環境・社会報告書

2006

Contents 目次

編集方針

2

ごあいさつ

3

環境への取り組み●環境経営の目標と実績

5●環境マネジメントシステム

7●事業活動と環境負荷

8●ゼロエミッション活動

9●地球温暖化防止への取り組み

10●化学物質の管理

11●環境にやさしい製品づくり

12●環境リスク管理

15

●環境会計

17

●環境保全データ

18

社会への取り組み

1●社会・地域との関わり

19●事業所の取り組み21●従業員との関わり

23●関連会社の取り組み

26

古河電工環境経営の歩み・会社概要

29

報告書対象範囲

報告書の対象期間

1．古河電工2005 年 4 月 1 日～ 2006 年 3 月 31 日



①千葉事業所②日光事業所⑤大阪事業所⑥横浜事業所③平塚事業所

一部これまでの経過と 2006 年度の活動を含んでいます。

④三重事業所

編集方針
2．関連会社

本報告書は古河電工グループの 2005 年度の環境保全活動の実績を

環境連結経営連絡会会社一覧を参照

中心に報告するものです。2006 年度版は、名称を「環境・社会報告書」

以下、（株）は省略と改め、社会との関わりについてより一層内容を充実させました。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003 年※ 1）本報告書で「古河電工」あるいは「当社」と記載の場合は、１の範囲を、「古度版）」や GRI（Global Reporting Initiative）の「持続可能性報告ガ

河電工グループ」と記載の場合は、１および２の範囲を表しています。（除イドライン」を参考にしました。

く p26-p28）※ 2）前回報告時に対してグループ企業の変更により対象範囲を変更しています。
2005 年度分は新規の対象範囲について、2004 年度以前分は従来の範囲についてデータを記載しています。

お問い合わせ先
古河電気工業株式会社

安全環境品質統括室

TEL（045）311-1334

FAX（045）311-1931■ 環境連結経営連絡会会社一覧
社名

環境会計

社名

アクセスケーブル㈱環境会計

古河インフォメーション・テクノロジー㈱

旭電機㈱

○

㈱古河電工エンジニアリングサービス○㈱井上製作所○

古河オートモーティブパーツ㈱○㈱エヌ・エック○

古河サーキットフォイル㈱

○

エフコ㈱

○

古河産業㈱

FCM ㈱

ブロードワイヤレス㈱

○
○

岡野電線㈱

○

古河樹脂加工㈱奥村金属㈱○古河精密金属工業㈱協和電線㈱古河総合設備㈱○サンサニー工業㈱

古河電池㈱

○

㈱正電社

○

古河物流㈱

㈱成和技研

○

㈱古河テクノマテリアル

東京特殊電線㈱○古河ライフサービス㈱東北古河電工㈱ミハル通信㈱㈱ニッケイ加工㈱山田軽金属製作所

日本製箔㈱

○

○

○

理研電線㈱

○

古河電工産業電線㈱古河スカイ㈱○古河インフォネット㈱材工㈱環境会計 …… 環境会計を実施し、本紙に記載※山田軽金属製作所は 2006 年 7 月より対象から外れました2

ごあいさつ古河電工グループは「地球に優しい企業」として
環境や社会への取り組みを積極的に展開し「イノベーション」を目指します。
取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯ

当社は、近年厳しい状況が続いており、その中で、創造的で世界に存在感がある企業を目指し、各種の施策を実施してまいりました。人員適正化、

古河電工グループの企業理念

有利子負債の削減、グループ会社全体の仕組み構築による収益改善、原【経営の基本方針】

価低減や在庫削減などに取り組みました。改善の進捗と市況や景気の好● お客様を大切にすること

転が相まって業績は着実に向上してまいりました。更に、ものづくり力、経●人を大切にし、活かすこと

営リスク管理力、新事業創出力、および顧客創造力などの強化に取り組●創造力を活かし、新技術に挑戦することんでまいります。社会的責任に応えることが、ますます企業に求められています。当社としても社会の一員として、環境活動や法令の遵守はもちろん、【ビジョン】

