第３節「若者」は条例でどう定義されているか
小西 敦（静岡県立大学経営情報学部教授）

本節では、本報告書で紹介されている「新城市若者条例」や「富田林市若者条
5（以下「条例 DB」とい例」を契機とし、「条例 Web アーカイブデータベース」
う）を利用して、全国の地方自治体の「若者」条例における「若者」の定義状況を把握したうえで、若干の考察をしてみる。
１．「若者」を用いる条例（１）「若者」を条例名中に含む条例
2023 年 12 月 31 日の条例 DB の検索結果では、「若者」を条例名中に含む条例（以下「若者」条例ということがある）は、255 件ある。該当条例の一覧は、本節末の表 5 に掲げた。
なお、国の法律について、その名称中で「若者」を使用しているものを、2023
年 12 月 31 日に e-GOV において、法令検索をしたところ、該当法律は、「子ど6と「地域における大学の振も・若者育成支援推進法」（平成 21 年法律第 71 号）
興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平成 30 年法律第 37 号）の 2 件であった。両法律とも「若者」の定義はしていない。
（２）「若者」条例の制定団体別の状況
表 1 に示したように、「若者」条例の制定団体は、数の上では、基礎自治体である市町村、なかでも町が多い。都道府県では、数の上では、6 府県にとどまっているものの、全都道府県に対する割合でみると、市区町村を超える率を示す。
市区町村の中で、制定団体割合が高いのは、村、町、市、区の順であり、比較的、小規模の団体における率が高いようにみえる。ただし、指定都市では、20 市のうち、20％の 4 市（札幌市、横浜市、相模原市及び京都市）が「若者」条例の制定自治体となっていて、大都市で率が低い、というわけではない。
https://jorei.slis.doshisha.ac.jp/
同法は、2009 年 3 月に政府から「青少年総合対策推進法案」として国会に提出された。
しかし、同法は、「国会における審議過程において与野党の修正協議を経て法律名称が『子ども・若者育成支援推進法』と修正」（久保田崇（2010）「子ども・若者育成支援推進法」『法令解説資料総覧』337 号 37 頁）された。この修正により、法律名称のほか、同法中の「青少年」という語が「子ども・若者」と修正された。この理由は、「乳幼児から 30代までを広く法律の対象とし、育成と支援をともに推進するという目的を明確に示すため」（新倉尚樹（2010）「子ども・若者育成支援推進法」『自由と正義』61 巻 6 号 142 頁）とされている。

56158

表 1 「若者」条例の制定団体数
条例数

団体数 A

全団体数 B

A/B ％

都道府県

6

6

47

12.8

市区町村
市
区
町
村

249
86
2
117
44

204
75
2
95
32

1,741
792
23
743
183

11.7
9.5
8.7
12.8
17.5

計

255

210

1,788

11.7

制定団体区分（注）条例 DB に基づき、筆者作成。
（３）「若者」条例の件数（内容・定義等区分）「若者」条例 255 件を、その内容と「若者」の定義等の状況によって区分し、件数を把握してみると、表 2 のようになる。
内容を基準として、「若者」条例を区分した場合、一番多いのは、「5 住宅」条
例であり、109 件で、全体 255 件の約 42.7％を占めている。これに次ぐのが、「6 施設」条例であり、73 件で、全体の約 28.6％となっている。なお、この内
容による基準による各区分についての説明は、後記（２．）する。
定義等の状況を基準として「若者」条例を区分した場合、一番多いのは、「若者」の「要件」、すなわち、条例が規定する政策等の対象となる者の「要件」を定めているものであり、120 件で、全体の約 47.1％を占めている。これに次ぐのは、「若者」に関して定義も要件も定めていないものであり、107 件で、全体の約 42.0％となっている。
「若者」の定義を定めているもの7は、28 件で、全体の約 11.0％と、1 割強にとどまっている。「1 若者総合」条例は、6 件全てが、「若者」の定義を定めている。
表 2 「若者」条例の件数（内容・定義等区分）
定義等
内容
1 若者総合◎定義○要件

6件【197・219・
222・244・250・
255】

・定義等無

計
6件

2 若者会議1件【198】1件
3 若者定住促進 10件【10・11・16・ 9件【36・44・58・ 4件【42・64・79・ 23件
18・26・34・141・ 68・78・95・169・ 105】
例えば、北山村若者定住促進に関する条例【010】第 2 条は、「用語の定義」として、「この条例で若者とは、生活の本拠を本村に定める満 45 歳までの者をいう」と定める。

7

159

4 会議

5 住宅

6 施設

164・176・217】 184・200】
1件【214】

7件【179・180・
8件
181・182・191・
192・210】
8件【29・32・73・ 92件【12・13・15・ 9件【23・28・43・ 109件
86 ・ 122 ・ 153 ・ 20・21・30・31・ 46・61・69・227・
157・206】
48・51・54・56・ 229・245】
57・59・60・63・
65・70・72・74・
75・76・81・82・84・85・87・89・
91・97・109・110・
113・115・116・
119・123・125・
128・131・132・
133・134・135・
137・138・139・
140・143・144・
145・148・149・
151・152・156・
158・159・161・
162・166・167・
168・170・171・
173・174・175・
177・178・183・
187・193・194・
195・196・199・
201・207・208・
215・216・223・
228・230・231・
232・233・234・
235・237・248・
254】
1件【221】
14件【22・80・90・ 58件【1・2・3・4・ 73件
98 ・ 100 ・ 102 ・ 5・7・8・14・17・
124・146・147・ 19・24・25・27・
165・186・204・ 33・37・38・39・
220・249】
40・41・45・47・
49・50・52・53・
62・66・67・71・
77・88・92・93・
94・96・99・101・
103・104・106・

