技術的コントロール
コンプライアンスと監査更新および交替は、最低でも登録時と同じ保証要件によること。さらに高位の場合は、識別データが権威ある情報現で検証されること

電子利用者証明のID保証レベル(マイ ナンバーカード )電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号）ほか
登録

eID手段管理申請および登録

重要事項についての説明(法律施行規則46条、技術基準9条)、利用申し込み者に対する説明事項(22条)

アイデンティティ証明および検証いずれかの書類の提示又は提出を求めることにより行う(施行規則41条)

eID手段の特徴

個人番号カードおよび署名利用者符号・署名利用者検証符号

発行、配送、アクティベート

停止・無効化・再アクティベート

認証メカニズム
管理および組織更新および交替
個人識別データ、認証メカニズム
一般規定
通知の公表および利用者情報
情報セキュリティマネジメント

暗証番号の基準等(技術基準4条)、 鍵ペア生成装置の基準(同5条)、利用者証明用電子証明書の様式(技術基準11条)、失効情報の提供の方法(同33条) その他、失効に関する規定

入室を管理するために必要な措置(技術基準18条)、不正なアクセス等を防止するために必要な措置(同19条)、正当な権限を有しない者による認証業務用設備の作動を防止するための措置等(同20条)

記録保管設備とスタッフ
技術的コントロール
コンプライアンスと監査

電子署名等確認設備室への入出場を管理するために必要な措置(同28条） 、認証業務設備への入出場を感リスクために必要な措置(40条)電子利用者証明のID保証レベル(商業登記法に規定する電子証明書)
商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）

登録

eID手段管理認証メカニズム
管理および組織申請および登録

電子証明書による証明の請求(33条の6)

アイデンティティ証明および検証

印鑑登録済印鑑の押印(33条の6・3項)

eID手段の特徴？ ファイル形式

発行、配送、アクティベート？ 法務局での発行停止・無効化・再アクティベート

使用の休止の届出等(規則33条の13)

更新および交替
個人識別データ、認証メカニズム
一般規定
通知の公表および利用者情報
情報セキュリティマネジメント

記録保管
設備とスタッフ
技術的コントロール
コンプライアンスと監査帳簿等(規則34条)

商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）

今後の課題• 日本の法人格を用いて世界で活動するというアイディアはありうるのか？
• その際に、今の電子証明書の効力は？
• 世界の電子証明書を受け入れてみるのもよさそうである• そもそも、ここで、「受け入れる」というのは、法的にはどのような意味であるのか？