ISSN 1346-8197

財 団 法 人第２四半期報October 2005

No.18

地道な努力の積み重ね
文部科学省科学技術・学術政策局
原子力安全課長 植 木勉

私は、1979（昭和54）年4月、科学技術庁に採れていたわけですが、2001年以前は、原子力施用され、原子力安全局原子力安全課に配属され設に対するテロ攻撃や核ジャックということが、ました。折から、米国スリーマイルアイランド

少なくとも日本において、どれだけ現実的なこ（TMI）原子力発電所の事故の直後で、採用早々とがらとして捉えられていたか疑問のあるとこ

極めて多忙な日々を過ごしたことを昨日のようろです。に思い出します。先日、高校3年生の長女から、原子力安全行政が、原子力施設について、ハ世界史（現代史）に関連して、TMI原子力発電所ードとソフトの両面から周辺住民と従事者の安の事故についての質問を受け、とうとうTMI事故全を確保しようとするものであるという基本はも歴史として語られるようになったのかとある

変わらないものの、時代とともに要求される安種の感慨をおぼえました。

全の内容や形態が変わっていくことも事実です。

原子力安全行政において、TMI事故以前は、一日本分析センターが30年以上にわたって知識般住民を巻き込んだ原子力災害ということは観と経験を積み重ねてきた環境放射能分析という念的には考え得ても、実際にはあり得ないと考分野は、原子力に要求される安全というものがえられていたのではないかと思います。TMI事故

どのように変化しても必要不可欠な基本の基本

以降は、原子力防災対策が具体的に講じられるとも言うべきものです。環境放射能分析は決しようになったわけですから、1979年という年は、て華やかな分野ではありませんが、日本分析セ原子力安全行政の折り返し点だったと思います。

ンターが、今後とも、この分野で地道な努力をまた、同じような意味で、9.11米国同時多発積み重ねられることを期待するとともに、原子テロがあった2001（平成13）年も折り返し点だ

力安全行政に携わる者として、このような地道ったと思います。原子力の分野で、核物質防護な努力を支援していきたいと考えています。

（PP）については、かなり以前から対策がとら1

原子力施設等放射能調査機関連絡協議会−平成17年度総会及び第32回年会の概要−
原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以(1) 総会

下「放調協」という。）の平成 17 年度総会及び①以下の内容について審議が行われました。

第 32 回年会が平成 17 年 7 月 20 日に、静岡市にⅰ)平成 16 年度事業報告及び決算報告ある静岡県コンベンションアーツセンターグラⅱ)平成 17 年度事業計画（案）及び予算（案）

ンシップにおいて開催されました。オブザーバⅲ)次々期（平成 19 年度）開催地：島根県に決ーとして参加する機会を得ましたので、その概定（なお、平成 18 年度は福島県で決定済）要を報告します。

ⅳ)役員改選：新役員の決定、以下のとおり。
なお、任期は 2 年である。
長 吉岡滿夫

福井県原子力環境監視センター所長

放調協の会員である北海道、青森、宮城、福副会長 宮田義彦

鹿児島県環境保健センター所長

島、茨城、新潟、石川、福井、静岡、京都、島鈴木博之

新潟県放射線監視センター所長

事 奈良忠明青森県原子力センター所長

県から 50 名が参加しました。また、文部科学省

平山武

茨城県環境監視センター長

防災環境対策室の渡辺室長と岸本調査員及び浜澤田貞

福島県原子力センター所長

岡原子力保安検査官事務所の竹内原子力防災専

息明雄

静岡県環境放射線監視センター所長

事 武田義

北海道原子力環境センター所長

1.

総会・年会会理

根、岡山、愛媛、佐賀、長崎、鹿児島の 16 道府

門官が来賓として、(財)原子力安全技術センタ

監ーから 3 名、(財)海洋生物環境研究所から 2 名、ⅴ)ワーキンググループの活動報告(財)放射線計測協会から 3 名、核燃料サイクルⅵ)海外調査実施要領の改正について

開発機構原子力緊急時支援・研修センターの 1ⅶ)放射線監視に係る放調協海外調査について

名及び(財)日本分析センターから 3 名がオブザ②放調協会長表彰
長年にわたる環境放射線モニタリング等へのーバーとして参加しました。
吉岡放調協会長から、地域住民の安全、安心、貢献を称え、庄司博光青森県原子力センター総信頼の獲得をめざして、環境放射線モニタリン

括主幹、田中文夫島根県保健環境科学研究所放グを行うことはもちろんのこと、クリアランス射能グループ科長に、吉岡放調協会長から表彰制度の確立や国民保護法の制定にも関連し、環状と記念品が贈呈されました。

