平成30年度
沖縄県介護保険広域連合
主要な施策の成果説明書

沖縄県介護保険広域連合

目

１

一般会計に関する説明

次・・・・・・・・・・・・

１（１）総務管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）賦課徴収業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）調査認定業務・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）給付管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

４（５）低所得者対策業務・・・・・・・・・・・・・・

６（６）趣旨普及業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

７（７）離島等支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・

８（８）障害支援区分認定等事業（９）地域支援事業

２

・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・

９

特別会計に関する説明

・・・・・・・・・・・・

10（１）保険給付業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２）地域支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３）保険料賦課徴収収納業務

・・・・・・・・・・・

12平成30年度沖縄県介護保険広域連合
主要な施策の成果説明書
１

一般会計に関する説明
一般会計については、介護保険に関する事業を「２款 総務費」に予算措置し、各事業に取り組んで参りました。
その中の、総務管理業務、賦課徴収業務、調査認定業務、給付管理業務、低所得者対策業務、趣旨普及業務、離島等支援事業、障害支援区分認定等事業、地域支援事業の主要な施策について、項目毎に成果説明を致します。

（１）総務管理業務①

第7期計画の初年度に当たり、構成市町村との連携強化や現状分析等の取り組みを行いました。とりわけ沖縄県介護保険広域連合の懸案課題である介護保険料の均一賦課や、また平成30年度新設の保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）についてヒアリングや会議に加えアンケートも実施し、丁寧な意見聴取を実施しました。
しかしながらインセンティブ交付金の活用の方向性を見い出すにはいたらず、次年度も引き続き検討を行ってまいります。
幹事会
10/26（第1回）
01/22（第2回）

策定委員会
2/13

開催期日

備考（幹事会）○介護保険料の均一賦課に向けた今後の取組
み○第6期介護保険事業計画事業状況報告書について（介護保険事業策定委員会）○第6期介護保険事業計画評価（H29総括）

構成市町村ヒアリング（総務課）①地域支援事業の完全実施について②保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）について③介護保険料の均一賦課に向けた取り組みについて
④その他

開催期日

夏実施

冬実施

07/03：西原町
07/04：与那原町
07/05：中城村・北中城村
07/11：南城市・南風原町
07/18：東村
07/19：大宜味村・国頭村
07/24：読谷村
07/25：豊見城市
07/30：座間味村
07/31：嘉手納町・北谷町
08/01：金武町・恩納村
08/02：八重瀬町
08/06：宜野座村
08/13：伊江村
08/14：伊是名村
08/15：伊平屋村
08/16：今帰仁村・本部町
08/28：南大東村
08/29：北大東村
08/30：久米島町
08/31：渡名喜村
09/04：粟国村
09/06：渡嘉敷村

02/04：八重瀬町・豊見城市
02/05：与那原町・南城市
02/06：大宜味村
02/07：西原町・南風原町
02/14：北谷町
02/15：嘉手納町・中城村
02/18：国頭村・東村
02/19：読谷村
02/20：金武町・恩納村
02/21：宜野座村
03/04：伊平屋村
03/06：久米島町
03/08：本部町・今帰仁村
03/11：座間味村
03/12：渡嘉敷村・南大東村
03/13：北大東村
03/14：伊江村
03/18：北中城村
03/19：伊是名村・粟国村
03/26：渡名喜村

②構成市町村訪問は、7月から8月、および2月から3月までのそれぞれ2か月間に実施しました。
議題は保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）および介護保険料の均一賦課に向けた取り組みを中心に、地域ケア会議推進事業や生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業や在宅医療・地域連携推進事業について話し合いました。

（２）賦課徴収業務①

平成30年度は、介護保険料徴収員10名体制で、滞納繰越分・現年度分普通徴収保険料の臨戸訪問による介護保険制度の説明、口座振替納付勧奨及び分割による納付勧奨、償還払い対象者への制度説明及び納付勧奨等を行いました。また納期毎の督促状の発送（９期）、年2回の催告状による納付勧奨に取り組み、さらに、介護保険制度の被保険者及び地域への周知を図る目的でパンフレットの発行、配布を行いました。

②

低所得者対策の一環として、平成15年度から引き続き実施している広域連合単独の保険料減免制度は、保険料負担の軽減と保険料滞納による給付制限の救済等の面から円滑な事業運営に奇与しています。
平成30年度の減免件数は（9件、減免額253,221円）となっております。今後とも普通徴収の保険料納付通知と同封でパンフレットの送付により、被保険者へ減免制度についての周知を行ってまいります。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度③件

