誌面見本

同商品は、ニーズの高い研修会を録画し、各時限ごとにＷＭＶ（Windows Media Video)ファイルとして
DVD-Rに収録したものです。ご購入後は、Ｗｉｎｄｏｗｓが搭載されたパソコンであれば視聴が可能です！
また、セミナー収録用の専用機材を使用して録画・編集しているため、画像も音声も非常に鮮明です。

173

No.173

研修会の録画ＤＶＤ-Rの特徴！

2018.1
2018.1CISTECでは、組織内で実施していただく教育にお役立てい
ただけるよう、各種研修会を録画・編集したものをDVD-Rに収録して販売しております。下記の通り、活用法は幅広く、費用対効果の高さがご理解いただけると思います！

●年頭所感
●特別寄稿

◇関税局・税関における諸課題について◇防衛装備・技術協力の推進に向けた防衛装備庁の取組◇大学の国際化と安全保障貿易管理●【特集 / 輸出管理規制】〈1〉中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出〈2〉平成29年度 安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答

管理部門による十分な管理の下(＊)、社内のイントラネットへの掲載やデータの複製も可能な商品なので、低コストで、多くの社員の方への研修教材としてご活用いただけます！ また、複数のセミナーや講義の中から必要な講義だけを抽出・編集して、視聴することも可能です。（＊規約をご覧ください）●視点

これまで多くのお客様からご要望をいただいていた、研修会で使用するテキストを〝PDFデータ〟として提供！テキストの抽出・編集により御社オリジナルのテキストを作成することも可能です（要出所明示）。

●調査・分析レポート(００３) 実務演習コース＜キャッチオール規制／ 取引審査／教育・監査＞ (2016.7.8開催）(００５） 「STC Associate 入門セミナー（認定試験対策講座）」 （2017.9.12開催）(００７） 実務演習コース＜該非判定＞ （2017.7.6開催）(００８） 海外法制度シリーズ＜米国再輸出規制（EAR）＞ （2017.2.3開催）(００９） 秋期：輸出管理基礎コース （2017.10.13開催）(０１１） STC Advanced／STC Expert（法令編）入門セミナー（試験対策講座）（2016.11.29開催）(０１２） 責任者のための輸出管理セミナー （2017.7.27開催）(０１６) ＜トランプ政権下の対イラン/キューバ規制・制裁をめぐる最新動向＞（2017.9.25開催）(０１７） ＜輸出管理総合セミナー＞-輸出管理の基礎から応用・実践までを網羅する研修会-（2017.9.29開催）◇米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究◇3Dプリンタの軍事転用の状況◇岐路に立つロシアの航空機産業◇旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東 編―◇ 《概要解説》 輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界◇ 《概要解説》 北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得◇北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書◇中国の軍民融合関連動向：2017年10月～ 11月のトピック●新・寺小屋塾◇その3 「技術の該非判定 パート②」の巻「CISTEC

2017年

米国政府及び産業界との対話」報告書―国際関係専門委員会

販売価格： （トライアル価格・税込）
賛助会員：32,400円 →16,200円（税込） 一般・大学（大学会員を含む）：54,000円 →27,000円（税込）

一般財団法人

国際交流分科会―

目 次
次目
１. 年頭所感◇一般財団法人

安全保障貿易情報センター

理事長◇経済産業省

貿易経済協力局

局長

石川◇経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部長

坂本

吉弘

‥‥‥‥

2

‥‥‥‥

4

‥‥‥‥

6

功政‥‥‥‥

8

美都子‥‥‥‥

10

正樹
飯田

陽一

２. 特別寄稿◇関税局・税関における諸課題について

財務省

関税局

業務課長

錦織

◇防衛装備・技術協力の推進に向けた防衛装備庁の取組
防衛装備庁

装備政策部

国際装備課長林

高等教育企画課

国際企画室長進藤◇大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

和澄‥‥‥‥

12

事務局‥‥‥‥

17

事務局‥‥‥‥

35

３.【特集 / 輸出管理規制】〈1〉中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大― CISTEC〈2〉平成29年度

安全保障貿易管理説明会

政省令等改正内容と質疑応答

CISTEC

４. 視点◇米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究
防衛研究所

主任研究官

一政

祐行‥‥‥‥

54

上席研究員

部谷

直亮‥‥‥‥

64

伏田

寛範‥‥‥‥

72

悠‥‥‥‥

87

Brian Starks and Christopher Tucker‥‥‥‥94◇3Dプリンタの軍事転用の状況
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構◇岐路に立つロシアの航空機産業

公益財団法人日本国際問題研究所

研究員◇旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東 編―
公益財団法人未来工学研究所

特別研究員

小泉

◇《概要解説》輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界◇《概要解説》北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得に関する報告―FinCENが明らかにした北の錬金術のカラクリとレッドフラッグ―米国金融犯罪取締ネットワーク

FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）

‥‥‥‥

100

５. 調査・分析レポート◇北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書
CISTEC

情報サービス・研修部

副主任研究員加藤

もえ‥‥‥‥

104

代表取締役兼主席研究員

風間武彦‥‥‥‥

120

‥‥‥‥

130

‥‥‥‥

147

◇BIS Update Conference 2017レポート及び米国輸出管理最新動向

‥‥‥‥

155

◇日本貿易会 「商社安全保障貿易管理行動基準」制定

‥‥‥‥

176

◇中国の軍民融合関連動向：2017年10月～ 11月のトピック
株式会社産政総合研究機構

６. 新・寺小屋塾

その3 「技術の該非判定

７. 米国FOCUS

米国輸出管理規制の最新動向―2017年10月～ 11月のニュース―パート②」の巻

８. 輸出管理NEWS

９. 輸出管理Q&A

少額特例とキャッチオール規制の関係／インフィニバンド装置の該非判定

‥‥‥‥

178

10. 書評

核の資金源―「国連捜査」秘録―』（古川勝久

‥‥‥‥

180

『北朝鮮

著）

11. 学会便り

第24回

日本安全保障貿易学会研究大会

終了報告

‥‥‥

182

‥‥‥

186

‥‥‥

194

‥‥‥

208

‥‥‥

218

‥‥‥

219

◇研修会案内／平成29年度年間スケジュール

‥‥‥

231

◇CISTEC書籍一覧表／講師派遣のご案内／平成29年度輸出管理相談実績

‥‥‥

233

◇新規賛助会員等のご紹介／ CISTEC賛助会員名簿

‥‥‥

236

12. 委員会便り

平成29年度の活動状況

13. セミナー・ニュース◇海外法制度シリーズ〈欧州／アジアの法制度編〉 Q&A◇STC Advanced ／ STC Expert（法令編）入門セミナー◇平成29年度

Q&A

安全保障貿易管理説明会

14. 企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

黄昏のテディベア（第１回）

15. CISTEC UPDATE

16. 訪米報告書「CISTEC 2017年 米国政府及び産業界との対話」報告書―国際関係専門委員会 国際交流分科会―

17. 編集後記‥‥‥ 239

一般財団法人

安全保障貿易情報センター
理事長

新年明けましておめでとうございます。
年頭にあたり私の所感の一端を申し述べたいと思
います。

坂本

吉弘

第一は、産学官のリンケージチャネルとしての役割を更に発揮するための取組の強化です。この数年間、産業界の自主管理の取組にメリハリをつけるための規制合理化を実現させるために、経済産業省当世界のバランス・オブ・パワーは、現在、大きく局に対する提言、要望等の働きかけを継続して行っ変化しつつあり、戦後、国際秩序形成において圧倒てまいりましたが、当局のご理解と産業界のご尽力

的な影響力を発揮してきた米国が相対的に後退し、により、成果を上げることができました。

代わって中国やロシアの存在感が顕著になりつつあります。

今年もこれらの取組を継続するとともに、昨年１月の産業構造審議会安全保障貿易小委員会の中間報

バランス・オブ・パワーの変化は、随所に軍事的告を受けて経済産業省が実施している、大学等の安な緊張感の高まりにつながり、とりわけIT技術の全保障貿易管理体制の構築・運用を支援する事業に急速な進歩によって、宇宙空間やサイバー空間にお対して、機微技術管理ガイダンスや懸念情報提供

いてハイテクノロジーの軍事的重要性が格段に高サービスなどを通じて協力を行うほか、新たに打ちまっています。

出された規制カテゴリのEU準拠の実現に向けた取したがって、ハイテクノロジーをめぐる国際間のり組みを着実に実施してまいります。また、以前か貿易、投資、技術交流などの経済取引が安全保障環ら要望してきている防衛装備移転三原則の円滑な運境に及ぼす影響に、従来にもまして注目する必要が用の実現に向けて、関連企業の要望を踏まえて引きあります。

続き努力してまいります。

これまで、安全保障意識がやや稀薄であった我が国においても、このような国際環境及び技術領域の第二は、産業界のニーズに即したサービスの一層変化に即応して経済分野における安全保障意識の強の改善、充実です。現在、研修、出版、認定試験、化が要請されており、それが現下の状勢において国総合データベースなどの各事業について、より使い際的責務を果たすことにつながります。

勝手が良いものとすべく、改善努力を続けており、我が国においても、昨年、マスコミにも取り上げ

Webセミナーの改善・充実、該非判定支援サービ

られる不正輸出事例が発生するなど、安全保障輸出スの提供、輸出管理監査・体制整備支援サービスの管理の重要性が改めて認識されており、政府におけ実施などを通して、その成果が中小企業や大学も含る安全保障輸出管理制度・運用の充実強化に関しめた皆様の自主輸出管理の効率化、実効性向上につて、関連企業の要望等を踏まえて協力していきたい

ながるよう、取組みを強化してまいります。

と考えております。
以上のような状況を踏まえ、CISTECと致しまし

第三は、シンクタンク機能の強化を含めた情報提ては、平成30年においては、以下の点に重点をおい供の充実です。従来から継続している海外諸国の輸て取り組んでまいります。

出管理法制度・運用に関する調査や、海外の政府、産業界との交流は、国際ハーモナイゼーションによ2

CISTEC Journal

2018.1 No.173

る競争条件の均等化、フォーリン・アヴェイラビリ

でのパブリックコメント提出に続き、他の主要な経

ティの見極めなどの点からも重要と認識していま

済団体・業界団体と連名で追加意見書を提出いたしす。また、国際情勢の緊張が続く中、懸念国などにました。更に欧米の産業界とも問題意識の共有を深関連した機微貨物・技術の調達・開発・使用等の状めつつあり、引き続き国際的連携も図ってまいりま況や、迂回輸出、テロの実態など、我が国からのハす。

イテク製品などの輸出・技術移転に際して留意すべ
きエンドユースのチェックに資する各種情報の提供

当センターは、1989年の設立以来、賛助会員及びも重要な役割と考えており、これらの情報の収集、出捐団体を始めとした産業界等の皆様並びに経済産提供にも引き続き取り組んでまいります。

業省等関係省庁のご支援、ご協力により、その運営は概ね順調に推移してきております。平成30年にお第四は、国際的な取組みの強化です。これまで、きましても、引き続き皆様のお役に立てるよう努め

政府、国際機関等によるアウトリーチ活動に協力をてまいりますので、関係各位におかれましては、本してきましたが、今年も継続してまいります。また年も格別のご協力、ご指導を賜りますようお願い申昨年は、中国で輸出管理法草案が公開されました、

し上げます。

制度整備が図られること自体は歓迎されるものの、
国際輸出管理レジームとは異なる制度が少なくない

最後に、皆様にとって有意義な年となりますようだけでなく、中国の貿易・投資環境にも極めて大き祈念いたしまして、私の新年の挨拶とさせていただ

な影響を与えることから、CISTECとしても、単独

きます。

2018.1 No.173

CISTEC Journal

3

経済産業省局長

平成30年の新春を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

貿易経済協力局

石川正樹

投資公社（OPIC）との間で協力に関する覚書を締結しました。こうした米国との連携を強化し、質の昨年は、米国に新たな大統領が誕生する中で、保高いエネルギーインフラの海外展開を促進していき

護主義や自国第一主義への懸念が高まりましたが、ます。またインフラの「質」、すなわち、インフラ

日本は引き続き世界との連携を強化し、世界と共にの開放性、債務の持続可能性、ライフサイクルコス

発展していく道を歩んでいます。また、日EU経済

トなどが正当に評価・理解されれば、日本のインフ連携協定は交渉妥結に、11か国による環太平洋パー

ラシステムの国際競争力強化につながります。このトナーシップ協定（TPP 11）は大筋合意に達し、ため、昨年11月のAPECサミットにおいて、日本と貿易経済協力局としても更なる貿易・投資の活発化

して、「質の高いインフラに関するガイドブック」に貢献してまいります。

を強化することを提案し、合意されました。

これら通商交渉の成果は大企業のみならず、中日本国内の生産性向上、イノベーション推進のた

堅・中小企業や農水産品の市場開拓のチャンスでもめ、外国からの投資や優れた経営資源を積極的に呼あります。ジェトロ、中小機構、商工会議所・商工

び込み、活用していくことも重要です。特に外国人会等の支援機関を結集した「新輸出大国コンソーシ

材の受入れについては、昨年４月、日本での在留期

アム」では、中堅・中小企業に対し、国内での事業間が最短１年で永住許可申請が可能となる「日本版計画策定から海外での販路開拓に至るまで、専門家

高度外国人材グリーンカード」を創設しました。在

による切れ目のない支援を実施しています。全国で留資格認定も原則10日以内で審査し、積極的な受入

1,105の支援機関が参加し、支援申込のあった約6,600

れを進めていきます。

社全てが専門家による支援を受けました。また農水また、日本企業がスピード感を持って海外で稼ぐ産品の輸出については、農林水産省との協力の下、力を高めるためには、海外M&Aを活用することが

JFOODO（ジェイフードー）というプロモーショ

重要です。昨年、貿易経済協力局において「我が国ンセンターを昨年４月に新設しており、重点品目に企業による海外M&A研究会」を立ち上げ、海外ついて戦略的なプロモーションを展開してまいりま

M&Aの実態と課題、克服策に関し、企業や専門家す。

を交えて議論を行っています。今年度内を目途に、また世界、特にアジアの膨大なインフラ需要を獲

海外M&Aにおいて「留意すべきポイント」とそれ得していくことも重要です。我が国の高い技術力にに対応した「ベスト・プラクティス」を提示したい基づいた「質の高いインフラ」を輸出することによと考えています。また、平成30年度税制改正においり、国内産業の活性化とともに相手国の経済発展にて、海外M&A後の経営統合、いわゆるPMI（Post

貢献していく考えです。

Merger Integration）のための、傘下企業の再編を

昨年11月の日米首脳会談では「日米戦略エネル

円滑化する税制措置を盛り込んでいます。これらがギーパートナーシップ」を進めていくことで一致

海外M&Aに真剣に取り組む企業の成功の一助となし、経済産業省と米国貿易開発庁（USTDA）、及ることを期待しています。

び株式会社日本貿易保険（NEXI）と米国海外民間

4

CISTEC Journal

2018.1 No.173

さらに、海外での日本企業による人材育成も重要です。インドでは、日本企業による日本式ものづくに必要な原産地証明制度も日本企業の活用が進んでり学校（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）

おり、証明書の発給件数は平成25年度の約18万件かを支持しており、既に５校が開校しています。インら平成28年度には約27万件と大きく伸びております。

ドにおいて、10年間で３万人のものづくり人材の育

本年も、こうした制度について、セミナーの開催成に貢献することを目指しています。

等の普及啓発活動を実施することにより、より多くの一方、日本の健全な経済発展を支えるためには、

日本企業にご活用いただけるようにしてまいります。

以上のような貿易・投資の促進のための取組を加速

こうした貿易・投資管理に係る制度は、国際的なする一方で、安全保障環境の維持、公正な市場環境

経済活動を行う上で、遵守、活用していただくことの確保を目的とした適切な貿易・投資の管理を着実が必要ですが、企業の方々により円滑に対応していに実施することも極めて重要です。

ただくため、規制対象の見直し、手続の簡素化、電まず、日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮による度重なる核実験・弾道ミサイル発射、南シナ海

子申請の推進等の利便性や効率性の向上に向けた取組を不断に進めてまいります。

における緊張の増大、国際テロなど格段に厳しさを

本年も国際社会の一員として世界と手を取り合増しています。加えて、情報通信技術や新素材、精い、国際ルールに則した貿易・投資を推進してまい

密加工等の先端的な民生技術が防衛装備に転用されります。貿易経済協力局の施策に対する皆様の一層るおそれも拡大しています。

のご理解とご支援をお願い申し上げ、年頭のご挨拶

昨年は、こうした状況の変化に対応するため、安と致します。

全保障上機微な技術の管理の更なる厳格化を図るとともに、輸出入に係る規制の実効性の強化を図るべ
く、外国為替及び外国貿易法を改正し、10月に施行しました。改正法では、違反者への罰則や行政制裁を強化するとともに、無届けの外国投資家等に、株式売却を命令できる制度の創設や届出対象業種の拡大等を行っています。また、北朝鮮について、経済制裁の一環として日本との間の輸出入を全面的に禁止する措置等を引き続き実施することを閣議決定
し、国会において承認がなされました。
また、大学等の技術管理の向上に向けて、昨年10月に改正した大学等向けガイダンスの普及やアドバ
イザー派遣事業を活用して、負担軽減を図りつつ機微技術管理を一層強化してまいります。
あわせて、機微な貨物等の生産、流通の拠点となっている東南アジア等の新興国における輸出管理体制整備に対する協力を始め、国際社会との連携にも力を入れてまいります。
次に、公正な市場環境の維持という観点では、日本企業が国際ルールに基づく制度を適切に利用して、フェアな条件の下でビジネスを行えることが重要です。昨年は、中国産高重合度PET樹脂と韓国・
中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手の２件について、本邦初となる２件同時のアンチ・ダンピング調査を行い、課税措置を実施しました。
また、経済連携協定による低関税を活用するため
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CISTEC Journal

5経済産業省
貿易管理部長

貿易経済協力局飯田陽一

平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げま

主とする改正を行いました。第一に、大量破壊兵器す。年頭の御挨拶として、今後の安全保障貿易管理に関連する貨物や技術の無許可輸出等にかかる罰金に関する所感を申し上げます。

額の上限を三千万円に引き上げるとともに、法人に対しては上限を十億円とする法人重科を導入する

昨年は、北朝鮮による核実験、ミサイル発射、南等、無許可輸出などに対する罰則を強化しました。

シナ海における緊張の増大や、中東・ヨーロッパ等

第二に、別法人を利用した行政制裁逃れに対応する

におけるテロの脅威等、我が国を取り巻く安全保障ための制度等を新設しました。第三に、我が国独自環境が一層厳しさを増した年でありました。また、の輸出入禁止措置に違反した者に対して、行政制裁

情報通信技術や新素材、精密加工等の先端的な民生の上限期間を延長するなど、行政制裁の強化を行い技術が軍事転用されるという懸念についての指摘もました。第四に、対内直接投資規制に係る規制の強続いています。加えて、世界の対外直接投資額にお化を行いました。具体的には、国の安全を損なうおける、新興国の占める割合の増加も続いており、貨それのある場合について、外国投資家間における非物・技術の輸出だけではなく、企業の買収等を通じ上場会社の株式譲渡の審査付事前届け制度を導入

た機微技術流出の懸念も高まっています。

し、違法な外国投資家等に対して事後的に株式売却

とりわけ、北朝鮮に関しましては、昨年９月に６命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新度目となる核実験の実施や、度重なるミサイル発射設しました。また、審査付事前届出制度の対象業種などが、我が国及び国際社会の平和と安全に対すについて、国際輸出管理レジームに基づき規制する

る、これまでにない重大かつ差し迫った新たな段階

機微な貨物・技術の全てが対象になるよう、対象業の脅威となっています。こうした北朝鮮の行動を受種を拡大しました。これらの改正も踏まえ、引き続

け、国際社会では、北朝鮮に対する制裁措置を一層き、外為法に基づいた厳格な機微技術の流出防止に強化する国連安保理決議が採択されました。我が国万全を期してまいります。

も、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、国連安保理決議に基づく制裁措置に加

第二に、国際的な平和及び安全を維持すべく、国え、北朝鮮との間の輸出入の全面禁止をはじめとし

際輸出管理レジームへの参加や、二国間での対話をた措置を引き続き講じています。

通し、各国との連携をさらに強化しました。昨年12月に行われたワッセナーアレンジメント総会においこうした安全保障環境の変化に対応すべく、経済ては、日本も共同報告国として貢献し、インドの参産業省としての様々な取り組みをさらに強化しまし加が全会一致で認められました。国際的な安全保障

た。

貿易管理の協力体制がまた一歩前進したと考えま

まず挙げられるのが、昨年10月１日に施行となりす。その他、国際レジームにおける規制品目リスト

ました、改正外為法です。自由な国際貿易や、我が見直しの議論に対しては、特に幅広い品目が議論さ国の更なる国際化といった原則は維持しつつも、よれるワッセナーアレンジメントを中心として、エり適切な安全保障貿易管理を行うべく、以下の点をマージング・テクノロジーの適切な規制に向けて、

6

CISTEC Journal

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我が国の意見が議論に反映されるよう積極的に議論

制度への疑問、ベストプラクティスの共有などがスに参加しています。

ムーズに進められるよう支援してまいります。
さらに、外為法に基づく許可申請に対して、安全

また、輸出管理制度の構築に向けた取組を行う各保障環境の変化に対応する厳格な審査を行っていま

国への支援・働きかけも重要です。アジア地域におす。他方で、申請者に対して過度な負担を掛けるこける輸出管理の実効性向上を図るため、現地政府ととのないように、輸出管理実務の指導や、申請窓口

共催で、現地企業及び日系企業に対する産業界アウにおける相談に加え、包括許可の取得や電子申請のトリーチセミナーを開催しています。また、輸出管利用を促進しているところです。また、我が国の規理制度の整備を検討しているアジア地域の政府関係

制品目番号体系の見直しについては、産業界の皆様

者を日本に招いて、輸出管理制度やその執行実務等

とも意見交換をしつつ、丁寧に検討を進めてまいり

に関する研修も実施しています。

たいと思います。

このようなアウトリーチ活動を行う上で、産業

なお、防衛装備の我が国からの移転については、界の皆様のご協力は極めて重要です。感謝ととも

防衛装備移転三原則に基づく厳正かつ慎重な審査をに、今年も変わらぬご支援を御願いいたします。特実施し、その結果を年次報告書として昨年10月にもに、２月末には、一般財団法人安全保障貿易情報セ

公表し、透明性の確保に努めています。

ンター（CISTEC）が主催し、経済産業省及び外務省が共催する、アジア輸出管理セミナーが開催され厳しさを増す安全保障環境の下、以前にも増します。今年で第25回目を迎えるアジア輸出管理セミて、我が国及び各国の安全保障貿易管理をより効果

ナーは、各国から多数の輸出管理関係者が参加す的に実施していくためには、やはり輸出者の皆様のる、有意義かつ重要な場であると承知しておりまご協力が欠かせません。CISTECは安全保障貿易管す。このセミナーにおいても、活発な議論が行われ理に関する民間企業等への支援機関として、国内はることを期待しております。

もちろん海外からも高く評価されています。これ
も、CISTEC事務局はもちろんですが、CISTEC会

第三に、近年、国際的な人的交流や共同研究等が員皆様それぞれのご努力の成果であると承知してい進展し、大学や研究機関でも、安全保障に関連するます。今後もCISTEC等と協力しつつ、自社や子会機微技術が流出しないよう、機微技術を厳格に管理

社のみならず、取引先となるサプライチェーン全体

することが一層重要となっています。昨年10月ににその知見を引き続き提供していただき、より高いは、７年ぶりに「安全保障貿易に係る機微技術ガイ

水準の安全保障貿易管理を産業全体として実現するダンス（大学・研究機関向け）」を抜本改定しましことを期待しております。

た。研究活動の実態にあわせた効率的かつ厳格な管経済産業省貿易管理部といたしましては、国際理手法を推奨するとともに、内部管理規定などのド的な安全保障環境に的確に対応し、安全保障貿易キュメント類の雛形を提示するなど、大学の関係者

管理に万全を期してまいる所存です。CISTEC及びにとって使い易いガイダンスとしました。併せて、CISTEC会員の皆様におかれましては、こうした取内部管理規定を構築しようとする大学に対し専門家

り組みについて一層ご理解いただき、その徹底にごを派遣する「アドバイザー派遣事業」を新規に立ち協力いただきますようよろしくお願いいたします。

上げました。各地に担当職員を派遣し、説明会を開催する活動も強化しました。
本年もこれらの取組を継続することはもちろんですが、更なる取組として、地域ネットワーク作りを進めていきます。大学の担当者からは、課題に直面したときに誰に相談してよいかわからないという悩
みを伺います。地域毎に大学と行政、大学と大学が担当者レベルで繋がる人的ネットワークを構築し、2018.1 No.173

CISTEC Journal

7

特別
寄稿

関税局・税関における諸課題について
財務省

平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のお祝いを申し上げます。

関税局

業務課長

錦織

功政

ンと、平成28年１年間の摘発件数や押収量を既に上回っています。また、金を巡る強盗事件も発生する

一般財団法人安全保障貿易情報センター及び会員など、金密輸を巡る問題は深刻化しています。

の皆様方には、旧年中は関税政策・税関行政に多大

税関としては、このような事態を看過できない

なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げまと考えており、関税局・税関では昨年11月に「「スす。新年のご挨拶にあたり、財務省関税局・税関のトップ金密輸」緊急対策」を策定しました。その内課題につきまして、簡単に申し上げたいと思います。

容は、第一の柱として検査の強化、第二の柱として処罰の強化、第三の柱として情報収集及び分析の充

税関は、「国民の安全・安心の実現」、「適正かつ実に取り組むこととし、その他に広報の充実や体制

公平な関税等の徴収」および「貿易の円滑化」の３の強化などを行うというものです。これらの施策をつの使命を着実に果たしていけるよう、組織の強通して、金密輸に対し緊急に総合的に取り組むこと化・運用の改善に励んでいます。

とします。

重要な使命の一つである「国民の安全・安心の実現」のため、24時間365日、全国の港や空港などの税関においては、「貿易の円滑化」の推進にも積水際におきまして、不正薬物・銃砲をはじめとする

極的に取り組んでおり、昨年10月８日より輸出入申

社会悪物品やテロ関連物資、知的財産侵害物品等の告官署の自由化を開始したところです。これによ

密輸出入を阻止すべく取締りを行っています。

り、セキュリティ管理と法令順守の体制が整備され昨年も、北朝鮮による核実験等の実施や欧州等でたAEO事 業 者（AEO輸 出 者、AEO輸 入 者、AEO

多くのテロが発生するなど、核やテロの脅威が現実

通関業者）は、いずれの税関官署に対しても輸出入のものとなっていることを踏まえ、政府一丸となっ申告を行うことが可能となりました。

た対策が行われております。今後、2019年のラグ輸出入申告を行うことができる官署の選択肢を広ビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・

げることで、AEO事業者をはじめとした貿易関係

パラリンピック等の国際的なイベントの開催を控事業者が輸出入に係る事務の効率化及びコスト削減

え、関税局・税関としても、核関連物資やテロ関連を行う環境を整備することを通じて、貿易の円滑化

物資のより一層厳正な水際取締りに努めています。

に資するものと考えております。

次に「適正かつ公平な関税等の徴収」も税関の重また、国際的な動きとしては、昨年11月、米国離要な使命です。近年消費税の脱税を目的とした金地脱後のTPP 11が閣僚会合で大筋合意に至りました。

金の密輸が急増しています。平成28年に税関が金このTPP 11は極めて短期間で合意できた点、TPP密輸を摘発した件数は811件であり、押収量は約2.812が有していたハイスタンダードな水準を維持できトンにのぼります。さらに、平成29年１月から９月

た点、そして11か国全てが合意できるバランスの取までの金密輸の摘発件数は976件、押収量は約4.5トれた内容となった点に特徴があります。

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CISTEC Journal

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加 え て、 昨 年12月 に は、 日EU経 済 連 携 協 定（EPA）が妥結に至りました。世界のGDPの約３割を占める日本とEUによる、世界最大級の先進経済圏が新たに誕生することになります。速やかに、協定を署名・発効できるよう、鋭意作業が進められています。関税局・税関におきましては、引き続き原
産地規則等の貿易関係事業者への周知に取り組み、
TPP及び日EU経済連携協定（EPA）の早期署名・発効に備えていきます。
以上、関税局・税関における諸課題を紹介いたしましたが、本年におきましても、環境の変化に適切に対応した施策等を講じていく所存ですので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、新しい年が皆様とご家族にとって、良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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CISTEC Journal

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特別
寄稿

防衛装備・技術協力の推進に向けた
防衛装備庁の取組
防衛装備庁

平成30年の新春を迎えるに当たり、謹んで御挨拶を申し上げます。

装備政策部

国際装備課長林

美都子

われた日英防衛相会談及び外務・防衛閣僚会合において、空対空ミサイルに係る日英共同研究について

皆様の御支援もあり、昨年は、防衛装備・技術協力を着実に進展させることができました。

の進捗を確認し、試作研究及び発射試験を含む段階への移行が表明されております。

まず、防衛装備・技術協力を支える制度面としては、昨年５月に通常国会において改正自衛隊法が成

昨年は、上記のほかにも、防衛装備・技術協力に立し、新設された同法第116条の３の規定により、係る政府間協議、国際展示会への出展等を通じた情

不用装備品等の無償譲渡等が可能になりました。こ報発信や他国のニーズ等に係る情報収集、官民防衛れにより、我が国の防衛装備・技術協力の幅が広が産業フォーラムを通じた官民一体の連携による産業

り、ASEAN諸国を始め、各国との協力のさらなる間協力の促進など、新たに取り組んでまいりまし進展が期待できます。

た。

また、協力の基盤となる防衛装備品・技術移転協

まず、LIMA 2017（３月：マレーシア）、MAST定については、昨年５月にイタリアとの間で署名さAsia 2017（ ６ 月： 幕 張 ）、DSEI 2017（ ９ 月： 英

れたほか、マレーシアを始めとした東南アジア諸国

国）、Defense & Security 2017（11月：タイ）の国と締結に向けた交渉が進むなど、着実に締結対象国

際防衛装備品展示会に対して、参加企業とともに防が広がってきております。

衛装備庁の展示ブースを出展いたしました。防衛副具体的な移転案件につきましては、昨年３月に、大臣や防衛装備庁長官なども参加し、各国の政府関初の航空機の海外移転として、フィリピンへ海上自係者や防衛産業関係者などに対して我が国の防衛装

衛隊練習機TC-90を移転しました。その後10月に行

備・技術協力に係る取組や国産装備品などに係る情

われた日比防衛相会談では、それまでの有償貸付を

報発信を行いました。我が国の施策や高い技術力に無償譲渡に変更することを確認し、フィリピンへの対する諸外国の理解を深めることができたと考えて

TC-90の移転は無償譲渡の第一号案件になりましおります。

た。パイロットの教育及び整備を含めたフィリピンへの支援を行っていきます。

また、海外エアショーについては、パリ国際航空
宇宙ショー 2017にP-１、ドバイ航空ショー 2017にまた、ライセンス生産等を通じて技術・ノウハウ

C-２を、それぞれ初めて派遣し、各エアショーにおの蓄積を進めてきた構成品・部品に係る海外移転案

いて、防衛副大臣や防衛大臣政務官などから、我が件に関しては、12月に、F-15戦闘機にも搭載されて国の防衛産業技術力の象徴である両機体に関して発いるF100エンジン部品の米国への移転について、信を行いました。近年、国際的にも、海洋安全保障

国家安全保障会議において、海外移転を認め得るこの確保や人道支援・災害救援などへの対応が重要とととされました。

なっている中、高い海洋監視能力を有するP-１、長さらに、各国との共同研究については、12月に行10CISTEC Journal

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い航続距離と優れた搭載能力を有するC-２は、世界特別寄稿

各国からも注目を集めています。参加した海外エア

業間協力の契機を創出する取組です。また、このショーでは、我が国が開発したP-１及びC-２の展示

フォーラムは最終的なユーザーとなり得る各国国防を通じて、高い航空技術を国外の政府関係者にア

当局と我が国民間企業が直接、協力を模索すること

ピールする機会となったと考えております。

が で き る 非 常 に 重 要 な 機 会 で す。 本 年 も 同 様 の本年も、ベルリン国際航空宇宙ショー 2018（ドイツ）、 ユ ー ロ サ ト リ2018（ フ ラ ン ス ）、AUSA

フォーラムを開催し、官民の連携強化に努めていきたいと考えております。

、INDO DEＦENCE 2018（インドネ
2018（米国）
シア）、国際航空宇宙展2018東京への出展を検討し防衛装備・技術協力は、戦略的利益や価値を共有ているところであり、引き続き、国際防衛装備品展する諸外国との安全保障協力を強化し、地域の平和示会などの機会を活用して、我が国の技術等についと安定を図る政策手段でもあり、また、我が国の防て情報発信を進めていきたいと考えております。

衛生産・技術基盤の維持・強化の観点からも重要で

また、昨年は、二国間の官民防衛産業フォーラム

す。防衛装備庁としては、平和国家としての基本理

を、インドネシア、インド、ベトナムとの間で、防念を維持しながら、防衛装備移転三原則に基づき、

衛装備庁として初めて共催しました。これら三か国

厳格かつ慎重な輸出管理も実施しつつ、各国との防とのフォーラムには、我が国と相手国から延べ59社

衛装備・技術協力を着実に進めていきたいと考えても の 多 く の 企 業 が 参 加 し ま し た。 官 民 防 衛 産 業

おります。情報発信や情報収集を始め、あらゆる取フォーラムは、二国の官民が一堂に会し、両国の異組において官民が有機的に連携することが重要だとなる調達制度、輸出管理制度への理解を深めつつ、考えております。引き続き、皆様の御理解と御支援両国企業が相互の製品・技術を紹介することで、産を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

海上自衛隊練習機TC-90

DSEI 2017（９月：英国）に出展した
防衛装備庁の展示ブース

日印官民防衛産業フォーラム（９月：東京）

日越官民防衛産業フォーラム（10月：ベトナム）

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特別
寄稿

大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

2018年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

高等教育企画課

国際企画室長進藤和澄

改革によって徹底した国際化を進めることとし、37の採択大学を支援しているところです。

大学の国際化や安全保障貿易管理に関する文部科

また、平成23年度に開始した「大学の世界展開力

学省の取組や大学に対する期待等について、紹介さ強化事業」においては、我が国にとって戦略的に重せて頂きたく存じます。

要な国・地域を対象とし、単位の相互認定等、質保

１．大学の国際化について証を伴う国際教育連携の取組を支援しています。平
成29年度には、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外

国際的に活躍することができるグローバル人材の交」の中で、大学等の人的交流の拡大が期待されて育成を担う中核として、我が国の大学には、教育研いるロシア、インドとの大学交流支援を行うことと究環境の国際化や学生の双方向交流など、国際化のし、新たにロシアで７件、インドで２件の交流プロ推進が強く求められています。安倍総理は、平成25

グラムを採択しました。平成30年度政府予算案で年の成長戦略第２弾に関するスピーチの中で、以下は、オンライン国際協働学習（COIL（Collaborativeのように述べております。

Online International Learning））方式を活用した我「「日本の大学」ではなく、「世界の大学」へ。日本

が国と米国との大学間交流を支援する経費が計上さの大学は、もっともっと世界を目指すべきです。

れており、米国教育協議会（ACE）と協力して、「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」な

オンラインを活用した大学間交流の促進に取り組ん

どという狭量な発想を捨てることが、私の考えるでまいります。

「大学改革」です。外国人教員の積極採用や、優秀

このように、文部科学省では、「スーパーグローな留学生の獲得、海外大学との連携、そして、英語

バル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化

による授業のみで卒業が可能な学位課程の充実、事業」で先進的な取組を行う採択校を支援していま

TOEFLの卒業要件化など、グローバル化を断行しすが、採択校における国際化が進展すればそれで良ようとする大学を、質・量ともに充実させます。制いと考えている訳では決してありません。国際化を度面でも、予算面でも、重点的に支援します。」

より進めたいと考えている大学がその取組方法を検文部科学省としましても、大学の国際化やグロー討する際に、こうした採択校で行われている取組をバル人材の育成を推進するために、様々な取組を参考に、大学の国際化をより進展してもらいたい、

行っているところであり、そのいくつかをご紹介さということを狙っております。「スーパーグローバ

せて頂きます。

ル大学創成支援事業」では、専用ホームページで各

まず、文部科学省では、平成26年度から我が国採択大学の取組などを情報提供しておりますので、の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図る

大学関係者の皆様には、ぜひ様々な情報をご覧になため、「スーパーグローバル大学創成支援事業」をり、自らの大学での取組を進める際に、参考にして実施しており，海外の卓越した大学との連携や大学いただければと思います。

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CISTEC Journal

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特別寄稿

２．高等教育の質保証に向けた国際的な取組について
次に、ユネスコ「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」について紹介させて頂きます。

この規約は、締約国間において高等教育の資格を＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング

相互に承認し、又は評定するための原則、基準及びグループ」を設置することを提案しました。以降毎

権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に年、各国政府の高等教育行政官によるワーキンググ

関する情報の共有等について規定するものです。こループ会合を開催しております。2016年５月の第３の規約により、学生及び学者の移動を容易にし、ア

回ASEAN＋3教育大臣会合では、ワーキンググルー

ジア太平洋地域における高等教育の質を改善するこプ会合でとりまとめた「学生交流と流動性に関するとを目的としています。2011年11月に東京で開催さガイドライン」を承認しました。2018年以降は、本れた国際会議において26か国の正参加国の全会一致

ガイドラインに基づいて、ASEAN＋3の各国におで採択され、日本は2017年12月６日に本規約を締結

いて、学生交流の状況をモニタリングすることとししました。2018年中には本規約が発効することが見ています。

込まれており、我が国は、原締約国の一員として、2017年10月に開催された第５回ワーキンググルー

本規約の運用基準等の作成に貢献するとともに、高プ会合では、「留学生の学修履歴のための成績証明

等教育の資格の相互承認を促進してまいる所存です。

書及び補足資料に関するガイドライン（仮称）」の次に、ASEAN＋3（日中韓）という政府間の枠

ドラフト版が取りまとめられました。2018年には、組みにおける、学生の流動性向上、質保証の促進に

ASEAN＋3の各国において、本ガイドラインを試向けた取組を紹介させて頂きます。

行的に利用して、本ガイドラインの実用性等を確認

2012年 に イ ン ド ネ シ ア で 開 催 さ れ た 第 １ 回することとしています。

ASEAN＋3教育大臣会合にて、我が国は「ASEAN
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３．大学での安全保障貿易管理について

37.5%になっております。
担当部署を設置していない大学の中には、安全保

続いて、大学での安全保障貿易管理について説明

障貿易管理の規制対象となる貨物等の輸出は行ってさせて頂きます。皆様よくご承知のとおり、大学のいないと判断している大学があるのかもしれませ

国際化に伴い、様々な課題が表面化しております。

ん。しかしながら、留学生の受入れや所属教員の海具体的には、我が国から海外に渡航する学生の安全外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動が行確保や危機管理の問題、海外からの留学希望者が所われている大学では、学内で行われている教育・研

持する学位や称号等の適正な審査の問題などと共究活動について外国為替及び外国貿易法（外為法）に、教員の国際的な活動や留学生等による機微技術や関連法令の順守の観点からの点検が必要です。外の流出防止という安全保障貿易管理の徹底が大きな

為法や関連法令では、すべての輸出者等は、輸出等課題になっております。

を行う貨物等が規制対象になるかどうかの該非確認大学における研究は、学術の進展を支えるためのを行う責任者を定めることとされており、いわば法活動が中心で、原則として、研究成果は国内外で公令上の義務になっています。このような状況に鑑み開されることを前提としていますので、技術情報のると、文部科学省としても、大学への意識啓発にこ管理体制の整備にあたっては、企業とは異なった対れまで以上に取り組んでいく必要があると考えてお応が求められます。こうした大学の持つ性格、実施

ります。以下、大学の皆様に取り組んで頂きたいこ

体制上の課題を踏まえつつ、規制対象の適正化や明とを記載いたします。

確化を図るとともに、大学の取組を支援するためのまずは、大学における必要な体制整備です。安全体制づくりを進めていくことが重要であると考えて保障貿易管理を適切に行うために実際に必要とされおります。

る体制は、各大学の規模や教育・研究及び国際交流

ここで、大学における安全保障貿易管理の体制整

活動の状況に応じて異なると考えられます。既に基備状況をご説明いたします。図表にあるとおり、本的な体制の構築は行われており、今後はより実効2017年２月現在の調査結果では、輸出管理担当部署

性を高めていくことを課題としている大学もありまを設置済の大学は、国立大学で94%、医・歯・薬・すが、これから基本的な体制整備を行う必要がある

理・ 工・ 農 学 系 学 部 を 置 く 公 立・ 私 立 大 学 で は大学もあると思います。

大学における体制整備の状況
各大学における輸出管理担当部署の設置状況等
文部科学省調査（2015年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工学部等を持つ公私立大学
計292校（275校回答）

文部科学省調査（2017年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学
計286校（243校回答）

輸出管理担当部署を設置済
74校 （86.0％）
国立大学
公立・私立大学 52校 （25.2％）

輸出管理担当部署を設置済
78校 （94.0％）
国立大学
公立・私立大学 60校 （37.5％）

計126校 （45.8%）

計138校 （56.8%）

各大学における関係規程の整備状況等「文部科学省産学連携等実施状況に関する調査（2017年1月）」
対象： 国公私立大学（短大含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関
回答機関 計1,011機関（うち、機関の性格上、策定不要と判断する機関を除く 801機関）
安全保障貿易管理（外為法）関係規程を整備済 117機関 14.6％（※策定予定 81機関）14

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特別寄稿

まず大学に取り組んでいただきたいこと「大学等における安全保障貿易管理のための体制意識啓発等について（事務連絡）」

背景： 体制の整備は法的な義務 ⇔ 必要な体制はさまざま

１ 必要な体制の整備－留学生の受入や所属教員の海外での研究活動等国際的な活動が行われている大学等では体制整備が必要（例）既存の事務の流れにチェック機能を組み込む
２ 必要に応じた関係機関（大学同士も）との連携（例）近隣大学のコンソーシアムで対応
３ 意識啓発－教職員研修機会の活用－経営層の正しい認識が重要－サポート資料の活用

以下、取組の一例をご紹介いたします。

究活動に携わることが重要です。各大学では、様々懸念される技術や貨物の流出が起こり得る活動とな教職員向けの研修機会があると思いますが、そうして、教職員の外国出張、国際共同研究の実施、留いった機会も活用して、安全保障貿易管理に関する学生や研究生の受入れ等があり、こうした国際的な意義や必要性を説明する機会を設けることが一案と活動は、多くの大学で日常的に行われております。

思います。また、学内の体制整備を適切に進めるた

こうした活動を行う際には、それぞれ出張手続、外めには、大学の経営層に理解を深めていただくこと

部資金の受入手続、留学生の受入手続など、各大学も重要であり、文部科学省としても、様々な機会をで所定の手続が行われているものと思います。こう利用して、大学の経営層への意識啓発に努めてまいした既存の手続を行う際に、安全保障貿易管理に関りたいと考えております。

する必要なチェックも併せて行う仕組みを組み込む

このように各大学で安全保障貿易管理の体制整備ことで、懸念事例を適切に把握できるようになるとを進めていただくために、経済産業省や関係団体に考えられます。以上は取組の一例ですが、各大学のおいても、数多くの取組を行っております。

規模や実情などに応じて、必要なチェック体制の整2017年10月には、「安全保障貿易に係る機微技術備を行っていただくことを強くお願いしたいと思い

管理ガイダンス（大学・研究機関用）」が改定されます。

ました（第三版）。今般の改定では、技術の提供やまた、必要に応じて関係機関との連携が有効な貨物の輸出の基本的な確認手続を示しつつ、留学生

ケースもあると思います。例えば、小規模大学での管理や外国出張等の個別ケースごとに、どのようは、先進的に取り組んでいる近隣大学とコンソーシな取組が必須となり、また推奨されるかが具体的にアムを組んで、連携して取り組むことにより、適切列挙されております。さらには、技術提供等を行うな対処を実現している例も見られます。

際の「事前確認シート」といった具体的な様式例、次に、大学の教職員への意識啓発の実施です。各

規程や帳票の例も示されており、これまでのガイダ

大学で適切に安全保障貿易管理に取り組むためにンスと比べて、格段に有用性が高まっているものとは、対象となる技術内容を理解している教員が、正思います。

しく安全保障貿易管理の制度を理解して、教育・研

皆様ご存知のとおり、平成29年度も経済産業省と2018.1 No.173

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文部科学省とが連携して、大学等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を開催致しました。経済産業省においては、平成29年度から大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を支援するためのアドバイザー派遣事業が開始されております。経済産業省の安全保障貿易管理ＨＰには、関連する
様々な情報が掲載されております。また、大学等で実践していく上で参考となる資料として、特定非営
利活動法人産学連携学会は「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」及び「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」を公表しております。さらに、一般財団法人安全保障貿易情報センターのＨＰには、大学における安全保障貿易管理の情報がまとめられております。このように、大学の皆様が安全保障貿易管理に取り組むに当たっては、様々なサポートを受けることや各種関連情報を入手することが可能ですので、ぜひ積極的にご活用頂きたいと思います。
最後になりますが、安全保障貿易管理は、大学の国際交流の活動を抑制する意図で行われるものではなく、学問及び研究の自由の基礎となる大学への社会の信用を保つためにも重要な取組になります。仮に、外為法違反に問われるような事態が発生した場
合には、違反行為をした関係者のみならず、大学も罰則の対象となり得るなど、組織にとっても大きなリスクとなる恐れがあります。自由な教育・研究環
境を保証し、安心して教育研究を実施するために、各大学の皆様におかれましては、大学の経営層も含
めて安全保障貿易管理に関する理解を深め、より積
極的、主体的な対応をいただくよう、是非ともお願い申し上げたいと思います。

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CISTEC Journal

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特集／輸出管理規制〈１〉中国輸出管理法草案について、

主要経済団体連名で意見書を提出

―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大―CISTEC

事務局

昨年６月に公表された中国輸出管理法草案についンジメントの対象品目と異なるものとなれば、国際ては、本ジャーナルの昨年９月号、11月号にて、解的なサプライチェーンの円滑な運用の面で負担・混説記事を掲載したところです（11月号所収『中国輸乱要因となりかねないこと。

出管理法草案についての留意点』、９月号所収『中（２）再輸出規制、広汎なみなし輸出規制、輸出先国の輸出管理―出口管理法（輸出管理法）案の分でのエンドユースの現地確認権限等、国際輸出管理析』）。

レジーム合意による制度とは異質な制度、国際法上

今回は、その後の動きを中心にご紹介します。

問題となる域外適用に当たる制度が盛り込まれており、貿易・投資環境の大きな阻害要因になり得るこ

１

問題・懸念のポイントと。
（３）いわゆる「報復条項」や国際競争力等への配

米欧日の輸出管理関係当局や国連1540号委員会

慮等の産業・通商政策的要素、更にはレアアース、（加盟国に非国家主体に対する輸出関連規制を義務

レアメタル等の「戦略的稀少鉱物資源」の輸出規制づけた国連決議1540号の遵守に関する委員会）等の狙い等、WTOルールとの関係で問題となり得る

は、対中国政府も含めて、輸出管理法制度の整備が要素も含まれていること。

十分でない加盟国に対して、国際輸出管理レジームの枠組を念頭においてアウトリーチ活動を続けてきています。中国政府がこれに応えて、体系的な輸出

２

主要経済団体連名で追加意見書を提出管理法制度を整備するということであれば、本草案

CISTECでは、既に昨年７月時点で、アジア法制の起草説明で謳われている「国際的義務の履行」

度調査グループよりパブリックコメントを提出して「国際協力の推進」に資するものであり、基本的にいますが、問題点は、輸出管理制度自体のそれに留は歓迎されるところです。

ま ら ず、 貿 易・ 投 資 環 境 に 大 き な 影 響 を 与 え、

しかし他方で、以下のような点で、大きな懸念がWTO上の問題も包含するなど、全産業界に関わるあることは否定できないところです（詳細は、前掲ものです。そのような観点から、CISTECでは、関の記事をご覧下さい）。

係の主要経済・産業団体にご説明し、経済産業省に（１）これまで規制がなかった通常兵器開発等に使もご相談しながら、問題の所在や影響についてご説われ得る汎用品・技術が新たに規制対象となる。こ明をし、認識の共有に努めてきました。

れまで中国との貿易・投資対象の品目が多数あり、

輸出管理規制というのは、どうしても専門性が高関係企業も中国内外で多数にのぼる中で、十分な説

い分野であり、専門用語も多く、誰でもがすぐに理明・理解がないままに性急に立法化を急げば、大き解できるというものではありません。しかし、そのな混乱を招きかねないこと。また、規制対象品目等

管理の失敗は、時として企業の存亡に関わるものでが、国際輸出管理レジームであるワッセナー・アレあることは、これまでの苦い現実の事例によって明2018.1 No.173

CISTEC Journal17

の問題（再輸出規制、エンドユースの現地確認権らかです。
特に今回の中国の輸出管理法草案は、前述の通限）、貿易・投資環境の問題など、政府ベースでのり、国際輸出管理レジームでの一般的な制度とは異交渉に期待せざるを得ない点も少なからずありまなり、米国の制度に類似した再輸出規制やみなし輸

す。

出規制、輸出先でのエンドユースの現地確認権限等

米国政府やEUも、政府ベースで一次的な意見書・を含んでいます。これらがどういう内容の制度で、質問書を提出しているとのことであり、日本政府に企業活動にどのような影響を及ぼし得るのかというおいても、産業界の懸念を理解の上、必要な対応をことを理解するには、企業内でも実際に米国規制へしていただけることに期待して、提出団体連名にの対応に直面している輸出管理部門でなければ、想て、経産省宛に必要な対応方の要請書を発出したと像しづらいものなのかもしれません。

ころです（別添２参照）。

しかし、ご相談した主要な経済・産業団体には、

経産省では、本件が部局横断的に多岐にわたる問

それらの影響を認識していただき、会員企業にも展題に関わってくるため、統一的対応部局を設けて対開していただいたことにより、産業界全体としての応を始めていただいているとお聞きしています。

対応の必要性についてコンセンサスを得ることができました。
その結果、CISTEC、日本機械輸出組合、日本貿

４

欧米産業団体との連携

易会、日本化学品輸出入協会という輸出管理に日頃

CISTECでは、欧米の産業団体とも連携を図り、密接に関わっている団体に加えて、電子情報技術産問題意識の共有を図ってきています。昨年11月に派業協会（JEITA）、ビジネス機械・情報システム産遣した恒例の訪米ミッションでは、これまで継続的業協会（JBMIA）という情報通信、ハイテク産業

な関係を維持してきている産業団体、主要企業や、関連団体の計６団体を提出団体とし、日本経済団体

商務省BIS、国務省DDTC、財務省OFACなどの主連合会、日本商工会議所という全産業界を網羅する要官庁とも意見交換を行ったところです。そこでの２団体に賛同団体として加わっていただき、オール

やり取りは、本誌巻末に収録した「『CISTEC2017

ジャパンの産業界としての意見という形で追加意見

年米国政府及び産業界との対話』報告書」をご参照

書を取りまとめることができました。同意見書は、下さい。また、輸出管理に関係する欧州の産業団体

12月１日付けで、中国商務部宛に提出したところでとも協議をしてきているところです。

す（別添１参照。提出したのはその中訳）。
同意見書は、本ジャーナル11月号記事でご紹介した問題意識を反映して、かなり詳細に問題点、懸念追加意見書の連名団体においても、それぞれのネットワークの中で、連携を図っていただいてきています。

を指摘しています。その内容は全て、中訳はもちろ

欧米の産業団体も、既に一次的なパブリックコメ

ん、英訳もして、欧米の産業団体や米国政府関係者

ントを昨年７月に提出していますが、必ずしも、他にも紹介し、具体的な懸念の共有が図られてきていの主要産業団体も含めて横断的に、中国輸出管理法

ます。

草案の存在や問題点が共有されているわけではな

なお、昨年11月下旬に、日中経済協会、経団連、かったため、改めて共有に努めているところです。

日商の合同訪中団が訪中した際、国家指導者に対す

そして、日米欧の三極の産業界合同での働きかけにる提言においても、投資環境の観点から記載していついても、検討を行っているところです。

ただいたところです（「企業の負担とならない輸出管理制度の整備を」）。

このような産業界の要請が、中国政府に理解され受け容れられるのか予断を許さないところですが、引き続き状況の推移を注視し、日米欧の官民が連携

３

経産省にも対応方を要請

他方、本件は、産業界だけでは対応しきれないところがあります。WTOルールとの関係、域外適用

18

CISTEC Journal

2018.1 No.173

しながら継続的に必要な対応を図っていくことが必要と思われます。

特集／輸出管理規制

５

輸出管理法草案に関する様々な見方

全般的な留意点は、本ジャーナル11月号記事等で書きましたが、それらの点は、今回の経済・産業団
体連名での追加意見書にも反映されており、産業界の共通認識として広く理解されたと思います。

問

中国は、規制を講じても、実際には施行しないこともしばしばであるし、本件もそうではないのか？
（コメント）
たしかにこれまで、経済的規制が講じられても実その調整過程では、一部ではいくつかの見方もあ行されないこと少なくなかったでしょうし、現場レりましたが、輸出管理を通じて安全保障に関わってベルでの「融通」が図られたという局面もあったかいる立場から、若干のコメントをしてみたいと思いもしれません。中国の風潮として、「上に政策あれます。問答風に整理してみます。

ば下に対策あり」という格言の如く、規制の裏をか

問 「国際的義務の履行」という中国側の説明のように、これまでの日欧米等によるアウト
リーチ活動が実って、体系的な制度整備を行うということだから、評価すべきではないのか？
（コメント）
確かに、世界の政治・経済大国として責任ある役

くことによって利益を得るという行動様式をとるところも中国企業の一部にはあったかもしれません。
しかし最近では、例えば環境規制強化によって、罰金や操業停止処分を受けた日系企業も多数に上ると報じられていますし、「反腐敗闘争」によって、融通をきかせたり、規制の裏をかくということも厳
しく取り締まりがなされていると言われます。

割を果たすために、体系的な制度整備を図ること自

本法案は、「国家の安全」を守ることが一義的な体は、基本的には歓迎される話ですし、実際、欧米目的として掲げられており、立法の契機からしても、や国際輸出管理レジームの関係者から多くのアドバ

立法過程での検討においても、「規制される側からイスを受けていたことは見てとれます。しかし、ア規制する側へのシフト」「規制の実効性を上げるた

ウトリーチ活動の前提は、国際輸出管理レジームでめの措置の整備」という要素がにじみ出ています。

一般的な制度・運用が図られるということです。

また、本法案は、国務院及び中央軍事委員会の強い

ところが草案内容は、国際輸出管理レジーム合意

関与の下に枠組みが作られています。

による制度とは異質で、また国際的ルール（WTO

そのような背景を考えると、規制される側、規制の通商ルール／域外適用不可）との関係で問題のあする側の双方の準備期間を確保するために施行を遅る内容が多すぎます。

らせるということはあるとしても、この内容のまま

本法案については、「国際的義務の履行」「国際協施行する可能性は高いとみておいたほうがいいかも力の促進」という意義があるとしても、それによるしれません。そして、もしこの草案のまま実施され経済上の副作用の懸念が大きすぎますし、政治的要る場合に強く懸念されることは、（再輸出規制、広素も気になります。日本でも欧米でもそうですが、汎なみなし輸出規制のように）規制を遵守する現実

当局による輸出管理規制と産業界、学術界の活動の性、実効性が欠ける中で、潜在的違法状態となり、円滑性確保とはしばしば摩擦が生じ、時として大きそれを何かのきっかけで指摘され、厳しいペナルな問題に発展することもあります。中国の法案もそティを課されるという負担とリスクとを常に抱えてれと同様であり、初めての取組ということもあるのいるという、不安定、不確実な状態のまま企業活動

かもしれませんが、経済活動の円滑性の確保とのバを続けざるを得なくなるということにあります。

ランスのとることの重要性を十分に理解してほしい
ところです。
そのような観点から、追加意見書では、いかに貿

そういう可能性についての認識を欠いたままに貿易・投資活動を続けることによる、法的、経済的リ
スクを無視することは適当とは思われません。

易・投資環境に大きなマイナスの影響を与えるかという点を詳しく書いて、再検討を求めているところです。

2018.1 No.173

CISTEC Journal

19

問

再輸出規制やみなし輸出規制は、米国も実施しているのだから、運用の問題ではないの
か？

の面での多大なマイナスを軽視することによって、中国の経済的基盤自体に大きな不利益を招き、ひいては、国の安全自体が脆弱なものになりかねないということを、理解してもらいたいところです。順次（コメント）

述べていきます。

米国の再輸出規制は、輸出管理部門以外にはなじみが薄いかもしれませんが、これまで日本や欧州の産業界・企業がその多大な負担とリスクに苦しんで法案のベースにある政治的要素
本法案は、次のような諸点で、多分に政治的要素きた制度であり、折りに触れて撤廃、是正を働きかが感じられます。

けて来ている極めて問題の大きい制度です。代替品①国務院と中央軍事委員会の強い関与があれば米国製品の使用は回避するという動きも実

もともとは国務院と中央軍事委員会が管理の基本

際ありました。国際法上も問題であると日欧政府も的枠組を作ることとされており、商務部は執行機関指摘してきています（日本では「不公正貿易白書」という位置づけです（草案第５条で、「国務院と中で指摘）。輸出管理制度・運用がきちんと行われて

央軍事委員会が規定する輸出管理を行う職能部門」

いる日欧等の国の輸出規制に加えて規制をかける意と書かれています）。国務院の傘下には、国防部や味もありません。中国から輸入した部品、素材等を国家国防科技委員会等の組織もあり、多分に政治

一定割合以上使った製品の日本からの輸出に中国政的・軍事的判断が反映されることになる可能性が少府の許可が必要となれば、大企業、中小企業を問わなくないでしょう。特に重要な管理政策や再輸出規ず、実務面で大きな困難とリスクに直面することに制の具体的枠組などは、国務院や中央軍事委員会になるということは、米国の輸出管理規制に対応してよる批准、決定等がなされる旨書かれています。

いる関係者であればすぐに理解できることです。

国家中央軍事委員会は党中央軍事委員会とメンみなし輸出規制も、社内の外国人への提供規制は

バーはほぼ同じだと言われており、そういう意味で米国でもありますが、日欧豪等については一部の機は、共産党の意向によって左右されるところが小さ

微分野を除き対象外なので、影響はあまりありませくないのかもしれません。人民解放軍は、言うまでん。中国では規制対象となるのであれば、現地の外もなく共産党の軍隊であり、中央軍事委員会の傘下資企業等の社内での技術的打ちあわせ、メールの送にあります。

付、社内データベースへのアクセス等、基本的な②起草目的における「国家の安全」「テロ・暴動防

ルーティンの社内実務が回っていかなくなります。

止」の強調

詳細は、追加意見書でも書きましたが、こういう実際、起草説明では、「国際的義務の履行」「国際法的にも実務的にも大きな負担とリスクとを抱えか協力」ということも謳ってはいますが、「国家の安ねない極めて問題のある制度であるということを十全確保」「テロ・暴動の防止」が起草理由の最初の分認識し、中国政府側にも理解してもらうよう働き

柱として書かれています。

かける必要があります。

③戦略的稀少資源の輸出規制実施への強い意志問

本法案は、国家の安全を守ることを前面に出しているのだから、いくら貿易・投資面での経済的デメリットを指摘したからといって、理解 し て 再 考 す る こ と は な い の で は な い か？
言っても無駄ではないのか？

それにしても、政策的整合性がないのはなぜなのか？
（コメント）
ます。貿易・投資面の政策との整合性を無視し、そCISTEC Journal

問題となり得る規制にしても、起草過程での商務部傘下の研究機関の報告書では、経済主権の維持のための重要な選択肢であり、またそれが海外で兵器生産に使われることを減少させることは、国際的・地域的情勢の安定にも資するということも強調し、日米韓が国際的訴訟に訴えても、安全保障理由によって対処するのだと、書かれています。

その問に対しては、いろいろなことが思い浮かび

20

そして、
「戦略的稀少資源の保護」というWTO上

2018.1 No.173④立法経緯における米国制裁への意識
立法経緯としても、商務部条約法律局のOBの弁

特集／輸出管理規制

護士の解説によれば、中国を代表する通信企業であ資企業も含めて設置させ、党の意向を反映させるよるZTE社グループに対する米国政府の巨額の課徴う求めるなどの動きも目立ってきており、経済活動

金その他の厳しいペナルティを目の当たりにして、への影響はあまり視野にないように思えます。

中国としても、広汎な規制とその実効性とを担保す

最近では、昨年９月以降、GoogleやYahoo!の検ることの必要性が指摘されたことが挙げられていま索が遮断されたりしたほか、海外との自由なつながす。そのための有効な法的手段として、米国でも例りを保っているVPN（インターネットや公衆回線がある再輸出規制、みなし輸出規制、輸出先現地でを使って拠点間に引く仮想的な専用線網）の遮断ものエンドユース確認権限といった措置が挙げられて進められているとのことです。VPNの利用困難化います。米国での報道によれば、建前的にはトランによって、中国現地の外資企業と本国の本社等とのプ政権による制裁等への対抗措置ではないとしてい通信が難しくなる等のトラブルが頻発するようにるようですが、米国の防衛、航空宇宙関係企業の中なった結果、情報セキュリティ上懸念のある国際専国の現地法人への影響は否定されていません。

用線利用に誘導される等の事態も生じていると報じられています。サーバーの中国国内での設置要請も企業の経済活動への配慮が低下したこの２～３

あるとのことです。企業活動への影響は二の次で、年の状況

国の安全、党の支配に脆弱さをもたらすような要素

これらの点を踏まえれば、本草案は、数年の準備を排除することが最優先となっている印象です。

期間はおくとしても、このまま施行される可能性が

この輸出管理法案も、国務院ともに、共産党傘下

高いのかもしれません。実際、最近の他分野での立にあり人民解放軍を統括する中央軍事委員会が基本

法でも、インターネット安全法が経済界の強い懸念

的枠組を作るものであることを考えれば、経済活動にも拘わらず施行されていますし、共産党組織を外への影響とのバランスを取るという発想は乏しいの◎

中国での経済活動の上で指摘されている諸問題

インターネット関係①インターネット安全法で、・顧客情報の国内保存と、海外持ち出しの許可制－グローバルなデータ流通、ビッグデータの活用等を阻害。
・サーバーの国内設置義務。
②GoogleやYahoo!の検索やFacebookの利用が困難に。
③「ネットの長城」による「不都合な情報」の遮断。
④VPN（仮想私設網）の利用が困難に。専用線利用に誘導。

情報開示要求①高 額医療機器を扱う外資系企業に対し、取引価格や医療関係情報の開示を要求。
開示しなければ、公立病院の入札参加不可。
②GPSを利用したシャア自転車大手のモバイク、オッフォに対して、情報提供を要求（国民の行動監視ツールとして着目）。モバイクは過半は米系投資ファンドが出
資）。

環境規制

①環境保護法の執行厳格化による罰則、操業停止処分。
②現地の生産拠点や海外工場に不可欠な原料・素材の供給不安、価格の高騰（供給企業が環境汚染で操業停止、閉鎖等による）。

資本流出規制①中国で得た利益を他国の投資に振り向けにくい。
②仮想通貨ビットコインの国内取引を禁止。

党の介入①外資企業も含めた党組織の設置と、重要な意思決定に際しての党組織の意向の反映を要求。
②国内の外資系大学に対し、党書記に副学長・理事の地位を与えるよう指示。

※

各種報道をもとに作成。

2018.1 No.173

CISTEC Journal21

かも知れません。むしろ、外国企業を含めて、企業の物質では代替ができないほど光学特性や磁気特性

活動への党や政府の統制・関与を強めるという動機に優れる」と指摘、だからこそレアアースは現代ににより行われている可能性もあります。あるいは、

おいて重要な物質なのだと紹介し、電子工学や原子「軍民融合」という国家・党のハイレベルの国策と力産業、軍事など先端産業ほどレアアースが使われして位置づけられている政策に即した運用が念頭にていると紹介した。

あるのではないかとの懸念は抱かざるを得ません。

続けて、日本にとってもレアアースは重要な資源であり、日本は中国から大量のレアアースを輸入し経済活動を広汎に阻害し、中国への経済的関与ていると紹介。「これは中国にとって日本を服従さを低下させる促進剤になり得る今回の輸出管理せる機会にも映る」と主張する一方、2010年に中国

法案は実際にこの手を使用したと紹介。だが、中国がレ（１）レアアース等の輸出規制をすれば、前車の轍アアースの輸出を制限すると、日本企業はすぐに技を踏み失敗に終わることは確実

術開発によってレアアースの使用量を低下させ、調このような諸状況を踏まえると、何を言っても通達先の開拓などの対策を講じたと紹介し、逆に中国らないかもしれないという気もしないでもないですのレアアース関連企業は巨額の損失を被り、多くのが、しかし、だからと言って、何も問題を指摘しな工場が生産停止に追い込まれたのが現実だと論じいのでは、お互いのためにならないでしょう。中国

た。

側としても、政治・経済大国として、米国の類似制

記事は、日本がレアアース調達において中国依存度を整備して、「規制される側から規制する側へ」

からの完全な脱却ができないように、中国も日本にという狙いから、規制を始めたとしても、結果とし対して長期的な禁輸は不可能だと指摘。なぜなら日て、規制対象の相手がいなくなった…中国経済を支本が中国からレアアースを輸入して生産する部品はえる主体が逃げてしまった…というのでは、何のた

中国製造業にとって重要な存在であり、中国は日本めの規制だったのか？ということになってしまいまが生産する部品に依存しているからだと指摘していす。

る。」（「Searchina」2016年８月16日付け）

最も身近な例は、レアアースの輸出規制でした。
鄧小平がかつて「中東に石油があるように、中国にここからも明らかなように、経済主権や国家の安はレアアースがある」と述べたとおり、中国はレア全のためだとしてレアアース等の輸出規制の復活とアースを戦略上重要な資源として認識してきました

いう「リベンジ」を果たしたとしても、以前の輸出が、今回の輸出規制の必要性を強調する主張のベー規制導入によって、代替品の開発や供給源の分散は

スにも同様の認識があると思われます。しかし、加速しましたから、それが改めて加速されることに

WTOルールを無視して強行したレアアースの輸出なるでしょう。実際、米国などは軍事関連企業での規制は無残な失敗に終わりました。その失敗を教訓

中国産のレアアース等への依存はほとんどなくなっに、現在は良好な互恵関係にあるはずですが、前車ていると言われます。

の轍をまた踏もうとしているようにも見えます。こ

平沼光「目前に迫ったレアアースの中国依存からの点に関して、次の中国関係サイトの記事は興味深の完全解消 ～資源価値を低下させる資源ナショナ

い内容です。

リズムの顛末～」（2016年９月１日付け）によれば、
日本でも、これまで次世代自動車用モーターの永久「中国は世界最大のレアアース生産国であり、日本

磁石用途等で中国に対する依存が残っていた重希土も中国から大量のレアアースを調達している。中国

類は、我が国大手メーカー２社が、それを使わないには貴重なレアアースをなぜ日本に売るのかと憤り磁石を開発したことにより、レアアースの中国へのの声をあげるネットユーザーがいるのだが、中国メ依存から完全脱却の見通しがついたと指摘していま

ディアの新浪はこのほど、中国が貴重なレアアース

す。同記事は、次のように述べています。

を日本に売る理由を紹介している。
記事はまず、レアアースの重要性について「ほか22

CISTEC Journal

2018.1 No.173「尖閣諸島中国漁船衝突事件により中国がとった特集／輸出管理規制

レアアースの実質的な輸出禁止という鉱物資源を領

今回の輸出規制法案で新たに規制対象となる通常

土問題の外交カードにするという資源ナショナリズ

兵器関連品目は、非常に多岐に亘る分野の汎用品でムの行動はレアアースの価値構築の要件を中国自らす。中国での投資と輸出とを支えている品目が多数が壊してしまった…

を占めます。これらの製品が、上記のレアアース等

レアアースの鉱物としての科学的な利便性が失わと同じ事態に陥ることになる可能性も十分あるでれたわけではないので本来であれば資源開発におけしょう。その影響は、レアアースの場合の比ではな

る環境保全に配慮しつつ、需要者にとって予見可能

いかもしれません。

な供給バランスを保ってさえいればレアアースの資源価値は存続し、供給国、需要国双方にとってメ（３）悲願の市場経済国認定も更に困難に－報復関

リットのある持続的な利用が可能であったはずであ税を受けるおそれもる。
」

今回の草案に対しては、米国の主要経済団体も、WTO上問題である点をUSTRに対して提起してい規制しても世界で需要者がいなくなってしまえ
ば、規制の意味がなくなります。

ます。日本の産業界も意見書で指摘しています。国際競争力等への配慮や報復条項、更にはレアアースですから、「規制しても、結局、損するのは中国等の輸出規制などを導入してしまえば、WTO加盟

なのだから」と淡々と構えている向きもあります。

以来の長年の悲願だったはずの「市場経済国」認定も認められることはなくなるでしょう。

（２）レアアースの輸出規制の失敗と同じ事態が、既に、輸出管理法案の件とは関わりなく、EUも

中国製品全般に起こる可能性

米国も「市場経済国」認定には反対である旨を、昨レアアース等を輸出制限せずに、輸出して使わせ

年11月末までにWTOに通知しています。反ダンピるとした場合でも、今回の法案にあるような再輸出

ング関税等の不利益を受けないようにするために規制やエンドユース確認権限があるのであれば、次は、「市場経済国」としての認定は必須ですが、本のような事態が生じることが想像できます。

法案が当初の思惑通りに公布・施行されるのであれ

レアアース等はハイテク製品、ハイエンド部品・ば、ますます困難となることになるでしょう。

素材等に広く使われています。例えば日本が輸入しWTO違反が改めて認定されれば、日米欧を含めて世界にそれらの部品・素材等を広く供給していまて世界各国から、報復関税を課されるリスクも生じすが、日本から輸出する場合でも中国政府の許可がます。

必要かどうか計算しなければならず、該当するとして許可が一々必要ということになれば、（包括許可（４）「世界の工場」としての役割、機能の低下の可だったとしても）そのような極めて煩雑で、実質的能性に困難な実務負担を負うことに耐えられないでしょ中国側は、中国に多額の投資をして生産拠点を作う。

り、国際サプライチェーンを構築してしまった外資

あるいは、エンドユースの現地確認権限にしては、中国から離れることはできないというような前も、特段の不審点がない中で、輸出先国の同意もな提に立って考えているようにも思えます。あるいいままに輸出先に立入権限を行使するというようなは、中国製品を使わなくては海外諸国はやっていけ

不合理なことをやれば、上記（１）のように、ただないという想定に立っているようにも思えます。確でさえ中国依存を減らそうとしている中で、その努かに、多額の投資をして拠点を中国に構えている企

力を加速させ、中国原産のレアアース等など、やが業が多いでしょうが、しかし、規制対象品を含む中てどこも使わなくなるでしょう（既に生産制限によ

国製品を使う限り、世界のどこの拠点であっても生り、価格が高騰していますが…）。

産、輸出に中国政府の許可、立入りという関与・支

海外の購入者がいなくなるということは、開発業者が立ちゆかなくなり、多くの関連企業の工場も閉鎖に至るということになると思われます。

配が続くような状態に耐えられるはずもありません。
中国の輸出は、数十％が外資企業によるものだと
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CISTEC Journal23

いう指摘もあります。ジェトロの『中国データ・に考えると洩らす企業も実際にあります。米国の主

ファイル2016年版』によれば、2015年において、輸要経済団体によるパブリックコメントでも、輸出管出に占める外資系企業の割合は44％強であり、輸入理法の制度・運用により、企業秘密の保護が揺らぐは49%強となっています。2000年代の60％弱から比ようなことがあれば、中国への投資は減少していく

べれば減少してきてはいますが、それでもまだ多くだろうとの指摘もありました。今後の経済発展のたの割合を占めています。外資系の中でも、独資の比めに、外資企業、外国人人材の一層の活用を図ると重が大きくなっています。また、加工貿易の割合の国策との整合性はどうなのか？という印象も強く

は、輸出が35％強、輸入が27％弱となっています。

受けます。

もちろん、衣料品や食料品などのローテク分野のも

中国製造業の発展のための国家計画である「中国のも少なくないでしょうし、中国国内の需要を狙っ製造2025」において、レベルの向上をめざす分野とて中国に投資し活動している例もそれなりにあるのされている次世代情報技術、NC工作機械・ロボッでしょう。しかし、高付加価値化の鍵を握るハイエ

ト、航空宇宙設備、海洋エンジニアリング、新素材

ンドの電子製品、半導体、素材等を輸入して、組み等の10分野は、今回の輸出管理法案で新規に規制対込んだり加工したりして輸出するという高付加価値象となる通常兵器関連規制対象と重なります。海外製品の加工貿易サイクルは損なわれかねません。

M&Aや外国人専門家の積極招聘等によって、かな

国家の安全・治安強化、党の関与増大という観点

りのレベルアップが図られるとしても、中国によるからの措置を、外資企業の活動や対外貿易への影響

M&Aに対しては急速に警戒感が高まっており、今を考慮に入れずに強化するならば、やがて中国からまで通りにはいかないでしょう。外貨流出の面でもの撤退、生産拠点の東南アジア等へのシフトを考え制約がかかりつつあります。中国国内の外資企業やることになるでしょう。実際、共産党の介入強化に

日欧米等の外国企業との貿易に負担とリスクとが生対して、在中国のドイツ商工会議所が反発して、中じれば、それらに支えられている産業・貿易基盤が国からの企業撤退もあり得る旨の警告を含む声明を崩れかねません。

発表したという記事がありました（産経新聞2017年

中国の軍民融合に対する警戒と国防基盤への影響

12月１日付け）。
「生活の質」重視の政策によって労働者への還元

中国の軍民融合政策は、2005年から始まりました

圧力が強まり、人件費がもう安いとは言えなくなっが、この２～３年では、「中国製造2025」も含めて、てきて、東南アジア等への拠点シフトを検討してい国家、党レベルでの重要な国家計画となっていまる企業も少なくない局面です。その局面で、経済合す。地方にも広く広がっており、また国防企業が民理性に反するような党の介入強化、国家の安全・治間企業に出資することも認められるようになると言安強化のための諸措置、必要以上に厳しい経済・環

われています。そのような軍民融合政策に対して

境規制を行うのであれば、拠点シフトの動きは更には、特に日米は極めて慎重に対処しています。

加速するかもしれません。この輸出管理法案は、更そういう中で、国家の安全や治安強化を前面に出に中国との貿易・経済活動の促進インセンティブをし、外資企業や輸出先の企業活動への関与・統制を低下させる要因になり得ることは間違いありませ必要以上に、あるいは不合理に強めるような制度導ん。経済合理性に反するような介入までには至らな入・運用がなされるのであれば、諸外国の警戒は更くても、国際輸出管理レジームとは異なる規制対象に強まることになるでしょう。

となるだけでも、多くの国をまたがる国際的サプラ

中国の軍備の増強、ハイテク化が指摘されていまイチェーンが、中国の部分でスタックすることにすが、他方で、その生産基盤は意外と脆弱な面があなってしまう懸念があります。これらの要因によっることが、当の中国内の報道で指摘されています。

て、「世界の工場」としての役割、機能を低下させ2013年９月の記事ですので、少々古いかもしれまる方向に向かう可能性が否定できません。

せんが、人民日報系列の中国「環球報」で、中国のこの草案がそのまま本当に実施されるのであれ兵器に使う電子部品、半導体等のハイエンド品につば、中国からの撤退や拠点としての比重低下を真剣いて、いかに海外からの調達、外資企業からの調達

24

CISTEC Journal

2018.1 No.173

特集／輸出管理規制に依存しており、いったん事があって、それらの供党の支配を前面に出した諸施策が相次いで講じられ給が止まれば、中国の兵器は動かなくなり、想像のるのであれば、諸外国の警戒は一層強まることにな

つかない結果を招く、という指摘がなされたことがります。そして、外国からの投資、外国との貿易にありました（共同通信2013年９月30日付け）。ハイ

よって支えられてきた国内での技術・生産基盤の強エンド品といっても、リスト規制品目ではなく市中化もできなくなり、全てのハイテク製品のベースとや通販で調達できるものではありますが、その時点なる基礎的な部品、素材の供給がおぼつかなくなる

ではそういう基礎的分野で脆弱性があったわけで可能性も否定できません。

す。中国の軍民融合政策を睨めば、そういったもの

このように、国防基盤は経済基盤と重なっていまの流通にも国際的に警戒が高まることになるでしょすから、輸出管理法案その他の諸規制が、貿易・投う。この記事のような状況から脱するため、半導体

資面での影響がどうなのか？という経済的視点からやロボット等を含めて欧米のハイテク企業のM&Aの検討は、中国政府や党全体にとって必要と思われを進めたのでしょうが、最近では、規制が緩かったます。しかし、このまま、米国への対抗・抑止、政欧州でも対内直接投資規制が厳しくなっています。

府・党による外国企業、海外取引への関与・統制強

最近、上記記事内容に類するものとして、大変興化といった政治的観点から政策が推進されるのであ味深い記事がありました。中国の製造業では、ボル

れば、中国にとっては想定外のマイナスの結果を招

ト、ねじなどの基本部品は、未だに海外からの輸入

来する可能性は否定できません。

に頼っており、空母、戦闘機、高速鉄道、長征ロ
ケットなど、高い精度、耐高温・腐食性等を求めらともかく、中国政府が、輸出管理法については、れるものは、ほぼすべて海外からの輸入に依存せざ

WTO上の通商ルールと齟齬がなく、国際輸出管理

るを得ないのだそうです。化学工業、冶金・鍛造等レジームに即した制度・運用にし、混乱がないようの技術が遅れており、日本のような専門分業ができに時間をかけて実施に移していくことを祈りたいとておらず、生産技術も生産ラインもないとのことで

ころです。

す（
「Seachina」2017年11月16日 付 け。 原 記 事 は、「捜狐」11月10日付け）。

もし、今年３月に開かれる全人代にかけるのであれば、１月にも草案の改訂案が出てくるかも知れま

外国側は、軍民融合の推進の動きには元々警戒がせん。日米欧三極の産業界が連携して、各政府の支ありますが、更に、中国との貿易・投資関係を再検援も受けながら、適切なものとなるように働きかけ討せざるを得ないような、国家の安全・治安維持やを継続していくことが必要と思われます。

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CISTEC Journal

25

別添１

中国商務部宛の連名での追加意見書（日本語訳。2017年12月１日提出）

中国輸出管理法草案に対する追加意見書
タイトル： 輸出管理法（公開草案）に対する追加意見提出
宛先： 商務部条約法律司


一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）



日本機械輸出組合（JMC）



一般社団法人

一般社団法人

日本貿易会（JFTC）

電子情報技術産業協会（JEITA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）



一般社団法人

日本化学品輸出入協会（JCEIA）

（賛同団体）



一般社団法人 日本経済団体連合会



日本商工会議所

本年６月に、中国商務部条約法律司より公表されその後、更に公開草案の内容について、日本国内

た「輸出管理法（公開草案）」に関しましては、日の主要な経済・産業団体間で、意見交換を行いまし

本の産業界からは、日本において主要な輸出企業をたが、意見募集期間がわずか１ヶ月と短かったこと

メンバーとし、安全保障輸出管理に関する専門組織

や、輸出管理制度の理解に専門的知見を要することであるCISTECより、パグリックコメントの募集にから、中国で対外貿易や投資に関係している企業、

応じて、７月13日付けで意見を提出致しました。

産業界において、本草案の内容、影響等について必その後、中国との貿易、投資に関係する日本国内

ずしも十分な理解が進んでいないことが明らかになの主要な経済団体間で意見交換を行ったところ、草りました。草案の存在自体も十分には周知されてい案で示された制度とその運用に関する懸念及び貿るとは言えません。

易・投資環境全般に与える影響等について、改めてこのような状況下で、短期間のうちに立法作業がより詳細に、日本の産業界が有する関心事項につい進められ、公布・施行ということになりますと、中てお伝えすることが望ましいとの結論に至り、追加

国との貿易、投資に関係している膨大な数の海外ので意見書をとりまとめました。

関係企業、関係者の間で大きな混乱を招くことにな

本意見書は、上記に記載した我が国の主要経済団
体の関係部局との協議内容を反映したものであります。

りかねないと深く危惧するものです。
また、本草案は、国際輸出管理レジームで合意されているような一般的な輸出管理制度とは異なる制
度内容も少なからず含まれております。これらは、

CISTECより提出済の意見書においては、世界の輸出管理制度における一般的原則として広く認識さ政治経済において大きな地位を占める中国が、国際れている“Level Playing Field”の観点から問題と的な協調の下で、国際的な義務の履行を図るとの見思われる制度もあり、それらはひいては、中国の対地から、今般、輸出管理法制度の整備を進めようと

外貿易・投資環境を大きく阻害する要因になるのでしておられることを歓迎しつつ、国際社会との相互はないかとの懸念を強く有しております。

協調が重要だとの観点から、意見、質問、要望を記載しております。

26

CISTEC Journal

このような観点も含めて、７月に提出した意見書の補足として、下記の通り追加意見と要望を提出致2018.1 No.173

特集／輸出管理規制

します。提出済みの意見内容と重複するところもあは、業種横断的な広汎で深刻なものになる恐れが否るかもしれませんが、お許し下さい。内容として、定できません。

批判とお感じになる部分もあるかもしれませんが、そしてその混乱は、既に述べたように、中国側に決してそういうことではなく、中国と日本、諸外国

とっても対外貿易や投資環境に多大な影響を与え、間の貿易・投資の一層の推進という双方に共通の利

大きな不利益になることも少なからずありますの益の観点から申し上げるものであることをご理解いで、立法作業の上での検討材料として、内容を十分

ただければ幸いです。

理解した上での広汎な意見や質問の集約が、より一層必要となっていると思われます。

１．内外の産業界への周知と十分な時間をかけた調整、段階的な規制導入の必要性（１）立法作業自体についての十分な周知と、内外

このため、公開草案の存在と内容とを改めて十分周知し、引き続き広く意見交換の機会を確保していただくようにお願い致します。また、中国内で貿
易・投資関連事業を行っている諸外国の組織や外資の産業界との意見交換機会の確保

系企業に対する説明や、中国と密接に貿易・投資を

公開草案は、意見募集で提出された意見も踏まえ行っている主要国における説明会などにより、輸出ながら、更に成案に向けて検討が進められるものと管理法の趣旨、内容、細則やガイドラインの制定、思います。しかしながら、一部のマスコミにしか取施行、運用の予定等を含む計画や実施方策についてり上げられていないこともあり、経済関係に多大な説明いただき、意見交換の場を設けていただくこと影響を与える法案にもかかわらず、草案の存在を認を要望致します。

識していない経済界の関係者が多数を占めます。この状態で立法作業が進められるとすれば、後になって大きな混乱を招くことは必至と思われます。

（２）細部まで含めて明示された後の十分な猶予期間の確保と、規制の段階的な導入

特に今回の草案では、通常兵器関連の汎用貨物・規制については、法律だけでなく、その運用につ技術等の規制が新たに導入されることとされていまいての細部まで含めて明らかにならないと、関係のす。その規制導入自体は、国際輸出管理レジームに

産業界側としては準備ができません。例えば、輸出

おいて一般的に行われていることですからもちろん許可について以下に列挙したような点が明らかにな問題ではありません。しかし、通常兵器関連の汎用らないと、対応準備を進めることができません。

貨物・技術は大量破壊兵器関連物資等とは異なり、極めて広汎な民生品・技術を対象とすることになります。それらの製品等は、「世界の工場」である中国において、外資企業も含めて生産・輸出がなされる製品が多数含まれているほか、今後中国において研究開発や生産・輸出を計画しているベンチャー企・個別許可と包括許可、許可例外とがどのように使い分けがなされるのか、
・自主管理の水準によってどのような優遇がなされるのか、
・カントリーグループがどのような基準でどのよ
うに仕分けがなされるのか、業の新規技術領域を含む製品等も対象となる可能性

中国で対外貿易、投資を行う企業は、それらが明があり、現在および将来の対外貿易や投資に多大ならかになった後に、中国に関係するサプライチェー

影響をもたらすことになります。場合によっては、ンについてどのように影響してくるかを検討し、必これらの製品等を中国で生産し輸出しようとしてい要な対応を進めることになります。特に、通常兵器る企業等にとっては、中国の輸出管理法に適合させ関連規制については広汎な製品・技術が対象となるために新たに開発しなおす必要が出てくるため、り、中国に進出している企業だけでも大企業から中コスト増につながるだけでなく、中国固有の品質問

小企業まで膨大な数に及び、さらにそのサプライ

題等を生じさせる原因となる恐れもあります。

チェーンは中国内外の幅広い地域に広がっていま

さらに、このような事情が発生する可能性を関係す。例えば、日本で部品製造を行い日本の製品製造者に十分に理解と準備なく立法化が進められ施行さ企業に納入しているような中小企業は本国の輸出規れた場合、産業界において生じる可能性がある混乱制でさえ、必ずしも十分に理解しているわけではあ2018.1 No.173

CISTEC Journal27

りません。このような企業も含めて、必要な範囲で中国の対外貿易や投資環境を大きく阻害する恐れが規制内容を理解し、適確な対応ができるようにするある制度も含まれているのではないかと感じられまためには、場合によっては年単位での、相当程度のす。

期間の準備が必要となってくるものと思われます。

その主要なものは、再輸出規制とみなし輸出規制

また、具体的な対応を進めていく間に多くの問題がです。これらは、国際輸出管理レジームで一般的に発生することも十分に考えられ、対外貿易や投資の合意されている制度ではなく、特異な制度と言えま促進を阻害することのないよう慎重な対応が必要とす。国際的な貿易や投資において国際輸出管理レなります。

ジームと異なる固有の制度を設けることは、良好な

このような実情から、細部が固まった後に十分な国際的貿易・投資環境を確保するという観点からみ猶予期間の確保をお願いするとともに、すべての規て、大きな障害となるものです。同様の制度が米国制を一度に実施するのではなく、段階的に導入してで導入され、大量破壊兵器関連貨物等の拡散防止のいくことも含めて検討をお願い致します。

面で一定の担保手段となっていることは理解してい２．貿易・投資環境の大きな阻害要因になり得る制度の再検討―“Level Playing Field”原則に即した制度が必要

ますが、他方で、国際的な貿易や投資の潜在的、顕在的な障害となっていることも事実です。今後、対外輸出を拡大し、また積極的にグローバルな創新資源を活用して戦略的新興産業分野で国際的に主導的な地位を獲得するという目標を達成する上で、米国

安全保障輸出管理制度は、国際的な平和と安全のと同様の制度を設けることが有益であるとは思われ確保に必須の制度であり、公開草案の起草趣旨の柱ず、外資企業や外国技術者の積極的活用による産業の一つにあるとおり、国際的規則とリンクを図るこのグレードアップ転換という政策にマイナスの影響とにより国際協力を円滑にすることが必要と思われを生じさせることになると思われます。

ます。

以下、具体的にその意味合いをご説明します。

他方で、輸出管理の一般的原則として、“Level
Playing Field”というものがあります。それは、国（１）再輸出規制

際輸出管理レジームでの合意に基づく世界共通の制①再輸出規制全般

度・運用から乖離した制度運用をすると、その当該再輸出規制は、米国において導入されてはいます

国の企業、産業界の競争条件が、他国と比べて不利

が、基本的には規制の域外適用であり、国際法上疑になる恐れがあるから、それは避けられるべきであ

義があるということは、日欧政府は以前から指摘しる、という原則です。

てきています。CISTECとしては、廃止（輸出管理

各国では、より効果的な輸出管理を実現するために、産業界と規制当局が規制の合理化などについて協議を重ねるのが常であり、その際に踏まえるべき原則として双方に認知されているものです。

制度が整備されている国が輸出先であれば、当該国に委ねる）を要請してきています。
そのような国際法上の疑義は別としても、再輸出規制には多大な副作用やデメリットがあります。中

国際的に一般的な制度・運用と乖離した制度運用

国から輸入した製品自体、あるいは、中国から輸入は、通常の企業活動の円滑性を損ね、企業に大きなした部品等を一定割合以上使った製品等を、輸入国負担をもたらす恐れがあります。日本の産業界におから再輸出する場合に中国政府の許可が必要といういても、制度・運用における問題点を、継続的に企ことになれば、中国製品の使用はリスクとなり、海業等から吸い上げ、規制当局との間で協議を行い、外の産業界では、その使用を回避する強いインセン

適切な法制度・運用となるような合理化を働きかけ

ティブが生じます。複雑な計算式に基づいて、中国てきております。

製品が含まれている割合をいちいち計算しなければこのような観点から公開草案を見ると、中国で活ならなくなります。また、様々なサプライチェーン

動する外資企業を含む中国の国内企業から見て、を通じて供給される製品がそもそも中国原産品なの“Level Playing Field”原則に照らして不利となり、か、そうだとして規制対象なのかを判断できなけれ

28

CISTEC Journal

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特集／輸出管理規制

ば、原産割合の計算さえできなくなります。米国にる場合まで中国政府の許可対象になってしまいま

おいても、現状では、規制対象かどうかの輸出先へす。

の通報も義務化されておらず、実効面で問題がある

このような規制は米国でも採用されていません

制度となっています。しかし、それでも極力,そのし、もし導入されるのであれば、外資企業や中国企原産性と規制対象か否かを追求する努力をするとな業によって活発に行われている加工貿易が大きく阻れば、それは膨大な手続き的負荷であり、それだけ害されてしまいます。

で、中国製品の使用を回避する強力なインセンティ
ブになり得ます。仮に使うとしても、設定された中（２）みなし輸出規制

国原産品の使用比率より低くなるように「企業努

中国国内の外国企業、外国人(外国籍者)に対する力」することとなります。そのような負担が多くの物資、技術、役務の提供を許可制にするという広汎製品について発生することになれば、調達先を中国

な「みなし輸出規制」条項もまた、中国国内での外以外に求める検討を始めることになるでしょう。

資企業の活動に大きな制約を課すことになるのでは

この点は、米国の再輸出規制においても、同様のないかとの懸念をもたらしています。

事態が現実に生じたことがあります。欧州の航空宇

国際輸出管理レジームでは、みなし輸出規制の導宙産業界は、米国製品の使用を回避する動きを顕在

入は一般的義務としては規定されておらず、このよ

化 さ せ た こ と が あ り ま し た。 ま た、 日 本 か ら もうな広汎な規制を規定している国は他にありませCISTECが再輸出規制の廃止を公式に要請したことん。

も踏まえて、米国商務省BISは、2009年に、再輸出

すなわち、まず、米国は、国内の外国人(外国籍規制が米国製品に与える影響について公式にパブ者)に対する技術、ソフトウェアのソースコードのリックコメントを募集しました。CISTECでは、会提供を規制していますが、国内の外国人(外国籍者)

員企業アンケート結果を踏まえて、米国再輸出規制

に対する貨物やソフトウェアのオブジェクトコードに伴う多大な負担の実態と、代替品が他国から調達の提供は規制しておらず、また、技術、ソフトウェできるのであれば米国製品の調達は回避するとの回

アのソースコードの提供規制についても、多くの許答が多くを占めたことを米国商務省（BIS）に伝達

可例外もあり、企業活動の円滑性確保との間でバラしています。

ンスが取られています。

このような状況の下で、全米横断的な製造業団体

また、米国以外では、国内の外国人(外国籍者)にが、米国の再輸出規制の存在が、米国のビジネスを対する提供を一律に規制している国はありません。

阻害しているとの観点から、欧州、日本の産業界か非居住者に対する提供を一定の条件で規制している

らヒアリングをし、問題提起をしたこともありまし

国は一部ありますが、主たる対象は、その国の国内た。

組織に属しない留学生、研修生、研究者、出張者等

日欧の産業界は、米国の再輸出規制に伴う負担のです。

重さを実感しており、これが中国において、広汎なさらに、世界では、国内の外国企業への提供を規

通常兵器関連の汎用製品等に関する輸出規制を初め制している国はありません。すなわち、何らかの規て導入するのと併せて導入されるとなれば、そのマ制がある日米欧では、国内の外資企業は国内法人とイナスのインパクトには多大なものがあります。

して位置づけられるため、これに対する提供規制はなく、国内での企業活動に大きな影響を与えるもの②

中国の原産性を問わない再輸出規制とはなっていません。

草案では、中国原産のデミニミス・ルール以外

中国の草案におけるみなし輸出規制の場合、国内に、その原産性を問わず、輸出先国からの再輸出をの「外国企業」の中に、合弁企業や独資企業等の外許可対象にしているように見えます。しかし、それ資企業全般が含まれ、更に、企業内の外国人社員とでは、日米欧等の諸外国から輸入した（すなわち中の技術的やり取りまで含めて規制対象となり、加え国原産ではない）部品、素材を使用して製造した製て、技術に留まらず物資、役務の提供までが対象と品を中国から輸出した相手国から、第三国に輸出すなるのだとすれば、世界に例のない異質の制度と2018.1 No.173

CISTEC Journal

29

なってしまいます。

とは、中国との貿易・投資に関係する諸外国の産業

もしこのような異質な制度が導入されるのであれ

界にとって大きな不安要素を含むものです。そしば、中国国内の外資企業と中国企業との国内取引全て、今後、国際協調の推進や外資の活用を通じて、般に規制が及ぶことになり、これまで特段の規制もより一層の産業発展を図ろうとする姿勢とは、正反なく円滑に行われてきた国内取引が阻害される懸念

対の方向性を示しているような印象を受けます。

があります。外資企業の製品等に使われる部材につまた、これまで中国においては、技術者や経営幹

いて、中国原産品割合の向上が進んできている中、部等の多くの外国人が外資企業等において活躍し、それらを調達する場合に規制対象となるという事態

中国の産業発展に寄与してきました。そのような状は想像しづらいものがあります。中国企業にとって況に悪影響を与える制度が導入されようとしているも、国内の取引において、相手方が外資企業である

ことに、強い当惑を覚えます。

かを判別し、取引貨物・技術等が規制対象かどうか

中国が、国際協調のもとに、今後一層の発展を目を判定した上で行うことになってしまいますが、そ指す中で、諸外国の産業界もそのような中国におい

れは現実的とは思えません。

て企業活動を一層活発化させていくことを願ってい

また更に、企業内の外国人社員とのやり取りも含ます。中国製造2025等の国家計画において掲げられ

めて規制対象になるのだとすれば、海外本社からのたハイテク分野の製品・技術の発展にとって、対中出向幹部・社員との間で日常的に行われている技術投資の促進は引き続き重要な政策でしょうし、対外的打ちあわせ、協議、あるいは社内データベースへ貿易の発展にとっても、外資企業や外国人の役割のアクセス等が円滑にいかなくなるのではないか、は、大きなものであり続けると確信するものです。

との強い懸念が生じます。また外資企業が海外の本社や地域拠点からキーデバイス等を輸入する場合、そのような中で、輸出管理制度における“Level

その製品、技術等を外国人幹部、出向者らとシェア

Playing Field”原則から乖離する形で、改革開放のすること自体も規制対象となってくる可能性があり一層の推進とそのための貿易・投資環境の向上といますが、それでは通常の貿易ルーティンが回っていう方向性と相反するように受け止められる制度を敢きません。

えて導入するのだとすれば、諸外国の産業界の困惑

外資企業といえども、中国の国内法に基づいて設は大きなものになると思われます。

現在、中国か立された企業なのですから、日米欧での扱いと同様らの輸出のうち、外資企業によるものが多いと言わに、これは中国法人として位置づけることが適当とれています。これらの中国の産業・経済の発展に貢思われます。また、外国人についても、中国で設立献をしている外資企業の活動に、“Level Playingが認められた組織に属しない留学生、研修生、研究Field”原則から乖離した異質な制度によって大き者、出張者等を対象として捉えるとともに、通常のな制約を加えることは、中国にとって大きなデメ

企業活動、研究活動等に大きな支障とならないよう

リットと考えられます。

な包括許可制度や許可例外制度が用意されることが必要と思われます。

輸出管理法制度の世界においては、その法目的の実現と企業活動の円滑性確保の両立は、常に課題でまた、組織内の機微な貨物、技術等の流出防止とあり続けます。これは、規制当局と産業界との間でいう観点からは、輸出管理法制度によるのではな問題となるだけでなく、規制当局と、貿易・投資、く、企業秘密の保護の枠組みの法制度により、直接産業の振興の推進部局との間でも問題となり得る課

関係しない社員や部外者によるアクセスを制限する

題と思われます。このため、立法担当部局におかれという法制度により担保することが一般的なものだ

ましては、内外の産業界に加えて、それらの振興部と理解しています。日本においても、それは不正競局との間でも、規制措置に伴う様々な影響について争防止法に基づく営業秘密の保護の枠組みにより規も慎重に議論され、国際輸出管理レジームに即した制されているところです。

制度運用の下での“Level Playing Field”原則から乖離がないような形で、両課題についてバランスの

このように、再輸出規制と広汎なみなし輸出規制

30

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とれたものとなるよう、お願い申し上げる次第です。

特集／輸出管理規制

３．国際輸出管理レジームに即した規制実
施の必要性（１）国際輸出管理レジームに即した規制リストの制定が困難となりかねません。
（３）最終ユーザー・用途に関する実地検証の方法、条件等の再検討
輸出後に最終ユーザー・用途の実地検証権限が規起草説明では、国際的な義務の履行、国際協力と定 さ れ て い ま す。 輸 出 管 理 に お い て、 最 終 ユ ーの趣旨が主要な柱として謳われています。世界各国

ザー・用途の懸念の有無を慎重に審査することは必は、４つの国際輸出管理レジーム合意に基づいて、

須であり、輸出後の使用状況についても、ケースに制度を構築・運用しているのが一般的です。国際レ

よってはフォローが必要であることは理解できま

ジームに参加していない国でも、それに準じた制す。

度・運用としているのが通常ですし、規制対象品目

しかしながら、輸出先での実地調査権限を法律では、毎年のレジーム会合での合意に基づいて世界共規定するということになると、それは主権の域外適通のものとなっています。

用という性格を帯びてくることになります。国際輸規制対象品目・技術等が、国際レジーム合意のも出管理レジームでは、エンドユースの検証方法としのと異なってくると、その負担は多大なものになっては、大量破壊兵器開発等の用途に転用懸念があるてきます。起草説明では、「国際規則とのリンクを

特に機微度が高いものに対象を限定し、輸出許可の促進し、国際協力を強化する」とされていますの際に最終ユーザーから最終用途誓約書を提出させたで、通常兵器関連規制リストについては、ワッセ

上で、使用状況の報告をさせたり、再輸出の場合にナー・アレンジメントで定められている規制リスト

は輸出管理当局の承認を求めたりするのが一般的でに即したものとしていただくよう強く要望します。

す。もし現地確認するとしても、最終ユーザー所在
国政府との協調の下に行われるべきものであり、そ（２）輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制
輸出審査の際に、該非判定と最終ユーザー・用途

れは、国際法上の要請とのバランスを踏まえた方式だと理解しています。

の審査とを行うことは当然のことです。ただ、輸出

このような観点から、エンドユース検証方法、条者による該非判定については、輸出者自身が行うも件等について、慎重な再検討が必要と思われます。

のが尊重されることが通常であり、審査当局自身が確認のために行うとしても、輸出者の判定に不審があるような場合に限定されています。中国の輸出管

４．産業振興、通商政策的要素の再検討―WTOに即した制度・運用の必要性

理法の実施において、そのような国際的に一般的な（１）「平和と安全」以外の考慮要素としての「国際運用ではなく、恒常的に、当局から製品について不競争力」「国際市場への供給」等や、「対等原則」

合理な技術開示要求をされるのではないかとの懸念

安全保障輸出管理においては、あくまで国際的及があります。
中国では情報通信機器を始めとして、多くの先端工業製品が製造・輸出されていますが、キーデバイ

び自国の平和と安全の確保が目的であり、そのような共通の目的に立って、各国は国際輸出管理レジー
ムに即した制度を整備しています。

スや技術を外国から輸入しているケースも少なから

他方、草案では、規制リストの制定においては、ずあります。その中には、輸出国元の輸出管理法に「国家の安全」「国際的義務」以外に、「貿易や産業

基づき許可を得た上で中国に輸出されているものもの競争力」「国際市場における供給」「技術の発展」

あります。もし中国の輸出許可当局が、一度適正にに対する影響等を考慮すべき旨が規定されていま輸出許可されたこうしたキーデバイスや技術に対しす。それらの要素は、多分に産業振興や通商政策上て技術開示要求を行うことは、国際輸出管理レジーの要素だと感じられ、 平和と安全を目的とする輸ムに即した規制実施という点で合理性がなく、安心

出管理制度においては、異質な要素だと思われまして外国からのキーデバイスや技術を調達できなくす。なお、「国際市場における供給」が、いわゆる”なり、結果として、中国からの先端工業製品の輸出

Foreign Availability”（＝世界のどこでも容易に入2018.1 No.173

CISTEC Journal31

手可能となっているものについては、規制の意味がないので規制対象からははずすとの原則）を意味しているのであれば、その旨が明確にされることを要望します。
それらの要素を目的とする輸出規制であれば、WTO等の別途の通商等に関する国際ルールとの関係が生じると思われます。
また、中国に差別的な輸出規制を行った国に対して相応の措置を取ることを定める「対等原則」についても、紛争処理手続きに基づいて解決されるべき国際ルールとの関係で問題が生じるものと思われます。
（２）「重要戦略稀少物資の保護」
起草説明において、立法の必要性として指摘されている中で、国家の安全確保、調査権限の強化、国際的義務の履行、国際協力の強化等の点は、輸出管理制度の整備の上で十分理解でき、また歓迎するものです。
しかしながら、「重要戦略稀少物資の保護」については、安全保障輸出管理制度上の対象物資としては、 他 に 例 が あ り ま せ ん し、 検 討 過 程 に お け る
CAITECの研究報告においても、国際訴訟問題への対処として、（安全保障）輸出管理規制における稀少鉱物資源織り込みの必要性」が述べられています。
このような点を踏まえれば、WTOによる通商上のルールとの関係でも問題を惹起するのではないかと考えられますので、政府ベースでの慎重な協議をお願い致します。


32

以上

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特集／輸出管理規制

別添２

経済産業省宛の要請書（2017年12月５日提出）

平成29年12月５日

経済産業省御中中国輸出管理法草案の件（要請）

一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）



日本機械輸出組合（JMC）



一般社団法人

一般社団法人

日本貿易会（JFTC）

電子情報技術産業協会（JEITA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）



一般社団法人

日頃、産業界の内外での経済活動につきまして格別のご指導を賜り、有難うございます。

日本化学品輸出入協会（JCEIA）

異質な制度や、規制の域外適用に当たる制度も含まれています。これらは、単に輸出管理

さて、私ども６団体では、日本経済団体連合会、制度としての問題に留まらず、中国との貿易・

日本商工会議所の御賛同の下に、中国商務部に対し投資環境に著しい悪影響を及ぼし、中国とのて、本年６月に公開された中国輸出管理法草案に関取引自体に様々なリスクをもたらしかねない

し、別添の通り、意見書を提出致しました（中文にものと憂慮しております。それらのリスクは、て提出）。

大企業のみならず中小企業にも及ぶほか、中世界経済において大きな比重を占める中国が、責任ある役割を果たすとの観点から、国際的な平和と国と直接の取引をしていない企業にも及ぶ可能性があります。

安定に資するための安全保障輸出管理制度を整備す（３）WTO等の国際経済ルールとの関係でも、規制ることについては、日本の産業界としても基本的にの上での国際競争力等への配慮規定や、中国は歓迎するものです。これまで、日米EUの各ご当に対する差別的扱いをする国家へのいわゆる局がアウトリーチ活動を通じて法整備を促してきた「報復条項」など、問題となるおそれがある条ことが結実することは、喜ばしいことと受け止めて項が含まれています。更に、起草説明においおります。

て、「重要戦略稀少資源の保護」が起草目的のしかしながら、公表された草案及び起草説明等を一つとして言及され、また、起草過程におけ精査しますと、様々な問題点を包含し、対中貿易・る商務部関係研究機関の研究報告では、経済投資活動に関わる産業界として大きな懸念を抱かざ

主権等の観点から輸出規制の必要性が指摘さるを得ないとの判断に至り、それらの点を意見書とれています。そして、国際訴訟への対処とししてとりまとめた次第です。同意見書での主要な問て、「安全保障」を理由とすべき旨が述べられ

題意識は、大別すると以下の通りです。

ています。もしそのような目的の下にレア（１）通常兵器関連の汎用品・技術が新たに規制対

アース、レアメタル等の稀少鉱物資源が輸出象となることから、極めて広汎な分野の多数

規制対象となるのであれば、経済活動に再びの企業に、企業規模を問わず関係してきます。

混乱をもたらし、WTOルールとの関係でも問このため、十分な理解と準備期間がないまま題を惹起する可能性が否定できません。

に拙速に立法が進められれば、内外の経済活動全般に大きな混乱を招きかねません。

意見書においては、このような問題意識に立っ（２）再輸出規制や広汎なみなし輸出規制を始めとて、見直しを含む慎重な検討を要請しているところ

して、国際輸出管理レジーム合意とは異なるです。
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私ども日本の産業界においては、欧米の産業界とも連携を図っており、本意見書の内容と問題意識についても共有を図ってきているところです。今後も更に、共同での要請を含め連携を強め、中国政府に対する働きかけを行っていく考えです。
貴省におかれましても、私ども産業界の問題意識と懸念とをご理解賜り、政府ベースでの必要な対応をお願いできれば幸いです。


34

以上

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特集／輸出管理規制〈２〉平成29年度 安全保障貿易管理説明会
政省令等改正内容と質疑応答
CISTEC

事務局

平成29年度の政省令等改正は、平成29年11月22日に政令（＝輸出令）が公布され、輸出令別１の２の項（13）の誘導炉、アーク炉等に「部分品」が追加規制、５の項（13）のセラミックの半製品若しくは一次製品の規制削除、７の項（８）のエンコーダに「部分品」が追加規制されました。
輸出令別表第１関連等の省令、告示、通達は、平成29年12月６日に公布されました。
政令、省令、告示、通達等の施行日は、平成30年１月22日です。
安全保障貿易管理説明会〈政省令等改正の説明（輸出令別表第１関連等）〉は、平成29年12月７日東京、13日大
阪、14日名古屋で行われました。その際の資料の一部と質疑応答の一部を掲載しています。質疑応答に関しては質問、回答ともにそのままではなく、再構成している場合があります。回答保留の質問については当日の会場での質疑応答を掲載しておりますが、後日すみやかになんらかの方法で回答を公表いたします。また、改正部分以外の質問に関しては割愛しています。
実際の輸出管理業務についての手続きや判断及び解釈に関しては、必ず最新の法令によって各自の責任で行ってください。
II.

質疑応答部分の編集と文責と（注）はCISTEC事務局（調査研究部：千葉／情報サービス・研修部：古川）

です。

Ⅰ.

改正概要

武器関連（１の項関係）
１）反応材料に係る規程の追加【規制内容の明確化】
WAにおいて、反応材として弾頭のライナー等のために用いられる粉末及び当該粉末からなる成型品が追加されたため、所要の改正を行う。
・運用通達の１の項【通達】２）火薬類の除外対象の追加【規制内容の明確化】
懸念用途に用いられるおそれが低いものについて、除外規定の追加を行う。
・運用通達の１の項【通達】原子力関連（２の項関係）
１）細粒ステンレス鋼に係る規定の改正【規制内容の明確化】
NSGにおいて、重水素等の製造に用いられる蒸留塔の材料に係る規格の明確化があったため、所要の改正を行う。
・運用通達の２の項【通達】2018.1 No.173

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35２）数値制御及び輪郭制御に係る規定の改正【規制内容の明確化】
NSGにおいて、工作機械等の数値制御等に係る規格の明確化があったため、所要の改正を行う。
・運用通達の２の項【通達】３）測定装置の重複排除に係る規定の追加【規制内容の明確化】
NSGにおいて、工作機械との重複排除に係る規定が追加されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第１条第17号【省令】
４）プラズマ炉及び電子ビーム炉の部分品に係る規定の追加【規制強化】
NSGにおいて、プラズマ炉及び電子ビーム炉の部分品が規制対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・輸出令別表第１の２の項（13）【政令】
・貨物等省令第１条第18号【省令】
・貨物等省令第15条第１項第２号【省令】
化学・生物兵器関連（３の項、３の２の項関係）
１）弁又はその部分品に係る規定の改正【規制内容の明確化】
産業界からの要望を踏まえ、規制対象となる弁の部分品の規定ぶり等の明確化のため、所要の改正を行う。
・運用通達の３の項【通達】２）デングウイルスの削除【規制緩和】
AGにおいて、デングウイルスが規制対象から削除されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第２条の２第１項第１号【省令】
３）毒素に係る規定の改正【規制内容の明確化】
AGにおいて、ビスカムアルバムレクチン、ベロ毒素及び志賀毒素様リボゾーム不活化蛋白質の名称の変更があったため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第２条の２第１項第３号【省令】
・運用通達の３の２の項【通達】４）物理的封じ込めに用いられる装置に係る規定の追加・改正【規制強化・規制内容の明確化】
AGにおいて、物理的封じ込めに用いられる装置の部分品が規制対象として追加されたため、所要の改正等を行う。
・貨物等省令第２条の２第２項第１号及び第６号【省令】
・運用通達の３の２の項【通達】５）クロスフローろ過用の装置に係る規定の改正【規制内容の明確化】
AGにおいて、クロスフローろ過用の装置の除外対象が明確化されたことから、所要の改正を行う。
・貨物等省令第２条の２第２項第４号【省令】
・運用通達の３の２の項【通達】36

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特集／輸出管理規制

ミサイル関連（４の項関係）
１）推進装置に係る規定の追加【規制強化】
MTCRにおいて、ゲル状の燃料ロケットの推進装置等が規制対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第３号【省令】
２）推進薬に係る規定の追加・改正【規制強化・規制内容の明確化】
MTCRにおいて、ゲル状の推進薬が規制対象として追加され、加えて、グリシジルアジドの重合体の規制内容が明確化されたため、所要の改正等を行う。
・貨物等省令第３条第７号【省令】
・運用通達の４の項【通達】３）フィラメントワインディング装置等に係る規定の改正【規制内容の明確化】
今般、WAでのフィラメントバンドの定義が追加されたことに伴い、その規定ぶりとの平準化をするため、所要の改正を行う。
・運用通達の４の項【通達】４）複合材料に係る規定の改正【規制内容の明確化】
MTCRにおける規制対象をより明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第16号イ【省令】
５）セラミック複合材料に係る規定の追加【規制強化】
MTCRにおいて、セラミック複合材料が規制対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第16号ヘ【省令】
６）加速度計又はジャイロスコープを用いた装置に係る規定の改正【規制内容の明確化】
MTCRにおいて、加速度計又はジャイロスコープを用いた装置の規制内容が明確化されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第17号【省令】
・運用通達の４の項【通達】７）振動試験装置及びその部分品に係る規定の改正【規制内容の明確化】
振動試験装置等の用途が重複して規定されていたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第25号イ【省令】
８）熱空気力学試験装置に係る規定の追加【規制強化】
MTCRにおいて、熱空気力学試験装置が規制対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第３条第25号ヘ【省令】
９）無人航空機の使用のプログラムに係る規定の追加【規制強化】
MTCRで規制対象となっている無人航空機の使用に係るプログラムを追加するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第16条第１項第12号【省令】
・役務通達の４の項【通達】2018.1 No.173

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37

先端材料関連（５の項関係）
１）繊維製造用の装置に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、フィラメントバンドの定義が明確化等されたため、所要の改正を行う。
・運用通達の５の項【通達】２）二ほう化チタンに係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、規制内容が変更されたため、関連規定の削除を行う。
・貨物等省令第４条第12号イ【省令】
３）セラミックの半製品及び一次製品の削除【規制緩和】
WAにおいて、セラミックの半製品及び一次製品が規制対象から削除されたため、関連規定の削除を行う。
・輸出令別表第１の５の項（13）【政令】
・貨物等省令第４条第12号ロ【省令】
・運用通達の５の項【通達】４）セラミック複合材料に係る規定の改正【規制強化・規制内容の明確化】
WAにおける規制対象範囲に変更はないが、より厳格な管理を必要とする貨物に指定されたため、所要の改正等を行う。
・貨物等省令第４条第12号ハ・ニ【省令】
・貨物等省令第17条第１項第２号・第２項第２号・第６項第１号【省令】
・告示貨物【告示】・使用技術告示【告示】・包括許可要領の５の項【通達】５）セラミックの材料となる前駆物質に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、規制対象が明確化されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第４条第12号ホ【省令】
・運用通達の５の項【通達】材料加工関連（６の項関係）
１）軸受に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、規制対象が明確化されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第５条第１号イ【省令】
・運用通達の６の項【通達】２）工作機械に係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、パラレルメカニズムのフライス削りをすることができる工作機械が削除されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第５条第２号ロ【省令】
・運用通達の６の項【通達】38

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特集／輸出管理規制

エレクトロニクス関連（７の項関係）
１）集積回路に係る規定の改正【規制強化・規制緩和】
WAにおいて、規定内容が変更されたため、所要の改正等を行う。
・貨物等省令第６条第１号【省令】
・運用通達の７の項【通達】２）マイクロ波用機器等に係る規定の改正【規制強化・規制緩和】
WAにおいて、規制内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第６条第２号【省令】
・運用通達の７の項【通達】３）エンコーダの部分品に係る規定の追加【規制強化】
WAにおいて、エンコーダの部分品が規制対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・輸出令別表第１の７の項（８）【政令】
・貨物等省令第６条第８号【省令】
４）アナログデジタル変換器に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおける規制対象をより明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第６条第10号【省令】
５）スペクトラムアナライザーに係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、規制内容が変更（既存の規制内容に要件が追加）されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第６条第12号【省令】
６）エピタキシャル成長装置に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、規制内容が明確化されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第６条第17号【省令】
７）ヘテロエピタキシャル成長結晶を有する基板に係る規定の改正【規制緩和・規制内容の明確化】
WAにおいて、規制内容（除外対象範囲）が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第６条第18号【省令】
・運用通達の７の項【通達】８）真空電子デバイスに係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおける規制対象をより明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第19条第５項第５号【省令】
・役務通達の７の項【通達】コンピュータ関連（８の項関係）
１）電子計算機に係る規定の改正【規制緩和・規制内容の明確化】
WAにおいて、電子計算機に係る規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第７条第３号・５号【省令】
・運用通達の８の項【通達】2018.1 No.173

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39２）電子計算機に係る技術の規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第20条第２項【省令】
通信関連（９の項関係）
１）伝送通信装置等に係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、伝送通信装置等に係る規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第８条第２号・８号の２【省令】
・貨物等省令第21条第２項【省令】
・運用通達の９の項【通達】・役務通達の９の項【通達】２）暗号装置等に係る規定の改正【規制強化・規制緩和・規制内容の明確化】
WAにおいて、暗号装置等に係る規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。なお、今般、WAの原文に規定された順番となるよう併せて見直しを行う。
・貨物等省令第８条第９号～第12号【省令】
・貨物等省令第21条第１項【省令】
・無償告示【告示】・使用技術告示【告示】・運用通達の９の項【通達】・役務通達の９の項【通達】３）マイクロ波用集積回路に係る技術の規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第21条第３項【省令】
・役務通達の９の項【通達】センサー・レーザー関連（10の項関係）
１）レーザー発振器に係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、持続波レーザー発振器及びパルスレーザー発振器の規定内容が変更されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第９条第10号【省令】
２）レーダーに係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、「航空機」及び「周波数ホッピング」の定義が明確化されたため、所要の改正を行う。
・運用通達の10の項【通達】航法関連（11の項関係）
１）加速度計に係る規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、加速度計の規制に関する一部の解釈が明確化されたため、所要の改正を行う。
・運用通達の11の項【通達】40

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特集／輸出管理規制

２）慣性航法装置等に係る規定の改正【規制内容の明確化】
これまで通達に規定していた除外対象を明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第10条第３号【省令】
・運用通達の11の項【通達】３）アビオニクス装置に係る技術の規定の改正【規制強化・規制緩和】
これまで通達に規定していた除外対象を明確化するため、所要の改正等を行う。
・貨物等省令第23条第３項【省令】
推進装置関連（13の項関係）
１）ガスタービンエンジンの部分品を製造するための工具に係る規定の改正【規制緩和】
WAにおいて、粉体を製造するための工具が除外対象として追加されたため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第12条第19号【省令】
２）航空機用ガスタービンエンジンに係るプログラムの規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおける規制対象をより明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第25条第２項第３号【省令】
３）ガスタービンエンジンの部分品に係る技術の規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおける規制対象をより明確化するため、所要の改正を行う。
・貨物等省令第25条第３項第２号【省令】
・役務通達の13の項【通達】機微品目（15の項関係）
１）ガスタービンエンジンの部分品に係る技術の規定の改正【規制内容の明確化】
WAにおいて、規制対象が明確化されたため、所要の改正を行う。
・役務通達の15の項【通達】その他 
１）提出書類通達の改正
横浜通商事務所の移転に伴い、所要の改正を行う。
※その他、技術的・修辞的な観点から所要の改正を行う。

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Ⅱ.

