JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

1

確認

2

確認

3

確認

4

確認

9
10
11

確認
確認

規格番号

13

確認

5

確認

6

確認

7
8

確認
確認

14

確認

15

確認

16
17
18
19

確認
確認
確認
確認

C2570-1

直熱形ＮＴＣサーミスタ―第１部：品目別通則C2570-2
C5005-2
C5101-18-1
C5101-18-2

C5101-21-1
C5101-22-1
C5101-3
C5101-3-1
C5101-4-1
C5101-4-2
C5201-1
C5201-9
C5201-9-1
C5381-311
C5381-312

確認

21

確認

22

確認

対応国際規格、引用規格及び引用国際規格の改訂があるが、技術的内容の変更の必要はないため、確認とする。
一般社団法人 電子情報技術産業協会

対応国際規格IEC 60539-2 ED2のIS発行が2019年8月に発行されたので
直熱形ＮＴＣサーミスタ―第２部：品種別通則―
その内容を基に改正を行う予定である。2020年度以降のJIS案作成開始 一般社団法人
表面実装形ＮＴＣサーミスタとなるため、確認とする。
品質評価システム―第２部：電子部品及び電子 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内パッケージのための抜取検査方式の選択及び 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人活用（統計的工程品質限界の評価手順）
電子機器用固定コンデンサ―第１８－１部：ブラ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ンク個別規格：表面実装用固定アルミニウム固 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人体（ＭｎＯ２）電解コンデンサ―評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第１８－２部：ブラ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ンク個別規格：表面実装用固定アルミニウム非 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人固体電解コンデンサ―評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第２０－１部：ブラ対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ンク個別規格：表面実装用固定メタライズドポリ
容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人フェニレンスルフィドフィルム直流コンデンサ 評
価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第２１－１部：ブラ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ンク個別規格：表面実装用固定積層磁器コンデ 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人ンサ種類１ 評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第２２－１部：ブラ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ンク個別規格：表面実装用固定積層磁器コンデ 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人ンサ種類２ 評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第３部：品種別通対応国際規格が改訂されたが、2020年度にこの規格の改正の着手を検則：表面実装用固定タンタル固体（ＭｎＯ２）電解一般社団法人討するために、確認とする。
コンデンサ
電子機器用固定コンデンサ―第３－１部：ブラン 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ク個別規格：表面実装用固定タンタル固体（Ｍｎ 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人Ｏ２）電解コンデンサ 評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第４－１部：ブラン 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内
ク個別規格：アルミニウム非固体電解コンデンサ 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人―評価水準ＥＺ
電子機器用固定コンデンサ―第４－２部：ブラン 対応国際規格の改訂が無く、技術的内容の変更の必要が認められない
ク個別規格：アルミニウム固体（ＭｎＯ２）電解コ ため、確認とする。
一般社団法人ンデンサ―評価水準ＥＺ
対応国際規格の改訂がFDISまで進行しており、2020年度以降にJIS案作
電子機器用固定抵抗器―第１部：品目別通則
一般社団法人成を行う予定のため、確認とする。
電子機器用固定抵抗器―第９部：品種別通則： 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内個別測定可能な表面実装用固定ネットワーク抵 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人抗器
電子機器用固定抵抗器―第９－１部：ブランク 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
個別規格：個別測定可能な表面実装用固定ネッ 認とする。
一般社団法人トワーク抵抗器―評価水準ＥＺ
対応国際規格の改訂が無く、引用規格等は改正されているが、技術的
低圧サージ防護デバイス用部品―第３１１部：ガ
内容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
一般社団法人ス入り放電管（ＧＤＴ）の要求事項及び試験回路

対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）

備考

2
2

電子情報技術産業協会

2 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

2 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
低圧サージ防護デバイス用部品―第３１２部：ガ
認とする。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ス入り放電管（ＧＤＴ）の選定及び適用基準

