監査報告記

日本公認会計士協会会委員長

国際監査・保証基準審議会（IＡASB ）ArnoldSchilder議長来日
シンポジウム報告記
監査基準委員濱上 孝一

去る2015年10月7日、日本公認会計士協会において、「監査品質及び透明性の向上に向けて−IAASB議長をお迎えして−」をテーマとしてシンポジウムが開催された。同シンポジウムは、IAASB議長のArnold Schilder氏、マネージング・ディレクター（職業的専門家基準担当）のJames Gunn氏をはじめ、監査に関わる多方面の関係者にご登壇いただき、盛会裏に終了した。
本誌では、シンポジウムに参加できなかった方々のために、当日の模様を報告する。また、登壇者のご協力を得て趣旨を補足している点もあるため、参加された方々にも一読をお勧めする。

1 開会の挨拶
日本公認会計士協会副会長の鈴木昌情 報を求めるニーズがある。監 査 上の主要な事項（KAM）が導入され、大きな便益をもたらすと期待されている。

監査品質の向上のためにいろいろな角度・改訂により、監査人、統治責任者、利からのアプローチが行われていることを用者のコミュニケーションが改善され、監背景として、監査品質及び透明性の向上査品質を高めると考えている。また、監についてシンポジウムで取り上げることと査に対する利害関係者の意識も改善すしたとの挨拶があった。

ると考えている。

続 い て、I A A S B議 長 のA r n o l dSchilder氏より、IAASBの活動状況について説明があった。本稿では、監査報告の改訂に関する内容について、以下、報告する。
・監査報告の改訂の必要性については、

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

必要があり、短文の報告書よりも多くの治氏より、世界各国及び我が国において2 IAASBの活動状況

18

答えは明確である。公共の利益に資する・K A Mは、監査人の観点から財務諸表監査の監査において最も重要と判断された事

利用者の立場から、熊谷氏より、以下項であり、利用者にとっても重要な事項での趣旨のコメントが出された。短文式監ある。前年度の単なる繰返しではなく、当査報告におけるp a s s / f a i lモデルは、長事業年度の監査に関連があるものを記

い歴史の中で形成されており、そのこと載する。また、監査報告書の利用者に理自体が優れたモデルであることを示して解できるよう、専門的な表現を避けて記いる。このモデルの最大の問題点は、あ載する。K A Mは、監査に関して“ニュアる会社の監査報告が正しいかどうかは事ンス”を伝えることとなるが、K A Mとして後的にしか判明しないことである。通常、取り上げた事項が解決していないことを⑴

ディス カッション の 目 的 と無限定適正（p a s s）の意見が付された

示 すような 記 述 は 行ってはならない。

背景

財務諸表は、全面的に信頼するという前

K A Mは初出の情報の提供を目的にした住田氏から、海外での監査報告書の提でしか利用できなかった。KAMの導入ものではない。

長文化、監査品質の向上に向けた取組により、監査人がどこに注意して監査して・I S A 7 0 1ではK A Mの選定において監みを参考に、我が国でも監査品質を考えいるのか、また、意見形成のプロセスが可査人の判断が重視されている。KAMは、るきっかけを提供したい旨、また、本日は視化されることにより、プロフェッショナル統治責任者とのコミュニケーションを行っ

監査報告の長文化と監査品質の向上にな投資家としてデューケアをメリハリをつた事項から選定していくが、取締役会、経焦点を当てる旨の説明があった。

けて行うことが可能になるため、日本における導入を期待している。

営者とも議論する。また、KAMを決定すそして、我が国における最近の動きとしるためのガイダンスが提 供されている。て、会社法の改正とコーポレートガバナン

さらに、熊谷氏からは、財務諸表が信特別な検討を必要とするリスクやその他ス・コードの策定が行われており、監査頼できなければ企業の資本コストが上昇

重要な虚偽表示リスクが高い領域、重要品質の評価や監査人の選定のあり方がすることから、監査により信頼性を担保すな経営者の判断を伴う領域（会計上の大きな関心事となっていることや、日本公ることが重要であること、また、KAMによ見積り等）や、それ以外に、当期に発生し認 会 計 士 協 会が監 査 基 準 委員会 報 告り財務諸表に対する洞察が深まるが、企た重要な事象を考慮する。