数減免額（円）
14921,000
163,418253,221

平成30年度の現年度分保険料調定額は、特別徴収6,378,402,577円、普通徴収944,692,670円、合計7,323,095,247円で、収納額は、特別徴収6,378,402,577円、普通徴収756,865,738円、合計7,135,268,315円となり、徴収率は97.44%（内訳の徴収率：特徴100%、普通80.12%）になっております。
滞納繰越分保険料は、調定額が366,428,369円で、収納額は39,775,474円となり、徴収率は、10.85%となっています。
滞納繰越分、現年度分を併せた全体での調定額は、7,689,523,616円で、収納額は、7,175,043,789円となり、徴収率は、93.31%になっております。
これは、平成29年度と比較した場合に、現年度分保険料については、徴収額は、965,189,236円の増額で、徴収率は、0.41%増となっています。又、普通徴収分は、徴収額で63,872,228円の増額で、徴収率は、1.55%増となっています。

④

現年度分普通徴収保険料及び滞納保険料の徴収業務については、納期限毎の督督促状の発送（年間で42,365件）年2回の催告状（9,562件）による納付勧奨や、毎月2ヶ月前の65歳の年齢到達者に対し、介護保険制度の制度と保険料納付の協力依頼の通知書を送付し、介護保険制度の周知及び保険料の徴収率向上に取り組んでまいりました。
また、徴収業務の主体である介護保険料徴収嘱託員による、滞納繰越分・現年度分普通徴収保険料の訪問による介護保険制度の説明、口座振替納付勧奨及び分割納付による納付勧奨指導等を行いました。さらに、納付誓約の不履行者等に給付制限の説明を行いながら納付指導を行ってまいりました。
さらに、離島町村の滞納保険料の徴収対策として、職員による離島徴収業務を年に1回併せて行いました。（離島8町村で実施）
このような対応を図ってきましたが、介護保険料の賦課徴収の現状（特に普通徴収の徴収）は、今後も厳しい状況であると思われます。被保険者に介護保険制度の理解が得られるよう、制度の周知等の努力を行い徴収率向上に取り組んでまいります。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度督促状送付件数
38,141
43,23242,365

催告状送付件数
8,129
9,410
9,562

（３）調査認定業務①

調査体制の強化を図り、構成市町村と協働し迅速かつ適正な業務運営に努めて参りました。認定調査については、公平公正かつ適正な認定調査がなされるよう全調査員を対象に研修会を実施し、調査員個々の共通認識及び聞き取り技術の向上に取り組みました。

【 調査件数 】
年 度
北部事務所
平成28年度
3,276
平成29年度
2,898
平成30年度
3,106

中部事務所
5,073
4,647
4,608

南部事務所
8,286
8,656
8,500

単位：件合 計16,635
16,201
16,214②

要介護認定審査会においては、認定事務所間の連携を強化し、審査件数の平準化を図ると共に、速やかな審査の対応に努めました。また、県主催の介護認定審査会委員研修の参加を継続し、委員の資質向上と審査会の適正運営に努めております。

【 審査委員数 】
年 度
北部事務所
平成28年度
44
平成29年度
48
平成30年度
44

中部事務所
5660
59

南部事務所
95
100
99

合

単位：人
計
195
208
202

【 審査会回数 】
年 度
北部事務所
平成28年度
125
平成29年度
126
平成30年度
124

中部事務所
163
176
179

南部事務所
219
230
235

【 認定件数 】
年 度
北部事務所
平成28年度
3,876
平成29年度
3,834
平成30年度
3,769

中部事務所
5,052
5,091
5,299

南部事務所
7,429
7,351
7,182

単位：回合 計
507
532
538

合単位：件
計
16,35716,276
16,250③

認定遅延については、平成29年度に50.3%であった遅延無しの割合が、平成30年度では21.3％と大きく遅延に傾いております。調査の遅れが６割を占めており、認定遅延対策作業部会による、具体的な原因の分析と、その対策、対応について取り組んで参ります。

（４）給付管理業務①

給付業務は、支払方法によって、事業所等の請求に基づく現物給付と被保険者等の請求に基づく償還払いに区分されており、現物給付は、県国民健康保険団体連合会に審査・支払事務を委託しています。
広域連合では、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費・住宅改修費・福祉用具購入費等の償還払いを中心に、支給申請書の審査及び支給決定事務、並びに負担限度額認定証の発行業務等を行い、適正な事務運営に努めて参りました。
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度②

