独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（令和５年度）
令和５年３月２８日
文部科学大臣へ届け出
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、独立行政法人国立女性教育会館中期計画（令和３年３月１日文部科学省大臣認可）に基づき、令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
なお、下記の諸業務の遂行に際しては、政府全体における全国的な新型コロナウイルスへの対応状況等を注視しつつ、主催事業の実施形態、感染予防の充実などに十分配慮することとする。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修の実施
女性関連施設の管理職、男女共同参画行政担当責任者、地域で男女共同参画を推進する団体等のリーダー等に対し、地域の男女共同参画推進リーダーの力量を形成する
ため、男女共同参画社会の在り方について今日的課題の解決の視点から学び、推進方策を探るとともに、専門的知見・マネジメント能力・ネットワークの活用力等を向上させるための研修を実施する。
研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
②男女共同参画推進フォーラムの実施
女性のキャリア形成支援、女性活躍推進、男女共同参画の地域づくり、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の、男女共同参画課題の解決に資するためのプログラムを提供するとともに、女性関連施設・行政・大学・学校・企業・団体等による横断的なネットワークづくりを支援する。
会館提供プログラムについて、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
③地域における男女共同参画推進のための事業企画研修の実施
地域の男女共同参画の推進を目指し、男女共同参画の視点に立った研修・学習事業を計画する際に、首尾一貫した事業の企画・実施・評価を行うために、地域が抱える課題を整理し、課題解決に向けた事業の設計図（プログラムデザイン）を作成する知識やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施する。
研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

1

（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進①学校における男女共同参画推進研修の実施
初等中等教育諸学校等の管理職や教職員及び教育委員会など教職員養成に関わる機関の職員、教育長、教育委員に対して、女性管理職の登用や学校現場や社会における現代的課題について、男女共同参画の視点から捉え、理解を深めつつ解決の方策を探るとともに、男女共同参画の基本理念を整理し、学校教育に携わる教職員自身の無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等について学ぶ研修を実施する。
研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成①女性関連施設相談員・相談事業担当者研修の実施
公私立の女性関連施設、相談機関等の相談員、地方公共団体における関連施策担当者等に対し、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を対象として、男女共同参画の基本を身に付けながら、専門的知識・技能の向上を図るための研修を実施する。
また、相談から見えるニーズを、地域の男女共同参画に資する事業や行政の施策へつなげるための実践的な力を養う。
研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修の実施①男女共同参画の視点による災害対応研修の実施
自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象に災害発生時における男女共同参画視点から見た様々な課題について理解を深めるとともに、防災・復興にかかる意思決定の場における女性の参画を推進するための研修を実施する。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
②女性活躍推進セミナーの実施
女性が活躍できる社会を推進するため、ダイバーシティの本質や構成員がその能力を最大限に発揮できる環境作り等について学習する研修を実施する。

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究の実施
初等中等教育分野における女性教員の管理職登用に関する現状・課題及び好事例や持続可能な開発目標（SDGs）に関する教育機会の拡大に伴う教員の理解促進に向けた課題の把握・分析から得られた知見を研修の企画に活用する。
②ジェンダー統計に関する調査研究の実施
ジェンダー統計についての国際的動向に関する情報や地域の男女共同参画センター等の事業に資するジェンダー統計の利活用事例について収集を進める。

2

③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究の実施
令和４年度までの研究で得られた情報や知見を踏まえ、男女共同参画センターや自治体職員が政策方針・決定過程への女性の参画を促進する事業や取組を行う際に活用する資料を作成する。
④困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究の実施
令和４年度までの研究で得られた情報や知見を踏まえ、男女共同参画センター等の地域における女性相談システムの強化に役立つ参考資料を作成する。
⑤調査研究の成果の活用
調査研究の成果については、関連する男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修のプログラム作成等に活用する。
⑥調査研究の自己点検評価
実施した調査研究の活用状況については、毎年、自己点検評価シートにおいて定量・定性・総合評価を行い、外部評価委員会の評価を受け、得た助言を研究内容の改善や研究成果の普及に活かす。

