地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の検討に係る研究会報告書（中間報告）

2020 年 3 月 15 日

公益財団法人都市活力研究所

１．はじめに（１）研究会の名称及び目的
この会は、地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の検討に係る研究会と称する。
本研究会は、大阪・関西の持続的発展のため、地域活動やコミュニティビジネス、ソーシャ
ルビジネスを振興し地域社会の公益に資する人材を育成する手法及びそれに関連する事項
について調査・研究することを目的とする。
（２）活動内容
ａ．社会・地域課題の発見・解決に係る情報収集及び整理
ｂ．社会・地域課題の発見・解決のためのフレームワークの構築の検討
ｃ．試行的に行う人材育成講座に対するアドバイスｄ．その他本研究会の目的を達成するために必要な事項（３）研究会名簿（順不同、敬称略）＜会員＞
大阪大学 人間科学研究科教授

三好 恵眞子大阪大学 CO デザインセンター 特任助教

辻

大阪市都市整備局 企画部 まちなみ環境担当課長

若井 富美代大阪ガス㈱ エネルギー・文化研究所 特任研究員

弘本 由香里阪急阪神ホールディングス

石原 敏孝

グループ開発室部長

寛

NPO 法人 Co.to.hana 代表理事

西川 亮

公益財団法人都市活力研究所 専務理事

鈴木 裕二

＜事務局＞
NPO 法人 Co.to.hana コミュニティデザイナー

丸毛 幸太郎

公益財団法人都市活力研究所 主席研究員

三本松 道昭（４）研究計画
複数年次継続して研究会を開催することとし、年間の開催頻度は３回程度とする。

（５）本年度の活動状況
開催日時

内容

【第１回】

１．会員の取り組み紹介

6 月 13 日（木）18：30～20：30①都市活力研究所の取り組み
公益財団法人都市活力研究所
主席研究員 三本松道昭②NPO 法人 Co.to.hana の取り組み
NPO 法人 Co.to.hana 代表理事 西川亮 氏
２．人材育成講座の計画について
NPO 法人 Co.to.hana
コミュニティデザイナー

丸毛幸太郎 氏

【第２回】

１．会員の取り組み紹介

11 月 21 日（木）19：00～21：00①「民間との連携で進める都市魅力向上に向けた
取組～生きた建築ミュージアム事業など～」
大阪市都市整備局企画部
まちなみ環境担当課長 若井富美代 氏②「沿線コミュニティ・デザイン事業について」
阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ開発室 部長
兼株式会社ライフデザイン阪急阪神
事業統括取締役 石原敏孝 氏

２．人材育成講座の実施状況について
NPO 法人 Co.to.hana
コミュニティデザイナー 丸毛幸太郎 氏【第３回】

１．会員の取り組み紹介

2 月 3 日（月） 18：30～20：30①「「大阪のまちをデザインする」４つの事例から考えるエンパワーメント－過去・現在・未来をつなぐツールや場づくりに宿る可能性」
大阪ガス㈱ エネルギー・文化研究所
特任研究員 弘本由香里 氏②「創造力と傾聴、そして寄り添うこと」
大阪大学 CO デザインセンター
特任助教 辻寛 氏
２．人材育成講座の実施結果について
NPO 法人 Co.to.hana
コミュニティデザイナー 丸毛幸太郎 氏

２．研究会活動を通じて得られた情報・知見（講演録）
第１回研究会（１）会員の取り組み紹介①公益財団法人都市活力研究所 主席研究員 三本松道昭より〇タイトル「都市活力研究所の取り組み」〇発表内容
都市活力研究所がこれまで行ってきた調査研究や情報発信のなかで、地域課題の発見
及び解決のために参考になり得る事例を紹介した。
a.UII まちづくりフォーラム、UII まちづくりレター、情報収集
・【第６回 UII まちづくりフォーラム】『空き家再生でまちブランド化～がもよんモデル』
・【第７回 UII まちづくりフォーラム】『エリアリノベーション～大阪市阿倍野区での取り組み』
・【UII まちづくりレター