サービス名称
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費住宅改修費
福祉用具購入費実績件数
56,985
1,800
914
1,025
61,584
1,995
930
1,083
60,087
2,008
927
1,047

地域密着型サービス運営委員会
平成30年度地域密着型サービス事業所公募による介護サービス提供事業者からの新規指定申請に対する地域密着型サービス事業所新規指定の是非、及び地域密着型サービス事業所指定更新申請に基づく指定更新の是非等について意見を求めるため当該運営委員会を4回（平成30年7月25日、平成30年8月28日、平成30年12月3日、平成31年3月12日）開催しました。
当該委員会の答申を受け、新規指定及び指定更新の実績は以下のとおりとなっています。

年度

事業名
仮指定事業所
新規指定事業所

事業所数
2
1

指定更新事業所

13

新規指定事業所

5

指定更新事業所

16

新規指定事業所

5

平成28年度

平成29年度

対象市町村
与那原町・国 頭 村
豊見城市
南 城 市
北 谷 町
南風原町・八重瀬町
伊 江 村
豊見城市（２ヶ所）
本 部 町（２ヶ所）
今帰仁村（２ヶ所）
読 谷 村（２ヶ所）
豊見城市・南 城 市
北 谷 町
国 頭 村・渡嘉敷村
嘉手納町・金 武 町
国 頭 村・中 城 村
東村
豊見城市（２ヶ所）
南 城 市（２ヶ所）
久米島町（４ヶ所）
読 谷 村（３ヶ所）
西 原 町・八重瀬町
今帰仁村・金武町
北中城村
伊 江 村・南 城 市
本 部 町（2ヵ所）
金 武 町・久米島町
宜野座村・北 谷 町
八重瀬町・西 原 町

平成30年度
指定更新事業所

10③

介護給付等費用適正化事業
給付適正化の観点から857事業所より6,416件の関係書類の提出を求め、利用者個々の状況にあった介護サービス計画により適正な保険給付がなされているか否かについて、介護報酬明細書点検及び介護サービス計画書点検を実施しました。点検結果は以下のとおりとなっています。
年度項目

介護サービス計画書点検

平成28年度

介護報酬明細書点検
合計

介護サービス計画書点検

平成29年度

介護報酬明細書点検
合計

介護サービス計画書点検

平成30年度

介護報酬明細書点検
合計

事業所数
536
1,340
1,876
645
948
1,593
314543
857

点検件数
1,128
19,446
20,574
1,271
14,29815,569
1,308
5,108
6,416

過誤請求額（円）

1,413,973
3,080,401
4,494,374
1,176,485
1,392,309
2,568,794
4,808,980
1,587,992
6,396,972

④

介護給付費通知事業
介護サービス利用者に、利用状況の確認と適切な介護サービスの利用を促す為、介護サービスの利用回数・費用等を記載した介護給付費通知書を送付しました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

件 数
31,071
31,00031,466⑤

苦情・相談事業「介護サービスに関する相談・苦情受付状況報告要綱（平成16年２月６日付け沖国保連第1177号）」に基づき、利用者又はその家族、ケアマネージャー等からの相談を受け、サービス提供事業者に対する介護サービスの質の維持・向上に向けた指導・助言を行いました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

件 数6816015（５）低所得者対策業務①

社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業
所得が低く特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割から、利用者負担の一部を軽減する事により、介護保険サービスの利用促進を図る事を目的に実施しています。広域連合では、事業を実施した社会福祉法人へ補助金を交付し、利用者の負担軽減に努めて参りました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度②

実施法人数
242026

対象者数230191120

実績額（円）
10,655,128
8,543,506
6,676,467

離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業
離島等地域では、訪問介護等のサービスで15％相当の特別地域加算が行われてるため、利用者負担の増額分について、離島等地域以外の利用者との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を軽減する事により、離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施しています。
広域連合では、事業を実施した社会福祉法人へ補助金を交付し、利用者の負担軽減に努めて参りました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

実施法人数
33
3

対象者数（延べ）

337
431
374

実績額（円）
64,42473,31861,933

（６）趣旨普及業務①

広報誌作成協議会を設置し、広報誌第15号を作成、構成市町村に全戸配布（平成31年1月）し、介護に関する普及啓発を行いました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

