‭令和4年度

事業報告①［部門単位の運営状況等］‬‭期間：令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）‬‭法人総括‬‭理事長 廣田 岳尚‬‭‬

‭ 和4年度 法人事業方針 ‬令‭『 ミライに向けて 最大限の準備をする ~段取り八分、仕事二分~ 』‬‭令和4年度 トピックス（おもな出来事）‬
‭‬ 4
●
‭月
‭●‬ ‭6月‭‭‭●‬ ‭8月‭‭●‬ ‭9月‭●‬ ‭10月‭●‬ ‭12月
‭‬
●
‭●‬
‭‬
●
‭●‬

ゆいの里保育園tetote オープン‬
新特養の着工開始‬
慈惠会ミライ会議（理念の再構築）のキックオフ‬
月次収支の検討 再キックオフ（流れの見直し）‬
新特養の金銭消費貸借契約（福祉医療機構）の締結‬
嘱託職員の再雇用ルールの一部拡充‬
令和6年度圏域包括支援センターの契約更新に向けた協議開始‬
企業主導型保育事業 立ち入り調査 (公益財団法人児童育成協会)‬
社会福祉法人等 指導監査（滋賀県）‬‭認可外保育施設立ち入り調査（滋賀県）‬‭2月
外国人技能実習生受け入れ計画の延期‬‭3月
慈惠会 カルチャーブック完成 ‬‭法人本部 調理・栄養サービス開始（委託から自前調理への切り替え）‬‭5,7,10月 行政指導に基づく介護報酬の自主返納（デイサービス2事業所）‬‭通年
新型コロナウイルス感染症 集団感染の発生‬‭‬‭ 8月：デイ、9月：従来型特養、12月：従来型特養、1月：ショートステイ‬‭事業方針 4つの戦略に関する 進捗状況‬

‭令和4年度に実施した主な取り組みは以下の通りです。‬‭ ‬‭１．人材戦略‬‭ 修費の予算増、委員会再編成‬
研‭教育体系見直しによる新たな人材育成プログラムの開始‬‭・役職者向け選択研修：リクルートマネジメントスクール‬‭・提案型なりたい自分応援制度：自己啓発の支援‬‭・次世代人財育成セミナー‬‭3.‬ ‭1on1ミーティングの質の向上に向けた取り組み（実績管理やフォローアップ）‬‭4.‬ ‭働きやすい職場づくりのため、全拠点に職員向けウォーターサーバーの設置‬‭5.‬ ‭欠員補充以外のキャリア人材の確保‬‭6.‬ ‭求人募集要項のアップデート、こまめな情報発信及び更新の継続‬‭7.‬ ‭委員会による新卒採用の取り組み強化（就職フェア・インターンシップの強化）‬‭8.‬ ‭近隣施設との合同インターンシップ企画の開始‬‭２．ご利用者向け戦略‬‭ ‬‭1.‬ ‭安全で安心なサービス‬‭・感染症対策の継続、発生時の事業継続計画(BCP)の策定‬‭・法人全体での事故発生状況の傾向分析‬‭2.‬ ‭ケアの質の向上‬
‭ .‬
1
‭2.‬

‭ ーリフトケアの推進（入所）‬ノ‭高齢者の出番づくりにつながる活動（在宅・福祉施設）‬‭３．地域向け戦略‬‭ ‬‭1.‬ ‭既存建物活用に向けた協議‬‭・守山市域における居住支援に関する勉強会の継続開催‬‭・全居協 令和4年度「居住支援法人設立・運営支援アドバイス事業」の採択‬‭・国土交通省 令和4年度「住まい環境モデル事業」事業育成型へのエントリー‬‭（結果：不採択）‬‭2.‬ ‭令和5年度からの公益サービス部門の組織や体制の変更準備‬‭3.‬ ‭活動の見える化のための SNS（インスタグラム）のチーム化による情報発信量の増加‬‭４．運営及び経営戦略‬‭ ‬‭1.‬ ‭慈惠会ミライ会議（理念再構築）の開催による浸透とカルチャーブックの完成‬‭2.‬ ‭月次収支検討の手続き整理と再キックオフ‬‭3.‬ ‭新特養の融資契約の締結、資金計画の立案‬‭4.‬ ‭各協議体（委員会やプロジェクト）の年度計画に基づく構成メンバー見直しと再キックオ‬‭フ‬‭ ‬‭ 和５年度に開設する新しい特別養護老人ホームの準備や新規開設した企業主導型保育園の‬令‭運営はおおむね順調に進行しています。‬‭また、法人理念の再構築をテーマに１年間かけて実施した「慈惠会ミライ会議」も無事終了‬‭し、年度末にカルチャーブックとして新しい法人理念への切り替えを行うこととなりまし‬‭た。‬‭ミライに向けた準備は着実に進行している状況です。‬‭また、事業運営の核である人材確保や定着、育成に関しても、積極的な取組みを継続的に進‬‭めることができている状況です。‬‭ 方で、あらためて様々な課題に直面した1年間でした。‬
一‭新型コロナ感染症が法人内の各所で発生し、感染症を広げないための対策が十分でなかった‬‭ことにより大規模な集団感染症を複数回発生させる結果となりました。ご利用者および関係‬‭者への影響はもちろん、職員や法人運営にも様々な悪影響を及ぼす結果となりました。‬‭また、介護保険の運営指導によって、サービス提供体制の不備が指摘され、短期間のうちに‬‭報酬の自主返還を迫られる事態が２回発生しました。‬‭来年度以降の借入金の返済に向けて より細やかな月次収支検討の機会を定例化し、事業運営‬‭上の課題に対する対処のスピード感は増したものの、一部の事業（従来型特養・SS・幸津川‬‭DS）では業績不振からの脱却は図れていません。世間の物価高騰の影響も大きく、稼働を高‬‭めるだけでなく、資源の有効活用や各種経費の使い方の見直しも同時に進めていく必要性が‬‭あり、取組みを開始したところです。‬‭ 段取り八分、仕事二分」を浸透させることに関して、一定の成果を感じています。しか‬「‭し、行動レベルで変化するまでに至っていない場面もまだまだ多い状況です。‬‭来年度以降も準備の徹底を継続し、安定した法人運営を目指していきます。‬‭ ‬‭入所サービス部‬‭部長 本條由美‬‭特別養護老人ホーム（従来型）、特別養護老人ホーム（ユニット型）、ショートステイ‬‭利用状況‬‭１．特別養護老人ホーム‬‭ ‭‬ 本館：今年度、昨年の2.5倍の退所者があったこと、9月・12月・2月と3回のコロナウイ‬‭
ルス感染があり、新規受け入れを見合わせなどを行うこととなり、空室が増える‬‭
結果となった。‬‭
別館：年間を通し、新規利用者の決定に時間がかかったこと・2週間を超える長期入院が‬‭昨年に比べ増えたことにより、空室が増える結果となった。‬
‭本 館‬
‭ 年度‬
今
‭月平均‬

