シンクタンク・レポート

人口減少が地域経済に与える影響～商業、製造業が衰退、サービス業、農業が活性化のカギに～
The Effect of Population Decrease on Regional Economies: Declines in the Commerce and Manufacturing
Sectors as well as the Service and Agricultural Sectors as the Key to Economic Revitalization

企業の海外進出が加速している中、地域経済活性化の切り札であった工場誘致戦略

Tadao Hosooである。小売市場の縮小が不可避となるうえ、国内市場の期待成長率低下を背景に

細尾 忠生

本格的な人口減少時代が到来する中、その影響を最も深刻に受けるのは地域経済も曲がり角を迎えている。一方、女性の社会進出に象徴される人々のライフスタイ
ルの変化、企業のアウトソーシングの拡大等を背景に、サービス業がわが国経済に占める存在感を高めている。サービス業は雇用創出力が高く、地域においてサービス業をどのように発展させていくことができるかが地域再生の鍵を握る。また、人三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
調査本部
調査部
副主任研究員Economist
Economic Research Dept.
Economic Research Division

口減少が著しい地域では、中核産業がないこともあり農業への依存度が高いのが実情である。こうした地域では何より農業の立て直しが経済活性化に向け急務の課題である。
人口減少にともなう産業構造の変化はすでに足元で起きていることである。この変化に地域経済がどのように適応していくかによって、一様な経済発展を遂げてきた地域経済の成長パターンが変貌していくことになる。産業構造の変化を円滑に進めるための政策が課題となろう。

Japan faces an era of significant population decreases, with regional economies experiencing themost serious impact. A shrinking retail market is unavoidable. Firms are increasingly relocating
overseas as the expected growth rate of the domestic market falls. Consequently, strategies toattract factories, which have been for a key factor in revitalizing regional economies, are startingto stall. At the same time, the share of the service sector in the Japanese economy is becoming
larger for reasons including changes in people’s lifestyle (as reflected in increasing employment
among women) and expansion of outsourcing. The service sector has the potential to create
new jobs, and regional economic revitalization hinges on how each region can expand its service
sector. Additionally, the regions experiencing severe depopulation are highly dependent on
agriculture, which is partially due to a lack of a core industry in those regions. For such regions,re-establishment of agricultural activities is the most urgent issue in their overall effort torevitalize their economy. Changes are already being seen in industrial structure as a consequenceof depopulation. The growth patterns of regional economies, which were rather uniform in the past,
will change according to how these economies adapt to population declines. An important issue will
be how to create policies that will smooth changes in industrial structure.

129

シンクタンク・レポート

1

い、人口減少ペースの加速が見込まれ、2060 年の総人

人口減少時代の到来

口は 8,000 万人程度まで減少すると推計されており、本（１）本格化する人口減少

格的な「人口減少時代」が到来したと言えよう（図表１）。

日本の総人口は、2008 年に１億 2,800 万人でピー

各都道府県の人口について、政府は 2040 年までの推クをつけた後、緩やかに減少している。政府の将来推計計を公表している。それによると、出生率が高く移住先人口によると、今後、少子高齢化の一段の進行にともなとして人気の高い沖縄のほか、大都市部に立地する都府

図表１

人口減少時代の到来

出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）

図表２

都道府県別の人口予測

注：（１）～（３）は、いずれも 2040 年と 2015 年の比較
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」130

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

人口減少が地域経済に与える影響

県の人口減少ペースが相対的に緩やかであるのに対し、結である（図表３）。

地方部の県では秋田県が３割以上の減少が見込まれる

このうち、出生数の減少は、①それぞれの年齢層にお等、人口が著しく急速に減少していくことが予想されてける出生率の低下、②いわゆる出産適齢期とされる 15いる（図表２（１）（２））
。

～ 49 歳の女性人口の減少、特に出産適齢期内でも相対人口減少ペースが緩やかな大都市部でも、人口そのも的に出生率の高い年齢層の女性人口の減少、③晩婚化、のは大幅に減少することになる。たとえば大阪府の現在非婚化による出産適齢期の既婚女性比率の低下、といっの人口は 900 万人弱であるが、24 年後の 2040 年にた３つの要因による。

