選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
東京農工大学

東京農工大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

II

目的

III

選択的評価事項Ａ次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・４

東京農工大学

東京農工大学I

大学の現況及び特徴

１

現況を実施してきたが、平成16年４月の国立大学法人化に伴（１）大学名国立大学法人東京農工大学

い、学部は農学部及び工学部、大学院は共生科学技術研（２）所在地東京都府中市究部、工学教育部（大学院博士前期・後期課程）、農学（３）学部等の構成
学

教育部（修士課程）、生物システム応用科学教育部、連部：農学部、工学部

合農学研究科を教育研究上の基本組織とする新たな国立

大学院：共生科学技術研究院、工学府、農学府、
生物システム応用科学府、連合農学研

大学法人として出発することとなった。
平成17年４月には専門職大学院「技術経営研究科」を究科、技術経営研究科開設した。また、平成18年４月から、大学院組織名の変関連施設：大学教育センター、産官学連携・知的更を行い、共生科学技術研究部は「共生科学技術研究

財産センター、図書館、保健管理セン院」、工学教育部は「工学府」、農学教育部は「農学ター、学内共同教育研究施設（遺伝子府」、生物システム応用科学教育部は「生物システム応実験施設、機器分析センター、留学生

用科学府」と各々改称した。なお、工学部情報コミュニセンター、総合情報メディアセンタ

ケーション工学科、工学教育部情報コミュニケーションー）、附属施設（農学部附属広域都市

工学専攻を、工学部情報工学科、工学府情報工学専攻と圏フィールドサイエンス教育研究セン

改称したこともあわせて付記する。

ター、農学部附属家畜病院、農学部附

本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続属硬蛋白質利用研究施設、工学部附属

発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、繊維博物館、工学部附属機械工場）、

農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく共同利用施設（環境管理施設、放射線教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和し研究室）

た科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日）

を担う人材の育成と知の創出に邁進することを基本理念とす

学生数：学部4,124名、大学院1,990名る。この基本理念を「使命志向型教育研究−美しい地球持

教職員数：650名（役員、非常勤理事、続のための全学的努力」（MORE SENSE：Mission Oriented

並びに非常勤監事、事務職員、技術職

Research and Education giving Synergy in Endeavors toward員等を含む）a Sustainable Earth）として掲げ、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り

２

特徴

組んでいる。

本学の淵源をたどると、農学部は明治７（1874）年設立の内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場をその源とする東京高等農林専門学校であり、一方、工学部は明治
17（1884）年設立の農商務省農務局蚕病試験場を源とす
る東京高等蚕糸学校である。本学は、戦後の学制改革により、上記の東京農林専門学校と東京繊維専門学校を母体として、農学部及び繊維学部（工学部として改組）からなる新制大学として、昭和24（1949）年に発足した。
以来、本学は産業の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分
野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学技術系
大学として、我が国の科学技術の発展に寄与するとともに、産業界を始め各界に有為の人材を輩出してきた。
そして、時代の社会的要請に応じて幾度かの改組再編-1-

東京農工大学

II

目的

本学は、広汎な学問領域における急激な知の拡大深化に対応して教育と研究の絶えざる質の向上を図り、２０世
紀の社会と科学技術が残した「持続発展可能な社会の実現」の課題を正面から受け止め、科学技術系大学院基軸
大学として、農学・工学及びその融合領域における使命志向型教育研究を通じて、社会や環境と調和した科学技術の進展に貢献することを目的とする。
使命志向型の科学技術大学として、下記の目標を掲げる。
１．知識伝授に加えて、知の開拓能力・課題解決能力の育成を主眼とし、高い倫理性を有する高度専門職業人や研究者を養成する。このためにアドミッション・ポリシーに沿った学生を国内外から幅広く受け入れる。
２．入学から卒業までの期間を通して、学習面、健康面、生活・経済面、進路・就職面等の幅広い支援を行う。
３．学術の展開や社会的な要請に留意しつつ、自由な発想に基づく創造的研究に加えて、社会との連携により総合的・学際的な研究も活発に展開し、社会的責任を果たす。
４．国際性豊かな人材を育成するとともに、教育と研究の両面で国際的な交流・協力を推進し、世界に貢献する。
５．教育研究と業務運営の全活動について、目標・計画の立案と遂行状況の点検評価を実施・公表し、開かれた大学として資源活用の最適化を図り、全学の組織体制と活動内容の絶えざる改善を行う。
６．上記目標を達成するために、必要な組織、施設、情報システム等の教育研究のための基盤を整備するとともに適切な人材配置を進める。

