平成20年12月期

中間決算短信平成20年８月13日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所 JQ
コ ー ド 番 号
6149
URL http://www.odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)藤澤和俊
問合せ先責任者 (役職名)管理部長代理(氏名)榎本龍一郎
TEL (0465) 83－1122
半期報告書提出予定日
平成20年９月12日(百万円未満切捨て)

1.

20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

％

2,253
1,246
3,086

80.8
△37.6

円

％

326
51
251

中間(当期)純利益

百万円

536.9
△61.4

％

454
99
322

百万円

357.4
△30.2

％

146
49
175

196.1
△56.1

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
20年６月中間期
24
19年６月中間期
8
19年12月期
29(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

79
―
37
―
71
―
20年６月中間期

銭――――百万円 19年６月中間期―百万円 19年12月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

8,965
6,989
78.0
1,186
19
8,080
6,856
84.8
1,163
00
8,479
6,956
82.0
1,180
36
20年６月中間期 6,989百万円 19年６月中間期 6,856百万円 19年12月期 6,956百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△239
370
674

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

78
△1,301△1,309

百万円

△58
△59
△61

1,243
1,199
1,489

配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年12月期
20年12月期(実績)
20年12月期(予想)

年間

銭

円

銭

円

銭

―
―

―
―

10

00

10

00

20

00

―

―

(注)20年12月期期末配当金の内訳
3.

期末

円

20

00

普通配当10円

設立30周年特別配当10円

20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

4,800

営業利益
％

55.5

百万円

660

経常利益
％

162.9

百万円

800

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

148.1

百万円

390

％

122.6

円

66

銭

83

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

20年６月中間期 6,392,736株

19年６月中間期 6,392,736株

19年12月期 6,392,736株②

期末自己株式数

20年６月中間期

19年６月中間期

19年12月期

500,052株

497,452株

499,572株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

％

2,068
1,161
2,904

経常利益

百万円

78.1
△38.2

％

288
48
213

百万円

497.5
△63.2

中間(当期)純利益
％

428
106
307

百万円

301.0
△29.1

％

129
53
166

139.5
△54.9

１株当たり中間(当期)純利益円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

銭

21
9
28

93
15
23

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

8,647
6,908
79.9
1,172
36
7,773
6,753
86.9
1,145
57
8,192
6,847
83.6
1,161
89
20年６月中間期 6,908百万円 19年６月中間期 6,753百万円 19年12月期 6,847百万円

20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

4,400

営業利益
％

51.5

百万円

570

経常利益
％

167.4

百万円

750

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

144.1

百万円

350

％

110.3

円

59

銭

97

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「１. 経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご参照ください。

― 2 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間においては、昨年後半のサブプライムローン問題等の影響から、米国経済の後退懸念や株式・金融市場の混乱、また原油価格や原材料価格の高騰等により、企業収益や設備投資が弱含み、消費者物価が上昇に転じるなど、景気減速の動きが強まり、わが国経済は不透明感を増す状
況が続きました。
一方、米国経済は住宅建設が減少へ転じ、個人消費・設備投資も弱い動きとなるなど、景気後退が懸念され、アジアでは中国等の景気は引き続き拡大し、欧州でも景気回復の動きがあるものの、世界経済全体としては景気回復が緩やかになり、景気減速の動きも強まりました。
また、当グループの重要なお客さまでありますモーター製造業界におきましても、昨年後半から年初まで設備投資に意欲的な動きが一部にあったものの、その後、一転して設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
当グループは、このような激変する事業環境下、国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、懸命な営業活動を展開するとともに、技術開発とコストダウンに努め、お客さ
まに満足いただける製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、生産性をさらに向上させたハイブリッドカー用モーターの高速自動巻線システムや電装品用モーターの全自動巻線システムを開発し、製品化いたしました。
このような状況にあって、当グループの当中間連結会計期間の売上高につきましては、順調に受注が獲得できたため、ほぼ計画どおり2,253百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
なお、利益面につきましては、順調な売上高と営業利益の確保に加えて、海外投資先からの受取配当金が104百万円と大幅に増加したため、経常利益は454百万円（前年同期比357.4％増）となる一方、資産の有効活用や資産健全化を図る観点から減損処理（114百万円）を実施したため、中間純利益は146百万円（前年同期比196.1％増）となりました。
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
なお、当グループの所在地別セグメント業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間は順調に受注が確保できたため、日本(当社及び国内連結子会社1社)
における売上高が1,987百万円(前年同期比82.0％増)、営業利益は508百万円(前年同期比116.3％増)となり、北米(在外連結子会社3社)での売上高は266百万円(前年同期比72.1％
増)、営業利益は29百万円(前年同期比8,908.0％増)と順調に推移しました。また、当グル
ープの海外売上高の合計は1,229百万円(前年同期比93.0％増)、うち、北米地域におけるものが241百万円（連結売上高の10.7%、前年同期比46.9％増）、アジア地域におけるものが823百万円（連結売上高の36.6%、前年同期比191.4％増）、連結売上高に占める海外売上高の割合は54.6％（前年同期比3.5ポイント増）になりました。

