AOMORI SHONEN SOCIETY
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青森家庭少年問題研究会 会報 No. 8 (2016.06.23)

巻

頭

言

年長児童の支援について考えたこと
共同代表：最上和幸（青森県中央児童相談所 社会福祉士）
4 年ぶりに児童相談所に戻ってきた。中央児童相談所に戻ったのは、10 年ぶりである。
久しぶりの現場でまず感じたことは、中卒児童に関する相談が多いことだ。県内では、ここ中央児童相談所にだけ一時保護機能があるのだが、10 年前は、中卒児童を保護する例は年に 5～6 件程度だった。今年は、まだ５月半ばだというのに、それに迫る勢いだ。もちろん、その年その年で多少の変動があるから、今年はたまたま多いのかもしれない。
先日、平成 27 年度の県内児童相談所の虐待対応件数が公表された。ここ数年は、800 件台で推移してきたが、昨年度の実績は、それを上回る 920 件であった。その中で注目した
いのは、数とすれば目立たたないものの、被虐待児童のうち高校生の割合が、増加傾向にあることだ（注１）。厚生労働省の統計でも、また警察庁の統計でも同様の傾向（注２）が示されているから、こちらは、全国的な傾向である。
「中卒児童に関する相談が多い」という印象は、あながち的外れではなかったようだ。
「虐待通報」という形で、不適切な養育環境におかれた子どもたちと、関係機関がつながるきっかけが増えた。虐待環境が影響して、非行や引きこもりなど二次的な問題に発展する例もある。年長児童は、その不適切な環境に、いわば「長年」置かれてきた子どもたちともいえる。児童相談所での対応件数は増えたけれど、いまだその支援は、十分とは言えない。
国では、今国会（第 190 回定例会）に児童福祉法の改正法案を提出した。そのねらいは、
児童虐待相談の新たな体制整備と、虐待を受けた子どもの自立支援の強化にある。人間関係の基礎を築く幼少期の虐待は、その後の大人との適切な関係性の形成を著しく妨げる。
そうであればなおさら、虐待を受けた子どもの自立支援は、より長く、より手厚く行わなければならないのではないか。
児童養護施設に入所している子どもたちの約 6 割は、虐待を受けた経験があるという。
平成 25 年に青森県児童養護施設協議会が行った「児童養護施設退所児童支援のための実態調査」（注３）の結果では、退所後の仕事や学業、生活、人間関係に関する厳しい現実と、-1-

自らの置かれた環境を肯定的に受け止め、前向きに生きていこうとする意見が記載されている。その中で、「施設を退所した後に困ったことや不安になったこと」や「現在、日常で困っていることや不安に思っていること」に関することで多かった回答は、いずれも「親との関係」であった。
「困ったときの相談相手」では、「親」を挙げたものは 2 割に満たない。報告書では、虐待を受けた子どもたちへの「パーマネンシー・プランニング」（注４）の必要性を指摘している。
この原稿を書いているさなか、その昔担当した児童の訃報を耳にした。自死だったとのこと。施設退所後は、親を頼れず、住み込みで首都圏の町工場に就職した。しばらくは、
毎年お盆と正月、お世話になった関係者に会いに帰省し、私も何度か近況を聞いてきた。
成人してからは音沙汰がなくなったので、ようやく自分なりの居場所を見つけ、自立できたのだろうと、勝手に思い込んでいたことを悔やまれる。支援の継続は、何歳まで必要なのか。どのような状態になったら終結できるのか。成人してもなお永続的に必要な「寄る辺」を、児童福祉法の枠を超えて用意する必要性を痛感している。

注１「高校生・その他」平成 17 年度 5.5％、平成 22 年度 6.1％、平成 27 年度 8.1％（青森県こどもみらい課調べ）

注２ 「厚生行政業務報告」厚生労働省、「児童虐待及び福祉犯の検挙業況」警察庁生活安
全局少年課
注３

報告書の取りまとめには、青森県立保健大学齋藤史彦講師（本研究会会員）が協力に当たっている。

注４

パーマネンシー・プランニング：児童にとって永続的な養育環境を提供する支援計画。

学 習 会 報 告（概要説明）
2015 年度の学習会では、小宅大典氏と渡辺義弘氏の２名から家族法関係の報告があった。
まず小宅氏からは「離婚・親権・面会交流」というタイトルのもと、離婚において親権者に関しては母親とすることが多いが、その一方で面会交流に関してはその取り決めが難し
い状況にあるという問題を提起している。また渡辺氏からは「特別養子制度をどう活性化させるか」というタイトルのもと、３つの方法を提示している。第１に、特別養子を活性化させるためにはその成立要件である民法第 817 条の 6 但書及び同条の 7 を柔軟に解釈していく必要があると指摘している。第２に、厚労省の「里親委託ガイドライン」運用の強化であり、里親が家裁から特別養子縁組成立の認容審判を得るという方法を提示する。第３に、国による民間養子縁組あっせん事業の実態を透明化と行政が子どもの保護するための監督をすることを提示している。

-2-

Ⅰ. 離婚・親権・面会交流
小宅大典（元家庭裁判所調査官）
未成年者のいる夫婦が協議離婚をする際、父母のどちらかに親権者を決めなければ、離婚届は役場で受理されない。家庭裁判所（以降、家裁と略す）での調停離婚にしても、判決（裁判）離婚にしても、父母のどちらかに親権者決まらなければ、離婚は成立しない。
しかし、離婚後でも、非親権者になった親と子の親子関係は切れることはないし、親が子との面会交流を求めることが多い。また、子の方から求めることもある。
一般的には、面会交流は、未成年者の心身の成長のために望ましいことであると考えられているが、種々の問題が出てくることもある。そのような訳で、面会交流について、近年理論的にも、実務上も議論されたり、研究が盛んになされるようになってきている。
ここでは、離婚する時、未成年者の親権について協議、決定し、それに伴う面会交流の取り決めの一連の流れと面会交流についての問題点について若干考察してみることにする。
１．わが国の離婚状況
わが国の離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、判決（裁判）離婚の４つがあり、それに認諾離婚と和解離婚の２つを加える場合もあるが、ここでは４種類として考えることにする。協議離婚は、区役所や市町村役場に離婚届を提出して受理されることで効力が生ずる。
あとの３つはすべて家裁で取り扱われているが、審判離婚というのは極めて少ないので、実質的には、調停離婚と判決離婚の 2 つということも出来る。離婚する当事者の協議が調わないとき、直ちに、離婚の訴を提起するのではなく、家事事件手続法第 257 条 1 項では、調停前置主義が採用されているので、先ず調停事件の申立てをしなければならない。調停事件で話合いがまとまらず、不成立に終わった場合、初めて訴訟を提起することができることになっている。
○離婚件数の推移
戦後 20 年間ほどは、結婚数が多かったのに、離婚件数は少なかった。しかし、1965 年（昭和 40 年）頃より、離婚が増え始め、その後多少の波はあるが、1985 年（昭和 60 年）頃より急増するようになった。2003 年（平成 15 年）からは、年々わずかに減少しているが、依然として毎年 23 万組以上という高い水準にある。2013 年（平成 25 年）には、231,383
組が離婚したが、その夫婦のうち 135,074 組に 232,406 人の未成年者がおり、実に 58％
が未成年者がいる離婚ということになる。（厚生労働省

