平成２７年度
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）

研究開発提案募集のご案内［募集要項］ Ver.1.0

独立行政法人科学技術振興機構（JST）
バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）

平成２６年１２月

目

次Ⅰ．事業の概要 ................................................................................................................... 1
Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針 3
Ⅲ．応募・選考要領 ............................................................................................................ 5
１．研究推進の仕組み ........................................................................................................ 5
２．募集・選考スケジュールについて ............................................................................... 7
３．募集説明会について ..................................................................................................... 7
４．応募者の要件................................................................................................................ 8
５．重複応募の制限について .............................................................................................. 9
６．対象となる研究開発提案 .............................................................................................. 9
７．採択予定課題数 .......................................................................................................... 11
８．研究開発費 ................................................................................................................. 12
９．応募方法 ..................................................................................................................... 13
１０．選考の方法等 .......................................................................................................... 14
１１．選考の観点.............................................................................................................. 15
１２．研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間の決定 ...................................... 16
１３．採択された研究代表者および共同研究者の責務等................................................. 16
１４．研究機関の要件・責務等 ........................................................................................ 17
１５．男女共同参画について ............................................................................................ 20
１６．オープンアクセスについて .................................................................................... 21
１７．研究開発提案書（様式）の記入要領 ...................................................................... 21
Ⅳ．応募に際しての注意事項 ........................................................................................... 40
１．研究倫理教育受講の要件化 ........................................................................................ 40
２．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて ............................................. 40
３．不合理な重複および過度の集中 ................................................................................. 41
４．研究開発費の不正な使用等に関する措置 .................................................................. 43
５．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について ............................... 44
６．研究活動の不正行為に対する措置 ............................................................................. 47
７．人権の保護および法令等の遵守への対応について .................................................... 48
８．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処) .......................................... 49
９．researchmap への登録について ................................................................................ 50
１０．既存の研究施設・設備の有効活用による効果的な研究開発の推進について ......... 51
Ｑ＆Ａ ............................................................................................................................... 52
参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について ..................... 57

Ⅰ．事業の概要

Ⅰ．事業の概要
独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、平成 13 年度にバイオインフォマティクス
推進センター（BIRD）を設立し、我が国の基幹データベースや新たなデータベースの構築、高度化、バイオインフォマティクス研究の発展、および人材養成に着実な成果を挙げてきました。
一方、平成 18 年度より、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（統合
データベースプロジェクト）」が、文部科学省の 5 年間の委託プロジェクトとしてスタートしました。このプロジェクトは、情報・システム研究機構（ROIS）に新たに設置されたライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）を中核機関とし、複数機関の連携体制で進められ、データベースのカタログ化、横断検索、アーカイブ、といった取り組みを中心に進められました。
平成 22 年度の統合データベースプロジェクトの終了にあたり、BIRD 事業と統合デー
タベースプロジェクトとを一体化して推進し、新たに JST に我が国のデータベース統合化に関わる中核的機能を担うセンターを整備することになりました。そこで、JST では 平 成 23 年 度 よ り 、「 バ イ オ サ イ エ ン ス デ ー タ ベ ー ス セ ン タ ー （ NBDC； National
Bioscience Database Center）」を設置し、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を実施してきました。
「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」では①戦略の立案②ポータルサイトの構築、運用③データベース統合化基盤技術の開発④バイオ関連データベース統合の推進を４つの柱として、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データ
ベースの統合化に向けて、関連機関の積極的な参加を働きかけるとともに、必要な研究開発等を推進しています。これによって、我が国における生命科学分野の研究成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、ライフイノベーション・グ
リーンイノベーションの実現を加速します。
平成 23 年度から平成 25 年度までの第一段階に続き、平成 26 年度からの第二段階では、ゲノムコホート研究への対応、ビッグデータへの対応等を考慮しつつ、上記４つの柱に基づいた事業を推進しています。
NBDC では、バイオ関連データベース統合の推進のため、「統合化推進プログラム」
および「統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）」の研究開発課題を公募（※）
し、研究開発を行っています。

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Ⅰ．事業の概要「統合化推進プログラム」は、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータやデータベースについて、それらの共有を強力に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるようにするとともに、生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現することにより、データがより多くの分野の研究者、開発者、技術者に簡便に利活用できるようにして、データの価値を最大化することを目指すものです。すなわ
ち、データの共有、統合を通して、我が国のライフサイエンス研究の成果をあまねく行
き渡るようにするとともに、それを十分に活用できる環境を構築することにより、ライフ分野におけるイノベーションを促すことがこのプログラムの目的です。
「統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）」（以下、「統合データ解析トラ
イアル」という）は、統合化推進プログラムの一部として、統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データベースについて、データベース利用者視点での新たな活用方法を探ることを目的としています。
統合データ解析トライアルでは、プログラムの責任者である研究総括（PO：プログラ
ムオフィサー）を JST が定めます。
研究総括は、研究開発課題を募集し、研究アドバイザー等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考します。選定された研究代表者は、研究総括のマネジメントのもとで研究開発を推進します。
（※）本公募は、平成 27 年度政府予算の成立を前提としております。予算の成立状況
によっては事業内容や実施内容を変更する場合があります。予めご了承ください。

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Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針

Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針
研究総括：長洲毅志（エーザイ株式会社 プロダクトクリエーション本部 ポートフォリオ戦略・推進部 顧問）

21世紀の幕開けの頃、ヒトの全遺伝子配列が明らかになり一段落と思ったのも束の間、シーケンサの技術革新が進み一気に個人ゲノムの時代になりました。このシーケンサ技
術はトランスクリプトーム、エピゲノムにも応用され一気にオミクスデータの収穫期となりました。並行して質量分析器の発展でプロテオームやメタボロームも完全に実用化が進んでいます。近年ではイメージング機器からの画像や動画データも極めてハイスループットに創出されるようになりました。生物の設計図・作成工程・見取り図などが手に入るようになったわけです。生物学がData Driven Scienceとなったともいえるのではないでしょうか。一方で研究現場では細分化が進んでおり、実験で得られるデータは、自分の興味をはるかに凌駕し、ごく一部のデータが使われるだけという状況になりました。また、別の見方をすると、離れた専門分野で有用なデータが得られるとしてもそれを自分の研究に活かす算段が乏しい状況となっています。さらには、データがあふれて十分な解析が行われずにいるという面も見えてきました。
いま、経済的な観点からも研究の効率化を強く要請されているところですが、これからの生命科学の研究は専門分野を深めつつ、分野横断的な研究体制と、それに合わせた
データの共有化を行い、真のオープンイノベーション体制を構築していくことで効率化を図る必要があります。そのためにNBDCではライフサイエンスデータベース統合化推
進事業を進めて日本の生命科学分野のデータベースの統合化や有効活用の促進を進めております。その中で、統合的にデータを解析して新しい知識発見につなげるような解析ツールやプログラム、そしてそのような研究開発を行う人材の必要性が見えてきました。
そこで、平成25年度より統合化推進プログラムの一環として、統合化推進プログラムで構築したデータベースを活用し、解析ツールやプログラムを研究開発する「統合デー
タ解析トライアル」を始めました。本トライアルでは、統合化推進プログラムの成果であるデータベースの有用性を高め、活用を図るようなアイデアを募集しています。平成
27年度も引き続き実施いたしますので皆様方の積極的な参加を募りたいと思います。
本トライアルは、個人で研究開発を実施するものとして開始いたしましたが、今回の募集においては、異分野（バイオインフォマティクス分野以外の分野）からの応募を促す試みとして、お互いの研究分野を補完できるように、例えば情報学分野と生物学分野の研究者から成る研究チームによる応募も歓迎します。また、統合化推進プログラムの成果データベースに不慣れな方にも応募いただけるよう、以前と同様の研究開発提案タイプ（Ａ）に加えて、NBDCが具体的な課題を設定した研究開発提案タイプ（Ｂ）も設定しました。若手研究者の参入を強く企図しておりますので、引き続き、研究アドバイ3

Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針

ザーによるメンタリングや採択者同士の情報交流の場を設けて、研究者の育成という面でも価値あるプログラムにしたいと考えております。
生命科学は、研究のアプローチ法自体が大きく変わりつつあります。専門の方にとっては生き残りをかけて自ら変わっていくことが求められ、また異分野の方は今こそが生
命科学分野に参入すべき時代だと思うのです。本トライアルは、予算規模が小さく、研究開発期間も短いものではありますが、より多くの研究者、特に若手研究者に、この変革の時代を認識していただく契機になるものとしての重要なミッションを担っていると考えております。本プログラムの成果は公開いたしますので、それによってさらにデー
タベース活用研究が広がり、また、人材の裾野が広がることも期待しています。今年度も多くの方々の、特に若手研究者のチャレンジをお待ちしております。

4Ⅲ．応募・選考要領

Ⅲ．応募・選考要領
１．研究推進の仕組み（１）概要・特徴
a.研究総括の研究マネジメントのもと、選定された研究代表者の構想に基づいて研究開発を実施します。
b.プログラムごとに研究開発提案（研究開発課題）を募集し、研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て選考します。
c.選定された研究代表者は、その研究開発構想の実現に向けて、研究開発課題を実施します。研究代表者は、当該研究開発課題全体の研究開発実施に関する責任を負うことになります。
（２）研究開発期間
研究開発期間は、平成 27 年 5 月から平成 28 年 2 月までの約 10 ヶ月です。
（３）研究開発体制
a.研究代表者は、個人で研究開発課題を実施しますが、研究構想を実現する上で必要な場合は、その他の研究室あるいは研究機関に所属する研究者(「共同研究者」)
を含めた研究チームの編成も可能です。
b.研究チームを構成する場合、研究代表者を含むグループを「研究代表者グループ」、
共同研究者を含むグループを「共同研究グループ」と言います。
c.研究開発推進上の必要性に応じて、研究員、研究補助者等を研究費の範囲内で雇用し、研究チームに参加させることが可能です。
（４）研究総括（PO：プログラムオフィサー）
研究総括は、プログラムの責任者として、外部有識者からなる研究アドバイザー
等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考し、採択された課題について、研究開発計画（研究開発費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究開発への助言、課題評価、その他必要な手段を通じてプログラムの研究マネジメントを行います。
（５）研究開発計画
a.採択後、研究代表者は研究開発課題の研究開発期間全体を通じた研究計画書を作成します。研究開発計画には研究開発費や研究チーム構成が含まれます。
b.研究開発計画は、研究総括の確認、承認を経て決定します。
（６）課題評価
a.研究総括は、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、研究アドバイザー等の協力を得て、研究開発課題の事後評価を行います。事後評価は研究開発終了後速やかに行います。
b.上記の他、研究総括が必要と判断した時期に課題評価を行う場合があります。
c.研究開発終了後一定期間を経過した後、研究開発成果の発展状況や活用状況、参5

