東アジア共同体評議会「政策本会議」第１回会合

東アジア共同体構想の現状、
背景と問題点－ 速 記 録 －外務省中央庁舎７階「南大会議室」にて

２００４年６月２４日（木）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議の第１回会合の議論を取りまとめた速記録である。政策本会議の活動は、当評議会の活動の中核に位置づけられており、毎回その全議員（シンクタンク議員、有識者議員、経済人議員）が一堂に会して、年間テーマの審議を通じて、議員間の意見のすりあわせを行い、最終的に政策報告書の形で集約し、発表することを目的としている。

政策本会議活動の初年度である２００４年度においては、年間総合テーマを「東アジア共同体構
想の現状、背景と日本の国家戦略」と定め、「第１段階：現状、背景、問題点のヒヤリング」、「第２段階：日本の国家戦略のあり方に関する自由討論」、「第３段階：政策報告書の審議と発表」という３段階のステップを踏み、その活動を進めて行く予定である。

今回の第１回会合では、冒頭まず伊藤憲一議長より当評議会の活動の近況が報告された後、サブ
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」の審議に入り、当評議会の参与である田中均
外務省外務審議官より基調報告を、また有識者議員である田中明彦東京大学教授よりコメントを、それぞれ聴取したあと、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする限られた関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００４年７月２６日
東アジア共同体評議会
議長

伊藤

憲一

第１回政策本会議速記録

目次

１．出席者名簿 .................................................. 1
２．速記録 ...................................................... 3３．席上配布資料 .................................................
（１）役員・議員等名簿 ................................................
（２）政策本会議第１年度活動予定 .................................... 29（３）東アジア共同体評議会について .................................. 31（４）日・ＡＳＥＡＮ対話プログラム .................................. 33

４．報道記事 ................................................... 35

１．出席者名簿
日 時：２００４年６月２４日（木）午後１時より午後３時まで
場 所：外務省中央庁舎７階「南大会議室」
テーマ：「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」
報告者：田中均 外務省外務審議官・東アジア共同体評議会参与

コメンテーター：田中 明彦 東京大学教授・東アジア共同体評議会タスクフォース主査
出席者：【役員・議員等】＜シンクタンク議員＞
伊藤 憲一

日本国際フォーラム理事長

大河原良雄

世界平和研究所理事長

黒田

安全保障貿易情報センター理事長

眞

寺田 晴彦

国際金融情報センター副理事長

畠山襄

国際経済交流財団会長

吉田進

環日本海経済研究所理事長

渡邉 昭夫

平和・安全保障研究所理事長＜シンクタンク議員代理＞
浅見 唯弘

国際通貨研究所専務理事

伊藤 兵馬

日本国際交流センタープログラム・オフィサー

福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員・東アジア共同体評議会タスクフォースメンバー＜有識者議員＞
青木保

政策研究大学院大学教授・東アジア共同体評議会タスクフォースメンバー

天児

慧

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

浦田秀次郎

早稲田大学教授・東アジア共同体評議会タスクフォースメンバー

岡部 直明

日本経済新聞社論説主幹

小此木政夫

慶應義塾大学教授

柿澤 弘治

元外務大臣

五味 紀男

立教大学大学院教授

斎藤産経新聞社論説委員

勉

進藤 榮一

筑波大学大学院名誉教授

長岡

朝日新聞社論説委員

昇

眞野 輝彦

東京リサーチインターナショナル客員研究理事

吉田 春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨

経済産業研究所所長

勝＜経済人議員代理＞
佐々木幸則

電通秘書室部長

1須藤真

松下電器産業グローバル戦略研究所上席研究員

永渕 富三

三井物産業務統括部海外室次長

藤田

住友商事総合研究所情報調査部アジア担当部長

徹【オブザーバー】
遠藤 幹夫

経済産業省通商政策局経済連携交渉推進室室長補佐

木藤

三菱商事国際戦略研究所所長代行

博

志賀 達也

国土交通省総合政策局国際業務課国際協力調整官

下岡豊

文部科学省大臣官房国際課企画係

寺脇研

文化庁文化部長

早田豪

経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐

野々村海太郎

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

村木 太郎

厚生労働省大臣官房国際課長

山田 滝雄

外務省アジア大洋州局地域政策課長

行松 泰弘

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長[アイウエオ順]

【事務局】
神保

謙

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

渡辺

繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野 剛志

東アジア共同体評議会事務局員

高山由美子

東アジア共同体評議会事務局員

飯田連太郎

東アジア共同体評議会事務局員補

沼沢 康子

東アジア共同体評議会事務局員補

森本清二郎

東アジア共同体評議会事務局員補

森山 朋美

東アジア共同体評議会事務局員補

横瀬 智枝

東アジア共同体評議会事務局員補

2２．速記録伊藤憲一

それでは、定刻の午後１時になりましたので、東アジア共同体評議会の第１回政策本会

議を開会させていただきたいと思います。
私、本日の議事進行を仰せつかりました東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）議長の伊藤憲一でございます。本日から１年間「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」というテーマを掲げて、評議会政策本会議の場で議論を重ねてゆきたいと思っております。
そもそも東アジア共同体あるいはその構想については、勉強しておられる方は大変勉強しておられて、非常によい研究や論文も発表されていることはご承知のとおりでございますが、日本社会というか、日本人全体としてみると、必ずしもそういうものがまだよく整理されていないのではないか。いろんな考え方があるということも十分に周知されていないのではないか。そういう現状の中で、こういう評議会の形で東アジア共同体問題に関心を有する方々に広くお集まりいただき、その方々の間で腰を据えてじっくりとこういう見方もあり得るのではないか、ああいう見方もあり得るのではないか、
そういった議論をまず１年くらいかけてじっくりと進める必要があるのではないか。その中で、この評議会に集まっておられるような方々の間で、少なくとも勉強になった、共通の理解が深められた、という成果を１年後に得られればと考えて、そのスタートを本日切りたいということでございます。
本日は、その最初の報告者として、やはり政府サイドにおけるこの問題の責任者から、政府としてはどう見ているのか、どう考えているのかということをお聞きするのが、順序ではないかと考え、外務省で現在外務審議官として、またその前にアジア大洋州局長、そして経済局長として、この問題をフォローして来られた田中均さんにお越しいただいた次第であります。田中さんは、まさに東アジア共同体構想なるものを語る最適任者のお一人と言えると思います。まず最初に田中さんから３０分く
らいご報告をいただき、そのあと東京大学教授の田中明彦さんから１５分ほどコメントをいただきた
いと思っております。田中さんは、そもそもこの東アジア共同体評議会発足のきっかけになりました「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」、さらにはそれを生み出した「東アジア・ビ
ジョン・グループ（ＥＡＶＧ）」に、最初から日本を代表する形で参画されてきた方でありまして、その意味では本日のコメンテーターとして最も適切な方の１人ではないかと思っております。それでは、
田中均外務審議官、よろしくお願いいたします。
それでは、田中均外務審議官、よろしくお願いいたします。
田中 均 ただいまご紹介にあずかりました外務省外務審議官の田中でございます。
実は私、かねがね東アジア地域社会とか、東アジア共同体というのは、今後の日本の中長期的な課
題の中で多分最も大事な課題なのではないかというふうに思い続けてきましたし、私自身の仕事の中でもできるだけそこに近づくように、客観的な環境の整備をしなければいけない、そういうことに役割を果たさなければいけないというのは、過去１０年以上思い続けてきたことであります。 そういう意味で、各界の有識者、政府、経済界も含めて、東アジア共同体評議会という会をつくっていただ
いて研究をして、日本の国論としてそういう方向への意見の集約をしていただけるのではないかという希望と期待を非常に強く持っているものであります。私自身としましても、できるだけそういう会

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の成果を得られるように貢献をしたいと思います。きょうは、今、伊藤先生からご案内がありました
ように、少し幅広くこの問題をとらえて、幾つかの点について私なりの考え方をご報告申し上げたいと思うわけであります。
最初に、東アジア共同体というものの必要性ということについて何点か提起をさせていただきたいと思います。なぜ東アジア共同体が必要なのかということであります。
私は３点あると思っています。
第１点は、日本の中長期的な国益にかなうということであります。
これは日本の経済の将来展望、少子・高齢化であるとか、より一層産業の効率性を保つ必要性とか、そういう日本自身の将来の経済構造を見れば、より近くの東アジアでより効率的な経済体制をつくる
マーケットを拡大する。そのマーケットの障害をできるだけ少なくする。それから人の流れ、物の流れ、資本の流れ、こういうことについてできるだけ障壁を取り払って、需要を拡大するということが必要であるということ。
それから、国際政治的に見ましても、今の世界を見ればグローバライゼーションということは、あ
たかもみんな国境を越えて物が移動するとか、人が移動するという側面だけでとらえられがちですけ
れども、グローバライゼーションというものの弊害を是正するためにはやっぱり地域主義なんですね。
地域においていかに安定した仕組みをつくれるかということが、グローバライゼーションに生き残るための非常に大きな要素である。ヨーロッパは長い時間をかけてそれをやっている。アメリカというのは大きな国だし、かつ自分でアジェンダセッティングができる国だし、そういう能力を持った国ですから、必ずしもそういう必要性はないのかもしれないんですが、それでもＮＡＦＴＡあるいはそのＮＡＦＴＡを南米に延ばしていくということをやっている。それから、国際政治における発言権ということを見ても、これはＥＵの例から見てもわかるように、明らかに地域的な統合が発言権を増す仕組みになっていると思います。
そういうことが必要だということを我々に想起させるような出来事というのは、まさに９・１１の事件であり、その前の９７年の金融危機であったと思いますし、そういうことを通じて非常にモメン
タムが高まってきている。要するに日本の中長期的な繁栄にとって、東アジア共同体というのは必要であるという点が第１点だと思います。
第２点は、中国と協力をしていくシステムをつくる必要性ということだと思います。
私は先日、１泊５日で、シーアイランドサミットの後、ブラジルにまいりましたけれども、びっくりするのは、ブラジルのような地域、南米にまで中国の非常に大きな手が延びてきている。食糧であるとか、エネルギーを担保するために土地を買い、まさに非常に積極的な外交をやっている。この地域において中国というのは、好むと好まざるとにかかわらず極めて大きな存在になっていくことは間違いないことであって、日本はそういう中国とつき合っていく。どういうふうにつき合っていくかという方法論の問題であろうと思います。
日中２国間のみでそういうマネジメントができるかというと、すごくしんどい。私も中国との関係に取り組んでまいりましたけれども、やっぱりしんどいんですね。それで、日中２国間、日中米というトライアングル、これも極めて必要なことである。それから、日中米ロといったような枠組み、それから今、朝鮮半島に存在をしつつある６カ国協議という枠組み。これは別の面から見れば、すべて