平成 25 年人口動態統計）○離婚の理由離婚は単一の原因によってなされることが少なく、様々な要因が複雑に絡み合う複合的なことが多い。また、家裁の調停事件では、夫と妻では原因をめぐって感情的に対立した
りして紛争を激しいものとしている。家裁の調停事件の申立ては、夫より妻の方がおおい-3-が、その理由も様々である。性格が合わない、異性関係、暴力を振う、生活費を渡さない、浪費する、家庭を省みない、華族・親族との折合いが悪い、精神的虐待・性的不満、異常性格、病気、同居に応じない等々であるが、申立人、相手方の心の奥に潜んでいて、調停場面に出てこない問題もあり、調停委員が理解するのに難しく、苦労することがある。
２．離婚時の子の親権問題○共同親権から単独親権へ
父母は婚姻中、未成年者の子に対する親権は、父母が共同で行使しているが、父母が離婚するときは、協議によって、協議がと調えない場合は家裁の調停が訴訟によって、一方を親権者と定めることになる。すなわち、離婚すると、子は父母の共同親権から一方の単独親権に移ることになる。しかし、非親権者になった親だからと言って親子関係が切れる
わけではない。
（民法第 818 条、第 819 条）○母の親権の増加
厚生労働省の調査によれば、1966 年（昭和 41 年）から離婚に伴い、妻が子どもを引き取り、親権を行うことが次第に多くなり、2013 年（平成 25 年）は、未成年者の子供がいる夫婦のうち、一部の子どもの親権を行う場合を含めると、妻の方が全体の 85％にもなっている。このように、最近は、離婚により多くの子どもが父親と離れ、母親と一緒に生活するようになっているのが現実である。また、いろいろな調査によると、離婚の際に、父親からの養育費の支払いの取り決めをしている割合は少ないという結果が出ている。2011 年度
では、父親からの養育料は 38％程度の支払いしかなく、母親が子供を抱え、収入の少ない仕事をし、経済的に苦しい生活を強いられている実情が浮かんでくる。（厚生労働省平成 23 年母子世帯等調査結果報告）○民法第 766 条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）の改正①父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、「父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担」その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。
「この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
」②前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
（平成 23 年法 61 改正）
同条の改正は「」の中の条文が追加されたものだが、大きな意義があったと思われる。

この改正を受けて、実務上も、離婚届に面会交流と養育費の分担をチェックするような取扱いになった。

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〔

面会交流

〕

〔

養育費の分担〕□取決めている□まだ決まっていない□取決めている□まだ決まっていない

改正の趣旨は、今まで不十分だった面会交流と養育費の分担を、積極的にすすめ、離婚
後も子が心身とも健全に成長して、立派な社会人になっていくようにしていかなければならないということにあると思われる。
３．面会交流の必要性と問題点○面会交流の歴史的流れ
面会交流とは、父母が離婚した場合、非監護者（ほとんどの場合、非親権者）になった親が、未成年者に面会する権利を言う。家裁の実務の中では、すでに 40 年以上前から取上げられるようになっていたが、当時はまだ少ない件数しかなく、面接交渉と言われていた。面会交流と言われたのは、７~８年前からである。しかし、平成に入り、離婚件数が増えはじめ、反対に少子化が進んでから面会交流の必要性が積極的に叫ばれるようになってきた。司法統計年報（家事事件編）によると、家裁で取扱う子の監護に関する処分（乙類審判事件）のうち、面会交流事件は、平成 13 年は 432 件であったのに、10 年経過した
平成 22 年には 1201 件になり、2.78 倍にもなった。養育費請求事件は同じ 10 年間に 1135
件が 2901 件の 2.55 倍になって、やはり増加している。
○子どもから見た父母の離婚
大正大学青木聡教授は、父母の離婚紛争を子どもたちはどのように感じ、悩んでいるかについて調査した結果、次のような意見が多かった。
「父母の喧嘩を見なくて済むので離婚してよかった」「父母の離婚は恥ずかしい」「離婚するくらいなら産んでほしくなかった」「自分のせいで離婚したと思ってしまう」「自分のことを別居親がどう思っているのか知りたい」「別居親と会えないのはさびしい」（「心理臨床の広場」Vo7 No2 2015 年）
父母の紛争の状況や子供の年齢、性別、生活状態によっても異なるが、子の精神的動揺や苦悩がありありと浮かんでくる。
○面会交流の定め方
協議離婚をする時も、家裁で調停する時も、日時、回数、時間、場所、方法、事前の連絡方法などについて具体的に定める方が、後々のトラブルを回避する意味でも望ましいが、あまり厳密ではなく、ある程度柔軟性をもたせた方がよいとされている。
〔家事調停事件の合意例〕
甲を申立人、乙を相手方、A を二人の子とした場合①

