2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8934
URL https://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 齋藤清一
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 平原健志(TEL) 03-5521-1301
定時株主総会開催予定日
2020年６月23日
配当支払開始予定日
2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益％

百万円

73,21837.4
16,57153,291
12.3
13,3052020年３月期
10,632百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益219.03
180.352020年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

24.6
18.4
24.1％)

百万円％

16,127
25.9
10,666
12,81319.1
8,783
2019年３月期
8,563百万円(

21.4
18.4
16.3％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

218.97180.33
△1百万円

17.7
16.8
2019年３月期

13.4
12.6
6百万円

22.6
25.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

130,293
110,898
64,620百万円
2020年３月期

１株当たり純資産％

64,80955,8602019年３月期

円 銭

49.6
50.3
55,777百万円

1,326.93
1,145.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,631△5,988△3,507△4,258

5,535
6,599

17,394
18,933

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

2019年３月期
―
0.00
―
38.50
38.50
1,877
21.3
3.6
2020年３月期
―
0.00
―
42.00
42.00
2,047
19.2
3.4
2021年３月期(予想)
―
0.00
―
―
―
―
（注）2021年３月期の配当及び配当性向予想につきましては、現段階で適切かつ合理的な業績予想の見積りが困難であることから、未定としております。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難であることから、今回の業績予想を未定とさせていただきます。なお、今後、適切かつ合理的な見積りが可能となった時点で速やかにお知らせ致します。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年３月期

48,755,500株

2019年３月期

48,755,500株②

期末自己株式数

2020年３月期

56,644株

2019年３月期

56,644株③

期中平均株式数

2020年３月期

48,698,856株

2019年３月期

48,698,856株(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,472
48,722

32.3
10.1

17,757
13,183

34.7
17.5

16,822
12,84631.0
19.4

11,122
8,806

26.3
18.3

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

228.39180.84228.33180.82（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

121,708
104,548
2020年３月期
64,923百万円

自己資本比率
百万円

64,93455,6832019年３月期

１株当たり純資産
％

53.3
53.3
55,677百万円

円 銭

1,333.15
1,143.30

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現段階で適正かつ合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、適正かつ合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料６ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年５月12日に予定していた「機関投資家・アナリスト
向けの決算説明会」の開催を中止いたしました。本説明会で配布を予定していた資料、動画については、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策と日本銀行による金融緩和政策の継続もあって景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2020年２月頃より新型コロナウイルス（COVID－19）感染拡大の影響によって経済活動が抑制され、足元では急速に悪化しております。同様に世界経済においても、グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。こうした経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5 区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、バブル期の1991 年以来の２％を下回り、３月時点では1.50％と、歴史的な低水準で推移しております。また３月時点の平均賃料は22,594 円（坪単価）となり、75 カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。足元のオフィス市況については、既に悪影響が色濃く出ているホテルや商業施設ほどには明確に影響は出ていないものの、新型コロナウイルス感
染拡大による経済活動の縮小・停滞はオフィス賃貸需要の先行きに減少懸念を生じさせています。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、国内機関投資家やJ-REIT 等の投資意欲は継続しているものの、足元では慎重な姿勢に転じています。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、不動産再生と活用を軸としたオフィスビル事業を展開しております。「お客様に一番近い不動産会社」を目指し、現場でいち早く市場の動向を感じ、掴み、変化に挑戦することで、お客様視点で真のお困りごと解決力を日々磨き、柔軟でしなやかに事業を伸ばしてまいります。中核事業である不動産再生事業では、不動産サービス部門が現場で培った知見や経験を商品化に反映し、ビルの魅力を最大化させる当社独自の部門連鎖型事業モデルが深化してきております。再生商品をお客様から高くご評
価いただいた結果、販売棟数が43 棟と大幅に伸長（前年度比＋12 棟）したことで売上高は過去最高、また利益率の向上により利益額も過去最高を更新し、グループ全体の業績を牽引しました。不動産サービス事業では、ビルオーナー様に寄り添い、お客様視点での豊富かつ高度なサービスを提供しています。お客様からの信頼を積み上げ、ビルオーナー
様や資産家・富裕層といった顧客基盤を伸ばすとともに、リプランニング事業における仕入・商品化・販売の各プロセスにおいて高い付加価値創出の原動力になることで、グループ全体の収益に貢献しました。
一方で、オフィスビル事業に続く事業の柱とすべく、ホテルの開発・再生・運営事業を積極的に展開しております。
「心温かいホテル」をテーマに、当期は４ホテルを開業しましたが、開業費用（４月に開業した「たびのホテル鹿島」
を含む）の増大等により損失となりました。貸会議室事業では順調に拠点を拡大、合計２１拠点となり、売上・利益ともに堅調に拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,218百万円（前期比37.4％増）、営業利益16,571百万円（同24.6％増）、経常利益16,127百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,666百万円（同21.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化させています。仕入れでは、不動産サービスにおいてビルオーナー様と築いてきた信頼関係をベースに、相続や資産の買い替えの際、優先的に当社へご相談いただき直接お譲りいただける等、他社を介さないルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化では、オフィスや街、働き方の進化をしっかり捉え、少し先の未来における働き方のスタイルやシーンをデザインする「ものづくり＆サービス」を志向し、テナント様の潜在的なニーズを先取りした、オフィスに対する新たな価値を感じられる商品を提供しております。不動産サービスにおいて蓄積している市場やお客様の声を反映し、建設部門の力で競争力のある仕様にリノベーションし、高稼働かつ高収益なビルに生まれ変わらせています。そして販売においては、地域に根ざし、資産家や富裕層に寄り添う不動産サービス部門との連携により多様な販売ルートを開拓するとともに、街やビル周辺エリアの地歴や社会性も含めて語り、ビルや

2サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信
街が潜在的に持っている価値や目には見えない魅力、将来性をお伝えしながら、資産家・富裕層や事業会社、機関投資家等へ販売しております。また、販売先拡充を図るべく、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を始めています。本商品はビルを所有する際に課題となるビル経営面の煩わしさを省くとともに、相続等の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。そして、数億円単位の東京都心不動産を一口100 万円（最低購入単位５口）からご購入いただけることにより、販売先の拡充に繋がっており、リプランニング物件の販売における強みのひとつとなっております。お陰様でお客様よりご好評いただき、2019 年９月には第１号案件（800 口、８億円）が完売となり、現在第２号案件の組成を進めております。このように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする差別化した商品づくりと仕入れ・販売面における工夫を図ってまいります。業績は、販売棟数が大幅に伸長したことで売上高が過去最高となったことに加えて、利益率が向上し利益も過去最高を更新しました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産再生、不動産サービス部門で培った不動産オペレーション力を活かしながら、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャン
リゾート沖縄（204 区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売（合計140 区画）までいずれも登録完売いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は60,061百万円（前年同期比32.0％増）となり、セグメント利益は18,855
百万円（同26.0％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高める
とともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直し等によって収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。足元の環境下では、新型コロナウイルスの影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確な情報提供と現場を熟知した対応力
で、調和の取れたビル経営を推進し、世の中の安定にも資することでお客様からの信頼を積み重ねてまいります。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、設備改修や省電力化等の工事受
注や売買仲介、リプランニング物件の販売機会を創出することで、長期的で安定的な当社グループの顧客基盤と収益基盤の拡充に貢献しております。業績は、これらお客様視点で付加価値の高いサービスを提供してきたことにより、受託
棟数、稼働率ともに伸長し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

2018年３月末

2019年３月末

2020年３月末

受託棟数

372棟

373棟

392棟

稼働率

95.7％

97.6％

98.6％

②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネ
ジメント部門との協働を推進しております。業績は、防水工事、外壁改修工事が伸長したことにより、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に貢献することでグループ全体の業績に貢献しております。業績は、社内からご紹介いただいたビルオーナー様の案件で成約実績を積み上げたこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、2019 年７月に浜松町店を開設し、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉え、ご提案を行な