1

対応国際規格の2019年改訂が追補の発行であること、及びIEC/SC48B
においてこの規格を含む幾つかの総則及び通則の見直しに言及していC5401-1
ることから、その見直しの方向性が明確になった後、改正要否を判断す
るため確認とする。
電子機器用コネクタ―第２部：品種別通則―丸 対応国際規格、引用規格、引用国際規格の改訂/改正に伴い、JIS改正
C5401-2形コネクタ―品質評価付が必要であるが、2020年度以降のJIS案作成となるため、確認とする。
電子機器用コネクタ―第２－００１部：丸形コネク 対応国際規格、引用規格、引用国際規格の改訂/改正に伴い、JIS改正
C5401-2-001 タ―品質評価付―ブランク個別規格が必要であるが、2020年度以降のJIS案作成となるため、確認とする。
電子機器用コネクタ―第３部：品種別通則―角 対応国際規格、引用規格、引用国際規格の改訂/改正に伴い、JIS改正
C5401-3形コネクタ―品質評価付が必要であるが、2020年度以降のJIS案作成となるため、確認とする。
電子機器用コネクタ―製品要求事項―第１部：
品目別通則

20

素案作成者

対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため，確
自動実装部品のパッケージング―第６部：表面認とする。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
実装部品用バルクケースによるパッケージング

確認

確認

理由

C0806-6

C5101-20-1
12

現行JIS名称資料3

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1 暫定確認

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1 暫定確認

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1 暫定確認

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1 暫定確認1/6

JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

23

確認

30

確認

32

確認

31

確認

33

確認

34
35
36
37
40

38

39

41
42
43
44
24

確認
確認
確認
確認
確認

確認

確認

確認
確認
確認
確認
確認

25

確認

26

確認

27
28

確認
確認

規格番号

現行JIS名称理由

電子機器用コネクタ―第３－００１部：角形コネク 対応国際規格、引用規格、引用国際規格の改訂/改正に伴い、JIS改正が必要であるが、2020年度以降のJIS案作成となるため、確認とする。
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１０－
４部：インパクト試験（可動形部品），静的負荷試 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内C5402-10-4 験（固定形部品），耐久試験及び過負荷試験― 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
試験１０ｄ：電気的過負荷（コネクタ）
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１１－ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内C5402-11-14 １４部：耐候性試験―試験１１ｐ：単一ガス流腐食 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１１－ 対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内C5402-11-7 ７部：耐候性試験―試験１１ｇ：混合ガス流腐食 容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１３－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-13-1 １部：機械的動作試験―試験１３ａ：結合力及び 認とする。
離脱力
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１４－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-14-2 ２部：封止（気密性）試験―試験１４ｂ：封止（気密 認とする。
性）―微小エアリーク
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１４－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-14-4 ４部：封止（気密性）試験―試験１４ｄ：浸せき― 認とする。
防水
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１４－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-14-5 ５部：封止（気密性）試験―試験１４ｅ：浸せき（減 認とする。
圧）
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１４－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-14-6 ６部：封止（気密性）試験―試験１４ｆ：インタ
認とする。
フェーシャルシーリング
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１６－
１３部：コンタクト及びターミネーションの機械的 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-16-13 試験―試験１６ｍ：ラッピングの巻き戻し，無は 認とする。
んだラッピング接続
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１６－
８部：コンタクト及びターミネーションの機械的試 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-16-8 験―試験１６ｈ：インシュレーショングリップの有 認とする。
効性（圧着接続）
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１６－
９部：コンタクト及びターミネーションの機械的試 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-16-9 験―試験１６ｉ：接地コンタクトスプリングの保持 認とする。
力
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１７－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-17-1 １部：ケーブルクランプ試験―試験１７ａ：ケーブ 認とする。
ルクランプ強度
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１７－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-17-2 ２部：ケーブルクランプ試験―試験１７ｂ：ケーブ 認とする。
ルクランプ強度（ケーブルの回転）
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１７－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-17-4 ４部：ケーブルクランプ試験―試験１７ｄ：ケーブ 認とする。
ルクランプ強度（ケーブルのねじり）
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第２３－
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-23-4 ４部：スクリーニング及びフィルタリング試験―試 認とする。
験２３ｄ：時間領域での伝送線路の反射
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第２－５
対応国際規格の改訂が無く、引用規格は改正されているが、技術的内部：導通及び接触抵抗試験―試験２ｅ：コンタクト
C5402-2-5
容の変更の必要性が認められないため、確認とする。
ディスターバンス
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第４－１ 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確C5402-4-1
部：電圧ストレス試験―試験４ａ：耐電圧認とする。
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第７－１
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確部：衝撃試験（可動形コネクタ）―試験７ａ：自由C5402-7-1
認とする。
落下（繰返し）電子機器用コネクタ―試験及び測定―第８－１
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確部：静的な力試験（固定形コネクタ）―試験８ａ：
C5402-8-1
認とする。
静的な力，横方向
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第８－３
対応国際規格の改訂に伴い、JIS改正が必要であるが、2020年度以降
部：静的な力試験（固定形コネクタ）―試験８ｃ：
C5402-8-3のJIS案作成となるため、確認とする。
操作レバーの強度

