日本原子力学会「バックエンド部会｣主催
第31回バックエンド夏期セミナー
2015年8月5日（水）～8月6日（木）旭川市（道北経済センタービル）

諸外国の原子力施設の廃止措置
及び関連する放射性廃棄物管理の動向
2015年 8月 5日（公財）原子力バックエンド推進センター
榎戸 裕二
1RANDEC

45

全431基

2015年3月現在

4035

CHNPP4号機事故

世界全体
日本
米国

3025

基
数 20

TMI2事故15

原子力ルネサンス
10501

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47

運転年数

世界の原子力発電所の運転年数（ANS Nuclear News 等より作成）
RANDEC2米国の原子力発電所の寿命延長の動向
更新（予定含）プラント104機のうち5機が恒久運転停止に転じた。
99基の許認可更新（法定期限40年→60年）手続き
許認可期限延長後の期限基数

状況

2010年

2030年

７完了

2015年

2035年

３０完了

2020年

2040年

１３完了

2025年

2045年

１５完了

2030年

2050年

８完了

認可申請中

2033～2048年

１９

１基許可切れ、他運転中

未申請
RANDEC

７予定あり又は寿命余裕あり（ANS, Nucl. News 2015年３月号から作成）

3日本において運転年数が35年を超えた原子力発電所（朱記は４０年以上）（2015年４月 現在）

発電所名

運転開始
年月

電気出力
（万ｋＷ）

炉型廃止措置予定

美浜１号機

1970年11月

34.0

ＰＷＲ

恒久運転停止（４月末）

美浜２号機

1972年7月

50.0

ＰＷＲ

恒久運転停止（４月末）

美浜3号機

1976年12月

82.6

ＰＷＲ

運転

高浜１号機

1974年11月

72.6

ＰＷＲ

運転継続

高浜2号機

1975年11月

82.6

ＰＷＲ

運転

大飯１号機

1979年３月

117.5

ＰＷＲ

運転

大飯２号機

1979年12月

117.5

ＰＷＲ

運転

中国電力

島根1号機

1974年3月

46.0

ＢＷＲ恒久運転停止（４月末）

四国電力

伊方１号機

1977年9月

56.6

ＰＷＲ

運転

九州電力

玄海１号機

1975年10月

55.9

ＰＷＲ

恒久運転停止（４月末）

敦賀1号機

1970年3月

35.7

ＢＷＲ

恒久運転停止（４月末）

東海2号機

1978年11月

110.0

ＢＷＲ

運転

電力会社

関西電力

日本原電
4RANDEC

世界の発電炉の廃止措置の現状（ 1万kWe 以上、2015年４月現在）
米 国

英 国

ドイツ

仏 国

日 本 その他

世 界

運転停止

３５２９２７１２

１６３８

１５８

解体撤去完了

１６０

３０

１＊１

１２１

解体中（安全貯蔵中含）１４３１６１１２＊２

１３６０

廃止措置
準備中

５２６８

１

１３＊3

２４７７

基数

＊１：JPDR, ＊２：東海発電所,「ふげん」＊３：浜岡1,2, 福島第一1～6, 敦賀1, 美浜
1,2, 島根1, 玄海1（出典: ANS Nuclear News,IAEA PRIS, その他）
5RANDEC

日本の発電炉廃止措置の実績と現況（2015年3月末現在）

名称炉型

電気出力(ＭＷe)

運転期間廃止措置終了(予定)

現況

ＪＰＤＲ

ＢＷR

12約19年

1996年

完了 更地化

東海発電所

ＧＣＲ

１6.6

約32年

（2024年）

第２期工事
実施中

ふげん

浜岡発電所

ＡＴＲ

16.5

24年

（2033年）

１号機
ＢＷＲ

540

約33年

（2036年）

２号機
ＢＷＲ

840

約30年

（2036年）

２H回収、３H撤去、機器撤去

第一段階（系統除染、燃料搬出、汚染状況調査、他）
6RANDEC

廃止措置方式(戦略）とその特徴
１．即時解体（DECON: Immediate Ｄismantling）
恒久運転停止後、速やかに除染/解体撤去し許認可解除する。
２．安全貯蔵（SAFSTOR：Safe Store 又はDeferred Dismantling）
燃料・冷却材を撤去し、施設内の放射能の減衰を待ち（～80年）除染/解体する。この間、放射線管理と安全管理を行う（密閉管理ともいう）。
（ 即時解体/安全貯蔵の併用方式の選択・実績あり）
３．遮へい隔離（ENTOMB: Entombment）⇒米国DOE内で「ISD」として許可。
原子炉等の放射線源を恒久的に外側を頑丈な構造物（例、コンクリート）で囲い隔離し、放射能が規制解除可能なレベルまで減衰後に解体する。
（実質的に最終処分場）（IAEA等：過酷事故でのみ選択すべき）◎安全貯蔵－解体撤去
日本の商用原子力発電施設の標準方法
放射能減衰（5～10年）効果を考慮した即時解体方式
RANDEC7

