KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年４月号

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特集テーマ

大学へのサイバー攻撃
ランサムウェアやエモテット等によるサイバー攻撃による被害が拡大しています。本号
では、公表されている資料等を基に、大学へのサイバー攻撃の事例等について紹介します。

１．情報セキュリティ 10 大脅威（独）情報処理推進機構（IPA）は毎年、その年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティの１０大脅威を個人と組織にわけて選出して公表しています。

（独）情報処理推進機構（IPA）：「情報セキュリティ 10 大脅威 2024」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html「情報セキュリティ 10 大脅威 2024」解説書
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/nq6ept000000g22h-att/kaisetsu_2024.pdf

最新の「情報セキュリティ 10 大脅威 2024[組織]」は次のとおりで、ランサムウェアによる被害、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃等のサイバー攻撃に関する脅威があがっています。
また、標的型攻撃による機密情報の窃取及び不注意による情報漏えい等の被害の事例の中には、大学や研究開発機関の事例も紹介されています。

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２．サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
警察庁は毎年、サイバー空間の脅威の情勢を示す指標、事例を示すとともに、サイバー空間における安全・安心の確保に向けた警察の主な施策等を取りまとめてＷＥＢ上で公表しています。

警察庁：サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html

令和４年分には、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやりとりする中で不正なプログラムを実行させ、当該人物のメールやコンピュータ
内のファイルの内容を盗み見るサイバー攻撃が多数確認されたことを受け、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）と連名で注意喚起を行ったことが記されています。

学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/R041130_cyber_alert_1.pdf

令和５年分には、行政機関、学術研究機関、民間企業等に対する不正アクセスや標的型メール攻撃が確認されたとして指摘しており、電子機器の脆弱性を悪用した不正アクセス、標的型メール攻撃によりマルウェア感染した事例や組織内イントラネットの管理用サーバへの不正アクセスといった事例をあげています。
また、近年、医療機関におけるランサムウェアによる被害が発生している事から、サイバー事案に係る被害の未然防止などを図るために、国公私立大学病院に対して連携強化に関する依頼を行ったとしています。

３．教育機関へのサイバー攻撃の動向
トレンドマイクロ社は同社が独自に収集したデータとリサーチを元に教育機関へのサイバー攻撃の現状についての解説記事を WEB 上に公表しています。

トレンドマイクロ社：事例から見る教育機関へのサイバー攻撃の現状
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/23/e/securitytrend-20230502-01.html

上記の記事によると、2018 年～2022 年の 5 年間にかけて、セキュリティインシデントを公表した大学法人の延べ数は 92 法人とのことです。また、2022 年の業種別の年間の不正プログラム（マルウェア）検出台数は、業種別の順位では、全世界で「教育」は 4 番目、日本では 2 番目に位置付
けられており、サイバー攻撃の被害が出やすい傾向にあるとしています。
さらに、2022 年の日本の大学法人のセキュリティインシデントにおける攻撃種別の内訳では、４８％が不正プログラム感染、不正アクセス・不正ログイン３３％、フィッシング５％、公開サーバへの攻撃９％、内部犯行５％となっています。
なぜ学校法人などの教育機関が被害に遭っているかの理由について、教育機関では教職員の自由度が高く様々な人が出入りするためガバナンスが効きづらく、また、研究室独自で IT 機器やネットワークが敷設、管理される等の「セキュリティ対策における課題が多い」ことと、教職員や学生等の個人情報や最先端の研究成果等の機微な情報といった「守るべき情報資産が多い」ことの２つをあげています。

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４．大学に対するサイバー攻撃の事例（１） 内閣府 『サイバーセキュリティ』 インシデント一覧
内閣府のサイバーセキュリティ本部は年次計画・年次報告にあたる「サイバーセキュリティ」を毎年発行しています。その中には政府による大学への施策等が掲載されるとともに、前年度に発生した大学等にかかる情報セキュリティインシデントの一覧が掲載されています。
下記の「サイバーセキュリティ 2023」の２７６～２７８頁に大学等に係る 202２年度の情報セキュリティインシデントの一覧が大学の具体名を挙げて掲載されています。
マルウェア「Emotet」の感染、データベースやサーバへの不正アクセス、メールアドレス及びパス
ワードの詐取による不正ログインや DDos 攻撃やドッペルゲンガードメインへの転送による個人情
報漏えい事例が掲載されています。

