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国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年４月号

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区大京
特集テーマ

オンライン教育と著作権
２０１８年５月に成立した改正著作権法による「授業目的の公衆送信に関する補償金制度」の施行時期が、緊急の対応として当初の予定よりも約 1 年早められて本年 4 月 28 日から施行されることになり、本年度の補償金額を無償とする特例的な措置が講じられることになりました。
本号では、改正著作権法の内容と「授業目的公衆送信補償金制度」について、施行に至る経緯も含めて説明します。

１．改正著作権法と「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行のポイント
２０１８年5月に成立した改正著作権法では、権利者の正当な利益を保護しつつ、オンライン教育などのICTを活用した教育を推進するために、学校の設置者が、文化庁の指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」に一括して補償金を支払うことで著作権者の許諾を得ることなく著作物を円滑に利用できる制度として「授業目的公衆送信補償金制度」が創設されました。
これにより、次のような授業等が可能となりますが、無制限に利用できるということではないので、注意が必要です。（6.参照）＜できるようになったこと＞〇 オンデマンド授業で講義映像や資料を送信〇 スタジオ型のリアルタイム配信授業〇 対面授業を含むすべての授業の予習・復習用の資料をメールで送信
また、新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン授業の需要が急速に拡大したため、2020年度に限っては緊急的かつ特例措置として、補償金額が無償と定められました。

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２．著作権制度の趣旨と権利制限規定
他人が創作した言語、音楽、美術等の著作物を複製、上演などして利用する場合には、創作者である著作者の許諾を得なければなりません。このように著作者が著作物の利用に関して有する権利が著作権です。
著作物は人間の知的創作活動の成果であり、人間社会の豊かさと発展をもたらすものですが、他人の著作物を誰もが自由に使えることになれば、著作者は何の報酬も得られず、その創作への意欲やインセンティブが十分に保証されない結果、新たな創作活動の発展を抑制してしまう恐れがあります。
他方、人間の知的創作活動の成果は、広く社会で共有・利用されることによって、文化・学術・産業の発展をもたらすものであり、また、新たな創作活動といえども過去の先人による創作の蓄積の上に展開されるという側面もあります。
このため、著作権法では、著作者に著作物の利用に関する強い権利を付与しつつも、公正な利用が確保されることに留意し、一定の場合には著作権者の許諾なしに著作物を利用することを許容する権利制限規定を設けています。例えば、家庭内で個人的に楽しむために音楽番組の録音やテレビ番組の録画を行ったり(第30条:私的使用のための複製)、自らの文章の中で他人の著作物の一部を紹介・論評しながら自説を展開したり(第32条:引用)することは、著作権者の許諾なく行うことができます。(引用は無許諾・無償でできますが、デジタル方式の私的録音録画を行う場合には、著作権者等に補償金を支払う義務があり、実際にはデジタル録音録画機器・記録媒体の購入価格に補償金相当額が上乗せされて、補償金の徴収・分配を行う指定管理団体に納付されています。)

３．著作権法第３５条の改正と授業目的公衆補償金制度の創設
著作権の権利制限規定の中で、特に学校教育の意義と公共性に着目して設けられているのが著作権法第 35 条です。このたびの授業目的の公衆送信に関する補償金制度も本条の改正によって導入されました。

１）対面授業と遠隔合同授業における著作物の利用
改正前の著作権法第３５条第１項は、教員と学生・生徒が同じ教室内にいる「対面授業」について、授業の過程で必要と認められる限度において、著作物を複製できることを規定しています。
例えば、教員が歴史の授業で取り扱う歴史上のある出来事に関する新聞記事や論文をコピーして教室内の学生・生徒に配布することは、著作権者の許諾を得なくてもできます。
また、改正前の著作権法第 35 条第 2 項（改正後の第３項）は、学校教育における ICT の活用が普及し始めた平成 15 年の著作権法改正により追加されたものであり、この規定により教室で教員が学生・生徒に行っている対面授業の動画や教材を同時(リアルタイム)に他の教室に中継する「遠隔合同授業」においては、著作物を公衆送信できることになりました。例えば、ある教室で教員が文学作品や論文のコピーを資料配布したり、音楽や映像を鑑賞させたりする場合に、他の教室にも授業の動画と教材である資料や音楽・映像を同時送信することが、著作権者の許諾を得なくてもできるようになりました。
ただし、いずれにおいても「著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には認められないことに注意してください。このことは、改正後においても変わりありません。

