２０１０年８月１６日

高圧ガス保安法関係省令の改正について。
ダイビング関係事業を営む事業者の皆様へ
ダイビング高圧ガス安全協会
diving-gas@ocean-beyond.com
残夏の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は当協会の高圧ガス保安活動にご理解とご協力を賜り、有り難うございます。
さて早速ですが、本日付の官報で、高圧ガス保安法関係省令の改正が公布されました。
これに伴い経済産業省より当協会宛に、省令の改正内容をダイビング業界内に周知するよう依頼がありました。
今回の改正において、スクーバダイビング事業に係わる部分は下記の２点です。
１．ナイトロックス・ガスの販売においても、空気と同様に使用に当たっての注意周知が必要となること。
２．従来空気だけに使用が認められていたアルミ合金製スクーバタンクが、ナイトロックス・ガスでの使用も認められるようになる事。
なおこの改正省令の施行は、平成２２年９月１６日です。
事業者の方々が対応すべき事柄
上記の改正に伴い、ナイトロックス・ガスを取り扱うダイビング事業者の方は、下記の対応が必要となります。
１．周知文書について
・従来からの「周知文書」の内容に、新たにナイトロックス・ガスに関する内容を加えなければなりません。
圧縮空気ガスとナイトロックス・ガスの両方を記載した周知文書参考例は、当協会にご連絡頂ければ頂ければ、メールにて無料でお送りいたします。
http://www.ocean-beyond.com/scubasafety/mail-dhgsa/postmail.html
なお、最終完成の後には当協会Ｗｅｂサイトから無料ダウンロードできるように計画しています。

- 1 -２．アルミタンクについて２－１．圧縮空気で使用していたアルミタンクをナイトロックス・ガス用として使用する
場合、容器検査所に依頼し、ガス名変更の手続きをして下さい。新しいガス名刻印は充填しようとするナイトロックス・ガスの製造方法によって、「ＡＩＲ＋Ｏ2」または「Ｎ2＋Ｏ2」となります。
（これらのタンクにはすでに「ＳＣＵＢＡ」の刻印が打たれているはずです。）
２－２．「ＳＣＵＢＡ」刻印の無いナイトロックス・ガス用アルミ合金製タンクの場合。
ナイトロックス・ガスを充填してダイビングで使用する場合には、平成２２年１２月末までに容器再検査を受け、「ＳＣＵＢＡ」の刻印を打刻することが必要です。
この打刻が完了するまでの間は、タンク外面の見えやすい個所ににペンキ等で「ＳＣＵＢＡ」の表示を行って下さい。
なお、平成２２年１月以降 （平成22年1月中を含む）に容器検査あるいは容器再検査を受けたタンクについては、前回の検査から１年を経過するまでに容器再検査を受け「ＳＣＵＢＡ」の打刻を行って下さい。
この「ＳＣＵＢＡ」の刻印がなされた後は、５年ごとのフルスペック再検査の他に、年１回の特定再検査が必要となります。
以上、法令改正に関するお知らせです。
この件に関する問合せは、下記宛にお願い致します。
ダイビング高圧ガス安全協会
メール <diving-gas@ocean-beyond.com>
http://www.ocean-beyond.com/scubasafety/
オーシャン＆ビヨンド気付〒141-0031 東京都品川区西五反田7-17-5
宮下ビル7F TEL & FAX 03-3491-5244
添付書類・経済産業省より当協会宛広報依頼文
・容器保安規則等の一部を改正する省令案

新旧対照条文（ダイビング関係個所を抜粋）- 2 -平成２２年８月１６日

ダイビング高圧ガス安全協会

御中経 済 産 業 省
原子力安全・保安院
保安課

スクーバダイビング用ナイトロックス・ガスに関する規制について容器保安規則等の一部を改正する省令（平成２２年８月１６日公布、平成２２年経済産業省令第４９号）の制定(平成２２年９月１６日施行予定)により、スクーバダイビン
グ用として今後の普及が見込まれるナイトロックス・ガスについて、高圧ガスとしての保安確保の観点から必要な規制を行います。
ついては、下記の変更点及び留意点について、貴協会会員等に対し周知していただきますようお願いいたします。

１．変更点（１）ナイトロックス・ガスについて、販売する際に災害の防止に必要な事項を周知させるべき高圧ガスとして指定しました。
○関係条文抜粋
一般高圧ガス保安規則（周知させるべき高圧ガスの指定等）
第３９条

