２０２３年（令和５年）４月１８日
第二東京弁護士会会 長 小 川恵

司 様
第二東京弁護士会災害対策委員会
委員長 石 毛 和 夫

令和４年度四弁護士会災害対策共助協定に基づく協議会（於 神戸、淡路島）

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報告書

目次
はじめに（協議会開催の経緯、概要）【見学】人と未来防災センター【講演】森川憲二先生「震災時の弁護士会の対応・役員としての苦労」【講演】永井幸寿先生「阪神・淡路大震災の弁護士会の活動」【講演】野崎隆一先生「弁護士以外の立場での被災者支援への関わり」【協議会】講演後の協議会（ディスカッション）議事録【講演】出口俊一氏「長田区の事例 震災復興の問題」【見学】野島断層保存館
おわりに

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【１】はじめに報告者：小海範亮委員
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協議会開催の経緯
２０２２年（令和４年）１月２１日に、当会、新潟県弁護士会、熊本県弁護士会、及び兵庫県弁護士会の各会会長による「災害対策における共助に関する協定書」への調印式が行われ、これら四弁護士会の災害対策共助協定が締結された（以下、「本協定」という。
）。これは、災害発生の前後を問わず防災、安否確認あるいは被災者支援において相互に必要な連携活動を行うことを目的としたものである。
防災あるいは被災者支援等における社会的役割を果たすために、当会では、平時より、災害対策委員会を中心に課題（災害発生時の業務継続計画や、法律相談を始めとする被災者支援活動態勢等）の検討や各種活動を行っており、
また、東京三弁護士会災害対策委員会に所属して、東京三会としての課題検討や各種活動を行っているところである。しかし、今後想定される首都直下
地震において東京都民に甚大な被害が生じる場合、多数の被災者が生じ、また当会会員自身も被災するため、当会もしくは東京三会のみでは、支援活動を行う人員が圧倒的に不足することが懸念される。このような事態に備えて、
日本弁護士連合会や関東弁護士会連合会のみならず、他地域の弁護士会との連携や支援態勢を構築するために本協定が締結されたものであり、同様の協定は東京弁護士会や第一東京弁護士会でも進められているところである。
そして、災害は時期を問わず突然に発生し、かつ即時の活動開始を求められることから、本協定に定める連携や災害発生時の支援を効果的かつ充実させて行うために、日頃からの意見交換や協議による四会間の「顔の見える関係」作りが必要とされており、今年度も、２か月に一回程度のオンラインによる運営会議が開かれてきた。
今回の「令和４年度四弁護士会災害対策協定に基づく協議会」は、その一環として、遠隔地同士の四弁護士会が一堂に会して、過去の災害の経験を学
びつつ今後の災害発生時における連携や支援の在り方について議論する機会であり、本協定において定期的に開催すると定められた協議会である。開催場所が兵庫県神戸市及び淡路市の各所とされたのは、今年度運営担当会となった兵庫県弁護士会の提案による。１９９５年（平成７年）１月１７日に発生した兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）は、首都直下地震かつ多数の弁護士が被災したものとして、当会が今後に備えて是非学ぶべき災害であり、当時の被災地や震災遺構を見学し、被災者やその後の復興支援に携わった者-2-

より話を伺う貴重な経験となった。兵庫県弁護士会に感謝の意を表する。
２ 概要（１）協議会日程
２０２３年（令和５年）２月２３日（木）―２４日（金）の２日間（２）開催場所
兵庫県神戸市及び淡路市の各所（３）協議会内容① 阪神淡路大震災の被害状況を残す資料館等見学。
② 阪神淡路大震災を経験した弁護士、建築士、及び研究者の講演。
③ 災害時法律相談支援を中心とした四弁護士会間の支援の在り方に関する意見交換（阪神淡路大震災、東日本大震災、及び令和４年台風第１５号
災害における弁護士会活動の経験を踏まえて）。
（４）参加者（２日間のうち、１日のみ参加の者を含む）
当会より、執行部３名（菅沼友子会長、岡村英郎副会長、坂井愛副会長）、
災害対策委員会委員及び幹事２０名の合計２３名。司法修習生１名。
兵庫県弁護士会より、中上幹雄会長を含む１８名。司法修習生１名。
熊本県弁護士会より、福岡聰一郎会長を含む５名。
新潟県弁護士会より、齋藤貴介会長を含む４名。
３ 行程表（１）２月２３日（木）１４：００～１５：００ 人と防災未来センター見学（神戸市中央区）
１６：００～１８：００ 四弁護士会協議会（兵庫県弁護士会会館）
・森川憲二弁護士（兵庫県弁護士会）講演
・永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会）講演
・野崎隆一建築士（特定非営利法人神戸まちづくり研究所理事長）講演・四会の意見交換会
１８：３０～
懇親会（２）２月２４日（金）
０９：４５～１０：３０ バス移動
・出口俊一氏（兵庫県震災復興研究センター事務局長）講演
１０：３０～１１：１０ 野島断層保存館見学（淡路市小倉）
１１：３０～１３：００ 昼食、その後神戸市内にて解散
以上
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【２】
（見学）人と未来防災センター
報告者：三浦希美委員・加賀山瞭委員
日時：２０２３年２月２３日（木）１４：００～１５：００
場所：人と防災未来センター（神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２）【資料１：人と防災未来センターリーフレット】
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人と未来防災センター概要

人と未来防災センター（以下「本センター」という）は、阪神・淡路大震災の経験や教訓を、わかりやす
く展示し、特に子ども達などに効果的に情報発信することにより、防災の重要性やいのちの尊さ等を伝えることを目的とした展示施設のほか、資料収集・保存、災害対策専門職員の育成、防災研究と防災専門家の育成、災害対応の現地支援、及び、多様な交流・
ネットワークの形成を目的とした施設である。西館と東館からなる。
【写真】人と未来防災センター外観

本センターは、三宮地区を中心として、西側のハーバーランドと対をなす東側の新都心ＨＡＴ神戸地区に所在する。
ＨＡＴ神戸地区は、震災前は、川崎製鉄阪神製造所や神戸製鋼所等の工場跡地であり、業務施設やオフィスの誘致が進められていたが、震災が発生した後に計画が変更され、多くの公営・民営住宅、神戸防災合同庁舎、災害医療センター等の複数の医療機関等が所在する。