Ⅲ．応募・選考要領

加研究者の活動状況等について追跡調査を行います。追跡調査結果等を基に、JSTが選任する外部の専門家が追跡評価を行います。
（７）プログラム評価（６）課題評価とは別に、プログラムと研究総括を対象として評価が行われます。
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の目標達成へ向けた進捗状況、プログ
ラムの運営状況等の観点から評価が実施されます。
（８）研究開発契約と知的財産権の帰属
a.研究開発課題の採択後、JST は研究代表者および共同研究者の所属する研究機関との間で、原則として委託研究開発契約を締結します。
b.研究機関との委託研究開発契約が締結できない場合、公的研究開発費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場
合には、当該研究機関では研究開発が実施できないことがあります。詳しくは、「１４．研究機関の要件・責務等」（17 ページ）をご参照ください。
c.JST は、委託研究開発契約に基づき、研究開発費（直接経費）の 30%を上限とす
る間接経費を、研究機関に対して別途支払います。
d.研究開発により生じた特許等の知的財産権は、委託研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第 19 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。ただし、本プログラムの研究開発成果は JST が無償で使用できることとします。

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Ⅲ．応募・選考要領

２．募集・選考スケジュールについて
平成 27 年度の研究開発提案の募集・選考のスケジュールは、以下の通りです。

内容

スケジュール
平成 26 年 12 月 24 日（水）研究開発提案の募集開始

14 時

研究開発提案の受付締切

平成 27 年 3 月 12 日（木）（府省共通研究開発管理システム[e-Rad]による受付期限日時）

14 時＜厳守＞
誓約書または修了証は研究倫理の関連書類※

平成 27 年 3 月 19 日（木）必着

書類選考期間平成 27 年 3 月下旬～4 月中旬

書類選考結果の通知・発表

平成 27 年 4 月中旬

研究開発開始平成 27 年 5 月

二重下線を付した日付は確定していますが、他の日程は全て予定です。今後変更となることもあります。

３．募集説明会について
提案募集に際して、募集説明会を開催する予定です。
詳細 は、 バ イオ サイ エ ンス デー タ ベー スセ ン ター のホ ー ムペ ージ 上 の「 公募 情 報」
（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）からご案内しますので、ご確認ください。

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Ⅲ．応募・選考要領

４．応募者の要件
研究代表者となる方ご本人から提案してください。応募者の要件は以下の通りです。
（１）研究開発提案者自らが国内の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること（研究開発提案者の国籍は問いません）。
※以下の方も、研究代表者として応募できます。
a.国内の研究機関に所属する外国籍研究者。
b.現在、特定の研究機関等に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している研究者で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制をとることが可能な研究者（国籍は問いません）。
※民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。
（２）全研究開発期間を通じ、研究チームの責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる研究者であること。
※詳しくは、「１３．採択された研究代表者および共同研究者の責務等」(16 ページ)をご参照ください。
（３）所属機関において研究倫理教育について受講を修了していること。
公募開始以前に所属機関で研究倫理講習を受けている方は、それをもって誓約書を提出してください。まだ講習を受けていない方は受講を済ませたうえで誓約書を提出してください。CITI Japan e-ラーニングプログラム等を受講された場合は、誓約書の代わりに、受講修了証を提出してください（いずれも平成 27 年 3 月 19日（木）必着）。期日までに誓約書もしくは受講修了証の提出がない場合は、要件不備とみなし、審査を行いませんのでご注意ください。
※詳細は、「Ⅳ．１．研究倫理教育受講の要件化」（40 ページ）をご参照ください。
（４）今回の募集では若手研究者を中心に採択することを予定しています。ここでの若手研究者とは、助教、ポスドク、大学院博士課程後期在学者（※1）などを意味します。大学院博士課程前期（修士課程）在学者はご応募いただけませんので、ご注意ください。
ポスドク、大学院博士課程後期在学者などが応募する場合、指導教官および所属組織の人事担当者と公的研究開発費の受給の可否および研究開発費の管理方法についてご相談の上、ご応募ください（研究開発費は所属機関で管理、即ち機関管理をお願いいたします）。
また、若手研究者が応募する場合でも、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて応募してください。所属機関の事情により、若手研究者が e-Rad で応募することが難しい場合は、指導教官等の「監督責任者」（※2）が応募することができます。この場合、「監督責任者」は研究代表者の要件の一部を担いますが、研究開発は、研究代表者が主体となって推進します。

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Ⅲ．応募・選考要領※1

平成 27 年 4 月 1 日現在、博士課程後期に在学する者（平成 27 年 4 月に博士課程後期に進学する予定のものを含む）※2

監督責任者の要件「監督責任者」の要件は、以下のとおりです。
a.研究代表者に代わり、研究開発の監督を行い、全体の責務を負うことができる研究者であること。
b.JST からの研究開発費の受給および研究開発費の管理が可能であること。
c.研究代表者と同一の研究室に所属していること。
d.研究開発の推進は、監督責任者の下、研究代表者が主体となって行います。研究
開発提案書や研究開発計画書の作成、報告書等の提出、研究総括との意見交換、研究開発の進捗状況の報告や発表等は研究代表者が行います。
共同研究者が e-Rad 番号を取得することが難しい場合は、指導教官等の「分担責任者」が監督責任者と同様の要件を担い、研究開発を実施することができますが、研究開発の推進は、分担責任者の下、共同研究者が主体となって行います。
「分担責任者」の要件は、監督責任者の要件について、研究代表者を共同研究者に読み替えてください。
（５）研究チームを組んで応募する場合、研究代表者は、「１３．採択された研究代表者
および共同研究者の責務等」（16 ページ）のとおり、共同研究者が研究開発費の受給や管理責務を果たせることをご確認の上、ご応募ください。
（６）統合化推進プログラムの研究参加者（平成 26 年度に採択された研究開発課題の研究参加者）、または、これまでに統合データ解析トライアルの研究参加者であった者からの応募を妨げるものではありません。

５．重複応募の制限について
統合データ解析トライアルの研究開発提案の募集に関して、研究代表者として応募できる研究開発提案は、1 件とします。研究代表者として応募した方は、監督責任者として別途応募することはできません。ただし、監督責任者として複数応募することは可能です。

６．対象となる研究開発提案（１）全体の考え方
本トライアルは、統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データ
ベースについて、データベース利用者視点での新たな活用方法を探ることを目的としています。そこで、本トライアルは、統合化推進プログラムのデータベースの有用性を高めるツールの開発を実施することを目標としました。具体的には、統合化

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Ⅲ．応募・選考要領

推進プログラムで統合されたデータベースや他のデータベースを更に組み合わせて解析するためのツール、統合化推進プログラムのデータベースに付加価値をつける
ためのツール（新たなデータ抽出法、他のデータとのリンクの付与など）の開発などが想定されます。
本トライアルでは、新たな視点・自由な発想によるツールの開発を期待しています。
「Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（3 ページ）をお読み頂き、プログラムにふさわしい研究開発提案を行ってください。
これまでに統合化推進プログラムで開発されたデータベースは以下の通りです。
・メタボローム関連データベース
・疾患・医薬品・環境物質関連データベース
・微生物関連データベース
・ 植物関連データベース
・ ヒトゲノム多様性関連データベース（旧ヒトゲノムバリエーションデータベース）
・フェノーム関連データベース
・蛋白質構造関連データベース
・糖鎖関連データベース
・ゲノム疫学関連データベース
・バイオイメージ関連データベース
各データベースの詳細は「研究開発成果データベースリンク」（http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/db-link）をご覧ください。
また、これまでに統合化推進プログラムで開発されたデータベース、および現在開発中のデータベースに関する研究開発課題は、以下のページをご覧ください。
・終了した研究課題（平成 23 年度採択課題）
http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/rdprog-over
・進行中の研究課題（平成 24 年度、26 年度採択課題）
http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/research-issue-in-progress（２）研究開発提案のタイプ
研究開発提案のタイプには、以下の 2 つのタイプがあります。
・研究開発提案タイプ（Ａ）：
本トライアルの要件を満たす課題を自ら設定し、研究開発提案を行うものです。
・研究開発提案タイプ（Ｂ）：
NBDC が提示した具体的な課題に基づき、その課題を解決するためのツールについて研究開発提案を行うものです。なお、設定した課題の一部、もしくはそれをさらに発展させた課題を解決する研究開発提案も歓迎いたします。NBDCが提示する課題については、http://biosciencedbc.jp/funding/fund をご参照く
ださい。

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Ⅲ．応募・選考要領（３）研究開発提案が満たすべき条件
本プログラムの研究開発提案は、下記条件を満たす必要があります。
・統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データベースの有用性を高めるツールを開発するものであること。実験等による、データの算出を目的とした活動は対象外です。
・作成したツールは、広く研究者に活用されるよう、公開すること。また、特別な事情を除き、ソースコードも公開することを期待します。
・まだ公開されていないデータを用いる場合、研究開発提案書においてそのデータ内容を明らかにするとともに、データの利用許諾を取得すること。また、得られた解析結果は公開すること。ただし、論文作成や特許出願のための猶予期間を設けたりすることは可能です。
・本提案で使用するデータは、研究開発提案者自身で取得すること。統合化推進プ
ログラムで開発されたデータベースのデータにつきましては、必要に応じて
NBDC が仲介・支援いたします。
【参考】
NBDC では、目的のデータベースを一覧から探すことができる「カタログ」、
データベースを丸ごとダウンロードできる「アーカイブ」を提供しております
ので、ご利用ください。
○Integbio データベースカタログ（http://integbio.jp/dbcatalog/）
国内外の生命科学系データベースの所在情報と、データベースについての説明や生物種などの基本的な属性情報 (メタデータ)をまとめた一覧を提供しています。
○生命科学系データベースアーカイブ（http://dbarchive.biosciencedbc.jp/）
国内のライフサイエンス研究者が生み出したデータセットをわが国の公共財としてまとめて長期間安定に維持保管し、多くの人が容易にデータへア
クセスしダウンロードを行えるようにしたサービスです。

７．採択予定課題数
若干数

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Ⅲ．応募・選考要領

８．研究開発費（１）研究開発課題の研究開発費は、以下の範囲で研究開発提案者が設定し、応募することができます。
研究開発期間総額（直接経費）の上限

100 万円（研究チームを編成する場合の上限は 200 万円）
研究開発提案の内容、研究チームの必要性、研究開発費を総合的に評価し、審査を実施しますので、想定される研究開発の規模、データ量等、十分考慮して研究開発費の設定を行ってください。なお、研究開発費の額は調整させていただくことがあります。
（２）予算計画は研究開発計画に基づいて設定してください。
（３）研究総括は、研究開発課題採択後、研究代表者と相談の上、予算等を定めた研究開発計画を決定します。なお、研究総括の評価や研究開発の展開状況により研究開発費が増減することがあります。
（注）研究開発提案書の（様式１）に研究開発期間を通じた研究開発費希望総額（千円単位）を、研究開発提案書の（様式６）に費目ごと・研究グループ
ごとの研究開発費計画を記載してください。
（４）研究開発費
研究開発費は、JST から研究機関への委託研究開発費として支出します。「直接経費」に加え、原則として直接経費の 30％を上限とする間接経費を、JST から研究機関へ措置します。直接経費は、当該研究開発の遂行に直接必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
① 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費② 旅 費：研究代表者や研究参加者（研究チームメンバー）の旅費、当該研究開発の遂行に直接的に必要な招聘旅費等③ 人件費・謝金：当該研究開発を遂行するために必要なデータ整理等のための有期の時給制等雇用者（技術員、研究補助者等）の人件費、リサーチアシスタント（※1）の人件費、講演依頼謝金等④ その他：上記の他、当該研究開発を遂行するために必要な経費、研究開発成果発表費用（論文投稿料、印刷費用等）、機器リース費用、運搬費等（注１）以下の経費は研究開発費（直接経費）として支出できません。
①当該研究開発の研究開発目的に合致しないもの②間接経費としての使用が適当と考えられるもの（注２）研究開発費(直接経費)からの支出が適当か否かの判断が困難な場合は、
JST へお問い合わせください。

