第78期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

ステラケミファ株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
ブルーエキスプレス株式会社
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD
浙江瑞星フッ化工業有限公司
ステラファーマ株式会社
ブルーオートトラスト株式会社
STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD
星青国際貿易（上海）有限公司
青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称FECT CO., LTD.
衢州北斗星化学新材料有限公司②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数 １社
・会社の名称杰倍特氟塑材料科技（南通）有限公司※当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

③

議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
― 1 ―

④

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社は、事業年度の末日が連結会計年度の末日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
ブルーエキスプレス株式会社およびステラファーマ株式会社以外の連結子会社の事業年度の末日は12月31日です。
その他連結子会社の連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの事業年度末日の計算書類を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）・機械及び装置主として定額法によっています。
・その他の有形固定資産
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

― 2 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③

ロ．賞与引当金ハ. 役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金

ホ．株式給付引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
内規に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。

退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 3 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理を採用しています。

為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっています。

― 4 ―２．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていました「電子記録債権」（前連結会計年度50百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていました「電子記録債務」（前連結会計年度628百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
前連結会計年度において「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていました「設備関係電子記録債務」（前連結会計年度627百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていました「株式給付引当金」（前連結会計年度50百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記していました「営業外収益」の「設備賃借料」（前連結会計年度13百万円）および「その他の事業収入」（前連結会計年度13百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めています。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用にともなう変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（３.会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

― 5 ―３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度計上額
繰延税金資産（純額） 329百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は748百万円）(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
②主要な仮定当社における課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、主要原材料価格および主力分野である半導体液晶部門の販売数量です。主要原材料価格は若干の上昇を想定しているものの、販売数量は増加していくと見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症が事業計画に与える影響は限定的であると仮定しています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである主要原材料価格に関しては、見積りの不確実性が高く、価格の変動が繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、主要原材料価格が想定を超えて大幅に上昇した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 6 ―４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
１.担保に供している資産
現金及び預金560百万円

２.担保に係る債務一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

160百万円
1,253百万円
1,413百万円(2) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
衢州北斗星化学新材料有限公司
218百万円（13百万元）(3) 財務制限条項について当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行からの長期借入金1,413百万円には財務制限条項が付されています。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っています。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
1.損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。
2.株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
3.貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。
4.2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。
）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触していません。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

45,526百万円(5) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

― 7 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株)
株式数（株)
株式数（株)

当連結会計年度末株式数（株)

発行済株式
普通株式
合計

13,213,248－－

13,213,248

13,213,248－－

13,213,248

299,667

100,062－

399,729299,667

100,062－

399,729

自己株式
普通株式
合計

（注） 自己株式数の増加は、2020年５月19日開催の取締役会決議による取得100,000株および単元未満株式の買い取り62株によるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末138,900株）が含まれています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されています。

― 8 ―(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．2020年５月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額299百万円
・１株当たり配当額23円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月３日
ロ．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
284百万円・１株当たり配当額22円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年11月30日（注） 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金（2020年５月18日取締役会決議分２百万円、2020年11月６日取締役会決議分３百万円）が含まれています。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議予定 2021年５月10日（取締役会）
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
323百万円・１株当たり配当額25円
・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月８日（注） 2021年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 56,600株― 9 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

― 10 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません（(注2)参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(＊）

時価(＊)

差額

(1)現金及び預金

15,56815,568－(2)受取手形及び売掛金8,423

8,423－(3)電子記録債権

6060－(4)投資有価証券
その他有価証券121121－(5)支払手形及び買掛金(1,363)(1,363)－(6)電子記録債務

(710)

(710)

－

(7)短期借入金(1,920)(1,920)－(8)長期借入金(6,755)(6,731)△24①ヘッジ会計が適用されていないもの

33－②ヘッジ会計が適用されているもの

1616－(9)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、()で示しています。

― 11 ―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務ならびに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式（※）442（※）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,826円78銭
230円70銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度末138,900株、期中平均株式数123,010株）を控除して算定しています。