まち・つくる通信 vol.25】『枚方宿地区まちづくり協議会の取り組み』
・【UII まちづくりレター まち・つくる通信 vol.29】『NPO 法人 AKITEN の取り組み～及川代表に聞く～』
・【情報収集】『としま会議』
・【情報収集】『株式会社御用聞き』
b.キタ再発見の会×うめらく未来ミッション
c.うめきた周辺地域におけるクリエイティブ人材誘引のための職住環境のデザイン
d.第１０回 UII まちづくりフォーラム「ソーシャルデザインをまちづくりに活かす」②NPO 法人 Co.to.hana 代表理事 西川亮 氏より〇タイトル
NPO 法人 Co.to.hana の取り組み〇発表内容
大阪と東京の２拠点で活動しており、スタッフは 16 名である。様々な問題解決に取り組んでいる法人である。西川氏が大学を卒業後すぐに法人を立ち上げられた。主な事業は、デザイン事業、プロジェクト、デザイン研修である。
デザイン事業は社会課題・地域課題に取り組んでいる非営利団体のデザインを専門的に行っており、ロゴマークや WEB サイトなどを制作しているほか、一緒にアイディアを出してビジョンの実現に向けて取り組んでいる。プロジェクトは自分たちが身の回りで感じている課題に取り組んでいくことで事業を企画して運営しながら取り組んでいる。
デザイン研修は取り組んできたノウハウや経験を伝えたり、学びあう場をつくったりしている。
〇デザイン事業の具体例：
・日本視覚障碍者柔道連盟のブランディング・デザイン全般
・キーアセット（里親支援）のポスターデザイン
・ハローライフ（就業支援）の支援施設の空間デザイン〇プロジェクトの具体例：
・シンサイミライノハナ（震災の記憶を未来に伝える）を立ち上げるとともに国内外に波及・NHK－E テレの震災未来学校という番組制作の支援を行っている。
・みんなのうえん（大阪の北加賀屋での遊休地利活用）では地域課題解決とコミュニティ
づくり・起業家育成を行い、現在 NPO 法人化して独立して水平展開中である。
・ツムグバ（尼崎での子どもを支援する場づくり）では、団体・個人の垣根を越えて地域
課題解決のために取り組んでいる。子どもの学習支援や高校生の居場所カフェなど。
・石巻「」カフェ（高校生が０からカフェを立ち上げる）は震災後の若者流出防止、復興担い手育成を目的に行っており、現在 NPO 法人化して独立して、カフェのほか百貨店も展開している。
・ひとしごと館（浪速区）は地域で困っている人と、自分のできることを活かしたいと思っている人とをつなぐ場であり、日本特有の「生き甲斐（好きなこと、社会が求めるもの、お金になること、得意なことが活かせること）」を具現化して地域住民が「活きる」社会をつくっていきたいという思いで運営している。その背景として社会保障費が膨らんでいくなかで税収が減るというギャップにより、支えることが困難になる状況がある。特に浪速区は一人暮らしが多く、住民の流入・流出が激しい地域であるため、コミュニティが築きにくい。

