平成 29 年 8 月 7 日
一般社団法人 日本看護系大学協議会
会員校 社員各位
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 上泉 和子（公印省略）
日本医療研究開発機構（AMED)に関する情報提供のご案内
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
7 月 21 日（金）に弊会第２回理事会が開催され、厚生労働省医政局看護課担当者様より日本医療研究開発機構（AMED）に関しまして次の内容について情報提供がございました。
看護技術開発に関する研究促進、その背景と趣旨、厚生労働省科学研究と AMED 研究の違い、AMED 研究の位置付け、AMED 設立に伴う研究費構成の変化、医療分野の研究開発等の新たな推進体制関する内容です。
JANPU 会員校である看護系大学にとって有益情報になるかと存じます。AMED に関する情報提供として下記の URL とファイルを案内差し上げます。よろしくお願い申し上げます。
記○厚生労働科学研究費の実施状況(平成 27 年度報告書)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/
0000134561.pdf#search=%27%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%E7%8A%B6%E6%B3%81%27○介護保険におけるエビデンス活用にかかる提案募集
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2017/kaigo-teian.html○英語提案書要約
http://www.janpu.or.jp/file/youyaku.pdf○AMED 事業パンフレット（キーワードで該当事業や担当部署のチェックが可能）
http://www.amed.go.jp/content/files/jp/pamphlet/amed_program201704.pdf○AMED メール配信サービス登録（仮登録）
https://krs.bz/amed/m/subscription○科学技術イノベーション総合戦略 2017
http://www.janpu.or.jp/file/JANA.pdf
以上科学技術イノベーション総合戦略2017【概要】

内閣府作成

５か年にわたる第５期科学技術基本計画（2016～2020年度）の下、科学技術イノベーション総合戦略を毎年度閣議決定し、来年度に向けて重きを置くべき取組を示す。
我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」に変革すべく、以下の取組を推進。
赤字は総合戦略2017における新規事項・重要事項の主なもの

第１章

重点事項

世界に先駆けてSociety 5.0を実現するために特に重要な事項。以下に加え、卓越した研究拠点や多様な学術研究を生み出す研究環境を確保することも重要。
（１）Society
5.0の実現・政府、産業界、学術界が一体となり国民参加の下で推進→若手研究者やベンチャー企業などのチャレンジを誘発
・関係省庁等の取組を基礎研究から実用化まで一気通貫で実施（基盤技術の強化、コネクテッド・インダストリーズの取組の推進など）→SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に関係省庁等の取組の方向性を合わせ推進
・Society 5.0のコンセプトを世界に共有すべく発信→知識型社会を支えるビックデータ活用のプラットフォーム構築（２）「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」の着実な実行
ＧＤＰ600兆円経済の実現に向け、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を強化し、３つのアクションを推進①予算編成プロセス改革アクション ※１
・「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費（仮称）」を創設。政府研究開発投資をテコとして民間研究開発投資を誘発、SIPと二本立ての相乗効果を発揮
・「研究開発投資ターゲット領域」を設定し、各府省の研究開発施策を同領域に誘導・ＳＩＰ型マネジメントの各省への展開、ステージゲート評価の導入→ＣＳＴＩの司令塔機能の強化②研究開発投資拡大に向けた制度改革アクション

Society 5.0（３）「Society 5.0の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて」の着実な実行
・Society 5.0の実現に貢献する等科学技術イノベーションに資することが期待される事業を特定（既存の事業に科学技術イノベーションの要素を導入することによりSociety 5.0の実現を目指すものも含む）
・特定された施策について予算編成過程において重点が置かれるよう財務省と連携→政府研究開発投資目標（対GDP比１％）を目指し、所要の規模の予算が確保されるよう努力※１ 第２章・第３章に記載するSociety 5.0実現のためのシステムに含まれる技術領域の中から、ターゲット領域として政府研究開発投資による民間投資誘発効果が高いと見込まれるものを選定※２ 第４章・第５章において具体的方策として、外部資金獲得の強化による資金源の多様化、国立大学改革・国研改革と研究資金改革との一体的推進等を記載※３ 第６章において具体的方策として、エビデンスに基づく実効性ある科学技術イノベーション政策の推進、司令塔機能の強化等について記載

Society 5.0とは第５期科学技術基本計画で提示された未来社会の姿。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、以下のような新たな経済社会をいう。
① サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、② 地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的課題の解決を両立し、③ 人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会