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中国を１つのシステムの中に入れていく工夫でもあるわけであります。ただ、明らかにそれだけでは十分ではない。東アジアにおいて１つの共通の土俵をつくって、中国との相互依存関係とか、中国を一定の規律の中で扱っていく。そういう中国をシステムの中に入れるという必要性があるということなんですね。
ですから、東アジア共同体の必要性というのは、一面から見れば将来の予見性はあまりないかもしれないけれども、極めて大きな存在である中国をシステムの中に入れるという１つの工夫である。そういう必要性があるということだと思います。
それから３番目に、これはちょっと次元が違うんですが、私が非常に深刻に懸念する今の日本の状況というのは、標的がないナショナリズムというか、けしからんという勢い、アメリカはけしからん、
中国はけしからん、北朝鮮はけしからんという憤りというんですか、非常に不健全なナショナリズム
がある。ナショナリズム自体は悪い概念では全くない。だけれども、健全なナショナリズムの行き先というのは、やはりきちんとした日本の将来展望をつくることであって、まさに東アジア共同体というのは、そういうナショナリズムをより建設的な方向に吸収していく１つの運動なのではないかというふうに私は思うんです。そのためには、ものすごく大事なことなんですが、日本がリーダーシップ
をとらなければいけないという点であるというふうに私は思うわけです。私なりに整理をした東アジ
ア共同体の必要性というのは、そういうことだと思うんです。
ただ同時に、この東アジア共同体づくりというのがいかに難しい課題であるかということについても、我々はきちんとした認識を持つ必要がある。よくＥＵとの比較がされるけれども、ＥＵとの比較において東アジアには共同体をつくるような素地はないよと。１つには統治形態が著しく異なる。統治形態が異なるというのは、統治をする基本的な概念において異なるということであるわけです。それは民主主義的な価値であるとか、法の支配であるとか、人権の尊重であるとか、グローバルな価値観に基づく統治形態があるかないかということであって、そういう共通の統治形態が東アジアにはな
いということは、東アジアの共同体をつくる上での非常に大きなハンディキャップである。統治形態が違うから、いわゆる脅威認識も違うわけです。だれから脅威を受けているのかということに対して、中国と日本ではその脅威のパーセプションは著しく異なるわけです。ですから、そういう脅威パーセ
プションが違うところにおいて、果たして共同体がつくれるのかということがあると思います。
それからもう１つは、よく引き合いに出される、東アジアにある文化的、宗教的な多様性ということであると思うんです。ヨーロッパでもＥＵが今年の５月から２５カ国に拡大されましたけれども、今までと違って今後難しくなるのは、例えばトルコのような国をＥＵの中に入れていく。要するに文化的な体系が違う国がこういう共同体の中に入るという、地政学的に見ればトルコを入れることは必要なんだけれども、そういう文化的、宗教的な違いということのゆえになかなか難しい問題がある。
東アジアにおいては、それがほとんどの国の間に存在するということだと思う。
今まで８０年代から９０年代の初めにかけては、そういう困難があるから、できないんだというところで我々の認識はとまっていた。むしろつくらないことのエクスキューズというか、口実としてこういう難しい問題があるということを提起して、それを理由に必ずしも東アジアの地域社会とか、そういうところに進んでいこうとはしなかった。今は全くそれは違うと思うんです。そういう困難をどうやって克服するかというのが課題であって、まさにその困難を克服していくような方法論について

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きちんとコンセプトをつくって、実際に作業をしていこうではないかというのが今の課題であり、問題意識だというふうに思うんです。
それをやっていくときに、そういう難しい問題、課題ですから、幾つかのことを並行的にやっていく必要がある。要するにより共同体がつくれるような客観的な環境を整備していくということが非常に必要なことだと思うんです。
その第１は、脅威の削減ということだと思うんです。これは身近にある脅威として朝鮮半島の問題と中台の問題がある。朝鮮半島の問題というのは大きな目で見れば、東アジアで一定の秩序ある世界をつくっていくためには、どうしても早く解決しておかなければいけない課題であるというふうに思います。いろんなことが世情言われるし、あいつは国交正常化を急いでいるのではないかといったようなご批判をよく受けるわけですけれども、もちろんそれはそうではない。拉致の問題とか、そういう問題を軽視して云々ということはあり得ない。そういうものを解決していくことは前提条件ですから。
ただ、大きな目的というのは、朝鮮半島においてより安定的なシステムをつくる、仕組みをつくる
ときに、実は日本の役割というのは決定的な役割を持っている。日本の外交の中でも、当事者として最も結果に影響を与えられる問題であると思います。
ですから、朝鮮半島においての脅威の削減というのは、今、議論をしている東アジア共同体とか、
東アジア地域社会づくりということにおいても、どうしても通っていかなければいけない課題である。
中台の問題もそうであるというふうに思います。中台の問題は現実的なマネジメントの問題だと思いますけれども、それも大きな課題であります。
もう１つは、日本だけではなくて、中心にある国が東アジア共同体ということについてほんとうの利益を持つための与件の整備ということがある。これは実は非常に進んできている。これは一言で言えば、相互依存関係を拡大するということなんですが、これにおいても中国のマーケットがどんどん拡大していって、実は日本も韓国も東南アジアもこれに裨益しているという実態は非常に大きくなってきているわけで、こういう相互依存関係の実態をさらに強化していく必要があると思います。
それでは、より具体的なことで、東アジアの地域社会とか、共同体の成立ということについて、一体具体的にどういう手法があるのかということだと思う。これも１つの手法だけが有効なわけではない。同時に３つのアプローチをとっていかなければいけないというふうに私は思うんですが、３つのアプローチは、１つはいわゆるファンクショナリズムということ、機能主義的なアプローチ。もう１つは、システムづくりというか、制度をつくっていこうという制度的なアプローチ。もう１つは、東アジアのコミュニティーとしての一体感を醸成していくというアプローチです。
これは相互に関係していることなので、決して独立した概念ではあり得ないんですけれども、最初の機能主義的なアプローチ、これは過去の議論でも出たと思うんですが、１つの機能に着目して、その機能を拡大していくためにみんなが裨益をする。そうすることによって、一緒にくっついていることが自分たちの国益にかなうんだというところを醸成していこうということであるんです。
そのさいたるものとして自由貿易協定のネットワークをつくりたい。２００２年にシンガポールと自由貿易協定を締結しましたが、あれはまさにシンガポールとの自由貿易協定が大事なのではなくて、
これは浦田先生もおられますけれども、まさにこれが最初のケースとして、この地域に非常に大きな6ネットワークをつくるということが主眼なんです。ですから、今起こっていること、日本と韓国、日本とタイ、日本とフィリピン、日本とマレーシア、日本とインドネシアということも起こるでしょう。
自由貿易協定というのは便宜的に自由貿易協定と言っていますけれども、これはＷＴＯプラス経済連
携協定、この中にはＷＴＯの規律に属さない投資であるとか、あるいは人の移動であるとか、資本の移動であるとか、そういうファンクションも含む自由貿易協定のネットワークをつくりたい。これは機能主義のさいたるものであるというふうに思います。
それからもう１つの柱というのは、非伝統的な安全保障課題。これは例えばテロに対する戦いというんですか、反テロのための共同作業であるとか、大量破壊兵器の拡散に対する対応措置であるとか、それから海賊であるとか、一面、今のニーズ、そういうものに対して共同で対処していく。これについては共通の脅威感が醸成されているんです。国と国との間での脅威感というよりも、テロであるとか、海賊であるとか、脅威が共通であり得る、こういうものについて協力作業を推進していく。これによって結果的に地域社会なり共同体に向かっていくというアプローチ、これを総括して機能主義的なアプローチというふうに言っていて、これは田中明彦先生とか吉冨先生がメンバーであられた東アジアのビジョン・グループの中でも、多くの課題というのは、実はそういう機能に着目して、そうい
う機能を向上させていこうということであったと思います。
２番目に、制度的なアプローチということだと思います。これは要するに自然にできた東アジアの組織をできるだけ活用していく。ご案内のとおり、ＡＳＥＡＮというものが一番最初にできた。それから、ＡＳＥＡＮ＋３という概念が、これは毎年毎年その重要性が着目されるようになってきている。
ＡＳＥＡＮ＋３で扱う課題というのも毎年毎年増えてきている。実はこのＡＳＥＡＮ＋３で今、最大の課題というのは、まさに東アジア共同体に向けてどういうコンセプトをつくっていくかということです。ですから、ＡＳＥＡＮ＋３という機能というか、その組織を強固にしていくということは、組織的なアプローチとしては非常に必要なことであるというふうに思うわけであります。
今、例えば日本とヨーロッパの対話でＡＳＥＭというものがありますけれども、ＥＵは自分たちは５月１日から２５カ国になったんだと。ですから、今までのＡＳＥＭの中のヨーロッパのメンバーは
ＥＵのメンバーだったわけですが、それが１０カ国増えたから、１０カ国は当然ＡＳＥＭの主体に加えられるべきだということを言っている。一方において、アジアは、今のＡＳＥＭというのはＡＳＥ
ＡＮのうち７カ国しか参加していない。ラオス、カンボジア、ミャンマーという３カ国はＡＳＥＡＮにおくれて入ってきたので、ＡＳＥＭのメンバーになっていない。ですから、ＡＳＥＡＮの７カ国と日本と中国、韓国がアジア側のＡＳＥＭの主体になっている。
私たちが言うのは、ＥＵというか、ヨーロッパとアジアがより意味がある対話をし、意味がある協
力関係をつくるためには、それぞれ核がないといけない、それぞれコーディネーションするような仕組みがなければいけない、お互いの地域において。ヨーロッパはコミッションなり、そういうコーディネーションできるものがある。アジアはＡＳＥＡＮが分断されているがゆえにできない。したがって、我々はＡＳＥＡＮ＋３というのをアジア側の中核にしようということでやっているわけですが、今、非常にもめている。なぜもめているかというと、ミャンマーの民主化というのが遅々として進まないことに対するヨーロッパ側の強い問題意識ということです。ですから、そういう意味の統治形態が問題になっているということだと思うんですが、これはいずれにしても解決をしようというふうに

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思っています。
それから、ＡＳＥＡＮ自身がより結束を増していく中で、ＡＳＥＡＮ＋３のもう１つの片割れである日中韓、これも外相レベルでの委員会ができ、それからＡＳＥＡＮ＋３の際に行われる３カ国の首脳会議がより重要性を増すことになってきていると思います。
ですから、組織をつくるというアプローチ、制度的なアプローチを明らかに強化していかなければいけないという課題があります。
３つ目に、コミュニティーとしての一体感を醸成するようなアプローチは続けていかなければいけない。この最大のものは、一つには域内の格差をできるだけ是正していくということです。ＡＳＥＡ
Ｎの中でも極めて貧しい国、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムという諸国と、マレーシア
とかシンガポールとの間の格差は著しいものがある。これだけ大きな格差があってコミュニティーができるかというと、必ずしもそうではない。域内格差を是正していくということが一つ。
もう一つは統治形態の改善だと思うんです。それぞれの国の統治形態をより改善していくために、
アプローチを強化していかなければいけない。これは端的に言えば、より民主主義的な体制とか、市場、価格、メカニズムに基づく経済体制を強化していく。このために日本は相当大きな資源、リソー
ス、援助を使うべきだというふうに私は個人的に思います。その国の制度づくりであるとか、民主主
義体制を強化するような仕組みづくりということに対して、日本は相当大きな役割を果たすべきであ
るし、そういうアプローチを強化しなければいけないと思うわけです。
以上申し上げた上で、それでは今の現状、それから今後どういうことが課題であるか、端的に言え
ばＡＳＥＡＮ＋３の中で、特に政府間で課題になっているかということについてお話をしたいと思います。
一番大きな課題はコンセプトづくりです。東アジア地域社会、地域共同体たるものについてのコン
セプトの整理をしていかなければいけないということです。これは先ほども申し上げましたけれども、東アジアのビジョン・グループであるとか、東アジアのスタディ・グループであるとか、そういうところで種々議論をされ、報告書が出ている。しかしながら、現実のコンセプトとかロードマップです
ね、どういうコンセプトで、どういうことを段階的にやっていくのかということについての総意というものは、この地域にはいまだ存在していないということだと思います。ですから、このコンセプトをつくっていかなければいけない。コンセプトというよりもロードマップと言ったほうがいいのかもしれません。そういうものをつくっていかなければいけないと思います。
実は政府間でこういう東アジアの地域社会づくりについて議論をし出したのはごく最近です。東アジアフォーラムといったようなことはありますけれども、純然と政府間で話をし出したのは実は５月にあった日ＡＳＥＡＮフォーラムという、日本からは私と経済を担当している藤崎外務審議官が行って、ＡＳＥＡＮの次官レベルの人と議論をしたのが最初だったんです。
それから、その次に、今から１カ月ぐらい前でしょうか、ＡＳＥＡＮ＋３の高級事務レベル会議、
これは私が日本側の代表なんですけれども、そこで議論をした。そのときに、直ちに課題として出てきていることが１つあって、それは東アジアサミットをやりたいという提案なんです。これは、スタディ・グループの中では中長期的な措置として位置づけられている。それはＡＳＥＡＮ＋３を東アジ
アサミットに発展させていくという形で、中長期的な措置として提起されているわけですが、真っ先

