令
和
⼆
年
三
⽉

⽇
之
影
町

⽇
之
影
町
国
⼟
強
靱
化
地
域
計
画

⽬

次

序章 ⽇之影町国⼟強靭化地域計画とは .......................................................... 1
1. 計画策定の趣旨 .................................................................................... 1
2. 計画の位置づけ ..................................................................................... 1

第 1 章 ⽇之影町強靭化の基本的考え⽅ ......................................................... 2
1. 基本⽬標 ............................................................................................ 2
2. 事前に備えるべき⽬標............................................................................... 2
3. 強靭化を推進する上での基本的な⽅針 ........................................................... 3
4. 基本的な進め⽅ ..................................................................................... 4

第 2 章 ⽇之影町の概要 ............................................................................. 5
1. 本町の地域特性 .................................................................................... 52. 本町における災害リスク.............................................................................. 7

第 3 章 脆弱性評価 ................................................................................ 10
1. 評価の枠組み及び⼿順 ............................................................................ 10
2. 施策分野ごとの脆弱性評価 ....................................................................... 12

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針 ................................................................ 24
第 5 章 計画 不断 ⾒直重点化

1. ⽇之影町 他 計画等 必要 ⾒直................................................ 68......................................................... 68

2. 本計画の着実な計画推進......................................................................... 68
3. 本計画 不断 ⾒直 ............................................................................ 69
4. 重点化プログラム.................................................................................... 70【別紙 1】 各課ごとの推進⽅針【別紙 2】 個別事業

序章 ⽇之影町国⼟強靱化地域計画

序章 ⽇之影町国⼟強靱化地域計画
1. 計画策定 趣旨
⼤規模⾃然災害等 備
策 総合的
資

国⼟ 全域

計画的 推進強国⼟強靱化基本法 （以下 基本法

本法 基

平成 26 年 6 ⽉

向国⼟強靱化 関国⺠⽣活 実現 図施

防災 減災等） 平成 25 年 12 ⽉ 公布 施⾏

国⼟強靱化 係 国 他 計画 指針

基

国⼟強靱化基） 策定

本計画 （以下 基本計画

基本計画 基宮崎県

強靱 国

宮崎県国⼟強靱化地域計画 （以下 県地域計画） 平成 28 年 12 ⽉ 策定
国⼟強靱化 理念 基本⽅針 踏本町

計画的 推進 図

⽇之影町 強靱化 推進

画 （以下 本計画

） 策定

地域強靱化 関指針

施策 総合的⽇之影町国⼟強靱化地域計

2. 計画 位置本計画

基本法 13 条

14 条 基

分野別個別計画等 指針
画

災害対策基本法 基1

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

基本計画

調和 図

本町 基本構想
⽇之影町地域防災計画

連携 図

本町 強靱化 係 各
⽇之影町⻑期総合計策定

第 1 章 ⽇之影町強靱化 基本的考 ⽅

第 1 章 ⽇之影町強靱化

基本的 考 ⽅1. 基本⽬標
本計画 基本⽬標
会 構築 向基本計画

4

県地域計画 基

強

持

地域社

⽬標 設定

①

⼈命 保護 最⼤限図

②

本町

③

⽇之影町⺠ 財産

社会 重要 機能 致命的 障害 受

維持公共施設 係 被害 最⼩化④ 迅速 復旧復興

2. 事前 備⽬標

本計画 事前 備
8

⽬標

基本計画

県地域計画 基基本⽬標 実現 向

⽬標 設定①

直接死 最⼤限防②

救助 救急 医療活動 迅速 ⾏

被災者等 健康 避難⽣活環境

確実 確保
③

必要不可⽋ ⾏政機能 確保④

必要不可⽋ 情報通信機能 情報⑤

経済活動 機能不全 陥⑥

確保

燃料供給関連施設 交通等 被害 最⼩限 留

早期 復旧
⑦

制御不能 複合災害 ⼆次災害 発⽣⑧ 社会 経済 迅速

従前

強靱 姿 復興

条件 整備

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

2

第 1 章 ⽇之影町強靱化の基本的考え⽅

3. 強靱化を推進する上での基本的な⽅針
地域強靱化を取り組むにあたり、国⼟強靱化の理念を踏まえ、事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する⼤規模⾃然災害等に備えた強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最⼤限活⽤しつつ、以下の⽅針に基づき推進する。
(1) 強靱化の取組姿勢① 本町の強靱化を損なう本質的原因をあらゆる側⾯から検証し取り組みを推進する。
② 短期的な視点によらず、⻑期的な視野を持った計画的な取り組みを推進する。
③ 地域間連携の強化による相互応援体制の構築を推進する。
(2) 適切な施策の組み合わせ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
② 「⾃助」、「共助」および「公助」を適切に組み合わせ、国 地⽅公共団体 住⺠ ⺠間事業者等が適切に連携および役割分担して取り組む。
③ ⾮常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活⽤される対策となるよ
うに⼯夫する。
(3) 効率的な施策の推進① 社会資本の⽼朽化等を踏まえるとともに、財政資⾦の効率的な使⽤による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
② 既存の社会資本の有効活⽤等により、費⽤を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努める。
④ ⼈命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、⼟地の合理的利⽤を促進する。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進① ⼈のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い⼿が適切に活動できる環境整備に努める。
② ⼥性 ⾼齢者 ⼦ども、障がい者、外国⼈等に⼗分配慮して施策を講じる。
③ 地域の特性に応じて、⾃然との共⽣、環境との調和および景観の維持に配慮する。

3

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 1 章 ⽇之影町強靱化 基本的考 ⽅

4. 基本的 進 ⽅
町

本計画

基本計画

本町 地域強靱化 向PDCA

具体的 施策 進捗状況等 踏

基本的 進 ⽅ 沿

総合的

計画的 推進 図

必要
本計画 策定 当

PDCA

基本的 進 ⽅

~④ 沿

下図中

PDCA

Plan（計画） ⾏
PDCA①

基本的 進 ⽅強靱化 ⽬指②

⽬標 明確

影響 分析 評価③

脆弱性 分析 評価

④

課題解決
順位 付

⑤

上
上

主

特定 分析

⽬標 照

脆弱性 特定脆弱性 克服必要 政策 ⾒直

課題
⾏

対
対応⽅策

対応⽅策 検討重点化 優先計画的 実施結果 適正 評価

全体 取組 ⾒直改善

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

4

第 2 章 ⽇之影町 概要

第 2 章 ⽇之影町

概要

1. 本町 地域特性
(1) 本町 位置
宮崎県北⻄部 位置
延岡市 接

東 綱 瀬川⻄ ⾼千穂町 南 美郷

町 諸塚村 北 ⼤分県豊後⼤野市
伯市 接佐東⻄約 9km 南北約 30km 総⾯積 277.67km2 農⼭村(2) 本町 地勢
⼭岳重畳 平地 乏

総⾯積

南 向

岳
急峻 地質

峻嶺 ⾛

更 南側東⻄

豪⾬ 地震等 対流

⼤⼩ ⾕川 周囲 深⼭
川 両岸

景観 豊
地質

⼤⾃然 美 織同系

林⽊ 成育 適

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

本町 ⼭地丘陵
多川 流

断崖

深 Ｖ字⾕ 形成

峻険 ⼭岳 ⼤⼩ 河川 ⽣ 出

北部 ⼀部 祖⺟ 傾国定公園区域

北部 祖⺟⼭⽕⼭岩類 花

阿蘇⽕⼭ 溶結岩

危険

⼤崩⼭ 傾⼭等 ⼭

⽀流 ⽇之影川 町 北部 東⻄ ⼆分
⼆50ｍ 100ｍ 切 ⽴

東北

⾼嶺

斜⾯ 崩壊

五 瀬川 町 中央 東⻄ 貫流

河川

591.6％ ⼭林原野 占

斑岩
主

指定

南部 中⽣代四万⼗層 砂岩 粘板岩 表層
⼟壌 ⽐較的厚

気象条件

恵

第 2 章 ⽇之影町の概要(3) 本町の気象
気温は、過去５年間の平均気温が 14.0℃で概して温暖であり、酷暑時でも朝⼣は涼しく、また四季を通じて⼤きな変化はなく、冬期における積雪も⽐較的少ない。
⾬量については、過去５年間の平均降⾬量は 2,545 ㎜であるが、台⾵の常襲地帯であるため豪⾬となることがしばしばあり、地形が急傾斜地であるため被害も⼤きい。そのため、常に⽔害への備えを万全にしておく必要がある。

(4) ⼈⼝の推移
総⼈⼝の推移は、平成 27 年の国勢調査⼈⼝が 3,946 ⼈であるのに対し、昭和 35 年⼈⼝が、15,711 ⼈と 55 年間で 11,765 ⼈（74.9%）減少している。これは、昭和 42 年 2 ⽉に三菱⾦属槙峰鉱業所が閉⼭、つづいて昭和 44 年 10 ⽉ラサ⼯業⾒⽴事業所が休⼭したことにより、鉱⼭関
係者約 1,000 ⼈が転出したこともひとつの要因といえるが、昭和 35 年頃からの⽇本の⾼度成⻑に伴う都市部への⼈⼝流出の影響が⼤きいと考えられる。
⼀⽅、世帯数は、平成 27 年 1,493 世帯、昭和 35 年 3,073 世帯と 1,580 世帯（51.4%）
減少している。これは、⼈⼝の推移と同様に、鉱⼭の休閉⼭、都市部への⼈⼝流出の影響と考えられる。また、1 世帯当たりの⼈員についても、平成 27 年 2.6 ⼈、昭和 35 年 5.1 ⼈と世帯規模の縮⼩がみられ、核家族化、少⼦化が進んでいる現状を⽰している。

年次

⼈⼝

世帯数

（⼈）

（世帯）

⾃然動態（⼈）
出⽣

死亡

社会動態（⼈）
⾃然増

転⼊

転出

社会

S50

8,715

2,225

102

83

19

395

647

増
△252

S55

8,013

2,164

87

98

△11

342

523

△181

S60

7,353

2,065

70

72

△2

301

464

△163

H2

6,550

1,925

55

79

△24

206

341

△135

H7

5,928

1,847

52

66

△14

178

322

△144

H12

5,445

1,789

34

64

△30

197

252

△55

H17

5,031

1,713

24

90

△66

173

214

△41

H22

4,463

1,621

14

84

△70

94

136

△42

H23

4,351

1,632

23

92

△69

108

162

△54

H24

4,252

1,597

16

87

△71

129

146

△17

H25

4,158

1,584

21

96

△75

98

118

△20

H26

4,071

1,556

13

95

△82

119

121

△2

H27

3,946

1,493

21

104

△83

76

154

△78

H28

3,890

1,491

11

83

△72

138

106

32

H29

3,829

1,492

27

69

△42

118

138

△20

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

6

第 2 章 ⽇之影町の概要

2. 本町における災害リスク(1) ⾵⽔害
災害想定
本町は、平地に乏しく急峻な地形が多い為、台⾵や集中豪⾬等による⼟砂災害発⽣の危険性がある。また、河川は急流蛇⾏が多く、狭⼩であることから流下能⼒が⼩さく氾濫しやすい状況である為、浸⽔被害が想定される。
災害履歴（地域防災計画 過去の災害記録より）
災害発⽣年⽉⽇

災害の種類

昭和 24 年
６⽉ 20 ⽇デラ台⾵

昭和 29 年
９⽉13⽇

台⾵ 12 号

昭和 46 年
８⽉４⽇

台⾵ 19 号

昭和 46 年
８⽉29⽇

台⾵ 23 号

昭和57年
８⽉12⽇ 13⽇

台⾵ 11 号による集中
豪⾬

昭和57年
８⽉26⽇ 27⽇

台⾵ 13 号

平成５年
８⽉９⽇ 10⽇

町内全域（特に⻄⽇之影）
町内全域特に⾼松、影待・
⽇之影 ⼋⼾地域に集中
町内全域（特に新⽇之影）
町内全域（特に鶴の平⾒⽴地区）
町内中央
⼋⼾ ⻑⾕川
⼤菅・宮⽔地区

災害の概要
⻄⽇之影上部の⼭崩れによる倒壊埋没
住家全壊 8⼾
⾏⽅不明 8名(後⽇全員死亡)
総降⾬量 978㎜（⾒⽴）
流失住家 51⼾
床下・床上浸⽔ 108⼾
総降⾬量 1,225㎜（⾒⽴）
全壊住家 6⼾
総降⾬量 847㎜（⾒⽴）
全壊住家 2⼾
死者 5⼈
総降⾬量 807mm
全壊住家 11⼾
半壊住家 ８⼾
死者 3⼈

町内全域

死者 1⼈
道路被害 200箇所
橋梁 2箇所,⽤⽔路 45箇所

町内全域

死者 1⼈
住家全壊 3棟
床上浸⽔ 17棟
公共⼟⽊施設 371箇所
農林⽔産業施設 995箇所

平成５年
９⽉３⽇

台⾵ 13 号

町内全域

住家全壊 1棟
床上浸⽔ 2棟
公共⼟⽊施設 30箇所
農林⽔産業施設 279箇所

平成９年
９⽉16⽇

台⾵ 19 号

町内全域

道路決壊 68箇所
⽥畑決壊 155箇所

平成 16 年
８⽉30⽇

7

台⾵ 7 号

被害区域

台⾵ 16 号

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

町内全域
特に神影地区

総降⾬量 408㎜（⾒⽴）
死者 1⼈
全壊家屋 1棟
床上浸⽔ 6棟
道路被害 120箇所
農林⽔産業施設 105箇所

第 2 章 ⽇之影町の概要
災害発⽣年⽉⽇

平成17年
９⽉４⽇ ６⽇

平成 19 年
８⽉２⽇

災害の種類

台⾵14号
による暴⾵と⼤⾬

台⾵ 5 号

被害区域
町内全域
特に中央地区
影待地区

⾒⽴地区 ⿅川地区

災害の概要
総降⾬量 1201㎜（⾒⽴）
全壊家屋 32棟
床上浸⽔ 36棟
公共⼟⽊施設 152箇所(橋梁2)
農林⽔産業施設 444箇所
激甚災害指定 平成17年10⽉28⽇
最⼤1時間降⽔量 91㎜（⾒⽴）
全壊家屋 1棟
床上浸⽔ 3棟
公共⼟⽊施設 20箇所（橋梁３）
農林⽔産業施設 131箇所
県道⽇之影宇⽬線が3箇所で道路全体が⼤きく決壊 ⾒⽴地区孤⽴
防災ヘリによる⾷料給与 ⼈員搬送
災害救助法適⽤ 平成19年８⽉３⽇
激甚災害指定 平成19年９⽉14⽇

平成22年
６⽉25⽇ 30⽇

総降⾬量 256.0㎜（⽇之影）梅⾬前線による⼤⾬

道路被害 2箇所
激甚災害指定 平成22年８⽉25⽇
総降⾬量 586.5㎜（⽇之影）※6⽉15⽇ 25⽇
道路被害 9箇所

平成24年
６⽉15⽇ 28⽇

梅⾬前線

農地被害 12箇所
農業⽤施設被害 5箇所
林道被害 2箇所
激甚災害指定 平成24年８⽉３⽇
激甚災害指定 平成24年８⽉15⽇
総降⾬量 147.5㎜（⽇之影）
道路被害 1箇所

平成25年
７⽉26⽇ 27⽇

農地被害 15箇所
梅⾬前線による⼤⾬

農業⽤施設被害 1箇所
林地被害 1箇所
激甚災害指定 平成25年８⽉20⽇
激甚災害指定 平成25年９⽉６⽇
総降⾬量 357.5（⽇之影）

平成26年
７⽉29⽇
８⽉５⽇

農地被害 3箇所
台⾵ 12 号

道路被害 3箇所
園芸⽤施設被害 2箇所
激甚災害指定 平成26年９⽉10⽇

平成26年
８⽉６⽇ 10⽇

総降⾬量 154.5（⽇之影）台⾵ 11 号

農地被害 2箇所
激甚災害指定 平成26年９⽉10⽇

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

8

第 2 章 ⽇之影町の概要(2) 地震災害想定
宮崎県では、南海トラフ巨⼤地震（M9 クラス）に対し、「宮崎県地震・津波および被害の想定について」として令和 2 年 3 ⽉の県の想定と国（内閣府）の想定を踏まえ、地震に関する詳細な予測を取りまとめた。本町では最⼤震度 6 弱で以下に⽰す被害が想定されている。
【本町の被害想定】
最⼤震度