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Ⅲ．応募・選考要領（注３）JSTでは、一部の項目について委託研究開発契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表（※２）等により、一定のルール・ガイドラインを設け、適正な執行をお願いしています。また、大学等(国公立および独立行
政法人等の公的研究機関、公益法人等でJSTが認めるものを含む)と企業等(主として民間企業等の大学等以外の研究機関)では、事務処理等の取扱いが異なる場合があります。詳しくは、以下のURLにて最新の委託研究事務
処理説明書等をご参照ください。
http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/rdprog-manual※1

リサーチアシスタント(RA)を雇用する際の留意点

・博士課程(後期)在学者を対象とします。
・給与単価を年額では 200 万円程度、月額では 17 万円程度とすることを推奨しますので、それを踏まえて委託研究開発費に計上してください。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。

上記の水準以上または以下での支給を制限するものではありません。
・奨学金や他制度における RA として支給を受けている場合は、当該制度・所属する研究機関にて支障がないことが前提となりますが、重複受給について JST
から制限を設けるものではありません。
※2

府省共通経費取扱区分表は下記 URL をご参照ください。
http://www.jst.go.jp/kisoken/contract/h26/a/h26a303manua130401.pdf

９．応募方法研究開発提案の応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※）により行っていただきます。本プログラムに応募する研究代表者は、e-Rad のログイン ID、パスワードが必要になります。e-Rad による応募方法については「参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について」（57 ページ）を必ずご確認の上、e-Rad よりご応募ください。
締切間際は e-Rad が混雑する上、提案書の作成環境によってアップロードできない場合があります。応募手続きは可能な限り締切日の前日までに済ませてください。
e-Rad のログイン ID、パスワードの取得に当たっては、１）研究機関に所属する研究者については、e-Rad における研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録が、２）研究機関に所属していない研究者については、e-Rad における研究者情報の登録が、事前に必要となります。登録方法については下記 e-Rad ポータルサイトをご参照ください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、JST および他府省等で実施する制度・事業で登録

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Ⅲ．応募・選考要領済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、「統合データ解析トライアル」への応募は e-Rad 上での所属研究機関の承認を必要としていません。研究開発提案者ご自身から直接応募していただきます。
※ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）
をオンライン化する府省横断的なシステムです。
http://www.e-rad.go.jp/

１０．選考の方法等
スケジュールは「２．募集・選考スケジュールについて」（7 ページ）をご参照ください。
（１）選考の流れ
研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て、書類選考を行います。必要に応じて、その他の調査等を行う場合があります。また、外部評価者に協力を得ることもあります。
（研究代表者または共同研究者が営利機関等に所属する場合は決算書の提出を求める場合があります）。この選考に基づき、JST は研究代表者および研究開
発課題を選定します。選考に係わった研究アドバイザー等の氏名は、採択課題の発表時に公表します。
研究開発提案書の提出

書類選考

採択課題の決定（２）研究開発提案者と研究総括との利害関係
研究開発提案者が研究総括と下記の関係にあるとされる場合には、研究開発提案
書を選考対象から除外することになりますので、そのような可能性がある場合には事前にお問い合わせください。お問い合わせ先は巻末をご参照ください。
a.研究開発提案者が研究総括と親族関係にある場合。
b.研究開発提案者が研究総括と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の研究室等の最小単位組織に所属している場合。あるいは、同一の企業に所属している場合。
c.現在、研究開発提案者が研究総括と緊密な共同研究を行っている場合。または過去５年以内に緊密な共同研究を行った場合（例えば、共同プロジェクトの遂行、研究開発課題の中での研究分担者、あるいは共著研究論文の執筆等）。

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Ⅲ．応募・選考要領

d.過去に通算 10 年以上、研究開発提案者が研究総括と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にあった場合。
“密接な師弟関係”とは、同一の研究室に在籍したことがある場合を対象とします。また所属は別であっても、研究総括が実質的に研究開発提案者の研究指導を行っていた期間も含みます。
e.その他、研究総括と研究開発提案者の間に利害関係があると JST が判断した場合。
（３）選考に関わる者
公正で透明な評価を行う観点から、JST の規定に基づき、研究開発提案者等に関して、下記に示す利害関係者は選考に加わらないようにしています。
a.研究開発提案者と親族関係にある者。
b.研究開発提案者等と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の学科、研究室等又は同一の企業に所属している者。
c.研究開発提案者と緊密な共同研究を行う者（例えば、共同プロジェクトの遂行、
共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは研究開発提案者等の研究開発課題の中での研究分担者等、研究開発提案者等と実質的に同じ研究グルー
プに属していると考えられる者）。
d.研究開発提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
e.研究開発提案者等の研究開発課題と直接的な競争関係にある者。
f.その他 JST が利害関係者と判断した場合。
（４）書類選考の実施および選考結果の通知
a.選考の結果、採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、研究開発開始の手続きについてご案内します。
b.選考の結果、不採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知します。
また別途、不採択理由を送付します。

１１．選考の観点（１）統合データ解析トライアルの選考基準は、以下のとおりです。
a.「６．対象となる研究開発提案」（9 ページ）に示した「統合化推進プログラムで統合した（または統合中の）データベース」の有用性を高めるツールを作成する
研究開発提案であること。
b.研究開発計画が具体的かつ明確であり、かつ実現性が高いこと。
c.独自性（新規性や汎用性など）があること。
d.作成するツールを広く研究者に活用してもらえるように、公開すること。
e.研究チームを編成する場合は、その位置づけ・必要性が明確かつ適切であること。
（２）上記のほか、選考の観点・方針や運営の方針等については、「Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（3 ページ）をよくお読みください。

15

Ⅲ．応募・選考要領（３）研究開発費の「不合理な重複」ないし「過度の集中」にあたるかどうかも、選考の要素となります。詳しくは、「Ⅳ．３．不合理な重複および過度の集中」（41 ページ）をご参照ください。

１２．研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間の決定
採択後の実際の研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間は、研究開発課題の研究開発計画により決定します。「１．（５）研究開発計画」（5 ページ）をご参照ください。
なお、採択後に策定する研究開発計画に定める研究チーム編成および研究開発費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるプログラムのマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。

１３．採択された研究代表者および共同研究者の責務等（１）JST の研究開発費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
（２）提案した研究課題が採択された後、JST が実施する説明会等を通じて、次に掲げる事項を遵守することを確認していただき、あわせてこれらを確認したとする文書を JST に提出していただきます。
a.募集要項等の要件を遵守する。
b.JST の研究開発費は国民の税金で賄われており、研究上の不正行為や不正使用等を行わない。
c.研究上の不正行為を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材（CITI
Japan e-ラーニングプログラム）を履修するとともに、参加する研究員等に対して履修義務について周知する。
また、上記 c.項の研究倫理教材の履修がなされない場合には、履修が確認されるまでの期間、研究開発費の執行を停止することがありますので、ご留意ください。
（注）本項の遵守事項の確認文書提出および研究倫理教材の履修義務化は、平成
25 年度以降に採択された研究課題に適用されています。
（３）参加する研究員等は、研究上の不正行為を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材（CITI Japan e-ラーニングプログラム）を履修することになります。
（４）研究開発の推進および管理
a.研究代表者には、研究開発計画の立案とその実施に関することをはじめ、研究チーム全体に責任を負っていただきます。
b.JST（研究総括を含む）に対する所要の研究開発報告書等の提出や、研究評価への対応をしていただきます。研究総括が随時求める研究進捗状況に関する報告等にも対応していただきます。

16

Ⅲ．応募・選考要領（５）研究代表者には、研究チーム全体の研究開発費の管理（支出計画とその進捗等）
を研究機関とともに適切に行っていただきます。共同研究者は、自身の研究グル
ープの研究開発費の管理（支出計画とその進捗等）を研究機関とともに適切に行っていただきます。
（６）自身のグループの研究参加者や、特に当該研究開発費で雇用する研究員等の研究
環境や勤務環境・条件に配慮してください。
（７）研究成果の取り扱い
a.国費である研究であることから、知的財産権の取得に配慮しつつ、国内外での研究成果の発表を積極的に行ってください。
b.研究開発の実施に伴い得られた成果を論文等で発表する場合は、本事業の成果である旨の記述を行ってください。
c.JST が国内外で主催するワークショップやシンポジウムに研究チームの研究者とともに参加し、研究成果を発表していただきます。
d.知的財産権の取得を積極的に行ってください。知的財産権は、原則として委託研究契約に基づき所属機関から出願していただきます。
（８）JST と研究機関等との間の研究開発契約と、その他 JST の諸規定等に従っていた
だきます。
（９）JST は、研究開発課題名、研究参加者や委託研究開発費等の所要の情報を、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)および内閣府へ提供することになりますので(「Ⅳ．２．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて」(40 ページ)参照)、予めご了承ください。また、研究代表者等に各種情報提供をお願いすることがあります。
（１０）本事業の事業評価、JST による経理の調査、国の会計検査等に対応していただきます。
（１１）研究開発終了後一定期間を経過した後に行われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等に対応していただきます。

１４．研究機関の要件・責務等
研究機関(採択された研究開発課題の研究代表者および共同研究者の所属機関)は、本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、研究開発活動の不正行為又は不適正な経理処理等を防止する措置を講じることが求められます。
応募に際しては必要に応じて、所属研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。

