法人向け電子交付サービス利用規定
法人向け電子交付サービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、電子交付サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する場合の取扱いを明記したものです。本サー
ビスの利用者は、本規定のほか、別途定める関連規定等の内容をご確認のうえで、本サービスを利用するものとします。
第１条 サービスの内容
１

本サービスは、第３条に定める帳票(以下「対象帳票」といいます。)を電子化し、パーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン」といいます。）からインターネットを介して帳票を閲覧するサービスです。

２

閲覧した帳票は、ＰＤＦ形式でダウンロードし、印刷・保存できます。

第２条 利用対象者
１

当行本支店とのお取引がある法人または個人事業主のお客さまで本規定に同意された方とします。

２

本サービスの利用申込は不要です。

第３条 対象帳票
１

対象帳票は、当行ホームページに公表する帳票とします。なお、対象帳票であっても所定の条件により、電子交付の対象とならない場合があります。また、当行は対象帳票を任意に追加または削除（名称・電子交付の時期等の変更）ができるものとし、その場合は、事前に当行ホームページで公表することとします。

２

対象帳票の一部を電子交付、または紙帳票による郵便交付とすることはできません。

３

電子交付の対象帳票の名称、交付時期、閲覧可能期間等は、当行ホームページに公表しますので、最新の情報は当行ホームページにてご確認下さい。

４

対象帳票の電子交付と紙帳票による郵送交付の切り替えは、随時可能ですが、別途書面によるお申込みが必要です。なお、紙帳票での郵送交付に切り替えの場合は、別途当行所定の紙帳票発行手数料が必要になります。

第４条 利用方法１

利用者は、自らが占有し管理するパソコンにより、インターネットを介して本サービスを利用します。

２

本サービスに利用するパソコンの機種およびブラウザ等のソフトウェアは、当行所定のものに限ります。

なお、ＰＤＦ形式でダウンロードしたファイルを閲覧・印刷するためには、ＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。
３

パソコンは利用者の責任において利用者が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し、維持、管理、運用するものとします。

４本サービスは、株式会社フィッティング・ハブが提供する金融サービスプラットフォー
ム（以下「本プラットフォーム」といいます。）を採用しています。利用者が初回ログイン時に本プラットフォームの利用規約等をご確認のうえ、同意いただくことによって、本サービスの利用が開始されるものとします。

５

本サービスの利用手数料は無料とします。

第５条 利用日、利用時間
１

本サービスの利用日、利用時間は当行所定の利用日、利用時間とします。

２

ただし、当行の責めによらない回線工事、障害等が発生した場合は、利用中であっても利用者に予告なく利用を一時停止または中止する場合があります。

第６条 本人確認
１

利用者は、当行が利用者の届出住所あてに「法人向け電子交付サービスに係るご利用情報のご案内」により通知した本人確認のための「企業番号」、「アカウントＩＤ」、「（仮）パスワード」を本サービス開始時にパソコンから登録することとします。なお、利用者は本サービスの利用開始後において、「パスワード」をパソコンから随時変更することができます。

２

本サービスを利用する場合、利用者は「企業番号」、「アカウントＩＤ」、「パスワード」（以下「パスワード等」といいます。）を当行所定の方法によりパソコンから当行に送信することとします。当行が送信されたパスワード等と当行に事前に登録されたパスワード等との一致を確認することをもって本人確認を行います。

３

パスワードを失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに主たるサービスの取引店へ届け出てください。この届け出前に生じた損害について、当行は一切責任を負いません。

４

パスワード等の管理は、利用者ご本人の責任において厳重に管理してください。なお、当行行員がこれらの内容を利用者にお尋ねすることはありません。

５

利用者が当行所定の回数を超えて、連続して間違ったパスワード等を入力した場合は、安全のため当行は本サービスの取扱いを中止する場合があります。

第７条 関係規定の準用
本規定に定めのない事項については、主たるサービスの利用規定を適用します。

第８条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当行が判断する行為をしてはいけないものとします。
（１）法令に違反する行為または犯罪行為に関する行為（２）当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為（３）公序良俗に反する行為（４）当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（５）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（７）当行のネットワークまたはシステム等に不正アクセスし、または不正なアクセスを試みる行為（８）第三者に成りすます行為（９）本サービスの他の利用者の情報の収集（10）当行、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（11）反社会的勢力等への利益供与（12）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為（13）その他、当行が不適切と判断する行為
第９条 免責１

パソコン・通信機器・通信回線等の障害
次の各号の事由により、本サービスの利用不能等があっても、これによって利用者に生じた損害について当行は責任を負いません。

（１）利用者のパソコンが故障したとき、また利用者がパソコンを誤操作したとき。
（２）当行または金融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらずパソコン、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当行以外の金融機関の責に帰すべき理由があったとき。
（４）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
２

パスワード等の不正使用による損害
本サービス利用の際、利用者から送信されたパスワード等と当行があらかじめ届出を受けたパスワード等との一致を確認して取扱ったにもかかわらず、パスワード等の不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見、その他の事故があった場合には、そのために利用者に生じた損害について、当行は責任を負いません。

第 10 条 機密保持利用者および当行は、本サービスに関して事務処理上知り得た相手方の情報等について、取得目的の範囲内で利用し第三者に提供しないものとします。
第 11 条 損害負担
利用者および当行は第６条第３項、第９条、第 12 条及び第 14 条に定める場合を除き、本サービスに関しそれぞれの責に帰すべき事由により生じた損害を負担します。ただし、いずれの責によるか明らかでない時は、両者協議のうえこれを定めるものとします。
第 12 条 国外での使用
本サービスの利用は国内からの利用のみとします。契約者が国外から利用した場合の処理結果、およびそれによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
第 14 条 サービスの停止・廃止
当行は、利用者に対する相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。この場合、利用者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの停止または廃止によって生じた損害については債務不履行、不法行為、不当利益その他の請求の原因を問わず、当行に対してその賠償請求は行わないものとします。
第 15 条 権利の譲渡、質入れ禁止
利用者は、本サービスの利用契約に関するいっさいの権利を第三者に譲渡し、または質入れすることはできません。
第 16 条 利用規定の変更
１

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。

２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相応の方法で公表することにより周知します。

３

前 2 項による変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

第 17 条 有効期間
本サービスの提供期間は、主たるサービスの解約後当行所定の期間までとします。ただし紙帳票へ変更した場合は、変更後当行所定の期間までとします。

第 18 条 準拠法・管轄裁判所
１

本規定の準拠法は日本法とします。

２

本規定に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所とします。
以上（２０２４年４月１日制定）