6弱

建物被害

全半壊棟数

30 棟

⼈的被害

死者数

被害なし

上⽔道(断⽔⼈⼝)

1300 ⼈下⽔道(⽀障⼈⼝)110 ⼈

電⼒(停電軒数)

1300 軒通信 固定電話(不通回線数)

520 回線通信 携帯電話(停波基地局率)

12%

道路

20 箇所

ライフライン被害

交通施設被害⽣活への影響

避難者(被災 1 週間後)

50 ⼈

帰宅困難者

220 ⼈

物資需要量
(被災 1 週間後)

⾷糧

100 ⾷

飲料⽔

350

⽑布

10 枚

災害履歴（地域防災計画 過去の災害記録より）
災害発⽣年⽉⽇

名称

災害の概要
震度４（⽇之影町）

平成28年
４⽉ 14 ⽇ 18 ⽇

熊本地震熊本地震

住宅被害（半壊） １棟
⾃主避難者 68名
激甚災害指定 平成 28 年４⽉ 26 ⽇

(3) ⼟砂災害
災害想定
本町の⼭地丘陵は、急峻で地質がもろく、危険なところが多い。⼟砂災害警戒区域に指定されている場所が多いことから、近年の記録的な⼤⾬および南海トラフ巨⼤地震による⼟砂災害が想定される。

9⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 3 章 脆弱性評価

第 3 章 脆弱性評価

1. 評価 枠組

⼿順(1) 想定国 基本計画 想定 ⼤規模災害
⽣

可能性

予測

南海
勘案

⼤規模⾃然災害 想定

本計画

巨⼤地震 遠
南海

将来 発

巨⼤地震

評価 実施

(2) 施策分野
脆弱性評価
画

基本法

国⼟強靱化 関県 地域計画 施策分野 参考 以下

施策 分野
9

⾏

個別施策分野 4

基本計
横断的分野

設定
個別施策分野①

⾏政機能／警察 消防等

②

住宅 都市

③

保健医療 福祉

④

情報通信

⑤

産業

⑥

交通 物流

⑦

農林⽔産

⑧

国⼟保全

⑨ 環境
横断的分野
①
② 地域活性化③ 広域連携④ ⽼朽化対策

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

10

第 3 章 脆弱性評価(3) ⽬標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
基本計画および県地域計画を参考に、8 つの事前に備えるべき⽬標に対して本町の特性を踏まえ、その妨げとなるものとして 35 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
⽬標 1

⽬標 2

⽬標 3

直接死を最⼤限防ぐ
1-1

住宅 建物 交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や公共施設の倒壊による多数の死傷者の発⽣

1-2

密集市街地や公共施設における⼤規模⽕災による多数の死傷者の発⽣

1-3

台⾵・集中豪⾬等の異常気象発⽣時における浸⽔による死傷者の発⽣

1-4

⼟砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発⽣

1-5

情報伝達の不備や防災意識の不⾜等による避難⾏動の遅れ等で多数の死傷者の発⽣

救助 救急 医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する
2-1

被災地での⾷料 飲料⽔等 ⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

2-3

⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜

2-4

観光客を含む帰宅困難者の発⽣

2-5

医療施設および関係者の絶対的不⾜ 被災 ⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

2-7

劣悪な避難⽣活環境 不⼗分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣必要不可⽋な⾏政機能は確保する
3-1

⽬標 4

⽬標 5

⽬標 6

⽬標 7

必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺 ⻑期停⽌4-2

災害時に活⽤する情報サービスが機能停⽌し、情報の収集・伝達ができず、避難⾏動や救助・⽀援が遅れる事態

経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による町内経済の停滞

5-2

社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停⽌

5-3

広域交通ネットワークが分断する等 基幹的陸上交通ネットワークの機能停⽌

5-4

農業施設の機能停⽌による⾷糧等の安定供給の停滞

ライフライン、燃料供給関連施設 交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1

電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や燃料 ガス供給等の⻑期間にわたる機能停⽌

6-2

上⽔道の⻑期間にわたる供給停⽌

6-3

汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない
7-1

⽬標 8

11

町の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下

地震に伴う市街地の⼤規模⽕災の発⽣

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による閉塞と交通⿇痺

7-3

ダム、防災施設等の損壊 機能不全による⼆次災害の発⽣

7-4

有害物質の⼤規模拡散 流出

7-5

農地 森林等の被害による国⼟の荒廃

7-6

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-2

道路啓開 家屋被害調査等の復旧 復興を担う⼈材等の不⾜により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-3

広域 ⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-5

事業⽤地の確保 仮設住宅 仮店舗 仮事業所等の整備が進まず復興が⼤幅に遅れる事態

8-6

住居や就労の確保、事業再開等の遅延により被災者の⽣活再建が⼤幅に遅れる事態

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 3 章 脆弱性評価

2. 施策分野ごとの脆弱性評価(1) 個別施策分野
⾏政機能／警察 消防等
施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

⽇之影町 BCP の運⽤・

平成 29 年 3 ⽉に策定した⽇之影町業務継続計画(BCP)につ

⾒直し

いて、適宜内容の⾒直しを⾏い、災害発⽣時の初動期における⾏

3-1

政機能の維持を図る必要がある。
公共施設の耐震化および適正管理

学校施設および医療福祉施設等は耐震化済であるが、その他の

1-1・3-1

2

公共施設(RC 構造 200m 以上)に関しては耐震診断を実施中である。今後も「⽇之影町公共施設等総合管理計画 に基づき、公共施設の計画的な耐震化および⽼朽化対策等の適正管理を図る必要がある。

庁舎の防災・減災機能の現庁舎は 1956 年に建設されて以来 60 年が経過しており、⽼朽維持向上

化 耐震強度不⾜ 利便性等多様な課題を抱えていることから、

3-1

新庁舎を建設中で令和 3 年 4 ⽉より供⽤開始予定である。新庁
舎は、⼤規模災害の発⽣時に災害対策本部として救助や復旧に向けた指揮、情報の収集・伝達等、防災活動の中枢となることから、防災 災害復旧拠点としての機能を維持する必要がある。
職員の危機管理体制強

総務課では消防担当は⼟砂災害・全国防災訓練等に参加してい化るが、全職員の⼀⻫防災訓練は実施していない。今後、災害時に3-1備えた実践的な訓練を定期的に実施することで、⾏政の危機管理体制を強化させなければならない。
業務システムおよび業務デ

町⺠の個⼈情報に関してはクラウドによるバックアップを実施しているータのクラウド化

が、その他の業務データおよびシステムは完全なクラウド化とはなって3-1

いない為、⼀括したクラウド管理への移⾏が必要である。
⾃主防災組織等の活性地区および公⺠館単位の消防団が⾃主防災組織となっており、各

1-1・1-2・1-3・化促進

消防団単位での防災訓練を実施している。⼤規模災害において

1-4・1-5・2-2・

は、地域の防災⼒が重要となるため、防災訓練に加え、資機材整

2-3・2-7・3-1・備の補助事業を活⽤して整備を充実する必要がある。

4-2・7-1・8-4

町⺠の防災知識および防災意識の⾼さは決して⾼いとは⾔えず、

1-1・1-2・1-3・家屋の耐震化に関しても⼗分とは⾔えない。早期避難・備蓄などの

1-4・1-5・2-1・

災害発⽣時に命を守る⾏動への取り組みについて啓発する必要が

2-2・7-1

町⺠の防災意識の啓発ある。
防災⼠の確保現在防災⼠は 13 ⼈であり、今後、計画的に確保していくことで、

1-1

⾃助・共助・協働による地域の防災⼒強化を図る必要がある。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

12

第 3 章 脆弱性評価
施策
消防⼒の充実・強化

脆弱性の評価

リスクシナリオ⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部や消防団における資機材の1-2・2-2・2-3・

計画的な購⼊更新に関して今後も継続して実施する必要がある。

7-1・8-4

また、消防団員に関しては、定員に対する充⾜率が定数 270 に対して 87％程度で加⼊率が低いため、町⺠に対して更なる加⼊を促さなければならない。
防⽕⽔槽および消⽕栓等

消⽕栓については必要な箇所に対して整備を随時⾏っているが、の充実

防⽕⽔槽に関しては国・県の補助事業を活⽤しての整備となる

1-2・7-1

為、計画的な整備計画が必要である。
⽔防活動の定期的な消防団が通常の⾒回りとして「⽇之影町地域防災計画」に記載の実施

⽔防計画の重要⽔防箇所を重点的に巡回しているが、⽔防訓練

1-3・8-3の実施はない。洪⽔時の迅速な対応の為にも定期的な訓練が必要である。
避難情報の的確な発令

町が発表している発令判断基準は、町の広報誌および消防団の1-3・1-4・1-5・啓発活動等で配布しているが、より周知を徹底し、防災訓練の実

4-2

施や住⺠との対話による確実な避難の実施を図る必要がある。
災害時受援・応援の迅速町として活⽤の例がない「宮崎県災害時受援・応援計画」に対して

2-1・2-3・2-4・

な対応強化の理解を深め、実効性を⾼めるために関係機関との災害協定の締2-5・2-7・3-1・結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える必要がある。

8-2

⾷料 飲料⽔の備蓄体制

現在町としての⾷料の備蓄は⾏っておらず、各家庭や事業所等に

2-1・2-2・2-4の構築

おける⽣活必需品の備蓄に関しても⼗分とは⾔えない状況である
ので計画的な購⼊ 更新を進める必要がある。病院に関しては「宮崎県備蓄基本指針」に基づいて⼊院患者 3 ⽇分を常時備蓄しているのでこれを維持する必要がある。

災害時の活動拠点の「道の駅⻘雲橋 は防災拠点としての活⽤が期待できるため、防災整備

機能の充実を図る整備を検討する必要がある。

避難所における⽣活環境

⽇之影町地域防災計画にある「⽇之影町避難所運営マニュアル」の改善をより実効性の⾼いものとするために、内容の検討、各避難所での

2-1

2-7

運営訓練を実施する必要がある。
避難所における簡易トイレ

備蓄資機材として備蓄倉庫に簡易トイレがあるが、数量として満⾜等の備蓄な量とは⾔えない為、今後計画的な簡易トイレの備蓄追加を⽬指

2-6・6-3

す。
避難所外避難者対策

⼤規模地震等において⼤量に発⽣することが想定される、⾃宅避難者や⾞中泊等の避難所外の被災者に対して、周辺⾃治体および⺠間団体や災害ボランティアとの連携⽀援を強化する必要がある。

13

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

2-7

第 3 章 脆弱性評価
施策
広域避難対策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

地域防災計画に「宮崎県市町村防災相互応援協定」として締結

2-7

済であるが、県と連携して市町村間での避難者受⼊に係る連携の取り組みを推進する必要がある。
ヘリポートの整備「⽇之影町地域防災計画」で指定されたヘリコプター発着可能地

2-1・2-2・2-5

点 9 箇所であるが、⼀般基準による着陸可能となる条件を満たしている地点は 2 箇所に⽌まっている。緊急の消防防災活動時のみ着陸可能である 4 箇所を⼀般基準を満たすよう、整備を検討する必要がある。
被災者台帳の整備

県の被災者台帳・被災者⽀援システムの導⼊について検討を進

8-6め、災害発⽣時から被災者⽀援の円滑な実施を⾏うことができるよう、被災者台帳作成の事前準備を⾏う必要がある。
罹災証明交付体制の町としての交付が厳しい状況となった場合、⻄⾅杵広域⾏政事務

確⽴

組合による広域的な交付および「宮崎県災害時受援・応援計画」

8-6

での受援を確認し、迅速な交付へ向けて連携を強化する必要がある。

② 住宅 都市施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

住宅 建築物の耐震化「⽇之影町建築物耐震改修促進計画」や「がけ地近接等危険住1-1

宅移転事業 等の⽀援制度の更なる周知を⾏い、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むをともに住宅の耐震化を啓発する必要がある。
空家活⽤による倒壊家屋「⽇之影町空き家情報システム」により、掲載⼾数 37 件の内 30

低減

件が活⽤されている状況である。今後 掲載⼾数を増やすことによ

1-1・7-2

り有効活⽤を図り、倒壊の危険性がある空家を減らす取り組みを継続する必要がある。
上⽔道施設等の耐震化

⼤規模災害に備えて、公営の 8 地区の簡易⽔道施設および耐⽤

2-1・5-2・6-2

年数が迫る管路に関して更新を含めて耐震化を講じ、地元⽔道の飲料⽔供給施設に関しては地元地区での維持管理を継続して促す必要がある。
中⼭間地域の復興 地域

過疎化等による地域コミュニティの衰退は地域防災⼒の低下となる

2-2・2-7・7-5・

コミュニティの活性化

ため、中⼭間地域を中⼼とした地域の維持・活性化を図る必要が

8-2・8-4ある。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

14

第 3 章 脆弱性評価
施策
沿道建築物の耐震化

脆弱性の評価

リスクシナリオ

災害発⽣時の沿道建築物の倒壊による通⾏障害を回避するた

2-5・5-3・6-4・め、耐震改修促進法に基づき、県と連携して耐震診断の実施を義7-2

務付け、沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
避難所の耐震化・機能避難所とされている体育館および福祉避難所等は耐震化済である

2-7

2が、その他の避難所(RC 構造 200m 以上)に関しては耐震診断

強化を実施中である。⼤規模地震における避難所の確保および余震による⼆次被害から町⺠の命を守るため、避難所として指定する施設については、施設管理者の協⼒の下、施設の耐震化 ⽼朽化対策および機能強化をする必要がある。
被災建築物応急危険度

過去の災害時に被災建築物応急危険度判定⼠として活動したの判定⼠等の確保

は 1 級建築⼠の役場職員(1 名)のみであった。今後、災害後の8-2

迅速な被害状況の把握を⾏うための被災建築物応急危険度判定⼠等の確保に向けて、養成を⽬的とした講習会を受講することに加え、県や⺠間企業(建設業)と連携して迅速な要請ができる体制を構築する必要がある。
応急仮設住宅供給体制

県と連携し、年１回実施している応急仮設住宅建設候補地台帳の充実の整備において、国有地、県有地を含めた建設候補地の積み増し

8-5・8-6の強化を図る必要がある。

③ 保健医療 福祉施策

脆弱性の評価医療施設および福祉施設

国⺠健康保険病院 保健センターに関しては耐震化済みである。

の耐震化

⺠間企業であるその他の福祉施設に関しても、災害発⽣時に⾃らリスクシナリオ
1-1・2-5

避難することが困難な⼈が多く利⽤する施設であることから、施設管理者のもと、耐震化による安全性の向上を図る必要がある。
医療 BCP の策定

医療 BCP は未策定であるため、災害発⽣初動期における医療機

2-5

能の損失を可能な限り少なくし、継続的に医療活動を⾏うために、早期に策定する必要がある。
福祉避難所の整備・維持

⼀般の避難所では⽣活が困難な要配慮者等を受け⼊れるため、管理

現在福祉避難所としている天神荘・保健センターの整備に加えて、

2-7

⺠間企業である株式会社サンルームおよび養護⽼⼈ホーム⼋⼾清
流園との災害時協定を締結する必要がある。
災害時の医療体制整備

DMAT 受⼊体制の整備強化および災害発⽣時に EMIS の円滑な活⽤が⾏われるよう毎年実施している⼊⼒訓練を継続し、県との連携を強化する必要がある。

15

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

2-3・2-5

第 3 章 脆弱性評価
施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

医療および福祉施設にお国⺠健康保険病院については電⼒遮断時に機能維持を図るため

ける⾮常⽤電源設備の整の⾮常⽤電源は整備済である。整備済の施設に関しては適切な

備 維持管理維持管理を継続し、今後は福祉避難所となる施設を優先的に整

2-5・6-1

備する必要がある。
避難⾏動要⽀援者対策

⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に

1-1・1-2・1-3・の推進

最新情報の更新を⾏ったうえで、医療 福祉施設に関しては避難

1-4・1-5計画の策定や訓練等を実施するなど⼊所者等の安全な⾮難を図る必要がある。
医療品等の備蓄体制の薬剤等は院内薬局であることもあり、平時より約 2 週間分の備蓄構築をしており、感染症に対する薬剤（タミフル等）の備蓄も⾏ってい