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に中国が手を挙げるんです。中国が自分たちのところで東アジアサミットを主催したいということ。
それを見たマレーシアが手を挙げて、それは来年マレーシアでＡＳＥＡＮ＋３をやるときに開催した
い、韓国も自分のところでやりたいという意思表示がある。
私が申し上げたいのは、要するに今のＡＳＥＡＮ＋３の雰囲気というのは、より象徴的なものをつくっていかなければいけないという意欲がものすごく強いんです。そこで私は手を挙げて、そういう国々が意欲を示すというのは評価すべきだと思うけれども、ちょっとイシューを整理することをやらせてもらいたい。そういう意味で日本が各種の課題についてのイシュー・ペーパーをつくりますと。
そのイシュー・ペーパーというのは３つですということを申し上げた。１つは今の手法ですね、機能的な協力というものについてのイシュー・ペーパー。東アジア地域における機能的な協力ということについてのイシュー・ペーパー。もう１つは、これは組織というんですか、東アジア地域社会、東アジア共同体と言ってもいいのかもしれませんが、そういうことについてのイシュー・ペーパー。もう１つは東アジアサミットという課題についてのイシュー・ペーパー。
要するに私たちの問題意識は、日本はどこで開催するかということに手を挙げるよりも、東アジアをつなげていくために知的な貢献をするべきだと。さっき申し上げた日本という国が東アジアの地域社会づくりとか、共同体でリーダーシップをとっていくということは、要するにどこで主催をするかということは争うのではなくて、まさに課題を整理して、より結果的に正しいものができるような形でのイシューを整理していく。そういうことを日本はやりたい。
そうしたら、東南アジアの国はすごく喜んだんです。そういう形で日本が１つのリーダーシップをとってくれることについての非常に大きな期待感がある。中国というのは非常に魅力的なマーケット
だし、かつ大きな存在である。それに対抗すると言うと変ですけれども、そういう中で日本の役割についての非常に強い期待感が東南アジアの諸国にあることは間違いない。私はできればそういうイシュー・ペーパーをコンセプト・ペーパーにしたい。１つの大きなコンセプトとして、今年の１１月にラオスでやるＡＳＥＡＮ＋３首脳会合に埋め込んでいきたいというふうに思っているんですが、果してそれがそういうことになるかどうかというのは今後の議論を踏まえてやっていくことになる。私はまさにこういう会合から、ぜひ建設的なインプットをしていただきたいというふうに思うわけであります。
２番目の課題というのは、これはみんなが何となくイシューにしないで通り過ぎていることなんですが、スコープというか、メンバーというか、別に組織ができているわけではないから、だれをどこのメンバーにしようという議論は今やることではないんですが、コンセプトとしてのスコープ、どういう範囲を東アジアとして考えることがこの地域にとって最も好ましいのかということだと思うんです。明らかにＡＳＥＡＮ＋３というのは中核であることは間違いないんですが、それ以外に豪州・ニュージーランドの問題であるとか、インドの問題であるとか、米国との距離の問題が明らかにある。
米国について言えば、昔、ＥＡＥＣという議論がありましたが、そのときに米国は非常に強く反発した。だけれども、現在はそういう状況ではない。地政学的な要因とか、グローバライゼーションの要因とか、いろんなことを考えれば、地域社会がレジリアンスというか、そういうものを増すということは当然のことである。ただ、大事なのは米国を阻害するような形になってはいけない。こういうことをやるときに日米関係が強いということは、非常に大きなアセットになっているんです、日本に9

とっての。クリントン政権のときには非常に強いけん制があったけれども、今の共和党政権というのはそうではない。ただ、我々は自分たちがやることについて、米国との関係では最大限の透明度を持って進めていきたいと思うんです。なおかつ安全保障の問題について米国抜きの体制ができるかというと、私はそうは全く考えません。
ですから、当面、東アジア地域社会とか、共同体といった構想の中には、経済であり、社会であり、文化であり、ソフトな安全保障ということだと思うんですが、いわゆるハードな安全保障体制というのは当面、米国、日米安保体制というものが前提にならなければいけないと思うわけです。
それから、豪州・ニュージーランドの問題があります。２００２年の１月に小泉総理がシンガポー
ルでスピーチをしました。有識者の中には幾つかの反論があったんですけれども、あのときのスピー
チの中の肝の部分というのは、機能主義を貫いていって、結果的に地域社会ができるのが望ましい。
その中で豪州・ニュージーランドも役割を果たし、地域社会の中核になることが望ましいということを言っているんです。
私は、もう少しアジアの中の豪州というもののアイデンティティーを明確にする必要があると思います。ですから、今、機能主義的に言えば、豪州との自由貿易協定とか、そういうものが進んでいますけれども、豪州がアジアの中でもう少しはっきりとしたアイデンティティーを持つような政策をとる必要があると私は思います。豪州・ニュージーランドを入れるということは、日本にとっては非常に望ましい。なぜ望ましいかというと、中国という大きな国に対して高度な統治体制、民主主義に基づく統治体制とか、高度な資本主義、価格、市場の原則、そういうものを貫いていくためには、仲間が必要だというふうに思うわけで、それは豪州とかニュージーランドはそういう仲間たり得るのではないかというふうに思います。
インドの最近の政策が非常に東に向いてきているのはご案内のとおりであるし、インドという民主主義体制を持つ国がこの東アジアに対してどういう役割を果たすべきなのか、自然にこの地域に入ってこれるのかということはまだ相当時間がかかると思うけれども、インドの存在は念頭に置く必要があるのではないかというふうに私は思います。
東アジアの構想を言うときに、私はそれだけではないと思うんです。日本の地図を見れば、ロシアというのはそこまで来ているわけです。ですから、私はロシアをこの地域に取り込むという必要性、
それは北方４島の問題を解決しろということを迫るときの１つのテコとして使っているわけですが、ロシアがこの東アジアで役割を果たす。朝鮮半島で６者協議というのがありますけれども、そういうことにロシアを引き込んでいくメリットというのは私はあるのではないかというふうに思いますが、この辺になると相当長い将来の世界になるのかもしれないと思います。
今、申し上げたような３点について、より明確なコンセプト、ロードマップ、メンバーシップというか、コンセプトの中で、どういう国が主体になっていくべきかということについての議論の整理をやっていく必要があると思います。
以上が私が申し上げたかったことですが、１つだけ追加的に申し上げたいのは、大国としての寛容さとか、大国として相手に何が与えられるかということを考えるべきだと思う日本が自由貿易協定の交渉をする場合、アメリカと交渉をやるように、全く同じ土俵でコンセッション、ギブ・アンド・テ
イクをやるというのは私は正しくないというふうに思うんです。相手を育てるという、リーダーシッ

10プをとる国の１つの基本的な姿勢というのが、私は今の日本にはないように思う。個々の交渉に当たる人はいかに相手からとるかということで、非常に大きな基準がつくられているような気がしてならない。
こういう１つの、さっき申し上げたように、ああいう国のキャパシティをつくっていくために日本は相当大きなリソースを使うべきだと思いますし、日本のマーケットについてのコンセッションとい
うのは、日本がより大きなものを払ってしかるべきだというふうに思うんですが、なかなかそれが日本の国家の意思にはなっていかないという問題があると思うんです。この点についてはぜひ国論としてそういう意見を盛り上げていただきたい。これは内閣の役割であると思うし、かつ有識者、こういう評議会の役割なのではないか。
こういう東アジアの機能、制度づくり、そういうものに当たるに当たっての基本的なガイドライン、
やっぱり日本は一定のコンセッションを払ってでも東アジアの共同体、地域社会をつくるのが日本の利益なんだから、そこについては一定の寛容さがなければいけないというふうに私は思います。
すみません。以上です。
伊藤憲一

田中審議官、どうもありがとうございました。大変透徹したいろいろな判断、そして洞察をいただいたと思います。
東アジア共同体評議会の政策本会議の第１回でございますので、先ほど冒頭申し忘れた気がいたしますので、確認させていただきたいんですが、１つは、我々の議論は基本的には、オフレコではなくて、オンレコでやりたいということです。しかし、もちろん話の中でここの場だけにしてほしいという話はあり得ると思いますので、そのときはちょっと発言者に断っていただいて、その部分はオフ・
ザ・レコード。これは約束ですから、皆さんにお守りいただきたいと思うんですが、それ以外の場合
においては、基本的にオン・ザ・レコードでお願いしたいということです。先ほどのご発言でこの個所はちょっと「ここだけ」にしておいてくれというところがあれば、田中さん、どうぞこの後クラリ
ファイしていただければと思います。
それからもう１つ、これは重要なことなんですけれども、単なる「自分の勉強になった」というだ
けで解散する会を重ねたくないんです。むしろここの議論から日本をリードしていくような、コンセ
ンサスとは言いませんけれども、みんなの共通の思いが生まれて育っていくような場にしたい。したがいまして、この後、田中審議官に対する質問会になって、田中審議官のお考えはそれでさらに精密に皆さんに理解されるんだけれども、それで解散では意味がないのではないか。ここはやはり皆さん
１人１人が「田中審議官の問題提起に触発されて」ということで、結構なわけですけれども、「自分はこう思う」ということ、それをご発言いただきたいと思っております。それが皆様に期待したいこの評議会への貢献でございます。
どのあたりまで意見の幅が許されるのかということについては、私はそもそもこの東アジア共同体
評議会自体について、特定の考え方を前提にしていないということを申し上げたいと思います。前提にしているのは、東アジア共同体というコンセプトが地域全体に広がりつつあり、これをもはや我々は無視できないという現実であります。これをどう受けとめ、どう我々の対応を決めていくか、そこに関心があるということであれば、それを出発点にする。ということは、東アジア共同体評議会は東アジア共同体の推進団体ではない。つまり東アジア共同体に反対だという意見も含めて、そこから出11発して、皆さんのご議論をお願いしたい。
結果的に皆さんがこれは推進すべきいいものなんだということになるのは構わないんですけれども、そうでないとこの評議会の議論の場のタームズ・オブ・レファレンスから外れるというふうにはお考えにならず、東アジア共同体なんてとんでもないという意見もあっていいかと思いますので、それは何ら排除しないということで、議論の幅を広くとって、それではただいまから政策本会議の議員間デ
ィベートのスタートを切りたいと思いますが、トップを切って、田中明彦先生からまず１５分くらいコメントをいただければと思います。
田中明彦

