国立大学法人等の平成30年度評価結果について【令和元年11月25日 国立大学法人評価委員会】

国立大学法人等の年度評価について

各法人（81国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第３期：平成28～
令和3年度）について、各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）の実施状況等に基づき、中期計画の達成に向けた進捗状況を評価。
※ ここでは、指定国立大学５大学（東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学）は除く。
※ 教育研究の状況に係る中期目標の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施（４年目及び６年目終了時）することとなっており、年度評価では評定は付けず、その取組状況を確認。

評価は、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長からのヒ
アリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら「全体評価」と「項目別評価」を行っている。

全体評価
当該事業年度における各法人の中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価。
85法人中85法人が、中期目標前文に掲げる「法人の基本的目標」に則して、計画的に取り組ん
でいると認められる。
• 全体として、昨年度に引き続き、人事マネジメント改革や外部資金獲得の拡大の取組が継続するとともに、自己点検や評価の充実に向けた取組が増えている。この他、多様な財源による施設の整備や有効活用に加え、近年改正した制度を活用した新たな収入を伴う事業創設の取組も始まっている。（詳細は３頁「平成30年度評価結果の特徴」参照）• 他方で、入学者選抜における不適切事案等の事務上の不備も見受けられ、これらについては、課
題として指摘している。また、学長不在により国立大学法人法制度の求める運営体制となっていな
い法人についての強い懸念を示している。
•

項目別評価「業務運営の改善及び効率化」等４項目について、各法人が行った自己点検・評価の検証を行い、以下のとおり６段階の評定により進捗状況を示している。（詳細は次頁参照）
（法人数）

評定区分
中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある
中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある
中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
中期計画の達成に向けて
おおむね順調に進んでいる
中期計画の達成のためには遅れている
中期計画の達成のためには
重大な改善事項がある

業務運営の

財務内容

自己点検・評価

その他

改善・効率化の改善及び情報提供業務運営

1(1.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3(3.5%)

9(10.6%)

9(10.6%)

2(2.4%)

1(1.2%)

72(84.7%)

76(89.4%)

83(97.6%)

81(95.3%)

3(3.5%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)※各欄の（ ）内は、全法人数（85）に占める該当法人数の割合を示す。

1

項目別評価項目別評価において進捗状況を示している４項目について、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりとなっている。また、それぞれの項目について「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れ•ている点」を取り上げている。
「業務運営の改善及び効率化」
・組織運営の改善（ガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化、戦略的な学内資源再配分等）
・大学の機能強化を図るための教育研究組織の見直し
・事務処理の効率化・合理化や、事務組織の見直し

P.8-10参照「財務内容の改善」
・外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に向けた取組
・経費の抑制・資産の運用管理の改善

P.10-11参照「自己点検・評価及び情報提供」
・評価の充実・情報公開や情報発信等の推進

注目すべき点は注目すべき点は注目すべき点は

P.12参照「その他業務運営」
・教育研究の質的向上や老朽化対策の推進に向けた施設整備・活用
・安全管理
・法令遵守（情報セキュリティ対策、研究不正・研究費不正の防止等）

注目すべき点は

P.13参照上記のほか、「教育研究等の質の向上」については、進捗状況の評定は付けず、全体的な状況を確認し、「注目すべき点」を取り上げている。この項目については、各法人の年度計画の主な内容
は以下のとおりである。
・教育の内容及び成果
・教育研究の実施体制
・学生への支援・入学者選抜・研究の水準及び成果
・社会との連携や社会貢献
・地域を志向した教育研究

・国際水準の教育研究の展
開、留学・留学生支援
・附属病院
・附属学校
注目すべき点は
P.14-19参照

評定に加えて付す「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れている点」は、各法人における中期計画の達成に向けた取組が主に以下のような観点に該当するかどうかを検証して取り上げている。
「特筆すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる◉他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる
P.４-７参照「注目すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる「遅れている点」◉年度計画を十分に実施していない◉事件・事故等が発生し、法人の管理責任がある

P.20参照2平成30年度評価結果の特徴
平成27年６月に策定された「国立大学経営力戦略」において、国立大学法人等における戦略的な経営を強化するため、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした経営的視点に基づく将来ビジョンの構築とその経営を支える財源の多元化が求められている。
当委員会においては、これらの観点を踏まえつつ、平成30年度評価を実施しており、平成30年度評価結果において、「特筆すべき点」「注目すべき点」として取り上げた中で、特徴的な取組を以下に示した。これらの取組がさらに促進されることにより、各法人の経営力が一層強化されることを期待している。
（※法人数は、当委員会が特筆すべき点または注目すべき点とした法人数である。）
意欲と能力のある教員がより高いパフォーマン
スを発揮する環境の整備等に関する取組：２９法人• 組織への貢献度など多面的な視点やエフォー
ト率を取り入れた評価の構築• 外国人教員や女性研究者等の公募・選考過程の見直し• 若手教員数の拡大• 女性教員・研究者の働きやすい環境整備等