2-1・2-5る。その他の備蓄に関しても⺠間企業との協定を締結するなどの策を講じる必要がある。
避難者の健康対策

避難所⽣活者等の健康悪化や災害関連死を防ぐため、県や関係2-7機関と連携して災害時における被災者の健康⽀援体制を整備し、⾃宅避難者 ⾞中泊等の避難所外の被災者の健康対策について
も、県や⺠間団体 ボランティア等との連携による被災者の把握⽅
法および⽀援⽅法について検討を進める必要がある。
被災地における感染症予感染症(インフルエンザ・⾵疹)に対する薬剤の備蓄は⾏っている。

防・衛⽣対策

被災地および避難所における感染症予防・衛⽣対策のため、平時

2-6から予防接種を促進する必要がある。消毒や害⾍駆除においては、迅速的確に実施できるように県との連携を強化する必要がある。
緊急時⾼齢者⾒守りサー

災害時緊急事態における⼀⼈暮らし⾼齢者に対し、ニーズに応じ

1-3・1-4・1-5・

ビスの強化て動態センサー等の新しい緊急通報システムの導⼊を推進し、

4-2

⽇々発展する ICT 関連の情報収集および活⽤も視野に⼊れ効率化を図る必要がある。
地域⾒守りふれ愛ネットワ

災害時の認知症対応を視野に平時より⾼齢者の⾒守り体制づくり

1-3・1-4・1-5・ークの連携強化のために、社会福祉協議会の「ふれ愛ネットワーク」を核に認知症対4-2策を実施している。地域包括⽀援センターが中⼼となり、認知症関連事業による⾼齢者の⾒守りの体制づくりが推進される⼀⽅で、他の関係機関による連携強化が求められる。
ボランティア組織の育成「あなたの望み叶えます」のボランティア活動を通じて関⼼を持っても3-1・8-2・8-4

らう取り組みをしているが、増加には繋がっていない。社会福祉活動の担い⼿となる⼈材を発掘し、地域の特性等を理解したリーダーシップを取れる⼈材養成、それを⽀えるサポーターづくりを進めていくこと
で災害時の迅速な⽀援に繋げる必要がある。
⺠⽣委員 児童委員の⺠⽣委員 児童委員制度の周知による担い⼿の確保、並びに適確保

正配置を促すことにより、⽋員地区の解消する必要がある。

8-4

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

16

第 3 章 脆弱性評価④ エネルギー・情報通信施策

脆弱性の評価電⼒供 給遮 断時 の電⼒

九州電⼒送配電株式会社延岡配電事業所と協定締結されてい確保

る「災害復旧に関する覚書」について、災害発⽣時の連絡体制おリスクシナリオ
4-1・6-1

よび応急復旧対策等について平時より連携強化を図る必要がある。
情報インフラの確保対策

関係機関との連携を強化して発信情報の品質向上や情報の更な4-1

る利活⽤に向けた取り組みを推進し、町内全域を結ぶ光ケーブル網である「ひのかげケーブルネットワーク」により、町内における情報通信機能を維持する必要がある。
防災拠点における無線

新庁舎等の防災拠点においては災害発⽣時にスマートフォンやタブ

LAN 環境整備

レット等で必要な情報を⼊⼿できるよう無線 LAN の整備している。

4-1

その他の公共施設においては段階的に「ひのかげフリーWi-Fi」を整備中であるが、避難所等の必要性が⾼いと考えられる施設においては優先的に整備が必要である。
災害情報の迅速・的確な県と連携し、避難に関する情報を時間、地域によらず町⺠や観光

1-5・2-2・4-1・伝達⼿段の確保と伝達⼿客等に確実に伝達するために、防災⾏政無線や⼾別受信機を整

4-2

段の多様化

備し、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、携帯電話、テレビ・ラジ
オ、CATV、防災ラジオ等、情報提供⼿段を多様化させる必要がある。停電や停波によりテレビ・ラジオからの情報が得られないといった事態に備えて、防災情報発信(メール配信)サービスへの登録や、SNS などを活⽤して速やかに災害情報を発信できる体制を整える必要がある。

避難施設における通信設

通信事業社との協定により、災害⽤通信設備として避難所に災害備の確保

⽤特設公衆電話は整備済であるので、特設公衆 WiFi の整備を

2-2・2-7

検討する必要がある。
電⼒事業者における災害

九州電⼒および旭化成(星⼭ダム)に対して災害予防措置の徹底

対策を要請するとともに、⼤規模災害を想定した災害発⽣時の連絡体

4-1・6-1

制 応急復旧対策等について⽇頃から連携を密にしておく必要がある。
再⽣可能エネルギーのエネルギー供給源の多様化は、防災の観点で重要な役割を担うた

導⼊促進

め、庁舎や学校 避難誘導道路等の災害時に不可⽋な機能を有

5-2・6-1する施設や防災拠点等への再⽣可能エネルギーの導⼊を推進し、家庭や事業者への導⼊も促進する必要がある。
燃料供給施設の保全

軽油等の燃料を貯蔵する施設に対して、⻄⾅杵広域消防本部と対策連携して平時より点検・注意躍起を⾏うことで、災害時の⾮常⽤電源に必要となる燃料が不⾜することを防ぐ必要がある。

17

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

5-2・6-1

第 3 章 脆弱性評価

⑤ 産業
施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

旅⾏者等への防災対策

観光客の安全を確保するために、災害情報の提供を⾏うなど県や

1-1・1-5・2-4

観光事業者等と連携した危機管理対策を進め、「ひのかげフリー
Wi-Fi」等を活⽤した通信環境の整備や意識啓発を図る必要がある。
被災中⼩企業等の再建

被災に特化した再建⽀援を⾏った例はないが、今後必要となった⽀援場合を想定し、県や⾦融機関と連携して被災中⼩企業の再建を5-1促進するための⾦融⽀援が円滑に⾏われるよう、中⼩企業への情報提供等を⾏う必要がある。
危険物施設等の「⽇之影町地域防災計画」にある危険物施設および危険物取扱

安全確保い事業者への指導を⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部と連携

7-4

して取り組む必要がある。
観光客誘致対策町 HP は常に最新情報へ更新する体制となっているが、災害発⽣

7-6時およびその後の本町についての正確な情報を発信できるよう、適切な情報の発信体制の確⽴を図る必要がある。

⑥ 交通 物流施策
通学路の安全確保

脆弱性の評価

リスクシナリオ

⽇之影町通学路交通安全対策プログラム」に基づいて通学路の1-1

安全確保に向け着実かつ効果的に推進し、交通安全施設を含めた対策必要箇所が発⽣した場合は早急に対策を講じ、児童⽣徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保に取り組む必要がある。
緊急輸送道路等の早期

宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開

2-1・2-3・2-5・

啓開体制整備を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定さ

8-1・8-2

れている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する必要がある。
橋梁 トンネルの的確な

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎2-2・2-5・5-1・

維持管理の推進

県橋りょう⻑寿命化修繕計画 「宮崎県トンネル⻑寿命化修繕計

5-2・5-3・6-4

画」に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施し、町が管理する橋梁に関しては、これまで同様 ⽇之影町橋梁⻑寿
命化修繕計画」「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災害に対し備える必要がある。
⾼速⾃動⾞道 主要国

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に

2-2・2-5・5-1・

道および県道の備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望していく

5-2・5-3・6-4

整備と保全対策必要がある。また、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する必要がある。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

18

第 3 章 脆弱性評価

施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

町道の整備と保全対策

避難路や代替輸送路を確保するため、町道は復旧 ⽀援に⽋かす

2-2・2-5・6-4

ことのできない重要な施設であるため、交通ネットワークとしての整備
および適正な保全対策を推進する必要がある。
農道の整備と保全対策

⼭間地における避難路や代替輸送路を確保するため、農道は農2-2・6-4

業⽣産のみならず、社会基盤上重要な施設であり、交通ネットワー
クとしての整備および適正な保全対策を推進する必要がある。
林道の整備と保全対策

避難路や代替輸送路を確保するため、林道は社会基盤上重要な

2-2・6-4・7-5

施設であり、交通ネットワークとしての整備および適正な保全対策を
林道台帳を活⽤し、計画的な整備と保全対策を実施する必要がある。
公共交通の機能維持

現在公共交通機関として宮崎交通・すまいるバスが運⽤されてお

6-4

り、災害時の移動⼿段として活⽤できるよう、機能維持に努める必要がある。
⾮常時避難道路の防災「⽇之影町地域防災計画」で指定のある町内⾮常時避難道路に対策

ついて、随時⾒直しおよび防災対策を実施することで災害時の避

1-2・1-3・1-4

難路の確実な確保を図る必要がある。
迂回路の早期啓開体制

災害時閉塞された区間に対しての迂回路は把握しているが、その整備区間に対して迅速な道路啓開が⾏えるよう、⺠間企業(建設業)

7-2

等の関係機関との連携を強化し、啓開体制の構築を図る必要がある。

⑦ 農林⽔産施策

脆弱性の評価

農地農業⽤施設の整備と⼭間地域にある⽤排⽔路は農業⽤のみならず、⼤⾬時の⼭からの保全対策

⾬⽔を受ける役割も担っており、地域の防災や減災を⾼める上でリスクシナリオ
5-4・7-5

⾮常に⼤きな役割を果たしている施設である事から、整備および適正な保全対策を推進していく必要がある。
農地・圃場の整備

農林業の⾼齢化、担い⼿不⾜により遊休農地が増加していること

5-4・7-5から、各種制度事業を活⽤し集落全体で農地を維持管理するとともに、意欲のある農家に農地を集約、貸与し農地保全を図る必要がある。
農業⽣産基盤の整備

国庫補助⾦等制度事業を活⽤して新増設・改築する施設については、地震や⾵雪害に対して、それぞれの設置基準に基づいた施設整備を⾏う。また、既存施設については増強するよう働きかける必要がある。

19

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

5-4・7-5

第 3 章 脆弱性評価
施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

森林の整備と保全対策

森林の多⾯的機能を発揮させるとともに、優良材⽣産による林家

7-5の所得向上を図るため、造林 下刈り、間伐、防護柵設置など⽊材⽣産に係る⼀連の施業推進を図る必要がある。
⿃獣被害防⽌対策の

⿃獣被害による⼭林および農地の荒廃を防ぐため「⽇之影町⿃獣推進

被害防⽌計画」に基づいた取り組みを継続する必要がある。

新規就農者（担い⼿）国の「農業次世代⼈材投資事業」対象に該当しない⻘年新規就の確保

農者等への⽀援となる「新規就農サポート制度 を継続し、新たな

7-5

7-5・8-2

担い⼿確保に向けた更なる取り組みが必要である。

⑧ 国⼟保全施策

脆弱性の評価

リスクシナリオ

河川改修事業の推進と⽔害を未然に防⽌し、被害を最⼩化するため、河川整備と既存の維持管理

河川管理施設を適切に維持管理するとともに⽼朽化対策を進める

1-3・8-3

必要がある。施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効
果の⾼い箇所から重点的・集中的に⾏う必要がある。
⽔防災意識社会の再構

気象変動の影響により⼤規模な浸⽔被害の発⽣頻度が⾼まること築が懸念されることから、氾濫が発⽣することを前提として社会全体で1-3

常に洪⽔に備える「⽔防災意識社会 の再構築を進めるため、国の⽔防災意識社会再構築ビジョン」に基づき国、県と連携 協⼒して防災・減災のための⽬標を共有し、ハード対策とソフト対策を⼀体的、計画的に推進する必要がある。
砂防施設の整備計画の損傷時の社会的影響が⼤きい砂防関係施設について⻑寿命化

推進 維持管理計画を策定し、適切な維持管理や⻑寿命化を図る必要がある。

⼟砂災害危険箇所対策

町内の⼟砂災害危険箇所への対策整備率を⾼め、ハード対策に

1-4・7-3

1-4・7-3

併せソフト対策を図る必要がある。
治⼭施設整備の推進と維⼭地災害から住⺠の⽣命・財産を守ると共に、森林が持つ⽔源の持管理

涵養機能を⾼めるため、⼭腹崩壊地や崩壊や荒廃が危ぶまれる区

1-4・7-3域に対して、県と連携し、治⼭ダム⼯や植栽⼯などの復旧 予防治⼭事業を⾏うとともに、⼭地災害危険地区の周知等のソフト対策を推進する必要がある。
⼭地災害危険地区の町⺠の防災や減災意識を⾼めるため、⼭地災害危険地区の災害周知のおそれがある森林については、県と連携し、⼭地災害危険地区を

1-4・1-5・7-3

町⺠に分かりやすく公表するとともに、⼭地災害キャンペーン等により周知を図る必要がある。
洪⽔ハザードマップの更新

洪⽔時の円滑かつ迅速な避難のため、配布されたハザードマップが周知

有効に活⽤されるよう、住⺠に分かりやすいハザードマップの⾒直し

1-3・1-5を早期に⾏う必要がある。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

20

第 3 章 脆弱性評価

施策

脆弱性の評価⼟砂災害危険箇所の周町⺠の円滑かつ迅速な避難のため、県と連携し、危険箇所の基礎

知

調査結果の公表等により危険な箇所を周知するとともに、⼟砂災

リスクシナリオ
1-4・1-5

害警戒区域等の指定を推進する必要がある。町⺠の円滑な避難のため、「⼟砂災害ハザードマップ」を早期に更新し、ハザードマップを活⽤した避難訓練を実施する必要がある。
地籍調査の随時更新

災害復旧を迅速に⾏うには、⼟地の権利関係を明確にした現地復8-5

元性のある地図が必要であるため、常に法務局の最新情報に更新する必要がある。

⑨ 環境
施策
浄化槽の強靱化対策

脆弱性の評価
既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進

リスクシナリオ
2-6・6-3し、⻄⾅杵としてし尿処理施設を設けているため、合併処理浄化槽設置に関しては広域的な連携で推進する必要がある。
集落排⽔施設の機能保

農業集落排⽔施設は、⼤⼈地区の 1 箇所である。⽣活排⽔処

全理を⾏ううえで⼤きな役割を担っている事から、適時 適切な修繕と6-3更新を実施し、施設の⻑寿命化を進めていくことに努める。
有害物質拡散 流出の防健康被害や環境への悪影響を防⽌するため、事故発⽣を想定し⽌対策たマニュアルの作成 ⾒直し等を⾏い、必要な資機材は⻄⾅杵広7-4

域消防本部と連携して整備する必要がある。
災害廃棄物処理の体制策定されている「災害廃棄物処理実施計画（⻄⾅杵広域⾏政

整備事務組合）」に基づき、詳細な処理体制を構築し実効性を⾼める必要がある。

21

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

2-6・8-1

第 3 章 脆弱性評価(2) 横断的分野
リスクコミュニケーション
地域強靱化を進める上で、町⺠ 企業 ⾏政等の様々な主体が、⾃助、共助、公助の考え⽅を⼗分に理解し、⾃発的に⾏動できるよう、国⼟強靱化に関する教育、訓練、啓発等による双⽅向のコミュニケーションの機会が継続的に得られる必要がある。
⼤規模災害から命を守るための、早期避難 住宅の耐震化、備蓄等の対策が必要であるが、町⺠の備えは⼗分と⾔えないことから、関係機関の連携により更なる啓発活動に取り組む必要がある。
⼦供たち⼀⼈ひとりが災害時における危険を認識し、⽇常的な備えや状況に応じて⾃らの安全を確保するための⾏動ができるようになるような防災教育を実践する必要がある。【1-5 学校での防災・減災教育】
災害時における⾼齢者、障がい者、外国⼈等への配慮や男⼥共同参画の視点を踏まえた住⺠同⼠の助け合い・連携による災害対応⼒の向上、被災者の⼼のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平時から維持・向上させる必要がある。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の主体的な活動を促進する必要がある。

