はじめに
理事長

佐竹

宏文

「平成１６年度日本分析センター年報」を提供させていただきます。
平成１６年５月１日に、日本分析センターは、創立３０周年を迎えました。５月２０日には、記念行
事として、
「創立３
０周年記念報告と講演の会」を開催し、多くの関係者にお集まりをいただきました。ありがとうございました。この機会に私は、「日本分析センター十年史」と「日本分析センター２０年史」を詳しく読みました。 原子力軍艦放射能調査のデータの取扱に不正のあった機関が行っていた国の環境放射線（能）モニタリングを行うには、国立試験研究機関か特殊法人が、望ましく思われたが、3 0 年前の国会情勢は、そのような機関設立の為の法律審議には、多大の困難と長期間が、予想された為、科学技術庁の関係機関の寄付金１,１００万円による民法第３４条の財団法人として当センターが生れたこと、その際、科学技術庁の関係者が非常な努力を払ったこと、
当センター第２代理事長であった濱口東大教授等の多大の尽力など諸先輩の御蔭で今日の当セン
ターが存在することをあらためて感じました。
また平成１６年は、ビキニ環礁で米国が行った核実験により日本の漁船第五福竜丸が被曝し、死者まで出した事件から５０年目に当たる年でもありました。日本の環境放射線（能）モニタリング
は、この事件から始まったと言えます。当センターの平成１６年の「第２四半期報」（Oc t o b e r
２００４, No . １４）には、金沢大学の山本政儀教授が、５０年前の東大木村健二郎教授等の苦労、また、山本教授が、１９９５年すなわち、ビキニ事件から４０年後に、５０年前の木村教授等が、予測しつつも、測定出来なかったNp -２３７を、東京の夢の島の第五福竜丸展示館から金沢大学の阪上教授等が、
１９７９年頃に入手した試料に対して最新の分析技術を用いて検出したこと等が記されています。このほか平成１６年の出来事としては、文部科学省が、平成１４年にまとめた「放射能調査研究に係る評価検討報告書」の方針に従って、濃度が高いと予想される地域でのラドンの調査を開始したこと、８月に米軍ヘリが、沖縄国際大学に墜落した際にヘリに装備されていたS r -９０が一個紛失した事件に当センターがサーベイを行ったこと、文部科学省のホームページ「日本の環境放射能と放射線」の中に「食品と放射能」を開設する業務を担当したことなどが挙げられます。
平成１６年の当センターの業務の概要につきましては、本年報を御覧いただきたく存じます。
皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

（ i ）◆創立30周年記念行事の開催
平成１６年５月２０日、東海大学校友会館において、当センターの創立３０周年記念行事として、創立３
０周年記念報告と講演の会を開催しました。
写真は、開会の挨拶を行う平尾泰男会長です。

◆ＩＳＯ9001認証登録の維持審査
平成１６年７月１日から２日までの２日間、ＩＳＯ９００１規格の維持審査を受審しました。
今回はＩＳＯ９００１規格の２０００年版に移行してから初めての維持審査でしたが、審査の結果、資格の維持が認められました。
写真は、分析試料の調製を行う現場での審査風景です（中央が審査員）。

◆台湾行政院原子能委員会輻射偵
測中心
（RMC）
との第17回年次
会議開催
平成１
６年１０月２０日、２１日の２日間、当センターにおいてＲＭＣとの第１８回年次会議を開催しました。
会議では、２００３年度の相互比較分析結果の評価及び、２
００４年度実施計画の策定が行われました。

（ ii ）

◆平成16年度独立行政法人国際協力機構（Ｊ
ＩＣＡ）研修員の受入
平成１６年８月２３日から９月１７日までの期間、ＪＩＣＡが主催する集団研修コースの一環として「環境放射能分析」コースを開講しました。今回の受講者は、ブラジル、メキシコ、スリランカ、タイ、マケドニアからの５名でした。
（写 真 右）ストロンチウム９０の放射化学分析操作（写真右下）
ＴＬＤを用いた測定実習◆加藤文部科学省原子力安全課長
来所
平成１６年９月３０日、加藤重治文部科学省
科学技術・学術政策局原子力安全課長（右）が来所し、意見交換及び施設見学を行いました。
写真は、中性子測定器についての説明を受けている様子です。

（ iii ）

◆近藤原子力委員会委員長来訪
平成１７年２月３日、近藤駿介原子力委員会委員長（中央）が来訪し、意見交換及び施設見学を行いました。
写真は、ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線測定結果についての説明を受けている様子です。

◆片山文部科学省科学技術・学術
政策局次長来訪平成１７年２月１８日、片山正一郎文部科学
省科学技術・学術政策局次長／原子力安全監（前列右）が来訪し、意見交換及び施設見学を行いました。
写真は、環境放射線データベースについての説明を受けている様子です。

◆平成16年度放射能分析確認調
査技術検討会開催
平成１７年３月１８日、平成１６年度放射能分
析確認調査技術検討会を東京国際フォーラ
ムにおいて開催しました。
写真は、開会の挨拶をする文部科学省の齋藤福栄防災環境対策室長です。

（ iv ）

目Ⅰ次
平成１６年度事業の概要

１．原子力艦放射能調査…………………………………………………………………………………………

３

２．環境放射能水準調査…………………………………………………………………………………………

５

３．近海海産生物等放射能調査

９…………………………………………………………………………………………

９

４．ラドン濃度測定調査…………………………………………………………………………………

５．食品試料放射能水準調査
６．中性子線量率水準調査…………………………………………………………………………………… 11

７．放射能分析確認調査……………………………………………………………………………………… 14………………………………………………………………………………………… 16

８．環境放射線データ収集公開
９．環境試料測定法調査………………………………………………………………………………… 20………………………………………………………………………………………… 23

１０．放射性核種分析法の基準化に関する対策研究
１１．分析等受託事業……………………………………………………………………………………………… 26

１２．環境放射能分析研修事業
１３．国際技術交流
１４．品質保証…………………………………………………………………………………… 29………………………………………………………………………………………………… 32……………………………………………………………………………………………………… 34

１５．広報、普及啓発

Ⅱ……………………………………………………………………………………………… 35

トピック

１．新たなラドン濃度測定調査の実施
２．海水試料予備濃縮装置の概要
３．米軍ヘリ墜落に係る調査

Ⅲ…………………………………………………………… 25………………………………………………………………………… 39……………………………………………………………………………… 40…………………………………………………………………………………… 41

技術報告

１．土壌中プルトニウム濃度の全国調査
２．テクネチウム９９迅速分析法……………………………………………………………………… 45………………………………………………………………………………… 49

３．栄養補助食品を対象としたドーピング禁止物質の分析法

Ⅳ……………………………………………… 52

資料

１．組織、人員表………………………………………………………………………………………………… 57

２．顧問、評議員、委員会委員
３．人事往来……………………………………………………………………………………………………… 61

４．年度別収支決算の推移
５．外部発表６．年表………………………………………………………………………………… 58……………………………………………………………………………………… 62……………………………………………………………………………………………………… 63…………………………………………………………………………………………………………… 64

Ⅰ

平成１６年度事業の概要

１ 原子力艦放射能調査
１３７

Ｃｓ、１４４Ｃｅの定量を行った。また、海底土に１．調査概要

ついては、放射化学分析による６０Ｃｏの定量を

原子力艦の我が国への寄港に伴い、文部科併せて行った。

学省が、関係省庁及び原子力艦寄港地の自治

また、原子力艦の寄港地周辺に設置した蛍体の協力を得て実施する放射能調査の一環と光ガラス線量計を寄港地の自治体の協力を得して、以下のとおり調査を行った。

て四半期毎に回収し、積算線量を測定した。

原子力艦の寄港中に放射能モニタリングを以上の実施実績を表１．
４に示す。

行うために組織される現地放射能調査班（班原子力艦放射能調査に係るモニタリング

長：文部科学省防災環境対策室長）に職員を派遣し、調査班の一員として放射能測定を実データベースシステム等の維持管理施した（寄港時調査）。

原子力艦寄港地に設置されたモニタリング

原子力艦の出港後に採取された海水及び海ポストから当センターのモニタリングデータ

底土についての放射能分析（出港後調査）、四

ベースシステムに送信される放射線計測デー

半期毎に原子力艦の非寄港時に採取された海タを監視した。異常値については、その要因

水、海底土及び海産生物についての放射能分調査を行った。なお、佐世保港へのモニタリ析を行う他、寄港地の積算線量測定を行った

ングポスト（赤崎局）新設や３港６局への高（定期調査）。

線量率計（加圧型電離箱線量計）増設に伴い、データベースシステムへの機能追加及びプロ

また、原子力艦放射能調査に係るモニタリ

グラム修正を行った。

ングデータベースシステム及び寄港地に設置

また、３港のモニタリングポストの維持管されたモニタリングポストの維持管理を行っ

理及び現地放射能調査班が用いる各種放射線た。

サーベイメータやＮａ
Ｉ（Ｔｌ）シンチレーショ
２．調査内容ンスペクトロメータ等の点検を行った。

寄港時調査原子力艦放射能調査技術研修

原子力艦が寄港する横須賀港（神奈川県）、

６月８日から１０日の３日間、当センターに

佐世保港（長崎県）及び金武中城港（沖縄県）

おいて、海上保安庁、神奈川県、沖縄県、横において、原子力艦の寄港中の放射能調査を

須賀市、佐世保市の職員を対象とした標記技行った。

術研修を実施した。参加者は２１名であった。

現地放射能調査班への職員の派遣実績は、
３．放射能調査結果の公開等

班長代理として１９７人日、調査員として２９６人

出港後調査及び定期調査における放射能分日であった。

析結果は、昨年度と同様の結果であった。こ

本年度の原子力艦の寄港実績を表１．
１に、過去５年間の寄港状況を表１．
２に示す。

れらのデータは、ホームページ「日本の環境

出港後調査放 射 能 と 放 射 線」
（h t t p :/ / www.ka n kyo h o s h a n o .g o .jp / ）で公開している。

原子力艦の出港後において、海上保安庁を含めた現地放射能調査班が採取した海水及びまた、３寄港地に設置されたモニタリング

海底土について、ゲルマニウム半導体検出器

ポストの放射線測定結果については、同ホー

６０

６５

１３７

１４４

による Ｃｏ、 Ｚｎ、 Ｃｓ、 Ｃｅの定量を行っムページでリアルタイム公開している。

た。

なお、原子力艦放射能調査専門家会合（事出港後調査の実施実績を表１．
３に示す。

務局、文部科学省科学技術・学術政策局防災定期調査

環境対策室）へ、定期調査における放射能分

原子力艦の非寄港時において、寄港地周辺

析結果を取りまとめたグラフ、原子力艦の寄で四半期毎に海上保安庁が採取した海水及び港位置図、モニタリングポストの計数率の上

海底土並びに水産庁が採取した海産生物につ昇事例等を提供した。

６０

６５

いて、Ｇｅ半導体検出器による Ｃｏ、 Ｚｎ、−3 −表1.1 原子力艦寄港実績
港

横
須
賀

佐
世
保

艦
名
入港日 出港日 寄港日数
ラ・ホヤ
4/8 4/15
8コロンブス
4/8 4/19
12
コロンビア
4/26 5/2
7
ソルトレイクシティ
5/5 5/12
8
ツーソン
6/1
6/4
4
ホノルル
6/9 6/14
6
アレキサンドリア
7/9 7/19
11
オクラホマ シティ 8 / 1 8 8 / 1 8
1サンフランシスコ
8/20 8/30
11
シャルロット
9/3
9/7
5
ツーソン
9/13 9/20
8オクラホマ シティ 9 / 2 2 9 / 2 98
ソルトレイクシティ 1 0 / 1 1 0 / 6
6
シャルロット
10/27 10/27
1
シャルロット
12/21 12/30
10
アッシュヴィル
1/24 2/3
11
シャイアン
2/7 2/14
8
ロサンゼルス
2/26 3/3
6
トピーカ
5/10 5/10
1
ラ・ホヤ
5/17 5/17
1
トピーカ
6/25 6/30
6ソルトレイクシティ 6 / 2 9 6 / 2 9
1
ソルトレイクシティ
7/2
7/3
2
ラ・ホヤ
7/26 7/29
4
ツーソン
8/4
8/4
1
ツーソン
8/7
8/7
1
ジョン C. ステニス 8 / 2 1 8 / 2 5
5
ホノルル
9/12 9/12
1

表1.2
年度
平成1 2
平成1 3
平成1 4
平成1 5
平成1 6

横須賀
24
15
16
14
18

港
佐
世
保

金
武

シティー オブ コー
8/20 8/20
中 パス クリスティー
10/28 10/28
城 ツーソンシャイアン
10/28 10/29
シャイアン
11/9 11/9
アッシュヴィル
11/9 11/9
ツーソン
11/10 11/10
シャルロット
11/23 11/23
シャイアン
1/25 1/25
ロサンゼルス
2/5
2/8
オリンピア
3/15 3/15

隻数
17
17
19

隻数
佐世保
金武中城
13
12
17
9
25
15
23
14
16
18

海水
85
85
95
265

海底土
85
85
95
265
計
53
530
（隻数及び試料数は1 6 年度に分析・測定した数を示す）

1
1
2
1
1
1
1
1
4
1

過去５年間の原子力艦寄港状況
3 港合計
49
41
56
51
52

表1.3 出港後調査実施実績
寄港地
横須賀
佐世保
金武中城

艦
名
入港日 出港日 寄港日数
ホノルル
9/15 9/15
1
シャルロット
10/1 10/1
1
シャイアン
1/27 2/3
8
シャイアン
2/17 2/17
1シャイアン
2/20 2/20
1
シャイアン
2/23 2/24
2
ラ・ホヤ
4/6
4/6
1
ツーソン
6/10 6/10
1
ソルトレイクシティ 6 / 2 3 6 / 2 3
1
ホノルル
7/9
7/9
1
アレキサンドリア
7/21 7/21
1シティー オブ コー
8/13 8/13
1
パス クリスティー
サンフランシスコ
8/16 8/16
1シティー オブ コー
8/19 8/19
1
パス クリスティー

横須賀
166
98
164
129
131

停泊日数
佐世保
金武中城
47
18
40
30
86
32
52
31
37
22

3 港合計
231
168
282
212
190

表1.4 定期調査実施実績
環 境 試 料
積算線量測定（蛍光ガラス線量計）
海水 海底土 海産生物計横須賀
16
2 4 (2 4 ) 2 0
6 0 (2 4 ) ６地点×１２素子
佐世保
16
2 8 (2 8 ) 4 1
8 5 (2 8 ) １０地点×１２素子
金武中城 1 6
0 (0 )
24
4 0 (0 ) １０地点×１２素子
計
48
5 2 (5 2 ) 8 5
1 8 5 (5 2 ) ２６地点×１２素子( )内は放射化学分析による６０Ｃo の定量 (海底土のみ)(平成1 5 年度第4 四半期〜平成1 6 年度第3 四半期）
寄港地

−4 −

２ 環境放射能水準調査
２．１ 各種環境試料中の90Ｓｒ、137Ｃｓ、238Ｐｕ、

表2.1.1

239+240Ｐｕ放射化学分析

平成16年度の分析試料数

平成1 5 年 平成1 6 年
合計度採取分 度採取分
大気浮遊じん
70
76
146
降
下
物 277
338
615
陸
水
12
56
68
土 ０〜５(c m )48
957
壌 ５〜２０(c m )
48
9
57
精
米
25
17
42
野
菜
類
64
0
64
茶
3
0
3
牛
乳
32
35
67
粉
乳
6
0
6
日
常
食
68
36
104
海
水
15
0
15
海
底
土
14
0
14
水
産
物
27
18
45
合 計 試 料 数 709
594
1303
試料名

調査概要
日本各地で採取された大気浮遊じん、降下物、陸水等各種環境試料及び各種食品の分析を行い、それらの試料中の９０Ｓｒ、１３７Ｃｓの放射能濃度を把握した。また、２３８Ｐｕ、２３９＋２４０Ｐｕについては平成１５年度に採取された土壌試料中の濃度を把握した。
また、本調査の分析結果は、大気圏内核爆
発実験、チェルノブイル原子力発電所事故などのように諸外国が発生源となる広域放射能汚染監視や国内の原子力施設等からの影響把握、さらに国の安全評価等に資するためのバックグラウンドデータとしても有用である。
調査内容

分析方法は、文部科学省放射能測定法シ

１５年度後期あるいは１６年度前期において、

リーズ２「放射性ストロンチウム分析法」（平①全国４７都道府県の各衛生研究所等が採取し、成１５年改訂）同シリーズ３「放射性セシウム

試料の灰化処理等所定の前処理を施した後に分析法」（昭和５１年改訂）及び同シリーズ１２送付された各種環境試料及び食品試料、並び「プルトニウム分析法」（平成２年改訂）に準に②当センターが採取した降下物試料につい

じた。

９０

平成16年度の調査結果

１３７

６年度に実施したて Ｓｒ、 Ｃｓを分析した。１
分析対象試料と分析試料数を表２．
１．
１に示す。
２３８

フォールアウトを監視するために分析して

２３９＋２４０

なお、 Ｐｕ、Ｐｕについては土壌試料にいる大気浮遊じん、降下物については、ほとついてのみ分析を行った。

んどの試料が検出下限値以下であった。また、

表2.1.2 環境試料中の90Sr、137Cs濃度（平成16年度分析分）
90
137
試料名
分析
Sr
Cs
範
囲
平均値
範
囲
(単位)
試料数 平均値
大気浮遊じん(m Bq / m 3 ) 1 4 6 0 .0 0 0 4 6 0 .0 0 0 0 0 〜 0 .0 0 2 4 0 .0 0 0 1 2 0 .0 0 0 0 0 〜 0 .0 0 0 8 7
降下物(MBq / km 2 )615
0 .0 2 0 0 .0 0 0 0 〜 0 .3 90 .0 1 5 0 .0 0 0 0 〜 0 .6 3
陸水
上水
56
1 .2
0 .0 0 0 〜 2 .7
0 .0 4 1
0 .0 0 0 〜 0 .2 5
淡水
12
1 .6
0 .0 0 5 〜 4 .6
0 .2 30 .0 0 0 〜 1 .6
(m Bq / L)土壌
０〜５(c m ) 5 7
2 .3
0 .0 2 6 〜 1 4
15
0 .4 1 〜 7 1
1 .9
0 .1 3 〜 1 0
6 .8
0 .0 4 2 〜 2 6(Bq / kg 乾土) ５〜２０(c m ) 5 7
精米(Bq / kg 生)
4 2 0 .0 0 6 2 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 1 6
0 .0 1 0 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 4 2
野菜類
根菜類
33
0 .1 5 0 .0 0 0 0 〜 3 .3
0 .0 0 7 6 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 5 3
葉菜類
31
0 .0 7 8 0 .0 0 4 5 〜 0 .2 80 .0 1 6 0 .0 0 0 0 〜 0 .1 5
(Bq / kg 生)茶(Bq / kg 乾物)
3
0 .6 4
0 .4 2 〜 0 .8 30 .0 6 30 .0 0 0 〜 0 .1 2牛乳(Bq / L)67
0 .0 2 0 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 4 7
0 .0 1 3 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 7 9
粉乳(Bq / kg 粉乳)
6
0 .1 60 .0 2 9 〜 0 .4 3
0 .3 80 .0 2 2 〜 1 .5
日常食(Bq / 人/ 日)
104
0 .0 3 5 0 .0 0 7 2 〜 0 .1 2
0 .0 2 7 0 .0 0 3 9 〜 0 .2 3
海水(m Bq / L)15
1 .5
1 .0 〜 1 .9
1 .7
0 .9 6 〜 2 .2
海底土(Bq / kg 乾土)
140 .0 5 70 .0 0 0 〜 0 .2 7
1 .2
0 .0 9 6 〜 4 .2
魚類
2 2 0 .0 0 9 3 0 .0 0 0 0 〜 0 .0 2 8
0 .0 9 0
0 .0 3 5 〜 0 .2 1
海産生物
貝類
8
0 .0 0 6 5 0 .0 0 3 5 〜 0 .0 1 3
0 .0 2 0
0 .0 1 3 〜 0 .0 3 7(Bq / kg 生)藻類
90 .0 2 1 0 .0 0 6 3 〜 0 .0 3 6
0 .0 1 7 0 .0 0 8 7 〜 0 .0 2 4
淡水産生物(Bq / kg 生)
6
0 .2 5 0 .0 0 8 7 〜 0 .6 7
0 .0 8 0
0 .0 1 6 〜 0 .1 2

−5 −

過去に蓄積したフォールアウトの影響を調査に発生したチェルノブイル原子力発電所事故するための試料（土壌、食品等）については、の影響で９０Ｓｒや１３７Ｃｓが一時的に上昇した。し前年度と比較するとほぼ同程度であった。

かし、その後は再び緩やかに減少し現在のレ

９０

１６年度に分析した各種環境試料の Ｓｒ、ベルに至っている。

１３７

Ｃｓ濃度を表２．
１．
２に示す。また、１
６年度に
２３８

大気浮遊じん、土壌、精米、茶、海水及び２３９＋２４０

分 析 し た 土 壌 中 の Ｐｕ、海底土試料中の９０Ｓｒ、１３７Ｃｓ濃度の経年変化をＰｕ濃 度 を 表

２．
１．
３に示す。

図２．
１．
１に示す。
今後の調査現在環境中に存在するこれら核種のほとん
どは、昭和２０年（１９４５年）から５５年（１９８０年）

１７年度も同様の調査を実施し、環境試料中にかけて米国、旧ソ連、中国等で行われた大の９０Ｓｒ等の濃度を把握するとともにバックグ

気圏内核爆発実験によるものである。その濃ラウンドデータの蓄積を継続していく。

度は、漸次減少していたが、６１年（１９８６年）
表2.1.3

土壌試料中のプルトニウム濃度(平成16年度分析分）

238
2 3 9 +2 4 0
試料名
分析
Pu
Pu
範囲
平均値
範囲
（単位）
試料数 平均値
土壌０〜５（㎝） 4 8
0 .0 1 2 ND 〜 0 .1 2
0 .4 6 ND 〜 3 .8
（Bq / kg 乾土）５〜2 0（㎝） 4 8 0 .0 0 5 3 ND 〜 0 .0 2 4 0 .2 1 ND 〜 0 .8 7