― 3 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信②通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済及び世界経済は共に不透明感が強まることが予想され、当グループを取り巻く事業環境は厳しい状況になるものと見込んでおります。
当グループはこうした見通しを踏まえ、前年に引き続き、当グループの「経営理念」「経営の基本方針」のもと、グローバルな営業活動を積極的に展開し、お客さまのニーズに応える新製品の開発と品質向上、徹底したコストダウン、短納期化に対処することで、競合他社との製品やサービスの差別化を進め、モーター巻線機業界における当グループの優位性をより高める経営をしてまいります。
このような取り組みによって通期の業績見通しは、平成20年７月31日公表の「平成20年12月期中間の特別損失の発生ならびに業績（連結・個別）予想の修正に関するお知らせ」において、また平成20
年8月13日公表の「平成20年12月期の業績（連結・個別）予想の修正に関するお知らせ」において、中間期・通期の業績予想を修正しております。
通期の売上高につきましては、懸命な営業活動を展開した結果、順調に大口受注が獲得できたた
め、通期では4,800百万円（当初予想比400百万円増、対前期比55.5％増）と当初予想を上回る見込み
であります。通期の営業利益につきましては、売上高が増加する見込みとなるため、通期では660百万円（当初予想比60百万円増、対前期比162.9％増）となる見込みです。通期の経常利益につきましては、中間期に生じた受取配当金の増加（当初見込比88百万円増）に加えて、通期でも順調な売上高と営業利益の確保が見込めるため、800百万円（当初予想比160百万円増、対前期比148.1%増）となる
見込みです。当期純利益につきましては、中間期に減損処理（114百万円）を実施し特別損失に計上したため、通期では390百万円（当初予想比40百万円増、対前期比122.6％増）となる見込みです。
なお、当社の期末配当金は１株当たり普通配当10円に、当社設立30周年を記念した特別配当を1株につき10円加え、併せて1株につき20円を予定しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,965百万円となり、前連結会計年度末と比較して486百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加（前期末比509百万円増）したこと等によ
ります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して452百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加（前期末比440百万円増）したこと等によ
ります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加（前期末比87百万円増）した一方で、評価・換算差額等が減少（前期末比53百万円減）したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。）は、前中間連結会計期
間末に比べ44百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は1,243百万円（前年同期比3.7％増）とな
りました。

― 4 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金収支は、239百万円の支出（前年同期は370百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が340百万円、仕入債務の増加453百万円等の収入があった一方で、売上債権の増加518百万円、たな卸資産の増加409百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金収支は、78百万円の収入（前年同期は1,301百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券(譲渡性預金)の取得・償還による収支300百万円、定期預金の純増加額300百万円、長期性預金の払戻100百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金収支は、58百万円の支出（前年同期比1.0％減）となりました。これは自己株式の取得のほか、配当金の支払額58百万円があったことによるものであります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年12月
中間期

自己資本比率（％）

73.9

79.2

86.9

82.0

78.0

時価ベースの自己資本比率（％）

60.7

104.1

54.2

42.0

54.0

キャッシュ・フロー対有利子
26.9
－
－
－
－
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
125.8－
10,663.4
81,129.4－
レシオ（倍）(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.インタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成17年12月期及び平成20年12月中間期については、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであったため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元については、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に従い、当事業年度の配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、1株当たり10円の普通配当に、当社設立30周年を記念した特別配当を1株につき10円加え、併せて1株につき20円を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

― 5 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在
において当グループが判断したものであります。
①需要予測について
当グループが扱うモーター用巻線設備のお客さまは、家電分野、自動車分野、電動工具等産業機器
分野、OA・AV機器分野等の製造会社であり、当グループはモーター用巻線設備製造事業に特化し、その専業メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当グループ独
自での将来予測が困難であります。このため、実際の結果が想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と異なる場合は、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品・新技術の研究開発について
当グループは、モーター巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、モーター製造業界の分野へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現やモーター製造業界の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③地震等自然災害や事故について
当グループの国内における生産拠点は、本社工場(神奈川県足柄上郡開成町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市)、北米市場での販売・保守サービス拠点は在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市)となっておりますが、連結子会社工場の生産活動は、本社工場と緊密に連携し、依存しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当グループの生産及び出荷が遅延することにより、当グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当グループが採用している退職給付制度は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。このうち、当社が加入しております総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金につきましては、当該基金から年金財政の悪化に伴い年金基金の制度見直しが提案され、平成17年４月１日より代行型から加算型への移行等の改定が実施されました。この制度見直しは、年金
数理上の前提条件に基づいて算出されましたが、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件に変更があった場合は、当グループも追加的な負担が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤北米市場の縮小について
当グループの北米における販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場におけるモーター製造業界の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と子会社４社で構成され、モーター用巻線設
備の開発、設計・製造、販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
当社はモーター用巻線設備を開発、設計・製造、販売し、在外連結子会社であるODAWARA AUTOMATION INC.
は、在外連結子会社のTIPP AUTOMATION INC.より土地、建物を賃借し、北米向けを中心にモーター用巻線設備の設計・製造、販売、保守サービス及び当社製品の販売をしております。また、国内連結子会社である㈱小田原オートメーション長岡は、当社技術指導のもと当社製品を設計・製造し、当社が仕入れております。
なお、当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、「事業の内容」について、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。
以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

(注）１．在外連結子会社であるODAWARA AMERICA CORP.は、TIPP AUTOMATION INC.の持株会社であり、営業活動は行っておりません。
２．当社は、㈱小田原オートメーション長岡へ土地、建物及び生産設備を賃貸しております。

― 7 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、モーター用巻線
設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献することを目指しております。
当グループの開発したモーター用巻線設備が、お客さまに十分満足いただけるものとなって、さらにお客さまの生産された多様なモーターが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業機器、OA・AV機器等
が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
こうした考えに基づき、次のような「経営の基本方針」ならびに「行動規範」を掲げて、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
「経営の基本方針」
1. 顧客第一主義

2. 技術と品質で№１

3. 活気ある職場づくり

4. 企業体質の強化「行動規範」
1. 企業倫理と法令順守①ルールの適正な理解と誠実な実行②反社会勢力との関係遮断③インサイダー取引の禁止④利益相反行為の禁止⑤会社資産の厳正管理
2. 職場環境の向上①人権尊重と差別禁止
3. 社会貢献①社会貢献活動の実践②環境保全の取り組み

