法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ15【特集】外国人労働者問題の研究動向（4）

インドにおける出稼ぎ移民問題――その流入と流出をめぐって

唐規昭・清川雪彦
はじめに：出稼ぎ移民の概念と考察の対象
1

インドへ流入する出稼ぎ移民（１）インドへの出稼ぎ移民のメカニズム（２）インド住民と出稼ぎ移民との共存は達成されているのか（３）まとめと残されている課題［1］2

インドからの出稼ぎ移民（１）出稼ぎ移民の労働市場に与える影響（２）出稼ぎ移民の資金はなぜ投資に向かわないのか（３）帰国出稼ぎ移民になぜ援助が求められるのか（４）まとめと残されている課題［2］はじめに：出稼ぎ移民の概念と考察の対象
インドは1970年代後半以降，バングラデシュやパーキスターン・ネパール・スリランカ等の近隣諸国からの出稼ぎ移民の主要受入国となっており，特にバングラデシュからは多くの出稼ぎ移民が流入してきている。他方インドからアラブ首長国連邦やサウジアラビア・クウェート・オマーン・
バーレーン等のいわゆる湾岸（ガルフ）諸国への出稼ぎ移民が顕著になってきたのもほぼこの同時期である（1）。
このようにインドは，出稼ぎ移民の受け入れ国であると同時に送り出し国にもなっているわけであるが，インド自体が過剰な労働力を抱えているため，インドから出稼ぎ移民が流出しても国内の雇用情勢にはほとんど変化なく，流入移民と現地先住者にとって雇用先を見つけることは難しい状況にある。こうした労働環境にあって，近年インド国内では出稼ぎ移民に関する幾つかの問題が持ち上がってきている。インドに流入する出稼ぎ移民との関連では，出稼ぎ移民の不法入国の増加，
またそれに伴う治安悪化，そして現地先住者との雇用・賃金をめぐる軋轢が大きな問題となっていa

インド周辺国からインドへの移民の程度や最近の傾向，また移動の理由などインドへの移民に関する全体像についてはSingh［1996］が詳しい。またインドから海外へ流出する出稼ぎ移民の最近の傾向については，

Government of India, Ministry of Labour［1999］を参照されたい。

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る。またインドから流出する出稼ぎ移民との関連では，出稼ぎ移民が送金してきた資金が地域の発展に結びついていないことや，戻ってきた出稼ぎ移民が人的資本として生かされていないことなどが問題となっている。本稿では，これら1980年代以降重視されてきた問題に対し，これまでの調査研究で明らかにされている論点を整理するとともに，今後の研究課題として何が残されているのかを探っていきたい。

近年人々の移動形態はますます多様化し，移動の要因も複合化しつつある。そこで先の諸問題について考察する前に，本稿で取り扱う「出稼ぎ移民」という概念について若干の整理を行い，考察の対象をはっきりさせておくことが必要であろう。
従来「移民」という言葉は，主に移動先の国へ永住することを意図し，国籍の変更（ないし移動
先国における市民権獲得）を伴う移動に対し使われてきた言葉である。しかし近年は必ずしも永住することを目的とせず，一定の期間国外で生活し，その後自国に戻ってくる人々が増えてきている。そこで最近は粟屋［2000］などのように，永住を意図せず比較的短期の海外への移動に対して（2）も「移民」という言葉があてられるようになってきた。したがって本稿でも国内の労働移動と区別する意味で，永住を主たる目的とせずに国境を越えて移動する労働力に対し「移民」という言葉を使うこととする。
なお移動の要因についても，経済的要因や政治的要因，宗教上の要因さらには自然環境要因など多様であり，そしてこれらの要因はそれぞれが相互に排他的ではない。そのためこれらすべてを網羅することは非常に困難である。それゆえ本稿では我々の問題意識との関連から「出稼ぎ」を主たる目的とした移動，すなわち経済的要因による移動に焦点が当てられている。「出稼ぎ」という用語は，元々日本独自の社会状況を反映した言葉であるが，この言葉は家計構成員のうちの何人かが家族を残して働きに出る状況を指す際に使われることが多い。しかしその場合，その目的地が国内
か国外かという区別は明らかではない。したがって本稿で用いている「出稼ぎ移民」という用語は，
必ずしも永住を意図し，市民権の獲得を目的としたものでなく，経済活動を主要目的とし国境を超える移動を指し，その期間も比較的短期の滞在から長期の滞在までを含む。また単身での移動と家族あげての移動の双方も指すものとする。
以下では，この出稼ぎ移民の概念に当てはまる二つの移動を考察の対象とする（3）。すなわち第一
節では，1970年代末以降インドの近隣諸国からインドへよりよい仕事・生活を求め流入してきた労働者とその家族に関する調査研究の結果をもとに，先の問題に対する回答を探っていく。第二節では，同じく1970年代末からインドから湾岸諸国への単身出稼ぎ労働者とその家族に関する調査研究の結果からインドが抱えている問題解決への糸口を探っていくこととする。
s

