2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

第68期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

新株予約権等の状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
（http://www.nsk-nakanishi.co.jp）

表紙

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の状況

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年12月31日現在）第１回新株予約権
2010年５月12日

発
行
決
議
日
新 株 予 約 権 の 数

14個
21,000普通株式株
1,500株） （新株予約権１個につき新株予約権の目的となる株式の種類と数(注11)

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注11)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注11)

取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

（新株予約権１個につき

注１
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
第３回新株予約権
2012年５月10日

日

12個
18,000株
2人

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注11)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注11)

使の（新株予約権１個につき

注２

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

14個
21,000普通株式株
1,500株） （新株予約権１個につき普通株式

1,500円1円）

2011年５月28日から2041年５月27日まで

第４回新株予約権
2013年５月10日

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注11)

14個
21,000株
1,500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2010年５月29日から2040年５月28日まで

新 株 予 約 権 の 数

12個
18,000株
2人

14個
21,000株
1,500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

1,500円
1円）

期間

2012年５月26日から2042年５月25日まで

2013年５月28日から2043年５月27日まで

条

件

注３

注４

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

－1－

株式の状況

第２回新株予約権
2011年５月12日

12個
18,000株
2人

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

発

行

決

議

第５回新株予約権
2014年５月12日

日

新 株 予 約 権 の 数

15個
22,500普通株式株
1,500株） （新株予約権１個につき新株予約権の目的となる株式の種類と数(注11)

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注11)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

発

使
の

役員の保有
状況(注11)

行

期

間

条

件

取締役
(社外取締役を除く)

決議（新株予約権１個につき

注５
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
第７回新株予約権
2016年５月13日

日

12個
18,000株
2人

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注11)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注11)

使
の

期

間

条

件

取締役
(社外取締役を除く)（新株予約権１個につき注７目的となる株式数：
保有者数：

－2－

目的となる株式数：
保有者数：

14個
21,000株
3人

12個
18,000株
2人

17個
25,500株
1,500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2016年５月31日から2046年５月30日まで
新株予約権の数：

注６
新株予約権の数：

17個
25,500普通株式株
1,500株） （新株予約権１個につき普通株式

1,500円1円）

2015年５月29日から2045年５月28日まで

第８回新株予約権
2017年５月12日

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注11)15個
22,500株
1,500株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2014年５月28日から2044年５月27日まで

新 株 予 約 権 の 数

株式の状況

第６回新株予約権
2015年５月13日

1,500円1円）

2017年５月30日から2047年５月29日まで
注８

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

14個
21,000株
3人

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

発

行

決

議

第９回新株予約権
2018年５月11日

日

新 株 予 約 権 の 数

第10回新株予約権
2019年５月10日

14個
21,000普通株式株
1,500株） （新株予約権１個につき新株予約権の目的となる株式の種類と数(注11)

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注11)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注11)

使
の

期

間

条

件

取締役
(社外取締役を除く)（新株予約権１個につき

注９

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2018年５月30日から2048年５月29日まで
14個
21,000株
3人

14個
21,000株
1,500株）1,500円1円）

2019年５月30日から2049年５月29日まで
注10

新株予約権の数：

目的となる株式数：
保有者数：

14個
21,000株
3人

注１：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
２：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年5月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めると

－3－

株式の状況

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

ころによる。
５：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
６：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
７：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
８：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
９：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
10：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
11：当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第1回から第10回の新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、
上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。

－4－

株式の状況

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況①連結子会社の数
12社②連結子会社の名称
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY. LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l.
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
DENTAL X S.p.Aは2019年10月１日にNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更しております。
⑵

非連結子会社の状況

NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－5－

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法④たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～ ７年
工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑺ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－7－

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当連
結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形

82,026千円

－8－

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

94,259,400株－株－株

94,259,400株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

7,614,570株

37株

－株

7,614,607株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

37株

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
2019年３月28日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,559,606千円
・１株当たり配当金額18円
・基準日2018 年12 月31 日・効力発生日2019 年 ３ 月29 日⑵

