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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡辺 登

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 幸田 敏夫【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 幸田 敏夫【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第24期
第１四半期
累計(会計)期間

第23期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

1,465,544

6,471,418

経常利益

(千円)

157,203

734,566

四半期(当期)純利益(千円)

78,344430,050

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

資本金

(千円)

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

2,242,601

2,210,566

総資産額

(千円)

3,591,234

3,672,993

１株当たり純資産額(円)

753.26742.25(円)

26.31

164.37(円)−−

１株当たり配当額

(円)

−

15.00

自己資本比率(％)

62.4

60.2(千円)

203,057

89,588(千円)△ 16,661△ 91,801(千円)△ 138,622△ 178,301(千円)

347,609299,836

(名)

197

173

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変動はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)(注)

197 [8]１ 従業員数は、他社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 従業員数が当四半期会計期間において24名増加しておりますが、主として平成20年４月１日付で行った22名の新卒採用によるものであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)立形研削盤

1,282,524

横形研削盤

174,885

その他専用研削盤

145,987
合計

1,603,396(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

受注残高(千円)

立形研削盤

1,112,503

2,942,932

横形研削盤

107,091

490,445

その他専用研削盤

413,017629,144

1,632,612

4,062,521

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)立形研削盤

1,100,116横形研削盤

183,113

その他専用研削盤

182,315
合計

1,465,544(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期会計期間
相手先販売高(千円)割合(％)

ユアサ商事株式会社

431,275

29.4

株式会社井高251,666

17.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成20年８月８日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境につきましては、建設機械・航空機・大型金属部品メーカー宛の大型機械の需要は順調に推移しているものの、小型機械についての需要は鈍化してきており、需要動向に二極化が見られます。
このような状況の中、当社は顧客に対し製品の差別化と生産効率の向上につながる提案に努め、従来の工作機械・自動車関連の顧客に加えて、建設機械・金属部品メーカーやエネルギー関連等の顧客の開拓に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の受注高は1,632,612千円、売上高は1,465,544千円、営業利益163,527千円、経常利益157,203千円、四半期純利益78,344千円となりました。
以下、当第１四半期会計期間の営業状況の概要は以下のとおりであります。
[受注]
受注につきましては、一般産業機械等の幅広い業種への営業展開により、大型機の引き合いが比較的堅調にでてきております。受注高としては、1,632,612千円となりました。うち、部品加工の際に汎用性が高く当社主力機種である立形研削盤は1,112,503千円、横形研削盤は107,091千円、その他専用研削盤は413,017千円となりました。

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四半期報告書[売上]
売上につきましては、当第１四半期会計期間は立形研削盤ＮＶＧシリーズを中心として、幅広い顧客層に製品供給をしてまいりました。売上計上の基準である検収の日程が第２四半期会計期間に繰り越された機械もあり、売上高は1,465,544千円にとどまりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,100,116千円、横形研削盤は183,113千円、その他専用研削盤は182,315千円となっております。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて98,009千円減少し、3,002,152千円となりました。これは主に、現金及び預金が47,773千円、製品が138,873千円、原材料が66,393千円、仕掛品が99,886千円増加したこと、売掛金が426,769千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて16,251千円増加し、589,082千円となりました。これは主に、無形固定資産が22,627千円増加したこと、有形固定資産が4,983千円減少したことによるものです。
(流動負債)当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて113,792千円減少し、1,348,633千円となりました。これは主に、短期借入金が96,000千円、未払法人税等が160,899千円減少したこと、買掛金が86,293千円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて32,034千円増加し、2,242,601千円となりました。これは、利益剰余金が33,671千円増加したこと、自己株式の取得により1,637千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて47,773千円増加し、347,609千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は203,057千円の増加となりました。これは主に税引前四半期純利益159,094千円の計上、売上債権の減少426,769千円、仕入債務の増加86,293千円、未払費用の増加74,897千円による資金増加
要因と、たな卸資産の増加304,291千円、未払消費税等の減少23,863千円、法人税等の支払190,915千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は16,661千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得9,246千円、無形固定資産の取得7,986千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は138,622千円の減少となりました。これは短期借入金の返済96,000千円、自己株式の取得1,637千円、配当金の支払40,985千円によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は、14,045千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

