「科学技術系学術雑誌デポジット・ライブラリー」「科学技術系学術雑誌デポジット・ライブラリー」
構想について（提案）
構想について（提案）平成 14 年 10 月

神奈川県資料室研究会
デポジット・ライブラリー検討委員会

目

１．

はじめに

次

…………………………………………………………１

２．

「デポジット・ライブラリー」の必要性

３．

デポジット・ライブラリーのもたらす効果

４．

保存する資料の種類と整理

５．

利用サービスと運営スタッフ………………………………１……………………………３………………………………………………４……………………………………………４

６． デポジット･ライブラリーに必要なスペースと備品等 …………………５

７．

最後に………………………………………………………………………６＜資料提供企業＞資生堂(株)、新日鉄(株)、住ベテクノリサーチ(株)、ソニー(株)、(株)東芝、日本鋼管(株)、富士ゼロックス(株)、富士通(株)、富士フィルム(株)はじめに周知のように、京浜地域を始めとする神奈川県域には科学技術立国としてのわが国を支える有数の企業が活動しており、各企業は研究開発支援のための資料室を設置して数多くの科学技術系の学術雑誌を講読し、保存してきた。神奈川県資料室研究会（以下、「神資研」という 平成 14 年 8 月末現在で正会員 125 機関 賛助会員 19 機関 個人会
員 22 名）は、その京浜地域を中心に県内にある企業、研究所、公共機関等の資料室、図書館で組織され、その運営向上について、連絡や研修、研究を行っている団体であるが、この資料室の多くは保存スペースの狭隘化により資料を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。
神資研会員の資料室が廃棄を余儀なくされている資料のほとんどは科学技術系の学術雑誌であるが、こうした学術雑誌は一旦廃棄されてしまえば、その後必要が生じて再購入しようとしても極めてむずかしい雑誌である。科学技術立国として我が国の根底を支える礎ともいうべきこうした貴重な学術雑誌が、単に保存スペースの狭隘という理由だ
けでむざむざと廃棄され、県内から消滅していくことは大きな損失であると言わねばならない。
神資研ではこうした廃棄という事態を回避して、科学技術系雑誌の有効利用を図るた
めには新たな資料保存の仕組みを作ることが必要であると考え、県立川崎図書館に対し資料保存のあり方、方法について問題提起をし、昨年度から検討を重ねて来た。これはその検討結果をまとめたもので、科学技術系雑誌の共同保存・共同利用のための「デポジット・ライブラリー」の設置に関する提案である。

２．「デポジット・ライブラリー」の必要性
デポジット・ライブラリー」の必要性
科学技術系雑誌は時間の経過と共に、その利用頻度は減じて行くのが通例ではあるが、それは利用がなくなる事を意味しているわけではない。研究者が参照する基礎的な論文は古い雑誌に掲載されている場合が数多くあるが、その雑誌が保存されていなければ、場合によっては研究に大きな支障をもたらしかねない。
一般に科学技術系雑誌は、特定の分野に関して継続的に編集刊行されるものであるが、そこには現在に至るまでにどんな研究がなされ、その結果どのような成果が得られたのかという研究の歴史、蓄積がある。新たな研究や調査に取り組む場合に先行の研究成果を参照することは極めて重要である。その他、特許の係争についていえば、２０年以上を遡及しての資料検索が求められることも多いのである。

この「デポジット・ライブラリー構想」は、個々の企業資料室が抱える保存スペースの狭隘化による廃棄の問題から浮上したものではあるが、それは貴重な科学技術系の資料が現状のままでは県内から失われて行くという事への危機感が背景となっている。高度情報化社会の到来により、文献検索機能は飛躍的に増大したが、対応する資料を所蔵していなければ充分な情報の提供は出来ないであろう。将来に渡って利用が予想される資料については保存が保証され、そのためのシステムが整備されていなければならない。
しかしながら、企業資料室を中心とした団体である神資研単独では、科学技術系雑誌を総合的に保存するシステム、デポジット・ライブラリーを構築することは極めて困難である。このデポジット・ライブラリーの構築には、館種や企業の枠を越えた協力体制が求められるが、その中心的役割を担えるのは全県的な立場から科学技術系資料の収集と保存を負託されている県立川崎図書館であろう。
実際、これまでも各種団体や企業の資料室で保存できなくなった科学技術系雑誌等については、県立川崎図書館が企業資料室の統廃合のケースも含め個々に対応し、一定の精査の上で受け入れし保存してきた経緯がある。つまり、期せずしてデポジット・ライブラリーの機能を県立川崎図書館は代行してきたのである。しかし、その県立川崎図書館が自館資料の保存スペース確保にさえ困窮している今日の状況では、これ以上の受入を要請するのは困難だと思われる。
ところで、現在県立高校の再編整備に絡んで、その跡地利用についての検討が行われていると聞き及んでいる。神資研ではこの機会に跡地利用の一環として、県立川崎図書館と共同で科学技術系雑誌を保存し、利用できる「デポジット・ライブラリー」の設置を提案したい。この「デポジット・ライブラリー」のシステムが構築されれば、単に資料が保存されるというだけでなく、将来の更なる科学技術の発展、進歩に貢献できる筈である。

