2022 年度
事 業 計 画2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

2022 年度事業計画にあたって
2021 年度、日本 NPO センターはおかげさまで、25 周年を迎えることができました。
11 月 23 日に、25 周年記念行事「未来へのメッセージ＆シンポジウム」を開催。会場参加とオンライン参加で、150 名を超える方々にご参加いただき、25 年の歩みを関係者のみなさまとともに振り返りました。また、11 月 26 日、27 日には市民セクター全国会議を「変容する社会と市民活動の広がり」をメインテーマに開催。仙台市、上越市、大牟田市の各会場からの中継と、東京拠点からの配信を組み合わせて開催し、全国各地から 235 名の方にご参加いただきました。
6 月の総会で会員のみなさまにお示しした中期ビジョンは、総会でいただいたご意見を受けて修正を施し、理事会において承認いただきました。そこでは 25 年間で私たちが実現してきたもの（生み出してきた価値）を「集める」「掘り起こす」「創り出す」「育てる」の 4 つのキーワードで整理し、その土台として「つなぐ」機能を強調しています。
私たちはこれまで、常に現場の NPO や地域別・分野別の NPO 支援者と連携し、セクターを超えた仲介者となることを意識してきました。多様な立場の団体とともに事業を展開できるためのネットワークを育んでこられたことは、会員をはじめ関係者のみなさまのご支援とご協力の賜物であると感謝しております。
今年度は、こうした 25 年間の土台の上に、新しい中期ビジョンに沿って事業展開していきます。中期ビジョンでは目指す市民セクターの状態として「社会問題の解決に取り組む幅広い層に、参加の価値が伝わっている」「全ての地域において NPO の価値が社会的により認められている」「国内外を問わず、知見を共有し、学びあえる環境が整っている」「企業や行政をはじめ、多様な主体と NPO との対話と連携が各地でより進んでいる」の 4 点を挙げました。こうした市民セクターの実現のために、中期ビジョンで書かれた事業と組織を実現すべく、中期計画を策定しました。
中期計画では、「会員の拡大」を最重点に据えました。これまでも多くの会員に支えられています
が、会員数は当センターの事業を支持していただけているかどうかの指標であると考え、より多くの方にご支援いただけるよう、会員拡大に組織を挙げて取り組んでいきます。
組織運営においては、3 人のリーダーのもと、事業担当チームを再編。より機動的に、かつ事業担当を超えた連携を生み出すことを意識して事業を運営していきます。また、法人運営部門を強化し、新たに広報セクションを配置します。
また、これまでの事業を常に見直し、実績をもとに新たな領域を開拓し、今必要とされる事業を展開していけるよう、各チームで常に検討をしながら推進していきます。
大きく変容する社会の状況に合わせ、私たちも常に変化し続ける必要を感じています。そうした新たな姿を、みなさまとともに描いていければと考えています。市民セクターの発展にともに寄与できるよう、引き続きご協力を賜れますと幸いです。
代表理事

46 Japan NPO Center Annual Report 2021

萩原 なつ子

情報事業(1) NPO 向けソフトウェア寄贈プログラム「テックスープ・ジャパン」の運営(3) 市民社会の論考が行き交うサイト「NPO クロス」
NPO・市民社会に関わる人たちの視点・論点が交差する場として、活動する人たち、関心あソフトウェアやクラウドサービスの寄贈やる人たちの理解を深めることを目的とする。今ICT のサポートを通じて、社会問題の解決のた年度もライターボランティアを募集し多くの記めに活動する民間の非営利団体が最大限の力を事を発信することで、社会に NPO のオピニオ発揮できる環境を提供するために、国内外のンを届ける。