② 地域活性化
移住定住⽀援コーディネーターにより、移住定住に関する相談、定住後の⽀援 地域住⺠との交流機会の提供を通じて町外からの担い⼿確保に繋げる取り組みを継続して⾏う必要がある。【8-4 定住希望者への⽀援による担い⼿確保】
消防団や⾃主防災組織の充実強化、防災⼠確保に対する取り組み、住⺠が地域防災をはじめとした地域コ
ミュニティ活動の担い⼿となる環境を整備する必要がある。
地域活⼒の減退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の活⼒が維持されるためには、平時から地域活性化の取り組みを進める必要がある。

③ 広域連携「宮崎県災害時受援・応援計画」に対しての理解を深め、実効性を⾼めるために関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える必要がある。
消防⼒維持の為 ⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部と資機材の計画的な購⼊ 更新に関して継続して実施する必要がある。
⼤規模地震等において⼤量に発⽣することが想定される、⾃宅避難者や⾞中泊等の避難所外の被災者に対して、広域避難として周辺⾃治体および⺠間団体や災害ボランティアとの連携⽀援を強化する必要がある。
災害廃棄物処理実施計画（⻄⾅杵広域⾏政事務組合） に基づいて、広域的な処理体制を確⽴し実効性を⾼める必要がある。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

22

第 3 章 脆弱性評価④ ⽼朽化対策
公共施設の⽼朽化対策および適正管理を「⽇之影町公共施設等総合管理計画 に基づき計画的に実施する必要がある。
公営の 8 地区の簡易⽔道施設および耐⽤年数が迫る管路に関して更新を含めて耐震化を講じ、地元⽔道の飲料⽔供給施設に関しては地元地区での維持管理を継続して促す必要がある。
⼤規模地震における避難所の確保および余震による⼆次被害から町⺠の命を守るため、避難所として指定する施設については、施設管理者の協⼒の下、施設の耐震化 ⽼朽化対策および機能強化をする必要がある。
緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県トンネル⻑寿命化修繕計画

宮崎県

橋りょう⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施し、町が管理する橋梁に関しては、これまで同様 ⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災害に対し備える必要がある。
緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、平時より機能維持を⽬的とした整備
および保全対策を推進する必要がある。
避難路や代替輸送路を確保するため、町道は復旧 ⽀援に⽋かすことのできない重要な施設であるため、交通ネットワークとしての整備および適正な保全対策を推進する必要がある。
⼭間地における避難路や代替輸送路を確保するため、農道は農業⽣産のみならず、社会基盤上重要な施設であり、交通ネットワークとしての整備および適正な保全対策を推進する必要がある。
避難路や代替輸送路を確保するため、林道は社会基盤上重要な施設であり、交通ネットワークとしての整備
および適正な保全対策を林道台帳を活⽤し、計画的な整備と保全対策を実施する必要がある。
⼭間地域にある⽤排⽔路は農業⽤のみならず、⼤⾬時の⼭からの⾬⽔を受ける役割も担っており、地域の防災や減災を⾼める上で⾮常に⼤きな役割を果たしている施設である事から、整備および適正な保全対策を推進していく必要がある。
農業集落排⽔施設は、⼤⼈地区の 1 箇所である。⽣活排⽔処理を⾏ううえで⼤きな役割を担っている事から、適時 適切な修繕と更新を実施し、施設の⻑寿命化を進めていくことに努める。

23

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第4章

第4 章

推進⽅針

推進⽅針

第 3 章 脆弱性評価

設定

起

最悪 事態（）⽇之影

国⼟強靱化 推進⽅針 整理

町

⽬標 1 直接死 最⼤限防1-1.住宅 建物 交通施設等 複合的 ⼤規模倒壊 公共施設 倒壊

多数 死傷者 発⽣◆ 推進⽅針巨⼤地震 発⽣

南海

際 本町

倒壊 ⽣

可能性

協働

地域 防災⼒強化 図

最⼤深度 6 弱 想定

多⼈的被害 建物

公共施設等 建築物 耐震化

⾃助

共助◆ 具体的 施策
施策 概要
公共施設 耐震化

適正管理

全課

⽇之影町建築物耐震改修促進計画
必要 判断

医療施設

担当課

施設 関

基

公共施設 計画的 耐震化 図

個別計画 策定

基

計画的 修繕

福祉施設 耐震化

災害発⽣時 ⾃ 避難

耐震診断

適切 維持管理 ⾏

保健困難 ⼈ 多 利⽤

施設

耐震化

病院

施設管理者

耐震化

安

全性 向上 図住宅 建築物 耐震化

地域振興課

⽇之影町建築物耐震改修促進計画
意識 向上 取 組基

耐震診断

住宅 耐震化 促進
耐震改修 ⾏

所有者 対

耐震性 関

環境 整備 ⽀援制度 充実

必要

施策 講

空家活⽤

倒壊家屋低減地域振興課

⽇之影町空 家情報
壊 危険性
関

空家 減

⽇之影町 空 家 関
取 組

継続

購⼊

⽇之影町建築物耐震改修促進計画

対応

情報 公開

通学路 安全確保

対有効活⽤ 図⽀援 ⾏

倒

購⼊後 耐震化

教育委員会 建設課

⽇之影町通学路交通安全対策

基通安全施設 含場合 早急 対策 講

対策必要箇所 発⽣

通学路 安全確保 向 着実

効果的 推進交児童⽣徒 安全 通学

通学

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

24

路 安全確保 取 組

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

防災⼠の確保総務課

防災⼠を計画的に確保していくことで、⾃助・共助・協働による地域の防災⼒強化を図る。

総務課 町⺠課・保健センター・

避難⾏動要⽀援者対策の推進

社会福祉協議会

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のために⽀援を必要とする避難⾏動要⽀援者へ対し、避難⽀援等を実効性のあるものとするため、防災や福祉 保健 医療等の各分野の関係者や機関同⼠の連携した取り組みを推進する。⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に最新情報の更新を⾏う。

旅⾏者等への防災対策

総務課・地域振興課

観光客の安全を確保するために、避難所の周知や避難場所の掲⽰を⾏うなど県や観光事業者等と連携した危機管理対策を進める。さらに、今後増⼤が予想される訪⽇外国⼈旅⾏者や地理に不案内な国内旅⾏者等についても災害時に⽀援が必要であることから、「ひのかげフリーWi-Fi」等を活⽤した通信環境の整備や全国で規格統⼀された災
害種別避難誘導標識システムを取り⼊れるなど、外国⼈や旅⾏者等への防災情報の提供等について町内の旅⾏関係事業者の意識啓発を図る。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）

未策定

策定(R2 年度中)

空家情報システム掲載⼾数

37 件(R2)

50 件(R7)

消防団員充⾜率

87％(R2)

100％(R7)

防災⼠数

13 ⼈(R2)

15 ⼈(R7)

住宅の耐震化率

72％(R2)

84％(R7)2

公共施設で RC 構造(延床⾯積 200m 以上)の 12
施設に関しての耐震化個別計画

25

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

1-2.密集市街地や公共施設における⼤規模⽕災による多数の死傷者の発⽣◆ 推進⽅針地域防災⼒の向上に向けて、広域的な連携により消防施設における資機材の計画的な購⼊ 更新を⾏うとともに、防災訓練や消防団員の確保により町⺠の防災意識の啓発に努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

消防⼒の充実・強化

総務課

県および⻄⾅杵郡他２町と連携し、⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部における消防体制の整備・拡充を図るほか、消防本部等の施設・設備等の整備、消防⼠の確保を推進する。消防団においては、資機材の計画的な購⼊更新を継続して実施し、充⾜率 100％を⽬指して消防団員の確保も推進する。また、⾃衛隊・警察・消防（消防団）での合同訓練の実施および情報共有体制の強化により消防⼒の充実･強化に努める。

防⽕⽔槽および消⽕栓等の充実

総務課

消⽕栓については今後も継続して整備を推進し、防⽕⽔槽に関しては国・県の補助事業を活⽤しての整備となる為、「辺地総合整備計画」により 5 年毎に設置⽬標を設定し、整備を進める。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

【再掲】避難⾏動要⽀援者対策の推進

総務課 町⺠課・保健センター・
社会福祉協議会

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のために⽀援を必要とする避難⾏動要⽀援者へ対し、避難⽀援等を実効性のあるものとするため、防災や福祉 保健 医療等の各分野の関係者や機関同⼠の連携した取り組みを推進する。⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に最新情報の更新を⾏う。

⾮常時避難道路の防災対策

建設課「⽇之影町地域防災計画」で指定のある町内⾮常時避難道路について、随時⾒直しおよび防災対策を実施することで災害時の避難路の確実な確保を図る。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】消防団員充⾜率

現状値（年度）

⽬標値（年度）

87％(R2)

100％(R7)

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

26

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

1-3.台⾵・集中豪⾬等の異常気象発⽣時における浸⽔による死傷者の発⽣◆ 推進⽅針台⾵・集中豪⾬等の⼤規模⽔害による被害を最⼩限に⽌めるため、河川管理者による河川改修事業等のハード対策、および洪⽔ハザードマップの周知などのソフト対策を、⼀体的・計画的に推進する。また、⼀⼈暮らし⾼齢者等の逃げ遅れを防ぐため、「ふれ愛ネットワーク」を核に地域の助け合い・
⽀え合い活動の推進を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要
河川改修事業の推進と維持管理担当課
宮崎県・建設課

頻発する⽔害に対する防災・減災対策として、治⽔事業を活⽤し、環境に配慮しながら河川整備を積極的に推進する。また、災害を未然に防⽌し、被害を最⼩限とするため、既存の河川・ダム管理施設を適切に維持管理するとともに、⽼朽化対策を進める。

【再掲】⾮常時避難道路の防災対策

建設課「⽇之影町地域防災計画」で指定のある町内⾮常時避難道路について、随時⾒直しおよび防災対策を実施することで災害時の避難路の確実な確保を図る。

⽔防活動の定期的な実施

総務課「⽇之影町地域防災計画」に記載のある、⽔防計画の重要⽔防箇所を重点的に、平常時の堤防の巡視、⽔防倉庫・通信の点検、訓練を実施する。洪⽔時には巡視・警戒、⽔防⼯法の実施 陸閘 樋⾨等の開閉等を迅速に⾏い、被災を最⼩限に留める。

⽔防災意識社会の再構築

総務課

気象変動の影響により⼤規模な浸⽔被害の発⽣頻度が⾼まることが懸念されることから、国の「⽔防災意識社会再構築ビジョン」に基づき国、県と連携 協⼒して防災・減災のための⽬標を共有し、ハード対策とソフト対策を⼀体的、計画的に推進する。氾濫が発⽣することを前提に社会全体で常に洪⽔に備える「⽔防災意識社会 の再構築を進める。

洪⽔ハザードマップの更新 周知

総務課・建設課

洪⽔時の円滑かつ迅速な避難のため、住⺠に分かりやすいハザードマップの⾒直しを推進する。また、配布されたハザードマップが有効に活⽤されることが⼤切であることから、各地区や関係機関と連携した啓発を推進する。

避難情報の的確な発令

総務課

⾵⽔害における避難勧告等の発令の遅れによる洪⽔や⼟砂災害被害を発⽣させないため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(内閣府)」に基づき明確な発令判断基準の整備を推進するとともに、防災訓練の実施や住⺠との対話による確実な避難の実施を図る。

緊急時⾼齢者⾒守りサービスの強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時緊急事態における⼀⼈暮らし⾼齢者に対し、ニーズに応じて動態センサー等の新しい緊急通報システムの導⼊を推進する。動態センサー等の必要性を検証する⼀⽅で、⽇々発展する ICT 関連の情報収集および活⽤も視野に⼊れ効率化を図る。

27

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

地域⾒守りふれ愛ネットワークの連携強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時の認知症対応を視野に平時より⾼齢者の⾒守り体制づくりを進める。社会福祉協議会の「ふれ愛ネットワー
ク」を核に認知症対策の⼀環で⾼齢者の⾒守り⽀援ネットワーク会議を実施し、⺠間企業 関係者団体等と連携した助け合い・⽀え合い活動の推進を図る。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

総務課 町⺠課・保健センター・【再掲】避難⾏動要⽀援者対策の推進

社会福祉協議会

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のために⽀援を必要とする避難⾏動要⽀援者へ対し、避難⽀援等を実効性のあるものとするため、防災や福祉 保健 医療等の各分野の関係者や機関同⼠の連携した取り組みを推進する。⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に最新情報の更新を⾏う。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】消防団員充⾜率

87％(R2)

100％(R7)

洪⽔ハザードマップの更新-

更新(R2)

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

28

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

1-4.⼟砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発⽣◆ 推進⽅針⼟砂災害によって道路や施設等の社会資本や、⼈的被害、本町の基幹産業である農林業にも多⼤な被害を及ぼす可能性がある為、砂防・治⼭施設の整備と維持管理を推進する。
また、県による⼟砂災害警戒区域等の指定を踏まえた⼟砂災害ハザードマップを更新し、防災訓練等を通じた周知活動により、町⺠の防災意識の⾼揚に努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要
砂防施設の整備計画の推進 維持管理担当課
宮崎県・建設課

既存の砂防関係施設の機能低下を防⽌し、所定の機能および性能を⻑期にわたり維持・確保し続けるために砂防関係施設の⻑寿命化計画を策定する。

治⼭施設整備の推進と維持管理

宮崎県・農林振興課

⼭地災害から住⺠の⽣命・財産を守ると共に、森林が持つ⽔源の涵養機能を⾼めるため、⼭腹崩壊地や崩壊や荒廃が危ぶまれる区域に対して、県と連携し、治⼭ダム⼯や植栽⼯などの復旧 予防治⼭事業を⾏うとともに、⼭地災
害危険地区の周知等のソフト対策を推進する。

⼟砂災害危険箇所対策

宮崎県・建設課

⼟砂災害危険箇所については、⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律に基づく基礎調査を⾏うとともに、避難場所や要配慮者利⽤施設を有する危険箇所や中⼭間地域の危険箇所など災害危険度が⾼い箇所の整備を推進する。町内の⼟砂災害危険箇所への対策整備率を⾼め、ハード対策に併せソフト対策を推進する。

⼟砂災害危険箇所の周知

総務課・建設課

県と連携し、危険箇所の基礎調査結果の公表等により危険な箇所を周知するとともに、⼟砂災害警戒区域等の指定を推進する必要がある。町⺠の円滑な避難のため、「⼟砂災害ハザードマップ」を早期に更新し、ハザードマップを活⽤した避難訓練を実施する。

⼭地災害危険地区の周知

総務課・農林振興課

町⺠の防災や減災意識を⾼めるため、⼭地災害危険地区の災害のおそれがある森林については、県と連携し、⼭地
災害危険地区を町⺠に分かりやすく公表するとともに、⼭地災害キャンペーン等により周知を図る。

【再掲】⾮常時避難道路の防災対策

建設課「⽇之影町地域防災計画」で指定のある町内⾮常時避難道路について、随時⾒直しおよび防災対策を実施することで災害時の避難路の確実な確保を図る。

【再掲】避難情報の的確な発令

総務課

⾵⽔害における避難勧告等の発令の遅れによる洪⽔や⼟砂災害被害を発⽣させないため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(内閣府)」に基づき明確な発令判断基準の整備を推進するとともに、防災訓練の実施や住⺠との対話による確実な避難の実施を図る。

29

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

【再掲】緊急時⾼齢者⾒守りサービスの強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時緊急事態における⼀⼈暮らし⾼齢者に対し、ニーズに応じて動態センサー等の新しい緊急通報システムの導⼊を推進する。動態センサー等の必要性を検証する⼀⽅で、⽇々発展する ICT 関連の情報収集および活⽤も視野に⼊れ効率化を図る。