＜デポジット・ライブラリーの基本的仕組み＞
このデポジット・ライブラリーの仕組みというのは、神資研の各資料室で所蔵しきれなくなった科学技術系雑誌のバックナンバーを県立川崎図書館へ寄贈し、県立川崎図書館では、県立高校の再編整備に伴う空き教室等を利用して保存、一定の整理を行った後に広く一般に公開して、県民の学習、調査研究に役立てようというものである。
この仕組みによって、神資研各資料室では保存スペースをある程度確保でき、一方寄贈を受けた県立川崎図書館では蔵書構成上手薄な、科学技術系洋雑誌の充実を図ることが出来ることになり、それは結果的に利用者である県民への提供情報の拡大という形で還元されるのである。

３．デポジット・ライブラリーのもたらす効果
ここで提案している「デポジット・ライブラリー構想」とは企業の資料室と公共図書館である県立川崎図書館との共同保存の構想である。この構想を可能ならめしている背景には、他の都道府県ではほとんど例のない企業資料室（神資研）と公共図書館（県立川崎図書館）との間の４０年に及ぶ緊密な協力・連携関係がある。企業の資料室と図書館が連携協力して、新たな資料保存システムを作り上げるということは大変な事業であるが、またそれ故に実現後は全国でも類を見ない施設になると思われる。これは言うまでもなく企業資料室に恵まれた神奈川県でなければ実現できない画期的なものである。
＜県民共有の財産に＞
一般に企業の資料室はその性格上、外部に公開している施設はほとんどない。企業の資料室は外部に対しては閉ざされているのが通例である。このデポジット・ライブラリー
構想というのは、簡潔に言えば個々の企業が長年に渡り、多額の資料費を費やして購入してきた学術雑誌を、県立川崎図書館に移管することで散逸を防ぎ、県民共有の財産として有効利用しようというものである。これは企業資料室だけでは到底構築できない構想で、県立川崎図書館という公的存在を通すことで初めて可能となるものである。
＜多様な情報ニーズに対応できる資料整備＞
このデポジット・ライブラリー構想は実現すれば、神資研各資料室にとって書庫スペース上のメリットがあるだけでなく、県立川崎図書館では所蔵資料の増加によって情報提供能力が格段に増大するというメリットがある。
現在、県民の多様化し高度化する情報ニーズに対応できる資料整備が求められているが、その意味でこのＤＬは、県民の学習環境の拡充に大きく寄与できるものだと考えている。
学術的に貴重な科学技術雑誌のバックナンバーを保存し、利用できるシステムとして整備することは、資料の散逸という最悪の事態を回避できるだけでなく、県民の学習・調査研究の活動に対して大きく資することが出来るのである。
＜国内有数のコレクション＞
神資研各資料室が提供する科学技術系雑誌のバックナンバーは、実際には今でも利用されているものであり、インパクトファクター(注)のかなり高い雑誌も相当数含まれている。
科学技術雑誌のコレクションとしては、これまで他の公共図書館には類似のものはなく、国内でも有数のコレクションになると考えられる。従ってこのデポジット・ライブラ

リーの利用に関しては、県内のみならず県域を越えて全国から問合わせや、複写の依頼があると思われる。

４．保存する資料の種類と整理
４．保存する資料の種類と整理＜保存資料＞
・ 保存する資料は神資研各資料室から提供される雑誌とする。
・ 保存雑誌は科学技術系の学術雑誌（洋雑誌・和雑誌）のバックナンバーで、1 タイトル１冊を原則として保存する。
・ 上記資料は神資研の資料室が継続して提供するものとする。
・ 神資研各資料室が提供した資料は、県立川崎図書館に帰属するものとする。
＜資料の整理・配架＞・ 提供した雑誌は県立川崎図書館の整理基準に沿って整理する。
・ 資料の配架は、雑誌１タイトルが一箇所に集中するように整備する。