Government of India, Ministry of Labour［1999］ではこのような状況が見られるようになった要因の一つとして，交通手段の発達と情報へのアクセスが以前よりも容易になったことを指摘している。

d

本稿では1950年代のインド・パーキスターンの分離独立に伴う移動など主に政治的要因による移動は取り扱わない。南アジアにおいて主に政治的・文化的要因による移民についてはWeiner［1993］が簡潔な整理を行っている。

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インドにおける出稼ぎ移民問題（唐１

規昭・清川雪彦）

インドへ流入する出稼ぎ移民

インド周辺国からインドへの出稼ぎ移民は1970年代末ごろからインドの抱える重要問題の一つとして認識されるようになった。もとよりそれ以前にもインドへの大規模な人口移動はたびたび問題となっていたが（4），1970年代後半には出稼ぎ移民の問題が注目を浴びるようになってきた（5）。インド政府は，出稼ぎ移民の流入過程もそうであるが，とりわけその数があまりにも膨大であることを問題視している（6）。このような政府の認識には，インドに流入してくる出稼ぎ移民の数があまりにも多いため，現地先住者がマイノリティーとなってしまい，現在住んでいる地域から追い出されるのではないかという危機感が反映されていることは疑いない。
かくして膨大な数の出稼ぎ移民，特に不法出稼ぎ移民の流入を食い止めることがインド政府の重要な課題の一つとなっているが，そのためには不法入国，不法就労がなぜ存在し支配的となっているのか，そのメカニズムを解明することが必要であろう。そこで本節では，まずインド周辺国の出稼ぎ移民がどのようにしてインド国内に流入してくるのかという点を，既存の研究成果から検証していく。しかし他方インド国民の抱いている危機感は，必ずしもかつてインドの大都市で50年代に見られた「地元っ子」運動などのように他国からの出稼ぎ移民を排撃したり，鋭い対立を生み出したりしてはいない（7）。そこで第二の問題として出稼ぎ移民と現地先住者との間で調和が保たれているのはなぜなのか，また対立を生み出すときは如何なる場合なのかという点についても以下で簡単に確認をしておきたい。

（１）

インドへの出稼ぎ移民のメカニズム

インド周辺国からインドへの出稼ぎ移民にとって，インド国内の賃金水準や雇用機会などの情報
は，出稼ぎの意思決定に非常に重要な役割を果たしている。Chakrobarty, et al.［1997］はインド側の国境付近で暮らすバングラデシュからの出稼ぎ移民は，バングラデシュにいたときよりも暮ら
し向きがよく，彼らの経験が無言の情報として持続的に伝えられることにより，出稼ぎ移民の流れ
はよりしっかりとしたものになっていくと指摘している。またLin and Paul［1995］も，言語的・文化的近接，バングラデシュに深いかかわりをもつ多くの出稼ぎ移民が既に生活していることは重要なことで，彼らから賃金や雇用機会に関する情報が常に手に入り，更に個人的接触や手紙によっf

例えばインド，バングラデシュ両国が抱える諸問題と人口の移動についてはGhosh［1989］を参照のこと。

gSingh［1996］は，インド周辺国からインドへの出稼ぎ移民に移動の理由を尋ねた調査の結果から，雇用または雇用に関連する目的の移動が，全体の41％と最も多いことを指摘している。

hChakrobarty, et al.［1997］およびSamaddar［1999］によれば，1971年から1981年までの間にバングラデシ

ュからインドの西ベンガル州へ移動した人々の数は約50万人にのぼる。また70年代前半から90年代後半にかけてバングラデシュからインドの国境付近の諸州へ非合法に移動した人数についてはSamaddar［1999］の200-203頁を参照のこと。
j佐藤［1983］は，この時期にはボンベイのシブ=セーナ運動など幾つかの都市において他州出身者を排撃する運動が見られたことを指摘している。

