【中長期基本計画】

組織運営に関する( Connect to the future 2020 – 2030 )

一般社団法人日本FIDバスケットボール連盟
JAPAN BASKETBALL FEDERATION for Players with an Intellectual Disability＜ はじめに >日本FIDバスケットボール連盟は2017年5月に一般社団法人として新たに活動を開始しました。設立から3年が経過しようとする今日、当連盟を取り巻く環境は著しく変化を続けています。
本年開催のパラリンピック東京大会は、障がい者スポーツの世界最高峰の大会であり、国の様々な施策により、障がい者を社会全体で支え合い、応援をするというムーブメントに包まれています。協賛企業も増加し、障がい者雇用率の向上やサポート体制の拡充にも繋がっています。また、2018年４月に公益社団法人
日本バスケットボール協会が障がい者バスケットボールを統括する組織として日
本障がい者バスケットボール連盟をを立ち上げ、協会の加盟団体として今後の活動をサポートしていく体制を構築しています。
このように様々な支援体制が構築される中、当連盟としての理念を基に、今後の10年間の中期及び長期計画を策定し、取り組みを進めてまいります。

会長-1-小嶋 隆司

＜ 理念 >

バスケットボール競技を通じて知的障がい者の社会参加の促進や心身の健全な発達を促し、共生社会の実現に貢献する。
-2-

１＜ 当連盟の概況 >あ-3-＜ 組織の概要 >名称

一般社団法人日本FIDバスケットボール連盟
JAPAN BASKETBALL FEDERATON
for Players with an Intellectual Disability

事務局

設立

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1999年3月21日〒231-0831

神奈川県横浜市中区本牧原11-1-807

法人格取得

2017年６月21日

＜ 目的 >

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＜ 事業 >
１．国際大会への日本代表チーム強化合宿、選手選考、派遣事業
２．強化及び普及のための講習会の開催、指導者等の養成事業
３．地域社会に於ける知的障がい者バスケットボールグループの育成連携事業

４．日本選手権等の大会事業
５．国際大会の招致及び開催事業
６．表彰事業-6-

＜ 組織の構成 >※2020年度体制

社員総会
連盟役員

(２1名)

会長 ／ １名

副会長 ／ 2名

専務理事 ／ １名

常務理事 ／ ６名

理事 ／ ９名

監事 ／ ２名

都道府県連盟事務局(１１団体)

北海道FIDバスケットボール連盟

福島県FIDバスケットボール連盟

東京都IDバスケットボール連盟

神奈川県FIDバスケットボール連盟

長野県FIDバスケットボール連盟

愛知FIDバスケットボール連盟

鳥取県FIDバスケットボール連盟

山口県FIDバスケットボール連盟

長崎県FIDバスケットボール連盟

大分県FIDバスケットボール連盟

沖縄県FIDバスケットボール連盟-7-

２＜ 当連盟を取り巻く環境の分析 >あ-8-

＜ 当連盟を取り巻く環境 (SWOT分析) >

内部
環
境

プラス要因

マイナス要因強み (Strengths)

弱み (Weaknesses)①20年以上の歴史と伝統②世界選手権等の開催実績③競技力向上 (日本代表の歴史)④全国大会への出場チーム数増加⑤上部団体との連携⑥渉外努力による支援団体、協賛企業の増加
機会 (Opportunities)

外部
環
境

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①パラスポーツのスポーツ庁への一本化②パラリンピック自国開催による国民の関心③上部団体からの期待 (アジア活性化)④世界選手権の開催打診①専門職の人材不足②一部役員への業務負担増加③助成金に依存④地域との連携希薄 (選手強化・育成)⑤安定しない全国大会開催地
脅威 (Threats)①組織の仕組みと評価 (ガバナンス)②東京２０２０後の国民の障がい者スポーツに対する関心③コロナウイルス等による活動の損失

３＜ 今後の活動の方向性 >あ- 10 -

＜ 連盟活動の方向 >
⇒P１６

⇒P１７

⇒P１３
⇒P１９

共生社会の実現

⇒P20

環境整備

計画的強化

⇒P１４

連携強化

地方連盟設立⇒P２１

指導者
審判員の養成⇒P１８- 11 -

連盟組織
体制強化

タレント発掘
⇒P１５

⇒P22

４
＜ 目標設定 (アクションプラン) >－ ２０２５年度／２０３０年度 －あ- 12 -

＜ 施策① 強化・育成 >代表チームの計画的強化- 2030年度 -- 2025年度 代表チームの蓄積してきた財産をベースに、個人の特徴、能力を活かし世界で勝てるチーム作りを行う。
具体的目標「2025Virtus世界選手権」 男子3位・女子優勝→ メダル獲得合計２個 (金メダル1／銅メダル1)- 13 -

世代交代を含め日本独自の強化策でチーム作りを行う。
具体的目標「2032Virtus Global Games」 男子優勝・女子優勝→ メダル獲得合計２個 (金メダル2)「2033Virtus世界選手権」 男子優勝・女子優勝→ メダル獲得合計２個 (金メダル２)