3

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信っております。このようなお客様との日々の細やかなコミュニケーションが、リプランニング事業における仕入や販売、改修工事受注や売買仲介等、お客様視点に立った高い付加価値創出の原動力となり、当社グループの収益に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,476百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は2,253
百万円（同18.7％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020 年２月に「たびのホテル倉敷水島」（155 室）が開業し、３月末時点で国内16
ホテル（2,108 室）を運営しております（2020 年４月には「たびのホテル鹿島」（194 室）が開業し、17 ホテル（2,302 室）となりました）。今後については、当社グループが自ら開発、所有、運営する方式、外部のオーナー様が所有するホテルを当社グループがオペレーターとして長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等、多様な方法を活用して運営
ホテル数の拡大を図ってまいります。業績は、当連結会計年度で４ホテルを新規開業したことに伴い、売上高は堅調に推移したものの、開業準備費用等の増大および新型コロナウイルス感染拡大による一部ホテルにおける稼働率の著しい低下により、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、2020 年３月にビジョンルーム銀座一丁目別館（198 席）、ビジョンルーム四ツ谷（45席）をオープンし、３月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタルオフィ
ス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21 拠点（約7,300 席）を運営しております。このように拠点網を拡大し、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献しました。業績は、2020 年２月以降、新型
コロナウイルス感染拡大による影響によりキャンセルが相次いだものの、感染症対策（換気、消毒、間隔等）を施した
会議室やＢＣＰ対策によるサテライトオフィス利用という新しいニーズを取り込めたことによりその影響は限定的に留まり、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は5,405百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント損失は192
百万円となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020 年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビル
オーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。業績は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、
新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」が2019 年12 月に竣工、順次引渡しを開始した
ことと、同じくダナンにおいて全ての許認可を取得した段階の開発用地を売却したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および2019年１月にＭ＆Ａによりグループ会社化した株式会社光和工業（2020 年４月１日にSF エンジニアリング株式会社に商号を変更）が内装仕上工事業等を行っております。業績は、受注した工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は5,659百万円（前年同期比275.2％増）となり、セグメント利益は1,419百万円（同80.9％増）となりました。

4

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は130,293百万円（前期比17.5％増）、負債は65,483百万円（同19.0％増）、純資産
は64,809百万円（同16.0％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、流動資産の仕掛販売用不動産の増加18,122百万円、その他に含まれる未収消費税等の増
加839百万円、有形固定資産の増加1,074百万円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金の増加1,513百万円等があったものの、一方で現金及び預金の減少1,629百万円、販売用不動産の減少839百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、買掛金の増加1,455百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,736百万円、未払法人税等の増加904百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加716百万円、長期借入金の増加5,155百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する純利益の計上10,666百万円等の増加があったものの、期末配当金の支払い1,877百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は49.6％（同0.7ポイント減）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が3,631百万円減少、投資活動による資金が3,507百万円減少、財務活動による資金が5,535百万円増加した結果、期首残高に比べ1,539百万円
減少し、当連結会計年度末残高は17,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、3,631百万円（前期は5,988百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,086百万円及び減価償却1,301百万円、仕入債務の増加による収入1,644百万円等があったものの、一方でたな卸資産の増加による支出17,897百万円及び法人税等の支払額4,735百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、3,507百万円（前期は4,258百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,926百万円、差入保証金の差入による支出1,614百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、5,535百万円（前期は6,599百万円の収入超過）の収入超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入27,800百万円等があったものの、一方で長期借入金の返済による支出20,895百万円及び配当金の支払額
1,875百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

5

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

55.7

56.0

53.2

50.3

49.6

時価ベースの自己資本比率

89.8

65.2

62.2

52.0

30.7

―

506.8

―

―

―

―

19.9

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に対して各国は、感染抑制・収束に向けて取り組んでおりますが、わが国では2020年
４月７日に発令された緊急事態宣言の実施期間が５月31日まで約１カ月間延長されたように、感染を早期に封じ込められるか予断を許さない状況です。こうした中、2020年度の世界経済は縮小を強いられ、国内景気や企業業績は、深刻な影響を受けており、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナス成長予測が相次いでおります。
このような環境下、2021年３月期の連結業績予想については、現段階で適切かつ合理的な業績予想を算定することは非常に困難なことから、未定とさせていただいております。予測可能となり次第速やかに開示することといたします。
また、利益配分につきましては、株主様への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来成長に向けての経営基盤の拡充および財務健全性を堅持し、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、株主様の利益に資することを基本方
針としております。この方針のもと、当期の期末配当については、１株あたり42円00銭（年間配当金）を予定しておりますが、2021年３月期の期末配当予想については、現段階では未定としております。
この状況において当社は、お客様や従業員への感染防止に最大限努める一方、都心オフィスビル事業を中核に据えたビジネスモデルを高めるという基本戦略は変えず、引き続き既存事業の拡大と周辺サービスの拡充を図ってまいります。お客様のお悩みやお困りごとに寄り添う中で市場の声を拾い、ニーズを分析し、オフィスに対する新しい価値観を先取りすることで、コロナ禍収束後の事業環境に対して柔軟に、スピード感をもって変化してまいります。また、中期経営計画においては2023年３月期を最終年度とする目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円）の達成に向け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