IT 企業と協働して、ソフトウェア・クラウ【実施計画概要】

ドサービス寄贈・提供プログラムを含む ICT支援事業を実施する。

引き続き寄稿による記事と、ボランティアライターの募集・取材を行う。
【計画のポイント】【実施計画概要】
・既存のプログラムを実施しつつ、運用の合理化と実績分析に基づく戦略を推進する。
また、クラウド化を見据えた新サービス領域を開拓・実施していく。
【計画のポイント】
・オペレーションマニュアルなどの見直しと合理化
・実績データ分析及び既存製品の寄贈・販売増計画・新規登録団体獲得策定
・有償技術サポートの開始(2) NPO 法人データベース「NPO ヒロバ」
NPO 法人の団体の基本情報を広く一般に提供し、また協働や寄付検討にあたって NPO の軌道に乗りつつあるボランティアライターの定着化とチーム化。会員への寄稿依頼の強化。

(4) 機関誌「NPO のひろば」の発行
市民セクターのオピニオンや取り組みについて深掘りした記事を会員へ紹介することを通じ、会員が市民社会をめぐる意識を深化させ新しい視点を持つことができる契機をつくる。
多様な分野の活動やテーマ、人物を取り上げ、NPO が取り組む視点を会員に伝えることをめざす。
【実施計画概要】
・年４回発行
・NPO が取り組む視点を深堀りして、タイムリーに会員にお届けする。

調査・照会をするためのデータ基盤とすること【計画のポイント】

で、NPO と NPO との協働・NPO への支援を・執筆や取材、編集体制の強化促進する。内閣府／国税庁法人番号公表サイトとのデータ連携をはかり、NPO ヒロバのデータ更新の精度を高める。
【実施計画概要】
・NPO ヒロバで NPO の情報公開を促進する
・データを活用した NPO の紹介・照会事業【計画のポイント】・内閣府／国税庁法人番号公表サイトとのデータ連携をはかり、NPO ヒロバのデータ更新の精度を高める(5) ウェブサイトの管理・運営
対外的な信頼性を高め、支援者や事業への参加者を増やすため、日本 NPO センターの団体基礎情報や活動状況を発信する。
【実施計画概要】
日本 NPO センターウェブサイトの構造を根本的に見直し、支援者拡大や事業相談につながるものとしてリニューアルを行う。メルマガはこれまで通り、月に 1 回の発行を行う。SNS での発信を増加させる。プレスリ

2022 年度事業計画 47

リースを積極的に行う。
【計画のポイント】
ウェブサイトのリニューアルを実施。プレスリリース、SNS、ウェブサイトの発信の仕方を見直し、より訴求力のある発信を目指す。

(6) 書籍販売
知っておきたい NPO のことシリーズやNPO 関連書籍を販売し、NPO 関係者や行政・企業・一般市民に NPO に関する知見を広める。

交流・研修事業(1) NPO と行政の対話フォーラム
全国の自治体職員と非営利組織スタッフが、地域社会における両者の役割についての理解を深めるべく NPO 担当課の初任者を対象とした基礎講座をオンラインで開催する。
【実施計画概要】
NPO と行政の対話を促進するための基礎講座をオンラインで 5 月に 2 回開催する。
【計画のポイント】
・広報リストを整備して新規の自治体（市民協働担当）へ開催を周知する。
・5 月開催にすることで自治体職員参加者を増やす。

(2) 伝えるコツを身につけよう（株式会社電通からの寄付）

NPO の課題の一つである広報・コミュニケーション力の向上を全国の NPO 支援センターとの連携により実施する。
【実施計画概要】
主催セミナーとしてオンラインセミナーを開催するとともに、NPO 支援センターなどが広報セミナーの開催を企画する際に積極的に支援する。
【計画のポイント】
2021 年度に実験的に実施したオンラインセミナーを改善して実施する。

(3) NPO 支援センター研修会
NPO 支援センター着任 2 年以内のスタッフを対象とし、NPO 支援センターに関する基本的な理解とネットワーキングを進める機会を提供する。
【実施計画概要】
初任者研修会は 2020 年度の研修をもとに複数回のオンライン研修として実施する。下48 Japan NPO Center Annual Report 2021