＜ 施策① 強化・育成 >所属先企業、クラブチームとの連携強化- 2025年度 -- 2030年度 -選手・スタッフの所属先企業に代表チームの活動参加に対する理解を得られるように働きかける。

国内各ブロックにて代表チームセレクションを実施し、地域との連携強化を図る。
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＜ 施策① 強化・育成 >全国レベルでのタレント発掘- 2030年度 -- 2025年度 アンダーカテゴリー制度を設け、若年層の選手の発掘及び育成を図る。
課題
特別支援学校、地域クラブチームとの連携強化(2020～2024)- 15 -

強化部内にU-12・U-15・U-18のカテゴリー制度を確立し、代表チームとの連携を図る。
課題
日程調整、会場確保、指導者・サポートスタッフ不足
資金調達

＜ 施策② 普及・養成 >知的障がい者の誰もが安心安全に競技に取り組める環境の提供及び支援- 2030年度 -- 2025年度 各ブロック単位で年に3回以上のIDバスケットボールクリニックを実施する。

各都道府県連盟単位で年に3回以上のIDバスケッ
トボールクリニックを実施する。
課題

課題
各ブロックに属する都道府県の活動調査(2020～2024)- 16 -

都道府県連盟の活動調査(202５～202９)

＜ 施策② 普及・養成 >一般大会への参加促進等による共生社会の実現- 2030年度 -- 2025年度 各クラブチームに対して一般大会への参加を促す。
課題

各クラブチームに対して一般大会への参加定着化を促す。
課題

テストケース実施(2020～2024)
一般の都道府県バスケットボール協会との連携
一般の都道府県バスケットボール協会との連携- 17 -

＜ 施策② 普及・養成 >知的障がい者の特性を理解した指導者並びに審判員の養成- 2030年度 -- 2025年度 各ブロック単位で年に2回以上の指導者講習会、審判講習会を実施する。
課題
連盟独自のライセンス認定制度の検討(2020～2024)
研修プログラムの検討(専門家による全国統一見解のマニュアル作成)- 18 -

各都道府県連盟単位で年に２回以上の指導者講習会、審判講習会を実施する。
課題
連盟独自のライセンス規程設置の検討(“各クラブチームにライセンス取得者が必要”等)

＜ 施策③ 国内大会 >知的障がい者の誰もが安心安全に競技に取り組める環境の提供及び支援- 2030年度 -- 2025年度 複数の全国大会の開催(仮称B1／B2)

アンダーカテゴリーの全国大会の開催検討・実施
課題

課題

会場、競技役員の確保(2020検証 以後継続)

開催検討(202５)

チームの動向調査(2020)特別支援学校、行政等との調整- 19 -

開催(20３０)＜ 施策④ 国際大会 >代表チームの計画的強化- 2030年度 -- 2025年度 Virtus世界選手権の開催 (2025)

アジア大会の開催検討・実施
課題開催地、予算、大会規模の検討(2020～2022)- 20 -

課題開催へ向けての諸国との連携(２０２０～２０２４)
未開発地への技術、情報等の共有(2020～2024)

大会開催準備(2025～2029)

大会開催(２０３１)

＜ 施策⑤ 組織基盤 >地方連盟設立- 2030年度 -- 2025年度 -各都道府県連盟の法人化を図る

各都道府県連盟
を設立

具体的目標(２０２０)(２０２５)- 21 -

１１団体／４７都道府県 (設立率２３％)↓
４７団体／４７都道府県 (設立率１００％)

具体的目標(２０２０)(２０３０)

０団体／４７都道府県 (法人化率０％)↓４７団体／４７都道府県 (法人化率１００％)＜ 施策⑤ 組織基盤 >連盟組織体制の強化- 2030年度 -- 2025年度 運営体制の強化

事務管理の改善
広報事業の改善連盟のブランディングの向上(協賛企業・支援団体の獲得)
ガバナンス、コンプライアンスの取組強化- 22 -５＜ 財政の見直し >あ- 23 -

＜ 財政状況の分析 >ジャパンチャンピオンシップ
大会参加費
101.8万円(9%)

雑収入
15.6万円(2%)

支援金
133.3万円(12%)

助成金614.7万円(56%)

連盟収入総額
1097.8万円

合宿参加費
232.4万円(21%)※平成30年度決算報告書データ- 24 -

現在の財政状況
当連盟の収入源は加盟チームの連盟登録費、個人競技者登録費、国からの助成金(強化費)、協賛企業・支援団体等による協賛金が主である。
連盟の大きな柱となる強化事業に於いては助成金で成り立っているため、今までは順調に事業を実施してきたが、パラリンピック東京大会以降、国の財政が縮小の傾向を辿れば事業の見直しは必須となってくる。

＜ 財政の見直し >登録金制度の見直し

助成金依存度の高い体質改善助成金割合
５６％ ※平成30年度実績

賛助会員制度の設立

連盟のブランディングの向上(協賛企業・支援団体の獲得)

各事業につき選択と集中を行い、最大限に事業効果が得られる健全な財政運営を行えるよう努めていく。
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