‭ 年度‬
昨
‭月平均‬

‭ 働率（％）‬
稼‭1日平均（人）‬‭ 8.2％‬
9‭58.9人‬‭ 7.4％‬
9‭58.4人‬‭入院（日）‬‭443‬‭退所者（人）‬‭平均要介護度‬‭別 館‬‭全国平均‬

‭ 年度‬
今
‭月平均‬

‭ 年度‬
昨
‭月平均‬

‭93.7％‬‭ 7.5％‬
9‭39.0人‬‭ 6.8％‬
9‭38.8人‬

‭394‬

‭228‬

‭151‬

‭20‬

‭8‬

‭15‬

‭16‬

‭3.7‬

‭3.7‬

‭3.68‬‭3.72‬‭ 床平均日数‬空‭ 本館 R3年度：6.7日‭ 別館 R3年度：7.1日‭ ‬‭昨対＋0.6％‬‭3.98‬‭全国平均‬‭93.9％‬‭昨対＋0.6％‬‭3.88‬

R4年度：11.6日 ‬R4年度：10.5日‬‭ ．ショートステイ‬
２‭ ‭‬ 9月本館のコロナウイルス感染症大規模クラスターにより新規受け入れを20日中止。‬‭
1月ショートでコロナウイルス感染症のクラスターが発生し、17日間ショート受け入れを‬‭中止した。‬‭
新規利用者は昨年より多く獲得したが、長期利用までにつなげることが出来なかった。‬‭ショート‬‭ 用率（％）‬
利‭1日平均（人）‬

‭ 年度‬
今
‭月平均‬

‭ 年度‬
昨
‭月平均‬

‭全国平均‬‭ 5.6％‬
8‭13.6人‬‭ 2.7％‬
9‭14.8人‬‭79.7‬‭昨対+0.3‬‭新規契約数（人）‬‭57‬‭平均要介護度‬‭2.73‬‭

47‬‭3.02‬‭＊‭2‬ 021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの経営状況‬‭独立行政法人福祉医療機構）‬‭を参照‬‭事業の成果、対処すべき事項‬‭１．感染対策（コロナ感染症拡大）‬‭ 感染対策委員会（役職者）を中心に、感染対策を実施していたが、8月（別館）9月・12‬‭月・2月（本館）1月（ショート）と、年間5回コロナウイルス感染症のクラスターが発生‬‭した。その都度EBS（PCR一斉検査）を実施した。感染対策の徹底に取り組んでおり、‬‭徐々に感染拡大は最小限に抑えられるようになってきている。‬‭下半期、看護師を中心に、感染対策強化teamを立ち上げ、職員フェイスシールドの着用・‬‭手洗い・換気など、感染対策強化teamがチェックすることで、感染対策の徹底を図ったが‬‭感染症を抑えることはできなかった。‬‭ 5類になった時の感染対策について、検討していく。‬‭２．私の大切な人に利用してほしい施設を作る‬‭ 私の大切な人に利用してほしい施設を作るため、利用者の楽しみを作ること、安心・安‬‭全な介護を受けていただけることを目標として取り組んだ。‬‭ コロナ下で外出が出来ない中、交流ホームでされているマルシェへ喫茶に出かける企画‬‭や季節の行事を企画して実施した。また、家族との面会については、出来るだけ対面で行‬‭えるよう、感染状況を見ながら実施した。ZOOMでの面会も継続して実施した。ただし、‬‭コロナのクラスターがたびたび起こったことで、対面での面会については、難しい時期も‬‭多かった。‬‭ また、安心・安全な介護を受けていただくため、介護機器の導入を積極的に進めた。2‬‭人で抱える介護はしないよう、介護リフトの導入を入浴時に実施した。利用者も安心して‬‭移乗でき、職員の腰痛予防にもつながっている。
‬‭３．職員が働きがいをもって働ける職場づくり‬‭ 職員の離職者を減らすことを大きな目標に取り組みを行った。交代勤務でなかなか休暇‬‭が取れないことから、毎月の希望休を増やすこと、5日程度の休暇の取得制度などを新た‬‭に作り、職員に周知した。‬‭ 下半期には、職員が効率よく時間内に仕事が終わり、残業を減らす取り組みを実施し‬‭た。残業が多かった記録業務については、定型文を作成したり、iPadを使用した記録の簡‬‭素化はできた。ただし、役職者の業務整理が出来なかったため、次年度の取り組みとす‬‭る。‬‭
会議での誉め言葉シャワーの実施や、1on1ミーティングの定期的な実施など職員が互い‬‭ を認め合える取り組みを実施した。‬‭ 年間4名の離職者が出たが、年度途中での退職者は1名であったことより、一定の成果は‬‭出たと考える。‬‭４．魅力ある施設を作る‬‭ ユニット型特養の入所待機者の減少・従来型特養建て替えに伴う30床増床を踏まえ、選‬‭ばれる施設になるための、取り組みを行った。‬‭ 利用者獲得のための営業を湖南4市から拡大し、近江八幡や大津などにも行った。大津‬‭などからの申し込みも増えてきている。従来型増床30名も、確保できる見込みである。‬‭ 一番の課題であるユニット型特養の魅力ある施設作りについては、大きな取り組みはで‬‭きず次年度の取り組みとして早急に進める。‬‭ ‬‭在宅サービス部 ‬ ‭ 部長 岡本