4. 情報等の管理①技術の継承・管理②情報漏洩の禁止③不正取得の禁止④私的利用の禁止

5. 取引先等との関係①取引先等との適正な関係維持②第三者の権利尊重(2) 目標とする経営指標
当グループは経営の基本方針に基づき、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りたいと考えております。
こうした考えに基づき、当グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）は５％を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、市場占有率のみならず、技術的に当グループのモーター巻線機がグローバルスタンダードとなり、モーター用巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、グループ一丸となって社業に専念しております。
また、これを具体化する企業目標として、研究開発による技術力向上、生産面の効率化追求、分かり易
く時代にマッチした社内諸制度の改善などをメイン課題とした中長期計画を展開しております。

― 8 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、当グループの「経営理念」「経営の基本方針」のもと、時代の変化に即応したグローバ
ルな営業活動を積極的に展開し、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に対処することで、競合他社との製品やサービスの差別化を進め、モーター巻線機業界における当グループの優位性を高める経営をしてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
別途開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおりであります。 その他、会社の経営上重要な事項に該当するものはありません。

― 9 ―㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,747,674

2,041,483

1,688,013

２

受取手形及び売掛金 ※１

865,528

1,308,253

799,082３

有価証券

111,6112,962,039

3,561,814

４

たな卸資産

337,184

988,875

595,119５繰延税金資産139,872

170,982

97,119６

その他

21,71482,94526,448

貸倒引当金△23,729△20,708△23,192

流動資産合計6,199,857

Ⅱ

76.7

7,533,872

84.0

6,744,405

79.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

881,555

減価償却累計額

611,347(2) 機械装置
及び運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２847,494614,282

270,207593,500
486,360

619,439

233,212585,620
493,176

107,140

330,823
306,040

878,047

593,991
493,853

92,444

316,535
290,713

24,782876,705

258,607

100,138

331,729
304,836

25,822755,287

26,892873,865

1,278,836

15.8

1,106,765

12.4

1,259,503

14.9

14,5820.2

10,6440.1

13,0790.2(1) 投資有価証券

238,425

198,967

211,964(2) 長期性預金

200,000―

100,000(3) 繰延税金資産

135,653

99,023

138,970(4) その他

13,28016,152

11,351

投資その他の資産
合計

587,360

7.3

314,1443.5

462,285

5.4

固定資産合計

1,880,778

23.3

1,431,554

16.0

1,734,869

20.5

資産合計

8,080,636

100.0

8,965,426

100.0

8,479,274

100.0― 10 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

296,039

917,067

476,327２

未払法人税等

114,216

217,387

138,174３

前受金

105,495

232,212264,250

４

賞与引当金

23,58326,00724,024

５

アフターサービス
引当金30,33837,867

29,950６

その他

183,289

196,475

133,384

流動負債合計752,962Ⅱ

9.3

1,627,018

18.1

1,066,111

12.6

固定負債
１

繰延税金負債

3,954

2,955

3,728

２

退職給付引当金

148,477

133,025

125,740

３

役員退職慰労引当金

319,000

212,575

327,630

固定負債合計
負債合計

471,4325.9

348,5563.9

457,098

5.4

1,224,395

15.2

1,975,574

22.0

1,523,210

18.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,250,816

15.5

1,250,816

14.0

1,250,816

14.8

２

資本剰余金

1,580,813

19.5

1,580,813

17.6

1,580,813

18.6

３

利益剰余金

4,443,505

55.0

4,656,510

51.9

4,569,327

53.9

４

自己株式

△394,654△4.9△396,310△4.4△395,998△4.7

株主資本合計6,880,480

85.1

7,091,830

79.1

7,004,958

82.6

97,958

1.2

71,7840.8

80,6400.9

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２

為替換算調整勘定△122,198△1.5△173,762△1.9△129,534△1.5

評価・換算差額等合計△24,239△0.3△101,977△1.1△48,894

△0.6

純資産合計

6,856,240

84.8

6,989,852

78.0

6,956,064

82.0

負債純資産合計

8,080,636

100.0

8,965,426

100.0

8,479,274

100.0― 11 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,246,517

100.0

2,253,478

100.0

3,086,622

100.0

Ⅱ

売上原価

869,31769.7

1,576,615

70.0

2,178,466

70.6

377,200

30.3

676,86230.0

908,156

29.4

325,95126.2

350,48415.5

657,08921.3

51,2484.1

326,37814.5

251,067

8.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

10,74019,08028,159２

受取配当金29,664

104,928

31,512

３

その他

7,737

48,142

─

─

Ⅴ

3.9

4,273

128,281

5.7

11,69671,368

2.3

10

10

0.0

8

8

0.0

454,648

20.2

322,427

10.4

158

0.0

3,457

0.1

319,127

10.3

143,953

4.6

175,173

5.7

営業外費用
１

支払利息
経常利益

Ⅵ

99,391

8.0

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

Ⅶ

※２

100

─

128

─

─

30

─

100

1

0.0

1

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

28

19

２

固定資産除却損

※４

─

268

202

３

減損損失

※５

1,147

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

1,147

0.1

98,3447.9

114,987△65,995

114,212

114,5095.1

340,14115.1

223,984
48,991

3.9

49,352

4.0△29,958― 12 ―

3,236

160,422
194,026

8.6

146,114

6.5△16,468

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

4,453,119

自己株式△393,730

株主資本合計6,891,018

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,965△58,965

中間純利益

49,35249,352

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

△924

△924

─

─

△9,613△924△10,537

1,250,816

1,580,813

4,443,505△394,654

6,880,480

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

89,126△1,392△122,606

評価・換算
差額等合計
△34,872

純資産合計

6,856,146

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,965

中間純利益

49,352

自己株式の取得△924

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

8,832

1,392

407

10,632

10,632

8,832

1,392

407

10,632

94

97,958─△122,198△24,239

6,856,240― 13 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

4,569,327

自己株式△395,998

株主資本合計
7,004,958

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,931△58,931

中間純利益

146,114146,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

△312

△312

─

─

87,183△312

86,871

1,250,816

1,580,813

4,656,510△396,310

7,091,830

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

80,640△129,534

評価・換算
差額等合計
△48,894

純資産合計

6,956,064

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,931

中間純利益

146,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△312△8,855△44,227△53,083△53,083△8,855△44,227△53,083

