販売用資料

2024年6月

追加型投信／内外／株式

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商 号 等：香川証券株式会社
金融商品取引業者
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第370号
加 入 協 会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

四国財務局長
（金商）第3号

投資対象の外国投資信託の運用は

最新のスマートフォンに使われている半導体の数（トランジスタを含む）※

あらゆるものがデジタル化される今日、半導体製品は社会や経済の隅々まで浸透し、その重要性が高まっています。
当ファンドでは世界の半導体関連企業＊の株式等に投資を行います。
＊半導体用途の多様化等による半導体産業の拡大から、業績面で恩恵を受ける企業をいいます。

※半導体とは、電気を通す「導体」と電気を通さない「絶縁体」との中間的な電気抵抗をもつ材料を用いて製造されたトランジスタや集積回路などを指します。
また、上記の数値は、本資料作成時点における最新型のスマートフォンに含まれる個数を参考までに示したものであり、すべてを網羅するものではありません。

市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

(出所）
各種資料、報道等

2世界を変えてきた“小さな進化”
半導体技術の進化によって、私たちの生活はより便利で快適なものになりました。
目に見えない小さな進化は、世界中に多くの変化をもたらしました。

小さく高度に進化した半導体によりコンピューターが手の平にイメージセンサーの進化により高精細な写真が撮れるように1977年
約3,500個半導体によって生み出される

安全で快適な移動の進化

1981年
約30万画素1970年
約4％半導体の個数＊1

約540万倍

画素数＊2

約340倍

電子部品比率＊310 倍

約

2023年
約190億個2021年
約1億200万画素
2020年
約40％
※上記写真はイメージ図です。
＊1 半導体の個数はトランジスタを含みます。 ＊2 画素数とは、画像を電気信号に変換する半導体の素子のこと ＊3 自動車1台当たり総コストに占める電子部品の割合(出所）
各種資料、報道等

市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

4

私たちの快適な暮らしに欠かせない半導体
半導体は私たちの家の中でも大活躍しています。
冷蔵庫やテレビ、エアコン、掃除機など、あらゆる家電製品に内蔵されています。
見えないところで私たちの暮らしを支えている存在、それが半導体です。
エアコン

室温を感知し、快適な温度に調整。

LED照明

電気を光エネルギーに変換。
明るさや光の色を調整できる。

テレビ

高精細映像の情報処理を行い、臨場感のある美しい映像を再生。

自動車
「走る」
「曲がる」「止まる」など基本的な動きの制御を行う。最近は安全な走行を行う運転支援システムが注目されている。

冷蔵庫

冷蔵庫内の温度を一定に保つ。

ロボット掃除機

センサーで室内の状況を調べ、最適な走行ルートで掃除を行う。

さまざまなサービスを支える半導体
デジタルインフラ

キャッシュレス■ データセンター■ 衛星システム■ ICカード

デジタルインフラとは、インターネットをはじめとするIT全般の技術基盤を指し、データを収集し、伝達、処理する役割を担う5Gや通信網、データセンターなどが代表的。AIやIoTなどの普及によりデータ量が増加していることから、今後さらに重要性は高まっていくと考えられている。

ＩＣカードとは、ＩＣチップ（集積回路）を内蔵しているカードのことで、磁気カードと比べて①セキュリティ性が高い、②記憶容量が多い、③マルチアプリケーションに対応できるなどの特長がある。買い物や交通機関の決済、オフィスでの入退出管理など、さまざまな用途で利用されている。

交通インフラグリーン■ 電車・新幹線■ 飛行機■ 太陽光発電■ 風力発電モーターの制御や空調、ドアの開閉など、さまざまなところで半導体が活躍している。また、最近の車両では、従来より電力の損失を大幅に低減でき、高電圧・大電流にも耐えられる次世代型パワー半導体が導入されており、省エネ化を実現している。

光や風力などの自然エネルギーを電気エネルギーに変換して、私たちが利用できる電気を作り出している。日本のエネルギー基本計画において、大規模な導入が可能な再生可能エネルギーとして期待されている。
(出所）
各種資料、報道等

