まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と我が国の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意達成を促すことを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の最後として、11 月 14
−15 日に日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」を開催した。本報告は、この日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。なお、本報告の内容は、当フォーラムのホームページ上でもその全文を公開している。
日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」は、グローバル・フォーラムとソウル国際問
題フォーラムの共催により、金瓊元ソウル国際問題フォーラム理事長、司空壹世界経済研究院理事長、金鎭炫韓国貿易協会客員研究員、浜田卓二郎参議院員、山澤逸平日本貿易振興会アジア経済研究所所長、神保謙国際問題研究所研究員等の日韓双方を代表する 15 名のパネリストの他、当フォーラム・メンバー等 68 名の参加者を迎え、東アジアの将来と日韓両国間の協力的パートナー
シップの可能性等につき、政治・安全保障の問題および社会・文化・経済問題を中心に率直な意
見交換を行った。なお、今回の日韓対話は、国際交流基金アジアセンター並びに日韓文化交流基金の助成と日韓経済協会の協賛を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

２００２年１２月１日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

開幕夕食会で挨拶する大河原代表世話人

伊藤憲一

本会議で司会をする伊藤世話人事務局長

講演する司空壹世界経済研究院理事長

プログラム／Program

グローバル・フォーラム日韓対話

JAPAN-KOREA DIALOGUE BY GFJ-SFIA「東アジアの将来と日韓協力の可能性」“Japan and Korea: Working Together for The Future of East Asia”

2002年11月14-15日／November 14-15,2002
国際文化会館／The International House of Japan
東京／Tokyo, Japan

共催／Co-sponsored by
グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム／The Global Forum of Japan (GFJ)
ソウル国際問題フォーラム／The Seoul Forum for International Affairs (SFIA)

助成／Supported by
国際交流基金アジアセンター／The Japan Foundation Asia Center
日韓文化交流基金／The Japan-Korea Cultural Foundation

協賛／In Cooperation with
日韓経済協会／Japan-Korea Economic Association

2002年11月14日（木）／Thursday, November 14,2002
国際文化会館／The International House of Japan

開幕夕食会（特別招待者のみ）／Welcome Dinner (Invitation Only)
18:00-18:30
18:30-20:00

開幕レセプション／Welcome Reception
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催夕食会／
Welcome Dinner hosted by Chairman OKAWARA Yoshio, The Global Forum of Japan

2002年11月15日（金）／Friday, November 15, 2002

国際文化会館／The International House of Japan
本会議Ⅰ／SessionⅠ
09:30-12:00「政治・安全保障問題を中心に」／“On Politico-Security Aspect”

司会 ／Mediator

伊藤 憲一
グローバル・フォーラム世話人事務局長／
ITO Kenichi, Governor and Executive Director, The Global Forum of Japan

基 調 報 告 （20分間）／
Paper Presenter (20 min.)
コメントＡ （10分間）／
Lead Discussant A (10 min.)
コメントＢ （10分間）／
Lead Discussant B (10 min.)
コメントＣ （10分間）／

李正民
延世大学教授／LEE Chung Min, Professor, Yonsei University

Lead Discussant C (10 min.)
コメント D （10分間）／
Lead Discussant D (10 min.)
自 由 討 議 （70分間）／
Free Discussions (70 min.)神保 謙
日本国際問題研究所研究員／
Jimbo Ken, Research Fellow, the Japan Institution of International Affairs
玄仁澤高麗大学教授／HYUN In-Taek, Professor, Korea University
武貞 秀士
防衛庁防衛研究所主任研究官／
TAKESADA Hideshi, Professor, National Institute for Defense Studies
金
達中
延世大学教授／KIM Dal-choong, Professor, Yonsei University
出席者全員／All Participants(10:35-10:50 コーヒーブレイク／Coffee Break)
12:10-13:50
講演昼食会（特別招待者のみ）／Lecture Luncheon (Invitation Only)（13:00-13:50）スピーチ「東アジアにおける日韓協力の展望」（仮題）／“Perspectives on the International Cooperation between Japan and Korea in East Asia”
司空壹
世界経済研究院理事長／
SAKONG Il, Chairman & CEO, Institute for Global Economics

本会議Ⅱ／SessionⅡ
14:00-16:30「社会・経済問題を中心に」／“On Socio-Economic Aspect”

司会／Mediator

金瓊元
ソウル国際問題フォーラム理事長／
KIM Kyung-Won, President, The Seoul Forum for International Affairs

基 調 報 告 （20分間）／
Paper Presenter (20 min.)
コメントＡ （10分間）／
Lead Discussant A (10 min.)
コメントＢ （10分間）／
Lead Discussant B (10 min.)
コメント C （10分間）／
Lead Discussant C (10 min.)
コメント D （10分間）／
Lead Discussant D (10 min.)
自 由 討 議 （70分間）／
Free Discussions (70 min.)

山澤 逸平
日本貿易振興会アジア経済研究所所長／
YAMAZAWA Ippei, President, Institute of Developing Economies, JETRO
盧成泰
中央日報論説委員／
RO Sung-Tae, Editorial Writer, Joong-ang Ilbo
薬師寺克行
朝日新聞社論説委員／
YAKUSHIJI Katsuyuki, Editorial Writer,The Asahi Shimbun
韓国貿易協会客員研究員／
金鎭炫
KIM Jin-Hyun, Senior Research Advisor, Korea International Trade Association
島田 敏生
伊藤忠商事顧問／
SHIMADA Toshio, Corporate Advisor, ITOCHU Corporation
出席者全員／All Participants(15:05-15:20 コーヒーブレイク／Coffee Break)

2002年11月15日（金）／Friday, November 15, 2002
閉幕夕食会（特別招待者のみ）／Farewell Dinner (Invitation Only)
18:00-20:30

金瓊元ソウル国際問題フォーラム理事長主催閉幕夕食会／
Farewell Dinner hosted by KIM Kyung-Won, President, The Seoul Forum for International Affairs

出席者名簿【韓国側パネリスト】
金瓊元

ソウル国際問題フォーラム理事長

金鎭炫

韓国貿易協会客員研究員

金

達中

延世大学教授世界経済研究院理事長

司空

壹

玄

仁澤

高麗大学教授盧成泰

中央日報論説委員李正民

延世大学教授【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

島田敏生

伊藤忠商事顧問

神保謙

日本国際問題研究所研究員

武貞

秀士

防衛庁防衛研究所主任研究官

浜田卓二郎

参議院議員

薬師寺克行

朝日新聞社論説委員

山澤逸平

日本貿易振興会アジア経済研究所所長

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長【グローバル･フォーラム】〈経済人メンバー・同代理〉竹内和正

旭硝子経営企画室主幹

次田雅俊

新日本製鐵顧問

茅野圭

キッコーマン社長室副主査〈有識者メンバー〉
阿曽村邦昭

日本紛争予防センター所長

伊奈

日本経済新聞社編集委員兼論説委員

久喜

小山内高行

外交評論家

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

真野輝彦

東京リサーチインターナショナル参与

山口達男

東京三菱銀行、東芝各顧問〈政界人メンバー〉
小宮山洋子

参議院議員

広中和歌子

参議院議員

【日本国際フォーラム】
池田十吾

国士舘大学教授

今井省吾

国際開発救援財団常務理事

上田次兵衛

日本興亜損害保険公務部顧問

大蔵雄之助

東洋大学教授太田正利

元杏林大学教授

樫

靖

北井

邦亮

時事通信社外信部記者

木暮正義

元東洋大学教授

斎藤昌二

元三菱化学顧問

坂本正弘

前中央大学教授

国際経済研究所次席研究員

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

澤井昭之

元駐ノルウェー大使

白川浩司

文藝春秋取締役

高尾昭

日本競馬施設総務部長

田中靖政

学習院大学名誉教授

角田勝彦

中部大学教授中川誠志

日立造船顧問永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

新妻

純一

伊藤忠マネジメントコンサルティングアジア・大洋州室長

橋本満洲雄

東京大学全学同窓会幹事

林賢参

青山学院大学大学院博士課程

古澤忠彦

三井造船顧問増田明男

フジテレビジョン・ライツ開発局担当部長

水谷

薫

山中

燁子

国際連合大学客員教授

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

日本ＯＥＣＤ協会代表幹事

【ゲスト】
饗庭

孝典

早稲田大学法学部講師

呉榮煥

駐日本国大韓民国大使館公使参事官興聖学院大学局客員教授

加藤洋一

朝日新聞社政治部次長

鄭華泰

駐日本国大韓民国大使館経済公使

道上尚史

外務省国際経済第二課長

柳光錫

駐日本国大韓民国大使館政務公使

小田川

吉野太一郎

朝日新聞社外報部記者【グローバル･フォーラム事務局】
グローバル･フォーラム事務局長代理

渡辺

繭

山田

美樹

グローバル･フォーラム事務局員

藤保

惟通

グローバル･フォーラム事務局員

村田綾

グローバル･フォーラム事務局員

古賀慶

グローバル･フォーラム事務局員

齋藤智之

グローバル･フォーラム事務局員補

デボラ
李

シャープ
瑜眞

グローバル･フォーラム事務局員補
グローバル･フォーラム臨時事務局員補

司会者・パネリストの横顔【韓国側パネリスト】
李正民

延世大学教授1988 年タフツ大学フレッチャー・スクール国際関係学博士号取得。対外政策分析研究所、世宗研究所にて研究者として従職。また、客員研究員として延世大学東西研究所、防衛庁防衛研究所に勤務。1995 年米国ランド研究所政策研究員を経て、1998 年より現職。

玄仁澤

高麗大学教授カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院博士号取得。世宗研究所上級研究員等を経て、現職。
現在、韓国国家安全保障会議諮問委員会、外交通商部諮問委員会メンバー、アジア太平洋安全保障
協力会議（CSCAP）信頼・安全保障醸成措置(CSBM)作業部会共同議長を兼任。

金

達中

延世大学教授1972 年タフツ大学フレッチャー・スクール国際関係学博士号取得。延世大学教授にて、東西研究所所長、国際関係大学院学部長、行政大学院学部長、世宗研究所代表を歴任。また、韓国政治学会事務局長や韓国アジア研究委員会理事長を務める。現在、国際政治学会会長を兼任。

司空壹

世界経済研究院理事長

1964 年ソウル国立大学卒業、カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院修士、博士号取得。1973
年韓国開発研究院主席研究員、副所長等を経て、1987 年財務部長官に任命。現在、国際通貨基金（IMF）特別顧問、ASEM ビジョン・グループ委員長を兼任。

金瓊元

ソウル国際問題フォーラム理事長

1963 年ハーバード大学政治学博士号取得。トロント大学、ニューヨーク大学で教鞭をとる。1971
年高麗大学政治学部教授に就任。1975 年国際関係大統領特別顧問、1980 年大統領参与を経て、1982
年国連大使、1985 年在米大使に任命。現在、社会科学研究所所長を兼任。

盧成泰

中央日報論説委員

1984 年ハーバード大学経済学博士号取得。1969 年韓国銀行上級エコノミスト、1984 年韓国開発事業団調査部部長を歴任。1990 年ハンワ経済研究所理事長、1999 年韓国経済新聞編集長を経て、2000 年より現職。

金鎭炫

韓国貿易協会客員研究員

1958 年ソウル国立大学社会学部卒業、1972-73 年ハーバード大学にて開発経済学を専攻。東亜日報論説主幹等を経て、1990-93 年科学技術部長官。その後、韓国経済新聞社会長、文化日報会長等を歴任し、現職。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

伊藤

憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長兼所長、日本紛争予防センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。1982
年より現職。

浜田卓二郎

参議院議員

1965 年東京大学法学部卒業、同年大蔵省入省。1974 年主計局主査などを経て、1977 年大蔵省退官。1980 年第 36 回衆議院議員総選挙にて初当選。以後、数々の要職を歴任。現在、参議院財政金
融委員。

神保

謙

国際問題研究所研究員

1998 年慶応大学大学院修士課程修了、博士課程在学中。1999 年国際問題研究所研究員補。2000
年早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員。2001 年より現職。アジア・太平洋安全保障
協力会議（CSCAP）日本委員会委員を兼任。

武貞

秀士

防衛庁防衛研究所主任研究官

1972 年慶応義塾大学法学部卒業、1977 年同大学大学院博士課程修了。1975 年防衛研修所（のち、防衛研究所と改称）入所。1983 年米国スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員。
1990 年防衛研究所研究室長、1991 年韓国中央大学客員教授を経て、2002 年より現職。

山澤逸平

日本貿易振興会アジア経済研究所所長

1960 年一橋大学経済学部卒業後、シカゴ大学大学院留学。1979 年一橋大学教授、1984 年同大学
より経済学博士号取得。1989 年英国シェフィールド大学客員教授、1996 年英国バーミンガム大学
客員教授を経て、1998 年より現職、日本貿易振興会理事を兼職。2000 年一橋大学名誉教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授に就任。

薬師寺克行

朝日新聞社論説委員

1979 年東京大学文学部卒業、同年朝日新聞社入社。西部本社勤務などを経て、1985 年東京本社政治部員。1997 年東京本社政治部次長、2001 年より現職。2002 年米国ワシントンのヘンリー・ス
ティムソン・センター客員研究員。

島田敏生

伊藤忠商事顧問

1957 年神戸大学経営学部卒業、同年伊藤忠商事株式会社入社。1983 年同社ソウル支店長を経て、1987 年取締役に就任。常務取締役、専務取締役、代表取締役副社長を歴任後、1996 年伊藤忠倉庫
株式会社（現アイ・ロジスティックス）代表取締役就任。同社顧問を兼任。同社代表取締役会長を経て、2001 年同社相談役に就任。翌年、退任。

（プログラム登場順）

本会議Ⅰ：

伊藤憲一（司会）「政治・安全保障問題を中心に」皆さん、おはようございます。 それでは、ただいまから日本語のほうでやらせていただきます。日本語と韓国語の通訳が入っております。日本語がチャンネル１、韓国語がチャンネル２でございます。
グローバル・フォーラムの日韓対話は今回で２回目でございます。日本側グローバル・フォーラム、韓国側ソウ
ル国際問題フォーラムの共催で実施しております。
韓国側から、ソウル国際問題フォーラムの理事長をしておられます金瓊元さんにご出席いただいております。金瓊元さんはソウル国際問題フォーラム理事長のほか、現在、社会科学研究所所長も兼任されておられますが、もともと高麗大学教授、そしてさらに韓国の国連大使、駐米大使をご歴任された方でございます。午後の第２セッショ
ンは金理事長に司会していただくことになっております。
今回の第２回の日韓対話には韓国側から本当に強力な、日本語では大物と言いますが、重鎮の代表団を派遣していただきました。前回に続きまして、金鎭炫さんに今回もご参加いただいております。金鎭炫さんは９０年代初頭に韓国で科学技術部長官をお務めになられましたが、その後、文化日報の会長として前回の日韓対話では講演をしていただいた方でございます。今回もまた、おいでいただきまして、私ども、大変光栄に存じております。前回に引き続きましては、盧成泰さんにもご出席いただいております。盧成泰さんは中央日報の論説委員でございます。
それから、今回は昼食会の特別講演者といたしまして、司空壹さんにご参加いただきました。司空壹さんは現在、
世界経済研究院の理事長でございますが、１９８７年、財務部長官をお務めになっておられます。また現在、ＩＭＦの特別顧問もなさっておられます。９０年代の前半にはこのグローバル・フォーラムの幾つかの会議にスピーカーとして参加していただいている私どもの古い友人であります。
また今回は韓国の国際政治学会の会長であり、私もたびたび韓国にご招待していただいたんですけれども、韓国の国際政治学界の中心的な存在である金達中さん、現在、延世大学の教授でございますけれども、金達中さんにもご参加いただいております。
また新しく今回は李正民さん、延世大学教授。それから、玄仁澤さん、高麗大学教授にもご参加いただいております。
そういうことで、日韓対話の第２回を迎えて、いよいよ充実した顔ぶれで実施することになったことを喜んでおります。なお今回、この対話が可能となりましたことにつきましては、国際交流基金アジアセンター、日韓文化交流基金からご助成をいただいておりますので、改めて、御礼を込めて、ご報告いたしたいと思います。この日韓対話につきましては、前回第１回のテーマは「ジャパン・アンド・コリア・ビルディング・ファウンデーションズ・
フォー・ザ・ニュー・パートナーシップ」、つまり、「新しいパートナーシップの基礎を築く」ということで行った
わけでございますが、今回はそのテーマをさらに前進させまして、「ジャパン・アンド・コリア・ワーキング・トゥギャザー・フォー・ザ・フューチャー・オブ・イーストアジア」、つまり、「東アジアの将来のためにどう協働す
るか、ともに働くか」というテーマになっております。これは第１回の討議の成果を踏まえて、そういう「ワーキング・トゥギャザーの関係」を議論することがいまや可能であり、かつ必要ではないかという日韓双方の共催者の認識に基づくものでございます。
それでは、長々とお時間をとりましたが、ただいまより第２回日韓対話の「セッション１：政治・安全保障問題を中心に」に入りたいと思います。冒頭、李正民延世大学教授から２０分間、基調報告をいただき、その後、４名のコメンテーターの方からコメントをいただきたいと思います。
なお本日、最初のコメンテーターとして予定されておりました浜田卓二郎参議院議員が本日、国会において本会議が緊急招集されましたために、急遽、出席不可能となり、かわりまして、日本国際問題研究所研究員の神保謙さんにコメンテーターをお願いし、ご出席いただいております。
それでは、李さん、よろしくお願いいたします。

１．基調報告：李正民（延世大学教授）

李正民

どうもありがとうございます。ただいまご紹介にあずかりました延世大学の李正民と申します。

まず、このような素晴らしい場で、ソウル国際問題フォーラムとともにグローバル・フォーラムとの「日韓対話」ができることを非常に嬉しく思っておりますし、個人的にも光栄に存じております。
本日は、基調講演として、朝鮮半島と東アジア、特に韓日関係の安全保障問題について集中的にお話しさせていただきたいと思います。１５分から２０分ほど、私が日頃考えていることをお話しし整理した上で、さらにパネリ
ストの皆様から多くのご意見、お話を伺えればと考えております。
まず、私の基調報告のテーマは、今後２０２０年までに、韓国の視点から見た東アジアの安全保障の傾向はどういうものであるかということについてまとめたものです。このような傾向を展望する上で重要な仮説・前提がいく
つかあると思いますが、最も重要なのは１９９０年代初頭にみられたものです。つまり、２０２０年までに起こり得る安全保障の懸案として、冷戦体制崩壊後、経済が極めて重要であるという仮定が大前提として存在していました。
もちろん、ＩＭＦ国際通貨基金やその他の経済枠組みがいかに重要であるかについては、皆様の方がよくご存じ
かと思います。しかし、同時多発テロ以降、様々な複合的状況を見ますと、世界秩序の流れの中で安全保障はやはり無視できない問題となっています。テロ事件以降の最も重要な教訓かと思います。複合的な問題が内在する東ア
ジア地域において、もちろん経済的側面も重要ですが、外交や軍事安全保障などの問題を排除したままでは地域秩
序、世界秩序は議論できないということです。
このように、安全保障の重要性がいま一度重要視されていますが、このような状況下において東アジアの秩序形
成は、朝鮮半島、韓米、韓日、日米関係が軸になっていると思います。
２つ目の重要な仮定として、これまでの安全保障の伝統的概念とは異なる、新たなレベルでの安全保障に対する挑戦が登場してきています。国際テロや複合テロ、さらには複合的脅威など低強度の紛争、大量破壊兵器の拡散、麻薬などが挙げられます。この種の挑戦は軍事的手段だけでは解決できず、また外交手段によっても解決できません。政治、外交、軍事、技術など、すべての技量を国家的なものとして総出しても解決できない問題かと思います。
３番目の仮定ですが、現在北東アジア安全保障について３つの重要な課題があると思います。短期的、中期的、長期的に見ますと、最も短期的なものとして重要なのは北朝鮮の核疑惑問題だと思います。最近、北朝鮮から驚愕すべきニュースが伝わりました。韓日米３カ国が平和的解決を求めるよう総力を結集しています。朝鮮半島エネル
ギー開発機構で理事会が今朝ほど開催され、１１月分の重油は提供するが、１２月以降については提供が難しくなるだろうといった報告がなされたようです。とにかく、短期的な問題は北朝鮮の核疑惑問題であろうと思います。
中期的には、現在から１０年間を考えますと、やはり朝鮮半島問題が非常に重要な域内安全保障問題として台頭するだろうと考えます。また同時に、台湾問題も今後、中国の新秩序の再構築という観点からしても、やはり不確
実な要因として挙げられます。朝鮮半島問題、台湾問題、この２点が中期的な問題になると思います。
そして、長期的な問題として、やはり中国の軍事大国化問題が考えられます。中国は強大かつ非対称的な軍事力を持っておりますが、もし中国がこのような軍事力を引き続き保有し増強していく場合、韓国と日本の安全保障に大きな影響を与えると思います。短期的、中期的、長期的な安全保障問題として、以上のような問題が想起されると思います。
同時多発テロ以降、我々の努力のすべては国際テロとの戦争にあります。にもかかわらず、東アジアはより危険な道に向かうのではないかと懸念しています。それは何かと申しますと、これまで１００年間、ヨーロッパでは重要な軍事外交問題が世界秩序を左右してきました。ということは、今後北東アジアの変化が世界秩序を左右するのではないかと思います。つまり、政略的な要衝がヨーロッパから北東アジアに移動しつつある。これまで５０年間、
我々は北東アジアの地域秩序を維持してきましたが、今後北東アジアが世界秩序の軸になるとすれば、世界的な平和をいかに管理するかという問題が韓国と日本にとって極めて大きな課題になるだろうと思うのです。
米国はすでにこのような戦略的要衝がヨーロッパから北東アジアに移りつつあることを示すさまざまな報告書を提出しています。代表的な報告書の１つが「核政策検討報告書」ではないかと思います。エール大学のポール教
授は、アジアは第２の核時代を迎えていると見ています。つまり、アジア諸国が高度な科学技術力をもとに、大量破壊兵器を製造し新たな殺傷能力を保有しつつあると考えているのです。世界史を新たな方向に動かしていく力をアジアが持っているという見解が示されました。
全般的な傾向としては、朝鮮半島と北東アジアの未来を決定する上で、韓国と日本が２１世紀にふさわしい安全保障協力体制を構築できるかという問題が大きな役割を果たすだろうと思います。現在、韓国の立場からすると、７０年代の初頭までは伝統的な脅威に力を注いできました。やはり、北朝鮮が主要敵国として残っていましたので、全面戦争を予防するための強力な韓米同盟体制を築いてきました。もちろん、６０年代にもテロがありました。しかし、最も重要な安全保障上の課題は、全面戦争をいかに効果的に防ぐかということでした。７０年代までは、「韓