17

法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ18てそれらの情報が絶えず更新されていると述べている。つまり出稼ぎ先の正確な情報の蓄積は，出稼ぎをより容易に，また円滑にするために欠かせないといえよう。
しかしバングラデシュ家計の多くは，たとえこうした情報を得ることが可能であったとしても，国境を越える実際的手段に関する知識はほとんど持っておらず，デリーのような遠隔地へ旅行をするノウハウも持っていないのが普通である。そのため彼らはインドへの出稼ぎに対し幾分恐れを抱いているという。Lin and Paul［1995］によると唯一実際的な方法は，旅行のアレンジをしてくれる仲介者（dalal）を探すことであり，バングラデシュの仲介者は国境までの旅行を手助けしたり，
国境を超えるのを助けたり，国境の反対側に労働者を移動させるため，インドにいる仲介者と連絡をとるなど出稼ぎ移民をインドへ送り出す際に重要な働きをしていることが指摘されている。更に
彼は，仲介者がインドの行政機関ともつながりをもっており，非合法的手段で越境を手助けすることが可能であると指摘している。またChakrobarty, et al.［1997］はバングラデシュのインド国境付近の農夫や農業労働者は，仲介専業者に先導され出稼ぎに出ていることを指摘している。この仲
介専業者はインドの大都市周辺や，産業密集地域において拡張を続けるインフォーマルセクターで彼らに職を提供する役割をも果たしているという。
一般に出稼ぎ移民に限らず，人々が移動する際に情報チャネルをもっていることは重要なことであるのはよく知られているが，実際の移動に関するバングラデシュの事例によれば，仲介者の機能に大きく依存していることが次第に明らかとなりつつある。

（２）

インド住民と出稼ぎ移民との共存は達成されているのか

インドは先に述べたように労働力過剰な国であり失業率も高い。その中で後からインドの労働市場に参入してくるインド周辺国からの出稼ぎ移民はどのようにして職を見つけ，生計を維持しているのであろうか。
デリーのニューシマプリ（New Simapuri）地区において，バングラデシュからの出稼ぎ移民に関する調査を行ったLin and Paul［1995］は，初めてデリーに来たバングラデシュの出稼ぎ移民は，
ビハール州やラージャスターン州から流入してきたインドの出稼ぎ労働者と同じく，ぼろくず拾い（Rag Picking）から始め，その後にリキシャー引きやクーリー，店舗従業員などの職を最終的には獲得していることを見出している。更に出稼ぎ移民は，くず拾いの仕事を自分たちの経済的・社会的地位にふさわしい職業とは考えていないが，独立のための重要な手段としてみなしていることに
Lin and Paul［1995］は注目し，くず拾いそれ自体は出稼ぎ移民の収入源として重要であるが，それ以上に隣家を訪ね歩くことにより，不法労働者が就業可能な他の雇用機会を探求する貴重な手段を提供していることを見出している。また彼らは，サービスセクターにおける雇用の拡大や都市部での教育の改善，職業訓練機会の増大によって，インド国民は低賃金・低い地位の仕事には就きたがらなくなっており，このことによりインドの現地先住者と競合することなく生計を立てていくことができると主張している。
インドの他州から出稼ぎに来ている労働者との競合に関しては，Lin and Paul［1995］はニュー
シマプリ地区では既にバングラデシュ出身者が多数を占め，このコミュニティーにおいて競合が生じる状態にはなく，またコミュニティー自体の存続についても政治的利害関係から，コミュニティ