6世界中で加速する半導体需要
自動運転技術の発展や、工場の自動化、スマートシティなど、さまざまな局面で社会の変革が進んでいます。
より膨大なデータの処理が必要となり、世界中で半導体の需要が拡大しています。

各国のスマートシティの取り組み事例
日本（静岡県）

シンガポールスペイン（バルセロナ）

米国（シカゴ）「TOYOTA Woven City」「Smart Nation Singapore」「Barcelona Digital City」「Array of Things（AoT）」

トヨタ自動車が開発している大規模な実験都市。自動運転EVが人やモノを乗せて街の中を走り、住居ではロボットやAIが生活や健康を支援するなど、未来のライフスタイルの実現を目指す。

政府・経済・社会のすべてをデジタル 化することをビジョンとして、99％の政府サービスをデジタル 化している。2024年のス
マートシティランキング＊では、アジアのトップ都市に選出されている。

カタルーニャ州を5Gのデジタルハブとして 技 術 や サ ービスを検 証し て い るほ か 、デ ジタル
参加型プラットフォームを用いて市 民が意 思 決 定に参 加できるシステムを構築している。

全米初のIoTを活用したスマートシティプロジェクト。街中に設置したセンサー で 都 市に関 するリアルタイムデータを収集している。オープンデータとして公開され、ビジネスやサービスへの活用を促進している。

＊スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）
が2019年より算出しているスマートシティ指数に基づく。
世界の主要142都市を対象に調査を行っており、日本では東京と大阪が調査対象となっている。2024年のランキングでは東京が86位、大阪が95位という結果だった。

(出所）各種資料、報道等

2035年には200兆円規模の超巨大マーケットに半導体市場規模の推移（予測）と成長分野の例※1米ドル＝151.4円で円換算※2025年以降はニューバーガー・バーマンによる2024年3月末時点の予測値

200兆円規模

250（兆円）

2035年予測

自動運転車

電気自動車
データセンター

200

AI

スマートシティ

2030年予測

5Gインフラ150

2025年予測
IoT

100
スマートフォン

PC

50

0

2000年

2010年
2005年

2020年
2015年

(出所）ニューバーガー・バーマン、世界半導体市場統計（WSTS）、経済産業省、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

8魅力的な投資機会を創出する半導体関連株式
値動きは大きいものの、半導体産業の成長に伴い、半導体関連株式は大きく上昇してきました。

半導体関連株式と世界株式の推移
1,000（2014年3月～2024年3月、月次）

半導体関連株式

約9.6倍

半導体関連株式
世界株式

800

600

400

世界株式

約2.4倍

200
100
0

2014/3

2016/3

2018/32020/32022/32024/3 （年/月）※2014年3月31日を100として指数化※半導体関連株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・半導体・半導体製造装置インデックス（配当込み、米ドルベース）※世界株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）
MSCIオール・カントリー・ワールド・半導体・半導体製造装置インデックス（配当込み、米ドルベース）、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(出所）Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

91939年創業の独立系資産運用会社
ニューバーガー・バーマン
本社オフィスビル 米国ニューヨーク

ニューバーガー・バーマン・グループ・
エル・エル・シー◦1939年創業で、従業員によりすべての自社株式が保有される米国の独立系資産運用会社です。世界の運用拠点にて約750名の運用担当者が、世界中の機関投資家や個人投資家向けに、様々な資産運用サービスを提供しています。
◦運用資産残高は約4,634億米ドル（約65兆円*）、従業員約2,800名を有しています。

ニューバーガー・バーマン・インベストメント・
アドバイザーズ・エル・エル・シー

真にお客さまと社員の「利害の一致」を追求◦親会社や外部株主が存在しない独立系だからこそ、常にお客さまを最優先した運用や経営を追求することが可能です。
◦従業員とその家族が個人資産を自社の各種戦略に投資するなど、投資家のお客さまと同じ立場にあります。

