第 25 号

平成22年（2010）
7月1日発行「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者等の地域生活移行を支援する職員研修プログラムの開発に関する研究」

活の定着支援という国の施策の推進に資することを目的としました。

年度は、罪を犯した知的障害具体的な内容は、平成二十行ってきました。

度、 二 十 一 年 度 と 継 続 し てるための研究を、平成二十年けての効果的な支援を構築す

知的障害者への地域生活に向務所・少年院）等を退所した

当法人では、矯正施設（刑定着支援センターと連携する育成を行うことや、地域生活り支援技術の向上を図り人材うこととしました。それによの研修プログラムの開発を行ム・グループホームの職員へ支援する福祉施設、ケアホー設等を退所した知的障害者をの研究蓄積を活かし、矯正施そこで今年度は、これまでととしております。

総括責任者として運営するこ務局を置き、地域支援部長が部地域支援課支援調査係に事チーム」を設置し、地域支援知的障害者支援プロジェクト

さらに「矯正施設を退所した勤 ） が 指 導 役 と し て 加 わ り、招聘した水藤昌彦参事（非常には、平成二十二年四月より

１ 研 究 の 推 移者の再犯を防ぎ、地域生活移ことで、知的障害者の地域生

なお、研究及び実際の支援行を推進するために必要な支る福祉施設やケアホーム・グいくため、取り組む意欲があ

支援していく輪をより広げてした知的障害者の受け入れをを踏まえ、矯正施設等を退所

今後は、以上の研究の成果行いました。

プログラムを検討し、開発を収集・分析し、効果的な支援につなげる支援の実践事例を施設等における地域生活移行福祉施設等が増加します。こ対する効果的な支援が可能な進め、結果として障害者等に技術の向上による人材育成を施することで、具体的な支援員研修プログラムの開発を実グラムと合わせて本年度の職二十一年度開発した支援プロ否的になりがちでした。平成

ついての不安感が先行し、拒入れについては、支援方法に要支援者の福祉施設等の受なものになることも期待でき体制がより効率的かつ効果的退所した知的障害者等の支援制も強化され、矯正施設等を定着支援センターとの連携体加することにより、地域生活となる福祉施設等が全国に増等に対する効果的支援が可能

更に、上記のような障害者ます。

な生活につながると考えられ果として再犯をしない安定的生活移行・自立が図られ、結期待される事業の成果

へい

援体制のあり方と機能につい２て 検 討 し、 平 成 二 十 一 年 度
は、地域の受け皿づくりを進

ループホームの支援職員に対のことにより、要支援者の受めることを目的として、福祉して、これまでの研究から得ます。

厚生労働省に対しては、本入れの普及・啓発も期待できます。また、要支援者の地域られた成果等を普及していく必要があります。

のぞみの園

1

別支援加算」における「有資職員研修が「地域生活移行個くことも検討しています。

容」に該当する旨提言してい格者による指導体制・研修内

３ 事業内容及び手法
いては、当事業に関係する行とめていきます。

⑷研修受講対象者
社 会 福 祉 施 設、 グ ル ー プ
ホーム・ケアホームの支援職員とします。

たプログラム等による研修

研究成果を踏まえて作成し（モデル的指導者研修）⑵セミナーの開催発につなげます。

４ 成果の公表計画⑴報告書の作成研修を行った結果を研究修正し、報告書及びテキストチームで検討し、課題を抽出、（受講者用及び指導者用）をを、全国に向け平成二十三年

政職員、実践者、有識者から選施設等における指導者養成作成し、全国の関係機関・施三月にモデル的に行う予定で⑴試行的研修の 実 施て法務省・厚生労働省の関係の研修とし、次の業務に当た設等に配布します。これによ⑸研修終了後の位置づけ効果的な支援を行える福祉機関より担当職員を派遣してることができるよう、おおむ定する他、アドバイザーとし施設等の支援職員に必要と考いただくことになっています。