未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組（１）未来に果敢に挑戦する研究開発と人材の強化
・ＩｍＰＡＣＴの継続的な運用の改善を通じた更なる発展
・挑戦的研究開発を推進するプログラムの展開の促進（２）新たな経済社会としての「Society 5.0」を実現する
プラットフォーム
・新たな価値創出を容易とするプラットフォームを構築
・「高度道路交通システム」、「エネルギーバリューチェーンの最適化」、「新たなものづくりシステム」をコアシステムとして開発①新たな価値やサービスの創出の基となるデータベースの構築と利活用

Society 5.0を実現する
プラットフォームのイメージ※３

・政府研究開発投資や政策効果等の「見える化」、適切な資源配分や評価の実現
・重要な政策課題の判断材料を提供するエビデンスシステムの構築と活用
・基本計画に基づく指標の継続的な検討、データの把握・公表によるフォローアップ→客観的根拠に基づく政策のPDCAサイクルを実現※２

・大学と国研の聖域なき改革（「運営」から「経営」への脱却）の断行
・「組織」対「組織」の本格的な産学連携の促進
・多様な資金の獲得に向けた取組（保有資産の有効活用等）の充実
・評価性資産（土地・株等）をはじめとする寄附の拡大
・公共調達の活用等による中小ベンチャー企業の育成・強化
・ベンチャー関係者等による技術シーズと市場ニーズの実効あるマッチングの推進
・科学技術イノベーションによる地方創生の推進
・産学官連携による科学技術イノベーションを支える人材の育成促進

第２章③客観的根拠に基づく効果的な官民研究開発投資拡大アクション

・共通に活用可能な下記データベースの構築と利活用を先行的に推進（SIPの取組も活用）
・Ｇ空間や自動走行用地図等を基にした「地理系データベース」、気象デ ータ及び衛星等による「環境系データベース」、サイバー攻撃等の情報収集に役立つ「サイバーセキュリティ系データベース」の構築

Society 5.0のイメージ②プラットフォームを支える基盤技術の強化
・サイバー空間関連基盤技術の強化（ＡＩ技術、ネットワーク技術、ビック データ解析技術等）
・人工知能技術戦略会議策定の産業化ロードマップ等を国家戦略とし、研究開発から社会実装まで政府一体で推進
・フィジカル空間関連基盤技術の強化（ロボット技術、デバイス技術、素材 ・ナノテクノロジー、光・量子技術等）③知的財産戦略と国際標準化の推進
・競争領域と協調領域の見極め
・データベース構築、データ利活用を推進するインターフェース、データフォーマット等の標準化を推進④規制・制度改革の推進と社会的受容の醸成
・AIやロボットを活用する現場の課題を踏まえて、制度の見直しやルールの策定等を先行的に検討
・科学技術イノベーションの進展による倫理的視点や社会的影響を含め、産業界、学術界を交えて包括的に研究を実施⑤能力開発・人材育成の推進
・IｏＴ等を通じた新ビジネスの創出を担う人材等の育成
・高度化する脅威に対するサイバーセキュリティの人材育成
・数理科学や計算科学技術、データサイエンスの振興や人材育成

３

第３章

経済・社会的課題への対応（１）持続的な成長と地域社会の自律的な発展①エネルギー、資源、食料の安定的な確保
ⅰ）エネルギーバリューチェーンの最適化（エネルギープラットフォームの構築/クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化/水素社会の実現に向けた新規技術や蓄電池の活用等によるエネルギー利用の安定化/革新的な材料・デバイス等の幅広い分野への適用/エネルギー・環境イノベーション戦略の推進）ⅱ）スマート・フードチェーンシステム（バイオテクノロジーによる生物機能の高度利用/次世代育種システム/ニーズオリエンティッドな生産システム/加工・流通システム/実需者や消費者への有益情報伝達システム）ⅲ）スマート生産システム②超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現
ⅰ）世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成ⅱ）高度道路交通システム（自動走行システムに係る大規模実証実験等の開始、関連技術・システムの開発・実証の推進、応用実装・ビジネスモデルの確立）

ⅲ）健康立国のための地域における人とくらしシステム（ＩＣＴ等の活用による健康等情報の利活用の推進/支援を必要とする者の自立促進及び看護・介護等サービスの支援技術/人にやさしい住宅・街づくりに資する研究）③ものづくり・コトづくりの競争力向上
ⅰ）新たなものづくりシステム（サプライチェーンシステムのプラットフォーム構築/革新的な生産技術の開発）