３ 広報活動の強化と効果的な情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供
女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータル及びデータベースを整備充実し、広く国民に対してわかりやすく情報発信を行う。
②ポータルとデータベースの整備充実
データベース化件数は、年間 26,000 件以上を達成する。
③図書のパッケージ貸出
男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化し、年間 30 か所以上への貸出を行う。
（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関する史・資料を新たに年間 1,000 点以上データベース化する。
②アーカイブ企画展において年間６機関以上との連携を行う。
③女性アーカイブ所有機関等の実務担当者を対象に、専門的知識を得るとともに、機関間のネットワーク形成に資する女性アーカイブに関する研修を実施する。研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修成果を効果的に活用できているなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化①会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレゼンスを高めるた
め、広報計画を策定し、理事長のトップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。ICT の活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。
②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されるよう、会館が行う研修や取組
3について、地方公共団体や男女共同参画センターのみならず、企業や大学を始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。ホームページ等のアクセス件数を年間９万件以上達成する。
③女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に関する研究報告、女性関連施設や女性団体の実践活動等を掲載する「ＮＷＥＣ実践研究」を発行する。
④国内外へ情報発信するニューズレターを発行する。

４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修の実施
SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテーマに、各国の女性教育・男女共同参画推進のための人材の育成に資する実践的な研修を、外務省や NGO などと連携して実施する。
参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
（２）国際的課題への対応①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修の実施（再掲）
SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテーマに、各国の女性教育・男女共同参画推進のための人材の育成に資する実践的な研修を、外務省や NGO などと連携して実施する。
参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
②国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求められている課題（女性の経済的エンパワーメント、女性のリーダーシップ、女性に対する暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、先進的な取組における女性支援施策の情報を収集する。

５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者の理解促進①関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
②地域における男女共同参画推進リーダー研修において、ジェンダー平等に関するグローバルな動向を紹介する情報提供を行う。また、男女共同参画推進フォーラムにおいて、次代を担う若者への男女共同参画に関する理解を促進させるプログラムを取り入れて実施する。
③年間 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携による より効果的な事業を実施する。
4

（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかったリーダーを始め、地理的理由等から直接の参加が困難な国民を対象に、e ラーニングやオンライン研修等による教育・学習支援を行う。
②会館が実施する研修等の内容の一部又は全部について、オンラインによるライブ又はオンデマンド配信を年間 8 件以上実施する。
③会館が実施する研修のオンラインプログラム等の活用方策について、館内に設置した内部検討会で課題を洗い出し、整理する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１ 業務効率化に関する取組（１）経費等の合理化・効率化
令和５年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については令和２年度と比して３％以上、業務経費（公共施設等運営事業関係経費を除く。）については令和２年度と比して３％以上の効率化を図る。
（２）調達等の合理化
政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見直しを行う。
また、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施に当たっては、費用対効果等を検証しつつ行う。
（３）給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１ 予算の適切な管理と効果的な執行（１）予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改定等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（２）自己収入の拡大等
受託研究や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の確保に取り組む。運営交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、理事長のリーダーシップのもと、適切な予算配分等を行う。また、自己収入の取り扱いでは、計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

Ⅳ

短期借入金の限度額短期借入金の限度額は１億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受け入れに遅延が生じた場合である。
なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借り入れすることも想定される。
5Ⅴ

剰余金の使途
１ 研修事業の充実
２ 調査研究事業の充実
３ 広報・情報発信事業の充実
４ 国際貢献事業の充実
５ 施設設備の整備等の充実

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅦ

その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化（１）内部統制の充実①理事長のリーダーシップのもと、運営会議・事業検討会・職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有する。
②必要に応じ所要の規則等の見直しを行い、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実させる。
③監査規程に基づき、会計監査を着実に実施するとともに、会館が自ら行う自己点検の結果等を業務に反映させて、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行う。
２ 情報セキュリティ体制の充実「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。あわせて、政府の情報セキュリティ体制のための統一基準群、外部機関の監査結果を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じる。
情報システムの運用・保守において情報システムに実装されたセキュリティ機能を適切に運用する。
情報セキュリティ対策推進のため、職員への教育訓練を通しサイバー攻撃及び情報セキュリティインシデントへの対応能力の強化に取り組む。
３ 人事に関する計画
配置転換や人事交流により、組織の活性化を図る。業務に必要な ICT スキルを高める
6など職員の資質を向上させるための研修を計画的に実施するとともに、他機関で実施する研修事業等への職員の参加を促す。