自己点検・評価の充実に向けた取組：９法人• 全学的観点や定量的指標による部局組
織評価の実施• 戦略的に大学運営を実施するための内部質保証体制の整備
等

外部資金獲得の拡大に向けた取組：２３法人

新たな収入を伴う事業創設の取組：６法人• ファンドレイザーの活用や広報活動の充実• 大学の特色を活かした連携等による共同研究の実施• 外部資金比率（寄附金）の向上• 間接経費割合の見直し
等• 保有資産（土地の有効活用）• 寄附金等を原資とする余裕金の運用• 個人からの現物資産による寄附拡充

等

多様な財源による施設の整備や有効活用の取組：１７法人• 自治体等との連携や補助金の活用など、多様な財源による施設整備• 既存施設の有効活用や教育研究成果発信機能の強化• 産官学連携によるAI運行バスの導入
等

3特筆すべき点（その他業務運営）

新築の教育施設として全国初となる地方公共団体からの補助金を活用した釜石キャンパスの整備
評価結果

釜石キャンパスにおいて総合教育研究棟を整備するにあたって、地方公共団体等からの補助金（岩手県、釜石市及び国）を活用している。特に建物のうち生物系実験室部分について県と市の補助金により整備するとともに、敷地内の環境整備については、
市からの補助金により整備している。地方公共団体からの補助金を活用した整備事業
は、東北地区の教育施設として初めての取組であり、新築の教育施設としては全国で初めてとなっている。これらの資金獲得策に加えて、学長のトップマネジメントによる資源配分方針に則り、大学の資源も釜石キャンパスに重点的に配分し、釜石キャンパスの学生宿舎や図書館蔵書等の充実を図っている取組が評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
新築の教育施設として、全国初
地方公共団体からの補助金の活用整備された総合教育研究棟（水産系）と既存棟
施設名
構造･階数
延べ面積
諸室構成
竣工日

○ 導入のポイント【岩手県及び釜石市の補助金】
・整備建物８５５㎡の内、補助対象は１９６㎡。
【釜石市の補助金】
・敷地内の環境整備

総合教育研究棟（水産系）
ＲＣ造 ２階建て
８５５．３６㎡
講義室・教員室・生物系実験室など
令和元年５月２８日⇒1階に、水産実験室や無菌実験室、隔離飼育室等を整備。2階には、講義室・教員室を配置し、既存の研究施設へつながる渡り廊下を整備○ 期待される成果
・三陸沿岸の主要産業である水産業の復興と持続的な発展に資する高度専門人材の育成に寄与する。
・公的助成制度の活用等により、大学負担分の施設整備費を抑制する。
総合教育研究棟にある水産実験室

4

特筆すべき点（その他業務運営）

自治体との連携による施設整備
評価結果

箕面新キャンパスに施設規模地上６階、約26,000㎡の図書館及び生涯学習施設として、箕面市の市立図書館、市立生涯学習センター、市立文化ホールと一体的に整備することとしている。設置に当たっては箕面市が施設整備を大学が図書館と生涯学習センターの管理運営を担うこととして、協定書を締結している。図書館は、箕面市の蔵書に加え、大学の外国学図書館が有する60万冊の蔵書が広く市民に開放され、大学の研究に触れる機会を創出するとともに、生涯学習施設は、市民講座などを活用することによって大学の学生・教職員と市民が交流する機会の創出が期待でき、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
指定管理者制度を活用し、国立大学法人が公立の図書館、生涯学習施設を管理運営

大阪大学箕面キャンパスの移転に係る合意書（2016年4月12日締結）（左：倉田箕面市長、右：西尾学長）【図書館】【生涯学習施設】• 箕面市の蔵書11万冊に加え、大阪大学外国学図書館が有する60万冊を所蔵し、市民も大阪
大学の蔵書を閲覧し、借りることが可能• 子どもも過ごせる「にぎやかエリア」と静かに読書する「一般エリア」に分割し、多世代が過ごせる環境整備• 大阪大学が持つ文化・教育研究成果や国際交流活動の知見を活用した市民向けの生涯学習
講座（ OUグローバルキャンパス・エクステ
ンションプログラム（仮称）の活用）などを開催• 屋外運動場を整備

市民が大学の研究に触れる機会を創出

学生・教職員と市民とが交流する機会を創出
完成イメージ→1～4階：図書館
5～6階：生涯学習センター← 新キャンパス周辺イメージ

5

特筆すべき点（その他業務運営）

評価結果「長崎大学ヘルシーキャンパス
プロジェクト」の始動

医学伝習所を祖とする大学の伝統を活かし、学生及び教職員の更なる健康増進を図るため、「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」を策定し始動している。大
学生協との連携により18種類のオリジナルヘルシー弁当を販売開始するとともに、
生活習慣病の予防を目的とし、学生及び教職員の食生活改善を図るため、ヘルシー
弁当を活用したランチセミナーを開催している。また、望まない受動喫煙を防止するため長崎大学禁煙実践方針を策定・実施しており、その一環として、保健・医療推進センター内に禁煙外来を令和元年度より開設することを決定し、教職員を対象にプレ実施を行っているほか、メタボリックシンドローム該当者の減少及び運動習慣を増やすことを目的として、学外企業と連携した運動サポート及び保健師による栄養指導を含む減量プログラムを作成し、職員を対象にプレ実施を行っており、特色を活かした取組が評価できる。
参考情報

