2014年 4月 30日

第２1号

パリ（AFNOR）
でのISO会議2014年2月、パリAFNOR（フランス規格協会）で開催されたISO TC58 SC4会議に出席しました。ISO会議
では、最終的な規格となるまでに各段階で各参加国からの要望・コメントが提出され投票により次の段階に進みます。基本的なステップは、予備業務項目（PWI）→ 新業務項目提案（NP）→ 作業原案（WD）→ 委員会原案（CD）→ 国際規格原案（DIS）→ 国際規格最終TC220 SC4会議出席者

原案（FDIS）→ 国際規格（IS）の順で進められ、最終的なISO規格になります。
TC58はISOのガス容器に関する規格を担当し、その中のSC4はガス容器の使用要件を担当します。SC4の中には4つのワーキンググループがあります。今回の会議で2つのワーキンググループで大きな進展がありました。①音響法（AE）による容器再検査を担当しているWG2では、今回の会議で討議された内容がFDISとなります。②RFタグによる容器識別を担当している
WG6では、日本からのコメントが規格内に多く取り入れられ、DISとなります。今後、各国から提出されるコメントへの対応及び投票を関係者の皆様と協力して進めて行きます。
次回会議はアメリカのワシントンで2015年2月に開催される予定です。
（技術・保安部会事務局・徳冨 栄一郎）

第34回国際整合化委員会（IHC）
シドニー会議JIMGAは欧米亜の産業ガス3協会とともに、産業ガス業界における保安技術上の重要な基準を共通化する「国際整合化活動」にJIGA設立時から参画しています。2014年2月25〜27日にシドニーにて、4協会が集まり第34回会議が開催されました。
現在進捗中の21の新規プロジェクト、20の改訂プロジェクトの進捗状況の確認、また今後の新規プロジェクトとして「ボンベ内圧力を正に保つ容器弁の使用」、「酸素欠乏雰囲気」の2件が審議され、候補として登録されました。また、他の標準化活動（ISO、国連危険物輸送、GHS等）と本整合化プロジェクトが重複していな
いか、毎回新たな情報を入手し確認しています。
JIMGAでは高圧ガス保安法に適合させた文書
を国際整合化指針として当協会ホームページの「産業ガス部門図書目録」に掲載し、会員は無料で入手（ダウンロード）が可能です。現在その数は29に達しており、完成次第、新規・改訂基準を順次掲載します。
（国際部会事務局・仲山 一郎）

第34回 IHC会議出席者

１c ２０１４ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2014年 4月 30日 JIMGA news 第21号

会員紹介 −中部エア・ウォーター株式会社−
当社は、大同ほくさん（株）（現エア・ウォーター（株））の地域事業会社構想に基づき、平成10年10月に東海大同ほくさん株式会社として発足し、その後、平成12年4月に社名を東海エア・ウォーター株式会社と改め、更に平成22年4月、エア・ウォーターの中部支社の事業移管を受け、現在の姿となりました。名古屋充填工場・岡崎LPガスセンターを製造拠点とし、名古屋支店、静岡支店、北陸支店、岡崎事業所、医療部の販売拠点にて、中部地区（東海3県、静岡県、北陸3県）高圧ガス販売を主軸に営業展開しています。エア・ウォーターグループ経営理念である「創業者精神と誇りを持って空気、水、地球そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」と、行動指針である「脚下照顧・横議横行」に従い、地域に密着したソリューションサービスを展開し、地域のお客様への一層の貢献を目指し製造・販売活動を行っています。

品質・保安・環境への取組み
平成15年、本社/名古屋支店にてISO9001認定を取得し、各種ガス（産業・医療）充てん、各種容器検査における品質向上に取り組んでいます。目標として「お客様の満足する製品を安定的に提供し、品質マネジメントシステムの継続的改善を行い、グループ経営理念に基づき持てる経営資源を最大限に活用する」
名古屋充填工場を掲げ、製造・物流・営業が連携して品質向上に努めています。

保安に関しましては、中部地区合同防災訓練・地震防災訓練（それぞれ年１回）、安全衛生委員会、構内安全パトロールなどを年間計画に基づき実施し、保安防災に関する従業員の意識向上に取組んでいます。さらに平成17年、ISO14001認定を取得し、グループ環境基本方針の下、各法規制・自主基準を順守し、省資源・省エネルギーを推進しています。

