NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

安心・安全
私たちのアプロー チ

すべての人が安心・安全に暮らせる、ICTに守られた社会へ

NTT コムウェアの ありたい姿
今日も、明日も、見守り、支える「安心・安全」を実現するための責任も増しています 。NTT コ
ICT 技術の進化にともない 、経済性にとどまらず 、ムウェアグル ー プは 、情報インフラを提供する NTT グル ー プの一員として 、その円滑な運用・保守を実現する品質維持・事業継続体制を整備し続けます 。また、日々生まれる新たなセキュリティリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に取り入れ、AI の適切な利用にも留意し、社会に責任を果たします 。

アクションハイライト：ビジネス環境や働き方の変化を見据えた、情報セキュリティソリューション
「 SmartCloud ®IAM ソリューション」
ビジネス環境の DX や 、テレワークを中心●統合された、柔軟かつ強固な ID 管理・統合認証の仕組みとした新しい 働き方 が 急 速に広まる現 在 、
セキュリティや ガバ ナンスの 在り方も大きな変化を迫られています 。新たな時代のリスクに適切に対応するため 、「 誰に・どのような 権 限で」アクセスさ せ るか 、「ど の ような 手 段で」アクセスさ せ るか を適 切に管 理する「 I D 管 理 & アクセ ス 管 理（ I A M ）」が 以
前にも増して重要に なりつ つ あります 。
「 IAMソリューション」
は、クラウド、オンプレミス双方に対応可能なハイブリッド型の ID
管理 、統合認証を提供し、監査を含めた内部統制強化へ の対応と利用アプリケ ーション
を 選 ば な い 柔 軟 なシ ン グ ル サ イ ン オ ン（ SSO ）環境の実現を両立しています 。

主に貢献する SDGs

「 SmartCloud 」
ロゴは 、NTT コムウェア株式会社の•「 SmartCloud（スマ ートクラウド）」、登録商標です 。

• Evidian は Eviden の登録商標です 。
• Active Directory 、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国および そ の他の国における商標または登録商標です 。

• Salesforce は、Salesforce.com,inc. の商標または登録商標です 。
• その他、記載されている社名、商品名などは 、各社の商標または登録商標である場合があります。

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安心・安全

何故重要か
「安心・安全」を実現するための責任も増しています 。例えば
ICT 技術の進化にともない 、経済性にとどまらず 、ネットワーク社会のグロー バルな浸透の結果、ICT を悪用した「サイバ ー犯罪」の巧妙化や国際犯罪化が 、新たな社会リスクとして顕在化しています 。加えて、世界各地において高頻度で続く自然災害や、地球温暖化などを要因とする気象現象の激甚化なども深刻化しています 。このように 、レジリエント（強靭）でサステナブルな ICT インフラを実現し、安心・安全かつ先進的な生活環境へと貢献することに、社会の期待が一層高まっています 。
これらの社会の潮流を踏まえ、NTT コムウェアグルー プは、情報インフラに従事するNTT グルー プの一員として、提供する各種 ICT サ ービスの品質を高め続けることに加え 、そ の円滑な運用・保守を実現する事業体制を整備しています 。また、ネットワーク技術の進化にともない発生し続ける新たなセキュリティリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に開発・展開しています 。これらの取り組みは、ビジネスならびに一般の皆さまが日常的に利用される各種通信・クラウドサービスを提供するドコモグルー プの一員となった現在、一層重要度を増しています 。引き続き、「安心・安全な ICT サ ービス」
を徹底することで 、お客さまはもちろん 、社会の皆さまの信頼を得られるよう、日々、取り組んでいきます 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