（学士課程・大学院課程等ごとの独自の目的）【学士課程】
本学は農学及び工学という技術系二分野からなる特徴を活かし、両分野及び融合分野における自然科学の確かな専門知識をもつ人材を育成する。この人材は豊かな教養に基づいた健全な科学的思考や倫理観を持ち、生涯にわたり自己啓発できる能力を身につける必要がある。
このため、(1) アドミッション・ポリシーとして、「自然や科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、実行力に優れ、社会で活躍することを目指す学生を国内外から広く受入れる。」を掲げる。
(2) 教養教育と専門教育のバランスを考慮し、講義・演習・実験・実習を体系的に配置し、それらの有機的連携を図るとともに、大学院課程との整合性のあるカリキュラム編成を行う。
(3)農学、工学及び融合領域分野における研究の成果を活かした教育を実施し、科学技術者として必要かつ充分な教養・基礎・専門知識を伝授し、実践能力を育成する。
(4)履修科目の到達目標、習得項目及び評価方法等をシラバス等に明示するとともに適切なガイダンスを行う。
また、厳格な成績評価を行い、単位の実質化を図る。
(5)学習意欲の向上と探究心を育成できるように、少人数の授業形態を構築するとともに、学生が自立的に学習できる教育環境を提供する。
(6) 教育の全活動について、自己点検・評価を実施し、教育活動の絶えざる改善を行う。
(7)恵まれた人的及び自然環境を活かし、学生に対して豊かな学習環境とキャンパスライフを提供する。

【大学院課程】農学、工学及び融合領域における学問の高度化及び学際化に対応し、独創性と実行力を備え、高度の専門能力、確かな研究能力及び教育能力を持つ職業人、研究者又は教育者を育成する。
（博士前期課程・修士課程）博士前期課程・修士課程は、広い視野に立って、専攻分野における研究能力又は高-2-

東京農工大学

度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う。
（博士後期課程・博士課程）博士後期課程・博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
（専門職学位課程）専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力
を培う。
このため、
(1)アドミッション・ポリシーとして「高度な専門的・学際的知識の習得と知の開拓に強い意志を持ち、最新の科学技術の展開に関心を持ち、実践的に行動する意欲を持った学生を広く国内外から受入れる。」を掲げる。
(2)農学、工学及び融合分野の最新の展開に即応した科目を体系的に配置したカリキュラムを編成するとともに、学際的、国際的素養を身に付けることのできる授業形態を柔軟に採用し、シラバスを充実する。
(3)農学、工学及び融合領域分野における研究の成果を活かした高度な教育と研究指導を実施する。
(4)学生へのきめ細かい学習指導・研究指導を行い、学習成果を発展させる能力及び確かな研究能力を涵養する。
(5)教育研究における社会との連携を通して、社会人としての自覚と自信をもって活躍できる人材を養成する。
(6)教育の全活動について、自己点検・評価を実施し、教育活動の絶えざる改善を行う。
(7)恵まれた人的及び自然環境を活かし、学生に対して豊かな学習環境とキャンパスライフを提供する。