半期にブロックごとにオフラインで集まる場を検討する。また、初任者研修修了者向けに【実施計画概要】
オンラインでセミナー２回と地域開催のワ新たな研修を企画する。

ークショップ４回を行う。

【計画のポイント】【計画のポイント】

オンラインとオフラインを組み合わせた研・セミナー参加者増加

修を企画する。また、研修のあり方を見直・地域でのワークショップ開催し、中堅者向けも含めて体系化する。

・支援力応援プログラムやサポートファンドへつなげる導線をつくる(4) NPO「支援力」応援プログラム

・他組織基盤強化事業への導線とする。

（パナソニック ホールディングス株式会社からの委託）

地域の NPO 支援センターのメンバーがNPO 組織基盤強化を支援するために必要な「知識」と「技術」を体系的に学ぶ。組織基盤の強化支援は、短期間で達成できるものではないため、今回の研修に参加するメンバー(6) 課題ラボ
NPO の取り組む現場から、複雑に絡み合う課題の構造を解きほぐし、「誰 1 人取り残さない」「持続可能な社会」を創るための方策を多くのステークホルダーとともに考える。
社会課題や NPO を認知するための情報発が学びあいながらその環境を整える。

信を行う。また、具体的な協業につながるプロ【実施計画概要】【実施計画概要】

グラムを１つ開発・推進することをめざす。

NPO 支援センター以外の参加者も含めて募集する。基礎編と実践編を同様に行う。実践編では新型コロナウイルス感染症のまん延状況を注視しつつ、合宿形式の集合研修も検討する。

を増やし、１つ以上実践する。
・社会課題や NPO の認知度を上げて新しい協働先を開拓するために３か月に１回の情報発信を行う。
【計画のポイント】【計画のポイント】
・研修の共同企画者ならびに参加者のサポート役として、講座修了生に依頼し「チューター」を 4 名配置する。

(5) NPO/NGO のための組織基盤強化ワークショップ（パナソニックホールディングス株式会社からの委託）

組織基盤の重要性を様々な分野で活躍するNPO/NGO に啓発することを目的とする。
過去年度で実施した企画内容を踏襲し、(1)
講義「組織基盤強化とは何か」、(2)組織基盤強化の実践・成功例の紹介、(3)組織課題について深掘りするワークショップ、(4)パナソニ
ック NPO/NGO サポートファンド for SDGsの概要説明を実施する。

・課題ラボを起点にした企業との協働の方式

・持続可能性を意識した企画提案と事業形成に取り組む(7) 企業と NPO 人財のエクスチェンジプ
ログラム
人生 100 年時代の到来を見据え、企業人の新しい生き方の一つとして「企業と NPO 人財のエクスチェンジプログラム」を企業に提案。企業と NPO の知恵が結びつき、知恵を交換することをめざす。
【実施計画概要】
人財交流事業の具体化【計画のポイント】①事業を実施する場合の詳細な事業計画の策定②会員企業・行政へのニーズ調査

2022 年度事業計画 49

(8) Otemachi Discovery Salon
企業の社会貢献活動について、企業やNPO 等に所属する様々な立場の方の参加を創出展開事業(1) SAVE JAPAN プロジェクト（損害保険ジャパン株式会社からの寄付）得て、その目的やあり方等について意見交換できる場を開催する。毎回テーマを設定して開催し、その話題を基に参加者と企業の社会貢献活動について改めて考える機会とする。
【実施計画概要】
年 4 回の開催を予定。テーマについても、参加頻度の多いい企業の方達から意見を徴取しながら、多くの会員企業が興味を持ってくれるテーマを設定する。
【計画のポイント】
テーマにより、会員企業の反応にかなりの違いがあるため、テーマ選定を慎重に行う。

これまで環境保全活動に参加する機会が少なかった方に機会提供することで、生物多様性を理解し、地域の自然環境に関心を持ってもらうとともに、いきものが住みやすい環境づくりをめざす。
【実施計画概要】
フィールドプログラムと情報発信により「生物多様性の主流化」に貢献していく地域共同プロジェクトを継続実施【計画のポイント】
各地域の情報発信を全国的にも発信していく。