内閣府：サイバーセキュリティ 2023
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2023.pdf（２） 『国立大学大学リスクマネジメント情報』 News PickUp
弊社が発行している情報誌『国立大学リスクマネジメント情報』では、WEB に掲載された大学に関連するニュースを、毎月収集し、「大学リスクマネジメント News PickUp」として掲載しています。その中には大学に対するサイバー攻撃の事例も含まれています。
それを基に 2023 年度における大学へのサイバー攻撃の事例を次表にまとめました。
上記（１）の事例と同様の事例が多くあります。それ以外には、大学のシステムではなく関連会社のシステムが不正アクセスされ、そこが保有している大学の個人情報が漏えいしている事例があります。

＜ 大学へのサイバー攻撃関係の事例：2023 年度 ＞
年

月

2023

4

2023

2023

2023

内容
教職員が使っている電子メールアカウントに不正アクセスが２件あり、計４４６人分の個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性。

5

学生１名のマイクロソフト３６５アカウントに不正アクセスがあり、約４か月の間、当該学生のメールアドレスから１２９４１件の迷惑メール
が不特定多数の宛先に送信。

6

メールサーバーが不正なアクセスを受け、１５０万件あまりの迷惑メー
ルが外部に送信。サーバーにアクセスできる２人のメールアカウントが第３者に利用されていたことがわかった。２人のメールアカウントのパスワードが簡単なものだったことが原因とみられる。

7

学生や教職員が利用している「ユーザー名」と「メールアドレス」３５
４９件が漏えいし、漏えいしたデータは不正なサイトで一定の条件を満たすと提供されていた。

202３

7

2023

8

職員が大学の電子メールの自動転送設定を行った際、「＠gmail」とすべき転送先を「＠gmeil」と間違えたため、のべ４５１１件のメールがドッベルゲンガードメインに転送され、電子メール・添付ファイルに含まれていた計１７９３件の学内教職員・学生などの個人情報が流出。
授業で使う e ラーニングシステムのサーバーへの不正アクセスで約６５００人分の個人情報漏えいのおそれ。

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2023

9

研究室のホームページに使われているシステムに、不正なアクセスがありプログラムが改ざんされ、３８０人分の個人情報漏えいのおそれ。

2023

9

教職員のアカウントを経由して大学のサーバーが不正にアクセスされ、教職員９９１人分や大学に求人実績のある企業・団体など８０８件分、およそ１８００件分のメールアドレスが漏えいしたおそれ。

2023

10

教員が「標的型攻撃メール」を受信したことがきっかけに、使用していた大学のパソコンがマルウェアに感染し学生や卒業生の生年月日や住所など２４０９件、在籍する学会の学会員の個人情報などが１０８２件、他大学で担当している授業の受講生に関する情報７９６件など４０００
件以上の情報が流出。

2023

11

第三者が大学の電子メールアドレスを使用し、学外のサーバーから偽装して個人宛フィッシングメールを発信。

2023

11

組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、機微な情報を自由に閲覧できたおそれ。

12

大学の関連会社で利用しているメールサービスに対し、外部から不正にアクセスされ、関連会社が運営する EC サイトを利用した学生及び教職員の氏名、メールアドレス等を含む個人情報が漏えい。

2

メールシステムにおいて、利用者１名分のメールアカウントに不正アクセスがあり、２０２３年１１月１６日～１８日頃までの期間、２６３８
６アドレスに２６３９７件の迷惑メールが送信。

3

ウェブサーバーが不正アクセスを受け、業務用データベースに記録された学生や教職員ら約２万３千人分の氏名や住所、生年月日、メールアド
レスなどの個人情報が外部に流出した可能性。

