認定特定非営利活動法人
いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい2019 年 4 月 1 日発行
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会員の皆様には、新年度を迎え、お健やかにお過ごしのことと存じます。
日頃より、あいの事業運営にご協力をいただき、有難うございます。
本年度も、会員の皆様と一丸となって様々な活動をしてまいりたいと存じますので、宜しくお願い申し上げます。
5 月の総会では、弁護士の田部 知江子先生をお迎えし、ご講演いただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

事業報告2018 年度 10 月~3 月までの事業について報告いたします。
10 月 2 日

つくば市市民活動センター利用者懇談会

10 月 6 日

第 2 回研修会『大人の発達障害への対応』
講師

茨城大学大学院准教授

金丸隆太氏

10 月 14 日

水戸市社会福祉協議会ボランティア祭り参加

10 月 27～28 日

県南生涯学習センター学びフェスタ（土浦市）

10 月 31 日

第 5 回理事会及び運営委員会

11 月 4 日

子どもの虐待防止シンポジウム
演題『発達障害の理解と支援』～虐待との関連性も含めて～講師

白百合女子大学教授、筑波大学名誉教授

宮本信也氏

11 月 30 日～12 月 2 日
第 24 回日本子ども虐待防止学会学術大会（おかやま大会）
12 月 5 日

電話相談員研修会
講師

12 月 6 日

金丸隆太氏

いばらき子どもの虐待防止ネットワークあいと児童相談所の連絡会（土浦市）

12 月 12 日

第 6 回理事会及び運営委員会

2019 年1 月 17 日

子育て支援フォーラム(水戸市)

1 月 26 日「子育て練習法」講座（那珂市）横山

1 月 30 日

第 7 回理事会及び運営委員会

3 月 12 日

第 8 回理事会及び運営委員会

明美氏

法改正による体罰禁止への動き

理事長・弁護士 坂本博之
皆さんもご存じのことと思いますが、2019 年 1 月に、千葉県野田市で、小学校 4 年生の女児(10 歳)が、父親から日常的に暴力を受けて死亡するという事件が発生しました。この事件は、子どもが父親から暴力を受けていることを書いたアンケート用紙を、市の教育委員会が父親に見せてしまったことや、児童相談所が一時保護をしていたところ、父親が児相の判断を待たずに女児を連れ帰り、その後児相が何らの対応もしなかったこと等、様々な問題を社会に投げかけました。
この事件など、身体的虐待が原因で死亡する事例は跡を絶ちません。そして、多くの事例で、加害者は、｢しつけ｣という弁解をします。
このようなことを受けて、政府は、本年 3 月 19 日、児童虐待防止法の改正案を閣議決定したというニュースがありました。この度の児童虐待防止法の改正案は、｢しつけ｣の際の体罰を禁じる内容が盛り込まれることとなりました。そして、この禁止規定は、保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となっています。ここで、「しつけの際の体罰」という言葉が用いられていますが、｢体罰｣の定義は、厚生労働省が今後、指針などで具体的に示すこととなる、とのことです。そして、今回の改正法は、2020 年 4 月の施行を目指す、ということです。
ところで、保護者から子どもに対して加えられた暴力が身体的虐待になるのか、｢しつけ｣として容認されるのか、端的に言えば、虐待なのかしつけなのかは、昔からよく言われてきていた疑問点です。しかし、この区別もまた、昔から答えが出されていることです。即ち、子どもの立場に立って、子どもが苦痛を感じるだけで、子どもに利益がないと考えられるのが虐待です。体罰を与えることは、どのような意味でも、子どもは苦痛を感じるはずだし、子どもに利益があるとは考えられません。
また、親が子どもに対して体罰を与える根拠ともなり得る法律上の条文に、民法 822 条があります。これは、親の子どもに対する懲戒権を定めた条文であり、｢親権を行う者は、第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。｣と規定されています。
平成 23 年に改正される前は、「懲戒場に入れることができる｣という規定もあったのですが、これはその改正で削除されました。本来、子ども対して体罰を与えるのは、この条文の下でも懲戒権の濫用であると考えなければならないと思いますが、多少の体罰ならこの条文の下に許されるという解釈もあり得たのではないかと思われます。しかし、今回の児童虐待防止法の改正により、この民法に定められた懲戒権に、体罰を行うことは含まれないという解釈がより一層明確になるものと思います。なお、この民法の懲戒権の扱いは、今回の改正法施行後 2 年をめどに検討することとなりました。