160

107・111・112・
117・118・120・
121・126・127・
129・130・136・
185・239・240・
241・242・243】
7 基金
1件【6】
2件【108・205】 27件【9・35・83・ 30件
114・150・154・
155・163・172・
188・189・190・
203・211・212・
213・218・224・
225・226・236・
238・246・247・
251・252・253】
8 廃止
2件【55・160】
2件
9 その他
1件【202】
2件【142・209】
3件
計
28件
120件
107件
255件
（注 1）条例 DB に基づき、筆者作成。
（注 2）【 】は、表で示した「若者」条例の番号。ただし、「001」は「1」、「010」
は「10」などと表示。
２．「若者」条例の内容による区分
本節では、「若者」条例を、条例名と目的・趣旨規定が示す内容に基づいて、
以下のように区分した。
（１）「1 若者総合」条例「1 若者総合」条例とは、若者に関する政策を総合的に規定したもの、である。
例えば、本報告で触れられている新城市若者条例【表 5 の条例番号 197】8や富田林市若者条例【244】である。
新城市若者条例は、その目的を「若者が活躍するまちの形成の推進について、基本理念を定め、並びに若者、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、若者が活躍するまちの形成の推進の基本となる事項を定めること等により、総合的に若者が活躍するまちの形成の推進を図り、もって市民が主役のまちづ
くり及び世代のリレーができるまちの実現に寄与すること」9と規定している。
この新城市の条例を参照して策定された富田林市若者条例は、その目的を「若者が活躍できるまちづくりの推進に関する基本理念を定め、若者、市民等及び市

89

以下同様に【】で表の条例番号を示す。
新城市若者条例第 1 条。

161

の役割を明らかにすることにより、若者のまちづくりへの参画及び育成を図り、もって誰もが幸せで、安心して暮らせるまちを実現すること」と規定している。
本節で把握できた最も新しい「1 若者総合」条例として、2022 年 12 月 15 日
公布の大分市若者応援条例【255】がある。同条例は、その目的を、「若者の活躍推進に関する基本理念を定め、若者、市民、地域コミュニティ、学校等、事業者
及び市民活動団体の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、若者の活躍推進に関する基本的事項を定めることにより、若者の成長及び社会参画を促進
し、もって若者の持つ活力が循環するまちの実現を図ること」10である。
これら、3 つの条例の主な規定事項を比較すると表 3 のようになる。いずれも、「若者の活躍」の推進を掲げる基本理念を定めることとしている。
表 3 「1 若者総合」条例の主な規定事項
新城市

富田林市

大分市

基本理念を定 若者が活躍するまち 若者が活躍できるま 若者の活躍推進
める事項の形成の推進
ちづくりの推進責務を定める 若者、市民、事業者
対象及び市役割を定める対象

市
若者、市民等及び市 若者、市民、地域コ
ミュニティ、学校等、事業者及び市民活動
団体

規定事項

若者が活躍するまち 若者会議の設置の形成の推進の基本となる事項

若者の活躍推進に関する基本的事項

最終目的

市民が主役のまちづ 誰もが幸せで、安心 若者の持つ活力が循
く り 及 び 世 代 の リ して暮らせるまちを 環するまちの実現をレーができるまちの 実現すること図ること実現に寄与すること（注）各市の条例に基づいて、筆者作成。

（２）「2 若者会議」条例
本節で、「2 若者会議」条例としているのは、新城市若者議会条例【198】の 1件である。同条例は、前記の「1 若者総合条例」である新城市若者条例【197】10大分市若者応援条例第 1 条。

162

第 10 条11に基づき、設置される「若者議会」について、①所掌事務、②組織、③委員、④議長及び副議長、⑤会議、⑥部会及び⑦庶務を定めるものである。このうち、③委員に関しては、委員は、「(1)市内に在住、在学又は在勤する若者であって、おおむね 16 歳からおおむね 29 歳までのもの、(2)前号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者」のうちから、市長が委嘱することとなっている12。
（2）はあるものの、委員のメインは、「若者」となっている。
なお、前記の富田林市若者条例【244】は、基本理念以外は、若者会議の設置を主な内容としているので、この「2 若者会議」条例にも区分し得る。しかし、同条例は基本理念を定めているので、本節では、「1 若者総合条例」の方に区分した。
（３）「3 若者定住促進」条例
本節で、「3 若者定住促進」条例としているのは、若者の定住を促進する施策に関して規定しているもの、である。
本節で、この「3 若者定住促進」条例としたもののなかで、「若者」の定義を行っていて（定義に関しては、後記する）、かつ制定時期が最も早いのは、1989
年 9 月 27 日公布の「北山村若者定住促進に関する条例」【010】である。同条例
は、「地域を活性化し、村発展のために若者の生活安定向上をはかり、若者の村
内における定住を促進すること」13を目的としている。同条例は、同条例に基づいて、村長が、予算の範囲内で行う施策を、①若者が事業を実施するために融資を受けた制度資金に対する利子補給、②若者が協業組織で事業を実施する場合
における財政援助、③若者が住宅建築に要する資金の融資を受けた場合における利子補給、④若者の定住を促進するために必要な事業としている14。
（４）「4 会議」条例
本節で、「4 会議」条例としているのは、若者に関する政策等を検討する会議の根拠となるもの、である。
「2 若者会議」条例は、「若者」が委員のメインとなって、議論する会議（若者会議）の根拠条例であるのに対し、この「4 会議」条例
は、「若者」政策等に関し議論する会議である。
本節で、この「4 会議」条例としたもので、制定時期が最も早いのは、2013
年 5 月 23 日公布の「狛江市子ども・若者・子育て会議条例」【179】である。
11「市長は、若者総合政策の策定及び実施に関する事項を調査審議させるため、新城市若者議会を設置する」と規定する。
12 新城市若者議会条例第 4 条。
13 北山村若者定住促進に関する条例第 1 条。
14 北山村若者定住促進に関する条例第 3 条。