法第２０条の５第１項の高圧ガスであつて経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
四スクーバダイビング呼吸用のガスであつて、当該ガス中の酸素及び窒素の容量の合計が全容量の９８パーセント以上で、かつ、酸素の容量が全容量の２１パーセント以上のもの（前号に掲げるものを除く。）（２）アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器について空気又はナイトロックス・ガスを充てんするためのものとする用語の定義の改正を行いました。
○関係条文抜粋
容器保安規則（用語の定義）
第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
十七の四アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器-3-

アルミニウム合金で製造された継目なし容器であつて、スクーバ用として空気又は一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）第３９条第１項第４号に定めるガスを充てんするためのもの

２．留意点（１）平成２２年９月１６日から、ナイトロックス・ガスを販売する者は、購入者に対して、災害の発生を防止するために必要な事項を記載した書面を配布し、その内容を周知させなければなりません。
（２）アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器にナイトロックス・ガスを充てんする場合には、平成２２年９月１６日から平成２２年１２月３１日（ただし、１２月３１日において、前回の容器検査又は容器再検査の実施日の前月末から１年１ヶ月を経過していないものについては、１年１ヶ月を経過する日）までに、当該容器について容器再検査を受けるとともに、SCUBAと刻印する必要があります。
（３）上記（２）の平成２２年９月１６日以降の容器再検査を受け、SCUBAと刻印するまでの間は、ペイントなどで、容器にはっきりとわかりやすくSCUBAと表示してください（表示されていない場合にはナイトロックス・ガスを充てんできません）。文字が消えてしまった場合には再度表示してください。文字の大きさは、縦・横５センチメートル程度を目安としてください。

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新 旧対 照条 文- 5 -容 器保安 規則 等の 一部を 改正 する 省令案（ 新旧対 象条 文一 覧）○ 容器保 安規 則（ 昭和四 十一 年通 商産 業省令 第五 十号 ）・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・○ 一般高 圧ガ ス保 安規則 （昭 和四 十一 年通商 産業 省令 第五十 三号 ）・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・・○ 高圧ガ ス保 安協 会規則 （昭 和四 十一 年通商 産業 省令 第五十 五号 ）・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・・○ 高圧ガ ス保 安協 会の財 務及 び会 計に 関する 省令 （昭 和五十 年通 商産 業省令 第七 十二 号）・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・・○ 高圧ガ ス保 安法 に基 づく指 定試 験機 関等に 関す る省 令（平 成九 年通 商産業 省令 第二 十三号 ）・ ・・ ・・ ・・・ ・・

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正案

容 器保安 規則 等の 一部を 改正 する 省令案 新 旧対 照条 文（傍 線部 分は 改正部 分）○ 容器保 安規 則（ 昭和四 十一 年通 商産業 省令 第五 十号 ）改現行（ 用語の 定義 ）（ 用語の 定義 ）第二 条 こ の規則におい て次の各号に掲げる用語の 意義は、それ 第二 条 こ の規則におい て次の各号に掲げる用語の 意義は、それぞ れ当該 各号 に定 める ところ によ る。
ぞ れ当該 各号 に定 めると ころ によ る。
一 ～十七 の三 （ 略）
一 ～十七 の三 （ 略）
十 七の四ア ルミニ ウム 合金 製スク ーバ 用継 目なし 容器 ア ル
十 七の四 アルミ ニウム 合金製ス クーバ用継目なし容器 アルミ ニウム合 金で製 造され た継目 なし容 器であ つて、スクーバ
ミ ニウム合 金で製 造され た継目 なし容 器であ つて、スクーバ用 として空 気又は 一般高 圧ガス 保安規 則（昭 和四十一年通商用 として 空気 を充 てん するた めの もの
産 業省令 第五十三 号）第 三十九 条第一 項第四 号に定めるガスを 充て んする ため のも の十 八～ 三十四 （ 略）
十 八～ 三十四 （ 略）