「日本子ども虐待防止学会第 24 回学術集会おかやま大会」に参加してネットワークあい 会員 坂井寿栄子
平成 30 年 11 月 30 日・12 月 1 日の二日間、岡山県倉敷市において「日本子ども虐待防止学会」が開催されました。今回の大会テーマは「想いをつむぐ」。７月の西日本豪雨により、大きな被害を受けた倉敷市、特に真備地区の被災状況は甚大で、5１名の尊い命が奪われたそうです。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。復旧・復興に向けて非常に大変な状況の中、数多くの人々が力を合わせ、互いの「想い」を紡ぎ合いながら開催準備を進めてくれた今回の大会に参加させていただけたことを心から有り難く感じました。
大会は「子ども虐待の発生予防」を重点項目とし、シンポジウムや教育講演など膨大な数のプログラムで構成されており、子どもたちの幸せを最優先に考え日夜奮闘している方々の貴重な話を沢山聴かせてもらうことができ、とても勉強になりました。その中で特に印象深かった内容について、ここでは２つご紹介いたします。
1 つ目は、大会企画シンポジウム「支援の相互浸透が生み出す新たな貧困・虐待支援の可能性～地域資源の紡ぎ直しによる子どもの権利保障と地域づくり～」です。
「子どもの貧困」は子ども虐待の大きな原因の一つであり、日本の子どもの７人に１人が相対的貧困と言われる現在、子どもの貧困問題は社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。このシンポジウムは、『ＮＰＯ法人岡山未成年後見支援センターえがお』の竹内俊一氏が企画し、子どもの貧困問題への支援に先駆的な実践を試みるＮＰＯなどに焦点を当て、多様な機関が関わる支援の相互浸透について明らかにし、子どもの権利保障の支援を具現化する上で、地域資源の紡ぎ直しや開発が織りなす地域づくりはどうあるべきかを検討するものです。当日は４つの活動団体のリーダーが登壇し活動報告を行いました。
➀門馬優氏『ＮＰＯ法人ＴＥＤＩＣ』：宮城県が設置する「石巻圏域子ども・若者支援地域協議会」の指定支援機関として、経済的困窮、虐待、ネグレクト、障がい、疾患、不登校、ひきこもりなど様々な困難状況に置かれる子ども・若者へのアウトリーチを含む伴走支援に取り組んでいる。
地域で暮らす子ども・若者・家族も含む地域住民が日常的な営みの延長上で交わり、相互に「支え・支えられ」の関係を再構築するため、行政・民間の垣根を超えた創造的な実践を追求している。
➁児玉頼幸氏『こども明日花プロジェクト』：「どんな環境に生まれ育っても、明日に希望を持てる社会を実現する」というビジョンのもと、山口市内で無料学習会(昼食付き)５カ所と居場所づくり(夕食付き)１カ所を毎週土曜日に開催している。子どもを支援するだけではなく、親の抱える課題を地域で支えるために、地域で孤立しがちなひとり親家庭などを地域と繋ぐきっかけとして「子ども食堂」を位置づけ、実践している。