33,78871,784△173,762△101,977

6,989,852― 14 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,580,813

4,453,119

自己株式△393,730

株主資本合計6,891,018

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△58,965△58,965

当期純利益

175,173

175,173

自己株式の取得△2,268△2,268

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)――116,208△2,268113,940

1,250,816

1,580,813

4,569,327△395,998

7,004,958

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

89,126△1,392△122,606

評価・換算
差額等合計
△34,872

純資産合計

6,856,146

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△58,965

当期純利益

175,173

自己株式の取得△2,268

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△8,486

1,392△6,928△14,022△14,022

連結会計年度中の変動額合計(千円)△8,486

1,392△6,928△14,022

99,917平成19年12月31日残高(千円)80,640―△129,534△48,894

6,956,064― 15 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

98,344340,141

319,127

30,757

29,66861,610

固定資産売却損

─

28

19

固定資産除却損

─

268

202

1,147

114,212

3,236

6,780

7,285

△15,956

5,500△115,055

14,130

△136

1,983

304

△7,452

8,343△7,766

△100

479

△128

△40,405△124,008△59,672

減価償却費

減損損失
退職給付引当金の増加額(又は減少額△)役員退職慰労引当金の増加額(又は減少額△)
賞与引当金の増加額(又は減少額△)アフターサービス引当金の増加額(又は減少額△)
貸倒引当金の増加額(又は減少額△)
受取利息及び受取配当金
支払利息

─

10

8

売上債権の減少額(又は増加額△)79,090△518,164

144,901

たな卸資産の増加額△59,450△409,654△320,409

仕入債務の増加額

72,384

453,540

250,949

未払金の増加額

93,44894,90821,183

前受金の増加額(又は減少額△)△68,648△21,431

92,235

役員賞与の支払額△7,000─

△7,000その他△8,313△36,688△5,723

小計

195,946△174,131

491,250

27,59079,88657,458─△10△8147,329△144,863

125,891

370,867△239,119674,591

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 16 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額(又は純増加額△)

金額(千円)

金額(千円)

1,550,000△2,350,000―△2,750,000

有価証券の取得による支出―△3,250,000△2,750,000

有価証券の償還による収入―

3,550,000

2,650,000△2,559△16,206△9,180

─

238

196

─

△580

△1,743△300△300△1,413

─

2―

─

△6,500

―

1,020

1,648

2,966

─

100,000

─

5

─

5

△1,301,834

78,301△1,309,169

△924

△312

△2,268△58,241△58,280△58,851△59,165△58,592△61,119338△26,893△3,554△989,794△246,303△699,252

2,189,080

1,489,827

2,189,080

1,199,286

1,243,523

1,489,827

長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
長期性預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

金額(千円)△300,000

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

Ⅳ

当中間連結会計期間

1,050,000

譲渡性預金の純増加額

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間― 17 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２
３

４

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

連結の範囲に関する 連結子会社は次の４社であります。
同左事項㈱小田原オートメーション長岡
ODAWARA AMERICA CORP.
ODAWARA AUTOMATION INC.
TIPP AUTOMATION INC.
持分法の適用に関す 該当事項はありません。
同左る事項
連結子会社の中間決
連結子会社のうちODAWARA AMERICA
同左
算日(決算日)等に関 CORP. 、ODAWARA AUTOMATION INC.
する事項
及びTIPP AUTOMATION INC.の中間決
算日は３月31日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出
会社と同一であります。
会計処理基準に関す (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
る事項
方法
方法
① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
原則として時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
製品 ：個別法による原価法
同左
原材料：当社及び国内連結子
会社は移動平均法による低価法、在外連
結子会社は先入先出法による低価法
仕掛品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結率法によっており、在外連結子会社では主として定額法に
子会社では主として定額法によっております。
よっております。
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
３年～38年
３年～38年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
２年～11年
２年～11年― 18 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
同左

同左
連結子会社のうちODAWARA AMERICA
CORP. 、 ODAWARA AUTOMATION INC.
及びTIPP AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～11年㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年
４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

項目②

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え同左るため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に同左備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の同左
支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金同左

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、
同左
当社及び国内連結子会社は従
従業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるため、め、当連結会計年度末における当連結会計年度末における退職退職給付債務(当社は適格退職年
給付債務(当社は適格退職年金制
金制度については直近の年金財度については直近の年金財政計
政計算上の責任準備金、退職一算上の責任準備金、退職一時金時金制度については期末自己都制度については期末自己都合要合要支給額により、国内連結子支給額により、国内連結子会社
会社は退職給付に係る期末自己は退職給付に係る期末自己都合都合要支給額による)及び年金資要支給額による)及び年金資産の産の見込額に基づき、当中間連
見込額に基づき計上しておりま
結会計期間末において発生してす。なお、在外連結子会社は掛いると認められる額を計上して金建年金制度(401Ｋプラン)を導おります。なお、在外連結子会入しており、当該制度に規定さ社は掛金建年金制度(401Ｋプラ
れた年金拠出限度額の範囲内でン)を導入しており、当該制度に従業員拠出額の50％を負担して規定された年金拠出限度額の範おります。
囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員に対する退職慰労
同左
当社は役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支
基づく期末要支給額の100％を計
給額の100％を計上しておりま上しております。
す。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎 (4) 中間連結財務諸表の作成の基礎 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となとなった連結会社の中間財務諸となった連結会社の中間財務諸った連結会社の財務諸表の作成
表の作成に当たって採用した重表の作成に当たって採用した重に当たって採用した重要な外貨
要な外貨建の資産又は負債の本
要な外貨建の資産又は負債の本建の資産又は負債の本邦通貨へ
邦通貨への換算の基準
邦通貨への換算の基準の換算の基準外貨建金銭債権債務は、中間
同左
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ
決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。たして処理しております。ただだし、為替予約の振当処理の対し、為替予約の振当処理の対象象となっている外貨建金銭債権となっている外貨建金銭債権債
債務については、当該為替予約務については、当該為替予約相相場により円貨に換算しており場により円貨に換算しておりまます。なお、在外連結子会社のす。なお、在外連結子会社の資資産及び負債は、中間決算日の産及び負債は、決算日の直物為
直物為替相場により円貨に換算
替相場により円貨に換算し、収し、収益及び費用は期中平均相益及び費用は期中平均相場によ場により円貨に換算し、換算差り円貨に換算し、換算差額は純額は純資産の部における為替換資産の部における為替換算調整
算調整勘定に含めて計上してお勘定に含めて計上しておりまります。
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨
同左
同左
建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
同左
同左
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務― 20 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)③

