東アジア共同体評議会「政策本会議」第６回会合

東アジアにおける
政治、社会、文化協力− 速 記 録 −日本国際フォーラム「会議室」にて

２００４年１２月２０日（月）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議の第６回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに第 1 回「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」、第２回「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か？可能か？」、第３回「東アジアとは何か？：その歴史的・文化的基盤」、第 4 回「東アジア共同体構想と中国、韓国、ＡＳＥＡＮの国家戦略」、第 5 回「アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」の５つのサブテーマを取りあげてきた。今回の第６回のあとには、さらに２回の政策本会議を開催し、「政策報告書」取りまとめのための審議を行なう予定である。

今回の第６回会合は、政治、社会、文化の３分野について地域協力の現状をどう理解し、いかなる展望を持つかについての認識を深めることを目的として、サブテーマを「東アジアにおける政治、社会、文化協力」として開催された。当評議会議員である渡邉昭夫平和・安全保障研究所理事長および山影進東京大学教授のほか、 近藤誠一外務省広報文化交流部長を報告者に迎え、それぞれ政治、社会、文化の視点から基調報告をいただいた後、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００５年１月２４日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第６回政策本会議速記録
テーマ「東アジアにおける政治、社会、文化協力」

目次

１．出席者名簿 ....................................................... 1
２．速記録 ........................................................... 3（１）はじめに ............................................................... 3（２）基調報告①

政治協力：報告者

渡邉昭夫（平和・安全保障研究所理事長） 3（３）基調報告②

社会協力：報告者

山影進（東京大学教授） ................. 8（４）基調報告③

文化協力：報告者

近藤誠一（外務省広報文化交流部長） ... 11（５）自由討論 .............................................................. 16

３．席上配布資料 .................................................... 38（１）東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）カントリー・コーディネータ会議（ＣＣＭ）概要メモ .... 38（２）略歴①

渡邉昭夫 .................................................... 42（３）略歴②

山影

進 ...................................................... 43（４）略歴③

近藤誠一 .................................................... 44（５）レジュメ①

渡邉昭夫 ............................................... 45（６）レジュメ②

山影進.................................................. 47（７）レジュメ③

近藤誠一 ............................................... 49

１．出席者名簿
日時：２００４年１２月２０日（月）午後２時より午後４時３０分頃まで

場

所：財団法人日本国際フォーラム「分室」内会議室

テーマ：東アジアにおける政治、社会、文化協力
報告者：渡邉昭夫
山影

平和・安全保障研究所理事長

進

東京大学教授近藤誠一

外務省広報文化交流部長

出席者：【役員・議員等】＜シンクタンク議員＞
伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

黒田

眞

塩谷

隆英

総合研究開発機構理事長

畠山襄

国際経済交流財団会長

安全保障貿易情報センター理事長＜シンクタンク議員代理＞
小堀深三

世界平和研究所首席研究員

寺田晴彦

国際金融情報センター副理事長中川雅之

環日本海経済研究所副所長＜有識者議員＞
柿澤

弘治

元外務大臣

五味

紀男

立教大学大学院教授

進藤榮一

筑波大学大学院名誉教授

田島高志

元駐カナダ大使

田中明彦

東京大学教授谷口誠

早稲田大学現代中国総合研究所顧問

長岡昇

朝日新聞社論説委員

袴田茂樹

青山学院大学教授

宮川眞喜雄

日本国際問題研究所所長

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨勝

経済産業研究所所長＜経済人議員代理＞
藤原治

電通執行役員＜タスクフォース＞
神保

謙

福島安紀子

日本国際フォーラム主任研究員
総合研究開発機構主席研究員−1−

【ゲスト】
山田滝雄

外務省アジア大洋州局地域政策課長【オブザーバー】
上大田光成

農林水産省大臣官房国際部国際調整課渉外調整官

志賀国土交通省総合政策局国際業務室国際協力調整官

達也[アイウエオ順]
【事務局】
正木

寿根

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

桐山健

東アジア共同体評議会事務局員

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野剛志

東アジア共同体評議会事務局員

木田祐介

東アジア共同体評議会事務局員補

芹澤薫

東アジア共同体評議会事務局員補

高井祐介

東アジア共同体評議会事務局員補

高橋孝之

東アジア共同体評議会事務局員補−2−２．速記録
テーマ「東アジアにおける政治、社会、文化協力」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、定刻でございますので、始めさせていただきたいと思います。

本日は、第６回政策本会議ということで、テーマは「東アジアにおける政治、社会、文化協力」です。前回、金融、貿易投資という分野における協力の現状と展望につき、意見交換の機会を持ちましたが、本日は、政治、社会、文化という残された３つの分野についてその協力の現状をどう理解、評価するか、その上に立ってどのような展望を持つか、また、展望を開くためにどういう課題を認識す
べきか、こういったことにつきまして意見交換を行いたいと思っております。
講師といたしましては、政治分野の問題については、渡邉昭夫議員、平和・安保研理事長。社会については、山影進議員、東大教授。また文化協力につきましては、近藤誠一外務省広報文化交流部長にご報告をお願いして、その後、いつものとおり議員相互間の自由な意見交換を行いたいと考えております。
予定といたしましては、ただいま２時でございますが、３時まで１時間を２０分ずつくらいの時間
割でご報告いただいて、その後、残り１時間半、全員参加の意見交換を行いたいと思っております。
ご出席のメンバー、いつもの皆さんでございますが、お一方新しく議員にお加わりいただきましたのでご紹介させていただきます。
早稲田大学教授というよりも、外務省の先輩であり、ＯＥＣＤの事務次長も務められた谷口誠さんです。ご出席いただいております。
谷口誠

どうぞよろしく。

（２）基調報告①

政治協力：報告者

渡邉昭夫（平和・安全保障研究所理事長）

伊藤憲一

それでは、渡邉先生からお願いしましょうか。２０分くらいのめどで。

渡邉昭夫

今、伊藤さんのお話だと、３人の分担は、政治が私で、山影さんが社会で、近藤さんが文化というお話だったんですが、近藤さんが文化だろうということはわかったんですが、政治、社会
はどう切っていいかわからない……。
伊藤憲一

相互乗り入れで結構です。

渡邉昭夫

わからないものですから、山影先生は当然ＡＳＥＡＮ中心にお話しになるだろうというふうな想定で、私はアメリカとの関係ということに重点を置いてお話をしようかと考えました。当然、中国ということも無視できないと思いますので、日米中３者ゲームという観点から、どういう議論ができるかということで、若干、後の議論の材料になるようなことが１つでも言えればいいかと思います。

−3−

問題は極めて単純で、東アジア共同体なのか、東アジア協力なのかという問題。それから、東アジ
アと言い切るべきか、アジア太平洋と言うべきかという問題であります。
まずその現状と将来についてどういう考えを持っているのかということでありますが、この日米中といういわば３者ゲーム、三元方程式で経済と安全保障、政治−安全保障というのが二次元ということで、三元二次連立方程式というんでしょうか、なかなか解はやさしくないわけでありますが、そもそも問題を果たして正しく立てているかどうかも自信はありません。答えが出るかどうかは皆さんのご議論次第ということであろうかと思います。
現状をまずどういうふうに考えるか。経済についての私の考えは極めて単純で、経済においても、安全保障についても、アメリカ抜きの地域秩序というのは実現性がないというのが私の判断でありまして、経済については、ここに専門家がたくさんいらっしゃるので、その違いをあとで訂正していただければ幸いですが、アメリカやＥＵ市場と切り離されたアジア経済というのはあり得ないだろう。
特にアメリカ市場の吸収能力なしに中国経済の持続的な経済発展はないだろうと思っております。
最近、中国の人と話をすると、いまや隆々たる中国経済、アジア経済なので、アメリカなどは当てにしなくてもいいようなことを言わんばかりの言い方があるので、果たしてそういうことでしょうかというふうに私は申し上げるわけで、経済的な相互依存というものについて必ずしも十分な理解が行
き渡っていないように中国の方の議論を聞くと感じることがあるわけであります。
そのアメリカとの関係以前に中国経済と一応「中国」と括弧をくくりますけれども、実態はアジアの経済的な相互依存の中の中国経済であって、日本や韓国や東南アジアの中間材を中国で組み立てて、アメリカやＥＵ市場に輸出すると、極めて単純化するとそういう話であります。
メイド・イン・チャイナというもののかなりの部分は、要するに、アセンブルド・イン・チャイナと言ってもいいので、生産というものがいまや一国内で完結しない世界であるという話を考えれば、当然そういうことになるだろうと思います。
そういうことでグローバルな経済的相互依存の中の東アジア経済ということになる、これをアジア
太平洋について見れば、なかんずく日米中の相互依存関係というものが切っても切れないというふうに考えるべきであろう。
ただし、その相互依存関係の中で中国のウエートが非常に増大してきたことが、ここ１０年、２０
年、今後もその傾向が続くであろうということが新しい要因である。その点で、８０年代までのアジ
ア太平洋との比較で言うと、その点が一番顕著な変化である。そのことがどういうことを意味するのだろうかという問題であります。これは後に申し上げます中国版の経済外交というものの基盤がそこにあるというのが私の持論であります。
２番目の安全保障でありますが、アメリカのプレゼンスは持続するし、むしろ強化される傾向にあるだろう。最近よく言うグローバル・ポスチュア・レビューとか、あるいはディフェンスがついてグ
ローバル・ディフェンス・ポスチュア・レビューとか、いろいろな言い方をしているわけですが、それは不安定の弧、アーク・オブ・インスタビリティーというものを想定して、それをにらんでの米軍の兵力の再展開ということだと言っていいと思いますが、別の言い方をすると、それはグローバル・
ウォー・オン・テラーだということで、いずれにしろグローバルな見地から考えが進んでいる、これがアメリカの戦略だということになります。

−4−そうすると、その中でアジアとか日本というのはどう位置づけたらいいのだろうかというのが問題の中心になると思います。日米安全保障の協力関係というものが今言ったようなアメリカの新しい戦略の展開の中で進化し、かつ拡大していっているのが新しい傾向だということは容易に認識できることでありますが、一体これは何を意味しているのだろうかと。これまた中国の人に言わせれば、要す
るに、中国というものをターゲットにしたシフトであって、そういう意味でヨーロッパからアジアへというふうにウエートが移ってきているんだという見方をなさる方が多いわけであります。
それに対して、正直言ってどういうふうに我々は議論していいのかというのは、私も幾らか試みておりますが、必ずしも簡単にわかったという話にならないということは否定できないと思います。け
れども、これは後でもう少し申し上げる機会があると思いますが、不安定の弧というものを実はいろ
いろな人がいろいろなふうに使っているわけでありまして、それぞれの国の、あるいはそれぞれの人の見地からどこが自分たちにとって一番危ないことが起こりそうなところかというようなことで、いろいろなバージョンがあるように思います。アメリカ人が書いたものの中にも実際にいろいろなバー
ジョンがあるんですが、ほぼ定番となっていて、我々日米というコンテクストで議論するときには、
中東から始まってインド洋、そしてマラッカ海峡を越えて南シナ海、東シナ海、そして朝鮮半島に至るという、何となくそういう地図を我々の念頭に浮かべているということになると思います。
その場合に、いわゆるテロの温床とか、テロのネットワークとか、あるいはそれにさまざまな形で隠れ家を提供するような、あるいは支援を与えるような国がそこに多く位置しているという言い方をするわけであります。その意味では、テロに対するグローバルな戦いという枠の中にすっぽり入ることになるわけでありますが、実は必ずしもそう簡単ではなくて、その中で中国というものをどういうふうに読み込んでいるのかということが常に裏側にある、こういう関係にあることは否定できないと思います。そのことを考えて我々は今後、中国とアメリカとどうつき合っていくのかという問題を避けることはできないわけです。
そういう状況だというふうに考えて、中国も安全保障についてはアメリカのプレゼンスが持続する、
ますます強化されるだろうという認識は持っているのだろうと思います。そこで中国はどういうふうにそれに対応しようとしているのかということについての私の理解でありますが、経済についてはア
ジア太平洋の経済的相互依存の破壊という選択はないだろう。アジア太平洋ないしＡＰＥＣを東西に分断する戦略は不可能かつ不得策であると考えます。
軍事的にはどうかというと、軍事的には正面的な対決は下の下策であるという考え方が行き渡っているように思います。したがって、台湾問題の扱いも非常に慎重を要するということでありまして、
その軍事的なオプションというものが常に引っ込みはしませんけれども、あえてそれに頼るということがどういう事態をもたらすかということについては、百も承知であると中国側でも考えているのではないか。
したがって、台湾問題についての中国の扱いは、要するに、ある手段で国際的な孤立化を図るという外交的な戦略である。そして、経済外交も実際にそのための手段として使われているわけで、さま
ざまないわゆるフリートレードとか、さまざまな地域的な経済問題に対する協力の枠組みの中から台湾を徹底的に締め出すということで一貫していると考えています。それが中国の台湾に対する当面の戦略だろうと思います。

−5−大きくアメリカとの関係で言うと、要するに、今は戦うべきときではない。時間稼ぎ、どう考えても中国の軍事力は決定的に遅れているわけです。
最近の中国の日本に対する感情が非常に高まっているというのか、激しくなっていて、インターネ
ットなどを読むと、物騒なことがたくさん書いてある。そんなものを見ると、日本なんていうのは戦っても大丈夫だと、８割方我々に勝ちはあると。いざ戦いになれば、核爆弾を日本に何発か落として日本を消してしまえばいい、そういうふうな物騒な言い方をしたり、非常に日本に対する、特に日本の軍事力に対する過小評価といいますか、もし過小評価だとすれは、我が国にも過小評価をさせている責任があると思いますが。
だが、軍事的エリートはその辺のリアリティーはよく心得ているわけであって、アメリカとの問題
が仮に将来出るにしても、それは先の先の話で、当面は事を荒立てないということであろうと思います。
この間の潜水艦の問題でも表面に出ていたように、一般的な意味での海洋への関心の高まりということで、もちろんこれには台湾有事を備えてという極めて軍事的な配慮もあると思うんですけれども、それとともに、シーレーン、それから海底資源という問題があります。特にエネルギー需要というのは非常に逼迫してくるという予測がありますので、そういう意味で、海洋活動というものが極めて活発化しているということであろうと思います。
そこで２枚目ですけれども、結局、手段は外交的な手段が残るところであるということになると思うんです。外交的な手段でいわゆるアメリカの覇権反対の有志をあらゆるところから募っていくということで、ＥＵとか、ロシアとか、インドに対しては、戦略的なパートナーシップということを言って、戦略的パートナーシップの乱発をしております。特に私が注目しているのはヨーロッパとの接近ということがいろいろなところで目立っているということです。逆にＥＵから見ると、ＥＵは、日本、
アメリカ、カナダのほかに、中国、ロシア、最近はインドとも戦略的パートナーシップを乱発しているわけでありますが、そういう中で中国がＥＵとの接近を非常に図っている。武器輸出解禁が近いというような話をしていますけれども、これは具体的に何を欲しいというよりは、非常にシンボリック
な外交的なシンボルとして、我々にもこういうオプションがあるよということをアメリカに対して印象づけるということが実際のねらいだと私は思っております。
ＡＳＥＡＮに対しては、先ほど申しました経済外交ということで、私は中国式経済外交と考えていますが、武器としてのフリートレードエリアというものでもって抱え込もうということである。
政治的には内政不干渉と言いましょうか、人権その他の問題についてアメリカを中心にした西欧あ
るいは先進国と言っていいんでしょうか、その介入を忌み嫌うという点では、ＡＳＥＡＮ諸国は中国と非常に共有しているところがありますので、これはあとで山影さんからのお話にも出てくると思いますが。ということで、対ＡＳＥＡＮに非常に経済外交戦略を活発に展開しているということであります。
韓国に対しては、朝鮮半島の非核化と北への一種の抱擁戦略であろうと思っています。
残るは日本でありますが、私の見るところ手詰まり状態であって、先ほど申しましたが、対日蔑視と対日恐怖の間の振幅であって、これはここにも専門家がたくさんいらっしゃるのでいろいろ後でご意見を伺いたいのですが、私としては、中国も今、手詰まり状態で、何とかおさめたいと、おさめる−6−