750 万人程度にまで 150 万人近い減少が見込まれてい合計特殊出生率とは、15 ～ 49 歳までの女性の年齢

るほか、東京都の人口も現在のおよそ 1,300 万人から別出生率を合計したものであり、その低下は上記①の要1,200 万人へと 100 万人程度減少すると推計されてい因を反映したものである。この合計特殊出生率は、戦後る（図表２（３））
。

のベビーブームの一服にともない人口置換水準 を下回（２）人口減少の背景

る１台後半まで急速に低下したが、その後は、合計特殊

１

人口減少は少子化にともなう出生数の減少と、人口、出生率が同水準で推移する中、出産適齢期の女性の人口

特に高齢者人口の増加にともなう死亡数の増加による帰増加によって出生数も増加した。しかし、出産適齢期の図表３

出生数と死亡数

出所：厚生労働省「人口動態統計」

図表４

出生数と合計特出生率

出所：厚生労働省「人口動態統計」

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女性人口は 1989 年をピークに減少に転じたほか、晩婚因となっている（図表 5）。

化の影響もあって、出生率が 1970 年代初めから低下傾（３）地方の人口減少の背景向にあるため出生数の減少に歯止めがかからない状況となっている（図表４）。

人口減少の背景には、前項でみた人口の自然減（出生数－死亡数）に加え、人口移動にともなう社会的増減の影

合計特殊出生率を都道府県別にみると、ほとんどの県

響もある。日本の総人口に与える社会的増減の影響につで全国平均を上回っているものの、出産適齢期の女性人

いては、入国管理政策として移民を制限しているためほ口が集中する大都市部の都道府県の出生率が低いこと

とんど無視できる水準である。しかし、都道府県別の人が、日本全体の出生数が減少している主因であることが口変動には社会的増減が与える影響も大きい。実際、各分かる。また、出生率が相対的に高い地方部においても、

都道府県の人口純流入数（流入数－流出数）の過去 10 年

出生率が人口置換水準を下回っていること、出産適齢期間の合計値をみると、地方の道府県における人口流出と、の女性人口が減少していることが人口減少をもたらす要

首都圏を中心とした大都市部の都府県における人口流入

図表５

地域別の合計特殊出生率

出所：厚生労働省「人口動態統計」

図表６

人口の純流入数（都道府県別）

出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」

132

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

人口減少が地域経済に与える影響

図表７

人口移動と賃金水準（都道府県別）

注１：人口流出率は、2006～15年の社会移動による純流出数の合計値を2006年の人口で除したもの
注２：所定内給与額は、2006～15年の平均値
出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」の傾向が顕著である（図表６）。
こうした人口移動の背景のひとつとして、経済の発展
度合いの相違による賃金水準の格差がある。実際、人口2

人口と産業構造

本節では、地域の中核産業と人口の関係を順に分析すの移動率と賃金の関係をみると、賃金の低い道府県ほどる。

人口流出率が高く、逆に賃金水準の高い都府県ほど人口（１）人口と小売業流入率が高いことが分かる（図表７）。

まず、人口減少の影響を直接的に受けるのが小売業でこのように、地方部で人口減少をもたらしている要因ある。日本の小売業の年間商品販売額は、数年ごとに実には、経済発展度合いや産業構造の相違がもたらす大都

施される全数調査である商業統計調査によると、1990

市部との経済格差といった、少子高齢化とは別の問題が年代にピークをつけた後、緩やかな減少が続いている（図存在する。地域経済にとり、次節でみるような産業構造

表８）。

の転換を図りながら人口減少の影響を克服していくと同

ここで、公表されている直近の数字となる 2014 年ま時に、人口流出に歯止めをかけていくためにも産業構造

での 10 年間の小売業販売額の増減率と、同じ期間におの転換が喫緊の課題であると考えられる。

ける人口増減率の関係を都道府県別にプロットしてみる
図表８

小売業の年間商品販売額

出所：経済産業省「平成26年商業統計調査」

133シンクタンク・レポート

図表９

人口と小売業販売額

注：2004～14年までの10年間について、人口増減率と小売業販売額の増減率を都道府県ごとにプロット
出所：総務省「人口推計」、経済産業省「平成26年商業統計調査」

図表10

2015 ～40年までの小売業販売額の減少率（試算）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」、経済産業省「平成26年商業統計調査」と、予想されうる結果とはいえ、人口の増減と小売業販売

