令和６年度

社会福祉法人

東方会

事業計画

概要

SDGs の実現
３．容易に揺るがない経営基盤の構築

１．差別や虐待がない地域づくり
人権擁護教育の継続

令和6年報酬改定への対応

感染症対応

マナーアップ活動の推進
安心と安全
物価高騰対策意思決定支援計画書に基づいた意思決定支援の実施
身体拘束等の適正化に対する取り組み

サービスの質の向上
一体経営を目指した仕組みの確立

新人スタッフへの人権擁護教育の徹底
法人外における人権擁護啓発活動の強化

各種団体への参画

スタッフへの働きかけ

認可保育所 医王保育園の認定こども園への移行検討

採用機能の強化

地域生活支援拠点事業

人材育成、資格取得支援

地域公益活動の推進

健康管理（抱えない介護推進）

市町における福祉サービス格差是正を解消する働きかけ

業務効率化（DX：ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ推進委員会の立ち上げ）

２．地域の核となる法人になる

４．働きたい法人となる

令和６年度

社会福祉法人

１．差別や虐待がない地域づくり
人権擁護教育の継続■人権擁護推進責任者を中心とした活動■体系化された研修を継続的実施

意思決定支援計画書に基づいた意思決定支援の実施■各事業所で意思決定支援ガイドライン・実施要項確認のうえ、意思決定支援計画書に基づき支援実施する
令和６年度報酬改定に対する対応■意思決定支援の推進■障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障■障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底
マナーアップ活動の推進■マンダラチャートの評価・分析を人材育成や組織風土醸成に活用■入所施設以外事業所でも取り組みが浸透しており、取り組みを継続する
身体拘束等の適正化に対する取り組み■身体拘束適正化委員会 １回／３ヵ月の開催■身体拘束等解除を目的に取り組む
法人外における人権擁護啓発活動の強化■法人内人権擁護・教育活動内容をホームページのブログ紹介や法人情報誌へ積極的に情報発信■社会的活動も感染予防に努めながら法人外、地域への人権擁護活動内容について模索していく

新人スタッフへの人権擁護教育の徹底■障害がある方を始めとして様々な人々がすべて分け隔てなく暮らしていくことができる共生社会の実現を目指す

東方会

事業計画

概要

２．地域の核となる法人になる
地域生活支援拠点事業■地域生活支援拠点型の面的整備型として、５つの機能を基に活動する。
○相談支援
災害時の相談対応／困難事例の対応 など○緊急時の対応・受入
虐待被害者、災害被害者への対応 →関係機関との連携○専門的人材の確保、養成
介護職員初任者研修・実務者研修の実施○地域の体制作り
自立支援協議会：地域生活支援拠点事業所として参画
相談支援事業の充実：佐賀県自立支援協議会人材育成部会への参画○体験の機会の場
安心してサービス利用できるよう体験利用を推進
地域公益活動の推進■地域公益活動○生活困窮者就労訓練事業の実施○伊万里市地域公益活動推進協議会への参画○地域団体等への公用車の貸し出し○福祉避難所開設に伴う諸問題について伊万里市担当部署との協議 など■地域交流活動○有田川ふれあいカワニバルの共催○地域交流会の実施検討○各種交流活動の実施（『事務所棟研修室』及び『地域交流相談スペースだいこくＳＵＮ』の活用） など
各種団体への参画■今後も各種業界団体へ積極的に参画していく。また、地元企業との関係づくりを積極的に行い、地域貢献事業にも生かしていきたい。
市町における福祉サービス格差是正を解消する働きかけ○適正なサービス支給についての働きかけ○支給決定プロセスの明確化、迅速化の働きかけ○サービス支給決定市町による、支給決定の違いについての分析実施○移動支援事業等の地域生活支援事業の報酬単価改定の働きかけ