質疑応答

〈１の項〉
運用通達の１の項の「火薬類」の解釈で、民生用自動車の緊急保安炎筒については、「次のいずれかに該当するものを除く。」として規制が明確に除外されていますが、民生用自動車以外の、例えば船舶や飛行機の緊急保安炎筒についてはどのような扱いになっているのでしょうか。
民生用自動車緊急保安炎筒は昨年度の改正で除外規定に追加したものですが、それ以外の船舶、航空機用の
緊急保安炎筒物については、規定上、明確に規制除外の対象になっておりません。ただし、レジームとの関係
でいうとおそらく規制対象としてもそんなに懸念性はないものと考えられますが、もし輸出するものがあるのであれば、当省の安全保障貿易審査課に具体的な製品の資料等をお持ちいただき、ご相談ください。
（注）
「火薬類」の解釈の除外規定に「イ.「銃砲弾」の項の右欄に掲げるもの」とあります。「外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品のうち、船舶又は航空機で使用するように特に設計したものであって、関税法第23条に基づく積み込み承認を受けたものを除く。」とあることから、税関が緊急保安炎筒を船用品、機用品と認め「積み込み承認」をしたものは、規制が除外される場合が
あります。
〈３の項〉
運用通達の３の項の弁やバルブに関する解釈「内容物と接触する全ての部分」ですが、「内容物の漏れ防止のために用いられる」という言葉は交換可能な部分にかかっているので、これは限定されたものと思えるのですが、ご説明では内容の明確化ということでした。規制の範囲等々には全く影響ないと考えて問題ないでしょうか。
「内容物の漏れ防止のために用いられる」という文言は、より明確化を図るという観点から追加しています
ので、改正前と改正後で規制の範囲が変わるかというと変わってはいません。
（注）
「交換可能な部分」を明確に限定するために、「内容物の漏れ防止のために用いられる」をCISTEC生
物・化学兵器製造装置分科会から要望して追加していただいたものです。従来は、10A超25A未満、または100A超のボディが該当物質でできたバルブにおいて、閉止部分が非該当材質でできていて交換できる弁の場合に、規制対象部位からこれを除外して、該当と判定することがありました。
〈３の２の項〉
貨物等省令第２条の２第２項第一号の「物理的に封じ込めに用いられる装置」の改正は、「ロ」の（一）
から（三）の規定が追加されたことによる規制強化であるとあると説明されました。この「ロ」の規定については、原行のイの「物理的封じ込めのレベルがP三又はP四である施設用の装置」全般の貨物が、ロの（一）から（三）の貨物に限定されたことから、強化ではなく緩和のように思えます。
現行の「イ」の「物理的封じ込めのレベルがP三又はP四である施設用の装置」の「物理的封じ込めに用いられる装置」については、運用通達解釈で「物理的封じ込めに用いることができる装置をいう。」と規定されています。
「物理的封じ込め」の部分については、現行の規定ではレジーム上は物理的封じ込めのレベルがP
三又はP四の実験室といったものと安全キャビネット等が規制されているわけです。これらとの整合性を考えると「イ」の規定については、今回改正の「ロ」については含まれないのではないかという考え方もあります42

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特集／輸出管理規制

が、文言上だけみると「物理的封じ込めのレベルがP三又はP四である施設用の装置」となっていますので、改正後の「ロ」の規定をみても「物理的封じ込めのレベルがP三又はP四である施設に設置するように設計された装置であって…」というのをみると、確かに改正前の「イ」と改正後の「ロ」は同じようなものを指すという指摘はあるかと思います。この点については、改正前の「イ」については、基本的にはレジームの範囲に沿った形で実験室の完成品だけを規制対象としていると考えてよいと思われます。
改正後の貨物等省令第２条の２第２項第一号イに「物理的封じ込めのレベルがP三３又はP四の装置」と、
これは現行になかったものが新たに「イ」に入ったので、これは規制強化だと思いますがいかがでしょうか。
ここは基本的に「装置」と書かれていますが、「装置」というのは範囲が広く、レジーム上は「実験室の物
理的封じ込めの完成品」を対象としています。輸出令上「装置」とありますが、広辞苑等を調べますと設備等、そういった一体設備、一体のものが含まれる形で規定されていますので、現行の「イ」については、こちらは「施設用の装置」となっていますが、施設という文言については、施設という言葉をもって、実験室が入っている施設一体、例で言うと、病院があって、病院の中に隔離施設等の隔離する場所があるという関係、施設というのが建物一体で、その中の装置というのが実験室、その中に含まれる実験室とします。そういう形
でここは当初から規定されているものと考えています。
「改正概要」の「物理的封じ込めに用いられる装置に係る規定の追加・改正【規制強化】」で第一号及び第六号と書かれているのですが、現行の第六号が改正後の第六号イに移動していて、改正後の第六号のロの規定は現行の第一号のロから移動していますので、規制強化ではないと思います。
安全キャビネット等は後ろに移動していまして、エアライン式の防護服という第六号イの規定というのは、現行の規定から移動しているものですのでご指摘の通りです。この点については現行と変わらないと理解していただいて問題ありません。
（注）
「改正概要」の当該部分は【規制強化】から【規制強化・規制内容の明確化】に修正されています。
〈５の項〉
輸出令別表第１の５の項（13）では「セラミックの半製品や一次製品」が規制対象から除外されて、セラミックス粉末だけが規制対象になりましたが、例えば圧電セラミックスの粉とか何かであると規制対象になると思うのですが、その粉を使って、焼成された圧電セラミックスについては対象外と考えても宜しいのでしょうか。
セラミックの関係についてはいくつか規制対象があります。現行の貨物等省令第４条第十二号では、セラ
ミックの粉末、半製品、一次製品、複合材料、前駆物質という形で規制対象となっています。今回、半製品と一次製品が削除されており、政令上は粉末のみが規制対象として残っていますが、例えば複合材料として第十二号のニにおいては引き続き、この ｢セラミック複合材料であって、…｣ という形で残っていますので、今後とも貨物等省令を読んで判定をしていただく必要があります。その他、セラミック関係については、今回の５の項の部分以外の項番、他の項番においても一部対象となっている部分があると思いますので、その点についてもご確認ください。

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貨物等省令第４条第十二号ニ「セラミック複合材料であって、粒子、ウィスカー又は繊維により強化されたもののうち…」というところの「粒子、ウィスカー又は繊維により強化されたもののうち」が削除されたのですが、これは、すなわち対象が広がると理解していいのでしょうか。また、「セラミック複合材料」と「マトリックス」の解釈の変更があるのかというのを確認いたします。
貨物等省令第４条第十二号ニは「粒子、ウィスカー又は繊維により強化されたもののうち」が削除されて、規制対象範囲が広がったように見えますが、（改正概要で述べているように）WAにおける規制対象範囲に変更はありません。運用通達の５の項の「複合材料」の解釈は、「４の「複合材料」の解釈に同じ。」。４の項の「複合材料」の解釈は「粒子、ウィスカー若しくは繊維又はこれらの組合せからなる相とマトリックスからなるもの」となっていて「粒子、ウィスカー又は繊維により強化されたもののうち」は、「複合材料」という用語に含まれており、こうした重複を避けるための改正です。
また、「セラミック複合材料」という解釈はなく、「セラミック」と「複合材料」のそれぞれで解釈があります。
「マトリックス」は４の項に「粒子、ウィスカー又は繊維の間の空間を埋める実質的に連続した相をいう。」という解釈があり、５の項の「マトリックス」もこの解釈規定が適用されます。いずれの用語の解釈について
は、変更はありません。
〈７の項〉
7の項の集積回路に係る規定の改正について、あらためて規制の強化と緩和のところを説明してください。
貨物等省令第６条第一号の集積回路については、規制の強化としましては、新たに規制対象として追加されたものがあります。「ロ」の ｢アナログデジタル変換機能を有しデジタル化されたデータを記録し、若しくは解析することができるもの｣ というもの、そして ｢磁気抵抗メモリー｣ です。「ロ」に関しては、それ以外に
基本的にはレジームの規定の順番に則って入れ替えております。
また、「ワ」の部分はレジームの合意事項に基づいて新たに改正、追加されたものです。（一）と（二）の要件、（一）については、アナログデジタル変換機能を有するような集積回路であって、（二）のものを満たすよ
うな、デジタル化されたデータを記録するとか処理するとか、（一）と（二）の両方の要件を満たすものについて新たに規制の対象となり、規制の強化となっています。
緩和については、「ホ」の ｢アナログデジタル変換用のもの又はデジタルアナログ変換用のもの｣ の（一）
の部分の分解能が変更されています。レジームに基づいた変更であり、緩和と理解できます。
スペクトラムアナライザーに係る規制緩和についてあらためて説明してください。
貨物等省令第６条第十二号の ｢スペクトラムアナライザー｣ について、現行の規定は、｢スペクトラムアナ
ライザーであって、次のいずれかに該当するもの｣ とあり、イからホの部分のいずれかひとつに該当すれば規制対象貨物である、という形になっています。たとえば、ホの規定を満たせば現行は規制の対象となっています。しかしながら、改正後はこのホの規定がニの(二)の２として移動しています。ニの規定は柱書で、（一）と（二）の両方に該当して、はじめて規制対象になりますが、これまで、ホの規定を単独で満たせば規制対象であったものが、今後はニの内数の（二）に移動することによって、新たにニの（一）の要件も満たさないと規制の対象にならず、つまり規制の対象となる要件が、新たに１つ追加され、規制対象範囲が限定的になったという意味で、規制の緩和になっています。

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特集／輸出管理規制

パブコメの回答では、運用通達の解釈「貨物等省令第６条第一号ワ（二）１中の記録」として、「アナログデジタル変換した連続的なデータをメモリに保存することをいう。」を追加します、とありますが、公布されたものにはこれがこの中には入っていないようですが・・・。
本件については、パブリックコメントで回答している内容が正しく、ただご指摘のように12月６日に公布されている資料にも入っていないのですが、後日訂正をさせていただきます。
（注）平成29年12月25日に訂正されています。
新設された貨物等省令第６条第一号ワの「入力速度」というのはどの数値をとるのでしょうか。これまで「ホ」の規定で、「出力速度」というのがあって、これとは違うものになるのでしょうか。その場合、「出力速度」の場合は運用通達でサンプリングレートと別名の説明があったと思うのですが、「入力速度」というのは同じように通達がないので、どういった別名や何をもって判定すれば良いのでしょうか。
レジーム上の原文においては「Input」と「Output」と書かれであり、それを忠実に規定に落とし込むと「入力」と「出力」という形なりまして、「出力」については「サンプリングレート」という形で書かれています。今回の「入力速度」についても「Input」と「Output」とレジームで書かれているので書き分けています
が、同じ意味と考えて、「入力」についても「サンプリングレート」として問題ありません。
貨物等省令第６条第一号ワの「入力速度」についてです。集積回路の「入力速度」というのは、集積からICチップに入る時の速度なのかICチップの中でアナログデジタル変換機能を行う回路に入る時の速度なのか、どちらになるのか教えてください。
ADコンバータに入る速度ではなくて、変換した後の速度という意味です。
貨物等省令第６条第二号ホは、現行では、「（マイクロ波用モノリシック集積回路を用いた電力増幅器を除く。
）」が規定の最後になっています。今回の改正で規定の中に入って、「マイクロ波用固体増幅器」にのみかかっているような形に変わっているのですが、これはどういった意図で変更になっているのでしょうか。
そうすると、モノリシックマイクロ波集積回路増幅器を含んだ組立品というのは、該当になるのでしょうか、ならないのでしょうか。
現行の「ホ」では「マイクロ波用固体増幅器又はマイクロ波用固体増幅器を含む組立品若しくはモジュー
ル」の最後に除外規定がありますが、レジームにおいても、この除外規定というのは、マイクロ波用固体増幅器と又は以降の部分についても係るという形で規定されています。ただし、除外規定の法制的な技術的な書き方ですが、「マイクロ波用モノリシック集積回路を用いた電力増幅器を除く。」という形で、最後は「増幅器」
で終わっているので、最初の「マイクロ波用固体増幅器」にしか法制的には係らないのではないか、読み方しかできないのではないかという疑義がありました。要するに「これを含む組立品やモジュール」には、現行の除外規定の書き方ですと判断しづらいのではないかということです。この部分については、改正後はマイクロ波用固体増幅器で、この括弧書きで「除く」と書きつつ、次の「又は」で「これを含む」と書いてありますので、「これ」と書くことによって、「これ」というのはその１つ前の「マイクロ波用固体増幅器であってモノリ
シックマイクロ波集積回路増幅器を除いたもの」を指していますので、基本的にはこの改正によってこの除外
規定の範囲というのが変わったかというと、そこは法技術的な書き方の作法だけの問題だけであって、基本的に除外範囲は変わっていないと理解していただければ結構です。
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「これ」というのは「マイクロ波用固体増幅器であって、モノリシックマイクロ波集積回路増幅器でないもの」を「これ」と指しているので、モノリシックマイクロ波集積回路増幅器を含む組立品というのは規制対象ではないということです。
貨物等省令第６条第二号カに新しく追加された送受信モジュール等についてです。これは汎用に設計されたものが対象であって、例えば、輸出令別表第１の９の項の伝送通信装置専用に設計されたものはここの規制対象ではないと考え問題ないでしょうか。
「カ」の送受信モジュール、送受信用モノリシックマイクロ波集積回路については、専用設計されたものというのは省令上規定されていませんので、汎用のものと考えていただき問題ありません。
貨物等省令第６条第八号の、追加されたエンコーダの部分品についての確認です。アブソリュートエン
コーダのリング、ディスク、スケールとあるのですが、これはアブソリュートエンコーダの角度検出の性能を左右する部分品という理解で宜しいでしょうか。
ご理解の通りです。
貨物等省令第６条第十号のアナログデジタル変換器のロでデジタル化されたデータを「解析するもの」
が「処理するもの」に改正されていますが、デジタル化されたデータを処理するというのは具体的にどのような機能を示しているのですか。
この部分については、今回「解析」から「処理」に改正しましたが、昨年度のレジームで何か変わったというものではなくて、原文では「Processing」とありますので、「解析」ではなくて「処理」の方が適切という意味で改正いたしました。「解析」でいうと周波数を解析という話しになるのですが、「処理」についてはどういったものが処理になるのかということだと思うのですが、これについては、事務局を通して回答させていた
だきたくよろしくお願いします。
貨物等省令第６条第十八号、ヘテロエピタキシャル成長結晶を有する基板についてです。今回、除外規定が通達から省令に移ったということで、特定の構造を有するもの以外は除外されるとなっていますが、
そもそも規制されているⅢ－Ⅴ族化合物はここに列記されていると考え、問題ないのでしょうか。
今般の貨物等省令第６条第十八号の改正についてのポイントは以下の２点です。
①現行、運用通達に規定されている除外規定を貨物等省令に規定（移動）②新たに除外される貨物として、砒化ガリウム、砒化アルミニウムガリウム及びリン化インジウムの３つを追加構造としては、通達で除外される対象として「基板」が規定されておりましたので、現行のニのIII－Ⅴ族化合物の内数ではなく、貨物等省令第６条第十八号の柱書きの「基板」から「通達に規定している基板を除く」という形で規定しました。
したがって、「イからニまでのいずれかに該当するものの多層膜からなるヘテロエピタキシャル成長結晶を有する基板」であっても、その多層膜が「III－Ⅴ族化合物に該当するもののうち、括弧書きに列挙されているもののP型エピタキシャル層が一層以上で、当該P型がN型層に挟まれていない場合」の基板は規制対象から除かれる（規制対象ではない）ということになります。

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特集／輸出管理規制〈９の項〉
貨物等省令第８条第十号から第十三号にかかるところについてです。現行では、貨物等省令と輸出令別表第１の項番との対応ですが、９の項（８）が貨物等省令第８条第十号で、９の項（９）は削除されているので、９の項（10）が貨物等省令第８条第十二号で、９の項（11）が貨物等省令第８条第十三号だったと思います。今回の改正によりまして、この項番と貨物等省令の対応について、あらためて説明してくだ
さい。
この部分については、貨物等省令で大きく順番が入れ替わりましたけれども、政令の輸出令別表第１の９の項（７）｢暗号装置又はその部分品｣ に対応するものについては、貨物等省令第８条の第九号と第十一号です。
また、同９の項（10）が改正後の貨物等省令第８条第十号のイ、同９の項（８）は改正後の貨物等省令第８条第十号のロが対応しています。最後の同９の項（11）は、改正後の貨物等省令第８条第十二号に対応しています。
（注）
「輸出令別表第１の９の項（７）と貨物等省令第８条第九号、同じく９の項（８）と貨物等省令第８条
第十号ロ、９の項（10）と貨物等省令第８条第十号イに対応するのは明白であるが、貨物等省令第８条第十一号は、９の項の（）番号が判然としない。原案の貨物等省令第８条第九号の柱書きの除外

規定に「第十一号」が規定されているので、輸出令別表第１の９の項（７）と対応することも考えられますが、確認をしたいと思います。」というパブリックコメントに対して「９の項（７）に対応しています。」と回答されています。
暗号の新しく該当となる貨物等省令第８条第九号イと（一）から（四）の判断の仕方について、従来、
CISTECのガイダンスで見ると、複数の暗号機能を持っている貨物、部分品については、暗号の種類毎に、該当となる政省令番号を決めていると思います。今回、排他的に（一）から（四）を決めるのだと思いま
すが、これは暗号毎にやるのか、それとも暗号を持っている製品なり部分品の用途でどれか１つに決めるのかというということについてはどう考えたらよろしいのでしょうか。
まず、貨物等省令第８条第九号イの（一）から（四）の包含関係については、（二）、（三）、（四）において、それぞれ、別の、例えば（二）でいいますと「（一）に該当するものを除く。」と、（三）でいいますと「（一）
又は（二）に該当するものを除く。」と（四）については「（一）から（三）に該当するものを除く。」という形で、それぞれ重複排除していますので、どこかに当たるものによって、ここの（一）と（二）とか、両方ここに当たるとか、そういう形の概念は、ここの重複排除規定よりないと思われます。
その点は理解しています。問題は、部分品なり貨物なり、搭載されている暗号毎にこれを判断するのか、
そうではなくて部分品なり、その貨物なりの持っている暗号の、入ってるその貨物全体のセットなり部分品の用途で、主たるものが情報セキュリティなのか、通信なのか、それとも電子計算機なのか、それ以外
なのかという風に判断してもよいということでしょうか。
ひとつの貨物に対して複数の暗号機能があって、そうした時にどの項番で判定すればよいかという意味でしょうか。それは、コンピュータとか通信とかおっしゃいましたが、多項番で、８の項とか９の項とか、そういう部分で該当するという意味でしょうか。

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そうではなく、暗号機能だけです。複数の暗号機能を持っていて、ブラウザーで繋がっているとか、非該当ですけれどもデジタルテレビ関係の機能を持っているだとか、要は、結構複数のデジタル複合の民生器具が増えていますので、暗号機能は多岐に渡っていて、その中で主たる機能のおまけの機能の中で、どうしても該当になるような機能が出た時に、どの項番で見るべきなのか、何も分からなかったら読んで判断していいのか、もっとも分からないから（一）で良いだとか…。
複数の機能があった場合というのは、第九号のイの部分で申しますと、どこかに該当すれば、それは１つの貨物の中に複数の機能があるということなので、その機能、いくつかあるうちのどこかの機能が該当することをもって、該当貨物になります。該当機能を有している貨物が規制の対象になるというのは、ご理解していると思います。その中で、複数の機能があった時に、この省令上のどこに当てはめて、１つに寄せるのか、こことここ、要は、２つに当たったらそこで該当項番とするのかというご質問だと思いますが、それは、多分、後者の方で、後者というのは、いくつかに当たれば、それは１つに寄せることなく、パラメータシート等も全部チェック項目が１つ１つあり、その１つ１つの項目に対して該当、非該当というチェック欄が設けられていると思います。そこでしっかり該当する箇所は該当とつけていただくと、そういう理解でよろしいかと思われます。
実際に、インボイスか何かには該当になり、許可証を使った時に、その省令番号を書くので、それは全部書くということでしょうか。
ご理解の通りです。
暗号装置等に係る規定の改正のところで、規制強化と規制緩和というのがあります。どの部分なのか、あらためて説明してください。
規制強化については、市販暗号装置と副次的暗号装置の適用除外に関係する、その対応の条文が変わった部分です。例えば、副次的暗号についての対象範囲については、改正後の貨物等省令第８条第九号イの部分は現行の副次的暗号の裏返しとして規定していますので、今後はこのイのみが副次的暗号の適用除外が引き続き使えることになります。現行は、イ以外の部分、ロやハニホの部分についても副次的暗号の適用除外が使えるのですが、今後は、その部分については副次的暗号についてはもう使えなくなるという意味で、規制の対象が広くなります。つまり、これまで除外規定が使えていたものが使えなくなると意味で規制の強化となります。
市販暗号装置についても、適用除外の範囲が変わっています。具体的には、今後も第九号全体は市販暗号装置が使えます。第九号というのは暗号装置の部分で、その柱書の括弧「本号ヘ」を除くとあります。ヘの部分が市販暗号になりますので、現状の第九号のイとかハニホについては、引き続き市販暗号装置が使えます。市
販暗号装置で、規制強化になっている部分については、例えば現行の第九号のロ、暗号解析を行うように設計したものは、副次的暗号と市販暗号の除外規定が適用できたものが、今後は第十一号に移動しまして、適用できなくなります。除外規定が使えなくなると意味でこちらについては規制の強化となっています。
同様に改正後の第十号のイの盗聴の検知機能とロの情報伝達する信号の漏えいを防止するように設計した装置も、これまで副次的暗号装置と市販暗号装置についての除外規定が使えていたものが今後は使えなくなり、
そういう意味でこの部分についても規制の強化となります。
以上が、適用除外がこれまで使えていたものが使えなくなるということをもって、許可の対象範囲が増えるという部分が今回の暗号装置の規制強化の主な内容になっています。
一方、緩和については、貨物等省令第８条第九号イ（四）に「２」が追加されています。レジームで新設されたものでありまして、この ｢２｣ が追加されたことを緩和という形で理解していただければ問題はないかと

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特集／輸出管理規制

思われます。
現行の貨物等省令第８条第九号イでは「デジタル方式の暗号処理技術を用い、認証、デジタル署名又は複製することを防止されたプログラムの実行のため以外…」ということで除外規定が本文の中であるのですが、この部分は新しい条文にではどこに移動したのでしょうか。この除外規定自身は変わらず除外されているのかということです。
これまでは省令で規定されていましたが、改正後は運用通達の「データの機密性確保のための暗号機能」の解釈部分で、「次のイからトのいずれかのため以外の暗号機能をいう。」という形で「イ」については「認証」、「ロ」については「デジタル署名」という形で移動しています。複製する物については「ホ」の「デジタル著
作権管理（複製することを防止されたプログラムの実行を含む。）」となっていますので、この点についても基本的に現行の規制対象範囲、スコープに変更ないと理解していただき問題ありません。
貨物等省令第８条第九号のロの「設計し、又は改造したもの」とあり、これはワッセナーアレンジメン
トの規定の「designed and modified」というところに対応したのだと思います。その次の「ハ量子暗号を用いるように設計したもの」についても、ワッセナー上は「designed and modified」となっているのですが、ここでは「設計したもの」で終わっていて「又は改造したもの」と規定ぶりがなっておりません。
同じことが、次の「ニ」、「ホ」でも言えて、更に気づいた範囲でいうと貨物等省令第８条第十号のロ、第十一号においても同様のことが言えるのですが、「改造したもの」という文言をあえて外しているのは理由があるのでしょうか。
規定上は外れていますが、規制対象範囲についてはレジームの範囲と同じ範囲と考えて問題ありません。規定ぶりについては、改めてレジームの原文を確認し、今後、見直しを検討したいと思います。
現行の、副次的暗号の除外規定では、情報の記録や通信であるとしても、娯楽施設とか娯楽装置のものは適用できるとあるのですが、それは改正後のものであっても娯楽施設とか娯楽装置のものであれば、除外規定を適用できるのでしょうか。また、それはどの規定をみればよいのでしょうか。
娯楽施設等については、引き続き、レジームで規定されています。改正後は、副次的暗号装置というよりも、貨物等省令第８条第九号のイの規定の「データの機密性確保のための暗号機能」が規制対象になっていま
すが、運用通達解釈で「データの機密性確保のための暗号機能」というのはどういったものなのかを規定しています。
「次のイからトのいずれかのため以外の暗号機能をいう。」の部分で、ご質問については、「ヘ」の部分で「娯楽施設若しくは装置の有する機能であるもの、商業放送又は医療用の記録管理のために行われる暗号
化又は復号」があり、そもそも副次的暗号というより「データの機密性確保のための暗号機能」には入りませんという形になっています。こちらの規定をもって、引き続き該当しないと考えることができます、
貨物等省令第８条第九号（十）の無線パーソナルエリアネットワークについては、現行の貨物等省令第８条第九号カから移してきましたというご説明でした。現行では「暗号標準を用いたもののうち」という表記だったのに対して改正後は「暗号標準のみを用いたもののうち」とあり、（十）は除外規定なので除外範囲が縮小されたように思え、規制の強化になるのではないかと考えたのですが、これはあくまで現行のものと規制範囲は変わらないという理解で正しいでしょうか。
基本的に変わらないと考えていただいて結構です。日本語としての読みやすさという観点から修正していま
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す。
運用通達の「データの機密性確保のための暗号機能」の解釈のイの認証部分で、使用者、プロセス又は機器の妥当性を確認することとありますが、どういった内容のエビデンスを残す必要がありますか。
認証の部分については、データの機密性確保のための暗号機能ではありませんということで、規制の対象
外・非該当という位置づけになります。この暗号機能は認証のための暗号なのだという妥当性を確認することについては具体的に、どのようなエビデンスや必要な書類を保存・保管しなければならないという規定はありませんので、企業の中で何らかの書面なりで、説明を求められたら説明できるようなものであれば、十分です。
（注）CISTECのパラメータシートで工夫を検討します。
役務通達の９の項、所謂、副次的暗号プログラムについて確認いたします。従来ですと、コンピュータのプログラムで、コンピュータのOS上で動作するアプリケーションプログラムについてはこの役務通達の解釈によって、副次的暗号の条件を満たす場合は、副次的暗号プログラムとして規制除外できた訳ですが、この規定が削除されて、ただ貨物等省令第８条第九号イの（一）から（四）の、これを逆にとった副次的暗号装置、これと同等の機能をもつプログラムであれば多分除外出来そうなのです。ただ、これを見ると、（三）で「電子計算機若しくは情報の記録及び保存若しくは処理を主たる機能として有するもの」とあるのですが、コンピュータプログラムとは、まさに情報の処理を主たる機能とするのであり、こう考えるとコンピュータプログラムは副次的暗号という概念で規制除外できないというふうに理解しなければならないのか。そうではないとするならば、どこを根拠として判定すべきか教えてください。
役務通達で規定されている「副次的暗号プログラム」の部分については、レジーム上、適用範囲が変わったので、除いている形です。というのが、まずは事実関係としての１点目です。もう１点のご質問の件についても中身を確認したいので、事務局を通して改めて回答させていただきます。
役務通達の解釈「貨物等省令21条第１項第九号の除外規定」の用語解説について質問します。
具体的には、貨物等省令21条第１項第九号の除外規定「公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、操作、管理又は保守に関する作業に限定されているものを除く。」の「操作、管理又は保守に関する作業(OAM: Operations, Administration or Maintenance)」に関する用語解説の「ロ ある貨物若しくはあるプログラムの稼動状態又は性能の監視又は管理」に関する質問です。
先ず、質問の背景ですが、インターネットが普及した現在、ホームエレクトロニクス機器(エアコン、冷蔵庫等)の電源ON/OFFや動作設定(温度設定)等の「操作」を室外からスマートフォンにて行う事が出来るようになりました。
この機能は、一般的に、機器の「操作」に必要なデータをスマートフォンがインターネット経由で専用サーバに送信し、専用サーバが操作対象機器にそのデータを送信するといった仕組みで実現され、データ
送信時の秘匿性を確保する為にSSL等の通信プロトコルが使われます。
今回の質問は、上記ホームエレクトロニクス機器の「操作」に限定したSSL通信の機能を「公開された暗号標準の一つである対称アルゴリズムAES、鍵長128 bit」方式を使って内蔵プログラムで実現した場合、そのプログラムが貨物等省令21条第１項第九号の規制に該当する暗号プログラムに当たりますが、本号の除外規定「公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、操作、管理又は保守に関する作業に限定されているものを除く。」にて規制除外となるか否かと言う点になります。

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特集／輸出管理規制

当社では、市販暗号プログラムの除外規定が適用出来ない機器の開発段階におきまして、この規制除外が適用出来る事は輸出管理手続きの負担軽減となるため、大きな関心事となっております。
除 外 規 定 の「 操 作、 管 理 又 は 保 守 に 関 す る 作 業（OAM）」 と は、 元 々、SNMP（Simple Network
Management Protocol） の 通 信 プ ロ ト コ ル を 使 っ た「 ル ー タ、 ス イ ッ チ な ど の ネ ッ ト ワ ー ク 機 器、WindowsやUNIXサーバなどの状態監視、リソース監視、パフォーマンス監視、トラフィック監視」を指し示し、後に普及したSSL通信プロトコルを使った「ホームエレクトロニクス機器の操作」をも指し示しているか否かが、当社の最大の疑問となっています。
実現している機能自体は、用語解説の「ロ視又は管理」。又は、「イ

ある貨物若しくはあるプログラムの稼動状態又は性能の監

次のいずれかの確立又は管理（二）ある貨物又はあるプログラムの設定」の範囲にあると思われますが、①SNMPがOSI参照モデルの第４層(トランスポート層)の通信プロトコルであるのに対し、SSLが第７層（アプリケーション層）の通信プロトコルであること。
及び②用語解説の「ホ ある貨物又はあるプログラムのフォワーディングプレーンやデータプレーンにおいて暗号機能を実現させるもの」が前述の規制除外範囲の解説ロ、イ等から除外する事を示していること。
から、SSL通信そのものが「フォワーディングプレーンやデータプレーンにおいて暗号機能を実現させるもの」に当たるか否かが、最大の関心事となっており、この点に関してどうでしょうか。
また、この除外規定が適用出来なかった場合であっても、実現している暗号機能が機器の主たる機能の「操作」に限定されていれば、副次的暗号プログラムの除外規定が適用出来るか否かについても、併せてご回答頂ければ幸いです。
レジームが意図している内容を基本的にここに書いているわけでありますが、そういった物についてもロとして除外されるかについて確認をしたいと思いますので、こちらについても事務局を通しての後日の回答とさせていただきたいと思います。
“暗号部品が、他の貨物に含まれる場合、10％ルールは適用できない”と解釈してよろしいでしょうか？
運用通達の用語解釈が、“１-（７） イ
運用通達

輸出令別表第１の解釈

ただし…”より優先すると解釈致します。

９項の用語解釈

貨物等省令第８条第九号から第十一号の規定中の装置若しくはシステム又はその部分品：『他の貨物の部分品である場合においても、貨物等省令第８条第九号から第十一号のいずれかに基づいて判定するものとする。』
これは改正され、“暗号機能又は秘密保護機能を有する電子計算機若しくはその附属品若しくはその部分品を含む。
”が削除されました。よって、この用語解釈は、WAのGISN の規制内容を規定されているものであると考えます。
『“Information security”items or functions should be considered against the provisions in Category
５Part 2, even if they are components,“software”or functions of other items.』
運用通達の用語解釈欄には、部分品が他の貨物に含まれる場合に、暗号貨物は判定することが記載され、暗号以外の他の貨物は、判定する記載が有りません。
運用通達

１-（７） イ

輸出令別表第１の解釈では、前半で、用語解釈左欄に掲げるものを含み、右欄に掲げるものを除く…等の解釈に従うとあります。

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CISTEC Journal51

用語解釈に記載が無い暗号以外の貨物が、他の貨物の部分品である場合は、“ただし、輸出令別表第１の１から15までの項の中欄に掲げる貨物であっても、他の貨物の部分をなしているもの…”の10％ルールかつ分離可の部分品を適用できます。
一方、暗号貨物が、他の貨物の部分品である場合は、用語解釈で判定するとなっており、“ただし”以降は適用できません。よって、暗号部品は10％以下でも該当の場合は、許可が必要となる、と理解します。
〈根拠〉① WAのGISN は、暗号部品が他の貨物に含まれる場合の独立した規制であること。
②用語解釈欄に、『部品が他の貨物に含まれる場合判定する』と記載がある場合と無い場合に対して、ただし…以降が文章的に繋がらない。
③他の貨物に含まれる場合の規制値が、暗号：解釈とPC：省令に区別していることは、材料における２項（１）ウラン、トリウム等：解釈、２項（３）重水素：省令と区別していることと対応している。
直接のご質問への回答については、運用通達の柱書の部分と解釈の表との優先事項の関係については、確認をして、後日事務局を通して回答させていただきたいと思います。
まず外為法の関係でいいますと、基本的に、輸出貿易管理令というのは規制対象貨物を書いていますので、その規制対象貨物が、例えば何かの物に含まれていた場合は、その中に含まれている当該規制対象貨物というのはどういう扱いを受けるのか。輸出貿易管理令の基本的な考え方でいいますと、例えばAという規制対象となっている部分品が、Bという装置に含まれているといった場合、該当となるAという部分品というのは許可をとらなくてはいけないか、どうかといいますと、一般的に考えると輸出する当該貨物はBという装置なのだから、その中に含まれているAという部分品は規制対象ではなくていいのではないかというのが一般的な、普通に考えるとそうなのです。しかし、輸出貿易管理令というのは規制対象貨物を列挙していますので、そういった貨物が組み込まれていた場合であっても、中には当該部分品の許可を取らなくてはいけないという場合がでてきます。装置と一体となっていたらどうなのかとか、除かれるのかというのがご質問の運用通達の柱書
で、10%以下であればどうだとか、みなすとか…。たとえ10%以下であっても一部こういった項番については例外とする、たとえば１の項等の関係でありますけれども、そういった物は、たとえ組み込まれていてもそれは許可を取らなくてはいけないです。そういった整理学の下で運用通達は書かれていますので、基本的には装置の中に何か入っていたら、入っている部分品は全くの規制対象として考えなくていいのかというと、そうではありません。ご質問のこの柱書と解釈の表との優先事項の関係については、確認をして個別にご連絡、回答させていただきたいのでお時間をいただければと思います。
現行の貨物等省令第８条第九号レ２では、「主たる機能が情報の送信、受信又は記録及び保存」となっていますが、改正後の貨物等省令第８条第九号イ（三）では「情報の記録及び保存若しくは処理を主たる機能として有するもの」となっています。現行省令の「送信、受信」は改正後の省令の「処理」に対応するのでしょうか？あるいは「送信、受信」は規制から外れたのでしょうか？

あるいは改正後の貨物等省令

第８条第九号イ（二）の「デジタル通信装置」に対応するのでしょうか？
また改正後の貨物等省令第８条第九号イ（二）では、規制条文に「主たる機能」という文言がありませんが、現行省令との対比から「主たる機能」が「デジタル通信装置」や「有線若しくは無線回線網による電気通信回線を構築、管理若しくは運用するための装置」と考えればよいでしょうか？
おそらく範囲は変わっていないと思っていまして、貨物等省令第８条第九号イ（二）のデジタル通信の部分
が、レジームの原文で変わっていますので、それを「デジタル通信装置」という形で規定しています。基本的にこの部分の副次的暗号の改正後の（一）から（三）については、解釈の変更があるというのは聞いてはいな
いので、おそらく変更はないと思いますが、念のため確認させていただきたいと思います。

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CISTEC Journal

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特集／輸出管理規制

貨物等省令第８条第十一号は、今回新たに追加されたものという認識で正しいでしょうか。
現行の貨物等省令第８条第九号ロの暗号解析の部分を、改正後の貨物等省令第８条第十一号に移動しているものです。
〈10の項〉
貨物等省令第９条第十号（八）から（十）のところで、赤外線よりも長い波長の範囲について今回新しく言及されているところがあるのですが、これはどういったものを想定しているのでしょうか。具体的に何か、こういうものだと例があれば、教えて頂きたいのですが。赤外線カメラですか。
具体的な貨物の例示ということですが、こちらについても事務局を通しての回答とさせていただきます。
〈その他〉
今年（平成29年）の８月にCISTEC主催の貿易管理者用説明会で、今後、日本の規制内容もECCNに準拠させようという動きがあり、まもなくパブリックコメントがあって、今後経済産業省もECCNに重点をおいて検討していくという説明を受けたのですが、そのような予定はあるのでしょうか。
今、国際的な番号の並びに合わせるという観点では、まさに検討している最中でございますが、現時点において、具体的にいつ頃というのは検討中なので全く確定していないという状況です。
今のマトリックスで所々、不備不具合があるのですが、そういったところについて今までいくつか修正・訂正をお願いしているのですが、必ずしもスムーズにやっていただいていないところもあります。この部分については経済産業省のどの部門にご連絡すれば宜しいでしょうか。中でいろいろと、分担等があると思いますのでそのあたりを教えていただければと思います。
マトリクス表に不備があるという指摘については、安全保障貿易管理課にご連絡いただければ、対応いたします。

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CISTEC Journal53

視点
米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究
防衛研究所

はじめに：
高高度電磁パルス（HEMP）概要

主任研究官

一政

祐行

1

の２カ国が大気圏内核実験として行った事例以外に、HANEを実施した国は存在しない5とされる。
また、HEMPが社会インフラに影響を及ぼした事実

2017年９月２日の朝鮮中央通信（KCNA）及び９として公表されているのは、高高度核実験Starfish

月３日の労働新聞において、北朝鮮の水爆（熱核兵Primeに起因すると見られる1962年のハワイ諸島で器）と大陸間弾道ミサイル（Intercontinental Ballisticの事例6及び、旧ソ連での同年の第184核実験と呼ば

Missile: ICBM）の開発を誇示する文脈で、電磁パれる事例7のみである。なお、核実験実施数で他国

ルス（Electromagnetic Pulse: EMP）攻撃能力へのを圧倒する米国において、高高度核実験を通じて有2

言及が初めて行われた 。このニュースは、予てよ

為なHEMP波形を測定できたのは1962年の僅か一り 北 朝 鮮 と 高 高 度 電 磁 パ ル ス（High altitude

事例のみであり、その後の同国のEMP研究は地上・Electromagnetic Pulse: HEMP）脅威とを結びつけ

地下核実験で得られた発源地電磁パルス（Source

3て警鐘を鳴らす多くの先行研究や評論 との関連で、Region EMP: SREMP）や、分析・数値モデリング

北朝鮮の意図や、その実際のEMP攻撃能力を巡っで得られた予測値に基づくものであった8。他方、て国際的な議論を呼んだ4。

旧ソ連・第184核実験のHEMP被害は、その事実自HEMPと は、 高 高 度 核 爆 発（High Altitude体が西側に初めて共有されたのが1994年のことであNuclear Explosion: HANE）を前提とした特殊な核

り9、未だ詳細不明な部分も残る。そして、大気圏兵器使用の効果である。歴史的には1962年までの内核実験は1963年の部分的核実験禁止条約（Partial

間、当時核開発競争に明け暮れていた米国と旧ソ連

Test Ban Treaty: PTBT）の発効を以て終焉を迎え

1

本稿は筆者の個人的見解であり、所属する組織の見方を代表するものではない。
Brad Lendon and Taehoon Lee,“North Korea Says it can Make New Bomb in Volume,”CNN , September 3, 2017.
3
R. James Woolsey and Vincent Pry,“How North Korea could Kill 90 Percent of Americans,”The Hill , March 29, 2017;
William R. Graham,“North Korea Nuclear EMP Attack: An Existential Threat,”38 North website, June 2, 2017.
4
Tom Porter,“Could a North Korean EMP Attack on the U.S. Really Cause Mass Starvation and Societal Collapse?”
Newsweek , October 25, 2017;“North Korea Fires Second Ballistic Missile over Japan,”BBC , September 15, 2017.
5
Scott Stewart,“Gauging the Threat of an Electromagnetic Pulse（EMP）Attack,”Stratfor Worldview website, September 9,2010. なお、高高度核実験の定義は後述するとおり曖昧であり、核兵器国での核実験史に関する詳細な一次資料（公開資料）は限られているのが実情である。
6
Clay Wilson,“High Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）and High Power Microwave（HPM）Devices: Threat
Assessments,”CRS Report for Congress , March 26, 2008, p.5.
7
Statement for the Record Dr. William R. Graham, Chairman Dr. Peter Vincent Pry, Chief of Staff, Commission to Assess theThreat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack to U.S. House of Representatives Committee on
Homeland Security Subcommittee on Oversight and Management Efficiency Hearing“Empty Threat or Serious Danger:
Assessing North Korea’ s Risk to the Homeland,”October 12, 2017.
8
K.S.H. Lee, ed., EMP Interaction: Principles, Techniques, and Reference Data , A SUMMA Book, 1986, pp.45-46.
9“Report: USSR Nuclear EMP Upper Atmosphere Kazakhstan Test 184,”EIS Council website.
2

54

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視点た。即ち、HEMPを巡る実証実験は実質的に今からない難しさは否定できない。HEMP脅威はまさに古55年前に終了し、その後、大きく発展した理論モデ

くて新しい脅威であるが、実相が不明瞭という点にルこそが核爆発に起因するEMP研究の主流になっ

おいて、脅威として人々の頭の片隅から取り除くこてきたと言えよう。

とが難しく、かといってその脅威を楽観視できるほ

HEMPはその影響が及ぶ範囲内において、人体にどの情報がないことも懸念を強める遠因になってい対しては基本的に無影響だが、エレクトロニクスにる印象がある。冒頭で述べた北朝鮮によるEMP攻10

被害を生じせしめる可能性が示唆されてきた 。特撃にかかる声明も、この脅威としての不明瞭さに起に、今日の社会インフラで一般的に用いられている

因したHEMP被害への懸念を逆手にとったものと産業制御（Supervisory Control And Data Acquisition:

見なすこともできよう。

SCADA）システムはEMPに脆弱なことで知られて

以下、本稿は今日に至る主なHEMP理論研究を参おり、同システムの利用が普及した電力・通信等の照しつつ、HEMPの実証実験であった過去の米ソの基幹的社会インフラが万一HEMP被害によって損

高高度核実験を紐解き、その実相について考察を試壊した場合、カスケード効果を伴って被害が拡大す

みる。

11

ることが懸念されている 。こうしたカスケード効
果も含めて、想定されるHEMP被害の影響は、高高度核実験が行われていた55年前と今日とで、大きく状況を異にするのは言を俟たない。しかしながら、こうした現代のHEMP脅威について、米国国内でも

1. 高高度電磁パルス（HEMP）とは（１）HEMP研究のクロノロジー

肯定的見解と否定的見解が入り乱れている。実際にはじめに、本節ではこれまでのHEMP研究の大ま

高高度核実験を通じた検証が行えない現状においかな流れを概観したい。表１12に見てとれる通り、て、HEMP発生のメカニズムについて「よく分かっ

HANEによるHEMP実証実験が理論研究と併走していない」部分も含めて、その脅威を論じねばならたのは、1952年から1962年までのごく限られた期間

表1

初期のEMP研究のクロノロジー

10

政策論としてのHEMP脅威にかかる様々な言説については以下を参照願いたい。一政祐行「ブラックアウト事態に至る電磁パルス（EMP）脅威の諸相とその展望」『防衛研究所紀要』第18巻第2号、2016年2月、10－12頁。
11
Michael F. Maloof, A Nation Forsaken? EMP: The Escalating Threat of an American Catastrophe, WND Books, 2013, pp.3335.
12
Ibid., pp.5-7.

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CISTEC Journal

55

のみである。そして1962年以降はPTBTの発効に伴ですら、大気圏内核実験の時代を通じてEMP発生

い、EMP研究が地下核実験と理論研究の精緻化へのメカニズムを把握しきっていた訳ではないことがと必然的にシフトする。また、判明している限り、うかがい知れる。

米ソ２カ国以外で大気圏内核実験としてHANEを一方、核爆発で生じるもう一つのEMPが冒頭で実施した国はない。即ち、米ソ以外の核兵器国であ述べたHEMPである。その特徴としては、HANE

る英仏中及び、インド、パキスタン、イスラエル、がコンプトン効果を起こすことで発生する大電力に北朝鮮といった実質的な核兵器保有国のいずれも、起因した初期EMP（E1）、中間期EMP（E2）、そし

自国の核兵器開発の枠内でHEMP実験を行っておて後期EMP（E3、あるいはMagneto Hydrodynamic:

らず、仮にこうした国々でHEMP攻撃能力の開発が

EMP（MHDEMP））という３つのEMPが地表に広検討されていたとしても、それはあくまでも理論的い範囲で降り注ぐとされる16（図１を参照）。2001

なものに留まる可能性を考慮する必要があろう。

年の国防授権法で議会に設置された米国EMP委員
会（EMP Commission）によれば、HEMPが発生す（２）核爆発に起因した２種類のEMP

るHANEの高度は40kmから400km程度17とされる。

核爆発によって生じるEMPには、大きく２つの

まず、10億分の１秒程度で立ち上がる電磁衝撃E1

種 類 が あ る。 一 つ は 発 源 地 電 磁 パ ル ス（Sourceが広範囲で同時に発生・作用し、電子基板を用いた

Region EMP: SREMP）と呼ばれる地上近くの核爆制御システム、センサー、通信機器、コンピュータ

発で発生するEMPであり、後述するHEMPよりもの機能を一時的に断絶するか、若しくはダメージを地表への影響範囲は狭い。前掲の表１のとおり、核与える。続いて稲妻に似たE2が発生し、その振幅

実 験 で 最 初 に 観 測 さ れ、 理 論 面 で も 検 討 さ れ たは弱いながらも、より広範囲に影響を及ぼし、E1

EMPはSREMPであった。SREMPは核爆発の火球がもたらした被害との相乗効果で防護システムや制付近の電気伝導体を通じて、遠距離まで大電流・電御システムに損傷を与えるリスクが生じる。そして

磁エネルギーを伝え、その結果として火災を発生さ最後にゆっくり生起し、長期間持続するE3が到来

せ る 可 能 性 が あ り、 先 行 研 究 に よ れ ば、 実 際 にし、地上の長大な送電線に電流を流し込む結果、送112km（70mi）以上離れた場所でイーサネットケ

電線に接続された電力供給・分電システムにダメー

ーブル、電話線、電力コードに接続された機械を損ジが及ぶことが懸念されている18。これらE1、E2、壊した実績もある13。SREMPの場合、爆発高度の

図１

HEMPの各フェーズ（E1、E2、E3）とその電界強度

高低にかかわらず、専ら核出力の大小によってその影響範囲が決定され、一般的には半径３－８km（２－５mi）程度がその直接的な影響圏内に入る14。
しかし、米国で大気圏内核実験が終焉を迎えた当時においても、核爆発に起因したγ線により、火球周
辺のイオン化されたエリアで生じるSREMPがいかなる物理的振る舞いをするのか、実証研究はもとより理論研究すら十分ではなかったとの指摘もある15。
いずれにせよ、史上最大の核実験実施国である米国

出典：T. I. Gombosi, et al.,“Anthropogenic Space Weather,”Space Science Reviews , March 27, 2017, p.6.

Peter Vincent Pry, Apocalypse Unknown: The Struggle to Protect America from an Electromagnetic Pulse Catastrophe,
Create Space Independent Publishing, 2013.
14
Samuel Glasstone and Philip J. Dolan, eds., The Effects of Nuclear Weapons , Knowledge Publications, 1977, pp.517-518.
15
W.J. Karzas and R. Latter,“Memorandum RM-3884-PR: Electromagnetic Signals Produced by Low-Altitude Nuclear
Explosions,”Rand Corporation, December 1963.
16
EMP Commission,“Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack Volume 1: Executive Report,”pp.4-6.
17
Ibid., p.4.
18
Ibid.
13

56

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視点

E3の各フェーズを巡っては、近年に至るまで実に19

こうした学術領域を横断する政策課題の常として、様々な理論研究が行われている 。米国の軍用規格

個別の先行研究に対して論評を行うことは容易では（MIL STD）ではHEMPの電界強度は50kv/mと定ないが、HEMPを巡ってモデル化が進み、理論研究

20義される が、前掲の図１が示すとおり、E1、E2、として発展してきたプロセスを垣間見るにつけ、E3のそれぞれの電界強度のピークや、立ち上がり

HEMPには今日に至るまで「よく分かっていない」

までの時間や持続時間は異なる。なかでもE1の電領域が厳然と残されており、実務的対策のみなら界強度が最も強いとされるが、その電界強度がピーず、学究対象としても重要テーマであり続けている

クとなる爆発高度は上空75km程度だとする先行研

印象は否めないところである。

21

22

究 もあれば、30km前後だとの指摘 も見受けられる。なお、HEMPが地上に及ぼす影響範囲とその電界強度に関して、所謂「スマイル・ダイアグラム」
23（３）米国EMP委員会の取り組み
数多くの核実験を通じてHEMPやSREMPを観測

で影響範囲を色分けして示す場合（図２参照） や、してきた米国では、現実のHEMP脅威に備えるべ

爆発高度別に地図上で円を重ねて説明される場合

く、冷戦期より関連の軍用規格を定め25、かつ適切（図３参照）24がある。

なHEMP対策が行われたことを検証する手法26の確HEMP研究には膨大な歴史的蓄積があり、また、
図２

HEMPの地表での電界強度分布

立を進めてきた。他方、時代が進むごとに問題視さ
図３

爆発高度とH1の影響範囲

19

1950年代から1980年代中頃までのHEMP研究動向は、米空軍研究所（AFRL）を経てニューメキシコ大学でEMP研究を続けた故バウム（Carl E. Baum）教授の収集した300篇を超える理論研究ノート集が公開されており、E1、E2、E3のメカニズム等の理論発展の一端が垣間見られる。Theoretical Notes（EMP-2）, Notes 1-368, assembled by Dr. Carl E. Baum, New Mexico
University website, ece-research.unm.edu/summa/notes/Theoretical.html. また近年の先行研究の一例としては以下がある。
Cui Meng,“Numerical Simulation of the HEMP Environment,”IEE Transactions on Electromagnetic Compatibility , Vol.55,
No.3, June 2013, pp.440-445.
20
MIL-STD-331C Department of Defense Test Method Standard, U.S. Department of Defense, January 5, 2005, p.258.
21
Edward Savage, James Gilbert and William Radasky,“The Early-Time（E1）High-Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）
and its Impact on the U.S. Power Grid（Meta-R-320）,”Paper prepared for Oak Ridge National Laboratory, January 2010, p.13.
22
Clay Wilson,“High Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）and High Power Microwave（HPM）Devices: Threat
Assessments,”CRS Report for Congress , March 26, 2008, p.5.
23
Test Operations Procedure（TOP）01-2-620 High-Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）Testing, U.S. Army Test and
Evaluation Command, November 10, 2011, p.27.
24
Savage, Gilbert and Radasky,“The Early-Time（E1）High-Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）and its Impact on the
U.S. Power Grid（Meta-R-320）,”p.25.
25
一例としては、以下がある。MIL-STD-188-125-1: Department of Defense Interface Standard: High-Altitude Electromagnetic
Pulse（HEMP）Protection for Ground-Based C4I Facilities Performing Critical, Time-Urgent Missions Part 1, July 17, 1998.
26
一例としては、以下がある。TM 5-601 Supervisory Control and Data Acquisition（SCADA）Systems for Command, Control,
Communications, Computer, Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance（C4ISR）Facilities, January 21, 2006.

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CISTEC Journal57

れるようになってきたのが民間インフラ、即ち電力網や通信といった基幹的な社会インフラのHEMP

図４

間接的なHEMP被害のカスケード的波及効果
（石油での事例）

脆弱性である。こうした基幹的な社会インフラのHEMP対策についてはポスト冷戦期に各国の技術
専 門 家 が 知 恵 を 集 め た 結 果、 国 際 標 準 化（Standardization）の検討が進み、その成果の一端を今日の国際電気通信連合（ITU）の勧告27や、国際電気標準会議（IEC）が整備したHEMP及び高強度電磁界（High Power Microwave: HPM）の影響に関する一連の技術文書28等に見ることができる。
しかし、適切な防護さえ施していればHEMP攻撃の脅威から免れるのかというと、再び疑問が鎌首をもたげることになる。これは即ち、55年前に実証実

HEMP事態が発生した場合、電力網、銀行取引や金験が終了したHEMPが新たに攻撃手段として用い

融、石油と天然ガス、通信網、輸送、食糧、水、救られた場合、冒頭で述べたSCADAのように、EMP

急対応、宇宙そしてガバナンスへと被害がカスケーに対して脆弱なシステムに依拠した近代的な社会イ

ド効果を伴い増大（図４を参照）しうる32と警鐘をンフラにどれほどのカスケード効果が生じるのか、鳴らしたEMP委員会の活動は、一般的に見ても真29確実に想定するのが困難なためである 。近年の剣に考慮されるに値するものだったと言えよう。しHEMP脅威論では多くの場合において、前述した米かし、同委員会のマンデートは奇しくも北朝鮮によ

国EMP委員会及び、同委員会関係者による言説をるEMP攻撃への言及があった月の末日（2017年９軸に、HEMPを重大なリスクとして受けとめ、議論

月30日）を以て終了した33。同委員会は過去、限定を深めてきた印象がある30。メディアの報道を見て的ながらもHEMP脅威を検討すべくフィールド実

も、同委員会の報告書やその論点を参照するケース験も行い、その結果を報告書で公開してきた34が、は枚挙にいとまが無い31。高高度核実験が行われた

それらの報告内容はHEMP脅威を実態以上に煽っ1960年代初頭の技術インフラと、今日の高度に情報ているといった批判35や、物理的なHEMPの性質に化・ネットワーク化が進んだそれとを比較し、将来不透明な部分が残る以上、国費を投じての大規模な

27

一例としては、以下がある。“Recommendation ITU-T K.78, Series K: Protection Against Interference High Altitude Electromagnetic
Pulse Immunity Guide for Telecommunication Centres,”2016;“Recommendation ITU-T K.115, Mitigation Methods against
Electromagnetic Security Threats,”2015.
28
一例としては、以下がある。“IEC 61000-2-11, Electromagnetic Compatibility（EMC）-Part 2-11: Environment Classificationof HEMP Environments,”1999;“IECTR 61000-4-32, Electromagnetic Compatibility（EMC）-Part 4-32: Testing and
Measurement Techniques-High-Altitude Electromagnetic Pulse（HEMP）Simulator Compendium,”2002;“IEC 61000-4-5,
Electromagnetic Compatibility（EMC）-Part4-5: Testing and Measurement Techniques-Surge Immunity Test,”2014.
29
EMP Commission,“Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack: Critical National Infrastructures,”April 2008, pp.6-7.
30
一例としては、以下がある。James Carafano:“An EMP attack: Thinking the Unthinkable,”Washington Examiner , July 26,
2009; John Kester,“The Trump Administration Has No Plan for Dealing with a North Korean EMP Attack,”Foreign Policy,
October 16, 2017.
31
一例としては、以下がある。「北朝鮮が電磁波攻撃に言及 執拗な脅威の演出に驚く」『毎日新聞』2017年9月7日；「社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃 日本の対策は？」『ロイター』2017年9月8日。
32
EMP Commission, 2011 Essential Guide to Electromagnetic Pulse Attack: Reports of the EMP Commission on the Threat
and Critical National Infrastructure - The Danger from High-Altitude Nuclear Explosions , Independently Pub, 2011.
33
David Stuckenberg,“North Korea Won the Battle Against America’ s EMP Commission,”The Hill , October 5, 2017.
34
EMP Commission,“Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack: Critical National Infrastructures,”April 2008, pp.37-39.
35
Jeffrey Lewis,“The EMPire Strikes Back: Electromagnetic Pulse is the Conservative Fetish that Just Won’ t Die”Foreign
Policy , May 24, 2013.

58

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視点

HEMP対策（HEMP Hardening）は不適当だとい36

った疑義も呈せられるなど 、政策論のみならず様々な論議を呼んだのも事実であった。

紐解いてHEMP脅威を検討したい。
まず、HEMP発生の大前提となる爆発高度に関して、先行研究によっても若干の幅が見て取れる事実が あ る。30km37や40km38と す る ケ ー ス も あ れ ば、

2. 米国と旧ソ連の高高度核実験

想定上高度20km39からとするものもある。本稿で（１）米国の高高度核実験

国なら1955年の高度12km、旧ソ連の場合は1957年

は核実験史の観点からHEMP研究を捉える意図のもとに、一次資料を中心に先行研究に依拠して、米このように、HEMP脅威を巡って様々な議論が数の高度10.4km以上の核実験をそれぞれ高高度核実

十年にわたり続くのは、一体いかなる背景によるも験として取り上げ、以下表２のとおり整理を行った。

のなのだろうか。本節では、改めてHANEとHEMP

表２から分かるのは、米国の高高度核実験はジョの基本的前提を問いつつ、大気圏内核実験の歴史を

ンストン島と南太平洋の、いずれも洋上での核実験

表２：米国の高高度核実験
実験実施年月日

爆発高度

核出力

核実験場

実験名

実験形態

1955年４月６日

12km

3kt

ネバダ実験場

HA

大気圏内核実験、
空中投下

1958年４月28日

28km

1.7kt

太平洋

Yucca

大気圏内核実験、
気球吊り下げ

1958年８月１日

85km

3.8Mt

ジョンストン島

Teak

大気圏内核実験、ロケット

1958年８月12日

45km

3.8Mt

ジョンストン島

Orange大気圏内核実、ロケット

1958年８月27日

160km40？
201km？

1kt

南太平洋

ArgusⅠ

宇宙空間、
ロケット

1958年８月30日

160km

1kt

南太平洋

ArgusⅡ

宇宙空間、ロケット

1958年９月６日

160km？
483km41？

1kt

南太平洋

ArgusⅢ

宇宙空間、ロケット

1962年10月19日

147km42

低 出 力（10kt？）

ジョンストン島

Checkmateロケット

1962年10月25日（26日？）

48km43

1Mt以下ジョンストン島

Bluegill Triple
Prime

ロケット

1962年７月９日

400km

1.4Mt

ジョンストン島

Starfish Prime

宇宙空間、
ロケット

1962年11月１日

320km44

1Mt以下ジョンストン島

Kingfish

ロケット

36

Jack Steinberger,“The Electromagnetic Pulse Produced by a Nuclear Bomb Explosion High Above the Atmosphere,”Archive.org website, September 2006.
37
Samuel Glasstone and Philip J. Dolan, eds., The Effects of Nuclear Weapons , Knowledge Publications, 1977, p.518.
38
EMP Commission,“Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack Volume 1: Executive Report 2004,”p.4.
39
Robert Roussel-Dupré1,“HYDROFLASH: A 2-D Nuclear EMP Code Founded on Finite Volume Techniques,”Advanced
Electromagnetics, Vol. 6, No. 2, March 2017, p.1.
40
米国の大気圏内核実験で唯一の秘匿された作戦であったこともあり、アーガス作戦にかかる公開情報は限定的だが、The
Effects of Nuclear Weapons では高度201km-483km（125-300mi）と記載している。Samuel Glasstone and Philip J. Dolan, eds.,
The Effects of Nuclear Weapons , Knowledge Publications, 1977, p.77.
41
Ibid.
42
“Operation Dominic 1962 - Christmas Island, Johnston Island, Central Pacific,”Nuclear Weapon Archive.org website,
January 3, 2005.
43
Ibid.
44
Ibid.

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59

が主体であったということである。米国政府の記録というHEMP被害は、今日広く知られている。ハワによれば、Yucca核実験ではEMP計測が国防省プ

イ 諸 島 はStarfish Prime核 実 験 の 爆 心 地 か ら

45

ロジェクトに盛り込まれ 、続くTeak核実験では核1,400kmほど離れた距離にあったものの、当時の記

爆発後、大量の放射性デブリが電離層に放出された録によれば、これらのHEMP被害は数時間で復旧し結果、高周波数（HF）伝播にかかる通常の電離層たとされる52。米国サンディア国立研究所のヴィッでの反射が妨げられ、広域で通信障害が発生した46

ティット（Vittitoe）は、ハワイ諸島の停電記録へとされる。一連の大西洋上でのArgus核実験は、米の調査を通じて、当時の同島の電力設備にはHEMP

国の大気圏内核実験で唯一、非公開で実施された宇への脆弱性を補ういくつかの機械的特徴が偶然備わ47

宙空間での核実験であった 。その目的は通常の核っていたこと、そして被害状況の検証結果として、実験に見られるような核兵器の設計に関わる診断的

街灯のカットアウトの原因をHEMP効果に帰する

実験、或いは軍のシステムに対する影響調査等とは根拠があることを指摘している53。

異なり、HANEそのものが示す物理的特性のほか、通信や防衛装備品等の能力にHANEが及ぼす影響
48（２）旧ソ連の高高度核実験など、より科学的実験の色彩が濃厚で 、実際に人一方、旧ソ連による高高度核実験の全体像は、米工衛星（Explorer IV及び同V）とミサイルに搭載国と比較すると不透明な部分が多い。ロシアの核戦

49された観測装置によりHANEの観測が行われ 、核力に関する先行研究では、旧ソ連時代の高高度核実爆発で地球を覆う電子の殻が影響を受けた結果、軍験は１件、宇宙空間での核実験が計４件で、いずれのレーダー信号の受信・発信両方の品質低下（de-も兵器の効果実験であったという指摘がある54一

grade）をはっきりと確認した50とされる。最も有方、2002年にロシア国営原子力企業ROSATOM（後名なHANEとなったのは1962年のStarfish Prime核のロシア連邦原子力庁）が刊行した資料55によれば、実験であったが、これは全36回の核実験からなる

当時行われた高高度核実験は６件、宇宙空間での核

Dominic作戦の一環で、特にHANEの調査を主体と実験が４件だとされている。他方、部分的に情報開したFishbowl作戦による、Bluegill Triple Primeや示されている米国中央情報局（CIA）の1962年の旧Kingfish核実験と並んだ一連の高高度核実験の一つ

ソ連核エネルギー計画に関する国家情報評価書であった。Starfish Prime核実験後にハワイ諸島で（National Intelligence Estimate）56によれば、旧ソ街灯が30列（strings）にわたり消灯し、建物のサ連が対弾道ミサイル（ABM）システム関連の調査

ーキットブレーカーが落ち、家屋の侵入警報装置が目的でJOE105とJOE109と呼ばれる高高度核実験を

51

1961年10月21日 及 び 同 年10月27日 に 高 度296km

誤作動したほか、電話交換施設にも被害があった

45

F. R. Gladeck, et al.,“DNA 6038F: Operation Hardtack1 1958,”United States Atmospheric Nuclear Tests Nuclear Tests
Personnel Review prepared by the Defense Nuclear Agency as Executive Agency for the Department of Defense, December
1, 1982, p.254.
46
Ibid., p.17.
47
C. B. Jones , et al.,“DNA 6039F: Operation Argus 1958,”United States Atmospheric Nuclear Tests Nuclear Tests Personnel
Review prepared by the Defense Nuclear Agency as Executive Agency for the Department of Defense, April 30, 1982, pp.1112.
48
Ibid.
49
Ibid., p.39.
50
Ibid., p.36.
51
EMP Commission,“Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse（EMP）Attack Volume 1: Executive Report 2004,”p.4.
52
Charles N. Vittitoe,“Did High-Altitude EMP Cause the Hawaiian Streetlight Incident?”System Design and Assessment
Notes, Note 31, June 1989, pp.3-5.
53
Ibid., p.22.
54
Pavel Podvig,“Nuclear Tests,”in Pavel Podvig, ed., Russian Strategic Nuclear Forces , The MIT Press, 2001, p.440.
55ЯдерныеиспытанияСССР: Современно
ер
адио
э
кол
о
гиче
ско
ес
о
сто
яниеполигоно
в, 2002, pp.390-393.なお、当該資料の入手及び翻訳に関して防衛研究所の山添博史氏に多大なるご協力を頂いた。ここに記して感謝申し上げたい。
56
National Intelligence Estimate Number 11-2A-62, The Soviet Atomic Energy Program, May 16, 1962.

60

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視点（160mi）と148km（80mi）、いずれも核出力５kt以57験を行った可能性がうかがわれるのが興味深い。そ下で行ったとの記述がある 。以下の表３はして、これらの実験のうち少なくとも一つが冷戦

ROSATOM刊行資料をベースに、その他の先行研後、西側の関係者の注意を喚起することになったこ

究を参照して作成したものである。

とは、本稿において特筆すべき事項である。この第

旧 ソ 連 の 核 実 験 で は 詳 細 不 明 な が ら も、 高 度

184核実験と呼ばれ、HEMP被害が地上と地下で確40km以上の事例は多く見積もって６件、核出力は認されたケース（図５参照）は、1962年の米国ハワ

極小規模から300ktまでの幅が見られる一方で、同イ諸島でのHEMP被害とは規模も烈度も大きく異時期に米国が実施したような核出力Mt規模の熱核なるものであった。米国の民間団体EIS Councilの兵器は用いていないところに一つの特色が見られ

報告書58によれば、第184核実験は上空180kmにおる。また、1961年10月から1962年11月にかけて、そけるHANEの直後、近傍の地上発電所で火災が発生

れぞれ高度40-50km、150km、300km前後、核出力し、数百kmにわたり電力ケーブルに損傷（地下ケも極小規模から300kt程度まで数値を揃えて比較実

ーブルは熱で溶解、地上ケーブルは絶縁器焼失）が

表３：旧ソ連の高高度核実験
実験実施年月日

爆発高度

核出力

核実験場59

実験名60

実験形態

1957年１月19日

10.4km10kt

MTR RUSSЗУР-215（ZUR-215）

大気圏内核実験61、ロケット

1958年11月１日

12km

10kt

MTR RUSS

大気圏内核実験、ロケット（ABM
システムの核爆発影響を調査。
）62

1958年11月３日

12km

10kt

MTR RUSS

大気圏内核実験、
ロケット（ABM
システムの核爆発影響を調査）

1961年９月６日

22.7km11kt

MTR RUSS#88Groza（Joe79）或いはГроза63 大気圏内核実験、ロケット（レーダーの核爆発影響を調査）

1961年10月６日

41.3km40kt

MTR RUSS#115 Grom（Joe98）或いはГром64

大気圏内核実験、ロケット（兵器効果を試験）

1961年10月27日65

150km

1.2kt

MTR RUSSK PROJECT-#127? K-2? Joe109

宇 宙 空 間66、 ロ ケ ッ ト（ABMシ
ステムの核爆発影響を試験）

1962年10月22日67290km68

300kt

MTR RUSS 又 K PROJECT-#187? K-3 69? K-4? 宇宙空間、ロケット（ABMシス
はNZ RUSS
Joe160?
テムの核爆発影響を試験）

1962年10月27日

300km

1.2kt

MTR RUSS

宇宙空間
70

K-4 ?

1962年10月28日

150km？
180km？

300kt

MTR RUSS

1962年11月10日？
1962年11月１日71？

59km

300kt

MTR RUSS 又 K PROJECT-#195? K-5? Joe16872?
はNZ RUSS

宇宙空間、ロケット（ABMシス
テムの核爆発影響を試験）
大気圏内核実験

57

Ibid., p.12, para 48.
“Report: USSR Nuclear EMP Upper Atmosphere Kazakhstan Test 184,”EIS Council website.
59
旧ソ連で集中的に高高度核実験が行われたカプースチン・ヤールをMTR RUSS、また多くの大気圏内核実験が行われたノバ
ヤゼムリア核実験場をNZ RUSSと略す。
60
主に以下のWebサイトが取りまとめた表記（実験名：ロシア名（NATO名））を参照ししているが、同サイトの脚注にある
web資料は多くがリンク切れになっており、原典の確認が困難である。本稿ではあくまでも旧ソ連の高高度核実験を整理する観点から、同サイトの表記を参照した。Wm. Robert Johnston,“Effects of High-Altitude Nuclear Explosions Summary,”
Johnstons Archive website, January 28, 2009.
61
旧ソ連初のミサイル発射による核兵器の効果実証実験（weapon effects tests / weapon injurious effects studies）。”Soviet
Atmospheric Tests,”Nuclear Weapon Archive.org website, October 7, 1997.
62
既にジュネーブでの交渉で大気圏内での核実験が禁止される見通しになっていたことから、1958年11月1日及び同年11月3日の高高度核爆発は、実質的にABMレーダーに関連した最後の実験だと受けとめられた。Pavel Podvig,“Nuclear Tests,”in Pavel
Podvig, ed., Russian Strategic Nuclear Forces , The MIT Press, 2001, p.446.
63
Mikhaylov VN, ed., Nuclear Tests of the USSR Volume II, Nuclear Test Technologies USSR, Impact on the environment,
Measures to ensure safety, Nuclear polygons and sites,（ЯДЕРНЫЕ ИСПЫТАНИЯСССРтом II, Технол
огииядерныхиспыт
аний СССР. Воздействиенаокружающую среду. Меры пообеспечению безопасно
сти. Яд
ерныеполигоны и площадки.）,RFNC - VNIIEF, 1999, Table 1.23.なお、ミハイロフ（Mikhaylov）のロシア語文献調査では防衛研究所の花田智之氏に多大なご協力を頂いた。ここに記して感謝申し上げる。
58

2018.1 No.173

CISTEC Journal

61

図５

第184核実験のHEMP被害HEMPのメカニズムを一般的にも説得力ある平易な言葉で説明するのには、まだ幾分かの課題も残っているように考えられる。例えば、前述のE1の電界強度がピークとなる高度が75kmだとする理論を仮に採用した場合、米国の高高度核実験のリスト（表２）に照らせば、1958年の高度85km、Starfish
Prime核 実 験 の ２ 倍 近 い 核 出 力3.8Mtで 行 わ れ た
Teak実験（ジョンストン島核実験場）がそれと近いところに位置していると言えよう。しかし、これまで情報開示された範囲で見れば、米国で広域にわたるHEMP被害の記録が残るのは1962年のStarfish
Prime実験のみであり、Teak実験に際して何らか生じたほか、電話線（長距離電話）がスパークギャの有為な影響がハワイ・オアフ島に及んだとする報ップ装置の故障で使用不能に陥ったとされる。

告は寡聞にして聞かない。旧ソ連の第184核実験の事例に照らしても、仮説上の高度を100km近く上回（３）高高度核実験による実証と理論研究の発展ってのHEMP被害である。また、そもそも表２と表

さて、高高度核実験との関連で、近年に至るまで

３に見て取れるように、これだけの高度設定で様々

HEMP（E1）のピーク値について理論研究が進展な核出力でのHANEを試みていながら、民間インフしている点にも改めて注目したい。様々なバックグ

ラへの広域でのHEMP被害として世に知られたケラウンドを持つ研究者らによって長年切磋琢磨さースが僅か２例に留まる理由にも、素朴な疑問としれ、発展を続けているHEMP理論研究に対して、本て首を傾げざる得ないところがある。

稿として分野外から個別に論評を加える意図はない

他方、核爆発に伴い、電磁波を利用するレーダー

ものの、米ソの高高度核実験の歴史を踏まえると、や通信、ナビゲーションといった機器に影響が生じ

64

Ibid.
ポドウィグ（Podvig）は1961年10月27日、MTR RUSSでABMのプロトタイプ検証目的でのK-1（高度300km、核出力1.2kt）とK-2（高度180km、核出力1.2kt）の２つの核実験が行われたと指摘する。Pavel Podvig,“Nuclear Tests,”in Pavel Podvig, ed.,Russian Strategic Nuclear Forces , The MIT Press, 2001, p.498.（Table 8.1.）
66
Ibid.
67
Nils-Olov Bergkvist and Ragnhild Ferm,“Nuclear Explosions 1945-1998,”Defense Research Establishment Division of
Systems and Underwater Technology, July 2000.上記報告書では1962年10月22日の高高度核実験は高度不明、核実験場
NZ-RUSS、核出力300kt、実験名不明としている。
68
EIS Councilの報告書は1962年の第184核実験（K Project 184）を高度290kmとする一方、実験日時や核出力に言及していない。
69
冷戦後、米国の核兵器専門家らと様々な意見交換を取り持ったことで知られるロシア側科学者の重鎮ミハイロフらが取りまとめた報告書Nuclear Tests of the USSR Volume IIでは、当該日時の実験名はK-3とされている。Mikhaylov VN, ed., Nuclear
Tests of the USSR Volume II, Nuclear Test Technologies USSR, Impact on the environment, Measures to ensure safety,
Nuclear polygons and sites, RFNC - VNIIEF, 1999, Table 1.23.
70
Ibid.
71
Ibid.“Nuclear Explosions 1945-1998”では1962年11月10日に該当する旧ソ連の300kt規模での高高度核実験の記録なし。前後の核実験で核出力が近いところでは、1962年11月1日の高度不明、核実験場MTR RUSS、核出力300kt、実験名不明のケース、
或いは1962年11月3日、高度不明、核実験場NZ RUSS、核出力390kt、実験名不明のものがある。なお、ポドウィグの“Nuclear
Tests”でも1962年11月1日、実験名K-5が高度80km、核出力300ktで行われたと記述している。Pavel Podvig,“Nuclear Tests,”
in Pavel Podvig, ed., Russian Strategic Nuclear Forces , The MIT Press, 2001, p.504.（Table 8.1.）ミハイロフらの報告書でもK-5実験として1962年11月1日に高度60km（実測値59km）、核出力300ktの実験を行ったと記載している。Mikhaylov VN, ed.,Nuclear Tests of the USSR Volume II, Nuclear Test Technologies USSR, Impact on the environment, Measures to ensure
safety, Nuclear polygons and sites, RFNC - VNIIEF, 1999, Table 1.23.
72
Wm. Robert Johnston,“Effects of High-Altitude Nuclear Explosions Summary,”Johnstons Archive website, January 28,
2009. 同Webサイトは1962年11月1日の実験はMTR RUSS上空59km、核出力300ktとしている。
73
電離層がHEMPに及ぼす回折等の影響にかかる先行研究について、NTTネットワーク基盤技術研究所の富永哲欣氏に多大なご教示を頂いた。ここに記して感謝申し上げたい。
74
Samuel Glasstone and Philip J. Dolan, eds., The Effects of Nuclear Weapons , Knowledge Publications, 1977, pp.479-480.
65

62

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視点ることも古くから認識されており、これは米国の高行研究で懸念が示されているようなHEMP攻撃脅

高度核実験のくだりでも言及したとおりである。通威が最悪の形で現実化した場合、安全保障上のダメ

常、電磁波の伝播の際に電離層がもたらす反射や散ージはもとより、市民社会が被るであろう被害は想73

乱といった影響 に関連して、HANEが行われた場

像を絶するものとなるだろう。しかしその一方で、合には爆発地点付近の空間で電子密度が減少し、電HEMPに関する実証研究は米ソともに1950年代後

磁波のエネルギーが吸収され、シグナル減衰を来す

半から1962年までの僅か数年間に限定され、かつ東74とされる ほか、先行研究によっては電離層におけ

西冷戦の影響もあり、東側の研究成果が西側に部分る不規則な回折により、HEMPの伝播にも相応の影的に共有されたのは今から20年余り前のことであっ75

響が生じる可能性を論じるもの もある。

た。旧ソ連の高高度核実験とHEMP被害には今も不繰り返しになるが、HEMPを巡る理論研究の歴史

明瞭な部分が残されており、これは米国の核実験にと、学術領域を跨ぐその研究の裾野の広さを踏まえおいても程度の差こそあれ同様である。他方、理論

れば、こうした素朴な疑問のもとに、先行研究のご研究は近年に至るまで活発なものがあり、E1、E2、

く一部のみを捉えて議論を試みるのは往々にして困E3の発生やその影響について、学術研究の成果が難を伴う。しかし、本稿として敢えて誤解を恐れず活発に発表され、議論され続けている。

に指摘するならば、高高度核実験史と先行研究に鑑専門家集団であった米国EMP委員会の報告書がみて、仮に所定の高度で複数回のHANEが行われた

これだけ世に広まり、また核問題で揺れる北朝鮮もとしても、環境条件次第では毎回、必ずしも予想さ核兵器開発とHEMP攻撃能力とを結びつけてメデれたエリアへ確実にHEMP効果が及ぶとは言い切

ィア等で宣言する現状が生じるなか、「よく分かっれないのではないだろうか。

ていない」領域が残るからといって、HEMP脅威の実相を安直に捉えることは厳に慎まねばならないだ

むすびにかえて：安全保障のリスクとコストをどう考えるかろう。しかし、PTBTをはじめとする核実験禁止に

高高度核実験の歴史や、今日に至る理論研究の発開されるなか、改めて国家対国家の文脈で、核兵器

展 を 概 観 す る に、 改 め て 浮 き 彫 り に な る の は、国や実質的な核兵器保有国の核運用戦略にHEMP

HEMPという古くて新しい脅威に対する理論研究

攻撃オプションが採用される蓋然性がどの程度ありを通じた真理究明の試みと、脅威低減を目指した各

うるのか、専門領域を横断した考慮が真剣になされ国政府レベルでの対応、そして具体的なインフラ防る 必 要 も あ る の で は な い だ ろ う か。 ま た、 万 一

護の国際標準化に向けた関係機関や専門家による取HEMP事態が発生した場合への備えとして、物心両り組みである。既に述べたとおり、今日の国際的な面での準備を怠るべきではないことも言を俟たな

HEMP脅威論の隆盛は2001年から2017年にかけて、い。このとき、何をどのレベルまで考慮するのかと

米国EMP委員会の鳴らした警鐘が大きく作用したいう点については、慎重に脅威の本質を見極めた上可能性が高いと考えられる。実際に、高度にネットで、対策実施のプライオリティを定めるという、まワーク化され、電力グリッドに社会の枢要なインフさに「安全保障のリスクとコスト」にかかる議論がラの多くが強く依存する先進国において、様々な先必要となろう。

かかる多国間条約の存在により、今日、HEMPを巡る理論研究の成果を実証することは現実的ではない。一方、限定的ながらも冷戦期の核実験資料が公75

以下に例示するように、冷戦期の米国でHEMP研究に従事していた空軍兵器研究所（Air Force Weapons Laboratory）やサンディア国立研究所（Sandia National Laboratory）関係者による論文が公開されている。John McRary,“The Amplitude
Distribution of an Electromagnetic Pulse Propagated through the Ionosphere,”EMP Theoretical Note 80, June 1970; Michael
A. Messier,“A Standard Ionosphere for the Study of Electromagnetic Pulse Propagation,”EMP Theoretical Note 117, March
1, 1971; R.D. Jones and D.Z. Ring,“Ionospheric Modification of the Electromagnetic Pulse from Nuclear Explosions,”EMP
Theoretical Note 174, July 1972.

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視点
3Dプリンタの軍事転用の状況
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構

上席研究員

部谷

直亮

る。特に注目すべきは、その可能な材料の範囲と強はじめに度や変性について、日々拡大を続ける一方で、印刷時間とコストも短縮を続けていることである。

バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は2014

まさにカンブリア紀の生命大爆発のように多種多

年２月の一般教書演説で、「我々の最優先事項は米様 な 拡 大 と 深 化 を 続 け る3Dプ リ ン タ だ が、国を新たな雇用と製造の磁石にすることである。今

「NextTec」責任者であり、近年の技術革新と戦争や雇用が海外から戻りつつあるが、この傾向を加速の在り方を専門とする、ピーター・シンガー（Peter

するのが3Dプリンタである。3Dプリンタは、ほとSinger）によれば、3Dプリンタが全ての産業の中んど全ての製造業に革命を起こす可能性がある」とでも、もっとも大きな影響を与えるのは戦争関連の高く評価した。

産業であるという1。

実際、2014年に、コンサルティング会社のプライ

こうした観点は実務レベルでも共有されており、スウォーターハウスクーパースがまとめた調査によロバート・ネラー（Robert Neller）海兵隊司令官

れば、米製造業の66.7%が試作や最終製品の製造をの発言は象徴的である。彼は「3Dプリンタの軍事問わず、何らかの形で3Dプリンタを活用している

転用はまさしく兵站に関するすべての常識を崩壊さという。

せるが、私はどちらもクールなことだと思っていまた、3Dプリンタの産業面の活用も、ジェットる」と発言している。米四軍の中でもっとも消極的

エンジン、ロケットエンジン、住宅、自動車、航空とされる海兵隊すら革命が起きていると断言してい機、ガスタービンといったものから、食品・靴・医るのである2。

療用人工骨・タイヤ等の試作から最終製品まであり

そして、こうした認識は日本を除く、米国、中とあらゆる分野で展開している。その印刷する材料

国、ロシアのような大国、英国、台湾、韓国、ポー

も鉄・銅・ガラス・セラミック・チタン合金・アルランド、イスラエルのようなミドルパワー国家等でミ・ステンレス・砂糖・プラスチック等々と多種多は共有されており、軍事転用が積極的に実施されて様である。

いるのである。本稿では、こうした国々における軍実験室レベルでは、電子部品（バラクタ）・多種

事転用の状況を概観した上で、それがどのような特細胞・インコネル・Wi-Fiデバイスの製造も可能と

徴や背景、そして意義をもっているのかを論じるもなっている。いわゆる4Dプリンタのように時間経のである。

過や加水等によって変質する素材技術も出てきてい1
2

Peter Singer,“The 3D Printed War,”Mother Board , May 21, 2015.
Sydney J. Freedberg Jr.,“Mini-Drones & Bayonets: New Marine Warfare Concept,”Breaking Defense , September 28, 2016.

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視点

ンピュータ、3Dプリンタ、鋳造装置、材料で構成

1.

中国における軍事転用される艦内工房で新たに軸受を数時間で製造し、再稼働させたという。
また、別の海軍艦艇も、破損したトランスミッシ

3Dプリンタの軍事転用では、中国は米国とは方ョンギアを艦内の3Dプリンタで新品を製造し、取向性が異なるものの、あらゆる分野における活用がり換えたとの報道もあり、3Dプリンタを中核とす実施されている。特に、中国の3Dプリンタの軍事る工房を船内に設置し、船上修理を試みていること

転用は研究開発における試作品の作成は勿論のこがわかる。また、解放軍報によれば、中国海軍は一と、実任務や最新装備の量産にも生かされており、部の艦艇に3Dプリンタを積載し、重要な小型部品

通常の装備品の一つとして使われている。

の製造を行っているという。

実際、解放軍報の報道によれば、中国軍は3Dプ

これらの件について、中国海軍の複数の軍人が解リンタ技術の適用を承認し、軍の装備品の維持・整放軍報に対し、「我々は3Dプリンタ技術の利用によ備・生産で促進する計画を立てている他、ほとんどり、利益を得ている。非標準部品であっても部品をの金属部品を製造可能な特殊な3Dプリンタの開発

迅速に修理または生産できるミニ工場のようなもの

研究も成功・実施しているという。

だ」「仮に3Dプリンタ製の補修部品の精度が未熟で特に、航空機部門での活用は著しく、中国軍の空あっても、素早く生産し修理できる意義は大きい」母艦載機であるJ-15戦闘機はそのプロトタイプの開等とコメントしており、3Dプリンタの限界を把握

発時の試作・製品の生産時に際して、着陸装置を含しつつも、彼らが戦闘力を維持する為の道具としてむチタン合金製重要部品の試作・製造に使用した重視していることがわかる。

他、訓練飛行で損耗した小部品交換用に、3Dプリ

実際、中国海軍軍事研究所上級研究員の張軍社

ンタが使用されているという。着陸装置は要するには、2015年１月の時点で「自分が知る限り、中国海

航空機の車輪であり、もっとも荷重がかかる大事な軍における3Dプリンタの軍事転用は、まだテスト機構であることから、中国軍の3Dプリンタに対す段階にある。それが明るい見通しを示しているか否る評価が伺える。

かは、そのコストに左右される。小さな損傷なら小Y-20戦略輸送機、J-16戦闘爆撃機、J-20ステルス

さな予備部品を多く艦艇に積載すればよいが、深刻

戦闘機、J-31ステルス戦闘機の生産に際しても、3Dな損傷であれば、母港や造船所に引き返さねばならプリンタ製のチタン合金製部品が組み込まれているない」と指摘しており、中国海軍が、損傷・故障しという。このように、中国空軍及び海軍航空部隊ても母港に戻らず、前線で戦闘継続できる利点に注は、3Dプリンタを最新装備の開発時の試作、最終目し、その不確実性を所与のものとして、実際に現製品の製造、そして、維持整備とあらゆる段階で、場で有効性の検証していることを示唆している。

チタン合金を印刷可能な3Dプリンタを中心に活用しているのである。

中国陸軍も積極的な3Dプリンタの活用を行っている。例えば、研究開発の面では、機甲部隊工学学

加えて、中国軍は次世代ジェット戦闘機のチタン

校が、装甲車や戦車の大部分の金属部品（戦車砲や合金部品の3Dプリンタ技術に多額の資金を投入し、銃身のような高精度部品を除く）を製造可能な専用

大学などへ提供しており、そして、中国軍戦闘機に3Dプリンタの開発に成功している。これは毎秒使用される3Dプリンタ製部品は範囲を拡大してい100gの速度で製造可能な性能を持っているという。

るという。

また、戦場での修理の面でも中国陸軍は既に部隊

他方、中国海軍の艦艇部隊の利用で目立つのは、運用に組み込まれている。例えば、成都方面軍は、戦場における修理である。例えば、駆逐艦ハルビン

2015年夏に、メディアを招いて、戦場での3Dプリは2014年12月末にアデン湾で海賊対処中に、主機関

ンタ活用演習を実施している。その際、陸軍の石油の軸受が破損し、立ち往生した。本国の部品供給業

トラックが故障により立ち往生したという想定が実者は何千kmも離れており、通常では稼働状態にす施された。故障したのは燃料ポンプの軸継手で、こることは不可能であった。しかし、ハルビンは、コ

れらは非消耗部品とみなされていた為に、備蓄がな
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かった。そこで、駆け付けた3Dプリンタ部隊がノートパソコンで軸継手のデータを呼び出し、3Dプリンタで即座に現場で印刷し、修理し、戦線復帰させたという。そして、中国陸軍は、ラチェット機
構、シャフト、ギア等の印刷にもある程度の成功を収めているという。
この演習に際し、3Dプリンタ部隊の将校は「小さな3Dプリンタ１台は５人の整備兵に匹敵する！
もはや部品を機械加工する伝統的な方法は必要ではない。平削り加工も研削も経路選択もそのほかの複雑なプロセスも不要である。3Dプリンタによって、現場での修理効率が大幅に向上した。これにより、
我々は多くの重い整備マシンに別れを告げることができた」と説明したという。
また、中国陸軍の統合兵站部門の指揮官は「山岳地系のような限られた量しか補給部品を持参できない地域では、一つの素材から様々な部品を作れる
3Dプリンタは効果的である」とメディアに答えて（24時間で小型偵察ドローンを投入するプロジェクトの図解
出典；米陸軍）いる。
これらの発言は、中国陸軍が3Dプリンタをどの

また、米陸軍は、NASA、アラバマ大学は共同プように捉えているのかを象徴的に説明している。つロジェクトとして、ミサイル等を3Dプリンターでまり、彼らは3Dプリンタの軍事転用とは、サプラ製造する研究チームを創設。既に2013年夏、ロケッ

イチェーンのサプライポイント化による兵站効率のトエンジン噴射器の製造に成功した。しかも、従来抜本的な革命であると認識しているのである。

工法よりもはるかに短期間・低予算かつ同性能で作このように、中国の場合、3Dプリンタの導入が成できたという。従来の製品が、６カ月をかけて、陸海空軍の全軍で測られ、実際の部隊運用でも導入

４つの部品を作り、５つの溶接と精密な機械加工をされている。これらの特徴を纏めると、①装備品の行い、それぞれ１万ドルかかったのに対し、3Dプ

試作、②戦場における修理、③最新装備部品の生産

リンタではわずか３週間、それも5000ドルの製造費に注力していると言えよう。

用だけで済んだとされる。
また、米陸軍は海兵隊と協力して、戦場での生産2.

を目指していることは米軍固有の大きな特徴だろ米国

う。2017年初頭より、米陸軍は「3Dプリンタによる戦場での小型無人機作成」プロジェクトを実施し米国は、3Dプリンタの軍事転用をけん引する存ている。これは、陸軍訓練教義軍団（TRADOC）

在であり、中国と同様に陸海空海兵隊の四軍が積極が管轄する年度ごとの技術デモンストレーションに的に軍事転用を行っている。

おける一環であり、陸軍調査研究所（ARL）が主

近年最も積極的なのが、米陸軍と海兵隊である。

導するものである。

例えば、米陸軍は、2012年の段階で、アフガニスタ

具体的には、前線の一兵士からの要望に応じて、ン等の前線基地に3Dプリンタ工房を展開し、小火中隊もしくは大隊本部等の前線拠点において、戦況

器やIED探知機等の個人装備の改良を行っている。

に適応した小型偵察ドローンを民生部品と3Dプリ

つまり、既に実戦で活用されているのである。まンタで作成した部品を組み合わせて作製し、24時間

た、2017年には、3Dプリンタ製グレネードランチ

以内に作戦展開を可能にすることを目指すというも

ャーと弾を製作し、発射実験を行っている。

のである。このプロジェクトは既に実施中であり、66

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視点

実際に製造したドローンを飛ばす実験も行っていた入手しにくい部品を即座に印刷し、ライセンス料る。また、中途より海兵隊も参画しているという。

が自動的にメーカーに支払われるシステムが確立さ

そして、これにより、コスト面だけでも、これまでれているという。

在来機のRQ-11レイヴンであれば１機当たり30万ド

最後に、興味深い取り組みとして、2016年９月にルかかっていた製造コストを、１機当たり数百ドル

は、米海兵隊・次世代兵站室が、海軍水上戦センタにまで低下したという。

ーとの協力の下、3Dプリンタにより間接照準で発

このプロジェクトの目標は、チームリーダーを務射する砲弾を作成し、発射・爆発させている。

めるエリック・スペーロー（Eric Spero）氏によれ

米空軍では主に航空部品の修理品に使用されていば、単なる「即座に戦況に応じた無人機を投入する

る。B-52戦略爆撃機やC-5輸送機のような生産終了

こと」ではなく、装備品全体を射程においているとした機体の補修部品の製造を空軍基地に設置したいう。つまり、3Dプリンタによる現地生産技術を

3Dプリンタで実施している。また、C-17輸送機に確立することにより、将来的には多くの装備品のコ

3Dプリンタで作成した追加のフィンやマイクロベ

ストを低下させ、戦況に応じて性能を変化させ、絶ーンを機体に取り付けることで空力特性を強化し、えず最新の電子部品を組み込めるようにしていく為

燃費向上を図る実証実験が2016年に実施された。

の第一歩だとしているのである。

また、F-35戦闘機は金属・プラスチックを問わず

さて、海兵隊は、米軍の中でも古い装備を多く抱800個の部品（技術的には2013年時点で900個が可能える組織だが、そうした旧式装備の効果的かつ効率と評価）が3Dプリンタで製造されており、F/A-18

的な維持整備に3Dプリンタが使用されている。例

戦闘攻撃機は、コックピットや冷却ダクトを中心に

えばF/A-18戦闘機は、亀裂の入ったアルミ隔壁の90もの部品が既に組み込まれている。そして、この交換部品の製造に3Dプリンタが使用されたことで、部品はジェットエンジン等にも今後拡大させていく

100万 ド ル と ６ カ 月 か か っ て い た コ ス ト が、としている。

２万５千ドルと４時間になったという。

米海軍では艦艇における積載が進んでいる。2014

また数少ない最新装備の維持整備にも利用されて年５月に、強襲揚陸艦エセックスが初の3Dプリンいる。2016年６月、3Dプリンタ製のエンジンナセ

タ搭載艦になったのを皮切りに、空母ハリー・トル

ル内の重要部品を組み込んだ海兵隊のV-22オスプ

ーマン等への積載が進んでいる。具体的な用途は、レイが飛行した。また、油圧マニホールド等の部品

注射器や麻酔ガス排除装置のアダプターなどの医療も扱われ、資金と時間的コストの圧縮に成功してい品や排水管カバー、作戦業務で使用する模型等の艦るという。そして、海兵隊は2017年度中にAH-1攻内備品の作成に活用しているという。

撃ヘリ及びCH-53Eヘリについても重要部品を3Dプ

また、2015年２月には、DARPAと海軍が「Fabリンタで製造し、組み込むテストを実施しようとしLab（3Dプリンタを中心とする工作所）」を軍艦整ている。

備センターに設置し、海軍軍人への研究と訓練を開

海軍航空システム司令部副司令官のフランシス・
モーリー（Francis Morley）少将は、3Dプリンタ
製部品を組み込んだV-22オスプレイの飛行を発表した際、「これは歴史的な飛行であり、まさしくロゼッタストーンである。航空機の重要部品を3Dプリンタが生産できるならば、維持整備のための経費と整備速度と輸送時間を大幅に短縮できる」と評しており、海軍・海兵隊の意気込みが伺える。
また、通信機器で特に壊れやすい小さなプラスチ
ック部品も3Dプリンタで日常的に修理されている。
実際、第一海兵遠征軍を訪問した自衛隊幹部によれば、工学修士の海兵隊員が3Dプリンタで、こうし（米空母ハリー・トル―マンの3Dプリンタ工房の様子
典：米海軍）

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出67

始している。
また、新旧装備の維持整備にも使われている。ト
マホークミサイルの旧式かつ高価な回路カードクリップの製造を3Dプリンタが行った。MH-60Rヘリのオイルラインレンチの製造では、3Dプリンタの活用により、オイル交換効率が劇的に向上したという。
他方、装備品の最終製品製造に生かす動きもみられる。2017年７月には、オークリッジ国立研究所と米海軍の技術研究機関NDTLが共同で、世界初の3Dプリント潜水艇を作成した。作成したのは特殊部隊の隠密裏の展開に使用するSEAL小型潜水艇（3DプリントされたSDV

出典：米エネルギー省）（SDV）である。
これまでのSDVのコストは最大80万ドルと３～

準、意思決定を根本的に変えるだろう。3Dプリン

５カ月かかっていたが、新設計にもかかわらず僅か

タの作戦および技術的な可能性は、今まさに爆発的６万ドルと設計から生産まで数週間で作成できたとに拡大しようとしている。将来的には、3Dプリンしており、米海軍によれば2019年にプロトタイプが

タは海軍および海兵隊の前線、全艦艇および拠点に実運用を開始するという。

配備され、オンデマンドで必要な部品や装備品を生

イラン人質作戦がそうであったように、失敗すれ産・提供できるようにする」

ば多大な政治的リスクを発生させかねない特殊作戦

しかも、注目すべきはバロウ氏の指摘は近い将来用の器材、それも対テロ作戦というもっとも需要のの構想としていることである。実際、同席した海軍高い任務にしようされる機材であるSDVを3Dプリ大佐は「そのための新しい契約戦略が必要だ」と補ンタで印刷し、実戦投入しようとする姿勢に、米海足したほか、同じく同席したF-22ステルス戦闘機の軍の評価が伺える。

エンジンを製造しているプラット＆ホイットニー社

また、海軍の取り組みで興味深いのは、3Dプリ副社長のアラン・エプスタイン(Alan Epstein)は、ンタの技術漏洩対策にブロックチェーン技術の応用「2034年には、全ての艦船および基地に3Dプリンタを模索していることである。3Dプリンタのリスクが配備され、全ての部品を必要に応じて生産し、長の一つとして、利便性の裏返しとして設計データが大な補給路はほとんど不要になるだろう」「軍の兵漏洩した場合、同じ部品を作られてしまう蓋然性が站部門が本当に欲しがっているのは、ボタンを押す

高いということがある。2017年６月の米海軍少佐のだけでいろいろな部品が出てくるホームベーカリー

ジョン・マッカーター（Jon McCarter）の発言にのような3Dプリンタだが、その実現までには何十よれば、この問題解決の為に、ビットコイン等の仮

年もかからないだろう」と「慎重な見解として」語

想通貨のセキュリティの手段として利活用が進むブっている。

ロックチェーン技術によって、設計・試作・試験・最後に、国防総省レベルにおける取組で注目すべ

生産・廃棄までの一連の製造プロセスにおいてデー

きは、彼らが電子部品の製造を目指しており、実験

タを安全かつ確実に共有することを可能にするとい室レベルでは既に製造に成功しているということでう。

ある。2016年１月の報道によれば、軍需製品メーカ

こうした様々な取り組みの将来像も既に示されてー大手の米レイセオン社がスポンサーをしているマいる。この点について、2016年４月20日、ジョン・サチューセッツ大学の研究室は、レーダー用の電子

バロウ（John Burrow）海軍次官補代理（研究・開部品を金属ナノ粒子を含む導電性インクを使って製発・試作・評価担当）は海軍主催による3Dプリン

造可能な3Dプリンタの開発に成功したという。

タ技術ショーの講演で次のような構想を述べた。
「3Dプリンタは、我々の思考、業務、コストの基

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この電子部品は可変容量ダイオード（いわゆるバラクタ）と言われ、特定の頻度で電波を発生させた

視点り受信させたりするために必要なものである。軍用
レーダーシステム、自動車衝突防止装置、携帯電話などにはなくてはならない部品だ。また、この新型

3. 英国、ロシア、オランダ、イスラ
エル、台湾、韓国、ポーランド

3Dプリンタは、イージス艦等が搭載するフェイズ
ドアレイレーダーに必要な位相器や無線LANやレ

3Dプリンタの軍事転用は他の国々でも実施されーダーの重要部品である周波数選択膜も作ることもている。英国では、2014年１月に、3Dプリンタ製可能とされている。

部品を組み込んだトーネード戦闘機が飛行してい共同研究室長のクリストファー・マッカロール

る。具体的には、コックピットの無線カバー、空気（Christopher McCarroll）氏によれば、「まだ実験

吸入口の支柱、着陸装置の保護カバーなどの部品で室レベルの技術ではあるが、実用化に成功すれば、あり、英空軍基地で生産され、これにより数十万ポレーダーの製造がはるかに安く簡単かつ高速になンドの効率化が図られる見込みだという。また、英る。将来的には高性能のコンピューターチップを国がドイツ・フランスなどと共同開発したタイフー

3Dプリンタで作るところまで行くつもりだ」とのン戦闘機の生産・維持整備にも既に3Dプリンタがことだ。

使用されている。

さらに、米国防総省の技術研究部門である「本土

そして、現在ではこうした3Dプリンタ技術を防防衛情報分析センター」（HDIAC）は、3Dプリン

衛装備移転にも生かしている。2017年11月、英国政

タで、コンピューターチップも含めてミサイル全体

府が支援するタイフーン戦闘機輸出の一環として、を作ることも近い将来可能になると見ている。

英BAE社とベルギーのアスコ社が付加型製造技術

HDIACは、マサチューセッツ工科大学の研究所
が2015年 に 開 発 し た 新 型3Dプ リ ン タ「MultiFab」
について次のように評している。

の共同開発契約を結んだ。これはタイフーン戦闘機の整備・改良のための技術だという。
また、ロシアでは、次期主力戦車T-14アルマータ「『MultiFab』は10種類もの複数素材の加工を同の開発に3Dプリンタが大きく貢献したという。こ時に並行して行える。これにより、ミサイルのようの点について、ロシア軍の装甲車両を生産するエレな複雑な製品を、電子回路も含めて一から作ること

キトロマシナJSC社の高速試作ラボマネージャーのができる。しかも、『MultiFab』は市販されている

アントン・ウルリク（Anton Ulrich）は「2015年以部品で作られており、たった7000ドルしかかかって降、金型などの原型や、金属・プラスチック部品をいない」

制作するために3Dプリンタを使っている。近い将

つまり、近い将来、F-35戦闘機やB-21爆撃機の機体の中で、状況に応じて必要なタイプのミサイルや来、数メートルのチタン合金の装甲パーツも3Dプ
リンタで作る予定だ。

無人機を製造して発射するのも夢物語ではないとい

3DプリンタはCADソフトの設計図からすぐに生うことである。実際、BAEシステムズは2040年ま産できる。金属の浪費もなく、部品の一部ではなくでに飛行中の航空機内部での3Dプリンタによる無全体を一気に製作して評価できるので、非常に便利

人機生産・発射が可能になると見ている。

である。

このように、米国の場合、3Dプリンタの導入が全軍用部品に求められる精度が非常に高いことは確軍で図られ、実際の部隊運用でも導入されている。

かに事実だが、国際宇宙ステーションという宇宙空

これらの特徴を纏めると、①装備品の試作、②戦場間でも3Dプリンタを活用しているのだから、戦車における修理、③最新装備部品の生産、そして、中用に耐えられないはずがない」と語っている。

国とは異なり、④旧式装備の維持整備、⑤戦場での生産にも注力している点が異なると言えよう。

また、ロシア軍のDARPAとされる高等研究財団（FPI）は、2016年に3Dプリンタによって、在来工法と遜色ない銃弾の作成に成功したことを公表している。このように、ロシアにおける3Dプリンタの軍事転用は確認できる範囲では、研究開発・試作から量産へと進もうとしている段階のようである。
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オランダ軍もまた、3Dプリンタ活用へと進み始めている。オランダ海軍は、保有する全艦艇の3Dスキャンを行っているが、これは3Dプリンタによ4. 軍事転用の背景

る艦艇の交換部品の維持整備、そして、潜水艦や掃このように、中国、米国、英国、ロシア、オラン

海艇を丸ごと印刷することを見据えてだという。まダ、イスラエル、台湾、韓国、ポーランドにおけるた、オランダ海軍は小型潜水艇を印刷する実証実験

3Dプリンタの軍事転用について見てきたが、これも既に行っている。

らの国々が導入する理由は何であろうか。

イスラエル軍も維持整備を中心に3Dプリンタの米中については、中国が採用し、米国がそれに対導入を図っているが、彼らは戦時において経済制裁抗を試みている「A2/AD（Anti-Access/Area Denial）」

や周辺国による封鎖によってサプライチェーン切断に背景があると言えよう。A2/ADとは、中国の場時でも維持整備が出来るような体制づくりを進めて合であれば、弾道・巡航ミサイル、航空戦力、艦いる。2017年10月の報道によれば、この３年間で、艇、潜水艦、機雷、サイバー攻撃、対衛星兵器、ゲ

3Dスキャナと3Dプリンタの活用によって、非構造

リラコマンド等のあらゆる戦力を使って、日本本土

部品の修理が数週間から数か月かかっていたのが、を含む第一列島線以西の在日米軍と自衛隊の戦力、数時間から数日に圧縮されたという。彼らは無人機

特に兵站と通信システムを破壊し、その上で、第一の プ ラ ス チ ッ ク 部 品 か ら 始 め、 既 にCH-53ヘ リ、列島線以東から来援する米軍の戦力を迎撃し、侵入

F-16戦闘機、F-15戦闘機の小さな非重要部品の実証不可能とする軍事戦略である。

実験も実施しているという。

この戦略を実行、もしくは相対する場合のカギ

台湾軍も3Dプリンタの軍事転用を図っている。

は、相手の攻撃による損傷から早急に立ち直り、レ2015年10月、台湾で最も重要な国防科学研究・開発

ーダーや無線などの偵察・通信システムを再建し、の拠点とされる「国家中山科学研究院(CSIST)」は、射耗したミサイルを回復して戦闘を継続できる体制

台湾が初めて現地開発した、軍需用部品の製造が可を整えることだ。要するに、兵站が勝負の大きな分能な金属製3Dプリントシステムを公開した。台湾

かれ目となる。となれば、3Dプリンタによって兵は、航空宇宙及び防衛産業の改善を長期目標として

站革命を進めるのは当然であろう。これは米中両国

いるが、この3Dプリンタは、より直接的には旧式が、他国と異なり、彼らが戦場における修理や米国化し、交換部品の入手が難しい軍用ミサイルや潜水の場合は戦場での生産まで射程に入れ、特に注力し艦の修復に活用していくという。しかも、3Dプリていることからも明白である。特に、米国側がA2/ンタの活用により、各種部品の性能も軽量化・強度

ADで真っ先に破壊されるレーダーの電子部品の3D向上といった効果も起きているという。

プリンタでの製造に力を入れていることも示唆的で

この3Dプリンタは、第二次大戦中のドイツの主ある。

力戦車ティーガー２の装甲に匹敵する高硬度

また、米中がグローバルに軍事力を展開させてお(30HRC)を持つ材料を生産することが出来るといり、遠隔地における兵站の時間的及び資金的問題にう。そして、それは航空宇宙材料規格(AMS-6514)

苦心していることも、その軍事転用を後押ししていを満たし、米連邦航空局の承認を受けた場合、航空ると言えよう。何故ならば、3Dプリンタはサプラ機に使用することが出来るという。

イチェーンをサプライポイント化することで輸送コ

この他、韓国軍やポーランド軍でも旧式化した航ストを抜本的に改善し、在庫リスクを大きく低減さ

空機部品を中心に3Dプリンタの活用が図られていせるだけでなく、製造ラインが不要になることで、る。これらの米中以外の国々の取り組みからわかる

すぐ提供できるからである。

のは、こうしたミドルパワー国家では、①装備品の中国以外の国々が維持整備における軍事転用を積試作、②最新装備の生産、特に、③旧式装備の維持

極 的 に 推 し 進 め、 既 に 部 隊 運 用 し て い る の は、整備中心の活用を中心に3Dプリンタの利用が模索

DMSMS(Diminishing manufacturing sources and

され、やはりこれらの軍隊の日常的な装備として浸material shortages)問題があるからだと思われる。

透しつつあるということだ。

そもそも、軍需部品は「多種多様な少量の部品」を

70

CISTEC Journal

2018.1 No.173

視点必要とする業界であり、これが軍事組織と産業界双な少数ごとの最終製品が軍事組織内で生産され、伝方の負担となってきた。企業側はいつなんどき生産

統的な防衛産業の役割は大きく低下していくことにするかわからない少数の部品のために製造ラインをなる。

維持し、その固定資産税を負担し、人員を維持し、そして、それは、現在もデュアルユースといった次世代人材を教育しなければならない。そのため、議論が象徴するように、これまでは防衛分野に無縁

防衛装備品の維持費は本体価格より非常にかかり、であった民間企業、特にベンチャー企業が重要な軍場合によっては不採算部門として製造ラインが閉鎖事的役割を担うこととなり、「防衛産業」という名される。

称も含めて変容していくだろう。かつては、鍛冶職

これが軍事組織を圧迫することになる。防衛装備

人が包丁も刀剣も鉄砲も生産できたような、ある種品の購入後にかかる莫大な資金は国防予算を圧迫すの「新しい中世」へと回帰していく可能性もある。

るし、基本的に旧式兵器であればあるほど部品価格

同時に、これは輸出規制の在り方に深刻な影響をは高騰し、ラインが極小か存在しなくなっているの与える。それは3Dプリンタが汎用品であることか

で部品入手までの時間も非常にかかることになる。

ら輸出規制が難しいということだけではなく、3D

そして、こうした状況の行き着く先は、装備品のプリンタによってサプライポイント化することによ製造能力の喪失と部品の枯渇により、兵器システム

り、データとマシンさえあれば一定上の製品が作成

全体を放棄しなければならなくなるDMSMSと呼ばできることから、規制自体が成り立たなくなる可能れる状況である。

性がある。そして、防衛装備品の概念が変容していしかし、金型も職人も不要とし、在庫リスクとも無縁な3Dプリンタであれば、多種多様な少量の製品を少ない数のマシンにより低コストで生産でき、

けば、こうした潮流は加速化するだろう。
3Dプリンタの各国における軍事転用からは、そうした可能性が見えてくるのである。

しかも性能向上が図られる。実際、台湾のプロジェ
クト担当者はDMSMS問題の解決が軍事転用の主眼であると明言している。また、これまで見てきたよ
うに、中国以外の国々が旧式兵器の維持整備から積極的に導入を進めていることからもあきらかである。

5. まとめこれまで見てきたように、3Dプリンタの軍事転用は、①装備品の試作、②戦場における修理、③最新装備部品の生産、④旧式装備の維持整備、⑤戦場での生産とカンブリア紀の生命大爆発のように拡大と深化を継続している。
今後、こうした動きが拡大すればシンガーが指摘するように、防衛産業の在り方自体を変質させていくだろう3。何故ならば、戦場なり基地での生産が主流になれば、伝統的な防衛産業が利益の源泉としてきた維持整備の利益が減少するからである。そして、こうしたトレンドの行きつく先には、多種多様
3

Singer,“The 3D Printed War,”2018.1 No.173

CISTEC Journal71

視点
岐路に立つロシアの航空機産業
公益財団法人日本国際問題研究所

はじめに－復活するロシアの航空機産業

研究員

伏田

寛範

出した設計者が素晴らしい成果をあげたのです。今日の私たちの課題は、彼らの伝統を継承することなのです」とも指摘した2。

2016年６月８日、東シベリアの中心都市イルクー

新型旅客機MS-21や次世代主力ステルス戦闘機

ツクにある航空機工場で新型旅客機MS-21の完成式

Su-57を開発し、かつての航空機大国の復活と健在典が行なわれた。真新しい機体を前にメドヴェージぶりをアピールするロシア。果たしてロシアの航空

ェフ首相は次のように語った。「今日、私たちは初機産業は、プーチン大統領が言うように、その長いめて、世界で最も新しい旅客機の一つであるMS-

歴史を次世代に受け継いでゆくことができるのだろ

21、21世紀の旅客機を目にしています。この旅客機うか。またメドヴェージェフ首相が言うように、世が私たちの国で作られたことをとても誇りに思って界の「トップリーグ」に居続けることはできるのだいます。
（略）概して、航空機産業の発展した国はろうか。近年、航空機ビジネスにおける競争はます

非常に限られており、こうした国々は『トップリー

ます激しくなってきている。日本や中国といった新グ』と呼ばれています。私たちはどのような場合でたなプレーヤーの参入も見込まれている。そうしたもこの『トップリーグ』から消え去ってはならない

なか、ロシアはどのような地位を占めてゆくことに

1

のです。
」

なるのだろうか。本稿では、ソ連崩壊後のロシアのMS-21のロールアウトから約１年後の2017年７月

航空機産業がどのような状況にあるのかを概観した

18日、２年に一度開催されるモスクワ国際航空宇宙

後、政府の航空機産業育成政策や航空機メーカーのサロン（MAKS）の開会を告げるスピーチのなか経営戦略が描くロシアの航空機産業の将来像についでプーチン大統領は「生産設備の大規模な近代化がて検討する。そして、そのような将来像の実現を阻なされ、ヘリコプターKa-62や旅客機MS-21といっ

みうるいくつかの問題について考察を加えよう。

た新しい競争力のある民間機の開発計画が実現しました。また、軍用機やロケット宇宙部門では、私たちは依然として強い立場にあります。今後ともこれらの部門のポテンシャルを高めてゆきます」と述べ

1 ロシアの航空機産業の概観た。さらに、「我が国の宇宙飛行学や航空機産業のロシア産業貿易省によると、ロシアの航空機産業

歴史は全国民の誇りです。コロリョフ、ポリカルポに属する企業は248社、就業者数は40万7500人を数

フ、スホーイ、ツポレフ、イリューシンといった傑え、そのうち生産活動に直接かかわるのが30万7700

１

メドヴェージェフ首相による新型旅客機MS-21完成式典でのスピーチ（http://government.ru/news/23338/ 2017年11月２日
アクセス）
２
プーチン大統領によるMAKS 2017の開会あいさつ（http://kremlin.ru/events/president/transcripts/speeches/55063 2017年11月２日アクセス）72

CISTEC Journal

2018.1 No.173

視点人とされている3。なお、同省によると、ロシアの高は4169億ルーブル（日本円で約6795億円7）、総利

軍需産業の総数は1339社であり、就業者数は約200

益は786億ルーブル（約1281億円）であった8。かつ万人とされており、航空機産業はロシアの軍需産業てのソ連時代の航空機の生産規模9に迫るまで回復の約１/５を占める中核部門であるといえるだろう。

しつつあり、ソ連崩壊後の市場経済移行期の経済混

生産面においても航空機産業は文字通りロシアの戦乱のさなかにあった1990年代とは隔世の感がある。

略産業となっている。航空機産業で生産される戦闘

とりわけ、近年、旅客機の生産が伸びていることは機などの軍用機は、ロシア航空宇宙軍の主要装備で注目に値する。図１に示したように、旅客機の生産あるだけでなく、ロシアの数少ない競争力を有するは1990年代に大幅に落ち込み、ロシア経済が急成長「輸出商品」であり「主力商品」ともなっている。

した2000年代に入っても年間生産数はしばしば一桁

ロシアの兵器輸出入を独占的に行なう国営兵器輸出台であったが、2008年にソ連崩壊後のロシアで初め

公社ロスアボロンエクスポルトの幹部によると、同て開発された旅客機スホーイ・スーパージェット社の設立された2000年、同社が輸出した兵器のうち（SSJ）が登場して以来、増加傾向に転じている。

80％超が航空機であったといい、以来、今日に至る

2019年には新型旅客機MS-21の引き渡しが予定さまで約1300機の航空機（ヘリコプターも含む）を輸れ、さらなる増産が見込まれている。
このように、近年、ロシアの航空機メーカーは着出してきたという。また、2016年末時点での同社のバックオーダーのうち航空
図１

2017年に同社が輸出した兵90器のうち50％超が航空機で80あったという4。こうして、

70

航空機産業はロシアのGDPの実に約1.1％5を生み60出しており、経済面でも少50なくない寄与をしている。

40

今日、ロシアでは統一航空機製造会社（ロシア語のオーアーカー30

略称でОАК）が航空機の20開発と生産を一手に担って10いる。同社が発表した2016
6

年の年次報告書 によれば、2016年に同社が顧客に納入した航空機の数は、軍用機が104機、旅客機が37機であった。また、同社の売上0

ソ連・ロシアにおける旅客機の生産数

81
72
65

67

59

36
27

22
9

14
9 8

6

10 9 9

7

9

6 8

13

20
7

38
30
27

11

5
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

機 は46 ％ を 占 め、 さ ら に（出所）Колпако
в С.К. "Историяавиационнойпромышл
енности Ро
ссии", П.С. Филиппов
(ред.) Историяно
войРоссии. Очерки, интерв
ью: в３т., СПб.: Норма, 2011, стр. 490,
513.およびhttps://www.aex.ru/docs/３/2017/４/10/2595/（2017年12月５日アクセス）
より筆者作成。

３

ロシア産業貿易省HP（http://minpromtorg.gov.ru/activities/industry/otrasli/avia/ 2017年12月18日アクセス）
https://lenta.ru/news/2017/07/13/rosoboronexport/（2017年12月18日アクセス）５
注３に同じ。
６ОбъединеннаяАвиастроител
ьнаяКорпор
ация«Год
овойотчет 2016»７
日本円への換算は2016年（年平均）の公表仲値（１ルーブル＝1.63円、１ドル＝108.78円、１ユーロ＝120.26円）で計算している。http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/index.php（2017年12月18日アクセス）参照。
８
表１に示している通り、ОАКの純利益は大幅な赤字となっている。これは本稿４節でも触れるが、新型旅客機スホーイ・スーパージェットの開発の遅延と販売不振によるところが大きい。
９
ソ連時代末期、毎年約170 ～ 190機の航空機と300 ～ 400機のヘリコプターが生産されており、そのうち旅客機は60 ～ 70機程度であったという。Колпаков С.К. "Историяавиационнойпромышленности России", П.С. Филиппов (ред.) Историяновой
России. Очерки, интервью: в３т., СПб.: Норма, 2011, стр. 490, 513.
４

2018.1 No.173

CISTEC Journal

73

実に実績を積み重ねてきてはいるが、世界の主要メ

年のボーイングの売上高と純利益はそれぞれ945.7

ーカーと比較するとその実績は慎ましいと言わざる億ドル（約10.2兆円）と48.9億ドル（約5319億円）、をえない。たとえば、2016年に顧客に引き渡した旅

エアバスはそれぞれ665.8億ユーロ（約7.9兆円）と客機の数で比較すれば、上述の通り、2016年のロシ

9.9億ユーロ（約1190億円）であり、ボンバルディ

アのОАКは37機であったのに対し、アメリカのボ

ア10の売上高と純利益はそれぞれ163.3億ドル（約1.7

ーイングは748機を、もう一つの雄であるヨーロッ

兆円）と－9.8億ドル（約－1066億円）、エンブラエ

パのエアバスは688機を引き渡している。また、リルはそれぞれ62.1億ドル（約6755億円）、2.9億ドル

ージョナルジェットやビジネスジェットの世界的メ（約315億円）であった（詳細は表３を参照）。他方、ーカーであるカナダのボンバルディアやブラジルの従業員数で見ると、ロシアの航空機メーカーの規模

エンブラエルもそれぞれ246機、225機の旅客機を引はかなり大きいことがわかる。2016年のОАКの従

き渡しており（表２参照）、ОАКと西側企業との業員数は96787人であり、ボーイング（150500人）

間には６～20倍もの差がある。売上高や純利益でみやエアバス（133782人）に迫る。一方、３番手、４ても、西側メーカーとの差は歴然としている。2016

番手メーカーであるエンブラエル（18506人）やボ

表１

ОАКの経営実績（100万ルーブル）

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

売上高

171,019

220,065

294,538

346,120

416,926

総利益

35,88743,35445,24532,551

78,637

純利益（損失）－5,650－13,508－13,654－109,946－4,481（出所）ОбъединеннаяАвиастроител
ьнаяКорпор
ация«Год
овойотчет 2016», стр. 59

表２

主要航空機メーカー各社の旅客機引き渡し数

2012年

2013年

2014年

（機）
2015年

2016年

ОАК

21

32

35

30

37

ボーイング

601

648

723

762

748

エアバス

588

626

629

635

688

ボンバルディア

229

235

288

275

249

エンブラエル

205

209

208

221

225

注）ボンバルディア、エンブラエルについてはビジネスジェットも含めた数字。
（出所）各社の年次報告書および財務諸表より筆者作成。

表３

航空機メーカー各社の売上高と純利益
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

ボーイング
売上高（100万ドル）
純利益（100万ドル）

81,6984,900

86,623
4,585

90,762
5,446

96,114
5,176

94,571
4,895

エアバス
売上高（100万ユーロ）
純利益（100万ユーロ）

56,4801,228

57,567
1,473

60,7132,343

64,4502,696

66,581995

ボンバルディア＊
売上高（100万ドル）＊＊
純利益（100万ドル）

16,414
470

18,151
572

20,111－1,246

18,172－5340

16,339－981

エンブラエル
売上高（100万ドル）
純利益（100万ドル）

6,167
423

6,235
534

6,288
413

5,928
272

6,217
290

注）＊ボンバルディア社は鉄道部門も含むグループ全体の数字。
＊＊2012～2016年の航空機部門（ビジネス機、旅客機部門の合計）における売上高は順に、86億ドル、76億ド
ル、82億ドル、112億ドル、83億ドルであった。
（出所）各社の年次報告書および財務諸表より筆者作成。
10

同社の鉄道部門も含む。

74

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視点

ンバルディア（24750人、航空機関連事業部のみのンジンの開発・生産は同じくロステフ社傘下の統一

数字）に対しては、ОАКはおよそ３～５倍の従業

エンジン製造会社が担い、ソ連時代からの主要な企員を抱えていることになる。こうした数字からも明業が傘下に収まっている。本節では、ОАКの創設

らかなように、ОАКの労働生産性は西側メーカー過程を例に、2000年代ロシアでの航空機産業の再に遠く及ばず、その引き上げが目下の課題となって編12について見てゆこう。
ソ連時代の航空機産業は、ソ連航空機産業省の管いる。

轄の下で航空機の開発を担当する設計局と生産を担う工場とが有機的に結びついていた（図２）。計画

2 オールロシア体制の構築

経済システムの下で航空機産業省は、設計局に対し－航空機産業の再編ては軍や国営航空会社アエロフロートの必要としている航空機の仕様を提示して新たな航空機を開発さ

今日、ロシアでは統一航空機製造会社（ОАК）

せ、生産工場に対しては設計局で開発された航空機

が航空機の開発と生産を一手に担っている。ソ連時の生産を命じた。こうして生産された航空機は国防

代からの伝統あるスホーイやミグ、ツポレフ、イリ

省や民間航空省を通じてユーザーである軍や航空会

ューシン、ヤコヴレフといった設計局やこれら設計社に引き渡されていた。ソ連の崩壊に伴い、こうし局の設計した航空機を生産してきた工場のほとんどた国家の計画指令に基づく航空機の開発・生産体制がこのОАКの傘下に入っている。同様に、ヘリコは崩れ去った。航空機産業省は廃止され、その管轄

11

プターの開発・生産は国家コーポレーション ・ロ

下にあった設計局や工場は相次いで民営化されていステフ社の傘下にあるヴェルタリョートゥイ・ロシ

った。だが、民営化の結果、従来の企業間の技術ー（ロシア・ヘリコプターの意）社が、航空機用エ

的・経済的な結びつきが失われ、航空機の開発・生

図２

ソ連時代の航空機産業

航空機産業省
計画指令

設計局

設計局

設計図面
（
ライセンス）

工場

設計局

工場

工場

航空機の納入軍

航空会社（出所）筆者作成。
11

国家コーポレーションを規定した法律（連邦法「非営利組織について」）によると、国家コーポレーションとは「社会的機能、経営的機能あるいはその他の社会的に有益な機能を果たすためにロシア連邦の特別法によって創設される非営利組織」と定義されている。さしずめ、公益を実現するために国によって設立される公社と理解してよいだろう。
12
ヘリコプター部門での企業統合は、2002年に国営兵器輸出会社ロスアバロンエクスポルトが創設した持株会社アバロンプロム
傘下にミル設計局のヘリコプターを開発・製造する企業が入ったことにより始まった。2006年、アバロンプロムはヘリコプター
関連企業を統合する持株会社ヴェルタリョートゥイ・ロシーを設立し、翌2007年にはカモフ設計局とその関連企業を傘下に収め、ロシアの主要なヘリコプター関連企業の統合は完了した。同様に、航空機用エンジン部門でもアバロンプロムが2007年に創設した統一エンジン製造会社の傘下に主要な企業が入ることによって統合が進んだ。

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CISTEC Journal

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産の現場では混乱が引き起こされた13。

闘機の開発・生産にかかわる企業を基にモスクワ航

混乱する航空機産業にさらなる打撃を与えたのは

空機企業合同ミグが設立された。さらに翌1996年に国内外での需要の激減だった。冷戦の終結後、かつはスホーイ戦闘機の開発部門と生産部門を統合したての同盟国であった東欧諸国はNATOの装備を導航空機軍産複合体スホーイが創設された。また、民入するようになり、ロシアから新規に軍用機を調達営化された企業側からのイニシアチブによって独自することはなくなった。また、ロシア自身も西側との企業集団を形成しようとする動きも現れた。たとの軍事的緊張の緩和により軍縮を進めたことと、そえばイルクート社は、もともとはスホーイ戦闘機なしてなによりも財政難のために、軍用機の新規調達

どを製造する生産工場（2002年にイルクーツク航空

を取りやめた。旅客機に関しても同様で、これまで

機生産合同から現在の社名イルクートに改称）であ

ソ連製の旅客機を運航していた東欧諸国の主だったったが、2004年にヤコヴレフ設計局を傘下に収めた

エアラインも、旧ソ連時代からのナショナル・フラ

ことで、航空機の開発から生産に至るまで一手に担ッグキャリアであるアエロフロートも経済性や快適う企業グループへと変貌した。

性に優るボーイングやエアバスの機材を積極的に導このように2000年代前半までに、スホーイ、ミ

入するようになり、ロシア製旅客機の需要は激減し

グ、ツポレフ、イリューシン、イルクートといったた。

企業グループが形成されたが、政府はさらに企業グ生産現場での混乱と需要の大幅な減少の結果、航ループの統合を進める意向を示した16。軍需・民需

空機産業の生産高は大きく落ち込んだ。生産高が最問わず国内外で航空機ビジネスの競争が激化するな低となったのは1997年で、1992年水準のわずか２割

かで、ロシア企業同士による過当競争状態を解消

程度となり、同年の軍用機の生産は1992年の１/４でし、限られた資源を有望なプロジェクトに集中してあった。旅客機の生産が最も落ち込んだのは1996年

アメリカやヨーロッパに伍する航空機メーカーを育で、わずか５機しか生産されなかった（前掲図１参成するためには、既存の企業グループのさらなる統照）。生産減のため、設備稼働率は平均25～30％に合が必要だと判断されたのである17。産業エネルギ

まで落ち込み、労働者数は約半分にまで減少した14。

ー省（現在の産業貿易省の前身）は「統一航空機製

航空機産業の生産が回復するのは、中国へのスホー

造会社の設立構想」案（2004年10月）や「2015年ま15

イ 戦 闘 機 の 輸 出 を 開 始 し た1998年 以 降 で あ る 。

での時期における航空機産業の発展戦略」案（20051990年代、航空機産業は海外への軍用機輸出によっ年２月）を相次いで発表し、ロシアの航空機産業のてかろうじて生き延びている状況であった。

将来像を示した。すなわち、最終製品である航空機

こうした事態を重く見た政府は、民営化によってを開発・生産する統一航空機製造会社（ОАК）、失われた企業間の生産・技術的連関を復活させるこエンジンの開発・製造する１～２社の巨大エンジンとを企図し、また同時に民営化の過程で失われた企製造会社（2007年12月、航空エンジンの開発・製造業への影響力の回復を狙って、各設計局を中心に主に携わる企業を統合する統一エンジン製造会社が設だった企業を垂直統合させる方針を打ち出した。早立された）、航空機器や装置の開発・生産に携わる

くも1993年にはツポレフ設計局をベースに株式航空

２～３社の巨大会社が創設され、そして部品やユニ機製造会社ツポレフが設立され、1995年にはミグ戦ットを製造する専門企業のネットワークが形成され

13

さらに、民営化された企業では大株主の間で主導権争いが起こり、現場の混乱に拍車をかけることもあった。一例として、
1990年代中頃、スホーイの大株主であったオネクシムバンクを率いるポターニンとインコムバンク率いるヴィノグラードフが、同社の経営や関連企業（生産工場）との統合の方針を巡って争ったことを挙げておこう。https://lenta.ru/lib/14175260/full/（2017年12月12日アクセス）14КолпаковС.К. "ИсторияавиационнойпромышленностиРос
сии", П.С. Филиппов (ред.) ИсторияновойРос
сии. Очерки,интервью: в３т., СПб.: Норма, 2011, стр. 487-510.
15
注13に同じ。
16
当初は、二つの持株会社の下に主要な企業を統合する計画だった。一つ目の持株会社の傘下にはスホーイ、イリューシン、ミルといった企業が入り、もう一つの持株会社の傘下にはミグ、ツポレフ、カモフといった企業が収まるとされていた。
17
産業エネルギー省「2015年までの時期におけるロシアの航空機産業の発展戦略」2005年９月28日付。

76

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視点ると謳われた。こうした政府による航空機産業の再を手にすることとなった。同時に、政府は人的な側編計画に対し、産業界からは戦闘機の輸出によって面からも航空機産業に対するコントロールを強化し資金を稼いだスホーイやイルクートといった有力企た。ОАКの初代取締役会長にはプーチン大統領の業が積極的に支持を与えた。スホーイやイルクート

側近であるセルゲイ・イワノフ国防相兼副首相（当はОАКの創設を主導し、ОАКの中核企業として時）が選出され、社長にはアレクセイ・フョードロ

18

フ（ミグ社長、当時）20が就任した。取締役には政

同社の経営に強い影響を及ぼすことになった 。
2006年２月、統一航空機製造会社（ОАК）の創

府高官や政府系大銀行のトップが名を連ね、こうし

設に関する大統領令がプーチン大統領によって署名た政府の影響を強く受けた同社の幹部人事は今日まされ、スホーイ、ミグ、ツポレフ、イリューシン、で続いている。

イルクートといった主要企業グループは、政府が新以上のような一連の産業再編の結果、ロシアの航たに設立する持株会社ОАКの傘下に入ることとな

空機産業は国策によって設立された持株会社ОАК

った。こうして同年11月にはロシアの主だった航空の傘下に再編統合されることとなったが、この構図

機メーカーを統合したОАКが正式に発足した（図はかつてソ連航空機産業省が設計局から工場までさ

19３）。政府は同社株式の75％以上 を保有すること

まざまな企業を管轄していたことを彷彿とさせる。

が定められ、政府は航空機産業に対する強い統制力

ОАКは組織形態としては一株式会社に過ぎない

図３

統一航空機製造会社の傘下企業（概略図）

統一航空機製造会社（OAK）
持株会社

スホーイ

イルクート

ツポレフ

OAK-アントノフ
OAK-TS

設計局
工場

スホーイ

ヤコヴレフ

イリューシン

スホーイ
民間航空機

ベリエフ

ミグ

ノヴォシビルスク
航空機工場

イルクーツク
航空機工場

コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場

ウリヤノフスク
航空機工場

ヴォロネジ
航空機工場

カザン
航空機工場

ニジェゴロド航空機工場

注）2017年11月21日現在。矢印は資本関係にあることを示している。なお、ノヴォシビルスク航空機工場とコムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場はス
ホーイの、イルクーツク航空機工場はイルクートの、カザン航空機工場はツ
ポレフの支社となっている。また、ウリヤノフスク航空機工場は1992年に民営化された際にアヴィアスタルと改称したが、本図では航空機工場がロシア
各地にあることを示すため、あえて旧称で表記している。
（出所）ОАКウェブサイト（http://www.uacrussia.ru/upload/iblock/b42/b429d
7491b71a33a381d28803dfad3d7.pdf）に記載された図を基に筆者作成。
18

ОАКでは、ミグ戦闘機よりもスホーイ戦闘機の開発・生産に力が入れられ、民間機部門でもスホーイのプロジェクトである
SSJやイルクートのMS-21の開発計画がツポレフの同様のプロジェクト（Tu-334やTu-204）に優先されることになった。
19
なお、2017年11月現在の政府保有分は91.6％となっている。
20
アレクセイ・フョードロフは、ОАК創設にイニシアチブを発揮した人物の一人とされている。同社の社長に就任するまで、フョードロフはイルクーツク航空機生産合同社長（1993 ～ 1996年）スホーイ（1996 ～ 1998年）社長、イルクート会長（1998 ～ 2004年）
、ミグ社長兼主任設計士（2004 ～ 2006年）を歴任した。2011年１月、メドヴェージェフ大統領（当時）は、フョードロフをОАК社長の座から解任し、後任にスホーイ社長のミハイル・ポゴシャンを据えた。こうした人事からもうかがえるように、ОАК創
設はスホーイと同社と密接な関係のあったイルクートが主導し、結果として、スホーイ・イルクート連合が他の企業グループを「飲み込む」形でロシアの航空機産業が再編されたともいえるだろう。https://lenta.ru/lib/14175260/full/（2017年12月18日アクセス）

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4

4

4

が、産業政策を遂行するための司令塔として位置付

ア政府の基本方針について確認しよう。

けられるという点で、またより直接的には政府との新「発展戦略」案では、「ロシアの航空機産業は、

人的なつながりの点から、省庁に類するもの（「疑世界市場と国際分業体制に組み込まれた、経済的に似省庁」）とみなすことができるだろう。

安定した世界市場で競争力を持つ産業であり、また同時に国家の必要とする航空機を独自に開発・生産できる能力を持つ産業」24でなければならないと宣3 航空機産業の発展戦略言される。だが、今日のロシアの航空機産業を取り巻く環境は決して好ましいものではなく、狭隘な国

前節でみたようにロシア政府は、新たに設立した

内市場25、未成熟な裾野産業、マクロ経済の不安定

持株会社、統一航空機製造会社（ОАК）の傘下に化によってもたらされる政府資金の不足、弱体化し主要な企業グループを結集させることで、1990年代た技術者・労働者の育成システムとその帰結であるの民営化の過程で弱まった産業に対する統制力を再熟練労働者の不足、といった問題に直面しているとび取り戻した。また同時に、政府はОАКをボーイいった指摘が続く。こうした問題を克服するためのングやエアバスといった世界的な航空機メーカーに活路を新「発展戦略」案は世界（＝ロシアの国外）

肩を並べる巨大企業へと育てあげることを企図してに見出している。すなわち、航空機メーカーや関連いる。本節では、ロシア政府およびОАКが航空機

企業は海外のリーダー企業と連携して新しい航空機

産業をどのように発展させようとしているのかを、を開発・生産しなければならない、そうして開発・

産業貿易省が作成した一連の政策文書やОАКの経生産される航空機はロシア国内だけでなく世界市場

営戦略から確認しよう。

に向けて販売されなければならない、航空機の開発・生産にかかる莫大な費用は公的資金だけでなく（１）ロシア政府による航空機産業の発展戦略

国内外からの投資資金によっても賄われるようにし

今日、航空機産業を対象としたロシア政府の産業なければならない、海外の企業や研究機関との技術政策は主に、「ロシア連邦における航空機産業の発協力を進め最新技術の取得に努めなければならな

21

22

い、といった具合である。他方、今日のロシアを取という二つの文書によって規定されている。発展戦

り巻く地政学的な環境の変化を受け、新しい国際分

略では航空機産業の育成政策の大枠や基本方針が定業体制を築くと同時に主要コンポーネント等の現地

められ、国家プログラムでは発展戦略に沿いながら生産化を通じた輸入代替も進め、「技術面での独立

８つの個別課題（①航空機製造、②ヘリコプター製性（технологиче
скийсуверенитет）」を保たなけ

造、③航空エンジン製造、④航空関連ユニット製

ればなければならないとも説く。さらに、今ひとつ造、⑤航空関連機器製造、⑥小型航空機（ビジネスの課題として、新「発展戦略」案は航空機産業の規ジェット等）、⑦航空科学技術、⑧本プログラムの模が過大であり非効率であることを挙げ、各企業は執行管理）ごとにサブプログラムを設け、それぞれ工場の合併再編やスピンアウトなどを通じて企業組

展戦略」 と国家プログラム「航空機産業の発展」

23の目標 の達成を目指すものとなっている。まずは織をスリム化し、経営効率を引き上げなければなら

現在策定中の新「発展戦略」案にしたがって、ロシないと指摘する。

21

2017年10月12日、産業貿易省は2006年に採択された現行の「2015年までの時期における航空機産業の発展戦略」に代わる新バージョンの文書「2030年までの時期における航空機産業の発展戦略」案を作成したことを発表した。本稿では、同省が公表している最新版の「発展戦略」案（2016年11月28日時点のもの）をベースに議論を進める。
22
現行のものは、2014年４月15日に採択された国家プログラム「2013 ～ 2025年までの時期における航空機産業の発展」である。
23
現行の国家プログラムで定められたそれぞれの目標数値は、新しく採択される予定の「発展戦略」によって下方修正される見込みである。
24
Министер
ствопромышл
енностииторговлиРо
ссийскойФед
ерации «Стр
ате
гияр
аз
витияавиационнойпромышл
енно
сти
Ро
с
сийскойФед
ерациинапериоддо 2030 года», 2016, стр. 1.
25
新「発展戦略」案によると、2015 ～ 2030年におけるロシア国内の市場規模は、民間機ではEUの１/10、軍用機ではNATO全体の1/3しかないと指摘されている。Тамже,стр. 19-20.

