東根市住まい応援事業のうち、リフォーム工事の内容が下記の基準を満たす場合に、県補助分の加算があります。

補助対象者対象工事
東根市内の事業者（ただし、県内に本社がある事業者に限る。
）が施工するリフォーム工事であり、次の５つのいずれかの要件工事のうち「県補助費対象工事 基準点算出表」の基準点以上となるもの。
○要件工事○➢ ①減災対策工事 （例：防災ベッド、耐震シェルターの設置）➢ ②寒さ対策・断熱化工事 （例：天井･外壁などに断熱材使用、窓を二重サッシに変えるなど）➢ ③バリアフリー化工事 （例：和式トイレから洋式トイレへの交換や手すりの設置など）➢ ④克雪化工事 （例：屋根に雪止め、融雪設備を設置する工事など）➢ ⑤県産木材使用工事 （例：リフォーム工事に使用する木材が県産木材）※「県補助費対象工事 基準点算出表」は別添のとおりで、基準点は下記のとおりです。
○総工事費 50 万円未満の場合 ： ５点以上
○総工事費 50 万円以上の場合 ：１０点以上※①減災対策工事のみ市外業者が施工する工事も対象。また、他リフォーム工事との併用可。

【下記①と②の要件をすべて満たす方が対象】①東根市に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方。
※ただし、住宅新築工事または中古住宅を購入して行うリフォーム工事、空き家に対するリフォーム工事を行う場合は、市外に居住している方も含みます。
（実績報告時に新住所の住民票謄本が必要です。
）②申請者および該当する世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
対象工事①東根市内の業者が施工する工事であること。
②新築または住宅リフォーム工事で、母屋に係る工事費が 10 万円以上（税込）のもの。
※補助金交付決定後に着工する工事で、令和 7 年 2 月 19 日（水）までに実績報告できるものが対象です。
(市補助のみ受ける場合は、令和 7 年 3 月 19 日（水）までに実績報告できるものが対象です。)※補 助 金 交 付 決 定 前 （ 申 請 前 ） に 着 工 し た も の は 、 対 象 に な り ま せ ん 。

補助金額
一般世帯が行うリフォーム工事
市単独の補助の場合は、対象となる総工事費（税込）の１/10（上限 15 万円）
県補助に該当の場合は、〃の１/５（上限 24 万円）※減災対策工事のみ対象となる総工事費（税込）の 4/5（上限 30 万円） （千円未満切捨て）
新婚・移住・子育て世帯が行うリフォーム工事
市単独の補助の場合は、対象となる総工事費（税込）の１/10（上限 15 万円）
県補助に該当の場合は、〃の１/３（上限 30 万円） （千円未満切捨て）

対象住宅
自己の住居用で、市内に存する住宅であること。
※集合住宅は、居住部分のうち個人の所有部分、併用住宅は住居部分が対象です。

補助金額◆補助率と補助上限額
世帯すべての世帯対象となる総工事費（税込）の 1/10 で、上限が 15 万円（千円未満は切捨て）

工事内容
県補助該当

市単独補助

要件工事①に該当する工事

新築工事または県の要件工事に該当しない工事

補 助 率 4/5（ 上 限 30万 円 ）市：補助率2/5（上限15万円）
県：補助率2/5（上限15万円）

県補助分の加算があります。

要件工事②～⑤に該当する工事
一般世帯※新築工事、県の要件工事に該当しないリフォーム工事の場合は上限 15 万円になります。
その他のリフォーム工事の上限額については左面をご確認ください。
※この補助金の利用は令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日の期間中、住宅１戸につき１回限りです。

補 助 率 1/5（ 上 限 24万 円 ）市：補助率1/10（上限12万円）
県：補助率1/10（上限12万円）

新婚世帯

要件工事②～⑤に該当する工事

移住世帯

補 助 率 1/3（ 上 限 30万 円 ）子育て世帯

市：補助率1/6（上限15万円）
県：補助率1/6（上限15万円）

市 ： 補 助 率 1/10
（ 上 限 15万 円 ）リフォーム工事をされる方で、県の要件工事に該当し、基準点を満たす場合、県補助金（補助率 1/10、1/6 または 2/5、上限 12 万円または 15 万円）が加算されます。世帯要件によって補助率、上限額が異なりますので左面をご確認ください。

申請開始日

令和６年４月１日から※ただし、申請受付については、予算がなくなり次第終了します。

東根市住まい応援事業 補助対象工事 適否表

世帯要件の詳細区分〇一般世帯……下記の世帯に該当しない世帯。

条件

新築工事

〇移住世帯……平成3１年4 月1日以降に世帯員全員が県外から東根市に移住した世帯。
（リフォーム後の移住も可。
）
または平成 23 年 3 月 11 日に、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る。
）に住所を有し、平成 3１年 3 月 31 日までの間に東根市内に転入し、本市に転入する直前の市町村に住所を有していた世帯全員が転入届を提出し、新たに起きた世帯。