JIMGAとの関わり
JIMGA東海地域本部において当社は、医療ガス部門、充填ガス技術グループ・容器回収グループの一員として参加し、各グループメンバーと東海地区の保安・安全、事故防止、災害対策、容器管理体制強化、産業・医療ガスの保安と円滑な供給体制の構築に向け活動しています。また、RFタグ装着を平成23年12月より開始し、現在約6,000個を装着、運用しています。今後は医療・半導体関係の小中容器及びLGC容器の装着導入に向けた検討を行うと共に、RFタグの有効性を示すデータを蓄積し、普及ならびに情報発信に努めて行きます。

今後の展望
東海地区は、南海トラフ巨大地震がいつ起こってもおかしくない地域です。本社/名古屋充填工場は高台にあり、津波による影響は比較的小さいものと想定されますが、地震の揺れによる建物、設備の倒壊、長期停電による業務全般の停止が予想されます。当社ではBCP（事業継続計画）を見直すと共に、長時間の停電対策としてLPガスを燃料とする移動電源車を導入し、各種ガス充てん、事務所機能の早期復旧の備えを行い、特に医療用ガスにおける安定供給に貢献することを最優先課題と位置づけています。また、各関係省庁、JIMGA東海地域本部をはじめとする各団体との連携体制を強化し、地域の発展に寄与する所存です。
（中部エア・ウォーター株式会社 代表取締役社長・山本 博昭）
２c ２０１４ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2014年 4月 30日 JIMGA news 第21号

THPGIA-JIMGA第８回技術交流会開催
台灣高壓氣體工業同業公會（THPGIA）とJIMGAとの間で2006年に開始された技術交流会を2014年３月31日〜４月１日に札幌にて開催しました。2011年3月の東日本大震災発生の折には中断を余儀なくされましたが2012年12月に再開され、今年で第8回目の交流会となりました。3
月31日に豊田会長の歓迎挨拶、苗理事長による返礼、林谷専務理事代行による開会の辞を頂き、技術交流会が始まりました。
今回の交流会のトピックは5つあり、その内の3つは「水素トレーラ設備」、「シラントレーラ設備」、「CE設備」の客先設置・使用に関する法規制と保安で、残りの2つは、「日本での医療ガスのGDP(Good技術交流会開始前での記念撮影Distribution Practice)の運用」と「医療用および食添用二酸化炭素に関する規格・製造・品質管理」でした。
それぞれのトピックに対し、「水素トレーラ」が岩谷産業の廣瀬順之氏、「シラントレーラ」が大陽日酸の久保田裕士氏、「CE設備」はJIMGA事務局、「GDP」と「二酸化炭素」は日本エア・リキードの岡村和也氏が状況を説明し、THPGIAと活発な質疑応答ならびに情報交換を行いました。台湾における設備設置に対する許認可は、日本のように高圧ガスに関係する行政のみが行うのではなく、「設備設置に利害関係が発生する危険物や環境関連の協会・団体等も含めたすべての関係者の承認を得た上で、地元の行政が設置を許可する」とのことで、許認可の相違に対しお互い理解が深まりました。台湾側には、日本では3つのトピックが個別の許認可制度ではなく、整理された高圧ガス保安法の法体系の下で許認可の対象設備、対象者等を明確かつ具体的に規定していることを認識頂きました。
医療面では台湾は既に「医薬品査察協議会及び医薬品査察協同スキーム(PIC/S)」に参加しており、台湾政府と具体的な実施内容を交渉している経験から、JIMGAにとって参考となる情報も得られ、非常に有意義な交流会でした。その後、豊田会長出席の下、THPGIA訪日者全員を交えた会食会をJIMGA主催で開催し、会話も弾んだ民間交流のひと時を過ごすことができました。
4月1日は、エア・ウォーターテクノサプライ株式会社の札幌ガスセンターの工場見学会を行いました。飯野社長の挨拶、小笠原室長と松谷リーダーによる説明を受けながら、風の強い日でしたが、天気にも恵まれ医療用ガス製造・品質管理、一般ガスの充てん、容器再検査場を見学しました。札幌での技術交流会ではJIMGA北海道地域本部、工場見学ではエア・ウォーターテクノサプライ株式会社のご協力を得、THPGIA側との質疑応答も活発に行われるなど今回の技術交流会は双方にとって有意義なものであったと考えています。
国際部会では、基準の整合化活動のみならず、海外の法規制を勘案した規制改革活動を行う規制改革ＷＧも組織されています。我々にとって有効な規制改革の案件を発掘できるようアンテナを張り、海外との交流活動を行
エア・ウォーターテクノサプライ（株）札幌ガスセンターでの見学会の様子いたいと考えています。
（国際部会事務局・仲山 一郎）
3c ２０１4 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2014年 4月 30日 JIMGA news 第21号