17

Ⅲ．応募・選考要領（１）研究開発費は、委託研究開発契約に基づき、その全額を委託研究開発費として研究機関に執行していただきます。そのため、「研究機関における公的研究開発費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年 2 月 15 日 文部科学大臣決定)（以下、「ガイドライン」という。）に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従うとともに、平成 26 年 4 月から運用開始の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 26 年 2 月 18 日改正)に示された「機関に実施を要請する事項」等を踏まえ、研究機関の責任において研究開発費の管理を行っていただきます。
なお、研究機関は、ガイドラインに従って、委託研究開発費の管理・監査体制を整備し、その実施状況を文部科学省へ報告するとともに、体制整備等の状況に関する現地調査にご対応頂く必要があります(「Ⅳ．５．研究機関における管理監査
体制、不正行為等への対応について」(44 ページ))。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm（２）研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）における行動規範や不正行為への対応規程等の整備や研究者倫理の向上等不正行為防止のための体制構築や取り組みを行い、研究開発活動の不正防止に必要とされる措置を講じていただきます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm（３）研究開発費の柔軟で効率的な運用に配慮しつつ、研究機関の責任により委託研究
開発費の支出・管理を行っていただきます。ただし、委託研究開発契約書およびJST が定める事務処理説明書等により、本事業特有のルールを設けている事項については契約書等に従っていただきます。記載のない事項に関しては、科学研究費補助金を受給している機関にあっては、各機関における科学研究費補助金の取り扱いに準拠していただいて差し支えありません。
（４）JST に対する所要の報告等、および JST による経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。
（５）効果的な研究開発推進のため、円滑な委託研究開発契約締結手続きにご協力ください。
（６）研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第 19 条(日本版バイ・ドール条項)が適用されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願・申請、設定登録、または実施がなされた際は、JST に対して所要の報告をしていただきます。なお、移転または専用実施権等の設定をなされる際は、事前に JST の承諾を得ることが必要となります。
（７）研究開発の実施に伴い発生する知的財産権は、研究機関に帰属する旨の契約を当
該研究開発に参加する研究者等と取り交わす、またはその旨を規定する職務規程を整備する必要があります。

18

Ⅲ．応募・選考要領（８）各研究機関に対し、課題の採択に先立ち、また、委託研究開発契約締結前並びに契約期間中に事務管理体制および財務状況等についての調査・確認を行うことがあります。その結果、必要と認められた機関については、JST が指定する委託方法に従っていただくこととなる他、委託契約を見合わせる場合や契約期間中であっても、研究開発費の縮減や研究停止、契約期間の短縮、契約解除等の措置を行うことがあります。
（９）委託研究開発契約が締結できない場合には、当該研究機関では研究開発を実施できないことがあり、その際には研究開発体制の見直し等をしていただくこととな
ります。
（１０）研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、平成 25
年度以降の新規採択の研究課題に参加し、かつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材（CITI Japan e-ラーニングプログラム）の履修を義務付けることとしました（履修等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機
関は対象者が確実に履修するよう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める履修義務を果たさない場合は、委託研究開発費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究開発費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究開発費の執行を再開しないでください。
（１１）国公立研究機関が委託研究開発契約を締結するに当たっては、当該研究機関の責任において、契約開始までに当該予算措置等の手続きを確実に実施する必要があります。万が一、契約締結後に必要な措置の不履行が判明した場合には、委託研
究開発契約の取消し・解除、研究開発費の全額または一部の返還等の措置を講じる場合があります。

19

Ⅲ．応募・選考要領

１５．男女共同参画について
JST では、科学技術振興機構の業務に係る男女共同参画推進計画（http://www.jst.go.jp/gender/keikaku.html）を策定し、推進しています。

JST はダイバーシティを推進しています！
JST は、平成 25 年 12 月 1 日付けで、ダイバーシティ推進室を新設しました。

JST のダイバーシティは、多様な人財が互いを尊重しながら最大限の能力を発揮するとともに、それぞれのキャリアと働き方の多様性を重視して推進します。JST は、ダイバーシテ
ィを通じてイノベーションを創出し、未来社会の課題を解決し、我が国の産業競争力強化と心の豊かさの向上に貢献していきます。
また、従来より実施している「出産・子育て等支援制度」についても、制度利用者である
研究者の声を踏まえ、制度の見直しを図りながら、研究復帰可能な環境づくりを通じて、我が国のイノベーション創出に寄与します。
新規課題の募集と審査に際しては、多様性の観点も含めて検討していきます。
研究者の皆様、積極的なご応募をいただければ幸いです。
独立行政法人科学技術振興機構 理事長
中村 道治

みなさまからの応募をお待ちしております
多様性は、自分と異なる考えの人を理解し、相手と自分の考えを融合させて、新たな価値を作り出すためにあるという考えのもと、JST はダイバーシティを推進しています。
JST のダイバーシティは、女性はもちろんのこと、若手研究者と外国人研究者も対象にしています。一人ひとりが能力を十分に発揮して活躍できるよう、研究者の出産と子育てについて支援を継続し、また委員会等についてもバランスのとれた人員構成となるよう努めます。幅広い人たちが互いに切磋琢磨する環境を目指して、JST 職員だけでなく、JST 制度を活用されるすべての人々に対してダイバーシティを推進していきます。
みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。
独立行政法人科学技術振興機構
人財部ダイバーシティ推進室 渡辺美代子

JST では、研究とライフイベント（出産・育児・介護）との両立支援策を実施しています。また、理系女性のロールモデルを公開しています。詳しくは JST 男女共同参画ホームページ（http://www.jst.go.jp/gender/）をご覧ください。

20

Ⅲ．応募・選考要領

１６．オープンアクセスについて
JST ではオープンアクセスに関する方針を平成 25 年 4 月に発表しました。得られた研究成果（論文）について、機関リポジトリ等を通じて公開いただくよう強く推奨します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://www.jst.go.jp/pr/intro/johokokai.html

１７．研究開発提案書（様式）の記入要領
次ページ以降の研究開発提案書の記入要領に従い、研究開発提案書を作成してください。
提案書様式を e-Rad からダウンロードしてご利用のうえ、提案書の作成にあたっては「６．
対象となる研究開発提案」（9 ページ）をご確認ください。なお、研究開発提案書（様式）は、e-Rad の公募ページ以外に、NBDC ポータルサイトからもダウンロードできますが、提案の受付は e-Rad システムのみとなっておりますので、くれぐれもご留意ください。
※ ファイルの容量は 3 MB 以内を目途に作成ください。
※ 提案書作成前に必ず「１０．（２）研究提案者と研究総括との利害関係」(14 ページ)もしくは（別紙）提出前確認シート「研究総括との関係について」をご確認ください。
※ 研究開発提案の応募方法については、「参考：府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募方法について」（57 ページ）をご参照ください。
※ 応募に当たっては、「IV．応募に際しての注意事項」（40 ページ）をご理解の上、ご応募ください。
監督責任者による応募の場合は、研究代表者が各様式を作成してください。

21

Ⅲ．応募・選考要領（別紙）

提出前確認シート○提出期限について
締切間際は e-Rad のシステム負荷が高く、応募に時間がかかる、完了できない等のトラブルが発生しています。時間的余裕を十分に取って、応募を完了するようお願いいたします。
○各様式について提案書については漏れがないかチェックの上、提出してください。なお、提案書に不備がある場合には不受理となる可能性がありますので、ご注意ください。
項目
e-Rad へのデータ入力
様式 1

研究開発提案書

様式 2

研究開発課題要旨

様式 3

主な確認ポイント
記載漏れがないか。
記載漏れがないか。
e-Rad データとの不整合はないか。
研究開発提案のタイプを選択しているか。

チェック欄
□
□

要旨は 200 字程度となっているか。

□

研究開発構想説明図を含めて A4 用紙 4 ページ以内か。

□

様式 4

研究開発実施体制 1

記載漏れ(特に「エフォート」)がないか。

□

様式 5

研究開発実施体制 2

記載漏れ(特に「所属研究機関コード」「研究者

様式 6

研究開発費計画

様式 7

論文・著書・特許リスト

主要文献、参考文献、主要特許は、各 20 件(研究代表者)

程度を上限にしているか。

様式 8

論文・著書・特許リスト

主要文献、参考文献、主要特許は、各 20 件

(共同研究者)

程度を上限にしているか。

これまでに作成したデータ
様式 9

ベース・ 解 析 ツー ル（ 研 究代表者、共同研究者）

様式 10

他制度での助成等の有無

様式 11

人 権 の保 護 および法 令 等

様式 12

照会先・その他特記事項

様式 13※

研究倫理に関する誓約書の遵守への対応番号」、「エフォート」)がないか。
合計が様式 1 の研究費総額と合致しているか。

データベースや解析ツールの概要、公開状況を記入したか。

□
□
□
□

□

記載漏れがないか。

□

該当しない場合にも、その旨記述したか。

□

照会先が本人になっていないか、その他特記事項は A4 用紙１ページ以内か。
すべての項目を記入したか、氏名は自署であ
るか。

□
□

※ CITI Japan e-ラーニングプログラム等の受講修了証を提出する場合は、本契約書の提出は必要ありません。詳細は｢Ⅳ．１．研究倫理教育受講の要件化｣（40 ページ）を確認してください。

22

Ⅲ．応募・選考要領

研究総括との関係について
項目

内容

チェック欄

a

研究総括と親族関係にある。

b

研究総括と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の研究室等の該当なし□
最小単位組織に所属している。あるいは、同一の企業に所属している。

c

現在、研究総括と緊密な共同研究を行っている。または過去 5 年以内に緊密な共同研究を行ったことがある。(例えば、共同プロジェクトの遂 該当なし□
行、研究課題の中での研究分担者、あるいは共著論文等の執筆等)

d

過去に通算 10 年以上、研究総括と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にあったことがある。“密接な師弟関係”とは、同一の研究室に該当なし□
在籍したことがある場合を対象とします。また所属は別であっても、研究総括が実質的に研究指導を行っていた期間も含みます。

該当なし□

23

Ⅲ．応募・選考要領

区分４

研究開発提案書（様式）の記入要領（統合データ解析トライアル-様式１）

研究開発提案書
応募プログラム

統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）

研究開発課題名（20 字程度）

研究代表者氏名（監督責任者による応募の場合は、研究代表者の氏名を記載してください。）

所属機関・部署・役職（監督責任者による応募の場合は、研究代表者の所属機関・部署等を記載してください。）（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。監督責任者による応募の場合は、本欄への記入は不要です。）（監督責任者による応募の場合は、研究代表者の学歴を記載してください。）（記入例)
平成◯◯年 ◯◯大学◯◯学部卒業
平成◯◯年 ◯◯大学大学院○○研究科修士課程○○専攻修了
学歴（大学卒業以降）(指導教官：○○○○教授)
平成○○年 ◯◯大学大学院◯◯研究科博士課程○○専攻修了(指導教官：○○○○教授)【記入必須】
平成○○年 博士(○○学)(○○大学)取得（監督責任者による応募の場合は、研究代表者の研究歴を記載してください。）
（記入例)
研究歴
平成◯◯年～◯◯年 ◯◯大学◯◯学部 助手○○教授研究室で◯◯◯◯◯について研究（主な職歴と研究内容）
平成◯◯年～現在 ◯◯研究所 研究員○○博士研究室で◯◯◯に関する研究に従事