50億米㌦

100%

約

従業員とその家族によるニューバーガー・バーマンの各種戦略またはアカウントに対する投資額

ポートフォリオ・マネージャーの繰延現金給与のすべてが自らの運用戦略もしくは同社グループの運用戦略のパフォーマンスと連動◦ニューバーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シーの100%子会社であり、グループ内における株式、リート、債券、オルタナティブにかかわる運用部門。本戦略の運用も担当する。
◦ニューヨークを拠点に世界各地のネットワークを駆使してグローバル株式についての綿密なリサーチを実施し､機動的かつ効率的なポートフォリオ運営を行っています。
※上記データは2023年12月末時点※従業員による投資資産は、現職および退職した従業員並びにその家族の資産を含みます。
＊2023年12月末現在､米ドル=140.98円で円換算

運用資産残高約1,297 億米㌦

株式、リート

約 4,634 億米㌦
約1,808 億米㌦

債券

約1,529 億米㌦

オルタナティブ

(出所)ニューバーガー・バーマン

10半導体関連企業のご紹介
キーテクノロジー

キーテクノロジーGPU

エヌビディア

米国

露光装置

ASMLホールディング

オランダ

事業内容と着目ポイント

事業内容と着目ポイント▪ GPU（画像処理半導体）に強みを有するグローバルリーダー企業。

▪オランダの半導体製造装置メーカー。露光装置分野におけるトップ企業であり、最先端半導体の微細化を牽引。

▪ GPUは同時並列的に膨大な演算処理をこなす機能に優れており、近年ではデータセンターやAI（人工知能）といった膨大な処理が必要な用途への適用が拡大。生成AI関連需要により成長加速が期待される。

▪スマートフォンやデータセンターなどに用いられる最先端CPU（演算処理半導体）やGPUの製造に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置で独占的なポジションを築いており、半導体の微細化が進むほど需要拡大が期待される。

株価の推移

株価の推移
（2019年4月～2024年4月、月次)

（米ドル）
1,000
800

800

600

600

400

400

2002000

2019/42020/4

2021/42022/42023/4※写真はイメージです。
※キーテクノロジーとは、競争優位性を発揮する技術のことをいいます。

2024/4（年／月）（2019年4月～2024年4月、月次)（ユーロ）
1,00002019/42020/42021/42022/42023/42024/4（年／月）(出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

上記は、半導体関連企業のご紹介であり、記載銘柄の推奨および個別銘柄の組入れを示唆または保証するものではありません。
市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

11半導体関連企業のご紹介
キーテクノロジー

キーテクノロジー

EDAツールケイデンス・デザイン・システムズ

米国

成膜装置、エッチング装置、コータ・デベロッパ装置

東京エレクトロン日本

事業内容と着目ポイント

事業内容と着目ポイント▪ 半導体関連のEDAツール（半導体設計を自動化）を提供するソフトウェア企業。IP（半導体回路設計資産）のライセンス事業も手掛ける。

▪半導体製造装置メーカー国内最大手。成膜装置、エッチング装置、コータ・デベロッパ装置など幅広い半導体製造装置を手掛ける。

▪ 半導体に搭載されるトランジスタ数は数百億個以上にのぼるため、開発・設計にはEDAツールが不可欠。AI、クラウド、自動運転など多様な業界での半導体需要拡大が追い風に。

▪半導体製造に関わる幅広い装置で業界における主要なポジションを築いている。幅広い半導体市場の成長から恩恵を受けやすく、生成AI関連需要拡大による成長加速が期待される。

株価の推移

株価の推移
（2019年4月～2024年4月、月次)

（米ドル）
400

（2019年4月～2024年4月、月次)（円）
50,00040,000300

30,000200
20,000100

02019/410,0002020/42021/42022/42023/4※写真はイメージです。
※キーテクノロジーとは、競争優位性を発揮する技術のことをいいます。

2024/4（年／月）

0

2019/42020/42021/42022/42023/42024/4（年／月）(出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

上記は、半導体関連企業のご紹介であり、記載銘柄の推奨および個別銘柄の組入れを示唆または保証するものではありません。
市場環境等についての評価､分析等は､将来の運用成果を保証するものではありません。

12運用実績（2024年3月末現在）

＊最新の運用実績は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移（円）
14,00013,000（2023年9月20日～2024年3月29日、日次）
（億円）
1,200