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視点こうした一連の施策の結果、2030年までにロシア

改良を加えられながら生産されてきた。こうした航の航空機産業の総売上高は2016年時点の1.46兆ルー

空機のうち、特に旅客機についてはすでに競争力をブル（約2.37兆円）から2.6兆ルーブル（約4.2兆円）

失ってしまったものも多い。そこで、ОАК（とそになり（売上高のうち40％以上は輸出によるもの）、の傘下企業）は社運をかけて西側メーカーと競争で

26

労働生産性は2014年時点 と比べて４倍以上になる

きるような新型旅客機の開発・生産に着手することと予測されている。また、総生産に占める民間機にした。まず開発されたのは短距離用小型ジェット（ヘリコプター含む）の割合は2016年では21.3％で旅客機（リージョナルジェット）スホーイ・スーパ

あったのが2030年には38.5％にまで上昇し、世界市

ージェット（SSJ）である。近年、経済成長の著し場に占めるロシア製民間機（ヘリコプター含む）のいアジアや中南米などで域内の航空輸送への需要が割合は８％（2016年時点では2.3％）になるとして高まっており、リージョナルジェット市場の成長がいる。

見込まれていることや、この市場セグメントにはボーイングやエアバスといった巨大メーカーが参入し（２）ОАКの発展戦略ていないことが、SSJ開発の契機となった。

次に、航空機の開発・生産の現場であるОАКのSSJは開発の初期段階から西側企業が参画したロ経営戦略について見てゆこう。ОАКは政府の政策

シア初の旅客機である。機体の基本設計と最終組立

27

方針 に沿う形で、2014年に「2025年までのОАКはОАК傘下のスホーイが担当する一方、アビオニの発展戦略」、2016年12月に「2035年までのОАКクスをはじめとする主要部品やコンポーネントの約の戦略目標とその達成のための再編方針」（以下８割を世界30社以上の有力メーカーから調達してい「2035年までの戦略目標」と表記する）という文書る。エンジンにはロシアの統一エンジン製造会社傘を発表した。これらの文書では、①2025年までに世下のサトゥルンとフランスのスネクマの合弁企業で界の民間機市場で4.5％のシェアを獲得し（2015年

あるパワージェットが開発したSaM-146を採用して時点では１％未満）、同社の売上のうち40％以上はいる。このような国際分業体制が採られた背景に民間機によるものにする。また、2015年時点で20％は、航空機部品の開発・生産に実績のある西側メーのシェアを獲得している軍用機市場（＝NATOとカーを参画させることでSSJの製品としての信頼性

その同盟国以外の市場）では2025年までに40％のシを高め、世界市場へのアクセスを容易にしようといェアを獲得する、②2035年までに世界の民間機市場う考えがある。実際、SSJはロシア国内だけでなく、で4.5％以上のシェアを獲得し、同社の売り上げのメキシコやアイルランド、インドネシアなどでも運うち民間機の占める割合を45％以上にする。また、用されており、こうした考えに一定の説得力がある

NATOとその同盟国および中国以外の世界の軍用ことが証明されたといえるだろう。

機市場で45％のシェア（全世界では８％のシェア）

SSJはロシアのメーカーが初めて西側メーカーのを獲得する。さらに、③2025年までに赤字経営の状協力を全面的に仰いで開発した航空機だが、技術的態から脱却し、2035年には黒字経営に転じ、政府資な面では、よく言えば非常に手堅く作られた、直截

金への依存を低める、といった目標が掲げられていに言えば新奇性はあまりない現代の標準的な水準のる。これらの目標を達成するために、（あ）製品ラ

旅客機である。SSJは旅客機の開発・生産におけるインナップの見直し、（い）生産体制の見直し、（う）

今日的な国際分業のあり方を学ぶための習作であっ会社組織の見直し、を課題に掲げる。

たいえるだろう。だが、今後競争がますます激化す4

4

まずは（あ）製品ラインナップの見直しから見てる世界市場でОАКが生き残るためには、より革新

ゆこう。ОАКではソ連時代に開発された航空機が的な旅客機を市場に提供できなければならない。О

26

新「発展戦略」案によると、2014年時点におけるロシアの航空機産業の一人当たり労働生産性は6500ドルで、フランスの約50万ドル、ドイツの約44万ドル、アメリカの約40万ドルに比べて大きく劣っている。Тамже,стр. 26.
27
前項（１）で紹介した新「発展戦略」案や国家プログラムが策定される以前にも、2006年に採択された「2015年までの時期における航空機産業の発展戦略」や2001年に採択された「2002 ～ 2010年および2015年までの時期におけるロシアの民間航空機発
展プログラム」といった政策文書が策定されている。

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АКはさらなる成長のため、SSJの開発・生産過程

同クラスの既存機に比べ８～10％の燃費の改善が達で得た国際分業の経験を生かしながら新技術を積極成されるという。他にもMS-21のライバル機に対す的に取り入れた旅客機を開発し、リージョナルジェ

る優位性として開発元のイルクートは、客室の広さ

ット市場より規模の大きい市場に打って出る方針を（このクラスの旅客機では最大の胴体径4.06mを誇44打ち出した。こうした攻めの姿勢が反映されているる）、客室内の快適性（気圧や湿度を高くすることのが、ОАК傘下のイルクートで目下開発が進めらができ、騒音を75％抑えることができる）、高速巡れている短・中距離用中型旅客機MS-21である。

航性能（870km/時）、最先端のフライトシステム、

MS-21は今日最も需要のあるナローボディ旅客機

低 い 運 用 コ ス ト（ 在 来 機 に 対 し て は12～15 ％、に属する航空機であり、ライバル機には世界的なベB737MAXやA320neo等の新世代機に対しては６～

ス ト セ ラ ー に な っ た ボ ー イ ン グB737や エ ア バ ス

７％の優位）、安い機体価格（8500万ドル、B737は

A320シリーズがある。MS-21の新機軸は、このク

9020万ドル～１億1600万ドル、A320は9750万ドル

ラスの旅客機では世界で初めて真空樹脂含浸製造法～１億2440万ドル）などを挙げている31。

（VaRTM）によって成形された炭素繊維強化プラ
28

次に（い）生産体制の見直しと（う）会社組織のスチック（CFRP）製の主翼を採用したことにある 。

見直しについてみてゆこう。この二つはお互いに関MS-21で採用されたVaRTMは従来の製法とは違い、

連しあう課題である。前節でみたとおり、現状ではオートクレーブ（高温高圧で樹脂を焼き固めるため

ОАКはロシアの主要な航空機メーカーを一つの屋の専用釜）やプリプレグ（炭素繊維に樹脂を染み込

根の下に集めただけであり、傘下企業の本格的な再ませた中間基材）などの高価な設備や素材を必要と編整理にはまだ手を付けていない。実際、ОАКのせずコストダウンが可能となるが、主翼のような大工場面積は、ボーイング、エアバス、ボンバルディ

型部品を成形するのには不向きな製法とされていア、エンブラエルの工場を足し合わせたものに匹敵た。ОАКはMS-21用の複合材製主翼を開発・生産し、過剰な生産規模の整理縮小が課題であるといっするために新たにアエロコンポジット社を設立し、た指摘もある32。ОАК自身も「2035年までの戦略

同社はオーストリアの航空部品メーカーFACC社か目標」のなかで、①最終組立工場については限られら技術を導入してVaRTMによる複合材製主翼の生た数の工場に集約し、最終組立工場内の作業場を再

29

産方法を確立した 。

編する、②ユニット組立部門については、専門セン

MS-21は胴体こそ従来のアルミ合金製であるもの

ターを設置し工場間の協力を推進する、スピンアウの、主翼や尾翼、床材などにはCFRPを採用し、機ト／スピンオフやアウトソーシングを活用して生産

体重量の約40％が複合材となっている。複合材の利設備の規模を適正化する、③その他の部品加工工場

用による軽量化の他、機体そのものの空気力学的なについては、既存の量産工場をベースにサプライヤ

30

特性と効率的な新型エンジン の採用も相まって、
28

ー網を組織し、サプライヤーに一部部品の生産を委

今後、ロシアでは全ての航空機で複合材製の主翼を採用することになると報じられている。軍用機においても、現在開発中の次世代ステルス戦闘機Su-57の機体重量の25％、機体表面の70％が複合素材となっており、また、計画中の次世代長距離爆撃機（PAK DA）でも複合材が広範囲に利用されることになっている。http://tass.ru/ekonomika/4286572 https://ria.ru/defense_
safety/20170728/1499347429.html（いずれも2017年12月18日アクセス）を参照。
29
こうしたMS-21の開発経緯が教えるところは、設備メーカーが提供する技術パッケージを導入すれば、一足飛びで最先端の製品を開発・生産できるようになりうるということであり、同様の例は鉄鋼や半導体などでも見られた。先進国は、どのような技術ならパッケージで販売してもよいのか、あるいは、（新興国の追い上げを緩やかにするためには）どういった技術を手元に置いておくべきなのか、といった観点からも輸出管理を行なう必要があるだろう。渡邊光太郎「ボーイング787より進んだロシアのカーボン製主翼」『JBpress』2016年２月17日（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/460342017年12月18日アクセス）参照。
30
2017年５月に初飛行した試作機は、プラット・アンド・ホイットニー製のPW1400G-JMを搭載している。このエンジンの開発・生産にはIHI、川崎重工、三菱重工が日本航空機エンジン協会の枠組みで２次サプライヤーとして参画しおり、日本製部品の比率は23％になるという。（詳しくは、渡邊光太郎「外国人歓迎のロシア航空ショー、日本人も多数参加」『JBpress』2017年
２月16日（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49183）（2017年12月16日アクセス）を参照されたい。
）また、将来的にはロシア製エンジンPD-14も搭載することができるようになるという。
31
http://mc21.irkut.com/program/（2017年12月18日アクセス）http://tass.ru/ekonomika/4286572（2017年12月18日アクセス）
https://www.vedomosti.ru/business/articles/2015/08/25/606017-novie-vehi-rossiiskogo-aviaproma（2017年12月18日アクセス）32
http://www.profile.ru/economics/item/116213-polet-v-nikuda（2017年12月18日アクセス）80

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視点

託する、といった方針を打ち出している。

映させることはできなかったが、グループ内の再編

こうした生産体制の見直しと併せて会社組織を見も必要となる。たとえば、スホーイグループのノヴ

直すことも課題となっている。ОАКは「2035年まォシビルスク航空機工場とコムソモーリスク・ナ・での戦略目標」のなかで、①軍用機事業部、②旅客

アムーレ航空機工場は、スホーイ戦闘機の主要な生機事業部、③輸送機事業部、④特殊航空機事業部

産工場だが、同時にSSJの生産基盤でもある。SSJ（飛行艇など）、⑤サービス事業部の５つの事業部のの生産ではノヴォシビルスク航空機工場で一部のコ下に既存の各企業グループを整理再編する方針を明ンポーネントが生産され、コムソモーリスク・ナ・

らかにしている。この方針に沿う形で、2017年８アムーレ航空機工場で最終組立がなされている。О

月、マントゥロフ産業貿易大臣はタス通信のインタ

АКの事業部制への移行に伴い、両工場の民間機部

ビューのなかで、2019年までにスホーイとミグはО

門は旅客機事業部の管轄下に置かれることになる

АКの軍用機事業部として統合されることになるだ

が、移管後は同事業部の他の工場との整理統合など

ろうと述べている。その際、世界的に有名なスホーが進められる可能性もあるだろう。だが、ロシアのイとミグというブランドは残すものの、両社はそれ

航空機工場はいわゆる企業城下町を形成しており、ぞれの技術や生産設備、その他の資源を共有するよ工場の縮小や閉鎖を伴うような整理統合は容易ではうになり、結果、ОАКの競争力は高まるとも指摘ない。グループ内の再編も促す事業部制への移行に33している 。

はこうした困難が伴わざるをえないのだ。

このように、スホーイとミグの統合による軍用機

以上のように、政府の政策文書とОАК自身の経事業部の創設を手始めに事業部制への移行が目指さ営戦略が描く目指すべき航空機産業の発展の方向性れているが、複雑に絡み合った企業グループを事業について見てきたが、両者が共に主張するところ別に再編するのは容易ではない。図４は現在の各企は、主に国内需要に支えられたアウタルキー傾向の業グループがどの事業部に整理再編されるのかを示

強い旧ソ連型の航空機産業から、国外のリーダー企したものだが、この図からも明らかなように、グル

業と共に国際分業体制を築き、世界市場を相手にしープを横断した再編が必要となる。また、図中に反てゆく産業・企業へと転換しなければならない、と

図４

ОАКの事業部制への移行に伴う各企業グループの再編

統一航空機製造会社（OAK）
持株会社

スホーイ 軍用機事業部

旅客機事業部ツポレフ

イルクート
OAK-TS

吸収合併予定

設計局

スホーイ

スホーイ
民間航空機

2019年までに統合

ミャシ
チェフ

イリューシン

ベリエフ

ミグ
ヤコヴレフ
ノヴォシビルスク
航空機工場

工場

コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場
ニジェゴロド航空機工場

イルクーツク
航空機工場

ヴォロネジ
航空機工場

輸送機事業部
ウリヤノフスク
航空機工場

カザン
航空機工場

特殊航空機
事業部

サービス事業部（出所）筆者作成。

33

http://tass.ru/opinions/interviews/4503530（2017年12月18日アクセス）

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いうものである。果たしてこのような転換はうまく

局、ロシア側は保有していたEADS株のほとんどをいくのだろうか。次節ではロシアの航空機産業の発手放すことになり、欧州航空機産業との資本関係を展を阻害しうる要因や航空機産業の直面している問緊密化しようとする目論見は潰えた34。

題について考察しよう。

旧ソ連諸国の航空機産業との関係再構築も思うよ
うに進んでいない。ソ連崩壊後、ロシアはソ連の航4 航空機産業の発展を阻害する要因

空機産業の約８割を継承したが、ウクライナやベラ
ルーシ、グルジア、ウズベキスタンといった各共和国にも旧ソ連の航空機企業が引き継がれた。なかで前節でみたとおり、ロシア政府もОАКも世界をもウクライナには輸送機や航空エンジンの開発・生意識した発展戦略を描いているが、今日のロシアを産をリードする企業が集中しており、ウクライナの取り巻く政治・経済環境はこうした発展戦略にとっ航空機産業との関係再構築は優先性の高い課題であて必ずしも好ましい条件を提供しているとはいえなった35。2010年、ОАКとウクライナの航空機メーい。本節ではロシアの航空機産業の発展にとって障

カーアントノフ36は合弁企業ОАК-アントノフを設壁となりうる要因について検討しよう。

立することに合意し、翌2011年にこの合弁企業が設立された。しかし、2014年のウクライナ危機後、ロ（１）対外関係の影響

シアとウクライナの間での軍事技術協力が停止されまず、ロシアの対外政治・経済関係が航空機産業

るのに合わせて、2015年９月にウクライナ側がОА

にどのような影響をもたらしうるかについて見てみК-アントノフから離脱してしまった37。ウクライナ

よう。これまで述べてきたとおり、今日、ロシアのの航空機産業との協力は、ロシアの航空輸送会社ヴ

航空機産業はその活路を外国に見出している。外国ォルガ・ドニエプルの運用する超大型輸送機アントとの関係はロシアの航空機産業の将来を左右する重ノフAn-124の保守サービスに限られることになっ要な要因となっている。だが、ロシアの対外関係がた38。

航空機産業の発展戦略に待ったをかけるケースが散見される。西欧諸国との関係から見てゆこう。

また、ウクライナ危機の影響はロシア・ウクライナ間の対立だけにとどまらず、西側諸国の対ロシア

ロシアの航空機産業にとって西欧諸国は最新技術

制裁強化という形でロシアの航空機産業の発展に影と資金の調達先として極めて重要であり、ロシアはを落とす可能性があるとも指摘されている39。前節

ヨーロッパの航空機産業との関係を緊密化する機会で見たように、今日ロシアが開発している旅客機のをうかがっていた。2004年６月にEADSがイルクーコア技術には西側諸国から導入されたものが少なく

トの株式10％を取得した際、ロシア側も政府系の外ない。SSJの部品の約８割はフランスやドイツ、ア国貿易銀行を通じてEADS株の約５％を取得し、株

メリカなどのメーカーから調達されたものであるの相互持ち合いを通じた関係強化を図った（外国貿

し、MS-21の主翼はオーストリアの企業から技術導

易銀行は取得したEADS株をОАКに売却する計画

入しアメリカ製の原材料で生産されているという。

だった）。だが、欧州最大の軍需企業の一つである

また、ロシアの航空機工場ではドイツやスペインな

EADSがロシアの影響を受けるようになることを嫌どから最新の機械設備を購入している（コムソモーった西欧諸国はそろってロシア側を非難した。結リスク・ナ・アムーレ航空機工場など、日本の工作34

伏田寛範「ロシアにおける航空機産業の近代化とグローバル化」溝端佐登史編著『ロシア近代化の政治経済学』文理閣、2013
年、200ページ。資本関係の緊密化こそないものの、エアバスは今日もイルクートからのコンポーネントの調達を続けており、航空機産業における欧ロ間の協力関係は続いている。
35
ロシアの主力ヘリコプターや軍用機のエンジンはウクライナからの輸入に頼っていたため、ウクライナからの部品供給が途絶えることはロシアの航空機産業にとって大打撃を与えかねない問題となりえた。詳しくは、小泉悠「ロシアの軍需産業－その現況、特色及び将来」『CISTEC Journal』No.165、2016年９月、41 ～ 42ページを参照されたい。
36
2016年にアントノフとその傘下企業はウクライナの国有持株会社ウクルアバロンプロムの傘下に入った。
37
http://www.interfax.ru/world/466658（2017年12月18日アクセス）38
https://www.gazeta.ru/business/2017/11/03/10969310.shtml（2017年12月18日アクセス）39
https://www.vedomosti.ru/business/articles/2015/08/25/606017-novie-vehi-rossiiskogo-aviaproma（2017年12月18日アクセス）82

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視点

機械を導入しているケースもある）。制裁によって年までに改良型Il-96を７機生産する計画を立てていこうした西側の技術・機械設備・原材料を入手するる。これはCR929計画への保険となっているといえことができなくなると、ロシア自慢の革新的な旅客るだろう42。また、Il-96の近代改修計画は政治的・機MS-21を生産することができなくなるのが現状で軍事的な意味合いも持っており、単なる保険ではなある。加えて、不安定な対外関係はルーブル為替レ

いともいえる。改良型Il-96は大統領専用機や空中指ートの下落につながり、外国からの技術・機械設

令機のベースとなるからだ。いずれにせよ、ロシア

備・原材料等の調達にさらなる困難をきたすことにはIl-96の近代化計画を進めることで、保険の保険をなり、完成品価格の上昇を招きかねない。また、制掛けようとしているのだ。

4

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4

4

裁の内容によっては、生産した旅客機を第三国に輸2014年12月に採択された「産業政策法」43による出することができなくなることもありうる40。本稿と、ロシアの産業政策の目的としてハイテク産業の執筆時点（2017年12月）では、西側諸国の制裁は民育成とともに国防と国家の安全を保障することが掲

間航空機分野には影響していないとみられるが、安げられているが、ロシアの置かれた地政学的条件の定した対外関係を維持することはロシアの航空機産ために「技術面での独立性」を追求せざるをえない業の発展のために不可欠な条件となっている。

ことは航空機産業の育成政策にゆがみをもたらしう

こうした状況を踏まえ、前節で取り上げた新「発4る。CR929の開発と並行してIl-96の近代化計画も進4展戦略」案では、西側との関係は維持しつつも保険

めていることは、その一例とみなすこともできよ

4としてパートナー国を多角化してゆく必要性が指摘う44。ロシア政府による「発展戦略」案が示唆するされている。そうした潜在的なパートナーとしてみように、航空機産業の発展のためには外国のパート

なされているのが、中国とインドである。どちらもナーを受け入れなければならないが、「技術面での巨大な潜在市場を抱えている大国であり、かつロシ

独立性」の確保を含めた（経済）安全保障のためにアとの関係が良好な国である。中国とは次世代広胴

外国のパートナーを信じきれない、そうしたジレン

旅客機（CR929）を開発する計画が、インドとは最マをロシアは抱えている。

4

4

新鋭ステルス戦闘機Su-57をベースとした輸出用第５世代戦闘機や新型軍用輸送機を開発する計画があ（２）航空機産業の構造的問題

る。また、一部の電子部品の調達先を西側諸国から

今ひとつのリスク要因として、ロシアの航空機産

中国に切り替えようとする動きもある。新「発展戦業自身が抱える問題点についても見てゆこう。ロシ略」案にいう「新しい国際分業体制の構築」が進め

アの航空機産業の宿痾ともいえる問題、それは「国られている。

家頼みの構造」だ。ロシア政府は航空機産業に多額
44だが、こうした保険も万全ではないという考えもの資金を投下している。2017年７月18日に開催されある。特に中国とのCR929の共同開発については慎た政府の民間航空機の発展に関する会議の場でプー重な見方がある。曰く、この分野における中ロ協力

チン大統領は、2016年だけでも航空機産業に対してが頓挫した例は多く、CR929の開発についても順調

520億ルーブルの支援を実施し、2017年には600億ル

41に進むとは限らない 、と。こうした考えを反映しーブルの支援を予定していることを明らかにした45。

てか、ОАК傘下のイリューシンはソ連時代に開発

また、ОАКに対しても政府は資本注入や国家発

された４発エンジンの旅客機Il-96を双発化し、2025

注、プロジェクトへの融資などさまざまな形で援助

40

かつて、ロシアはイラン向けにTu-204旅客機を輸出しようとしたが、同型機に搭載されているエンジンの部品の一部がアメリカ製であったために、アメリカの対イラン制裁に抵触してしまい、輸出することができなかった事例がある。
41
https://vz.ru/economy/2017/ ５/14/867274.html（2017年12月18日アクセス）
42
同上。
43
2014年12月31日付連邦法第448-FZ号「産業政策について」
44
他にも、MS-21の開発と並行して進められたTu-204SMの開発が挙げられるだろう。当初、Tu-204SMはMS-21が完成するまでのつなぎとしての役割が与えられていたが、コア技術を西側諸国に頼るMS-21は欧米諸国との関係がさらに悪化した際に生産に支障が出ることが懸念されるため、MS-21の代替案としてTu-204SMが注目されるようになった。https://www.vedomosti.ru/
business/articles/2015/08/25/606017-novie-vehi-rossiiskogo-aviaproma（2017年12月18日アクセス）45
http://kremlin.ru/events/president/news/55071（2017年12月18日アクセス）

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CISTEC Journal

83

し続けている。特に、SSJ開発の遅延と販売不振にの参加者全てが「国家化」してしまっているのであよる損失のために、政府は開発元のスホーイ民間航る。実質的にソ連時代と変わりがないともいえるだ

空機や親会社のスホーイに資金注入や無利息の長期

ろう48。ソ連時代との大きな違いがあるとすれば、貸付を行なったり、さらには半官半民の航空会社で①今日のロシア国内には生産された航空機を引き受あるアエロフロートにSSJを追加発注させたりする

けるだけの規模の市場が存在せず、海外にも販路をなど、ありとあらゆる手段を使ってSSJプロジェク

求めなければならないこと、②航空機の生産に必要46トを支え続けている 。MS-21プロジェクトも同様となる技術や素材の全てを国内で賄うことができで、多額の国家資金がつぎ込まれていることに変わず、一部は外国から調達せざるをえないこと、であ47

りはない 。

ろうか。

国家資金への依存は航空機産業だけでなく、航空

このような「国家頼み」の状況は、ロシア人投資機関連ビジネス全体に及んでいる。図５に示したよ

家だけでなく、外国人投資家もロシアでの航空機関

うに、ロシアでは航空機関連ビジネスに携わるほぼ

連ビジネスを忌避する要因となりかねない。事実、全ての経済主体がなんらかの形で膨大な額の国家資2000年代にイルクート株10％を保有していたEADS

金を受け入れている。航空機を開発・生産するОА

（現エアバス・グループ）は、ОАКの創設後、「ОКではロシア政府が91％以上の株を保有しており、АКの活動状況が不透明でОАК株の最終的な評価

ОАКで開発・生産される航空機にも多額の国家資が欠けている」ためにイルクート株を手放す決定を金が投下されている。ОАКで生産された航空機のしている49。この先例が教えるように、ロシア政府

多くが政府系のリース会社を通じて、これまた半官やОАКの描く発展戦略を実現するためには、航空

半民の航空会社に引き渡される。こうして見てみる

機産業（および航空機関連ビジネス）の脱国家化とと、ロシアの航空機関連ビジネスが国家から全く自商業化（市場経済のルールの下で機能するようにす

立していないことは明らかだ。航空機関連ビジネス

ること）も必要条件となっているのだ。

図５

ロシアの航空機産業における国家資金依存体質

国は同社株式の91％
以上を保有

OAK

主なリース会社は政府系銀行の対外経済銀行やズベル
バンクの子会社

アエロフロートをはじめ多くの会社
が半官半民

リース会社

航空会社

MS-21の開発費（1000億ルーブル）の8割は連邦予算からの支出

政府はアエロフロートにSSJの追加発注をさせた

注）図中の矢印は製品（航空機）の流れを意味する。
（出所）筆者作成。

46

https://lenta.ru/articles/2016/01/21/ssj/（2017年12月18日アクセス）なお、公平を期すためにいえば、SSJの販売不振の原因のひとつに発注したエアライン（特にロシア国内のエアライン）が相次いで倒産してしまい、キャンセルが多発したことが挙げられる。
47
ОАК社長のユーリー・スリュサリによると、MS-21の開発のために1000億ルーブルの投資がなされ、そのうち80％は連邦予算からの資金であり、残りの20％がОАК自身の資金であったという。Дагаева А. Премьера МС-21. Естьли будущееу
российского авиапрома, Московский Карнеги-центр, 13 июля 2016.（http://carnegie.ru/commentary/2016/07/11/
ru-64036/j2vy 2017年12月18日アクセス）48
Тамже.
49Соболе
вЛ.Б., И.Л. Куприн "Дивер
сификацияаэроко
смическихкорпор
аций", Экономиче
скийанализ:теорияипрактика, т.
14, вып. 9, март 2015.

84

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視点

おわりに
－岐路に立つロシアの航空機産業

機産業の姿に重なる。

ソ連崩壊後からの市場経済への移行期、1990年代

空機産業が世界市場を支配してゆく現実を突き付けのロシアは航空機産業の衰退を許してしまった。

られた。ソ連崩壊後、国内外の市場を失い新たな成2000年代に入り、これ以上の衰退を食い止めるた

長策を模索しているロシアと巨大な国内市場を背景

め、様々な政策が打ち出され実施されていった。そに急速に成長する中国という今日の様相は、ちょううしたものの一つにОАКの創設による産業再編がどこの構図の相似形となってはいないだろうか。イあった。だが、２節でみたように、現状ではОАК

ギリスの航空機産業は、一方ではアメリカのジュニという一つ屋根の下に企業グループを集結したに過アパートナーになることを受け入れ、サプライヤー

ぎず、ОАКが現代的な企業組織となるにはさらなとして生き残る道を選択した。また他方では、欧州る改革が必要とされている。このような認識は、ロでの共同開発プロジェクトに参画することで域内でシア政府の政策文書やОАКの経営戦略のなかに反の主導的な地位の維持に努めた。イギリスのこうし映されている。

た選択を支えたのが、同国のコア・コンピタンスで2016年４月、軍需産業を担当するロゴジン副首相

第二次世界大戦後、イギリスの航空機産業は、巨
大な国内市場を武器に急速に成長するアメリカの航あった航空エンジン技術であった51。

はロシア製造業組合の総会で次のように述べた。

話を現在に戻そう。ロシアの航空機産業が戦後の「不名誉だ！こんなにも時間帯のたくさんある国でイギリスのような選択を取ることはありうるのだろ

外国の飛行機に乗らなければならないというのは。

うか。少なくとも政府の新「発展戦略」案を見る限外国の飛行機がロシアのより優れているわけではな

り、そのような選択を考えているとは思われない。

い。我々は単にきちんとやり遂げることができていだが、イギリスも初めからアメリカのジュニアパー

ないのだ。
（略）我が国の航空機市場の80％を占め

トナーとなることを良しとしていたわけではなく、ているボーイングやエアバスを追い出そう。今の状

航空機産業の生き残りを模索するなかで次善の策と50

果たしてロゴジン副して、サプライヤーとしての現在の地位を確立した首相の言うように、（国家プログラムの完遂など）のである。ロシアの航空機産業もイギリスの航空機「きちんとやり」さえすれば、ロシアの航空機産業

産業と同じような道をたどらないという保証はどこ

はアメリカやヨーロッパの航空機産業と並び立つこにもない。

況は全く容認できない！」とはできるのだろうか。そう簡単な話ではないだろ

今日の国際関係を前提とすれば、ロシアは今後とう。単に国家が巨額の資金を提供して航空機産業をも世界からある程度は独立した航空機産業を維持し支えればよい、というわけではない。前節で触れた

続けようとするだろう。だが、そのための維持費はロシアの航空機産業の抱える構造的な問題やジレン

今のところほぼ全て国家が負担している。財政状況

マを克服しなければならない。

が悪化するなか、いつまでそうした負担に耐えられ

4

4

4

今日、ロシアの航空機産業は岐路に立っている。

るのかが今後問題となるだろう。現に政府は、将来

ソ連時代、国が航空機の開発から生産、販売、運用的に徐々にではあるが航空機産業への財政支出を減まで全てを引き受け、航空機産業は国が提供するソらす意向をあらわしている52。こうした現状を踏ま

連本国と東側諸国の巨大市場の恩恵を享受してき

えれば、３節でみたОАКの経営戦略を引合いに出た。ソ連崩壊によりそのような巨大市場は失われ、すまでもなく、航空機産業はできるだけ早く国家資ロシアの航空機産業は新たな発展パターンを模索し

金依存の状況から抜け出さなければならない。自立

なければならなくなった。このようなロシアの航空し安定的な経営状況を達成するためには、収益をも機産業の姿は、第二次世界大戦後のイギリスの航空たらす商品（＝航空機）を販売し続けなければなら50

https://www.youtube.com/watch?v=sqcrhg ７zUHM&feature=youtu.be&t=10m51s（2018年12月18日アクセス）
坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」－軍事産業基盤と英米生産協定』有斐閣、2010年。
52
詳しくは、国家プログラム「2013 ～ 2025年までの時期における航空機産業の発展」（2014年４月15日採択）を参照されたい。
51

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ない。そうした商品を生み出すコア・コンピタンス
をロシアの航空機産業はどこに見出すのか、それが問われているのだ。世界からある程度独立した航空機産業を維持してゆくにせよ、戦後のイギリスのよ
うに国際分業のなかでサプライヤーとしての地位を確立してゆくにせよ、コア・コンピタンスを得ることなしにはロシアの航空機産業は生き残れない。まさに今、ロシアの航空機産業は岐路に立っているといえるだろう。

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視点
旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東 編―

公益財団法人未来工学研究所

小泉

特別研究員

悠

いと考えられる。そこで今回は、中東諸国に対するはじめに技術流出に焦点を当ててみたい。

2017年12月、イエメンの反政府武装組織ホーシー

り、その全体像を描くことは困難である。そこで本派は巡航ミサイルをアラブ首長国連邦（UAE）で

稿では、過去に判明した事例の中から代表的な事例

建設中の原子力発電所に向けて発射したと主張し、を選んで取り上げることにしたが、本論に入る前にそ の 際 の 映 像 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 公 表 し た。

ある程度の見取り図は示しておく必要があろう。

しかし、こうした事例はそもそもが違法行為であUAEの原子力発電所では被害が確認されていない

ソ連崩壊後、旧ソ連諸国には核兵器やミサイルとことから、ホーシー派の巡航ミサイルは飛行途上でいった多くの機微技術が遺された。たとえばソ連崩墜落したものと考えられるが、本稿ではこれ以上踏壊後、ロシア以外の旧ソ連諸国には3200発の戦略核

み込まない。むしろ注目すべきは、このミサイルが弾頭、１万4000発の戦術核弾頭及びそれらの運搬手

一体どこからやってきたのかという点であろう。

段が配備されていた1。これらの大部分は米国の協ホーシー派は、自らがサウジアラビアなどに発射力も得て1990年代中にロシアへ移送されたが、そのしている弾道ミサイルを「国産」と称しているもの

過程では機微技術に関する管理レベルが低下し、技の、工業基盤の乏しいイエメンでこのようなミサイ

術流出につながったほか（後述するKh-55の事案はルが開発・生産できるものかどうかは甚だ疑問であ

その典型である）、移送先であるロシア自身の技術る。UAEに向けて発射された巡航ミサイルも同様

管理体制にも大いに問題があった。

であり、なんらかの形で外国から入手したものと考

核兵器や弾道ミサイル以外の軍事技術となると、えたほうが自然であろう。結論から言えば、ホーシ

さらに管理が甘くなる傾向が見られた。表-１はスー派の巡航ミサイルは、旧ソ連のウクライナからのトックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータベ技術流出によってイランが開発したものである可能

ース2において旧ソ連諸国からの違法な兵器移転に性が高い（後述）。

分類されたものである。ここに挙げられているのはまた、ウクライナに限らず、旧ソ連諸国は様々な氷山の一角であり、実際にははるかに大量の通常兵

機微技術の流出元であるとみなされてきた。前回の器が違法に移転されていた筈だが、それでも航空機

小欄では、ロシアとウクライナからの北朝鮮に対すやミサイルなどかなり大掛かりな兵器が旧ソ連からるミサイル技術流出の可能性について考察したが、世界中に拡散していったことが見て取れよう。

これはソ連崩壊後に生じた事例のごく一部に過ぎななかでもウクライナは、供給先の多様性という点

Graham Allison, What Happened to the Soviet Superpowers Nuclear Arsenal? Belfer Center for Science and International
Affairs, 2012, p.4.
2
SIPRI Arms Transfer Database , <https://www.sipri.org/databases/armstransfers>
1

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において群を抜いている。ある推定によれば、ソ連が突き出ている一方、弾体後尾には上昇用の固体燃

崩壊後にウクライナ軍から流出した武器の総額は料モーターが搭載されていることが分かる。小型の320億ドル相当に上り、このうちかなりの数が違法

安定翼以外に主翼のようなものは見当たらないが、3に輸出されたと見られる 。冷戦後に発生した中東

おそらく巡航高度に達したところで弾体内に折りた諸国への軍事技術の流出は、このようなソ連崩壊後たまれた高アスペクト比の主翼が展張される仕組みの混乱をついて発生したと考えられよう。

であろう。

そこで以下の本稿では、ウクライナを中心として個別の流出事案について見ていくことにしたい。

以上は地上発射型巡航ミサイル（GLCM）としては標準的な形式であるが、ホーシー派にとって最も入手が容易なのはイラン製のスーマルGLCMだと考

1. イランへのKh-55巡航ミサイル流
出事案

えられよう。スーマルはイランが2015年に初公開した新鋭GLCMであり、外観上の特徴はホーシー派のGLCMとよく一致する。性能等については明らかにされていないが、射程は2000-3000kmに達するとの（１）スーマル＝Kh-55

推定も見られる5。

最初に取り上げるのは、本稿冒頭でも触れたホー

しかし、スーマルはイランによる完全な独自開発

シー派の巡航ミサイルである。ホーシー派が公開しGLCMではない。旧ソ連のラードゥガ設計局が開発

4た映像 を仔細に検討すると、細長い弾体の下面にし、1980年代に入ってからソ連空軍への配備が開始

巡航用の小型ターボファン・エンジンと思しきものされたKh-55（NATO名AS-15）空中発射巡航ミサ

表-１ SIPRIによる旧ソ連からの軍事技術流出事案一覧
流出元

輸入国

流出した兵器流出年

カザフスタン北朝鮮

MiG-21戦闘機34機（推定）

1999年

ロシア

アルメニア

2K11（SA-４）地対空ミサイル・システム９基（推定）及び専用ミサイル

1994年

9K111（AT-４）対戦車ミサイル・システム及び専用ミサイル

1993-1996年

9K33（SA-８）地対空ミサイル・システム40基（推定）及び専用ミサイル

1993-1994年

BRDM-２偵察車４両（推定）1995-1996年

T-72戦車84両（推定）1994-1996年

9P117移動式弾道ミサイル発射機（R-17/SS-１スカッド用）８両及び専用ミサイ 1996年
ル24発

ウクライナ

BM-21多連装ロケット発射機18両（推定）1995-1996年

BMP-２歩兵戦闘車50両（推定）1995-1996年

D-１ 152mm牽引砲18門（推定）1995-1996年

D-20 152mm牽引砲18門（推定）1995-1996年

D-30 122mm牽引砲36門（推定）1995-1996年

イグラ（SA-18）歩兵携行型地対空ミサイル200発（推定）1995-1996年

カンボジア

Mi-17輸送ヘリコプター２機

1997年

エリトリア

P-14レーダー１基（推定）

1999年

イラン

Kh-55巡航ミサイル６発（推定）2001年

革 命 統 一 戦 線 9K115（AT-７）対戦車ミサイル・システム７基（推定）（シエラレオネ）
イエメン

1999年

ストレラ-３（SA-14）歩兵携行型地対空ミサイル・システム５基（推定）1999年

Su-22攻撃機４機

1995年“Ukraine may have sold air-defense radar to Iraq,”Reuters , 2002.10.17.
アルジャジーラで放送されたものを参照した。“Houthis fire missile at UAE, Abu Dhabi denies,”Al Jazeera English,2017.12.3. <https://www.youtube.com/watch?v=fKxnPq0wFRg>
5“SOUMAR,”Missile Threat, <https://missilethreat.csis.org/missile/soumar/>
3
4

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視点

イル（ALCM）がその原型であると見られている6。

なった

実際、これら３つのミサイルがよく似通っているこ・2000年４月、両名は空輸会社「ウクルアビアザカと（ただしKh-55は爆撃機から投下されるため、初ース」のV.V.エフドキモフ社長（元SBU職員）の期上昇用の固体燃料モーターを持たない）は外観か協力を得て、６発のKh-55SM（Kh-55の射程延伸

らも容易に見て取れる。

バージョン）を搬出した。搬出の際にはロシア国

Kh-55はTu-95MS、Tu-160などの重爆撃機に搭載するために開発されたミサイルであり、出力200-

防省向けであることを証明する本物のEUCが用いられたが、実際の目的地は中国であった

500キロトンの熱核弾頭を搭載し、2000km以上先の・これに対し、エフドキモフが実質的な経営者であ

目標に超低空侵入で突入する能力を備える。射程る米国商社Technocality INCから「プログレス」

300km以上のミサイル移転を制限するミサイル技術社の口座に60万米ドルが振り込まれた管理レジーム（MTCR）に抵触するのはもちろん・一方、Technocality INCの口座にはキプロスに登（ウクライナは1998年からMTCRに参加している）、記されたInvestworld Ltd.から50万米ドル、やは

通常はこのような戦略兵器が第三国に輸出されるこりキプロス登記のE.M.M. Arab Systems Limitedと自体が極めて稀である。イランはどのようにしてから20万ドルが振り込まれた（ただし、両社の所

Kh-55の技術を入手したのか。

有者が誰なのかは明らかにされていない）
・2001年５月から６月に掛けて、エフドキモフは同（２）オメリチェンコの公開質問状
ウクライナの国会に当たる最高会議（ラーダ）の様の方法を用いて、イランに６発のKh-55巡航ミ
サイルとその検査装置KNO-120を搬出した

オメリチェンコ議員が2005年に暴露したところによ・５月、Technocality INCから「プログレス」に巡ると、スーマルの基礎となったKh-55関連技術はウ

航ミサイルの代金として60万ドルが振り込まれクライナから流出したものであった。ウクライナ保た。また、５月から６月にはKNO-120の代金と安庁（SBU）の元職員であったオメリチェンコ議員

して20万ドルが振り込まれたは、Kh-55の密輸出に関する経緯を詳細に調べ上げ、・こ の 取 引 の 実 態 を 隠 蔽 す る た め、 イ ラ ン の7

2005年に公開質問状 としてこれを公表しているの

SATAK Co.Ltd. of NIOCと キ プ ロ ス 登 記 のS.H.

で、その内容を簡単にまとめてみよう。

Heritage Holding Limited（所有者はオーストリ・密輸出の中心となったのはロシア人実業家O.G.オ

ア人のハイデル・サルフラス）の間で米国製ガス

ル ロ フ と、 同 人 の ウ ク ラ イ ナ に お け る 代 理 人

タービンを4950万ドルで購入するという偽の契約

E.V.シレンコが結ばれた。さらに米国の商社SP-Trade Inc.と・両 名はソ連崩壊後、ウクライナに残されていたの間でもガスタービンの購入契約を結び、実際にKh-55巡航ミサイル20発をロシアに送り返すため

米国からガスタービンを購入する用意があるようとして、ロシア国防省を最終使用者とする本物のに装った最終使用者証明（EUC）をロシアの国営武器輸

・この取引の代金として、イラン国防省はキプロス

出公社「ロスヴァアルジェーニエ」から取得したの 銀 行 に あ るS.H. Heritage Holding Limitedに・2000年初め、両名はこのEUCをウクライナの国

1350万米ドルを２度に分けて支払った

営武器輸出公社「ウクルスペツエクスポルト」の・2001-2003年にかけて、エフドキモフはKh-55の整子会社「プログレス」に提示し、同社のサモイレ

備を行うことが可能な技術者を集め、キプロスのンコ社長との間でKh-55の搬出に関する契約を締

Volgen Trading Ltd.（ 所 有 者 は ロ シ ア 人 の結。これが第三国に対する違法な輸出の隠れ蓑と

G.K.シュキネフ）経由でイランへ送り込んだ“Iran Produces First Long-Range Missile,”Aviation Week , 2015.3.14.
原文はウクライナ語であるため、以下のロシア語訳を参照した。Полный текстдепутатскогозапроса Григория Омель
ченкоонезаконнойторговлеоружием, <http://left.ru/burtsev/ops/zapros.phtml>
6
7

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CISTEC Journal89

（３）安全保障問題としての巡航ミサイル技術流出
オメリチェンコの公開質問状はさらに細部に踏みとが分かる。イランが追加的にR-95-300に関する技術を入手した可能性も否定できないだろう。

こんだものであるが、本稿の検討材料としてはひと

いずれにしてもイランが巡航ミサイルを現実に開まずこの程度でよいだろう。以上から明らかなよう発したことは事実であり、それがイエメンの非国家に、Kh-55の密輸出に際しては、輸出許可行政の悪主体にまで拡散している以上、ウクライナからの巡用や輸送業者の抱き込み、タックスヘイブンを経由

航ミサイル技術流出は安全保障上、小さからぬ懸念

したマネーロンダリングといった違法ブローカリン

対象であると言える11。

グの典型的手法が多用されている8。
また、オメリチェンコの公開質問状では中国とイランに対してKh-55がそれぞれ６発ずつ密輸出されたことになっている。しかし、この直後にウクライ

2. ウクライナを流出元とするその他の事案

ナのピスクン検事総長が認めたところによると、その数はイランに対して12発、中国に対して６発であ（１）オメリチェンコ質問状：もう一つの側面ったという 。これが事実であるとすると、オメリ

ウクライナからはミサイル技術以外にもレーダー

チェンコが把握した以外にもさらに６発がイランに技術が流出した可能性が指摘されている。前述した密輸出されていたということになろう。

オメリチェンコの公開質問状によると、オルロフら

9

なお、SBUはオメリチェンコの暴露以前からこののグループはイランへのKh-55密輸出と同様の手法

事実を掴んでおり、オルロフ、シレンコ、エフキドを用いてエリトリアに旧ソ連製のP-14Fレナ防空レ

モフを拘束して起訴していたが、その裁判は非公開

ーダーを密輸出したことが明らかになっている。カで行われていた。この裁判においてエフキドモフのザフスタン軍が保有していた同レーダーを、ルーマ

弁護人は、問題のKh-55が半完成品であったこと、ニアへの輸出を装ってエリトリアに輸出したものでKh-55はいずれも1987年に製造されたものであり、あった。資金洗浄には前述のE.M.M. Arab Systems

８年間の耐用寿命を過ぎていたこと、その延長にはLimitedが用いられた。

メーカーの協力が必要なこと、1992年以降は所定のオルロフらのグループが旧ソ連全域に渡る幅広い保管基準に満たない環境に置かれていたことなどか

密輸出ネットワークを形成していたことが窺えよう。

ら、輸出されたKh-55は兵器として機能しうる状態ではなかったと主張した10。

（２）イラクへのレーダー密輸出事件とはいえ、中国やイランの目的がKh-55のリバー

また、2002年にはウクライナの国家指導部を巻きス・エンジニアリングであった以上、密輸出された

込む密輸出疑惑が浮上した。これはウクライナがイ

ミサイルが実用に耐える状態であったかは大きな問ラクに対する国連の武器禁輸決議に違反してコルチ

題とは言えない。ピスクン検事総長は、イランに密ューガ防空レーダーを１億ドルで密輸出したという輸出されたKh-55にはR-95-300ターボファン・エン

疑惑である。しかもこの密輸出は当時のウクライナ

ジンや地形追随システムは搭載されていなかったと大統領であったクチマ氏の承認の下に行われていた

主張しているものの、スーマルの外観からはかなりことが明らかになり、米国もこれを問題視したこと

小型のターボファン・エンジンが搭載されているこから、一大政治スキャンダルとなった。

違法ブローカリングの類型については以下を参照。“Targetting the Middle Man: Controlling Brokering Activities,”SMALL
ARMS SURVEY 2004 , pp.141-171.
9
元は英『フィナンシャル・タイムズ』紙2005年3月18日付が独自インタビューの結果として報じたものだが、今回は原文を入手できなかったため、以下の資料に拠った。”X-55 Long Range Cruise Missile,”Global Security , <https://www.globalsecurity.
org/wmd/world/iran/x-55.htm>
10“Контр
абанданавысшемуровне. Обнародованынекоторыеоб
сто
ятел
ь
стваз
акрыто
госудебногопроце
ссапообвинениюэксс- отрудникаСБУвконтр
аб
анд
екрыл
атыхр
акетвИр
ан,”ZN,UA , 2005.3.4.
11
巡航ミサイルの拡散に関する懸念は2000年代から存在していた。一例として以下の議論を参照。Dennis M. Gormley, The
Neglected Dimension: Controlling Cruise Missile Proliferation, The Nonproliferation Review , Summer 2002, pp.21-29.
890

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視点

疑惑の発端となったのは、クチマ大統領（当時）のの、米国は後に対ウクライナ支援の一部打ち切りのボディガードであったミコラ・メリニチェンコがを決定するなど、コルチャーガ事件は両国に大きな1998年から2000年に掛けて秘密裏に録音した一連の禍根を残した13。

カセット・テープであった。メリニチェンコが大統領官邸のソファに仕掛けた盗聴器には、クチマ大統（３）イランへの超音速対艦ミサイル密輸出疑惑

領がイラクに対してコルチューガ防空レーダーを密1995年頃にはウクライナがイランに対してP-270

輸出することを承認した際の会話や、政府に批判的（NATO名SS-N-22）超音速対艦ミサイルを売却した

なジャーナリストのゴンガッゼを暗殺するよう命じのではないかという疑惑も持ち上がった。イスラエる様子が記録されていた。

ル紙『エルサレム・ポスト』によると、ある仲介人

同年11月、メリニチェンコの盗聴テープを託されが米国に対してP-270ミサイル８発の購入を持ちかたウクライナ社会党のモロズ党首がその内容を最高けたものの話がまとまらず、代わりにイランに対し会議で暴露すると、クチマ政権を揺るがす一大スキて１発45万ドルで売却することになったという14。

ャンダル（いわゆる「カセット・スキャンダル」）

のちにウクライナ政府はこの報道を否定したが、真へと発展した。このうち、ウクライナの内政に深刻

偽は現在に至るまで不明である。

な影響を及ぼしたのはゴンガッゼ暗殺に関する会話であるが、本稿ではイラクへのコルチャーガ輸出に焦点を絞りたい。メリニチェンコのテープに記録された会話はクチマ大統領と「ウクルスペツエクスポ
ルト」のマレーヴィ総裁の間で交わされたものであ
12

3. ロシアからの軍事技術流出（１）「ロシアなら大丈夫」か？

る 。これによると、2000年４月にヨルダンで開催

ロシアのイワノフ国防相（当時）は2006年、ロシされた武器展示会SOFEX-2000にウクライナ代表団

アの大量破壊兵器関連技術は厳重に管理されておを率いて参加したマレーヴィは、ヨルダン人仲介者

り、同国からの流出はあり得ないと述べた。また、を介してイラク軍代表団からコルチューガ防空レー

同国防相は、旧ソ連諸国内には輸出管理の甘い国もダー４基を購入したいとの引き合いを受けた。そのあるとして、ウクライナからのKh-55流出を厳しく後の詳しい経緯は不明ながら、コルチューガ防空レ

非難している15。実際、本項冒頭で挙げたSIPRIのーダーは実際にイラク軍に供与された模様である。

リストでも、ロシアからの非合法な武器移転はアル

湾岸戦争以降、イラクに対する封じ込め政策を展開

メニアに対するもの（ソ連崩壊後に発生したアルメ

し、度重なる空爆を行ってきた米国にとって、ウク

ニアとアゼルバイジャンの紛争においてロシア軍がライナが秘密裏に防空レーダーをイラクに売却した

非公式な形でアルメニア側に付いたため）に限られことは座視し得ない事態であった。しかも、コルチていた。

ャーガは環境中の雑電波が航空機の通過時に遮られしかし、ロシアによるこのような態度はかなり割る現象を探知するという極めて特殊なレーダーであり引いて考える必要があろう。秘密裏に行われる違り、ステルス機の探知にも効果を発揮するとされて

法武器移転は、顕在化しないことがほとんどである

いたことから、その意義は一層重要であった。

と考えられるためである。

ウクライナ政府とイラク政府はその後もコルチャ

また、米国の軍備管理協会（ACA）はロシアがーガの密輸出について一切認めることはなかったも「イランやシリアのような懸念国を含む多くの国々“Какпрод
авалиКол
ьчугувИр
ак,”Украïнськаправда, 2002.4.15.
当時、米国の駐ウクライナ大使を務めていたスティーブン・パイファーによると、米国としてはウクライナによるイラクへの密輸出を極端に政治問題化しないようにしつつ不快感を確実に伝える方法として援助の打ち切りという方法が選ばれたという。
Steven Pifer, The Eagle and the Trident: U.S. Ukrainian Relations in Turbulent Times , Brookings Institution Press, 2017.
14“Ukraine sold missiles to Iran despite protest,”Jerusalem Post , 1995.5.14.
15“Белаякнига:утечкиОМУ изРоссиибол
ьшенет,”Вестиинтернет-газета, 2006.6.30.
16
Arms Control and Proliferation Profile: Russia , Arms Control Association, <https://www.armscontrol.org/factsheets/
russiaprofile>
12

13

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91

の核・ミサイル関連物資及び技術の主要供給国」でシ ア 産 業 貿 易 省 は2013年、Kh-55巡 航 ミ サ イ ル とあり、「ミサイル技術拡散に関連した違法な機微技

Kh-31超音速空対地ミサイル93発の解体事業に関す

16

術の流出元」であると位置付けている 。たとえば

る競争入札を公示し、国有企業「国家航空機システ

1993年には、ロシアの「パヴォクス」社がリビアにム科学研究試験場（GkNIPAS）」がこれを受注し向けてミサイル用固体燃料の原料を輸出しようとた。GkNIPASはこれらのミサイルをコンポーネン

し、経由地のウクライナで取り押さえられるというト単位まで分解し、これによってミサイルは法律

17

事案が発生した 。同時にマレーシアからシンガポ

上、兵器ではなくなった。これらのコンポーネントールを経由してリビアに向かっていた貨物船も積荷（特にKh-31のチタン製弾体とラムジェット・エン

18（不明）を取り押さえられたと言われる 。1990年

ジン）はロシアのミサイル製造企業連合「戦術ロケ

年代後半にはロシアがRD-214液体燃料エンジンをット兵器（KTRV）」傘下のトゥーラ機械設計局ソ

イランに密輸出したのではないかという疑惑が持ちユーズ（TMKBソユーズ）に売却され、さらにウ

19

上がり、米露間の懸案となった 。これらは兵器そクライナのガスタービン製造企業「モトール・シーのものではなくその関連物資がロシアから流出したチ」へと転売された。これにより、TMKBソユー（しかかった）事例と言えよう。

ズは6000万ルーブルと１億ルーブルを得たとされ技術やノウハウ（あるいはそれらを持っている人る。ロシア捜査委員会（SKR）モスクワ州捜査総局

間）の流出という、より目に見えにくい違法移転がは、 こ の 件 に 関 し てTMKBソ ユ ー ズ 元 社 長、発生している可能性も憂慮すべきであろう。ロシア

KTRV元営業部長ら６人を起訴した。

の核専門家ピカーエフが指摘するように、1990年代

しかし、これは特異事例ではなかった可能性があ

当時のロシアにおける国内での技術管理体制及び技る。『コメルサント』紙がKTRV関係者の談話とし術流出の取り締まり体制は極めて不十分なものであて報じたところによると、このような取引は度々行ったばかりか、技術流出に関する刑罰もごく軽いもわれていたものの、ミサイルを分解した時点では兵のでしかなく、法律に大きな抜け穴が開いた状態で器扱いとはならなくなるため、問題になることはな

20あった 。北朝鮮の弾道ミサイルに関してもロシアかったといい、法の抜け穴をついた違法な武器輸出やウクライナから人・技術・ノウハウの流出があっが継続的に行われていた可能性は否定できない。

た可能性は前回の拙稿でも指摘したとおりである。
イランの核開発についても、ロシア人技術者がEメールでトラブルシューティングの相談を受け付けていたという報道も見られる21。

おわりに旧ソ連からの軍事技術流出に関しては、幾つかの構造的な問題を指摘できる。第一に、流出元として（２）最近の懸念事例

はウクライナとロシアが圧倒的に多いが、これはソごく最近にも、ロシアにおけるミサイル関連技術

連の研究・開発・生産拠点が欧州部に集中していたの管理にも重大な疑義を呈さざるを得ない事態が明ことを考えれば当然であろう。この意味ではベラルらかになった。巡航ミサイルの解体を請け負ったローシも該当するが、同国には核・ミサイル関連の拠

シアの業者がその予備部品をウクライナに横流しし点は存在しなかった。しかし、同国のミンスク装輪ていた疑惑が持ち上がったのである。

トラクター工場（MZKT）は当時も現在も大型弾
22

ロシアの有力紙『コメルサント』によると 、ロ道ミサイル用の輸送起立発射機（TEL）を開発・“US Warns Russia on Missile-Fuel Sales,”New York Times , 1993.6.23.
“Libyan Efforts to Get Weapons Materials Foiled, US Says,”Washington Post , 1993.6.24.
19
Dore Gold,“Middle East Missile Proliferation, Israeli Missile Defense, and the ABM Treaty Debate,”Jerusalem View Point ,No.430, May 2000. <http://jcpa.org/article/middle-east-missile-proliferation-israeli-missile-defense-and-the-abm-treaty-debate/>
20
Alexander A. Pikayev,“The Global Control System,”Missile Proliferation and Defences: Problems and Prospects ,Occasional Paper No.7, p.23.
21
Alan Cooperman and Kyrill Belianinov,“Moonlighting by Modem in Russia,”US News & World Report , 1995.4.17.
22
“Раз
обр
анныер
акетыприз
емлилис
ьнаУкр
аине,”Коммерсантъ, 2016.10.24.
17
18

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視点

生産している数少ない企業であり、この意味では北朝鮮やイランといった懸念国の弾道ミサイル開発プ
ログラムに利用されかねない機微技術を有していることになる。一方、中央アジア等のその他の旧ソ連諸国については機微技術の開発や生産そのものに関する拠点はそう多くなく、どちらかといえば兵器そのものやそれらのコンポーネントの輸出管理が焦点となろう。
第二に、こうした旧ソ連諸国からの違法な武器・技術移転は、国単位では捉えきれない部分がある。
ウクライナからのKh-55密輸出事案において典型的に見られるように、密輸出ネットワークは旧ソ連単位で広範に形成される場合が多い。これは最終目的地の偽装や資金のロンダリングのためばかりではな
く、互いにロシア語を共通語とし、国境通過や通関も比較的容易であるなど、旧ソ連諸国同士ならではの関係性も影響したものであろう。また、ソ連時代に形成された犯罪・密輸ネットワークがソ連崩壊後も国境を越えて温存されている可能性もある23。
第三に、ロシアからの機微技術流出は1990年代から2000年代初頭にある程度低下したと見られる。これはロシア経済の好転と国防費の増加によって軍需産業や核関連産業に十分な資金が行き渡るようになった結果と見られ、実際に米国務省によるロシア企業への制裁も近年では低下傾向にあることが指摘される（2014年以降に激増しているが、これはウクラ
イナ危機を受けたものと考えられる）24。
一方、ウクライナは2000年代以降も軍の規模は縮小傾向にあり、ソ連から受け継いだ軍事力や軍需産業の規模に比べて内需が不釣り合いに小さいという問題があった。旧ソ連全体からの技術流出の規模が特定できない以上、確定的なことは言えないとしても、その中でウクライナが比較的目立つのは、こうした事情も考えられよう。

23

その典型がウクライナの黒海沿岸都市オデッサを中心とするオデッサ・ネットワークである。詳しくは以下を参照。TomWallace and Farley Mesko, The Odessa Network: Mapping Facilitators of Russian and Ukrainian Arms Transfers , c4ads,
September 2013.
24
Arms Control Association, op.cit.

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視点《概要解説》
輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界

1

今回は、アメリカの学術界における輸出管理に関った。ミサイルやニッケルの粉末、あるいは通信用する論考をご紹介いたします。我が国の大学・研究

ソフトウェアなどの機微な品目を手掛けている企業

機関における安全保障輸出管理にも大変参考になる

ならば、輸出管理規則に課せられた義務を履行しな

今日的な課題を論じており、興味深いものです。

ければならない。このようにして企業における輸出管理遵守義務は定着がはかられてきたが、戦略的品

概要

目のもう片方の重要な拠点である大学という高等教

従来、輸出管理コンプライアンスの問題は、主とったという。そこで、米国の輸出管理システムと米して産業界がその担い手の中心となってきたものの、国内の大学への影響という点に絞って論考してい最近の政府の調査では、学術機関におけるその責務る。

育の場では、ほとんど全く注意がはらわれてこなかが明らかになりつつあるという。そこで、米国の学

誰でも、あの複雑な輸出管理規則を遵守しなけれ術機関が輸出管理を遂行する上で直面している課題

ばならないことは一緒なのだが、輸出管理コンプラを論じ、米国の学術機関が引き起こした輸出管理規

イアンスのための資料や手引書の大半は企業向けの則の違反事例と学術界のカルチャーに産業界の遵守

モノばかりで、大学向けのそれらは散見される程度

モデルを採用し、適合させ、近代化してきたその歩というのが現状だという。現在の法規則におけるみを紹介する。その上で、研究資金獲得の環境が変「みなし輸出規制」や「無形技術移転（ITT）」の考化すれば、大学現場の輸出管理の運用が改善可能なえ方や、禁止顧客のスクリーニングに必要なものはこと、そして最後に輸出管理の課題を克服し、学術

企業での適用が前提で、ひとたび輸出管理規則に違界を支援する新しい研究機関の方向性を示している。

反すれば重大な不利益を被るにもかかわらず、大学及び研究機関などでそうした規則の微妙なニュアン

アメリカの学術界に押し寄せる機微技術保全の波

スや情報の扱い方及び情報の微妙なニュアンスの扱

近年の輸出規制では、各国政府は主に、自ら武器重要性について認識共有できているが、実際の運用

及びデュアルユース品の国際的な取引を規制するこは明らかに異なっているという。学術界ではそれぞとに注力してきた。グローバル化と技術革新が進展れの特性と他大学とのバランスを加味したオーダー

し、輸出管理はすべての企業における関心事項とな

メードの輸出管理プログラムが必要だ。研究対象分

い方には苦慮している。
産業界と学術界では輸出管理コンプライアンスの

原文は、Brian Starks and Christopher Tucker, ”Export Control Compliance and American Academia,”STRATEGICTRADE REVIEW, Volume 3, Issue 4, Spring 2017 pp. 69-79 , <http://www.str.ulg.ac.be/wp-content/uploads/2017/04/ExportControl-Compiance-and-American-Academia.pdf>.
1

94

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視点野、管理機能の集中/分散といった要因で輸出管理

ろん、この研究は、高度な軍事機密を含んだ研究で室の設置が左右され、また、暗号や生物学的病原体あり、外国籍研究者の研究参画には国務省の許可がなどの機微な研究分野では、研究者の国籍、論文公必要な必要となるものであったという。ロス教授

開の是非などでさらに別の規制をともなっている可は、こうした規制を予め認識していたにも関わら能性もあるという。そのうえ、最近の高等教育でず、中国人とイラン人の大学生を研究に関与させ、は、研究資金、就学人口の確保のほかグローバル化

見なし輸出規制に違反することとなった。その上、したポートフォリオを期待される大規模な研究機関

ロス教授は国際会議への参加の際、機微な軍事技術もある。すなわちアカデミアにおいて、輸出管理コ

情報の入ったラップトップコンピュータを中国に持

ンプライアンスにとどまらない広範な課題に実務にち込んでいたという。かつての同僚の供述では、ロ取り組む必要性に直面しているというのだ。

ス教授は輸出管理の必要性を無視し、「みんなやり

さらに大学の輸出管理コンプライアンスにおけるすぎだ」と決めつけて規則に従わなかったという。

新たな関心事項として、フォーラム設立を求める動米国当局者は、国際会議から帰国したロス教授をデきがある。米政府当局の啓蒙活動では、大学の法令

トロイトの空港で呼び止め、彼が中国に渡したとさ遵守専門家のために手助けをしてくれる適切なフォれる資料のコピーを取った。その資料には、規制さーラムや組織がなかったことから、民間企業の聴講れている情報が含まれていたことが確認され、FBI者を対象としたアプローチにならざるを得なかったはロス博士のラップトップコンピュータと親指ドラ事情もあったというが、最近では、大学の輸出管理

イブを押収する召喚状を取得した。ロス博士が外国担当者による専門的なコミュニティの形成が進み、滞在中、いかなる組織に技術を提供したのか全く証

政府機関もこうした動向に注目している。

拠のないままではあったが、ただ米国空軍の技術を持って訪中したというだけで、米国の輸出関連規則

輸出規制と論文投稿をめぐる文明対立の直接的な違反に問われた。2009年にロス博士は、

法令遵守義務とアカデミアはしばしば文明対立を籍の者に輸出・提供したとして有罪判決を受けた。

引き起こすことがあるそうだ。輸出規制は、論文投

ロス博士は、輸出管理規則違反で収監された初めて稿、会議への参加、海外の研究パートナーとの協の大学教授であり、このことはやがて全米の多くの力、一見何の変哲もない国際共同研究など学者のキ大学が自らの輸出コンプライアンスの方針を真剣にャリア全般にわたって適用される。そして、研究室見つめ直す最初の警鐘となったという。

共謀、通信詐欺、15件の防衛品目とサービスを外国の指導教授は、成果を公開するかしないか、二者択一の状況で指導を行い、研究者のキャリア形成のために新規性のある、斬新な研究を、広範囲に知見を知らしめることを求めがちだ。最初のブレーンスト

事例２：機微技術をうっかりミスから
ネット配信してしまった例

ーミングから将来の論文発表に至るまでに輸出規制

Georgia Institute of Technology（ジョージア工の法令遵守に盲点はないのか、油断していると落と科大）は、工学系の名門大学だが、機微技術の管理

し穴があることを示すため３つ事例を紹介していにおいて致命的なうっかりミスをしてしまったといる。

う。ある日、戦闘機、艦船、戦車の目標追尾システ
ムに使われる赤外線技術を含んだ講義を指導してい事例１：テネシー大学ロス教授事件にみる、見なし輸出と渡航制限た教授が退職することになった。教授の講義は、規2008年、ジョン・ロス博士は、テネシー大学元教

り、大学のスタッフに講義の資料をDVDにコピー

授で米国輸出管理規則の違反に問われた初めての大するよう依頼し、退職後はその講義を受け持つ別の学教授だ。米国空軍はロス教授と無人航空機に使用

同僚に引き継ぐつもりであった。スタッフはDVDする特殊なプラズマ技術の開発契約を結んだ。もちに情報をコピーするのにひと苦労した挙句、インタ

制対象の軍事データが含まれており、外国籍の学生には受講が制限されているものだった。退職に当た2018.1 No.173

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ーネット上のリンクでその情報を配信してしまっ

務省（BIS）の公表しているEntity ListにSUPARCOた。その結果、大学側に気づかれることなく、２週が掲載されていることをUML側で確認しそびれて間以上にわたり、中国、ロシア、イラン、パキスタ

しまったのだ。相手先がEntity Listに掲載されていンを含む36カ国のインターネット利用者が規制対象る場合であって、拡散活動に従事していると疑われのデータをダウンロードしてしまうという事態に発るときには、多くの場合、米国商務省に対して事前展した。当時、大学では厳しい輸出管理コンプライの許可申請を行わなければならない。結果として、アンスの内部規則があったにもかかわらず、手間を米国政府当局は、UMLに対して２年間の執行猶予

惜しまず生真面目に対応したにもかかわらず、ちょつきで罰金10万ドルの民事罰を科したという。

っとしたうっかりミスで問題が起きてしまった。ジョージア工科大は、米国務省に対して自発的な情報開示を行い、厳しい諭旨懲戒処分となった。致命的

大学と企業の違いな処罰には至らなかったが、国務省への全面的な協輸出企業の多くは、常に先を見越して行動できる力と迅速なる規則の履行が大学のコンプライアンス

よう手続きを標準化し、新規取引ではすべての法的プログラムに盛り込まれることとなった。現在まな要件をクリアしないと商談を進められない仕組み

で、このプログラムは、高度に先進的な規制対象のを指向するという。階層化された組織の中で、輸出研究を行っている大学における理想的なモデルとさ管理コンプライアンス部門に機能を集約している。

れているという。最近のジョージア工科大の出版物

一方学術界では、輸出管理コンプライアンスに受2においても、その先駆者的立場から現在のコンプ

動的で、自分たちの周辺で問題が起きて初めて予防

ライアンスプログラムについて意欲的に論じている

的措置を講じようとするという。

そうだ。その論考では、この事例の教訓は、全ての

前述の３つ事例では、大学のスタッフが、輸出管理、特に無形技術の管理

・研究活動に従事する外国籍の学生が依然としてに抵触する可能性があることを認識しなければなら

不作為のまま深刻なリスクを惹起する可能性がないということだと指摘した。また、大学はこうしある。

た不幸な事案に対して、ジョージア工科大の姿勢、
自発的情報開示、当局への全面協力を手本とすべきであろうと述べている。

・他意のないミスから機微な技術情報を誰でも入手可能な状態にしてしまった。
・研究装置が規制対象でなかったため、最終需要
者がEntity Listに掲載されているかのチェック

事例３：国際共同研究における相手先スクリーニングのミスをし損ねてしまった。
と指摘した。そして輸出管理部門は、すべてのリスクを取り除くことは不可能だとしても、適切な教

マサチューセッツ大学ローウェル校（UML）は、育訓練の仕組みがあれば、大学の教員、学生に輸出

国際共同研究に伴う事前の相手先スクリーニングが管理コンプライアンスの遵守義務について理解して不十分だったという残念な結果で痛い目にあった。

もらい、手続きの進め方を知ってもらうことができ2009年 にUMLと パ キ ス タ ン のSUPARCO（Spaceると述べている。

and Upper Atmosphere Research Commission）の実際にある米国大学では日ごろから輸出管理担当

教員どうしでカラチとイスラマバードにおいてエレ者が、イランでの国際会議に参加する場合には、対クトロンの密度を分析した共著論文を執筆した。そイラン取引制裁規則（The Iranian Transactions andの研究の期間中に、UML側はSUPARCOに対して

Sanctions Regulations）という規則があり、財務省

環境試験装置を輸出してしまったという。

（OFAC）の許可を取得しなければならないと説明

その装置は規制対象品目ではなかったが、米国商

2

し、大学が普段から実施している教育訓練や輸出管

JOHN KRIGE, “Regulating the Academic “Marketplace of Ideas”: Commercialization, Export Controls, andCounterintelligence,”Engaging Science, Technology, and Society 1（2015）, 1-24 , http://estsjournal.org/article/view/5.

96

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視点

理コンプライアンスのための必要事項の重要性を呼出者による輸出管理コンプライアンスプログラムにび掛けていたという。学部側は、よくわからないま

過度の期待を抱いてしまうおそれがあると戒めてもまに海外出張の申請を行い、輸出管理担当者によるいる。米国の政府当局者は民間企業に対して、安全確認が行われた。もともとその学部は、輸出管理上

保障輸出管理の「防衛の最前線」だともてはやすのリスクの高くない部門だったので、海外出張を計が、往々にしてミスが減っている原因は法律を無視画したとき輸出管理コンプライアンスの規則や渡航しているからだということを見落としている。産業

情報のWebページでよく調べたことはなく、関係

界ではあまり強調しないところだが、規制当局とし者に相談することもなかった。当然、OFACは申請ては、先端技術の扱いにはおのずと責任が伴うもしてすぐに許可を交付することなど滅多にないといの、とみなしており、「防御の最前線」である産業

うことは知る由もない。学部側は、イランでの国際界が大学に対して先を見据えた輸出管理コンプライ

会議への参加がこれほど面倒な手続きを要するとはアンスを指向する機運を高めてくれると過大な期待

思いもよらないことであったという。結局その大学をよせる姿勢には慎重な考えを示している。

の輸出管理担当者は、OFACへの許可申請の手続き

アカデミアでも産業界と同様、違法行為の結果、を調え、予定通りの活動ができるように許可を取

罰金刑以上に外部の資金提供者から伝わる風評ダメ得、渡航に間に合うよう手続きを終えることができージには気を遣っている。むしろそれこそが本当のたそうだ。日頃の周知活動が奏功した例であろう。

意味で大学の輸出管理を推進するトリガーになるか

実際に報告されている大学での輸出管理規則違反もしれないという。これは国防関係の組織と委託研は極端に少ないこともあり、学術界全体の輸出管理

究契約を交わしている研究機関にとって真実味のあに関する正確な状況把握を妨げているようだ。それる話題だ。現にジョージア工科大の例では、自発的でも、前述した事例はどれも学術界で注目を浴び、情報開示と再発防止策を講じ、先進的な国防研究契

目に余ると言わざるを得ないものであり、外部の資約に関して、信頼に値する管理を行っていることを金提供者や政府の規制当局者から見れば大方の予想

米国空軍に示して見せたのである。

に反しないと受け止めている。大学の輸出管理担当者は大規模な研究機関だけでなく小規模であっても技術系や海外との提携関係を持つ大学においては常基礎研究の規制除外（FRE）に関する可否設で配置すべきであると指摘している。知の拠点と基 礎 研 究 の 規 制 除 外（Fundamental Research

しての大学には、グローバル化の波が押し寄せておExclusion＝FRE）によって、大学は一定程度までり、海外のサテライトキャンパスや研究所の設立、は輸出管理の負荷を軽減されている。たとえば海外

外資系企業とのパートナーシップなど一層の国際協の教授陣や学生でも規制対象となる情報を扱う研究力が促されているのだ。UMLの事例から相手先をに関与することができ、見なし輸出許可を免除されスクリーニングする仕組みと注意義務の徹底によている。このFREに当てはまるいくつかの重要なり、潜在的リスクのある国際連携を見分けるように要件が定められているのであるが、適切な理解のもしなければならないと述べた。

とで強力な管理ツールが整備されているか、浅はか

不名誉な違反事例を予防するため、輸出管理コン

な理解のもとで見せかけだけの管理をするか、どち

プライアンスの業務は法務室などの遵法部門に管轄

らかの方法で規制除外をしているはずだと述べていが付与されることも多いという。国際連携を行う

る。BISにしてみればFREがあるがために研究者は際、教授は知的財産の保全のために大学の法務室に

研究成果の帰属や国家安全保障に関する規制を受け相談するが、それがきっかけとなって輸出管理に関入れてこなかったのだともいえる。その上、FRE

して提携先や取引先の背後関係を調べるといった協の適用されない範囲は複雑でわかりにくいため、多力体制が生まれ、相手先が禁止顧客である可能性にくの研究機関の輸出管理担当者は教授陣や職員に対気づくかも知れないと指摘している。

してFREとはいかなるものか詳しく説明を行うた

その一方でこのように協力してうまく対処した経験が増えてくると、米国政府及び外国政府は一層輸めだけにその労力を注ぎつづけてきたという。
いくつかの大学・研究機関では、もっぱらFRE
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CISTEC Journal97

に当てはまる研究に従事するための事実上の方針をば、2003年から2015年の間に、NIH（国立衛生研究

説明している。FREを適用してしまうと、Entity

所）は、全米にむけた研究資金の22％を失ってい

Listなどの共同研究の相手先をスクリーニングするる。NIHからの科研費が減少することで、大学がよ手続が抜け落ちてしまったまま、多くの教授陣が気り機微な研究計画に参加して何とか資金難を打開しにする研究成果の公開可否または国際会議での発表

ようとしても、研究資金そのものの総額が減ってしの是非に関する負担から解放されてしまうという状

まっているのだという。

況に陥りやすいという。このようにFREのみでの

NIHはFREの分野にも研究資金を提供している

管理方針で済まされるのは、基礎研究を重視する研が、その資金を受け取っている研究者たちには、輸究機関の特殊事情から発生しているものだといえ出管理コンプライアンス上の負担が軽減されている。そして応用研究の特性上、論文公開の制限は民る。もし大学側で資金獲得に努めた結果、国防機関

間企業や国防関連の協力先が研究資金を提供していや民間企業からの研究資金を受け取るようになれ

る場合に多くみられるようである。学術界の規律やば、そうした研究者たちも輸出管理コンプライアン

資金面での環境は変化してきており、研究機関みずスの責任が増大する事態に直面せざるを得ないと指から分岐点に差し掛かっていることにおそらく気付

摘している。ただ、国防総省はロス教授事件のようきつつあり、事実上FREのみで管理しつづけたのな機微な研究とは対照的に、FREの適用できる研では資金獲得の機会が減少するか、あるいはFRE

究にもいくつか資金提供しているようだ。たとえで規制除外されない研究プロジェクトを新たに受入ば、ある大学は米軍の軍事施設における野生動物のれ、それにふさわしい輸出管理を導入するかのどち

影響に関する研究で国防総省の研究資金を受け取っらかになるだろうと述べている。今後、規制対象のていたという。このようなプロジェクトは輸出規制

研究をより多く手がけることにした大学は、FREの対象となる技術を含んでいそうもないし、外国籍の考え方はもはや立ち行かなくなるという環境の変の研究者を制限なく参加させ、研究者が自由に研究化を認識し、その輸出コンプライアンス計画を見直

成果を公開し、広く知らしめることのできる基礎研すことに注意を払う必要があると展望している。

究と考えてよさそうだ。

学術界における
輸出管理コンプライアンスの役割拡大

専門家によるフォーラムの出現

学術界に押し寄せるグローバル化の波によって、学・研究機関が輸出管理部門の設置と担当者の任命

大学は、制裁対象地域への渡航だけでなく、機微なを行うにつれ、大学の輸出管理の専門家が集まるフ

技術情報の管理、サイバーセキュリティの問題など

ォーラムを望む声がすぐにわきあがったそうだ。当の多くの課題に直面している。特にオンライン講座

時は、輸出管理の協会及びカンファランスは民間企によって、世界中の学生が在宅勤務のような感覚で業の参加者を対象にしており、産業界とでは文化的授業を受ける環境が当たり前になってきている。技にも違いのある大学の輸出管理担当者に適している

術系の学生では最先端技術への追随・学び直しのたとは言えない状況であった。

ロス教授事件を契機として、つぎつぎと多くの大めにオンライン講座の単位取得のニーズは高まって数年後、大学の輸出管理担当者たちのあるグルーいる。こうしたさまざまな技術移転の局面で輸出管

プがアメリカ大学輸出管理担当協議会American

理コンプライアンスの認知度を一層高めていく必要

University Export Control Officers（AUECO） をがあるだろう。

創設したという3。AUECOは、およそ20人のメンバ

さらに学術界のグローバル化が増大する一方で、

ーからスタートし、現在では110以上の機関から170

伝統的な研究資金源は明らかにこれまでよりももっ人以上のメンバーを擁する団体に成長している。各と抑制されるという問題に直面している。たとえ種ガイダンスを発行し、会員制フォーラムの開催、

3

AUECOのWebサイトhttp://aueco.org/.

98

CISTEC Journal

2018.1 No.173

視点

政府と学術界の良好なコミュニケーションを促進しロス教授のようにテネシー大学の行う輸出管理教育てきた。そして最も重要な貢献は、2013年以来、年に対して、あからさまな無視を貫く姿勢は、業務と次の大学輸出管理会議の実施を支援していることだ

権限が研究現場に委ねられている大学という組織にという。

おいては深刻なリスクをもたらすことになるだろう

会議の運営は、毎回ホストになった大学が引き受と指摘した。輸出管理規則が存在しているにもかか

け、大学の輸出管理担当者と政府機関が共同で行っ

わらず、ジョージア工科大のメディア担当者は一時ている。一方、AUECOはイベントのホスト機関で的な失策で、図らずも規制対象の国に機微技術をさはないが、メンバーに参加を呼び掛けている。こうらしてしまった。ジョージア工科大の自発的情報開してネットワーキングと大学の輸出管理専門家の間示とその後の再発防止策により大学の名誉を傷つけでベストプラクティスの共有が容易になったそう

る損害は最小限に抑えられたが、輸出管理規則の整だ。特に研究機関の組織内でたったひとり輸出管理

備でリスクを減らすことは出来ても、消し去ることの専門家を務める者にとっては非常に有益であったはできないのだという貴重な教訓だ。UMLは当たという。政府当局者はこのイベントを大学への働き

り障りのない国際共同研究だったはずが、その相手

かけの中心に据え、大学・研究機関に対する貴重な

先の、潜在的にリスクを帯びた素性を確認する手順

発信の機会として積極的に活用している。ここでなをおこたったために違反の憂き目にあってしまっら規制当局（いわゆる商務省、国務省、財務省のこた。これらの違反事例からは、大学で起こりうる潜とだが）は、実際のところ大学の輸出管理担当者を在的な輸出管理上のミスが実証されたかたちとなっ一堂に集めて教育・啓蒙を実施し続けていく財源がた。先端技術の研究、国際的な連携、機微分野の資

乏しいという課題も乗り越えられる。そして、政府金助成プロジェクト、外国人留学生人口の増加、デ当局者は輸出管理コンプライアンスをおろそかにしータ管理、そして純粋な学術文化など全ての要素がた場合どれほど大学に影響を及ぼすか強調し、聴衆リスクにさらされており、輸出管理コンプライアンの反応を感じ取り、質疑に応答することで、民間企スに万能な解決策はなく、それぞれの研究機関が注業を対象にしたアウトリーチイベントからは抜け落

意深くその現状と将来を見据え、先を見越した遵法

ちている大学に特化した教育の機会として有効に活風土を促していくしかないと述べている。

用できるのだ。

最後に筆者は、大学としては、輸出管理担当者に

民間事業者の中には、大学の輸出管理担当者向け

単にこの複雑な輸出管理規則の案内役だけを期待しのイベントというビジネスチャンスがあることに気ているのではない、ということを忘れすべきでない付き、さまざまなツールや情報源、今日アメリカのと激励している。米国当局は、ますます、大学の輸大学が直面している課題に特化したカリキュラムを出規則違反への執行に関心を寄せており、大学への提供するサービスを手掛ける事業者も出現したそう

支援を拡充しつつある。加えて、大学自身も近年だ。

AUECOをはじめとする組織を活用してベストプラ
クティスを共有できるようになっている。学術機関

最先端研究と輸出管理の確実な実施とのバランスのグローバル化と研究資金の削減に対処するには、

これまで論じてきた違反事例が示すように、大学も近いかもしれないのだと締めくくっている。

やがて全米の大学で、厳格な輸出管理の体制をきづくことが、研究資金獲得の上でも重要戦略になる日における輸出管理コンプライアンスには特有の課題があり、単に民間企業と同様の手法では、無数の抜（企画・編集情報サービス・研修部

則竹

幹子）

け穴があり、不十分だということを明らかにした。

2018.1 No.173

CISTEC Journal99

視点《概要解説》
北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得―FinCENが明らかにした北の錬金術のカラクリとレッドフラッグ―

FinCENが示した国際金融システムを悪用した北の錬金術の手口やレッドフラッグは、安全保障貿易

1. はじめに管 理 を 実 施 し、 各 種 制 裁 の 確 実 な 履 行 に 努 め る
CISTECジャーナル読者の皆様にも非常に参考にな

アメリカ財務省傘下の機関である金融犯罪取締ネると思われる。なぜなら、貿易と国際金融システム

ットワークFinCEN（Financial Crimes Enforcement

は不可分の関係であるばかりか、北朝鮮の不法な外

Network）は、北朝鮮による国際金融システムを通貨獲得、マネーロンダリング、制裁逃れは、国際社

じた外貨獲得の実態を調査し、金融機関に対してレ会が制裁を強めることでますます制裁逃れの手口を

1

ッドフラッグを提示した報告書として公表した 。

進化させ、適応しているのであり、その巧妙な手口

FinCENによれば、北朝鮮は、主として中朝国境地を金融機関だけでなく貿易に携わるより多くの当事帯に位置する金融機関を舞台に、米国法及び国連安者も共有しておくことは有意義であろう。

保理決議に基づく制裁逃れ、マネーロンダリング、
大量破壊兵器計画のための資金調達に国際金融シス

本稿では、FinCENの解明した北の錬金術のカラ
クリとレッドフラッグについて概説する。

テムを悪用しているという。2017年11月８日にFin
CENは中国の丹東銀行を北朝鮮の外貨獲得のためのマネーロンダリングに関与したとして制裁指定をおこなった。その結果、アメリカの金融機関は丹東銀行のコルレス口座の開設・維持についていかなる
2

行為も禁じられることとなった 。

2. 不法な外貨獲得と制裁逃れは継続中
FinCENは、国際社会による北朝鮮への制裁が明らかに北朝鮮の金融機関を孤立に追い込みつつある報告書では、この丹東銀行に対する制裁指定の妥のは間違いないとしつつ、金正恩政権は依然として当性を裏付ける北朝鮮の外貨獲得の具体的な手口を国営企業、国有銀行を使って巨額の不法な資金調達

詳述し、それに基づいて金融取引におけるレッドフと不法な物資調達活動を継続し、国際金融システム

ラッグを明らかにしている。FinCENは本報告書でへのアクセスが可能な状態であると指摘している。

示した北朝鮮の外貨獲得の手口とレッドフラッグをその手口は、フロント企業や架空会社及び大使館員

参考に、金融機関に対して北朝鮮当局と傘下の金融のネットワークを通じたおなじみのやり方にとどま

機関による不法な外貨獲得行為の識別と、「疑わしらず、偽名の使用、代理人の起用、重要拠点にいる

い取引の届け出（Suspicious Activity Reporting ＝

個人の活用など多種多様だ。北朝鮮による不法な外SAR）」義務の履行に資するよう呼びかけている。

貨稼ぎは大量破壊兵器及びミサイルシステムの資金

1

正式な名称は、“Advisory on North Korea’s Use of the International Financial System”, https://www.fincen.gov/sites/
default/files/advisory/2017-11-02/DPRK%20Advisory%20FINAL%20508%20C.pdf.
2“Federal Register / Vol. 82, No. 215 / Wednesday, November 8, 2017 / Rules and Regulations,”https://www.fincen.gov/
sites/default/files/federal_register_notices/2017-11-08/Dandong%20Final%202017-24238.pdf.

100 CISTEC Journal 2018.1 No.173

視点

源となるばかりでなく、通常兵器プログラムをも支いる。

える深刻なものだという。

（２）天然資源の輸入代金支払いの巧妙な手口

すなわち、北朝鮮の国営企業は、海外にあるフロ

天然資源の輸入代金は直接北朝鮮には支払わず、ント企業や架空会社を介在させて北朝鮮の指揮下に

輸入代金の支払いは、北朝鮮のフロント企業、架空あることをわかりにくくし、実際の創業者、受益者、会社、船会社、アジアの貿易会社（特に香港に登記

取引の真の目的を隠ぺいするために、現地企業の代した会社が多い）、そして、バージン諸島、マーシ

表者の偽名を使用したり、現地で北朝鮮の国営企業

ャル所要、セイシェル（これらは租税回避地で知らのために会社の代表者になってくれる代理人を活用れる）などにある企業とつながった複雑な階層内でし、その結果、米国内のコルレス口座が使われており

少額に分けて支払を行っている。支払いを小分けし、北朝鮮による不法な外貨獲得が継続しているという。

外交官が商売人になりすまして、実体のない会社を設立し、会社業務請負会社に会社の代表者役をやら

3. 輸出入を利用した制裁逃れ

せ、会社の業務を丸投げして真の受益者たる北朝鮮の国営企業の痕跡をわかりにくくしているという。
（３）物品の輸出/密輸

国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告

石油の輸入代金を受け取ったフロント企業や架空書によると、北朝鮮の国営企業は、手の込んだ貿易

会社は、それを元手に北朝鮮の必要とする物資の調代金の支払いスキームを取り仕切っているという。

達・輸出を行っている。こうして、北朝鮮の大量破その枠組みは次のようなものだ。

壊兵器、弾道ミサイル開発計画の遂行に必要な物資（１）北朝鮮産の天然資源の輸入/再販売の密輸ができる仕組みだ。

中朝国境地帯のたとえば遼寧省所在のいくつかのつまり北朝鮮は、天然資源の輸出代金を海外のフ企業は北朝鮮産の天然資源を輸入しており、こうし

ロント企業や架空会社に受け取らせ、国際金融シスた企業がアジア市場へ北朝鮮の天然資源を輸出してテムとの導管を維持しながら、受け取った資金を米

石炭の輸出

北朝鮮

支払指示

制裁中

北朝鮮の銀行
同じ帳簿
支払指示

物資の発注

物資の輸出

貿易会社
最初の資金移動フロント企業

海運会社

世界各国のサプライヤー

フロント企業の口座

物資の代金支払

典型的な例：
貿易会社は北朝鮮側と同じ帳簿を共有しておき、石炭の輸出代金は、貿易会社などの口座にプールしておく。
フロント企業は北朝鮮本国から物資の発注を受け、世界各国から調達を行う。
北朝鮮本国は貿易会社に、物資の代金支払を指示する。
貿易会社はプールしておいた資金をフロント企業の口座に移動させ、サプライヤーに物資の代金として送金される。
海運会社が物資を北朝鮮に輸出する。

原文を基に編者作成
2018.1 No.173

CISTEC Journal 101

国や国連による制裁のせいで手に入らない物資調達の外国貿易銀行（制裁中）のために、別の第三国にのために使って制裁逃れをしている。まさに貿易のある同行支店とその系列会社（互いに役員と従業員

仕組みを悪用した錬金術になっている。実際に海外がどの会社も同じだったという）に対して制裁で禁で商売人になりすました北朝鮮の外交官たちは、現じられている米ドル決済を行い、米国の金融システ

地で銀行口座を開設して制裁中の北朝鮮企業からのムへのアクセスを可能にし、外国貿易銀行に対する注文に応じているという。

制裁逃れをしていたという。Mingzheng社には公

また、外交官を通じた手口のほかに、米国財務省

式Webサイトがなく、会社案内には事業目的の記の分析では、中国国内にある北朝鮮の金融機関の中載もない。そして、相関性のない、関係のなさそう

国人代表者が、国際金融システムとの導管を維持すな取引への支払を行い、短期間に頻回な電信送金のる手口もあるとみている。たとえば、北朝鮮国有の受取人となっていた。2015年10月から11月の２ヶ月

金融機関の中国支店の代表者が、こっそりフロント

間で、20件の米ドルで約1900百万ドル相当の電信送企業をいくつも設立してそれらの隠し口座を管理金を指揮した。2017年８月22日OFACの北朝鮮関連

し、北朝鮮が受け取るべき天然資源の輸出代金を小制裁により、司法省は1100百万ドル以上の資産没収分けにして隠し口座にプールし、それを元手に北朝措置を講じた。

鮮の不法な物資調達に協力しているという。

（２）２件の財産没収申立書の事例

典型的な事例として、2017年８月22日と2017年９

以下の会社に対する資産没収の申立書によれば、

月26日にOFACは、北朝鮮国営の金融機関だけでな

北朝鮮の国営企業のために米ドルの資金洗浄に関与

く、Mingzheng International Trading Limited (以していただけでなく、IEEPA、2016年の北朝鮮制下、Mingzheng)という、中国と香港に拠点を持つ

裁法、連邦共謀罪、マネーロンダリング規制に関連

フロントカンパニー、追加的対象人物、数十名の北した金融取引に関与したという。

朝鮮国籍の人物らを制裁対象に指定した。OFACに①Velmur Management Pte Ltd（在シンガポール）

よれば、これら制裁対象者の利用していた銀行口座及びTransatlantic Partners Pte. Ltd

は、主として中国の大手金融機関に開設されておVelmur社とTransAtlantic社は制裁指定された北り、制裁指定された北朝鮮国籍の人物らが、その口朝鮮の銀行の代理となって、OFACが制裁指定した座を通じて米国及び国際金融システムにアクセス

ロシアの石油製品のサプライヤーで、北朝鮮向けのし、本国の大量破壊兵器および弾頭ミサイルプログ

石油及びその他の石油化学製品の輸出に関与したとラムの支援を行ってきたという。

される会社へのドル決済をほう助したという。
②Dandong Chengtai Trading Co.Ltd（中国遼寧省

4.