2023

2024

2024

2024.3 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
３． １

３． １

３． ９

３．２９

〇大学は、学部長がハラスメントを行った人物に対して十分な調査を行わないまま誓約書を提出させるだ
けに済ませ、事実を過少に評価して対応に当たるなどの不適切なマネジメントが複数確認されたため、学生や教職員の心理的安全性が十分確保されない状況を生み出したとして、学部長を解任したと発表。
〇大学で１５年前、指導教官の指示で薬品を廃棄した際に廃棄用の容器が爆発し、有毒ガスを吸い重い肺の病気になったとして、当時の医学生が当時の指導教官と大学におよそ３億円の損害賠償を求めた裁判で、地裁は「指導教官らが安全確保に必要な措置を怠っていた」などとして、大学に対し１億５０００万円余りの賠償を命じた。一方、指導教官については、公務員に当たる職務についての民事上の賠償責任は負わないとして訴えを退けた。
大学病院などの勤務医の残業時間に罰則付きの上限を設ける医師の働き方改革が４月から始まるのを前に、特定機能病院を対象に調査した結果、回答した５７病院の９割（５１病院）が「時間内に収めることは不可能」とし、上限を２倍近く引き上げる特例を申請する（原則年９６０時間だが、申請し適用されれば年１８６０
時間まで認められる）と答えたことがわかった。特例は、救急医や研修医ら一部医師に適用される。改革自体には肯定的な意見が半数を超え、人工呼吸器離脱などの一部業務を看護師らに移管するタスクシフトや複数主治医制を導入する動きもあった。
〇大学の同窓会組織である一般社団法人から、勤務実態がない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は大学などに一般社団法人法の特別背任容疑で家宅捜索に入った。大学をめぐっては、理事長が大学の理事会運営会議の承認を得ずに、大学の資金を取引先に流出させて損害を与えたとして、大学OGらが２０２３年３月、背任容疑で刑事告発し、警視庁が捜査。２３年１０月には同法人が、以前に同法人の代表理事会長を務めていた理事長らを相手取り、計約１億４千万円の返還や損害賠償を求めて提訴した。同法人は、理事長が理事会での承認を受けずに同法人から「顧問料」などの名目で不当な支払いを受けたり、勤務実態がない職員に給与を支払っていたなどと訴えている。

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３．２９〇大学付属小学校で、国の検定で定められた教科書を使わないなど学習指導要領に沿わない不適切な指導が実施されていた問題で、〇大学機構は、大学長を３月２７日付で「訓告処分」にしたと発表。

＜事件・事故＞
３． ５

３．１３

３．１５

３．２５

３．２６

〇大学病院で２０２３年９月、入院していた生後２ケ月の男児が不整脈を発症した際、それを知らせるアラームに気付くのが遅れ、その後、男児の脳に障害が残ったことが捜査関係者らへの取材でわかった。男児は約５カ月後の今年２月に死亡。司法解剖の結果、死因は２０２３年９月に発症した低酸素脳症による多臓器不全だった。病院側は当時の対応について遺族に説明し、謝罪した。警察は当時の状況について業務上過失致死容疑も視野に調べている。
３年前、〇大学付属高校で当時２年生の生徒がいじめ被害を訴える遺書を残して自殺した問題をめぐり、「自殺に至らしめるほど強い精神的苦痛を与えた」と主張して遺族が当時の同じ部活の上級生４人に対し損害賠償を求める訴えを起こした。高校１年生の時、同じ部活の寮にいた上級生４人から粘着テープで体を畳に貼り付けられ、下着を脱がされてわいせつな行為をされるなどのいじめを継続的に受けていた。この問題をめぐっては高校が設置した第三者委員会が自殺の直接的な原因は特定できないと結論づけたが、母親が県に対して再調査を求め、県は２月、再調査の実施を決めている。
〇大学で１５日午前５時前、物理化学実験棟で「２階に煙が充満している」と警備員から消防に通報があった。火が出たのは２階の実験室にある実験台で、消防車両７台が出動し、火は約４０分後に消し止められた。初期消火にあたった警備員が煙を吸って病院に搬送されたが、命に別状はなかった。火事が発生した
当時、この実験室に他に人はいなかった。警察と消防が火事の詳しい原因を調べている。
〇大学は、爆破予告を受けた影響で、４月１日に挙行を予定していた入学式を中止すると発表。大学宛てに「入学式を爆破する」という旨のメールが届いていた。メールについて警察に相談し、大学内で検討を重ねた結果、新入生、ご家族、教職員などの安全を最優先に考え、４月１日の入学式挙行を中止することを決断。
〇大学は、医学部附属病院で病理診断用の検体を取り違える医療事故が発生したと発表。２０２３年１１月、５０代男性の胃粘膜下腫瘍の検査をするため、組織の一部を採取したところ「ジスト」と呼ばれる１０万
人に１人程度に見られる稀な悪性腫瘍の一種であることがわかり、腹腔鏡補助下胃局所切除手術を実施した。ところが、手術で摘出した検体を調べたところ「ジスト」は見つからなかった。これを受け、５０代男性と同じ日に組織の一部を採取した２人の患者の診断結果を見たところ、３０代女性の検体と取り違えが起きていたことがわかった。この取り違えで亡くなった人はいない。