書260「監査役等とのコミュニケーション」

業と投資家の対話のためには信頼できるの改 訂や監 査 基 準 委員会 研 究 報 告 第財務諸表が必要であることから、監査報

4 号「監査品質の枠組み」を公表してい告書の改革は重要であるとのコメントがる旨説明があった。一方、不正・誤謬によあった。

3 ディスカッション
続いて、Schilder氏、James Gunn氏

る訂正事例が後を絶たず、監査品質のな三好氏からは、日立製作所における先（マネージング・ディレクター）、池田唯一氏

だらかで継続的な改善だけでなく、監査進的な取組みの説明があった。外部へ（金融庁総務企画局長）、熊 谷 五 郎 氏

品質を一段階引き上げる取組みが必要の積極的な情報開示や外部との議論に（みずほ証券株式会社経営調査部上級であるのかもしれないとの問題提起がな加え、監査委員会と内部監査と監査人と研究員）、藤田純孝氏（日本CFO協会理された。の三様監査の密接な連携・相互評価の事長）、三好崇司氏（株式会社日立製作⑵

取組み等も行われており、これらの取組

K A Mの導入が望まれている所取締役監査委員長）、向井俊雄氏（日のかみを踏まえると、監査報告書の改訂によ本ユニシス株式会社代表取締役常務執住田氏より、金融危機はI A A S Bの監る監査人からの情報提供の有効性には公高氏（日本公認会計士

査報告書の記載内容変更の １ つの契機疑問がある旨コメントがあった。また、ガ協会会長）、弥永真生氏（筑波大学ビジにすぎず、監査報告の改訂は関係者からバナンスを高めるには、外部からの監視ネス科学研究科企業法学専攻教授）の要望が多く寄せられていたためであるこの効果には限度があるため、社内運営の各氏をパネリストに招き、住田清芽氏（日と、したがって、我が国において次のステ有効性と透明性を高めることに尽きると本公認会計士協会常務理事）をコーディップに進むためには、KAMの導入が望ま考えていること、そのような取組みを普遍ネーターとして、ディスカッションが行われれているのかを確認することがまずは必的に適用していくためには何らかの制度た。

要である旨説明があった。

上の規制も必要であると考えられるが、

行役員）
、森

｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル

19

監査

実施するからにはより有効にすべきである

財務諸表をよりよく理解できる、経営者のはなく、金融機関や取引先も監査報告書こと、また、既にK A Mを導入した国で起説明をより興味深く読める、あるいは、時の改訂の受益者であり、公共の利益のたきた変化や効果を、是非知りたい旨コメン

間とともに変化する部分があることや複めに監査報告があるととらえれば、日本

トがあった。

雑な数値の背後にあるものを理解できるの企業にとってプラスに働くとのコメントようになることから、むしろよりよく理解でがあった。

弥永氏からは、制度は優れた人を前提に設計されるものではなく、ごく普通の会きるようになるとのコメントがあった。

社の監 査 役 等に、K A Mが監 査 人への⑷藤田氏からはまた、日立製作所のよう

監 査 人 は、被 監 査 会 社 固 有な優れた会社がある一方、日本企業全体質問の端緒を与えるとすると、監査役等の状況を記載することができる

でみると開示は改善する余地があること、の監査の底上げが期待できること、また、のかガバナンス改革もここ 1 、 2 年でようやく監査人にとっては会社固有の状況に注

住田氏より、監査報告の長文化を先行進んだが形式的に進んだおそれがあるこ

意が向かい、より適切なリスク評価と対応導入している英国のロールス・ロイス社と、また、監査報酬を被監査会社が払っを行う動機になるのではないかとのコメンの2014年12月期の監査報告書（英国監ていることから、会社からKAMの記述内

トがあった。

査基準に基づいており、ISA 701に基づく容に同意が得られなかった場合に、監査Schilder氏からは、日本の状況を考慮ものではない）が紹介され、同社の例で人がどこまで抵抗できるのかが課題になした上で決める必要があるが、本日のようは、紋切型ではなく、かなり踏み込んで工るといったコメントがあった。紋切型ではな幅広い議論を続けることが重要である