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インドにおける出稼ぎ移民問題（唐規昭・清川雪彦）

ーの存続が保証されるという利害関係が確立していることを指摘している。
インド・バングラデシュの国境における出稼ぎ移民のケースを扱ったSamaddar［1999］は，バングラデシュからの出稼ぎ移民がニッチ（経済機会の間隙）の発見に長けていることを主張している。彼は，出稼ぎ移民がニッチを見つける歴史的背景の研究の重要性を説き，就業状況の変化が引き起こす当該地域の労働供給の変化や労働市場がなんらかの理由で突然拡大した際に，出稼ぎ移民
がそのネットワークを通じ入り込む余地が生まれることを主張する。また現地先住労働者自体の供給が縮小する場合や，出稼ぎ移民が現地先住者とは異なった技術や職能をもっている場合，必ずしも移民のニッチ発見に際し，現地先住者との間に先鋭的な対立があるわけではないことを主張している。
では先住インド人と出稼ぎ移民との間で対立が生じるのはどのような場合なのであろうか。
Weiner［1978］はアッサム州の事例から，特定のコミュニティーに属する出稼ぎ移民が経済的に成功し，他方で現地先住者に経済的成功が見られないときに，両者の間で問題が生じることを指摘している。彼は一般に新しい経済的機会をうまく利用できるのは，現地先住者よりも出稼ぎ移民の方であることが多く，その理由として歴史的，社会的そして文化的要素が絡み合って構成されているハンディーキャップを現地先住者は出稼ぎ移民に対して持っていると主張している。このこと
は，現地先住者は投資機会として認識することができない投資機会を，出稼ぎ移民は見つけることができることや，現地先住者にとっても移民にとっても魅力的な新しい仕事が地域にあった際，出稼ぎ移民の方がより高い技術や，雇用者に好まれる労働慣行を持っていたりすることに現れている。
ここで重要なことは，初期において現地先住者が仕事を探していないときや価値を認めていない仕事に対して，出稼ぎ移民が就業することには何の抵抗もないが，出稼ぎ移民が現地先住者よりも高い所得や，よりよい職を獲得し，その違いを現地先住者が憤慨をもって認めたときに問題は生じるというWeiner［1978］の主張であろう。そして一旦出稼ぎ移民に連鎖が生じると，環境がかなり変わったときでもその流れは続くため問題は更に悪化する。現地先住者が，出稼ぎ移民の見つけた仕事に価値を認めるとき，それらの仕事はもはや現地先住者にとってアクセス不可能になっていることが少なくない。なぜならば出稼ぎ移民の雇用者やその仕事に就いている出稼ぎ移民は，雇用機会を彼らの友人や親戚に供給する手助けをする傾向が強いからである。

（３）

まとめと残されている課題［1］以上の確認によれば，インドでの生活状態や雇用の情報は，出稼ぎ移民の意思決定に重要な役割を果たしているが，実際の流入過程では，彼らを誘導する仲介者の役割・機能が最も重要となっている。またインドに流入した後に彼らが就業する際にあたっても，インフォーマルな情報は中心的な役割を果たしている。現地先住者と出稼ぎ移民との間の関係は，短期的には出稼ぎ移民の就業過程から考えれば，摩擦を作り出す状態にはないが，長期的に見た場合，出稼ぎ移民に占有されている仕事の評価や賃金の変化，あるいは新規参入の困難さなどから対立が生じる可能性をも残してい
るといえよう。
今後の検討課題としては，インド国内におけるインド周辺国からの出稼ぎ移民に対する統計・調19

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査の一層の蓄積が全体のより正確な傾向を知る上で重要となるであろう。また本節では，バングラ
デシュ以外からの出稼ぎ移民に対しては調査資料の制約等から取り上げることができなかった。特にネパールはバングラデシュに次いでインドへ出稼ぎに来ている移民が多いことから，彼等の出稼ぎ移動のプロセスやインドのローカル労働市場において，どのような位置を占めているかについても研究が進められる必要があろう（8）。