商業運転操業運転終了後操業２

３

廃止措置戦略「安全貯蔵」準備「安全貯蔵」（期間）（30年～80年）

１

即時解体（8年～20年）（規制解除）

米国のみ「遮へい隔離」準備「遮へい隔離」（期限未制限）

解体・撤去（規制解除）

建物・土地の無条件再使用
RANDEC

廃止措置の3戦略及び目標

条件付利用？
8

（運転中）（解体中）（解体後） グリーンフィールド

使用済燃料
中間貯蔵施設米国メインヤンキー発電所の廃止措置（即時解体）
RANDEC（2005年末解体終了）

9原電 東海発電所

タービン建屋RANDEC

原子炉格納容器

JPDR原子炉解体前（１９８６年５月）

10即時解体（DECON)方式による解体によりサイトを無拘束解放

原子炉格納容器跡

旧原研JPDR解体完了後のサイト(1996年3月)
RANDEC

11

ＭＡＧＮＯＸ社 Ｈ．Ｐより

Ｃ＆Ｍ（安全貯蔵）（密閉管理ともいう）：

2021年～2079年

RANDEC

英国 Berkeley発電所１，２号機(Ｍａｇｎｏｘ炉)のＣ&M準備安全貯蔵（約70年）のため外装
日露非核化協力技術事務局資料から

ロシア原潜の解体・廃棄物処理フローと原子炉区画の安全貯蔵

13廃止措置オプション「長期安全貯蔵方式」選択の理由（英国の場合、２６基が運転停止）

１．廃止措置費用不足
２．廃止措置経験者不足
３．原子炉の放射能減衰効果期待
４．廃棄物処分場の容量不足とコスト
利点：
１．作業者の被ばく低減が可能
２．サイトの部分解放によりサイト再利用も可能
問題点：
１．６０年以上規制解除できない→放射能長期存在
２．長期亘る施設の安全確保活動（定期サーベイ）
３．施設の維持管理の継続的経費発生
次世代の負担増大は国際的な原則に相応しくない。
14

RANDEC

2009

Cross-section

240,000Ci

Grouting

DOE SRS P-Reactor
before In situ
Decommissioning
and End State（WM2011他）

RANDEC15

日本の原子力施設の廃止措置経験概要○発電用原子炉（原子力発電所）:
1．JPDR（動力試験炉）
２．新型転換炉 “ふげん” (重水減速・軽水冷却型)
３．東海発電所 (マグノックス炉型)
４．浜岡原子力発電所１号機、２号機(BWR型)○試験・研究炉及び加速器:
JRR 3 →JRR3M (JAEA)、他２０機以上の大学、産業界の試験研究炉、臨界プラズマ試験装置（JT-60）、医用加速器（粒子線治療サイクロトロン）。
○核燃料取扱及びRI製造施設:
濃縮施設, 燃料加工施設, U-転換施設, ホットラボ,放射性廃棄物処理施設 , 再処理試験施設、RI製造施設、核燃料試験施設。
RANDECJRR-3の解体撤去から新炉建設（JRR-3→JRR-3M）▲炉体一括撤去（１９８６年１２月）▲旧JRR-3炉室全景（１９８３年３月）▲

JRR-3M炉室（新炉）（１９９０年３月）

17RANDEC

Association for Nuclear Decommissioning Study

原子炉施設の運転期間に係る規制（2013年改正）
運転期間 ⇒ 最初に使用前検査に合格した日から起算して40年
条件付き措置 ⇒ 運転期間延長の認可申請 （最長20年、1回限り）
運転期間中の特別点検

運転期間延長の認可申請

運転期間 35年を経過する日以降に実施

運転期間 40年を迎える1年前までに申請

規制基準
適合審査
否

合
運転継続
運転終了
(廃止措置)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号）
最終改正：平成二五年一一月二二日法律第八二号（運転の期間等）
第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める 期間を超えることができない。
４ 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
５ 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により 延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。

