日看大協第 51 号
2023 年 9 月 5 日
自民党看護問題小委員会
委員長 田村 憲久 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国 299 大学が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。
重点事業として、参加型臨地実習の実現のための実習前共用試験実施に向けた検討、高度実践看護師グランドデザインの提案に向けた検討を進めています。
2017 年に文部科学省から発出された看護学教育モデル・コア・カリキュラムはコンピテンシーに基づく改訂が始まりました。また、看護学臨地実習はコロナ禍によって、看護学生の実習参加が制限されました。これを可能にするには、看護学生の看護実践能力を向上させること、その実践能力を大学として保証することが重要になります。具体的には、看護学基礎教育においてコンピテンシー基盤型教育に基づいた看護実践能力評価基準を策定し、この基準への到達状況を測るための試験問題作成・評価システムを構築することです。これを前提として、医療チームの一員として機能する参加型臨地実習が可能となります。さらに、看護実践能力の評価基準の明確化により、卒業後の臨床判断能力や看護実践能力の向上にも寄与し、看護の質向上、医療全体の質向上、国民の健康に一層貢献できると考えます。
次に、高度実践看護師グランドデザインを構築するために、これまで実績を示してきた専門看護師（Certified Nurse Specialist：CNS）制度改革に着手し、さらに本協議会のナースプラクティショナー（JANPU Nurse Practitioner：JANPU-NP）制度を見直し、新たなナース・プラクティショナー制度の創設に向けた検討を開始いたしました。
以上より、次の 3 点を要望いたします。

要望事項
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始

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各要望の説明
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AI を用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護学生の臨地実習の制限という事態を受け、本協議会では、従来の臨地実習から一歩進めた参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型臨地実習とは「臨地の指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。2023
年 1 月～3 月に行った会員校調査「看護学教育における臨地実習に関するアンケート」（回収率72.5％）では、参加型臨地実習の必要性について、92.5％の賛同が得られております。
参加型臨地実習の実現に向けては、IT を用いた実習前共用試験（実習前知識試験（ComputerBased Testing：CBT））と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE）の開発・試行に取り組むことが重要です。特に、実習前の知識の習得状況を示す CBT は、社会・臨地側に対して実習に臨む看護学生に一定の能力があることを示す試験であり、看護学生がさらなる役割と責任を担いながら看護ケアを実施する臨地実習を実現するには必須のものです。これらは、医学では制度化されましたが、看護学ではまだ制度化には至らず、導入している大学は多くありません。
本協議会は、令和 5（2023）年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、「2040 年以降の社会を想定した看護職、次世代を担う看護実践能力、そのために必要な教育内容」を明らかとし、次期「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂案の作成を目的として、Chat 型 AI を用いた大規模調査研究を開始しました。この調査研究により「看護実践能力評価基準」を明示し、今後はそれに基づく AIを用いた CBT の問題作成・評価システムの構築が必要です。これは、看護師国家試験の AI による問題作成にも寄与するものと考えています。
2022 年度までに、CBT 試行版（問題プール：約 300 問）の実証事業として、文部科学省の CBT システム（MEXCBT）を利用させていただくことができ、13 校の会員校で実施し、2023 年度も継続して 11 校が参加します。しかし、CBT 事業を継続するためには、AI を用いた問題作成・評価システムの構築に加えて、MEXCBT の継続的利用と高等教育仕様への対応が必要となります。
以上より、看護実践能力評価基準に基づく AI による問題作成・評価システムの構築を可能にするための財政的支援、臨地実習前の共用試験である CBT を実施するためのシステムとして、MEXCBT（文部科学省 CBT システム）の継続的利用と高等教育仕様への対応等の実現に向けた支援を要望します。
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げてデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021
年 3 月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検2ページ

討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。
現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時や災害時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国等では 20 年以上前から導入されています。保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始
2025 年を目前にひかえ、地域包括ケアの推進等により、地域において療養する人々は、さらに増加することが予測されます。一方で、出生率の減少により労働人口は減少し続けるため、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が必要です。2014 年に「特定行為研修に係る看護師の研修制度」が創設され、研修修了者の活躍によって、患者の生活を尊重したタイムリーな対応による効果が示されてきています。しかし、その数がまだまだ不足しています。
諸外国では効率的な医療提供の方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格（ナース・プラクティショナー制度）を創設する国が増加し、医療へのアクセスの改善、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が報告されています。会員校において、大学院に特定行為を中心に学修できるプログラムを導入する動きもありますが、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みでは対応できない医療ニーズへの対応が求められています。
国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けるため、国家資格としてのナース・プラクティ
ショナー制度の創設に関する検討の開始を要望します。

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