ⅱ）統合型材料開発システム（ＡＩ、ＩｏＴ、ビックデータ解析等を活用した生産性向上）

第４章（信頼性の高い材料データベースの構築/高速で高効率な材料試作計測・評価技術の確立）（２）国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現①効率的かつ効果的なインフラ維持管理・更新・マネジメントの実現（構造物の劣化・損傷等を正確に把握する技術/補修・更新の必要性を判断する
評価技術/強度や耐久性を付与する技術/アセットマネジメントシステムの構築）②自然災害に対する強靱な社会の実現（「予防力」「予測力」「対応力」の向上/府省庁連携災害情報共有方式の導入推進）③国家安全保障上の諸課題への対応（安全保障関係/テロ対策関係）④おもてなしシステム（多言語音声翻訳システム/空間映像システム）（３）地球規模課題への対応と世界の発展への貢献（地球環境情報プラットフォームの構築/生物多様性の保全を促す情報基盤の構築）（４）国家戦略上重要なフロンティアの開拓（民間宇宙ビジネスの拡大に備えた関連規制の整備等）

科学技術イノベーションの基盤的な力の強化（１）人材力の強化①知的プロフェッショナルとしての人材の育成・確保と活躍促進
・国立大学や国研における先駆的な人事政策の促進（任期制若手研究者等の無期転換の増等）
・組織の新陳代謝の促進（シニア研究者等の任期制への変更等） による若手の無期雇用ポスト確保
・人材育成に資する産学協同の研究開発への投資促進
・地域の特色を活かした教育研究や研究開発の強化

国立大学における若手教員（40歳未満）の雇用形態の変化（２）知の基盤の強化①イノベーションの源泉としての学術研究と戦略的・要請的な基礎研究の推進
・大学や国研が改革（戦略的経営等）を断行し、民間とパートナーシップを築いて基礎研究に投資を呼び込む取組の加速②研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化
・ビックデータに対応した情報基盤等の強化や共用の促進③公募型研究資金の改革
・公募型研究資金のより効果的・効率的な予算執行の実現④国立大学改革・国研改革と研究資金改革との一体的推進
・国研における出資機能の更なる活用の在り方を検討・対価としての株、新株予約権の取得と長期保有の在り方を検討
・国立大学が自己収入をより効果的・効率的に活用する運用改善の推進と国研における適用の検討③オープンサイエンスの推進
・知識型社会における国際的なルールメイキングへの対応と公的資金による研究成果のオープン化 （データプラットフォームの整備等）（３）資金改革の強化①基盤的経費の改革

会社から大学等・公的研究機関に支出される研究費総額

・大学や国研における長のリーダーシップによる改革の取組推進②外部資金獲得の強化による資金源の多様化②人材の多様性確保と流動化の促進

文部科学省調べに基づき内閣府作成（％は国立大学の全教員に占める若手教員（40歳未満）の割合）

・女性リーダーの登用促進、女性が継続的に活躍できる環境整備
・国外の優秀な研究者の受入れ強化、国内への定着を促進する環境整備
・産学官の壁を越えた人材流動化を促す制度（ｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度等）の導入促進

第５章

イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築（１）オープンイノベーションを推進する仕組みの強化
・地方大学や中小企業も含めた「組織」対「組織」の大型の産学官共同研究を推進
・部局横断的に研究者を組織、研究開発を集中管理する組織の設置支援
・ベンチャー関係者等による技術シーズと市場ニーズの実効あるマッチングの推進
・国内外から産学官金のプレイヤーが結集し、異分野融合による研究開発、事業化、人材育成等を一体的に展開する「場」の形成（２）新規事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の創出強化
・小・中・高等学校から大学までを通じて起業家マインドを持つ人材の裾野拡大
・大学発や国研発のベンチャー創出を促進する取組の推進
・公共調達の活用等による中小ベンチャー企業の育成・強化
・大学発ベンチャー等に係るデータベース構築、ベンチャーキャピタルとのマッチングの推進

第６章

・大学と同窓会組織とのつながりの強化など寄附文化・環境の醸成
・評価性資産（土地・株等）の寄附拡大に向けた分析と 評価性資産を寄附しやすい制度の在り方を検討
・外部資金の獲得に積極的な大学等の事例収集と周知
・国立大学の保有資産の利活用促進と老朽化対策等による施設機能向上、インキュベーション施設等としてのベンチャー企業等への貸付の促進（３）イノベーション創出に向けた 知的財産・標準化戦略及び制度の見直しと整備
・ビックデータ、ＡＩ等に国際的視座から対応した知財システムの構築
・標準化人材の育成や戦略的な標準化活動など国際標準化の変化への対応
・Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革の推進とＥＬＳＩ（倫理的・法的・社会的課題）の視点を含めた社会的需要の醸成