のに口実になるようなことを何とか日本の指導者が言ったり、やったりしてくれないかという状態であろうか思います。
さて、日本としてそういう状況の中でどういうふうに進むべきかということでありますが、経済については、これは菊池努さんが『国際問題』の１月号、近く出る号に書いてあるところを私なりに少しとって書いておりますが、中国が浅く広く絡めていこうというアプローチをすることに対して、日本の側は、これはＥＰＡというのですか、日本の側はもっと深く浸透していこうという、そういう戦
略をどこまで意識しているかどうかはともかく、とっているのではないか。
ややどぎつい表現としてわざと意識的に書いたんですけれども、これは一種の「和平演変論」である。要するに、経済ということを通して表面的な問題だけではなくて相手国の内部に深く入り込んでいくという形の、そういう協定のあり方だと思うんです。そうすると、相手国の国内的な経済体制だ
けではなくて、やがては政治体制の変革の誘因となるような、そういうタイプのものである。これは新しい時代の日本の経済外交ではないかと私は思います。
時間がないのであまり経済外交についてこれ以上申し上げる時間がないんですけれども、いわゆるＯＤＡについても中国のＯＤＡの見直しが言われていますが、単に中国に対してやめるというふうな
ネガティブな言い方ではなくて、新しくＡＳＥＡＮに加わってきたベトナムその他の新しいＡＳＥＡ
Ｎのメンバー等々なども考えて、今ここで申し上げるような新しい時代の経済外交戦略というものをもう少ししっかりと立てるべきではなかろうかと。そういう中で中国に対するＯＤＡというものを議論していくことがないといけないのではないかと思います。
問題は台湾です。台湾に対してはさきほど申しましたように、徹底的に孤立化をするというのが中国の戦略だろう。これに対して我々としてどういう対策があり得るのかというのは頭の痛いところでありまして、台湾をエアポケット状に放置しておくことは大変まずいことであるということで、これはどうしたらいいのか。
これは夢物語なんですけれども、琉球大学の琉球史の先生、高良さんという人が、最近、国際交流基金の雑誌『遠近』、遠近と書いて「おちこち」と読ませるんですが、その第２号に「沖縄から見た『東アジア共同体』、そして中国」という論文を書いていまして、その中で夢みたいな話だと言いながら、我々は辺境東アジアとか、あるいは周辺地域群という言葉を彼は使って、中国から見てそれは台湾である、日本から見て琉球だと、済州島が韓国から見てそれに当たる。ここはかなり苦しいんですけれ
ども、済州島がそういう地域に当たるのか、私はよくわからないですけれども、沖縄ではそういう言い方がかなりポピュラーで、そういうものが手を結んで何か中心に対して物を申そうというふうなことを言ったりしていたんです。そういう周辺地域群の連携システムなんていうことを言っていますが、これは可能かどうか専門家にお聞きしたいんですけれども、そういうローカルコミュニティー間のある種のアグリーメント、協定みたいなものが可能であれば、これもおもしろいなと。必ずしも台湾は中国の単なる一プロビンスにすぎないという中国のロジックをそのとおり受け取ることではないけれ
ども、そういうローカルベースの何か特別の協定というものがあり得れば、１つ多少のインパクトはあるかなという感じもしないではないです。
問題は、こういうことに対してブッシュ第２期政権の出方がどうであるかでありますが、これも時間がないので省きますが、最近、東京に見えたMitchell B.Reissさんがされた講演の中で、かなりは−7−

っきりとアジア主義の台頭ということに対して注目をして、アメリカはあくまで西太平洋の国である。
そしてアメリカを排除するということについてのある種の警戒的な言葉をその中でおっしゃっている
ようでありまして、この点は注目すべきであろうと思います。今まで少なくともブッシュ第１期政権のときには、このことについてほとんど発言がなかったわけでありますが、アメリカとしては、第２期政権でかなりこの問題に関心を払う可能性ありと、そういう前兆のようなスピーチと見受けました。
安全保障については、今のところ、中国とアメリカというものを抱えた上で、何かこの辺で安全保障の面で東アジア、あるいはもっと広い範囲でもいいんですけれども、協力の関係ができ上がるかというのは大変難しいだろうと思います。当面は、先ほど言ったグローバル・ウォー・オン・テラー、
アメリカのグローバル戦略というのは非常に複雑だと思います。隠れたアジェンダとしての中国というものをどこかに考えていると思いますが、それはあくまで隠れたアジェンダであり、かつ長期的な話であって、当面、当面というのは何年か、少なくとも四、五年、あるいはひょっとしたら１０年かもしれませんが、当面は隠れたアジェンダとして扱っていくという知恵をアメリカも中国も持つ可能性はあると私は思っています。
したがって、朝鮮半島の非核化を含む広い意味でのグローバル・ウォー・オン・テラーという、これは中国もＡＳＥＡＮも反対しがたい、そういう問題を前面に掲げていくという形のアプローチに我々としても徹するということが賢明ではないかと思います。
以上、話が飛び飛びになりましたけれども、最初に申しましたように、こういう状況では「共同体」ということについて語るのはあまりにもプレマチュアである、さまざまな可能な形での協力ということを積み重ねていくというのが答えであろうと。そしてアメリカを抜きにしてということは、もちろんいろいろな特定の機構とかメカニズムにアメリカが入る、入らない、それは別ですけれども、もっと大きな意味でアメリカというものを抜きにしてこの地域に何かの秩序をつくるというのは、ものす
ごく非現実的であるというのが私の結論です。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

最後の結論のあたりについては、この後、皆さんのご議論をいただきたいと思うところであります。

（３）基調報告②
伊藤憲一

社会協力：報告者

山影進（東京大学教授）

それでは、山影先生から、テーマは社会となっているんですが、必ずしもそういうことにこだわらず、どうぞご自由にお願いいたしたい。約２０分でまとめていただけるとありがたいと思
います。
山影

進

お手元に２枚のレジュメがあると思います。社会面での協力という課題をいただいたので、一体何があるのかなということを考えまして、共同体、コミュニティーというのは地域社会というふうに訳すこともあり、経済協力や政治、安全保障の協力のある意味では基盤になるような考え方にも通ずるというふうにちょっと勝手に解釈しまして、東アジア共同体構想そのものを少し比較の視点から見てみようと思いました。
比較という意味で何を取り上げるのかというと、ヨーロッパ統合とＡＳＥＡＮです。普通の議論で−8−

言いますと、ヨーロッパのように非常に進んだ統合段階とＡＳＥＡＮを比較するというのは、ほとん
ど意味がないということだと思います。確かに２００４年のＥＵと２００４年のＡＳＥＡＮを比較してもそれほど意味がないと思いますが、未来ではなくて過去を振り返ってみると、かなり重要な共通点があるのではないかというのが第１の指摘です。
どこが似ているのかというと、どちらも戦争といいますか、ヨーロッパの場合では、もちろん二次
にわたる大戦であったわけですが、ＡＳＥＡＮの場合では、１９６０年代半ばのマレーシア紛争、あるいはインドネシアの非常に対決的な姿勢が地域に混乱をもたらしたという、そういう混乱の教訓として、お互い戦争はわりに合わないというある種の学習をした。そこが出発点ではないかということです。
それから、そういう戦争を避けようというときに、長期的にはいわゆる経済統合といったものも視野に入れていかないといけない。政治だけ進めるということはかなり無理であろうという点でも、東南アジアと西ヨーロッパというのは似ている。
２枚目の図を見ていただきたいのですが、左側の目盛り、０から６０までありますが、これが戦乱
ないし混乱が終わった０年として、それから１０年、２０年というふうに時間軸をとったものです。
横のほうは、便宜的にヨーロッパの統合の進展をモデルとして、左のほうから、統合のための基盤、そして右に行くほど統合が深まっていくという、そういうスケールを並べてみました。
共同体を目指す統合というのは、必ずしもこういう決まったレールの上を走らなければいけないという理由は特にないのでありまして、アジア太平洋では自由貿易地域ができる前に政策協調といったものがどんどん進むということで、必ずしもこういうふうな制度的統合をする必要はないのでありま
すが、１つの軸としてとってみました。
そうすると、まずヨーロッパですけれども、１９５０年代に入って、戦争をしてはいけないという思いが戦略物資である石炭と鉄鋼の国際的なカルテルをつくろうということになって、石炭・鉄鋼共同体ができたわけです。これは石炭・鉄鋼という経済統合のはしりというふうに言われているのですが、そしてそれは間違いではないのですが、なぜ石炭と鉄鋼から始めたのかというと、やはり戦争をしないというその思いが非常に強かった。数年を経ずして経済全般、あるいは原子力エネルギーの協力という形で、ＥＥＣ、ＥＵＲＡＴＯＭというのが５８年にできます。そして、約１０年を費して、共同市場化というものが進むのでありますが、１９６０年代半ばに、ヨーロッパ経済統合のやり方をめぐって大変な危機が起きた。危機を乗り越える代償として、それからしばらくヨーロッパ統合は停滞する。再び動き出すのが１９８０年代半ば、つまり第二次世界大戦の終結から勘定すると４０年以上たったあたりでありまして、単一欧州議定書でいよいよ共同市場として通貨同盟を目指そうということになり、１９９２年のマーストリヒト条約に至って、いよいよ通貨統一、外交安全保障政策の協力、そして司法・内務の協力といういわゆる三本柱がここでできる。そういうプロセスで来たわけです。
それに対してＡＳＥＡＮの場合はどうだったのか。制度化はインドネシアの紛争が解決してから２年足らずしてできる。ある意味ではヨーロッパ統合よりも一歩先に制度化の道を踏み出したわけでありますが、そのお互いに戦争はしないというコミットメントは１９７６年の東南アジア友好協力条約で一応合意に達した。ＡＳＥＡＮの場合は、その後、経済協力、経済統合を目指そうとするわけです−9−

が、その段階で停滞の時期に入ります。１９８０年代は大体停滞していて、１９９０年代に入るとＡ
ＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）に合意して、当初は１５年で関税５％以下を実現しようなんてことを言うんですが、周りの情勢が非常に早く進むということで、１０年間に期間を短縮して、一応２
００３年には当初の目的は達成した。そして、さらにＡＳＥＡＮ経済共同体を約２０年使って目指そうと、そういう動きがあったわけです。こういうふうに見ると、ＡＳＥＡＮだって頑張っているじゃないかというのが私の現状認識で、これからどうなるのかということが非常に重要だろうと思います。
東アジア地域協力がどういう位置づけなのかというと、ちょっと小さな二等辺三角形が上のほうにあると思います。この東アジア地域協力の０年は、一応、アジア通貨危機にしてみました。つまり、９７年。そして制度化が始まった時期は９９年の東アジアに関する地域協力の共同宣言というのが出た年。これは別に自由貿易をするのだというふうに始めたわけではないので、どこにどういうふうに書いていいのかなかなか困ったのですが、一応今の動きを見ていると、経済連携あるいはＦＴＡなので、自由貿易のあたりかなというので、その辺に置いたのですが、これから実際にどういう方向に進んでいくのだろうかという問題だと思います。
レジュメの１枚目に戻っていただいて、こういうふうに共同体形成という営みでは似ているのですが、コミュニティー、共同体という言葉の理解が、ＡＳＥＡＮとヨーロッパの間では非常にずれているというのが第２のポイントです。端的に言って、ＡＳＥＡＮが考えている共同体の単位は国家です。
そういう意味では、たかだか１０の主体の共同体というのがＡＳＥＡＮが考えてきた共同体です。
他方、ヨーロッパの場合は、共同体というときに、初めから市民単位の共同体というものを考えていて、国家というのはある意味では市民のエージェントとしてとらえられている。そうしますと、大ざっぱに言って、５億人の共同体といったものを考えている。
ＡＳＥＡＮの場合、徐々に国家単位から市民単位へという共同体のとらえ方の変化があるわけです
けれども、なかなか抵抗勢力があって遅々として進んでいない。国家単位と市民単位との違いは何をもたらすのかというと、民主主義という政治的な価値観を共有するかしないかというところで大きく変わっております。ＡＳＥＡＮでも民主主義が大事だということは言っていますが、その民主主義というのは、ある意味ではベトナムのような体制も、これは民主主義であるというわけであります。民主主義ではないのはミャンマーぐらいということで、まだまだ社会を１つにまとめる、つまり共同体というものをつくるのだというときに、指導者が考えているイメージというのは大きく違っている。
そういう段階で東アジア共同体構想を考えると、この構想が実現していく上でバイアビリティー（生存能力）はどれぐらいあるのかなというふうに考えてみました。
経済統合は、ある意味では個別的な利害を乗り越えて全体的に大きな利益を目指す。各論反対を乗り越えて総論でまとまっていくという、そういう大きな政治的なリーダーシップが必要なときに、やはりＡＳＥＡＮあるいはヨーロッパの場合では、戦争をしないという、どうしても譲れない一線があったわけですが、東アジア共同体を実現させるときに、この「不戦の誓い」というものをどれだけ明
示的に共有できるのか。経済の連携が進むとおのずとこういったものはできるのだというふうに考えて、後回しにしていいのかなというのが１つの疑問です。
次に、政治体制の違い。ＡＳＥＡＮの場合で言うと、フィリピン、タイとベトナムというのが対比されて、ミャンマーというのは問題外となっているわけですが、それでも一緒にやっていこうとして−10−いる。東アジアは当然それを取り込み、中国という大きな国を包み込む。
ＰＥＣＣの８０年代の半ば以降、あるいはＡＰＥＣを見ると、ある意味では体制横断型の経済協力は可能なのだという実例になったわけでありますが、経済分野から社会といいますか、広く協力を進
めて共同体という名前に値するまとまりになるときに、この政治体制の違いというのはどのくらい障害になるかのかならないのかというのが第２の疑問です。
それから３番目として、経済の合理性といいますか、利害損得の勘定から、仲間感情が生まれるのか生まれないのか。生まれる場合もあるでしょうけれども、自動的に経済連携は共同体につながるというふうには想定できないのではないか。やはりある種の別の、経済面での協力以外の努力、あるいはその意識的な協力というのが必要なのではないかと思います。
最近はドッグイヤーということで非常に目まぐるしくいろいろなものが変わっていくわけですが、人々の考え方というのはやはり世代交代で大きくその前提というもの、あるいは当然の考え方というのが変わっていくわけですが、５年、１０年の経済協力の進展といったものが世代の問題、歴史をめ
ぐる感情が重要になってくる。合理的に戦争をしないという話ではなくて、そもそも戦争はあの国、
あの人たちとはしないのだという、そもそもそういう選択肢を頭の中から除くという、そういうプロ
セスはどうやってつながるのだろうかというのが私の考えている大きな疑問です。具体的なシナリオ、あるいはその手段なしに東アジア共同体のいい側面だけが強調されているのかなという気がいたします。
渡邉先生の結論とちょっと違うのは、だからアジア太平洋協力だということでは必ずしもなくて、そうかもしれないんだけれど、東アジアというのも協力のレベルにとどめておくのか、あるいは共同体にまでするのかというのは、ある意味で我々の選択の問題であり、選択するとしたらどのような手段が講じられるべきなのかということをやっぱり考えないといけないのかなという結論です。こうす
べきだというサジェスチョンは何もないのですが、こういう問題があるのではないかということで私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

最後は、やはり協力のレベルか、共同体のレベルかという問題をご示唆いただいたと思います。

（４）基調報告③
伊藤憲一

文化協力：報告者

近藤誠一（外務省広報文化交流部長）

それでは、今のそのような問題、今度は文化という角度から光を当てていただきたいと思います。
近藤さん、お願いいたします。
近藤誠一

近藤でございます。

日本の知性を代表する方々の前でお話しするのは大変心苦しいんですが、ご指名でございますので、特に文化の観点から、私が今考えておりますことをご紹介して、後ほどのご議論の話題提供とさせていただきたいと思います。
お手元には１枚紙のレジュメと、それから１４ページになりますが、関連資料をつけておきました。
資料のほとんどは世論調査の結果です。ただこれらはたまたま手元にあったものをアトランダムに集−11−

めただけで、決して体系立ててつくったものではございませんので、そういうものとしてお受け取り
いただければと思います。時間の関係で、この資料に具体的に立ち入ることはごく二、三の例に控えたいと思います。
まず、共同体形成に向けたムードが何となくあちこちに高まってはおりますけれども、その中で文化的な側面というのは、それだけを切り離して扱うことは必ずしも適当とは思いません。もちろん文化交流とか、能や狂言とか、Ｊポップスがもたらす影響を論ずることはできますけれども、いろいろ
な政治、経済政策の決定の裏には、やはり広い意味の文化・文明論的な発想があるでしょうし、これからの世の中、ますます民主主義が広がり、市民の意識が高まり、政策への影響力も高まるということからすれば、共同体を論じるに際し、そういう視点から文化とか、意識とか、あるいは価値観について考えることもそれなりの必要性はあると感じております。
特にアジアのようなところで共同体をつくるとすれば、構成員の中の、特に国民の間の一体感といったものが当然必要になってくると思います。政治的な安全保障上の理由や要請とか、経済的な合理性とか、そういった機能や合理性だけでは律し切れない、感性的ともいえるものがアジアではヨーロッパ以上に重要な要素になるのではないかと思います。
最近着任しました韓国の羅という大使がいます。彼は学者なんですが、特に東アジアの共同体といったことに強い関心を持っておりまして、最近それについて講演をしました。そこで彼は文化的な土壌といったものが東アジアの共同体には必要である、それをもっと強くしなければいけないという趣旨のことを言っていたように記憶をしております。
それから、将来共同体ができるかどうかは別として、意識がその方向に進むことで、日、中、韓で芽生えつつあるナショナリズムといったものをうまく吸収できる、そういう機能もあるのではないかという気もいたします。
最近、『ぷちナショナリズム症候群』という本が出ました。日本では戦後何となくフラストをためてきた中年以上の人が「愛国心」の復活を唱えはじめたが、それだけではなくて、若い２０代の人も、わりと屈託なく日本が好きだという状況があるということを著者は言っています。中国も韓国も当然ながらかなり強いナショナリズムがありまして、各政府はそれをどこへ持っていくかということに苦心をしているわけでございます。それをこういう共同体という方向に吸収できれば、ナショナリズム
を健全な方向に向かわせることができるかもしれないというような見方もできると思います。
それからもう１つは、これは特に日本にとってですけれども、未来へ向けて地域の統合ということになれば、歴史の克服ということの一助になるという側面もあると思います。
文化とか価値観といったものの果たす役割、それはいろいろな側面がありますが、そういったことについて考えることは重要であろうと考えます。特にこの歴史の克服の問題は、ジョセフ・ナイのソ
フトパワー論においても、最近、ＭＩＴのサミュエルズという教授がやはりソフトパワーについて語っている中でも、必ず日本のマイナスのソフトパワーとしてとり上げられます。そういう意味では、
そのマイナスを減らすというようなプラスの意味も日本にはあるかもしれません。以上が最初の１で申し上げたいことの要点でございます。
次に、それでは、アジア人の中にどういう共同体意識があるか、自分自身をどう思い、隣国をどう思っているかということでございます。