夫した記載が行われている旨、また、英国なく踏み込んだ記述をK A Mの中で行うとのコメントがあった。

では、K A Mは各社固有のものを監査人ことが有効であり、さらに、K A M単独で住田氏から、K A Mの目的は、監査報が工夫して作るべきとの判断から、規制はなく、経営に対して開示を促し、対話の告書のコミュニケーション価値の向上、つ当局は文例は作らない方針を貫いた旨のレベルを上げることを通じて、結果的に企まり、監査の可視化であり、これまでは監説明があった。一方、我が国では、会社業の開示のレベルが上がることがステー

査 はブラックボックスとなっていたが、に固有の情報を積極的に記載するというクホルダーにとっては好ましいとの見解がKAMの導入により監査の透明性の向上文化は根付いておらず、K A Mを導入し示された。

が期待されているとのコメントがあった。

た場合、紋切型にならずに固有の情報を弥永氏からは、監査報告書作成の時⑶記載することができるのか、また、監査人間がないと紋切型になるおそれがあるこ

れはないのかは会社が了承した事項しか記載せず、あと、今後、金商法と会社法の間で二重負住田氏より、同じ適正意見であっても、まり意味のない情報になるのではないか

担をなくすように制度改正の議論が進ん

K A Mが監査に関する何らかのニュアンといった懸念が表明されているが、これらでいくが、例えば、株主総会の時期を遅スを伝える点をとらえて、保証の枠組みをどのように考えるかとの問題提起がならせないと現実的ではないかもしれないが変わるのではないかという懸念や監査された。

が、金商法上の監査報告書を株主総会

20

監査意見が 曖昧になるおそ意見が曖昧になるのではないかという懸これに対して、藤田氏より、日本企業の招集通知に添付することで足りる、少なく念があるが、これについて、IAASBの見経営者は、開示に対して消極的であり、とも無限定適正意見の場合にはWeb開解を求める質問があった。

もっと積極的に開示すべき旨、また、指摘示でかまわないとするなど、監査報告書

S c h i l d e r氏より、K A Mにより監査意されているような懸念を乗り越えて会社を２回発行することによる不必要な時間見が曖昧になるとは考えていない旨、まが積極的に開示するように促すという視をなくすための方策を考えていく必要がた、監査についてより多くのニュアンス・点に立てば、K A Mの導入は極めて歓迎あろうとのコメントがあった。

情報を伝えるが、利用者に理解可能な形すべきこと、さらに、英国における会社側⑸で伝えなくてはならず、過度にテクニカルの開示をみると、K A Mと比べて同等又ン、センシティブ・マターなものは不可である一方、知識が全くなはそれ以上の開示を会社が年次報告書住田氏より、K A Mとして取り上げる事い人ではなく、中間的な利用者に理解でで行っており、日本もそのような流れの中項については、会社から外部に対する開きる必要がある旨説明があった。さらに、で進めていくならば、歓迎すべきであると示が行われ、それを踏まえてKAMにおい監査に関するニュアンスを伝えられれば、のコメントがあった。また、投資家だけでて記述するのが理想的だが、必ずしもそ

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

オリジナル・インフォメーショ

監査のような状況が整っていない場合もあり、質問がなされた。

示するインセンティブが働くことが期待されているのではないかといったコメントがI S A 7 0 1では会社が外部に開示していな

Schilder氏より、経営者・取締役会とい場合の考え方が示されている旨説明

監査人の責任は明確に区別されているこがあった。次いで、I S A 7 0 1（A 3 6項）でと、また、経営者と監査報告書のドラフト住田氏より、K A Mを導入する際には、は、会社が外部に開示していない情報ののやり取りを行うが、センシティブ・マター守秘義務についてあらかじめ整理する必場合、監査人は経営者や統治責任者にについては、公共の利益より公にすること要があることを認識したとの発言があっ追加の開示を促すべきとの記載があるによる負の影響が大きいためK A Mの記た。

が、これは現実に機能するのかとの懸念述を行わないとの判断もごく稀にあり、そ熊谷氏からは、投資判断に資する情報が提起された。この点に関して、会計基うでない 場 合はセンシティブな事 項をが監査報告書において初出の情報とし準や開示のルール上要求されていないこ