境放射線モニタリングの指針の改訂について、(2) 年会

原子力安全委員会事務局に働きかけたいとの挨①協議事項
緊急時環境モニタリングにおける組織名称に拶がありました。また開催地の静岡県に感謝しついて、その構成組織の名称が各道府県によったいとの挨拶がありました。
渡辺室長から「原子力防災及び環境放射能対策て様々に（例：測定グループ、分析測定チーム、をめぐる最近の動きについて」と題し、①原子力環境調査班など）決められており、応援の際不防災対策及び環境放射能対策の充実に関する検都合が生じる可能性があるので、統一できない討について、②環境放射線モニタリング強化時かという提案がなされました。種々意見交換がの調査内容、③原子力防災訓練計画について、ありましたが、各道府県諸般の状況を踏まえ現④国民保護法に係る対応について、⑤緊急時モ在の名称が決定されるに至っているため、引きニタリングにおける実効性の向上、⑥環境放射続き情勢をみてはどうかということになりまし

能水準調査の進め方、⑦環境放射線データベーた。

スの活用、⑧放射能測定法マニュアルの整備推②情報交換
加盟機関から提案されていた 23 件の課題の進、⑨環境放射能分析研修、に関する内容の講

うちワーキンググループで検討されていた以下演がありました。の３件について報告がなされました。
2ⅰ)サーベイ車の整備について

保健環境研究所長より、「イギリス及びドイツⅱ)プルトニウム分析の実態についての原子力安全対策」と題し、イギリス、ドイツ

ⅲ)放射線障害防止法改正に伴う RI 施設のの関連機関・施設７ヶ所を訪問して環境放射線取扱いについてモニタリング、防災対策・体制を含む緊急時モ

また、以下の課題について活発な情報交換がニタリング等の実情及び原子力施設から放出さ行われました。

れるトリチウムのモニタリングの現状について・原子力防災訓練の問題点について調査することができたとの講演がありました。

・環境放射線テレメータシステムにおける通信手段の基本的考え方

3.

・環境放射線モニタリングの災害対策について

年会講演
小澤邦雄静岡県地震防災センター所長より、「静岡県における東海地震とその対策につい2.

海外調査報告て」と題し、多くの事例や長年の貴重な経験を16 年度に実施された放調協海外調査につい交えた講演がありました。て、この調査団の団長であった中川雅夫京都府（分析部森本隆夫）

原子力艦放射能調査指針大綱及び原子力艦放射能調査実施要領の改訂について
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室
平成 17 年 7 月、原子力艦寄港地周辺住民等の(5) 原子力艦緊急事態にいたる可能性があると安全を確保するため、放射能調査等の措置を定して、関係機関に通報する基準を、モニタリめた原子力艦放射能調査指針大綱（以下「指針ングポストあるいはモニタリングボートの空大綱」という。）及び指針大綱に基づき、円滑か間放射線量率の値が 1 地点で 10 分以上 5μつ適切に放射能調査が実施できるよう定めた原

Sv/h 以上検知するか、あるいは 2 地点以上で子力艦放射能調査実施要領（以下「実施要領」

5μSv/h 以上検知した場合としました。という。）が改訂されました。

(6) 周辺環境に対する全般的影響を評価するた

主な改訂内容は以下のとおりです。

め、平常時において、海水、海底土、海産生(1) 指針大綱に、原子力艦による原子力災害が物に加え、大気浮遊じん、降下物、陸水、土発生した場合の緊急時モニタリングの考え方

壌、農畜産食品及び大気中の放射性ヨウ素をを追加しました。

定期的に採取・測定し、放射能濃度を把握す(2) 現地に派遣する科学技術・学術政策局の職ることとしました。

員又は文部科学大臣が指名する者を、放射能調査班長代理から放射能調査班長としました。
(3) 原子力艦寄港時において、モニタリング値が通常の値を明らかに上回る値である「警報値」を、空間放射線量率は 100nGy/h、海水中の放射線計数率は 50cps としました。この値は、これまでの降雨・降雪等の気象条件の変化、河川工事・船舶等による土砂の流入や舞い上がり等の影響を考慮して設定したものです。
(4)「警報値」に達した場合、空間及び海水中の放射線の監視を強化する等、モニタリングを平成17年4月から測定を開始した佐世保港赤崎(5号)局モニタリングポスト強化することとしました。
3

IAEA-385 Irish Sea Sediment の値付けプログラムの参加結果についてIAEA(国際原子力機関)主催の環境試

表 ＩＡＥＡ−385（Irish Sea Sediment）のセンター報告値とIAEA推奨値
単位：(Bg/kg)

料（IAEA−385：Irish Sea Sediment）
中の放射能濃度の値付けプログラムの結果が公表されましたので、その概要を以下に示します。
なお、このプログラムは、平成 14 年(2002 年)に実施され、99 分析機関が参当センター報告値*140K

590±3090

Sr0.37±0.10(β)