甲は、乙が長男 A と 1 カ月に 1 回程度、面会交流することを認める。

②①の面会交流では、乙は A をその日の午後 6 時までに甲宅に帰宅させる。

③甲は、A の春休み、夏休み又は冬休みの期間中は①とは別に、乙が 1 泊 2 日を限度と-5-し、宿泊を伴う面会交流を認める。
④面会交流の具体的な日時、場所、方法等は子の福祉を尊重して、甲乙間で事前に、電話で協議して決める。
○面会交流の家事調停事件の手続き（1）夫婦で協議して、離婚と親権者、離婚給付（財産分与、慰謝料、養育料等）について話し合いが出来て離婚届出をしても、面会交流について決まらない場合、新に、家裁に調停事件の申立をして調節してもらうことができる。調停成立して調停条項が出来れば、申立人、相手方双方がそれを誠実に守っていかなければならない。
（2）家事調停事件が成立している場合、当事者の一方が調停条項に違反するような行動をとる時、家裁に申出ることによって、調査官が履行勧告してくれる。金銭の支払いなどの遅滞の場合だけでなく、面会交流のような人間関係に困難が生じた場合でも勧告してくれる所謂アフターケアの制度が家裁にあるので、調停事件は、面会交流にとって有効な場合が多い。しかし、履行勧告は、あくまで勧告であって、強制執行ではない。強制履行については、新に裁判所に、その手続きをとらなければならない。
○面会交流の問題点（1）直接面会している時、非監護親によって子を連れ去ったり、又はそのおそれのある場合。
（2）非監護親による子の虐待があったり、そのおそれのある場合。
（3）非監護親の監護親に対する暴力が心配される場合。
（4）子自身の都合で面会を拒否する場合。
以上の外にも、面会交流を実施してゆくとき、様々な支障が出てくることがある。夫婦の離婚には、種々の原因が複雑に絡まっており、それが面会交流の中に持越されていることが多くある。家裁や法務局では、子の心身の成長のために役立つとして、余程の問題のない限り、積極的に推進してゆく立場をとっているが、一方では、原則的実施に疑問を投げかける学者や弁護士もまた多く、その方面からの研究もなされている。私達は、子の福祉と成長のために、面接交流をますます意義のあるものにするには、どのようにしたらよ
いか、討議し、研究を重ねていかなければならない。

Ⅱ．特別養子制度をどう活性化させるか
渡辺義弘（弁護士）
１．はじめにせっかく良い制度があるのにあまり活用されていません。これが民法 817 条の 2 以下の特別養子制度です。しかし、全国で、毎年約 400 件ほどの特別養子が家庭裁判所の審判で-6-

成立しています。青森県内でも切実にこれを求めている人たちがいます。
特別養子は、著しく養育が難しい環境にある原則 6 歳未満の子どもに対し、家庭裁判所
が審判という裁判をすることによって成立します。養親と子どもの親権者などが縁組みをして、家庭裁判所の許可を求める（民法 798 条）普通養子ではありません。普通養子は、今までの親とも養親とも二重に親子関係が法的にあります。しかし、特別養子は、審判という国家宣言により養親とだけの親子関係になり、今までの親子関係は法的に全く断絶します（民法 817 条の 2、1 項）。ここが大切なところです。
なぜそうなのか。どんなにこれを求めている人たちがいるのか。にもかかわらず、なぜこの制度が活性化しないのか。どうすればよいのか。このことを話題提供します。
２．なぜ、求められているか
晩婚化とともに、ストレスが女性たちの健康をむしばみ、子宮筋腫、子宮内膜症などの婦人病が増加の一途をたどっています。また、明らかにストレスが原因の男性不妊も増えています。
「不妊治療は、出口のないトンネルを進み続けるようなものだ」ともいわれます。
不妊治療はかなりつらい治療です。40 歳すぎても排卵誘発剤を投与したり、10 年近くの間に 20 数回の人工授精を行うなど、長年外来治療を重ねることもあります。夫婦の 10 組に2 組は、最終的に子どもを入れることは出来ません。夫婦がモルモットのように扱われ心身ともに疲弊し、高額の治療費にいきづまり、泣く泣く治療を断念する夫婦も少なくありません。このように切実な悩みをもつ夫婦の中に、「生む経験」が大切なのではなく、子どもを育てること自体が喜びであるという内的な要求をいだく人々が生まれます。
中学生、高校生が、妊娠を親に言い出せないまま、又は気づかないまま中絶期間を過ぎ出産する事例は、産婦人科医の経験でも後を絶ちません。そのほか予期しない妊娠による苛酷な出産事例は往々あります。婚約者の裏切り、不倫相手との妊娠、養育の経済的いきづまり等々。まれにはレイプ被害、近親姦などもあります。
一方、全国の児童相談所における、子どもの虐待相談の件数は、特別養子制度施行の２年後の 1990 年の 1101 件から、次第に上昇を重ねています。最近の 2012 年には 66,701 件に達しています。保護者のいない児童、被虐待児など公的責任として社会的養護を要する児童（児童福祉法の児童とは 18 歳未満をいう）は 2013 年 3 月現在約 46,000 人になります。異常なことです。
これらの子どもが児童養護施設などの施設で 18 歳まで将来の不安をかかえて過ごさな
いうちに、できれば乳児のうち、少なくとも幼児のうちに、恒久性（パーマネンシー）をもった家庭的養護として心の底から養親に受け入れられ、養親も生きがいをもてないか。
ここに特別養子制度が機能すべき要請が、時代の底流として息づいています。立法を促進した石巻市の菊田医師事件は約 40 年前のことです。現在、マスコミの耳目を集めている熊-7-

