別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

福島の子ども・若者をコロナ禍から守る

事業名(副)

心身の健康を守るための取組みを支援

※任意

入力数
資金分配団体名

主18 字

副

17 字

一般財団法人ふくしま百年基金

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年

8月

～2021年10月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（福島県）と、その他最終0 字200名
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で心身の健康が蝕まれている子ども・若者

事業
対象者人数受益者を含む）
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

この法人は、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所

新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）拡大は、とりわけ子ども・若者や生活に困難を抱える人々

事故により甚大な被害を受けた“ふくしま”の復興と再生、さらには未来志向の地域づくり、地域に深刻な影響を与えている。子どもの電話相談を受け付ける「チャイルドラインふくしま」が今年4月にの活性化等に取組む組織等に対し、市民の志に基づく寄付等を原資とした活動資金等の社会資源受け付けた相談は倍増しており、2019年の15,375件に対し2020年は27,500件となっている。「勉強や体の仲介や、組織運営に関する技術支援等を行なうことを通じて、成熟した地域活動が世代を超え力への不安」「（不規則な生活で）昼夜が逆転してしまったことによる不眠」「友達関係の悪化」などた未来を見据えながら、市民の視点で豊かな“ふくしま”の形成に寄与していく社会を創ることをの相談が多いという。

目的とする。
また、身体的健康に与える影響も深刻である。福島県では東日本大震災及び福島第一原発事故（以下、震災）後、放射能汚染への不安から子どもたちが屋外活動を制限された影響で、子どもの肥満率が高まったとの調査結果がある（2012年、文部科学省調査）。この数年間の取組みによって改善傾向にあったが、感染症拡大を防止する観点から在宅で過ごす時間が増えたり、震災後に活性化した自然体験教室や室内遊び場が閉鎖される状況になったりするなどし、子どもたちは十分な身体的活動を担保できない(2）団体の概要・事業内容等
設立準備過程において福島県内全59市町村での座談会・ワークショップによるヒアリング、シンポジウム開催等を通じて福島県内での寄付文化創造に務め、約200名・団体の設立発起人からの寄付約700万円を基に設立された状況が続く。
福島県内では震災後にチャイルドライン２団体の他、「ふくしまこども食堂ネットワーク」「福島市子ども食堂NET」「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット」「こおりやま子ども若者ネットワーク」等の子ど【主な事業内容】

も・若者支援団体系ネットワークが結成され、孤立防止や肥満防止等の活動をしてきたものの、感染症・福島県内NPO等を対象とした遺贈寄付研修拡大の影響から活動を縮小または休止する団体が少なくない。こうした団体を支援し、その先にいる子・福島県内NPO等及び企業を対象としたSDGs調査

どもたちや困難を抱える人たちの心身の健康を守ることが急務となっている。相談窓口、食料・物資支・スモールスタート支援事業（福島県内でのソーシャルビジネス起業支援事業）

援、アウトリーチ、自立伴走支援、居場所支援、健康維持・促進活動など、様々な活動分野の団体が・わかものチャレンジプロジェクト（高校生・大学生による復興支援活動への資金助成事業）ケース（具体的案件）やノウハウ、資源を持ち寄って、地域内の支援キャパシティを向上させる方策も・ふくしま台風19号災害支援基金（災害復興支援を行なうNPO等への資金助成事業）取り入れて取り組む必要がある。

入力数 (1)

225 字

(2)

282 字

入力数 782 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
感染症拡大の影響を受けて心身の健康に不調をきたし、日常生活や成長に困難を抱える福島県内の子ども・若者を守り、その育成支援のための活動を実施している、あるいは計画しているNPO等の民間非営利団体を公募し、当該活動を実施するための資金を助成する事業を実施する。公募に際してオンラインによる公募説明会を開催する他、採択団体に対しては事前評価・事後評価、月次進捗確認等の伴走支援を実施する。公募は1回とし、5団体程度の採択を予定している。
入力数 215 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

子ども・若者の支援ニーズをアウトリーチし、困窮世帯の子ども・若者を守るための「子ども食堂」や「フード・パントリー（宅配）」事業

2020年9月～2021年8月

子ども・若者の心理的ストレスケアを図るとともに、重篤な心理状態にある子ども・若者を早期に発見するための相談事業

2020年9月～2021年8月

子ども・若者の身体的健康を向上し、肥満状態や不活性状態を解消するための自然体験や体操教室等の事業

2020年9月～2021年8月

子ども・若者へのケアを充実させるための、親世代へのケア（相談会や交流等）事業

2020年9月～2021年8月

上記事業を実施するにあたって、感染症拡大を予防するための措置を導入するための事業

2020年9月～2021年8月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

事前評価の実施支援

2020年8月頃

事後評価の実施支援

2021年10月頃

月次の実施状況確認と事業実施に関する助言等

2020年9月頃～2021年8月頃

事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等

2020年9月頃～2021年9月頃

上記を基本とし、必要に応じてオンライン面談を活用する等、感染症拡大防止に務める(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

