独立行政法人国立女性教育会館職員就業規則

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 服務規律（第６条－第１０条）
第３章 勤務
第１節 勤務時間、休日、休暇（第１１条）
第２節 育児休業及び介護休業（第１２条）
第４章 給与及び退職手当（第１３条・第１４条）
第５章 人事第１節 採用（第１５条－第１８条）
第２節 配置等（第１９条－第２１条）
第３節 休職（第２２条－第２７条）
第４節 退職（第２８条－第３４条）
第５節 解雇（第３５条－第３９条）
第６章 研修（第４０条）
第７章 表彰及び懲戒等
第１節 表彰（第４１条）
第２節 懲戒等（第４２条－第４５条）
第８章 安全及び衛生（第４６条）
第９章 女性職員の勤務等（第４７条－第４８条）
第１０章 災害補償（第４９条）
第１１章 共済（第５０条）
第１２章 旅費（第５１条）
第１３章 人事記録（第５２条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定により、独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）に勤務する職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（職員の定義）
第２条 この規則で職員とは、第１５条の規定により雇用契約期間を定めずに採用された者で、常時勤務する職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、前条の職員に適用する。
２ 次の各号に掲げる者の就業については、別に定める。
一 有期雇用職員
二 独立行政法人国立女性教育会館有期雇用職員に係る雇用契約の転換に関する規則に基づ
き、期間の定めのない労働契約に転換した有期雇用職員