研究者番号希望する研究開発費

研究総括との関係

研究開発費の受給・管理について

研究開発費希望総額（千円）※間接経費を含まない額を記入してください。
「１０.（２） 研究開発提案者と研究総括との利害関係」(14 ページ)の a.～d.の各項目に該当しないことを確認し、左欄にチェックしてください。監督責任者による応募の場合は、監督責任者および研究代表者が該当しないことを確認してください。明確に判断し難い項
目が 1 つでもある場合には、事前にお問い合
わせください。
指導教官、所属組織人事担当者、監督責任者
等に公的研究開発費の受給の可否および研究開発費の管理方法について事前に相談し、問題が無いことを確認して左欄にチェックしてください。研究チームを編成する場合は、共同研究者についても同様に問題が無いことを確認してください。

□該当なし

□確認済

24

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式１（続き））※監督責任者による応募を行う場合は、下記を記入してください。
監督責任者氏名
監督責任者
所属機関・部署・役職
監督責任者（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報

研究者番号を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。）

監督責任者と研究代表者との関係研究代表者による提案書の作成□指導教官

監督責任者と研究代表者との関係について、左欄にチェックしてください。その他を選択した場合は、関係を具体的に記載してくださ
） い。

□その他
（

□研究代表者が作成した監督責任者による応募の場合は、研究代表者
が提案書を作成し、左欄にチェックしてくだ
さい。

※共同研究者が分担責任者の下、研究開発を実施する場合は、下記を記入してください。
分担責任者氏名
分担責任者
所属機関・部署・役職
分担責任者（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報

研究者番号を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。）

分担責任者と共同研
究者との関係

研究開発費の受給・管理について□指導教官

分担責任者と共同研究者との関係について、左欄にチェックしてください。その他を選択した場合は、関係を具体的に記載してくださ
） い。

□その他
（

分担責任者や所属組織人事担当者などに公的
研究開発費の受給の可否および研究開発費の管理方法について事前に相談し、問題が無い
こ とを 確認 して 左欄に チェッ クし てく ださ
い。

□確認済

25

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式２）

研究開発課題要旨
１．研究開発提案のタイプ
本研究開発提案のタイプについて、該当するタイプを残してください。研究開発提案タイプ(Ｂ)の場合は、参考にした課題番号および課題名も（）内に記入してください。研究開発提案タイプについては、「６．対象となる研究開発提案（２）研究開発提案のタイプ」（10 ページ）をご参照ください。

□研究開発提案タイプ(Ａ)□研究開発提案タイプ(Ｂ)【課題番号】 （

）

【課題名】

）

（

２．研究開発課題要旨
200 字程度で「研究開発構想」(様式 3)の要点をまとめてください。

26

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式３）

研究開発構想・評価者が理解しやすいように記述してください。そのため、必要に応じて図や表も用いてください。
・PDF に変換した研究提案書の容量は、【3MB を目安】としてください。
・研究開発構想は、A4 用紙 3 ページ以内(厳守)にまとめてください。また、別途 A4 用紙 1 ページで研究開発構想全体の説明図をつけてください（合計 A4 用紙 4 ページ以内）。
・10.5 ポイントの文字等を使用してください。

１．研究開発の目標・ねらい
研究開発目標（研究開発期間終了時に達成しようとする、研究開発成果の目標）を、具体的に記載してください。

２．研究開発の背景
本研究開発構想の重要性・必要性が明らかとなるよう、研究開発の背景を記載してください。また、必要に応じて当該分野や関連分野の動向等を適宜含めて記載してください。

３．研究開発計画とその進め方
具体的な研究開発内容・研究開発計画を研究開発の必要性、予備的な知見、具体的な研究項目とその進め方(「１．研究開発の目標・ねらい」の達成にあたって予想される問題点とその解決策等を含む)を項目ごとに整理し、記載してください。
平成 26 年度統合データ解析トライアルに採択され、引き続き応募する場合は、今回の研究開発内容が前回の研究開発に比べて、どのような点を発展させるかについて明記してください。

27

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式３（続き））

４．対象データおよび対象データベース
今回の研究開発で対象とするデータおよびデータベース名、データ量について、統合化推進プログラムのデー
タベースと、それ以外に分けて記述してください。
また、「６．対象となる研究開発提案」（9 ページ）の統合化推進プログラムで開発されたデータベース以外を用いる場合は、データ取得の見込み、および利用許諾について記述してください。

【統合化推進プログラムのデータベース】【上記以外】

５．開発予定のツールの概要
今回の研究開発で開発するツールについて、その概要を具体的に（入出力のあり方、使用言語、既存ツールの使用の有無など）記述してください。また、ツールの公開方法とその時期についても記述してください。

28

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式４）

研究開発実施体制１（研究代表者グループの研究開発実施体制）
研究代表者が所属する研究機関における研究参加者を記入してください。

研究代表者グループ
（記入例）
研究機関名

○○大学大学院○○研究科（研究実施場所○○大学）

当該研究機関からの氏名

研究開発参加者（研究代表者→）

○○専攻

役職

エフォート

○○

○○

助教

○○％

○○

○○

研究員

－

エフォートには、研究者の年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究開発の実施に必要となる時間の配分率（％）を記入してください。【総合科学技術会議における定義による】・研究チームの構成メンバーについては、その果たす役割等について十分ご検討ください。
・研究参加者のうち、提案時に氏名が確定していない研究員等の場合は、「研究員○名」といった記述でも

結構です。

○

特記事項
特別の任務等（研究科長等の管理職、学会長等）に仕事時間（エフォート）を要する場合には、その事情・理由を記入してください。

○

研究開発実施項目および概要
・研究開発実施項目
・研究開発概要
研究代表者グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・研究開発構想における位置づけ・必要性
自らの研究開発構想を実現するために研究代表者グループが果たす役割等を記載してください。

29

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式５）

研究開発実施体制２（共同研究グループの研究開発実施体制）
・研究代表者は、個人で研究開発課題を実施しますが、研究構想を実現する上で必要な場合は、その他の研究室あるいは研究機関に所属する研究者(「共同研究者」)を含めた研究チームの編成も可能です。
・研究チームを編成する場合、共同研究者グループの参加者を記入してください。
・産学官からの様々な研究機関を共同研究グループとすることが可能です。
研究代表者の研究開発構想の遂行に最適で必要十分なチームを編成してください。研究代表者が担う役割が中心的でない、共同研究グループの役割・位置づけが不明であるチーム編成は、研究開発体制としては不適切です。

共同研究グループ（記入例）
共同研究機関名◇◇研究所（研究実施場所

当該研究機関からの研◇◇研究所）

氏名

究開発参加者(共同研究者→)◇◇研究室（所属研究機関コード １））

◇◇

役職

◇◇

主任研究員

（研究者番号 2））
◇◇

◇◇

研究員

エフォート
◇◇％
－

１）共同研究者は、所属先の e-Rad 所属研究機関コードを記載してください。
２）共同研究者は、e-Rad へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
３）研究参加者の行は、必要に応じて追加してください。

○

研究開発実施項目および概要
・研究開発実施項目
・研究開発概要
本共同研究グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・研究開発構想における位置づけ・必要性研究代表者の研究開発構想を実現するために本共同研究グループが必要不可欠であることの理由、位置づけ等を記載してください。

30

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式６）

研究開発費計画・費目別・研究グループ別の研究開発費計画を記入してください。
・採択された後の研究開発費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。
・研究チーム編成は、研究代表者の研究開発構想を実現するために必要十分で最適な編成を提案してください。共同研究グループとの研究チームを編成する場合、共同研究グループの必要性や共同研究グループへの予算配分の適切性、コストパフォーマンス等も重要な選考の観点となります。

（記入例）○ 費目別・研究グループ別の研究開発費計画（チーム全体）
研究代表者
グループ

共同研究
グループ

合計
（千円）

設備費

500

500

1,000

材料・消耗品費

100

100

200

旅費

100

300

400

人件費・謝金200

0(研究員等の数)

（1）

（0）

その他

100

100

200

合計（千円）

1,000

1,000

2,000

200

研究開発費の費目と、その使途は以下の通りです。
・設備費：設備を購入するための経費
・材料・消耗品費：材料・消耗品を購入するための経費
・旅費：研究代表者や研究参加者の旅費・人件費・謝金：研究員・技術員・研究補助者等の人件費、謝金
・(研究員等の数)：研究開発費で人件費を措置する予定の研究員、技術員、研究補助者の人数
・その他：上記以外の経費（研究開発成果発表費用、機器リース費、運搬費等）

31Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式７）

論文・著書・特許リスト（研究代表者）
・主要文献、参考文献、主要特許を記入してください（各 20 件程度を上限とします）。
・監督責任者による応募の場合は、研究代表者者自身の情報を記入してください。

１．主要文献近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち重要なものを、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。また、若手研究者の場合は、学会での発表などを記入していただいても構いません。
著者(著者は全て記入してください)、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年

２．参考文献上記以外にも研究開発提案を理解する上で必要な関連文献がありましたら挙げてください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
著者（著者は全て記入してください）、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年

３．主要特許記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
出願番号・発明者・発明の名称・出願人・出願日32Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式８）

論文・著書・特許リスト（共同研究者）
・主要文献、参考文献、主要特許を記入してください（各 20 件程度を上限とします）。
・分担責任者による応募の場合は、共同研究者の情報を記入してください。

１．主要文献近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち重要なものを、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。また、若手研究者の場合は、学会での発表などを記入していただいても構いません。
著者(著者は全て記入してください)、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年

２．参考文献上記以外にも研究開発提案を理解する上で必要な関連文献がありましたら挙げてください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
著者（著者は全て記入してください）、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年

３．主要特許記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
出願番号・発明者・発明の名称・出願人・出願日

33

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式９）

これまでに作成したデータベース・解析ツール(研究代表者・共同研究者)
過去に作成したものがある場合、データベース名または解析ツール名、URL、作成者、データベースまたは解析ツールの概要、公開日、アクセス数等の利用数について記載してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

１．研究代表者

２．共同研究者

34

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式１０）

他制度での助成等の有無
研究代表者および共同研究者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的資金制度やその他の研究助成等制度での助成等（JST の他制度での助成を含む）について、制度名
ごとに、研究課題名、研究開発期間、役割、本人受給研究費の額、エフォート等を記入してください。記入内容が事実と異なる場合には、採択されても後日取り消しとなる場合があります。
※監督責任者、分担責任者による応募の場合は、研究代表者、共同研究者自身の情報を記入して
ください。
＜ご注意＞
・ 「Ⅳ．３．不合理な重複および過度の集中」（41 ページ）をご参照ください。
・ 現在申請中・申請予定の研究助成等について、この研究開発提案の選考中にその採否等が判明する等、本様式に記載の内容に変更が生じた際は、本様式を修正の上、巻末のお問い合わせ先まで電子
メールで連絡してください。

（記入例）
研究代表者（研究開発提案者）：氏名○○○○(1)本人受給研究費４）

制度名 1)

受給
状況

研究課題名
（代表者氏
名）

研究
開発
期間

受給

○○○○○
○○○○○

H24.4
－
H29.3

代表

申請

○○○○○
○○○○○

H27.4
－
H28.3

代表

2)