堅牢性、セキュリティに優れたデータセンター サービス■

安定性・効率性に優れた、高品質なシステム・クラウドソリューション

■公共や企業ネットワークのセキュリティ、保守サービス■

自社の BCP 、セキュリティの徹底

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

社会インフラ品質の向上

重大故障発生件数0件※総務省が規定する、電気通信役務の「重大な事故」に該当する重大故障を対象とする

0件

堅牢なセキュリティ環境

サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止の件数

0件

0件

重大な個人データ流出ゼロ（個人情報の漏えい件数） 0 件

0件「安心・安全」は、「社会インフラ品質の向上」「 堅牢なセキュリティ環境」
を2022 年度から、サステナビリティテーマ
マテリアリティに掲げ、従前からの各種活動のさらなる進化に挑んでいます 。
具体的には「社会インフラ品質の向上」
では 、「 重大故障発生件数」
を KPI に定め 、通信サ ービスの安定性と信頼性の確保を図りつつ 、災害発生時の対応のさらなる強化をめざし、リスク要素の見直しや BCP 体制の強化、有事訓練などを継続的に実施し、「もしも」に日々備える仕組みを一層強固にしました 。
「堅牢なセキュリティ環境」
では、個人情報の漏えいゼロという継続的な目標に加え、サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止件数も新たにKPIに定め 、防衛・有事対応体制を強化しつつあります 。またこれらを継続的に実践するため 、社員の能力向上および情報管理意識の啓発も、引き続き徹底しています 。

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社会インフラ品質の向上

システムの「品質」と「信頼性」は、NTT コムウェアグルー プが最も重視している価値です 。
システムをつくり上げるための「ソフトウェア」、システムを安定してご提供するための「サ ービス業務」について 、ともに国際的な規格や指標などを導入し、多角的な視点から、品質向上へ の継続的な取り組みを行っています 。

品質マネジメントシステムの取り組み
NTT コムウェアは、1997 年 9 月の創業直後に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001 の認証を取得し、全社に展開するとともに、2007 年には IT サービス業務に特有な ISO20000 の認証も取得して、品質向上に役立てています 。
●品質マネジメントシステムの認証取得状況
対象業務

ソフトウェア開発およびサービス業務

IT サービス業務

登録番号

JQA-1997

JQA-IT0044

取得日1997/11/28

2007/1/10

審査登録範囲顧客要求事項に基づく情報・通信システム（①）
、データセンターサービス（②）の運用・保守
1 情報通信システムおよびソフトウェアの設計・開発、構築、運 およびそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業
用および保守に関わるIT サービスマネジメントシステム
2 情報処理サービスの提供【関連事業所】▶ ネットワーククラウド事業本部プラットフォームサービス部
MPS−BU Assurance Platform 担当（一般、NTT グループ）
MPS−BU Service Integration and Management 担当（一般）〔活動範囲：1 〕▶ 地域事業本部 北海道支店
BS 部門 サービス担当（ハウジングサービス・ホスティングサービス）〔活動範囲：2 〕

IT サービス業務の品質向上
NTT コムウェアは 、IT サ ービス業務の品質向上を目的に 、IT サ ービスマネジメントのベストプラクティス集として＊国際的に利用されている「 ITIL ®（ Information Technology Infrastructure Library ）」をベ ー スに 、NTT コムウェ

アが提供する運用プロセスを標準化した「サービス標準」を制定しています 。この「サービス標準」
をもとにした営みの中で業務改善・品質改善を実践し、着実に IT サービス業務の品質向上に取り組んでいます 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

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品質方針の徹底NTT コムウェアは 、全社的に定めた「 品質方針」の もと 、お客さまに満足して い ただけるシステムとサ ービスの提供に取り組ん で います 。品質目標を設定し、達成に向けて取り組むとともに 、品質マネジメントシステムの継続的改善に努めて います 。

NTT コムウェア品質方針
NTTコムウェアは、お客さまから信頼され、満足されるシステム及びサービスを提供するために次の事項を行います。
1 品質目標を設定し、目標達成に向けて改善をします。
2 品質マネジメントシステムの有効性を評価し、マネジメントレビューを定期的に実施し、継続的改善に努めます。
3 関係する法律、規制等の要求事項を遵守します。

災害対策の取り組み「サービスの早期復旧」「 重要NTT グルー プは、国の指定公共機関として、●通信の確保」「 ネットワークの信頼性向上」
を災害対策の 3 つの柱としています 。避難所へ の非常用電話機の設置、「災害用伝言ダイヤル（ 171 ）」の提供