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２ 見学内容①西館１階集合
天井に下げられた垂れ幕には、南海トラフ地震で予想される津波の高さが示されており、最大波高は３４．
４ｍと記載されていた。
②４階 １．１７シアター「５：４６の衝撃」鑑賞
阪神・淡路大震災の地震破壊のす
さまじさ を大型 映 像 と 音 響で体験。
民家、高速道路、伊丹駅等における地震発生及び発生直後の状況が再現されている。非常にリアルで迫力のある映像であるため、被災体験等がある方についてはフラッシュバック等が起きうる可能性がアナウンスされる。
③４階 展示「震災直後のまち」
震災直後のまち並みをジオラマ模型でリアルに再現されたものを観覧。
暗闇のなか、家屋や電柱は倒れ、集合住宅は傾き、至るところで火災が発生した様子が再現されていた。
④４階 大震災ホール「このまちと生きる」鑑賞
復興に至るまでのまちと人を、直面する課題とともにドラマ化。
⑤３階 震災の記録フロア 観覧
震災関係資料を提供者の体験談と共に展示。
崩壊した高速道路の大型パネル、震災で切断されたゴルフクラブ、ケースには大きな損傷がないにもかかわらず中で曲がっていた楽器、がれきの下に女性が一人取り残されていることを示す張り紙等、全国からの支援物資の段ボールや写真等が展示されていた。
⑥２階 防災・減災体験フロア 観覧
世界で発生している自然災害の映像、防災について学べるゲームやパズル等を展示。
防災グッズの展示、災害や防災に関する情報を閲覧できるパソコン、災害や防災について学ぶことができるパズルや実験装置、及び、免震や液状化についての実験ステージ等があった。
⑦東館
東館には、シアター、VR 映像等による体験施設、再現された住居やコンビ
ニでの避難体験、災害場面を体験できる映像空間等、複数の体験型プログラ
ムが用意されている。もっとも、西館のみでも充実した展示であり、時間が-5-不足したため、東館見学に至らなかった。
３ 感想
・１．１７シアターの映像は、迫力があると共に、想像していた大地震の様子とは全く異なるものであり驚いた。イメージできる地震の揺れではなく、街全体が一瞬で破壊・崩壊されたという印象である。地震が起こった際にどう行動をとるか以前の問題として、第一に、地震に備え、耐震対策や家具の転倒対策を事前に行うことが重要と感じた。
・甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災ではあるが、発生時刻次第では、さらに甚大な被害をもたらす可能性があったと恐ろしく感じた。
・淡路島での弁護士経験がある者としては、北淡町をはじめとする被災地のリア
ルな状況を体感することができ、身の引き締まる思いであった。
・ＨＡＴ神戸地区は、広い道路や大きなヘリポートを備えた病院等、阪神・淡路大震災での失敗と教訓を
生 かし た街 づく り が な さ れ ていた。他人事ではなく、被災地や被災者の経験を共有し、今後の防災・減災に生かしていく必要を現地に行って強く感じた。
以上

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【３】
（四会協議会・講演）兵庫県弁護士会 森川弁護士「震災時の弁護士会の対応・役員としての苦労」
報告者：磯野清華委員・柴山将一委員
日時：２０２３年２月２３日（木）１６：１０～１６：３５
場所：兵庫県弁護士会会館４階会議室
１ 震災直後の状況
・講演者の森川弁護士は阪神・淡路大震災発生から３か月弱経過した４月から神戸弁護士会の副会長になった。発災直後に次期副会長という立場で震災対応に奔走し、災害復旧対策本部をすぐに立ち上げた。
・人と防災未来センターで見た映像はリアルなもの。実際に発災当時の画像が多くあり、被災者自身実も見たことの無いような画像もある。当時は自分のことで精一杯で、震災の災害の映像等を網羅的に見るのは無理だった。
・ビルが損壊し、多くの家屋が倒壊。がれきのなかに木々が散乱し、火災の発生によって延焼の経路になって、燃やし尽くしていった。街は滅茶苦茶に破壊さ
れていた。

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２ 弁護士会館が避難場所に・弁護士会館の周囲は木造家屋が多かったので殆どが倒壊等をしている状態。午前７時には、住民から「弁護士会館に入らせて欲しい。避難をさせて欲しい。
」との要望があり、発災直後の朝から避難所として弁護士会館を提供することになった。これが震災対策のスタートとなった。当日だけで２００～３００名、最大で６００名にものぼった。階段、踊り場付
近、玄関の入ったところのフロアは避難民でびっしりと埋まった。段ボールで仕切りなどしていた。
・弁護士会館の周囲は激甚被災地の認定を受けていたが、弁護士会館はエアコンなどがあり「良い避難所」という噂が広まり、ニーズが高まって、避難民が続々集まった。この避難所の開設が弁護士会としての活動のスタートとなった。
【写真】避難場所となった弁護士会館

３ 被災者法律相談の立ち上げ・会員から「事務所が破壊されている、記録が出せない。期日等の準備ができない。期日が迫っている。なんとかして欲しい。
」という連絡が相次いだ。弁護
士会館には、発災直後には副会長が数名来ていたが、会長は自宅全壊のため一週間後に来ることになった。副会長から近弁連に連絡し、日弁連に連絡をして貰い、対策を取って貰った。これが大事なことであった。
・神戸市の方から発災の数日後に「市民の方々からものすごい電話が来ている。
法律家で無いと対応できない電話がある。法律相談を受けてくれないか。
」との要請があった。
・役員で検討したところ、会員の被災状況も把握出来ていない状況で、果たしてやっていけるかどうか不安だった。電話はほぼ不通状態だったが、口伝手に話が伝わり、１月２５日の会員集会に約１２０名の弁護士が集まって、神戸市からの要請について協議を行った（当時会員数３３０名、実働の弁護士は二百数十名）。
・会員集会は重い雰囲気。なかなか意見が出なかったが、ある女性会員から「そんなに悩んでいる場合では無い。私たち弁護士は机と椅子があれば被災者の-8-

相談に対応できるではないか。困っている人の近くで法律相談をやりましょう。
」という声掛けがあった。
４ 被災者法律相談の開始と内容
・灘区役所などから現地での対面での相談をスタートさせた。相談活動の出発点である。また、１月２６日から震災電話緊急相談も開始した。２月末までは電話相談だったが、３月からは全て面談相談に切り替えた。
・電話相談開始に当たって、当時兵庫県弁護士会には電話相談のマニュアル集が一切無かった。弁護士会の図書館に行ったが蔵書は散乱しており、保険関係の本のみを手に取れただけであった。神戸市からパンフレットを貰い、まずはそれを手元に置いて１月２６日からの電話相談に対応した。
・マニュアル集の作成は近弁連に要請し、１月２３日から２６日の間に大阪の総合法律センターの方々がほぼ徹夜に近い状態でマニュアル集を作成してくれて、これが手元に届けられた。これで相談対応がやりやすくなった。
・電話相談は逼迫した内容が多く、例えば「隣の家が倒れかかっています。壊して良いですか？」といったようなものもあった。自力救済禁止の観点から「良いですよ。
」とは勿論言えないので、「落ち着いて下さい。
」と諭しながら、自力救済禁止のことなどを説明した。悲鳴にも似た訴えに対して、慎重な対応を求める回答をした。
５ 震災復興対策本部の立ち上げ等
・震災復興対策本部は４月に発足した（準備会は２月から始まっていた）。
・神戸弁護士会も、緊急法律相談をやる以外は機能が停止した。委員会活動も停止してしまった。その中で、対策本部の中に委員会を立てた。法制度等対策専
門部会と街づくり対策専門部会に分けて、前者の中に罹災都市借地借家法の研究、検討をする小委員会、建物区分所有法関係の研究をし、マンション等の損壊・建替えなどにどのような法的問題があるかを検討する小委員会、裁判所から調停が増えるとの話があったため、それに対応するための小委員会などを立てた。
・都市計画決定が１９９４年４月になされて、突然市民はその網の中に入ることになり、問題が生じていた。それに対して街づくりの小委員会を設置し、問題提起ができないか総合的に検討した。
・震災復興対策本部は、２年目、３年目と被災者のニーズが変わることに編成を変えていった。色々な問題、相談に対応できる体制を作っていった。