＜入試等関連＞
３． ４

３． ５

３． ５

３． ５

３． ５

３． ６

〇大学は、前期日程の入学試験で「化学」の問題に出題ミスがあり、受験した３１６人を全員正解にすると発表。問題に必要な条件を示していなかったり、あいまいな表現があったりしたという。入学試験が行われた日に出題された問題を確認していた大学の関係者が気づいた。
〇大学は、前期日程の入学試験で「国語」の問題に出題ミスがあったと発表。問題文の中に２つの誤字があったもので、１つは本来「遂」とすべきところを「逐」に、もう１つは旧字体の「ヱ」を「エ」と表記していた。試験後に学外から指摘があり発覚したもので、大学は１つ目のミスについては受験した１１１人全員を正解とし、２つ目については「解答に影響はなかった」とした。また、３月８日には「数学」の試験終了後、受験生２人分の答案用紙４枚のうち１枚を回収していなかったことを発表。未回収の答案用紙は白紙だったため、得点や合否の判定に影響はなかった。
〇大学は、２専攻で行われた入学試験の実技の一部に出題ミスがあったと発表。実施方法が誤っており、当該項目について受験者６０人全員を満点とし、説明と謝罪をした。１つの専攻のミスは「新曲視唱」で、本来は入室した受験者に楽譜を手渡し、数分間の予見時間を与えて曲を理解した上で歌ってもらうところ、楽譜を手渡してすぐに歌わせていた。受験者からの指摘はなく、終了後に試験官がミスに気づいた。もう１つの専攻のミスは、５メートルの距離を繰り返し往復する「時間往復走」を６メートルで実施。会場設営後の確認が不足していたという。
〇大学は、２次試験の前期日程で「英語」の出題ミスがあったと発表。受験生１３１人の解答を全員正解とし、合否には影響はない。英文の選択問題で下線が引かれた４カ所のうち、１カ所で一部しか下線が延びていないミスがあり、試験終了間際に出題責任者が発見した。
〇大学は、２０２４年度と２０２３年度の入学試験前期日程の「理科（生物基礎・生物）」の問題に１つずつ出
題ミスがあったと発表。２４年度は問題文に誤字があり、２３年度は正解に含めるべき解答を不正解として採点していた。２４年度入試のミスは誤字による解答への影響は見られなかったとし、全員への加点対応な
どはしなかった。２３年度のミスは２０２４年１月に外部から指摘があり判明。採点をやり直し改めて合否判定を実施して、影響がないことを確認した。
〇大学が２０２３年１０月に実施した総合型選抜で、インターネット上の合否照会システムで各受験者に結果が通知されたが、通知に先立って担当者が結果を入力する際に誤って本来は「不合格」だった２人を「合Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