図2.1.1 各種環境試料中の90Sr、137Cs濃度の推移 (年平均値)−6 −２．２ 自然放射性核種水準調査

表2.2.1 自然放射性核種水準調査の分析対象試料

調査概要

及び試料数

自然放射性物質からの職業人及び一般公衆

試
料
名
土壌
海水（汽水等）
日常食
海産生物
ミネラルウォーター
輸入食品
石炭灰、鉱石等
化学肥料
建築材料
コンシューマグッズの被ばくに関して、放射線審議会等で免除レ
ベルあるいは規制の除外等の検討が進められており、従来の一般環境中の放射性物質の調査に加え、ウラン、トリウム等の自然放射性核種の調査を併せて実施した。
本調査結果は、自然放射性核種による国民の被ばく線量評価に資するデータとして、また、自然放射性物質に係る社会問題が発生した際の比較対照データとしても有用である。
調査内容

試料数
31
4
20
53
10
10
5
5
5
5

土壌、海水（汽水等）、日常食、海産生物、ミネラルウォーター等の２３８Ｕ、２３２Ｔｈ及び４０Ｋ分
析を実施した。土壌は、「土壌及び地質分類の分かっている土壌」及び「グラウンド、公園等の土壌」を新潟県、兵庫県及び広島県の協力を得て入手した。日常食、海産生物等の試料については、従来の環境放射能水準調査
用試料の一部を用いた。１６年度に実施した分析対象試料と分析試料数を表２．
２．
１に示す。
調査結果
土壌及び地質分類の分かっている土壌については、２３８Ｕ及び２３２Ｔｈの放射能濃度は、新潟

図2.2.1 採取地点で測定した空間放射線量率と換算値の相関県、兵庫県及び広島県ともに花崗岩が分布する地域で採取された試料は比較的高い値を示しており、それぞれの地質分布を反映した結果が得られた。また、採取地点で測定した空表2.2.2

土壌及び地質分類の分かっている土壌の分析結果
ガンマ線スペク
線量率
ICP -MS
トロメトリー
採取地点
土壌（地質）
（実測値）
238
232
40
U
Th
K
Bq / kg 乾土
μGy/ h褐色森林土壌 黄褐系（泥岩）3 7 ±1 .1
5 9 ±1 .3
480± 90 .0 6 5
褐色森林土壌 赤褐系（花崗岩）
6 5 ±0 .8
5 8 ±1 .2
7 8 0 ±1 1
0 .0 8 7新潟県 乾性褐色森林土壌（酸性火山砕屑物）
3 5 ±0 .5
2 9 ±0 .3
370± 70 .0 5 8
褐色森林土壌 暗色系（泥岩）2 3 ±1 .1
2 2 ±0 .5330± 80 .0 3 6
乾性褐色森林土壌（中性火山砕屑物）
2 0 ±0 .7
2 5 ±0 .4570± 90 .0 5 1
湿性褐色森林土壌（礫岩・砂岩泥岩質互層） 2 1 ±0 .4
4 3 ±0 .5
210± 70 .0 4 1
乾性褐色森林土壌（安山岩類）
2 2 ±0 .6
4 0 ±0 .3
6 6 0 ±1 30 .0 5 5
兵庫県 暗赤色土壌（蛇紋岩類）
2 7 ±0 .6
2 1 ±0 .1
180± 60 .0 3 1
乾性褐色森林土壌（流紋岩類）
3 2 ±0 .5
4 1 ±0 .2
7 9 0 ±1 30 .0 7 0
乾性褐色森林土壌 黄褐系（花崗岩類）
1 7 ±0 .5
3 5 ±0 .3620± 80 .0 6 1
黒ボク土壌（安山岩質岩石）
2 3 ±0 .5
2 5 ±0 .4
2 5 0 ±1 0
0 .0 3 2
褐色森林土壌（流紋岩質岩石）
5 0 ±1 .4
6 1 ±1 .2
5 9 0 ±1 0
0 .0 6 6
広島県 褐色森林土壌（斑岩）5 4 ±1 .0
6 5 ±0 .6
5 5 0 ±1 1
0 .0 7 5
褐色森林土壌（安山岩質岩石）＊
6 2 ±1 .0
1 5 0 ±2
9 2 0 ±1 40 .0 9 2
粗粒残積性未熟土壌（花崗岩質岩石）
3 9 ±0 .9
5 6 ±0 .9
7 6 0 ±1 0
0 .0 7 5＊：土壌鑑定の結果から地質の分類を「安山岩質岩石」としているが、放射能濃度の分析結果及び土壌鑑定の際のコメントを考慮すると隣接する「安山岩質岩石」と「花崗岩質岩石」の２種類の地質が混合しているとが考えられた。

−7 −

間放射線量率とこれら土壌中の２３８Ｕ、２３２Ｔｈ及藻類）、土壌、牛乳、精米等を入手し、１４Ｃ（大び４０Ｋの 放 射 能 濃 度 か ら 換 算 し た 線 量 率

気、精 米）、９９Ｔｃ（海 水、海 産 生 物（褐 藻

２３８

２３２

【μＧｙ／ｈ＝ Ｕ（0 .4 6 2 ）＋ Ｔｈ（0 .6 0 4 ）I
牛乳、海産生物（褐藻類））、Ｐ類））、１２９（土壌、（Ｉ
ＣＲＵ ＲＥＰＯＲＴ ５３より）】＋４０Ｋ（0 .0 4 1 7 ）ｕ及び２４１Ａｍ（土壌、海水、海底土、（海産生との間には図２．
２．
１に示すように相関関係が物（褐藻類））分析を実施した。平成１６年度認められた。

に実施した分析対象試料と分析試料数を表

なお、その他の試料については、文献値と

２．
３．
１に示す。

同程度の値であった。土壌及び地質分類の分調査結果
本調査で得られた１４Ｃ、９９Ｔｃ、Ｐｕ及び２４１Ａｍ

かっている土壌の分析結果を表２．
２．
２に示す。
今後の調査濃度レベルは、現在の環境レベルを反映したものであった。また、プルトニウム同位体の１７年度も引き続き同様の調査を実施し、環２３８

境試料中の Ｕ等の濃度を把握するとともに、原子数比（２４０Ｐｕ／２３９Ｐｕ）についてはグローバ

バックグラウンドデータの蓄積を継続していルフォールアウトに起因する値を示した。１２９I

く。

については、その濃度レベルが非常に低いため中性子放射化分析法では一部の試料で不検

２．３ 再処理関連核種の調査出となった。そこで、１６年度は、日本原子力

調査概要

研究所むつ事業所の所有する加速器質量分析

本調査は、過去の核爆発実験等に起因して計（ＡＭＳ）の性能評価の一環としてクロス

既に一般環境中に蓄積している長半減期核種チェックを実施した。クロスチェックの結果

１４

９９のうち、再処理に関連した核種（ Ｃ、 Ｔｃ、は、中性子放射化分析法で検出されなかった

１２９

２４１

I、Ｐｕ及び Ａｍ）の全国的な分布状況、長試料を除き良く一致した。分析結果の一例と期的変動及びその要因を把握する目的で実施

して、９９Ｔｃの結果（海水及び海産生物）を表

した。

２．
３．
２に、１２９Iのクロスチェック結果（土壌）を
表２．
３．
３に各々示す。

わが国における再処理関連核種の分布状況

今後の調査を把握することは、再処理施設稼動後のモニ１７年度も引き続き同様の調査を実施し、環タリング結果を評価する際のバックグラウン
ドデータとして有用である。

境試料中の１４Ｃ等の濃度を把握するとともに、

調査内容

バックグラウンドデータの蓄積を継続していく。

北海道、岩手県、秋田県、兵庫県及び大分県の協力を得て、海水、海底土、海産生物（褐

表2.3.2表2.3.1 再処理関連核種の調査分析対象
試料及び試料数

試

試 料 名
試料数
海水
5
海産生物（褐藻類）
5
海底土
5
土壌
10
精米
5
大気
20
牛乳（原乳）
5

海

海産生物
（褐藻類）

土

水

コンブ
コンブ
ワカメ
ワカメ
ワカメ

分析結果
単位
1 .4 ±0 .2 9
1 .3 ±0 .2 5
1 .2 ±0 .2 7 μB q / L(<0 .9 )(<0 .9 )2 .4 ±0 .2 3
2 .0 ±0 .2 1
m B q / k0 .5 0 ±0 .1 3
g生
0 .3 9 ±0 .1 2
0 .4 1 ±0 .1 1

Ｉ分析における中性子放射化分析法と加速器質量分析法の比較
129

料

名

Tc分析結果129

表2.3.3
試料

99

名 採取地点

壌

北海道
岩手県
秋田県
兵庫県
大分県

I/ 1 2 7 I原子数比
中性子放射化分析法
加速器質量分析法[2 .4 ±0 .2 6 ]×1 0 -8
[2 .4 ±0 .0 4 ]×1 0 -8
[1 .4 ±0 .1 8 ]×1 0 -8
[1 .2 ±0 .0 2 ]×1 0 -8
-9[3 .0 ±0 .7 8 ]×1 0[3 .0 ±0 .0 5 ]×1 0 -9
-8(
<5 ×1 0 )[7 .4 ±0 .1 6 ]×1 0 -9
-9[5 .3 ±1 .4 ]×1 0[5 .6 ±0 .1 0 ]×1 0 -9

−8 −

３ 近海海産生物等放射能調査
１．調査概要（平均０．
１６Ｂｑ／ｋｇ生）、海底土では不検出〜

日本周辺近海の環境放射能調査の一環とし

８．
６Ｂｑ／ｋｇ乾土（平均２．
７Ｂｑ／ｋｇ乾土）であて、文部科学省から委託を受け、独立行政法

り、近年とほぼ同様の結果が得られた。
本調査における海底土中の１３７Ｃｓ濃度の経

人水産総合研究センターの各海区水産研究所

年変化を図３．
１に示す。

が採取した海産生物、海底土等について、γ線スペクトロメトリーを行っている。なお、
当センターが分析を実施した後、水産総合研
究センターがデータ解析等を行っている。
２．調査結果中国等の大気圏内核爆発実験等の影響も含めて昭和５０年代までは種々の人工放射性核種が検出されていた。
平成１６年度に検出された人工放射性核種
１３７は Ｃｓのみであった。その放射能濃度は海
図3.1 海底土の137Cs放射能濃度の経年変化

産生物（魚類）では、０．
０８２〜０．
２５Ｂｑ／ｋｇ生

４ ラドン濃度測定調査
調査対象地域及び家屋

１．調査概要平成１６年度は、中国及び四国地方を測定対①中国及び四国地方（岡山県、広島県、山象地域として選定し、測定に先立ち家屋種や口県、島根県、鳥取県、愛媛県、香川県、

家屋の特徴等を把握するために、スクリーニ

徳島県、高知県）

ング調査を行った。その結果から、ラドン濃②土壁、井戸等を有する家屋、気密性の高度が高くなると予想される家屋を約２０００軒抽

い家屋、地下室のある家屋等
設置方法

出し、調査を開始した。測定期間は１年間とし、家人の滞在時間が長い居間又は寝室にララドン測定器を１家屋につき１台配付し、ドン測定器を１台設置した。また、家屋の構

居間又は寝室に設置していただいた。調査対

造、建築様式、設置期間中の家人の生活状況象となった家屋の構造、特徴、周辺の状況や等の情報をアンケート調査により収集し、調家人の生活状況等に関する情報は別途アン

査結果の解析に供した。

ケート方式で調査を行った。
ラドン測定器

２．調査内容調査に用いた測定器はＲａｄｏｓｙｓ製パッシ

測定期間

ブ型ラドン測定器（Ｒａｄｕｅｔ）である（図４．
１）。

測定期間は前期調査６ヶ月、後期調査６ヶこの測定器は全体が導電性のプラスチック製

月の１年間である。前期調査は１６年７月末かで、測定器内部の中心に検出部としてＣＲ−ら１７年１月末まで実施し、引き続き後期調査

３９フィルムが装着されている。外気は、本体を１７年１月末から行っている。

と蓋の隙間（エアギャップ）から測定器内部に拡散する。

−9 −

測定した部屋の壁材が石膏ボードであった。
これまでの調査によると、昭和４０年代に製造された石膏ボードは原材料に燐酸石膏が使用されており、ラジウム２２６の含有量の高いことが明らかになっている。この家屋のラドン濃度が高い原因の一つは、ラジウム２２６を比較的多く含む石膏ボードを壁材として用いているためではないかと考えられる。
２番目の家屋（2 4 1 Bq / m 3 ）は鉄骨・鉄筋
コンクリートの家屋で、床下に空間の無い家屋であった。また、この家屋の特徴は第３種換気方式を採用した換気設備を有しており、
図4.1 パッシブ型ラドン測定器

機械を用いた強制換気を行っている。第３種換気方式とは家屋内から屋外への排気を機械で強制的に行い、給気は給気口などから自然に行う方式である。従って、例えば経年変化
により家屋に隙間等が発生し、住宅の気密性が確保されにくい場合、隙間やひび割れが生じた基礎部分を通して、地殻からの高いラドンを含む外気が家屋内へ進入することも考えられる。対象となった家屋は建築から２０年が経過しており、気密性が確保されにくく、強制換気を行うことにより外気が屋内に進入している可能性も考えられる。
３番目の家屋（2 1 1 Bq / m 3 ）は、鉄骨・鉄筋コンクリートの家屋で、床下に空間はあるが換気口等が無い構造であった。測定した家

図4.2

平成16年度前期ラドン濃度調査の屋は集合住宅で、部屋は１階にあり、床下の頻度分布

影響を大きく受ける可能性がある。さらに、
鉄骨・鉄筋コンクリートの家屋なので、気密３．前期調査の結果性も高いことを考慮すると、これらが複合的に作用しラドン濃度を高くしたのではないか

引越し等で継続して測定ができず、解析でと考えられる。

きなかった家屋を除いた、２１３１軒の頻度分布を図４．
２に示す。前期調査の平均ラドン濃度は1 9 .3 Bq / m 3 、最大値は3 7 8 Bq / m 3 であっ４．今後の調査

3た。また、1 8 0 Bq / m 以上の家屋は３軒見

１７年度は、１６年度に実施した前期調査に引出され、これらについては、ラドン濃度が高き続き後期調査を実施する。また、中部・甲い要因を検討する調査等を実施する予定であ

信越地方を対象とした調査も併行して行う。

る。

さらに、ラドン濃度が比較的高かった前述の最もラドン濃度が高かった家屋

家屋については、家主の意向を確認の上、詳3（3 7 8 Bq / m ）は、昭和４７年に建てられており、−1 0 −

細調査を実施する予定である。

５ 食品試料放射能水準調査
化 等 の 前 処 理 を 行 い、９０S r、

１．調査概要

１３７

Cs 、2３９＋２４０P u 、 ２３８U等の分析を実施した。

本調査は、昭和６１年の旧ソ連チェルノブイ
ル原子力発電所事故を契機に、環境放射能水

ただし、２３９＋２４０P u については、陸域試料には準調査の強化拡充の一環として、食品中の放ほとんど検出されないため、海産生物（魚介

射能レベルを把握するとともに、国民の食物藻類）のみを分析対象とした。

摂取による内部被ばく線量の推定評価に資す
３． 調査結果るデータを蓄積することを目的として平成元

９０

S rが検出されたのは、本年度分析した２４

年に開始された。
本年度の調査は、①平成１５年度までに実施

試料のうち１４試料で、その濃度範囲は０．
０１２

した調査のデータの補充及び②預託実効線量

Ｂｑ/ｋｇ（かつお角煮、カステラ）〜２．
０Ｂｑ/ｋｇ算出のために必要な食品に関する人工放射性（こしょう）であった。
１３７

Cs が検出されたのは、２２試料のうち１０試

核種や自然放射性核種の調査を実施した。また、元年度から１６年度に実施した本調査の結料で、その濃度範囲は０．
０１３Ｂｑ/ｋｇ（あんぱ

果を整理し、データ集を作成した。

ん）〜０．
４１Ｂｑ/ｋｇ（ゆば）であった。
２３９＋２４０

P u は、いずれの試料からも検出され

２．調査内容なかった。

調査対象核種

２３８

U及び２３２Th は、すべての食品から検出さ００００４７Ｂｑ/ｋｇ
れ、その濃度範囲は２３８Uでは０．

預託実効線量を算出する上で重要な、以下（麦 茶）〜０．
９０Ｂｑ/ｋｇ（う に）、２３２Th で は、の核種を調査対象とした。

０．
０００００６４Ｂｑ/ｋｇ（麦茶）〜０．
１９Ｂｑ/ｋｇ（紅①人工放射性核種
９０１３７２３９＋２４０

S r、 Cs 、Pu茶）であった。
２２６

Ra が検出されたのは、６８試料のうち１９試②自然放射性核種
２３８

２３２

２２６

２１０

２１０

U、 Th 、 Ra 、 P b 、 P o

料で、その濃度範囲は０．
００８０Ｂｑ/ｋｇ（もち）〜調査対象食品

３．
９Ｂｑ/ｋｇ（こしょう）であった。
２１０

P b が検出されたのは、６９試料のうち３９試

以下の点を考慮して調査対象食品の選定を料で、その濃度範囲は０．
００３８Ｂｑ/ｋｇ
（麦茶）〜

行った。

４５Ｂｑ/ｋｇ（ハーブ）であった。

①１５年度までに実施した調査のデータの補２１０

P o が検出されたのは、６７試料のうち４５試充料で、その濃度範囲は０．
００１３Ｂｑ/ｋｇ（ウィス

元年度から１５年度の本調査において調査キー）〜３５Ｂｑ/ｋｇ（緑茶）であった。

対象となった食品の中から、上記核種の以上、いずれの分析結果も過去の調査結果

データが揃っていない食品を調査対象試料として選定した。

と同程度であった。元年度から１６年度に実施②預託実効線量算出のために必要な食品

１、図５．
２
した９０Ｓｒ、１３７Ｃｓの放射能濃度を図５．
に示す。

厚生労働省が実施している国民栄養調査においては、食品を９８食品群に分類し、各食品群の摂取量が提示されている。そこで、

４．今後の調査

各食品群について少なくとも１食品以上の

１７年度は、国民の健康と安全の確保を図る

預託実効線量データを得るために必要な食ため、一般国民が摂取する海洋関係食品につ品を追加した。

いて放射能調査を実施し、国民の飲食物摂取

分析・測定方法

による内部被ばく線量の推定に資するデータを蓄積する。

購入した食品の可食部について、乾燥・灰−1 1 −

図5.1

90

Srの放射能濃度−1 2 −

図5.2

137

Csの放射能濃度−1 3 −

６ 中性子線量率水準調査
１．調査概要全国調査と並行して、調査期間中の太陽活

環境中の中性子に関する調査は、線量が微動に伴う宇宙線強度の変動を把握するため、弱であることと、その測定の困難さから非常千葉市の当センター敷地内において、中性子に少なく、航空機高度や高緯度地域における線量率等の連続測定（以下「定点観測」とい調査、加速器周辺の漏洩中性子の測定に限らう）を実施した。定点観測においては、エリれており、日本のような低緯度地域におけるアモニタ型レムカウンタ（直径５インチ５気

一般環境中の中性子の分布については明らか

圧３Ｈｅ比例計数管）を用いて中性子線量率をにされていなかった。このような状況に鑑み、測定する他、Ｎａ
Ｉ検出器を用いた＞３ＭｅＶ計

当センターは文部科学省からの委託を受け、数率測定及び気圧の測定を行った。

平成１３年度から１７年度にかけて全国４７都道府

また、環境における中性子の線量率を適切

県において、中性子線量率の測定（以下「全に評価するためには、そのエネルギー分布の国調査」という）を行っている。

情報が重要であるため、環境中の中性子スペ

１６年度は前年度に引き続き、秋田県他１０県

クトル測定も実施している。平成１６年度は測において、原則５地点／県について中性子線

定地点の高度及び地磁気緯度の違い、測定場

量率の現地調査を実施した。

所の周辺環境の違いによる環境中性子のエネ
ルギー分布の変化を把握するため、宮城県及２．調査内容び沖縄県において中性子スペクトル測定を行った。

全国調査には、サーベイメータ型レムカウ
３ンタ（直径２インチ５気圧 Ｈｅ比例計数管）
３．調査結果を原則として９台使用して中性子線量率の測定を実施するとともに、測定地点の緯度、経全国調査の結果の一部を表６．
１、図６．
１及び

度、高度、気圧、気温の測定を実施した。さ

図６．
２に示した。表６．
１に平成１６年度に実施しらに、中性子線量率の他にＮａＩ検出器を用いた調査結果のうち、中性子線量率と宇宙線電たγ線量率測定及び３ＭｅＶ以上のエネル

離成分について、各県毎にその範囲を示した。

ギー領域の計数率測定（宇宙線電離成分の評

この表から、宇宙線電離成分よりも中性子線価のために用い、以下「＞３ＭｅＶ計数率」と量率の方が、測定地点の緯度や高度等の場所いう）、電離箱線量計を用いた線量測定をによる違いが大きいことがわかる。過去の調行った。測定地点は、中性子の遮へい物にな

