第１１章 給油取扱所の基準（危政令第１７条）
第１ 給油取扱所の定義、区分等
１ 給油取扱所の定義⑴ 専ら給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所及び給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取扱所をいう。
ア 給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定された容量４，０００
リットル以下のタンク（容量２，０００リットルを超えるタンクにあっては、その内部を
２，０００リットル以下ごとに仕切ったものに限る。イにおいて同じ。
）に注入する作業
イ 固定した注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量
４，０００リットル以下のタンクに注入する作業⑵ 「自動車等」には、自動車、航空機、船舶及び鉄道又は軌道によって運行する車両のほか、可搬形発電設備、除雪機、農機具類等動力源として危険物を消費する燃料タンクを内蔵するもの全てが該当する。
また、トラック等の車両の荷台に積載され、又は車両により牽引された状態の自動車等の燃料タンクにも直接給油することも認められるが、荷台に積載された自動車等へ給油する際
は、積載された自動車等の転倒及び動揺の防止並びに静電気対策について留意すること。
なお、顧客に自ら給油させる給油取扱所（以下「セルフスタンド」という。
）において顧客が自ら給油できるのは自動車及び原動機付自転車のみであることに留意すること。(R5.3.24
消防危第 63 号)⑶ 固定給油設備又は固定注油設備から容量４，０００リットル以下の移動貯蔵タンクへの注油行為は、危政令第２７条第６項第１号ニ、ホ、第４号ハ、ホ及びヘに規定するところにより行うものとする。
また、固定給油設備から容器にガソリンを詰め替えするときは、危省令第２５条の２第１号チに規定する構造の給油ノズルを使用し、危政令第２７条第６項第１号ニにより行うとともに、「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う給油取扱所の運用について」（R6.2.29 消防危第 40 号）によること。
ガソリンの容器への詰替え販売を行うときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び当該販売に関する記録の作成等、「ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について」（R1.12.20 消防危第 197 号）によること。この場合、顧客が公的機関の発行する写真付きの証明書を所持していないときは、２種類以上の公的機関が発行する住所及び氏名を確認することができる書類で本人確認を行う必要があるほか、顧客宅に配送販売する場合にあっても本人確認が必要であること。
（R2.3.27 消防危第 89 号）⑷ 給油取扱所においては、廃油タンクから指定数量以上の廃油の抜取りを行うことができる。
（S62.4.28 消防危第 38 号）⑸ 次の行為は、１日の取扱量が指定数量未満の場合に限り認められる。
ア 固定給油設備を用いて軽油を適正な容器に詰め替えること。ただし、セルフスタンドにおいては、顧客が行うことはできない。
イ 危険物を容器入りのままで販売すること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）⑹ 給油取扱所において、次の行為は行うことができない。
ア セルフスタンドで、固定給油設備を用いて、顧客が自動車及び原動機付自転車以外の動力源として燃料を消費する燃料タンク（重機、トラクター、水上オートバイ、発電機等）に給油すること及び固定給油設備を用いて、ガソリン又は軽油を容器に詰め替えること。
１１－１

（H10.3.13 消防危第 25 号）（R5.3.24 消防危第 63 号）
イ ガソリンとエタノールを混合してエタノールを含有するものを製造すること。
（H24.1.11 消防危第 2 号）
ウ 軽油とＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を混合してＢ５を製造すること。
エ 固定給油設備でガソリンを移動貯蔵タンクに注入すること。
（タンクの容量には関係なし。
）（H2.10.31 消防危第 105 号）

１１－２

２ 形態別の規制区分
給油取扱所の規制に当たり、技術上の基準の適用は、施設形態に応じ、次のとおり区分される。
⑴ 施設形態別の適用
施 設 形 態

屋 外
給 油

危 政 令

危 省 令

営

業

用 17①

25、25 の 2、25 の 2 の 2、25 の 3、25 の 3 の 2、25 の 4、25 の 4 の 2、25 の 5航空機 17①＋③26

船舶 17①＋③

26 の 2

鉄

道 17①＋③27

圧縮天然ガス等 17①＋③
圧 縮 水 素自家

27 の 2、27 の 3

17①＋③

27 の 5用 17①＋③

28、28 の 2 の 3

メ タ ノ ー ル 等 17①＋④

28 の 2、28 の 2 の 3

28 の 2 の 4、28 の 2 の 5、
28 の 2 の 7、28 の 2 の 8
17②(17①の規定の例に 25 の 6、25 の 7、25 の 8、25 の 9、用よるものを含む。)
25 の 10

セ ル フ 給 油 17①＋⑤
営

業

航

空

機 17②＋③26

船舶 17②＋③

26 の 2屋 内

鉄

道 17②＋③27

給 油

圧縮天然ガス等 17②＋③
自家

27 の 2、27 の 4、28 の 2 の 7

用 17②＋③

28、28 の 2 の 3

メ タ ノ ー ル 等 17②＋④

28 の 2 の 2、28 の 2 の 3

セ ル フ 給 油 17②＋⑤

28 の 2 の 4、28 の 2 の 6、28 の 2 の 7、28 の 2 の 8

凡例→「17①」；第１７条第１項「17②」；第１７条第２項
「③」
；第３項
「④」
；第４項
「⑤」
；第５項
「セルフ給油」；顧客に自ら給油をさせる給油取扱所

１１－３

ア 屋外営業用給油取扱所の概要図（危政令第１７条第１項）

第 17 号 建築物

キャノピー

通気管
第 10 号
固定注油設備

第 22 号
洗車機

第 6 号 標識掲示板４ｍ

第 10 号
固定給油設備第 17 号 防火設備

４ｍ

第 19 号
防火塀

２ｍ
４ｍ

第 2 号 給油空地
・間口 10ｍ以上

第 18 号
可燃性蒸気の流入防止措置

第5 号
油分離装置

・奥行 ６ｍ以上
第5 号
排水溝

第 4 号 コンクリート舗装
第 5 号 傾斜イ 屋内給油取扱所の概要図（危政令第１７条第２項）
制限のない開口部（Ｘ≧７－ひさしの張出し長さ）を確保できないとき
ははめごろし窓開口部を設け
けない部分

第11 号

７ｍ

給油取扱所

ひさし
・張出し1.5ｍ以上
・ 〃 1.0ｍ以上＋ドレンチャー

油分離装置
排水溝

１１－４

⑵ 屋外給油取扱所と屋内給油取扱所の区分等フロー図
給 油 取 扱 所
STARTNo

上部に上階（他用途）

Yes

No

上屋の面積が空地面積の 2/3 を超えるものを有するもの

設
置
で
き
な
い

No

上屋等の面積が空地面積の 1/3 以下のもの

Yes
地 上 以 上 1/3 上
が の 上 屋 を 屋
複 間 、 等 超 等
雑 隔 防 が え ので が 火 建 2/3 面
な あ 塀 築 以 積
い り か 物 下 がも 、 ら か の 空の か １ ら も 地
つ ｍ 0.2 の 面
積
敷 以 ｍ で の、上階は(6) 項

No

Yes

Yes

屋外給油取扱所(1)の基準

No

以外の用途

Yes

危省令の６ｍNo

危省令の６ｍ

二方開放

No

Yes

Yes

No

以上の空地

以上の空地

No

二方開放
Yes

Yes

上階を有する屋内

上階を有する

上屋等で屋内

上屋等で屋内一方開放

屋内二方開放一方開放

二方開放(1)+(2)+(3)+(4)(1)+(2)+(4)(1)+(2)+(3)(1)+(2)

の基準

の基準

の基準

の基準

要：第 3 種固定式
泡消火設備

(4)

④ ③ ②

①

屋
自 漏 上
他 )内
動 え 階
用 給
火 い 延
途 油
災 局 焼
部 取
報 限 防
分 扱
知 化 止 自 へ 所
設 設 措 動 の の
備 備 置 通
基
等
準
報
設
等
備

⑥ ⑤ ④ ③ ② ①

(3)

上
一
階 自 衝 注 可 可 避
方)を 動 突 入 燃 燃 難 屋 開
有 火 防 口 性 性 口 内 放す 災 止 の 蒸 蒸 の 給 のる 報 装 位 気 気 設 油
知 置 置 検 回 置 取
設の 知 収 等 扱
備
制 警 装
所
限 報 置
の
設
基
備
準
等

１１－５

(2)

(1)

)屋
第 過 油 耐 内
４ 剰 量 火 給種 注 自 構 油
消 入 動 造 取
火 防 表
扱
設 止 示
所
備 装 装
共
置 置
通
等
基
準
等

給
油
取
扱
所
共
通
基
準

④ ③ ② ①

３ 屋外又は屋内の判定⑴ 屋内給油取扱所
ア 給油又は注油のための作業場が、すべて建築物内に設置されるもの
イ 建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から、建築物の給油取扱所の用に供する部分のうち床又は壁で区画された部分の１階の床面積を減じた面積が、給油取扱所の敷地面積から建築物の給油取扱所の用に供する部分のうち床又は壁で区画された部分の1 階の床面積を減じた面積の３分の１を超えるもの
ただし、上記の面積が３分の１を超え３分の２以下のもののうち、道路に１面以上面し、上屋等と建築物の間に水平距離又は垂直距離で 0.2ｍ以上の隙間があり、かつ、上屋等と給油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の間に水平距離で１ｍ以上の隙間があり、さらに可燃性蒸気が滞留する奥まった部分を有するような複雑な敷地形状でないこと。
（令和３年７月
21 日消防危第 172 号）⑵ 屋外給油取扱所
前記⑴以外のすべてのもの⑶ 給油取扱所の敷地面積
ア 給油取扱所の用に供する部分の防火塀の外側線（建築物の外壁をもって防火塀に代える
場合にあっては、当該外壁の外側線）と自動車等の出入りする側の道路境界線（歩道との境界線を含む。
）に囲まれた部分の面積とするよう指導すること。
イ 給油取扱所が建築物内にある場合は、給油取扱所の用に供する部分の壁の外側と自動車等の出入りする側の道路境界線（歩道との境界線を含む。
）に囲まれた部分の面積とする
よう指導すること。
⑷ 上屋等の算定
ア 上屋等の部分にルーバーを設ける場合は、ルーバーの部分も水平投影面積に含めること。
（H1.3.1 消防危第 14 号・消防特第 34 号）
イ 屋外階段、上屋のはり、屋根下のテラス、ひさし等は床面積としてではなく、水平投影面積に含めるよう指導すること。
ウ 危省令第２５条の４第１項第１号から第６号までの床面積は、壁等で区画された部分と
すること。

１１－６

例図１
上屋

上屋のはり

危省令第２５条の４第１項第１号から第６号までの用途に供する建築物の１階の床面積の合計

建築物の水平投影面積Ⅰ

Ａ

Ｂ

Ⅱ

給油取扱所の敷地面積
ＣＡ⇒ Ｂ；建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積からＡ；危省令第２５条の４第１項第１号から第６号までの１階の床面積の合計（ポンプ室、事務所、販売室、リフト室、洗車室、所有者等の住居、本店事務所、施行令別表第一(１)項、(３)項、(４)項、(８)項、(１１)項から(１３)項イまで、(１４)項及び(１５)項に掲げる防火対象物の用途等）
を引くと→Ⅰ；上屋（キャノピー）面積（ひさしを含む。
）⇒ Ｃ；給油取扱所の敷地面積
Ａ

を引くと

→

から

Ⅱ；敷地内の空地面積

Ⅰ／Ⅱ ≦ １／３ なら屋外給油取扱所となる。
Ⅰ／Ⅱ ＞ ２／３ なら屋内給油取扱所となる。
１／３ ＜ Ⅰ／Ⅱ ≦ ２／３ で第１、３（１）イのただし書なら屋外給油取扱所となる。
１１－７

例図２

その他の（上階）用途（施行令別表第１(６)項以外）
所有者等の住居、本社事務所（⑤）

屋内給油取扱所のみ設置可→(○内数字は危省令第２５の４第１項の各号)

整備
給油等の作業場
(①)

敷地境界

洗車室
(④)

室
(③)

事務所
(②)

湯沸室
(②)

販売室
(⑥)

ポンプ室
（①）

←区画
←区画

１階部分の床面積の合計；Ａ(①～⑥)
水平投影面積；Ｂ

敷地面積；Ｃ（②、③、⑥）の部分の床面積の合計≦３００
㎡
Ｂ－Ａ
１
≦
Ｃ－Ａ
３

；屋外給油取扱所となる。

１
Ｂ－Ａ
２
＜
≦
；第１、３（1）イのただし書なら屋外給油取扱所となる。
３
Ｃ－Ａ
３
Ｂ－Ａ
２
＞
；屋内給油取扱所となる。
Ｃ－Ａ
３

なお、上屋（ひさしを含む。
）が危省令第２５条の４第１項第１号から第６号までの建築物の１階の部分と重なる部分は、定義から当然上屋の面積とはならない。
ａ′

上屋の面積に算入されない部分

上屋
δ

γ

販 売 室

α

β

ε

ε
δ

β
上 屋

ひさし
ひさし

販 売 室

ａ

ａ′
ＧＬ

道 路

ａ

ア 平 面 図
上屋部分は（β＋δ＋ε）
ひさし部分は（α＋β＋γ）※上屋面積は部分（α＋β＋γ＋δ）

１１－８

イ ａ－ａ′部分立面図

第２ 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準
１ 屋外営業用給油取扱所
屋外営業用給油取扱所の基準は、第１から第４まで（第２．２屋内営業用給油取扱所を除く。
）の基準の例によるほか、次のとおりとする。
(1) 給油空地（第１項第２号、危省令第２４条の１４）
ア 給油空地は、固定給油設備の配置、給油を受ける自動車等の大きさ、車両の動線等を考慮して判断すべきものであること。
イ 給油空地には、間口（主たる道路に面する側であって、原則として自動車等の出入りが可能な連続した範囲をいう）１０メートル以上、奥行６メートル以上の矩形部分が含まれている必要があること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
なお、給油空地は、乗入部から固定給油設備に至る動線も含み、給油空地全体の形状が矩形である必要はないものとする。☆
また、この場合の道路とは、危省令第１条第１号に規定する道路のほか、私道（幅員４メートル以上のものに限る。
）であっても現に道路としての形態を有し、一般の用に供されており、自動車等の通行が可能なものも含まれるものとする。
（H9.3.25 消防危第 27 号）
ウ 「安全かつ円滑に通行することができる」ため、すれ違い時の車両間に十分な間隔が確保される必要があること。☆
エ 「安全かつ円滑に給油を受けることができる」ため、自動車等の周囲に給油作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。☆
オ 給油空地は、給油及び自動車等が出入りするために必要な空地であり、洗車、灯油等の注油、駐車等給油以外の用途に使用することはできないものであること。☆
なお、給油取扱所の空地には、給油空地及び危政令第１７条第１項第３号に規定する注油に必要な空地（以下「注油空地」という。
）以外に洗車機等を設置することができる「給油に支障がない場所」が含まれるので、危政令１７条第１項第４号及び第５号の規定の適用に当たっては、当該「給油に支障がない場所」も状況に応じ、規制対象とするよう指導すること。
カ 給油空地（注油空地を含む。
）の間口及び奥行の測定点は、給油取扱所の建築物の壁の外側及び防火塀の内側からとすること。
なお、犬走り、花壇等が設けられている場合は、当該部分は除外すること。
キ 給油空地（注油空地を含む。
）には、固定給油設備及び固定注油設備（アイランドを含む。
）以外の設備等は設けないこと。ただし、(22)ア(ｲ)に示す、その設置がやむを得ないと認められる設備又は上屋の支柱等を設ける場合は、この限りでない。
（S62.4.28 消防危
第 38 号）（S62.6.17 消防危第 60 号）