国の国防自主化」だとか、「国防の韓国化」というスローガンのもとに、軍事面での独自の近代化を推進してきま
したけれども、基本的な枠組みは強力な韓米連携体制に帰結していました。しかし、北朝鮮を中心とした脅威のパ
ラダイムが、８０年代から少しずつ変化しつつあります。８０年代末から、ソ連が崩壊し東西ドイツは統一されました。北朝鮮も中国やソ連との伝統的な同盟関係が弱まり、新たなレベルでの軍事挑発に活路を見出そうとしたためです。それがまさに弾頭ミサイルのような大量破壊兵器計画、そして核開発でした。９０年代に入り、韓国は北朝鮮の新たなレベルでの脅威を感じるようになります。象徴的な問題が核問題です。核問題がなぜ重要かといいま
すと、核問題は武力や伝統的な抑止力では解決できない問題だからです。軍事問題の政治化、外交化、南北関係化
といったレベルからこの問題を扱わなければならなくなったわけです。
北東アジアはこれまで数十年間北朝鮮からのテロに苦しんできましたが、韓日両国は昨年のテロ以降、こういった国際テロをどのように効果的に予防するかという面で限界に直面しております。今後２０年後の世界情勢や朝鮮
半島情勢を正確に予測することはできませんが、個人的な見解を申しますと、朝鮮半島における戦争の可能性は非常に低くなるでしょう。２０２０年までに、ある程度朝鮮半島問題を解決できるのではないでしょうか。解決ということは、韓国のリードのもとでの統一を意味しております。
２０２０年を考えますと、中国の軍事化、つまり電力開発や空軍の拡大といった軍事革新が進行すると思います。
日本の自衛隊もまた、日米安保のもとに最先端武器の保有がこれまで以上に認められ、更なる軍事力を今後獲得するでしょう。
朝鮮半島が統一されますと、この統一半島もやはりある程度の軍事力を保有するでしょう。つまり、韓日中３カ
国は２０２０年、それぞれ違ったレベルでの武力を保有し、そしてかなり最先端化された軍事力を持つことになると思います。そこで大事なのは信頼醸成です。ですから、この３カ国の信頼醸成をどの程度確保できるか、そして構築していけるかといった問題が今後の安全保障の秩序を読む上で非常に大事な変数になるだろうと思います。
すなわち、韓日間の安全保障協力が重大な要素になると思っております。つまり、韓国と日本は半世紀の間、アメリカという共通の同盟関係のためにかなり多くの恩恵を受けてきました。もちろん、アメリカは今後５０年間、
北東アジアさらにはアジア太平洋地域で革新的な役割を果たし続けるでしょうが、相対的な影響力は減少するのではないでしょうか。そうすると、アメリカのアジアにおけるプレゼンス、存在感が少しずつ減少していき、その空
白を誰が埋めるかという問題に行き着きます。そこで、多くの専門家が中国であろうと見通しており、この問題の発生を懸念しているわけです。
新たな軍拡時代を精巧的に予防するためには、何よりも韓日間の安全保障協力が大切であり、韓日間の直接的な軍事交流は、もちろん政治的な理由のために限定的にしか実施されていませんが、韓日の安全保障対話が非常に重要な変数として台頭してくるものと思われます。
結論としては、アジアの問題を展望するに当たり、韓日中の経済協力をもとに、現存する多くの域内安全保障問
題を解消することができるという肯定的なシナリオを描いている学者はたくさんおり、アジアで韓国、日本、中国が経済的に、政治的に、外交的に協力を結べば、あえて軍事問題を論じる必要すらないという肯定的なシナリオがあります。しかし一方で、もう少しネガティブな見方もあります。私は、バラ色のシナリオを信じておりませんが、もう少しネガティブな要素があるでしょう。それは、中国が重要な変数として働くのではないかという考えです。
冷戦時代の米ソ関係のようなレベルで中国を見ることはできませんが、少なくとも中国の軍事大国化に対抗するかたちで日本も軍事大国化したら、これこそ域内の最大不安要因となることでしょう。だからこそ、今、２０年後、３０年後を踏まえた韓米、米日同盟関係の現状維持が域内の安全保障問題における最も大切な課題であると考えております。
ここで最も大きな問題というのがあるわけですが、北朝鮮という変数が、もし希釈され、そういった変数がなくなるとしたら、米国は北東アジアで、例えば、強力な軍事力を保有できる戦力的な根拠というものが薄れてしまいます。ですから、今からでも、統一後の環境にふさわしい韓米同盟関係を、日米同盟関係を再構築していくのが私の考えで、究極的に日韓安保同盟の非常に重要な変数となると思います。ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

李先生から大変示唆に富むお話をいただいたと思います。

短期、中期、長期の展望の中で、東アジア、東北アジアという地域の直面している問題を非常に的確にご指摘いただいたんじゃないかと思います。そういう意味で、今日の午前中、「東アジアの将来と日韓協力の可能性」というものを、政治、安全保障の観点から議論する上で、まさにいろいろな示唆と、そして問題提起に富むご報告をいただいたと思います。
それでは、早速、ただいまから４人のコメンテーターの方から１０分ずつコメントをいただき、その後の自由討議へと進みたいと思います。
それでは、最初に日本国際問題研究所の研究員、神保謙さんにお願いしたいと思います。

２．コメントＡ：神保謙（日本国際問題研究所研究員）

神保謙

日本国際問題研究所の神保でございます。

今日は急遽、浜田議員の代役としてまいりまして、私が代役としての役割をちゃんと果たせるかどうか、甚だ自信がございませんが、私にとっては思いがけないチャンスをいただいたと思っておりますので、私なりに考え方等をコメントをさせていただきます。
李先生の大変素晴らしいご報告は、議長も先ほど述べられたように、短期、中期、長期にわたるシナリオプラン
ニングに、日本と韓国が安全保障上、どういう分担をしていくのかということを、大変包括的にお話しされたと思います。私も、李先生のフレームワークにならいまして、短期的に我々が対応しなければならない問題、そして、
中長期的な北東アジアの安全保障関係を考えた場合に、日本と韓国、なかんずく同盟関係というものをどういうふうにマネージするのかという２つの観点からお話ししたいと思います。
まず、第１に、現在、我々が置かれている安全保障の環境について申し上げます。私は、現在の朝鮮半島をめぐる情勢というのは、９３年から９４年にかけて生じた朝鮮半島の核危機に匹敵する重大な局面を、迎えているというふうに評価しております。そして、今後、数カ月に北朝鮮がどのようにこの問題に対応するかということは、北朝鮮がアメリカ、そして日本、韓国と平和的な関係を築けるかどうかの、実質的に最後のチャンスになるのではな
いかと考えております。そのように考える根拠を以下、申し上げます。
第１に、北朝鮮が１０月初旬のケリー国務次官補代理との会談で、濃縮ウランを用いた核開発を枠組み合意以降も継続していると発言したことについては、これは９４年の米朝枠組み合意を始めとする関連合意・協定に明白に違反しているということでございます。これは、枠組み合意に違反するだけではなくて、ＮＰＴ体制、ＩＡＥＡの保障措置協定、９１年の南北非核化共同宣言、そして本年９月１７日に日本との間で宣言が結ばれました日朝平壌
宣言、こうした枠組みにことごとく違反するという事態が現在生じているわけでございます。
これは今週明らかにされたことですけれども、北朝鮮はその席上において、生物兵器も保有していると報道されています。これは国務省の報道官が現在、否定しているわけでありますけれども、そのような情報も漏れ伝えておりまして、これが事実だとすると、北朝鮮は生物兵器禁止条約にも違反しているといった、重大な事態を現在迎えているといった状況でございます。
９月の初旬に、イラクの問題に関しましてホワイトハウスの報告書が出ました。この中で、イラクは過去１０年
間、１６の国連安保理決議に違反しているという、批判が行われましたが、北朝鮮に対しても、国連決議のみならず、こういった、ベースとした枠組み合意に全面的に違反しているという事態が現在生じているという状況がございます。このことは何を意味するかというと、北朝鮮が２０００年から２００１年にかけて展開しました多角外交、協調外交で、これは以下３つの分野からなると考えておりますが、１つはイタリアやオーストラリアといった国々との外交関係の樹立に見られるような新規外交開拓。２つ目は、中国、ロシアとの、主に経済関係を重視した関係の深化。そして３番目に、韓国と日本との関係改善、こういった協調外交、多角外交の展開というのは、すべて核開発の放棄を約束した９４年の枠組み合意というものに基づいていたということが言えると思います。
重大なことというのは、現在、この土台といいますか、前提というものが大きく崩れてしまった。この枠組み合意の前提が崩された段階で、北朝鮮が模索していた新たな協調外交というのはほぼ不可能になっているというのが、現在までの私の評価でございます。
李先生も述べられたように、現在、アメリカのニューヨークでＫＥＤＯの理事会が開催されておりますが、アメリカ側は１２月以降の重油の供給というものを認めない方針と聞いております。報道によりますと、アメリカ、及び日本と韓国の３カ国の間に、若干、この問題に関しては温度差があると伝えられておりますが、私は現在置かれている状況について、以下のような原則を日本と韓国は共に保持していくべきではないかと考えております。
１つは、北朝鮮に対し枠組み合意に違反している状況の現状回復を迫る。つまり、核兵器開発を即時中止をし、現在、もし開発が行われているならば、すなわちプルトニウムを抽出したり、あるいはウランの濃縮を行ったりしている状況ならば、これをというものを現状に戻すこと。９４年の枠組み合意の段階に必ず戻すということについては、日米韓が決してハードルを下げないということが非常に重要な原則であろうと考えております。
第２の点で、もし、この枠組み合意の状況に戻すということに仮に北朝鮮が妥協したとしましても、他のミサイル開発移転配慮の問題、そして、通常兵器の問題、そして、日本側の非常に大きなアジェンダである拉致疑惑の問題というものについて包括的に日本と韓国、そしてアメリカと協調して取り扱うということについて、我々が足並みを乱さず、十分に協議を重ねるということが非常に重要な原則ではないかと考えております。
これが短期的な問題に関する私のコメントでございます。

第２に、中長期的な視点から幾つかコメント申し上げたいと思います。李先生のご報告、及び提出されたペーパ
ーに書かかれてありますように、韓国の安全保障の脅威認識というものが７０年代と現在では大きく変化しているというご指摘がございました。この韓国側の認識の変化というものは、実は、日米同盟及び米韓同盟のようなハブ・アンド・スポークシステム、そして、主に朝鮮半島問題を念頭においた、日米韓調整メカニズム（ＴＣＯＧ）といった枠組みから、さらに広範な安全保障協力が将来展開できるといった、新たな機会をもたらしているのではない
かと思います。
日本と韓国が、朝鮮半島の平和と安全に対する協力という視点から、さらに視野を広げて、北東アジアのサブリ
ージョナルレベルでの、そしてアジア太平洋でのグローバルな協力といった、地域やグローバルイシューの重層性を視野に入れた安全保障の議論を深めることができるのではないかと私は李先生の報告から読み取りました。
その原案としまして私が考えるのは、１つは、低強度紛争やテロといった新しい課題に、意思と能力を持って国々が対応する、いわばコアリションを軸に同盟するといいますか、「意思ある主体同士の連携関係」を率先して形成することに日本と韓国がイニシアチブをとり、それにオーストラリアやフィリピンなどを加えてもいいかもしれま
せんが、意思と能力というものを強く持った国同士が、こういった新たなグローバルイシューに対する連携関係を高める。これについて日本と韓国がイニシアチブをとるといったのが、新しいアイデアとして挙げられるのではな
いかと考えています。
第２は、当然、既存の安全保障枠組みというものを強化しなければいけないということでありますけれども、現在置かれている状況というものをより中長期的視点で考えますと、３カ国の協議メカニズムの中でも、朝鮮半島だ
けではなく、より、一層の地域安定化のシナリオ、つまり、９６年に日米安全保障共同宣言が掲げた地域安定のための枠組みというのを、ＴＣＯＧの枠組みの中でも模索する。こういった方向性が重要となってくるのではないかと考えております。
３番目は、李先生がお話しされた、中長期的な視点の中で非常に重要な視点は、もし、朝鮮半島の統一が実現した場合の、我々の同盟関係をどのように管理するかということでございます。この朝鮮半島統一後の安全保障秩序に関しましては、韓国とアメリカ、そして日本とアメリカの間では、トラックⅡでの協議というものが進められましたが、これもできれば日米韓の３国の枠組みで、トラックⅡの枠組みで専門家や、政府の方々が個人の資格で参加するワークショップを開催して、積極的にシナリオメーキング、そして、どのような対処が可能なのかといったオプションを提示するような努力というものが、今、我々に求められているのではないかと感じています。
私のコメントは以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

神保さんから、日本の認識を代表する見解の幾つかを提示していただいたと思います。
それでは、続きまして、玄仁澤高麗大学教授にお願いしたいと思います。

３．コメントＢ：玄仁澤（高麗大学教授）

玄仁澤ありがとうございます。高麗大学の玄仁澤と申します。このように貴重な場でコメントの機会を得まし

たことを光栄に思います。
１点目ですが、北朝鮮問題について申し上げます。北朝鮮問題は、次の日にはまた新たな状況が発生するといった状況ですのでいささかコメントも難しいのですが、ここで重要な疑問があります。それは、この北朝鮮問題をいかに解決するのかということです。
１９９３年時点の状況と比べてみますと、金正日体制の脆弱性が非常に増大しています。政治、社会、経済、いずれの分野におきましても、１０年前の金日成政権と比較して弱体化が進んでいます。また、対外依存度も非常に高まっています。したがって、北朝鮮の瀬戸際外交能力は、いま相対的に低下していると言うことができるでしょう。
核問題についても、やはり全体的に問題を解決するアプローチが必要だと思います。いわゆる包括的アプローチが最も適切な解決方法ではないでしょうか。現状を考えますと、解決に向けた環境が整いつつあると思います。したがって、当面は段階的にプッシュするといった方策を取るべきです。人道支援以外の措置、例えば経済支援などを網羅する対策を講じる必要があります。
しかし、締めつけ過ぎて窮地に追い込むような政策は避けたほうが無難でしょう。我々には時間もありますし、能力もあります。ですから、あまり事を急ぐ必要はないという気がします。

韓国とアメリカとの関係が、今問題となっています。南北間そして日米間の見解の違いよりも、韓国とアメリカとの見解のギャップが非常に大きな問題となっているのです。そして、ブッシュ政権発足後、こういった韓米間の視点の違いは、ますます大きく開いてしまいました。ブッシュ政権は発足後、一度たりとも北朝鮮体制に対する姿
勢を崩しておりません。ほぼ１年１０カ月の間、終始一貫して同じ立場を取っています。韓国政府の太陽政策についても、アメリカ政府は依然として姿勢を崩しておりません。個人的には、アメリカ政府は発足当初より懐疑的な目を向けていると思います。
しかし一方、韓国は太陽政策を推進する政策を取ってきました。現在の金大中政権の任期中に、この政策が変わることはないでしょう。したがって、こういった韓国とアメリカとの立場の相違は、北朝鮮問題をどう取り上げていくかといった戦術的な意味での立場の相違ではないと思います。もっと根本的な相違だと思います。つまり、北朝鮮を視野に入れた際の根本的な哲学の違いに起因する韓米間の立場の相違だと思うのです。現在の金大中政権とブッシュ政権の間のこのような立場の相違は埋まることがないでしょう。
韓国の次期政権はどのような政権になるのでしょうか。来月には韓国大統領選挙がございます。次期政権においても、韓国とアメリカの間にはこのようなギャップが続くのでしょうか。私は、何らかの変化があると思うのです。
韓国の大統領選挙について、若干申し上げたいと思います。大統領候補として３人が立候補しておりますが、まず李会昌候補、もう１人は盧武鉉候補、そしては鄭夢準候補です。李会昌候補は、現在、野党候補です。盧武鉉候
補は与党民主党の候補です。鄭夢準候補は、第３の候補となっております。盧武鉉候補と鄭夢準候補が、いま１本化に向けて動き出しております。この３人が立候補する場合も考えられますし、あるいは候補１本化に成功すれば、２人候補による一騎討ちとなるでしょう。
では、候補者たちの対北朝鮮政策はどのようなものなのでしょう。ここには、非常にはっきりとした違いがあります。李会昌候補は、対北朝鮮政策には批判的です。彼が当選すれば、アメリカとのギャップもある程度埋まるでしょう。一方、盧武鉉候補は金大中政権よりもアメリカに対して批判的になると思います。盧武鉉候補が当選すれば、今までよりももう少し緩やかな方向に変わるとは思いますが、しかし現在の韓米政府間のギャップが容易に埋まるとは思えません。鄭夢準候補は、北朝鮮政策について李会昌候補と同じような色彩を持っています。しかし、太陽政策については鄭夢準候補のほうが柔軟です。ですから、鄭候補も韓米間の意見のすり合わせには、もう少し有利でしょう。
では、これからどうなるのでしょうか。デジタルデバイドという言葉があります。アナログ、デジタルの二極化、さらにはコンピューターが操作できるかできないかで格差が生まれることですが、韓国とアメリカとの間にもデバイド現象があると思います。韓国のアメリカに対する政策は、いわゆるサイレントマジョリティーが二国間関係を支えてきたと言うことができます。しかし最近では、支持する人はより一層支持を固め、一方で反対する人はます
ます反対の色を強める。つまり、二極化現象が韓国の国内で起きているわけです。
１つエピソードを紹介しましょう。韓国にはソウルに龍山という地域があり、在韓米軍が駐屯しています。その米軍基地の門前で、ある保守系の団体が１年間デモをする権利を得ました。そこで、１年間ずっと親米、つまりアメリカ寄りのデモを行ったわけです。かつてデモといえば反米デモ、あるいはリベラルな団体によるものだったのですが、時代は変わり親米団体のデモが行われたわけです。
韓国のマスコミも両極端に分かれています。一部では、朝日関係について非常に批判的であり、グローバリズムとナショナリズムの二極化、あるいは理念上での二極化現象が起きているのです。
このような現象は、どういった示唆を韓日関係に与えるのでしょうか。韓米間のデバイド現象とはまた違う示唆があると思います。韓日間にもデバイド現象はありますが、韓日のデバイドは、個人的には、非常にポジティブな方向に変わってきていると思います。かつて、韓国社会のサイレントマジョリティーは韓日関係に関してあまり明るい展望は持っておりませんでした。賛成する人も少く、しかも現在では、反日の声が大きくなってきました。しかし一方では、韓日協力をさらに一層密にすべきだという声も大きくなっています。一般市民の中のサイレントマ
ジョリティーは、韓日関係に対して以前より前向きに捉えています。これは大きな飛躍であり、非常に有意義な変化であると思います。ワールドカップを見ても、こういった韓日関係の変化を如実に読み取ることができました。
韓日両国は、こういったチャンスを今後に生かさなくてはならないと思います。
韓日は足並みを揃えていくしかないと思います。北朝鮮問題が今後どのような方向に向かうのか、北東アジアにおいてアメリカの戦略はどう変化するのか分かりません。アメリカ抜きのシナリオもあり得ます。中国に至っては全く不透明です。ということは、結果として、北東アジア地域においてはやはり韓日が力を合わせるべきだと思います。韓日の指導者たちがより未来を見据えたかたちで、国家利益という側面から戦略的判断を行うのではなくて、地域の考え、世界の考え、そして平和と繁栄を共に見据えた判断をすべきです。このような観点から、韓日協力の方策を探る必要があると思います。

伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

日韓協力の展望について力強いご示唆をいただいたと思います。
それでは、引き続きまして、武貞防衛庁防衛研究所主任研究官にお願いいたします。

４．コメントＣ：武貞秀士（防衛庁防衛研究所主任研究官）

武貞秀士

ありがとうございます。防衛研究所の武貞でございます。私が本日申し上げることはすべて個人の見解です。
李正民先生の報告は、新しい提案を含んだ示唆に富む内容です。幾つか、見解を述べます。
第１番目ですけれども、米韓関係について、特に北の核の問題についての米韓関係をどう見ておられるかを聞きたいと思います。
私は、４日ほど前、ある月刊雑誌に論文を書きまして、「米韓軍事衝突の予感」というタイトルをつけられてしまいました。うまい具合につけたなと、私は感心しています。と言いますのは、ジェイムス・ケリーが１０月に平壌を訪問したときに、ソウルに寄って記者会見で、米国は北の核開発計画については、９３年、９４年のようにはしないと言いました。これは新しい枠組み合意はしないということです。もう一つ重要なことは、９３年、９４年の時というのは、韓国があまり米国は軍事オプションを全面に出さないでくれ頼んだ。その結果、米朝の合意ができたわけです。
韓国の反対で、米国の軍事オプションがなくなったのが９４年です。こういったことをしないということは、韓国が反対しても、アメリカは将来、北朝鮮をズドンとやる可能性があるということまで言ってしまったわけです。
これは非常に重要なことでありまして、昨今の重油供給停止の話が出ていますけれども、これをめぐる韓国と米国の違いとあわせて考えますと、今後１年間、最も重要なことは、米韓の間の北朝鮮に対する政策オプションをめぐる深刻な対立という事態かと思います。そして、その先には、サダム・フセインすなわち金正日ということになって、米朝が非常に軍事的に緊張する時代が想定される。軍事衝突の予感があります。こういった見方を李正民先生
はどう思っておられるか。米韓の問題の潜在的な、深刻な部分というものについてあまり述べておられません。
２つ目ですけれども、これは日韓協力について非常に肯定的な意見を述べられて、李正民先生、玄仁澤先生に、私も全く同感であります。そのように私たちも進めていくことが、北東アジアの安定につながると思います。
日韓が協力するときには、集団的自衛権をめぐる日本の制約というものをクリアしなければいけない。そのときに、集団的自衛権を行使できるように日本がしようとすれば、韓国の中で、また軍国主義に日本は向かっているという世論が当然起きてくる。これにどのように対処すればよいと考えておられるか。これは韓国の中の世論ということですが、アイデアをお伺いしたい。
４つ目は、それとも関連しますけれども、これから韓国の国軍が近代化していきます。Ｐ３Ｃは導入した。そして、イージス艦を導入し、運用していくときに、Ｐ３Ｃ、イージス艦は地域的な情報をシェアするというミッショ
ンもありますので、日韓がＰ３Ｃ、イージス艦の運用を共同でやっていく。それぞれの持ち物を共同でやっていくというような事態について、韓国の世論とか国軍はどのように考えるでしょう。
５つ目は、やや長期的に、李正民先生も指摘されましたけれども、中国の軍事力の評価です。１０年の幅でどう見るか。あるいは、それに関連して米国のこの地域での役割をどう見るか。やや日本と韓国では温度差があります。
特に、９・１１以降の日本と韓国では、この２つのイシューについて温度差は拡大しているように見えますが、拡大しているのか、していないのか、イエス、ノーで結構ですけれども、答えていただきたい。
最後に、コメントするペーパーを３枚準備してきましたが、李正民先生が自分の論文と違うプレゼンテーションをされましたので、あらかじめ通訳の方に渡した３ページは、１ページ目真ん中のナンバー２のところから始まります。
東アジアでは、長期的には、中国の軍事力強化が加速する不安があります。短期的には、米朝関係が緊張し、北朝鮮の大量破壊兵器をめぐり、緊張が増大し、９４年以前の状態に戻りつつあります。この長期的な中国の台頭と北朝鮮問題の９４年への逆戻りに対して、東アジアの安定と発展のために、日本と韓国はどう協力できるか、私のアイデアですが、第１に、日本は今、政治、経済、防衛の分野で岐路に立っております。防衛分野では、集団的自衛権を行使できないことで色々な制約がある。短期的、長期的課題として、東アジアの安定を論議するときに、この問題は避けて通れない。これを解決すべきで、日本の国内でもっとこの問題につき論議すべきです。

また、日韓では、これから東アジアで起こることは何か。日本や韓国が普通の主権国家として国際責任を果たすということは何かということを、日本と韓国の間で議論したい。日本軍事大国の兆候といったような単調な議論をするものではなく、より現実的な議論を日本と韓国でやりたいと思います。韓国の対日、対米関係が強化され、米韓の同盟が今も健在であるという状態で、日本が軍事大国になる不安があるという議論があるが、これは論理矛盾です。こういった論調が、依然として韓国の一部にはあります。日本の防衛協力について韓国は理解を示していた
だきたいというのが私の考えです。
第２に、韓国には、同族同士の対話を、南北対話ですが、大事にしたいという事情があります。南北の鉄道が連結されますと、韓国では、南北交流ムードがさらに高まるでしょう。日本には、拉致問題の解決なしには日朝国交正常化はないという国民感情があります。また、北朝鮮のノドンミサイルは、韓国という同族に撃つよりも、日本に向かって撃つだろうと日本人は考えています。この日本と韓国の意識の違いは、軽水炉建設事業をどうするか、
重油供給をどうするかについての意見の差となってあらわれています。この違いを乗り越えるためには、この地域の米国の軍事的プレゼンスが日本と韓国にとって不可欠であって、日本と米国、韓国の３つの国の意見が食い違ってしまっては、この地域の安全保障体制と、日本と韓国の防衛外交政策は成り立たない、このことを日本と韓国は確認すること。これから始まるのではないでしょうか。
第３に、長期的な課題として、中国の台頭に対して日韓の協力はどうあるべきか。この地域では中国の軍事的、政治的役割が増大することは間違いないことであります。どうすれば平和的に中国と協調していけるかということです。この地域では、価値観を多くの点で共有しているのが、日本と韓国ですから、日韓が軸となって、中国も含めた安全保障対話の場をつくるということが必要です。さらに、米国、ロシアも含めるということが必要でありますが、これは日本が提案していることですけれども、思い切って、北朝鮮も含めた六者協議を発足させるという必要があるのではないかと私は思っております。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。武貞さんから幾つかの質問と提案がなされたと思います。

これに対する李さんの回答というか、ご意見は、コーヒーブレイクの後の「自由討議」にしたいと思いますが、その冒頭にお願いすることにします。
それでは、続きまして、金達中さんにマイクを渡したいと思います。

５．コメントＤ：金達中（延世大学教授）

金達中

北東アジアにおける将来の安全保障秩序は、アメリカの戦略と米中関係、そして日米関係によって決定されると思います。第二次大戦以降５０年間、国際安全保障体制を成功たらしめたのは、アメリカの軍事力、経済力、価値観、民主主義、市場経済を絶対的な価値とした世界経済体制でした。輸入を促進し、安全保障と経済という２つの体制をリンクさせることで、世界経済に対するアメリカの統制を最大化するための戦略として継続されてきました。
この２つの体制を活用して、世界あるいは地域の安全保障を維持することで、経済利益を達成するのがアメリカの大戦略です。友好という力での現状維持政策、アメリカの友好戦略とも言えますが、この核心となるのは過去５０年間、アメリカ主導の体制に対する挑戦国への抵抗に焦点が当てられてきました。旧ソの膨張政策と挑戦も抑止してきましたし、東アジアにおいては日米関係を中心に巧みに防止してきました。こういったアメリカの戦略は、少なくとも今後二、三十年間は続くものと考えております。
冷戦終結以降、中国が東アジアで挑戦する可能性を重視しています。北朝鮮の大量破壊兵器の拡散を地域安全保障において非常な脅威であると指摘し、アメリカはこの手の優越的な戦略を継続的に試みてきたと思います。こういった戦略は、クリントン政府でも明らかでしたし、現在のブッシュ政権でも明らかに引き継がれています。
１９９５年、「イースト・アジア・ステイト・レビュー」や、ブッシュ大統領の閣僚の見解、声明、意見、政権下における統合参謀本部の報告書、米国防総省が３月に発表した軍事力に関する報告書、すべてについて明確なのは中国が潜在的な挑戦国であるということ、そして北朝鮮による大量破壊兵器拡散の脅威がなおも存在することです。北東アジア地域において中国を牽制し、北朝鮮の大量破壊兵器拡散防止が戦略の核心となっているわけです。
方法論として、現存している日米同盟を維持強化しようとアメリカは努力しています。東アジアにおいて有利な立場を維持しよういう戦略は、今後も継続的に実施されると思います。そして、このような戦略は、日米間以外にも当てはまると思います。北東アジアの安定にも絶対必要なわけですが、では、日本の対中国安全保障政策とはいかなるものでしょうか。

９０年代後半以降の日本の防衛白書によると、日本は中国の軍事力強化を、現行の安全保障体制に対する最大の脅威として注目し始めました。最近、中国のＷＴＯの加盟によって、世界経済における中国の役割が今後さらに拡大するものと思われます。それに伴う中国の政治的な地位も拡大していくと思います。中国経済が２０１０年に日本を超えるだろうだとか、中国のアメリカ市場における占有率がまもなく日本を超えるだろうといった報告が最近、関心を集めています。特に、今年は日中国交正常化３０周年の年ですが、この機会に行った朝日新聞社と中国との共同世論調査の結果を見ましても、中国経済が日本の脅威となるという問題について、日本人の７４％が脅威とみなしています。また、日本と中国はパートナーかライバルかという質問に対しても、日本人の反応はライバルとみなしているのが５６％に上がりました。日中関係において肯定論よりも否定論のほうが高いというのは、注目すべき点であると思います。
本日は、中国とって非常に意義深い日であります。というのも、第 16 回党大会が行われ、今後５年から１０年間にわたる中国の有力指導者が選出される日でもあります。これまで予測されていたとおり胡錦涛氏がおそらく選ばれるでしょう。胡錦涛時代が開かれ、江沢民時代を改善、発展させた改革開放路線がさらに進行するでしょう。
そして、強い中国、それにふさわしい軍事力を増強するのは明らかです。しかし、対外的には、アメリカの覇権主義に対しても批判的な立場を取り続けると思います。中国の戦略的認識として、アメリカそしてアメリカの同盟国によって、中国は包囲されていると考えています。これをどのように克服していくかが中国の対外政策の重要課題となるでしょう。
しかし、胡錦涛氏の指導体制が今後、初期の安定期を経て中長期に至ると、指導的性格にも多少変化があると思います。なぜなら、今回選出される胡錦涛氏ら第４世代のリーダーには特徴があります。中国最大の混乱期、１９４０年に生まれた人たちなのです。また、理工学部で実利主義的な経済を勉強してきた人たちが指導者となるわけですから、非常に民族主義的な傾向が強いわけです。国内派であり、中国中心の世界観を持つ強い指導者であるわけです。ですから、より積極的に国際舞台に参加し、影響力を行使するものと思われます。
現代の北東アジアにおける４強の指導者、ブッシュ大統領、プーチン大統領、小泉首相、中国の胡錦涛氏は、いずれも戦後世代であり、多分に民族主義的な性向の強い人たちです。自国の国益を重要視し、権力による政治を行使していく可能性が高いわけです。今後、韓国と日本の政策課題は、いかにして韓国、日本、アメリカが対中国対策をどのように管理し設定していくかが中心となると思います。韓日両国としては、まず現実的な観点からアメリカの覇権的な戦略を否定することはできません。アメリカの覇権的戦略を受け入れ、現状維持を続けていくしかな
く、それが私たちの国益と合致するものだと思います。ですから、二国間の同盟体制を維持し、米軍駐留に対する協力を行い、韓日米の協力体制のもと、対中国政策を長期的に推進する必要があると思います。
２番目は、現状維持政策を継続するに当たって、そこから発生する様々な問題点や同盟関係における拮抗関係を調整し、新しい安全保障環境にふさわしい新たな、発展しつつある多国間安全保障体制をさらに構築させていく必要があると思っております。また、国連体制の活用、国連の集団安全保障体制も、積極的に活用していく必要があると思います。長期的に見ますと、集団安全保障体制において北東アジアの４強国家のうち、日本だけが安全保障理事会の常任理事国ではありません。ですから、私は日本の常任理事国への選出を積極的に検討していくべきだという見方を持っています。日本も主張しているわけですが、多国間安全保障の発展、国連の集団安全保障の活用も肯定的な効果があると思います。また、中長期的には、域内諸国間の国交正常化が非常に大切な信頼醸成の方法であると思います。北朝鮮の核開発問題について、交渉を通じた問題解決というプロセスを経て、北朝鮮と日本、北朝鮮とアメリカ間で国交正常化に発展するならば、それは長期的なレベルにおいて、北東アジア地域における多国間安全保障協力を構築する上で効果的な方法であると私は思っております。
現存の現状維持政策、つまりアメリカの主導的役割を協力しつつ対話する。また、国連安全保障体制と地域安全保障を平行して発展させる必要があると思います。こういった面でも、韓日協力が非常に重要であると思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

金達中さん、どうもありがとうございました。

金達中さんから貴重な提案をいただきました。こういった点について、「自由討議」の場で会場の皆さんにもご参加いただいて、さらに広くご意見を聞いてまいりたいと思います。では、その前に、ただいまから十数分、１１時までコーヒーブレイクにいたしたいと思います。

（

休

憩

）

６．自由討論：参加者全員

伊藤憲一（司会）

それでは、「セッション１」を再開いたしたいと思います。

恒例によりまして、これから後は「自由討議」ということで、この会議場におられるすべての方のご発言を歓迎したいと思います。ご発言をご希望される場合は、このように名札を机の上に立てていただければ、私から指名するようにさせていただきます。できるだけ多くの方のご発言をいただくために、お１人のご発言時間は３分に制限させていただき、２分経過したところで、事務局のほうでベルを鳴らすと、こういうシステムでございます。
先ほど、武貞さんから質問が出ておりますので、それに対する回答を、まず、基調報告者の李さん、続いて韓国
側コメンテーターの玄さんにお願いしていきたいと思います。
では、李さんからどうぞ。
李正民

ありがとうございます。

まず、コメンテーターの皆様、非常に鋭く大変貴重なご質問を有り難うございました。まず、武貞さんよりたくさんご質問がありましたが、１つ１つ簡単にお答えしたいと思います。
アメリカが昨今の北朝鮮核問題を解決するために、軍事力を活用する可能性もあるという認識を示したそうです
けれども、これに関する韓米間での視点の違い、あるいは意見の食い違いはどれぐらいのものだったのでしょう。
個人的には、ブッシュ大統領を含めアメリカの政府高官の中に、いわゆる北朝鮮の核問題を解決するために軍事力を行使すると実際に言った人は誰もいないと思います。数日前にソウルを訪問したケリー国防次官補と朝食を共にしたのですけれども、ケリー次官補もアメリカの基本的な立場は核問題の平和的解決だとおっしゃいました。そして、ブッシュ大統領は、この問題に関して何度も立場を確認しているということです。
しかし、ラムズフェルド国防長官の場合、北朝鮮の核問題、あるいは「悪の枢軸」に含まれる国家の大量破壊兵
器をアメリカとしては容認できないとの見解を示しています。高圧的な外交を活用するためには、軍事的脅威がその手段として含まれます。しかし、実際に軍事行動に出ることではないと思います。なぜならアメリカは今、北朝鮮の核問題について２つのシナリオを持っています。１つは、今後５０年にわたって朝鮮半島での戦争を阻止することであります。もう一つは、北朝鮮の核武装があってはならないということです。これが抑止として働いているわけであり、核問題は外交手段で解決するしかないというのが韓国とアメリカの共通した立場なのです。
繰り返しますが、アメリカが力による外交、軍事力について言及しているのも事実ですけれども、しかしアメリ
カの中核的な政策決定者は北朝鮮の核問題を解決する上で軍事力を行使する意思は全くないと見ています。最悪の場合は分かりませんが、例えば、北朝鮮が核兵器を保有していることが１００％確認され、また核兵器を弾頭ミサ
イルに装着して発射する実験を行なった場合、軍事手段を講じる可能性もあるでしょう。しかし、その前段階であれば、アメリカが一方的に軍事力を行使することはないと思います。
次に、韓日の協力についてですが、武貞さんは日本が集団的防衛自衛権を保有して初めて「普通の国」としての自衛力を持ち、安全保障政策を取り得るとおっしゃいました。それに対して韓国はどう思うのかというご質問だったと思います。
率直に申し上げますと、韓国民の多くは、日本の集団的自衛権の問題について反対しています。しかし、時代が時代であるだけに、その大前提は何かといいますと日本の透明なガラス張り軍事外交、あるいは安全保障政策というものが見えてくれば、中期的あるいは長期的な視点から集団的自衛権に対する反対も多少和らぐと思います。
日本の集団的自衛権の問題は、まずは日本政府と日本国内において解決されるべき問題であります。ですから、周辺国の反応ももちろん大事でしょうけれども、結局は日本が２１世紀の北東アジア安全保障においてどのように役割を果たすのかという日本自らのビジョンが大事だということです。日本がそのビジョンを提示しない状態で一般的な意味での集団的自衛権を確保するのは、多少、困難を含むものではないかと思うのです。
次に、武貞さんは、韓国における中長期的な電力の近代化、そして軍事力の強化について触れられました。韓日間でＰ３Ｃ哨戒機、早期警報装置の活用などについてお触れになりました。
１点だけ申し上げますが、韓国主導のもとで朝鮮半島が統一しますと、この統一コリアは幾つかの原則を守らなくてはならないと思います。１点目に、非核化原則があります。１００％非核化しなくてはなりません。ＮＰＴだ
けでなく、共同宣言した南北朝鮮半島非核化宣言とか、ＩＡＥＡの協定など、諸般もろもろの国際条約を統一コリアは完璧なかたちで遵守しなくてはなりません。
２つ目に、統一コリアには、適正な軍事力が必要でしょう。また、不特定多数の脅威に対応するための軍事力も必要でしょう。しかし、戦略兵器を保有してはなりません。例えば、長距離弾頭ミサイルなどは、統一コリアには必要ないと思っております。

３点目に、統一コリアは新しい形の韓米軍事同盟を維持する必要があります。といいますのも、アメリカとの戦略的関係が維持されて初めて北東アジアにおける戦略的関係も維持されるからです。もちろん、半島が統一された
折には、在韓米軍のステータス、あるいは指揮統制体系、韓米連合司令部の組織も改める必要があるでしょう。しかし、韓米軍事同盟を維持することが域内の安定に貢献すると思いますし、統一コリアのためにも役立つと思います。
次に、中国の軍事力評価についてですが、様々な評価があります。韓国の視点から申し上げますと、韓国政府としては中国の軍事力が新たな脅威として台頭しているなどと公式には発言できません。しかし、空軍力、弾頭ミサ
イル、戦略的核兵器、戦略潜水艦、ＳＬＢＭ、巡航ミサイル、クルーズミサイルなどの開発レベルを見ますと、韓国民の多くが中国の軍事力を懸念していることは事実であります。
しかし、韓国として、中国と軍事的に対抗することはできません。したがって、戦略的緩衝地帯の構築が韓国の安全保障にとって重要であると考えます。韓国は中国を意識していますが、表立って中国が敵であると言うことは、
政治的、経済的、外交的にも不可能です。中国の脅威については、十分認識しております。また、韓国としても対策も講じていると思います。
次に、軽水炉支援問題ですが、これについてはもう少し議論が必要だと思います。最後に、周辺諸国との安全保障協力構築に向けて六者協議を提案されましたが、これについて申し上げたいと思います。
既に１９８０年代の末、そして９０年代の初頭に、韓国の盧泰愚政権が同様の六者会談を提案しました。また、クリントン政権下でも、当時のペリー国防長官の口から六者会談が提案されたことがありました。さらには、現在
野党ハンナラ党の総裁であり、大統領候補である李会昌氏も六者会談について非常に前向きに捉えています。ですから、この六者会談という構想については、韓国の大統領選挙が終わって新政権が来年発足しますと、活発なかた
ちで議論されると思います。しかし、当面の間は、この六者会談の実現は難しいと見ております。
伊藤憲一（司会）

李さん、どうもありがとうございました。

韓国主導で統一された朝鮮半島の基本的な安全保障のスタンスのお話は、大変新鮮で、私どもにとって貴重なお話として、私は承りました。
それでは、続きまして玄さんお願いいたします。
玄仁澤

どうもありがとうございます。

李正民先生のほうから、武貞先生の質問に対してほとんどお答えされたような気がします。個人的にも、李先生のお話と共感するところが多々あります。ただ、若干違った角度からお答えできるのではないかと思いますので、３点についてお話ししたいと思います。
武貞先生は、後半に３つ質問をされました。まず第１は、日本が集団的自衛権を行使すれば、韓国内には軍国主義だという世論が出ると思われるが、どう対応すればよいのかという質問でした。
李正民先生は、日本政治の透明性を高める必要があるとおっしゃいました。私もこれに対して同感です。前提条
件があるとすれば、結果的に相互理解の幅を広げるしかないということです。では、どうやって相互理解の幅を広げることができるか。李先生のお話にありましたように、日本の安保政策における透明性がまず大事であり、第１の条件になると思います。
２つ目は、韓日両国がいわゆる社会的な合意を基盤に置かなくてはならないということです。そして、その基盤を広げる必要があるということです。韓日両国は民主主義、そして市場経済という体制を共有していますが、その内容に問題があると思うのです。韓国と日本が価値と規範とをお互いに分かち合うことができるような、制度だけではなく中身までもお互いに共有することができるような間柄になれば、合意というものは自然に両国間にできるでしょう。ですから、そのコンセンサスを広げる努力をしなくてはなりません。実質的な民主主義や市場経済におけるコンセンサスを広げる努力が必要であるということです。
３番目は、政策協調を続けていかなければならないということです。北朝鮮の問題は、他の多くの問題とも深く関連していると思います。こういった問題について効果的に協力できれば、日韓関係は好調であるという認識が広まると思います。このような慣例化が必要だということです。
４番目に、有識者層の役割が重要であるということ。韓日両国において、有識者層がお互いの理解の幅を広げ共感する機会が増えれば、安全保障についてもコンセンサスができあがるでしょう。両国社会において有識者層が十分な力を発揮できれば、集団的自衛権問題に関しましても韓国で受け入れられる雰囲気づくりができると思います。
韓国軍の近代化が現在進んでいます。Ｐ３Ｃ哨戒機や、イージス艦などの問題も言及されましたが、韓国軍はこれをどう診ているのかという点に関して、韓日両国の安全保障協力ついては韓国国内で否定的に見る姿勢はそれほど大きくありません。つまり、韓国軍の中で、韓日両国の安全保障協力を実際に始め、そして進めていかなければならないというコンセンサスが少しずつできあがりつつあります。今後、両国が緊密な協力をする必要がありますが、まず手始めとして情報交換と共有が必要かと思います。また、韓国にはＰ３Ｃ哨戒機はありますが、イージス
艦はまだ保有していません。私たちも近々イージス艦を保有することになると思いますが、保有した際の情報交換はそれほど大きな問題ではないと思います。特に海上自衛隊の問題もこの次に来ると思いますが、この点に関しては構造的な問題はないと思います。
最後に、中国の軍事力増強の問題です。この問題は非常に大きくなりつつあります。アメリカは域内における役割が増大しており、この点に関して韓国と日本には温度差があるようだという武貞先生の見解についてです。
李正民先生は、韓国内には、中国の軍事力増強について憂慮する声があるというお話をされました。もちろん事実であり、特に一部の専門家の間にはそういう考えがあります。しかし、市民の間では、中国の軍事力増強、ある
いはその役割を脅威として考えている雰囲気はありません。これも１つの謎だと思いますが、３つの理由があるのではないかと思います。
１つは、韓国と中国の間の経済協力が近年４０年間活発になされており、韓国は中国が経済的な役割を果たすという非常に肯定的に見方を持っています。２つ目に、中国の対北朝鮮政策に関しても、肯定的な役割を評価する雰
囲気があります。３番目に、アメリカと中国の関係が以前に比べ協調であり、中国はアメリカの体制によく順応しているということです。こういった３つの要因から、実際には軍事力を増強しているけれども、中国を脅威だと感じる国民はそれほど多くはないと思います。
アメリカ一極主義をどう見るかについて、アメリカ単独行動主義に対して憂慮する声は高いと思います。これは特に、韓国の対北朝鮮対策、太陽政策において韓米間の見解の差があるからだろうと思います。アメリカの単独行動主義に対して一部批判的な見解はありますが、この問題に関して日韓間についても温度差があるだろうと思います。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それでは、ただ今から会場の皆様のご発言を歓迎したいと思います。
まず、坂本さん、お願いいたします。３分以内でお願いします。
坂本正弘（前中央大学教授）

