指定補助金等の交付等に関する指針について

令 和 ３年 ６月 18 日
閣
議決定
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第34 条の 11 第１項及び第２項の規定に基づき、指定補助金等の交付等に関する指針を別紙のとおり定める。

（別紙）
指定補助金等の交付等に関する指針
１．はじめに今日、社会課題が多様化する中で、その解決に向けてオープンイノベーションが不可欠となっている。その際、機動性を持って新しい分野に挑戦するスタートアップを始めとする中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第２項に規定する中小企業者等（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号。以下「活性化法」という。）第２条第 11 項に規定する研究者等を含む。）は、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の一翼を担う。このため、中小企業者等の革新的な研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することは、我が国のイノベーションの創出を促進する。
このような背景を受け、中小企業技術革新制度（SBIR 制度）について、その課題を改善しより実効的な制度とすべく 1、活性化法の改正により同制度の抜本強化が図られたところである（令和３年４月１日改正法施行）。
活性化法第 34 条の 11 第１項及び第２項の規定に基づく本指針においては、革新的な研究開発を行う研究開発型スタートアップ等（活性化法第２条第 14 項に規定する中小企業者又は事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指すもののうち、その研究開発が革新的であると認められるもの。以下「研究開発型スタートアップ等」という。）に対する指定補助金等（活性化法第２条第16 項に規定する「指定補助金等」をいう。以下同じ。）の交付等の実施について必要な事項を定める。

２．指定補助金等の基準に関する事項
指定補助金等の基準は、以下に掲げるものとする。
（１）交付対象以下のいずれかに該当する者が行う革新的な研究開発を交付対象とするものであること。
① 活性化法第２条第 14 項に規定する中小企業者
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総合科学技術・イノベーション会議・基本計画専門調査会の下に設置された制度課題ワーキンググループの取りまとめ（令和元年 11 月）において、旧制度では、成長企業の創出やイノベーションの創出には十分に機能していない状況にあることや、SBIR の支援先企業と非支援先企業の売上額等変化の比較分析では、米国は支援先企業の方が明確に売上を伸ばしているのに対し、日本ではむしろ支援先企業の方が売上が低下している等の結果が示されている。
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② 事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指すもの（２）研究開発課題の設定
我が国の政策課題の解決に資する研究開発課題であって、次に掲げる領域の全てに属するものを設定するものであること。
① 革新的な新技術の研究開発が必要な領域② 将来的に実用化が期待される領域③ 新たな市場を生み出す可能性を有する領域（３）多段階選抜方式の実施
研究開発型スタートアップ等に競争的に応募させる公募型資金であって、段階（フェーズ）を設定し、その移行時の審査を実施しつつ一貫した支援（各府省庁間で連携して行うものも含む。）を行うものであること。
（４）プログラムマネージャーの配置
指定補助金等の効果及び効率の向上を図るための専門的な知識と経験を有するプログラムマネージャー（以下「PM」という。）を配置するものであること。

３．指定補助金等の交付の方法に関する事項
指定補助金等の効果的かつ効率的な実施を促進するため、関係府省庁等（指定補助金等を実施する府省庁及び独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、下記に基づき事務を行うこととする。
（１）指定補助金等の名称
指定補助金等として指定する事業では、関係府省庁等横断の統一プログラムであることを分かりやすく示すため、「SBIR」の表記を事業名に含めるものとする。
（２）多段階選抜方式の事業期間、事業規模等
多段階選抜方式の各フェーズの事業期間及び事業規模等については、以下の表を目安とした上で、フェーズ１で公募し、そこで採択されたものの中から選抜したものをフェーズ２に移行することとする。ただし、当該事業の目的・性質に照らして必要な場合には、フェーズ２の段階から新規に公募を行うことを可能とする。

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対象とする内容

事業期間/事業規模

フェーズ１

研究開発の内容について、科学技 １年以内/術的な実現可能性や技術的又は 直接経費 300 万円
商業的な潜在性を判断するために ～1,500 万円程度実施する概念実証(POC: Proof ofconcept)や実現可能性調査(FS:Feasibility study)

