官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件の概要と再発防止策

報告書

平成３０年１１月
栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会

はじめに

平成３０年７月１０日、栗原市が発注した建築改修工事に関し、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」
いわゆる官製談合防止法違反等の容疑で元建設部次長が逮捕され、さらに同年７月３０日に機械設備改修工事に関し、収賄罪等の容疑で同職員が再逮捕されるという不祥事件が発生しました。
今回の不祥事件は、市役所が警察から捜索を受けるなど、栗原市では前例がなく極めて憂慮すべき事態であり、全体の奉仕者であるべき職員が、自らの立場を利用して特定の業者に便宜を図るなどの事件を起こしたことは、公務の公平性を著しく損なわせるとともに、市政に対する市民の信用を失墜させるものであります。
栗原市では、事件の経過を検証し、再発防止を徹底するため、有識者からなる「栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会」を設置し、当委員会において、再発防止策の検討や入札・契約制度に係る改善についての協議を行ってきました。
本書は、委員会としての再発防止策に関する意見等をまとめたものであります。
これらの意見等の中には、栗原市ですでに実行されている項目も含まれていますが、今後、意見等の趣旨を真摯に受け止め、再発防止の対策を講じられるよう要望するとともに、対策の実施により、市民の信頼を早急に回復されることを希望いたします。

平成３０年１１月９日

栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会
委員長

森田純也

目

次

１

栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会

２

事件の概要

３

事件発覚後の経過及び市の対応

４

栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会の検討

５

再発防止対策

６

総括意見

《

資料

・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・４・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４》

平成２９年度

入札結果等の概要について

低入札価格調査制度について・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・１９

１

栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会（１）委員会設置

平成３０年８月１０日（２）構成委員
役

職

所

属等

委員長

鹿野・森田法律事務所

副委員長

東北職業能力開発大学校

委

宮本税理士事務所

員

弁護士
副校長

顧問

氏

名

区分

森田

純也

弁護士

後

藤康孝

学識経験者

菅原

勝

直

税理士

（３）開催状況
回数

開催年月日

協議内容等

第１回

平成３０年

・委嘱状交付

８月１０日

・委員長及び副委員長の互選
・会議の公開、非公開の決定について・官製談合防止法違反容疑事件等の概要及び経過について
・今後の進め方について

第２回

平成３０年

・第１回委員会後の事件等の経過について

８月３１日

・現行の入札制度について・再発防止対策について

第３回

平成３０年

・第２回委員会後の事件等の経過について

９月１４日

・入札制度の見直しについて・再発防止策の取りまとめについて

第４回

平成３０年

・第３回委員会後の事件等の経過について

１１月９日

・報告書の取りまとめについて

1

２

事件の概要

元建設部次長が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）違反、公契約関係競売等入札妨害及び収賄の罪で起訴されたものである。

平成２９年度に市が発注した「くりはら交流プラザ建築改修工事」に関し、平成３０
年７月１０日、元建設部次長は官製談合防止法違反及び公契約関係競売等入札妨害の容疑で宮城県警察に逮捕され、同年７月３０日、同罪名により仙台地方裁判所に起訴された。
７月３０日、「くりはら交流プラザ機械設備改修工事」に関し、収賄罪、官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の容疑で再逮捕され、８月１７日、同罪名により追起訴された。
９月１８日、「栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事」に関し、収賄罪、官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の容疑で追起訴された。

（１）くりはら交流プラザ建築改修工事に係る公訴事実の概要
元建設部次長は、平成３０年２月７日執行の本建築改修工事の一般競争入札において、その職務に反し、同年１月２０日ころ、電話で株式会社米倉設備工業取締役（専務）に対し、秘密情報である設計価格が２億９，７７４万円であることを教示し、米倉設備工業専務から教示を受けた丸安建設株式会社代表取締役（社長）に最低制限価格と同額の２億６，７９６万６，０００円で落札させ、公正な入札を妨害した。