【再掲】地域⾒守りふれ愛ネットワークの連携強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時の認知症対応を視野に平時より⾼齢者の⾒守り体制づくりを進める。社会福祉協議会の「ふれ愛ネットワーク
を核に認知症対策の⼀環で⾼齢者の⾒守り⽀援ネットワーク会議を実施し、⺠間企業 関係者団体等と連携した助け合い・⽀え合い活動の推進を図る。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

総務課 町⺠課・保健センター・【再掲】避難⾏動要⽀援者対策の推進

社会福祉協議会

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のために⽀援を必要とする避難⾏動要⽀援者へ対し、避難⽀援等を実効性のあるものとするため、防災や福祉 保健 医療等の各分野の関係者や機関同⼠の連携した取り組みを推進する。⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に最新情報の更新を⾏う。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）

87％(R2)

100％(R7)

⼟砂災害ハザードマップの更新-

更新(R2)

⼟砂災害警戒区域設定率

67％(R2)

100％(R7)【再掲】消防団員充⾜率

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

30

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

1-5.情報伝達の不備や防災意識の不⾜等による避難⾏動の遅れ等で多数の死傷者の発⽣◆ 推進⽅針
避難情報および災害状況を円滑に確実に伝えて被害を最⼩限にするため、情報伝達体制の強化に努める。また、避難情報の明確な発令判断基準の整備や、防災教育・防災訓練の実施により確実な避難の実施を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要
災害情報の迅速・的確な伝達⼿段の確保と伝達⼿段の多様化

担当課
総務課・地域振興課

県と連携し、避難に関する情報を時間、地域によらず町⺠や観光客等に確実に伝達するために、防災⾏政無線や
⼾別受信機の整備を推進するとともに、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、携帯電話、テレビ・ラジオ、CATV、防災ラジオ等、情報提供⼿段の多様化を推進する。また、防災情報発信(メール配信)サービスへの登録など、町⺠等へ情報伝達⼿段の周知・啓発を推進する。

学校での防災・減災教育

教育委員会

⼦供たち⼀⼈ひとりが災害時における危険を認識し、⽇常的な備えや状況に応じて⾃らの安全を確保するための⾏
動ができるようになるような防災教育を実践する。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

【再掲】洪⽔ハザードマップの更新 周知

総務課・建設課

洪⽔時の円滑かつ迅速な避難のため、住⺠に分かりやすいハザードマップの⾒直しを推進する。また、配布されたハザードマップが有効に活⽤されることが⼤切であることから、各地区や関係機関と連携した啓発を推進する。

【再掲】⼟砂災害危険箇所の周知

総務課・建設課

県と連携し、危険箇所の基礎調査結果の公表等により危険な箇所を周知するとともに、⼟砂災害警戒区域等の指定を推進する必要がある。町⺠の円滑な避難のため、「⼟砂災害ハザードマップ」を早期に更新し、ハザードマップを活⽤した避難訓練を実施する。

【再掲】⼭地災害危険地区の周知

総務課・農林振興課

町⺠の防災や減災意識を⾼めるため、⼭地災害危険地区の災害のおそれがある森林については、県と連携し、⼭地
災害危険地区を町⺠に分かりやすく公表するとともに、⼭地災害キャンペーン等により周知を図る。

31

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

【再掲】避難情報の的確な発令

総務課

⾵⽔害における避難勧告等の発令の遅れによる洪⽔や⼟砂災害被害を発⽣させないため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(内閣府)」に基づき明確な発令判断基準の整備を推進するとともに、防災訓練の実施や住⺠との対話による確実な避難の実施を図る。

【再掲】緊急時⾼齢者⾒守りサービスの強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時緊急事態における⼀⼈暮らし⾼齢者に対し、ニーズに応じて動態センサー等の新しい緊急通報システムの導⼊を推進する。動態センサー等の必要性を検証する⼀⽅で、⽇々発展する ICT 関連の情報収集および活⽤も視野に⼊れ効率化を図る。

【再掲】地域⾒守りふれ愛ネットワークの連携強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時の認知症対応を視野に平時より⾼齢者の⾒守り体制づくりを進める。社会福祉協議会の「ふれ愛ネットワーク
を核に認知症対策の⼀環で⾼齢者の⾒守り⽀援ネットワーク会議を実施し、⺠間企業 関係者団体等と連携した助け合い・⽀え合い活動の推進を図る。

【再掲】旅⾏者等への防災対策

総務課・地域振興課

観光客の安全を確保するために、避難所の周知や避難場所の掲⽰を⾏うなど県や観光事業者等と連携した危機管理対策を進める。さらに、今後増⼤が予想される訪⽇外国⼈旅⾏者や地理に不案内な国内旅⾏者等についても災害時に⽀援が必要であることから、「ひのかげフリーWi-Fi」等を活⽤した通信環境の整備や全国で規格統⼀された災
害種別避難誘導標識システムを取り⼊れるなど、外国⼈や旅⾏者等への防災情報の提供等について町内の旅⾏関係事業者の意識啓発を図る。

総務課 町⺠課・保健センター・【再掲】避難⾏動要⽀援者対策の推進

社会福祉協議会

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のために⽀援を必要とする避難⾏動要⽀援者へ対し、避難⽀援等を実効性のあるものとするため、防災や福祉 保健 医療等の各分野の関係者や機関同⼠の連携した取り組みを推進する。⽇之影町では避難⾏動要⽀援者名簿は作成済であるため、常に最新情報の更新を⾏う。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）

防災無線のデジタル化-

運⽤開始(R3)【再掲】消防団員充⾜率

87％(R2)

100％(R7)【再掲】洪⽔ハザードマップの更新-

更新(R2)【再掲】⼟砂災害ハザードマップの更新-

更新(R2)【再掲】⼟砂災害警戒区域設定率

67％(R2)

100％(R7)

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

32

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 2 救助 救急 医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活
環境を確実に確保する

2-1.被災地での⾷料 飲料⽔等 ⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌◆ 推進⽅針⾷料 飲料⽔等の物資供給停⽌備えて、「宮崎県備蓄基本指針」に基づき、必要とされる備蓄に対して計画的な購⼊ 更新を推進し、広域的な受援・応援が円滑に⾏われるよう平時より職員の理解を深める。また、各家庭や事業所等においても⽣活必需品の備蓄を推進する。
早期に供給再開となるよう、ハード対策も併せて推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要
災害時受援・応援の迅速な対応強化

担当課
総務課

「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

⾷料 飲料⽔の備蓄体制の構築

総務課・保健センター・病院

備蓄量等を定めた「宮崎県備蓄基本指針」に基づき、計画的な購⼊ 更新を推進する。⼤規模災害時には⾏政の⽀援等が円滑に⾏われない可能性があることから、各家庭や事業所等における⽣活必需品の備蓄を促進する。

医療品等の備蓄体制の構築

保健センター・病院

災害発⽣時に医療活動の継続が図られるよう、医薬品の備蓄をはじめ、乳幼児の液体ミルク等も随時購⼊ 更新する。その他の医療に関する備蓄に関しても、⺠間企業との災害協定を締結し整備を推進する。

緊急輸送道路等の早期啓開体制整備

国・宮崎県・建設課

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線
で、⾼速⾃動⾞道や⼀般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路についての維持管理を、国や県と連携して実施する。「宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定されている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する。なお、国道 218 号に架かる特殊橋の耐震化を推進する。
また、町内で同時発⽣した多数の集落における孤⽴化の早期解消を図るため、⼤規模災害を想定した迅速な道路啓開⽅法等について検討を進める。

災害時の活動拠点の整備

総務課・地域振興課「道の駅⻘雲橋」は災害時の活動拠点としての活⽤が期待できることから、国や県と連携し、広域⽀援部隊が参集す
る後⽅⽀援拠点機能や、物資集積拠点機能、避難者受⼊機能など、防災機能の充実を図る。

ヘリポートの整備

総務課「⽇之影町地域防災計画」で指定されたヘリコプター発着可能地点 9 箇所が、⼀般基準による着陸可能となる条件を満たすよう整備を検討する。

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⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

上⽔道施設等の耐震化

建設課

⼤規模災害に備え、安定した飲料⽔の供給を継続するために、施設の更新を⾏い、特に管路については耐震性の⾼い管種等での整備や更新を推進する。地元⽔道の飲料⽔供給施設に関しては地元地区での維持管理を継続して促す。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）橋梁（特殊橋）耐震化

1 橋(R2)3 橋(R7)

橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)

トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)9 箇所(R2)

10 箇所(R7)

防災対策件数ヘリコプター発着可能地点

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

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第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-2.多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣◆ 推進⽅針⼤規模災害により多数の通⾏不能区間が⽣じる可能性に備え、代替輸送路の確保と、事前の道路整備等のハード対策に加え、地域や各家庭での備蓄体制の強化、および地域防災⼒の強化に努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要
中⼭間地域の復興 地域コミュニティの活性化

担当課
総務課・地域振興課

過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図っていくため、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。

避難施設における通信設備の確保

総務課

通信事業社の協定等により、指定避難所における災害⽤通信設備(災害⽤特設公衆電話・特設公衆 WiFi)の整備を推進する。

【再掲】災害情報の迅速・的確な伝達⼿段の確保と伝達⼿段の多様化

総務課・地域振興課

県と連携し、避難に関する情報を時間、地域によらず町⺠や観光客等に確実に伝達するために、防災⾏政無線や
⼾別受信機の整備を推進するとともに、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、携帯電話、テレビ・ラジオ、CATV、防災ラジオ等、情報提供⼿段の多様化を推進する。また、防災情報発信(メール配信)サービスへの登録など、町⺠等へ情報伝達⼿段の周知・啓発を推進する。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

再掲 消防⼒の充実・強化

総務課

県および⻄⾅杵郡他２町と連携し、⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部における消防体制の整備・拡充を図るほか、消防本部等の施設・設備等の整備、消防⼠の確保を推進する。消防団においては、資機材の計画的な購⼊更新を継続して実施し、充⾜率 100％を⽬指して消防団員の確保も推進する。また、⾃衛隊・警察・消防（消防団）での合同訓練の実施および情報共有体制の強化により消防⼒の充実･強化に努める。

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⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

【再掲】⾷料 飲料⽔の備蓄体制の構築

総務課・保健センター・病院

備蓄量等を定めた「宮崎県備蓄基本指針」に基づき、計画的な購⼊ 更新を推進する。⼤規模災害時には⾏政の⽀援等が円滑に⾏われない可能性があることから、各家庭や事業所等における⽣活必需品の備蓄を促進する。

橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

町道の整備と保全対策

建設課

避難路や代替輸送路を確保するため、町道は復旧 ⽀援に⽋かすことのできない重要な施設であり、交通ネットワー
クとしての整備および適正な保全対策を推進する。

農道の整備と保全対策

建設課

⼭間地における避難路や代替輸送路を確保する為、農道は農業⽣産のみならず、社会基盤上重要な施設であり、交通ネットワークとしての整備および適正な保全対策を推進する。

林道の整備と保全対策

農林振興課

⼭間地における林道や作業道を効率的に機能させ、林業⽣産活動や⽣活利便性を⾼めると共に避難路 輸送路の代替路としても通⾏の安全を確保する必要があるため、交通ネットワークとして機能できるよう整備・保全する。林道
台帳を活⽤し、計画的な整備と保全対策を実施する。

【再掲】ヘリポートの整備

総務課「⽇之影町地域防災計画」で指定されたヘリコプター発着可能地点 9 箇所が、⼀般基準による着陸可能となる条件を満たすよう整備を検討する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)【再掲】防災対策件数―

3 件(R7)【再掲】防災無線のデジタル化-

運⽤開始(R3)

87％(R2)

100％(R7)【再掲】消防団員充⾜率

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

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第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-3.⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜◆ 推進⽅針救助・救急活動の絶対的不⾜に備え、県および⻄⾅杵郡他２町と広域的な連携を強化するとともに、⾃主防災組織による防災訓練等で地域防災⼒の向上を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

災害時の医療体制整備

保健センター・病院

県と連携し、DMAT 受⼊体制の整備強化および災害発⽣時に EMIS の円滑な活⽤が⾏われるよう⼊⼒訓練を継続して実施する。

【再掲】災害時受援・応援の迅速な対応強化

総務課「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 消防⼒の充実・強化

総務課

県および⻄⾅杵郡他２町と連携し、⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部における消防体制の整備・拡充を図るほか、消防本部等の施設・設備等の整備、消防⼠の確保を推進する。消防団においては、資機材の計画的な購⼊更新を継続して実施し、充⾜率 100％を⽬指して消防団員の確保も推進する。また、⾃衛隊・警察・消防（消防団）での合同訓練の実施および情報共有体制の強化により消防⼒の充実･強化に努める。

【再掲】緊急輸送道路等の早期啓開体制整備

国・宮崎県・建設課

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線
で、⾼速⾃動⾞道や⼀般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路についての維持管理を、国や県と連携して実施する。「宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定されている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する。なお、国道 218 号に架かる特殊橋の耐震化を推進する。
また、町内で同時発⽣した多数の集落における孤⽴化の早期解消を図るため、⼤規模災害を想定した迅速な道路啓開⽅法等について検討を進める。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁（特殊橋）耐震化

1 橋(R2)3 橋(R7)【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)【再掲】防災対策件数―

3 件(R7)【再掲】消防団員充⾜率

87％(R2)

100％(R7)37

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-4.観光客を含む帰宅困難者の発⽣◆ 推進⽅針⼤規模災害時に観光客を含む帰宅困難者が発⽣した場合に備え、職員の訓練等参加により受援・応援の実効性を⾼め、避難所の周知や避難場所の掲⽰を⾏うなど県や観光事業者等と連携した危機管理対策を進める。
◆ 具体的な施策
施策・概要【再掲】災害時受援・応援の迅速な対応強化

担当課
総務課

「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

【再掲】⾷料 飲料⽔の備蓄体制の構築

総務課・保健センター・病院

備蓄量等を定めた「宮崎県備蓄基本指針」に基づき、計画的な購⼊ 更新を推進する。⼤規模災害時には⾏政の⽀援等が円滑に⾏われない可能性があることから、各家庭や事業所等における⽣活必需品の備蓄を促進する。

【再掲】旅⾏者等への防災対策

総務課・地域振興課

観光客の安全を確保するために、避難所の周知や避難場所の掲⽰を⾏うなど県や観光事業者等と連携した危機管理対策を進める。さらに、今後増⼤が予想される訪⽇外国⼈旅⾏者や地理に不案内な国内旅⾏者等についても災害時に⽀援が必要であることから、「ひのかげフリーWi-Fi」等を活⽤した通信環境の整備や全国で規格統⼀された災
害種別避難誘導標識システムを取り⼊れるなど、外国⼈や旅⾏者等への防災情報の提供等について町内の旅⾏関係事業者の意識啓発を図る。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

38

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-5.医療施設および関係者の絶対的不⾜ 被災 ⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺◆ 推進⽅針
災害発⽣初動期における医療機能の損失を可能な限り少なくし、継続的に医療活動を⾏うための医療 BCP の早期策定や、医療 福祉施設の耐震化、および⽀援ルートの途絶を未然に防ぐ道路整備を推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要
医療 BCP の策定

担当課
病院

災害発⽣初動期における医療機能の損失を可能な限り少なくし、継続的に医療活動を⾏うため、病院におけるBCP 策定を推進する。

医療および福祉施設における⾮常⽤電源設備の整備 維持管理

保健センター・病院

国⺠健康保険病院については、電⼒遮断時に機能維持を図るための⾮常⽤電源は整備済である。整備済の施設に関しては適切な維持管理を継続し、今後は福祉避難所となる施設を優先的に整備を推進する。

【再掲】災害時受援・応援の迅速な対応強化

総務課「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

【再掲】災害時の医療体制整備

保健センター・病院

県と連携し、DMAT 受⼊体制の整備強化および災害発⽣時に EMIS の円滑な活⽤が⾏われるよう⼊⼒訓練を継続して実施する。

【再掲】医療品等の備蓄体制の構築

保健センター・病院

災害発⽣時に医療活動の継続が図られるよう、医薬品の備蓄をはじめ、乳幼児の液体ミルク等も随時購⼊ 更新する。その他の医療に関する備蓄に関しても、⺠間企業との災害協定を締結し整備を推進する。