(2) 要配慮者を包摂した防災・減災の取り組み（損害保険ジャパン株式会社からの寄付）

全国を対象に、要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを行う。地域住民に広く参加の機会がある防災・減災プログラムを通して、住民の防災意識や要配慮者への理解を深める。また、地域を構成するさまざまな主体が平時に連携する機会を通して、災害時に円滑な支援を行うための基盤をつくる。
【実施計画概要】
全国複数か所で、住民参加型の要配慮者を包摂した防災・減災のプログラムを実施する。また、プログラムを通じて、地区防災計画や福祉避難所の運営計画がつくられることをめざす。
【計画のポイント】
新年度の実施体制の構築

50 Japan NPO Center Annual Report 2021

(3) GreenGift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険株式会社からの寄付により
環境省 EPO ネットワークおよび環境 NPO との協働事業。環境省後援）

子どもとその家族が環境体験活動を通じて環境保全を行うきっかけをつくること。その体験活動を実施者とともにつくりあげ、協働モデルの構築を行う。最終的に、地域課題解決に取り組む担い手育成につなぐ。
【実施計画概要】
全国 21 地域で環境 NPO、東京海上日動火災保険株式会社、環境パートナーシップオフ
ィス（EPO）の協働で屋外の自然体験活動を実施。プログラム 2 年目の評価レポートを制作する。プログラム第 4 期 3 年目（最終年）
として 3 年間のまとめ企画を EPO と検討しことで、NPO の組織基盤強化と課題解決力（を強化する。

(5) タケダ・女性のエンパワメントプログラム（武田薬品工業株式会社からの寄付）

生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成等の支援を行う。
【実施計画概要】
・生きづらさを抱える女性への取り組み支援
・女性の支援団体の調査【計画のポイント】
・全国の女性支援団体への情報の伝達と関係構築をめざす。て実施。
【計画のポイント】
パートナーである EPO と密にコミュニケーションをとり、プログラム最終年を円滑に実施する。また最終年として成果をまとめる。

(4) STO 創出プロジェクト（NTT データ株式会社の寄付により一般社団法人 コード・フォー・ジャパンとの協働事業）

NPO の運営に IT を導入するソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）を創出
し、社会課題の改善をめざす NPO に共感する STO をマッチングすることで、NPO の組織基盤強化と課題解決力を強化する。
。
【実施計画概要】
・NPO 向け研修の実施
・一般社団法人コード・フォー・ジャパン実施の STO 関連企画への協力
・NTT データ社員向けワークショップの実施【計画のポイント】
・STO 創出プロジェクトの支援ネットワークを広げるための戦略検討をマッチングする

2022 年度事業計画 51

相談対応・コンサルテーション事業(1) 団体照会・紹介企業の寄付、製品寄贈等をテーマにあったNPO に仲介することにより、社会課題の解決と価値の創造に向けて両者が連携して取り組むことを支援する。日本 NPO センターの全国的なネットワークを活用し、NPO に関する情報を企業に提供する。
従来型の社会貢献の連携に加え、社会課題の解決パートナーとして企業連携したプロジェクトづくりのため、新規・継続ともコンサルテーションを積極的に行っていく。
【実施計画概要】
・新規案件を積極的に受け入れる
・既存案件の継続依頼・受託を目指す【計画のポイント】
・相談記録の可視化
・企業への営業活動の実施
・団体調査情報の集積

ネットワーキング事業(1) 民間 NPO 支援センター将来を展望する会（CEO 会議）
民間の NPO 支援センターが課題とする現時点のテーマに加え、NPO の信頼性の向上など普遍的なテーマについて全国の支援セン
ターの CEO クラスのメンバーが参加し議論する。課題の直接的な解決と、アドボカシー活動を経た間接的な解決を目的とする。
【実施計画概要】
新型コロナウイルスまん延状況をみながら、7 月に大阪で、1 月に東京で開催する。
孤独孤立対策、休眠預金見直しなどは継続議論としつつ、参加者からの提案による議題を設定する。
【計画のポイント】
2 年前に参加者と合意した、大阪開催を実現させるとともに、同じく合意した提案制による議題設定を重視して実施する。

