建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に向けて～自由民主党建築設計議員連盟提言～

平成２６年３月２７日

自由民主党建築設計議員連盟

はじめに建築物の設計・工事監理は、良質で安全な建築物の整備の要となる業務であり、これを担う建築士・建築士事務所に係る制度について、社会の要請に応じて適正化することは極めて重要な政策課題である。
建築士・建築士事務所制度については、平成１７年１１月に発覚した構造計算書偽装問題を背景に、建築物の安全性及び建築士制度に対する国民の信頼を回復するべく、建築士法改正により、構造設計一級建築士制度等の創設や建築士の定期講習制度の導入等がなされた。
我が国の建築設計・工事監理を担う、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会では、建築士法改正後の設計・工事監理を取り巻く状況や社会的な要請を踏まえ、今後の建築士資格や設計・工事監理業のあるべき姿について議論を積み重ねられ、関連制度改正の共同提案がなされたところである。
今般、これらの提案を真摯に受け止め、設計監理等適正化勉強会での議論や他の関係団体からの意見聴取を経て、以下の建築士法改正等の措置が必要との結論に至ったため、ここに提言する。

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Ⅰ．建築士法の改正により措置すべき事項
１．設計・工事監理の業の適正化関係(１)書面による業務契約の締結の義務化（新設）
延べ面積 300 ㎡を超える建築物の設計・工事監理契約の当事者は、対等な立場における合意に基づいて公平な契約を締結し、書面にして相互に交付しなければならないこととする。
（この新設規定に基づく書面による契約締結をした場合には、法 24 条の８に基づく建築士事務所の開設者による建築主等に対する契約内容の書面の交付義務を履行したこととなるような新設条文とする。）(２)一括再委託の禁止範囲の拡大（法第２４条の３関係）
建築士事務所の開設者が、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することを禁止する設計・工事監理業務の範囲について、延べ面積 300 ㎡を超える建築物の新築工事に係るものとする。ただし、建築士事務所の開設者が同一の者である建築士事務所間の場合の一括再委託を除く。
(３)設計・工事監理業務の適正な代価での契約締結の責務（法第２５条関係）
建築主（委託者を含む）及び建築士事務所の開設者は、国土交通大臣の定める報酬基準に準拠した適正な代価で契約の締結に努めなければならないこととする。
（この規定の新設に伴い、国土交通大臣による報酬基準の勧告に係る規定は廃止する。）(４)管理建築士の責務の明確化（法第２４条関係）
ア．管理建築士が建築士事務所の技術的事項を総括する業務は、次の業務であることを定める。
①受託する業務の量及び難易並びに業務の遂行に必要な期間の設定②業務に当たらせる技術者の選定及び配置③他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務範囲の案の策定④建築士事務所に所属する建築士をはじめとする技術者の行う業務の管理とその適性の確保
イ．建築士事務所の開設者は、管理建築士が述べる技術的事項に係る意見を尊重しなければならないものとする。
(５)設計等の業務に係る保険契約等の措置に関する責務の追加（新設）
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するため、保険契約の締結等の措置を講ずるよう努めなければならないものとする。

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２．建築主等への情報開示の充実等関係(１)建築士による免許証提示の義務化（新設）
建築士の業務である、設計・工事監理、建築物の調査・鑑定等の業務を依頼する建築主又は委託者から請求があった場合には、建築士免許証を提示しなければならないものとする。（携行義務は課さない運用とする。）(２)免許証の書き換え規定の明確化（新設）
免許証または免許証明書（以下、免許証）の記載事項等（定期講習の受講履歴、顔写真）に変更があった場合には免許証の書き換えができることとする。

３．その他の諸課題への対応(１)建築設備士の役割の明確化（新設）ア．法第 20 条第５項の「建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」を「建築設備士」とする。
イ．建築士は、延べ面積 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合は、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならないものとする。ただし、設計に関しては設備設計一級建築士が自ら設計した場合を除く。
＊現行の、建築設備士の意見を聴いた時は設計図書等にその旨を明記する旨の規定は存置する。
(２)建築士事務所の登録基準の強化（新設）
建築士事務所に係る欠格要件及び取消事由に開設者が暴力団員であること等を追加する。
(３)所属建築士を変更した場合の届出の義務付け（新設）所属建築士の氏名、一級・二級・木造建築士の種別を建築士事務所の登録事項とし、変更があった場合には３カ月以内に都道府県知事に届けなければならないものとする。
(４)国土交通大臣・都道府県知事による建築士の調査権の創設（新設）
個別の事情を勘案した建築士の処分を行うため、国土交通大臣及び都道府県知事が、建築士に対して必要な調査を行うことができることとする。