【再掲】医療施設および福祉施設の耐震化

保健センター・病院

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難な⼈が多く利⽤する施設であることから、施設管理者のもと、耐震化による安全性の向上を図る。

沿道建築物の耐震化

地域振興課

災害発⽣時の沿道建築物の倒壊による通⾏障害を回避するため、耐震改修促進法に基づき、県と連携して耐震診断の実施を義務付け、沿道建築物の耐震化を促進する。

39

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

【再掲】緊急輸送道路等の早期啓開体制整備

国・宮崎県・建設課

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線
で、⾼速⾃動⾞道や⼀般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路についての維持管理を、国や県と連携して実施する。「宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定されている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する。なお、国道 218 号に架かる特殊橋の耐震化を推進する。
また、町内で同時発⽣した多数の集落における孤⽴化の早期解消を図るため、⼤規模災害を想定した迅速な道路啓開⽅法等について検討を進める。

【再掲】橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

【再掲】⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

【再掲】町道の整備と保全対策

建設課

避難路や代替輸送路を確保するため、町道は復旧 ⽀援に⽋かすことのできない重要な施設であり、交通ネットワー
クとしての整備および適正な保全対策を推進する。

【再掲】ヘリポートの整備

総務課「⽇之影町地域防災計画」で指定されたヘリコプター発着可能地点 9 箇所が、⼀般基準による着陸可能となる条件を満たすよう整備を検討する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁（特殊橋）耐震化

1 橋(R2)3 橋(R7)【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)

未策定

策定(R7)【再掲】防災対策件数
医療 BCP の策定

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

40

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-6.被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣◆ 推進⽅針災害廃棄物や避難所から排出されるごみの放置、浄化槽の被災による汚⽔の未処理やトイレが使⽤不可となることで、環境衛⽣⾯が悪化し、疫病・感染症が発⽣する恐れがある。広域的な連携による災害廃棄物の処理体制の構築や、浄化槽の適正な維持管理を促すことにより、疫病・感染症の⼤規模発⽣を防ぐ。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

被災地における感染症予防・衛⽣対策

保健センター・病院

被災地および避難所における感染症予防・衛⽣対策のため、平時から予防接種を促進し、感染症の発⽣を防⽌する。消毒や害⾍駆除においては、迅速的確に実施できるように県との連携を強化する。

災害廃棄物処理の体制整備

町⺠課

策定されている広域的な「災害廃棄物処理実施計画（⻄⾅杵広域⾏政事務組合） に基づいて、処理体制を構築し、実効性を⾼める。また、災害廃棄物の発⽣量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する。（予定地については町の災害廃棄物処理計画で指定済）

避難所における簡易トイレ等の備蓄

総務課・保健センター・病院

避難所における⽣活環境改善として簡易トイレを備蓄する。現在、備蓄倉庫に簡易トイレの備蓄はあるが、⼗分な量とは⾔えない為、「宮崎県備蓄基本指針」に基づいた数量の整備を⽬指す。

浄化槽の強靱化対策

町⺠課

国、県による浄化槽の補助制度を活⽤し、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進する。
合併処理浄化槽設置に関しては広域的な連携で推進し、設置後は所有者による維持管理となるため、適正な維持管理の徹底を促す。

41

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

2-7.劣悪な避難⽣活環境 不⼗分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣◆ 推進⽅針
避難所⽣活者および⾃宅避難者や⾞中泊等の避難所外の被災者について、健康悪化や災害
関連死の抑制を図るため、県や関係機関と連携し、災害時における被災者の健康⽀援体制を整備する。また、⼀般の避難所では⽣活が困難な要配慮者等を受け⼊れるため、福祉避難所の整備・維持管理を推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課
総務課・地域振興課 町⺠課・

避難所の耐震化・機能強化

教育委員会・保健センター

⼤規模地震における避難所の確保および余震による⼆次被害から町⺠の命を守るため、避難所として指定する施設については、施設管理者の協⼒の下、施設の耐震化（吊り天井等の⾮構造部材対策を含む）、⽼朽化対策および機能強化を促進する。

避難所における⽣活環境の改善

総務課・保健センター

⽇之影町地域防災計画にある「⽇之影町避難所運営マニュアル」を基に、避難者となる地域住⺠による運営ルールの検討、避難所運営訓練の実施等 住⺠の連携した取り組みを促進する。また、避難者や帰宅困難者の発⽣に備え、周辺の⾃治体との連携のあり⽅等についても検討を進める。

避難所外避難者対策総務課

⼤規模地震等において⼤量に発⽣することが想定される、⾃宅避難者 ⾞中泊等の避難所外の被災者対策として、避難者の把握、物資や災害情報の提供 健康管理等の対策検討を推進する。また、⺠間団体や災害ボランテ
ィアとの連携による⽀援についても検討を進める。

広域避難対策

総務課

⼤量の避難者の発⽣、避難所の被災等により避難所が不⾜することを想定し、県と連携して市町村間での避難者受⼊に係る連携の取り組みを推進し、枠組みを含め沿岸部から内陸部への広域避難について具体的な検討を進める。また防災訓練を通じて広域的な避難訓練を実施することにより市町村間の連携を図る。

避難者の健康対策

町⺠課・保健センター

避難所⽣活者等の健康悪化や災害関連死を防ぐため県や関係機関と連携し、災害時における被災者の健康⽀援体制を整備する。⾃宅避難者 ⾞中泊等の避難所外の被災者の健康対策についても、県 ⺠間団体 ボランティア
等との連携による被災者の把握⽅法および⽀援⽅法について検討を進める。

福祉避難所の整備 維持管理

町⺠課・保健センター・
社会福祉協議会

⼀般の避難所では⽣活が困難な要配慮者等を受け⼊れるため、福祉避難所の整備・維持管理を推進する。現在
福祉避難所としている天神荘・保健センターに加えて、⺠間企業である株式会社サンルームおよび養護⽼⼈ホーム⼋⼾清流園との災害時協定を締結する。また、災害発⽣時も福祉機能を維持できるよう社会福祉施設 BCPを策定する。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

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第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要【再掲】避難施設における通信設備の確保

担当課
総務課

通信事業社の協定等により、指定避難所における災害⽤通信設備(災害⽤特設公衆電話・特設公衆 WiFi)の整備を推進する。

【再掲】災害時受援・応援の迅速な対応強化

総務課「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

【再掲】中⼭間地域の復興 地域コミュニティの活性化

総務課・地域振興課

過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図っていくため、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）

社会福祉施設 BCP の策定

未策定(R2)

策定(R7)

社会福祉における⺠間企業との災害時協定

未締結(R2)締結(R7)【再掲】消防団員充⾜率

87％(R2)

100％(R7)43

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 3 必要不可⽋な⾏政機能は確保する

3-1.町の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下◆ 推進⽅針⼤規模災害時の職員の被災等により、災害対応に必要な⼈員が確保できない恐れがあるため、⽇之影町 BCP の毎年度の⾒直し、および受援の受⼊体制を整備することで、⾏政機能の維持・早期再開を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要
⽇之影町 BCP の運⽤ ⾒直し

担当課
総務課

⽇之影町 BCP（平成 29 年 3 ⽉策定）について、毎年度適切な維持管理や訓練の実施、内容の⾒直しを⾏い、
災害発⽣時の初動期における⾏政機能の維持を図る。

職員の危機管理体制強化

総務課

平時より災害時に備えた実践的な訓練を定期的に実施することで、⾏政の危機管理体制を強化させる。

業務システムおよび業務データのクラウド化

地域振興課

町⺠の個⼈情報に関してはクラウドによるバックアップを実施しているが、その他の業務データおよびシステムは完全なクラウド化とはなっていない為、今後⼀括したクラウド管理移⾏を⽬指す。

庁舎の防災・減災機能の維持向上

総務課・地域振興課

庁舎は、⼤規模災害の発⽣時に災害対策本部として救助や復旧に向けた指揮、情報の収集・伝達等、防災活動の中枢となることから、防災 災害復旧拠点としての機能を維持する。また、災害対応に従事する職員の⾷料備蓄に関しても計画的な購⼊ 更新を⾏う。

【再掲】公共施設の耐震化および適正管理全課

⽇之影町公共施設等総合管理計画 に基づき、公共施設の計画的な耐震化を図る。耐震診断により耐震化が必要と判断された施設に関しては個別計画を策定し、それに基づく計画的な修繕および適切な維持管理を⾏う。

【再掲】災害時受援・応援の迅速な対応強化

総務課「宮崎県災害時受援・応援計画」の実効性を⾼めるため、県や関係機関間で定期的に開催されている受援・応援の内容や⽅法を確認・検証する訓練に積極的に参加し、職員の研修・演習の機会を通じて各受援・応援対象業務の理解を深める。また、関係機関との災害協定の締結を推進し、迅速かつ効率的な被災者⽀援に備える。

ボランティア組織の育成

町⺠課 社会福祉協議会

社会福祉活動の担い⼿となる⼈材を発掘し、地域の特性等を理解したリーダーシップを取れる⼈材養成、それを⽀えるサポーターづくりを進めていくことで災害時の迅速な⽀援に繋げる。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

44

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

施策・概要

担当課

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）

未策定

策定(R2 年度中)

87％(R2)

100％(R7)

2【再掲】公共施設で RC 構造(延床⾯積 200m 以上)の 12 施設に関しての耐震化個別計画【再掲】消防団員充⾜率

45

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 4 必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1.電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺 ⻑期停⽌◆ 推進⽅針電⼒は⽣活にならなくてはならないものであり、災害時にはより重要度が⾼まる。そのため、電⼒事業者との連携のもと、停電等により情報伝達が滞る状況を早期に解消できるよう、協定締結や平時の訓練等により電⼒供給体制を強化する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

電⼒供給遮断時の電⼒確保

総務課

九州電⼒送配電株式会社延岡配電事業所と協定締結されている「災害復旧に関する覚書」について、災害発⽣時の連絡体制および応急復旧対策等について平時より連携強化を図る。

電⼒事業者における災害対策総務課

九州電⼒および旭化成(星⼭ダム)に対して災害予防措置の徹底を要請するとともに、⼤規模災害を想定した災害
発⽣時の連絡体制 応急復旧対策等について⽇頃から連携を強化する。

防災拠点における無線 LAN 環境整備

地域振興課

庁舎等の防災拠点において災害発⽣時にスマートフォンやタブレット等で必要な情報を⼊⼿できるよう無線 LAN の整備を検討する。公共施設においては段階的に「ひのかげフリーWi-Fi」を整備中であるが、避難所等の必要性が⾼いと考えられる施設において更なる整備を推進する。

情報インフラの確保対策

地域振興課

国、県、関係事業者との連携を強化し、あらゆるメディアを駆使して災害情報が⼀⼈ひとりに伝わる仕組みを構築する。また、Ｌアラートの普及とライフライン情報の拡⼤等発信情報の品質向上や情報の更なる利活⽤に向けた取り組
みを推進する。町内全域を結ぶ光ケーブル網である「ひのかげケーブルネットワーク」により、町内における情報通信機
能を維持する。

【再掲】災害情報の迅速・的確な伝達⼿段の確保と伝達⼿段の総務課・地域振興課

多様化

県と連携し、避難に関する情報を時間、地域によらず町⺠や観光客等に確実に伝達するために、防災⾏政無線や
⼾別受信機の整備を推進するとともに、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、携帯電話、テレビ・ラジオ、CATV、防災ラジオ等、情報提供⼿段の多様化を推進する。また、防災情報発信(メール配信)サービスへの登録など、町⺠等へ情報伝達⼿段の周知・啓発を推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】防災無線のデジタル化

現状値（年度）

⽬標値（年度）-運⽤開始(R3)

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

46

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

4-2.災害時に活⽤する情報サービスが機能停⽌し、情報の収集・伝達ができず、避難⾏動や救助・⽀援が遅れる事態◆ 推進⽅針⼤規模災害時に電気・情報通信拠点の被災により、情報サービスが機能不全となり、必要な災害情報および避難情報が収集・伝達できない恐れがあるため、情報伝達⼿段の多様化と、地域による
⼀⼈暮らし⾼齢者等の⾒守り体制づくりを進める。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】避難情報の的確な発令

総務課

⾵⽔害における避難勧告等の発令の遅れによる洪⽔や⼟砂災害被害を発⽣させないため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(内閣府)」に基づき明確な発令判断基準の整備を推進するとともに、防災訓練の実施や住⺠との対話による確実な避難の実施を図る。

【再掲】災害情報の迅速・的確な伝達⼿段の確保と伝達⼿段の総務課・地域振興課

多様化

県と連携し、避難に関する情報を時間、地域によらず町⺠や観光客等に確実に伝達するために、防災⾏政無線や
⼾別受信機の整備を推進するとともに、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、携帯電話、テレビ・ラジオ、CATV、防災ラジオ等、情報提供⼿段の多様化を推進する。また、防災情報発信(メール配信)サービスへの登録など、町⺠等へ情報伝達⼿段の周知・啓発を推進する。

【再掲】緊急時⾼齢者⾒守りサービスの強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時緊急事態における⼀⼈暮らし⾼齢者に対し、ニーズに応じて動態センサー等の新しい緊急通報システムの導⼊を推進する。動態センサー等の必要性を検証する⼀⽅で、⽇々発展する ICT 関連の情報収集および活⽤も視野に⼊れ効率化を図る。

【再掲】地域⾒守りふれ愛ネットワークの連携強化

町⺠課 社会福祉協議会

災害時の認知症対応を視野に平時より⾼齢者の⾒守り体制づくりを進める。社会福祉協議会の「ふれ愛ネットワーク
を核に認知症対策の⼀環で⾼齢者の⾒守り⽀援ネットワーク会議を実施し、⺠間企業 関係者団体等と連携した助け合い・⽀え合い活動の推進を図る。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】防災無線のデジタル化【再掲】消防団員充⾜率

47

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

現状値（年度）

⽬標値（年度）-運⽤開始(R3)

87％(R2)

100％(R7)

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1. サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による町内経済の停滞◆ 推進⽅針県や⾦融機関と連携し、被災中⼩企業に対し⾦融制度の周知に努める。また、橋梁 トンネルの的確な維持管理や道路整備によりサプライチェーンの⼨断を未然に防ぐ。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

被災中⼩企業等の再建⽀援

地域振興課

県や⾦融機関と連携し、被災中⼩企業の再建を促進するための⾦融⽀援が円滑に実施されるよう中⼩企業への情報提供、相談窓⼝の設置、⼿続きの迅速化 融資制度の弾⼒的運⽤等 必要な対策について事前に想定する。

【再掲】橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

【再掲】⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

48

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

5-2.社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停⽌◆ 推進⽅針社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給源の多様化のため、家庭や事業者への再⽣可能エネルギーの導⼊も促進し、電⼒供給体制の強化に努める。
また、エネルギーの供給に必要な緊急輸送道路を含む交通インフラの整備と保全対策も推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

再⽣可能エネルギーの導⼊促進

地域振興課

エネルギー供給源の多様化のため、庁舎や学校 避難誘導道路等の災害時に不可⽋な機能を有する施設や防災拠点等への再⽣可能エネルギーの導⼊を推進し、家庭や事業者への導⼊も促進する。

燃料供給施設の保全対策

総務課

軽油等の燃料を貯蔵する施設に対して、⻄⾅杵広域消防本部と連携して点検・注意躍起を⾏うことで、災害時の⾮常⽤電源に必要となる燃料が不⾜することがないよう、平時より保全対策に努める。

【再掲】橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

【再掲】⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

【再掲】上⽔道施設等の耐震化

建設課

⼤規模災害に備え、安定した飲料⽔の供給を継続するために、施設の更新を⾏い、特に管路については耐震性の⾼い管種等での整備や更新を推進する。地元⽔道の飲料⽔供給施設に関しては地元地区での維持管理を継続して促す。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数49

