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２０２３年７月２０日(木)ＮＯ．１３９３号
本号４頁

マイナ問題 個人情報保護委がデジタル庁に立ち入り検査
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は 19 日、デジタル庁の対策が不十分だった可能性があるとして、立ち入り検査を実施しました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、これまでに 940 件確認されています。
一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個
人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対策が不十分だった可能性があり、事実関係を直接詳しく調べる必要があるとして、19 日午後、立ち入り検査を実施しました。
検査では、職員への聞き取りや関連資料を検証し、自治体に対するシステムの操作手順の説明が適切だったかや、リスク管理に不備がなかったかどうかについて、調査を進めています。
委員会は、今後も必要に応じて検査を続ける方針で、デジタル庁に行政指導を行うことも視野に対応を検討することにしています。

個人情報保護委員会は河野デジタル相が担当相

茶番劇!

個人情報保護委員会は河野デジタル相が担当相です。これで適切な検査ができるのでしょうか。
その河野デジタル大臣は、立ち入り検査が行われたことについて、「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります」とコメントしています。
そして、この日河野相は、なんと「外遊中」。あきれ果ててしまいます。

知っていますか!!

マイナンバーカードの「返納手続き」

デジタル庁によると、本人の希望によりカードを返納した件数は、発行開始から 7 年間の累計でおよそ 47 万件。このうち、6 月 1 か月間ではおよそ 2 万件に上っています。ＮＨＫは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、◇東京 23 区、◇道府県の県庁所在地、◇政令指定都市の、あわせて 74 自治体を対象に、6 月までの月ごとの「自主返納」の数等を尋ね、憲法会議通信 No.91 憲法会議通信 No.91 憲法会議通信 No.91 回答をまとめました。
その結果、「自主返納」の数は、▼一連のトラブルが明らかになる前の 4 月は 124 件、▼5 月は205 件、そして、▼6 月は 899 件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかったと報じています。
さて、皆さん、返納するにはどうすればいいのか、知っていますか。
島根県憲法会議は、「憲法会議通信 No.91」で、その手続きを紹介しています。
具体的な手引きを Q＆A で見ていきましょう。
【Q：どこに行けば返納の手続きができる？】
マイナカードを管理しているのは自治体なので、返納手続きも各自治体で行なうことになる。
「住民票のある市区町村の戸籍住民課のマイナンバー専用窓口に行き、手続きします」
総務省の担当者によると「自治体によっては出張所でも可能です。た
だし、事前に連絡が必要なところもあるので確認を」とのことだった。
【Q：どんな手続きをするのか？】「窓口で『個人番号カード返納届』を受け取り、名前や住所、返納理由を記入します。返納届は各自治体のホームページでもダウンロード可能です。記入自体はすぐに終わる。あとは窓口で手続きするだけなので 5 分もあれば返納できます」【Q：手続きに必要なものは？】返納するマイナカード以外には、基本的には返納届さえあれば十分。ただ、例外もあるのだとか。
「マイナカード自体が本人確認書類なのに、なぜだか運転免許証や健康保険証など、別の本人確認書類を持参しないといけなかった、という話を聞きました」
総務省の担当者に確認すると、「基本的にマイナカード自体が本人確認書類なので、別の本人確認書類は必要ありません。ですが、なかには厳格な対応をしている自治体があるのかもしれない」とのことだった。ちなみに、一連の事務処理に手数料はかからない。

退職金の優遇課税見直し答申

政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は 30 日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求める中期答申を岸田文雄首相に提出しました。特定の会社に属さないフリーランスや、子育てをしながら在宅で仕事を請け負うといった多様な働き方への対応を促しました。答申は第 2 次安倍政権下の 2019 年以来、4 年ぶりです。
退職金課税の見直しは、政府が 16 日に閣議決定した経済財政運営の「骨太方針」と成長戦略の「新しい資本主義実行計画」に盛り込まれました。答申は、年功序列を前提とした雇用慣行からの転換を図り、成長産業に労働力を集中したい岸田政権に追い風になりそうですが・・。実際に見直すか、与党の税制調査会が税制改正議論の過程で決めることになります。
現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の 2 分の 1 に所得税と住民税が課せられます。控除額は勤続 20 年まで毎年 40 万円、20 年超では毎年 70 万円が積み上がります。政府税調は「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も検討する必要が生じている」と指摘しました。

国民に負担を強いる退職金の優遇課税見直し
退職金や通勤手当に課税しようとしたり、配偶者控除を見直そうとしたりと、国民に負担を強いる政策ばかり出て来ます。大軍拡や少子化対策のための財源が示されない中で、大軍拡・少子化対策のために何とか財源確保が必要なのでしょうが、その手っ取り早いのが、国民への増税なのでしょう。「増税で歳入増やしてプライマリーバランスを改善しようなんて、子供でも思いつくレベル。そんなの政治じゃないよ」と、腹立ちます。
こんな国民を苦しめる政策ばかり進める岸田内閣の支持率は当然下落し続け、ついに自民党の支持率も 2020 年の安倍政権末期と同様の 20%台に突入しました。国民は怒っています。