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６ まとめ、必要な準備と対策
・阪神・淡路大震災を経験した森川弁護士からの教訓として、災害というのは原因によってどこでどんな被害が起きるかが変わる。その検討、予想が重要である。
・東京で将来起きる大地震も活断層が動く直下型地震であることが予想され、阪神・淡路大震災と非常に似ている。耐震化が進んでいるとはいえ、東京は広く、古い建物も多いことから倒壊などは阪神・淡路大震災並みに起きることが予想される。
・神戸は被災面積は狭かったが、東京は面積が広い。東京都防災会議のシミュレ
ーション見ても、阪神・淡路大震災と同程度のマグニチュード７．３の大地震だとしても広域な分、それだけ被害が甚大になる。
・その地域でどのくらいの被害が発生するかという被害状況を予測して体制を作っておかないといけない。
・支援のニーズはハザードマップを参照すればある程度予想できると思う。海岸沿いなら地盤軟弱であり、ビル等が壊れる。下町のような住宅密集地であれば家屋の倒壊や火事による延焼も考えられる。
・弁護士に何ができるかを考える。東京三会と地区法曹会の間で、できるだけ横断的な連携をして、役割分担を決めておくことが必要。連携に向けた動きがあることは聞いているが、まだ成果が出ていないように聞いている。それをしっかりして行くことが必要。単位会だけでなく、関東弁護士連合会や地区法曹会とのパイプも必要であろう。
以上- 10 -

【４】（四会協議会・講演）兵庫県弁護士会 永井幸寿先生「阪神・淡路大震災の弁護士会の活動」
報告者：田中亜樹委員・丸藤瞭介委員
日時：２０２３年２月２３日（木）１６：３５～１６：５５
場所：兵庫県弁護士会会館４階会議室【資料２：「阪神淡路大震災の弁護士会の活動」】
１ 法律相談（１）法律相談の推移
・兵庫県弁護士会館では、震災後１年間で１
０，３９１件の相談があった。弁護士会館以外での法律相談（近弁連・自治体）も合わせ
ると、震災後１年間で１０万件の法律相談を実施したものと推計されている。
・相談内容は借地借家法
に関するものが６割で、次いで建物の倒壊による損害の相談が多い。
（２）法律相談の効果①紛争解決機能：震災の前年と比べて、震災後３年間は訴訟件数が減少した。相談者のみならず当事者双方の利害を調整して復旧できるようにするという態
度での相談が行われ、そのことが被災者の自主的な紛争解決につながったと推察される。
②精神的支援機能：アンケートでは弁護士の５８％が熱心、好印象と書かれていた。被災者は自らの被災体験を話すことは当時なかなか難しかった（「もっとひどい目に遭った人もいたのに自分なんかが被災体験を話してよいのか」という思いを持ちがちなため）が、法律相談の場になると話をすることができ、弁護士も同じ被災者の立場から話を聞いてくれるので、カウンセリング的な- 11 -

効果があったといえる。法的に無理と切り捨てず、被災者に寄り添う姿勢が期待されていた。
（３）活動の費用
・震災の法律相談は全て無料であったが、法律扶助協会が近弁連、法務省と共催で実施した「阪神・淡路大震災被災者法律援助事業」に組み込まれ、弁護士会の財政的負担は免れた。
２ 弁護士・弁護士会連合会の支援（１）地震に伴う法律相談Ｑ＆Ａ（近弁連）
・近弁連がわずか 3 日間で震災時の法律相談のマニュアルを作成し届けてくれた。このマニュアルは実際の法律相談内容を踏まえて加筆され、後に「地震に伴う法律相談Ｑ＆Ａ」という書籍として出版された。
（２）罹災都市臨時相談あっせんセンター
・法律相談での自主的な解決に至らない紛争の解決のため、罹災都市臨時相談あっせんセンターが設置された。
・法律相談で、担当弁護士がセンターの利用が相当であると判断した事案については、申立の指導や申立書の作成を行って申立てがなされた。
・手数料は、発足時は減免可という扱いだったがその後無料になった。
・申立件数３８５件に対し、約４７％にあたる１７０件が解決し、非常に高い解決率となった。
（３）ボランティア弁護士
・ライフラインが復活した頃から、全国からのボランティア弁護士の派遣を受け入れた。ボランティア弁護士は、皆震災関連の法律問題を勉強していた。
３ （財）法律扶助協会との連携－阪神・淡路大震災被災者法律援助事業
・震災時には、被災者のための特別事業である被災者法律援助事業が実施された。この事業により、震災に起因する事件については法律扶助の資力要件が緩和された。
・同事業の利用の可否は、法律相談に当たった弁護士が単独で、その場で審査していた。
・本来は弁護士費用の償還が必要だったが、運用により、実際には多くの被災者が弁護士費用の償還を免れた。

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４ 政策・立法への寄与（１）罹災都市部借地借家臨時処理法
・罹災都市部借地借家臨時処理法（以下「罹災法」）とは、災害により賃貸していた建物が滅失した場合、借家人に借地権を認めるという法律である。神戸ではこの法律の適用により混乱が生じた。
・罹災法は土地よりも土地上のバラックの方が価値の高かった戦後直後の法律で、震災当時の時代背景には合わないものだった。
・弁護士会における罹災法に関する提言は、廃止論と存続論が対立して公表できなかったが、実質的な改正法の施行により、平成１５年に廃止された。
（２）マンション再建
・建物区分所有法は、建物が全部滅失することを想定していない、小規模滅失と大規模滅失の区別が困難である等、現実の被災マンションを巡る実務に適合する内容ではなかった。また、マンションの建て替え事業を実施する具体的な法律についての法律もなかった。
・このような状況に対処すべく、弁護士のみならず他の専門家や研究者も交えた研究がなされ、提言が行われた。
・神戸での経験が、マンション建て替えの円滑化等に関する法律の立法につながった。
（３）被災者生活再建支援法
・当時の政府は、被災者への現金支給を認めなかったが、日弁連等がこれに対する署名運動が行われ、「被災者支援生活再建支援法」の成立につながった。
５ 将来の被災者支援
震災経験により、平常時から被災者支援体制を構築し、災害発生時には直ちに活動できる体制を整えておくことの必要性が自覚され、災害時には全国の弁護士が相互に支援する仕組みの整備が進んだ。東日本大震災の際にも、日弁連の支
援体制は有効に機能し、兵庫県弁護士会の活動を踏襲した被災地支援を行った。
以上- 13 -

【５】（四会協議会・講演）特定非営利活動法人神戸まちづくり研
究所・野崎隆一理事長「復興まちづくりと弁護士の役割等」
報告者：農端康輔委員・上野弘一幹事
日時：２０２３年２月２３日（木）１６：５５～１７：１５
場所：兵庫県弁護士会会館４階会議室【資料３：「復興まちづくりと弁護士の役割」】
１ 自己紹介・ネットワーク
・神戸まちづくり研究所は、神戸復興塾（※）を母体に、神戸復興塾が培った人的資源とネットワークのコアとしての機能を共有しつつ、計画的、持続的に復興まちづくりに取り組み、地域に根ざした独立独歩のシンクタンクとして活動することを目的に、１９９９年７月に設立された。２０００年３月に特定非営利活動法人の認証を受け、市民活動とまちづくりのための支援事業を展開している。
※被災者救済や被災地まちづくりに関わる様々な専門家（大学の都市計画・建築の研究者、医師、建築士、ジャーナリストなど）約３０名により、１９９６年４月に設立されたコミュニ
ティ・シンクタンク。
・野崎さんは、一級建築士であり、建築家同士あるいは士業連携の数多くのプロ
ジェクト・ネットワークに参加している。例えば、震災直後に建築家が集まって発足した「関西建築家ボランティア」、同じく震災直後に大学関係者・出版関係者・まちづくりコンサルタント等が集まって発足- 14 -