フェーズ２

フェーズ１で得られた成果等を前提として取り組む研究開発

１～２年程度/
1,000 万円～数億円
程度

フェーズ３

フェーズ２によって開発された技術、製品等の事業化に向けた準事業に応じた期間/設定せず※

備※政府調達、技術調査事業、民間企業とのマッチング等による支援（３）PM の能力と役割
PM に求められる能力及び主な役割は以下のとおりとする。なお、博士人材のキャリアパス多様化の一環として、PM に博士人材を積極的に登用することが望ましい。
① PM に求められる能力
・先端技術に関する知見を有しアカデミア等とのネットワークを有すること・研究開発プロジェクト等に関する十分なマネジメント能力を有すること※ 以上に加え、課題設定から研究開発成果の実用化に向けての道筋の構想
力、関係府省庁等や関係機関との調整力、スタートアップ等の支援の知見があることが望ましい。
② PM の主な役割
ｱ. 指定補助金等の研究開発課題の設定
ｲ. 指定補助金等の審査体制の整備
ｳ. 指定補助金等による研究開発等の実施の円滑化、研究開発成果の事業化に向けた各種サポートの実施 等（４）公募の予見可能性及び利便性の向上
年度の始めにおいて、公募の事前予告を実施するとともに、十分な公募期間を確保する。また、年複数回公募による利便性の向上に努めるとともに、十分な事業実施期間を確保する。