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東京農工大学

選択的評価事項Ａ

III 選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
本学は、大学院を機軸とした使命志向型の科学技術大学として、高い倫理性を有する高度専門職業人や研究者を養成するために、学術の展開に留意しつつ自由な発想に基づく創造的研究に加えて、社会との連携により総合的・学際的な研究を活発に展開し、社会的責任を果たすとともに、国際的交流・協力を推進して世界に貢献することを目標にしている。
本学の研究活動の状況に係る目的は、大学院の教育組織と研究組織とを分離して、研究組織に全教員を配置し、柔軟で機動的・効率的な研究実施体制及び研究支援・推進体制を整備して、持続可能な社会を実現するために国際的な視野に立ち、農学、工学及びその融合領域において知的創造サイクルを形成しながら質の高い研究を推進し、外部組織との研究連携、競争的研究資金の積極的導入を図りながら、その研究成果を社会、経済及び文化の発展に貢献することである。
この目的の下に、研究活動を実施する上での、評価の観点に沿った基本的方針と、達成しようとする基本的な成果は、次の通りである。
１．研究活動を実施する上での基本的な方針(1) 第１は、研究の実施体制及び支援体制を、柔軟に機動的・効率的に整備し、機能させる。
(2) 第２は、研究活動に関する施策を整備し、実施する。
(3) 第３は、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムを整備し、機能させる。
(4) 第４は、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表を進めるとともに、国内外の大学・研究機関との共同研究や地域との連携、競争的研究資金の応募を進め、研究を活発にする。
(5) 第５は、競争的研究資金の獲得、プロジェクト研究の評価、受賞等の実績を通して、研究の質を確保する。
(6) 第６は、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用、関連組織や団体からの評価を通して、社会・経済・文化の発展に資する研究を行う。
２．研究活動を実施することで達成しようとする基本的な成果
上記「基本的な方針」に則した「達成しようとする基本的な成果」は、次の通りである。
（1）第１については、従来の部局別教育研究組織を改めて、学術領域を超えた全学一つの大学院研究組織である共生科学技術研究部を設置し、研究の進展に合わせて研究部門及び研究分野を柔軟に新設・廃止できる体制を整備するとともに、研究支援に係る産官学連携・知的財産センターの拡充及び事務体制を整備して研究を展開することである。
（2）第２については、外部資金獲得、萌芽的研究・若手研究者育成、共同研究推進支援、研究成果活用及び研究環境等を整備に関する施策を定め、運用することである。
（3）第３については、部門ごとの研究活動を評価する体制を整備し、研究活動に係る評価を実施し、改善を行うことである。
（4）第４については、教員活動データベースを構築して研究成果を積極的に公表し、学外との共同研究・受託研究や地域との連携拡大に努め、競争的研究資金の応募も進めて研究の活発化に努めることである。
（5）第５については、競争的研究資金の獲得に努め、研究プロジェクト等の良好な評価の受審及び学受賞の受賞をめざして研究の質の確保に努めることである。
（6）第６については、使命志向型研究の推進に則して、研究成果の技術移転を進め広く社会に貢献することである。

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選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ−１−①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
・研究実施体制の弾力化のために、平成16年度の法人化と同時に、農学、工学及びその融合領域を一つの組織とした大学院共生科学技術研究部を設置し（A-1-①-1）、それを構成する部門、研究分野の新設、廃止は、概算要求によらず大学の意志で柔軟に変更できる体制にした（A-1-①-2〜5）。過去２年間で９件の研究分野新設・廃止、７件の教員の配置換えが行われた（A-1-①-6）。
・研究者の流動性を高めるために、若手教員の任期制適用枠の拡大を図り（A-1-①-7）、特任教員の採用（A-1①-8）、客員教員制度の柔軟な運用（A-1-①-9）のほかに、RA制度を導入（A-1-①-10）した。平成17年度は任期付教員を若手教員５名、特任教員を29名、博士後期課程の学生31名をRAとして採用し、研究室へ配置した（A-1①-11〜13）。技術職員について、平成16年４月に学部から大学院へ組織を移行した。
（A-1-①-14,15）
・研究活動活性化のために、寄附講座規程の整備（A-1-①-16）、産学連携協力に関する協定、地方自治体との事
業連携に関する協定、他大学・他研究機関との学術交流協定を整備し、過去３年間で63研究機関等との連携契約を行った（A-1-①-17）。例えば、静岡県との事業協力協定（A-1-①-18）、早稲田大学・産業技術総合研究所と協定（A-1-①-19）があるほか、協定に基づいて産業技術総合研究所及び民間企業12社と次世代モバイル用表示材料
技術研究組合共同研究センターを設置した（A-1-①-20）。
・研究支援のための事務組織については、部課制を廃止したことによって研究協力課から研究支援・産学連携チームに編成替し（A-1-①-21）、産官学連携・知的財産センター（以下、「知財センター」）及び農工大TLO株式会社との連携を強め産学連携をより強力に推進できる体制とした。平成16年度に研究支援・産学連携チームの産学連携係８名を知財センターの居室に移動し、学内での連携体制を充実させた（A-1-①-22）。しかし、研究活動の量に比して事務組織の支援要員の数は不十分である。(A-1-①-23)。
・知財センター（A-1-①-24）には、毎年20名を超える客員教員（A-1-①-9、A-1-①-25）、毎年１〜２名の産学連
携コーディネーター（A-1-①-22,26）を配置している。また、特許流通アドバイザーを配置した株式会社農工大TLOと業務提携契約を行い、技術移転等を連携して行っている（A-1-①-27〜29）。
・研究支援センターである知財センター（A-1-①-24）、機器分析センター（A-1-①-30）、遺伝子実験施設（A-1①-31）、総合情報メディアセンター（A-1-①-32）の運営規則を整備し、円滑な施設・設備の利用が行えるよう体制（A-1-①-33〜36）にした。
また、小金井キャンパスでは、
共用スペース利用に関する規程を整備し（A-1-①-37,38）、
研究環境を向上させた。
・研究成果を内外に発信するための体制として、研究・産官学連携委員会（平成17年11月から学長を議長とする
産官学連携戦略委員会に改組（A-1-①-39））及び大学情報委員会（A-1-①-40）を設置し、教職員活動データベース（A-1-①-41）を構築・閲覧を開始した。また、詳細な研究成果は研究シーズ集として発行するだけでなく、Web
ページ上での検索・閲覧（A-1-①-42）ができるようにした。