額は、金融危機前につけたピークを依然として回復して額の増減との間には比例的な関係がみられる（図表９）。

いない。また、直近の統計が公表されている 2014 年の人口と小売業販売額の関係に基づき、2040 年までの水準を 10 年前と比べてみると小売業販売額と同様に減

将来推計人口によって小売業販売額を都道府県別に試算少している（図表 11）。

すると、すべての都道府県で人口減少ペースに比例してここで、過去 10 年間の製造品出荷額の増減率と、同期

小売業販売額が減少し、全国平均でみると、国内小売市間における人口増減率の関係をプロットすると、両者の場は４半世紀の間に 2 割近く減少すると試算される。消間には右上がりの比例関係がみられるが、一方、トレン

費動向には人口以外の要因も影響を与えることを考慮す

ド線から大きくかい離した道県が散見される（図表 12）。

る必要はあるものの、人口減少が小売業に与える影響の

まず、人口と製造業との間にみられる比例的な関係は、大きさが分かる（図表 10）。

前項でみた小売業と異なり、人口の増減が製造品出荷額（２）人口と製造業の増減を生み出すというより、前節でみた人口移動と賃次に、人口と製造業の関係をみる。日本の製造品出荷134

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

金水準の関係を踏まえると、製造業の好不調にともなう

人口減少が地域経済に与える影響

図表11

製造品出荷額

出所：経済産業省「平成26年工業統計調査」

図表12

人口と製造品出荷額

注：2004～14年までの10年間について、人口増減率と製造品出荷額の増減率を都道府県ごとにプロット
出所：総務省「人口推計」、経済産業省「平成26年工業統計調査」

賃金水準の変化が、社会的な人口増減を生み出しているのシェアが拡大していたことが分かる（図表 14）。

と推測できる。同時に、製造業の好不調にともなう雇用

これらの道県では、製造業が一時的な追い風を受け機会の変動も社会的な人口の増減に影響していると考えていたにもかかわらず、人口流出には歯止めがかからなられる。

かったことから、製造業の好調と人口減少が同時に起きそうした中、人口の大幅な減少と製造品出荷額の高い伸びがみられる道県については、この期間内において顕ていた。今後は、新興国の経済成長の鈍化がこれら道県の地域経済に影響を及ぼすことが懸念される。

著であった新興国の経済成長のメリットを受けやすい業

日本全体の製造品出荷額の減少にともない、地域経済種、具体的には、鉄鋼、化学・石油製品といった業種の工の中核としての製造業の存在感が低下する中、新興国景場が立地する道県であり、新興国景気の追い風を受けて気の追い風を受けてきた地域では、製造業が地域経済にいたことが製造品出荷額の高い伸びをもたらしていたこ

停滞をもたらすことにもなる。

とが分かる（図表 13）。

そもそも、鉄鋼や化学・石油精製は、新興国との競争

実際、この期間における製造業の業種別シェアの変化に直面する中で競争力を維持するために徹底した合理化をみると、競争力低下を背景に電気機械のシェアが低下を進めてきた結果、単位あたりの産出に必要な労働者をした一方、新興国景気を追い風に、鉄鋼、化学・石油精製

示す労働投入係数が低く、雇用吸収力が弱い産業といえ135

シンクタンク・レポート

図表13

出荷金額第１～３位品目（平成26年）

注：「X」は１又は２の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり、３以上の事業所に関する数値であっても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。
出所：経済産業省「工業統計調査（平成26年版、平成16年版）

図表14

製造品出荷額の内訳（シェアの変化）

出所：経済産業省「工業統計調査（各年版）」

図表15

出所：総務省「平成23年産業連関表」

136

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

労働投入係数（産業別）

人口減少が地域経済に与える影響る（図表 15）。

やく歯止めがかかったことで金融危機前の低い水準を上

人口減少による国内での成長期待の低下にともない企回ったにすぎないこと、また、不動産業については、統計

業の海外進出が加速していることも踏まえると、従来、上の特別な概念である帰属家賃が計上されていることが地域活性化の鍵であった工場誘致戦略は岐路を迎えてい押し上げ要因となるといった要因も影響して金融危機前る。