災害復旧におけるNTT コムウェアグルー プの役割など、災害時における通信手段を確保するとともに、通信設備の早期復旧にNTTコムウェアグループ向けた幅広い取り組みを行っています 。
その中で NTTコムウェアグルー プは、NTT グルー プの一員として、ライフラインである通信ネットワークの早期復旧に向けた技術的支援などさまざまな災害復旧活動を行い 、通信サ ービスの確保に貢献しています 。東日本
大震災をはじめ、近年頻発する豪雨災害などにおいても、被害を受けたNTTグルー プの通信設備の復旧をさまざまな形で支援しました 。
また 、NTT グル ー プの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技術・ノウハウをもとに、災害時の迅速な復旧を可能にする体制の構築や耐災性の高いデータセンター の整備などを進め 、お客さまの通信システムの安定的な運転を確保しています 。

災害発生に備える体制
NTTコムウェアでは、統合監視センター「 FSC24®（ Field Service Cockpit＊」
により、24 時間 365 日、通信システムを一元的に監視・保守する体制を24）構築し、NTT グループの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技術・ノウハウをもとにした高度なスキルで災害発生時をはじめ 、近年の大規模災害・障害対応でも同センターが司令塔となった復旧支援活動でも早期復旧に大きく貢献しています。
また、首都直下地震のような大規模災害発生時には、社長を本部長とした災害対策本部を設置し、NTT グル ー プ各社やお客さまと緊密な連携を図りながら 、サ ービスの安定的な提供に向けて活動します 。東日本大震災の発23●

FSC24 ® の監視コックピット

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生直後には、FSC24 ® の速やかな初期体制構築により、災害対策本部ほか関連組織へ的確な情報配信を行うことができました 。
＊「 FSC24 ®（ Field Service Cockpit 24 ）」は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

「 FSC24 ® 」の信頼性を確かなものとするために「 FSC24 ® 」には、高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています 。オフィサはトラブル発生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めています 。
また、「 FSC24 ® 」
は予備エンジンの配備などによりデータセンターと同等の耐災性を備えていますが 、万が一被災した場合に備えて 、西日本の拠点に代替センター を用意しています 。NTT コムウェアは 、「 FSC24 ® 」の危機管理体制と信頼性を確かにすることを通じて、皆さまの生活や事業活動を支えています 。

災害発生に備えた具体的な取り組み
災害対策訓練の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、首都圏や東海、関西での地震による被災など 、さまざまな災害を想定した訓練を毎年実施し、大規模災害発生時においても迅速な対応ができるように日頃から備えています 。とくに昨今では東日本大震災の経験を踏まえ NTT コムウェア各組織（ロケーション）ごとの災害対策体制強化に取り組んでいます 。
また、NTT グルー プの一員として、NTT グルー プ各社の災害対策訓練などにも参加し、災害時における連携体制を再確認しています 。
●

災害対策訓練の模様●

被災地域拠点

NTTコムウェア本社 災害対策本部
C 事業本部
災害対策本部

A 事業本部
災害対策本部
災害対策体制B 事業本部
災害対策本部

2022 年度主な災害対策訓練実施状況
災害対策訓練実施時期

実施時期

コムウェア災害対策訓練

2023 年 2 月

2022 年度の災害対策訓練は 、切迫性が指摘され広範囲で大規模の被災を受ける南海トラフ地震を想定し、OH・集約グループ会社組織等

西日本エリア被災時にリモートツー ルなどを活用した初各支店
災害対策本部期態勢の構築と、本社・支店間の情報連携方法 、災害対策本部のスムー スな態勢変更の確認などに取り組みました 。

信頼性の高いデー タセンター の提供

NTT コムウェアが提供するデータセンタービルでは、震度 7 の地震が発生した場合にも甚大な被害を受けない水準の信頼性を確保するとともに、大規模停電時にも予備エンジンによる電力供給を行えるようにし、通信システムの安定的な提供に努めています 。東日本大震災の発生時も、NTT コムウェアのデータセンターは運転を継続しました 。

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非常災害時における対応
NTT コムウェアでは 、新たな感染症パンデミック発生時において想定される被害を考慮しつつ 、社会的機能の維持、お客さまとの関係維持や会社経営の維持・存続の観点から 、①人命最優先、②お客さまの意向を踏まえた業務の優先順位づけ 、③グル ー プ・委託先との連携、を基本的な考え方に事業継続計画を策定してきたところですが 、