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場
同左の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ
同左
対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方同左式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(6)表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

──────

(中間連結貸借対照表)
内国法人の発行する譲渡性預金は、前中間連結会計期間まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号 平成19年７月４日)の改正に伴い、当中間連結会計期間より「有価証券」に含めて表示しております。当中間連結会計期間末の「有価証券」に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金は、2,850,000
千円であります。なお、前中間連結会計期間末の「現金及び預金」に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金は、2,950,000千円であります。

(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
43,769千円※２

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び
670千円
運搬具

※１

※２

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
──────

前連結会計年度末(平成19年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
6,574千円

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び
420千円
運搬具

※２

― 22 ―

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び
670千円
運搬具

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
アフター
128千円
サービス費
アフター
サービス
4,918
引当金繰入額
役員退職慰労8,650
引当金繰入額
役員報酬66,795
給料手当
60,938
賞与引当金
5,548
繰入額
退職給付費用6,242
研究開発費
19,396
減価償却費
8,851
144,480
その他
325,951千円

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
アフター
812千円
サービス費
アフター
サービス
24,138
引当金繰入額
役員退職慰労7,675
引当金繰入額
役員報酬62,827
給料手当
63,008
賞与引当金
5,552
繰入額
退職給付費用5,590
研究開発費
14,455
減価償却費
7,583
158,840
その他
350,484千円

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
アフター
128千円
サービス費
アフター
サービス
14,490
引当金繰入額
役員退職慰労17,280
引当金繰入額
役員報酬137,254
給料手当
123,069
賞与引当金
7,565
繰入額
退職給付費用7,356
減価償却費
16,808333,137
その他
657,089千円※２──────

※２──────

※２※３

──────

※３※３※４

──────

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び28千円
運搬具※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
268千円※５ 減損損失① 減損損失を認識した資産グループの概要※５ 減損損失① 減損損失を認識した資産グループの概要※５ 減損損失① 減損損失を認識した資産グル
ープの概要
場所
当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

用途

種類

遊休資産

場所

土地

②

減損損失に至った経緯
遊休資産について資産の市場価格が下落したことによります。

③

減損損失の内訳
土地

1,147千円

用途

当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び19千円
運搬具※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
202千円

種類

遊休並び
に 売 却 予 土地
定資産②

減損損失に至った経緯
従来、共用資産にグルーピン
グしていた土地の一部について将来的に売却する方針を当
中間会計期間において意思決定したことに伴い、売却予定
資産として回収可能価額まで帳簿価額を減額したものであります。遊休資産について
は、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③ 減損損失の内訳
土地114,212千円― 23 ―

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
30千円
運搬具

場所

用途

当社
(神奈川県
足柄上郡
開成町)

種類

遊休資産

土地

②

減損損失に至った経緯
遊休資産について資産の市場価格が下落したことによります。

③

減損損失の内訳
土地

3,236千円

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)④ グルーピングの方法
当グループは固定資産について共用資産、事業用資産、遊休資産にグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動
産鑑定士より入手した鑑定評
価額を時価としております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)④ グルーピングの方法
当グループは固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
同左― 24 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)④ グルーピングの方法
当グループは固定資産について共用資産、事業用資産、遊休資産にグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
同左

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日
１

至平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,392,736

──

6,392,736

6,392,736

──

6,392,736

496,1721,280

─

497,452

496,1721,280

─

497,452

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,280株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

58,96510.00

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日
１

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日

至平成20年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,392,736

──

6,392,736

6,392,736

──

6,392,736

499,572480─

500,052

499,572480─

500,052

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式58,931

10.00― 25 ―

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月31日

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年１月１日
１

至平成19年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,392,736

──

6,392,736

6,392,736

──

6,392,736

496,1723,400

─

499,572

496,1723,400

─

499,572

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式数の増加3,400株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

58,965

10.00

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式58,931

利益剰余金― 26 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成19年12月31日 平成20年３月31日

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び4,747,674千円
預金勘定
有価証券
111,611
預入期間が３か月を超える △1,010,000
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び2,041,483千円
預金勘定
有価証券
2,962,039
預入期間が３か月を超える△910,000
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,688,013千円
預金勘定
有価証券
3,561,814
預入期間が３か月を超える△610,000
定期預金

預入期間が
３か月を超える △2,650,000
譲渡性預金
現金及び
1,199,286千円
現金同等物

預入期間が
３か月を超える △2,850,000
譲渡性預金
現金及び
1,243,523千円
現金同等物

預入期間が
３か月を超える △3,150,000
譲渡性預金
現金及び
1,489,827千円
現金同等物― 27 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一つのセグメントに属しております。したがいまして、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年１月１日 至平成19年６月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,246,517―

1,246,517―

69,297(69,297)―

1,161,177

154,636

1,315,814(69,297)

1,246,517

営業費用

925,950

154,3091,080,259

115,009

1,195,268

営業利益

235,227327

235,554(184,306)

51,248

日本(千円)

北米(千円)

1,091,880

154,636

69,297計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、181,605千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至平成20年６月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,253,478―

2,253,478―

80,777(80,777)―

2,068,125

266,130

2,334,255(80,777)