理宏

‬‭ ‬

‭守山デイサービスセンター、幸津川デイサービスセンター、リハステーション守山デイサービス、リハステーショ‬‭ン草津デイサービス、訪問介護事業所、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所‬

‭利用状況‬‭利用者数‬‭ ‭＊‬ 実際にサービス利用のあった利用者数（実利用者数）‬‭‬‭・訪問系サービス利用者数の増加 / 幸津川デイでの利用者数減少 ‬‭事業所名‬‭（単位：人）‬‭ ‬‭今年度 月平均‬‭昨年度 月平均‬‭昨年度比‬‭守山デイサービス‬‭133.2‬‭114.6‬‭+18.6‬‭幸津川デイサービス‬‭60.0‬‭72.4‬‭-12.4‬‭リハステーション守山‬‭176.6‬‭166.0‬‭+10.6‬‭リハステーション草津‬‭127.8‬‭126.3‬‭+1.5‬‭訪問介護‬‭65.0‬‭56.8‬‭+8.2‬‭訪問看護‬‭95.8‬‭59.8‬‭+36.0‬‭居宅介護支援‬‭261.3‬‭254.0‬‭+7.3‬‭920.0‬‭850.1‬‭+69.8‬‭合 計‬‭通所系サービスの稼働率‬‭‬‭・守山デイサービス・リハステーションでの高稼働率 / 幸津川デイ稼働率の低下‬‭ ‭（‬ 単位：％）‬‭事業所名‬‭‭今年度月平均‬ ‭昨年度月平均‬‭昨年度比‬‭全国平均‬‭＊‬‭+3.7‬‭通所介護（通常)‬‭ ‬-6.4‬‭認知症対応型‬‭守山デイサービス‬‭84.4‬‭80.7‬‭幸津川デイサービス‬‭61.3‬‭67.7‬‭リハステーション守山‬‭86.9‬‭83.1‬‭+3.8‬‭リハステーション草津‬‭89.8‬‭87.8‬‭+2.0‬‭‭68.4‬‭63.5‬‭地域密着型‬‭通所介護‬‭ ‬‭73.5‬‬‭＊2021年度通所介護の経営実態調査‬ ‭経営分析指標（独立行政法人福祉医療機構）‬‭を参照‬‭訪問系サービスの訪問回数‬‭‬‭・訪問介護・看護での訪問回数 / 担当数の増加‬‭‭事業所名‬（単位：回）‬‬‭‭今年度月平均‬ ‭昨年度月平均‬‭昨年度比‬‭全国平均‬‭＊‬‭訪問介護事業所‬‭663.7‬‭615.4‬‭＋48.3‬‭811.5‬‭訪問看護ステーション‬‭538.4‬‭373.0‬‭＋165.4‬‭ー‬‭＊2021年度訪問介護の経営実態調査‬‭ ‭2‬ 021経営分析指標（独立行政法人福祉医療機構）‬‭を参‬‭照‬‭ケアマネジャー 一人あたりの担当人数‬‭‭（‬ 単位：人）‬‭事業所名‬‭今年度月平均‬‭昨年度月平均‬‭昨年度比‬‭居宅介護支援事業所‬‭35.8‬‭36.7‬‭-0.9‬