163

同条例は、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 77 条第１項15の規定に基づき、狛江市子ども・若者・子育て会議を置く、としている。同項は、市町村に対し、条例で定めるところにより、特定教育・保育施設や特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、市町村子ども・子育て支援事業計画に関することなどを審議するための審議会その他の合議制の機関を置く努力義務を課す規定である。この合議制の機関の名称を、狛江市は、2022 年度、「狛江市子
ども・子育て会議」から「狛江市子ども・若者・子育て会議」に変更し、「若者」を含むものとした。
本節で「4 会議」条例としたものは、ほとんどが、狛江市の条例と同様に、子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関の設置根拠となっている。具体的には、
川西市子ども・若者未来会議条例【180】、彦根市子ども・若者会議条例【181】、
高砂市子ども・子育て・若者会議条例【182】、東浦町子ども・若者会議条例【191】、
大野城市子ども・若者育成会議設置条例【192】である。
これら以外のもので、本節で「4 会議」条例としたものとして、新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例【210】がある。同条例は、若者が活躍するまちの形成に資する活動を支援するために市が交付する新城市若者チャレンジ補助金について審査を行うため、委員会を置くものである16。
これらの合議制機関や委員会の委員は、若者とは限られていない。例えば、狛
江市の条例では、「委員は、子ども・若者及び子育て支援に関し学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する」17とされている。
（５）「5 住宅」条例
本節で、「5 住宅」条例としているのは、「若者」の定住等を促進するために、自治体として住宅を設置したり、「若者」の住宅家賃等を支援したりするもの、である。
本節で、この「5 住宅」条例としたもので、制定時期が最も早いのは、1996
年 12 月 12 日公布の青木村の若者定住促進住宅設置及び管理に関する条例【029】である。
この条例の趣旨は、「若者定住促進と若者が魅力ある豊かで活力ある村づくりに寄与することを目的として、若者定住促進住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるもの」18とされている。同条例は、自治体が設置する「若者定住
子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項は、2023 年 12 月 31 日現在では、同法第 72 条第1 項となっている。
16 新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例第 1 条。
17 狛江市子ども・若者・子育て会議条例第 3 条 2 項。
18 （青木村）若者定住促進住宅設置及び管理に関する条例第 1 条。
15164

促進住宅」に関して規定している。
これに対し、「若者」の住宅家賃等を支援するものとして、2005 年 3 月 22 日
公布の美咲町民間活力利用型若者向け住宅施策条例【086】などがある。同条例
は、「民間活力を利用した若者向け住宅施策の促進を図り、もって、本町の人口減少を防止し、若者が集う活力と魅力ある町づくりに寄与すること」を目的とし、「新婚向け賃貸住宅家賃補助金支給事業」等を事業としている。
なお、本節で、「3 若者定住促進」条例に分類したもので、例えば、2017 年 3月 17 日公布の道志村若者定住応援条例【217】のように、「若者等の定住を応援するための措置を講じることにより、次代を担う若者の増加を図り、もって過疎化を防止し、豊かで活力のある地域づくりに資すること」19を目的としつつ、定住を応援する具体的な政策としては、①住宅に関する補助金の交付（住宅の新築、増築又は改築、既存住宅等の取得）、②前記①の事業を行うに際して、借り入れた資金の利子補給を行うことなど20、住宅関係支援策を主な事業としているものもある。こうしたものは、内容的には、「5 住宅」条例に分類するのが適当とも思われるが、本節では、主に条例名と目的規定に基づいて区分しているので、前記のような区分となっている。
（６）「6 施設」条例
本節で、「6 施設」条例としているのは、「若者広場」、「若者総合施設」、「若者センター」などの「若者」を施設名に関した施設の設置や管理に関するもの、である。
「6 施設」条例の中で、「若者」の定義（定義については、後記）をしている
2017 年 3 月 17 日公布の四国中央市子ども若者発達支援センター条例【221】
は、「若者」の定義のほか、同センターの設置、名称、位置及び事業等を規定している。
（７）「7 基金」条例
本節で、「7 基金」条例としているのは、若者のための政策を展開するための財源を積み立てる基金に関するもの、である。本稿で「7 基金」条例としている
もので、制定時期が最も早いのは、1984 年 6 月 30 日公布の舞鶴市子ども・若者健全育成基金条例【006】である。同条例は、舞鶴市における子ども・若者の健全な成長を支援する施策を推進するため、舞鶴市子ども・若者健全育成基金を設置する21、としている。
道志村若者定住応援条例第 1 条。
20 道志村若者定住応援条例第 3 条。
21 舞鶴市子ども・若者健全育成基金条例第 1 条。
19165

（８）「8 廃止」条例
本節で、「8 廃止」条例としているのは、「若者」条例を廃止するもの、である。
（９）「9 その他」条例
本節で、「9 その他」条例としているのは、以上の分類のいずれにも分類しきれなかったものであり、具体的には、次の 3 件である。
2008 年 9 月 25 日公布の「若者たちが萌えるまち」留萌市応援寄附条例【142】2015 年 7 月 28 日公布の京都府若者の就職等の支援に関する条例【202】2016 年 3 月 14 日公布の養父市若者未来応援奨学金条例【209】３．「若者」の定義
表 4 は、「若者」を定義している 28 件の「若者」条例における「若者」の定義を示す。表 4 に基づいて「若者」の定義を、筆者として考察した結果、次のよ
うなことがいえると考えた。
第一に、「若者」の年齢設定は、自治体によって様々である。まず、年齢の下限は、「おおむね 13 歳」とするもの（新城市若者条例【197】）から「満 18 歳」（印南町若者定住促進条例【164】）とするものまで、約 6 年の幅がある。次に、年齢の上限は、「おおむね 20 歳まで」とするもの（舞鶴市子ども・若者健全育成基金条例【006】及び舞鶴市子ども・若者支援会議条例【214】。ただし、「子ども・若者」の定義）から「おおむね 50 歳以下」（（青木村）若者定住促進住宅設
置及び管理に関する条例【029】）とするものまで、約 30 年の幅がある。区分間で比較すると、まちづくりの理念や市民参加の要素が濃い「1 若者総合」条例における定義に比べて、具体的な支援策を規定するものが多い「3 若者定住促進」
条例や「5 住宅」条例における定義の方が、年齢層が高い傾向がうかがわれる。
第二に、「若者」の定義において年齢設定のない条例もある。永平寺町における若者や学生が活躍するまちづくりの推進に関する条例【222】は、「若者」を「町内に居住又は町内の事業所に通勤する者」とし、同条例上は、年齢設定がない22。粟島浦村若者定住促進に関する条例【176】は、「若者」を「本村に居住し、かつ、住所を有する未婚の者」としていて、同条例も、年齢設定がない。
「未婚の者」としているのは、同条例が規定している政策が「結婚祝金の交付」23のみであるためであろう。
第三に、年齢設定がある条例でも、「おおむ（概）ね」と規定するものが相当数ある。表 4 に示した年齢設定がある条例 26 件のうち約 42.3％の 11 件が「お条例の文言上は、表 4 に示したように、「若者や学生」が「町内に居住又は町内の事業所に通勤する者及び高等教育機関に在学する者」と定義されている。
23 粟島浦村若者定住促進に関する条例第 4 条。
22166