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選択的評価事項Ａ

データ根拠資料
A-1-①-1 平成１６年度 東京農工大学の概要
A-1-①-2 国立大学法人東京農工大学大学院共生科学技術研究部運営規則
A-1-①-3 国立大学法人東京農工大学大学院共生科学技術研究部運営規程
A-1-①-4 共生科学技術研究院部門・拠点の設置に関する申し合わせ
A-1-①-5 共生科学技術研究院研究分野名称に関する申し合わせ
A-1-①-6 研究分野設置・廃止・名称変更届け及び教員の配置換え
A-1-①-7 国立大学法人東京農工大学教育職員の任期に関する規程
A-1-①-8 工学教育部・工学部特任教員について
A-1-①-9 国立大学法人東京農工大学客員教授および客員助教授に関する規程
A-1-①-10 国立大学法人東京農工大学非常勤職員就業規則
A-1-①-11 任期制教員受入実績一覧
A-1-①-12 特任教員受入実績
A-1-①-13 RA 配置人数実績
A-1-①-14 国立大学法人東京農工大学技術職員に係る組織等に関する規程
A-1-①-15 東京農工大学工学教育部・農学教育部技術職員組織化図
A-1-①-16 国立大学法人東京農工大学寄附講座に関する規程
A-1-①-17 農工大産学連携協力に関する協定等一覧
A-1-①-18 静岡県と国立大学法人東京農工大学の事業連携に関する協定書
A-1-①-19 早稲田大学、東京農工大学、産業技術総合研究所との学術研究交流に関する協定書・新聞記事・報道用資料
A-1-①-20 次世代モバイル用表示材料技術共同研究施設における産学官共同研究基本契約書・概要・新聞記事
A-1-①-21 平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 参考資料 3 事務組織改編(平成 16 年 12 月)
A-1-①-22 大学知的財産本部整備事業中間評価報告書
A-1-①-23 研究協力課設置大学定員数比較表
A-1-①-24 国立大学法人東京農工大学産官学連携・知的財産センター運営規則
A-1-①-25 産官学連携・知財センター客員教授等配置実績
A-1-①-26 東京農工大学 共同研究開発センター（産官学連携・知的財産センター）ニュース −抜粋−
A-1-①-27 農工大ティーエルオー株式会社の Web ページ
A-1-①-28 業務提携基本契約書（東京農工大学と農工大ティーエルオー株式会社）
A-1-①-29 工業所有権情報・研修館 Web ページ
A-1-①-30 国立大学法人東京農工大学機器分析センター運営規則
A-1-①-31 国立大学法人東京農工大学遺伝子実験施設運営規則
A-1-①-32 国立大学法人東京農工大学総合情報メディアセンター運営規則
A-1-①-33 産官学連携・知的財産活動の取り組み (表紙、目次)
A-1-①-34 機器分析センター年報 (表紙、目次)
A-1-①-35 国立大学法人東京農工大学遺伝子実験施設利用要項
A-1-①-36 総合情報メディアセンターWeb ページ
A-1-①-37 産官学連携・知的財産センター研究スペース使用者公募通知・スペース配分について
A-1-①-38 東京農工大学工学部附属重点領域教育研究スペース要項
A-1-①-39 国立大学法人東京農工大学産官学連携戦略本部要項
A-1-①-40 国立大学法人東京農工大学大学情報委員会細則
A-1-①-41 教職員活動データベースの Web ページ
A-1-①-42 産官学連携・知的財産センターシーズ集・Web ページ【分析結果とその根拠理由】
上記観点に係る状況から、研究体制の弾力性、研究者の流動性、他機関との交流、支援体制の整備状況・機能の観点から、本学の研究実施体制及び研究支援・推進体制は、適切に整備され、機能していると判断できる。