本県のある病院の赤ちゃんポスト（『こうのとりのゆりかご』）にも同じこころざしが伺われます。
３．なぜ、今までの（実方の）親子関係の断絶が意味があるのか。
1988 年に施行されたこの制度の立法に関与した米倉明教授は次のとおり指摘します。それは、「実方の親族関係がいつのまにやら自然に消滅するというようになまやさしいもの」ではなく、子どもの最善の利益の徹底追求のためには、子どもが実親から財産的利益（相続など）を受けるか否かなどは「二の次、三の次の問題であって」、この「断絶」によってこそ、「養親がこの子を育てるのは自分しかないと決意をかためて養育に全力をそそぐようになる」「『かわいく』思って育てる気」になり、『本気で育てるからこそ養育の実があがる」。
すなわち養親子関係の心理的安定の確保こそが至上の観点であると指摘しています。まさに人間心理の核心を突いています。
４．児童福祉法による施設委託は、なぜ子どもの最善の利益にとって不安があるのか。
児童福祉法の「要保護児童」とは、「保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童」をいいます（例えば児福法 6 条の 3、8 項に定義）。児童福祉法の「児童」とは 18 歳未満の者です（児福法 4 条 1 項。）そこで、乳幼児が「要保護児童」
として施設委託（児福法 27 条 1 項 3 号の措置）されると、18 歳までそれが続くことが多くあります。ほかに里親委託が（同号の措置）がありますが、里親委託は要保護児全体の約 1 割程度を占めるにすぎません。施設に委託された子どもは圧倒的に不利です。子ども
は特定の「親」（里親、養親）の愛情を受け親密な関係を発展させることができません。施設では、管理に重きが置かれ、柔軟性の欠けた日課が主眼となり、起床から消灯まで細かいルールが決まっています。プライバシーもありません。このような環境で 18 歳に達して社会に放り出されたとき、その子どもには家庭生活の中で教育されるべき「社会で必要とされるはずの基本的な事柄」が身に付きません。そのため、自律性が欠け、「人との距離の取り方」が分からず人間関係が築きにくい現象に、一人で苦しむ危険を負います。2013 年の大学進学者（短大、高専も含む）は 12.3％にすぎません。同時期の全高卒者は、53.2%です。しかも、就職し、アパートに入居して自立するにも賃貸借契約の保証人にも苦労します。高卒後の仕事の典型は低賃金、不安定なものとなりがちです。大きなハンデイを負い、それが一生に影響します。
５．児童福祉法による里親委託の現実はどうか。
児童福祉法 6 条の 4 と省令に基づく「里親」は 4 種に分類されます。その内、「専門里親」（被虐待児、非行児などを対象とする）と「親族里親」（対象児の一定の範囲の親族がなる）
を別とします。残る「養育里親」と「養子縁組里親」の２種が一般的です。両者の最大の相違は、前者があくまで、対象児の 18 歳未満までのボランテｨアに徹するのに対し、後者はパーマネンシー（恒久性）を持つ法的義務ある「養親」（普通養子、特別養子につき、）となることの希望者に限られます。公的に現時点で、前者には里親手当月額 72,000 円（委
託児 2 人目以降には 36,000 円の加算）と一般生活費月額（乳児は 54,980 円、乳児以外は
47,680 円）が支給されます。これに対し、後者には上記の一般生活費のみが支給されます。

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里親である限り、子どもが遅くとも 18 歳になれば、委託措置を解除されます。それでも施設委託と比べれば里親委託された子どもは恵まれています。では、なぜ里親委託が増えないのでしょうか。
第１は里親側の事情です。1988 年以降、里親の認定条件が次第に緩和されました。しかし、里親登録数は多くても、現実の委託児童数が少ないのです。
第２は生みの親側の事情です。生みの親は、これらの施設に委託することには同意しても、里親委託には難色を示し同意しないことが多いのです。
第３は乳児院、児童養護施設側の事情です。85%の児童養護施設は民間の社会福祉法人、財団法人などです。公共的ビジネスである民間施設経営者には、財政基盤確保のため、収入源となる限り、なるべく多くの子どもを、できるだけ長く施設に留まらせ定員を確保しつづけようとする強い動機が働きます。
第４は児童相談所側の事情です。少ない担当職員で他に過剰な仕事量に追われる児童相談所は、監督義務を同施設からの報告などに依存する途を選択します。また、児童相談所
は養子縁組あっせんの話題の提案による生みの親とのトラブルを警戒します。
以上の各事情が複合的に働いています。
６．特別養子制度は児童擁護にとってどのような意味を持つか。
特別養子の対象子は、「父母による監護が著しく困難又は不適当」等（民法 817 条の 7）の、原則 6 歳未満（同条の 5）の乳幼児です。対象が乳幼児である限り、既に述べた児童擁護政策と連動することにより、乳幼児の養護のパーマネンシーにおいて究極の救済策ともいえます。新規登録里親のうち約 81%が養子縁組を希望しているというアンケートのデータがあります。
国連子どもの権利委員会の動きも踏まえ、厚労省は 2011 年「里親委託ガイドライン」を策定し、各地方自治体あてに通知しました。ガイドラインは説得力をもって、「里親委託優先の原則」を打ち出しました。同原則では、「現状においては社会的養護を必要とする子どもの 9 割は、施設養護となっており、里親委託率・・・の引き上げが必要である」「社会的養護のすべての子どもの代替的養護は、家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とすべきである」と明示しました。そしてその里親が養子縁組里親である
とき、特別養子縁組成立の民法所定の要件を充足する場合には、これを「積極的に活用する」ことをガイドラインは示しました。
７．活性化の方策はどのように模索されうるか
第１は家庭裁判所における特別養子成立要件の民法解釈の運用です。民法 817 条の 6 但書の「その他養子となるものの利益を著しく害する事由」、同条の 7 の「その他特別の事情がある場合」「子の利益のために特に必要があると認めるとき」は白地条項です。本来はその器に時代の要請を盛り込むことができるのではないでしょうか。原田綾子教授は、上記「その他養子となるものの利益を著しく害する事由」とは、「父母が子を虐待又は遺棄した
わけではないが、父母によって子の利益が著しく害され、父母がもはや子の利益に適合する形で監護できるようになる見込がない」場合を意味すると把握することを提案されています。民法 817 条 6 本文の「父母の同意」の要件につき、権利濫用法理に頼らない解釈で-9-