令和６年度

社会福祉法人

東方会

事業計画

概要

３．容易に揺るがない経営基盤の構築
感染症対応■感染症対策指針に基づき感染症対策委員会が主導し対策を講じる
令和６年度報酬改定への対応■サービスの質、利用者の満足度を向上させる取り組みとする■事務的対応（請求体制・利用時間管理・加算管理等）■制度改定内容が地域の実情と著しく解離し、経営的リスクが生じるケースについては政治的に働きかける
一体経営を目指した仕組みの確立■能登半島地震の人的、物質的、金銭的復興支援は、全社協・行政・ＤＷＡＴ（ＤＣＡＴ）・経営協・身障協など団体を通じ積極的に応じる。その場合は経営会議で決定するものとする■委員会機能を強化する。経営会議と一体的に「法人計画」を推進する責務を担う。必要な権限を付与する■グループホームと法人内事業所の連携・情報共有など課題の解決■グループホーム内部統治体制の確立■法人内部監査機能の強化による法令遵守並びに管理視点共通化の推進■文書保管方法の統一化 ＊説明提示資料など■事業所スタッフ加配率１２０％以内の徹底 ＊人員配置基準に対する比率■定員割れに対するスピード感を持った対応■物資管理の一元化推進■改善体質の推進 ＊改善数の業績評価への反映■予算管理ソフトと経営管理シートの連動もしくは同期化の検討■生産性の向上、改善を意識できる業務標準、人事評価の確立■リーダー業務の共有化の推進■多様化する働き方に対する育成体制の検討■経営会議メンバーの経営管理能力の向上 ＊資料作成ローテーション化
スタッフへの働きかけ■近年の急激なスタッフ増加及び雇用形態の多様化による課題を解決する■給与や研修派遣等の変化を意識する（物価高騰、報酬改定などの影響）■事業所では「働きやすさ」と「生産性」の両立をテーマとする■有給休暇取得推進の継続と、申請時マナーの徹底■パートスタッフ人権擁護教育体制の確立■多様性を受け入れ、多様な人材との協働する職場づくりを目指す

安心と安全■コスト高への対応■介護スタッフが行う健康管理および医的ケア体制の再生※制度範囲の中で、以前のように看護スタッフとの協働体制を回復させる■人権擁護・介護事故防止への取り組みをさらに推進する■利用者を乗車させた送迎中の安全運転を徹底する■ＢＣＰなど自然・原子力災害、感染症、防火防犯に関する法人基準を点検チェックする■利用者・家族など身元引受人への説明、同意の徹底と迅速化■ＤＸ・ＩＣＴ・ＳＮＳを活用した健康管理、見守り、身元引受人連絡、防犯など機能の拡充していく
サービスの質の向上■重度障害者へのケア体制の拡充○医的ケア体制、意思決定支援の定着、入浴支援、就労支援、グループホーム対応○介護スタッフの健康管理能力の向上○障害種別ごとの対応能力の向上■グループホーム利用者の地域移行支援体制づくりの開始○個別支援計画書への反映○機能訓練、自立的訓練の拡充○通院、移動支援体制の課題解決■日中系事業のサービス向上○食事満足度：コスト意識を保ち、さらに満足感を高める○生活介護：長時間入浴者への対応工夫、リハビリマネジメント体制の推進等○就労事業：事業単価回復、重度障害者への支援体制の強化など■サービス等利用計画書、個別支援計画書、マネジメント計画の連結強化○法人内外の連携事業所との目標及び支援内容について迅速に共有していく■サービス資源不足地域への送迎体制等の検討○生活介護、就労、ショートステイ関連の長距離送迎について○報酬改定の影響で、要望を受けても対応が困難となる課題が想定される■入所個室化への準備○令和６年度報酬改定対応後の財務状況を想定し、長期視点で検討を開始する

認可保育所 医王保育園の認定こども園への移行検討■今後も様々な子育て支援策が打ち出されると思うが、まずは保護者が働いていない３歳以上児も入園できるように、認定こども園への移行を検討する

令和６年度

社会福祉法人東方会

事業計画

概要

４．働きたい法人となる
人材育成、資格取得支援■定着支援○人事考課システムの更新検討（評価項目の見直し）○法人横断的イベントの活発化（計画的な協力体制の再構築）○処遇改善加算一本化への対応（令和６年度報酬改定への対応）○スタッフも千差万別。得手不得手を認め合い、補い合えるような職場風土づくり■管理的立場のスタッフ（グループリーダー以上）の資質向上○内容確認のしやすさに視点を置いたファイリングルールの確立○予算策定能力の向上（継続）■スタッフの資質向上○次世代リーダーの育成○パートタイマー等を含めた教育機会の充実（体系化）■研修派遣計画○集合研修への派遣計画の見直し【東方会福利厚生メニュー】
ソウェルクラブ加入

業務効率化■ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進委員会の立ち上げ（※以下 法人独自福利厚生メニュー）
介護福祉士資格取得のための実務者研修
受験対策講座等の法人施設での開催
介護職員初任者研修の法人施設での開催、受講費法人負担
ファイナンシャルプランナーによる研修（新人職員研修）
サガン鳥栖法人向け年間シート活用
黄色い靴助成（健康診断2次検査費用負担）
インフルエンザ予防接種
子どものインフルエンザ予防接種費用助成
職員懇親のための職員親睦会への助成
社会福祉施設従事者相互保険加入
団体総合生活補償保険
団体扱自動車保険
高齢運転者講習
割安な価格での給食提供
腰部サポートウェア「ラクニエ」の支給（瑠璃光苑・デイサポート瑠璃光苑）
法人会員フィットネスジムの利用
冬用タイヤ等の一時保管場所提供
家賃補助
社会福祉施設職員等退職手当共済制度受給
業務配慮制度（私傷病により直接介護の免除、妊娠に伴いひとり勤務の免除等）
顧問弁護士への個別相談
社会保険労務士への個別相談など