■ 純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)ー 基準価額(左軸)800

11,000600

10,000

400

9,000

200

2023/92023/10

13,219円

1,000

12,0008,000

基準価額（1万口当たり）

2023/112023/122024/12024/22024/30

純資産総額

1,102.5億円※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
当ファンドの実質的な信託報酬は、投資対象ファンドの信託報酬を間接的にご負担いただくことになります。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

（年／月）

NextGenerationSemiconductorFund（円建て、ヘッジなしクラス）の運用状況
組入上位10銘柄（組入銘柄数：63）
銘柄名

1 エヌビディア2 ブロードコム
3 アナログ・デバイセズ
4 台湾セミコンダクター（TSMC）
5 アドバンスト･マイクロ･デバイセズ
6 NXPセミコンダクターズ
7 ＳＫハイニックス
8 シノプシス
9 東京エレクトロン
10 マイクロン･テクノロジー

国・地域別組入比率（上位10）
業種

国・地域

比率

情報技術

米国

5.2%

情報技術

米国

3.3%

情報技術

米国

3.0%

情報技術

台湾

3.0%

情報技術

米国

2.8%

情報技術

オランダ

2.5%

情報技術

韓国

2.5%

情報技術

米国

2.4%

情報技術

日本

2.4%

情報技術

米国

2.3%

米国
日本

58.2%
11.7%

オランダ

8.0%

台湾

5.1%

韓国

企業規模（株式時価総額）別構成比率

4.5%

ドイツ

1.5%

イスラエル

1.5%

香港

1.1%

スイス

0.8%

フランス

0.5%

大型株

73.7%

（200億米ドル以上）

中型株（50-200億米ドル）

小型株（50億米ドル以下）

12.4%

7.5%

※各比率は、「Next Generation Semiconductor Fund（円建て、ヘッジなしクラス）」の純資産総額に対する比率です。
※各比率は小数点第2位を四捨五入しています。
※株式時価総額の区分は、本資料独自のものであり、将来変更される場合があります。
※ニューバーガー・バーマンのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成しております。

運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
また、税金、手数料等の費用を考慮しておりませんので、お客様が得られる実際の投資成果とは異なります。

13

主要投資対象ファンドの運用プロセス▪主要投資対象ファンド「Next Generation Semiconductor Fund（円建て、ヘッジなしクラス）」の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが行います。
▪ポートフォリオマネージャーが、アナリストと緊密に連携しポートフォリオを構築。
徹底した議論に基づき、テーマとの適合性を検証します。

投資ユニバース

グローバル株式市場に上場する半導体関連銘柄

高成長領域の特定「イノベーション」や「サイクル」を分析。高成長が期待できる領域を特定し関連銘柄を抽出

700銘柄以上

100～150銘柄

個別銘柄の詳細調査・バリュエーション分析

企業ファンダメンタルズ分析（財務データ分析、企業経営陣との面談、技術動向調査等）
成長性と株価バリュエーションを検証し、割安な銘柄を選定

ポートフォリオ構築

地域・業種分散に配慮し、リスク調整後リターン最大化を追求

35～65銘柄※上記運用プロセスおよび銘柄数は、今後変更になる場合があります。
(出所)ニューバーガー・バーマン

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

14

ファンドの特⾊

1

世界の半導体関連企業*の株式に実質的に投資します。
●投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業*の株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。
＊ 半導体関連企業とは半導体用途の多様化等による半導体産業の拡大から、業績面で恩恵を受ける企業をいいます。

ファンド・オブ・ファンズ形式
投資対象ファンド

当ファンド

投資対象資産主要投資対象ファンド (外国投資信託)
投資お申込金世界半導体関連フォーカスファンド

お客様（投資者）
分配金・償還金等

Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）

投資

損益＜運用会社＞
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・
アドバイザーズ・エル・エル・シー

損益

投資

日本マネー･マザーファンド

投資損益＜委託会社＞
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント

損益

国内外の半導体関連企業の株式 等

国内の公社債、短期金融商品 等●Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

2

ポートフォリオの構築にあたっては、半導体関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて成長性や株価バリュエーションを精査した上で銘柄を選定します。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