6

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,257,126
841,836
10,266,099
63,580,621
470,357
12,408
1,728,505△7,914
97,149,041

18,627,650
891,343
9,426,817
81,703,530
602,352
33,4592,575,214△18,159
113,842,207

2,631,860△605,198－
2,026,661
6,804,718
745,519△237,209－
508,3099,339,689

2,627,875△721,025△6,0501,900,799
6,821,064
2,010,682△299,260△19,346
1,692,075
10,413,940

654,958
208,103
863,062524,284
188,596
712,880

2,343,025
995,542
209,240△996
3,546,812
13,749,564
110,898,606

3,856,445
1,041,789
426,958△1,1505,324,044
16,450,864
130,293,072

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,676,981
2,248,388
2,661,728
187,859
70,0008,300
32,6055,973,353
12,859,217

3,132,429
478,000
3,985,179
3,566,271
215,40780,5002,500
50,894
6,540,891
18,052,074

39,751,171
14,11725,4452,388,531
42,179,265
55,038,483

44,906,398
11,58840,8032,473,016
47,431,806
65,483,880

11,965,251
6,445,670
37,557,429△67,989
55,900,361

11,965,251
6,445,670
46,347,120△67,989
64,690,053

3,642△126,968△123,326
5,339
77,74755,860,122
110,898,606

3,425△73,249△69,823
11,178
177,784
64,809,192
130,293,072

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
保険解約返戻金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
のれん償却額
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
53,291,931
34,099,620
19,192,310
5,886,989
13,305,320(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
73,218,261
49,189,710
24,028,551
7,456,593
16,571,957

24,238
359
－
8,207
4,006
6,456
20,496
63,76545,127385
159,000－－－
55,703
260,216

402,228
144,630－－
8,661
555,520
12,813,566

455,339
158,138
78,9391,871
10,571
704,860
16,127,313

324
324

3,949
3,949

－
－
300
300
12,813,590
4,293,523△264,186
4,029,337
8,784,253

23,11821,277－44,396
16,086,866
5,552,699△49,106
5,503,593
10,583,273

1,050△83,499

8,783,202

10,666,772

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,784,253(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,583,273

1,348△221,653△220,304
8,563,948△216
49,162
48,946
10,632,219

8,562,898
1,050

10,720,275△88,056

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965,251

利益剰余金

6,445,670

30,407,531

自己株式

株主資本合計△67,988

48,750,464

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,633,304△1,633,304

8,783,202

8,783,202

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,149,898△1

7,149,896

11,965,251

6,445,670

37,557,429△67,989

55,900,361

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

2,293

94,68496,978

新株予約権

非支配株主持分

-

2,092

純資産合計

48,849,535

当期変動額
剰余金の配当△1,633,304

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,783,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△1

1,348

△221,653△220,304

5,339

75,655△139,309

当期変動額合計

1,348△221,653△220,304

5,339

75,6557,010,587

当期末残高

3,642

△126,968△123,326

5,339

77,74755,860,122

11

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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965,251

利益剰余金

6,445,670

37,557,429

自己株式

株主資本合計△67,989

55,900,361

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081△1,877,081

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,666,772

10,666,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,789,691-

8,789,691

11,965,251

6,445,670

46,347,120△67,989

64,690,053

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

3,642

△126,968△123,326

新株予約権

5,339

非支配株主持分

77,747

純資産合計

55,860,122

当期変動額
剰余金の配当△1,877,081

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,666,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△216

53,71953,502

5,838

100,036

159,377

当期変動額合計△216

53,71953,502

5,838

100,036

8,949,069

当期末残高

3,425

△73,249△69,823

11,178

177,784

64,809,192

12

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
融資関連費用持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
融資関連費用に係る支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,813,590
1,052,507
68,471
1,882
1,388
11,0503,200△19,589
13,562△24,597402,228
144,630△6,456△324－
300
1,764,720△17,324,399△39,708552,892△584,650
24,158△397,751△5,030,605△5,988,848

