四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀口【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

智顕

管理本部長

山田

山田

康志

康志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第21期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第20期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

45,196,778

54,631,794

53,291,931

経常利益

(千円)

11,746,887

13,297,630

12,813,566

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

7,963,907

8,976,475

8,783,202

四半期包括利益又は包括利益(千円)

7,805,590

8,932,801

8,563,948

純資産額

(千円)

55,027,160

63,109,774

55,860,122

総資産額

(千円)

105,993,785

124,795,841

110,898,606(円)

163.53

184.32180.35(円)

163.51

184.27180.33

(％)

51.9

50.4

50.3

第20期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第21期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

40.80

29.45

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産など一部に弱さが見られるものの、雇用情勢・所
得環境の改善が続く中、政府による各種政策と日本銀行による金融緩和政策の継続もあって景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりから先行き不透明な状況が続きました。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、バブル期の1991年以来の２％を下回る水準で活況が続いております。2019年４月以降、小幅な上昇があったものの12月時点では1.55％と緩やかに低下し、引き続き歴史的な低水準で推移しております。他方で、2019年12月の平均
賃料は22,206円（坪単価）となり、72カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。また、不動産投資市場は、
不動産価格が高騰し、一部金融機関の融資姿勢が慎重になっているものの低金利環境が依然として続く中、国内機関投資家やJ-REIT等による旺盛な不動産投資により総じて堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、資源の無駄遣いを抑えた「不動産の再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々なご不満やご不便、お困りごとの解決にスピードを持って期待以上で応えるべく、お客様視点で真摯かつ誠実に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、ビルの賃貸仲介、売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小規模・大規模リニューアル、
相続や税務相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで親切で丁寧に寄り添い、また、高度な専門知識と豊富な不動産サービスの提供を通してお客様からの信頼を積み上げてまいりました。このように当社グループは、市場ニーズを捉えた高付加価値ビルに既存ビルを生まれ変わらせると共に、安全安心のビル管理、地域に根ざしたテナ
ント仲介、専門家による資産コンサルティング等のきめ細やかなサービスをワンストップで提供しております。そして、当社は「不動産活用のプロフェッショナル」として世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社を目指してまいります。
また、当社グループは、「心温かいホテル」をテーマに、ホテルの開発・再生・運営事業を行っております。お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員のおもてなしによって、お客様に上質で快適にお過ごしいただ
けるホテル運営を目指し、オフィスビル事業に続くコアビジネスとすべく注力しております。一方で、事業環境については、2019年の訪日外客数が、日韓関係悪化の影響を受けたもののラグビーワールドカップ日本大会の開催を契機とした訪日需要の高まりもあり年間3,188万人（前年比2.2％増）と過去最高を記録しました。このように今後についても東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博開催等、訪日需要の追い風があるなか、当社は、観光・ビジネスの宿泊需要に応える良質なホテルを提供することで、観光立国を目指す日本の国益に資する事業を展開してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高54,631百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益
13,560百万円（同11.5％増）、経常利益13,297百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,976百万円（同12.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業においては、仕入・商品化・販売、全てのプロセスにおいて、ビル管理、賃貸仲介、売買― 3 ―仲介等の不動産サービスの現場で培った当社の総合力をもって付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する独自の事業モデルに深化させています。仕入れについては、ビルオーナー様との間で築いてきた深い信頼関係をベースに、資産の相続や老朽化したビルの煩雑な管理、資産買い替えの検討を一番に当社へご相談いただき、直接お譲りいただける等、独自のルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化については、未来のオフ
ィスや街、働き方の進化をしっかり捉え、デザインの概念も「意匠」、「機能」から「スタイル」、「シーン」へと進化し、働き方をデザインする「ものづくり＆サービス」を志向した、テナント様もまだ気づいていないような
新たな付加価値の高い商品を提供してまいります。そして、販売については、地域に根ざした不動産サービス部門との連携による多様な販売ルートを活用するとともに、オフィス、ビル創造の真のプロフェッショナルとして、街の特徴やビル周辺エリアの地歴や社会性も価値に載せ、街創りをリードし資産家・富裕層へ販売しております。また、販売先拡充を図るべく、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口所有商品の販売を始めました。この商品
は、資産家・富裕層の皆様がビルを所有する際に課題となるビル経営面での煩わしさを省くとともに、将来、資産継承（相続等）の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。さらに税理士・会計事務所や金融機関等、業務提携先を全国に開拓し、加えて限定セミナーや定期情報交換によって強固な関係性を築き、リプランニング物
件の販売面における強みに繋がっております。お陰様でお客様よりご好評をいただき、９月には第１号案件（800口、８億円）が完売となり、現在第２号案件に取り組んでおります。このように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする商品づくりと事業領域の拡大を図ってまいります。業績は、販売棟数が順調に伸長したこと、付加価値の高い商品化によってお客様にご好評をいただき高い利益率を確保できたことが牽引し、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペレ
ーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績
は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第三期販売（合計117区画）までいずれも登録完売し、2020年２月より第四期販売（15区画）を予定しております。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は45,131百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は15,061百万円（同14.7％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ね、付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるきめ細やかなビル管理・メンテナンスや都心の土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼
働なビル経営を提供しております。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、快適性や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売の機会を創出し、お客様基盤の拡大と長期的で安定的な当社グループの収益基盤の拡大に貢献しております。業績は、これらお客様視点で付加価値の高いサービスを提供してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
（※当社は総合・オフィス中心型のプロパティマネジメント事業者におけるクライアント数ランキング第３位となりました（出所：「月刊プロパティマネジメント」2019年11月号）。）