製品提供や社会への貢献などで責任をはたしてまいります。

技術革新を志向し、創造的で環境活動につきましては、「地球に優しい企業」をスローガンにしています。「循環型社会」の実現に向け、当社と関連グループ各社が協調し、世界に存在感のある高収益会社になる

到達水準と時期を明瞭に設定して、環境負荷の低減や資源生産性の向上【経営の方針】に継続して取り組みました。リスク管理の観点から、製品への含有化学物●スピード経営の実践

質管理や土壌汚染調査などを実施しました。

●利益志向

社会的責任をはたす目的で、コンプライアンス委員会を設置して、法令●新商品・市場機会の創出の遵守や行動の規範を社員に周知しています。遵法だけで無く、アスベス●グローバル経営の発展的な展開

ト対策など従業員の安全や健康の促進、地域社会への貢献などによるコ●構造改革の継続的推進

ミュニティからの信頼強化に取り組みました。特に労働時間管理に対しては、●連結経営の強化

抜本的な意識改革を図り改善しました。
業績の改善を受け「守り」から「攻め」の経営に転ずることとし、技術の革新、営業・生産・マネジメントの改革など「イノベーション」を目指します。その中で、環境や社会への取り組みはお客様の信頼を得るために極めて重要であると思います。活動内容は環境報告書にて報告してまいりましたが、本年よりタイトルを「環境・社会報告書」と変更し、社会的責任の項目について充実させました。皆様には活動のご理解と、私どもへのご支援、ご協力を御願いします。
3

古河電工環境基本方針［基本理念］
古河電工は地球環境の保全が社会の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、明るく豊かで、持続可能な発展のできる社会の実現に貢献する。

［行動指針］● 企業活動が地球環境に与える影響を常に認識し、従業員全員で環境保全活動に取り組む。
● 環境法規制及び顧客その他の要求事項を遵守するとともに、自主的な基準を設定し、管理レベルを向上させる。
● 環境目的・環境目標を設定し、活動を計画的に実施することにより、環境保全の継続的な向上を図る。
● 研究・開発・設計の各段階から環境影響に配慮した製品の提供に努める。
●購買・製造・流通・サービスなどの各段階において、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物、環境負荷物質の削減に取り組む。
● 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムと環境保全活動を見直し、継続的改善を図る。
●環境教育を通じて、全従業員の意識の向上を図るとともに、情報開示並びに社会とのコミュニケーションを促進し、積極的に地域活動に貢献する。

当社と関連グループ各社は「循環型社会」

製造現場では継続して環境負荷の低減活の実現に向けて、継続的な環境保全活動に動を行っています。特に収益に貢献するものと取り組んでまいりました。また事業の継続的なして、廃棄物処理費の削減に積極的に取り組発展を目指し、総合的原価低減活動を推進しんできました。分別と再利用用途の開拓、無ています。これは製造原価の低減や品質の向駄の排除で廃棄物の絶対量を削減し、併せ上を、設備技術、資材調達、安全活動などて有価処理を推進することで、処理費用を減生産活動に関連する活動と併せて総合的に行

らしてきました。２００５年度は上記の成果と屑うものです。なかでも環境活動は社会や顧客

銅価格の高騰などで、初めて４千３百万円のの意識の高まりから、極めて重要であると認識

黒字を達成しました。今後とも廃棄物、温暖しています。

化ガス排出量および化学物質の削減などに取新製品の開発にあたっては、環境調和型製り組みます。また、２００５年はアスベストによる品をＥＣＯＬＩＮＫと名付け、収益向上と成長力