科学研究費補助金
基盤研究(S)○○財団○○研究助成

役割 3)(期間全体)(2) 〃 (H27 年度 予定)(3) 〃 (H26 年度 予定)(4) 〃 (H25 年度 実績)(1)100,000 千円(2)25,000 千円(3)25,000 千円(4) 5,000 千円(1)5,000 千円(2)5,000 千円
(3)－
(4)－

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５ )

20

15

・・・ 6）
１） 現在受給中または受給が決定している助成等について、本人受給研究費（期間全体）が多い順に記載してください。その後に、申請中・申請予定の助成等を記載してください。
２） 助成等が、現在受給中または受給が決定している場合は「受給」、申請中または申請予定であれば「申請」、と記入してください。
３） 「役割」は、代表または分担等を記載してください。
４） 「本人受給研究費」は、ご本人が受給している金額（直接経費）を記載してください。
５） 「エフォート」は、年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）を記載してください【総合科学技術・イノベーション会議における定義】。申請中・申請予定の助成等のエフォートは記載せず、本プロ
グラムのみに採択されると想定した場合の、受給中・受給予定の助成等のエフォートを記載してください。
６）必要に応じて行を増減してください。

35

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式１０（続き））（記入例）
共同研究者：氏名◇◇◇◇(1)本人受給研究費４ )

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名（代表者氏名）研究開発

役割 ３ )(期間全体)(2) 〃 (H27 年度 予定)(3) 〃 (H26 年度 予定)

期間

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５ )

(4) 〃 (H25 年度 実績)
厚生労働省
科研費

○○財団○
○研究助成

受給

受給

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇(1)45,000 千円

H26.4
－

代表

H28.3

H28.3

・・・ 6）
１）～６）については前ページのカッコ内をご参照ください。

36(3) 5,000 千円

20(4)(1)1,500 千円

H26.4
－

(2)10,000 千円

分担(2)1,000 千円(3) 500 千円(4)-5

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル-様式１１）

人権の保護および法令等の遵守への対応

研究開発計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、安全保障貿易管理、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。
例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研
究、組換えＤＮＡ実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

37

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル- 様式１２）

照会先・その他特記事項○照会先
当該研究開発課題についてよく御存知の方（提案者本人以外）を２名挙げてください（外国人でも可）。それ
ぞれの方の氏名、所属、連絡先（電話/FAX/電子メールアドレス）をご記入ください。選考の過程で、評価者（研究総括および研究アドバイザー等）が、本研究開発提案に関して照会する場合があります。この照会先の記載は必須ではありません。

○その他特記事項
統合データ解析トライアル」に応募した理由、研究開発に際してのご希望、ご事情、将来展望（本研究開発の発展や継続）、その他について、A4 用紙１ページ以内で自由に記入してください。

38

Ⅲ．応募・選考要領（統合データ解析トライアル- 様式１３）

研究倫理に関する誓約書

独立行政法人科学技術振興機構

理事長 殿

私は、平成 27 年度「ライフサイエンスデータベース統合推進事業・統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）」に応募するにあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8月 26 日文部科学大臣決定）を遵守いたします。
特に、研究倫理教育については所属機関において講習を修了しており、研究不正行為（捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用など）を行わないことを誓います。

平成

年

月

日

所属機関名
所属部署名
職名
氏名（自署）

39

Ⅳ．応募に際しての注意事項

Ⅳ．応募に際しての注意事項○本章の注意事項に違反した場合、その他何らかの不適切な行為が行われた場合には、採択の取り消し又は研究の中止、研究開発費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。
○関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。

１．研究倫理教育受講の要件化
JST事業に申請する研究開発提案者（研究代表者）は、所属機関において研究倫理に関する教育プログラム等の受講を済ませた上で提案してください。平成26年度に所属機関で研究
倫理講習を受けている方は、それをもって誓約書（様式１３）を提出してください。CITIJapan e-ラーニングプログラム等を受講された場合は、誓約書の代わりに、受講修了証を提出してください（いずれも平成27年3月19日（木）必着）。期日までに誓約書もしくは受講修了証の提出がない場合は、要件不備とみなし、以後の審査を行いませんのでご注意ください。
なお、所属機関での受講が困難な場合はJSTで対応しますので、速やかに下記本件相談窓口にご相談ください。
■本件相談窓口
独立行政法人科学技術振興機構 総務部 研究倫理室
E-mail：ken_kan[at]jst.go.jp（スパムメール対策をしています。送信の際は[at]を@に換えてください。）※平成 26 年 12 月 27 日（土）～平成 27 年 1 月 4 日（日）は年末年始休業となります。
■誓約書又は受講修了証の送付先（平成27年3月19日（木）必着）〒102-0081

東京都千代田区四番町5番地3

独立行政法人科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室
公募担当

宛

２．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて○研究開発提案書は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、選考以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html○採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究開発課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額および実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の40

Ⅳ．応募に際しての注意事項

公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。
研究開発課題の採択にあたり、研究者の氏名、所属、研究開発課題名、および研究開
発課題要旨を公表する予定です。また、採択課題の研究開発提案書は、採択後の研究開発推進のために JST が使用することがあります。
○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から内閣府への情報提供
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じ、内閣府に、
各種の情報を提供することがあります。また、これらの情報の作成のため、各種の作業や確認等についてご協力いただくことがあります。

３．不合理な重複および過度の集中○不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（または採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム（e-Rad）等を通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。

【「不合理な重複」および「過度の集中」について】（ア）「不合理な重複」に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究開発課題（競争的資金が配分される研究の名称およびその内容をいう。以下同じ。）に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合、本事業において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は研究開発費の減額(以下、「採択の決定の取消し等」という。）を行うことがあります。
1.実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究開発課題について複数の競争的研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
2.既に採択され、配分済の競争的研究資金と実質的に同一の研究開発課題について、重ねて応募があった場合
3.複数の研究開発課題の間で、研究開発費の用途について重複がある場合
4.その他これらに準ずる場合
なお、本事業への応募申請段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には、巻末のお問
い合わせ先(funding@biosciencedbc.jp)まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。

41

Ⅳ．応募に際しての注意事項（イ）「過度の集中」に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究開発費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究開発期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の取り消し等を行うことがあります。
1.研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究開発費が配分されている場合
2.当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事年間の時間に対する当該研究開発の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究開発費が配分されている場合
3.不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
4.その他これらに準ずる場合
このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、巻末のお問い合わせ先まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
（「競争的研究資金の適正な執行に関する指針（平成 24 年 10 月 17 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)より）○科学研究費補助金等、国や独立行政法人が運用する競争的資金や、その他の研究助成等を受けている場合(応募中のものを含む)には、研究開発提案書の様式に従ってその内容を記載していただきます（様式１０）。
これらの研究開発提案内容やエフォート（研究充当率）（※1）等の情報に基づき、競争的資金等の不合理な重複および過度の集中があった場合、研究開発提案が不採択、採択
取り消し、または研究開発費が減額配分となる場合があります。また、これらの情報に関して不実記載があった場合も、研究開発提案が不採択、採択取り消しまたは研究開発費が減額配分となる場合があります。
※1 総合科学技術・イノベーション会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(％)」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではな
く、教育・医療活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
○上記の、不合理な重複や過度の集中の排除の趣旨等から、国や独立行政法人が運用する、他の競争的資金制度等やその他の研究助成等を受けている場合、および採択が決定している場合、同一課題名または内容で本事業に応募することはできません。
なお、応募段階のものについてはこの限りではありませんが、その採択の結果によっては、本事業での研究開発提案が選考から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。また、本募集での選考途中に他制度への応募の採否が判明した際は、巻末のお問い合せ先まで速やかに連絡してください。

42

Ⅳ．応募に際しての注意事項

４．研究開発費の不正な使用等に関する措置○本事業において、研究開発費を他の用途に使用したり、JST から研究開発費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究開発費を受給する等、本事業の趣旨に反する研究開発費の不正な使用等が行われた場合には、当該研究開発課題に関して、研究開発の中止、研究開発費等の全部または一部の返還の措置を取ることがあります。また、研究開発費の不正な使用等を行った研究者等（共謀した研究者、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者（※1）等を含む、（以下同様））に対して、下記の表の通り、本事業への応募
及び新たな参加の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
○本事業以外の、国または独立行政法人が運用する競争的資金制度等において、研究開
発費の不正な使用等を行った研究者等については、当該競争的資金制度等において応募資格が制限されている期間中、本事業への応募及び新たな参加の資格が制限されます（不正使用等が認定された当該年度についても参加が制限されます）。なおここで言う「競争的資金制度等」には平成 26 年度に新たに公募を開始する制度及び平成 25 年
度以前に終了した制度も対象として含まれます。
○本事業において研究開発費の不正な使用等を行った場合、当該研究者およびそれに共謀した研究者の不正の内容等を、他の競争的資金制度等（※２）の担当（独立行政法
人を含む）に対して情報提供を行います。また、本制度において、研究開発費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本制度への申請及び参加が制限された研究者については、当該不正事案の概要（研究者氏名、制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、原則公表します。
○なお、本事業において、この不正使用等を行った研究者等に対しては、不正の程度により、申請及び参加の期間が以下のように制限されます。
「申請及び参加」とは、新規課題の提案、公募に応募すること、共同研究者として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表者又は共同研究者等として参加することを指します。
※1 「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指します。
※2

他の具体的な対象制度は、下記ホームページをご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin26_seido_ichiran.pdf

その他、平成 26 年度に公募を開始する制度も含みます。なお、上記の取扱および対象制度は変更される場合がございますので、適宜ご確認ください。

43

Ⅳ．応募に際しての注意事項

研究費等の使用の内容等相当と認められる期間

１ 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、且つ行為の悪質性も低いと判断されるもの
２ 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、且つ行為の悪質性も高いと判断されるもの
３ １及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断されるもの
４ １から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合
５ 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合
６ 研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注
意義務に違反して使用を行ったと判断される場合

１年
５年
２～４年
１０年
５年
１～２年

（注）平成 25 年度以降に新たに採択された研究課題(継続課題を含む)について、研究者に対する制限の期間は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正（平成 24 年 10 月 17 日）による厳罰化等に伴い、大幅に変更されたことから、平成 24 年 12 月 28 日付で規則改正しました(施行日は平成 25
年 1 月 1 日)。

５．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について○公的研究費の管理・監査の体制整備等について
研究機関は本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなけ
ればなりません。特に、研究開発活動の不正行為（※1）または不適正な経理処理等（※
2）（以下、「不正行為等」という。）の防止措置を講じることが求められます。
具体的には、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成 26
年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日

文部科学大臣決定・平成 26 年 2月 18 日改正）に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査体制を整備した上で、委託研究開発費の適正な執行に努めるとともに、コンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm※1 研究開発活動において行われた捏造、改ざん及び盗用