−12−まず、つい最近、日本の総理府の世論調査で、日本人の中国嫌いがまた増えたという記事が出ておりました。その少し前に、今度は中国における世論調査でも、日本が嫌いという人が増えているという記事がございました。資料にございますので後ほどごらんいただければと思いますが、そういう「好き嫌い」という段階と、もう１つは、今後パートナーシップを組む相手としてはだれがふさわしいかという側面と、それからさらに自分と「似ているか」どうか、「価値観が同じ」かどうかという、この３つの意識は微妙に違うような気がいたします。
例えば、中国、韓国で世論調査をすれば、日本が嫌いという人が圧倒的に多いです。しかし、今後、アジアを引っ張っていくのはだれか、特に経済面でだれに期待するかというと、そこは日本であり、アメリカです。中国についてはそこの部分の調査がありませんが、韓国を見ていますと、これからはアジアにおける経済面での日本のリーダーシップに期待する、もうそれしかないという感じが出ておりますし、また自分たちに最もよく似ているのはだれか、とこの国民かというと、それは日本なんです。したがって、嫌いだけれども、しかし一番似ているし、やっぱり頼りにせざるを得ないという気持ちがあるのではないかと思います。
ＡＳＥＡＮについては、ここに資料はございませんけれども、もともと日本を尊敬し、日本は好き
ですし、日本のリーダーシップにはそれなりの期待があるということだろうと思います。
では彼らが、つまり、中、韓あるいは東南アジアの人たちが自分たちをどう見ているか、あるいは
アジアというものをどう見ているかでございますが、一言で申し上げれば、西欧とはやはり違う、特に家族を大事にする、あるいは勤勉である、相手を敬う、そういうような価値観において自分たちは１つのグループを形成しているというような感じが浮かび上がってまいります。
同時に、自国が他国に比べて一番誇るべきものは何かということを聞きますと、伝統であり、文化である、あるいは自然であるという答えが非常に多うございます。これは実は同じような調査をヨー
ロッパでやったときに、ドイツ、フランスで出た結果とどうも似ているようでございます。そこをどう見るかですけれども、自分の国あるいは地域の伝統とか文化に誇りを持っていると国々がコアを形成すれば、そこをベースにその共同体は結束しやすいということではないかと思います。つまり、ヨーロッパと比べることの是非はいろいろあると思いますが、フランス、ドイツといったところがＥＵの拡大深化の中心的なプレーをしてきたというから考えれば、例えば、日、中、韓、インドネシア、タイあたりが同様に地域の文化や伝統に誇りを持つということは、プラスの効果を持つ、そういう共通点として捉えられるかもしれないということです。
他方、共同体という以上は他者がいるわけで、他者があるから自分たちがまとまるわけですから、そこで言う他者とはだれかということが問題です。他者を意識しているのかどうかという点ですが、
最近、サイードの『オリエンタリズム』に対抗したのか、イブン・ブルーマという人が『オキシデン
タリズム』という本を書いています。アジアの共同体を論じる人の中にはオリエンタリズム対オキシ
デンタリズムというようなイデオロギー的、あるいは歴史理念的な対立、そういう意識はおそらくあまりないとは思いますが、他方、後ほど述べます香港でのある会合で、中国の孫家正という文化大臣
がその演説の中で、不公正で人を平等に扱わないような古い国際文化秩序（カルチュアル・オーダー）
がまだ残っているが、自分たちはアジアをベースに新しい文化秩序をつくるべきだというようなことを言っております。その古い国際的な文化秩序というのが何を意味するかわかりませんが、それはも−13−しかしたら欧米あるいはアングロサクソンを指しているのかもしれません。そういう意味では、非常に穏やかなスピーチではありましたが、衣の下に鎧が出たのかもしれません。
そういう意味で、東アジアがまとまる、特に価値観という点でまとまるときには、当然何に対して自分たちかという、この他者をどこに置くかというところが問題になってくると思います。
それから、日本人自身がどういう認識を持っているかという問題です。そもそも日本人はアジア、あるいは東アジアの一員なのかどうか。これも古くて新しい問題かもしれませんが、ある調査の結果によれば、日本にとって親しみやすい国は、１位がアメリカ、２位がイギリスなんですね。ほかのアジアの国に聞きますと、アメリカというのは大体いつも評価が高いんですが、それでもやはり上位に来るのは中国であったり、香港であったり、マレーシアであったり、アジアが出てくるんです。ということは、日本人はやはり俗に言う欧米指向であり、脱亜入欧かどうかは別として、欧米指向が非常に強い。それに対してアジアは親密感を感じる相手はやはりアジア人なんです。しかし、経済的な関係というか、経済も含めて密接な関係を築いていくのはどこが適当と思うかということになると、アジアが挙げるのは、１位がアメリカ、２位が日本となります。
そういうことで、一概には申し上げられませんが、日本に対するアジアの期待はそれなりにあるのに対して、日本は何となくアジアではなくて欧米を向いているというような側面は一部のデータですがやはり出てきていると思います。
それでは、今後文化面で共同体づくりなり、文化協力を進めていくとするならば、だれがリーダー
シップをとるのかということでございます。
昨年のちょうど今ごろですが、昨年（２００３年）は日ＡＳＥＡＮ交流年と位置づけまして、日Ａ
ＳＥＡＮ特別サミットもやりましたし、またその裏番組でＪ−ＡＳＥＡＮ ＰＯＰＳというものを行いました。日本とＡＳＥＡＮ１０のポピュラーシンガー、一流の若いアーティストが日本に集まって、共通の歌をそれぞれ自分の国の言語で、自分の文化風にアレンジをして歌って、そして最後は全員で同じ歌を、ベースの英語で歌ったということがございました。私はどうもポップミュージックは苦手
で、さそがし退屈するだろうと思いましたが、でも仕事だから我慢して行ったんですが、実に見事でした。実に聞かせるし、みんなすごくうまいし、何か心を感じる、そしてみんながそれぞれ独自性を持った歌を歌いながらも、全員で歌うと何か一体感がある。俗に言う一体感とその一体の中の多様性と言いましょうか、そういったものがどうも理屈では矛盾するんですが、ハートでは何となく受け入れられてしまうんですね。そういうものを体験いたしまして、これは確かにいろいろやってみる価値はあるのかなというのが私の率直な印象でございました。その後もその歌手たちはネットワークをつくって、いまだにつき合っているということのようです。
そのときに実際に日本から出たグループのリーダーが最後にインタビューに答えて、「私はつくづ
く自分はアジア人であることを感じました。しかし、でもやっぱり日本人だという誇りも強く感じました。それをうれしく思いました」、こう言ったんです。
ですから、それは私だけではなくて、実際に舞台に上がっていたシンガーも、多分それを聞いていた若い人も何か感じたかもしれないのです。そういう意味で、これはたしか京大の白石隆先生が言っておられたんですが、若い人の間でアジア的な一体感が生まれている兆候がある由です。どうもそれの１つのあらわれだったかもしれないという気がします。そういう意味では、日本はこのコンサート−14−

を主催することである意味で１つ先手を打ったということが言えるかもしれません。
他方、この１１月に香港でＡＣＣＦ（Asian Cultural Co-operation Forum）が開かれました。これは先ほど申し上げましたように、中国の文化大臣が各プロビンス（省）の文化担当閣僚２０数人を引き連れて、乗り込んできたわけですが、これはアジア的な文化、アイデンティティーを再確認をするに当たり中国がリーダーとなることの意思表示ではないかと思いました。さらに文化を今後のアジアの経済成長につなげるためには、最近はやりの言葉でクリエイティブ・インダストリーと言いますけ
れども、ファッションとか、デザインとか、そういうクリエーティビティー、文化の産業をアジアでもっと発展させていこう、そのための共通のインデックス、つまりクリエーティビティー・インデッ
クスをつくろうというようなことを、香港が言い出したんですが、これは香港と北京がおそらく手を組んで仕掛けてきたのだろうと思います。シンガポールからも文化大臣が来ました。日本は文科省が全く関心を示さなかったこともあって、私が、若いですが政治家である外務大臣政務官を担いで行ってまいりました。日本の存在を示すという意味で、意味はある程度あったかと思います。そういうことで、中国は非常にソフトな形で文化面でのリーダーシップ、共同体認識をつくる上でのリーダーシップをとっていこうという、そういう意図があるのかなと感じた次第でございます。
では、今後どういうふうに発展していくのか、これはだれにもわかりませんが、ヨーロッパと比べた場合、先ほど山影先生のお話にもありましたが、私の率直な感じ―私はちょうどユーロ導入の前後に４年間、パリにおりましたのですが―そのときの体験と照らしてみて、ヨーロッパで感じたような躍動的なダイナミズム、これはトートロジーかもしれませんけれども、躍動感とか、何か小異を捨てて大同につくエネルギーといったものが、アジアにはまだ少し足りないかなという気がします。
その理由の１つは、ヨーロッパに比べてアジアのほうがはるかに多様性があることではないかと思います。これももう釈迦に説法ですが、政治体制、経済、宗教、歴史等いろいろな分野で言えることです。それに加えて、ぜひアメリカに対抗して１つの極をつくるんだというような決意とか、あるいは歴史はおれがつくる、その力を取り戻すという自負心、使命感、アメリカをある意味で「他者」として扱うような強烈なアイデンティティー、自負心というものがアジアには感じられません。あいまいさをもったままでふわっと進んでいくという、それがアジア的なんだと言えばそれまでですが、何かヨーロッパに比べて前進に向かったエネルギーが感じられないということが率直な印象です。
ちなみに、レジュメにＭＩＴシミュレーションと書いてありますが、これはサミュエルズ先生が時々やっておられる東アジア危機シミュレーションというものです。ことしの５月にやったシミュレーシ
ョンは２０１０年から２１年の期間を対象としていますが、そこでは一言で言えば、中国が直線的に平和台頭していって、アメリカがその分引いていく、アジアのみならず、中東からも引いていくというようなシナリオになっています。どこまで現実的かは私には判断はできませんけれども、そこではアジアが中国をリーダーとして受け入れていく、経済的な合理性と同時に、やはり安全保障面でも、あるいはエネルギー安全保障といった政治経済両方絡んだ分野においても中国はもう無視できないということで受け入れていくし、中国もそれに対してソフトに対応していくというシナリオになっています。台湾問題は５０年棚上げとか、そんなようなことも書いてあります。その中身はどうということはないかもしれませんが、少なくともアメリカを代表とする知的サークルがそういうような前提をしたということはちょっと興味があると思います。

−15−

それから、来年の末に開かれる東アジアサミットがどういうきっかけになるか、当然注目をしております。
対米関係、これはもう両先生がおっしゃいましたので特に触れる必要はないと思います。
ただ、資料にもちょっと入れておきましたが、やはりアメリカが好きだ、アメリカが大事だという認識がアジアでは非常に強い。したがって、アメリカを全く無視して、全く除外して東アジアで何かをつくるということは、中国が仮にそう思っても、ほかの国は絶対についていかないのではないかと思います。
それから、今後一体感を養成していくとすれば、キーワードはやはり若者であり、現代文化であると思います。先ほどＪ−ＡＳＥＡＮ ＰＯＰＳのときも述べましたように、彼らは非常にいい意味で屈託なく、素直に共感を感じ合うことができるようです。彼らのコミュニケーション能力も高まっていますので、そこら辺はもし共同体認識を進めようというのであれば、１つの有効なツールになると思います。
日本が仮にそれを率先して進めていくなど何らかの役割を果たすとすれば何か。これは対米関係をうまくやっていくという点が１つございますが、もう１つは、若干哲学めいているかもしれませんが、
まだアジアは経済成長一辺倒ですが、やがて、今の韓国や一部中国がそうであるように、果たしてそれだけでいいのだろうか、大げさに言えば物質中心主義でいいのだろうかと疑問に思う時期が来る。
そのときに日本が何か１つ欧米とは違う生き方、何かオルタナティブを出せるかもしれない。特に日本には伝統と近代化をうまく調和してきたという実績があるし、あるいは文化面での大変な人材、これは伝統文化とか、文化遺産における平山郁夫先生とか、あるいは現代アーティスト、そういった人材を実はたくさん日本は抱えていると思います。そういった人がいろいろな分野で「オキシデンタリ
ズム」に流れない、バランスのとれた日本の存在感を示してくれるのではないか。
したがって、そういうような方々が活躍できるような、若者や芸術家の交流の枠組みをつくっていくということで、日本はこの東アジアの共同体意識というもの、価値観とか、そういうレベルでの共同体意識の育成に貢献をし、かつ日本の存在感を示していけるのではないかと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

３人の講師から、政治、社会、文化というそれぞれの切り口から東アジア共同体形成の現状とその評価、展望のようなことをお話しいただいたと思います。

（５）自由討論伊藤憲一

ただいまからの議論では、残された時間が１時間２０分ぐらいしかございませんので、政治、社会、文化の個別問題にあまり深入りするのではなく、せっかく３人の方がいわば総合的に問題を提起してくださったわけですので、それを総合的に受けとめた議論をしてみたいと思います。そういう政治、社会、文化の協力の現状というのは共同体の形成というようなものには届かないという議論、いまは届かないとしても、いつまでもということではなく、少なくともそういう目標を追求することには意味があるという議論、いろいろな議論がありうるかと思いますが、ここでは東アジア共−16−

同体評議会のコンセンサスという必要はないし、コンセンサスは無理だと思いますが、皆さんの感じていること、考えていることを浮き彫りにすることができれば、それなりに意味があるのではないか、と思っております。
申し遅れましたが、本日は外務省アジア大洋州局地域政策課長の山田さんに、ご出席いただいております。山田課長は最近米国に出張されて、お戻りになられたばかりですが、東アジア共同体構想に対するアメリカの空気をちょっとお聞かせいただければ、有難く思う次第です。
山田滝雄

ふだんはちょっとなかなかこういう場で気が引けて発言できないんですけれども、ちょうど今のご議論のテーマの１つがアメリカということで、ちょうど私、きのうまでアメリカに行っておりましたものですからご報告をいたしたいと思います。
ビエンチャンのＡＳＥＡＮ＋３首脳会議で、東アジアサミットを年内に開催すると、そういう非常にアイキャッチングな決定があったということがあって、アメリカにおける東アジアの今の状況についての関心が急速に高まっています。そういうこともございまして、ビエンチャン以降、東アジア地域協力の進展とアメリカとの関係をどういうふうに位置づけるのか、どう整理していくのかということが私どもにとって大きなテーマでございました。
この関連で、まず先週、国務省関係者が日本に来ておりまして、この話に非常に長く時間を割いて我々と議論していってくれました。さらに、私も、木曜日からワシントンに参りまして、都合２日しかなかったんですけれども、国務省、国防省及びホワイト・ハウスの関係者と、非常にショートノー
ティスで行ったにもかかわらず、大変熱心に議論させてくれたということがございました。これはアメリカがいかにこの問題に強い関心を持ち始めているかということの証左であると思います。
最近の日本国内の雰囲気を見ますと、国務省政策企画部長のリースさんが懸念を表明したという話が報道上では出てきていて、アメリカの懸念という点が意識されてはいるんですが、ただ、直接いろ
いろな方と話をした感じでは、もちろんまだアメリカは今、スタンスを決めているわけではなくて、
まだまだ検討の段階なものですから、みんなが同じことを言うわけではないんですが、ただ、全体としてのトーンは、ＥＡＥＣ構想がマハティール首相から提起されたときとは全く違うと。東アジアでいろいろな相互依存関係の深化が起こっていて、かつ地域主義というものがアジアだけではなくてグ
ローバルな流れになっている、そういう中で出てきているものであるので、やっぱりあのときとは違うのだという、その認識はあるみたいです。
したがって、ＥＡＥＣにはアメリカは非常に強く反対論を展開して、現にあの段階でＥＡＥＣという構想は頓挫するわけですけれども、今回アメリカがそういうふうに出てくる可能性はまずないと思います。
また、中国との関係ですが、もちろんアメリカは中国の台頭というものに対して非常に強い関心を持っております。ただ、同時にアメリカが今とっておりますスタンスは、中国をエンゲージすることであって、中国の台頭をブロックしようとか、封じ込めようという、そういうことは今は政権の頭にはないわけであります。ですから、東アジア協力の進展というものをアメリカから見る場合にも、中国をエンゲージするという角度からやはり見ていくんだ、そういうことも何人かの米側関係者から説明を受けました。
では、具体的にどうするかということですけれども、アメリカは、今の状況において、日本を東ア−17−