第２回研究会（１）会員の取り組み紹介①大阪市都市整備局企画部まちなみ環境担当課長 若井 富美代 氏より〇タイトル
民間との連携で進める都市魅力向上に向けた取組～生きた建築ミュージアム事業など～〇大阪市都市整備局の役割
大きくは住宅まちづくり部門と公共建築部門に分かれる。密集市街地の整備、耐震化の促進、市営住宅、区画整理、市街地再開発事業などのハード事業と、住宅長期利用やストック活用などの少しソフトな事業、子育て世代の居住支援、住宅政策等が企画部門になる。
私の所属している住宅政策課まちなみ環境グループでは建築などを活かした都市及び地域魅力の向上ということでややソフトに特化した取り組みをしている。
〇局の目標と使命
局運営方針において「地域との連携による魅力と活気あふれるまちづくり」を目標の一番目に打ち出している。
〇まちなみ環境グループの担当事業
HOPE ゾーン事業、生きた建築ミュージアム事業、地域魅力創出建築物修景事業が主な事業で、この 3 つの事業の共通項が民間との連携である。
〇HOPE ゾーン事業
平成 11 年に平野郷からスタートしている。手順は、地元に入ってワークショップをしながら、人材や地域で活動している団体を発掘し、地元協議会をつくって、地域特有の街並みがどうやったら生きるのかということのガイドラインをつくる。それに沿った建物を整備する工事をする場合、一部費用を補助するとともに、協議会活動を支援する。原則
として 10 年間の事業で、平成 29 年にすべての地域での補助は終了している。7 地区合計
175 件の修景が完了している。その後地元協議会の活動は、何らかの後継組織に受け継がれて、積極的に活動しているところもあれば会議をしているだけのところもある。船場地
区の例では協議会は船場倶楽部という新しい組織へ、協議会のイベントとして行っていた船場博覧会は船場博覧会実行委員会に引き継がれている。
〇地域魅力創出建築物修景事業
HOPE ゾーン事業の補助事業が平成 29 年度で終了したが、その経験・ノウハウを活かして地域の魅力創出に向けて、建物の修景を促進する事業として開始したもの。平成 29
年から 31 年の 3 年間をモデル期間とし、その結果をみて正式な事業化を判断する。モデルとして修景補助を行った例として、生野の林寺の 5 軒長屋、阿倍野区の元質屋、帝塚山の和洋折衷住宅、丼池繊維会館などがある。埋もれていてあまりその魅力が知られていない建物に対して補助事業を行うことで、オーナーの意識が変わったり、登録文化財の指定に一歩を踏み出したり、公開したりするということが起こっている。またオーナーだけでなく、設計や工事に関わった業者も外観を修景することの大事さに気づいたといっている。今後どう魅力を発信していくかが課題。
〇生きた建築ミュージアム事業
大阪にすばらしい建物がたくさんあるのに知られていないという問題意識から始まっている。先ほどお話した船場地区（HOPE ゾーン）の経験と蓄積があったので、建物の集積を生かし、その魅力を知ってもらうことによる、御堂筋エリアの活性化をねらいとしてこの事業を提案した。観光目的ではなく市民やワーカーに大阪にはいいものがあるということを知ってもらうことが目的だ。生きた建築は文化財よりもとっつきやすいものにしようということで、時代にあわせて、改築など変化・発展しながら今も生き生きと使われていて、魅力を物語る建物を積極的に取り上げている。事業は大きく 3 つの柱、
「選
定」
「再生」
「活用」で構成されている。
「選定」では新たに定義した「生きた建築」を理解してもらうため、代表的な 50 件を選んだ。すべて民間の建物で、公共建築と重要文化財は入れていない。梅田給気塔やカプセルホテルから、三井住友銀行といったようなものまで幅広く選定している。最も新しいものは梅田スカイビルとなっている。
「再生」はその魅力をさらに高め、伝えるために行うライトアップや外観整備等の工事費に補助金を出していた（H25 ～27 年度の 3 年間限定で実施）。事業のメインともいえる「活用」は、
オープンハウスロンドンという取り組みを参考に、「生きた建築ミュージアムフェスティ
バル大阪（イケフェス大阪）」というオープンハウスイベントの開催である。2015 年度から毎年秋の週末の 2 日間で行っている。普段一般公開されていない建物を無料で特別に公開して見ていただく。公開の方法はいくつかあって、「特別公開」は時間を決めて自由に見学するもの、「ガイドツアー」は建物の方がガイドしながら見学するもの、「スペシャ