す。

「福祉の支援を必要とする矯り、本事業の成果の普及・啓
なお、当法人としては、平ね三段階の初級・中級・上級編とする講義・演習を中心との地域生活移行のためする研修内容とします。
研究検討委員会及び研究な個別支援計画の策定の効果的な支援プログ⑶実態調査

えられる知識・技術習得のために水藤昌彦参事による「福祉の支援を必要とする矯正施チームより、福祉施設等の受に当たる設等を退所した知的障害者等を対象とする支援に関する連入れに関する実態調査及び必正施設等を退所した障害者等続オープン研修」を、当法人

要な研修項目・内容の調査を成二十一年度の研究であったの支援職員等を対象に試行的行うこととしています。

職員の指導に当たる

具体的に支援に携わる

障 害 福 祉 施 設 編 」「 ②究」報告書の普及版「①ラムの開発に関する研イ

地域生活支援の中で支救護施設編」「③グルーウ援のキーパーソンにな

全国の知的障害者施設・救護施設を対象に、福祉の支援

プホーム・ケアホーム

対象者について具体的に開催し、事務局に設置した

ア研究チームにより研修項目・内容について検討し、作成することとしています。

る。

⑹研修の効果測定
研修の効果測定のため、次の調査を行う予定です。

ました（五冊セット八保護施設編」を発行しセ ン タ ー 編 」「 ⑤ 更 生編 」「 ④ 地 域 生 活 支 援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者の受入実態、受入れるために必要な条件、職員研修に必要と思われ⑵研究検討委員会の設置「研究検討委員会」を設置

る内容等に関する調査を行う

千 円、一冊二千円）。ぜし、研修が職員の支援技術の平成二十二年度

ひお手元でご覧いただこととしています。

支援プログラムの内容、連続アセミナー内容のアンケき、支援の輪を広げて予定です。

ート

いきたいと思います。

向上に資する内容になってい平成二十四年度以降（地域支援部長

そして、平成二十一年度のセミナー及び実態調査の結果セミナー後一定経過後るか等を検証し、分析を行う
委員会は、平成二十二年七を事務局でまとめ、最終的にイ月に設置し、三回程度東京での効果測定隆一）研究検討委員会で議論してま小野開催することとし、委員につNEWS LETTER 2

ている福祉施設やケアホー知的障害者等への支援を行っ

究成果をもとに、罪を犯した当法人では、これまでの研実施する予定となっています。に沿って、全十一回にわたり間、毎月一回、表１のテーマ

月から二十三年二月までの講師として、平成二十二年四彦非常勤参事（略歴別記）をなる知識と技術」をテーマと

解 す る た め、「 支 援 の 前 提 とについての基礎的な事項を理の日本社会における犯罪全般ては、第一～四回では、現在当研修の具体的内容についすることとなっています。

た研修プログラムの作成に資に関する連続オープン研修」について退所した知的障害者等を対象とする支援すること等を目的とします。

法についての基礎知識を習得

しく理解し、具体的な支援方に起因する心理的要因等を正考察し、障害特性や犯罪特性と犯罪行為の関係性について理解すると同時に、知的障害制度の基本と手続きの流れを当しているのか等、刑事司法が司法手続きのどの段階に該いる課題や提供するサービスわるにあたっては、直面してまた、実際に要支援者と関くの要支援者の受入れを実現

不安要素を取り除き、より多業報告書において、それらの査研究プロジェクトの研究事二十一年度障害者自立支援調いました。当法人では、平成な対応できない要因となってが、要支援者のニーズに十分ないことや漠然とした不安感

にあたっては、実践事例が少所した知的障害者等の受入れ

これまで、矯正施設等を退要支援者のアセスメントからム・グループホームの職員のなお、当研修の項目・内容して取り上げ、マスコミ報道するための参考となるよう得られた情報を基に、個別支支援技術の向上と人材育成を等については、プロジェクトに、受入れマニュアル、支援て罪を犯した知的障害者の支主目的として「福祉の支援をチーム研究班で検討し、矯正研 修 後 半（ 第 五 ～ 十 一 回 ）プログラム、事例集等を施設・援に関わることの意味を考え必要とする矯正施設等を退所等と実際の犯罪統計との隔たに お い て は、「 支 援・ 介 入 の事業所の五つの種別ごとに紹援計画を作成することを目指した知的障害者等を対象とす施設等を退所した知的障害者