した「阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク」1、１９９６年９月に法律・不動産・税務などの分野の専門家が集まって発足した「阪神・淡路まちづくり支援機構（現在：近畿災害対策まちづくり支援機構）」2等である。これらに参加することは、人脈の広がりにもつながり、野崎さんにとってもメリットがあった。
２ 阪神魚崎市場の再建の事例
・阪神魚崎市場は、市場としては２０年前より衰退の一途をたどり、震災直前期には２４店舗中１８が空き店舗であった。震災により、木造の市場が全壊した。
震災後、避難所となった東灘区魚崎小学校で建物相談窓口が常設され、週１回の復興会議とともに（４月からは）月１回の「まちづくりシンポジウム」が開催されることになった。魚崎市場の再建については、シンポジウム後の相談会でプロジェクトが始まった。
・魚崎市場の敷地の３分の２は個人地主、残り３分の１はある酒造会社が所有していた。当初より酒造会社は条件さえ合えば底地権を譲渡する意向であったので、 個人地主との交渉が先行した。個人地主との交渉は難航したが、地主代理人である不動産会社との話し合いの中で、借地権割合で土地を分割する案が浮上し、借地権者は、土地の５０％の所有権を取得することになった。
・結果的に市場は再建できなかったが、１階に２店舗を入れた集合住宅を建てることになった。６０年続いた市場が消えてしまうのは残念であったが、新しく出来る集合住宅に市場関係者が住むことができるようになった。
・この種のプロジェクトでは、課税の問題が生じ、悩ましい。
３ 殿山町地滑り宅地復旧の事例
・周囲の被害は小さいが、この地域だけ約５０ｃｍ地盤のズレが生じた。区画境界が移動した場合、復旧が原則となるが、その合理性がなかった。
・復旧しない場合、全員合意が必要となるので、支援機構で弁護士・税理士・土地家屋調査士・司法書士・建築士（野崎さん）で支援した。
・協議会を設置した。土地面積の増減については、不動産鑑定士の協力を得て、仮定の評価をして金銭精算することとした。３６区画の全員で合意し、地積更正して登記をし直した。

1

http://www.gakugei-pub.jp/kobe/index.htm

2

https://kinkishienkiko.org/about/- 15 -

４ 「グランドパレス高羽」再建の事例
・マンションの場合、コミュニティがないので、合意形成が困難となる（建替え派と補修派）。グランドパレスは３棟が連結した建物で、マンション内でも棟や部屋によって被害状況が大きく異なった。
・建替え決議は一度不成立となったものの（２票不足）、その後決議された。
・決議の有効性について訴訟になり、２００３年の最高裁決定が出たが、完成入居は２００８年となった。訴訟の間に権利者の蓄えもなくなり最終的に戻れ
たのは元の権利者の２割程度であった。
５ 士業連携がなぜ必要か？
・災害が発生すると、被災者が主体となって復旧を進めるうちに、想定外の事態が起こり、多様で無数のプロジェクト形態が発生する。全てのケースは複合的であり、俯瞰的な一元的な視点では解決できないことが多い。専門職それぞれができることを考えて、実情に合わせて考える「ケースマネジメント」が必要となる。
・制度ができるとそれに依存し、かえって抜け落ちることも出てくる。
・現場が人を育てる。災害が発生すると、プロジェクトは無数に発生するので、専門家は足りなくなる。ニーズが専門性を育てる。現場が専門家に進化（深化）を迫る。
・混乱の中にエネルギーがあり、そこからいろいろ生まれてくる。カオスを恐れないことが重要である。
以上- 16 -

【６】（四会協議会・ディスカッション）
報告者：小海範亮委員
日時：２０２３年２月２３日（木）１７：２０～１８：０５
場所：兵庫県弁護士会会館４階会議室（注）実際の各ご発言内容に、補足及び修正を加えています。
〇

森川憲二先生（兵庫）阪神淡路大震災では、年度替わりの時期で本年度と次年度の執行部が一緒に検討して方針を出した。これに対し、会員から特に異論はなかった。
また、近弁連からの支援を受けた。今度の災害において、他会から申出を受けた時に何ができるかを事前に考えておいた方が良い。支援統括本部という言葉がある。関弁連あたりでいつつくるか議論されたか？
災害によっては、大規模な支援が必要になる。近弁連、四国弁連、中国弁
連、九州弁連はバックアップできるようなシミュレーションをしようとしている。
関東にも強力な弁連があるが、広域災害があったときにどうするかを大局的に考えているか。首都直下型地震を想定すると、東京には３つの層、すな
わち関弁連、東京三会、地区法曹会がある。関弁連あたりはその辺を検討す
るのがいいのではないか。問題提起したかった。

〇

津久井進先生（司会）
阪神淡路大震災では、統率する立場がリーダーシップを持ってやっていったので進んでいった。弁連を含めた問題提起があった。
新潟会と二弁にも聞こうと思うが、最初に全国の弁護士会の支援体制を作った本人である永井先生。東日本大震災ではマネ
ジメントする立場をなさっていた。東日本当時の連携であるとか、組織のマネジメント、コメントはあるか？
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〇

永井幸寿先生（兵庫）
東日本当時、日弁連災害対策復興支援委員会の委員長であった。また、災害対策本部で事実上の事務局をしていた。被災地に遠隔地からの弁護士が支援を行う際に、そこですれ違いが起きてしまったがそれはなぜか。
被災地にいる人は明日も被災者で自分の家族を守らないと、事務所を守らないと、という意識がある。これに対し、支援する側は帰ると日常生活に戻る。そこの意識の違いが大きいと思われる。
支援をする側からは、現地の人が何もしていないように見えるが、被災者は家族を守らないと、従業員を守らないと、という思いでいることに配慮すべき。
そこから先は現地の弁護士会の意識。自分達でも被災者支援ができる。東
日本大震災の際にも、色々あったが、被災地とのコミュケーションは新潟会がよく実行していた。新潟会には中越地震で被災単位会としての経験があったためだと思われる。行く前に現地の調査をして、現地の弁護士会とコミュ
ニケーションをとって情報交換もするし、現地に負担をかけない。調査結果
は現地に全て報告。そういうことはマニュアル化しにくいが、柔らかく災害時の活動のＱ＆Ａとして記録に残した。機会があれば読んで下さい。

〇

津久井先生
仕組みの重要性。一方、運用の問題があります。

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二宮淳悟先生（新潟）関弁連の災害対策委員会の副委員長をしている。森川先生からの関弁連に対する問題提起について。規程に支援統括本部の設置はあるが、今まで動かしたことはあまりない。
首都直下においては支援統括本部を動かすことになるだろう。先日の静岡豪雨においては、支援の在り方を話合った。マンパワー、費用が難しいだろ
うということで、関弁連として静岡会を支援するために、神奈川、東京に入ってもらうことになった。
関弁連が差配し、静岡会から要請をだしてもらう。関弁連が管内の単位会を支援するという形を今回の静岡の災害で試みよう。そうでないと、想定している首都直下のときにも動くことができないと考えた。
上の方の取りまとめは、福島先生にお願いし、日弁連との調整もやってもらった。トップのやる気が重要。
永井先生からの東日本大震災の話について。新潟会はおもに会津支部の巡- 18 -

