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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第46期中(自 2024年１月１日【会社名】

株式会社小田原エンジニアリング【英訳名】

Odawara Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地【電話番号】

0465−83−1122(代表)【事務連絡者氏名】

管理部【最寄りの連絡場所】

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地【電話番号】

0465−83−1122(代表)【事務連絡者氏名】

管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

次長

保

次長

小

小

科

泉

泉

至 2024年６月30日)

雅

紳

紳

彦

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第46期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第45期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

7,927,319

4,635,155

14,703,346

経常利益

(千円)

1,385,007

560,361

2,129,574(千円)

993,245392,918

1,529,037(千円)

1,104,983

580,534

1,627,890

純資産額

(千円)

15,153,818

15,999,097

15,676,643

総資産額

(千円)

23,133,258

27,785,101

26,729,096

１株当たり中間(当期)純利益(円)

174.7968.98

268.87

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.5

57.6

58.7

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益

営業活動による(千円)△827,288△8,4763,810,338
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△102,525△189,451△242,266
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△642,893△283,841△3,144,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
6,061,685
7,632,001
8,043,557
中間期末(期末)残高(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが続いたものの、企業収益・雇用情勢の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、欧州では景気は弱含んでいたものの、中国では政策効果により持ち直しの兆しがみられ、米国では設備投資や個人消費の上昇、雇用者数の増加を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた車の電動化という潮流は変わらない中で、ＢＥＶの伸び率が減少する一方ＨＥＶは続伸するなど、ＢＥＶからＨＥ
ＶやＰＨＥＶへのシフトが目立ちました。また、物価の高騰や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（ＦＹ2024〜ＦＹ2026）の初年度として、巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、当中間連結会計期間においては、巻線機事業のｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの大型案件が顧客工場で現地立ち上げ中となっているものの引き渡しが完了せず、売上が下期にずれ込んだことや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上
高は4,635百万円(前年同期比41.5％減)、利益面につきましては、営業利益は467百万円(前年同期比64.4％減)、経常利益は560百万円(前年同期比59.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は392百万円(前年同期比60.4％減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、生産計画は順調に進んでいるものの上期に売上予定だったｘＥＶ用モーター巻線シ
ステムのいくつかの大型案件が下期にずれ込んだこと等により、売上高は2,652百万円(前年同期比51.3％減)、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、海外顧客向けを中心に好調に推移したものの売上減少分をカバーするには至らず、セグメント利益は681百万円(前年同期比50.5％減)となりました。また、自動車関連を中心とした顧客の投資計画の見直しによって延びていること等により受注高は2,864百万円、受注残高は売上が少なかったこともあり、17,564百万円と引き続き高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械やロボット、産業機械向け軸流ファンは顧客の在庫調整もあり受注が引き続き低調に推移し、住設関連事業において浴室照明器具は住宅着工件数が回復せず、全館空調システムを含む住宅換気装置も新規需要開拓が振るわなかったことから伸び悩んだこと等により、売上高は1,982百万円(前年同期比19.9％減)、セグメント損失は51百万円(前年同期は75百万円のセグメン
ト利益)となりました。

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流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、21,935百万円となりました。これは主に、商品及び製品が504百万円、仕掛品が2,085百万円それぞれ増加し、現金及び預金が411百万円、受取手形及び売掛金が1,089百万円、電子記録債権が108百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、27,785百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、11,514百万円となりました。これは主に、契約負債が2,784百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,790百万円、未払法人税等が409百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、271百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、11,786百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、15,999百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が136百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411
百万円（5.1％）減少し、7,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ818百万円（99.0％）減少し、8百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,276百万円、契約負債の増加額2,746百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,450百万円、仕入債務の減少額1,810百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ86百万円（84.8％）増加し、189百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出179百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ359百万円（55.8％）減少し、283百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額283百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グ
ループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,757,600

計15,757,600② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2024年８月13日)
取引業協会名東京証券取引所
6,392,736
6,392,736
スタンダード市場

普通株式
計

6,392,736

6,392,736

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,392,736―

1,250,816―

1,580,813

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

公益財団法人津川モーター研究財団

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

津

川

洋

子

津

川

晃

弘

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)
1,000

17.52

東京都町田市535

9.39

東京都品川区370

6.49

株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい
３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12）

280

4.92

津

川

善

夫

神奈川県小田原市

178

3.12

津

川

智

子

東京都町田市125

2.19

小田原エンジニアリング従業員持株会

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

124

2.18

西

村

昌

泰

東京都西東京市

100

1.76

佐

川

晶

彦

東京都板橋区80

1.40

株式会社オアサムヒーロー

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.05

有限会社ジュニー

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.05

有限会社ティーケーモッズ

東京都町田市つくし野２−16−15

60

1.05

2,972

52.14

計

−

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式686千株があります。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
686,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,688,700

単元未満株式普通株式

56,887

17,736―

発行済株式総数

6,392,736―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

56,887―② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地

686,300-

686,300

10.74―

686,300-

686,300

10.74

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱小田原エンジニアリング
計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１.