１１－９

⑵ 給油空地の間口に面する側にある河川、歩道、ガードレール等の取扱い
間口の幅は、原則、連続して１０メートル以上必要である。ただし、次の場合はこの限りでない。
ア 給油取扱所と道路の間に河川等がある場合で、次のすべてに適合するものにあっては、間口が１０メートル以上確保されているものとみなす。
（S44.3.10 消防予第 50 号）(ｱ) 通路の幅が道路から給油取扱所に至る長さの２分の１以上で、かつ、５メートル以上であること。
(ｲ) 上記(ｱ)の通路を給油空地の間口前面に２個所以上設けること。
(ｳ) 通路には、万一危険物が流出した場合であっても、河川及び用水路に流出しないように、当該通路の両側を高くする等、危険物の流出防止措置を講ずること。
例図
10ｍ以上

Ｂ

注１ ＡＢ、ＢＣ及びＣＤの側は、塀又は壁を設ける部分
２ ＡＤの側は、自動車等の出入りする側

Ｃ

事務室等

給油取扱所

通路の幅
道路から給油取扱所までの長さの１／２以

６ｍ以上

流出防止堤

上で、かつ５ｍ以上とする。

Ａ

Ｄ
通路

通路

５ｍ以上

５ｍ以上

河川等

道 路
イ 給油取扱所と道路の間に歩道、ガードレールが設けられている場合で、幅５メートル以上の通路を給油空地の間口前面に２個所以上設けられているものにあっては、間口が１０メートル以上確保されているものとみなす。
（S45.5.4 消防予第 81 号）―自動車等の出入りする側と認められる例―
例図１
10ｍ以上

注１ ＡＢ側は、自動車等の出入りする側

事務室等

給 油 取 扱所

６ｍ以上

Ａ

Ｂ
歩 道

５ｍ以上

車

５ｍ以上

道

１１－１０

例図２

10ｍ以上
Ｃ
事務室等
おおむね４ｍ以上の車両の出入りが円滑
にできる幅

給油取扱所
６ｍ以上
Ａ

Ｂ

５ｍ以上

５ｍ以上

車

道

注１ ＡＢ、ＡＣの側は、自動車等の出入りする側
２ ＡＣの側は、自動車等が出入りできる箇所が１箇所あればよい。
―自動車等の出入りする側と認められない例―
例図３（右側の出入口が空地からはみ出すもの）
10ｍ以上
10ｍ未満

事務室等
10ｍ未満

６ｍ以上

給 油 取 扱所

（空地が不足する。
）
６ｍ未満

ガードレール
５ｍ以上

５ｍ以上

１１－１１

ウ 給油取扱所の間口に面する側に給油取扱所の事務室等が設けられている場合で、次のいずれかに適合するものにあっては、間口が１０メートル以上確保されているものとみなす。
(ｱ) 幅１０メートル以上の通路を１箇所以上設けること。
(ｲ) 幅５メートル以上の通路を２箇所以上、前記ア(ｱ)及び(ｲ)に準じて設けること。
―自動車等の出入りする側と認められる例―
例図１
注 ＡＢの側は、自動車等の出入りする側
給 油 取 扱所

６ｍ以上

事務室等
A

Ｂ

車両乗入れ部分
歩 道

10ｍ以上―自動車等の出入りする側と認められない例（出入口が１０メートル未満で、かつ、主たる乗入れ部と給油空地とが相互に充分見通せないもの）―例図２10m 以上ｍ以上

６ｍ以上

給 油 取 扱所

事務室等

歩 道

道

路

各10ｍ未満１１－１２

エ 前記アからウのほか、道路構造令の一部を改正する政令（平成 13 年政令第 130 号）に基づく歩道等の整備・拡幅状況等によっては、給油取扱所が道路に直接面することができなくなり、給油空地の間口と乗入れ部とが同一のものとして確保することができない場合
で、次の事項を満足する場合は、次記例図に示す給油空地を認めて差し支えないものであること。
（H13.11.21 消防危第 127 号）(ｱ) 給油空地は、間口（主たる乗入れ部へ通じる給油空地の一辺の長さ）を１０メートル以上とし、奥行を６メートル以上とすること。
(ｲ) 乗入れ部は、車両の出入りが円滑にできる幅を確保すること。
(ｳ) 給油取扱所における火災等災害の発生時に、給油取扱所内へ顧客が誤って進入しないため、また、給油取扱所内の顧客を迅速に退出させるため、主たる乗入れ部と給油空地とは相互に充分見通せる位置関係とすること。

１１－１３

給油空地の例示（凡例）
給油空地

主たる乗入れ部

乗入れ部

間口

への導線

奥行

図２

図１

道 路
歩道

歩道

道 路

道 路

図３

図４

歩道

歩道

道 路

道 路

１１－１４

図５

図６

道 路
道 路

歩道

道 路
歩道

道 路

⑶ 注油空地（第１項第３号、危省令第２４条の１５）
ア 注油空地は、
給油空地以外の場所に固定注油設備を包含するように保有されていること。
イ 容器に詰め替える場合の注油空地は、容器及び容器を安全に置くための台を包含するように保有されていること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
ウ 車両に固定されたタンクに注入する場合の注油空地は、移動タンク貯蔵所等を包含するように保有されており、移動タンク貯蔵所等の周囲に注入作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）（H18.5.10 消防危第 113 号）
この場合、おおむね３メートル×５メートルの矩形の空地を取るよう指導すること。
エ 注油空地の貯留設備（周囲に設ける排水溝及び油分離装置等）は、給油空地のものと兼用できるものとすること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）

１１－１５

例図
事務所等

給 油 空 地

注油空地
４ｍ以上
固定注油
設備
油分離装置

固定給油設備

６ｍ以上（コンクリートで舗装）
10ｍ以上

油分離装置

（漏れた油が他の場所に流出しないように排水溝を設置）

自動車等の出入りする道路⑷ 空地の舗装（第１項第４号、危省令第２４条の１６）
ア 「当該給油取扱所において想定される自動車等」とは、給油を受けるために給油取扱所に乗り入れる車両、注油のために乗り入れる移動タンク貯蔵所等（移動タンク貯蔵所及び指定数量未満の危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクを固定した車両をいう。以下同じ。
）、
荷卸しのために乗り入れる移動タンク貯蔵所等、当該給油取扱所に乗り入れる可能性があるすべての車両をいうものであること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
イ コンクリート等の表面仕上げ材料として、合成樹脂を含んだものを使用する場合は，次のすべてに適合するものであること。
（S59.8.22 消防危第 91 号）(ｱ) 耐油性を有すること。
(ｲ) 耐水性かつ排水性を有すること。
(ｳ) 耐荷重性を有すること。
(ｴ) 建基法上のＪＩＳ（Ａ１３２１）の難燃２級以上の不燃性を有すること。
＜参考＞ 給油空地及び注油空地以外の地盤面の舗装は、アスファルトによる舗装を認めても差し支えないもの。
（H31.4.19 消防危第 81 号）⑸ 可燃性蒸気、漏れた危険物の滞留防止措置（第１項第５号、危省令第２４条の１７第１号）
ア 可燃性蒸気の滞留防止措置（H18.5.10 消防危第 113 号）(ｱ) 給油空地又は注油空地からこれらの空地に近い道路側へ可燃性蒸気が排出されること。
(ｲ) 当該性能については、排出設備等の設備を設けてこれを運転することによることではなく、空地の地盤面を周囲より高くし、かつ、傾斜を付ける等の給油取扱所の構造で確保すること。
イ 前面道路が、かさ上げ工事等によって空地の地盤面より高くなったときは、次に掲げる措置を講じれば、危政令第１７条第１項第５号の規定に適合しているものとみなす。
（S44.11.25 消防予第 276 号）(ｱ) かさ上げをした道路と給油取扱所の境界の高低差が６０センチメートル以下であること。
なお、歩道があるときは、自動車等の乗り入れ部分と給油取扱所の境界差とすること。
１１－１６

(ｲ) 当該境界部分をコンクリート等により、盛り上げること。
(ｳ) 盛り上げ部分の勾配は、５分の２以下とすること。
(ｴ) 盛り上げ部分と固定給油設備の基礎（アイランド）との距離は、２メートル以上確保すること。
例図
固定給油設備
盛り上げ部分

境界
勾配２／５以下
給油取扱所舗装面
２ｍ以上
60 ㎝以下ウ 漏れた危険物の滞留防止措置(ｱ) 給油空地又は注油空地内に存するいずれかの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、漏えいした危険物が空地内に滞留しないこと。
(ｲ) 「空地の地盤面を周囲により高くし、かつ、傾斜を付ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例であること。
⑹ 危険物等の流出防止措置（第１項第５号、危省令第２４条の１７第２号及び第３号）
ア 収容(ｱ) 給油空地又は注油空地に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、当該危険物が給油取扱所の外部に流出することなくいずれかの貯留設備に収容されること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
なお、給油空地及び注油空地内には、漏れた危険物等が直接下水道等へ流出するおそれのあるマンホール等を設けないこと。
ただし、
次のいずれかの方法で措置したときは、
この限りでない。
ａ マンホールを重耐型（重荷重防水型）とするとき。
ｂ マンホールの周囲に、排水溝を設けるとき。
(ｲ) 「火災予防上安全な場所」とは、注入口の周囲、給油空地、注油空地、及び附随設備が設置されている場所以外の部分で、車両や人の出入り及び避難に支障とならない部分をいう。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
なお、車両乗り入れ部分が複数面ある場合等で、火災予防上支障がないと認められる
場合には、車両の出入りする側に設けても差し支えない。
(ｳ) 「排水溝及び油分離装置を設ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例であること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）
イ 貯留設備からの流出防止貯留設備に収容された危険物は外部に流出しないことが必要であり、貯留設備が対象とする危険物の種類に応じて次のとおりとされていること。
（H18.5.10 消防危第 113 号）(ｱ) 水に溶けない危険物を収容する貯留設備
危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが給油取扱所外に排出されること。
１１－１７

(ｲ) (ｱ)以外の貯留設備流入する降雨等により収容された危険物が流出しない性能を有する必要があるが、このための措置としては「メタノールを取り扱う給油取扱所に係る規定の運用」（H6.3.25
消防危第 28 号）に規定するもののほか、次のものがあること。
なお、油と水との比重差を利用した一般的な油分離装置のみを設けることでは当該性能を有しているとは認められないこと。
ａ 貯留設備に降雨等の水が流入しない構造とする。
ｂ 降雨等の水も併せて収容することができる大容量の貯留設備を設ける。
ウ 排水溝の構造
排水溝は、幅１０センチメートル以上、深さ１０センチメートル以上で、有効に排水できる構造とし、自動車等の出入りする部分の排水溝の上端及び側面は、鉄枠とするよう指導すること。
なお、排水溝の機能を損なわない限りにおいて、グレーチングのふたを設置することは差し支えないこと。
エ 油分離装置の構造(ｱ) 鉄筋コンクリート造のもの又は硬質塩化ビニール製、鉄板製等のもので、自動車等の荷重により容易に変形又は破損しないものとすること。（S47.5.4 消防予第 97 号）（S49.10.16 消防予第 121 号）(ｲ) 油分離装置の設置数は２以上とするよう指導すること。
（自家用給油取扱所を除く。
）(ｳ) 一の油分離装置の槽数は４以上とすること。☆
(ｴ) 油の収容能力は５００リットル（灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備にあっては９００リットル）以上のものであること。
なお、２以上の油分離装置を設ける場合は、それぞれの油の収容能力が５００リット
ル（灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備にあっては
９００リットル）以上のものとすること。ただし、固定給油設備等から漏洩した危険物
が、複数の油分離装置に収容されるよう措置を講じた場合はこの限りでない。☆
例図

600
１槽目
公共下水へ
排水溝

平 面 図
ふた（鉄板６㎜）

400

600

最高水位

１槽目

150
450
150

VP
100φ

断 面 図
１１－１８

防水モルタル(20mm)（単位 ㎜）

1000

⑺ 標識及び掲示板（第１項第６号、危省令第１７条及び第１８条）「標識・掲示板」（別記１０）によるほか、次のア、イによること。
ア ガソリン及び軽油以外の自動車用燃料を貯蔵し、又は取り扱う場合は、その物質名等を表示すること（例：「バイオディーゼル燃料」、「軽油及びバイオディーゼルの混合油」等）。
イ 危険物取扱者の氏名表示等
給油取扱所の従業員のうち、危険物取扱者の氏名を建築物内の適当な場所に名札等により、掲示するよう指導すること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
例図
危 険 物 取 扱 者（不在の場合は、名札を裏面にしておくこと。
）