あり注目されます。また、権利濫用法理を積極的に適用し、同意権の濫用と、同意撤回権の濫用との類型につき、それぞれの中身につき、濫用の有無を分ける限界を明らかにすべ
く、審判の理由中で踏み込んでいく運用も考えられます。いずれにしても解釈論の次元では限界があります。とはいえ、解釈を柔軟にすることが大切です。
第２は、厚労省の「里親委託ガイドライン」運用の強化です。ガイドラインが「有用」と評価し取り入れた里親委託の方法として、注目すべき方式がある。
「愛知方式」と呼ばれ成果を上げている独創的な特別養子縁組活用方式です。この方式は愛知県内の第一線の児童相談所員が汗を流して開発し、県内の児童相談所に広まり、さらに全国的に有名になりました。 ガイドラインは、5 項の内に、（7）の項目を設け、「未婚、若年出産など望まない妊娠による出産で養育できない・養育しないという保護者の意向が明確な場合には、妊娠中からの相談や出産直後の相談に応じ、出産した病院から直接里親の家庭に委託する特別養子縁組を前提とした委託の方法が有用である。」と明記しました。「愛知方式」の先駆者ともいうべき矢満田篤二氏は児童相談所の里親委託を体験する中で、子どもの反応性愛
着障害視点が大切さを知ります。反応性愛着障害は、ヘネシー・澄子博士が書物でわかりやすく解明しています。矢満田氏たち実践者は、養親希望者の里親登録と、新生児を産院から直接養親希望者の家庭に引き取ることと、特別養子の審判を得る手続とを結びつけました。新生児を一旦、施設（乳児院）に措置し、数か月後、または児童養護施設に措置変
更され時が経過した後、里親委託するのが児童相談所行政の常識でした。この場合、子どもの反応性愛着障害のため、里親が子育てに苦労し、足踏み状態を乗り越えられないと、破局に至り、里親委託措置解除となるケースがかなりあるのです。このようなケースでは、時には子どもにとって、施設養育よりも弊害が大きいこともあるのです。
以上の考え方に支えられた「愛知方式」は、名古屋市を除く愛知県内で、1982 年度から2014 年度末までに生後 4 週間以内の新生児 173 人を産院等から直接里親家庭に委託し、ほとんどの新生児につき、家裁から特別養子縁組成立の認容審判を得ています。このような行政の強固な慣例を打ち破る行政現場の実践が大切です。
第３は、国が、健闘している民間養子縁組あっせん事業の実態を透明化し、子どもの保護につき、行政監督をすることと並行し、民間あっせんの個性、多様性を生かせるように配慮することです。
民間あっせんの実態、とりわけ子どもが日本から出国し他国法の手続により養子縁組される場合の民間あっせんの実態については、不透明で「野放し」ともいわれています。しかし、社会福祉法 2 条に基づき、第 2 種社会福祉事業とし知事に届出された団体、個人による 18 歳未満の子どもを対象とする民間あっせんの実態はかなり透明性をもってきています。厚労省家庭福祉課の調査により次の事実が明らかにされました。上記届出のなされた団体、個人の計 15 事業者のあっせんにより、2011 年度には 136 人の上記対象子について養子縁組が成立しています。同 15 事業者のあっせんにより、2012 年度に成立した同対象子についての養子縁組成立数は 116 件であり、内訳は特別養子が 115 件、普通養子が 1
件・養親の国内居住が 102 件、国外居住が 14 件です。一方、児童相談所自身のあっせんも含めて同対象子につき 2012 年度に養子縁組が成立したことにより行われた措置解除数は306 人です。そして、2012 年度のデータは、民間あっせんは、乳幼児（6 歳未満）の特別養子縁組がほとんどであり、国内養親へのあっせんが 9 割弱であることを示しています。

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民間あっせんの健闘が伺えます。
イギリス在住の政治学者ピーター・ヘイズ博士と応用社会学者土生としえ博士が、日本に滞在し、実態に迫る情報を紹介したその共著書は注目されます。両博士は、日本では養子縁組を管理する権威ある専門家が不在ではあるが、制度そのものが硬直した偏狭なシス
テムになっているわけではないと評価しています。そして、日本の民間あっせんの典型類
型を分析しています。その類型として、①児童相談所と協力しつつ、地方自治体との事業委託契約に基づきあっせん事業を行う類型、②妊娠中の女性、新生児の母、少し月齢のいった母の救済を第一義とする特定非営利活動法人の類型、③医師が養子縁組あっせん活動に取り組む類型、④目立たないように活動している宗教系のあっせん団体の類型があります。詳しくは、末尾参考文献中の、両博士の著『日本の養子縁組－社会的養護政策の位置
づけと展望』をご覧いただきたく思います。
８．結びに代えて
いくつかの点を指摘します。特別養子縁組の要件解釈の適用をめぐる裁判例はあまりに公刊率が低く、もつれにもつれたレアケースです。それは、制度の運用の全貌を反映していません。制度の長所を生かし時代的要求に応えるためには、特別養子縁組審判申立件数を増やす対策に注目すべきです。その鍵は、現行の児童擁護制度と連動した運用論の問題にあります。要は現場の児童擁護行政がどう動くかの問題です。担い手の官僚主義と自己保身を排し、現場の創意と熱意を育てる工夫が求められます。民間あっせんの事業者毎の個性と多様性を尊重しつつ良い結果をもたらすには、特別養子縁組申立事件の審理がきちんと行われるための家庭裁判所の調査機構の充実が望まれます。

注

〔

〕

以上の本文のどの部分に、どの参考文献を用いたか（この点は拙稿「特別養子縁組の活性化をどうすべきか－時代の要求としての子どもの養護－」青森法政論叢 16 号 49 頁以下（2015 年）、同「特別養子縁組を考える」法学教育研究会誌 1 号 22 頁以下（2016 年）の内容で明らかにしています）は記しませんでしたので、本文に用いた参考文献を下記に一括して掲げておきます。
記
厚労省『社会的養護の現状について（参考資料）2014 年 3 月』（厚労省ウエブサイト）。
同『民間養子縁組あっせん事業の状況について』（厚労省ウエブサイト）。

鮫島浩二『その子を、ください（アスペクト、2006 年）
矢満田篤二、萬屋育子「『赤ちゃん縁組』で虐待死をなくす」（光文社、2015 年）。
ヘネシー・澄子『子を愛せない母、母を拒否する子』（学習研究社、2004 年）。
ピーター・ヘイズ＝土生としえ、津崎哲雄監訳・土生としえ訳『日本の養子縁組－社会的養護政策の位置づけと展望』（明石書店、2011 年）（原著は 2006 年）。
池上彰編『子どもの貧困』（筑摩書房、2015 年）- 11 -

中川高男「実施あっせん事件」ジュリスト 900 号。
同「特別養子縁組裁判例の軌跡」民商法雑誌 138 巻 4・5 号 589 頁（2008 年）。

細川清『改正養子法の解説』（法曹会、1993 年）
米倉明「特別養子制度の成立をどう受け止めるべきか〈上〉（中）（下）」ジュリスト 894
号、895 号、896 号（1987 年）
米倉明「特別養子制度」ケース研究 215 号 9 頁（1988 年）
原田綾子「特別養子縁組の要件としての父母の同意」中川淳傘寿記念『家族法の理論と実務』（日本加除出版、2011 年）
日本家族〈社会と法〉学会第 25 回学術大会シンポジウム「特別養子制度 20 年：子どもの幸せを求めて」家族〈社会と法〉25 号（2009 年）