(2) その他のネットワーキング事業
各分野の全国組織との連携の強化を図る。
・広がれボランティアの輪連絡会議への参画（幹事）
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議への参画（構成団体委員）
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）への参画（運営委員）
・孤独・孤立官民連携プラットフォーム（監事団体）
・G7 サミット市民社会コアリション（参加団体）
その他、委員派遣など。

52 Japan NPO Center Annual Report 2021

制度関連事業

調査研究事業(1) NPO に関連する法人制度・税制度の改革への対応(1) 東洋大学寄付講座
東洋大学社会学研究科社会実践学コースに

NPO の法制度等改革推進会議を中心に、おいて半期の講義を担当する。日本 NPO セ

全国の NPO 支援センターとともに、市民活ンターが得た知見を学生に還元するととも動が健全に推進されるよう、関連する法人制に、共同プロジェクトなどの可能性を探り、度・税制度に関する提言を行う。

調査研究体制の増強を狙う。

(2) NPO 法人会計基準協議会
統一した会計基準を普及することにより、NPO 法人の情報公開を進め、信頼性の確保につなげる。
代表団体および幹事世話団体として、全国でのセミナーの実施およびウェブサイトの運営による会計基準普及に努める。

【実施計画概要】
東洋大学社会学研究科社会学実践コースにおいて寄付講座を提供する。
【計画のポイント】
テーマを「孤独孤立対策と NPO」に変更
し、草の根の市民活動による人と人とのつながりを作る活動に焦点を当てる。

(2) NPO 支援センター実態調査
経年変化を確認する基本的な質問事項を入れながら、前回の調査以降 NPO 支援センターに関連する新たなトピック・テーマを質問事項に加える。

(3) その他の調査
日本 NPO センター独自の調査や、企業からの受託調査などに積極的に対応する。

2022 年度事業計画 53

国際関連事業(1) Give2Asia と連携した日本向け助成プログラムのコーディネーション
米国の非営利団体 Give2Asia が実施している日本の非営利組織向け助成金提供プログラ
ムの日本側アドバイザーとしてコーディネーション業務を行い、多様な財源を確保するための定着と学びの機会を促進する。てウェブサイトのコンテンツを再検討し再構成し、要すれば新コンテンツを作成する。
・有償ウェブ広告を利用しアクセス数を増やす。
【計画のポイント】
・アクセス数を増加させる。
・発信情報と内容をより戦略的に計画する。

(3) 地域人材の日米交流【実施計画概要】
概ね通常通り実施予定だが、災害支援ネッ
トワーク開始やフレンズ基金営業キャンペーン等、これまでとは異なるコーディネーションも期待される。
【計画のポイント】
英語 Give2Asia 災害支援ネットワークが 4月に正式開始(予定)で、日本を含む対象国 5
国で災害が起こった際には企業・財団による助成金や米国市民からの寄付金がより迅速に災害支援活動団体へと届けられるようになる。
フレンズ基金登録を Give2Asia の各活動国・地域で増やすキャンペーンが実施される予定。
オンライン化に伴う手続きの変更や更新作
業で、英語能力が高くない団体に負担が大きくなった。よりきめ細かくサポートが必要になる。

(2) 発信事業
日本 NPO センターの目的・事業や、日本の市民社会の関連事項を英語で発信することで、国外（英語圏）での日本 NPO センターの存在や日本の市民社会の動向の見える化と信頼性の向上に寄与する。
英語サイトや SNS で、時事オピニオン・ニュース、インタビュー、センターの調査・イベント報告を通じた日本の市民社会問題、市民セクターについての発信を行う。
【実施計画概要】
・これまでの実績と中期計画の内容を基にし54 Japan NPO Center Annual Report 2021