者

危
険
物
取
扱
者

危
険
物
取
扱
者

危
険
物
取
扱
者

危
険
物
取
扱
者

危
険
物
取
扱
者

○

○

○

○

○

○

○

給
油

一
般

屋
外

太
郎

次
郎

花
子

甲

乙４

乙４

保

監

安

督

監

代

督

行

者

（
裏

面
）

１１－１９

移
動
三
郎
乙４

（
裏

面
）

販
売
四
郎
乙４

⑻ 専用タンク及び廃油タンク等（第１項第７号、危省令第２５条）
ア 専用タンクの容量に制限はない（廃油タンク等については、容量１０，０００リットル
以下とすること。
）ものである。
イ 専用タンク等の埋設位置
専用タンク及び廃油タンク等の埋設位置は、営業用給油取扱所にあっては、当該給油取扱所の敷地内に設置するよう指導すること。
ウ 灯油用専用タンクとボイラー等の接続
給湯用ボイラー又は冷暖房用ボイラーへの灯油の供給は、灯油用専用タンクから行うことができること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
エ 簡易タンクの設置
防火地域及び準防火地域以外の地域にあっても、営業用給油取扱所においては、簡易タンクを設置しないように指導すること。
なお、屋外給油取扱所（航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所を除く。
）の固定注油設備に簡易タンク（容量６００リットル以下のものに限る。
）を接続する場合
は、簡易タンクの構造及び設備が危政令第１４条第４号及び第６号から第８号までの規定に適合し、防火地域及び準防火地域以外の地域で、異なった品質の危険物ごとに１基ずつ、計３基までとする場合に限り、危政令第２３条の規定を適用し、認めて差し支えないこと。
（H21.11.17 消防危第 204 号）
オ 中仕切り専用タンク(ｱ) 専用タンクに中仕切りを設け、ガソリン、軽油又は灯油を貯蔵することは差し支えな
いが、中仕切り専用タンクに廃油を貯蔵することは認められないこと。
（S62.6.17 消防
危第 60 号）
(ｲ) ガソリンと灯油は、中仕切り専用タンクの隣接した室に貯蔵しないよう指導すること。
カ 廃油タンク等(ｱ) 廃油タンクに注入用受け口、配管を設ける場合は、コック、バルブ等を設けること。
☆
(ｲ) 危省令第２５条第２号に規定する「ボイラー等」には、給湯用ボイラー及び冷暖房用ボイラー等のボイラーのほか、自家発電用設備等が含まれること。
（S62.4.28 消防危第38 号）
(ｳ) 潤滑油タンクは、廃油タンク等に該当しないこと。
（S62.6.17 消防危第 60 号）
キ 過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等について
過疎地域等における燃料供給インフラの維持のために給油取扱所に地上タンクを設置する場合及び移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続して給油等を行う給油取扱所を設置する場合は「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（R3.3.30 消防危第 51 号）によること。
⑼ 専用タンクの構造等（第１項第８号）
専用タンク及び廃油タンク等の構造等については、地下タンク貯蔵所の基準又は簡易タン
ク貯蔵所の基準によるほか、次のとおりとする。
ア タンクの注入口の位置(ｱ) 注入口は、遠方注入口とするよう指導すること。
なお、廃油タンクの注入口は、整備室内に設けても差支えないものとする。
(ｲ) 注入口の位置は、危政令第２７条第６項第１号チの規定趣旨に鑑み、洗車機、整備室（リフト室等）の開口部及び駐車スペースから３メートル以上離れた給油取扱所の空地内とすること。また、洗車機等との間に３メートル以上確保できないときは、不燃材料
１１－２０

の塀（高さおおむね１．５メートル）を設けて洗車機等に可燃性蒸気が流出しない措置を講じるようにするよう指導すること。
(ｳ) 注入口付近には、移動タンク貯蔵所から危険物を注入するときに発生する静電気を有効に除去することができる接地電極を設けること。
イ 危険物配管(ｱ) 危険物を取り扱う配管で、地上に設けるものは、衝撃により容易に損傷を受けることのないよう防護措置を講じ、かつ、その配管の結合は、危険物の漏れるおそれのない結合とすること。☆
(ｲ) 地上の点検困難な場所又は屋上に設ける配管の結合部は、溶接継手とすること。☆
(ｳ) 配管が上屋内部に設けられているものにあっては、有効に目視できる点検口を設けること。☆
(ｴ) 配管が上屋上部若しくは内部に設けられ、又は給油空地に面しない外壁に沿って敷設される場合は、危省令第１３条の５第２号に規定する「ただし、火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」に該当するものとして差し支えないものであること。
☆
(ｵ) 危険物配管に強化プラスチック製配管を用いる場合にあっては、当該配管が地下その他の火災等の熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置するほか、「危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準」（H10.3.11 消防危第23 号）によること。
ウ 通気管(ｱ) 屋外に設置するものは、さび止め塗装をすること。
(ｲ) 建築物内に設置するものは、点検空間を設置するとともに、さび止め塗装をすること。
(ｳ) 地下に設置する部分は、危政令第９条第１項第２１号ニに規定する腐食防止措置をすること。
(ｴ) 専用タンクの通気管の先端の位置は、貯蔵油種にかかわらず、給油取扱所の敷地境界
線から水平距離１．５メートル以上離れた給油取扱所内とするとともに、危政令第２７条第６項第１号チの規定趣旨に鑑み、洗車機、整備室（リフト室等）の開口部及び駐車スペースから水平距離１．５メートル以上離れた場所とするよう指導すること。
(ｵ) 通気管に強化プラスチック製配管を用いる場合は、前記イ(ｵ)によること。
⑽ 固定給油設備等への配管（第１項第９号）
ア 固定給油設備又は固定注油設備（以下「固定給油設備等」という。
）への専用タンク又は簡易タンク以外のタンクからの配管、例えば屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所等の他の危険物施設からの配管の接続は認められないものであること。
（H1.3.3 消防危第 15号）
イ 固定給油設備と専用タンクの接続
固定給油設備を複数の同一の油種の専用タンクに接続することは差し支えない。
（S51.7.12 消防危第 23-12 号）
この場合、専用タンクの吸油管には逆止弁を設置し、サイフォン現象を生じないように
すること。

１１－２１

⑾ 固定給油設備等の構造（第１項第１０号及び第１４号、危省令第２５条の２及び第２５条の２の２）
固定給油設備等の構造等については、「固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造等」（H5.9.2 消防危第 68 号）及び「可燃性蒸気流入防止構造等の基準」（H13.3.30 消防危第 43号）によるほか、次のとおりとする。
なお、危険物保安技術協会の型式試験確認を受けたものは審査を省略することができる。
（S63.5.30 消防危第 74 号）
ア 固定給油設備等を据付ける基礎（アイランド）の内部及び底部は、漏れた危険物が浸透しないよう防水モルタル塗り等とすること。
イ 固定給油設備等の油量等の表示設備（給油量等を表示する機器類をいい、インジケーターともいう。
）は、給油に支障のない場所に設けること。
ウ 懸垂式の固定給油設備等のポンプ機器は、営業用給油取扱所にあっては、⒀オの道路境界線等からの間隔を保つことを要しないポンプ室に設置するよう指導すること。
エ 固定給油設備等のポンプ又は電動機を、専用タンク内に設けるポンプ機器とする場合にあっては、「油中ポンプ設備に係る規定の運用について」（H5.9.2 消防危第 67 号）によること。
オ 懸垂式の固定給油設備等のホース機器の引出口の高さ及び給油ホース等の長さは、次によること。
(ｱ) 「ホース機器の引出口の高さ」とは、地盤面からホース機器の外装の下端までの高さをいうものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）(ｲ) 懸垂式の固定給油設備等の取付け高さは給油等に支障がない高さで、かつ、上屋、ひさし、上階の床又はポール等に堅固に取り付けること。
(ｳ) 給油ホース等の長さは全長５メートル以下となるようにするよう指導すること。

例図

懸垂式固定給油（注油）設備

4.5ｍ以下給油ホース等の長さ（５ｍ以下）
半径３ｍ以下の円

３ｍ以下

３ｍ以下

１１－２２

0.5ｍ

⑿ 固定給油設備等の表示（第１項第１１号、危省令第２５条の３）
ア 「給油ホース等の直近の位置」とは、固定給油設備等の本体（懸垂式のものにあっては、
給油設備等の本体ケース）又は給油ホース等自体（ノズルの部分又はノズルの直近の部分）をいうものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
イ 「品目」とは、ガソリン、軽油、灯油等の油種名をいうものであるが、レギュラー、ハイオク等の商品名によることも差し支えないものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）⒀ 固定給油設備の位置（第１項第１２号、危省令第２５条の３の２）
ア 固定給油設備の位置の測定は、固定給油設備の中心（給油管の取付部がスライドするものについては、そのスライドするすべての地点をいう。以下同じ。
）から道路境界線及び塀又は壁の固定給油設備に面する側までを測定すること。
なお、危省令第２５条の５第２項第１号及び第２号に規定する間隔も同様に測定すること。☆
イ 建築物の壁に開口部がない場合とは、固定給油設備の位置から２メートルの範囲内に開口部がない場合をいうものであること。☆
ウ ２以上の固定給油設備相互間の離隔規制はないものであること。
（S62.4.28 消防危第 38号）
エ 道路境界に防火塀が設けられている場合、道路境界線を敷地境界線とみなして必要な間隔を確保することとするが、この場合、防火塀の先端から道路境界線との間隔に必要な距離も確保すること。
例図

オ 道路境界線等からの間隔を保つことを要しないポンプ室(ｱ) ポンプ室は、危省令第２５条の３の２の適用のほか、危政令第１７条第１項第２０号の規定を適用すること。
(ｲ) 「ポンプ室の出入口は、給油空地に面する」とは、事務所等への可燃性蒸気の流入を防止し、火災等の影響を排除することを目的としたものであり、給油空地に直接面する必要はなく、給油空地、注油空地及びその他の給油取扱所の空地（屋外又は給油若しく
は灯油の詰替えのための作業場）に面していることをいうものであること。
（H1.5.10 消
防危第 44 号）
なお、従業員等が業務中に常時監視等できる位置に設置するよう指導すること。
１１－２３

例図１

例図２ 駐車スペース

整備室
事務所

道

ポンプ室

注油空地

給油空地

ポンプ室
事務所

注油空地

路

給油空地

道

路

⒁ 固定注油設備の位置（第１項第１３号、危省令第２５条の３の２）
ア 固定注油設備のアイランドは、固定給油設備のアイランドと兼ねることはできないものとすること。
（S62.6.17 消防危第 60 号）
イ 固定注油設備の位置の測定は、固定給油設備の例によること。
ウ 固定注油設備が固定給油設備の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合している場合
は、当該固定注油設備を固定給油設備として、ガソリン、軽油等を取扱って差し支えないこと。
（S62.6.17 消防危第 60 号）
エ 固定注油設備のポンプ機器を固定給油設備のポンプ機器と隣接して設置できるのは、「道路境界線から間隔を保つことを要しないポンプ室」にポンプ機器を設置する場合に限られること。
⒂ 懸垂式固定給油設備等の緊急停止装置（第１項第１５号）
ア 懸垂式固定給油設備等の故障その他の事故により危険物が流出した場合に、ポンプ機器を停止できる装置とすること。
イ 当該装置の操作部を設ける場所は、当該固定給油設備等のホース機器設置場所付近の事
務所外壁等見やすい位置とし、（H1.3.3 消防危第 15 号）緊急停止装置である旨の表示をす
ること。
写真例
標示例
各計量機ポンプの停止ボタン（計量機緊急停止ボ
タン）

ホース機器
の上昇、
下降
ボタン
事務所等
の出入口
計量機操作盤（事務所出入口付近に設置した例））

緊急停止装置である旨の表示の設置例

１１－２４

⒃ 建築物の用途制限等（第１項第１６号、危省令第２５条の４）
ア 建築物の用途制限(ｱ) 給油取扱所に設置できる建築物の用途として、施行令別表第一（１）項、
（３）項、
（４）
項、
（８）項、
（１１）項から（１３)項イ、（１４）項及び（１５）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する建築物は設置できないものであること。
(ｲ) 危省令第２５条の４第１項第１号から第５号までに掲げる用途に供する建築物の部
分には、それぞれの用途に機能的に従属する部分（例えば、廊下、洗面所、会議室、更衣室、休憩室、応接室、雑品庫、機械室、ボイラー室等）を含むものであること。
（S62.4.28
消防危第 38 号）
また、危省令第２５条の４第１項第６号に掲げる用途については、施行令第１条の２
第２項後段の規定により、同号に掲げるいずれかの用途に機能的に従属すると認められるものを含むものであること。なお、施行令第１条の２第２項後段の規定による機能的な従属に係る運用については、「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（S50.4.15 消防予第 41 号・消防安第 41 号）１（1）によること。
（R6.2.29 消防危第40 号）
(ｳ) 次のものは危省令第２５条の４第１項第１号の用途とすること。
（H1.5.10 消防危第44 号）
ａ ポンプ室及び油庫
ｂ 給油又は灯油の詰替えのための作業場と一体となっており、かつ、壁等で区画されていない自動車等の点検・整備を行う作業場及び洗車場
ｃ コンプレッサー室（コンプレッサーが点検・整備を行う作業場で用いられる場合にあっては、当該コンプレッサー室は危省令第２５条の４第１項第３号の用途に該当す
るものとする。
（H6.7.29 消防危第 66 号）(ｴ) トイレは、危省令第２５条の４第１項第２号の用途とすること。
（H1.5.10 消防危
第 44 号）(ｵ) 宅配ボックス等の無人営業により、建築物の外部に設置される箱等に係る面積は、危省令第２５条の４第２項に規定する床面積に含まれないものであること。
(ｶ) 給油の業務が行われていないときの措置（危政令第２７条第６項、危省令第４０条の３の６の２）
給油の業務を行わない時間帯においても、給油の業務に附帯するコンビニエンススト
アなどの物販店舗等の営業を行う場合は、給油空地等の危険物を取り扱う部分に係員以外の者を出入りさせないための措置を講じること。
この場合には、「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用について」（H13.11.21 消防危第 127 号）及び「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う給油取扱所の運用について」（R6.2.29 消防危第 40 号）によること。
イ 床面積の制限(ｱ) 床面積の算定は、壁等で区画された部分を対象として算定すること。
(ｲ) 壁等で区画された建築物内に設けられた自動車等の点検・整備を行う作業場にあっては、給油取扱所の係員が同伴する顧客の一時的な出入りは、顧客が係員の監督下に常時おかれた状態であるので、当該顧客を係員として扱い、当該場所を係員のみが出入りするものとして取り扱って差し支えないものであること。この場合、顧客に対して、安全上必要な注意事項を自動車等の点検・整備を行う作業場に掲示すること。
（H13.11.21
消防危第 127 号）(ｳ) ２棟以上建築物がある場合、面積計算は合算すること。
１１－２５

例図
本社事務所（住居）
耐火区画
キャノピー
倉庫

宿直室

整備室 ト
（自動車
洗車室
イ
等の点検
レ
整備）

休憩室

更衣室

店 舗

事務所

面積制限を受ける範囲
ウ 建築物以外の工作物
立体駐車場、ラック式ドラム置き場、大規模な広告物等の設置は認められない。
（S62.4.28 消防危第 38 号）⒄ 建築物等の構造等（第１項第１７号及び第１８号、危省令第２５条の４）
ア 建築物の構造等(ｱ) 外壁は、耐火構造とするよう指導すること。
(ｲ) 危険物を取り扱う室（整備室、油庫）は次のとおりとすること。
ａ 壁は耐火構造するよう指導すること。
ｂ 内装は不燃とすること。
ｃ 出入口は常時閉鎖の特定防火設備とするよう指導すること。
ｄ 危険物取扱室と販売室等（火気使用室）との間は可燃性蒸気が流入しない構造（１５センチメートル以上の段差＋開口部常時閉鎖式）とすること。
(ｳ) 事務室、販売室、トイレ等の間仕切壁は、難燃材料を使用することができること。
（H9.3.26 消防危第 31 号）(ｴ) 危省令第２５条の４第４号の自動車等の洗浄を行う作業場で自動車等の出入口に戸を設ける場合は、不燃材料で造られた戸で差し支えないものであること。
（S62.6.17 消
防危第 60 号）(ｵ) 危省令第２５条の４第５項第２号に規定されている、漏れた可燃性の蒸気が給油取扱所の建築物のうち事務所その他火気を使用する場所の内部に流入しない構造として、スロープを設ける場合は次によること。
（H9.3.14 消防危第 26 号）
ａ スロープの最下部から最上部までの高さが１５センチメートル以上であること。
なお、スロープが明確でない場合にあっては、最上部からの高さの差が１５センチ
メートル以上となるところまでをスロープとみなすものとする。
ｂ スロープは給油又は注油に支障のない位置に設けること。
ｃ スロープ上において給油又は注油を行わないこと。

