氏名

姜文熙

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 66 号

学位記授与の日付

2017 年 3 月 17 日

学位授与の要件

学位規則第４条第１項該当

学位論文題目認知症介護に必要な能力構成要素を明らかにする研究－認知症介護従事者の自己評価ツール開発を目指して

論文審査委員

審査委員長

辻浩

審査委員

鶴岡浩樹

（主指導教員）

審査委員

植村英晴

（副指導教員）

審査委員

佐々木 由惠

審査委員

下垣光

認知症介護に必要な能力構成要素を明らかにする研究－認知症介護従事者の自己評価ツール開発を目指して

日本社会事業大学 博士後期課程
姜文煕

本研究は、介護職の認知症介護実践能力向上や認知症介護の質の確保のために、OECDの能力観を基に、介護職の認知症介護能力を明らかにすることを目的とした。
そのために、認知症介護において卓越した介護職を対象に質的調査を行い、彼らの実践内容を分析し、認知症介護能力を明かにした。
そして、質的調査から得られた認知症介護能力構成要素を、量的調査を通じて検証・洗練し、認知症介護能力自己評価ツールの試案として作成した。
各調査では、認知症介護能力構成要素と項目の抽出と同時に、認知症介護における介護職のキャリア段階ごとの特徴を明らかにし、抽出した認知症介護構成要素の内容的妥当性を検証した。
その結果、【専門知識の保有】7 項目、【情報収集及び伝達】8 項目、【認知症者との良い関係形成】7 項目、【認知症者と家族の力量把握および向上】7 項目、【他の認知症ケア従事者との良い関係形成】4 項目、【他の認知症ケア従事者との意見調整】3 項目、【課題解決における自律】12 項目が抽出された。キャリア群間比較・検討を通じて、これらの能力構成要素は、実践者→リーダー→指導者へとキャリアが上昇するにつれ、要素間の相関が強くなることが明らかになった。同時に各キャリア群の特徴はもちろん能力構成要素の特徴も明らかになり、抽出した認知症介護構成要素の内容的妥当性が認められた。

Study on the competency required for dementia care worker―Development of a self-assessment scale measuring the competences ofdementia care worker
Kang

MoonHee

Dementia is one of the most important issues we face as the population ages. The
quality of the workforce is critical to the successful implementation of the dementia care.
The purpose of this study was to develop a self-assessment scale measuring thecompetences of dementia care worker and to test the reliability and validity of the scale.
At first, we got the data through the 4 times group work with 35 expert dementia careworker. We asked them about the competency required for dementia caring and theirdaily care services for demented elderly person. We got the 1148 pieces of data. The item
extracted from the group work data were qualitatively analyzed according to thesimilarity of meaning. As the competences of dementia care workers, 3 categories and
12 subcategories were extracted. We named the three categories 「 using toolinteractively」, 「interacting in heterogeneous group」,「acting autonomously」。
Next, we carried out a questionnaire survey to verify the results of the reliability ofqualitative research. The subjects were 3078 dementia care workers. A mail survey wasconducted using a questionnaire covering 125 evaluation item from the result of thequalitative research. Subject were asked to evaluate the degree of competence of thedementia care which they themselves gave using a 4-step scale, and the reliability andappropriateness of the item were investigated based on the result.
An exploratory factor analysis was conducted to examine the factor structure of thedementia care competence. The following 7 factors were identified:「Knowledge about
dementia care」「Information,collection and transmission」「Good,relationship formation
with dementia elderly」,「Understanding and Improvement of the competence of theelderly people with dementia and their families」,「Good relationship formation withteam members 」 , 「 Opinion adjustment of the team members 」 , 「 Autonomy inproblem-solving」。
As a future issue, we believe that a further examination of the reliability,appropriateness of the evaluation form is important, using the evaluation fromprepared in this research.