― 12 ―

８．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（1）新規上場に伴う公募増資①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ステラファーマ株式会社
事業の内容 医薬品の開発および製造販売
ⅱ企業結合日2021年４月21日
ⅲ企業結合の法的形式
新規上場に伴う公募増資
ⅳ結合後企業の名称変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
2021年４月22日に新規上場を伴う当社以外の第三者を引受人とする公募増資を実施しています。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする公募増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,410百万円― 13 ―

（2）第三者割当増資①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ステラファーマ株式会社
事業の内容 医薬品の開発および製造販売
ⅱ企業結合日2021年５月24日
ⅲ企業結合の法的形式第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
ⅳ結合後企業の名称変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
同社の新規上場にあたり、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を予定しています。
②実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

― 14 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式② その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法(3) たな卸資産の評価基準
および評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・機械及び装置定額法によっています。
・その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 15 ―

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

株式給付引当金(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象ハ. ヘッジ方針

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
内規に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

繰延ヘッジ処理を採用しています。

為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっています。

― 16 ―

２．表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」（前事業年度50百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていました「電子記録債務」（前事業年度628百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
前事業年度において「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていました「設備関係電子記録債務」（前事業年度627百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていました「株式給付引当金」（前事業年度50百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用にともなう変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（３.会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

― 17 ―

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度計上額
繰延税金資産（純額） 217百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は379百万円）(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類の「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 18 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

32,599百万円(2) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
ステラファーマ株式会社
1,000百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司
218百万円（13百万元）(4) 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
102百万円② 長期金銭債権
199百万円③ 短期金銭債務
1,247百万円④ 長期金銭債務
861百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

2,235百万円
5,399百万円
1,178百万円
653百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
299,667

100,062－

399,729（注） 自己株式数の増加は、2020年５月19日開催の取締役会決議による取得100,000株および単元未満株式の買い取り62株によるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当事業年度期首98,900株、当事業年度末138,900株）が含まれています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されています。
― 19 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
たな卸資産評価減
102百万円
賞与引当金
85百万円
貸倒引当金
5百万円
減価償却超過額
26百万円
退職給付引当金164百万円
役員退職慰労引当金
32百万円
株式給付引当金
23百万円
資産除去債務101百万円
有価証券評価損
18百万円
会員権評価損3百万円
関係会社株式評価損
43百万円
未払事業税
48百万円
その他
35百万円
繰延税金資産 小計
693百万円
評価性引当額
313百万円
繰延税金資産 合計
379百万円(繰延税金負債)
圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

92百万円
60百万円
8百万円
162百万円
217百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

ブルーエキ
スプレス株
式会社

資本金

350百万円

議決権等の所有(被所有)割合(所有)直接100％関係
役員の事業上の関係兼任等兼任
３名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地・建物の賃貸
(注１)

83－－

土地・建物の賃貸
当社製品の運 当社製品の運送・保管送・保管等(注２)
原材料・商品の購入
原材料・商品の購入
(注３)

子会社

ステラファーマ株式会社

1,999百万円(所有)直接63％なし

借入金に対す 借入金に対する債務保る債務保証
証（注４）

子会社

STELLACHEMIFASINGAPORE
PTE LTD

11,700千S$(所有)直接100％

兼任
２名

ロイヤリ
ロイヤリティー収入
ティー契約の(注５)
締結

未払金

196

リース債務

1,183

4,428

買掛金

699

1,000－

1,986

98

未収金－27

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
〔取引条件および取引条件の決定方針等〕（注１）土地・建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しています。
（注２）運送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しています。
（注３）原材料・商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
（注４）株式会社三井住友銀行からの借入金1,413百万円に関する債務保証です。
（注５）ロイヤリティーについては、当該子会社の高純度薬品事業に係る売上高の一定割合によっています。

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10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,205円61銭
230円31銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当事業年度末138,900株、期中平均株式数123,010株）を控除して算定しています。

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