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Ⅱ．建築士法の改正に併せて国土交通省が講ずべき措置
１．設計・工事監理の業の適正化関係(１)無登録業務の禁止の徹底（技術的助言）
次の事項を周知徹底することにより、延べ面積 300 ㎡以下の建築物も含めて無登録業務の禁止の徹底を図る。
①設計・工事監理等を業として実施する場合には、建築士事務所の登録が必要であること。
②建築物の設計・工事監理に係る契約は、建築主と建築士事務所の間で締結されることが必要であること。
③建築士事務所の開設者は、契約を締結しようとするときは予め管理建築士等をして重要事項の説明を行うことが必要であること。
(２)建築士事務所の区分に係る情報提供の適正化（省令改正）
建築士事務所の区分については、建築士法に基づく重要事項説明制度における説明事項とするとともに、建築工事現場の表示における記載事項とする。

２．建築主等への情報開示の充実等関係(１)免許証の記載事項の追加等
ア．免許証の記載事項について勤務先・住所を追加することとする。（省令改正）
イ．円滑に書き換えが進むよう、定期講習受講時に、記載事項・顔写真の書き換え申請書、住所・勤務先の変更の届出の提出を促すこととする。
（技術的助言）(２)定期講習制度の合理化（省令改正）
定期講習で受講すべき情報・制度の変更頻度等を踏まえ、受講間隔を３年から５年に変更することを検討することとする。
(３)建築士等に対する監督処分の合理化
今般の法改正による、管理建築士の役割の明確化、建築士の調査権の創設にあわせて、建築士の個別事情を勘案した処分や、建築士事務所の処分のあり方について検討を行い、法施行までのできる限り早期に結論を得る。（処分基準等の改正）-4-

Ⅲ．今後の検討課題(１)小規模な建築物の設計・工事監理に係る書面による契約締結の促進
今般の法改正による書面の契約締結義務化の対象とならない延べ面積300 ㎡以下の建築物について、関係団体を中心にモデル契約書を作成し、その普及を図ること等により、書面による契約が円滑に行われるよう環境を整備する。
その後の普及状況等を検証し、書面による契約締結の義務化の範囲に係る制度改正を検討する。
(２)紛争処理の仕組みの検討
関係団体が、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律による制度の活用により、紛争処理の仕組みの構築を検討する。
(３)インターネットでの建築士情報の提供
当面、日本建築士会連合会及び都道府県建築士会が情報システムを構築・運用し、その後の整備・運用状況を検証した上で、インターネットによる建築士情報の制度化について検討する。
なお、当該システムの運用にあたっては、希望者を掲載対象とし、定期講習受講時に建築士に対して掲載希望を確認することとする。
(４)定期講習の実施機関要件
定期講習の実施機関要件については、今後の行政改革の方針との整合性も踏まえ、引き続き検討する。

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おわりに
制度改正のうち、これまでの設計・工事監理に係る業務の実施方法・体制に影響を及ぼすものについては、施行までの期間を十分確保するとともに、制度改正内容の周知を徹底することが必要である
また、建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実のためには、制度的な対応に加えて、関係団体が自主的な取り組みを充実させ、会員を始めとする建築設計・工事監理に携わる者に対して、制度の周知徹底や、資質の維持・向上を図ることが必要不可欠である。
また、国土交通省においては、設計・工事監理の業務の状況及び課題を常に把握するように努め、制度の円滑な運用の確保を図るべきである。
今後とも一層、関係各位が、質の高い設計・工事監理業務を通じて、国民の安全と安心、豊かな生活の実現に貢献されることを期待する。