回相談支援を行った。報・連・相を意識して、１〜２年間続けた。最初のコ
ミュニケーションが重要であり、飲み会の場を持ち、また要請書をだしてくれと依頼し、福島会に要請書を出してもらってから始めた。齋藤会長が当時行かれた。
〇

齋藤貴介会長（新潟）東日本大震災の発生した翌月に副会長に就任した。新潟県弁護士会は発災後、すぐに対策本部を立ち上げ、自分が副会長になる前後くらいに組織が作られた。５つの班のうち１つは連携班とした。新潟では、平成１５年の中越地震、平成１９年の中越沖地震にて、他会の支援がありがたいことを経験した。今回の静岡の災害もそうだが、支援の声がたくさんあるととりまとめるのが大変ということもある。当会では過去の経験があったので、東日本大震
災の福島会支援においては、中通り、浜通り、会津と地域が分かれているう
ち、会津地域を支援しようと考えた。そういう経験もあったので会津の方と慎重に連絡をとった。
先方（福島会）も支援に来てもらってありがたいであろうが、弁連が違うので、これまでコミュニケーションをとったことがないということもある。
支援とはいえいきなり乗り込んでいくのはまずい。まずは連絡をとり、１回直接出かけて会いにいき、懇親の場でもコミュニケーションをとるなどして、（新潟会の）５月総会にお招きして支部長さんらにおいで頂いたりした。
そういう中で福島会より要請書を出してもらい、その範囲で支援しますよという関係を作った。良い関係で良い支援ができたかなと思う。

〇

福島正義先生（二弁）
人と未来防災センターの映像は本当に起こった地震被害の事実であり、あんなものが東京で起こったらどうするのかということを、道中で話していた。東京で起こったら想像もつかない被害が生じる。東京三会の各単位会、
もしくは東京三会のみでは対応は無理である。弁連単位での支援が必要となる。
二宮先生からあったとおり、今回の静岡支援は大きな経験となった。もともと、関弁連としては、お金は日弁連が支援し、人は関弁連と考えていたが、お金についても手当しようと。財政的な手当もして、人も派遣する。そこに赴いた。区分所有法に関する紛争等災害時特有の問題を取り組んだ経験のない弁護士も多数いるなかで、さらに支援の拡充を検討した。事前に準備することは大切である。

- 19 -

〇

津久井先生
今回の静岡会への支援は、関弁連の活動が色んな意味で先例になっている。九州、西日本もそれぞれやっていきたい。東日本大震災の際の二弁がなさってきた支援はどうでしたか？

〇

小海範亮先生（二弁）
東京三会復旧・復興本部を設置して対応をしてきた。持ち回りの担当会が二弁であった年であり、自分も事務局次長として本部の活動に参加した。支援の申し入れをするために、相馬支部の先生に会いに行ったり、当時の会長ともお会いしたりした記憶がある。今回、行きの新幹線で兵庫会の過去の資料を読んだが、阪神淡路大震災の際、二弁の知り合いがいたから二弁への応援の要請ができたということのようであり、そういう人間関係があれば、東日本大震災における東京三会の支援も、もっとスムーズに行うことができたのだと思われる。
実際東京で首都直下地震がおきたらどうするかということについて。三会
でも災害対策委員会があるが、これまで、１時間程度の同委員会においては、事務連絡事項のやりとりが多かったので、提案して、委員会の３０分前
より集まって行うにブレインストーミングをこの１年やってきた。すぐに形にならないけど みんなでイメージつくりをしたいと考えている。
昨年二弁が大田区と協定を結んだ。東弁、一弁にも経緯を説明して、三会で一緒に各自治体にアプローチしていこうという提案をした。その議論の中で改めて認識したことは、災害が都内で広域に起こった時には弁護士会だけで対応することは到底できないということである。全ての自治体と協定を結
びたい気持ちはあるものの、責任ある支援、災害時法律相談を行おうとすると、大田区だけでもいっぱいいっぱいであると感じる。そこで、自治体に対して、他県から派遣された弁護士も支援に加わることについての理解を得るなどして、どんな形で多重的にうまくやりながらできるのか、例えば、大田区なら交通断絶した場合に飛行機とか新幹線？を利用して他県より応援に来てもらうことは可能なのではないかと考えたりしている。
東京においては、森川先生の指摘した地区法曹会という弁護士の任意団体がある。自治体の法律相談を地区法曹会が担当している例が多い。法律相談センター関連で、東京三会は、自治体と地区法曹会との協議会を毎年行っているが、先日、ひさびさに災害支援を議題の一つとさせてもらった。弁護士会だけでは抱えきれないから、地区法曹会でも災害時法律相談の取り組みを是非行って欲しいと訴えた。色んな話しがあったが、是非具体的な取り組みを行いたい、研修や情報提供など弁護士会と連携したい、取り組み方を教え- 20 -

て欲しいという声が多かった。すでに自治体との間に協定はあるが昔締結したものであるためよくわからない、という率直な意見がでてきた。今後、災害時法律相談等の災害支援について、東京三会と地区法曹会で協力して協議したいと考えている。仮に交通が断絶したら、各地域の地元の弁護士に頼るしかないので、地区法曹会とより関係を深めたいと考えている。
〇

津久井先生
東京特有の問題。それぞれの地区に応じた、あるべき事をもちかけることで開けていくと思われる。

〇

森川先生
小海先生のお話は非常に目からうろこだった。西日本豪雨の際、西日本で連携しましょうと言う話があった。人員も足りないということで、行きまし
ょうかという話になった。しかし、現地までいって話したところ、災害の規模の問題（被災地域は限られていた）と、福岡からも、高松からも、近畿からも応援の要請があるということで悩んでいた。支援が欲しくても気軽に要請できないという要素がある。
もう１つ大事なのは、一定のルートしかないと支援の対応をしきれないということである。結構大事。受援する側もそれなりに体制をつくらないと、被災地の求める側はなかなか依頼することができない。応援する方も多重的な支援体制。地域の被災者を大事に。これからの支援を考えて行かないと。

〇

津久井先生
前例を含めて連携を中心とした支援の通い合いについて。鹿瀬島先生。熊
本は地震災害があって、豪雨災害があってと災害対応を続けている中で、会でできることの限界や他会からの応援をどう受けるかについていかがでしょうか。

〇

鹿瀬島正剛先生（熊本）
ここに呼ばれているのは、熊本が地震災害を経験し、また水害の対応も行ったからだと思っている。先ほどの連携の話しを聞くと、熊本会は恵まれていたなと感じる。それまでの過去の災害のときに、そういう色んな間に入った方の苦労があった。だから熊本地震の時には、今度災害が発生したときの支援はこうしようということが考えられていたのだろう。
熊本地震が発生したとき、熊本会は災害支援のことは全く分からないし、
目の前のことで精一杯という状況だった。何を頼んで良いか分からない。頼- 21 -