➂村井琢哉氏『ＮＰＯ法人山科醍醐こどものひろば』：京都市で 38 年間地域住民や子育て世代、若者が中心となって「地域の子どものよりよい育ちの環境づくり」に取り組み、貧困状態にある子どもとの個別活動を行っている。経済的困難を抱える子どもの中には、家庭では虐待やネグレクト、学校ではいじめと言った暴力や排除、孤立を抱えているため、各家庭や学校、福祉事務所や児童相談所などの公的機関との連携が重要になってきている。
（『子どもたちとつくる貧困とひとりぼっちのないまち』『子どもの貧困対策第２ステージ まちの子どもソーシャルワーク』(幸重忠孝・村井琢哉著・かもがわ出版)が紹介されました）➃直島克樹氏『川崎医療福祉大学医療福祉学科』：「子どもを主体とした地域づくりネットワーク
おかやま」は、貧困問題の当事者である学生たちとの話し合いを通じて、「支援者や地域が繋がっていない」という点を問題視し、社会福祉士や弁護士、行政関係者、施設関係者、ＮＰＯ、教育関係者など子どもに関わる支援者が集まる場として構築された。現在は、貧困や虐待だけでなく、教育や遊び場など、あらゆる「子どもの当たり前の権利」をトータルに地域で保障することを目指した連携を進めている。
「子どもの貧困」が社会問題として大きく取り上げられるようになって約 10 年が経過し、子ども食堂、学習支援、居場所づくりなど、子どもの貧困への取り組みは全国各地に広がっています。
茨城県内でも、困難を抱える子どもや親を“ひとりぼっちにさせない”活動が様々な形で地道に創り上げられ、着実に地域に根付いてきているようです。地域社会の中で孤立している子どもや家庭を地域全体で支えていくために、それぞれの地域の実態に合わせて、地域住民と多職種支援者がどう連携・協働していくか、そのヒントが得られる発表でした。
２つ目は、公募シンポジウム「虐待・性虐待によるトラウマと解離への対応について」です。企画・発表は『ＮＰＯ法人レジリエンス』の中島幸子氏と西山さつき氏。このＮＰＯはＤＶや虐待、モラハラ、いじめ、パワハラなど様々な原因による心の傷つきやトラウマに焦点を当て、情報を広げる活動をしている団体です。ＤＶや虐待など人が人を傷つけるということはなぜ起こるのか、暴力はどんな影響をもたらすか、傷つきからの回復のための方法、自分も人も大切にするコミュニケーションなどをテーマに講演・研修・ワークショップ等を行っているそうです。
中島幸子氏はＤＶ被害の経験をきっかけに、社会から性暴力・性虐待などの暴力を減らし、当事者が適切な支援を受けられる環境を増やすための活動を続ける支援者である一方で、解離性同一性障害の当事者でもあります。解離性同一性障害はかつて多重人格と呼ばれていたもので、解離を繰り返すことで人格がいくつかに分かれている状態を指します。幼少期の虐待は、トラウマや解離など非常に重篤な症状をもたらします。子どもにとって解離は、自分を守る防衛手段ではありますが、その子の言う事がその度に違っていたり、出来事の記憶が抜け落ちたり、突然年齢より幼い話し方になったりすることも起こり得るため、「嘘をついている」「ごまかしている」「演技が上手い子」などと扱われてしまいます。正しく理解されないことで、その子の自尊感情はさらに傷つき、孤独を一層深めていきます。
「変な人扱いしないで、こうやって生き延びてきたんだなって思ってあげてほしい」と語った中島氏の言葉が私の心に強く響きました。
“キレる子”を前にした時、ただただ困惑するばかりの自分から今後は一歩前進し、その子が生き延びようと懸命に自分を守ってきたことを理解し、どの子も安心して自分らしく生活できる環境を周囲の大人たちと協力してつくっていける自分になりたいと改めて思うことができました。