りや社会全体の犯罪に対する実際に役立つと思われる知識介しています。

る機会とします。

る支援に関する連続オープンを 支 援 す る 福 祉 施 設、 ケ ア

不安感の高まりと厳罰化の傾と技術」に関するテーマを取「福祉の支援を必要とする矯正施設等を研修」（以下、「当研修」といホーム・グループホーム職員

り上げ、矯正施設等を退所し研修テーマ
犯罪と社会
第２回

知的障害と犯罪
第３回

支援者の自己覚知・治療共同体
第４回

支援者の安全確保

第５回

アセスメント１

第６回

アセスメント２

第７回

支援・介入計画

第８回

社会生活力プログラムの基礎

第９回

アサーショントレーニング

第10回

感情コントロールの方法

第11回

認知行動療法の基礎

罪を犯さないための効果的なきるよう、結果として「再びした社会生活を送ることがでた知的障害者が、地域で安定

知 的 障 害 者 の 受 け 皿 と な り、ので、矯正施設等を退所した

人材育成を目的としています

員の支援技術の習得・向上と当研修は、福祉施設等の職します。

う。
）を開催しています。

向等について知り、あらため支援」につなげるために必要勧めいただくとともに、前記支援を担う施設等におかれまの研究報告書の受入れマニュな知識・技術の習得を目的と具体的には、障害特性をふ

アル等をご活用いただきたい

しては、関係職員の参加をおまえて、犯罪行為に至るには、秀樹）

どんな環境的要因と個人的要小島と思います。

支援調査係長因が重なったか、さらに、ど彦（地域支援部地域支援課昌んな犯罪特性があるのか、と藤した内容となっています。

（平成22年４月より当法人の非常勤参事）
・社会福祉法人北摂杉の子会 高槻地域生
活総合支援センター施設長（現職）・オーストラリア ヴィクトリア州ヒューマンサービス省（日本の厚生労働省に類似した機関）にソーシャルワーカーとして勤務（2001年から７年間）【略歴紹介】水

い っ た こ と へ の 理 解 を 深 め、のぞみの園

3の支援技術の向上を目的とし

第１回

当研修は、当法人の水藤昌

表１

成

調査・研究の②行動援護従事者養成研修プ⑤知的障害のための認知症ス（平成二十二年度継続）の確立に関する調査・研究

行動援護サービスの普及・発に関する研究（平成二十ログラムの全国的な普及と効果的な実施に関する調査

害者のサービス利用に関す⑥地域で生活する高齢知的障二年度継続）③重度知的障害者施設におけ続）・研究（平成二十二年度継クリーニングスケールの開二十二年度継続）

る相談援助実習のプログラました。このテーマに則って、平成21年度は以下の９本①福祉の支援を必要とする矯体的なテーマ等を設定し調査・研究を行うこと」と設定しム開発に関する基礎的研究支援が困難な者の支援方法等について、各年度において具正施設等を退所した知的障度知的障害者の地域移行、行動障害等を有するなど著しく（平成二十二年度継続）ました。
第２期中期目標期間における調査研究の目標は「重害者の地域生活移行のため計画）に入り、平成21年度は中期目標期間２年目となり対する地域移行のプロセス

当法人では平成20年度より第２期中期目標期間（５年④重度・高齢の知的障害者に結果報告の効果的な支援プログラム

21 年 度の開発に関する研究（平成平平成21年度の各研究テーマは以下の通りです。なお、各研究テーマ後の括弧内は、翌年度に継続して行うか、平成21年度で終了するテーマであるかを示したものです。
また、①と②の研究は厚生労働省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の助成を受け行われたものです。
年度終了）