どうもありがとうございました。李先生のほか、皆さんの議論に大変刺激されております。
私は、日韓の対話がこういう形をとるというのは、大変に双方に利益があると思っています。日本はかなり平和ぼけをしておりまして、皆さんのお話を聞いていると、いかに北朝鮮との長い対立の中で、安全保障問題というものを非常に重要に考えてきておられたか。そういう意味で、我々ももっと啓発してもらいたいと思っているぐらいです。
そういう中で、先ほど、李先生のお話の中に、韓国主導で朝鮮半島の統一は必ずあるだろうというお話がございました。そのプロセスというのは、どのようなものとお考えになっているのか。私は、最近の日朝交渉を見ていると、どうも、金正日体制というのは意外と崩壊が近いのではないかというような気もいたします。そういうときに、どういう事態が生じるのか。先ほど、ソウルを火の海にするというようなお話があったのですが、大きな難民が出るとか、そういう事態をどのようにお考えになるか。そういう場合に、また、日韓協力としてどういうことが可能か。もし、その辺についてお考えになっていたらお話しいただきたいと思います。
それから、今、玄先生から中国の問題に関してお話がありましたが、私は、韓国が統一コリアを実現したときに、まさに中国の圧力を非常に強く感じるのではないか。軍事的に強くなった中国というものを、統一コリアが実現したときに、非常に大きなことと感じるのではないか。あと、統一した時には、中国との関係の負担が統一コリアにかかると考えます。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

もう少し日本側のいろいろな方の声を拾って、まとめたところで李さんからレスポンドしてもらいたいと思います。では、大河原さん、どうぞ。私どもグローバル・フォーラムの代表世話人です。
大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）

ありがとうございます。

実は、坂本さんの発言の前に、私、名札を上げたものですから、大体同じような質問なのです。
李先生のプレゼンテーションは非常に説得力のある、すばらしい分析と思いましたけれども、お話の中で、中期的には大体１０年先を展望した場合に北朝鮮との統一と、こういうことであったわけですが、同時に、また、お話の中で、コリアンプロブレムが大変だとおっしゃいました。なぜ、コリアンプロブレムが大変なのかということについて、もう少しお話を伺いたいと思いますのは、韓国主導で北朝鮮との統一ができる場合に、３つのシナリオが考えられると思うんです。ソフトランディング、ハードランディング、さらに言えばクラッシュランディングと。
一体、どういうふうな事態を想定されておられるのかなと。最近の情勢から見ると、ソフトランディングというこ

とは、なかなか考えにくいのかなと。
そうすると、一体、韓国主導での統一というのが、どういう形で、どういう時期に動くのかという問題と、先ほどコメントで、六者会談はアイデアとしてはおもしろいかもしれないけれども、実現は難しいとコメントされまし
たけれども、その困難さというのは、結局、北朝鮮の問題というふうに理解してよろしいだろうかと。北朝鮮の問題が、それこそ統一まではうまく動かないとすると、結局は、六者会談というのは実現できないという現実的な見方にならざるを得ないとお考えなのか、その２点を伺えればと思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

山中さん、お願いします。
山中燁子（国際連合大学客員教授）

非常にインフォーマティブなスピーチを、皆さん、プレゼンテーションをしていただいてありがとうございました。今の大河原会長ともちょっとリンクするんですが、私の感覚では、９７
年とか経済危機のあたりでは、韓国はとても北朝鮮を自分たちが請け負うことができないというような雰囲気があったと思うんですが、今、これから新しい政権に移っていって、どの政権も統一の方向に向かっていきそうなのかどうか。それから、国民がそういう認識になってきているのかどうかというところを李先生にお伺いしたいと思います。
それから、先ほどのお話の中で、ＫＥＤＯのことのお答えがなかったわけですが、もし、例えば、軽水炉に関して重油を日本がアメリカの肩がわりをするとか、これをやめてしまうと韓国は非常に大きな違約金を払う。その額は他の国より大きいわけで、かなり経済的に負担になることと、それから、せっかくプルトニウムのほうは抑えているというところが、こちらのキャンセルではずれてしまうということになると、また北朝鮮のほうに別の口実を与えるとか、複雑な要因を考えると、そんなに簡単にストップできないとすれば、どういうふうにこの辺の核の問
題を、先ほどおっしゃった第１の原則というところに近づける方法を先生としてはお考えになっていらっしゃるのか。
第３点は、玄先生がおっしゃって、大変おもしろかったのは、韓国の世論が二極分化しているということでした。
私は、日本は逆に一色になっていって怖いなと。健全なクリティシズムがなかなか受け入れられないという意味で
ちょっと怖いとは思っております。そういう二極分化の中で、日朝の国交正常化というのが韓国と北朝鮮との間を先行しているということに対して、どんなような国民の反応があるかをお聞きしたいと思います。
伊藤憲一（司会）

それでは、伊奈さん。この後は李さんにレスポンドをお願いしたいと思います。

伊奈久喜（日本経済新聞社編集委員兼論説委員）

ありがとうございます。

今日の午前中のこのセッション、私は、この種の会議としては非常にユニークだったと思うんです。ユニークという意味は、若干皮肉の意味を込めているようですが、テーマがテーマですから当然なんですけれども、この種の会議で、最近、あらゆる会議でメンションされている言葉がほとんど出なかったことです。それはイラクです。
私が質問したいのは、イラク攻撃というのは、その可能性はもちろんあるわけですけれども、仮に軍事的なオプションをとられる場合、そういうシナリオに対する韓国の中での空気を聞きたいわけです。というのは、韓国は、他の国と違って、北朝鮮への波及とか、そういうことを、最も心配する立場にあるからなわけですけれども、もう一つは、もしそうなった場合に、韓国はどういう協力をする用意があるといいますか、どういうことが議論され得るのかと。つまり、韓国は一方で北朝鮮というのを考えていますから、どの程度のリソースをイラクに対するオペ
レーションに回せるかどうかということがあるわけでしょうから、その２点をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）
李正民

それでは、このあたりで李さん、お願いいたします。５分でお願いします。

私の報告書の中では韓国問題を「コリアン・クエスチョン」と英語にしました。ここ５０年間、朝鮮半島の統一問題は早急な課題とされてきました。理論的には議論されましたけれども、実質的な問題としてアプロー
チされた痕跡はありません。そこでギャップが生じたわけです。言いかえますと、朝鮮半島では統一に向けた理論はたくさん打ち出されました。しかし、現実的・実質的な問題を点検し解決するという点では全く至らなかったということです。そして、そのギャップが大きいということです。
冷戦終結後、特に朝鮮半島問題は、今や目前の問題となりました。平和統一をしなくてはいけない。しかし、交渉による平和的な統一は非常に困難である。したがって、北朝鮮の現体制の矛盾を考えますと、日増しに悪化の一途を辿り、最終的には何らかの形で崩壊する可能性は非常に高いと見ております。ただ、韓国内の専門家の多くはそのようには思っていないようです。
ですから、統一へのプロセスは軍事的衝突ではないにせよ、平和的な統一向けた一途を辿ることはないと思います。そして、対応策を韓国独自が、あるいは韓米、韓日それぞれのレベルで講じなくてはならないと思います。また、この対応策を練るための対話も必要だと思います。
いつ実現するか分かりませんけれども、少なくとも韓国主導の統一でなくてはならないと思います。民主主義体
制と市場経済、いわゆる西洋とのコンセンサスを持たない統一は、絶対多数の韓国国民が必ず反対すると思うからであります。北朝鮮に対して、韓国内でさまざまな意見があります。韓国国民の多数は、民主主義国家、そして市
場経済という価値を共有し維持する形での統一を望んでおります。
山中さんが先ほどおっしゃった点について、新政権発足後、対北朝鮮政策あるいは統一問題をどうするのかということですが、玄先生がおっしゃったとおりです。李会昌候補が当選しますと現実主義路線を取ると思われます。
盧武鉉候補が当選しますと、これを民族の問題として捉えるでしょう。そうなると、韓国とアメリカとの間でまた対立の溝が深まるかもしれません。
最後に重油の問題についてですが、来年から大変な困難に陥ると思います。ですから、北朝鮮に対してある程度強い姿勢をとり、相手の出方を窺わなくてはならないでしょう。
イラク問題に関しては、率直に申し上げて、韓国の与党であれ、野党であれ結論は同じだと思います。外交儀礼的なことを発言するでしょうし、アメリカが仮に先制軍事攻撃を行なった場合、韓国政府は正式な支持もせず、また反対もせず軍事支援などは行わないでしょう。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。角田さん、どうぞ。

角田勝彦（中部大学教授）

韓国と北朝鮮との統一というものが実現した場合には、経済的な負担がものすごく大きくなると思うわけです。昔、東ドイツが西ドイツに吸収されましたが、今もその後遺症が残っておるということです。そういうことについて、韓国のほうで検討をされているかどうかということが一つ。
もう一つは、中国にも関連するの問題ですけれども、北朝鮮との関係を平和的に処理するという、つまり平和的な外交をするというアメリカの今の対応というものは、結局は二正面戦略というものをアメリカが放棄している、
つまり２つの的は一緒には今、扱えないということから、こういう態度をとりあえずはとっていると。しかし、１０年というスパンになりますと、平和的な解決一本やりで、果たしてアメリカが動くだろうか疑問です。中国との関係についても、アメリカが中国を脅威として今、取り上げていないのは、まさにイラク問題があるからではないか。しかし、イラク問題が、アメリカが思うように片づいた場合には、中国脅威論というものが再び出てくるのではないかという疑問が生れます。そういったような疑問についてご意見を聞かせていただければと思います。
金瓊元（ソウル国際問題フォーラム理事長）

李正民さんは、イラクが戦争に巻き込まれれば、韓国がアメリカを支持することはないとおっしゃいましたが、私は李さんほど自信を持ってそのようには言えません。仮に、アメリカがイラクに対して軍事行動をとる場合、韓国政府に対して何らかの協力を要請するかもしれません。そうなりますと、韓国政府としては拒絶できないのではないかと思うのです。
伊藤憲一（司会）

今、重要なコメントをいただいたと思います。

それでは、続きまして、大蔵さん、先ほどからお待たせしました。
大蔵雄之助（東洋大学教授）

時間がありませんので、問題点だけ言いますが、李先生がさっき、休憩の後でおっしゃった、「アメリカは軍事力を行使するということを言明していない、平和的に北朝鮮問題を解決できるのではないか」というお話については、私は少し違うのではないかと思っています。
イラクと北朝鮮を比較しますと、イラクは核を持っているかどうかはっきりわからない。北朝鮮は持っているということになっています。それから、ミサイルについても、イラクのものはアメリカ本土に到達することはありませんけれども、北朝鮮のものは、テポドンⅡは、一部には到達すると言われています。それからすると、緊急度は
北朝鮮のほうがあるはずなのに、コンドリーザ・ライスさんの解説によりますと、イラクとは何度もやったけれど
も、もう限界に来ている。だが、北朝鮮とはまだ話し合いを終わっていないので、これからまだ話をする余地があると言うのですけれども、これは私はちょっと違うと思います。
北朝鮮も、とにかく今まで何回も実際に裏切っているわけで、イラクと北朝鮮とどっちがうそつきか、よくわからないぐらいのところに来ています。しかし、イラクについて、アメリカの世論も盛り上がり、議会の同意も得て、軍事展開もかなりやっている段階で、今、これを北朝鮮のほうが重大だから先にするということはとてもできないと思うんです。二正面作戦もできない。だから、イラクで進めていくということにしているのであって、イラクが片づけば、北朝鮮に向かうでしょう。その時期には、韓国でも金大中大統領の任期ももう終わっておりますし、多分、韓国情勢も少し変わるでしょう。
それから、これをやるという恐れがあるからこそ、北朝鮮も非常に瀬戸際政策でアメリカと取引を最終的にしたいということを構えているのだと私は思います。
それから、北朝鮮をやるということは、これから大きくなる中国に対して、アメリカは「やるときはやりますよ」というにらみも非常にきかすことになるのです。もちろん、色々なバリエーションがありますし、時間的なこともありますので、一概には言えませんけれども、しかし、アメリカはすべて平和的に解決するということを考えてはいないのではないかということを私は危惧しております。
伊藤憲一（司会）

大蔵さん、どうもありがとうございました。日本における１つの有力な見方ということで、この後の議論にもまた反映させていただければと思います。
阿曽村さん、お願いいたします。
阿曽村邦昭（日本紛争予防センター所長）

金達中先生が先ほど中国との関係におきまして、中国の今回の党大会におきまして、４０年代生まれ、理工学部出身の者が多く幹部に選ばれた。そして、今後は、国内重視で力の政治が行われるであろうという見通しを述べられて、私は非常に参考になりました。
ただ、同時に、今回の党大会におきまして、いわゆる３つの代表、スリーリプレゼンツと英語で言っておりますが、正式に党規約の中で採択され、個人の企業家或は私的な資本家も党員になれるようになりました。それから、
これは日本ではあまり報道されていないのですけれども、ここ数年、非常な勢いで草の根民主主義、いわゆる村民
委員会、英語でビレッジコミッティーと言っていますけれども、これの直接選挙が９億の人口を擁する農村の中で進められております。こういう要素を考えると、中国における政治が力の政治、非常に強圧的な政治という方向に一辺倒に進んでいくのか、私は疑問があります。いわゆるブルジョアジーの入党、それから、農村における民主化、
直接選挙の導入とその発展、こういうところを中国の今後の歩みにおいてどういう影響を与えると考えておられる
か、ちょっとそこを教えていただきたいのですが。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございます。

永野さん、お願いいたします。
永野茂門（日本戦略研究フォーラム理事長）

２つご質問いたします。

１つは、これは坂本先生、あるいは大河原大使がおっしゃったことを別な表現でお聞きすることになるかもしれませんけれども、北朝鮮の民主化、あるいは、市場経済化というのが、そんなにたやすくできることはないのではないかという感じがしているわけですけれども、統一に向かって、それをどういうように見積もっていらっしゃる
かお聞きしたいというのが第１点であります。
第２点は、ご承知のように、日本は今のところ、中途半端な国家の状態を続けておるわけでありまして、特に、安全保障面については、国際的な責任といいますか、貢献も極めて不十分な条件でありますし、同盟国との関係も極めて不十分である。しかも、その根底にある非常に大事なミサイル、あるいは核対策というものは、ほとんどできていないと。単に核の傘に頼っているだけだと言ったほうがいい状況でありますが、したがいまして、これから
日本はそれを正常化していくために、例えば、ミサイルディフェンスをどうするかとか、その議論の中に入りますが、どういうように米国と一緒になって開発して装備していくかというようなことを、例えばそういうもろもろのことを整備していかなければなりません。それは、今の憲法の範囲内でできることは、もちろん当座はそうでありますが、これも将来は変えていかなければいけないと、こういうようなことをだんだんと整えていかなければならないわけでありますが、また、それは本質的には韓国との関係も安全保障上、もっと密接な行動ができるという方
向に行くものでありますが、今までの傾向としては、いろいろと誤解を招くという傾向を皆さん方、お感じになることが多いように拝察しておりますが、これをうまく乗り越えて、日本の正常化も可能になるし、日韓の共同ももっと高いレベルまでできるというようなことにもっていくためには、日本はどういうことに気をつけたらいいでしょうか。お伺いしたいと思います。
伊藤憲一（司会）

永野さん、ありがとうございました。

武貞さん、お願いします。
武貞秀士

北朝鮮に対するアメリカの政策で、対話を通じて当面は解決したいという点について、いろいろ議論がありますけれども、これは外交政策をするとき、あるいは安保担当補佐官が発言するときに、戦争以外ないということを言うことはまずないわけであって、対話を通じてという言葉がアメリカのほうから出てきますけれども、これを日本は誤解をしてはいけない、韓国も誤解してはいけないと思うんです。アメリカは、もう既に恐らく腹を決めているだろうと思うんです。
というのは、例えば、生物兵器についても、もう昨年来からアメリカは北朝鮮がそれを保有しているということを警告をしてきております。したがって、米国は平和的手段を通じて、北の問題解決をしていこうというのは、実
際は最後は軍事オプションしかないけれども、今、イラクの問題で手いっぱいだということが１つと、２つ目は、韓国が最後まで躊躇するだろうということ、しかし、それは９４年のようにはしませんということで、結論はむしろ、ジム・ケリーさんの言葉に出ているわけです。３つ目は、中国が最後は北の側につく可能性があると。この３つのファクターで、軍事力しかありませんとは言わないだけで、腹の中は、恐らく決めているのだろうということを踏まえて、イラク問題と北朝鮮問題の関係、米国のホワイトハウスの真意というものを我々は考えていくべきである。
そういう意味で、私は戦争を望んでいる人間でも何でもありませんが、非常に将来、悲観的であります。そういう意味も含めて、今、韓国と日本というものが最悪のシナリオのもとで、どうやって協力していくかということを今から議論しておく必要がある。これが私が申し上げたいことです。
伊藤憲一（司会）

武貞さん、どうもありがとうございました。

玄さん、お願いします。
玄仁澤

坂本先生と山中先生のご質問に対して、簡単にお答えしたいと思います。

坂本先生の質問は、中国が今後、次第に強大国化した場合、韓国にとって負担になるのではないかというご質問でした。強大国化した中国がどういう意味を持つかについて、いろいろな側面から分析することができますけれど
も、まず、中国が今後、どのようになるかについてお話ししたいと思います。
一般に３つのシナリオを考えることができると思います。一番良いシナリオは、中国が完全な市場経済体制を展開し、そして民主主義国家となる。北東アジア全体にとっても一番良いシナリオでしょう。こうなると、韓日中はすべて似たような体制の中に置かれることになります。ですから、軍事的な脅威は減退すると思います。しかし、この可能性については、今後見守るしかないでしょう。
２番目に、現状の市場経済体制を継続しつつ、引き続き政治体制は変わらない。これが一番現実的なシナリオでしょうが、そのときに強大国化した中国を、韓国あるいは日本がどう対応するかという問題が生じてきます。
３番目、これは最悪のシナリオですけれども、中国が市場経済を現行した結果、失敗し分裂し国が分断され、しかし強大な軍事力を保有しつつけると、韓国だけではなく日本にとっても非常な脅威になります。
韓国としては、これらすべてのシナリオに備える必要があります。東アジア全体を見たとき、強い韓国は、日本にとっても安心できるでしょう。統一韓国も日本にとって喜ばしいことでしょう。韓国としては、中国のさまざまなシナリオに対して、何らかの役割を果たせるようにならないといけないと思うわけです。
それから、山中先生の質問ですが、韓国の世論が今両極化されつつある中、対北朝鮮政策をどう見ているかというご質問だったと思います。実際、韓国内の保守的な世論は、日本の対北朝鮮正常化交渉に対して、憂慮の声を上げていると思います。
問題は、日本が、韓国の両極化された世論までを勘定して政策決定できるかということです。いずれにせよ、韓国内の世論は両極化しており、憂慮の声もあることを考慮していただければもっと良い政策が出てくるのではない
かと思います。
金達中

阿曽村先生のご質問について、先ほど申し上げたのは、日米中との関係が北東アジアの安全保障情勢に革新的な役割を果たすという内容でした。今後、中国の指導者がいかにして東アジアの安全と国際協力を進めていくか、国内では民主化をどのように推進していくか、果たして国内の自由化がなされるのか、そういった安全保障問題と直結すると思います。
中国に対して、中国脅威論を深刻に捉え対処していく点において、アメリカの政策は現実主義です。ですから、中国を包囲しようというアプローチは考えられるでしょう。アメリカ人はハードパワーに関心があるわけですから、中国に圧力をかけ対決しようとすることもありますし、中国を脅威の対象として捉え、ソフトパワーを強調すべきであるといった政策もまた考えられるわけです。中国に関与し、交渉し、国際機関を利用した国際協力を行い、ギブ・アンド・テイクとするわけです。
ですから、今後最も大切なのはアメリカの東アジア政策です。中国に対する政策が敵対的なものとなり、中国の新しい指導者たちに圧力をかけるようなものであれば、それ自体が東アジア情勢に不安定を持ち込むことになるわ
けです。しかし、アメリカの政策が中国との協調路線を行くとすれば、中国の新しい指導者たちは国内発展のために、さらに国際協力のために貢献する積極的な役割を果たすでしょう。それだけ中国内の自由化問題や、民主主義勢力も成長していく可能性を孕んでいるわけです。
ですから、米中関係を協力的なパートナーシップとして発展させて、それに伴い韓日もさらなる協力体制を推進
すれば、地域安定を維持するだけでなく、中国の民主化がさらに進行するための一役を担うことになると思います。
それが最終的には北東アジア秩序にとって望ましいという趣旨から申し上げたものです。
伊藤憲一（司会）