東京大学の田中でございます。

本日は、田中外務審議官のご報告を受けまして私にコメントせよということですが、田中さんのご報告はいつものように大変包括的で、かつシスティマティックなものですから、これについてそのシステム全体にチャレンジするということはできないので、私として伺っていて幾つか思いついた点についてコメントなり、私の意見なりを、ややランダムな形になるかと思いますけれども、申し上げた
いと思います。
一番最初に、この東アジアのコミュニティーのラショナルということで３点ほど挙げられたわけですが、どれもうなずける点だと思います。私は、これは日本から見ると、中長期的な国益だということがやはり一番重要な点だろうと思っております。
ただ、先ほどおっしゃられた関連で言うと、先ほどご言及になった東アジア・ビジョン・グループというのを何年か前にやっていまして、そこで今の段階でこのイースト・エイシャン・コミュニティーというのをつくって、そういう言葉を生み出して、何をビジョンとするのかということを話し合ったことを出しているわけですけれども、そこでビジョンとしてあのビジョン・グループが挙げたのは、
平和と繁栄と進歩の共同体というものを東アジアにつくりたいということでありました。これはあまりにも一般的、普遍的で、そんなものは別に東アジアだけではなくて、どこだってそうではないかという議論はあったんですけれども、東アジアの現状を考え、特に日本人として自分の住んでいる周辺ということを考えると、平和だとか、繁栄だとか、進歩だというのは、いかに陳腐に聞こえようとも、非常に重要であるということなんです。
特に私は自分の観点からすると、平和というのが一番最初に来るのは重要なことではないかと思うんです。ここで言う東アジアは北も南も含む東アジアですけれども、この地域で大規模な戦争が終結したのはカンボジア内戦の終結ですから、ちょうど１２年ぐらいそういう大規模な戦争がないという意味で平和が続いている面がありますが、まさにこの戦後１２年しか東アジアは平和がない。これを何とか維持していかないと、その後のプロスパリティ、繁栄ということを考えてもうまくいかないのではないか。ですから、そこのところがビジョンといいましょうか、長期の物の見方とすると、この地域を平和な地域にしていかなければいけない。その平和は、安定した平和の地域にしていかなければいけないということだと思うんです。
これは実は東アジアの共同体と欧州共同体を比較したとき、違う、違うというふうに言われますけ
れども、長期に安定した平和を求めたいという希求の念においては、ヨーロッパの共同体をつくろうと考えた１９４０年代、５０年代のフランス人なりドイツ人も、きっとそういうことを思っていたんだと思うんです。ですから、長期にはそういうところが大事だということです。

12それからもう１つ、このビジョン・グループをやったときに、ピースとプロスパリティはいいと。
もう１個何だろうというので、プログレスという言葉を入れたんですけれども、これはやや妥協の産物でありまして、私などの観点からすれば、どちらかといえばこれはデモクラシー、あるいはヒュー
マナイズということを入れたいというふうに思ったのですが、当時の客観的状況からしてなかなかそういう言葉は受け入れられない。グッドガバナンスもそんな言葉は中国語にはないというふうに言われたような記憶があります。ですが、これも後、この東アジアのことを考える場合のあれですけれども、いっときの発言はそのままとまってしまうわけではなくて、物事は変わるということがありまして、２、３年前の議論と比べてみれば、今でも中国の中での議論は問題がありますけれども、少なく
ともシンボルとしてデモクラシーという言葉を使うことは今の中国人の多くの方々は特に反対しないようになっているわけです。
ですから、これは長期のビジョンで、ピース、プロスパリティ・アンド・プログレスということを推し進めていくということであれば、これはあんまりローエスト・コモンデノミネーターという形で議論するよりは、できる限りよいものをつくるという根本的な発想が必要であろうかというふうに思っております。
それから、次のコメントですが、田中さんがおっしゃったアプローチについて整理していただいたのは大変ありがたいと思いました。ファンクショナリズム、制度化、アイデンティティーなり一体感の醸成というそれぞれの側面を進めていかなければいけないということは、まさにそのとおりであります。
実際、さまざまなファンクショナリズム、それぞれのさまざまな機能を推し進めていくということによって、そこから実利が生まれて、コミュニティーをつくるのはよいことだというふうになってい
くだろうと思いますし、これもファンクショナリズムという言葉をどう理解するかにもよりますが、
うまくいけば１つのファンクションが進んでいくことによって、それがほかのファンクションにスピ
ルオーバーするということも期待できないわけでもない。ＦＴＡを進めるのはもちろん経済の役に立つわけですけれども、その経済の役に立つことが人々の考え方、あるいは文化交流その他にも影響を与えるということですし、先ほど私が申し上げたことから言えば、それが最終的に国際紛争その他を
とにかく暴力には訴えないという常識が生み出されていけば、もっと望ましいことだと思います。
ただ、そこでいろんな提案というのはファンクショリズムに基づいて行われるということでありますが、おっしゃられたように、そろそろ制度の側面、アイデンティティーなり一体感を促進するためのメカニズムというのはどういうものであるかということを、かなり具体的に考えていかなければい
けない時期になっているかなと思います。
その点で言うと、私の観点からすれば、ようやくというか、政府レベルで東アジアサミットというものをまじめにお考えになっていただけるようになるなり、あるいはそれなりに手を挙げる国が出てくるということになったのは望ましいことだと思っております。これは私はきょう東アジア・ビジョ
ン・グループの本文を持ってきてないので、ひょっとすると間違っているかもしれませんが、少なくとも私の理解では、東アジアサミットというのは東アジア・ビジョン・グループは中長期の課題とはしてなかったと思います。東アジア・ビジョン・グループはできるだけ早く東アジアサミットにしろという提案を申し上げたのに対して、イースト・エイシャン・スタディ・グループが中長期でゆっく

13

り考えましょうというふうになさったんだというふうに思っておりまして、イースト・エイシャン・
スタディ・グループのを見るのと、やっぱり役人の人が集まってやるとそういうふうになるんだなと思った記憶がありますから。もし私が間違っていたらお許しいただいて、後でこれを削除していただ
かなければいけないんですが。ですから、いよいよ促進していただくということは結構ですし、これの面をもう少し詰めていただかなければいけない。
それからもう１つ、やや制度ということで言うと、ビジョン・グループのときに議論していて、これはなかなか難しい。この課題はいつも難しいんですけれども、事務局をつくっていただいたほうがいいのではないかということを言っていますが、これは全くにっちもさっちもいってないのではない
かなというふうに思っております。もちろんヨーロピアン・コミッションのようなものをつくれと言えば、この地域ではほとんどすべての国が反対すると思いますけれども、そうでないにしても、先ほどおっしゃられたＡＳＥＭということをやる場合でも、こっち側の核は一体何なのだと。それで、東アジアでそれなりの意思統一なりイシューを整理するといったとき、すべてが加盟国の持ち回りということでほんとうにいいのかというところがあるのではないか。つまり制度ということになった場合、この段階でそろそろいま一歩進む必要があるのではなかろうかというのが私の見解です。ですから、
その点も今度、日本政府がイシュー・ペーパーズをおつくりになっていただくときには、少し詰めて議論していただきたい。イースト・エイシャン・サミットというのをつくるんだったら、then what、
その後どうするんだと。
サミットというとＧ８サミットがありますけれども、イースト・エイシャン・サミットというのは
Ｇ８サミットふうにみんな結局やるのか。これだと次回ホストの持ち回りだということになりますが、地域にベースを置いたサミットというのがＧ８サミットのような形でいいのかどうか、これも検討しなければいけないのではないか。私は、ある種の事務局機能をどこかが持つようなところまでいかな
いといけないのではないかというふうに思っています。
もう１つ、東アジア・コミュニティーとの関連で言うと、ＡＳＥＭというので、私はミャンマーの統治体制が全く変化してないのは甚だ遺憾なことだと思いますが、先ほどおっしゃられたような事情からして、ヨーロッパ側がヨーロッパ２５になり、アジア側はＡＳＥＡＮ７、プラス日中韓の１０カ国というのはいかにも不釣り合いであって、もしヨーロッパ側がみんな加盟するというのであれば、ＡＳＥＡＮ１０であるという形でＡＳＥＭは行うのだという形にしていただかないといけないのではないかと思っております。
もう１点だけ私が申し上げたいのは日本の役割ということであって、外務審議官がおっしゃられる
ように、日本はこの東アジアの地域形成なり共同体形成においては、大国としての態度を示さなければいけないというのは、私は全くそのとおりであろうと思っております。この点について、外務省なり外務審議官に何かを言ってもしようがないのではないかなと思うんですが、ＦＴＡの交渉等を見ていて、もうちょっとどうにかならないのかなという感じがします。
先ほどのイースト・エイシャン・サミットのところでも、このイシュー・ペーパーで知的貢献というのが大事であるということを外務審議官はおっしゃられたわけで、まさにそのとおりですが、どうも何となくそれは知的貢献の分野だったら外務省でもできるけれども、それ以外の実のあることにな
ると、大体周りがみんな言うことを聞いてくれないから、うまくいかないというふうに言っているよ14

うな感じもして、この辺はもう少し何とかしなければいけない。その面でこの評議会が役割を果たす必要があるとすれば、ますます頑張らなければいけないのではないかというふうに思っております。
今ここで東アジア・ビジョン・グループのリコメンデーションと、ＥＡＳＧのこの本文をいただきましたけれども。
田中 均

田中先生の理解が正しいです。

田中明彦

これによると、ロングタームとか何だとかというのはビジョン・グループは言ってないと思います。このスタディ・グループのほうは、as a long term objectiveというふうに直されているということであります。
以上、私のコメントはこのぐらいにさせていただきます。甚だまとまらず恐縮であります。
伊藤憲一

田中先生、どうもありがとうございました。

それでは、ただいまからいよいよ皆さんにご参加いただいて、真の意味の政策本会議を始めたいと思います。
田中外務審議官からコンセプトづくり、知恵を出す面で評議会に期待したいというお言葉もいただ
いたわけですが、我々自身、実を言うと、お互い隣に座っている人が何をどう考えているのかが必ずしも定かでないまま、しかし東アジア共同体についてお互い関心を持っているということだけは確認し合って、一堂に会したというわけでございますので、田中審議官、田中教授のご発言を受けながら、
そもそも東アジア共同体評議会に日本としてどうかかわっていったらよいのか、それぞれの思いを２、３分ずつくらいのお時間で発言し、ご議論いただければありがたいと思います。
ご発言いただける方はこういうふうに机上の名札を立てていただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、畠山議員、お願いいたします。
畠山 襄

今の田中明彦さんのコメントに共感する部分が多いんです。平和をこいねがうという思いは東アジア共同体の場合もＥＵと同じなのではないかと言われた。これはまさにそうだと思うんです。ただ、ＥＵは演繹法でやったわけですよね。平和を求めるためにはどうしたらいいんだと。それで、それには石炭と鉄鋼を共有し合えばいいではないかというところから始まっていったわけです。
東アジア共同体の場合はＡＳＥＡＮができている、日本ＡＳＥＡＮ自由貿易協定交渉もある、中国Ａ
ＳＥＡＮ自由貿易協定もある。そういうのからずうっとやってきている、田中均さんの言うファンク
ショナリズムというのがそういうものの積み上げという意味なのかどうかよくわかりませんけれども、どうも今のいわゆる東アジア共同体構想は既存の物の積み上げの発想の延長線上で考えられているよ
うな気がするんです。そうであるとすると私は反対ですね。
それで、そういうものだと何となく日本が、例えば中国とのＡＳＥＡＮとの自由貿易協定努力におくれたので、ここで失地回復で取り返そうと思っているのではないかとか、要らないことを感じられるので、ＥＵにならって、せっかく東アジア共同体というのであれば、演繹法で東アジアの安定した平和を確保するにはどうやったらいいのか。そのスコープにしてもどこまでを入れるべきなのか。そして、その平和を害するエレメントはどういうものがあって、そのエレメントを解決するためには、
どことどこのボタンを押せばいいのかというふうに発想をしていくべきだと思うんです。
そうではなくて、現存走っている日本ＡＳＥＡＮ自由貿易協定とか、中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定

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とか、その延長線上の東アジア自由貿易協定とか、そういうものの先にこの東アジア共同体というものがあるというふうにすると、まず基本的にこういうものに必要な哲学ですね、共通の価値観といいますか、何を目的にしてやるんだというところがなかなかでき上がってこないし、そこの議論がつい先送りになると思うんです。
例えば資料２をごらんいただきますと、第２回で「ＡＳＥＡＮ＋３における日本の経済外交」とか、第４回で「東アジア地域経済統合のもつ可能性と日本」とか、そういうのをご議論いただくことになっているけれども、これは各論先行で、そんなことを今さら伺ってもしようがないので、日程を組んでおられるとすると申しわけないんですけれども、それよりは東アジア共同体がなぜ必要なのか、どういう目的で必要なのか、そこから議論をしていただいて、それはなかなか終息しないでしょうから、
そういう議論を２、３回最初やっていただいて、そして各論にいくというアプローチであるべきではないか。
最後に「大国としての寛容さ」、これは精神において全く賛成なんですけれども、違う話ですが、大国としての寛容さといって余裕を示す前に、普通の国としての寛容さというんですか、大国である前に普通の国としてやらなければいけないことをやってないわけです、日本は。だから、そこをまずやるべきであって、普通の国としてやろうとしている農産物の自由化とか、人の移動のある程度の規制の緩和とか、そういうこともやらないのに大国としての寛容さを求めると、普通の国としての寛容さにも反対している国会議員はさらに興奮して反対すると思いますので、普通の国としての寛容さをやろうという呼びかけのほうが現実的なのではないかと思います。
以上です。
伊藤憲一