大学発・国研発ベンチャー企業※の株式上場（IPO）企業数の推移（４）「地方創生」に資するイノベーションシステムの構築
・地域経済の牽引役となる中核企業の発掘、一貫した成長支援
・地域の強みや特性を生かした地域のコミットメントに基づく科学技術イノベーション施策による地方創生（５）グローバルなニーズを先取りしたイノベーション創出機会の開拓
・グローバルニーズを先取りする研究開発や新ビジネスの創出に向けた分析体制の構築

科学技術イノベーションの推進機能の強化

・大学や国研の聖域なき改革の断行

・研究開発の特性を踏まえた政府調達手続の迅速化（期間短縮等）

・エビデンスに基づく実効性ある科学技術イノベーション政策の推進とＣＳＴＩの司令塔機能強化

４

厚生労働科学研究と施策の関連性
厚生労働科学研究は、研究から得られたエビデンスを施策に反映させるとともに、施策の成果をエビデンスとして把握することによって、国民の健康・安全確保を推進することを目指して実施

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厚生労働科学研究とAMED研究の違い

4

AMED設立に伴う変化

厚生労働科学研究費の実施状況（平成27年度報告書） ７

医療分野の研究開発等の新たな推進体制
健康・医療戦略推進本部【本部による
総合調整】【機構による
一体的な業
務運営】

医療分野研究開発推進計画
理事長・監事の人選への意見

所管府省

内閣府

中長期目標への意見

予算の総合的な要求配分調整
調整費による進度調整

文科省・厚労省・経産省

理事長・監事の任命・解任

中長期目標の提示

補助金・運営費交付金の交付

日本医療研究開発機構

本部の意を受けて予算の集約と一体的な実行の実現
研究機関・研究者に対する研究費等の配分・管理○研究費等のワンストップサービス化• 研究支援と研究環境整備の一体的な実施（例えば、国際水準の臨床研究の実施環境の整備を研究支援と体制整備の両面からサポート）• 研究費等の配分を受ける研究機関・研究者の事務負担の軽減○基礎から実用化までの一貫した研究管理• 基礎から実用化までの切れ目のない研究支援の実現（知財戦略等についても基礎段階から総合的にサポート）• 基礎から実用化までの一貫した研究マネジメントの実現（研究段階に応じた専門的・技術的な助言、公正かつ適正な研究の実施の確保等）

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健康・医療戦略室作成

日本医療研究開発機構に求められる機能医療分野研究開発推進計画に基づくトップダウンの研究○ 医療に関する研究開発の実施○ 臨床研究等の基盤整備

・プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィ サー ・臨床研究中核病院、早期・探索的臨床試験拠点、橋渡し研究支援拠点の強化・体制整備（PO）等を活用したマネジメント機能- 医療分野研究開発推進計画に沿った研究の実施、研究動向の把握・調査- 優れた基礎研究の成果を臨床研究・産業化につなげる一貫したマネジメント（個別の研究課題の選定、研究の進捗管理・助言）

・ＰＤＣＡの徹底
・ファンディング機能の集約化
・適正な研究実施のための監視・管理機能- 専門人材（臨床研究コーディネーター(CRC)、データマネージャー(DM)、生物統計家、プロジェクトマネージャー等）の配置
支援・ EBM※（エビデンス）に基づいた予防医療・サービス手法を開発するためのバイオバンク 等の整備
※ EBM：evidence-based medicine- 研究不正研究費の不正使用、研究における不正行為） 防止、
倫理・法令・指針遵守のための環境整備、監査機能○ 産業化へ向けた支援○ 国際戦略の推進

・知的財産取得に向けた研究機関への支援機能

・国際共同研究の支援機能- 知財管理・相談窓口、知財取得戦略の立案支援

・実用化に向けた企業連携・連携支援機能- （独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）と連携した
有望シーズの出口戦略の策定・助言
Copyright
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- 企業への情報提供・マッチング- 国際動向を踏まえた共同研究の推進- 医療分野に係る研究開発を行う海外機関との連携

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９

健康・医療戦略室作成

日本医療研究開発機構における課題管理体制
９つの連携分野ごとにＰＤ（プログラムディレクター）を中心とした課題管理体制を整備。
ＰＤは担当する連携分野の運営方針を決定し、分野全体のプロジェクト運営に責任を持つ。
ＰＤは、連携分野の事業を所管する省の意見を踏まえつつ、理事長が指名する。
連携分野ごとの課題管理体制
ＰＤ（プログラムディレクター）
・連携分野の運営方針の決定（補助要綱の範囲内で）・各事業の資金配分方針決定等の調整
・ＰＳ間の調整
各事業