る調査・研究（平成二十一たのでご報告いたします。

は、それぞれの成果概要を紹載しておりますので、ここで二十二年七月発刊予定）に掲

で あ る『 紀 要 第 三 号 』（ 平 成

つ い て は、 当 法 人 研 究 紀 要

研究成果の具体的な内容にし利用」の機会を設けること

域生活支援事業の中で「お試させること、３．市町村の地機能させ相談支援体制を充実して自立支援協議会を有効に行動援護の量的拡大の基盤と把握し利用を勧めること、２．になりました。

夫する、などの課題が明らかリットを実感できるように工な ど に よ り、 行 動 援 護 の メ介いたします。の研究は、矯正施設等を① 退所した知的障害者を受け入れた福祉施設等において、地域生活移行につなげる支援の実践事例を収集・分析の研究は、昨年度作成し③た当法人における社会福し、効果的な支援プログラム行う学生を対象に、実習前・評 価 検･ 証 を 行 い ま し た。 今
年度当法人で相談援助実習を

祉士の実習プログラムの改訂

施設編、救護施設編、グルー中・後で質問紙調査を行ったを開発しました。研究の成果

プホーム・ケアホーム編、地結果、支援計画、支援の対象と プ ロ グ ラ ム マ･ ニ ュ ア ル の域生活支援センター編、更生として、施設・事業所の五つ保護施設編の受け入れマニュ

者が利用者以外に家族や親の種別、すなわち、障害福祉アル等を発行できました。

族、後見人、利用者の友人と究（平成二十一年度終了）

ぼす効果に関する調査・研

地域生活移行が移行者に及⑧知的障害者入所施設からの査・研究（平成二十一年度

療と福祉の連携に関する調

当者が行動援護に対する理解れるためには、１．市町村担た。結果、行動援護が活用さ意識調査から明確にしまし

集分析及び保護者等に関する用事例と体制づくりの事例収を、先駆的な地域における活的な拡大に至らない理由

地域移行、地域生活の３時点

域 移 行 に つ い て、 入 所 施 設、れました。

プが必要となることが示唆さ

機関と連携したフォローアッ

あるいは実習事後指導に教育なる内容については、実習中⑨重介護を必要とする知的障を深め市町村が支給決定プロの課題と支援を整理したとこ

終了）

害者の地域生活への支援のセスにおいて対象者を確実にの研究は、知的障害者入④ 所
施設からの入所者の地研究（平成二十一年度終了）⑦知的障害者の健康管理・医② の研究は、行動援護が量の研究テーマをそれぞれの研究担当が行い終了いたしましNEWS LETTER 4

ました。一方、地域移行では主に本人に対して行われていり着目されておらず、支援はでは環境に対する問題はあま目して整理すると、入所施設れを本人と環境との関係に着も多様になっていました。こり、地域生活では課題も支援

では調整と訓練が行われておなりました。それが地域移行行われていることが明らかにに対する支援が中心となってサービスを併給している事例

介護保険サービス、障害福祉

ス を 受 給 し て い る 事 例、 ４．

る事例、３．障害福祉サービ

護保険サービスを受給していか検討している事例、２．介サービスのどちらを利用する

介護保険サービス、障害福祉

ち、
１．六十五歳間近になり、と が 分 か り ま し た。 す な わなくとも四つの事例があるこ

サービスを利用する場合、少の 結 果、 高 齢 知 的 障 害 者 が目的に調査を行いました。そと問題を明らかにすることをの研究は、高齢知的障害⑥ 者のサービス利用の実態

わち地域生活移行によって移の地域生活移行の実態、すな知的障害者入所施設からがうかがわれました。

つ図ることが必要であること

療提供者側との連携をとりつの普及を、医療受診者側と医は、医療受診サポートツールた、先駆的事例の調査結果でを行う状況が伺えました。まとしつつ必要に応じて見直しについては、現状維持を基本でいない状況も見られ、今後してその現状は、活用が進んしたものが見られました。そ応したものと生活全般に対応