ルツアー」は専門家が複数の建物を案内するツアーで、人数限定となるものがほとんど。
＜2018 年度の公開建築の紹介＞日本銀行大阪支店、三井純友銀行大阪中央支店、原田
産業株式会社、御堂ビル（竹中工務店大阪本店）、今橋ビルヂング（旧大阪市中央消防署今橋出張所）、生駒ビルヂング、スリープカプセル（カプセルイン大阪）、
日本橋の家（安藤忠雄設計の建築）、遠藤克彦建築研究所大阪オフィス、浪花組、
大阪証券取引所。参加者数ランキングも公表。
イケフェス大阪は、平成 25 年度から 27 年度まで、大阪市主催で行っていた。平成 27
年度にはじめてボランティアを募集したが、そのときはまだ多くは無かった。28 年度に大阪市もメンバーとして参画する、民間主体の実行委員会を立ち上げ、イケフェス大阪は実行委員会主催となっている。開催規模は年々大きくなっており、参加者数は順調に伸びている（2018 年度：延べ 4 万 3 千人）。参加者アンケートによると大阪市内が 1/3、府内が 1/3、府外が 1/3 で、年代は 30～50 代が多い。建築関係の人は少ない。参加者の満足度は高く、「大阪が好きになった」などの意識の変化も見られた。意識が高まった後、大阪のまちづくり・まちの活性化にどうつなげるのか、例えば、自分のまちのことを何かやってみようであるとか、大阪の魅力を自分なりに発信してみようと思うといった具体的な活動につながっていけば、と思っている。建築物側の意識は、参加してよかったというのが大半であった。この取組は、保存目的に行っているものではないが、これをきっかけにオーナーの意識が変わって、建物を大事にしてくれれば、結果的に保存や維持につながると思っている。
○まとめ
これからの３つの事業の進め方については、大きく３点あると考えている。１点目は 3
事業とも、ひとつの部署で行っているので、各事業を相互連携させて相乗効果をあげること、２点目は取組みの発展的継続に向けた体制確保、３点目は市が取組むべき内容の整理
である。
例えば、
「相互連携」では、すでに地域魅力創造建築物修景事業で修景した建物を生きた建築ミュージアム事業に取り入れて広く公開する等、見せ方・魅力発信のノウハウを活用した取組を展開している。また、イケフェス大阪が、建物活用の事例を知り、所有者間で情報交換等を行うきっかけになった事例もみられるようになってきている。
「体制の確保」ということでは、HOPE ゾーン事業では、地元協議会の後継組織をサ
ポート（広報協力、部局紹介、ノウハウ提供など）し、自主的なまちづくり活動が継続できるよう取り組んでいる。生きた建築ミュージアム事業では実行委員会をどう発展させていくかが課題になっている。今は寄付と協賛で運営しているので、安定した自己資金の確保等が必要。また、今はほとんどの事務を大阪市が担っているので、専任担当者の育成・確保とボランティアの活動の場をいかに拡げるかも課題。できるだけこれまでのノウハ
ウを継承しながら活動の場を拡げたい。ロンドンは非営利組織が運営しているが、子ども向けの教育プログラムを販売したり、建築の本を売ったりして資金を稼いでいる。シカゴ
は財団をつくっていて、子ども向けの建築教育のほかツアーやクルーズを四六時中行っており、こうした方法も参考にしていきたい。
「市が取り組むべき」の１つとして、人を巻き込む仕掛けをつくっていくということがある。例えば、今年のイケフェスではボランティアの活動の場を増やすため、ボランティ
ア説明会で経験のあるボランティアの方に説明をしてもらった。また、あわせてボランテ
ィアを含む関係者の決起集会（キックオフパーティ）を行ったり、専用バッグ（非売品・特注）をつくってボランティアのみに配布したりして、ボラティアの方の参加意欲を高めるという工夫も取り入れてみた。そのほかの市の取組みとしては、建物の情報収集として毎年継続的に調査をし、生きた建築のアーカイブをつくろうとしている。また、子どもへのアプローチということで、実証実験のレベルであるが建築体験という授業を 2 年前か
ら行っている。総合学習の時間等を使って、建築や自分の街のことを知るといった授業を実施している。
こうして事業を進めながら、最終的には、行政だけ、民間だけ、専門家だけということ