おむ（概）ね」という表現24を年齢に関する規定中で用いている。特に、「1 若者総合」条例では、年齢設定がされている 5 件のうち、4 件において、この表現が使用されている。このように定義がある程度の幅を持ったものとなっていることにも、「1 若者総合」条例における、まちづくりの理念や市民参加の要素が影響しているのかもしれない。
以上を総括すると、「若者」条例における「若者」の定義は、自治体ごとに多様であり、各自治体は、政策内容等を踏まえ、それぞれに創意工夫をこらし、「若者」という用語を用いている、といえよう。
表 4 「若者」条例における「若者」の定義
区分

番号 自治体「若者」の定義等

197 新城市

おおむね 13 歳からおおむね 29 歳までの者

219 湯沢市

当該年度の 4 月 2 日現在において 15 歳以上 39 歳以下である者

1 若者総 222 永平寺町 （若者や学生）町内に居住又は町内の事業所に通勤する者及び高等教育機関に在学する者
合244 富田林市 概ね 16 歳から 30 歳までの者
250 多摩市（子ども・若者）おおむね 30 歳代までの市民

255 大分市

おおむね 16 歳から 29 歳までの者

010 北山村

生活の本拠を本村に定める満 45 歳までの者

011 金山町

本町に住所を有するもので、本条例に基づく各種奨励事業の適用を受けようとする年の 4 月 1 日現在の年齢が 16 歳以上、40 歳未満の者で、引き続き将来とも本町に居住するもの

016 檮原町(若者の範囲)この条例に基づいて講ずる町の施策の対象とする若者は、おおむね次に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が前条の目標を達成するため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
(1) 40 歳未満の者であること。
(2) 檮原町に居住し、地域社会の一員として生活する
意欲がある者であること。

018 木城町

概ね 16 歳以上 39 歳以下の男女で町長が認めた者

026 小菅村

この条例の適用を受けようとする年度の 4 月 1 日現在の年齢が 15 歳以上 45 歳以下の者で、永住を前提とし

3 若者定
住促進

24

表 4 で下線を付した。

167

て村内に住所を有し、又はその生活の本拠を村内に有する者をいう。ただし、就学のため他に生活の本拠を有している者についてはこの限りでない。
034 大鹿村

45 歳以下の者

141 高島市

年齢 15 歳以上 40 歳未満の者

164 印南町

満 18 歳以上 45 歳未満の者

176 粟島浦村 本村に居住し、かつ、住所を有する未婚の者

4 会議

217 道志村（若者等）45 歳以下の夫婦若しくは 50 歳以下の者で子ども(中学生以下の者。)がいる世帯、又は 35 歳以下の者

214 舞鶴市(子ども・若者)おおむね 20 歳までの者

029 青木村

おおむね 16 歳以上 50 歳以下の者

032 久米南町 満 40 歳未満の者

5 住宅

073 砥部町

満 16 歳以上 40 歳未満の男女をいい、既婚の場合においては、どちらか一方がこの要件を満たしていれば足り得るものとする。

086 美咲町

住民基本台帳法に基づき、美咲町内に住所を有する満40 歳未満の者

122 岩国市

世帯主が 40 歳以下の者

153 田子町（若者世帯）世帯主となる者が、概ね 20 歳以上 39 歳
までの単身、若者夫婦世帯等をいう。
（若者夫婦世帯等）同居しようとする配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
その他婚姻の予定者を含む)がある者、若しくは、扶養する同居親族として学齢に達しない者、小学校の児童、中学校の生徒及びこれらに準ずる者がある者をいう。

157 奈義町

満 40 歳未満の者

206 当麻町

入居申請時において 35 歳未満の者

6 施設

221 四国中央 (1) 子ども 児童福祉法第 4 条第 1 項に規定する児市
童(2) 若者 おおむね満 40 歳未満の者(前号に規定する
子どもを除く)7 基金