29.0±1.7

137

Cs（各国の分析機関から報告された分析値の中で値付けに採用された値の中央値とその信頼区間（95％））、及び値付けに採用された分析機関数（A）と分析値を報告した分析機関数（B）を表に示します。当センターの報告値は報告機*3(γ)

(γ)

*4

*7*8

信頼区間(95％)

A ／B

611603-625

63/80

0.59

0.42-0.68

11/14

33.7

32.4-34.780/85

20.0±2.2(LSC)

22.7

21.8-24.0

50/59

228

32.0±2.7

*5(α)

34.0

32.0-35.0

15/22

31.8

30.0-34.9

13/18

33.8

32.6-34.5

30/41

Ra230

当センターの報告値とIAEAの推奨値

中央値*2226Th加しました。

IAEA推奨値

測定方法

核種Th

232

Th234

U

30.0±2.5(α)

32.0±2.733.0±0.8(α)(ICPMS)27.0±2.0(α)

27.225.8-28.6

16/23

1.36

1.24-1.51

28/33

29.428.0-30.536/48*6235

1.40±0.33(α)

238U28.0±2.1
32.0±0.8(α)(ICPMS)

238

Pu

0.42±0.05(α)

0.470.42-0.50

30/32

239

1.30±0.20(ICPMS)

1.92

1.30-2.07

7/7

240

1.18

0.97-1.32

7/7U

Pu

1.00±0.19

関数が少なかったため値付けされなか(ICPMS)

239+2402.60±0.17(α)

2.98

2.81-3.13

34/41

った 241Puを除き、すべて値付けのため

241

Pu

28.0±8.2(LSC)------------------

0/4

241

Am

3.0±0.2(α)

3.90

3.60-4.10

56/60に採用されました。なお、各分析機関が報告した値をIAEAが統計処理して得られた 234Uの結果の図を一例として示します。
（分析部北村清司）

Pu
Pu*1 誤差は総合不確かさの2倍*2 （γ）γ線スペクトロメトリー*3 （β）β線測定*4 （LSC）液体シンチレーション測定*5 （α）α線スペクトロメトリー*6 （ICPMS）ICP質量分析*7 A:値付けに採用された分析機関数*8 B:分析値を報告した分析機関数＊ １：採用された値の中央値＊ ２：信頼区間（95％）の上限または下限＊ ３：採用された分析機関の範囲

4韓国原子力安全技術院との国際技術交流
1989 年から始まった韓国原子力安全技術院（KINS:韓国･大田）との国際技術交流も今年で16 年目を迎え、今回、14 回目となる年次会議が、7 月 14、15 日に当センターで開催されました。KINS から、Mr.Koo-Hyun Bae（部長）、Dr.Dong-Myung Lee（課長）、Dr.Cheol-Su Kim（上級研究員）及び Ms.Seong-A Yim（研究員）の 4 名の方が参加されました。
年次会議の概要を以下に紹介します。
1.

第 14 回年次会議

2003-2004 年度の相互比較分析結果(1) 対象試料
肉、降下物、精米及び土壌ますが、国際的な動向を踏まえて、KINS との相(2) 測定項目（核種）互比較分析においても、検討基準の見直しを行

・γ線スペクトロメトリー
90・ Sr、137

14

Cs、 C及び・ICP-MSを用いた数比及び237239

226

うこととなりました。当センターから ISO/JISRaの放射化学分析のガイド「試験所間比較による技能試験第 1 部

240

技 能 試 験 ス キ ー ム の 開 発 及 び 運 営 （ JIS239240

Pu、 Pu、 Pu/ Pu原子Npの分析

Q0043-1:1998 ISO/IEC GUIDE43-1:1997）」に記・積算線量測定

載されている En 数の手法に基づいた新しい検(3) 分析結果
降下物中の討基準を提案しました。
239

Puの結果を除き、すべての項目

この新たな検討基準については十分に検討し、について両機関の結果は検討基準内で一致しま

2009-2010 年度のプログラムから採用することした。なお、降下物は再分析等が不可能なため、を目標とし、次回の年次会議（2007 年）におい239て再度討議することとなりました。

Puの分析結果が検討基準内で一致しなかった原因について十分に検討することができません
でした。

4.

その他
技術交流の一環として、両機関から以下のテ

2.

2005-2006 年度の実施計画

ーマで発表が行われました。

2003-2004 年度に実施した内容のうち、以下(1) KINS・SF-ICP-MSによる海水中の 237NpおよびPu同位の点を変更して 2005-2006 年度の実施計画とすることで合意しました。

体の分析①降下物を対象試料から除く。（降下物は採取（発表者：Dr.Cheol-Su Kim）
・前処理と化学分離手順の簡略化による放射量が少なく、両機関の分析結果が検討基準内で一致しなかった場合に十分な検討ができな性核種分析方法の改良いため。）（発表者：Ms.Seong-A Yim）

②土壌中の137

Csの 放 射 化 学 分 析 を 追 加 す る 。

（降下物で実施していた137(2) 当センター

Csの放射化学分析・固相抽出ディスクとICP-MSを用いた環境試
料中 237Np迅速分析法を、土壌試料について実施する。）（発表者：磯貝啓介）
3.