特筆されるポイント

目標（Goal)
学生・教職員の心身の健康づくりを増進し，元気に活き活き学び・働く環境を創造することで，豊かな生活の確立を促し，変革の時代を勝ち抜く大学組織の強化を目指す。

➢スモークフリーキャンパスを目標とした敷地内禁煙の実施・健康増進法の一部改正（平成30年7月25日
公布）により、大学も敷地内禁煙施設対象
・全キャンパスでの敷地内禁煙の実践（令和元年８月～）に向けて、以下の取組を開始

展望（Vision）➢ 健康づくりのための運動実施 ➢ 食生活改善➢ 健康への意識向上➢ 健康環境の向上➢ 研究成果の地域への還元①保健・医療推進センターに無料禁煙外来の開設②屋外喫煙所の段階的廃止③講演会、授業、オリエンテーション等での教育及び啓蒙④敷地外における喫煙対策の検討

行動（Action）① 学長による「健康宣言」の実施② FUN+WALKプロジェクトに基づく通勤・通学時の「歩く」
を促進③ 学生・教職員参加型のスポーツ交流，ウォーキングイベ
ント④ ヘルシーランチ開発及び栄養指導⑤ 健康セミナー，運動教室の開催⑥ 健康診断受診率向上のための啓蒙・イベント活動⑦ スモークフリーキャンパスの実施⑧ 地方公共団体・他大学等との連携⑨ 「歩いて健康貯金！」プロジェクトによる研究推進

大学生協との連携により販売開始された
オリジナルヘルシー弁当

6特筆すべき点（業務運営）

北陸先端科学技術大学院大学
学長のリーダーシップによる人事給与マネジメント改革
評価結果

学長のリーダーシップの下、新たな年俸制の導入を契機とした人事給与体系の再構
築とマネジメント改革に取り組んでおり、全学的な人事給与マネジメントの確立や運用を基に、アウトカム指標等による客観的で透明性のある業績評価への見直しや改善を図るとともに、准教授を対象とした新たなテニュアトラック制度の新設や国内外の研究機関・民間企業とのクロスアポイントメントの拡大を実施している。特に、年功序列による給与制度からの脱却を目指した、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる大学独自の新たな年俸制を構築の上、令和元年度から運用することを決定するなど、人事給与マネジメント改革を実現しており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
新年俸制の特色

アウトカム指標等による客観的かつ透明性のある業績評価の実施

教育
教材
開発数

修了者数

博士論文
審査数

指導学生
の研究業績

研究

論文数

被引用
Top10%

国際学会
発表・講演

受賞数

著書・
芸術作品

項目別の得点を合計し，５段階評価（ ５項目×100点＝500点満点）

学会等
の役職

審議会等
の委員

学会誌の
編集委員

教員へ評価結果を提供

社会貢献

メディア
公表数

大学運営

役職

業務
担当数

全学FD
参加数

その他
の貢献

外部資金

科研費

受託・共同
研究

寄附金

教員自身による
改善活動の支援
評価結果の本人へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸにより，教員に気づきを与え，教育
研究活動の自主的な改善や大学運営等への参

知財収入

画を促進。

連動

年俸制の導入による給与の二階層化
給与を「基本給」と「業績連動給」に二階層化。
「基本給」を職位毎に均一化（フラット化）。
「業績連動給」は，業績評価の結果と大学全体の間接経費等収入額に連動。
業績評価分は５段階評定に従い額を決定。
（D評価の業績連動給は０）

業 績
連動給

業 績
連動給

業績連動給

業績連動給

基本給

基本給

基本給

基本給

基本給

D

C

B

A

S

教員の意識・意欲の改革

経済社会へのインパクトの創出・拡大
全教員に外部資金の獲得（積極的な産学連携及び産業界への積極的なアプローチ）への意欲を醸成。

7

注目すべき点

業務運営の改善及び効率化○ 地域要請に対応した組織の設置に係る教育研究活動支援体制の構築：福島大学
福島県民及び農業団体からの要請に対応した「農学群食農学類」の設置に当たり、建物建設費
及び施設・設備費支援として、近隣自治体と連携協定（総額約15億7,080万円）を締結するとともに、教育・研究事業費支援として福島県との寄附講座設置の連携協定締結及びJAグループ福島からの教育研究活動に対する財政・人材支援等、多方面との協力関係を構築するなど、新たな教育研究
組織の活動支援体制を整備している。

○ 全学的な研究組織マネジメント体制の構築：筑波大学
学長のリーダーシップの下、研究センターを機
能別（先端研究センター群、研究支援センター群）に分類した上で、先端研究センター群については、R1（世界級研究拠点）、R2（全国級研究拠点）、R3（重点育成研究拠点）、R4（育成研
究拠点（リサーチユニット））に級別認定を行い、それぞれの級に応じた重点的かつ戦略的な資源配分を可能とする全学的な研究組織マネジメントの体制を整備しており、R1～R3の研究センターについては、５年ごとに研究実績による評価を行う
PDCAサイクルを構築している。