ジアから引き離そうということはまず考えないと思います。むしろ日米がうまく連携をとりながら、
日本が東アジア・プロセスの中で責任ある役割をきちんと果たしてくれること、これはアメリカにとっての利益でもあると。したがって、私がワシントンに行った際も、日本がコンセプトを明確にしつつ東アジア・プロセスに積極的に関与していくことについて、ある種の支持といいますか、共感を示していただけたということだと思います。
また、アメリカ自身、ここしばらくの間はテロとの闘いという観点を除いては、東アジアに対するエンゲージメントが必ずしも深くはなかった。９８年のインドネシアの危機以降、アメリカはＡＳＥ
ＡＮから少し引き気味になるわけです。それ以降は、イラク情勢もあって、アメリカはある人の言葉をかりれば東アジアに対する関心を失っていた、そういう状況にしばらくあったわけでございます。
ただ、最近の東アジアにおける新しい展開を踏まえて、おそらくアメリカは今、対東アジア政策のプライオリティーを上げて、自ら関与していこう、そういうスタンスをとり始めるのではないかと思われます。
それからいわゆる東アジアの中にアメリカが入るかどうかという論点ですが、「入る」、「入らない」というのは非常にあいまいな言葉でありまして、「入る」という意味では、アメリカは現に東アジアの中で一番重要な経済パートナーでもあり、アメリカの軍事的プレゼンスというものが東アジアの平和と安定に最も重要な役割を果たしている、これももう間違いないわけです。
ただ、じゃあ、例えば何かのメンバーシップの問題にそれをリンクさせてくるかと言うと、それはまたちょっと次元の違う話でありまして、同様な話は欧州統合の際にもあったのだと思います。戦後の欧州においても、アメリカはあらゆる面で最も重要なプレーヤーとして関与していたわけですが、欧州統合のプロセスには入らなかったわけであります。東アジアでアメリカがどういう選択をしてく
るのか、これはいろいろなことを踏まえながらアメリカ自身が今後判断してくるのだと思います。
ただ、いずれにしても、アメリカが従来よりも東アジアへの関与の度合を深めてくれることは、私どもとしても非常に肯定的に受けとめるべきことだと思っております。むしろ今回私が行ってアメリカに伝えてきた大きなメッセージの１つは、ぜひアメリカの関与を深めてほしい。特にＡＳＥＡＮを中心として、今はいろいろな協力が東アジアで進展しているわけです。日・ＡＳＥＡＮ、中・ＡＳＥ
ＡＮ、韓・ＡＳＥＡＮ、インド・ＡＳＥＡＮ、豪州、ニュージーランド、ロシアまで……。そういう中にあって、東アジアのメジャープレーヤーであるアメリカが、相対的に見ると少し関与の度合いが低いのではないか。それから、東アジアでは、ＡＳＥＡＮというのは、国力においては小さいパート
ナーでしかないんですけれども、ただ、このＡＳＥＡＮがハブになりながら協力が進展してきている。
これもまた東アジアの現実であるということです。したがって、それを考えれば、アメリカとＡＳＥ
ＡＮの関係がもう一度深まっていくことが、アメリカがこの地域に関与する上でも不可欠なことであり、また地域のパワーバランスを総合的に考えた場合に、日本にとっても歓迎すべきことだと思っております。そういうような点を強調してまいりました。
それから、アジア太平洋についてですが、アメリカは引き続きアジア太平洋のアジェンダを非常に重視しているわけです。ただ同時に、アジア太平洋というアジェンダが以前ほどの盛り上がりを見せていないという、こういう現実もアメリカは冷静に見ているようでありました。私からは、今現実に起こっていること、それはすなわち太平洋の両側で、アジア太平洋という大きな枠組みではなくて、−18−

サブリージョナルな枠組み、アジア側ではＡＳＥＡＮであり、ＡＳＥＡＮ＋３であり、太平洋の反対側ではＮＡＦＴＡであったり、ＭＥＲＣＯＳＵＲだったりするわけですが、そういうサブリージュナ
ルな枠組みのほうがＦＴＡを含めた本格的な経済問題に対応する枠組みとして使われてきている。逆にＡＰＥＣは、そういう問題を扱えなくなってきている。そういうことが問題である。そういう新しい現実について、ＡＰＥＣがどういうふうに対応していくのか、またサブリージョナルな枠組みを通じて進んでいる今の地域統合というものを、それを太平洋をまたいで橋渡しする枠組としてＡＰＥＣが機能できるかどうか。おそらくそのあたりが今後ＡＰＥＣが再活性ができるかできないかということをはかる重要なポイントなのではないかと。そういう問題提起をして、一定の理解は得たと思います。
大体そういうところでございますが、すみません、お時間をいただいてありがとうございました。
そういうことで、アメリカが東アジア地域協力の進展に消極的な態度をとるということはないと思います。ただ、今後アメリカが東アジアへの関与を深めていくことは重要です。それをどういうふうに我々が位置づけて協力していくかということが大きなテーマになっているということであると思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

確かにアメリカがようやくこの東アジア共同体問題に関心を持ち始めてきたようですね。産経新聞の古森さんがこのあたりを熱心に報道しておられます。彼自身も「東アジア共同体への疑問」という論文を書いておられます。この「東アジア共同体への疑問」という彼の論考は、我々としても認識しておかなければならない問題を指摘している、傾聴に値する論文だろうと思ったので……。
畠山

襄

伊藤憲一

どこに掲載されたのですか。
産経新聞です。他方、私ども東アジア共同体評議会のホームページには「ＣＥＡＣコラム」という欄がありまして、「東アジア共同体に関する日本国内の注目すべき論文」を紹介しておりま
すが、これはというものはほとんど載せているはずなんですけれども、そこに反対論みたいなものですけれども、古森さんのだけは載せましたので、ご関心があれば皆さんお読みいただければと思います。
今の山田課長のご報告はアメリカの政府ベースの動きを、古森さんの論文は民間ベースの動きを、それぞれ報告しておられるわけですが、内容的には符合しているんじゃないかなと思う次第です。我々としても、今後アメリカに対する民間レベルの説明というものが、大事になるのかなと思っておる次第でございます。
それでは、いつものようなディスカッションに入りたいと思います。谷口さん、どうぞ。
谷口誠

私は、１９９０年代に、ＯＥＣＤ事務局におりましたころ、２０２０年の世界がどうなるかと、グローバリゼーションの中でどういう地域統合が進んでいくかという研究をいたしました。
この報告は１９９７年末に”The World in 2020. Towards A New Global Age”として発表されました。
日本語版は吉冨さんが翻訳されました。この報告はＯＥＣＤではベストセラーになったわけですけれ
ども、このＯＥＣＤの研究を通じて、私はグローバリゼーションの進展の中でも、世界に地域主義が起こってきつつあると見ていましたが、その中でも日本はＯＥＣＤの場でマルチラテラルなＧＡＴＴ、
ＷＴＯシステムがいいんだと言い続けていました。周りを見るとみんなどこか、ＥＵか、あるいはＮ−19−

ＡＦＴＡに入っていました。アメリカも１９９２年に明らかに、ＧＡＴＴ、ＷＴＯのマルチラテラルなフリートレードシステムからＮＡＦＴＡをつくるために地域主義に移行しはじめているときに、日本の対応は明らかに遅かったと思います。私は、外務省にかなり言ったんですけれども、外務省は依然として、ＧＡＴＴ、ＷＴＯシステムがベストだと云っていました。これは全く原則としては正しい
んですが、現実には地域化は進んでいました。
そこで１９９７年に帰国後、早稲田大学のアジア太平洋研究センターでも、私は「東アジア経済圏」の必要性を主張してきましたが、そんなものができるなんて夢の夢だと相手にされなかった。私の早稲田の最終講義は「東アジア経済圏」だったのですが、夢の夢というのが大体のアジア研究家のコメントでした。特に中国が信頼できないので「東アジア経済圏」は出来ないというのが大体の意見でした。ところが、中国がＡＳＥＡＮと、ＦＴＡとか包括的連携協定をやろうとしたときに、あんなものはつぶれると言ったのが実は外務省の経済局の主流派だったのです。しかし、動き出すと日本も慌ててやった。それを見て私は日本は見る目がないなと感じていました。しかし、最近日本の外務省も考え方を変えてよくやっていると思います。特に山田課長はすばらしいと評価しています。
小泉首相がことしの９月２２日、国連総会で、「私がＡＳＥＡＮ＋３を基盤とした東アジア共同体を提唱しました」とおっしゃったので、私はびっくりして、こんなにうれしいことはないと思いました。
こんなに早く夢の夢が夢に近くなってきたとは信じられませんでした。
そういうことで、私は最近『東アジア共同体』という本を書いたんですけれども、出版社も当初は「東アジア共同体」などはできっこないと反対しておりました。ただ、最近「東アジア共同体」という言葉がはやり出したので、やっとこのテーマでの出版に漕ぎつけました。
そういうことで考えますと、このグループの中で私のような「東アジア共同体」の積極論者はマイノリティーかもしれません。しかし、私も「東アジア共同体」の成立のためにはアメリカとの関係をどうすべきかが非常に重要であるということは十分わかっていますから、アメリカをどういうふうに関与させていくか、それはこれから必要になってくると考えています。ただ、ＡＳＥＡＮ＋３を基盤に進めていくと小泉首相もおっしゃっていますから、どの段階でアメリカとの関係を持ってくるか、
開かれた共同体に進んでいかないとだめだということはわかっております。また、中国の、例えば北京大学の学者でも、アメリカとの関係をどうしていくかというのは中国にとっても大きな課題だと見ているようです。ただ、今、ＡＳＥＡＮがまずＡＳＥＡＮ＋３から始めたいというときに、いきなりアメリカを入れろとは言えないでしょうし、アメリカを最初から入れてしまったら、かき回される心配があります。アメリカに対してはＡＰＥＣがあるじゃないか。アジア通貨危機のときにアメリカは何もしてくれなかったというのが、やっぱりアジア、特にＡＳＥＡＮのアメリカに対する不信感なんです。そのとき日本が新宮澤構想はじめ救いを出した。そこから東アジアの地域統合への動きが始まっているわけですから、まずＡＳＥＡＮ＋３でいこう。それ以降、開かれた共同体に持っていく、これが一番いい方向ではないかと考えています。
日本は、オーストラリア、ニュージーランドにも声をかけているわけですけれども、ＡＳＥＡＮ＋３を基盤としたと小泉首相がおっしゃった後、日本は「東アジア共同体」をどう進めようとしているのか関心をもっています。外務省も最初はアン・イーストエイジアン・コミュニティー、小文字のアン、小文字のＣだと、漠然とした共同体を考えていたようですが、それがだんだん動き、具体化して−20−

いくわけです。そこで外務省もしっかりとした展望をもってほんとうに頑張ってほしいと思います。
伊藤憲一

ありがとうございました。

それでは、黒田さん。
黒田眞

私が質問というか、提起しようと思ったことは、ほとんど８割ぐらい山田さんがご説明いただいて、極めてタイムリーなお話だったと思うんです。
私が名札を挙げさせていただいたのは、渡邉先生がここにお書きになっているように、アメリカを外した東アジア、アメリカ抜きの地域秩序は実現性がない。この言葉遣いが極めてあいまいなのであって何とでも言えるわけですけれども、確かに共同体というレベルでは考えにくいんだけれども、何かの秩序らしきものに固まっていくような素地のところで、最初からアメリカ抜きでは考えられないぞという断定は私にはちょっと行き過ぎている。何か模索すべきだろう。
あえてもう１つの要素を加えれば、さっき中国が急に動き出したというご説明がありました。中国は何といってもこういうことを進めるわけです。ＡＳＥＡＮはそれを見ながら、ぜひ日本にも入って一緒にやって欲しいわけですから、対中カードというのか、対中関係みたいな配慮からもやはり日本
としてはそれをある意味で積極的に追求していくのかなというあたりの事情がアメリカにどのくらいわかっているのかというのは変な言い方ですが、理解された上で議論しているのか。
ぜひ伊藤さんにお願いしたいのは、古森氏の記事は、私も実は持ってきたらちゃんとコラムにあるよと言われて、なるほどなるほどと感心したんですが、私はＪＥＴＲＯの報告で、これは有料でだれでも見られるわけではないかもしれませんが、これらのシンポジウムの簡単な報告をしていまして、
この中で場内から批判が出たときに、フレッド・バーグステンは、おれたちにはＮＡＦＴＡがあるよなと言ったと述べてあるんです。その辺がどういうコンテクストでどう言ったのか、全部私も読むわ
けにもいかないけれども、アメリカの対応というものをご検討いただくことが、これから議論を進めていくときに極めて重要ではないかと思います。ありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、柿澤さん。
柿澤弘治

まず、山田課長のアメリカのリポートは、我々を勇気づけるもので、「そうであろうな。

また、そうであってほしい」と思います。私も、「中国主導でアジアが統合されていくのは困る。それはアメリカの利益にならない」ということを、口を酸っぱくしてアメリカ人に言っているんです。そういう意味でアメリカには「日本の動きをしっかり見守ってもらいたい」と思いますし、日本はしっかりと説明をする必要があると思います。
それから、谷口さんのご意見は、決してマイノリティーではないです。ここにいる人はみんなそうした志を持っているんですから……。
谷口誠

学会でもさんざんやられていますから。

柿澤弘治

ここに集っている方々の中ではマジョリティーですから心配なく。

谷口

そうですか。

誠

柿澤弘治

きょうは社会、文化ということですから、その話をしたいと思います。私は、２１世紀前半のキーワードは、“グローバル”ではなくて“グローカル”だと思うんです。グローバリゼーショ
ンの波の中でローカルなアイデンティティーをどう維持していくか、がキーポイントです。そういう−21−意味で、２０世紀後半は“宇宙船地球号”というグローバリゼーションの奔流、みんなが１つの星に生きているという意識が重視されてきた。これからは、宇宙船地球号の中の“コンパートメント”の各々の“インテリアデザイン”をどうするか、バラエティーとか、ディバーシファイされた価値をどうやって小さな地球の中に残していくか、生物でいえば“種の多様性”と同様の“文化の多様性”を残していくのが、我々世代の大事な課題です。その意味でも、アジアの文化的共通性は非常に大事にすべきだと思います。
もう１つ。宇宙船地球号からの類推で言えば、アジアの環境は一体です。中国の砂漠化でそこからの砂塵や汚染物質は日本を直撃するわけです。それから、太平洋西海岸の海洋汚染は黒潮に乗って日本を直撃するわけです。そういう意味で、「運命共同体」だという意識を持つべきです。
だから、文化の共同体、環境の共同体などさまざまな縁で、ネーション（国家）からホールワール
ド（全世界）に行く中間項として“リージョナリズム”、イズムというとイデオロギーのように思われますが、リージョナル・インテグレーションは必要だと思います。
谷口誠

心強く感じます。

伊藤憲一

それでは、畠山さん。

畠山

渡邉先生の言われたこの共同体か協力か、東アジアかアジア太平洋かというのは非常に襄

おもしろい、興味深い問題意識だと思うんです。
それで、まずこの共同体か協力かという話について言うと、この協力で何を意味しておられるのか
よくわかりませんけれども、私は東アジア共同体という、政治も経済も文化も社会もくし刺しにした
１つのものがポンと生まれるのかということについては、まだ疑問を持っている。それぞれの機能ごとに社会共同体とか、文化共同体とか、経済共同体とか、そういうものはできるのかもしれない。
柿澤弘治

環境共同体。

畠山

環境共同体とかね。柿澤先生が言われたように、そういう個別の機能毎の協定はそれぞ

襄れでできるかもしれないけれども、多分そのメンバーもそれぞれの協定毎に違うのではないかという感じもします。ということが１つです。
それから、あるいは相互に矛盾することを申し上げるかもしれません。２つ目は、中国は今、非常に外交攻勢といいますか、そういうものでこういうものについても前向きであろうという風情を示しているわけです。これは２０００年から変わったと思うんですけれども、２０００年までは、私が中国の貿易大臣なんかにＦＴＡをやったらどうだというのに対して先方は非常に否定的だったわけです。
それがＷＴＯへの加盟が大体姿が見えてきた２０００年、２００１年に加盟したわけですけれども、２０００年から態度が変わってきている。それで、突如このＡＳＥＡＮとの話を始めたということになっているわけで、これは意識的にやっているわけですね。だから、この意識的にやる動きに日本は負けてはいけないので、少なくとも表面上は後ろに引かないポジションで行ったほうがいいと。内心は第１点に申し上げたような各機能ごとの共同体しかできないんじゃないかと思いつつも、表面は前向きの姿勢を保っていたほうが対中国という意味でいいのではないか。
最後３点目ですが、アジア太平洋か東アジアかという話なんですけれども、両方だと思います。東アジアをやって、それでアジア太平洋をやったらいいと。アメリカは当然、山田さんの報告したような態度であるべきだし、バーグステンが言うようにＮＡＦＴＡもあるよなという話ですし、それはＥ−22−

ＡＥＣのときにも言われていた話でありまして、アメリカが太平洋の中に線を引くなというのに対して、自分も引くなよということをこっちも言わなくてはいけない。そういう意味で言うと、アメリカ
は反対すべきじゃないし、現にしていないというのは結構なことだと思います。
したがって、東アジア自由貿易協定を仮に検討するなら、その検討をまずやる。そしてその先にＡ
ＰＥＣの建て直しの意味合いも込めて、ＡＰＥＣ自由貿易協定というものをやっていく。それで、ことし、サンチャゴのときにＡＢＡＣからＡＰＥＣ自由貿易協定という提案があったわけです。それはみんなにべもなく断ったみたいですけれども、日本は少しそれに色気を示したほうがいいのではないか。
以上であります。
伊藤憲一