査結果も含めて、これまでに調査を実施した

るようなものが周囲に存在しない平坦な場所

３６都道府県の人口密集地（原則として都道府を選定し、検出器を軽貨物自動車の荷台に積

県庁所在地）での中性子線量率測定結果の平載した状態で、地表面より約１ｍの高さで測

均値は４．
０ｎＳｖ／ｈであった。

定した。

一例として、奈良県における中性子線量率
表6.1

秋田県
埼玉県
山梨県
愛知県
奈良県
和歌山県
鳥取県
山口県
香川県
大分県
宮崎県

県別測定結果（平成16年度）
中性子線量率(n S v/ h )4 .4 〜1 3 .6
3 .8 〜 8 .6
5 .0 〜1 9 .93 .4 〜 8 .9
4 .0 〜1 1 .5
4 .0 〜 9 .2
4 .0 〜 7 .4
4 .0 〜 7 .4
3 .5 〜 7 .3
3 .7 〜 7 .7
3 .6 〜 9 .6

−1 4 −

宇宙線電離成分(n Gy/ h )3 4 〜5 7
3 2 〜4 6
3 6 〜7 2
3 1 〜4 8
3 3 〜5 4
3 2 〜4 9
3 3 〜4 3
3 3 〜4 4
3 2 〜4 4
3 2 〜4 7
3 2 〜4 9

図6.1 中性子線量率と＞3MeV計数率の高度によ

図6.2

る変化（奈良県）

図6.3

中性子線量率の緯度による変化（高度70m以下での測定値）

世界における中性子強度（１日値）の変動

図6.4

地磁気緯度による中性子スペクトル形状の変化（3MeVのピークで規格化）（平成16年7月の１ヶ月平均値で規格化）
及び宇宙線電離成分の高度による変化を図

線強度の変動の補正が可能であることが確認

６．
１に示した。図中に、高度を変化させた時された。ただし、中性子強度の変動幅は緯度の測定値を海面レベルで規格化し、指数関数によって異なり、緯度が高いほど変動は大きとして表した。

くなる。
αｘ）
中性子線量率 μ ＝ ｅ （ｘ：高度（ｍ）

中性子スペクトル測定では測定地点の高度αの値は高度による影響の度合いを表して及び地磁気緯度によって、スペクトル形状がおり、中性子線量率の方が高度による変化が変化しないことを確認した。図６．
４に地磁気大きいことが確認された。

緯度の異なる場所（北海道、宮城県、静岡県、

１３年度から１６年度までに実施した全国調査

鹿児島県、沖縄県）で測定した中性子スペクの結果から、地磁気緯度と中性子線量率の関トルを示した。地磁気緯度が高いほど中性子係（高度７０ｍ以下での測定値のみを使用し、フルエンス率は強くなるが、図６．
４のように実測値に一気圧補正及び太陽活動補正を施し規格化したグラフで比較すると中性子スペクたもの）を図６．
２に示した。低緯度になるほどトルの形状に地磁気緯度による変化は見られ地球磁場の影響を受けて中性子線量率が減少なかった。

することが確認された。
４．今後の調査

定点観測については、世界中で観測されている中性子強度と当センターで測定した中性

１７年度もこれまでと同様の調査を実施し、子強度とを比べると、その変動が一致した傾

これまでの調査結果を含め、日本における環向を示すことが確認された（図６．
３）。この結境中の中性子線量率の分布をとりまとめる予果から、定点観測により太陽活動に伴う宇宙定である。

−1 5 −

７ 放射能分析確認調査
１．調査概要（図７．
１）と、当センター等が放射能濃度既知

全国４７都道府県において環境放射能の水準の分析比較試料を調製し、それを各分析機関を把握するための調査が行われている｡また、が分析してその結果を比較検討する「標準試原子力施設の立地道府県においては、それら料法」（図７．
２）とがある。

施設周辺の環境放射線モニタリングが行われ３．放射性核種・元素分析ている｡これらの都道府県が行う分析・測定結

３
１４
９０
Ｈ、
Ｃ、
Ｓｒ、 １２９
分析対象は、γ線放出核種、果の信頼性を確認するとともに、一連の環境

２３９＋２４０

２４１
Ｐｕ、
Ａｍ・２４４Ｃｍ、Ｆ、Ｒａ及びＵの１０項

放射能分析及び放射線測定技術の維持・向上

Ｉ、に資するため、当センターは文部科学省の委目である。

託事業「放射能分析確認調査」として、分析

γ線スペクトロメトリーは４７都道府県を対データの相互比較（いわゆるクロスチェック）

象とし、分析対象核種は原則として１３７Ｃｓ等のを実施している｡

人工放射性核種及び４０Ｋとしている。その他の放射化学分析及び元素分析は、原子力施設

２．調査方法

立地道府県のみが対象である。

調査項目は、「放射性核種分析と元素分析」、

試料分割法前処理から測定までの分析操作により得ら「積算線量測定」及び「連続モニタによる環れた分析結果を比較検討する（以下、「前処理

境ガンマ線量測定」の３項目である。
調査の方法には、都道府県の分析機関が採込み」という）。また、γ線スペクトロメト

取した環境試料を分析機関と当センターで分リーを行う試料では、分析機関が測定した試

析し、その結果を比較検討する「試料分割法」

料を当センターでも測定し、分析結果を相互に比較して測定部分に関する技術を確認する（以下、「測定のみ」という）。なお、同一試料について前処理込みと測定のみのデータを比較することにより、前処理操作と測定技術を区別して検討することができる。試料分割法の試料数は、１０分析項目で４６９試料であった。
標準試料法分析比較試料を分析機関に配付し、その分析結果を基準値と比較する方法である。分析
比較試料の種類及び目的を表７．
１に示す。
分析比較試料には、測定器の校正状態を確

図7.1 試料分割法

認するための試料と分析操作全体を確認するための試料とがある。なお、調製に際して、既知量の放射性核種を添加した寒天、模擬土
壌、海水、海産生物（すり身）及び模擬牛乳
は（社）日本アイソトープ協会の協力により調製し、その他の試料は、標準溶液の希釈ある
いは当センターが環境試料を採取して調製した。標準試料法の試料数は、１０分析項目で
５６４試料であった。
４．積算線量測定
原子力施設立地道府県が行う積算線量測定

図7.2 標準試料法に用いる積算線量計（熱蛍光ルミネセンス線−1 6 −

表7.1 分析比較試料

５．連続モニタによる環境ガンマ線量率測定

調 査 方 法
調査目的
対象試料
対象核種又は元素
γ線スペクトロメトリー
51
寒天
Cr、5 4 Mn、5 9 Fe 、5 7 Co、6 0 Co、
測定効率等の確認
88（高さ１〜５c m ５試料） Ｙ、1 0 9 Cd、1 3 7 Cs 、1 3 9 Ce
模擬土壌
数核種添加
測定操作全般の確認
54
Mn 、5 9 Fe 、6 0 Co 、1 3 7 Cs 、
海水
捕集操作の確認
144
Ce
54
Mn、6 0 Co、1 3 7 Cs、1 4 4 Ce、海産生物（すり身） 4 0
灰化処理操作の確認
K
131
137
40
模擬牛乳
I、 Cs 、 K
マリネリ容器効率の確認
トリチウム分析
トリチウム水Ⅰ
分析操作全般の確認
トリチウム水Ⅱ
測定効率等の確認
３
Ｈ
トリチウム水Ⅲ
分析操作全般の確認（組織自由水）放射化学分析
放射性炭素Ⅰ
分析操作全般の確認
14Ｃ
放射性炭素Ⅱ
測定効率等の確認
農作物
分析操作全般の確認
90
Sr
陸水
測定効率等の確認
129
ヨウ素-1 2 9 水Ｉ
測定効率等の確認
2 3 9 +2 4 0
土壌Pu
分析操作全般の確認241
土壌
Am ・2 4 4 Cm
元素分析
陸水
Ｆ、Ra 、U
土壌
Ｆ、Ra 、U
分析操作全般の確認
海産生物
Ｕ

原子力施設立地道府県がモニタリングス
テーションに設置している低線量率測定用モ
ニタ（Ｎａ
Ｉ
（Ｔ
ｌ）シンチレーション検出器が主体）及び高線量率測定用モニタ（電離箱が主体）の測定値の妥当性を確認する。
低線量率比較法
分析機関が設置している低線量率測定用モ
ニタの近傍の環境γ線量率を当センターの測定器で測定し、分析機関の測定値と比較する。
環境レベルのγ線量率測定の妥当性確認に用いる。
高線量率比較法
当センターが標準γ線源及びＸ線発生装置
を用いて各分析機関の高線量率測定用モニタ
及び当センターの空気等価電離箱に対して一定量の線量を照射し、結果を比較する。緊急時における高レベルのγ線量率測定の妥当性確認に用いる。
６．検討方法当センターでは、あらかじめ一定の検討基準を設け、各分析機関の分析・測定結果及び表7.2 積算線量測定
区 分
立地県（1 7 道府県1 7 分析機関）

それらに付されている記録等を参考にして分析・測定操作の妥当性等を確認している。検積算線量計 確 認 方 法
数
割
法 450
TLD及び 分RP LD
標 準 照 射 法 270
930本
分析機関標準照射法 2 1 0

討基準から外れた場合には、その原因を明確にするために、分析機関の担当者と詳細な打ち合わせを行い、また、必要に応じて再分析を行う等により問題点の解決を図っている。

量計（TLD）及び蛍光ガラス線量計（RP LD））
を対象に、積算線量測定の妥当性を確認する。

７．平成16年度の調査結果
各分析機関の分析・測定は概ね良好であり、測定した線量計の数を表７．
２に示す。
分割法

前処理、放射化学分析及び測定等の一連の操原子力施設立地道府県のモニタリングポイ

作はほぼ適正であった。しかし、一部の分

ント３か所に当センターの線量計を一緒に設

析・測定結果については技術上改善すべき点

置し、回収後それぞれの機関で積算線量を測が若干認められた。

定し、双方の結果を比較検討する。

不一致の概要

標準照射法〔放射性核種・元素分析〕①γ線スペクトロメトリー

当センターが分析機関の線量計に一定量の線量を照射し、その線量計を分析機関で測定

試料分割法と標準試料法ともに一部の分析

した値と照射値とを比較する。校正定数等の機関との間で分析結果に差が見られた。その妥当性確認に用いる。

原因は、スペクトル解析における計算領域の分析機関標準照射法

設定不良、不適切な効率ファイルの使用、分析対象部位の差異等によるものであった。

分析機関が当センターの線量計に一定量の②トリチウム分析

線量を照射し、その線量計を当センターで測定した値と照射量を比較する。各分析機関の標準試料法で一部の分析機関との間で分析

線量計校正用γ線標準照射装置及び照射線量

結果に差がみられた。その原因は、バックグの妥当性確認に用いる。

ラウンド計数率の変動によるものであった。

−1 7 −

③９０Ｓｒ分析

関が１０機関となったが、それらの測定結果は

試料分割法と標準試料法ともに一部の分析良好であった。

機関との間で分析結果に差が見られた。その〔連続モニタによる環境γ線量率測定〕

原因は、試料の不均質及び化学収率の補正用

５分析機関において実施した。一部の測定

試料へのＣａの混入であった。また、化学回結果に検討基準を超えて差が認められた。そ収率の補正に必要な安定元素の定量において、の原因はエネルギー校正の不良及びテレメー

酸抽出条件の違い及びICP -AES 測定の問題

タの不具合によるものであった。

が見出された。

改善方法と結果④Ｐｕ分析

不一致の原因が明らかになった事項につい一部の分析機関との間で差が見られた。そては、各分析機関の担当者に解決方法を助言の原因は酸抽出の条件の違いであった。

し、改善がなされた。

⑤ウラン分析

前処理操作に起因した差を改善するため、

河底土試料に差が見られた。その原因は試分析機関の前処理に立会い、分析部位、処理料の粒子が大きいことによる不均質であった。
１４

方法等が同一になるようにした。

１２９⑥ Ｃ、 Ｉ、Ｐｕ、Ａｍ・Ｃｍ、フッ素及びラジγ線スペクトルの解析方法については、差ウム分析の見られた分析機関に改善策を指導するとと分析操作・測定技術は妥当であった。

もに技術検討会において周知を図った。
９０

Ｓｒ分析については、ICP -AES の測定方法〔積算線量測定〕を指導するとともに酸抽出の検討を行い、技標準照射法で一部の分析機関との間で結果

術検討会で周知を図った。

に差が見られた。その原因は、校正照射場の値付けの不具合等によるものであった。なお、

連続モニタの調査については、分析機関へ

今年度熱ルミネセンス線量計（ＴＬＤ）から蛍の指導・助言を行った結果、ただちに不具合

光ガラス線量計（ＲＰＬＤ）に移行した分析機の調整及び修理が行われた。

図7.3 γ線スペクトロメトリー（試料分割法）に

図7.4 γ線スペクトロメトリー（標準試料法）における不一致データの割合

おける不一致データの割合

図7.5 放射化学分析及び元素分析における不一致

図7.6

データの割合−1 8 −

積算線量測定における不一致データの割合成果

確かさをもとにＥｎ数の適用について１
７年度

環境放射線データの精度管理という観点でからの導入に向けて検討及び審議がなされた。

１６年度の調査結果を見てみると、分析・測定
データの信頼性は年々向上していると言える。
１３年度から１６年度までの調査結果において、検討基準内で一致しなかったデータの割合を

９．放射能分析確認調査技術検討会
１７年３月１８日に東京国際フォーラムで放射能分析確認調査技術検討会を開催した。

図７．
３〜７．
６に示す。この結果は毎年一定の割

本検討会は、放射能分析確認調査ワーキン

合で不一致は発生するものの、一定の技術水ググループ委員及び全国４７都道府県の調査担

準は確保されていることを示している。

当者が一堂に会して行われ、参加者は１５２名

技術支援であった。開催の目的は、環境放射能分析及

１６年度においては、９分析機関からの要請

び環境放射線測定について、各分析機関が抱を受け、以下の項目について現地に当センえている技術的問題点を解決するための情報

ターの職員を派遣するなどして１３件の技術支交換である。

援を行った。

当センターから１
６年度分析確認調査の結果①γ線スペクトロメトリー

報告及び１
７年度の実施計画が説明された。引

より信頼性の高い測定をするためにピーク

き続き、環境モニタリングに関する研究発表

解析の方法等について支援した。

として、北海道立衛生研究所の福田一義氏か②前処理

ら「ホタテ及びホッキに取り込まれるＢｅ−７

海水中の放射性核種の化学分離操作等の実と安定Ｂｅについて」、福島県原子力センター

際に即した注意点について支援した。

福島支所の紺野愼行氏から「環境試料中のト③放射化学分析

リチウム調査結果について」、岡山県環境保

９０

Ｓｒ分析におけるイオン交換法、Ｐｕ分析及

健センターの小川登氏から「連続測定におけびＲａ分析における測定方法等について支援る空間γ線線量率の上昇について」
、京都府

した。

保健環境研究所の藤波直人氏から「環境放射④積算線量測定

線モニタに認められた太陽フレアの影響」、

校正用標準照射及び線量測定の方法についまた、当センターの及川真司から「食品試料て支援した。

の灰化処理について」の発表があった。さら⑤連続モニタに、総合討論として、テーマを「放射能分析

高線量率測定時の性能改善のための試験に

確認調査における分析測定結果の評価方法に協力した。

ついて」として、産業技術総合研究所の小池
昌義氏「試験所内比較による技能試験」、当セ

８．精度管理検討委員会

ンターの橋本丈夫から「分析確認における検モニタリングデータの精度管理を計画的か討基準について」、当センターの太田裕二かつ効率的に推進するため、標記検討委員会

ら「γ線スペクトロメトリーの不確かさの求（委員長：富永健東京大学名誉教授）が設置

め方」と題した講演があった。

された。この検討委員会では、放射能測定法
10．結語

マニュアル原案作成、放射能分析確認調査及び環境放射能分析研修に関する実施方法、結分析データの相互比較、評価をとおして都果の評価等について検討審議がなされた。

道府県の分析測定結果の信頼性を確認するとまた、この委員会の下に、より詳細な事項

ともに、調査担当者が抱えている技術的問題について検討を行うため、３つのワーキング点を解決するための支援を行った。

グループが設置された。その１つである放射

本事業をとおして、分析・測定上の注意点

能分析確認調査ワーキンググループが３回開が明確になり、精度管理の観点から環境放射催され、本調査の各分析・測定結果の評価・

能分析・放射線測定の技術の維持及び向上が検討にかかわること等についての指導、助言

図られている。

を受けた。特に、新しい検討基準として、不−1 9 −

８ 環境放射線データ収集公開
１．概要

射能値、単位等の種々のデータを一定の様式

本事業は、文部科学省、関係省庁、都道府に整理（標準化）後、環境放射線データベー

県が実施した環境放射線（能）に関する調査・スへの登録を行った。

研究成果を収集・管理し、さらに環境におけ平成１６年度に収集した報告書及びデータ登る放射線（能）の水準及び公衆の被ばく線量

録件数を表８．
１に示す。１
７年３月末現在、登を把握するための基礎データをホームページ

録件数は約２９４万件となった。

等により提供することを目的としている。
３．収集した報告書の電子文書化
２．データ収集及びデータベースへの登録

紙面劣化対策及び火災等による損失対策の原子力艦寄港に伴う放射能調査、関係省庁

他、省スペース、報告書自体の有効活用のた（農林水産省等）が実施した放射能調査、４７都

め、収集した放射能水準調査結果報告書等を道府県及び当センターが実施した環境放射能

電子文書化した。

水準調査、ラドン濃度測定調査、食品試料放データベースに収録した報告書を表８．
２に射能水準調査、原子力施設等立地道府県が実示す。

施した原子力発電施設等周辺の環境放射線モ
４．データの提供・公開

ニタリング、海洋生物環境研究所が実施した海洋環境放射能総合評価事業に関する海洋放環境放射線データベースに登録されたデー

射能調査の他、国外の環境放射能調査等の調タを基に総括資料（データ集）を作成した。

査報告書の収集を行った。

また、ホームページ「日本の環境放射能と収集した報告書については、様々な形式で放射線＊１」において、各種試料中の放射能濃記載がなされている試料名、採取地点名、放度分布図等を掲載した他、環境放射線データ

表8.1

収集報告書及びデータ登録件数

報告書名（調査年度）
原子力艦の寄港に係る放射能測定結果報告書（出港後調査・定期調査）（平成1 5 年度及び平成1 6 年度の一部）
環境放射能水準調査（放射能測定調査含む）
・環境放射能水準調査報告書(4 7 都道府県及び日本分析センター )(平成1 5 年度)
・ラドン濃度測定調査結果報告書(平成1 5 年度)
・食品試料の放射能水準調査報告書(平成1 5 年度)
・関係省庁放射能調査報告書
防衛庁（平成1 4 年度）第6 2 報
農林水産省（平成1 4 年度）
海上保安庁（平成1 4 年）
気象庁（平成1 4 年）第8 6 号
環境省（平成1 4 年度〜1 5 年度）
原子力発電施設等周辺の環境放射線監視
・監視結果報告書(1 6 道府県)(平成1 5 年度)
・海洋放射能調査結果((財)海洋生物環境研究所)(平成1 5 年度)
劣化ウラン含有弾誤使用問題に係る久米島環境調査
国外における環境放射線調査結果（香港天文台等）
総計

データ登録件数
登録年度
1 6 年度
総 計
2 ,8 1 2
8 1 ,3 6 3 昭和4 9 年度〜平成1 6 年度

3 6 ,5 0 0

9 7 1 ,1 6 0 昭和3 6 年度〜平成1 5 年度

470
812

1 1 ,4 6 1 平成 5 年度〜1 4 年度
1 7 ,6 9 5 平成元年度〜1 5 年度
9 1 ,7 4 6 昭和3 2 年度〜平成1 5 年度

84
4 ,1 3 4694
6 ,9 7 9
2 ,9 8 3
1 ,3 8 1 ,1 9 9 昭和3 9 年度〜平成1 5 年度
6 2 ,3 1 8
5 ,1 3 5−
2 3 ,4 7 2
1 4 6 ,3 9 3

3 2 8 平成8 年度〜1 3 年度
3 8 7 ,9 4 9 昭和3 2 年度〜平成1 4 年度
2 ,9 4 2 ,9 01
（平成1 7 年３月末現在）−2 0 −

表8.2 電子文書化した主な報告書等
報 告 書 名
原子力軍艦の寄港に係る放射能測定結果報告書
関係省庁放射能調査報告書
防衛庁
農林水産省
海上保安庁
気象庁
環境放射能水準調査報告書
環境放射線監視調査報告書
劣化ウラン含有弾誤使用問題に係る久米島環境調査
海洋放射能調査報告書
環境放射能調査研究成果論文抄録集
Ra d io a c t ivit y S u rve y Da t a in J a p a n

収録した調査年度
昭和4 8 年度〜平成1 4 年度
昭和3 6 年度〜平成1 3 年度
昭和3 2 年度〜平成1 3 年度
昭和3 2 年度〜平成1 3 年度
昭和3 0 年度〜平成1 3 年度
昭和3 2 年度〜平成1 4 年度
昭和4 1 年度〜平成1 4 年度
平成 9 年度〜平成1 1 年度
昭和5 9 年度〜平成1 4 年度
昭和3 3 年度〜平成1 4 年度
昭和3 8 年度〜平成1 3 年度
（平成1 7 年3 月末現在）

ベースを一般公開した。データベースの検索ジを開設し、放射能に関する予備知識がない

機能及び作図作表の機能に改善を加えた。

利用者が、表示された画面上で条件を指定す＊１るだけで食品中の放射能のレベルをグラフに

データ集の作成

示して見ることができるようにした。

：h t t p :/ / www.ka n kyo -h o s h a n o .g o .jp /データベースに登録したデータを用いて、本ページでは、以下の３通りの方法でグラ