Ⅲ．シンポジウム

裁判員の素養―裁判員に期待されるもの
平野 潔（弘前大学 人文社会科学部 准教授）

はじめに
2015年10月31日（土）に、人文学部
校舎多目的ホールにおいて、「裁判員の素養―裁判員に期待されるもの」と題するシンポジウムを開催した。2009
年に裁判員制度が施行されて以降、毎
年1～2回、裁判員制度に関するシンポジウム等を実施している。今回は、弘前大学人文学部・教育学部が主催、弘前大学地域未来創生センターと本研究会が後援という形になった。
１．シンポジウムの趣旨
裁判員制度が始まって 6 年が過ぎ、制度そのものは落ち着きをみせているように思われる。最高裁判所の報告によれば、裁判員経験者へのアンケートの結果、約 95％が裁判員として裁判に参加して「非常に良い・良い経験と感じた」と回答している。しかし、一方で裁判員経験者の約 50％は、選ばれる前はと答えている。このような回答の根底には、裁判員を務めるにあたっての様々な不安があるものと思われる。そして、その一つには、裁判員として身につけておくべき知識やスキルがよく分からないこともあるのではないだろうか。
他方、裁判員は、被告人の一生を左右する重責を担う。裁判員を務めるにあたって、「法
律の知識は必要ない」とされているが、一定の知識を持ちあわせていないと十分な情報に- 12 -

基づいた判断ができない可能性がある。同様に、評議の場において裁判官と対等に議論するためのスキルも必要となるであろう。
今回のシンポジウムは、裁判員を務める際に、身につけることが期待される素養があるのではないかということを明らかにしたいと思い企画した。その素養を探るには、裁判員経験者の意見や法曹関係者の考えがもっとも参考になるとは思われる。しかし、何が必要な素養かを探るだけでは不十分で、それがどのような「場」で獲得され得るものなのかを知る必要もある。そこで、学校教育でどのような教育が行われ、それが実際に裁判員になった時にどこまで役立つものなのかを明らかにするために中学・高校の先生方にもご参加いただいた。
２．シンポジウム概要
今回のシンポジウムは、裁判に求められる「素養」は何かを考えるために３部構成で行われた。
第１部は「これからの裁判員教育」というテーマのもと、中学・高校の教員である加福欣克氏（青森市立三内中学校）、髙橋拓克氏（青森県立黒石高等学校）のお二人にご登壇頂
き、現在、中学・高校では裁判員制度に関してどのような授業を行っているのかをご紹介いただいた。それを受けて、本研究会の共同代表でもある宮﨑秀一氏（弘前大学教育学部）
がまとめのコメントをされた。
続いて第２部は「裁判員に望まれるもの」というテーマで、裁判員経験者、弁護士、研究者の視点から、裁判員として必要な知識、スキルは何かを探った。まず、澁谷友光氏（裁判員経験者）に、自らの裁判員経験者としての経験をお話いただき、次に弁護人として裁判員裁判を経験されている弁護士の田村智明氏（青森県弁護士会）からは、弁護人の立場から裁判員に求めたいことのお話をしていただいた。さらに、本研究会の会員である飯考行氏（専修大学法学部）と私から、研究者の立場で考える裁判員の素養に関する報告を行った。私の報告の際には、学生の小林咲さん（弘前大学人文学部現代社会課程法学コース
４年）から裁判員経験者インタビューなどを踏まえた感想を話してもらった。
最後の第３部では、宮﨑氏にコーディネーターをお願いし、これまで登壇された、加福氏、髙橋氏、澁谷氏、田村氏、飯氏に加え、大学院生の蛯子礼奈さん（弘前大学大学院教育学研究科
１年）にも加わってもらって、パネル
ディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、これまでの報告を踏まえた上で、教育現場も含めて、裁判員として求められるものをどのようにして獲得していくべきなのかが議論された。
その後、フロアとの質疑応答も行われ、活発な議論がなされた。

- 13 -

おわりに
今回は、東北女子大学の学生が数多く参加してくれたことと、青森県内の中学・高校の教員の皆さんも参加してくれたことで、100名近い参加者を得ることができた。今後も様々な形で裁判員制度を軸とした教育・研究を展開していきたいと思う。

学生サークル活動報告《青森県立保健大学児童福祉研究会》

Ⅰ．県立保健大の活動報告
村田美光（青森県立保健大学 社会福祉学科）

１．平成 27 年度の学習支援活動についての報告
昨年度（平成 26 年度）に引き続き、平成 27 年度も週に 1 回の頻度で学習支援活動「サタディ☆くらぶ」での活動を継続することができました。平成 27 年度のサタディ☆くらぶには 6 名の高校受験生が在籍していたため、受験に向けて学生と 1 対 1 で学習に向き合える環境を作ることを心がけ、受験生それぞれが居心地良く学習ができるよう尽力しました。
学生の人数が少ない中で受験生以外の子どもたちにも向き合おうとし続けた結果、受験生との 1 対 1 の対応が難しい日が多かったので不安はありましたが、それぞれの努力が実り、見事 6 名全員が志望校に合格・進学することができました。
学生と子どもたちがサタディ☆くらぶの場で会うたびに、子どもたちは様々な表情を見せながら自分の学習と向き合ったり、話をしてくれたりします。身長が伸びたことを喜んだり、勉強が難しいことやテストの点数がなかなか伸びない事で悩んでいたり、自分の進路について具体的な見通しを立て始めたことを報告してくれたりと、その内容は様々です。
時には学生と子ども同士のお喋りで時間が過ぎることもありますが、それぞれの子どもたちが日々何かを覚え、学んでいる様子を感じることができます。
２．平成 27 年度に行った行事についての報告
平成 27 年度には、青森家庭少年問題研究会と、青森市母子会の皆さんからのサポートのおかげもあって、6 種類の行事（春と秋のスポーツ交流会、デイキャンプ雨天プログラムのレクリエーション会、大学祭招待、クリスマス会余興、卒業記念パーティ）を実施することができました。それぞれの行事を運営する立場として、様々な反省点はありますが、子どもたちの笑顔を見るたびに報われたような気持ちになりました。
スポーツ交流会では、学生と子どもたちが全員でぶつかりあう全体種目と、好きな種目を選んで自由に楽しむ選択種目を行っています。全体種目では子どもたち 1 人 1 人のファ- 14 -