構成市町村への配布件数
149,500
166,900
167,000

備考

広報誌第15号（1月1日発行）②「介護の日」について、構成市町村より意見を頂き、用品を見直すことになりました。
手軽に手に取ることができ、以後年間を通して配布できることによるPR性の高さから、ポケットティッシュを「介護の日」用品として配布いたしました。
また構成市町村の追加要望に応えるため、ある程度は広域で保管し、必要に応じて対応しています。

ポケットティッシュ発注・配布数
配布数
H30.9.10現在
発注数③14,500
23,500「介護予防及び認知症」をテーマに、県国民健康保険団体連合会・県・市町村と共同し、マスコミ媒体等を活用して、全県規模の周知を行いました。

（７）離島等支援事業①

離島等における介護サービスの確保を推進するため本島から離島に赴いてサービスを提供する事業所に対して、交通費、宿泊費等を支給することにより、離島等において介護保険サービスの利用がしやすい環境づくりに努めて参りました。
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

利用人数（延べ）サービス名
訪問介護514
訪問リハビリテーション
19
福祉用具貸与92
福祉用具購入0
居宅介護支援
429
住宅改修
3
訪問看護
154
合 計
1,211
訪問介護358
訪問リハビリテーション
24
福祉用具貸与
68福祉用具購入
0
居宅介護支援
400
住宅改修
4
訪問看護
328
合 計
1,182
訪問介護
246
訪問リハビリテーション
21
福祉用具貸与
112
福祉用具購入3
居宅介護支援734
住宅改修
11
訪問看護619
合 計
1,746

費用額（円）
491,470
53,500411,25001,284,690
64,990508,4902,814,390
352,920
57,160354,63001,052,620
36,990695,320
2,549,640
368,040
66,110410,290
23,0002,240,989
216,630
1,139,790
4,464,849（８）障がい者認定業務①

障がい者総合支援法の「障害支援区分審査判定」に関する事務について、構成市町村と協働・連携し、効率的な業務運営に努めました。

②「障害支援区分審査会」委員を県主催の研修会等へも派遣し、公平・公正・適正な認定審査へ繋ぐと共に審査会の安定運営に努めております。

【 認定件数 】
年 度
審査委員数
平成28年度
24
平成29年度
23
平成30年度
23

審査会回数
4850
49

認定件数
851
1,107959

単位：人・回・件
合 計

（９）地域支援事業①

地域支援事業運営協議会を年３回、開催しました。
構成市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業の円滑かつ適正な推進に寄与しております。
主な議題

開催期日

備考

08月10日（第1回）○地域支援事業・保険者機能強化推進交付金・沖縄
介護保険広域連合の概要について介護予防給付事○介護予防給付事業に係るマネジメント業務一部委
託の居宅介護支援事業所について
11月19日（第2回）（人数）○平成29年度の実績報告について
委員：9名○介護予防給付事業に係るマネジメント業務一部委
託の居宅介護支援事業所について
03月18日（第3回）○平成31年度地域支援事業実施計画について○介護予防給付事業に係るマネジメント業務一部委
託の居宅介護支援事業所について②

７月から９月に、29の構成市町村を訪問し、ヒアリングを実施しました。
地域支援事業の進捗状況及び地域包括支援センターの運営状況の把握に努めるとともに、構成市町村担当者が抱える疑問点の解消等に取り組みました。

③

平成29年度から、「介護予防・日常生活支援総合事業」において、負担限度額を越えた分が払戻となる「高額介護サービス費相当事業等」の通知を行っています。
今後も、利用者の負担軽減に努めて参ります。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度件553451

数２

特別会計に関する説明
特別会計については、国・県・市町村の負担金と、第１号及び第２号被保険者の保険料を主財源とした介護給付費の介護給付サービス・介護予防給付サービス事業並びに地域支援事業等に関する会計となっており、平成30年度は、各種サービス・事業、共に当広域連合の第7期事業計画を基に予算措置し、業務を推進して参りました。
その中の、保険給付業務、地域支援事業、保険料賦課徴収収納業務の主要な施策について、項目毎に成果説明を致します。

（１）保険給付業務①

平成30年度は、広域連合の第7期介護保険事業計画の計画値に基づき予算を計上し、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスの給付を行いました。
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度名称