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３． ６

３． ９

３．１５

３．１９

３．２１

格」としていたことがわかった。数日後、誤りで合格となった受験者の保護者から「必要な書類が届かない」という趣旨の連絡が大学にあり、ミスが発覚した。大学側は通知後に誤りを把握したが２人の合格は取り消さず、公表もしていなかった。誤りがあったことを知った複数の教授は教授会で理事長らに説明を求めたが明確な回答はなかった。このため、一部の教授らが調査委員会を立ち上げて経緯などを調べている。
〇大学は、２次試験の前期日程で「理科・化学」の問題に出題ミスがあったと発表。１８９１人全員を正解者として扱う。問題文で「含む物質を炎の中に入れる」と記載すべきところを「燃焼させる」と記載。また、「元素」と記載すべきところを「原子」と記載していた。採点中に出題者がミスを発見した。
〇大学は、選抜試験前期日程の「理科（生物基礎・生物）」の問題で出題ミスがあったと発表。両生類の発生の問題文の中で「ヤモリの胞胚」となっていた部分が誤っており、正しくは「イモリの胞胚」だった。採点作
業中に再度問題を検証した際にミスを発見した。受験者への影響を鑑みて、当該問題を４９７人全員正解とする。
〇大学の一般入試・前期日程で、１人の受験者が誤って欠席した受験者の席に座り、その欠席者の受験番
号で受験するミスがあったことがわかった。その後、試験に欠席し合格するはずのない受験者から「合格通知が届いた」との問い合わせを受け、ミスが判明した。試験監督者は着席ミスに気づけなかった。大学は、改めて大学入学共通テストの得点と前期日程試験との合算で２人の合否を判定する措置をとったが、誤って席に座った受験生の合否判定は変わらなかった。
〇大学は、２次試験後期日程の総合科目のうち「物理」の問題の解答欄に誤って不必要な単位の記載があつたと発表。試験後に問題の点検を依頼された大学予備校からの指摘でミスがわかった。この問題を６９人が選択していた。大学は受験生の解答に影響はないとし、採点で受験者の不利にならないような措置を行うとしている〇大学は、一般選抜後期日程で「化学」と「生物」の問題に出題ミスがあったと発表。２００人が受験した「化学」の出題ミスは、問題文と解答用紙の解答欄の文言に食い違いがあり、誤解を招く設問となっていた。９２人が受験した「生物」の出題ミスは、問題文の条件が不十分のため、解答できない可能性がある設問となっていた。「化学」のミスは、試験終了間際に受験した人からの問い合わせで、「生物」のミスは試験終了後、問題作成者以外の教員からの指摘で明らかになった。大学は「化学」「生物」のミスのあった問題については、全員正解として扱う。

＜情報セキュリティ＞
３． １〇大学は、工学部のウェブサーバーが不正アクセスを受け、業務用データベースに記録された学生や教職員ら約２万３千人分の氏名や住所、生年月日、メールアドレスなどの個人情報が外部に流出した可能性があると発表。現時点で流出による二次被害は確認されていない。

＜ハラスメント＞
３．１３

３．２１
３．２２

３．２７

３．２８
３．２９

３．２９

〇大学は、教授が秘書の職員に対し、他の職員らがいる前で強い口調で叱責、また、課長級の事務職員が打ち合わせの席で部下に対し、暴言や叱責、どう喝などを行うパワーハラスメント行為があったとして戒告の懲戒処分。
〇大学は、ハラスメント相談員を務める教授が、相談者の秘密を他者に漏らしたとして減給の懲戒処分。
〇大学は、教授の対応や言動がアカデミック・ハラスメントにあたるとして戒告の懲戒処分。教授は、２０２０
年度にコロナ禍でオンライン対応となったゼミで、学生に対し一方的に課題を提示するだけで最低限の指導を行わなかった。複数の学生から相談を受け、当時の学長が教示に対し口頭で注意。また、２０２２年度にゼミに所属していた別の学生に対し内容を理解できないまま進めたり、他の学生が見ている前で叱責したりした。複数の学生から相談を受けた大学は、今年度はゼミ生を別の研究室に移籍させてゼミを開講しない措置を取ったうえで調査をしていた。調査の結果、２０２０年度と２０２２年度の行為等がアカデミック・ハラス
メントにあたるとした。
〇大学は、非常勤教員が２０２３年６月以降、事務職員らに対して威圧的な発言をして精神的な負担を与え、また８月以降、在宅勤務を巡って上司から複数回にわたり対面で会議等に参加するように指示されたが職務命令に従わず、上司と面談した際に人格を非難する主張を繰り返したとして戒告処分。
〇大学は、教授がキャンパス内で同僚の教員に対して、複数回セクハラ行為をしたとして諭旨免職の懲戒処分。被害者が大学に相談して、事案が発覚した。
〇大学は、事務職員がおよそ１年間にわたって業務上関係がある教員を繰り返し長時間拘束して暴言を浴
びせたほか、事務職員の執務室で備品を拳で強打して周りに恐怖を与えるなど不適切な言動があったとして「けん責」の懲戒処分。
〇大学は、教授が２０２３年６月、担当するゼミの学生１人にマンツーマンで進学指導を行った際、威嚇的な大きな声を出し、机をコツコツ叩くなど適切さを欠く言動によって精神的苦痛を与えたとしてアカデミック・ハ
ラスメントに該当すると認定。また、この教授は業務の実態がない学生３人のアルバイト代として合計１２万
１５００円を支出させ、研究費を不正使用。大学はこの教授を１カ月間、減給１０分の１の懲戒処分。