時間にゆとりがあるようですから、しばらくフリーでいきましょう。

吉田さん、どうぞ。
吉田春樹

私、日本国際フォーラムの第２３政策提言、東アジア経済共同体構想の主査であった立場でこんなことを、今考えているのは個人的なことですけれども、考えていることを申し上げたいと思います。
あの時点で東アジアと言ったときは、ＡＳＥＡＮ＋５と言いまして、これは台湾を入れるために香港も別に数えて５と言ったわけですが、ここはひとまずＡＳＥＡＮ＋３の考え方でよろしいと思うんですけれども、なぜ東アジアをそういうふうに限定したかといいますと、これは文明論的に言いまして、モンスーン地帯であるということ、このことが強く頭の中に１つあったということであります。
これはどういうことかといいますと、やはり農業が中心なんですね。もちろん中国の北のほう、それからこのときはモンゴルを入れていませんけれども、モンゴルまでを東アジアと考えるときには、砂漠地帯が一部入ってきますけれども、やはりモンスーン地帯で非常に緑が豊かである。経済としては何かというと、もともと米作農業である。この辺がヨーロッパの狩猟民族とは違うということ、この問題があるのだろうと思うんですけれども。それが１つ。
もう１つは、この地域が既に世界の工場とか、世界の生産基地と言われていて、先ほど部品生産、それから組み立て、そしてそれを欧米に輸出するというお話がありましたけれども、非常に重層的に、単なる部品生産ではなくて、製品の研究開発から始まって、できたもののアフターケアまでこの地域の中で自己完結的にやっている。非常に各国が複雑に絡み合っているという、そういう実態があるということを頭に置いて提言したものですから、経済合理性があると言いましょうか、損得勘定から仲間感情になるのかというお話がありましたけれども、先ほど申し上げたような農耕民族であるとか、
これは昔は田植えぐらいは村で一斉にやったわけですけれども、それから、今あるいろいろな経済関係は、むしろ協力関係のほうが多いと理解してよろしいのだろうと思います。
それでは、東アジアとアジア太平洋はどうなんだというところは、今私が申し上げているような理解に立つと、やはりＦＴＡということからまず入っていったものですから、ＦＴＡで考えますと、ア
メリカというのはやはり農業国なんですね。農産品を大量輸出している。これは豪州もニュージーラ
ンドも同じです。その彼ら、農産品の大量輸出国とＦＴＡということがほんとうにできるのだろうか。
これはＦＴＡが変質していったら別ですけれども、今時点のＦＴＡという考え方に立つと、ちょっととても無理だろうと。これは日本だけではなくて、東アジアの国、日本以外のその他の国も多くはこ−23−

の問題を抱えますので、あえて東アジアをさっき申し上げた範囲の方向で考えたということを申し上げておきたいと思います。
それからもう１つ、近藤部長のお話の中でアジア人のお話がありましたが、今、お手元に前回の第５回会合の速記録が配られております。その２３ページに私の発言が上のほうに出ておりますけれど
も、そこに書きましたように、前回も似たようなお話がちょっと出まして、これは畠山さんからも問題が提起されたわけですけれども、私はその時点から３０年後には、日本人でもない、中国人でもない、タイ人でもない、私は東アジア人だと、こういうコンセプトが必ずできてくるというふうに信じております。もし共同体という名のものがほんとうにできるのであれば、それはそこの時点で熟してくるというか、完成されたものになってくるのであろうというふうに考えているわけですけれども、早い時点から共同体ということをあえて言うならば、これはもちろん日米同盟を前提にした上ではありますけれども、そういうことを言うのであれば、私はやはりぎりぎりのところ、民主主義国家であるという条件をつけたいと思っている。それは何かというと、基本的人権だけはきちっと守ってほしい、その中には参政権と思想の自由が当然含まれる。
ですから、経済から入って経済合理性を追求していく。遠い将来には共同体というものを展望しているのだということははっきりしていますけれども、すぐ今、共同体かというと、そこは越えなければいけない一線がある。そのことは中国はできるんですかという問いを投げかけたいと、こういうふ
うに。
伊藤憲一

その東アジア人という意識が生まれたからといって、別に日本人とか、中国人とかという意識を消し去らなければならないわけではないと思うんですよね。薩摩人、長州人という意識を持
ちながら日本人という意識も生まれてきたわけで、やっぱり東アジア人という認識がそのレベルで発生することは、これは必然だろうし、またそれは必要だろうとも思います。
吉田春樹

言葉が足りなかったと思いますが、私はいつもまさに長州人である、会津人であるという、そのことは否定しないのだという、そういうことでお話ししています。
伊藤憲一

それでは、吉冨さん。

吉冨

共同体という概念がどこかにあって、それをアジアがまねるというのは、まずやめたほ勝

うがいいんじゃないかと思います。むしろ新しい共同体のアジア的概念を創る。なぜかと言いますと、ＥＵの場合には基本的には先進国同士から始まったわけですけれども、我々は最初から所得格差が１００倍も違うような国を含んでいる。それは当然、経済制度上も違う。政治制度も違う。社会主義か
ら市場経済への移行中の国もあるというわけです。
キーワードは民主主義でよろしいんです。それがまた中国をエンゲージさせるときの基軸になるべきだと私も思いますが、問題はどうやってそういうまだ発展段階の低い制度のないところに民主主義を定着させていくかということだと思います。
そのとき途上国の中で唯一経済成長に成功して、中間所得層をつくりつつあるというのもまたアジ
アだけであって、中間所得層がタックスペイヤーであり、タックスペイヤーが民主主義の基礎なわけです。
だから、アフリカとかその他の発展段階の低いところでいきなりデモクラシーと言っても、それは表面的にはそういうことができますけれども、経済的な基盤を持ったものにはでき上がらない。そう−24−

すると、アジアのいわゆる「共同体」の目的というのは、先ほどのような経済制度の向上とか、成長を通して、中間所得を生み出し、民主主義をつくっていくということを目的にすることのほうがはるかに大事ではないかと思います。
それはおそらくアジアの場合で戦争が起こるといっても、中国と日本との間ぐらいしかないんでしょう。不戦の誓いというときに、政治学者の方にお聞きしたいんですけれども、民主国家同士の戦争というのはなかった。そうすると、日本は民主国家になっている。民主国家でないのは中国である。
中国は社会主義から市場経済への移行期にあるわけで、経済成長を通して、経済発展自身が今のような一党独裁をアンダーマイニング（崩壊）させていくことはまず間違いない。大国営企業の民営化が、共産党の経済的基盤を失わせていくことはまず間違いない。それが今から１０年、１５年と続いていくわけですから、そういうエボリューション（進化）という概念の中でアジアに民主主義を定着させる。中国に民主主義が定着すれば、戦争はアジアでは起き得ないというところを基本的に据えていけばどうかと思います。それがまたアメリカをエンゲージさせる意味でということにもなるし、これは田中先生に一度聞いたことがあるんですけれども、うちの経済産業研究所でアジアの統合の研究をやっておりますので、一体政治学者としては、今、アジアの統合というのはアメリカから見てどういう問題をはらむのだろうということをある研究主管会議というところでお聞きしたことがあります。このときも田中さん、きょうお見えになっておりますけれども、冷戦中のアメリカのアジアを見る見方と、それからその後とは違うということでした。きょうはぜひその点も展開していただきたいんです。
それから、何といってもＡＰＥＣはやっぱり、谷口さんがおっしゃったように、９７年のアジア危機では何もできなかったということです。だからアジアの国々にはその危機の後、ものすごい勢いで外貨準備を積み上げてきた。この巨額な外貨準備が今、各国が１５％を拠出すれば２，５００億ドルも集まり、ＩＭＦよりも大きくなってしまうくらいの外貨の共同プールが出来る。こういうものをつくるとそこでポリシーダイアログが必ず始まるんです。そのポリシーダイアログのプラットホームをつくるという意味でも外貨の共同プールを作って危機に備えることが重要だと思います。
以上です。
伊藤憲一

やはり経済関係の方が発言されると、ぐっと共同体の現実性が高まってきますね。それでは、ちょうど田中さんに来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
田中明彦

今の直接の課題にはお答えできませんけれども、まず１つは、日本と中国は１９７８年に日中平和友好条約というのを結んでいるので、もう不戦の誓いは形式的にはしていることになっているんですね。そこのところは日中平和友好条約を結んだということもなかなか覚えていられないというところに日中関係の難しさがあるというのが現状だろうと思います。
ただ、ちょっと私が申し上げたいことは、前にも申し上げことがあるんですけれども、今、吉冨先生がおっしゃったように、共同体といっても、これはほとんど定義のない話ですから、どっちかというと共同体運動で、共同体運動は定義をしてから運動しているというものでもないんですね。
ヨーロッパにおいても、先ほどの山影先生のこの統合の図式がありますけれども、ヨーロッパにおいてだって１９５５年の段階でこういうふうに発展していくんだという合意があって、みんな石炭鉄
鋼共同体をやったわけではないんだと思うんです。
最後にここに合衆国と書いてありますけれども、今だってまだ、今度、憲法ができましたけれども、−25−

あれはユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパですかと言われるとどうかという問題があって、ヨーロッパにおいてでもまだその共同体なるものの意味というのは、それなりにいろいろディベータ
ブル、コンテスタブルだろうと思うんです。
ただ、そういった上で、私はこの共同体とか、地域の枠組みをどういう言葉で呼ぶかはともかく、その枠組みのモデルを今ヨーロッパにおけるユナイテッド・ステーツというか、そういうある種のネーションをモデルとしたような枠組みで考えるというのはあんまり望ましくないような感じがするんです。何か統合していくと最後はネーションのようになる。つまり、ネーションというのは、我々であるか、他者であるというのが非常に明確に決まって、それ以外がないというような枠組みだと思う
んですけれども、おそらくネーション以外の枠組みというのは、そんなにリジッドなものではなくて、やっぱり相当多重のアイデンティティーで、そのうちの１つとしての東アジア人というようなものだ
し、それを支える制度としてのさまざまな東アジアの枠組みというものがいっぱいあって、これは先ほど畠山さんがおっしゃったように、一つ一つ見れば、メンバーシップも少しずつずれていたり、いろいろしているかもしれないけれども、それがいっぱい集まってみると、何かこの東アジアの共同体のような形で動いているなというようなことになるあたりに考えるのが穏当なところではないかと思うんです。
それで言うと、やっぱりそこで出てくるアイデンティティーをあんまり、先ほど近藤さんがおっしゃったように、アザーズというか、他者との関連で我々が定義される。東アジア人とは何かと言えば、これはヨーロッパ人でもなければ、アメリカ人でもなければ、南アジア人でもないという形でしか定義されないというふうに考えていくというのは、どっちかというと、この枠組みをネーションのようにしようとしている感じがするんですね。ですから、そのあたりはもうちょっとゆったりとしたものでいかないかなと思っています。
ただ、枠組みの中で制度をどうやっていくかということでいえば、やっぱり経済が一番最初にとにかく進むわけで、安全保障については、制度化という面でいえば、一番最後ぐらいという感じだと私は思っています。
文化とか社会については、果たしてどういう制度が要るかというとちょっとよくわからなくて、結構ほうっておいても進む面はあるんじゃないかと思っています。
だから、もうちょっと促進しなければいけないとすれば、やや我田引水的で言えば、学術交流なんていうのは、もうちょっといろいろ枠組みをつくってやっていくのが必要なのではないかなと思って
おります。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、袴田さん。
袴田茂樹

山影さんがＥＵとの比較をしてくださいましたので、それに対するコメントという形で私の意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど吉冨さんもおっしゃいましたが、確かに他の共同体のまねができるかどうか、他の地域のまねができるかどうかという形で考えるべきではないのかもしれません。ただ、１つの比較の対象としては、何が可能であり、何が可能でないかということを考えるに当たっては、私は比較することは重要な意味を持っていると思うんです。

−26−

その点から考えますと、まず石炭鉄鋼共同体、これができたときには、ある１つの共通の強力な認識があった。それは第二次大戦、第一次大戦、２０世紀のあの２つの大戦を再び繰り返してはならな
いという、その共通の認識があったわけです。そのような強力な共通の意志がアジアにあるかというと、これはちょっとないですね、率直に言いまして。そこまでの強烈なものは。
それから、ドイツに対する恐怖、強力なドイツが再び台頭することに対する恐怖というものがあったけれども、じゃあ、日本に対する共通の恐怖があるかというと、これは中国とか韓国においては反
日感情はあるかもしれませんが、先ほどのお話にもありましたが、東南アジア諸国では決してそうい
う感情は持っていないわけです。
柿澤弘治

減ってきています。

袴田茂樹

ええ。

それから、この石炭鉄鋼共同体ができたころには、国家を乗り越えなければだめだという意識は強烈なものがありました。だから、共同体運営にあたっても財政を各国が出し合うという形をやめた。
各国が共同体の財政を負担し合うという形になると、当然のことながらたくさん負担できる国が大きな発言力を持つわけですから、財政面でも完全に国家から独立した制度をつくって、国家というものを乗り越えようという意識があったわけですが、しかし、今、アジアにその意識があるかというと、それも存在しない。
それから、経済面では、ヨーロッパには、例えばアメリカと対抗するとか、あるいは日本や台頭するアジア諸国に対する対抗という共通の意識はありましたが、アジア諸国にはそれに類するものもな
いと思うんです。
じゃあ、何がまとめることができるか。例えば民主主義とか、経済とかという要素も、これはちょっと扱いを間違うと、逆に統一ではなくて分離と対立の要因になりかねない。例えば中国と、あるいは北朝鮮と日本、その他の国がこの問題で本気で対峙した場合、場合によっては分裂するかもしれない。
それから、経済の問題も国によって１００倍も所得レベルが違う地域で下手に扱うと、逆に分裂の要素になりかねない。
あえて欧州との違いを強調しましたが、それは私は完全にペシミシティックな立場で言うためではなくて、田中さんや吉冨さんもおっしゃったように、全然別のカテゴリーで我々は共同体を、あるいは協力体制を考えなくてはならないと考えるからです。つまり、ヨーロッパと同じような形で同じようなものを目指すのではなくて、今、田中さんがおっしゃったように、ずっと緩やかなものを考えておかないと逆効果、あるいは失望感を強くしてしまう、そういう感じを持ちました。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、進藤さん。
進藤榮一

今の袴田先生の最後の結論は、もしかしたら正しいかもしれません。つまり、ＡＵをつくるときにＥＵをまねてつくるという枠組自体が違うという感じだと思うのです。地域の特質性の違いです。その点をおいた上で、まず近藤部長や谷口先生のご報告をお聞きし、また谷口先生の本を私も早速読ませていただきまして、大変心強く思いました。私も同じような経験をずっとしておりまし−27−

て、我が意を得たという感じです。
２つほど結論を申し上げたいと思います。１つは安全保障問題。さきほど、デモクラティックピー
ス論の話を吉冨先生が提起されまして、繰り返し政治学者はどう考えるかというご質問がありましたのですが、私は、１回はやはりこれを卒業したほうがいいんじゃないかと思うのです。デモクラティ
ックピース論は、日本では賛成論ばかりが紹介されがちなのですが、アメリカの政治学者の間でははっきり賛成論と反対論がございます。賛成論の筆頭は、言い出しっぺのブルース・ラセット教授です。
これに対して強烈な反対論、しかも実証的な反対論がございます。その両論を踏まえた上でデモクラ
ティックピース論をお考えになったほうがいいんじゃないかと思うのです。
つまり、２つの国が民主主義の場合にエールができるというのは、言葉の正確な意味で決してセオリーとはいえない、セオリーに反する事例が幾つかある。もちろん、だからといってデモクラティッ
クピース論が全く妥当しないというふうには私申し上げません。これは田中明彦先生が最近編集なさった『国際政治経済の基礎知識』の中でバランスの取れた批判を書かれていらっしゃる。それはそれで、実に妥当な反論だと思いますけれども。
ただ、問題は、ＡＵを考えるとき、やっぱり安保抜きに考えられないのではないかと思うのです。
安保抜きに考えられないということをさらに詰めてまいりますと、アジア的価値、あるいはアジア的流儀が問題になってくると思うのです。つまり、ＥＵを支えた、あるいは既存の国際市場を支えてきた同盟体制とか集団安全保障体制ではない安全保障の類型とメッセージを、ＡＵが出していくこと、そのことを、実は歴史は付託しているんじゃないかなという感じがするのです。ＴＡＣとかＡＲＦとか、そうした安全保障の新しい流儀を出しているメッセージは、そこにあると思うのです。つまり、アジア的な価値のようなものです。私は中国のことはよくわからないけれども、制裁によって覇権国家やその同盟国の意思を貫徹するというのでなくて、総合安保的で協力的なコラボラティブ・セキュ
リティーシステムやセキュリティー・レジームをつくることが意図されているのだと思うのです。６
者会議にしろ、あるいはメコンデルタ共同開発の問題にしろ、いろいろなケースが出てきます。もはやハードパワー対ソフトパワーの問題ではない。現実は簡単に二項対立できるのですけれども、むしろその組み替え、もしくは組み合わせではないかと思うんです。ハードパワーとソフトパワーをどう組み替えていくのかということ、それをＡＵの中で制度設計していくことが求められているのではな
いかと思います。
時間がございませんので言葉をはしょっていますために、ご理解されにくいかもしれませんが、そんなふうに考えています。
もっと別な言葉を使うと、ＡＵをつくるためには、ＥＵのあとを追うのではない、もっと別のＡＵ
独自の共通のプロジェクトを具体的に想定していって、それを制度設計していくことが求められているのではないかと思います。単なるファンクショナリズムとかエボリューショナリーなプロセスをビヨンドしたものがやはり今求められているのではないか。
そのひとつのステップが、例えばさっき田中さんがおっしゃった学術文化交流の進化だとか、それから、プリミティブな形かもしれないけれども、近藤部長の進められたＪ−ＰＯＰＳのＡＳＥＡＮの試みとか、そういったものをもう少しハードなプロジェクトへと、ピースミールなプロジェクツのコ
ンバインを進めていくことが必要ではないかなという感じがいたしました。