006 舞鶴市

9 その他 202 京都府（子ども・若者）おおむね 20 歳までの者
15 歳以上 35 歳未満の者（注）各条例に基づき、筆者作成。

168

表 5 「若者」条例一覧
番号

地域

区
分

条例名等

公布年月日

001 和歌山県 6 ・九度山町若者広場設置及び管理条例

1979.10.04

002 山形県

6 ・戸沢村若者総合施設設置及び管理に関する条例

1983.06.30

003 長野県

6 ・木島平村若者センター条例

1983.07.01

004 北海道

6 ・島牧村若者総合スポーツセンター等設置条例

1984.03.26

005 長野県

6 ・泰阜村若者センターの設置及び管理等に関する条例 1984.03.30

006 京都府

7 ◎舞鶴市子ども・若者健全育成基金条例

1984.06.30

007 秋田県

6 ・上小阿仁村若者センター設置条例

1986.03.28

008 北海道

6 ・旭川市若者の郷条例

1986.04.08

009 和歌山県 7 ・北山村若者定住促進基金条例

1989.09.27

010 和歌山県 3 ◎北山村若者定住促進に関する条例

1989.09.27

011 福島県3 ◎金山町若者定住促進条例

1989.10.02

012 北海道

5 〇中川町若者専用住宅設置及び管理に関する条例

1991.03.15

013 北海道

5 ○音更町高齢者と若者のふれあい住宅条例

1991.03.18

014 長野県

6 ・生坂村若者コミュニティセンター設置条例

1991.03.26

015 長野県

5 ○木島平村若者住宅条例

1991.06.18

016 高知県3 ◎檮原町若者定住対策基本条例

1992.03.11

017 奈良県

6 ・（御杖村）菅野東郷高齢者・若者センター設置条例

1992.03.16

018 宮崎県

3 ◎木城町若者定住促進条例

1992.03.24

019 秋田県6 ・藤里町高齢者・若者等活用農園設置条例

1992.06.17

020 北海道

5 ○音威子府村若者専用住宅設置及び管理に関する条例 1992.09.24

021 福島県

5 ○只見町若者定住促進住宅設置及び管理に関する条例 1993.03.25

022 島根県

6 ○西ノ島町若者宿の設置及び管理に関する条例

023 北海道

5 ・若者専用住宅を音威子府村職員住宅として指定した 1993.11.22
場合の音威子府村若者専用住宅設置及び管理に関する条例の特例に関する条例

024 北海道

6 ・利尻町若者等創作活動施設の設置及び管理に関する 1994.07.21
条例

025 北海道

6 ・置戸町若者交流センター設置条例

1995.03.16

026 山梨県3 ◎小菅村若者定住促進の奨励に関する条例

1996.03.12

027 奈良県

6 ・(御杖村)神末川合若者等創作活動施設設置条例

1996.06.18

028 愛知県

5 ・東栄町若者定住住宅管理条例

1996.07.01

029 長野県5 ◎（青木村）若者定住促進住宅設置及び管理に関する 1996.12.12
条例

030 高知県

5 ○越知町若者住宅管理条例

1997.03.14

031 高知県

5 ○北川村若者定住住宅設置及び管理に関する条例

1997.03.17

032 岡山県

5 ◎久米南町若者定住促進住宅条例

1998.03.18

033 長崎県

6 ・小値賀町若者交流センターの設置及び管理等に関す 1998.03.20
る条例

169

1993.09.24

034 長野県

3 ◎大鹿村若者定住促進条例

1998.03.25

035 山梨県

7 ・小菅村若者定住促進貸付金基金条例

1998.06.22

036 奈良県

3 ○山添村若者定住促進条例

1998.06.24

037 福島県6 ・金山町若者交流センター設置条例

1998.09.17

038 富山県

6 ・朝日町若者等創作活動施設条例

1998.09.22

039 山形県

6 ・飯豊町婦人・若者等活動促進施設の設置及び管理に 1998.12.22
関する条例

040 福島県

6 ・古殿町婦人・若者等活動促進施設条例

041 徳島県（上勝町）婦人・若者等活動促進施設の設置及び管理 1999.03.25
6 ・に関する条例042 福島県

3 ・川内村若者定住化促進対策条例

2000.03.16

043 高知県

5 ・檮原町若者定住住宅整備条例

2000.03.16

044 大分県

3 ○九重町いきいきふるさと若者定住促進条例

2000.03.24

045 秋田県6 ・藤里町婦人・若者等活動促進施設設置条例

2000.11.01

046 高知県

5 ・日高村能津地区若者定住住宅の入居者に対する支援 2000.12.22
に関する条例047 長野県

6 ・木祖村若者ふれあい支援センター設置条例

2001.12.22

048 長野県

5 ○阿智村若者定住住宅設置及び管理条例

2002.03.11

049 長野県

6 ・朝日村女性・若者等活動促進施設設置条例

2002.03.20

050 広島県

6 ・廿日市市吉和若者等創作活動施設設置及び管理条例 2003.02.18

051 香川県

5 ○東かがわ市営若者定住促進住宅条例

052 岩手県

6 ・田野畑村女性・若者等活動促進センター設置及び管 2003.09.29
理に関する条例

053 福島県

6 ・古殿町女性・若者等活動促進施設条例

2003.12.18

054 新潟県

5 ○佐渡市若者夫婦向け賃貸住宅条例

2004.03.01

055 秋田県8 ・東由利町若者定住促進条例を廃止する条例

2004.04.01

056 愛媛県

5 ○久万高原町若者住宅条例

2004.08.01

057 鳥取県

5 ○鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条 2004.09.30
例058 広島県

3 ○安芸高田市高宮若者定住化推進に関する条例

2004.10.01

059 広島県

5 ○安芸高田市高宮若者定住住宅設置及び管理条例

2004.10.01

060 広島県

5 ○安芸高田市高宮若者用マンション「虹のマンション」 2004.10.01
設置及び管理条例

061 島根県

5 ・隠岐の島町若者定住促進住宅設置及び管理条例

2004.10.01

062 島根県

6 ・邑南町婦人若者等活動促進施設条例

2004.10.01

063 島根県

5 ○邑南町若者定住促進住宅管理条例

2004.10.01

064 島根県

3 ・美郷町若者定住環境整備モデル事業施設条例

2004.10.01