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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
３．１

３．１

３．６

３．８
３．１３

３．１７

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３．１９

３．２０

３．２０
３．２１

３．２１
３．２６

３．２９
３．３０

３．３０

〇大学は２０２３年６月、大学職員宿舎を訪れてきた女性の腹部を蹴る暴行を加え、女性を階段から転落させて右手を骨折する全治２か月のけがを負わせたとして傷害の容疑で逮捕され、その後不起訴になった准教授を停職３か月の懲戒処分。
〇大学の准教授が１月１６日～２９日にかけ「同僚の教授が学内で女子学生らにセクハラをしている」などとウソの内容を書いた文書を、匿名でほかの教員ら２８人に送ったとして名誉棄損の疑いで逮捕。警察は、１
月に大学関係者からの相談を受け、防犯カメラ捜査などから准教授を特定。教授のセクハラの事実はなかった。
〇大学アメリカンフットボール部員を巡る違法薬物所持事件で、警視庁は、廃部となったアメフト部に所属していた男性が違法薬物と知りながら大麻とみられる薬物を所持したとして麻薬特例法違反（所持）容疑で書類送検。一連の事件で逮捕・書類送検された学生や部OBの卒業生は計１１人となり、一連の捜査は終結した。
〇大学は、硬式野球部の上級生が新１年生を含む２０歳未満の部員に対し、飲酒を強要し、暴行があったとして硬式野球部の活動を当面の間停止すると発表。
〇大学の学生６人が崖っぷちでゴトゴト揺れるのに決して落ちないことから「受験生の聖地」と呼ばれた巨石を動かなくしたとして、簡易裁判所から器物損壊罪で罰金刑を受けた。器物損壊罪の罰金は３０万円が上限で告訴が必要だが、石を大切にしてきた住民らが署名を集めるなどして刑事告訴につなげた。
〇大学の学生が酒を飲んだ状態で乗用車を運転中、他の車と接触する事故を起こし、駆けつけた警察官
が、学生が酒臭いことに気付き呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールが検出されたとして酒気帯び運転の疑いで逮捕。
〇大学の学生が学生部の施設で拡声器を使って「暴力をやめろ」などと騒ぎ立て、職員の業務を妨害した疑いで書類送検。学生は大学で同様の行為を繰り返していたとみられ、共犯の学生も検挙された。
〇大学のサークルメンバーらが合宿先の旅館で障子を破って顔を出したり、胴上げの勢いで天井を破った
りする様子を撮ったとした動画がX上に投稿され、批判が広がっている。この騒ぎを受けて、大学は公式サイトで「関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。詳細につきましては現在、学内で調査中であり、調査結果により大学として厳重に対処いたします」としている。
〇大学の学生が大学内にある火災報知器のベルを鳴らし、大学内で行われていた卒業式を妨害したとして
威力業務妨害の疑いで逮捕。学生は、自身も式に出席する卒業生で、見ていた職員によって警察に通報され逮捕。
〇大学は、事務職員が出勤日の半数以上で遅刻を繰り返したうえ、私物のノートパソコンからウソの出勤時間をシステムに入力していたとして戒告処分。別の職員の指摘を受け、大学が調査して発覚。
〇大学の准教授が学校施設にあるノートパソコン１台を盗んだ疑いで逮捕。パソコン１台がなくなっていることに学校関係者が気づき、警察に相談。口座の入金履歴からパソコン店への転売が発覚したほか、犯行時の学校施設への入退履歴などから准教授を特定し逮捕。
職員が経費を用いて図書を私的に購入したとして出勤停止の懲戒処分２件を公表。
〇大学のアメリカンフットボール部に所属する学生３４人が１月末に飲食店で有志の決起集会を開催し、参加した２０歳未満の部員３人が飲酒し、そのうち２人が喫煙をしたことがわかった。２月２０日に同部の副顧問が把握し、２１日から全体練習を停止し、決起集会に参加した学生ら全員がコンプライアンス研修などを受けた。
〇大学は、附属病院に勤務する看護師が引っ越しをしたのに届け出ず、およそ１３年間の通勤手当４０万円
余りを不正受給していたとして「けん責」の懲戒処分。看護師はすでに全額を返金した。
〇大学生を名乗る２人組が北海道の牧場に車で無断侵入し、牛舎の牛をスマホで撮影した。感染力の強い
口蹄疫など伝染病対策で立ち入り禁止だったので、注意すると「３流大学なので多分言ってもわからないですよ」と大学名や氏名は明かさず、その場をあとにした。感染の拡大だけでなく、牛は敏感で暴れてケガをする恐れもあり、酪農家たちは怒り心頭。
〇大学生が自宅で知人女性が飲酒により同意しない意思を表明することが困難な状態にさせ、性交したとして不同意性交の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
３．１