2017年12月末

2018年12月末

受託棟数

369棟

377棟

391棟

稼働率

95.5％

97.8％

98.4％

― 4 ―

2019年12月末

②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティ
マネジメント部門との協働を推進しております。業績は、防水工事、外壁改修工事が伸長したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力しております。業績は、土地の有効活用、不動産の再生・付加価値創りに注力し流動性を高めたことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、2019年７月に浜松町店を開設し、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。お客様との細やかなコミュニケーションが、リプランニング事業における仕入や販売、工事受注や売買仲介等お客様視点に立った高い付加価値創出の原動力となり、当社グループの収益に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は2,566百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は1,646百万円（同7.7％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。
①ホテル運営事業においては、2019年10月にコートヤード・バイ・マリオット大阪本町（193室）、同年12月に日
和ホテル東京銀座EAST（135室）がそれぞれ開業し、12月時点で国内で14ホテル（1,953室）を運営しております（2020年２月にはたびのホテル倉敷水島（155室）が開業し、15ホテル（2,108室）となります）。今後については、
当社グループが自ら開発し、所有、運営する方式、外部のオーナー様が開発・所有するホテルを当社グループが長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図っております。業績は、新規開業したホテルが売上高に寄与し堅調に推移した一方、開業準備費用等が増大したため、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、利益は減少いたしました。
②貸会議室事業においては、2019年12月にビジョンセンター日比谷（339席）をオープンし、12月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」４拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計19拠点（7,006席）を運営しております。業績は、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献し、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は4,335百万円（前年同期比46.1％増）となり、セグメント利益は178百万円（同52.5％減）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、民法改正による機関保証ニーズの高まりを見据え、ビルオーナー様、協力会社
様へのセミナーを継続的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。業績は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホテル運営並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、それらをアジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。ベトナムにおいては、高層分譲マンション開発「HIYORI Garden Tower」が2019年12月に竣工し、順次引渡しを開始しております。業績は、第１四半期（2019年４月～６月）にインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損を計上したことが影響したものの、ベトナムにおいてマンション用地を売却したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。

― 5 ―③建設事業においては、事業用ビル等のリニューアル企画ならびに修繕・改修工事および2019年１月にＭ＆Ａによりグループ会社化した株式会社光和工業が内装仕上工事業等を行っております。業績は、受注した工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は3,574百万円（前年同期比362.9％増）となり、セグメント利益は882百万円（同76.7％増）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（４） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