‭事業の成果、対処すべき課題‬‭１．運営分析の活用と利用者数の拡大 ‬‭ 昨年度から分析と対策を継続してきた事もあり、年度通じて多くのご利用者にケアを届‬‭ける事ができた。訪問介護・訪問看護ステーションでの利用者数増加、守山デイサービス‬‭での総合事業拡大など、部門内での体制強化をすすめる事ができた。幸津川デイサービス‬‭については総合事業枠の移行、半日入浴サービスの開始と対応をすすめたが稼働状況の改‬‭善には至らなかった。またリハビリデイや訪問サービスの希望を頂くが、全てのニーズに‬‭対応できない状況も多くなっていた。‬‭ 今後は訪問サービスでの規模拡大や介護職員の確保、幸津川デイサービスでの見直しな‬‭ど、多様なニーズに対応していけるよう、引き続き運営体制の見直しをすすめたい。‬‭２．適切な運営体制に向けた感染対策・管理体制の見直し‬‭ 上半期の振り返りをもとに、感染対策や運営指導対策など、安心・安全に向けた取組み‬‭を中心に実施した。幸いにも下半期でのクラスターの発生や感染拡大はみられず、他部門‬‭のクラスター発生時には積極的に応援体制をとって対応することができた。‬‭ また、運営指導での反省をもとに、法令順守に関する研修会・勉強会の開催/加算や申請‬‭に係る管理体制の見直しなどをすすめる事ができた。‬‭ 課題として人財育成やご利用者のための企画・検討の多くが後回しになってしまい、取‬‭組みをすすめる事ができなかった。ご利用者のための取組みを充実できるように今後も検‬‭討をしていきたい。‬‭３．在宅内連携の強化と新しい取り組みへの挑戦‬‭ 前期に引き続き、連携の機会の充実に向けて取り組みをすすめた。居宅₋訪問事業所での‬‭合同勉強会、交流ホームを活用した地域×通所でのリハビリ教室開催、麦ストローでの生‬‭産品の販売や配布活動などをすすめた。麦ストローに関しては地域のカフェや学童保育の‬‭子供たちにも届ける事ができ、ご利用者の役割・出番づくりに大きく寄与することができ‬‭た。幸津川デイサービスでもご家族の介護負担軽減に向け、ご家族との連携の強化や入浴‬‭半日サービスなど新たな取り組みを実施することができた。‬‭ 反面、通所₋居宅間の連携強化は取組みを実施できず、新たなチャレンジも企画途中とな‬‭るものもあった。年度通じて検討をしてきた小規模多機能含む在宅サービスの新体制につ‬‭いても、具体的な構想が間にあっておらず、今年度には形にできるようにすすめていきた‬‭い。‬‭福祉施設サービス部‬‭部長 藤井晃‬‭ケアハウスゆい、グループホームゆい、ゆいの里保育園tetote、（富士産業厨房委託業務）‬‭利用状況‬‭‭‬ ‭ケアハウス・グループホーム（稼働率）‬‭‬‬‭・全国平均:両事業ともに上回る‬‭令和４年度‬‭令和３年度‬‭全国平均‬‭＊‬‭ケアハウス‬‭99.57％‬‭99.38％‬‭96.5％‬‭グループホーム‬‭99.44％‬‭98.55％‬‭96.2％‬‭ ‬‭＊‬‭ケアハウス（‬‭2018年度軽費老人ホーム収支状況等調査報告書(R3年３月発行)抜粋‬‭ 公益社団法人全国老人福祉施設協議会）‬‭ ‬ ‭＊グループホーム（‬‭2019年度グループホームの経営実態調査‬‭ 独立行政法人福祉医療機構）を参‬‭照‭‬‬‭ケアハウス・グループホーム（年齢の状況）‬‭

‭
‭

‬‭ ‬

‬

‬ ‭・急な退去につながる要素 : 90歳以上の割合が高い‭3‬ 月31日現在‬‭平均年齢‬

‭最年少‬

‭最高齢‬

‭90歳以上／割合‬‭ケアハウス‬‭８５.９歳‬‭７３歳‬‭１０３歳‬‭ １４／５０人 ( 約３割 )‬‭グループホーム‬‭８７.９歳‬

‭６６歳‬

‭９７歳‬

‭

８／１８人

( 約 5割 )‬‬‭グループホーム(入居期間)‬‭‭・毎年度の平均退去者４人に対して６人と増加。‬‭‭新規入居‬‭平均期間‬‭1年未満‬‭2年以上‬‭3年以上‬‭5年以上‬‭10年以上‬‭15年以上‬‭平成28年3月‬‭―‬‭3.6年‬