１１－２６

(ｶ) 自動車等の点検・整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場の出入口は、危省令第２５条の４第５項に定める可燃性蒸気の流入しない構造の適用を除外されているが、事務所その他火気を使用する場所と当該作業場の出入口（次図※部分）については、
当該可燃性蒸気の流入しない構造とすること。
なお、建築物の内部構造については、次図によること。
例図

整備室
湯沸室

休憩室

リフト室

事務室

注油室等

化粧室

販売室等

※

油庫

雑品庫
（工具室）

耐火構造とするよう指導する部分（法令上は不燃材料可）
防火設備（防火戸）
常時閉鎖の特定防火設備（防火戸）とするよう指導する部分（法令上は防火設備可）
可燃性蒸気が流入しない構造とした防火設備（防火戸）
内装を不燃とする部分
防火設備のシャッター(ｷ) 前図において内装不燃を指定している以外の部分の内装材は、難燃材料を用いても差し支えない。ただし、宿直室、休憩室等の床を畳み敷とする場合はこの限りでない。
(ｸ) コンプレッサー室を設ける場合は、付近の地盤面（床面）から高さ１メートル以上の位置に防火上有効なダンパーを設けた給気口を設置すること。この場合、給気口をリフ
ト室に面して設置するときは、給気口に４０メッシュの銅又はステンレスの引火防止網を設けること。
(ｹ) 販売室等にカーテン、じゅうたん等を使用する場合は、防炎性能を有するものを用いること。☆
(ｺ) 所有者、管理者又は占有者の住居を設ける場合は、住居内の内装等についての制限はないものであること。
(ｻ) 建築物の給油取扱所の用に供する部分と他の部分とを区画する床又は壁を貫通する
配管等については、別記４の２によること。

１１－２７

イ 開口部の構造、制限等(ｱ) 固定給油設備等又は注入口から４メートル以内の位置にある事務室又は販売室等の１階に設ける窓は、建基法の規定により設置する排煙用の窓を除きはめごろしとすること。
(ｲ) 休憩室、更衣室又は宿直室には、採光のため屋根に窓を設けることができること。この場合において、開口面積は１平方メートル以下とし、網入ガラス等をはめごろしとするとともに、その上部に防護網を設けること。
(ｳ) 整備室と事務室若しくは販売室等との間の間仕切壁に開口部を設ける場合は、出入口にあっては自動閉鎖の防火設備（防火戸）とし、窓にあっては次によること。
ａ 必要最小限の開口面積とすること。
ｂ 網入ガラス（防火設備）又は飛散防止シート等飛散防止対策を施した特定防火設備のはめごろし窓とすること。
例図
販売室
天井面

出
入
口

開口部
（網入ガラス又は特定防火設備等のはめごろし窓）

床面
整備室(ｴ) 整備室の自動車等の出入口には、危省令第２５条の４第３項の規定にかかわらず、防火設備のシャッター等を設けるよう指導すること。
(ｵ) 自動閉鎖の出入口として自動ドア（電動式）を設ける場合は、販売室及び事務所の出入口に限るものとし、可燃性蒸気の滞留するおそれのない場所で片引戸又は引分け戸とすること。
なお、停電時においても自動閉鎖できるものであること。
(ｶ) 給油取扱所内に販売目的のタイヤを展示するガレージ（鉄骨鉄板製で、前面開口部に
火災時に随時容易に閉鎖できるシャッターを設けたもの）を設置し、開放して展示販売しても差し支えないものであること。
なお、この場合において，当該ガレージ内では火気を取り扱わないものであり、給油行為等に支障のない場所に設置するものとすること。
（H10.10.13 消防危第 90 号）(ｷ) トイレへの出入りのための前室で、寄り付き（建築物本体の外周より内側にへこんだ空間で、出入りのための通行専用と認められるものをいう。
）とされ、建基法上床面積に算入されないものは、次に適合させることにより前室と屋外との出入口に防火設備（防１１－２８火戸）を設置しないことができる。
（この場合、前室はキャノピー面積に算入すること。
）
ａ 前室の敷居の高さは１５センチメートル以上とすること。
ｂ 前室とトイレとの出入口は自動閉鎖式の防火設備（防火戸）とすること。
ウ 上屋（キャノピー）の構造等(ｱ) 「第１、３ 屋外又は屋内の判定」に基づき、上屋及び建築物のひさし等の面積が、空地の面積に対し、３分の１以下であるが、上屋及び建築物のひさし等の面積が、空地の面積に対し、３分の１を超える場合は「第１、３ 屋外又は屋内の判定」（1）イのただし書であること。
(ｲ) 上屋の支柱は、自動車等の給油又は出入りに支障のない位置であること。
(ｳ) 防火塀又は防火塀に代える建築物の壁から、水平距離で１メートル以内の部分に上屋を設ける場合は、防火塀又は防火塀に代える建築物の壁を上屋まで立ち上げ、一体とすること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｴ) 上屋が建築物に１メートル以内に近接する場合で、当該上屋下方にある事務所等の窓については、階にとらわれずはめごろしとすること。
(ｵ) 上屋に採光等のためにガラスを使用することについては、当該ガラスが次に適合している場合に限り、認めて差し支えないものであること。
（H13.3.16 消防危第 33 号）
ａ 地震による震動等により容易に破損・落下しないように、ガラス取付部が耐震性を有していること。
ｂ 火災時に発生する熱等により容易に破損しないよう、網入ガラス等を使用していること。
ｃ 万一破損した場合においても、避難及び消防活動の観点から安全上支障がないよう、飛散防止フィルム等により飛散防止措置をしていること。
ｄ ガラスを使用する範囲については、破損により開口が生じた場合においても、周囲の状況から判断し、延焼防止に支障ないものであること。
エ 危政令第１７条第１項第１７号に規定する給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所とその他の給油取扱所の用途との区画の必要な部分は、次図の例によること。
（S62.4.28 消防危第38 号）
（H1.3.3 消防危第 15 号）

１１－２９

住居、本社、事務所等の用途

販売室等の用途

給油取扱所の敷地
給油取扱所の敷地に面するる側以外の側の壁体に出入口を設ける。
開口部のない耐火構造の壁で区画
開口部のない耐火構造の床で区画

自動車等の出入りする側⒅ 防火塀（第１項第１９号、危省令第２５条の４の２、危告示４条の５２）
ア 自動車等の出入りする側(ｱ) 自動車等の出入りする側とは、幅員がおおむね４メートル以上の道路に接し、かつ、給油を受けるための自動車等の出入りできる側であること。
（S51.11.16 消防危第 94 号）
なお、危省令第１条第１号ニに規定する道路とは、私道でも差し支えないものであるが、現に道路としての形態を有し、一般の交通の用に供する道路であること。
（H9.3.25
消防危第 27 号）（H10.10.13 消防危第 90 号）(H31.4.19 消防危第 81 号)
一般の交通の用に供する道路については、次によるものとする。
ａ 常時自動車等の通行が可能であること（駐車車両等がないように管理されていること。
）。
ｂ ポールや固定石等の障害物が設けられていないこと。
ｃ 道路と駐車場等が隣接している場合（敷地内通路等）には、溝、布石又はペイント
等により道路の範囲を明示するよう指導すること。
(ｲ) 主たる乗入部（給油空地の間口の側に設けるもの）以外の乗入れ部の有効幅員が、おおむね４メートル以上の車両の出入りが円滑にできる幅を有し、かつ、(ｱ)の道路に接している場合にあっては、当該乗入れ部のある側を自動車等の出入りする側とみなして差し支えない。

１１－３０例図

この面は防火塀不要

防
火
塀

事
務
所

道

路

おおむね４ｍ以上
主たる乗入部道路(ｳ) 自動車等の出入りする側として塀を設けない範囲の例は次のとおり（各図とも、※に示す部分について、現に一般の道路としての形態を有し、一般の交通に供されており、自動車等の通行が可能な場合に限る。また、当該道路が縁石やさく等で区画されていなくても差し支えない。
）（H9.3.25消防危第27号）（H31.4.19消防危
第 81 号）
例図１
ｅｆ

abcd で囲まれる給油取

４ｍ以上

ａ

扱所の a－b 部分、b－c

ｂ

部分、c－d 部分及び

道
路

４ｍ以上

ｃ

ｄ

＊防火塀を設けない範囲ｇ

道 路※abc－efg で囲まれる部分

１１－３１

d－a 部分

例図２
ｇ

ｆ
４ｍ以上

ｂ

＊防火塀を設けない範囲
abcd で囲まれる給油取扱所の a－b 部分、b－cｃ部分、c－d 部分及び
４ｍ以上

４ｍ以上

ｅ

ｄ

ａ

d－a 部分ｈ

道 路※abcd－efgh で囲まれる部分

例図３＊防火塀を設けない範囲
abcd で囲まれる給油取扱所

ｆ

ｂ

ｃ

ａ

ｄ

の a－b 部分及び d－a 部分

４ｍ以上

ｅ

道 路

※ab－ef で囲まれる部分

イ 塀の構造(ｱ) 塀の高さ２メートル以下の部分の構造は、耐火構造（平成１２年５月３０日付け建設省
告示第１３９９号に定めるものに限る。
）とすること。
なお、高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネルで厚さが７．５センチメートル以上のもので施工する場合には、当該パネルを支持する部材についても強度を確保するための耐火被覆とするよう指導すること。
(ｲ) 塀は地震及び風圧による影響を受けない安全な構造のものであること。
ウ 塀の高さ(ｱ) 隣接する建築物の外壁及び軒裏における輻射熱が危告示で定める式を満たす高さとす
ること。ただし、次のエに基づき当該給油取扱所に接近して延焼のおそれのある建築物があるときに塀を防火上安全な高さとした場合はこの限りでない。
(ｲ) 「石油コンビナートの防災アセスメント指針 参考資料２ 災害現象解析モデルの一例
４．火災・爆発モデル」（別記８）に掲げる方法により算出して差し支えないこと。
（H18.5.10 消防危第 113 号）(ｳ) 計算にあたっては、次のとおり計算すること。
（H18.9.19 消防危第 191 号）
ａ 給油中の火災
漏えい量を固定給油設備の最大吐出量とし、燃焼継続時間を１０分間とする。
火炎の範囲は、車両給油口の直下を中心とした円とする。
１１－３２

ｂ 注油中の火災
漏えい量を固定注油設備の最大吐出量とし、燃焼継続時間を１０分間とする。
火炎の範囲は，詰め替える容器を置く場所を中心とした円（移動貯蔵タンク等に注入する場合は移動貯蔵タンク等の停車場所の中央を中心とした円）とする。
ｃ 荷卸し中の火災
漏えい量を一のタンク室からの荷卸し速度とし、燃焼継続時間をタンク室の荷卸しに要する時間として、各タンク室について計算する。
火炎の範囲は、移動タンク貯蔵所の荷卸しに使用する反対側の吐出口を外周とした円とする。
エ 延焼のおそれのある建築物があるときに塀を防火上安全な高さとした場合(ｱ) 「延焼のおそれのある建築物」とは、次によること。
ａ 防火塀から隣接建築物が平屋建の場合にあっては、水平距離３メートル以内、２階建以上の場合にあっては、水平距離５メートル以内にあるもの
ただし、当該建築物の外壁及び軒裏の構造が防火構造で開口部に防火設備が設けられている建築物の部分並びに固定給油設備等の中心から平屋建の場合は６メートルを超える部分にある建築物の部分、２階建以上の場合は８メートルを超える距離にある建築物の部分にあっては延焼のおそれのない建築物とみなす。
ｂ 注入口から１メートル以内の建築物の部分
ただし、当該建築物の外壁及び軒裏の構造が防火構造で開口部に防火設備が設けられている建築物の部分にあっては、延焼のおそれのない建築物とみなす。
（ａ、ｂの場合とも、建築物にバルコニーが設けられている場合は当該バルコニーも建築物の一部と判断する。ただし、当該建築物の外壁及び軒裏の構造が防火構造で開口部に防火設備が設けられている建築物に設けられるバルコニーについては、バルコニーの構造にかかわらず延焼のおそれのない建築物とみなす。
）(ｲ) 延焼のおそれのある建築物がある場合の防火塀を高くする範囲は、次によること。
ａ 固定給油設備等の中心から隣接建築物が平家建の場合は半径６メートルの円、２階建以上の場合は半径８メートルの円と隣接建築物の外側の交点から隣接建築物が平屋建の場合は３メートル以内、２階建以上の場合は５メートル以内の範囲とすること。
ｂ 注入口から１メートルの円と隣接建築物の外側の交点から１メートル以内の範囲と
すること。