シンポジウム「体罰・虐待予防の効果的施策と、前向き子育ての普及について」
ネットワークあい 会員 桜井 みどり
２日目の午後、弁護士の森保道氏、子どもすこやかサポートネットの高祖常子氏らによるシンポジウ
ムに参加しました。一部を紹介します。
森弁護士から友田明美医師等を始めとする研究結果から、体罰は心を傷つけ、脳に損傷を与え、子どもの成長・発達に弊害を与える。厚労省の調査データでも、保護者から体罰を受けていた子どもに「落ち着いて話を聞けない」「約束を守れない」「１つのことに集中できない」「我慢ができない」「感情をうまく表せない」「集団で行動できない」という行動障害のリスクが高まっていることが指摘されている。また「体罰は、決して子どもたちにふるまい方を教えるものではなく、道徳観念の内面化を妨げ、反社会的行為を増長し、家族関係を破壊する。子どもたちの攻撃性を高め、大人になってからも、暴力に関わり続ける傾向を増加させる。体罰は、社会の中の他の形態の暴力と密接にかかわっており、体罰を終わらせることは、パートナー間の暴力を含めた他の形態の暴力と闘う上でも必要不可欠である。」という指摘もある。
日本における体罰の現状として、2017 年に行われた NPO 法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査によると、約 6 割の親が体罰を容認、約 7 割が叩いたことがある。
体罰等は、法的には学校教育法 11 条が明示的に体罰を禁止している他には、家庭も含めて明示的に禁止されていない。しかし、体罰等は、子どもの人格や尊厳、子どもの心身を侵害し、子どもの健康、発達、教育の権利等を侵害する。日本国憲法 13 条、子どもの権利条約 19 条、児童福祉法、1 条等で保障される子どもの権利を侵害する暴力である。人々の意識と行動を変えるには、法律により明示的に禁止して社会に、明確なメッセージを発信する必要がある。
体罰禁止法の効果としては、スウェーデンでは、親による 0~17 歳の子の虐待死は年 15 人（1970 年）から 4 人（2101 年）へ減少。フィンランドでは、体罰の減少と子どもの殺害された事件の減少とは類似しており、関連がある。体罰容認度の低い国々では、虐待による子どもの死亡数も少ないことがあげられる。
また法的禁止と啓発を行った場合が最も効果が高く、啓発だけでは法的禁止だけよりも効果が低く、法的禁止も啓発を伴わないと充分な効果を発揮しない。法的禁止および啓発は、比較的コストがかからず、大きな効果の期待できる施策である。
よくある質問として（日本弁護士連合会パンフレット「子どもが健やかに育つ、虐待のない社会を実現するために」より）

・ペシッと叩くくらい、いいのでは?
それが何らかの苦痛または不快感、屈辱感を引き起こすものであれば体罰に当たると考えています。

・体罰を法律で禁止すると、親が逮捕されたり、処罰されたりするの?
体罰の法的禁止の目的は、親を含めた大人への啓発および支援の強化です。実際に、体罰禁止の法制化を実現したスウェーデンやニュージーランドでも、啓発・支援が強化される一方で、訴追・処罰は増加していないと報告されています。体罰等を用いない子育てを奨励することにより、子どもの死亡事例等刑事事件に至ることを防止することができます。

・体罰を用いないで子育てはできるの?
できます。現に日本でも、多くの親や教師が体罰等を使わずに、しつけや教育を行っています。また、体罰等を使わずに、子どもの権利を尊重し、子どもの成長・発達にふさわしい方法で、子どもに適切にしつけを行う子育てプログラムは豊富に存在し、子ども自身はもちろん子どもとおとなの関係構築に良い影響を与えることが実証されています。

・体罰等を否定することは、体罰を受けて育った人や、体罰等をした親や教師の愛情を否定することになるのでは?
いいえ、子育てや教育のために、叩いたり、殴ったり、怒鳴ったり、屈辱的な言葉を使うことを否定しますが、体罰を受けて育った人の存在や、体罰等をした親や教師の愛情を否定することにはなりません。
人権や科学的知見は、歴史の中で発展し、現在では体罰等は人権侵害であり、様々な弊害のリスクがあることが明らかになっていますから、子どもの健やかな成長、発達を実現するために、体罰等を用いない適切な方法によるしつけや教育を行う必要があります。
高祖氏から今、はじめての子どもが生まれる前に赤ちゃんのお世話をしたことがない人が 74%、勉強第一主
義、家事能力も低い人も多い。たくさんの子育て支援プログラム、親支援プログラムがあり、それぞれ素晴らしいが、連続 6~24 回くらいの出席が必要。意志が強くないと継続できない。1 回で「子どもへの向き合い方」の基本を広く伝え、その後希望により、個別のプログラムを学んでいってはどうか? と考え、自治体等の叩かない子育て講座（１回）をサポートしている。
・伝えていること…「なぜ叩く・暴言などはよくないのか？」「わが子にも周囲にもポジティブに接するポイント」
・「子どもに良い向き合い方」をすべての親が学ぶ機会を保障する。
・どのタイミングで「叩かない子育て」を伝えるか…妊娠期、0 歳児、2~3 歳児、兄弟（上の子の対応）困りごとが変化していくため、継続的に伝えていくことが必要。
今年 2 月に、千葉県野田市で小学 4 年生の栗原心愛さんが親からの虐待で亡くなるという痛ましい事件が起きました。ようやく国会も法的禁止に向けて動き出しました。ネットワークあいでも数年前からどならない子育て「そだれん」を実施しています。日本各地でも体罰に寄らない子育て法の普及が始まっています。
その更なる拡大・拡充が必要とされるとともに、学校、教育委員会をはじめとして、子どもに関わる全ての人と組織が、子どもの権利と命を守ることを最優先にすることを改めて確認すべきと思います。