各事業

各事業

ＰＳＰＳ

ＰＳ

課題管理体制
課題管理のため、ＰＤの元に各事業の運営を担当するＰＳ（プログラムスーパーバイザー）を配置し、ＰＳはＰＯ（プログラムオフィサー）とともに、事業運営を行う。

ＰＤの役割
連携分野全体の課題を把握し、担当する連携分野の運営や分野間の協力の推進等の高度な専門的調整を行う。担当する分野に関し、研究開発の加速が必要な事業の拡充や新規事業の追加等について理事長に提言を行う。

ＰＳの役割
ＰＯＰＯＰＯ

担当する事業の目的及び課題を把握し､事業の運営を行う

ＰＯの役割
ＰＯＰＯＰＯ

ＰＳを補佐して事業運営実務を行う。

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8日本医療研究開発機構による革新的医療開発のイメージ研究開発ファンディングシステムの一元化
先見性あるPD・POによるプログラムの方向性決定
個々のプロジェクトで”LＩＦＥ”の３つの意味(生命・生活・人生）を意識した運営
公募によるプロジェクト申請

シニア＋若手研究者による
ピア・レビューと評価の透明化

病態の基礎的解明

早期臨床治験

治療標的の同定

非臨床試験によるPOC取得

候補薬剤の探索・適正化「死の谷」の克服創薬支援戦略部による臨床応用への的確なナビゲーション

進捗を厳正にピア・レビューし、良好なプロジェクトを更にファンディング

企業連携
後期臨床治験への導出

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事業・公募課題の紹介（例）
長寿科学研究開発事業【公募課題（平成28年度）】
・新しい介護予防プログラムの開発に関する研究
・認知症高齢者に対する歯科診療等の口腔管理及び栄養マネジメントによる経口摂取支援に関する研究
認知症研究開発事業【公募課題（平成28年度）】認知症の人の機能改善のための、エビデンスに基づくケア、看護、リハビリの手法や体制に関する研究
革新的がん医療実用化研究事業【公募課題（平成28年度）】がん予防・診断・治療法等の開発に関する臨床研究
パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）利活用研究事業【公募課題（平成28年度）】（1）妊娠・出産・子育て支援PHRモデルに関する研究（2）疾病・介護予防PHRモデルに関する研究（3）生活習慣病重症化予防PHRモデルに関する研究（4）医療・介護連携PHRモデルに関する研究

AIを活用した保健指導システム研究推進事業【公募課題（平成29年度）】ＡＩを活用した保健指導システムの研究開発
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若手研究者枠設定の実例
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業（生活習慣病対策分野）

平成29年度３次公募「脳卒中の予後改善を目的とした新たな治療法の開発研究」
採択条件 （公募要領より一部抜粋）【必須条件】研究開発代表者は2017年4月1日の時点において、満45歳以下の者（1971年4月2日以降に生まれた者）であること。本条件は新規採択時にのみ適用する。ただし産前・産後休業および育児休業を取った者は、その日数を応募資格の制限日に加算することができる（研究開発提案書に産前・産後休業および育児休業を取得したことを所属機関の長が証明した書類（様式自由）を添付すること）。

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「介護保険におけるエビデンス活用にかかる提案募集」
1.調査名平成29年度 老人保健健康増進等事業※ 自立に資する介護に関する調査研究事業
介護の分野において、自立支援等に関してどのような知見がどの程度蓄積されているのかを把握することを目的として、自立支援等に関する科学論文等のエビデンスを情報収集することとし、今回の調査で得られた提案は、今後の介護報酬等を検討していく上での貴重な資料となりうる

2.応募対象
どなたでも応募いただけます。
3.募集期間2017年7月10日月曜日～2017年8月21日月曜日
4.提案方法以下より提案書および提案書の記載要領をダウンロードいただけます。ダウンロードいただいた提案書に必要事項をご記入ください。
5.提出方法
ご記入いただいた提案書はEmailにて事務局までご提出いただきますようお願いいたします。
Emailの送付先：jiritsu-kaigo@mizuho-ir.co.jp*提案書の他に参考資料等もご提出いただける場合で、添付ファイルの容量が4MBを超える場合は、別途ご提出方法をご案内いたしますので、上記メールアドレスまでご連絡ください。
6.その他
ご提案内容等のデータの取り扱いにあたっては、論文の著者名等既に公表されているものを除き、匿名としてデータの処理をいたします。個人情報等が事業結果として公表されることはありません。また、本事業により収集されたデータは、本調査の趣旨以外の目的で使用されることはありません。
お問い合わせみずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 担当：二木、田中、石橋E-mail：jiritsu-kaigo@mizuho-ir.co.jp※高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業に対して補助を行い、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的とする補助金事業 https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2017/kaigo-teian.html 12