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選択的評価事項Ａ

観点Ａ−１−②： 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
・設置した産官学連携戦略委員会（A-1-①-39）では、学長のリーダーシップの下で、共同研究の推進、新技術・新産業の創出に係る戦略的研究連携に係る施策（A-1-①-22,A-1-②-1）及び外部資金獲得に係る支援施策（A-1②-2）を定め、外部資金のオーバーヘッドの徴収及び配分方法（A-1-②-3,4）の決定、民間企業等との共同研究推進のための包括協定実施に向けた取り組みを行った。その結果、包括協定については、平成 18 年６月までに３社と提携を実現した（A-1-②-5〜7）。
・産官学連携戦略委員会の下に平成 17 年に作業部会（A-1-②-8）を設置し、若手研究者の育成及び女性研究者の支援のために、平成 18 年度科学技術振興調整費に応募し（A-1-②-9）、平成 18 年５月にはこの二つのプロジェク
トが採択（A-1-②-10）された。
・平成 17 年度に全学計画評価委員会において、研究時間を確保するため学内の全学委員会の見直しを実施し、委員会の数を 40 から 24 に減らした。あわせて「会議運営ルール」（会議時間・資料の削減等）を作成した。
（A-1②-11）
・大学の目的に即した研究を行うために、大学戦略経費（学長裁量経費）、部局長裁量経費をもとに支援施策を定めている。大学戦略経費（学長裁量経費）では、研究院の部門・拠点の枠を越えた萌芽的研究プロジェクトの育成を支援する施策を定めた（A-1-②-12〜17）。
・研究成果は、Web ページ・教職員活動データベース・冊子媒体で公表・発信に努めている（A-1-①-41,42, A-1②-18）。研究成果に基づく技術移転は、知財センターにおいて農工大 TLO と連携し、推進している（A-1-①-22,27,28,33, A-1-②-1,19,20）。
・利益相反規程（A-1-②-21）、遺伝子組換え生物安全管理規程（A-1-②-22）、動物実験指針（A-1-②-23）、環境方針（A-1-②-24）、研究倫理委員会細則(A-1-②-25)を制定し、平成 17 年度末には、ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会要項(A-1-②-26)及び研究上の不正に関する取扱い要項(A-1-②-27)を制定し、審査体制等を定めた。
データ根拠資料
A-1-②-1 ス−パー産学官連携本部構想等調書
A-1-②-2 科学研究費研究計画調書作成まにゅある
A-1-②-3 平成 16 年度のオーバーヘッドについて（研究・産官学連携委員会平成 16 年 7 月 14 日決定）
A-1-②-4 平成 17 年度のオーバーヘッドについて（研究・産官学連携委員会平成 17 年 3 月 17 日決定）
A-1-②-5 国立大学法人東京農工大学と日本通運株式会社との間の新規ビジネスモデルおよび新技術の研究開発のための組織的な連携に関する協定書
A-1-②-6 国立大学法人東京農工大学と富士写真フィルム株式会社との間の組織的な連携に関する協定書
A-1-②-7 国立大学法人東京農工大学と株式会社日立製作所の連携プログラムに関する協定
A-1-②-8 産官学連携戦略委員会資料
A-1-②-9 平成 18 年度科学技術振興調整費申請書（若手・女性・先端融合）
A-1-②-10 平成 18 年度科学技術振興調整費採択通知（若手・女性）
A-1-②-11 平成 17 年度全学計画評価委員会資料
A-1-②-12 平成 17 年度東京農工大学当初予算（案）
A-1-②-13 国立大学法人東京農工大学 中期目標・中期計画一覧表
A-1-②-14 17 年度大学戦略経費（学長裁量経費）公募実施要領
A-1-②-15 16 年度大学戦略経費（学長裁量経費）公募実施要領
A-1-②-16 平成 17 年度学部長裁量経費(若手研究者支援部門)配分基準・通知文・配分内訳
A-1-②-17 工学教育部戦略経費公募要領・通知・配分一覧- 7 -東京農工大学