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正案

○ 一般高 圧ガ ス保 安規則 （昭 和四 十一年 通商 産業 省令 第五十 三号 ）改（ 周知さ せる べき 高圧ガ スの 指定 等）
第 三十九 条 法第 二十条 の五 第一 項の 高圧ガ スで あつ て経済 産業
省 令で定 める もの は、次 の各 号に 掲げ るもの とす る。
一 溶接 又は 熱切 断用 のアセ チレ ン、 天然ガ ス又 は酸 素
二 在宅 酸素 療法 用の 液化酸 素
三 スク ーバ ダイ ビン グ等呼 吸用 の空 気
四 スク ーバ ダイ ビン グ呼吸 用の ガス であつ て、 当該 ガス中 の酸 素及 び窒素 の容 量の 合計が 全容 量の 九十八 パー セン ト以上
で 、か つ、酸 素の 容量 が全容 量の 二十 一パー セン ト以 上のもの （前 号に掲 げる もの を除く 。）（ 略）
２

別 表第 一（第 三十 五条 第一項 関係 ）検 査 項 目完 成 検 査 の 方 法
１ ～６ （略 ）（略 ）７ 製 造設備 が第 八条 第三 項に規 定する 移動 式製造 設備
で ある 製造施 設の場合
一 ～四（略 ） 一 ～四（略 ）五 第 八条第 三項 五 移 動 式 製 造 設 備 の 停 止 場 所 と コ ー ル
第 五号 のコー ル
ド・ エバ ポレ ータ との 距離を目 視又はド ・エ バポレ ー
図面そ の他 の書 面によ り検 査す る。

（ 略）

現行

（ 周知さ せる べき 高圧ガ スの 指定 等）
第 三十九 条 法第 二十条 の五 第一 項の 高圧ガ スで あつ て経済 産業
省 令で定 める もの は、次 の各 号に 掲げ るもの とす る。
一 溶接 又は 熱切 断用の アセ チレ ン、 天然ガ ス又 は酸 素
二 在宅 酸素 療法 用の 液化酸 素
三 スク ーバ ダイ ビン グ等呼 吸用 の空 気（ 新設）２

別 表第 一（第 三十 五条 第一項 関係 ）検 査 項 目完 成 検 査 の 方 法
１ ～６ （略 ）（略）
７ 製造設備が第八条第三項に規定する移動式製造設備
である製造施設の場合
一 ～四（略 ）一 ～四（略 ）五 第 八 条 第 三 項 五 移 動式製 造設 備の 停止場 所と コー ル
第五号のコール
ド ・エ バポレ ータ との 距離を 巻尺 そのド・エバポレー
他 の測 定器具 を用 いた 測定又 は図 面に

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（略 ）

タ と移動 式製 造設 備との 距離

備考
一 ・二
別 表第三 （第 八十 二条 第三項 関係 ）検 査 項 目
保 安 検 査 の 方 法
１ ・２ （略 ）（略 ）３ 製 造設備 が第 八条 第三 項に規 定する 移動 式製造 設備で ある 製造施 設の場合
一 ～十 五 （ 略） 一 ～十 五 （略）十 六 第八条 第三 十 六 移 動 式 製 造 設 備 の 停 止 場 所 と コ ー
項 第五 号のコ ー
ル ド・ エバ ポレ ータ との 距離を 目視又ル ド・ エバポ レ
は 図面 その 他の書 面に より 検査 する。
ー タと 移動式 製造 設備 との距 離（略 ）タと移動式製造設 備との 距離

備考
一 ・二より 検査 する 。ただ し、 当該 測定 において 、適 切な 距離を 満た して いる ことが 目視に より 容易 に判定 でき る場 合に
限 り、目 視に よる 検査に 代え るこ とがで きる。

別 表第三 （第 八十 二条 第三項 関係 ）検 査 項 目
保 安 検 査 の 方 法
１ ・２ （略 ）（略）
３ 製造設備が第八条第三項に規定する移動式製造設備
である製造施設の場合
一 ～十 五 （ 略） 一 ～十五 （ 略）
十 六 第 八 条 第 三 十 六 移 動式 製造 設備の 停止 場所 とコ ー
項第五号のコール ド・エ バポ レー タとの 距離 を巻 尺そルド・エバポレの 他の測 定器 具を 用いた 測定 又は 図面ータと移動式製に より検 査す る。 ただし 、当 該測 定に造 設備 との距 離
お いて、 適切 な距 離を 満たし てい ること が目 視によ り容 易に 判定で きる 場合に 限り 、目視 によ る検 査に代 える ことが でき る。

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