C5401-3-001 タ―品質評価付―ブランク個別規格

素案作成者

資料3
対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）備考

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1 暫定確認

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

一般社団法人 電子情報技術産業協会

1

2/6

JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

29

確認

C5402-9-1

45

確認

C5412

46

確認

C5413

47

確認

C5414

48

確認

C5415

49

確認

C5419

50

確認

C5432

51
52

確認
確認

C5502

53

確認

規格番号

C5569
C5602

54

確認

C5610

55

確認

C5630-20

126 確認
56
57

確認
確認

58

確認

59

確認

60

確認

C5750-2
C5750-3-4
C5750-3-5
C5750-4-3
C5750-4-4
C5871

61

確認

C5912

62

確認

C5920-1

63

確認

C5925-1

64

確認

C5925-365

確認C5925-4

66

確認

C5930-1

67

確認

C5942

68

確認

C5943

69

確認

C5976

70

確認

C5987

現行JIS名称理由

素案作成者

電子機器用コネクタ―試験及び測定―第９－１ 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
一般社団法人 電子情報技術産業協会
部：耐久試験―試験９ａ：機械的動作認とする。
引用規格のC5410が改正されているが、2020年度にこの規格の改正に
高周波同軸Ｃ０２形コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
着手を検討するために、確認とする。
引用規格のC5410が改正されているが、2020年度にこの規格の改正に
高周波同軸Ｃ０３形コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
着手を検討するために、確認とする。
引用規格のC5410が改正されているが、2020年度にこの規格の改正に
高周波同軸Ｃ０４形コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
着手を検討するために、確認とする。
引用規格のC5410が改正されているが、2020年度にこの規格の改正に
高周波同軸Ｃ０５形コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
着手を検討するために、確認とする。
引用規格のC5410が改正されているが、2020年度にこの規格の改正に
高周波同軸Ｃ１１形コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
着手を検討するために、確認とする。
引用規格の廃止に伴い、JIS改正が必要であるが、2020年度以降のJIS
電子機器用丸形Ｒ０１コネクタ
一般社団法人 電子情報技術産業協会
案作成となるため、確認とする。
マイクロホン
引用規格の改正があるが、技術的内容の変更はないため、確認とする。 一般社団法人 電子情報技術産業協会
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
録音再生機器における速さ変動の測定方法
一般社団法人 電子情報技術産業協会
認とする。
対応国際規格は存在しないが、多くのIEC TCのJIS，書類などで引用さ電子機器用受動部品用語れており、必要なJISであり、技術的内容の変更が必要ないため、確認と 一般社団法人 電子情報技術産業協会
する。
規格の改正及び廃止がなく、また、技術的内容の変更はないため、確認
集積回路用語