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（２）くりはら交流プラザ機械設備改修工事に係る公訴事実の概要
元建設部次長は、平成３０年２月７日執行の本機械設備改修工事の一般競争入札において、平成２９年１１月１７日ころ、米倉設備工業専務から設計価格を教示してほしいと請託を受け、その職務に反し、平成３０年１月２０日ころ、電話で米倉設備工業専務に対し、秘密情報である設計価格が１億３，０１０万円であることを教示し、米倉設備工業専務は最低制限価格を５，０００円上回る１億４０８万５，０００円で落札させ、公正な入札を妨害した。
また、元建設部次長は、公正に職務を行う義務があったにもかかわらず、米倉設備工業が施工した自宅台所のレンジフード工事代金１０万８，０００円の債務の免除という財産上の利益供与を受けていた。

（３）栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事に係る公訴事実の概要
元建設部次長は、平成２９年１０月４日執行の本機械設備改修工事の一般競争入札において、同年９月２７日ころ建設部内のキャビネットに保管した同工事に係る設計書を確認し、その職務に反し、電話で米倉設備工業専務に対し、秘密情報である設計価格が６，４８３万円であることを教示し、米倉設備工業専務は最低制限価格を３万６，０００円上回る５，１９０万円で落札させ、公正な入札を妨害した。
また、元建設部次長は、公正に職務を行う義務があったにもかかわらず、同年８月中旬に故障した冷凍庫の購入を米倉設備工業専務へ依頼し、同年９月２日ころ自宅倉庫内へ設置し、同２１日ころ、冷凍庫代金１２万円の債務の免除という財産上の利益供与を受けていた。

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３

事件発覚後の経過及び市の対応

月日事項

７月１０日（火） 元建設部次長が「くりはら交流プラザ建築改修工事」に係る官製談合防止法違反等の容疑で逮捕
市役所の警察による家宅捜索
１１日（水） 緊急の部長・総合支所長等会議開催
緊急記者会見（対応者：市長、副市長、総務部長）
元建設部次長、丸安建設社長、米倉設備工業専務の３名を、「くりはら交流プラザ建築改修工事」に係る官製談合防止法違反等の容疑で送検
入札の延期
１２日（木） 副市長名で職員へ綱紀粛正の依命通達
１２日から県警捜査二課による関係部署職員への事情聴取

１３日（金） 元建設部次長逮捕に関し市民へお詫び文書を送付するとともに、ホームページに掲載
１９日（木） 宮城県が丸安建設と米倉設備工業の２社を指名停止（２２カ月）
２４日（火） 丸安建設と米倉設備工業の２社を指名停止（２４カ月）
２５日（水） 入札を再開。最低制限価格の算出方法を見直し、緊急性が高く、市民生活への影響のある入札を実施
３０日（月） 元建設部次長と丸安建設社長、米倉設備工業専務を「くりはら交流プラザ建築改修工事」に係る官製談合防止法違反等で起訴
元建設部次長と米倉設備工業専務を「くりはら交流プラザ機械設備改修工事」に係る贈収賄と官製談合防止法違反等で再逮捕
８月

８日（水） 米倉設備工業を指名停止（２４カ月）
１０日（金） 市議会議員全員協議会において事件概要等説明
１７日（金）

元建設部次長と米倉設備工業専務を「くりはら交流プラザ機械設備改修工事」に係る官製談合防止法違反、贈収賄罪等で起訴

２８日（火） 「栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事」に係る官製談合防止法違反、贈収賄罪等で元建設部次長と米倉設備工業専務を追送検

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月日

事

項

９月１２日（水） 「くりはら交流プラザ建築改修工事」に係る官製談合防止法違反等による初公判（元建設部次長、米倉設備工業専務、丸安建設社長）
１８日（火） 「栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事」に係る官製談合防止法違反、贈収賄罪等で元建設部次長と米倉設備工業専務を追起訴
１０月１１日（木） 「くりはら交流プラザ機械設備改修工事」、「栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事」に係る官製談合防止法違反、贈収賄罪等による公判（元建設部次長、米倉設備工業専務）
１６日（火） 「くりはら交流プラザ建築改修工事」に係る官製談合防止法違反等による公判（丸安建設社長）
求刑：丸安建設社長に懲役１年判決については、１１月２１日（水）の予定
１７日（水） 「くりはら交流プラザ機械設備改修工事」、「栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事」に係る官製談合防止法違反、贈収賄罪等による公判（元建設部次長、米倉設備工業専務）
求刑：元建設部次長に懲役２年６か月、追徴金２２万８，０００円
米倉設備工業専務に懲役２年判決については、１１月１３日（火）の予定