18

廃止措置の手続きと活動の流れ概略（日本）
運転終了

廃止
措
置
計
画
認
可申
請

廃止
措
置計
画
認可ク
リ
ア
ラン
ス
確
認
申
請

ク
リ
アラン
ス
確
認

廃止措置期間約20年
安全貯蔵期間５～１０年（日本）

廃止
措
置
終了
確
認申
請

廃止
措
置終了
確
認

廃止
措
置
終了

燃料撤去
汚染状況の調査
系統除染
原子炉領域外解体撤去

安全貯蔵施設解体撤去、
原子炉領域の解体 サイトの解放

放射性廃棄物の処理・梱包及び搬出

解体廃棄物等のクリアランス
RANDEC19

日本原電東海発電所廃止措置の進展
・電気出力１６万６千キロワット・黒鉛減速・炭酸ガス冷却型 （GCR）
・金属天然ウラン燃料 （英国BNFLで再処理）

・昭和４１年 ７月２５日 営業運転開始
・平成１０年 ３月３１日 営業運転停止 （約３２年間運転）
・平成１３年１０月 ４日 原子炉等規制法に基づく「原子炉解体届」を経済産業省に提出
・平成１３年１２月 ４日 廃止措置に着手
・平成１８年 ３月３１日 第１期工事（５年間）終了
・平成１８年 ６月３０日 廃止措置計画の認可 （３月１０日申請）
・平成１８年 ８月１７日 熱交換器撤去等工事着手
・平成１８年 ９月 ８日 「クリアランス制度」対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可 （６月２日申請）
・平成２２年 ７月３０日 廃止措置計画の軽微変更届（工期３年延長）
20・平成２５年１２月１９日 廃止措置計画の軽微変更届（工期５年延長）

撤去後【平成１５年５月頃】

撤去前【平成１４年５月頃】

作業状況

使用済燃料収納ﾗｯｸの高圧ｼﾞｪｯﾄ洗浄作業

使用済燃料収納ﾗｯｸの切断作業

使用済燃料冷却池内機器撤去(日本原電東海発電所）
21

ATRふげんの解体手順のイメージ
再循環系配管等のサンプル採取

復水器、タービンの一部解体

重水搬出、残留重水回収、トリチウム除去

原子炉の周辺機器解体

供用を終了した機器の解体① 使用済燃料搬出期間
原子炉本体領域の解体後に解体
・廃棄物処理設備
・換気系 等② 原子炉周辺設備解体撤去期間

原子炉本体領域の解体

建屋解体③ 原子炉本体解体撤去期間：管理区域の機能維持④ 建屋解体撤去期間22原子炉建屋
原子炉領域

タービン建屋原子炉領域周辺設備範囲

原子炉領域

系統除染対象系統

原子炉領域範囲

中部電力浜岡１，２号機の廃止措置
デコミッ ショニング技報41号より）

23

RANDEC第１段階 解体工事準備期間
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度

平成２１年度
１１月 １２月 １月

２月

平成２５年度

平成２６年度３月▼廃止措置計画認可 （１１月１８日）
１号機

燃料搬出

新燃料および使用済燃料使用済燃料（４・５号機燃料プールへ）

２号機

新燃料および使用済燃料

汚染状況の調査・検討
放射化汚染、二次的汚染に関する評価

プラントデータ等調査
１号機※１

原子炉圧力容器の除染準備・原子炉圧力容器の除染

系統除染
２号機

※１

原子炉圧力容器の除染準備・原子炉圧力容器の除染

放射線管理区域外の設備・機器の解体撤去

原子炉格納容器窒素主要変圧器等供給装置 等※１ 原子炉再循環系、原子炉冷却材浄化系、余熱除去系の除染
注） 本計画については、工事の実施状況、検討・評価状況等により変更となる可能性があります。

中部電力浜岡発電所１，２号機の廃止措置
第１段階 解体工事準備期間の活動内容 （デコミ技報43号より）
RANDEC24

福井県敦賀半島の原子力発電所

美浜町

敦賀市

関電美浜発電所
１，２，３号機

原電敦賀発電所
1、２号機

敦賀半島

高速増殖原型炉「もんじゅ」（FBR)
JAEA 「ふげん」

RANDEC

原電敦賀発電所
3,4号炉予定地（APWR）

Association for Nuclear Decommissioning Study

原電敦賀発電所1号機の廃止措置
昭和45年3月14日 営業運転開始 ～平成27年3月17日 運転停止

平成27年4月27日

電気事業法廃止届

汚染分布評価結果を基に，廃止措置計画認可申請書を策定中

26

（10Sv/h)