065 岐阜県

5 ○恵那市若者住宅条例

2004.10.25

066 富山県

6 ・南砺市平若者センター条例

2004.11.01

067 島根県

6 ・雲南市若者定住マンション多目的ホール条例

2004.11.01

068 熊本県

3 ○美里町若者定住化推進に関する条例

2004.11.01

170

1999.03.10

2003.04.01

069 熊本県

5 ・美里町若者定住住宅建設事業受益者分担金徴収条例 2004.11.01

070 広島県

5 ○神石高原町若者住宅設置及び管理条例

2004.11.05

071 新潟県

6 ・妙高市婦人・若者等活動促進施設条例

2004.12.16

072 三重県

5 ○松阪市営若者定住住宅条例

2005.01.01

073 愛媛県5 ◎砥部町若者定住促進住宅条例

2005.01.01

074 愛媛県

5 ○大洲市若者定住促進住宅条例

2005.01.11

075 岐阜県

5 ○中津川市若者定住促進住宅管理条例

2005.02.04

076 青森県

5 ○八戸市若者定住促進賃貸住宅条例

2005.02.18

077 大分県

6 ・中津市山国若者定住環境整備モデル施設条例

2005.02.25

078 石川県

3 ○宝達志水町若者等定住バックアップ条例

2005.03.01

079 徳島県〔那賀町〕若者定住促進事業等における祝い金の支給 2005.03.01
3 ・等に係る経過措置に関する条例

080 徳島県

6 ○那賀町木頭若者集会施設条例

2005.03.01

081 徳島県

5 ○那賀町営定住促進住宅及び若者住宅条例

2005.03.01

082 長野県

5 ○佐久穂町若者定住促進住宅の設置及び管理に関する 2005.03.20
条例

083 山梨県

7 ・山梨市若者定住促進支援基金条例

2005.03.22

084 山梨県

5 ○山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例

2005.03.22

085 山口県

5 ○長門市若者定住促進住宅条例

2005.03.22

086 岡山県

5 ◎美咲町民間活力利用型若者向け住宅施策条例

2005.03.22

087 青森県

5 ○中泊町若者定住住宅条例

2005.03.28

088 青森県

6 ・深浦町若者定住促進施設設置条例

2005.03.31

089 岡山県

5 ○真庭市若者定住住宅条例

2005.03.31

090 島根県

6 ○奥出雲町婦人・若者等活動促進施設の設置及び管理 2005.03.31
に関する条例091 長野県

5 ○中野市若者住宅条例

2005.04.01

092 兵庫県

6 ・朝来市婦人・若者等活動促進施設条例

2005.04.01

093 和歌山県 6 ・日高川町中津女性・若者等活動促進施設条例

2005.05.01

094 秋田県6 ・大館市高齢者・若者センターに関する条例

2005.05.11

095 鳥取県

3 ○若桜町ふるさと活性化若者定住促進奨励金交付条例 2005.06.21

096 岩手県

6 ・八幡平市若者総合活動センター条例

097 島根県

5 ○津和野町若者定住住宅の設置及び管理に関する条例 2005.09.25

098 北海道

6 ○苫前町若者交流センターの設置及び管理に関する条 2005.09.28
例099 長野県

6 ・飯田市上村若者センター条例

2005.09.30

100 北海道

6 ○遠軽町生田原女性・若者等活動促進施設条例

2005.10.01

101 長野県

6 ・長和町女性・若者等活動促進施設条例

2005.10.01

102 愛知県

6 ○設楽町津具高齢者及び若者活性化施設条例

2005.10.01

103 山口県

6 ・山口市徳地高齢者・若者活性化センター設置及び管 2005.10.01
理条例

171

2005.09.01

104 島根県

6 ・大田市女性・若者等活動促進施設の設置及び管理に 2005.10.01
関する条例

105 沖縄県

3 ・宮古島市若者定住促進条例

106 長野県

6 ・木祖村若者ふれあい支援センターの管理に関する条 2005.10.26
例

107 千葉県

6 ・いすみ市婦人若者等活動促進ふれあいセンターの設 2005.12.05
置及び管理に関する条例

108 群馬県

7 ○藤岡市若者定住対策促進基金条例

109 静岡県

5 ○川根本町若者定住促進住宅の設置及び管理に関する 2005.12.20
条例

110 新潟県

5 ○長岡市若者世帯向け賃貸住宅条例

2005.12.28

111 岩手県

6 ・洋野町若者センター条例

2006.01.01

2005.10.01

2005.12.16

112 和歌山県 6 ・有田川町清水若者広場条例

2006.01.01

113 宮崎県

5 ○都城市若者定住宅地分譲条例

2006.01.01

114 三重県

7 ・大台町営若者住宅維持管理基金条例

2006.01.10

115 三重県

5 ○大台町営若者住宅条例

2006.01.10

116 宮崎県

5 ○延岡市若者定住促進住宅条例

2006.02.20

117 北海道

6 ・日高町若者交流学習センター設置及び管理条例

2006.03.01

118 京都府

6 ・与謝野町立若者センター条例

2006.03.01

119 高知県

5 ○香美市繁藤地区若者定住促進住宅地分譲に関する条 2006.03.01
例

120 長野県

6 ・大桑村女性若者等交流センターの設置及び管理に関 2006.03.15
する条例

121 島根県

6 ・奥出雲町女性・若者等活動促進施設の設置及び管理 2006.03.17
に関する条例122 山口県

5 ◎岩国市若者定住対策住宅管理条例

2006.03.20

123 佐賀県

5 ○神埼市営若者定住賃貸住宅管理条例

2006.03.20

124 北海道

6 ○むかわ町若者交流センターの設置及び管理に関する 2006.03.27
条例

125 徳島県

5 ○美波町営若者住宅の設置及び管理に関する条例

126 秋田県6 ・三種町女性・若者等活動促進施設の設置及び管理運 2006.07.01
営に関する条例

127 三重県

6 ・紀北町若者センター条例

2006.07.07

128 山梨県5 ○笛吹市若者定住促進市単住宅条例

2006.08.01

129 愛知県

6 ・豊根村若者総合センターの設置及び管理に関する条 2006.08.10
例

130 山梨県〔小菅村〕農村若者交流施設設置及び管理に関する条 2006.09.27
6 ・例

131 広島県

