②社団法人設立までの歩み
年度
1956（昭31）昭和31～43年度

総会・研修会等●第１回合同事例研究会 （12月19日）
・県庁消防学校講堂
・日本医療社会事業家協会理事選出
永田考治氏（大宮日赤病院）、田島剛氏（毛呂病院）、江森春之助氏（埼玉療養所）、伊東千代氏（県）その他の動き・日本医療社会事業家協会に経過報告（11月）

会長代理 石橋たい氏より、名称と会員資格について討議中・医療保障制度への要望が大となる●総会及び研修会 （6月）・会員79名・ブロック別業務研究会1～２回

・本部名称を「日本医療社会事業協会」と改める

1958（昭33）●総会及び研修会 （5月）・ブロック別研修会、各４～5回
・本部理事改選
伊東千代氏（県）、大崎康二氏（浦和市立結核療養所）、岡島誠氏（藤沢町康済病院）、石橋たい氏（県立小原療養所）

・県衛生部 「病気で困っている人へ」パンフレット作成。保健所MSWの普及

1959（昭34）●総会及び研修会 （5月）・役員改選
会長丸木清美氏（毛呂病院院長）
副会長 根元儀一氏（浦和市立結核療養所所長）
辺見金三氏（県医療課課長）
・研究発表と滝沢厚生技官をかこんでの座談会江森氏”結核患者の院内問題”を中心に・地区（ブロック）を東、西、南、北とし、浦和、所沢、熊谷、加須保健所が代表となって活動●総会及び研修会 （5月）・役員改選 県担当の伊東千代氏退職に伴い岡田三郎氏に交替

・出版部、企画研修部、財務部、会員部、総務部を各ブロック毎に担当を分担して運営
・研修活動は、34年度中の新国民健康保険法（皆保険制）施行、国民年金の障害福祉年金の開始、結核予防法改正等の講習の他、精神障害者福祉についてのケース研究が盛んに

1957（昭32）1960（昭35）

副会長が刀根木氏（医務課課長）となる・協会運営に部制採用
・研修活動強化・ニュース及び会報発行を決定●MSWニュース発行 （７月～）・ニュース（ガリ版、手刷）は西部が担当●精神衛生講座 3回 （8月～）
・埼玉県精神衛生相談所の協力研究会２回
・国立精神衛生研究所 福祉科コース受講者の伝達講習（草薙氏）●日本協会、全国理事会開催に協力 （9月）・秩父 三峯神社にて1961（昭36）●総会及び研修会 （6月）・出席 50名、来賓として菊地厚生技官、日本協会より中島氏
・研修内容「人間について」 早川元二氏（法政大学講師）
映画「精神衛生のカルテ」●継続講座「精神衛生」開催（7月～）
・国立精神衛生研究所に講師依頼し毎週土曜日午後開催

会長 浅賀ふさ氏
副会長 大畠たね氏、村山午朔氏

・見学、事例研究を行う。月例会活発・日赤MSWのPR16ミリ映画作成に協力

・浦和保健所が衛生会館に移転。専門相談室完成（１月）・保健所の業務連絡協議会との共同運営が困難になりはじめる
・県内数か所の施設に福祉系大学卒業者採用

・日本MSWの先駆者とし活躍された、日本協会副会長 大畠たね氏逝去（4月）・日本協会「医療ソーシャルワーカー倫理綱領」決定

1962（昭37）●総会 （6月）
・役員改選 会長留任
・規約改正 役員任期、会費値上●研修会・講座 （8月）・MSWの普及・従事者研修助成として、年間10万円の県助成金交付決定。
・普及活動を、西部中心にMSW未設置地区及び無医地区に於いて計画

・結核研究所講師より、2日間の日程で、結核について「病理、治療」「対策」「心身医学的考察、MSWの役割」に関する講義●38年度結核予防全国大会への協力決定 （12月）・第3分科会（低肺機能者の社会復帰）を分担し委員会組織、MSWの役割について検討開始
1963（昭38）●神川村（現 神川町）にて無料相談●研究会
・内容 「児童の精神衛生」
・講師 国立精神衛生研究所（現 国立精神・神経医療研究センター）●結核予防全国大会参加 （5月21～22日） 於 浦和市
・研究発表「結核回復期の社会復帰について、MSWの立場から」第３分科会、江森、岡安(療養所、保健所）

・地区活動が低調となる
・日本医療社会事業協会が設立10周年
・総会決議に基づき、「MSW費用の診療報酬への導入、設置機関の格付」「身分法の確立」について県議会、国会に陳情書を提出