2011 年の東日本大震災を受け、パンデミック発生時を想定して策定した事業継続計画を基本に、大規模災害発生時の事業継続計画も策定し、有事には災害対策本部などとも連携し、柔軟に対応していきます 。

2022 年度は、新たな働き方への適応や社員の安全の確保および環境整備のために以下の取り組みを実施しました。
災害シミュレーションによる災害時基本行動の定着
リモートワークや休日などで社員が出勤していない状況を考慮した、ロケーションフリーによる災害対策訓練を実施することで、勤務状況に応じた災害時の基本行動の定着を図りました 。
自然災害への早期対応
豪雨・台風など被害等が予測される災害の情報収集を行い社員へ展開を図ることで、人的被害の抑止に向けた早期行動を促しました 。また 、最大震度 5 強以上の地震等発生時には 、迅速に社員・家族の安否確認などを実施し、的確な対応をとることができました 。
社員安否システムの更改
アプリでの即時通知による早期安否登録や UI 向上による誤投入防止などを狙い、老朽化した社員安否システ
ムを最新のクラウドサービスである新システムへ 2022 年 5 月に切り替えました 。
システム切り替え前後の新システムを利用した社員安否登録訓練の実施 、新システムの内容に最新化した携
帯用サイズの行動マニュアルを配布することで 、利用の習熟・定着を図り、円滑な運用につな げることができました 。

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堅牢な セキュリティ環境

情報セキュリティ規格に準拠した ル ー ルと仕組み を整備するとともに 、社員の意識向上や技術的対策に注力し 、着実な管理水準の向上に努めて います 。

情報セキュリティ
NTTコムウェアは、適切なセキュリティ管理を実践し、安全な情報流通基盤を築くことを企業責任のひとつと認識しています。その基盤として、「個人情報保護方針」「 情報セキュリティポリシー 」を制定し、それに基づく仕組み「情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）」を確立させ、「プライバシーマーク」および「 ISMS 認証」を取得しています。
また、毎年全従業員に「自覚研修」を行い、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高め、個人情報・情報資産を保護することの重要性を認識し、日常の事業活動を通してお客さまの信頼に応えるべく、情報セキュリティ対策を徹底しています。今後とも情報システム分野の最新技術を活用し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めていきます。

情報セキュリティ推進体制について 、社長、副社長、取締役をメンバ ー としNTT コムウェアは 、情報セキュリティ活動（個人情報保護を含む）て構成される「経営戦略会議」
で、①情報セキュリティ活動全般の戦略的計画の決定、②セキュリティ基本方針の制改定の審議、③セキュリティ対策案件に対する審議と決定を実施しています 。また 、全組織の実効的な情報セキュリ
ティ、個人情報保護活動を推進するため、「セキュリティガバナンスオフィス」
を設置し、情報セキュリティ活動を展開しています 。

情報セキュリティの教育・啓発
情報セキュリティを徹底するためには 、社員一人ひとりの意識を高めることが不可欠です 。NTT コムウェアでは毎年、全従業員（正社員および協働者）を対象に、WBT を活用した情報セキュリティ研修（「自覚研修」）を実施しています 。WBT には 、セキュリティに関する最新の話題をトピックスとして盛り込み 、常に社員のセキュリティに関する意識を啓発しています 。
また、各階層におけるセキュリティ活動の意識向上、レベルアップを目的として、以下のセキュリティ研修施策を実施しました 。
●

毎年、新入社員の導入研修において、学生から社会人になり、セキュリティの重要性を認識する機会としてセキュリティ講話を実施しています 。

●

毎年、新任課長研修において 、管理職が自らセキュリティ活動の持つ意味と重要性を認識し、セキュリティ活動上の役割および責任について意識向上するため、セキュリティ講話を実施しています 。
その他、「情報セキュリティポリシー 「」 個人情報保護方針」
を浸透させるための社員向け冊子の作成、セキュリティ事件や事故事例などの周知を通じた注意喚起などにも取り組んでいます 。