予定時間の１２時になってしまいましたが、あとお二方だけ、１分ずつということでご発言をいただきたいと思います。
まず、盧さん、それから、浜田さんということで、それで午前の部を終わりたいと思います。
じゃあ、盧さん、どうぞ。
盧成泰（中央日報論説委員）

韓国統一が実現した場合、統一のための費用が大きくなるだろうかという疑問についての研究がなされているかという質問がありましたが、私の知っている限りでお答えしたいと思います。

韓国でが、韓国開発研究院という機関を中心に、十分な検討がなされました。ただし、あまりにも負担が大きいので、韓国側は、やはり北朝鮮が日本もしくはアメリカとの関係を改善して、経済的に支援を受けた上で、統一が実現するのが望ましいという考えを持っております。
武貞先生への質問ですが、先ほど、韓国側のパネリストの意見が少し分かれましたが、もしアメリカが対イラク戦争に踏み切った場合、日本にはアメリカからどの程度の要請があるか、そして日本はどこまで協力ができると予想されますか。
浜田卓二郎（参議院議員）

まず、一言おわびを申し上げます。

本会議で、今日、知的所有権法の審議が始まっておりまして、その法案も含めて、採決も含めて、日程が入りましたので、コメンテーターにご指名いただきながら欠席をしましたことをおわびをいたします。
また、神保さん、急に代役をお願いしましたが、私よりよっぽどいいお話ができる方ですから、かえって、会議のためには良かったと、おわびかたがたお礼を申し上げたいと思います。
一言だけ申し上げたいのですが、私、１６年ぐらい前ですけれども、アルバニアという国を、戦後初めて政府代表という形で、訪問いたしました。アルバニアという国は、もう今、全く体制が変わってしまいましたけれども、ソ連の共産主義は修正共産主義であると。さらに、中国の共産主義も修正主義であると。我が道を行くんだということで、極めて原始的な共産主義のような体制をとっていた国でありまして、行きましたら、びっくりするぐらい何もないのです。こんな国がいつまでもつのか。アドリア海に面していますから、アドリア海沿岸の観光開発は始めていまして、イタリアから、日本でいえば農協さんみたいな方々がアルバニアに入り始めていたわけですけれども、その私の予感が二、三年後には当たりまして、アルバニアで暴動が起きて、私が当時会った多くのリーダーの方々のほとんどは殺されたり、行方不明になったりして、あの体制は崩壊したんです。
私、今、皆さんのご議論、それから、日本で北朝鮮を論ずるときの議論を聞いておりまして、北朝鮮の国民というか、向こうで言えば人民というんですか、そういう方々がどう考えているのか、どういう状況に置かれているのか。このアルバニアとの類似性を、個人的な体験ですけれども、非常に感ずるわけでありまして、アメリカが武力攻撃であの体制を壊すかどうかという話が今、言われているわけですけれども、私は、ちょうど国を開かなければいけない、外から色々協力関係を得ていかなければいけない、その段階になると、今まで黙っていた国民にたくさんの情報が入る。だから、私は、内部から北朝鮮というのは崩壊する可能性というのが非常に高くなっていくのではないかということを１つ感じております。
それから、要するに、国民を幸せにしない体制が今の金正日体制だと思いますから、日本政府は、平和条約はいいのですが、その結果、その体制を持続させるための経済協力をするということについては、私は日本国内の世論というのは、非常に厳しいものになっていくだろうという気がいたしております。それは単に、お米を職業のない皆さんにあげようというような話とは次元の違ったことになりますから、そういうことで、北朝鮮の体制というのは、私は１つは内部崩壊の可能性があり、それを日本が平和条約という名のもとに、体制を持続させるような対応をとることについての国民的な疑問というのは、これから大きな課題になっていくのではないかということを感じております。
その感想だけ一言申し上げました。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

本日、第２回「日韓対話」の「第１セッション：政治・安全保障問題について」を終えたわけでありますが、議長といたしまして、一言で総括させていただきますと、私は、前回、第１回の対話と比べて、格段の進歩、成果があったのではないかと思っております。
第１回においては、それが必要であったわけでありますが、むしろ、お互いの意見の違いが際立ったわけでございますが、今回は、むしろ、共通の目標に向かって、日韓が協力していかなければいけないという点がコンセンサ
スとして浮上、形成されたように思うわけでございます。そして、その日韓協力に当たっては、日本と韓国の共通の価値観、それは民主主義とか市場経済ということもございますが、先ほど、李さんが韓国側の安全保障に関する
長期的なポジションとして、非核化ということと、戦略的兵力を保持しないということと、新しい韓米同盟をつくって維持していくということの３つを挙げられたわけでございますが、これはまさに私どもも共有することのできる立場であり、価値観であると思います。
そういう基本的なところを確認した上で、やはり、もっと日韓で協力し、また、その関係を強化発展させていくことが可能、かつ必要ではないか、そのことを痛感した次第でございます。民間、トラック・２のレベルではございますが、こういうコンセンサスがこの場で形成されたということの意味は、私は非常に大きいのではないか、日
本側も、日本の世論形成を担っておられる方に多数ご参加いただいておりますが、本日、韓国側からは、閣僚として韓国の政治を指導されたような方々も複数参加しておられるわけで、そういう場でこういう結論が得られたこと

は、私は大変勇気づけられるとともに、「本日の午前中の会議は、意味深いものであった」と総括させていただいても、皆さんのご異論はないのではと思う次第でございます。
午前中、どうもありがとうございました。
（拍手）
この後、樺山ルームに席を移して、講演昼食会で司空先生からご講演を拝聴したいと思います。司空先生は、講演が終わり次第、成田空港に向かわれるものでございますから、皆様、樺山ルームには迅速にお移りいただければありがたいと思います。

本会議Ⅱ：「社会・経済問題を中心に」

金瓊元（司会）

ただいまより第２セッションを始めます。

午前中は、非常に有意義な中身の濃い議論がなされました。午前中のテーマは、政治・安全保障問題でしたが、カール・マルクスいわく、政治の底辺には経済があることは周知の事実でしょう。
ですから、午後のテーマは大変重要な意味合いを持つと考えます。第２セッションにおきましては、まず、日本貿易振興会アジア経済研究所の所長であられます山澤逸平さんに基調報告をお願いしたいと思います。シカゴ大学
院で研究活動をなされ、１９８４年には立教大学から博士号を取得されました。イギリスのバーミンガム大学にも在職なさったことがあります。現在、一橋大学の名誉教授であり、また日本貿易振興会アジア経済研究所の所長も歴任されておられます。では、山澤所長に基調報告をお願いします。

１．基調講演：山澤逸平（日本貿易振興会アジア経済研究所所長）

山澤逸平

金瓊元先生、ありがとうございます。山澤でございます。

第１回の日韓対話、２年前でございましたが、そのときには、日韓二国間関係が議論されまして、私も、討論者として参加いたしました。そして、日韓自由貿易協定の必要性を伝えました。それは、その直前に、私どものアジ
ア経済研究所と、韓国の対外政策研究院とが、日韓ＦＴＡの予想される効果について共同研究を行いまして、両国
政府、国民に提案したからです。
今回は、視点を拡大して、東アジア全域を覆う、経済共同体構想の中での日韓協力のあり方を論じたいと思います。
私は、大学の講義のために、今日の午前中のセッションは失礼いたしましたが、昼食時の司空先生の講演には間に合いました。そこで、司空先生がほぼ同じような趣旨の講演をなさいました。私は、大変意を強くしたわけです。
いわば、日韓の２つの基調報告があって、ほぼ同じメッセージを伝えたというふうに申し上げてよろしいのではないかと思います。
これは、後からお話しになる４人の討論者の方々には大変な圧力になると思います。これに反対するのは、よほどきちんとしたロジックを立てないとできないことであります。同時に、エコノミスト以外の方には、ぜひ、この日韓のエコノミストは東アジア経済の将来のあり方についてはかなり近い考え方を共有しているということを、ぜ
ひご記憶いただきたいと思います。
それでは、中身に入りますが、まず、東アジアの経済発展の経緯ということを振り返ることからお許しください。
まず、東アジア経済を特徴づけるものは、経済発展のダイナミズムであります。後ろに図をつけてあります。東アジアの地図ですが、そこには、国名と人口、ｍはミリオン、１００万です。そして、アメリカドルでの１人当た
り国民所得が書いてあります。人口の規模の差も大変大きいのですが、１人当たり国民所得は、ミャンマーの２００ドル台から、日本の３万７,０００ドルまで、大きな格差があります。韓国は、上から５番目の約１万ドルです。
これは、経済発展段階の差を反映しておりまして、経済発展を開始した時期のずれを反映していると言いかえてもよろしいでありましょう。
日本の近代的経済発展は１８８５年、例の松方デフレが終わったときから始まったというのが定説です。香港、
台湾、韓国、シンガポールの新興工業国の輸出志向型発展は１９６０年代から、タイ、マレーシア、フィリピン、
インドネシアの先発ＡＳＥＡＮ諸国は１９７０年代にこれに続きました。中国は１９８０年代の初めから、インド
シナ半島のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの諸国は１９９０年代に経済開放政策をとりまして、社会主義計画経済から市場経済への移行を始めたわけです。
１９８７年から１０年間、後半には日本は抜けましたけれども、この東アジア諸国が全部そろって高度成長を続けました。これが世銀報告で「東アジアの奇跡」と呼ばれる状況になったわけであります。東アジア諸国の経済発展の中核は工業化でありまして、それも労働集約的な軽工業化が先行して、資本技術集約的な金属、機械、科学産
業化がそれに続きました。このような工業化が相次いで起こっていく。そして、先発国から後発国へ順を追って移転していく、そういう形で、この東アジアの発展が実現したわけです。いわゆる雁行形態的発展であります。これは、東アジア諸国がグローバル化への対応に成功したということを表しております。

他方、１９９７年、９８年には、金融通貨危機に遭遇いたしまして、高度成長が頓挫いたしました。中国、香港を除いて、東アジア諸国の通貨の対米ドル相場は軒並み大幅に減価いたしまして、今なお、危機直前の為替相場の２０％から７０％安にとどまっております。図に過去５年間のアジア諸国の通貨の対米ドル相場の推移を書いてありますが、これは、アジア危機の前を１００といたしまして、指数形式ですので、８０、６０、４０、これで１００から引いていただければ、それが危機前に比べて何％下がったということがよく見てとれます。これをご覧いた
だきますと、香港、それから、中国を除きまして、日本も除きまして、他のアジア諸国はいずれも危機前の為替相場に比べて２０％から７０％減価しております。韓国ですら、危機前の３０％安でありまして、ドル建てでは国民
所得は、危機前の水準を回復していないわけです。これは、グローバル化への対応の失敗です。もっとも、１９９９年からは、マクロ経済的には回復に転じましたけれども、各種の金融システムの脆弱性や、不透明な企業投資な
どの構造的欠陥を残していて、その改革が叫ばれ続けています。
１９９０年代後半からの中国経済の発展、及び中国企業の躍進は、東アジアに強力なエンジンと同時に、ほかの東アジア諸国に不安感と脅威をもたらしたことは否定できないところです。もちろん、中国のダイナミズムが東アジアの発展を牽引するということを期待して、自国もそれを活用しようとするほうが多数でありましょうけれども、
しかし、中国企業や製品と直接競合する企業、分野の中には、中国の日本市場進出への警戒感が高まって、輸入制
限等のセーフガード措置を要求する声が強まっています。
以上がグローバル化の大波の中での東アジア経済の現状と言ってよろしいかと思います。
グローバル化とともに、東アジアに地域主義も蔓延してきました。これは逆説的に聞こえるかもしれませんが、そうではありません。グローバル化というのは、通信、運輸、技術の発展を利用して、企業や人、カネが国境を越えて自由に移動する現象であります。ところが、その中で、国民国家はそれぞれ国境を持っていて、外国企業、自国企業を問わず、自分の国境の範囲内に引きつけて活動させて、自分の国境の中での経済的繁栄を持続しなければいけない。企業を引きつけるには、企業活動がやりやすい環境をつくる必要があります。そのために、各種の制限
措置の自由化や規制緩和を行わなければいけない。世界大でそれができればベストですけれども、それは容易でないので、同じように考える近隣諸国同士が、互い同士の間で自由化、規制緩和を行うのが経済的地域主義です。
この傾向は、１９５０年代からヨーロッパで始まりましたけれども、１９９０年代には世界的に蔓延しました。
東アジア地域では、冷戦が長く続きましたので、市場経済圏と社会主義経済圏の隔離が長く続きましたけれども、それで地域主義の出現は送れましたが、１９９０年代も終わりに近づいてからようやく活発化してまいりました。
もう一つは、１９９７年、９８年のアジア危機で、お互いに協力をしないと、これからアジア危機の再発を防ぐ
ことはできないという意識が強まりまして、そういう意識が共有されるようになってきたということも否定できません。
今年の初めからＷＴＯのドーハのラウンドが始まりましたが、地域主義は衰えるどころか、勢いづいてまいりました。本来、世界大の自由化がベストであって、それが容易でないから地域主義に訴えるというのがこの考え方なわけです。ですから、ドーハのＷＴＯのラウンドが始まったら、もう地域主義は要らないではないかという議論が成り立ち得るわけなんですが、現実にはそうではなくて、ますますそれが広がってきている。これは、決してＷＴ
Ｏの自由化に代替するものではない、地域主義独自のメリットがあるということを思わざるを得ません。
何かというと、それが競争的自由化、コンペティティブ・リベラリゼーションと言われる現象です。これは、あるグループが共同でグループ内だけで自由化や規制緩和を実施しようとしますと、そのグループから外れた国は自分だけ取り残されて、差別待遇を受けて不利になることを恐れて、自分もそのグループに入ろうとするか、ないしは自分たちだけで別のグループをつくろうとするか、こういう競争状態です。つまり、域内自由化が一層の域内自由化を促す現象でありまして、１９９０年代に地域主義化が世界中に広まった裏には、競争的自由化という圧力が大変強く働いていると言わざるを得ません。
しかし、地域主義がどういう形で出てきたかというとは、一様ではありません。二国間の自由貿易協定とか、３国以上のマルチの自由貿易協定、そして、東アジア全体を覆うような東アジア経済共同体というような考え方もあります。東アジアの二国間の自由貿易協定には、日本、シンガポールの経済自由化が今年初めに調印されましたし、
韓国・チリＦＴＡがほぼ妥結しました。日本・メキシコのＦＴＡの交渉も間もなく開始されます。この他にも、構想段階にあるのが、日韓、日タイ、日本・フィリピンなどであります。もう一つ、３国以上になるマルチのＦＴＡ
では、ＡＳＥＡＮ諸国によるＡＦＴＡというのがあります。ＡＳＥＡＮ自由貿易協定がありますし、さらに中国は、ＡＳＥＡＮとの間でＦＡＴ交渉を始めましたし、日本もＡＳＥＡＮとＦＴＡ交渉を呼びかけている。
これらの地域主義活発化の裏に、競争的自由化が働いていることは疑い得ないことで、日本が１９９８年からそれまでのＧＡＴＴ・ＷＴＯ交渉一本やりの状況から、日韓ＦＴＡなどを並行して進める新路線に転換しました。それも昔ながらのＷＴＯ一辺倒では取り残されてしまうという競争的自由化の論理が働いていると思います。

この自由貿易協定では、関税、非関税障壁をメンバーの間では撤廃しますが、非メンバー国に対しては維持しま
すから、非メンバー国からの輸入が、メンバー国からの輸入に置きかえられるという、いわゆる貿易転換効果が生じるので、非メンバー国は自由貿易協定を非難するわけです。ＧＡＴＴの２４条でも、世界大への自由化への移行過程として、この自由貿易協定は例外的に認められているわけですが、実質的にすべての分野を含め、非メンバー
国への関税を、障壁を高めない、１０年以内に関税等の段階的撤廃を達成するなどの条件がつけられています。
しかし、最近では、関税や非関税障壁の撤廃だけではなくて、色々な制度やルールの相互承認や、知的所有権保
護、サービス貿易や海外投資の自由化まで含めた、包括的ＦＴＡ交渉を盛り込む現実的アプローチが流行となっています。私たちが提案した日韓ＦＴＡもそうでありましたし、今年初めに調印された、日本・シンガポール経済自由化もそうです。このような包括的ＦＴＡのもとでは、メンバー間に新しい貿易を創出する効果が、貿易転換効果
を上回るでありましょう。また、そのような枠組みの中でこそ、自由化のみならず、国内の規制緩和や、東アジア諸国が共通に抱える構造的欠陥の矯正に共同で取り組むことができます。このような抜本的な改革には、国内の既得権グループの抵抗が強くて、実施が困難だからです。そのために協力して進めなければいけないというわけです。
さて、本題の「東アジア共同体を目指して」というところに入りたいと思います。
この自由貿易協定を現実的アプローチといたしましても、東アジアの将来はどうなるものでしょうか。ヨーロッパやアメリカと並ぶような、世界の３極の１つとして繁栄を達成し得るのか。ここでは、バイのＦＴＡ、マルチのＦＴＡ、東アジア全域のＦＴＡというような構想が錯綜しております。中でも活発なのは、中国と日本がそれぞれ
ＡＳＥＡＮにＦＴＡを働きかける、これも競争的自由化であります。
今年９月下旬にバンコクで開かれたＡＳＥＡＮ＋３の経済相会議、それから、つい先週、カンボジアのプノンペンで開かれた、ＡＳＥＡＮ＋３のサミットでも、中国が１年前から続けてきた交渉に基づいた、ＡＳＥＡＮのＦＴ
Ａの枠組み協定に正式調印しました。それに続いて、日本も同じ時期に、日本・ＡＳＥＡＮＦＴＡ交渉を開始すると発表しました。中国は昨年末にＷＴＯ加盟の際に約束した自由化、これは大変大きな自由化ですから、それに比べれば、ＡＳＥＡＮに対する自由化はそう大したものではないだろうと言うのですが、しかし、中国はＡＳＥＡＮ
に対して、生鮮野菜、果物、鑑賞用植物等の８分野の農産物の早期自由化を約束しました。日本は、農産物自由化には大変慎重であって、はっきりしたことが言えない状況であります。
これは大変おもしろい現象でして、ＡＳＥＡＮの人たちは、こう申します。中国はＡＳＥＡＮに対して働きかける。日本もＡＳＥＡＮに対して働きかける。つまり、ＡＳＥＡＮは、ビューティフルガールであって、いろいろな
ボーイフレンドから「ダンスを踊ろう」と言われて、ぐるぐる忙しく回っている。しかし、彼らが言うには、我々はスマートだから、ちゃんと踊りながら、どの相手が一番頼りになるかを見定めているんだと、ただ、おもしろい
ことに、それぞれにＡＳＥＡＮにＦＴＡを働きかけながら、日中の間、日中いずれからも、日中ＦＴＡという提案は出てこないわけであります。私がこの原稿をつくった段階ではそうでした。
その直後に、プノンペンの会議で朱鎔基さんが、日中韓のＦＴＡをやったらどうかと提案しました。小泉総理は、本音を言えば、朱鎔基さんに、「あんたのところ、そんな余裕ないでしょう。まず、ＷＴＯへの加盟をきちんとやりなさいよ」と言いたかったでしょうが、そうははっきり言わず、非常に歯切れの悪い言い方で、日中ＦＴＡはまだまだ先の先というような返事しかしなかったのは大変残念であります。
しかし、私がここで指摘した現象、つまり、日本、中国、さらには韓国もＡＳＥＡＮに働きかけながら、日中韓の間の協力のＦＴＡ交渉とか、ＦＴＡの話し合いというのは、まだ話し合いにとどまっていて、なかなか難しいことを三者共に理解しているという現実です。
将来的には、ＡＳＥＡＮ＋３、さらには、香港、台湾も含めた東アジア共同体が望ましい。これは昼食のときの講演で司空先生もおっしゃったとおりです。多くエコノミストがそれに賛成すると思います。それでこそ、ヨーロッパ及びアメリカ大陸と並ぶ経済圏を達成できるわけです。経済合理性からはそうなります。しかし、現実にはそれが難しい。どんなところが難しいかと申しますと、まず第一に、日中韓の間では、経済格差が厳然としている。
それから、中国が開放経済に転換したとは言っても、まだまだ計画経済の部分を残している。そして、この日中韓の間では、ヨーロッパなどとは違って、今まで、ＦＴＡなんていうことを議論したことがほとんどなかった。統合
経験がいずれも浅いわけであります。そして、言うまでもないことながら、２０世紀前半の歴史的後遺症が早急な実現を妨げています。
こういう状況では、バイにせよ、マルチにせよ、できるところから進める以外にありません。しかし、例えば、
中国あるいはＡＳＥＡＮＦＴＡだけが１つだけ突出しては、貿易転換効果が生じます。東アジア経済共同体の最終ゴールを高く掲げて、バイやマルチのＦＴＡ結成努力を並行して導くと、そういうことが望ましいのではないかと思います。
日中韓三角関係の一辺である日韓も決して易しい関係ではありません。日韓ＦＴＡは、日韓企業間で競争が激化