の水準を上回っている。このため、サービス業が、現在の（３）人口とサービス業

日本経済で、唯一成長している産業となっている。

国民経済計算（GDP 統計）でサービス業が生み出す付

ここでもサービス業の付加価値額について、県民経済

加価値額をみると、緩やかな増加傾向が続いている（図表計算で直近統計が公表されている 2013 年までの 10 年

16）
。注目されるは、製造業をはじめほとんどの業種で間の増減率と、同じ期間における人口増減率の関係をプ

付加価値額が金融危機前の水準を下回っているのに対しロットしてみると、サービス業が伸びている地域では人て、サービス業は、建設業、不動産業とともに金融危機前

口も相対的に伸びていることが分かる（図表 17）。

の水準を上回っていることである。このうち、建設業にサービス業の成長を日本の産業構造の変化に引き直す

ついては、1990 年代末以降の長期減少トレンドにようために、GDP 統計で各産業が経済全体に占めるシェアを

図表16

サービス業の付加価値額

出所：内閣府「国民経済計算」

図表17

人口とサービス業付加価値額

注：2003～13年までの10年間について、人口とサービス業付加価値額の増減率を都道府県ごとにプロット
出所：総務省「人口推計」、内閣府「県民経済計算」

137シンクタンク・レポート

図表18

日本の産業構造（産業別GDPシェア）

出所：内閣府「国民経済計算」

図表19

サービス業に区分される業種

出所：内閣府「作成基準に基づき公表される参考資料」

みると、2011 年以降はサービス業のシェアが製造業のさな言い方をすれば、産業の主役が交代した、あるいは、シェアを上回るようになった（図表 18） 。

日本の産業構造が静かな変化をみせている、ということ

２

サービス業とは、一般に小売業、金融業はじめ非製造ができよう。

業全体を指すことがあるが、GDP 統計では、非製造業のサービス業が伸びている背景とは何だろうか。まず、中でも小売業、金融業といった、いわば名（な）が体（たい）公共サービスは、その大半が医療・保健、介護サービスを表す業種には区分できない業種を、サービス業と総称であり、需要が拡大している背景には、高齢化による医して区分しており、「狭義のサービス業」と呼ばれること

療費、介護費の増加がある。このため、需要の拡大を産もある。

業の伸長ととらえるには違和感があり、社会保障費の増

具体的には、公共サービス、対事業所サービス、対個人サービスの 3 つに大別される。それぞれ、公共サービス

加が避けられない中で、技術革新を通じたコスト削減やサービス向上が求められている。

は、教育、研究、医療・保健、介護サービスで構成され、一方、対事業所サービスの詳細な内訳は、総務省の産対事業所サービスには、広告業、業務用物品賃貸業、自動業連関表から読み取れる。2011 年の市場規模は、物品車・機械修理、その他の対事業所サービスが、対個人サー賃貸サービス（リース業、9.8 兆円）、建物サービス（6.5

ビスには、娯楽業、飲食店、旅館・その他の宿泊所、洗濯・兆円）、労働者派遣サービス（5.3 兆円）、土木建築サービ

理容・美容・浴場業が含まれる（図表 19）。

ス（3.7 兆円）
、法務・財務・会計サービス（2.5 兆円）等

サービス業は、個々の企業の売上高は大きくないものの、中堅・中小企業、個人商店が生み出す付加価値を積み上げて合計すると、製造業を上回っており、少々大げ

138

季刊 政策・経営研究2016  vol.4となっている。企業のアウトソーシングの拡大が、これら業種の売上高の増加をもたらしているといえる。
個人向けサービス業は奥が深い。これらの業種が伸び

人口減少が地域経済に与える影響

図表20

サービス業の主要分野と最大手企業の売上高

出所：日本経済新聞「第33回サービス業総合調査」ている背景には、人口動態やライフスタイル、し好の変化

女性の社会進出を支援するサービスへの派生需要や補完を背景にサービス消費が増加していることがある。高齢需要の拡大が考えられる。また、サービス業の成長が女化を背景に市場が拡大している在宅福祉サービス、有料

性の雇用機会を拡大する効果もあると推測できる。

老人ホーム、共働き世帯の需要が増えている保育サービ

一方、女性の労働参加率の改善幅と製造業の成長率のス、家事支援業、さらに、エステティック、会員制リゾー関係をみた図表 23 によると、女性の労働参加率が低下

トクラブ、複合カフェ（漫画喫茶等）、カーシェアリングするほど製造業の成長率が高まるという逆比例の関係が等、消費者し好やニーズの変化に巧みに対応する企業行みられる。前述の通り、この期間における製造業の成長動が伺える（図表 20）。

