市立四日市病院入札、契約等に関する苦情処理事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性を高め、公正な競争を確保するため、入札、契約等に関する苦情の処理手続に関し必要な事項を定める。
（準用）
第２条 市立四日市病院の入札、契約等に関する苦情処理事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、四日市市入札、契約等に関する苦情処理事務取扱要領（平成１５年４月１日四日市市制定）の規定を準用する。

１附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

四日市市入札、四日市市入札、契約等に契約等に関する苦情処理事務取扱要領
する苦情処理事務取扱要領
制定 平成 15 年 4 月 1 日（趣 旨）
第１条 この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性を高め、公正な競争を確保するため、入札、契約等に関する苦情の処理手続に関し必要な事項を定める。
（対 象）
第２条

こ の 要領 に よる 苦 情 処理 の 対象 と なる の は 、本市 が 発注 する 工 事（ 建設 業法（ 昭和 24年 法 律第 100号 ）第２ 条 第１ 項 に規定 す る 建設 工 事並 び に測 量 、調 査 、設 計 、製 造及 び 修 繕工事 を い う 。以 下「 工 事」と い う 。）の 契約 に係 る 一 般競 争
入 札 、指名 競 争入 札 及び 随 意 契約 に おい て 予定 価 格 が５ ０ 万円 以 上（ た だ し、建築 、 営 繕工 事 に関 す るも の は １０ ０ 万円 以 上） の も のと す る。
（苦情申立てができる範囲及び申立てができる者）
第３条

前条による苦情申立てができる範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）一般競争入札における参加資格要件の設定理由（２）一般競争入札における参加資格否認理由（３）指名競争入札における非指名理由（４）随意契約の相手方として選定されなかった理由（５）総合評価方式の審査結果における評価理由（６）工事成績評定結果に対する判定理由
２ 前項の規定により苦情申立てができる者は、次の各号によるものとする。
（１）前項第１号、第３号及び第４号については、当該入札（契約）と同種又は類似した内容の工事に入札参加資格のある者（２）前項第２号及び第５号については、当該一般競争入札参加資格確認申請書が受理された者及び事後審査型条件付一般競争入札にあっては入札書を提出した者（３）前項第６号については、当該工事成績評定について通知を受けた者（苦情申立ての方法）
第４条

苦情申立ては、次の各号に掲げる期間内に入札及び契約に係る苦情申立書（第１号様式。以下「苦情申立書」という。
）により、市長に対して行うことができるものとする。
（１）前条第１項第１号及び第２号に掲げる苦情にあっては、入札参加資格要件等の公告を行った日又は入札参加資格否認通知を受けた日の翌日から起算して２日（四日市市の休日を定める条例（平成元年四日市市条例第７号）第１条第１項各号に規定する市の休日（以下「休日」という。
）を含まない。
）以内（２）前条第１項第３号、第４号、第５号及び第６号に掲げる苦情にあっては、入札執行（見積決定）後において指名業者若しくは総合評価における審査結果の公表を行った日、又は工事成績評定通知を受けた日の翌日から起算して５日（休日を含まない。
）以内（苦情申立ての回答）
第５条

苦情申立てがあった場合は、第３条第１項第１号及び第２号に掲げる苦情にあっては、市長は苦情申立てができる最終日の翌日から起算して２日（休日を含まない。
）以内に、また、第３条第１項第３号、第４号、第５号及び第６号に掲げる苦情にあっては、市長は苦情申立てができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。
）以内に苦情申立書に対する回答書（第２号様式。以下「回答書」という。
）により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上の困難又はその他合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長できるものとする。この場合において、苦情申立者に理由を付して苦情申立書に対する回答期間延長について（第３号様式）により通知するものとする。
（苦情申立ての却下）
第６条 市長は、苦情申立ての期間の徒過又はその他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、理由を付して苦情申立ての却下通知書（第４号様式）によりその申立てを却下することができるものとする。
２

前項に規定する申立ての却下は、苦情申立てができる最終日から起算して２日（休日を含まない。
）以内に行うものとする。
（苦情申立てについての教示）
第７条

市長は、苦情申立てができる旨及び苦情申立ての手続について、窓口等見やすい場所にて閲覧又は関係文書への明記等により教示するものとする。
（苦情処理結果の公表）
第８条