‭３人‬

‭５人‬

‭５人‬

‭４人‬

‭１人‬

‭０人‬

‭令和 4年9月‬‭３人‬‭4.1年‬

‭６人‬

‭1人‬

‭4人‬

‭5人‬

‭1人‬

‭１人‬

‭令和 5年3月‬‭３人‬‭3.0年‬

‭６人‬

‭４人‬

‭４人‬

‭２人‬

‭２人‬

‭０人‬

‬‭ゆいの里保育園tetote (利用状況)‬‭

‬

‬

‭
‭

‬ ‭・入れ替わりはあったが、６人の職員採用につながった。

‭‬‭3‬ 月31日現在
‭

‭０歳児‬

‭１歳児‬

‭２歳児‬

‭３歳児‬

‭合計‬

‭新規採用‬‭新規採用職員配属先‬

‭職員枠‬

‭2人‬

‭2人‬

‭0人‬

‭１人‬

‭5人‬

‭4人‬

‭デイ:1、訪介:2(姉妹)、入所:NS1‬

‭一時枠‬

‭1人‬

‭0人‬

‭1人‬

‭0人‬

‭2人‬

‭2人‬

‭デイ:1、入所:1‬

‭地域枠‬

‭2人‬

‭2人‬

‭2人‬

‭１人‬

‭6人‬

‭―‬

‭―‬

‭事業の成果、対処すべき課題‬‭ ．地域に選んでもらえる施設づくり‬
１‭‬‭両事業ともに‬‭昨年度の稼働率を上回る‬‭(KH:+0.19％、GH:+0.89％)‬‭結果となった。‬‭
ケアハウスでは、‬‭自立支援や入居者の出番づくり、魅力づくり等を行うなどの、退去‬‭につながるリスク管理と入居者確保対策に取り組んだことが好調の要因と考えている。‬‭
グループホームでは開所以来初となる１０２歳の方の看取りを‬‭主治医とゆいの里訪‬‭
問看護ステーションの協力‬‭を得ながら行い、職員の貴重な学びの場となった。その方‬‭を含め、９５歳以上の方の４人と８０歳の方が２人退去となったが、営業による待機‬‭者の確保と入居までの期間をショートステイで利用してもらうなど、空床期間を短く‬‭する対策を行っていたことで、6人の退去者が出ても、昨年度の稼働率を上回るこ‬‭とができた。 ‬‭両事業共に90歳以上の入居者が多いこと、特にケアハウスは退去者が少なかった‬‭(‬‭R３:6人➤R4:4人‬‭)ことから、次年度は退去者が増える事が想定されるので入居者確‬‭保対策の強化と待機期間中の関係づくりに力を入れる。‬‬‬

‭ ．新型コロナウィルス対策‬
２‭‬‭上半期にグループホームの職員1名が家庭内感染により陽性となったことで、感染対‬‭策計画の見直しを行なったが、ケアハウスを含め職員の家庭内感染者が増加(４年間で‬‭職員7名、入居者1名が感染)したが、幸いにも施設内での感染拡大を防ぐことができた。‬‭ ‬‭ケアハウスでは入居者ひとりが外食先で感染され、館内に緊張が走ったが自宅療養‬‭(居室隔離)で誰にも感染させることなく終息させた。‬‭
感染症法上の位置づけが‬‭「5類」に移行した後も、新型コロナウイルスの実態は変わ‬‭らないので、重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、‬‭効果的な感染対策を継‬‭続させたいと考えている。
‬‭３．人材育成「自分を磨き、自分に付加価値を付ける」‬‭ 部署内研修では、外部より講師を招き、介護や人材育成にも必要なコーチング(相‬‭手の話に耳を傾け、観察や質問、ときに提案などをして相手の内面にある答えを引き‬‭出す手法)を学び、参加者が日頃のケアや自己成長にいかすことができた。‬‭
また、部署内で職員が自分の目標の進捗状況を共有し、必須研修と自己研修の受講‬‭に切磋琢磨しながら取り組んだ。‬‭
一方で、急な勤務変更があると研修が後回しとなり計画が進んでいなかったり、個‬‭々の目標設定に差があったり、進捗にもばらつきがあったので、1on１などで目標の‬‭修正を行いながら進めた。その中で仕事に対する目標設定ができていない職員もいる‬‭
ことが分かったので、個々の職員のキャリアデザインを明確にすることが課題である。‬‭ ．ゆいの里保育園tetote‬
４‭
新型コロナウイルスの感染(13人)や子ども特有の感染症などの集団感染もあったが、‬‭コロナ禍でも工夫しながら季節行事などに取り組むなど、順調に運営できており、保‬‭護者から感謝のお言葉を頂いている。‬‭
事業所内保育園を開所した大きな成果として、①職員採用(６人)、②高齢者と保育‬‭
園児との世代間交流(新型コロナの発生状況に応じて入居者との交流を行なっている)‬
‭
がある。‬
‭ ‭‬
次年度は新年度定員を埋めるのではなく、地域枠を縮小し、職員枠を広げることで‬‭年度途中の採用者確保に努める。‬‭公益サービス部‬‭部長 西村友孝‬‭地域福祉推進室、北部地区地域包括支援センター、北公民館貸館業務、南部地区地域包括支援センター‬‭活動状況‬‭ 域福祉活動 事業実績‬
地‭新型コロナウイルス感染症対応期間中は、地域福祉活動を中止したが、ボランティアさんで‬‭は11月頃から活動が増えてきている。気まぐれマルシェにおいても地域の方の参加が増えて‬‭きている。‬‭地域福祉活動‬‭回数‬‭参加者（延）‬‭-1.気まぐれマルシェ（地域食堂）‬‭190‬‭3,052‬‭-2.おたっしゃセミナー（地域向け講座）‬

‭11‬

‭156‬

‭1．自主事業‬‭2．出前講座・研修講師‬‭-1.出前講座（地域住民向け）‬

‭22‬

‭371‬

‭-2.外部講師（行政・専門職向け）‬

‭8‬

‭365‬

‭139‬

‭271‬

‭ ‬‭草津市‬‭「‭草‬ 津市高齢者フレイル予防教室」‬

‭12‬

‭218‬

‭ 栗東市「介護給付等費用適正化事業に‬‭ 係る住宅改修・福祉用具適正化業務」‬

‭6‬

‭―‬

‭3．ボランティア活動‬‭ ボランティアグループ（または個人）‬‭4.行政受託事業‬‭5．関係機関の委員等の委嘱‬‭件数‬‭ 行政（滋賀県・守山市・草津市 等）‬