結核医療技術の進歩のもと、低肺機能者、患者の高齢化等の問題あり。合併症も含めて心理的、社会的、経済的問題の解決援助の必要性がのべられた
・大会決議中に療養所、保健所へのMSWの必置と身分制度確立を要望●総会・研修会 （7月）
・保健所の理解度の低下、各地区会員の偏在などが問題となり、保健所長の入会促進が要望された・研究発表、シンポジウム 「長期入院患者の諸問題」
発表者 大崎康二氏（浦和市立結核療養所）
助言者 県福祉課長、中央保健所長、浦和市結核療養所 小林医長、白十字サナトリウム 野村院長、県立小原療養所 藤岡所長
●研修会・講座（10月）・「成人病について」
1964（昭39）●無料相談 2回開催
●研修会
・「国民年金法について」「結核及び精神衛生法運用について」
県担当係官による実務的講習●研修会
・「精神衛生法のもつ諸問題」
講師 加藤正明氏（国立精神衛生研究所所長）

・日本医療社会事業協会が社団法人認可
同協会関東ブロック大会に理事が参加
役員 田島剛氏・日本協会法人化に伴う会員登録及び会費値上げに関する問題が生じる
・日本協会より「医療と福祉」発刊

1965（昭40）●県協会設立10周年記念総会
・功労者23名の方々に感謝状贈呈
・役員改選 副会長1名 小見山茂人氏（県予防課課長）に交替
・規約改正 日本協会の法人化により、本部支部関係を解消し業務協力とする・県協会登録会員 113名（1号77名、2号36名）

会費を1号会員 1,600円、2号会員 2,100円に値上げ
事務局を県予防課庶務係におく

1966（昭41）

予算 292,000円（日本協会費 135,000円）
・日本協会発行「医療と福祉」誌に全面協力
し、会報出版費を節減する
・県精神衛生センター開設（PSW3名）
・県立小原療養所でMSW2名配置（県内最初のMSW複数化）

・記念講演「ソーシャルワークとは何か」
講師 仲村優一氏（日本医療社会事業大学教授）
・研修会「転換療法の必要性」 藤岡萬雄氏（小原療養所所長）「転換療法」（16ミリ映画） 小原療養所医療社会事業部●無料相談（7月） 名栗村(現 飯能市）、神川村

・埼玉県庁機構改革により、医療社会事業主管課が衛生部予防課庶務係に移管される。保健所担当係の所属不安定化により、業務推進にも困難がくわわる●会報 第8号（10周年記念号）発行 （3月）・主な内容 10年をかえりみる（会長、その他）
精神医学の動向とPSW（東武神経科病院 那須氏）

・日本協会全国大会に於いて、武見太郎日本医師会会長が挨拶。「総合医療推進のために医療社会事業振興が必要。身分法成立を望む」

1967（昭42）1968（昭43）

仲村優一氏 記念講演抄録
相談ケースに関する効果調査(所沢保健所 草薙氏）
1号会員に対するアンケート結果の報告
医療社会事業の現状、協会への期待等●総会及び研修会 （7月）
・研修会
「埼玉の貧困と医療」～埼玉県の低所得階層の実態調査より～
講師 奏玄竜氏（埼玉大学教授）●研修会 （10月）「医療行政」「労働保険」「厚生年金」の実際●県外施設見学 （11月）
国立小児病院二宮分院・国立箱根療養所（現 箱根病院）

・日本協会「医療と福祉」誌の発行継続が財政的に困難となり、隔月発行の機関紙となる●総会及び研修会 （8月）・来年度全国大会の引き受けが決まる
・研修会「最近の小児科学について」 長田実氏（小児保健センター）
・センター施設見学●全国大会開催準備 （9月～）・全国大会が県、日本協会、厚生省との共催になる●日本協会「医療と福祉」誌への編集協力

・日本協会副会長 村山午朔氏逝去 （1月）

●第16回全国医療社会事業大会 （5月22～24日）
・開催概要 会場 埼玉会館（浦和市）
主催 県協会、日本協会、厚生省
講演 埼玉県、浦和市、県医師会
・特別講演「医療保障の現状と問題点」 佐口卓氏（早稲田大学教授）※健康保険財政危機を踏まえた講演
・研究発表「調査研究部会」「事例研究部会」各9報告
・パネルディスカッション「医療社会事業に期待するもの」※パネラーは医師、管理者、保健所長、社協職員、患者・都道府県担当者会議及び全国理事会開催
・日本協会 第4回総会●県協会 第13回総会 （9月）・全国大会総括
・「社団法人」設立について会長から提案あり、可決・役員改選（法人設立準備委員を含む）
会長
丸木清美氏
副会長 中村友輔氏、小見山茂人氏（県予防課課長）
準備事務局 岡田錦也氏（県予防課）
・研修会「医療費公費負担対象疾患」「老人福祉法改正について」●施設見学
特別養護老人ホーム東光園（春日部市）

・日本協会会員数490名（全国大会当日入会者を含めると約600名）

・小児科の高度検査施設として、埼玉県小児保健センター（現 埼玉県小児医療センター）開設 （5月）・助成金20％削減。全体的に活動は停滞。1号会員のうち保健所の専任は1名となるが、医療機関に福祉専任者が漸増
・予防課及び総務事務局（南部地区役員）が事務担当に・ブロック研究会再開
・総会決議に基づき、身分法の制定、専任官職の設置、MSW養成、保健所法2条6項の明確化、育成助成措置など5項目実現に関する陳情書を厚生省等に送付