一般社団法人 電子情報技術産業協会とする。
マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第２０部：小型ジャ 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
一般財団法人マイクロマシンセンター
イロ
認とする。
対応国際規格の改訂後、C5750-1を改正しそれに伴い本JISの廃止を検
ディペンダビリティ マネジメント－第２部：ディペ
討する予定である。対応国際規格の改正にしばらく時間がかかることか 無
ンダビリティ マネジメントのための指針
ら、今回は確認する。
ディペンダビリティ マネジメント―第３－４部：適基礎となる対応国際規格は存続しており、引用規格の変更は最新版に用の指針―ディペンダビリティ要求事項仕様書
無
読み換えることで支障は無いため、確認とする。
作成の指針
ディペンダビリティ管理―第３－５部：適用の指基礎となる対応国際規格は存続しており、引用規格の変更は最新版に針―信頼性試験条件及び統計的方法に基づく
無
読み換えることで支障は無いため、確認とする。
試験原則
ディペンダビリティ マネジメント―第４－３部：シ
対応国際規格が改訂されたが、2020年度にこの規格の改正の着手を検
ステム信頼性のための解析技法―故障モード・
無討するために、確認とする。
影響解析（ＦＭＥＡ）の手順
ディペンダビリティ マネジメント―第４－４部：シ
基礎となる対応国際規格は存続しており、引用規格の変更は最新版にステム信頼性のための解析技法―故障の木解
無
読み換えることで支障は無いため、確認とする。
析（ＦＴＡ）
引用JISの内、JISC0025がJISC60068-2-14に置き換えられ、JISC5860、
干渉フィルタ試験方法
JISC5900、JISC60068-1及びJISC60068-2-78が改正されているが、技 一般財団法人 光産業技術振興協会
術的影響はないため、確認とする。
引用JISの内、JISC5900 が改正されているが、技術的影響はないため、
波長スイッチ通則
一般財団法人 光産業技術振興協会
確認とする。
対応国際規格が改訂されているが、国内に流通していない製品の技術
光伝送用パワー制御受動部品―第１部：通則
一般財団法人 光産業技術振興協会
情報に関する部分の改訂のため、確認とする。
引用JISの内、C5900 及びC61300規格群が改正／制定されているが、光伝送用ＷＤＭデバイス―第１部：通則
一般財団法人 光産業技術振興協会
技術的影響はないため、確認とする。
シングルモード光ファイバピッグテール形Ｃ／Ｌ 引用規格のC61300-2-17、C61300-2-19などが改正中であり、それらの一般財団法人 光産業技術振興協会
バンドＷＤＭデバイス
改正作業後にこの規格の改正要否を判断するため、確認とする。
シングルモード光ファイバピッグテール形９８０／ 引用規格のC61300-2-17、C61300-2-19などが改正中であり、それらの一般財団法人 光産業技術振興協会
１ ５５０ｎｍＷＷＤＭデバイス
改正作業後にこの規格の改正要否を判断するため、確認とする。
引用JISの内、C5931がC5930-2に置き換えられ、C5630-1及びC61300
光伝送用スイッチ―第１部：通則
一般財団法人 光産業技術振興協会
規格群が改正／制定されているが、技術的影響はないため、確認とす
対応国際規格IEC 60747-5-2がほかのIECに置き換えられ、また、引用
再生用及び記録用半導体レーザ通則
規格の一部が改正・廃止されたが、技術的内容の変更はないため、確認 一般財団法人 光産業技術振興協会とする。
引用規格の一部が改正されたが、技術的内容の変更はないため、確認
再生用及び記録用半導体レーザ測定方法
一般財団法人 光産業技術振興協会とする。
引用JISの内、C5961、C5962及びC6820が改正され、C5963が廃止され
Ｆ０７形２心光ファイバコネクタ
一般財団法人 光産業技術振興協会
たが、技術的影響がないため、確認とする。
引用JISの内、B0601、C5961、C5962及びC6820が改正されたが、技術
Ｆ１８形光ファイバコネクタ
一般財団法人 光産業技術振興協会
的影響がないため、確認とする。