ではなく、バランスの取れた連携関係をつくり、大阪の都市魅力向上に取り組んでいきた
いと思っている。それによって、都市整備局は事業の目的が達成でき、多様な主体との連
携体制やまちづくりの担い手の確保、他事業・他施策の相乗効果といった成果を得ることができる。専門家は、研究や理論の実践の場を得ることにつながるだろうし、学生の体験の場の創出にもつながるのではないか。また、民間や市民は、自分のまちへの誇りや愛着を高め、関わりを持つようになることで、地域の活性化や再生につながっていくのではな
いかと考えている。
②阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ開発室 部長
兼 株式会社ライフデザイン阪急阪神 事業統括取締役
石原 敏孝 氏より
〇タイトル
「沿線コミュニティ・デザイン事業について」〇会社の概要鉄道会社がコミュニティ・デザインをやるというところにこだわった、鉄道会社ならではというアプローチでやってきたものである。もともとライフデザイン阪急阪神という会社でコミュニティ・デザイン事業をやっている。この会社自体はいろんな新規事業をやるための会社である。コミュニティ・デザイン事業のほかシニア向けのサロン事業、シニ
アコンテンツ受託事業、民間学童保育事業、カプセルホテル事業、農業といったいろんな新規事業を育てるのが役割の会社である。その中に新しい取り組みとしてコミュニティ・
デザイン事業を２年前に始めた。その中にあるライフデザイン事業部でシニアサロンとコミュニティ・デザインのほか、この 10 月からヘルスケア（地域包括ケア情報サービス「みなとわ」）事業も進めている。
〇鉄道会社が取り組む背景
なぜ始めたかというと、やはり地域でのつながりが重要になってきたということが言われている。一方で地域の課題自体が行政だけで解決するのが難しくなっていて、いろん
なかたちでの担い手が求められている。既存の地縁組織は高齢化してきて後継者がいない。新しい地域の担い手になる可能性がある活動は出てきている。鉄道会社がソフトのまちづくりとして新しいコミュニティをつくることに着眼してやってみようというアプローチである。
〇考え方
既存の地縁組織としっかりと関係を築きながら、得意分野を持っている個人とゆるやかにつながるような地域コミュニティの醸成を通じて地域課題を解決することに取り組もうとしている。鉄道会社がやるので地域と一緒になって、手間暇をかけて、地域から逃げずに取り組むという考え方でやっている。スパンの長いビジネスモデルと捉えて、継続的に沿線の価値を上げていくということが本文である。人材を育成していくということ

と新しい仕事をつくるということに取り組んでいくということをビジョンとして掲げている。
〇事業の構成クライアントから受託するかたちでビジネスとして実施している。社会貢献活動は別部門で行っている。ひとつの公民連携のかたちだと思っている。iop 都市文化創造研究所の永田宏和氏に顧問をお願いすると共に中野優氏に出向で来ていただいている。新しい
地域コミュニティをつくることを基本に、エリアリノベーションとか、既存建物の利活用、まちづくり防災といったいわゆるまちづくりをしてきたが、最近は市民がまちのことにかかわるのがひとつのライフデザインやいきがいづくりであるという視点から、個人目
線の領域も設定している。
〇事業を行う上で大切にしていること事業を行う上で大切にしているのは地域にいる人やあるものを活かしてつなぐこと、
しっかり伝わるデザイン、多様なプレイヤーが参加するということ、黒子に徹することである。また沿線の知見とネットワークの活用、各事業のシナジーを活かすことを大切にしている。永田宏和氏のアイロニーで使われる風・水・土の考え方でいうと、鉄道会社はもともと水でも土でもあるので、風を加えることで風・水・土が揃う。
〇取り組みの事例紹介～まちづくり領域の事業
・尼崎てらまち地区におけるエリアリノベーション
エリアリノベーションに先立ち、てらまちをフィールドにする新しい地域コミュニテ
ィを起こして地域への愛着や注目度を上げている。今年からエリアリノベーションを進めている。
（尼崎信用金庫、阪神電鉄から受託。）
・芦屋市の団地（宮塚町住宅）のリノベーション
石造りの住宅で建築業界では有名な建物である。神戸 R 不動産と組んで進めた。メー
カーの方々に入居してもらっている。市民向けの活用ワークショップをやりながら進めた。
（芦屋市から受託。
）
・ミューズ高槻での防災地域コミュニティづくり
阪急阪神不動産のタワーマンションや関西大学のミューズキャンバスなどが建っているエリアでまちづくり協議会をつくられている。そちらからの受託で行っている。
・市民協働に関する調査
鳴尾エリアの地域インタビューを阪神電鉄から受託したことと、芦屋市役所の市民協
働参画推進から調査を受託。
・スペースの運営
この事業の先駆けとして、５年前に阪急ガーデンズの５階につくった鉄道会社のコミュニティスペース「スタジモにしのみや」には 380 くらいの団体が登録している。
〇取り組みの事例紹介～個人のライフデザイン系の事業