化学産業適正取引ガイドライン説明会開催について
3月27日午前11時から正午まで当協会第1会議室において、経済産業省製造産業局化学課合成樹脂製品係長の平石美樹子氏を講師にお迎えし、「化学産業適正取引ガイドラインの改訂について」の説明会を行い18社25名が受講しました。
このガイドラインは「親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を示し、適正な下請取引を推進することにより、親事業者と下請事業者双方の競争力の維持・向上を目指す」ものです。ガイドラインは平成22年6月に策定され、対象となっているのは化学産業をはじめ16業種です。
同ガイドラインは独占禁止法やそれに基づいて定められている下請代金法によって策定され、化学産業界の取引がスムーズに行われるためには親事業者と下請事業者が相互にこのガイドラインを守ることが期待されています。
今回の説明会が開かれた趣旨は4月からの消費税増税を機にガイドラインが改正されたため、その内容を理解することです。このガイドラインは発注事業者及び受注事業者800社に対するアンケート調査結果をもとに策定され、有識者、総合化学メーカー・化学品メーカー・業界団体の担当者から成る「化学産業取引実態調査委員会」の論議を経てまとめられたものです。
平石講師は、下請代金法と化学産業適正取引ガイドラインについて説明を行いました。ポイントは親事業者には4つの義務があり、親と下請との間では十分な話し合いを行い、書面を交わすことが必要だということです。
親事業者の義務とは、①書面の交付（業務を発注する際は、具体的な必要事項を記載した書面の交付。13か条について具体的な事項を記す）②支払期日を定めること（下請代金の支払期日を給付の受領60日以内に定める）③書類の作成・保存（下請取引の内容を記載した書類を作成し、2年間保存すること）④遅延利息の支払い（支払いが遅延した場合は遅延利息を支払うこと）です。こうした義務は取引において口頭発注によるトラブルを未然に防止する狙いがあります。
そして書面については電子メールによるやり取りは基本的には認知されていませんが、相互に具体的な取り決めを行えば可能になります。
次に親事業者による禁止事項も決められています。その禁止事項とは①買い叩き②不当な給付内容の変更及び不当なやり直し③受領拒否④返品⑤下請代金の減額⑥割引困難な手形の交付⑦下請代金の支払い遅延⑧有償支給原材料等の対価の早期決済⑨購入・利用強制⑩不当な経済上の利益の提供要請⑪報復措置です。
4月からの消費税増税はどの会社にとっても大きな問題です。今回の説明会では、増税分の転嫁を適切に行い、法令違反となることの無いように経営者はもとより、現場の責任者がしっかりと管理を行うことが重要なポイントであるとの認識を深めることができました。（産業ガス部門事務局・和田 彰）
４c ２０１4 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2014年 4月 30日 JIMGA news 第21号

医療ガス部門の活動紹介
今回は、医療ガス部門が行っている調査活動の一端をご紹介します。

平成26年度診療報酬改定
平成26年度診療報酬改定が公布され、4月1日から適用されています。診療報酬は、病院等の診療・治療などに関する「診療報酬（本体）」と、薬に関する「薬価」に大別され、2年に一度改定されています。医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等という重点課題を見据えて実施された平成26年度改定の大枠は、診療報酬全体の改定率が＋0.10％、診療報酬（本体）が＋0.73％、薬価改定が−0.58％と、医薬品には厳しい流れが続いています。
医療用ガスの価格は、■ 医療用酸素は、消費税増税分が認められプラス改定■ 医療用窒素は、据え置き■ 亜酸化窒素（笑気ガス）は、マイナス改定となりました。なお、医療用酸素・窒素の価格は薬価ではなく、納入単価の上限を定める「告示価格」となっています。薬価全体がマイナス改定の中、医療用酸素について我々の要望が一定の評価を受けたといえます。
JIMGAは、医療用酸素の告示価格、在宅酸素療法について継続して厚生労働省に要望を出していますが、その基礎データを得るために毎年、会員を対象に次の２つの調査を行っています。
１．医療用酸素に関するアンケート（酸素アンケート）
２．在宅酸素療法機器加算に関する実態調査