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

5-3.広域交通ネットワークが分断する等 基幹的陸上交通ネットワークの機能停⽌◆ 推進⽅針橋梁の損傷や沿道建築物の倒壊による通⾏障害により基幹的交通ネットワークが分断されることを未然に防ぐため、橋梁 トンネルの効率的かつ効果的な維持管理を継続的な実施や、緊急輸送道
路を含む国道・県道の機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

【再掲】⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

【再掲】沿道建築物の耐震化

地域振興課

災害発⽣時の沿道建築物の倒壊による通⾏障害を回避するため、耐震改修促進法に基づき、県と連携して耐震診断の実施を義務付け、沿道建築物の耐震化を促進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

50

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

5-4.農業施設の機能停⽌による⾷糧等の安定供給の停滞◆ 推進⽅針農業施設の機能停⽌による⾷糧等の安定供給の停滞を防ぐため、農地農業⽤施設の整備による保全対策や、農地・圃場の整備による農地保全に努め、災害後も安定的な営農活動が継続されるよう努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要
農地農業⽤施設の整備と保全対策担当課
建設課 農林振興課

⼭間地域にある⽤排⽔路は農業⽤のみならず、⼤⾬時の⼭からの⾬⽔を受ける役割も担っており、地域の防災や減災を⾼める上で⾮常に⼤きな役割を果たしている施設である事から、整備および適正な保全対策を推進していく。

農地・圃場の整備

建設課 農林振興課

農林業の⾼齢化、担い⼿不⾜により遊休農地が増加していることから、各種制度事業を活⽤し集落全体で農地を維持管理するとともに、意欲のある農家に農地を集約、貸与し農地保全に努める。

農業⽣産基盤の整備

農林振興課

国庫補助⾦等制度事業を活⽤して新増設・改築する施設については、地震や⾵雪害に対して、それぞれの設置基準に基づいた施設整備を⾏う。また、既存施設については増強するよう働きかける。

51

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 6 ライフライン、燃料供給関連施設 交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1.電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や燃料 ガス供給等の⻑期間にわたる機能停⽌◆ 推進⽅針電⼒供給ネットワークの⻑期間にわたる機能停⽌となる事態に備え、エネルギー供給源の多様化のため、防災拠点等への再⽣可能エネルギーの導⼊を推進し、家庭や事業者への導⼊も促進する。
電⼒は災害時にはより重要度が⾼まるため、電⼒事業者との連携のもと、早期に解消できるよう、協定締結や平時の訓練等により電⼒供給体制を強化する。
また、軽油等の燃料の供給が維持できるよう、平時からの燃料供給施設の保全対策を推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】再⽣可能エネルギーの導⼊促進

地域振興課

エネルギー供給源の多様化のため、庁舎や学校 避難誘導道路等の災害時に不可⽋な機能を有する施設や防災拠点等への再⽣可能エネルギーの導⼊を推進し、家庭や事業者への導⼊も促進する。

【再掲】燃料供給施設の保全対策

総務課

軽油等の燃料を貯蔵する施設に対して、⻄⾅杵広域消防本部と連携して点検・注意躍起を⾏うことで、災害時の⾮常⽤電源に必要となる燃料が不⾜することがないよう、平時より保全対策に努める。

【再掲】電⼒供給遮断時の電⼒確保

総務課

九州電⼒送配電株式会社延岡配電事業所と協定締結されている「災害復旧に関する覚書」について、災害発⽣時の連絡体制および応急復旧対策等について平時より連携強化を図る。

【再掲】電⼒事業者における災害対策総務課

九州電⼒および旭化成(星⼭ダム)に対して災害予防措置の徹底を要請するとともに、⼤規模災害を想定した災害
発⽣時の連絡体制 応急復旧対策等について⽇頃から連携を強化する。

【再掲】医療および福祉施設における⾮常⽤電源設備の整備・維持管
理

保健センター・病院

国⺠健康保険病院については、電⼒遮断時に機能維持を図るための⾮常⽤電源は整備済である。整備済の施設に関しては適切な維持管理を継続し、今後は福祉避難所となる施設を優先的に整備を推進する。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

52

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

6-2.上⽔道の⻑期間にわたる供給停⽌◆ 推進⽅針ライフラインである上⽔道施設が⻑期間にわたり供給停⽌となる恐れがあるため、災害時においても必要な給⽔の確保に向け、上⽔道施設の耐震化を推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要【再掲】上⽔道施設等の耐震化

担当課
建設課

⼤規模災害に備え、安定した飲料⽔の供給を継続するために、施設の更新を⾏い、特に管路については耐震性の⾼い管種等での整備や更新を推進する。地元⽔道の飲料⽔供給施設に関しては地元地区での維持管理を継続し
て促す。

53

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

6-3.汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌◆ 推進⽅針集落排⽔施設や浄化槽等の被災により、汚⽔の未処理やトイレの使⽤ができなくなるなど、環境
衛⽣に重⼤な影響を⽣じる可能性があるため、平時より集落排⽔施設の機能保全や、浄化槽の適正な維持管理を促す。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

集落排⽔施設の機能保全

建設課

農業集落排⽔施設は、⼤⼈地区における⽣活排⽔処理を⾏ううえで⼤きな役割を担っている事から、適時 適切な修繕と更新を実施し、施設の⻑寿命化を進めていくことに努める。維持管理に関しては、これまで同様外部委託により実施し、防災対策として修繕が必要となった場合は早急に復旧する。

【再掲】浄化槽の強靱化対策

町⺠課

国、県による浄化槽の補助制度を活⽤し、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進する。
合併処理浄化槽設置に関しては広域的な連携で推進し、設置後は所有者による維持管理となるため、適正な維持管理の徹底を促す。

【再掲】避難所における簡易トイレ等の備蓄

総務課・保健センター・病院

避難所における⽣活環境改善として簡易トイレを備蓄する。現在、備蓄倉庫に簡易トイレの備蓄はあるが、⼗分な量とは⾔えない為、「宮崎県備蓄基本指針」に基づいた数量の整備を⽬指す。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

54

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

6-4.地域交通ネットワークが分断する事態◆ 推進⽅針地域交通ネットワークが分断されることを未然に防ぐため、橋梁 トンネルの効率的かつ効果的な維
持管理の実施 緊急輸送道路を含む国道・県道や、町道 農道 林道の機能維持と代替輸送道路の確保を⽬的とした計画的な整備と保全対策を推進する。また、現在運⽤されている公共交通機
関が災害時の重要な移動⼿段として活⽤できるよう、機能維持に努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

公共交通の機能維持

地域振興課

現在公共交通機関として運⽤されている、宮崎交通・すまいるバスが災害時の重要な移動⼿段として活⽤できるよう、機能維持に努める。また、すまいるバスに関しては、利⽤者の要求に対応したデマンド型の路線拡充も含め検討を進める。

【再掲】橋梁 トンネルの的確な維持管理の推進

宮崎県・建設課 農林振興課

緊急輸送道路を含む国道・県道の橋梁 トンネルに関しては「宮崎県橋りょう⻑寿命化修繕計画

宮崎県トンネル

⻑寿命化修繕計画 に基づいて効率的かつ効果的な維持管理を継続的に実施する。町が管理する橋梁に関しては
⽇之影町橋梁⻑寿命化修繕計画 「⽇之影町トンネル⻑寿命化修繕計画 に基づいて予防的な修繕を⾏い災
害に対し備える。

【再掲】⾼速⾃動⾞道 主要国道および県道の整備と保全対策

国・宮崎県・建設課

緊急輸送道路を含む国道・県道の被災による輸送⼿段の喪失に備え、⾼速⾃動⾞道の早期事業化および早期完成を要望し、平時より機能維持を⽬的とした整備および保全対策を推進する。

【再掲】町道の整備と保全対策

建設課

避難路や代替輸送路を確保するため、町道は復旧 ⽀援に⽋かすことのできない重要な施設であり、交通ネットワー
クとしての整備および適正な保全対策を推進する。

【再掲】農道の整備と保全対策

建設課

⼭間地における避難路や代替輸送路を確保する為、農道は農業⽣産のみならず、社会基盤上重要な施設であり、交通ネットワークとしての整備および適正な保全対策を推進する。

【再掲】林道の整備と保全対策

農林振興課

⼭間地における林道や作業道を効率的に機能させ、林業⽣産活動や⽣活利便性を⾼めると共に避難路 輸送路の代替路としても通⾏の安全を確保する必要があるため、交通ネットワークとして機能できるよう整備・保全する。林道
台帳を活⽤し、計画的な整備と保全対策を実施する。

【再掲】沿道建築物の耐震化

地域振興課

災害発⽣時の沿道建築物の倒壊による通⾏障害を回避するため、耐震改修促進法に基づき、県と連携して耐震診断の実施を義務付け、沿道建築物の耐震化を促進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数55

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 7. 制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

7-1.地震に伴う市街地の⼤規模⽕災の発⽣◆ 推進⽅針⼤規模災害に伴う⽕災の初期消⽕で必要となる防⽕⽔槽や消⽕栓等の充実に向け、設置⽬標を設定して整備を進める。
また、救助・救急活動の絶対的不⾜に備え、県および⻄⾅杵郡他２町と広域的な連携を強化するとともに、⾃主防災組織による防災訓練等で地域防災⼒の向上を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】防⽕⽔槽および消⽕栓等の充実

総務課

消⽕栓については今後も継続して整備を推進し、防⽕⽔槽に関しては国・県の補助事業を活⽤しての整備となる為、「辺地総合整備計画」により 5 年毎に設置⽬標を設定し、整備を進める。

再掲 消防⼒の充実・強化

総務課

県および⻄⾅杵郡他２町と連携し、⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部における消防体制の整備・拡充を図るほか、消防本部等の施設・設備等の整備、消防⼠の確保を推進する。消防団においては、資機材の計画的な購⼊更新を継続して実施し、充⾜率 100％を⽬指して消防団員の確保も推進する。また、⾃衛隊・警察・消防（消防団）での合同訓練の実施および情報共有体制の強化により消防⼒の充実･強化に努める。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 町⺠の防災意識の啓発

総務課

⼤規模災害において、町⺠⼀⼈ひとりが平時から災害に備えるとともに、災害時に適切な⾏動を取ることが⼤切である。県および関係機関と連携しながら、シェイクアウト訓練等の防災イベントへの参加により防災知識の普及および防災意識の啓発を計画的に推進し実効性を⾼める。特に、家屋の耐震化や早期避難、備蓄などの災害から命を守る
⾏動の実践に繋がる啓発事業を推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】消防団員充⾜率

現状値（年度）

⽬標値（年度）

87％(R2)

100％(R7)

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

56

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

7-2.沿線・沿道の建物倒壊による閉塞と交通⿇痺◆ 推進⽅針沿道建築物の耐震化により、平時より建物倒壊による道路閉塞に対して備え、災害発⽣時に閉塞が起きた場合には、その区間に対して迅速な道路啓開が⾏えるよう、関係機関との連携を強化し、啓開体制の構築を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】沿道建築物の耐震化

地域振興課

災害発⽣時の沿道建築物の倒壊による通⾏障害を回避するため、耐震改修促進法に基づき、県と連携して耐震診断の実施を義務付け、沿道建築物の耐震化を促進する。

【再掲】空家活⽤による倒壊家屋低減

地域振興課「⽇之影町空き家情報システム」により、⽇之影町の空き家に関する情報を公開することによって有効活⽤を図り、倒壊の危険性がある空家を減らす取り組みを継続する。購⼊およびリフォームに対する⽀援を⾏い、購⼊後の耐震化に関しては「⽇之影町建築物耐震改修促進計画」にて対応する。

迂回路の早期啓開体制整備

建設課

災害時閉塞された区間に対しての迂回路は把握しているが、その区間に対して迅速な道路啓開が⾏えるよう、⺠間
企業（建設業）等の関係機関との連携を強化し、啓開体制の構築を図る。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】空家情報システム掲載⼾数

57

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

現状値（年度）

⽬標値（年度）37 件(R2)

50 件(R7)

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

7-3.ダム、防災施設等の損壊 機能不全による⼆次災害の発⽣◆ 推進⽅針県と連携して砂防・治⼭・地すべり・急傾斜地崩壊対策等の整備と維持管理を推進し、地震や集中豪⾬等における⼟砂災害の発⽣や被害の抑制を図る。
◆ 具体的な施策
施策・概要【再掲】砂防施設の整備計画の推進 維持管理担当課
宮崎県・建設課

既存の砂防関係施設の機能低下を防⽌し、所定の機能および性能を⻑期にわたり維持・確保し続けるために砂防関係施設の⻑寿命化計画を策定する。

【再掲】⼟砂災害危険箇所対策

宮崎県・建設課

⼟砂災害危険箇所については、⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律に基づく基礎調査を⾏うとともに、避難場所や要配慮者利⽤施設を有する危険箇所や中⼭間地域の危険箇所など災害危険度が⾼い箇所の整備を推進する。町内の⼟砂災害危険箇所への対策整備率を⾼め、ハード対策に併せソフト対策を推進する。

【再掲】治⼭施設整備の推進と維持管理

宮崎県・農林振興課

⼭地災害から住⺠の⽣命・財産を守ると共に、森林が持つ⽔源の涵養機能を⾼めるため、⼭腹崩壊地や崩壊や荒廃が危ぶまれる区域に対して、県と連携し、治⼭ダム⼯や植栽⼯などの復旧 予防治⼭事業を⾏うとともに、⼭地災
害危険地区の周知等のソフト対策を推進する。

【再掲】⼭地災害危険地区の周知

総務課・農林振興課

町⺠の防災や減災意識を⾼めるため、⼭地災害危険地区の災害のおそれがある森林については、県と連携し、⼭地
災害危険地区を町⺠に分かりやすく公表するとともに、⼭地災害キャンペーン等により周知を図る。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

58

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

7-4.有害物質の⼤規模拡散 流出◆ 推進⽅針災害発⽣時に、有害物質の⼤規模拡散 流出等による健康被害や環境への悪影響を防⽌するため、国 県 ⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部等との連携し、事故発⽣を想定したマニュアルの作成 ⾒直しや、危険物取扱い事業者への指導等を強化する。
◆ 具体的な施策
施策・概要
有害物質拡散 流出の防⽌対策担当課
総務課 町⺠課

有害物質の⼤規模拡散 流出等による健康被害や環境への悪影響を防⽌するため、事故発⽣を想定したマニュア
ルの作成 ⾒直し等を⾏い、国・県等の関係機関との連携を推進する。必要な資機材の整備についても⻄⾅杵広域消防本部と連携し、購⼊計画を含め対応を図る。

危険物施設等の安全確保

総務課「⽇之影町地域防災計画」にある危険物施設および危険物取扱い事業者への指導を⻄⾅杵広域⾏政事務組合
消防本部と連携して取り組む。

59

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

7-5.農地 森林等の被害による国⼟の荒廃◆ 推進⽅針⾼齢化・過疎化による就農者の減少や⿃獣被害により耕作放棄地が多くなっている。このため、災害により更なる就農者減少に繋がらないよう、農地農業⽤施設の整備による保全対策や、農地・圃場の整備による農地保全に加え、新規就農へのサポート制度を継続し、災害後も安定的な営農活動が継続されるよう努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要
森林の整備と保全対策

担当課
農林振興課

森林の多⾯的機能を発揮させるとともに、優良材⽣産による林家の所得向上を図るため、造林 下刈り、間伐、防護柵設置など⽊材⽣産に係る⼀連の施業推進を図る。

⿃獣被害防⽌対策の推進

農林振興課

⿃獣被害による⼭林および農地の荒廃を防ぐため「⽇之影町⿃獣被害防⽌計画」に基づいた取り組みを継続する。

【再掲】林道の整備と保全対策

農林振興課

⼭間地における林道や作業道を効率的に機能させ、林業⽣産活動や⽣活利便性を⾼めると共に避難路 輸送路の代替路としても通⾏の安全を確保する必要があるため、交通ネットワークとして機能できるよう整備・保全する。林道
台帳を活⽤し、計画的な整備と保全対策を実施する。