岸田内閣の支持率下落続ける!!
岸田内閣の支持率下落に歯止めがかかりません。
朝日新聞が 17 日に報じた世論調査では、「岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。前回６月調査から５ポイント下落の 37％となり、４月調査以来の 30％台に落ち込んだ。下落は２カ月連続。
不支持率は４ポイント上昇の 50％になった」と報じました。
そして、マイナンバー制度を巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への評価が影響しているとしています。マイナンバーを巡る内閣の対応を「評価しない」が 68％、「評価する」が 25％でした。また、岸田内閣の少子化対策への取り組みは「評価する」が 33％にとどまり、「評価しない」が 65％。前回調査ではそれぞれ 44％、54％だったと報じています。
毎日新聞・共同通信が 14 日から３日間実施した全国電話世論調査では、内閣支持率が 6 月調査から続落。6.5 ポイント下落し 34.3％となった。同内閣過去最低である昨年 11・12 両月の 33.1％に近づいている。不支持率は 7.0 ポイント増の 48.6％だったと。

そして、マイナンバー問題を巡り、政府が実施している総点検では「解決しない」との回答が74.7％に上った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が 80.3％に達したと報じています。
さらに、産経新聞とＦＮＮが 15・16 日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が 3 カ月連続で下落し、6 月の前回調査比 4.8 ポイント減の 41.3％。不支持率は同 5.2 ポイント増の 54.4％で、２カ月連続で支持率を上回ったと報じています。
その他、ANN の 7 月 8・9 日（土・日曜日）の世論調査では、岸田内閣の支持率は先月から 2.4 ポイント下落し 34.5％で、3 カ月連続で減少。さらに時事通信の 7～10 日の世論調査では、内閣支持、続落 30.8％ 不支持が 3 カ月ぶり上回ると報じています。
報道各社による世論調査でも支持率は軒並み下落している状況です。

自民党の支持率も下落 2020 年 6 月調査以来の 20%台
朝日新聞世論調査の政党の支持率で、2021 年 10 月の岸田内閣発足後、おおむね 30%台で推移していた自民党の政党支持率が 28%に減少し、無党派層が 51%に増えました。同党の支持率が 20%台になるのは 2020 年 6 月調査以来。当時は新型コロナウイルスへの対応を巡り安倍内閣の支持率が下降傾向の時期でした。自民の支持率は特に女性で落ち込んでいる。前回 6 月調査では 33%だったが、今回は 24%に。男性では今回 33%と前回から変化はなかった。
なお、次期衆院選の比例区投票先についての問いには、自民 31%、維新 17%、立憲 11%、共産5%、公明、れいわ各 4%などの順での回答でした。自民党は 5 月調査で 36%、続く 6 月で 32%となり、今回は 31%とさらに下がりました。

公明党山口代表「マイナンバーカードの問題が尾を引いている」と述べる
共同通信社の世論調査で、内閣支持率が 6.5 ポイント下落し 34.3％だったことに関し、公明党の山口那津男代表は「マイナンバーカードの問題が尾を引いている」と述べ、政府の説明不足が影響したとの見方を示した。共産党の小池晃書記局長は「保険証廃止方針に対する国民の不信と怒りが表れている」と批判しました。
内閣支持率の下落傾向が続き、岸田内閣で最低だった昨年 11、12 両月の 33.1％に迫る低水準となりました。自民党の閣僚経験者はマイナカード問題が要因だとして「対策が見えてこないと、批判される一方だ」と述べ、河野太郎デジタル相に説明を尽くす姿勢が見られないと非難しました。
日本維新の会の藤田文武幹事長も「政府の対応がずさんだ。国民の信頼を失っている」と強調しました。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明を巡り、立憲民主党の長妻昭政調会
長は「関係者の理解を得る政府の努力が全く足りていない。理解を得るという約束をほごにしている」と批判しました。

各地のとりくみ石川「軍拡ではなく暮らし優先」と怒りの昼デモ

石川憲法会議と戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす石川憲法共同センターは 19 日、金沢市で岸田政権の大軍拡・大増税をはじめとする悪政をストップさせようと「怒りの昼デモ」を、約 30 人の参加で行いました。
出発前のあいさつで消費税をなくす石川の会の尾西洋子さんは、岸田政権の 5 年間で 43 兆円の大軍拡を批判。「物価高騰と日本経済の停滞でくらしが大変な時にいっそうの増税は許さない。消費税は 5%に戻すべきだ」と訴えました。また、「社会保障のための消費税はウソで、大企業減税の穴埋めにまわされている」と指摘。
「平和とくらし最優先の政治に変えよう。いっしょに行動を起こそう」と呼びかけました。
デモ行進は、「平和憲法 9 条を守ろう!」の横断幕を先頭に、繁華街に向けて「憲法 9 条守れ」「税金は軍備拡大ではなく暮らしにまわせ」などとコールしアピールしました。
沿道の高校生たちが手を振って激励しました。