・シニア男性向け
学んで、お披露目して、継続してもらうための講座（「男・本気の料理教室」）。神戸の有名なシェフによる手ほどきで学んでいただく。
（神戸市のデザイン・クリエイティブセ
ンター神戸から受託。
）
・女性向け
芦屋市から受託。子育てでキャリアを中断した方が地元でもう一度働きたいというニーズにこたえるためにコミュニティをつくるイベントをした。宮塚公園でアウトプット
としてのマルシェイベントを開催。
・社会人向け35 歳以下の若い社会人のためのコミュニティ醸成。まちの部活動をつくろうというもの。
（神戸市から受託。
）〇新たな取り組み
・堺市からの受託事業
元気高齢者を対象に、「男・本気の料理教室」などを通じた地域での活躍の場の提供と健康計測（阪急阪神ホールディングスでの取組）を組み合わせることを提案して受託に至った。地域活動をしている人は健康寿命が長いという研究がいろいろなところでされている。今後自治体だけでなく民間企業でも定年延長のなかでどんな選択肢を提供するかということがでてくるので、こういった分野に力を入れていきたい。
追記：2020 年 4 月 1 日付で、この事業は、シニア向けサロン事業、シニアコンテンツ受託事業、地域包括ケア情報サービスと共に、株式会社いきいきライフ阪急阪神に、事業移管されました。

第３回研究会（１）会員の取り組み紹介①大阪ガス㈱ エネルギー・文化研究所 特任研究員 弘本 由香里 氏より〇タイトル「「大阪のまちをデザインする」４つの事例から考えるエンパワーメント－過去・現在・未来をつなぐツールや場づくりに宿る可能性」〇エネルギー・文化研究所の紹介
エネルギー・文化研究所の略称は Culture Energy Life の頭文字をとって CEL としている。1986 年に設立された。当時企業が生活・文化研究所をつくるムーブメントがあって、ソフト領域の研究が必要ということで複数の企業が類似の研究所をつくったが、こちら
はマーケティング型の研究所ではなく、中長期的な視座で社会に役立つことを考える組
織としてつくられた（ソーシャルデザインの先駆け）。生活者を中心に置きながら「豊かな暮らし」「地域の活力」「持続可能な社会」の実現を目指している。
〇自己紹介
関西発の「新住宅」という雑誌（1946 年再生復刊、1992 年休刊）の最晩年のころに大阪ガスが面倒を見ていた。そこで編集に携わることになったが、この雑誌には住まい・まちづくりの様々なキーパーソンが関わっているのでそのネットワークを活かしたいということで CEL に移って仕事をするようになった。その間に大阪市立住まい情報センターと住まいのミュージアム（大阪くらしの今昔館）の立ち上げに携わったり、大阪・上町台
地をフィールドとしたコミュニティネットワークやエンパワーメントをテーマに活動したりしていた。また大阪ガス実験集合住宅 NEXT21 の実験の一環でコミュニケーション
デザインを掲げて地域の方と一緒に様々なことをやってきた。そのような一連の実践と理論をつなぐべく同志社大学と連携して講座をつくって世の中に戻していくということもしてきた。
〇背景としての社会の変化
この 20 年の大きな社会の変化が背景にある。つながりすぎる社会の怖さ、ポピュリズ
ムの影響、資本主義の機能不全、人口減少・超高齢化、環境破壊の問題、非常に速い技術の進展といったものが相まって個人や地域が揺さぶられている。
〇社会の変化とコミュニティ・デザインをめぐる課題
これまで一個人というのはいくつかの帰属集団に守られていて、そこを通した規範が共有されて秩序が保たれていた。今は個人があらゆるところでつながっていけるので小さなコミュニティが無数にできては消えているなかで規範の共有が難しいために異文化・階層間の衝突・断絶や不寛容が起こっている。生きやすい社会づくりのためにこういった問題をどう解決してくのか。学びという点でもグルーバル化や情報化のドライブによって、良くも悪くも個人が集団の秩序にガードされた環境から、常にダイレクトにあらゆる方向から刺激を受ける状態に変化している。そのような社会を生きていくためには、
再帰的に成長していく循環型の学びの回路が身近な社会の中に多様な形で組み込まれている状況をつくっていかなければならない。こうした循環型の学びの回路をいかにつくっていくかが関心事であり、新たな暮らし方や生業や産業を生み出していき、課題解決につながるということになっていけばいいのではないか。その課題解決の土壌を耕していくための知の共同化が重要になってきている。
〇４つのケース、過去・現在・未来をつなぐ実践から
昨年の夏から秋にかけて産経新聞（夕刊）の「いいね・暮らし」という欄にある「大阪のまちをデザインする」というコラムに寄稿した。本シリーズでは、一時の流行で消費されて終わらず、新旧・今昔の断絶を越えて、地域と関わりさまざまな人とつながりながら、
新しい生業や暮らしを生み出していく、地域再生の動きを伝えるという趣旨で執筆している。
・ケースⅠ シェア・アトリエ兼共同住宅「ヨリドコ大正メイキン」
ものづくりのまち大阪市大正区の風土にさかのぼり、かつて工場で働く人々のために建てられた重層長屋が、新たなものづくりの担い手たちのよりどころへと生まれ変わり、まちの物語を再生していく様子を、継続して見つめてきた立場（私は一般社団法人大正・港エリア空き家活用協議会の理事という立場）から紹介。再起動すべき価値とは何か、持続可能な成長とは何かを問い直し実践する場となっている。筋原前大正区区長（現港区区長）がリノベーションのまちづくりによってまちの中でお金が循環する流れをつくろうとしている。若いオーナーが老朽した長屋を活用したいと思っていた。大正区には近代以降紡績工場等が集積し、非常に高い技術をもった職人さんが住んでいた場所だったとい
うこともあり、若い人たちがその文脈を引き取りながらものづくりをして育っていく場
所にできないかという意図で、ユニークなシェア・アトリエが実現した。まちとの連続性を重視し、週末のアトリエびらき＆ショップや地域のお店やクリエイターもそこに出品して開催する“文化祭”なども行われ、地元の方々にも受け入れられている。
・ケース２ なにわの伝統野菜「玉造黒門越瓜（しろうり）」『上町台地今昔タイムズ』6 号に玉造黒門越瓜の歴史を詳しく紹介しているが、「大阪のまちをデザインする」でも、江戸時代に浪花名物として人気を博し、近代以降忘れ去られながら、2000 年代に入ってなにわの伝統野菜の認証も受けて復活した「玉造黒門越瓜（しろうり）」にフォーカスしている。
越瓜はかつて大坂城の南や東に田園が広がっていたころに盛んにつくられていた。玉造は奈良や伊勢への東西交通の要衝としてのブランドを有する土地であったということと、豊臣から徳川への政権交代で一部の大名屋敷を民間の肝いり地に転換し都市農業の受け皿の畑になったことなど、様々な要素がからんで浪花名物が生まれていったということもわかる非常に面白い事例の 1 つである。