工事内容（例）

補助対象の可否

補助率/上限額○市補助分のみ補助率1/10
上限15万円県要件工事 減災対策工事（例：防災ベッド、耐震シェルターの設置（※公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたもの））〇（県補助該当）

県補助分
＋市補助分
補助率4/5
上限30万円県要件工事 寒さ対策・断熱化工事（例：外壁・天井・床および窓やドアの断熱化工事（※サッシ・断熱材の性能基準あり）、浴室・トイレ等への暖房機器設置工事など）〇（県補助該当）

県要件工事 バリアフリー化工事（例：和式トイレから洋式トイレへの交換や手すりの設置など）〇（県補助該当）

県要件工事 克雪化工事（例：屋根に雪止め、融雪設備を設置する工事など）〇（県補助該当）

県要件工事 県産木材使用工事（例：県産木材を使用したリフォーム工事）〇（県補助該当）

部屋の増改築等工事△（増築部分のみで独立した住宅の機能を持つものは×）

住宅の新築工事〇新婚世帯……婚姻してから５年以内の世帯。
（申請時は未婚であるが、完成時までに婚姻する場合も可。
）〇子育て世帯……平成 1８年 4 月 2 日以降に出生（妊娠中の子も含む）した世帯員がいる世帯。

申請時に必要な書類(1)申請書(2)見積書（明細がわかるもので、施工業者の記名、捺印のあるもの）(3)新築・リフォーム工事計画図（立面図および平面図に工事内容を記載してください）(4)住宅の案内図（住宅地図のコピー等）(5)工事着工前の写真（家屋全体と施工箇所すべての写真を添付してください。
）(6)住民票謄本（該当する世帯全員の記載があり、続柄記載されているもの。おおむね３か月以内に取得したもの。
）(7)市税等情報確認承諾書（令和５年１月２日以降東根市に転入した方は、申請時点で最新の納税証明書等）(8)住宅の所有者が分かる書類のコピー（申請時点で最新の住宅の固定資産税課税明細書や登記事項証明書、売買契約書等のコピー、新築の場合は建築契約書のコピー。これらがない場合は、税務課で固定資産税台帳記載事項証明書を取得してください。
）(9)県補助費対象工事基準点算出表（県補助を受ける場合のみ）(10)リフォーム等工事の請負契約書または請書（コピー）(11)その他、市長が必要と認めるもの※県補助要件工事に該当する、窓・屋根・天井・床等の断熱改修工事の場合にはチェックリストの添付が必要となります。
※移住、新婚、子育て世帯が行うリフォーム工事の場合には、世帯の状況に応じて、戸籍謄本（原本）、母子手帳のコピー、住民票除票等の添付が必要となります。

リフ
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工事

（母屋）
※
補助
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象の要件となる
工事補助金手続の流れ（交付決定までに 10～15 日程度時間を要する場合がございます）
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補助
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定通知工事
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完了事
業実
績報
告交付額
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定通
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請
求

補助
金
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１か 払
月
程
度

お申し込み お問い合わせ先〒999－3795 東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市 経済部 商工観光課 商工労政係
電話：0237-42－1111（内線 3111・3112・3119）
https://www.city.higashine.yamagata.jp（申請書は市ホームページからダウンロードできます）

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ために母屋と同一敷地内にある物置等に独立した住宅の機能を持たせる工事○

台所、浴室、トイレ等の改修工事○

高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の設置
太陽光発電装置の設置

県補助分
＋市補助分
補助率1/5
上限24万円○△（他の補助金を受ける場合は×）

屋根の補修、塗装、瓦屋根からトタン屋根等への改修○

雪止め、雨どい、軒天修繕等工事○

窓ガラス、サッシ、建具等の改修工事○

市補助分のみバリアフリー化（手すり設置、段差解消等）工事○

壁の断熱化、防音化工事等○

補助率1/10
上限15万円

外壁の補修、塗装工事等○

床、天井の補修工事、壁紙の張替え
下水道接続工事、浄化槽工事○△（他の補助金を受ける場合は×）

畳、ふすま改修工事○

エアコン設置工事、蓄熱暖房機設置工事○

耐震改修工事○風除室設置工事○

テラス、サンルーム工事※ただし、母屋に接続する工事が対象となります。

○

車庫、物置の改修工事（建て替えを含む。）（※ただし、基礎を有しないもの、新設する工事は対象外です。）△（基礎等で固定されるものは○）

油タンク、雨水タンク設置工事・改修工事○

門扉、門柱、塀、フェンスの改修工事（建て替えを含む。）（※ただし、新設工事は対象外です。）○

浸透枡設置工事○

井戸掘削工事

○
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農作業小屋や店舗、営業用倉庫の設置・改修工事
受電柱工事
土留め、縁石工事
駐車場整備工事（舗装、砂利敷き等）
庭園工事（庭木、花壇、池等）
シロアリ駆除※補助金の算定にあたっては、県補助分と市補助分を合計した金額となります。
対象工事は一例です。不明な場合は個別に御相談ください。

上記のリフォーム工事（母屋）と併せて行う
場合に限り、補助対象工事に含めることができます。