２）今回の改正により新たに権利制限の対象となった著作物の公衆送信
改正前の著作権法の権利制限規定は、教員が面前にいない学生・生徒に対して自らの授業の動画や教材を同時配信する「スタジオ型遠隔授業」や教員があらかじめ用意した授業の動画や教材を学生・生徒の求めに応じて異時配信する「オンデマンド型遠隔授業」には適用されず、これらの場合には利用の都度、個別に著作権者の許諾を得なければなりませんでした。そして、ICT の発展の中で、学校教育における効果的な活用を一層推進するための制度改正を求める意見が強く出されるようになりました。
それらの要望を受けてこのたび改正された第35条の第1項では、学校等の授業の過程で必要な限りにおいて、著作物を複製することに加え、公衆送信(送信可能可を含む)すること及び公衆送信されるものをさらに公に伝達する（学生・生徒に見せ聞かせる）ことができることが規定されました。
この結果、学校等は、「スタジオ型遠隔授業」と「オンデマンド型遠隔授業」を含むすべての公衆送信について、著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用できることになります。例えば、教員が学内のスタジオや自宅から他人の著作物を利用した授業や教材をリアルタイムで学生・生

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徒に配信したり、あらかじめ収録した授業の動画や教材をオンデマンドで配信したりすることができます。また、対面授業を含む授業の予習・復習用の課題として他人の著作物を利用した教材を送信することもできます。送信の準備行為としてインターネットに接続されたサーバへ情報をアップロードすることもできます。ただし、授業を受ける学生・生徒に限定して配信する必要がありますので、誰もが見られるウェブサイト上にアップロードすることはできません。
対象となる著作物の範囲については、この制度は、法律上、全ての権利者の権利を制限して、一定の要件の下で許諾なく利用できるようにしているので、外国の著作物や既存の団体に著作権管理を委託していない者の著作物も利用することができます。
図 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備

文化庁：教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_14.pdf

３）補償金制度改正により第35条に新たな第2項が設けられ、第1項の公衆送信を行う場合には、学校等の設置者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならないこととされました。今後拡大が見込まれるこのような利用をすべて無許諾・無償で認めることは著作権者の利益を著しく害し衡平を欠くと考えられたからです。この補償金は学校等の設置者が個々の著作権者や各種の権利者団体に支払うのではなく、ワンストップの窓口として文化庁が指定する管理団体に支払えばよいこととされ、具体的な補償金額はこの指定管理団体が教育関係者からの意見聴取を経た上で文化庁に申請し認可を得ることとされました（著作権法第114条の11～14）。指定管理団体は、徴収した補償金を利用された著作物の個々の権利者に分配することとなりますが、すべてを把握することは事実上不可能であり、サンプル調査に基づく分配を行うとともに、一定割合については著作権の保護や著作物の創作の振興等の著作権者の共通目的に資する事業に充てることが想定されています。（2.で前述した私的録音録画補償金制度と類似の制度です。）
このように補償金制度を実際に開始するためには、指定管理団体の設立をはじめ様々な準備が必要なため、改正法の施行期日は公布の日である2018年5月から3年以内、すなわち2021年5月までの間で政令により定めることとされました。
図 学校等の授業の過程で著作物の公衆送信を行う際の著作権処理の取扱い