2,253,478

営業費用

1,559,376

236,640

1,796,016

131,083

1,927,100

営業利益

508,748

29,490538,238(211,860)

326,378

日本(千円)

北米(千円)

1,987,347

266,130

80,777計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、182,457千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。

― 28 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至平成19年12月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,086,622―

3,086,622―

79,787(79,787)―2,904,200

262,209

3,166,410(79,787)

3,086,622

営業費用

2,304,407

260,551

2,564,959

270,596

2,835,555

営業利益

599,793

1,657

601,450(350,383)

251,067

日本(千円)

北米(千円)

2,824,413

262,20979,787計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
北米－米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、350,441千円であり、その主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。

― 29 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成19年１月１日 至平成19年６月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

アジア

164,250

欧州

282,742

その他

189,807合計
543

637,342
1,246,517

Ⅲ

連結売上高に占める
13.2
22.7
15.2
0.0
51.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、タイ、インドネシア、台湾
欧州 －スイス、ドイツ、スロバキア
その他－ブラジル
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 当中間連結会計期間において、欧州への売上高が連結売上高に占める割合が10％以上となったため、区分掲記しております。前連結会計年度及び前中間連結会計期間の「その他」に含まれる欧州への売上高はそれぞれ
156,778千円(連結売上高に占める割合4.4％)及び61,930千円(連結売上高に占める割合3.1％)であります。

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

241,337

至平成20年６月30日)
アジア

その他

823,931

164,510

合計
1,229,778
2,253,478

Ⅲ

連結売上高に占める
10.7
36.6
7.3
54.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、韓国、台湾、インドネシア、タイ
その他－スイス、ハンガリー、ドイツ
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 当中間連結会計期間において、欧州への売上高が連結売上高に占める割合が10%以下となったため、「その他」として一括掲記しております。当中間連結会計期間の「その他」に含まれる欧州への売上高
は、163,521千円(連結売上高に占める割合7.3％)であります。

前連結会計年度(自平成19年１月１日
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

274,839

至平成19年12月31日)
アジア
1,040,046

その他
264,128

合計
1,579,014
3,086,622

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
33.7
8.6
51.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米 －米国、メキシコ、カナダ
アジア－中国(香港を含む)、インドネシア、台湾、タイ
その他 －スイス、スロベニア、ドイツ
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 30 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成19年６月30日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)
(千円)

種類

当中間連結会計期間(平成20年６月30日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

前連結会計年度(平成19年12月31日現在)
連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)
(千円)

(1) 株式79,839232,223

152,384

81,252

192,675

111,42280,953

205,724

124,771(2) 債券

─

─

─

─

─

─

―

―

―

(3) その他

─

─

─

─

─

─

―

―

―

合計

79,839232,223

152,384

81,252

192,675

111,42280,953

205,724

124,771(注)

その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたりましては、中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には原則としてすべて減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場
合には、回復可能性を考慮して必要と認められる場合には減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
前中間連結会計期間(平成19年６月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間(平成20年６月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度(平成19年12月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式

6,201

6,292

6,239

マネー・マネージメント・ファンド

45,27245,44845,355

中期国債ファンド

66,33866,591

66,458―2,850,000

3,450,000

種類

その他有価証券

譲渡性預金(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成19年
１月１日 至 平成19年12月31日)につきましては、当グループの利用しているデリバティブ取引はヘッ
ジ会計を適用しているため、取引の時価等に関する注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)につきましては、デリバティブ

取引は利用しておりませんので該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 31 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

1,163円00銭

１株当たり中間純利益

8円37銭

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり純資産額

1,186円19銭

１株当たり中間純利益

24円79銭前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,180円36銭
29円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式がな 間純利益については、潜在株式がな 期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

49,352

146,114

175,173

49,352

146,114

175,173

5,896

5,892

5,895

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(8) その他
該当事項はありません。

― 32 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,521,007

1,796,268

1,493,565

２

受取手形

122,165

175,260

55,975

３

売掛金

661,755

1,125,409

700,008４

有価証券

111,6112,962,039

3,561,814

５

たな卸資産

245,394

820,771

402,186６繰延税金資産127,184

138,766

91,225

７

その他

22,77083,09661,036

貸倒引当金

△780

△1,297△752※２

流動資産合計Ⅱ

5,811,108

74.8

7,100,314

82.1

6,365,060

77.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※1,3

140,713

128,292

134,295

842,886

726,584

840,797

117,536

107,484

115,342有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,101,137

14.2

962,360

11.1

1,090,435

13.3

12,474

0.1

9,054

0.1

11,2310.1(1) 投資有価証券

238,425

198,967

211,964(2) 関係会社株式

300,154300,154300,154(3) 長期性預金

200,000─

100,000(4) 繰延税金資産

99,05762,801

104,191(5) その他

10,92014,2099,288

投資その他の資産
合計

848,558

10.9

576,133

6.7

725,5998.9

固定資産合計

1,962,169

25.2

1,547,549

17.9

1,827,265

22.3

資産合計

7,773,278

100.0

8,647,864

100.0

8,192,325

100.0― 33 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

114,006

626,874

368,959

２

買掛金

158,608

305,660

140,389３

未払法人税等

108,456

181,936

132,566

４

前受金70,832

160,715

186,905

５

賞与引当金

20,03822,152

20,724

６

アフターサービス
引当金27,03235,062

26,718７

その他

140,611

152,805

101,499

流動負債合計Ⅱ

639,5868.2

1,485,207

17.2

977,764

11.9

固定負債
１

退職給付引当金

61,26041,742

39,731

２

役員退職慰労引当金

319,000

212,575

327,630

固定負債合計
負債合計

380,260

4.9

254,3172.9

367,361

4.5

1,019,846

13.1

1,739,525

20.1

1,345,126

16.4

1,250,816

16.1

1,250,816

14.5

1,250,816

15.2

1,580,813

19.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,580,813

資本剰余金合計
３

1,580,813
1,580,813

20.3

1,580,813
1,580,813

18.3

利益剰余金
(1) 利益準備金

111,500

111,500

111,500

3,395,000

3,395,000

3,395,000

711,998

894,734

824,427(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金4,218,498

54.3

4,401,234

50.9

4,330,927

52.9

自己株式

△394,654△5.1△396,310△4.6△395,998△4.8

株主資本合計6,655,473

85.6

6,836,553

79.1

6,766,55982.6

その他有価証券
評価差額金

97,958

1.3

71,7840.8

80,640

1.0

評価・換算差額等合計

97,958

1.3

71,7840.8

80,6401.0

純資産合計

6,753,431

86.9

6,908,338

79.9

6,847,199

83.6

負債純資産合計

7,773,278

100.0

8,647,864

100.0

8,192,325

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 34 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