16,086,866
1,301,389
130,941
10,39827,547
10,500△5,80018,28915,358△45,513455,339
158,138
1,871△3,94923,118－
481,938△17,897,311
1,644,816△887,750
1,526,190
42,096△464,314△4,735,640△3,631,667△2,221,181
2,108,773△881,828365△13,951△658,997△2,591,989△4,258,810△2,075,348
2,165,131△1,926,395
12,121△45,088△1,614,595△22,852△3,507,027△175,736
24,270,000△15,791,302△144,630△1,633,085
74,202
6,599,448△100,088△3,748,298
22,682,175
18,933,877

478,000
27,800,000△20,895,982△158,138△1,875,921
187,405
5,535,364
63,634△1,539,696
18,933,877
17,394,180

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67,814千円、56,500株、当連結会計年度末は67,814千円、56,500株であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

14

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上
高45,095,302

2,829,118

3,898,155

51,822,576

1,469,354

53,291,931―

53,291,931

セグメント間の内部売上高又は振替
高395,199

350,708―

745,908

38,970784,878△784,878―

45,490,502

3,179,826

3,898,155

52,568,484

1,508,325

54,076,810△784,878

53,291,931

セグメント利益

14,962,049

1,898,811

412,903

17,273,763

784,924

18,058,688△5,245,122

12,813,566

セグメント資産79,852,791

511,604

3,019,176

83,383,572

5,720,802

89,104,374

21,794,232

110,898,606

セグメント負債

45,410,466

1,199,049

336,332

46,945,848

4,047,700

50,993,549

4,044,933

55,038,483

867,833

193

87,290955,317

13,522968,840

83,667

1,052,507――

60,53760,537

7,934

68,471―

68,471

360,620―3,236

363,857

36,955400,8131,414

402,228

持分法による投資利益又は損失(△)

―

―

―

―

―

―

6,456

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491,606

1,931

411,266

904,803577,113

1,481,917

19,285

1,501,203

計

その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,245,122千円には、セグメント間取引の消去△29,303千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△5,215,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,794,232千円には、セグメント間取引の消去△605,947千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,400,179千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,044,933千円には、セグメント間取引の消去△198,047千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,242,980千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額83,667千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費83,667千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービ オペレーショ
ス
ン

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上
高59,103,153

3,079,780

5,405,537

67,588,471

5,629,790

73,218,261―

73,218,261

セグメント間の内部売上高又は振替
高958,131396,599―

1,354,730

29,523

1,384,253△1,384,253―

60,061,285

3,476,379

5,405,537

68,943,202

5,659,313

74,602,515△1,384,253

73,218,261

セグメント利益

18,855,634

2,253,978△192,164

20,917,449

1,419,621

22,337,071△6,209,757

16,127,313

セグメント資産101,581,974

621,005

2,375,932

104,578,912

4,360,359

108,939,271

21,353,801

130,293,072

セグメント負債

54,912,796

1,286,513

347,987

56,547,298

4,038,126

60,585,424

4,898,455

65,483,880

1,057,370

127

97,736

1,155,234

16,906

1,172,140

129,248

1,301,389--

83,333

83,33347,607130,941-

130,941

453,865-560

454,425

26,374

480,800△25,460

455,339

持分法による投資利益又は損失(△)

-

-

-

-

-

-

△1,871△1,871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,612,861

8,543

176,228

1,797,634

9,603

1,807,237

143,903

1,951,140

計その他の項目

減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,209,757千円には、セグメント間取引の消去△157,191千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△6,052,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,353,801千円には、セグメント間取引の消去△676,577千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,030,378千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,898,455千円には、セグメント間取引の消去△369,689千円、各報告セグメントに配分しない全社負債5,268,144千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額129,248千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費129,248千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1,871千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△1,871千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,903千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,903千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,145.34円

1,326.93円

１株当たり当期純利益

180.35円

219.03円

潜在株式調整後180.33円
218.97円
１株当たり当期純利益(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,783,202

10,666,772――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

8,783,202

10,666,772

普通株式の期中平均株式数(株)48,698,856

48,698,856――

普通株式増加数（株）

5,236

12,630（うち、新株予約権(千円)）(5,236)(12,630)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)―
当連結会計年度(2020年３月31日)

55,860,122

64,809,192

83,087

188,962（うち新株予約権(千円)）(5,339)(11,178)（うち非支配株主持分(千円)）(77,747)(177,784)

55,777,035

64,620,230

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の48,698,856
48,698,856数(株)３ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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