２インドからの出稼ぎ移民

インドから出稼ぎ移民を送り出すことによる労働市場への影響は，インドがいまだに多くの余剰労働力を国内に抱えていることもあり，マクロ的視点からはそれほど重要な問題として認識されてはいない（9）。むしろインド政府の関心は，出稼ぎ移民からの送金にあるといってよい（10）。
しかしインドの中でも多くの出稼ぎ移民を送り出している州や県にとっては，労働市場に与える影響や，流入してくる資金の地域発展に及ぼす影響は決して小さくはない。とりわけインドで最も多くの出稼ぎ移民を送り出しているケーララ州では（11），出稼ぎ移民の労働市場に与える量的・質的影響には無視できないものがある。また出稼ぎ移民による送金もかなりの額にのぼるが，これらの資金が，これまでのところ投資には使われていないことは問題視されよう。さらに1990年代に入り，これまで湾岸諸国で働いていた出稼ぎ移民の多くが，インドに帰国し始めたことにより，彼らのインド国内における再雇用問題や，彼等に対する援助の必要性に関する議論は，日増しに高まっている。
そこで本節では，最も多くの出稼ぎ移民を送り出しており，なおかつ研究蓄積が充分にあるケー
ララ州の事例から，まず出稼ぎ移民の地域労働市場に与える量的・質的な影響を吟味する。続いて出稼ぎ移民から送られた資金が，投資に向かわない理由を考える。更に湾岸諸国からインドへ戻ってきた出稼ぎ移民の人的資本と，彼らに援助が求められている理由についても考察を加えていく。

（１）

出稼ぎ移民の労働市場に与える影響

ケーララ州の失業率は，インドの他州と比較すると非常に高い。その高い失業率を年齢階層ごとに見ると，特に30歳以下の若年層で失業率が高く，また教育水準別に見ると，教育水準の高い層のkDutt［1981］，Parmanand［1986］などはネパールからインドへの出稼ぎ移民や，インドにおけるネパール

人コミュニティーに関する貴重な研究論文である。
l

1981年時点で総労働力人口の0.13％，1983年の時点で総失業者数の1.7％を占めるにすぎないとNayyar［1989］は述べている。
¡0

出稼ぎ移民からの送金が，インドの外貨準備高や州の経済に与える影響についてはZachariah, et al.［2001］

やBanerjee［2002］が詳細な分析を行っている。
¡1

インドの労働省移民局の統計によると，1995年のインド各州から海外への労働力の流出者数はケーララ州
が165,629人で最も多く，ついでタミルナードゥ州の65,737人，カルナータカ州の33,496人となっている。

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法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ21

インドにおける出稼ぎ移民問題（唐規昭・清川雪彦）

失業率が高く，失業者の実に約70％が，中等教育終了かそれ以上の教育水準をもつ労働者である。
このような状況においてNair［1986］は，労働力率（Work Participation Rate）を求めることにより，ケーララ州からの出稼ぎ移民が州の労働市場に与える影響をとらえようとしている。彼は1971
年と81年における労働力率を州および州内の地域ごとに推計し，州全体としては労働力率は，29.1％から26.5％と減少傾向にあることを見出した。さらに州内で特に多くの出稼ぎ移民を送り出している地域でも，州平均と比較すると労働力率はそれほど高い値となっていないことをつきとめた。このことはケーララ州が，依然として経済的停滞と高い失業状態にあることを示しており，
Nair［1989］は，ケーララ州から出稼ぎ移民が州全体の労働市場に与えるインパクトはほとんどな
いと結論付けている。
他方Zachariah, et al.［2000］は，出稼ぎ移民の流出によりケーララ州の失業率は低 表１.インドからガルフ諸国への出稼ぎ移民（単位：10万人）
下したと主張する。彼らは90年代後半に行年ったケーララ州全体を対象とする調査か