○ 「IR戦略プラットフォーム」の実現に向けた取組：北海道大学
IRデータの効率的な管理機能及び分析機能について、当初の計画を前倒ししてシステムの実装を完了しており、定量的な数値データをグラフィカ
ルに可視化するBI（Business Intelligence）ツー
ルの活用により、教員の論文業績、外部資金獲得
額等の研究業績データについて、全学、部局別、教員個人別の状況まで確認可能となっている。また、IRデータを活用した評価指標による部局評価配分事業により、評価結果に基づいた部局予算配分を実施している。

○ 年俸制の全教員への適用：帯広畜産大学
教員の業績評価システムの適切な運用及び評価結果の検証に加え、新年俸制に関する制度設計及び同制度への移行を促すことにより全教員が年俸制給与になることを決定している。これにより、平成31年度までに全教員の給与を年俸制に移行することとしていた中期計画を前倒しで達成している。

8

注目すべき点

業務運営の改善及び効率化○ 業務の見直し及び事務の効率化：長岡技術科学大学各課が業務改善案を作成し、改善目標を設定して業務改善を行っている。四半期ごとに改善状況を事
務連絡会議にて報告、フォローアップすることにより、旅費規程等の見直しによる業務の軽減（業務時間の短縮10-３月 435時間の削減）や、オープン
キャンパスの運用方法の見直しによる業務負担の軽減、入試問題にかかる著作権処理の完全外部委託化
等、改善提案45件中、31件の改善が達成されている。

○ 事務組織における業務の簡素・合理化の推進：富山大学「業務の削減、簡素・合理化」及び働き方改革に伴う事務職員の時間外労働縮減について、双方を一体的に推進するため、事務協議会（事務局長を議長とし全部課長で構成する会議）の下、総務部長が統括し、事務組織における恒常的な業務改善を推進す
る体制を整備している。平成30年度は、職員個々人の業務改善に係る意識醸成を目的として、ボトムアップによる改善案の策定及び比較的容易かつ短期に実施可能な取組の優先を重点事項とし、業務改善については各部課から74件の提案があり、うち53件を実施するとともに、事務職員の時間外労働時間については14,481時間（平成28年度比▲19.8％）削減され、約3,300万円の人件費削減（平成28年度
比）につながっている。

○ 職員の人材育成システム及び多様な働き方の促進：大阪大学
職員が大学業務に幅広く従事して経験を積んだ後、本人の適性や能力、意向等を考慮し、大学の企画・管理・運営等の様々な業務を担う「総合職」、特定の知識や経験等を要する専門的な業務を担う「専門職」のいずれかに進むことができるコースを設定するなど、キャリアパスの多様化と職種等の明確化を図る新キャリアパス制度を適用している。これらの施策により、教職協働のもとでそれぞれの能力を遺憾なく発揮しつつ大学の発展を支えていく体制を整備している。

○ ダイバーシティの推進：岡山大学
女性教員特別昇進（ポストアップ）制度を活用し、
平成30年度は准教授から教授へ２名（教育学研究科
１名，全学教育・学生支援機構１名）、助教から准教授へ１名（環境生命科学研究科（環））のポスト
アップを行っている。審査に当たっては、優秀な女性研究者の上位職への登用促進を図る取組の一環として、教員選考過程に女性の意見を反映させるため、審査委員には必ず女性を含むことと規定化し、４名の委員のうち女性委員２名で審査が行われている。

9

注目すべき点

業務運営の改善及び効率化○ 共同IRの導入：愛媛大学
システムやresearchmapへのデータ入力を進める
ことで、広島大学・山口大学・徳島大学とのコンソーシアムによるC-KPI（Common Key
Performance Indicator）を整備し、共通のKPIデー
タの他大学との比較を可能としている。C-KPI等を活用して、教育・研究・社会貢献・大学運営等に関する現状について分析を行い、法人独自のIRレポー
トを作成するとともに、理事・機構長会議、部局長
協議会において報告を行うなど、学長の補佐体制の強化につなげるためのC-KPIの具体的な活用方針を決定している。

財務内容の改善○ 個人からの現物資産による寄附拡充の取組：九州大学
個人からの現物資産による寄附拡充のため、九州大学基金に文部科学大臣の証明を受けた基金として「特例寄附資産等基金」を設置し、個人からの現物資産による寄附の受付を開始している。具体的な寄附の申込みを受け、資産価値等について慎重に判断した結果、国立大学法人の中でも先行して平成30年
12月に福岡市西区の個人所有地を寄附により譲り受けることができ、当該資産の有効活用について売却も含めた検討を開始している。

○ 外部資金による教育インキュベーションセンターの設置：東京学芸大学
学部・大学院教育の充実と、研究の活性化並びにその成果の社会的活用と情報発信を行う「公教育におけるオープンイノベーション」の推進を図ることを目的として、起業支援会社である
Mistletoe株式会社（現Mistletoe Japan合同会
社）等と連携することにより、多様な財源を活用して教育インキュベーションセンター棟を整備することとしている。

Explayground １号棟（教育インキュベーションセンター施設）○ 起業を促す取組：和歌山大学
学生の勉学意識と社会的貢献意識の向上、及び就職支援・創業支援を目的として、全学生を対象に「香村賞ビジネスプラン」コンテストを開催している。コンテストでは「ビジネスプラン部門」
や「わかやま創生プラン部門」を設定し、実現性や地域性を考慮した審査を実施しており、将来起業を志す学生にとっての「登竜門」となり、起業への意欲へと繋がっている。これらに加えて、平
成30年度には試行的に起業者の発掘、孵化、育成等を目的としたアントレプレナー教育を行っており、50名程度の起業希望者が参加している。