‭16‬

‭―‬

‭ 行政以外の関係団体‬

‭15‬

‭ー‬

‭

‬‭※1-1 地域交流ホームゆいで運営する地域向け食堂‬

‭

※1-2

法人主催の地域向け講座（介護・医療等のテーマが中心）‬‭地域包括支援センター‬‭ ‭事‬ 業実績 ‬
‭ 包括とも下半期は緊急性の高いケースで緊急対応が重なった。‬
両‭南部包括では、‬‭緊急搬送、安否確認（1件死亡発見・1件救搬）が重なり、新規相談での緊急‬‭訪問、即判断が必要なケース対応となった。救急搬送では、家族がいても判断できず、救急‬‭搬送が遅れているケースが目立った。北部包括では、行政判断が必要で圏域包括のみでは解‬‭決できないケー‬‭スが複数あり、基幹包括との連携を図った。（市議会議員が関わるケース、‬‭反社会的勢力に属していた家族からの虐待ケース、賃貸アパートに居住する身寄りのない独‬‭居高齢者の安否確認）‬‭

単位：（人）‬

‬‭
‭区分‬

‭南部‬

‭北部‬

‭実‬

‭延‬

‭実‬

‭延‬

‭ 合相談‬
総‭（訪問・電話・来所等）‬‭1,851‬‭5,608 ‬‭2,199‬‭6,807‬‭ うちレベル４‬‭（緊急性の高いケース）‬

‭44‬

‭409‬

‭55‬

‭952‬

‭ うち、行方不明‬

‭12‬

‭121‬

‭5‬

‭65‬

‭ うち、緊急搬送・受診‬

‭11‬

‭48‬

‭4‬

‭67‬

‭ うち、虐待対応‬

‭16‬

‭224‬

‭41‬

‭775‬

‭ うち、生活困窮‬

‭0‬

‭0‬

‭0‬

‭0‬

‭ うち、安否確認‬

‭4‬

‭15‬

‭3‬

‭31‬

‭ うち、その他‬

‭1‬

‭1‬

‭2‬

‭14‬

‭基幹包括との連携‬

‭―‬

‭557‬

‭―‬

‭666‬

‭夜間‬

‭休日‬

‭夜間‬

‭休日‬

‭10‬

‭19‬

‭5‬

‭18‬

‭緊急出動（職員の出動数）‬

‭回数‬‭人数（延）‬‭回数‬‭人数（延）‬‭認知症サポーター養成講座‬

‭6‬

‭416‬

‭5‬

‭368‬

‭認知症カフェ‬

‭11‬

‭229‬

‭10‬

‭160‬

‭出前講座‬

‭25‬

‭977‬

‭42‬

‭1,103‬‭事業の成果、対処すべき課題‬‭‬‭１．地域で実践できる人づくり‬‭‬‭ ‬‭公益サービス部では、これからのゆいの里の地域福祉活動を担える人材を育成するため‬‭の講座‬‭「出前講座マスター」‬‭を5回シリーズで開催した。各部門から4名が受講、両包括職‬‭員が‬‭講師、アドバイザーとして参加し、講座内容を作成することで互いに気づきと学びの‬‭機会となった。‬‭ コロナ禍で、予定回数の体験ができなかったが、受講終了後、包括の出前講座に北部包‬‭ 括職員とともに出動する機会を作り、各部署に持ち帰ることができた。‬‭次年度はコロナ対策の緩和に伴う地域活動の再開が見込まれるため、受講修了者が活躍で‬‭ きる場の確保も兼ねて、講師派遣の事業を地域に広報していく。‬‭‬‭２．地域とつながる ‬‭‬‭ 地域福祉推進室では、0～100歳コンサート（参加44名）やフリーマ―ケット（参加者約‬‭100名）など、法人内の各事業所と協力しながら地域向けの取り組みを再開するなど、関‬‭係者を増やすことができた。気まぐれマルシェでは、もともとの値段設定自体低かった‬‭が、物価や光熱費の高騰により値段を上げる予定。‬‭ ‬‭南部包括では、地区会館職員と連携し、担当学区で包括支援センターの周知活動に努め‬‭たことで広報経由での相談につなげられた。また、3月末で滋賀銀行が合併閉店すること‬‭で、生活に支障のでる高齢者が南部、中部圏域で出ると考えられるため基幹包括に働きか‬‭け、滋賀銀行に出向き、高齢者の相談窓口として圏域包括の案内を行った。次年度は5月‬‭に閉店する平和堂についても同様に働きかける。‬‭ 北部包括では、民生委員・児童委員やケアマネジャー等に向けた勉強会を年２回開催‬‭し、「それぞれの立場でできる地域づくり」を考える機会を作った。‬‭リモートでの参加も‬‭できるハイブリッド型で開催した。‬‭会館コーディネーターの参加もあった。（9月：‬‭24名‬‭12月：27名）また、10月にケアハウスにて『地域で守ろう高齢者の人権』について講話を‬‭行った。（参加：５名）‬‭３．「これから」に向けての準備‬‭‬‭ 居住支援法人設立に向けて、関係者を増やしながら勉強会を継続してきたが、‬‭全国居住‬‭支援法人協議会が実施する「‬‭居住支援法人設立・運営支援アドバイス‬‭事業」に採択され「地域‬‭ネットワーク立上げ」の支援を受けながら‬‭深く学び、事業開始に向けて事業の方向性を明確‬‭にし、事業開始までの計画を立てることができた。‬‭ また、地域包括支援センターにおいては、次年度（令和6年度）に、北部・南部ともに‬‭委託事業の更新の年に当たる。すでに、契約方法と契約内容において、守山市と協議をす‬‭すめている。次期契約においては、人員が各拠点とも2名づつ増えることもあり、今年度‬‭より準備を進めていく。‬

