氏名
令和4年11月22日実施

九州運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 1/8令和4年11月22日

九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業ではありません。

2.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

3.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付する必要はありません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

5.

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

6.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

7.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

8.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

9.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

10.

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。

11.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 2/8

12.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

13.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

14.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

15.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

16.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

17.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

18.

事業者が、事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災の場合に限られています。

19.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

20.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

21.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、タクシー事業を行なわないこととなったときは、個人タクシー事業者乗務証を登録実施機関に返納しなければなりませんが、道路運送法の規定による事業の廃止届出を行ったときは、その必要はありません。

22.

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

23.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。
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24.

一般旅客自動車運送事業者である個人タクシー事業者も年間の運送収入等を集計し当該年度の事業内容について報告を行う義務がありますが、この報告義務については、旅客自動車運送事業等報告規則に規定されています。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

26.

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

27.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

28.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

29.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

30.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

31.

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

32.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

33.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

34.

個人タクシー事業者が事業用自動車の使用停止処分を受けた場合、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがあります。

35.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 4/8

問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

旅客自動車運送事業運輸規則（事故による死傷者に関する処置）
第十九条
旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。
二 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（ Ａ ）に通知すること。
三四

遺留品を保管すること。
前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること。

旅客自動車運送事業運輸規則（地図の備付け）
第二十九条
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に少なくとも営業区域内の次の事項が明示された地図であって（ Ｂ ）の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。
一 道路
二三四

地名
著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅その他地方運輸局長が指定する事項

道路運送車両法（点検整備記録簿）
第四十九条
自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該（ Ｃ ）に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 点検の年月日
二 点検の結果
三 整備の概要
四 整備を完了した年月日
五 その他国土交通省令で定める事項
２～３項（省略）
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一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー限る）の許可期限の更新等の取扱い基準
Ⅰ．許可等に付した期限の更新の処理について
２．期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等(３) 期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可等を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を（ Ｄ ）継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成１４年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場
合④ 期限更新後の許可期限が（ Ｅ ）以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する場合に限る。）となることが明らかである場合

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一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー限る）の許可期限の更新等の取扱い基準Ⅰ．２．（３）④別表別表

個人タクシー事業の期限更新基準表
１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間
Ａ．５年

審査期間における法令違反行為等の状況
①

②

Ｂ．３年

③に該当しない者で、期限更新決定日以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者①および③に該当しない者

Ｄ．１年

５年後３年後③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和 39 年運輸省令第 21 号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべき書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文Ⅰ．２．(２)②に規定する研修を受けなかった者
オ．期限更新日までに代務運転者を使用している者
カ．期限更新日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 38 条第 2 項に基づき受診すべき適性診断を受診していない者

１年後①③に該当しない者で、無事故無違反である者

５年後②①および③に該当しない者

３年後

③

Ｃ．２年

更新後の許可期限次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者① 次のいずれにも該当する者
ア．期限更新決定日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者② 次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後①３年後②に該当しない者

３年後１年後１年後
次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者
用） １．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日の１年前以前において反則点１点を付された場合、（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか１回に限っては、違反がなかったものとみなす。
②（適２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
期限更新日における年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年 齢 区 分６５歳以上７３歳未満
７３歳以上７５歳未満
７５歳以上

更新後の許可期限
３年後
２年後
１年後
都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 7/8

① 都道府県知事

② ３回

⑤ １年間

⑥ ７回

⑩ 営業所

⑪ ３０日間③ 自動車⑦ 国土地理院長⑫ 車庫④ タクシー運転者登録実施機関⑧ 家族⑬ 医療機関⑨ 地方運輸局長⑭ ６ヶ月間⑮ ５回

都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 8/8

令和4年11月22日実施

九州運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１×

１２

運２

○

６×

７×

12×

17○

22×

13○
○

27×

18

輸13○

９○×23○14○19運３○10×○24○15○20輸47○×
期限更新

25×輸5030約款１34○輸２報告２29○運20輸14運施2233×○
運施12報告２輸25
28５運11運16点検別表32○×約款５特施33

運施66

運1531○４輸50車47特施32
26

８輸42

期限更新
21×○事故３輸１輸３163輸25車4811○×
運25

35

運41×輸26-2

問２Ａ⑧Ｂ

⑨Ｃ

③Ｄ⑤Ｅ


解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
送り仮名や句読点の違いだけのものは既出扱いです。



4 は、いつものとおり原文のままです。
ローマ数字が入り乱れている項目がありますが、原文どおりのハズです。

⑮

都営協組織維持対策室 041122九州運輸局 9/8