は、新興国の経済成長の恩恵を受けた鉄鋼、化学・石油

消費者のライフスタイルの変化が新たなサービス需要

精製といった業種の工場が立地する都道府県でみられたを生み出す一例として、ここでは女性の社会進出とサーことや、工場を有する企業の業績が安定していたこと等

ビス業の関係を整理しよう。

が、専業主婦を中心とする家族形態を可能にし、女性の2015 年の国勢調査に基づき、各都道府県の女性の労社会進出が進まなかった可能性が考えられる。

働参加率をみたのが図表 21 である。この各都道府県のいずれにしても、製造業では、女性の労働参加率の変

女性の労働参加率を 10 年前時点の 2005 年国勢調査に化が産業の成長に与える影響があまりないことと対照的よる女性の労働参加率と比較しどの程度上昇したかを基に、サービス業では、女性の労働参加率の拡大が産業の準に、同じ期間におけるサービス業の成長率との関係を

成長を促進する要因になっていると考えられる。

みたのが図表 22 である。

このため、女性の活躍をより一層促すことは、サービそれによると、女性の労働参加率が上昇した都道府県

ス需要の拡大を促進することになり、それが女性を含めほどサービス業の成長率が高まっている。背景には、女た雇用機会の創出につながる。唯一の成長産業ともいえ性が新たに職に従事することによる所得効果とともに、るサービス業の存在感が高まる中で、サービス業の成長

139シンクタンク・レポート

図表21

女性の労働参加率

注：女性の労働参加率＝女性の労働力人口／女性の人口
出所：総務省「平成 27 年国勢調査（抽出速報集計結果）」

図表22

女性の労働参加率とサービス業の成長率

出所：内閣府「県民経済計算」、総務省「平成 27 年国勢調査（抽出速報集計）」

図表23

女性の労働参加率と製造業の成長率

出所：内閣府「県民経済計算」、総務省「平成 27 年国勢調査（抽出速報集計）」140

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

人口減少が地域経済に与える影響

トレンドを取り込んでいくことは、人口減少下における農業と密接な関係がある。県内総生産に占める農業の地域経済活性化の切り札となり得る。

ウエイトが高い都道府県を順番に集計すると、いずれも（４）人口と農業

2040 年までの将来推計人口において、減少ペースが速

最後に農業の付加価値額について、県民経済計算で直いと想定されている道県に該当する（図表 26）。産業構

近統計が公表されている 2013 年までの 10 年間の増減

造面で農業のウエイトが高い都道府県、つまり、農業以率と、同じ期間における人口増減率の関係をプロットし外の産業の集積が進んでいない地域において、人口減少たのが図表 24 である。それによると、産業としての農業が進んでおり、今後も急速に進むと予想されていることの成長と人口増減の間には、明瞭な関係性を見出すことが分かる。このため、農業以外に目立った産業がない、とはできない。

いうことであれば、他の産業を誘致することもさること

一方、県民総生産に占める農業のウエイトと人口変動の関係をみると、人口減少が農業のウエイトの高い地域で顕著にみられる傾向が分かる（図表 25）。

ながら、まずはその農業を早急に立て直していくことが、地域経済の活性化に不可欠ということになる。
それでは、農業の産出が伸びている都道府県と低迷しまた、今後予想される人口減少のペースについても、図表24ている都道府県の間に、マクロ経済の観点からみてどの

人口増減と農業の成長率

出所：内閣府「県民経済計算」、総務省「平成 27 年国勢調査（抽出速報集計）」

図表25

人口増減と産業に占める農業のウエイト

注：各都道府県の 2013 年の県内総生産に占める農業のウエイトと、2013 年までの 10 年間の人口増減率
出所：総務省「人口推計」、内閣府「県民経済計算」

141シンクタンク・レポート

図表26

県民総生産に占める農業のウエイトと将来の人口減少率

注：将来人口減少率は、2015 年～ 40 年までの減少率
出所：内閣府「県民経済計算」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