司法当局の財産没収で明らかになった巧妙な北の錬金術

丹東市）
Dandong Zhicheng社への申立書によると、米国が制裁指定した北朝鮮労働党への便宜をはかり、中国の石炭購入を通じて米ドル決済の実施に関与した

米国司法省による財産没収措置によって複雑な北という。

朝鮮の外貨獲得の実態が明らかになった。いずれも、制裁中の北朝鮮の銀行のために、米国の金融シ
ステムへのアクセスのパイプ役を担ったとしてその資産を没収された。
（１）Mingzheng International Trading Limited（以下Mingzheng社）の事例

5. 北の錬金術に関するレッドフラッグ
FinCENによれば、北朝鮮のエージェントになっているフロント企業、財務担当者、会社業務請負事

2017年６月17日付で米国の司法当局から財産を没業者は、属性が似ているケースが多くみられるとい収されたMingzheng社は香港に拠点を置く北朝鮮

う。FinCENは属性情報そのものが北朝鮮の関与をのフロント企業であった。司法省による財産没収の暗示しているわけではないとしながらも、金融機関

申立書によれば、Mingzheng社の経営者は北朝鮮に対してコルレス口座が北朝鮮の金融機関、北朝鮮

102 CISTEC Journal 2018.1 No.173

視点に協力する企業やその財務担当者に利用されていな

逸脱する国に対しては経済制裁による市場からの孤いかを確認する際には、属性情報をレッドフラッグ

立で失われた規範の回復を迫っているのだ。ところの端緒にすることを推奨している。そして前述したが制裁逃れ自体が貿易という仕組み抜きでは成り立

北の錬金術でみられた特徴を以下のようにレッドフ

たないという構図があり、北朝鮮はむしろ国際市場

ラッグとして提示した。

からの孤立というよりは、貿易にますます依存し固執するという状況になるのではないか。
我々は、北朝鮮による度重なる核実験やミサイル

6. 終わりに発射などの軍事的挑発には敏感に脅威を感じる。日本は北朝鮮との貿易は全面禁輸であり、北朝鮮の国

FinCENは最後に改めて金融機関に対して今回の際貿易額は小さいので不法な制裁逃れを脅威だと感

制裁措置に伴う法的な義務と「疑わしき取引の報告

じにくいが、このように考えてみると軍事面だけで（SAR）」を含むその適切な履行を求めている。

なく経済面においても、経済制裁という逆境におかまっとうなビジネスが行われているグローバル経れた北朝鮮が自由貿易の恩恵に与るすべての人々に済をいわば逆手に取る形で北朝鮮の制裁逃れが継続

対して深刻な挑発を仕掛けているようにさえ思われしている。どの国も貿易を抜きにしては経済が立ちるのは考えすぎだろうか。

行かないことは明らかだから、国際社会の規範から（企画・編集 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子）

表１：FinCENが提示した北朝鮮の不正な外貨獲得、マネロン、制裁逃れに関するレッドフラッグ（編者まとめ）
属性情報
地理的属性

よく見られる特徴
中国、遼寧省、香港がキーワードだという。北朝鮮の制裁逃れに協力する団体、個人の多くが中国に存在し、中国の銀行を利用。

制 裁 逃 れ に 協 力 彼らは北朝鮮生まれ。口座開設には、中国名の偽名を使用または中国人の協力者名義を使用。フロント企業、
す る 財 務 担 当 者 架空会社を多数設立、経営。拠点は中国遼寧省または香港。
彼らは一見無関係の複数の会社の役員を兼務。会社の銀行口座の署名権者となっている。
の人物像
会 社 の 登 記 上 の 登記上の住所は、中朝国境地帯にある遼寧省の大連市、丹東市、金州市、瀋陽市に登記多数、次いで会社業
住所
務請負サービスの盛んな香港。住所は何度も再利用され、複数の会社で住所の属性情報が同じ。
特に遼寧省丹東市のJiadi Square（Jiadi広場）は北朝鮮の丹東領事事務所に近接し、2016年にOFACが制裁指定した丹東鴻祥実業発展公司（DHID社）と一連の関連企業もこのJiadi広場に住所があった。
コルレス口座FinCENは、遼寧省にある銀行、大連市、丹東市、金州市、瀋陽市にある金融機関が決済あるいは代理人となった北朝鮮系のコルレス口座を調査中。
遼寧省は、北朝鮮による国際金融システムへのアクセスに好都合な立地。

北 の 錬 金 術 に 関 北の錬金術に関与する無数の会社は一見無関係。同じ住所に登記され、資金を供託し合っており、何度も使与 す る 会 社 の 特 いまわされるか、短期間に活動が集中する傾向がある。銀行の口座は活動の実態がないときも開設されたま
まにしてあるのが特徴だ。
徴
こうしておけば、A社が一定期間代金の支払いをし、A社が支払いを止めたあと同じ住所のB社が残りの支払いをすることが可能だ。金融機関もこうした支払の手口をあらかじめ念頭において調査をすれば、金融機関が疑わしい取引を識別する手掛かりになるかもしれない。
フ ロ ン ト 企 業 の フロント企業の事業内容は、繊維産業、衣料品、漁業、海産物、石炭など。会社の所有者、役員、電話番号、
事 業 内 容 に み ら 従業員が共通だ。
北朝鮮出身の財務担当者は、所有者や役員が同じ会社を複数設立し、会社を利用して外貨稼ぎや制裁逃れをれる共通点している。こうした会社は、住所、電話番号、従業員が同じで、同業者なのに互いに取引し合う。
複数の会社を使いまわせば、ある会社が危うくなりかけた時のオプションを確保しておけるうえ、特定の会
社に監視の目が向けられることなく資金洗浄ができる利点もある。
事 業 内 容 と 無 関 フロント企業の事業目的は記載がない。本業と無関係の資金決済あり。
係な代金の支払 Dandong Zhicheng社の事例では、ある会社A社が前払い金なしで北朝鮮から石炭を輸入し、世界各国の顧客に再販売した。A社は、ドル建てで石炭を輸出して北朝鮮側の債権になっているという帳簿を残しておく。
このとき北朝鮮側と帳簿の記録を共有し、今度は北朝鮮側が発注した物資の支払いをA社に指示し、A社は北朝鮮に輸出する物資の支払代金として帳簿に残っていた売上金を充当して支払う仕組みだ。北朝鮮側に輸出する物資は、バラ積み品（砂糖、ゴム、石油製品、大豆油）や、携帯電話、ぜいたく品、デュアルユース
品などで、業種に相関性や一貫性のない多岐にわたる品目だという特徴がある。
自社のHPがない 取引高が目を引くわりには自社のHPがない。

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CISTEC Journal 103

調査・分析レポート
北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書

CISTEC

情報サービス・研修部

副主任研究員加藤 もえ“分野別制裁を科されているにもかかわらず、北朝鮮が禁輸鉱物を直接或いはその他の国 で 積 み 替 え て 輸 出 を 続 け て い る（In spite of the sectoral bans, the Democratic
People’s Republic of Korea continues to export prohibited minerals, both directlyfrom its territory to importing States as well as via trans-shipment through otherStates…）（「中間報告書」から）1 ”

1. はじめに

朝鮮制裁専門家パネル」と称す）2によって８回目の最終報告書、「国連安保理決議第2276号（2016年）に基づく（北朝鮮制裁）専門家パネルによる最終報告

2017年２月27日付で、国連 安 保 理決 議第1718号

書“Final report of the Panel of Experts submitted（2006年10月14日に採択）によって設置された北朝

pursuant to resolution 2276（2016）”（以下同報告書

鮮制裁委員会（以下、「1718委員会」と称す）を補を「第８回最終報告書」と称す）」が公開されたが3、佐する北朝鮮制裁をめぐる専門家パネル（以下、「北

９月５日付で「国連安保理決議第2345号（2017年）

1

Panel of Experts（the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the U.N. Security Council
Committee established pursuant to resolution 1718（2006）, Midterm report of the Panel of Experts submitted pursuant toresolution 2345（2017）, p. 36, September 5, 2017, <http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2017/742>.
2
国連による北朝鮮制裁における1718委員会や、同委員会を補佐する専門家パネルとは、すでに過去CISTECジャーナルでも何度か紹介しているが、国際連合憲章第7章の第41条の措置に基づき、安保理決議1718号（2006年10月14日に採択）で委員会を、
1874号（2009年6月12日に採択）で専門家パネル（Panel of Experts）の設置を要請。専門家パネル・メンバーは、各種制裁の履行を検証することを目的として召集された制裁委員会を補佐する委員会の下部組織である。メンバーは、加盟国による決議1718/1874/2087/2094/2270/2321/2356/2371/2375号（2017年12月現在。
「北朝鮮制裁専門家パネル」設置時には1718/1874号のみであった）の制裁措置の履行の情報の収集、審査、分析を行い、措置の実施を改善するための勧告をまとめ、報告書を安保理に提出する。安保理はそれを加盟国に周知させる義務を負う。専門家パネル・メンバーは、委員会での発言権はなく、委員会議長の承認で発言ができる。以下を参照。浅田 正彦「視点【1】国連による北朝鮮制裁と輸出管理」『CISTEC Journal』No. 131、2011. 1,
pp. 18 ‐ 19。加藤もえ「特集／最近の経済制裁動向と日本企業の対応と影響〈2〉北朝鮮専門家パネルによる第2回最終報告書－ 未公開文書と東アジアの安全保障 －」『CISTEC Journal』No. 138、2012. 3、p. 14。またパネル・メンバーは、当初常任理事
国5カ国と日本、韓国から専門家1人ずつの7人から成っていた。しかし2013年6月21日以降南半球から1人追加され、8人の体制とな っ て お り、 パ ネ ル・ メ ン バ ー の 変 更 等 は 以 下 を 参 照。Panel of Experts（the Panel of Experts established pursuant toresolution 1874（2009）for the U.N. Security Council Committee established pursuant to resolution 1718（2006）, Appointmentof the experts , <https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/appointment-experts>.
3「第8回最終報告書」は一般公開前に複数のメディアが内容をかなり詳細に取り上げており、正確な一般公開日は不明。他方
2017年3月6日および7日では同報告書公開といった記事等を確認できず、同報告書の公開日を以下の記事等から筆者は2017年3月
8日 頃 と 推 測。 James Pearson and Marius Zaharia, "Singapore‘closely studying’U.N. report on N.Korea arms trade,"
Reuters , Mar 9, 2017, <http://www. .com/article/us-northkorea-singapore-arms-idUSKBN16G13S>. Jay Solomon, "North Korea
Tried to Sell Nuclear-Weapon Material Last Year,"The Wall Street Journal, March 8, 2017, <https://www.wsj.com/articles/
north-korea-tried-to-sell-nuclear-material-last-year-1489019429?mod=e2tw>.「 第8回 最 終 報 告 書 」 は 以 下 を 参 照。Panel ofExperts（the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the U.N. Security Council Committee
established pursuant to resolution 1718（2006）,Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2276
（2016）, Febuary 27, 2017, <http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>. 北朝鮮制裁専門家パネルがまとめた各最終報告書は以下で公開されている。Panel of Experts（the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874

104 CISTEC Journal 2018.1 No.173

に基づく（北朝鮮制裁）専門家パネルによる中間報

制裁専門家パネルがまとめた「最終報告書」を紹介

告書“Midterm report of the Panel of Experts

してきたが〔図表１〕、5「第５回最終報告書」以降、

submitted pursuant to resolution 2345（2017）”（以２月頃までにまとめられ、３月初旬頃に公開されて4

下「中間報告書」と称す）」が公開された 。

きたが、今回年次報告書である「最終報告書」に先立って「中間報告書」が公開されたのは異例である。

筆者は2011年からCISTECジャーナルで、北朝鮮【図表１】2010年から2017年の最終報告書および中間報告書
公表日

英タイトル

和タイトル

2010年11月５日（一般公開日 同９日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 1874
第１回最終報告書（2009）

2011年５月19日（一般公開なし、
ウェブ上でリーク）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution １？？？
第２回最終報告書（2010？）

2012年６月14日（一般公開日 同29日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 1985
第３回最終報告書（2011）

2013年６月11日（一般公開日 同24日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2050
第４回最終報告書（2012）

2014年３月６日（一般公開日 同10日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2094
第５回最終報告書（2013）

2015年２月23日（一般公開日 同25日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2141
第６回最終報告書（2014）

2016年２月24日（一般公開日 同29日）

Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2207
第７回最終報告書（2015）

2017年２月27日
Final report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2276
第８回最終報告書（一般公開日 ３月８日？）（2016）2017年９月５日（一般公開日 同９日）

Midterm report of the Panel of Experts submitted pursuant to resolution 2345
中間報告書
（2017）（2009）for the U.N. Security Council Committee established pursuant to resolution 1718（2006）, Reports , <https://www.
un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports>. 北朝鮮制裁専門家パネルは、これまで8回の年次最終報告書をまとめている。そのため、公開された報告書の順に、「各最終報告書」の左記に数値を入れ「第●回」としている。
「第1回最終報告書」は2010年5月に安保理事会に提出されたが、中国の反対によって正式な公表は、同年11月まで待たなければならなかった。
「第2回最終報告書」は、2011年5月に提出されたが、やはり中国の強い反対によって2017年12月18日現在、未だ正式には公表されていない 。しかしながら、「第2回最終報告書」はリークされ、同報告書は2017年12月18日時点でも以下のURLから閲覧可能。
ダウンロード、印刷は登録が必要で登録後30日間は無料。Daniel Halper, "The U.N. Report on North Korea that China Doesn't
Want You to See," Weekly Standard , May 19, 2011, <http://www.weeklystandard.com/blogs/un-report-north-korea-chinadoesnt-want-you-see_567485.html>. 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）では、リークされた報告書が本物であることを確認している。「第3回最終報告書」は2012年5月に提出され、中国も承認し、公開された。同様に「第4回最終報告書」
は2013年5月に、「第5回最終報告書」は2014年2月、「第6回最終報告書」（2015年）以降は1月に1718委員会に提出され、やはり1か月ほどで公開されている。なお報道によっては「年次報告書」と紹介されることも多いが、筆者は英タイトルにならって「最終報告書」としている。英タイトルは、本文の「【図表1】2010年から2017年の最終報告書および中間報告書」を参照されたし。
4「中間報告書」は以下を参照。Panel of Experts（the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the
U.N. Security Council Committee established pursuant to resolution 1718（2006）, Midterm report of the Panel of Experts
submitted pursuant to resolution 2345 （2017）, September 5, 2017, <http://www.un.org/ga/search/view_doc.
asp?symbol=S/2017/742>.
5
CISTECジャーナルでは、以下で紹介している。「第1回最終報告書」および「第2回最終報告書」の詳細は、以下を参照。浅田正彦「視点【1】国連による北朝鮮制裁と輸出管理」『CISTEC Journal』No. 131、2011. 1、pp. 14 ‐ 24。CISTEC情報サービス・研修部「視点【2】国連の北朝鮮制裁に係る専門家パネル最終報告書の要約」『CISTEC Journal』No.131、2011.1、pp. 25 ‐ 27。
加藤もえ「調査・分析レポート／灯かりのない国 － 流出する核やミサイルなどの兵器・関連技術 － 」『CISTEC Journal』No.
135、2011. 9、pp. 50 ‐ 60。加藤もえ「特集／最近の経済制裁動向と日本企業の対応と影響〈2〉北朝鮮専門家パネルによる第2回最終報告書 － 未公開文書と東アジアの安全保障 －」『CISTEC Journal』No.138、2012. 3、pp. 14 ‐ 31。
「第3回最終報告書」
以降は以下を参照。加藤もえ「調査・分析レポート／〈3〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第3回最終報告書 － 決議履行の課題－」『CISTEC Journal』No. 141、2012.9、pp. 95 ‐ 110。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第4回最終報告書 － 暗躍する北朝鮮外交官らと終わりなき違法取引 －」『CISTEC Journal』No. 147、2013.9、pp. 70 ‐ 89。加2018.1 No.173

CISTEC Journal 105

の内ANNEXが225ページ、「第８回最終報告書」で

2. 北朝鮮制裁専門家パネルによる中間は326ペ ー ジ の 内ANNEXが232ペ ー ジ で あ っ た ）。

報告書

「中間報告書」の構成は、これまでの「最終報告書」
をほぼ踏襲しているが、各最終報告書で言及されて「第４回最終報告書」からみられる特徴として、いる「II.背景と政治的な状況」がなく、「II」は「加最終報告書の構成で半分以上がANNEXで占められ盟国からの報告」となっている。また不正な活動をる点であるが、「中間報告書」も同様である。「中間行うにあたり取り上げられている「輸送手段」とし

報 告 書 」 は111ペ ー ジ か ら 成 り、71ペ ー ジ がて今回は「海路」についてのみ言及されている。

ANNEXあった（なお「第４回最終報告書」は133「第８回最終報告書」で分けられていた「V. 禁輸」

ページの内74ページ、「第５回最終報告書」は、127と「VII. 指定されたエンティティと個人の活動」

ページの内64ページがANNEX、「第６回最終報告

は、「中間報告書」では「IV」で「禁輸、指定され書」以降は、およそ300ページを超える報告書となたエンティティと個人」として一つにまとめられてり、「第６回最終報告書」は313ページの内ANNEXいる。なお、「第７回最終報告書」以降と同様にが235ページ、「第７回最終報告書」では295ページ

ANNEXの量からか、同報告書の目次では記されて【図表２】「第６回最終報告書」から各報告書の構成
第６回最終報告書

第７回最終報告書

第８回最終報告書

中間報告書

冒頭の要約
I. 序論
II. 背景と政治的な状況

II. 背景と政治的な状況

II. 背景と政治的な状況

II. 加盟国からの報告

III. 専門家パネルと手法

III. 専門家パネルと手法

III. 加盟国からの報告

III. 北朝鮮による核、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイ
ルプログラムの活動を放棄す
る義務の引き続きの違反

IV. 加盟国からの報告

IV. 加盟国からの報告

IV. 北朝鮮による核、その他 IV. 禁輸、指定されたエンテの大量破壊兵器や弾道ミサイ ィティと個人
ルプログラムの活動を放棄す
る義務の引き続きの違反

V. 北朝鮮による核、その他の V. 北朝鮮による核、その他の V. 禁輸
大量破壊兵器や弾道ミサイル 大量破壊兵器や弾道ミサイルプログラムの活動を放棄する プログラムの活動を放棄する
義務の引き続きの違反義務の引き続きの違反

V. 海路

VI. 輸出入関連措置

VI. 輸出入関連措置

VI. 輸送手段

VI. 金融VII. 阻止

VII. 阻止

VII. 指定されたエンティティ VII. 分野別制裁と個人の活動VIII. 渡航禁止と資産凍結

VIII. 指定されたエンティティ VIII. 金融と個人の活動IX. 金融措置

IX. 金融措置

IX. 分野別制裁

X. 意図しない影響

X. 意図しない影響

X. 勧告

XI. 勧告XI. 勧告VIII. 勧告

その他のANNEX（？）或いは無し（？）

藤もえ「調査・分析レポート／北朝鮮制裁専門家パネルによる第5回最終報告書─裏庭の蠢動─」『CISTEC Journal』No. 154、2014.11、pp. 57 - 80。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第6回最終報告書（1）─飛躍─」『CISTEC Journal』No. 158、2015.7、pp. 130 - 157。加藤もえ「調査・分析レポート／北朝鮮制裁専門家パネルによる第6回最終報告書（2）─ネットワーク・ノード─」『CISTEC Journal』No. 159、2015.9、pp. 166 - 191。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第7回最終報告書─標的─」『CISTEC Journal』No. 166、2016.11、pp. 100 - 129。加藤もえ「特集／イラン・中東・北朝鮮情勢／〈5〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（1）―ネクサス―」『CISTEC
Journal』No. 169、2017.5、pp. 75 - 113。 加藤もえ「調査・分析レポート／〈1〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（2）―取引を円滑にする者―」『CISTEC Journal』No. 170、2017.7、pp. 73 - 89。

106 CISTEC Journal 2018.1 No.173

おらず筆者も割愛するが、「第８回最終報告書」でヶ月間で、それぞれ69、48、25、68、78カ国が提出一覧的に掲載されていたpp. 93から98に各ANNEXしており、国連安保理決議第2321号（2016年）に対の表題は、「中間報告書」では掲載されていないするNIRが最も提出率の高い、最多であることが窺

（
〔図表２〕
）
。

える（しかしながら115カ国が未提出である）。また

その他のANNEXに関しては、公開されている全6

2017年２月２日から８月５日までに国連安保理決議ての最終報告書に掲載されていないが 、「第５回最第2270号（2016年）に対するNIRの提出は新たに21

終報告書」から「第８回最終報告書」では、報告書カ国増えたが、（昨今の北朝鮮情勢にも関らず）95

上で「機密対象のためANNEXには掲載されていなカ国が未提出のままである。国連安保理決議第2321

い」とするANNEXのページが見られたが、「中間号（2016年）に対するNIRの提出地域を比較すると、報告書」には「機密対象のためANNEXには掲載さ様々な地域の加盟国が提出しているが、アフリカ諸

れていない」とされるANNEXは存在しなかった。

国で提出した国は８カ国に留まっている7。なおア

筆者は「その他のANNEX」等が存在しない可能性

フリカ諸国で未提出国の数は、「第６回最終報告書」もあると考えるが、不明のため可能性として〔図表で 安 保 理 決 議2094号（2013年 ） に 対 し て53カ 国、２〕には掲載している。なお、「第５回最終報告書」「第７回最終報告書」で同安保理決議に対し51カ国、

ま で のANNEXの 数 字 は ロ ー マ 数 字 で あ っ た が、

「第８回最終報告書」で安保理決議第2270号（2016

ANNEXの量が増えたためか、「第６回最終報告書」

年）に対して43カ国となり若干減少が見られるが、以降ではアラビア数字になっており、「中間報告書」

多くは未提出国である8。

でも同様である。
2.2. 北 朝鮮による核、その他の大量破壊兵器や弾「中間報告書」は、2017年２月２日から2017年８

道ミサイルプログラムの活動を放棄する義務

月５日までの北朝鮮制裁を巡る国連安保理決議の履の引き続きの違反

行状況等についてまとめているため、同報告書は安保理決議について2016年11月30日に採択された国連

昨年から引き続き驚異的な数のミサイルを打ち上

安保理決議第2321号の履行等まで言及しており、第げている北朝鮮であるが、「中間報告書」では、大2371号（2017年）は８月５日、国連安保理決議2375

量破壊兵器や弾道ミサイル関連の活動にほぼ北朝鮮

号（2017年）は９月11日に採択されたため含まれてのミサイルの打ち上げおよびミサイル関連についていない。

主にまとめている。「第８回最終報告書」がとりまとめられた後の2017年２月から７月の間、〔図表３〕2.1. 加盟国からの報告のように北朝鮮による弾道ミサイル関連の打ち上げについてまとめられている。特に2017年７月に打ち「中間報告書」によれば、同報告書がまとめらた上げられたミサイルは２発であり、北朝鮮側によれ2017年８月５日までに、国連加盟国から安保理決議ば「大陸間弾道ミサイル（ICBM）、試射の成功」

第1718号（2006年 ）、1874号（2009年 ）、2094号と公表している9。

（2013年 ）、2270号（2016年 ）、2321号（2016年 ） に2017年４月15日の北朝鮮の軍事パレードでは、７対 す る「 国 別 制 裁 履 行 報 告 書（NIR：National

基の弾道ミサイルが披露されたが、その内これまで

Implementation Reports）」を提出している国連加

公開されていなかった３基が含まれていた。弾頭部

盟国193カ国の数でみると、各安保理決議採択後８に翼と見られるものが確認された「スカッドER」、

6

CISTECジャーナル2011年1月号で以下を執筆した浅田正彦氏によれば、「第1回最終報告書」の公開前から関係者の間で公表しないことを前提に作成されていたという。「視点【1】国連による北朝鮮制裁と輸出管理」『CISTEC Journal』No. 131, 2011. 1、
p. 19。
7「中間報告書」pp.
7 - 8。
8「第6回最終報告書」p.
12。「第7回最終報告書」pp. 10 ‐ 11。
「第8回最終報告書」p. 11。
9「中間報告書」p.
9。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 107

【図表３】2017年２月から７月に北朝鮮が打ち上げた弾道ミサイル
日付

弾種

2月12日 北極星２号（KN-15）

回数
1

発射場

射程（km） 備考

亀城（Kusong；クソン）

500
1000

3月６日 スカッドER4

東倉里（トンチャリ）の西海（Sohae；ソヘ）

3月22日 未確定（火星-10の可能性有）1

元山（Wonsan； ウォンサン）4月５日 未確定

1

新浦（Sinpo；シンポ）

4月16日 未確定（火星-12；
KN-17の可能性有）

1

新浦（Sinpo；シンポ）失敗

4月29日 未確定（火星-12；
KN-17の可能性有）1

北倉（Bukchang；プクチャン）

失敗

5月14日 火星-12（KN-17）

1

亀城（Kusong；クソン）

790

5月21日 北極星２号（KN-15）

1

北倉（Bukchang；プクチャン）

500

5月29日 スカッドER

1

元山（Wonsan； ウォンサン）450

7月４日 火星-14（KN-20）

1

亀城（Kusong；クソン）の方峴（Panghyon； パンヒョン） 930

7月28日 火星-14（KN-20）

1

舞坪里（Mupyong-ni； ムピョンリ）

失敗
60

1000

（出所）
「中間報告書」p. ９。なお、「中間報告書」では弾道ミサイル関連のみを掲載しているが、６月８日には、元山から新型地対艦ミサイルと思われるミサイルが北朝鮮から数発打ち上げられ、200キロ飛行した模様。北朝鮮側の発表によれば、３発以上とのことである。以下を参照。宮崎建雄「北、ミサイル複数発射 ４週連続 地対艦か」『読売新聞』2017年６月８日付夕刊１面。

２段式固体燃料ミサイル（「北極星（Pukgeukseong）」

２」号は、北朝鮮の弾道ミサイルの近代化における-２号、NATOコードネームでは「KN-15」）、１段

固体燃料ミサイルエンジンの向上を示している。
（ペ式 液 体 燃 料 ミ サ イ ル（ 火 星「（Hwasong）」-12、イロードが750kgと思われる）「火星-12」の射程距離

NATOコードネームでは「KN-17」）であり、これは4500kmで中距離弾道ミサイル（IRBM）であるとらのミサイルは２ヶ月以内に打ち上げで成功を収めいう。 また３月６日の打ち上げはほぼ同時或いは連ている。直径２mを含めた複数式固体燃料弾道ミサ

続発射であり、５月29日は進路修正可能再突入体

イルの打ち上げが可能と思われる大型発射管２本も（MARV）を搭載したスカッドERが打ち上げられ、公開された。移動式発射台（TEL）も見られ、「中「北朝鮮制裁専門家パネル」の分析では、これらは間報告書」によれば、固体燃料ミサイルを搭載する

北朝鮮が集中攻撃（発射）或いは防空突破能力の向ことによって北朝鮮に、より速やかに、どのような上によって（米国等による）弾頭ミサイルに対抗

地形を有する場所であっても打ち上げを可能にさせ（迎撃）しようとしていることを示しているとのこと10

るという 。

である11。

すでに報道にも散見されるが、ある加盟国によれ７月の打ち上げは２段式液体燃料ミサイルと思わば（ペイロードが650kgと思われる）「北極星- ２」

れる「火星-14」号を４日と28日に実施しており、「中号の射程距離は2,500kmで準中距離弾道ミサイル間報告書」では２発とも大陸間弾道ミサイル（ICBM）（MRBM）であるとし、５月14日にロフテッド軌道としている。４日はロフテッド軌道で打ち上げられ、（飛翔体が高高度に到達してから落下し着弾、飛行

高度2,802kmに達し、933km（39分）飛行した。同距離が短いため着弾が速く、迎撃されにくいとされ打ち上げには（別名が安保理決議第2270号で指定さる。逆に飛行距離を長くし効率性を重視した軌道をれていると思われる）「国防科学院（Acedemy fo

ミニマムエナジー軌道（Minimum-energy trgectory）

Defense Science）」が行っていたという。28日の打と称される）で打ち上げられ、高度2,111kmに達し、ち上げは、高度3,725kmに達し、998km（47分）飛

787 km飛行した。
「北極星- １」号および「北極星-行し、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。

10「中間報告書」pp. 9 - 11。
「中間報告書」p. 11。

11

108 CISTEC Journal 2018.1 No.173

28日の「火星-14」号は、４日の打ち上げによって、2014年３月31日に白翎島（Baengnyeongdo；ペニ

更なる改良が加えられた可能性もあるという。
「北朝ョンド）で発見されたV字尾翼の無人機と非常に似

鮮制裁専門家パネル」は、「火星-12」号との類似性通っている15。報道によれば日本のS社のカメラをなどの技術的特徴や、（28日に打ち上げから得た）

搭載しており、同カメラには在韓米軍の最新鋭迎撃改良型「火星 - 14」号の調査を行っているとのこと

ミサイル「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の画である。ある加盟国によれば、「火星-14」号は、射像が残されていたという16。

程 が7,000km か ら8,000kmで 大 陸 間 弾 道 ミサ イル（ICBM）級であろうと推測している12。

また2017年４月15日、金日成主席生誕105周年の軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

その他の大量破壊兵器関連では、2017年２月13日「北極星１」号を牽引していた車両には中国の企業にマレーシアの空港で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委「中国重汽（Sino Truck）」のロゴ（社標）が見られ、員長の異母兄とされる、金正男氏が生産を禁止され同社製であることが確認されている。同社の車両はている神経剤VXによって殺害されたことから、北2015年10月10日の朝鮮労働党創建七十周年を祝う大朝鮮が世界第３位の化学兵器保有国（当時）である

規模な軍事パレードでも見られた６輪の車両であり、13ことが改めて注目されたことは記憶に新しいが 、

当時中国は、中国の企業と北朝鮮側の契約では、同「化学兵器禁止機関（OPCW）」との会合でマレー

トラックは、（北朝鮮で）森林での木材の運搬のみ

シア側は「化学兵器禁止条約（CWC）」を遵守してに用いられるとしているとし、中国の法や国連の安いると述べ、VXの使用を非難した。OPCW執行理

保理決議に抵触しないと主張した。今回中国は、「同事会は、マレーシアに専門知識や技術面での支援の６輪の車両（トラック）は2010年から2014年にかけ提供を決定し、「北朝鮮制裁専門家パネル」も本件て民生用として北朝鮮に輸出されたものであり、当14に関して調査を行っているという 。

時の国連安保理決議で禁輸の対象とはされていなかった」とし、「同車両の販売契約では、北朝鮮側に

2.3. 禁輸、指定されたエンティティと個人

確実に民生用として使用するよう求め、中国の法規則や国連安保理決議を遵守するよう求めている」と禁輸においては、2017年６月９日に韓国北東部の回答している。車両識別番号やその他、有用な情報（江原道）麟蹄（インジェ；Inje）で墜落した無人が十分でないことから、これらの車両の輸出者ある

航空機が新たに発見されており、同無人航空機は、

いは製造業者を判明するには至らなかった17。その12「中間報告書」pp. 11 - 12。北朝鮮による7月4日の打ち上げに対し、米国はICBM、ロシアはIRBMとそれぞれ主張。詳細は同報告書の脚注6を参照。
13
なお、当時は米国、ロシアに次いでの化学兵器大国であったが、9月27日、ロシアは旧ソ連から保有していた化学兵器を処分している。以下を参照。杉尾直哉「ロシア 化学兵器を全廃 旧ソ連時代から保有」『毎日新聞』2017年9月29日付朝刊9面。
14「中間報告書」p. 13。
15「中間報告書」p. 16。白翎島で発見されたV字尾翼の無人機に関しては以下を参照。
「第6回最終報告書」pp. 28 - 32。以下も参照。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第6回最終報告書（1）─飛躍─」『CISTEC Journal』
No. 158、2015.7、pp. 145 - 147。「第7回最終報告書」pp. 32 - 38。以下も参照。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第7回最終報告書─標的─」『CISTEC Journal』No. 166、2016.11、pp. 114 - 116。
「第8回最終報告書」p.
42。加藤もえ「特集／イラン・中東・北朝鮮情勢／〈5〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（1）―ネクサス―」『CISTEC Journal』No. 169、2017.5、p. 102。
16
宮崎健雄「北の小型無人機か THAAD画像残る」『読売新聞』2017年6月14日付朝刊7面。
17
以下を参照。
「中間報告書」p. 16、55。James Pearson,”China-made truck used in North Korea parade to show submarinelaunched missile”, Reuters , April 18, 2017, <http://in. .com/article/northkorea-usa-china-truck-idINKBN17K0IP>. 風間武彦「調査・分析レポート／〈2〉中国の軍民融合関連動向：2017年4月～5月のトピック」『CISTEC Journal』2017.7 No.170、p.98。 なお、
2015年10月10日の朝鮮労働党創建七十周年を祝う大規模な軍事パレードでも見られた短距離弾道ミサイル「KN-02」或いは「KN02の改良型」を牽引していた6輪の車両に関しては以下を参照。
「第7回最終報告書」pp. 39 - 40。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第7回最終報告書─標的─」『CISTEC Journal』No. 166、2016.11、p. 117。なお、同事例は、「第四回最終報告書」でも取り上げられた16輪の大型特殊車両が、北朝鮮森林省傘下のエンティティによって調達され、北朝鮮で弾道ミサイルの移動式発射台（TEL）に転用された事例と類似。16輪の大型特殊車両に関しては以下を参照。
「第3回最終報告書」
p. 19。
「第4回最終報告書」pp. 26 - 27、80。加藤もえ「調査・分析レポート／〈2〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第4回最終報告
書 － 暗躍する北朝鮮外交官らと終わりなき違法取引 －」『CISTEC Journal』No. 147、2013.9、pp. 77 ‐ 78。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 109

ため、「北朝鮮制裁専門家パネル」は、加盟国に軍社（KOMID：Korea Mining Development

用車両や軍事用に転用される可能性のある民生トラ

Trading Corporation）」とシリア政府の契約であるックを北朝鮮に輸出する際は十分注意を払うよう要ことを信じる根拠があると「北朝鮮制裁専門家パネ

18

請した勧告を改めて呼びかけている 。

ル」に伝えている。これらの輸送の荷受人はシリアの「Scientific Studies and Research Centre

指定されたエンティティと個人において「中間報（SSRC）」であり、米国、欧州連合（EU）、日本に告書」では、引き続き北朝鮮とアフリカ諸国の取引制裁の指定されているエンティティであり、複数の等でも着目しているが、「第８回最終報告書」から

加盟国から「SSRC」がシリアの化学兵器プログラ

それほど新たな情報はない。しかしながら、ある加ムを担っていると度々報告されている。本件に関し盟国からタンザニア向け携帯式防空システム、レーてシリアからは回答はないという21。

ダー等の部品が、新たに報告された。モザンビークと同様に地対空ミサイル「Pechora」の近代化の改2.4. 海路修およびP-12早期警戒レーダー（モザンビークで取引が報告されたP-18早期レーダーはP-12早期警戒レ

北朝鮮と関係する船舶の登録抹消手続きを行ったーダーの後継機で、双方はNATOコードネームで加盟国は引き続き確認され、北朝鮮の外国船籍の船「Spoon Rest」と称されている）の修理や改修がタ

舶の数は激減したが、同時に北朝鮮籍に登録された

ンザニアで行われているというが、これらの活動に

船 舶 は 増 加 し た。 以 下 国 連 安 保 理 決 議 第2270号

日本の外国ユーザーリストに掲載されているエンテ（2016年）の採択後（2016年３月２日）、および国連

ィ テ ィ「 鯉 明 水 貿 易 会 社（Rimyongsu Trading

安保理決議第2321号（2016年）の採択後（2016年11Corporation）」の別名で、2016年12月２日に米財務

月30日）で確認されたそれぞれの制裁に抵触してい省 外 国 資 産 管 理 局（OFAC） に も 指 定 さ れ た

る事例である22。

「Haegeumgang Trading Corporation （別名Haegumgang）」の関与が見られるという19。「第８2016年３月２日以降、45の外国企業等と共謀し、回最終報告書」によれば、北朝鮮と関係する船舶の北朝鮮は70隻近く（過去18ヶ月において44%増）を登録抹消手続きを行った国（モンゴルやパナマ等）

自国の船籍に登録した。国連安保理決議第2270号が確認されているが、多くのこれらの船舶は、興味（2016年）パラ20に抵触する13隻が外国の所有者或深いことに、タンザニアに旗国（船籍）変更が行わ

いは運航者へと登録され、17隻が外国の企業から20れていたという 。

「移転」された。「北朝鮮制裁専門家パネル」によって外国の所有或いは運航されていた３隻の登録が抹

またシリアでは、２カ国の加盟国から北朝鮮との消された。多くの船舶が国際船舶から国内船舶へと繋がりが見られる輸送をそれぞれ阻止したことが報変更されている。北朝鮮の海運業者「（朝鮮）遠洋

告されており、別の加盟国からは搭載されているも

海 運 管 理 有 限 公 司 （ O M M：O c e a n M a r i t i m eのが、武器や弾道ミサイルの移転（取引）に関与しManagement Company, Ltd）」と関係する船舶のているとして2009年４月に「1718委員会」によって21隻の内18隻が国連安保理決議第2270号（2016年）

制裁指定されている北朝鮮の「朝鮮鉱業開発貿易会が採択されて以降に国内船舶へと変更されている。

18「中間報告書」p. 17。同勧告は「第7回最終報告書」の勧告10（a）で同報告書のp. 70に掲載。
「第8回最終報告書」p. 40。「中間報告書」pp. 14 - 15。OFACは、以下を参照。The Office of Foreign Assets Control, the U.S.
Department of Tresuary, ”Treasury Sanctions Individuals and Entities Supporting the North Korean Government and its
Nuclear and Weapons Proliferation Efforts,”Press Releases , December 2. 2016, <https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0677.aspx>.
20「第8回最終報告書」p. 52。加藤もえ「調査・分析レポート／〈1〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（2）―取引を円滑にする者―」『CISTEC Journal』No. 170、2017.7、pp. 74 - 75。
21「中間報告書」p. 15。
22「中間報告書」p. 18。
19

110 CISTEC Journal 2018.1 No.173

制裁逃れに加え、重要な船舶のデータ識別や、国際23

海事法の網のすり抜けの隠蔽を可能にするであろう 。

登記の抹消のように）制裁逃れに対する措置を講じるべきであると強調している。また北朝鮮の管理下にある船舶は全て中古で購入されている背景から、2016年11月30日以降では38隻の船籍が北朝鮮船籍

国連安保理決議第2321号パラ30で決定している、として登録され、国連安保理決議第2321号（2016（船舶の）販売、供給、或いは移転は行わないよう年）パラ９に抵触する13隻が外国の所有者或いは渡呼びかけており、（北朝鮮による）全ての船舶の調航者へと登録され、23隻が北朝鮮から移転された。

達も制裁対象とするべきであると勧告している25。

少なくとも10隻がフィジーに旗国（船籍）変更され、同国の当局が捜査中である。少なくとも４隻が「中間報告書」では、2014年の最終報告書（第５カンボジアから他国の旗国（船籍）変更が試みられ

回最終報告書）以降、毎年の「最終報告書」で、北たが、虚偽に作成された関連資料によって登録に問朝 鮮 の「 国 土 海 洋 運 輸 省 」 傘 下 の「 海 事 管 理 局

題が起こり、北朝鮮へと旗国（船籍）変更がされ（Maritime Management Bureau或 い はMaritime

た。
「北朝鮮制裁専門家パネル」は、違反を起こし

Administration）」による制裁逃れの関与が見られている50の企業に通知しているが、12の企業が北朝るとして、同局を制裁に指定するよう「1718委員

鮮籍の船舶を自社の（所有或いは運航）リストから会」に勧告している。制裁に指定されている前述し外したが、38隻が依然として（外国の企業に）所有

たOMMと関係する船舶の船名の変更、新たな海上24等されている 。

移動業務識別コード（MMSI番号）の割り当て、呼出符号（信号符号；コールサイン）の変更等で登録「北朝鮮制裁専門家パネル」は、加盟国に自国のし、詐称も行っている。また国連の制裁に抵触する国民が制裁逃れのためにフロント・カンパニーの使

船舶や船員を認可している。国連安保理決議第2321

用も含めて、北朝鮮船籍の船舶の所有、管理、或い号（2016年）パラ23では、「自国民が船舶及び航空

は運航しているかどうか十分注意を向けるべきであ

機の乗員サービスを北朝鮮から調達することを禁止ると勧告している。「北朝鮮制裁専門家パネル」のすることを決定する」としており、「北朝鮮制裁専制裁に抵触しているといった通知によって、これら門家パネル」は本件に関して関係国からの回答を待の企業に協力が見られない場合、加盟国は（企業のっているという26。

23「中間報告書」p. 18。なお「Ocean Maritime Management Company, Ltd」の漢字表記だが「中間報告書」では「海洋海事管理公司」とされているが、これまで用いられた国連の報告書の中文版の表記に準じている。日本のメディアではここ数年で「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー」と表記されている報道が散見される。
「中間報告書」の中文版は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/742>. なおOMMの残りの3隻は、「Hu Chang（厚晶）」号、「Hui Chon（熙川）」号、「Ryo Myong」で、「Hu Chang（厚晶）」号は解体との報告有。船舶の漢字表記は「第6回最終報告書」の中文版の以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会第1874（2009）号决议所设专家小组『根据第2141（2014）号决议，专家小组提交的最后报告』、2015年2月23日、pp. 71 - 72、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2015/131>.で、所有者名の漢字表記がある所有者名もあり、所有者名と船名が同じ名称の傾向が見られることから、船名の漢字表記の可能性として参考までに記載。
24「中間報告書」pp. 18 - 19。
25「中間報告書」p. 19。
26「中間報告書」pp. 19 - 21。元々「OMM」は、「1718委員会」が2014年7月28日に制裁対象として指定した時点で、北朝鮮の「国土海洋運輸省」の「海事管理局」の傘下で、最大手の海運企業であった。以下を参照。
「第5回最終報告書」p. 46。
「国土海洋運輸省」は同報告書の以下の中文版を参考にしつつ、筆者の訳である。联合国联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所
设委员会 第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2141（2014）号决议提交的最后报告』、2014年3月6日、p.45、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2014/147>. なお「第5回最終報告書」の中文版では「海事管理局」
は「海洋管理局」として表記されていたが、「第6回最終報告書」以降および「中間報告書」の中文版ではそれぞれ「海事管理局」
を表記されているため、筆者は「海事管理局」としている。以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委
员 会 第1874（2009） 号 决 议 所 设 专 家 小 组『 专 家 小 组 依 照 第2141（2014） 号 决 议 提 交 的 最 后 报 告 』、2015年2月23日、p. 46、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>. 联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委
员 会 第1874（2009） 号 决 议 所 设 专 家 小 组『 专 家 小 组 依 照 第2345（2017） 号 决 议 提 交 的 中 期 报 告 』、2017年9月5日、p. 19、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.「第6回最終報告書」では、「海事管理局」が2013年7月、大量の兵器を搭載しキューバから北朝鮮に向かっていたがパナマが拿捕された「清川江（Chong Chon Gang）」号を、2014

2018.1 No.173

CISTEC Journal 111

2.5. 金融の複数の）「大同信貸銀行」の職員等で中国本土や香港に10以上の口座を設けていたことも確認されて金融に関しては、「北朝鮮制裁専門家パネル」がいる。また「端川商業銀行（Tanchon Commercial制裁に抵触する金融機関や北朝鮮のネットワークがBank）」の職員等は20以上中国本土や香港に口座を国際的金融システムにアクセスする手法を捜査して設けていたり、職員等によるシリアも含めて海外旅いる。手法としては、国外の（指示を受けた）個人

行を続けているとのことである29。

や北朝鮮籍保有者、北朝鮮の国外の銀行の支店等か
ら複数の口座で振込み等を行ったり、金融機関を経また2016年に押収されたエリトリア向けの軍事用由させる等の事例が見られる。また外国に所有等を通信機器の製造会社（或いは取扱い会社）でマレーされている北朝鮮の金融機関等の捜査も引き続き行

シ ア 企 業「Global Communications Company（ 以

われている。
「中間報告書」では、北朝鮮の外交官

下「Glocom」と称す）」をフロント・カンパニーとで家族の名義で複数の銀行口座を有している事例もしていた北朝鮮・平壌「Pan Systems Pyongyang」

取り上げられている。例えば北朝鮮の主要なインテ

は、 シ ン ガ ポ ー ル の 企 業「Pan Systems（S）Pte

リジェンス機関「偵察総局」に所属している国連のLtd」の子会社で、北朝鮮の主要な対外情報機関

職員の父子が2014年１月にフランスによって資産が「中「偵察総局（RGB）」傘下の企業とされており30、凍結されたが27、息子のKim Su Gwangがイタリア間報告書」では記録によれば「Glocom」の顧客は、の金融機関で自身の口座だけではなく自身の妻や母

支 払 い に お い て 振 込 み 元 を 隠 蔽 す る た め、 直 接等の名義で口座を設けていたという。すでに国連の「Pan Systems Pyongyang」やその子会社の口座に職員でもなく、在イタリアの外務省の身分証明書も振り込まず、その他の香港のフロント・カンパニー

取り消されたにも関らず、妻と共同名義で口座を開に支払いを指示されていた。
「大同信貸銀行（DCB）」

設し、（少なくとも「中間報告書」がとりまとめらを通して、「Glocom」はマレーシアのシンガポール

28

れた時点では）口座が残っている 。

のフロント・カンパニーや、「Pan Systems Pyongyang」の口座を用いて香港のフロント・カンパニーから支制 裁 の 指 定 を さ れ た 北 朝 鮮 の「 大 同 信 貸 銀 行

払いを受けていた。さらに「Glocom」は３つのニ（DCB：Daedong Credit Bank）」の中国・大連の支ューヨークや１つの香港のフロント・カンパニーを店で駐在している「金鉄三（Kim Chol Sam）」と称通して少なくとも香港の７つの口座で35万米ドルのする職員は、少なくとも中国本土と香港で８つの金取引を行っている31。

融機関の口座を自身の名義で設けており、（その他
年7月、メキシコに座礁した「Mu Du Bong」号のため、「北朝鮮船主責任保険組合（Korea Shipowners Protection & Indemnity
Association）」に保険を認可している。以下を参照。「第6回最終報告書」p. 113、115。なおこれらの船舶はOMMが制裁の指定とされた2014年7月28日時点でOMMの管理下の船舶であった。
「第8回最終報告書（p. 30）」でも言及があったカンボジア船籍であった「Jie Shun」号は、北朝鮮籍を有する船長及び22人の船員と渡航中であったが、かれらは「海事管理局」に認可された船員であった。またコールサイン等の詐称も「第8回最終報告書（pp. 50 -51）
」で言及されており、以下も参照。加藤もえ「調査・分析レポート／〈1〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（2）―取引を円滑にする者―」『CISTEC Journal』No.
170、2017.7、pp. 73 - 74。
27「第6回最終報告書」p. 71。以下も参照。加藤もえ「調査・分析レポート／北朝鮮制裁専門家パネルによる第6回最終報告書（2）─ネットワーク・ノード─」『CISTEC Journal』No. 159、2015.9、p. 183。
28
「中間報告書」p. 22。
29「中間報告書」pp. 22 - 23。 銀行名などの漢字表記は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、p. 22、<http://www.
un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.
30「Glocom」の事例は、今まで見られなかった「新たな傾向」、廉価な部品を組み立て、ハイエンドな軍事用通信機器等として販売。国際的な装備品の展示会にも出展し、高い国際的評価も獲得。これまで行われてきた旧ソ連製の武器等の刷新から著しい転換を示している。詳細は以下を参照。「第8回最終報告書」pp. 32 - 37、77 - 79。加藤もえ「特集／イラン・中東・北朝鮮情勢／〈5〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（1）―ネクサス―」『CISTEC Journal』No. 169、2017.5、pp. 96 - 99。
加藤もえ「調査・分析レポート／〈1〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（2）―取引を円滑にする者―」『CISTEC
Journal』No. 170、2017.7、pp. 83 - 85。
31「中間報告書」p. 23。

112 CISTEC Journal 2018.1 No.173

また「Glocom」のサプライヤの一つのシンガポ

戚が経営している）中国企業名の下、「李振剛（Liールの企業は、営業開発部長として採用した北朝鮮

Zhengang）」と称する中国籍保有者に残りの株を籍保有者に（通常資金繰りが危うい北朝鮮の企業の2011年に購入されているが、「李」は、自身が所有支払い等のリスクを避けるため）自社に10万米ドルする「悦達国際（香港）貿易公司（Yueda（HK）の預金を振りこむよう指示したと供述している。なInternational Trading Co.）」で燃料を北朝鮮に販売

お同社は、「Glocom」等との関係や取引は行ったこしている。更に同社は「大同信貸銀行」を用いて北とはないと否定している。「Glocom」は2017年１月

朝鮮のオフィスや、北朝鮮の海運関係業者に複数のに新たなウェブサイトを立ち上げ、引き続き軍事用送金が見られるだけではなく、前述した「金」のフ32

通信機器の関連品目の販売を行っている 。

ロ ン ト・ カ ン パ ニ ー「 大 連 大 信 電 子 有 限 公 司（Dalian Daxin Electronics）」にローンを提供して外国に設立、管理、所有されている北朝鮮の金融

いたことも判明している。なお中国は「悦達国際機関では、「中間報告書」では中国の以下等の金融（香港）貿易公司」の住所が秘書サービス会社

機関が挙げられている。

（Secretary Service Company）であり、同社は「悦達国際（香港）貿易公司」のために銀行口座の開設

・「Kumgyo国際商業銀行」を管理しているというや、金融的・商業的に活動を行ったことはないと述「中国内蒙古泓元国際貿易有限責任公司（China

べていると報告している。更に「金」が香港に設立

Inner Mongolia Horizon International Trade

したフロント・カンパニー２社は、2016年９月、Corporation）」

2017年２月とそれぞれ正式に閉鎖され、同２社の口・羅 先の「東大銀行（First Eastern Bank）」を所
有 し て い る「 香 港 旺 福 特 有 限 公 司（Unaforte

座の新たな開設や、金融的・商業的活動等はないと主張している34。

Hong Kong）」
・羅 先 の「 中 華 商 業 銀 行（Chinese Commercial「北朝鮮制裁専門家パネル」は、マレーシアと北Bank）」を所有している「中国金貿易貨交易（大朝鮮の合弁企業「Malaysia –Korea Partners Group連 ） 有 限 公 司（China Gold Trade Exchangeof Companies（MKP）」について捜査を行って行っ（Dalian）Co.,Ltd.）」ており35、10以上の複合企業であることが判明している。同社は万寿台海外開発（会社）（Mansudae

中国は、上記の金融機関等は、北朝鮮国内で金融

Overseas Projects Group of Companies）、「偵察総機関を設置し、活動の営業認可も資格も有していな

局 」、OMM、「 朝 鮮 光 鮮 銀 行（Korea Kwangson

33

いと「北朝鮮制裁専門家パネル」に伝えたという 。

Banking Corporation）」との繋がりが見られるという。MKPの子会社の一つは、北朝鮮からの石炭の制裁に指定をされている北朝鮮の銀行「大成銀行輸入を専門にしている企業であり、「Pak In Su（別（Korea Daesong Bank）」によって30%の株が所有

名 Daniel Pak）」氏と称する北朝鮮籍保有者のためされている銀行「大同信貸銀行」でも、（自身の親に電話線を設置したり、「Pak」氏とビジネスを行

32

なお「Glocom」の新たなウェブサイトは、「www.glocom-corp.com」で、2017年12月18日現在でも確認できる。以下を参照。
「中間報告書」p. 23、pp. 68 - 71（Annex 15 - 17）。
33
「中間報告書」p. 24。なお漢字表記は同左の英文の報告書で掲載。
34「中間報告書」p. 24。漢字表記は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议
所设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、pp. 23 - 24、<http://www.un.org/zh/
documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.
35「第8回最終報告書」p. 73および同報告書の脚注195。
「第8回最終報告書」で言及された同社や詳細に関しては以下を参照。古川勝久「特集／北朝鮮の不正調達〈3〉〈1〉東南アジアに潜む北朝鮮のネットワーク―迂回取引に巻き込まれるリスク」『CISTEC
Journal』No. 171、2017.9、pp. 77- 78。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 113

ったりしたという36。

たことが判していたが、内４銀行に対して同サービ
スの提供を停止した後38、残りの３銀行も2017年３「Pak」氏は「北朝鮮制裁専門家パネル」がこれ月８日付でサービスの提供を停止した39。

までOMMのためにマレーシア国内で（北朝鮮による）活動等を捜査している間に、マレーシアの主要「北朝鮮制裁専門家パネル」は、「中間報告書」でな石炭や鉄鉱石の北朝鮮からの輸入業者の職員であ「1718委員会」に「Pan Systems Pyongyang」を制った。
「Pak」氏は2015年にマレーシア国内での労裁の指定にするよう再度勧告し、「金鉄三」も制裁

働許可証を取り消され、不法滞在のリストに掲載さの対象とするよう勧告している。また加盟国には北れたにも関らず、マレーシアで北朝鮮からの石炭の朝鮮が自国の外交官内を利用した商業活動は禁止さ販売を続け、「朝鮮光鮮銀行」のために（金融）取れていることも含め、国連安保理決議に抵触する活引を行っていたという香港のフロント・カンパニー

動に対応すべく自国の法規則の改正や更新を行うべ「 奈 斯 国 際 貨 運（Nice Field International）」 へ のきであると言及している40。また国連安保理決議第（ 石 炭 の ） 移 転 を 進 め る よ う 指 示 を 出 し て いた。

2321号（2016年）パラ16の下、北朝鮮の外交団らの「Pak」氏は、依然としてマレーシアに滞在してお口座数を制限する措置を講じる際、加盟国が北朝鮮

り、北朝鮮の外交官のパスポート（外交旅券）を所の外交団らの家族の名義で新たな口座を開設しない有しているという。「Pak」氏は北朝鮮の貿易会社

よう、そして外交官らが加盟国での赴任先で勤務がに勤めていると「北朝鮮制裁専門家パネル」には回終了した際、フロント・カンパニーやそれらの口座37答したとのことである 。

が閉鎖されていることを確実にしなければならないと述べている。また「北朝鮮制裁専門家パネル」はまたベルギーに本部を置く銀行間取引（決裁）の加盟国に事実上北朝鮮の金融機関に従事している個

ネットワークを提供している「国際銀行間通信協会

人やエンティティも北朝鮮の金融機関の支店、子会（SWIFT：Society for Worldwide Interbank

社、駐在職員のオフィスの複数の口座の閉鎖のよう

Financial Telecommunication）」が北朝鮮の７銀行に閉鎖の対象とするべきであると勧告している41。

に銀行間の決裁に必要な通信サービスを提供してい36「中間報告書」p. 24。なお「万寿台海外開発（会社）」の漢字表記は、「第8回最終報告書」の中文版を参照にしている。联合国
安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2276（2016）号决议提
交的最后报告』、2017年2月27日、p. 44、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>. ただし「万寿台海外開発会社」の開発は、中文版では「発展」である。なお「中間報告書」の中文版は、同社を「曼蘇戴海外工程集団」と表記しているが、日本のメディア等で「万寿台海外開発（会社）」と報道されていることから「万寿台海外開発（会社）」としている。「中間報告書」の中文版は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议所
设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、p. 24、<http://www.un.org/zh/documents/
view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.
37「中間報告書」p. 25。漢字表記は以下を参照。中文版は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会
第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、p. 24、<http://
www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.
38「第8回最終報告書」pp. 80 - 81。サービスを停止された4銀行は、「岩芦江開発銀行（Amroggang Development Bank）」、「大
同信貸銀行（Daedong Credit Bank）」、「端川商業銀行（Tanchon Commercial Bank）」、「朝鮮聯合開発銀行（Korea United
Development Bank）」。
39「 中 間 報 告 書 」P. 26。 残 り の3銀 行 は 以 下 の 銀 行。
「 東 方 銀 行（Bank of East Land）」、「 朝 鮮 大 成 銀 行（Korea DaesongBank）」、「朝鮮光鮮銀行公司（Korea Kwangson Banking Corp.）」。漢字表記は以下を参照。联合国 安全理事会关于第1718（2006）号决议所设委员会 第1874（2009）号决议所设专家小组『专家小组依照第2345（2017）号决议提交的中期报告』、2017年9月5日、p. 26、<http://www.un.org/zh/documents/view_doc.asp?symbol=S/2017/150>.
40「中間報告書」pp. 26 - 27。なお「Pan Systems Pyongyang」は、2017年12月18日付の「1718制裁リスト（1718 Sanctions
List）」に制裁対象としてしては追加されていないが、金鉄三（Kim Shol Sam）は対象として追加されている。リストは以下を参照。Security Council Committee established pursuant to resolution 1718（2006）, 1718 Sanctions List , Updated as of April
16, 2017, <https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/materials>.
41「中間報告書」p.28。国連安保理決議第2321号（2016年）パラ16は「全ての国が、自国の領域内の銀行における銀行口座の数を、北朝鮮の外交使節団及び領事機関については一機関あたり一口座に、派遣されている北朝鮮の外交官及び領事官については一人あたり一口座に制限するための措置をとることを決定する。
」としている。以下を参照。外務省『国際連合安全保障理事会
決議第2321号 和訳（外務省告示第463号（平成28年12月9日発行）』、<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf>.

114 CISTEC Journal 2018.1 No.173

また「北朝鮮制裁専門家パネル」は、これらの北である鉱物等の貿易統計の監視を続けている。「第朝鮮への金融制裁に対する法規則の体制が、（輸出８回最終報告書」がまとめられた2017年２月の後、管理関連法･規則が比較的整備されているシンガポ

同８月５日までの半年間で、北朝鮮が少なくともールも含めて）大多数のアジア太平洋諸国で追いつ

2.7億米ドルを超える外貨を石炭や鉄鉱石等の輸出

いていない点も指摘している。複数の加盟国からのから収入を得ており、中国が国連安保理決議第2321

要請で、「北朝鮮制裁専門家パネル」は履行される号（2016年）を受けて、2017年２月から北朝鮮とのよう当該法・規則の起草を技術的支援で提供してい取引を停止したことから、北朝鮮が輸出先を中国か42るという 。

らマレーシアとベトナムなどを含めた複数国に切り替え、また石炭を第三国経由で北朝鮮から輸出して2.6. 分野別制裁いると指摘されている43。

「北朝鮮制裁専門家パネル」は、国連安保理決議

2016年10月から2017年４月までに北朝鮮は総額第2270号（2016年）パラ30（金、チタン鉱石、バナ

44,344,912米ドルの鉄鋼が〔図表５〕の国に輸出さジウム鉱石及びレア・アース）、（国連安保理決議第れた。北朝鮮からの輸出は、国連安保理決議第2321

2270号（2016年）パラ29（石炭、鉄、鉄鉱石）を補号パラ26に抵触するが、パラ26（c）の「生計目的」

完する石炭の輸入額の上限を設置した）2321号パラである場合は対象から外される。「北朝鮮制裁専門

26およびパラ28（銅、ニッケル、銀、亜鉛）の対象

家パネル」は、北朝鮮から鉄鋼を輸入した国に対【図表４】2016年10月～2017年５月まで北朝鮮から輸出された制裁対象品目（HSコード）（米ドル）
品目

期間

（米ドル）

鉄鋼（72）*

2016年10月 - 2017年４月

44,344,912

鉄鋼（製品）（73）*

2016年10月 - 2017年５月

44,344,912

鉄鉱石（2601）*

2016年12月 - 2017年５月

79,476,905

石炭（HS 2701）

2016年12月（上限超）130,394,260.99

銀鉱と銀精鉱（261610）

2016年12月 - 2017年５月

298,560,990

銅（及びその製品）（74）

2016年12月 - 2017年５月

2,334,240

銅鉱石と銅精鉱（2603）

2016年12月 - 2017年５月

599,456,219.99

亜鉛及びその製品（79）2016年12月 - 2017年４月

5,851,679

亜鉛鉱と銀精鉱（2608）

2016年12月 - 2017年５月

1,204,764,118.98

ニッケル（75）

2016年12月 - 2017年５月

42,000

加工してない金、一次製品及び粉状の形態のもの（7108）

2016年10月

215,782

合計

271,579,326（出所）「中間報告書」p. 108（Annex 35）。Annex35は2017年12月６日付で単位が1000米ドルから米ドルへと訂正が以下で公表されている。The Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the U.N. Security Council Committee
established pursuant to resolution 1718（2006）,Note by the President of the Security Council Midterm report of the Panel ofExperts established pursuant to resolution 1874（2009）Corrigendum , December 6, 2017, <http://www.un.org/ga/search/
view_doc.asp?symbol=S/2017/742/Corr.1>. なおAnnex 35と本文で紹介されている上記品目の輸入期間や合計金額には違いがある。上記の合計金額「271,579,326（およそ２億７千万米ドル）」も上記の各品目を合計すると「2,409,786,019.96（およそ24億米ドル）」である。なお本文で掲載されている各品目の合計金額で算出すると「5,294,893,09.4（およそ５億３千万米ドル）」となった。
品目の名称は以下を参照しているが、筆者は、税関が公表している貿易統計品目表での名称を若干変えて訳している。税関『財務省貿易統計』<http://www.customs.go.jp/toukei/index.htm>.
（*）「北朝鮮制裁専門家パネル」は、これらを輸入した加盟国が「生計目的」として対象から外されるものであったのかどうか、
北朝鮮による核やミサイル、国連安保理決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことと無関係であると、どのように判断されたのかと当該加盟国に問い合わせたが、どの加盟国からも回答はないという。
42「中間報告書」pp. 25 - 26。
北朝鮮が自国の輸出や税関のデータを公表していないことから、「北朝鮮制裁専門家パネル」は、引き続き各加盟国の（国連
貿易統計（Comtrade）等で報告されている）税関のデータ等でHSコードによって比較を試みた。以下を参照「中間報告書」p.
4、28。

43

2018.1 No.173

CISTEC Journal 115

【図表５】2016年10月～2017年４月まで北朝鮮から鉄鋼（HS 72）の輸入国（米ドル）
輸入国

2016年
10月

2016年
11月

バルバドス
中国

2016年
12月

2017年
１月

88 083
4 045 880

3 528 523

2017年
３月

2017年
４月

317 365
7 776 268

コスタリカ
フランス

2017年
２月

4 808 558

5 304 064

36 762106 468

合計
405 448

5 195 531

6 432 072

37 090 896
143 230

10 99210 992

エルサルバドス

249 493

インド

95 819

インドネシア116 990

99 38527 20690 441

アイルランド30 453279 946

220 285

316 104
216 375

17 280134 927

パキスタン

1 374 290

2 512 188

3 886 478

スリランカ

194 381431 307380 620363 941

198 740

291 527

5 625 543

6 800 116

8 346 714

5 696 319

5 926 637

5 517 511

1 860 516

その他
合計

6 432 072

44 344 912（出所）「中間報告書」p. 29。同表は2017年12月６日付で単位が1000米ドルから米ドル、数値の表記の個所等の訂正が以下で公表されている。The Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the U.N. Security Council Committee
established pursuant to resolution 1718（2006）,Note by the President of the Security Council Midterm report of the Panel ofExperts established pursuant to resolution 1874（2009）Corrigendum , December 6, 2017, <http://www.un.org/ga/search/
view_doc.asp?symbol=S/2017/742/Corr.1>

し、これらの輸入が国連安保理決議第2270号（2016の他の上記の加盟国からは特に回答はないとのこと

年）パラ18に沿って貨物の検査が行われたのか（北である44。

朝鮮の貨物は全てが検査の対象であるとしている）、
これらの輸入が国連安保理決議第2321号（2016年）

2016年10月から2017年５月までに北朝鮮は総額

パラ26（c）の「生計目的」として対象から外され

305,713米ドルの鉄鋼製品が〔図表６〕の国に輸出るものであったかどうかの情報を要請している。

された。北朝鮮からの輸出は、国連安保理決議第（その場合）（自国の）企業等がどのような輸入手続

2321号パラ26に抵触するが、パラ26（c）に該当すきを行ったのか、当局は「生計目的」であると、北る場合は対象から外される。「第８回最終報告書」

朝鮮による核やミサイル、国連安保理決議により禁では、ドイツは、鉄鋼（HSコード7202 2100 フェロ

止されているその他の活動のための収入を生み出すシリコン）が元々は北朝鮮が原産地であるとして、

ことと無関係であると、どのように判断されたのか

2016年５月～７月、９月に輸入したとして報告してについても問い合わせたとのことである。中国は自いた。ドイツ当局は2017年４月３日、貿易法・規則

国の税関職員が北朝鮮から中国を、中国から北朝鮮に適切な輸入業者のコンプライアンスの監査を行っを通過する貨物の検査は行っていると述べたが、そていた際に、フェロシリコンを輸入していたドイツ

44「中間報告書」p. 29。国連安保理決議第2270号（2016年）パラ18は「決議第1718号（2006年）、第1874号（2009年）、第2087号（2013年）、第2094号（2013年）及びこの決議に違反していかなる品目も移転されないことを確保する目的で、全ての国が、北朝鮮を原産地とする貨物、北朝鮮を目的地とする貨物、北朝鮮、その国民若しくはそれらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、それらにより所有され若しくは管理される団体若しくは指定された個人若しくは団体により仲介
若しくは促進される貨物又は北朝鮮籍の航空機若しくは海洋船舶で輸送されている貨物であって、自国の領域（空港、海港及び自由貿易地帯を含む。）の内にある又はそこを通過するものを検査することを決定するとともに、各国に対して、そのような検査を、各国が人道的目的のものであると決定する貨物の移転に与える影響を最小限にする方法で実施することを要請する。」としている。また国連安保理決議第2321号（2016年）パラ26（c）の免除要項は「（c）専ら生計目的のためであり、北朝鮮の核若
しくは弾道ミサイル計画又は決議第1718号（2006年）、第1874号（2009年）、第2087号（2013年）、第2094号（2013年）、第2270号（2016年）若しくはこの決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係であると決定された鉄及び鉄鉱石の取引。」としている。 和訳はそれぞれ以下を参照。外務省『国際連合安全保障理事会決議 第2270号 和訳（外務省告示第 外務省告示第 67 号（平成 28 年3月11日発行）』、<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000149966.pdf>. 外務省『国際連合安全 保 障 理 事 会 決 議 第2321号 和 訳（ 外 務 省 告 示 第463号（ 平 成28年12月9日 発 行 ）』、<http://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000211409.pdf>.

116 CISTEC Journal 2018.1 No.173

【図表６】2016年10月～2017年５月まで北朝鮮から鉄鋼（製品）（HS 73）の輸入国（米ドル）
輸入国
中国

2016年
10月

2016年
11月

2 855

23 714

エジプト

2016年
12月

2017年
１月

2 398

2017年
２月
15 105

2017年
３月

2017年
４月

2017年
５月

240

16

11 698

合計
44 328
11 698フランス

29 400

5 067

7 805

インド

52 90769 196

10 470アイルランド

4 418

メキシコ

18 17415 443

107 754

125 118

42 272
9 748

4 227

146 548
4 418

10 942

11 89020 69031 22256 449

その他
合計

20 673240–

16

305 713（出所）「中間報告書」p. 30。同表は2017年12月６日付で単位が1000米ドルから米ドルへの訂正が以下で公表されている。The
Panel of Experts established pursuant to resolution 1874（2009）for the U.N. Security Council Committee establishedpursuant to resolution 1718（2006）, Note by the President of the Security Council Midterm report of the Panel of Experts
established pursuant to resolution 1874（2009）Corrigendum , December 6, 2017, <http://www.un.org/ga/search/view_doc.
asp?symbol=S/2017/742/Corr.1>の業者が、中国・大連の「亜細亜冶金産品（大連）

石炭（HS 2701）に関しては2016年12月、北朝鮮有限公司（Asia Metallurgical Co. Ltd）」から入手

が2,001,634.43トンを中国に輸出しており、平均価

していたことが判明したと「北朝鮮制裁専門家パネ

格（当時）から計算すると１トン91.87米ドルとなル」に報告している。ドイツは関係書類等調査中でった。総額183,890,154.99米ドルとなり、国連安保

あるが、ドイツの輸入業者と北朝鮮の企業との契約

理決議第2321号（2016年）パラ26（b）で定めた上書や直接ビジネスを行っていたといった情報は確認

限の総計が合計53,495,894米ドル又は1,000,866トン

されていないとも述べ、このことからドイツの輸入のいずれか低い方を超えないものとしたが、北朝鮮業者は、国連安保理決議の違反に対し、意図的にもの2016年12月 の 石 炭 の 輸 出 は、 総 計 で 価 格 が不注意でもなく、抵触していないと主張している。

343.75%（およそ3.4倍）、総量でも200%（およそ２「北朝鮮制裁専門家パネル」は、北朝鮮による禁輸倍）を超えるに至った47。

品目の間接的な輸出は依然として国連安保理決議第2321号（2016年）パラ26に抵触する証拠であり、間日本のメディアでも散見されたように、中国は接的な輸出は制裁逃れの可能性を窺うことができ、

2017年２月19日から2017年末までに北朝鮮からの石45

捜査を続けるという 。

炭の輸入の停止をし、理由として上記の輸入上限に近づき、「国連安保理決議を履行」するためと表明

2016年12月から2017年５月までに北朝鮮は総額した。中国が輸入を停止したことから、2017年３月

79,476,905米ドル相当の総量1,204,017,089kgの鉄鉱からマレーシアが輸入国となり、北朝鮮はマレーシ石（HS 2601）を輸出しており、輸入国は中国のみ

ア に575,219.40米 ド ル（ 上 限 額 の57.76%） お よ びであった（ようである）。 北朝鮮からの輸出は、国6,342トン（上限量の35.74%）の石炭を輸出した。

連 安 保 理 決 議 第2321号（2015年 ） パ ラ26（c） の中国の石炭の輸入停止によって北朝鮮はマレーシア「生計目的」に該当しない限り、これらの北朝鮮にやベトナムなど新たな市場の開拓に迫られているわ

46

よる輸出は決議に抵触する 。

けであるが、「北朝鮮制裁専門家パネル」はマレー45「中間報告書」p. 30。
「中間報告書」pp. 30 - 31。なお〔図表4〕の出所でも言及したが、本文とAnnex 35（p. 108）の合計金額の数値が異なること
から、本文では中国のみが掲載されていても実際はその他の国も北朝鮮から輸入している可能性はあるかと思われる。
47
石炭に限っては、複数の参照元等からか「中間報告書」で掲載されている数値に若干違いがあるが筆者は「北朝鮮制裁専門家
パネル」が用いている数値としている。「中間報告書」pp. 31 - 32。
46

2018.1 No.173

CISTEC Journal 117

シアとベトナムに加盟国２ヵ国から報告があった

・ニッケル（HS 75）

2017年２月と３月の北朝鮮からの複数の石炭の輸送

・加工してない金、一次製品及び粉状の形態のもについて情報を要請した。またタイに向かっていたの（HS 7108）

輸送も拒否された後、ベトナムに経路を変更していた事例も確認されている48。

これらの品目で「加工してない金、一次製品及び粉状の形態のもの」以外は中国が主要な輸入国となドイツの事例から禁輸品目の積替が第三国を通じっており（また輸入規模も大きい）、「銅鉱石と銅精て行われる可能性があり、追跡（そして発見）がよ鉱」、「亜鉛鉱と銀精鉱」、「ニッケル」は、輸入国はり困難なものとなることが見て取れる。国連安保理

ほぼ中国のみで占められていたようである50。

決議第2321号（2016年）パラ26（a）では、「調達国が、信頼できる情報に基づき、北朝鮮外を原産地と分野別制裁を科されているにもかかわらず、これする石炭であって、羅津（羅先）港からの輸出のみ

らの輸出入の記録から北朝鮮が禁輸鉱物を直接或いを目的として北朝鮮を通じて輸送されたと確認するはその他の国で積み替えて輸出を続けていることがもの。ただし、当該国が、事前に委員会に通報し、窺える。
「北朝鮮制裁専門家パネル」は、前述した

かつ、そのような取引が北朝鮮の核若しくは弾道ミ

禁輸品目に関わる国連安保理決議第2270号（2016年）

サイル計画又は決議第1718号（2006年）、第1874号

パラ30（金、チタン鉱石、バナジウム鉱石及びレ（2009年）、第2087号（2013年）、第2094号（2013年）

ア・アース）、（国連安保理決議第2270号（2016年）

若しくはこの決議により禁止されているその他の活パラ29（石炭、鉄、鉄鉱石）を補完する石炭の輸入動のための収入を生み出すことに無関係である場合額の上限を設置した）2321号パラ26およびパラ28に限る。
」として対象から外しているが、2016年３（銅、ニッケル、銀、亜鉛）を、そして石炭は上限

月15日から７月20日の間、ロシアが羅津を通して９に基づき履行されなければならいと勧告している。

回、石炭の輸送を中国に行ったと「1718委員会」に

また国連安保理決議第2270号（2016年）パラ18の報告している。2016年11月にスイスも１件報告をし下、北朝鮮の貨物を全て対象としている検査を徹底ている。中露は2016年８月１日から羅津経由のロシするよう求めている。また禁輸品目で国連安保理決アからの輸入について中国のみが報告することに合議の抵触を避けるため、国連安保理決議第2270号

意し、中国は2016年８月１日から2017年７月１日ま（2016年）および2321号（2016年）のために世界貿で53件を報告している。これらの羅津を経由する石易機関（WTO）が作成したHSコードの品目表の使49炭の積み替えが著しく急増していることが窺える 。
北朝鮮からの輸入が禁じられているものとしては、以下のとおりである。

用を決断するべきであると勧告している51。

3. 終わりに「中間報告書」について日本のメディアは、北朝・銀鉱と銀精鉱（HS 261610）

鮮に対する分野別制裁を取り上げる傾向が多く見ら・銅（及びその製品）（HS 74）

れたが、同報告書からは、北朝鮮によるミサイル開・銅鉱石と銅精鉱（HS 2603）

発動向の他、北朝鮮による化学兵器の保有について

・亜鉛及びその製品（HS 79）も言及され、改めて北朝鮮が核、ミサイル、化学兵・亜鉛鉱と銀精鉱（HS 2608）

器等の大量破壊兵器の保有国であることが窺える報48「中間報告書」p. 32。
「中間報告書」pp. 32 - 33。国連安保理決議第2321号（2015年）パラ26（a）の和訳は以下を参照。外務省『国際連合安全保障
理事会決議第2321号 和訳（外務省告示第463号（平成28年12月9日発行）』、<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf>.
50「中間報告書」pp. 33 - 36。なお〔図表4〕の出所でも言及したが、本文とAnnex 35（p. 108）の合計金額の数値が異なること
から、本文では中国のみが掲載されていても実際はその他の国も北朝鮮から輸入している可能性はあるかと思われる。
51「中間報告書」p. 36、WTOが作成した品目表は以下を参照。
「中間報告書」p. 107（Annex 34）。
49

118 CISTEC Journal 2018.1 No.173

告書となったのではないだろうか。更に北朝鮮が引き続き無人航空機や民生トラック等、依然としてデュアル・ユース品を調達し、軍事に転用している事例も見られた。 しかも無人航空機に搭載されたカメラは在韓米軍の最新鋭迎撃ミサイル「高高度防衛
ミサイル（THAAD）」も捕らえていた。国連安保理 決 議 第2270号（2016年 ） お よ び 第2321号（2016年）採択後、北朝鮮船籍の船舶が増加したにも関らず、「外国」によって北朝鮮船籍の船舶が所有、管理、運航していることも確認された。他方制裁に抵
触する金融機関や北朝鮮のネットワークが国際的金融システムにアクセスする上で、国外で口座を設けるなど北朝鮮の外交官やその家族までが暗躍しており、国際社会が北朝鮮に対して制裁を十分に履行していないことも浮かび上がった。他方加盟国で制裁を履行するための関連法・規則の整備が追いついていない点にも指摘された。
周知のように「中間報告書」がまとめられた後、国連安保理決議第2371号（2017年）は８月５日、国連安保理決議2375号（2017年）が９月11日に採択されたが、北朝鮮は引き続きミサイルの打ち上げを行い、米国全土を捕えつつある北朝鮮のミサイルによって、米国はかつてない対北圧力を迫られており、各国にも北朝鮮に対する制裁の強化を求めている。
これまで北朝鮮への制裁に中国の役割・影響が大きいとされてきたが、報道で散見されるように中国が北朝鮮と距離を置いたとしても、ロシアによる北朝鮮への接近が見られる。そしてロシアは中国ほど足跡を残さない。これまで「北朝鮮制裁専門家パネル」
は制裁履行状況を年次報告書としてまとめてきたが、今回異例の「中間報告書」が公表されたことか
ら、北朝鮮情勢が一段として緊迫しているのであろうが、「中間報告書」がとりまとめられてから採択された国連安保理決議ともに、国際社会が北朝鮮への制裁をどのように対応していくのか、恐らく２月
か３月に公表されるであろう「第９回最終報告書」
を待たねばならないだろう。
（本稿に記載の内容は2017年12月18日時点の情報です）

2018.1 No.173

CISTEC Journal 119

調査・分析レポート
中国の軍民融合関連動向：
2017年10月～11月のトピック
株式会社産政総合研究機構

1.

代表取締役兼主席研究員

風間武彦

工業和信息化部軍民結合推進司は2017年10月16

軍民融合政策関連動向

日、「製造強国」および「軍民融合発展戦略」を徹底的に遂行し、「中国製造2025」の実施を推し進め、中国政府が“中国製造2025”を支援するため100億

軍民両用のハイテク技術成果が国防および軍隊建設

元の基金を設立することが明らかになった。このを益することを促進するため、工業和信息化部（工他、中国政府から、「軍転民」目録と「民参軍」目

信部）と国家国防科技工業局（国防科工局）が合同

録の2017年版、次世代人工知能（AI）発展計画及で、2017年度『軍用技術の民用転換推進目録（军用び重大科学技術プロジェクトの始動、「製造業の核技术转民用推广目录）』（略称：『軍転民』目録）と心的な競争力増強の３年行動計画」などが発表され『軍事技術・製品の民間参画 推薦目録（民参军技术た。一方、地方政府主導の軍民融合関連組織の設立

与产品推荐目录）』（略称：『民参軍』目録）を発行

等も引き続き活発で、湖北省軍民融合レーザー産業

したと発表した3。

連盟の設立、湖南省軍民融合科学技術イノベーショ

2017年度『軍転民』目録は、次世代IT技術、ス

ン産業パークの運営開始、航天軍民融合成果転化基

マート製造、緊急救援および公共安全等の六分野に地（四川）の開設などがあった。

わたり、150項目を収録している。また『民参軍』
目録は、陸軍装備の構築ニーズに焦点を絞り、先端（１）中国、“中国製造2025”を支援するための100億元の基金を設立へ

材料および製造、動力および駆動、管理と制御等の19分野にわたり、200項目を収録している。国家・新華社系の経済参考報は2017年10月12日、工業和

地方および軍関連部門は、これにより組織的にプロ信息化部と国家発展委員会、財政部などが“中国製モーション活動を展開する。同時に社会の関連ハイ

造2025”イニシアティブを支援するための100億元

テクサービス機関が目録の技術項目を取り込むこと（約1,700億円）の基金を設立する計画であることをを推奨し、需給のマッチング、技術インキュベーシ

1

明らかにしたと報じた 。工業和信息化部によれば、

ョンおよび投融資等のサービスを提供する。

この基金は製造業のイノベーションを促進し、産業チェーンの協調を強化し、包括的技術サービスプラ
ットフォームを構築し、新材料の適用のための保険
2

プログラムを実施するために利用されるという 。

（３）次世代人工知能（AI）発展計画及び重大科学
技術プロジェクトが始動
中国科学技術部は2017年11月15日、次世代人工知能（AI）発展計画（新一代人工智能发展规划）及（２）工信部と国防科工局、「軍転民」目録と「民参軍」目録の2017年版を発表

び重大科学技術プロジェクト（重大科技项目）の始
動式典を開催し、次世代AI発展計画推進弁公室（新经济参考报、“中国制造2025添百亿专项资金 物联网等25项任务入围”、2017年10月12日。
经济参考报、“中国制造2025添百亿专项资金 物联网等25项任务入围”、2017年10月12日。; China to allocate 10 billion yuan to
fund“Made in China 2025” initiative People's Daily Online, October 12, 2017.
3 军民结合推进司、“工业和信息化部 国防科工局联合发布2017年度《军用技术转民用推广目录》和《民参军技术与产品推荐目录》”、2017年10月16日。http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057613/n3057618/c5861216/content.html
1
2

120 CISTEC Journal 2018.1 No.173

一代人工智能发展规划推进办公室）の設立を宣言しエリアにおける中核産業の発展を支援し、産業グルた。同弁公室は、科学技術部、国家発展改革委員

ープを拡大し、内生的発展の動力を増強させる6と会、財政部、教育部、工業和信息化部、交通部、農いう。

業部、国家衛生和計劃生育委員会、中国科学院、中レーザー産業連盟の設立は、軍需企業集団におけ

国工程院、自然科学基金会、中央軍民融合発展委員

るレーザー技術の「軍転民（軍事技術の民生転換）」

会弁公室、中央軍事委員会装備発展部、中央軍事委に有利なだけではなく、民間レーザー企業の「民参員会科学技術委員会、中国科学技術協会の15部門か軍（民間企業の軍需分野参入）」にも有利であり、ら組織され、次世代AI発展計画及び重大科学技術

企業の経営資源の優位性を相互に補い合うことを実

プロジェクトの計画と実施の推進を担当する。次世

現し、レーザー産業を大きくそして強固なものに発代AI戦略諮問委員会（新一代人工智能战略咨询委

展・育成し、「中国光谷レーザー業界」というモデ员 会 ） も 同 時 に 設 立 が 宣 言 さ れ、 潘 雲 鶴（Panル地位を樹立するものであるという。

4

Yunhe）院士がチーム長（组长）に就任した 。
（６）湖南省軍民融合科学技術イノベーション産業（４）中国国家発展改革委員会、「製造業の核心的な競争力増強の３年行動計画」を発布

パークが運営開始
中国国家国防科技工業局（SASTIND）は2017年

中国国家発展改革委員会は2017年11月28日、先進

10月18日、湖南省軍民融合科学技術イノベーション

的な製造業の成長、インターネット・ビッグデー

産業パーク（湖南省军民融合科技创新产业园）およ

タ・人工知能（AI）と実体経済との深い融合を推び長沙市重大産業プロジェクト（长沙市重大产业项

し進め、製造業の重点分野のカギとなる技術の産業

目）が10月13日午前、長沙市高新区で一斉に開業・化達成を加速させるため、『製造業の核心的な競争開始したことを明らかにした。本産業パークには、力増強の３年行動計画（2018－2020年）《增强制造

北斗衛星測位システム、スマート製造、自動制御情业核心竞争力三年行动计划（2018-2020年）》』を発報技術などの高度情報産業の発展に重点を置き、北行配布し、各部署は製造業のスマート化、グリーン

斗衛星測位システムや光工学等の協同イノベーショ

化、サービス化の推進を加速し、製造業の核心的なンセンター、企業研究開発における難題攻略センタ

競争力の増強を実現し、中国製造業のグローバル・ーおよび専門技術サービスを含む数種のプラットフ

バリューチェーンにおけるハイエンドへの方向転換

ォームを計画・建設する7。

を加速度的に推し進めるとした5。
（７）航天軍民融合成果転化基地（四川）が開設（５）湖北省軍民融合レーザー産業連盟が設立

中国航天科工集団第三研究院第三一〇研究所およ湖北省軍民融合レーザー産業連盟（湖北省军民融

び綿陽科創区は2017年10月19日に共同で、綿陽科技

合激光产业联盟）が2017年10月31日、2017光谷航空

城創新センターにて「航天軍民融合成果転化基地

宇宙レーザー技術産業国際フォーラム（2017光谷航（四川）（航天军民融合成果转化基地（四川））」の除

天激光技术产业国际论坛）において正式に成立し幕式を実施した。同基地は中国航天科工第三研究院

た。中国国家国防科技工業局（SASTIND）が11月

第三一〇研究所と綿陽科創区により共同で開設され１日に明らかにした。湖北省はハイエンドなレーザた。「民参軍」および「軍転民」の双方向の転換・ー産業分野における軍民融合を加速させ、武漢光谷

転用のチャネルをつなげ、技術面のマッチングを促

4 科 技 部、
“ 科 技 部 召 开 新 一 代 人 工 智 能 发 展 规 划 暨 重 大 科 技 项 目 启 动 会”、2017年11月20日。http://www.most.gov.cn/
kjbgz/201711/t20171120_136303.htm
5 发展改革委网站、“国家发展改革委关于印发《增强制造业核心竞争力三年行动计划（2018-2020年）》的通知”、2017年11月29日。
http://www.gov.cn/xinwen/2017-11/29/content_5243125.htm
6 国家国防科技工业局、“湖北军民融合激光产业联盟成立”、2017年11月1日. http://www.sastind.gov.cn/n112/n117/c6797728/
content.html
7 国家国防科技工业局、“湖南省军民融合科技创新产业园开工建设”、2017年10月18日. http://www.sastind.gov.cn/n112/n117/c6797326/content.html

2018.1 No.173

CISTEC Journal 121

進し、航空宇宙技術成果の産業化を実現し、経済発物体を電磁誘導（ローレンツ力）により加速して撃展に貢献する という。

ち出す装置（電磁兵器）である。

2. 軍近代化動向（３）中国航天科工四院紅峰公司、対テロレーザー

8

砲を開発

軍近代化では、習近平国家主席が軍需企業に対中国航天科工集団公司第四研究院紅峰公司（航天し、スーパーコンピューティング、弾道ミサイル防科工四院紅峰公司）は2017年10月12日、200メート

衛、衛星航法システムなどの分野を含む武器開発を

ル以内の標的を１秒で破壊できる対テロレーザー砲

加速するよう文書で指示したことが明らかになっを開発したと発表した。環球時報（英語版）が報じた。こうした中、人民解放軍海軍工程大学によるレた11。携帯用の一式セットには手動照準装置、ポーールガンの開発、中国航天科工四院紅峰公司によるタブルバッテリー、遠隔操作用リモコン、レーザー

対テロレーザー砲の開発などが公表される一方、中発射装置が入っている。レーザー砲は、他の武器と国が次世代大陸間弾道ミサイル「東風-41」を2018

比べ、射貫く速度が速く、命中精度が高い。そして年上半期に配備する可能性があることも判明した。

射撃時に音も光も出ないという12。

（１）習主席、軍需企業にスパコン、弾道ミサイル（４）中国国産２隻目の空母「002型」、通常動力で防衛、衛星航法等の開発加速を指示

電磁カタパルトを搭載へ

中国国営テレビの中央電視台（CCTV）は2017年

香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は10月２日、習近平国家主席が軍需企業に対し、スー

2017年11月１日、「海軍の艦船に搭載する推進装置

パーコンピューティング、弾道ミサイル防衛、衛星（エンジン）の技術的ブレークスルーにより、中国

航法システムなどの分野を含む武器開発を加速する

国産２隻目の空母『002型』は原子力に依存せず世よう文書で指示したと報じた。習主席は同文書の中

界 最 先 端 の 電 磁 カ タ パ ル ト（Electromagnetic

で、「軍事技術は近年、アップグレードし続けておAircraft Launch System：EMALS）を搭載できる

り、武器開発の重要性が高まっている」と指摘したようになる」と報じた。軍消息筋の話として伝えた

9

という 。

もので、このブレークスルーにより空母開発の大きな障害が取り除かれたという13。

（２）人民解放軍海軍工程大学がレールガンの技術を開発

その後、チャイナ・デイリー紙は2017年11月16
日、中国が空母に搭載する予定の電磁カタパルトを人民解放軍海軍工程大学のニュースリリースによ独自に開発したと報じた。中国人民解放軍海軍の尹れば、同大学電気工程学院電力電子技術研究所主任

卓（Yin Zhuo）少将が中国国営テレビの中国中央の馬偉明（Ma Weiming）中国工程院院士が電磁発電視台（CCTV）に語ったところよると、この電磁射システムを設計したという。チャイナ・デイリー

カタパルトは、中国の艦上戦闘機「殲-15（J-15）」

10

紙が2017年10月10日に報じた 。この技術は、レーによる試験が実施されており、既に何千もの離陸試

ルガンのベースとなる技術である。レールガンは、験が実施されたという14。

8 绵 阳 政 府 网、
“ 航 天 军 民 融 合 成 果 转 化 基 地（ 四 川 ） 落 户 绵 阳”、2017年10月23日。http://news.junmin.org/2017/xinwen_
junminguangjiao_1023/249142.html
9 South China Morning Post,“Xi Jinping tells Chinese defence firms to aim higher and catch up on weapons technology”,
October 4, 2017.
10 Zhao Lei,“Zhao Lei, China Daily, October 10, 2017.”, China Daily, October 10, 2017.
11 Zhao Yusha,“China unveils anti-terror laser gun”, Global Times, October 12, 2017.
12 Zhao Yusha,“China unveils anti-terror laser gun”, Global Times, October 12, 2017.; Sputnik,“China Unveils Powerful Laser
Gun Which Hits Terrorist Targets in Just One Second”, October 13, 2017.
13 South China Morning Post,“Breakthrough to power most advanced jet launch system on China’s second home-grown
aircraft carrier”, November 1, 2017.
14 Zhao Lei, China Daily,“China develops a catapult for planes”, November 16, 2017.

122 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（５）中国北方車両研究所の高速水陸両用装輪車の概念モデルが発表
中国国家国防科技工業局は2017年10月30日、中国
兵器工業集団中国北方車両研究所が軍民両用の高速

国本土から米国本土に到達可能とされる19。

3. デュアルユース技術の開発動向

水陸両用装輪車の開発で技術的ブレークスルーを成宇宙関連では、中国が2030年までに新世代の長征し遂げたと発表した。科技日報によれば、この概念

ロケット12種類を開発すること、グローバルネット

モデル車の重量は5.5トンで、2017年上半期に水中ワークを構築する新世代の北斗衛星の打ち上げに成で行った試験では、最高時速50キロメートルに達し功したこと、気象衛星「風雲三号D」の打ち上げに15たという 。

成功したこと、航天科技集団一院が『2017-2045年

水陸両用車は通常、強襲揚陸艦、ドック型揚陸

宇宙輸送システム発展ロードマップ』を発表したこ

艦、エアクッション揚陸艦に搭載され、水から陸にとなどが報じられた。量子暗号通信関連では、中国突撃するため用いられる。上陸作戦を遂行し、上陸科学院と阿里雲による量子計算のクラウドプラット

部隊の海岸の安全を保障することがその主な役割でフォームの発表、武漢市の量子暗号通信ネットワーある。他にも砂浜と艦艇の間で人員を輸送し、火力クの運用開始があった。コンピュータ・エレクトロ

16

支援を提供する 。

ニクス関連では、広東高雲半導体科技によるARM
コアを搭載した新FPGAの発表、北京中科寒武紀科（６）中国、次世代大陸間弾道ミサイル「東風-41」
を2018年上半期に配備へ

技による次世代AIチップの発表などがあった。無人機関連では、大型貨物輸送無人機「AT200」の中国軍備管理・軍縮協会（中国军控与裁军协会、
CACDA）のシニアアドバイザーで、軍事専門家の初飛行成功、国産大型無人航空機「天鷹」の公開が注目を集めた。

徐光裕（Xu Guangyu）少将は2017年11月15日、中国国営テレビの「中国中央電視台（CCTV）」の番（１）宇宙関連

組で、「次世代大陸間弾道ミサイル（ICBM）である『 東 風-41』 が2018年 上 半 期 に 中 国 人 民 解 放 軍①中国、2030年までに新世代の長征ロケット12種類（PLA）に配備される可能性がある」と語った。徐を開発へ

少将が環球時報に語ったところによれば、「東風中国運載火箭技術研究院（CALT）運載火箭系列-41」は、敵のミサイル警戒システムや防衛システの竜楽豪（Long Lehao）総設計師（中国工程院院

ムを突破するためのデコイ機器などを使用できると士）は2017年10月10日、国連世界宇宙週間（2017

17

いう 。

World Space Week）の会議で「中国は2030年まで

東風-41は、中国が開発中の固体燃料方式の移動式に12種類の新世代“長征ロケット”を開発する」と

ICBMで、道路移動式と鉄道移動式の２種類がある。

発表した。開発するロケットは、液体ロケットと固弾頭を多弾頭（MIRV）化することで攻撃能力を向体ロケットで、小型、中型、大型、重型（超大型）

上させており、最大で10基の弾頭を搭載可能とみらまであるという20。

れている。射程距離は中国が保有する弾道ミサイル18で最長級の１万2,000km～１万5,000kmに達し 、中中国の軍事専門家である宋中平（Song Zhongping）
氏は環球時報に「長征シリーズの現行世代は主に中15 国家国防科技工业局、“我研制出军民两用高速两栖轮式概念样车”、2017年10月30日。http://www.sastind.gov.cn/n112/n117/c6797698/content.html
16 人民網日本語版、“高速水陸両用装輪車、中国がコンセプトモデル車を発表”、2017年10月30日.; 国家国防科技工业局、“我研制
出军民两用高速两栖轮式概念样车”、2017年10月30日。
17 Deng Xiaoci,“Missile Dongfeng-41 matures considerably, will serve PLA within months: analysts”, Global Times, November
19, 2017.
18 DF-41（CSS-X-10）". Missilethreat.com. 12 February 2014. Retrieved 8 March 2014.
19 South China Morning Post,“China’s top new long-range missile‘may be deployed this year’, putting US in striking
distance”, March 29, 2016.
20 中国新闻网、“箭专家龙乐豪：预计2030年形成新一代长征运载火箭”、2017年10月10日。

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小サイズのキャリア・ロケットで構成されているが、でに30基以上を打ち上げグローバルな測位システム

新世代はすべてのタイプをカバーし、そのエンジンとを構築する計画である25。

アクセサリーの技術が大きく進歩している」と語った。
現行の長征ロケットシリーズは、４世代17種類を経て、そのうち12種類が運用中で、このほか２種類が21

開発中である 。

③気象衛星「風雲三号D」の打ち上げに成功
中国は2017年11月15日、太原衛星発射センターから長征４号丙（Long March-４C）ロケットを使って気象衛星「風雲三号D（Fengyun-３D）」を打ち②グローバルネットワークを構築する新世代の北斗上げた。打ち上げは成功し、同衛星は予定の軌道に衛星の打ち上げに成功投入されたという。「風雲三号D」は、第二世代の

中国は2017年11月５日19時45分、西昌衛星発射セ

極軌道衛星で、世界の３次元全天候及びマルチスペ

ンターから「長征３号乙」ロケットを用いて「北斗クトルリモートセンシング画像を提供することがで三号」衛星２基を成功裏に打ち上げた。これら「北きるとされる。2013年９月に打ち上げられた風雲三斗三号」衛星はグローバルネットワークを構築する

号Cとネットワークを形成し、中国次世代極軌道気22

新型機である 。中国の衛星ナビゲーション・シス

象衛星による高層気象探測の精度を向上させ、温室

テム「北斗」の総設計師である中国航天科技集団公効果ガスのモニタリングを強化し、中国の災害救援

司 第 五 研 究 院（ 別 名： 中 国 空 間 技 術 研 究 院 ／活動を支援する26。

CAST）の楊長風（Yang Changfeng）氏は、「衛星中国気象局が発表した情報によると、中国はこれは発射されて軌道に進入した後、関連テスト及び通まで気象衛星を15基打ち上げており、８基が軌道上

信網へのアクセス検証を展開し、適時に外部に向けを飛行している。そのうち７基が業務運行を実施中

23てサービスを展開する」と述べた 。

である。風雲三号Dの打ち上げ成功により、中国は

今回打ち上げられた２基には、中国航天科技集団

世界で極軌道気象衛星の数が最多の、種類が最も豊公司第五研究院西安分院が開発・製造した新世代高富な国になったとされる。これらの衛星は中国の気精度ルビジウム原子時計が搭載された。この新世代

象・海洋・林業・農業・民間航空・軍事などの応用

ルビジウム原子時計は、「北斗２号」に搭載された分野に、観測データを提供するという27。

ルビジウム原子時計よりも更に高性能で、楊総設計師によれば、その宇宙での安定度はE-14レベルにも④航天科技集団一院、『2017-2045年宇宙輸送システ

達し、300万年の誤差がわずか１秒に相当するといム発展ロードマップ』を発表う。北斗三号の測位精度は、従来の北斗二号の10メ

中国航天科技集団公司第一研究院（中国運載火箭ートルから、2.5～５メートルに向上するとのこと技 術 研 究 院：CALT） は2017年11月16日、『2017-

24

である 。

2045年宇宙輸送システム発展ロードマップ（2017～

中国は、欧州との広域経済圏構想「一帯一路」の2045年航天运输系统发展路线图）』を発表した28。

沿線各国で測位サービスを提供するため、2018年末

中国は2045年までに宇宙技術で世界のリーダーにな

までに18基の「北斗三号」を打ち上げ、2020年頃まることを計画しており、今後30年の目標として、中Qu Qiuyan,“Next-gen Long March rockets to be developed by 2030: report.”, Global Times, October 11, 2017.
Xinhua,“China launches two BeiDou-3 navigation satellites on single carrier rocket”, November 6, 2017.
23 新華網日本語、“中国の北斗がグローバルネットワーク構築の新時代に 中国が北斗3号2基の打ち上げに成功”、2017年11月6日。
24 Xinhua,“Better rubidium clocks increase BeiDou satnav accuracy”, November 6, 2017.
25 Xinhua,“China launches two BeiDou-3 navigation satellites on single carrier rocket”, November 6, 2017.; Liu Yang andZhang Hui,“Beidou navigation system to outperform GPS by 2020: experts”, Global Times, November 6, 2017.
26 Xinhua,“China launches new meteorological satellite”, November 15, 2017.；新华网、“这个卫星发射成功 可使天气预报有效时效延长2-3天”、2017年11月15日。
27 澎湃新闻、“风云三号D卫星发射成功 可延长天气预报时效2-3天”、2017年11月15日。
；人民網日本語版、“中国の気象衛星が世界最多に”、2017年11月16日.
28 中国航天报、“航天运输系统发展推出未来近30年路线图”、中国航天科技集团公司、2017年11月17日。http://www.spacechina.
com/n25/n144/n206/n214/c1771840/content.html
21
22

124 CISTEC Journal 2018.1 No.173

型ロケット「長征８号」の初飛行（～2020年）、再谷航天激光技术产业国际论坛）で、「（同院傘下の武利用可能な亜軌道宇宙船の開発（2025年前後）、積漢航天三江量子通信有限公司が建設した）武漢市の載能力100トンの大型ロケットの打ち上げ（2030年

量子通信ネットワークの運用を正式に開始し、全て前後）、再利用可能なロケットの開発（2035年前後）の市政府機関及び金融機関等が間もなく同ネットワ

原子力推進式のスペースシャトルの建造（2040年前

ークに接続される」と発表した。同ネットワーク
は、華中地域で初の量子暗号通信ネットワークで、

29後）などを挙げている 。

国家計画によれば、揚子江沿いの他の都市量子通信（２）量子暗号通信関連

ネットワークに接続される予定であるという32。

①中国科学院と阿里雲、量子計算のクラウドプラッ（３）コンピュータ・エレクトロニクス関連

トフォームを発表
中国科学院量子信息与量子科技創新研究院（上①広 東高雲半導体科技、ARMコアを搭載した新海）とアリババ・グループ（阿里巴巴）のクラウド

FPGAを発表

サ ー ビ ス「 阿 里 雲（Aliyun）」 は2017年10月11日、

広東高雲半導体科技股份有限公司は2017年10月26

量子計算（quantum computing）のクラウドプラ

日、 上 海 で 開 催 さ れ た 新 製 品 発 表 会 で、ARM

30

Cortex-M３（32ビット マイクロプロセッサ）33をットフォームを発表した 。
本プラットフォームは、ユーザーにクラウドベー

搭載した同社初のSoC FPGAである「GW１NSシリスの量子アルゴリズムの開発およびテスト環境を提ーズ」を発表した34。環球時報（英語版）は10月30

供するもので、量子計算の産業化推進を目指し、

日、同製品の誕生により中国はFPGAを設計・量産

１）機械の学習や組合せ最適化などの性能の向上をする世界で２番目の国となり、米国の独占状態を打含む既存の計算を向上させ、これらの核心的な計算破したと報じた35。

に基づく業務を牽引する、２）新興産業にエネルギーを注入し、量子情報技術の生態系を構築する、②北京中科寒武紀科技が次世代AIチップを発表

３）安全を拡充し、既存の量子暗号通信技術を強化

中国科学院がインキュベート（支援・育成）する

し、量子衛星を使用し、量子暗号に基づく安全な計

北京中科寒武紀科技有限公司は2017年11月６日、次31算を発表する、というビジョンを掲げている 。

世代の人工知能（AI）チップを北京にて発表した。
発表したチップは、低消費電力での視覚応用向けの②武漢市の量子暗号通信ネットワークの運用開始「寒武紀１H８」、より広範な汎用性とさらなる高性中国航天科工集団公司第四研究院の伍暁峰（Wu

能を実現した「寒武紀１H16」、そしてAI末端製品

Xiaofeng）副院長は2017年10月31日、2017年光谷宇に活用可能な「寒武紀１M」である。中国青年網な

宙飛行・レーザー技術産業国際フォーラム（2017光どが伝えた36。

Ma Chi,“China aims to be world-leading space power by 2045”, China Daily, November 17, 2017.; 央视新闻客户端、“我国构
建未来航天运输系统路线图：2045年全面建成航天强国”、2017年11月16日。
；中国航天报、“航天运输系统发展推出未来近30年路
线图”、中国航天科技集团公司、2017年11月17日。
30 彭科峰、“中科院量子创新研究院联合阿里云发布量子计算云平台”、科学网、2017年10月11日。
31 新華網日本語、“量子計算クラウドプラットホームの「中国版」が正式に始動”、2017年10月13日。
32 Xinhua,“Quantum communication networks put in service in central China”, October 31, 2017.; 国家国防科技工业局、“武汉
市 量 子 保 密 通 信 城 域 网 运 营 服 务 正 式 启 动”、2017年11月1日。http://www.sastind.gov.cn/n112/n117/c6797727/content.html ;Zhao Lei,“Wuhan launches world-leading quantum network”, China Daily, November 1, 2017.
33 ソフトバンクが買収した英国ARMホールディングス傘下の事業会社（ARM Ltd.）が開発するチップ。
34 GOWIN SEMICONDUCTOR CORP,” GOWIN SEMICONDUCTOR CORP. ANNOUNCES GW1NS NEW SOC FPGAPRODUCT FAMILY AT GOWIN”, October 26, 2017. http://www.gowinsemi.com/about/detail/7/ ; Global Times,“Rollout of
homegrown FGPA chips breaks US monopoly”, October 30, 2017.
35 Global Times,“Rollout of homegrown FGPA chips breaks US monopoly”, October 30, 2017.
36 中国青年网、“中科院发布新一代人工智能芯片 图像识别效率提高数百倍”、2017年11月7日。
29

2018.1 No.173

CISTEC Journal 125

寒武紀科技CEOであり中国科学院計算所の陳天Performance Conjugate Gradient）」では、日本の石研究員は、その応用範囲について、画像認識・セ「京」が３期連続で世界第１位を獲得した。２位はキュリティ監視・スマート運転・無人機・音声認

中国の「天河二号」で、TOP500で首位だった中国

識・自然言語処理等の各重点応用分野がカバーされの「神威太湖之光」は５位だった。

ており、端末からクラウドまでの各種プラットフォームにおけるスマート応用を効率的にサポートする（４）無人機関連ことを強く志向している。将来的には、寒武紀製チップを搭載することで、より多くの携帯電話等の端①中 国科学院、大型貨物輸送無人機「AT200」の末設備はハイスピードかつ省エネの音声認識・顔認

初飛行に成功証・物体画像認識が可能になり、さらにはAI医療・

中国製大型貨物輸送無人機「AT200」が2017年10

無人運転・経済金融等の分野で大いにその優位性を

月26日、陝西省蒲城県内府空港で26分間の初飛行に37発揮するであろう」と述べた という。

成功した。中国科学院工学熱物理研究所が27日に明らかにした。同機は軍民両用（デュアルユース）で③中国のスーパーコンピュータがTOP500で四連覇あるが、中国科学院は「南シナ海の島や岩礁への軍

スーパーコンピュータの計算速度の世界ランキン

事物資の補給で重要な役割を果たす」としている40。

グ「TOP500」が2017年11月13日に発表され、国家

AT200は、全長11.84メートル、翼幅12.80メート

並列計算機工学技術研究センター（国家并行计算机

ル、高さ4.04メートル、最大離陸重量3.4トンで、国工 程 技 术 研 究 中 心 ） が 開 発 し た「 神 威 太 湖 之 光

内外の民間無人機としては最大級である。貨物室の（Sunway TaihuLight）」 が2016年 ６ 月20日 以 降、

容積は10立方メートル。巡航速度は時速313キロメ

４回連続で１位を獲得した。２位も４回連続で中国

ートル、航続時間は８時間、航続距離は2,183キロ、

国 防 科 学 技 術 大 学（NUDT） の「 天 河 二 号

実用飛行高度は6,098メートルなどとなっている。

（Tianhe-1またはMilkyway-2）」だった。３位はス

陸上交通が未発達の西部の山間部や高標高地域でもイスの「Piz Daint」、４位には新たに日本の独立行

貨物輸送を効率的に実行可能とされ、貨物満載時で政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の「暁光も200メートルあれば離着陸できるという。また、（Gyoukou）」がランクインした。また日本の「京未舗装の簡易滑走路、坂や草地などでも離着陸可能（けい）」は10位だった。TOP500にランクインしたであるとされる41。

スーパーコンピュータの数を国別にみると、１位は中国で前回（2017年６月）の160台から42台増の202②北京北航天宇長鷹無人机科技、国産大型無人航空台となった。２位は前回トップの米国で前回の169機「天鷹」を公開

台から26台減の143台だった。以下、３位日本（35北京北航天宇長鷹無人机科技有限公司（北航无人台）、４位ドイツ（20台）、フランス（18台）、英国

机公司）は2017年11月13日、浙江省台州市にある同38（15台）の順となった 。一方、産業利用など実際
39

公司の新工場で、国産の大型無人航空機である「天のアプリケーションで用いられる共役勾配法 の処」を公開した。天鷹は、2013年に尖閣鷹（TYW-1）

理 速 度 の 国 際 的 な ラ ン キ ン グ「HPCG（High諸島付近の空域に出現した無人航空機「BZK-005

经济日报-中国经济网、“全球新一代人工智能芯片发布”、2017年11月6日。
https://www.top500.org/lists/2017/11/ ; Deng Xiaoci, Global Times,“China tops latest supercomputer list”, November 14,
2017.
39 共役勾配法：物理現象をコンピュータでシミュレーションする場合、大規模な連立一次方程式として解くことが多い。連立一次方程式を解く方法として、解を直接求める直接法と、反復計算を行うことで正しい解に収束させていく反復法がある。共役勾
配法は、この反復法の一つであり、前処理を組み合わせることにより、早く正しい解に収束させることができる。コンピュータ
シミュレーションの世界ではよく使われている。
40 中国科学院工程热物理研究所、“研究所研发的全球首款大型货运无人机成功首飞”、2017年10月27日。http://iet.cas.cn/xwdt/
ttxw/201710/t20171027_4879081.html ; 资讯中心、“好消息！全球首款大型货运无人机AT200成功首飞”、2017年10月31日
41 中国科学院工程热物理研究所、“研究所研发的全球首款大型货运无人机成功首飞”、2017年10月27日。http://iet.cas.cn/xwdt/
ttxw/201710/t20171027_4879081.html
37
38

126 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（長鷹）」の後継機で、翼端長18メートル、全長9.85

的に実施し、打ち上げ用ロケットおよびエンジン・

メ ー ト ル、 全 高2.5メ ー ト ル で、 最 大 離 陸 重 量 は

月探査および深宇宙探査・対地観測・航空宇宙用電

BZK-005の1,250キログラムより重い1,500キログラ

子部品・航行衛星・通信衛星システム・BRICS国家

ムである。ペイロードは370キログラムで、上昇限

航空宇宙提携等の分野における長期的かつ互恵的な度7.5キロメートル、滞空時間40時間、最大速度は協調を打ち固め、これを強化すべきだと強調してい42

毎時200キロメートルであるという 。また、機体るという45。

には炭素繊維複合材料が使用されており、翼にはネジが１本も使用されていないという43。

4.

域外調達活動（２）中国忠旺控股、米国のアルミ圧延メーカー・アレリスの買収撤回を発表
米国のアルミ圧延メーカー・アレリス（Aleris
Corporation）は2017年11月13日、中国のアルミ圧

政治、経済、軍事などあらゆる面での関係を強化

延メーカー・中国忠旺控股有限公司（中国忠旺）のする中国とロシアが、宇宙分野でも引き続き協力し米国子会社であるZhongwang USA LLCによる同ていくことが明らかになった。一方、中国企業によ社買収計画が撤回されたと発表した。米国の対米外る欧米企業のM&Aでは、中国忠旺控股による米国

国投資委員会（CFIUS）が中国系企業によるアレのアルミ圧延メーカー・アレリスの買収撤回が発表

リス買収に懸念を示し、これが買収撤回の大きな要された。

因となったとされる46。
中 国 忠 旺 は2016年 ８ 月29日、Zhongwang USA（１）中露、2018～2022年航空宇宙協力大綱に署名

LLCを通じてアレリスを有利子負債など合わせて23
億3,000万米ドルで買収し完全子会社化する計画を

中国国家国防科技工業局は2017年11月３日、中露発表した47。翌30日、Zhongwang USA LLCは、買両国首相が第二十二次定期会議の会期において『中収後もアレリスの経営陣や本社所在地は変更せず、

華人民共和国国家航天局およびロシア連邦国家航空

経営の独立性も保証すると発表していた48。

宇宙グループ会社 2018年～2022年航空宇宙協力大アレリスは、アルミ板専業メーカーで、米国や欧綱（《中华人民共和国国家航天局与俄罗斯联邦国家

州、中国などに工場を有し、仏エアバス社などへ航航天集团公司2018-2022年航天合作大纲》）』に署名

空機関連材料を納入するとともに、欧米自動車メー44したと伝えた 。
中露両国は、航空宇宙分野における提携協力の現状に満足しており、2017年に確定した本大綱を効率カーなどへ材料を供給している。中国忠旺は、傘下にアルミ押出会社やアルミ板会社を抱えて急成長している中国のアルミ圧延メーカーである49。

Richard D Fisher Jr,“China’s Beihang Unmanned Aircraft System Technology unveils TYW-1 strike-capable UAV”, IHS
Jane's Defence Weekly, November 14, 2017.
43 央视网、“重磅！浑身中国制造的无人机TYW-1天鹰正式总装下线”、2017年11月14日。
；人民網日本語版、“＜動画＞初の中国産
大型無人飛行機「天鷹」がラインオフ 浙江省”、2017年11月15日.
44 国 家 国 防 科 技 工 业 局、
“ 中 俄 签 署2018-2022年 航 天 合 作 大 纲”、2017年11月3日。http://www.sastind.gov.cn/n112/n117/c6797764/content.html
45 财联社、“中俄签署2018-2022年航天合作大纲 推动莫斯科至喀山高铁项目尽早启动”、2017年11月1日。
46 Aleris Corporation,“Zhongwang USA Acquisition of Aleris Will Not Proceed”, November 13, 2017. http://investor.aleris.
com/2017-11-13-Zhongwang-USA-Acquisition-of-Aleris-Will-Not-Proceed ; Global Times,“Zhongwang USA’s $2.3b acquisitionof Aleris rejected by the US”, November 14, 2017.; Wu Yong and ZhengXin,“Zhongwang USA announces termination of
proposed $2.3 billion acquisition of Aleris Corp”, China Daily, November 13, 2017.
47 Xinhua,“Chinese aluminum producer Zhongwang buys US Aleris”, August 30, 2016. ; 国际金融报、“中国忠旺拟23.3 亿美元收购美国爱励铝业”、2016年8月30日。
48 Wu Yong and Liu Ce,“Zhongwang guarantees independent operation of aluminum maker Aleris”, China Daily, August 31,
2016.
49 Reuters,“Chinese-owned Zhongwang USA enters U.S. aluminum market with Aleris buy”, August 30, 2016. ; South China
Morning Post,“Chinese owned Zhongwang USA enters US aluminium market with buy of Aleris”, August 30, 2016.
422018.1 No.173

CISTEC Journal 127

5.