する一方、日韓企業間での戦略提携が進み、欧米企業も参入して、生産性は上昇し、コスト削減を通じて、世界的に競争力のある企業が育っていく。そういうものを狙っているわけです。それを可能にするには、包括的なＦＴＡでなくてはならないのですが、しかし、韓国側からは、対日貿易赤字が拡大する、日本企業が韓国企業を淘汰する、
なお韓国側には対日不信感が残っているということを挙げて、反対する声が多いわけです。
そして、不信感を払拭するために、まず日本側がプレＦＴＡ措置をとるように要望されました。具体例としては、
渡航ビザ発給の迅速化と、成田・ソウル航空便数の増大が挙げられました。これはいずれも、今年の前半の、サッカーのワールドカップの前に実現してしまいました。しかし、その後の歩みも、日韓のＦＴＡについては、ビジネ
スマンや政府レベルでは賛成派が増えてきましたけれども、大衆レベルではなお慎重論が強いと聞きます。政府間交渉の進み方も、はっきり言って遅いわけです。日韓双方で動かす努力が必要です。両国とも、グローバル化に対して果敢に構造改革に取り組む中で、市場一体化も克服すべき挑戦の１つととらえます。それなしでグローバル化を生き抜くことはできません。
日本側では、農業が最大の障壁とみなされています。これをいかに除外するかを苦慮しているのが、日本の外交交渉の現実ですが、私は、それよりは前向きに取り組むべきであろうと思います。
一例を挙げます。９年前、１９９３年に、日本の北半分で冷害が起こって、米の収穫量は平年の２６％も減収し、
９３年、９４年にかけて２６３万トンの米の緊急輸入が行われました。うち、４２％は中国から、３０％がタイか
ら、２１％がアメリカから輸入されました。その後、平年作に戻って、輸入はずっとミニマムアクセス量に減少しましたが、しかし、農業専門家は、これから１０―２０年後、大量の米の輸入依存が毎年続く蓋然性が高いだろうと申します。なぜか。既に高齢化が進んでいる農家で、しかも、後継者が得られないので、農家がどんどん離農していく。そういう形で、平常的に毎年、大量の輸入をせざるを得なくなっていく状況が予想されるわけです。
そうすると、どこから日本は米を輸入するのか。その場合に、水不足を抱えている米国や豪州に依存して大丈夫なのか。私は、やはり、同じモンスーン地帯で、小規模家族経営の米作を営む近隣の東アジアに依存するのが自然ではないかと思います。そうであれば、今から、米輸入は絶対だめだ、それについては話をしないという行き方ではなくて、むしろ、中国などで言われるような、過剰農薬をつかったり、遺伝子組みかえ種子の不使用というような、日本の消費者が非常にセンシティブな問題、それをむしろ積極的に話し合って、できるだけそういうことを取り除いて、日本の消費者が安心して輸入できるような農業に引っ張っていく必要があろうかと思います。
包括的ＦＴＡは、まさにそういう産業協力の話ができる場所です。それを、一番肝心かなめのことを、政治的に今は難しいからということで除外してしまって、後へ後へ延ばしているのは、賢明でない政策でしょう。安全で安定した食糧輸入の確保こそ、東アジア経済共同体の重要目的の１つとするべきでありましょう。
どうもありがとうございました。
金瓊元（司会）

山澤先生におかれましては、グローバル時代の地域主義、自由主義貿易について明白なプレゼ

ンテーションをしていただきました。
特に、ＡＳＥＡＮという「美人」について、日本と中国がダンスに誘い、日本と中国とダンスをした後に、どっちが魅力的かを決定するというお話でした。私の考えでは、韓国はダンスに誘うこともできずに、かといってその場を離れることもできずに、ぐずぐずとそこに立ったままみんなが踊っているのを指をくわえて見ている立場ではないかと思います。
続きまして、ディスカッションの時間に移りたいと思います。まずは、韓国の盧成泰先生にコメントをお願いいたします。現在、中央日報の論説委員であられ、ハーバード大学では経済学博士の学位を取得されました。そして、
ハンワ経済研究所の理事長を歴任後、現在、中央日報の論説委員であられます。盧成泰先生、よろしくお願いします。

２．コメントＡ：盧成泰（中央日報論説委員）

盧成泰

ありがとうございます。

昼食講演会での司空先生のお話、そしてただ今の山澤先生のお話にほとんど同意見です。ですから、補完的な面
からコメント申し上げたいと思います。
２年前にも、グローバル・フォーラムの日韓対話に参加しましたが、当時も山澤先生のコメントを伺って、非常に印象深いものを感じました。山澤先生は、韓日のＦＴＡを推進しながら、この問題について政治的、社会的な理論や感情に基づいて理解してはいけないとご指摘され、それよりも経済的合理性に基づきアプローチすべきだとおっしゃられました。そして、韓日両国、特に韓国側の経済学者たちの積極的な協力を切に求められました。
以後、２年という歳月が流れましたが、世界情勢は大きく変化し韓国の事情も大きく変化しました。アメリカとＥＵは、自らが中心となり、ＦＴＡあるいは地域共同体を拡大していくための努力を続けています。アメリカの場
合、２００５年から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を南米３４カ国まで拡大させるというＦＴＡＡ計画を持っています。また一方では、ＥＵが、今年末までにポーランド、ハンガリーなど東欧圏１０カ国のうち、相応しい国をＥＵに加入させようとしています。
アジアに目を向けますと、日本はもちろん中国までＡＳＥＡＮ諸国との自由貿易協定の締結を急いでいます。山澤先生からご指摘がありましたが、経済自由化が大きな争点となっています。韓国も、この３年間努力した結果、ついに韓国・チリＦＴＡを結ぶことで合意しました。１１月１４日には、シンガポールについてもＦＴＡ交渉を正式に整備することになりました。つい最近まで、韓国と日本政府は二国間二方式の貿易自由化、そしてＦＴＡよりもＷＴＯ体制下での多国間交渉を支持してきましたが、今では二国間対外経済政策の方向へ大きく変わったと言うことができます。社会主義体制下の中国までもが積極的に市場開放を行っており、ＦＴＡを推進しているということは驚くべきことだと言えます。
この問題に関連して、韓国側の雰囲気をもう少し具体的にご紹介したいと思います。政府、特に韓国政府の財政経済部や外交通商部のような部署では、山澤先生からご指摘がありましたが、ＦＴＡに非常に積極的な姿勢を見せているのも事実です。山澤先生はご発表の中で、韓国のビジネスマンも積極的に支持しているとおっしゃられまし
たが、中小企業のほうの雰囲気は必ずしもそうとは言えないと思います。いろいろな感情が混在しているというのが相応しい表現かと思います。そして、ほとんどの経済学者や専門家は、ＦＴＡのメリットと必要性について十分に共感しています。山澤先生のご指摘にもありましたが、ＷＴＯ体制が最も望ましいが、地域主義も次善策としては受け入れられるのではないかと思っております。ＦＴＡを通じて貿易自由化が行われれば、両国は経済利益を得るという点もすでに把握しているからです。これについて、新聞や放送などのマスコミでも、ＦＴＡの重要性と必要性を強調しながら、政府がこれまであまりにも消極的だったという点を指摘する雰囲気ができあがってきています。
特に、アジア＋３ミーティングの際に、韓国の金首相がＡＳＥＡＮ側のＦＴＡ推進の定義について消極的な反応を見せため、韓国内のほとんどのマスコミが会議に出席するという状況になりました。このように、韓国側で雰囲気が向上すれば、韓日のＦＴＡ交渉も今後スムーズにいくと予想されますが、一方では、韓日のＦＴＡ交渉を妨害している色々な障壁があるので楽観できるような状況ではないとも言えます。貿易自由化の障害としては、まず韓国人の相対的な閉鎖性を挙げることができると思います。そして、見かけこそ非常に弾力性があり開放的でダイナミックに見えますが、一方では非常に強い保守性を持っているのが韓国人です。ですから、輸出入に積極的であり対外依存度も非常に高いのですが、市場開放という面においては消極的な姿勢を見せているのも事実です。
もう一つの障壁は農業問題にあります。この部分に関しては、日本よりもかなりセンシティブであると思います。
山澤先生もご指摘されましたが、ウルグアイ・ラウンド締結以降、農業分野での改善のために政府は努力をしなけ
ればなりませんでした。にもかかわらず、韓国政府、特に金大中政権では、大衆主義が働いたため、こういった努
力はほとんどなされませんでした。具体的に申し上げますと、米の減反のような方法で、政府が米の値段を引き上げ続け、韓国内の米の値段を国際価格の６倍から９倍にまで引き上げてしまいました。この結果、農業分野での開放は非常に難しくなりました。一般国民も農民の主張に同調するような傾向が強く、他国とのＦＴＡの交渉はますます難しくなりそうです。
日本とのＦＴＡ交渉において、韓国の農業問題は大きな障害にはならないでしょう。日本もやはり、農業問題を抱えているために、この点につきましては韓日間の交渉はうまくいくと思います。しかし、最初に指摘したとおり、
韓国民の相対的な閉鎖性、また、かつて日本の植民地であったことに対する国民感情という問題があります。また、
経済的に日本の支配下に置かれることに対する懸念が韓国内にありまして、それがネックとなっています。
韓国経済は、最近、一時期ではありますが、経常収支が黒字状態でした。したがって、対日赤字の問題はさほど
クローズアップされませんでした。しかし来年からは、この経常収支がまた赤字になる可能性があり、対日赤字の問題がまた浮上してくるでしょう。これまで、韓国の企業はいわゆる設備投資の面においてかなり不振でした。したがって、日本からの資本財の輸入はあまり増加しておりません。しかし、今後、投資が増えますと、日本に対する経済面での充足がまた議論されることになるでしょう。これに加え、北朝鮮問題があります。韓国と日本は、この北朝鮮問題についてなかなか歩調を合わせるのが難しいと見られています。北朝鮮問題によって、韓日関係がぎ
くしゃくするとなれば、ＦＴＡ推進にもマイナスの影響を及ぼすことでしょう。
以上、申し上げました障壁、あるいは問題点にもかかわらず、韓日ＦＴＡは、遠からぬ将来に、妥結する可能性が高いと言えます。慎重に、しかしこういった楽観的な展望を申し上げることができるのは、やはり国際経済の環境があるからです。先ほども申し上げましたとおり、アメリカやＥＵは、ＦＴＡなどの地域経済圏になるために積極的な努力を続けています。また、その他の国々も、ＦＴＡ締結に奔走しています。韓国と日本としてもいつまでも取り残され、手をこまねいているわけにはいかないでしょう。そして、シンガポールのような国が１つの触媒となって、例えば周辺国に押される形で、韓日のＦＴＡ締結に向かうというような道を辿る可能性もあります。
こうしたときに問題となるのが、政府の役割です。韓日の政府は、ＦＴＡに関連して様々な問題点を露呈しております。自国民を欺いているという非難を受けても返す言葉がないのではないかと思うほどです。韓国の場合を見ますと、韓国政府は板挟みになって考えられない選択をする場合もあります。つまり、世界的なＦＴＡの広がりという動きと、例えば農家などからの圧力の狭間で、考えられない選択をしてしまうということです。たしかに、韓国政府は一般的ではない選択をしました。地球の裏側に位置するチリとＦＴＡを締結しました。そして現在も、あまり抵抗が大きくないであろうシンガポールとのＦＴＡ締結を提案しております。韓国政府も、日本政府と似たような行動をとっているように思います。
これからは、韓日両国政府は、かつてのこういったあり方から脱して問題に対して正面から取り組む姿勢が必要であると思います。そして、近隣の、また経済メリットも大きい国々とのＦＴＡ締結に努めるべきだと思います。
２国間のＦＴＡも重要ですが、やはり３国間、あるいは多国間のＦＴＡが戦略的に非常に有効ではないかと思います。各国政府の国民に対する説得という点でも、有利でありましょう。韓国の例を挙げますと、政府は、国民に対して韓国のみならず日本も農業問題を抱えていますけれども、ＦＴＡを締結しました。ですから、我々も交渉を始めましょうといったような説得に当たることができるわけです。つまり、韓日中によるＦＴＡの推進はいろいろなメリットを持っているかと思いますが、しかし先ほども山澤先生がおっしゃいましたとおり、経済的に強大な国が他の国々に対して信頼を与えられるような政策をとる必要があります。中国と日本は、それぞれダンスに誘っているという比喩がありましたが、韓国の一部の国民は、まるで貴乃花や武蔵丸が新参の幕下力士に、自分の仲間に入れというふうに持ちかけているのと同じことだと思っています。韓国はもしかしたら大関ぐらいの立場なのかもしれませんが、韓国にもこういった見方があることを申し添えて、コメントといたします。
金瓊元（司会）

ありがとうございました。

ダンスパーティーから相撲の世界に話が移りましたが、果たしてどこへ向かうのでしょうか。
盧さんは、韓国人は非常に閉鎖的であるとおっしゃいましたが、確かにそうかもしれないと思いました。なかでも、北朝鮮を見ていますと、朝鮮民族は真に閉鎖的な民族かもしれないと思います。歴史的に見ましても、西洋人たちは朝鮮民族を非常に閉鎖的だと言っております。
しかし視点を変えてみますと、盧さんは韓国の知識人として、いま日本に来て日本の知識人の皆様の前で、韓国民族は閉鎖的な民族であると公言して憚りませんでした。それだけ自意識過剰なところがあるのかもしれませんが、そのように感じました。
では次に、日本側からのコメントをお願いしたいと思います。同じくジャーナリストであります薬師寺論説委員をご紹介いたします。東京大学を卒業され、朝日新聞に入社されました。その後、いろいろなポストを歴任後、最近ではワシントンのヘンリー・スティムソン・センターで客員研究員もお務めになりました。
では、薬師寺さんにお願いしたいと思います。

３．コメントＢ：薬師寺克行（朝日新聞社論説委員）

薬師寺克行

ＦＴＡをテーマにするセッションで、私は唯一、エコノミストではないプレゼンテーターになると思いますので、少し違った角度からお話しさせていただけたらと思います。
ご紹介がありましたが、私、今年の１月にもワシントンにいたましたが、大統領の一般教書で悪の枢軸という発言が出まして、もちろん、日本も韓国もそれに対して非常に批判的な立場でしたが、翌日、たまたまアメリカの国
務省の朝鮮半島担当者にアポイントがあったものですから、事前にスピーチの中身を聞いていたのかと聞いたところ、担当者自身も、実はテレビを見てびっくりしたと。とても信じられない内容だったと。今日から仕事がものす
ごく増えて困っているというような反応でした。ボストンを中心に、アメリカの知的世界でも、ブッシュ大統領のスピーチの内容を極端な表現では、反知性の政権であるというほどの批判者もいたわけです。
ところが、今に至ってみると、北朝鮮は今や本当に北東アジア情勢の緊張を高める存在でしかない状況になっています。これをどう考えるかといいますと、いろいろな評価があるでしょうけれども、私は、アメリカという国が、自分の発言どおりの状況を国際社会に作っていく能力を持っていて、しかもその能力が高まっているような印象を持ちます。そういうアメリカの秩序形成能力というものを前にして、日本が、あるいは韓国がどういうふうなことをやっていくかと考えた場合に、私はＦＴＡというのは非常に重要なリソースではないかと考えています。ですから、この問題を経済の面だけではなくて、外交安全保障の面からも含めて意味づけをしてみたいと思います。
そもそも自由貿易協定というのは何かといいますと、経済的な側面の意味は既にいろいろ出ていますが、それに加えて、もう少し申し上げますと、究極的には同一の共同体を形成するということであって、経済交流が活性化す
れば、当然、人的交流、文化的交流、情報の交流など、社会のあらゆる分野の交流が活性化して、政治体制や価値観、さらに経済の発展レベルが近ければ近いほど、その効果が加速されます。ですから、それぞれの国が独自性を維持しながらも、経済を超えた共同体意識、共同体的存在になり得るということです。その効果は、単に経済だけではなくて、政治や安全保障の面でも当然あらわれて、外交的には、関係国において良好な関係、安定的な関係が維持できる、構築できるだけではなくて、国際的な問題に対して利害が一致するケースが当然増えてきますから、そこに共同対処することによって、国際社会に対する影響力、発言力も深まる、強まるという効果が期待できます。
エコノミストでないものですから、いろいろ異論はあると思いますが、自由貿易協定に、私は４つのパターンが歴史的にあると思っています。この４つは、まず一番古い型はＥＵ型です。ＥＵ型というのは、政治主導であり、そして、経済に限定しないで、最終的には政治統合を目指す。自由と民主主義という価値観を共有し、歴史や文化も共有して、極めて一体感が強いパターンです。これは豪州とニュージーランドも同じパターンだと思いますが、こういうＥＵ型は、地域連合としての主体性を持って、国際社会においてますます力を持ちます。
２つ目がＮＡＦＴＡ型です。これはアメリカですが、みずからの市場を広げることを目的としている、極めて市場主義的な色彩の強い形でありますが、ただ、アメリカが一方的にメリットを享受するだけではなくて、３カ国にも、メキシコで言えば、投資と輸出の拡大というメリットがあるということです。
このＮＡＦＴＡ型に続いて起きたのが、私はＡＳＥＡＮ型ではないかと思います。ＡＳＥＡＮ型というのはＥＵ型と似ているところもあるんですが、途上国が団結して、市場のスケールメリットを追うことが目的であると。ただし、先進国というのではなくて、そこまで行かない、経済発展状況が似ている国同士が結束する。弱いと言うと怒られますが、弱い国が固まって、強いところに対抗するという。
このＥＵ型、ＮＡＦＴＡ型、ＡＳＥＡＮ型というのは、私はポジティブな面がかなりあるものだという気がしていますが、その次に出てきたのは、ネーミングにいい言葉がないのですが、例えば、追っかけ型とでも言いますか、
先ほど、山澤先生が競争的自由化という言葉をお使いになりましたが、まさにこれでありまして、９０年代に一気に増えた、既存の自由貿易協定に排除されていることによる不利益を回避するための協定であります。したがって、時代に送れてはいけないという動機でつくられているものですから、日本とメキシコ、日本とシンガポールというのはまさにこの代表でしょう。それから、今の中国の動きも、先ほどご指摘がありましたように、まさにこのパターンだと思います。このパターンは、否定的な面を回避することが目的であって、初期にあった自由貿易協定に比べると、私はあまり健康的な自由貿易協定ではないような気がいたしております。
そこで、日韓はどうあるべきかということですが、言うまでもないことですが、私は、ＥＵ型であるべきだと、そうすべきだと強い確信を持っています。韓国の中、一部からはいろいろ批判や消極意見が出ていますが、これはＮＡＦＴＡ型になるのではないかという懸念だと思います。このあたりについては、日本政府、あるいは産業界も反論をしているようですから、私は触れませんが、なぜ、ＥＵ型が日韓で必要かといいますと、当然のことながら、両国の国内経済構造改革という経済的側面はもちろんですが、少しまた冒頭に戻りますけれども、例えば、北朝鮮問題において、日本は日米韓３国の連携が最も重要であると繰り返し繰り返し強調しています。この繰り返し繰り返し強調していることというのは、裏を返せば、いつも強調していなければ、いつ壊れるかわからないということなんです。現実に、ＫＥＤＯの対応をめぐって、既に歩調が乱れつつあります。
ですから、こういう場合に、日韓が共同行動がとれるだけの基盤があれば、アメリカと別に戦争するわけではありませんし、対立することが目的ではありませんが、外交的に明らかに影響力を増すという効果が期待できると思います。さらに、日韓がＥＵ型を実現して、それだけでとどめるのではなくて、これを発展させて、東アジアに広げていくことが次に重要であると思います。日本政府は、日韓をまず最優先に位置づけて、続いてＡＳＥＡＮとのＦＴＡを進めるという非公式な方針を打ち出していますが、ＡＳＥＡＮとウルグアイがＥＵ型になる保証は全然ありませんが、地域的にまとまりのあるにもかかわらず、この東アジア地域は制度的な枠組みが不在なまま推移しています。ですから、そこにおいて、経済という手段を使って、新しいメカニズムを形成すると。しかも、高度経済成長期に日本が示したような雁行形態の関係ではなくて、より共同で、そして対等な関係を構築することによって、さらに広範な地域経済圏の構築をして、それが地域のシステムづくりに役に立つのではないかという気がします。
その究極の目的は、大河原さんがいらっしゃるので、私のような者が話しにくいのですが、やはり、日本外交というものを変質させる契機にもなると考えております。戦後の日本外交というのは、冷戦時代、戦後処理と経済成長という、極めて、外に向けては静的な外交で済ましてきました。しかし、冷戦が終わって、国際社会が新しい秩序づくりを求めているときに、日本はこういうソフトパワーを用いて秩序づくりに積極的に参加していくことが極めて重要だと思います。そういうツールとしても、韓国と、あるいはＡＳＥＡＮとＦＴＡを中核とする共同体をつくるということは非常に有効な手段ではないかと思います。
最後に、許される時間を使って、農業問題に少しだけ言及したいと思います。
今のような理想的なパターンを展開するために、私は日本の農業問題というのは、決定的な障害になるし、展望は実はないと思っています。これは自民党政権が続く限り、農業問題というのはてこでも動かない、そういうテー
マだと思います。韓国との間では、１０年前の米の自由化問題のときもそうでしたが、手に手を組んで対応できます。だから、日韓ではさして問題になっていませんが、それをさらに広げると、極めてセンシティブな問題になって自民党が動かない。これは昨年の中国産農産物の３つ、ネギとシイタケとい草の輸入しに対するセーフガードの暫定措置の発動のときにも見られたわけですけれども、この問題になると、自民党というのは全くワークしません。
それは、日本の小選挙区制度という選挙システム、及び自民党の支持基盤の弱体化、あらゆる政治的なファクタ
ーがこれを硬直化させていますので、ですから、私は、政権交代がない限り、農業問題はブレイクスルーすることはできないのではないかと思っております。
以上で終わります。
金瓊元（司会）

どうもありがとうございました。

つぎに、金鎭炫先生よりコメントをお願いしたいと思います。金鎭炫先生はソウル大学を卒業され、東亜日報社に在職後、科学技術省長官や文化日報の会長も歴任されました。
それでは、金博士、お願いいたします。