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４

栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会の検討

官製談合防止法違反等容疑で元建設部次長が逮捕された事件について、事件の経過を検証し、再発防止を徹底するため、栗原市官製談合防止法違反容疑事件等検証委員会が設置された。
当委員会では、事件の経過を検証するとともに、入札・契約制度に係る改善等再発防止策について検討を行ってきたところである。

（１）事件発生の要因
今回の事件が発生した要因は、元建設部次長の公務員としての倫理意識の欠如のみならず、事件の発生を未然に防ぐことができなかった組織や業務体制、入札制度の運用にも問題があり、その主な要因は次のとおりと考えられる。

① 入札制度について今回の事件に至った現行の入札制度における要因としては、以下のような点が考えられる。
ア

最低制限価格は、工種ごとに予定価格に一定率を乗じて算定しており、過去の同種の工事の入札結果から、乗じる率を類推することが可能である。

イ

低入札価格調査制度の要綱は制定されているが、制度運用されていない。

ウ

最低制限価格と入札価格の一致だけに限らず、不正の兆候を検知するための入札結果の事後分析ができていない。

エ

入札結果を含め、入札制度を調査・監視する体制が整っていない。

オ

他の市町村における不祥事件、不適正事案の発生やそれに基づいた入札制度の改正等に対応した、入札制度の見直しが行われてこなかった。

② 入札関係書類の保管等について入札関係書類の保管場所が施錠されていないなど、担当職員以外の職員でも書類を見ることが可能な状況であったことや、入札価格に関するデータ等を担当課の職員が閲覧可能であったことなど、書類の保管等に問題があった。
6

③ 職場の体制及び職員の意識について職場において、不正行為等を見かけた場合の連絡窓口の設置などのチェック体制や職員の不正防止等に関する意識啓発などの組織的な取り組みが不十分であったものと考えられる。

上記の①から③の要因に対する対応措置ができなかったことについては、市役所全体の組織として、根拠に乏しい職員の倫理観への依存（信頼）が大きかったこと、関係職員の独占禁止法や官製談合防止法等に関する専門的知識が十分ではなかったことが考えられる。

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（２）再発防止対策等に係る意見
再発防止対策の考え方として重要なことは、まず、職員の倫理観と注意力に依存する等の対応を優先するのではなく、不正の防止効果の大きい入札制度への見直し等を行い、制度・システムで不正を防止する仕組みをつくり、そのうえで職員の意識向上等を図るためのさらなる教育を行うことが効果的であると考える。
各対策に係る委員会の意見は、次のとおりである。

① 入札・契約制度に関する事項
ア 低入札価格調査制度の実施
低入札価格調査制度については、落札決定する際の価格に幅が出てくること、設計価格を把握しても必ずしも有利とはならないため、入札制度における不正防止には有効であり、導入すべきである。
イ 総合評価落札方式の実施
総合評価落札方式については、不正防止には効果があり、導入を進めるべきであるが、価格以外の評価点において、現状として業者間での開きが大きく、特定の業者が有利となることから、業者の実態把握に留意が必要である。
ウ 電子入札システムの導入検討
電子入札システムの導入については、不正防止だけではなく、事務軽減の観点からもメリットが大きいと考えられる。導入に向けた検討を行われたい。
エ 入札監視委員会の設置
入札監視委員会については、入札及び契約に関する手続きを中立・公正な立場で入札結果を監視するだけではなく、入札結果をもとにして入札制度の改善に係る助言等を受けることができることから設置すべきである。
オ その他
上記の入札制度の見直しは、不正防止には大きな効果があるものと考えられるが、今後の社会情勢の変化等に対応するため、他自治体の事例等を参考に、必要に応じて、随時見直しを実施していただきたい。

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② 入札関係書類及びデータに関する事項
不正行為等の防止にあたっては、設計者や決裁者などの関係者以外の職員の書類や電子データの閲覧を排除することが必要である。入札関係書類及びデータの管理については、施錠、パスワード管理等により管理の徹底を図られたい。