畠山議員、どうもありがとうございました。私もまず東アジア共同体はなぜ必要かという議論を実際やらなければいけないと思います。２回目、３回目以降のテーマにつきましては、先日の正副議長会でご審議いただいたんですが、こういうテーマを掲げつつも、各論的な議論と並行して、畠山議員のご指摘のような総論的な議論もやれるし、やるようにしたいと思います。
それでは、大河原議員、お願いいたします。
大河原良雄

田中外務審議官の非常に包括的な、しかもビジョンのある分析、大変ありがとうございました。
ただ、その中で私がちょっと気にかかったのは、なぜ東アジア共同体が必要かというところの中で、中国をシステムの中に取り入れる必要があるという言葉がありました。気持ちはわかるんですけれども、後の説明の中で、中国自体が既に東アジアサミットを自分のところでやりたいというふうに、述べている点から見ても、中国自体がこの地域の地域統合、あるいは地域協力についてかなり積極的な外交を展開している際に、取り込むという考えはもうおくれているのではないだろうか。むしろそのように積極的な対応、姿勢、あるいは現に行動を起こしている中国とどういうふうな関係を持つべきかということに問題があるので、気持ちの上ではそのとおりなんですけれども、ただ言葉としてシス
テムの中へ取り入れるという説明があったにすぎないんだと思いますけれども、ちょっとその点が引っかかったので、申し上げたいと思います。
それから、イシュー・ペーパーをつくる際にロードマップという考え方が導入されておりますが、
ロードマップという以上、東アジア共同体という長期的な目標の前に、より現実的には東アジア経済16

共同体というものがあり得るんだと思います。そうだとすると、イシュー・ペーパーの中に１つのプロセスとして、あるいはビルディング・マテリアルとして、東アジア経済共同体という考え方を導入したほうがいいのかどうかということをぜひ考えていただきたい。
その２点です。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。田中審議官には最後に１０分の時間を残しますので、そのときにまとめて質問等にお答えいただければありがたいと思います。
それでは、渡邉議員、お願いいたします。
渡邉昭夫

どうもありがとうございます。２点ですが、簡単に。

寛容論なんですが、私は大平さんが言い出した環太平洋構想に初めからかかわっていたんですが、それから間もなく外務省に呼ばれてその話をしたときに、大変皆さんが冷たくて、何の日本の国益にもならないことを、日本がただむしり取られるだけのような構想だ、これはと言って大変おしかりを受けたことを覚えていまして、その時代に比べると随分変わったんだなと、田中審議官のお話を聞いて大変感銘を受けまして、大国であるか普通の国であるかはともかく，そういうふうな考え方でないと共同体も何もないだろうと。
そのこととの関係で、これは危険発言だということをあえて承知で申し上げるんですが、その場合に私が思うのは、歴史認識という問題をどこかで我々はクリアしなければいけないんだろうと思うんです。これは下手に取り上げると単なるけんかになってしまうだけなので、大変慎重を要するんですが、まさに日本側が言い出して、日本側が一番言いたくないことをどう日本のイニシアチブでやっていくかという構えが、多分、中長期的かどうかよくわからないんですけれども、私は問題提起として
今から考えて、どこかで我々はこの問題をというふうな構えが必要ではないかというふうに感じているということが１点です。
もう１点は、田中審議官がおっしゃったことの中で、豪州・ニュージーランド論をちょっとおっしゃったので、これをどういうふうにこの中で取り上げていくかということで、私の決まった考えがあるわけではないんですが、差し当たりこれからは私がやっている平和・安全保障研究所のＰＲになるんですが、新しいプロジェクトとして日米豪の３者の広い意味での安全保障をテーマにしたトラック
２を始めようと思っております。来月そのための会議を東京で開きますけれども、そういう形で今まで安全保障問題、アジア太平洋地域全体をにらんだ場合の構えとして１つ必要なのは、そういう切り
込み方ではないか。これがどういうふうに今の東アジアなり何なり、特に中国を念頭に置いて、我々がどういう形で取り込んでいくのかという非常に広い考え方の中で１つ重要なステップではないかと思って考えていますので、皆さん方の中で関心のある方はそれに協力していただければということを申し上げておきたい。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。私はこの東アジア共同体という問題は、結局、中国とどう向き合い、どうかかわるかということで始まって、それで終わるんだろうと思うんですが、しかしそれに関連して３つ大きな問題があって、１つは地理的範囲をどうするかという問題、２つ目はアメリカとの関係をどうするかという問題だと思いますが、３番目は渡邉議員がおっしゃったように、
歴史認識の問題を何らかの形で解決というか、解決できないならできないなりにどうするかという問
題があって、そのあたりをこの政策本会議でも会を重ねながらじっくりと皆さんとともに考えていき

17

たいと思っております。したがいまして、歴史認識の問題はまず渡邉議員からひとつ次、あるいはその次の会合で妙案を出していただければと思いますが、ぜひ議論したいと思っております。
それでは、天児議員、お願いします。
天児 慧

早稲田大学の天児と申します。きょう初めて参加させていただきました。

先週、ちょうど水曜日だったと思いますけれども、朝日新聞のオピニオンのところでアジアにおける有識者フォーラムをつくれということを私は書きまして、それを伊藤先生に目にとめていただいて、早速ここに来いというお話で、喜んで参加させていただきました。中審議官のお話も非常に刺激的といいますか、構想として非常に時間がかかることだと思いますけれども、同時に現実性を持っている構想だろうというふうにお話を承りましたし、あと畠山先生、大河原先生あるいは渡邉先生のご意見は私自身もっともだというふうに思います。
田中審議官のお話を伺っていて幾つか問題として感じたんですが、やはり突き詰めるところは中国絡みの問題になってくるのかなと、皆さんおっしゃられたように。そのときに例えば中国を取り込むというお話が今ありましたけれども、東アジア共同体をつくるということと、例えば豪州の位置づけ、ニュージーランドを取り込むことにしても、どちらかというと中国に対するある種の警戒感といいま
すか、あるいは中国に振り回されないとか、中国のイニシアチブに対してどう対抗するのかとか、そういった発想があって議論されているような気がするんです。
そうしたら、なぜ東アジア共同体をつくらなければいけないのかなと。ＡＰＥＣだってあるではな
いか。ＡＰＥＣをむしろより充実させる形で日本が力を入れていけば、ある意味では、アメリカも入っているし、ニュージーランドも全部入っているわけですから、そこの中でやればいいことではない
かというようなこともちょっと思ったりしたわけです。おそらくそれとは違う東アジア共同体という位置づけは、発想の転換といいますか、あるいは新しい発想からこの問題を立てていかないと、ほんとうに意味のあるものが出てこないのではないかという気が私はしてしようがないです。
そのときに今お話を伺いながら思い出したことは、私の友人でもありますが、今、中国で国際政治学者として非常に活躍している王 逸舟というのがいますが、彼が数年前に同じフォーラムで突きつけた問題があります。それは、日本は将来ＥＵの中の独仏の関係のような日中関係をつくりたいのか、あるいは日米関係を軸として、まさに米英関係のように、アジア太平洋で日米関係をつくっていきた
いのか、どちらなんだと、こういうことが問われるぞということを言ったことを思い出します。
ドイツとフランスもご存じのように、さまざまな愛憎絡み合った激しい歴史を繰り返しているわけですけれども、そこの歴史を克服して、ＥＵのコアになっていくということを長い年月の中でやっていったわけです。そういうことを踏まえて、東アジア共同体を考えるときには中国をどう取り込むかという話ではなくて、一緒にどうつくり出していくかという問題になるべきです。つまり日本自身が中国に対する認識の転換をしなければいけないということが私は非常に大きなテーマであると思います。別に私は親中国派ということではなくて、また中国研究者だからそう言っているのではなくて、
この東アジア共同体というものを考えるときに、先ほどもおっしゃられたような一体感をどうつくり出すかという問題は、まさにそこにかかわってくることだと思うんです。そういう意味で中国とのか
かわりをどうつくるか。
私は中国は変わってきていると思います。非常に大国主義でもあるし、あるいは伝統的な中華思想

18もあると思います。しかし、新しい世代がどんどん増えていく中で、中国のアプローチの仕方というものが基本的に変わりつつある。 国際情勢の中で彼らも学習し始めている。そこのところを我々はしっかりつかまないと中国の認識、中国のとらえ方がうまくできないのではないか。そういうふうにできない上にアジア共同体というものを構想したときに、私は非常に大きな危惧感を感じる。ですから、
どうしても東アジア共同体というものを将来的につくっていく意義を感じるというふうに我々が認識できるようになるには、それはおそらく今言ったような問題をどう克服するのかという我々自身の課題があるのではないかというふうに思いました。
あと１つは、おそらくこれは大河原先生がおっしゃられたと思いますけれども、ロードマップのプ
ロセスの中に東アジア経済共同体があるのではないのかとおっしゃられましたけれども、いわば共同体と１つでくくってしまうというのではなくて、おそらくそこには経済共同体の問題があるだろうと思いますし、それから政治共同体、これはかなり先の話になると思います。それから、安全保障共同体という問題をどう考えていくのか。つまり共同体というものの中に重層的な構造があると思うんです。最も重要なところにはアイデンティティーの問題、一体感の問題というのがあると思います。東
アジア共同体は必ずしも全部ひとくくりに１つの箱の中に同じように入っているのではなくて、ある部分は別のグループも入れている、別の部分では今度はこっちの部分も入れているような、そういうある種の柔軟なというか、いわば境界がある種のフレキシブルになったようなイメージをつくった上の全体像が出てくるのではないかなということも今思っております。
また、いろいろな場でその議論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、眞野議員、お願いいたします。
眞野輝彦

眞野でございます。つい最近、ＥＵと日本のフォーラムがありました。柿澤さんはお帰りになられましたが、あのときに私は、１０年前ですが日本とＥＵが何ができるかというレポートを書いて、当時の外務大臣、渡辺美智雄に出しました。そのときの次官は柿澤さんだったんですが、あのときはどっちかというと日本政府は外国からの資金流入には慎重でした。今は外資の投資に積極的になったと言われて、眞野レポートのときから大分発展したなということを言われました。ＥＵとアジアとは違うと言うんですけれども、安全保障の問題、ＥＵがお互いに２度も戦争して、もうやめよ
うよということがアジアでも一番大切なことなんだろうと思います。
経済の問題は、いろいろこれだけアジアもインドも自由化のほうに動いているわけですから、黙っていてもかなり動きます。問題は、安全保障をその中でどういうふうに構築していくかなんだろうと思います。先ほど田中審議官は半島の問題と対話の問題とおっしゃっていましたけれども、戦後の問題、日本とロシアの問題はまだあるので、アジアには最後の未解決の問題が残っている。そこにどう
新しい戦争をしない体制をつくるのかということが一番大切なことなんだろうと思います。経済のほうは何しろどんどん動くほうが先なので、議論しているより先に動いているという現実なので、これは逆にあんまり心配はしなくてもいいのではないか。むしろ安全保障の問題を前面に出していく。Ｅ
Ｕの場合はＥＥＣから始まって、ＥＣになって、ＥＵになったわけですが、こっちのほうは経済のほうは黙っていても動く。安全保障をどうやって確立するかということを考えないといけないのではないかと思います。