１１－３３

(ｳ) 延焼のおそれのある建築物がある場合の防火塀の高さは、次図の例によること。
～ 防火塀を高くする範囲の例 ～
例 図
１

防火塀

3(5)ｍ

塀を高くする範囲

建
固定給油設備等

築
6(8)ｍ

物
6(8)ｍ

固定給油設備等がこの位置なら、防火塀から隣接建築物が3(5)ｍ以内にあっても塀を高くしなくてよい。

3(5)ｍ―注入口付近の防火塀の高さの例―
例 図
２

1ｍ

防火塀に鉄板を
設ける範囲

例 図
３
防火塀の頂部に 0.9ｍ（角度 45 度）の鉄板（1.5 ㎜以上）を設ける。

建
1ｍ

築
物

1ｍ

1ｍ

防火塀

１１－３４

～ 防火塀の高さの例 ～（地上式固定給油設備等）
例図４

0.6ｍ
6(8)m 以下
ｍ以下

（懸垂式固定給油設備等）
例図５

0.6ｍ
6(8)ｍ 以下

オ 塀に設ける開口部
塀に設ける開口部（防火設備ではめごろし戸であるもの）の大きさは、交通事故を防止するため自動車等の出入りの際に見通しをよくするよう開口部を設ける場合等必要最小限の大きさとすること。
なお、塀に開口部を設ける場合は、次のとおりとすること。☆
(ｱ) 塀に設ける開口部は、当該開口部の給油取扱所に面しない側の裏面における輻射熱が告示で定める式を満たすこと。この場合において、網入りガラス等が有する輻射熱を低減す
る性能を考慮することができること。
(ｲ) 塀に開口部を設ける場合には、当該開口部に面する建築物の外壁及び軒裏の部分において当該開口部を通過した輻射熱及び塀の上部からの輻射熱を併せて危告示で定める式を満たすこと。
カ 塀に代える壁(ｱ) 給油取扱所の建築物の壁をもって塀に代える場合の壁は、地盤面から２メートルまで（上階がある場合は、２階の床面まで）を対象とすること。
(ｲ) 塀に代える壁には開口部を設けないこと。ただし、採光のためやむを得ないと認められる開口面積１平方メートル以下の窓を、１の室につき１箇所に限り設ける場合はこの限りでない。
（指導事項）(ｳ) 塀に代える壁には、防火設備ではめごろし戸である開口部以外の開口部を設けることができない。ただし、次に掲げる場合は、開口部を設けることができる。
ａ 湯沸室、便所等の用途上必要な換気のためのものであり、かつ、延焼防止上支障がな
いと認められる開口面積０．１平方メートル以下の窓又は防火ダンパー付きの換気扇等を設ける場合ｂ 幅員４メートル以上の道路又は河川等に面する側に開口部を設ける場合
ｃ 避難用の出入口として、開口面積２平方メートル以下の自動閉鎖の特定防火設備（防火戸）を１箇所に限り設ける場合
１１－３５

ｄ 油庫、ポンプ室等の可燃性蒸気を屋根上に放出する設備が外壁を貫通するときで、当該設備を内径２０センチメートル以下の鋼管とした場合
キ 塀の特例(ｱ) 給油取扱所と同一の所有者又は管理者若しくは占有に係る危険物施設、車庫又は駐車場
その他これに類するものを給油取扱所に接して設けるときで、当該危険物施設等に通じる専用通路を給油取扱所に接して設ける場合は、当該専用通路部分と給油取扱所との敷地境界に設ける塀は、危政令第２３条を適用して、専用通路の隣接地との境界に設けることができること。この場合、給油取扱所と専用通路との境界に高さ０．５メートル以上のグリーンベルトを設けること。
なお、当該グリーンベルトは、道路境界線から５メートルを超えない範囲で後退することができること。
例図１

１１－３６

(ｲ) 自動車等の出入りする側に面する道路の交通が頻繁なもの、又は当該道路に歩道等があり、給油取扱所から自動車等が出る際に交通事故が発生するおそれがあるもの等、やむを得ない事情があるときは、塀の一部に必要最小限のガラス戸（はめごろし戸に限る。
）を設けることができること。
（H9.3.26 消防危第 31 号）
なお、隣地に建築物がない場合又は危省令第２５条の４の２第２号を満たす場合は、塀を道路境界線から１メートル以内に限り後退することができること。
（H30.3.29 消防危第
42 号）

例図１
１ｍ以内

隣 地
２ｍ

防火塀

１ｍ以内

空

給油取扱所

地
５ｍ

排水溝

道

路

例図２
１ｍ以内

隣 地

２ｍ

防火塀

１ｍ以内

空

給油取扱所

地

５ｍ

排水溝

道

路

１１－３７

⒆ ポンプ室等（第１項第２０号）
ア ポンプ室等の共通事項(ｱ) ポンプ室等には、油庫のほか、危険物を取り扱う整備室等が含まれるものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）
なお、給油取扱所内で潤滑油等の保有、小分け等を行う場合は、油庫を設置するよう指導すること。☆
(ｲ) ポンプ室等に必要な採光、照明の設備については、照明設備を設置すること。
(ｳ) ポンプ室等の換気及び可燃性蒸気の排出設備は別記１によること。
(ｴ) 「可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等」とは、引火点が４０度未満の危険物を取り扱うポンプ室等とする。
（H1.5.10 消防危第 44 号）
なお、給油取扱所のポンプ室等にあっては、引火点４０度未満の危険物の取扱いがない場合であっても、可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等の例によるよう指導すること。
イ ポンプ室上記ア(ｲ)から(ｴ)までによるほか、次によること。
(ｱ) ポンプ室は、１階に設けること。
(ｲ) ポンプ室には、天井を設けないこと。
(ｳ) 出入口には、自動閉鎖の特定防火設備（防火戸）を設けるよう指導すること。
(ｴ) ポンプ設備は、日常の点検を容易に行えるよう、ポンプ設備と壁との間におおむね５０センチメートル以上の間隔を、ポンプ設備相互間にはおおむね３０センチメートル以上の間隔を確保すること。☆
(ｵ) 引火点が４０度未満の危険物を取り扱うポンプ室には、可燃性蒸気を検知する警報設
備を２(9)オに準じて設置するよう指導すること。
ウ 油庫
上記ア(ｲ)から(ｴ)までによるほか、次によること。
(ｱ) 床面積は、おおむね１５平方メートルを超えないよう指導すること。
(ｲ) 原則として、出入口は１箇所とし、自動閉鎖の特定防火設備（防火戸）を設けるよう指導すること。
エ 整備室（リフト室）
上記ア(ｲ)から(ｴ)までによるほか、次によること。
(ｱ) 自動車等の点検・整備を行う作業場であって、三方が壁に囲まれた部分は、整備室の基準を適用すること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｲ) 営業中整備室の間口全面を開放して作業する整備室にあっては、換気はされているものとすること。☆
(ｳ) 奥行の寸法が間口の寸法以下であり、かつ、２メートル以下で間口全面を開放して作業する整備室（点検・整備用のピット等がないものに限る。
）の排出設備にあっては、強制排出設備によっても差し支えないものであること。
(20) 電気設備（第１項第２１号、第２項）「電気設備の基準」（別記２）によること。
(21) 附随設備（第１項第２２号、危省令２５条の５）
ア 附随設備の設置位置(ｱ) 附随設備（尿素水溶液供給機及び急速充電設備除く。
）は、給油空地及び注油空地以外の場所に設けること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
尿素水溶液供給機及び急速充電設備については可燃性蒸気が滞留するおそれのない場所
１１－３８

とすること。
（R6.2.29 消防危第 40 号）(ｲ) 位置の測定は、固定給油設備については、固定給油設備の中心とし、門型洗車機については、可動範囲及び起動装置等を含むすべての地点とすること。
(ｳ) 危政令第２７条第６項第１号チに規定する部分が確保できるように設けるよう指導すること。なお、注入口からの距離が３メートル未満である部分に洗車機等を設ける場合には、当該部分に可燃性蒸気の流入を防止する不燃材料の塀（高さおおむね１．５メートル）を設けるよう指導すること。
(ｴ) 道路境界線からの距離を要する設備にあっては、防火塀があれば道路境界線とみなさな
いが、この場合、防火塀の先端から必要な距離を確保すること。
（S62.6.17 消防危第 60 号）
なお、洗車機は道路境界線との離隔規制はないものであること。
イ 自動車等の洗浄を行う設備(ｱ) 洗車機には、門型洗車機のほか、箱型洗車機等が含まれること。
（S62.4.28 消防危第 38号）
なお、マット洗い機は洗車機に該当しないが、洗車機に準じて設置するよう指導すること。
(ｲ) 洗車機を建築物内に設ける場合において、固定給油設備との間隔については、洗車機の可動範囲全体が壁等で覆われている場合２メートル以上、洗車機の一部がはみ出している
場合は、可動先端部まで危省令に規定する距離以上をそれぞれ確保すること。☆
(ｳ) 洗車機の水タンクが危険場所に設けられる場合、タンクが鋼板で気密に造られており、タンク内に可燃性蒸気が流入するおそれがないときは、タンク内の水中ポンプを非防爆型とすることができる。
(ｴ) 洗車機に付随して設けるしぶき止めの材質は、看板を設ける際の材質（(22)ウ）と同等のものとするよう指導すること。
例図１

壁事 務 室 等

道
防

２ｍ以上

火
塀

路
固定給油設備

道

路

１１－３９

例図２
壁

事 務 室 等

道
防

４ｍ以上

路

火
塀
固定給油設備道路

ウ 自動車等の点検・整備を行う設備(ｱ) 自動車等の点検・整備を行う設備とは、オートリフト、ピット、オイルチェンジャー、
ウォールタンク、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、エアーコンプレッサー、バッ
テリーチャージャー等をいうものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）(ｲ) 油圧式オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク等の危険物を取り扱う設備の危険物は、危省令第 25 条の５第３項の規定により、その数量の総和を指定数量未満とすることとされているが、当該危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することできる構造については次によること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ａ 危険物を取り扱う設備のうち、危険物を収納する部分は、次表に定める厚さの鋼鈑又
はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造るとともに、原則として点検可能なピット式とするか、又は屋内に設けること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
危険物を収納する部分の容量板
厚40 リットル以下
1.0 ミリメートル以上
40 リットルを超え 100 リットル以下
1.2 ミリメートル以上
100 リットルを超え 250 リットル以下
1.6 ミリメートル以上
250 リットルを超え 500 リットル以下
2.0 ミリメートル以上
500 リットルを超え 1,200 リットル以下
2.3 ミリメートル以上
1,200 リットルを超え 2,000 リットル以下
2.6 ミリメートル以上
2,000 リットルを超えるもの
3.2 ミリメートル以上
ｂ 危険物を取り扱う設備は、
地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ｃ ウォールタンクには、通気管、液面計等を設けるとともに、外面にさび止めのための措置を講じること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ｄ 油圧式オートリフト設備等の地下に埋設された油槽及び配管の外面防食措置は、危政

１１－４０

令第１３条に規定する地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンク及び配管の例によること。
(ｳ) オートリフトに代わるものとして、ピットを設けても差し支えないものであること。この場合、ピットは給油空地又は注油空地以外の場所で注入口からピットのふちまでおおむ
ね５メートル以上離れた場所に設けるものとし、構造、設備については、次によること。
ａ ピットのふちには、可燃性蒸気の流入を防止するための措置を講じること。
ｂ ピット内には、自動強制排出設備を設けること。
ｃ 複式ピット（ピット内部で接続されているもの）においては、ピットの連続は２連までとすること。
ｄ ピットの床面積は、おおむね３０平方メートル以下とすること。
ｅ ピット内部には、軽整備用の工具及び器具以外のものは置かないこと。
なお、整備室にピットを設ける場合は、ｂからｅまでによるほか、「⒆ ポンプ室等」の基準によること。
エ 尿素水溶液供給機及び急速充電設備「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う給油取扱所の運用について」（R6.2.29 消
防危第 40 号）によること。

１１－４１

(22) その他の設備（第１項第２３号）
ア 給油に支障がある設備（S62.4.28 消防危第 38 号）（S62.6.17 消防危第 60 号）(ｱ) 給油に支障がある設備とは、自動車等の転回が困難となり、自動車等の固定給油設備への衝突等を招来しかねないような設備をいうものであり、これに該当するかどうかの判断
は、もっぱら火災予防上の観点から行うこと。
(ｲ) 給油空地には、給油設備以外の設備を設けてはならないこと。ただし、必要最小限で、その設置がやむを得ないと認められる次のａからｄの設備にあっては、給油空地内のアイランド上に設けても差し支えないものであること。
ａ ＰＯＳ用カードリーダー
ｂ 自動釣銭機
ｃ プリペイドカード販売機（給油の支払いに係るものに限る。
）
ｄ クイックサービス用ユニット（附随設備を用いることなく自動車の給油時に行う軽易なサービス業務に供する設備で、コンセント等を設けていないものに限る。
）
イ 給油に支障がない設備(ｱ) 給油空地又は注油空地以外の場所に設置するサインポール、看板等又は樹木、花壇等は、原則として、給油に支障がない設備として取り扱って差し支えないものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）(ｲ) マット洗い機及び灰皿洗浄機は、給油に支障がない犬走り等に設置すること。
(ｳ) 業務用クリーナー（非防爆型）を設置する場合は、次によること。
ａ クリーナー本体は、危険範囲外に設置し、地盤面等に固定すること。
ｂ 清掃する車両の駐車位置が、給油空地又は注油空地以外の場所に確保できること。
ｃ 吸込ホースの先端の可動範囲は、燃焼範囲内の可燃性蒸気を吸い込むことのない範囲
であること。
(ｴ) 可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に設ける電気設備は、防爆構造とすること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ウ 看板等(ｱ) 給油空地又は注油空地内に設けるものにあっては、給油取扱所の業務に係る内容のものであって、かつ、火災予防上支障なく、必要最小限のものであること。
（S62.4.28 消防危
第 38 号）
なお、給油空地又は注油空地以外の場所に設ける看板等については、給油取扱所の業務に支障のない範囲であれば、給油取扱所の業務と直接関係がないものでも差し支えない。
（H10.10.13 消防危第 90 号）(ｲ) 看板等は、次によること。
ａ 不燃材料
防火塀上又はその際に設けるものにあっては不燃材料とし、防火塀の構造と強度に支障のない必要最小限の大きさのものとすること。
また、４⒇アに掲げる危険場所並びに給油空地及び注油空地に接する場所に設けるものも不燃材料とするよう指導すること。☆
ｂ 難燃材料ａ、ｃ以外の場所に設けるものにあっては難燃性能を有する材料（ＪＩＳ－Ｋ ６９１
１（１９７９） ５．２４．１のＡ法による自消性のもの）、又はこれと同等以上の防火性能を有するものであること。☆
ｃ 一般アクリル樹脂材料
上屋の屋上、サインポール等に取り付けるものにあっては、一般アクリル樹脂材料を１１－４２

使用することができる。☆
(ｳ) 電気設備を有し、雨水が浸入するおそれのある場所に設ける看板等の外郭カバーは、防雨型（ＪＩＳ Ｃ０９２０(1978)に定める保護等級３のもの）とし、外郭カバーが防雨型以外のものにあっては、電気器具を防滴型とすること。☆
(ｴ) 建物、キャノピー等に取り付けるもの及びインジケーターの裏面に設けるものは、看板
本体と建物等が接する部分を防火区画すること。
なお、耐火構造の規制を受ける天井面等に埋め込む場合は、当該天井面を耐火区画とすること。☆
(ｵ) 幕、布等は、防炎処理したものを使用するとともに、看板等に準じること。
（H1.5.10
消防危第 44 号）
例図～ 看板材料等の例 ～
６
４