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（法令との関係）
第４条 この規則及びその他別段に定めがある場合のほか、職員の就業に関する事項については、労基法、独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）その他関係法令の定めるところによる。
（遵守遂行）
第５条 会館及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 服務規律（服務の根本基準）
第６条 職員は、会館の使命及び職員としての責務を認識し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２ 職員は、その職務を遂行するについて、この規則及び会館の諸規程並びに関係法令及びこれに関する通達を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（職員の倫理）第７条 職員の倫理については、独立行政法人国立女性教育会館職員倫理規程の定めるところによる。
（職員の兼業）第８条 職員の兼業については、独立行政法人国立女性教育会館職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
（ハラスメントの防止）
第９条 職員は、ハラスメントをしないように注意しなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する措置は、独立行政法人国立女性教育会館ハラスメント防止等規程の定めるところによる。
（勤務成績の評定）第１０条 理事長は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
第３章 勤 務第１節 勤務時間、休日、休暇（勤務時間、休日、休暇）第１１条 職員の勤務時間、休日、休暇については、独立行政法人国立女性教育会館職員の勤務時間、休暇等に関する規程の定めるところによる。
第２節 育児休業及び介護休業（育児休業及び介護休業等）
第１２条 職員の育児休業及び介護休業等については、独立行政法人国立女性教育会館職員の育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。
第４章
給与及び退職手当（給与）
第１３条 職員の給与は、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）の定めるところによる。
2（退職手当）第１４条 職員の退職手当に関しては、独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程の定めるところによる。
第５章 人 事第１節 採用（採用）
第１５条 職員の採用は、競争試験又は選考による。
（労働条件の明示）
第１６条 職員の採用に際しては、採用される者に対し次の事項を記載した文書を交付するとともに、この規則を提示するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項
五 退職に関する事項（提出書類）
第１７条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。ただし、第四号に掲げる書類にあっては、資格を採用の条件とする場合に限るものとする。
一 誓約書
二 履歴書（写真添付）
三 卒業証明書
四 資格に関する証明書
五 住民票記載事項証明書（外国籍の場合は、在留資格証明書等又はパスポートの写しその他法令上確認のために必要とする書類）
六 健康診断書
七 扶養親族に関する書類
八 その他会館が必要と認める書類
２ 国、地方公共団体、国立大学法人等から出向される職員及び理事長が認める職員については、前項の書類の全部又は一部についてその提出を省略することができる。
３ 第１項の書類の記載事項に異動があったときは、職員は所定の様式によりすみやかに届け出なければならない。
（試用期間）
第１８条 職員として採用された者に対し、６か月間の試用期間を設ける。ただし、理事長が特に認めたときは、試用期間を短縮し又は試用期間を設けないことがある。
２ 試用期間中の職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができ、又は試用期間満了時に本採用を拒否することがある。この場合において、採用後１４日を超える職員を解雇又は本採用を拒否する場合は、第３６条第１項の手続きによる。
一 勤務成績が不良であるとき
二 心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他引き続き会館に勤務する適格性を欠くと認められるとき
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
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第２節 配置等（昇任）
第１９条 職員の昇任は選考による。
２ 前項の昇任は、その職員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。
３ 昇任とは、上位の職位に就けること又は本給表の上位等級に格付けすることをいう。
（転任、配置換、兼務又は出向）
第２０条 会館は、職員に対して、業務上の都合により転任、配置換、兼務又は出向を命じることがある。
２ 職員は、前項の転任、配置換、兼務又は出向を命じられたときは、正当な理由がないかぎりこれを拒むことができない。
（降任）第２１条 職員が次の各号の一に該当し、格付けされている現在の本給表の等級又は職位に留めておくことができないと認められる場合は、降任させることがある。
一 勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その職制に必要な適格性を欠く場合
四 組織又は予算の減少により廃職を生じた場合
２ 降任とは、本給表の下位等級に格付けすること又は下位の職位に就けることをいう。
３ 第１項の規定により降任させる場合は、処分の事由を記載した説明書を交付して行う。
第３節 休 職（休職）
第２２条 職員が、次の各号の一に該当する場合においては、これを休職にすることができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合及び当該事由による休暇を取得しようとする場合で引き続き９０日を超えるとき（以下「病気休職」という。）
二 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合
三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
四 第２０条の規定による出向を命じられた場合
五 その他休職にすることが適当と認められる場合
２ 前項第１号の病気休職は、原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、必要があると認めるときは、会館が指定する医師の診断を受診すべきことを命じることがある。
３ 前項の規定は、次条第１項第１号ただし書きの規定により休職期間を更新する場合及び第２７条の規定により復職させる場合に準用する。
４ 前２項に係る必要な事項については、理事長が別に定める。
（休職の期間）第２３条 休職の期間は、次のとおりとする。
一 前条第１項第１号の規定による休職期間 休養を要する程度に応じ、３年を超えない範囲内で理事長が定めた期間。ただし、３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
二 前条第１項第２号の規定による休職期間 その事件が裁判所に係属する間
三 前条第１項第３号の規定による休職期間 必要に応じ、３年を超えない範囲内で理事長が定めた期間。ただし、３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
四 前条第１項第４号の規定による休職期間 休職を必要とする期間
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五前条第１項第５号の規定による休職期間 ３年を超えない範囲内において理事長が定めた期間。ただし、３年を超えない範囲内においてこれを更新することを妨げない。
２ 病気休職の期間は、同一の休職事由に該当する状態が存する限り、その原因である疾病の種類が異なった場合であっても３年を超えることはできない。この場合において、復職後６か月以内に同一又は類似の事由により休養を要する状態となったときは、当該休養する期間は休職期間に通算するものとする。
（休職の効果）第２４条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務には従事しない。
２ 休職者は、その休職の期間中、職員給与規程で別段の定めをしない限り、何等の給与を受けることはできない。
３ 休職にされた者（第２２条第１項第４号及び第５号の休職を除く。）が、その引き続く休職期間が３年を満了した後もなお休職の事由が消滅しない場合には、その期間の満了をもって退職するものとする。
（休職の手続き）
第２５条 職員を休職にする場合は、その事由を記載した文書を交付する。ただし、職員から当該休職について同意書の提出があった場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、職員の所在が不明であるときは民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に定める公示送達の方法により通知する。この場合には、公示された日から２週間を経過した日に当該文書の交付があったものとみなす。
（休職中の責務）
第２６条 休職中の職員は、職務に従事しないほかは、この規則、関連諸規程及び労働契約の定めに従わなければならない。
（復職）
第２７条 休職期間中その事由が消滅したときは、休職は当然終了したものとし、復職させるものとする。
２ 休職期間が満了したときは、休職事由がなお存する場合のほかは当該職員を復職させる。
３ 復職させる場合、業務の都合により休職以前と異なる職務に就かせることがある。
第４節 退 職（退職）
第２８条 職員は、次の各号の一に該当した場合に退職する。
一 退職を申し出て承認されたとき
二 第３０条第２項に規定する定年に達したとき
三 退職勧奨を受け入れたとき四 会館の役員となったとき五 死亡したとき（自己都合退職）第２９条 職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する１か月前までに、書面をもって理事長に申し出なければならない。
２ 前項の申し出があった場合は、これを承認するものとする。ただし、特別な事情により業務に支障が生じる場合は、退職予定日を変更することができる。
３ 職員は、退職を申し出た後も、退職するまでは引き続き勤務しなければならない。