【再掲】農地農業⽤施設の整備と保全対策

建設課 農林振興課

⼭間地域にある⽤排⽔路は農業⽤のみならず、⼤⾬時の⼭からの⾬⽔を受ける役割も担っており、地域の防災や減災を⾼める上で⾮常に⼤きな役割を果たしている施設である事から、整備および適正な保全対策を推進していく。

【再掲】農地・圃場の整備

建設課 農林振興課

農林業の⾼齢化、担い⼿不⾜により遊休農地が増加していることから、各種制度事業を活⽤し集落全体で農地を維持管理するとともに、意欲のある農家に農地を集約、貸与し農地保全に努める。

【再掲】農業⽣産基盤の整備

農林振興課

国庫補助⾦等制度事業を活⽤して新増設・改築する施設については、地震や⾵雪害に対して、それぞれの設置基準に基づいた施設整備を⾏う。また、既存施設については増強するよう働きかける。

【再掲】中⼭間地域の復興 地域コミュニティの活性化

総務課・地域振興課

過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図っていくため、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。

新規就農者（担い⼿）の確保

農林振興課

国の「農業次世代⼈材投資事業」対象に該当しない⻘年新規就農者等への⽀援となる「新規就農サポート制度を継続し、新たな担い⼿確保を⽬指す。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

60

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

7-6.⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響◆ 推進⽅針
被災状況や災害状況等に関する情報が正しく発信されず、災害後の安全性への不安により⽇之影町への旅⾏等を控える観光客対策として、県や観光事業者等と協⼒して災害等に関する正確な情報を収集するとともに、観光地についての正確な情報の発信やプロモーションを⾏う。
◆ 具体的な施策
施策・概要
観光客誘致対策担当課
地域振興課

災害後の安全性への不安により⽇之影町への旅⾏等を控える観光客対策として、県や観光事業者等と協⼒して災害等に関する正確な情報を収集するとともに、観光地についての正確な情報の発信やプロモーションを⾏う。それに必要な町 HP 等を通じた適切な情報の発信体制の確⽴を図る。

61

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

⽬標 8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1.⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針⼤量に発⽣することが予想される災害廃棄物に対して、策定されている 3 町の広域的な「災害廃棄物処理実施計画 の実効性を⾼め、適正処理に努める。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

【再掲】災害廃棄物処理の体制整備

町⺠課

策定されている広域的な「災害廃棄物処理実施計画（⻄⾅杵広域⾏政事務組合） に基づいて、処理体制を構築し、実効性を⾼める。また、災害廃棄物の発⽣量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する。（予定地については町の災害廃棄物処理計画で指定済）【再掲】緊急輸送道路等の早期啓開体制整備

国・宮崎県・建設課

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線
で、⾼速⾃動⾞道や⼀般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路についての維持管理を、国や県と連携して実施する。「宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定されている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する。なお、国道 218 号に架かる特殊橋の耐震化を推進する。
また、町内で同時発⽣した多数の集落における孤⽴化の早期解消を図るため、⼤規模災害を想定した迅速な道路啓開⽅法等について検討を進める。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁（特殊橋）耐震化

1 橋(R2)3 橋(R7)【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

62

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

8-2.道路啓開 家屋被害調査等の復旧 復興を担う⼈材等の不⾜により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針
災害発⽣直後の迅速な道路啓開や応急復旧等の実現に向け、県や⺠間企業(建設業)との連携強化を図るとともに、ボランティアや地域コミュニティの活性化により復旧 復興を担う⼈材等の計画的な取り組みを推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

被災建築物応急危険度判定⼠等の確保

地域振興課 町⺠課

災害後の迅速な被害状況の把握を⾏うための被災建築物応急危険度判定⼠確保に向けて、養成を⽬的とした講習会を受講することに加え、県や⺠間企業(建設業)と連携して迅速な要請ができる体制を構築するなど、災害時対応が可能な⼈員の確保に努める。

【再掲】新規就農者（担い⼿）の確保

農林振興課

国の「農業次世代⼈材投資事業」対象に該当しない⻘年新規就農者等への⽀援となる「新規就農サポート制度を継続し、新たな担い⼿確保を⽬指す。

【再掲】緊急輸送道路等の早期啓開体制整備

国・宮崎県・建設課

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線
で、⾼速⾃動⾞道や⼀般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路についての維持管理を、国や県と連携して実施する。「宮崎県道路啓開計画 における緊急輸送地域ルートの早期啓開を図るため、⽇之影町で緊急輸送道路(広域移動ルート)に指定されている国道 218 号(県管理区間)および九州中央⾃動⾞道⾼千穂⽇之影道路に関して国・県・建設業者等と連携し、啓開体制を構築する。なお、国道 218 号に架かる特殊橋の耐震化を推進する。
また、町内で同時発⽣した多数の集落における孤⽴化の早期解消を図るため、⼤規模災害を想定した迅速な道路啓開⽅法等について検討を進める。

【再掲】ボランティア組織の育成

町⺠課 社会福祉協議会

社会福祉活動の担い⼿となる⼈材を発掘し、地域の特性等を理解したリーダーシップを取れる⼈材養成、それを⽀えるサポーターづくりを進めていくことで災害時の迅速な⽀援に繋げる。

【再掲】中⼭間地域の復興 地域コミュニティの活性化

総務課・地域振興課

過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図っていくため、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）

現状値（年度）

⽬標値（年度）【再掲】橋梁（特殊橋）耐震化

1 橋(R2)3 橋(R7)【再掲】橋梁⽼朽化対策進捗率

83％(R2)

100％(R7)【再掲】トンネル⽼朽化対策進捗率

71％(R2)

100％(R7)―

3 件(R7)【再掲】防災対策件数63

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

8-3.広域 ⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧 復興が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針広域 ⻑期にわたる浸⽔被害を最⼩限にするため、「⽔防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、河川改修事業等のハード対策・ソフト対策を、⼀体的・計画的に推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要【再掲】河川改修事業の推進と維持管理担当課
宮崎県・建設課

頻発する⽔害に対する防災・減災対策として、治⽔事業を活⽤し、環境に配慮しながら河川整備を積極的に推進する。また、災害を未然に防⽌し、被害を最⼩限とするため、既存の河川・ダム管理施設を適切に維持管理するとともに、⽼朽化対策を進める。

【再掲】⽔防活動の定期的な実施

総務課「⽇之影町地域防災計画」に記載のある、⽔防計画の重要⽔防箇所を重点的に、平常時の堤防の巡視、⽔防倉庫・通信の点検、訓練を実施する。洪⽔時には巡視・警戒、⽔防⼯法の実施 陸閘 樋⾨等の開閉等を迅速に⾏い、被災を最⼩限に留める。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

64

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

8-4.地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針⾼齢化や過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがあるため、定住希望者への⽀援やボランティア・⺠⽣委員等の活動を通して
災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図り、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。
◆ 具体的な施策
施策・概要

担当課

定住希望者への⽀援による担い⼿確保

地域振興課

移住定住⽀援コーディネーターにより、移住定住に関する相談、定住後の⽀援 地域住⺠との交流機会の提供を通じて町外からの担い⼿確保に繋げる取り組みを継続して⾏う。

⺠⽣委員 児童委員の確保

町⺠課 社会福祉協議会

⺠⽣委員 児童委員制度の周知および業務負担の緩和等による担い⼿の確保、並びに区割りの⾒直しによる⺠⽣
委員・児童委員の適正配置を促すことにより、⽋員地区の解消を着実に推進する。

【再掲】⾃主防災組織等の活性化促進

総務課

⼤規模災害においては、⾏政の災害対応能⼒にも限界があり、地域の防災⼒を⾼めることが⼤切である。消防団単位の防災訓練に加え、県による⾃主防災組織の資機材整備の補助事業の活⽤や⾃治会⻑等に対する研修会、
出前防災講座等を活⽤することにより、町⺠の⾃主防災組織の育成・活性化を促進する。

再掲 消防⼒の充実・強化

総務課

県および⻄⾅杵郡他２町と連携し、⻄⾅杵広域⾏政事務組合消防本部における消防体制の整備・拡充を図るほか、消防本部等の施設・設備等の整備、消防⼠の確保を推進する。消防団においては、資機材の計画的な購⼊更新を継続して実施し、充⾜率 100％を⽬指して消防団員の確保も推進する。また、⾃衛隊・警察・消防（消防団）での合同訓練の実施および情報共有体制の強化により消防⼒の充実･強化に努める。

【再掲】ボランティア組織の育成

町⺠課 社会福祉協議会

社会福祉活動の担い⼿となる⼈材を発掘し、地域の特性等を理解したリーダーシップを取れる⼈材養成、それを⽀えるサポーターづくりを進めていくことで災害時の迅速な⽀援に繋げる。

【再掲】中⼭間地域の復興 地域コミュニティの活性化

総務課・地域振興課

過疎化等による地域コミュニティの衰退は、災害により加速され、災害後の復旧 復興の活⼒が失われるおそれがある。災害後も地域の⽣活機能等が維持されるよう中⼭間地域の維持・活性化を図っていくため、住⺠⾃らの⼿による主体的かつ意欲的な取り組みを推進する。

◆ 評価指標（KPI）設定
評価指標（KPI）【再掲】消防団員充⾜率

65

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

現状値（年度）

⽬標値（年度）

87％(R2)

100％(R7)

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

8-5.事業⽤地の確保 仮設住宅 仮店舗 仮事業所等の整備が進まず復興が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針
座標値で管理されている地籍調査は、早期の復旧 復興を進める上で⼤きな役割を持つ。これを常に法務局の最新情報に更新することで⼤規模災害に備える。
◆ 具体的な施策
施策・概要
地籍調査の随時更新

担当課
税務課

災害復旧を迅速に⾏うには、⼟地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図が必要であるため、常に法務局の最新情報に更新する。

応急仮設住宅供給体制の充実

地域振興課 町⺠課

県と連携し、年１回実施している応急仮設住宅建設候補地台帳の整備において、国有地、県有地を含めた建設候補地の積み増しの強化を図る。

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

66

第 4 章 プログラムごとの推進⽅針

8-6.住居や就労の確保、事業再開等の遅延により被災者の⽣活再建が⼤幅に遅れる事態◆ 推進⽅針
被災者の⽣活再建の⽀援に関する⾏政事務⼿続きが円滑に実施されるよう、被災者台帳の整備に加え、広域的な罹災証明交付体制の確⽴する。
◆ 具体的な施策
施策・概要
被災者台帳の整備担当課
町⺠課

災害対策基本法に基づいて、被災者⽀援の円滑な実施を⾏うため、被災者台帳作成の事前準備等を推進する。
県と連携し被災者台帳・被災者⽀援システムの導⼊についても検討を進める。

罹災証明交付体制の確⽴

総務課

⻄⾅杵広域⾏政事務組合による広域的な交付体制および「宮崎県災害時受援・応援計画」での受援により災害時の罹災証明交付の停滞を防ぐ。

【再掲】応急仮設住宅供給体制の充実

地域振興課 町⺠課

県と連携し、年１回実施している応急仮設住宅建設候補地台帳の整備において、国有地、県有地を含めた建設候補地の積み増しの強化を図る。

67

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

第 5 章 計画 不断 ⾒直

第 5 章 計画

不断 ⾒直

重点化

重点化

1. ⽇之影町 他 計画等 必要 ⾒直
本計画

町 他 計画等 指針

各計画 上位計画 位置付

計画
各計画 施策

進捗状況等

所要 修正 ⾏必要 応

内容 修正 検討踏

⽇之影町 地域強靱化 推進

2. 本計画 着実 計画推進
本計画 着実 推進 当
施策 対
同時
⾒直

下図

結果 適正 評価

PDCA
全体 取 組関連施策 実施 適切 管理
⾒直

今後 社会情勢等 変化 施策 進捗状況等 考慮

改善
重点化

等

本町 強靱化 推進

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

68

第 5 章 計画の不断の⾒直しと重点化プログラム

3. 本計画の不断の⾒直し本計画においては、地域強靱化の推進に関して、⻑期を展望しつつ、中⻑期的な視野の下で施策の推進⽅針や⽅向性を明らかにすることとし、基本計画に基づいて概ね 5 年での⾒直しを⾏うこととする。
また、それ以前においても毎年度の施策およびプログラムの進捗状況により必要に応じて変更の検討
およびそれを踏まえた所要の変更を加えるものとする。
本町では、「第 6 次⽇之影町⻑期総合計画」と同時期の⾒直しとなるため、互いの計画において調和・連携を図る。
H30
H31
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
（2019） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030） （2031）

第5次⽇之影町⻑期総合計画

第6次⽇之影町⻑期総合計画（平成27年度（令和7年度

令和6年度）

後期

⽇之影町国⼟強靭化地域計画

69

⽇之影町国⼟強靱化地域計画

調和・連携

調和・連携

）

⾒直

作成

（令和2年度

後期

前期

⾒直

前期

令和16年度）

第 5 章 計画の不断の⾒直しと重点化プログラム

4. 重点化プログラム
国の基本計画では、限られた資源で効率的 効果的に国⼟強靱化を進めるために、45 のプログラムを設定し、施策の優先順位付けを⾏って 15 の重点化プログラムを選定している。
本町においても、町の役割の⼤きさ、平時への影響の⼤きさ、緊急度 切迫度を踏まえ、主要施策と関連する以下の 14 のプログラムを、本計画において重点化すべきプログラムとし、推進を図る。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
⽬標 1

⽬標 2

直接死を最⼤限防ぐ
1-1

住宅 建物 交通施設等の複合的・⼤規模倒壊や公共施設の倒壊による多数の死傷者の発⽣

1-2

密集市街地や公共施設における⼤規模⽕災による多数の死傷者の発⽣

1-3

台⾵・集中豪⾬等の異常気象発⽣時における浸⽔による死傷者の発⽣

1-4

⼟砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発⽣

1-5

情報伝達の不備や防災意識の不⾜等による避難⾏動の遅れ等で多数の死傷者の発⽣

救助 救急 医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する
2-1

被災地での⾷料 飲料⽔等 ⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

2-3

⾃衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不⾜

2-4

観光客を含む帰宅困難者の発⽣

2-5

医療施設および関係者の絶対的不⾜ 被災 ⽀援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の⿇痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

2-7

劣悪な避難⽣活環境 不⼗分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発⽣

⽬標 3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

⽬標 4

必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する

3-1

⽬標 5

⽬標 6

4-1

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺 ⻑期停⽌4-2

災害時に活⽤する情報サービスが機能停⽌し、情報の収集・伝達ができず、避難⾏動や救助・⽀援が遅れる事態

経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による町内経済の停滞

5-2

社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停⽌

5-3

広域交通ネットワークが分断する等 基幹的陸上交通ネットワークの機能停⽌

5-4

農業施設の機能停⽌による⾷糧等の安定供給の停滞

ライフライン、燃料供給関連施設 交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1

⽬標 7

⽬標 8

町の職員・施設等の被災による機能の⼤幅な低下

電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や燃料 ガス供給等の⻑期間にわたる機能停⽌

6-2

上⽔道の⻑期間にわたる供給停⽌

6-3

汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない
7-1

地震に伴う市街地の⼤規模⽕災の発⽣

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による閉塞と交通⿇痺

7-3

ダム、防災施設等の損壊 機能不全による⼆次災害の発⽣

7-4

有害物質の⼤規模拡散 流出

7-5

農地 森林等の被害による国⼟の荒廃

7-6

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-2

道路啓開 家屋被害調査等の復旧 復興を担う⼈材等の不⾜により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-3

広域 ⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧 復興が⼤幅に遅れる事態

8-5

事業⽤地の確保 仮設住宅 仮店舗 仮事業所等の整備が進まず復興が⼤幅に遅れる事態

8-6

住居や就労の確保、事業再開等の遅延により被災者の⽣活再建が⼤幅に遅れる事態

⽇之影町国⼟強靱化地域計画70

⽇之影町国⼟強靭化地域計画
令和 2 年 3 ⽉作成
⽇之影町 総務課〒882-0402 ⻄⾅杵郡⽇之影町⼤字岩井川 3398-1
TEL:(0982)87-3900