８

７

４

２

５
５

３
１

§ ①、②、③、④は、難燃材料を有する看板§ ⑤、⑥、⑧は、難燃性以外の材料（アクリル樹脂板等）を使用できる看板（透光性部分に限る。
）§ ⑦は、不燃材料の看板

１１－４３

エ その他(ｱ) 給湯、冷暖房用ボイラーの燃料タンク
ａ 灯油を貯蔵する専用タンクから燃料の供給を受けることができること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ｂ 燃料タンクの容量は指定数量未満で、かつ、給油取扱所専用のものであること。
ｃ 専用タンク以外のタンクを設ける場合は、給油取扱所の耐火構造のタンク専用室に設置すること。ただし、タンクの容量が２００リットル未満のものにあっては、ボイラー室に設置することができる。
ｄ 燃料タンクの位置、構造及び設備については、火災予防条例の基準の例によること。
(ｲ) ボイラー室ａ 可燃性蒸気の流入するおそれのない耐火構造の専用室とすること。
ｂ 専用室の開口部は、整備室及び給油空地に面する部分には設けないこと。
ｃ その他、火災予防条例の基準の例によること。
(ｳ) 厨房設備等の火気を使用する設備については火災予防条例の基準の例によること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）(ｴ) 火災の予防上支障のない場所であれば、ＰＨＳのアンテナ等を給油取扱所の事務所の屋
根等に設置しても差し支えない。
（H9.3.25 消防危第 27 号）(23) 太陽光発電設備の設置「太陽光発電設備の設置」については、製造所の基準第３、２２の例によること。

１１－４４

２ 屋内営業用給油取扱所（第２項）
屋内営業用給油取扱所の基準は、第１、第２．１及び第３の基準の例によるほか、次のとおりとする。
⑴ 建築物の構造，用途制限（第２項第１号、危省令第２５条の７）
ア 屋内給油取扱所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造の建築物に設置すること。
ただし、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の上部に上階がない場合には、屋根は不燃材料で造ることができるものであること。
イ 屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の屋内給油取扱所以外の部分に自動的に報知するための設備とは、自動火災報知設備（受信機を含む。
）を設けることとし、給油取扱所以外の部分には給油取扱所に設けられた自動火災報知設備の感知器と連動して作動する地区
音響装置等を設けること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）（H1.5.10 消防危第 44 号）～ 他用途に自動火災報知設備が～ 他用途に自動火災報知設備が設置されている場合 ～設置されていない場合 ～
例図１

例図２
Ｂ
他用途

他用途

給油取扱所

Ｂ

給油取扱所

ウ 屋内給油取扱所は、施行令別表第１⑹項用途に供する部分を有する建築物内には設置できないものであること。この場合、当該部分が事務所等の診療室等で、給油取扱所以外の用途部分の主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められるものは、当該主たる用途に含まれるものであること。
（S50.4.15 消防予第 41 号・消防安第 41 号）（H1.3.3
消防危第 15 号）（R6.2.29 消防予第 40 号）
エ 屋内給油取扱所の建築物の内部構造は、次によること。
(ｱ) 外壁、階段室の壁、上階の床、その他主要な壁は、耐火構造とすること。
(ｲ) 危険物を取り扱う室（整備室、油庫）は次のとおりとすること。
ａ 壁は耐火構造とすること。
ｂ 内装は不燃とすること。
ｃ 出入口は常時閉鎖の特定防火設備とするよう指導すること。
（法令上は防火設備）
ｄ 危険物取扱室と販売室等（火気使用室）との間は可燃性蒸気が流入しない構造（１５センチメートル以上の段差＋開口部常時閉鎖式）とすること。
(ｳ) その他の間仕切壁は、状況に応じて不燃材料又は難燃材料を使用することができる。
(ｴ) その他１⒄ア(ｴ)から(ｻ)までの例によること。
⑵ 屋内に設ける通気管（第２項第３号、危省令第１９条及び第２０条）
危省令第２０条第５項に規定する「可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、換気のよい自動車等の出入口付近で、かつ、危省令に定める通気管の基準を満たす場所をいう
１１－４５

ものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）（H1.5.10 消防危第 44 号）⑶ 過剰注入防止設備（第２項第４号）
過剰注入防止設備は、移動タンク貯蔵所等による危険物の過剰な注入を防止するため、タンク液面の上昇に伴うフロート等の作動により直接注入管を閉鎖し、受入れを停止又は液面計と連動して自動的に注入管を閉鎖することにより受入れを停止する機構を有するものであること。この場合、当該設備は、タンクの容量の範囲内で作動させるものとすること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）～ 過剰注入防止設備の構造例 ～例図１ エアーセンサー方式
ダイヤフラム作動空気

危険物が過剰に注入され、空気管の先端部まで液面が上昇すると、ダイヤフラム部に圧力差が生じ、弁が作動してタンクへの注入が停止する。
例図２ フロート方式

フロート

タンク液面の上昇に伴い、フロートが上昇し、注入管内の弁が作動してタンクへの注入が停止する。

１１－４６

例図３ 液面計連動型遮断方式
電磁弁等作動
電磁弁等
制御装置

電磁弁等
制御装置

電気信号

フロート

タンク内の液位を液面計により監視し、電気信号により電磁弁等が作動してタンクへの注入が停止する。
⑷ 他用途との区画（第２項第５号）「開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。
」とは、隔壁とし、当該隔壁を貫通する配管等は、「隔壁等を貫通する配管等の基準」（別記４の２）によること。
⑸ 所有者等の住居等との区画（第２項第６号、危省令第２５条の４）
ア 危省令第２５条の４第１項第５号に規定する関係者の住居等については、給油取扱所の範囲に含めるか、又は給油取扱所以外の部分とするかは、申請者の意思によることができるものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）
イ 区画については、１⒄エの例によること。
⑹ 窓及び出入口（第２項第７号、危省令第２５条の４）
窓及び出入口については、１⒄イ（(ｳ)ｂを除く。
）、ウ(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)の例によること。
⑺ 可燃性蒸気流入防止構造（第２項第８号）
可燃性蒸気流入防止構造は、１⒄ア(ｵ)及び(ｶ)の例によること。
⑻ 二方開放屋内給油取扱所（第２項第９号、危省令第２５条の８）
ア 「二方については、壁を設けないこと。
」とは、自動車等の出入りする側に面し、かつ、壁を設けていないものをいうこと。ただし、次図及び(ｱ)、(ｲ)に示す屋内給油取扱所の１階の二方については、壁等を設けていないものとして取り扱うものとする。
例図
事 務 所 等

Ａ≧６ｍ

防

道

キャノピー
Ａ

火

路

塀

10ｍ以上

道

路

１１－４７

(ｱ) 奥行１メートル以内の庇で、通風及び避難に支障がない場合(ｲ) 通風及び避難に支障がないと認められるもので、次に掲げるもの
ａ ２面が道路に接しているコーナー部分に設けられるもので、おおむね高さが 20 センチ
メートル以下、かつ、設置面積が２平方メートル以下の花壇又はフラワーポット
ｂ 小径のポール状の車止め
イ 一方が通風及び避難のための空地に面している場合(ｱ) 通風及び避難のための空地は、次によること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）
ａ 給油空地、
注油空地及び漏えい拡大防止措置を講じた場所以外の屋外の場所とすること。
ｂ 一切の物品の存置及び車両の駐停車、又は車両等の乗入れ通路としては、認められないものであること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）
ｃ 空地は、間口が６メートル以上、奥行が、給油又は灯油等の詰替えのための作業場の用途に供する部分以上とすること。
（下図のＡ－Ｂ線の延長線以上とすること。
）
例図

雑品庫
事 務 所

整備室

Ｂ

Ａ

通風及び避難のための総務省令
で定める空地

給油又は灯油等の詰替えのための作業場

奥
注油空地

給油空地

行
５ｍ以上
駐 車 禁 止１ｍ以上

間口６ｍ以上道路
範囲及び文字を黄色で表示すること。

(ｲ) 危省令第２５条の８第１号に規定する「屋外の場所」とは、上屋等一切の建築物等が設けられていない場所をいうものであること。ただし、次の場合にあっては、認めても差し支えないものとする。
（H1.5.10 消防危第 44 号）
ａ 通気管にあっては、通気管の立ち上がり部分が空地内になく、避難上支障がない場合
ｂ 専用タンクを埋設する場合（ただし、当該空地内で移動タンクからの注入を行うことは
１１－４８

できない。
ｃ 当該空地内に面する防火塀の上方又は側面に看板を空地内に張り出して設けることなく設置する場合(ｳ) 通風及び避難のための空地には、漏れた危険物が流入しないように、当該空地と給油空地、
注油空地及びその他の空地との境界に排水溝を設けること。☆
(ｴ) 通風及び避難のための空地には、油分離装置を設けないこと。☆
(ｵ) 通風及び避難のための空地は、コンクリート舗装に替えてアスファルト舗装として差し支えないものであること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｶ) 洗車室、又は整備室等自動車の進入に要する用途は、避難空地に面する場所に設けないこと。☆
ウ 通風及び避難のための空地に該当するか否かは、次図により判断すること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）～ 二方開放代替空地として認められる場合
～
例図４
例図２

例図１
防火塀

防火塀
事務所等

事務
所等
キャノピー

空地

空地

はり

キャノピー
道 路

道 路

(1) 事務所等と接していない場合(2) 空地の上方にはりがある場合

例図４

例図３

６ｍ

事務所等

防
火
塀

キャノピー

空地

事務所等

遠
方
注
入
口

空地

６ｍ

道 路

(3) 空地を給油取扱所の端に取らない場合

１１－４９

キャノピー

道 路

(4) 空地を斜めに取る場合

防火塀

～ 二方開放代替空地として認められない場合 ～
例図６

例図５
防火塀

防火塀
キャノピー
空地

事務所等
キャノピー

事
務
所
等

空地
車両通路
道

路

道

(5) 給油又は灯油の詰替えのための作業場の奥行に満たない場合路

出口(6) 建築物の裏及び横に空地を取る場合

例図７

例図８
防火塀

防火塀

事務所等

事務所等

奥
行

空地

給油又は灯油の詰替えのための作業場

奥行

給油又は灯油の詰替えのための作業場
空地
キャノピー

道

道

路

路

エ 危省令第２５条の４第１項第１号の用途である油庫が次図の位置にある場合で、当該油庫の空地に面する側の壁に設ける出入口が随時開けることができる自動閉鎖のものであるときは、
次図の空地については、危省令第２５条の８第２号の奥行に係る規定について、通風及び避難のための空地と認めて差し支えないものとすること。
（H2.5.22 消防危第 57 号）

１１－５０

例図

事 務 室・販 売 室

油 庫

空 地

キャノピー

自
動
閉
鎖
（
特
定
防
火
設
備
等
）

６ｍ以上

⑼ 一方開放屋内給油取扱所（第２項第９号、危省令第２５条の９）
ア 避難口を要する事務所(ｱ) 危省令第２５条の９第１号イに規定する「給油取扱所の敷地外に直接通ずる」とは、給油取扱所以外の用途部分を通ることなく、屋外の安全な場所又は路地等により道路上へ直接避難できることをいうこと。
（H1.3.3 消防危第 15 号）(ｲ) 危省令第２５条の９第１号イに規定する「避難口」を要する事務所等の窓に、はめごろし戸である防火設備（防火戸）を設ける範囲については、当該事務所等が給油設備側及び危険物を取り扱う室に面する部分とすること。☆
イ 危省令第２５条の９第２号に規定する「避難上支障のある場所」とは、避難口を要する事
務所等の出入口付近のほか、自動車等の出入口付近も該当するものであること。
（H1.3.3 消
防危第 15 号）
ウ 給油又は注油のための作業場に供する建築物の各部分から安全に避難できる避難口は次図の例により配置すること。

１１－５１

例図
避難口Ａ
給油取扱所の敷地外へ直接通ずること。
随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（防火戸）を設けること。

ポ
ン
プ

事務所
Ｂ

Ｃ

可燃性蒸気検知警報設備
整備室（壁等で区画されたもの）
ポンプ室に設けること。

整備室

洗車室
窓

事務所等の防火設備（防火戸）
10ｍ以内

10ｍ以内

避難用出入口Ｂ、Ｃ随時開けることが
○
○
○
○
○

10
ｍ
以
内

道

できる自動閉鎖の特定防火設備又は防火設備を設けること。窓には、はめご
ろしの防火設備を設けること。
専用タンク等の注入口
事務所等の避難用出入口Ｂ、Ｃ付近や避難上支障となる位置に設けないこと。

路

可燃性蒸気回収設備（危省令第２５条の９第３号）
通気管の先端を屋内に設ける場合で、引火点が40 度未満の危険物に係る通気管に設けること。

※ その他誘導灯が必要

なお、次図の場合のＢの部分は避難上安全な場所と認められるが、Ａの部分は避難上安全な場所とは認められないものであること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）
例図

事務所等

Ａ

キャノピー

Ｂ

道 路

１１－５２

エ 床又は壁（１面及び２面をシャッターで区画されたものを含む。
）
で区画された整備室とは、自動車等の出入口を除いて区画されたものをいうこと。
（H1.3.3 消防危第 15 号）（H1.5.10
消防危第 44 号）
オ 可燃性蒸気を検知する警報設備（以下「可燃性蒸気検知警報設備」という。
）は、次によること。
(ｱ) 可燃性蒸気検知警報設備は、可燃性の蒸気の漏えいを検知し、一定の濃度に達した場合警報を発するもので、検知器、受信機及び警報装置から構成されるものであること。☆
(ｲ) 警戒区域は、可燃性蒸気が滞留するおそれのある室又はその部分とすること。☆
(ｳ) 検知器は可燃性蒸気が滞留するおそれのある中心となる箇所から、おおむね水平距離２メートル以内とし、ためます上部等の床面から０.１５メートル以下の可燃性の蒸気を有効に検知できる位置に設けること。ただし、出入口等外部の空気が流通する箇所を除く。
（H1.5.10 消防危第 44 号）☆
(ｴ) 検知器の検知濃度は、爆発下限界の４分の１以下であること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｵ) 検知器は防爆性能を有すること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｶ) 警報装置は警報を発した後、濃度が変化しても、所要の措置を講じない限り、警報を発し続けるものであること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｷ) 受信機の取付場所及び警報音の発する場所は、常時従業員がいる事務所等とすること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｸ) 警報音の音圧及び音色は、他の警報設備の警報音と区別できるものであること。☆
(ｹ) 警報装置は、その中心から前方１メートル離れた場所で９０デシベル以上とすること。
☆
(ｺ) 可燃性蒸気検知警報設備には、非常電源を付置すること。☆
カ 固定給油設備等に対する自動車等の衝突防止措置とは、
固定給油設備等を懸垂式とするか、又は、地上式固定注油設備等の周囲に防護柵を設ける等の措置をいうものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）
例図