んで良いことかも分からない。そういうときに、日弁連で知り合いだった津
久井先生などに電話をすると、具体的に要望を聞いてくれる。これくらいのことは日弁連にお願いしてもいいんじゃないですか、そういう感じで軽く言ってくれる。それでとりあえず熊本会より要請をすると、支援に応じてもらうことができた。ありがたい。
お金の問題について。災害支援活動の中心で頑張っている人間は、１年く
らいはこれに忙殺されることについて腹をくくっていた。ただし、他の会員、特に若手の会員に対して、今月災害時法律相談活動に行ってくれということをお願いしても、次の月、誰も手を挙げないということがあった。一度参加したのだからまた、とは軽々しくは言えない。手当（日当）が支払われるかもわからない中で、いずれなんとかするつもりだなどということを、弁護士に対していうことはできない。そのようなとき、日弁連が空手形でもいいからきってくれた（活動費用の点について施責任を持ってくれた）。そのた
め、熊本会もそこ（相談担当弁護士に対する日当の点）は考えずに活動することができた。
支援をする難しさには、各地域の県民性という問題もある。過去の反省を次の災害にいかしていくことが重要。今日熊本会が呼ばれているのも、特に中規模のところ、中都市で、町のど真ん中から地方の山の中も両方被災したという熊本地震の経験があるからだと思う。そのときの経験があったから、その後の災害対策に本気になった。自分が会長のときには人吉地域で災害があったが、そこの流域だけの被災だった。後者の経験だけなら、熊本のほとんどの弁護士は事務所もない地域の災害ということで、災害のことを本気で考えていなかっただろうと思う。当事者になってみないとわからないことも多い。
東京においても２３区内と多摩ではまた違うだろう。新潟については、弁護士会の会員数も同じくらいで同規模の地域であるといえる。参考にしていただければ。
〇

神田安積先生（二弁）
今回の協議会は若手も多く参加している。その一方で、委員長、会長も。
自分は津久井先生が会長であったとき二弁の会長で、この四会協定を締結した。災害時法律相談活動におけるテーマには、アウトリーチと連携という話題もある。森川先生のお話にもあった、集まるんじゃなくて、やれるところでやる。私達のやれるところじゃなくて、私達から出かけていくというアウトリーチの話しが、阪神淡路大震災の当時からでていた。
今回、永井先生には色々な話を伺い、各所との連携を当時から実践されて- 22 -

いたことがよくわかりました。今回の協議会で、連携の話、四会の協定、弁護士会同士の連携、各四会から発言頂き参考になった。特に勉強になったのは野崎先生の士業連携の必要性の指摘。大変重要な指摘であると思う。
「全てのケースは複合的、現場が専門家を深化させる、カオスを恐れない」というのは、示唆的な言葉であると感じた。
アウトリーチの観点はどんなテーマでも重要であるが、永井先生、津久井
先生、災害の先生が先取りしてやってこられた。もっとも大切なのは被災者
主体、被災者ファーストということであると思う。各単位会の枠を超えて、我々は何ができるのか、その視点が大事。先日の静岡の水害相談にも参加したが、被災者主体の支援が現実に適切に実践されていた。
１点質問がある。静岡会の水害相談では、士業連携が本当にフラットにできていた。弁護士会が無理に仕切ろうとすることもなく、各士業がフラットな関係を築いていた。例えば、建築士ともざっくばらんに話をしていた。これは、平時から準備をしていたのであろうと感じた。士業連携も準備ができていないとこのような活動はできない。そういうところで兵庫会で平時の士
業連携においてこういったことをしているということはあるか。
〇

津久井先生
今の質問は野崎先生に。

〇

野崎隆一先生（建築士）
今日は組織と組織の連携の話し。私も一級建築士であるが、組織の中ではその資格自体が評価されているわけではない。被災地とか、現場に行くと、一級建築士というより建築に詳しい人間ということで対応することになる。
弁護士も、いきなり被災者に対して弁護士であるという立場で接すると引いてしまう。仕事柄法律のことに詳しいというところからアプローチするのがよいのではないか。
士業間の連携は、弁護士会が無理に仕切ろうとしているなどと思ったことはない。お互いに勉強になるというメリットが大きい。例えば、不動産鑑定士の鑑定方法など勉強になると感じたことがあった。垣根を越えることで勉強になり、相乗効果を生む。そういう形のハードルを下げ、垣根をなくし、ボーダレスの専門性を持つ集団ができれば良い。

〇

津久井先生
専門職に対するリスペクト、個々の専門家に対するリスペクト。両方大事である。
以上- 23 -

【７】（講演）兵庫県震災復興研究センター事務局長 出口俊一氏「長田区の事例 震災復興の問題」
報告者：在間文康委員・金子祥子委員
日時：令和５年２月２４日（金） ９:４５～１０:３０、１１:１０～１１:３０、
１３:００～１４:００のバス移動中【資料４：「四弁護士会災害対策・共助協定協議会説明資料」】
・出口俊一氏は、震災に関する民間のシンクタンク（兵庫県震災復興研究センター）で代表をされている。もともとは尼崎で小学校の先生をしており、震災を経験後、同センターを立ち上げた。
・神戸市には９つの区があり、震災前から、三宮を中心に、東は六甲、西は新長田を副都心とする計画を立てていた。しかし、現在となっては、東西の副都心という計画は消えてしまっている。特に兵庫区南部、長田区南部はかなりの人
口減・高齢化率高となっている。
・長田地区の中心地は大火に見舞われたが、実は、周辺地域は火災を免れ、倒壊家屋も少なかった。被害の大きかった長田地区の中心地は、震災前から再開発が予定されていたという背景があり、震災後の再開発が早急に行われた。
・長田地区の被害総額は１０兆円と言われている。それに対して、再開発事業に投じられた復旧費は１６兆３０００億円である。
・震災前、長田地区には個人商店が多くあり、人情味あふれる町だった。在日外国人も７０００人くらい定住する多様性のある町だった。震災後、第二種市街地再開発事業が採用され、神戸市が土地を全面買収し、高層ビルを建築して、戻ってきた人に区分所有権を売ったり、買い戻せなかった人には貸してテナントに入らせたりした。しかし、現在は店じまいをする人が多く、シャッター街となっている。頑張って動いている人もいるが、高齢化が進み、動きが取れなくなってしまっている人も多い。
・実は、新長田地区の人口は震災から回復している。再開発された建物の中で、住戸層の入居は進んだ。それとは逆に、商業層は閑散としてしまっている。
・資料４－１（「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」抜粋）：阪神淡路大震災の復旧・復興についての、兵庫県の公式データである。ＪＲは４月１日に復旧、山陽新幹線は４月８日に復旧、高速道路は翌年の９月３０日に全面普及した。これは驚くべきことである。しかし、長田の再開発は２８年たった
今も終わっていない。最後のビルは来年（２０２４年）ようやく完成する予定- 24 -

である。
・資料４－２（新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業進捗状況図）：
新長田駅南地区の再開発構想は、総面積２０．１ヘクタールでスタートしたが、最終的には１９．９ヘクタール、２ヘクタール減った（これは、浄土真宗のお寺と民家が買収に抵抗したため）。もっとも、これは日本で３番目に大きい再開発エリアである。この計画は、震災から２か月後の３月１７日に都市計画決定で決まった。３月に市民の意見陳述の場があったので、出口氏も「皆避難している中で、このようなことを決めるのは時期尚早ではないか」と陳述をしたが、結局決定がされてしまった。なお、地図上の黒い部分が、最後に再開発された部分である。
・資料４－３（神戸新聞「新長田再開発赤字３００億円超」）：お金の問題は、長らく公表されてこなかった。
・資料４－４（神戸新聞「商業床売却４割止まり」）⇒資料４－９ 神戸市の検証内容。保留床が売れなかったら、資料３にある３２６億円に１８１億円の赤字が加わることになり、５００億円を超す赤字になることが見込まれている。
・資料４－６（「毎日新聞『最後』の新長田再開
発」）、資料４－７（神戸新聞「再開発 最後のビル着工」）最後の新長田開発についての記事。
【写真】再開発された長田地区の高層ビル（バスの車窓から撮影）