文化庁：教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_14.pdf

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４．改正法の施行準備の経緯(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)改正法の趣旨を踏まえ、権利者の正当な利益の保護とのバランスを図りつつ、ICT活用教育を推進するための円滑な著作物の利用環境を実現するために、2018年11月に権利者団体と教育関係者が共同して「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「関係者フォーラム」）が設置され、以後、文化庁、文部科学省、有識者等より助言を得つつ議論が行われています。
https://forum.sartras.or.jp/
2019年2月には、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS: Society for
the Administration of Remuneration for Public Transmission for School Lessons)が、改正法に基づく補償金の管理団体として文化庁長官により指定され、関係者フォーラムの事務局を務めています。
https://sartras.or.jp/
関係者フォーラムでの具体的な論点は、①補償金の在り方、②教育現場における著作権に関する普及啓発、③著作権法の解釈に関するガイドライン、④補償金制度を補完するライセンス環境となっています。
このうち③は、改正著作権法が円滑に運用されるためには、補償金制度によって教育現場では何ができるようになり何が許されないのかを分かりやすく示す第35条の解釈に関するガイドラインが必要との考え方で検討されているものです。
また④は、教育現場のニーズに対応するためには、改正法によっても補償金の対象とならず著作権者の許諾を要する利用形態のうち多くの学校に共通する基礎的なものについては、利用者が個々の権利者に連絡し交渉するのではなく権利者からの管理委託を受けた著作権管理団体による包括的なライセンスが得られるような仕組みを整備して補償金制度を補完することが望ましいとの考え方で検討されているものです。

図 今回の施策を通じて実現が期待される社会像

文化庁：教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_14.pdf

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５．緊急対応としての2020年度からの改正法施行
関係者フォーラムでは2020年1月に改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理を取りまとめましたが、権利者団体と教育関係者の間でさらに検討すべき点が残されており、改正法の施行時期の期限である2021年5月までには施行できるよう鋭意準備・意見交換をしていくこととされていました。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、大学をはじめすべての学校でICTを活用した遠隔指導や自習などの取組のニーズが急速に増大し、政府・文化庁においても緊急対応としての授業目的公衆送信補償金制度の早期施行への期待が高まってきました。
このような要請を受けて、指定管理団体であるSARTRASは4月6日に、2020年度に限り補償金額を特例的に無償として認可申請を行うことを決定しました。
そして、政府は、4月１５日に、「授業目的公衆送信補償金制度」を含む改正著作権法の施行時期を当初の予定より約1年早めて4月28日とする政令を公布しました。
さらに、関係者フォーラムでは、改正著作権法第35条運用指針(ガイドライン)について、それまでに整理しつつあったものとは別に、2020年度限りの緊急的かつ特例的な運用のための運用指針(ガイドライン)を、4月16日にとりまとめて公表しました。また、併せて、「授業目的公衆送信補償金制度の今後の運用について」の考え方を確認した資料を公表しています。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム：2020年度版運用指針等を公表
https://forum.sartras.or.jp/info/004/
以上を経て、文化庁は4月24日にSARTRASからの2020年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請を認可し、これで4月28日からの補償金制度施行の準備が整いました。そこで、同日、文化庁次長と文部科学省の関係局長の連名により、授業目的公衆送信補償金制度についてQ&Aを含む詳細な参考資料を添付した施行通知が発出されました。また、SARTRASはHP上に今回の措置の概要を簡潔に説明した資料を掲載しています。
文化庁：令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2020042401.html
SARTRAS：「 授業目的公衆送信補償金制度」の概要
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/seidogaiyo.pdf

6．2020 年度の授業目的公衆送信補償金制度の施行における留意点
以上が、授業目的公衆送信補償金制度の施行に至る経緯ですが、本年度は緊急の対応であることを踏まえ、以下に留意すべき点を説明します。

1）補償金制度により学校等に認められる著作物の利用の範囲補償金制度が施行されると、学校では著作物をまったく自由にオンライン利用できるかのような誤解を与えるような報道も見受けられますが、改正法第35条には「授業の過程における使用」、「必要と認められる限度」などの要件が定められるとともに、「著作権者の利益を不当に害する」ことがあってはならないとされています。補償金制度においても認められない典型例を挙げると次の通りです。
・教職員会議、保護者会、一般向けの学校広報など、授業の過程以外で著作物を複製・公衆送信すること。
・市販されている書籍の全部を複製・公衆送信すること・ワークブック・問題集のように個々の学習者が購入することを想定して販売されている出版物を、購入の代替となるような態様で複製・公衆送信すること。
・著作物を、授業を受ける学生・生徒に限定せず、誰もが見られるウェブサイト上にアップロードすること。