・日本における表層土壌中 Pu 濃度の全国調査

分析結果の新たな評価方法（発表者：磯貝啓介）

KINS との相互比較分析においては、「分析値（分析部の 10％+測定誤差の 3 倍」を検討基準としてい5太田智子）

カ17

レン

ダ

日本分析センターの行事
4 環境放射能分析研修「ストロンチウム分析法 17（民間）」（〜14）
7 文部科学省開発企画課立地地域対策室 平田室長他2名来訪
11 ISO/IEC17025維持審査
13 財団法人放射線計測協会2名来訪
14 韓国原子力安全技術院（KINS）との年次会議（〜15）20 環境放射能分析研修「放射性ヨウ素測定法-緊急時対応-」（〜22）25 第1回精度管理検討委員会
26 環境放射能分析研修「トリチウム分析法」（〜29）
8 1 環境放射能分析研修「環境γ線量率測定法」（〜5）
5 文部科学省原子力安全課防災環境対策室
松川室長来訪22 国際協力機構（JICA）集団研修（〜9/16）
25 文部科学省原子力安全課 植木課長他１名来訪
26 気象研究所4名来訪
79ー

環境放射能調査に係る文科省・自治体等の行事
7 2 原ヘレナ金武中城港沖泊り
6 原パサデナ金武中城港寄港（〜7）20 平成17年度放調協総会及び第32回年会（静岡）21 原メンフィス横須賀港寄港（〜8/1）
原シティー オブ コーパス クリスティー横須賀港寄港（〜22）22 原ヘレナ横須賀港寄港（〜8/4）

8原パサデナ金武中城港沖泊り
原キー・ウェスト金武中城港寄港原パサデナ金武中城港沖泊り
原サンタフェ横須賀港寄港（〜23）
原シティー オブ コーパス クリスティー横須賀港寄港（〜29）
25 第15回原子力艦放射能調査専門家会合
26 原サンタフェ佐世保港寄港（〜9/1）
29 原キー・ウェスト横須賀港寄港（〜9/8）
213151922

9 1319222426

第1回環境放射線情報収集公開委員会
第1回環境試料測定法 WG
財団法人日本環境衛生センター4名来訪
第1回環境放射能水準調査検討委員会
環境放射能分析研修「α放射体分析及び迅速分析法」（〜10/5）
29 第83回月例セミナー（自主研究成果発表会）
78
121627

原キー・ウェスト金武中城港寄港
原ルイヴィル金武中城港沖泊り
原ルイヴィル横須賀港寄港（〜28）
原キー・ウェスト佐世保港寄港（〜28）
原コロンビア横須賀港寄港（〜30）
注）原は原子力艦を示す

トピック
調査結果の情報公開の推進等について意見交換◆植木文部科学省原子力安全課長来所後、施設見学を行いました。

平成 17 年 8 月 25 日(木)、文部科学省科学技術・学術政策局の植木原子力安全課長が来所し、◆国際協力機構(JICA)集団研修実施

分析・測定技術の維持・向上、環境放射能調査

国際協力機構(JICA)の委託を受け、JICA 集団結果の情報公開の推進等について意見交換後、研修(研修コース名：環境放射能分析・測定技術)施設見学を行いました。

を、平成 17 年 8 月 22 日(月)から 9 月 16 日(金)にかけて実施しました。参加者は 5 名で、ウク◆平田文部科学省立地地域対策室長来所ライナから 2 名、マケドニア、中華人民共和国、

平成 17 年 7 月 7 日(木)、文部科学省研究開発フィジー諸島共和国から各 1 名でした。

局開発企画課の平田立地地域対策室長が来所し、分析・測定技術の維持・向上、環境放射能調査◆ISO9001、ISO/IEC17025 の維持審査受審

結果の情報公開の推進等について意見交換後、ISO9001 の第 2 回維持審査が平成 17 年 6 月 30

施設見学を行いました。

日(木)と 7 月 1 日(金)の両日に、ISO/IEC17025の第 3 回維持審査が 7 月 11 日(月)に行われまし◆松川文部科学省防災環境対策室長来所平成 17 年 8 月 5 日(金)、文部科学省科学技た。審査結果は各々の国際標準規格に適合して術・学術政策局の松川防災環境対策室長が来所いるとして認められ、認証および認定を維持しし、分析・測定技術の維持・向上、環境放射能ました。

財団法人 日本分析センター第２四半期報
発 行 日 平 成 17 年 10 月 7 日
編集発行 財団法人 日本分析センター

October

2005

No.18

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