図表27

産出、中間投入、付加価値の増減別に整理した農業（都道府県別）

出所：内閣府「県民経済計算」をもとに、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部作成

ような相違があるのだろうか。
まず、都道府県別の GDP 統計（県民経済計算）を用い

花き等が含まれる「耕種農業」の他に、
「畜産」
、
「農業サー
ビス」と大きく 3 つに分類されている。

て、農業の（１）産出額（生産額）、（２）中間投入、そして、

このうち、生産額が最も多い耕種農業についてみると、（１）－（２）で計算される農業の（３）付加価値、つまり「商業」部門からの中間投入比率が最も高い。農業の場合、GDP を調べた。すると、農業の産出額（生産額）、中間投

最近になって、大手スーパー等の小売店との直接取引を入、付加価値（GDP）が、いずれも増えている都道府県は行ったり、道の駅等にみられる産地直送・出品型の取引

全国にわずか 5 つしかない。農業が盛んな北海道、青森等もみられるようになった。しかし、大半の農作物は、今県に加え、意外にも東京都、神奈川県、大阪府である。中でも全国農業協同組合連合会（全農）が農家から作物を集間投入を積極的に行うことによって、産出額や付加価値荷し、それを卸・小売企業に出荷している。このため、農を増大させているこれらの都道府県の農業は、いわば「成家は全農等に流通マージンを支払うことが大半である。

長型」とみなすことができる（図表 27）。

これが、統計上、農業の中間投入として「商業部門」が最次に、日本の農業の平均的な特徴をみるために、産も高いウエイトを占める要因として考えられる。

業連関表を用いて、中間投入の構成要素を調べた（図表その他の中間投入物をみると、順に、「農業サービス（＝28）
。産業連関表では、業種区分として、米、野菜、果樹、育苗などのアウトソーシング）」、「化学肥料」
、
「化学最終

142

季刊 政策・経営研究2016  vol.4

人口減少が地域経済に与える影響

図表28

農業の中間投入の内訳（全国平均）

出所：総務省「平成 23 年産業連関表」

製品（＝農薬）」、「石油製品（＝農機具の燃料）」
、
「自動車

図表29

北海道の農業の中間投入の内訳

出所：北海道庁「平成 21 年延長北海道産業連関表」

図表30

東京の農業の中間投入の内訳

整備・機械修理（＝農機具の修理）」、「紙加工品（＝農産物出荷の際に必要な段ボール箱）」と続いている。
こうした中間投入を経て、農産物が栽培され出荷されていくことになるが、そのプロセスを産業連関表から読み取ることができる。いわば、これが日本の平均的な農業のビジネス・モデルと理解することができる。もっとも、こうした平均的なビジネス・モデルが維持されてきた結果、大半の県で農業の生産、中間投入、付加価値の減少が進んでおり、決して優れたモデルというわけではなさそうだ。
ところが、上述で「成長型」とした北海道、青森県、東

注：全国、北海道の農業サービスは、東京都では農林水産業に分類される
出所：東京都「平成 20 年東京都産業連関表（延長表）」

京都、神奈川県、大阪府の農業のビジネス・モデルを各ンターやライスセンター等が該当する。こうした作業は、

都道府県産業連関表で調べてみると、全国平均の農業の農業の過程をアウトソーシングすることによって、付加ビジネス・モデルとは異なる姿が浮かび上がる。

価値を高めたりコストを低減させる役割を担う企業であ

たとえば、北海道では、全農に支払う商業マージンがる。北海道や青森県の農業は、こうした「農業サービス」

中間投入比率で 3 番目の高さを占めるが、全国平均のよへのアウトソーシングを高めることによって農業の付加

うに、一番高い比率を占めているわけではない。むしろ、価値を高めているのが特徴である。

「農業サービス」や「化学肥料」といった、農産物の付加価

一方、東京都、神奈川県、大阪府の農業は、「専門サービ値を高めるための中間投入のウエイトが高いことが特徴

ス」からの中間投入の比率が高く、他の道府県ではみられである（図表 29）。

ない特徴となっている。
「専門サービス」の中でも農業の「農業サービス」とは、具体的には、育苗、耕起、植付、中間投入に用いられるのは、農業経営に関する専門的なコ

防除、刈取、脱穀、調製等、栽培から出荷までのいずれか

ンサルティング・サービスがその典型である（図表 30）。

１種類以上の作業を請負で行う企業が分類され、育苗セ

143

シンクタンク・レポート

3

何より、サービス業が成長を持続させていくためには、

今後の課題

人口減少が進む中、労働力を確保していくことが克服す（１）サービス業の成長には労働力が必要べき課題となる。すでに、サービス業を中心に地方の道

現在の日本では、人口減少が本格化する半面、女性や県でも人手不足が深刻になっており、サービス業は労働

高齢者の労働参加が広がりつつある。また、前節でみた余力のある地域でないと発展が困難となるおそれがある

通り、人口減少下において、小売業や製造業がこれまで（図表 32）。その意味で、さまざまな労働力が眠る地域の通り地域経済の中核を担うことが難しくなり、これらの経済は、サービス業の発展に適した立地にあるともいえ産業に従事してきた労働者に新たな雇用機会を提供してる。