環境放射能の水準を示すデータ表及び経年変フの作成を可能とした。

化図等にとりまとめ、原子力艦の寄港に伴う①食品のカテゴリー（野菜、魚介、肉類等１５

放射能調査結果、平成１４年度環境放射能水準

分類）

調査総括資料、平成１４年度原子力発電施設等②食品名（食品分類一覧、５０音順一覧）

周辺の環境放射線監視結果総括資料の３種の③地域（日本地図、プルダウンメニュー）

総括資料を作成した。

また、利用者の理解に役立てられるよう、

ホームページによるデータ公開

データの見方や解説コーナーを設けた。

データベースに登録した情報を広く公開す「食品と放射能」のトップページを図８．
３にるため、ホームページ「日本の環境放射能と示す。

放射線」に、各種試料中の放射能濃度分布図

ホームページ管理機能の移設・統合とセ等を掲載した。ホームページの掲載内容の充キュリティの強化

実、更新を行うとともに、トップページをリ

原子力艦環境放射線モニタリングシステム

ニューアルした。

の公開We b サーバーがハッキングされたこ

図８．
１にホームページへのアクセス数の推とを契機として、この公開We b 機能を「日本移を、図８．
２にトップページを示す。

の環境放射能と放射線」に移設・統合して一

この他、データベースに登録したデータの括管理するとともに、統合後のホームページ

有効利用を図るため、「食品と放射能」のペー

管理システムのセキュリティを強化した。

図8.1 ホームページのアクセス数−2 1 −

図8.2

ホームページ「日本の環境放射能と放射線」のトップページ

図8.3 「食品と放射能」のトップページ−2 2 −

９ 環境試料測定法調査
１．調査概要圧蒸留法により精製し、乳化シンチレータと再処理施設の事故時においては、環境中に混合した後、液体シンチレーションカウンタ

放出される核種が原子炉施設の場合と異なる（以下、「ＬＳＣ」という。）を用いて測定するため、使用済み核燃料中に含まれるプルトニ

方法をマニュアル原案とした（図９．
１参照、以ウム等の長半減期核種に着目した、迅速な環

下同じ）。

境放射線モニタリング手法が必要である。

作成した迅速分析法の妥当性を確認するた

このため、平成８年度より科学技術庁（現

めに、他機関の協力を得てクロスチェックを

文部科学省）から委託事業「環境試料測定法実施した。本法によれば、前記対象試料の分調査」を受け、各種環境試料（大気浮遊じん、

析を１０時間以内に終了できる。

土壌、降下物、飲料水、牛乳及び葉菜）中の炭素14迅速分析法

プルトニウム同位体、アメリシウム２４１、キュ

大気中の二酸化炭素を、オープンエアー法

リウム同位体、ヨウ素１２９等を迅速に定量す

によりアルカリ水溶液に捕集した後、炭酸カるための前処理法、化学的な分離・精製法及ルシウム沈殿を生成し、ゲル懸濁法により測び測定法を検討し、試料採取後２４時間以内に定試料を調製し、ＬＳＣを用いて測定する方法

分析結果を得る迅速分析法マニュアル原案のをマニュアル原案とした。また、生物試料を作成を行っている。

乾燥後、迅速試料燃焼装置により燃焼し、発これまでの迅速分析法開発の進捗状況を表

生した二酸化炭素を同装置内に配置したアル

９．
１に示す。

カリ水溶液に捕集した後、上記試料と同様の方法をマニュアル原案とした。

２．調査内容作成した迅速分析法の妥当性を確認するた

１６年度に実施した検討内容の概要を以下にめに、他機関の協力を得てクロスチェックを示す。

実施した。本法によれば、前記対象試料の分トリチウム迅速分析法

析を１８時間以内に終了できる。

陸水及び海水試料を、蒸留法よりも簡便で、

ストロンチウム90迅速分析法

かつ、迅速に多数の試料の処理ができるパウ

大気浮遊じん、土壌、降下物、飲料水、牛

デックス樹脂カラムを用いる方法、または減乳及び葉菜中のストロンチウム９０を、マイク

表9.1 迅速分析法開発の進捗状況−2 3 −

図9.1 迅速分析法の概要

ロウエーブ分解装置等により硝酸に溶出後、した後、ＬＳＣを用いて測定する方法をマニュ

抽出クロマトグラフィー用樹脂を用いて分

アル原案とした。

離・精製し、低バックグラウンドガスフロー

作成した迅速分析法の妥当性を確認するた

型ＧＭ計数装置（以下、「ＬＢＣ」という。
）をめに、他機関の協力を得てクロスチェックを用いて測定する方法をマニュアル原案とした。

実施した。本法によれば、前記対象試料の分

各種環境試料への適用性を確認するととも

析を２４時間以内に終了できる。
緊急時における環境試料（海域）採取法に、作成した迅速分析法の妥当性を確認するために、他機関の協力を得てクロスチェック

海域試料（主に海産生物）に関する採取法を実施した。本法によれば、前記対象試料のについての現状調査結果を基に、昨年度作成

分析を１６時間以内に終了できる。

した緊急時における環境試料（陸域）採取法

テクネチウム99迅速分析法

マニュアル原案に、海域試料の採取法を追記

大気浮遊じん、土壌、降下物、飲料水、牛した。

乳及び葉菜中のテクネチウム９９を、マイクロ

また、作成したマニュアル原案に対する原

ウエーブ分解装置等により硝酸に溶出後、固子力施設の立地する地方自治体の分析機関の相抽出ディスクを用いて分離・精製し、誘導

コメントを検討し、マニュアル原案に反映し結合プラズマ質量分析装置（以下、
「Ｉ
ＣＰ−Ｍ

た。

Ｓ」という。
）を用いて測定する方法をマニュ
３．今後の予定

アル原案とした。
各種環境試料への適用性を確認するととも

１７年度は、１６年度までに作成した迅速分析に、作成した迅速分析法の妥当性を確認する法について、食品（乳製品、穀類、肉、卵及ために、他機関協力を得てクロスチェックをび魚介類）、指標生物及び生体試料に対象を実施した。本法によれば、前記対象試料の分拡大し、それぞれの迅速分析法マニュアル原

析を１６時間以内に終了できる。

案を作成する。また、既存の放射能測定法シプルトニウム241迅速分析法

リーズ（全３２巻）を分類し、使用目的に応じ前処理及び分離・精製法は、既存の放射能て利用しやすいように統合するとともに、既測定法シリーズ２８「環境試料中プルトニウム

存の放射能測定法シリーズ（トリチウム、ウ迅速分析法」（平成１４年制定）を適用し、αラン、プルトニウムの各分析法）の内容を充線スペクトロメトリーによりプルトニウム同実するための検討を行い、改訂原案を作成す

位体を定量したフッ化ネオジム沈殿を１Ｍ塩る予定である。

酸に溶解し、市販の乳化シンチレータと混合−2 4 −

放射性核種分析法の基準化に関する対策研究10 （中性子放射化検出器を用いた中性子積算線量測定法）
１．概要

ミウムカバーを被せたものと被せていないも

文部科学省は、原子力施設立地道府県等がのを１組とする。金箔及びニッケル板はゲル

環境放射線モニタリング等に用いる分析・測マニウム半導体検出器（以下、「Ｇｅ検出器」

定法の斉一化を図るため、技術的進歩や社会という）によるγ線スペクトロメトリー、硫的状況の変化に応じて放射能測定法シリーズ

黄タブレットは低バックグラウンドβ線測定を制定・改訂している。本研究はその分析・装置（以下、「ＬＢＣ」という）によって測定測定法マニュアルの原案作成を目的としてを行う。検出可能レベルを考慮し、検出器の行っている。

大きさや重量等についての検討を行った。ま当センターは、文部科学省からの委託とした、計数効率を向上させるための前処理方法て本研究を行っており、平成１６年度は「中性についても検討を行った。

子放射化検出器を用いた中性子積算線量測定

以下に、作成したマニュアル原案の概要を法」に関する研究を行った。

示す。

ウラン加工施設における臨界事故を契機に、
原子力安全委員会の「環境放射線モニタリン

マニュアル原案の概要
第１章

序論

グに関する指針」及び「緊急時環境放射線モ

異常事態発生時における中性子放射化検出

ニタリング指針」が改訂され、異常事態時に器の有効性と、本マニュアルで算出された線中性子が発生する可能性のある施設周辺には、量は暫定的な値であり、正確な線量の算出に

金箔・硫黄タブレット等の中性子放射化検出は正確な中性子スペクトルが必要になる旨を器を設置すること及びそれらの測定法の概要記述した。

が記載された。

第２章

放射化検出器

測定方法については、検出器の数量や検出測定の容易さ等を考慮して、金箔・硫黄タ

可能レベル等の詳細が記載された測定法マ

ブレット・ニッケル板を用いることとし、検ニュアルが必要であった。そこで、中性子放出器の形状等についても記述した。

射化検出器を用いた中性子積算線量の測定方

第３章法についての調査・検討を行い、放射能測定

放射化検出器の設置

放射化検出器の設置場所や収納方法等につ法シリーズのマニュアル原案を作成した。な

いて記述した。

お、正確な線量の算出には中性子スペクトル

第４章を考慮する必要があるので、それについては

放射能測定

Ｇｅ検出器での測定ではピーク計数率から解説に記述した。

放射能濃度を算出し、ＬＢＣでの測定では硫黄マニュアル原案の作成に関しては、「中性タブレットの燃焼についての前処理方法及び子積算線量測定法ワーキンググループ」（主

β線計数率から放射能濃度を算出する方法に

査：森千鶴夫、委員：工藤英嗣、辻村憲雄、

ついて記述した。

南賢太郎、吉澤道夫（敬称略、五十音順））

第５章を設け、審議・検討を行い、また、共同実験

中性子線量当量の算出

各検出器から算出された生成放射能から熱等の協力を得た。

中性子、中速中性子、速中性子のそれぞれについて、中性子線量当量を算出する手順につ２．マニュアル原案の内容

いて記述した。

中性子放射化検出器として利用可能な各種解説・付録

素材のうち、中性子放射化断面積、生成核種解説として、中性子スペクトルと平均放射の半減期や測定の簡便さ等を考慮して、熱中

化断面積、検出可能レベル、ＬＢＣ測定時の計性子線量及び中速中性子線量の測定には金箔数効率の求め方等を記載した。また、付録とを、速中性子線量の測定には硫黄タブレット

して、環境への設置試験の検討結果、硫黄タ及びニッケル板を選定した。

ブレットの燃焼方法の検討結果等を収録した。

金箔は、熱中性子を遮へいするためのカド−2 5 −

11 分析等受託事業
１．概要

また、公益法人としての社会貢献の分野を当センターでは、文部科学省の委託・補助広げるためにも、ドーピング禁止物質の分析事業を主要業務としているが、文部科学省委とシックハウス原因物質の濃度測定も実施し託・補助事業に支障がない範囲で同事業以外た。

の分析等も実施している。
２．環境放射線モニタリングの実効性向上に

平成１６年度の依頼元には、文部科学省以外

係る実態調査の中央省庁である内閣府や環境省等、青森県や鳥取県等の地方公共団体、放射線医学総合平成１６年度に内閣府原子力安全委員会事務

研究所等の独立行政法人、日本原子力研究所

局より標記調査を受託した。この調査は、原等の特殊法人、海洋生物環境研究所等の財団

子力安全委員会が原子力施設等周辺の環境放

法人、電力会社等の民間企業がある。その内射線モニタリングに関して、その技術の水準

容は、放射能分析・放射線測定が大部分であ向上及び斉一化を図るため策定している「環る。

境放射線モニタリングに関する指針」（平成元

分析の目的には、精度管理の一環としての年３月原子力安全委員会決定、平成１３年３月

クロスチェック、原子力施設周辺等の環境放

一部改訂）と、原子力緊急事態の発生時にお射線モニタリングデータの取得、放射性核種

ける環境放射線モニタリングに関する「緊急の挙動等に関する研究用基礎データの取得、時環境放射線モニタリング指針」（昭和５９年６熟練技術と手間を要する放射化学分析の外注

月原子力安全委員会決定、平成１３年３月一部

等、があげられる。これらは、比較的長期で改訂）について、それら指針の実効性を確認

継続的な依頼であるが、緊急あるいは随時のすることを目的としたものである。

案件もある。平成１６年度では、沖縄国際大学

当センターでは、原子力施設が立地及び一

構内において、米軍ヘリ墜落事故に関する調部の隣接する地方公共団体の１９道府県（北海査を行った。社会的に緊急性のある依頼の場

道、青森、宮城、福島、茨城、神奈川、新潟、

合には、公益法人として社会貢献すべく、総石川、福井、静岡、京都、大阪、鳥取、島根、力を挙げて迅速に対応している。

岡山、愛媛、佐賀、長崎、鹿児島）の分析機

図11.1

米軍ヘリ墜落事故に関する調査における土壌試料採取の様子−2 6 −

関を対象とし、そこにおける環境放射線モニ査の一環として、１２測定所の放射線自動連続

タリング体制、モニタリング評価体制及び手モニタリング装置で収集した大気浮遊じん、法、資機材の整備状況等について実態を調査

４測定所で収集した大気降下物（雨水等）、測することとした。調査においては、当分析セ定所周辺において採取した土壌及び陸水中にンターが作成した実施計画書の内容等に関す含まれる放射性核種の分析も実施している

るアンケートに回答いただくとともに、環境

（表１１．
１参照）。

放射線モニタリングに関する種々の資料を送

当センターでは、環境省の委託を受けて下付いただいた。また、青森県、茨城県、福井

記項目の調査等を担当している。

県については、現地を訪問し、調査した。

①

環境放射性物質監視システムをとおして調査にあたり、学識者等からなる委員会収集された１２測定所の空間γ線線量率及（委員長；沼宮内弼雄氏）を設け、調査の進び大気浮遊じんの全α・全β放射能の連

め方、アンケート内容、調査結果の纏め方等

続測定データの日常的な監視並びにこれについて有益な助言をいただいた。

らデータの整理・解析を行なう。空間γ

最後に、本委託調査を実施するにあたり、線線量率が２００ｎＧｙ／ｈを超える状態が地方自治体の関係者の方々の多大なる協力を

１０分間以上継続した場合及び大気浮遊じ

承り、この紙面をお借りして心より御礼申しんの全β放射能と全α放射能の比が平均

上げる。

値の１．
５倍を超えた場合（但し、採取開始
直後から３０分間は測定データが安定しな

３．環境省における環境放射線等モニタリン

いので除く）は、データの収集間隔を短グ調査くするなど「第２モード」の監視体制に

環境省では、環境中の放射性物質の監視・入ることとしている。

測定が同省の所掌事務となったことを受けて、② １２測定所で採取された大気浮遊じん及び

平成１２年度から放射性物質に係る環境の状況

４測定所で採取された大気降下物についの把握のための監視・測定を実施することとて放射性核種分析を行なう。また、毎年なり、国内における酸性雨の実態把握等を目

４測定所において土壌及び陸水（河川水的として設置されている国設酸性雨測定所の又は湖沼水）を採取し、放射性核種分析

うち、比較的人為的影響の少ない離島等の遠を行なう（３年間で１２測定所の調査が一

隔地１２ヶ所（図１１．
２参照）において、放射性巡する）。１６年度は竜飛岬、伊自良湖、対物質の監視・測定を行なっている。

馬及び五島の４測定所を対象に試料採取

これらの測定所には、空間γ線線量率並びを行なった。

に大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能

放射性核種分析の項目は、ゲルマニウの連続モニタリングを行なうための放射線自ム半導体検出器によるγ線スペクトロメ

動連続モニタリング装置を設置し、測定所とトリー並びに放射化学分析によるストロ

関係地方公共団体及び環境省並びに当セン

ンチウム９０及びセシウム１
３７を対象としターをオンラインで接続し自動送信する環境ている。

放射性物質監視システムにて測定データを収③集し、監視している。

各測定所における平常時の放射線レベル
やその変動パターン等の情報を整理し、また、バックグラウンドレベルの放射能調

原子力関連事故等の際にその汚染の程度

表11.1 放射線等モニタリング調査の実施内容
調 査 項 目頻度
調 査 地 点空間γ線線量率
連続測定
放射線自動連続大気浮遊じんの全α・全β放全測定所（1 2 ）
6 時間毎の 連続測定
モニタリング
射能測定
大気浮遊じん
全測定所（1 2 ）３ヵ月分毎にコンポジット 利尻、佐渡関岬、隠岐、五島の
大気降下物
放射性核種分析4 測定所
1 年に4 測定所を調査し、土壌
3 年に1 回陸水（河川・湖沼）
3 年間で1 巡−2 7 −

を把握するための基礎資料をまとめる。

調査結果の一例として、１２測定所における

なお、これらのデータの解析にあたって

空間γ線線量率の１６年１月から１２月までの測は、学識経験者で構成される環境放射線定値の変動範囲を図１１．
３に示す。利尻測定所

等モニタリングデータ評価検討会（委員は冬季の降雪時期に最大値が高くなる傾向が

長：小佐古敏荘東京大学大学院工学系

あり、さらに積雪期間が長いことから地面か研究科原子力専攻教授）の意見を参考に

らの放射線が遮へいされて１年間の平均値及評価結果をまとめる。

び最小値ともに他の１１測定所より低めになっ

利尻測定所については地方公共団体の代ている。一方、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖測定

わりに当センターが維持管理を行なう。

所における１年間の平均値は５０ｎＧｙ／ｈ前後

１６年度においては、いずれの調査項目につであり、他の測定所より高めの傾向を示していても１３年から１５年の調査結果の変動の範囲いる。これは測定所周辺の地質中に含まれる内であった。また、文部科学省が全国地方自自然放射性物質の濃度の影響を受けているも治体の協力の下に実施している環境放射能水のと思われる。

④

準調査の結果の範囲内であった。

図11.2 環境放射線等モニタリング地点

図11.3

空間γ線線量率の変動範囲（測定期間：平成16年１月１日〜12月31日）−2 8 −

12 環境放射能分析研修事業
教材の作成１．概要
本研修事業は、環境放射線モニタリング等

各研修コースの教材は、文部科学省放射能を実施する都道府県等の環境放射能分析機関

測定法シリーズ及びその解説書、講義・実習の実務担当者を対象としており、環境放射能用テキスト等であり、副教材としてＣＡＩ（コ

分析・測定に係る業務を遂行するために必要

ンピュータ支援教育）ソフトウェア、研修ビ

な技術と知識の習得、併せて各分析機関におデオ等がある。１６年度は、解説書「緊急時にける技術水準の維持・向上を目的としている。

おけるガンマ線スペクトル解析法解説」及び

なお、当センターでは、都道府県の分析機

ＣＡＩソフトウェア「放射性ストロンチウム分関については原子力発電施設等安全対策等研

析法」の改訂版を作成した。

修事業費補助金による事業として、また、電本年度までに作成した副教材等の一覧を表

力会社等の民間の分析機関については自主事

１２．
２から表１２．
４に示す。

業として実施している。

①

解説書「緊急時におけるガンマ線スペク
トル解析法解説」

２．内容

本解説書は、１６年２月に制定された放射能

環境放射能分析研修

測定法シリーズ２９「緊急時におけるガンマ線

放射能調査を担当する新入職員や人事異動

スペクトル解析法」（以下、「マニュアル」と者を主たる対象とした入門コース及び基礎いう）を対象とし作成した。解説書の構成はコース、さらに、実務経験者をも対象としたできる限りマニュアルの目次構成に合わせて専門コース及び緊急時対応コースを設け、実いるが、 測定器の調整務に即した技術研修を実施している。

ニウム半導体検出器によるガンマ線スペクト

は既刊の「ゲルマ

平成１６年度は、１４種１８コースを開講した。

ロメトリー解説」と内容的に全く重複するのこれらのコース名、日程、受講者数等を表

で、本解説書には掲載しなかった。解説書の

１２．
１に示す。

目次は以下のとおりである（本文３６頁、付録

表12.1

平成16年度環境放射能分析研修のコース名、日程、受講者数等

日数
入門 環境放射能分析・測定の入門
5
環境放射能分析・測定の基礎
8
基礎 環境放射能分析・測定の基礎（民間機関対象） 8
環境放射線データベース活用の基礎
2
環境試料の採取及び前処理法
4
Ge 半導体検出器による測定法（第1 回）
7
Ge 半導体検出器による測定法（第2 回）
7
Ge 半導体検出器による測定法（民間機関対象） 7
放射性ストロンチウム分析法
9
専門
放射性ストロンチウム分析法（民間機関対象） 9
トリチウム分析法
4
環境γ線量率測定法
5
積算線量測定法
4
線量推定及び評価法
5
Ge 半導体検出器による測定法−緊急時対応− 4
緊急時 放射性ヨウ素測定法−緊急時対応−
3
8対応 α放射体分析及び迅速分析法
積算線量及び線量(率)測定法−緊急時対応−
3
コ

ー

ス

名

合

計 102

−2 9 −

日

程

募集人員

4 / 1 9 〜4 / 2 3
5 / 1 1 〜5 / 2 0
7 / 2 1 〜7 / 3 0
1 1 / 1 0 〜1 1 / 1 1
4 / 1 3 〜4 / 1 6
5 / 2 6 〜6 / 3
9 / 2 9 〜1 0 / 7
1 1 / 2 4 〜1 2 / 2
6 / 1 4 〜6 / 2 4
6 / 2 1 〜7 / 1
7 / 1 3 〜7 / 1 6
7 / 5 〜7 / 9
8 / 3 〜8 / 6
1 1 / 1 5 〜1 1 / 1 9
1 2 / 1 4 〜1 2 / 1 7
1 0 / 1 3 〜1 0 / 1 5
1 0 / 1 9 〜1 0 / 2 8
2 / 1 〜2 / 3