１

２

軽油

ガソリン
防護柵

アイランド(15cm 以上)※トラック等が利用するものには適さない。☆

１１－５３

⑽ 可燃性蒸気の滞留するおそれのある穴、くぼみ（第２項第１０号）
可燃性蒸気の滞留するおそれのある穴、くぼみとは、深さがおおむね２０センチメートル以上のものをいうこと。ただし、ポンプ室等の小規模なためますにあっては、この限りでない。
なお、整備ピット等、穴、くぼみに該当するものが存する場合には、可燃性蒸気検知警報設
備を設置すること。
⑾ 上部に上階を有する屋内給油取扱所（第２項第１１号、危省令第２５条の１０）
ア 上部に上階がある場合とは、給油取扱所の規制範囲に対して、上部に上階を全部又は一部有するもので（上部に屋根のない貸駐車場を設ける場合等を含む。
）、上階の用途が危省令第２５条の４第１項で規制されたもの以外の用途である場合をいうこと。
（H1.5.10 消防危第44 号）☆
～ 「上部に上階のある場合」に該当しない例 ～～ 「上部に上階のある場合」に該当する例 ～

例図１

例図２
他 用 途
危政令第１７条第２項第５号区画本社事務所等
危省令第２５条の４

本社事務所等

他 用 途

危省令第２５条の４
第１項第５号

第１項第５号
危政令第１７条第２

危政令第１７条第２項第６号区画項第５号区画

危政令第１７条第２項
第６号区画

他 用 途
給油取扱所

給油取扱所

他 用 途
ＧＬ

ＧＬ

イ 上階への延焼防止上安全な建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分とは、自動車等の出入口からできるだけ奥に入った上屋内の部分をいうものであること。☆
ウ 上階への延焼防止上有効な屋根とは、給油又は灯油の詰替えのための作業場の出入口の幅以上で外壁と接続し、当該屋根には、採光用の窓等の開口部がないものであること。
（H1.3.3
消防危第 15 号）

１１－５４

～ 専用タンク等の注入口、固定給油設備等の位置及び延焼防止上有効な屋根の例 ～例図
屋根は給油又は灯油の詰替えのための作業場の出入口の幅以上で外壁と接続させること。

開口部がないこと。

専用タンク等の注入口
上階の延焼防止上安全な部分に設けること。
（自
動車等の出入口からできるだけ奥に入った部分）

固定給油設備等エ 危険物の漏えい範囲を１５平方メートル以下に局限化するための設備（以下「漏えい局限化設備」という。
）及び漏れた危険物を収容する容量４立方メートル以上の設備（以下「収容槽」という。
）は、次によること。☆
例図

切替バルブ

漏えい局限化措置

ためます

遠方注入口
防火塀

販売室

道路境界線

固定給油設備
上屋等の先端部道

排水溝△1 / 50

固定注油設備(W100×D100 ㎜以上)

収容槽

路

移動タンク貯蔵所停車位置
警報

空気抜き
事務所

警報
注入口

ためます

15 ㎡以下
ためます上部に可燃性蒸気検知警報設備

油
分
離
装
置
へ

二方切替バルブ（平常時：ためます→油分離装置
移動タンク貯蔵所からの危険物の荷卸し中：ためます→収容槽）
容量４㎥以上の収容槽（鋼製、防水コンクリート造等）
槽内の油等を抜き出せる構造とすること。

１１－５５

(ｱ) 注入口の周囲（注入口に移動タンク貯蔵所から荷卸しするために停車する側）に１５平
方メートル（３メートル×５メートル）以下の漏えい拡大防止措置を講じ、漏れた油を収容するための収容槽を設けること。この場合、設置場所は、移動タンク貯蔵所の停車位置を十分考慮すること。
(ｲ) 収容槽の材質は、金属、防水コンクリート又はＦＲＰとし、埋設による土圧、水圧に耐えられるものであること。
(ｳ) 収容槽は、実収容量を４立方メートル以上とし、空気抜き、漏れた危険物の回収用マン
ホール又は抜取り用配管を備えたものであること。
(ｴ) 漏えい局限化設備は急激な漏えいを考慮し、周囲に排水溝を設け、集油するため５０分の１以上の勾配をとるとともに、ためます（各辺の長さ０．３メートル以上）を設けること。
(ｵ) ためますに隣接して二方切替バルブ等を設けたバルブピット（上部のふたは、防水型とすること。
）を設け、収容槽への配管は直径１００ミリメートル以上とすること。
なお、日常における維持管理上、注入口使用時以外は収容槽への雨水及び可燃性蒸気の流入を防止するため、二方切替バルブ等を操作し、油分離装置へ導いておくこと。
(ｶ) 漏えい局限化設備は、給油空地及び注油空地以外の場所に設けること。
（H1.5.10 消防
危第 44 号）
オ 可燃性蒸気検知警報設備は、(9)オによること。
カ 延焼防止上有効な屋根又はひさし
延焼防止上有効な１．５メートル以上のひさしの取扱いは、次によること。
なお、ひさしは、ベランダ等他の用途としての使用は認められないものであること。☆
(ｱ) 上部に上階がある場合は、屋根を耐火構造とするものであるが、次図のような上部に上階（高さ７メートルの範囲に開口部がない場合）がある給油取扱所の屋根（キャノピー）部分は、ひさしと兼用しない場合のみ、不燃材料で差し支えないこと。
例図他
用
危政令第１７条第２項第５号区画

途
開口部なし（７ｍ）

事務所

屋根（キャノピー）部分

給油取扱所(ｲ) 屋根又は耐火性能を有するひさしとは、３０分以上の耐火性能を有すること。
（H1.3.3
消防危第 15 号）(ｳ) ひさし等の上階の外壁からの張り出しは、１．５メートル以上とすること。ただし、ひさし等の先端部に次に掲げるドレンチャー設備を設ける場合は、１．０メートル以上とすることができる。この場合、ひさし等の外壁から張り出した水平距離は、１．０メートルであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）（H1.5.10 消防危第 44 号）
１１－５６

ａ ドレンチャーヘッドは、ひさし等の先端部に当該先端部の長さ２．５メートル以下ごとに１個設けること。
ｂ 水源は、その水量がドレンチャーヘッドの設置個数に１．３立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ｃ ドレンチャー設備は、すべてのドレンチャーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれのヘッドの先端において、放水圧力０．３メガパスカル以上で、かつ、放水量が１３０リットル毎分以上の性能を有するものとすること。
ｄ ドレンチャー設備は、予備動力源を付置すること。
(ｴ) 「上階の開口部」とは、建築物の給油又は灯油の詰替えのための作業場の用途に供する部分の開口部の直上部とすること。
（H1.5.10 消防危第 44 号）(ｵ) 「延焼防止上有効な措置を講じた開口部」とは、ＪＩＳ Ｒ３２０６に定める「強化ガラス」が温度変化に対し、通常有している強度以上の強度を有するものを用いたはめごろし戸を設けたものをいうものであること。
（H1.3.3 消防危第 15 号）～ 一般的なひさしの設置例 ～ ☆
例図１

例図２
措置を要しない①当該用途が１項～４項、５項イ、
９項イ、１６項イの場合は防火設備（防火戸（FIX））②当該用途が上記以外（６項を除く）の場合は、強化ガラス戸（FIX）(7－L) 2－L 2(7－Ｌ）メートル以上を確保すること。

）

L

７
ｍ
以
内
に
開
口
部
が
な
い
。

上
階
へ
の
延
焼
防
止
措
置
を
要
し
な
い
。

1.5 メートル以上

屋内給油取扱所

屋内給油取扱所

１１－５７

～ 延焼のおそれのある範囲以外の部分が張り出している例 ～ ☆
例図３

開口部Ｗ１及び開口部Ｗ２に対するひさしの
長さはＬメートル以上とすること。

W３

開口部Ｗ３に対するひさしの長さはＬ＝０メートルでよいこと。
(７－L)
W２

７ｍ
７ｍ

W１

L
1.5 メートル以上

屋内給油取扱所

１１－５８

３ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所（第３項第４号、危省令第２７条の２）⑴ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所で取り扱うガスの種類は、圧縮天然ガス又は液化ガスに限られるものであること。
⑵ 危省令第２７条の３第７項第１号に規定する防火設備から放出された水が、給油空地、注
油空地、危政令第１７条第１項第１３号に規定するポンプ室等並びに専用タンクの注入口及び第２５条第２号に掲げるタンクの注入口付近（以下「給油空地等」という。
）に達しない措置としては、防火設備の散水装置等から散水される範囲と給油空地等との間に排水溝等を設置する方法等があること。なお、排水溝は、散水装置等の設置状態、水量を考慮して、排水の能力（幅、深さ、勾配等）が十分なものとすること。
（H10.3.11 消防危第 22 号）（H29.1.26
消防危第 31 号）⑶ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所の基準は、上記のほか、危省令第２７条の３から第２７条の４、本章第１から第３まで、並びに「圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（H10.3.11 消防危第 22 号）（H29.1.26 消防危第31 号）によるものとする。
⑷ H29.1.26 消防危第 31 号の「防火設備を設置することを要しないディスペンサー」とは、
一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第７条第２項の圧縮天然ガススタ
ンドのディスペンサー、又は同条第１項の圧縮天然ガススタンドのディスペンサーに「一般
高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について」（H24.12.26 商局第 6 号）により追加の措置を講じたものであること。
（H29.3.31 消防危第 71 号）⑸ 危政令第１７条第１項第４号の漏れた危険物が浸透しないこと及び同条同項第５号の漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該給油空地以外の部分に流出しないことに適合する場合は、給油空地内に圧縮天然ガススタンドのガス配管を設置するためのトレンチを設けること又はガソリン等の漏えい範囲を限定することを目的に給油空地内に溝を設けてよいものであること。
（H29.3.31 消防危第 71 号）～ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所の例 ～

給油取扱所

排水溝
（圧縮天然ガス等充填設備
設置場所と給油取扱所間に設ける。
）

圧縮天然ガス等充填設備

１１－５９

ディスペンサー

車両衝突防止措置～ 圧縮機、貯蔵施設を天然ガス充填所上屋に設置した例 ～圧縮機ユニット

貯蔵施設（蓄ガス器ユニット）

１１－６０

４ 圧縮水素充填設備設置給油取扱所（第３項第５号、危省令第２７条の５）「圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（H27.6.5 消防危第123 号）（R1.8.27 消防危第118 号）（R3.3.30 消防危第52 号）
によること。
給油取扱所において、改質装置を設けるときは、「危険物から水素を製造するための改質装置の遠隔監視に必要な安全対策について」（H24.5.23 消防危第 140 号）によること。
５ 自家用給油取扱所（第３項第６号、危省令第２８条）☆
自家用給油取扱所の基準は、本章第１から第３まで（第２．７を除く。
）の基準の例によるほか、次のとおりとする。
⑴ 定義、範囲等
ア 自家用給油取扱所とは、当該給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車等、容器又は車両に固定された容量４，０００リットル以下のタ
ンク（容量２，０００リットルを超えるタンクにあっては、その内部を２，０００リット
ル以下ごとに仕切ったものに限る。
）に本章第１、１⑴による取り扱い又は本章第１、１⑴による取り扱いのほか作業を行う給油取扱所であり、例えば、バス会社等で自己の所有する自動車にのみ給油する場合等がこれに該当する。
また、下記の場合も自家用給油取扱所に含まれるものとする。
(ｱ) レンタカー事業所が所有し、管理し、又は、占有するレンタカーへの給油（S55.11.14
消防危第 137 号）(ｲ) トラック運送事業協同組合組織における組合員の給油（S58.11.7 消防危第 106 号）(ｳ) 自動車の冷房用エンジンへの給油（S44.4.24 消防予第 133 号）(ｴ) 例図のように、Ｂ社とＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ社との間で、企業間の車両管理及び給油に関す
る業務委託契約を締結し、これらの会社の自動車１台ごとにＢ社が給油カードを発行して、Ｂ社の管理の下において行う給油（不特定の車両への給油は行わないものであること。
）（H31.4.19 消防危第 81 号）
例図

１１－６１

イ 危政令第１７条第１項第７号の規定による簡易タンクの設置地域制限の規定は適用されない。
⑵ 空地
自家用給油取扱所は、危政令第１７条第１項第２号の規定のうち間口１０メートル及び奥行６メートルの長さに関する規定の適用は受けないが、空地の保有を除外されたものではない。したがって、空地は、給油する自動車の大きさと、危政令第１７条第１項第１２号の規定による固定給油設備の設置位置を考慮し、危政令第２７条第６項第１号ハの規定に基づき、自動車等の一部又は全部が空地からはみ出たままで給油することのない広さを確保すること。
⑶ 周囲の防火塀等の特例
周囲に設ける防火塀は、給油取扱所に隣接する建築物（給油取扱所を設けてある同一の敷地内の建築物に限る。
）の用途等から判断して延焼防止上支障がないと認められる構造等（耐火構造、かつ、開口部のない構造の壁等）である場合は、危政令第２３条を適用して、隣接する建築物の外壁をもって給油取扱所の防火塀又は壁とすることができるものであること。
⑷ 自動車等の出入りする側
自動車等の出入りする側とは、自家用給油取扱所の敷地の端から４メートル以上建築物が離れており、かつ、実際に自動車等の出入りが可能な側をいい、この場合は防火塀を設けないことができるものであること。☆
なお、防火塀を設けない自動車等の出入りする側の敷地から４メートル部分の範囲には、
ゼブラマーク等で明示するよう指導すること。
例図