・経済的困窮世帯の子ども・若者が「子ども食堂」等の支援 ・「子ども食堂」の被支援者数

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期・被支援者数のカウント

・被支援者数100名

・2021年9月

・参加のべ人数の事前・事後比較

・50%増加・2021年9月

・共有ケース数5・2021年9月にアクセスできる状態
・より多くの子ども・若者が相談窓口や居場所、健康維持活 ・相談窓口や居場所、健康維持活動等の動等にアクセスできる状態

キャパシティ（参加のべ人数）の増加率

・支援団体間の連携がこれまで以上に促進され、協働で子ど ・支援者で構成される情報共有会議での共 ・共有ケース数のカウント
も・若者等の支援にあたっている状態

有ケース数増加(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
福島県内の子ども・若者のべ200名について、感染症拡大の影響による心身の健康における悪影響が緩和され感染症拡大が始まる以前の水準に戻り、日常生活や成長における困難が一定程度解消されている状態を目標とする。また当該目標を達成する過程において複数の支援団体の連携が促進され、協働で課題解決や活動の高度化に取り組むことによって、福島県内の支援団体がこれまで以上に持続可能となることも目標とする。
入力数 194 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5団体(２) １実行団体当たり助成金額

500万円「ふくしまこども食堂ネットワーク（27団体加盟）」「福島市子ども食堂NET（11団体加盟）」「子どもが自然と遊ぶ楽校ネット（10団体加盟）」「こおりやま子ども(3)申請数確保に向けた工夫若者ネット（13団体加盟）」「こおりやま災害支援ネットワーク（26団体加盟）」「ふくしま連携復興センター（約150団体加盟）」等の子ども・若者支援団体系ネットワークや社会的弱者支援団体系ネットワークに対して、申請を呼びかけるとともに、県内の各中間支援組織が有するネットワークを活用し、広報活動を実施する。また、オンライン公募説明会を複数回（平日昼、夜、休日など分けて開催することでできるだけ多くの方が参加しやすい形式とする）開催するとともに、希望する団体に対してはオンラインによる個別相談を実施する。

(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・公募受付期間：8月17日～8月31日（予定）、9月採否決定→実行団体による支援開始
・審査員：学識経験者2名程度（子ども・若者・生活困窮者等の課題に関する有識者）、NPO経営者1名程度（NPO等民間非営利団体の経営に関する有識者）
・審査方法：事務局による事前ヒアリングを経て、審査員4名による採点、及びオンラインによる審査会を開催して決定
・審査基準：団体の信頼性、これまでの活動実績、内容の適格性、計画の妥当性・実現可能性、緊急性等を基準とし、総合的に評価する

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・代表理事（1名）：全体統括及び主担当者として、公募・事前相談・申請取りまとめ・伴走支援等の一連の業務を実施する・補助員（1名）：代表理事を補助し、バックオフィス業務を担う

・県内各地の中間支援団体・NPO支援センター等（14団体）：事業広報、実行団体の候補となる団体についての情報提供等について協力いただく予定(2)他団体との連携体制

・ふくしま評価研究会（インパクトマネジメントの研究及び実装を目的とした任意団体）：実行団体の事前・事業評価や目標設定等についてアドバイスをいただく予定

・事業実施にあたっての感染症拡大防止について、厚生労働省や福島県が出している感染防止措置に関する情報等を実行団体に周知・徹底する（メールや月(3)想定されるリスクと管理体制

次進捗確認時の通知、及び各実行団体の申請事業により個別に感染症拡大防止措置を指導）・助成金の不正利用や目的外利用の防止について、月次の進捗管理にて適宜帳簿を確認する等の措置を実施する
・資金分配団体としての当財団内での不正防止について、内部通報制度を早期に確立する

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

福島の子ども・若者をコロナ禍から守る

申請団体名：

一般財団法人ふくしま百年基金

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

合計（円）

2023年度

14,336,000

0029,284,000

000

0

0

14,948,000

14,336,000

0029,284,000

100.0%

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

437,000

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

14,948,000

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度

279,000

0716,000

合計（円）0716,000

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0合計（円）

2023年度
00000

合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

15,385,000

2021年度

2022年度

14,615,000

030,000,000

合計（円）

2023年度
030,000,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

15,385,000

14,615,000
30,000,000

2022年度合計（円）

2023年度0030,000,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計0

2023年度小計0合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

12,500,000

12,500,000

25,000,000

2,448,000

1,836,000

4,284,000

16.4%

12.8%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.6%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）12,500,000

12,500,00000

25,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.4%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

83.6%

87.2%