K A Mとして監査人の見解を記載するこて提供されることを利用者は期待すべきとについて、KAMに記載する予定であるとを躊躇しないといった説明があった。

ではなく、財務報告のRelevance（目的あった。との理由で監査人から会社側に開示をそれを受けて、住田氏より、経営者、統適合性）と監査報告のR e l e v a n c e（目要請された場合、C F Oや監査委員会と治責任者、監査人がコミュニケーションを的適合性）は同じ用語であっても、意味してどう考えるか、質問が提起された。

緊密に行い、開示の向上にもつなげてい内容が異なるという共通認識を利用者も作成者の立場から、向井氏より、多くのくといった取 組 みをした上で、初 めて、作成者も監査人も持つことが重要である

企業の情報開示については、現状、比較

K A Mを監査報告書に書く趣旨が達成さ旨、また、守秘義務により監査人がKAM的消極的であること、また、コーポレートガれるのだろうとの発言があった。

として記述できない場合は、おそらく、そバナンス・コードの導入により、今後、個々⑹のような事項は財務報告において目的適守秘義務との関係の企 業が努力するであろうとの発 言が住田氏より、初出の情報が監査報告合性がある情報（投資判断に影響を与えあった。監査報告書での開示については、書に記載される可能性に関連して、監査得る情報）であると考えられることから、従来、監査役会や取締役会は監査人か人・会社双方から懸念が表明されること監査人から作成者に積極的に開示を働ら提示される監査覚書（メモランダム）等があるが、どのように考えるのか質問が出きかけてほしい、そういう形でK A Mは監により監査人のリスク認識を理解していされた。

査と財務報告全体の品質を高め得る可能性があるとのコメントがあった。

るが、これを事後的に外部に公表するこ弥永氏より、我が国の場合、銀行の守との必 要 性には疑 問を感じる旨、特に、秘義務その他の場合で裁判例はいくつ

Gunn氏からは、KAMは、監査人に対K A Mの文言は時間をかけて協議した上かあるが、曖昧なところがある点、また、し、市場にとって目的適合性のある新しいで記載されると考えられるが、限られた日監査人にとっては、守秘義務に触れない情報、財務情報を特定して、何の制限も程の中で落とし所を見つけることは、現ようにするために、おそらくK A Mの文面なく監査報告書に記載することを求める在の慣行の中では難しい旨、また、見切りについて経営者とコミュニケーションを行ものではないこと、K A Mは、監査人の目発車した文言がマーケットで材料視されうこととなり、経営者の了解又は納得を得を通して、財務諸表に含まれる重要な情て株が売買されることにもなりかねないこて記載することになるであろうこと、ある報に光を当てるものであることの説明がとから、監査報告書の長文化という形でいは、監査契約書で一定の範囲で守秘あった。また、監査人が監査しているの情報を提供することには疑問があるとの義務を免除する約束をしておくことも考えは、財務報告の枠組みに基づいて作成さ発言があった。

られるといったコメントがあった。また、今住田氏より、そのような懸念はもっとも後、法律の手当てがなされない場合、裁である旨、また、センシティブ・マターの取判をしなければ守秘義務に抵触している扱いは、ISA701でも重大な論点として検かどうかわからず、やり取りに時間がかる討されており、会社の開示を飛び越えてことから、短い時間で終えるためには紋監査報告書でK A Mを記載すればよいと切型になるであろうこと、さらに、両者がいうものではないが、I A A S Bでどのよう納得する記載にする必要があることから、に整理したのかについて、Schilder氏に

I S Aと同様に、結果的に経営者が自ら開｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル

21

監査れた財務諸表であり、守秘義務違反は懸こと、監査人が自覚を持って自ら対応してこと、また、最終的には職業的専門家とし念材料にはなるが、現実問題として抵触いく必要があるとのコメントがあった。て将来も存続するためにもこのような取池田氏より、金融庁としては、監査報組みが重要であるとのコメントがあった。

告書の長文化について現状はニュートラ

英国においても、金融危機があったにもこれらの発言を受け、住田氏より、レアルであるとの説明があった。監査の現場かかわらず、監査人からのゴーイング・コケースにあまり過度に拘泥すべきではな