③ コンプライアンス等に関する事項
ア 職員研修職員のコンプライアンス意識の向上については、研修計画を作成し、定期的（毎年）に全職員を対象とした職員コンプライアンス研修を実施すべきである。また、入札・工事担当者、管理職員を対象とした研修の実施などにより、専門的知識の付与と不正防止に関する意識を高めることが有効的である。
イ 内部通報制度
不正行為等を抑止するための職場体制として、通報した職員が護られるような内部通報制度を整備する必要がある。
ウ 業者との関わり方
業者と接する際には複数で対応すること、業者とのメールのやり取りをする場
合には管理職も宛先を追加して送信すること等、業者との関わり方に係るコンプライアンス・マニュアルを作成し、職員への周知徹底を図るべきである。

9５再発防止対策これまでの委員会における協議を踏まえて市から再発防止策について提案され、委員会として以下のとおり取りまとめた。

（１）入札制度に関する再発防止策について① 工事等における最低制限価格の算出見直し
栗原市最低制限価格制度取扱要領を改正し、最低制限価格の算出においてランダム係数を導入する。
〔（市の対応）平成３０年７月２５日執行の入札から、今年度においては、次のとおり導入〕※最低制限価格 ＝ 最低制限価格算定基礎額 × ランダム係数
ランダム係数は 0.99001 から 1.00998 の範囲で無作為に抽出した数値② 入札制度の適用区分の見直し
業者の入札参加への機会を確保するとともに、透明性、競争性及び公平性をより一層高めるため、入札制度の適用区分の見直しを図る。
ア 一般競争入札は、予定価格２,０００万円以上の建設工事を対象としているが、予定価格１，０００万円以上に範囲を拡大し、さらに、予定価格５００万円以上の建設工事に係る測量設計業務も対象とする。
イ 一般競争入札の参加要件に工事成績評定点（工事成績調書に記載された総合点）の活用などの検討を進める。
③ 低入札価格調査制度の実施
新たに、低入札価格調査制度（あらかじめ基準となる価格（調査基準価格）を定め、入札された最低価格が調査基準価格を下回った場合に、すぐに落札者を決定せずに、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かを調査し、適正な履行が可能と認める場合に落札者とする制度）を導入し、予定価格５,０００万円以上の建設工事を対象に実施する。
④ 総合評価落札方式の実施
現在試行実施している総合評価落札方式において、評価点の見直しや対象事業の検討を行いながら、一般競争入札の対象から抽出し実施する。また、実施にあたっては、事後審査型入札方式の検討を進める。

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⑤ 工事費内訳書の確認の厳格化
入札時に提出を求める工事費内訳書（入札金額の根拠となる資料）について、入札金額と差がある場合に審査するなど、運用の厳格化を図る。また、工事担当課において、市の設計金額と各入札参加者の積算金額とを比較分析する。
⑥ 電子入札システムの導入検討
電子入札システムは、インターネットを利用して電子的に実施するもので、入札のみならず、案件情報の入手から開札までの一連の行為を実施することができ、暗号化技術及び電子認証技術を用いたシステムである。
システムのメリット・デメリットを検証し、導入について検討する。
⑦ 入札監視委員会の設置
入札・契約の過程及び契約内容の透明性を確保するため、中立・公正の立場で審査等を適切に行うことが求められている。そのためには、学識経験者等による第三者の監視を受けることが有効であることから、入札・契約の内容の審査及び入札制度の改善に関する意見を求める第三者機関を設置する。
（２）入札関係文書の取扱い及び保管の見直し
入札に付する工事等の設計価格関係書類等の管理については、厳重な管理を行う。
〔（市の対応）平成３０年８月２４日に各部署に通達を発し、次のとおり厳重な管理を指示〕① 書類の保管
ア 入札未了の関係書類のキャビネット等保管と施錠の徹底
イ キャビネット等の鍵の管理者の明確化
ウ 入札関係書類の複製書類の管理の徹底② 設計関係書類の持ち回り決裁の実施
ア 金額の多寡にかかわらず、持ち回りの決裁の徹底③ 設計価格関係の電子データ等の管理
ア 電子データのパスワード設定による他職員の閲覧を排除
イ 不在時の机上のパソコンと書類の管理の徹底