地域社会における日米の共通課題をテーマとして取り上げ、課題の掘り下げや解決に向けた象徴的な仕組みづくりを知見の共有と相互学習を通じて行うことで国を越えた市民セクターの発展に貢献していく。
【実施計画概要】
今後の展開に向け CSO ネットワークとの共同実施を計画中。実施に向け、内容を詰めて助成金申請を行い、下半期に実施予定【計画のポイント】
・他団体との知見共有と共同実施
・扱うテーマを地域や NPO の持つデータ活用に重きを置く(4) DGI (Doing Good Index) Data
Collection への協力
香港を拠点にする Center for Asian
Philanthropy and Society（CAPS）が実施するアジア地域のソーシャルセクターの比較調査（Doing Good Index）に協力することで、日本の制度環境の取り組みを明らかにし、併せてアジアのソーシャルセクターを取り巻く環境および日本の立ち位置を明らかにする。DGI2020 に引き続き、DGI2022 の調査に参画。特設テーマはコロナの影響とソーシャルセクターの役割。
【実施計画概要】
・５月に CAPS が調査結果を発表予定。概要と日本の結果部分の抄訳版作成を行う。
【計画のポイント】・調査結果の周知（プレスリリースなど）により力を入れる(5) 女子のスポーツ参加を通じたエンパワメント促進プログラム（Laureus Sport for Good 財団からの委託）

Laureus Sport for Good 財団が展開する日本国内の女子のスポーツ参加を通じたエンパワメント促進プログラムへの協力。LaureusSport for Good 財団、ナイキと協力しつつ発展的評価の手法を用いて、プログラム評価を行っていく。
【実施計画概要】
・Laureus Sport for Good 財団、ナイキ、プログラムマネージャーと共に発展的評価の手法を用いて、プログラム評価を行っていく。
【計画のポイント】
・Laureus Sport for Good 財団と実施団体との連絡調整を行い、より丁寧な団体への伴走支援を実施していく。

東日本大震災に関連した復興支援事業(1) 東日本大震災現地 NPO 応援基金
1）一般助成（第 4 期）
東日本大震災において被災した生活者を支援する現地の NPO 団体の組織基盤強化に対する助成を行うことで、長期的に安定して活動のできる体制づくりを行うことを目的とする。
2011 年 3 月に設置された本基金の運用を継続。被災地の復興にむけた取り組みを行う
現地の NPO を通じて、被災された方々の生活再建を支援する。本事業は寄付募集を日本NPO センターが行い、助成業務を市民社会創造ファンドの協力を得て実施する。
【実施計画概要】
・第 4 期第 1 回助成の開始
・第 4 期第 1 回助成中間報告会の実施
・現地フォローアップの実施
・第 4 期第 2 回助成の募集開始【計画のポイント】
・助成団体への訪問などを通じたフォローア
ップ、状況に応じて丁寧な相談対応を実施
2）大和証券フェニックスジャパン・プログラム（大和証券株式会社からの寄付）
東日本大震災被災者の生活再建に取り組む
現地 NPO の、人材育成に特化した組織基盤強化を行う。
大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポン応援ファンド Vol.3－フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部を寄付金とし、現地
NPO 応援基金［特定助成］として、「被災者の生活再建に取り組む現地 NPO の人材育成」をテーマとして、公募による助成事業を実施する。
【実施計画概要】
4 月から 1 年間のフォローアップ事業 6 団
体の伴走支援を行う。別途、中間報告会などを実施する。
【計画のポイント】

2022 年度事業計画 55

育成スタッフが責任者として実施することもあり、状況に応じた伴走支援を丁寧に行じて、被災地の復興を支援する。
武田薬品工業株式会社からの寄付を基金とし、2011 年 10 月から 10 年間、被災 3 県のう。