道

路

ゼブラマーク等で明示⇒ＡＢ、ＢＣは、自動車等の出入りする側⇒ＡＤ、ＣＤは、塀等を設ける側

Ｂ

Ｃ
給油取扱所

Ａ

建
築
物
４ｍ以上

Ｄ ２ｍ以上

４ｍ以上

１１－６２

⑸ 固定給油設備の位置
道路境界線に防火塀を設けたときは、固定給油設備と当該塀との間隔を２メートル以上とすることができるものであること。
例図

建 築 物

隣
道
地
路

４ｍ以上

防
火
塀

４ｍ以上

２ｍ以上

４ｍ以上

２ｍ以上

１１－６３

⑹ 屋外貯蔵タンクへの接続
自家用給油取扱所に専用タンクを設けず、当該敷地外に特殊な屋外タンク貯蔵所を設け、当該屋外タンクを固定給油設備に接続するときの基準は（H27.4.24 消防危第 91 号）によるものとする。
６ メタノール若しくはエタノール又はこれらを含有するものを取り扱う給油取扱所（第４項、危省令第２８条の２から第２８条の２の３）⑴ メタノール又はエタノールを含有する燃料を給油取扱所において取り扱う場合には、メタ
ノール又はエタノールの含有率にかかわらず、位置、構造及び設備が危政令第１７条第４項に規定する技術上の基準に適合している給油取扱所において行うことが必要であり、当該基準に適合しない給油取扱所で行うことは認められないものであること。
（H11.8.3 消防危第72 号）
⑵ メタノール等の給油取扱所の基準は、当該審査基準の第１から第３まで、及び「メタノー
ル等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用」（H６.3.25 消防危第 28 号）によるものとする。
⑶ エタノール等の給油取扱所の基準は、当該審査基準の第１から第３まで、及び「エタノー
ル等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について」（H24.1.11 消防危第 2 号）
によること。
７ 顧客に自ら給油等させる給油取扱所（第５項、危省令第２８条の２の４から第２８条の２の７）⑴ セルフスタンドとは、顧客に自ら自動車若しくは原動機付き自転車に給油させ、又は灯油
若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所であること。
（H10.3.13 消防
危第 25 号）
⑵ セルフスタンドの顧客用固定給油設備を使用して、顧客にガソリンを容器へ詰め替えさせること、及び顧客用固定注油設備を使用して灯油又は軽油をタンクローリーに注入させることはできないものであること。
（H10.3.13 消防危第 25 号）⑶ 危省令第２８条の２の５第６号イに規定する、制御卓はすべての顧客用固定給油設備及び顧客用注油設備における使用状況を直接視認できる位置とは、給油される自動車等の不在時において顧客用固定給油設備等における使用状況を目視できることをいうものであること。
（H10.3.13 消防危第 25 号）⑷ セルフスタンドにおいて、コンビニ、コーヒーショップ等の店舗を併設する場合、顧客の給油行為等の監視と当該店舗の業務を兼務することにより監視がおろそかになることを防止するため、原則監視室は当該店舗の販売室以外の場所に独立して設けるよう指導すること。
ただし、当該店舗の販売室において、制御卓が設置されている場所にレジを設置し、監視者がレジ業務等を兼ねる場合において、顧客自らによる給油作業等の監視・制御及び顧客に対し必要な指示が行えることが確保されている場合は、認めても差し支えないものであること。
（H10.10.13 消防危第 90 号）また、監視者がレジ業務を兼務する場合、監視者と他の従業員とを区別するため、監視者は異なる制服等を着用する必要はないこと。
（H31.4.19 消防危
第 81 号）
なお、予防規程においても、顧客が給油又は注油を行う際は、給油又は注油の開始前から終了まで監視装置を離れることなく監視を継続することを明記するよう指導すること。
⑸ セルフスタンドの基準は、当該審査基準の本章第１から第３まで及び「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用」（H10.3.13 消防危第 25 号）（R1.8.27 消防危第 119 号）によるものとする。
⑹ 給油時の吹きこぼれ対策については、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における給油
１１－６４

時の安全対策について」（H19.3.16 消防危第 61 号）によること。
⑺ 既設の有線放送設備が、有線放送よりも指示の放送が優先される放送機器の機能を有する
場合は、顧客の給油作業等について必要な指示を行う放送機器として用いることができるものであること。
（H10.10.13 消防危第 90 号）⑻ 制御装置の設置は、事故の発生を未然に防止するための重要な安全確保措置であるため、事故の未然防止について、当該制御装置と同等以上の効力があると客観的に認められない限
りは、危政令第２３条を適用し、その設置を免除することはできないものであること。
（H28.3.1 消防危第 37 号）～ 制御装置等の設備設置例 ～
制御装置

監視カメラ用ディスプレイ

放送機器
泡消火起動装置⑼ 可搬式の制御機器を用いて給油許可を行うことができる場所の範囲は、各給油取扱所のレイアウト等を考慮の上、従業員が適切に監視等を行うことができる範囲となるよう設定する必要があることから、従業員の位置に応じて、可搬式制御機器の給油許可機能を適切に作動させ、又は停止させるためのビーコン等の機器を配置（固定設置）すること。
（R2.3.27 消防
危第 87 号）
⑽ 可搬式の制御機器の給油停止機能及び一斉停止機能は、火災その他災害に際して速やかに作動させること等が必要であることから、給油取扱所内全域において作動させることができるよう指導すること。
（R2.3.27 消防危第 87 号）
また、Ｗｉ－Ｆｉ等の機器は、機器の仕様書に基づいて設置するとともに、周囲に遮蔽物がない通信良好なアクセスポイントに配置（固定設置）すること。
⑾ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は、固定給油
設備や給油空地等の近傍から行う必要がある。
（R2.3.27 消防危第 87 号）⑿ 可搬式制御機器の運用について、必要事項を予防規程に明記すること。
（R2.3.27 消防危第87 号）
８ ＥＴＢＥ含有ガソリンを取り扱う給油取扱所（H20.3.24 消防危第 45 号）⑴ 「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合し、販売されているＥＴＢＥを含有したガソリンについては、第４類第１石油類（法別表第１備考第１２号のガソリン）に該当するものであること。
⑵ ＥＴＢＥ含有ガソリンの貯蔵、取扱いを行う場合には、通常のガソリンと同様の技術基準
１１－６５

によるものとすること。
９ 建築物の屋上に設置する航空機給油取扱所「建築物の屋上に航空機給油取扱所を設置する場合の安全対策について」（H27.12.8 消防危
第 268 号）によること。
10 呼び出しに応じて給油等を行う給油取扱所
中山間地域等の給油取扱所において、危険物取扱者である係員が、例外的に給油取扱所に隣接する店舗等に所在し、顧客からの呼び出しに応じて速やかに給油取扱所へ移動して給油又は注油を行う運用形態については、「呼び出しに応じて給油等を行う場合における安全確保策に関する指針について」（H28.3.25 消防危第 44 号）によること。

１１－６６

第３ 貯蔵及び取扱いの基準（危政令第２４条から第２７条）
１ 危険物の最大取扱数量
給油取扱所における危険物の最大取扱数量は次のとおりとする。
⑴ 給油取扱所における危険物の最大取扱数量は、危政令第１７条第１項第５号に規定する専用タンク、廃油タンク等及び簡易タンク、並びに整備室、油庫等（エンジンオイル等）
及び次の⑵、⑶の貯蔵数量を合計して算定するよう指導すること。
⑵ 容器内の危険物（混合燃料、灯油、エンジンオイル、廃油等）の数量の合計を常時指定
数量未満とすること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）⑶ 附随設備に収納されている危険物の数量の合計を常時指定数量未満とすること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
２ 貯蔵及び取扱いの基準⑴ 駐車場に関する事項
ア 駐車とは、自動車等が停止し、かつ、当該自動車等の運転をする者が給油取扱所の敷地外にあって、直ちに運転することができない状態にあることをいい、当該自動車等の運転をする者が、給油取扱所の敷地内にあり、係員の誘導等により直ちに運転することができる場合を含まないものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
イ あらかじめ固定給油設備から４メートル以内の部分、専用タンクの注入口から３メート
ル以内の部分及び専用タンクの通気管の先端から１．５メートル以内の部分以外の部分に白線等で明瞭に区画された駐車スペースを設け、自動車等の駐車又は停車の際には、給油のための一時的な停車を除き当該駐車スペース以外の場所を使用しないように指導すること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
ウ 駐車スペースにおいて、ミニローリー（少量危険物取扱所）の車庫証明を取り、常置場
所にすることは差し支えないが、駐車スペースを移動タンク貯蔵所の常置場所にすることはできないものであること。
（S62.6.17 消防危第 60 号）⑵ 自動車等の点検・整備等に関する事項
ア 自動車等の点検・整備又は洗浄には、クイックサービス（洗車機、自動車等の点検・整備を行う設備、小型の測定器類等を用いることなく提供される自動車等に関する軽易な役務をいう。
）を含まないものであること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）
イ 自動車等の点検・整備については、みだりに火気を使用しないこと（危政令第２４条第２号）とされていること等を踏まえ、次によること。
（S62.4.28 消防危第 38 号）(ｱ) スパークプラグテスターによる点検は、建築物内で、かつ、床面から６０センチメー
トル以上の高さの位置で行うこと。
(ｲ) バッテリー充電は、充電の際の端子接続位置が、建築物内の床面又は空地の舗装面か
ら６０センチメートル以上の高さとなる位置において行うこと。
(ｳ) このほか、火気を使用する方法又は火花を発するおそれのある方法により、自動車等の点検・整備を行う場合については、建築物内で、かつ、可燃性蒸気の流入しない構造の区画した部分において行うこと。
(ｴ) オイルフィルター等の部分の洗浄は、軽油等の揮発性の少ない洗浄油を用いて行うこと。
(ｵ) 可燃性蒸気を発するおそれのある方法により、自動車等の点検・整備を行う場合については、十分な換気を行うこと。
ウ 自動車等の１２ヶ月定期点検整備、２４ヶ月定期点検整備を給油取扱所で行うことは差し支えないものであること。
（S62.6.17 消防危第 60 号）
なお、２４ヶ月定期点検整備を行うためには、道路運送車両法に基づき陸運事務所から認証を受ける必要がある。
１１－６７

エ 認証の種類等については次のとおり(ｱ) 認証工場
ａ すべての部品の分解点検整備をすることができる。
ｂ 「４メートル×８メートルのスペースが２ヵ所及び部品整備作業場が必要である。
（要明示）
ｃ 「認証工場」のプレート（縦４０センチメートル×横５０センチメートル）を掲示する義務がある。
(ｲ) 専門認証（限定認証）工場
ａ ブレーキライニング（ブレーキドラム）、点火装置、ミッション及び前輪・後輪等の各部品のうち、認証を受けた部品に限って分解整備を行うことができる（自動車からエンジンを外して、そのエンジンの分解整備をすることはできない。
）。
ｂ 「４メートル×６メートル」のスペースが２ヵ所（点検作業場及び自動車整備作業（要リフト等））が必要である。
（要明示）
ｃ 「専門認証」のプレート（横５０センチメートルで認証内容を記載したもの（縦は
必要に応じた長さ））を掲示する義務がある。
(ｳ) 給油取扱所で認証を受ける際は、自動整備作業場を整備室（リフト室）に、また点検作業場をキャノピーの下に白線等で明示をして設ける場合が多い。
なお、キャノピーの下で行う点検作業の内容は、目視によるものであり、その場所に機器を設置することはないが、スパナ及びメガネレンチ等の簡易な器具を使用することはある。
(ｴ) 点検作業場をキャノピーの下に設ける場合は、次のことに留意すること。
ａ 原則として、給油空地及び注油空地以外の場所で、かつ、給油等のために当該給油取扱所に出入する自動車等の障害とならない場所であること。
ｂ やむを得ず給油空地内に設ける場合は、給油空地が広範囲に設定されており、明らかに給油に支障が生じない場所であること。
ｃ 当該場所で火花を発するおそれのある点検作業は行わないこと。
ｄ 当該場所は、危省令第２５条の４第１号に規定する用途として取り扱うこと。
ｅ 当該場所を設置する際には、場所を明示した図面を提出するよう指導すること。
(ｵ) 建基法（用途地域により原動機等が規制されている。
）により設置できない場合があるので、事前に都市計画主管部局で確認するよう助言すること。
⑶ 物品等の販売等に関する事項
ア 給油取扱所の販売行為は、商品やサービスの種類に制限はないが、当該給油取扱所の危険物保安監督者、危険物取扱者等の従業員が十分に人の出入り等を把握し、かつ、適切に管理し、また誘導できる範囲において行えるものであること。
イ ２階において物品の販売等が認められる「容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物」の構造とは、次のいずれかに該当する場合であること。
(ｱ) ２階から直接屋外階段等で、隣接地へ避難できる場合(ｲ) ２階から屋内階段を使い１階へ降り、建築物内を通って直接道路へ避難できる場合
なお、建築物の２階に金属はしご等の避難器具を設けたものは、容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物には該当しないこと。
ウ ドライブスルー形式又は窓を介して物品を販売する場合は、販売に供する窓を給油空地
又は注油空地の直近に設けない場合にあっては、認めて差し支えないものであること。
（H9.3.25 消防危第 27 号）
エ 屋外における物品の販売等は「給油所における屋外での物品の販売等の業務に係る運用
１１－６８

について」（R2.3.27 消防危第 88 号）及び「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う給油取扱所の運用について」（R6.2.29 消防危第 40 号）によること。
オ 危省令第 40 条の３の６第２項の「火災の予防上危険がある場合」とは、次に該当する場所で物品等の販売等をする場合(ｱ) 給油空地(ｲ) 注油空地(ｳ) 可燃性蒸気の滞留するおそれのある部分※別記２の電気設備の基準、３の危険物を取り扱う部分の危険場所の範囲 参照⑷ 荷卸し時の固定給油設備等の使用に関する事項（危政令第２７条第６項第１号ト）
ア 専用タンク又は簡易タンクに危険物を注入するときは、当該専用タンク等に接続する固定給油設備等の使用を中止すること。ただし、専用タンクに危険物を注入する場合において、危省令第４０条の３の３の２の規定による措置を講じたときは接続する固定給油設備等を使用することができる。この場合、ただし書きについて簡易タンクは該当しないもの
であること。
イ 中仕切りのある専用タンクに危険物を注入するときは、注入している層に接続する固定給油設備等の使用を中止すれば、危省令第４０条の３の３の２の規定による措置を講じられていなくとも、その他の層に接続する固定給油設備等は使用することができること。
ウ 「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う給油取扱所の運用について」（R6.2.29
消防危第 40 号）によること。

１１－６９

⑸ 単独荷卸しに係る事項
給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し作業については、原則として、当該給油取扱所の従業員である危険物取扱者の立会いを必要としているが、給油取扱所に石油を販売し、かつ、運送業者に石油を運搬させる石油供給者（石油元売り会社、商社等）が、単独荷卸しに係る安全対策設備、乗務員に対する教育訓練の内容等単独荷卸しに係る基本事項を定め、当該単独荷卸しの仕組みが適正と認められる場合は、移動タンク貯蔵所の危険物取扱者のみで荷卸しができるものであること。
単独荷卸しの仕組みを審査するにあたっては、当該仕組みについて危険物保安技術協会が行う評価を受けたものについては、その評価結果書を活用することができるほか、「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」（H30.3.30 消防危第 44 号）及び「「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」に係る執務資料の送付について」（H30.9.26
消防危第 176 号）に基づき行うこと。
―単独荷卸しに係る設備の設置例―

消火器・乾燥砂収納箱

ＤＣＤボックス

夜間等の作業時、必要な照度が得られるよう「照明設備」を設置

集中注入口式
各注入口に油種バーコードを付け色分けした油種バンドを設置

集中注入口式

各注入口に油種バーコードを付け色分けした油種バンドを設置
１１－７０

ＡＢＣ火災用消火器１０型２本
乾燥砂２５ｋｇ以上

親子電話の子機・平面配置図
緊急連絡先等⑹ 携帯型電子機器の使用に係る事項「給油取扱所において携帯型電子機器を使用する場合の留意事項等について」（H30.8.20 消防
危第 154 号）に基づき行うこと。

１１－７１