射台（TEL）に転用されたとしている。

武器輸出・拡散動向（２）米FinCEN、丹東銀行を米金融システムから排除

米国による対イラン制裁では米財務省海外資産管

米財務省傘下の金融犯罪取締執行ネットワーク

理 局（OFAC） に よ る 武 漢 三 江 進 出 口 のSDN

（FinCEN）は2017年11月２日、米国愛国者法（USA（Specially Designated National）リスト掲載、対北

PATRIOT Act）第311条51に基づき、核・ミサイル

朝鮮制裁では、丹東銀行の米金融システムからの排開発を進める北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗除や中国人１人と中国の貿易会社４社のSDNリス浄）を支援しているとして、中国の丹東銀行を米国ト掲載が発表された。一方、武器輸出を拡大する中の金融システムから遮断すると発表した52。

国が、主たる武器調達先であるロシアに、艦船用の米財務省は2017年６月29日、北朝鮮によるマネー

エンジンを供給していることも明らかになった。

ロンダリングに関わったとして、中国の丹東銀行を制裁対象に指定すると共に、中国人２人と中国の海（１）米OFAC、武漢三江進出口をSDNリストに掲
載－イラン及び北朝鮮への拡散

運会社１社を米財務省海外資産管理局（OFAC）の
SDNリストに掲載、制裁対象に指定したと発表し

米財務省海外資産管理局（OFAC）は2017年10月

た。FinCENによれば、丹東銀行は、北朝鮮が違法

13日、ミサイル関連資機材等をイランのシーラーな金融活動（マネーロンダリング）を通じて米国やズ・エレクトロニクス・インダストリーズ（Shiraz

他国の金融機関と取引する際の窓口としての役割をElectronics Industries：SEI）に輸出し、更に北朝担っていたという53。

鮮にもミサイルの移動式発射台（TEL）に転用された特殊車両を輸出したとして中国の武漢三江進出
50

口有限公司をSDNリストに掲載したと発表した 。

（３）米財務省、北朝鮮関連で中国人１人と中国の貿易会社４社を制裁対象に指定

SEIは、イラン国防軍需省（Ministry of Defense

米財務省海外資産管理局（OFAC）は2017年11月

and Armed Forces Logistics：MODAFL）が所有、21日、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発のための支配しているエンティティで、2008年９月にSDN

違法な資金調達を阻止するため、中国人実業家１人

リストに掲載された。武漢三江進出口は、中国航天と中国の貿易会社４社を含む13のエンティティ、北科工集団公司（CASIC）傘下の貿易会社で、2014

朝鮮籍の船舶20隻をSDNリストに掲載し、制裁対年以降、SEIへ航法関連ジャイロコンパス（数十億象に指定したと発表した。ムニューシン財務長官はドル相当）を売却する契約を締結し、SEIに様々な「北朝鮮が国際社会の平和と安全を脅かし続けてい特殊センサー（約百万ドル相当）を売却したといる。我々は、外部の貿易及び収入源から北朝鮮を孤う。OFACは更に、武漢三江進出口が2011年に北朝立させるための経済的圧力を最大限にするという断鮮へ輸出した６台のオフロード木材運搬車両が北朝固たる決意で臨んでいる」と述べた54。

鮮の弾道ミサイルプログラムに使用される移動式発U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control（OFAC）,“Treasury Designates the IRGC under
Terrorism Authority and Targets IRGC and Military Supporters under Counter-Proliferation Authority”, October 13, 2017.
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0177.aspx
51 財務長官が外国銀行を「資金洗浄の主要懸念先（primary money-laundering concern）」に指定する権限を与えている
52 U.S. Department of the Treasury’s Financial Crimes Enforcement Network（FinCEN）,“FinCEN Further Restricts North
Korea’s Access to the U.S. Financial System and Warns U.S. Financial Institutions of North Korean Schemes”, November 2,
2017. https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0205.aspx
53 U.S. Department of the Treasury,“Treasury Acts to Increase Economic Pressure on North Korea and Protect the U.S.
Financial System”, June 29, 2017. https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20170629.aspx
54 U.S. Department of the Treasury's Office of Foreign Assets Control（OFAC）,“Treasury Sanctions Trading, Labor, andShipping Companies and Vessels to Further Isolate North Korea”, November 21, 2017. https://www.treasury.gov/presscenter/press-releases/Pages/sm0220.aspx ; U.S. Department of the Treasury's Office of Foreign Assets Control（OFAC）,“North Korea Designations; Counter Terrorism Designation Removal”, November 21, 2017. https://www.treasury.gov/
resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20171121.aspx
50

128 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（４）ロシアの新型コルベット、エンジンは中国製
中 国 三 大 ポ ー タ ル サ イ ト の １ つ で あ る“ 搜 狐（Sohu）”は2017年11月１日、「中国船舶重工集団公司（CSIC）傘下の河南柴油机重工有限責任公司が、ロシアにCHD622V20STCディーゼルエンジン４基を引き渡した。これらのエンジンはロシア軍21631
型小型護衛艦（コルベット）に装備される予定である」と伝えた。当該クラスの艦船はもともとドイツ
MTU社の「16V4000M90型」16気筒船舶用ディー
ゼルエンジンを動力装置として採用していたが、ウクライナ問題のため、６号艦から河南柴油机重工のCHD622V20型ディーゼルエンジンへの切り替えが始まり、今回引き渡された４基のディーゼルエンジ
ンは第二弾のものであるという。河南柴油机重工は
これより以前、ロシアに既に４基のCHD622V20型
ディーゼルエンジンを輸出しており、その４基の中国製エンジンは、すでに６号艦「ヴイシニー・ヴォ
ロチョーク号」に装備されている55とのことである。

搜狐、“风水轮流转：俄罗斯再接收中国舰用柴油发动机解决军舰“心脏病””、2017年11月1日。; 中国水运网、“河柴交付我国首款相继增压高速柴油机”、2017年11月8日。

55

2018.1 No.173

CISTEC Journal 129

イントロダクション
塾長：前回（11月号）では、技術の該非判定を行う
上で知っておく必要がある法令上のルールについて学んでいただきました。技術に関しては、外為法第25条、外国為替令、貨物等省令、役務通達の４層を確認して、該非判定を行うということでしたね。では、技術の該非判定を行う上で大変重要なことがいく
寺子屋塾の第一期生が輸出管理にまつわる様々なことを学んで卒業したのがつかあったと思いますが、覚えていますか？

2012年の1月のことでした。あれから5年の月日が流れた2017年7月、安全保障
貿易管理の寺子屋塾が新たな講師と生徒を迎えて復活しました！

小野純子

その３

「技術の該非判定 パート②」の巻
情報サービス・研修部

チャンド：はい！ 技術の該非判定は、「貨物の該非判定ありき」ということです。
ミルキー：役務通達では、技術とは「貨物の設計、製造又は使用に係る技術」と定義されています。だから、貨物の該非判定ありきなのだということを学びました。
塾長： その他重要なことはありましたか？

副主任研究員第一期生が学んだ内容はこちらの書籍で確認できます

130 CISTEC Journal 2018.1 No.173

ミルキー： え〜と。技術は色々な意味で規制対象が広いということでした……
チャンド： 確か規制対象となる行為が、①技術を外国で提供する場合と、②国内において非居住者に対して提供する場合だったと学びました。

規制対象行為①技術を特定国（＝外国）において提供すること②技術を特定国の非居住者に対して提供すること

塾長： そうですね。そして①の場合は、提供の履行地が特定国（＝外国）であれば、たとえ日本人から日本
人からへの提供であっても規制対象となるということでしたよね。②に関しては、海外からの留学生や研修生、あるいは国内での商談等で発生する「非居住者」への技術提供に関して規制がかかっているということでしたね。
ミルキー： それから、通常想像される「技術」よりも、規制されるのはもっと広いということを学び驚きました。つまり、プログラムだけでなく、技術データ等の口頭やFAX、メールによる伝達も規制対象となるということでした、また、海外においてコンサルテーションするといったことも技術移転ということでした。

塾長： お二人とも復習はばっちりですね。では、今回は、それらの基本知識を受けて、実際に該非判定をどのようにするのかということを考えていきます。

技術の法令構造塾長： 前回学んでいただいた際に「はみ出し技術」というものがあることをお伝えしましたが、覚えていますか？
ミルキー＆チャンド： はい！

覚えています。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 131

チャンド： 技術の該非判定は「貨物の判定ありき」というのが基本なのですが、実は、貨物の該非にかかわらず規制される技術があるということだったと記憶しています。

①輸出令別表第１に該当するこの貨物の④輸出令別表第１

設計・製造・使用のに該当するこの貨リスト規制該当のテクノロジー

物の設計・製造・

貨物

使用のプログラム②貨物の該非結果には関係なく⑤貨物の該非結果に関係なく規制されるテクノロジー

規制されるプログラム⑥①と②で該当となったテクノロジーを③④と⑤で該当となったプログラムの支援するためのプログラム
設計・製造・使用のテクノロジー

塾長： 以下の表を見てください。これは、外国為替令を表にしたもので、規制対象となる技術、特に「設計」「製造」「使用」のどの技術が規制されるのかをわかりやすく示したものです。この中で、網掛けになっている部分が実は「はみ出し技術」、すなわち、貨物の該非にかかわらず技術単独で規制されるものなのです。
外為令の許可対象技術一覧表（はみだし技術確認表）＊表中、網掛けになっている項目は貨物の該非とは関係なく規制されるものです。（2017年１月施行）
外為令
別 表
項 番

役務取引許可対象技術及び技術内容設計

製造

輸出令別表第１の１の項の貨物の技術

○

○

○

（１） 輸出令別表第１の２の項の貨物の技術

○

○

○

1

武器

2

全地域

原子力
（２） 数値制御装置（NC）の技術
3

○

化学兵器

（１） 輸出令別表第１の３の項（１）の貨物の技術

○

○

○

（２） 輸出令別表第１の３の項（２）の貨物の技術

○

○

○

（１） 輸出令別表第１の３の２の項（１）の貨物の技術○○（２） 輸出令別表第１の３の２の項（２）の貨物の技術

○

○

○

○

○

○

3の２

4

外国
（許可対象
使用
地域）

生物兵器

ミサイル
（１） 輸出令別表第１の４の項の貨物の技術

132 CISTEC Journal 2018.1 No.173

外為令
別 表
項 番

役務取引許可対象技術及び技術内容（２） ロケット用のアビオニクス装置又はその部分品の技術

設計

製造

外国
（許可対象
使用 地域）○

全地域（３） ロケット又は無人航空機搭載用電子計算機の技術○（４） オートクレーブの技術○（５） 原料ガス定着装置の技術

○

5

先端材料
（１） 輸出令別表第１の５の項の貨物の技術○○（２） 輸出令別表第１の５の項の貨物の技術○（３） セラミック粉末又はセラミックスの技術○○（４） ポリベンゾチアゾール又はポリベンゾオキサゾールの技術○○（５） ゴム状のふっ素化合物の技術○○（６） （削除）（７） 複合材料の技術○（８） 電波吸収材又は導電性高分子の技術
6

○

材料加工
（１） 輸出令別表第１の６の項の貨物の技術○○（２） 輸出令別表第１の６の項の貨物の技術○（３） 数値制御装置又はコーティング装置の技術○（４） 金属加工用装置又は工具の技術○（５） 液圧式引張成形機の技術○（６） 数値制御装置の附属装置の技術

○

7

○
○

エレクトロニクス（１） 輸出令別表第１の７の項の貨物の技術○○（３） 集積回路の技術○○（４） 超電導材料を用いた装置（電子素子）の技術○○（５） 電子管又は半導体素子の技術○○（２） 輸出令別表第１の７の項（16）の貨物の技術

8○

コンピュータ（１） 輸出令別表第１の８の項の貨物の技術

○

○

○

（２） 電子計算機若しくは附属装置の技術

○

○

○

○

○

○
○

9

通信関連
（１） 輸出令別表第１の９の項の貨物の技術（２） 輸出令別表第１の９の項（１）から（３）又は（５）から（６）の貨物の技術○○（３） 通信用に設計したマイクロ波用集積回路の技術○○（４） 超伝導材料を用いた通信装置の技術

○

○

○

○

10

センサー・レーザー（１） 輸出令別表第１の10の項の貨物の技術（２） 輸出令別表第１の10の項（２）、（９）から（11）又は15の項（７）の貨物の技術○（３） 光学部品の技術（４） レーザー発振器の試験装置の技術

○
○

○

○

（５） 削除（６） レードームの技術○○（７） レーザー光に対する物質耐久性試験装置又はその試験に用いる標的の技術

○

○

○

○

11

○

航法関連

（１） 輸出令別表第１の11の項の貨物の技術（２） 輸出令別表第１の11の項（１）から（４の２）の貨物の技術○（３） 削除2018.1 No.173

CISTEC Journal 133

外為令
別 表
項 番

役務取引許可対象技術及び技術内容（４） アビオニクス装置の技術
12

設計

製造

外国
（許可対象
使用 地域）

○

○

○

○

○

（１） 輸出令別表第１の12の項の貨物の技術（２） 輸出令別表第１の12の項の貨物の技術（３） プロペラの技術

○
○

○

○

○

（３） ガスタービンエンジンの技術○○（４） 航空機の技術○○（５） ディーゼルエンジンの技術

○

○

○

○

○

○

13

○

推進装置

（１） 輸出令別表第１の13の項の貨物の技術（２） 輸出令別表第１の13の項の貨物の技術

14

○
○

その他
輸出令別表第１の14の項の貨物の技術

15

全地域

海洋関連

○

機微品目

（１） 輸出令別表第１の15の項の貨物の技術（２） 削除（３） 水中探知装置の技術○（４） 慣性航法装置の技術○（５） ジャイロ天測航法装置又は天体・人工衛星の自動追跡による位置・針路測定装置の技術○（５の 水中ソナー航法装置の技術
２）○（６） ガスタービンエンジンの部分品の技術○○

塾長： 例えば表の中の２項（原子力）を見てください。
外国為替令２項（１）で規制されているのは、「輸出令別表第１の２の項の貨物の技術」とあって、その横の「設計」「製造」「使用」の欄すべてに◯がついているのがわかりますか？
つまり、外為令の２項（１）で規制されるのは、輸出令（＝貨物）の２項で該当となった貨物の設計・製造・使用の「技術」が規制されるということなんですね。
では、その下にある外為令２項（２）を見てください。ここでは「数値制御装置（NC）の技術」とあって、その横をみると「使用の技術」のところに◯がついています。つまり、数値制御装置に関しては「使用の技術」が規制されていますということになります。
ここで重要なのが、数値制御装置という貨物のそのものは規制されていないということなんです。つまり、これが、貨物の規制からはみ出して規制される「はみ出し技術」なのです。
ミルキー＆チャンド： えっ？ どういうことですか。
塾長： つまりですね、外為令の規制ぶりというのは、基本的には、初めに「貨物の設計・製造・使用」の技
術について規制していて、それ以降のカッコにおいて、貨物の該非に関係なく規制される、つまり技術単体で規制されるものについてかかれてあるのです（そのようになっていない項もあります）。この表でいえば、網掛けになっている部分がそのはみだし技術となるわけです。はみだし技術というのはそもそも、貨物は規制されていないということをお話ししましたが、このように「輸出令◯項の中欄に掲げる貨物の技術」と記されておらず、単に貨物の名称が特別にかかれているところは、「貨物としては規制されていないけれど、
4

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4

技術は規制しますよ」ということなんです。つまり、外為令２項（２）に関して言えば、数値制御装置は貨134 CISTEC Journal 2018.1 No.173

4

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物としては規制されていないけれど、使用の技術に関しては規制されているということになるのです。ただし、この一覧表は、あくまでもはみだし技術に関する「目安」程度のものととらえて、技術の該非判定の際には必ず外為令と貨物等省令を確認してください。
塾長： さて、前回の講義と今回の講義を踏まえてここで、技術の該非判定の手順について確認しておきたいと思います。すでにお二人ともわかっておられるかもしれませんが、技術の該非判定は、貨物のそれよりもややこしくなります。なぜだかわかりますか？
チャンド： う〜ん。例えばいざ技術提供をします、という局面になったとしても、いきなり技術の該非判定をするのではなく、まず貨物の該非判定からしなくてはいけないからですか？
塾長： そうですね。何度か申し上げている通り、技術の判定の前にまずは貨物の判定をしなくてはいけない。
それは外為令の書きぶりをみていただいてもわかると思います。
外国為替令別表の６項をみてみましょう。
6

材料加工

輸出令別表第１の６の項の貨物の技術

設計 製造 使用○○輸出令別表第１の６の項の貨物の技術○

数値制御装置又はコーティング装置の技術○

金属加工用装置又は工具の技術○

液圧式引張成形機の技術○

数値制御装置の附属装置の技術○○○（法令集をお持ちの方は、法令集を確認してください）
塾長： この表をみていただきましたらお分かりの通り、外為令６項（１）では、「輸出令別表第１の６の項の中欄に掲げる貨物の設計または製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの」とありますね。つまり、外為令そのものが輸出令（貨物）をリファーするという構造になっているのです。
塾長： さて、貨物の該非判定の時にもお話ししましたが、政令である外為令だけをみても該非判定はできないのですが、技術においてもそれは同じです。貨物と同様、貨物等省令をみながら該非判定をしていくことになるのですが、この時に、とても便利なツールがありますので、ここでご紹介しておきたいと思います。

貨物・技術のマトリクス表（合体版）
塾長： 技術は必ず貨物の規制内容をリファーしなければならないということは、すでに説明した通りです。
ただし、そのリファーをするといった際に、どのようにするのかという話になりますと、色々なやり方があるのですが、ここでは一番便利で無料の方法をお伝えします。
ミルキー： 便利で無料って、とても魅力的な言葉ですね！
塾長： しかも政府（経済産業省）がホームページ上に公開しているものなのです。
まず、インターネットの検索エンジンに「経済産業省 安全保障貿易管理」と入力してください。すると、以下のようなページが出てきます。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 135

➡
塾長： これは経済産業省の「安全保障貿易管理」に特化したページです。トップページの中央に「キーワードで調べる」というものがあります。この中の、「貨物・技術のマトリクス表」というところをクリックしてみてください。すると下のようなページが出てくるのですが、技術の該非判定を行う際は、この中の「貨➡

物・技術のマトリクス表（合体版）」というエクセルファイルをダウンロードします。

塾長：ダウンロードしたものがこれです。

136 CISTEC Journal 2018.1 No.173

塾長：このダウンロードしたエクセルを見ていただいたらわかる通り、輸出令（貨物）と外為令（技術）の規制が各項番の（）ごとに、対比させてあるのです。これは技術が必ず貨物の規制をリファーしなければいけないということから、技術を判定する際には大変便利なものとなっています。
チャンド：エクセルファイルっていうところがわかりやすくていいですね！
塾長：そうなんです。例えば、エクセルの検索機能を使って、調べたい用語がどの項番にあるかということを知ることも可能です。
さて、このエクセルシートの使い方は、その名のとおり、左側に輸出令と対応する貨物等省令、すなわち貨物の規制についてかかれてあり、右側に外為令と対応する貨物等省令、すなわち技術の規制についてかかれてあって、左右が“対”になっているのです。とても便利でしょう？

今日は、CISTECが発行する該非判定ツール「項目別対比表」を使って判定をしてみますが、こうした経済産業省がホームページに掲載している無料のツールも適宜活用してみてください。

技術の該非判定のフロー
塾長： では、技術の該非判定のフローについて考えてみましょう。基本的には貨物の該非判定と同じように行うのですが、技術の場合は、前回の講義でも説明した通り、貨物の設計・製造・使用に係る技術という点から考えていく必要があります。こうしたことから、技術の該非判定を行うにあたっては、以下のような点に気をつけながら該非判定を進めてください。

・どのような貨物に関連する技術なのか・その貨物の該非判定は？
・はみ出し技術はあるか？
塾長：技術の判定をフローにしてみると以下のようになります。

どんな貨物に関連する技術か？
まずは貨物の該非判定ありき！

その貨物はリスト規制該当の貨物か？
Yes

No

外国為替令別表及び貨物等省令をみて「技術」の該非判定をする

はみだし技術を確認し、はみ出し技術があれば、貨物等省令を見て該非判定をする「該当のテクノロジーを支援するためのプログラム」や「該当のプログラムの設計・製造・使用のテクノロジー」も確認する

2018.1 No.173

CISTEC Journal 137

演習問題にトライ！
塾長：では説明した手順とフローにそって、以下の演習を20分で考えてみましょう。
【演習】
米国の子会社と以下のロボットを共同開発することになりました。ロボット本体は米国の子会社で開発し、制御用のプログラムは日本で開発し、米国に送ることになりました。輸出者はどのような判定をしますか。
ロボット（貨物）の仕様
機械の名称

TMGロボット10000

機械の種類

放射線の影響を防止するように設計したロボット

機械の設計仕様

全吸収線量がシリコン換算で10,000グレイの放射線にたえるように設計したもの

尚、演習を複雑にしないために、ロボットは12の項（水中ロボット）及び14の項（高温、電磁パルスに耐えるロボット）で規制されているロボットではないということにします。

塾長：では、20分経過しましたので、そろそろ解答にうつります。チャンドくん、ミルキーさん、いかがでしたか。
最低30分は必要だと思います。

チャンド：わたしは、20分では時間がたりませんでした！
ミルキー：わたしもかなりハードでした（涙）
塾長：お二人とも、かなり苦しんだようですね（苦笑）

では解答を考えてみましょう。技術の該非判定のフロー通りにいくとまず何をするのでしたっけ？
チャンド：はい。ロボット本体は米国の子会社が開発する、すなわち米国にあるわけなので、制御用のプログラムに関する該非判定をしなければなりません。とはい
え、技術の該非判定は、基本的には「貨物の設計・製造・使用の技術」ということを考えなければならないので、第一歩として「どんな貨物に関係する技術か？」「その貨物はリスト規制の技術かどうか」を考えました。
ミルキー：そのために、まずわたしは、法令集と項目別対比表を使用しながら、貨物としてのロボットの該非判定を行いました。
塾長：ロボットは何項で規制されているか分かりましたか？
ミルキー：日本機械輸出組合が発行している「用語索引集」をみると、ロボットは６項（７）と２項（15）で規制されていることがわかります。今回の演習では、12の項（水中ロボット）及び14の項（高温、電磁パルスに耐えるロボット）で規制されているロボットは最初から除外するというイージーモードな設定でしたので、２項と６項だけを考えました。
塾長：そうですね。では、貨物の該非判定を行う際の注意点（CISTECジャーナル７月号参照）はなんだったか覚えていますか？

138 CISTEC Journal 2018.1 No.173

チャンド：複数で規制される貨物の場合は優先順位に気をつけて判定するということでしょうか？
塾長：そのとおりです。法令集をみると６項にはこう書いてあります。
輸出貿易管理令別表第1６項

次に掲げる貨物（２の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの（１）軸受け又はその部分品（４の項の中欄に掲げるものを除く。）（２）数値制御を行うことができる工作機械（３）歯車製造用の工作機械又はその部分品、附属品若しくは制御
装置（以下、省略）

ミルキー：政令にある「２の項の中欄に掲げるものを除く」という文言がとても大切ということを第一回目の講座で習いました。
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チャンド：
「除かれている項番のほうが、優先される」ということでした！

すなわち、６項よりも２項が優先されるということでしたよね？
塾長：お二人ともパーフェクトな解答です。ということで、提供するものは技術なのだけれどもまずは、貨物の該非判定を行い、その際も２項から判定をはじめるということになります。それぞれの、貨物等省令は以下の通りです。
輸出令別表第１２項（15）

貨物等省令 省令の内容

ロボットであって次に掲げるもの若 第１条
しくはその部分品又はこれらの制御 第二十号装置
１
２

防爆構造のもの放 射線による影響を防止するように設計したもの

輸出令別表第１

６項（７）

２
３
４

 時間で三次元の画像処理又実
は画像解析をすることができるもの
防爆構造のもの放 射線による影響を防止することができるように設計したもの高 い高度で使用することができるように設計したものイ

 業標準化法に基づく日本工業規格C60079- ０号で定める工
防爆構造のものロ 吸収線量がシリコン換算で50,000グレイを超える放射線
全照射に耐えることができるように設計したもの貨物等省令 省令の内容

ロボットであつて、次に掲げるもの 第５条
又はその部分品若しくは制御装置
第九号
１

ロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。
）若し
くはエンドエフェクターであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの制御装置

ロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。
）であって、次のいずれかに該当するもの又はその制御装置若しく
はエンドエフェクターイプログラム又はプログラムの数値データを作成又は書き換えるために、即時に完全３次元の画像処理又は完全３次元の情景解析ができるもの

ロ日本工業規格C-60079－０号で定める防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）

ハ全吸収線量がシリコン換算で5,000グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したものニ

3 0,000メートルを超える高度で使用するように設計したもの2018.1 No.173

CISTEC Journal 139

塾長：では項目別対比表を使いながら該非判定をしていきましょう。まずは２項からですね。お二人ともいかがですか？
チャンド：はい。２項（15）貨物等省令第一条第二十号のイとロを判定しましたところ、イもロも共に非該当という結果になりました。
ミルキー：私もチャンドさんと同じ項番で判定しましたが、イは「対象外」の横棒を入れ、ロは、全吸収線量がシリコン換算で10,000グレイなので非該当の「×」を入れました。いずれにせよ、２項非該当のロボットだと思います。
塾長：二十号のイの判定が、対象外の「―」か、非該当の「×」かで答えが分かれましたが、判定結果はどちらも２項非該当のロボットということですね。お二人とも正解です。
この演習では、防爆構造については触れていないので、「―」の対象外でも「×」の非該当でもどちらでもいいでしょう。

140 CISTEC Journal 2018.1 No.173

輸出貿易管理令別表第１２項（15）ロボットの該非判定

輸出貿易管理令

別表第１

項目別対比表貨（該非判定用）名：ロボット物

メーカー名：タイガーズゲート製作所ⓒCISTEC
2017.01.07施行政省令等対応（

型及び銘柄：TMGロボット10000
１／１）

次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
２－（１５）ロボットであつて、判 定 欄

次に掲げるもの若しくはその部分品

注

釈

記

入

欄

又はこれらの制御装置
１

防爆構造のもの２

放射線による影響を防止するように設計したもの［省令］第１条

二十

輸出令別表第１の２の項の経済産業省令で該

当 ○定める仕様のものは、

非該当 ×

次のいずれかに該当するものとする。

対象外 －

ロボット
（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）

【× 】
《×》

］除外

操縦ロボット及びシーケンスロボットではない若しくはエンドエフェクターであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの制御装置
イ

工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく防爆構造ではない[―]

日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。）
Ｃ６００７９－０号（爆発性雰囲気で使用する電気機械器
具―第０部:一般要件）で定める防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）
ロ

《

》

］除外

[ × ]

全吸収線量がシリコン換算で数値（シリコン換算10,000グレイ）

５０，０００グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したもの判定結果
作成責任者：（作成年月日：
会

社

名

2017年１２月５日）

タイガーズゲート製作所

所属・役職

技術部長

(ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)
氏

名

トラノ モンジロウ
虎野 門次郎電話

03－××××ー××××

□該当

該当項番
① 輸出令別表第１の項番［② 貨物等省令の条項号等の番号等
［
［

■非該当

］
］
］

印

2018.1 No.173

CISTEC Journal 141

塾長：では２項非該当となりましたので、次に６項を判定してみましょう。
輸出貿易管理令別表第１６項（７）ロボットの該非判定

輸出貿易管理令ⓒCISTEC
2017.01.07施行政省令等対応（

別表第１

１／１

項目別対比表）次に掲げる貨物貨（２の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの

物

名：ロボット

メーカー名：タイガーズゲート製作所

６－（７）ロボットであつて、次に掲げるもの
又はその部分品若しくは制御装置
１（該非判定用）型及び銘柄：TMGロボット10000

実時間で三次元の画像処理又は画像解析をすることができるもの

２

防爆構造のもの３

放射線による影響を防止するように設計したもの４

高い高度で使用することができるように設計したもの［省令］第５条

九該

輸出令別表第１の６の項の

当 ○経済産業省令で定める仕様のものは、

非該当 ×

次のいずれかに該当するものとする。

対象外 －
【○】

ロボット

《―》

（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）］除外

操縦ロボット及びシーケンスロボットではない

であって、次のいずれかに該当するもの
又はその制御装置
若しくはエンドエフェクター
イ

画像処理はできない[―]プログラム又はプログラムの数値データを作成
又は書き換えるために、

数値（

）

数値（

）

即時に完全３次元の画像処理
又は完全３次元の情景解析ができるもの
ロ《

防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）
ハ

防爆構造ではない[ ― ]日本工業規格Ｃ６００７９－０号で定める全吸収線量がシリコン換算で５，０００グレイを超え

》

］除外

[○ ]

数値（10,000グレイ

[―]

数値（

）

る放射線照射に耐えることができるように設計したものニ

３０，０００メートルを超える高度で使用するように）設計したもの判定結果
作成責任者：（作成年月日：2017年12月５日）
会

社

名

技術部長

(ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)
氏
名トラノ 門次郎虎野 門次郎電

03-××××―××××

話

142 CISTEC Journal 2018.1 No.173

□非該当

該当項番
①
②

タイガーズゲート製作所

所属・役職

■該当

輸出令別表第１の項番［ ６項
貨物等省令の条項号等の番号等
［第5条
［

印

第九号

］

ハ

］
］

塾長：今度はいかがでしたか？
ミルキー：貨物等省令第５条第九号は、いわゆる「or条件」、すなわちイ、ロ、ハ、ニの「いずれかに」該当
すれば「該当のロボット」となりますので、第九号をすべて判定しましたところ、イは対象外（―）、ロも対象外（―）、ニも対象外（―）でしたが、ハの「全吸収線量がシリコン換算で5,000グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したもの」という条件に合致しましたので、該当の「○」が入り、結果的に輸出貿易管理令別表第１の６項、貨物等省令第５条第九号ハに該当という結果になりました。
チャンド：わたしも全くおなじ答えとなりました。
塾長：お二人とも貨物の該非判定はばっちりですね。よくできました。では次に、貨物６項に該当となった場
合の技術提供という、本題にはいっていきますが、このあとはフローに従うとどうなりますか？
チャンド：はい。リスト規制該当の貨物、すなわち６項のロボットの設計・製造・使用の技術の提供について
該非判定を行うことになります。
私はその前に非該当となった２項のはみだしも一応みてみましたよ。

ミルキー：あれ？

塾長：ミルキーさん！すばらしいです！

結果はどうでしたか？

ミルキー：はい。２項のはみだし技術の規制は、「数値制御装置（NC）の使用の技術」のみでした。ロボットには関係ないので、はみだしの規制はないという結果になりました。
塾長：正解ですね。では、チャンドくん、引き続き６項の技術の判定について進めてください。（読者の皆様
は、次頁の項目別対比表と対比させながら読み進めてください）
チャンド：はい。まず該当の貨物の設計・製造・使用の技術かどうかということを判定するため、外国為替令別表の６項（１）、貨物等省令第18条第１項第一号～第四号を判定しました……
ミルキー：あれ？

私の考えは違います。今回は「ロボットの制御プログラム」を海外子会社に提供するわけですから、「設計・製造の技術（プログラムを除く）」について規制されている外国為替令の６項（１）は判定の必要はないのでは？
チャンド：えっ！？
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塾長：ミルキーさん、今回の演習の〝肝〟をよく見抜きましたね。チャンドさん、今回は海外子会社にプログ
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ラムを提供するという演習ですから、「貨物の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く）」、すなわちテクノロジーについては、そもそも判定する必要がないのです。
チャンド：いわれてみれば本当にそうです。きちんと演習を読んでいませんでした……（涙）
塾長：チャンドさん、まあそう気を落とさずに（笑）では、続きはどうなりますか？

2018.1 No.173

CISTEC Journal 143

ミルキー：外国為替令別表の６項（２）でプログラムについて判定をすることになると思います。
塾長：そうですね。実は、外為令の条文は、「設計・製造の技術」と「使用の技術」をわけている場合が多くあります。今回の演習の場合も、「使用のプログラム」を判定すればいいので、６項（１）は飛ばして、すぐに外為令６項（２）の判定にいけばいいのです。
ミルキー：外為令６項（２）貨物等省令第18条第２項の第一条は……、「第５条第一号ハ、第二号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラム」とあります。
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チャンド：つまり……、「省令第５条の第九号に該当するものを使用するために設計したプログラム」かどうか、ということが聞かれているということでしょうか。でも、今回米国の子会社に提供する「制御用のプログラム」が「該当するものを使用するために設計したプログラム」であるかどうか、私には判断がつかないのですが……。
塾長：そういう場合は、役務通達に立ち返って「使用の技術」がどういうものを指すのかということをもう一度考えてみましょう。役務通達で定めるところの「使用」とは、「操作、据付、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理をいう。」とあります（今回の講座の前半に、役務通達の内容を記しています）。つまり、制御プログラムの提供とは、この中の「操作」に関するものと考えられますので、「使用の技術」の提供と考えられるのです。
ミルキー：私もその考えに基づき貨物等省令第18条第２項第一号を該当（○）としました。項目別対比表は以下の通りです。

144 CISTEC Journal 2018.1 No.173

外国為替令別表６項（２）の該非判定

外国為替令 別表 項目別対比表 （該非判定用）
技術内容：輸出貿易管理令別表第１の6項（7）に該当する
貨物（ロボット）の技術ⓒCISTEC
2017.01.07施行政省令等対応（

１／１）

６－（２）輸出貿易管理令別表第１の６の項の中欄に掲げる
貨物の使用に係る技術であつて、

判 定 欄

注

釈

記

入

欄

経済産業省令で定めるもの（２の項の中欄に掲げるものを除く。）
当○

外為令別表の６の項（２）の経済産業省令で定める非該当×

技術は、次のいずれかに該当するものとする。

対象外－［省令］第１８条

一

該

〔第２項〕

第５条第一号ハ、第二号、第三号又は第五号から第十一号【○】（省令第５条第九号

までのいずれかに該当するものを使用するために設計した

）

プログラム
二

第５条第四号に該当するものを操作するために設計【―】又は改造したプログラムであって、工作物を任意の形状に加工するために光学設計、工作物の寸法及び材料除去機能を
数値制御コマンドに変換するもの
三

前二号に掲げるプログラムの設計に必要な技術（プログラ【―】ムを除く。）
判定結果
作成責任者：（作成年月日：2017年12月５日）

該当項番

会

①
②

社

名 タイガーズゲート製作所(ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ) トラノ モンジロウ
氏
名 虎野 門次郎
電

外為令別表の項番[6項
貨物等省令の条項号等の番号等[[

所属・役職 技術部長

■該当

□非該当
]

第18条第2項第一号

]
]

🐯🐯

話 ０３－××××ー××××

2018.1 No.173

CISTEC Journal 145

塾長：ここまでやってみていかがでしたか？

技術の該非判定って簡単だとおもいませんか？

貨物の該非判定が終わっていれば、あとは設計・製造・使用の技術（もちろんはみだし技術も）があるかないかを確認す
るのが技術の該非判定なのです。だから、技術の管理でもっとも難しいのは、実は該非判定そのものではな
くて、「見えない技術」を把握すること（洗い出すこと）と、技術提供がおこるかどうかを管理すること、といえるかもしれませんね。
4

4

4

4

ミルキー：確かに、技術の該非判定そのものはそれほど難しくないということはよくわかりました。
チャンド：むしろ、技術の洗い出しや、私がやった失敗のように、設計・製造の技術を見てしまって、使用の技術（プログラム）の判定を落とす、というようなことはあってはならないことですね。
塾長：では、最後に、今回の講義をまとめます。まず、技術の該非判定を行う上での約束事は、貨物の該非判定ありきということです。たとえ、技術提供を行うという場面であったとしても、まずは貨物の判定をしなければならないのです。しかし、技術の判定を実際に行っていただいたのでもうおわかりだとは思います
が、該非判定自体が難しいのは、実は、貨物の判定であって、技術の場合は、「該当貨物の設計・製造・使用の技術」かどうか、プラス、はみだし技術がある場合はその判定を行えばいいのです。つまり該非判定そのものはそれほど難しくなくて、目に見えない技術を把握することそのもののほうがとても難しいと思います。また、技術の提供がおこなわれるかどうかの管理を行うこともとても難しいですよね。
そのあたりについては、また別の講義でお話したいと思います。
今回も、盛沢山でお送りしましたので、このあたりで終わりたいと思います。
チャンド＆ミルキー：ありがとうございました。

146 CISTEC Journal 2018.1 No.173

米国輸出管理規制の最新動向
─2017年10月～ 11月のニュース─CISTEC

情報サービス・研修部

2017年10月
1副主任研究員小野純子

TOPICS

規制関連◇対スーダン規制の継続について◇対ロシア制裁措置の最新情報◇BISは中国の「適格エンドユーザーリスト」を改訂

2

執行関連◇マイアミ在住の３個人は、米国輸出管理法違反を犯し、シリアへ不正輸出した共謀罪を認める◇BD White Birch Investment LLCがスーダン制裁規則違反に対する民事責任を解決◇フロリダ州在住のビジネスマンがベネズエラ贈収賄工作に絡んだ海外贈収賄容疑を認める

1規制関連の国別グループE：１に分類されている。
OFACが管理運営する対スーダン制裁措置の撤廃
は、規制対象製品を輸出しない企業、または米国を

対スーダン輸出規制が依然継続

起点としてサービスのみを運営する企業（例えば、財務省外国資産管理局（OFAC）はスーダン及びクラウドベースのWebサービス）または特定の米

スーダン政府に対する特定の制裁措置を撤廃した。

国原産品目を再輸出する外国企業といった立場の企この制裁撤廃を受けて、スーダンへの販売が現在許業に、より大きな影響を与えることになる。

■■■■

可されているのかどうかを巡り、ある種の混乱が生
じている。
一般に、
「輸出管理規則（EAR）」の「規制品目関連Webリンク・新 しいスーダンに関するFAQ及び新しい一般許

リスト（CCL）」に分類される品目または技術には、今後も引き続き商務省産業安全保障局（BIS）から

可の発行
・BISスーダン国別ガイダンスの輸出許可が必要とされる。つまり通常、CCLの品
目をスーダンに輸出する際にはライセンスが必要とされるのである。

■■■■

対ロシア制裁措置の最新情報
今月の早い時期に、トランプ政権はロシア関連エ

限られた事例に対しては適用除外が存在する。例

ンティティのリストを連邦議会に委任した。このリ

えば、EAR99に指定された品目は通常、スーダン

ストは東欧やシリア国内、さらに2016年米大統領選への輸出に際してBISの許認可要件の対象からはず

におけるロシアの行動を強く非難する意図のもとれる。
「許可例外CCD」を含む、スーダンへの輸出に、新たな制裁措置を決定するために使用される。

のために有効な「許可例外」もいくつか存在し、トランプ政権当局者は議員たちに、ロシア事業体とスーダンへの特定のマスマーケット通信関連機器のの“重大な意味を持つ”商取引を実施した米国等に輸出を承認している。

所在する個人に対して、制裁措置を科す意図があスーダンは依然としてテロ支援国家と見なされてり、こうした商取引を直ちに打ち切らなければならいるため、EARの下で引き続きテロ対策規制の対ないという早期警告メッセージを発していることを象とされており、EARのPart 740、Supplement No.1

明らかにした。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 147

国務省プレスブリーフィングによれば、ティラー

トを更新する形で、中華人民共和国（中国）の既存

ソン国務長官は「2017年敵対者に対する制裁措置の「適格エンドユーザー（VEU）」リストを改訂し法」（CAATSA: Countering America’s Adversaries

た。最終需要者審査委員会（ERC）は、Lamの要請

Through Sanctions Act）のセクション231に基づに応え、かつ既存の手順に従って、適格施設への修き、ロシア連邦政府の防衛または諜報部門の一部を正を再検討及び承認した。適格品目リストの変更は担うまたは代わりとして活動する個人または事業体明確化を目的とした技術的修正である。修正を受けを指定するパブリックガイダンスを発行する権限をて、EARには適格品目（輸出・再輸出・（国内）移

国務省に与えたとされる。つまり、ティラーソン国

転可能な品目）及び中国内の適格なLam施設の更新

務長官はこの承認をすでに済ませており、連邦議会

された正確なリストが盛り込まれることになる。

の手に渡っている。
ま たOFACはCAATSAのTitle IIの セ ク シ ョ ン
223（d）に基づき、ロシア／ウクライナ関連制裁

2執行関連措置のDirective ４を修正した。新しいDirective ４は、OFACの「部門別制裁措置識別（SSI）リスト」

マイアミ在住の３名は米輸出管理法違反を犯しシ■■■■に基づきDirective ４の対象とされる事業体との米リアへの禁制品を不正輸出した共謀罪を認める

国人による、または米国内における以下の活動を禁

フロリダ州マイアミ・デイド郡在住の３個人、じている：

Ali Caby（ 別 名Alex Caby、40歳 ）、Arash Caby

以下の深海・北極海・シェール計画のための探査（別名Axel Caby、43歳）及びMarjan Caby（34歳）

または生産の支援を目的とした物品・サービス（金は10月３日、米国政府を欺いて「国際緊急事態経済融サービスを除く）・技術の直接または間接的な提権限法（IEEPA）」違反を犯し、シリアへ航空機部

供・輸出・再輸出：

品及び機器を不正輸出する共謀を働いたとする起訴

１．ロシア連邦内またはロシア連邦が権利を主張す

状の訴因１件に基づく罪状を認めた。当該輸出品はる海域内及びその領域の延長領域内において石財務省外国資産管理局（OFAC）によって「特別指油を生産する可能性があり、かつDirective ４

定国民（SDN）」に指定されたSyrian Arab Airlines

またはその旧版の対象として特定された個人、（別名Syrian Air）に発送された。米国人及び事業またはその個人の財産、またはその個人の財産

体は、OFACからライセンスを取得せずにSyrian

権が絡んだ計画；もしくはAirのようなSDNとの商取引をおこなうことが禁じ

２．2018年１月29日以降に着手され、かついずれかられている。

の場所で石油を生産できる可能性があり、かつ被告らはデュアルユース物品、すなわち民生用途

Directive ４またはその旧版の対象として特定と軍事用途の両方を有する物資を輸出する形でされた個人、またはその個人の財産、またはそIEEPA違反を犯す共謀に加担した容疑で起訴されの個人の財産権が（a）33%以上の所有権またていた。当該のデュアルユース物品は、ライセンス

は（b）議決権持ち分の過半数を保有する計画。

を取得せずにシリア政府所有の航空会社Syrian Airに輸出された。Syrian AirはOFACによって指定さ有用な文書

れた被凍結事業体であり、テロ組織のヒズボラやイ・制裁措置の概要

ラン革命防衛隊（IRGC）とつながるシリアへの兵・制裁対象事業体リスト案

器や弾薬の輸送が禁じられている。

・CAATSA関連の新しいOFACのFAQ

裁判所の文書によれば、Ali Cabyはマイアミの輸出会社AW-Tronicsのブルガリア営業所を運営してBISが中国の適格エンドユーザーリストを改訂

い た。AW-TronicsはArash Cabyに よ っ て 運 営 さ

BISは今月、Lam Research Service Co., Ltd.（略れ、各種の航空機部品及び機器をSyrian Airに発

称Lam）に 対し てPart 748、Supplement No.7の 対送・輸出していた。Ali CabyとArash CabyはSDN象とされる適格仕向地（施設）及び適格品目のリスに指定されたSyrian Airへの故意による当該部品・■■■■

148 CISTEC Journal 2018.1 No.173

機器の輸出においてAW-Tronicsの部下の従業員を同 被 告 の 罪 状 認 否 に 関 連 し た 承 認 に よ れ ば、厳重に監督し、指揮を執っていた。Syrian Airの活

Ardilaは 米 国 に 拠 点 を 置 く ビ ジ ネ ス マ ン の動はシリア政府の国民に対する暴力的弾圧を支援し

Abraham Jose Shiera Bastidas（略称Shiera）及びていた。Marjan CabyはAW-Tronicsの輸出コンプ

Roberto Enrique Rincon Fernandez（略称Rincon）

ライアンス責任者兼監査役として連邦政府機関に誤と共謀して、PDVSA購買アナリストに賄賂や貴重解を招く虚偽の電子輸出関連情報を提出し、これらな品々を贈ったとされる。それらの賄賂は、Shieraの輸出に手を貸していた。

とRinconの 会 社 がPDVSAの 入 札 選 考 に 確 実 に 残
目 的 で 支 払 わ れ た。2008年 か ら2014年 に か け て、

規則違反に対する民事責任を解決する

Shieraの所有企業数社の販売担当部長、責任者、一２０１７年

コネチカット州グリニッジに本拠を置く企業の部所有者を務めていた期間に、ArdilaはShieraの会

10White Birch USAは、「スーダン制裁規則（SSR）」

社に授与される契約の価額に対する一定の割合に基（31 C.F.R. Part 538）への３件の明白な違反に対すづいて協力したPDVSAの職員に接待や賄賂を提供る民事責任を解決するために37万2,465ドルを支払した。Rincon、Shiera及びShieraの会社の他の元従うことに合意した。具体的には、White Birch USA

業員２人も裁判において罪状を認めた。司法省は、はカナダからスーダンへの35万4,602ドル26セント

Ardilaを含む合計10個人が罪状を認めたことを明ら相当の重量543.952トンのカナダ原産紙の販売・発かにし、PDVSA社内での贈収賄事件に関する米国送に手を貸す形で、SSRのセクション538.205及び政府によるより大掛かりな捜査が継続中であること

538.206違反を犯したものとみられる。これらの輸を理由に、判決の言い渡しを未決のままとした。

出取引は2013年4月と12月に発生した。White Birch
USAとそのカナダ子会社White Birch Paper Canada
Company NSULC（ 略 称White Birch Canada） 内
部の様々な人員がスーダンへの輸出取引の交渉・手配・実施に積極的に関与していた。
OFACは、White Birch USAがこうした違反を自
主的に情報開示しなかったが、重大事件には当たらない、と判断した。違反に対する法定最高民事罰金
総額は85万3,746ドルで、基本民事罰金総額44万5,000ドルだった。
フロリダ州在住のビジネスマンがベネズエラ贈収■■■■賄工作に絡んだ海外贈収賄容疑を認める
複数のフロリダ州に本拠を置く企業を一部所有する男が、ベネズエラの国有・国営エネルギー会社のPetroleos de Venezuela S.A.（ 略 称PDVSA） か らの契約を不正に獲得するための陰謀工作に加担した
海外贈収賄容疑を認めた。
マ イ ア ミ 在 住 のFernando Ardila Rueda（ 略 称
Ardila、49歳）は、ヒューストンの連邦裁判所において、「海外腐敗行為防止法（FCPA）」に違反する共謀罪１件及びFCPA違反１件に基づく罪状を認めた。テキサス州南地区のGray H. Miller連邦地方裁
判所判事は罪状認否を承認した。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 149

月

BD White Birch Investment LLCがスーダン制裁

り、PDVSAとの商取引をおこなうまたは維持する■■■■2017年11月
1

TOPICS

規制関連◇キューバ規制の変更◇許可例外GOV及びSTAの使用に関するEARの明確化◇財務省／ OFACがウクライナ／ロシア関連の一般許可1Bを発行、FAQを更新、新規FAQを公表する◇コートジボワール制裁規則の撤回◇商業宇宙産業に対する米国輸出管理

2

執行関連

◇BCC Corporate SAが明白なキューバ資産管理規則違反に対する潜在的責任を解決へ◇OFACがイラン取引制裁規則違反に対してDominica Maritime Registry, Inc.に違反発見状を発行する

1規制関連

類されているネットワーキング機器が含まれる。
許可例外SCPを使用するにあたって、一定の制限が設けられているので留意しなければならない。何キューバ規制の変更

よりもまず、当該品目はキューバ政府に収益をもた米国政府はキューバに対する輸出管理及び制裁措らしたり、国有建造物の建設や改築などのキューバ

置への変更を公表した。これらの変更は、「米国の政府の運営に寄与したりすることは認められない。

対キューバ政策の強化に関する国家安全保障大統領

また、キューバ国内の規制対象者に本日指定された覚書（NSPM）」に従って実施され、貿易規制は緩

当事者もいる。いかなる活動をおこなう前も、これ

和及び強化される。

らの制限事項を入念に吟味し、ライセンスが必要と■■■■特筆すべき規制緩和は、15 CFR 740.21に基づくされる輸出の場合には、付随する活動に留意する必「許可例外SCP」（キューバ人への支援）を対象とす

要があるだろう（例えば、金融取引、旅行、政府当るものである。これに先立ち、本許可例外の第（b）

局者との交流など）。

項は、当該品目が（１）特定種類のものであり（例
えば、建設資材及び工具）、かつ民間部門の事業体

前記の許可例外SCPへの変更のほかに、以下を含
む規制の変更もいくつかおこなわれた：に仕向けられる場合、もしくは（２）民間人に仕向けられる場合に、EAR99に分類される品目または・キ ューバの軍、警察、諜報またはセキュリティ「テロ対策（AT）」規制だけで対象とされる品目をサービスに仕向けられる品目の輸出または再輸出

キューバへ輸出することを承認していた。新しい規に関するBISの拒絶方針

則の下では、当該品目がEAR99の場合またはAT規・許 可例外GFT、CCD及びSCPに基づいて輸出さ制のみの対象とされる場合に限って、民間部門の事れる品目を受け取る資格のないキューバ政府当局

業体に仕向けられる品目の種類に制限を設けていな者のリストを含む、キューバ国内の新たな規制対い（ただし、医薬品、医療機器及び農業製品を除象当事者の公表く）。
したがって、これからはこの許可例外を使って、■■■■許可例外GOV及びSTAの使用に関するEARの明数多くの品目をキューバの民間企業等に輸出するこ確化とが可能となる。例えば、対象とされる品目の中に

BISは今月、２件の許可例外の使用に関する既存は「規制品目分類番号（ECCN）」5A992/5D992のの当局の認識及び実施手順に基づくガイダンスを提マスマーケット暗号品目に分類されているハード

供するために、「輸出管理規則（EAR）」の明確化

ウェア及びソフトウェア製品や、ECCN 5A991に分を図る最終規則を公表した。具体的には、本「許可150 CISTEC Journal 2018.1 No.173

係している。改正された「指令１及び２」に含まれ

際査察、及び国際宇宙ステーション（GOV）」につる一部のCAATSA関連の禁止事項については、そいて３件の明確化を図り、かつ５件の注記を追加すの発効日が2017年11月28日となっていたため、実際るほかに、「許可例外戦略貿易許可（STA）」の軽よりも遅れていた。そのため、改正された「指令１

微な明確化も図っている。これらの改訂は、この２及び２」に盛り込まれたCAATSA関連の禁止事項

件のEAR許可例外の使用について、BISに頻繁に寄が現在効力を発しているという事実を考慮に入れるせられる回答を提供するものである。したがって、ために、OFACは「指令１」の満期を30日から14日

本最終規則の明確化は、これらの許可例外を使用すに短縮し、かつ「指令２」の満期を90日から60日にる際のEAR要件を変更するものではなく、EARに短縮すべく、「一般許可１B」を発行した。両指令

不慣れな輸出者を支援することを目的としている。

の場合、これらの新しい禁止事項は2017年11月28日

最終規則は、既存の当局の認識及び実施手順に基及びそれ以降に発行される債権に関係している。まづいてEARのPart 740を改訂している。許可例外をた、OFACは更新されたウクライナ／ロシア関連

使用する際のガイダンスを周知するために、最終規

FAQ及び１件の新しいFAQも公表した。

則では「許可例外政府、国際組織、化学兵器禁止条
約に基づく国際査察、及び国際宇宙ステーション■■■■

コートジボワール制裁規則の撤回
今月、OFACは「連邦規則集（CFR）」から「コーの注記を追加するほかに、「許可例外戦略貿易許可

トジボワール制裁規則」を削除する最終規則も公表（STA）」への軽微な明確化も図っている。これらした。この措置は、同規則の根拠とされた国家非常の変更については、第（A）項「許可例外GOVの明事態が終結したのを受けたものである。

確化」と第（B）項「許可例外STAの明確化」において説明がなされている。

2006年 ２ 月 ７ 日、 米 国 大 統 領 は 大 統 領 令13396「コートジボワール国内紛争に寄与する特定個人の改訂において、BISはこれらの許可例外を使用す

財産凍結」を発令し、コートジボワールの国内情勢

る際のEAR要件に関しては変更していない。代わまたは同国に関連する情勢によってもたらされる米りに、この２件の許可例外の利用に関して国民から国の国家安全保障及び外交政策へのただならぬ深刻受け取った頻繁に寄せられる質問に答えるため、な脅威に対処するために国家非常事態を宣言した。

EARの範囲内での万全なガイダンスを提供するこ

2004年11月15日の国連安全保障理事会決議第1572号とに努めている。こうした明確化はEARに不慣れ

及びその後の決議によって対処がなされた同情勢な輸出者にとってとりわけ有益なものになるはずでは、民間人の大量虐殺や広範にわたる人権侵害、深ある―――例えば、「米国軍事品目リスト」から

刻な政治的暴力や社会不安、死傷者を出した国際平「規制品目リスト」審査プロセスへの移動に伴って、

和維持軍への攻撃といった結果をもたらした。大統「国際武器取引規則（ITAR）」からEARに最近移動

領令13396は、大統領令13396の付属書に記載されたした品目を扱う輸出者などが挙げられる。

個人及び大統領令13396に記載された基準の１つ以上を満たす個人のすべての財産及び財産権を凍結し■■■■財務省／ OFACがウクライナ／ロシア関連の一

般許可1Bを発行、FAQを更新、新規FAQを公表た。
2009年４月13日、OFACは大統領令13396を実施

するするための最終規則（74 FR 16763、2009年４月13

OFACはウクライナ／ロシア関連「一般許可1B」日）として、「コートジボワールの紛争に寄与するを 発 行 し、 更 新 さ れ た ウ ク ラ イ ナ ／ ロ シ ア 関 連

個人制裁規則」（以下「規則」と呼ぶ）（31 CFR

FAQ及び１件の新しいウクライナ／ロシア関連

Part 543）を公表した。2009年７月21日、OFACは

FAQを公表している。これらの変更は、「2017年敵「規則」の表題を「コートジボワール制裁規則」に

対者に対する制裁措置法」（CAATSA）のタイトル変更するために、「規則」の修正を公表した（74

IIに基づいて2017年９月29日に発せられた、改正さFR 35802、2009年 ７ 月21日 ）。2012年 ２ 月 ８ 日、れたウクライナ／ロシア関連「指令１及び２」に関

OFACは「規則」に使用されるある用語の定義を追2018.1 No.173

CISTEC Journal 151

11

月

（GOV）
」について３件の明確化を図り、かつ５件

２０１７年

例外政府、国際組織、化学兵器禁止条約に基づく国加するために、「規則」の修正もおこなった（77FR 6463、2012年２月８日）。
2016年９月14日、合衆国大統領は大統領令13739

同ガイドブックの全文を宇宙商業室ウェブサイト
からPDFファイル形式でダウンロードすることができる。

「コートジボワールの国内情勢または同国に関連する情勢に関する非常事態の終結」を発令した。大統
領令13739の中で、大統領はコートジボワールの国

2執行関連

内情勢または同国に関連する情勢に関して大統領令13396の中で宣言された国家非常事態の引き金とBCC Corporate SAが明白なキューバ資産管理規■■■■なった情勢が、コートジボワールの安定化が前進し則違反に対する責任を解決へたことによって著しく改善していることを確認した

BCC Corporate SA（略称BCCC）は、欧州を拠としている。例えば、2015年10月の大統領選挙が無点とする法人顧客にクレジットカードなどの各種決事に終了し、武器及び関連物資の管理に前進が見ら

済商品を発行する、ベルギーに本拠を置くクレジッ

れ、天然資源の不正取引への取り組みに成果が見ら

トカード発行会社及び法人向けサービス会社であれることなどが挙げられる。そこで、国連安全保障る。 違 反 が 発 生 し た 当 時、BCCCはAlpha Card

理事会決議第2283号による多国間制裁措置の撤回もGroup（ 略 称Alpha Card） の 完 全 子 会 社 だ っ た。

視野に入れて、国家非常事態を終結し、大統領令

一 方、Alpha Cardは 米 国 金 融 機 関 のAmerican

13396を撤回した。それを受けて、OFACは連邦規

Express Company（略称AMEX）によって50%所

則集から「規則」を削除している。「国家緊急事態

有されていた。AMEXは「キューバ資産管理規則

法（NEA）」のセクション202（50 U.S.C. 1622）と（CACR）」（31 C.F.R. Part 515）への1,818件の明白

大統領令13739のセクション１に基づき、大統領令

な 違 反 に 対 す る 民 事 責 任 を 解 決 す る た め に20万13396の 中 で 宣 言 さ れ た 国 家 非 常 事 態 の 終 結 は、

4,277ドルを送金することに合意した。

2016年９月14日（大統領令13739の発効日）の東部

2009年 ４ 月 ９ 日 か ら2014年 ２ 月 ３ 日 に か け て、

標準時午前８時の時点で未完了または未決着状態のキューバ国内においてクレジットカードによる購入講じられた措置や未解決の訴訟、同発効日より前にをおこなうために、BCCCが法人顧客に発行したク

及んだ行為に基づく措置や訴訟、あるいは同発効日

レジットカードが使用された。Alpha CardとBCCCより前に満了した権利や義務または科された罰則には、米国経済制裁法を順守するために財務省外国資

影響を与えるものではない。

産管理局（OFAC）の「特別指定国民及び被凍結者
リスト（SDNリスト）」との照合を目的とした取引

商業宇宙産業に対する米国輸出管理を審査するための方針及び手順を導入していたにも宇宙商業室及び連邦航空局（FAA）商業宇宙輸

かかわらず、Alpha CardとBCCCはBCCC発行のク

送室は、商業宇宙産業に対する米国輸出管理入門のレジットカードがキューバ国内で使用されるのを未第二版を発行した。同ガイドブックは、国際市場に然に防ぐための管理の実施を怠った。2009年４月９おける事業展開を検討している商業宇宙団体組織、日から2014年２月３日にかけて、BCCCは100社をなかでも起業家精神にあふれる新興企業に基本的な超える個別の法人顧客向けに総額58万3,649ドル43

情報を提供する。同書は、輸出管理プロセスを準備

セント相当の1,818件の取引を処理した。それらのする出発点として使えるよう意図されており、平易取引では、キューバ国内においてBCCC発行のクレな言葉で下記事項について説明をおこなっている：

ジットカードが使用されていた。もしくは、それら■■■■の取引に別の形でキューバが絡んでいた。
・人工衛星輸出管理

これらの1,818件の明白な違反に対する基本罰金

・輸出管理改革

総額は29万1,825ドルだった。OFACは、AMEXが・管理リストの仕組み

これらの違反をOFACに自主的に情報開示し、違反

・ライセンスの申請方法または許可例外の利用方法

が重大事件に当たらない、と判断した。

・輸出許可を取得した後のコンプライアンスの確保

152 CISTEC Journal 2018.1 No.173

この和解金額は、OFACの「経済制裁執行ガイド

ライン」（31 C.F.R. Part 501, App. A）に基づく「一発行する般因子」に従って、OFACが以下の事実及び状況を

OFACは、「 イ ラ ン 取 引 制 裁 規 則（ITSR）」（31

勘案して弾き出されたものである。OFACは、以下

C.F.R. Part 560）違反に対して、マサチューセッツ

の事実及び状況を悪化させる因子であると判断し

州フェアヘーブンのDominica Maritime Registry,た：Inc.（略称DMRI）に「違反発見状」を発行した。

（１）Alpha Card及びBCCC内部の人員は、これら

具体的には、OFACは2015年７月４日にDMRIが、の明白な違反につながった行為を当然承知しイラン政府の定義を満たし、かつOFACによって財ていると思われる状況にあった。

産及び財産権が凍結対象とされる事業体に指定されたNational Iranian Tanker Company（略称NITC）

ジネスモデル―同社はもっぱらAMEX関連商の財産または財産権を取り扱う形で、ITSRのセク品を取り扱っていた（したがって、同社はション560.211違反を犯したと判断した。なかでも、ネットワーク全体にわたって取引に関与する

DMRIはOFACが偶発的契約（付随契約）であると全当事者についての見識を有していた）―に判断したNITCとの間において法的拘束力を持つも か か わ ら ず、 関 与 す る 企 業 は い ず れ も「了解覚書」を締結し、結果的に、被凍結者である

BCCC発行のクレジットカードがキューバ国

NITCが利害関係を有する財産を取り扱った。
ITSRのセクション560.211は米国人にイラン政府て い な か っ た と 思 わ れ る う え に、 同 社 はの財産または財産権を取り扱うことを禁じている。

BCCC発行のクレジットカードに対する制裁

NITCはイラン政府の定義を満たす事業体と見なさ

リスクのレベルを評価するための措置またはれるため、DMRIはその財産または財産権を取り扱

関連する管理を当然講じておくべきだった。

うことが禁じられていることになる。ITSRのセク（３）これらの明白な違反が発生した時点で、米国

ション560.325は、“財産”及び“財産権”の中には、制裁プログラムの目的を損なう結果を招いた。

“あらゆる性質のサービス、あらゆる性質の契約、（４）AMEXは商業に精通した大規模な金融機関で及び実質的な、個人的な、または雑多な、有形またある。

は無形の、または財産に対する権利、現在の、未来（５）OFACの捜査中に、AMEXとBCCCは検証可の、または偶発的なその他のあらゆる財産”が含ま能な形での不正確な、または不十分な特定のれると定義している。OFACは、DMRIはこの違反情報を幾度となく提供し、その中には重大なをOFACに自主的に情報開示しておらず、この違反

不作為も含まれていた。

が重大事件に当たらない、と判断した。DMRIに「違反発見状」を発行するという決定は、OFACのOFACは、以下の事実及び状況を緩和させる因子「経済制裁執行ガイドライン」（31 C.F.R. Part 501,であると判断した：

App. A） に 記 載 さ れ た「 一 般 因 子 」 に 従 っ て、

（１）BCCCは、これらの明白な違反を招いた取引

OFACが以下の事実及び状況を勘案して下されたもの最先日に先立つ５年間にOFACから罰則通のである。OFACは、以下の事実及び状況を悪化さ

知も「違反発見状」も受け取っていなかった。

せる因子であると判断した：（２）こ れ ら の 明 白 な 違 反 に 気 付 い た 時 点 で、

（１）違 反が発生した時点において、DMRIはSDN

AMEXは迅速かつ適切な措置を講じた。

リストに記載されていることを認識していた（３）AMEXとBCCCは、 こ れ ら の 明 白 な 違 反 を事業体との間において偶発的契約を締結する

OFACに自主的に情報開示した。
（４）BCCCは時効中断契約及び時効中断契約の延長に署名した。

形で、最低限の注意または配慮を払うことを怠った。
（２）DMRI幹部は、この違反につながった行為を実際に承知していながら積極的にその行為にOFACが イ ラ ン 取 引 制 裁 規 則 違 反 に 対 し て関与し、さらに偶発的契約を締結した際にDominica Maritime Registry, Inc.に違反発見状を

DMRIはNITCが置かれている状況を認識して■■■■2018.1 No.173

CISTEC Journal 153

11

月

内で使用される可能性またはリスクを認識し

２０１７年（２）2009年３月のBCCC買収前のAlpha Cardのビいた。

11月２日、サンアントニオ在住のJulian Prezas（３）DMRIは、SDNリストに記載されたイラン政（37歳 ） は、Orlando Garcia米 連 邦 地 裁 判 事 か ら

府の事業体の凍結対象財産を取り扱う形で、200 ヶ月の禁固刑、３年の監視下の保釈、ならびにITSRの政策目的を妨げた。

600ドルの特別科料の支払いを言い渡された。2016
年12月12日、Prezasは５件の銃火器購入時に虚偽陳OFACは、以下の事実及び状況を緩和させる因子

述をおこなった罪と１件のライセンスまたは許可書であると判断した：を 取 得 せ ず に メ キ シ コ へ の「 軍 事 品 目 リ ス ト（１）DMRIは、この違反を招いた取引の最先日に（USML）」に記載された防衛物資の輸出未遂を犯し先立つ５年間にOFACから罰則通知も「違反発見状」も受け取っていなかった。

た罪を認めていた。
罪を認めたことによりPrezasは他の者と共謀し（２）DMRIは中小企業である。

て2015年４月から８月にかけて不法に40丁以上のア（３）DMRIは是正措置を講じた。その中には、米サルトライフルを購入したことを認めた。裁判の記

国制裁法に基づく自社の義務についての理解録によれば、共同被告人である他の元米国陸軍兵を深めることを目的とした通商顧問の雇用、が、購入時に彼らが購入するとATF書式4473に虚自社のOFACコンプライアンス手順の更新、偽の記載をおこなったが、実際の銃火器の購入者は全従業員向けのOFACコンプライアンス研修

Prezasだった。さらにPrezasは勤務中に政府車両プログラムを構築するためのプロセスの実施を使用して、明らかに銃火器を複数の個人に届けてが含まれる。

いた。そのうち１人はメキシコのガルフ・カルテルに火器を渡していたという。

「一般因子」の前記分析、問題になっている行為
及 びDMRIの 規 模 を 考 慮 に 入 れ て、OFACは こ の「違反発見状」の発行が適切な執行対応策であると判断した。またDMRIは中小企業であり、問題になっている根本的行為の範囲が限定されている、と判断した。さらに、DMRIがOFACに提供した情報に基づき、偶発的契約は履行されておらず、かつ
DMRIはNITCや他のいかなる被制裁当事者とも追加的な取引をおこなっていないことを表明していることが判明した。
■■■■

米国陸軍の元人材採用担当官がガルフ・カルテ
ル向けに銃火器を代理購入した罪で連邦刑務所への16年を超える収監を宣告される
今月、元米国陸軍軍曹がガルフ・カルテルに密輸される銃火器が絡んだ代理購入工作に関与した罪で、連邦刑務所への16年を超える収監を宣告された。
この宣告は、テキサス州西地区のRichard Durbin
米連邦検事によって明らかにされた。この事件の捜査は、米国陸軍犯罪捜査司令部の支援を受けて、ア
ルコール・タバコ・火器・爆発物取締局（ATF）と国土安全保障省移民税関執行局（ICE）国土安全保障調査部（HSI）によって実施された。

154 CISTEC Journal 2018.1 No.173

Ⅰ
BIS Update Conference 2017レポート及び米国輸出管理最新動向
CISTEC

調査研究部

参事（国際担当）兼
情報サービス

研修部

上席主任研究員
副主任研究員

田上
内田

靖
晴久

2017年10月３日～５日に米国ワシントンDCで開催されたBIS Update Conference 2017にCISTECから田上及び内田が出席した。これは、BISが主催し、年に１回開催している米国輸出管理セミナーであり、米国輸出管理の最新動向、規制・執行状況、今後の予定等を、３日間に渡り、商務省BISを中心とする米国輸出管理当局の幹部及び担当官が詳細説明を行うものである。
今回は、トランプ政権成立後の初のBIS Update Conferenceであり、後述のように、BIS新次官Ms. Mira
Ricardel及び BIS新次官補（管理担当）Mr. Rich Ashoohの各スピーチにおいて、トランプ政権の基本方針を踏まえた、BISの重点方針が示された。
すなわち、（i）違法輸出者や違法行為者に対しては、厳格な処罰・処分を行う方針であり、その典型例が、
中国ZTE社違反処罰・処分事例であること、（ii）米国の経済や国家安全保障に悪影響を及ぼす政策や行動を有する国々の中でも特に注目すべきは、中国の“Made in China 2025”policy（「メイドインチャイナ 2025」
政策）及びその米国産業に対する潜在的な影響であり、アメリカの技術的優位性はますます包囲されつつあること、（iii）いくつかの国の政府が、市場を歪曲させ、米国の労働者や企業を不利な立場に置く措置を講じているという事実を直視する必要があり、他の政府機関や米国議会と協力して、公平な競争基盤（level playing
field）を発展させ、アメリカの産業基盤を保護することが重要な課題であること、（iv）BISは、対米外国投資委員会（CFIUS）において重要な役割を果たしているが、中国の先進技術に対する野心の脅威が高まっており、2014年以降、検討作業がほぼ倍増したこと、（v）場合により、適切に意図された規制が意図しない結果を招くこともあるので、そのような場合は、産業界から忌憚の無い意見を出してもらいたい、等の諸点が強調された。
なお、今回も、BIS Update Conferenceに講師として出席された、CISTEC米国ミッションに出席、協力頂
いている米国政府の方々に挨拶して、CISTECへの協力、支援のお礼を伝えると共に、各種重要論点につき、個別の確認を行った。また、BIS Update Conference終了後の10月６日に、従来からCISTECを支援頂いている複数の大手法律事務所弁護士、コンサルタント事務所を訪問し、米国輸出管理最新動向をヒアリングしたので、これらの内容及びそれ以降の重要動向も併せて説明する。
なお、これらのポイントは、速報として、10月13日に、国際関係専門委員会傘下委員等の方に、メールで報告し、また、11月９日～24日に実施したCISTEC米国ミッションの参加委員の方々にも事前に、参考としてご報告したが、本稿は、その速報内容を大幅に補足したものである。
下記説明の目次は以下の通り。
１．BIS新次官Ms. Mira Ricardelのスピーチの概要
２．BIS新次官補（管理担当）Mr. Rich Ashoohのスピーチの概要
３．輸出管理制度改革（Export Control Reform）
2018.1 No.173

CISTEC Journal 155

４．制裁（Sanctions）規定
4.1

北朝鮮、イラン、ロシア制裁

4.2

キューバ制裁4.3

スーダン制裁５．トランプ政権下の新たなルールである”２ for １ rule”の概要
６．Enforcement（違反処分・処罰）
７．CISTEC押田専務理事名パブコメ（2015年６月22日）検討状況
８．取引禁止顧客の審査と『Entity List』―よくある質問
９．
「EAR、その全てを知る」
10．米国法律事務所との会合における米国弁護士コメント（上記以外）
なお、焦点の明確化、理解の容易化を図るため、枝葉を省略しているので、具体的な取引の可否の判断にあたっては、必ず、全ての関連規制の原文を確認頂きたい。
１．BIS新次官Ms. Mira Ricardelのスピーチの概要（１）BISは、米国国家安全保障と米国経済の双方に関わっている。技術移転は、輸出管理とライセンスの観
点、執行の観点、そして産業基盤の観点から、主要な焦点である。技術移転にどう対処するかは、アメリカの安全保障及び経済的優位性に影響する。北朝鮮やイランがWMD（大量破壊兵器）やIED（Improvised
Explosive Devices：即席爆発装置）のコンポーネントを入手するのを阻止できるかどうかは非常に重要である。
米国の経済や国家安全保障に悪影響を及ぼす政策や行動を有する特定の国々が依然として存在するが、これらの中でも特に注目すべきは、中国の“Made in China 2025”policy（「メイドインチャイナ2025」政策）及びその米国産業に対する潜在的な影響である。アメリカの技術的優位性はますます包囲されつつある。
（２）違法輸出者や違法行為者に対しては、厳格な処罰・処分を行う方針であり、その典型例が、中国ZTE社
違反処罰・処分事例である。ロス商務長官がその違反処罰・処分を公表した際、ゲームは終わりであることを世界に知らしめたいと述べ、その厳格方針を明らかにした。
（３）BISは、輸出管理、執行、制裁、対米外国投資委員会（CFIUS）に関わる問題、及び産業基盤につき、財務省、国土安全保障省、エネルギー省、国防総省、司法省、国務省、情報機関、国家安全保障会議（NSC）、及びホワイトハウスのスタッフと日常的に協働している。また、米国議会、とりわけ、その監視委
員会のBISへの支援に感謝している。
（４）BISは、多くの違法な手段によって米国の技術を獲得しようとする敵対者、および世界市場で米国企業に取って代わろうとしている経済的な競争者によってもたらされる課題に対処する態勢を整えている。健全な産業基盤は、強固な米国の国家安全保障および防衛態勢の基礎である。最先端技術の世界的リーダーとしてのアメリカの継続的な優位は、米国の国益に不可欠である。
トランプ大統領が最近、大統領令13806で指摘したように、2000年以来、アメリカの６万以上の工場、企業
及び約500万の製造雇用が失われており、これは、米国の国家防衛のニーズに適合する製造業者の能力を損なっている。我々は、いくつかの国の政府、特に中国が、市場を歪曲させ、米国の労働者や企業を不利な立

156 CISTEC Journal 2018.1 No.173

場に置く措置を講じているという事実を直視する必要がある。私はBIS次官として、他の政府機関や米国議会と協力して、公平な競争基盤（level playing field）を発展させ、アメリカの産業基盤を保護することに全力を傾注したい。
（５）その点で、BISの許可及び規制上の責任を十分に果たすためは、広範囲にわたる汎用技術、技術変化のペース、これらの技術のアプリケーションおよび市場を包括的かつ深く理解していることが不可欠であり、規制対象、規制方法、規制の潜在的な影響について理解する必要がある。また、技術の発展のペースが規制よりも早い時期と、新技術がどのように変化しているかを認識する必要がある。例えば、人工知能、自律性、ロボティクスの進歩が、今日の米国の国家安全保障、経済の安定にどのような意味を持つか、さらには、今から５年後はどうであるかを検討することが重要である。
（６）場合によっては、適切に意図された規制が意図しない結果を招くことがある。例えば、絶えず進化する
サイバー・セキュリティ分野への対応は容易ではない。米国産業界から、ワッセナー・アレンジメント（WA）の2014年合意ルールは、サイバー攻撃を効果的に防御するための企業の能力を妨げることがある旨の指摘を受けた。我々はこの重大な問題の解決のために、WAにおいて協議している。
また、国家安全保障上の使命を果たしていく中で、可能な範囲で、アメリカの産業界が公平な競争基盤において競争できるようにしたいと考えている。我々は、WA及び他の多国間協定と協働して、国際的な輸出管理基準の一貫した解釈と実施を推進し、米国産業界が不公平な不利益を被ることがないようにしている。
（７）BIS執行局は、EAR違反の摘発及び刑事罰金や行政罰の執行を求める責務を有する。多くの場合、違反事実の確認及び処罰・処分の手続遂行には何年もかかる。
この夏、コネチカット州の連邦地方裁判所において、2013年１月から調査していた、パキスタンへの分光器の違法輸出を犯したとして起訴されていた者が有罪答弁を行った。BIS執行局は、即席爆発装置（IED）の重要な部品を敵対国に提供するネットワークを追求してきたが、今春、FBI及び移民税関捜査局（ICE）と共に、即席爆発装置に利用される何千もの高周波モジュールが、イラクの米国の軍および同盟国の軍を攻撃するために、米国からシンガポールを経てイランに違法輸出されたことを突き止めた。
また、アーク・エレクトロニクス社の従業員は、規制該当のマイクロエレクトロニクスを入手してロシアの軍・情報機関に輸出するための共謀に関与したことで、135ヶ月の収監処分（最長処分の一つ）を言い渡された。
（８）執行上の課題への対処は、皆様のような米国産業界の協力と遵守によって促進される。我々は、米国企業が、確実で効果的な輸出管理コンプライアンス・プログラムを制定、実施していることを認識している。
BISは、産業界のコンプライアンス・プログラムに感謝するのみならず、輸出管理規制についての産業界の専門知識を重視している。この政府と産業界のパートナーシップは不可欠である。輸出管理システムをより効果的、効率的、ユーザーフレンドリーにする方法につき、BISに意見を出して頂きたいし、また、規制が、
予期せぬ結果をもたらし、再調整が必要と思われる場合も同様に意見を期待している。
BISの技術諮問委員会（Technical Advisory Committees：TAC）は、長年にわたり産業界や学界との対話を促進する上で有益であり、我々は皆様が提供する多くの情報を引き続き活用していきたいと考えている。
世界の貿易環境は複雑化しており、BISはその責務の一層の遂行が求められている。米国政府内、産業界お2018.1 No.173

CISTEC Journal 157

よび国際パートナーとのパートナーシップに感謝する。我々の使命の成功のためは、これらのパートナー
シップが不可欠である。
２．BIS新次官補（管理担当）Mr. Rich Ashoohのスピーチの概要（１）歴史的に、米国独立前から、商業貿易の国家安全保障への影響、及び国家安全保障政策の商業貿易への影響を評価する必要性は、継続している。技術は変わったが、このミッションの重要性、複雑性は変わっていない。
（２）これまで、輸出管理制度改革が大きな効果をあげたが、更なる継続が重要。
（３）安全で成功した米国経済のための基礎作業の敷設のためには、特に、国家安全保障に重要な影響を与える先進技術についての適切な輸出管理が重要である。その主な例としては、ワッセナー・アレンジメント（WA）において検討されているサイバー・セキュリティ関連技術、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）
における無人航空システム関連技術等があげられ、これらの技術の進歩が急速であるので、規制も、その進歩に対応して適切かつタイムリーに行うことが重要。
（４）BISは、対米外国投資委員会（CFIUS）において重要な役割を果たしているが、中国の先進技術に対する野心の脅威が高まっており、2014年以降、検討作業がほぼ倍増した。
（５）懸念国の指定及び懸念国規制の実施の重要性に変わりはない。
３．輸出管理制度改革（Export Control Reform）
まだ、実現していない以下の３点につき、引き続き進めていく予定。
（１）ITAR USML（軍事品目リスト）の21カテゴリーの内、非機微品目のEAR CCL（EAR規制品目リスト）
への移管が未完了の以下のカテゴリーについての移管作業。
・カテゴリー１（Firearms）
・カテゴリー２（Artillery）
・カテゴリー３（Ammunition）（２）EAR及びITARの整合化・合理化・簡素化（“a common set of regulations”化）①昨年９月１日付で、EAR及びITARの定義規定の整合化・合理化のための改正規定を施行済み。
②定義規定以外の整合化・合理化・簡素化を、今後、進めていく予定。
（３）ITAR及びEARにつき、輸出者 が申請する際の手続、申請書、ITシステム（ウェブサイト上のポータル）の統合

158 CISTEC Journal 2018.1 No.173

４．制裁（Sanctions）規定
4.1．北朝鮮、イラン、ロシア制裁関連
BIS Update及び米国弁護士との会合で、北朝鮮・ロシア・イラン制裁新法（CAATSA）2017年８月２日施行）についての以下の論稿のポイントが正しいことを確認。
｢米国のイラン・ロシア・北朝鮮制裁新法の概要」（CISTECジャーナル2017年９月号）
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1709/01_tokusyuu04.pdf
上記のCAATSA施行後の新たな動向は以下の通り。
4.1.1．北朝鮮制裁（１）大統領令13810（Imposing Additional Sanctions With Respect to North Korea）
大統領令13810が2017年９月21日に施行されたが、その概要は以下の通り。
（下記のように、北朝鮮との輸出入取引のほぼ全面的禁止を含む画期的な二次制裁規制を設けている。）（注）二次制裁（secondary sanctions）とは、EAR（米国輸出管理規則）以外の米国特別法令に基づき、非米
国企業・非米国人（non-US Person）による非米国からのEAR対象外品目（例：純粋の日本原産品目）の輸
出・取引にも域外適用される制裁・規制を意味する。
①全ての者に適用される共通二次制裁規定（義務規定）
以下の者は、（非米国企業・人であっても）米国内資産等を凍結され、SDNリストに掲載される。
（i）何らかの貨物、サービス又は技術（非米国原産のものを含む）の北朝鮮への著しい輸出又は北朝鮮からの著しい輸入の一つに関わった者。
（ii）本大統領令によって制裁され、米国内資産等を凍結された者への、又は、米国内資産等を凍結された者のための、重要な支援、金融支援、技術支援、貨物提供、サービス提供等のいずれかを行った者。
（注１）
上記（ii）の「本大統領令によって制裁され、米国内資産等を凍結された者」は、SDNリストにDPRK４として掲載される。実際に、９月26日付で、中国、ロシア、北朝鮮等の多数の企業・人が、本大統領令によって制裁され、DPRK４として掲載された。
（注２）
2014年のOFACルールにより、DPRK４としてSDNリストに掲載された者により50％以上株式・持分等を保有された者も、SDNリスト掲載者とみなされるが、非米国企業・人がこれらと取引した場合に二次制裁がかかるかどうかについては、現段階では明らかにされていない。（米国弁護士コメント）②北朝鮮企業・人関連の銀行口座関連取引制裁（二次制裁含む）規定（義務規定）
2018.1 No.173

CISTEC Journal 159

（i）｢北朝鮮企業・人に保有されている非米国銀行口座」又は ｢北朝鮮企業・人が利害を有する資金の移転のために利用される非米国銀行口座」からの／のための／を通じての、「米国内資金」又は「米国企業・人が保有又は支配している資金」は凍結され、その移転、支払、輸出、引出し等の取引が禁止される。
（ii）非米国企業・人が、｢北朝鮮企業・人に保有されている非米国銀行口座」又は ｢北朝鮮企業・人が利害を有する資金の移転のために利用される非米国銀行口座」からの／のための／を通じての取引につき、承認、
ファイナンス、促進又は保証することは禁止される。
③非米国金融機関に対する二次制裁規定（任意規定）
非米国金融機関は、上記①の共通二次制裁規制の適用を受ける他、以下の（１）又は（２）の行為を行った場合、特別二次制裁（SDNリスト掲載、米国内資産凍結、米国内口座の開設・維持の禁止等）も受けうる。
（i）北朝鮮制裁大統領令13551（2010年）、13687（2015年）、13722（2016年）、若しくは13810（本大統領令）の違反により制裁された者（それぞれ、DPRK１、DPRK２、DPRK３、DPRK４としてSDNリストに掲載）
又は北朝鮮関連の活動により大統領令13382（WMD拡散防止）の違反により制裁された者（NPWMDとして
SDNリストに掲載）のための著しい取引を行うか又は促進する行為。
（ii）北朝鮮との取引に関連した著しい取引を行うか又は促進する行為。
（注）
上記の大統領令13551（2010年）、13687（2015年）、13722（2016年）の概要は、以下の論稿で説明の通り。
｢米国の北朝鮮関連域外適用制裁・規制の概要｣（CISTECジャーナル2016年５月号）
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1605/05_chousabunseki_report02.pdf（２）北朝鮮のテロ支援国家指定（2017年11月20日）
11月20日に、トランプ米大統領及び国務省が、北朝鮮を９年振りにテロ支援国家に再指定する旨を公表すると共に、２週間以内に、厳格な各種制裁措置を実施していくことも公表し、ホワイトハウスHPにその声明が掲載された。
（なお、米国輸出管理規則（EAR）上は、北朝鮮は、2008年の米国務省によるテロ支援国家指定の解除以降も、テロ支援国家（E:１グループ国）として指定され続けており、EAR対象品目（非該当品目であるEAR99を含む）の北朝鮮への輸出、再輸出は、原則として、許可要とされている。）（日本政府も、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定を支持しているとのこと。）
上記の予告された厳格な制裁措置の第一弾として、11月21日に、財務省OFACが、13企業・団体（中国企業４社を含む）、１中国人、20の船舶に対し、制裁を実施し、SDNリストに掲載した。
これらの制裁は、上記の2017年９月21日付大統領令13810によるものと、2016年３月15日付の大統領令13722（Blocking Property of the Government of North Korea and the Workers’Party of Korea, and Prohibiting
Certain Transactions With Respect to North Korea）によるものがあり、前者の大統領令13810による今回の160 CISTEC Journal 2018.1 No.173

制裁（DPRK４）は、主として、北朝鮮への著しい輸出、北朝鮮からの著しい輸入、北朝鮮関連の輸送を違反とする二次制裁で、後者の大統領令13722による今回の制裁（DPRK３）は、主として、北朝鮮からの労働力の輸出を違反とする二次制裁である。
これらの情報ソース原文及び主な報道記事は以下の通り。
"Remarks by President Trump Before Cabinet Meeting"（テロ支援国家再指定声明を含む）（ホワイトハウス）（Nov.20）https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/20/remarks-president-trump-cabinet-meeting"Treasury Sanctions Trading, Labor, and Shipping Companies and Vessels to Further Isolate North Korea"（制裁理由・根拠を説明）（財務省HP）（Nov.21）
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0220.aspx"North Korea Designations; Counter Terrorism Designation Removal"（今回の制裁対象者リスト）（財務省
OFAC HP）（Nov.21）https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20171121.aspx
米

北朝鮮をテロ支援国家に再指定 方針転換改めて迫る（11月21日）（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011231691000.html
米 “北朝鮮の外貨獲得に関与” 中国企業などに制裁（NHK）（11月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカのトランプ政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の外貨獲得に関わったとして中国企業などに制裁を科すと発表し、北朝鮮の資金源を断つとともに、中国に一層の行動を促す狙いもあると見られます。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮の外貨獲得に関わったとして、中国企業など13の団体と中国人経営者１人に対して、アメリカ国内の資産を凍結する制裁のリストに追加したと発表しました。
このなかには、ことし８月までの４年間に北朝鮮との間で日本円でおよそ840億円相当の石炭や鉄鉱石、それにパソコンなどの取り引きを行ったとする中国企業３社や、大量破壊兵器に関わる北朝鮮の組織とつながる企業と関係があるとする中国企業が含まれています。
また、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている、海上での石油などの受け渡しを行っているとして北朝鮮船籍の20隻の船も制裁の対象となりました。今回の発表は、20日の北朝鮮のテロ支援国家の再指定に続くもので、ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮に対して経済的な圧力を最大化し、資金源を断つ決意は不動だ」と強調しました。
トランプ政権は、テロ支援国家の再指定を機に北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢で、中国企業に制裁を科す
ことで中国に一層の行動を促す狙いもあると見られます。
米国務省

各国に改めて協力呼びかけ2018.1 No.173

CISTEC Journal 161

アメリカ国務省は、テロ支援国家に再指定した北朝鮮に対する圧力を最大限強めるため、世界各国に改めて協力を呼びかけました。
アメリカ国務省のナウアート報道官は、21日の記者会見で、アメリカが進める北朝鮮への圧力を最大限強める
取り組みについて「把握しているだけでも、１か月半前の時点で少なくとも20か国がそれぞれの国内にある北朝鮮の大使館を縮小したり北朝鮮の労働者を国外退去させたりした」と述べ、成果が出ていると評価しました。
そのうえで「テロ支援国家に指定するには意味がある。圧力を強めるわれわれの取り組みの一環で、世界の人々はその意味に気付くべきだ」と述べ、テロ支援国家の再指定を受けて改めて国際社会に北朝鮮への圧力強化に協力を呼びかけました。
一方、アメリカ財務省が21日に北朝鮮の外貨獲得に関わったとして中国企業や中国人に対する制裁を発表した
ことで、北朝鮮をめぐるアメリカと中国の協力関係に与える影響について、ナウアート報道官は「世界は、北朝鮮の問題で結束している。中国との良好な関係も変わらない」と述べ、問題はないという立場を示しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011231691000.html
北のテロ支援国家再指定「日本政府として支持」 薗浦補佐官がクシュナー氏に（産経）（11月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国を訪問中の薗浦健太郎首相補佐官は20日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問と会談し、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを日本政府として「支持する」と伝えた。クシュナー氏は「感謝する」と応じた。薗浦氏がワシントンで記者団に明らかにした。
両者は引き続き日米両政府が連携して北朝鮮核・ミサイル開発に対処する方針を確認。薗浦氏はテロ支援国家
再指定について、記者団に「北朝鮮に今の政策を変えさせる一助となると考えている。大変、歓迎し、支持する」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.sankei.com/politics/news/171121/plt1711210008-n1.html
4.1.2. イラン制裁（１）2017年11月６日の法律事務所との会合での米国弁護士による説明内容
2015年に成立のIran Nuclear Agreement Review Act of 2015（INARA）（下記URL）に基づき、米国大統領
は、３ヶ月毎に、JCPOA（イラン核合意）を検証し、認証（certify）を継続するかどうかを決定し、議会に報告しなければならない。
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/house-bill/1191/text
トランプ大統領は、就任以来、既に、本年４月及び７月の各期限において、JCPOAの認証を行ったが、今回は、次の報告期限の10月15日までに、JCPOAの不認証（decertify）を宣言する予定を固めている。
但し、大統領は、昨年１月16日（JCPOA履行日）における米国のイラン制裁解除を取消し、イラン制裁を復162 CISTEC Journal 2018.1 No.173

活させる権限を有するが、その復活をすると、世界中が大混乱に陥り、その復活、米国のJCPOA離脱に強く反対している欧州等の同盟諸国との関係が著しく悪化するので、そこまではしない見込み。（つまり、議会に責任を渡す意図。）
このように、大統領がJCPOAを認証しない場合は、議会は60日以内に、JCPOAから離脱するかどうかの判断をしなければならない。
但し、上記のINARAにより、JCPOA離脱法案の提出権限は、下記の上院のリーダー（共和党及び民主党各１名）及び下院のリーダー（共和党及び民主党各１名）（合計４名）のみにあるものとされており、他の議員には提出権は無い。
現在のところ、これらの議会のリーダーも、欧州等の同盟諸国との関係悪化の責任を問われることをおそれており、JCPOA離脱法案を提出しない見込み。
（なお、仮に、JCPOA離脱法案が提出された場合、上院及び下院共に過半数の賛成票があれば、離脱及び米国のイラン制裁復活の効果が生じる。）
・上院のリーダー：Mitch McConnell（共和党）、Chuck Schumer（民主党）
・下院のリーダー：Kevin McCarthy（共和党）、Nancy Pelosi（民主党）
従って、イランによる暴発行為、侵略行為等の特殊状況が生じない限りは、JCPOA離脱、米国のイラン制裁
復活の可能性はあまり無いものといえる。
（２）トランプ大統領の対イラン新方針・戦略（JCPOA不認証）（2017年10月13日）
トランプ大統領が、10月13日に対イラン新方針・政策を公表し、その全文がホワイトハウスHP（下記URL）において公表された。そのポイントは、上記の米国弁護士の予想（10月６日時点）の通り。
すなわち、トランプ大統領は、JCPOA（昨年１月16日に履行のイラン核合意）を認証しない旨を宣言したが、米国のイラン制裁復活は、米国大統領としての権限でいつでも実施可能であるにもかかわらず、明確に回避した（つまり、議会に責任を渡す意図）。これは、その復活をすると、世界中が大混乱に陥り、その復活、米国のJCPOA離脱に強く反対している欧州諸国との関係が著しく悪化し、崩壊に瀕するため。
これにより、2015年に成立のIran Nuclear Agreement Review Act of 2015（INARA）に基づき、議会は60日以内に、JCPOAから離脱するかどうかの判断をしなければならなくなったが、上記のように、INARAにより、
JCPOA離脱法案の提出権限は、上院のリーダー２名及び下院のリーダー２名のみにあるものとされており、他の議員には提出権は無く、しかも、その４名のリーダーも、欧州諸国との関係の崩壊の責任を負わされ、批難の的になることをおそれており、その法案が提出される可能性は小さい状況。
実際上、トランプ大統領の上記声明を受け、英国メイ首相、独メルケル首相、仏マクロン大統領が連名で、
JCPOAに賛同し、米国に、JCPOA及び米国制裁解除の維持を促す異例の共同声明を公表した（下記URL）。
（他方、イランと対立し、JCPOA破棄を強く主張しているイスラエル、サウジアラビアは、今回のトランプ大統領によるJCPOA不認証等の新方針を賞賛している。）
また、従来から、ティラーソン国務長官、マティス国防長官等の米国政府高官が、JCPOA維持の必要性を強2018.1 No.173

CISTEC Journal 163

調しており、さらに、同国務長官は、トランプ大統領の上記声明後に、「米国政府は、議会がJCPOA離脱・イラン制裁復活を行うことを望んでいない。」旨をコメントしている。
以上により、上記の米国弁護士の見方の通り、イランによる暴発行為、侵略行為等の特殊状況が生じない限り
は、JCPOA離脱、米国のイラン制裁復活の可能性は大きくないものといえる。
なお、13日（金）付で、トランプ大統領の意向に基づき、財務省OFACが、以下の（１）及び（２）の新たな制裁を実施した。
（下記URL）（１）従来から、SDNリスト等の多数の米国の懸念リストに掲載されているイラン革命防衛隊（IRGC）を、さらに、米国大統領令13224（テロ防止）及びGlobal Terrorism Sanctions Regulationsに基づき、新たに制裁し、SDGT（SPECIALLY DESIGNATED GLOBAL TERRORIST）にも指定。
（２）イラン３企業及び中国１企業を、イラン革命防衛隊等のWMD拡散活動を支援したことを理由として、米国大統領令13382（WMD拡散防止）に基づき、制裁し、NPWMDとしてSDNリストに掲載した。
上記についての原文ソース及びその主な報道記事は以下の通り。
Remarks by President Trump on Iran Strategy（ホワイトハウス）（October 13）
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/13/remarks-president-trump-iran-strategy
Non-proliferation Designations; Iran Designations; Counter Terrorism Designation Update（財務省OFAC）（October 13）
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20171013.aspx
Treasury Designates the IRGC under Terrorism Authority and Targets IRGC and Military Supporters
under Counter-Proliferation Authority（財務省）（October 13）
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0177.aspx
Joint statement from Prime Minister Theresa May, Chancellor Angela Merkel and President EmmanuelMacron following President Trump’s statement on the US’Iran Strategy.（英国政府HP）（10月13日）
https://www.gov.uk/government/news/declaration-by-the-heads-of-state-and-government-of-francegermany-and-the-united-kingdom
Tillerson says in US interest to stay in Iran nuclear deal―Secretary of state says he and Donald Trump do
not want Congress to reimpose sanctions（Financial Times）（October 15）
https://www.ft.com/content/c01ba300-b1c2-11e7-aa26-bb002965bce8
トランプ米大統領、イラン核合意「順守認めず」＝制裁発動、議会の対応焦点に（時事通信）（10月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400096&g=use
トランプ氏発言に英仏独が異例の批判声明（毎日）（10月14日）
https://mainichi.jp/articles/20171015/k00/00m/030/085000c

164 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（３）2017年12月末の状況
上記の米国弁護士の予想の通り、その60日後の期限である12月中旬を過ぎても、JCPOA離脱法案の提出等の新たな動きは無く、米国議会によるJCPOA離脱・イラン制裁再発動は明確に回避された。
欧州対外行動庁（EEAS）HP上のEUモゲリーニ外交安全保障上級代表スピーチ（12月12日）においても、下記引用のように、EU・欧州諸国は、JCPOAの維持は絶対的に必要であるとの考えであり、断固として支持する旨が述べられている。
なお、米国大統領は、今後も、いつでも、議会の意向から独立して、米国のイラン制裁復活を行う権限を有するが、上記のEU・欧州諸国との関係維持のため、イランによる暴発行為、侵略行為等の特殊状況が生じない
限りは、依然として、JCPOA離脱、米国のイラン制裁復活の可能性は大きくないというのが米国弁護士の見方である。
イラン制裁の再発動見送り＝核合意順守問題で米議会（時事通信）（12月15日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500772&g=use
EUモゲリーニ外交安全保障上級代表スピーチ：“Speech by High Representative/Vice-President Federica Mogherini at the European Parliament plenary
session on the Iran nuclear deal（JCPOA）”（欧州対外行動庁（EEAS）HP）（12月12日）.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（前略）Against this background, preserving and implementing the nuclear deal with Iran is an absolutemust. We simply cannot afford more tension in the Middle East and another nuclear proliferation crisis. We
cannot afford to undermine the credibility of a multilateral agreement, endorsed by the UN Security
Council Resolution, and we cannot afford to dismantle a deal that works and delivers on its promises.
The deal with Iran is ensuring the peaceful nature of Iran's nuclear programme. This is vital for ourcollective security – in the European Union, in the region and beyond. And this is even more important as
we face a nuclear crisis with North Korea.
With the nuclear deal with Iran, we have established the strongest monitoring system ever set up. The
International Atomic Energy Agency has reported nine times that Iran is implementing all its nuclearrelated commitments.
It took us twelve years of extremely difficult negotiations, led by the European Union, to achieve theseresults. Renegotiating the deal or part of it is simply not an option – no one can possibly in good faithbelieve that this is a credible way to follow.
After President Trump’s announcement on a new US strategy towards Iran, we Europeans have madeour position very clear. Preserving the deal is our shared security interest, and the best way for the UnitedStates to address their security concerns which are also ours, is in close cooperation with us, Europeans.（後略）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2018.1 No.173

CISTEC Journal 165

https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/37259/speech-high-representativevicepresident-federica-mogherini-european-parliament-plenary_en
4.1.3.ロシア制裁
米国企業・米国人、米国内に存在する者に適用されるDirective １、Directive ２及びDirective ４（Sectoral
Sanctions）が、OFACにより、以下の通り、改正された。（CAATSAのOFACへの義務付け規定の反映）（１）Directive １改正①従来の規定：米国企業・米国人、米国内に存在する者への、Sectoral Sanctions Identifications List（SSIL）掲載のロシア銀行（当該掲載銀行に株式・持分を50％以上保有されている者を含む）との30日以上の満期の新規金融取引（販売契約等における支払取引を含む）の禁止及び新規株式取引の禁止②９月29日付改正（11月28日から施行）：
上記の ｢30日以上の満期｣ の要件を ｢14日以上の満期｣ に変更（２）Directive ２改正①従来の規定：米国企業・米国人、米国内に存在する者への、Sectoral Sanctions Identifications List（SSIL）掲載のロシアのエネルギー企業（当該掲載企業に株式・持分を50％以上保有されている者も含む）との90日以上の満期の金融取引（販売契約等における支払取引を含む）の禁止②９月29日付改正（11月28日から施行）：
上記の ｢90日以上の満期｣ の要件を ｢60日以上の満期｣ に変更（３）Directive ４改正①従来の規定:米国企業・米国人、米国内に存在する者への、以下の禁止：
Sectoral Sanctions Identifications List（SSIL）掲載のロシアのエネルギー企業（当該企業に株式・持分を50％以上保有されている者も含む）が関与する、かつ、「ロシア内又はロシアが領土権を主張する海域における石油生産」に役立つ可能性のある、ロシアの深海、北極近辺、又はシェール・プロジェクトにおける調査又は生産のサポートのために、貨物、技術、サービス（金融サービス以外）を提供、輸出又は再輸出することを禁止。
②10月31日付改正（１月29日から施行）：
米国企業・米国人、米国内に存在する者への、以下の禁止：（i）上記の従来からの禁止、及び（ii）Sectoral Sanctions Identifications List（SSIL）掲載のロシアのエネルギー企業（当該企業に株式・持分を50％以上保有されている者も含む）が33％以上の持分を有する、石油の生産に役立つ可能性のある、世界の166 CISTEC Journal 2018.1 No.173

いかなる地域の新たな深海、北極近辺、又はシェール・プロジェクトにおける調査又は生産のサポートのために、貨物、技術、サービス（金融サービス以外）を提供、輸出又は再輸出することを禁止。
4.2. キューバ制裁
2017年６月16日に、トランプ大統領により、キューバ制裁一部復活方針の表明がなされたが、その方針に基づ
き、11月９日に、EAR及びOFAC所管のキューバ資産管理規則（CACR）が改正され、米国人個人のキューバ
渡航の一定の規制、米国企業・米国人のキューバの軍、諜報機関、セキュリティ・サービス機関やその関連組
織との取引の規制等が実施された。
なお、非米国企業・非米国人のEAR対象品目（EAR99を含む）の非米国からのキューバへの再輸出につき、EAR上、原則として、商務省BISの許可を要する点に変わりはない。
4.3． スーダン制裁
米国弁護士との会合日（2017年10月６日）に、以下の②の改正があり、以下内容の説明があった。
①2017年１月17日～10月５日
従来、OFACのスーダン制裁規則（Sudanese Sanctions Regulations：SSR）によって、米国からのスーダンへの輸出については要許可であったが、１月17日付で、同規則SSRに広汎な一般許可規定（§538.540）が設けられ、EAR99の米国からの輸出については、EAR一般禁止事項４-10に抵触しなければ、原則として、許可不要になった。
なお、EAR99の非米国からの再輸出については、従来から、EAR一般禁止事項４-10に抵触しなければ、原則として、許可不要である（§538.507）。
EAR99以外のCCLリスト規制品目の米国からの輸出及び米国外からの再輸出については、原則として、許可を要する。
②2017年10月６日付改正（2017年10月12日施行）
上記のOFACスーダン制裁規則（SSR）自体が無効となり、そのSSRによる規制が一切無くなり、上記のEARの規定だけが適用されることになり、従って、上記のSSR一般許可規定の制約条件も無くなった。
但し、従来からある、OFACのダルフール制裁規則（Darfur Sanctions Regulation）及び南スーダン制裁規則（South Sudan Sanctions Regulations）による特別規制は存続する。
５．トランプ政権下の新たなルールである“２ for １ rule”の概要“２ for １ rule”とは、トランプ政権成立直後に出された下記の大統領令13771により、二つの規則の廃止が新たな規則の制定の条件とされたことを意味する。
ただ、下記の2017年４月５日のホワイトハウスの解釈メモにより、軍事、国家安全保障、外交のいずれかに関する規則は“two for one rule”の適用例外とされ、二つの規則の廃止は不要とされた。
Reducing Regulation and Controlling Regulatory Costs（Executive Order13771）（January 30,2017）2018.1 No.173

CISTEC Journal 167https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-02-03/pdf/2017-02451.pdf"Memorandum: Implementing Executive Order 13771, Titled "Reducing Regulation and Controlling
Regulatory Costs"（April 5, 2017）https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/04/05/memorandum-implementing-executive-order13771-titled-reducing-regulation
上記につき、BISが定めるEARの規定改正のかなり多くが、National Securityに関わるものといえ、その例として、下記の2017年７月７日付Federal Registerによる2016年MTCR合意を反映するEAR改正が例としてあげられる。
実際上、このFederal RegisterのP31445において、下記のように、明確に、「本改正はNational Securityに関わるものであるため、Executive Order13771（"２ for １ rule"）の例外にあたる」と記載されている。
Revisions to the Export Administration Regulations Based on the 2016 Missile Technology Control Regime
Plenary Agreements（2017年７月７日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊For the purposes of E.O. 13771, this rule is issued with respect to a national security function of the UnitedStates. The cost-benefit analysis indicates the rule is intended to improve national security as its primary
direct benefit, and the regulation qualifies for a good cause exception under

５ U.S.C.553（b）（B）.

Accordingly, this rule meets the requirements set forth in the April 5, 2017, OMB guidance implementing
E.O 13771, and is, therefore, exempt from the requirements of E.O. 13771.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.bis.doc.gov/index.php/forms-documents/regulations-docs/federal-register-notices/federalregister-2017/2060-82-fr-31442/file
なお、Executive Order13771の“two for one rule”の適用要件として、significantな規則であることも必要であるが、EAR改正のかなりがsignificantではなく、その場合は、National Securityに関わるかどうかを問わず、“two for one rule”は適用されない。significantではない例として、Entity List掲載者の追加、削除やマイナー
な誤記訂正があげられる。すなわち、これらの改正の場合、一々、二つの規則を廃止することは必要ではな
い。
６．Enforcement（違反処分・処罰）
6.1

2017年度の違反処分・処罰の概況（１）刑事罰金総額：＄２億8700万で、過去最高額。
（２）行政罰金総額：＄６億9180万で、過去最高額。
（３）VSD（違反自主申告）件数：511件で、依然として多く、過去５年間で約2,000件。
（４）個人の違反者への収監処分期間の最長：135ヶ月。
（５）違反取引による利益等の没収処分額（刑事罰の一種）：＄１億6620万で、2016年度に比べ倍増。
（６）逮捕件数：依然として多く、2016年度より漸増。
（７）勾留・差押件数：2016年度より38％増加。
（８）イランを最終仕向地とする取引への刑事罰件数は2016年度より減少。

168 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（９）イランを最終仕向地とする取引への刑事罰事例における迂回地域で多かったのが、UAE、中国、オラン
ダ、カナダ、トルコ、香港、シンガポール。
（10）刑事罰案件における主な取引貨物：
turbine generators, lab equipment, IC, rifle parts, aircraft parts, military equipment, UAV actuators, metallic
powder, telecommunication equipment, oil well products, carbon fiber, aerospace parts, radio frequency
modules, firearms and ammunition等。
6.2

EAR違反者への刑事罰状況（過去４年間）
17年度

16年度

15年度

14年度

・個人件数

24

29

26

29

・法人件数

2

3

5

10

・罰金総額

＄２億8700万＄2745万＄１億5640万＄１億3780万・没収総額＄１億6620万＄7910万＄8450万

＄130万

511

883

487

568

・収監処分総月数（注）上記の2017年度とは、2016年10月～2017年８月
6.3

EAR違反者への行政罰状況（過去５年間）
17年度

・件数

16年度

15年度

14年度

13年度

44

35

47

44

63

＄６億9180万＄2300万＄1500万＄6050万＄610万・DPL掲載処分

30

14

20

16

33

・警告レター

489

570

365

272

240

・罰金額

（注）上記の2017年度とは、2016年10月～2017年９月22日
6.4

VSD（違反自主申告）（１）VSD（Voluntary Self-Disclosure）があった場合、処罰の大きな軽減事由となる。
2017年度、VSD案件で正式処分・処罰を行ったのは１％未満であり、正式処分・処罰を行わずに警告レター（Warning Letter）を発行しただけの場合が80％。
（注）
ただし、米国弁護士によれば、許可条件の違反の場合以外は、違反があってもVSDをすることは法的義務では無いので、違反を犯したと思われる場合、本当に違反があるのかどうか、VSDをすべきかどうか、慎重な検討をするべきとのこと。
というのは、下記（２）のデータも示すように、違反ではない可能性が非常に高いのに違反と誤解してVSDをしてしまうケースもかなり多く、その場合、自ら違反と申告してきたということで、当局により違反と認定されてしまうことも十分にありうるため。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 169

（２）VSD案件の終了事由の内訳・比率（過去５年間）
17年度

16年度

15年度

14年度

13年度

・警告レター

80％

81％

67％

66％

65％

・違反無し

18％

13％

16％

14％

11％

・行政罰

1％未満

1％

1％未満

3％

1％

・その他

1％

5％

16％

17％

23％

（注１）警告レター（Warning Letter）とは、違反はあっても、情状酌量により、正式処分・処罰を行わずに違反者に発行する非公開レター。
（注２）上記「その他」の多くが、他の違反事例処理に吸収されたケース。
（注３）上記の2017年度は、2016年10月～2017年８月
７．CISTEC押田専務理事名パブコメ（2015年６月22日）検討状況
下記ジャーナル記事で説明したように、2015年５月22日に、BISが、米国輸出者に対して輸出管理文書（Export
Control Documents）への規制品目リスト（Commerce Control List）上の規制該当品目全て（EAR99（非該当品目）以外）のECCN（輸出管理分類番号）の記載義務を課す画期的な提案を公表したので、同年６月22日に、全面的に賛同する旨の押田専務理事名パブコメを提出した。
「米国商務省EAR改正提案（2015/５/22）へのCISTECパブリックコメント提出」（ジャーナル2015年７月号）
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1507/02_tokusyuu02.pdf
本件についての検討状況を、法規政策部門長Ms. Hess及びその部下のMr. Mooneyに個別に確認したところ、
現在も、検討を進めており、反対の多いAT規制品目（米国独自規制品目＝他国では非該当）の記載義務を除
外し、それ以外のECCN規制品目の記載を義務付け、契約文書を輸出管理文書に含める提案の撤回という、修正をした上で、Proposed Ruleとして公表したいが、依然として米国企業の反対もあり、時期は未確定とのことであった。
Ms. Hessから、さらに、｢BISの新幹部の理解も得る必要があるので、11月15日のCISTEC米国ミッションのBISとの会合で、CISTECからもパブコメの趣旨・内容を説明してもらえると助かる。」とのコメントがあった。
（注）そこで、CISTEC米国ミッションのBISとの会合において、再説明・再要望を行った。その概要は、CISTECジャーナル本号の米国ミッション報告書を参照されたい。
８．取引禁止顧客の審査と『Entity List』―よくある質問（Proscribed Party Screening and the Entity List–Frequently Asked Questions）
8.1. 『Entity List』の概要
・掲載者は、非米国に所在する“Person（者）”
・米国の安全保障や外交政策上の利益に反し、脅威をもたらす者が含まれる。
・リ スト掲載者へのEAR（Export Administration Regulations）対象品目（貨物、ソフトウェア、技術）の輸出、再輸出及び同一国内移転は、許可申請の要否判断の対象となる。

170 CISTEC Journal 2018.1 No.173

8.2.

最近の更新頻度

・2016年以降、９回にわたって更新。
―追加67件―削除13件―修正10件
8.3.

問合せの現況

・過去２年で350件以上の問合せ。
・問合せは、以下の観点からも、役立っている。
―輸出者への支援―Entity Listの訂正や更新―Entity Listにおいて更なる説明や明確化が必要となる点の特定
・内容分布は以下の通り。
１番目：掲載の取下げ要求【8.4.1】
２番目：リスト掲載名称と一致した場合の対応【8.4.2】
３番目：許可申請、許可審査【8.4.3】
４番目：子会社（Subsidiaries）と関連会社（Affiliates）【8.4.4】
５番目：大学【8.4.5】
8.4.

問合せに対するBISコメント

8.4.1

掲載の取下げ要求●背景
・リスト掲載者は、リストからの取下げを要求することができる。
※取下げ要求をするための手順はEAR §744.16（e）に記載。
・すべての削除要求は、調査の上、可否が決定される。
―削除には、最終需要者審査委員会（End-User Review Committee: ERC）の全会一致の決定が必要となる。
―結果は通知される。
―削除対象者は、米国官報（Federal Register: FR）で公開される。
●問合せ
Q１：削除要求の申請手続きは、どのような内容？
A１：EAR §744.16（e）を参照のこと。
Q２：削除要求の申請に必要な事項は、どのような内容は？
A２：削除申請の理由を含めること（EAR §744.16（e）を参照）。
Q３：申請を審査する機関は？
A３：BISとERC。BISは期限なし、ERCは30日が上限。
Q４：削除申請が却下された。他の件での削除申請は可能か？
A４：可能。申請件数に上限なし。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 171

8.4.2

リスト掲載名称と一致した場合の対応●背景・掲 載されている“Person（者）”には、個人（individuals）、企業（firms）、政府機関（government
agencies）、協会（associations）、団体（organizations）が含まれる。
※EAR §772
・リストには、一般的な名称を記載しており、特定するための詳細情報は非記載。
・複数の個人が共通の名称を持つことは、よくあり、企業についても同様。
●問合せ
Q：リスト掲載者の名称と一致した場合、当局は、掲載者に該当する者と判断してくれるのか？
A：判断にあたっては、さらに職歴や事業登記等の情報も要確認、その上で、当局への問合せも可。
8.4.3

許可申請、許可審査●背景・各掲載者には、それぞれ許可申請の対象品目（貨物、技術）、許可審査の方針が記載。
―許可申請の対象品目は、大別すると以下２種類。
“All items Subject to the EAR”（全体の92％）“For all items Subject to the EAR when used in projects specified in 746.5”（全体の７%）―許可審査の方針は、大別すると以下２種類。
“Presumption of Denial”（全体の88％）“See 746.5（d）of the EAR”（全体の７%）●問合せ
Q１：EAR99品目の場合、許可申請は必要なのか？
A１：“All items Subject to the EAR”であるならば必要。
Q２：輸出品目が貨物を含まず技術のみの場合、許可申請は必要なのか？
A２：“All items Subject to the EAR”には、貨物、ソフトウエア、技術が含まれるので必要。
Q３：“Presumption of Denial”の場合、申請が許可される条件は何なのか？
A３：ケースバイケース。最終用途、最終需要者等の様々な要因を考慮し、許可発行の可否を判断。
8.4.4

子会社（Subsidiaries）と関連会社（Affiliates）●背景・掲載者として、固有の組織名の他、当該組織の支店（Branches）や営業部門（Operating divisions）も含む。
・各 組織の法的に別個な関連会社（子会社（Subsidiaries）、姉妹会社（Sister companies）、親会社（Parent companies））について、原則的にはリスト掲載相当とは見なされないが…
※会社がリスト掲載相当と見なされないかは要確認！
※他の米政府機関が公表する制裁リストにおいては、掲載相当と見なされる場合あり！

172 CISTEC Journal 2018.1 No.173

●問合せ
Q１：掲載者の法的に別個な子会社と、どのようにすれば判断できるのか？
A１：さらなる注意深い調査を。
Q２：BISは、掲載者の子会社に対し、許可申請が必要かどうかを助言してくれるのか？
A２：BISでは調査は行えない。最終需要者審査委員会（End-User Review Committee: ERC）に問合せを（子会社はBISに知られているかもしれない）。助言的意見（Advisory Opinion）の利用も。
●補足
・掲載者の関連会社（Affiliation）は、“レッドフラグ”。
・掲載者の子会社でないことが判明しても、さらなる検討を。
―関連会社は、リスト掲載者の代理や、フロントカンパニー、ペーパーカンパニーとして活動していないか。
―他社との取引は可能でないか。
―最終的にリスト掲載者向けに輸出されないか。
8.4.5

大学

●背景
・現状７大学が掲載、他の掲載者と同様の扱いだが、大学ならではの特別な状況（リスト掲載大学の教員・学生の来訪、大学病院）あり。
●問合せ
Q１：リスト掲載大学の教授・学生の訪問を受けることは許されているのか？
A１：受入れは原則的に禁止されていないが、許可申請の契機（trigger）となるかもしれない。
「
“輸出（export）”する事態が生じるかの判断」、「訪問する人物が、大学にとって、不可欠な人
物（integral parts）であるかどうかの判断」※不可欠な人物なら、許可申請の対象に。例えば、生徒（student）は、おそらく不可欠な人物（Integral Parts）も該当しない。
Q１：リスト掲載大学の系列下の病院は、リスト掲載と見なされるのか？
A１：子会社／関連会社と同様に、関係性の確認を（法的に異なっているのか）。
8.4.6

その他の課題とまとめ・物理的所在地（Physical Locations）―実体として、リスト掲載の所在地に相当していなくとも対象に。
―ERCでは、継続的に、既知の内容を含め、所在地情報を最新の内容に更新。
・リスト掲載者の現地語表記―米国官報では、ローマ文字（Roman alphabet）しか公表していない。
―BISでは、現地語表記の情報を有している場合もあるので、問い合わせてほしい。
※BIS may possess original language information–contact ERC with inquiries.
・リストの要件判断に際しては、BISからの支援が有用。
・疑義が生じた際は、BISと共に点検を。
―自分勝手に見て見ぬ振りはしないで！（Do not self ‐ blind!）2018.1 No.173

CISTEC Journal 173

・BISとERCは、リストに関するFAQを更新・充実するために作業しており、一般の輸出者からのお問合せを反映した内容になることを目標と考えている。
※Goal: FAQ that are reflective of common user inquiries.
■所見（１）子会社、関連会社、大学に対する問合せとその対応が挙げられており、こうした拠点からの技術流出を防ごうとしている米国当局の姿勢が伺えた。
（２）リスト掲載者の現地語表記は、リストには掲載していないものの、当局側では情報を有している場合もあるように思えた。BISとは別機関のOFACでは、SDNリストにおいて、すべてではないが、英語アルファベット以外の名称文字列も収録する傾向になっており、『Entity List』にも、そうした内容が付加されてくる可能性があるように感じた。
（３）当局自らが、利用者（輸出者）からのお問合せを踏まえて、リスト掲載内容を適宜に更新している状
況や、FAQを通じてリストの活用度を向上していこうとするスタンスが印象的だった。

9.「EAR、その全てを知る（EAR Know-it-All）」■概要
・カンファレンス３日目に行われるラウンドテーブル・セッションにおいて、今回新たに新設されたセッションで、《４択クイズに答えて、EARへの理解を深めよう！》がテーマ。
―ク イ ズ に は、「Kahoot!」（ カ フ ー ト ） と い う オ ン ラ イ ン・ ゲ ー ム を 使 用。「Kahoot!」 は、ICT（Information and Communication Technology）教育ソリューションの一つで、インタラクティブな学習が可能。
・ゲーム進行手順は、以下の通り。
（１）生徒役の各参加者は、自身のスマホから「Kahoot!」サイトにアクセスし、指定のPINコードを入力。
それぞれがプレーヤ名を登録し、参加者全員のプレーヤ名が会場スクリーンに表示。
（２）教師役のBIS職員が、EARに関する問題を選択して、それらが会場スクリーンと各生徒のスマホに表示。
（３）クイズ開始。会場スクリーンと各生徒のスマホには、問題と解答猶予時間が表示。各生徒は、設定された時間内に、４択の中から一つを選択。
（４）解答猶予時間が経過すると、教師が回答を会場スクリーンにて発表し、問題解説。回答時間の短い
正答者は、その分だけ多く加点される形で採点され、得点順位（上位５名）のプレーヤ名が発表。
（５）最終問題の解答終了後、総合順位が会場スクリーンにて発表され、優勝者には景品が授与。
■所見
クイズは、親しみやすいイラストとともにテンポ良く進んでいき、皆が楽しみつつ、また回答意欲も示しながら、クイズに答えていく様子が印象的だった。
「Kahoot!」を使った、モバイル・ラーニングは初めての体験だったが、困難なく操作できる仕組みになっていた。回答中は、スマホ画面を見ながら考えているものの、正答発表・問題解説時には、参加者が、教師の方に顔を向けるという、「対話」的な雰囲気が、自然に形成されていたように思う。
最近のICT教育ソリューションも活用して、EARに対する理解や周知を図ろうとする試みが、好意的に歓迎されている様子だった。

174 CISTEC Journal 2018.1 No.173

10．米国法律事務所との会合における米国弁護士主要コメント（上記以外）
10.1 北朝鮮・ロシア・イラン制裁新法（CAATSA）①CAATSAの施行日および適用開始日
施行日はトランプ大統領が署名し成立した2017年８月２日であり、個別の後日適用開始日やOFAC改正必要性の記載が無い規定（ほとんどの規定）については、OFACの個別規定制定等を待つまでもなく、同日から適用が開始されている。（すなわち、上記のCISTECジャーナルの論稿に記述した通り）（Day of enactment of this actから～日以内に適用開始という規定が複数あるが、ここで、Day of enactmentof this actとは、８月２日のこと）②Section223（a）について｢鉄道、メタル、採掘業務を行っているロシア国営企業については、大統領13662のSection１（a）の一つまたは複数の基準を満たす判断することができる」という任意規定にすぎず、しかも、本規定が無くても、従来からの各種法令で、制裁を科すことが可能であり、本項は、重要な意義を持つ規定ではない。実際に、鉄道、メ
タル、採掘業務を行っているロシア国営企業に制裁が科されるかどうかは明確ではなく、仮に制裁が科されても、Sectoral Sanctionsであるので、米国企業・米国人、米国内に存在する者のみがこれらの制裁対象者との取引を禁止される。
③CATTSAの一部の規定において要件として規定されている”Knowingly”の意味知っていた場合のみならず、十分に調べれば知り得たであろう場合も含む。これは、EARやその他の輸出管理法令と同様。この点で、”willfully”,“intentionally”（意図的に）とは異なる。
10.2 米 国の制裁（Sanctions）における、国務省Office of Sanctions Policy and Implementation（制裁方針・実施部門）と財務省OFACの関係
方針及び実施共に両者共に密接に連携して対応している。従って、来月の米国ミッションにおけるこれらとの各会合においては、前回の2015年の米国ミッションの際と同様、同一の質問を行うことで問題無い。
10.3

イラン向けのデミニミスルールについて

イラン向けで、EARが規定する特定品目や600番台品目が包含されているため、デミニミスルールが適用できず、包含比率が10％未満でも、EAR/ITSR対象になる場合も、BISではなく、OFACの許可要。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 175

Ⅱ
日本貿易会
「商社安全保障貿易管理行動基準」制定
一般社団法人日本貿易会

安全保障貿易管理委員会

事務局

日本貿易会は、貿易を通じて国際社会の発展とわグローバルな拡がりをみせており、今まで以上に確が国経済の繁栄に寄与する目的で、1947年に設立さ実な安全保障貿易管理を実施する必要性を再認識れました。現在は商社の業界団体として活動しておし、各商社内での安貿管理の重要性の認識強化と商り、委員会活動を中心として、商社を取り巻く課題

社業界としての取組みの社外への周知を目的に策定

解決に向け、政府への政策提言、商社間同士の情報したものです。当会としては、安全保障貿易管理の交換等を実施しています。安全保障貿易管理委員会

分野に特化した行動基準を設けるのは初めてであにおいては、安貿管理上の諸問題に関して、商社のり、会員各商社において本基準の精神に則って、安観点から共通の課題を洗い出し、またCISTEC殿を貿管理をグローバルな視点でより一層強化していく

はじめとする関係団体との連携を強化することによこととしております。今後も当会の活動におきましり、政策提言活動に繋げています。

て、ご支援・ご協力の程、宜しくお願いいたします。

本委員会の2017年度の活動の柱として注力したの

また、本行動基準を、当会ホームページ（http://

は、「商社安全保障貿易管理行動基準」の策定です。

www.jftc.or.jp/credoetc/index5.html） に も 掲 載 し

これは、日本を取り巻く世界情勢が、核・大量破壊ておりますので、ご参照いただければ幸甚です。

兵器の脅威の増大やテロのリスクの拡大で一段と複（担当

雑化している一方で、商社の業態および事業環境は



176 CISTEC Journal 2018.1 No.173

鈴木

靖之）
以

上

商社安全保障貿易管理行動基準
一般社団法人

日本貿易会

2017年11月15日制定
日本を取り巻く世界情勢は核・大量破壊兵器の脅威の増大やテロのリスクの拡大並びに通常兵器の過度な蓄積により一段と複雑化し、不確実性が高まっている。国際貿易の一端を担う商社としては一層の安全保障貿易管理が求められており、この「商社安全保障貿易管理行動基準」を制定する。

１．基本理念われわれ商社は、多岐にわたる商品・サービス等を扱い、グローバルに活動を行っていることから、国際貿易の担い手として、「国際的な平和と安全の維持」のために国際社会と協調した安全保障貿易管理を行い、武器や軍事転用可能な貨物・技術が懸念のある国家やテロリスト等に拡散することの防止に広く貢献する。
上記の目的を達成するために、本社のみならず国内外の子会社・関連会社においても所在国の法令を遵守するとともに社会規範や各社の企業倫理に従い、国際秩序の安定に資する安全保障貿易管理を実施する。

２．基本方針われわれは、さまざまな貨物・技術の輸出・海外取引等を行うとともに、開発事業並びに投融資活動を展開している。このような活動にあたって、われわれは基本理念の実現に向けて以下の基本方針を定める。
（１）経営の基本姿勢
安全保障貿易管理の重要性を理解・認識し企業活動に努める。
（２）安全保障貿易管理法令の遵守
企業活動にあたり、所在国の安全保障貿易管理法令を遵守するとともに、国際ルール・海外法令等にも配慮する。
（３）社内ルールの制定
所在国の安全保障貿易管理法令を遵守するための社内ルールを制定する。
（４）社内管理体制の確立
社内ルールに基づいて、統括管理部署の設置等、社内管理体制を確立する。
（５）管理対象取引と管理手続き
管理対象取引を定め、それら取引について法令遵守のための審査を実施し輸出を行う。審査において、貨物・技術の該非確認・需要者・用途等の確認を行う。
（６）役職員の教育
安全保障貿易管理について、各社の業態・規模等に応じて役職員の教育を行う。
（７）監査の実施
ルールに則り、監査を実施する。
（８）違反の際の報告
法令違反が疑われる、あるいは違反がわかった場合の社内報告体制を確立する。また、法令違反があった
場合、速やかに関係省庁に報告を行う。
以2018.1 No.173

上CISTEC Journal 177

Q＆Aでは、輸出管理に関する法令・用語解釈や許可申請手続きの際に出てくる疑問を分かりやすく紹介しています。
CISTECジャーナルバックナンバーも是非お役立てください。

秀之

情報サービス・研修部

1

輸出令第４条第１項第四号の規定を適用する場合に輸出令第４条第１項第四号の少額特例は、非やインフォーム要件に該当しない場合には輸出許可

ホワイト国向けでキャッチオール規制に該当す

主任研究員

岸

CISTECは、一定価額以下の貨物の輸出であって、客観要件の取得を要しないと規定しているものです。

る場合は、適用できないといわれていますが、

なお、輸出令第４条第１項第三号柱書にある「輸キャッチオール規制は、貨物の場合、輸出令別

出令別表第１の16の項に掲げる貨物」には言及して

表第１の16の項に該当する貨物を対象にしていなく、輸出令別表第１の16の項に該当する貨物いるので、なぜリスト規制に関係する少額特例

は、当然ですが輸出令第４条第１項第四号の少額特の規定で、出てくるのか理解できません。輸出例の対象ではありません。

令第４条第１項第四号の規定の読み方について、ご教示下さい。

同様な例として、包括許可取扱要領の（別表３）の「条件（７）」の「許可条件の適用３）」の「『用いられる（利用される）おそれがある場合』とは1…」でも、輸出される貨物が「核兵器等開発等省
令」若しくは提供される技術が「核兵器等開発等告

輸 出 令 第 ４ 条 第 １ 項 第 四 号 の 規 定 を 見 る と、示」の規定に該当する場合、という規定も、特別一キャッチオールの根拠条文である輸出令第４条第１

般包括許可対象のリスト規定貨物、技術に対して大項第三号全部を引用規定しているわけではなく、あ量破壊兵器キャッチオール規制の「客観要件」に該

くまでイからニまでの「～用いられるおそれがある当する場合は、ホワイト国以外は失効するというも場合」（客観要件）及び「～通知を受けたとき」（イので、ここでも輸出令別表第１と外為令別表の16のンフォーム要件）のみを規定しています。つまり、項の貨物・技術は対象ではありません。

（参考条文）
三 別表第１の16の項に掲げる貨物（外国向け仮陸揚げ貨物を除く。）を同項の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であつて、次に掲げるいずれの場合にも（別表第３の２に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、イ、ロ及びニのいずれの場合にも）該当しないとき。
イ

その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。

ロ

その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。

ハその貨物が別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。ニにおいて同じ。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。

ニ

その貨物が別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。

四 別表第１の５から13まで又は15の項の中欄に掲げる貨物であつて、総価額が100万円（別表第３の３に掲げる
貨物にあつては、５万円）以下のもの（外国向け仮陸揚げ貨物を除く。）を別表第４に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとするとき（別表第３に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、前号のイ、ロ及びニのいずれの場合にも（別表第３の２に掲げる地域（イラク及び北朝鮮を除く。）を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、同号のイからニまでのいずれの場合にも）該当しないときに限る。）。

178 CISTEC Journal 2018.1 No.173

22

貨物等省令第７条第三号チにおいて、「デジ

貨物等省令第７条第三号チは、運用通達８の項解

タル電子計算機の演算処理の能力を向上させる

釈「デジタル電子計算機の演算処理の能力を向上さために複数のデジタル電子計算機の間でデータせるために複数のデジタル電子計算機の間でデータを転送するように設計した、デジタル電子計算を転送するように設計した、デジタル電子計算機の機の附属装置であって、転送されるデータの転附属装置」に「デジタル電子計算機の演算処理の能送速度が2.0ギガバイト毎秒を超えるもの」が力を向上させるために特別に設計されたものをい規制されていますが、転送速度が2.0ギガバイう。」と記載されている通り、計算機間を接続し能ト毎秒を超えるインフィニバンド装置は規制の力を向上させるために特別に設計されたデータ転送対象でしょうか。

装置を対象としていますので、ご質問のインフィニ
バンド装置等の汎用のデータ転送装置は貨物等省令
第７条第三号チの規制対象ではありません。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 179

『北朝鮮 核の資金源
―「国連捜査」秘録―』の場で制裁措置を決議し、加盟国に対してその履行%RRNVFRYHUを求めてきた。しかし制裁を強化しても北朝鮮が歩み寄ってくる気配はなく、むしろ彼らの核・ミサイ
ル開発は進展しつづけている。その背後には一体何があるのか、古川氏が捜査を進める中で直面したさ
まざまな問題が明らかになる。
たとえば制裁の抜け穴と言えば、中国やロシアがたびたび名指しされるが、日本にもそうした抜け穴があるのだという。北朝鮮との輸出入禁止＝全面禁輸という厳しい措置を講じながら、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされている日本。最大限の圧力でもって対処する筈の日本政府だが、そのお膝元に隣接した東京・新橋駅前の雑居ビルを訪れる古古川勝久（著）
新潮社

2017年12月刊
単価：1,836円（税込）川氏。そこには北朝鮮の海運会社のフロントカンパ
ニーがあり、その関係者とみられる日本人の足取りを追う。全面禁輸の日本国内においても、北朝鮮の闇のネットワークと隣り合わせだという事実に震撼する。日本から全面禁輸された後の北朝鮮がどう

5HYLHZなったのか。彼らは世界中のマーケットを相手に堂々たるビジネスを展開しており、我々が思い描い

本書は、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専ていた物資やお金に困り果てて途方にくれる様子な

門家パネルメンバーを務めた古川勝久氏による初のどかけらもないのだと思い知らされる。本書は、全単著である。古川氏は、同パネルメンバーの一員と面禁輸という政策が却って北朝鮮に対する我々の想して同僚とともに北朝鮮による外貨獲得ネットワー

像力や思考力を奪っているという負の側面をさらけ

クの実態を最前線で捜査してきた。加盟国からの報出す。もしかしたら彼らを利するのは、「全面禁輸告に基づき、世界中に張り巡らされた北朝鮮の制裁だから北朝鮮との貿易はもうありえない」といった逃れの現場に乗り込み、闇のネットワーク解明のた一方的な思い込みからくる思考停止、無関心、不作

め粘り強くひたすら捜査した貴重なノンフィクショ

為なのではないだろうか。

ンである。

北朝鮮の制裁逃れの実態は本書を読めば読むほど

度重なる核実験とミサイル発射で軍事的挑発を繰深刻だ。ある東南アジアの国には、北朝鮮との貿易

り返す北朝鮮に対し、国際社会は何度も国連安保理

で生じるロジスティクスのトラブルを調整する北朝

180 CISTEC Journal 2018.1 No.173

鮮人の便利屋が大都市に100人以上いて、いくらでれらの地域で、もはやだれも参入するものがいなくも替えが効く状態だ。国連安保理で制裁指定されそなった市場である旧ソ連製兵器の補修・メンテナン

うになれば、中国、ロシアが拒否権を発動して時間スを請け負っている。この際、技術者もセットで供稼ぎをしている間に新たなフロント企業群を立ち上給し、その人件費も貴重な外貨資金源となっている

げ、休眠会社を復活させ、そこにビジネスの舞台をのだ。我々の言葉で評すれば、北朝鮮は中東・アフ移していく。それが彼らなりのBCP（事業継続計画

リカの旧式兵器ビジネスでグローバルニッチトップ

Business continuity planning）なのだ。彼らの貿易企業だ。

のネットワークは脆弱な面が否めないが、むしろ打こうして北朝鮮は、国営朝鮮貿易集団公司とでもたれ強さというか、損なわれた部分が修復・復元さいうべき巨大コングロマリットを形成し、世界中にれる抗堪性（Resilience）にはうならされるものが展開されたフロント企業やペーパーカンパニーはすある。また、学術研究などを行う国際機関などは、べてその集団の一員となっているのであろう。我々国連安保理決議の法的拘束力が及ばないことから、は、こうした状況になすすべがないかといえばそう

制裁対象の北朝鮮人研究者がアクセス可能であったではない。本書でも多くの示唆が提示されており、り、基礎研究の名のもとに北朝鮮の研究者が訓練や全面禁輸の日本においても、我々がやるべきことは研修を受けていたりする。

まだ多く残されていると気づかされるだろう。「北そして、冷戦以降中東・アフリカに拡散した旧ソ朝鮮の制裁はなぜ効果が弱いのか」という問題意識

連の旧式兵器。もはや部品の交換も修理もできないを持つすべての人に是非本書を手に取っていただき代物だが、唯一北朝鮮だけが彼らに救いの手を差したい。

伸べた。北朝鮮は今も紛争が続く政情の不安定なこ2018.1 No.173

CISTEC Journal 181

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学

第24回

会

便

り

日本安全保障貿易学会研究大会

第24回日本安全保障貿易学会研究大会は、53名の終了報告疑があった。

参加者を得て2017年10月７日（土）に拓殖大学にて開催された。

第２セッションでは日本における防衛装備品に対する検討の一助とするために、韓国における防衛産

自由論題セッションの応募は無かったため、午後の２件のテーマセッションで開催された。

業の現状と輸出管理に関し、「韓国の輸出政策の動向」をテーマとして取り上げた。
畑氏から「韓国の輸出管理政策／制度の動向」と

第１セッションでは、
米国DTSA（Defense Technology

題し、近年の政策・制度の紹介があった。韓国はSecurity Administration）のScott Nelson氏を迎え、2001年に４レジームに参加後、2005年輸出入管理情「米国国防総省・国防技術保全管理局（DTSA）と報YesTradeを構築、2007年戦略物資管理院KOSTIの戦略対話」と題し、米国国防総省（DoD）におけ設立など急速に体制整備を行ってきた。近々ではる輸出管理政策に関し報告いただき意見交換を行っ

CP等級制実施、自国企業に対するビジネス支援のた。Nelson氏からアジア圏におけるDoDの武器輸

為の輸出管理施策を策定し、原子力プラント輸出許出に関する政策について報告があった。

可制度などを新設している。政府が先導して装備品

近年アジア圏における武器輸入額はEUを超えてを含む輸出を促進している姿が浮き彫りになっていおり、DoDとしても注目している。米国の武器輸出る。一方、アジア圏に向けに韓国輸出制度の海外普については米国の技術優位、地域の安定、パート

及活動を実施し、タイがYesTradeの導入を決める

ナー国の安全保障等を考慮して決定しており、相互などアウトリーチにも積極的な活動を行っている、運用性、軍隊間の連携、永続的な関係を重視していとの報告があった。

る。特に技術の移転、再移転、みなし輸出には、一旦伊藤氏からは「韓国防衛産業の現状と課題」と題流出してしまえば同盟国全体に危機に瀕するので気し、韓国の安全保障・国防政策に関し報告があっを使っているとのことであった。更に、日本、台湾、た。装備品輸出額はこの10年で10倍（25億ドル）に中国に関するDTSAの取り組みについて報告があっもなり、輸出先も倍増した。これ等は国防外交・た。この後、これ等の状況に対し、買収・対諜報等のトップセールスや、資金融資などの輸出支援制度を対 応 と し て、JAPEC（Joint Acquisition Protection