10

注目すべき点

財務内容の改善○ 電力小売自由化に対応した複数法人間での共同調達への移行：九州大学
平成30年８月供給開始の電力契約から、学内全ての低圧電力契約及び高圧電力契約を競争契約の対象とするとともに、官公庁及び民間企業等を含め全国初の試みとして、複数法人間での共同調達を実施している。
共同調達には、国立大学法人に加え、高等専門学校へも参加を呼びかけ、当初の想定である年間（平成30年
８月～令和元年７月）5,200万円（うち本学のみ
1,800万円）の経費削減を大きく上回る、総額１億7,500万円（うち本学のみ3,700万円）の経費削減を見込んでいる。（低圧電力調達参加校：８国立大学、
１高等専門学校 高圧電力調達参加校：７国立大学、８高等専門学校）○ 県立特別支援学校の新設に係る福岡県、宗像市との連携による資産の有効活用：
福岡教育大学
福岡県において、県内における特別支援教育体制の拡充のため、県立特別支援学校を設置する方針が決まり、宗像市への設置については、大学の敷地内を建設候補地としたいとの要請を受け、平成31年３月に福岡県、宗像市、大学の三者で県立特別支援学校に関する覚書を締結し、立木地を有効活用することを決めている。県立特別支援学校が大学の敷地内に設置されることで、大学の教育・研究・地域貢献への一層の充実、学生教育実習・ボランティア機会の拡充による学生の特別支援教育の理解促進などの効果や教育研究成果の提供等が期待できるとともに、教育実習校や共同研究の場が拡大し、教育実習生や指導教員の移動に係る時間的、金銭的負担の軽減等の利便性が向上する。これにより特別支援教育の教員養成機能の拡充、研究成果を活かした高度な特別支援教育の機会の提供や、インクルーシブ教育の一助にもなるなど県内の特別支援教育の一層の充実に資することが可能となっている。

○ LINE との新たな共同研究体系の構築及び共同研究を基盤とした外部資金収入の増加：
情報・システム研究機構
国立情報学研究所は、LINE 株式会社との包括的な共同研究契約を締結し、平成30年４月にロバ
ストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー
研究センター（CRIS）を共同研究部門として設置している。同社から年間１億円程度の研究資金の提供を受け、大学共同利用機関としての特徴を生
かし、課題解決型の共同研究を大学や地方自治体
及び同社とともに推進している。
これらの取組により、共同研究収入は約5億
9,500万円、業務活動収入に対する共同研究収入の割合は対前年度比112.6％増となっている。

11

注目すべき点

自己点検・評価及び情報提供○ 「中期目標・中期計画管理システム」の開発：新潟大学
教員が開発した内製のウェブ入力方式による「中期目標・中期計画管理システム」の導入により、
データの一元管理・情報の随時共有が可能になるとともに、簡易な操作で会議資料等のファイル作成が可能となるほか、機能の追加・変更等に柔軟に対応できるなど、業務やコストの効率化が図られている。

○ 組織評価の質の向上・効率化：徳島大学
組織評価では、これまで行われていた絶対評価に替えて、令和元年度より相対評価、達成度評価を試行的に導入することを決定し、評価項目（指標）や基準（目標）値を決定している。評価項目は全学目
標の達成に向けた目標値となるよう、中期目標・中期計画に掲げる項目や大学ランキングで採用されている項目を参照するとともに、全部局に関連する「共通項目」と各部局で選択する「選択項目」の区分を設けることで、各部局の特色も活かした組織評価を実施することとしている。

○ 全学的な教務データと学生調査の分析：香川大学
教学IRにおいて全学的な教務データと学生調査の分析を行っており、特に卒業者と退学者の比較・分
析の結果については、学生指導担当教職員研修において報告し、退学を防ぐための学生支援の在り方について検討する際の参考としている。また、各部局での教育の質向上に向けた取組を促すため、教育関係の情報について部局別のデータをまとめた教学IR
ファクトブック（平成30年度版）を作成している。

12

注目すべき点

その他業務運営○ 生物多様性条約等に対応した先進的取組：滋賀医科大学「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」が施行されるとともに、 安全保障貿易管理における罰金の引上げなど行政制裁が強化されたことを受けて、安全保
障貿易管理、技術流出防止のほかとりわけ生物多様性条約にも対応した大学独自のチェックシートの様式を定め、技術や設備の流出、遺伝資源等の持ち込みなどを渡航前に組織的に審査する体制を構築している。

○ 多様な財源による施設整備：金沢大学
平成28年７月に能登町と締結した「人づくり・海づく
り協定」及び平成30年４月に新設した理工学域生命理工学類の設置構想を連動させ、実験室や飼育室等を備えた「理工学域能登海洋水産センター」研究棟を平成31年３月に新設している。研究棟については、総事業費約6.2億円を同町が負担し、ホテル跡地に建設しており、土地と併せて無償で使用することとなっている。当該センター
は、養殖等、世界的な課題となっている水産資源の確保・技術の高度化に向けた研究推進及びそれを担う人材の育成を行うとともに、活力ある個性豊かな地域社会の形成とその持続的発展・産業振興にも寄与している。