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（５）申請手続の簡素化・標準化
申請者の負担軽減のため、申請書類の簡素化、記入例の提示など、申請手続の簡素化等に努める。また、申請様式や審査プロセスの標準化を図り、申請者の利便性の向上に努める。
（６）府省庁横断的なシステム（e-Rad 等）による電子申請
申請その他の手続きについて、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）及び補助金申請システム（Ｊグランツ）又はこれらに準ずる府省横断的な電子申請システムの活用促進に努める。
（７）申請及び事業の成果に係る情報の取扱い
指定補助金等の申請データ、採択プロジェクトの概要及び事業の成果等に関する情報は、SBIR 制度の検証・改善、研究開発課題の設定、実用化への接続等に活用するため、関係府省庁等で共有することを可能とする。関係府省庁等は公募要領等にその旨を明記し、当該情報の十分な管理を行うとともに、提出者の同意を得た場合を除き、個別の内容は公開しないこととする。
（８）対象経費
研究開発の直接経費に加え、必要な間接経費（研究開発の管理費用、特許関連経費等）及びその成果の事業化に必要な経費（試作費用、市場調査費用、展示会出展費用等）を対象とする。
（９）執行の柔軟化・弾力化等
資金力に乏しい研究開発型スタートアップ等が円滑に研究開発に取り組めるよう、繰越明許費の活用、概算払（前払）の実施など、柔軟かつ弾力的な執行に努める。また、指定補助金等の支払を受けるまでの間に必要なつなぎ資金の支援が講じられるよう、関係政策金融機関や民間資金の活用などの環境整備に努める。
（10）外部評価の活用
指定補助金等の採択時やフェーズ移行時の審査においては、他府省庁の PM 又は外部評価者の参画を得て、公正性を確保するとともに、優れたプロジェクトを的確に評価する体制を整備する。
（11）普及活動
指定補助金等の公募情報の SBIR 特設サイトへの掲載、合同説明会の開催、申請等に関するサポート等、関係府省庁等が連携し、SBIR 制度の普及に努める。なお、
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若手研究者等による研究開発成果の事業化を促進するため、積極的に若手研究者等への制度の普及に努める。
（12）内閣府が取り組む内容について
内閣府は、新制度が旧制度における課題に的確に対処し、効果的かつ効率的な運用がなされるよう、関係省庁等と連携しつつ、以下の取組を行う。
① 指定補助金等に関する標準化の推進
指定補助金等の標準公募要領、標準交付申請フォーマット等を作成し、関係省庁等と共有するなど、申請者の負担軽減のための標準化を推進する。
② PM 及び外部評価者に関する情報の取りまとめと連携の促進
関係府省庁等の PM 及び外部評価者に関する情報を一元的に管理するとともに、関係省庁等とその情報を共有する。さらに、PM 及び外部評価者としてふさわしい人材を発掘し、関係省庁等への紹介を行うとともに、PM と外部評価者間の情報共有やネットワーク作りのための環境整備を行う。
③ 関係省庁等が参加する連絡会議の運営
指定補助金等に関する情報や、先進的な取組事例、ノウハウ等の共有を図る
ため、関係省庁等が参加する連絡会議を運営する。
④ 特設サイトの運営等
SBIR 特設サイトの運営を通じ、指定補助金等の公募・採択・成果に関する情報、成功事例等について発信する。また、普及活動の強化を図るため、指定補助金等に関する関係省庁等による合同説明会の開催や申請等に関するサポート等の体制整備を行う。
⑤ 制度の評価の実施
エビデンスベースの制度運営等を進めるため、横断的な指標を設定の上、関連事業が旧制度の課題を改善した事業設計となっているか等の制度面の事項、指定補助金等の支援実績や成果情報、採択者情報等を取りまとめ、真に革新的な研究開発を行う研究開発型スタートアップ等に支出がなされているか、研究開発成果の事業化に向けて適切な支援が実施されているか等の運用面の事項、指定補助金等が当該研究開発型スタートアップ等の成長に寄与しているか、我が国の国際競争力を強化する上で重要な領域への戦略的な投資となっているか、制度全体として高い政策効果を発現しているか等のアウトカム面の事項等について、定期的に定量的・定性的な分析を行い、客観的な評価を実施する。
⑥ 制度の改善の実施⑤の制度の評価に基づき、関係省庁等に指定補助金等の交付等の実施について必要な改善の提案を行うとともに、制度全体について必要な見直し・改善を行う。
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４．事業化の支援において配慮すべき事項
指定補助金等に係る研究開発成果の事業化を推進するため、関係府省庁等は以下のような取組を進める。
（１）入札参加機会の拡大
指定補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等について、その入札参加資格等級、過去の納入実績の有無にかかわらず、全ての入札への参加を可能とする措置（技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成 12 年 10
月 10 日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定））を活用した入札機会の拡大を図る。
（２）研究開発成果の調達手法
指定補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等の研究開発成果については、終了時審査結果の公表時に同等の技術がないことの確認を実施することで、随意契約による研究開発成果に関する調達や技術調査事業（調達に向けての実証試験）等を行う。
（３）研究開発成果等に関する情報発信
指定補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等が実施した研究開発やその成果に関する情報等について、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、SBIR 特設サイトや各種展示会などを通じて、広く一般に周知・広報を行う。
また、中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ベンチャーキャピタル、金融機関等の支援機関に対し、SBIR の研究開発成果について周知するとともに、必要に応じ当該研究開発型スタートアップ等に対して当該支援機関を紹介し、研究開発成果の事業化に向けた資金調達やハンズオン支援等が円滑に受けられるよう努める。
（４）研究開発成果に関するメインコントラクターとのマッチング
指定補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等の研究開発成果に関して大型調達が多い場合は、大企業等のメインコントラクターとのマッチングの機会の提供やコンソーシアム形態の技術実証を推進するなど研究開発型スタートアップ等の政府調達への参加機会の拡大を図る。
（５）研究開発成果に係る知的財産の活用の促進
研究開発成果の事業化を推進するため、原則として、指定補助金等（委託費であ6るものに限る。）による研究開発成果に係る知的財産権の帰属については、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条の規定（いわゆる日本版バイ・ドール制度）を適用する。
（６）支援策の活用と関連施策との連携事業化の支援においては、株式会社日本政策金融公庫の特別貸付制度や中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）の特例措置を始めとする、指定補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等を対象とした事業化支援措置の利用促進に努める。また、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（令和２年１月 23 日総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、SBIR 制度を活用した博士人材・若手研究者等の研究成果の事業化促進について、当該事業の周知の強化等を図るとともに、スタートアップ・エコシステム拠点都市（世界に伍するスタートアップ・エコシステ
ム拠点形成戦略（令和元年６月 内閣府、文部科学省、経済産業省）に基づき選定したグローバル拠点都市及び推進拠点都市）の事業において支援したスタートアップ等の支援との連携について、周知の強化等を図る。

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（別表）
指定補助金等の一覧
１．国立研究開発法人情報通信研究機構から交付する指定補助金等
Beyond 5G 研究開発促進事業に係る委託費及び補助金
２．国立研究開発法人科学技術振興機構から交付する指定補助金等
研究成果展開事業のうち大学発新産業創出プログラムに係る委託費
３．厚生労働省から交付する指定補助金等
障害者自立支援機器等開発促進事業に係る補助金
４．国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構から交付する指定補助金等
イノベーション創出強化研究推進事業のうちスタートアップへの総合的支援に係る委託費
５．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から交付する指定補助金等
研究開発型スタートアップ支援事業に係る委託費
６．国土交通省から交付する指定補助金等
交通運輸技術開発推進制度に係る委託費
建設技術研究開発助成制度に係る補助金
７．環境省から交付する指定補助金等
イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業に係る委託費及び補助金
８．防衛省から交付する指定補助金等
安全保障技術研究推進制度に係る委託費8