5 ○安芸高田市営若者定住促進住宅条例

2006.10.16

132 福島県

5 ○川内村若者定住促進住宅条例

2006.12.20

133 埼玉県5 ○長瀞町若者定住促進宅地分譲条例

2007.03.15

134 三重県

5 ○紀宝町若者定住住宅新築支援措置による固定資産税 2007.03.29の特例措置に関する条例

172

2006.03.31

135 鳥取県

5 ○倉吉市若者定住新築住宅の固定資産税減免条例

2007.03.30

136 沖縄県

6 ・久米島町女性・若者等活動促進施設条例

2007.06.21

137 長野県

5 ○信濃町若者定住促進住宅条例

2007.06.26

138 長野県

5 ○飯綱町若者住宅管理条例

2007.12.20

139 島根県

5 ○美郷町若者定住住宅条例

2008.03.25

140 長野県

5 ○飯山市若者・定住住宅条例

2008.03.26

141 滋賀県

3 ◎高島市若者定住促進条例

2008.06.27

142 北海道

9 ○「若者たちが萌えるまち」留萌市応援寄附条例

2008.09.25

143 奈良県

5 ○曾爾村若者定住促進住宅の設置及び管理に関する条 2009.03.19
例

144 奈良県

5 ○曾爾村若者定住促進住宅用地の分譲に関する条例

2009.03.19

145 福島県5 ○葛尾村若者定住促進住宅条例

2009.03.25

146 広島県

6 ○安芸高田市若者定住促進集会所設置及び管理条例

2009.06.23

147 北海道

6 ○札幌市若者支援施設条例

2009.10.08

148 岩手県

5 ○西和賀町若者定住促進住宅条例

2009.12.18

149 山梨県

5 ○富士川町若者定住住宅団地の貸付けに関する条例

2010.03.08

150 京都府

7 ・京都市子ども若者はぐくみ事業基金条例

2010.03.24

151 鳥取県

5 ○大山町若者向け住宅条例

2010.03.26

152 山梨県

5 ○道志村若者定住促進住宅設置及び管理条例

2010.10.01

153 青森県

5 ◎田子町若者定住促進住宅の設置及び管理に関する条 2010.12.13
例

154 兵庫県

7 ・宍粟市若者の海外研修等支援事業基金条例

155 高知県

7 ・須崎市若者定住促進等住宅環境整備支援事業基金条 2010.12.24
例156 高知県

5 ○四万十市津野川若者住宅の設置及び管理に関する条 2010.12.28
例157 岡山県

5 ◎奈義町若者住宅条例

2021.03.08

158 岩手県5 ○九戸村若者定住促進住宅条例

2021.03.11

159 和歌山県 5 ○北山村若者筏師林業等後継者住宅管理条例

2021.03.11

2010.12.22

160 群馬県

8 ○旧鬼石町若者定住対策促進条例の規定に基づく奨励 2021.03.14
措置及び奨励金等の返還の経過措置に関する条例及び藤岡市若者定住対策促進基金条例を廃止する条例

161 千葉県

5 ○〔白子町〕若者マイホーム取得奨励用町有地の無償 2021.03.18
貸付及び無償譲渡に関する条例

162 福島県5 ○平田村若者定住促進住宅条例

2021.03.22

163 東京都

7 ・調布市子ども・若者基金条例

2021.03.22

164 和歌山県 3 ◎印南町若者定住促進条例

2021.03.22

165 新潟県

6 ○南魚沼市子ども・若者相談支援センター条例

2021.03.23

166 高知県

5 ○仁淀川町若者定住促進不動産譲渡条例

2021.06.10

167 広島県

5 ○北広島町営若者定住促進住宅条例

2011.06.24

168 長野県

5 ○麻績村若者定住促進住宅管理条例

2011.09.13

173

169 香川県

3 ○東かがわ市若者定住促進条例

2011.09.29

170 長野県

5 ○塩尻市北小野地区若者定住促進住宅条例

2011.12.27

171 山形県

5 ○庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例

2012.03.22

172 福井県

7 ・美浜町若者定住化対策基金条例

2012.03.23

173 福井県

5 ○池田町若者定住促進集合住宅の設置及び管理に関す 2012.09.21
る条例

174 大分県

5 ○宇佐市若者定住促進住宅条例

175 千葉県

5 ○睦沢町若者定住型賃貸住宅の設置及び管理に関する 2012.12.14
条例

176 新潟県

3 ◎粟島浦村若者定住促進に関する条例

2012.12.21

177 宮城県

5 ○丸森町若者定住促進住宅条例

2013.01.09

178 埼玉県

5 ○川島町若者の定住促進に係る固定資産税の課税免除 2013.03.29
に関する条例179 東京都

4 ・狛江市子ども・若者・子育て会議条例

2013.05.23

180 兵庫県

4 ・川西市子ども・若者未来会議条例

2013.06.26

181 滋賀県

4 ・彦根市子ども・若者会議条例

2013.06.27

182 兵庫県4 ・高砂市子ども・子育て・若者会議条例

2013.06.28

183 福岡県

5 ○みやこ町若者向け賃貸住宅条例

2013.09.30

184 千葉県

3 ○長南町若者定住促進条例

2013.12.06

185 岐阜県

6 ・岐阜市子ども・若者総合支援センター条例

2013.12.24

186 岐阜県

6 ○岐阜市子ども・若者自立支援教室条例

2013.12.24

187 千葉県

5 ○〔白子町〕若者定住促進用町有地の無償貸付及び無 2013.12.25
償譲渡に関する条例

2012.09.26

188 神奈川県 7 ・横浜市世界を目指す若者応援基金条例

2014.02.25

189 千葉県

7 ・睦沢町若者定住促進基金条例

2014.03.11

190 千葉県

7 ・睦沢町若者定住型賃貸住宅敷金基金条例

2014.03.11

191 愛知県

4 ・東浦町子ども・若者会議条例

2014.03.19

192 福岡県

4 ・大野城市子ども・若者育成会議設置条例

2014.03.24

193 鳥取県

5 ○南部町若者向け住宅条例

2014.07.08

194 鳥取県

5 ○若桜町営若者向け住宅の設置及び管理に関する条例 2014.09.25

195 山形県

5 ○西川町若者定住促進住宅条例

2014.12.05

196 和歌山県 5 ○日高川町譲渡型若者定住促進住宅の設置及び管理に 2014.12.22
関する条例
197 愛知県1 ◎新城市若者条例(目的)2014.12.24