○ 伊都移転整備に関連したAI運行バスの実証実験：九州大学
東西約3.0kmにわたる伊都キャンパス内の交通の利便性を高めるため、産官学が連携し、自動運転バスのサービスインに向けた取組を実施している。その取組の１つとして、平成29年９月から株式会社NTTドコモと共同で開始した「AI運行バスの実証実験」により利用状況の調査など様々な検証を行った結果、平成31年４月からの、
伊都キャンパス内のオンデマンドによるAI運行バスの本格導入が実現している。これにより、在来のキャンパス
内循環バスに比べ効率的で、かつきめ細かな学内輸送手段が可能となっている。

○ インフラ長寿命化計画を飛躍的に推進：高エネルギー加速器研究機構
ESCO事業者選定に独自の契約方式（利益分を省エネ
ルギー効果の少ない設備に再投資可能としたこと、対象設備が多くなる提案をすれば加点も多くなる評価方式としたこと）を採用することにより、当初予定の維持管理計画による事業規模（約４億4,900万円）の約２倍（約８億7,000万円）に拡大し、新たな費用負担なしに、インフラ長寿命化計画を飛躍的（老朽設備の一部の更新を最長で５年先まで前倒し実施）に進めている。平成31年２月からの２か月間で760tのCO₂排出量を削減している。

13

注目すべき点教育○ データ関連人材育成プログラム：東京医科歯科大学
ビッグデータ医療・AI 創薬の分野について、「新たなデータサイエンス」の方法論を開発し、我が国の国
際競争力を向上させるため、医療・創薬分野における新しいデータサイエンス人材の育成と、この分野の国際的な研究状況の情報交換を行う研究会を実施する「医療・創薬データサイエンスコンソーシアム」を形成している。人材育成活動として、企業・他大学在籍者に対し講義を行ったほか、研修プログラムとして、
他機関とも連携して実習を実施し、スキル向上を図っている。

○ 入試制度改革に向けた大学入試用スピーキングテストの共同開発：東京外国語大学
入学者選抜試験において英語運用能力の４技能（「読む」「聞く」「話す」「書く」）を評価するた
め、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキング・テスト「British Council-TUFS
Speaking test for Japanese Universities（BCT–S）」を新たに共同開発し、平成31年4月に新設される
国際日本学部の一般入試（前期日程）において、108名の受験者を対象に初めて実施している。

○ 高度専門人材養成への取組：浜松医科大学
平成30年４月に静岡大学と日本初の共同教育課程（博士課程）光医工学共同専攻を開設し、８人（本学在籍３人及び静岡大学在籍５人）の学生が入学している。本専攻では、光医工学分野の指導的役割を担う高度専門人材の育成を目指し、教育・研究指導を行っており、医学部のない静岡大学在籍の学生に対しては、臨床の現場を見学する機会を設けるなど共同専攻ならではの取組を実施している。
※写真は、イメージ○ 地方と東京圏の大学生対流促進事業：香川大学
香川大学が大学COC事業（地（知）の拠点整備事
業）やCOC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生事業）の支援を受けて整備したローカル教育プログ
ラムと芝浦工業大学がSGU事業（スーパーグローバル
大学創生支援事業）の支援を受けて整備したグローバ
ル教育プログラムをお互いの学生に提供し合う交流事
業を実施し、それぞれ「グローバルを理解したローカ
ル人材（香川大学）」、「ローカルを理解したグロー
バル人材（芝浦工業大学）」を育成することを目指している。芝浦工業大学の学生は、商店街活性化や観光振興、防災等香川大学が展開する地域と連携した教育プログラムに、香川大学の学生は、芝浦工業大学のグ
ローバルPBL（Project Based Learning）や、東京2020オリンピック関連の教育プログラムに参加している。

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注目すべき点教育○ 先進的な取組としての個別選抜におけるCBT活用の展開：佐賀大学「佐賀大学版CBT（Computer Based Testing）」
として、「学力の３要素」のうち「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」について、ペーパーテストでは技術的に評価することが難しい領域をタブレット型
多機能端末等のデジタル技術を用いて評価する試みを実施している。平成27年度の開発着手以降、平成29年度に導入した「基礎学力・学習力テスト」に加え、
平成30年度は新たに「思考力・判断力・表現力を問うテスト」や「英語４技能テスト」等、２つのタイプの
CBTを開発し、推薦、AO入試等で導入している。

研究○ 萩庭植物標本画像データへのDOI付与：千葉大学
千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）において、公開している萩庭植物標本画像51,819点に電子的なコンテンツの国際的な識別子であるDOI（Digital Object Identifier）が国内機関リポジトリの研究データで初めて付与されている。DOI付与により、コンテンツへの永続的なアクセスが保たれるとともに、アクセスを容易にし、研究データとしての流通性が高められている。