被災者の「いのち」と「くらし」の再生を現
３）東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロ

地で活動する民間非営利団体を通じて支援する事業。
（Ａ）連携・協働、（Ｂ）住民のエンジェクト（日本たばこ産業株式会社からの寄付）

パワメントをテーマとする「助成事業」、「自日本たばこ産業株式会社からのご寄付をい主連携事業」を継続実施。また、「組織基盤ただき、現地 NPO 応援基金の特定助成とし強化事業」として「組織基盤強化事業」でて、防災・減災の取り組みを支援する。

は、特定テーマの知識・スキルの強化を目的【実施計画概要】
実施団体が設定する目標を達成できるようとする「テーマ別研修」を実施する。
10 年の節目を迎え、プログラム総括報告書伴走支援の実施。

を作成する。

【計画のポイント】【実施計画概要】

団体訪問等により各々にあった伴走支援を行うほか、報告会などを通し団体間の連携や他地域への波及を図る。

(2) 日産スマイルサポート基金（日産自動車株式会社からの寄付）

・個別相談会、テーマ別オンラインサロン、テーマ別研修の開催
・自主連携事業：NPO サポートリンク事業、被災者支援制度改正事業を連携団体と実施
・本プログラム統括報告書の作成【計画のポイント】
サロンや研修、報告会はオンラインとオフ

日産自動車株式会社からの寄付に基づき、ラインを両用したハイブリッド方式も取り入

被災地域で子どもたちの体験活動と生活支援れながら実施。またインタビューなどを行活動を行う団体を対象に助成事業を実施すい、統括報告書作成につなげる。

る。
【実施計画概要】
継続助成として 2 年目となる６団体が目標達成できるように伴走支援を実施。
助成事業の中間報告会などを通じて助成団体の横のつながりも深める。
【計画のポイント】
中間報告会はオンラインとオフラインを両用したハイブリッド方式も取り入れながら、助成団体同士の連携を深められるようにする。

(3) タケダ・いのちとくらし再生プログラム（武田薬品工業株式会社からの寄付）

東日本大震災の被災地の人々の「いのちとくらし」を大切に紡ぎ直すために、人道支援と基盤整備支援の視点から現地の NPO を通56 Japan NPO Center Annual Report 2021

法人運営(4) 経理等の業務(1) 会議等の業務・円滑な業務執行を行うために、遅滞ない経◎通常総会の開催

・法人税や消費税等の税務関連の業務を行う。

2022 年 6 月 10 日（金）18:30～20:30

・現預金などの日常の管理状況を検査する業

会場：日比谷国際ビルコンファレンススクエ
ア（東京都千代田区）およびオンライン
・2021 年度事業報告（案）・決算（案）の承認
・2022 年度事業計画（案）・予算（案）の決定
・役員等の選任について
・その他◎理事会の開催
第 87 回

2022 年 5 月 9 日

第 88 回

2022 年 7 月

第 89 回

2022 年 11 月

第 90 回

2023 年 3 月◎評議員会の開催

理業務に努める。

務を行う。
・事業別予算実績を月次管理し、財務面を意識した事業運営に寄与する。

(5) 労務管理等の業務・適切な労務管理を行う他、スタッフが働きやすい環境づくりに努める。
・自己評価を含めたスタッフの評価制度の運営を行う。

(6) 総務関連の業務・法人運営に必要な届出業務（東京都、法務局）を行う。

第 46 回

2022 年 5 月 9 日

・後援名義依頼に対する対応を行う。

第 47 回

2021 年 11 月

・認定 NPO 法人の事務管理を行う。

◎三役会の開催
代表理事、副代表理事、常務理事による三役会議を、おおむね隔月で開催し、重要な組織運営の方向性等を検討する。

(2) 会員に対する業務
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行う。
・会員メーリングリストの運営と管理を行う。
・2021 年度年次報告書を会員等に送付する。
・老朽化したデータベースシステムを安定したシステムに移転する検討を行う。