選択的評価事項Ａ

A-1-②-18 教育と研究
A-1-②-19 研究と特許
A-1-②-20 農工大 TLO による技術移転の取組と年度ごとの実績
A-1-②-21 国立大学法人東京農工大学利益相反規程
A-1-②-22 国立大学法人東京農工大学遺伝子組換え生物安全管理規程
A-1-②-23 国立大学法人東京農工大学動物実験指針
A-1-②-24 東京農工大学環境方針
A-1-②-25 国立大学法人東京農工大学研究倫理委員会細則
A-1-②-26 国立大学法人東京農工大学ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会要項
A-1-②-27 国立大学法人東京農工大学研究上の不正に関する取扱い要項【分析結果とその根拠理由】
上記観点に係る状況から、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断できる。
観点Ａ−１−③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するためのシステ
ムが適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
・全学計画評価委員会の下に研究部会を設置し、研究活動に関わるすべての事項を評価し、改善する体制を整備した（A-1-③-1）。研究部会の作業部会では、毎年、科学研究費補助金の採択状況を分析し、その結果をもとに申請書執筆マニュアルの作成・配布、全教員に対する説明会の開催など、改善のための取り組みを行った（A-1-②-2）。
・研究院の部門・拠点ごとに自己点検評価委員会を設置（A-1-③-2,3）し、平成 16 年度には部門・拠点の状況に合わせた評価尺度を設定（A-1-③-4,5）、平成 17 年度にはそれをもとにした自己点検評価を行い、改善策について検討した（A-1-③-6）。
・教員の研究活動を評価するために、教職員活動データベースへのデータ蓄積を開始した（A-1-①-41）。また、
全学計画評価委員会に教員評価検討 WG を設置し、教員の研究活動を評価する体制を整えた（A-1-③-7）。
・特別昇給者の選考においては、学術賞受賞状況を活用している（A-1-③-8）。
データ根拠資料
A-1-③-1 全学計画評価委員会組織図A-1-③-2 共生科学技術研究部 中期計画 16 年度計画（部門・拠点担当）
A-1-③-3 共生科学技術研究部 中期計画 17 年度計画（部門・拠点担当）
A-1-③-4 21 世紀 COE 研究拠点「ナノ未来材料」拠点における自己評価関係資料
A-1-③-5 研 79 に基づく自己点検評価に使用する評価尺度（案）A-1-③-6 研究部部門・拠点からの 17 年度計画実施状況報告
A-1-③-7 全学計画評価委員会資料
A-1-③-8 特別昇給者申請者及び昇給者数一覧【分析結果とその根拠理由】
上記の観点に係る状況から，研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムは，適切に整備されている。

- 8 -東京農工大学

選択的評価事項Ａ

観点Ａ−２−①： 研究活動の実施状況（例えば，研究出版物，研究発表，特許，その他の成果物の公表状況，
国内外の大学・研究機関との共同研究，地域との連携状況，競争的研究資金への応募状況等が考えられる。
）から見て，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
・著書・研究論文の公表数は、ここ３年間ほど一定しており、教員一人あたり 4.79 編を毎年発表している（A-2①-1）。朝日新聞社の 2007 年版「大学ランキング」のデータ（A-2-①-2）によれば、「トムソンサイエンティフ
ィック社の高被引用論文ランキング」では、大学・機関別で 16 位にランキングされた。工学分野では、「ISI・案分論文数、引用度指数」は、111.9 と大学・機関別で１位と評価され、コンピュータ科学、微生物学でも評価は高く、それぞれ 11 位にランキングされた。また、書誌・引用データベース「Scopus」によると、掲載論文数（2003 年〜2005 年）は、総合で 39 位、教員一人当たりで 16 位である。また、「化学論文抄録誌」における理工農系大学教員 1 人当たりの論文数は、1.47 と多く、６位にランクされている。平成 16 年２月 16 日付日本経済新聞（A-2-①-3）では、本学の研究力は，私学を含む全大学で第５位にランクされた。
・平成 13 年度からの５年間において、民間等との共同研究は、契約件数で 94％増、金額ベースで 128％増と高い伸びを示した（A-2-①-4）。文部科学省報告書（A-2-①-5）によれば、平成 16 年度の研究費別共同研究実績は第10 位であった。受託研究は同じ期間において、受入件数で 20％、金額ベースで 66％それぞれ増加した。寄附金
は、件数、金額ともに変化は小さく、５年間で平均 355 件，金額では 367,916 千円であった（A-2-①-4）。朝日新聞社のデータ（A-2-①-2）によると、外部資金の教員 1 人当たりのランキングでは９位と高い。
・特許出願数は，年平均 117 件であった（A-2-①-6）。平成 17 年度の教員 1 人当たりの発明件数は 0.46 件で、全国でもトップクラスに位置している。平成 16 年度の文部科学省報告書（A-2-①-5）によると、特許出願実績において 17 位となっている。
・他機関・法人・自治体等との協定を通して、共同研究の実施、学術・研究交流の促進を図っている（A-1-①-17,18）。
平成 14 年度には、本学と近隣の自治体との間でネットワークが結ばれた（A-2-①-7〜11）。平成 17 年に「地域連携室」を産官学連携・知的財産センターに設置（A-2-①-12）した。
データ根拠資料
A-2-①-1 著書・論文実績
A-2-①-2 大学ランキング 2007 年度版 (週刊朝日進学 MOOK) 朝日新聞社
A-2-①-3 H16.2.16 日本経済新聞記事
A-2-①-4 外部資金受入金額及び受入件数(平成 13 年度〜平成 17 年度)
A-2-①-5 文部科学省「平成 16 年度大学等における産学連携等実施状況について」
A-2-①-6 特許出願件数
A-2-①-7 国立大学法人東京農工大学と地域を結ぶネットワーク要項
A-2-①-8 平成 17 年度「国立大学法人東京農工大学と地域を結ぶネットワーク」提案事業一覧
A-2-①-9 「三鷹ネットワーク大学(仮称)」に関する基本協定書
A-2-①-10 三鷹ネットワーク大学 Web ページ
A-2-①-11 ネットワーク多摩 Web ページ
A-2-①-12 平成 17 年度委託業務完了報告書【分析結果とその根拠理由】
以上の観点に係る状況から、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況等及び国内外の大学・研究機関との共同研究や地域との連携状況等を見て、研究が活発に行われていると判断できる。