４．コメントＣ：金鎭炫（韓国貿易協会客員研究員）

金鎭炫

どうもありがとうございます。

ＦＴＡについてはこれ以上お話しする必要はないと思いますが、ただ、いつも思うことなのですけれども、外交と経済の専門家が集まったときには、非常に楽観的で順調な討論が行われるのですが、それは何が必要かという認識が共通しているからだと思います。ところが、政治学者、文化関係の専門家が集まりますと、話が全く違ってきます。
１国の政策は、外交や安全保障はともより、経済や政治、文化も大変重要です。また、社会構造も重要なわけです。ですから、バランスのとれた視点をどうやって持つことができるのかが大事になるわけです。山澤先生も経済合理性に従い、どういうふうにＦＴＡ締結を進めるべきか、それから米の問題についても日本の具体的な立場について説明して下さいました。
崔相龍元大使を皆様ご存じかと思いますが、大使は新日家でありますし去年までの駐日大韓民国大使をなされておりました。大使は、日本は変わらない国であるとおっしゃっていました。学者のときも、大使でいらっしゃると
きも、そして最近でもやはりそうおっしゃっています。日本は市民社会へと移行し近代的な価値を共有する国に変わるとのお話しがありましたが、日本が市民社会に向かっているかどうかに関しましては、ほとんどの韓国の知識人はこれに疑念を持っております。
韓日両国のワールドカップが成功したとよく言っていますけれども、その成功の中身には、韓国の応援団、「赤い悪魔」といった現象がありました。「赤い悪魔」現象とは、消費主義に対する熱狂、そして民族主義に対する熱狂です。非常にデリケートなバランスがとれているわけです。先ほど、金達中先生からもお話がありましたが、今後の韓日、そして北東アジア３国間問題は、いかに民族主義的傾向を抑えていくかということだと思います。小泉首相はいろいろ改革を断行しており、石原慎太郎氏もさまざまな改革を行なっておりますが、とにかく日本は変わらないと思います。
韓国でも、これまで冷戦期には国際主義者が登場してきましたけれども、いまは強烈な民族主義者が台頭してきています。『ムクゲの花が咲きました』という本が３００万部売れましたが、その内容は南北朝鮮が統一して原子爆弾を東京に投下するといったもので、たいへんな人気を得ています。しかし反対に、キム・ハンソという若者が、『親日派による弁明』という本を書きました。韓国の日本植民地化は当然であった。文明開化論という最善策を経て日本の植民地になったという見解が展開されており、極端なイデオロギーの対立がみられるわけです。
極端なイデオロギーの対立のために混乱しているわけですが、混乱期になるほど、統一問題を含めた諸問題に対して民族主義的になるわけです。中国もそうです。ＷＴＯに加入後、市場開放して、地域主義を推し進めると言われています。中国こそ国営企業を民営化しＷＴＯ体制を展開するとしたら、結果として失業者が増大して最終的にはナショナリズムに解答を求めるしかないと思われます。韓日中の知識人が討議すべき最も深刻な問題は、まさにここにあると思います。ＦＴＡの問題だけを加速化していくと、好ましくない結果がもたらされるでしょう。考えるべき問題は、私たちがグローバルシステムを創造する能力、またその意思があるのかどうかということだと思います。
ＡＳＥＡＮ＋３は、３＋ＡＳＥＡＮではないのです。経済力、資本力、技術力、人口、いずれをとっても、３＋ＡＳＥＡＮ、３＋１０でなければいけないのに、１０＋３といったようにとにかくＡＳＥＡＮが先に来るのです。
韓日中に共通点がないためです。共通の政策を持ち得ないため、ＡＳＥＡＮ＋３になってしまっているのです。能力面ではＡＳＥＡＮに劣るはずがないのですが、実際にはＡＳＥＡＮはダンスしながら相手を選ぶ。これは、理不尽だと思います。韓日中３国がＡＳＥＡＮを牽引していくべきです。韓日中が個別にあるのではないのです。本来はＡＳＥＡＮの代表となるべきのところ、実際には逆になっているのです。
このような状態で、韓日中でＦＴＡをやろうと言っているわけです。世界で最もエネルギー消費量の多い、そして最も環境が悪化している中国、世界で一番石炭を多く輸入している韓国と日本。この韓日中３国が直面している
真の課題は、ほんとうにグローバルシステムをつくる意思と能力を持っているのかであり、その次に技術的にＦＴＡが可能かを専門家が話し合う必要があると思います。ビジネスマンや経済学者が集まり冷静に話し合う必要があります。すぐに国益に役に立ち、話し合えばすぐ現実になるかのように言う知識人が多過ぎます。
韓国人にとって、中国＋ＡＳＥＡＮと言って思い浮かぶのは昔の中華主義です。中国大陸からの限りない侵略を思い浮かべ、そして日本＋ＡＳＥＡＮといいますと、大東亜共栄圏時代を頭に浮かべます。山澤先生からもお話がありましたが、歴史的な後遺症をのり越え、責任のある市民社会に移行するまで困難が伴うと思います。そして、
まだまだ混乱を経なければならないと思います。
ありがとうございます。
金瓊元（司会）

大変興味深いご発言でしたが、これから１５分間休憩をとりまして引き続き討論に入りたいと

思います。

（

金瓊元（司会）休憩

）

それでは、最後のセッションに入りたいと思います。

ここでは、島田敏生先生からお話を伺いたいと思います。島田先生は、伊藤忠商事に入社後、１９８３年にはソウル支店長を歴任、韓国で４年、その後香港で６年と計１０年のアジア駐在経験をお持ちであり、現在同社顧問であられます。

５．コメントＤ：島田敏生（伊藤忠商事顧問）

島田敏生

これまでのお話が高邁で難しいお話でございますが、私は、今、ご紹介いただきましたように一商社

マンでございましたので、わかりやすい話を、局面を変えて、お話をさせていただきたいと思います。
アジアの発展というのは、常に言われることでありますけれども、華僑、華人の存在を除いてはあり得ないということが常に言われます。私、非常に親しくしている華人の１人に、ケリーグループのロバート・コックという方がおられます。もう８０でありますけれども、ロバートファミリーはアジアで砂糖、あるいはパームオイルを、一番わかりやすいのは、シャングリラホテルは全部彼が持っていますから、シャングリラホテル、あるいは、香港ではジャーディー・マッソンが持っておった港湾ストックヤード、これを全部ジャーディーから買いました。香港のストックヤードの７割はケリーグループが持っています。こういうグループでありますが、そのグループのロバー
ト・コックと、私は毎年のように会っているのですが、約１０年前に会ったときに、皆さんご承知だと思いますが、北京に世界貿易センタービルというのがございます。世界貿易センターコンプレックス。ホテルあり、マンションあり、伊藤忠など各商社も入っておりますオフィス棟ありということで、３０万平米の巨大なコンプレックスでありますが、３０万平米といいますと、相当大きい。１０万坪であります。それが立ち上がったころに、彼と話をしたことがあります。
そのときの話を思い出すのですが、立派なものをつくったなということに対して、いや、これは１つの出発点だと。これからいよいよアジアは人が横なぐりに動くよと。そういう時代に入る。あのコンプレックスの中に、目立たないホテルがあるのに気がついたかと。私は気がつきませんでした。シャングリラホテルのちょうど裏側に、何となくみすぼらしいホテルがあります。それは、トレーダーズホテル第１号であります。トレーダーズホテルとい
うのは、シャングリラホテルがファイブスターとすれば、トレーダーズホテルはスリースター。それが北京のそのときのが第１号でありまして、これからアジア中で、人が動く時代になると。これはその１つのきっかけだと。中国人が、あるいはアジア人が次から次へと渡り歩かなければいかんと。そういう時代になると。２０００年までにホテルを全部で１００個つくると、こう明言していました。当時、シャングリラホテルが３１か３２だったものでありますから、１０年間で１００にまでもっていくというのはどういうことだということに対して、トレーダーズ
ホテルという、１つの隠し玉を彼は持っていた。
それ以後、９０年代前半は、ＡＳＥＡＮ各地にトレーダーズホテルをつくりました。見事につくっていた。香港にも幾つかあります。ちょうど９４、５年だと思いますけれども、上海が中国人の戸籍制度を緩和しました。中国
国内で、人が移動できるようになった。その時期から中国国内にトレーダーズホテルを配していった。ここのところの展開は、国の施策に沿って見事でありました。
一昨年会ったときに、「島田、１００できたよ」と言うわけであります。シャングリラホテルが大体４５ぐらいありますから、６０ばかり、トレーダーズホテルをアジア中につくったということでありまして、まさに、今、議論されております、アジアの貿易自由化、自由貿易地帯ということを地で行った１つの先例であります。
私、同時に、一昨年会ったときに、「１００できたよ」と言われたときに、どうしてそれだけホテルをつくるのだと。ホテルというのは、日本ではもうからん業種の１つだと。資本回収に７年かかる。これは定番であります。
よくこんなものつくるなと言ったら、彼は、それは日本人の考えだと。我々は３年間で資本回収している。確実に儲けたい。だからやるんだと。どうやって儲けるのだということを聞きますと、色々な職種ごとに、会社を組織体は別にしておりますけれども、１００％所有しております。日本人がホテルをつくったときには、業種ごとに全部アウトソーシング、外へ出しちゃう。我々は一切出さないと。全部連結でトータルの利益を取ると。結局、やってみると、管理は非常に難しく、日本人などにはなかなか難しいやり方だと思いますけれども、それで確実にもとを取っているということでありまして、うなずかされた経験がございます。そのシャングリラホテルは、いまだに日
本には上陸したくても上陸できていない。なぜか。土地がべらぼうに高い。採算に合わないと、こういうことでございます。
最初にそういうお話をさせていただきまして、本題のほうに、コメントを若干述べさせていただきたいと思います。
東アジアの共同市場化ということでございますけれども、いろいろな動きがございましたが、年とともに東アジ
ア一体化の機運は高まってきたと思います。今や、この基本的な方向に、あるいは明日の高き目標に異論を唱える
アジア人というのはいないのんじゃないかと思います。ただ、問題は、この自由貿易市場化を完成させるための手順といいますか、持って行き方ということについては、いろいろな各論があろうかと思います。先ほど、基調講演
でもございましたように、アイデアが錯綜するということでございますが、しかし、できるところから着実にやっていくということではないかと、着実に、二国間ＦＴＡを積み上げていくということがベースではないかと思いま
すが、アジア全体を見た場合に、やはり、これを進めていく上での幾つかの問題点がございます。あえて私は３つあると思います。
第１点は、果たして中国はＷＴＯ加盟後、本当に決められたことを実行するのかということをウォッチしていかなくてはならない。これは非常に大事なことだと思います。格好いいことだけに耳を傾けるんじゃなくて、実態をよく見極めていくということは必要だと思います。
それから、第２点は、今日もいろいろなコメンテーターの方が必ず口にされましたけれども、日韓ＦＴＡの帰趨ということは、やっぱりアジア中全体の注目の的だと思います。
それから、第３点でありますけれども、これは日韓をＡＳＥＡＮとの関係がこれからどうなっていくかという１つの大きな課題ではないかと。その位置付けということはよく議論して、考えてみる必要があるのではないかと思います。
最初の第１点の中国のＷＴＯの実行状況をウォッチするという問題でありますけれども、よくよく中国という国を観察した場合に、私などの考えは、今日の中国を経済面からとらえる場合、体制の違いをちょっと横に置きましても、やはり１人当たり４,０００ドルから５,０００ドルと言われる沿海部の４億人、これを検討対象にする場合

と、それ以外、非常に違うわけでありまして、我々経済人は、物を見る場合にこの４億人、その中の珠江、福建、
長江、それから北京、天津、こういった経済単位別の拠点に対する対応というのを真剣に考える。中国全体は、それはそれで別の話。むしろ対象方面は４億人、その中の経済単位と、これらの対応をどうするかというのが経済人としていつも考えることであります。
それを考えたときに、中国全体に及ぶ問題を議論するには、そこに非常に大きな隔たりがあるということを十分覚悟してかかるということが必要ではないかと思います。制度の違い、それから色々不透明な点が多々あります。
こういったことを考えたときに、ＷＴＯで１５年かかった交渉事項は約１７０ページにまとめられていると言われております。これは本当に実行され、遵守されるのかということ。あるいは、よく言われる、知的財産権保護への取り組みが、これは全く見えない話でありますけれども、これからどういうふうにやっていこうとしているのか。
このあたりを十分、そのための体制整備はどういうふうに運んでいくのかということをよく見ていく必要があるのではないかと思います。
それから、第２点の日韓のＦＴＡの帰趨でありますけれども、つい最近、私は日本の重電メーカーの会長とこの議論をしておりました。いわく、「島田さん、韓国の重工メーカーの技術レベルはものすごく高くなった。大型部
材加工の分野に於いて完全に日本のメーカーとコンペティティブになった。競争関係にあるよ。むしろ、これから、やはり製造業と部品産業の補完協力、これをきめ細かくお互いに話し合っていく段階になったのではないか」と言っておられました。やはり、高度な補完体制をどういうふうにしていくかということは、両国間の産業界のトップで話し合われる時代になった。まして、これがＦＴＡという課題を抱えて、その必要性は非常に高いということを言っておられました。戦後の発展過程で、同時型の発展を遂げてきた。経済パターンがよく似ている。大小強弱の問題はありますけれども、そういった関係にある両国の関係は、これからのアジアにおけるＦＴＡの推進にとって、非常に大事なキーファクターではないかと思います。また、やはり、その意思を持って実行するということは、一番大事なことではないかという必要性の観点から、これは非常に大きな課題ではないかと思います。
それから、ＡＳＥＡＮ全体のことでありますけれども、日本とＡＳＥＡＮは経済面で４０年、中国とは３０年、
他方韓国はＡＳＥＡＮとは２０年、中国とは１０年の歴史といえましょうか。日本とＡＳＥＡＮとの関係は、より非常に深い。技術の面でも貿易の面でも、産業集積の層の面でも非常に深い関係にある。これを更に掘り下げていくということが必要であって、それを捨てるということは毛頭あり得ないのではないかと思います。韓国とＡＳＥ
ＡＮの関係も相当の厚味を増してきたものと考えます。韓国においても中国が大事になってきたということでありますけれども、韓国と中国との関係を投資活動でひとつ見ても、韓国の中国への投資の大部分は北東３省と渤海湾に圧倒的に集中している。そういうような関係から考えても、やはり、まずＡＳＥＡＮと日韓との関係が優先する
大事な関係ではないかと私は思います。
そういった流れの中で、東アジア全体のＦＴＡの運び方というのは、やはり日韓、このＦＴＡが最優先事項。その上に日韓で協力し合って、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡを順番につくり上げていくという流れが、１つのそういう段階
的展開というのが必要事項ではないかと私は思います。政府の最近の動きを見ても、そういう流れに順次運ばれているようでありますけれども、その上で、やはり中国という問題を考えていく。冒頭に申しましたように、中国の存在は、やはりアジア全体を左右するには違いありませんけれども、しかし、なかなか難しい相手であります。中
国自身が大変な国内地域格差を持っておりますし、これを平準化する過程は容易ではありません。また、法体系の整備は全くこれからであります。金融システムの整備はできておりません。あるいは、信用機構はありません。
例えば、参考になるかと思いますが、私、今週の初め、韓国に行っておりましたけれども、韓国のあるトップ財界人とお話をしておったのですが、その方が、たまたまお手伝いをして、今、青島にコンデンサー工場を持っておられます。今、もてはやされている、中国の松下と言われる三洋電機と提携した海爾集団ハイアールにコンデンサーを売りに行った。ぜひ売りたいと言って売りに行った。売りに行ったけれども、出された条件が、決済は年１回、ＬＣなしと、こういう条件であります。とてもそんな相手に物は売れません。表の動きと裏の動きと違うわけであります。やはり従来どおり、そのコンデンサーは日本、韓国の電機メーカーに直接売るか、香港経由で中国に売るかという方針に切りかえたとおっしゃっていました。
そういういったことでありますから、そういった段階的展開がよろしいのではないかというのが私の意見でございます。
以上で終わります。ありがとうございました。
金瓊元（司会）

どうもありがとうございました。

島田先生にはビジネスマンとしての現実的な問題についてお話しいただきました。特に、韓国と日本は引き分けであるとおっしゃいましたが、興味深い点かと思います。では、これから自由討論の時間にしたいと思います。

６．自由討論：参加者全員

大河原良雄

ＦＴＡそのものではなくて、先ほど、金鎭炫さんが韓国の国内情勢についていろいろ大事な、また、

難しい問題を提起されましたが、その中で、ＡＳＥＡＮ＋３のことを言われたので、ちょっとこれについて申し上げたいと思います。
今、島田さんが段階的な展開ということを言われましたけれども、ＡＳＥＡＮ＋３についても、まさにそれが言えるんだと思います。そもそも、ＡＳＥＡＮとほかの関係国との関係では、ＡＳＥＡＮ＋という形でＡＳＥＡＮとその周辺諸国が個別的な接触の場を持つということから始まったのが、その後、ＡＳＥＡＮ＋がＡＳＥＡＮ＋３になった。そして、最近では、小渕総理の時代に始まった北東アジア３国の非公式首脳会談が定例化するようになってきているということを見ると、このような動きの中で考えられることは、要するに、中国の動き次第ということが言えるんだと思います。ＡＳＥＡＮ＋３そのものについても、また、北東アジア３国の非公式首脳会談について
も、当初、中国は非常にネガティブであった。それが中国が一時代前のような二国間主義から多国間主義、また多国間関係重視、あるいは地域主義重視という姿勢に変わることに伴って、ＡＳＥＡＮ＋３というものを中国が評価するようになり、これに対する積極的な姿勢を示すようになった。
小渕総理が最初に朝食会という形で韓国、中国の首脳に呼びかけた際には、中国は非常にネガティブであった。
しかし、それが現在、３国の首脳が、ＡＳＥＡＮ会議の機会に一緒に話し合うという状況が生まれているということでありますから、段階的に流れが出てきているという訳です。
一昨日、私はシンガポールの人と会う機会がありましたけれども、そのシンガポールの人は、ＡＳＥＡＮの将来の関係において、現在は金さんが言われたようにＡＳＥＡＮ＋３であるけれども、今後２、３年の間に、３＋１０ということになるということは間違いないということも言っているわけでありますから、中国次第ということもありましょうが、３＋１０という形で地域内の協力が今後進んでくる。そして、その中において、北東アジア３国、
具体的には韓国、中国、日本、この３国の首脳が話し合う場が固まっていくというのは非常に大事なことだろうと思っております。
金瓊元（司会）

ありがとうございました。

では、廣野先生、お願いいたします。
廣野良吉（成蹊大学名誉教授）

昼食のときに司空先生から、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮも含めてですが、お互いにＦＴＡとかいろいろなことを言っておりますし、難しい問題がたくさんあるので、できるところはやりま
しょうというお話があってＷＩＮ－ＷＩＮゲームという、幾つか個別の提案があったわけです。ぜひ、特に山澤先生からのご意見もお聞きしたいのですが、そのＷＩＮ－ＷＩＮゲームとは、お互いの歴史的な問題とか、あるいは経済的な脅威の問題とか、特定の農業セクター、中小企業セクターの問題とか、色々な問題をそのまま排除し、解決するのではなくて、あくまでもＷＩＮ－ＷＩＮゲームをやることによって、そういう問題がありながらも、一歩一歩進んでいく中で、やがてそういうものが時間をかければ解決するであろうという、捉え方だと思うんです。
そういう意味で、例えば、北東アジア開発銀行というものを提唱なさいましたけれども、やっぱり僕は北東アジア開発銀行に対する一番大きな問題は、私たちの間の中の問題よりも、外の問題、すなわち、北東アジア開発銀行をつくるということは、ある程度リソースをそこに向けるということですから、当然、北東アジア以外の他のアジ
アの国がそれをどう捉えるか。あるいは、アジア開発銀行で日本と同じように大きなシェアを持っているアメリカのような、日中韓以外の国がそれに対してどう捉えるか。また、これによって、先ほど言ったＷＩＮ－ＷＩＮゲー
ムが本当にＷＩＮ－ＷＩＮゲームになるのか、それから、同時に、制度的ないろいろな障害があると。
例えば、世界銀行はそれをどう捉えるのかといった制度的な障害も色々あると思いますが、そのあたりについて
どのようにお考えか、特に山澤先生のほうからのお答えをよろしくお願いいたします。
金瓊元（司会）

この点については、後でお答えしていただきたいと思います。つぎに山口先生、それから坂本先生にお願いいたします。
山口達男（東京三菱銀行・東芝各顧問）

それでは、私は、ＦＴＡについて発言させていただきたいんですけれ

ども、ＦＴＡというのは、シンガポールと日本が最初に作りました。これは何年か前ですが、私はシンガポールの大使を今から１３年前にしておりました関係で、実は、昨日、シンガポールの大使と会う機会がありました。シン
ガポールでは自由貿易というのは、エコノミーパートナーシップと言います。まさにシンガポールと日本の関係は、パートナーというような感じです。ですから、どのようにエコノミーパートナーシップを築けるのかと。
それから、農産物、水産物というのはシンガポールにはありません。ですから、シンガポールを経由してそういうものを転送することも極めて少ないと思います。というのは、シンガポールは非常に遠いですから、あそこを経由してインドネシアの水産物、農産物を転送するなんていうことはあり得ないです。
それから、結局、日本が困るのは、メキシコにあるマキラドーラという経済特区問題です。マキラドーラには、
特にアメリカとの国境近くにものすごく多数の日本の企業があるわけです。ですから日本はもしここから追い出されてしまうと、大変な損害を被るわけです。ですから日本は、以前から経団連を通じて、メキシコにも行って交渉を続けておりますが、それから、１１月２８日に、経団連で日本メキシコ協定懇談会というのが開かれます。それには、外務省とか経済産業省、それから農林水産省がみんな出てくるわけです。結局、経済産業省は一番ポジティ
ブで、外務省もそれに続いてポジティブです。ただ、農林水産省は若干問題ありということです。
結局、メキシコとの問題が大きいわけですが、確かに、山澤先生がおっしゃったように、中国の農産物、これはマツタケなどはいいと言われていますけれども、過剰農薬とか遺伝子の問題が起こりました。そうした状況でＦＴＡを締結してよいかという問題があります。カナダからも海草か何か輸入されていたとことがあります。これは、アメリカ・カナダＦＴＡがありますから、その問題はあるのでしょうが、そういうことで、マキラドーラに日本企業がたくさん入っているから、ここから国境付近近くで追い出されてしまうと大変な損害だということで、まさに２８日に先ほど申しましたように懇談会を開いているわけであります。
そういうわけで、ＦＴＡは極めて大きな問題になってはいるわけです。特に、農林物、水産物がそうです。それから、チリからも、アワビ、サケとか、そういうものが非常にあるわけです。アワビに似たような貝、私も前、パ
ラグアイの大使をしたことがありますから食べたこともあります。ですから、水産物というのを、どのように日本の農水省が認めるかという問題も非常にあると思います。
以上でございます。
金瓊元（司会）