業務内容

設備の内容

本社工場
（新潟県長岡市)

製造部門

生産設備

投資予定額（千円）
総額
1,600,000

既支払額

資金調達方法─

リース又は借入金

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の増加能力

平成20年
12月

平成21年
11月

生産能力100％増加(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月８日) 商品取引業協会名
ジャスダック
2,978,200
2,978,200
証券取引所

計

2,978,200

2,978,200

内容
（注）

――

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない、当社として標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

─2,978,200─

資本金残高
(千円)
700,328(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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資本準備金増減額(千円)─

資本準備金残高(千円)
637,828

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,978,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

29,781

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社として標準となる株式100―─

2,978,200―――

29,781―② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―――

─

――

計――

─

――

(注)１ 当四半期会計期間末の自己株式数は1,000株であります。
２ 提出会社は、当第１四半期会計期間中に1,000株の自己株式の取得を行っております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

1,200

1,770

1,880

最低(円)

1,050

1,100

1,600

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

415,6091,267,494
174,886
369,836
672,756
104,228△2,661

367,836
1,694,264
36,013
303,442572,869
130,309△4,574

流動資産合計

3,002,152

3,100,162

355,287
162,534
517,822355,287
167,518
522,806

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産※１

39,793
31,466

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※２

17,16532,859589,082

572,830

3,591,234

3,672,993

336,779
600,000

250,485
696,000※２

未払法人税等
製品保証引当金
その他

64,306106,111
241,437

225,205
104,220
186,515

流動負債合計

1,348,633

1,462,426

負債合計

1,348,633

1,462,426

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
637,828
906,081△1,637700,328
637,828
872,410−

2,242,601

2,210,566

純資産合計

2,242,601

2,210,566

負債純資産合計

3,591,234

3,672,993

株主資本合計12/22

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,465,544
1,092,357

売上総利益

373,187
209,659

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

163,527

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

40
666
435

営業外収益合計

1,141

営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他

2,358
2,331
2,103
672

営業外費用合計

7,466

経常利益

157,203

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,913

特別利益合計

1,913

特別損失
リース解約損21

特別損失合計21

税引前四半期純利益

159,094

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,812
18,937

法人税等合計80,749

四半期純利益78,344

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

159,094
11,117△402,358△1,913
1,891
426,769△304,291
86,293△23,863△15,659
74,897△20,363

小計

396,291

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

40△2,358△190,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

203,057

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△9,246△7,986571

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,661

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△96,000△1,637△40,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138,622

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,773

現金及び現金同等物の期首残高

299,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

347,609

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
会計方針の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。当該変更に伴い損益に与える影響は、軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期会計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、従来、耐用年数を２〜17年(主として10年)としておりましたが、当第１四半期会計期間より法人税法の改正を機に見直しを行い、２〜９年(主として９年)に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 374,939千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 365,172千円※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額600,000千円※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
差引額
504,000千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
給与手当
賞与金
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

5,080千円
23,407〃5,060〃
15,058〃39,346〃
10,134〃
3,531〃
585〃
10,906〃
17,306〃
14,045〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金415,609千円△68,000〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
347,609千円

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)2,978,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)1,000

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

44,673

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

753.26円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

742.25円

当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)

項目

前事業年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,242,601

2,210,566

普通株式に係る純資産額(千円)2,242,601

2,210,566−−

2,978,200

2,978,200

1,000

−

2,977,200

2,978,200

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
26.31円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

78,344

普通株式に係る四半期純利益(千円)

78,344

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)2,977,826

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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