株主各位

第91期連結計算書類の「連結注記表」
第91期計算書類の「個別注記表」

上 記 の 事 項 は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 18 条 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.aisin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成26年５月30日― 1 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月16日 15時37分 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲等に関する事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社

176社
アイシン高丘株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン・エーアイ株式会社、株式会社アドヴィックス
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
唐山アイシン自動車部品有限会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
エィ・ダブリュ（蘇州）自動車部品有限会社
エィ・ダブリュ（天津）自動車部品有限会社
アイシン精機（中国）投資有限会社

アイシン･オートモーティブ有限会社（2）持分法の適用に関する事項
関連会社

他160社

10社
株式会社エクセディ、エクセディ・アメリカ株式会社
他８社（3）連結の範囲および持分法の適用範囲の異動状況①連結（新規）

７社
新規設立：アイシン・インドネシア・オートモーティブ株式会社
他６社②持分法（新規）１社
新規設立：コンポ・アドヴィックス･インディア・プライベートリミテッド（4）連結子会社の事業年度に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の海外子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社他55社は当期より決算日を12月31日から３月31日に変更し、アイシン精機（中国）投資有限会社他32社は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。
これらの変更に伴い、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月の損益につきましては、利益剰余金に計上しております。

２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法― 1 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

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（2）デリバティブは、時価法により評価しております。
（3）たな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
（4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（5）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（6）製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
（7）役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、当期末要支給額（6,193百万円）は固定負債のその他に含めて計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

（9）ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替予約等につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(10) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(11) のれんの償却につきましては発生日以降５年間で均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(12) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当期末から適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」に計上しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当期末におきまして、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

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2014年05月16日 15時37分 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

この結果、当期末において、「退職給付に係る負債」を109,194百万円、「退職給付に係る資産」を18,801百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が2,963百万円増加し、少数株主持分が922百万円増加し、合計で純資産の金額が3,885百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は10円50銭増加しております。
(13) 追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 4,461百万円減少し、法人税等調整額が4,451百万円増加しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,900,341百万円

２．担保資産担保に供している資産
現金及び預金5,703百万円

有価証券

1,014百万円

土地

1,332百万円

投資有価証券

23,065百万円

計

31,115百万円

担保に係る負債
短期借入金150百万円

従業員預り金20,370百万円

計

20,520百万円

３．保証債務
従業員の車両購入資金等の銀行借入に対する債務保証

７百万円

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2014年05月16日 15時37分 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数に関する事項
当株

株式の種類
普通株

式

期

首の数

当期
中の増 加 株 式 数

当期中の減 少 株 式 数

当 期 末 日 の株式
数294,674,634株――

294,674,634株

式

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①平成25年６月18日開催の第90回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

14,092百万円

・１株当たり配当金額50円

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月19日②平成25年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

9,868百万円

・１株当たり配当金額35円

・基準日

平成25年９月30日・効力発生日平成25年11月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成26年６月18日開催の第91回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

16,928百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額60円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月19日

３．当期末日における新株予約権に関する事項
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

平成20年
７月24日

平成21年
７月27日

6,300個普通株式
630,000株

5,785個
普通株式
578,500株― 4 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月16日 15時37分 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

平成22年
７月28日
10,464個

平成23年
７月25日
11,436個

普通株式

普通株式

1,046,400株

1,143,600株

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは売掛金管理手続等に従い、リスクの軽減をはかっております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式、債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っております。
借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲内で資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従って行うこととし、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．に記載のとおりであります。）（百万円未満切り捨て）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時価(＊１)

差額（１）現金及び預金

262,398

262,398―（２）受取手形及び売掛金(＊２)

386,662

386,662―（３）有価証券及び投資有価証券

584,913583,602△1,3111,233,974

1,232,663△1,311（４）支払手形及び買掛金（351,176）（351,176）―（５）短期借入金（79,058）（79,096）△37（６）１年内償還予定の社債（10,034）（10,145）△111（７）未払金（51,905）（51,905）―（８）未払法人税等（27,702）（27,702）―（９）社債（70,118）（73,934）△3,816（10）長期借入金（235,838）（240,973）△5,135

負債計（825,833）（834,933）△9,100（12,078）（12,078）―

資産計（11）デリバティブ(＊３)（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で表示しております。
（＊２）「（２）受取手形及び売掛金」につきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につきましては、（ ）で表示しております。