インプレーで盛り上がり、選択種目では次から次へと勝負を申し込んでは対戦に打ち込む子や、点数係をしながらお話を楽しむ子の姿が見られました。
今年のデイキャンプは生憎の雨により実行できませんでしたが、代替プログラムのレクリエーション会を行いました。クイズをしながら、スタンプラリーをするレクリ
エーションでは、体育館の中で問題を解くことに集中しながら走り回る子どもたちが楽しそうでした。
大学祭招待では、「大学の様子を知ってもらう」ことと「限られた所持金の中でその使い方を学ぶ」という目的の下、1 人あた
り 500 円のお小遣いを支給し、大学祭を楽〔レクリエーション会

しんでもらいました。子どもたちは出店を〕巡って興味のあるものを選んで購入したり、縁日で遊んだりと、自分の目的に応じてお小遣いの使用方針を定めながら大学祭を歩いていました。しかし企画した内容では物足りなかったのか、解散時間後もしばらく大学で遊びたいと話す子どもたちもいたので、平成 28
年度は参加した子どもたち全員が解散時間までに満足できるような企画を作りたいと改めて思いました。
青森市母子会主催のクリスマス会では、母子会から児童福祉研究会に余興のお願いをいただき、司会役の学生の愉快な進行の中で、脳トレーニングクイズと箱の中身当てゲームを行いました。子どもたちはクイズを解くのに熱中したり、箱の中身と回答者の反応を凝視したりと、興味津々な様子でした。
卒業記念パーティでは、パーティの流れに学習会を組み込み、卒業する学生・児童が、最後の学習会で学生との時間を過ごせるよう〔

卒業パーティ

〕企画した結果、会話を楽しみつつ課題を進める

子どもが多く見受けられました。学習会終了後のパーティでは小学校卒業生、中学校卒業
生、サタディ☆くらぶ卒業生、そしてボランティアをしてくれた大学卒業生に記念品を贈呈し、未来への抱負を一言ずつ話してもらいました。行事終了後、卒業生に対してサタ☆
くら在籍の子どもたち、在校生たちが「元気でね」と声を掛け合ってはハイタッチしていた光景が忘れられません。
３．これからの活動に向けた展望
今後活動を続けていく上で重要になることは、子ども達にとって、学生はお手本のような存在であることを意識することだと考えます。しかし、子どもたちにどのような姿をお手本として示すべきか、を学生自身が分かっていない場合があります。例えば、時間や締- 15 -

め切りを守ることがどうして重要なのか、人の話を聞くときはどのような態度でいるべきで、どうしてそのような態度が重要とされるのか、などを改めて理解する必要があると感じる場面があります。お手本とはどのようなものであるか、を追求し理解したうえで、よきお兄さん・お姉さんのように関わっていけたらと思います。
また、サタディ☆くらぶで活動する学生の確保も大きな課題として残っています。
「固い印象を与える」サークル名の変更、継続的な周知活動など、すべきことは分かっていても実行に移せずにいる状態なので、無理のないミーティングを重ね、子どもたちに継続して寄り添いながら楽しい行事の実行に関われる学生を確保したいと考えます。

《弘前大学 teens&law》

Ⅱ．学ボラを通じて
田村淳菜（弘前大学 教育学部）
私は、去年までの一年間、ある女子生徒の学習支援を担当していました。初対面での彼女の印象は「宇宙人」でした。（みらいの職員さんの言葉を借りて）話がかみ合わないし、
彼女のペースで話題を次々と変えられ、慣れるまで少し時間がかかりました。勉強面でも、誰もなんとも思わないような所に疑問を持ち、勉強に集中している姿はほとんど見られず、半年間は彼女へ学習支援をするという立場ではなく話し相手として交流していました。彼
女の様子が変化し始めたのは夏休み明けで、まず文字を丁寧に書くようになりました。そして漢字の覚え方は相変わらず個性的で（漢字のイメージを絵にして覚えたり、とにかくすごかった）したが、自分なりに工夫して一度答えを写したらそれを隠しみないで書けるかやってみる→どこができなかったか確認→また書いてみると練習するようになりました。
努力の甲斐あって漢字テストでは毎回ほぼ満点を取るようになり、私もとっても嬉しくなりました。それがバネとなり、苦手な数学にも粘り強く取り組むようになりました。彼女は何でも疑問、興味を感じる子で、最初は慣れないことも多かったのですが、次第にこれは彼女の長所だと思うようになりました。そして自分の知っていることは全部彼女に教えてあげたいと思うようになり、彼女が興味を持ちそうな話題を勉強内容と関連付けながら自作プリントを持っていくようになりました。予想以上の反応をしてくれた時はとても嬉しかったし、次も彼女のために作ってこようと思いました。そんなこんなで彼女との一年は過ぎ、今年卒業しました。卒業式では私もみらいの職員さんと一緒に泣きそうになりました。それくらい彼女との関係は深くなっていたし、一年前は想像もつかないほどの成長を強く感じたからです。
みらいにいる子どもたちはほぼ複雑な家庭環境下で様々な問題を抱えています。現在は親元を離れて施設で生活していても、管理されたスケジュールをこなすことによるストレスや家に帰りたい衝動に駆られたことに因る言動で職員さんと喧嘩をしたり、子ども間で問題を起こしてしまうことも多々あるそうです。先生との縦の関係でも友達との横の関係でもない、彼らより少し年上のお兄さん、お姉さんという立場で斜めの関係として彼らに- 16 -

何をしてあげられるのか考え、行動することが私たちにできることだと思います。例えば、子供のために作る自前のプリントなどは特に喜ばれます。おそらくそれは自分のために何かしてくれたということ自体がうれしいからだと思います。
しかし、現実ではこのような児童自立支援施設を退所した後も再び罪を犯す子どもは全体の約 4 分の一だそうです。みらいでいくら勉強ができるようになったり生活力を身につけて、出来ることが増え、自信をつけて退所してもその後もそのまま自分に自信を持ち続けられる子どもはどれほどいるのでしょう。自分たちがやっていることに果たして意味はあるのかとやるせない気持ちになってしまうこともあります。
この活動を通して、複雑な家庭環境で育ち、問題を抱えている子どもたちの存在や、彼等が置かれている状況（山奥で生活しており、少し隔離されているようにも思いました。
そこで彼らは毎日、矯正プログラムのような規則正しい生活スケジュールをこなしています。
）についても知ることができました。社会には自分が今まで出会ったことのないような人たちがいることが分かり、教員志望である私にとって非常に貴重な経験ができたと感じています。さらにただ学習支援をするだけでなく、その意義や交流の積み重ねがいかに彼らとの関係を築くのに影響するのか、そして最終的に彼らの将来のために自分たち学生は何ができるのかを考えるようになりました。学ボラの活動は、子どもたちの非行の背景にある問題や、彼らを取り巻く社会状況などについて考えるきっかけを与えてくれましたし、それによって視野が広がり、考え方に奥行きが出たと思います。
これからも自分たちの存在が子どもたちにとって少しでもプラスになればいいなという思いで精力的に活動に取り組んでいきたいと思います。