198 愛知県

2 ○新城市若者議会条例

2014.12.24

199 福岡県

5 ○添田町若者定住住宅条例

2015.03.09

200 香川県

3 ○まんのう町若者定住促進条例

2015.03.20

201 岡山県

5 ○和気町若者及び子育て世帯の定住化促進に係る固定 2015.03.23
資産税の課税免除に関する条例

202

9 ◎京都府若者の就職等の支援に関する条例

2015.07.28

203 徳島県

7 ○〔神山町〕若者定住応援基金条例

2015.12.04

174204 静岡県

6 ○川根本町若者交流センター条例

2015.12.09

205

7 ○山形県若者定着支援基金条例

2016.02.26

206 北海道5 ◎（旧）当麻町若者定住住宅建設促進条例

2016.03.03

207 岩手県

5 ・九戸村村営住宅及び九戸村若者定住促進住宅浄化槽 2016.03.09
使用料徴収条例

208 岩手県

5 ○洋野町若者定住促進住宅条例

2016.03.11

209 兵庫県

9 ○養父市若者未来応援奨学金条例

2016.03.14

210 愛知県

4 ・新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例

2016.03.22

211

7 ・三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援 2016.03.22
基金条例

212 島根県

7 ・飯南町若者・女性応援基金条例

2016.03.23

213

7 ・富山県産業振興のための若者定着支援基金条例

2016.03.25

214 京都府

4 ◎舞鶴市子ども・若者支援会議条例

2016.03.29

215 福島県

5 ○新地町若者定住促進住宅条例

2016.06.15

216 東京都

5 ○奥多摩町若者定住応援住宅活用条例

2016.06.15

217 山梨県

3 ◎道志村若者定住応援条例

2017.03.17

218 山形県

7 ・寒河江市若者定着支援未来創成基金条例

2017.03.21

219 秋田県1 ◎湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例

2017.03.23

220 新潟県

6 ○佐渡市子ども若者相談センターの設置及び管理に関 2017.03.27
する条例

221 愛媛県

6 ◎四国中央市子ども若者発達支援センター条例

222 福井県1 ◎永平寺町における若者や学生が活躍するまちづくり 2017.05.29の推進に関する条例

223 秋田県5 ○東成瀬村若者定住促進住宅条例

2017.09.25

224 宮崎県

7 ・国富町若者定住促進支援基金条例

2017.12.14

2017.03.27

225 神奈川県 7 ・相模原市子ども・若者未来基金条例

2017.12.25

226 福岡県

7 ・〔大牟田市〕おおむた 100 若者未来応援基金条例

2018.03.19

227 福島県

5 ・柳津町若者定住促進住宅条例

2018.03.30

228 福島県

5 ○柳津町若者定住促進住宅管理条例

2018.03.30

229 山口県

5 ・周防大島町若者定住促進住宅用地の貸付及び譲渡に 2018.03.30
関する条例

230 宮崎県

5 ○綾町若者及び子育て世帯の新築住宅に対する固定資 2018.03.30
産税の課税免除に関する条例

231 高知県

5 ○黒潮町営拳ノ川若者住宅の設置及び管理に関する条 2018.06.14
例232 熊本県

5 ○湯前町若者定住促進住宅管理条例

2018.10.12

233 奈良県

5 ○東吉野村若者移住定住促進住宅条例

2019.06.07

234 福島県

5 ○湯川村若者定住住宅管理条例

2019.06.26

235 山口県

5 ○周防大島町若者定住促進住宅条例

2019.06.26

236 山梨県

7 ・南アルプス市子ども若者ささえ愛基金条例

2019.07.03

237 山形県

5 ○舟形町若者向け定住・移住住宅設置及び管理に関す 2019.09.12
る条例

175

238 東京都

7 ・八王子市子ども・若者基金条例

2020.03.04

239 長野県

6 ・伊那市産業と若者が息づく拠点施設条例

2020.03.23

240 山梨県

6 ・富士吉田市若者交流施設御師浅間坊の設置及び管理 2020.03.25
に関する条例〔小田原市〕おだわら子ども若者教育支援センター設 2020.03.31
241 神奈川県 6 ・
置条例
242 東京都

6 ・中野区子ども・若者支援センター条例

2020.10.14

243 愛知県

6 ・瀬戸市子ども・若者センター条例

2020.12.18

244 大阪府

1 ◎富田林市若者条例

2020.12.21

245 三重県

5 ・南伊勢町民間活力型若者用賃貸住宅建設促進事業プ 2021.01.25
ロポーザル審査委員会設置条例

246 広島県

7 ・神石高原町若者定住応援基金条例

2021.06.21

247 東京都

7 ・〔豊島区〕としま子ども若者応援基金条例

2021.07.15

248 山梨県

5 ○早川町若者定住促進住宅管理条例

2021.12.10

249 長崎県

6 ○小値賀町若者向け短期滞在施設の設置及び管理等に 2021.12.20
関する条例

250 東京都

1 ◎多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推 2021.12.23
進する条例

251 大分県

7 ・国東市若者定着奨学金返還支援基金条例

2022.03.11

252

7 ・滋賀県子ども・若者基金条例

2022.03.25

253

7 ・青森県若者定着奨学金返還支援基金条例

2022.03.28

254 岩手県5 ○葛巻町若者定住支援住宅条例

2022.12.12

255 大分県

1 ◎大分市若者応援条例

2022.12.15（注 1）条例 DB に基づき、筆者作成。
（注 2）地域欄には、市区町村条例の場合は、当該市区町村の所在都道府県名を記し、府県条例の場合は、空欄とした。
（注 3）区分欄の数字は、本稿で内容上の区分に用いた「1 若者総合」、「2 若者会議」、「3 若者定住促進」、「4 会議」、「5 住宅」、「6 施設」、「7 基金」、「8 廃止」、「9 その他」条例を意味する。
（注 4）条例名の冒頭の、◎は条例中に若者の定義有、○は条例中に当該条例の対象等となる者の要件有、・は条例中に定義も要件も無、を意味するもので、筆者が付したものである。

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