1979

5.01

2.50

ら，海外へ出稼ぎすることにより，ケーラ

1981

5.99

2.99

ラ州の失業者は32％も低下し，失業率は約

1983

9.16

4.58

1987

9.57

4.78

1990

12.35

6.17

1991

16.50

8.25

1996

28.00

14.00

３％低下していることをつきとめた。更に出稼ぎ移民は，その多くが出稼ぎに出る前は失業状態にあったために （12），出稼ぎを移民数（全インド）

移民数（ケーララ州）

希望する人々が出稼ぎに出ることによっ （注）1．数値は帰国者を含まない累積総数（グロス）である。
て，地域内の雇用率を引き上げる効果があ

2．労働者のみならず非労働者も含まれる。

ると述べている。またPrakash［1998］も， （出所）Prakash［1998］より転載。
ケーララ州内で出稼ぎ移民の規模に地域的な差があるため，州全体の出稼ぎ移民による影響は単一的ではないとしながらも，ケーララ州の多くの県では出稼ぎは失業率を引き下げていると主張している。
このように分析に用いられる指標により結論は異なってくるが，出稼ぎの労働市場に与える影響
をより直接的に捉えるには，労働力率よりも失業率を用いる方が適当であると思われる。しかし出稼ぎ移民の流出が失業率に影響を与えているとしても，労働力参加率にまで大きな変化をもたらす
ほどでないことに，注意を払う必要があろう。
次に出稼ぎ流出移民の労働市場への影響を業種別に見ると，建設業において労働者の需要が増加していることがPrakash［1998］のケーララ州の調査から明らかとなっている。ケーララ州全体としては，技術を身に付けている人や教育水準の高い人を含む膨大な余剰労働力があるため，出稼ぎ
移民の流出により労働力の供給不足は起こりえないと主張するNair［1989］も，これまで建設業に従事してきた労働者の多くが，湾岸諸国へ出稼ぎすることにより，彼らに対する州内需要は増加し¡2

彼らの調査結果から，出稼ぎする以前には出稼ぎ移民の約40％が失業状態にあったことがわかっている。
またNair［1986］も，出稼ぎ移民の約38％は出国前に失業状態にあったことを指摘している。

21

法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ22，その賃金にも影響が出ていることを認めている。

（13）

さらに出稼ぎ移民流出の影響を教育水準，技術水準の点から見ると，失業率に対してもっとも影響を与えているのは，中等教育未了またはそれ以下の教育水準の層である。この層では出稼ぎ移民の退出により失業率は37％も減少していることがZachariah, et al.［2000］の調査結果から明らかであり，これは出稼ぎ移民の教育水準が，中等教育未了またはそれ以下の教育水準である割合が大きいことを反映していると考えられる。また湾岸諸国への出稼ぎ移民の多くは，技術や経験が乏しく，彼らの流出により労働生産性が低下しているという調査結果はこれまでのところない。
このように既存の調査結果によれば，ケーララ州の場合，労働力参加率には顕著な変化を見て取ることはできないが，出稼ぎ移民の流出により失業率は低下し，特に建築関係の労働力需給には一定程度の影響をもたらしたと結論付けることができよう。

（２）

出稼ぎ移民の資金はなぜ投資に向かわないのか

湾岸諸国の出稼ぎ移民の多くは，インド在住の家族に送金を行っており，この送金により家計の生活水準はかなり向上した。しかしこの海外からの送金は，ほとんど投資に向けられることはなく，またZachariah, et al.［2001］でも指摘されているように，湾岸諸国から戻ってきた出稼ぎ移民は，事業を起こしたり，事業に投資を行うこともほとんどない。なぜ海外送金を得ている家計は，投資を行わないのであろうか。この問題を考えるため，まず出稼ぎ移民を送り出している家計の海外送金の使途を見ていくこととする。
Agro-economic Research Center［1982］が行った家計支出調査によると，送金総額の約52％が家計の経常消費に充てられており，この経常消費のうち70％以上が食料費支出である。またMathew and Nair［1978］の調査でも，出稼ぎ移民を送り出している家計では，消費支出の顕著な上昇が認められる。更に彼らの調査から，経常消費を除いた金額の三分の二は家の新築・増改築そして土地の購入に充てられていることが明らかとなっている。同様にPrakash［1998］の調査結果
からも，経常消費を除くと約21％が土地に，36％が家の新築・増改築に充てられていることが明らかとなっている。さらにNair［1991］の調査結果には出稼ぎ移民からの送金以外の貯蓄も含まれているが，それらのうち家の新築・増改築に27％，結婚資金に22.8％，土地の購入に14.9％が支出されている。こうした調査の結果から出稼ぎ移民を持つ家計の多くが，彼らからの送金を日々の消費に充て，残りを家の新築・増改築および土地の購入に充てていることがわかる。
この土地の購入についてPrakash［1978］は，土地に対する投資は新しい家屋の購入のためであり，農業経営規模の拡大などを意図したものではないと指摘している。またGulati［1986］も出稼ぎ移民を送り出している家計の主な支出項目は，家の新築・増改築であることを指摘しており，その新築・増改築された家には，電気や水道，トイレなどが備わっているものと考えられ，水やトイ
レの改善は，女性の直接的関心事であることから，家の新築・増改築が行われていると推論している。しかしなぜ出稼ぎ移民を持つ家計では，家の新築・増改築に多くの支出がなされるのかという¡3