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他方、利用できる著作物の範囲は、外国の著作物や既存の団体に著作権管理を委託していない者の著作物を含め、すべての著作物となります。
なお、著作権法には第35条以外にも各種の権利制限規定があります。特に第32条の引用については、例えば、教員による教材作成や学生によるレポート作成において他人の著作物の一部を紹介・参照・論評などして利用することが考えられますが、公正な慣行に合致し引用の目的上正当な範囲内で行われる必要があります。
詳細については、前述した著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの策定した改正法第35条運用指針(2020年度版)を参照してください。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム：改正著作権法第３５条運用指針（令和 2（2020）年度版）
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin2020.pdf

２）2020年度の補償金制度利用の手続き
今年度、補償金制度（金額は特例として無償ですが）を利用してオンライン教育を実施する学校等の設置者は、事前に（事前が難しい場合は、利用開始後速やかに）SARTRASに対してその学校等の名称の届出を行う必要があります。
また、SARTRASは、学校等に過度な負担がかからない範囲で著作物の利用実績を把握するためサンプル調査を行うこととしており、後日学校等としての協力が求められていることにも注意する必要があります。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム：：「授業目的公衆送信補償金制度」の今後の運用について
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/kongounyo.pdf

３）2021年度以降の補償金制度の運用
このたびの2020年度の補償金制度の運用はあくまでも緊急的・特例的なものであり、補償金額を無償とすることも、改正著作権法第35条運用指針も本年度限りのものとされています。
2021年度からの本格的な制度開始に向け、SARTRASでは当初の予定通り有償での認可申請を行うための準備が進められているとともに、関係者フォーラムにおいては運用指針（ガイドライン）の議論を引き続き行った上で取りまとめることとされています。
したがって、本年度補償金制度を利用する学校等が来年度も引き続き利用しようとする場合には、このような動向を注意深く見守っていく必要があります。

（６）
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2020.3 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
３．１６
３．２４

３．２５

元理事長らが業務上横領の疑いで逮捕された学校法人が、資金繰りが逼迫し、地裁に民事再生法の適用を申請し保全管理命令を受ける。
〇大学の教授ら3人が、休日労働や時間外に働いた分の賃金の支払いに大学側が応じないのは、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署に刑事告訴。大学は一昨年12月に労使協定を超えた残業分の割増賃金や深夜の残業代を支払っていなかったとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたが、その後も未払いが残っているという。
セクハラ被害を訴えていた運動部のコーチに訴訟を起こすように促し、提訴に合わせて記者会見を開き学校の名誉を棄損しようとしたなどの理由で懲戒解雇された〇大学の元学長ら2人が、大学を運営する法人を訴えていた裁判で、地裁は懲戒解雇を「不当な解雇」とし1億円あまりの支払いを法人に命じる判決。

＜事件・事故＞３．１０
３．３０〇大学医学部付属病院は、CT検査で肝臓がんの可能性が明らかになった患者の検査結果を主治医が見落としたため、がんの早期発見が遅れ患者が死亡した医療事故があったと発表。
〇大学病院で、けがの手術後に抗生物質を過剰に投与され、副作用で聴覚障害を負ったとして男性が大学に損害賠償を求めていた訴訟で、地裁は同大学に対し約310万円の賠償を命じる判決。