・水遮へいが有効
・エア―カーテン方式が有効・切断中の内部監視が困難
・ドロス回収、水の浄化・スタンドオフ距離の維持重要

JPDR : マスト型遠隔装置によるプラズマアーク切断システム
RANDEC27

ドイツ ヴュルガッセン発電所（KWW:BWR)
炉内構造物の水中解体の状況 （WM2014から）
RANDEC

切断工具

Plasma cutter

Gas cutter

High-speed cutter

Hand saw

Chip saw

Electric drill

Grinder

Electric saw

Breaker
RANDEC

29

出典：WM99

浮遊研磨材入の高圧水ジェット切断法（AWSJ)のRANDEC シュラウド解体への適用概念図（ドイツ VAK発電所）30

ドイツ シュターデ発電所（KKS:PWR)
炉内構造物の水中解体の状況 （WM2014から）
RANDEC31

米国 ランチョセコ原子力発電所原子炉容器の切断工法（S.A. Technology 社ホームページより）
RANDEC

32

RANDECJAEA 臨界プラズマ試験装置JT-60
真空容器のダイヤモンドワイヤソーによる切断

33

蒸気発生器

原子炉容器

蒸気発生器及び原子炉圧力容器（KGR１号機）
34

RANDECメインヤンキー炉 原子炉圧力容器のバーンウエル低レベル廃棄物処分場での定置
35

RANDEC

解体技術 －金属構造物の切断ー
分類

機械的切断法（水中での使用可）

熱的切断法（水中での使用可）

爆破切断

技術名称

技術概要

実績（例）

ニブラ、ハックソー、
レシプロソー

鋸歯の往復運動により切断

世界的に使用

バンドソー

帯状の鋸歯の回転による切断

世界的に使用ダイヤモンドワイヤソー

ダイヤモンドビーズを用いた鋼ワイヤを対象物に押付又は引寄せて回転

グラインダー（砥石）円盤状砥石の回転により切断

世界的に使用

ディスクカッター（シェアー）

円盤状歯を配管等に押付けせん断

日本、イギリス

研磨材水ジェット切断

水ジェット（研磨材入）を吹付け切断

ドイツ、日本プラズマアーク切断

Arガス等のプラズマガス熱で切断

日本

レーザ切断

レーザ光熱により切断

R&D

酸素・ガソリントーチ切断

燃焼熱で金属を切断

米国他

放電加工（EDM)

放電のアーク熱で炉内構造物を切断

アークソー

回転円盤電極と金属間のアーク熱で切断

日本

CAMC（接触アーク金属）切断

C電極と金属間のアーク熱で切断

ドイツ

成型爆薬切断爆薬を用いて配管等を切断

日本

米国

世界的に使用36

RANDEC

解体技術‐ コンクリートの切断技術
解体分類

方法

米国、ドイツ、日本

ダイヤモンドカッター

日本

コアーボーリング日本

グラインダー砥石

世界的に使用

ディスクカッター（ソー）

世界的に使用

水ジェット法（WASJ)