いくことが地域経済の課題である。さらに、雇用機会がサービス業のもうひとつの特性として、１人あたり賃あれば県外へ流出せずに地元にとどまる人々も多いであ

金水準が低いことが指摘されている。実際、労働投入係

ろう。このように、人口減少下にあっても、地域経済に数と同様に産業連関表を用いて 2011 年の１人あたり常は依然としてさまざまな労働力が活用されずに眠ってお用雇用者賃金の水準をみると、「対事業所サービス」や「対り、産業構造の変化を背景に、新たな労働機会を提供し個人サービス」の賃金水準は他産業と比べて低位にとどていくことは、地域経済が人口減少の影響を乗り越えてまっている（図表 33）。

いくうえでの課題であると同時にチャンスでもある。

雇用創出力が高い半面、賃金水準が低いサービス業の幸い、成長が期待されるサービス業は、１単位の付加シェアが拡大すると同時に、人々の生活スタイルの変化

価値を生み出すために必要な雇用量を示す労働投入係数も促される。家庭を築き生計を営んでいくうえで、男女が高い（図表 31）。労働投入係数が高いということは、労の共働によって家計を支えていくことが不可欠となる

働生産性が低いことと同義だが、同時に、その産業が労が、このことは、女性の社会進出にともなう新たなサー働集約的であり、資本集約的な製造業と異なって、雇用

ビス業の拡大を一段と促進することにも結び付く。制度

創出力が高いことを示している。このため、経済におけ的に担保された形ではなく、産業構造が変化していく流

るサービス業比率が上昇していくと、一国全体の GDP 成

れにともない、いわば一国全体、地域において、ワーク・長率を上回るペースで雇用が増加していくことになる。

シェアリングに類似した雇用形態が広がっていくことに

図表31

出所：総務省「平成23年産業連関表」

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季刊 政策・経営研究2016  vol.4

労働投入係数（再掲）人口減少が地域経済に与える影響

図表32

有効求人倍率

出所：厚生労働省「一般職業消化状況」

図表33

１人あたり常用雇用者賃金

出所：総務省「平成23年産業連関表」

なろう。

たとえば、少子化の要因と考えられる側面について国その下で、女性、高齢者、人口減少下で衰退を余儀な

際比較を行うと、日本は他の主要国と比べ、結婚、出産

くされる産業に従事してきた人、域外に流出していた人に対する社会規範の強さが少子化の一因であったと同時等を含む、多様な労働力を取り込むことが、労働集約的に、働き方や男性の家事育児への参加度合いが、他国となサービス業が成長を持続させるうえでの課題であり、比べ女性の社会進出を促進する際のボトルネックとなっ

サービス業の持続的な成長は地域経済活性化の鍵を握ってきたことが分かる（図表 34）。

ているといえる。雇用機会の乏しさは、これまで地域経

女性や高齢者が働きやすい環境を整備する働き方改革

済の課題であったが、人手不足が深刻になる中、労働集を推進していくことは、多様な労働力の確保や少子化対約的なサービス業が成長していくうえでは、逆に成長を策だけでなく、地域におけるサービス業の成長を持続的促す要因となる。

なものとしていくうえでも重要な政策課題といえる。

このような経済社会を構築していくうえで、女性が子供を生み育てながら、仕事を継続できる環境を整えていくことが必要である 。
３（２）地域活性化に向けた農業の課題
政府は、官邸直轄組織として、「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置し、農政改革を積極的に推進してい145