−28−

伊藤憲一
福島安紀子

それでは、福島さん、お願いします。
ありがとうございます。

２つ質問をさせていただきます。１つは渡邉先生に、結論のところで、共同体ではなく、共同体は時期尚早で、可能な協力からというご指摘であったと理解したんですが、特に日本の戦略の中で安全保障について間接的アプローチ（グローバル・ウォー・オン・テラー）を前面に出してやることで、中国もＡＳＥＡＮも反対しがたいというご指摘であったかと思いますが、具体的にグローバル・ウォ
ー・オン・テラーでどういうような安全保障面の協力ができると先生がお考えになっているかということを、幾つか具体的なところをお教えいただければ大変ありがたいと思っております。
それからもう１つは、近藤部長に文化協力についてお伺いします。１.の共同体形成における文化・価値観の位置づけのところで、日、中、韓のナショナリズムというか、プチナショナリズムの吸収機能を、これは共同体形成のプロセスにおいて文化や価値観の何らかのインタラクションを得て吸収されていくという趣旨かと存じます。具体的にどういうことをお考えになっておられるかお教えいただ
けますでしょうか。
そしてその下のところで、未来指向、地域指向による歴史の克服というご指摘があって、この歴史問題というのは大変難しい、なかなか解決できる問題ではないようにも思うんですが、この形成プロセスの中でどういうふうにこの問題を吸収していけるとお考えかお教えいただければと存じます。
それから最後に、この東アジア地域の文化協力というのは、先ほど田中先生から学術協力というご指摘があって、これは非常に具体的にある程度進んでもいるようですし、動かせるものかと思うのですが、ここに出ているＪ−ＡＳＥＡＮ ＰＯＰＳとか、ＡＣＣＦというのは、複数回行われているものなのでしょうか。文化協力というのは自然発生的に出てくる韓流のようなものもありますでしょうけ
れども、ある程度枠組みを持ってすすめる部分もあると思います。近藤部長の目から見られて、こういう文化協力は枠組みができると先の共同体形成に向けていいのではないかと思っておられる何か具体例があれば教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
伊藤憲一

それでは、田島さん、お願いします。

田島高志

ありがとうございます。私は、２点申し上げたいと思います。

１つは、中国の問題ですけれども、渡邉先生が非常に整理されて中国の問題についても見方、考え方をおっしゃってくださったんですけれども、私はもうちょっと端的に見るとしますと、やはり中国の現在の戦略は、古い言葉かもしれませんけれども、富国強兵。富国というのは経済です。経済は、現在の中国はやはり資源外交、これに非常に重点を置いている。中国は大きい国ですけれども、いろ
いろな資源に不足を来している。とにかくあれだけの大きな人口を養っていくには、自国内の資源の開発もまだ不十分ですし、日本が資源不足で世界中からいろいろな資源を輸入しているんですけれども、中国はもっと大きな資源の輸入をこれから必要とするので、それに的を絞ってきている。
それから強兵というのは、台湾の統合にも関係している。これは中国が繰り返し言っているように、非常に優先度の高い政治的な問題で、なかなかあきらめないと思うんです。最近、潜水艦の問題が日本近海でも見られていますが、これは資源外交の一環としての海洋調査をねらった面と、台湾に対して武力解放の面がある。口でも武力解放の可能性を除いていないと言っていますけれども、ほんとうにその可能性を除いていないと思うんです。別に今すぐということではなくて、その可能性を常に探−29−っている、残しておくという戦略をとっていると思うんです。そのために今多くの人が見ているのは、潜水艦によって海底の調査を行い、アメリカの軍艦なり、潜水艦がやってきても自分たちも対抗できるような台湾周辺の海底の調査をくまなく行っているということです。ですから、そういうことも考えながら中国の動きを見る必要があるのではないかと思います。
それから２番目は、文化の問題ですけれども、私も現役時代、文化に携わったこともありますので、先ほどの近藤広報文化交流部長のお話、非常に感銘深くお聞きしたわけです。その中でＡＳＥＡＮの文化的な一体感に触れられましたけれども、私もＡＳＥＡＮとのつき合いを通じて見ていますと、Ａ
ＳＥＡＮというのは非常に一体感が強いんです。表にはあまり出ていないんですけれども、どの国に行ってもＡＳＥＡＮの外交官同士、大使館同士の集まり、さらに大使同士のゴルフ大会、パーティー、あるいは経済担当官同士の集まり、そういうものがあります。非常に頻繁にあります。何か問題があると、ＡＳＥＡＮの大使館同士が集まって情報交換を行ったり、そういうのは非常に緊密です。
ですから、ＡＳＥＡＮの一体感が非常に強いということを我々は常に認識しておく必要があるし、そのコアの力を日本としては大いに活用する、尊重していく、それによってこの東アジア共同体を考える場合に、ＡＳＥＡＮの一つ一つの国を見ればまだ力は弱いですけれども、ＡＳＥＡＮのグループとしての力というのはあるわけですから、日本に対するＡＳＥＡＮの信頼感を文化面を通じても強めていくために、日本はいろいろ行っていくことが必要だと思います。それによって日本のリーダーシップも確保しやすくなると思います。
福島さんが先ほど質問という形で近藤部長にお聞きになっていましたけれども、これまでも日本はいろいろなことをやっているんですが、今、近藤部長のイニシアチブで、また総理のもとに国際文化交流をこれからどうするかという懇談会ができて、第１回が先日開かれたという報道もありましたけ
れども、ぜひこれを大いに進めていって、それは日本のグローバルな文化交流活動についての懇談会ですけれども、その中でもＡＳＥＡＮ、アジアについては特に重視してやっていただければ、この東
アジア共同体の問題についても日本のリーダーシップを確保するために貢献する面が強いと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、お待たせしました。宮川さん。
宮川眞喜雄

簡単に４つ申し上げたいと思います。

１つは、東アジア共同体のこれからの形成の過程ですが、共同体という以上はやはり共通の価値観、
あるいは共通の利益というものが認識されないといけないのだろうという議論がありますが、まだ方向性についての認識について共通点に達したばかりであり、具体的に示せる段階には至っておりません。ＥＵにしても、初期はそうであったと思います。しかしそういうものは一体何かということから議論を始めると、今のこの初期的な段階では、これはなかなか哲学的な論争になりましょう。私は具体的には、やはり制度をつくっていく過程で自ずから議論が収れんするのを待つ必要があると感じます。経済の面では自由貿易協定であり、あるいはまた金融の面でも、チェンマイ・イニシアチブですが、こういったものが整っていく過程で共通の利益が見出されるでありましょうし、共通の価値観もそうした過程で次第に認識が深まっていくのではないかと思います。ＦＴＡの交渉でも、確かにアジアに特有の観点を感じさせる条項が幾つかあって、そうしたものが徐々に認識される過程で、共通の−30−

利益、共通の価値観がにじみ出てくると思います。海賊についても、今回協定ができましたけれど、その中にもそうした要素が少しあります。
また、東アジアの国の範囲がどうかということに関しては、それぞれの分野によって一つ一つ検証していけばいいわけで、海賊については必ずしもＡＳＥＡＮ＋３ではなく、それをちょっと越えて、インドやバングラデシュやスリランカが入っていますが、東アジアという地理の範囲についても、そのうち形が見えてくるだろう。具体性に欠けるということを今から焦燥感を持って心配する必要はな
いのではないかと思います。
不戦の誓いについても、先ほど田中先生から日中間でのことに言及がありましたけれど、日本とＡ
ＳＥＡＮとの間には東南アジア友好協力条約に日本も加入しましたから、お互いに武力を行使しないことを約束し合ったことになりました。中国も同じように友好協力条約に加入しました。韓国もこれから加入するという意向のようですから、そういう形で枠組みができていくと思われます。
２つ目は、田島大使からお話がありましたが、日中間の問題ですが、中国も東アジア共同体に非常に前向きですし、日本はそれなりに走り始めていますから、日中間でお互いに疑心暗鬼になることがないように、早めにどのような共同体をつくりたいのかと、つくることがいいと思うのかということについて議論を開始したほうがいいのではないかと思っています。これによってＡＳＥＡＮとの間でも妙な憶測を呼ぶようなことがないようにしていく必要があり、日中が真剣に話しをはじめる時期が来ているのではなかろうかという感じがしています。
３つ目は、台湾の問題ですが、台湾の問題は、確かにこれからの東アジア共同体の構築の中で１つの非常に難しいテーマでありますから、後送りにしがちでありますけれども、むしろ早い段階から問題提起をしておいて、この問題があるということを中国側に対しても明白に言い、ＡＳＥＡＮ側に対しても提示して、台湾を放置しておくわけにはいかないのだということを早い段階から議論していく必要があるのではないかという気がします。経済でも環境でも、あるいはまたＳＡＲＳでも、できるところから次第に巻き込んでいく必要があるような気がします。
最後は、４つ目はアメリカの問題ですが、山田課長が今回ご苦労されてアメリカ側と意見交換をしてこられて、大変いいことだったと思います。しかし、アメリカからはおそらくまたいろいろな異論が出てきたり、いろいろな雑音も出てくるような気がします。大事なことは、アメリカの様々な者の発言を針小棒大にとらえるのではなくて、それはそれときちんと冷静に対応することが大事ではない
かと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

最後に、吉田さん、何か。
吉田春樹

済みません、１分だけ追加でいただきました。

実はこの夏から私、ずっと大切にポケットに入れている朝日新聞の切り抜き（２００４年７月２０
日付梅原猛「東アジア文明の語るもの」）がありまして、きょうこの場の議論をしながらお配りしたいと思いまして、今、コピーをつくってもらいました。既にお読みになられた方も何人かいらっしゃると思います。
なぜこれをお配りしたかといいますと、私は別のもう１つの勉強会、今日の会は東アジアのメーン−31−

の研究会ですけれども、その他に幾つかのマルチで研究会をやっていますが、その中のある会で、例
えば、ＥＵが拡大したから、ＦＴＡができるから、アジアの中でこんなことになっているからということではなくて、なぜ東アジア共同体なんだということをもっと説得力をもって言えないのか。これは畠山さんもかねがね言われていましたけれども、その中でたまたま私がこういう考え方もあるということでこの切り抜きを見せましたら、やはり西の文明は大変すばらしいけれども、しかし地球破壊、
環境破壊ということで明らかに限界が見えてきている、そういうときにこの東アジアの文明というものが中心になって１つの組織、共同体ができて、こんなことができるんだということを世界に示す、世界の先端を走ってやる、そういう気構えというか、自信があってもいいのではないかという議論になりましたので、ご参考になればと思いまして配らせていただきました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、残り時間が限られておりますので、お一人３分ずつで恐縮ですが、３人の講師の方がたから一言ずつ今日の議論に対するご感想とか、総括とかをお願いできればと思います。まず、渡邉先
生から。
渡邉昭夫

どうもいろいろありがとうございました。

今の吉田さんの議論については、岡倉天心あたりまで戻って議論し直す必要がありそうな感じが今しているんですが、そこはちょっときょうは遠慮いたします。
畠山さんが共同体か協力かで、どういうことかとおっしゃったんですが、私にはどうしても共同体という言葉があまりにも重たい言葉であります。協力というのは、先ほどからいろいろな方がおっしゃっています。どなたでしたかプロジェクトという言葉をお使いなった。例えば、環境についてのプ
ロジェクト、あるいはエネルギー協力のプロジェクト、そういった具体的なプロジェクトを通じてやれることをやっていくというのが私の言う協力でありまして、その意味で協力派がかなりたくさんいらっしゃったと私は理解したわけであります。
それから、例えば、経済から入っていった場合、通貨でもいいんですけれども、入っていった場合に、そうしたファンクショナルな見地から入っていった場合に、じゃあ、何で経済でオーストラリア、
ニュージーランドはアウトにするのという話にもなるわけです、結局。純粋に経済から考えていけば、そこで切る必然性は何もないということなので、やっぱりそこには何かあるんです。それは何かよくわからないんですけれども。
ですから、例えば、ヨーロッパ、ＥＵで始めていって、トルコを入れるということで大騒ぎしていますよね。トルコを入れることによってＥＵとしてのアイデンティティーがおかしくなる。こういう話があるわけです。アジアについても何かそういうものがあるのかもしれないですけれども、今はあんまりそういうことを考えなくてもいいのかもしれません。
それで、これは吉冨さんがおっしゃったことかと思いますが、民主主義をいかに定着させるか。これは私も実はその線で考えているわけで、その場合に、アメリカ流にイラクにレジームチェンジだと言って実力を使ってやるのは、それはあまり効果がないだろうというのが我々日本人に受け入れられる考え方だろうと思うので、先ほど申しましたように、そこはやっぱり中国が、例えばＦＴＡのネッ
トワークを広めていくという場合の彼らが持っている外交戦略と、我々が持っている外交戦略は、目指しているところがやっぱり違うのではないか。ここには専門家の宮川さんがいらっしゃるわけで、−32−

我々の場合は、もうちょっと深いところでやっていこうということなので、それはここで言いました
ように、相手の国の内側へと入り込んでいくという形の関係、単に経済の表面的なものではない、だんだんそうなってきたので、そうすると、それを通じて相手国のガバナンスを高め、民主主義的な変
革へとつなげていくことができるのだろうと思うんです。
いずれにしても、何年先か知らないんだけれども、とにかく行き先は何だというときに、そういうちょっと長期的な目的意識があって、その手前で当面は環境が大変だ、海賊が大変だ、何とかが大変だという形の協力をしていくことが必要ではないか。そういう意味での戦略という意識が日本には弱いのではないか。そういう日本の戦略という意識を鮮明にするためには、じゃあ、中国は一体どういう戦略を考えてやっているんだ。アメリカはこれに対してどういう戦略でやろうとしているのか。そういう読みが一方であってこそ我々の持つ戦略的な意識がはっきりしてくるのだろうと。
それから、確かにさはさりながら、ヨーロッパではああやって始めたものがだんだんボールが転がっていって、だんだん広がってなったというんですけれども、やっぱりその底には、基本的には安全保障上の敵味方の関係ではないという共通の理解があって始まっているわけですね。私は日本と中国がそうだと言っているんじゃないですよ。敵味方と言っているのではないんですけれども、そういう意味での基本的な安全保障についての何か非常に広い了解というものをどこかで達成しないといけないだろう。それと日米同盟というものとの関係をどう考えていいかというのは私はわからないので「間接的」ということで逃げたら、逃げてはいけないと福島さんに言われたので困っておりまして、それはまあ、当たり前のことと言えば当たり前ですが、例えば、海賊だとか、あるいは非伝統的な、それは中国を敵にするんじゃなくて、あなた方にとっても共通の敵がいるんだよ、そういう打ち出し方で当面やっていくということしかないだろうと思っています。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、山影先生。
山影進

２点ほど申したいと思います。

まず第１点は、渡邉先生から最初、山影はＡＳＥＡＮのことを話すだろうと期待されたにもかかわらず、ＡＳＥＡＮ側から見たことは一言も申し上げませんでしたので、一言追加させていただきたいと思います。
これは中国とも関連するのですが、ＡＳＥＡＮにとっても中国にとっても、いわゆる我々がここで議論しているＡＳＥＡＮ＋３は、ワン・オブ・ゼムの枠組みであって、これのみに何か自分たちの将来を任せているなんて発想は全くしていない。ＡＳＥＡＮはインドを見ているし、オーストラリア、
ニュージーランドともＡＳＥＡＮ＋３と違う枠組みでやろうとしている。いずれＡＳＥＡＮ＋３が拡大するかもしれませんが、それはさておき日本よりももっと柔軟というか、いろいろなリスクヘッジをしている。ですから、ＡＳＥＡＮにとっての東アジア共同体の重要性が、日本にとっての重要性ほどあると前提しないほうがいいのではないかというのが１つの私の印象です。
もちろん東アジア共同体がＡＳＥＡＮにとって重要だというのは確かですが、日本抜きで中国が非常に重要な役割を果たす東アジア共同体ならば、多分できないほうがいいとＡＳＥＡＮ側は思っているので、東アジア共同体が重要だとＡＳＥＡＮが言うときには、日本は必ず入っているというのが前提となっているんだと思います。それが第２点です。