５．利用サービスと運営スタッフ
デポジット・ライブラリーは利用を前提とした施設である。従って利用サービスを展開していく上で、人員の配置や、備品等の整備は不可欠な要素となる。

＜利用内容＞
・ 利用については県立川崎図書館の利用規則に準じる。
・ 資料の貸出は原則として行わない。
・ 利用方法は、閲覧、文献複写、複写物の郵送やファクシミリによる送信とする。
・ 提供した雑誌のリストは一定の整理をした後に、神資研及び県立川崎図書館のホームページ上で公開する。
＜予想される利用率＞
県立川崎図書館における雑誌のバックナンバー利用調査によれば、出版後の経過年数で見た場合の利用は 15 年保存で約 80％をカバーしている。他方、複写利

用に関しては、10 年保存で 80 パーセント、20 年で 95％をカバーしている。このことは逆に言えば 10 年乃至 20 年以上を経過した雑誌であっても 5％〜20％の利用、複写依頼があるということである。
今回、提供予定の 700 タイトル、15,000 冊の場合、各資料室のこれまでの実績を踏まえると、年間 288〜800 回ほどの利用が見込まれ、また複写依頼は 1,873〜5,200 枚になると推定される。
＜運営スタッフ＞
資料の受入・整理の業務のほか、上記のサービスの文献複写やその郵送、ファックス送信等を行なうためには人員の配置が必要となってくる。是非運営スタッフが複数名配置されるよう要望したい。

６．デポジット・ライブラリーに必要なスペースと備品等＜必要とするスペース＞
神資研各資料室からの提供可能な雑誌の総タイトル数は現在約 700 タイトルである。
この 700 タイトル 1 年分は月刊誌の場合約 8,400 冊となる。雑誌によって異なるが平均３~4 冊を合冊し製本したものを、図書として換算すると約 2,100〜2,800 冊になる。
今回提供する 700 タイトルの雑誌は複数年分に渡るが、目下の試算では図書換算で約 15,000 冊になる。この 15,000 冊、及び年毎に提供する約 2,100〜2,800 冊を収納するスペースの確保を要望したい。

＜必要な備品等＞
・書架
初年度は前述の 15,000 冊を収納できる書架の設置が必要である。
参考に言えば、複式 1 連では 100 冊程度収納できるので、15,000÷100＝150 となり全体で 150 連ほどが必要となろう。
・電話

・複写機

・ファクシミリ

これらは複写の依頼や送信等、ドキュメントデリバリーの要請に応えるために必要な備品である。経済性の観点から機能一体型の複合機が望ましい。
・除湿機
紙資料の長期保存のためには適正な湿度管理が重要である。各教室に最低１台の除湿機があれば理想的である。

・閲覧机

椅子

利用者の閲覧用として各教室１〜２台のテーブルと椅子を設置する必要がある。

７．最後に
７．最後に
県民は「科学と産業の情報ライブラリー」を標榜する県立川崎図書館であれば当然、科学技術系の資料を幅広く収集し保存して、利用できる状態にしているものと期待している。その意味において、このデポジット・ライブラリーを構築することは単に神資研だけの要望にとどまらず、全県民の要望とも合致するであろう。神資研としては今後も協力関係を築きつつ、県立川崎図書館が志向する「科学と産業の情報ライブラリー」を資料面から強力にサポートしていきたいと考えている。
ところで、このデポジット・ライブラリーを設置し運営していくためには場所の提供を初めとして、財政面での県の支援が不可欠である。科学技術系資料の保存と活用というこの「デポジット・ライブラリー構想」の主旨をご理解いただき、ＤＬ構築へ向けての全面的なバックアップを切に望むものである。

（注１） インパクトファクターとは１論文あたりの引用回数の平均値を計算したもので、その雑誌の影響力を表す。インパクトファクターが高いほど、影響力の高い論文を収録していると言える。

＜資料提供企業＞ 資生堂(株)、新日鉄(株)、住ベテクノリサーチ(株)、ソニー(株)、(株)東芝、日本鋼管(株)、富士ゼロックス(株)、富士通(株)、富士フィルム(株)