４ 長期的視野に立った施設・設備の整備等①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持と災害時における施設の安定的活用のための施設改修・設備更新を計画的に進める（別紙４のとおり）。
②多様な主体による施設の利用促進を図る観点から PFI 事業についてモニタリングを行う。
③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、施設利用率について、中期目標期間中の 50％以上の達成に向けて努力する。施設毎の利用率については、宿泊施設45％、研修施設 55％の達成にむけて努力する。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率の目標を達成することが困難な場合は、その点を考慮して評価を行う。
④災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利用する。
（以上）

7

別紙１
令和５年度計画予算（単位：百万円）
区

別収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業等関係経費
施設整備費
一般管理費
計

研
修関係事業

2121

調査研究関係事業

広報・情報発信関係事業

887070

国際貢献関係事業

公共施設等運営事業等関係事業

88共1184616446373418128227121870816418128246373487081648708計506181472121合281181
1164[人件費の見積り]
令和５年度は２０９百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当に相当する範囲の費用である。
[運営費交付金の算定ルール]
別紙のとおり通別 紙
１．運営費交付金の算定ルール
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=P(y) + R1(y) + R2(y) +ε(y) - B(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金
ε(y)：特殊業務経費。施設・設備の改修工事、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。
各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
１）人件費
毎事業年度の人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ(係数)×θ(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度におけるP(y)。
σ ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率、給与改善率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ ：人件費効率化係数。各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される金額を運営費交付金に加算する。
２）業務経費
毎事業年度の管理経費の業務費（Ｒ１）及び事業経費の業務費（Ｒ２）については、以下の数式により決定する。
R1,2(y)=R1,2(y-1)×β(係数)×γ(係数)×α1,2（係数）R1,2(y)：当該事業年度における業務経費。R1,2(y-1)は直前の事業年度におけるR1,2(y)。
β ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ ：業務政策係数。自己収入に見合う支出を勘案し、また、研究開発の場合には、計画期間中の初期に大きな投資が必要であること、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α1,2：効率化係数。各独立行政法人について計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
３）受託事業等経費（受託事業実施に伴う間接経費を含む）
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下の数式により決定する。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)
F(y)：当該事業年度における受託事業収入の見積り。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。
ω ：受託収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
４）自己収入毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×λ(係数)×δ(係数)
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。
λ ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ：自己収入政策係数。過去の実績等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算にあたっての係数値
α１：効率化係数：△１．０３％
α２：効率化係数：△１．０３％
β：消費者物価指数：勘案せず
θ：人件費効率化係数：勘案せず
γ：業務政策係数：勘案せず
ω：受託収入政策係数：勘案せず
δ：自己収入政策係数：勘案せず
σ：人件費調整係数：勘案せず
λ：収入調整係数：０％

別紙２令和5年度収支計画（単位：百万円）
区

別費用の部
経常費用
業務費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業等関係経費
一般管理費
減価償却費

研修
関係事業

調査研究
関係事業

27

広報・情報発信
関係事業

975

国際貢献
関係事業

公共施設等運営
事業等関係事業

9166

共合

通

391

677

380
1127
975
9166
380
1127
975
9166

財務費用
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
自己収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益純利益
目的積立金取崩額
総利益

計-

27
21

9875
70

98166
118
46391
281
191
1142141

111

52677
506
479111166

別紙３
令和5年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
施設費による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

研
修
関係事業

調査研究
関係事業

広報・情報発信
関係事業

国際貢献
関係事業

公共施設等運営
事業等関係事業

共通

合

計

21870

8

164

372
91

643
91-

218708

118
46

281
1506
47

181

181-

別紙４
令和５年度施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
機能性向上改修
宿泊棟外壁改修工事

計

予定額（百万円）

財源

181 施設整備費補助金（令和４年度繰越分）

181

［注記］
金額については見込みである。
なお、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。