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2014年05月16日 15時37分 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金につきましては、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（７）未払金、（８）未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）短期借入金、（10）長期借入金
これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金につきましては、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）１年内償還予定の社債、（９）社債社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（11）デリバティブ
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっております。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものにつきましては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額49,179百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,542円60銭

２．１株当たり当期純利益

319円48銭― 6 ―

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2014年05月16日 15時37分 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブは、時価法により評価しております。
３．たな卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、合計1,395百万円を退職給付引当金に含めて計上しております。
９．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替予約等につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
10. 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
11. 表示方法の変更（貸借対照表関係）
平成26年３月26日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）が公布されたことに伴い、以下の科目について表示方法を変更しております。
（1）前期において、独立掲記していた「未収入金」（当期6,568百万円）および「短期貸付金」（当期39,470百万円）は、当期から流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前期において、独立掲記していた「出資金」（当期2,014百万円）、「関係会社出資金」（当期45,161百万円）および「長期前払費用」（当期4,832百万円）は、当期から固定資産（投資その他の資産）の「その他」に含めて表示しております。
（3）前期において、独立掲記していた「従業員預り金」（当期10,841百万円）は、当期から流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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2014年05月16日 15時37分 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

12. 追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,331百万円減少し、法人税等調整額が1,320百万円増加しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

129,967百万円

２．関係会社に対する長期金銭債権

61,862百万円

３．関係会社に対する短期金銭債務

258,916百万円

４．関係会社に対する長期金銭債務

956百万円５．有形固定資産の減価償却累計額

462,249百万円

６．担保資産担保に供している資産
投資有価証券

16,025百万円

担保に係る負債
従業員預り金10,841百万円

７．保証債務（1）子会社の一括支払信託等に対する債
5,797百万円

務保証（2）従業員の教育資金の銀行借入に対する債務保証

1百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

548,274百万円

２．関係会社からの仕入高

178,993百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

26,204百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当株

株式の種類
普通株

式

変動理由

期

首の数

当期
中の増 加 株 式 数

当期中の減 少 株 式 数

当 期 末 日 の株式
数12,820,570株

3,174株298,308株

12,525,436株

式

（増加）

単元未満株式の買取請求（減少）

ストックオプションの権利行使
単元未満株式の売渡請求

3,174株
298,200株
108株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しております。繰
延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

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2014年05月16日 15時37分 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名称 住

トヨタ
自動車㈱

所

愛知県
豊田市

議決権等
関連当事者の被所有との関係
割合(％)
直接百万円
自動車及び同
23.2
部品等の製
当社製品の販売
397,049
間接造・販売0.1

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業取引の内容

取引金額
（百万円）

各種自動車部品等の販売

313,117

目

期末残高
（百万円）

売掛金

29,535

科（注） 当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称 住所

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

百万円

子会社

アイシン
高丘㈱

愛知県
豊田市

直接
自動車部品の5,396 製造・販売
間接

45.4
5.8

目

期末残高
（百万円）

短 期
貸付金

10,092

長 期
貸付金18,556

科

当社製品の部
金銭消費貸借契約
品等の仕入に基づく取引
役員の兼任

30,923

当社製品の部
金銭消費貸借契約
品等の仕入に基づく取引
役員の兼任

13,292

預り金

14,433

当社製品の販
金銭消費貸借契約
売に基づく取引役員の兼任

140,688

預り金

163,936

同社への土木金銭消費貸借契約
建設の発注他に基づく取引
役員の兼任

12,292

預り金

14,007

各種自動車部品等の販売

80,668

売掛金

12,773

短 期
貸付金

2,013

長 期
貸付金

11,857

百万円

子会社

アイシン
化工㈱

愛知県
豊田市

直接
自動車部品の2,118 製造・販売
間接

50.0
29.2

子会社

百万円

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

愛知県
安城市

アイシン
開発㈱

愛知県
刈谷市

直接
自動車部品の26,480 製造・販売
間接

53.8
4.2

百万円
子会社

直接
建設・保険代456 理業等
間接

40.5
59.5

百万円

子会社

㈱アドヴィ
ックス

愛知県
刈谷市

自動車部品の 直接
7,040 製造・販売

当社製品の販売55.0
金銭消費貸借契約
役員の兼任に基づく取引

14,133（注）１．当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しております。
３．貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,766円90銭

２．１株当たり当期純利益

148円01銭― 9 ―

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2014年05月16日 15時37分 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）