４無電柱化の推進に向けた施策等

無電柱化の推進を図るため、以下の施策についても実施します。
○道路事業や市街地開発事業に合わせた無電柱化
 道路事業（都市計画道路等の新設及び改築）や市街地開発事業（土地区画整理事業や市街地再開発事業など）その他これに類する事業が実施される場合には、電線管理者はこれらの事業の状況を踏まえつつ、無電柱化を実施するものとします。またこれらの事業の事業者は、無電柱化を実施するよう電線管理者と調整するものとします。
 電線管理者は、上記の場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとします。
○占用制限制度の適用
 緊急輸送路が新たに指定されたときや、その他道路への適用が可能なときは、速やかに道路法第 37 条に基づく占用制限を行います。
 第１次緊急輸送路等の道路法第 37 条に基づく占用制限を行った路線沿いでは、道路上への電柱の倒壊を防止する趣旨を踏まえ、原則として民地建柱も行わないものとします。
 地下埋設物を設置するときは、占用調整により電線類の埋設スペースを確保します。

横浜市無電柱化推進計画（素案）について市民の皆様のご意見を募集します 概要版
募集期間：平成 30 年 10 月９日（火）～平成 30 年 11 月 9 日（金）１

策定の背景と目的

無電柱化は、都市の防災力の向上、良好な都市景観の形成や観光振興、安全で快適な歩行空間の確保に寄与する重要な取組です。
平成 28 年 12 月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」第８条に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、基本方針、期間、無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「横浜市無電柱化推進計画（素案）」を作成しました。市民の皆様からご意見をいただき、平成 30 年度内に計画を策定します。

○関係者間の連携の強化
 道路管理者や電線管理者が相互に連携し協力するとともに、地元の皆様のご理解とご協力を得ながら無電柱化を推進します。

整備前

整備後

○民間活力の導入 民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、財政負担の平準化にも資する PFI 手法の採用を検討します。

横浜市無電柱化推進計画（素案）の閲覧について

郵便はがき

阪神･淡路大震災（平成 7(1995)年 1 月）
料金受取人払郵便
横浜港局
承認

この冊子は横浜市無電柱化推進計画（素案）の概要をまとめたものです。
横浜市無電柱化推進計画（素案）の冊子は、次の場所やウェブページで閲覧できます。

２３１－８７９００１７4462
差出有効期間
平成 30 年 11 月９日まで
（切手不要）≪閲覧場所≫
・各区役所広報相談係
・横浜市市民情報センター
・横浜市道路局企画課

横浜市中区港町１－１
横浜市道路局企画課
横浜市無電柱化推進計画(素案)「市民意見募集担当」行

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本市の無電柱化の状況

本市では、これまでの方針等に基づき、緊急輸送路を中心に無電柱化の整備を進めたことにより、市管理道路の第１次緊急輸送路の無電柱化率は約 33％になっています。
また、無電柱化路線の環状形成を目指し優先的に整備を進めている環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線の３路線については、無電柱化率が約 68％に達しています。
【横浜市管理の道路における第１次緊急輸送路等※1 の無電柱化率（平成 30(2018)年３月現在）】
区分≪ウェブページ≫
http://www.city.yokohama.lg.jp/doro/plan/mudenchuka/

TEL：045-671-2777 ／FAX：045-651-6527

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無電柱化済み
道路延長

事業中
道路延長

未着手
道路延長

無電柱化率

１８７ｋｍ

６２ｋｍ

５ｋｍ

１２０ｋｍ

３３％

うち３路線計

３６ｋｍ

２５ｋｍ

３ｋｍ

９ｋｍ

６８％

環状２号線

２５ｋｍ

２１ｋｍ

１ｋｍ

４ｋｍ

８１％

山下本牧磯子線

７ｋｍ

３ｋｍ

１ｋｍ

３ｋｍ

４５％

鶴見溝ノ口線

３ｋｍ

１ｋｍ

１ｋｍ

２ｋｍ

１９％

１３ｋｍ

２ｋｍ０ｋｍ

１１ｋｍ

１２％

２００ｋｍ

６４ｋｍ

５ｋｍ

１３１ｋｍ

３２％

第２次緊急輸送路の一部〒231-0017
横浜市中区港町 1-1
横浜市道路局企画課

道路延長

第１次緊急輸送路

問合せ先■あなたの情報をご記入ください【住所】□横浜市区□横浜市外【年代】□～20 歳代□30 歳代□40 歳代□50 歳代□60 歳代□70 歳代□80 歳代～【性別】□男性□女性