44

Ⅳ．応募に際しての注意事項※2

研究開発費等を他の用途に使用した場合、虚偽の請求に基づき研究開発費等を支出した場合、研究補助員等の報酬等が研究者等の関与に基づき不正に使用された場合、その他法令等に違反して研究費等が支出された場合、又は偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合等。

○「体制整備等自己評価チェックリスト」について
各研究機関（※3）は公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況等を「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）により定期
的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。（チェックリストの提出がない場合の研究開発実施は認められません。）
新規採択により本事業を開始する研究機関および新たに研究チームに参加する研究機
関は原則として、研究開始(委託研究開発契約締結日)までに、下記ホームページの様式に基づいて、各研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホーム
ページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1332876.htm※3

本事業では、研究代表者が所属する研究機関のみでなく、研究開発費の配分を受ける共同研究者が所属する研究機関も対象となります。

他事業の応募等により、前年度以降にチェックリストを提出している場合は、委託研
究開発契約に際して、新たに提出する必要はありませんが、チェックリストは公的研究費の管理・監査のガイドラインにおいて年 1 回程度の提出が求められておりますので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、改めてその提出が必要となります。
チェックリストの提出にあたっては、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。登録には通常 2 週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細は、以下の e-Rad 所属研究機関向けページの「システム利用に当たっての事前準備」をご覧ください。
http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html(注)チェックリストは、文部科学省の案内・HP で最新情報を確認の上、作成ください。
また、研究機関の監事または監事相当職の確認を経た上で提出する必要があります。
・「体制整備等の自己評価チェックリスト」の提出について(通知)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm
・体制整備等自己評価チェックリスト

用語解説

http://www.jst.go.jp/fukkou/about/pdf/betten5_checklist_.pdf
なお、平成 26 年 2 月 18 日に改正したガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推45

Ⅳ．応募に際しての注意事項

進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームペー
ジ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含みます)による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。
○JST における研究開発活動の未然不正防止の取組みへの協力
・研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組みの一環として、JST は、平成 25 年度
以降の新規応募による事業に参画し、かつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材(CITI Japan e-ラーニングプログラム)の履修を義務付けることとしました（履修等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に履修するよう対応ください。
・これに伴い、JST は、当該研究者等が機構の督促にも拘らず定める履修義務を果たさない場合は、委託研究開発費の全部または一部の執行停止を研究機関に指示します。研究
機関は、指示に遵って研究開発費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究開発費の執行を再開しないでください。
○不正行為等の報告および調査への協力等
研究機関に対して不正行為等に係る告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む)があった場合は、不正使用にあっては、告発等の受付から 30 日以内に、不正行為等（不正使用を除く）にあっては、研究機関があらかじめ定めた期間内（告発等の受付から 30 日以内を目安）に、それぞれ告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を JST に報告ください。
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象および方法等について JST と協議しなければなりません。
不正使用に係る告発等を受けた場合は受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書について、また不正行為等（不正使用を除く）に係る告発等を受けた場合は研究機関があらかじめ定めた期間内（本調査の開始後 150 日以内を目安）に本調査をとりまとめた調査報告者をそれぞれ JST に提出してください。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、JSTに報告する必要がある他、JST の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状
況報告および調査の中間報告を JST へ提出する必要があります。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければなりません。
最終報告書の提出期限を遅延した場合は、間接経費の一定割合削減、委託研究開発費の執行停止等の措置を行います。その他、報告書に盛り込むべき事項など、詳しくは、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」を参照ください。
○公的研究費の管理条件付与および間接経費削減等の措置について
公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に

46

Ⅳ．応募に際しての注意事項

不備があると判断された、または、不正の認定を受けた機関については、公的研究費の管理・監査のガイドラインに則り、改善事項およびその履行期限(1 年)を示した管理条件が付与されます。その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該研究機関に対する競争的資金における間接経費の削減(段階に応じ最大 15％)、競争的資金配分の停止などの措置が講じられることとなります。

６．研究活動の不正行為に対する措置○研究機関は本プログラムへの応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められます。
研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があった場合は、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」に基づく措置を行います。
なお、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」については、以下のウェブサイト
をご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm○本プログラムの研究課題に関して、研究活動の不正行為が認められた場合には、委託契約の解除・変更を行い、不正行為の悪質性等に考慮しつつ、研究開発費の全部または一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。並びに事実の公表の措置をとることがあります。また、不正行為が認定された日以降で、その日の属する年度および以下に定める翌年度以降１年以上 10 年以内の間、本プログラムへの申請および参加の資格が制限されます。

不正行為への関与による区分

１

不正行為の程度

相当と認
められる
期間

研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質

１０年

な者

不正行為
に関与し
た者

当該論文等の責任を負

当該分野の研究の進展への影響や

不正行

う著者(監修責任者、代

社会的影響が大きく、又は行為の悪為があった

表執筆者又はこれらの質性が高いと判断されるもの

研究に係るものと同等の責任を負

当該分野の研究の進展への影響や論文等の著うものと認定されたも社会的影響が小さく、又は行為の悪者の)質性が低いと判断されるもの

２

上記以外の著者
３

５～７年

３～５年

２～３年

１及び２を除く不正行為に関与し

た者

47

２～３年

Ⅳ．応募に際しての注意事項

当該分野の研究の進展への影響や不正行為に関与していないものの、不正行為のあっ

社会的影響が大きく、又は行為の悪２～３年た研究に係る論文等の責任を負う著者(監修責任者、 質性が高いと判断されるもの
代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと当該分野の研究の進展への影響や認定された者)

社会的影響が小さく、又は行為の悪１～２年

質性が低いと判断されるもの○本プログラム以外の、国または独立行政法人が運用する競争的資金制度等において、研究活動の不正行為等により制限が行われた研究者については、当該競争的資金制度において応募資格が制限されている期間中、本プログラムへの申請及び参加の資格が制限されます。
本プログラムにおいて、研究活動の不正行為があったと認定された場合、当該研究者の不正行為の内容を、他の競争的資金等の担当（他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む）に対して情報提供を行うことにより、他府省を含む他の競争的資金制度において、申請及び参加が制約される場合があります。
「他の競争的資金制度」について、平成26 年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、平成25年度以前に終了した制度においても対象となります。
※現在、具体的に対象となる制度につきましては、以下のＨＰをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin26_seido_ichiran.pdf

７．人権の保護および法令等の遵守への対応について研究構想を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究等、法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
特に、ライフサイエンスに関する研究開発について、各府省が定める法令等の主なものは以下の通りです（改正されている場合がありますので、最新版をご確認ください）。
このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
・ ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成 12 年法律第 146 号)
・ 特定胚の取扱いに関する指針（平成 13 年文部科学省告示第 173 号）
・ 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 28 号）
・ 手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成 10 年厚生科学審

議会答申）
・ 疫学研究に関する倫理指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・ 遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）

48

Ⅳ．応募に際しての注意事項

・ 臨床研究に関する倫理指針（平成 15 年厚生労働省告示第 255 号）
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年

法律第 97 号）
・ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）
・ ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・ ヒト ES 細胞の分配及び使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示第 174 号）

なお、文部科学省における生命倫理および安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。
ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
研究開発計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究開発または調査を含む場合には、人権および利益の保護の取扱いについて、必ず応募に先立って適切な対応を行ってください。

８．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)○研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○日本では、外国為替および外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
※

現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする
場合で、一定の要件（用途要件・需用者要件またはインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。

49

Ⅳ．応募に際しての注意事項○物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・
USB メモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入
れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理(全般)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

９．researchmap への登録について
researchmap (旧称 ReaD&Researchmap（※） http://researchmap.jp/) は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、平成 26 年 3 月現在、約 23 万人の研究者が登録しています。登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、researchmap は e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。平成 26 年度から
は、研究者人材データベース(JREC-IN)の履歴書作成機能とシングルサインオンで連携し、さらに便利にご利用いただけます。
researchmap に登録いただいた公開データは、J-GLOBAL(http://jglobal.jst.go.jp/)からも公開されます。researchmap、J-GLOBAL の利用者は国内外の大学・企業等、幅広く、将来の共同研究等のアプローチが期待できます。また、JST でも研究者の業績情報を確認する際に researchmap を使用しています。
本事業では、researchmap を業績情報のマスタデータベースとして、今後、実績報告等の様々な場面で活用していくことを予定しています。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目
的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録くださるよう、ご協力をお願いします。
※

2014 年 4 月 1 日、ReaD&Researchmap は「researchmap」に名称が変わりました。

50

Ⅳ．応募に際しての注意事項

１０．既存の研究施設・設備の有効活用による効果的な研究開発の推進について
文部科学省においては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成 6 年法律第 78 号)、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化および研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成 20 年法律第 63 号)等に基づき、研究施設・設備の共用や異分野融合のための環境整備を促進しています。
応募にあたり、研究施設・設備の利用・導入を検討している場合には、本事業における委託研究の効果的推進、既存の施設・設備の有効活用、施設・設備導入の重複排除等の観点から、大学・独立行政法人等が保有し広く開放されている施設・設備や産学官協働のための「場」等を積極的に活用することを検討してください。
＜参考：主な共用施設・設備等の事例＞
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業(対象 34 施設)
http://kyoyonavi.mext.go.jp/
ナノテクノロジープラットフォーム(対象 25 機関)https://nanonet.go.jp/
低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業(3 ハブ拠点、15 サテライト拠点)
http://www.nims.go.jp/lcnet/
つくばイノベーションアリーナ(TIA-nano)
http://tia-nano.jp/
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業(4 拠点)
http://pford.jp/
ナショナルバイオリソースプロジェクト
http://www.nbrp.jp/「きぼう」日本実験棟／国際宇宙ステーション
http://iss.jaxa.jp/kiboexp/participation/

51

Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用、所属研究機関・研究者の登録および e-Rad の操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。
http://www.e-rad.go.jp/

１．研究開発計画について（研究開発実施体制・予算配分について）
Ｑ 研究開発実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
Ａ 提案されている研究開発構想に対する実施体制が、研究代表者が担う役割が中心的ではない、
研究開発の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究開発構想における共同研究グループの役割・位置づけが不明、共同研究グループの役割・位置づけを勘案することなく研究開発費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。
２．課題評価について（研究開発の評価について）
Ｑ 研究開発の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
Ａ 本事業の研究開発課題の評価としては、原則として、研究開発期間終了後に行われる事後評
価があります。詳しくは「Ⅲ．１．
（６）課題評価」（5 ページ）をご参照ください。また、プログラムの評価（「Ⅲ．１．
（７）プログラム評価」（6 ページ）、および研究開発終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。
３． 研究開発契約について（研究開発契約について）
Ｑ「共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」（注）の形式をとるのですか。
（注）研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究開発契約を締結する形式のこと。
Ａ 本事業では、研究開発契約は「再委託」の形式はとっておりません。JST は、研究代表者および共同研究者が所属する研究機関と個別に研究開発契約を締結します。
４．応募者の要件について（応募者の要件について）
Ｑ 非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。
Ａ 研究開発期間中、国内の研究機関において自らが研究開発実施体制をとれる状況であれば可
能です。