出稼ぎ移民からの送金によって引き起こされたケーララにおける住宅建築ブームも原因の一つとしてあげ
られよう。

22

大原社会問題研究所雑誌

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法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ23

インドにおける出稼ぎ移民問題（唐規昭・清川雪彦）

問題を本格的に取り扱った調査・研究報告はいまのところほとんどなく，今後の検討課題であろう。
これらの経常消費および家屋の新築・増改築に対する支出のほかに，Mathew and Nair［1978］の調査からも分かるように，多くの家計は出稼ぎの際に調達した負債を抱えており，その返済に一定程度の額を支出しなくてはならない。しかしこのローンの返済期間は，Nair［1986］によると平均約２年程度であり，他方移民の海外での滞在期間はZachariah, et al.［2001］によると，約6年3ヶ月（滞在期間が２年以内の割合は約30％）であることから，出稼ぎ移民を送り出している家計では，多くがローンを返済し，その後の送金を日々の消費や他の支出に充てているものと考えられる。
Banerjee［2002］は，海外での出稼ぎ労働の期間により，移民を送り出している家計の経済状態の改善に違いがあることを見出している。つまり出稼ぎ移民の就業の安定性・持続性が，家計の経済状況に重大な影響を与えていると指摘している。その理由として彼は，出稼ぎ移民が海外で働き出した当初は，外貨を貯蓄する機会がほとんどないことと，送金したとしても，出稼ぎをする前に抱えたローンの返済に使われてしまい，家計の経済状況を改善するためには使うことができないということを指摘しているが，このことは上記の傍証となるであろう。
以上の確認から，出稼ぎ労働者の送金を，日々の消費財購入や家屋の新築・増改築に振り向けることにより，家計の生活水準がかなり改善したことは間違いないであろう。しかし出稼ぎ移民を送り出している家計は，出稼ぎにより貯蓄した所得のほとんどすべてを上記のような項目のみに支出してしまっていることも確かである。銀行やビジネスへの投資は，Prakash［1978］の調査では８％以下であり，またNair［1991］も彼らが，資金不足のために，ビジネスや産業に投資をすることにほとんど関心がないことを指摘している。
他方出稼ぎ移民の稼いだ資金が投資にまわされない理由は，地域の投資環境にもある。Nair［1991］は，公共部門の事業はかなり非効率的で，ほとんどの人が利潤を獲得できずにいることに注目している。労働に関する絶え間ないトラブルや原材料の不足，技術競争力の欠如や不当な政府介入そしてマーケティングの問題など投資を思いとどまらせている原因は数多くあり，ケーララ州
は魅力的な投資地域ではないとみなされていることを彼は主張している。Weiner［1982］は，出稼ぎ移民を送り出している家計は，事業に投資することを嫌っているわけでなく，もし組織上の効率性と利潤の確保に自信がもてる環境が整えば，彼らも投資をするであろうと述べて，政府による投資環境の整備がケーララ州の投資促進に重要であることを示唆している。

（３）

帰国出稼ぎ移民になぜ援助が求められるのか

先に述べたように出稼ぎ移民の流出により，ケーララ州の失業率は若干改善したものの，90年代に入って移民の還流は，こうした影響をさらに希薄化するばかりでなく，戻ってきた出稼ぎ移民からの援助要求に対しどう対処するかという新たな問題をケーララ州政府は抱えている。
この問題を考えるために，まずケーララ州に戻ってきた出稼ぎ移民の置かれている状況を把握する必要があろう。Zachariah, et al.［2001］の調査結果から，湾岸諸国から戻ってきた出稼ぎ移民のうち，非労働力人口に該当するのはその２％以下であり，60％以上の人は失業状態にあることが明らかとなっている。また出稼ぎ移民の失業率を出稼ぎ前と後で比較すると，ケーララ州に戻った後