Ⅲ．模擬裁判活動報告書
細川史佳（弘前大学 人文学部）＜報告＞
私たち teens&law は毎年、弘前大学祭で模擬裁判員裁判を行っています。今年の模擬裁
判では、少年事件を取り上げました。近年、少年犯罪は減ってきてはいますが、ニュースなどで取り上げられることは非常に多く感じます。そこで、罪を犯してしまう少年の心理や社会的な立場、家庭環境がどのように犯罪につながるのか、また、少年たちがどのような手続きによって裁かれ、どんな処分を受けるのか多くの人に知ってもらいたい、そして私たちも知りたいと考えました。特に、なぜ少年が犯罪に至ったのかということにスポットをあててシナリオを作成していきました。事件の内容は、母親の再婚相手から暴力を受けながら育った少年が、仲の良い友人の一言に怒りを覚え、その友人を石で殴り殺してしまうという殺人事件で、家庭裁判所から逆送- 17 -

されてきたことを前提とするものです。劣悪な家庭環境があったことと犯行との結びつきについてどう考えるかがポイントです。私たちは、少年犯罪についても少年の心理についても専門的に勉強しているわけではないため、少年がどのような状況で罪を犯してしまうのか、一から勉強しなくてはならず、シナリオのアウトラインを作るのに５か月も使ってしまい、大変な思いをしました。
大学祭当日、裁判員に選ばれた方と傍聴してくださった方には、少年の可塑性や家庭環境などを考慮に入れて保護処分とするのか、それとも刑事処分として少年刑務所に送るのかを判断していただきました。実際の模擬評議では、少年を刑事処分に科すことに決定しました。来場した皆さんに書いていただいたアンケートでは、保護処分・刑事処分の意見は４：６程度に割れており、皆さんに十分に考えてもらうことができたとともに、様々な考え方に触れることができたと思います。
＜感想＞
今回の模擬裁判で少年事件を扱ったのは、非常に安易な理由でした。teens&law として活動している以上、少年に関することをしたい、教育学部の部員と一緒に活動できるのではないか（模擬裁判の活動をしているのは人文学部の部員が多いため）という理由です。しかし、すぐに心は折れかけました。少年事件の手続きは難しいし、少年のプライバシーに関する措置はどうするのか考えなければならないし、何よりもストーリーを考えるのが難しかったからです。少年が友人を殺してしまうだけの動機づけ、家庭環境がどう事件と関わりをもつのか、何度考えてもうまくいかず投げ出したくなりました。こんなにつらいことを先輩方はなぜ続けてこられたのか謎でした。しかし、本番を終えた後はそれが少しわかったような気がします。
多くの人が私たちの作った事件について考え、少年への最善の処分がなにか悩み、導き出す姿を見て、大きな達成感を味わいました。傍聴者のみなさんや、実際に裁判員になった方が懸命に事件に向き合ってくれたことが、私たちの活動が無駄ではなかったことを示しているように感じました。
模擬裁判作りは私たちだけではできませんでした。サークル顧問の先生方、先輩、顧問
以外の先生、実際の弁護士・検察官の方のお力添えがなければ、今頃シナリオが完成せずに活動意欲をなくすとともに、活動の意味さえも見失っていたと思います。本当にお世話になりました。
裁判は日常とかけ離れた存在であるかのように思っているひとは少なくないと思います。
しかし、裁判員制度がある以上、いつ自分が裁判員として人を裁く立場になるかわからな
いし、社会で生きている以上、いつ自分が被告人なるかもわかりません。私たち teens&law
は一人でも多くの人に裁判に興味をもってもらえるよう、これからも活動していこうと思います。

- 18 -

【会報編集担当より】（編集担当者のコメント）
青森県立保健大学の児童福祉研究会では平成 27 年度も学習支援活動を継続してきたよ
うですが、こうした活動の中で様々な悩みを持つ子どもたちと接して行くことによって、お互いを高めあうことができたのではないかと思います。一方、弘前大学の teens&law のteens 部門で活動報告をした教育学部の田村さんも、ある女子生徒の学習支援をしていく中で、様々な経験を通じてその生徒の成長に貢献しただけでなく、自分自身の成長もつながったようです。また、law 部門においても毎年恒例の総合文化祭における模擬裁判を通じて刑事裁判とはいかなるものなのかを考えることができたようです。今年度も、学ボラ・
模擬裁判とも引き続き活発な活動を展開していますので、会員の皆様も、温かい目で活動を見守って頂ければと思います。

● お知らせ《teens & law 模擬裁判》
毎年恒例の teens & law の模擬裁判が今年も行われる予定です。
・日時：2016 年 10 月 23 日（日）・会場：弘前大学人文社会学部校舎 4 階多目的ホール《裁判員制度シンポジウム》
・日時：2016 年 10 月 29 日（土）・会場：弘前大学人文社会学部校舎 4 階多目的ホール
詳細は、確定し次第、ホームページやメーリングリストでお知らせいたします。

● 投稿募集本会報では、会員の皆様からの投稿を募集しています。「会員からの便り」「新刊案内」「書評」「お知らせ」その他の家庭・少年をめぐる活動や雑感などございましたら、郵便、
ファクシミリまたは電子メールにて事務局へお寄せ下さい。次号の発刊は来年 6 月頃を予定しています。

● 事務局より（編集担当者のコメント）
2016 年度もより活発に活動を展開したいと考えています。皆様のご協力をお願いいたします。
（吉村 顕真 記）- 19 -

発行：青森家庭少年問題研究会
事務局：〒036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

弘前大学人文社会科学部民法研究室

電子メール：yoshimur (at mark) hirosaki-u.ac.jp
電話・ファックス：0172-39-3279
ホームページ：http://www.saibanhou.com/aomorishonen.html- 20 -