中区・山手大通り元町公園付近（平成 25(2013)年度完成）

合計※2（数値は地図上からの測定値です。小数点以下を四捨五入しているため、合計値が合っていない場合があります。
）※3※1 第１次緊急輸送路等：道路法第 37 条に基づく新設電柱の占用制限 を行った路線(第１次緊急輸送路＋第２次緊急輸送路の一部※2)※2 第２次緊急輸送路の一部：環状３号線の一部および環状４号線※3 道路法第 37 条に基づく新設電柱の占用制限：道路法第 37 条に基づき、防災上の観点から重要な道路について、地震等の災害が発生した場合における緊急輸送路や避難路としての機能を確保するため、区域を指定して新たな電柱の占用制限を行っています。
（平成 29(2017)年４月１日施行）
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３

無電柱化の推進に関する基本的な方針

方針１

都市の防災力の向上

方針２～ヨコハマを安全なまちに～○災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるよう、第１次緊急輸送路等（道路法第 37 条の占用制限路線）において無電柱化を推進します。
○多くの市民が来訪し、災害時には拠点として機能する区役所・土木事務所・消防署・警察署・災害拠点病院と第１次緊急輸送路等を結ぶアクセス路について無電柱化を推進します。
今後 10 年の目標
完成目標

●緊急輸送路の環状ネットワーク３路線（環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線）の完成●既に事業着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成

着手目標●第１次緊急輸送路等について、道路延長 65km を新規事業着手●未整備の区役所等へのアクセス路について新規事業着手

第１次緊急輸送路等無電柱化状況図

良好な都市景観形成や観光振興～ヨコハマを美しく魅力的なまちに～
具体的な整備計画（今後10 年の目標）○良好な都市環境を形成し、横浜の魅力を高めるため、来訪者が集中する都心部において面的に無電柱化を推進します。
○横浜の観光資源の魅力を高めるため、主要な観光地周辺、集客施設へのアクセスルートの無電柱化を推進します。
今後 10 年の目標
●関内地区、横浜駅周辺の推進●港の見える丘公園等の主要な観光地周辺、集客施設へのアクセスルートの推進※無電柱化にあたっては、整備する路線や時期を定めた実施計画を別途策定します。

方針３

安全で快適な歩行空間の確保～ヨコハマを安心して暮らせるまちに～○通学路や商店街など、特に安全で快適な歩行空間の確保が求められる箇所については、新たな技術・手法の実用化の状況を踏まえながら、道路幅員や地下埋設物の状況、地域の合意形成の状況を勘案し、無電柱化を推進します。
主な整備方針○無電柱化の整備手法としては、電線共同溝方式が主流となっていますが、様々な手法を活用しながら、電線管理者自らも無電柱化を進めるよう、電線管理者と調整します。また、コスト縮減を図るため、技術開発の進展を踏まえながら、低コスト手法を積極的に導入します。
○歩道幅員が狭い道路については、従来の電線共同溝方式によらない小型ボックスを活用した埋設など新たな手法の実用化の状況を踏まえながら推進します。

ご意見の提出方法

横浜市無電柱化推進計画（素案）についてご意見をご記入ください

次のいずれかの方法で道路局企画課宛てにご意見をお寄せください。
① はがき（平成 30 年 11 月 9 日（金）消印有効）※右のはがきを切り取り、お送りください。
② FAX：045-651-6527③ E メール：do-dourogairo@city.yokohama.jp④ 道路局企画課に直接持参≪注意事項≫
・いただいたご意見は、内容を検討の上、「横浜市無電柱化推進計画」の策定の参考にさせていただきます。
ご意見については、個人情報を除き、市の考え方とあわせてホームページで後日公表します。
・電話でのご意見の受付及びご意見の個別回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。
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