医療用酸素に関するアンケート
この調査は医療ガス部門の総務委員会が毎年8月、調査票を会報「医療」に挟み込む方法で全会員に配布し、会社名は伏して各地域本部に調査票を送り返す形で実施しています。調査では医療機関に直接納入している価格帯と医療機関数を、納入形態（下表）ごとに回答してもらっていますが、医療用酸素は生命に直結し、運搬に負担の大きい高圧ガスであるという特殊性を持ちながら、その価格は厳しい状況にあることが判ります。JIMGAは、この調査結果と電力料アップによる仕入れコスト上昇という厳しい状況を訴え、医療用酸素価格のプラス改定を要望していました。
＜調査結果の抜粋＞
納入価の中心分布

告示価格（H24)

告示価格（H26)

CE

0.17〜0.19円/ℓ

0.18円/ℓ

0.19円/ℓ

LGC

0.28〜0.31円/ℓ0.30円/ℓ0.31円/ℓ

大型ボンベ0.38〜0.40円/ℓ

0.40円/ℓ

0.41円/ℓ

小型ボンベ

1.90〜2.14円/ℓ

2.25円/ℓ2.31円/ℓ

納入形態

注1：大型ボンベ：7,000ℓ、6,000ℓ。小型ボンベ：500ℓ、1,500ℓ
注2：上記は離島以外の地域の価格
5c ２０１4 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2014年 4月 30日 JIMGA news 第21号

在宅酸素療法用機器加算に関する実態調査
この調査は在宅酸素部会が毎年7月、調査票を会報「医療」に挟み込む方法で全会員に配布するほか、在宅酸素部会員には別途メールで依頼しています。在宅酸素療法については日本で唯一といえる調査であり、各社の取引実態の機密を守るために外部調査会社と「秘密保持契約」を締結した上で調査票の回収と調査結果の集計を委託しています。
その調査から、■ 在宅酸素療法の患者数は、151,873名で漸増傾向にある。
■

携帯用酸素ボンベの使用本数、2台目の酸素供給装置の使用台数、患者の旅行先への酸素供給装置の手配依頼数がいずれも増加し、患者が積極的に外出するようになっている。などの実態が浮かび上がっています。
平成24年度改定では、この調査に基づくかねてからの要望が実り「患者が受診していない月の医学的管理が適切に行われている場合には、『ふた月に2回に限り』酸素供給装置の機器加算の算定が可能」とする改定が行われました。
JIMGA医療ガス部門は、今後とも調査から得られた実態をより正確に厚生労働省に伝え、診療報酬改定等に係る要望を継続して行きます。
（医療ガス部門事務局・鈴木 正晴）

新事務局員紹介名前：髙橋 良知（たかはし よしとも）
生年月日：1958年12月11日
現住所：広島市安佐南区
略歴：1981年 4 月 日本酸素㈱（現大陽日酸㈱）入社
1991年11月 広島支社（現中四国支社）
2013年 4 月 大陽日酸イー・エム・シー㈱（現大陽日酸CSE㈱）2014年4 月 JIMGA 中国地域本部 事務局長
趣味：趣味はゴルフです。また、地元広島で20年振りの勤務になりますので、街の風景やビル・地下街の変化に驚きの連続です。歩きながら意外な店を発見したり、道端の草花から自然の移り変わりを感じるのも楽しみです。
抱負：就任早々いろいろな会 議とその豊富な内容に戸惑っていますが、事務局の業務を早く覚えて皆様と親しくなりたいと思っています。会員の方々のお力となるべく、一生懸命に頑張りますので宜しくお願いいたします。

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒105-0012 東京都港区芝大門２丁目８番１３号 サクセス芝大門ビル４階 TEL.03-5425-2255 FAX.03-5425-2256

6c ２０１4 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門