23

法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ24の方が失業している人の割合は高くなっている。さらに彼らの特徴はZachariah, et al.［2001］らの調査から，出稼ぎに行く前多くは自営業（Self-employment）を営んでいた人々であり，教育水準の点からは，戻ってきた出稼ぎ移民は海外に残留している移民と比較すると，相対的に教育水準も技術水準も低い人々であることが知られている。
海外での労働経験が生かされているかどうかについては，議論の分かれるところである。
Rahman［1999］は海外での労働経験を通じ彼等は技術を蓄積し，前よりも生産的な労働者になっていると主張するが，Zachariah, et al.［2001］らの調査は，ケーララ州に戻ってきた出稼ぎ移民のうち，約20％だけが湾岸諸国滞在中に手工業技術や監督技術，渉外事務・宣伝などに関する特別な技術を身につけたと考えており，また彼らの14％だけが戻ってからの生活に，出稼ぎ先の労働経験が役立っていることをあきらかにしている。
Nair［1991］も，湾岸諸国から戻ってきた後失業状態にある人たちの大部分は，海外で技術・経験を習得してきているものの，それがケーララ州で雇用先を探す際に大きな助けにはならないと考えており，また湾岸諸国へ再び出稼ぎにいく機会を得ることも難しい状態にあると結論付けている。
他方でNair［1991］は，湾岸諸国からケーララ州に戻ってきた出稼ぎ移民は，在住の労働者よりも定着度が高く，訓練された労働者であるから，起業方法を教え，州内で需要のある技術を身に付けさせ，起業のための資本を貸し付ければ，州の発展に寄与する可能性があることも指摘している。
以上の調査結果から，湾岸諸国より戻ってきた出稼ぎ移民の多くは，一般的教育水準はやや低い
ものの，海外の労働を通じて技術や経験は蓄積されていると考えることができる。しかしそれら具体的技術・経験を生かす雇用先がケーララ州にはないため，高い失業状態が生まれているのが現在の状況であろう。したがってこうしたことからケーララ州に戻ってきた出稼ぎ移民から，政府に対し援助の要望が強まっているのである。彼らは，ケーララ州に多額の資金をもたらした功労者であることを自覚しており，それを理由に政府からの援助に対する正当性をも強く訴えているのである。

（４）

まとめと残されている課題［2］ケーララ州からの出稼ぎ移民は，州内における失業率の低減にある程度貢献をし，海外から多額の送金を通じて家計の生活水準は向上した。しかし一方で，出稼ぎ移民からの送金は投資に向けられることなく，ケーララ州の経済発展にほとんど寄与していない。さらに湾岸諸国での労働期間は比較的短いこともあり，90年代に入ってケーララ州に再び戻ってくる出稼ぎ移民の数はかなり増加している。彼らは一般的に教育水準はやや低いものの，海外での労働で身に付けた技術や労働経験を持っており，州内の労働者と比較して質的に優れてはいるが，ケーララ州で求められている具体
的技術・経験とはずれがあり，結果として彼らの多くが失業状態にある。ケーララ州政府は海外からの送金をケーララ州内の生産的投資に向かわせるため，投資環境の整備と戻ってきた出稼ぎ移民
に対する，州内で求められている技術・経験，起業ノウハウ，資金面での援助という二つの課題に積極的に取り組む必要があるといわれる。
これまで多くの出稼ぎ移民の受け入れ先となっていた湾岸諸国の経済環境は90年代後半から大きく変化し始めている。石油価格の低下と，それによって引き起こされた景気後退による労働力需要

24

大原社会問題研究所雑誌

No.531／2003.2

法政「大原」531-2 03.1.17 2:03 PM ページ25

インドにおける出稼ぎ移民問題（唐規昭・清川雪彦）との低下は賃金率を引き下げただけでなく，仕事場で自国労働者を率先的に雇用し，膨大な数の出稼ぎ労働者を退去させることにつながる厳しい規制を制定し始めてきている（14）。このような出稼
ぎ先国の労働環境の変化に加え，他国からの出稼ぎ労働者との競争の激化も伝えられるようになってきているが，これらに対する研究はまだ充分蓄積されておらず，今後の研究が期待される。また
本節では，主にケーララ州における調査結果に基づき問題を考察してきたが，移民を送り出している家計の支出状況については，他州との比較や年代ごとの変化を捉えた研究が，今後一層望まれる状態にある。
（から・のりあき

一橋大学大学院博士課程，

きよかわ・ゆきひこ

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では50％にものぼる賃金カットが出稼ぎ労働者に対して行われているという。

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