３．１〇大学は、准教授が書いた論文で、先行研究として学生の卒業論文や修士論文などがあったにもかかわらず、故意に引用しなかった上、先行研究がないと明記するなど「先行研究の不適切な扱いがあった」と発表。大学に設置されている公益通報窓口に学外者から情報提供があり発覚。大学は、調査委員会を開催し「認識していた先行研究の存在を無視し、研究成果を否定して言及しなかった」として不正行為を認定。論文を取り下げるよう勧告し、准教授も承諾した。今後、処分を検討する。
〇大学は、調査委員会を設置し、研究活動上の不正行為の有無を調査した結果、教授、准教授及び元大学院生による研究活動上の特定不正行為（論文改ざん）を認定したと発表。２０２０年1２月に大学の研究公正窓口宛に研究者２名に対して特定不正行為が疑われるとする申し立てがあった。今回不正認定されTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス

３．５

３．１５

３．２１
３．２２

３．２８

た論文は科研費等の競争的資金から支援を受けていたが、その経費執行において論文の作成過程や研究活動における直接的な因果関係のある支出は確認できなかった。大学は論文の取り下げの勧告等を行い、教授に対して停職１４日、准教授に対して停職１月の処分を行った。
〇大学は、教授が２０１６年ごろから２０２２年までの間に発表した学術論文の中に、実際は所属していな
い機関に所属しているかのように記載したり、実際には公的な研究資金を受けていないのに、受けていると誤解されるような不適切な記載をしたりしていたとして５日間の出勤停止処分にしたと発表。また、教授は大学に対し必要な手続きをせず無許可の状態で、大学とは別の機関で継続的に講演や講義を行っていた。
〇大学は、教員が執筆した論文や著作物の計３２本のうち、他の研究者のアイデアや論文を許可なく盗用したり、新聞記事などを流用したりするなどの不正が９本で見つかったとして、教員の役職を下げる懲
戒処分をし、論文などを取り下げるよう教員に勧告した。３年前に匿名の通報が大学に寄せられ、学内で調査を実施。
〇大学は、教員が研究不正行為及び学生に対してセクシャルハラスメント行為があったとして停職。
〇大学は、教授が２０１９～２３年度に学生に虚偽のアルバイト出勤簿を作成させ、大学から計５１万８９１０円を不正に受け取ったとして停職１か月の懲戒処分。お金は、自身や学生が県外の学会に参加する際の旅費に使っていた。今年１月、大学事務局に内部通報があり発覚した。
〇大学は、助教が執筆した博士学位論文などに不正行為が見つかった問題で、博士学位論文を含む３
本の論文と学会での発表に改ざんや自己盗用があったと認定して訓戒処分。大学は「これらの不正行為
は意図的に行われたとまでは認められない」として学位は取り消さず、学位論文について訂正の機会を与え、その他の論文などは取り下げるよう勧告した。２０２２年６月に文部科学省などに研究不正の通報があり、大学が調査していた。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜イスラエル・ガザ紛争をめぐる対立に揺れるアメリカの大学＞
米連邦議会下院では、大学における反ユダヤ活動への対応について昨年 12 月のハーバード大学
等に続き 4/17 にコロンビア大学の Shafik 学長に対するヒアリングが行われました。同学長は、ハマスによるイスラエル攻撃を賛美するコメントをしたとされる同大学教授などの扱いについて、共和党議員からの追及を受けて、調査中である、一部教員の授業は停止させたなどの発言を行い、学問の自由を護らず保身に走ったと学内外から強い批判を受けています。また、ヒアリング翌日の
4/18 に同大学のニューヨークのメインキャンパスで行われたイスラエルへの武器供給企業との断絶を大学当局に求める学生の活動に対して、同学長が警察の出動を要請して 100 人以上の学生が逮捕され、これに抗議して学生がキャンパスの占拠を継続する中で、同大学は春学期の間対面授業を中止するという事態になっています。さらに同大学の学生への連帯を表明してニューヨーク大学、イェール大学、ミシガン大学、MIT など多くの大学で抗議活動が行われ逮捕者も出るなど、波紋が広がっています。
https://www.insidehighered.com/news/faculty-issues/academic-freedom/2024/04/19/columbia-president-accused-throwing-profs-under-bus
https://www.timeshighereducation.com/news/columbia-students-fight-back-against-protest-cra
ckdownhttps://www.timeshighereducation.com/news/columbia-ends-person-classes-protests-spread-a
cross-us