は要求事項への対応に忙殺されている

ンサーンに関する警告がなかったことか

いこと、会社が適切に開示していれば困との指摘も聞くが、追加的な作業に対応ら、監査人は何のために存在しているの難な状況にはならないこと、また、三様監できるのか、導入するのであれば意味のかという疑問が呈されたが、監査が重要査の密接な連携を前提としたリスクの共あるものにする必要があること、多くのスではないという議論にはならなかった。

通認識があって初めて、何をK A Mとす

テークホルダーへの情報提供の手段とし各登壇者のコメントを受け、森氏より、べきかの 適 切な判 断 ができるだろうとて導入するのであるなら、その趣旨が徹監査は資本市場の要で、生命線であるといったコメントがあった。重ねて、外部に底される制度設計が必要であり、二重責の認識を新たにしたこと、スチュワードシッ

K A Mとして公表しないとしても、内部で任をあまり強調するのはいかがか、また、プ・コード、コーポレートガバナンス・コード

練習することにより監査人のリスク評価守秘義務の関係など制度的な手当てが等により監査強化のための環境整備はの精度が上がっていくと考えられること、必要なら手当てをすればよいが、制度を整いつつあり、監査は情報を利用する人監査人の力量が問われていることなどに変えれば解決するものでもなく、紋切型でに責務を負っていることについて企業側ついてコメントがあった。

ないことを監査人が書けるのか、経営者も認識を持たなければならないことが明

監査人の力量については、向井氏より、をおもんばかって筆が鈍るのであれば問確になっており、監査人は企業に対して強海外での駐在経験に基づき、海外の監題であるとのコメントがあった。さらに、監く発言できること、監査品質を高めること

査人（特に監査パートナー）は、経営者の査基準で義務付けられたため仕方なくやができる環境になりつつあるといった認識目線で会社の状況やビジネス・モデルをるのでは意味がなく、情報提供に向けたが示された。さらに、経営者・監査委員

深く理解して経営者に助言を提供すると監査人の覚悟が重要であるとのコメント

会との深いディスカッションは、KAMの導いう姿勢が優れていると感じていること、もあった。

入いかんにかかわらず、本来、監査人かするリスクは低いと考えられる旨のコメントがあった。

さらに企業側も含めて、日本の経理又は池田氏からはまた、会計監査を充実さら強力に進めていかなければならないこと

監査に関連する会計士、C F O、経理担せるための １ つの道として監査委員会とであり、監査の立場が強くなっていること

当者が、立場は違うが、お互いに協力して監査人の連携強化に取り組んできているを認識して現場で生かしていただきたい

そのような目線で会社のリスク分析をし、が、標準的な上場会社を想定するとそのとのコメントがあった。

監査対応をし、開示について見つめ直す

連携は必ずしも十分ではなく、経営者に最後に、住田氏より、監査報告の長文ことが今後の課題であり、人材を育成す立ち向かう強さはまだ監査人に不足して化は監査の透明性がキーワードであるこる必要があるのではないかとのコメントがいるのではないか、また、K A Mの導入がと、監査品質の向上のためには、監査人あった。

連携の強化に有効ならば、利用者へのがいろいろな方からの質問で鍛えられる⑺

情報提供という側面以外からも制度 導環 境が必要であると考えていること、ま入の意義を見い出し得るかもしれないとた、財務報告のサプライチェーンにおいのコメントがあった。て、監査のステークホルダーがそれぞれ監査人の自覚と取組み

森氏より、企業の開示姿勢については、コーポレートガバナンス・コードで明確に22記述され、企業による今後の対応が期待

これを受け、住田氏より、監査人に覚の責任を果たし、財務報告の質・透明性できることや、今日の議論を踏まえると、悟がない限り、どんな制度改革をしても意を一緒に高める目的の下に協働できれば企業の開示があり、これに対してKAMが味がないということだと思うとの発 言がと考えていることといった結びのコメントあり、企業の財務報告の質を上げていくあった。

があり、ディスカッションが終了した。

ことになるのではないかとのコメントがあっ

Schilder氏からは、KAMを適切に記た。監査人は、リスクについて企業と十載するには、監査プロセスの早い段階か分にコミュニケーションを行う必要があるらタイムリーに準備することが重要である

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