健康障害が話題になりましたが、当社におい発揮に向けて研究開発の柱としています。本

ても製品への使用状況、従業員の健康調査、年も、光ケーブル廃材を使用したリサイクルボ

工場設備や建物への使用の有無などを緊急

ビンを東京電力殿と共同開発しました。鉛フに調査し必要な対策を取っています。安全やリーはんだ対応の高性能リフロー炉は、鉛フ環境に関しては、様々な課題が生じるリスクがリー化を促進すると期待しています。また、ノありますので、感度を高めて活動してまいります。

ンハロゲン電線についても、強度を大幅にアッ

２００６年の報告書がまとまりましたので、ス

プさせることができ、採用の拡大によるハロゲ

テークホールダーの皆様にはお読みいただい

ンフリー化に寄与しています。今後とも「独創て忌憚の無いご意見を聞かせていただき、相的で市場開拓型」の環境調和製品の開発を互理解を深めてまいりたいと思います。

行います。

4

環境担当役員常務取締役 ＣＰＯ

環境への取り組み

Environmental Performance

環境経営の目標と実績
古河電工は「環境保全活動中期 2005」
を定めて、2003 年度から2005 年度まで環境保全活動を実施してきました。併せて、
環境連結経営の共通活動目標を設定し、グループとしても活動してきました。最終年度である 2005 年度の実績は、温暖化ガ
ス排出量の削減目標こそ満足しませんでしたが、概ね目標を達成することができました。それらを踏まえ、次期中期目標として「環境保全活動中期 2009」を設定しました。

環境連結経営の目標と実績

古河電工の目標と実績

廃棄物削減活動（→ P9）

ゼロエミッション活動（→ P9）

地球温暖化防止活動

2005

一部の製品にわずかに使用（→ P10）5

年度目標
古河電工では、年度目標「環境保全重点活動目標」を立て、それを事業所ごとの環境マネジメントシステムにて、目的、目標および実
施計画に展開して取り組んでいます。また、関連会社においても、環境連結経営の共通活動目標に対して各社独自の目標を掲げて活動しています。
評価基準：◎大幅に達成、○達成、△やや未達成、×未達成

環境連結経営の目標と実績

古河電工の目標と実績

化学物質管理活動（→ P11）

グリーン活動目標
目標

目標

事務用品など汎用品
23 品目の調達率を100％にする

1. 汎用品 50 品目の調達率を 100％にする
2. 全 RoHS 規制対象
工場の FGM 体制
を構築する

実績

評価 ○

100％

目標

目標

グリーン調達（汎用品）の対象品目の拡大および電工グループへの展開

グリーン調達（汎用品）の対象品目の調達率を100％にする

グリーン製品管理の推進強化
・FGM 体制構築とサプライチェー

グリーン製品管理の推進強化
・FGM 体制構築を 2007 年末まンへの展開を 2007 年末までに行い、2008年末までに定着させる

でに行い、2008年末までに定着させる（→ P12）※ FGM 体制とは、古河電工製品について規制有害物質の含有を管理する仕組みです。

エコデザイン活動

目標

目標

目標

LCA 導入に向けたモデル化

新製品における環
境調和製品の売上比率を 100％にする

製品の環境性能向上の促進
製品の環境性能向上の促進
・新製品に置ける環境調和
・新製品における環境調和製品比率を
製品比率を向上する
向上する
・環境性能指標を導入する
・環境性能指標を導入する

実績

評価 △

通信ケーブル、電力
ケーブル、自動車部
品の製造段階における評価を実施（→ P13）6目標
製品の環境性能向上の促進
・環境調和製品の売上比率を100％にする環境への取り組み