日本

成型爆薬

ドイツ、日本

スキャブラー

世界的に使用

打撃/破砕

ブレーカー

世界的に使用剛球

建設界では一般的

衝撃制御爆破

世界的に使用

機械圧力（膨張）圧砕機世界的に使用（ロック）ジャッキ

建設界では一般的

レーザー

建設界では一般的

火炎切断

建設界では一般的

電磁誘導/直接通電

建設界では一般的

切断・切削

切 削

加RANDEC

実績（例）ダイヤモンドワイヤソー
切 断

破 砕

技術名称

熱37

日本の放射性廃棄物の区分

低レ
ベル
放射
性
廃棄物

放射性廃棄物の区分

発生源

高レベル放射性廃棄物

再処理施設

発電所
廃棄物

主な廃棄物(含廃棄体）
ガラス固化体高レベル放射性廃液

L1: 放射能レベルの比較的高い廃棄物

制御棒、炉内構造物

L2: 放射能レベルの比較的低い廃棄物

廃液、 フィルター，廃器材，消耗品等を固形化

発電用原子炉施設

L3: 放射能レベルの極めて低い廃棄物

コンクリート，金属等

超ウラン核種を含む廃棄物

再処理施設
MOX燃料加工施設

ウラン廃棄物

ウラン燃料加工施設

RI・研究所等廃棄物

核燃料使用施設
ＲＩ取扱い施設
試験研究炉施設

廃液固化体、雑固体，
金属，コンクリート
プラスチック，フィルター

クリアランスレベル以下の廃棄物

上に示した全ての発生源

原子力発電所等解体
廃棄物の大部分38

RANDECハル・エンドピース，廃液
廃銀吸着剤、廃器材
消耗品，スラッジ、廃器材

L1

炉心構成要素（燃料除く）
炉内構造物

廃液、クラッド、フィルター類

CLL

L2 汚染配管等の金属・部材（一部）
遮へいコンクリート（一部）L3

解体金属・鋼材（CLできない）

L3

L3L2

CLL: 管理区域内外の大部分の金属とコンクリート

L2

解体コンクリート（CLできない）

CLL
L1

CLL
②L2NR

L3L3L3NR

CLL
RANDEC

発電所の低レベル放射性廃棄物の発生場所（例、BWR）

39

原子炉施設の廃止措置に伴う解体撤去物
廃止措置に伴って発生する解体撤去物量（ton)
軽水炉
放射能区分

埋設処分方法110万ｋW級
BWR

低レベル放射性廃棄物

中部電力浜岡発電所

PWR

54万ｋW

８４万ｋW

1号機（BWR)

2号機（BWR)L1

余裕深度

80200

4050

L2

コンクリートピット

850

1,720

370

570

L3

トレンチ

11,810

4,040

9,990

8,860

34,06043,68015.55万19.82万クリアランス対象廃棄物
CL
クリアランスレベル以下の廃棄物/放射性廃棄物でない廃棄物:NR

再使用又は産廃処分可能

合 計
L1：放射能レベルの比較的高い廃棄物
L2：放射能レベルの比較的低い廃棄物
L3：放射能レベルの極めて低い廃棄物

52.4万

48.9万

（97.6％）（98.8％）

53.7万

49万

45.12万原子力発電投資環境整備小委員会報告書、中部電力廃止措置計画変更申請〈2015年）より作成

クリアランス物：放射性物質として扱う必要のないもの

40

RANDEC50年間
管理～300年間管理

数100年間管理

数万年以上管理RANDEC日本の放射性廃棄物処分の概念

41

JNFL低レベル放射性廃棄物埋設センター（管理型処分）
減衰の大きい低レベル放射性廃棄物を処分する１号・２号埋設は放射能レベルが安全上支障のないレベル以下になるまでの間、廃棄物の種類、放射能レベル等に応じて廃棄物埋設地の管理を段階的に行うことで、一般公衆への安全性を確保する。
管理は、放射能の減衰等を踏まえ段階的に軽減し、第１段階終了後３００年後までには管理期間を終了して敷地を解放することが可能となる。
。
JNFL資料から作成

1mSv/年＜安全評価＞
10μSv/年～
300μSv/年

42

RANDEC廃棄物の区分体系の適用例 （IAEA 2009年）
深地中処分

中深度処分
浅地中処分

VSLW

埋立場処分

減衰貯蔵

クリアランス43RANDEC

IAEAの放射性廃棄物区分の考え方
廃棄物区分

処分 概念

高レベル

深地中（数百ｍ以下）

放射性核種が高濃度で含まれ、数世紀に亘り発熱が続き、発熱が処分場設計に考慮（2kW/m3程度以上）される。人工バリアと深地中処分場の完全性で安全担保。

中深度（数10m～数百m）

長寿命核種を含む処分では密閉・隔離を要するが非発熱性の廃棄物。制度的管理期間に安全基準に達しないアルファ核種を含む。中深度での天然バリアと人工バリアーで安全担保。

浅地中30m以下

極低レベル（埋立処分レベル）の放射能レベルから数百年程度の遮蔽、封じ込め、隔離が必要なものまで放射能核種と濃度が広範囲であり施設設計は一様でない。深さは地表から30ｍまで。取扱いでは、管理施設、輸送、処分場で遮蔽を考慮しない。中レベルとの区分は２ｍSv/hとしている。

極低レベル

埋立

原子力施設の廃止措置から大量に発生する。クリアランス
レベルや規制管理レベルを僅かに上回る放射能レベルの廃棄物で、LLWやILWに必要とされるほどの措置は不要なもの。