ありがとうございます。

坂本先生、そしてつぎに吉田先生、お願いします。
坂本正弘

島田さんが言われたＦＴＡに関する段階的アプローチということは支持したいと思います。ただし、ＦＴＡがアジアである程度進んだからといって、それがアジアの共同体というところに行くというふうには考えないほうがいいのではないかと思います。共同体というのは、何らかの文化的、あるいは政治的な枠組みが必要だと思います。ＥＵというのは、長いこと、ヨーロッパの１９世紀以来のバランス・オブ・パワーという、４カ国ぐら
いが常にバランスをとってきたという長い歴史の上に、ある枠組みができて、ＮＡＦＴＡはアメリカが絶対的な優位だという中に政治的な枠組みができているわけです。
では、アジアはどうかというと、アジアの政治的枠組みというのは、やっぱりアメリカが入ってやっと安定しているわけです。ですから、通貨の統合というようなことを仰いましたけれども、現在でもドルにものすごく依存しているわけで、スワップぐらいは可能としても、アジアで独自の通貨や通貨同盟だの、共同体というようなところには行かないんじゃないかと思います。
特に、アジアの中では、中国の位置づけが今後どうなるかが決定的な問題になるのではないかと思います。山澤先生は、国際経済学の中で比較生産費が国際経済の基礎だということだと思いますけれども、これは中国にどのよ
うに当てはまるのか。例えば、ＡＳＥＡＮの国は経済発展をするとすぐ賃金が上がりました。ところが、中国がどういう形をとるのか。確かに沿海部は上がっただろうけれども、奥地に巨大な低賃金のダムがあって、この低賃金のダムが全部賃金として上がるまでには、世界の他の工業国がほとんど中国に工業生産が集まらねばならないかと。
そうなれば、現実にアジアでは中国、ＡＳＥＡＮとものすごい競争を展開するでしょうし、台湾や韓国とは、日本も含めて、投資の面でこれからもの凄く激甚な中国との関係がなってくると思います。
さらに言えば、やはり中国の通貨、元がある程度上がる必要があるのであって、中国の元が上がるようなメカニ
ズム、そして、その上で中国がどういう位置を占めるか、そういう議論を経た上でないと、経済共同体という議論はできないのではないかと思っています。
吉田春樹（吉田経済産業ラボ代表取締役）

ご指名ありがとうございました。

今日の日本側共催者、グローバル・フォーラムの姉妹団体で、日本国際フォーラムというのがあります。そこで、今、まさに今日テーマになっています、東アジア経済共同体について勉強会を進めていまして、私が実はその責任者になっているわけです。来年の夏ぐらいまでに日本国内だけではなくて、世界に向けて政策提言を情報発信すると、こういう手順になっております。その立場だけ申し上げて、この場では個人的な考えということでお話をさせていただきたいと思います。
今日もいろいろなお話が出ましたけれども、私どもは、経済共同体を実現したいという考えで政策提言いたしま
すが、問題は、その手順をどう進めていくかということにあるわけであります。それで、今日のお話を伺いまして、
これは後ほど、日本側の方はまた別の機会にご意見を伺えると思いますが、韓国側ご出席者にご意見を、ぜひコメントをいただきたいわけです。
全体はＡＳＥＡＮ＋３ですが、もう少し正確に言いますと、ＡＳＥＡＮ＋５で、台湾と香港が頭の中にあると、こういうことです。当然、中国はその全体の輪の中にあるのですが、人口大国である中国という国を頭に置きながら、具体的に手順をどういうふうに進めていくかということであるわけですが、私が今考えておりますのは、日本、
韓国、シンガポール、これが１つのＦＴＡを結びまして、そして、中核になる。色々その中に経済共同体のあるべ
き哲学、理想も詰め込んでいきたいわけでして、そういうものをまずつくり上げるということではどうだろうかと考えているわけです。日本、シンガポールは既にあります。韓国と日本は、今、研究を進めているという段階です。
それから、先ほどのお話で、韓国もシンガポールと交渉に入っておられると、こういうことですので、日本の故事
で、矢を３本まとめると強くなる、簡単には折れないということがあるわけですけれども、この東アジアの中で、そういう日韓で考えている理想みたいなものを実現していくには、やっぱりまとまったほうがいい。それには、シンガポールも入ってもらって、３つの国でまず１つの機構を立ち上げてみてはどうかと考えています。
以上です。
金瓊元（司会）

ありがとうございます。

もう１人、角田先生からのご発言をいただいた後、パネリストの方々にもう一度マイクをお渡ししたいと思います。
角田先生、お願いします。
角田勝彦

今日は素晴らしいご発言を聞かせていただきましてありがとうございました。

１つ、どなたからも言及がなかったのでお伺いいたしたいのと、それに関連して私の考えをちょっと述べさせていただきたいのですが、ＥＡＥＣというのをマハティールさんが昔、提言しましたが事実上つぶれました。ＡＰＥＣというのがございまして、２０１０年までに先進国、２０２０年までに途上国が域内の貿易投資を自由化するということが決まって、それが動いております。結局、日本と東アジアの関係というものを考えるときに、やはり全世界的な見地から考えていかなきゃいけないんじゃないかと思われます。特に、アジア共同体という方をあまり強調し過ぎますと、日本の戦略としまして、大を捨てて小につくというようなことになるのではないかと思うのです。
例えば、お米の話につきましても、私、ウルグアイで大使をしたことがあるのですが、ウルグアイラウンドのときに、アメリカの圧力というものがいかに大きかったか。アメリカ米の輸入を、例えば東南アジアのお米のほうがいいから、それを輸入するというふうに切りかえるということは実際上、不可能だと思うわけです。
そういったようなこと、並びに、各地域の経済力、アメリカ、ＮＡＦＴＡと言ってもいいですが１０兆ドル余り、それから、ＥＵが８兆ドル、日本は５兆ドル、中国が２０２０年になると４兆ドルぐらいになりますか。そのぐらい差がある訳で、世界的に考えてみる視点も要るんじゃないかと思います。
以上でございます。
金瓊元（司会）

ありがとうございます。

それでは、山澤先生のほうからこの問題に対するお答え、そして新たなご意見があれば伺いたいと思います。
山澤逸平

ありがとうございます。

私は、先ほどの基調報告で少し時間をいただいて、私が申し上げたいことは全部伝えましたので、できるだけ私のお答えは短くして、もっと多くの方のコメントをいただきたいと考えております。順序不同になるかもしれませんが、短くそれぞれにお答えをしたいと思います。
一番初めの、盧先生が大体私と同じようなお考えを述べいただいて、いろいろ韓国の事情に照らして、それを補完するようなお話をいただきましてありがとうございました。その中で、日本と韓国の間では、農業がともに競争力が弱いので、日韓自由貿易協定を結ぶ場合に、農業問題はあまり障害にはならないだろうとおっしゃられたので、私も本来そうであるべきだと思うのですが、現実にはそうではなくて、かなり日本の農水省は、私たちが報告書をつくるときにも、「農業は除く」という言葉をつけろと言われました。幸いに、私たちのグループに入っていた人は、農水省の人ではなくて、東大の農学部の人で、この人が間に入ってくれて、何とかそういうことを書かないで済んだわけですが、決して容易ではありません。
しかし、盧先生がおっしゃられたように、まさに日本が農業を自由化するとしたら、韓国とまずやって、少し実験をして、さらに進めていく。一遍にアメリカやオーストラリアとやるのは大変難しいですけれども、韓国とやるというのは、まさに実験台です。このＦＴＡには実験台の要素がありますから、それを使う。それを今まで日本はＧＡＴＴ、ＷＴＯ一本やりでそういうことを建前にしながら、一切それをやらないできたということが、私は大変大きな問題だと考えています。そうなるべきだと思います。
次の薬師寺さんは、４つのタイポロジー、大変おもしろい分類をなさったと思いますが、私は間違っていると思います。４つとはいっても、結局は２つであります。１つは、ＥＵ型であり、あとの３つは程度の違いであって、

しかし、基本的な機能というのはあとの３つは同じである。その中で一番進んでいるのがＮＡＦＴＡでありますし、
その方向に向けて、日本と韓国というのは追っかけ型だとおっしゃいましたけれども、そこで考えている包括的自由貿易協定というのは、まさにその方向を目指しているのであって、基本的にはＮＡＦＴＡの方向まで行く。
その先というのは、先ほど坂本先生が言われたように、そうＥＵに簡単には追いつかない。しかし、坂本先生の仰る通りなのですが、現実にアジアの学者の中でこういう議論が出てくると、やっぱりヨーロッパというモデルがあって、違いはわかっていても、ヨーロッパというモデルということを参考にしながら進めていくという要素はあるわけです。ですから、最初からそれは遠い先のことだから議論をするなというのは、私は反対です。
それから、その次の金達中先生のコメントでエコノミストだけで議論をするなとありましたが、まさにおっしゃるとおりであります。私たち、太平洋経済協力というのを１０年ぐらい議論したときには、ビジネスマンとエコノ
ミストだけでしたから、あまり他から反対が入らずに、和やかに議論をしてきたのですが、それが大平総理がああいう提案をなさって、外交官、そして政治学者が口を出してきますと、途端に難航いたしました。色々な議論をいたしました。しかし、そこを突破しないと、やはり先に進めないわけですので、私はそれは、今のＦＴＡというのはまさにその段階に来て、政治学者の議論を片づけてからＦＴＡをやるのでは遅いですから、ぜひ、政治学者も積極的に入ってきて発言をしていただきたいと思います。
その後で残っているのは、廣野先生、先ほど、できるところからやるアプローチ、ＷＩＮ−ＷＩＮゲームはなか
なか難しいのではと仰りました。もっとも、先生はそういう疑問を提示しながら、そうはいっても、やっぱり１つずつやっていく以外にないねということをお示しになりました。まさにそのとおりです。そして、決して、全部できないからあきらめてしまうのではなくて、１つずつやっていくということだと思います。
その後で、山口大使が日本・シンガポール協定、日本・メキシコ協定ということをおっしゃられて、シンガポー
ルとの場合に、農業がないからいいねと、おっしゃられたのですが、そのシンガポール協定ですら、農業を排除するというのが日本の農水省からの要旨で、実質的に協定に挿入されてしまったものですから、これでもって大変イ
メージを悪くしてしまいました。日本・シンガポール協定というのは、私は一種のロールモデルで、これをモデルにして、日本のＦＴＡ交渉というのは包括的に、自由化だけではなくて経済協力も、色々なものを含めてやっていこうという、理想的な形を示したわけです。これはそこにいらっしゃる金大使が大変ご苦労なさっておまとめになったものですが、最後の段階で、そうはいっても、農産物が入ってくると困るということで、農産物はだめでした。
そうしますと、先ほど、どなたか仰られたように、外から見ている人たちは、ほら、日本は農産物除外したと。
そして、何かを言うときに、ＦＴＡはいいけれども、ノット・ライク・ジャパン・シンガポールＦＴＡと、こう言うわけです。それは、ロールモデルの部分じゃなくて、農業を排除したという部分で、これは大変困ります。それは私がお話し申し上げたように、そういうアプローチでは根本的に間違っているのであって、その中でこそ、皆さんがおっしゃられたような、島田さんもおっしゃられたような、いろいろな形の産業協力のようなことも、ＦＴＡの中で話ができるんだと。そのために使うべきであって、それを排除しておいて自由化だけということは、私は、廣野先生が言われたような、できるところからやるというのに対して最初から壁を設けて先へ進まないという形になると思います。
どうもありがとうございました。
金瓊元（司会）盧成泰

次に盧さん、お願いします。

私は、韓日中が共にＦＴＡを推進したほうが戦略的に有利であることをもう一度強調させていただきた

いと思います。一例を挙げますと、貴乃花も武蔵丸も欠場したら、その場所は全くおもしろくないわけです。日中も韓国が加わって、３国でＦＴＡを推進するのがよいと思います。もちろん、中国はＷＴＯに加盟してからまだ日が浅いですし、もう少し待ってあげるべきだという声もあるかと思いますし、日本もそういった立場にあるかと思います。
日本政府は、中国とのＦＴＡに関してかなり躊躇しているようですが、やはり東アジアの経済協力を実現するた
めには中国も含めるほうがいいと思います。韓日のＦＴＡを中断して、韓日中を優先すべきというわけではありません。２国間の協議もやり、それと並行する形で３国間のＦＴＡ議論をやることも一つのやり方と思います。
金瓊元（司会）
薬師寺克行

次は薬師寺先生、お願いします。
直接、ご質問に答えるというご質問もなかったので、お話を聞いていて２、３、追加で申し上げます。
まず、ＦＴＡならば、何でも締結したほうがいいんだという性善説に立たれる人はいないと思いますが、そうではないということについて。まず、日本がアメリカやヨーロッパとＦＴＡをやるという話は、もちろんあり得ない話ですし、先日、外務省経済局が、局としての戦略ペーパーを公表しましたが、そこでは地域別に検討して、結論

的には、韓国、ＡＳＥＡＮ、これをまずやって、中国はその次であると。そして、残りの東アジア地域の国ともやると。そして、もう一つは、先ほど申し上げました、追っかけ型というか、メキシコ、あるいはそのほかの国が個別に挙がっているだけで、全体としてＦＴＡ性善説にはもちろん立っていないし、私もそうあるべきではないとい
う気がします。そういう意味で、戦略性が極めて重要であるということが１つ。
それから、もう一つは、農業について、農業分野を排除したＦＴＡ、あるいは議論というのはもちろんあり得ないわけですけれども、だからといって、農業を排除するのはけしからん、農家はけしからん、自民党はけしからんと、非難を幾らしていたって、この問題は解決しないということです。農業にどうやって取り組んでいくか、どういう手段をもってブレイクスルーしていくかが重要です。すなわち、ＦＴＡの議論は外に向かってだけではなくて、中に向かってもう少し議論をしなくてはならず、エコノミストや専門家だけがＦＴＡを議論していても、国内世論や支持は絶対に得られないということです。そうでないと、空中分解するという危険性があるのではないかと思い
ます。
以上です。
金瓊元（司会）金鎭炫

ありがとうございました。

９５年にわたしは韓日グローバルフォーラムというものを始めました。当時も、多くの参加者がありましたが、ここで強調したいのは、韓国であれ日本であれ、経済分野であれ政治分野であれ、根本的な変化は見られなかったことです。両国には外圧があったからこそ変化してきました。８５年にはプラザ合意がありましたが、これは外圧によるものです。韓国の民主化、市場自由化もやはり同様で、朝鮮戦争や通貨危機などの外部的な要因があって初めて変化があったわけです。ですから、形こそ整いましたけれども、民主化や市場自由化、文化というものはまだまだ十分ではありません。その点は日本でも同じかと思います。
結局、韓国であれ日本であれ、責任ある知識層が社会共同体をどのように変化させていくかが問題だと思います。
１つのプロジェクトにこだわるのではなく、熱意というのを別なところに持っていく必要があると思います。
先ほどからＥＵ型というお話をされ、韓日間とドイツ−フランス間を比較されましたが、このような比較が相応とは思いません。ドイツ−フランス間は３回の勝利と敗戦、つまり、２国は引き分けだったわけです。お互いがパリとベルリンを占領しました。しかし、韓日間では近代、特にいわゆる朝鮮侵略以降、韓国は日本の侵略下におかれたわけです。ですから、ギブ・アンド・テイクの関係、バランスのとれた関係はありませんでした。なぜ韓日関係で歴史の清算が難しいかといいますと、こういった韓日関係の不平等の歴史があったからです。しかし、過去に引きずられてはいけません。過去に対する正確な認識に立って、未来を見据えなくてはなりません。そして、過去を否定してはなりませんし、またそれを歪曲してもいけません。
この点について、グローバルな知識人が確固たる地位を築いていかなくてはいけないと思います。理想的な話かもしれませんが、これから一歩一歩実践していかなければ今後の展望は望めないと思います。そうしなければ、民族主義がどうしても台頭してしまうと思います。
どうもありがとうございました。
金瓊元（司会）
島田敏生

では、最後に島田先生、お願いいたします。もし、あればご発言をお願します。

特にございませんが、やはり、中国という存在が体制の違いと、特に、国家間の交渉事になると、やはりそこに必ずヘゲモニーが出てくるということで、中国の存在をどういうふうに見ていくかということが、非常に難しい問題であると思います。同時に、やはり避けては通れませんけれども、時間をかけてゆっくりと考えていったらいい対象だと私は思っております。
金瓊元（司会）
山澤逸平

山澤先生、どうぞ。

先ほど、角田大使から仰っしゃっていただいたことは大事なことで、今までの議論をさらに完成させることになると思いますのでそれについて少し触れたいと思います。
角田大使は、そこでＡＰＥＣというのが２０１０年、２０２０年までに経済の自由化を達成すると言っているわ
けです。ＡＰＥＣは決して死んではいなくて、その方向に、のろのろとではありますけれども、皆、それはやらな
ければいけないと言っているわけです。もう一つは、ＷＴＯのドーハのラウンドがうまくいけば３年、延びるかもしれませんけれども、やっぱり進んでいる。これは、決して無視できないことだと、私は考えます。
例えば、農業交渉はウルグアイラウンドで初めて始まりました。ウルグアイラウンドで３分の１、農業分野の障壁を撤去しました。この次のドーハのラウンドで、やはり常識的に考えて、残りの半分ぐらいは進むと思う。日本の農水省は、もうウルグアイラウンド以上はだめだと言いますが、最後の段階で譲歩せざるを得ないことは目に見えておりますので、そうすると、そちらのほうがかなり進んでいく。それが当然、ＦＴＡの交渉にも返ってきて、幾ら、ＦＴＡで農業をやらないなんて主張しても、そうは通らなくなってくる。
ですから、いろいろなレベルでの、バイであり、マルチであり、地域であり、そしてＡＰＥＣであり、ＷＴＯで

のは、いろいろなレベルでのものが動いているわけで、その全体をにらんで、全体として正しい方向にもっていくということが必要なんだと思います。
実は、私どもの研究所で、ＡＳＥＡＮ、それから韓国、そして中国の研究所と共同で、研究機関会合というのを今年から組織いたしまして、主として所長が集まって、そういう政策論をやろう。そのときに、そういう議論を整理しながら、現状を一歩一歩確かめ、間違った方向に進まないようにしよう。つまり、最終的には東アジア、ＡＳ
ＥＡＮ＋３の統合という方向に持っていこうということを基としております。韓国ではＫＩＥＰが参加してくれま
して、かなり積極的に参加してくれております。
以上です。
金瓊元（司会）

どうもありがとうございます。

廣野先生、お願いします。
廣野良吉

やはり、日本の経済産業省も外務省も、農水問題をどうしてもやるべきです。要するに、今、韓国とやるのが一番の候補になっているんです。それがなぜできないかというと、農水省の言うとおりにやるからです。
どうやって農水省を具体的に説得できるかという問題があります。これは、政治問題でもありますし、自民党とか、あるいは他の野党も関係あるかもしれませんが、どうやって説得できるかという問題があるのです。私は、できれ
ば、ほんとうに日本・韓国間でそれをぜひ実現するべきであるという考えでおります。
以上でございます。
金瓊元（司会）
午後の討論は、韓日の協力や経済、社会的な側面について討論いたしました。討論の主題があったとすれば、経済統合のさまざまな側面、問題、戦略がその中心だったと思います。
しかし、内容を見ますと、大きく分けて２つのテーマがあったと思います。１つは、経済統合の外的要因。もう一つは、経済統合の内的要件だったかと思います。そして、共通項として、韓日間の協力が重要であるという点が挙げられます。
日本社会は変わらない見解については、個人的には意見を異にしております。どんな社会であれ変化すればする
ほど、変わらない面があると思います。フランスには、変化すればするほど、変わらないという格言があります。
朝鮮半島に住む私たちもかなり開放されたような気がしますけれども、意識構造が非常に閉鎖的であるという指摘もございました。ですので、外的、内的の両側面から議論を深める必要があるだろうと思います。
今日の午後の討論について皆様に感謝し、本日の会合でイニシアチブをとってリードくださいましたグローバ
ル・フォーラムの伊藤世話人事務局長に感謝申し上げたいと思います。
伊藤憲一

ソウル国際問題フォーラムの理事長として、本日の対話を共催してくださいました金瓊元理事長に対して、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
それから、韓国からわざわざこの日の対話のために、お忙しい中、駆けつけてくださいました韓国側のパネリス
トの皆さんに感謝申し上げたいと思います。それから、日本側の皆様、ウイークデーの中、それぞれにお仕事やご予定がある中で、この会議のために丸１日を割いてくださいましたことに御礼申し上げたいと思います。
それから、今日の対話の裏方として会議の成功を支えてくださいました同時通訳の皆さん、速記の皆さん、グローバル・フォーラム事務局の渡辺さん以下の皆さんにも感謝いたしたいと思います。
（拍手）
本日の会議は、「第１セッション」、私、司会をいたしまして、大変満足する成果でしたが、「第２セッション」
も、ただ今、金瓊元理事長から総括がありましたように、大変有意義な意見交換をすることができたと思います。
このことは、２年前の第１回の対話と比べて、やはり第２回目として、前進というか、積み重ねてきた成果というものを感じました。この後、今日は金瓊元理事長のご招待で夕食会を関係者が参加して行いますが、そこでまたその話をすると思いますが、この場におきましても、私としては、「それでは、また２年後に、第３回の日韓対話をぜひ持ちたい」という希望を申し上げて、閉会の言葉としたいと思います。
どうも皆さん、ありがとうございました。
（拍手）［文責事務局］［禁無断転載］