誕生の背景にさかのぼり、都市化の波にのまれて、玉造の地から姿を消した越瓜が、玉造稲荷神社を舞台に、百年の時を越えてよみがえり、人と人、人とまちをつなぎなおす再生のダイナミズムに迫った。同神社のご協力のもと、CEL がコミュニティ・デザインの実践研究として取り組んでいる、「玉造黒門越瓜“ツルつなぎ”プロジェクト」にも言及。
さまざまなバックグラウンドを持つ方々の、知の交流の場となっている様子にも触れている。
同神社の禰宜さんが復活の仕掛け人だが、いわゆる 6 次産業化を目指したものではな
く、むしろ地域に根を張る神社の役割として、コミュニティ・デザインのツールとしてうまく活かしていく方向性に特徴がある。その趣旨に共感し協働させてもらって、顔の見える関係性の中で越瓜を育て合っていっしょに食べることを続けてきた。実は、この取り組
みによって、コミュニティ・デザインの基礎的な関係性のベースを耕すことができている。
夏の収穫祭では越瓜の料理を持ち寄っていて、越瓜料理のレシピが 220 点くらいできている。ここには栽培に参加している方はもちろん、地域のキーパーソン、NEXT21 居住
者、食の研究者、多文化共生・子どもの育ちを支える活動や障碍者支援をされている方々、空き家活用をされている方々といった様々な方々が集まっている。小さな取り組みではあるが色々な方が交わることで、自然の循環とともに持続・発展する課題解決型生活文化
創造の苗床の機能を果たしており、様々なコラボレーションが生まれているとともに、自分たちの外側にある問題意識に気づき新しいアクションが生まれたり、立場の違う人たちの間での意識のギャップを埋める機会にもなっている。
・ケース３ 夏の終わりの風物詩、地蔵祭・地蔵盆『上町台地今昔タイムズ』8 号はお地蔵さんの習俗・文化からコミュニティの回復力を担保する知恵について様々な角度から紹介しているが、「大阪のまちをデザインする」では近世大坂の地誌にも描かれ、今に続く夏の終わりの風物詩“地蔵祭・地蔵盆”に着目。その根源にある都市文化を紐解いている。変化の激しい大都市で、多様な人々を受け入れ、災害や戦災や病苦などの困難を乗り越え、コミュニティを形成する柔らかな知恵の一つとして、融通無碍なお地蔵さんに託されてきた想いを浮き彫りにした。
そもそも大阪のまちが形成されていく過程で、流動性の高いコミュニティをいかに健全な形で結合させていくかは大きな課題で、そのための装置として最も手頃で使いやす
いお地蔵さんをうまく活用してきた歴史がある。近代の初期には政府の方針によって一時途絶えるも、やがて復活していった背景には、人々がそれを求めている切実な事情がうかがえる。
そして今、超高層マンションが立ち並ぶ地域でも、新旧住民をつなぐ鎹となり、新たな地蔵祭・地蔵盆を育て上げている一例として、大阪市天王寺区の五条小学校界隈の「将軍地蔵の子ども盆踊り」も紹介している。これは学校を含めて地域のあらゆる団体が協力している。その際に、宗教行事とコミュニティ行事の両側面をうまく切り分けている。お世話役の代表は、代々住み継いできた方ではないが、だからこそかつて新住民として受け入れられた地域への愛が深く、様々な住民の参加を促し包摂する力になり、地域が結束しているという非常に面白い事例である。
また中央区の空堀商店街界隈では「からほり倶楽部」による地蔵盆のナイトツアーが行われている。天王寺区の一心寺は身近なコミュニティで地蔵盆がない人でも気軽に参加できる、大規模な地蔵盆フェスティバルを行っている。
「上町台地今昔フォーラム」ではいろいろな地蔵盆の事例を持ち寄って、知恵の共有とネットワークの形成を図っている。
地蔵盆というものは、時代によって様々に形を変えながら、分断するコミュニティを再編・再結合させる媒体になっている。
・ケース４ 大阪で唯一残った路面電車「阪堺電車」
私は堺市の阪堺線活性化推進懇話会に委員として参加している。
「大阪のまちをデザインする」では、大阪府内で唯一残っている路面電車が、100 年余り、激変する社会の波を潜り抜け、走り続けてきた姿を通して、人生に寄り添い、ウェルビーイングを支える、真の“地域公共交通”のあり方、沿線の市民とともに育んできたパブリック・マインドのあり様に迫っている。2009 年に直面した堺市内の路線の存廃の危機を、「チン電」こと「阪堺電車」への愛と、市民・事業者・行政協働の再生プランで乗り越え、V 字回復を実現したプロセス。沿線のまちの心ある人たちの想いをつなぐ、フリーペーパーの誕生。中世以来の自治都市の気風を想起するダイナミズムに、パブリック・マインドを育む地域インフラの本当の役割を見つめている。
官民協働で再生プランを作成し、10 年間行政が支援することが決まったが、推進懇話会の設置をはじめ市民と協働で様々な取り組みをすることを盛り込んだ。多様な立場の方が議論に参加しており、情報公開をしっかり行っていたことにより、市民参加が実を結ぶことにつながった。そして沿線に勝手連的に様々な施設ができてきた。浜寺公園の駅舎の保存活用は別格としても、古い建物に価値を見出し再生し地域のためにカフェやイベ
ントスペースなどに活用する事例が数多くでてきた。
ソフトの取り組みでは、「ちん電マップ」というコミュニケーションツールが生まれ、沿線地域を愛し様々な動きをしている人をつなぐ媒体になっている。個別のスポットの紹介ではなく、沿線でつながっていることをうまく表現し、沿線の市民の心をつなぎ想いを共有するものになっている。
そもそも地域公共交通とは、人々の暮らしと社会を等しく接続し、異なるものの出会いを促し、課題を克服する知恵と文化を編み出すためにあるのではないか。今こそ、そんなパブリック・マインドを育む地域公共交通のあり方が問われている。
・まとめ
知恵の共同化の回路を、身近な暮らしの場に組み込んでいくことによって、新たな暮らし方や生業の循環を生み出し、エンパワーメントを支える土壌を耕していく。