10
10
10
8
8
10
10
10
6
8
8
10
8
12
8
8
5
8

−

157

受 講 者 数
地方自治体 民間
9
−
12
−
−
5
8
−
5
−
10
−
9
−
−
8
7
−
−
8
8
−
10
−
13
−
11
−
8
−
3
−
3
−
7
−
123
21
総計1 4 4

１１５頁）。

・化学分離精製の共通事項

はじめに・元素分析の共通事項

第１章

測定試料の調製

・放射能測定

第２章

測定と解析

第３章

解析結果の取扱い

他、全２１節なお、１６年度では新たに ＣＡＩ−システム

付録１．インターネットからの核データの入を構築し、今後作成するＣＡＩソフトウェアは

手方法

上記のように階層構造の中に組み込むことと付録２．ウランからの核分裂生成物した。本システムには、その構成を容易に追付録３．ガンマ線核データ（核種別）

加及び修正できるような階層構造を持たせ、② ＣＡＩソフトウェア「放射性ストロンチウ

基礎及び専門を区別し、さらにハイパーリン

ム分析法」改訂版

ク機能を備えた。

ＣＡＩソフトウェアは研修効果のより一層の１６年度現在のシステムの階層構造を表１２．
５向上を目的とし、静止画及び動画を活用したに示す。

視聴覚教材である。１６年度は、研修コース

環境放射線モニタリングシステムの整備「放射性ストロンチウム分析法」のためのソフ研修コース「環境γ線量率測定法」等に使トウェアを作成した。その構成（節という）用するため、環境放射線モニタリングシステ

は以下のとおりである。

ムを当センターに３年計画で整備することと基礎／放射化学概論／分離法（章）なった。初年度である１６年度はモニタリング

・放射化学分析

局舎、低線量率モニタ及び高線量率モニタを・沈殿法整備した（図１２．
１及び１２．
２）。引き続き、１７年

他、全６節

度にはダストモニタを、さらに、１８年度には専門／放射能分析／Ｓｒ−９０分析（章）

気象観測装置、Ｇｅ測定装置及びラドンモニ

・ストロンチウムとその同位体タを整備し、環境放射線モニタリングシステ

・分析試料の（化学的）前処理の共通事項

ムとして完成する予定である。

表12.2 解説書一覧
作成年度
平成２年度
平成３年度
平成４年度
平成５年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度解説
書
名
放射性ストロンチウム分析法解説
トリチウム分析法解説
熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線量測定法解説
ガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法解説
プルトニウム・アメリシウム逐次分析法解説
環境試料採取法解説
環境γ線量測定法解説
放射性炭素分析法解説
ウラン分析法解説
トリチウム分析法解説 改訂
線量推定及び評価法解説
環境試料の採取及び前処理法解説 改訂
ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー解説
放射性ストロンチウム分析法解説 改訂
緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法解説

表12.3 研修ビデオ一覧
作成年度
昭和６２年度
昭和６３年度
平成元年度
平成２年度
平成３年度
平成４年度

研 修 ビ デ オ 名
放射性ストロンチウム分析法
放射性コバルト分析法
低バックグラウンドβ線測定法
環境試料の前処理法
Ge 半導体検出器による測定法
熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線量測定法
液体シンチレーションカウンターによる放射性核種分析法−3 0 −

表12.4 ＣＡＩソフトウェア一覧
作成年度
平成６年度

ＣＡＩソフトウェア名Ge 半導体検出器による測定法（基礎編）
Ge 半導体検出器による測定法（応用編）
平成７年度
環境放射能測定法−β線測定−
平成８年度 環境放射能入門
放射化学分析の基礎
平成９年度
環境γ線量測定
放射性ストロンチウム分析法
平成1 0 年度
トリチウム分析法
平成１１年度 α線スペクトロメトリー
平成１２年度 ＴＬＤを用いた環境γ線量測定法
平成１３年度 線量推定及び評価法
平成１４年度 環境放射能分析（統合版）
平成１５年度 放射性ヨウ素測定法−緊急時対応−
平成１６年度 放射性ストロンチウム分析法 改訂

表12.5 ＣＡＩ−システムの全体構成
第１階層

第２階層
第３階層
放射線と放射能 一般・基礎知識、原子核と核種、放射線の性質、放射線と物質との相互作用
放射化学概論
分離法、核種分析(調査核種別) ＊基
礎
測定法
一般・基礎知識、測定器(測定器別)
放射線の影響線量測定
試料採取、前処理法、H-3 分析、C-1 4 分析＊、S r-9 0 分析、U分析＊、P u 分析＊、
放射能分析
Am -Cm 分析＊、γ線スペクトロメトリー
専
門 放射線測定
環境γ線量測定法＊、積算線量
被ばく線量
線量推定・評価
緊急時
緊急時総論、環境試料採取法、ヨウ素測定法、γ線測定法、線量測定法＊＊：平成1 7 年度以降に整備を予定している。

図12.1 高線量率モニタ（左）及び低線量率モニタ−3 1 −

図12.2 モニタリング局舎

13 国際技術交流（γ、９０Ｓｒ、１３７Ｃｓ、Ｕ、３Ｈ、全β、ＴＬＤ）*

１．覚書による近隣諸国の関係機関との技術
交流

相互比較分析は前年と同じ内容で実施する

環境放射能分析・測定分野における技術協こととした。なお、次回の運営会議は、１７年力に関する覚書に基づき、台湾、韓国、中国、１０月に台湾（高雄市）にて開催する予定であ

インドネシアの４か国５機関と当センター間る。

においてそれぞれ相互比較分析、技術交流等

韓国原子力安全技術院を実施している。

（Ko re a

In s t it u t e

o f Nu c le a r S a fe t y:

KINS ）

各機関との協力事項については関係機関と

２００３−２００５年 の プ ロ グ ラ ム（γ、９０Ｓｒ、の間で実施内容及び運営方法を記載した覚書を交わし、運営会議において実施結果と次期

１３７

Ｃｓ、１４Ｃ、２２６Ｒａ、Ｐｕ、ＴＬＤ）*を実施してい計画を確認している。運営会議は、インドネ

る。相互比較分析としては、両国の環境試料

シアを除き各環境放射能調査研究機関と当セを相互に送付し、分析結果を比較する。また、

ンターとが交互に開催しており、平成１６年度

共同研究としてＩＣＰ−ＭＳを用いた環境試料

は、台湾についてのみ日本において開催した。

中の２３７Ｎｐ迅速分析法の開発を継続する。
なお、次回の運営会議は、１７年に当セン

なお、インドネシアについては報告書の送付のみを行った。

ターにて開催する予定である。

台湾原子能委員会輻射偵測中心中国疾病予防規制中心輻射防護・核安全医学所（Ta iwa n Ra d ia t io n Mo n it o rin g Ce n t e r（Na t io n a l

At o m ic En e rg y Co u n c il: RMC）

fo r

Ra d io lo g ic a l

P ro t e c t io n a n d Nu c 1 e a r S a fe t y: NIRP ）第１８回運営会議を１６年１０月２０日〜２１日に当
セ ン タ ー に て 開 催 し た。ＲＭＣか ら

In s t it u t e

２００４−２００５年のプログラム（γ、９０Ｓｒ、Ｐｕ、景鐘（Dr. Ch in g -Ch u n g Hu a n g ）所長（写真中Ｒｎ、ＴＬＤ）*を実施している。次回の運営会

央右）他２名が来所した。

議は、１７年にＲＭＴＣと合同でＲＭＴＣにおいて開催する予定である。
中国国家環境保護総局輻射環境監測技術中心（S t a t e

En viro n m e n t a l

Ad m in is t ra t io n

P ro t e c t io n

Ra d ia t io n

Mo n it o rin g ,Te c h n ic a l Ce n t e r: RMTC）
３
１４
Ｈ、
Ｃ、
２００４−２００５年 の プ ロ グ ラ ム（γ、９０Ｓｒ、ＴＬＤ）*を実施している。次回の運営会

議は、１７年に開催することとし、Ｎ
Ｉ
ＲＰと合同
でＲＭＴＣにおいて開催する予定である。
インドネシア標準化・放射線安全研究セン
図13.1 台湾原子能委員会輻射偵測中心とターの第18回年次会議（Ce n t e r

fo r

S t a n d a rd iza t io na nd

Ra d ia t io n S a fe t y Re s e a rc h ）①２００３−２００４年相互比較プログラムの結果① ２００４年相互比較プログラムの結果（γ）*（γ、９０Ｓｒ、１３７Ｃｓ、Ｕ、３Ｈ、全β、ＴＬＤ）*

両機関のγ線スペクトロメトリーの分析・両機関の分析・測定結果は全て良好な結果

測定結果は良好な結果であった。

であった。

② ２００５年相互比較プログラム②２００４−２００５年相互比較プログラム*

相互比較分析を前年度と同様な内容で実施

γ：γ線スペクトロメトリー、3 H：3 H分析、1 4 C：1 4 C分析、9 0 S r：9 0 S r分析、1 3 7 Cs ：1 3 7 Cs 分析、2 2 6 Ra ：2 2 6 Ra 分析、
U：ウラン分析、P u ：プルトニウム分析、Rn ：ラドン濃度測定、全β：全ベータ放射能測定、TLD：積算線量測定−3 2 −

することとした。
２．国際協力事業
文部科学省原子力研究交流制度に基づく研究者の受入れ１５年度より、募集、応募者の選考事務局を
財団法人原子力安全研究協会が行うこととな
り、協力依頼により、１６年度にマレーシアから１名を受け入れた。
図13.3 国際協力機構（ＪＩＣＡ）集団研

研 究 者 は、マ レ ー シ ア 原 子 力 研 究 所（Ma la ys ia n

In s t it u t e

fo r

修で受入れた研修生とスタッフ

Nu c le a r

Te c h n o lo g y）の研究員Ms . La ili Z a lin a で、「ガンマ線スペクトロメトリによるＣｓ−１３７

比 較 分 析 プ ロ グ ラ ム（貝 の 乾 燥 物の測定について」研修及び研究を行った。

:Me d it e rra n e a n Mu s s e l, IAEA-4 3 7 ）の試料を１６年１２月に受領した。ＩＡＥＡには分析

研修・研究概要は、ガンマ線スペクトロメトリーの基本的な原理、測定試料の調製方法、結果を１７年６月に報告する予定である。

機器調整、ピーク効率の校正等、放射能濃度
４．放射線監視に係る海外調査の計算等、実務としてガンマ線スペクトロメ

原子力施設等放射能調査機関連絡協議会

トリーを行うのに必要な事項について指導を１３７行った。さらに、 Ｃｓ測定のための最適な幾（放調協）が主催する海外調査に事務局の一員

４０

何 効 率 の 条 件、測 定 試 料 中 に 存 在 す る Ｋとして当センターから３名が参加した。１６年が１３７Ｃｓの検出下限値に及ぼす影響について

１０月 ６ 日 か ら１０月１６日 ま で の１１日 間、ヨ ーの検討を行った。

ロッパにおける原子力を取り巻く動向、環境
放射線監視体制及び防災体制等を調査した。
調査団は、８道府県９機関の９名と当センターから３名の１２名が参加し、イギリスの環
境庁、国立放射線防護委員会、ドイツのユー
リッヒ研究所、連邦放射線防護局、ドイツ廃棄物貯蔵建設・運営会社、ゴアレーベン放射性廃棄物中間貯蔵施設、カールスルーエ研究所を訪問した。
なお、詳細な報告は、インターネット「環境防災Ｎネット」の中に「自治体情報海外活動報告書」として公開されている。

図13.2 原子力研究交流制度により受入れた研究者
国際協力機構（Ｊ
ＩＣＡ）集団研修
独立行政法人国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）から集団研修「環境放射能分析」コースの委託を受けて、５か国（ブラジル、メキシコ、スリラ
ンカ、タイ、マケドニア）から５名の研修員を受け入れた。８月２３日から９月１７日まで環境放射能分析の集団研修を実施した。
図13.4 ゴアレーベン放射性廃棄物中間貯蔵施設

３．国際相互比較分析への参加
国際原子力機関（In t e rn a t io n a l At o m ic
En e rg y Ag e n c y : IAEA）が実施する相互−3 3 −

14 品質保証
我が国における環境放射能分析の専門機関

を、平成１６年６月に開催した。

である当センターは、社会から求められる高この会議において、前回（平成１５年５月）

い品質要求に対応するため、各種の品質保証のマネジメントレビュー会議での理事長の指活動を推進している。特にIS O ９００１の品質示事項であった品質目標の達成状況、内部品

マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 認 証 やIS O/ IEC

質監査結果、不適合に対する是正処置や予防

１７０２５の試験所認定の維持活動により当セン処置の実施結果等について、品質保証室からターが有している品質を維持・向上させる仕

理事長に対し報告を行った。

組みが、国際標準規格に適合しているとしてこれに対して理事長より、これらの結果は第三者審査機関によって認められている。

大旨指示通り実施されているとの「評価」があった。この評価に基づき、平成1 6 年度の１．ISO 9001の品質マネジメントシステム「指示事項」が示された。

の「認証の維持」及びISO/IEC 17025

主な指示事項の「試験所認定の維持」①平成１６年度の品質目標は、前年度同様「積極ISO 9001の品質マネジメントシステム

的な改善策の検討と実施」をテーマに選定しの認証の維持実施することになった。

平成１６年７月１日、２日の２日間に渡って、年１回の更新後の「第１回目」の維持審査を各部署とも実施策を策定し積極的に取組み
着実に成果を得ている。

受けIS O ９
００１の認証要求事項に継続して適

特に分析部S r・Cs グループにあっては作合していることと認められ、認証を維持した。

業工程での労働の軽減化として、「海水試料

ISO/IEC 17025の試験所認定の維持の予備濃縮装置」を作製し、１７年度からルー

平成１６年７月７日に、IS O ９００１同様年１

ティン業務に使用できる装置を完成させた。

回の「第２回目」維持審査を受け、IS O/ IEC（装置の概要：５０Lの海水をイオン交換樹脂カ

１７０２５の認定要求事項に継続して適合していラムに通過させ、ストロンチウム等の吸着、ると認められ、認定を維持した。

同カラムの洗浄、ストロンチウムの溶離を自動で行えるようにした装置である。）

２．内部品質監査②不適合や不測の事態が発生した場合には、当センターの品質マネジメントシステムが「速やかな上司への報告」と「誠意ある顧客

IS O ９００１やIS O/ IEC １
７０２５の 規 格 の 要 求 事への対応」に努め適切な是正処置を行うとの項に適合しているか、効果的に実施・維持さ

指示事項は、まず顧客に対しては、不適合をれているかを確認するため、内部品質監査員

適合に修正する処置を行って適合製品としてに任命された職員による監査を、平成１６年５再提出するとともに、センター内では、適切月〜６月に総務部、企画室、分析部、品質保な是正処置を実施して不適合の再発防止に努証室を対象部署として実施した。

めている。

なお、IS O/ IEC １７０２５の対象部署でもある分
４．受託業務報告書の確認

析部S r・Cs グループ、試料調製グループ、γ線・Rn グループについては技術監査も実施した。

当センターは、文部科学省や環境省の国、監査の結果、当センターの品質マネジメン

青森県等の地方自治体、特殊法人や独立行政トシステムがIS Oの規格に適合していること

法人及び電力会社等から環境放射能分析を受を確認した。

託し、受託業務報告書を提出しているが、これらの報告書は顧客の要求事項を満たしてい３．マネジメントレビュー

るか、IS Oの規格やマニュアルに基づいて分当センターの品質マネジメントシステムが

析・測定が実施されているかの検査を行って、引続き適切で有効であることを確実にするた

信頼性が確保されているデータであることをめ、理事長によるマネジメントレビュー会議

確認している。

−3 4 −

15 広報、普及啓発
１．広報団法人放射線計測協会相談役

平成１６年度においては、当センター業務を

沼宮内弼

雄）

中心に文部科学省及び都道府県に関する情報○平成１６年度放射能分析確認調査技術検討を提供する目的で四半期報を発行した。また、
平成１５年度年報を発行した。このほか、当セ会の開催について○平成１６年度文部科学省原子力防災訓練に

ンターのホームページの運用、科学技術週間

参加してに伴う施設公開を行った。

○韓国における環境放射能モニタリング４０

１．１ 四半期報○平成１７年度環境放射能分析研修コースの周年記念国際シンポジウムについて
第１四半期報（No.13、7月）

お知らせ○巻頭言「安全、安心な社会〜継続は力なり
１．２ 年報〜」（文部科学省科学技術･学術政策局次
長

小田公彦）

○はじめに（会長○創立３０周年記念行事開催平尾泰男）○平成１５年度事業の概要○原子力・放射線安全管理功労表彰挙行

・原子力軍艦放射能調査○平成１６年度創意工夫功労賞受賞

・環境放射能測定調査○IRP A１
１（国際放射線防護学会第１１回国・放射能分析確認調査際会議）に参加して・環境放射線データ収集管理○原子力施設の事故時などの緊急被ばく線

・環境試料測定法調査

量評価業務に係る協力協定

・放射性核種分析法の基準化に関する対

第２四半期報（No.14、10月）

策研究

○巻頭言「
「足音」が聴こえていますか」・環境放射能分析研修事業（内閣府原子力安全委員会事務局長 上・民間等受託事業原哲）

・国際技術協力○ビキニ原爆被災事件から５０年−降下灰中・品質保証の放射能測定−（金沢大学自然計測応用

・広報

研究センター低レベル放射能実験施設教

○トピック

授

山本政儀）

・シックハウス検査業務の開始○原子力施設等放射能調査機関連絡協議会

・環境放射線データベースのインター−平成１６年度総会及び第３１回年会につい

ネット公開

て−

○技術報告

○平成１６年度J ICA集団研修「環境放射能分

・ネプツニウム２３７迅速分析法

析」コースの開講

・ゲルマニウム半導体検出器を用いたin -第３四半期報（No.15、1月）

s it u 測定法○巻頭言「改めて放射線事始め」
（前文部

○資料

科学省科学技術・学術政策局次長／原子力安全監

１．３ ホームページ青山伸）○第４６回環境放射能調査研究成果発表会の○新規掲載

開催について放射能とは放射線とは、シックハウス検査○平成１６年度放射線監視に係る海外調査に

○更

新

参加して

情報公開（１５年度事業報告書、
１６年度事業計画書等）等○気球を用いた高空での中性子測定
第４四半期報（No.16、4月）

１．４ 科学技術週間に伴う施設公開○実○巻頭言「環境の放射線モニタリング」（財−3 5 −

験

放射線の検出と遮蔽、p H検２．普及啓発

査等○展示

放射線測定器○紹介

放射能教育ソフト、環境放射した。以下に放射能測定法シリーズ等一覧を

線データベース、シックハウ

表１５．
１に示す。

文部科学省放射能測定法シリーズ等を頒布

ス検査方法○ビデオ上映センター紹介等表15.1 文部科学省放射能測定法シリ−ズ等一覧
放射能測定法シリーズ
No .1
No .2
No .3
No .4
No .5
No .6
No .7
No .8
No .9
No .1 0No .1 1
No .1 2
No .1 3
No .1 4
No .1 5
No .1 6
No .1 7
No .1 8
No .1 9No .2 0No .2 1
No .2 2
No .2 3
No .2 4
No .2 5
No .2 6
No .2 7
No .2 8

書
名全ベータ放射能測定法
放射性ストロンチウム分析法
放射性セシウム分析法
放射性ヨウ素分析法
放射性コバルト分析法
Na I(Tl)シンチレーションスペクトロメータ機器分析法
ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー
放射性ジルコニウム分析法
トリチウム分析法
放射性ルテニウム分析法
放射性セリウム分析法
プルトニウム分析法
ゲルマニウム半導体検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法
ウラン分析法
緊急時における放射性ヨウ素測定法
環境試料採取法
連続モニタによる環境γ線測定法
熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線量測定法
ラジウム分析法
空間γ線スペクトル測定法
アメリシウム分析法
プルトニウム・アメリシウム逐次分析法
液体シンチレーションカウンタによる放射性核種分析法
緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法
放射性炭素分析法
ヨウ素−1 2 9 分析法
蛍光ガラス線量計を用いた環境γ線量測定法
環境試料中プルトニウム迅速分析法

制 定（改訂）昭和５１年９月（２訂）平成１５年７月（４訂）昭和５１年９月（１訂）平成８年３月（２訂）平成２年２月（１訂）昭和４９年１月
平成４年８月（３訂）昭和５１年９月
平成１４年７月（２訂）平成８年３月（１訂）昭和５２年１０月
平成２年１１月（１訂）昭和５７年７月
平成１４年７月（２訂）平成１４年７月（１訂）昭和５８年１２月
平成８年３月（１訂）平成２年２月（１訂）平成２年２月
平成２年２月
平成２年１１月
平成２年１１月
平成８年３月（１訂）平成４年８月
平成５年９月
平成８年３月
平成１４年７月
平成１４年７月

技術参考資料No .1

書名大気中放射性物質のモニタリングに関する技術参考資料−3 6 −

制 定（改訂）平成１５年７月

Ⅱトピック

１ 新たなラドン濃度測定調査の実施
１．背景

目的である。また、ラドン濃度が高い家屋が２２
２

ラドン（ Ｒｎ）は、天然に存在する放射性見出された場合には、定期的な窓の開閉等に

２３８の不活性ガスで、 Ｕを親核種とするウランよる簡易な措置でも十分低減できることを説

系列に属する２２６Ｒａの壊変生成物である。地明するとともに、ラドン濃度が高い要因や低球創生から現在に至るまで地殻中等で生成し、減化措置の有効性を確認することとなってい我々の身の回りに存在する。