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

9/20

8,143,557
2,757,939
1,348,846

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※１※１

7,732,001
1,668,545
1,240,690

3,882,049
3,479,301
1,039,884
496
291,530△1,633

4,386,680
5,565,127
985,985
357,175△492

20,941,971

21,935,713

4,889,079△2,560,710

4,932,099△2,677,641

2,328,368

2,254,458

1,938,268△1,569,789

1,987,330△1,636,119

368,479

351,211

1,784,986△1,559,968

1,862,854△1,621,991

225,018

240,863

1,874,524
5,189

1,880,036
35,9054,801,580

4,762,474

63,4002,827
1,265

60,721
2,827
996

67,49364,545426,568
243,239
211,923
36,319501,227
239,962
245,759
35,418918,050
5,787,125
26,729,096

1,022,367
5,849,387
27,785,101

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
アフターサービス引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１

10/20

3,203,947

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※１

1,413,048

319,009622,870
6,215,116
64,438158,252
209,788

255,332
213,840
8,999,313
61,272
125,792
1,884
444,209

10,793,423

11,514,693

28,170170,651
21,27938,92749,763
161,973
21,45338,120259,029
11,052,453

271,310
11,786,003

1,250,816
1,850,157
13,436,874△961,655

1,250,816
1,855,940
13,545,226△940,953

15,576,192

15,711,030

120,641△20,190

171,956△167
116,277

100,450
15,676,643
26,729,096

288,066
15,999,097
27,785,101

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
7,927,319
5,323,838※

11/20

2,603,480
1,290,045(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
4,635,155
2,945,657※

1,689,498
1,222,391

1,313,435

467,106

141
5,389
3,783
37,097
15,345
12,920

1,443
6,924
4,875
53,377
17,273
10,83674,67894,731

2,098
985
22

397
950
127

3,106
1,385,007

1,476
560,361

227

-

227
1,385,234

560,361

405,950△13,960

203,083△35,639

391,989993,245993,245

167,443
392,918
392,918

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
993,245(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
392,918

44,435△424
67,72751,315△167
136,467

111,738
1,104,983

187,615
580,534

1,104,983

580,534

12/20

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

13/20(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,385,234
186,453
△227
485
2,966
△1,887
10,097
1,318△5,531
2,098△785,036
10,682
207,364△825,585△13,852△1,265,440
296,422560,361
206,904△8,6783,276△3,942△34,383△1,251
1,884△8,368397
1,276,528△2,450,280△61,733△1,810,531△16,632
2,746,091
176,366△794,436

576,007

5,528△2,098△36,2817,287△397△591,373△827,288△8,476△96,984
227△4,344△1,167△255△179,347△9,210△1,216322△102,525△189,451△500,000△203△141,324△1,365△283,057△783△642,893
42,965△1,529,741
7,591,427※
6,061,685△283,841
70,213△411,556
8,043,557
7,632,001※

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※１

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権支払手形
２前連結会計年度(2023年12月31日)
4,398千円
12,44852,885

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
4,737千円
20,49917,338

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年12月31日)
5,950,000千円−

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
5,950,000千円−

5,950,000千円

5,950,000千円(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

アフターサービス引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
33,216千円
1,323

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△9,291千円△1,151

役員報酬

111,078

129,111

給料手当

261,648

301,856

賞与引当金繰入額

13,216

15,611

退職給付費用

9,976

9,797

減価償却費
その他

48,503811,081

53,251
723,205

1,290,045千円

1,222,391千円

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

6,161,685千円

7,732,001千円△100,000△100,000

6,061,685千円

7,632,001千円(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

141,969

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日

至 2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

284,566

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
送風機・住設
巻線機事業
関連事業

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益5,452,457

2,474,862

7,927,319−

7,927,319

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

5,452,457

2,474,862

7,927,319−

7,927,319

−

108

108

△108

−

5,452,457

2,474,971

7,927,428△108

7,927,319

1,377,990

75,211

1,453,202△139,767

1,313,435

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１.セグメント利益の調整額△139,767千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
送風機・住設
巻線機事業
関連事業

中間連結損益
計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,652,639

1,982,516

4,635,155−

4,635,155

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

2,652,639

1,982,516

4,635,155−

4,635,155

293

230

523

△523

−

2,652,932

1,982,746

4,635,679△523

4,635,155

681,829△51,210630,619△163,512

467,106

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△163,512千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

174円79銭68円98銭親会社株主に帰属する中間純利益（千円)

993,245392,918

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

993,245392,918

5,682

5,695

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/20

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社小田原エンジニアリング
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

郷

木

右

近

基

之

隆

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レ
ビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

20/20

上