2,068,125

100.0

2,904,200

100.0

827,66371.3

1,471,794

71.2

2,114,311

72.8

売上総利益

333,51428.7

596,33028.8

789,88927.2

販売費及び一般管理費 ※１

285,22924.5

307,815

14.8

576,703

19.9

営業利益

48,284

4.2

288,515

14.0

213,186

7.3

113,840

3.9

19,8170.6

Ⅲ1,161,177

Ⅳ

※１

営業外収益
１

受取利息

7,544

4,158

15,941

２

受取賃貸料

24,39924,487

48,798

３

その他

Ⅴ

※２

37,819※１

11,12069,762

6.0

121,502150,149

7.2

49,100

営業外費用
１

賃貸資産費用２

その他

11,1201.0

経常利益

106,927

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

─

9,823

※3,4

9,834

0.5

9.2

428,82920.7

307,208

10.6

100

0.0

1

0.0

128

0.0

1,147

0.1

114,509

5.5

3,457

0.1

105,880

9.1

314,32215.2

303,879

10.5

137,481

4.8

166,3975.7

108,900△56,988

10

19,810186,793
51,911

4.5

53,968

4.6△1,709― 35 ―

7

153,388
185,0849.0

129,238

6.2△15,907㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日残高(千円)

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金

1,250,816 1,580,813 1,580,813

111,500 3,195,000

株主資本
合計

916,995 4,223,495 △393,730 6,661,395

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て△58,965△58,965△58,965

200,000 △200,000

──

53,96853,968

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

─

─

─

1,250,816 1,580,813 1,580,813

─

200,000 △204,997

111,500 3,395,000△4,99753,968
△924

△924

△924

△5,921

711,998 4,218,498 △394,654 6,655,473

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

89,126

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,39287,733

純資産合計
6,749,129

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,965

別途積立金の積立て

─

中間純利益

53,968

自己株式の取得△924

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

8,832

1,392

10,224

10,224

8,832

1,392

10,224

4,302

97,958

─

97,9586,753,431― 36 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年12月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金

1,250,816 1,580,813 1,580,813

111,500 3,395,000

株主資本
合計

824,427 4,330,927 △395,998 6,766,559

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,931△58,931△58,931

中間純利益

129,238

129,238

129,238

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

─

─

─

1,250,816 1,580,813 1,580,813

──

111,500 3,395,000

70,30670,306

平成19年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

80,64080,640

純資産合計
6,847,199

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△58,931

中間純利益

129,238

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△312△8,855△8,855△8,855△8,855△8,855

61,13971,78471,784

6,908,338― 37 ―△312△312

69,994

894,734 4,401,234 △396,310 6,836,553

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

△312

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金

1,250,816 1,580,813 1,580,813

111,500 3,195,000

株主資本
合計

916,995 4,223,495 △393,730 6,661,395

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て△58,965△58,965△58,965

200,000 △200,000――

166,397

166,397

166,397

当期純利益
自己株式の取得△2,268△2,268△2,268105,163

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

―

―

―

1,250,816 1,580,813 1,580,813―

200,000

111,500 3,395,000△92,567

107,432

824,427 4,330,927 △395,998 6,766,559

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

89,126

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,39287,733

純資産合計
6,749,129

事業年度中の変動額
剰余金の配当△58,965

別途積立金の積立て

―

当期純利益

166,397

自己株式の取得△2,268

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△8,486

1,392△7,093

事業年度中の変動額合計(千円)△8,486

1,392△7,09398,070平成19年12月31日残高(千円)80,640―80,6406,847,199― 38 ―△7,093

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１ 資産の評価基準及び (1) 有価証券
(1) 有価証券
評価方法① 子会社株式① 子会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
同左に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ
原則として時価法
同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産
製品 ：個別法による原価法
同左
原材料：移動平均法による低価法
仕掛品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法
項目

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)・時価のないもの同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左

２ 固定資産の減価償却 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
の方法
定率法
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
建物
15年～38年
建物
15年～38年
建物
15年～38年
機械装置 ２年～11年
機械装置 ２年～11年
機械装置 ２年～11年(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)(会計方針の変更)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年
事業年度より、平成19年４月
４月１日以後に取得した有形
１日以後に取得した有形固定
固定資産について、改正後の資産について、改正後の法人法人税法に基づく減価償却の税法に基づく減価償却の方法
方法に変更しております。
に変更しております。
これによる損益に与える影
これによる損益に与える影
響はありません。
響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ同左
同左
いては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え同左
同左
るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 39 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信項目

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に同左備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(適格退職年金制度については直近の年金財政計
算上の責任準備金、退職一時金制度については期末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額の100％を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負外貨建金銭債権債務は、中間決算
債の本邦通貨への換算 日の直物為替相場により円貨に換算
基準
し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭
債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理を行っております。

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当期負担額を計上しております。

(3) アフターサービス引当金
同左(3) アフターサービス引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(適格退職年金制度については直近の年金財政計
算上の責任準備金、退職一時金制度については期末自己都合要支給額による)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権
債務については、当該為替予約相場
により円貨に換算しております。

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
同左
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
債務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場
同左の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っており、従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