る。

国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の２０００年報
２．調査の概要

告書によると、自然放射線から受ける一般公
衆の年実効線量は世界平均で2 .4 m S vであ

調査は地域ごとに実施し、１６年度は中国及

り、そのうち半分である、約1 .3 m S vがラド

び四国地方を測定対象地域とした。１７年度は、ン（及びトロン）とその壊変生成物に起因す

中部・甲信越地方を対象として行う予定であると報告されている。

る。

ラドンに係る対策は、国際放射線防護委員

ラドン濃度が高くなると予想される家屋を会（ＩＣＲＰ）のＰｕｂｌ．６５（１９９３年）に示され抽出するため、高ラドンの環境になると予想ている。それによると、高ラドン地域を決め、される条件を有する家屋（花崗岩地域に立地

対策レベルを設定し、それを超える家屋につする家屋、コンクリート系の家屋、高気密のいては適切な方法により低減化措置を実施す

家屋、地下水を使用している家屋、地下室をることが必要であると勧告されている。

有する家屋等）をスクリーニング調査で把握

わが国においては、文部科学省の諮問機関する。その結果をもとに調査対象家屋を約である放射線審議会基本部会で自然放射性物

２０００軒選定し、家人の滞在時間が長い居間又質の規制免除について検討が行われ、規制のは寝室にラドン測定器を設置し、１年を通し考え方や法令による規制の範囲が示されたて測定する。測定器は半年ごとに交換し、測（平成１５年１０月）。その中で、住居等における定期間中の家人の生活状況等に関する情報は、ラドンについては、介入対象として対策レベ

別途アンケート調査で収集し解析に供する。

ルを今後検討することとなっているため、今

なお、調査の効率化を図るため、ラドン測回の検討対象からは除外され、一般住居及び定器及びアンケートの配付・回収作業は専門職場に関する調査の展開を待って、対策レベの調査会社を通して郵送で行うこととした。

ルを検討することが適切であると示されてい調査には、これまでの測定器と同等の性能る。

を有しつつ、より小さくかつ安価で、エッチ

当センターでは、一般環境中におけるラド

ング及び計数作業が容易なパッシブ型ラドン

ン濃度調査を平成４年度から１４年度まで全国測定器を用いた。

規模で実施し、わが国におけるラドン濃度の３．今後の展開

平均値を求めた。
１６年度からはラドン濃度が高くなると予想

調査は対象地域や対象とする建屋（一般家される地域や家屋を対象に、ラドン調査等専屋のほか、学校や職場等）を変えて、２０年度

門家会合の「ラドン調査等の今後の進め方にまで実施する予定である。

ついて（平成１５年６月）」に基づき、新たな今後調査が進み、結果が蓄積されて、高ラ調査を実施している。

ドン家屋の共通した事例がより明確になれば、

本調査は、これまでの調査とは異なり、ラ

その家屋を見出すことも容易になり、さらにドン濃度が高いと予想される建屋を対象に調効率的な低減化対策と予防につながることが査を行い、知見を蓄積するとともに、国民の期待される。

ラドンによる被ばくの低減化に資することが−3 9 −

２ 海水試料予備濃縮装置の概要
１．概要

す。次に、塩酸（１＋２）のあらかじめ設定

海水試料予備濃縮装置は、海水試料中のス

した量をカラムに約３０ｍｌ/ 分で流し、ストロトロンチウムを陽イオン交換樹脂を用いて、ンチウム等を溶出する。

粗分離する操作を自動化することを目的とし

本装置はこの全ての工程を自動で行うようて開発された。

に設計されている。

本装置による分析操作工程は、放射能測定
２．構成

法シリーズ「放射性ストロンチウム分析法」（平成１５年改訂）の中の海水試料の分析法に本装置は、大型陽イオン交換樹脂カラム、従ったものである。その内容は次のとおりでカラムに試料溶液および洗浄液等を送液するある。

定量ポンプ、試料溶液や洗浄液等を入れる容定量ポンプを用い、海水試料を大型陽イオ器、これらを接続するチューブそして制御盤

ン交換樹脂カラムに約３０ｍｌ/ 分で液送後、溶から構成されている（図２．
１）。

離液Ａ［酢酸アンモニウム溶液（1 5 .4 W/ V

なお、多数の試料を同時に処理する必要が％）−メタノール（容積比１：１）］のあらあるため、平成１７年度には上記装置を１０台整かじめ設定した量をカラムに約３０ｍｌ/ 分で流備して使用する予定である。

図2.1 海水試料予備濃縮装置の構成−4 0 −

３ 米軍ヘリ墜落に係る調査
平成１６年８月１３日、沖縄県の普天間基地を見つけることができなかった。

飛び立った訓練中の米海兵隊の大型ヘリが、このため、米軍からの依頼により、当セン

後部ローターの取付け不良のため、操縦不能

ターは９月１３日〜１５日の３日間、墜落現場等となり、普天間基地に隣接する沖縄県宜野湾において、ストロンチウム９０から放出される

市の沖縄国際大学（図３．
１参照）に墜落した。

ベータ線をサーベイメータにより調査するとこのヘリは、主回転翼に亀裂が生じると、ともに、４０試料程度の土壌、数試料の大気浮回転翼内の圧縮空気が漏れ、ストロンチウム

遊じんを採取した。サーベイメータにより調９０の線源が飛び出し、そのベータ線を検知し、査した結果、局所的に放射線が高い箇所はな

翼の亀裂を認識できる仕組みになっていた。

かった。また、採取した土壌、大気浮遊じん

主回転翼１枚につき、１個のストロンチウムについて、ストロンチウム９０の分析を当セン

９０の線源が装備されていた。このヘリには、

ターにおいて行ったが、その結果は、日本の主回転翼が６枚あり、５個のストロンチウム

過去の環境放射能水準調査の範囲内であった。

９０の線源は米軍により回収されたが、１個は

図3.1

米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学構内における土壌採取−4 1 −

Ⅲ

技術報告

１ 土壌中プルトニウム濃度の全国調査
 プ ル ト ニ ウ ム 同 位 体 の 原 子 数 比（240Pu

１．はじめに／239Pu）の評価

当センターは、文部科学省の委託を受け、環境放射能水準調査の一環として、土壌中プ

プ ル ト ニ ウ ム 同 位 体 の 原 子 数 比（２４０Ｐｕ

ルトニウムの放射能濃度を把握することを目

２３９／ Ｐｕ）は、プルトニウムの放出起源により的とした全国調査を、平成１２年度より実施し0 .0 3 （原爆級プルトニウム）〜0 .5 （チェルている。

ノブイリ原子力発電所事故で放出されたプル

本報告では、１４年度に環境放射能水準調査トニウム）近くまで変化するので汚染源を同委託実施計画書に基づき、４７都道府県の各衛

１）
核爆発実験による定する有力な手段である。

生研究所等が採取した土壌について、α線ス

フォールアウトの場合では、世界規模の平均

ペクトロメトリーにより分析した調査結果

値として0 .1 7 6 ±0 .0 1 4 という値が報告さ

２３８

２３９＋２４０（ P u 及びれている。２）P u ）を報告する。また、一部

そこで、比較的高いプルトニウム濃度を示の土壌についてはＩＣＰ−ＭＳを用いてプルト
２４０

２３９

ニウムの原子数比（ Ｐｕ／ Ｐｕ）の測定を行した９自治体で採取された土壌について、ＩＣい、それらのプルトニウムの起源について考Ｐ−ＭＳを用いて原子数比の評価を実施した。

察した結果を併せて紹介する。
３．結果
放射能濃度及び放射能比の評価

２．調査の概要
放射能濃度及び放射能比の評価

分析結果の平均値、最小値及び最大値を表

４７都道府県の各衛生研究所等が環境放射能１．
１に示す。なお、１１年度から１３年度までに水準調査のために採取し、前処理をした後当採取された試料の分析結果の平均値、最小値

センターに送付した土壌試料を用いてプルト

及び最大値も表１．
１に示す。各地点の２３８Ｐｕ濃ニウム分析を行った。

度は、ＮＤ（検出されず）〜0 .1 3 Bq ／kg 乾

４７都道府県毎に年間１地点（青森県は２地土の範囲であった。２３９＋２４０Ｐｕ濃度は、ＮＤ〜点）、表層（０〜５ｃｍ）及び下層（５〜２０ｃｍ）

4 .0 Bq ／kg 乾土の範囲であった。いずれもの土壌２試料の年間合計９６試料について、文

１１年度から１３年度に採取された試料の調査結部科学省放射能測定法シリーズ１２「プルトニ

果と差は認められなかった。また、１４年度採ウム分析法」（平成２年改訂）に準じて、α取試料の分析結果については、採取地点毎

線スペクトロメトリーによる２３８Ｐｕ及び２３９＋２４０Ｐｕ

１に、プルトニウ同位体の２３９＋２４０Ｐｕ濃度を図１．

の分析を実施した。この分析結果から、全国

２に示す。
（２３８Ｐｕと２３９＋２４０Ｐｕ）の放射能比を図１．

のプルトニウム同位体の放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ

図１．
１において、熊本県、大分県の２３９＋２４０Ｐｕ乾土）及び放射能比（２３８Ｐｕ／２３９＋２４０Ｐｕ）の評価を

濃度が他より高めの値を示しているが、図

行った。

１．
２よ り、プ ル ト ニ ウ ム 同 位 体 の 放 射 能 比

表1.1 土壌中238Pu及び239＋240Pu放射能濃度
深さ(c m )
0 -5
238

Pu
5 -2 00 -5

2 3 9 +2 4 0

Pu
5 -2 0

単位：Bq / kg 乾土
平成1 4 年度採取分 平成1 1 〜1 3 年度採取分
平均値
0 .0 1 30 .0 1 5
最小値〜最大値
ND 〜 0 .1 3
ND 〜 0 .1 6
平均値
0 .0 0 5 8
0 .0 0 6 2
最小値〜最大値 ND 〜 0 .0 3 3
ND 〜 0 .0 4 2
平均値
0 .4 6
0 .5 4
最小値〜最大値
ND 〜 4 .0
ND 〜 5 .1
平均値
0 .2 4
0 .2 2
最小値〜最大値
ND 〜 1 .1
ND 〜 1 .1−4 5 −

図1.1 都道府県毎の239+240Puの放射能濃度（平成11〜14年度採取分）

図1.2 プルトニウム同位体（238Puと239+240Pu）の放射能比

図1.3

137

Csと239+240Puの放射能比−4 6 −

（２３８Ｐｕ／２３９＋２４０Ｐｕ）は他と同様であった。なお、由来のプルトニウム以外に、2 .0 Bq ／kg 乾

放射能比の平均値は約0 .0 3 であり、ＵＮＳＣＥ

土相当のプルトニウムが過剰に含まれている

ＡＲ１９８２報告書による北半球におけるグローと考えられた。そこで、グローバルフォール

バルフォールアウトの値（0 .0 2 6 ）と同程度アウトに相当する２３９＋２４０Ｐｕ（約2 .0 Bq ／kg 乾であることを確認した。

土）のプルトニウム原子数比を0 .1 7 6 とし、また、原子数比はＩＣＰ−ＭＳによる実測値

また、本環境放射能水準調査で同じ土壌試
１３７

0 .1 2 とすると、過剰プルトニウム２３９＋２４０Ｐｕの

料 に つ い て 分 析 し て い る Ｃｓ放 射 能 濃 度
２３９＋２４０

Ｐｕ放射能濃度を比較したグラフを図

原子数比は0 .0 6 と推定された。この原子数１．
３に示す。図１．
３を見ると熊本県及び大分県比と同程度の値は、セミパラチンスク核実験と１３７において、僅かではあるが、 Ｃｓ放射能濃度

場（0 .0 3 6 ）３）、ムルロア環礁（0 .0 4 0 ）１）に対し２３９＋２４０Ｐｕ放射能濃度が高めの値を示し

及び長崎県の西山地区（約0 .0 4 ）１）等で報告ていることがわかった。これら２県を含めたされている。

比較的プルトニウムの放射能濃度が高い値を

上記原子数比から、長崎県に投下されたプ

示した９自治体で採取された土壌試料についルトニウム爆弾の影響が考えられた。本調査て、プルトニウム同位体の原子数比による評における熊本県で採取された土壌の採取地点

価・検討を行った。

とプルトニウム爆弾の爆心地との位置関係を
図１．
６に示す。長崎県にプルトニウム爆弾が

 プ ル ト ニ ウ ム 同 位 体 の 原 子 数 比（240Pu／

投下された１９４５年８月９日午前１１時において239

Pu）の評価爆心地付近では南西の風が吹いていたことが知られている。４）

前述の９自治体で採取された土壌試料における２３９Ｐｕと２４０Ｐｕの原子数比を示したグラフ

図１．
６に示すように、熊本県における土壌を図１．
４に示す。なお、図１．
４には、Ｋｒｅｙらにの採取地点は爆心地から東に約１００ｋｍの場より報告されているグローバルフォールアウ

所に位置し、風下方向であることがわかった。

２）

図

これらのことから、熊本県で採取された土

１．
４より僅かではあるが、熊本県で採取され壌については、僅かではあるが長崎県に投下

トによる世界規模の平均値も示した。
２４０

２３９

た土壌について、 P u に対し P u が高めのされたプルトニウム爆弾由来のプルトニウム

値を示していることがわかった。

が蓄積していると考えられた。

そこで、熊本県で採取された土壌試料につ４．まとめ

いて、検出された過剰プルトニウムの同位体
組成の見積りを行った。その評価方法及び結１４年度に採取された土壌中プルトニウム
２３８（ Ｐｕ、２３９＋２４０Ｐｕ）濃度は、ＮＤ（検出されず）〜

果を図１．
５に示す。
１３７

同試料における Ｃｓ放射能濃度から予想

4 .0 Bq ／kg 乾土の範囲であり、１１年度からされるグローバルフォールアウト由来

１３年度までに採取された土壌の結果と同程度

２３９＋２４０のＰｕ放射能濃度は約2 .0 Bq ／kg 乾土での値であった。また、プルトニウム同位体の放射能比（２３８Ｐｕ／２３９＋２４０Ｐｕ）は約0 .0 3 であり、あり、同試料にはグローバルフォールアウト

図1.4 土壌中の239Puと240Puの原子数比−4 7 −

図1.5

熊本県で検出された過剰プルトニウムの同位体組成の見積り

図1.6

長崎県、熊本県及び大分県の土壌採取地点
Ro u rke , F., Co lu zza , J .a n d Be n s o n , W.K. :Ma s s is o t o p ic c o m p o s it io n o f g lo b a l fa ll−o u t p lu t o n iu m in s o il, in P ro c e e d in g s o f a
S ym p o s iu m o n Tra n s u ra n iu m Nu c lid e s int h e En viro n m e n t , IAEA−S M−１
９９−３９,
p p .６
７１−６７８ （１９７６）
３） Ya m a m o t o , M., Ts u m u ra , A., Ka t a ya m a ,Y. a n d Ts u ka t a n i, T. : P lu t o n iu m is o t o p ic
c o m p o s it io n in s o il fro m t h e fo rm e r
s e m ip a la t in s k n u c le a r t e s t s it e ,Ra d io c h im . Ac t a , ７
２, ２０９−２１５ （１９９６）
４） 馬原保典、工藤章, 長崎原爆によるP u フォールア
ウトの環境中での分布と挙動, 「広島・長崎原爆放
射線量新評価システムDS０２に関する専門研究会」
報告書, KURRI−KR−１
１４, １６９−１８３

ＵＮＳＣＥＡＲ１９８２報告書による北半球におけるグローバルフォールアウトの値（0 .0 2 6 ）と同程度であることを確認した。
また、熊本県で採取された土壌の原子数比は0 .1 2 ±0 .0 1 4 であり、長崎原爆由来のプ
ルトニウムも僅かながら蓄積していることが
わかった。
参考文献
１） 村松康行、吉田聡, ICP −MS を用いた環境試料中のP u , U, Th の 分 析, Ra d io is o t o p e s , ４８, ４７２−
４８７, （１９９９）
２） Kre y, P .W., Ha rd y, E.P ., P a c h u c ki, C.,−4 8 −

２ テクネチウム99迅速分析法
２．検討実験

１．はじめに当センターでは、文部科学省の委託を受け、

固相抽出ディスクによるテクネチウムの分

原子力施設立地道府県等が環境放射線モニタ

離・精製法に関する検討

リング等に用いる分析・測定法の斉一化を図

テクネチウムを選択的に捕集する固相抽出

るため、放射能測定法シリーズ原案の作成をディスクとして、３Ｍ製Tc Ra d ディスク（以行っている。

下、「ディスク」という。）がある。図２．
１に再処理施設等の原子力施設から放出される

示すように、テクネチウムを分離・精製する

おそれのある放射性核種について、環境にお方法を検討した。
検討には、テクネチウム９９ｍ

ける放射能レベルの把握及びその影響を評価を添加した試料溶液を用い、①試料溶液の酸することが重要となる。

濃度、②レニウムの担体量、③還元条件、④酸化条件、⑤ディスクへの捕集及び溶離時のテクネチウム９９は、核分裂収率が約６％と5高く、半減期が2 .1 1 1 ×1 0 年のβ線放出核

通液速度、⑥テクネチウムの同重体であるル種である。長半減期核種であるため、万が一テニウムの除染係数について検討を行い、⑦

原子力施設から環境中に放出された場合には回収率を確認した。

長く影響を及ぼすこととなる。

環境試料への適用

近年、テクネチウムに高い選択性を持つ固上記検討実験の結果に基づき、作成したテ相抽出ディスクや抽出クロマトグラフィー用

クネチウム９９迅速分析法の実際の環境試料へ樹脂が市販されている。これらは従来法と比の適用性を確認するため、飲料水、牛乳、土較して分析操作が簡便かつ迅速であるという

壌及び葉菜試料を用いてテクネチウム９９添加

特徴を持ち、環境試料の分析にも応用が進ん回収試験を行った。

でいる。

クロスチェック

そこで、大気浮遊じん、土壌、降下物、飲作成したテクネチウム９９迅速分析法マニュ

料水、牛乳及び葉菜を対象とした、緊急時にアル原案の妥当性を確認するために、土壌抽おけるテクネチウム９９迅速分析法を検討し、出液にテクネチウム９９を添加した試料を用いマニュアル原案を作成した。本報告では、分て外部機関とのクロスチェックを行った。

析法確立のために実施した主な検討実験の結３．結果

果を紹介する。

ディスクによる分離・精製条件①

酸濃度の影響：ディスクに酸濃度の異なる試料溶液を通過させた時の、テクネチウムの捕集率を図２．
２に示す。この結果、塩酸を用いた場合では、定量的に捕集できるが、硝酸を用いるとテクネチウムの捕集率が低くなった。

図2.2 酸の種類及び濃度の影響

図2.1 テクネチウム99迅速分析法のフロー−4 9 −

レニウム担体量の影響：0 .1 Ｍ塩酸１Ｌにを生成するまでの放置する時間）を変化させレニウムを１〜１
０m g と既知量のテクネチウた時の回収率を表２．
３に示す。テクネチウム

ム９９ｍを添加した溶液をディスクに通過したの還元は迅速に行われることが分かった。次時の、テクネチウム９９ｍとレニウムの捕集率に、ピロ亜硫酸カリウムの添加量を変化させを表２．
１に示す。この結果より、レニウム担た時の回収率を表２．
４に示す。これより、テ

体１０m g までは、テクネチウムの捕集に影響

クネチウムを還元して水酸化鉄（Ⅱ）に共沈さを与えずレニウム自身も定量的に捕集され、せるためには、ピロ亜硫酸カリウムを１ｇ以

レニウムはディスクを用いて捕集する際に、上添加すればよいことが分かった。これらの回収率補正用担体として使用できることが分結果から、テクネチウムと共存する元素の影かった。

響を考慮して、試料に適用する場合の還元条②

件としては鉄担体の添加量は５００m g 、ピロ亜
表2.1

レニウムとテクネチウムの捕集結果

硫酸カリウムの添加量は３ｇ、還元時間は３０分とした。

レニウム担体(m g ) レニウム捕集率 テクネチウム9 9 m捕集率
1
1 .0
1 .0 ±0 .0 13
1 .0
1 .0 ±0 .0 15
1 .0
1 .0 ±0 .0 1
10
1 .0
1 .0 ±0 .0 1④酸化条件：上記の還元条件で、テクネチ

ウム９９ｍを水酸化鉄（Ⅱ）に共沈した。共沈物
を塩酸に溶解し、酸化剤として過酸化水素水
及びペルオキソ二硫酸カリウムを添加して、テクネチウムを＋７価に酸化した。この溶液

還元条件：試料溶液５Ｌに鉄担体及びピを塩基性にし、水酸化鉄（Ⅲ）を沈殿させた。

ロ亜硫酸カリウムを添加し、テクネチウムを酸化されたテクネチウムは共沈せずに残存す

還元した後、４０Ｗ/ Ｖ％水酸化ナトリウム溶るので、上澄み中のテクネチウム９９ｍを定量

液を添加して塩基性とし、水酸化鉄（Ⅱ）沈殿

し、テクネチウムの酸化状態を検討した結果を生成させる過程において、鉄担体の量を変を表２．
５に示す。この結果より、テクネチウ

化させた時のテクネチウム９９ｍの回収率を表

ムの酸化は過酸化水素水のみで行うこととし２．
２に示す。試料溶液５Ｌに対して５００m g 以

た。

③

上の鉄担体を添加すればよいことが分かった。
表2.5 酸化剤と上澄み溶液中へのテクネチ

次に、ピロ亜硫酸カリウムによりテクネチウ

ウムの残存率ムを還元する際の、還元時間（ピロ亜硫酸カ
リウムを添加してから、水酸化鉄（Ⅱ）の沈殿
表2.2

過酸化水素水鉄担体の添加量とテクネチウムの1 0 ml1 0 ml1 0 ml

回収率の関係鉄担体の添加量(m g ) テクネチウム9 9 m の回収率(％)
100
81
300
91
500
95
600
97
700
95

⑤

た時のテクネチウム９９ｍを定量した結果を表２．
６に示す。この結果から、テクネチウムのディスクへの捕集は通液速度に依存しないが、テクネチウム9 9 m の回収率(％)
96
94
97
95