シンクタンク・レポート

図表34

少子化の要因注１：女性の平均初婚年齢のデータは、それぞれ次の年の値。日本 2012 年、フランス 2011 年、スウェーデン 2011 年、
ドイツ 2011 年、アメリカ 2006 ～ 10 年の平均値
注２：第１子の出産年齢のデータは、それぞれ次の年の値。日本 201 年、フランス 2006 年、イギリス 2010 年、スウェーデン 2011 年、ドイツ 2011 年、アメリカ 2005 年
出所：内閣府「第３回『選択する未来』委員会 資料３ 少子化問題について」る。改革の方向性は、「農林水産業・地域の活力創造プラが期待される。

ン（平成 25 年（2013 年）12 月決定、同 26 年（2014

制度導入 2 年目にあたる 2015 年度の利用実績をみる

年）6 月改訂）」として取りまとめられた。主な柱は、農産と、農地の貸し出し面積は 7.7 万ヘクタールと初年度と物輸出の促進、6 次産業化の推進、農地中間管理機構（農比べ 3 倍に増加したが、政府目標である 14 万ヘクター

地バンク）を活用した農業構造の改革、農協・農業委員会

ルには到達しなかった。このため、政府は今年度から、都等に関する改革の推進等である（図表 35）。

道府県ごとの集約実績によって増減させるインセンティ

このうち、農地中間管理機構（農地バンク）の活用による農業構造改革は、本稿でみた通り、「農業サービス」やブ型補助金の導入を決定しており、制度を通じて農地の集約を一層促進していくことが課題となっている。

「化学肥料」といった、農産物の付加価値を高めるための一方、与党内でも、自民党農林部会を中心に、農政改革

中間投入のウエイトを引き上げる等、農家自身の企業努

案が秋の取りまとめに向けて議論されている。政府の目

力を引き出していく際の前提となる、規模の経済を確保

指す方向性と足並みをそろえつつ、全農による出荷からするための農業集約化につながる政策であり、その効果

資材購入に至るさまざまな取引仲介が、日本の農業コス

図表35

政府の農政改革（概要）

出所：農林水産業・地域の活力創造本部「農林水産業・地域の活力創造プラン」

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季刊 政策・経営研究2016  vol.4

人口減少が地域経済に与える影響

トを高めているとして、全農の権限縮小を目指す独自案

ビス」や「専門サービス」の活用だけにとどまらない。地づくりが注目されている。

域のさまざまな経済主体が農業に多面的にかかわることたしかに、本稿でみた通り、日本の平均的な農業のビによって推進される面もあろう。

ジネス・モデルをみると、中間投入として全農を中心と

特に、今後の成長のけん引役であるサービス業との融する「商業」へのマージン支払いが最大であることは確か合を深めることは重要である。海外への農産物輸出をはである。また、化学肥料等の資材購入においてもコストじめとした販路の開拓、農家自身が全農等既存の流通関引き下げの余地は大きい。もっとも、北海道をはじめ農係を介さず消費者に直接出荷するための産直販売施設の業の競争力の高い都道府県では、「商業」にマージンを支設置・運営から営業促進に至る体制整備、栽培管理にお払うほかに、「農業サービス」や「専門サービス」に区分さける IT 利用の拡大等、農業はサービス業との連携を拡大れる外部企業へのアウトソーシングを通じて、農産物のさせていく余地が大きい。

付加価値を高めるための努力が続けられている。

農業以外に主要な産業が存在せず人口減少が急速に進

このような農家自身による努力は、農政改革を通じてむ地域では、地域の中核産業としての農業の発展に向け

全農の権限を弱めれば引き出せるわけではない。北海道

さまざまな知恵が求められている。農業の立て直しを図でも、東京都でも、全農がさまざまな取引に介在する事

るうえで、地域の広範な産業との連携を拡大させていく

情は、他の府県と変わりないからである。

ことは、地域経済立て直しの第一歩になるであろう。

また、農業の高付加価値化やコスト削減は、
「農業サー

【注】
１
人口置換水準は、ある死亡水準の下で人口が長期的に一定となる出生水準であり、1950年代後半は2.2程度であったが、医療技術の進歩を背景に乳児・新生児の死亡率が低下したため、1970年代以降はおおむね2.07で推移している。
２
産業連関分析によると、製造業のシェアの低下とサービス業のシェアの拡大は2030年にかけて一段と続く見通しである。
３
働き方改革の推進は、女性や高齢者の労働参加を促すことによる労働力人口の確保だけでなく少子化対策を進めていくうえでも重要である
ことは言うまでもない。

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