成に際しては、医療のみに対会資源を見出す、また作り出「活動範囲を広げるための社ようとする観点を持つこと」、「本人の日中活動の幅を広げ

セ ス メ ン ト 力 を 持 つ こ と 」、さないこと」、「より確かなア入れ側での介護レベルを落とする視点を持つこと」、「受け人に特化した支援を行おうとそ の 結 果、
「支援者がより個け る 事 例 か ら 検 討 し ま し た。

る事項を、地域移行過程にお生活移行をする際に必要となを要する知的障害者が、地域の研究は、知的障害者入⑨ 所施設を利用する重介護と考えられます。

支援を行うことが必要になる整備と移行者の地域適応へのして地域生活移行に伴う環境（企画研究部研究課主査

い申し上げます。

導ご鞭撻のほどよろしくお願おりますので、今後ともご指力的に行っていきたく存じてするテーマの調査研究を、精が困難な者の支援方法等に関害等を有するなど著しく支援的障害者の地域移行、行動障連携協力が不可欠です。

研究機関や研究者の方々とのを推進していくために関係のたしました。今後も調査研究ました。

が重要であることが確認されろ、入所施設の時点では本人環境においてその課題が見らです。高齢知的障害者に特化行者がノーマルな生活を送れ

べんたつ木下大生）

平成二十二年度も、重度知査・研究の概要のご報告をい以上、平成二十一年度の調＊れ、環境調整支援が支援の中した問題として、要介護認定ているか否かについて検証をました。そしてその要因には、＊心となっていることが分かりに関する問題、それに関する⑧ の研究は、日本におけるました。

入所施設サービス新規利用の⑤ の研究は、二〇〇七年にイギリスで開発された知移行者自身によるものと環境していくこと」の五つの要素的障害者用認知症スクリー行う必要があります。その検医療受診サポートツールによるものがあることがわか日時
10月24日（日）10:00～15:30
内 容
ステージイベント（演奏・ダンス等）
模擬店（利用者制作品・日用品・飲食物等）
福祉疑似体験・施設見学 等
問い合わせ先027－320－1310（総務部）

証の結果、日本の地域生活移環境の改善をもたらすもの

行の現状では、移行者に生活の、必ずしも移行者の地域生用しましたが、実用化に至るの全国における作成状況を明「あふれる笑顔 ふれあう心」のスローガンの下に、のぞみふれあいフェスティバルを開催します。ぜひご来場ください。

ニ ン グ テ ス ト、 Dementia 困難、高齢化に伴う身体的能Screening Questionnaire for 力 等 の 低 下 に よ る グ ル ー プの困難、介護者の高齢化が考活への適応が図られる状況にえられました。

Individuals with Intellectual ホーム・ケアホーム利用継続の日本訳
Disabilities(DSQIID)版を作成し、実用化に向けての 調 査・ 検 証 を 行 い ま し た。

までにはいくつか課題が浮彫らかにし、その作成背景、現りました。これらのことからは至っていないことがわかりになったため、来年度以降は状、今後の課題を明らかにす

当法人入所者の協力を得て試⑦ の研究は、知的障害者の課題克服のために調査・検証

今後の地域生活移行を考えると、移行者自身と環境に着目ることとしました。その結果、医療受診サポートツールの作のぞみの園

5を継続して行っていく予定です。

第８回 のぞみの園
ふれあいフェスティバル 開催

ます。今回の調査対象は、独その必要条件を実践的に考え

ム を 見 つ め 直 す こ と に よ り、施した地域生活体験プログラ

平成二十一年度より企画・実

グ ル ー プ の 利 用 者 を 中 心 に、ならびに生活支援部自活支援ました。地域生活体験ホーム

地域移行に関する取り組みと海外の文献研究から、各国の究 が 多 数 報 告 さ れ て い ま す。

行ならびにそれに伴う先行研に三十年以上前から、地域移なりました。欧米では、さら移行の推進が図られるように者基本法の改正により、地域三〇五人、平成二十一年二月た（平成二十年二月一四四、用者数の増加が止まりましが地域移行を行うためのモデ考えています。民間の事業者れていない施設を含めたいと例として全国的にあまり知ら日本では二〇〇二年の障害考察します。