3/6

資料3
対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）備考

1
5 暫定確認
5 暫定確認
5 暫定確認
5 暫定確認
5 暫定確認
5 暫定確認51
6
5
1
2 暫定確認2
1
1 暫定確認152
2
22 暫定確認2 暫定確認222
15JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

99

確認

100 確認
71

確認

72

確認

73

確認

74

規格番号

環境試験方法―電気・電子―第２－２０部：試験C60068-2-20 ―試験Ｔ―端子付部品のはんだ付け性及びはC60068-2-45
C6011-1
C6011-2
C6011-3

確認
C6012-3-100

75

確認C6114-1

76

確認

C6114-2

77

確認

C6115-1

78

確認

C6115-2

79

確認

84

確認

80

確認

81

確認

82

確認

83

確認

103 確認101 確認C6122-1-1
C6122-11-1
C6122-1-2
C6122-3
C6122-3-2
C6122-5-1
C61280-2-11
C61280-2-8

102 確認C61280-2-9
104 確認105 確認107 確認106 確認現行JIS名称

C61280-4-4
C61281-1
C61300-2-12
C61300-2-2

理由

素案作成者

対応国際規格の改訂がなく、引用規格の改正等は技術的内容に影響し一般社団法人 電子情報技術産業協会
ないため、確認とする。

んだ耐熱性試験方法
環境試験方法―電気・電子―耐溶剤性（洗浄溶 対応国際規格の最新版に対応しており、技術的改正の必要はないた
無剤浸せき）試験方法
め、確認とする。
電子装置用きょう体の試験方法―第１部：屋内 現行の対応国際規格は2016年12月に改訂版が発行されたが、その時点
設置のキャビネット，ラック，サブラック及びシャ で再度改訂が予定されており、現在その作業中である。その改訂が済ん 一般社団法人
シの耐環境性能の試験及び安全性の評価
だ後にJISの改正の要否を検討するため、確認とする。
電子装置用きょう体の試験方法―第２部：キャビ 対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
一般社団法人ネット及びラックの耐震試験方法
認とする。
電子装置用きょう体の試験方法―第３部：キャビ
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確ネット及びサブラックの電磁シールド性能試験方
一般社団法人認とする。
法
電子機器用の機械的構造―４８２．６ｍｍ（１９ｉｎ）シリーズの機械的構造寸法―フロントパネ
対応国際規格の改訂が無く、JIS改正の必要性が認められないため、確
一般社団法人ル，サブラック，シャシ，ラック及びキャビネットの 認とする。
基本寸法
対応国際規格が改正され、また、引用規格の一部が改正・廃止された
光変調器モジュール通則
一般財団法人が、技術的内容の変更はないため、確認とする。
引用規格の一部が改正されたが、技術的内容の変更はないため、確認
光変調器モジュール測定方法
一般財団法人とする。
対応国際規格が改正され、また、引用規格の一部が改正・廃止された
ｐｉｎ-ＦＥＴモジュール通則
一般財団法人が、技術的内容の変更はないため、確認とする。