5（定年による退職）第３０条 定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下、「定年退職日」という。）とする。
２ 前項の定年は、満６０歳とする。ただし、研究員の定年は満６３歳とする。
３ 前項にかかわらず、研究国際室長の職にある研究員の定年については、満６５歳とする。
（勧奨退職）
第３１条 会館は事業活動の縮小、組織の改廃その他やむを得ない事情により、定年年齢に達する前の職員に対して退職を勧奨することがある。
（その他の退職）第３２条 削除（退職時の証明）第３３条 職員が退職する場合又は退職した後において、勤務期間、業務の種類、地位、給与又は退職の事由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書には、本人が請求しない事項は記入しない。
（職員の再雇用）第３４条 第２８条第１項第２号の規定により定年退職した者又は定年退職日以前に退職した者を１年を超えない範囲内で期間を定め、常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の再雇用制度については、独立行政法人国立女性教育会館職員の再雇用に関する規程に定めるところによる。
３ 第１項の規定により再雇用された職員には、再雇用の期間に係る退職手当は支給しない。
第５節 解 雇（解雇）第３５条 職員が次の各号の一に該当する場合は、これを解雇することができる。
一 勤務成績が著しく不良の場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又は当該職務に堪えない場合
三 第２３条に定める休職期間が満了したにもかかわらず、なお、休職事由が存在する場合
四 組織又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
五 試用期間中の職員が第１８条第２項に該当する場合
六 その他職員として必要な適性を欠く場合
２ 職員が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合は、解雇する。
（解雇の予告）第３６条 前条の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも３０日前にその予告をするか、又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支払うものとする。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
２ 前項の規定は、試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、適用しない。
（解雇理由の証明）
第３７条 前条の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、職員が当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。ただし、解雇の予告がされた日以6

後に当該解雇以外の事由により退職した場合は、この限りでない。
（解雇制限）
第３８条 第３５条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合、又は天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合において労基法第１９条第２項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、この限りではない。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
二 労基法第６５条に定める産前産後の期間及びその後３０日間（返納義務）
第３９条 職員が会館の職員の身分を失ったときは、会館から貸与されたものは直ちに返納しなければならない。
２ 職員が会館の職員の身分を失ったときは、会館に対する債務は直ちに返済しなければならない。
第６章
研修（研修）
第４０条 職員は、業務に関する必要な知識及び技術を向上させるため、研修等の教育訓練に参加することを命ぜられた場合は、これを受けなければならない。
２ 職員の研修に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
第７章 表彰及び懲戒等
第１節 表 彰（表彰）′第４１条 職員の表彰は、別に定めるところによる。
第２節 懲戒等（懲戒）第４２条 職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒に処する。
一 正当な理由なしに無断欠勤をした場合二 正当な理由なしにしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠った場合
三 故意又は重大な過失により会館に損害を与えた場合
四 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
五 会館の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
六 素行不良で会館の秩序又は風紀を乱した場合
七 重大な経歴詐称をした場合
八 その他この規則及び会館の諸規則による遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる
不都合な行為があった場合
２ 職員の懲戒について必要な事項は、別に定める。
（懲戒の種類）第４３条 懲戒は、戒告、減給、出勤停止、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
一 戒告 将来を戒める。
二 減給 １回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず、そ7

の総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。
三 出勤停止 １日以上１０日以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
四 停職 ２月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
五 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合には、３０日前に予告して解雇するか、又は３０日分の平均賃金を支払って即時に解雇する。
六 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（訓告等）
第４４条 理事長は、前条に規定する懲戒処分の他、服務を厳正にし規律を保持するために必要があるときは、注意、厳重注意又は訓告（以下「訓告等」という。）を行うことができる。
（損害賠償）
第４５条 職員が故意又は重大な過失によって、会館の財産に損害を及ぼした場合は、前２条の懲戒又は訓告等を行うほか、情状に応じてその損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第８章 安全及び衛生（職員の責務）
第４６条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、独立行政法人国立女性教育会館職員安
全衛生管理規程、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、理事長の指示を守るとともに、会館が行う安全、衛生及び健康確保に関する措置に協力しなければならない。
第９章 女性職員の勤務等（妊産婦である女性職員の就業制限）
第４７条 妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）を妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
（妊産婦である女性職員の業務軽減）
第４８条 妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務等に就かせなければならない。
第１０章 災害補償（災害補償）第４９条 職員の業務上の災害又は通勤による災害の補償については、労基法、労災法及び独立行政法人国立女性教育会館法定外災害補償規程の定めるところによる。
第１１章 共 済（共済）第５０条 職員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年法律第１２９号）の定めるところによる。
第１２章 旅 費（旅費）第５１条 職員が業務のため旅行する場合の旅費については、独立行政法人国立女性教育会館
8旅費規程の定めるところによる。
第１３章 人事記録（人事記録）
第５２条 理事長は、職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを管理する。
附 則
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

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附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
研究員の採用、研修については、当該規程が整備されるまでの間、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成２０年５月２１日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年１１月１８日から施行する。

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附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
この規則の施行の際現に研究国際室長の職にある者については、第３０条第３項の規定は適用しない。
附 則
この規則は、平成２８年１２月１４日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年３月１２日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年２月１９日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年１月３１日から施行する。

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