その他（次年度以降準備のために）■瑠璃光苑開苑３０周年記念の準備

福利厚生の充実においては、現在のメニューを継続しながら、スタッフの要望等に応じて新しいメニューの検討をしていく。

採用機能の強化■令和６年４月 高校新卒者１名採用予定（給食係）■近隣の大学、短期大学等への求人活動強化

健康管理■抱えない介護推進○リフトや移乗ロボットなどの積極的活用（継続）○どうしたら抱える介護を減らせるか、定期的に検討を行い実践していく（継続）障害者支援施設瑠璃光苑

パーソナルサポートセンター

年間利用者数（年間利用想定）➢➢➢➢

施設入所支援延べ 14,490人
生活介護
延べ 12,900人
短期入所（併設型）延べ2,460人
日中一時支援延べ320人

令和６年度

重点活動項目＜＜法人各事業共通事業計画＞＞＜介護・医務・給食 共通事項＞➢ 個別支援の強化➢ 積極的な改善活動＜介護＞➢ 意思決定支援計画に基づく支援➢ 人権教育（マンダラチャートの取り組み継続）➢ 組織力の向上➢ 抱えない介護推進 定着＜医務＞➢ 定期通院の一元化と連携体制確立＜給食＞➢ 食材コストを確認しながらサービス向上を目指す➢ 新加算取得に向けた取り組み

令和６年報酬改定への対応

延べ6,100人

一日平均利用者数➢

物価高騰対策〔コスト削減〕
20名

障害福祉：居宅介護・同行援護 60人
介護保険：訪問介護 2人・総合事業 5人
移動支援 50人➢➢➢＊各事業計画には、事業所独自の事業計画のみを掲載しています。

重度訪問介護への対応（※人的状況による条件付き）
個別支援計画書に関する情報共有の徹底
通院等介助について入居系事業所への働きかけ
サービスの質の向上（ヒヤリハットの積極的提出）
市町ごとの比較表アップデート（通院介助・移動支援）

グループホーム

定員5人

園児数（想定）560人

重点活動項目➢➢➢➢➢ＷＡＧＥＮ／ショートステイ

ＷＡＧＥＮ

年間利用者数（年間利用想定）➢ 共同生活援助
延べ 6,240人➢ 短期入所
延べ372人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

グループホーム

ビラ・ラズリ

年間利用者数（年間利用想定）➢ 共同生活援助
延べ 4,080人※夜間支援員の配置あるが、スタッフ不在時間有り。障害軽度利用者を対象とする。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

医王保育園
延べＫＩＴＥＮ➢ 共同生活援助
延べ 4,855人➢ 短期入所
延べ912人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

地域貢献事業としての事業継続50人

ＫＩＴＥＮ／ショートステイ

年間利用者数（年間利用想定）

重点活動項目定員

安定的な事業継続に向けた取り組み（法人理念に基づいた人材育成）
ICT／AIの活用

就労継続支援B型

延べ 6,652人

利用者工賃の向上に向けた取り組み
重度高齢化への対応
法人内外の連携強化

シャキッと

年間利用者数（年間利用想定）
生活介護

延べ 2,424人

重点活動項目

年間利用者数（年間利用想定）➢45人

Jobセンター➢モーニングサポート（地域貢献事業：法人独自事業）➢

契約者

障害者就労支援センター（多機能型）
Jobセンター ピシャッと➢

被災地支援派遣協力

ホームヘルプ事業

伊万里特別支援学校への登校送迎・見守り支援

居宅介護支援重点活動項目

グループホーム➢

安定的な事業継続に向けた取り組み(新人育成)
地域生活支援拠点事業を中心に各関係機関との連携
ICT／AIの活用
SDGsを意識した支援活動の実践

年間利用者数（年間利用想定）

人材育成、資格取得支援

重点活動項目
➢➢
➢
➢➢➢
➢
➢
➢

➢

利用契約者数（想定）➢➢➢

重点活動項目➢感染症対応〔BCP更新〕

利用者の満足度を上げる
送迎車の安全運転・運行管理の徹底

瑠璃光苑

550件
1,200件
1件
60件

重点活動項目

重点活動項目➢➢

指定特定・障害児相談支援
継続サービス利用支援（モニタリング）
地域移行支援地域定着支援年間支援件数（年間利用想定）

人権擁護教育の継続

年間利用者数（年間利用想定）
生活介護➢
➢
➢➢

瑠璃光苑

デイサポート瑠璃光苑➢

法人事業所事業計画

空（くう）

年間支援件数（年間利用想定）

認定こども園への移行検討
年間行事の見直し及び業務システムの更なる活用
園内外の美化や設備の安全面の強化
子どもの最善の利益を考え、より良い保育の取り組み
安心カメラを設置し、安全の強化を図る