−33−

もう１点は、私のプレゼンテーションのお話で、若干誤解されたのではないかと思って申し訳ないと思っているんですが、東アジア共同体がヨーロッパと同じような道筋を歩むべきだというふうに申し上げたわけでもないし、同じような共同体の定義をとるべきだと申し上げたわけではないのですが、多くの経済統合を目指した試みの中で成功している例というのは、やはり、渡邉先生がちょっとおっ
しゃいましたけれども、相互の安全保障、つまり、お互いの内部での疑心暗鬼が少ないというのが成功のかなり重要な条件になっているのだと思います。どうやってその疑心暗鬼を省くのかということを私ちょっと一言、不戦の誓いなんていうあいまいな言葉にしましたけれども、これは相互不信がな
くなるわけはないので、いかに繰り返しそうではないのだと言い募るのかということが重要なのではないかということを、それが近藤さんは小異を捨てて大同につくとおっしゃいましたけれども、そういう形でさまざまな利害対立を克服して、協力をしていくのかなということだと思うんです。
もしも今までいろいろと何種類かに使われている共同体と違う意味で共同体をもし我々が使いたい
ならば、それを明確にするか、違う言葉を使うべきではないか。私は畠山さんがおっしゃったことも、
吉冨さんがおっしゃったことも大賛成で、できるところでいろいろなグループでいろいろな協力をして、それをどんどん積み重ねるのが大事だと、私も思うんですけれども、その結果がやっぱり共同体というか、そういう協力の積み重ねプラスアルファのものを求めるならば、そのプラスアルファという価値は一体何なんだということをやはり明確にして、それで共有したほうがいいのではないか。
ＡＳＥＡＮの場合は、当初はそういうものがなく、同床異夢で始まったわけで、あいまいに共同体の基盤をつくるためのさまざまな協力をするという形で発足した。ですから、共同体を目指すと言い出すまでには１世代使ったわけですね。今我々はあえてここで共同体という言葉を表に出して、あれもやろう、これもやろうという、その意味は何なのかということはやっぱり将来に向けての１つの未来というか、夢が必要なのではないか。それをやっぱり共有できないと、まず新たに共同体という言
葉を使って何か新しい一歩を踏み出す必然性は少ないのかなという気がいたします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、近藤さん。
近藤誠一

最初に福島さんのご質問、スペシフィックなご質問でしたので、できるだけお答えした

いと思います。
ナショナリズムの吸収、あるいは歴史の克服という点でございますが、非常に単純な発想なのかもしれませんが、今、日本や中国でじわじわと拡大、頭をもたげているようなナショナリズム、これはほうっておくと日中の間でのぶつかり合いになってしまうおそれがあると思うんです。もうその兆候が既に見られます。最近の世論調査結果はいずれもそれを示しています。それをそうではなくて、別の方向に向けられないかと、そう簡単でないことは承知の上で、そういう観点から、あるいはより広く歴史の問題を乗り越える上で、何か共通の相互に利益のある目標を設定して、そこに向かっていくというように、お互いが国民のフラストをダイバートできる、それを共同してやっていけるという、
何かそういう仕組みとしてこれが使えないのかなというのがこの発想のもとにあったものでございます。そんな甘くはないとおしかりを受けることは承知の上で、そういう側面があるかなということを申し上げたわけです。
それから、文化協力の具体的なものは何か、あるいはＪ−ＡＳＥＡＮ−34−

ＰＯＰＳやＡＣＣＦは１回

限りかという点ですが、私はいろいろな仕組みがあると思います。このＪ−ＡＳＥＡＮ ＰＯＰＳは１
回限りのものでしたが、香港におけるＡＣＣＦは去年始まって、ことしが２回目、多分あの勢いですと、北京と香港は手を組んで３回、４回と続けていって、東アジアにおける共同体意識、あるいは文化・価値のアイデンティティーの確立のイニシアチブをとろうとしているのではないかというのが私の推測でございます。
それから、実は先ほどのナショナリズムをダイバートするということと、田中先生のコメントにも関連するんですが、「他者」の存在の必要性についてです。私は単純なせいか、何かグループをつくる
ときには、敵ではないまでも自分のグループとは違うものがあって初めてグループがまとまる。いろ
いろな多様性があるグループがまとまるのであれば、やっぱり何か他者があったほうがいいと思います。
先ほどちらっと申し上げたように、反西欧というような旗を掲げるつもりは全くないですが、ただ、
日中、日韓が何か共通の目標なり、対象をつくるには、やっぱりそういう近代合理主義的なものの限界、先ほど吉冨さんもおっしゃいましたが、欧米に対抗するのでないまでも、それとは違うオルタナ
ティブを我々は出すんだというようなことで、日、中、韓が協力することが有効であるし、そっちの方向にナショナリズムや歴史の問題を振り向けていけないのかなというのがその発想のもとでございます。
つまり、お互い仲間だから妥協しようよというのでは弱くて、妥協しないとあいつらにやられちゃうよという感じがちょっとないと、なかなかまとまらないのかなというのがヨーロッパの現実を見た上での印象です。
もう１つ、学術交流、全く賛成です。若い人の交流ということがレジュメにも入っていますが、もちろん若者でなくても、中年の学者でもいいんですけれども、交流をしていただいていいと思います。
伊藤憲一

最後に、山田課長からも一言。

山田滝雄

すみません、先ほどから出ております東アジア共同体と地域の安全保障の関係ですが、私としては、東アジアにおける共同体形成が今の形で進んでも、それによって汎東アジア的な安全保
障上の同盟関係が、日中を含めてできるとは考えていません。しかし、だからといって共同体形成は安全保障面では意味がないとも考えていません。
なぜならば、今後おそらく現実的に考えられるシナリオとしては、日本はもちろん引き続き日米安保を堅持するでしょうし、中国も多極化を指向しているわけですから、独自の安全保障政策を追求していくのでしょう。ただ、安保面における相互のそういう違いを前提としても、共同体形成を進める
ことにより、お互いが戦争をしない、しにくいような状況をつくる、それが先程お話にあった「不戦の誓い」という形をとるならそれでもいいと思いますが、こういうものに結びついていくのであれば、それはメリットがあることであって、かつ中国のエンゲージメントにも資することであると思います。
そういう意味で、安全保障面では、東アジアとヨーロッパの状況には根本的な違いがあるが、それでも東アジアにおける共同体形成はこの面でも意味があると。とりあえずはこういう考え方をとって
おります。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

最後にちょっと一つご報告いたしたいことがございます。先日、東アジア・シンクタンク・ネット−35−

ワーク（ＮＥＡＴ）のカントリー・コーディネータ会議というのがクアラルンプールでございました。
そこでの決定は２つあって、１つは、ＮＥＡＴで採択した政策提言は、今後必ずＡＳＥＡＮ＋３のサミットまで上げるべきであるということ。もう１つは、そのためにもＮＥＡＴは日頃から作業部会をつくって議論を練っておくべきであるということ。この２つの決定がなされました。その後、６つの作業部会の設置が決まりましたが、日本はこのうち２つの作業部会のスポンサーになる予定です。１
つは、「新しいグローバル不均衡の解決を通じた東アジア統合の促進」という作業部会で、実際には吉冨さんの産業経済研究所にオーガナイズしてもらう予定でおります。もう１つは、「東アジア協力の全体構造」、つまり東アジア共同体のロードマップをつくろうという話で、こちらはまだ詳細を詰めている段階です。
このような作業部会の作業を踏まえて、来年の８月ころ、東京でＮＥＡＴの年次総会をやりますが、そのときは皆様全員にご出席いただこうと思っていますので、今からよろしくお願いいたします。
柿澤弘治

いいですか、一言。

この問題は、この間、東アジア共同体評議会の企画委員会を開いた時に、伊藤さんや吉田さんと話をしたんです。その中で、「金融協力の問題は中国がスポンサーとしてやる」ということが披露されました。実は、以前もここで話をしたと思うんですが、金融協力のテーマをやれるのは、ほんとうは日本なんですね。そういう意味で、中国が一方的に、「金融協力作業部会」を引っ張るのではなく、チェ
ンマイ・イニシアチブをまとめた日本も積極的に参画する必要があるのではないかと思います。共同スポンサーになるのも一案でしょう。
吉冨

勝

ＲＩＥＴＩがスポンサーになっている我々の作業部会の中にそういった金融協力はテーマとして既にばっちり入ってしまっているんです。だから、何回も聞いていますけれども、中ロが提案している金融協力の作業部会のコンセプトペーパーが出てこないと、ＮＥＡＴの間のワーキンググ
ループ間の連携もしにくいのです。
畠山襄

これはサミットに合わせたいわけだから、この委員会の報告ができて、あんまり読まな

いうちにサミットに上がって、サミットで何となく了承となる可能性があるわけですよね。
伊藤憲一

その途中に、作業部会のところでしっかりとチェックしないと。

柿澤弘治

作業部会でチェックして、東京で総会をやるときに最後のファイナル・チェックをする。

２回チェックはできると思うんですが。
伊藤憲一

次回のこの政策本会議は、１月２４日を予定しておりますが、これは今までの６回の政策本会議でやってきました議論を政策報告書という形でまとめるということで、田中明彦先生に主査になっていただいているタスクフォースが現在原案を作成作業中です。皆さんで議論していただいて、最終的にはこれを本年度の東アジア共同体評議会の作業の成果として取りまとめたいと思っておりま
す。
畠山

襄

伊藤憲一

何時からですか。
１月２４日月曜日の午後２時からです。これは「中間案」ということで、皆様のご意見をいただいて、またリライトして、その後、３月２３日に最後の政策本会議で「最終案」を採択するという予定でございますので、よろしくお願いいたします。
吉冨勝

テーマは何ですか。

−36−

伊藤憲一

テーマは、本年度の全体テーマが「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」

でしたが、このテーマでまとめていただくということになっております。
本日はどうも長時間にわたりありがとうございました。

――

−37−

了

――

３．席上配布資料（１）東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）カントリー・コーディネータ
会議（ＣＣＭ）概要メモ
２００４年１２月９日
日本国際フォーラム事務局

１２月５日（日）１２：００〜１６：００に、マレーシア・クアラルンプール市内のシャングリラ・
ホテルにて、東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）カントリー・コーディネータ会議（ＣＣＭ）が開催された。CCM に先立ち、１０：００〜１２：００に、ＮＥＡＴの次期総会主催国である日本ＣＣと、第１回、第２回総会主催国（インテリム・コーディネータ）である中国・タイＣ
Ｃ及び今次 CCM ローカル・ホスト国であるマレーシアＣＣの４者事前会合が開催された。
今次 CCM には、ＮＥＡＴ参加１３ヶ国ＣＣのうち、９カ国（ブルネイ・中国・インドネシア・日本・韓国・ラオス・マレーシア・シンガポール・タイ）が参加、４ヶ国（カンボジア・ミャンマー・
フィリピン・ベトナム）が欠席した。出席者リストは、別添のとおり。
ＮＥＡＴ規則に従い、ＮＥＡＴ次期総会主催国の日本ＣＣ（伊藤憲一日本国際フォーラム理事長）
及び前回総会主催国のタイＣＣ（Yupha Klansuwan タマサート大学東アジア研究所所長）がＣＣＭの共同議長を務めた。なお、本会合のローカル・コスト（会議室借料・昼食会費用）は、マレーシアＣＣであるマレーシア戦略問題研究所（ＩＳＩＳ）が負担した。
ＣＣＭ及び４者事前会合の審議概要は下記のとおりであった。

記

１． 第２回ＮＥＡＴ総会で採択した「政策提言」のその後の取扱い（１）第２回ＮＥＡＴ総会主催国であるタイＣＣより次の報告がなされた。
（イ） 第２回ＮＥＡＴ総会で採択した「政策提言」は、その後ＡＳＥＡＮ＋３局長級会合（ＤＧM）に報告され、同会合はＮＥＡＴ開催を歓迎し、その「政策提言」に留意した。しかし、ＡＳＥＡＮ＋３高級事務レベル会合（ＳＯＭ）では、この「政策提言」を十分に検討する時間がとれず、結果として議題として扱われることはなかった。また、ＡＳＥ
ＡＮ＋３首脳会合にも残念ながら「政策提言」が提出されることはなかった。
（ロ） 他方で、2004 年 10 月 14 日にヴィエンチアンで開催された第４回ＤＧM のレビュー文書である”Review of the ASEAN+3 Cooperation”では、ＮＥＡＴの今後の役割について、つぎのような合意が記録された。
①“The (ASEAN Plus Three Directors-General) Meeting recalled the decision of the
3rd DGM Meeting held in Beijing in April 2004, which agreed that NEAT and East
Asia Forum(EAF) should be complementary and there is a need for clear
delineation of roles and functions between the two bodies.

−38−

The Meeting also

agreed that the NEAT could focus on research and studies and develop into a
think-tank for the ASEAN Plus Three Process while the EAF could be used as abrainstorming forum for ideas generated by NEAT.”（パラ１３）“The Meeting noted that ASEAN Secretariat’s suggestion that NEAT could support②

the EAFTA Experts Group ･･･ as well as assist the ASEAN Plus Three DG in
developing concept and ideas to implement the initiatives generated at the APT
Summit.

The ASEAN Secretariat also suggested that NEAT could assist inundertaking a review of the EASG measures to ensure that the measures continue
to be relevant and to recommend new measures to further enhance ASEAN+3
cooperation for the consideration of the APT DG.”（パラ１４）（ハ） ２００５年のＡＳＥＡＮ＋３の政府間会合の日程としては、ＡＳＥＡＮ＋３局長級会合（４月・東京）、ＡＳＥＭ外相会合（５月・京都）、ＡＳＥＡＮ＋３外相会合（７月・ヴィエンチャン）、ＡＳＥＡＮ＋３局長級会合（１０月・ＫＬ）、ＡＳＥＡＮ＋３ＳＯＭ（１２月・ＫＬ）、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会合／東アジア・サミット（１２月・ＫＬ）となる予定であることが報告された。
（２）以上の報告に対し、ＣＣＭ及び４者事前会合では、下記の意見の一致を見た。
（イ） ＤＧM がＮＥＡＴの今後の役割に期待していることを多とし、ＮＥＡＴとしてもその期待に応える活動を目指す必要がある。しかし、他方でＤＧM の決定がＮＥＡＴ側（たとえば、次期総会主催国として NEAT 事務局の役割を果たしている日本 CC）にまったく通知されていないことは、いかにトラックＩと II とのコミュニケーションが未成熟であるかを示している。
（ロ） 今後トラックＩとⅡとの連携を深めるために、２００５年４月に東京で予定されている
ＡＳＥＡＮ＋３局長級会合には、ＮＥＡＴの活動の進捗状況を報告することが望ましい。
NEAT としては、日本ＣＣの伊藤憲一代表が NEAT を代表して同 DGM に報告することを希望し、その可能性について伊藤代表が日本 DGM 代表と協議することを要請する。

２． ＮＥＡＴ作業部会（WG）の設置（１）次期ＮＥＡＴ総会を主催する日本ＣＣより、WG の設置状況について以下のような報告がなされた。
９月２１日付け日本 CC 発全 CC 宛て書簡 ”On the Establishment of NEAT WGs” にて発表済みのとおり、WG の設置は、第１段階（取り上げるべきトピックの募集）、第２段階（WG 設
置のスポンサーの募集）、第３段階（WG の発足）の３段階を経て実施する予定であったところ、第１段階で２１のトピックが提案され、第２段階でそのうち４つのトピックについて WG 設置のスポンサーの申し出があり、第３段階として下記の４つの WG が発足した。
①「東アジアにおけるエネルギー安全保障協力」（シンガポールＣＣ）②「東アジアにおける投資協力」（中国ＣＣ）③「新しいグローバル不均衡を解決を通じた東アジア統合の促進」（日本ＣＣ）

−39−

④

「東アジア協力の全体構造」（日本ＣＣ）（２）以上の報告に対し、各国ＣＣからは以下のような意見が提起された。
（イ） 現状の案では、WG メンバーの人選等につき、スポンサー・カントリー・コーディネー
タ(ＳＣＣ)の権限が大き過ぎて、WG 運営が恣意的に流れる惧れがある。これではその作業結果までクレディビリティを失いかねない。WG は純粋な研究組織ではなく、地域の合意を取り付ける手続きという側面もある。１３カ国全ての国の出身者がメンバーに含まれているべきだ。そうでないと、除外された国は疎外感を感じることになり、コミ
ュニティ作りにマイナスに作用してしまう。
（ロ） （各ＳＣＣが予算的制約から１３カ国全ての国のメンバーの渡航費等を負担することは難しい旨、日本ＣＣより問題提起したところ）１３カ国全ての国が参加するとの原則は、原則として守るべきだ。仮にＳＣＣが予算不足で１３カ国すべてをカバーできない場合
は、co-ＳＣＣとして参加する他のＣＣを求め、それらの CC にも財政的負担を求めることにより、共同で運営することを考えるべきだ。
（ハ） 具体的な WG メンバーの人選についても、基本的には各国ＣＣに任せるべきだ。その国
でだれがベストの人材なのかを知っているのは、各国 CC であり、その推薦を無視しての人選は不自然だ。
（ニ） （「グローバル不均衡」WG（日本）や「エネルギー安全保障」WG（シンガポール）のように、すでに９月２１日付け書簡の基準でスタートしている WG があり、遡って新しい基準を適用することは難しい旨、日本ＣＣより問題提起したところ）その２つの WGについては、例外として扱うことは構わない。ただ、この２つの WG についても、可能な範囲で新しい基準に沿ってもらうよう要請はすべきだ。
（３）以上の議論を経て、CCM は、WG の運営に関し、下記８原則を採択した。
①