対応国際規格が改正され、また、引用規格の一部が改正されたが、技術
ｐｉｎ-ＦＥＴモジュール測定方法
一般財団法人的内容の変更はないため、確認とする。
光増幅器―測定方法―第１－１部：パワーパラ
対応国際規格が改訂作業中であり、改訂後に改正を予定しているが、メータ及び利得パラメータ―光スペクトラムアナ
一般財団法人
2020年度内の改訂版発行を見込んでいるため、確認とする。
ライザ法
光増幅器―測定方法―第１１－１部：偏波モード
分散パラメータ―ジョーンズマトリクス固有値解 対応国際規格の改訂はなく、確認とする。
一般財団法人析（ＪＭＥ）法
光増幅器―測定方法―第１－２部：パワーパラ
引用国際規格のIEC 60793-1-40が改訂されたが、技術的な影響はなく、メータ及び利得パラメータ―電気スペクトラムア
一般財団法人確認とする。
ナライザ法
光増幅器―測定方法―第３部：雑音指数パラ
対応国際規格、引用JIS、引用国際規格の改訂/改正はなく、確認とす
一般財団法人メータ
る。
対応国際規格の改訂、引用JISの改正、引用国際規格の改訂があるが、光増幅器―測定方法―第３－２部：雑音指数パ
対応国際規格の適用範囲の拡大並びに、用語及び略語の移動だけであ 一般財団法人
ラメータ―電気スペクトラムアナライザ試験方法
り、技術的な影響がないため、確認とする。
光ファイバ増幅器―測定方法―第５－１部：光対応国際規格が改訂、引用JISの改正があるが、対応国際規格の適用
反射率パラメータ測定方法―光スペクトラムアナ
一般財団法人範囲の拡大だけのため、確認とする。
ライザを用いた測定方法
光ファイバ通信サブシステム試験方法―光信号
対応国際規格及び引用国際規格に変更がなく、引用国際規格の改正は品質評価のための強度ヒストグラム評価を用い一般財団法人
技術的内容に影響を及ぼさないため、確認とする。
た平均化Ｑ値測定
光ファイバ通信サブシステム試験方法―Ｑ値測 対応国際規格の改訂はなく、技術的内容の変更はないため、確認とす
一般財団法人定を用いた低ビット誤り率の決定法
る。
対応国際規格が改訂され、 フィルタリングによる測定誤差に関する追加
光ファイバ通信サブシステム試験方法―高密度 が主な変更点であるが、これは参考情報を附属書として追加したもので一般財団法人波長分割多重システムの光信号対雑音比測定 あり、実質的に光信号対雑音比を測る試験法には影響を及ぼさないた
め、確認とする。
光ファイバ通信サブシステム試験方法―第４－ 対応国際規格は改訂されており、改訂個所が多岐にわたるので、この規４部：ケーブル設備及びリンク―既設リンクの偏 格の改正を行う必要があるが、申出・公示予定時期が2021年度以降に 一般財団法人
波モード分散測定なるため、確認とする。
対応国際規格は改訂されており、データコムに対応した記載を追加する
光ファイバ通信サブシステム通則等が行われているので、この規格の改正を行う必要があるが、申出・公 一般財団法人
示予定時期が2021年度以降になるため、確認とする。
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISの内、C61300-3-4が改正されたが、技術的影響がないため、確試験及び測定手順―第２－１２部：落下衝撃試
一般財団法人認とする。
験光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISの内、C61300-3-4が改正されたが、技術的影響がないため、確試験及び測定手順―第２－２部：繰返しかん合一般財団法人
認とする。
試験