Environmental Performance

環境マネジメントシステム
環境マネジメント体制
古河電工では、環境担当役員を委員長とする中央環境管理委員会を配置し、全

全社環境管理体制図

社の環境保全活動を推進しています。また、社長

環境連結経営連絡会にて関連会社との連省エネルギー推進委員会

携を図りグループとしての環境保全活動を

中央環境管理委員会
環境調和製品開発委員会

推進しています。古河電工各事業所および関連会社各社での保全活動は ISO14001

安全環境品質統括室の仕組みに基づいて行うのが効果的と考え認証取得を進めてきました。関連会社では、
事業所環境委員会

新たに２社（サンサニー工業が 2005 年
12 月、
古河精密金属工業が 2006 年７月）

事業部環境委員会

各専門委員会が認証を取得し、すべての古河電工の事

省エネ委員会、廃棄物委員会業所および環境連結会社が ISO14001

グリーン製品管理委員会
環境担当者会議
環境連結経営連絡会の認証を取得しました。

環境関連教育の実施
古河電工グループでは、社員の環境へした。また、改訂された ISO14001 の改の意識を高めるため、各種教育を実施して訂版説明セミナーも２回開催しました。さら経営層の環境活動に対する意識をよりいます。

● 経営層を対象にした環境セミナーに外部講師によるプラスの環境側面につ一層深めるため、経営層を対象にした連

いてのセミナーを開催しました。 各事業所

結経営者層環境セミナー（第三回）を開● ISO14001 関連教育
社内講師による内部環境監査員養成セ

および関連会社から EMS 事務局を中心催しました。講師には国内トップ企業の環に２７名が受講しました。内部監査員のブ境部長をお招きし、「グローバル先進企業

ミナーを関連会社からの受講者も含め、２ラシュアップのためのセミナーも関連会社の環境経営」の題目で講演いただきまし回開催し、４５名の内部監査員を養成しまを対象に開催しました。

た。当社からは社長を始めとして役員、中央環境管理委員、事業所環境管理責任● 環境関連教育
新入社員および 2 年目社員の合計５０名に対して各々環境問題全般の教育を実施しました。また、事業所および職場内においては、配属時の一般環境教育や特定の作業に対する特別教育などを随時実施しました。

7

者など、関連会社からは社長など、合計85 名が出席しました。

事業活動と環境負荷
古河電工はさまざまな部品や原材料を調達し、水・電力などのエネルギーや化学物質を使用して製品を提供しています。
これらの活動から発生する環境負荷を低減するように取り組んでいます。

OUTPUT

生産拠点 6 事業所の環境負荷
大気排出

INPUT
原材料
銅

18.6 万 t

CO2

21.2 万 t − CO

NOx

126 t

SOx

12 t

ばいじん

11 t
1,580 万 t

エネルギー (*1)

12.4 万 kl

排水

水資源

1,700 万 t

廃棄物

化学物質 (*2)

1,516 t2

産業廃棄物 (*3)

2,119 t再資源化物

15,851 t

化学物質 (*2)(*1) 電力、燃料油、燃料ガスの使用量(*2) PRTR 法対象物質(*3) 外部委託処理した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

排出量

188 t

移動量

295 t

非生産拠点の環境負荷
古河電工の非生産拠点である本社および３支社における環境負荷の把握をしました。
非 製 造 拠 点である本 社および 支 社で

電力量

1,070,651 kWh

は、節電や省資源化などを推進しています。 節電対策として、使用していない会

水使用量

273 m3議室などの部屋の消灯、冷房の温度設定の適切化などを行っています。 省資源対策として、ゴミの分別やコピー用紙、ファ

紙使用量

イルなどの再利用を推進していますが、操

コピー用紙

28,836 kg

新聞紙

4,044 kg
8

業の高まりに伴い、前年度より紙使用量は増加してしまいました。

環境への取り組み

Environmental Performance

ゼロエミッション活動
古河電工グループでは、産業廃棄物の外部委託処理量を削減する活動を 1993 年より行っています。また、廃棄物ゼロエミッションの活動を 2001 年度から進めており、活動の定義を『各事業所より直接埋立処分場に運搬し、最終処分される外部委
託処理産業廃棄物を削減する活動』としています。廃酸・汚泥の再資源化や洗浄液の再利用化を進めました。
● 2005 年度実績
古河電工 産業廃棄物の外部委託処理量は、
目標の 2000 年度比 50％削減に対し、77％削減と達成しました。 直接埋立量は、目標の2000 年度比 60％削減に対し、94％削減と大幅に達成しました。
関連会社 産業廃棄物の外部委託処理量は、
目標の 2000 年度比 30％削減に対し、52％削減と達成しました。 更に直接埋立量は、目標の2000 年度比 50％削減に対し、52％削減と達成しました。