19

そこで、アジア共同体というのは、伊藤さんのところのフォーラムで何回も私は言ったのですが、インドを含めたものにすることが必要と思います。この前の設立総会には私は東京にいなかったものですから、出られなかったんですが、戦略も兼ねて歴史の問題もありますので、たまたまＡＳＥＡＮというのがある意味では核としてできつつあって、しかもＡＳＥＡＮが西に延びてミャンマーまでいったものですから、インドと国境を接しているということになったので、どうもＡＳＥＡＮと中国、
ＡＳＥＡＮと日本、ＡＳＥＡＮとインドというＡＳＥＡＮをハブにした戦略論のほうが、安全保障の話をするときに一番通りやすいのかなと思っているんです。ＡＳＥＡＮのほうも、経済問題は勿論重要ですが、一番心配しているのは中国の覇権主義にどう対応するかということなので、そのときにインドというカードもありますし、外務省の藤崎さんもインドを訪問されました。私はこれは産経の「正論」に書きましたけれども、そこのところを対中国のカードでも使えます。この評議会とはインド、中国、日本のＡＳＥＡＮハブ論というのをもうちょっと考えていいのかなという気がします。
そこで、伊藤さんにこの前からお願いしているんですが、インドをどうやって入れるかという問題です。東アジアに限定せずインドを含めたアジア共同体の体制を整えることが大切と思っています。
その方がＥＵのインタレストでもあった戦争をしないという問題によりアプローチがしやすいからです。その発想をどこかに入れておいてもらいたいなというのが私のお願いです。
伊藤憲一

ありがとうございました。実は残り時間が１０分となりました。現在、５人の方がご発言をご希望でございますので、お１人２分ということで時間制限をさせていただきますので、よろし
くご協力いただければと思います。２分たったら事務局、ベルを鳴らしてください。
それでは、浦田議員、お願いします。
浦田秀次郎

どうもありがとうございます。２点あります。１つはコメント、１つは質問です。まずコメントですが、審議官がおっしゃられた日本の役割、大国としての寛容さ、またただ今、畠山さんがおっしゃられた普通の国としての寛容さということですが、私もこの点が非常に重要だと思います。
具体的にはＦＴＡ交渉における関税の問題、あるいは人の移動の問題ということだと思うのですが、
寛容さというところから見ていくと、実は日本はかなり犠牲を払わなければいけないと思い増す。具
体的には、競争力のない分野で就業する一部のグループあるいは人々は犠牲を払わざるを得ないということです。ただ、関税撤廃および人の移動の自由化は日本にとって中長期的に見ると必要なのである、あるいはこれは日本にとってプラスなのだという意識が私は必要だと思います。政治家や国民が自由化を進めていくということが日本にとって好ましいという前向きの見方をすることが重要だと思います。
それから、次は質問です。日本とシンガポールのＦＴＡに私も先ほど審議官がおっしゃられたように参加させていただきまして、非常に有益な経験をしたんですけれども、同FTAが発効してから１年半たちました。その間にどのような進展・効果があったのかということを教えていただければありがた
いと思います。
以上よろしくお願いします。
伊藤憲一

ありがとうございました。

それでは、岡部議員、お願いいたします。

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岡部直明

日本経済新聞の岡部です。

まず、実態認識として、東アジアの経済統合というのはかなり進んでいるという認識を共有する必要があるのではないか。生産・流通のネットワークという面から、これはかなりでき上がりつつある。
政府はそれにキャッチアップを迫られているような段階にあるのではないかと思います。したがって、
まだこれからやることはあるんですが、これは相当急がなければならない。ＦＴＡもそうですし、それから通貨バスケットですね。ドルリンクから離れた後の通貨バスケットをどうつくっていくか。これは必ずしもアジア版ユーロをつくるということではないんですけれども、その前の段階の通貨バス
ケットをどうつくって、それをアジア債券市場にどう適用していくかという重要な課題があると思います。
それから、田中先生がおっしゃった事務局をつくるというのは、非常に重要なポイントで、サミッ
トをやるのも重要ですけれども、会議ばかりやっても次のステップが踏み出せないということを考えると、ブリュッセルが必要だと思うんです。日中以外の場所にそういう事務局をつくってやる。そこまでいくと後戻りができないということになるので、これはある意味で政治的意思が表明されたことになるという感じがします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

じゃ、吉田議員、お願いします。
吉田春樹

吉田経済産業ラボの吉田でございます。

私は日本国際フォーラムに所属していまして、私が主査になりまして第２３政策提言、東アジア経済共同体構想と日本の役割というのに２年前から取り組んでおりましたが、１年前に書き上げました。
その中で東アジアというのはＡＳＥＡＮ＋５、つまり台湾と、それから香港を独立で数えたということですが、そういう形にしまして、政策提言という中で自己完結的に書かなければいけないものですから、ロードマップも一応その中で書き上げたつもりです。
それで、言いましたことは、ＦＴＡはどんどん各国ばらばらに自由にやっていこうと。しかし、２０１５年には参加国でこれを関税同盟にまとめ上げようということと、２０２５年には東アジア単一通貨をつくり上げようと。この目標を置いたということであるわけです。
それで、申し上げたいのは、そういうことを書きましたけれども、私は実は若いころといいますか、
つい１０年前までの現役時代は銀行で仕事をしており、証券会社で仕事をしてまいりましたので、ビジネスマンとして、あるいは実務家として現実的に考えておりますので、眞野さんのお話にありましたように、経済の分野に関して言いますと、これからどんどん進んでいくというふうに思います。その中で日本もＦＴＡを積極的にやっていかなければいけない。
それから、これも岡部さんの話に出ましたけれども、バスケット通貨ですね。実は先週、吉冨さんのところの経済産業研究所のシンポジウムをフロアで聞かせていただいたんですが、これはアメリカとアジアの貿易アンバランスを取り上げた非常に大きなシンポジウムであったのですが、その中でバスケット通貨の話が随分出ていましたけれども、これをやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、そういうことをやっていくためにも日本の国内のいろいろな障壁があると思います。
農業問題がその代表的なものです。これをどう考えていくのか。これからの８回の中で必ずしも正面から取り上げられていませんけれども、これをどうするのかということが大きな課題の１つであると21

いうことを問題意識として申し上げておきたいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、青木議員。
青木 保

田中審議官のおっしゃったことは非常に示唆的で、興味深く拝聴いたしました。いろん

な事をお聞きしたいとは思いますが、時間もありませんので、３つの点について申し上げます。審議官が最初の３つのアプローチの最後に「一体感の醸成」ということをおっしゃったときに、「統治形態」の改善というお話をされました。これはおそらく東アジアを考える場合、最も重要な問題だと思います。それで、それは田中明彦先生がおっしゃった平和とか理念の問題ともかかわってきますが、今、東アジアに属する国で、国家の理念とか社会の今後発展する方向といったことで、きちんとした見解
とか、明確な意見を持って動いているところはどこもありません。
つまり、これまで非常に問題になっていますが、中国は一体どうなるのかというのは、何といってもマルクス主義、毛沢東主義、それから現在の開放主義という中で国家と社会の目標とその進むべき方向性がはっきりと見えないので、これは今後一番大きな問題になると思います。社会主義が外せないというのはどうして外せないかということをもっとみんなで考える必要があります。もちろん北朝
鮮そのほかの国も現在の世界の中でみれば表面的にはともかくすべて非常に脆弱な政治的枠組みの体質を持っていますから、これを何らかの形で考えなければいけないだろうと思います。
それからもう１つは、一体感という点で言えば、今、一番一体感が進んでいるのは文化の領域でありまして、これは先ほど歴史認識というシビアなお話も出ましたけれども、少なくとも現代文化の点においては、一番ややこしい日中韓の間で非常に一体感が醸成されつつあるので，もっと情報交流、文化交流を東アジア共同体の中で達成するような方向に対外政策を持っていくことはいくらでもできると思います。これはいまだほとんど論議されていない問題です。
それからもう１つは、今、ここでお話になったのは国家を中心にした東アジア共同体ですけれども、地域の共同体というか、地域間の交渉というのも既に行われているので、そういうところをどう持っていくかというのは私は非常に関心がございます。
どうも失礼しました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、最後になって申しわけありません。小此木議員。
小此木政夫

それでは、２分ぐらいで終わります。

私は長らく韓国との交流をやってきたのでそう思うんですが、新しい意識というのは要するに共同体意識であり、それがどういうふうに生まれるのかということについて考えさせられるんです。例えば日本とＡＳＥＡＮ諸国の間にどういうふうに共同体意識が将来生まれるだろうかということを考えますと、アジアの文化というのは多様ですが、にもかかわらず体制共有の問題に行き着くんだろうと思います。今の意見と同じなんですが。結局、韓国が経済的に発展してくれて、民主化されてくれた、
国際化してくれたということが日韓の間の体制の共有を可能にしたわけでして、それがあって初めて意識の共有が可能になってきたというふうに思うんです。最近の日本の国内のいろんな韓国ブームのようなものを見ますと大変うれしく思うんですが、これはそういうものがあって初めて可能になったのではないかというふうに思うんです。

22それからもう１点、にもかかわらずこれはもっと早く可能だったはずだと思います。なぜこんなにおくれたのかというと、やっぱり歴史認識の問題がどうしてもありました。つまり共同体意識と歴史認識というものをどういうふうに位置づけるかという問題は残っているんだろうと思います。もちろん歴史認識の問題を解決するというのは容易なことではないのでして、共同体意識を高めていくことの方が重要だと思います。共同体意識を高めていくことによって相手の文化に対する関心が深まって、相手の歴史に対する目というものも生まれてくるわけでして、そういうことなしにまず歴史から入りましょうというのはちょっと無理な話であると思います。しかし、いずれにしてもそういう問題があるということを申し上げておきたいと思います。
それから、まだ２、３０秒あるとすれば、中国との問題に関して言えば、私も新しいアジアをつくるという意識、演繹的な考えのほうがこの会合にふさわしいのではないかと思います。つまり中国を入れた新しいアジアをヨーロッパとの違いというのは多々あります。確かに中国の存在というのは大き過ぎるんですが、私は韓国との関係を考えるとき、ベトナムとの関係も重要だと思うんです。つまり旧儒教圏といいましょうか、漢字圏。ですから、中国、それから漢字圏、東南アジア、そしてその周辺にあるアメリカやヨーロッパとの関係をどういうふうに設定していくか。そういう重層的な構造で新しいアジアを考えていくことが重要なのではないかと思います。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、最後になりましたが、田中外務審議官に１０分ほど最後のまとめのようなことをお願いしたいと思います。
田中 均

今、いろいろご議論をいただいたことは、私はほとんどすべての議論について反論をするつもりはないし、非常に示唆に富むご意見であったと思います。その上で多少違うかなと思うのは、
やっぱり私は行政官ですから、今ある現実の延長として何をつくっていくかというふうに考えざるを得ない。多分、有識者に求められていることは、こうあるべきだというところから出発して、現実を変えていくということなんだと思うので、そこのアプローチの差がひょっとしたらあるかなというふ
うに聞きながら思っていました。
具体的なことについて、幾つか私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
１つは中国の問題です。中国がこの地域の地域協力にものすごく積極的になっているという現実を踏まえて一緒にやっていくというアプローチが正しいアプローチであることは間違いがない。
ただ、我々、現実の外交官、行政官として中国との外交というものを見ると、やっぱり中国も変わってもらわなければいけない、一定の変化を中国に求めなければいけないという部分があるものですから、それは普遍的な価値とか民主主義、市場経済、一種のディスプリンに服してもらいたい。そういう部分はあるんです。ですから、それで頭の中のシステムに入れるという言葉を使ってしまいましたが、それはほんとうの意図ではなくて、中国という国をどういう地域協力の中で、まさに新しいアジアの中で日中がどういう協力をするかということです。
ただ、繰り返しになりますが、中国も一定のところで変わってもらわなければいけない。そこで日本は一定の力を行使しなければいけない。それも事実なのではないかというふうに思います。
それから、大国の寛容ということは、畠山さんが言われていることと私が申し上げていることは実23