2019年８月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
1,213,027千円
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
14円
・基準日2019 年 ６ 月30 日・効力発生日2019 年 ９ 月26 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年３月27日開催予定の第68期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
1,386,316千円
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
16円
・基準日
2019 年12 月31 日・効力発生日2020 年 ３ 月 30 日

－9－

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

と
の

第
１
回
新株予約権

第
２
回
新株予約権

第
３
回
新株予約権

第
４
回
新株予約権

第
５
回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

新
の

株

権
高

12個

12個

12個

12個

12個

予
残

と
の

約

第
６
回
新株予約権

第
７
回
新株予約権

第
８
回
新株予約権

第
９
回
新株予約権

第 1 0 回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

21,000株

21,000株

21,000株

21,000株

新
の

株

権
高

12個

14個

14個

14個

14個

予
残

約

（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。表中の目的となる株式の数
は、当該株式分割調整後の数であります。

－ 10 －

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付
機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
区分

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金28,432,235千円

28,432,235千円－千円⑵

受取手形及び売掛金

5,184,673

5,184,673

－

⑶

金銭の信託

4,003,802

4,003,802－⑷

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的債券

187,525

187,525－②その他有価証券

8,723,201

8,723,201－

46,531,438

46,531,438－

762,096

762,096－

負債計

762,096

762,096－

デリバティブ取引(※)(163,452)(163,452)

－

資産計
⑴

買掛金

(※）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 12 －

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金 並びに ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑶ 金銭の信託 並びに ⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託並びに金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっています。また、MMF及びCPは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
負 債
⑴ 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

329,464千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区

分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金28,432,235千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

5,184,673

－

－

－

金銭の信託

4,003,802－－－満期保有目的の債券（CP）

187,525－－－

その他有価証券のうち満期があるもの657,360

1,959,940－－

38,465,596

1,959,940－－

有価証券及び投資有価証券

合計－ 13 －

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

834円32銭81円97銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
7,102,553千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,102,553千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
86,644,825株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
５．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～ ７年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 15 －

個別注記表

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）

６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当事
業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
82,026千円
受取手形
２．関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権３．有形固定資産の減価償却累計額

11,649,373千円－ 16 －

個別注記表

2,037,640千円
70,568千円
403,833千円

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8,148,892千円
208,846千円
4,419千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当増7,614,570株

事
加

業
株

年
式

37株

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

－株

37株

－ 17 －

個別注記表

度
数

当
末

事
の

業
株

年
式

7,614,607株

度
数

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
賞与引当金
新株予約権
退職給付引当金
未払給与
その他
繰延税金資産合計

1,199,654千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
金銭信託運用益その他△1,146,290千円△316,256千円△1,652千円

繰延税金負債合計△1,464,199千円

繰延税金資産の純額△264,544千円－ 18 －

個別注記表

372,652千円
183,470千円
174,390千円
112,514千円
63,281千円
61,729千円
57,148千円
174,467千円

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２．事業年度の末日における未経過リース料相当額
該当事項はありません。
３．事業年度の末日における支払リース料及び減価償却費相当額
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
種 類

会社等の
名称又は
氏
名

住 所

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

子会社

NSK-AM
ERICA
CORP.

医療用回
アメリカ
1,550 転機器・工用回転合 衆 国 （千ドル） 業
機器の販
売

子会社

NSK
EUROPE
GmbH

ド イ ツ
医 療 用
25 回転機器連
邦 (千ユーロ)
共 和 国
の 販 売

資 本 金
又
は
出 資 金

関 係 内 容

取引金額
(千円)

科 目

―

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販
売

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販売(注)

2,487,660

売掛金 1,113,225

―

医 療 用
回転機器
の 販 売

医 療 用
回転機器
の 販 売
(注)

3,163,778

売掛金

事業上
の関係

直接
100%

間接
100%

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

－ 19 －

個別注記表

事業年度
末 残 高
(千円)

取引の
内
容

役員の
兼任等

―

2020/02/28 10:49:45 / 19591109_株式会社ナカニシ_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額690円85銭
２．１株当たり当期純利益
55円45銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
4,804,058千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
4,804,058千円
普通株式の期中平均株式数
86,644,825株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表