【審査結果の要旨】
１ 審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長

辻浩

生涯学習 地域福祉

審査委員

鶴岡浩樹

高齢者保健福祉

審査委員

植村英晴

障害者福祉 障害者雇用施策の国際比較研究

審査委員

佐々木 由惠

高齢者保健福祉 介護サービスサイエンス

審査委員

下垣

高齢者保健福祉 認知症高齢者支援光

地域医療プライマリ・ケア

2016 年 10 月 31 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について、審査委員がそれぞれ精読し、11 月 24 日の公開口述試験を行った。それらの審査を踏まえた各審査委員の指摘事項を審査委員長がとりまとめ、1 月 20 日までの修正を認め、審査委員会は指摘事項に対応した論文の提出を受けて審査を行い、5 名の審査委員全員が第 3 次予備審査の評価を合格とし、審査委員会においての合格が了承された。次いで、2 月 6 日までに最終審査及び最終試験の申請がなされ、審査委員会は、提出された本論文は博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの結論に達し、審査委員 5 名連名による｢博士論文最終審査及び最終試験結果報告書｣が作成され、2017 年 2 月 16 日の社会福祉学研究科委員会に審査結果を提案し了承を得た。本学学長は、これらの手続きを経て、2017 年 3 月 17 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。
２

博士論文の評価
本研究は、認知症介護に従事する介護職に必要な能力を明らかにし、介護職の認知症介護能力の向上と主体的な生涯教育への内的動機づけを促すための自己評価ツール開発を目指すものである。超高齢社会を迎え、認知症高齢者が急速に増加している今日の日本において、研究の社会的意義は大きい。認知症ケアは介護福祉士にとっても中核的なケアであり、食事・排泄・入浴などの身体的ケアから、信頼関係の形成や周辺環境の整備など生態学的視点によるケアへと質を転換させてきた経緯があり、本研究はその流れの中でも重要である。
研究方法として、認知症介護、認知症介護に関連した評価ツール、介護職の能力、コンピテンシーに関して、多角的で膨大な文献をレビューし整理したことが評価される。その上で、介護職に特化した評価ツールがないことをつきとめ研究実施に至ったことも説得的であった。とりわけ、OECD のキーコンピンテンシーを本研究の基盤にしたことにより、専門職に特化した知識や技術を習得できているかという狭義の能力観を超え、学習意欲や行動など広い実践的な能力観を設定したことは注目される。このような手続きを踏んで、オリジナルな認知症介護従事者の自己評価ツールを開発したことには大きな意義がある。

このように評価される一方で、やや疑問が残る点がいくつかある。１つは、インタビュー対象が我が国の介護職を代表するものとなっているかどうか、あるいは介護職のレベルにばらつきがあるといることであり、２つは、OECD のキーコンピテンシーは抽象度が高いために、どのような調査結果でも受け止めてしまうようにも思われ、本当に認知症ケアにおける固有の方法論といえるかどうかということである。その意味では３つに、本研究が自己評価ツールの開発にとどまっており、その検証は今後の課題となっていることにも疑問が残った。
このような課題は残されているが、文献を精力的に検討し、一定の手続きをふんでオリジナルな自己評価ツールが開発されたことを評価して合格とした。
３

最終試験の結果
認知症介護、認知症介護に関連した評価ツール、介護職の能力、コンピテンシーに関して、膨大な文献をレビューし整理するとともに、職員へのインタビューとアンケートによって情報を収集し、OECD のキーコンピンテンシーを理論枠組みとして認知症介護従事者の自己評価ツールを開発したという点で、研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を有していると評価できる。
評価ツールの活用にかかわる検証は今後の課題とされているが、一定の手続きを踏んでオリジナルな評価ツールが開発されたことは、超高齢社会の中で、認知症高齢者にかかわる実践者の内的動機づけを促すものであり、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度な実践的研究能力を有していると評価できる。
人口高齢化にともなう日本社会の課題に関する研究、認知症高齢者のケアに関する研究、働く者の能力に関する研究などの先行研究を学ぶとともに、実践現場からインタビューとアンケートで介護職員の苦悩を学び取っていることから、社会福祉学の豊かな学識を有していると評価できる。