産業廃棄物外部委託処理量

直接埋立処分量

（トン）

（トン）

30000

他関連会社

25000
9334

20000

古河スカイ

7000

古河電工

6000
5000

7592

15000

8452

10000

7959

5551

6840
5494

5000

9131

0

2000

8000

5220

8274
2001

5974

6018

2002

2003

3243

3816

4879

2000

3689

1000

2119
2005（年度）

2004

0

古河電工

1872
2543

3000

4934

古河スカイ

1639

4000
5777

他関連会社

1442

2002
2567

3022

2000

2974
2001

1889

1657

1812

1634

2002

2003

2232

1481

504
2004

2005（年度）

750 176（年度）

ＱＣサークルでの取り組み
製造現場ではＱＣサークル活動で環境にの追求には「なぜなぜ解析手法」を活用し、関する取り組みもテーマにしています。 三

サークル員みんなで知恵を絞りました。 活重光ファイバ工場のサークルでは、ボビン動の結果、再利用率は約 20% だったものの再利用率向上に取り組み、効果を上げまが約 80% まで向上しました。この活動は、した。従来、廃棄されていたボビンについて、

全社ＱＣサークル発表会で金賞を受賞しましその原因を突き止め、対策しました。原因た。

廃棄物処理費用の削減
古河サバイバルプランの一環として環境保全活動も経営に直接貢献することが重要と考え、廃棄物の処理費削減を活動目
標に取り上げました。2001 年度では埋立や中間処理に３億円超の支出がありました。 再利用の促進やラインでの無駄の排廃棄物処理費
（年度）

50 収入

43

0
-75

-50 支出
-100
-150
-200

-252

て売却できるようにしてきました。これらの効果に加え、屑銅価の高騰の影響もあり、４千３百万円の黒字となりました。

-187

-238
-353

-250

除などで排出量そのものを減らしながら、分-300

別の徹底などで有価値化を進め、有償に

-350
-400
（百万円）

最終処分率の削減
千葉事業所では、「埋立廃棄物削減

物量に占める最終処分量の割合（最終処

人ゴミの持ち帰り運動といった地道な施策

によるゼロエミッションの達成」を目標に分率）が１％以下」としています。分別管を徹底してきました。その結果、最終処分

2002 年度から 5 年計画で取り組んできま理の徹底、有価物化の推進、事務用紙率は０．
２％となり、目標より1 年前倒しで達した。ゼロエミッションの定義は「総廃棄の削減（ペーパーレス化、裏紙使用）、個成しました。

9

地球温暖化防止への取り組み
古河電工グループでは、地球温暖化を防止するため、以前より省エネルギー活動に取り組んできました。工場では、照明の見直し、省エネ設備の導入や燃料転換などを進めています。事務所でも不要な照明の消灯や冷暖房設定温度の見直しなどを行っています。
● 2005 年度実績
古河電工 地球温暖化ガス排出量は、目標の2000 年度比 19% 削減に対して、22％削減と達成しました。