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選択的評価事項Ａ

観点Ａ−２−②： 研究活動の成果の質を示す実績（例えば，外部評価，研究プロジェクト等の評価，受賞状
況，競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から見て，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
・科学研究費補助金の過去５年間の新規採択率は 21％程度で、全国平均である（A-2-②-1）。NEDO 大学発事業創出実用化研究開発事業（以下、「マッチングファンド」）には、平成 14 年度からの４年間で 40 件応募し、27 件が採択された。平均採択率は 67.5％で，全国平均を大きく上回っている（A-2-②-2,3）。
・平成 14 年度 21 世紀 COE プログラムで採択された「ナノ未来材料」の平成 16 年度中間評価によると“当初計画は順調に実施に移行され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と評価される。
”とされた。同じく
平成 14 年度に採択された「新エネルギー・物質代謝と生存科学の構築」の平成 16 年度中間評価によると、“個別の研究成果や地域と連携したネットワーク形成活動は評価でき、また、農を中心としながら農を超えるものとして、農工融合に向けての研究・教育に対する強い熱意も伺われる”とされた（A-2-②-4）。
・受賞学術賞については、平成 13 年から平成 17 年の５年間で合計 237 件があり、毎年約 47 件受賞している（A-2②-5）。
・平成 14 年度補正予算の NEDO マッチングファンドに採択された８件について終了後総合評価が行われ、その結果、８件中３件がＡ評価、５件がＢ評価であった（A-2-②-6）。
・河合塾のデータ（A-2-②-7）によると、機械工学分野で本学の５つの分野が高い評価を受けた。また，物理学
では流体物理学が，生命工学では，分子生物学，環境生命工学が，さらには，高分子工学では，機能性高分子と基礎高分子科学が高い評価を受けた。
・文部科学省が平成 15 年度に行った大学知的財産本部整備事業の公募に、本学は 34 大学の中の１校として採択された。さらに、平成 17 年度文部科学省のスーパー産学官連携本部整備事業に応募し、全国で６つの大学の中の１つに採択された（A-1-①-22,A-1-②-1,A-2-②-8）。
データ根拠資料
A-2-②-1 科学研究費補助金採択率
A-2-②-2 農工大 TLO 経由のマッチングファンドの実績
A-2-②-3 ＮＥＤＯ大学発事業創出実用化研究開発事業採択事業一覧
A-2-②-4 21 世紀ＣＯＥプログラム中間評価結果
A-2-②-5 受賞学術賞実績
A-2-②-6 マッチングファンドの中間評価
A-2-②-7 河合塾編著大学ランキング (わかる！学問 理科系の最先端)
A-2-②-8 「大学知的財産本部整備事業」中間評価結果及び「スーパー産学官連携本部」選定結果について【分析結果とその根拠理由】
上記観点に係る状況から，競争的研究資金の応募・獲得状況、外部評価や研究プロジェクト等の評価、受賞等から見て、研究の質が確保されていると判断できる。
観点Ａ−２−③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から見て，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
・農工大TLO株式会社が設立され、平成13年度からの5年間で，特許出願件数は合計126件（内、外国出願は27件）、- 10 -

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選択的評価事項Ａ

ライセンシングは40件で、それらのロイヤリティ収入は78,310千円、マッチングファンドは39件で、その総額は653,902千円であった。ベンチャー支援等については延べ39件であった（A-1-①-27, A-1-②-20,A-2-②-2）。
・本学教員の民間企業等での兼業申請数の過去５年間の実績は、平成 12、13 年度は年十数件程度であったが、法人化後の平成 16、17 年度は、36 件、38 件と急激に増加した（A-2-③-1）。
・平成 17 年度に経済産業省が全国 123 社の企業を対象に、大学等との共同研究や技術移転の評価について調査した結果、本学は大企業事例および小企業事例のいずれにおいても第２位にランクされた。特にＣ評価（改善の余地あり）がまったくなかった（A-2-③-2）。
データ根拠資料
A-2-③-1 兼業申請実績
A-2-③-2 技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて（経産省平成 17 年 6 月）