地域移行とその評価の視点を視点をまとめ、日本におけるように変化したかを評価する

それにより知的障害者がどのます。

一四二 、七四三人、平成二十長期施設利用者の地域生活

重度・高齢の知的障害者が対体験プログラムでは、次第に、のぞみの園独自の地域生活のか、あるいは私たちの社会どのような課題を抱えている実です。入所施設では、現在障害者が多数おられるのも現入所施設を利用している知的に重要なテーマです。
しかし、地域移行は達成すべき非常知症の早期発見と早期対応に信頼性を調査することで、認正と多数の対象者で妥当性と年度は、日本語版の若干の修と信頼性を調査しました。今において試験的にその妥当性本語版を作成し、のぞみの園されているＤＳＱＩＩＤの日て、昨年度は欧米で最近活用入所施設に求められる新たな役割の考察象になってきました。そのたで、入所施設ができる役割に貢献できるツールに育ててい―地域生活体験プログ

め、従来とは異なる発想と方はどのようなものがあるのラムの検証を通して―法論が求められるようになりか、以下の調査・研究を行なきたいと考えています。

●
重度高齢知的障害者の認知症ケアについて知的障害者の認知症罹病をな認知症ケアの方法論を活用

知的障害者に対して、一般的認知症の診断を受けている早期に発見するツールとし●知的障害者用認知症スクリーニングスケールの開発と妥当性・信頼性の検証（継続研究）います。てに必要なスキル獲得に向け●ルの作成を目指します。

この統計資料からは、知的障害者の入所施設利用数を正確に推測することはできません。しかし、過去の資料等から少なくとも十二万人の知的障害者が、入所施設で生活していると思われます。

●
海外における知的障害者入所施設からの地域生活移行の現状と課題に関する研究

自の事前調査で、実践報告事

平成 年度のぞみの園調査・研究テーマ

障害者自立支援法が施行されてから、障害福祉サービスを利用する人が増え続けています。最近の統計資料では、全国の障害福祉サービス提供事業所を利用している人は月に 五 二・九 万 人（ 平 成 二 十 二年二月）、一年間で約四・一万人増えました。また、入所施設から地域生活へ、その移行の推進が叫ばれてからずいぶん時間が経ちました。遅まき

重度・高齢の知 的 障 害 者 にんでいる地域移行の方法等に関する課題や先駆的に取り組事業者に対して、地域移行に入所施設を運営している民間前年度に引き続き、全国の（継続研究）の確立に関する 調 査 ・ 研 究

対する地域移行 の プ ロ セ ス●

地域移行に関する調査研究
平成二十二年度、のぞみの園 調 査・ 研 究 の テ ー マ に は、
「私たちの国で地域移行が急激に進まないのはどうしてか？」「地域移行を推進するためにはどのような条件が必要なのか？」といった疑問に対して、ひとつずつ答えを出すことを目的に設定したものがあります。