②大阪大学 CO デザインセンター 社会イノベーション部門
特任助教 辻 寛 氏より〇タイトル「想像力と傾聴、そして寄り添うこと」〇自己紹介
私はずっとアカデミックの世界にいたわけではない。また同じ業界でずっと仕事をしてきたわけではないので「これが私の専門分野だ」だと言い切れないところがある。しかし私はいろいろな仕事をしながらたくさんの人とコミュニケーションをとってきた。人の話を聞き、また自分の意見を言う、それが私の専門分野だと思っている。就職後、もともとやりたかった都市計画・交通政策の勉強をするためにイギリスの大学で学び修士号を取った。2011 年に再生塾で大学の先生方と出会ったことがきっかけで、現在大阪大学で勤務している。2000 年～2013 年の間にからほり倶楽部に関わり、地蔵盆のナイトツア
ーで案内をしていた。
〇創造力－PBL(プロジェクトベースドラーニング)
学生にフィールドを与え、課題を見つけてもらって、自分たちで課題を解決してもらうというやり方の授業。教員はファシリテーション（誘導）して彼らの考え方を導いていく。
重要なことは、教員の思うとおりに導くということではなくて、学生たちがどう進んでいきたいのかということをうまく引き出しながら彼らのいきたい方向にまとめていくということである。講義の目的は、①地域コミュニティが抱える問題や課題を理解すること②
まち・みちづくりをどう進め、地域課題に住民が主体的に関わるために何が必要かを考えること③その成果を地域、事業者に還元すること、である。
フィールドとして能勢電沿線の地域を選んでいる（能勢町を含む）。ここの問題意識は、
高齢化、オールドニュータウン化、住宅地と農村の分離などで、様々な専門を持つ学生がその知識、経験、研究・専門分野をまちづくりにどのように昇華させていくことができるのかを自身で考えてもらいたいということである。例えれば、どんな調理法で素材を調理し、料理を完成させるかを観るようなことである。講義の概要は、①フィールド提供関連団体等からの情報提供②課題設定と現場調査③課題解決策の討議と提案、である。講義の特色は、①コミュニケーションをどのようにとっていくか（ファシリテーターになったり、聞き手になったり）②フィールド提供関連団体等へのフィードバック、ということにある。
講義のコンセプトは「公」としての市民を育てるということで、①受講生それぞれの背景②関係者・行政からの情報③講師からの情報、をインプットとし、
「尋ねる」
「答える」
「悩
む」
「語る」
「聞く」を繰り返し、現実的な提案に結び付ける。
〇傾聴－モデレーション
人はそれぞれ同じコトバから違うイメージを思い浮かべることがある（例：おはぎ、桜餅、ショートケーキ）。だから、違いが起こることを認識しておかないと誤解が生じて対話が成立せず、理解が困難になる可能性がある。そこで違いがあることを確認することが私の言うモデレーションであり、学生に丁寧なコミュニケーションを取るように指導している。
ファシリテーションとモデレーションの違いは、株式会社ジャパン・マーケティング・
エージェンシーの梅津順江氏によると「メンバーにゴールイメージを意識してもらうか、もらわないか」である。それを意識するのがファシリテーションで、意識しないのがモデ
レーションである。モデレーションは参加者がお互いに言葉を発し、聞く場（認識を共有する場）であり、ファシリテーションは参加者がある方向性を定める場である。つまり、ファシリテーションはモデレーションよりも時間軸で進んでいる状態といえる。また、モデレーターとは、通訳士のような存在である（専門用語⇔一般の用語）。
〇寄り添うこと－モデレーター
モデレーターを専門的に行っている事例としてミュンヘン市の事例を紹介する。ここでは、子どもの権利を守るために始めたプログラムがある。ドイツは移民を受け入れているため様々な社会環境を持つ人たちが集まっており、貧富の差も大きい。そのためにネグレクトや DV を受けている子どもが数多く存在する。ミュンヘン市社会サービス局が子どもの権利を守るために実施している政策の中で「モデレーター」による「モデレーション」が行われている。
2014 年にヒアリング調査を行った。モデレーターの役割は、子ども・青少年、社会、行政の間に入り、それぞれが理解し合うことをサポートすることである。具体的には、①
実際にプログラムを運営する NGO 等のグループ、行政の担当部署や関係者との交渉を行う。②現場での活動を推進するための、コーディネーターとしての役割を担う。③プログラムを計画し、進め、実現させ、現場を動かし、評価を行う。④プログラムの概要や成果を報告する、ということで、かなり大変である。そのためミュンヘン市社会サービス局
ではモデレーターとモデレーターを養成するトレーナーを養成するコースをつくっている。ここでモデレーターの役割は、プログラムに参加する子どもたちや若者とともに行う
プロジェクトの関与を指導、評価をすることができることと定めている。またトレーナーの役割は、①子供たちの成長の理論を説明することができること②プロジェクトを進める上で参加者に的確な業務を指示することができること③他の専門家にそれらを教えることができること、と定めている。このプログラムを修了するとドイツ子ども基金（Deutsches Kinderhilfswerk）が修了書を発行する。これは全国的に認められる資格である。しかし、ドイツにおいても、モデレーターはそれだけでは生計を立てるのは難しい。
生活費が安い場所であれば可能だが、大都市では難しい。メインの仕事に融通を効かせることが出来るフリーランスで活動している人が関わっていることが多い。こういったことは世界的にも課題のひとつであると思われる。
ミュンヘン市社会サービス局が行っているプログラムである「子ども・青少年フォーラ
ム」について説明があった。これは 9～16 才くらいまでの子どもたちが「身の回りの環境をこう改善したい」という提案を行うもので、年に 2 回、春と秋にミュンヘン市議会本会議場で開催されている。ここでのモデレーターの役割は子どもの説明のつたなさや大人の説明の難解さを通訳によって理解を促進させるということである。
〇事例紹介：人材育成プログラム
インフラ維持管理のための人材育成プログラムについて説明があった。急速なインフラ施設の老朽化や厳しい財政状況を背景に岐阜県では社会基盤メンテナンスエキスパー
ト（ME）、社会基盤メンテナンスサポーター（MS）を育成して活用している。長崎県では「道守養成ユニット」が道守、特定道守、道守補、道守補助員という 4 段階のレベルで人材を育成している。
〇まとめ
専門家を育成するうえで注意しておかなければならないことは、「専門家育成プログラ
ムは何を目的としているのか」ということを明確にしておくことであり、「カリキュラム
を整えて人材を育成しても、応用力、柔軟性を持ち得ない人材を育成してしまってはいけない」ということだと考えている。①違いに気づく②意見を交換する③考えを共有する、といったことができようになるために、コミュニケーションの能力（創造力や傾聴、どんなタイプの人にも寄り添うこと）を培っていかなければならない。また、どんな文脈や物語があるのかわからないと良いプログラムを作ることはできないのではないかと思っている。