極短寿命

減衰貯蔵

液体、固体、気体に係らず環境放出、クリアランスを目的に減衰保管する。対象核種は半減期100日程度。

中レベル

低レベル

特徴

44

RANDEC周囲の岩盤の温度上昇が３℃以上の廃棄物

減衰
貯蔵

深地中処分

選定プロセスやり直し

発熱が無視できる廃棄物

深地中処分

ドイツの放射性廃棄物の区分
45RANDEC

出典VGB

Greifswald（2012年9月現在）

2カ所は閉鎖KONRAD処分場

現在運転中の原発 9
11年の運転停止の原発

8

廃止措置中の原発

16

Julich

廃止措置終了の原発 3試験炉を持つ研究施設と廃棄物処理施設 ２
廃棄物処理施設２

中間貯蔵施設と廃棄物埋設計画
調査中

Karlsruhe
WAK 再処理解体

搬入済み

建設中
46

RANDEC

ドイツの原子力発電所と廃棄物関連施設の運転等の現状総覧

１0回
/week

40回
/week

2300回/年

KONRAD 処分場への廃棄体輸送方法と処分方法
47

RANDECDounreay site
「地層処分実施」に関する
２０１４年７月 白書（イギリス政府）より

高レベル廃棄物

中レベル廃棄物
低レベル廃棄物

Sellafield Site

ウラン廃棄物

原子力発電所運転中 ：16基
廃止措置中
：29基
安全貯蔵方式（C&M）を選択

英国の放射性物質と放射性廃棄物が貯蔵されている原子力サイト
48

RANDECＣ＆Ｍ（安全貯蔵、２０１７～２０８１）

現況（Ｃ＆Ｍ準備、１９９５～２０１６）
解体・サイト解放（２０８１～２０９０）

C&Mでの主要実施内容
１．ILW （中レベル）廃棄物貯蔵施設の建設・運転（～2016）
２．ＩＬＷ固体廃棄物の取出し
３．湿ったＩＬＷ廃棄物の回収、安定化処理及び固化体製作
及び貯蔵施設での保管
４．使用済燃料プール除染、解体
５．移動式廃液処理プラントの設置

ＩＬＷ（中レベル）廃棄物中間貯蔵施設

Hunterston A 発電所廃止措置計画（ＮＤＡ資料より）
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RANDEC英国ドリッグ低レベル放射性廃棄物処分場
施 設 概 要・施設操業：1959年～（2080年までの受入れ）・サイト面積 100ヘクタール
・素掘りトレンチ方式（700m×25m×8m）
・コンクリートボールト（コンクリート内貼り）
・2050年までに約700,000m3埋設処分を計画
・所有者：NDA（LLW Repository Ltd が運営）
・金属製の箱やドラム缶に詰め、ＩＳＯ規格容器に収納しコンクリート充填し、ボルト内に定置する。
課題：原子力発電所等の廃止措置の増加 しLLW処分量予測が大幅に増加！
政府：「LLW処分政策」政府見解発表（2007年）
対応：DRIGGは英国唯一のLLW処分場として将来的活用を図る
処分対象物の減量及び処分先の分散（再利用含む）等を義務付け、徹底見直し。（全国のLLWの70％がVLLW！）RANDEC50

英国の放射性廃棄物処分方策
区分

高レベル（放射能濃度が最も高く発熱を伴う）

中レベル（処分では発熱を考慮しない）（β‐γ核種12ＧＢq/ｔ、α核種で4ＧＢq/ｔ以上）

低レベル（中レベルの基準濃度以下）

極低レベル

発生/存在場所

廃棄物形態（例）・セラフィールドの再処理施設
・軍施設

・高レベル再処理廃液（ガラス固化体含む）及び使用済燃料（再処理せず）・廃液はセラフィールドの貯蔵タンク、ガラス固化体も同様に保管中

・セラフィールドの再処理施設、・原子炉（発電、研究、軍）・ハル、エンドピース等再処理廃棄・研究、工業、医療施設物、・原子力施設の除染・解体・発電所、研究炉、研究施設から（セラフィールドの再処理 の 固体、液体廃棄物（金属、黒サイト内保管、及び各発鉛、有機・無機物のスラッジ）。
生施設サイトに保管及び ・固体、液体の解体廃棄物（放射能汚染金属・放射化金属・除染廃中レベル廃棄物中間貯液等）蔵施設を設置・保管）・原子炉（発電、研究、軍）・研究、工業、医療施設
・原子力施設の除染・解体（濃度の低い解体廃棄物が増加したため、極低レベルの分類を策定し、順次貯蔵中）（β・γ核種40ｋＢ 原子力施設の解体q/0.1m3 以下）

ＮＤＡ、原環セ等の資料より整理

方法

整備の現状

地層処分

13年立地計画中止。14年7月
政府は計画継続表明
（同上）

地層処分

１．近未来的に実現性は小さい、と見られる。

２．発生サイト等での対応

ドリッグ低レベ・固体、液体の運転廃棄物（機浅地中 ル処分場
器、部品、作業着、梱包材他）（ドンレイ処分ピット・固体、液体の解体廃棄物（金場）が操業中、処分属・コンクリート・除染廃液等）
増設整備計
画
主に解体廃棄物
低レベルの下限とクリアランスレ
ベルとの間のレベル