WG は、原則として APT１３カ国全てから少なくとも１名ずつ以上のメンバーを迎えて構成しなければならない。これに伴い、１１月２４日付書簡に記載されている Standing
Member と Non-Standing Member の区別は、撤廃する。他方、1 カ国から参加するメン
バーの数に上限は設けない。

②

ＳＣＣ及び co-ＳＣＣは、WG の活動に参加するメンバーの参加費用（航空賃およびホテル代）につき、APT１３カ国のどの国についても少なくとも１名分はこれを負担するものとする。

③

WG メンバーの人選は、SCC の要請を受けて基本的に各国ＣＣが行なう。

④

WG の設置期間は、次期ＮＥＡＴ総会が終了するまでの１年間とする。

⑤

WG は、その報告書を、６月末日までに次期総会主催国 CC に提出しなければならない。

⑥

WG メンバーは、ＡPT１３カ国の出身者でなければならない。

⑦

WG 報告書は、A４版１０頁程度の分量の政策提言報告書とし、学術研究報告書的な内容になることは避ける。どうしても必要な場合は、該当部分のみ添付文書として本文に添付する。

⑧

WG の運営に関するその他の事項（たとえば、WG 内に設置されることあるべきコア・グ−40−

ループの運営に関する事項等）については、ＳＣＣが co-ＳＣＣと協議して適宜決定する。
（４）現時点での WG の構成は、暫定的に下記のとおり確認された。
（イ） 「全体構造」WG について、タイＣＣ及びマレーシアＣＣが co-ＳＣＣとなることを希望
し、了承された。
（ロ） 中国ＣＣより、「投資協力」WG に加え、「金融協力」WG をスポンサーする意志がある
旨、および各国ＣＣが共同スポンサーとなることを歓迎する旨、述べられた。
（ロ） マレーシアＣＣより、「東アジア協力の概念・アイディア・協力強化のガイドライン」作
業部会をスポンサーする意志がある旨、および「ＡＳＥＡＮ＋３局長級会合が留意した
EAＦＴＡを NEAT が支持するための」作業部会についてもスポンサーを検討する用意がある旨、表明された。
（ハ） 以上に基づき、ＣＣＭ終了時点での WG の構成は、暫定的に下記の６WG となった。
①「東アジアにおけるエネルギー安全保障」（シンガポールＣＣ）②「東アジアにおける投資協力」（中国ＣＣ）③「新しいグローバル不均衡の解決を通じた東アジア統合の促進」（日本ＣＣ）④「東アジア協力の全体構造」（日本ＣＣ／タイＣＣ／マレーシアＣＣ）⑤「東アジアにおける金融協力」（中国ＣＣ）⑥「東アジア協力の概念・アイディア・協力強化のガイドライン」（マレーシアＣＣ）

３． 今後のＮＥＡＴおよびＣＣＭ（１）”Basic Rules and Framework of NEAT”に基づき、ＣＣＭは年間に最低２回開催されることになっているが、今後原則として、そのうちの１回をＮＥＡＴ総会時に、他の１回をＥＡＦ開催
時に開催することで合意した。
（２）今回のＣＣＭの協議記録については、マレーシアＣＣが詳細な記録を作成し、日本ＣＣがその要旨を合意事項として取りまとめ、各国ＣＣに回覧の後、その内容を確定することが確認された。
（３）最後に、マレーシア CC より「2006 年 NEAT 総会をマレーシアにおいて開催する用意がある」
旨表明され、了承された。

（了）

−41−

（２）略歴①
財団法人

渡邉

昭夫

平和・安全保障研究所理事長[学歴]
1953年３月 大阪府和泉高等学校卒業
1953年４月 東京大学教養学部文科２類入学
1958年３月 東京大学文学部国史学科卒業（文学士）
1960年３月 東京大学大学院人文科学研究科国史学専攻修士課程終了（文学修士）
1962年３月 明治大学大学院政治経済研究科修士課程終了（政治学修士）
1966年８月 オーストラリア国立大学高等研究科国際関係専攻博士課程終了（Ph.D）[職歴]
1966年８月 香港大学歴史学部lecturerに就任
1971年４月 明治大学政治経済学部専任講師に就任
1973年４月 同上助教授に昇任
1975年４月 東京大学教養学部国際関係論助教授に就任
1978年４月 同上教授に昇任
1993年３月 同上を定年退職、名誉教授
1993年４月 青山学院大学国際政治経済学部教授に就任
2001年３月 同上を定年退職、名誉教授
2000年４月 財団法人平和・安全保障研究所理事長に就任、現在に至る[海外経験]
1977年４月〜７月 ロンドンのチャタムハウス（王立国際問題研究所）のFellow
1988年４月〜７月 北京外国語学院日本研究中心の派遣教授
1988年９月〜1989年８月 ワシントンWoodrow Wilson International Center
for Scholars の Visiting Fellow[学外の主な役職]
日本国際問題研究所英文機関誌『Japan Review』編集顧問、国家公務員採用Ｉ種試験（行政）試験専門委員（1992年4月 以降現在に至る）、日本国際政治学会理事（1992年10月まで運営
委員・機関誌編集主任）、オーストラリア学会代表理事、アジア政経学会評議員、研究情報基金評議員、大平正芳記念財団運営委員、太平洋経済協力会議〔PECC〕日本委員会委員、防衛問題懇談会（総理大臣の私的諮問委員会）委員（1994年2月〜8月）、国土庁国土審議会計
画部会委員（1995年4月 以降現在に至る）、日本国際フォーラム評議員・運営委員（1997年
3月3日 以降現在に至る）、同政策委員（1996年4月1日 以降現在に至る）、アジア太平洋学会 評議員（1996年4月1日 以降現在に至る）[主要著作]The Okinawa Problem: A Chapter in U.S. - Japan Relations (Melbourne University Press
1970)、『戦後日本の政治と外交─沖縄問題をめぐる政治過程』（福村出版、1970）、『国際関係論』（共著、東京大学出版会、1982、初版）、『戦後日本の対外政策』（編著、有斐閣、1985）、『サンフランシスコ講和』（編著、東京大学出版会、1985）、『太平洋国家オーストラリア』（編著、東京大学出版会、1987）、『国際政治経済論』（編著、有斐閣、1988）、『講座国際政治』第４巻（日本の外交）（編著、東京大学出版会、1989）、『アジア太平洋の国際関係と日本』（東京大学出版会、1992）、『戦後日本の宰相たち』（編著、中央公論社、1995、文庫版として2001年に刊行）、「講演・戦後日本外交50年―アジア主義への回帰？アイデンティティを求めて」（『外交資料館報』第９号、1996年３月）、「戦後史のとらえ方─日本とアジアのか
かわりを通じて」天川 晃・五十嵐武士編『戦後日本史と現代の課題』（築地書館、1996）、『戦後日本の形成』（編著、日本学術振興会、1996）、『現代日本の国際政策』（編著、有斐閣、
1997）、『日本の近代8 大国日本の揺らぎ1972〜』（中央公論新社、2000.3）、『オセアニア』
図説 世界文化地理大百科（朝倉書店、2000.6）−42−

（３）略歴②山影進

東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院「人間の安全保障」プログラム運営委員会委員長
学歴：1972年

東京大学教養学部卒業

1974年

同大学院修士課程終了（国際学修士）

1974-76、81-82年

米国マサチューセッツ工科大学大学院に留学

82年

Ph.D.授与

職歴：1976年

京都大学東南アジア研究センター助手

80年

東京大学教養学部助教授

91年

東京大学教養学部教授

96年-現在東京大学大学院総合文化研究科教授

2003年-現在

東京大学大学院「人間の安全保障」プログラム運営委員会委員長

この間、マラヤ大学、ハーヴァード大学の客員研究員を歴任
専攻：国際関係理論、現代東南アジアおよびアジア太平洋国際関係、比較地域体系

著編書：『国際関係における地域主義』 (共著、1982

有信堂)『国際関係理論の新展開』 (共編著、1984

東京大学出版会)『相互依存時代の国際摩擦』 (編著、1988

東京大学出版会)『アジアにおける国民統合』 (共著、1988

東京大学出版会)『ＡＳＥＡＮ

シンボルからシステムへ』 (単著、1991

東京大学出版会)

The Challenge of Japan Before World War II and After (共著、1992『対立と共存の国際理論』 (単著、1994『新国際秩序の構想』 (編著、1994

東京大学出版会)

南窓社)『国際関係研究入門』 (共編著、1996『ＡＳＥＡＮパワー

東京大学出版会)

アジア太平洋の中核へ』 (単著、1997『ＡＳＥＡＮ資料集成 1967-1996』 (編著、1999

東京大学出版会)

日本国際問題研究所)『アジア政治経済論』（共編著、2001

NTT出版）『転換期のＡＳＥＡＮ』(編著、2001

日本国際問題研究所)『国際関係論』（共著、2002

Routledge)

放送大学教育振興会）『コンピュータのなかの人工社会』（共編著、2002『東アジア地域主義と日本外交』（編著、2003

−43−

共立出版）

日本国際問題研究所）

（４）略歴③
現

職：

学

歴：

近藤

誠一
外務省広報文化交流部長

昭和４６年
４７年

職

歴：

昭和４７年
４８−５０年

東京大学教養学部教養学科イギリス科卒業
東京大学大学院法学政治学研究科中退
外務省入省
英国オックスフォード大学留学

５０年

外務省海外広報課

５２年

通産省資源エネルギー庁

５５年

外務省経済協力局経済協力第一課
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務局

５８年

経済局国際機関第二課首席事務官

６１年

アジア局北東アジア課首席事務官

６２年

事務次官秘書官

６３年

国際報道課長

平成２年

著

書：

在フィリピン大使館参事官

４年

在米国日本大使館参事官

８年

同公使

８年

経済局総務参事官

１０年

経済局審議官

１１年

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務局次長

１５年

文化交流部長１６年８月より現職「米国報道にみる日本」サイマル出版会（１９９４年）「歪められる日本イメージ：ワシントンのパーセプション・ゲーム」
サイマル出版会（１９９７年）

共同執筆 ：「新しい世界像」第１２章「グローバリゼーションの進展とサミットの役割」

世界平和研究所（１９９８年）

論文、投稿：「外交フォーラム」「国際問題」「日本経済新聞」等多数−44−

（５）レジュメ①

渡邉昭夫

東アジア共同体評議会
2004 年 12 月 20 日午後 2 時より於日本国際フォーラム分室
東アジアにおける政治、社会、文化協力
渡辺昭夫

日米中三者ゲームと「東アジア協力」[問題]
１． 東アジア「共同体」か 東アジア「協力」か？
２． 「東アジア」か「アジア太平洋」か？

[現状認識と将来展望]
経済においても安全保障においてもアメリカ抜きの地域秩序は実現性がない①

経済
アメリカ（や EU）市場と切り離されたアジア経済はあり得ない
アメリカ市場の吸収能力なしに「中国」経済の持続的な経済発展はあり得るか？

「中国」経済というが実態はアジアの経済的相互依存の中の中国経済
日本、韓国、東南アジアの中間財→中国で組み立て→アメリカ、EU
市場
グローバルな経済的相互依存の中の「東アジア」経済
アジア太平洋について見れば日米中の相互依存関係
ただし、その相互依存関係の中で｢中国｣のウエイトが増大していることは新しい要因（80 年代までのアジア太平洋との比較では）そのことの意味をどう解釈するか？

②

安全保障
アメリカのプレゼンスは持続する（むしろ強化される傾向）
GPR 、AOI、GWT（アメリカの戦略）

日米安全保障協力関係の深化と拡大が新しい傾向、これは対中シ
フトを意味するのか？

[中国の戦略]① アジア太平洋の経済的相互依存の破壊という選択はない（アジア太平洋 APEC を東西に分断する戦略は不可能かつ不得策）② 軍事的には正面的対決は下の下策
台湾問題の扱いも慎重を要す
時間稼ぎ

−45−

海洋への関心（台湾有事、シーレーン、海底資源）③ 外交的な手段で｢アメリカ覇権｣反対の有志を募る
対 EU、対ロ、対印
対 ASEAN（「戦略的パートナーシップ」の乱発）武器としての FTA（中国式経済外交）
内政不干渉（対米恐怖感の共有）

対韓？

朝鮮半島非核化と北への抱擁戦略

対日？

手詰まり状態（対日蔑視と対日恐怖の間の振幅）[日本の戦略]① 経済

中国式 width strategy に対する日本の depth strategy(Cf. 菊池努論文『国際問題』1 月号)

日本式和平演変論 （相手国の内部に入り込む→経済体制のみでなく政治体制変革の誘因として、新しい時代の経済外交）
台湾をエアポケット状に放置して良いのか？
ブッシュ第 2 期政権の出方如何？
Cf. Mitchell B. Reiss, Director, Policy Planning Staff, Department of State,‘America and Japan: A Common Vision’ November 30, 2004
② 安全保障間接的アプローチ

GWT（朝鮮半島非核化を含む）を表に出す←中国も ASEAN も反対し難い
Hidden agenda

としての

China

[結論]
① 共同体ではなく協力② 東アジアでなくアジア太平洋−46−

（６）レジュメ②

山影進

東アジア共同体構想を比較の視点から考える
１．

ASEAN の沿革はヨーロッパ統合と比べてそれほど見劣りしない
相同的基盤（＝不戦）相似的発展問題は「ASEAN 協和宣言 II」の先に来るもの

２．

共同体の理解がだいぶずれている
国家単位の共同体（＝１０カ国の共同体）
市民単位の共同体（＝５億人の共同体）
民主主義という政治的価値観を共有するか否か

３．

東アジア共同体の「生存能力(viability)」「不戦の誓い」の共有は後回しでよいのか？
政治体制の違いはどこまで障碍か？
経済（損得勘定）から連携（仲間感情）が生まれるのか？
「年」単位の展開は「世代」単位の蓄積に転化するのか？

以上拙著主要参考文献
山影進『ASEAN：システムからシンボルへ』東京大学出版会、1991 年
山影進『ASEAN パワー：アジア太平洋の中核へ』東京大学出版会、1997 年
山影進「不戦共同体の形成と ASEAN の経験」『岩波講座世界歴史 27 ポスト冷戦から 21 世紀へ：1980
年代—』岩波書店、2000 年
末廣昭・山影進(共編著)『アジア政治経済論：アジアの中の日本をめざして』NTT 出版、2001 年
山影進(編著)『転換期のＡＳＥＡＮ：新たな課題への挑戦』日本国際問題研究所、2001 年
山影進(編著)『東アジア地域主義と日本外交』日本国際問題研究所、2003 年
山影進「グローバリズムとナショナリズムの狭間で：脆弱な東南アジア諸国の生き残り戦略としての
ASEAN」『外交フォーラム』No. 186(2004 年 1 月)

−47−

地域共同体組織化の歩み（粗雑な模式図）「戦乱・混乱の教訓をどのように活かしたか」という観点から制度化・不戦の誓い・自由貿易・関税同盟・共同市場・通貨同盟・外交安保・合衆国？

統合の基盤 ←

ヨーロッパをモデルにして深化
０ASEAN 結成

東アジア地域協力

石炭鉄鋼共同体(ECSC)結成
??

??

１０
友好協力条約EEC/EAEC

２０
統合の危機/EC

AFTA
３０

ASEAN10AEC(ASC/ACSC)
４０
単一欧州議定書

？？？

欧州連合

５０

ユーロ導入

６０

EU25

−48−

→ 統合の

（７）レジュメ③

近藤誠一

東アジア共同体形成に果たす文化協力の役割―東アジア共同体評議会第６回政策会議―
１． 共同体形成における文化･価値観の位置づけ「一体感」の土壌としての文化―合理的「機能」との対比
ナショナリズムの吸収機能（日本、中国、韓国）
未来指向、地域指向による歴史の克服―日本にとってマイナスのソフト・パワー
２． アジア人の自己認識と相互認識
自国と他国：隣国が好きか嫌いか、価値観を共有していると思うか？
自国と共同体：その一部となることは comfortable か？
共同体の向うにあるもの（他者）：オリエンタリズムとオキシデンタリズム
日本人の自己認識（日本人はアジア人か？）３． 文化協力：文化面でのリーダーは誰かー日本か中国か？
J-ASEAN POPS（2003 年 12 月）
ＡＣＣＦ（Asian Cultural Co-operation Forum）（2004 年 11 月）
世論調査にみる「期待」
４． 今後の展望
共同体形成へのダイナミクスはあるか？（ヨーロッパとの比較において）―多様性の現状と認識―危機感（アメリカに対抗）と自負･使命感（歴史をつくるものは誰か）に現れる強烈なアイデンティティーとアジア的あいまいさ。
―ＭＩＴシミュレーション（経済重視、中国の「平和台頭）の受入れ）
東アジア・サミットの意義と「東アジア」の範囲
対米関係
キーワード：若者、現代文化、スポーツ（？）
日本の役割―リーダーシップ：経済成長の次に来るものを示す、対米関係―日本のもつアセット：伝統と近代化の歴史、人材、文化の力（伝統と現代）
漢字文化、茶文化、禅、おしん、ポケモン、Hello Kitty、アニメ―若者、芸術家交流へのイニシアティヴ（日 ASEAN 交流年 2003、日韓友情年 2005）−49−