-6-平成26年3月27現在
自由民主党建築設計議員連盟名簿

顧 問会 長
副 会 長
幹 事 長
事務局長
事務局次長
幹 事

石破茂衆議院議員

額賀 福志郎衆議院議員
逢沢一郎衆議院議員

渡海 紀三朗衆議院議員
山本有二衆議院議員

古川禎久衆議院議員

鈴木俊一衆議院議員〃佐田 玄一郎衆議院議員〃萩生田 光一衆議院議員〃井林辰憲衆議院議員〃西村康稔衆議院議員〃

塩崎恭久衆議院議員〃

保岡興治衆議院議員

加盟議員（上記幹部含む、順不同）

町村 信孝衆議院議員、 木村 太郎衆議院議員、鈴木 俊一衆議院議員、小野寺五典衆議院議員、 伊藤信太郎衆議院議員、

秋葉 賢也衆議院議員、西村 明宏衆議院議員、 土井亨衆議院議員、

愛知 治郎参議院議員、大参議院議員、 金田 勝年衆議院議員、冨樫 博之衆議院議員、

熊谷

中泉 松司参議院議員、 遠藤 利明衆議院議員、

根本

亀岡 偉民衆議院議員、 額賀福志郎衆議院議員、梶山 弘志衆議院議員、

田所 嘉徳衆議院議員、 佐藤勉衆議院議員、

高橋 克法参議院議員、

佐田玄一郎衆議院議員、 豊田真由子衆議院議員、

櫻田 義孝衆議院議員、

渡辺 博道衆議院議員、 萩生田光一衆議院議員、

井上 信治衆議院議員、

若宮 健嗣衆議院議員、 甘利明衆議院議員、

長島 忠美衆議院議員、徹衆議院議員、 佐藤 信秋参議院議員、

後藤 茂之衆議院議員、

宮下 一郎衆議院議員、 吉田 博美参議院議員、

小坂 憲次参議院議員、

橘 慶一郎衆議院議員、 永山 文雄衆議院議員、

田畑 裕明衆議院議員、

野上浩太郎参議院議員、 堂故馳

石﨑茂参議院議員、匠衆議院議員、浩衆議院議員、

山田 修路参議院議員、 宮本 周司参議院議員、

稲田 朋美衆議院議員、

山崎 正昭参議院議員、 望月 義夫衆議院議員、

上川 陽子衆議院議員、

井林 辰憲衆議院議員、 吉川赳衆議院議員、

鈴木 淳司衆議院議員、

酒井 庸行参議院議員、 川崎 二郎衆議院議員、

田村 憲久衆議院議員、三ツ矢憲生衆議院議員、 桜井宏衆議院議員、

島田 佳和衆議院議員、

吉川ゆうみ参議院議員、 上野 賢一郎衆議院議員、

武村 展英衆議院議員、

谷垣 禎一衆議院議員、 中山 泰秀衆議院議員、

大塚 高司衆議院議員、

原田 憲治衆議院議員、 柳本 卓治参議院議員、

渡海紀三朗衆議院議員、

西村 康稔衆議院議員、 盛山 正仁衆議院議員、

鴻池 祥肇参議院議員、末松 信介参議院議員、 小林 茂樹衆議院議員、二階 俊博衆議院議員、

石田 真敏衆議院議員、 門博文衆議院議員、

世耕 弘成参議院議員、

鶴保 庸介参議院議員、 石破茂衆議院議員、

赤澤 亮正衆議院議員、

舞立 昇治参議院議員、 竹下亘衆議院議員、

青木 一彦参議院議員、逢沢 一郎衆議院議員、 山下 貴司衆議院議員、

石井 正弘参議院議員、

岸田 文雄衆議院議員、 高村 正彦衆議院議員、

河村 建夫衆議院議員、

林

芳正参議院議員、 北村 経夫参議院議員、後藤田正純衆議院議員、大野敬太郎衆議院議員、 塩崎 恭久衆議院議員、

山本 有二衆議院議員、

中谷元衆議院議員、 福井照衆議院議員、

三原 朝彦衆議院議員、

古賀篤衆議院議員、 藤丸敏衆議院議員、

井上 貴博衆議院議員、

松山 政司参議院議員、 今村 雅弘衆議院議員、冨岡

林田

衛藤征士郎衆議院議員、

彪衆議院議員、 馬場 成志参議院議員、

勉衆議院議員、

古川 禎久衆議院議員、 保岡 興治衆議院議員、

森山裕衆議院議員、

小里 泰弘衆議院議員、 尾辻 秀久参議院議員、

野村 哲郎参議院議員、

西銘恒三郎衆議院議員、 國場幸之助衆議院議員

自由民主党建築設計議員連盟・設計監理等適正化勉強会名簿

勉強会座長

勉強会事務局長

山本 有二衆議院議員（議連事務局長）
盛山 正仁衆議院議員
保岡 興治衆議院議員（議連幹事）
逢沢 一郎衆議院議員（議連副会長）
渡海紀三朗衆議院議員（議連幹事長）
望月 義夫衆議院議員
梶山 弘志衆議院議員
櫻田 義孝衆議院議員
福井照衆議院議員

井上 信治衆議院議員
古川 禎久衆議院議員（議連事務局次長）
西村 明宏衆議院議員
宮下 一郎衆議院議員
赤澤 亮正衆議院議員
田所 嘉徳衆議院議員
豊田真由子衆議院議員
石﨑徹衆議院議員

井林 辰憲衆議院議員（議連幹事）桜井宏衆議院議員

武村 展英衆議院議員
小林 茂樹衆議院議員
山下 貴司衆議院議員
國場幸之助衆議院議員