体的な差はない。これはまさに浦田先生が言われたように、こういうところでつくっていただきたいのは、東アジア共同体として一番最初に申し上げた国益論だと思うんです。国益なんだからやるんだという、短期的には損なう部分があるかもしれないが、大きく見れば国益なんだという国論をつくっていただきたいと申し上げたのはそういう意味です。
ですから、畠山先生が言われたこと等に対して私は異論はありません。歴史認識の問題、これは日本国内の問題もさることながら、ほかの国が歴史カードを使うということをやめるような状況にならないとなかなか苦しいわけで、そういう意味でクリアにしなければいけないことは残るけれども、それがどの時期かという問題はあるのではないかと思います。
豪州・ニュージーランド、あるいは日米豪、これは重層的な観点からいけば、我々も日本とアメリ
カと豪州との戦略的な協議を現にシステムとして持っているんです。ですから、それは必要なことであるというふうに思います。
安全保障の面についてこの地域で将来的な共同体というものが今視野に入っているかというと、私はそうではないと思います。今の問題というのは脅威の削減とか、安全保障についての脅威の共有とか、脅威認識の共有ということを進めていく必要があるので、そういう観点からいけば朝鮮半島、中台、こういうことについてきちんと脅威を削減する、より安定的なシステムをつくるために外交をやらなければいけないというのが先であって、必ずしもこの地域にハードな意味の安全保障の共同体ができる、それが視野に入っているわけではないのではないかと思います。
浦田先生の日星のシンガポール協定、何事が１年半で起こっているんですかということですが、現実に投資が増えているとか、ペトケミの分野等で貿易の拡大がある。他方何よりもこの日星の協定の貢献は、この地域において自由貿易協定のムードをつくったということだと思います。以前議論をしている際に、君はうそをついている、日星シンガポール協定をやるんだと、これはほかの国との先例にならないと言っているけれども、うそだ、それはと、要するにほかの国をやりたいがために、日本とシンガポールはやっているのではないかということを言われましたけれども。また、日星の協定というのは協定の中にさらに深めていく仕組みをつくっているわけです。だから、私は、こういうものは常にそれを深めていくということをやっていく必要があると思うんです。つくっただけではだめで、それを深めていく必要があるのではないかというふうに思います。
経済統合の実態が進んでいるというご意見ですが、経済については黙っていても進んでいくというのは非常にエンカレッジングだと思います。政府の役割というのは、多分それを加速するために何が出来るかということであって、そのためにできることはいっぱいあるのではないかと思いますし、キャッチアップということ、必ずしもそういうことではないのかもしれない。より効果的な仕組みをつくっていくということだと思う。
ロードマップの中に経済共同体という位置づけがされるかどうかということですけれども、当然のことながら経済共同体というかどうかは別にして、経済というファンクションが先に来るというのはけだし当然のことではないかというふうに思います。
事務局の話というのは、例えばＡＳＥＡＮ事務局の中にＡＳＥＡＮ＋３の事務的な機能を持たせよ
うとか、そういう議論はあります。議論はこれからのことなので、こういう場のご意見を参考にさせていただきたいというふうに思います。

24

統治形態の話ですが、確かに文化、あるいは小此木先生が言われた共同体意識の醸成、そのために若い人が果たす役割とか、文化とか、まさに私も全く同感です。日中韓の文化的な一体性が非常に増しているということは、こういう共同体意識とか、そういうことをつくる上でプラスの材料であり、それを１つの大きな要素として考えていくべきではないかということについては同感であります。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

本日は東アジア共同体評議会の第１回政策本会議を開催させていただきましたが、初顔合わせとしては大成功であったのではないか。報告者、コメンテーターに人を得たこともありますが、その後も活発な皆さんのご参加により、少なくとも問題点の所在のようなものが輪郭として確認されたのではないか。しかし、いずれも非常に大きな問題、テーマですので、１回の議論で結論が出るようなものではなく、この政策本会議は幸い継続的に開催してまいりたいと思いますので、繰り返し繰り返し、
特に今、畠山議員からご指摘があったような根本的問題について議論を繰り返すことによって我々の理解や対応を深め、そして広げていくことができるのではないか。その可能性を確認したという意味
で、本日の第１回政策本会議は私としては成功であったと総括させていただきたいと思います。
しかし、成功したことにつきましては、本日この会議場をご用意いただいた外務省をはじめ、また講師、コメンテーターとしてご出席いただいた両田中さん、そしてお忙しいウィークデーの午後を割いてご出席いただきました議員、さらにはオブザーバーの皆様のご参加があって初めて可能であった
ことでございます。東アジア共同体評議会を代表いたしまして、心から御礼申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
（拍手）
ほんとうは次回会合の日時などをここで発表したいところなんですが、なかなか事務局の調整作業が難航しているようなので、決まり次第できるだけ早くご連絡を差し上げますので、次回もまたご出
席をお願いいたします。
それでは、これで散会させていただきます。

── 了 ──25

３．席上配布資料（１）東アジア共同体評議会役員・議員等名簿2004 年 6 月 18 日現在

【参 与】
田中
均
外務省外務審議官○永野博
文部科学省国際統括官
溝口善兵衛
財務省財務官
谷内正太郎
内閣官房副長官補
薮中三十二
外務省アジア大洋州局長
【顧 問】
荒木
浩
東京電力顧問今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
成田豊
電通会長○宮内 義彦オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長
【会 長】
中曽根康弘
元総理大臣
【副会長】
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
柿澤 弘治
元外務大臣
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
依田巽
エイベックス会長兼社長
【議 長】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
【副議長】
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
田中 明彦
東京大学教授○寺田 晴彦
国際金融情報センター副理事長
畠山襄
国際経済交流財団会長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡邉 昭夫
平和安全保障研究所理事長
【監査役】
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
中村 公一
山九社長【シンクタンク議員】（１１名）
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長○寺田 晴彦
国際金融情報センター副理事長
畠山襄
国際経済交流財団会長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田進
環日本海経済研究所理事長
渡邉 昭夫
平和安全保障研究所理事長【有識者議員】（５０名）
青木保
政策研究大学院大学教授○天児
慧
早稲田大学教授
五百旗頭真
神戸大学大学院教授○井口泰
関西学院大学教授
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
伊藤 隆敏
東京大学教授伊藤 元重
東京大学教授猪口孝
東京大学教授浦田秀次郎
早稲田大学教授岡部 直明
日本経済新聞社論説主幹
小此木政夫
慶應義塾大学教授
柿澤 弘治
元外務大臣
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長○木下 俊彦早稲田大学教授○木村 福成慶應義塾大学教授
黒田 東彦
内閣官房参与小島 朋之
慶應義塾大学教授○五味 紀男立教大学教授斎藤勉
産経新聞社論説委員
榊原 英資
慶應義塾大学教授
塩崎 恭久
衆議院議員
島田 晴雄
慶應義塾大学教授
白石隆
京都大学教授○進藤 榮一筑波大学大学院名誉教授
添谷 芳秀
慶應義塾大学教授○高原 明生
立教大学教授アジア生産性機構事務総長○田島 高志田中 明彦
東京大学教授田中 俊郎
慶應義塾大学教授○田村 次朗慶応義塾大学教授
長岡昇
朝日新聞社論説委員
中曽根康弘
元総理大臣
袴田 茂樹
青山学院大学教授
林田 裕章
読売新聞社国際部次長
春名 幹男
共同通信社論説副委員長
平沼 赳夫
衆議院議員
広中和歌子
参議院議員
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授○本間 正義東京大学教授深川由起子
東京大学教授
船田
元
衆議院議員
又江原 裕
ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長
眞野 輝彦
聖学院大学特任教授
森本敏
拓殖大学教授
山影進
東京大学教授
山崎 真二
時事通信社解説委員
山澤 逸平
国際大学学長吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡辺 利夫
拓殖大学教授【経済人議員】（１４名）
荒木浩
東京電力顧問
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問榎元 宏明
松下電器産業国際関係担当役員
立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
中村 公一
山九社長
成田
豊
電通会長
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長○宮内 義彦オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長依田巽エイベックス会長兼社長【企画委員会】
委員長
柿澤 弘治
委 員
吉田 春樹
委 員
神保
謙

【事務局長】
神保謙

元外務大臣
吉田経済産業ラボ代表取締役
東アジア共同体評議会事務局長

26

日本国際フォーラム研究主幹（アイウエオ順）○＝新任

27

（２）東アジア共同体評議会「政策本会議」第1年度活動予定
２００４年６月２４日現在

１．政策本会議とは政策本会議はＣＥＡＣ活動の中核に位置付けられる。シンクタンク議員、有識者議員及び経済人議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあ
わせ、戦略意志の共有を図る場である。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を承認するものとする。
政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、参与等をつうじて政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対して調査研究結果を報告し、あるいは政策報告書を提出する。
第1年度（2004年6月〜2005年5月）は、「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を基本テーマとして、下記の３段階で活動を進める。

２．年間活動予定
第１段階：現状、背景、問題点のヒヤリング
2004年6月24日

第1回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」
報
告
者：田中
均
外務省外務審議官（参与）
コメンテーター：田中 明彦
東京大学教授(有識者議員)

7月

第2回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」

第２段階：日本の国家戦略のあり方に関する自由討論
9月

10月

第3回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体とは何か？その歴史的、文化的基盤」
第4回 政策本会議
テーマ「東アジア地域経済統合のもつ可能性と日本」

11月

第5回 政策本会議
テーマ「東アジアにおける政治的・社会的・文化的協力の可能性」

12月

第6回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」

28

第３段階：政策報告書の審議と発表
2005年1月

第7回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授(政策報告書中間案)
審
議：全議員参加

3月

第8回 政策本会議
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授（政策報告書最終案）
審 議・承 認：全議員参加

5月

政策報告書の発表（記者会見）

３．タスクフォース
政策本会議の要請を受けて、特定のテーマにつき調査・研究を行なうことを目的とする
タスクフォースを組織する。タスクフォースは、東アジア共同体構想にかかわる具体的なテーマについて調査・研究を行ない、その結果を政策本会議に報告する。タスクフォース
は1テーマにつき主査1名およびメンバー若干名によって構成される。
第1年度のタスクフォース活動は、下記メンバーにより第１年度の政策本会議を補佐し、「東アジア共同体構想の現状・背景と日本の国家戦略」のテーマについて政策本会議の承認する政策報告書案を起案する。
主

査：田中

明彦

東京大学教授メンバー：青木保

政策研究大学院大学教授

浦田秀次郎

早稲田大学教授

白井早由里

慶應義塾大学助教授

福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員

29

（３）東アジア共同体評議会について≪設立≫「東アジア共同体」という言葉が、いま大きなうねりとなって、静かに、しかし着実に東アジア全域を覆いつつある。昨年相次いで「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（北京）、そして「東アジア・フォーラム」（ソウル）の第１回会議が開催されたことも引き金となって、我が国においても、２００４年５月１８日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community）」
が設立された。日本国際フォーラム、日本国際問題研究所等10のシンクタンクと田中明彦東大教授、
吉富勝産業経済研究所所長等30名の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が参加した。新日鐵、トヨタ自動車等の企業代表者、外務、財務、経済産業等の関係省庁代表者もかけつけ、これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本においても、ようやくこの問題に対する関心が高まってきたことを窺わせた。
≪組織≫
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有をも目指すものである。本評議会は「シンクタンク議員」11名、「有識者議員」51
名、「経済人議員」14名から成り、会長には中曽根康弘元総理大臣、議長には伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が、その設立総会で選任された。本評議会運営の基本的方向は、その「正副議長会」
が審議、決定する。また、全議員の参加する「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。
≪活動≫
東アジア共同体評議会の活動は、①「政策本会議」②「タスクフォース」③「e-CEAC」④「対外交流」の４本柱から成る。（１）「政策本会議」は、全議員参加の討論の場であるが、第１年度は、「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を年間テーマとして、８回の審議を行ない、最終的に政策報告書を採択する予定である。（２）「タスクフォース」は、右に述べた政策本会議の審議を補佐し、政策本会議の採択する政策報告書を起案する。第１年度においては、田中明彦東大教授が主査に、青木保政策研究大学院大学教授ほか３名がメンバーに就任し、すでに活動を開始している。
（３）「e-CEAC」は、当評議会のホームページを中心とした、日英両語による内外向け広報・啓蒙のオンライン・ネットワークである。
（４）本評議会の「対外交流」活動としては、グローバル・フォーラムと提携・協力して、２００４年７月に「日本・ＡＳＥＡＮ対話」、９月に「日本・中国対話」を開催するほか、８月にはバンコクで開催される「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」に、また１２月にはクアラルンプールで開催される「東アジア・フォーラム」に、当評議会議員を中心とした１０名規模の代表団を派遣する予定である。