‭ 事務局‬‭事務局長西村友孝‬‭法人の運営状況‬‭ ．財務状況
1‬‭R5年3月末時点‬‭①【収益性】‬‭経常増減差額率‬‭（経常増減‬‭差額／サービス活動収益計）‬‭経常増減差額は4.0%と前年度からは微‬‭増となっている。新設の保育事業も含め‬‭て収益は増加したものの、物価高騰等の‬‭影響により費用も増加したことが要因。‬‭ 安定的・継続的に福祉サービスを提供するための一定の収益性を確保するための指標。マイナスの場合、法人経営の安定性を‬※‭ 損なう恐れがある。‬‭※全国平均：独立行政法人福祉医療機構 2021年度社会福祉法人の経営状況について‬‭ 【合理性】‬‭人件費率‬‭（人件費／サービ‬②‭ス活動収益）‬‭人件費率は63.7%と前年度からは減少し‬‭た。R5年度は従来型特養の増床や給食委‬‭託の廃止など人件費の変動要因が多いた‬‭め、各部署において適正な人員配置に努‬‭める。‬‭ 社会福祉事業は一般に労働集約型であるため、人件費率が大きくなる傾向にあり、本指標の値の多寡が収益性に大きく影響す‬※‭ る。‬‭※全国平均：独立行政法人福祉医療機構 2021年度社会福祉法人の経営状況について‬‭ 【安定性・持続性】‬‭現金預金対事業活‬③‭動支出比率‬‭（現金預金/事業活動支出÷活‬‭動月数）‬‭現金預金対事業活動支出比率は前年度か‬‭ら微減である。特養の建替えに伴う積立‬‭金の取り崩しや借入、補助金の取得など‬‭は計画通り進められている。‬‭ 現金預金残高が、事業活動支出の何か月分に相当するかを示す指標であり、本指標の値が大きいほど手許現金預金に余裕があ‬※‭ ることを意味する。一般的に3ヵ月程度が望ましいと考えられている。‬‭2．表彰者‬‭ 023年度 永年勤続‬‭ ‬2‭ 永年、ゆいの里で勤務されている下記の職員へ表彰を行いました。前年は、15名に対し、‬

‭ 回は、30年表彰の2名を含め17名の表彰でした。‬
今‭ 勤続30年：本條由美、中江匡臣‬‭ 勤続10年：辻久昌樹、田中智代、南出雅美、松田淳子、浦山由佳、赤井千恵、野田秀美、‬‭
南出益行、田中恵里奈‬‭ 勤続5年 ：万井優香、細田朋子、木村香織、大田晶子、村上真美、心山久美子‬‭3．助成金・補助金申請状況‬‭17箇所への応募に対して、8件採択、1件申請中、8件不採用であった。
‭名 称‬

‭申請先‬

‭内 容‬

‭金 額‬

‭ 護職員研修受講 ‬介‭支援事業費補助金‬‭ 賀県‬
滋‭医療福祉‬‭推進課‬‭ 務者研修費‬
実‭の補助‬‭※事業費199,738‬‭ 替職員確保事業費‬
代
‭補助金‬

‭ 賀県‬
滋
‭医療福祉‬‭推進課‬‭ 務者研修の‬実‭ｽｸｰﾘﾝｸﾞの間‬‭の代替職員人‬‭件費補助‬‬‭（単位：円）‬
‭部 門‬

‭備考‬

‭132,000‬‭SS・GH‬‭採択‬‭117,000‬‭SS・GH‬

‭採択‬

‭GH‬

‭採択‬

‭※事業費118,335‬‭福祉巡回車助成‬‭ 般社団法人‬ 車
一‭ 椅子対応車‬‭生命保険協会‬ ‭寄贈‬

‭ー‬

‭ 害者雇用調整金‬
障‭特例給付金‬‭高齢・障害・‬‭ 害者の雇用‬障‭求職者雇用‬‭補助‬‭支援機構‬‭492,000‬‭入所‬‭GH・KH‬‭採択‬‭ 山市介護サービス‬
守‭事業者支援事業費補‬
‭助金‬

‭ 山市‬
守
‭介護保険課‬‭ ロナ感染予‬コ‭防対策費用‬‭2,400,000‬‭12事業所‬‭採択‬‭ 害者トライアル雇‬
障‭用助成金‬‭職業安定所‬‭ 害者の雇用‬障‭に対する助成‬‭120,000‬