・多くの人は、震災復興にそんなに時間をかけていないだろうと思っているが、ようやく復興が終了を迎える。しかし、町はシャッター街になっている。
・神戸市が何もしていないわけではないが、遅々として進まない。市役所も担当
が２～３年で変わってしまう。第二種事業で市が全面買収する形を取った以
上、市が最後まで責任を持って取り組むべきなのに、その覚悟は感じられない。
・神戸市の検証報告書（１８０頁）が存在するが、冊子にはなっておらず、ホームページで公表されるのみで、事業を真摯に検証しようという姿勢は見られない。このままでは、今の新長田の状況が前に進まない。
・神戸市の検証を再検証する必要があるのではないかと考え、市民検証研究会を立ち上げて２年間議論し、今後についての提言を行った。
・少し変化を感じたこととして、震災から３代目の市長が、本を直接受け取って- 25 -

「勉強したい」と言ってくれた。
・新長田における特徴的な点として、神戸市が作った新長田まちづくり株式会社の存在があげられる。同社は、管理会社であり、高い管理費を徴収する。また、地元の区分所有者との軋轢が起き、数年前には６～７件の裁判もあった。この裁判では、区分所有者は負けてしまった。
・このたび、第二次提言をまとめた。地元の人たちも、高齢で亡くなったり、仕事を辞めたりしている。しかし、住民の声を届けていきたい。
・借上げ復興公営住宅の退去問題も重要な問題。終のすみかとして入居した借上げ復興公営住宅から、高齢者が退去を迫られている。借上げ型を取り入れたのは行政の都合で、建設型の復興公営住宅であれば期間に縛られずに居住を継続できるのに、神戸市や西宮市では借上げ型の復興公営住宅について２０年の期限で行政が追い出しにかかっている。長田の町で起きていることは、過去の問題ではなく、現在進行形の問題である。借上げ復興公営住宅は、能登半島の穴水、東日本大震災の石巻でも積極的に導入された。これらの地域において、同じようなことを起こさないようにしたい。
※津久井先生による補足：長田地区は、従前は古い建物が多く、管理費はかからなかった。問題は以下の３点。
① 管理費の高額・不公平さ：高層ビルだと管理費が１０万円ほどかかるところ、
住戸と店舗で１：９の差があり、管理費の金額が不合理である。なお、この情報は隠されていた。
② 売りたくても売れない：シャッター街を回避すべく、神戸市は空室を２０坪
で１０００円くらいの廉価で貸していた。そのため、不動産流通が成り立たない。固定資産税や管理費の負担が重く、建物を売りたくとも売れない状況となっている。
③ 管理者不在・不良：新長田の住居エリアは人が入っているが、店舗フロアは
シャッター街となっている。経営に苦労しているのは神戸と住民。第三セク
ターである新長田まちづくり株式会社が機能不全になり、問題悪化。
上記は、再開発の時には誰も問題意識持っていなかった。こういった問題は、今後、陸前高田はじめ東北の被災地でも起きてくるだろう。
※永井先生補足：長田でなぜ大規模火災が発生したのか。通常の火災は複数のポンプで消化するが、長田は火災発生場所の数が多すぎで、複数のポンプで対応できず、火災が大規模になった。消火活動を十分に行えなかった消防士が後で心を病んでしまったという問題も生じた。

- 26 -

・「復興災害 ある商店街の苦悩」と題するプ
ロモーションビデオを視聴。当時、神戸市は「悪いようにはせん」と言っていたが、現在、商店街の人々は管理費・固定資産税（従前の３倍）に苦しむ。

【写真】
「復興災害

ある商店街の苦悩」で衣服店店主にインタビューを行う出口氏（映像左）・当時の知事は、多くの人が計画に反対したことを踏まえて、都市計画はいったん決めるけど、修正してもよいといった（二段階都市計画決定）が、これは震災前から決まっていたのではなく、後から決まったことである。

【写真】長田地区の問題点をまとめた書籍

以上- 27 -

【８】（見学）野島断層保存館
報告者：齊藤千尋委員・山本将貴委員
日時：２０２３年２月２４日（金）１０：３０～１１：１０
場所：北淡震災記念公園（〒656-1736 兵庫県淡路市小倉１７７）【資料５：「野島断層 北淡震災記念公園」リーフレット】
１

野島断層保存館概要
兵庫県南部地震で出現した野島断層。野島断層保存館では断層をありのままに保存し、地震の凄まじさと脅威を感じられるよう、地震に備える大切さを伝える。大きくわけて５つの展示パートがある。

【写真】野島断層保存館外観[保存館の構成]（１）エントランスホール（２）断層保存ゾーン（３）神戸の壁（４）メモリアルハウス（５）震災体験館- 28 -

２ エントランスホール
国道４３号が倒壊した様子の再現模型、震災当時の写真パネル、活断層の地図がある。

【写真】倒壊した国道４３号の模型【写真】震源地と、野島断層（現在地）を示す地図- 29 -

３ 断層保存ゾーン
断層による様々な地形の変化をカメラやパネル等により観察できる。断層の断面が見られる展示や触れられる断層もある。

【写真】断層の記録パネル- 30 -

【写真】保存された断層：国天然記念物野島断層- 31 -

【写真】断層の断面

４ 神戸の壁「神戸の壁」は、昭和２年頃、神戸市長田区若松町の公設市場の延焼防火壁として建てられた。阪神・淡路大震災では周囲の建物が倒壊全焼する中、この壁だ
けは倒れず、焼けず、その姿をとどめた。震災の記憶を風化させないための震災遺構として、移設保存された。

【写真】神戸の壁- 32 -

【写真】震災によって破壊された壁

５ メモリアルハウス
活断層の真横でもほとんど壊れなかった家を「地震に強い家」として公開。

【写真】再現された地震直後の台所- 33 -

６ 震災体験館
体験コーナーでは兵庫県南部地震と東北地方太平洋沖地震の揺れの違いを体験できる。
※見学時は、休止中のため、写真なし
７ 感想等
・阪神大震災により生じた本物の断層、及び、生じた断層により破壊された排水路や社の生け垣等の人工物は、再現展示等とは異なる迫力があり、震災の凄ま
じいエネルギーを実感させられた。
・また、断層や排水路等を上部から見学するだけでなく、段を下りて横から観察することもできる展示方法は、二つの地層の明らかな地質の違いを目視できる等、断層を立体的に体感することができる点が珍しく、興味深いと感じた。
・断層保存ゾーンの外、メモリアルハウスに向かう小道の途中にも、震災によって破壊された壁等があり、屋根で保護された断層がごく一部分であることを実感した。
・本施設においては、保護した断層を公開するだけでなく、震災のメカニズムを解説するとともに、震災への備えについても伝えている。メモリアルハウス内には、震災に強い建築や地震への対策について複数の展示があった。断層の公開は、被災地域の復興のための観光施設としての側面もあった（観光案内用のWeb サイトにも掲載されており、お土産物用のショップも隣接している）が、施設を訪問した者にとっては、将来の災害への教訓として、メモリアルハウスの展示を理解することが最も重要であると感じた。
・他方で、野島断層が、「我が国にとって学術的価値が高く重要な地質鉱物」（文
化財保護法第２条１項四号、第１０９条第１項）として、国によって天然記念物に指定されていることについて、意外に感じた。これは、阪神大震災によって生じた甚大な被害を知り、本研修によってさらにそれを生々しく実感したことから、「学術的価値が高く重要」という評価との間に感情的な齟齬を感じたことが原因であると思われる。実際、インターネットで検索したところ、「大災害の元凶」と密接に結びついた断層という「負の遺産」の保存に対して、「見る度につらい思い出がよみがえる」という被災住民の反発は存在したようであり、災害遺構の保存活動及びその際の言葉選びについては、今も考えさせられるところである。
以上- 34 -