4/6

資料3
対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）

備考

1
1

電子情報技術産業協会

1 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

5

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

1 暫定確認

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1 暫定確認

光産業技術振興協会

1 暫定確認

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

1

JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

108 確認

規格番号

光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本

C61300-2-40
110 確認C61300-2-41

C61300-2-44

112 確認C61300-2-46
114 確認115 確認C61300-3-21
C61300-3-26

116 確認C61300-3-30
117 確認118 確認113 確認C61300-3-38
C61300-3-50
C61300-3-6

85

確認

C6180

86

確認

C6181

87

確認

119 確認120 確認C6182
C62024-1
C62025-1

121 確認C62137-1-1

122 確認C62137-1-2

123 確認C62137-4

124 確認125 確認88

確認

理由

対応国際規格が変更されておらず、引用JIS及び引用国際規格がないた

C61300-2-24 試験及び測定手順―第２－２４部：応力印加に め、確認とする。

109 確認111 確認現行JIS名称

C62448
C62739-1
C6443

素案作成者

一般財団法人 光産業技術振興協会

よるセラミック割りスリーブのスクリーニング試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－４０部：ＳＭ調心円筒 引用JIS（C61300-3-4）が改正されたが、技術的影響がないため、確認と一般財団法人形斜めＰＣ端面光ファイバコネクタプラグの挿入 する。
損失スクリーニング試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－４１部：ＳＭ調心円筒 引用JIS（C61300-3-4）が改正されたが、技術的影響がないため、確認と一般財団法人形直角ＰＣ端面光ファイバコネクタプラグの挿入 する。
損失スクリーニング試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISの内、C61300-1及びC61300-3-4が改正されたが、技術的影響試験及び測定手順―第２－４４部：光ファイバク
一般財団法人がないため、確認とする。
ランプ強度試験―繰返し曲げ
対応国際規格が改訂されており、電子部品の規定と整合を取るために、
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本規定の値を含む技術的な変更がされているので、この規格の改正を行う
試験及び測定手順―第２－４６部：湿熱サイクル
一般財団法人必要があるが、申出・公示予定時期が2021年度以降になるため、確認と試験する。
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本 引用JISの内、C61300-1が改正されているが、技術的影響はない。ま
試験及び測定手順―第３－２１部：切替時間測 た、C61300-3-4が改正されているが、改正後の最新版を引用するのが 一般財団法人
定妥当であるため、確認とする。
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISのB0615がB0615-1及びB0615-2に分割されたが、技術的影響試験及び測定手順―第３－２６部：光ファイバと一般財団法人がないため、確認とする。
フェルール軸との角度ずれの測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－３０部：多心光ファイ 対応国際規格が変更されておらず、引用JIS及び引用国際規格がないた
一般財団法人バコネクタ用フェルールの研磨角度及び光ファイ め、確認とする。
バ位置測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－３８部：群遅延，波長 対応国際規格、引用規格に変更がないため、確認とする。
一般財団法人
分散及び位相リップルの測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISの内、C61300-1が改正されているが、技術的影響はないため、試験及び測定手順―第３－５０部：光スイッチの一般財団法人確認とする。
クロストーク測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本
引用JISの内、C61300-1が改正されているが、技術的影響はないため、試験及び測定手順―第３－６部：反射減衰量測
一般財団法人確認とする。
定
引用JISの改正は軽微であり、本規格の技術的内容の変更は必要ない
レーザ出力測定方法
一般財団法人ため、確認とする。
レーザ放射パワー及びエネルギー測定用検出 対応国際規格が廃止されたため、廃止しても問題ないか検討の上、2020
一般財団法人器，測定器及び測定装置
年度以降に廃止手続きに着手する予定であるため、確認とする。
対応国際規格が廃止されている。利害関係者に確認中であり、廃止してレーザビーム用光パワーメータ試験方法も問題ないことのめどが立ち次第、2020年度以降に廃止手続きに着手 一般財団法人
する予定であるため、確認とする。
高周波誘導部品―電気的特性及び測定方法― 対応国際規格の改訂があり、JIS化を検討中であるが、改正申出・公示
一般社団法人
第１部：ナノヘンリー範囲の表面実装インダクタ 予定時期が2021年度以降となるため、確認とする。
高周波誘導部品―非電気特性及び測定方法―
対応国際規格の改訂がなく、JISの改正の必要性がないため、確認とす
第１部：電子機器及び通信機器用表面実装固定
一般社団法人る。
インダクタ及びフェライトビーズ
表面実装技術―はんだ接合部耐久性試験方法 対応国際規格の改訂がなく、引用規格の改正等があるが技術的内容に
一般社団法人
―第１－１部：引きはがし強度試験方法
影響を及ぼさないため、確認とする。
表面実装技術―はんだ接合部耐久性試験方法 対応国際規格の改訂がなく、引用規格の改正等があるが技術的内容に
一般社団法人
―第１－２部：横押しせん断強度試験方法
影響を及ぼさないため、確認とする。
電子実装技術―第４部：エリアアレイ形表面実 対応国際規格の改訂がなく、引用国際規格の改正等があるが技術的内一般社団法人装部品のはんだ接合部耐久性試験方法
容に影響を及ぼさないため、確認とする。
マルチメディアのシステム及び機器―マルチメ
対応国際規格が改訂されており、この規格の改正を検討するが、申出・ディアの電子出版及び電子書籍―電子出版の一般社団法人
公示予定時期は2022年度以降になるので、確認とする。
ための共通フォーマット
溶融鉛フリーはんだを用いたウエーブソルダリン
対応国際規格の改訂がなく、引用国際規格の改正等があるが技術的内グ装置の侵食試験方法―第１部：表面処理を施
一般社団法人容に影響を及ぼさないため、確認とする。
さない金属材料の侵食試験方法
対応国際規格の改訂や引用規格の改正が行われているが、技術的内普通級炭素系可変抵抗器
一般社団法人容の修正の必要がないため、確認とする。