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徹底した情報セキュリティ対策の構築・運用
電子メー ル利用による情報漏えい のリスク低減を目的に 、協力会社社員単独で社外へメー ル送信できない仕組み、および社員・協力会社社員ともプライベートアドレス宛へのメー ル送信を規制する仕組みを導入調整し、運用を開始しています 。
さらに、標的型攻撃対策として、従来のウイルス対策やファイアウォー ル・迷惑メー ルフィルタリングなど、社内から社外へ不審な通信が発生していないかを検知するシステムも導入し、監視運用を開始しています 。
また 、近年、脆弱性を悪用したセキュリティ事故が発生している現状を踏まえて 、お客さまに安心・安全に NTT コ
ムウェアの開発システムやサービスをご利用いただけるように、CW-PSIRT（コムウェア・ピー サート）が、脆弱性をつくり込まない 、または万一つくり込んでしまった脆弱性をリリー ス前に検知・修正することを目的としたセキュリ
ティ脆弱性対策に取り組んでいます 。
また 、2021 年に延期された東京 2020 大会は 、開催中にサイバ ー被害を受けることなく終了しましたが 、未だ世界的に深刻視されているサイバ ー脅威へ の対応を強化するため 、NTT コムウェアでは CW-CSIRT（コムウェア・シー サート）が、お客さまおよび自社のネットワークシステムにセキュリティインシデントが発生した際に全社的な統制や指示を担い、被害の特定と軽減、原因解析、再発防止などを実施します 。

情報セキュリティソリューションの提供
NTTコムウェアでは、各種法令の遵守や IT ガバナンス強化など、お客さまの要求に適合するセキュリティサービス・ソリューションを幅広く提供しています 。
「セキュリティ診断サービス」、
OS やミドルウェアの既知の脆弱性とWeb アプリケーション固有の脆弱性を診断する診断対象システムに起因して発生した情報漏えいなどの損害リスクをサイバ ー保険で補償する「サイバ ー保険付き脆弱性診断サ ービス」、セキュリティ専門家が監視・運用を行うクラウドベ ー スの Web アプリケ ーション・ファイア
ウォー ルを提供する「クラウドWAF オペレーションサービス」、インターネットの入口・出口対策とリアルタイム監視・保護を行う「 s-WorkProtector 」、ユー ザがどこにいても安心・安全なテレワーク環境を提供する「ゼロトラスト型セキュリティサービス」、企業の ID 管理を適正化し、セキュリティやガバナンスを強化するとともにアプリケーションごとの認証を統合したシングルサインオン環境を実現する「 SmartCloud ® IAM ソリュー ション」など 、ゼロトラス
ト・セキュリティモデルの実現をめざして いきます 。

プライバシー マーク・ISMS 認証取得状況
NTT コムウェアグルー プは、社員が情報セキュリティの重要性を認識し、日常の業務活動を通じてお客さまの信頼に応えるとともに 、個人情報保護法に基づ いた個人情報の適切な取り扱いを行うため 、「プライバシー マ ーク」と「 ISMS 」の認証をグルー プ会社で取得しています 。

●NTT コムウェアグルー プのプライバシー マーク、ISMS 認証取得状況
NTTコムウェアグループ会社

プライバシーマーク

ISMS

登録番号

有効期限

登録番号

有効期限

NTTコムウェア株式会社

11820039（13）2025.5.10

JUSE–IR–006

2026.6.21

NTTインターネット株式会社

21000009（10）2025.4.26

JQA–IM0034

2025.11.30

ドコモ・データコム株式会社

11820328（10）2025.4.6

JQA-IM0218

2026.3.3

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●

情報セキュリティ認証類の取得歴
1999 年 5 月「プライバシーマーク」
取得
NTTコムウェア

2003 年 4 月「 ISMS 」
認証取得（ JUSE-IR-006）
NTTコムウェア

2005 年 9 月

NTTコムウェアグループ全社「プライバシーマーク」取得完了

2014 年 8 月

地域会社合併にともなう「 ISMS 認証」
統合（ JUSE-IR-006）

2014 年 9 月

地域会社合併にともなう「プライバシーマーク」
継続

なお、当社では「個人情報保護方針」を制定し、これに従い個人情報（個人番号および特定個人情報を含む）の重要性を認識し全社において個人情報保護活動を推進しています 。
NTTコムウェアにおける個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.nttcom.co.jp/privacypolicy/

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