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（３）コンプライアンス等に関する事項① 入札担当者研修
公正取引委員会から職員を招き、市の入札・契約及び工事担当職員並びに管理職員を対象とし研修を実施する。
内容は、入札談合事件の未然防止を図るため、官製談合防止法及び独占禁止法に関する研修とする。
② コンプライアンス研修
今回の事件を受けて、法令遵守にとどまらず、社会の規範やルール、マナーを含めて遵守すべきことの重要性を再認識するため、全職員を対象として定期的な研修を行う。
〔（市の対応）次のとおり職員コンプライアンス研修を実施〕
実施日 平成３０年８月３０日、３１日、９月３日、４日
全８回（１日２回）
受講者 ８０１人（病院職員を除く）
講 師 株式会社インソース③ コンプライアンス・マニュアルの作成
市民から信頼される職員を目指すため、職員一人ひとりの意識の向上と組織として不正を未然に防止することが求められている。
職員向けのマニュアルとして入札談合等関与行為の防止、業者との関わり方や職員が遵守すべき内容等を記載し、Q＆A を加えた内容で職員に対する教育ツールとして作成する。
さらに、懲戒処分の対象となるような行動に限らず、職員個人の金銭等の不利益、職場への影響や家族への影響なども記載し、職員の綱紀保持につながる内容とする。
また、業者等から不当要求があった場合の対応についても記載する。
④ 懲戒処分基準の明確化
栗原市懲戒処分の指針を改正し、「入札談合等に関与する行為」に対する処分指針を明確に規定する。
〔（市の対応）平成３０年８月２４日、栗原市懲戒処分の指針を改正〕
入札談合等に関与する行為
市が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合をそそのかすこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
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⑤ 職員による内部通報制度
職員による法令違反等の行為は、そのまま放置すると違法な事態となり、市に損害を及ぼし信頼を失う。そのため、市として通報者の利益を保護し、職員が通報しやすくなるような内部通報制度を確立し、職員の法令遵守を促す。
ア 内部通報相談窓口を総務部人事課とする
イ 平成３０年度に職員通報制度実施要綱を作成し、職員に周知する。
⑥ 職場討議の実施
公務員としての立場を職員一人ひとりが再認識するとともに、公私を問わず、自らの行動が市民からの信頼の礎となっていることを確認しあうため、職場討議を実施し、組織全体で再発防止に向けた取組の検討を行う。
〔（市の対応）次のとおり職場討議を実施〕
ア 実施期間 平成３０年７月１３日～８月１７日
イ 対
象 全職員（所属課ごとに実施）
ウ 議
題 地方公務員の服務に関する所属職員に対する指導
職場内外において守秘義務を徹底するための個人及び職場での取り組み
エ 報
告 各部、総合支所ごとに報告

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６

総括意見

元建設部次長が官製談合防止法違反等の容疑で逮捕・起訴されるという今回の不祥事件は、市政に対する市民の信用と信頼を大きく揺るがすこととなった。一人の職員の不法な行為が、市職員全体さらには市政への信頼を失墜させる結果に繋がることを、職員一人ひとりに改めて認識していただきたい。

事件の発生要因には、元建設部次長の公務員としての倫理意識の欠如のほかに、組織としての不正行為等のチェック機能、防止機能が不十分であったことも挙げられる。今後、このような事件を決して起こさないためにも、不正行為等の防止効果の大きい入札制度の導入、職場のチェック体制の確立及び全職員のコンプライアン
ス意識の向上に取り組んでいただきたい。

本書に掲げる再発防止対策については、市においてすでに実施している項目もあるが、可能な項目から早急に取り組み、対策を確実に進めるとともに、改めて、全職員が、公務に携わるものとしての使命を深く認識し、公平・公正な立場で、的確かつ適切に業務を執行しなければならないという責任感を強く持ち続けるとともに、今回の事件を風化させることなく、再発防止に向けた不断の努力を積み重ねていくことを望む。

今後、栗原市において、このような事件などの不祥事件を二度と起こさないために、市長が不正防止に対する決意を改めて宣言し、市長のもとに、職員一人ひとりが再発防止に全力で取り組むことにより、早期に市民からの信頼回復が図られることを期待する。

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