○ マイクロプラスチック等による海洋汚染の予測：東京海洋大学
大学が所有する練習船の特性を生かして南極域から日本までの太平洋西部におけるマイクロプラスチック
ごみの浮遊状況を継続的に調査した結果をもとに、海洋における将来のマイクロプラスチックの浮遊量を世界で初めて予測している。本取組は海洋プラスチック
汚染の監視と軽減化に貢献するものであり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の重要項目（目標14［海洋資源］持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。）へも大きく貢献するものである。

○ 教育委員会との共同研究を活かしたネットワークの構築：滋賀大学
滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、特別支援教育フォーラムを開催し、県内外の小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生164名が参加している。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育センター等が工夫した
教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、
現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築している。

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注目すべき点研究○ 神戸市街地でAIを活用して空調制御する世界初の実証実験：神戸大学
神戸市地下街で、人の動きや場所ごとの温度などを人工知能（AI）で分析し、冷房に生かす実証実験を平成30
年７月から開始している。株式会社日建設計総合研究所、
株式会社創発システム研究所、神戸地下街株式会社と合同で実施し、地下街で人の流れや気温変化を予測することで場所に応じて異なる空調制御を行う世界初の取組で、今後、さらにデータを収集・分析し、空調のスマート制
御により冷暖房消費を最小化し電力削減を行うことでCO₂排出削減を目指していく。

○ 医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進：鳥取大学
鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサンナノファイバー」の研究開発・製造販売を行う大学発ベンチャー「株式会社マリンナノファ
イバー」において、新たにナノファイバーを高濃度に配合した化粧品、二重瞼用の目元接着剤及び健康食品が製品化され、「キチン・キトサンナノファイバー」の研究開発により平成30年度までに８件の製品化を達成している。

○ AIシステム医学・医療研究教育センター開設：山口大学
AI・機械学習とシステムバイオロジーの技術を融合した教育を実施することで、基礎医学研究力の強化や医療技術の向上とともに、情報を駆使できる医師の育成を目
指し、AIシステム医学・医療研究教育センターを設立している。センターでは、データサイエンスを活用できる医師を養成するのみならず、当該教育の重要性を発信し、ノウハウを樹立し共有することにより、競争力を高める
とともに、医学・医療における医用AIの成功例を示すことを目指している。

○ 研究成果の地域への還元：宮崎大学
平成30年４月に宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調
査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等に貢献している。宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることを明らかにしており、その結果、宮崎県は、河川への石灰石の投入を決定
している。

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注目すべき点研究○ すばる望遠鏡の共同利用観測による多くの優れた科学成果の創出：自然科学研究機構
国立天文台は、ハワイ観測所のすばる望遠鏡搭載の各種観測装置を用いた共同利用観測を着実に実施している。特に超広視野主焦点カメラ（HSC）を用いて、太陽系外縁部
における新たな天体の発見（発見時に史上最も遠い地点）
や超遠方宇宙における大量の巨大ブラックホールの発見等、多くの優れた科学成果を生み出し全体として108報の研究論文が出版されている。

地域連携・地域貢献○ 工学・デザイン学複合領域のプロジェクト研究の活性化：筑波技術大学
産業技術学部、保健科学部、障害者高等教育研究支援センターの教員が構成するプロジェクトにおいて、聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルに楽しめるための情報保障を目指して、ISeee TimeLine（ISeeeTL）のシステム開発とスポーツ観戦における情報保障実験を継続しており、茨城県とつくば市の承認を得て、2019年のいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会でISeeeTLを用いた情報保障の実施が決定している。

○ ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成：奈良教育大学
ESDへの理解を深め実践意欲を向上させるための研修として、ESD連続セミナー（奈良市、橋本市）や、 授業
づくりセミナー（川上村の「森と水の源流館」）を実施
し、ESDティーチャー（現職教員向け）プログラムでのESDティーチャーの認定者数が昨年度より増加している（ESDティーチャー19名、マスター２名、スペシャリス
ト５名）。さらに、全国５カ所（仙台市、東京都、長崎市、羅臼町、広陵町）でESDティーチャープログラムを展開し、12名のESDティーチャーを育成している。

○ 東京オリンピック・パラリンピック事前関連事業：鹿屋体育大学
平成30年度におけるオリンピック・パラリンピック
関連事業として、地元自治体のオリンピック事前合宿
誘致に協力し、タイ王国バレーボール協会、鹿屋市、鹿児島県と大学との間で2020年東京オリンピック競技
大会事前キャンプに関する覚書を締結しているとともに、学生に社会への参画の機会提供、学生や地域に対しての情報提供を目的としたオリンピック・パラリン
ピックに関連するイベントを複数開催している。これらの取組の成果として、測定や講演等でのオリンピア
ン・パラリンピアンの来学者数は21名、また当事業における学外参加者はのべ785名、参加学生はのべ1,273
名となっている。

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注目すべき点

地域連携・地域貢献○ 豪雨災害への対応：広島大学
平成30年６月28日から７月９日にかけて西日本で広く発生した集中豪雨に対応するため、７月11日には「広島大学平成30年７月豪雨災害調査団」を結成し、全体会議
及び報道機関向け報告会を開催して、学内の防災研究分野の専門家の明確化と研究者同士のネットワークの拡充を開始している。引き続き、防災・減災における研究を進め、災害軽減などでより実践的に社会貢献していくために、研究者の連携を図り、恒常的な組織活動を行うための拠点として「防災・減災研究センター」を設置している。