ついて聞き取り調査を行ない

重度高齢知的障害者の認知症ケアの研究会（生活支援部との共同研究）ながら、ここ数年で、その利二 年 二 月 一 三 九、〇 七 九 人 ）。

障害福祉サー ビ ス の 現 状 と 入 所 施 設 の 役 割

障害福祉の現場に貢献できる調査・研究を目指して

22

NEWS LETTER 6

研究です。今後、知的障害者て観察・記録・分析する事例であるかを、実践事例を通し有効でどのような点が不向きすることで、どのような点が性を研究します。

られます。このテストの有効能性を明らかにできると考えテストにより不顕性誤嚥の可比較的簡便なスクリーニング

知的障害者（児 ） に お け る●に対する認知症ケアのあり方について模索する第一歩にな福祉の支援を必要とする矯●行ないます。

その実施マニュアルの作成を●
広汎性発達障害における併存ある移動支援を含めた広範囲●

精神障害に関するの調査を実施する予定です。

等の地域生活移行のためのる相談援助実習プログラム認知特性との関連について―

正施設等を退所した障害者効果的な支援のための研修の開発に関する基礎的研究

重度知的障害者施設におけプログラムの開発に関する―国立のぞみの園モデル構

診療所の外来患者を対象―診断、研究（継続研究）は、誤嚥や虫歯のリスクが高知的障害（児）者の反芻習癖

較して割合が高いと思われる

臨床実感として健常者と比プログラムの開発を行うこと

着支援に当たる職員への研修

ターにて、地域生活移行・定プホーム、地域生活支援セン

祉施設、ケアホーム・グルー

的障害者等の受け皿となる福え、矯正施設等を退所した知ない、過去二年間の研究結果受けた実習生の追跡調査を行は、前年度新カリキュラムを年前に行ないました。今年度

助実習プログラムの開発を二みの園における新しい相談援リキュラムに対応する、のぞ

社会福祉士養成課程の新カな示唆を得られるものと期待後の療育や支援における重要関連を検討することで、そのる二次障害と脳機能特性との特に、広汎性発達障害におけの 関 連 性 を 統 計 解 析 し ま す。

検査）の結果から、それぞれ検査（知能検査、前頭葉機能に、精神疾患診断と認知特性いと言われています。しかし、が、 今 年 度 の 研 究 目 的 で す。

築に向けて―（継続研究）

その実態は不明であり、本研します。

これまでの研究実績を踏ま究ではアセスメント表と聞きを踏まえプログラムの修正とはんすうればと考えています。

反芻習癖に関する研究

著しい行動上の問題ゆえに地また、この過程で、全国の福著しい行動障害があるため域生活が困難になる知的障害取り調査でその実態と危険因祉施設等における受入の実態●者も少なくありません。本研子を明らかにし、反芻に対す調査と要望する研修項目につ践家を交えたプロジェクト形

のぞみの園以外の有識者や実計 画 し て い ま す。 各 研 究 は、究を、今年度のぞみの園では以上十二テーマの調査・研す。

こと」とご指摘を頂いていま歴史的な検知からも配慮すると 」「 用 語 の 使 い 方 に つ い ての配慮には十分気をつけるこり ま と め て 欲 し い 」「 倫 理 面

強 度 行 動 障 害 と 呼 ば れ る、に関する研究た者に対する効果的な支援に精神科病院に入院してい究は、比較的特異な経歴をもる食事支援の方法について考

テーマの調査・研究

つ一人の事例に対して、様々

は、①行動援護従業者養成研式、診療所・生活支援部・地整のあり方を検討する実践研究です。

知的障害を有する高齢者にいて調査します。

修 の プ ロ グ ラ ム 改 訂 と 実 施、域支援部が中心に進めるもえんげ察します。

これ以外にも、のぞみの園②移動支援を中心に「地域でな専門職のカンファレンスをのこれまでの実践あるいは研生活する重度知的障害者・精中心に、有効なケアや環境調究経過を引き継ぎ、以下の三の、研究課が独自で行うものす。特に、後者の調査・研究ての研究経過を立てていま件」についての調査と二本立

ぞ み の 園 研 究 会 議 に お い て、月十八日に開催した第五回のす。また、各研究について六など、それぞれ特徴がありま後ともご協力よろしくお願い

意見やご指摘が必要です。今す。それには、多くの方のごがのぞみの園の大切な使命でる調査・研究を行っていくの

志賀（企画研究部研究課長

は、これまでの研究実績を踏

これまでの経過を生かした新しい研究●

つの研究テーマを設定してい神障害者が快適に暮らす条

行動援護従業者 養 成 研 修 プ
ログラムの全国 的 な 普 及 と行動援護サービ ス の 標 準 化

障害福祉の現場に貢献できおける摂食・嚥 下障害スクます。

のぞみの園では、高齢化に伴い、誤嚥性肺炎になる利用者が増えてきています。そのまえ、給付事業である行動援「理念だけではなく実践に即いたします。
護や重度訪問介護、日中一時