‭従来型‬

‭採択‬

‭ 材開発支援助成金‬
人‭（人への投資促進‬‭コース）‬‭滋賀労働局‬‭ 度デジタル‬高‭等訓練費用の‬‭助成‬‭163,900‬

‭従来型‬

‭採択‬

‭ 型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に‬新‭係るｻｰﾋﾞｽ継続支援事‬‭業補助金‬‭滋賀県‬‭医療福祉‬‭推進課‬‭ ロナ感染・‬コ‭予防対策費用‬‭8・9月分‬‭16,548,000‬‭8事業所‬‭採択‬‭ 型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に‬新‭係るｻｰﾋﾞｽ継続支援事‬‭業補助金‬‭滋賀県‬‭医療福祉‬‭推進課‬‭ ロナ感染・‬コ‭予防対策費用‬‭12～2月分‬‭4,389,000‬‭6事業所‬‭申請中‬‭ 護職員職場環境改‬介‭善支援事業費補助金‬‭ 賀県‬
滋‭医療福祉‬‭推進課‬‭ 護ロボット‬介‭導入支援（眠‬‭りscan、ｸﾘｱ‬‭ﾄｰｸｶﾑ）‬‭3,117,000‬

‭事務局‬

‭不採択‬

‭ 祉関係施設等整備‬
福‭事業‬‭ い羽根‬
赤‭共同募金‬‭Hug2台‬‭1,000,000‬

‭従来型‬

‭不採択‬

‭丸紅基金社会福祉 ‬‭丸紅基金‬‭地域交流ﾎｰﾑ‬‭※事業費239,800‬‭※事業費4,158,000‬‭※事業費1,616,000‬‭1,640,000‬ ‭公益ｻｰﾋﾞｽ部‬‭不採択‬‭助成金‬‭しがぎん福祉基金‬‭の備品‬‭※事業費1,772,694‬‭ がぎん福祉‬し‭Hug1台‬‭基金‬‭※事業費901,900‬‭664,000‬‭（地域福祉‬‭推進課）‬
‭従来型‬

‭不採択‬

‭ 益ｻｰﾋﾞｽ部‬
公‭（地域福祉‬‭推進課）‬‭不採択‬‭ケアハウス‬‭不採択‬‭ 会福祉、教育、文‬社‭化などの事業‬‭日本財団‬‭ 域交流ﾎｰﾑ‬
地‭における地域‬‭食堂の整備と‬‭周知‬‭年賀寄付金配分‬‭日本郵政‬‭ 浴設備(ボ‬入‭イラー)の改‬‭修事業‬‭4,800,000‬‭ 益財団法人‬公‭ 祉車両の寄‬福‭河本文教福祉‬
‭贈‬
‭振興会‬

‭ー‬

‭従来型‬

‭不採択‬

‭1,960,000‬‭幸津川DS‬‭不採択‬‭福祉車両の配分‬‭車いす対応車の整備‬‭日本財団‬‭キャラバン‬‭1,530,000‬‭※事業費1,920,000‬‭※事業費3,208,890‬‭事業の成果、対処すべき事項‬‭ ．事務局ワーク地盤固め！‬
1‭ ‭年‬ 々、職員数が増え、事務処理数も増えていく中、事務局職員として、臨時職員1名、正規‬‭職 員2名（内、1名は主任）の採用ができ、普段のルーティンワーク以外の基幹ソフト内の‬‭整理や 追加情報の入力などの事務処理ができた。R4年度においても、コロナ関係で、行政‬‭への補助 金申請や助成金申請、保険会社へのコロナ感染予防の費用請求も行えた。今後‬‭は、普段の業務 を振り返り業務のスリム化を追求し、プラスαの業務が行えるよう努めてい‬‭きたい。‬‭ ．ずっと！働きたくなる職場づくり‬2‭ 職員にとって、社内ポータルサイトをよりよく利用してもらうため、情報発信として継続‬‭して 更新することができている。各種お知らせのほか、BCP事業継続計画や各種委員会や‬‭プロジェ クトの情報発信、「女性活躍推進法」における一般事業主行動計画の公表など、‬‭育休制度の改 定など様々な情報発信を行うことができた。また、コロナ禍の中、職員が‬‭集って行う研修やイ ベントがない中、社内交流や理解を深めるコンテンツとして、ポータ‬‭ルサイトを利用し、「ゆ いのさとなう」ページ内にて、『ゆいの里一周の旅』という名で‬‭部門の紹介ページを搭載。12 月より初め、4部門の紹介ができている。一方で、情報量が多‬‭くなりつつあり、サイト内のど こにどの情報があるかが、見えにくくなりつつある中、い‬‭かに見やすくしていくかが課題であ る。広報紙は、例年通り、1回発行できた。また、今年‬‭度は、老朽化し修理を繰り返し行うこ とで使用できていたビジネスフォンの入替ができ‬‭た。入替を行うことで、役職者等へのスマホ を内線化でき、配布したスマホの有効活用に‬‭つなげることができた。‬‭3．しっかり！経営管理していく‬‭物価や光熱費の費用が上がる中、大きなところで、電気代は前年度比約30％増えている。‬‭12月～3月の間、国や関西電力の節電キャンペーンに参加したものの、節電の周知により使‬‭用量は微減したが、費用それ以上に上がっているため前年度よりコストは増えた。次年度‬‭は節電対策について、数年先を見据えた対応を検討していきたい。‬

‭ 月、経営会議にて月次収支に対しての現状分析と対策を継続して行えている。収入や支‬毎‭出の増減している要因を確認することで、次月以降の対策へ繋がっている。ただ、予算作‬‭成において、充分にこの成果は反映しきれていなく、次年度からの予算作成の仕方を再検‬‭討していきたい。また、次年度よりWAMからの借入の返済も始まり、今まで以上に予算に‬‭対する執行状況の把握と対策を行っていきたい。‬