5/6

資料3
対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）備考1

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1 暫定確認

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

1

光産業技術振興協会

2

光産業技術振興協会

5

光産業技術振興協会

1 暫定確認

光産業技術振興協会

3 暫定確認

電子情報技術産業協会

1 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

1 暫定確認

電子情報技術産業協会

1

電子情報技術産業協会

2

JISの確認の計画（案）

No

公示の
種類

89

確認

C6444

電子機器用炭素系混合体可変抵抗器―特性
Ｙ，Ｗ及びＵＣ

90

確認

C6445

巻線形可変抵抗器

91

確認

C6461

電子機器用可変コンデンサ品目別通則

92

確認

C6462

電子機器用可変コンデンサの試験方法

93

確認

C6560

単頭プラグ・ジャック

94

確認

C6831

光ファイバ心線

C6850

光ファイバケーブル通則

95

確認

96

確認

97

確認

98

確認

規格番号

C6870-3-10
C6870-3-20
C9914

現行JIS名称理由

素案作成者

対応国際規格の改訂や引用規格の改正が行われているが、技術的内一般社団法人容の修正の必要がないため、確認とする。
対応国際規格の改訂や引用規格の改正が行われているが、技術的内一般社団法人容の修正の必要がないため、確認とする。
対応国際規格の改訂や引用規格の改正が行われているが、技術的内一般社団法人容の修正の必要がないため、確認とする。
対応国際規格の改訂や引用規格の改正が行われているが、技術的内一般社団法人容の修正の必要がないため、確認とする。
対応国際規格の改訂及び引用規格の廃止に伴い、JIS改正が必要だ
一般社団法人が、2020年度以降のJIS案作成となるため、確認とする。
引用規格の対応国際規格が改訂中のため、それらの改訂完了後にこの規格の改正要否を検討する。時期は2021年以降になるため、確認とす 一般財団法人る。
対応国際規格の改訂を受けてこの規格を見直すこととしているが、改正
一般財団法人
申出・公示予定時期が2021年度以降となるため、確認とする。

対応国際規格との整合【凡例】
1: IDT
2: MOD
3: NEQ
4: 無（提有）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案中又は提案予定のもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
6: 無（提未）対応国際規格が存在せず、今後の対応未定のもの。 ）備考

電子情報技術産業協会

3

電子情報技術産業協会

2

電子情報技術産業協会

2

電子情報技術産業協会

2

電子情報技術産業協会

3 暫定確認

光産業技術振興協会

2 暫定確認

光産業技術振興協会

2 暫定確認

光ファイバケーブル―第３－１０部：屋外ケーブ
対応国際規格の改訂を受けてこの規格を見直すこととしているが、改正
ル―ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光
一般財団法人 光産業技術振興協会
申出・公示予定時期が2021年度以降となるため、確認とする。
ファイバケーブル品種別通則
光ファイバケーブル―第３－２０部：屋外ケーブ
対応国際規格の改訂を受けてこの規格を見直すこととしているが、改正
ル―自己支持形架空用光ファイバケーブル品種
一般財団法人 光産業技術振興協会
申出・公示予定時期が2021年度以降となるため、確認とする。
別通則
オーディオ，ビデオ，情報及び通信技術機器― 対応国際規格の改訂があり、JIS化を検討中であるが、改正申出・公示
一般社団法人 電子情報技術産業協会
環境配慮設計
予定時期が2021年度以降となるため、確認とする。

6/6

資料3

2 暫定確認2 暫定確認
1 暫定確認