四半期報告書（第34期第１四半期）
自至2019年５月１日
2019年７月31日

株式会社トーシンホールディングス
名古屋市中区栄三丁目4番21号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年９月17日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼管理本部部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

2019年５月１日

田信

至

文旭萌々子

旭萌々子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期連結累計期間

第34期
第１四半期連結累計期間

第33期

会計期間

自2018年
５月１日
至2018年
７月31日

自2019年
５月１日
至2019年
７月31日

自2018年
５月１日
至2019年
４月30日

売上高

（千円）

5,614,877

4,937,316

24,363,066

経常利益

（千円）

144,939

46,410302,817

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

94,53964,772132,070

四半期包括利益又は包括利益（千円）

94,482

66,455

128,927

純資産額

（千円）

3,480,438

3,438,972

3,478,110

総資産額

（千円）

18,526,973

19,434,835

19,787,460

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.85

10.10

20.67（円）

14.62－

20.48（％）

18.3

17.5

17.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高に消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経済の動向が国内与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場でイベントを開催するなど、収益確保に努めて参りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高49億37百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益68百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益46百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、外販及び店舗でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は45億30百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は１億26百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しております。８月には、メジャー大会にて日本女子ゴルフ史に残る快挙として42年ぶりの優勝者が現れ、話題を独占しております。
このような環境の中、各ゴルフ場の品質維持、サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートすることで集客力の強化に努めて参りました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は２億68百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は47百万円の利益）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

- 2 -（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、194億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億52百万円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
負債は159億95百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億13百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産は、34億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて39百万円の減少となり、自己資本比率は17.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,500,000
計

25,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）（2019年９月17日）（2019年７月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

6,481,200

6,481,200

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

6,481,200

6,481,200――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,481,200―

724,752―

863,270

2019年５月１日～
2019年７月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
69,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,272,500

62,725－

単元未満株式普通株式

139,600－－

発行済株式総数

6,481,200－－

総株主の議決権－

62,725－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社トーシン

名古屋市中区栄ホールディングス

三丁目４番21号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

69,100－69,1001.1

69,100－69,1001.1

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日)

3,456,572
2,535,140
749,224
17,959219,392
6,978,289

3,274,913
2,076,988
479,066
15,349168,793
6,015,111

4,899,602△1,325,173
3,574,429
7,927,976
1,028,076△505,391
522,685
12,025,091
151,346622,298
12,798,736
10,434
19,787,460

4,936,121△1,314,054
3,622,066
8,349,129
1,168,356△517,340
651,016
12,622,212
149,671
637,969
13,409,853
9,870
19,434,835（単位：千円）
前連結会計年度(2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日)

2,570,460
3,800,000
705,853
37,26140,900－629,966
7,784,441

1,909,218
3,900,000
712,068
25,10317,750
5,850
487,449
7,057,440

700,000
7,184,901
27,902
25,918586,1858,524,907
16,309,349

700,000
7,662,640
29,531
18,715527,535
8,938,423
15,995,863

724,752
863,270
1,838,012△48,159
3,377,875

724,752
863,270
1,838,663△48,221
3,378,465

17,673
17,67378,574
3,987
3,478,110
19,787,460

18,284
18,284
37,163
5,059
3,438,972
19,434,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2018年７月31日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
敷金償却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)

5,614,877
4,786,205
828,671679,565
149,105

4,937,316
4,086,338
850,978
782,323
68,654

534
3,565
4,453
5,241
78
5,435
19,307

431
－
－－
9,061
7,682
17,17522,912561
23,474144,939

25,617
13,802
39,41946,410

－
7,314
－
7,314

10,61141,411
3,147
55,170－－152,253
56,836
95,417877
94,5398,663
8,663
92,917
27,072
65,844
1,072
64,772

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2018年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)

95,417

65,844△935△935
94,482610
610
66,45593,604877

65,382
1,072

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自至（自至2018年５月１日
2018年７月31日）

減価償却費

2019年５月１日
2019年７月31日）

55,106千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日

至63,264千円

2018年７月31日）

配当金支払額決議

2018年６月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
63,629

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）10

2019年５月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月30日

2018年７月12日

利益剰余金至2019年７月31日）

配当金支払額決議

2019年６月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
64,120

１株当たり配当額（円）10- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月30日

2019年７月11日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連事業

不動産事業

リゾート事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,142,897

121,402299,618

5,563,918

50,9585,614,877

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

5,142,897

121,402299,618

5,563,918

50,9585,614,877

計

セグメント利益又は損失
83,60944,854
47,148
175,611
7,999
183,611（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

175,611「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

7,999
－

全社費用（注）△38,672

四半期連結損益計算書の経常利益

144,939（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連事業

不動産事業

リゾート事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,530,504

126,411

268,818

4,925,734

11,582

4,937,316

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

4,530,504

126,411

268,818

4,925,734

11,582

4,937,316

計

セグメント利益又は損失
63,27549,245△14,539
97,980△1,78096,200（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

97,980「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去△1,780－

全社費用（注）△49,789

四半期連結損益計算書の経常利益

46,410（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期
前第１四半期連結累計期間
間（自 2018年５月１日（自 2019年５月１日
至 2018年７月31日）
至 2019年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益

14円85銭10円10銭

94,53964,772－－

94,53964,772

普通株式の期中平均株式数（株）

6,362,899

6,412,044(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14円62銭－－－101,450－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 14 -－－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年６月10日開催の取締役会において、2019年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,120千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年７月11日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月17日

株式会社トーシンホールディングス
取締役会

御中監 査 法 人

東 海 会 計 社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいて、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年９月17日【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石田

信文（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石田信文は、当社の第34期第１四半期（自2019年５月１日至2019年７月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。