＜入試等関連＞
３． ４
３． ４

３． ６

３． ６

〇大学は、先月25日に行われた一般入試・前期日程の物理で出題ミスがあったことが判明。採点には支障はなく合否判定に影響なし。
〇大学は、2月25日に行った一般入試・前期日程の化学で、問題文の中に示された条件が不足していて正しい答えを出せない出題ミスがあったと発表。試験を受けた全員を正解とした。合否判定への影響はなし。
試験時間中に受験生から指摘を受け判明。
〇大学は、先月25日に実施された一般入試・前期日程の化学の試験で、解答を導き出すには条件が不十分で正解を1つに定めることができない出題ミスがあったことが判明。大学側はこの問題を配点から除外し他の問題に点数を配分し直した。
〇医科大学の入試不正問題を巡り、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」が大学側に受験料返還義務があることなどの確認を求めた訴訟で、地裁は大学に返還義務を認める判決。判決で、受験生に伏せて行われた性別などによる得点調整を厳しく批判。大学に対し、受験生を平等に取り扱うことを強く求めた。国が認めた特定適格消費者団体が被害回復の訴訟を起こせると規定した「消費者裁判手続き特例法」を初適用した事例で、特例法による手続きは2段階に分かれ、判決が確定すると消費者団体が手続きに参加する消費者を募り、同団体から債権の届け出を受けた裁判所が個々の賠償額を決める。その後、大学は控訴せず判決は確定。

＜情報セキュリティ＞
３．１９〇大学病院の医師が患者14人の病名、生年月日、診察券番号などの情報が入ったUSBメモリーを紛失していたことが判明。病院では、個人情報のファイルにはパスワードロックをかけ持ち出しを原則禁止しているが、この医師はパスワードをかけていなかった上、USBメモリを自宅に持ち帰っていた。

＜ハラスメント＞
３．１９
３．２７
３．２８

〇大学の元学部長ら2人が同僚へのパワハラなどを理由に受けた停職処分や解雇の無効を求める裁判で、高裁支部は教授らの控訴を棄却。
〇大学の付属中学校の３０代の教師が教育実習に来た女子学生にLINEで恋愛を想起させるメッセージを送信するなどのセクハラ行為を行ったとして減給1日の懲戒処分。
〇大学の准教授2人が、指導する女子学生2人に「結婚してプライベートが充実しているなら研究をやめてもいい」という趣旨の発言を繰り返すなどのハラスメント行為を行ったとして、停職6か月の懲戒処分。

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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
３． １

３． ９
３．１６
３．１６
３．１８
３．２７
３．３１

〇大学医療センター付属病院に勤める医師が、一方通行の道路を逆走しているところをパトカーに止めるよう求められたが９００メートルにわたって逃げ、住宅の壁に衝突して止まり、道路交通法違反の疑いで逮捕。その後の検査で基準値を超えるアルコールが検出。
〇大学は、昨年４月に酒気帯び運転で現行犯逮捕され、その後、罰金３０万円の略式命令を受けた医療職員を停職3か月の懲戒処分。
〇大学の元特任教授が国の倫理指針に反し、大学院生から事前の同意を得ずに採血をしていた問題で、大学は同特任教授を停職3か月相当、研究を審査する工学部長をけん責処分。
少年鑑別所に勤務する法務省職員の女性が、路上で男に刺され、搬送先の病院で死亡。男は、別居中の夫で、○大学の准教授。
〇大学は、残業や休日出勤を水増しして記入し、上司の印鑑を購入して書類に押印して、合わせて38万円の給与を受け取ったとして、技術職員を諭旨解雇処分。
〇大学の職員が、午後1時頃自宅でウイスキーをおよそ30ml飲んだ後、午後5時頃に買い物に行くため自家用車を運転中に酒気帯び運転で逮捕。大学は停職3か月の懲戒処分。
〇大学は、研究所に勤務する職員が研究室の教授のパソコンを無断で操作してメールを見たり、機密書類を持ち出してスキャンしたりするなどしたとして、同職員を懲戒解雇。

＜不正行為＞
３．１６〇大学の元特任教授が国の倫理指針に反し、大学院生から事前の同意を得ずに採血をしていた問題で、大学は同特任教授を停職3か月相当、研究を審査する工学部長をけん責処分。

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20. 3月 新型コロナウイルス感染症（２）20. 2月 新型コロナウイルス感染症
20. 1月 受託物と保険
19.12月 外国人留学生の安全教育
19.11月 水災被害と保険
19.10月 火災保険料の考え方
19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用
19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理※弊社ホームページからダウンロードできます。

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