市長は、申立者に回答を行ったときは、申立者の提出した苦情申立書（申立者の住所、氏名及び印を消したもの）及び回答書を閲覧により速やかに公表するものとする。
２

前項に規定する公表の方法は、苦情申立書の写し及び回答書の写しを、公表した日の翌年度末まで総務部調達契約課の窓口及びインターネットにより閲覧に供するものとする。
（再苦情申立て）第９条 第５条の回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、市長に対して再苦情の申立てを行うことができるものとする。
（再苦情申立ての方法）
第１０条

再苦情の申立ては、第３条第１項第１号及び第２号に掲げる苦情にあっては、市長から第５条の回答書を受けた日の翌日から起算して２日（休日を含まない。
）以内に、また、第３条第１項第３号、第４号、第５号及び第６号に掲げる苦情にあっては、市長から第５条の回答書を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に再苦情申立書（第５号様式）により市長に対して行うことができるものとする。
（入札監視委員会における審議）
第１１条

市長は、再苦情の申立てがあった場合、第１３条の規定により受理した再苦情申立書を却下しないときは、速やかに四日市市入札監視委員会（以下「監視委員会」という。
）の開催を依頼しなければならない。
２ 審議に係る手続等については、監視委員会設置要綱の定めるところによる。
（再苦情申立てへの回答）
第１２条

市長は、再苦情申立てについて、監視委員会から審議結果の報告を受けたときは、再苦情申立者に対して、監視委員会から報告を受けた日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に再苦情申立てに対する回答書（第６号様式）により申立者に回答するものとする。
２

市長は、前項の回答を行う場合において、再苦情の申立てを認めなかったときは、その申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てを認めたときは、申立てが認められた旨及びこれに伴い市が講じようとする措置の概要を再苦情の申立者に対し明らかにするものとする。
３

市長は、前項の規定による回答を行うに当たっては、監視委員会の意見を尊重しなければならないものとする。
（再苦情申立ての却下）第１３条

市長は、再苦情申立ての期間の徒過又はその他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、理由を付して再苦情申立ての却下通知書（第４号様式）によりその申立てを却下することができるものとする。
２ 前項に規定する場合は、第６条の規定に準じて回答するものとする。
３ 市長は、再苦情の申立てを却下したときは、監視委員会に報告するものとする。
（再苦情申立てについての教示）
第１４条

市長は、第５条の回答書に再苦情申立てができる旨及び再苦情申立ての手続について記載するものとする。
（再苦情処理結果の公表）
第１５条

市長は、再苦情の申立者に回答を行ったときは、再苦情の申立者の提出した再苦情申立書（申立者の住所、氏名及び印を消したもの）及び回答書を閲覧により速やかに公表するものとする。
２ 前項に規定する公表の方法は、第８条の規定に準じて行うものとする。
（フローチャート）第 16 条 事務処理については、フローチャートを参照するものとする。

附 則
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年４月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年８月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

苦情処理フローチャート
苦情処理フローチャート（フローチャート（第１６条関係１６条関係）条関係）
所要日数

苦情申立者

①，②：２日以内③～⑥：５日以内（注1）

１次苦情申立て①，②：２日以内③～⑥：５日以内①，②：２日以内③～⑥：７日以内

調達契約課等契約部署

工事担当課・検査室等

四日市市入札監視委員会（協 議） ●回答書の作成・決定●却下の提案・決定（注２）
回答の通知・公表又は却下通知
（注２）

通知書受取

再苦情の申立て◎再苦情申立てを却下しない場合
四日市市入札監視委員会審議の決
定

委員会審議

（協議）

◎却下の決定却下の場合２日以内に苦情申立者に通知
審議決定の場合審議（５０日以内）を経て７日以内に苦情申立者に通知

却下通知

通知書受取

定例会議に報告

否認の場合
回答書受取

回答書受取

再苦情申立者に通知し、公表苦情申立が認められた旨及びこれに伴い市が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に通知し、公表

容認の場合審議結果の報告（注1） １次苦情申立てができる所要日数は、以下のいずれかの事柄が発生した時点の翌日から起算する。
①一般競争入札公告 ②一般競争入札参加資格否認通知を受けた日 ③指名業者の公表 ④随意契約の相手方の公表 ⑤総合評価方式による入札の結果公表 ⑥工事成績評定通知書を受け取った日（注２） １次苦情のうち、工事成績評定については工事担当課又は検査室が対応・回答を行うものとする。