一 般 社 団 法 人
日 本 建 設 業 経 営 協 会

定款
平成２３年１２月１日設立登記平成２５年３月２１日一部変更
平成２５年５月１７日一部変更
平成２７年５月１５日一部変更

一般社団法人日本建設業経営協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本建設業経営協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、建設業の経営の資質の向上に関する事業を行い、建設産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 建設業の経営の健全化に関する調査研究（2） 建設業の経営力の強化に関する調査研究（3） 建設産業の経済動向に関する調査研究（4） 建設技術の向上に関する調査研究（5） 建設技術に係る共同施設の維持及び運営（6） 建設工事に起因する生活環境の変化に関する調査研究（7） 官公庁及び関係諸団体に対する建議、要望及び意見具申（8） 講演会、研修会等の開催（9） 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発並びに機関誌及び図書等の刊行（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員イ

この法人の事業に賛同して入会した建設業者で資本金１億円以上の法人

ロ理事会においてイに掲げる者と同等以上の技術力、施工力及び経営力を有するものと認められた建設業者

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(2)

賛助会員

正会員の資格を有しない建設業者又はこの法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が解散したとき。
第４章

会員総会

（構成）
第11条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 会員総会は、定時会員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会員総会を招集するときは、会員総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催の１週間前までに通知しなければならない。ただし、会員総会に出席できない正会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第15条 会員総会の議長は会長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の-3-議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 会員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席する正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面で議決権を行使した正会員又は議決権の行使を委任した正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第18条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が出席正会員の中から指名する２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第19条 この法人に次の役員を置く（1） 理事１１名以上１５名以内（2） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を常務理事とする
３ 前項の会長及び副会長のうち 1 名をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

-4-２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、代表理事である副会長がその職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第26条

この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める-5-

要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4)

相談役の選任及び解任（招集）第29条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第33条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

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第34条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（剰余金）
第36条

会員総会は、会員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
第８章

中央技術研究所（中央技術研究所）
第37条

この法人に中央技術研究所を置く。

２ 中央技術研究所の組織及び運営に関する事項は、会長が理事会の承認を経て、別に定める。
第９章

委員会及び事務局-7-

（委員会）
第38条

この協会の事業を行うため、必要に応じ理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事務局）
第39条

この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章

相談役

(相談役)
第 40 条 この法人に、任意の機関として、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公益団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合-8-

は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は大島義和とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

この定款の変更は、平成２５年３月２１日から適用する。
附則

この定款の変更は、平成２５年５月１７日から適用する。
附則

この定款の変更は、平成２７年５月１５日から適用する。

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