【分析結果とその根拠理由】
上記の観点に係る状況から，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が非常に優れている。
（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
Ａ−１−①
・農学系、工学系及びその融合系が一つになって、大学院共生科学技術研究部を設置し、研究の進展に合わせて、研究組織（部門・拠点）
・研究分野の新設・廃止及び教員の移動を柔軟にできる仕組みを整備した。
・教職員活動データベースを構築・閲覧可能とし、かつ、Web ページ上に検索・閲覧できる研究シーズ集を
掲載した。
Ａ−１−②
学長のリーダーシップの下で産官学連携のための施策が推進され、民間企業等との包括協定締結の実現、若手研究者育成及び女性研究者支援のためのプログラムに応募し、採択された。また、産官学連携・知的財産センターにスーパー産学官連携本部が設置された。
Ａ−１−③
教職員活動データベースへのデータ蓄積を開始し、教員の研究活動を評価する体制を整えた。
Ａ−２−①
民間等との共同研究、受託研究の状況等から見て、研究活動は活発に行われている。
Ａ−２−②
競争的資金の獲得状況及びその外部評価、学術賞の受賞等の観点から、研究の質は高い。
Ａ−２−③
企業等との共同研究によって社会貢献に直結した成果を生んでいる。

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選択的評価事項Ａ【改善を要する点】
Ａ−１−①
研究支援に係る要員が活動の量に比して少ない。
Ａ−１−②
研究者倫理及び行動規範に関する意識の向上に努める必要がある。
Ａ−１−③
・組織としての研究活動及び教員の研究活動の評価体制並びに評価システムを充実させる。
・評価結果を研究活動等の質の向上及び改善の取り組みに結びつけるシステムを充実させる。
Ａ−２−①
地域連携室を中心として、地域連携のための具体的な活動に取り組む必要がある。
Ａ−２−②
競争的資金獲得のために、一層、組織的に取り組む必要がある。
Ａ−２−③
若手教員による産学連携推進への取り組みを奨励する。

（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
大学自らの意志で研究実施体制を弾力的に変化させることが可能な体制として、研究面に特化した大学院共生科学技術研究部（平成 18 年４月１日に「共生科学技術研究院」へ名称変更）を設置した。合わせて若手教員の任期制拡大を図り、他大学・他研究機関との連携・協力体制を整備し、若手研究者育成プログラムの実施に向けた取組を開始した。また、研究成果を内外に発信するために教職員活動データベースを活用して公開したほか、より具体的な研究成果を Web ページ上で検索・閲覧できるシステムを構築した。さらに、研究支援のために産官学連携・知的財産センターを拡充し、農工大 TLO との連携、事務組織の充実、共用スペースの活用規定の整備を行った。これらの状況から、本学の研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断できる。
学長が議長を務める産官学連携戦略委員会では、共同研究、新技術・新産業創出等に係る施策を定め、産官学連携推進に取り組み、また、農工大 TLO を活用して技術移転に努めており、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断できる。
組織として研究活動の質を向上させるため、研究活動の状況を検証し改善する体制を整備した。また、個々の教員の研究活動状況の評価については、分野の状況に応じた評価尺度を設定した。また、評価の基本となる教職員活動データベースの運用を開始した。問題点等の改善システムは適切に整備された。
著書・研究論文の発表数はここ数年ほぼ一定しているが，特許出願件数、民間等との共同研究は大幅に増加している。他機関・法人・自治体等との研究連携に関する協定も増えており、教員一人当たりの情報発信量も多く、研究活動が活発に行われていると判断できる。
マッチングファンドの獲得件数・金額ともに多く、プロジェクト終了後の評価も高い。学術賞は毎年８人に一人の割合で受賞している。また、大学知的財産本部整備事業においては高い評価を受けており、スーパー産学官連携本部整備事業として採用された。研究成果活用の指標である民間等への技術移転については、農工大 TLO を通した技術移転の実績に関して順調な伸びを示しているとともに、大学からの特許出願件数も高い伸びを示し、特許のライセンシングによるロイヤリティ収入を上げている。他機関やマスコミなどで共同研究や技術移転しやすい大学として高い評価を受けており、本学は、研究の質が確保され、社会に資する研究が実施されていると判- 12 -

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断できる。

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選択的評価事項Ａ