溶離する際には、１０m l/ 分程度の低速で通液する必要があることが分かった。
表2.6

表2.4 ピロ亜硫酸カリウム添加量とテクネ

試料溶液及び溶離液の通液速度とテクネチウムの回収率

チウム回収率
還元剤量(g )13510通液速度の影響：ディスクへの試料溶液の、捕集時及び溶離時の通液速度を変化させ

表2.3 還元時間とテクネチウムの回収率
還元時間(分)
添加直後
15
30
60

ペルオキソ
残存率（％）
二硫酸カリウム
−
97
1g
96
3g
94

試料溶液の通液速度 溶離液の通液速度 テクネチウム(m l/ 分)(m l/ 分)9 9 m 回収率（％）
200
10
95
50
10
97
200
50
63
50
50
58

テクネチウム9 9 m の回収率(％)
98
95
95
95

−5 0 −

除染係数：テクネチウム９９、レニウム、

表2.9 テクネチウム99添加試料の分析結果

ルテニウムを添加した試料溶液を、分離・精レニウム担体 テクネチウム
回収率
9 9 分析結果
（％）(m Bq / 試料)
飲料水
71
1 9 ±1 .1
牛乳85
1 8 ±2 .2
土壌72
1 9 ±1 .8
葉菜（キャベツ）
63
1 8 ±1 .5
葉菜（ほうれん草）79
1 9 ±1 .3⑥

試

製し、ルテニウムの除染係数を求めた結果を表２．
７に示す。環境試料中のテクネチウム９９を分析するためには１０４〜１０５程度のルテニウ
ムの除染係数が必要と考えられるため、この結果から、ディスクによる分離・精製を繰り返すこととした。

クロスチェック結果

表2.7 ルテニウムの除染係数

クロスチェック結果を表２．
１０に示す。２機

方法
ルテニウムの除染係数
溶 離 液 を0 .1 M硝 酸
9 ×1 0 3とした場合
溶 離 液 を １M硝 酸 と
7 ×1 0 3
した場合ディスクによる分離・
6 ×1 0 5
精製を２回行った場合⑦

関の分析結果は添加値と一致した。これらの結果から、作成したテクネチウム９９迅速分析
法マニュアル原案の妥当性を確認できた。
表2.10 クロスチェック実施結果
分析 回収率＊2 テクネチウム9 9機関 （％） 濃度＊3（m Bq / 試料）71
2 0 ±1 .2Ａ70
2 1 ±1 .3
土壌抽出液＊176
2 0 ±0 .3 881
1 9 ±0 .5（1 0 g 乾土相当）
Ｂ90
2 0 ±0 .4
86
2 0 ±0 .4＊１：テクネチウム9 9 添加値：2 0 .4 m Bq /試料±2 .5 ％＊２：回収率補正用担体として、レニウムを用いた。
＊３：分析結果の誤差は繰り返し測定による標準誤差である。
試

回収率：ディスクによる分離・精製を２回繰り返した時の回収率を表２．
８に示す。この結果から、テクネチウム９９とレニウムはディスクによる分離・精製を繰り返しても損失することなく、挙動も類似していることが
分かった。
表2.8

テクネチウム及びレニウムの回収率

核種または元素
テクネチウム9 9
レニウム料

回収率（％）
9695

実環境試料を用いた添加回収実験

料

４．まとめ

飲料水２Ｌ、牛乳１００m l相当の灰、土壌１０ｇ

簡便、かつ、迅速なテクネチウム９９分析法

乾土及び葉菜１００ｇ相当の灰にテクネチウム９９として、ディスクを用いて分離・精製し、レを１８.０m Bq 添加し、テクネチウム９９迅速分析

ニウムを回収率補正用トレーサーとして法に従って添加回収実験を行った結果を表Ｉ
ＣＰ- ＭＳを用いて定量する方法を確立し、そ２．
９に示す。いずれの試料も、レニウム担体ののマニュアル原案を作成した。

回収率６０％以上で、この回収率で補正したテ

なお、本法によれば各種環境試料の分析を

クネチウム９９の分析結果は添加値とも一致す

１６時間以内に終了できる。

ることから、本分析法の妥当性が確認できた。

−5 1 −

３ 栄養補助食品を対象としたドーピング禁止物質の分析法
１．はじめにイオードアレイ検出器付）を用いることとし、

近年、栄養補助食品の摂取が一般化すると最終的な物質の確認についてはGC/ MS を用ともに、その市販品の種類も急激に増加していることとした。

いる。また、インターネットを介して外国製

固体試料からの溶出方法

品も容易に入手できるようになった。しかし、医薬品や食品等の分析法では、有機溶媒やこれらの製品の中には、ドーピング禁止物質

水、またはそれらの混合溶液を用いて溶出すの興奮剤や蛋白同化剤等に該当する物質が含るのが一般的であり、固体試料からの溶出方

まれていることがあり、その成分表示がなさ

法としては、微粉砕した試料に適当な溶媒をれていない場合がある。これら禁止物質が含加え、振とうや超音波処理を行う方法が用いまれている栄養補助食品をスポーツ選手が知られている。有機溶媒を用いると、分析の妨らずに摂取した場合には、ドーピング検査に害となるタンパク質を沈殿除去できることや、

おいて陽性となる可能性がある。

水溶性の爽雑物の溶出を抑制できること、ましかし、実際の製品を分析し、禁止物質のた、濃縮が容易なことなどの利点がある。し

有無を調査した例は世界的にも少ないことかかし、対象物質の中には有機溶媒に難溶なもら、各種市販栄養補助食品について、これらのもある。これらのことを考慮して検討をの含有量を調査することが要請されている。

行った結果、興奮剤等にはメタノール−水混

これまでに報告されているドーピング禁止合溶液（４：１）、また、蛋白同化剤や利尿物質の分析方法は、尿や血液など生体試料を剤等にはアセトン−水（９：１）を用い、超対象としたものが多い。このためこれらの分音波処理、振とう、及び遠心分離を数回繰り

析法を原材料が多様な栄養補助食品にそのま返して溶出することとした。

ま適用することはできない。また、分析方法

抽出カラムによる分離・精製方法

としては、ドーピング禁止物質の種類が多い

興奮剤であるエフェドリン類を含有する栄ので、同一方法でできるだけ多くの物質を測

養補助食品を分析したTru jillo ら１） の方法を定できることが望ましい。そこで、ドーピン

参考に、陽イオン交換相（P RS：プロピルス

グ検査法や医薬品中の有効成分分析法及び食ルホン酸）のカラムを用いた固相抽出法を興品中の残留動物用医薬品分析法等を基に、栄奮剤及びβ遮断剤等の塩基性薬物の分離に適養補助食品を対象としたドーピング禁止物質

用したところ、アミノ酸を多量に含む試料で（計８２物質）の分析法を作成した。本報告では、は回収率が著しく低下した。これは、両性物分析法を作成するにあたり実施した検討の概質であるアミノ酸がカラムに吸着したためと要及び作成した分析法の概要を紹介する。

考えられた。そこで、陽イオン交換相で分離する前に、無極性相（ODS：オクタデシルシ

２．検討の概要

リル化シリカゲル）のカラムで粗分離を行い、測定方法

イオン強度を小さくすることを検討したところ、アミノ酸を多量に含む試料についても回

主に尿試料を対象としているドーピング検収率の低下を抑制することができた。

査においてはガスクロマトグラフ質量分析計（GC/ MS ）がスクリーニングにおいても多用

蛋白同化剤や利尿剤等の分離・精製方法とされる。一方、栄養補助食品は爽雑物及び妨しては、ドーピング検査法などでこれらの物

害物質を多量に含んでいるため、GC/ MS で質の分析に一般的に用いられている無極性相

測定した場合に感度が著しく低下することや、のカラムを用いた固相抽出法を検討した。利物質によっては測定値のバラツキが非常に大尿剤以外の物質は良好な回収率が得られたが、きい現象が見られた。このことより、一部の利尿剤は酸性の薬物が多く、試料溶液を中性物質を除きスクリーニング及び定量には、または塩基性にした場合、カラムに保持されGC/ MS と比べて測定値のバラツキが小さい

ず回収率が低下する物質が見られた。そこで、

高速液体クロマトグラフ（HP LC、フォトダ

これらの物質の分離条件に合わせ、試料溶液−5 2 −

図3.1

分離・精製前後の試料のHPLC測定におけるクロマトグラム（縦軸：吸光度、横軸：保持時間）
試料：対象物質を添加したアミノ酸食品

ピーク１：ノルエフェドリン、ピーク２：内部標準、
ピーク４：ストリキニーネ、

図3.2

ピーク3 ：メフェンテルミン、

ピーク５：プロプラノロール

栄養補助食品を対象としたドーピング禁止物質分析法の概要（破線は、測定において対象物質に該当するピークが検出された場合に、それ以降の操作を行うことを示す。）−5 3 −

のp Hを酸性にすることとした。

物質が確認された場合には、再度分離・精製

分離・精製を行う前後の試料をHP LCで測後、誘導体化を行いGC/ MS で測定し、マス定した場合のクロマトグラムを図３．
１に示す。

スペクトルによる最終的な物質の確認を行う。

３．分析法の概要

４．添加回収試験結果作成した分析法の概要を図３．
２に示す。液栄養補助食品等（スポーツドリンク、アミ体試料及びゼリー状試料はそのまま、固体試

ノ酸食品、プロテイン食品）について添加回料は微粉砕後、有機溶媒（アセトン又はメタ

収試験を行った。結果の一部を表３．
１に示す。

ノール）と水の混合溶液を用いて超音波処理
５．医薬品の分析例

及び振とうを行い、対象物質を抽出する。抽出液を濃縮後、固相抽出カラムで分離・精製

作成した分析法を確認するために、対象物を行う。蛋白同化剤及び興奮剤の一部の物質

質の含有量が既知である医薬品を分析した。

を除き、HP LCを用いた多成分一斉分析法（グ

結果の一部を表３．
２に示す。

＊１

ラジエント法 ）によりスクリーニングを行
６．まとめう。な お、蛋 白 同 化 剤 の 一 部 に つ い て は
HP LC測定では十分な感度が得られないため、栄養補助食品を対象としたドーピング禁止

分離・精製後、誘導体化を行いGC/ MS で測定

物質の分析法を作成し、計８２物質のスクリー

し、確認・定量を行う。また、興奮剤の一部

ニング及び確認・定量が可能となった。本法については多成分一斉分析法の測定条件が適は広範囲の薬物を対象としており、今後、対用できないため、別の測定条件（アイソクラ

象物質が増えた場合にも対応可能であると思＊２

チック法 ）を適用する。多成分一斉分析にわれる。

より対象物質のピークが認められた場合には、個々の物質により適した条件（アイソクラ

参考文献

チック法）で再度測定し、確認・定量を行う。

１） W.A.Tru jillo , W.R.S o re n s o n , J . AOAC In t .,8 6 (4 ), 6 5 7 -6 6 8 (2 0 0 3 )アイソクラチック法による測定において対象
表3.1
物

栄養補助食品への添加回収試験の結果
質

名

試料種別
回収率（％）
スポーツドリンク85
ノルエフェドリン
アミノ酸食品92（興奮剤）
プロテイン食品94
スポーツドリンク
99
アテノロール
アミノ酸食品100（β遮断剤）
プロテイン食品90
スポーツドリンク98
メチルテストステロン
アミノ酸食品96（蛋白同化剤）
プロテイン食品94
スポーツドリンク98
フロセミド
アミノ酸食品93（利尿剤）
プロテイン食品89
スポーツドリンク100
コルチゾン
アミノ酸食品98（糖質コルチコイド）
プロテイン食品96

表3.2 医薬品の分析結果
医薬品名

対象成分

塩酸エフェドリン錠 エフェドリン
メインテート錠
ビソプロロール
金蛇精
メチルテストステロン
ベネトリン錠サルブタモール

表示値 分析値
（m g / 錠）
2 5 .02 2 .0
2 .5
2 .6
1 .0
0 .9 8
2 .0
2 .0

＊１

移動相組成を時間経過とともに変化させる方法。多成分の同時分析に適している。

＊２

単一組成の移動相を用いる方法。再現性に優れている。

−5 4 −

Ⅳ

資料

１ 組織・人員表（平成17年3月31日現在）−5 7 −

２ 顧問・評議員・委員会委員（平成１７年３月３１日現在）

顧

順不同

問

齋藤

信房（元当センター会長）

石渡鷹雄（元当センター理事長）

不破敬一郎（元当センター会長）

評

議

員

逢坂

國一（財団法人原子力発電技術機構理事長）

青木芳朗（財団法人放射線影響協会理事長）

石塚

昶雄（社団法人日本原子力産業会議常務理事・事務局長）

市川龍資（独立行政法人放射線医学総合研究所名誉研究員）

大桃洋一郎（財団法人環境科学技術研究所理事長・所長）
海部孝治（電気事業連合会理事・事務局長）

倉持哲士（財団法人セコム科学技術振興財団事業部長）

佐藤一男（財団法人原子力安全研究協会理事長）

高浜壮一郎（原子力発電関係団体協議会代表幹事
竹内愛媛県経済労働部長）

榮次（財団法人原子力安全技術センター会長）

富永健（東京大学名誉教授）

内藤香（財団法人核物質管理センター専務理事）

山本康典（財団法人日本原子力文化振興財団常務理事・事務局長）

吉岡滿夫（原子力施設等放射能調査機関連絡協議会会長

福井県原子力環境監視センター所長）

委員会委員
１．精度管理検討委員会
富永

健（東京大学名誉教授）

臼田

重和（日本原子力研究所東海研究所環境科学研究部研究主幹）

立川圓造（財団法人日本分析センター技術相談役）

中澤正治（東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻教授）

沼宮内弼雄（財団法人放射線計測協会相談役）
橋本森哲夫（新潟大学理学部化学教室教授）
千鶴夫（愛知工業大学電気工学科客員教授）

森内
吉岡茂（財団法人原子力安全技術センター原子力防災事業部防災技術部特任参事）
滿夫（福井県原子力環境監視センター所長）（１）放射能分析確認調査ワーキンググループ
富永

健（東京大学名誉教授）

臼田

重和（日本原子力研究所東海研究所環境科学研究部研究主幹）

高田信久（独立行政法人産業技術総合研究所計測標準研究部門量子放射科放射線標準研究室主任研究員）

中澤正治（東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻教授）−5 8 −

中村

吉秀（社団法人日本アイソトープ協会アイソトープ部長）

百島則幸（熊本大学理学部教授）

森内茂（財団法人原子力安全技術センター原子力防災事業部防災技術部特任参事）

吉岡滿夫（福井県原子力環境監視センター所長）（２）迅速分析法ワーキンググループ
沼宮内弼雄（財団法人放射線計測協会相談役）
植頭康裕（核燃料サイクル開発機構東海事業所放射線安全部環境監視課副主任研究員）

内田滋夫（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター上席研究員）

木村

秀樹（青森県原子力センター研究管理員）

橋本和子（茨城県公害技術センター主任研究員）

森田貴己（独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所海洋生産部海洋放射能研究室研究員）

山本

政儀（金沢大学自然計測応用研究センター低レベル放射能実験施設教授）（３）中性子積算線量測定法ワーキンググループ
森

千鶴夫（愛知工業大学電気工学科客員教授）

工藤英嗣（青森県原子力センター安全監視課長）

辻村憲雄（核燃料サイクル開発機構東海事業所放射線安全部線量計測課標準・校正チームリーダー）

南賢太郎（財団法人高度情報科学技術研究機構参与）

吉澤

道夫（日本原子力研究所東海研究所保健物理部線量管理課長代理）

２．環境放射能水準調査検討委員会
市川

龍資（独立行政法人放射線医学総合研究所名誉研究員）

飯田

孝夫（名古屋大学大学院工学研究科エネルギー理工学専攻教授）

上蓑

義朋（独立行政法人理化学研究所安全管理部調査役）

下道國（藤田保健衛生大学衛生学部教授）

杉山英男（国立保健医療科学院生活環境部環境物理室長）

殿内重政（新潟県放射線監視センター柏崎刈羽放射線監視センター長）

中村尚司（東北大学名誉教授サイクロトロンラジオアイソトープセンター研究教授）

久松

俊一（財団法人環境科学技術研究所環境動態研究部次長陸圏環境グループリーダー）

山田裕司（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センターラドン研究グループリーダー）

吉田勝彦（財団法人海洋生物環境研究所）

吉田聡（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター比較環境影響研究グループリーダー）（１）中性子線量率水準調査ワーキンググループ
中村尚司（東北大学名誉教授サイクロトロンラジオアイソトープセンター研究教授）

占部

逸正（福山大学工学部教授）

上蓑義朋（独立行政法人理化学研究所安全管理部調査役）

滝口修平（茨城県公害技術センター放射能部長）

藤高 和信（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター宇宙放射線防護プロジェクト
リーダー）
吉澤

道夫（日本原子力研究所東海研究所保健物理部線量管理課長代理）（２）ラドン調査等の実施に係るワーキンググループ
下

道國（藤田保健衛生大学衛生学部教授）

秋葉澄伯（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科健康科学専攻人間環境学講座疫学・予防医学教授）

飯田孝夫（名古屋大学大学院工学研究科エネルギー理工学専攻教授）

池田耕一（国立保健医療科学院建築衛生部長）

小佐古敏荘（東京大学原子力研究総合センター助教授）高山裕美（福井県原子力環境監視センター福井分析管理室総括研究員）

山田裕司（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センターラドン研究グループリーダー）−5 9 −

３．環境放射線情報収集公開委員会
小佐古敏荘（東京大学原子力研究総合センター助教授）
小森
雑賀
古川

正樹（石川県保健環境センター環境科学部総括グループリーダー放射線グループリーダー）
寛（財団法人原子力安全技術センター原子力防災事業部防災技術部防災技術課長）
雅英（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センターラドン研究グループ第１チーム
リーダー）

本間

俊充（日本原子力研究所東海研究所原子炉安全工学部安全評価研究室主任研究員）

４．環境放射線等モニタリングデータ評価検討会
小佐古敏荘（東京大学原子力研究総合センター助教授）
五十嵐康人（気象庁気象研究所地球化学研究部第2 研究室主任研究官）
鈴木隆（日本原子力研究所大洗研究所保安管理室放射線管理課長代理）

武石稔（核燃料サイクル開発機構東海事業所放射線安全部環境監視課長）

藤高 和信（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター宇宙放射線防護プロジェクト
リーダー）
向井

人史（独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官）

５．環境放射線モニタリング実態調査委員会
沼宮内弼雄（財団法人放射線計測協会相談役）
井上義和（独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター比較環境影響グループ客員研究員）

齋藤稔（青森県原子力センター分析課長）

下道國（藤田保健衛生大学衛生学部教授）

橋本和子（茨城県公害技術センター主任研究員）

水下誠一（日本原子力研究所東海研究所保健物理部長）

吉岡滿夫（福井県原子力環境監視センター所長）

６．ＰＡモニタリング委員会
秋葉

文正（弘前大学名誉教授）

近藤

邦男（財団法人環境科学技術研究所環境動態研究部気・水圏環境グループリーダー・主任研究員）

上野貴（十和田市民生部生活環境課長）

齊川幸蔵（弘前市農林部農政課長）

櫻庭

洋一（青森県商工労働部資源エネルギー課長）

佐々木正昭（青森県農林水産部農林水産政策課参事）佐藤忠逸（青森県環境生活部原子力安全対策課長）

杉本

修三（大畑町住民生活課長）

鈴木寿秋（八戸市環境部環境保全課長）

対馬誠一（車力村総務課長）

坪田
平沢哲（青森県農林水産部水産振興課長）
順一（深浦町企画課長）

三田喜美雄（田子町産業課長）
宮本友博（蟹田町政策課長）

横山敏美（五所川原市財政部企画課長）−6 0 −

３ 人事往来
平成１６年４月１日

〔就任〕

関田

正弘

監事

〔採用〕

新保

幸夫

大平

智章

佐野

友一

田中

博幸

〔復職〕

下妻

良之

日本原子力研究所から復職

〔休職〕

中野

雅信

日本原子力研究所へ出向

〔派遣〕

金子

健司

内閣府へ派遣

５月３１日

〔退任〕

樋口

英雄

理事

６月３０日

〔退職〕

小澤

陸伸

７月１日

〔採用〕

増田

悟郎

９月３０日

〔退職〕

吉清水克己

平成１７年３月３１日

〔退任〕

館盛

勝一

〔退職〕

新保

幸夫

佐瀬

浩二

理事

−6 1 −

４ 年度別収支決算の推移
収

入

の

部

年
度
科
目
基本財産運用収入
事業収入
政府受託事業収入
放 射 能 測 定 調 査 受 託 収 入
放 射 能 調 査 対 策 研 究 受 託 収 入
低レベル放射性廃棄物中の放射能濃度の分析・測定技術に関する調査受託収入
放 射 能 分 析 確 認 調 査 受 託 収 入
環 境 試 料 測 定 法 調 査 受 託 収 入
低レベル放射性廃棄物再利用技術開発に 関 す る 分 析 調 査 研 究 受 託 収 入
核 原 料 物 質 の 管 理 状 況に 関 す る 調 査 受 託 収 入
民間受託等事業収入
放
射
能
分
析
事
業
収
入
放 射 化 分 析 等 事 業 収 入
補助金収入
環 境 放 射 能 分 析 研 修 補 助 収 入
事業外収入
受
取
利
息
収
入
雑
収
入
移転補償金収入
共済会貸付金回収収入
職員長期貸付金回収収入
特定預金取崩収入
退 職 給 与 積 立 預 金 取 崩 収 入
国 際 技 術 交 流 事 業 助 成 基 金 取 崩 収 入
敷金戻り収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