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）

KDS 国大協サービス＜学生の授業料債務の増大への対応とオーストラリアの高等教育の将来像＞
オーストラリアでは、大学の授業料を卒業後所得が一定額以上になってから納付する HECSHELP 制度がとられていますが、納付義務発生後の債務額については物価スライド制が導入されています。ところが最近の物価上昇により増加率が昨年は 7.1%、今年も 4%半ばと急上昇していることが大きな問題となり、4/18 にアルバニージー首相は有識者委員会が策定した提言 Australian
Universities Accord を基に制度の見直しを行うとともに所要の予算を計上するとの考えを明らかにしました。
この提言は連邦教育大臣の諮問を受けてオーストラリアの高等教育の将来像全般に関して、１年以上の審議を経て 2/25 に最終報告が公表されたもので、47 の具体的な勧告を行っています。その内容は、政府による教育に必要な経費の全額措置、地方中核大学の形成、産官の協力による研究
支援、高等教育未来基金の創設、学生ローンの見直しなど多岐にわたっています。また、2050 年
までに労働人口の高等教育修了率を現在の 60%から 80%に引き上げる、25-34 歳の大学修了率を現在の 45%から 55%に引き上げる、連邦が支援する大学生数を現在の 86 万人から 180 万人に増加させるなどの野心的な目標を掲げています。今後の具体的な施策が注目されます。
https://www.timeshighereducation.com/news/graduate-debt-relief-expected-australian-budget
https://www.timeshighereducation.com/news/let-need-determine-university-fundingaustralian-reviewers-say
https://www.education.gov.au/australian-universities-accord＜外国大学の受入れをめぐるフィリピンの議論＞
フィリピンでは、1987 年憲法により教育を含む基幹産業分野における外国からの投資は 40%を上限とされており、大学の外国人学生数も総数の 30%以内に制限されています。マルコス大統領
は憲法改正の方針を掲げており、議会下院も 3/20 に憲法によるこれらの規制を撤廃するとの決議を採択しましたが、同時に教育、科学、文化、スポーツなどの分野においては。「別の法律の定めのない限り」というセーフガード条項も盛り込まれました。
これに関し、教育省次官は、規制撤廃が教育システムへの外国のコントロール拡大につながり、
フィリピンのアイデンティティや文化を弱めるとともにセキュリティのリスクも生じさせる恐れがあると慎重な姿勢を示していますが、高等教育を所管する政府機関である CHED の委員長は、規制撤廃が大学の国際競争力強化をもたらすと積極的に評価しており、意見が分かれています。
フィリピンの大学は 2017 年の高等教育無償化法により授業料が無償とされ、財源拡大のために外国からの投資を歓迎しており、特に中国の大学との交流協定が増えていますが、100%外国資本の大学の受入れについては格差拡大などへの懸念を示す大学関係者も多いようです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240403182318475

大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報

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24. 3月 電動キックボード等の事故と保険
24．2月
24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

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