外 部 委 員 で あ る 有 識 者 よ り、二〇〇六年より継続していに関する調査・研究（継続研究）

嚥」も多く、クエン酸ネブラした研究結果としてしっか利一）

支援等と地域生活支援事業でのぞみの園る行動援護に関する調査研究7

イザーによる咳テストといううち、いわゆる「ムセない誤●リーニングに関する研究

12国立のぞみの園における相談援助
実習プログラム開発の基礎的研究～社会福祉士及び介護福祉士法の改正に基づく新カリキュラムに対応した実践を通して～
学校で学んだ知識と実習での大 学 と 共 同 開 発 体 制 を と り、的に、学校法人日本社会事業助実習プログラムの開発を目

リキュラムに対応した相談援提示されたことにより、新カ実習で学ぶべき内容が新しくリキュラムにおける相談援助

り、社会福祉士養成課程新カび介護福祉士法の改正によ

平成二十年、社会福祉士及

実習プログラム及びプロ

二十一年度は、作成した成し、二年目となる平成グラム・マニュアルを作効に活用するためのプロ

ラム及びプログラムを有で、相談援助実習プログ

業大学と共同開発体制

二十年度は、日本社会事一年目にあたる平成することとしています。

用して、三年計画で実証

ご実践に齟齬が生じない新カリグラム・マニュアルにてそキュラムに対応したプログラ

実 習 を 行 い、 そ の 評 価・た学ぶべき内容についてどのに、新カリキュラムに示されの 連 携 」、「 個 別 支 援 計 画 の習 」 を 項 目 に 加 え、「 地 域 で「 個 別 事 例 に つ い て 講 義・ 演

「 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 実 際 」、に盛り込み、実習や学校で学ループ討議としてプログラム気づき、反省会等についてグ

学生と連携を図り、振返りや導も重要な項目として学校・疑の時間を設けました。に沿った説明と場面ごとに質き、プログラム・マニュアル

配属先ごとに実習指導者を置新しいプログラムでは検証を行いました。

ムの開発に取組みました。
本研究は、知的障害者の施

よ う に 展 開 す れ ば い い の か、作 成 」、「 利 用 者 の 家 族 や 親設で相談援助実習を行う際また欠落しているものは何かな お、 指 導 に あ た っ て は、等を当法人のフィールドを活んだことの理解がさらに深ま学 校 の 協 力 を 得 て、 実 習 の平成二十一年度は、学生・族、後見人との援助関係るよう組み立てました。

る個別支援計画について

学、個別訪問、事例によ陪席、福祉センターの見う、自立支援協議会への領」等について学べるよを組み入れ、「地域生活支援」「ソーシャルワークの実際」

プログラムでは「演習・講義」、六割を占めていましたが、新「入所支援の実際」が全体のて見ると、旧プログラムではと後（新）で比較（表２）しとして実習プログラム等を作おける相談援助実習のモデル

士養成課程新カリキュラムにの最終年度として、社会福祉度はさらに検証を積み、研究ンケート調査を実施し、今年学ぶべき二十項目についてア原田将寿）

本紙は、「水なし印刷」「大豆油インキ」「古紙配合率70％再生紙」を使用しています。の形成、権利擁護及び支講義・演習、医療ケア臨成する予定です。

前・中・後に相談援助実習で床場面の見学等を行えるについても時間を増やしたた

項目別時間数を改訂前（旧）ようにしました。（表１）

め全体時間の三割とし、時間援 」「 社 会 福 祉 士 倫 理 綱

また、事前学習、オリ数を五十三時間としました。

（企画研究部企画研修課長
エンテーション、巡回指行】
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