普通株式48,755,500

48,755,500

計

48,755,500

48,755,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年12月31日―

48,755,500―

11,965,251―

6,449,807（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
48,750,400
普通株式
5,000

発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権(注) １
２―

487,504

―

―

―

―

―
487,504―

単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社
計
(注)

１
２

所有者の住所

東京都千代田区有楽町一丁目
２番２号
―

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式 総数に対す数の合計 る所有株式
（株）
数の割合
（％）

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

上記の他、単元未満株式が44株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

20,257,126
841,836
10,266,099
63,580,621
470,357
12,408
1,728,505△7,914
97,149,041

17,949,956
829,417
11,051,143
74,027,858
918,545
25,0102,228,082△16,677
107,013,337

2,026,661
6,804,718
508,3099,339,689

2,280,000
6,821,064
2,792,793
11,893,859

654,958
208,103
863,062

572,911
198,375
771,286

995,5422,552,266△996
3,546,812
13,749,564
110,898,606

931,653
4,186,253△550
5,117,357
17,782,503
124,795,841

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,676,981
2,248,388
2,661,728
187,859
70,0008,300
32,6055,973,353
12,859,217

1,639,292
1,184,000
2,518,788
2,216,021
99,87456,7545,400
43,2216,870,393
14,633,745

39,751,171
14,11725,4452,388,531
42,179,265
55,038,483

44,466,614
14,34037,4842,533,880
47,052,320
61,686,066

11,965,251
6,445,670
37,557,429△67,989
55,900,361

11,965,251
6,445,670
44,656,823△67,989
62,999,755

3,642△126,968△123,326
5,339
77,74755,860,122
110,898,606

4,017△157,536△153,519
11,178252,360
63,109,774
124,795,841

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
45,196,778
28,681,736
16,515,041
4,352,183
12,162,858(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
54,631,794
35,498,988
19,132,805
5,572,684
13,560,121

14,601
236
9,298
12,36236,49834,545
252
159,740
37,355
231,894

290,728
139,739
22,001
452,469
11,746,887

337,374
130,083
26,927494,385
13,297,630

324
324

3,760
3,760

300
300
11,746,911
3,639,394
142,896
3,782,291
7,964,620

13,301,390
4,304,028
25,5484,329,576
8,971,814

712△4,661

7,963,907

8,976,475― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
7,964,620(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,971,814

857△159,886△159,029
7,805,590

374△39,386△39,0128,932,801

7,804,878
712

8,946,281△13,479― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社
及び米国において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLC、新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社佐渡日和は、連結子会社であるサンフロンティア
佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たにSKY ESTATE株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前連結会計年度(2019年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金計

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

31,945,564千円△32,605
31,912,959― 14 ―(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計37,405,730千円△43,22137,362,508

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

753,657千円

926,330千円

のれんの償却額

45,089千円

82,314千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
普通株式1,633,304
33.50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注） 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式1,877,081
38.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビス
ョン

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高

39,572,602 2,483,270 2,967,959 45,023,831

772,172 45,796,004

セグメント利益

13,129,690 1,528,845

499,285 15,532,601 △3,785,714 11,746,887

374,780 15,033,316△599,225 45,196,778(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△25,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,760,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビス
ョン

計

その他
(注)１

合計

売上高

45,131,651 2,566,507 4,335,952 52,034,111 3,574,467 55,608,579

セグメント利益

15,061,427 1,646,017

178,187 16,885,632(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３
△976,785 54,631,794

882,034 17,767,667 △4,470,037 13,297,630(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△117,446千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△4,352,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

163.53円

184.32円

7,963,907

8,976,475――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

7,963,907

8,976,475

普通株式の期中平均株式数(株)48,698,856

48,698,856

163.51円

184.27円

―

―

5,236

12,630（1）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったもの概要(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間56,500株、当第３四半期連結累計期間
56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀 口

智 顕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀口智顕は、当社の第21期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。