給付費（円） 計画値に対する執行率（％）
介護サービス等給付費
24,381,740,856
95.93
介護予防サービス等給付費
510,052,078
101.34
高額介護サービス等費
701,045,560
103.96
特定入所者介護サービス費等 1,164,457,167
145.88
審査支払手数料
26,498,218
87.76
合 計
26,783,793,879
97.67
介護サービス等給付費
27,103,039,273
95.71
介護予防サービス等給付費
506,653,562
84.87
高額介護サービス等費784,854,279
102.42
特定入所者介護サービス費等 1,241,035,224
140.01
審査支払手数料
29,483,182
88.70
合 計
29,665,065,520
96.94
介護サービス等給付費
27,747,030,276
97.74
介護予防サービス等給付費
570,002,704
108.78高額介護サービス等費
827,668,869
102.77
特定入所者介護サービス費等 1,240,843,780
93.23
審査支払手数料
24,362,446
83.69
合 計
30,409,908,075
97.85

（２）地域支援事業①

介護予防・日常生活支援総合事業
本事業は、訪問型・通所型サービス等の「介護予防・生活支援サービス事業」と健康維持及び介護予防を目的とする講演会や体操教室等の「一般介護予防事業」の２事業から構成され、平成28年度から全ての構成市町村で開始されています。
広域連合では、利用者のニーズに応じたサービス内容となるよう、ヒアリングによる意見聴取を行い、構成市町村を支援しました。
年度

平成28年度
平成29年度
平成30年度

介護予防・生活支援サービス事業（参加者実人数）
11,5173,304
7,674

一般介護予防事業（参加者実人数）
67,152
92,36760,343②

包括的支援事業
本事業は、地域包括ケアシステムの要となる市町村の「地域包括支援センターの運営」と、「社会保障充実分（Ａ：地域ケア会議推進事業 Ｂ：生活支援体制整備
事業 Ｃ：認知症総合支援事業 Ｄ：在宅医療・介護連携推進事業）」から構成されています。
広域連合は、県及び関係機関等と連携し、市町村の事業が円滑に実施できるようよう情報提供等に努めました。

③

任意事業
本事業は、オムツ等の介護用品を支給する「家族介護支援事業」、栄養改善及び見守りの為の配食サービスを行う「その他の事業」等があります。
広域連合は、地域の実情に応じたサービス内容の充実等が図られるよう、支援を行いました。
年度

平成28年度
平成29年度
平成30年度

任意事業（参加者実人数）
3,992
6,150
5,095

92.21%100.00%78.57%

123,183,575
00

337,650,887
0
189,048,842

5,477,085,569
692,993,510

5,477,085,569
882,042,352

現 年 度分特別徴収保険料

現 年 度分普通徴収保険料

滞納繰越分普通徴収保険料

12.56%
92.49%
100.00%80.12%
10.85%
93.31%

138,033,139
138,033,13900
144,096,535
144,096,535

177,379,527
366,428,369
0
187,826,932
182,556,360
370,383,292

45,292,545
6,215,371,624
6,378,402,577
756,865,738
39,775,474
7,175,043,789

360,705,211

6,378,402,577
944,692,670
366,428,369
7,689,523,616

現 年 度分特別徴収保険料

現 年 度分普通徴収保険料

滞納繰越分普通徴収保険料

合

計

計

6,719,833,132

合③ 保険料（特に、普通徴収保険料）の賦課徴収収納の現状は、今後も厳しい状況が予想され、被保険者に介護保険制度の理解が得られるよう周知に努め、収納率向上に取り組んで参ります。

② 昨年の平成29年度は、団塊世代の65歳年齢到達者の増から普通徴収占有率を押し上げ、調定額が増加しましたが、今年度の普通徴収はおおむね平成28年度なみの増に落ち着きました。しかし、今年度は先の年齢到達者がそのまま特別徴収の占有率を押し上げており、全体的な調定額は増となっています。

平成30年度

平成29年度

13.64%
123,183,575

163,950,767

45,351,771

計

5,457,820,624

合332,486,113

滞納繰越分普通徴収保険料
5,918,655,086

77.29%
0173,700,120

591,274,494

764,974,614

現 年 度分普通徴収保険料

収納率

単位：円
100.00%

不納欠損額
0

収入未済額
0

収入済額
4,821,194,359

調定額
4,821,194,359目

現 年 度分特別徴収保険料科【 科目別保険料調定額等 】

度

平成28年度

年① 保険料収納状況（３）保険料賦課徴収収納業務