制定したなど、防衛産業振興策が有効に機能したたand Exploitation Cell）、CFIUS（Committee on

めとされる。一方、課題も多く、相次ぐ装備品の欠Foreign Investment in the U.S.）等の組織、活動に陥が露呈すると共に、国産化率の伸び悩みの問題もついて紹介があった。報告後、フロアから活発な質ある。特に航空機では39.6%と低迷している。また、

182 CISTEC Journal 2018.1 No.173

産業不正に対する改革、技術革新と独自技術の流出

防衛装備品の輸出に関し、韓国での制度、課題の報保護などの課題もある。装備品は売れ続けなければ告があった。大変参考になるテーマであり、フロア

ならない宿命があり、次の装備品の開発も課題とからも活発な質問・意見が出され有益な研究大会でなっている、との報告があった。

あった。

今回のテーマセッションでは米国DTSAとの戦略

2017年11月

対話が実現したことは大変有意義であった。更に、

日本安全保障貿易学会 第７期会長 鈴木 一人

会場風景

鈴木会長
挨拶

2018.1 No.173

CISTEC Journal 183

日本安全保障貿易学会

第24回研究大会プログラム

日時：2017年10月７日（土）（12：30 ～ 12：50

2017年度総会）

13：00 ～ 15：00

第１セッション

15：10 ～ 17：00 第２セッション
会場：拓殖大学（東京都 文京区）文京キャンパス Ｃ101教室〒112-8585

東京都文京区小日向３- ４-14

ＴＥＬ：03－3947－9295
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html

・テーマセッション
第１セッション：〈米国国防総省・国防技術保全管理局（DTSA）との戦略対話〉……………………………………………………………………………………………… 13：00 ～ 15：00
報告者：SCOTT NELSON氏（Senior Regional Policy Advisor Policy Directorate
Defense Technology Security Administration）
司会：鈴木 一人 氏（北海道大学）
討論者：佐藤 丙午 氏（拓殖大学）

第２セッション：〈韓国の輸出管理政策／制度の動向〉……………………………… 15：10 ～ 17：00
報告者：畑 良三氏（CISTEC輸出管理アドバイザー）「韓国の輸出管理政策の動向」
報告者：伊藤 弘太郎氏（キヤノングローバル戦略研究所研究員）「韓国防衛産業の現状と課題」
司会：橋本 弘二氏（日本機械輸出組合）
討論者：高野 順一氏（日本輸出管理研究所）

184 CISTEC Journal 2018.1 No.173

第１セッション：「米国国防総省・国防技術保全管理局（DTSA）との戦略対話」
左より 鈴木 一人氏、佐藤 丙午 氏、SCOTT NELSON氏

第２セッション：「韓国の輸出政策の動向」
左より 橋本 弘二氏、高野 順一氏、畑 良三氏、伊藤 弘太郎氏

2018.1 No.173

CISTEC Journal 185‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

委

員

会

便

り
調査研究部

CISTECでは、経済活動と調和した的確且つ合理的な我が国の輸出管理制度の実現とその円滑な実施を目指
し、「安全保障輸出管理委員会」を設置し、分野別に活発な活動を行っております。賛助会員等からなる２部
会９専門委員会25分科会体制の下で、ワーキンググループ（WG）を含めると年間300回以上の会合を行い、安全保障輸出管理制度・手続き及び規制リストに関する我が国産業界の意見を取りまとめ政府へ提言するとともに、企業の輸出管理実務を支援するガイダンス等の作成に取り組んでいます。これらの活動を行っている部
会、専門委員会、分科会の開催状況を以下にご紹介します。各会合の具体的内容については、賛助会員コーナーの委員会便りでご紹介しています。
※2018年１月４日時点の情報に基づき、作成しております。開催日は変更になっていることがございます。

【平成29年度の活動状況】◆５月12日（金）・その他・◇第１回化学製剤・生物系材料分科会・主査、副主査選出
・◇第１回生物・化学兵器製造装置分科会

・来賓ご挨拶
・・分科会の主査／副主査の選出
・・アンケート集計結果説明
・・経済産業省・・平成29年度
・

化学製剤・生物系材料分科会

活動

方針・課題（案）討議

ご挨拶

・アンケート集計結果説明
・・平成29年度
・分科会活動方針・主要課題（案）の

審議

・その他
・

・平成29年度
・◇第１回先端材料関連分科会

分科会組織（WG）の検討

・その他
・・主査、副主査の選出
・ご挨拶◇第１回役務分科会

・アンケート集計結果説明
・・主査、副主査選出
・・平成29年度先端材料関連分科会活動方針・主要課
・・来賓ご挨拶
・・来賓・

題（案）の審議・平成29年度先端材料関連分科会組織の検討
・
・その他
・

・アンケート集計結果説明
・・平成29年度
・

分科会の活動方針・主要課題につい

て
・その他
・

◆５月16日（火）◇第１回制度・手続分科会◆５月17日（水）・主査、副主査選出
・◇第１回総合分科会

・来賓ご挨拶
・・主査、副主査選出
・・平成29年度分科会の活動方針・主要課題について・・来賓ご挨拶
・

186 CISTEC Journal 2018.1 No.173

・本年度の活動方針（案）審議・・アンケート集計結果説明
・

・その他
・

・本年度の活動方針・課題（案）審議
・
・その他
・

◇第１回航空宇宙分科会
・分科会の主査／副主査の選出について
・◆５月22日（月）・アンケート結果（報告）に伴う意見交換
・◇第１回材料加工専門委員会

・平成29年度分科会の活動方針・主要課題について・・平成29年度活動体制の確認
・・活動計画スケジュール（案）について
・・アンケート結果のレビュー
・

・その他
・

・第１回専門委員会への対応の検討
・委員長・主査会議

・その他
・◇第１回自主管理分科会
・分科会主査、副主査の選任
・◇第１回半導体・集積回路分科会

・来賓ご挨拶
・・委員自己紹介・・アンケート集計結果説明
・・主査・副主査選出
・・平成29年度自主管理分科会
・

活動方針・課題

・その他
・・平成29年度
・

アンケート結果報告

・平成29年度
・

半導体・集積回路分科会活動方針・

活動テーマ（案）討議◆５月19日（金）・その他
・◇第１回核・原子力分科会
・分科会の主査／副主査の選出について
・◆５月23日（火）・アンケート結果（報告）に伴う意見交換について
・◇第１回コンピュータ分科会

・平成29年度分科会、WGの活動方針・主要課題に・・主査、副主査選出
・ついて・来賓ご挨拶
・・活動計画スケジュール（案）について
・・アンケート結果説明
・

・その他
・

・平成29年度コンピュータ分科会活動方針・課題
・（案）討議◇第１回電子デバイス分科会

・その他・・主査、副主査選出
・・アンケート結果報告
・◆５月24日（水）・平成29年度電子デバイス分科会活動報告、議題討・◇第１回計測器分科会

議・委員自己紹介
・・電池WGの活動について
・・主査・副主査選出
・

・その他
・

・平成29年度
・

アンケート結果報告

・平成29年度
・

計測器分科会活動方針・活動テーマ◇第１回半導体製造装置・材料分科会（案）討議

・主査、副主査選出
・

・その他
・

・来賓ご挨拶
・・本年度の活動報告（案）審議・◇第１回素材専門委員会

・その他・・委員長、副委員長選出
・・CISTEC（押田専務理事）挨拶・◇第１回安全保障貿易情報分科会

・来賓（経済産業省殿）ご挨拶
・

・主査・副主査選任について・・アンケート集計結果説明
・・来賓ご挨拶
・・平成29年度素材専門委員会活動方針討議
・2018.1 No.173

CISTEC Journal 187

・平成29年度素材専門委員会組織討議
・・平成29年度の活動方針及び課題の審議
・

・その他
・

・その他
・

◆５月25日（木）◆５月30日（火）◇第１回海外法制度分科会◇第１回輸出管理のあり方専門委員会

・分科会主査、副主査及び各WGリーダーの選任・・委員長、副委員長の選任
・・ご来賓挨拶
・・来賓ご挨拶
・・アンケート結果説明
・・アンケート集計結果説明
・・平成29年度の活動方針及び課題の審議
・・平成29年度輸出管理のあり方専門委員会活動方
・

・その他
・

針・課題
・その他
・

◆５月26日（金）◇第１回センサー・レーザー分科会／ レーダー・航法分科会
・アンケート結果（報告）に伴う意見交換
・・分科会に関する意見交換（方向性の確認）
・・分科会の主査／副主査の選出について
・◇第１回材料加工専門委員会
・専門委員会正副委員長及び分科会主査の選出
・・平成29年
・

材料加工専門委員会

活動方針、活動計画（案）審議・その他
・・平成29年度分科会、WGの活動方針・主要課題に・ついて◆６月１日（木）・活動計画スケジュール（案）について
・◇第１回国際関係専門委員会

・その他
・・委員長及び副委員長の選任
・・ご来賓挨拶
・◇第１回通信・情報セキュリティ分科会

・アンケート結果説明
・・主査、副主査選出
・・平成29年度の活動方針及び課題の審議
・・来賓ご挨拶
・・その他
・・アンケート結果報告
・・平成29年度通信・情報セキュリティ分科会活動方・針、議題討議・その他
・◇第１回エレクトロニクス専門委員会・委員長、副委員長選出
・・来賓ご挨拶
・・平成29年度アンケート結果報告
・◆５月29日（月）◇第１回ABC兵器・ミサイル関連機器専門委員会
・専門委員会の新委員長／副委員長の選出について
・・平成29年度エレクトロニクス専門委員会活動方
・針・活動テーマ（案）討議
・その他
・・アンケート結果（報告）に伴う意見交換・・平成29年度専門委員会の活動方針・主要課題につ
・
いて
・その他.
・

◆６月２日（金）◇第１回センサー・レーザー・航法専門委員会
・CISTEC（押田専務理事）挨拶・・来賓（経済産業省殿）ご挨拶
・◇第１回国際交流分科会

・専門委員会の新委員長／副委員長の選出について
・・主査の選任・・アンケート結果（報告）に伴う意見交換
・・ご来賓挨拶
・・平成29年度専門委員会の活動方針・主要課題につ
・

・委員紹介
・
・アンケート結果の説明
・

188 CISTEC Journal 2018.1 No.173

いて
・その他
・

◇第１回制度専門委員会

説明・委員長、副委員長選出
・・平成29年度
・・来賓ご挨拶
・

軸受分科会活動方針・課題（案）討議・平成29年度専門委員会の活動方針・主要課題につ
・

・その他
・

いて

◆６月22日（木）・その他
・◇第２回化学製剤・生物系材料分科会◇第１回情報通信専門委員会

・来賓ご挨拶
・・水銀に関する水俣条約の発効について
・◆６月５日（月）・ロッテルダム条約対象物質の追加について
・◇第１回貨物部会

・本年度のWG活動について・・部会長、副部会長選出
・・・ ・活動の進め方、日程など

・平成29年度
・

安全保障輸出管理委員会

貨物部会の活動方針等・・ ・ガイダンス改訂のポイント
・・ ・パラメータシート改訂のポイント
・安全保障をめぐる最近の話題について
・◆６月12日（月）・その他・◇第１回総合部会
・平成29年度
・

総合部会役員選任◇第２回先端材料関連分科会

・平成29年度
・

総合部会の活動方針・検討課題（案）・来賓ご挨拶
・について

・経済産業省宛提案書のフォローアップ
・

・その他
・

・ガイダンス、パラメータシートの見直し対応の方・針等◆６月14日（水）・平成29年度政省令改正パブコメ
・◇第１回安全保障輸出管理委員会

・分野別研修会のテーマ等検討・・平成29年度
・

安全保障輸出管理委員会の活動方針◆６月23日（金）・その他・◇第２回半導体製造装置・材料分科会◆６月20日（火）・来賓ご挨拶
・◇第１回工作機械分科会

・担当マトリックスの確定状況説明
・・来賓ご挨拶
・・第１回勉強会開催（講師：アズビル（株）吉川委・・アンケート集計結果説明
・・平成29年度
・員）

材料加工専門委員会活動方針・課題

・その他
・

工作機械分科会活動方針・課題（案）◆６月27日（火）説明・平成29年度
・◇第１回測定装置分科会

討議
・平成29年度
・

工作機械分科会WGの編成について

・平成29年度の委員構成等について
・・測定装置分科会の取扱貨物について
・

・その他
・

・前年度最終会合議事録の確認
・◆６月21日（水）◇第１回軸受分科会
・来賓ご挨拶
・

合同委員会 議事録の確認
・平成29年度
・
材料加工専門委員会 アンケートの結・アンケート集計結果説明
・・平成29年度
・

材料加工専門委員会・分科会
・平成29年度第１回
・材料加工専門委員会活動方針・課題

果報告
・平成29年度
・測定装置分科会活動方針・課題（案）2018.1 No.173

CISTEC Journal 189

の審議・平成29年度政省令等改正について
・

材料加工専門委員会 活動日程計画
・平成29年度
・・ガイダンスの改訂に関する討議
・（案）の確認・パラメータシートの改訂に関する討議
・・2017（H.29）年度
・
政省令等改正について・STC
・Expert 演習問題集の改訂に関する討議

・材料加工ガイダンス（測定装置）の改訂について
・・計測器分科会の組織強化について
・
・その他
・

◆６月29日（木）◇第１回ロボット分科会◆７月18日（火）・来賓ご挨拶
・◇第２回材料加工専門委員会
材料加工専門委員会活動方針・課題

・分科会活動報告、他
・ロボット分科会活動方針・課題（案）◆７月20日（木）・平成29年度
・委員長・主査会議

説明・平成29年度
・討議◇第３回化学製剤・生物系材料分科会

・その他
・

・平成29年度政省令等改正について・・本年度のWG活動について：ガイダンス改訂WG、・◆７月７日（金）パラメータシート改訂WG◇第２回半導体・集積回路分科会

・化学品WGについて・・ご来賓挨拶
・・本年度の分野別研修会について
・・平成29年政省令等改正について（予定）・・安全保障をめぐる最近の話題について・・平成28年ガイダンスの発行状況の確認
・・平成29年ガイダンス改訂の内容検討
・◇第３回先端材料関連分科会

・政省令改正（予定）に対応したパラメータシート
・・政省令改正パブコメについて
・

改訂内容の検討・アンケート結果への対応の確認
・・経済産業省宛提案書のフォローアップ
・・WG活動状況報告
・・安全保障に関わる世界の情勢
・◆７月11日（火）◇第２回生物・化学兵器製造装置分科会◆７月28日（金）・政省令改正パブコメについて・◇第３回半導体製造装置・材料分科会

・新規政省令改正要望案について・・勉強会「ガス検知器」理研計器（株）様・◇第２回航空宇宙分科会

・最近の国際的安全保障の状況について
・・来賓ご挨拶
・・航空宇宙関連資機材専門分野取扱製品マトリクス・◆７月14日（金）◇第２回センサー・レーザー分科会／ レーダー・航法分科会合同会合

確認・ガイダンス一次見直し結果のまとめ・・実地研修候補施設検討
・・ガイダンス改訂方針について・・昨年度要望書の今後の対応について
・・貨物等省令第９条に於ける政省令とWA原文との
・

・その他
・

差異について・分野別研修会について
・◆８月４日（金）◇第２回核・原子力分科会◇第２回第２回計測器分科会
・第１回会合議事録の確認
・・計測器分科会の取扱貨物について
・

190 CISTEC Journal 2018.1 No.173

・核・原子力関連資機材専門分野・取扱製品マトリ・
クス確認
・製品・技術紹介企業について・

・ガイダンス見直し結果のまとめ・・平成29年度ガイダンス改訂内容確認
・・実地研修候補施設検討
・・平成29年度パラメータシート改訂内容確認・・昨年度要望書の今後の対応について
・

・その他
・

◆８月22日（火）◆９月８日（金）◇第２回塑性加工等分科会◇第３回計測器分科会
・平成29年度政省令等改正について・◆８月28日（月）・パラメータシートの改訂に関する討議
・◇第２回測定装置分科会

・ガイダンスの改訂に関する討議
・・平成29年度材料加工専門委員会第２回委員長・主
・

・STC
・
Expert演習問題集の改訂に関する討議

査会議

議事確認

・計測器分科会の組織強化について
・・測定装置分科会の取扱貨物について
・・平成29年度政省令改正について
・◇第４回半導体製造装置・材料分科会
・平成29年度政省令等改正について・◆８月30日（水）・パラメータシート改訂について
・◇第２回工作機械分科会

・BUP運用合理化WGの活動方針について・・WG活動及びSWG活動内容について
・・第３回勉強会開催（講師：信越石英（株）赤堀副・主査◆８月31日（木）◇第４回化学製剤・生物系材料分科会◆９月20日（水）・輸出令別表第２改正について
・◇第３回材料加工専門委員会

・ガイダンス（輸出令別表第２化学品関連）改訂
・・分科会、WG、SWG活動報告。
・

WG活動報告委員長・主査会議

・規制番号国際化の状況、政省令改正の状況
・等。

・パラメータシート（化学製剤原料関連・輸出令別・表第２関連）改訂WG活動報告
・化学品WG活動報告
・
・本年度
・

分野別研修会について

・本年度
・合同見学研修会について・安全保障をめぐる最近の話題について
・◆９月29日（金）◇第３回センサー・レーザー分科会 レーダー・航法分科会合同会合◆10月５日（木）◇第２回軸受分科会◇第４回先端材料関連分科会

・ガイダンスの新規Q＆A案の検討
・

・平成29年度政省令改正パブコメ
・・４項軸受に関する要望書案の検討
・・ガイダンスの改訂運営方法等の整備検討状況
・・パラメータシートの改訂運営方法等の整備検討状
・況◆10月12日（木）◇第５回化学製剤・生物系材料分科会

・分野別研修会のテーマ・講師等の検討・調整状況
・・合同見学研修会の要旨説明
・◇第５回先端材料関連分科会

・安全保障に関わる世界の情勢
・・平成29年度政省令等改正パブコメ（予定）・・ガイダンスの改訂運営方法等の整備検討状況
・◆９月１日（金）◇第３回半導体・集積回路分科会

・パラメータシートの改訂運営方法等の整備検討状
・況

・ご来賓挨拶
・・分野別研修会のテーマ・講師等の検討・調整状況
・・平成29年度政省令改正について（仮）・・個別テーマの検討状況
・
2018.1 No.173

CISTEC Journal 191

・安全保障に関わる世界の情勢
・・勉強会・見学会について
・◆10月13日（金）◆10月27日（金）◇第３回航空宇宙分科会◇第４回計測器分科会

・政省令改正のパブコメについて・・政省令等改正と各種作業スケジュールについて・・ガイダンス見直し・・パラメータシートの改訂に関する討議
・・実地研修について・・ガイダンスの改訂に関する討議
・・STC
・Expert演習問題集の改訂に関する討議◆10月16日（月）◇第３回測定装置分科会◇第３回核・原子力分科会

・材料加工専門委員会第３回委員長・主査会議議事・・政省令改正のパブコメについて
・録確認

・製品・技術紹介企業について
・・測定装置分科会の取扱貨物について・・実地研修について
・・政省令改正について・・昨年度要望書の対応について・◆10月17日（火）◇第２回電子デバイス分科会◇第３回生物・化学兵器製造装置分科会
・政省令改正パブコメについて・◆11月２日（木）・政省令改正要望書について
・◇第４回センサー・レーザー分科会／レーダー・航法分科会合同会合

・輸出管理品目ガイダンス改訂について
・・平成29年度政省令改正内容について
・・最近の国際的安全保障の状況について・・ガイダンス見直し（案）について
・◆10月20日（金）◇第５回半導体製造装置・材料分科会◆11月６日（月）・平成29年度政省令等改正（案）確認について
・◇第２回第２回自主管理分科会

・パブコメ募集及び提出内容の確認について
・・平成29年度自主管理分科会活動成果
・・パラメータシート・ガイダンス・CTC
・Expert

中間報告

・WG、サブWG活動報告
・問題集改訂作業確認及び依頼について
・BUP運用合理化WGの活動状況等について
・◆11月21日（火）・第４回勉強会開催
・◇第５回半導体・集積回路分科会
・平成29年政省令等改正パブコメの内容について
・◆10月23日（月）・平成29年パラメータシート改訂の内容最終検討
・◇第６回先端材料関連分科会

・平成29年ガイダンス改訂の内容確認
・・勉強会・見学会について
・◆10月24日（火）◇第３回工作機械分科会◆11月22日（水）・SWG活動内容にて・◇第６回半導体製造装置・材料分科会
・パラメータシート改訂案の確認及び審議
・◆10月26日（木）・StC・◇第４回半導体・集積回路分科会

・ガイダンス改訂案の確認及び審議・・平成29年政省令等改正の状況について
・・BUP運用合理化WGの活動状況報告等について
・・平成29年ガイダンス改訂の内容検討
・・第５回勉強会開催の件
・・平成29年パラメータシート改訂の内容検討
・

192 CISTEC Journal 2018.1 No.173

Expert

問題集改訂案の確認及び審議◆11月28日（火）◇第４回材料加工専門委員会◆12月14日（木）委員長・主査会議◇第６回化学製剤・生物系材料分科会

・分科会、WG、SWG活動報告
・・政省令改正について等
・◇第６回半導体・集積回路分科会
・平成30年政省令等改正について・◆12月４日（月）・平成30年パラメータシート引き渡し版の事前確認
・◇第４回工作機械分科会

・平成30年ガイダンス改訂の最終確認
・・WG活動及びSWG活動内容について
・

・STC
・
Expert 問題改訂内容確認・勉強会・見学会について
・◆12月５日（火）・その他
・◇第４回生物・化学兵器製造装置分科会
・本年度政省令改正パブコメ
・◇第７回先端材料関連分科会

・本年度の政省令改正について・・平成29年度政省令改正パブコメ
・・分野別研修会
・・平成29年度政省令改正パブコメ
・・輸出管理品目ガイダンス改訂について
・・次年度政省令改正案
・・最近の国際的安全保障の状況について
・・経済産業省宛提案書のフォローアップ
・・パラメータシートの改訂運営方法等の整備検討状
・◆12月８日（金）況◇第５回計測器分科会

・分野別研修会のテーマ・講師等の検討・調整状況
・・平成29年度政省令等改正について・・ガイダンスの改訂運営方法等の整備検討状況
・・パラメータシートの改訂について
・・個別テーマの検討状況
・

・STC
・

・安全保障に関わる世界の情勢
・Expert演習問題集の改訂について・ガイダンスの改訂について
・◆12月18日（月）◇第４回核・原子力分科会◇第４回航空宇宙分科会

・STC
・

・STC
・
Expert演習問題見直し

Expert

演習問題集見直し

・昨年度要望書の対応
・・ガイダンス見直し・・分野別研修会アンケート結果
・・実地研修について・・ガイダンス見直し
・◇第４回測定装置分科会◆12月11日（月）◇第５回センサー・レーザー分科会／ レーダー・航法分科会合同会合

・平成29年度材料加工専門委員会
・主査会議

第４回委員長・議事録の確認・2017（H29）年度
・

政省令等改正について

・平成29年度政省令改正内容について・・パラメータシート見直し（案）についての審議
・◆12月22日（金）・STC・Expert 問題集見直し（案）についての審議◇第７回半導体製造装置・材料分科会

・ガイダンス見直しについて・・中国輸出管理法（案）について
・◆１月19日（金）◇第８回半導体製造装置・材料分科会◆12月12日（火）◇第３回電子デバイス分科会◆１月31日（水）◇第５回材料加工専門委員会

委員長・主査会議

2018.1 No.173

CISTEC Journal 193

セミナー・ニュース※敬称略◆ 海 外 法 令 関 連 ◆欧州の輸出管理制度の概要
９：15～10：30

EU及びフランスの輸出管理制度

海外法制度シリーズ〈欧州／アジアの法制度編〉

2017年10月20日㈮東京：東京ビッグサイト

横河電機株式会社
経営監査・品質保証本部
マネージャー

取引統制部

幾田

10：40～11：30
三菱商事株式会社
ロジスティクス総括部
室長代行

安全保障貿易管理室

アジア諸国の輸出管理制度の概要
11：30～11：55

2017年10月20日に東京にて海外制度シリーズ〈欧インドの法制度271名の皆様にご参加いただきました。
本研修会では、欧州及びアジアをまとめて１日のコースとし、欧州編では、EU、フランス、英国・ドイツの法制度、アジア編では、インド、中国・香株式会社東芝法務部 輸出管理室

参事

12：55～14：05
コニカミノルタ株式会社
法務部第２グループ マネジャー

14：05～14：35

度について解説しました。

シンガポールの法制度

ススタディを用いた実務手続きの解説、関係法令のアップデート情報、該非判定ツール、個別・包括許可申請フロー、相談制度、懸念顧客リストのチェッ
ク等、普段入手するのが難しい貴重な情報や、各国規制当局のウェブサイト利用方法もご紹介いたしま

三井物産株式会社
コーポレート物流部
シニアアドバイザー

北山 久美子

久嶋 省一

安全保障貿易管理室

14：45～15：50

森野 清志

東南アジアの法制度

コニカミノルタ株式会社
法務部第２グループ マネジャー

15：50～16：30

した。

木下 勝孝

中国・香港・台湾の法制度

港、台湾、シンガポール、東南アジア、韓国の法制講義では、各国法制度の概要の説明に加え、ケー旬

英国・ドイツの法制度

概要
州・アジアの法制度〉セミナーを開催しました。

輸出管理室

久嶋 省一

韓国の法制度

一般財団法人 安全保障貿易情報センター
輸出管理アドバイザー

畑

16：30～17：00

質疑応答

アジア第２時限の様子

194 CISTEC Journal 2018.1 No.173

質疑応答の様子

良三

海外法制度シリーズ〈欧州/アジアの法制度編〉

Ｑ&Ａ

Ｑ２．日本のライセンスでは包括許可と個別許可があって、個別に誓約書を出した輸出貨物
は、転売や移設で事前許可が必要だったと思います。EUでも同じ仕組みでしょうか。
また、同様に包括と個別があったとして、

本セミナーで行われました質疑応答の一部を、内容を補足して掲載しています。研修会に参加された方につきましては、テキストの該当ページを記してありますので是非ご参照ください。なお、実際の輸出管理規制業務についての手続きや判断及び解釈に関しては、必ず最新の関係法令に拠って各自の責任で行っていただきますようお願い申し上げます。

対象貨物は日本と同じでしょうか。具体的には、EU国製の数値制御工作機械は個別、暗号品目およびレーザーは包括許可対象でしょうか。
Ａ２．CISTECでは国際交流分科会傘下の国際対話
ワーキンググループにおいて、１年おきに訪欧ミッション団を組み、欧州の主要官庁やEUの主要機関であるコミッション（欧州委員会）、企業等を訪問し、輸出管理に関する意見交換をしています。2010年度のミッションにおいて、輸出した後の転売や移設の管理

【欧州】
《ＥＵ》

は、輸出管理ではないという話が、ドイツのＱ１．イタリアメーカーのインバータ装置（鉄所管官庁のBAFAからありました ＊１。よって、一般論ではありますが、輸出はあくまで道用）の部分品である電磁接触器に関して、輸出であって、その後の転売や移設を管理す

CISTECがHPで公開している「輸出規制品るというのは、非常に特殊なものであると考目リスト 日-EU対比表」を使い、５ケタのえてよろしいかと思います。ただし、全く無規制品目番号をメーカーに確認しておりまいということは言い切れないと思いますのす。確認結果が「Nonitem」でキで、その許可対象の機微度を総合的に判断ャッチオール規制対象品目の場合、米国EARし、これはどうしても許可するにあたり何らで用いられている「EAR99」といったよう

かの条件をつけなければいけないと当局が判な番号は付されませんでしょうか？EU共通

断すれば、それは付されてくるものであると

ルールおよびご存知でしたらイタリアの独自思います。

listedルールもお伺いしたいです。

ご質問の後半部分ですが、こちらはテキス

Ａ１．CISTECの海外法制度分科会傘下の欧州法制

トのEUのスライド番号56から57にかけての度調査ワーキンググループでは、毎年、欧州

内容が参考になると思います。包括的な許可の主要国の法制度を見直して、ガイダンスをとしては、EU理事会規則 428/2009の中で、発行しております。その活動の中では、米国

E U G E A（U n i o n G e n e r a l E x p o r tのEAR99のように、Non listed item（非該Authorisation）が規定されており、その中当品目）に対して独自の番号を付している国

身はEU001からEU006の６種類で構成されてがあるといった調査結果は、イタリアを含おります。取引の内容が、EUGEAの中で許め、今のところ出てきていません。EU共通

可されている仕向け地、品目と合致するのでルールが存在するといった情報もありません

あれば、EUGEAを適用して輸出することが（仮に、EU共通ルールがあるとすれば、EU可能です。

規則428/2009のなかで明示されると思います＊１：「CISTEC 2010年 欧州政府・産業界とが、そのような記述はありません）。

の対話報告書」（CISTECジャーナル 2011.1
No.131 P 116-117 ＜工作機械の輸出後の管理について＞）を参照のこと。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 195

あるかどうかを判断するということが、ポイントになるという点です。

Ｑ４． 欧州EUのクラウドストレージサービス

使用に対する輸出規制を教えてください。
EU圏内でも国別に違いがあればその情報もお願いします。

Ａ４．いただいたご質問については、テキストのEUのスライド番号53ページの内容が参考になると思います。EU理事会規則428/2009のAnnexⅠ（デュアルユース品目規制リスト）で規制されている機微なソフトウエア、テクノロジーについては、スライド番号53ページの状況下では規制されるということになります。

Ｑ３．日本の無償告示１号３、５に相当する許可不要の特例がEU、or欧州各国に存在しま
すでしょうか？

（１号３：展示会後の返送輸出、

もう一つ紹介します。2016年11月、約１年

１号５：ATAカルネ利用の返送輸出）

前に、CISTECの訪欧ミッションがEUのコ

Ａ３．無償告示に相当するものは、CISTECの欧州ミッション（欧州委員会）と対話をしたとき

法制度のワーキンググループの活動のなかでに、クラウドコンピューティングに関して質確認した実績はありません。ですから答える

問しており、そのことに対する答えを受領しとすれば、まず無いと思います。代わりになております。こちらは、CISTECジャーナル

るものとして、テキストのEUのスライド番の2017年１月号、No.167の291ページの上の号56か ら57に か け て のEUGEA（Union

方に「クラウドコンピューティングに関する

General Export Authorisation）が参考にな

規制について」というタイトルで、次の様なると思います。EU001の場合、８カ国向けで内容が記されております。まず、CISTECのしたら、ほとんどのリスト規制品目に適用でほうからの質問です。「データストレージサ

きます。展示会後の返送やATAカルネ利用

ービスのEUにおける規制を知りたい」。これの返送にも適用可能です。８カ国以外が仕向に対するコミッション（欧州委員会）の回答地であっても、EU003は修理交換後の輸出に内容は「現行規制上は、サーバーがEUの地適用可能な包括的な許可です。ご質問いただ域の外にある場合は、外のサーバーにデータ

いた内容全体を通して言えることは、まず、を送る、保管する場合でも、輸出に当たると

EU001からEU006のなかで適用可能なものがいう解釈も成立する」という悩ましい言い方

196 CISTEC Journal 2018.1 No.173

です。そういう解釈もあり得るということをか否かがポイントになります。例えば、英国言っています。ということは、これはケーにはSPIRE、ドイツにはELAN-K２、フランス・バイ・ケースの判断にならざるを得ない

スにはEGIDEといった電子申請のインフラのではないかということであると思います。

が構築されておりますが、使用するにあたっ

コミッション（欧州委員会）としては、ては、いずれも事前に登録を要します。登録

EU理事会（閣僚理事会）および欧州議会にに際して、ICPの取得を義務付けているとい対し、デュアルユース品目の輸出等に関するう情報は、特にありません。また、EUGEA

規制を独占的に提案する立場ですので、EUについては、最初に使用する前に事前登録が加盟各国における法制度の運用面を含め、広必要な国が多いようです。

くいろいろな知見・情報を持っています。そなお、経済産業省に対する個別輸出許可のうであるがゆえに、基本的にはケース・バ

電子申請については、包括輸出許可の取得有

イ・ケースで判断せざるを得ない、というニ

無にかかわらず、NACCSの貿易管理サブシ

ュアンスの回答になったのではないかと想像

ステムに登録していただければ可能です。詳します。そこから導きだされる答えは、心配

細は、以下の経済産業省Webサイトにてごな事案があれば、EU加盟各国の規制当局に確認ください。

確認してくださいということになってくるの

http://www.meti.go.jp/policy/external_ではないかと思います。

economy/trade_control/05_naccs/naccs.

もう一つのCISTECからの質問は「SaaSのhtml

利用の場合はどうか。」というものです。これに対するコミッション（欧州委員会）の回
答内容は「ソフトウエアの機能を、最終利用者に利用可能な状態にするという点では、現Ｑ６． 各EU加盟国の法制度には、我が国の輸出者等遵守基準のようなものはありますか？

行規則上において輸出にあたる」というもの（平成18年度の大臣通達で、海外子会社に対です。当該ソフトウエアの仕様がEU理事会

しても「輸出管理規程の策定等による厳格な

規則428/2009のAnnexⅠ（デュアルユース

指導」が要請されており、経済産業省の検査品目規制リスト）で規制されている機微なソ官から立入検査の度に言及がありますが、外フトウエアについては、SaaSによる提供行

為法を根拠に海外企業を指導するのは難し

為が規制されるというのが答えになると思い

く、各EU加盟国の法制度を根拠に指導を展ます。

開したいと考えています。）

Ｑ５．ＥＵの輸出許可申請は全て電子申請とのＡ６．輸出者遵守基準のような法制度を展開している事例の有無については、CISTECの欧州輸ことですが、電子申請できるためのライセン

出管理法制度調査グループの活動の中で、正スはありますか？

式に調査したことはありませんが、おそらく

日本では包括許可がないと都度申請で経済産業省に書面提出で、包括がないと電子申請できなかったと思います。包括を頂くためにはCPを提出して、信頼できる企業であるこ無いと思います。

Ｑ７．

①テキストのEUのスライド番号35ページ上のとを証明する必要があったと思います。EU図に関する質問です。輸出する時、Ａ国とＢ

は誰でも電子申請可でしょうか？

国の両方の国の独自法令に従うのですか？そＡ５．まず、許認可制度の制定、執行等はEU権限

れともＡ国のみでしょうか？

ではなく、各EU加盟国の権限に属します。

②輸出する化学品がWMDキャッチオール規制

よって、各EU加盟国が輸出許可に関する電の対象であるか判定する方法を教えてくださ

子申請／承認の電子インフラを構築しているい。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 197

に お い て も、EU理 事 会 規 則428/2009のAnnexⅠ（デュアルユース品目規制リスト）
該当品目となります。なぜなら、両リストもベースはWA, MTCR, NSG, AGの輸出管理レ
ジームの合意事項を反映したものだからです。
次にAnnexⅠ該当品目を日本に輸出する
場合ですが、EUGEA（Union General Export
Authorisation）のEU001の適用可否をご検討下さい。日本はEU001が適用可能な仕向地に含まれており、EU001が適用可能な品目
Ａ７．

は、Annex Ⅰ(リ ス ト 規 制 品)か ら 一 部①について：
A国、B国それぞれに独自の法令がある場
合、A国はA国の、B国はB国の法令に従うということになると思います。
②について：（Annex Ⅱg (天然ウラン等)）を除いた品目と幅広いものになっております。

Ｑ９．EUの制裁や禁輸についての質問です。

①テキストのEUのスライド番号66で紹介されリスト規制品目はEU理事会規則428/2009ているEEASのサイトの内容に従う義務はあのAnnexⅠ（デュアルユース品目規制リスりますでしょうか。または義務（強制力）はト）で規定されており、AnnexⅠで規定さないが、従ったほうが無難と理解したほうがれていない品目（Non listed item）がWMD

よいでしょうか。

もしくはMilitary キャッチオールの規制対象②ガイダンス等ではEU独自のリストはないと品目となります。よって、ご質問の化学品が記載されていると思いますが、いかがでしょ

AnnexⅠ で 規 定 さ れ て い な い 品 目（Non

うか。

listed item）の場合は、WMDキャッチオー
ルの規制対象品目となります。

Ｑ８．弊社製品を日本の半導体製造装置メーカ
ーに販売し、装置メーカーが日本で弊社製品を装置に組込み、欧州に輸出しました。その弊社製品のメンテナンスを日本の弊社工場で行いたく。弊社の欧州支店から日本に輸出する場合、その国の法令に従った輸出許可が必要なのでしょうか。修理特例は使用可能でしょうか。使用国はホワイト国、弊社製品は該
当品です。

Ａ９．

Ａ８．半導体製造装置の日本からの輸出先および貴①CFSPは通常、EU理事会（閣僚理事会）にお社の欧州支店のいずれもがEU加盟国である

けるEU加盟国の全会一致のもと、“Decision”という前提で回答させていただきます。テキ（決定）という形式で決まるケースが多いと思ストのEUのスライド番号56（Q&A-２を参います。この加盟国の全会一致の“Decision”照）の内容が参考になると思います。

（決定）という総意を受け、“Regulation”（規まず、貴社の製品が日本のリスト規制該当則）が制定されます。EU官報に掲載されま品目であるならば、基本的には、EU加盟国

す。この“Decision”（決定）は、通常、次198 CISTEC Journal 2018.1 No.173

のような文章でしめくくられております。

イド番号41, 42で紹介されているとおり、EU“This Decision shall enter into force on

理事会規則428/2009の第８条１項で、加盟国

the date of its publication in the Official

独自の規制品目を設けることが認められてお（本決定は、
Journal of the European Union .”ります。こちらにも注意する必要がありま

官報発効日の翌日から効力を有する。）

す。

また、“Regulation”（規則）の方も、次の②EU域 内 に お け る 取 引 を 規 制 す る 米 国

ような文章でしめくくられております。

EAR(Export Administration Regulations )の“This Regulation shall be binding in its

DPLのようなリストはありません。

entirety and directly applicable in all
Member States.”（本規則は、全ての加盟国に、完全に拘束力を持ち、直接、適用されなければならない。）
このような記述が“Decision”（決定）や“Regulation”（規則）に書かれている場合、EU加盟国はこれらに従う必要があります。
②最新のガイダンスは、2017年４月に刊行された『輸出管理ガイダンス 海外輸出管理法制
度 欧州版

第12版』になります。こちらのEUの４ページ目に、統合制裁リストについての説明があります。
なお、最新の統合制裁リストは、テキストのEUのスライド番号66で紹介されているとおり、2017/８/４付のものとなっておりま
す。

Ｑ10．

①ＥＵ域内から、シェンゲン協定加盟国、アンドラ、モナコへのAnnexⅠ、Ⅳ以外の輸出に規制はありますか？
②EARのDPLのように、EUリスト等で、EU内の国内取引が規制されますか？また、規制がある場合、規制の内容をご教示ください。

Ｑ11． イラン制裁の見方が、米国とEUと大きく異なっている中、日本はJCPOAを支持す

Ａ10．
①デュアルユース品目については、EU理事会

ると表明しています。日本の輸出企業は、ど規則428/2009のAnnexⅠで規定される品目

ちらのスタンスを重視すべきなのでしょう

が規制対象になります。

か。引き続き、米国EARのGeneral Prohibition

Annex Ⅳでは、AnnexⅠの中の特に機微（一般禁止事項）１～10、特に顧客管理にあな品目をEU域内における加盟国間の移転でたっては、イランのIRGC（Islamic Revolutionary

あっても規制しております。シェンゲン協定

Guard Corps：革命防衛隊）等に注意を払う

加盟国（EU加盟国を除く）、アンドラ、モナ

べきなのでしょうか。

コはEU加盟国ではありませんので、Annex

Ａ11．EUの制裁には米国の制裁に見られる２次制

Ⅳにつき考慮する必要はありません。なお、裁のような域外適用の規定がありません。よデュアルユース品目については、EUのスラって米国制裁に対して抱くような危惧を持つ
2018.1 No.173

CISTEC Journal 199

必要は無いと思います。ただし、御社の欧州ス事項を反映することになっております。よ現地法人がEU加盟国に設立されている場合、って、基本的には規制内容は同じですが、そこれらの現地法人がEUの制裁に関連する法

れらの解釈は各国に委ねられております。よ令を遵守する必要があることは言うまでもあって、解釈に差が出るということは、望ましりません。

いことではありませんが、あり得ます。

米国の制裁関連法令については、講義の対

また、国際輸出管理レジームの合意事項を象ではありませんが、各企業においてビジネ

法令に反映するタイミングによっても該非判スの内容を勘案し、適切に顧客管理を行って定の結果が異なるケースもあり得ます。例えいただくしか無いと思います。金融機関を介ば、2016年度の法令改正のタイミングを見てした代金の決済上の問題から、日本の輸出企

みると、EUの場合は2016年11月16日、日本

業も米国の規制を重視せざるを得ないのではの場合は2017年１月７日施行と、約２ヶ月間ないかという気がいたします。

のズレがあります。このズレの期間に該非判定の結果が異なる可能性があります。

Ｑ12．具体的には産業用銃（建設用鋲打銃等）②CISTECの欧州輸出管理法制度調査グループを想定していますが、武器と判断されうる貨の活動の中で、EUおよび各EU加盟国におい物の輸出に関してWAよりも厳しい独自規制て、10％ルールのようなものの存在を確認しを課している国はありますでしょうか。特にたことは、今のところありません。

ルーマニアが気になっています。
Ａ12．例えば、EU加盟国の中で、英国、ドイツ、
フランスにおいては、WAのML(Munition
List)以外に、独自品目をリスト化しております。これらの内容については、CISTECで刊

Ｑ14．英国の子会社を通じて、欧州域内や中東、アフリカにＰＣ関連機器を輸出しています。

海外輸

同子会社の輸出管理に関する内部監査や従業欧州版』の最新版にてご確認い員教育にあたり、特に留意すべきポイント等

行されている『輸出管理ガイダンス
出管理制度

《英国》

ただきたいと思います。

をご教示ください。（チェックすべき項目や、

ルーマニアの軍事品目については、充実し従業員に特に意識させるべき事項など）

たwebサイトがありますので、そちらでご確

Ａ14． 該 非 の 確 認 と、 規 制 対 象 取 引 に つ い て の認いただきたいと思います。

OGLの適用の可否の確認というようなこと〈ルーマニアの軍事品目輸出関連webサイト〉

が重要だと思います。また、英国に限りませhttp://www.ancex.ro/?pag=21

んが、最終需要者と用途の確認という基本的Ｑ13．

①日本法との違いで、該非判定が変わるようななところに注意が必要です。更には、これは実は今回の範疇ではありませんが、輸出先に中東が入っているということから、PC関連

ものはありますか？

機器等という分野では米国再輸出規制には特（当社コンペチタで技術的に該当の性能があに留意した方がいいと思います。

るのに非該当品として販売されたものがあります）②①に関連して、10％ルールは各国にもあるのでしょうか。
Ａ13．

Ｑ15．現在英国で該非判定サービスが提供されていないとのことですが、①いつからでしょうか。
②現在英国の輸出者はどのように該非判定を行①デュアルユース品目の規制については、EUっているのでしょうか。また、国はどの様にも我が国も４つの国際輸出管理レジーム

確認や規制（許可、不許可）の実務を行って(WA, MTCR, NSG, AG)におけるコンセンサいるのでしょうか。

200 CISTEC Journal 2018.1 No.173

③再開はいつ頃が見込まれるでしょうか。
Ａ15．
①いつからかという質問ですが、2014年ぐらいから停止しているようです。

《ドイツ》

Ｑ16．ドイツ所在の商社経由で部品を供給しているメーカーです。納品先は日本以外の国ですので、当社は外為法とEARを遵守した輸②どのように該非判定を行っているかというこ

出管理を実施しています。ドイツの商社は仲とですが、こちらは英国であっても他の国と介貿易を行っていることになるので、EU規

あまり違いはないと思います。従来、英国で制とドイツ規制が適用されますか？納品先ではECOの該非判定サービスを利用するようある顧客との取引契約は商社と顧客の２社間に推奨されていましたが、現時点ではそれがで締結しています。

ありませんので、輸出者が自社で該非判定をＡ16．許可が必要となるケースは限定されますが、

せ ざ る を 得 ま せ ん。 た だ し、ECO（ 又 はドイツの会社による仲介貿易はEU規制とド

ECJU）では研修という形で、民間企業の該イツ規制が適用されます。ドイツではAWV

非判定能力向上のサポートは続けています。

第46条にて軍事品目（AL Part I/Section A）

いろいろな研修がありますが、該非判定にての仲介取引について、同第47条にて特定兵器

テーマを絞った研修もあります。これは有料とAnnex I該当品目のWMD関連用途についで、終日のもので240ポンド（約３万７千円）て規定しています。EU規則で加盟国裁量とです。また、その会社に呼んで、カスタムメ

な っ て い るAnnex I該 当 品 のsuspectやイドで研修をしてもらうこともできます。そAnnex I非該当品のInformやKnow要件につの場合は１日で1,000ポンド（約15万４千円）

いてはドイツでは規定されていませんので、となります。

これはドイツでは対象外となります。

国がどのように実務を行っているかということですが、イギリスについては、ECOの所属員は80人ですので、少なくはないかもしれませんが、多いという訳でもありません。
ECO以外の国防省等の関係官庁がスムーズにサポートする目的から、輸出管理共同ユニ

【アジア】
《インド》

Ｑ１． インド：SCOMETの品目は日本のリスト規制品目とほぼ同じと考えてよいか？

ット(ECJU)を設置したという面はあると思Ａ１．SCOMETリストも４つの国際レジームを元われます。ちなみにEUの規制リスト自体は、に作成されており、これまで不十分であった

イギリスが作っているということです。こちＷＡリストに関しても今年４月の改正で全面

らは英語だからだということもあるそうです

的に反映されたため、ほぼ同じと考えてよが、Brexit以降どうするのかという点は、未い。

だ決まっていないということです。
③該非判定サービスの再開がいつ頃かということですが、これは、去年、CISTECのミッシ
ョンで現地に行った際に聞いた話では、当然《中国、香港、台湾》

Ｑ２．シンガポール法制度では、規制品の無許可輸出違反に対する自主申告制度（罰則が低

要望は強いので、予算と人員が確保でき次第減される）があるそうですが、同じ様な措置出来るだけ早く、2017年からという話もあり

が、中国、香港、台湾に存在するのでしょうました。但し、本日現在でもECOのサイト

か？存在するのであればその適用条件等をごを見ると、until further noticeと、サービス

教示ください。

をしていないとなっていますので、まだ実現していないようです。

Ａ２．中国ではそのような制度はありません。また、摘発事例自体がほとんど公表されていな
いので、法執行に際して自主申告が斟酌されているかどうかも分りません。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 201

香港ではそのような制度はありません。ただし、重大な違反であり起訴処分となった場
合には、自主申告したことが裁判所の量刑判

Ｑ５．中国の規制リストでは、EUのAnnexⅠのように規制品の明確な閾値が規定されていな
い場合があると思います。

断上、斟酌される可能性はあります。
台湾にもそのような制度はありませんが、中国からの輸出に際して規制品に該当する

国際貿易局は輸出者に積極的な自主開示を求か否か確認する方法についてアドバイスをおめており、刑罰の軽減を認める運用を行って願いします。⇒CISTECの様な機関があるの

います。

か等
Ａ５．中国にはCISTECのような団体はありませ《中国》ん。出口管制法の運用がどうなるかについてＱ３．中国への輸出入に関する質問です。

は公表されていませんが、既存の制度と同様

BT（ブルートゥース）/Wi-Fi用LSIを日本になるとすれば、商務部(核関連は国防科学から中国に輸出して、中国でモジュールまで

技術工業委員会)の各省レベルの主管部門に組立生産し、それを中国から海外へ輸出するて、規制品の取扱業者としての資格申請や輸場合、注意すべき中国法令はありますか？

出許可申請を受けつけることになります。機

Ａ３．現時点では、ないと考えてよいと思います。

微な判断については当該申請窓口に相談する

一番怪しいのは、商用暗号管理条例ですが、しか無いように思います。中国の弁護士（律この点については、2000年レターに基づき、師）に相談しても、結局は商務部に相談する

暗号処理を中核機能とするものではないといことになると思われます。

う扱いで、ほぼ世の中の会社は扱っていると思います。実際に輸入するときも、輸出する
ときも特段の規制はかからないと思います。

Ｑ６．

①中国輸出規制法規は、GB（国家標準）と関先ほど言ったとおり、今後の法改正、特に暗連していますか？或いは、業界標準、地方標号法やそれに伴う商用暗号管理条例の改定、準と関連したりしていますか？

あとは出口管制法でどのようなものが規制さ②アジア２時限スライドP29のTC260から出れるようになるのかというところに今後は注るとすると、何をみていれば良いですか？

意を払ってほしいと思います。

③規制の建て付けとして、上位で「出口管理法」
が公布・施行されて、規制の対象や手続きがＱ４．中国の軍事四証の英語名称を教えてくだ

後から個別にGB等で示されるという進め方

さい。

でしょうか？

Ａ４．ご質問の趣旨は、軍事四証の問題が米国で語られる際に実際にどのように表現されているのかということだと思いますが、残念ながら
適切な英訳を見つけることができませんでした。軍民融合（Civil-Military Integration）についての議論は見つけられるものの、その中で軍事四証について論じたものは確認した範囲ではありませんでした。
海外の方への説明のために英訳するとすれば「人民解放軍向の装備を研究開発・生産する為の（４種の）資格認証制度」などと意訳した後に英文にした方が、意味が通じるのではないかと思います。

202 CISTEC Journal 2018.1 No.173

Ａ６．
①商用暗号管理条例関連の告示では各種の暗号

製品の定義を技術標準として定めています

ば、中国側がサーバーにアクセスできるようが、実際の輸出入に際しては2000年レターにになるまえに暗号を共有する目的に応じた許基づく暗号処理を中核機能とする商品かどう可を取得する必要があります。ただし、開発かという判断が優先されているのが実態でや販売に関する許可は外資企業には降りないす。他の輸出管理法令では技術標準とのリン可能性が高いですし、輸入許可(使用許可)以

クはありません。

外の許可取得のためには中国の暗号管理局に②TC260 のWebサ イ ト（http://www.tc260.
org.cn/）をご確認ください。他にもセミナ
ーテキストのP135（中国のスライドのP33）に関連する機関のWebサイトを紹介していますので、参考にしてください。
③出口管制法が成立した後、半年程度(行政手ソースコード開示をする必要もありますので、慎重にご判断ください。

Ｑ８．中国内現地法人における輸出管理体制を整備するにあたり、中国律師やコンサルティ
ング会社等の専門家を利用されましたか？

続法によれば９カ月以内とのこと)で出口管

日本の本社内法務部門による現法輸出管理理実施条例が公布され、規制品リストなども状況をマネジメント・モニタリングするには、公表されるものと思われます。規制品リスト

リソース面や情報収集面で限界があるようにに掲載される全ての物に対応するGB規格が感じますが、貴社ではどのように対応されてできるとは思いませんが①で述べた通り、暗いるのでしょうか？

号関連では既に複数の標準が作られておりま

Ａ８．現状、中国法を順守しておられる企業の多く

すので、これらが引用される可能性があるとはCISTEC活動を通じて入手した情報を基に思います。

日本の輸出管理部門が現地を指導しておられＱ７．中国の商用暗号管理条例や暗号法で規制るようです。一部の企業で弁護士や輸出管理専門のコンサルを利用されていますが、欧米される「暗号」というのは、日本の外為法や系の事務所を利用されています。中国律師事

輸出令では非該当となるような暗号もあては

務所では税関問題に強いところはあります

まりますか？（内容に関わらず「暗号全般」

が、そういう事務所でも安全保障輸出管理にという意味でしょうか？）

ついて詳しい事務所は極めて少ないと思いま

また、インターネットを介してサーバー等
で暗号ソフトウェアを中国と共有する場合、事前に中国政府への申請が必要になるのでしょうか？
Ａ７．日本法で非該当の暗号でも中国の制度では規制対象となる可能性はあります。商用暗号管

す。

Ｑ９．

①中国に暗号製品を持ち込む際に、許可を取得
している日本企業は、一般的なパソコンや携帯も許可を取得していますか？

理条例については、現状、2000年レターによ②中国のスライド17で日本人技術者が該当役って「暗号処理を中核機能とした」もののみ

務を現地指導するのも中国政府の許可が必要

が規制対象となりますので、日本法の該非判になるのはなぜ？

定とは別の次元の判断であり、比較して考えない方が良いでしょう。暗号法が成立した場
合には基準が変わってくる可能性があります
が、まだ暗号法の規制範囲は公表されていません。
後半のご質問については、前提が曖昧で確たる答えはできませんが、仮に商用暗号管理条例の規制対象になる暗号製品なのであれ
2018.1 No.173

CISTEC Journal 203

該当かの判断は、台湾メーカーに対して、EU規制品目番号を確認し、５ケタの規制品
目番号があれば「該当品」、「NonListedItem」であれば「非該当品」で、キャッチオール規制部分の確認をすればよいとの理解であっていますか？
Ａ10．台湾のメーカーがEU法のリストの判定ができるのであれば、イコール台湾法の判定ができるということになりますので、EU法の判定に基づき判断して良いです。尚、ご質問の真意は「５ケタの規制品目番号」のいずれにＡ９．

も当てはまらない場合を想定されていると理①一般的なPCとか携帯電話といっても、中にどんなアプリケーションを搭載しているかということで全く話が異なってくるものと思います。実際に各社にて対応は様々です。

解しました。

Ｑ11．台湾の法制度P67で、輸出規制強化地域の中で、中国については、「半導体ウェハー

中国の弁護士事務所にお願いすると、各地

製造設備12品目」対象とありますが、具体方の暗号局での違反摘発事例を調べてくれる

的にはどのようなものでしょうか。また、こ場合があります。慎重に判断されるのであれ

れらの品目は該当品に限ってのものでしょう

ば、そのような調査を行ったうえで、参考にか。背景等も含め解説いただければありがたするとよいでしょう。

いです。

②日本から出向・出張している技術者がメールやサーバーを利用して該当情報を入手する場
合、現地法人のサーバーなどを経由して入手するケースが多いと思います。このため、現地法人から技術提供を受けたことになると考えられます。また、現地スタップから質問を受ける際にPCの画面を見せられて、そこに該当技術が書かれていればみなし輸出になる可能性があります。
更に生産している貨物やそのために使用している部品などに該当品が含まれている場
合、現法の所有する図面や仕様書を見たりす

Ａ11．12 品目の詳細は、①化学的機械的研磨装置、ることもあるでしょう。金型加工設備が該当②フォトレジストストリッパー、③フォトレだったとしたら、それを使ってみせれば、みジストデベロッパ、④急速昇降温熱処理装なし輸出ですね。このように日本人が技術を置、⑤蒸着装置、⑥洗浄装置、⑦乾燥機、⑧指導する場合であっても、同時に現法から該電子顕微鏡、⑨エッチング装置、⑩イオン注

当技術の提供を受けてしまうケースが考えら

入装置、⑪フォトレジスト塗布装置、⑫露光れます。

装置です。1980年代に中台関係の改善などを《台湾》

Ｑ10．台湾メーカーの通信機器(暗号装置)で該非判定が明確でない品目に関して、該当か非

204 CISTEC Journal 2018.1 No.173

背景に、台湾の中国向け輸出入規制は多くが撤廃されていきますが、産業政策(国際競争力の維持)として半導体ウェハーの製造技術を台湾内に保持したい(中国に産業移転させない)との思惑から、これら12品目の輸出規制が継続されています。

Ｑ12．台湾のICP認定輸出業者は監査が義務とＱ16．香港において『暗号製品のCryptography

Notes適用判断は輸出入者が行ってはならず、TIDへ事前判定を求める（パワーポイン
トP39）』は法令に明記されていないとのこのこと。台湾企業が法人である場合、監査人とですが、香港内ではどの程度認知されていが日本法人（親会社）でも問題ないか？

るのでしょうか？（例えば、香港の輸入業者

Ａ12．問題ないと理解していますが、台湾の制度や通関・乙仲業者は、当然知っていて、輸入に基づく内部監査ですので、現地語で書類をする際はTIDへ事前判定を求めるのが一般的

作成するなど、台湾の制度を意識して監査書なのでしょうか？

類を整える必要があるでしょう。

Ｑ13．台湾：レッドフラッグのチェックは法的義務があるのか。ICPを届出していない輸出者も対象か？
Ａ13．先ず、ICP認定企業においては、レッドフラッグによるスクリーニングの実施が認定の要件であることから必須となります。それ以外の企業においては、法的な義務はありません
が、これら企業に対しても国際貿易局はレッドフラッグの活用を啓蒙しており、一部項目については、税関での審査時に確認するとのことです。

Ｑ14．弊社製品（該当品）を弊社が特定包括許Ａ16．香港の制度全般に言えることですが、現地輸入業者や通関・乙仲業者の輸出入管理制度の理解度には相当にばらつきがあります。
TIDのセミナーなどに参加している会社や可にて台湾の装置メーカーに輸出。台湾の装TIDに指導を受けた経験のある会社は認知し置メーカーは、中国に装置を輸出しています。

ていると思いますが、認知していない会社もその装置の補修品として、台湾の装置メーカあります。

ーに輸出し、装置メーカーがそれを中国に輸出することは可能でしょうか。台湾からの補修品の輸出許可申請は、台湾の装置メーカーが行う事で宜しいでしょうか？

《シンガポール》

Ｑ17．P225（スライド14）にイラン向け取引規制が記載されていますが②の「上記以外」

Ａ14．ご質問の前提が若干不明ではありますが、とは外為法でいう明らかな16項貨物も含ま

台湾企業が御社からの輸出品を一旦、台湾でれますか?技術の提供の場合も同様にTrade

輸入し、その後に台湾から中国に輸出する場

Netでの許可申請ですか？またイラン向けに合、それが台湾法の該当品であれば、この台

医用機器や医薬品を輸出する場合米国OFAC

湾企業が台湾当局から輸出許可を取得する必のGENERAL

要があります。

のですか？

LICENSEの様なものは無い《香港》

Ｑ15．香港で、輸入許可を取得するのは、輸入者でいいでしょうか？

Ａ15．はい。輸入者が許可を取得する必要があります。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 205

ということではありません。その他、Ａ17の回答もご覧ください。

Ｑ19．P231（スライド26）にICPに盛り込むべき事項があります。当社は経済産業省に内部規程を届出ており、その英訳分も海外販社に提供していますが、内容が盛り沢山の為、
もっと簡単シンプルなグローバル輸出管理プ
ログラムを求められています。その参考とな
る英文の雛形があれば参考にしたいのですが、ご紹介いただければ有難いです。
Ａ17．日本でいう16項品も含まれます。①以外の全品目の輸出入は、Trade Net permit(Trade
Net で許可申請)が必要です。ただ、ここでいうTrade Net Permitという言葉が少しややこしいですが、いわゆるエクスポートライ
センス申請（輸出許可申請）ではありません。日本でいうと税関申告です。なお、エク
スポートライセンス申請（輸出許可申請）の
申請先は日本でいうと経済産業省ですが、シンガポールでは税関にTrade Net で申請をします。その場合は、５営業日までに申請が必要です。

Ａ19．CISTECが発行している「海外拠点のための２番目の質問ですが、技術の場合には、安全保障貿易管理ガイダンス」の日本語版

Trade Netで許可申請ですかということです（2009年３月発行）と英語版（2010年３月発

が、有形の技術の場合、例えばディスクに入行）の中にグローバル輸出管理プログラムにっているもの、図面というようなものは、活用できるICP(Internal Control Program)のTrade Netで税関申告をしますが。無形の場

英語版が例示として掲載されていますのでご合は、ITTパーミットといって、Trade Net

参考にしていただけます。

では税関に申請しません。医療機器や医薬品等を輸出する場合は、ゼネラルライセンスみたいなものがありますかというご質問ですＱ20．シンガポールのブローカリング規制について、テキストに許可要件としてリスト規制が、シンガポールには、特にそのようなもの

貨物・技術を仲介する場合とありますが、パありません。

ート１のデュアルユース品も対象に含まれま

Ｑ18．P14、北朝鮮・イランとの取引に対して、

すか？
Ａ20．デュアルユース品目を含む戦略物資・技術/

用途にかかわらず、全品目の許可申請が必要

リスト規制貨物・技術を仲介する場合は、ブとなりますか？

ローカリング規制の許可要件に該当となり許Ａ18．用途に関係なく全品目のTrade Net permit（税関申告）が３業務日までに必要です。
戦略物資（リスト規制）に非該当であって、エンドユース規制に該当しなければエク
スポートライセンス（輸出許可）申請が必要

206 CISTEC Journal 2018.1 No.173

可申請が必要です。

《東南アジア》

Ｑ21．一般市販暗号についての質問です。

日本では、判定対象品が一般市販されていない場合でも組込んだ暗号機器が一般市販さ項第５号において海外から輸入した戦略物資

れていると、判定対象品も一般市販の条件ををそのまま元に返す場合、同第３項第５号に満たすルールがあります。このルールは、入手した戦略技術を提供元に返す場合に該当

EUリスト法令、例えばマレーシアや、導入するならば輸出許可免除(不要)に該当する可

予定のタイでも適用出来るルールとして、見能性があります。許可機関の防衛事業庁に相なしてよろしいでしょうか？

談されると良いでしょう。

Ａ21．まずマレーシアのほうですが、恐らくそこまで細かく運用方針が出ていないと思いますが、日本と同じような解釈をして大丈夫だと

Ｑ24．12月の改正後は、ネジやボルトのような明らかに該当しないようなものも、Yes

思っています。タイのほうについては、先ほTradeで判定を行うのでしょうか？社内で確ど申し上げたように施行も１年延期されまし

認しただけでは、税関に止められるのでしょたので、実際どうなるか分かりません。恐らうか？

くこちらも日本法と同じように考えてよいの

Ａ24．第24次改正後であっても、自家判定書の登だろうと思っています。もしタイの当局がこ録は義務ではありません。一般市販されていれは違うと思ったときには、先ほど申し上げ

る汎用のネジやボルトは明らかに戦略物資にたe-TMDという税関の該非判定登録システ

該当しないので、登録しなくても良いでしょ

ムの中で、追加の資料の要求等ができるようう。

になっています。仮に、どうして本当に市販品とみなせるのですかというような問い合わ
せがあれば、そこからタイの当局の考え方がＱ25．韓国製のカメラを使って当社のアプリケーションの評価を依頼されました。このとき

改めて明らかになるのではないかと考えてい韓国からカメラを送付してもらう場合、韓国ます。

側で輸出管理システムへの登録は必ず行うもＱ22．タイに仲介貿易の規制はないでしょうか？

Ａ22．現状はありません。また、セミナーでご説のと考えてよいでしょうか？
また、日本からカメラを返却するときは通常の日本の手続きに従えばよいですか？

明した「Dual Use Itemsの輸出に関する規Ａ25．当該カメラが韓国の ｢戦略物資輸出入告示｣定」にも仲介貿易のルールはありません。タ

別表２に該当するものであれば、輸出に当たイ政府は、将来的に、より包括的な輸出管理って ｢戦略物資輸出入管理情報システム(Yesの法律制定を目指しており、その中では仲介

Trade)｣ を利用して事前判定/輸出許可申請

貿易も規制する考えとのことです。こちらは手続きをされることになります。一方、当該具体化まで、まだ時間がかかるようです。

カメラを日本から返却される時は、我が国の外為法に従って通常の輸出管理手続きをされ《韓国》

Ｑ23．米国から韓国へITARあるいは600番台のることになります。

軍事品をATAカルネで一時輸入し、米国へそのまま戻す場合、韓国の輸出許可は必要でしょうか？
また、このカルネ品目に軍事ソフトウェアや技術が含まれている場合の役務ライセンス
はどう考えるべきでしょうか？
Ａ23．当該貨物が別表３に該当するとすれば韓国の輸出許可が必要でしょうが、｢戦略物資輸出入告示｣ 第26条(個別輸出許可の免除)第１2018.1 No.173

CISTEC Journal 207

※敬称略◆ 国 内 法 令 関 連 ◆STC Advanced／STC Expert（法令編）入門セミナー

2017年11月10日㈮名古屋：アイ.エム.ワイ
2017年11月22日㈬大阪：新大阪丸ビル別館
2017年11月27日㈪東京：東京ビッグサイト

10：00～11：10

法制度全般
リスト規制・キャッチオール規制・罰則等
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
情報サービス・研修部 主任研究員

岸

11：20～12：30

秀之

特例について
輸出令第４条第１項・貿易外省令第９条第２項・その他
一般財団法人安全保障貿易情報センター
調査研究部 主任研究員

13：30～14：40

大武博

仲介取引・特別一般包括許可関連・輸出者等遵守基準関連概要
2017年11月10日名古屋、22日大阪及び27日東京にて〈STC Advanced／STC Expert（法令編）入門
セミナー〉を開催しました。合わせて427名の皆様にご参加いただきました。
本研修会では、実務でもよく問題になる試験問題（過去問や類似問題）を演習形式で、多く取り上げ、一般財団法人安全保障貿易情報センター
情報サービス・研修部兼調査研究部
主任研究員

14：50～16：20

米国再輸出規制関連

一般財団法人安全保障貿易情報センター
参与

試験対策のための問題分析と解説を中心に行いまし16：30～17：00

た。

質疑応答

試験対策だけではなく、ケーススタディ等は実際のビジネスの現場でも役立つものとなっております。
※な お、本セミナーを録画したものをDVDにて販売しております。詳しくはCISTECホームページ、
書籍・出版物（研修用DVD）ページをご覧ください。

１時限の様子208 CISTEC Journal 2018.1 No.173

布野 和彦

質疑応答の様子

新留 二郎

平 成29年 度 STC Advanced／
STC Expert（法令編）入門セミナー

Ｑ&Ａ
本セミナーで行われました質疑応答の一部を、内容を補足して掲載しています。研修会に参加された方につきましては、テキストの該当ページを記してありますので是非ご参照ください。なお、実際の輸出管理規制業務についての手続きや判断及び解釈に関しては、必ず最新の関係法令に拠って各自の責任で行っていただきますようお願い申し上げます。

断します。「外国為替法令の解釈及び運用について」の規定から判断ができない場合については、具体的な事実を揃えて、経済産業省にご相談されると良いと思います。

Ｑ３．過去問10のケースの２についての質問です。取引相手の方が外国にいることを知った
上でのメールの送信を許可不要と考えてよろしいでしょうか。偶然ではない場合で、外国にいる取引相手から電話等で依頼されて送信するようなケースです。日常的な取引の判断です。

Ｑ１．スライド24につきまして、出張で外国にいる自社の社員との電子メールでの技術のやりとりは、許可不要でしょうか。

Ａ１．スライド24で説明したとおり、出張で外国にいる自社の社員の「業務報告」の中に、仮にリスト規制該当技術があっても、役務取引許可は不要です。
Ａ３．この問題では、貿易会社とメーカーの間で、「毎日のように電話やメールでやりとり」があるというのですから、何らかの契約が国内で取り交わされていると思います。役務通達の情報開示（３）のスには、『取引の相手方
が技術情報を受領する場所が特定国であるとは、当該取引における契約上の履行地が特定国であることをいう』とあります。偶然でない場合であっても、取引先のメーカーの部長
から、今ニューヨークにいるので資料を送っＱ２．中国の子会社から、日本の親会社の工場てくれるか、ということで電話を受けたとしても、その元になっている契約が国内で締結

へ研修生として招く時に、親会社で雇用するされていて、それに基づき提供されているの場合、出向で招く場合、それぞれ、居住者とであれば、役務通達の規定により問題ないとなるのか、非居住者となるのかを教えてくだ

思います。

さい。
Ａ２．通常、中国の子会社から、日本の親会社の工場へ研修生として招く場合は、法人間で研修

Ｑ４．海外留学中（３年以上）の社員に技術情報をメール等で伝えることは、技術提供にあに関する契約等に基づき、実施していると思たりますか？社員同士の技術のやりとりとしいます。したがって、居住性は、法人間で判てよいでしょうか。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 209

Ａ４．この海外留学生と御社との関係等について、

Ａ６．摘発事例はありませんが、外為法の改正は、具体的な事実を検討する必要がありますが、意外と海外の企業にも知られています。日本

通常、３年以上の海外留学生は、非居住者での企業も海外展開をする上で、現地の法制度すので、原則、役務取引許可が必要だと思いを知る必要があり、CISTECでは、外国の法ます。

制度に関するセミナーも行っています。

Ｑ５．

①海外現地法人で駐在員として勤務し帰国した

Ｑ７．

①テキスト37ページの18番の考え方について社員について、日本法人籍になっていれば居です。仕事で使用しなくても理解できる言語住者になりますか。

は、特異な言語に当てはまるのでしょうか。

②過去問12について、役務通達１（３）スはまた、「極めて大部」とどのように判断する

適用されないのでしょうか。

のでしょうか。
②テキスト43ページ、過去問24について教えてください。口頭で技術説明する際に、録音や録画等されて、その場にいない第三者にも技術提供される可能性がある場合は規制対象になりますか。

Ａ５．
①「外国為替法令の解釈及び運用について」によれば、居住者になると思われます。日本人の場合は、原則、居住者であって、例外は限定されています。この場合、日本人が非居住者になる場合にあたりませんので、居住者にあたると考えられます。
②来日したばかりのアメリカの企業の人が、来週訪問予定のソウルにある電機メーカーの方に事前にメールを送りますということですから、リスト規制該当技術を外国に送るということで、これはそのまま履行地が外国であって、役務通達１（３）スは適用されません。

Ｑ６．過去問⑫のようなケースで、実際に非居住者が許可申請をするとは考えにくいが、摘発事例はあるのか。また、日本の企業として、

Ａ７．

海外で同様のケースを想定すると、諸外国の①例えば、中国向けの専門商社であれば、通法令も認識しておく必要があるが、現実的な常、英語や中国語が堪能かと思いますが、別対応策があれば教えていただきたい。

の言語は専門家がいない場合が多いと思いま

210 CISTEC Journal 2018.1 No.173

す。そういった場合、アラビア語の資料を入手して、その中に、過去に核兵器の開発をしていたと資料に書かれていても誰も理解できませんので、そうした場合は、入手した文書から除くというものです。キャッチオール規制通達では、「通常の商慣習の範囲内」で入手した情報が基本です。極めて大部についても、「通常の商慣習の範囲内」で判断すればよいと思います。
②相手方が盗聴をしていることを提供者が全く認識していないのであれば、無許可提供の構
成要件にあたらないと思います。

Ｑ８．技術とは、貨物の設計製造、または使用に必要な特定の情報を言うと、役務通達１（３）サにあるということですが、例えば暗Ａ９．通常兵器は、たとえば、戦闘機や戦車、マシンガンなどです。

Ｑ10．１時限スライド47の大量破壊兵器キャッチオール規制の用途要件チェックリストの別

号技術は、貨物に関わらない場合もあると思表行為⑦d「宇宙の関する研究」は、結局どわれます。暗号化プログラムであれば、なぜのようなときに該当するのか教えていただき

貨物に関わらなくても規制されるのでしょう

たい。

か。暗号技術は暗号装置の使用に必要であるからということなのでしょうか。
Ａ８．外為令別表を見ると、技術は貨物ベースで規制が行われています。外為令別表の９の項であれば、該当している貨物の技術が最初に規制されて、該当していない貨物も関連する技
術という形で、一部規制されています。基本はやはり貨物ベースで考えられているのが外為令別表の構造になっているので、そのぐらいの意味だとお考えいただければと思います。

Ｑ９．ｐ26「通常兵器の箇所に「１の項該当貨

物・技術」とありますがリスト規制貨物はCA規制に該当しないと理解していますがCA規制の通常兵器とはどのようなものでしょうか。具体例をご教示願います。

Ａ10．キャッチオール規制通達６（Ａ）（15）に規定されているように、「専ら天文学に関する研究」であるか否かがポイントになります。

Ｑ11． スライド47の用途要件およびスライド

58の需要者チェックリストはどの規約に基づいて作られたものですか。

Ａ11．通常、輸出管理内部規程で、用途要件や需要者要件のチェックリストを作成し、担当者などにチェックさせる企業・大学等が多いと思います。これは自社が適法な行為を行っていたことを立証するためのものです。このようなチェックリストを担当の異なる者が相互2018.1 No.173

CISTEC Journal 211

にチェックし、業務文書として保管すること

経産省はどのような判断でインフォームに値が重要です。

するとして通知をしているのでしょうか。

Ｑ12．キャッチオール規制では、口頭での技術

Ａ15．法人の場合、経済産業大臣から代表権のある方に文書で通知されます。過去の例では、提供が規制されていない根拠は、どの規定で日本政府と外国政府との情報交換による場合

しょうか。また、リスト規制では、口頭の技や、本邦の企業が、中国にある原子力関連企術が規制されているのは、どの根拠条文でし

業との取引について、経済産業省にご相談をょうか。

した際に、インフォームを受けた場合等があＡ12．キャッチオール規制は、貿易外省令第９条
第２項第七号が根拠条文です。「情報の送信を伴わない」という点がポイントです。リス
ト規制は、外為法第25条第１項が根拠条文にります。

Ｑ16．受験に際する傾向と対策のセミナーであると伺い、内容を見受けましたので伺わせてな り ま す。 外 為 法 第25条 第 １ 項 の「 技 術 」

ください。セミナーで、ここは重要とのアドは、技術データ又は技術支援の形態により提バイスを所々拝聴いたしましたが、今回の受供され、技術支援には、技術指導やコンサル

験に際する時事的な留意点、事項はどのようティングも含まれます。

な事項、分野と心構えできますでしょうか。

Ｑ13．個別許可で貨物を輸出したのですが、経旬の留意点、分野等、もしあればお願いします。

済産業省から付帯条件で、需要者が当該貨物

Ａ16．今日、お話しした罰則は、直近の外為法改を移設する際は、事前相談を求められている

正で一番大きなポイントですので、CISTEC

時、
当該貨物が大量破壊兵器関連用途の時は、のサイトなどで十分確認して下さい。Expert

時効の７年間を過ぎていれば、経済産業省に試験に関しては、CISTECで発行しています

事前相談しなくてもいいのでしょうか？

Expert演習問題集、過去問を４、５年分程

Ａ13．いいえ。７年を過ぎても事前相談する必要

度をしっかり学習されれば、十分合格できるがあります。

Ｑ14．法人が大量破壊兵器関連の輸出入、技術と思っております。Advancedに関しても、
今、CISTECで発行しておりますAdvancedのテキストと演習問題集、あとウェブにある取引規制の違反をしました。輸出価格は３億

４年間ぐらいの過去問解説をしっかり学習し円です。この場合の罰金額は10億円ですか、ていただければ十分合格できると考えており

それとも輸出価格の５倍の15億円ですか。

ます。

最大の罰金額を教えてください。そして、輸演習問題集や過去問を何度か自分で解いて出価格が１億円だった場合は、最大の罰金額

みて、分からない場合は、必ず根拠条文を調は10億円ですか、５億円ですか。

べるようにして下さい。どの文言が問題とな

Ａ14．最初のご質問は、15億円です。これは、輸っているのかを意識することが重要です。外

出価格の５倍になっていますので、３億円で為法関連の重要な法令は、スマホでも見るこ

あれば、その５倍の15億円になります。輸出とができます。

価格が１億円だった場合には、これは例の上限が10億円ですから、10億円が適用されます。

Ｑ15．インフォーム要件は経産大臣による通知とありますが、実際には誰宛てにどのような形式で通知されるのかを知りたいです。また、

212 CISTEC Journal 2018.1 No.173

Ｑ17．この度、法改正遅れにあわせての試験延期とのことですが、具体的にどこがどう改正されようとしているのか？教えてください。
本日の講義とは直接関係ありませんがよろ
しくお願いいたします。
Ａ17．Expertを狙うのであれば、法改正について

も、自ら改正案を見て、読み解く力が必要だ

れます。この場合には役務取引許可が必要とと思います。今回の改正は、パブリックコメなります。

ントに出ていますが、暗号関連の改正がメインとなっています。

Ｑ18．スライド25のパターンBで、出張先が特定地域ではなく複数の国でも対象になると理解していますが、その理解でよろしいでしょうか。

Ｑ21．56ページ、修理返品特例で少額特例、組込品で許可取得せず輸出した場合との関連
で、許可取得が本件の要件となるのでしょうか。
Ａ21．本特例は、該当貨物について許可を取得し輸出されたことが要件になっています。少額特例を使用した場合や、いわゆる組込品に関する10パーセントルールを使用した場合、
元々経産大臣の許可は要らないわけですか
ら、特例のことを考慮する必要は一切ありません。

Ａ18．正しいです。出張者が複数の国を訪れる場
合にも特例の対象になります。なお本特例の場合、特定地域向けは除かれていません。

Ｑ19．技術の特例で、掲載が保証されない論文に貿易外省令が適用できるということでしたが、同様に、掲載が保証されない論文の査読返却も適用可能と考えてよろしいでしょうか。
Ａ19．単に査読を受けるための該当技術の送信の場合、公知の特例の適用はありません。論文

Ｑ22．少額特例の適用か、特一包括許可のいずれかを選択というケースは実務ではあり得ると思うが、許可実務ではあり得ると思うが、許可不要の点で、少額特例を優先すべきでしょうか？（金額精査必要）への掲載のための該当技術の送信であり、現Ａ22．少額特例の適用を受けるケースにおいて、地において査読も含まれている場合であれば包括許可を使用し輸出することは一切認めら特例が適用されます。

れません。

Ｑ20．学術論文の投稿に先立ち、海外の翻訳会
社に原稿を送る行為は、公知目的の特例の適用になりますか。

Ｑ23．

①スライド67の下の問題は市販プログラム特例は適用できるでしょうか？

Ａ20．学術論文の投稿に先立ち・・とありますの②スライド31はリスト規制貨物であり27ペー

で、論文の投稿とは別の行為（別の契約）とジのキャッチオール規制には該当しないにも思われます。翻訳会社に該当技術の含まれたかかわらずキャッチオールに該当するという原稿を送る行為は、技術を公開するためではのは、１時限目と２時限目の説明に矛盾してなく翻訳してもらうためのものと位置付けらいないでしょうか？
2018.1 No.173

CISTEC Journal 213

理解できない・・といった観点を考慮する必要はありません。

Ｑ25．リスト規制該当の暗号プログラムを内蔵した貨物を輸出する際に、市販することが確
実であることをもって、役務取引許可不要と判断することはできないでしょうか。
Ａ25．例えばプログラムの市販日が確定しており、その旨をホームページ等で公開している場
合、役務取引許可は不要となります。市販することが確実であることを示す根拠が必要になります。

Ｑ26．ウェブサイトでソースコードが公開されているソフトウェアのソースコードを一部改変した場合、ライセンス条項等で、改変後のソースコードの、ウェブサイト上での公開義務があっても、実際に公開するまでの間は公知とはみなされないのですか。
Ａ26．ソースコードを一部改変した時点で、公開されたソースコードとは別のものになっています。再び公知と見做されるためには、改めて公開する必要があります。
Ａ23．
①市販プログラム特例の適用を受けるためには「販売店の在庫から販売される・・」など、

Ｑ27．今回のプログラムの内容について、詳し
く説明いただきありがとうございました。

貿易外省令第９条第２項第十四号イの要件を今回、ご説明いただいた内容の他に押さえ満たしている必要があります。設問にある事ておく必要がある項目等ありましたら、ご教例の内容だけでは判断はできません。

授いただきたくお願いします。

②少額特例の根拠条文である輸出令第４条第１

Ａ27．貨物の特例は輸出貿易管理令の第４条に、

項第四号は、貨物に関するキャッチオール規技術の特例は貿易外省令の第９条に記載され制の根拠条文である輸出令第４条第１項第三ています。ぜひご自身で内容を確認していた号のうち、「イからニ」の要件だけを引用しだきたいと思います。

ているので、矛盾しません。（輸出管理Q&A
参照）

Ｑ24．オブジェクトコードのみが公開されたプ
ログラムは、公知の技術か？

Ｑ28．基礎研究系研究所の該非判定時、リスト規制を判定する際、分子合成系の研究員受け入れ判定でどこまでリストを見たらよいか困ります。分子レベルの研究のため、応用範囲

ガイダンスでは公知との記述があるが、オを想定しだすと切りがないと思うのですが。

ブジェクトコードは人が理解できないので公Ａ28．該非判定に関しては、非常にお悩みの企業

知とは言えないとの意見もあり、すっきりしがいらっしゃるようです。基本的には、法令ない。

集に載っている別表第１や別表の省令や解釈Ａ24．公知の技術となります。人が理解できる／

214 CISTEC Journal 2018.1 No.173

も含めて判断するしかありません。もしお悩みの場合は、例えば経済産業省の安全保障貿易審査課に聞くとか、われわれCISTECでも該非判定支援サービス等をやっておりますので、そちらで実際に聞いていただいて、そのお悩みになっている対象の資料等を基に説明していただきながら、結論を出していただくという対応が望ましいだろうと思います。

Ｑ29．輸出者等遵守基準省令１条１号では、教育について義務となっているのに、１条２号
では努力となっています。該当貨物を扱う輸出者のほうが教育について義務としないと読めてしまいますが、認識に間違いがあったら教えてください。
Ａ29．シート64枚目、テキストの122ページで輸出者等遵守基準と外為法等遵守事項の比較表を

Ｑ30．特別一般包括許可の条件の表の、用いられるおそれがある場合とは具体的にどのような場合ですか。用いられる疑いがある場合と明確な差が分かりにくいです。

お見せしておりますが、これに関するご質問

Ａ30．スライド34、35枚目に表がございまして、と理解しています。このとおりで、教育とし

この特別一般包括許可の条件に関するご質問ては一応努力にはなっていますけれども、皆ということです。具体的に「用いられるおそさまが内部規程として参考にされるのは、外れがある場合」とはどういうことかといいま

為法等遵守事項のほうで、こちらでは「法令

すと、キャッチオール規制の用途要件の別表遵守に必要な指導と研修の実施」として教育行為と需要者要件等を言っています。これはは必須項目となっています。

特１包括なのでリスト規制ですが、キャッチ

一方、遵守基準省令１条１号にも実は全てオール規制のこれら要件に該当する場合のこの輸出者等に課す法的義務として、輸出者等とを、「用いられるおそれがある場合」とい業務従事者に対し、「最新の法令等の周知とうことでご理解いただきたいと思います。法

関係法令の規定を遵守するために必要な指導

令集では、989ページの包括許可取扱要領別を行う」とあります。これは、まさに教育を

表３の左欄（７）同右欄３）に記載されてい通じてやることになるかと思います。遵守基ます。ここを読むと、「用いられる場合以外

準省令１条２号では「輸出管理責任者及び従の場合であって、輸出される貨物は『核兵器事者に対し適切な研修を行うよう努めるこ等開発等省令』、提供される技術は『核兵器と」と規定してはいますが、実際にCPをお等開発等告示』の定める規定に該当する場

持ちになっている方は、やはり必要な指導は合」と書かれております。例えば、軍の委託

教育を通じて行うべきであり、結論として輸を受けて化学物質の開発を行うなど「核兵器出者等が輸出管理教育を適切な部署の者に対等開発等省令」の別表行為に該当する場合

し実際に行うか、教育を受けさせることが望は、この「用いられるおそれがある場合」にましいということになると思います。

該当するということになります。
その下の、「用いられる疑いがある場合」との違いが分からないということですが、「疑いがある場合」の方が懸念度は低いということです。具体的には、客観要件に該当しなくてもそういう疑いがあることを知った場
合になります。お客さんのホームページに、
2018.1 No.173

CISTEC Journal 215

軍から兵器開発等の貢献に対し表彰を受けてここでカテゴリー０の所に核物質、核施設･いるとか、書いてあるのを見つけた場合にこ装置の記載がありますが、EUの規則では、の「用いられる疑いがある場合」に当たるこ

ここにNSGのパート１の品目が入っているとになります。

と思います。しかし、米国では核専用品目はエネルギー省及び原子力規制委員会が規制しているため、CCLではこれらの品目がほとん
ど抜けています。次に、148ページのスライド35を見てください。生物･化学兵器の規制
は３桁目が３になりますが、EUの規則は、
ここが３の場合と４の場合があります。３桁目が４の品目は、CWCで規制されている品
目で、３桁目が３の品目はCWCで規制されている品目以外のAGで規制されている品目が列挙されています。したがって、EU規則
で１C350及び１C450で規制されていますが、Ｑ31．スライド34の「その他の軍事用途」に用

米国ではこれらが全て１C350で規制されています。尚、EUの規制リストには米国の500

いられるおそれがある場合の交点が斜線にな

番台（エマージング品目、衛星品目）、600番っています。これはおそれ省令249号あるい台（ 機 微 度 の 低 い 武 器 品 目 ） 及 び900番 台

はインフォーム要件に無関係という意味と理（米国独自規制品目）は存在しません。

解して良いでしょうか。

②基本的にはないと思います。但し、規制が緩

Ａ31．その通りです。おそれ省令は大量破壊兵器

和された場合に反映される時期がずれている等に関する省令で、スライド34の表の基となと、その可能性はあり得ます。又、英文の解っている包括許可取扱要領別表３の（７）

釈が異なる場合にはその様な可能性はあると（表１）中「用いられるおそれがある場合」

思います。

の解釈は別表３の（７）３）に記載されていますが、そこには、「その他の軍事用途」に該当する場合の規定がありません。これは、前述のA30にも関連しますが、通常兵器キャッチオール規制の用途要件に別表行為の規制や需要者要件の規制がないことなどが影響していると思われます。

Ｑ32． ①ECCNとEU規制番号で異なる部分はあるのでしょうか。ある場合、具体的な例をお教え頂きたいです。

②外為法でリスト規制「非該当」であっても、EARのCCLに 該 当 す る 場 合 は、 例 え ば ５
D992のようにあると思いますが、ER99の場合、外為法でリスト規制該当という場合はありますか。具体的に教えてください。
Ａ32．
①146ページ、スライド31をまず見てください。

216 CISTEC Journal 2018.1 No.173

るように頑張ってください。

Q35．米国製品組込品と直接製品の違いについて、具体例を含めご解説ください。

A35．米国製品組込品は、米国原産の貨物、ソフトウェア及び技術を組み込んだ非米国製の貨物、ソフトウェア及び技術を言います。他
方、直接製品とは、米国から導入したソフト
ウェア又は技術に基づいて直接的に製造された製品を言います。米国原産の部品を組み込んだ非米国製の貨物は組込品であり、米国かＱ33．先頃、米国トランプ政権が、北朝鮮をテら導入した設計図（技術）を用いて製造した
貨物は直接製品になります。

ロ支援国家に再指定しました。現在、E:１において既にイラン、スーダン、シリア、北朝
鮮がテロ支援国とされています。米国において、テロ支援国とは２種類あるのですか？
EARのテロ支援国E:１と何が違うのですか？
A33．米国では国務省がテロ支援国指定を行います。2008年に国務省が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しましたが、BISはこの時にEAR上のテロ支援国（E:１国群）から北朝鮮を削除
せずに、D:１国群に北朝鮮を追加しただけでした。したがって、EAR上は北朝鮮はテロ
支援国のままとなっています。今後、国務省が 北 朝 鮮 を テ ロ 支 援 国 に 再 指 定 し て も、EAR上はほとんど影響がありません。多分、北朝鮮をD:１国群から削除するだけだと考えます。

Q34．STCエキスパート試験でEAR関連の問題

が３問、５点程度出題されると思いますが、いずれも難易度が高く、正解率も低いように思われます。細かい箇所まで勉強しようとするとかなり時間がかかると思いますが、配点も高い為、効率よく勉強し、全て正解するた
めにはどのように勉強すれば良いかアドバイスを頂けるとありがたいです。

A34．日常的にEARへの対応を行っていない方にとって、EAR関連の問題は難易度が高いと思いますが、業務に役立つ内容が出題されていますので、今日の研修内容、演習問題集及び過去問を勉強して、１点でも多く解答でき2018.1 No.173

CISTEC Journal 217

◆ 政 省 令 改 正 関 連 ◆平成29年度安全保障貿易管理説明会〈政省令等改正の説明（輸出令別表第一関連等）〉
2017年12月７日㈮東京：人見記念講堂
2017年12月13日㈬大阪：大阪国際交流センター
2017年12月14日㈪名古屋：名古屋国際会議場

概要
国際輸出管理レジーム等の変更に伴う政省令等改正の説明会（輸出令別表第一関連等）を開催いたしました。
12月７日～14日にかけて東京、大阪、名古屋の３都市で経済産業省貿易管理部から講師をお招きし、改正内容のご説明及び質疑応答を行いました。
当日の質疑応答については、本誌掲載の特集記事をご覧ください。

改正の説明（東京会場）

218 CISTEC Journal 2018.1 No.173

企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］


黄昏のテディベア（第１回）
藤本

プロローグ

修輔

１．発見

フロントガラスを雨が滝のように流れていた。

「あれっ」

住宅街の狭い道の先に、マンションの玄関の灯り

大塚梵児（おおつか・ぼんじ）は、その書類がおがぼやけている。
白い手袋の運転手はライトを点けず、ワイパーを使うことも最小限に留めている。
冷房の効きが悪いのか、暗い車内は蒸し暑かった。

かしいことに気がついた。
梵児の前には段ボール箱がいくつも置かれている。
梵児はようやく見つけ出した書類を突き合わせてチェックしていたところだった。

屋根を叩く、ダーという轟音が続いている。

「どうしたの？」運転手は無言で前の道を見つめている。

隣に座って別の段ボール箱を調べていた、桜井理

助手席の人物は、ゴム手袋の上に巻いた、腕時計を眺めた。

恵（さくらい・りえ）が自分の書類を見るのをやめて梵児を見た。
梵児は大牟田電機に入社して２年目の新人、理恵

やがて雨が小降りになり、視界がはっきりして来る。
動いた、ワイパーの先に、マンションに向かって
千鳥足で歩いて来る人影が見えた。

はベテランの輸出管理室員だ。
「このイーディ（E/D）というのには、輸出許可証の番号が書いてあるんじゃないんですか？」「輸出許可証を使っていれば、書いてあるはずよ」

運転手が助手席を見た。

「包括の輸出許可証でも書いてあります？」

助手席は頷いた。

「書いてあるわよ」

運転手はハンドルをしっかり握り直すと静かに発「そうですよね。さっきのE/Dには、包括許可証進した。
しかし、あっという間にスピードを上げると、車はその人影にまっすぐに突っ込んで行く。
千鳥足の人物が異変に気がつき、逃げ出そうとした時にはもう遅かった。
車は猛スピードで人物を巻き込み、跳ね上げると、そのまま住宅街を走り抜けて行く。
狭い道には変わり果てた、その人物だったモノが転がっていたが、周囲に動きはない。
街灯の蛍光灯が、切れたのか、明滅を始めた。

使用のケースでもちゃんと書いてあったのに、これには書いてないんです」「どれ見せて」理恵は梵児の見ていた書類を手に取って眺めた。
「確かに書いてないわね。これは輸出許可証を使っていない、税関申告じゃないの？」「でも、このE/Dにインボイスナンバーが書いてあるでしょ。そのインボイスがこれです。このインボイス用の社内の船積み依頼書がこれ。対応する、
該非判定書がこれなんです」
理恵は４つの書類を見比べ
2018.1 No.173

CISTEC Journal 219

「あら、該当品なの」「 そ う み た い で す。 社 内 の 船 積 み 依 頼 書 に も、はっきり該当品あり、と書いてあります」「そうねえ」

理恵は忙しそうに作業をしている、物流部の様子を眺めた。
二人は物流部の作業机で、経済産業省からの立入検査の準備中だったのだ。

「それに、船積み依頼書には、包括輸出許可証を経済産業省から指定のあった、包括許可証を使っ使用するように、ちゃんと許可証の番号も書いてあ

た輸出について、顧客との契約の書類や社内の手続ります」

き処理も含め、一連の書類サンプルを捜していると「確かに変ね。どういうことなんだろう？」

ころなのである。

理恵は首を傾げた。

本来は物流部が探し出してくれればいいのだが、「今は輸出業務が忙しくてそんなに急に言われても二人の会話は専門的なので、知識のない読書の為に作者が少し解説します。

作業できるリソースがない」と断られた結果、二人がこちらに派遣されたのだ。

ストーリーについて行けている方はこの解説の部
分は読み飛ばしても支障ありません。

「とりあえず、これはサンプルとしては使えない「E/D」とはExport Declarationの略、輸出申告書

わね。この件は、後で室長からこちらに言ってもです。これは税関に対し、輸出しますよという申告

らった方がいいと思うわ。一式、全部コピー取っての書類です。輸出申告書はそのまま許可証となり、おいて」輸出したという、正式な証拠書類にもなります。通「はい、テディ用ですね」

関あるいは輸出の許可証と言ってもいいでしょう。

理恵がちょっとだけ笑った。

但し、この書類は税関の書類です。

理恵の笑顔をほとんど見たことのなかった、梵児

一方、二人が話している、「輸出許可証」は、経には新鮮だった。

済産業省が発行するものです。こちらは税関に輸出（笑うと結構、可愛いんだ）

申告をする前に、許可を取得しておくべきものでテディと言うのは、室長のあだ名だ。より正しくす。税関の「E/D」はどんな商品を輸出する場合にはテディベアと言う。あだ名をつけたのは理恵だ。

も必要ですが、経済産業省の「輸出許可証」は、武ベアは熊本という姓から、テディは本人が外人に器、ハイテク製品等、安全保障上のセンスティブな「Call me Ted（テッドと呼んでくれ）」と言ってい商品に対してだけ、必要なものです。経済産業省のるのを聞いて、思いついたのだそうだ。

「輸出許可証」が必要な、センスティブな商品のこ梵児は思った。

とを「該当品」と二人は言っているのです。

（まあ、体型も似ているけど）また、輸出許可証の種類の一つとして「包括輸出許可証」があります。
経済産業省が発行する「輸出許可証」は、１つの「役所は１週間で来ると言うし、社内は協力してくれないし、シワ寄せはいつもうちですね」

契約に対して１つの許可証が原則です。しかし、許「しかたないわよ。物流部の人達も毎日の出荷作可が必要なセンスティブな商品であっても、センシ業を停める訳にはいかなくて必死なの。ここは毎日

ティブな度合が低い場合は、１つ、１つ許可証を取時間に追われた、戦場みたいなところ。私も昔ここ得するのではなく、包括的な許可証を取得することにいたことがあるからよく知っているわ。１ケ月にが可能なのです。これが二人の言っている「包括許ここで処理する紙が段ボール６箱分もあるんだし、可証」です。

大変な仕事だわ」
理恵はキャリアが長いだけあって社内のいろいろ「やっぱり、問題ありですよね？」

な部署の経験がある。ＩT部門や工場の管理部門に「そう。問題ありね」

も在籍していたことがあるらしい。

「どうしましょう？」「ふうん、でも部長はヒマみたいですけどねぇ」「そうねえ」

その時、さっきから長電話していた物流部の部長

220 CISTEC Journal 2018.1 No.173

企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

が急に高笑いした。

「Airway billは？」理恵は声を潜め「これも飛行機に載せましたという証拠書類。た「若い頃から、押しが強くて、現場では凄かった

だ、飛行機の場合は、時間的にすぐに現地に着い人らしいんだけどねぇ」

ちゃうので担保にするとか、引換証とかの性格はな

それから二人は夜遅くまで作業して、何とかサンプルの書類を整えた。

いの」二人の会話を遮って、テディが唸った。
「う～ん、この混載業者か。たぶん乙仲も頼んで翌朝、二人は着任して間もない、輸出管理室、室いるな」

長の熊本哲也（くまもと・てつや）のデスクの前

梵児が聞いた。

で、昨日の作業報告をしていた。

「すみません、乙仲って何ですか？」

理恵が報告し、梵児は疲れた顔で隣に座っている。

「通関業者のことだよ。だいたい輸送業者が兼ね報告を聞きながらテディは内容をノートにメモしることが多いんだ。この業者に問題があるのかもし

ている。

れない」
理恵が言った。

「二人とも遅くまでご苦労さんだったね。しかし、「あまり聞かない業者ですね」

E/Dの件はヤバそうだな。この１件だけ？

「新規参入させて競争させているつもりなんだろ他にはなかった？」

うけど、通関業者はしっかりしたところを使わない

梵児が答えた。

とまずいなぁ。う～ん、押山さん相手かぁ」「なかったです」

押山というのは、物流部長のことだ。

理恵がフォローする。

「業者扱いについては、とかく噂のある方です」「今回は、経済産業省の立入検査のサンプル資料「うん、知っているよ。だから心配なんだ」

収集が目的でしたので、このポイントでは調べてい梵児が思いつめたように言った。

ません。収集した他のサンプルでは問題がありませ「あのぉ、昨日夜中に考えて眠れなくなったんで

んでした」

すけど」

「そう。B/Lはある？」

テディと理恵が不審な顔で梵児を見た。

「Airway billです。一式の資料に付けてあります」「室長も先週着任されたばかりなので、もしかす

テディは資料を繰ってAirway billをチェックしるとご存知ないのかもしれないと思うので言いまている。

す。このケースは、該当品を経済産業省の許可を取

梵児が小声で理恵に聞く。

らずに輸出したので、明らかに外為法違反なんで「B/L って何でしたっけ？」

す。違反すると、逮捕されたりするかもしれないん

理恵は呆れた顔でです。新聞沙汰になるかもしれないんです。早く、「梵ちゃん、また忘れたの？

１年目に貿易実務のe-learning受けたんじゃなかったっけ？」

役員とか、会社の上に上げないとまずいんじゃないでしょうか」

梵児は頭を掻き理恵が言った。

「健忘症なんです。勉強している時は覚えている「形式的には、ね。でも、大牟田電機は包括許可

んですけど、終わると忘れちゃうんです。イヤミ言証を持っているから、経済産業省の許可はもらってわないで教えて下さいよ」

あるの。だから、単に税関への申告を間違えたとい理恵はため息をつきう手続き上のミス。税関への申告を修正できれば問「BIll of LadIng。船会社が発行する船荷証券。荷

題はないわ」

物を受け取ってちゃんと船に載せましたという証拠

テディが言った。

で、到着先での荷物の引換証にもなるし、担保とし「まあ、しかし、社内管理上の問題はあるし、経て金融機関に持ち込むこともできるものよ。貿易実

済産業省には報告する必要がある話だ。役所に報告

務では一番古典的な書類」

する前には、役員にも上げておかなければならない
2018.1 No.173

CISTEC Journal 221

が、まずは税関に説明して修正申告に応じてもらう

テディは思わず受話器を耳から放した。

のが先だ」

それから受話器を耳につけ直すと、覚悟を決めた

梵児は、ほっとした顔をしてのか、人が変わったようにドスの効いた声で言っ「じゃあ、逮捕されたりしないんですね？」

た。

テディが言った。

「部長、通関業者の選定は輸出管理室の承認マ「こんなことで逮捕されることはないよ、ねえ、

ターです。わかっていますか？

理恵ちゃん」と判断した場合は、物流部がいくら推してもこちら

理恵は一瞬間を置いてからしっかりと頷いた。

業者に問題があるが承認しませんよ」「E/Dがおかしい件は私から押山さんに話してお向うが何か言ったが、テディはひるまない。

く。君たちは他の書類の作成にかかってくれ。あ、「細則、読んだことありますか？

そうだ、ちょっと待って。加賀さん！」

れています」

理恵たちが座っているデスクの島に座っていた、明瞭に記載さ相手の反応が変わって来たようだ。

目つきの良くない、中年の男性が禿げた頭を上げた。

テディはニヤリと笑ってから畳み込む。

「加賀さん！」「相手のこの業者の過去のE/Dを至急チェックさ

テディがもう一度言った。

せて下さい。社内の船積依頼書の指示と違った輸出加賀銀次郎（かが・ぎんじろう）がテディのデス通関をしている場合は、大至急、修正申告をさせてクの前に来る。

下さい」

噛みつくような口調で相手が今度は何か小さな声で言っているようだ。

「何ですか！
？」

テディは耳に受話器をぴたりとくっつけて相手の「該非判定をきちんとチェックしてもらいたい件

言うことを聞くとがあるんだ」「そんなことはありませんよ、職務上のことです。

「モノは何ですか！
？」

では、お願いします！」「ええと」そう言って、電話を切った。

理恵が答えた。

「ふう」「書類、後でお渡しします」

テディが、みんなにも聞こえるような、大きなた

銀次郎は席に戻って行く。

め息をついた。

全く愛想がない、というかけんか腰にしか見えない。

梵児といっしょに心配して様子を眺めていた理恵が梵児は思った。

「室長、ご苦労様でした。押山さんが相手だと、（室長が変わってもこの人は何も変わらないなぁ）

皆さんご苦労されますよ」「ああ、錦の御旗を振って、何とか押し込んだ。

梵児が席に戻ってしばらくすると、テディが電話を掛けた。
珍しく時間がかかっているので、梵児も聞くともでも、最後に、お前も偉くなったな、とイヤミを言われたよ」
そう言って笑顔を見せるとなく聞いていると、どうも物流部の押山部長と話を「さてたまには、前の席に戻るかな」

しているようだった。

実はテディには社内にもう一つ席がある。欧州営「ええ、ですから、社内の書類上は明確に該当品

業部長というポジションだ。前任の輸出管理室長がです。包括許可証を使う指示になっています」

突然亡くなったので、人事が間に合わず、来年度に電話の向こうの声が結構大きい。

なったら輸出管理室長専任にするから、と頼まれ「ええ、もう来週、経済産業省の立入検査ですし、て、しぶしぶ、輸出管理室長と営業部長の両方を兼

本件は役員にも報告せざるを得ないんですよ」

任しているのだ。

「何ぃ！」
梵児にもその大声は聞こえた。

222 CISTEC Journal 2018.1 No.173

長年勤めて来た営業部門から離れることに寂しさはあったが、テディはこの人事を受け入れることに企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

した。半年前に「突発性難聴」という病気で、左耳

声の主は見当たらなかった。

の聴力を失っており、第一線の海外営業としては限立ち停まっているテディに気がついて、理恵が頭界を感じていたからだ。
今の電話の会話をメモしていたテディに理恵が
言った。

を上げた。
テディは照れ隠しに笑うと、首を傾げながら輸出管理室を出て行った。

「あ、戻られる前に報告があります」「何？」「包括許可証の輸出実績リストをシステムから打ち出してチェックしたんです。この問題の案件は、実績リストに載っていました。E/D上は非該当で『使用していない』ことになっていますが、システ

テディは元の営業部長の席に戻ると、デスクの上の「未決」の箱を確認した。
一番上に「安全保障輸出管理

商談伺い書」が置いてある。
何だろうと読み始めると、課長の勝谷がテディのムの実績リストでは正しく『使用した』ものとしてデスクの前に立っていた。

処理されています」「部長、お久しぶりです。その件、説明したいの梵児が聞いた。

ですが、お時間よろしいでしょうか？」「理恵さんご自慢の輸出管理システムも間違いを「今、聞こうと思っていたところだよ」

犯す、ということですか？」「会議室を取りました。担当の川本君も入れて三理恵は現在の輸出管理システム構築時の担当者だ。ＩT部門でプログラミングの経験もあったので、人でお願いします」「了解」

今のシステムのことは相当よく知っている。
「そうじゃないの。システムにはE/Dの生の情報がないから、社内の指示のまま、包括輸出許可証を会議室に移った三人は川本の商談ブリーフィングを聞いた後、議論を始めた。

使って輸出申告されたと思っているだけなの」

テディは言った。

「なるほど。今後の課題だな。まあ、実績リスト「営業的には意義深い商談だと思う」

はシステムのリストをそのまま使おう」

勝谷が「わかりました」「そうですよね。大牟田電機としては中東初の受

テディはメモを書き終えるともう一つの席に戻ろ

注になりますから。ドイツのＳＮＧ社経由という点

うと立ちあがった。
立ち上がると、目の前のパソコンの画面の向こうが残念ですが」
川本も頷く。

に、キャビネットの上の胡蝶蘭が目に入った。テ「中東は政治的にも宗教的にもなかなか難しいとディが家から持ち込んだものだ。その白い花弁の一ころだ。だから大牟田電機ではずっと手を出してこ部が薄汚れてホコリがついているように思えた。

なかった。今回パートナー経由とはいえ、中東にわ

テディは自分のデスクの上からミネラルウオー

が社の製品が納入されることはうれしいことだ。将ターとティッシュペーパーを取ると、水でティッ

来の中東市場参入への実績作りに確実になるだろシュを濡らし、汚れを拭いた。

う。大牟田の製品だと言うことはお客さんには伝残った水は、鉢の土にかけ、カラになったペット
ボトルをゴミ箱に投げ入れた。

わっているんだろ？」
川本が答える。

ペットボトルがボトっと落ちる時、どこかで小さ「伝わっています。保守部品はＳＮＧがドイツにく、ありがとう、と言われたような気がした。テある在庫を活用しますし、メンテナンス要員もＳＮ

ディは片方の耳が聞こえないので、音が聞こえてＧが出しますので、大牟田は直接は見えません。たも、それがどちらの方向からの音なのかはよくわかだ、ＳＮＧで解決できない問題が発生した場合は日らないことが多い。

本からの技術者派遣が必要です。それで、日本から廻りを見回したが、室員は頭を下げて作業に没頭している。

の技術サポートがあるかもしれない点、ＳＮＧはお客さんにもきちんと話したそうです。日本人が行け2018.1 No.173

CISTEC Journal 223

ば目立ちますので、後になって、聞いていないぞ、じゃないですか？

私の目標管理上も、この商談取とクレームを受けないように事前に説明することにれるか取れないかでだいぶ違うんです」

したんだと思います。幸いなことに、お客さんは日川本も本に対して良いイメージを持っているようで、日本「相手ブランドの商談ですから、ここまで情報取人技術者ウエルカムという反応だったらしいです。

るのもそれなりに大変だったんです。がんばったつ

契約にもその際の技術サポート費を実費請求する条もりです。私もこの商談が取れると目標管理上、大項を追加したと聞きました」

変助かります」勝谷が勝谷は「自分たちの守備範囲は無償保守だけど、超えた「部長の目標管理は知りませんけど、この商談、分はしっかりカバーできるようにしているんだ。ド金額デカいですから、部長の方でも結構効くんじゃ

イツはしっかりしているな。俺たちも見習わないとないですか？

いけない」「ううむ、わかった。ともかく伺い書は営業部門とテディがしては商談推進したい、と言うことで廻して置こう」

なんとかお願いしますよ」「そうだな。しかし、君たち、Ｉ国ってどういう川本が国か知っているのか？」「ありがとうございます」

勝谷が頭を下げた。

「いや、詳しいことは。輸出管理上、懸念がある

勝谷も頭を下げ国で手続きが大変としか」「よろしくお願いします」「アメリカから見れば、日本人が思う、北朝鮮み席に戻ったテディは、もう一度伺い書を眺め、たたいなイメージだよ」

め息をついて判を押した。

川本が不満そうに「でもSNGは俺たちがうまくやるから後は任せ

２．接触

ろ、って」
「まあ、SNGは政治力のあるところだから、うまくはやるだろうが。それで最終顧客はこれに間違い

マレーシア、クアランプール。

ないんだね？」

小さなオフィスの応接ソファにアジア系の女性とテディは伺い書の最終需要者欄を指さした。

白人の男性が向かい合って座っている。
冷房が寒いぐらいに効いていた。

「はい」「それでエンドユースは？
般）ってなんだ？

えっ、ＩT管理（全

これじゃぁ、何も書いていない

女が英語で尋ねる。
「アフマドさん、お求めの暗視装置は最新鋭のもようなものじゃないか」ののようですね。お値段は相当高額になると思いま「汎用のコンピュータですから、社内のＩT用とすが、どのくらいの数が欲しいのでしょうか？」いうことです。特定の用途と決まっている訳ではな「数量はお値段によるさ」

いそうです。必要なら民生用途という誓約書は書く

アフマドは癖のない米国英語でそう言ってにやりと言っています」

と笑うと

「う～ん」

「とりあえず10個。性能と品質確認の為だ。後は「日本の輸出許可さえもらってくれれば大丈夫だ

値段次第だな」と言われています」「10個ですね。わかりました」「政府の前に社内の決裁が出ないと」「このモデルは日本の大牟田電機とアメリカのL

勝谷が社の共同開発モデルだ。最終組み立ては日本だと思「部長は今度、安全保障輸出管理室の室長を兼任う。日本から輸出できるのか？」されていますから、本件は決裁権限がありますよ「暗視装置は当社の専門ではありませんので、確ね。役員まで上げずに決裁しようと思えばできるん

認させて下さい。大牟田電機であれば何とかなると224 CISTEC Journal 2018.1 No.173

企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

は思いますが」「大牟田電機と特別なコネクションがあるという

３．訂正

ことか？」
「ノーコメントです。これはビジネスシークレット」
女はそう言って笑った。

物流部の押山は、中華料理店、蓬莱閣の個室で業者と会食をしていた。

「アフマドさんは英語、お上手ですね。どこで勉

羽山運輸の赤津専務が言う。

強されました？」「いやぁ、さすが押山さんでしたなぁ」「私は米国で生まれたのだ。米国のパスポートを「そうかぁ？」

持っている。今はアラーのお導きによりシンガポー

押山が赤い顔でにやつく。

ルに住んでいるが」

釜石営業部長がフォローする。

「そうですか」「上席相手に下げた頭の角度、ほんと芸術的でした」

女は値踏みするようにアフマドの顔を眺めてから赤津が更に持ち上げる。

「魚雷はどうですか？

「押山さんは大牟田電機なんか入らずに、役者にこちらはうちの専門です

ので、お安くできますよ」

なっていれば絶対一流になっていたと思いますよ」「うちは海では戦っていない。必要ない」「そうかぁ？

「わかりました。それでは少し調査の時間を下さ

確か、俺の、ひい爺さんの兄弟だったかな、旅役者い。確認が取れ次第、値段をオファーします」になって勘当された人がいたと聞いたことがある。

「最初のサンプルはなるべく早く欲しいんだ」

多少、その血筋はあるのかな」「お値段お任せという事であれば、調査と並行し「おお、そうですか。なるほど合点ですなぁ」てとりあえず10個は調達、掛けますけど、よろしい

３人は今日税関に行って輸出申告の訂正をお願いですか？

最初の10個は特別値引きしますよ」

そう言えば、今思い出したんだが、して来たのだった。羽山運輸に再就職した税関OB「うむ」

から税関の窓口には事前に根回しをしてあり、了解

アフマドは迷った顔をした後はもらってあったのだが、早く処理する為には、通「後でプラスマイナス100％まで変わってもいいか

関業者ではなく実際の輸出者の責任者がお願いに行

ら、概算の値段をオファーしてくれ。発注はその値くという儀式が必要だったのだ。

段を聞いてから決めたい」

お前らのミスの尻ぬぐいに何故荷主の俺が行かね「なるほど。マイナス100％はありえませんけど」

ばならんのだ！
？と吠える押山を、羽山運輸は何とか

アフマドは苦笑いすると説得して同道させたのだが、その場になったら、押「じゃあ、後はメールでやろう。今日はここまでだ」

山は舞台役者よろしく窮状を訴えたという次第であ「郊外に暗号無線システムの工場もございますのる。

で、ご興味がございましたら、そのうちそちらにも「しかし、俺のおかげで何とか問題が起きないよ

お越し頂ければと思います。今日はご足労頂きありうになったというのに、中華というのも、赤津さん

がとうございます。」

もなかなかの心臓ですなぁ」

女はにこやかに笑って立ち上がった。

押山は今日の接待に皮肉を言った。中華料理がご不満だったようだ。

アフマドが出て行くと、女からは笑顔が消えた。

赤津がパソコンに向かって作業を始めると、女の目じり「二軒目も用意してありますから」は自然に吊り上がって行く。
日本語とハングルが画面の中で踊り始めた。

釜石が「アルバトロスです。前にご一緒させて頂きましたよね。覚えてらっしゃいますか？」「おう、覚えているよ。あそこは高級だな」「ママが押山さんを連れて来いとうるさいんですよ」「ほう」
2018.1 No.173

CISTEC Journal 225

押山は興味を示した。

「え？

「フィリッピンから新しい娘が入ったので是非にと」ろしくお願いします」

部長が？

はあ、もちろん。では当日よ

押山は相好を崩し「ほう、そういう趣向か。なるほど合点だ。それ

電話を聞いていた理恵がテディの席に来た。

じゃあ、早く行こうではないか」「押山部長ですよね？」「まあまあ、デザートがもうすぐ来ますから」「うん」「E/Dの訂正が終了したんですか？」

翌日、輸出管理室のオフィスでテディは押山部長「終わったそうだ」

からの電話を受けていた。

「業者さんを相当脅迫したんじゃないか、心配で「ほう、１日で全部訂正ですか。それは凄い！」す」

テディが感嘆したように言うと、電話の向こうで「いや、部長が税関まで自ら足を運んで頼んだ結押山部長が高笑いをする。

果だそうだ。偉く自信を持っていて、立入検査の時

テディは少し耳を電話口から放し、笑い止むのをも来て直々に説明したいそうだ」

待って理恵が首を傾げた。

「それではそのレポートをこちらに送って下さい。

「それはどうでしょう。私はお薦めしませんけど」

担当役員の楠田専務へは私から簡単にメールで報告「まあ、私も心配だが、もう本人がすっかりそのしておきます。経済産業省の検査官室にも一応報告気になっているから」しておきたいと思いますが、立入検査が明後日です「そうですか」ので、タイミング的に当日報告ということになるか

理恵は大人しく席に戻って行った。

もしれません」
押山部長が何か言っているのをテディは黙って聞戻って来た理恵は、隣の席で梵児がさっきから凝いてから言った。

視している書類を見て言った。

「いや、これは書類を残さないといけません。そ「商談伺い書ね。何か問題あるの？」の方が部長の為でもあります。部長の所が問題を起

梵児は理恵を見て言った。

こした訳ではありません。羽山運輸さんのミスであ「こんなの始めてなんで、どうしたらいいのか、ることは明らかです。正々堂々、言っていいことでと思って」

すよ。業者がミスを犯した。それを物流部がチェッ「ああ、Ｉ国向けね。このご時世、ちょっと無理

クして発見し是正措置を取らせた。なんら恥ずべきよね」

ことはありません。もちろん、部長は羽山運輸を使「でも今欧米とやっている交渉がうまく行けば輸う立場としてマネジメント責任はありますが」

出も自由になるんじゃないですか」

レポートを出したくないのか、押山部長は尚も食「ちゃんとまとまればね」

い下がっていたようだが「う～ん。とりあえず経済産業省に許可申請して、「書類は記録として必要なんです。役員に見せる許可証さえもらえばいい訳でしょう。だめって言わ訳ではありませんから、心配ご無用です。物流部はれたらその時諦めればいいと思うんですよね」

迅速な措置を取ったと言いますから」「そもそも該当品なの？」

ようやくレポートを出すことに同意したらしく、「え？

伺い書を書いているんだから、該当品にテディが頷いて決まってるじゃないですか」「それでは明日中によろしくお願いします」「そうかなぁ？」

電話を切ろうとしてテディが思い出したように付梵児はあらためて商談伺い書に目を落としチェッ

け加えた。

クする。

「ああ、そうだ。念のため、立入検査の当日は本「あ！

社で待機して頂けませんでしょうか？

所の許可、要らないじゃないですか？

部長でなくて代理の方で結構です。物流部の方がいた方が」226 CISTEC Journal 2018.1 No.173

非該当品だ！

なんだぁ、こんなの、役ざ商談伺い書なんて書くんだろう」

何でわざわ企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

理恵は呆れたように

梵児は首をすくめ、情けない声を出した。

「商談伺い書の起案要件、わかってないみたいね」

理恵は尚も梵児を睨んでいたが、諦めたのか「ああ、商談伺い書の通達に細かく書いてありま「通達はちゃんと読んでね。Ｉ国というリスクのすよね。あれはなんか細かすぎて」

高い国向けについては、該当、非該当に係わらず全

理恵の目が細くなった。

商談スクリーニングすることにしているの。輸出管「大塚さん」

理は、コンプライアンスという側面もあるけど、企梵児は、はっとして理恵を見た。

業にとってはリスクマネジメントの側面の方が重要

普段、梵ちゃんと呼んでいる理恵が、大塚さん、だわ。輸出許可証があるかないか、という単純な管と改まったからだ。

理ではないの」（うわっ、ヤバい）「そうなんですね。でも該当品でなければ、軍隊理恵の顔は目を細くして顎を上げると少し酷薄な向けとか、核兵器開発用とか、最終需要者・最終用

感じになる。

途のチェックだけですよね。そんな商談、大牟田電

今そういう顔つきになっていた。

機ではしないでしょう。そうすると、日本政府の許「通達が細かすぎるぅ？

可は不要なんですから、自由に出せますよ」の？

あなた、何言っている

輸出管理室が決めているルールよ。営業部門「最終需要者と最終用途はわかっているの？」

から、このケースは商談伺い書を起案しなければな「わかっています。最終需要者はどこのチェックらないのかって、聞かれたら、あなた、何て答える

リストにもひっかかりませんでした。最終用途はの？

ＩT管理全般だから民生用途でしょ」

担当者が知らないでは済まないのよ」「はい、すみません！」「ＩT管理全般？

「あなた、まだ通達、全部読んでないでしょ」

言っているようなものよ」

それは用途わかりません、と「でもぉ」
作者から「通達」について解説。

「それに、Ｉ国向け商談の場合は、米国関係が特

大牟田電機では輸出管理の為の社内ルールは三層に重要なの」構造になっています。
一番上位が「安全保障輸出管理規程」。これは憲「EARですね。でもこれは米国製ではないから関係ないでしょ」