15

投資リスク
基 準 価 額 の 変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく､基準価額の下落により､損失を被り､投資元本を割り込むことがあります｡
投資信託は預貯金と異なります｡投資信託財産に生じた利益および損失は､すべて投資者の皆様に帰属します｡
ファンドは､国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので､組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により､基準価額が下落し､損失を被ることがあります｡また､外貨建資産に投資しますので､為替相場の変動により損失を被ることがあります｡■主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治･経済状況等の影響により変動します。

為替変動リスク

外貨建資産は､為替相場の変動により円換算額が変動します｡投資対象通貨に対する円高により､外貨建資産の円換算額は減少し､円安により､外貨建資産の円換算額は増加します｡

特定の業種・テーマへの集中投資に係るリスク

ファンドは、特定の業種・テーマに関連する企業の株式を組み入れます。そのため、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化､および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により､投資した有価証券等の価格が大きく下落することや､投資資金が回収不能となることがあります。

流動性リスク

有価証券等の時価総額が小さく､または取引量が少ないとき､市況の急変､取引所の閉鎖等により､有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります｡■その他の変動要因
カントリーリスク※「基準価額の変動要因」
は､上記のリスクに限定されるものではありません｡

留意事項● ファンドのお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません｡● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく､預金保険､保険契約者保護機構の保護の対象ではありません｡また､登録金融機関が取り扱う投資信託は､投資者保護基金の対象とはなりません｡● ファンドは､大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に､一時的に組入資産の流動性が低下し､市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク､取引量が限られてしまうリスクがあります｡これにより､基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や､換金申込みの受付が中止となる可能性､換金代金の支払が遅延する可能性があります｡● 分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります｡分配金は､計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません｡また､投資者の購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡● 投資対象とする投資信託証券にかかる購入･換金申込みの受付の中止および取消､取引所における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停止､その他やむを得ない事情があるときは､購入･換金申込みの受付を中止することや､すでに受付けた購入･換金申込みの受付を取消すことがあります｡

16

お申込みメモ

購

換入

金

入

単位

購

入

価額

換金

単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して､原則として6営業日目から販売会社を通じてお支払いします｡

購

入･換金

信託

間時

時

申 込 不 可 日決

その他

販売会社が定める単位

購

収課

期算

益

税

日分

関

配係

◆詳しくは販売会社にご確認ください｡

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位◆詳しくは販売会社にご確認ください。

以下に該当する日は､購入･換金申込みの受付を行いません｡•ニューヨークの銀行休業日•ニューヨークの取引所の休業日
2045年9月15日まで（2023年9月20日設定）◆投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合､やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります｡

3月および9月の各月16日（休業日の場合は翌営業日）
年2回､収益分配方針に基づいて収益の分配を行います｡◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（小額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

17

お客様にご負担いただく費用
お客様が直接的に負担する費用
購入時

換金時

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％（税抜3.0％）◆詳しくは販売会社にご確認ください。
◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率1.298%（税抜1.18%）
運用管理費用（信託報酬）

保有期間中運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担

委託会社

年率0.35%（税抜）◇委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.80%（税抜）◇運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03%（税抜）◇運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

純資産総額×年率1.948％程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。
なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）
は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
監査費用：純資産総額×年率0.0132％（税抜0.012％）その他費用･手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費等を投資信託財産でご負担いただきます。
また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を間接的にご負担いただきます。
（監査費用を除くその他費用･手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。）○お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません｡○詳しくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣の｢手続･手数料等｣をご参照ください。

委託会社およびその他の関係法人
委託会社［投資信託財産の設定、運用の指図等］

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

受託会社［投資信託財産の保管・管理等］

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社［購入・換金の取扱い等］

販売会社の詳細につきましては、右記の委託会
社フリーダイヤルまでお問合わせいただくか、ホームページをご参照ください。

委託会社お問合わせ先
フリーダイヤル

0120-048-214（営業日の9：00～17：00）

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（交付目論見書）｣及び｢契約締結前交付書面｣又は｢目論見書補完書面｣を十分にお読みいただき、投資判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします｡■ 購入の申込みに当たっては、｢投資信託説明書
作成：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

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