52

Ｑ＆Ａ

Ｑ 「申請する研究者等は所属機関において研究倫理教育の講習を修了していること」とありますが、本学では研究倫理教育の導入について検討の段階です。研究倫理講習の実施には至っておらず、e-ラーニングプログラム等の受講環境構築もありません。この場合はどのようにすれば申請が可能になりますか。
Ａ まずは可能な限り貴大学において早急に研究倫理講習を実施していただきたいと思いますが、相当困難の場合には、e-ラーニングプログラム（CITI Japan e-ラーニングプログラム）について

JST を経由して受講することも可能です。その場合には以下のサイトをご確認の上受講し、修了証をバイオサイエンスデータベースセンター企画運営室宛に送付してください。送付先は「Ⅳ．
１．研究倫理教育受講の要件化」（40 ページ）を参照してください。

http://edu.citiprogram.jp/jstreg.html
Ｑ JST 経由で CITI Japan e-ラーニングプログラムを受講する場合、いつまでに修了証を提出しなければならないのですか。
Ａ 本来は申請時に申請書類と共に提出いただきたいのですが、今回に限り応募締め切り後、平成 27 年 3 月 19 日（木）必着でお願いします。
Ｑ 誓約書もしくは受講修了証を期日までに提出しないとどうなりますか。
Ａ 書類の提出がない場合は要件不備とみなされ、以降の審査に進めないことになりますので、必ず提出してください。
Ｑ CITI Japan e-ラーニングプログラム以外の教材を受講してもかまわないでしょうか。
Ａ 研究活動における不正行為（いわゆる論文不正）と研究費の不正使用の内容を含んだ e-ラー
ニング教材でかつ内容の理解度が把握でき受講したことが証明できる修了証が発行出来ることを想定しています。これに類するものであればかまいません。
５．研究開発費について（研究開発費の執行について）
Ｑ 監督責任者や分担責任者は、研究開発費を執行することが可能ですか。
Ａ 研究開発の推進は「研究代表者」または「共同研究者」に主体となって行っていただくため、研究開発費の執行は、原則として研究代表者または共同研究者が執行することとします。
（間接経費について）
Ｑ 間接経費は、研究開発契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Ａ 委託研究開発契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として研究開発費（直接経費）の 30%を上限とする額を別途お支払いします。

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Ｑ＆Ａ

Ｑ 間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
Ａ 間接経費は、本事業に採択された研究開発課題に参加する研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 21
年 3 月 27 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。
１）管理部門に係る経費－施設管理・設備の整備、維持および運営経費－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
等２）研究部門に係る経費－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－特許関連経費－研究棟の整備、維持および運営経費－実験動物管理施設の整備、維持および運営経費－研究者交流施設の整備、維持および運営経費－設備の整備、維持および運営経費－ネットワークの整備、維持および運営経費－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持および運営経費－大型計算機棟の整備、維持および運営経費－図書館の整備、維持および運営経費－ほ場の整備、維持および運営経費
等３）その他の関連する事業部門に係る経費－研究成果展開事業に係る経費－広報事業に係る経費等

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要等となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

54

Ｑ＆Ａ

なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究開発契約の終了後 5 年間適切に保管しておく必要があります。
※ 証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。
６．応募方法について（平成 27 年度研究開発提案募集への応募について）
Ｑ 応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
Ａ 必要ありません。ただし、採択後には、JST と研究者が研究開発を実施する研究機関との間で委託研究開発契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行ってください。

Ｑ 締切時間までに入力を開始すれば応募は認められますか。
Ａ 締切時間までにe-Rad画面上で応募が完了することが必要です。締切後は、応募を一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。
７．研究開発提案書（様式）の記入要領（研究開発費について）
Ｑ 研究開発提案書に記載する「研究開発費希望総額」（様式１）や「研究開発費計画」（様式６）には、委託研究開発契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Ａ 間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載してください。
Ｑ 採択後、チーム内での研究開発費の配分はどのように決めるのですか。
Ａ チーム内での研究開発費の配分は、採択後に策定する研究開発計画書によって決定します。
研究開発計画については、「Ⅲ．１．
（５）研究開発計画」（5 ページ）をご参照ください。
Ｑ 研究開発提案書に、研究開発費の積算根拠を記載する必要はありますか。
Ａ 研究開発費の積算根拠は必要ありませんが、費目別・研究グループ別の研究開発費計画を研究開発提案書の様式６に記載してください。
８．その他
Ｑ 本事業のプログラムオフィサー（PO）は誰ですか。また、どのような役割を果たすのですか。
Ａ 本事業では、研究総括が、競争的資金制度に設置されるプログラムオフィサー（PO）となっています。研究総括の役割については、「Ⅲ．１．
（４）研究総括（PO：プログラムオフィサー）」（5 ページ）をご参照ください。
55

Ｑ＆Ａ

Ｑ 様式 1 の研究者番号とは何ですか。
Ａ e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を指します。
応募は e-Rad より行っていただきますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前に e-Rad への研究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がな
い方は、所属研究機関の担当者、もしくは「参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について ２．利用可能時間帯、問い合わせ先」（58 ページ）に記載の e-Rad ヘル
プデスクへお問い合せください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
（採択後の異動について）
Ｑ 研究開発実施中に研究代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開発を継続できますか。
Ａ 異動先において、当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。異動に伴う研究代表者の交替はできません。
Ｑ 研究開発実施中に移籍等の事由により所属研究機関が変更となった場合、研究開発費で取得した設備等を変更後の研究機関等に移動することはできますか。
Ａ 当該委託研究開発費で取得した設備等の移動は可能です。委託研究開発費（直接経費）により取得した設備等は、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。

56

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について
１．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募
平成 27 年度 ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合データ解析トライアル」への研究開発提案の応募は、e-Rad により行っていただきます。e-Rad を利用した応募の流れは下図の通りです。
e-Radを利用した応募の流れ（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）
ログインID、パスワードをお持ちでない方は、研究機関の事務担当者による登録が必要となります。２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

（２）募集要項および研究提案書の様式の取得
e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）で公開中の公募一覧を確認し、募集要項と研究開発提案書様式をダウンロード（３）研究開発提案書の作成【３ＭＢを目安】（４）e-Radへの必須項目入力および研究提案の申請
e-Radに必要事項を入力し、研究開発提案書をアップロード
アップロードした提案書は、一時保存されます。
「確認完了・提出」をクリックするまでは、何度でも修正が可能です。
※締切間際はe-Radが混雑する上、提案書の作成環境によってアップロード
できない場合がありますので、可能な限り締切前日までに済ませてください。

（５）e-Radポータルサイトで応募情報を確認・提出
確認できましたら「確認完了・提出」をクリックしてください。
【応募締切：平成２７年３月１２日（木）１４時】（６）JSTにて受理

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」とは、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

57

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

２．利用可能時間帯、問い合わせ先（１）e-Rad の操作方法
一般的な操作方法は、ポータルサイト(http://www.e-rad.go.jp/)で配布されているマニュアルをご覧ください。
e-Rad の利用規約等に同意の上、応募してください。
推奨動作環境を(https://www.e-rad.go.jp/terms/requirement/index.html)を、あらかじめご確認ください。
（２）e-Radの利用可能時間帯
平日、休・祝日ともに0:00～24:00※上記サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせされます。
（３）問い合わせ先制度に関する問い合わせはJSTにて、e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）およびe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
をよくご確認した上で、お問い合わせください。
制度・事業に関する問い
合わせおよび提出書類の作成・提出に関する手JST バイオサイエンス
データベースセンター
企画運営室＜お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（お急ぎの場合を除く）＞
E-mail：funding@biosciencedbc.jp
電話番号：03-5214-8491
受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00 ※※ 土曜日、日曜日、祝祭日を除く

e-Rad ヘルプデスク

電話番号：0120-066-877（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～18:00 ※※ 土曜日、日曜日、祝祭日を除く続き等に関する問い合
わせe-Radの操作に関する問
い合わせ

３．具体的な操作方法と注意事項（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）
応募者は、「統合データ解析トライアル」の共同研究者もe-Radに研究者情報を登録して、ログ
インID、パスワードを取得しておく必要があります（既に他の公募への応募の際に登録済みの場
合、再登録は不要です）。
取得手続きは、それぞれ以下の通り作業が必要です。2週間以上の時間の余裕をもって手続きをしてください。詳細はe-Radポータルサイト（システム利用に当たっての事前準備、よくある質問と答え等）をご参照ください。
１）国内の研究機関に所属する研究者
作業者：研究機関の事務担当者
登録内容：研究機関および研究者情報58参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

２）国外の研究機関に所属する研究者、もしくは研究機関に所属していない研究者
作業者：提案者本人
登録内容：研究者情報（２）e-Radへのログインと公募の検索■e-Rad へのログイン
e-Rad（http://www.e-rad.go.jp/index.html）
画面で「e-Rad へログイン」をクリックしてください。

提案者のログイン ID、パスワードでログイン
してください。
※以降、ログインした研究者の情報が研究代表者の欄に自動的に表示されます。

※初回ログイン時、初回設定が求められます。
また、普段使用する PC 以外からログイン
すると、追加認証画面へ移動します。その際に設定した質問の回答を求められることがあります。

59

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について■公募の検索左メニューの「応募/採択課題情報管理」をクリックした後、表示される「公開中の公募一覧」をクリックしてください。

提案をしたい公募名の「詳細」をクリックしてください。
※【検索条件】をクリックすると、
簡易検索の検索条件が表示されます（制度名やプログラム名で検索してください）。

これ以降の e-Rad の具体的な操作方法等については、e-Rad ポータルサイトの研究者向けページ（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/index.html）から、操作マニュアルをご確認ください。

（３）研究開発提案書の作成時の注意事項
１）研究開発提案書にはパスワードを設定しないでください。また、変更履歴は削除してください。
２）研究開発提案書に貼付する画像ファイルは「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。
３）外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF
ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字については、e-Rad ポ
ータルサイトの研究者向けページ（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/system/index.html）にある操作マニュアルを参照願います。
４）研究開発提案書（PDF）の容量は、【3 MB 以内を目途】としてください。なお 10MB を超えるファイルは、アップロードできません。
60

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（４）個人情報の取扱い
研究開発提案書等に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行政法人を含む他の研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理および管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）する他、
e-Rad、内閣府の「政府研究開発データベース」へ提供します。

61

【お問い合わせ先】
お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（お急ぎの場合を除く）。
また、バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」に最新の情報を掲載しますので、あわせてご参照ください。

http://biosciencedbc.jp/funding/fund
独立行政法人科学技術振興機構
バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室〒102-0081

公募担当

東京都千代田区四番町 5 番地 3

E-mail： funding@biosciencedbc.jp
電話： 03-5214-8491（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00 ※）※土日祝祭日を除く