― 40 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ
同左
同左
対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
６ その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理(財務諸表)作成のため
消費税等の会計処理は税抜方式
消費税等の会計処理は税抜方式
消費税等の会計処理は税抜方式の基本となる重要な事によっております。なお、仮受
によっております。なお、仮受
によっております。
項
消費税等及び仮払消費税等は相消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」
殺のうえ流動資産の「その他」に含めて表示しております。
に含めて表示しております。
項目― 41 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(5) 表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

──────

（中間貸借対照表）
内国法人の発行する譲渡性預金は、前中間会計期間まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第14号 平成19年７月４日）の改正に伴い、当中間会計期間より「有価証券」に含めて表示しております。当中間会計期間末の「有価証券」に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金は、2,850,000千円であります。なお、前中間会計期間末の「現金及び預金」に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金は、
2,950,000千円であります。

(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
項目
※１

※２

※３

有形固定資産の減価償却累計額
期末日満期手形取得価額から控除されている国庫補助金
等の圧縮記帳額

前中間会計期間末(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)

1,069,010千円
中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手
形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
43,769千円

前事業年度末(平成19年12月31日)

1,095,638千円
──────

1,083,624千円
期末日満期手形の会計処理
は手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

6,574千円

車両運搬具670千円 車両運搬具
420千円 車両運搬具
670千円(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)(有形固定資産－その他)― 42 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産19,275千円
3,754千円

20,751千円
2,756千円

39,271千円
6,741千円

営業外収益その他のうち
主なもの
受取配当金

29,664千円

104,928千円

31,512千円

特別損失のうち主なもの
減損損失

1,147千円

114,212千円

3,236千円

項目
※１

※２

※３

※４

減損損失

①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途①減損損失を認識した資産グループの概要

種類

場所

用途

種類

①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

神奈川県
足柄上郡 遊休資産 土地
開成町

神奈川県 遊休並び
足柄上郡 に売却予 土地
開成町
定資産

神奈川県
足柄上郡 遊休資産 土地
開成町②減損損失に至った経緯
遊休資産について資産の市場価格が下落した
ことによります。

②減損損失に至った経緯
従来、共用資産にグルーピングしていた土地の一部について将来的に売却する方針を当中間会計期間において意思決定したことに伴い、売却予定資産として回収可能価額まで帳簿価額を減額したものであります。遊休資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
土地
114,212千円④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資
産、売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方
法
同左②減損損失に至った経緯
遊休資産について資産の市場価格が下落した
ことによります。

③減損損失の内訳
土地
1,147千円④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資
産、遊休資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方
法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

― 43 ―③減損損失の内訳
土地
3,236千円④グルーピングの方法
当社は固定資産について共用資産、事業用資
産、遊休資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方
法
同左

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

496,1721,280

─

497,452

496,1721,280

─

497,452

普通株式の自己株式の株式数の増加1,280株は、単元未満株式の買取によるものであります。

当中間会計期間(自平成20年１月１日

至平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

499,572480─

500,052

499,572480─

500,052

普通株式の自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取によるものであります。

前事業年度(自平成19年１月１日

至平成19年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

496,1723,400

─

499,572

496,1723,400

─

499,572

普通株式の自己株式の株式数の増加3,400株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における「子会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。

― 44 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

1,145円57銭

１株当たり中間純利益

9円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり純資産額

1,172円36銭

１株当たり中間純利益

21円93銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

28円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)

中間(当期)純利益(千円)

1,161円89銭

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

53,968129,238

166,397

53,968129,238

166,397

5,896

5,892

5,895

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(7) その他
該当事項はありません。

― 45 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信

６

生産、受注及び販売の状況
当グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行っており、事業の種類別では一
つのセグメントに属しております。したがいまして、「生産、受注及び販売の状況」について、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。このため、「生産、受注及び販売の状況」については、製品の品目別に分類し、表示しております。

(1) 生産実績
区

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

分

前年同期比（％）

回転子用巻線設備（千円）

371,96095.5

固定子用巻線設備（千円）

1,188,639

248.1

538,388116.9

2,098,988

157.9

その他改造、修理、部品（千円）
合

計（千円）

(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況

区

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

分
受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

回転子用巻線設備

352,793105.1

363,973165.6

固定子用巻線設備

1,481,225

104.1

2,042,058

157.6

その他改造、修理、部品

751,421110.9

432,809112.1

合2,585,440

106.1

2,838,841

149.3

計

(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 46 ―

㈱小田原エンジニアリング (6149) 平成20年12月期中間決算短信(3) 販売実績
区

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

分

前年同期比(％)

回転子用巻線設備（千円）

423,340108.7

固定子用巻線設備（千円）

1,292,539

322.6

537,598117.8

2,253,478180.8

その他改造、修理、部品（千円）
合

計（千円）

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
相手先至 平成19年６月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

割合(％)

金額（千円）

割合(％)

岡谷鋼機（株）――

813,19436.1

珠海格力電器股份有限公司――

240,000

10.6

豊田通商（株）

157,250

12.6

―

―

ファナック（株）

146,922

11.8

―

―

MES S.A.

144,930

11.6

―

―

449,103

36.0

1,053,194

46.7

合

計

（注) １ 岡谷鋼機（株）は当中間連結会計期間で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対す
る前中間連結会計期間の販売高は、85,811千円（総販売実績に対する割合6.9％）であります。
２ 珠海格力電器股份有限公司は当中間連結会計期間で主要顧客に該当したものであります。なお、同社に対する前中間連結会計期間の販売高はありませんでした。
３ 豊田通商（株）は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する
当中間連結会計期間の販売高は、80,475千円（総販売実績に対する割合3.6％）であります。
４ ファナック（株）は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当中間連結会計期間の販売高は、7,694千円（総販売実績に対する割合0.3％）であります。
５ MES S.A.は当中間連結会計期間で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当中間
連結会計期間の販売高は、119,713千円（総販売実績に対する割合5.3％）であります。

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