(3) 会員との意見交換(7) 会員債等資金管理の業務・満期となった会員債の一部返金等に伴う業務を行う。

(8) その他法人運営・懸案となっている事業継続プラン（BCP）の作成と運用を行う。

(9) ボランティアディ・参加型社会をめざす日本 NPO センターとして、ボランティアとともに活動をつくるという実践の場として実施する。

会員意見交換会や会員サロンをとおして、会員との相互のコミュニケ―ションの機会を作っていく。

2022 年度事業計画 57

事務局スタッフ
2022 年 4 月 1 日現在
事務局長

吉田 建治（事業リーダー兼任／交流研修、ネットワーキング、制度関連）

事務局次長

上田 英司（事業リーダー兼任／法人運営、広報、創出展開）

事業リーダー

土屋 一歩（国際、調査、情報化支援）清水 みゆき足立 若葉

新井 寿美恵千代木 ひかる

片江 啓訓

山本 弥生

中川 馨

佐藤 昌幸

本田 恭助

長瀬 愼治

篠原 果歩

（花王(株)より出向）

三本 裕子

田辺 誠

山脇 克子

藤野 悠子

渡辺 日出夫
特別研究員 椎野 修平、谷本 有美子

理事・監事［任期：2020 年 7 月 1 日~2022 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 4 月 1 日現在のものです。

代 表 理 事萩原 なつ子独立行政法人 国立女性教育会館 理事長

副代 表理事大島 誠

特定非営利活動法人 くびき野 NPO サポートセンター 理事

副代 表理事山崎 宏

特定非営利活動法人 ホールアース研究所 代表理事

常 務 理 事田尻 佳史

特定非営利活動法人 日本 NPO センター

理事

石原 達也

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター 代表理事

理事

岡本 拓也

千年建設株式会社 代表取締役社長

理事

木内 真理子

特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長

理事

古賀 桃子

特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター 代表

理事

小林 真一郎

日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 部長

理事

佐久間 裕章

特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事理事

渋谷 篤男

社会福祉法人 中央共同募金会 理事
日本社会事業大学専門職大学院 客員教授

理事

永井 美佳

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

理事

畠山 順子

特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 理事長

理事

平澤 哲哉

東京商工会議所 地域振興部長

理事

星野 智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事

理事

毛受 敏浩

公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事

理事

山ノ川 実夏MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社
総合企画部 総合企画部サステナビリティ推進室
一般社団法人 日本経済団体連合会 1%クラブ 座長

監事

河﨑 健一郎

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表弁護士

監

事

早坂 毅

有限会社サテライト・オフィス 代表取締役・税理士

2022 年度事業計画 59評議員［任期：2021 年 7 月 1 日~2023 年 6 月 30 日］※所属と役職は 2022 年 4 月 1 日現在のものです。
伊藤 みどり特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長

今村 和志

特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 理事／オフィスマネージャー

内山 愛美

特定非営利活動法人 ふくしま NPO ネットワークセンター 理事
ふくしま地域活動団体サポートセンター 所長

大野 覚

特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ 常務理事・事務局長

北仲 千里

特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット 共同代表

坂田 明

ミュージシャン
東京薬科大学生命科学部・広島大学大学院生物圏科学研究科 客員教授

澤田 澄子

公益社団法人 企業メセナ協議会 常務理事兼事務局長

柴崎 由美子

特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事

新藤 こずえ上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 准教授

隅田 耕史

特定非営利活動法人 フェリスモンテ 理事・事務局長

関口 宏聡

特定非営利活動法人 セイエン 代表理事

西川 正

特定非営利活動法人 ハンズオン！埼玉 常務理事

新田 英理子

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長

野村 典博

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター 理事長

半田 雅典

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会 地域支援グループ長（兼）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター 所長

二宮 雅也

一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs 委員会 委員長
SOMPO ホールディングズ株式会社 特別顧問

宝楽 陸寛

特定非営利活動法人 SEIN コミュニティ LAB 所長
一般社団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 代表理事

三木 由希子

特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長

顧問
播磨 靖夫

一般財団法人 たんぽぽの家 理事長

早瀬 昇

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長

山崎 美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長

山岡 義典

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 理事長

60 Japan NPO Center Annual Report 2021