ＣＥＡＣ４活動
1.政策本会議

調査研究報告・政策提言「東アジア共同体」構想と政府間プロセス
日本政府

ＡＳＥＡＮ＋３

4.対外交流首脳会議

2.タスクフォース

外相会議
財務相会議

3. e-CEAC

フィードバック

経済閣僚会議等≪事務局連絡先≫［住 所］ 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301日本国際フォーラム内［ＴＥＬ］ 03-3584-2190［ＦＡＸ］ 03-3589-5120［E-mail］ info@ceac.jp［ＵＲＬ］ http://www.ceac.jp/
２００４年６月２４日現在
30

31

（４）日・ASEAN対話プログラム
Program (draft)／ プ ロ グ ラ ム （案 ）T H E 3 rd JA P A N -A S E A N D IA L O G U E
第 ３ 回 日 ・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 対 話

A R o a d m a p to w a rd s E a st A sia n C o m m u n ity「東 ア ジ ア 共 同 体 へ の ロ ー ド マ ッ プ 」
Ju ly 22-23, 20 04/In tern ational H ouse of Japan／ 2004年 ７月 22-23日 国 際 文 化 会 館
Tokyo, Jap an ／ 東 京
S u p ported by／ 助 成
Jap an -A S EA N Exch an ge Projects (JA EP)／ 日 ・A S EA N 学 術 交 流 基 金In C oop eration w ith ／ 協 力
Th e C ou n cil on East A sian C om m u n ity (C EA C )／ 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会
C o-sp on sored by／ 共 催
Th e G lob al Foru m of Japan (G FJ) ／ グ ロ ー バ ル ・フ ォ ー ラ ム
A S EA N In stitu te of S trategic an d In tern ation al S tu d ies (A S EA N -IS IS ) ／ A S EA N 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 連 合

T h ursd a y, Ju ly 2 2 , 2 0 0 4 ／ 2 0 0 4 年 7 月 2 2 日 （木 ）In tern atio n al H o u se o f Jap an ／ 国 際 文 化 会 館
W elco m e D in n er (In v itation O n ly ) ／ 開 幕 夕 食 会 （特 別 招 待 者 の み ）1 8 :0 0 -1 8 :3 0
1 8 :3 0 -2 0 :3 0

W e lcom e R e cep tio n ／ 開 幕 レ セ プ シ ョ ン
W e lcom e D in n e r h o sted b y O K A W A R A Y o sh io , C h airm an of G F J
大 河 原 良 雄 グ ロ ー バ ル ・フ ォ ー ラ ム 代 表 世 話 人 主 催 開 幕 夕 食 会

Frid a y, Ju ly 2 3 , 2 0 0 4 ／ 2 0 0 4 年 7 月 2 3 日 （金 ）In tern atio n al H o u se o f Jap an ／ 国 際 文 化 会 館
S essio n I ／ 本 会 議 Ⅰ
9 :3 0 -1 1 :1 5

"R ein forcin g E co n o m ic P a rtn ersh ip "「経 済 パ ー トナ ー シ ップの 強 化 」

C o-M ediators
共同司会

O K A W A R A Yosh io, C h airm an of G FJ
大河原 良雄グ ロ ー バ ル ･フ ォ ー ラ ム 代 表 世 話 人
Ju su f W A N A N D I, M em ber of th e B oard of Tru stees, C en tre for S trategic a n d
In tern ation al S tu dies (C S IS ) （R ep u blic of In d on esia)
ユ ス フ ・ワ ナ ン デ ィ 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 理 事 （イ ン ド ネ シ ア ）Paper Presen ter (15m in .)基 調 報 告 （15分 間 ）U R A TA S h u jiro, Professor of W aseda U n iversity
浦田 秀次郎
早稲田大学教授

Paper Presen ter (15m in .)基 調 報 告 （15分 間 ）A . H u za im e B in A bd u l H am id, S en ior Fellow , Th e In stitu te of S trategic an d
In tern ation al S tu dies (IS IS ) (M alaysia)
A ・フ ザ イ メ ・ビ ン ・ア ブ ド ゥ ル ・ハ ミッ ド 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 上 席 研 究 員 (マ レ ー シ ア ）Lead D iscu ssan t A (5 m in .)コ メ ン トA （5分 間 ）S H IO YA Taka fu sa, Presiden t of N ation al In stitu te for R esearch A d van cem en t
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長

Lead D iscu ssan t B (5 m in .)コ メ ン トB （5分 間 ）N G U YEN V an Th o, D epu ty D irector, Th e In stitu te for In tern ation al R elation s(IIR ) (S ocialist R ep u blic of V iet N am )ニ ュ イ ン ・ヴ ァ ン ・ト ウ 国 際 関 係 研 究 所 副 所 長 (ヴ ィエ トナ ム ）Free D iscu ssion s (６ 0m in .)自 由 討 議 （６ 0分 間 ）A ll Particip an ts
出席者全員

Lectu re Lu n ch eo n ／ 昼 食 講 演 会
1 1 :2 0 -1 2 :5 0

"P ersp e ctive s o n E a st A sian C o m m u n ity a n d Jap a n -A S E A N R e latio n s"
「東 ア ジ ア 共 同 体 の 展 望 と 日 ・ASEAN関 係 」

32

S e ssio n Ⅱ ／ 本 会 議 Ⅱ
1 3 :0 0 -1 4 :4 5

" S tre n g th e n in g P o litic al a n d S e c u rity C o o p e ra tio n a n d P a rtn e rsh ip "「政 治 ・安 全 保 障 に お け る パ ー トナ ー シ ッ プ の 強 化 」

C o-M ed iators
共同司会

ITO K en ich i, P resid en t of G FJ / Presid en t of C EA C
伊藤 憲一
グ ロ ー バ ル ・フ ォ ー ラ ム 執 行 世 話 人 ／ 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 議 長
S en g ch an h S O U K H A S EU M , D irector G en era l, T h e In stitu te of Foreig n A ffa irs(IFA ) （Lao People's D em ocra tic R ep u b lic)
セ ン チ ャ ン ・ソ ウ ク ハ セ ウ ム 外 交 問 題 研 究 所 長 (ラ オ ス ）P ap er P resen ter (1 5 m in .)基 調 報 告 （1 5 分 間 ）H a n k LIM , D irector of R esearch , S in g ap ore In stitu te of In tern ation a l A ffairs(S IIA ) （R epu b lic of S in g ap ore）
ハ ン ク ・リ ム シ ン ガ ポ ー ル 国 際 問 題 研 究 所 研 究 部 長 （シ ン ガ ポ ー ル ）P ap er P resen ter (1 5 m in .)基 調 報 告 （1 5 分 間 ）YA M A K A G E S u su m u , P rofessor of U n iversity of Tokyo
山影 進
東京大学教授Lead D iscu ssan t A (5 m in .)コ メ ン ト A （5 分 間 ）K A O K im H ou rn , Execu tive D irector, C am b od ia n In stitu te for C oop erationa n d Pea ce （C IC P ) （K in g d om of C am b od ia )カ オ ・キ ム ・ホ ー ン カ ン ボ デ ィ ア 平 和 協 力 研 究 所 所 長 (カ ン ボ デ ィ ア ）Lead D iscu ssan t B (5 m in .)コ メ ン ト B （5 分 間 ）M A EH A R A S eiji, M em b er of th e H ou se of R ep resen ta tives
前原 誠司 衆議院議員

Free D iscu ssion s (6 0 m in .)自 由 討 議 （6 0 分 間 ）A ll P articip a n ts
出席者全員

1 4 :4 5 -1 5 :0 0

C o ffe e B re a k ／ コ ー ヒ ー ・ ブ レ イ ク

S e ssio n Ⅲ ／ 本 会 議 Ⅲ
1 5 :0 0 -1 6 :4 0

" E n h a n cin g C o o p e ra tio n in C u ltu re , P u b lic R e la tio n s a n d E x ch a n g e s"
「文 化 、広 報 、交 流 に お け る 協 力 強 化 」

C o-M ed iators
共同司会

JIM B O K en , G overn or, Th e G lob a l Foru m of Jap an / Execu tive S ecretary of
C EA C神保 謙
グ ロ ー バ ル ・フ ォ ー ラ ム 世 話 人 ／ 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 事 務 局 長
C la ra JO EW O N O , D epu ty Execu tive D irector, C en tre for S tra teg ic a n d
In tern a tion al S tu d ies (C S IS ) （R epu b lic of In d on esia )ク ラ ラ ・ジ ョ エ ウ ォ ノ 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 副 所 長 (イ ン ド ネ シ ア ）P ap er P resen ter (1 5 m in .)基 調 報 告 （1 5 分 間 ）IN O G U C H I Ta ka sh i, P rofessor of U n iversity of Tokyo
猪口 孝
東京大学教授Lead D iscu ssan t A (5 m in .)コ メ ン ト A （5 分 間 ）from B ru n ei D a ru ssala m In stitu te of Policy an d S tra teg ic S tu d ies (B D IPS S )（B ru n ei D a ru ssalam )ブ ル ネ イ ・ダ ル サ ラ ー ム 政 策 戦 略 研 究 所 よ り （ブ ル ネ イ ）Lead D iscu ssan t B (5 m in .)コ メ ン ト B （5 分 間 ）N yu n t T in , A m b assad or-a t-la rge / S ecretary, M ya n m er In stitu te of S tra teg ic
a n d In tern ation a l S tu d ies, A S EA N D ep a rtm en t, M in istry of Foreig n A ffa irs(U n ion of M yan m a r)
ニ ュ ン ・テ ィ ン 大 使 ・ミ ャ ン マ ー 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 書 記 （ミ ャ ン マ ー ）Lead D iscu ssan t C (5 m in .)コ メ ン ト C （5分 間 ）S u n d ram Pu sh p an ath a n , S en ior A ssista n t D irector of P lu s T h ree U n it a n d H ea dof Extern a l R elation s U n it, B u rea u for Extern a l R ela tion s an d C oord in ation(A S EA N S ecretariat)
ス ン ド ラ ン ・パ ス パ ナ サ ン 対 外 関 係 調 整 局 プ ラ ス ス リ ー 部 上 級 部 長 補 佐 ・渉 外 部 長（Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 事 務 局 ）Free D iscu ssion s (6 0 m in .)自 由 討 議 （6 0 分 間 ）A ll P articip a n ts
出席者全員

F in a l W rap -u p S e ssio n ／ 総 括
1 6 :4 0 -1 7 :0 0

" D e e p e n in g E a st A sia C o o p e ratio n fo r an E a st A sia n C o m m u n ity "「東 ア ジ ア 共 同 体 に 向 け た 東 ア ジ ア 協 力 の 深 化 」

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４．報道記事『産経新聞』6月25日付朝刊８面

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