産廃処分場

クリフトンマーシュ等のＬａｎ
51
51
ｄｆｉｌｌが操業中

米国の商用廃棄物処分場（運転中）
処分場

施設概要

処分容量、その他

South C.
Energy Solution社

・クラスA, B,C・200ℓドラム缶、・解体廃棄物

素掘りトレンチ

88万ｍ３ （満杯に近い）、０８年以降はＣ
ｏｍｐａｃｔ用。一部覆土・Cap済Ｒｉｃｈｌａｎｄ/ＷＣ，
ＵＳ Ｅｃｏｌｏｇｙ社

・クラスA,B,C.
・By-Product（Ｕ、Ｔｈの鉱滓）・NORM、・200ℓドラム缶

素掘りトレンチ

170万ｍ3（現在40万ｍ３）

ＣＬＩＶＥ

Ｕｔａｈ，
Energy Solution社

・クラスＡ
・ｂｙ－Ｐｒｏｄｕｃｔ（Ｕ、Ｔｈの鉱滓）、劣化ウラン・混合廃棄物、・Ｎｏｒｍ

透水性粘土を敷設し457万ｍ３
た処分セル、上部は（処分済量）
浸食防護層でカバー

WCS
ＴＥＸＡＳ

・クラスA, B, C.
・混合廃棄物、有害物質、・照射構造物 （GTCC含） 素掘りトレンチ及びＡｎｄｒｅｗｓ/Ｔｅｘａｓ、(例、100 mSv/h)
浅地中コンクリート
WCS（Ｗａｓｔｅ Ｃｏｎｔ・By-Product、劣化U
ピット、（天然赤粘土ｒｏｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）社
・TRU廃棄物層で遮水）・RI線源・規制免除廃棄物

ＢＡＲＮＷＥＬＨＡＮＦＯＲＤRANDEC

所在と運転者

受入れ廃棄物（例）

民間用：53万ｍ３
連邦用：382万ｍ３
埋立処分：

原環セ/廃棄物ハンドブック、ＷＭ２０１４会議論文等より

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ＷＭ2014会議より

By-Product廃棄物施設

大型クラスC廃棄物施設
連邦内廃棄物施設

協定Compact用施設

有害物埋立施設

管理棟

TEXAS州 Andrews（WCS) 低レベル廃棄物処分場の全景

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ＷＭ２０１４会議より協定Compact用施設

連邦向廃棄物施設

RANDECTEXAS州 Andrews（WCS) 低レベル廃棄物処分場

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ＷＭ２０１４会議よりコンクリート層
顆粒状保護層ポリエチレン層
粘度層
コンクリート層

TEXAS州 Andrews（WCS) 処分場の断面概念図
RANDEC55

大型クラスC専用施設

連邦廃棄物施設内クラスC大型廃棄物

有害物質を含む放射性廃棄物埋立施設

ＷＭ２０１４会議より

RANDECTEXAS州 Andrews（WCS) 低レベル廃棄物処分場

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スウエーデンの原子力政策、放射性廃棄物管理方策
原子力利用の推進：
原子力撤退（国民投票：1984年）は2010年に議会で撤廃、現在10基が稼働し3基の発電炉が恒久運転停止。ただし、廃止措置は未着手。リプレースでの原発新設は可能

廃棄物区分
高レベル
長寿命

処分場と処分法
使用済燃料処分場（計画中）（地層処分）

ＳＦＬ（計画中）（岩盤空洞処分又は地層処分）

中低レベル

ＳＦＲ１（運転中）（岩盤空洞処分）

廃棄物の区分：高レベル廃棄物：使用済燃料全般
ＳＦＲ２（2023年運転開始）
短寿命（岩盤空洞処分）
低中レベル廃棄物：

極低レベル

原子力サイト内地上埋設施設（総放射能 １0ＴBq、α核種10ＧＢｑ以下）

対象廃棄物
使用済燃料（全般）
・炉内構造物等、・ＣＬＡＢ及び遮へい容器封入施設からの解体廃棄物
・研究施設等からの長寿命廃棄物
・原子炉運転廃棄物
・ＣＬＡＢ及び遮へい容器封入施設からの解体廃棄物・研究施設等からの廃棄物