法みたいなものです。この規程の内容を変更するに「米国製でなくても、米国はＩ国に対して経済制

は役員会の決裁が必要ですし、輸出管理の監督官庁

裁を加えていて、これはEARとは別の規制だから、である経済産業省にも提出してあるので、そう簡単

そちらも十分にチェックしないといけないわ」に変えられません。

「ややこしいなぁ」

その次の階層が「細則」、そして最下層が「通達」です。実際の細かい社内手続きルールは全て「通作者から「EAR」について解説。

達」に落としています。「通達」は輸出管理室長のEARはExport AdmInIstratIon RegulatIonの略。米

権限でいつでも変更可能なので、例えば、規制内容

国輸出管理規則です。

に急な変化があったとしても、あるいは臨時に社内

主に米国からの輸出を規制する、米国の法律なのの組織変更があっだとしても比較的迅速に対応できですが、再輸出規制というやっかいな規制を含んでる訳です。

います。米国から日本に輸出されたものを日本から

梵児は、その「通達」の内容を理解していないだ

再輸出する場合、センシティブな製品については、

けでなく、細かすぎる、と軽んじる発言をした為米国政府の再輸出許可を取らないといけないのでに、理恵がカチンと来たのです。

す。しかも、これは米国製の完成製品だけではな
く、米国産の部品を、10％あるいは25％等、一定「え、読みましたよ。だいたいは」の比率を超えて使用して日本国内で製造された製品「だいたいも読んでいると思えない！」も同じ扱いなのです。

「もうぉ。勘弁して下さいよ」

梵児はこの規制を知っていて、米国製ではないか
2018.1 No.173

CISTEC Journal 227

ら関係ないだろう、と言ったのです。

「本件は大牟田の商談ではない。FOBすればリス
クはドイツ側なので、保険手配の心配はない。代金理恵は言った。

もドイツから入って来るので銀行のことも気にする「大牟田電機はもう何年もＩ国とは取引もないん

ことはない」

だし、私はこの時期に無理にリスクを取る必要はな「Ｉ国に大牟田電機が協力していると受け取られいと思う。営業部門にはかわいそうだけど自重してると米国のマーケットから反発を受ける恐れもありもらうべきでしょうね」

ます」「ううん、それがですねぇ、困ったことに」「それは私の管轄ではない」「何？」理恵は呆れたような顔で梵児は商談伺い書の表紙の担当営業部長欄を指さ「あなたは営業部長ではありません。本社の室長

した。
そこにはテディの印がしっかりと押されていた。

として会社全体のリスクマネジメントから考えて判断して頂きたいのです」
テディはまた少し黙った。

それから１時間後、理恵は梵児を引き連れてテ

手の中の伺い書を眺めてから理恵を見上げるとディのデスクに向かった。

「ええと。理恵ちゃんはどう思うんだ？」「室長、お話があります」「Ｉ国と欧米で行っている、今の交渉の結果が出「何？」ていない時点でリスクを取って進めることに私は反立入検査の時の役員挨拶原稿を書き終えようとし対です。SNGは政治力がある企業です。いざとなれていた、テディが顔を上げると、理恵が硬い表情でばドイツ政府が守ってくれるでしょう。でも、日本書類を持って立っている。隣には困ったような表情の大牟田電機ではそういうことはできません。今はの梵児だ。

静観すべき時期だと思います」「この商談伺い書の件です」「なるほど」

そう言ってＩ国向け商談伺い書をテディの前に置

テディは頷いた。

いた。
伺い書の起案欄には欧州営業部長としてのテディ

理恵は拍子抜けした顔をする。
「悪いけど、理恵ちゃんの論旨をメモにしてくれの印が押されている。

ないかな。それ見て、楠田専務に伺い立てるから。

「ほう」

あ、制裁関連もチェックしてコメント入れてね」

テディは自分の印をしげしげと眺めた。

「え？

「どうされる、おつもりなんでしょうか？」「否認だろ」「いや、これは確かに私の印だな」「いいんですか？」理恵が不審な顔でテディを見る。

今度はテディが理恵の顔を不審げに見た。

「向こうのメモは向こうに置いてあるんだ。これ「いいも悪いもないだろう。公平に見て君の意見はよく覚えていないな」

は正しいと思うよ」「得意のおとぼけですか？」「わかりました」

どっちの線で行くんですか？」

テディは理恵を見上げ少し黙ってから「この商談は大牟田電機の商談というよりパート席に戻ると梵児がこっそり言った。

ナーとしてのドイツSNGの商談なんだ。大牟田電機「否認するんなら最初から伺い書なんか書かなけの名前は表向き出て来ない。しかし最終顧客には大ればいいのに、と思いません？

牟田電機の製品だということは伝わっており、将来るだけですよね」の中東市場への実績作りとして重要だと思ってい「二つの違う立場を使い分けていらっしゃるんだる」と思うわ。一人の同じ人間が二つに分かれて、一人「Ｉ国向けということになれば、銀行、保険会社等

はアクセルを踏む推進役、もう一人はブレーキを踏も米国を意識して協力してくれないと思いますけど」

んで止める役をしなければならない。この状態は良228 CISTEC Journal 2018.1 No.173

僕らの仕事が増え

企業における輸出管理［輸出管理仮想事例］

くないわ。大牟田電機にとっても本人にとっても」「まあ、該非判定書のサンプルもあるし当日のシ

梵児は少し黙ってからステムデモの段取りもあるから」「企業の内部統制上の問題ですね」「該非判定、一人じゃ無理だって言っているじゃ「そう。そういうことは頭に入っているのね」

ないですか。前の室長の時からずっと言っているの「へへっ。それにしても、最初、室長はハンコを押に。人の補充の話しましたよね、今、どうなっていしたことも覚えてないって感じでしたよね？ いく

るんですか？」

ら忙しくてもそれはないでしょと思ったんですけど」「それはちょっと別の話だな。ともかく呼ぶから。

「そうねえ」

他は大丈夫かな？」

理恵の眉が真ん中に寄って来る。

理恵と梵児は頷いた。

「でも商談の中身をちゃんと説明してくれたから覚えてない訳ないですよね？」
理恵は声をひそめて

立入検査の資料確認が終わったその日、テディはいつもより早めに帰宅した。

「苦労人のせいか時々おとぼけをする、って聞いたことがあるわ」

車を自宅の駐車場に入れ、ヘッドライトのスイッチを切る。

「苦労人？ そうなんですか？ でも、おとぼけ過

地方都市でも街なかにある、本社に車で通勤する

ぎでしょ、自分で起案して自分で否認するなんて」

人数はそう多くないが、テディはその一人だった。

理恵は首を傾げた。

スイッチを切ると、この時期、あたりはかなり暗「そういう意味のおとぼけとは違うわ」

い。車内灯を点け、カバンの脇ポケットからキーホ「起案部長が室長だったから、これは承認するつ

ルダーを探し出すと胸ポケットにしまう。

もりで廻しているんだ、こんなお手盛りでいいんだ

玄関ドアの前で、キーホルダーにたくさん繋がっ

ろうかって結構悩んだのに、あっさり否認するんだている、キーの中からドアの鍵を探す。探しながら、

もんなぁ、心配して損しちゃいました。室長って、生垣の上に高く張り出した漁網の影をちらっと眺めもしかして二重人格じゃ」た。テディの家からは海が近い。漁網は、堤防釣り「まさかぁ。立場の違いを演じざるを得なかったをしているうちに親しくなった漁師からただで貰っだけでしょ。でも、室長としては判断が早くて正して来たものだ。鬱陶しいといつも思うのだが、でもかったから、ほっとしたわ」

たぶんテディの中の別の誰かは気に入っている。
ドアを開けて玄関に入ると中は温室のように暖かそこへ当のテディが歩み寄って来たので二人はひそひそ話を止めた。

スーツを脱いで私服に着替えるとテディは別仕様

レイアウトの都合でテディの席は室員の島からは少し離れているのだ。

になった。仕事のことは頭の中から消えている。風呂を沸かし一人で夕食の支度をする。ほぼ支度が終

テディが室員に向かって言った。
「午後、立入検査の資料レビューをするからみん
な集まってほしいんだ。都合の悪い人はいるかな？」
加賀がすぐに反応した。
「私も出るんですか？

い。

急ぎの該非判定が来ているんです」「席にはいるの？」わってから風呂に入る。
脱衣場の姿見に背中の醜いケロイドの跡が映っている。意外と筋肉質だ。
風呂から上がり食卓に夕食を並べ、電源台の上にある、タブレットの電源を入れる。
テディがタブレットを操作すると、画面に映像が
映った。

「います」
「じゃあ、加賀さんの担当の部分だけ呼ぶからお願いします」「私のは該非判定システムの概要説明書１枚だけですから見ればわかるでしょ」

キッチンと食堂を分ける薄いカーテンがしばらく映っている。
そのカーテンが開いてエプロン姿の女性が入って来る。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 229

「おなかすいた」
両手に大皿を持っている。

テディもその姿を見ながら自分が用意した夕食を黙々と食べる。

「作っているうちにつまみ食いしたくなったけど、我慢したの」「食べないの？」

そう言ってテーブルの上に大皿を置いた。

女性が食べるのをやめてカメラを見る。

大皿は銀色のホイルに包まれている。

「食べるよ」

女性はホイルをナイフで切る。

「食べるよ」

色鮮やかな赤や黄色のパプリカ、緑のブロコッ

映像の中の声とテディの声が同期した。

リー等の上に大きな赤いロブスターが出現する。
「うまそうだ」「今度はあなたが作って」

これはテディの声。

「いいよ。でも料理は知らないんだ」「何、撮ってるの？」

「そう？

「君」

には敵わない」「嘘！

お料理でしょ」

悔しいけど、あなたの生き生きした味「その場になると何かできるんだ」

カメラが料理から女性に視点を変える。

女性が頭を振った。

「君」「ほんと、不思議な人」

女性は笑いそう言ってパスタに手を伸ばし、食べ始めた。

「運ぶの、手伝って！」
カメラが台所に向かいしばらく乱雑に動く床の映像が続く。

テディの前にもパスタがあり、画面の向こうとこ
ちらで二人は黙々とパスタを食べる。
女性がスペアリブを直手で取って口に入れるとテディは用意した夕食を食べ出した。

「やあねえ。もうカメラやめたら。冷えるとおい
しくないよ」

やがて映像が再び食卓になる。

女性の笑顔が大写しになる。

ワインが置かれ、サラダやスペアリブ、パスタもそして唐突に動画は切れた。

並んでいる。
「ああ、やっとだぁ」
女性は白ワインを口に含むとサラダから食べ出した。

テディの手が、女性の唇が映っていたあたりの画
面をそっと撫で、それからタブレットの電源ボタンに延びた。

カメラは女性の食べる姿を映している。



（つづく）

本事例から読み取れる留意点：①経済産業省の立入検査は、通告から実際の立入までの期間が１～３週間程度（この事例は少し前の時代設定ですので１週間となっていますが、現在は３週間が標準のようです）と短く、資料の準備にかける時間があ
まりありません。ふだんから包括許可の通関実績等は定期的に整理することをお勧めします。
②税関の輸出申告（E/D）は通関の証拠書類です。業者任せにしないで定期的にチェックすることをお勧めします。また、事後であっても、申告内容は訂正することも可能ですので、通関業者や税関と相談されることをお勧めします。
③企業のリスクマネジメントという観点からは、外為法コンプライアンスだけでなく再輸出規制のある米国輸出管理法上のチェックをお勧めします。また、懸念国向け等はその時々で米国が独自に経済制裁を加える場
合があり、米国輸出管理法と別の法律等で規制をかける場合もありますので、こちらにも目配せをお勧めします。
④営業部門と輸出管理部門のように、推進部門とチェック牽制する部門の責任者は違う人にすべきです。お手盛りになって内部牽制が効かなくなります。

230 CISTEC Journal 2018.1 No.173‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

CISTECUP DATE

研

開催日

2.6

2.13
2.16

修

テーマ

会

案

内

レベル

分野別研修会中上級〈生物 ・ 化学兵器製造装置関連〉

内容

場所◆最近の生物・化学兵器拡散の動向◆生物兵器製造装置 Part.1◆生物兵器製造装置 Part.2◆化学兵器製造装置 Part.1◆化学兵器製造装置 Part.2

東京

海外法制度シリーズ◆米国再輸出規制の基礎◆再輸出管理の実務〈米国再輸出規制〉
中上級－規制品目リストの使い方／―外為法を守りながらEARにも対許可例外・許可要否等－◆再輸出規制のケース・スタディ
応する！―

横浜
大阪

分野別研修会 〈化学製剤 ・ 別表中上級
第2化学品関連〉◆輸出令 化学品の概要◆輸出令別表第2（21の3の項)―麻薬向精神薬の原材料について―◆輸出令別表第2（35の項、35の3の項、35の4の項）―有害物質と水銀関連について―◆輸出令別表第1(1の項、3の項)―化学製剤及び原料物質について―

東京

3.1

分野別研修会 〈先端材料〉◆研修会の概要◆繊維複合材料・成型品の解説◆金属に関する政省令の解説◆人造黒鉛の解説◆ふっ素化合物及び重合体の解説◆＜特別講座＞セラミックスについて◆セラミックに関する政省令の解説

東京

3.20

STC Expert/STC Legal Expert
認定試験

2.23

中上級

東京
詳細はCISTECホームページをご覧ください名古屋
大阪

企業・大学の輸出管理教育をサポート！
CISTECでは、適正な自主管理への一助として、研修会を録画したものをDVD版として販売しています。
是非、組織内の輸出管理啓発に、用途に応じてご活用ください。
詳細はCISTECホームページにて書籍・出版物コーナーの「研修用DVD」をご覧ください。

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ᴾ ᴾ ᴾ ḤἣὅἧἾἕἚẐᵡᵧᵱᵲᵣᵡ ᄂ̲˟ᴾ ࣋ࡁ෇ဇඥὲὲẑờắӋᎋẪẻẰẟẇ
2018.1 No.173

CISTEC Journal 231‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

平成29年度年間スケジュール
2018年１月15日
月
４

５

６

日

曜

21

金

27

木

８

月

９

火

18

木

内容

レベル/対象

春期：輸出管理基礎コース（産構審中間報告解説を含む）

初級（入門）場所
大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）
東京 （東京ビッグサイト／７F国際会議場）
大阪 （大阪国際交流センター／大ホール）

安全保障貿易管理説明会

名古屋（名古屋国際会議場／白鳥ホール）

安全保障輸出管理責任者講演会・懇親会（賛助会員限定）

賛助会員

東京 （東京プリンスホテル）

中上級

東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）

初～中級

大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）

22

月

安全保障貿易管理説明会

31

水分野別研修会〈材料加工〉

東京 （東京ビッグサイト／国際会議場）

19

月

安全保障貿易管理説明会
じです。

30

金

実務演習コース〈該非判定〉（本セミナー録画DVD_販売中）

３

月

STC Associate／STC Advanced

６

木

実務演習コース〈該非判定〉（本セミナー録画DVD_販売中）

初～中級

横浜 （パシフィコ横浜/３F301～304）

27

木

責任者のための輸出管理セミナー（外為法改正関連の説明を含む）（本セミナー録画DVD_販売中）責任者・管理者

横浜 （パシフィコ横浜/３F301～304）

３

責任者のための輸出管理セミナー（外為法改正関連の説明を含む）
木（本セミナー録画DVD_販売中）責任者・管理者

１

金※ ５／22（月）の説明会と内容は同

東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）
東京 （東京ビッグサイト）

７

８

名古屋
（ナディアパーク）
大阪 （大阪国際会議場）

大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）
大阪 （新大阪丸ビル別館/２F２-３号室）

STC Associate 入門セミナー
火 （本セミナー録画DVD_販売中）

初級

25

トランプ政権下の対イラン・キューバ規制・制裁をめぐる最新動向
月（本セミナー録画DVD_販売中）

中級

29

金

輸出管理総合セミナー―輸出管理の基礎から応用・実践までを網羅する研修会― （本セミナー録画DVD_販売中）初級

松本 （ピレネ/６Fホール）

２

月

企業における自主管理実務

初中級

東京 （日本教育会館/一ツ橋ホール）

12
９

認定試験

10

火

13

金

秋期：輸出管理基礎コース （本セミナー録画DVD_販売中）

初級（入門）

東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）
東京 （日本消防会館/ニッショーホール）

東京 （東京ビッグサイト／７F国際会議場）
大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）
東京 （東京ビッグサイト）

10
16

月

STC Associate 認定試験

名古屋
（ナディアパーク）20

金

海外法制度シリーズ〈欧州・アジアの法制度〉

中上級

２

木

輸出管理総合セミナー―輸出管理の基礎から応用・実践までを網羅する研修会― （９月開催セミナー録画DVD_販売中）

初級

10

金

22

水

27

月

30

木

大阪 （天満研修センター）

11

12

STC Advanced/STC Expert 法令編入門セミナー（本セミナー録画DVD 販売中）

１

金
月

７

木

政省令等改正説明会

８

金

実務演習コース―キャッチオール規制/取引審査/濃淡管理の実際/
教育/監査―（本セミナー録画DVD 2018年２月～販売予定）

13

水

14

木

15

金

福岡 （福岡商工会議所/４F408）
名古屋（アイ.エム.ワイ/４階大会議室）

中上級

大阪 （新大阪丸ビル別館/２F２-３号室）
東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）

安全保障貿易管理説明会

４

東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）

大阪 （大阪国際交流センター／大ホール）
名古屋（名古屋国際会議場／白鳥ホール）

安全保障貿易管理説明会

東京 （東京ビッグサイト/605～608会議室）
東京 （昭和女子大学/人見記念講堂）
初～中級

東京 （ベルサール秋葉原/２Fイベントホール）
大阪 （大阪国際交流センター／大ホール）

政省令等改正説明会

名古屋（名古屋国際会議場／白鳥ホール）

実務演習コース〈該非判定〉（７月開催セミナー録画DVD_販売中）

初～中級

19

火

税関説明会〈賛助会員限定〉

賛助会員

19

金

23

火

技術提供に関する研修会―輸出管理で最も難しいと言われる〝技術提供〟の管理について学べるセミナー― （本セミナー録画
DVD 2018年３月～販売予定）

中上級

東京 （ベルサール神田/２Fイベントホール）
東京 （日本教育会館/一ツ橋ホール）
大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）
東京 （TOC五反田メッセ/M４～６）
東京 （東京ビッグサイト）

１

名古屋（名古屋国際会議場）

29

月

STC Associate／STC Advanced 認定試験

６

火

分野別研修会〈生物・化学兵器製造装置関連〉

中上級

大阪 （天満研修センター）
博多 （福岡朝日ビル）

２

３

13

火

16

金

海外法制度シリーズ〈米国再輸出規制〉―外為法を守りながらEARにも対応する！― （本セミナー録画DVD 2018年４月～販
売予定）

中上級

23

金

分野別研修会〈化学製剤・別表第２化学品関連〉

中上級

１

木

分野別研修会〈先端材料〉

中上級

東京 （全水道会館/４F大会議室）
横浜 （パシフィコ横浜/アネックスホール）
大阪 （新大阪丸ビル別館/10F101）
東京 （全水道会館/４F大会議室）
東京 （全水道会館/４F大会議室）
東京 （TOC有明）

20

火STC Expert／STC Legal Expert 認定試験

名古屋
（アイ.エム.ワイ）
大阪 （新大阪丸ビル別館）

開催時期未定この他、各種分野別研修会を開催する予定です。詳細が決まり次第ホームページにてご案内いたします。
大学・研究機関向け輸出管理セミナー
初中級
開催場所未定＊会場・日程は変更になることがございます。申込み受付は、概ね研修会の2～3ヶ月前を予定しております。
＊上記の他にも各種説明会を予定しております。詳細は追って同ページにてお伝えします。
＊研修会の録画DVDの発売は、研修会開催の大体２ヶ月後～販売予定です。（変更の可能性もあります）

232 CISTEC Journal 2018.1 No.173

更新

C I S T E C 書 籍 一 覧 表
法令関係

関係法令集

該非判定帳票
項目別対比表パラメータシート
コンピュータ

用語索引集

キャッチオール規制に関する解説・事例集

輸出規制品目リストの日本とEUとの対比〈解説版〉（貨物編）

パラメータシート
通信・情報セキュリティ
パラメータシートエレクトロニクス
パラメータシート
音響センサー・レーダー
パラメータシート
先端材料関連パラメータシート
化学製剤原料関連
パラメータシート
輸出令別表第2関連

輸出管理品目ガイダンス
コンピュータ

航空宇宙関連資機材＜MTCR/WA＞

通信・情報セキュリティ

輸出管理のための大量破壊兵器解説シリーズ３<MTCR基礎知識＞

エレクトロニクス
センサー・レーザー・航法
役務取引
先端材料関連材料加工
化学兵器製造関連資機材
生物兵器製造関連資機材
化学製剤原料関連
別表第２化学品関連
核・原子力関連資機材

自主輸出管理安全保障貿易管理ガイダンス
輸出管理関係法令の道しるべ
モデルCPガイダンス
実務者のためのQ&A
及びガイダンス
安全保障貿易管理のための超訳 外為法
事例で考える輸出管理

輸出管理のチェックポイント
─間違いやすい事例集─
自主管理事例集〈監査編〉〈教育編〉
図説：軍事転用可能な民生品─WMD編─
図説：軍事転用可能な民生品─WA編─
安全保障輸出管理関係
資料集
─大学・研究機関用─ 第2集・追補版
海外拠点のための安全保障
貿易管理ガイダンス〈日本語版〉
〈英語版〉
〈中国編〉
〈台湾編〉
〈韓国編〉
〈インド編〉〈香港・シンガポール編〉〈輸出管理法制度未整備国編〉〈マレーシア〉〈ドイツ編〉〈米国編〉

Overview of Japan's
Export Controls

許可申請手続関連

該非判定入門安全保障貿易管理の話

輸出管理のための大量破壊兵器解説シリーズ４<核兵器の基礎知識>
輸出管理のための大量破壊兵器解説シリーズ５
生物・化学兵器
関連資機材の基礎知識
輸出管理のための大量破壊兵器解説シリーズ６
生物・化学兵器
関連資機材の基礎知識
防護関連資機材編
輸出管理のための大量破壊兵器解説シリーズ７
生物・化学兵器
関連資機材の基礎知識
危険な生物・化学剤編

海外法制度ガイダンス

米国再輸出規制

アジア版

米国輸出・再輸出規制Q&A／ケーススタディ

中国版
米国版

EAR違反制裁事例解説

安全保障貿易管理の周辺

ブラジル版

安全保障貿易管理の
情報分析

欧州版

ゼロから学ぶ安全保障貿易管理の〈寺子屋塾〉

許可申請手続き
Q&Aマニュアル

米国輸出管理法の再輸出規制

ロシア・近隣地域版

米国輸出管理法と再輸出規制実務

カナダ版

対中国輸出管理〈入門〉〈軍事転用・拡散顧客情報分析ガイド〉

認定試験

その他

中国ビジネスに潜む
軍事転用・拡散リスク

STC Associate テキスト・問題集

CISTECジャーナル（隔月発行）STC Expert過去問解説〈法令編〉

DVD「安全保障貿易管理」〈日本語版〉〈英語版〉

STC Expert問題集〈法令編〉
STC Expert 問題集〈貨物・技術編〉

研修用DVD／
動画配信

STC Advanced演習問題集

公表リスト

2018.1 No.173

CISTEC Journal 233

‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

CISTECUP DATE

講師派遣のご案内
CISTECでは、適正な自主管理への一助として、企業・大学等へ「輸出管理研修」のために講師派遣を行っております。
～是非、本制度の活用をご検討ください～
輸出管理担当者各位の様々なご要望に対応ᾋ‫ݣ‬ᝋᎍῒἾἫἽỆࣖẳẺܱѦ૙ᏋửᘍẟộẴὲᾍ᨞‫ޖ‬К૙Ꮛ

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䞉ᾏእ㉱௵⪅
䞉⡿ᅜ㍺ฟつไ䞉䛭䛾௚※ 講 演 内 容 は ご 要 望 に 応 じ て 調 整 致 し ま す。
CISTECからご提案させて頂く場合もございます。
※基本的に講師は、研修内容、派遣先の立地等をもとにCISTECで選定致します。

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ʴ৖ɧឱ᳽᳽᳽

※終了後の講義テキストは、社内イントラネットに掲載可能です。

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年度別派遣回数

派遣先別内訳◆安全保障輸出管理の概要

37企業（52回）10団体（12回）
13大学（15回）◆最近の違反事例および企業のリスク管理

平成27年度…88回

31企業（53回）13団体（15回）
14大学（20回）◆リスト規制・キャッチオール規制の概要

平成28年度…85回

35企業（57回）10団体（12回）
14大学（16回）◆大学に関連する役務取引規制の概要

平成29年度…71回（12月末時点）

33企業（55回）６団体（８回）
８大学（８回）

平成26年度…79回◆大学における輸出管理体制の構築と実務運営◆貨物・役務取引規制の概要◆貨物・技術の該非判定を適切に行うためのポイント※講演時間、料金、お申込方法、注意事項等についてはホームページをご覧ください。
グループ企業の参加、サテライト中継についても対応しております。
◇URL：http://www.cistec.or.jp/service/kousihaken/koshiannai.html

234 CISTEC Journal 2018.1 No.173‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

平 成 29 年 度 輸 出 管 理 相 談 実 績
情報サービス・研修部 貿易管理相談課
2017年12月末現在

相談回数
年度
平成
年 （
２０１７）

29

賛助会員 出損団体

月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

15
12
17
19
14
10
9
6
8

合計

一般

1
2
1
2
2
2
4
3
1

110

16
18
15
10
21
30
18
23
20

18

171

該非判定
年度

平成
年（２０１７）

29

月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

貨物

役務

合計

24
24
26
18
22
39
26
24
16

13
7
10
9
6
18
14
13
8

37
31
36
27
28
57
40
37
24

CP
構築
5
3
2
8
4
5
4
3
6

合計
前年
前年
H29年 同月比
24
32
133%
18
32
178%
29
33
114%
32
31
97%
26
37
142%
35
42
120%
27
31
115%
28
32
114%
27
29
107%
26
27
31
330
299
91%

面接相談回数推移 月別推移

件 45
数 40
35
30
25
20
15
10
5
0
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

月

相談内訳数 （1相談内複数件あり）
自主管理
許可申請
海外法制度
相談件数
取引
監査
出荷
ＥＡＲ
その他
合計
合計
貨物
役務
合計
合計
審査 教育指導 管理
EAR概要 ECCN&LE 取引審査 合計
海外
4
0
0
9
1
0
1
0
0
0
0
0
0
47
2
0
0
5
2
3
5
1
0
0
1
0
1
42
5
0
0
7
1
0
1
0
1
0
1
0
1
45
1
0
0
9
1
1
2
0
1
0
1
0
1
39
1
0
0
5
1
2
3
2
1
0
3
2
5
41
1
0
0
6
2
2
4
0
0
0
0
0
0
67
0
0
0
4
2
0
2
0
2
1
3
0
3
49
5
0
0
8
1
0
1
2
1
2
5
2
7
53
4
0
0
10
0
0
0
0
1
0
1
0
1
35

入稿エクセルデータ内訳数の合計値で
合計
219
98
317
40
23
0
0
63
11
グラフを更新してください→更新後、罫をオモテに

面接相談内訳
許可申請

海外法制度

自主管理

該非判定

8

19

5

7

3

15

4

19

418

【ご相談の傾向】
前 回 同 様、 例 年 を 少 し 上 回 る 件 数 が 寄 せ ら れ た が、
CISTECの賛助会員より非会員の相談が増加傾向にある。
ECU（Electronic Control Unit）対応車載機器群に搭載される車載ネットワークでセキュリティ強化が進められている背景の基、車両に用いられようとしている暗号に関する相談が増加傾向にある。その他、2018年１月22日に施行される政省令改正に則った該非判定に関する相談も増加傾向にある。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 235‫಺ڊ‬ေ௏ၹ‫ڟ‬௜၇ҭӥұ̶

新 規 賛 助 会 員 等 の ご 紹 介
2018年１月10日現在

１．新規賛助会員（敬称略）●東芝エネルギーシステムズ株式会社●MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション株式会社

業種：電気機器

業種：機械

ＨＰ：https://www.toshiba-energy.com/

ＨＰ：https://www.mhipec.co.jp/

登録者：

登録者：

①代表取締役社長②法務部

油谷①常務執行役員

好浩

輸出管理担当

事業部長

グループ長

二藤部

プラント・交通事業部

久保山

裕二

②プラント・交通事業部

健治

部長

入会日：平成29年11月７日

大鶴

PJ部

啓一

入会日：平成30年１月１日●東芝電子管デバイス株式会社●株式会社兼松KGK

業種：精密機器
ＨＰ：https://etd.canon/

業種：商社

登録者：

ＨＰ：http://www.kgk-j.co.jp/①代表取締役社長

中牟田②法務輸出管理担当

登録者：

浩典

グループ長

市川

入会日：平成29年11月13日

聡

①取締役

管理本部長

山田

公徳

②安全保障輸出管理室

室長

福田

滋

入会日：平成30年１月１日●オートリブ株式会社●国際計測器株式会社

業種：輸送用機器
ＨＰ：http://www.autoliv.jp/

業種：精密機器

登録者：

ＨＰ：http://www.kokusaikk.co.jp/①オペレーション担当副社長②広島事業所

生産本部

重藤

将司

①管理本部

物流部

マネージャー

山中

登録者：

康則

②海外部

部長
竹内

松本

進一

清

入会日：平成30年１月１日

入会日：平成29年12月５日●株式会社セツヨーアステック●エイブリック株式会社
業種：電気機器

業種：商社

登録者：

ＨＰ：http://www.setsuyo.co.jp/①取締役執行役員
②法務部

部長

橋本
三木

正
高明

入会日：平成29年12月14日

登録者：①代表取締役社長②輸出管理課課長

輸出管理室長福野

入会日：平成30年１月１日

236 CISTEC Journal 2018.1 No.173

成一

村田

行雄

●ダイナミックマップ基盤株式会社●三菱重工エンジニアリング株式会社

業種：高精度３次元地図データの提供

業種：機械

ＨＰ：http://www.dynamic-maps.co.jp/

登録者：

登録者：

①取締役執行役員

①取締役

柳澤

哲二

②管理部

部長

渡邊

②経営管理部
尚久

部長

寺沢

賢二

井上

宏

入会日：平成30年１月10日

入会日：平成30年１月１日①輸出管理担当役員②輸出管理担当部門長

２．賛助会員社名変更●オン・セミコンダクター・ホールディングス株式会社（旧社名：システム・ソリューションズ株式会社）●株式会社デンソーテン（旧社名：富士通テン株式会社）2018.1 No.173

CISTEC Journal 237

CISTEC賛助会員名簿
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
い 23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
う 38
39
40
え 41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
お 72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
か 86
87
88
89
90
91
92
き 93
94
95
96
97
98
く 99
100
101
け 102
103
104
105
106
こ 107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
さ 117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
し 127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
す 153
154
155
あ

㈱ＩＨＩ
ＩＭＶ㈱
アイコム㈱   アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱アヴネット㈱旭化成㈱旭硝子㈱                       アステラス製薬㈱アズビル㈱㈱アドバンテスト               アビームコンサルティング㈱㈱アマダホールディングス                       アリスタライフサイエンス㈱アルパイン㈱㈱アルバックアルバック・クライオ㈱アルバックテクノ㈱アルファ・ラバル㈱アルプス電気㈱                 アンリツ㈱                     アンリツインフィビス㈱池上通信機㈱                   伊藤忠商事㈱                   伊藤忠テクノソリューションズ㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱稲畑産業㈱                     イノテック㈱イビデン㈱                     ㈱イワキ         岩崎通信機㈱           岩谷産業㈱インクリメントP㈱インターアクティブ㈱㈱インダストリアルサービス・インターナショナル
インテル㈱インフォテリア㈱ウシオ電機㈱                   国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇部興産㈱                     ㈱エー・アンド・デイ㈱ＨＧＳＴジャパン
エイブリック㈱㈱エスシーマシーナリアンドサービス
エスペック㈱エドワーズ（株）
NECエンベデッドプロダクツ㈱NECソリューションイノベータ㈱NECネッツエスアイ㈱NECプラットフォームズ㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱NXPジャパン㈱ＮＴＮ㈱                            NTTアドバンステクノロジ㈱    
NTTエレクトロニクス㈱ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ＮＴＴテクノクロス㈱㈱ＮＴＴデータ㈱ＮＴＴデータＭＳＥ㈱NTTドコモ               ㈱NTTファシリティーズ㈱荏原製作所
ＦＤＫ㈱Ｉエアロエンジンサービス㈱
ＭＨ
ＭＨ
Ｉニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング㈱
ＭＨ
Ｉプラント㈱
ＭＨ
Ｉプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱ＭＨＰＳエンジニアリング㈱㈱ＭＨＰＳコントロールシステムズ㈱エルエッチエス
エンシュウ㈱㈱オーク製作所
オークマ㈱ＯＫＫ㈱                     大塚製薬㈱オートリブ㈱(株)沖データ
沖電気工業㈱                   小野薬品工業㈱オプテックス・エフエー㈱オムロン㈱                     オリンパス㈱           オルガノ㈱㈱オルタステクノロジー
オン・セミコンダクター・ホールディングス㈱国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
加賀電子㈱カシオ計算機㈱                 兼松㈱                         ㈱兼松KGK
川崎重工業㈱                   キッセイ薬品工業㈱キャタピラージャパン(合)キヤノン㈱                     京セラ㈱                       ㈱共和電業㈱近鉄エクスプレス販売
クアルコムジャパン㈱クオリカプス㈱㈱クボタ
KIホールディングス㈱
㈱KCM
KDDI㈱
KDDIエンジニアリング㈱㈱KELK
小池酸素工業㈱㈱神戸製鋼所                   神戸マシン㈱コーンズテクノロジー㈱（独）国際協力機構
国際計測器㈱コニカミノルタ㈱コマツクイック㈱コマツＮＴＣ㈱㈱小松製作所
サイプレス・イノベイツ㈱
酒井興業㈱
サクサ㈱
㈱ＳＵＭＣＯ
サムスン電子ジャパン㈱三栄ハイテックス㈱㈱三社電機製作所
サンディスク㈱三洋テクノソリューションズ鳥取㈱三洋電機㈱           ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱㈱シーケービーシーメンス㈱シスメックス㈱シチズン時計㈱                 ㈱島津製作所                   ㈱ジェータックス
JNC㈱JXTGエネルギー㈱㈱ジェイテクト㈱JVCケンウッド㈱ジュピターコーポレーション
ジヤトコ㈱
㈱ジャムコ
㈱ジャパンディスプレイ
シュルンベルジェ㈱昭和電工㈱                     ㈱シリコンセンシングシステムズジャパン
信越化学工業㈱      
信越石英㈱
神鋼商事㈱
新電元工業㈱新日本工機㈱                   新日本造機㈱シンフォニアテクノロジー㈱新明和工業㈱                   水ing㈱㈱ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

238 CISTEC Journal 2018.1 No.173

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スズキ㈱
スター精密㈱                   ㈱SUBARU
住商アグロインターナショナル㈱住商エアロシステム㈱住商ファーマインターナショナル㈱住商メタレックス㈱スミダ電機㈱住友化学㈱住友重機械イオンテクノロジー㈱住友重機械工業㈱住友商事㈱住友商事ケミカル㈱住友精化㈱㈱スミトロニクス
セイコーインスツル㈱セイコーエプソン㈱     積水化学工業㈱㈱セツヨーアステック
千住金属工業㈱全日空商事㈱全日本空輸㈱双日㈱双日ジェクト㈱双日マシナリー㈱双信電機㈱㈱ソシオネクスト㈱ソディック
ソニー㈱                      ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱第一実業㈱ダイキン工業㈱                大昭和精機㈱ダイナミックマップ基盤㈱大日本印刷㈱                  ダイハツ工業㈱ダイハツディーゼル㈱㈱ダイフク
太陽誘電㈱                    ㈱滝澤鉄工所
タキロンシーアイ㈱
多田電機㈱
㈱タダノ
タツタ電線㈱㈱タムラ製作所
中央工機㈱蝶理㈱                        千代田化工建設㈱              ㈱ツガミ㈱ディーアンドエムホールディングス
テイ・エス テック㈱DMG森精機㈱帝人㈱帝人フロンティア㈱ＴＤＫ㈱ＴＤＫラムダ㈱テクノクオーツ㈱テルモ㈱㈱デンソー                    ㈱デンソーウェーブ㈱デンソーテン
一般財団法人電力中央研究所
東海カーボン㈱東京エレクトロン㈱東京エレクトロンデバイス㈱東京応化工業㈱                東京計器㈱㈱東京精密                    東京貿易ホールディングス㈱㈱東芝                        東芝インフラシステムズ㈱東芝エネルギーシステムズ㈱東芝機械㈱                    東芝クライアントソリューション㈱東芝テック㈱                  東芝デバイス＆ストレージ㈱                  東芝電子管デバイス㈱                  東芝メディカルシステムズ㈱東芝メモリ㈱東ソー・クォーツ㈱東邦テナックス㈱㈱東陽
東洋アルミニウム㈱東洋インキSCホールディングス㈱東洋エンジニアリング㈱東洋機械金属㈱東洋炭素㈱東洋紡㈱                    東レ㈱                        東レインターナショナル㈱東レエンジニアリング㈱㈱トクヤマ
ドコモ・テクノロジ㈱㈱栃木ニコン
凸版印刷㈱                    ㈱トプコントヨタコネクティッド㈱トヨタ自動車㈱                    ㈱豊田自動織機
豊田通商㈱トヨタテクニカルディベロップメント㈱豊通エネルギー㈱豊通ケミプラス㈱㈱豊通マシナリー
トヨタ紡織㈱トレンドマイクロ㈱長瀬産業㈱              中村留精密工業㈱㈱ニコン                      ㈱ニコンインステック㈱ニコンビジネスサービス
西日本電信電話㈱              日揮㈱                        日機装㈱日産自動車㈱日産トレーディング㈱NISSHA㈱日鉄住金物産㈱日東電工㈱                    ニッペトレーディング㈱日本アイ・ビー・エム㈱日本エム・ケー・エス㈱日本カーボン㈱日本ガイシ㈱                    国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
日本航空電子工業㈱           日本精工㈱                    ㈱日本製鋼所                  日本テキサス・インスツルメンツ㈱日本電気㈱                    日本電気硝子㈱日本電子㈱                    日本電信電話㈱                日本特殊陶業㈱日本飛行機㈱日本マイクロソフト㈱日本ムーグ㈱日本無線㈱日本ユニシス㈱㈱日本ローパー㈱ネクスティエレクトロニクス
ノーリツプレシジョン㈱㈱野村総合研究所
パイオニア㈱  
Pioneer DJ㈱パイオニアマイクロテクノロジー㈱㈱ハイボット伯東㈱㈱バッファローパナソニック㈱パナソニックアドバンストテクノロジー㈱パナソニック・タワージャズセミコンダクター㈱パナソニックヘルスケア㈱浜松ホトニクス㈱原田工業㈱平成30年１月10日現在
法人数：464
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ひ 312
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わ 462
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バンドー化学㈱ビアメカニクス㈱㈱PFU
東日本電信電話㈱㈱日阪製作所
日立アプライアンス㈱日立オムロンターミナルソリューションズ㈱
日立化成㈱
日立金属㈱
日立建機㈱
日立工機㈱
㈱日立国際電気㈱日立国際ビジネス㈱日立産業制御ソリューションズ㈱日立システムズ㈱日立情報通信エンジニアリング㈱日立製作所㈱日立ソリューションズ㈱日立超LSIシステムズ㈱日立ハイテクサイエンス㈱日立ハイテクノロジーズ㈱日立ビルシステム㈱日立プラントコンストラクション㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング
ビッグローブ㈱日野自動車㈱ファスフォードテクノロジ㈱ファナック㈱㈱フェローテックホールディングス㈱富士インダストリーズ
富士機械製造㈱
㈱フジキン
㈱フジクラ
㈱不二越
富士ゼロックス㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱富士通㈱富士通エレクトロニクス㈱富士通クライアントコンピューティング㈱富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱富士通セミコンダクター㈱富士通モバイルコミュニケーションズ㈱富士フイルム㈱双葉電子工業㈱船井電機㈱ブラザー工業㈱ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱Primetals Technologies Japan㈱古河電気工業㈱古野電気㈱ベルヘリコプター㈱
ホシデン㈱
ボッシュ㈱
ＨＯＹＡ㈱
㈱堀場製作所
ホンダエンジニアリング㈱㈱本田技術研究所㈱ホンダトレーディング
本田技研工業㈱㈱ホンダ・レーシング
マイクロンメモリジャパン㈱マキノジェイ㈱㈱牧野フライス製作所
マクセル㈱マクセル情映テック㈱マクセルホールディングス㈱マクニカ・富士エレホールディングス㈱㈱マグネスケール㈱松浦機械製作所㈱マブチ・エスアンドティー
マルカキカイ㈱丸善石油化学㈱丸文㈱丸紅㈱㈱MARUWA㈱ミスミグループ本社
三重富士通セミコンダクター㈱三井情報㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱三井精機工業㈱三井物産㈱三井物産エレクトロニクス㈱三井物産ケミカル㈱三井物産プラスチック㈱三井物産プラントシステム㈱三井物産メタルズ㈱㈱ミツトヨ
三菱化工機㈱三菱ガス化学㈱三菱ケミカル㈱三菱航空機㈱三菱自動車工業㈱三菱重工エンジニアリング㈱三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱三菱重工機械システム㈱三菱重工業㈱三菱重工航空エンジン㈱三菱重工工作機械㈱三菱重工コンプレッサ㈱三菱重工サーマルシステムズ㈱三菱重工マシナリーテクノロジー㈱三菱商事㈱三菱商事RtMジャパン㈱三菱商事マシナリ㈱三菱電機㈱三菱電機エンジニアリング㈱三菱電機トレーディング㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱三菱日立パワーシステムズ㈱三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱三菱日立パワーシステムズガスタービンサービス㈱三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション㈱三菱マテリアル㈱三菱マテリアルテクノ㈱ミツミ電機㈱ミネベアミツミ㈱㈱ミマキエンジニアリング
武蔵精密工業㈱村田機械㈱㈱村田製作所㈱明電舎
メタウォーター㈱㈱メタルワン㈱モリタ製作所
森村商事㈱八重洲無線㈱矢崎総業㈱安井インターテック㈱
㈱安川電機
安田工業㈱
ヤマザキマザックトレーディング㈱㈱山善
ヤマハ㈱ヤマハ発動機㈱ヤンマー㈱ユアサ商事㈱郵船ロジスティクス㈱㈱UKCホールディングス
ユニキャリア㈱横河電機㈱横河マニュファクチャリング㈱国立研究開発法人理化学研究所㈱リガク㈱リコー  
理想科学工業㈱国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
ルネサスエレクトロニクス㈱ローム㈱ロックウェルオートメーションジャパン㈱ロールス・ロイスジャパン㈱ワイエイシイホールディングス㈱㈱和井田製作所㈱ワコム

「CISTEC 2017年 米国政府及び産業界との対話」報告書

訪問期間： 2017年11月９日㈭ ～ 17日㈮― 国際関係専門委員会 国際交流分科会 ―2018.1 No.173

CISTEC Journal 239

訪問調査団メンバー：
団

長： 塚本

充

三井物産㈱ コーポレート物流部 安全保障貿易管理室長

団

員： 江本

茂樹

三井物産㈱ コーポレート物流部 安全保障貿易管理室主管手塚仁

富士通㈱ 法務・コンプライアンス・知的財産本部 安全保障輸出管理室室長

後藤仁㈱日立製作所 リスクマネジメント本部 輸出管理部長

平田尚三

日本電気㈱ 輸出管理本部長

木下勝孝

三菱商事㈱ ロジスティクス総括部 安全保障貿易管理室室長代行

山根英作

三菱重工業㈱ 経営監査部 グローバルコンプライアンスグループ主席

小田切豊

三菱電機㈱ 輸出管理部 海外支援プロジェクトグループ

		

プロジェクトグループマネージャー
福島 真一

ロールス・ロイスジャパン㈱ 安全保障貿易管理マネージャー

小林英樹

ベルヘリコプター㈱ グローバル・トレードコンプライアンス

高野順一

日本輸出管理研究所 代表社員

事務局： 中野雅之

CISTEC 理事、調査研究部長

田上靖

CISTEC 調査研究部 参事（国際担当）兼 上席主任研究員

溝呂木

毅

CISTEC 調査研究部 主任研究員

スペシャリスト

訪問調査団オブザーバー：
Shane KUMEICH, Export and Sanctions Compliance Manager,
Legal, Compliance, and Logistics Management,
Mitsubishi Corporation（Americas）
Teruo AKAI, General Manager, Corporate Logistics Dept., Corporate Planning Div.,New York Head Office, MITSUI & CO.（U.S.A.）, INC.
Shinobu KUSAKABE, Senior Research Analyst, Washington D.C. Office,MITSUI & CO.（U.S.A.）, INC.
国際対話WGメンバー（訪問調査団メンバーを除く）：
戸塚 紳一㈱東芝 法務部 輸出管理室室長

金田睦

三井物産㈱ コーポレート物流部 安全保障貿易管理室主管齋藤登

三菱商事㈱ ロジスティクス総括部 安全保障貿易管理室シニアアドバイザー

ビリマック ダニエル


三菱商事㈱ロジスティクス総括部 安全保障貿易管理室※所属・肩書きは訪米当時。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 241

団長謝辞
CISTECの訪米ミッションは隔年ベースで７回目となった。諸先輩や関係者のご理解・ご尽力により継続的にミッションを派遣し信頼関係を構築してきたことにより、米国政府関係当局、関係企業、並びに国連との関係が一層深まり、情報収集に留まらず、情報・意見交換に加え、産業界に於いては連携した動きにまで発展してきた。これも偏にCISTEC事務局が訪問先との各種調整やミッション設営に丁寧にご対応頂いた賜物であり、また、ミッションメンバーが数ヶ月前から入念な準備を執り進め、訪問先との会合では積極的な意見・情報交換にあたって頂いた成果でもあり、厚く御礼申し上げたい。
今回のミッションでは、日本の政府・産業界が注目している中国の輸出管理法案について、大変有意義な情
報交換がなされ、産業界では連携した動きに進む方向性も見出してきている。中国が国際的な水準の輸出管理
法制度を整備する方向であることを歓迎すると共に、今後の意見調整が適切に進むことを期待したい。また、昨今の国際情勢が見通し難い情勢で混沌としている中で、イラン・ロシア・北朝鮮などに対する経済制裁についても、有益な情報交換が出来、CISTEC賛助会員企業の皆様のみならず、日本の産業界にとっても有益な情報・報告になるものと確信している。

目次

Ⅰ．総括………………………………………………………………………………………………………………… 244
Ⅱ．個別報告１．商務省 産業安全保障局（BIS）… ………………………………………………………………………………… 247（Bureau of Industry & Security, U.S. Department of Commerce）
２．国務省 制裁政策・実施部門（OSPI）（Office of Sanctions Policy & Implementation, U.S. Department of State）
財務省 外国資産管理局（OFAC）（Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury）… ………………………………… 255
３．国務省 防衛取引管理局（DDTC）………………………………………………………………………………… 261（Directorate of Defense Trade Control, U.S. Department of State）
４．CompTIA（Computer Technology Industry Association）… ……………………………………………… 265
５．GE 社（General Electric Company）……………………………………………………………………………… 271… ……………………………………………………………………………… 284
６．インテル社（Intel Corporation）
７．テキストロン社（Textron, Inc.）… ……………………………………………………………………………… 292
８．国連安保理決議第1540号委員会………………………………………………………………………………… 300（Committee established pursuant to Security Council Resolution 1540（2004））

242 CISTEC Journal 2018.1 No.173

９．国連安保理決議第1874号（北朝鮮制裁）委員会……………………………………………………………… 304（Committee established pursuant to Security Council Resolution 1874（2009））
10．国連安保理決議第2231号（イラン制裁）委員会……………………………………………………………… 309（Committee established pursuant to Security Council Resolution 2231（2016））
Ⅲ．提供資料［CISTECからの提供資料］：⑴CISTEC’s Roles and Activities（CISTECの役割・活動）⑵Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）⑶Security Export Control at Mitsubishi Electric Corporation（三菱電機社の輸出管理）⑷English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft which CISTEC
submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）⑸English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）（注）2017年12月１日に中国政府に共同意見書最終版を提出。
［訪問先からの入手資料］：各個別報告参照。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 243

Ⅰ．総括
１．はじめに
トランプ政権が１月に始動し10ヶ月が経過、今後の動向が引き続き注目されている。
米国第一主義, Make America Great Again, を外交戦略の基軸として掲げており貿易政策については
NAFTA（北米自由貿易協定）, TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する方針の転換をしており前政権との大きな変化が生まれている。本ミッションの主要テーマは、米国輸出管理政策の動向と運用状況、ECR: Export Control Reform（輸出管理制度改革）の動向と今後の見通し、各国に対する制裁・規制の運用状況、企業及び業界団体との交流及び国連との対話である。また６月にパブリックコメントが実施された中国の新輸出管理法令案に対する考え方についても情報交換を行った。
２．輸出管理政策の動向と運用状況
トランプ政権のこれまでの活動について当局に質問したところ、前政権が行った輸出管理体制、運営及び関連法令の見直しを実施、一方では各所管官庁で運営方針を決定する主要人員の政治任用とスタッフの補充などに時間を要したとのこと。その影響もあり制裁対応の他は目立った新規の運用変更や法令改正は行われていな
い。また10月３-５日開催のBIS update Conferenceのレポートによれば輸出管理制度改革の継続取組と各国に対する新しい制裁と関連法令が主な動きとして報告されている。新政権は独自の方向性を示し今後の輸出管理
政策がどのように影響を受けるか予想は困難であるが、制裁の運用によって今後も大きな影響を受けることは論を待たず、引き続き制裁対応が注目点であることに変わりはない。また新政権では基本的に産業界に新たな負担を強いる運用の改正は行わない方針が示されているとのことであった。
３．ECR （米国輸出管理制度改革） と所管官庁
BIS（商務省産業安全保障局）とDDTC（国務省防衛取引管理局）の協議が継続されている。EAR（輸出管理規則）とITAR（国際武器取引規則）の整合化、合理化、簡潔化が検討され、2016年９月には用語の定義について具体的な対応、EAR改正、が実施された。また非機微品目の移管についてはITARのU.S. Munitions
Listの21カテゴリー中18は対応が終わり、EARのCommerce Control Listへのitemの移管が実施された。残り３つの１:Firearms（小火器）, ２:Artillery（砲）, ３:Ammunition（弾薬）の対応が現在検討されている。前政権の取組として７年が経過しているが、検討事項も多く、今後も時間を要すると思われる。また新政権に移管後のBISとDDTCの省庁間（国務省と商務省）のcommunicationについて状況を問合せたが、従来と変わらず良好とのこと。今後も両官庁間にて円滑に協議を行い早期のECRの完結を期待する。輸出者が申請をする
際のITシステムについてはDDTCのWeb siteでは入り口が申請・登録種類によって分かれていたり、紙での申請しかできないものがあり申請者には複雑であるが、申請formの変更や入口の一元化を行うことを検討しており利便性を向上する予定。2018年中を目安に対応するとのこと。BISのSNAP-Rの様なわかりやすいシス
テムが期待される。許可を発行する監督官庁間のITシステムの統合がすでに進められているが、ECRの初期の議論に提示されていたU.S. Munitions ListとCommerce Control Listに掲載のitemの単一の申請システムに集約する可能性について質問したが、システム開発の課題もあり現状では検討の対象とはされていないとの回答であった。またBISに対してCISTECが2015年及び2016年に検討を依頼した要望に付き、新政権との初めて面談の機会であった為、再度検討を依頼した。個別報告を参照。
４．各国に対する制裁・規制の状況及び今後の見通し
CAATSA：Countering America’s Adversaries Though Sanctions Actに関する質問事項を中心に監督官庁に関してイラン、ロシア、北朝鮮、キューバに対する制裁・規制について質問行った。詳細は個別報告を参照。

244 CISTEC Journal 2018.1 No.173

断をゆるさないが、2016年１月以降イランマーケットの参入に尽力する各国の反対を押し切って合意を否定す
る方針は取りにくく、JCPOAの合意を継続する模様。（米国自身もボーイング社製旅客機や米国製品が使用されるエアバス社製旅客機はGeneral licenseによって制裁を回避する方策を取り現実的対応を行っている。）一方、大陸弾道ミサイルに関係する大量破壊兵器拡散の対応については更なる制裁の強化の可能性がある。また
イラン関連商内の推進は制裁法対応のみならず、決済ルートの確立に注力する必要がある。日本のメガバンク
も欧州の大手銀行と同様にイラン関連取引について自社の運用ルールを適用しており株主構成にSDN List掲
載者がある場合等には取引が困難な場合が多い。米国弁護士に米国外の銀行の対応に付き状況を問い合わせたが、大きな変化はなく米国の金融システムを使用させない制裁の効果が十分すぎる程、効果を示している。今回面談した米国企業もイラン向新規事業開拓を計画しているが、米国製品・米国人の関与の判断や契約関係者の制裁リストに対するスクリーニングに慎重な対応を行っている。
２）ロシア：分野別の制裁が強化されている。深海、北極圏沿岸、シェール層に於ける原油プロジェクトやエネルギー輸出パイプラインについては二次制裁の側面もあり注意を要する。2014年のクリミア併合以降、
EU・米国の制裁は継続されている。ロシアの解決に向けた対応がない限り状況の変化は困難と思われる。
CAATSAに関するFAQはOct 31付で更新されている。
３）北朝鮮：米国の制裁強化の方針は日本政府の意向にも一致しており核開発、大陸弾道ミサイルの開発の中止がされない限り今後も方針は変わらないと思われる。CAATSA成立後、これをさらに制裁強化をする内容の法案の提出・成立については具体的な情報は入手されなかったが、状況が好転しない限り強化に舵が切られると予想される。日本企業の場合、北朝鮮の企業や個人との直接取引の懸念は小さいが在中国や東南アジア各国の取引先が北朝鮮との取引があり、これらがSDN Listに掲載されることにより取引が困難になり、対応に十分な時間がない場合も予想されるので注意が必要である。
キューバ：2017年６月大統領は渡航や企業取引の制限を強化するとの意思を示した。軍や情報・治安機関と関係のある団体については制裁が強化されているが、それ以外は状況の変化はない。キューバの経済規模が小さく新政権にとって他国に対する制裁に比べて重要度は高くないと思われる。
５．企業及び業界団体との交流
米国企業の動向、輸出管理の事例を知ることは日本のCISTEC会員企業の管理プロセスの構築に参考となる。
前回のミッションでも訪問したGEや子会社にBell Helicopterを持つ防衛産業分野のTextron

Inc.、マルチナ

ショナル企業として展開するIT関連企業のIntel Corporation, IT関連業界団体のCompTIAとの面談を行った。
事業分野の違いに依り、該非判定、取引審査のプロセスに多様性はあるが、EAR・ITARを中心に米国法令とその改正への対応、海外に拠点を持つ場合は海外法制度の対応、定期的社内教育や情報共有、自社製品の該非判定結果データベース構築など必要なシステム構築を行っていた。詳細報告を参考にされたい。
また中国が導入を予定している新輸出管理法に関しても意見交換を行った。
主なポイントとして再輸出規制、みなし輸出規制、独自の禁止顧客リスト、報復措置（対等原則）の規程の導入及びレアメタル輸出規制などがあり米国の法制度を研究して作成している。CISTECとして６月のパブリッ
クコメントに加えて要望書を日本の経済団体と連盟にて出状しており、CISTECのHPを参照されたい。
米国所管官庁にも新輸出管理法に関する対応を質問したところすでに２国間で会話をしているとのことであった。新制裁法の成立時期の具体的な情報はないが内容の更なる吟味など国際協調を尊重する対応を期待する。
６．国連専門家パネル
1540委員会（大量破壊兵器不拡散）と1718委員会（北朝鮮（DPRK）制裁対応）の活動を聴取した。１）1540
2018.1 No.173

CISTEC Journal 245

括には停止を明確に意思表示せず、議会に判断を依拠した。議会は新たな制裁法案の成立に付き判断を行う。予総１）イラン：JCPOA、核開発に関する合意の対応継続は、EUとの連携を重視し大統領はこれを継続、具体的

委員会は包括的な活動報告を５年毎に行っており、次回の2021年分に関する準備や各国の大量破壊兵器不拡散に関する国内法成立のサポートを行っている。２）1718委員会は国連決議の加盟国に求めているが、関心や理解は一様ではない状況もあるとのこと。最近の制裁違反事例について工作機械やトラックなどがあるとのことである。実際には輸出元の特定の作業は困難であり輸出者は記録を残すことが、制裁違反の防止につながるので対応を希望するとのコメントがあった。各国の対応を促す為に機会がある度にセミナーに参加しており2018
年２月開催のアジアセミナーに参加を予定しており今後の更なる対応を期待する。
国連安全保障理事会のイランパネルとも面談を行った。ここでは、JCPOAの現状のスキームでイラン向けの取引が思ったほど増えないことに問題意識を持っていた。意見交換の中で米国の金融システムが使えないこと、主要大手銀行がこれまでの制裁金を課された経験から前向きな対応をしていないことが非米国人・企業にとって困難なpointになっている。
７．まとめ
新政権の輸出管理に関する方針は、米国のnational securityを重視し厳格な運用へとハンドルを切っていると見受けられる。制裁の強化が具体的にこれを示している。一方、選挙運動中に展開した公約ではあるが、オバ
マ政権の功績であるJCPOAの取組に対して否定的な考え方を表明することや監督官庁のスタッフの指名、補充が遅れることにより、これまで積み上げてきた継続的取組が遅れている様にも見える。まずは安定した管理体制の構築を期待するものである。
現状の管理体制の維持はするが前政権が志向した輸出管理制度の明確化、改革、所管官庁の集約に関する取組の重要性は高くないと思われる。まずは目に見える形での施策を進められ、制裁規制が今後も多用されると思われる。また制裁規制の内容は米国製品に限定されない場合や制裁対象国籍者の雇用に拡大するなど多様化されている。産業界にとって制裁規制は解釈や運用の明確性が十分でない場合があり制裁対象国との取組には慎重な対応が必要と考える。

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Ⅱ. 個別報告
１．米国商務省

産業・安全保障局（U.S Department of Commerce, Bureau of Industry and Security）
ＢＩＳ

1-1. 面談日時等［日時］：2017年11月15日㈬10:30 ～ 12:00［場所］：Department of Commerce, Washington DC Office［面談者］：Mr. Matthew Borman, Deputy Assistant Secretary
Ms. Eileen Albanese, Director, Office of National Security and Technology Transfer Controls
Ms. Karen Nies-Vogel, Director, Office of Exporter Services
Mr. Alexander Lopes, Jr., Director, Office of Nonproliferation & Treaty Compliance
Ms. Hillary Hess, Director, Regulatory Policy Division, Office of Exporter Services
Ms. Kelly Gardner, Senior Policy Advisor
1-2. Presentation 提供・入手資料［CISTECからの提供資料］：①English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）②English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［訪問先からの入手資料］：無し
1-3. 面談内容
1-3-1. 面談概要
今年度ミッションにおけるBIS訪問は共和党トランプ政権移行後としては初めてとなる。今回の訪問では前オバマ政権からの政策面での継続性有無の確認を面談における主たる課題とし、CISTECより一昨年提出を行なったEAR改正案へのパブリックコメントへの対応状況、前政権にて提唱されていた輸出管理制度改革（Export Control Reform）の進捗の確認、およびEARの各種運用事項に係る日本産業界からの要望を行なった。また、本年６月16日に大統領声明がなされたキューバ向け経済制裁強化、および８月２日に成立したイラン・北朝鮮・ロシアに対する新制裁法（Countering America’s Adversaries Through Sanction Act =CAATSA）のEARへの影響、更に６月にパブリックコメント公募が発表された中国の新輸出管理法令案についての質疑を行い米国政府当局における現状認識の確認を合わせて実施した。
1-3-2. CISTECからのパブリックコメント要望への対応状況について
1-3-2-1. Advanced Notice Proposed Rulemaking（ANPR）への2015年６月26日付けCISTECパブリックコメント
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（参考）CISTECジャーナル2015年９月号
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1509/05_kaigaikisei02.pdf
CISTECとして上記ANPRにおける提案A、C及び追加提案についての賛同を表明しているが、現在の対応状況につき確認を行なった。
⑴提案A
米国輸出者に対して輸出管理文書（Export Control Documents）への規制品目リスト（Commerce Control
List）上の規制該当品目全て（EAR99（非該当品目）以外）のECCN（輸出管理分類番号）の記載義務を課すことを提案。
（現在のEARでは米国輸出者に対し、ECCNが９x515又は600番台品目（“600 series”items）の場合のみ、輸出管理文書等への記載義務を課している。）⑵提案C
米国輸出者に対して輸出管理文書への輸出根拠（許可番号、許可例外の種類、又はNLR（許可不要））の記載義務を課すことを提案⑶追加提案
輸出管理文書の例として、インボイス及び契約文書（contractual documentation）を追加することを提案
・改正に向けての手続きは①Advanced Notice公布②Advanced Notice への意見に基づくProposed Rule作成③Proposed Rule公布の順となっており、現在は②の段階。Proposed Rule作成においてはUnified Agendaと呼ばれる政府向けドキュメント作成を含んでおり、そこではBISが今後対応すべきアクションが明示されている。Advanced Noticeに対する様々な意見を基に省庁間の協議を経て具体的な改正案としてProposed
Ruleに織り込むことになる。次のステップであるProposed Rule公布の時期は現時点では未定である。本改正案については多くの意見が寄せられており、それらについて個々の検討が必要となっている。また、全てのルール作成に当てはまることであるか、改正時期に関しては商務省の上位マネジメントにおける優先順位
付け次第となっている。
・新 政権下でのルール策定プロセス全般に関していえば従来とは大きく異なっており、大統領令に基づく
Two for One ルールというものがある。これは端的にいえば、新たなルールの策定に際しては、従来のルー
ルを二つ廃止するというものである。これらが全てに当てはまるものではないが、こうしたことの影響についても考慮の必要はあると考えている。
質問ア……（CISTEC）	以前の提案にあるA, Cの内容に関しては現時点での変更は無いと考えてよいか？
回答ア……（BIS）	現時点で改正ドラフト未作成の段階ではあるが、そう信じている。
質問イ……（BIS）	提案Cに関してだが、日本企業とって米国政府の許可番号を知るメリットはどこにあるのか？
回答イ……（CISTEC）	許可対象品目であることを認識することに加え、ECCN判定が適切に行われ、またそれに基づいた政府許可の取得又は許可例外の適用が適切に行われているかを知るのは、再輸出に際して重要な点である。
1-3-2-2. EAR Proposed Rule への2015年７月31日付け CISTECパブリックコメント（参考）CISTECジャーナル2015年９月号
http://www.cistec.or.jp/journal/data/1509/05_kaigaikisei01.pdf

248 CISTEC Journal 2018.1 No.173

まずCISTECより上記パブリックコメントにおける要望の殆どが既に実現されている点につき謝辞を表明
し、未実施となっている以下２点につき改めて要望を行い、対応状況の確認を行った。

⑴技術についての許可例外TMP

改正案 Part 740.9⒜⑶

改正案は、技術につき、米国人・米国企業又はその外国人従業員による米国からの輸出、又は米国人・米
国企業又はその外国人従業員への米国からの輸出の場合にのみ、一定の条件下でTMPを適用可能としている
が、（非米国人・非米国企業によるものも含めた）再輸出や、許可例外TMP適用の場合の米国人の定義（Part740.9⒜⑿）に当たらない在米非米国人による輸出も同様の条件でTMP適用可能としてもらいたい。
・EARの特定の条項は国務省所管の国際武器取引規則ITARに対応する形で起案されている。輸出管理制度改革（Export Control Reform）の初期段階として2013年および本年６月に改正を行ったが、いずれも国務省
DDTCを含む省庁間手続き（Inter Agency Process）に従い行われている。既に省庁間という意味合いでは規制全体に関する調整は済んでいるため、条件を再び追加するには制度調整のタイミングを考慮する必要があり、そうした点では困難な面がある。またITARのMunition List規制との整合が必要。
・本件の適用をA１国に限るというのはリーズナブルな要望にも思えるが、国務省を含む他省庁との調整においては受け入れられないかもしれず、現時点ではどのようになるかは分からない。
質問ウ……（CISTEC）	EARとITARの規制の調和やその為の省庁間手続きが重要である点は理解する。当方の理解では、輸出・再輸出・みなし輸出等の定義に関してはEARとITARの整合が既に図られたが、許可例外についてはEARとITAR間では相違がある。ITAR規制品への許可例外の適用は非常に限られており、EARにおけるTMPと同等なものはないというのが当方の理解である。EARの許可例外における米国人輸出者と非米国人輸出者への規制の相違については過去にも様々なものがあり、これまでのBISへの訪問を通じCISTECの要望に応じて改正対応をしてもらっている経緯がある。この点非常に感謝しているが、本件についても交渉相手である他省庁に問題提起を継続的に行ってもらうことを希望する。
質問エ……（BIS）	CISTECのTMP適用に関する要望はITAR Munition Listより移管されたECCN 600番
台品目も含まれるのか？
回答エ……（CISTEC）	我々の要望はあくまでもDual Use品目に関するものでTMPの適用対象として600番台
品目を含むものではない。
質問オ……（BIS）
	技術の輸出に関して、日本ではTMPと同等な例外措置はあるのか？
回答オ……（CISTEC）	EARにおけるTMPと同等のものは無いが、携行品や修理時の再輸入を前提とした技
術の許可例外は存在する。（無償告示）⑵米国原産化学物質を非米国原産物質に混合して再輸出する場合の規制について
財務省OFACのIranian Transaction and Sanctions Regulation（ITSR）560.205⒝⑴では、米国から輸出された品目が非米国製品に含まれ実質的に変換された場合、当該品目の再輸出は規制除外になると規定されているにもかかわらず、EARではそのような規定が無いので、EAR上もそのような除外規定を設けてもらいたい。
仮に、そのような除外が困難である場合には、上記の様な化学物質混合の場合でもde Minimis ruleが適用できる（組込み比率が一定以下である場合はEAR対象外）旨をEARで明確に規定してもらいたい。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 249

・規制の定義に関する問題であると考えるが、BISとOFACは同一の事象に対して異なる方法で取り組んでいると言える。BISはde-Minimis計算を用いてその組込み比率に応じて規制対象品を定義しているが、OFAC
は本質的な変換として捉えている。これについての妥協点がどうなるかの現時点での答えは無いが、疑問点としてはしごく当然なものと考える。
・de Minimis 条項については2008年の改正が最後であり、ビジネスも変化していることを考慮すればしっかりとした見直しが必要であると考えるが、対応できる時期は不明。。
質問カ……（CISTEC）	OFACのイラン制裁ITSRにおいてもde Minimis ruleはあるが多くの部分でEARとは異なっており、我々にはその関連性や解釈において理解するのが非常に困難な点が多々ある。BISとOFACのde Minimis ruleが基本的に同一のものになれば非常に助かる。本要望は非常に特殊なものであり、ITSRにおけるde Minimis rule は多くの場
合BISのものよりも厳格であるが、本件については唯一明確でありEARよりも寛容なルールである。ITARでは明確に本質的に変換されたものはITSR規制対象ではないとしているが、EARにおいては特段のコメントがなされていない状況である。OFACとの協議においては最も解決が容易なものと考えている。
回答カ……（BIS）	制度改正の観点では、要望への対応は可能なものと考えている。WEBサイトにおけるFAQへの掲載などで対応できれば、定義自体の変更を伴わないものでありより容易ではあると考える。
1-3-3. 輸出管理制度改革（Export Control Reform=ECR）の進捗状況について・多くのカテゴリに関する国務省とBIS間のドラフトルールは現在OMB（注１）審査の段階であり、今後のスケジュールについては未定である。これが終了次第Proposed Ruleとして公布し、60日間程度の期間でコメントの公募を行う予定。他のProposed Ruleの場合と同様に、これらのコメント全てに対するレビューを行う。次のProposed RuleあるいはFinal Ruleをいつごろ公布できるかはコメントの多寡次第である。現在、多くの省庁からのドラフトルールがOMB審査中となっている。
（注１）OMB = Office of Management and BudgetT he Office of Management and Budget（OMB）serves the President of the United States inoverseeing the implementation of his vision across the Executive Branch. Specifically, OMB’s mission
is to assist the President in meeting his policy, budget, management and regulatory objectives and tofulfill the agency’s statutory responsibilities.
OMB carries out its mission through five critical processes that are essential to the president’s ability
to plan and implement his priorities across the Executive Branch:
1．Budget development and execution.
2．Management, including oversight of agency performance, human capital, Federal procurement,
financial management, and information technology.
3．Regulatory policy, including coordination and review of all significant Federal regulations byexecutive agencies.
4. Legislative clearance and coordination.
5. Executive Orders and Presidential Memoranda.

250 CISTEC Journal 2018.1 No.173

出展

ホワイトハウスHP（https://www.whitehouse.gov/omb）

質問キ……（CISTEC）	一般的な質問として、BISは現行のITAR Munition ListからCCLの移行に際しては、品目毎の取り扱いという点で、今後どのようなアプローチを取るのか？
回答キ……（BIS）
	諜報用機器等を含む純粋な軍事品目についてはITAR管理下に留めるようにしたい。
品目移行についての意見は自由であるが、そこには当然例外が存在する。部品を含む
Munition Listカテゴリ１～３に関しては移行の影響が大きく、7000件程度の許可件数になると予測している。自動兵器なども含め、本質的に軍用のものはITARの元で管理すべきと考える。

1-3-4. 対キューバ政策の変更、および米国新制裁法（ CAATSA）のEARへの影響について
2017年６月16日にトランプ大統領による対キューバ経済制裁の強化見直しに関する声明が発表され、引き続いて８月２日付けでイラン・ロシア・北朝鮮に対する上記新制裁法（CAASTA）が施行されたが、これらによる現行のEAR Part 746（Embargoes and Other Special Controls）への影響の有無につき確認を行なった。
⑴イランPart 746.7（IRAN）
・EAR Part 746.7については現時点で変更は予定されていない。許可発行については財務省（Department ofTreasury）にほぼ移管されており、現状の政策下においては本条文への影響は無い。
⑵ロシアPart746.5（RUSSIAN INDUSTRY SECTOR SANCTIONS）,746.6（CRIMEA REGION OF UKRINE）
・CAATSAにおけるOFAC Sectoral Sanctions Identifications List（SSIL）Directive ４の規制内容の変更についてはEAR側でも反映させる必要があり改正を予定している。すなわち制裁対象となるプロジェクト地域の全世界への拡大と所有のルールにおける定義変更に対応した改正である。
質問ク……（CISTEC）	制裁対象となるプロジェクトのロケーション拡大や、制裁対象となる者による所有比率変更などをEAR上でも反映させるということか？
回答ク……（BIS）
	誰が制裁の対象者となり得るのか、所有比率33%の意味するところは何か、そうした点に関して輸出者側に十分なガイダンスをどのような形で提供するかが課題であり、OFAC側でのSSILルール改正期限に合わせて検討中である。
⑶キューバ Part 746.2（CUBA）
・６ 月16日付けの大統領声明National Security Presidential Memorandum（NSPM）に基づき、11月９日付
けで新たなルールを公表した。（注２）https://www.federalregister.gov/documents/2017/11/09/2017-24448/amendments-to-implement-unitedstates-policy-toward-cuba（注２）EARにおける変更は主に以下・国務省Cuban Restricted List掲載者向け輸出に関する原則許可否認とNSPM事由追加
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CISTEC Journal 251

・許可例外License Exception GFT、CCD、SCPのキューバ向け適用条件の改正（適用不可対象の拡大）
質問ケ……（CISTEC）	国務省による制裁リストが公表され従来よりも許可対象の大幅な拡大が見込まれており、また殆どのケースでOFAC側の許可取得が必要である。キューバとの新規ビジネ
スは事実上不可能の様にも思えるが回答ケ……（BIS）
	必ずしもそうではない。個々の取引についてBISはケースバイケースで審査しており、財務省の許可とは別個に多くの許可発行をBISでは行っている。許可発行件数や実際の出荷についてもウェブサイトにて公開している。
質問コ……（CISTEC）	大統領による政策変更後、渡航に関する制限などの制裁強化策が打ち出されているが、BISのキューバへの向け許可発給において従来に比べ更に厳格になったということはあるのか？
回答コ……（BIS）
	現状では特段大きな影響は無い。

1-3-5. 侵入ソフトウェア（Intrusion Software）の規制適用について
2013年のワッセナーアレンジメント総会において、侵入ソフトウェアの規制品目としての追加が合意された。EARにおいては2015年５月20日付けで同合意を反映した改正案（Proposed Rule）が官報（Federal
Register）にて発表されたが、その後の最終案（Final Rule）の公布・施行は未だ行われていない。現時点でのEARへの適用と施行に関するBIS側の見通しにつきヒアリングを行った。
・ワッセナー合意をどのような文言で織り込むかについては政府と米国輸出者間において継続的な課題となっている。産業界とサイバーセキュリティとの連携において本件は重大な影響があると認識されており、ワッナーで採択された文言のままでの法令適用は行わず、次のステップを検討することとした。その後の国レベルでの議論の結果、産業界に対してはワッセナー合意の反映に当たっては改めてProposed Ruleの公布を行うことを約束し、ワッセナー委員会に対しては文言の追加修正を要請することとした。
・許可発給に際して、特定の限られた輸出者に対しての非公式なガイダンスで対応している国もあるかもしれないが、BISとしては本件の法制化においては可能な限り透明性を持ったものとする必要があると考えている。
・前回のProposed Ruleに対しては非常に多くのコメントが寄せられており、次回のRule Making Processにおいても同様の事態が予測されている。2017年のワッセナー総会後、来年の初め頃には関係者との詳細な議論が行われるだろう。

1-3-6. 香港向け輸出・再輸出に係る法令改正について
2017年４月19日付けで香港向け輸出・再輸出に係るEAR改正案が施行された。本改正により、特定の規制理由によるEAR規制対象品を香港へ輸出、又は香港から再輸出する際に、香港政府発行の輸出入関連書類コ
ピーの事前入手・文書保管を輸出者側が行うこととなった。本制度改正の背景と目的についてヒアリングを行った。
・香港とは政府レベルでの会合を二国間で毎年行っている。これまで討議された議題の一つとして、米国政府
または香港政府による許可対象となっている品目が、中国やその他地域向けに横流しされているという問題

252 CISTEC Journal 2018.1 No.173

があった。
・こうした事態への対処として、2014年に最初のステップとしてワッセナー規制品目のうちEAR上NS２を規制理由とする品目について、従来香港向けには許可不要としていたものを許可対象とした。この際には、許可例外の適用条件については変更せず、香港向け輸出は中国向けには適用できない多くの許可例外を引き続き適用可能としていた。
・今回の措置（2017年４月適用の新ルール）は、香港政府が自国規制の執行を行なうのを手助けするだけでなく、許可例外を用いて米国から輸出される品目が香港における事前輸入許可および香港からの事前再輸出許可の対象であることを米国の輸出者に知らしめるための取り組みである。これまでの調査で、米国から許可
例外GBSを用いて香港向けに輸出された大量の半導体チップが、同量の香港側輸入許可や再輸出許可を未取得であり、また香港内で消費されていないことが明らかになっている。この問題に我々は長年取り組んでおり、そのための直近の対応である。
1-3-7. 許可例外（License Exception）STA（EAR Part740.20）の運用について
許可例外STAは米国の輸出者には大きな便益を与える一方で、米国製品の再輸出者には新たな負荷を与えている。特にSTAを用いて米国より輸出された品目については再輸出時に許可例外APR paragraph⒜, ⒝が使用不可となる点は再輸出者とっては非常に不利益となるため、同許可例外の使用が可能となるよう条文の改正を求めている。本件についてのBIS側の見解につきヒアリングを行った。
・一 般論としてEARにおいては輸出および再輸出は通常並列的な条件で規制されるが、その点で再輸出時
APRの適用禁止というのは非常に特殊なケースであると考える。先にTMPのケースで述べたのと同様に省庁間合意（Inter Agency Agreement）に向けた協議が必要なものと考えられるので、現時点での解決策は明確ではない。
質問サ……（CISTEC）	前次官補のKevin Wolf氏が言うように、許可例外STAが多くの米国輸出者の負荷を低減させた点は理解している。一方で再輸出時のAPR適用禁止は、日本企業を含む再輸出者側に新たな負担を強いている。多くの日本企業がSTAを用いての輸入を好まないのは主にこの禁止条項の故であり、当該条項が廃止されれば日米のSTA利用者は更に増えるものと予測される。CISTECとしてはBISが他省庁との協議を行うよう継続的に要望する。
回答サ……（BIS）
	要望としては了解したが、他省庁を巻き込んだ多くの検討を要するだろう。
1-3-8. 中国輸出管理法案および政策について⑴中国新輸出管理法案
2017年６月16日付けで中国輸出管理法案が公表され、パブリックコメントの公募が行われた。同新法案においては ｢国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約等の国際的義務を履行｣ を趣旨とするとあり、それ自体は歓迎すべきことであるが、一方で①再輸出規制、②貨物を含む広範なみなし輸出規制、③他国の差別的輸出管理制度に対する報復条項などの導入や、④希少資源を輸出管理制度に取り込み戦略的な輸出制限を行う
余地を残すなど、域外適用のある米国輸出管理規則EARに比べても問題の多い法案であるとみなされている。
また、昨今の中国の政策として軍民融合の拡大と海外の民生品・技術の軍事転用懸念の増大があり、本法案に対するBISの対応および、中国の政策についてのBISの認識につきヒアリングを行った。

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質問シ……（CISTEC）	今回の訪米ミッションにおいて既に国務省DDTCを訪問したが、その際に米国政府が中国の上記法案に対してコメントを出し、商務省BISもそのサポートを行ったと聞いたが、可能であればその内容について教示願えないか？
回答シ……（BIS）
	米国政府のコメント作成については商務省BISだけでなく国務省、国防省、通商代表部USTRと共同で対応を行い詳細なコメント提供を行った。既に提出が行なわれており現在は次のドラフト公表を待つ状態（wait and see mode）である。各通商団体から多くのコメントが寄せられている。
政府間のものであり、CISTECの持つ個々の懸念事項についてどのようなコメントを行ったかはBIS側からはコメントできないが、プロポーザルにおいてはCISTECが指摘している問題点の多くを共有しており、中でも報復条項に関しては最も懸念すべき点であり、CISTECと全く同じ見解を有している。
商工会議所（the Chamber of Commerce）が公表しているコメントを見れば米国政府の現状認識が把握できると思う。
⑵軍事転用を目的とした民生用技術の取得動向について・中国における民生技術の軍事転用について言えば、現在のマクロ的問題は「中国製造2025」に基づく活動であること。すなわち中国が多くのキーテクノロジー分野において世界で優越的な立場となることを目標として掲げ、その為の活動に高度に注力が行われている点にある。これは単に特定の品目が軍事能力増強用途に転用されるといった従来の懸念とは本質的に異なるものである。つまり、民生用技術の取得が直接的には軍事能力の向上には結びついていない点にある。
・EU諸国もその点学んでおり、輸出管理の問題としてではなく企業買収を通じた技術取得の観点で、EU委員
会は米国の対米外国投資委員会CFIUSと同様な審査を行うようになった。例えばこれまでドイツでは多くの基幹企業が中国により買収されている。企業買収による民生技術取得は従来とは異なる手法による技術の取得であると認識している。
・米国政府としても、仮に中国が国益のため半導体製造能力向上を図ったような場合、関連品目や技術流出防止に向けた手段として、輸出管理を含めた規制がどうあるべきかは議論を行っている。
・また、中国共産党が軍事能力の向上を目的としてDual-use技術の取得を行おうとしている個々のケースについても注視している。中国側はJV設立などを通じて企業側に技術開示を求めるが、産業界としては知的財
産などの開示には消極的であり、中国市場への参入と規制のバランスをいかに取るかの問題となっている。


254 CISTEC Journal 2018.1 No.173

以上２．国務省 制裁政策・実施部門（OSPI）（Office of Sanctions Policy & Implementation, U.S. Department of State）
財務省 外国資産管理局（OFAC）（Office of Foreign Assets Control, U.S. Department of the Treasury）
2-1. 面談日時等

ＯＳＰＩ・ＯＦＡＣ［日時］：2017年11月14日㈫10:00 ～ 11:30［場所］：国務省本館（2201 C Street NW, Washington, DC）［面談者］：国務省 制裁政策・実施部門（OSPI）:
Mr. Tarek Fahmy, Deputy Director
国務省アジア太平洋担当部門:
Ms. Lauren Huot, Economic Officer,Bureau of Asia & Pacific Affairs
財務省 外国資産管理局（OFAC）:
Mr. Davin Blackborow, Assistant Director for Licensing
Mr. Michael Dobson Jr., Senior Sanctions Policy Advisor
Ms. Anna Chenoweth,Senior Sanctions Policy Advisor
Ms. Janie Eng, Sanctions Investigator
2-2. Presentation 提供・入手資料:無し

2-3. 面談内容
2-3-1. 面談概要
トランプ政権の制裁の基本方針・政策・運用等の最新状況を、昨年８月２日に成立したイラン・ロシア・
北朝鮮制裁法（CAATSA）を中心に確認した。なお、本会合の終わりに、本会合のリーダー役の国務省
Mr. Fahmyより、CISTECの質問・要望は有意義であり、感謝する旨のコメントがあった。実際上、同氏が、CISTECの要望事項につき、時間をかけて詳しいメモを取っていたのが印象的であった。
2-3-2. トランプ政権の制裁（sanctions）基本方針・政策
米国政府は制裁を対象に必要な変革を促すための外交政策の重要な手段と捉えている。トランプ大統領は制裁について外交手段として積極的に活用することを明確にしている。財務省と国務省の制裁担当の実務レベルでの相互協力については、新政権でも基本的な構造は変わっていない。
2-2-3. 制裁についての他国との協調・連携
制裁を有効なものとするためには他国との協調・連携が重要であり、まず国連との調整を図っている。ただし、国連には多数の国の様々な意見があり、調整が容易ではなく、特に、安保理における調整は複雑であるが、共通理解を形成出来るようベストを尽くしている。また、アジアの友好各国やEU等との協調も非常に重要視している。ただし、米国の金融システムの影響力は大きく、必要であれば単独でも制裁を実施する。

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CISTEC Journal 255

2-3-4. 制裁のプロセス、効果検証等⑴OFAC自体は直接情報収集する機能は無いが、米国の他の政府機関や日本を含む他国政府等から情報を得ている。
⑵制裁対象の指定には複数の米政府機関が関わっており、最終的な決定は高いレベル、場合によっては大統領まで上げて判断されている。
⑶制裁の効果については、個別の事象ではなく、外交政策全般の観点から、仮に制裁が実施されていなかった
ら、どうなっていたかというところを見ている。但し、制裁の評価について特定の評価基準がある訳ではない。効果検証をどこかの省庁がするというようなルールは無い。
⑷米産業界は制裁への対応に慣れており、基本的にどう機能するかを理解しているが、外国企業同様に疑問も持っており、様々な質問が寄せられている。
2-3-5. 各懸念国制裁の一般重要事項
2-3-5-1. 北朝鮮関連制裁⑴北朝鮮の制裁を効果的なものにするには中国とロシアの全面的な支援が必要。制裁を最大限有効なものとす
る上では特に中国がカギとなる。トランプ大統領の訪中でも北朝鮮制裁がトピックとなっている。現在、アジアに限らず米国政府はどの国と話す際にも北朝鮮について話し合っている。必要なだけいくらでも制裁を活用する用意がある。任意規定か強制/義務規定かに関わらず、各制裁により北朝鮮の資金獲得につながる活動を阻止することを意図している。現在、北朝鮮関連制裁は、米国外交政策の中での最重点事項の一つになっている。
⑵北朝鮮関連制裁についての重点品目、重点国
北朝鮮関連制裁については全ての品目が重要な対象であり、特段の重点品目というものは無い。大統領令
13810号でも鉱山、エネルギーから繊維、漁業まで記載している。北朝鮮は、世界中にネットワークを張り巡らせて活動しているので、重点国も特に無いが、ただ、北朝鮮が、中国、ロシア、ミャンマー、エジプ
ト、シンガポール等で積極的に活動していることも把握している。
2-3-5-2. イラン関連制裁⑴イランについてはトランプ大統領が強調している通り、核開発以外で弾道ミサイル開発、人権問題、地域紛争への介入と中東の不安定化につながる活動を阻止することを米国は図っている。トランプ大統領は、10月13日付で、JCPOA（イラン核合意）を認証（certify）しない方針を公表したが、米国がJCPOAから離脱すべきかどうかは60日以内の議会の判断に委ねた。すなわち、米国は依然としてJCPOA にcommitしている。
certify（認証）しないことはcommitしていないということを意味しない。
⑵同日の10月13日付で、従来からSDNリスト等の多数の米国の懸念リストに掲載されているIRGC（イラン革命防衛隊）をさらに新たに制裁し、SDGT（SPECIALLY DESIGNATED GLOBAL TERRORIST）にも指定した。これにより、IRGCに、人道等による例外規定を適用することが出来なくなった。

256 CISTEC Journal 2018.1 No.173

2-3-5-3. ロシア関連制裁
ロシア関連制裁については、問題解決に向けての協力を引き出すことに重点を置いている。ロシア・米国間の相互報復をエスカレートさせることは目的ではない。
2-3-5-4. キューバ関連制裁
キューバ規制については、トランプ政権の政策に沿う様に整理された。11月９日に公表された新規制と大統領の演説が方向性を示している。一般に微調整であり、政策の逆行ではない。
2-3-6. イラン・ロシア・北朝鮮制裁法（CAATSA）について
2-3-6-1. CAATSAの特徴⑴CAATSAに於いて、従来の制裁規定から最も変化があったのはロシア制裁規定についてである。ロシア制裁に関し、EUと協調することが重要であり、CATTSAのロシア制裁規定の制定にあたり、米国政府はEUと様々な議論を行い、その内容を議会に報告した。また、EUは米議会とも直接対話している。
⑵それぞれ異なる法案がCAATSAに一本化されたのは、議会での成立を容易にする為。OFAC内ではイラン、ロシア、北朝鮮でそれぞれ別個に扱っている。
⑶CATTSAには、強制/義務（shall）規定のみならず、任意（may）規定も多いのは、主として、制裁を発動するかどうかにつき、友好国と十分な検討をした上で発動するようにするため。
2-3-6-2. CAATSAの各規定の発効日・執行プロセス（CISTEC質問）:
以下のように考えているが、この理解で正しいか？
⑴CAATSA中で発効日が明確に記載されていない規定（Sec 104, 227, 233等）の発効日はCAATSA 自体の施行日である2017年８月２日であり、担当官庁は新たな大統領令や規則を制定することなく、当該規定に基づき制裁を実施できる権限を有する。
⑵発効日が個別に記載されている規定（Sec 225等）は、その日以降、担当官庁は新たな大統領令や規則を制定することなく、当該規定に基づき制裁を実施できる権限を有する。
⑶新たに規則、ガイダンス等を制定・改正することをOFAC等の政府当局に義務付けている規定（Sec 223等）
は、その制定・改正が完了するまで発効せず、制裁を実施できない。
（回答）:
上記の理解で正しい。
（CISTEC要望）:
上記の⑴及び⑵の規定についても、なるべく、詳細かつ具体的なガイダンスを発行頂けると、確実な理解につながるので助かる。
（回答）:
検討する。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 257

2-3-6-3. CAATSA Sec 226（ロシア等の非米国金融機関への制裁）（CISTEC質問）:CAATSAのSec 226はウクライナ制裁法（Ukraine Freedom Support Act 2014）（UFSA）のSec ５を従来の任意規定から義務規定に改正しているが、このSec ５は、UFSA Sec ４⒝⑶で規定されている重大な取引に関わる外国金融機関（Foreign Financial Institutions: FFI）を制裁対象としている。そして、このUFSA Sec ４⒝⑶で記載されていることは、Gazprom社がNATO参加国に重大な天然ガス供給抑制（withhold
siginificant natural gas supplies）をする行為、またはウクライナ、ジョージア、モルドバなどの国に供給抑制する行為である。
本規定に関し、以下の⑴～⑶を確認したい。
⑴天然ガス供給抑止の定義及び典型的な例⑵Gazprom社による天然ガス供給抑止に関わるFFIの取引の典型例⑶「非米国企業のGazprom社への販売についての同社による販売代金支払い」に関与するFFIの金融取引は、当該販売がGazprom社による重大な天然ガス供給抑止に関連していなければ、上記の規定上、制裁対象にならないと考えているが、その理解で正しいか。
なお、「重大な」（significant）の意味、定義については、10月31日にOFAC Web上で公表されたFAQに詳しい説明があるので、理解している。
https://www.treasury.gov/resource-center/faqs/Sanctions/Pages/faq_other.aspx#ukraine（回答）:⑴及び⑵：現時点では明確なことは言えない。
⑶：上記の理解で正しい。
2-3-6-4. CAATSA Sec 232（ロシア・パイプライン支援関連制裁）（CISTEC質問）:
Sec 232は、「ロシアのエネルギー輸出パイプライン」（Russian energy export pipelines）の建設等への一定の支援行為を制裁することが出来る旨を規定している。
本規定につき、以下の⑴～⑶を確認したい。
⑴「ロシアのエネルギー輸出パイプライン」の定義及び例⑵ 日本を含めた米国との同盟国との話し合いはすでに行われたのか⑶ Sec 232で制裁を受けたものはSDN listに掲載されるのか？
（回答）:⑴「 ロシアのエネルギー輸出パイプライン」の定義は、10月31日に国務省Web上で公表したCAATSA Sec
232のガイダンスに明記している。
https://www.state.gov/e/enr/275195.htm
すなわち、「ロシアのエネルギー輸出パイプライン」とは、ロシア内が起点となり、かつ、ロシア外に輸送するためのパイプラインを意味する。ロシア外が起点となるパイプラインは、ロシア内を通るものであっても、本定義にはあたらない。
なお、Sec 232は、他の多くの規定と同様、knowinglyが制裁要件とされているが、これは、知っていた場
合のみならず、合理的な調査をすれば知り得た場合も含まれる。（このknowinglyの意味はCAATSAの他の規258 CISTEC Journal 2018.1 No.173

定やその他の米国輸出管理法令に共通。）⑵米国との同盟国とは密接な協議をする方針であるが、どの国とどのような協議をしたかといった個別の内容を説明することは出来ない。
⑶SDNリストに掲載される場合も当然あるが、全ての制裁対象者が掲載されるとは限らない。
2-3-6-5. CAATSA Sec 104（イラン弾道ミサイルプログラム支援関連制裁）（CISTEC質問）:
Sec 104の 規 定 内 容 は 大 統 領 令13382（WMD拡 散 者・ そ の 支 援 者 へ の 制 裁 ） 及 びOFACのWMD Trade
Control Regulationsで実質的にカバーされているのでは？

実質的な相違点はあるか？

（回答）:
制裁内容については実質的に同様であるが、CAATSA Sec 104は強制/義務規定である点で強化された。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 259

2-3-7. 制裁についてのその他の重要事項⑴イラン関連SDNリスト掲載者との取引についての二次制裁要件について（CISTEC質問）:
OFAC JCPOA FAQのA６において、イラン関連SDNリスト掲載者に対し、重大な金融取引（significant
financial transaction）又は重大な支援（material support）をする者は二次制裁の対象になる旨が記載されている。これらの定義または事例を知りたい。ロシア制裁についてのCATTSA Sec 226、Sec 231についてのガ
イダンスにおいて、significantについての説明がされているが、これらの内容と同様と考えて良いか？
（回答）:
イラン制裁については、OFACのイラン制裁FAQのNo.154が、significantの意味、定義を規定している。
https://www.treasury.gov/resource-center/faqs/Sanctions/Pages/faq_iran.aspx⑵SDNリスト掲載の中国企業・中国人の中国語表記（CISTEC要望）:
８月22日付のSDNリスト掲載の中国企業・中国人につき、中国語表記も行われたことを高く評価している。
ただ、それ以降のSDNリスト掲載中国企業・中国人につき、中国語表記がなされていない。英語表記だけだと、判別が容易ではないので、是非継続頂きたい。
（回答）:
検討する。


260 CISTEC Journal 2018.1 No.173

以上３．国務省 防衛取引管理局（DDTC）（Directorate of Defense Trade Control, U.S. Department of State）
3-1. 面談日時等［日時］： 2017年11月13日㈪14:30 ～ 15:30［場所］： 国務省別館DDTC内会議室（Columbia Plaza Complex）［面談者］：Ms. Sarah Heidema, Acting Director, OFFICE OF DEFENSE TRADE CONTROLS POLICY
Mr. Steve Derscheid, Regional Affairs Analyst
3-2. Presentation 提供・入手資料

ＤＤＴＣ［提供資料］：①Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）②English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）③English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［入手資料］：無し
3-3. 面談内容
3-3-1. 面談概要
面談は以下の項目についての状況や見解をDDTC担当官より直接聴取することを目的とした。
・米国輸出管理制度改革（ECR）の進捗
・中国輸出管理法令案への懸念
・日本の輸出管理法令の改正状況
3-3-2. ECR進捗
ECRは国家安全保障の強化と主要産業の競争力強化を目的として2009年にスタートしており、１）規制品目
リストの統一化、２）許可発行機関の統一化、３）法執行機関の統一化、４）ITシステムの統一化を改革の達成目標としている。
前回の米国ミッション時には米国軍需品リスト（USML）の見直しと一部品目の米国商務省規制品リス
ト（CCL）へ移管が作業中であること、ITARとEARの定義等の重要規定の統一・整合化（a common set of
regulations）は進めてゆくが、許可発行機関の統一には議会の同意が必要であり困難であること、輸出者が許可申請のために利用するITシステムの統合は作業中であることなどの説明があった。
今回も前回同様に事前に送付した質問状に沿って説明があった。説明は以下の通りである。
１）規制品目リスト統一は米国軍需品リスト（USML）を米国商務省規制品リスト（CCL）へ移管することで作業が進められており、未だ移管されていない武器（Firearms/ Artillery/ Ammunition）のうち移管できるものは2018年に公表する予定である。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 261

２）許可発行機関の統一化（Single Control ListとSingle Licensing Agency）には法令改正が必要であり、着手できておらず、いつできるかは分からない。全く見通しが立たないとの感触である。
３）法執行機関の統一は2010 年に輸出執行調整センター（EECC）が国土安全保障省／移民関税執行局に設置され、既に関係部署との調整を行うなど機能しており、既に完了。
４）ITシステムの統合はライセンス申請情報が従来より国防総省が運営するUSXPORTに統合されることで既に一部が実現していることから概ね完了したとの説明であったが、申請者が輸出申請のために利用する
ITシステム（ポータルサイトなど）の統合実現は2018年目処（hope is 2018.）との説明であり、前回訪問時に比べて大きく前進しているようにはみえなかった。
3-3-3. 中国輸出管理法令案に対するDOS見解
６月に中国商務部より公表された法令案に対するCISTEC の意見書（17年６月に中国商務部に提出）を説明した。これに対する見解は以下の通りである。
・法令案は国際的な非拡散への重要な協力に向けた前向きは姿勢といえる。法令がどのように施行されるかが重要であり（例えば、報復措置や該当品リストなど）、CISTECの懸念の全てを理解することはできない。
法令そのものが大量破壊兵器の国際的な非拡散スキームに対して不安をもたらすものではない。
・米国も国内での非米国人への規制品の移転には許可を求めている。企業買収に懸念があればCIFUSプロセ
スに入ることになる。中国だけが要求している訳ではない。
・報復措置は問題である。これは安全保障輸出管理ではなく通商問題である。
・レアアースはUS通商代表部が管轄する問題であり、国務省ではない。
3-3-4. 日本の輸出管理法令の改正状況
CISTECよりData Storage Service/SaaS取扱い、輸出者等遵守基準、防衛装備移転三原則、罰則・行政制裁
強化（17年10月改正）などについて説明した。特段の質疑応答はなかった。
3-3-5. 主な質疑応答質問
質問ア……（CISTEC）規制品目リストの統一化と 許可発行機関の統一化に関する進捗状況は現状どのようになっているか。本年１月の政権交代によって方向性は変わっていないか。
回答ア……（DDTC）	ECRは ８ 年 に 亘 り、取 り 組 ん で き た。EARとITARの 統 一（A single set of
regulations）には法律改正が必要であり、いつどのように実現できるかは現時点で見通しは立っていない。
	USMLに唯一残っていた武器（Firearms, Artillery, Ammunition）は今後数ヶ月のう
ちに（2018年に）見直しが完了し、公表される。その後は２-３年毎にUSMLの見直しが行われCCLに移管すべき品目は移管される。この手続きに当たってはワッセナーとの整合性を重視するが他方、武器は独自の性能パラメーターを有しており、米国としての管理が必要なものもある。
	ITARとEARの定義や用語、規定の共通化、整合化は現在進めており、2018-19に実施する見込みである。効率化の視点ではリストの統一は必要であるが、武器は厳密な管理が必要であり、完全に統一することができない。
質問イ……（CISTEC）	政権交代前と比べて、政権交代後はITAR改正頻度がかなり減っている（２回のみ）
が、何か理由や状況の変化があるのか。

262 CISTEC Journal 2018.1 No.173

回答イ……（DDTC）
	政権交代前に規制が改正され、政権交代後はそれが一時停滞する。政権交代後に更に規則を改正すると、改正に継ぐ改正で、関係者に混乱を来たすことから政権交代後は当面多くの規則の改正は行わない。“２ for １ rule”（１つの規制を作るためには２つの規制を廃止しなければならない規則）もある。
質問ウ……（CISTEC）	有形の形で輸出する場合は、ITAR品もECCN品（許可例外やEAR99除く）も、コ
マーシャルインボイスに”Destination Control Statement（DCS「仕向地規制文書」）”
記載しなければならないが、2016年11月15日以降、BISとDDTCでDCS記載内容が統一された。これは制度改革の一環か。導入に至った背景は何か。
回答ウ……（DDTC）	まさに制度改革の一環である。ITAR品もECCN品に同様の義務を課す、ハーモナイ
ズである。
質問エ……（CISTEC）申請システムに関する質問（３件）
			１）予定されている統合システムにおいて、現段階では、統合システムによるITAR
許可申請は、米国企業・米国人だけが行うことができると聞いているが、非米国
企業・非米国人は書類申請が必要になる見込みと考えてよいか。英語を母国語としない非米国企業・非米国人が書類申請を行うのは大きな負担となるため、米国
企業・米国人と同様、統合システムによる申請を可能にして頂きたい。

			２）EAR該非判定・許可申請システムのSNAP-Rも、予定されている統合システムに統合されるのか。SNAP-Rは、非米国企業・非米国人にも大変便利なシステムであるので、その長所は統合システムにおいても、是非残して頂きたい。

			３）サブライセンシーの社名変更や住所変更はGeneral Correspondence（GC）レター
をDDTCへ紙で提出し申請できることになっているが、電子メール提出、DDTCの承認結果も電子メール回答にならないか。DDTCにおける処理状況や担当官が分かるようにならないか。標準処理期間は定められているか。そもそも、上記申請を行うのは大変であるため簡略化できないか。

回答エ……（DDTC）
	新システムは最初の段階では現システムと同様のものとなるので、非米国企業・非米国人が申請することはできない。新システムは2018年立上げを考えているが、何せITシステムのことであり、時期は明言できない。新システムでは申請様式の統合も検討している。なお、再輸出に関するシステムは考慮中であるが、これは費用も手間もかかる。
質問オ……（CISTEC）	2013年８月に、ITARにおける仲介取引規定が見直されて、仲介取引に関わる非米国
企業は仲介取引業者としての登録をする必要がなくなり、報告義務も無くなった。しかしながら、ITAR§129.2の規定によれば、米国に所在の非米国人が仲介取引を行う
場合は、依然として、上記の登録及び報告の義務があるものとされている。これは上記の規制緩和の実効性を失わせているのではないか？
	国内法の基本的な適用ルールであり、ITARはこのルールに基づき、非米国人を含め
回答オ……（DDTC）
2018.1 No.173

CISTEC Journal 263

国内に在住するものに適用されている。仲介取引規定は域外適用であり、域外適用の緩和は非米国人に適応される。


264 CISTEC Journal 2018.1 No.173

以上４．CompTIA（The Computer Technology Industry Association）
4-1. 面談日時等［日時］： 2017年11月９日㈭14:00 ～ 16:00［場所］： The Signal Group, 455 Massachusetts Ave NW; 12th Floor, Washington, DC［面談者］：Mr. Ken Montgomery, Vice President, International Trade Regulations & Compliance, Public
Advocacy, CompTIA, Inc.
Mr. Benjiamin H. Flowe, Jr., Attorney at Law, Berliner Cocoran & Rowe, L.L.P.
Mr. Larry Juergensmeier, Researcher, American University（電話会議による出席者）
Mr. Dragan Ilic, Rockwell Automation
Mr. Jack Basi, HPE
Ms. Claudia Wolske, Rockwell Automation
Mr. Nathan Eilers, Rockwell Automation
Mr. Chris Gondara, Marvell
Mr. Steve Brotherton, Sandler, Travis & Rosenberg
Mr. Scott Wang, HPE
CompTIAMs. Evelyn Bernal, Cavium
Ms. Nancy Zhao, Qualcomm
Ms. Kristen Dekeno, Flex
Mr. Mark Renfeld, Veritas
Mr. Steve Lita, ASML
Mr. Jon Lam, Xilinx
Mr. George Deng, Xilinx
Mr. Steve Bird, Cisco Systems
Mr. Tim Collins, Xerox
Mr. Geoff Harbell, Xilinx
Ms. Jocelyn Brown, Cisco Systems
Ms. Patti Byrne, Toshiba
Mr. Larry Disenhof, Cadence Design Systems
Mr. Dennis Evangelista, Infineon
Ms. Alexandra Kahn, National Instruments
Mr. Paul Ledet, National Instruments
Mr. Mark Jurovich, National Instruments
Mr. Neil Martin, Google
Ms. Kim Ross, AppleMr. Mario Palacios, IntelMr. Chris Hofmann, Google
Ms. Monica Montoya, Google
Mr. Lukas Juergensmeier, CompTIA
Ms. Roberta Ialongo, Avaya
Ms. Si Ying Kong, Google
Ms. Laura Tomarchio, Veritas
2018.1 No.173

CISTEC Journal 265

4-2. Presentation資料等［提供資料］：①Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）②Security Export Control at Mitsubishi Electric Corporation（三菱電機社の輸出管理）③English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）④English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［入手資料］：
Support Document Requirements With Respect to Hong Kong
4-3. 面談内容
4-3-1. 面談概要
米国のIT企業を中心とする産業団体であるAmerican Electronics Association（AeA）と、これを起源とす
るTechAmericaとはCISTEC訪米ミッションも面談を重ねてきたが、今回は、2014年にTechAmericaを吸収したCompTIAとの二回目の面談となった。
事務局とCompTIAに加盟している主要企業からの代表者との面談に、各地から企業代表者が電話会議で参加するという形で進められた。
（4-3-2以降の記述はCompTIA側コメント）
主なトピックとして、2017年８月に新規制定された「北朝鮮・ロシア・イラン制裁新法案 Countering
America's Adversaries Through Sanctions Act（CAATSA）」も踏まえた北朝鮮・ロシア・イラン制裁対応、
米国輸出管理規則（EAR）の改正に関し、ワッセナー・アレンジメントにおいて2013年に合意した「Intrusion
Software」規制に関する米国における検討状況、香港向け輸出入管理に関する新ルールについて米国産業界の立場から説明してもらったうえ、日米双方の立場から意見交換を行った。
また、中国における新輸出管理法案に対するCompTIA側、日本側、それぞれの考え方を説明・意見交換のうえ、CompTIA（米）・SIEPS／Botticelli Project（欧）・CISTEC㈰等の米欧日産業団体連名にて中国政府当局へ意見書を提出することについて提案した結果、CompTIA側から積極的同意を得ることが出来た。
4-3-2. 制裁関連
4-3-2-1. 北朝鮮
2017年８月に成立したCAATSAにより、北朝鮮労働者を雇用する外国企業に対して制裁を課す可能性を大統領に与え、また北朝鮮労働者によって製造された製品（significant goods）の輸入が禁止されるなど、制裁が強化された。米国企業は、北朝鮮付近の中国企業から輸入する製品が北朝鮮の労働力が使われていないことをどう担保するのか、米国の税関から問合せを受けている。
CISTECより、日本政府としては安倍首相がトランプ大統領と緊密に連携して、北朝鮮の日本国内資産凍結等を行うなど、適切に制裁強化を行っているうえ、日本独自に輸出入を禁止している旨を説明。

266 CISTEC Journal 2018.1 No.173

4-3-2-2. ロシア
CAATSAにより、これまで任意だった「特別ロシア原油プロジェクト（※）」への著しい投資を行った者等に対する制裁が、義務化されることとなった。また新たに、ロシアの国防・諜報部門等との取引や、エネル
ギー輸出パイプラインプロジェクトへの支援等が制裁対象に加えられた。
※「特別ロシア原油プロジェクト」とは、以下のいずれかを目的としたプロジェクトをいう。
①ロシアの排他的経済水域における500フィートを超える深海②ロシアの北極海③ロシアのシェール層からの原油採掘。
OFACによるロシア制裁は、ロシアのOil & Gasプロジェクトに関して、米国企業はSectoral Sanctions
Identifications List（SSIL）のチェックにおいて、OFAC50％ルールと同様、ロシア取引先が制裁リストに掲載されていなくても、制裁対象者からの出資比率により制裁対象者と見なされる。このため、ロシアプロジェ
クトについては慎重に取引審査を実施している。
4-3-2-3. イラン
トランプ大統領が、米国時間の2017年10月13日㈮に対イラン新方針を公表し、JCPOA（2016年１月16日に履行のイラン核合意）を認証しない旨を宣言したが、米国のイラン制裁復活は、米国大統領としての権限でいつでも実施可能であるにもかかわらず明確に回避し、議会に責任を渡した。これにより、2015年に成立のIran
Nuclear Agreement Review Act of 2015（INARA）に基づき、議会は60日以内に、JCPOAから離脱するかどうかの判断をしなければならなくなった。制裁強化の構えはレトリックのところがあり、議会は慎重に判断することになると期待される。
また、CAATSAにおいて、大量破壊兵器の移動を可能にするシステムの開発、配備、又は維持（そのような能力の製造、取得、所有、開発、移送、移転、又は利用のための全ての努力を含む）のために、イランの弾道ミサイルプログラム、又はその他のプログラムに関するイランの活動への実質的支援を行った者等に対する制裁が加えられた。
なお、General License Hに基づく、米国海外子会社によるイランビジネス展開は、自動車メーカー等がイ
ランマーケットへの復帰を狙っているが、今後の米国政府の動向等を見極める必要があるため、自動車メー
カー等は慎重に対応を検討している状況と思われる。
4-3-2-4. キューバ
キューバとの取引に対して特定の品目については許可例外があるが、公務員やホテル等との取引に対する制裁が強化されている。他方、EARの許可例外（キューバ人への支援）では、取引できる品目の範囲が広がっている。
4-3-3. EAR改正関連
4-3-3-1.「Intrusion Software」規制
サイバーアタック等のIntrusionソフトウェア規制導入は2013年にワッセナーで合意された内容に基づいて、米国としてもTechnology Controlを見直そうとしているが、スコープが広すぎる（コミュニケーションソフト
も含む）うえ、本来取り締まるべき行為だけでなく、問題のない行為まで取り締まることになってしまうた
め、導入に向けた検討は進んでいない。2017年もBISにて検討が行われているものと考えるが、2018年に見直すことができるかどうかの状況と考える。
CISTECより、日本経産省は、サイバーアタックに対抗するためにITシステム・セキュリティを維持するための専用ソフト・技術を規制非該当としている旨を説明し、その文言を共有することとした。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 267

本件に関する詳細については、以下のサイトで公開されている。
・Intrusion Softwareの定義
https://www.reginfo.gov/public/do/eAgendaViewRule?pubId=201504&RIN=0694-AG49
・商務省による説明
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2016/01/Wolf-DOC-Statement-１ -12-Wassenaar.pdf#search=%27Kevin+J+Wolf+Information+Technology+January+12%２C+2016%27
4-3-3-2. 香港
2017年１月19日付で、米国BISは、香港に多数存在するフロントカンパニーから中国大陸に向けて違法に
貨物・技術が移転されることを未然防止するため、米国輸出者に対し補完書類を要求するルールを制定した。
BISとしては、これまで香港から実際の最終需要者や最終仕向国が分からない状態が続いてきたが、米国からの出荷前に香港政府の輸入・再輸出に関する補完書類を要求することで、香港政府にかかる取引の存在を予め知らしめ、米国原産品が適切に最終目的地に到着することの確実性が高まるものと考えている。（本ルール導入は、米国の輸出規制というよりも、香港政府としてのコンプライアンスプログラムではないかという見方もある模様）
産業界としては、輸出者の負担が増すことへの懸念を表明している。
本件に関する詳細については、以下のサイトで公開されている。
・商務省による説明
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-01-19/html/2017-00446.htm
4-3-4. 中国輸出管理法案
中国は、マス・マーケットにおけるグローバル・バリューチェーンの重要なプレイヤーであるが、近年、中国政府は徐々にICTサプライチェーンに影響を与えるような法規制を実施してきた。サイバー・セキュリティ、
暗号規制、そして2017年６月、中国商務部より「輸出管理法（公開草案）」が公表された。パブリックコメン
トの募集に応じて、2017年７月にUSITO（米国IT関連産業団体）から中国商務部に対し提出した意見書の概要について以下のとおり説明があった。
１）適切な輸出管理対象
安全保障上、戦略的重要性を持つアイテムに対してのみ輸出管理を実施すべきであり、マス・マーケット
製品はターゲットから外すべき。
２）新法への移行
中国側で適切に実施できるよう、また産業界でも準備できるよう、十分な移行期間を置くことが重要。
３）自主管理輸出管理は自主管理に依存するところが大きいため、輸出者の（ICP）ステータスによって差をつけ、許可手続きの負担を軽減するような配慮が必要。
４）新法の定義と許可証発行
新法の内容を明確に理解出来るよう、用語を明確に定義し、詳細を規定した規則が発行されなければならない。
５）国際協力及び規制品リスト
輸出管理において技術的閾値等の詳細を定める際には、国際的に受け容れられているスタンダードを活用するべきである。

268 CISTEC Journal 2018.1 No.173

６）経済的利益及び互恵を始めとした各種ルール
経済的な開発や競争力への関心は輸出管理レジームと一致せず、WTOの趣旨に抵触している。
７）技術諮問企業や業界団体との連携で、中国の輸出管理レジームがイノベーションの進展と合致した形となるような仕組みが望ましい。
８）輸出違反に対する開示と罰則
不作為の違反や自主開示など、違反の重大性に応じた罰則が考慮されるべき。
これを踏まえ、CISTECよりCompTIAに対し、日本の主要産業団体が懸念を共有し、連名意見書の提出を検討中であることを説明し、主な４つの論点について意見交換した。CompTIAのコメントは以下の通り。
１）再輸出規制（中国からの輸入者への負担が大きいことから再考願いたいとのCISTEC主張に対し）CompTIAとしても中国政府は再考すべきであり、そうではない場合、対象製品・技術の範囲を限定すべきと考える。
２）みなし輸出規制（中国内の外国企業の業務に多大の支障が出るおそれあり、さらに貨物も含まれることから、再考されるべきとのCISTEC主張に対し）CompTIAとしても軍事用途・軍顧客ではない場合は企業や規制する側に負担のない形での法対応をすべきと考える。また、定義が曖昧であるため、明確化が必要と考える。
３）報復条項国際レジームに馴染むものではなく再考されるべきと考える。そうではない場合、仮に差別的な取扱いをするにしても、EAR上、中国がカントリーグループD：１に指定されているような形で、用語を明確化するべきと考える。
４）レアメタル保護目的（WTOルールの趣旨に抵触するものであり見直されるべきとのCISTEC主張に対し）安全保障貿易管理とは相容れないものであることを明確に認識している。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 269

中国商務部に対し米欧日産業団体の連名意見書を提出することについて提案したところ、積極的賛同を得る
ことが出来た。
（注）：
本ミッション後、CISTECにおいて米欧日産業団体の連名意見書ドラフトを作成し、法律事務所レビューを経た上で、CopmpTIAに送付したところ、修正無しに全面的賛同を得ることが出来たので、そのドラフトを
CompTIA・CISTEC間合意版として、以下の産業団体に送付し、連名意見書への参加を呼びかけた。
・米国：全米製造者協会（NAM）、宇宙・航空産業団体（AIA）。
・欧州：仏の産業団体SIEPS、EUへの支援団体Botticelli Project、
ドイツ産業団体BDI（ドイツ産業連盟）、
英国産業団体EGADD（Export Group for Aerospace, Defence & Dual-Use）、
EU28ヶ国の主要産業団体を傘下に置くBusinessEurope。
・日本：12月１日に中国政府に提出した連名意見書に参加の７産業団体。
既に、SIEPS及びBotticelli Projectの基本的合意が得られ、また、日本の主要産業団体の合意も得られており、その他の各団体も主要関係者がポジティブなスタンスで、レビュー中である。（2017年12月末現在）


270 CISTEC Journal 2018.1 No.173

以上５．GE（General Electric Company）
5-1. 面談日時等［日時］： 2017年11月15日㈬14:00 ～ 17:00［場所］：９th floor conference room at GE’s office in the Warner Building［面談者］：Ms. Kathleen L.Palma, Senior Executive, International Trade Compliance, GE Corporate Legal- ITC COE
Mr. Kevin Cuddy, Senior Manager, International Trade Compliance
Mr. Stephanie Norris, Customs Risk & Monitoring Leader, GE Global Operations
Ms. Cledwyn Jones, Export Compliance Specialist, GE Global Ops Legal – ITC COE
Ms. Morie T Talwar, Senior Program Manager, Export Audit
5-2. Presentation提供･入手資料［提供資料］：①Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）②Security Export Control at Mitsubishi Electric Corporation（三菱電機社の輸出管理）③English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）④English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
ＧＥ

Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［入手資料］：
GE-CISTEC Benchmarking Meeting
5-3. 面談内容
5-3-1. 面談概要
2015年11月に引き続きGE社を訪問した。友好的な雰囲気の中、企業の自主管理を紹介し合いながら、我々が事前提出した質問事項を中心に対話を行った。結果、前回にも増して活発且つ率直な対話ができた。とりわけ、GE社が巨大コングロマリットでありながらグループ全体で一貫性の取れた輸出管理を効率的に行うノウ
ハウ等、先方から具体的な最新情報が得られた。
5-3-2. GE社の概要
GE社は売上の約６割（約700億米ドル）を海外で稼ぐ世界最大級のグローバル企業であり、以下にその概要
を示す。
・創業

：1892年2018.1 No.173

CISTEC Journal 271

・本社所在地 ：米国ボストン
・従業員総数 ：29.5万人（内、米国内10.4万人）（2016年度末時点）
・事業内容：エネルギー、水処理、石油･ガス、航空、ヘルスケア、輸送（鉄道等）、家電、金融・売上（2016年度）：1,237億米ドル（米国内43%、欧州17%、アジア17%、他地域23%）・進出国数：130ヶ国･地域

・拠点数：米国内（プエルトリコ含む）に184の製造プラント、米国外の40ヶ国に325の製造プラントを有し、先進国のみならず新興国でのプレゼンス拡大も進めている。

5-3-3. GE社の輸出管理
5-3-3-1. 特徴⑴ 事業内容から見た特徴
GE社には輸出管理上の機微度が高い事業が複数存在する。例えば、航空事業では軍用航空機エンジンを扱い、ヘルスケア事業では一部で機微度が高い化学･バイオ品目を扱っている。また米国の制裁対象国でも事業が行われており、石油･ガス事業では対ロシア制裁等に注意を払う必要がある。その一方で、輸送（鉄道）事
業等ではその製品･市場からして輸出管理上のリスクは比較的小さい。
このように、GE社では輸出管理上のリスクが高いものから低いものまで、事業によって様々なレベルの管理が求められている。
⑵ 統治形態から見た特徴
前回（2015年訪米）報告の通り、GE社の輸出管理は2015年１月以降、中央集権型の統治となっている。中
央集権化にあたっては従来の分散型統治でグループ内に散らばっていた輸出管理の専門性が高い人材をITC
COE（International Trade Compliance Center of Excellence）と称するコンパクトな組織（５-３-３-３項体
制図参照）に集約し、同組織がグループ全体で一貫性のとれた統括管理を行っている。尚、ITC COEに加え、それを補うグローバルなネットワーク組織としてITC Focals Network（詳細５-３-３-３項⑴）があり、ITC
COEの方針等をグループ内の現場レベルに展開している。
⑶ ITの有効活用
GE社では日常の輸出管理業務のみならず、社内教育･監査等に幅広くITを活用している。
日常業務の取引審査は、基幹システム上で漏れなくタイムリーに実施される。その際、機微度が高い取引はシステムの誘導により詳細審査に移行する等、事故防止の仕組みが構築されている。
グループ内教育･監査等の本社基本サービスは、ITC COE がWebの広域性を活かして各BU（BusinessUnit）の隅々に提供している。また、基本サービスの域を超える場合は、BU関係者とITC COEとを繋ぐオン
ラインサービス等が活用されている。
5-3-3-2. 内部管理規定
GE説明によると、内部管理標準には大きく次の二つがある。
①Enterprise Standard： GE社最高責任者（COE）と各BU責任者の基本的な責任権限を定めたもの。一つの基準で全BU共通に運用する。（各BUに内容変更の自由度は無い。）②Business Enterprise Standard： 各BU傘下会社の内部管理規定の標準を本社（ITC COE）が定めたもの。
原則レベルの事項が定められており、グループ各社は自らの置かれた状況に応じて内部管理規定の具体的272 CISTEC Journal 2018.1 No.173