支

出

の

12

13

14

15

16

2 8 3 ,1 9 5
2 ,1 2 8 ,2 4 5 ,2 4 5
1 ,5 2 8 ,6 8 6 ,8 7 4
1 9 0 ,7 9 2 ,0 0 0
5 ,6 1 6 ,0 0 0
8 ,5 0 0 ,0 0 0

2 8 8 ,6 8 6
2 ,3 3 0 ,8 2 1 ,4 3 2
1 ,6 7 4 ,0 7 7 ,9 4 0
2 1 1 ,3 2 1 ,5 4 1
0
8 ,6 0 8 ,1 0 0

1 9 6 ,4 7 8
2 ,2 9 0 ,1 4 4 ,1 5 0
1 ,6 7 9 ,1 6 0 ,6 9 0
2 1 6 ,5 3 5 ,6 9 0
1 ,5 0 7 ,0 0 0
0

1 2 1 ,0 1 9
2 ,3 5 9 ,2 9 6 ,8 6 8
1 ,7 4 2 ,3 0 4 ,3 4 2
2 5 3 ,4 9 6 ,0 8 9
3 ,8 6 1 ,3 0 30

1 2 1 ,0 0 0
2 ,3 6 2 ,3 5 6 ,3 6 1
1 ,7 2 3 ,7 7 4 ,4 9 5
2 3 2 ,3 5 9 ,7 4 6
3 ,9 6 8 ,0 0 0
01 ,1 3 3 ,2 3 5 ,0 0 0
1 0 9 ,8 6 4 ,0 0 0
6 4 ,6 7 9 ,8 7 4

1 ,3 2 7 ,5 8 5 ,2 9 9
1 2 6 ,5 6 3 ,0 0 0
0

1 ,3 4 7 ,9 7 0 ,0 0 0
1 1 3 ,1 4 8 ,0 0 0
0

1 ,3 7 7 ,2 1 9 ,9 5 0
1 0 7 ,7 2 7 ,0 0 0
0

1 ,3 8 1 ,3 1 5 ,7 4 9
1 0 6 ,1 3 1 ,0 0 0
0

1 6 ,0 0 0 ,0 0 0

0

0

0

0

5 0 7 ,5 5 8 ,3 7 1
4 8 5 ,5 0 6 ,5 5 6
2 2 ,0 5 1 ,8 1 5
9 2 ,0 0 0 ,0 0 0
9 2 ,0 0 0 ,0 0 0
2 ,7 4 8 ,2 5 9
2 ,3 3 1 ,3 1 5
4 1 6 ,9 4 4
0
1 ,3 8 6 ,9 5 5
3 1 4 ,0 0 0
3 7 ,1 1 2 ,8 7 1
3 6 ,1 4 5 ,3 0 0
9 6 7 ,5 7 1
0
2 ,1 7 0 ,0 9 0 ,5 2 5
1 4 8 ,1 9 1 ,9 6 4
2 ,3 1 8 ,2 8 2 ,4 8 9

5 6 0 ,0 1 2 ,2 1 6
5 2 7 ,2 8 0 ,0 4 3
3 2 ,7 3 2 ,1 7 3
9 6 ,7 3 1 ,2 7 6
9 6 ,7 3 1 ,2 7 6
1 ,5 8 6 ,6 3 6
1 ,1 3 9 ,0 1 2
4 4 7 ,6 2 4
0
1 ,3 7 9 ,1 4 4
3 1 4 ,0 0 0
2 0 ,0 6 9 ,7 8 7
1 9 ,6 1 9 ,9 0 0
4 4 9 ,8 8 7
0
2 ,3 5 4 ,4 5 9 ,6 8 5
1 4 9 ,3 7 9 ,2 3 7
2 ,5 0 3 ,8 3 8 ,9 2 2

5 1 1 ,9 9 3 ,4 6 0
4 9 3 ,0 6 7 ,7 2 0
1 8 ,9 2 5 ,7 4 0
9 8 ,9 9 0 ,0 0 0
9 8 ,9 9 0 ,0 0 0
1 ,7 0 7 ,1 4 4
1 ,0 7 5 ,9 7 4
6 3 1 ,1 7 0
0
2 ,0 7 9 ,0 0 9
3 1 4 ,0 0 0
6 9 ,2 7 7 ,7 4 0
6 8 ,3 9 0 ,6 0 0
8 8 7 ,1 4 0
0
2 ,3 6 3 ,7 1 8 ,5 2 1
1 6 4 ,6 8 3 ,4 8 6
2 ,5 2 8 ,4 0 2 ,0 0 7

5 2 8 ,1 0 4 ,6 2 8
4 9 6 ,8 7 2 ,3 8 6
3 1 ,2 3 2 ,2 4 2
8 8 ,8 8 7 ,8 9 8
8 8 ,8 8 7 ,8 9 8
1 ,0 5 3 ,2 6 5
6 1 6 ,5 5 8
4 3 6 ,7 0 7
0
1 ,5 2 3 ,4 5 9
3 9 2 ,5 0 0
1 5 ,9 2 7 ,2 0 0
1 5 ,9 2 7 ,2 0 0
00
2 ,3 7 8 ,3 1 4 ,3 1 1
1 5 9 ,8 5 3 ,8 0 4
2 ,5 3 8 ,1 6 8 ,1 1 5

5 3 8 ,5 8 1 ,8 6 6
4 8 8 ,0 5 9 ,6 5 5
5 0 ,5 2 2 ,2 1 1
1 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0
1 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0
2 ,6 2 0 ,9 3 7
5 7 3 ,0 5 4
2 ,0 4 7 ,8 8 3
1 0 ,9 5 3 ,0 0 0
9 2 3 ,4 6 5
4 7 1 ,0 0 0
4 7 ,0 0 0 ,2 8 9
4 6 ,1 5 6 ,6 0 0
8 4 3 ,6 8 9
1 9 4 ,0 0 0
2 ,4 2 4 ,6 4 0 ,0 5 2
1 8 0 ,1 5 2 ,5 7 4
2 ,6 0 4 ,7 9 2 ,6 2 6

14

15

16

部

年
科
目
事業費用
政府受託費用
装
置
器
具
備
品
事
業
経
人
件
退
職
給
与
積
立
一
般
管
理
民間受託等業務費
装
置
器
具
備
品
分
析
測
定
事
業
技
術
者
養
成
訓
練
普
及
啓
発
国 際 技 術 交 流 事 業 助 成
人
件
退
職
給
与
積
立
一
般
管
理
補助金費用
装
置
器
具
備
品
事
業
経
人
件
退
職
給
与
積
立

度

費
費
費
金
費
費
費
費
費
費
費
金
費
費
費
費
金

12

13

2 ,1 3 0 ,4 3 4 ,1 5 9
1 ,5 2 8 ,6 8 6 ,8 7 4
1 7 9 ,3 4 5 ,2 9 3
4 5 4 ,4 3 5 ,8 8 4
6 9 9 ,1 6 0 ,3 2 0
5 3 ,1 5 2 ,1 2 0
1 4 2 ,5 9 3 ,2 5 7
5 0 9 ,7 4 7 ,2 8 5
1 3 ,5 7 4 ,1 9 0
1 5 0 ,7 5 3 ,3 3 1
1 5 ,8 0 5 ,7 1 4
1 8 ,5 3 4 ,1 1 4
9 6 7 ,5 7 1
1 9 1 ,4 2 6 ,4 4 9
1 4 ,4 0 7 ,0 2 2
1 0 4 ,2 7 8 ,8 9 4
9 2 ,0 0 0 ,0 0 0
3 6 ,0 9 6 ,5 4 5
2 2 ,3 4 4 ,6 1 5
3 1 ,1 8 0 ,9 8 2
2 ,3 7 7 ,8 5 8

2 ,3 1 9 ,2 2 0 ,0 3 3
1 ,6 7 4 ,0 7 7 ,9 4 0
2 1 6 ,9 4 4 ,8 7 9
5 2 8 ,4 7 7 ,0 4 5
7 1 3 ,5 6 4 ,0 1 9
6 2 ,9 2 5 ,8 5 0
1 5 2 ,1 6 6 ,1 4 7
5 4 8 ,4 1 0 ,8 1 7
1 2 ,2 5 4 ,5 5 0
1 7 2 ,0 0 5 ,8 0 3
1 4 ,2 4 2 ,3 3 5
1 2 ,3 5 9 ,8 9 8
4 4 9 ,8 8 7
2 1 7 ,1 0 1 ,3 5 7
4 3 ,9 8 8 ,4 5 0
7 6 ,0 0 8 ,5 3 7
9 6 ,7 3 1 ,2 7 6
2 9 ,1 6 9 ,4 2 0
2 8 ,0 6 5 ,6 8 6
3 6 ,2 6 0 ,4 7 0
3 ,2 3 5 ,7 0 0

2 ,2 9 8 ,6 9 0 ,5 3 2 2 ,3 4 1 ,6 9 5 ,7 8 1 2 ,3 9 7 ,3 6 6 ,9 0 6
1 ,6 7 9 ,1 6 0 ,6 9 0 1 ,7 4 2 ,3 0 4 ,3 4 2 1 ,7 2 3 ,7 7 4 ,4 9 5
1 4 7 ,3 2 0 ,2 5 0
1 9 9 ,8 9 8 ,9 3 8
1 7 8 ,1 1 7 ,3 8 0
5 4 8 ,9 1 4 ,5 1 0
5 9 2 ,4 9 7 ,5 6 0
6 2 3 ,2 4 8 ,9 4 6
7 5 9 ,0 6 0 ,8 5 2
7 5 7 ,6 4 8 ,2 8 0
7 2 5 ,2 2 8 ,3 8 5
5 9 ,7 7 0 ,5 8 8
3 2 ,1 8 0 ,1 9 8
4 4 ,5 2 4 ,1 9 3
1 6 4 ,0 9 4 ,4 9 0
1 6 0 ,0 7 9 ,3 6 6
1 5 2 ,6 5 5 ,5 9 1
5 2 0 ,5 3 9 ,8 4 2
5 1 0 ,5 0 3 ,5 4 1
5 7 3 ,5 9 2 ,4 1 1
2 7 ,4 4 5 ,3 2 0
5 ,2 3 4 ,2 5 0
1 4 ,4 1 7 ,9 6 0
1 9 9 ,7 5 9 ,4 9 6
2 2 1 ,5 6 4 ,0 8 5
2 2 6 ,7 8 4 ,6 1 0
1 4 ,4 1 4 ,3 5 5
1 5 ,7 1 6 ,9 3 2
1 5 ,1 0 2 ,2 6 4
1 8 ,9 7 2 ,1 3 2
1 2 ,6 1 1 ,9 9 1
1 1 ,6 4 8 ,8 8 0
1 7 9 ,2 3 6 ,8 6 0
1 3 9 ,2 4 5 ,4 9 3
1 5 5 ,1 9 3 ,6 1 2
1 3 ,1 2 2 ,2 2 3
6 6 ,9 7 4 ,4 1 7
3 9 ,1 1 6 ,5 7 4
6 7 ,5 8 9 ,4 5 6
4 9 ,1 5 6 ,3 7 3
1 1 1 ,3 2 8 ,5 1 1
9 8 ,9 9 0 ,0 0 0
8 8 ,8 8 7 ,8 9 8
1 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0
2 7 ,3 9 5 ,7 6 0
2 3 ,1 4 5 ,8 3 2
3 1 ,2 2 7 ,8 3 0
3 1 ,6 1 5 ,2 4 0
2 6 ,4 0 1 ,0 6 6
3 0 ,4 6 1 ,1 7 0
3 7 ,0 2 0 ,8 1 1
3 7 ,7 0 9 ,5 5 8
3 6 ,0 5 2 ,9 4 6
2 ,9 5 8 ,1 8 9
1 ,6 3 1 ,4 4 2
2 ,2 5 8 ,0 5 4

移転補償金支出000
投資有価証券購入支出
00
7 0 ,4 0 0
国際技術交流事業助成基金繰入金支出
9 ,7 9 3
1 ,5 0 3
1 ,5 3 1
長期借入金返済支出
3 1 4 ,0 0 0
3 1 4 ,0 0 0
3 1 4 ,0 0 0
共済会貸付金支出
2 ,0 0 0 ,0 0 000
退職給与積立預金支出
3 6 ,1 4 5 ,3 0 0
1 9 ,6 1 9 ,9 0 0
6 8 ,3 9 0 ,6 0 0（支払退職金）国際技術交流事業助成費
8 8 7 ,1 4 0
敷金支出
00
1 9 4 ,0 0 0
当期支出合計
2 ,1 6 8 ,9 0 3 ,2 5 2 2 ,3 3 9 ,1 5 5 ,4 3 6 2 ,3 6 8 ,5 4 8 ,2 0 3
当期収支差額
1 ,1 8 7 ,2 7 3
1 5 ,3 0 4 ,2 4 9-4 ,8 2 9 ,6 8 2
次期繰越収支差額
1 4 9 ,3 7 9 ,2 3 7
1 6 4 ,6 8 3 ,4 8 6
1 5 9 ,8 5 3 ,8 0 4(注）表示科目は、原則として平成１
６年度財務諸表に基づく。
国際技術交流事業助成費は、平成１４年度より表示方法を変更した。

−6 2 −

0060
3 9 2 ,5 0 0
0
1 5 ,9 2 7 ,2 0 0

1 0 ,9 5 3 ,7 0 0
061
4 7 1 ,0 0 0
0
4 6 ,1 5 6 ,6 0 0

00
2 ,3 5 8 ,0 1 5 ,5 4 1
2 0 ,2 9 8 ,7 7 0
1 8 0 ,1 5 2 ,5 7 4

8 4 3 ,6 8 9
2 8 4 ,0 0 0
2 ,4 5 6 ,0 7 5 ,9 5 6-3 1 ,4 3 5 ,9 0 4
1 4 8 ,7 1 6 ,6 7 0

５ 外部発表［原著論文、著書］
１）及川真司，太田博，早野和彦，野中信博：環境放射能分析における食品試料の灰分，分析化学

Vo l.５３（２００４），№１２ p p .１
５１５−１５１９２）前山健司：第５２回原子放射線の影響に関する国連委員会（UNS CEAR）会合に出席して−UNS CEARの印象記−，放射線科学，２００４年７月
３）池内嘉宏：原子力災害の体制と法律，緊急被ばく医療テキスト

資料編第１章，株式会社医療科学社，

２００４年１２月
４）長岡和則，古渡意彦，佐藤昭二，虻川成司，樋口英雄，中村尚司：日本における環境中性子線量率の高度 及 び 緯 度 等 に よ る 変 化（Alt it u d e a n d La t it u d e Va ria t io n s in t h e En viro n m e n t a l Ne u t ro n
Do s e Ra t e in J a p a n ），保健物理，３９(４)，３５２〜３６１(２００４)
５）古 渡 意 彦，長 岡 和 則，佐 藤 昭 二，太 田 裕 二，虻 川 成 司，館 盛 勝 一，中 村 尚 司：Eva lu a t io n o f t h e
a lt it u d e va ria t io n o f t h e c o s m ic −ra y in d u c e d e n viro n m e n t a l n e u t ro n s in t h e Mt .Fu ji
a re a （富士山周辺における宇宙線起源の中性子の高度変化），J o u rn a l o f Nu c le a r S c ie n c e a n d
Te c h n o lo g y Vo l.４
２（２００５），№６６）館盛勝一：地球環境のFP 量推定における課題，放射化学ニュース第１
１号，２００５年３月［学会発表］
１）池 内 嘉 宏：Te m p o ra l va ria t io n s a n d b e h a vio r o f ９０S r a n d １３７Cs in p re c ip it a t io n (ra in ), rive r
a nd

sea

wa t e r in

J a p a n ，In t e rn a t io n a l Co n fe re n c eon

Is o t o p e sin

En viro n m e n t a l

S t u d ie s ，IAEA，２
００４年１０月
２）長岡和則，平出功：気球を用いた高空での中性子測定，宇宙航空研究開発機構大気球シンポジウム，２００４
年１２月［報告、その他］
１）古渡意彦，長岡和則，佐藤昭二，太田裕二，虻川成司，樋口英雄：S e q u e n t ia l m o n it o rin g o f c o s m ic
−ra y n e u t ro n s a n d io n izin g c o m p o n e n t s in J a p a n（日本における宇宙線中性子と宇宙線電離成
分 の 連 続 測 定），１１t h In t e rn a t io n a l Co n g re s s o f t h e In t e rn a t io n a l Ra d ia t io n P ro t e c t io n
As s o c ia t io n ポスター発表，２
００４年５月２）古渡意彦，長岡和則，佐藤昭二，太田裕二，虻川成司：Alt it u d e Va ria t io n o f c o s m ic −ra y n e u t ro ne n e rg y s p e c t ru m a n d a m b ie n t d o s e e q u iva le n t a t Mt .Fu ji in J a p a n（富士山周辺における宇宙線由来の中性子スペクトル及び周辺線量当量の高度変化），１１t h In t e rn a t io n a l Co n g re s s o f t h e
In t e rn a t io n a l Ra d ia t io n P ro t e c t io n As s o c ia t io n ポスター発表，２
００４年５月

−6 3 −

６ 年
１６年

表

４月
１日

入所式

１３日

環境放射能分析研修「環境試料の採取及び前処理法」（〜１６）１８日

平成１６年度（第４５回）科学技術週間に伴う施設公開

１９日

環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の入門」（〜２３）

２１日

第７１回月例セミナー

５月
１日

創立記念日

１１日

環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎」（〜２０）

１３日

第１３回内部品質監査（〜６/ ４）２０日

創立３０周年記念行事

２１日

第１回ラドン調査等の実施に係るＷＧ

２６日

環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（第１回）」（〜６/ ３）２７日

第７２回月例セミナー

３１日

樋口理事退任６月
８日

原子力艦放射能調査技術研修会（〜１０）

１４日

環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法」（〜２４）１７日

理事会、評議員会

２１日

環境放射能分析研修「放射性ストロンチウム分析法」（民間）（〜７/ １）

２４日

海洋生物環境研究所との研究交流会
第７３回月例セミナー

７月
１日

IS０
９００１維持審査（〜２）５日

環境放射能分析研修「環境γ線量率測定法」（〜９）７日

IS O/ IEC１
７０２５維持審査

１３日

環境放射能分析研修「トリチウム分析法」（〜１６）

２１日

環境放射能分析研修「環境放射能分析・測定の基礎」（民間機関対象）（〜３０）２３日

第１回環境放射線情報収集公開委員会

２６日

第１回精度管理検討委員会

３０日

P Aモニタリング委員会

３日

環境放射能分析研修「積算線量測定法」（〜６）２３日

J ICA集団研修「環境放射能分析」（〜９/１７）６日

原子力研究交流制度によりマレーシアから研究者１名受入（〜１２/ ３）

２４日

第１回環境放射能水準調査検討委員会

２９日

環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（第２回）」（〜１０/ ７）３０日

第７４回月例セミナー（平成１５年度自主研究成果発表会）

５日

放射線監視に係る海外調査（イギリス、ドイツ）に役職員３名派遣（〜１６）８日

第１回環境放射線等モニタリングデータ評価検討会

１３日

環境放射能分析研修「放射性ヨウ素測定法（緊急時対応）」（〜１５）１５日

第１回中性子積算線量測定法ＷＧ

８月

９月

１０月

−6 4 −

１９日

環境放射能分析研修「α放射体分析及び迅速分析法」（〜２８）２０日台湾輻射偵測中心（RMC）との第１７回年次会議（〜２１）

２１日

第７５回月例セミナー

２４日

環境研究における同位元素に関する国際会議（IAEAモナコ）に職員１名派遣（〜２９）５日

第１回環境放射線モニタリング実態調査委員会

１１月
９日

韓国環境放射能調査４０周年記念式典に役職員２名派遣（〜１１）

１０日

環境放射能分析研修「環境放射線データベース活用の基礎」（〜１１)

１５日

環境放射能分析研修「線量推定及び評価法」（〜１９）

１７日

第１回迅速分析法ＷＧ

２４日

環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法」（民間）（〜１２/ ２）

２５日

第７６回月例セミナー

１３日

安全パトロール

１４日

環境放射能分析研修「Ge 半導体検出器による測定法（緊急時対応）」（〜１７）

１７日

第２回環境放射能水準調査検討委員会

２０日

第１回放射能分析確認調査ＷＧ

２２日

第７７回月例セミナー

２８日

仕事納め

１２月

１７年

１月
４日

仕事始め

１３日

第２回環境放射線モニタリング実態調査委員会

２１日

第３回環境放射線モニタリング実態調査委員会

２４日

第７８回月例セミナー

３１日

第２回放射能分析確認調査ＷＧ

１日

環境放射能分析研修「積算線量及び線量（率）測定法（緊急時対応）」（〜３）２１日

第１回中性子線量率水準調査ＷＧ

２４日

第２回迅速分析法ＷＧ

２５日

第７９回月例セミナー

２８日

第３回放射能分析確認調査ＷＧ

２日

第２回環境放射線等モニタリングデータ評価検討会

３日

第２回中性子積算線量測定法ＷＧ

７日

第２回精度管理検討委員会

１１日

第２回ラドン調査等の実施に係るＷＧ

１６日

理事会・評議員会

２月

３月

第２回環境放射線情報収集公開委員会
１８日

放射能分析確認調査技術検討会

２４日

第３回環境放射能水準調査検討委員会−6 5 −