【９】 おわりに
報告：石毛和夫委員（本年度委員長）
１「阪神淡路大震災のとき、神戸で何が起こっていたのか。ずっと明石に住んでいた私は、知っているつもりでまったく知らなかった。震災のとき、神戸の先生方がどんな状態であったのかを今日初めて知って、心が揺さぶられる思いがした。
」
四弁護士会が揃っての協議会の冒頭、兵庫県弁護士会の中上幹雄会長の最初のご発言がこれであった。
弁護士なら誰でも、同業者の前で「知らない」とは言いたくないものだ。
それを劈頭、ためらいもなく認めた中上先生の真摯、正直なお人柄、勇気は計り知れない。だから私も認める。私も、「知っているつもりでまったく知らなかった」。当会の多くの弁護士もまた、同様に感じていたのではないか、と思う。

２

私たちは、報道を通じ、テレビを通じ、インターネットを通じて、災害とは何かを「知っている」。
例えば私たちは、阪神淡路大震災による死者が６,４３４名であったことを「知っている」。だが、「人と未来防災センター」の薄暗い「震災の記録フロア」（本報告書５頁）で、亡くなった方ひとりひとりの名前で紙面がいっぱいに埋め尽くされた当時の新聞の前に立ったとき、私たちは――少なくとも私は――自分が「知っていた」のは実は、「６４３４」という「数字」だ
けだったのではないか、と気づく。
「６４３４」のひとつひとつに名前があった、生きていたという事実を、忘れていたのではないか、と。
また私たちは、阪神淡路大震災の原因が、六甲淡路島断層帯という活断層であったということを「知っている」。だが、「野島断層保存館」で、多くの人々の生命と生活を奪った活断層の「実物」が、地表にその姿を晒している光景を見たとき、活断層というものの巨大さ・不気味さについて、そして、
その活断層の上にこの東京が築かれていることについて、私たちは――少な
くとも私は――いったい何を「知っていた」のか、と思う（本報告書３２頁）。
私たちはまた、神戸弁護士会（現・兵庫県弁護士会）の先生方が、被災者の支援のため、被災地の復興のため、伝説的な活躍をされたことを「知っている」。そしてそれが、現在のすべての弁護士会の災害対策活動の原点とな- 35 -

ったことも「知っている」。だが、被災者のための法律相談を懇請する神戸市からの要請を検討するための緊急会員集会を開いたとき、登録会員の半分以上は安否さえも不明であったこと、その重い雰囲気の中で、「神戸市から
の要請に応じることができるか」という問いに、誰一人、声を発することができなかったことは――少なくとも私は――「知らなかった」。同じ神戸弁
護士会の会員であった中上先生だって、「知らなかった」のである。
緊急集会での沈黙を破ったのは一人の女性会員の発言だったそうである。
「悩んでいる場合ではない。私たち弁護士は机と椅子があれば被災者の相談ができる。困っている人の近くで法律相談をやりましょう」。
この発言がきっかけとなって緊急集会の流れは徐々に変わり――そこから
神戸弁護士会の「伝説」が始まる（本報告書８頁）。では、もしこのとき、この会員が手を挙げなければ、神戸弁護士会が立ち上がることはなく、それに続く弁護士会の災害対策の歴史も、変わっていたのだろうか。
そうではないだろう。だが、そうした「歴史を変えたかもしれない一瞬」
は、たしかにあったのだ。私たちはその話を、兵庫県弁護士会館の集会室で、つまり、２７年前に緊急集会が開かれたその場所で聞いた。あたりを見
回し、自分たちが今いるこの場所に、１２０名の弁護士が集まり――重苦し
く沈黙している光景が、目に浮かぶようであった。その光景もまた、建前も綺麗事も抜きにした「大災害のリアル」であろう。
そんなリアルも、「知らなかった」のである。
３「知っているつもりでまったく知らなかった」。これが本視察における私自身の最も率直な感想であり、最大の収穫であった。そしてそれは私だけのことではなく、本視察に参加した当会弁護士の多くもまた、大なり小なり、
私と同じ衝撃を受けたのではないか、と思う。そのことは、本報告書の記載の随所に現れている。本報告書は当委員会の若手・中堅委員が分担して作成した。先生方におかれては、ぜひ本報告書を再読三読して、若手・中堅諸委員の清新な視点、所見に触れていただきたい、と思う。
そしてもう一つ、若手・中堅ならざる私の立場から強調したいのは、「その収穫、知見のすべてが、現地に、被災地に行ったからこそ、体感し得たものなのだ」ということである。
現場に行かなければほんとうにはわからないこと、というものがある。大規模自然災害のように、日常生活の延長では想像することもできないような- 36 -

事象は、特にそういうものだ。だから私たちは、大災害のリアルについて、「ほんとうはまったく知らない」。そのくせ、報道やテレビやインターネッ
トを通じて、「そんなことなら知っている」と思っている。その思い込みがいかに危険で、ともすれば有害なものか。
「知っているつもりで、知らなかった」ことに多くの弁護士が気づいただ
けでも、そして、「知っている」という思い込みのごく一部を是正することができただけでも、この視察にはかけがえのない意義があった、と思う。
「知っている」という思い込みを是正するには、現地・現場にぶつかるしかないのだから。
４

弁護士は誰しも、不死身ではない。災害が起これば被害を受けるし、生命を失うことだってある。首都直下地震のような事態が起これば、当会の多くの弁護士も、無傷では済まされないであろう。
だが、どのような事態になったとしても、被災地をほんとうに「知っている」弁護士が一人でも生き残っていれば、その一人が手を挙げてくれるだろう。
「困っている人の近くに行きましょう。私たち弁護士は、机と椅子があれば、相談を聞くことができるのです」と。
当委員会の使命は畢竟、そのときに手を挙げられる弁護士を一人でも多く生き残らせること、そしてそのために、一人でも多くの弁護士に、災害、被災者そして被災地を「知ってもらう」ことに尽きるように思われる。
だから当委員会は、これからもあらゆる機会を捉えて「被災地」「現場」に赴き続けるであろう。そのための貴重な、欠くことのできない機会の一つである「四会協定会被災地視察・協議会」の催行を認め、暖かく見守ってくださった理事者・役員の諸先生方、その他本視察の実現にご協力いただいた
すべての方々に、あらためて深く感謝を申し上げたい。ありがとうございました。
以上- 37 -