な中身を定め運用する。
GE社では機微度の異なる製品を扱うグループ各社を効率的に管理するために、ITC COEの定める原則のもと、各BUに内部管理規定制定や運用における一定の自治権を持たせていることが分かる。その他質疑応答は次の通り。
質問ア……（CISTEC）	
内部管理規定の内容が全世界グループ各社で共通でない場合、各社が定める内部管理規定を米国本社（ITC
COE）が承認した上で運用しているのか？
回答ア……（GE社）
進出国や事業内容によって各社の内部管理規定の具体的な中身は異なる。米国本社（ITC COE）は盛り込
むべき基本事項を浸透させることに注意を払っており、それ以外は事業や業務内容に応じてある程度自由度を持たせている。米国本社（ITC COE）が承認するプロセスも入っていない。
質問イ……（CISTEC）	
米国企業としてグローバルでの米国法令遵守が必要になると思うが、海外のグループ会社の内部管理規定に
Anti-Boycott（反イスラエルボイコット）規定を盛り込むのは必須か？
回答イ……（GE社）
米国の司法管轄外となる企業であればAnti-Boycott規定を盛り込む必用は無いものとしている。
質問ウ……（CISTEC）	
米国が指定する懸念者が多い国･地域では国内取引も審査対象としているのか？
回答ウ……（GE社）
米国原産品の取引の場合は米国法規の司法管轄が及ぶため、当該国の国内取引は必ず審査対象となる。しかしGE社のレピュテーションを守るために、米国法規の司法管轄が及ばない取引においても、国内取引を審査対象とすることをベストプラクティスとしている。
5-3-3-3. 体制
GE社体制図及びその特徴は以下の通り。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 273

GE社体制図：ITC COE（International Trade Compliance Center of Excellence）
LeaderBusiness Reps
Aviation

Power

Healthcare

BHGE(Oil ＆ Gas)

Renewable
EnergyLighting &Current

Transportation

GrobalResearch

Digital･Transaction advice･ Business rhythms,
initiatives, procedures
metric･Implementation

Core Shared Service
ComplianceSanctions
Boycott
Investigations/Disclosures
Policies
Communication
Training
Tools
M&A
Audit
Screening
Tagger Training
US Gov’t
Relations

Americas
License
ITAR
EAR
OFAC
DOE

･Manage Outside Counsel･On Call Resources･Customs Legal adviceRegional Teams
EMEA(*)

Asia･Licensing･Country requirements･ Regional training･Gov’t relations･Regional auditing*EMEA: Europe, Middle East & Africa⑴ ITC COEによる中央集権型統治
GE社の輸出管理は、従来各BUが個別に輸出管理チームを組織し、BU内部の指揮命令系統のもとに運用される分散型統治であったが、2015年１月にITC COEによる中央集権型統治に大きく転換された。GE社組織体制に関する情報は、同社の輸出管理の特徴を掴む上で欠かせないものであり、GE社説明の重要ポイントを以下に引用する。
［GE社説明: 組織見直しの背景について］・2015年１月体制見直し前の分散型統治では、各BUの輸出管理人材のレベル及び人数にバラツキがあった。
また外部カウンセラーを各BUがそれぞれ活用する等、非効率が生じていた。
・そこで質の高い自前サービスを各BUに万遍なく提供すること及び外部資源活用コストの削減を狙って、
2015年１月に組織を中央集権型に見直した。
［GE社説明: 組織体制概要について］
・見直し後はITC COEと称する中央集権組織を立ち上げ、そこに少数精鋭の専任メンバー（ITC Persons）
を 投 入 し、Core Shared Service（CSS）、Business Reps及 びRegional チ ー ム の 三 部 門 に 振 り 分 け た。
CSSには、米国ライセンス関係の専門スタッフと輸出管理各分野の専門知識を有するスタッフを配置した。
Business Repsは各BUに最低１名配置し、当該BUの代表者とした。またRegional チームとして、欧州･
中東･アフリカ地区（EMEA地区）及びアジア地区にITC Persons を配置し、域内各国における許可取得
支援、各国法令への対応、政府との関係構築、地域内教育、地域内監査等のサービスを提供する体制とした。
［GE社説明: グローバルネットワークについて］
・各BUに割り当てられたBusiness Repsは極めて少なく、少数精鋭組織たるITC COEを補う措置として、
サイト（現場）レベルの輸出管理人材で構成されるグローバルなネットワーク（ITC Focals Network）
を立ち上げた。具体的には、各BUの各サイトにITC Focalsと呼ばれる輸出管理のキーパーソンを配置し、
ITC Focalsが必要に応じてBusiness RepsやITC COEの各専門スタッフと連携しながら、現場で発生する比較的単純な輸出管理上の問題に対応している。ITC Focalsは各BU内の営業、物流、コンプライアン

274 CISTEC Journal 2018.1 No.173

ス等の部門に所属する兼任者であり、ITC Focalsが単独では対応できない問題を見つけたり、BU関係者
から複雑な質問等を受けることもある。その場合には、ITC FocalsはBusiness Repsとのミーティングや
ITC COE宛オンラインメールにより、専門性の高い次のレベルの関係者に適切に繋ぐ役目を果たす。
GE社の中央集権体制は約３年間継続しており、少数精鋭たるITC COEの専任者数も、64名（連結全従業員の0.02%）と変化が無い。組織見直しの成果については以下質問回答の通りである。
質問エ……（CISTEC）	
中央集権型統治は実際に成果を上げているのか？今後の課題は何か？
回答エ……（GE社）
成果を上げている。グループ全体で一貫性を持った管理が出来るようになったうえに、BUからの質問や当局への開示（disclosure）等の95%近くにITC COEの自前人材で対応でき、外部カウンセラーのコストも削減された。今後の課題は、①ITC COEと各BUとの連携強化、②教育･アウトリーチ活動の強化である。教育･アウトリーチは定量化が難しい分野であるが、進出国で一歩先を見越した対応を行っていきたい。
⑵ 地域密着サービスを提供するRegionalチーム
前出のRegionalチームは、「アジア地区で活動が活発。今後欧州も追随していく方向」（GE社）とのことであり、今回GE社よりアジア地区を例とした詳細説明があった。内容は次の通り。
［GE社説明：アジア地区Regionalチームの活動］
・人員配置：
アジア地区Regionalチームは計３名。シンガポールのITC Persons（１名）がアセアン･オセアニアをカ
バー、バンガロールのITC Persons（１名）がインドをカバー、上海のITC Persons（１名）が中国･日本･
韓国をカバーしている。
・2017年度重点推進事項：①当局との信頼関係構築、②地域本社の法務･コンプラインス部門との連携、③ITC Focals向け教育（該非判定含む）、④ITC Focals人材発掘、⑤ITC Focals のモチベーション向上（評価･報酬）、⑥ITC Focalsとの定期コンタクト（四半期毎にトピックスを決めて実施）、⑦域内監査の監督、⑧法改正への対応①～⑦の中でも特に、①当局との関係構築、③ITC Focals向け教育を重視している。
・シンガポールでの活動：
シンガポールではITC Persons及びITC Focalsの人材に恵まれ、アジア地区向けITC COE Webを刷新した。また月次News Letter（アジア版レター名“CATCH”）をアジア向け５カ国語で発行した。レターには、①制裁等のトピックス、②アジア各国法令改正情報等のミニコラムを入れ、広く読者の関心を高めると共に、専門家ブログ等へのリンクをコラムに貼り、詳細情報に誘導する工夫をしている。
その他Regional チームに関する質問･回答は以下の通り。
質問オ……（CISTEC）	
Regional チームは本社/地域本社いずれの指揮命令系統で動くのか？その報告先はGE本社の輸出管理責任者（GE本社の役員）か？
回答オ……（GE社）
Regional チームはあくまでGE本社ITC COEの指揮命令系統で動くITC COEの出先機能である。報告先も2018.1 No.173

CISTEC Journal 275

ITC COE内部であり、GE本社の輸出管理責任者に直接報告することはない。Regional チームは、地域内各
BU及び地域内コーポレート組織･チームと密接に連携を取りながら、事業の隔たり無くサービスを提供している。例えばアジア地域のRegionalチームは域内コーポレートの法務･コンプライアンスチームから各BUの現場レベルの情報をもらうことがある。その情報を、ITC Focals人材の発掘や監査･教育が必要なBUサイトの特定に活用している。
質問カ……（CISTEC）	
Regional チームの業務（許可申請･取得、地域内教育、監査等）はShared Serviceとして各事業会社に提供するのか？
回答カ……（GE社）
Shared Serviceとして各事業会社に提供する。
質問キ……（CISTEC）	
Regional チームの監査報告書の提出先は各BUのCEOか？
回答キ……（GE社）
Regional チーム が監査結果をBUのCEOレベルにまで発展させて報告する規定は無い。監査報告は主にRegional チームへの監査依頼元であるBU関係者に対して行う。 その後、BU関係者が監査結果に応じてBU
内報告先の階層レベルを判断する。
⑶ ITC COEによる制裁（Sanctions）関連サービス
体制図の通りITC COEは制裁関連も業務範囲に含めており、ITC COE（CSS）の中に配置された制裁関連
スタッフがグローバルにサービスを提供している。
GE社説明によれば、制裁関連サービスの内容及び提供理由は次の通りである。
［サービス内容］
・取引審査で制裁が関係する国･地域、企業･個人等が検出され、懸念度が高いと判断された取引はシステム上のブロックが掛かり、その後の審査にITC COE（CSS）が関与する。
・制裁を扱う弁護士のブログから最新情報を提供すると共に、BUにて理解不足や不明点等がある場合は、BUからの要望に応じて制裁関連スタッフがオンラインサービスで対応する。
［サービス提供理由］
・制裁は大統領令等で非常に頻繁に内容･範囲が変化しており、日常的なモニタリングが必要。
・制裁対応の取引審査の判断は時として非常に困難。例えばロシア制裁では製品が原油、用途がロシアの排他的経済水域における一定の深海採掘活動でも、制裁対象となる。制裁対象は複雑化･細分化されており、従来のストレートな安全保障の考え（不拡散･テロ防止）では網にかけるのが困難になっている。
⑷ ITC COEによるM&A関連サービス
米国法の下では被買収企業が買収前に起こした法令違反の責任は買収企業側が継承する義務（Successor
Liability）があり、ITC COE（CSS）の中にも輸出管理上のデューデリジェンス（DD）等の専門サービスを行うM&A関連スタッフが配置されている。
GE社説明によれば、M&A関連サービスの内容は次の通りである。
［買収前サービスの内容］
・デューデリジェンス（DD）
・契約書への輸出管理条項や輸出ライセンス移転の条件等の明記に関する指導･支援［買収後サービスの内容］
・買収先の監査（買収後は買収先の事業の中により深く踏み込める為、案件によっては監査を買収後の可能な限り早い時期に実施）

276 CISTEC Journal 2018.1 No.173

・買収先の過去違反等が判明し、当局へ開示（disclosure）する場合の調査及び開示（違反の程度にもよる
が、特別な状況に無い限り、BUではなくITC COEが対応）
DDに関しては、GE社から次のような詳細説明があった。
・DDはケースバイケースで行われるが、Successor Liabilityが適用されるM&Aでは特に注意して行われる。
・DD実施は最近特に難しくなっている。例えば、買収候補先からは主要顧客の情報を入手することとしているが、その主要顧客中の懸念顧客の存在状況が、機動的に発動される経済制裁により変化してしまうことがある。
・懸念顧客との取引や懸念国への輸出を買収前の限られた時間の中で適切に確認するために、GE社ではDD
時の質問を、①初期検討時の予備的質問、②その後の包括的質問に分けDDを段階的に実施している。その際、疑義が認められた場合は直ぐに詳細検討･調査に入ることとしている。
［GE社の例: DD実施時の質問事項］① 予備的質問
重大な問題（Red Flag）の有無をまず最初に確認するものであり、質問項目の例は次の通り。（M&Aの規模や買収先事業の機微度に応じて質問内容は異なる。）- 主要製品、主要顧客- 軍関連取引（軍向け取引や軍事用途の貨物･技術、国内取引含む）- 制裁対象国や禁輸国との取引- 米国原産品の取り扱い- 輸出の実態- 輸出管理方針･手続き- 懸念顧客や取引禁止顧客との取引（サプライヤー含む）- 該非判定に関する理解度と実施状況- 輸出ライセンス･承認の中身② 包括的質問
BU関係者を交え買収候補先を精査するものであり、上記①に、事業インフラ、技術提供、自主開示、現在進行中のライセンス、許可例外の活用等の質問項目を加えて包括的に実施する。米国企業を買収する場合
は、Anti-Boycott、外国籍保有者（Foreign Nationals）向け取引等の質問項目も加える。
5-3-3-4. 該非判定
該非判定に関するGE社説明は次の通りである。
・該非判定は判定対象品目の技術仕様を把握しているエンジニアが自部門の責任で行っている。
・規 制内容が国によって異なっても該非判定の基本は共通であることから、ITC COE（CSS）の該非判定関連スタッフは、各BUのエンジニア向けに該非判定に関する基礎教育（Tagger Training）を行っている。また各BUにおいて、該非判定ツールはITC COE提供の標準ツール（TCT：Trade ComplianceTool）を使用している。
・2017年のGE社のチャレンジとして、人工費削減を狙った該非判定の自動化がテスト段階まで進んでいる。
これは”Robot”と称するGE社独自開発のSWが、該非判定実施済品目の仕様変更時や類似品投入時に過去判定結果から類推して該非判定するものであり、最近のAI技術を使った高度なものではないが、正解
率90%超まで来ている。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 277

5-3-3-5. 取引審査
取引審査にあたり、GE社ではグループ内の一貫性確保、事故防止、コスト改善の観点からITシステムが幅広く活用されている。取引審査は基幹システム（ERP）とリンクされ、典型的な取引においては各商談ステー
ジ（例：商談発生･契約･船積み･代金回収）で複数回実施されると共に、顧客リスト等のデータベース改定時
点でも行われる。但し、取引審査の全てが自動化されているわけではなく、取引の機微度に応じた人手による詳細審査も行われ、メリハリの効いた管理となっている。
GE社では該非、仕向地、顧客及び用途の４要素で取引審査が実施されており、GE社説明によると各要素の中身は以下の通りである。
［GE社説明：取引審査実施内容］⑴ 該非
輸出前に各BUの責任で必ず該非判定を行い、DB（データベース）に保管した判定結果を取引審査時に確認している。
⑵ 仕向地
米国の同盟国や国際レジーム参加国の場合と、米国の規制対象国の場合でレベルの異なる取引審査を行っている。例えば、テロ支援国以外の国であっても、ロシア･中国･ベネズエラ等の特定国向けは、システムの誘導により顧客･用途等の詳細確認を行う。これにより、ロシア制裁や中国軍事エンドユース規制の確認等
を適切なタイミング（基本は契約前）で漏れなく行うこととしている。
⑶ 顧客
輸出管理上の顧客スクリーニングは、コンプライアンス全般のスクリーニング（例：反社会的勢力等との関連有無確認）や財務部門が実施する顧客信用調査と併せて包括的に実施している。このプロセスはKYC（Know Your Customer）と称している。
① KYCのDB（データベース）
グループ内の一貫性確保と効率化のために、KYCのDBは本社が集中管理している。安全保障の懸念顧客に関しては、そのDBをWatchlistとしてグループ内で共有し、顧客リスト改定時やその他疑義発生時は、システム上でバッチスクリーニング（既存顧客の包括スクリーニング）を行っている。
［Watchlistの顧客データ］⒜ 日米欧その他主要国の公表リスト掲載顧客⒝ リスト掲載顧客（Entity）と高い資本関係があり懸念度の高い顧客（OFAC50%基準等）⒞ GE社のコンプライアンス方針で独自に定める自主管理上の懸念顧客⇒⒜⒝は主としてDow Jones Watchlistを活用② KYCのシステム･ツール
GE本社ではLexisNexisのBridgerを活用しており、顧客の名称･過去履歴･住所等を手掛かりに、コンプラ
イアンス上の懸念顧客との関連有無をワンストップで自動スクリーニングしている。
③ KYCの対象とプロセス
KYCの対象には、最終顧客、再販業者、仲介者、輸送業者等に限らず、顧客に密接に関わる株主やビジネスパートナー等も含めている。またKYCは、顧客からの引合い受領時、取引意思回答（Firm Offer）時からその後の船積み･顧客提供時まで、定期的に複数回行っている。最初のKYCは各BUのサイトレベル（Level １）で実施するが、この段階で懸念が無い場合は、他の取引審査の要素で懸念が無い限り、そのま
ま取引が進行する。一方、Watchlistとの照合で疑義のあることが判明した場合（例：OFAC50%基準）や278 CISTEC Journal 2018.1 No.173

顧客がダイレクトにWatchlistに掲載されている場合は、Level ２/Level ３の詳細審査案件又は取引禁止案
件にレベルアップする。Level ２/Level ３案件は懸念度に応じてオンラインでの詳細確認（Orange Flag
Interview又はRed Flag Interview）を行い、その後、BU内階層上の責任者やITC COEの承認を受けなくては先に進めないものとしている。
⑷ 用途
ITC Focals Networkを活用して、出来る限り現場に根差した情報収集を行っている。情報収集項目は主として、顧客の購入理由、軍事用途や大量破壊兵器関連用途への関与、Red Flag Indicatorsとの関係、第三者への移転可能性としている。End-Use Statementについては、許可取得にあたって必要な場合に限らず、取引審査で製品･仕向地･顧客等の機微度に応じて必要と判断された時に入手することとしている。
5-3-3-6. グループ内監査
統治形態を中央集権にした場合、ITC COEの限られたリソースでは全てのサイトの状況を十分把握の上で監査を行うことが困難なことが想定される。それを補う策について、GE社より次の説明があった。
・GE社では、まずシンプルなサイトレベルのリスク評価を各BUの全事業サイト（数にして250）に対してオンラインで行い、その結果に応じてより高度なリスク評価（ITC COEが同行する現場調査等）や包括的な監査を行うこととしている。
・サイトレベルのリスク評価は現場向けに質問数を絞り込んだ言わば“ミニ監査”、包括的な監査はより高度な内容で行われる当該国内の“カントリーレベル監査”という区別であるが、いずれもRegional チー
ム と各BUの連携のもと行われる。その際、Regional チームは監査実施を監督（oversee）する立場にある。
サイトレベルのリスク評価について、GE社よりアジア地域を例とした詳細説明があった。
［GE社説明：サイトレベルのリスク評価（アジア地域の例）］① 目的
事業サイトを次の３カテゴリーに分類することにより、懸念度の高い事業サイトを特定する。
A

ハイリスク

当該国･米国･その他第三国の当局が発行する輸出ライセンスが関係する、又は核･原子力、軍･防衛、航空宇宙等に関係する

B
C

ミディアム

取引審査で本社の定める詳細審査が必要なケースがある、

リスク又は当該国に輸出管理法令があり、輸出（技術提供含む）がある

ローリスク

上記A,B以外で、当該国に輸出管理法令がない（例：ベトナム照明事業）② 方法
ITC COEが各サイトのリスクをタイムリーに漏れなく把握できるよう、ITC COE作成の“10 simple
questions”に地域内の全てのサイトがオンラインで回答する。リスク評価に関わる研修を受けたITC
Focalsが必要に応じて現場の回答指導を行う。
③10 simple questionsの質問事項（以下は10の内、GE説明資料中に記載あった９の質問事項）- サイトの機能として何を行っていますか。（最もあてはまるものを選択肢から選択）- 貨物･技術･SWの輸出（グループ企業間の取引を含む）はありますか。
- 補修用･サンプル用･展示会用等での輸出はありますか。
- 図面等の技術を他国向けに提供（メール送信やSWのダウンロード等）することはありますか。
2018.1 No.173

CISTEC Journal 279

- 海外渡航時にハンドキャリーやPC内蔵等による技術･SWの持ち出しはありますか。
- 用途として核･原子力、軍･防衛、航空宇宙等に関係する貨物･技術･SWを取り扱っていませんか。
- 当局発行の輸出ライセンスが関わる輸出取引は過去/現在ありますか。
- 米国/EU等、他国発行の輸出ライセンスが関わる輸入取引は過去/現在ありますか。
- 顧客審査（Watchlist screening）をどのように行っていますか。（ERPシステム上で本社の顧客DBを用いた自動チェックが行われていない場合は、使用ツールを記述）
5-3-3-7. グループ内教育
グループ内教育に関するGE社説明を要約すると次の通りである。
⑴ ITC COEの役割
ITC COEが行うグループ内教育は、①輸出管理方針や管理標準の基礎教育、②必用に応じて行う専門教育の二つに大別される。教育方法は、“Go Live!”として対面で行う方法、“Go Digital!”としてWeb経由で行う方法があるが、最近はWebの広域性･双方向性を活かすこと、また予算の観点からも、“Go Digital!”に力を入れている。
“Go Digital!”は、ITC COEのWebやITC Focals Networkの人材を活用して次のような形で行っている。
① ITC COEは、方針や各種教育ツールをITC COE のWebサイトにアップする。
② ITC COEは、ITC Focals Network及びRegionalチームに同内容を通知する。（新規/改定時）③ BUのITC Focalsは、BU内キーパーソンとしてWeb上の方針･教育ツール等を展開する。
⑵ 教育ツール･資料“Go Digital!”の教育ツール･資料はITC COEの Webサイトに格納され、グループ内の全従業員に提供されている。特徴は次の通り。
・Webの広域性･双方向性を活用した教育のデジタル化（Online Digital Training ）を進めている。
・“Give Us ５ Minutes Videos”と称する５分間のビデオ教材をテーマ毎に用意している。これは聴講者が就
業時間中に集中できる時間を５分として、全従業員向け基礎レベルの内容を簡潔に纏めたものである。
・５分の基礎教育を終えた聴講者には“for more”として、ワンクリックでITC COE Webサイト上の専門教
育コンテンツに誘導する仕組みとしている。
・Give Us ５ Minutes Videosが取り扱う主要テーマは次の如く輸出管理の全域に渡る。
①ITCイントロ、②職務別トレーニング、③Anti-Boycott、④該非判定、⑤暗号規制、⑥内部管理規定、⑦ITC Focal Network、⑧輸出ライセンス、⑨ロシア制裁、⑩US Military Controls、⑪Warning Flags、⑫顧客スクリーニング・上記②の職務別トレーニングは更に細分化され、Give Us ５ Minutes Videosを営業･設計･IT･製造･資材･物
流･法務･人事など14職種向けにそれぞれ用意している。このうち輸出管理との関連性が高い７職種（営業･設計･IT等）向けには、Advancedトレーニングとして専門教育ツール（５ Minutes Videosではない）を用
意し、Web上で誘導している。
・その他、ITC COE Web上には、該非判定、技術提供、ケーススタディに基づく注意喚起、更にはイランビ
ジネスの注意点まで様々な教育資料･ツールを掲載し、輸出管理の基礎教育･専門教育のほぼ全領域（制裁含む）をカバーしている。
・使用言語は英語が基本だが、内容によっては費用対効果を考えながら複数言語に翻訳している。例えばイランビジネスの教育資料（５ Minute Videoではない）は、７カ国語（英･仏･独･伊･中･韓･日）でWebに掲載している。

280 CISTEC Journal 2018.1 No.173

5-3-3-8. その他⑴ 進出国で推進中の特別プロジェクト「輸出管理の強化･改善のために力を入れている取り組み」について質問したところ、GE社より「全世界満遍なく対応中」との前置きの上で、以下の通りインドのSCOMETリスト改正に対する取り組みの説明があった。
［GE社説明］・イ ンドは本年５月法改正でWA準拠のDual Use品目が、国際標準の番号体系とは異なる形で、SCOMET
Category ８に一纏めに加わった。これに対しGE社では、ITC COEが俯瞰的立場で影響を受けるビジネス
分野を明確化し、各BUが取るべきアクションを定めた。
・特 にプロアクティブな対応を重視し、SCOMET改正時のアクションアイテムには、①過去該非判定の見直し（新番号体系に基づく再判定）、②DGFT（商工省商務局･外国貿易部）に対するEUC（End-User
Certification）記載内容の確認、③VEU（Validated End-User Program）関係書類や許可証等の書類整理と保管、④新規許可申請に必用な書類の明確化と準備、等をリストアップした。
尚、GE社はグローバルR&D 拠点がインドにあり、米国拠点との間のグループ内取引が従来から活発に行われている。これについてGE社から以下のようなコメントがあった。
［GE社コメント］
・米国GEからインド向けにEAR該当貨物･技術を送る際には、主に米国の個別ライセンス又はVEUを活用している。インドには航空事業等の研究開発拠点があり、EAR該当技術の提供も多いため、VEUは従来から多く活用している。一旦インドに送り込んだEAR該当品目を米国に返送･再提供するケースも多いが、旧SCOMETでは非該当であったものの多くがWA準拠の新SCOMETで該当となる。そこでR&D拠点には直ぐに再判定を行い、新SCOMET該当品目は許可申請を行うよう指示した。
・旧SCOMETで は、 年 間 の 許 可 申 請 件 数 約170件 の う ち、GE社 申 請 は 約20件 と 多 く を 占 め て い た。 新SCOMETに基づく役務取引許可申請の第一号もGEであった。その際、まだ担当官も必要書類の特定や審査に関し不慣れであったため、国際経験豊富なGE社が主導する形となった。インドでは一般的にライセンス
発行まで相当の期間がかかるが、期間短縮には当局との信頼関係構築が大事である。GE社は比較的短く約
２ヶ月でライセンスを発行頂いている。また、例えば該当技術の許可例外導入等の意見についても、実際に出向けば担当官は快く意見を聞いてくれる。
その他質問と回答は次の通り。
質問ク……（CISTEC）	
SCOMET規制品目の許可申請書類は手渡し、郵便又は業者配達（FedEx等）の何れで行っているのか？
回答ク……（GE社）
ハードコピー又は原本（特にEUC）は、デリーにあるDGFT事務所に提出の必要があるが、手渡し･郵便･業
者配達の何れでも受け付け可能である。しかし過去に苦い経験があり、今は申請書類の遅延や紛失を防ぐた
めに、デリー拠点がDGFT事務所に直接出向いて申請している。結果的に、手渡しがDGFTの担当官との信頼関係構築の機会となった。なお過去の苦い経験とは、発送した申請書類がDGFT担当官のデスクまで届かなかったことである。配達記録を示しながらDGFT事務所にて申請書の原紙を探すこととなったが、時間の大幅なロスで許可取得が遅れてしまった。
⑵ 社内プロジェクト
2018.1 No.173

CISTEC Journal 281

GE社ではITC COE主導の社内プロジェクトとして、前述の該非判定の自動化の如きコスト改善活動を輸出管理全域に渡って推進中である。GE社説明によれば、その一般的手順は次の通り。
① プロセスマップ作成
各サイトにおける輸出管理業務のワークフローを作成する。見える化により、データ入力の重複作業や文書管理のムダ等の所在を突き止める。
② マトリクス評価
ムダ発生現場を、⒜品質（現場フィードバック等）、⒝スピード（サイクルタイム）、⒞コストの３つで総合評価の上、目標とのギャップを明確化する。その後、改善活動を推進する。
⑶ ロシア制裁強化
2017/８/２ に ト ラ ン プ 大 統 領 が 法 案 に 署 名 しCAATSA（Countering America's Adversaries ThroughSanctions Act）が成立した。この中の対ロシア制裁強化法は、ロシア政府のサイバー攻撃、ウクライナ紛争
及びシリアのアサド政権支援に対する制裁を強化するもので、サイバー攻撃に関与した個人の資産凍結、個人・団体によるロシア企業への投資制限、エネルギー部門への参加禁止等が規定されている。制裁対象にはロシア関連投資を行っている外国企業も含み、場合によってはEU等の企業が制裁対象となる可能性もある。
以下質問回答の通り、オイル&ガス事業、デジタル事業等の事業部門を擁するGE社において、ロシア制裁
強化への対応は一つの大きな課題となっている。
質問ケ……（CISTEC）	
GE社における追加制裁の影響は？
回答ケ……（GE社）
現在は状況をよく見ている。CAATSA Section231で取り上げられているEntity（ロシアのインテリジェン
ス機関等）を抽出すべく、従来のWatchlistに加えて新たにGraylistを作成し、顧客スクリーニングのDBに組み入れた。またリスクが高いオイル&ガス事業、エネルギー事業、デジタル事業等ではロシアをハイリス
ク国に再分類し、相応のワークフローに見直した。更にITC COEが各BUに常時最新の情報を提供すると共に、関係するサイト関係者への研修を実施した。ロシア制裁への対応はGE社にとって大きなチャレンジであり、今後も十分な注意を払っていく。
⑷ イラン制裁
核合意（JCPOA）に基づく米国の対イラン制裁解除は非米国企業に対する二次制裁がその主たる対象であるが、米国企業による一部のイランビジネスも解除対象として含まれた。GE社における最新状況は以下質問回答の通りである。
質問コ……（CISTEC）	
2016年１月16日（Implementation Day）以降のイランビジネスの状況は？
回答コ……（GE社）
民間航空機及びそのパーツ･コンポーネント関連は、JCPOAに基づき許可ベースで米国より輸出している。
またゼネラルライセンスH（非米国の子会社向けの緩和措置）が適用される場合は、非米国子会社が一定の品目を輸出している。なお、医療機器の範疇に入るヘルスケア製品はTSRA（Trade Sanctions Reform
Act：2000 年の米国貿易制裁改革及び輸出促進法）の下、許可取得ベースでの輸出を従来から一定規模で行っている。
⑸ 米国輸出管理制度改革

282 CISTEC Journal 2018.1 No.173

GE社は米国輸出管理制度改革の恩恵を受けているようである。GE社説明では、「EAR新設の600番台品目では、航空機事業が特に恩恵を享受している。許可例外STAを用いた輸出によりITARライセンス取得の手間や時間が省略できた。」とのことであった。
⑹ 中国輸出管理新法案
2017年６月16日に中国商務部より公表された中国輸出管理新法案について、CISTECにて懸念される問題点を纏めた資料をGE社に事前送付の上で、意見交換を行った。GE社Kevin Cuddy氏は米国商工会議所（USChamber of Commerce）のメンバーであり、同氏によると「米国商工会議所は中国商務部のパブコメ募集に対し意見書を提出済。その内容はCISTECが指摘する懸念事項及び要望と大筋合致している。」とのことである。
5-4. 最後に
GE社は近年“The Digital Industrial Company”を将来像として打ち出している。同社HPによると、「デジタル社会、ネットワーク化の時代を迎え各産業の新たな時代を開拓」、「インテリジェンスを地域や事業部門を超えて活用することで、さらなるイノベーションを推進」との内容がある。まさにGE社は輸出管理においても、インテリジェンス集約、デジタル化、ネットワーク活用を進めているのではないだろうか。
これらについて、GE社はその先進的な取り組みを我々に披露してくれた。エジソンによる起業以降、GE社
は米国の名門企業として様々な分野で世界をリードしているが、今回、輸出管理の世界でも我々の“先生役”となって頂いた。我々日本企業としてもGE社との継続的な関係を今後大切に育み、それが日米両国の輸出管理向上に繋がることを切に願うものである。
以上

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CISTEC Journal 283

６ インテル社（Intel Corporation）
6-1. 面談日時等［日時］：2017年11月10日㈮14:00 ~ 16:30［場所］：インテル社

ワシントンD.C.オフィス［面談者］：Mr. Peter Cleveland, Vice President, Government and Policy Group
Mr.Mario Palacios, Global Director Import & Export Policy（以下､ 電話参加）
Mr.Jeff Rittener, Vice President, Global Trade（Santa Clara, CA）
Ms.Rebecca Conover, Director, Global Export Compliance（Santa Clara, CA）
Mr. Craig Donovan, Sr. Export Compliance Manager（Chandler, AZ）
Mr. Todd Brusnighan, Export Compliance Manager（Hillsboro, OR）
6-2. Presentation 提供・入手資料［提供資料］：①CISTEC’s Roles and Activities（CISTECの役割・活動）②Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）③Security Export Control at Mitsubishi Electric Corporation（三菱電機社の輸出管理）④English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）⑤English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［入手資料］：
2017 Intel Corp and CISTEC Japan Bi-lateral Dialogue_Global Trade Compiled FINAL
6-3. インテル社概要⑴ 創業：1968年⑵ 本社所在地：米国、カリフォルニア州サンタクララ⑶ その他拠点；
米国（オレゴン、アリゾナ、ニューメキシコ）、アイルランド、イスラエル、
中国（大連、成都）、マレーシア、ベトナム⑷ 従業員総数：106,000人（2016年12月31日時点）⑸ 事業内容：マイクロプロセッサ、フラッシュメモリ、コンピュータ、ネットワーク機器、
コミュニケーションプラットフォームの開発・設計・製造⑸ 売上げ等：$59,387Million（2016年 ―284 CISTEC Journal 2018.1 No.173

１ドル113円換算で約６兆7,300億円）

6-4. 面談概要
CISTECの賛助会員でもあるインテル（日本法人）のワシントンD.C.オフィスを訪問する機会を得た。我々の訪米ミッションと同様、政府当局の対話は欠かせないとの考えからインテル本社もワシントンに事務所を構えている。インテル本社の輸出管理組織の本部は創業の地であるシリコンバレーだが、我々の旅程上、今回はワシントンのトレードポリシー担当者に同席してもらい、各国法令の動向や政府当局との対話の取り組みについて話を伺うとともに、輸出管理担当者の方々とは電話をつないでもらい話を伺うこととした。
インテル社については改めて説明するまでもないが、ポリシーグループのバイスプレジデント、Peter
Cleveland氏からはインテル社と日本の40年以上の関わりや、日本を販売市場のみならず重要サプライヤーの拠点として位置づけていること、またGlobal Tradeのバイスプレジデント、Jeff Rittener氏はご自身のCISTEC訪問の経験や、10年前の訪米ミッションを本社のサンタクララで受け入れたことなどの話もあり、改めて今回の対話の機会を歓迎して頂いた。
現在は、世界的にパソコン市場が頭打ちになる中で、過去においてもトランスフォーメーションを通して生き残りを図ってきたように、今まさに環境の変化へ対応すべく、ドローンや５G 、人工知能、自動運転といったマイクロプロセッサ以外の新しい領域へのチャレンジを続けている最中とのことであった。輸出管理組織としても、そういった新規分野の知識やノウハウを蓄積すること、組織やオペレーションを現在の事業環境の変化に対応させている話を聞くことができた。
6-5. インテル社の輸出管理
輸出管理においても『ビジネス』という価値基準を強く意識していること、ハイボリュームな為に如何に省力化を実現するかという点に重きを置いていることが伺えた。グローバルな事業展開の一方で、輸出管理は本社集中管理の為、輸出管理の組織としては国境を越えた一つの有機体として活動しているのが特徴である。
6-5-1. 輸出管理のミッション・活動の柱『Enabling the Business（ビジネスを可能にする）』というミッションのもと、それを実現するための四つの戦略があり、明確な意図を持って活動をしている。また補足説明の中に『Proactive』という言葉が多様され、積極的に情報を捉えに行こうとしている姿勢が伺える。

輸出管理は技術の把握・理解から始まるという考えで、現在の技術に対応するだけでなく、会社や事業部が何を試みているのか常に社内でリーチアウトし、将来の技術についても理解を深めている。そうすることで、そのビジネスに合った適切な法令遵守の方法を見出し、行き過ぎた管理に陥らないようにしている。
⑵ Export Compliance Solution
輸出管理法令の観点からのソリューションプロバイダーとして、輸出許可の取得だけでなく、事業部の輸出管理への理解を深める手助けをし、事業戦略や個々のプログラム、ロードマップを遂行する為にどのような方法が可能なのか選択肢を提供するようにしている。そういった密接なサポートにより各々の事業部がゴールを達成できるように手助けしている。
⑶ Supply Chain Enablement
貨物の移動という、いわゆる伝統的な輸出を如何にサポートするかということも、当然のことながら、重要な戦略の一つである。該非判定や顧客審査、許可取得といった輸出管理の基本的な作業を可能な限り早い段階で行うプロセスの構築や、新製品やプロジェクト関連の特別な出荷においても、早めに察知し対応することを鍵としている。
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CISTEC Journal 285

インテル社⑴ Proactive Technology Authorizations

⑷ Regulatory Impact Reduction
例えば冷戦時代に作られたような規制や、現状や実際のビジネスに即さない規制等については、ポリシーグ
ループと連携し、積極的に規制緩和等の働きかけをし、ビジネスへの支障をきたさないようにしている。
6-5-2. Global Organization Structure
事業環境や製品の変化に合わせて、組織の変更を行ったばかりとのことである。これまではアジアのチーム
はアジアの輸出管理というように地域毎に輸出管理組織を作っていたが、新しい組織は従来の各国・各地域毎の組織ではなく、法令担当、ソリューション・プロセス構築、該非判定、オペレーション等、それぞれの機能やプロセスごとにチームをつくり、各地域の担当者がそれぞれに所属する形でグローバルで一つの組織を構成するようにしている。
インテルの事業環境、もしくはどこかの国の政府のポリシーや法令変更が発生した場合、その変更が国・地
域をまたがって機能やプロセスに影響を与えるので、これまで以上に相乗効果を発揮できるようグローバルで一つの組織というモデルにし、そうすることにより、迅速なソリューション提供やプロセス変更を行うことが可能と考えている。インテル社全体の輸出管理組織は30人ほどとのことで、グローバルカンパニーらしい組織形態であるが、少ないリソースを最大限活用すべく、産み出したものとも考えられる。
質問ア……（CISTEC）	
各国・各地域でのそれぞれの機能への人員配置法はどのように行うのか考えていますか？
回答ア……（Intel）
正直なところ、まさにこの体制がスタートするところなので、どのように、どの程度各国の活動をカバーしていくかはこれから議論するところですが、各国・各地域全てが同様の環境ではないため、それぞれのビジ
ネスニーズ、各国の法整備状況等に合わせて配置していくことになります。具体例としては、最初に中国での生産に進出した際には（筆者注：ウェーファー工場－大連）、中国法令というよりもむしろアメリカの輸出許可を取得する必要があったので、実際の現場に米国輸出管理の為の人間を採用しました。そのような感じになると思います。
6-5-3. ポリシーについて
特に目新しいものではないが、ビジネスを行う際には進出先の国での法令遵守を徹底するという基本的なポリシーのもと、行動規範のひとつとして輸出管理ポリシーが存在している。（筆者注：全社的に法令遵守意識はとても高く、全社に渡って、KIL = Keep Intel Legal、KTBR = Keep The Business Runningという合言葉が存在する）従業員に求められていることは、輸出管理法令・規則の存在を常に意識すること、輸出管理に関する方針や規定は輸出管理組織しかつくることができないこと、法令に沿っていないと思われる場合は全てを中断し輸出管理組織へ報告をすること、という三つの行動規範がある。
輸出管理組織は従業員10万人に対し30人ほどの組織なので、従業員の意識や各事業部とのパートナーシップを重視しているようである。
質問イ……（CISTEC）	
二点目の規程や方針をつくることの出来る『輸出管理組織』とは、米国の組織のことでしょうか。
回答イ……（Intel）
先ほどの説明でもあったとおり、グローバルで一つの組織なので、所在地に拘らず、組織内の誰でもその変更に詳しいもの、例えばそれが日本の法令変更であれば、日本の法令に詳しいものも関係者として関わることになっています。従業員の実際の所在地は関係ありません。
6-5-4. 輸出管理プロセスについて

286 CISTEC Journal 2018.1 No.173

ここではチャートを用い、輸出管理実務の個々のプロセスの説明があった。
⑴

顧客審査
顧客審査は輸出管理プロセス全体を通して行われなければならないものとして位置づけられている。会社のビジネスとして行われる活動、ジョイントベンチャー、新規ビジネス、投資、営業、などの全てが各国政府が発行している懸念顧客リストや制裁リストのチェックを行われなければならないものと考えている。現在、買収したいくつかの会社を除いた全ての顧客情報が一つのシステムに集約され、具体的には営業案件を取り扱う
顧客管理システム（CRM）、オーダーマネージメントのシステム（ERP-SAP）の顧客情報が全てスクリーニ
ングされる。２年前ほど前から顧客管理システムの方で、軍との潜在的な関係のある顧客、政府系の顧客もHigh Sensitive Customerとしてチェックできるようにしている。
質問エ……（CISTEC）	
どのようなスクリーニングツールを使用していますか。
回答エ……（Intel）
MK Denialです。商品の出荷についてはSAP/GTSにリンクさせて、懸念のある出荷については自動的にブロックされるようになっています。
質問オ……（CISTEC）	
OFACの50%ルールはどのように対応していますか。例えばロシアの顧客などはシステムで管理できていますでしょうか。
回答オ……（Intel）
ロシアの顧客については異なるリスクレベルのフラッグを立て別扱いとし、システムではなくマニュアル管理となっています。ご存知のとおり、全ての情報が利用可能な状態にあるわけではないのでシステム管理は難しい状況です。
質問カ……（CISTEC）	
イランとのビジネスについては如何でしょうか？米国の子会社はある一定の条件のもとに取引ができると思いますが、インテルのポリシーと実際の状況は如何でしょうか。
回答カ……（Intel）
市場規模や販売機会と法令遵守のコストとの比較において、メリットはないとの判断からイランビジネスは行わないとの結論に至っています。セールス・マーケティングや最高財務責任者、法務担当など、経営層による議論の結果ですので輸出管理というよりはむしろ純粋な経営判断の観点からの結論です。
⑵

出荷管理
貨物の出荷管理は売上に計上される商品の出荷と、製造・技術開発に用いられる資機材や返却品等でプロセスが分かれているが、世界のパソコン・サーバー用マイクロプロセッサの80%以上のシェアとその製造・技術開発を支える為の資機材となるとかなりの出荷ボリュームとなる。これらを円滑にサポートする為にどちらもツールを導入し可能な限り省力化し、効率的かつ効果的に運用されている。
a）売上となる貨物（商品）の出荷管理
オーダーマネージメントはSAPを使用しており、受注管理から出荷、売上管理までを含めて商品の出荷は全てSAPで管理されている。安全保障輸出の出荷管理ツールとしては、最近日本の輸出管理の中でも馴染み深くなってきた、Global Trade Service（GTS）モジュールを導入し、更にMulti Country Export License（MCEL）
2018.1 No.173

CISTEC Journal 287

機能を付加し、より包括的な管理を行っている。意訳すると、『複数拠点における輸出許可管理』といったところである。完成品は世界各地の生産拠点から出荷されるが、製品は一般的に米国再輸出規制対象貨物である
ので、各出荷地の法令に加え米国法令も常に参照しなければならない。そのため、マニュアル作業には自ずと限界があるので、この機能を用い二つの拠点の輸出許可を同時に判断をしている。
具体的には製品マスター上の全製品に対してインテルが出荷する可能性のある国の該非判定情報（ECCN）と各出荷拠点の保有する輸出許可証の条件を事前に登録しておく。この事前登録情報に対し、各出荷オーダーのもつ出荷国・仕向国、出荷製品等の詳細と米国再輸出規制の条件の組み合せを照合し、条件に合わない場合
は出荷ブロックがかかるようになっている。導入後５~６年が経過しているが、効率化と精度の向上にかなり寄与しているとのことである。
（筆者注：GTSはスタンドアローンでも輸出許可証管理ツールとしても使用可能）b）その他の貨物製造・技術開発に用いられる資機材や返却品等は、商品に対して『その他の貨物』と分類されているが、これらに対してはIntegrated Shipping Memo（ISM）と呼ばれる出荷管理ツールを使用している。ウェブベースのツールで、出荷を希望する従業員は誰でもこのツールにアクセスでき、送り先、出荷貨物の詳細の入力が完了すると出荷国の輸出管理担当者へ通知されるようになっている。過去のデータの蓄積から出荷製品に近い
該非判定情報をツールが提案してくるので、出荷都度の該非判定の負担も軽減され、また、全ての条件をクリアし輸出管理担当者が承認しない限りコマーシャルインボイス等の出荷書類が発行されない仕組みになっており、GTS/MCELほどではないが、GTSの経験値を活かした省力化を実現している。
質問キ……（CISTEC）	
Multi Country Export Licenseの運用について教えて下さい。米国以外の他国の該非判定は誰がどのように行っているのでしょうか？
回答キ……（Intel）
まずは米国ECCNから開始します。米国の該非判定担当者がその情報をSAP/GTS上に更新し、その後、各国・地域の担当者へ通知を行います。その通知を受けたその国の法令に熟知したローカルの担当者が、各国の運用の違い等を加味した上でローカルの該非判定情報をシステム上に登録することになっています。
⑶

技術移転管理技術移転の管理はインテルにとっても最もチャレンジな分野であり、先にも述べたように地道なアウトリー

チなど、相当な労力を要しているようである。システム的な管理手法としては、機密度の高い技術情報は文書管理され、機微度に応じてランク分けがなされアクセスが制限されている。これらの文書は資産管理ツールに保存され、輸出管理対象の場合は該非判定情報（ECCN）が付与されフラグが立てられている。この輸出管理対象文書を入手しようとする際のアクセス権の申請時に、輸出管理組織の承認作業を通過するプロセスを構築している。
それ以外ではメール送信等、トランザクション単位でのスクリーニングは行っておらず、但し、技術管理の必要性を訴えるべく、日々事業部とのコミュニケーションを密にし、教育・指導を徹底するようにしているようである。
尚、最近は事業環境の変化により、米国源泉の技術のみならず海外の技術を取り扱うケースも増加している。そのような技術の場合は、まず輸出管理組織内部においてその国の法整備状況がWAレベルに近いものか、
また当該国の社内プロセスがそれら反映したものかどうかを確認するようにしているとのことである。
⑷

従業員管理

288 CISTEC Journal 2018.1 No.173

米国の輸出管理法令の観点から、米国外の拠点において外国人を採用する際には社内でForeign National
Reviewと呼ばれる手順で事前のスクリーニングを行っている。採用前に採用予定者の職務内容、技術への関与度合い等を、人事部を通して採用担当者へ聞き取りを行うことになっていて、３rd Country Nationalsへの追加の許可の要否を確認している。
⑸ 法令改正への対応について特別な事をしているわけではないが、オペレーションをシステムで一元管理している為、米国の法令改正のみならず、各国の法令改正の内容を速やかにシステムへ反映させなければオペレーションへ影響が生じることとなる。したがって法令改正が公表されたら、米国の場合は米国内のプログラムオフィスが、それ以外の国では、それぞれの国に指名されている担当者が改正内容を確認し、該非判定情報の変更、許可条件の変更、事業部や他部署への連絡等、作業内容を明確にする。それをグローバルの組織の中で分担して行っている。
6-6. 輸出管理プロセスの導入例についてインテルがグローバルに展開する中で、外国政府への働きかけや海外拠点への特別なプロセス導入で成功した事例を質問してみた。その一つとして、中国・大連におけるValidated End-User（VEU）を取得したことの紹介があった。VEUとは、中国とインドのエンドユーザー限定で、特定のエンドユーザーに対して事前に申請したある一定範囲の製品を包括的に許可する米国の制度である。
中国は依然として規制対象の一つであり、且つ米国以外のサプライヤーからも大連といった機微な場所に
ウェーファー工場が存在している為に、輸出管理の観点から資機材の納入もかなり慎重に行われている。そういった中で、少なくとも米国の規制上、機材のスペアパーツや資材の納入がより円滑に行われるようになることを狙ったものである。貨物のトラッキング、政府の監査、定期レポートなどの条件はあるが、複数の個別許可を取得するよりもずっと効率的とのことである。生産品が代わった場合であっても、対象製品の追加が可能など、比較的柔軟性を持ち合わせた制度でもあるとのことである。最大の特徴としては、VEUの申請者ではない、インテル以外の輸出者もこのインテル大連工場のVEUという位置づけを利用することが可能とのことであり、インテル大連工場の持つVEUステータスを活用するよう、積極的にインテルの納入業者に対しても働きかけているとのことである。
質問ク……（Intel）
日本にはVEUと似たような制度はありますか？
回答ク……（CISTEC）	
全く同じ制度ではないですが、一般的な包括許可ではカバーできない機微度の高い製品、仕向地にも対応した特定包括許可があり、実際に日本の輸出者もインテル大連向けに取得しているようです。但し、許可の申請者しか利用できず、同じエンドユーザーへの同じ製品（同一項番）であっても他の輸出者は利用できないことになっています。そこが日本の特定包括許可制度とは異なる点です。
6-7. その他の主な質疑応答
6-7-1. 日本の輸出管理と最近の法令変更について
インテル側からの事前要望もあり、CISTECから日本の輸出管理の枠組みの紹介とその中でCISTECが問題と認識している点及び最近の法令変更についての説明を行った。その内容は既に広く知られている内容なので詳細は割愛するが、具体的な質疑応答については以下のとおりである。
質問ケ……（Intel）
技術移転取引の居住者の定義について教えて下さい。アメリカ企業在籍のまま６ヶ月以上日本で働いた場
2018.1 No.173

CISTEC Journal 289

合はどうなるのでしょうか。日本で働くということは、即ち日本の企業に所属しなければならないということではないと思いますが、そういったケースはどうなるのでしょうか。
回答ケ……（CISTEC）	
日本国内の事務所（外国法人の日本国内にある事務所を含む）に勤務する者（例：外国人採用）は即ち居住者と認められるので、国内取引、規制の対象から外れます。
質問コ……（Intel）
コンプライアンスプログラムについて、適切な輸出管理プロセスを構築している会社というのは何か政府
によるガイドラインや定義みたいなものがあるのでしょうか。それとも業界団体が何か定めているのでしょうか。
回答コ……（CISTEC）	
コンプラインスプログラムについては、経済産業省からの依頼を受けCISTECがコンプライアンスのモデルを作成し公表しています。実際に経済産業省のサイトから直接リンクされています。
質問サ……（Intel）
今年の法令改正で罰則が強化されたとのことですが、VSD（自主開示）制度はありますか？
回答サ……（CISTEC）	
明文化された規定はないのですが、自主開示があった場合、経済産業省は実際にその姿勢を考慮しています。数年前にもCISTECから経済産業省へ明文化するように要望したのですが、開示内容への柔軟性を重視するために敢えて明文化しないとの回答を得ています。
質問シ……（Intel）
防衛装備の移転、特に技術について『係る（Related to…）技術』といった表現が問題とされていますが、これは技術の内容が定義されていないことが問題なのでしょうか？何故ならインテルも同様の問題を抱えていたことがあり、商務省や国務省と重要な用語の定義について、一つ一つ解釈するという作業を行いましたので。
回答シ……（CISTEC）	
定義されていないということよりも、『係る（Related to…）技術』とすることで規制対象範囲が広がりすぎてしまい、政府が防衛装備品の輸出を奨励しようとしている一方で、日本のメーカーは過度な管理を強いられています。米国や欧州、また他の項番と同様に『必要な（Required）技術』というように対象範囲を狭めることで、要件を緩和して欲しいということです。
回答シ……（Intel）
その用語が変更されることを願っています。
6-7-2. 中国の新輸出管理法案について懸案の中国の新輸出管理法案に対するインテルの見解、CISTEC側の懸念事項等について意見交換が行われたが、インテルのMario Palacios氏が当面談に先だってCompTIAとの会合において説明をされたので、その詳細はCompTIAの報告書に譲ることとする。
6-8. 最後にムーアの法則など、インテル社の半導体業界におけるリーダーシップとその影響力は周知のとおりだが、我々が訪問した政府関係や産業団体などにおいても彼らの活発な活動を見聞きする機会があり、当局への積極的な働きかけや業界団体内における主導的な役割などは、輸出管理の世界においてもリーダーシップを発揮し290 CISTEC Journal 2018.1 No.173

ようとする姿勢そのものであった。
また、面談をとおして知ることができた輸出管理におけるインテル社の先進的な取り組みと、ビジネスとのバランスを重視した仕組みづくりは、積極的かつ継続的な改善意欲を抜きにしては成し得ないことであり、まさに創業以来の「イノベーション」のDNAが全社に渡って浸透していることを窺い知ることができ、改めて学ぶべきものが多かったと思う。
今回、中国の新輸出管理法案に対する日米の業界団体の共同意見書提出など、業界団体をとおしてインテル社と協同する機会に恵まれたが、今後はそれだけに留まらず、継続的な意見交換やベストプラクティスの紹介など、更なる関係の発展を望むものである。
最後になるが、困難な環境の中、今回の面談実現にご協力を頂いたインテル日本法人様には改めて御礼申し上げる次第である。
以2018.1 No.173

上CISTEC Journal 291

７．テキストロン社 （Textron Inc.）
7-1. 面談日時等［日時］：2017年11月10日 ㈮AM ９:10 ～ 13:00［場所］：Textron Inc. Washington DC office Boardroom
1101 Pennsylvania Ave. N.W. #400, Washington DC［面談者］：Mr. Bryce Bittner, Director of Global Trade Compliance, Textron Inc.
Ms. Julia Lohmer, Director, Global Trade Compliance, Bell Helicopter Textron Inc.
Ms. Shelley Lesperance, Manager, Global Trade Compliance, Bell Helicopter Textron Canada
Limited7-2. Presentation提供・入手資料［提供資料］：①CISTEC’s Roles and Activities（CISTECの役割・活動）②Japan’s Export Control Systems and Recent Challenges/Issues（日本の輸出管理システム及び最近の課題）③Security Export Control at Mitsubishi Electric Corporation（三菱電機社の輸出管理）④English Translation of Opinion Brief Regarding China’s Export Control Act Draft
which CISTEC submitted to Chinese government in July 13, 2017
（中国輸出管理法草案についてのCISTEC意見書（2017年７月13日に中国政府に提出）の英訳）⑤English Translation of the final draft of Additional Joint Opinion Brief on China’s Draft Export Control
Act Draft（中国輸出管理法草案についての日本の８産業団体共同意見書最終ドラフトの英訳）［入手資料］：① Textron Washington Operations
7-3. 面談内容
7-3-1. 面談概要
今回、CISTEC訪米ミッションとして初めてテキストロン社を訪問することとなった。
日本ではあまり聞き馴染みのない企業かもしれない。ただ、小型固定翼機のセスナ（Cessna）、ビーチクラ
フト（Beechcraft）、回転翼機のベルヘリコプター（Bell Helicopter）、航空機用レシプロエンジンのライカミ
ング（Lycoming Engines）といった名前を聞けば、ご存知の方も少なくないやもしれない。テキストロン社
は、こうした航空、防衛産業を始めとする多様な産業・事業会社をその傘下に抱えるアメリカのコングロマ
リットである。数多くの異業種企業を抱えるコングロマリットで、一体どのように輸出管理が行なわれているのか、我々訪米ミッションメンバーはとても興味・関心を持って面談に臨んだ。
テキストロン社からは、テキストロン社と傘下企業の概要、親会社であるテキストロン社と傘下企業の輸出管理の役割分担・取組について説明があった。CISTECからは、CISTECの役割・活動紹介、直近の日本の輸出管理に関するアップデート、並びに日本企業の輸出管理の取組事例について説明を行なった。また双方でイラン・ロシア・北朝鮮制裁新法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act：CAATSA）

292 CISTEC Journal 2018.1 No.173

と中国輸出管理法新法案について意見交換を行なった。
我々が予め提示していた質問への回答をプレゼンテーションに網羅し、丁寧に回答して頂いた。また我々からのプレゼンテーションの中で、日本企業における輸出管理の取組事例、とりわけ企業内でのトレーニングについて、並びにCISTECが開催するセミナーや資格試験にとても関心を示し、我々に活発な質問が浴びせられたことは、良い意味での驚きであった。
7-3-2. テキストロン社 並びに 主な傘下企業の概要
テキストロン社（Textron Inc.）は、1923年にRoyal Littleによってマサチューセッツ州ボストンで創業、当初はSpecial Yarns Corporationという社名で繊維会社としてスタートした。1940年代初頭にパラシュートの製造販売で事業を拡大し、1944年に現社名に変更した。テキストロン（Textron）という社名は、繊維・紡績（Textile）を表す“Tex”と、合成繊維を表す接尾語“tron”の合成語で、繊維事業を祖業としていることに由来する。
1947年にニューヨーク証券取引所に上場、1950年代以降、数々の非繊維事業会社の合併・買収と不採算事業
会社の精算を経て現在に至り、今日のテキストロン社は５つの事業セグメントで構成される。各事業セグメン
トの中には、傘下にさらに複数の事業会社を擁するものも存在するため、テキストロングループ全体として見ると非常に多岐に亘る産業・業種に非常に多くの事業会社が存在することとなる。テキストロン社から見ると、こうした事業企業は孫会社に当たるが、テキストロン社はこうした企業名をそのままアイコニック・ブラ
ンドとして存続・活用している。５つの事業セグメントとその傘下の主な事業会社は次の通り。
また、テキストロン社では各事業セグメントやその傘下事業会社のことをビジネスユニットと称している。
１．回転翼・ティルトローター機事業セグメント：

Bell Helicopter

２．固定翼機事業セグメント：

Textron Aviation：

Textron Systems

傘下企業:
Cessna、Hawker、Beechcraft

等

３．防衛・航空関連機器事業セグメント
傘下企業:

Marine & Land Systems、Lycoming Engines、TRU Simulation + Training 等
４．産業機械事業セグメント：

Textron Industrial

傘下企業：－ 自動車用プラスチック製燃料タンク、その他部品

テキストロン社

Kautex		Greenlee、Klauke － 各種工具類
Sherman + Reilly － 地下送電・通信設備敷設用機器
Textron Off Road － ATV（四輪バギー）
E-Z-GO、Cushman － ゴルフ場、空港内等で使われるカート
Jacobsen		－ 芝刈機

Textron GSE－ 空港内ハンドリング機器（航空機牽引車、荷物運搬車）等

５．金融事業セグメント：

Textron Financial

以下に、テキストロングループの代表的なビジネスユニットのロゴを示す。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 293

テキストロン社はロードアイランド州プロビデンスに本社を構え、グループ全体でおよそ36000人の従業員を擁し、アメリカを中心に世界35ヶ国で事業を展開している。2016年のFortune500では、209番目にその名を連ねている。
2016年度の売上額は138億ドルで、事業セグメント別売上比率は、Textron Aviation 36%、Bell Helicopter
23%、Textron Systems 13%、Textron Industrial 27%、Textron Financial １% であった。

7-3-3. 輸出管理ポリシー、テキストロン社と各ビジネスユニットの役割分担
前述の通り、テキストロン社は長年に亘り幾多の合併・買収、不採算事業の精算を経て今日の姿を形成する
コングロマリットであり、各ビジネスユニットはそれぞれに長い歴史とオペレーションノウハウを有する。そして、各ビジネスユニットの事業内容、取扱製品は、輸出管理上の機微度が相対的に高い航空・防衛事業から、相対的に低い産業機械事業まで様々である。
こうした背景をもつコングロマリット組織の中で、テキストロン社はビジネスユニット全体の輸出コンプ
ライアンスを総括する立場にある。その役割・姿勢は、“Speak with One Voice, Ensure Consistently HighQuality Strategic Responses, and Harness Resources（テキストロン社として声を揃えた対外発信、一貫性を持った高品質で戦略的な対応、グループ内リソースの有効活用）”と“Let’s Discuss a Strategy in Advance（対応戦略をあらかじめ協議しよう）”のフレーズに集約される。

294 CISTEC Journal 2018.1 No.173

具体的には、以下の①から④である。
①全社ポリシー（Textron Export Compliance Policy）を策定し、各ビジネスユニットに周知・徹底させる。
Import Compliance Policyについては、今後策定予定。
この全社ポリシーはCISTECのグループ企業向けモデルCPに類似しており、各ビジネスユニットに求める
内容は次の通り。
ⅰ）Export Compliance Officer（ECO）の任命・設置
ⅱ）文章化された手順書（Written Procedures）の策定－Export Compliance Program（ECP）、細則、業務手順書、等ⅲ）スクリーニング（Screening）の実施 － 顧客・パートナー・サプライヤー・取引審査ⅳ）自ビジネスユニット内での教育（Training）の実施
ⅴ）テ キ ス ト ロ ン 社 の ワ シ ン ト ンDCオ フ ィ ス と 協 力・ 連 携 し た 官 公 庁 対 応（Communication with
Government agencies in coordination with Textron’s Washington Office）－官公庁からの“Non-standard Requests”に対しては、事前に必ずテキストロン社に連絡の上、進め方の合意を得た上で対応すること。“Non-Standard Requests”とは、監査、立入検査、意見徴収、等といった、いわゆる日常ルーティン業務外の官公庁からのリクエストを指す。
②ビジネスユニットと協力・連携した官公庁対応
前述①のv）に呼応するテキストロン社の対応である。同様の事象・問題に対して、あるビジネスユニット
では官公庁に対して過去にこう回答・対応した、あるいは今まさに対応中であるのに、別のビジネスユニット
では全く違う回答・対応をすることが無きよう、テキストロン社としての一貫した対応に細心の注意を払っている。
③ビジネスユニット間のベスト・プラクティスのシェアあるビジネスユニットでは何度も経験していることであっても、別のビジネスユニットでは初めて遭遇する
ケースということが往々にしてあり、テキストロン社はビジネスユニット間の情報・対応ノウハウのシェアに注力している。
④ビジネスユニットに対する定期的な教育、監査の実施
毎月１回 Export Working GroupとImport Working Groupをそれぞれ開催。
他にも毎週１回、特定のアジェンダを設定せず、輸出入コンプライアンスに関する双方向のよろずQ&Aや
ディスカッションを目的としたTrade Compliance Weekly Forumを開催。質問や相談はSurveyMonkeyで随時受付けている。なお、これらのWorking GroupやWeekly Forumは全て録画し、誰でもいつでも繰返し確認が出来る環境としている。監査については、テキストロン社内に専門チームがおり、そのチームが年間監査計
画を策定、その計画に則って被監査ビジネスユニットに出向き監査を行なっている。
他方、日々の輸出管理オペレーションは、各ビジネスユニットがそれぞれに実施している。歴史、業種・事業内容、取扱製品、ビジネスプロセスがそれぞれ異なっている為、ツールとして使用しているITシステムや細かなオペレーションの進め方は各社各様である。但し、いずれのビジネスユニットもテキストロン社の全社
ポリシー（Textron Export Compliance Policy）に従っていることが求められ、テキストロン社による監査の際にはこの点の確認を受ける。日々のオペレーションの中で対応が困難な場合、判断に迷う場合、及びテキス
トロングループとして対外的な統一対応が求められる場合には、テキストロン社に報告の上、協力・連携を要請する。
日々のオペレーションは各ビジネスユニットの自主性・自律性を尊重し、テキストロン社がグループ全体に2018.1 No.173

CISTEC Journal 295

目を光らせガバナンスを効かせているというDecentralized（分散統治）型の管理モデルである。
7-3-4. ビジネスユニットでの輸出管理の取組、ITシステム・ツールの紹介
テキストロン社の各ビジネスユニットはそれぞれに輸出管理オペレーションを行なっているが、面談ではベルヘリコプター社のGlobal Trade Compliance DirectorのMs. Julia Lohmer 並びに ManagerのMs. Shelley
Lesperanceから同社の取組紹介を受けた。
ベルヘリコプター社では、Chief Legal Officer直下、総勢22 名（専任者17名、兼任者５名）のGlobal Trade
Compliance部門が、テキストロン社の全社ポリシー（Textron Export Compliance Policy）に基づき、自社のポリシー、コンプライアンスプログラム、オペレーションプロセスを策定してトレードコンプライアンスを管掌している。
ベルヘリコプター社は、2013年２月よりSAP社のGlobal Trade Services（GTS）を導入し、トレードコン
プライアンスシステムとして運用している。また、MK Denial（輸出管理懸念者リスト）と各国のHSコード
リストのサブスクリプションサービスを活用し、これらのリストをGTSに取り込んで使用している。このMK
Denialは、米国法令上の懸念者だけではなく、ベルヘリコプター社が事業活動を行なう各国のものを網羅している。
尚、各国の輸出規制分類番号（Export Control Classification Number：ECCN、項番）については、独自に管理の上でGTSにデータ をアップロードしている。
同社では、トレードコンプライアンス情報は製品ライフサイクルの一環情報であると位置付けて管理している。全て部品単位で、自社開発・製造の場合には仕様確定段階で、調達品については調達開始段階で、ベルヘ
リコプター社の製品番号（Part Number）を付与・登録し、製品情報マスター登録時にトレードコンプライア
ンス情報も併せて登録される。このトレードコンプライアンス情報は、製品番号単位でのアメリカ、カナダ、
メキシコ、EU、シンガポール、日本の輸出規制分類番号（ECCN、項番）とHSコードから構成される。オーダー部門、出荷部門、ファイナンス部門等がシステムに取引情報（製品番号、顧客情報、国・地域、等）を入力すると、取引毎に ① Jurisdiction & Classification（輸出規制分類番号が確定している、すなわち該非判定が完了していること）、② ライセンス要否（License Exception/Exemptionの適用可否見極めが必要なケース、ライセンスが必要なケース、ライセンスが必要となる可能性が高いケース）、③ 懸念仕向地・顧客 （懸念仕向地・顧客である可能性が高い”Near Match”ケースを含む）の観点から自動的にシステム上でスクリーニ
ングが実行され、システムにスクリーニング実施ログが残る。何らかの懸念がある場合やライセンスが必要な場合は、システム上でブロックがかかり、次の取引に進めない様にしている。これにより現業部門からGlobal
Trade Compliance部門に必然的に連絡が入る仕掛けをつくり、連絡を受けたGlobal Trade Compliance部門がケースを見極め、必要な場合にはライセンスを取得した上で、ブロックを解除することで次の取引プロセスに進めるようになる。
但し、システムを使わない取引（例：商談開始段階での顧客照会、契約締結、サプライヤー選定、等）もあり、その場合にはマニュアルベースでスクリーニングを行なうこととなる。その場合であっても、スクリーニ
ングの元となるマスター情報は当然ながらシステムにアップされているものと同じものを使用してスクリーニ
ングを実施する。
また、システムでスクリーニングする場合であっても、案件の機微度によっては部門担当者とGlobal Trade
Compliance部門が面談の上、さらに詳細に審査を行う。
各国現地法人に配置された専任、兼任のGlobal Trade Compliance担当者が、日々の輸出入管理オペレー
ションを行ないつつ当該国の法令情報収集・モニタリングを行なっている。法令の内容に変更が生じた場合に296 CISTEC Journal 2018.1 No.173

は、当該国の専任、兼任者が米国本社に報告、トレードコンプライアンス情報マスターを更新し、常に最新・有効な情報がシステムにアップされ、スクリーニングが行なわれるようにしている。
輸出管理からはやや話が逸れるが、同社では輸出入時の各国の化学品の規制、例えば、EUのRegistration,
Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（REACH）、 ア メ リ カ のToxic Substances Control
Act（TSCA）や Occupational Safety and Health Act（OSHA）、日本の毒物及び劇物取締法（毒劇法）、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等をどう管理していくかの検討、対応に取り組んでいる。化学品の輸出入規制は各国･地域それぞれ内容やアプローチが異なり、輸出管理４大レジームのような共通内容に基づく管理が難しく、また輸出管理懸念者リストや輸出規制分類番号を提供しているサービスプロバイダーであっても化学品の各国輸出入規制に対応するスクリーニング情報
サービスは行なっておらず、いかにして化学品の各国輸出入規制チェック機能を持たせていくか（既存のGTSを活用するのか、別途システムを作って管理するのか）、引続き検討・対策を進めていきたいという。
7-3-5. 各国法令のモニタリング
再びテキストロン社の話題に戻す。テキストロン社では、世界各国に展開しているビジネスユニットのTrade Compliance Officer、外部の法律事務所、情報サービスプロバイダーのサブスクリプション・ニュース
レター、加盟する産業団体で得られる情報等の複数の情報ソースや、カンファレンスでの情報収集を通じて
日々各国の法令をモニタリングしており、法令内容変更時には速やかに各ビジネスユニットに周知させる。連絡を受けた各ビジネスユニットは、それぞれ自社の業務プロセスやITツールに反映させる。
7-3-6. グループ統括会社としてのテキストロン社の課題、チャレンジ
数多くあるビジネスユニットの社員をトレーニングし、トレードコンプライアンスの意識・知識・経験を高め、それらをグループ内で共有していくことが、グループ統括会社として最大のチャレンジであり醍醐味である。全世界の各ビジネスユニットで起きている事象の全てをつぶさに把握することは不可能であるし、問題が起きて初めて状況を知るに至るということも多い。だからこそ、テキストロン社と各ビジネスユニットの双方向の連携を密にし、それぞれが持てる知識と得た経験をビジネスユニット間で共有していくことで、テキスト
ロングループ全体のトレードコンプライアンスの維持・向上を続けてゆく。Bryce Bittner氏は ｢テキストロン社のTrade Compliance Directorとして、日頃から次のことをモットーにしており、今後も継続していきたい｣ と語ってくれた。
・“Classification Drives Compliance”
適切なClassification（該非判定、HSコード決定）こそ、トレードコンプライアンスの原点であり原動力である。
・Export/Import Working Group（毎月、ExportとImportでそれぞれ１回ずつ開催）と Trade Compliance
Weekly Forum（毎週、Q&A形式で開催）の実施継続
テキストロン社からの最新法令内容・輸出管理を取り巻く環境、テキストロングループ内で今何が起きているかの情報提供と、各ビジネスユニットからの情報・質問・問題提起によるボトムアップの相乗効果によって、双方の知識アップデート、意識向上、ビジネスユニット間のノウハウ共有を図っていく。
7-3-7.

米国政府や海外政府への輸出管理規制緩和要望

米国政府にはこれまで多くの要望を出しているが、規制緩和要望というよりはむしろ規制文言（Wording）の明確化（Clarification）の要望である。規制は白・黒に明確に分けられるものでないことを十分に承知しており、テキストロン社ならびに各ビジネスユニットが事業活動を行なう上で影響ある法令の文言（Wording）
に関して、都度その意味するところの明確化（Clarification）を求めている。尚、海外政府に対して直接テキ2018.1 No.173

CISTEC Journal 297

ストロン社が何らかの要望を働きかけたことはない。
7-3-8. イ ラ ン・ ロ シ ア・ 北 朝 鮮 制 裁 新 法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act：CAATSA）の見通し、事業への影響
テキストロン社はロシアの顧客も多く、事業活動に大きな影響がある。実務上も取引審査で確認するべきポ
イントがシステムによる自動的スクリーニングに適さないため、全てマニュアルによる精査を行なっている。
取引審査を行なう上で困難なのは、“Significant Transaction”の意味する内容、制裁リスト掲載者の ｢家族｣｢関係者｣ ｢緊密な関係｣ とはどこまでの範囲を指すのか、一定以上の株式・持分比率の確認をどう行なうか、等といった点である。
イラン向けビジネスは、General License Hによって米国企業の海外子会社が一定条件下で取引可能となったものの、ファイナンス取引に関わる銀行・金融機関の特定や、米国・米国人が関与していないことを確証するのが難しいことから、テキストロン社並びに各ビジネスユニットにおいては個別にライセンス申請で対応していく方針である。
北朝鮮については、従前からテキストロン社の全ビジネスユニットで北朝鮮向けビジネスを行なっておらず、今回の新法成立による影響は無い。
今後も引続き慎重にCAATSAの状況を見極め、適切に対応していく。
7-3-9.

中国輸出管理新法案についての意見、対応状況

中国輸出管理新法案は、Aerospace Industries Association: AIA、National Association of Manufacturers:
NAM（米国の航空宇宙産業、製造業の産業団体。テキストロン社もこれら２団体に加盟している）でもまだ議論がされていないものと思われる（面談当時）。 再輸出規制及びみなし輸出規制の問題点については
CISTECと同じ理解であるが、報復条項及びレアアース・レアメタル保護条項については知見があまり無いので、今後調べていきたい。
一部のビジネスユニットにて、中国で合弁生産を行なっていたり、ごく限られた部品の調達を行なっている
が、国際レジーム上の輸出規制品に該当しない品目である。現時点では、中国輸出管理新法のテキストロン社のビジネスへの影響は、然程大きくはなさそうと捉えている。
ただ、規制品目リストや施行開始日など具体的な内容が見えないので、今後の状況を注視しながら、加盟する産業団体を通じてコメント提出や働きかけをしていきたい。

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7-3-10.

終わりに

テキストロン社のご厚意で、面談後そのままランチセッションとなった。お互いに面談中に聞ききれなかった点の補足、日本の独特な輸出項番体系、日本企業内でのトレーニングや社内システムといった実務的に踏み込んだ話から、日々の苦労、日米の輸出管理を取り巻くカルチャーの違いなど、国は違えど輸出管理に取組む
者同士、終始にこやかな雰囲気で忌憚の無い意見交換を行うことができた。
CISTECの賛助会員数、部会・専門委員会・分科会・ワーキンググループの多さと活動の活発さ、そして
CISTECが提供する数多くのセミナーやSTC資格試験に、｢米国では、輸出管理について１つの団体でここまで網羅的な活動やサービスを提供しているところはない｣ と、驚きを交えた関心と今後の我々の活動に大きな期待を寄せていた。

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CISTEC Journal 299

８．国連安保理決議第1540号委員会（Committee established pursuant to Security Council Resolution 1540（2004）, the UN）
8-1. 面談日時等［日時］：2017年11月17日㈮11:00 ～ 12:00［場所］：国際連合42番街事務所会議室（300 East, 42nd Street, New York, NY 10017）［面談者］： Mr. Raphael Prenat, Expert
Mr. Gennady Lutay, Expert
8-2. Presentation 提供・入手資料［提供資料］：無し［入手資料］：Implementation of 1540 Resolution
8-3. 面談内容
8-3-1. 面談概要
国連安保理決議第1540号委員会（以下1540委員会）の活動概要と最近のトピックス、とりわけ2016年12月に公開された包括評価（Comprehensive Review、５年毎に実施）のポイントを説明して頂き、輸出管理の観点から質疑応答を通して内容確認した。なお、各種レポートは1540委員会のホームページで公開されているのでご参照頂きたい（http://www.un.org/en/sc/1540/）。
8-3-2. 1540委員会の概要について
8-3-2-1. 設立
国連安保理決議第1540号（以下1540決議）は、非国家主体が大量破壊兵器を取得・開発・輸送又は使用する脅威に対応するべく、加盟国に対し、大量破壊兵器の拡散を予防するための国内管理体制を整備することを要請している。1540委員会は、この決議に基づき、国連安保理の下部組織として、各国の法整備をモニターし推進するために設立された。
8-3-2-2. 組織体制
1540委員会は、国連安保理の構成と同様、15ヶ国のメンバーからなり、現在、ボリビア大使が議長を務める。諸活動をサポートするため、９名のExpertsが選任される。その構成は、常任理事国５ヶ国のほか、アジア（現在、パキスタン）、アフリカ（同、南アフリカ）、中南米（同、メキシコ）から各１、さらにドイツと、地域性に配慮されている。
傘下に４つのワーキング・グループがある。
・Monitoring and national implementation
・Assistance・Cooperation with internatiopnal organization
・Transparency and media outreach

300 CISTEC Journal 2018.1 No.173

8-3-2-3. 活動内容
１月に策定する活動計画（Programme for Work）に沿って活動し、現在、その振返り（Annual Review）
を行っている。
⑴National Report
1540委員会は当初、1540決議に対する認知度をあげ、各国がその履行状況を報告するNational Reportの提出を促進することにフォーカスしてきた。現在、加盟193ヶ国中、179ヶ国が第一報を提出済みである。
Group of Expertsは、提出されたNational Reportをもとに、加盟国毎に履行状況を一覧できる表（以下1540
マトリクス）を作成しウェブ上で公開している。法規制（Legal Framework、関連する法規則があるかどうか）と法執行（Enforcement、裁判制度、罰則、国境管理、輸出管理、税関等の法執行制度があるかどうか）の両面から評価するもので、取り纏めにあたっては、各国の公式情報に基づき、各国と協議しながら加筆修正を行い、公表するかどうか各国の同意を求めるなど、慎重に進める。
アプローチのポイントが二つある。
一つは、1540委員会は、各国の1540決議に関わる「履行の実態（Reality）」を評価するのではなく（その任にないし、それだけの能力もない）、入手した「データ」を評価することである。各国や国際機関の公式ホー
ムページなどで入手可能な公式情報のみを使い（シンクタンク、大学、産業団体等の情報は使わない）、法整
備に関わる要素を幅広く考慮した上で、1540決議の要求事項が適用されているかどうかを評価していく。現在、National Reportを提出していない国がまだ14ヶ国残っているが、世界中の国と協力的に活動している。
もう一つは、従って各国同列に「グローバル」なアプローチをとることである。個別の国に立ち入らないし個別にレポートすることもない。
⑵Assistance
各国が1540決議を履行するために、要請に応じて各種支援を提供する。1540委員会自体が提供するのではな
く、一種の情報センター（clearinghouse）として、加盟国や、国際原子力機関（IAEA）、化学兵器禁止機関（OPCW）、世界税関機構（WCO）等の国際機関も含む60の支援提供の申し入れをD/B化し、他の加盟国から支援要請を受け次第、内容精査の上、match-makingを実施する。国際機関には予算上の制約があるため、ト
レーニング、技術的助言や法整備支援ぐらいしか提供できず、装備（equipment）提供はEUや米国等の加盟国に頼っているのが現状である。
193の加盟国にはそれぞれ政治的プライオリティがあり、支援を求められても必ずしも即座に提供できるわけではないところは、課題として包括評価の中でも分析され、match-makingの役割に改善の余地があることは認識されている。
8-3-3. 包括評価（Comprehensive Review 2016）について1540委員会の活動を５年毎に振り返るフレームワークである。前回は2011年に行い、次回は1540委員会の任期が終わる2021年に行うことになる。なお、2021年のReviewは、1540委員会の任期を延長するかどうか検討することになるという意味で重要（恐らく延長される見込み）。
2016年12月公表の２年前から準備が始まった。先ず、全ての国連加盟193ヶ国の1540決議の実施状況に関する情報を分析し整理するために1540マトリクスを使う。
グローバルに見た進捗状況は、1540マトリクスに記された評価（measure）の増減をみると、38%から48%へと上昇傾向にある。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 301

国連安保理決議
第１５４０号委員会

8-3-3-1. 概要

8-3-3-2. 主な論点
改善を要する領域は、ケース・バイ・ケース、地域や国によって異なる。
地域軸で見れば、アフリカのセキュリティ管理が懸念される。多くの国で管理や防御が手薄で、例えばギニアのエボラ菌は誰でも持ち出せるような状態だ。ヨコ軸で見れば、核拡散に関わる金融取引の管理は重要だ。
技術移転についても、技術がどこにあるのか、機微度はどうか、どこに提供されるのか、管理は難しい。
前回2011年からの進捗を総括すると、⑴核兵器関連の分野で、制度整備は最も進んでいる、IAEAという強力な組織がSafeguard等を通して1540
決議のかなりの部分をカバーしていることにもよる。
⑵化学兵器関連でも、OPCW（科学兵器禁止条約の事務局）が機能しており、状況は良い。
⑶生物兵器関連では、３名の専門家がいるだけで実行（インプリ）する国際組織がなく、後れている。
こうした事実に基づく分析と協議をもとに、ギャップを認識し、今後の対応について提言をまとめ、理事会での議論を経て、国連安保理決議第2325号（2016年12月）の採択に至った。
8-3-3-3. 国連安保理決議第2325号（2016年12月）
1540決議の履行を補強するために、追加の決議として、鍵となる要素についてハイライトしたもの。次の包括評価が実施される2021年に向けたポイントは以下の通り：⑴1540決議を完全履行する道のりは遠い（a long-term task）ということ。
⑵科学技術と商取引の進展を考慮に入れること。これに関して来年協議の場がある見込み。
⑶個別の事情（Specificity）を考慮に入れること。コンプライアンスは一律ではない。例えば太平洋の島嶼国に核物質はなくても積替え地になり得るかも知れず、管理のプライオリティはその国が決めることになる。履行の効果を目指すためには、実施能力（capability）と実施内容（implementation）との間で評価しなければならない。現場の現実に基づくことが重要。
8-3-4. 主な質疑応答
質問ア……（CISTEC）	包括評価におけるギャップについてもう少し聞かせて欲しい。
回答ア……（1540委員会）	多くの国に様々なギャップがある。1540マトリクスでは、例えば法規制について、項目毎に、実施されていればチェック（×）、なければ空欄、部分的あるいは疑問がある場合は疑問符（？）が付される。実施状況で見れば、西欧諸国が最高レベルにあり、東欧諸国は85～95%、次にアジアや中南米が続き、アフリカは最も厳しい状況。紛争・疫病・開発経済等、他のプライオリティがあるためだ。
	 実施が後れているところには支援のメカニズムを使う。多くの国で、核・生物・化学兵器を禁止していても、それらに関わる物質があれば、兵器やミサイルの製造に使われ得るため、物理的な防護措置が必要になる。税関での管理、国境管理、輸出管理、積換管理などがそうだ。
質問イ……（CISTEC）	技術提供の管理についてはどう考えるか？
回答イ……（1540委員会）	自主的な行動計画（Voluntary National Action Plan）を策定してもらうようにしている。広く関係省庁に参画してもらい、ギャップを分析し、時間軸と財源に対する責任を明確化する。
	輸出管理の観点から、法規制とりわけコントロール・リストを更新するメカニズム
や、製品のリスクを確認したり税関や法執行機関の職員を訓練したりするための人的・技術的能力、さらに疑わしい取引や需要者を確認する能力も必要である。2325

302 CISTEC Journal 2018.1 No.173

決議パラグラフ13に明記されている通り、技術提供管理は重要だが、そもそも何が機微技術か理解する必要があり、大変難しい課題だ。
質問ウ……（CISTEC）	産業団体や企業との協力についてはどうか？
回答ウ……（1540委員会）
	産 業界が出来ることは多く、企業等との協力も必要と認識している。ドイツのWiesbadenで開催される会合では実務的な情報交換をしているし、韓国、メキシ
コ、インドでも産業団体や個別企業と1540決議履行に関して議論した。先週も中国のエンジニアリング業界から誘いがあった。インドでもアウトリーチの予定がある。いずれにしても政府が主なパートナーだが、そのサポートを受けて大学や産業界とも協力していく。
質問エ……（CISTEC）	輸出管理において、教育や啓発も大事だが、日本の外国ユーザーリストなどは実効性がある。こうしたリストはそれほど多くの国で採用されているわけではないので、1540委員会が発行してはどうか？
	1540決議は協調的な決議である。輸出管理のフレームワークの中で必要なこと、例
回答エ……（1540委員会）
えばエンドユーザー管理を要請するとか、日本の外国ユーザーリストのようなベス
ト・プラクティスを共有することはあるが、方法論としてエンドユーザー管理プロ
セスを課すとか、そのようなリストを発行することまではしない。それは各国が決めること。1540決議では、what to doについて語るがhow to doには立ち入らない。
以2018.1 No.173

上CISTEC Journal 303

９．国連安保理決議第1874号（北朝鮮制裁）委員会（Committee established pursuant to Security Council Resolution 1874（2009））
9-1. 面談日時等［日時］：2017年11月17日㈮14:30 ～ 15:50［場所］：D２ Room. 24th floor, ２ United Nations Plaza, New York, NY 10017［面談者］： Mr. Hugh Griffiths, Coordinator, UN Panel of Experts
Ms. Maiko Takeuchi, Member, Panel of Experts
Mr. Benoit Camguilhem, Member du Groupe des Experts
Mr. Dmitry Kiku, Member, Panel of Experts
Mr. Jiahu Zong, Member, Panel of Experts
9-2. Presentation 提供・入手資料［提供資料］：無し［入手資料］：Mid-term Report（抜粋）9-3. 面談内容
9-3-1. 面談概要
国連安保理決議第1874号（北朝鮮制裁）委員会の活動概要と最近の北朝鮮による違法取引と制裁の実例を説明して頂き、質疑応答を実施した。各種レポートは委員会のホームページで公開されているのでご参照頂きたい（https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718）。
9-3-2. 委員会の概要について
9-3-2-1. 設立
北朝鮮による最初の核実験（2006年10月６日）を受けて開催された安保理で採択された決議第1718号（同10月14日、以下1718決議）において経済制裁を決定するとともに委員会（以下1718委員会）が設置された。また
二度目の核実験（2009年５月25日）を受けた安保理で採択された決議第1874号（同６月12日）において、追加制裁を決定するとともに1718委員会を補佐する下部組織としてPanel of Experts（以下専門家パネル）が設置された。
9-3-2-2. 組織体制
1718委員会は安保理メンバーで構成され、議長１名（現在イタリア）と副議長２名が置かれる。専門家パネルは当初、常任理事国５ヶ国と日本、韓国から１名ずつ計７名で構成され、その後、2094決議（2013）によって南半球から１名追加され、現在８名体制、任期１年で毎年更新されている。
９-３-２-3. 活動
専門家パネルは、1718委員会の下記任務を補佐し、1718決議による制裁措置の履行に関する情報を収集・精査・分析し、制裁措置の実施を改善するための勧告を行い、任期満了の一ヶ月前までに安保理に対し最終報告

304 CISTEC Journal 2018.1 No.173

（Final Report）を行う。
a）制裁措置を効果的に実施するための諸活動に関する情報提供を加盟国に要請
b）制裁違反に関する情報の精査と適切な対処
c）制裁品目の追加や制裁対象とする人・組織の追加
d）適用除外の要請への対応e）ガイドライン公布
9-3-2-4. 中間報告（Midterm Report）
従来、専門家パネルは最終報告（Final Report）を年一回発行するだけだったが、今年９月に中間報告を初めて取り纏め、今後は半年サイクルで報告していくことになった。内容も、会議参加や加盟国へのコンサル
テーションなど事務手続き的なものに留まらず、禁止措置が拡大したことに伴い、より多くのコモディティ品
をトラッキングし、これによって迅速な調査と成果が求められることになる。
今回の中間報告では、最近、専門家パネルが注目しているアジア・アフリカ・中東地域での通常兵器輸出や軍事訓練供与などの事例のほか、ミサイル開発と核開発が報告の柱となった。
次の報告は、１月末に1718委員会に提出し、３月初めに公表予定。
9-3-3. 制裁決議について
9-3-3-1. これまでの制裁決議
2006年以来、８つの決議が採択されてきた。1718決議と1874決議が基礎となるもので、1718決議は分野別制
裁（Sectoral Sanction）として、北朝鮮によるミサイル試射や核実験などの挑発に対し、その経済や産業の収入に影響を与えるものだった。
最新の2375決議のポイントは、①原油②繊維③出稼ぎ労働者に対する禁止措置である。この内、北朝鮮の出稼ぎ労働者の実態把握は難しく、加盟国に情報提供を求めているところ。新規雇用を禁止するものであって、現在の契約解除を要求しているわけではないが、契約解除を検討し始めている加盟国もある。
9-3-3-2. 各国の履行報告（National Implementation Report：NIR）
加盟国は安保理決議の90日以内に履行状況を報告（NIR）するよう求められている。加盟国による認知が進んでいるのは、NIRに目に見える形で表れており、地域によっては、紛争等、他にプライオリティが高いために、あるいは北朝鮮との関係がないために、未提出の国もあるが、提出率は着実に向上している。またアウト
リーチを通し、これまで提出して来なかったような国が提出するようにもなった。地域別にみると、アジア・アフリカ諸国はNIRを納期通りに提出するのが課題であり、特にアフリカ諸国の報告内容（分野別制裁、金融
制裁など）については品質改善の余地がある。
9-3-3-3. 今後について
今後の見通しは未定。これまでの決議は既に包括的なものであるため、これらを実行することが重要である。そのため、パネルとしては、履行状況のモニタリングや調査だけでなく、アジアセミナーなどのアウト
リーチ活動も行い、各国・産業団体や、機会があれば税関などの組織にも、認知をあげる取組みを行っていく。
国連安保理決議
第１８７４号委員会

9-3-4. 違法取引
9-3-4-1. 全般
2018.1 No.173

CISTEC Journal 305

最近に限らず、管理強化もあって、より上流の品目の違法取引が目につく。ロボティクス・アームやトラッ
ク、クレーンなど重機については、民生用の非該当品でも、北朝鮮の軍事パレードやミサイル工場で見つかっており、懸念されるところ。
中古品市場も大きく、製造者だけでなく専門家パネルにとっても、第三者に売り渡された後をトラッキングするのは難しく、製品やロゴが北朝鮮の国営放送で報じられて当惑するといった結果になる。可能な範囲で需要者情報の記録を残すことが重要と思う。
9-3-4-2. 弾道ミサイル
弾道ミサイルについては、最近、調達のケースが多くないのは自製率が高いことによるもので、これまで過小評価されてきたところ。昨年、残骸を検査する機会があったが、外国製の部品は少なかった。その一つは、昨年のFinal Reportでも触れた米国製Pressure Transmitterで、その中国子会社から仲介業者を経て北京の専門市場に出たものだが、これ以外に調達品は殆ど見られなかった。
大きな例外は、最新のIRBM/ICBM用の新エンジンで、北朝鮮がその技術をどうやって入手したのか疑問だ。
情報収集し、関連諸国にコンタクトするなど、事前評価（early assessment）を行ったが、調査はまだ端緒についたばかりだ。
ウクライナから入手したという報道があったが、ジャーナリストの速断でしかない。旧ソ連時代のウクライ
ナ地域で製造されたエンジンと著しい類似性があるのは事実だが（現在はロシア企業が設計）、入手する可能性はいろいろある。専門家パネルの調査によれば、北朝鮮の調達機関は長らくウクライナの製造工場に関心を寄せてきたことが分かっているので、設計図を入手し製造した可能性がある。またブラック・マーケットから入手してリバース・エンジニアした可能性もある。リバース・エンジニアリングはそれほど簡単なことではな
いので、誰か関係者・組織の手助けがあったのかも知れない。いずれにしても、まだ調査は終わっていない。
また弾道ミサイル火星14の射程にも関心が高く、これらは次の報告書のトピックスになる。
9-3-4-3. 船舶への制裁
今年10月、禁輸対象の石炭を運搬していた北朝鮮船籍の船舶４隻を、国連加盟国の港湾への入港禁止対象に指定した。８/９月の2371/2375決議に基づく制裁として最初のケースで、1718委員会としてプロアクティブな動きであり、今後６ヶ月で最も重要なメカニズムとなる。
9-3-5. 制裁の効果について
制裁にどれほどの効果があるかは、制裁のもつ別の側面として重要である。北朝鮮で何が起こっているのか、平壌のcoordinatorや加盟国から時々、情報入手している。また、制裁による一般市民への影響を極力抑えることも重要で、そのため決議には適用除外の規定があり、モニターするようにしている。パネルは、制裁によって北朝鮮に何が起こっているのか全て把握する任にはないが、少なくとも問題があれば停止措置が執れるようにしているし、望ましくない影響が出ていないか注視している。
影響について、次の二つに分けて見る必要がある。
⑴ 経済への影響
通常、制裁の効果は決議の次の年にあらわれるが、それも一時的であり、経済は回復する。韓国の中央銀行が７月に発表した評価レポートによれば、北朝鮮経済は成長しており、一人当たりGDPも伸びているということだ。
⑵ 軍事プログラムへの影響
４月の軍事パレードは驚くべきもので、ミサイルの新モデルやその他の軍事品目でこれほどの進歩はかつて見たことがない。軍事パレードで披露してから実射するまでのプロセスが加速していることも、中間報告

306 CISTEC Journal 2018.1 No.173

でも触れた通り、もう一つの顕著なトレンドだ。ムスダン（IRBM）は2010年に披露されてから2016年に成功裡に打ち上げられるまで６年かかったが、その改良版（火星12）は４月に披露された翌月には打ち上げられた。
9-3-6. その他の主な質疑応答
質問ア……（CISTEC）	米国による制裁や大統領令（13810）をどう見るか、また米国等の個別の国と協力することがあるのか教えて欲しい。
回答ア……（専門家パネル）	パネルは、国連安保理決議に与るのであって、如何なる加盟国の制裁実施の努力をも歓迎し、モニターし言及することもあるが、特定国の制裁に肩入れしたり協働したりすることはない。勿論、米国を含めて全ての加盟国と交流し、時に機微情報の提供を受けることもある。
質問イ……（CISTEC）	最新の決議では中国やロシアは当初、反対していたようだが、そのあたりの事情について情報共有できないか。
回答イ……（専門家パネル）	専門家パネルは飽くまで制裁の実施に携わるものであり、安保理決議の個別の議論にコメントする立場にはない。一般論として、米中二ヶ国が草案を議論し、合意後、他のメンバー国に回付される。ロシアは中国同様、近隣国としての利害をもち、影響力を与えている。
質問ウ……（CISTEC）	アジア諸国でLoop-holeになり得るものとして、①非該当品、②マネーロンダリ
ング、③潜在的にターゲットになり得る国（最近、中国がタフなスタンスをとっているため、調達拠点が他国にシフトしている模様）のそれぞれについて見解を教えて欲しい（CISTEC）。
回答ウ……（専門家パネル）	先ず①について、様々なタイプのミサイルの部品は、中国製だけでなく、米国、
韓国、日本製もある、というのが専門家パネルが出した結論だ。そのため、1718
委員会は新たなdual-use品目リストを導入することにし、昨年末に採択した。このリストは詳細にわたり包括的なので、Loop-holeを塞ぐものと期待する。詳細はWebサイトの“prohibited items”を見て欲しい。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 307

	 パネルでは、北朝鮮がどのような品目を求めているのか、米国の諜報機関から
詳細情報入手しているわけではないが、決議のたびに、新たに追加になる大量兵器関連の10-20品目は、該当スペックをやや満たさないが、北朝鮮が求めるものと米国の諜報機関が見做しているものである可能性が高いので、新しい決議ではこの点に注目して欲しい。
次の②マネーロンダリングについては担当者不在のため答えられない。
	 最後に③潜在的にターゲットとなる国について、中間報告で触れたことだが、2270/2321決議の10-12ヶ月後でも、中国だけでなく、アジアや欧州の幅広い国が、北朝鮮から禁輸品を輸入し続けている。次の報告ではこうした決議違反の国を紹介する予定だ。


308 CISTEC Journal 2018.1 No.173

以上国連安保理決議
第２２３１号委員会

10．国連安保理決議第2231号（イラン制裁）委員会（Committee established pursuant to Security Council Resolution 2231（2016））
10-1. 面談日時等［日時］：2017年11月17日㈮16:30～17:30［場所］：国際連合42番街事務所会議室（300 East, 42nd Street, New York, NY 10017）［面談者］：Ms.Ah-Young Kim
United Nations, Political Affairs Officer, Security Council Affairs Division /SCSOB, Departmentof Political Affairs
Ms.Assiata Chikuhwa
Political Affairs Officer, Security Council Affairs Division, Department of Political Affairs
Ms.Jenny Monnin
Political Affairs Officer, Security Council Affairs Division, Department of Political Affairs
10-2. 入手資料
［提供資料］:CISTEC’s Roles and Activities（CISTECの役割・活動）［入手資料］:①Implementation of Security Council resolution 2231
②Information on the Procurement Channel
10-3. はじめに
2016年１月16日にイランとP５ +１諸国の最終包括合意（JCPOA:Joint Comprehensive Plan of Action）に基づく履行の日（Implementation Day）が宣言された。JCPOAで重要なことは、イランは大幅な核削減措置を講じるものの一定の核開発を公に進めることになるという点である。そこでJCPOAを成功に導くために、①IAEAによるイラン核施設の定期査察、②イランが有する核関連サプライチェーンの国際監視といった措置が講じられることとなった。後者に関しては国連安保理決議2231号に基づく措置の一つとして、JCPOAの対象期間中、イランによる機微な核関連物資の購入は国連内に設定された特定の調達チャネル（Procurement
Channel）を通じて行われると共に、厳格に監視されることとなった。
今回、国連安保理決議2231号に基づき設立された国連安保理決議第2231号（イラン制裁）委員会（以下2231
委員会）の関係者からCISTECへのアプローチがあり、主要メンバーとの対話が実現したので以下にその内容を報告する。なお本稿では細かい枝葉を省略しているため、各企業におかれて具体的なイラン向け機微物資取引の提案を検討するにあたっては、まず2231委員会のWeb（http://www.un.org/en/sc/2231/）を確認されたい。また2231委員会は、詳細に関する問い合わせ等は国連加盟各国の当局（Stateレベル）から受けることを原則としており、この点もご理解頂きたい。
10-4. 面談概要
2231委員会によれば、同委員会はイランに対する新たな厳しい制裁を講じるための委員会ではない。国連安保理決議2231号に基づく国際監視等の措置を適正に執行するために設立された委員会であり、加盟各国向けア
2018.1 No.173

CISTEC Journal 309

ウトリーチ活動もそのミッションに含む。今回、2231委員会説明及びアウトリーチ活動資料等により、国連内に設定された調達チャネルの位置付け、企業の提案要領、国連の審査実績等について貴重な情報が得られた。
10-5. 面談内容
2231委員会説明及びプレゼン資料から得られた情報をまとめると次の通りである。
10-5-１．国連安保理決議2231号の概要
国連安保理決議2231号に基づき、2016年１月16日（Implementation Day）より国連安保理決議第1696号、第1737号、第1747号、第1803号、第1835号、第1929号及び第2224号によるイランの核開発問題に絡むイラン向け制裁措置は終了した。これら制裁終了後は、国連安保理決議2231号に基づく措置の一つとして、JCPOAの定める期間（10年間）において加盟国がイラン向けに特定の活動を行う際には、事前の国連安保理への提案申請とその承認を要することとなった。
［国連安保理決議2231号採決前後のマイルストーン］・2015年７月14日:

E３/EU+３とイランによるイラン核問題に関するJCPOAの成立（Finalization day）

・2015年７月20日：

新たな国連安保理決議2231号の採択

・2015年10月18日：

JCPOAの発効（Adoption Day）

・2016年１月16日：

IAEAがイランの履行状況を検証･報告
同時にEU、米国、国連が所定の制裁を解除（Implementation Day）

・2025年10月18日：

国連安保理決議2231号に記載の全ての規定を終了
以降、安保理による当該イラン核関連問題に対する措置は終了（UNSCR Termination Day）

［国連安保理決議第2231号］
JCPOAの定めるImplementation Dayに効力を生ずる事項として、以下が規定されている。
・国連安保理決議第1696号、第1737号、第1747号、第1803号、第1835号、第1929号及び第2224号の規定を終了すること。
・全ての加盟国に対し、拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発関連の貨物・技術等のイランへの移転等の防止、核物質及び技術等に関連する投資の禁止、またイランへの大型通常兵器等の供給等の防止に関する措置を義務付ける一方、国連安保理の事前承認を得られる場合には加盟国はこれらを許可することを可能とすること。（国連安保理決議2231号のAnnex Bには、イランに対する具体的な規制期間とその規制内
容を記載）
・全ての加盟国に対し、国連安保理決議第2231号のAttachment（2231リスト）に指定された団体及び個人に対する資産凍結等の措置を求めること。
［国連安保理決議2231号Annex Bで定める主な制限措置（restrictive measures）］① ５年間（2020年10月まで）
・イラン向け又はイランからの武器関連品目の移転に関する規制
・渡航禁止310 CISTEC Journal 2018.1 No.173

② ８年間（2023年10月まで）
・弾道ミサイル関連物資の移転と弾道ミサイル関連活動に関する規制
・資産凍結③ 10年間（2025年10月まで）
・核関連物資の移転と核関連活動に関する規制【JCPOAで設定された調達チャネルが関係】
10-5-2. 調達チャネルの概要
民間企業がイラン向けに特定の活動（以下10-５-４項参照）を行う際は、加盟各国の当局経由国連安保理宛て提案提出及び国連安保理の事前承認が必要となる。提案内容を詳細審査する国連内の機能の呼称が調達チャネル（Procurement Channel）であり、調達チャネルはJCPOAにおいてNSGや国連等の多国間の調整を経て設定され、国連安保理決議第2231号により承認された。
10-5-3. 審査プロセス
詳細は国連安保理決議2231号Annex B及びJCPOA Annex Ⅳに記載されている。大きな流れは次の通り。
民間企業は加盟各国を通しての提案提出が求められている。
加盟国 （提案提出）⇒ 国連安保理 （提案受付）⇒ 合同委員会/調達WG （審査）⇒ 国連安保理 （決議）・提案提出: 加盟国は国レベルで提案を国連安保理（ニューヨーク）に提出する。
・提案受領: 国連安保理は受け付けた提案をまず、中国･フランス･ドイツ･ロシア･英国･米国･イランからなる
合同委員会（Joint Commission）の調達WG（Procurement Working Group）にまわす。
・審査: 調達WGは20日（最長30日）で提案内容の審査を行う。合同委員会は調達WGからの提案を審議し、10日以内に国連安保理に審議結果に基づく勧告を行う。
・決議: 合同委員会の勧告後、国連安保理は５日以内に決議を行い、加盟国にその結果を通知する。
10-5-4. 審査対象
⑴ 対象領域
調達WGの審査対象となる特定の活動とは、イラン向けに機微な核関連物資、D/U品、それらの関連技術を提供する特定の取引であり、詳細は国連安保理決議2231号Annex B及びJCPOA Annex Ⅳの6.1に記載されている。
以下に一般的に審査対象とされる領域を記す。
・The supply, sale or transfer of nuclear and dual-use items, materials, equipment, goods, and technology（set out in NFCIRC/254/Rev.13/Part １ and INFCIRC/254/Rev.10/Part ２ for nuclear and non-nuclear
civilian end-uses, as well as any further items if the relevant State determines that they could contributeto activities inconsistent with the JCPOA）.
・The provision to Iran of assistance or services related to the supply, sale , transfer, manufacture, or
use of nuclear and dual-use goods（e.g. technical assistance or training, financial assistance, investment,
brokering）.
・The acquisition by Iran of an interest in certain commercial nuclear-related activity in another State andrelated investments.
2018.1 No.173

CISTEC Journal 311

⑵ 除外領域
国連安保理決議2231号のAnnex B の２に記載ある通り、以下A及びBは調達WGの事前審査及び国連安保理の事前承認は不要となる。
A. 貨物･技術の提供、販売、移転、もしくは技術支援、教育、金融支援、投資、仲介、その他サービスで以下に直接関係するもの。
・The modification of the two cascades at Fordow facility for stable isotope production
・the export of Iran’s enriched uranium in excess of 300Kg in return for natural uranium・the modernization of the Arak reactor based on the agreed design［前提条件］⒜ all such activities are undertaken strictly in accordance with the JCPOA;⒝ they notify the Security Council and Joint Commission ten days in advance of such activities;⒞ the requirements, as appropriate, of the Guidelines as set out in the referenced INCIRC have beenmet;⒟ they have obtained and are in position to exercise effectively a right to verify the end-use and enduse location of any supplied item;⒠ in case of supplied items, materials, equipment, goods, and technology listed in the referenced
INFCIRCs, they also notify the IAEA within ten days of the supply, sale or transfers.
B. 以下のイラン向けの提供、販売、移転に関するもの。
・equipment covered by Section B.1 of INFCIRC/254/Rev.13/Part １ when such equipment is for lightwater reactors;
・low-enriched uranium covered by A.1.2 of INFCIRC/254/Rev.13/Part １ when it is incorporated inassembled nuclear fuel elements for such reactors; as well as・items, materials, equipment, goods and technology set out in INFCIRC/254/Rev.10/Part

２ onlywhen for exclusive use in light water reactors.
［前提条件］⒜ the requirements, as appropriate, of the Guidelines as set out in the referenced INFCIRCs havebeen met;⒝ they have obtained and are in a position to exercise effectively a right to verify the end-use andend-use location of any supplied item;⒞ they notify the Security Council within ten days of the supply, sale, or transfer; and⒟ in the case of supplied items, materials, equipment, goods and technology listed in the referenced
INFCIRCs, they also notify the IAEA within ten days of the supply, sale or transfer.
10-5-5. 提案方法
⑴ 提案提出方法
民間企業の提案にあたっての問い合わせ窓口及び提案窓口は、加盟各国の当局となる。（国連安保理ではない｡）調達チャネル活用の提案がまとまったら、加盟国当局が国連に対し提案書を提出する。提出された提案
書は国連及び調達WGの守秘義務のもと慎重に扱われる。加盟各国の提案提出方法は以下の通り。
・加盟国は国連安保理（SC-Resolution2231@un.org）宛に電子メールで提案書を提出する。
・国連安保理決議2231号及びJCPOA Annex Ⅳに記載のモデル様式を用いる。言語は国連の６公用語（英語、

312 CISTEC Journal 2018.1 No.173

中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語）の何れかを用いる。
調達チャネルに関する関連情報は国連安保理決議2231号及びJCPOA Annex Ⅳに掲載されている。また、調達WGは加盟国当局からの一般的問い合わせを電子メールにて受け付けている。
［調達WG問い合わせ先］
Joint Commission / Procurement Working Group:

PWG-ENQUIRE@eeas.europa.eu⑵ 提案書に記載すべき情報
提案書に記載すべき情報はJCPOAのAnnex Ⅳの6.4.2に記載されており、その内容は主として以下⒜～⒢の通り。提案内容によっては技術データや製品カタログ等の追加情報が必要となる。記入様式は2231委員会のWeb（http://www.un.org/en/sc/2231/restrictions-nuclear.shtml）より入手可能。
⒜ 供給品目: a description of the item;⒝ 輸出者: the name, address, telephone number, and email address of the exporting entity;⒞ 輸入者: the name address, telephone number, and email address of the importing entity;⒟ 最終用途: a statement of the proposed end-use and end-use location, along with an end-use certification
signed by the Atomic Energy Organization of Iran（AEOI）or the Ministry of Industry, Mine andTrade of Iran attesting to the stated end-use;⒠ 輸出ライセンス: export license number, if available;⒡ 契約日: contract date, if available; and⒢ 輸送: details on transportation, if available.
上記⒟のEUC（End-Use Certification）は供給品目がJCPOAで認められたイランの核開発プログラムの範
囲内の用途であること、又は非核関連（民生用途）であることを保証するものであり、書類としても必要となる。核関連はAEOI（Atomic Energy Organization of Iran）から、非核関連はMinistry of Industry, Mineand Trade of IranからEUCを入手する。また上記⒠輸出ライセンス番号、⒡契約日、⒢輸送に関する情報は後日提出も可能だが、船積み前の出来る限り早い時期に提出することが求められている。
10-5-6. 提案実績
2231委員会よりImplementation Day（2016年１月16日）以降の提案実績データ（提案･承認件数、地域別提案件数、関連産業･貨物）を開示頂いた。
⑴ 提案･承認件数
国連の調達チャネルを活用したイラン向け取引に関し、加盟各国が提出した提案は累計24件あり、うち15件（約６割）を国連安保理が承認している。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 313

提案･承認件数（単位：件）⑵ 地域別内訳
国連の調達チャネルを活用したイラン向け取引に関し、加盟各国が提出した提案件数（累計24件）の地域別
内訳は以下の通り。欧州が活発に提案を行っていることが分かる。また、少数ではあるがアジア･太平洋地域からの提案実績もある。
地域別提案件数（単位：件）⑶ 関連産業･貨物
国連の調達チャネルを活用したイラン向け取引に関し、加盟各国が提出した提案（累計24件）の関連産業は以下の通り。
（産業別の件数内訳は明らかにされなかった。）

10-5-7.

産業

貨物

自動車（Automotive）

機械ツール（Machine tools）

建設（Construction）

測定装置（Measurement devices）

医療/薬（Pharma/Medical）

電気機器（Electrical equipment）

民生核関連（Civil Nuclear）

材料（Materials）

包装･梱包（Packaging）

ポンプ（Pumps）

質疑応答

前掲の提案実績データを中心に、いくつか質疑応答を行った。
質問ア……（CISTEC）	
地域別承認実績の具体的な国名を開示することは可能か？ 守秘義務によりプロジェクト名や個人･団体名のレベルでの情報開示ができないのは当然のこととして、国名レベルであれば情報開示できるのではないか？

314 CISTEC Journal 2018.1 No.173

回答ア……（2231委員会）
残念ながら、国名レベルでの情報開示もできない。
質問イ……（CISTEC）	
加盟国からの提案数が24件と少ないが、非公式な提案を含む件数か？
回答イ……（2231委員会）
24件は加盟国からの正式提案の件数であり、調達WGが受領した非公式な提案は含まない。非公式な提案は
外数として約100件ある。
質問ウ……（CISTEC）	
現在も、正式提案前の非公式提案、といったスタイルを取ることは可能か？
回答ウ……（2231委員会）
調達WGは調達チャネルに関するアウトリーチ活動を継続しており、加盟国からの問い合わせや非公式な提案を現在も受け付けている。もちろん日本も問い合わせや非公式な提案が可能である。
質問エ……（CISTEC）	
提案実績にある機械ツール（Machine tools）、測定装置（Measurement devices）、材料（Materials）は、
具体的に何か？
回答エ……（2231委員会）
機械ツール、測定装置は主として自動車産業向けのものである。材料は多岐に渡るので一律に答えられない。
質問オ……（CISTEC）	
調達チャネル以外でイランが対象となる核関連調達を行なっていないことを、何らかの形で確認するような仕組みはあるか？ 例えば、税関等にエキスパートを常駐・随時派遣するなど。
回答オ……（2231委員会）
そのような直接的に管理する仕組みは無い。イラン側から連絡が無いものについては分からない。

2018.1 No.173

CISTEC Journal 315

10-6. おわりに日本の輸出者においても、安保理決議2231号に基づき経済産業省の輸出許可と国連安保理の事前承認が得られれば、特定の核関連物資をイラン向けに輸出可能である。しかし実績データの如く日本からの提案実績は殆ど無い或いはゼロである。
その一方、今回対話により浮き彫りになった実態がある。欧州勢は調達チャネル絡みの提案を活発に行っているのである。筆者の印象であるが、2231委員会メンバーは「日本企業も、もっと調達チャネルを活用してみてはどうか。
」というメッセージを送っているように感じられた。日本企業がイラン向け取引で対処せねばならない課題は単純ではないが、本稿が今後の日本産業界のイランビジネス展開検討の一助となれば幸いである。我々としても2231委員会との対話を継続し、役に立つ情報を提供していきたい。
以上

316 CISTEC Journal 2018.1 No.173

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【広

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編集後記CISTEC Journal

2018.1

編集部

No.173

平成30年、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。今年は、注目される宇宙・天文関係のイベントが多い、「宇宙・天文イヤー」でもあるそうです。６月から、国産探査機「はやぶさ２」による、小惑星「リュウグウ」のサンプル・リターン・ミッションが予定されていること
や、７月には、15年振りの火星大接近が観測されること等、その理由に挙げられていました。
「はやぶさ２」のミッション紹介を見ていると、至る所に緻密さが要求されているのを感じます。となると当然に正確な物差し（単位系）も必要になってくるわけですが、現在、世界中で広く用いられている単位系として、国際単位系（SI）があります。このSIにおける基本単位の定義が、今年の11月、約130年振りに改定される見込みです。
具体的には、「国際キログラム原器」という地球上に一個しかない、特定の人工物に依存しているキログラ
ムの定義が、量子物理学における基礎定数（プランク定数 h）を用いて、新たに定義される運びになっています。
原器は人工物であるが故に、その完全な複製は不可能で、かつ経年劣化していく存在であるのに対し、プランク定数は、宇宙開闢時より、自然界に与えられている普遍かつ不変な物理量なのだそうです。そのため、この新定義の下では、何時でも何処でも誰でもが“１キログラム”を正確に再現することが可能となります。
人類が訪れたことのない「リュウグウ」に、もしも私達と似た知的生命体がいて、彼らも十進法を使っているとするならば、プランク定数は双方で同じ値を示すはずで、私達は彼らとも、同じ“１キログラム”を共有することが可能になるかもしれません。
新定義は、“同じルールで公平に”質量が測定できることも意味していて、いわば、キログラムの“レベル・プレイング・フィールド”が実現されているように感じました。
今号の「輸出管理規制」特集では、政省令改正の話題の他、中国輸出管理法草案における論点を、多角的に取り上げさせていただきました。国際輸出管理レジームでの合意、世界共通の制度・運用といった観点からも、このレベル・プレイング・フィールドは、とりわけ重要になってまいります。ぜひお読みください。

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〈輸出管理の情報誌〉

発行所

一般財団法人〒105−0001

ジャーナル
２０１８年１月号
平成30年１月25日発行
通巻173号

320 CISTEC Journal 2018.1 No.173

印刷所

安全保障貿易情報センター

東京都港区虎ノ門一丁目１番21号（新虎ノ門実業会館ビル）
電話（03）３５９３−１１４７

第一資料印刷株式会社〒162−0818

東京都新宿区築地町８−７
電話（03）３２６７−８２１１

目 次
次
目
１. 年頭所感◇一般財団法人

安全保障貿易情報センター

理事長◇経済産業省

貿易経済協力局

局長

石川◇経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部長

坂本

吉弘

‥‥‥‥

2

‥‥‥‥

4

‥‥‥‥

6

功政‥‥‥‥

8

美都子‥‥‥‥

10

正樹
飯田

陽一

２. 特別寄稿◇関税局・税関における諸課題について

財務省

関税局

業務課長

錦織

◇防衛装備・技術協力の推進に向けた防衛装備庁の取組
防衛装備庁

装備政策部

国際装備課長林

高等教育企画課

国際企画室長進藤◇大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

和澄‥‥‥‥

12

事務局‥‥‥‥

17

事務局‥‥‥‥

35

３.【特集 / 輸出管理規制】〈1〉中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大― CISTEC〈2〉平成29年度

安全保障貿易管理説明会

政省令等改正内容と質疑応答

CISTEC

４. 視点◇米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究
防衛研究所

主任研究官

一政

祐行‥‥‥‥

54

上席研究員

部谷

直亮‥‥‥‥

64

伏田

寛範‥‥‥‥

72

悠‥‥‥‥

87

Brian Starks and Christopher Tucker‥‥‥‥94◇3Dプリンタの軍事転用の状況
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構◇岐路に立つロシアの航空機産業

公益財団法人日本国際問題研究所

研究員◇旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東 編―
公益財団法人未来工学研究所

特別研究員

小泉

◇《概要解説》輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界◇《概要解説》北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得に関する報告―FinCENが明らかにした北の錬金術のカラクリとレッドフラッグ―米国金融犯罪取締ネットワーク

FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）

‥‥‥‥

100

５. 調査・分析レポート◇北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書
CISTEC

情報サービス・研修部

副主任研究員加藤

もえ‥‥‥‥

104

代表取締役兼主席研究員

風間武彦‥‥‥‥

120

‥‥‥‥

130

‥‥‥‥

147

◇BIS Update Conference 2017レポート及び米国輸出管理最新動向

‥‥‥‥

155

◇日本貿易会 「商社安全保障貿易管理行動基準」制定

‥‥‥‥

176

◇中国の軍民融合関連動向：2017年10月～ 11月のトピック
株式会社産政総合研究機構

６. 新・寺小屋塾

その3 「技術の該非判定

７. 米国FOCUS

米国輸出管理規制の最新動向―2017年10月～ 11月のニュース―パート②」の巻

８. 輸出管理NEWS

９. 輸出管理Q&A

少額特例とキャッチオール規制の関係／インフィニバンド装置の該非判定

‥‥‥‥

178

10. 書評

核の資金源―「国連捜査」秘録―』（古川勝久

‥‥‥‥

180

『北朝鮮

著）

同商品は、ニーズの高い研修会を録画し、各時限ごとにＷＭＶ（Windows Media Video)ファイルとして
DVD-Rに収録したものです。ご購入後は、Ｗｉｎｄｏｗｓが搭載されたパソコンであれば視聴が可能です！
また、セミナー収録用の専用機材を使用して録画・編集しているため、画像も音声も非常に鮮明です。

173

No.173

研修会の録画ＤＶＤ-Rの特徴！

2018.1
2018.1CISTECでは、組織内で実施していただく教育にお役立てい
ただけるよう、各種研修会を録画・編集したものをDVD-Rに収録して販売しております。下記の通り、活用法は幅広く、費用対効果の高さがご理解いただけると思います！

●年頭所感
●特別寄稿

◇関税局・税関における諸課題について◇防衛装備・技術協力の推進に向けた防衛装備庁の取組◇大学の国際化と安全保障貿易管理●【特集 / 輸出管理規制】〈1〉中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出〈2〉平成29年度 安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答

管理部門による十分な管理の下(＊)、社内のイントラネットへの掲載やデータの複製も可能な商品なので、低コストで、多くの社員の方への研修教材としてご活用いただけます！ また、複数のセミナーや講義の中から必要な講義だけを抽出・編集して、視聴することも可能です。（＊規約をご覧ください）●視点

これまで多くのお客様からご要望をいただいていた、研修会で使用するテキストを〝PDFデータ〟として提供！テキストの抽出・編集により御社オリジナルのテキストを作成することも可能です（要出所明示）。

●調査・分析レポート(００３) 実務演習コース＜キャッチオール規制／ 取引審査／教育・監査＞ (2016.7.8開催）(００５） 「STC Associate 入門セミナー（認定試験対策講座）」 （2017.9.12開催）(００７） 実務演習コース＜該非判定＞ （2017.7.6開催）(００８） 海外法制度シリーズ＜米国再輸出規制（EAR）＞ （2017.2.3開催）(００９） 秋期：輸出管理基礎コース （2017.10.13開催）(０１１） STC Advanced／STC Expert（法令編）入門セミナー（試験対策講座）（2016.11.29開催）(０１２） 責任者のための輸出管理セミナー （2017.7.27開催）(０１６) ＜トランプ政権下の対イラン/キューバ規制・制裁をめぐる最新動向＞（2017.9.25開催）(０１７） ＜輸出管理総合セミナー＞-輸出管理の基礎から応用・実践までを網羅する研修会-（2017.9.29開催）◇米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究◇3Dプリンタの軍事転用の状況◇岐路に立つロシアの航空機産業◇旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東 編―◇ 《概要解説》 輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界◇ 《概要解説》 北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得◇北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書◇中国の軍民融合関連動向：2017年10月～ 11月のトピック●新・寺小屋塾◇その3 「技術の該非判定 パート②」の巻「CISTEC

2017年

米国政府及び産業界との対話」報告書―国際関係専門委員会

販売価格： （トライアル価格・税込）
賛助会員：32,400円 →16,200円（税込） 一般・大学（大学会員を含む）：54,000円 →27,000円（税込）

一般財団法人

国際交流分科会―