重点活動項目（グループホーム共通）➢➢➢➢

スタッフ管理の徹底、職員間の連携、職員の資質向上、新規採用の促進
利用者の健康管理支援強化、意思決定支援に基づく個別支援の徹底
法人内、外の関係機関との連携、情報共有、定員割れに対する迅速な対応
地域と関わる取り組み➢➢

新たな業務体制の確立
生産活動の充実

Jobセンター

キリッと

年間利用者数（年間利用想定）➢

就労移行支援延べ1,130人

重点活動項目
➢➢新規利用促進活動の継続
一般就労に向けた支援の強化

就労定着支援ＲｕＲｉ

年間支援対象者数（想定）➢9人

重点活動項目➢利用者の安定就労

ジョブコーチ（職場定着支援）
年間支援対象者数（想定）➢4人

重点活動項目
➢➢関連事業への影響力を意識した取り組み
関係機関との連携継続令和６年度

委員会活動計画

差別や虐待がない地域づくり

容易に揺るがない経営基盤の構築
リスク管理委員会

重点活動項目➢ 苦情データを活用し、サービスの向上に向けた取り組みを行う（他委員会との連携）➢ 研修やアンケートを活用した人権擁護教育の継続➢ LINE WORKSを活用し職員への周知を行う

重点活動項目➢ 危険予知トレーニングの実施
WAM NETの事例活用し危険予知能力の向上➢ 安全パトロール
設備管理委員会・内部監査との連動➢ BCP更新に伴う活動➢ 感染症流行前の通達検討

安全運転委員会

防災管理委員会

苦情解決委員会

重点活動項目➢ 交通事故防止のため啓発
交通安全週間に合わせた事故防止啓発活動（春・夏・冬・年末年始）➢ スタッフの運転資質向上
安全運転に対する意識向上
車両事故発生後の対応手順周知
職員採用時、並びに、年一回の運転技能講習
70歳以上スタッフの自動車学校通学による運転技
術確認
事故発生時のドライブレコーダー活用
法人共通の安全運行マニュアルの整備・運用
職員を対象にした安全運転講習会3回実施➢ アルコールチェッカーの運用

広報委員会
重点活動項目➢ 対外的情報発信の整備と強化
法人事業・利用者生活・商品紹介・社内向け広報誌発行➢ ホームページの活用
法人情報の強化
リクルート情報の発信➢ スタッフのスキルアップ
るり色新聞、さちふる（社内向け広報）の作成➢ 個人情報の取り扱いについて

地域の核となる法人になる

重点活動項目
➢ 法人全体での防災への取り組み
自然災害に対応したBCP研修、机上訓練
実情に合わせたBCPの見直し、変更➢ 災害発生時の対応強化
夜間帯、早朝帯の対応標準化
入居系施設（入所・グループホーム）利用者の避難マニュアルの見直し➢ 防災管理委員の資質向上
防火管理者研修への計画的派遣➢ スタッフの資質向上
救命救急研修・新人職員研修の実施
自治体発令の避難警報レベルについての再確認

設備管理委員会
重点活動項目➢ コスト面への関与 物品購入、在庫管理の一元化推➢ 横断的な人材育成と情報共有による設備面での迅速な対応➢ 商品研修機会の調整、集約

地域貢献活動委員会
重点活動項目➢ 地域交流相談スペース「だいこくSUN」を地域の方へ周知する➢ 働きたい法人となる為の活用と、東方会職員としてのモチベーションの維持向上に努める➢ 地域における公益的な取り組み

クレド・マナー委員会
重点活動項目➢ クレド浸透状況確認／SDGsを取り入れた内容と理念に沿って内容の運用 スタッフへの浸透と周知➢ ありがとう券の活用（枚数・内容の動向把握）➢ 福祉職としてのマナーアップ／意識向上

虐待防止委員会

感染症対策委員会〔新設〕重点活動項目➢ 法令を遵守した活動の徹底➢ 身体拘束適正化の取り組み➢ 各種研修の活性化➢ 人権擁護意識の向上➢ 意思決定支援の浸透➢ イエローシートの推進・有効活用➢ 安心カメラの評価

活動目的➢ 感染予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応など、施設・事業所等における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い支援の提供を図ることを目的とする。

衛生委員会
重点活動項目➢ 労働災害０（ゼロ）の職場環境づくり➢ 残業０（ゼロ）の推進➢ メンタル不調時の相談受付のシステムづくり

ＤＸ推進委員会〔新設〕重点活動項目➢ 法人決裁書類の電子化（ワークフローの導入）➢ 既存システム・ICTの更なる活用➢ 委員勉強会の実施（専門家に学ぶ勉強会など）働きたい法人となる