グローバル化○ 多様な学生に対する取組：お茶の水女子大学
平成30年７月に、「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」という大学のミッションに基づき、日本の女子大学として初めてトランスジェンダー学生（MTF=Male to Female）を受け入れる方針を表明している。受入れ準備プロジェクトチームを設置し、「トランスジェンダー学生受入れに関する規則」の制定、出願資格マニュアル、対応ガイドラインの作
成等、受入れに向けた準備を適切に進めている。

○ 国立大学初となるISEP加盟による学生交流の促進：琉球大学
日本人学生の留学先としてニーズの高い北米地域に多くの加盟組織を有するISEP（International Student
Exchange Programs）に国立大学では初めて加盟し、54か国300校（平成31年３月時点）の大学と個別協定に基づかない交換留学生の受入・派遣ができる仕組みを導入し、学生のニーズに対応した幅広い海外留学プログラ
ムを実施する体制を整備している。

【米国留学予定の学生】○ 教員及び研究者の海外派遣：豊橋技術科学大学
教員及び研究者の国際的通用性を高めるため、継続的に「教員英語力集中強化研修プログラム」「交流協定校の担
当教員の拡大」「グローバル教員研修プログラム」「国際的な研究者育成事業（文部科学省プログラム）等の活用」
を実施している。平成30年度の教員及び研究者の海外派遣
率は中期計画に掲げる60％を上回る62.1％（144/232名）となっている。

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注目すべき点

産学連携○ イノベーション創出に向けた人材・知・資金の好循環システムの構築：弘前大学
短命県ワースト１位返上を目指して、2005年から地域事業として実施している岩木健康増進プロ
ジェクト健診（大規模住民健診）の取組について
は、全国から多くの企業・大学が参画し、ビッグデータを用いた疾患発症予測モデルや関連事業を開発し、社会実装につなげている。岩木健康増進
プロジェクト健診で得られた2,000項目×1,000人
×14年に及ぶ健康ビッグデータをオープンにして、予兆法・予防法等を開発するスキームを形成し、産学官民連携の下、地域住民の健康づくりを通じて、医療費の削減、高齢者の健康増進等につながる取組となっている。多くの大学、企業が参画することにより、多様な人材・知の集結が図られ、そこに民間資金が有効に入り、イノベーション創出に向けた人材・知・資金の好循環システムが構築されている。これらの取組は、国が描くビッグデータを活用した将来のAIの社会である「Society5.0」の社会実装を先取りする事例として期待されている。

○ 「食と農」に関する国際的に活躍する人材育成：茨城大学
地域農業のグローバル対応と農業イノベーショ
ン（スマート農業）における国際教育研究拠点の形成を目指し、農学部附属フィールドサイエンス
教育研究センターを農学部附属国際フィールド農学センターに改組するとともに、食品安全、環境保全等の持続可能性を確保するための生産工程管理としての国際基準であるJGAP青果物・穀物を取得（国立大学で２例目）している。新設の総合研究棟である「フードイノベーション棟」は、食品の製造・加工・流通（サプライチェーン）の各工程における食品衛生管理の国際基準である「HACCP」基準を満たす加工実験室を備え、食品衛生管理に係る学生教育のほか、新たな機能性食品や食品加工技術の開発を推進する産学連携の拠点としての活用が期待される。なお、令和元年度
から民間のベンチャー企業等（２社）が同施設を拠点に共同研究及び商品開発を開始している。

○ 産学官連携拠点を核とした課題解決型人材の育成：信州大学
長野県内の成長・拡大を志向する中小企業に対し、首都圏の人材を発掘しリカレント教育を行ってマッチングを図り、地域企業への定着を促すプログラム
として「信州100年企業創出プログラム」を実施している。受入企業８社参加者９名の９組でプログラムを開始し、プログラムに参加する中核人材には「リサーチ・フェロー」の称号を付与し、５か月間のプログラムを提供している。リサーチ・フェローの受入企業への定着率は89％であり、地域企業の発展に貢献している。

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遅れている点
評価では、年度計画を十分に実施していないと認められる場合や、情報セキュリティマネジメント
上の課題や研究活動における不正行為等の「遅れている点」も指摘している。
年度計画の一部未達成：１法人
岐阜大学（若手教員雇用）
前年度課題への対応不足：２法人
静岡大学（テニュアトラック教員数）、神戸大学（財務諸表の分析等による課題）
事件・事故：８法人11件
・医学部推薦入試における不適切事案
神戸大学
・研究費等の使用に関する確認体制の不備
大阪大学
・情報セキュリティマネジメント上の課題
山形大学
・研究活動における不正行為
大阪大学
・学位論文に係る研究不正
大阪大学
・研究費の不適切な経理
京都工芸繊維大学
・入学者選抜における出題ミス等
東京芸術大学、福井大学、愛知教育大学、京都工芸繊維大学
・労働組合法における不当労働行為の認定
福岡教育大学その他
北海道大学における学長の不在について
学長の不在により、国立大学法人制度が求める本来の学長のリーダーシップの下での組織・業務
運営体制となっていない状況について、強く懸念され、全体評価において指摘している。

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