・原子炉解体廃棄物
・Ｓｔｕｄｓｖｉｋ等研究施設の解体廃棄物
・イオン交換樹脂、配管、工具、防護服、プラスチック・金属スクラップ、コンクリート廃材他

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RANDECＳＦＲ１

ＳＦＲ１
運転廃棄物処分用 （運転中）ＳＦＲ２
原子炉解体廃棄物処分用（申請2014年、2023年運転予定）

SKBホームページより
ＳＦＲ２

スウェーデンの廃止措置とＬＬＷ処分場（上）SFR処分場（Forsmark）（右）Ｂａｒｓｅｂｅｃｋ１発電所
恒久運転停止58

RANDECILW 500mSv/h
以下（サイロ）

ＳＦＲ１

ILW 100 mSv/h
以下(岩盤空洞)LLW 2mSv/h以下（岩盤空洞）

BWR原子炉容器（一括解体方式、 炉内構造物含まず）（岩盤空洞）

SFR処分場の廃棄物収納区（例）ＳＦＲ２（WM2014より）
59

RANDEC

線量レベルとリスク容認レベル（ICRP Pub.60、他から作成）
致死ガンリスク ： ～０．０５ （１Ｓｖ当たり）
追加年線量(mSv)
関心レベル

線量拘束値

最適化

線量限度

10.01

～３×10－5

単一線源からの最大容認リスク

～10－5
非常に低い

0.03
規制免除

ＩＣＲＰ見解

低い

0.3
0.1

死亡確率

～10－6
無視できる

些細なレベルのリスク
60

RANDECクリアランス金属の再利用実績（原電）
２．鋳造品再利用実績①遮へい体20体

J－PARC*（KEK向け）[H19年10月10日、H20年2月29日

遮へい体納品]*大強度陽子加速器施設

1000×500×200ｍｍ
約700kg／体②ベンチ20脚、応接テーブル10台、ブロック600個

当社向け[H19年10月10日配備開始]ブロック（構内利用）
ベンチ

応接テーブル

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VAK発電所敷地の土壌調査、測定、試料採取、解放基準確認62

過去の廃止措置経験からの教訓と反映（世界の動向）
１．廃止措置計画・手順の妥当性：★施設状況調査・計画の不備
建設運転段階から廃止措置計画策定義務
２．廃止措置資金：★国の施設は税金？：「納税者負担からの脱却」 民営化（NDA（英国））による経済原理の導入
日本のB/E資金調達方策の再検討★民間施設は「汚染者負担の原則」（準備基金制度不備） 基金管理の強化（英、米、仏）（廃止措置コストの見直）日本では、550～600億円/機の妥当性？
（浜岡は2機で870億円と提示）
３．原子力施設解体工法と廃棄物処理処分技術及び規制解除★過去25年間の経験から技術的に大きな課題は無いと判断（IAEA,NEA,EU）★IAEA,OECD/NEA,各国の法規制・指針、検査、解放基準等実施体制確立
廃止措置費用・工程の適正化（600億円（米国実績）、100万ｋW級で10年）（ ドイツでは一基10億ユーロとの説）
４．放射性廃棄物の処理・処分★主要国は集中廃棄物処理施設を有す（英、独、仏、他）： 日本にも集中処理施設が不可欠⇒廃棄物処分場の負担軽減（クリアランスと再使用の促進）。
★処分場新設（米国、韓国）、新設計画の停滞（英、仏、独）：計画の推進を法律・裁判で規定。中間貯蔵設備のサイト内設置傾向（欧州諸国）
日本は現状では六ヶ所埋設センター、余裕深度処分施設検討中、
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RANDEC諸外国の廃止措置及び低レベ放射性廃棄物管理経験の我が国への反映
１．廃棄物発生抑制～再利用化までの「廃棄物文化」の醸成し環境負荷と処分場への過度な負荷をなくす。
①解体等で発生する廃棄物を早期かつ徹底的に除染、焼却・溶融等で減容する。（集中処理施設、全国3か所程度）。
②極低レベル廃棄物の産廃処分化、又は条件付再利用化。
２．ピット処分相当廃棄物（短半減期）の安全基準の緩和。
３．余裕深度処分の浅地中処分の可能性、又は深地中処分とするか？

➡低レベル廃棄物の分り易い処分（２区分）
低レベルピット処分場、中レベル地層処分場。
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RANDEC

廃止措置を計画通りに進めるために（諸外国の経験に基づく国際機関の勧め)

１．廃止措置資金の蓄え（基金管理計画）
２．運転開始時点からの廃止措置計画策定と定期的更新
３．廃止措置要員確保、解体手順と技術開発
４．放射性廃棄物管理計画の妥当性
５．住民参加による計画遂行（安全確保、規制解除後のサイト利用計画、環境保全）
日本との差異はどこ？
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RANDEC