会員の皆様へ総会のお知らせ●定期総会 2019 年 5 月 12 日(日)●講 演 会

13:00～14:00（受付時間 12:30～）

2019 年 5 月 12 日(日) 14:00～16:00（受付時間 13:30～）『子育てにおけるアンガーマネージメント』
会場：茨城県総合福祉会館

講師:田部知江子氏(水戸市千波町 1918)

詳細につきましては、チラシを同封しておりますのでご覧ください。
職場の方や知人の方などお誘いあわせの上、会員皆様のお申込みをお待ちしております。

＊＊＊＊＊ お 知 ら せ ＊＊＊＊＊
つくば市在住の鄭 明珠（ていみんじゅ）さんが、絵本を制作されました。
題名は『やくそく』といいます。
鄭さんは、初めての子育てを、初めての土地で、孤独の中辛い思いを抱え，悪戦苦闘した体験から、子どもの虐待を防止するため、絵本の作成を思い立ち自費出版しました。
知人の勧めもあり、多くの人に見て欲しいと出版を決意し、クラウドファンディングで出版費用を募集（2 月 15 日から募集開始）することにしました。是非、クラウドファンデ
ィングにアクセスして絵本の内容を見て欲しいと思います。鄭さんは、「出版による利益は、子どもの虐待防止のために寄付したい」と話しておられます。
今、鄭さんのお子さんは 9 歳になって、「今のママは好き！」と言ってくれているそうです。

ボランティアを募集しております！
★託児スタッフ★事務作業★ファシリテーター

etc・・・『NPO 法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい』の運営に少しでも何かご協力いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。

子どもの虐待防止講演会『子育てにおけるアンガーマネージメント』
弁護士として刑事事件や民事事件、虐待を受けた子どもたちのシェルターの運営などに関わってきた立場から、「児童虐待」の問題点や課題についてご講演いただきます。

【日【場【講時】 2019 年 5 月 12 日(日) 開催時間 14：00～16：00(受付 13：30～)
所】 茨城県総合福祉会館 4 階 大研修室(水戸市千波町 1918)
師】 田部 知江子 氏(弁護士・アンガーマネージメントファシリテーター)【参加費】 会員 : 無料／
一般 ： 1 人 3,000 円【定 員】 150 名【主 催】 認定特定非営利活動法人 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい【共 催】 パルシステム茨城 栃木【問い合わせ・申込先】 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい

029-309-7690 （月・水・木 10：00～15：00）【申込み〆切】

2019 年 5 月 2 日（木）《講師プロフィール》
北海道大学法学部卒業
2000 年より弁護士登録
2009～2013 年 明治学院大学 法科大学 非常勤講師【共著】法教育―21 世紀を生きる子どもたちのために（現代人文社）
日弁連 子どもの貧困レポートー弁護士が歩いて書いた報告書(明石書店)など

子どもの虐待防止講演会「子育てにおけるアンガーマネージメント」申込み
どなたでも参加できます。講演会のお申し込みは、下記に必要事項をご記入の上、FAX またはメールにてお申込み下さい。

【締切り】

2019 年 5 月 2 日（木）メール：network-i@ams.odn.ne.jp（下記の項目をお知らせ下さい）

ＦＡＸ：

029-309-7690（送信票をつけずにこの用紙だけをお送り下さい）

同一の職場等から複数参加される場合には、氏名のところに全員のお名前をご記入下さい。

会員区分

ふり氏

正会員

／

賛助会員

／

団体会員

／

一般

がな

名

〒
連絡先住所

電話

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メールアドレス
職業・所属等

希望連絡先（○をつけて下さい）

電話

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FAX

／

メール

※定員に達した場合や、変更などがある場合のみご連絡を差し上げます。

※ここで皆様から得た個人情報は、当該目的以外での使用はいたしません。
送付先：NPO 法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい事務局行

FAX：029-309-7690