地球温暖化ガス排出量（万トン-CO2）

関連会社 地球温暖化ガス排出量は、目標の2000 年度比 5% 削減に対して、2％増加と未達成でした。

120
100

他関連会社
20.3

80
60

54.9

古河スカイ

古河電工

19.4

22.0

22.8

23.0

24.3

51.7

53.9

54.3

52.2

52.2

40
20
0

27.3

25.4

23.3

22.9

22.4

21.2

2000

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

重油使用量の削減
連結会社のひとつである古河日光発電

ル発電を使用していました。２００３年の譲減されました。更に、譲渡以前は供給して㈱は水力による発電を行っており、日光事

渡を機会に使用電力の形態を見直し、外いなかった古河スカイ日光工場にも新たに業所に供給をしています。この古河日光部電力を渇水期対応、ディーゼル発電を

送電線を敷設し、供給を始めました。

発電は２００３年 9 月に古河機械金属㈱よ

非常用として使用し、通常時は古河日光り譲渡されました。日光事業所では、譲渡発電の水力発電の電力のみで賄うようにし以前からこの発電所の電力供給を受けてました。 ディーゼル発電を停止したため、いましたが、そのほかに、東京電力㈱から燃料である重油の使用がなくなり、その分の購入電力および事業所内でのディーゼのＣＯ２の排出量が年間で約１６，０００
トン削※地球温暖化ガス排出量の指標には、この水力発電分も含めた総電力量にＣＯ２換算係数を乗じて算出した値を用いています。

都市ガスへの転換
平塚事業所では、従来、
液化石油ガス（Ｌ

酸化炭素の発生量がＬＰＧより少ない利点

実施しました。その結果、二酸化炭素のＰＧ）を使用していました。ＬＰＧはローリーがあります。東京ガス㈱殿から導管での供削減効果は年間４４８トンとなりました。そ車にて供給され、所内に設置された貯蔵タ給が可能なら、わずかな投資で安全に燃の他、貯蔵タンクや蒸発器が不要になり、ンクより製造設備に送っています。これは料変更ができますので、都市ガスへの転換

ローリーからの移送がない、バルブ操作が高圧ガス保安法の規制を受け、安全およを検討しました。 都市ガス配管が事業所減るなど漏洩のリスクが低減できたという管び環境への配慮が必要でした。一方、都近くまで敷設されていたこと、製造設備に理面でも効果がありました。

市ガス（液化天然ガス）は、燃焼時に二大きな改造が必要ないことなどから転換を

物流での取り組み
古河電工グループは、荷造り材料の削度に引き続き実施しています。 混載や大月からの施行に備え、関連会社を含めてト減、ケーブルドラムのリユースやリサイクル、型車の利用を拡大して車両台数を削減す

ンキロデータを把握する準備を行いました。

共同配送など物流関連における環境負荷

るなど、車両から排出される CO2 や NOx

古河電工および古河スカイでは、年間 3低減に努めてきました。

の低減を図っています。

千万トンキロ以上の輸送量があり特定荷主

自動車 NOx 排出量の製品輸送トンキロ

省エネ法が改正され、新たに荷主に対当り排出係数を低減する活動は 2004 年する義務が盛り込まれました。2006 年 410となるので、必要とされるエネルギー使用量を算定する作業も進めています。

環境への取り組み

Environmental Performance

化学物質の管理古河電工グループでは、有機塩素系化合物のうち、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンおよびジクロロメタンの３物質について、使用の廃止を目指しています。古河電工では大きな成果をあげたため、更に揮発性有機化合物であるトルエン、キ
シレン、エチルベンゼンの３物質（古河電工特定化学物質）について、排出量の削減に取り組んでいます。
● 2005 年度実績
古河電工 古河電工特定化学物質の排出量
は、目標の 2000 年度比 54% 削減に対して、47％削減とわずかに未達成でした。

古河電工特定化学物質排出量
400

400

366

他関連会社
古河スカイ

296

300

関連会社 有機塩素系化合物の排出量は、目標の 2000 年度比 50% 削減に対して、54％削減と達成しました。2005 年度当初は、8 社の使用がありましたが、年度途中に 2 社が使用を廃止し、現在は 6 社となっています。

有機塩素系化合物排出量
（トン）

（トン）

300

228
200

206

198

193

古河電工
231
201

200

114
100

100

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

0

73

94
62

67

48

44

2000

2001

34
2002

63
2003

97

78
3

48

1

44
2005 （年度）

2004

化学物質の適正管理
製造工程で使用する化学物質は、ＭＳ
ＤＳ（製品安全データシート）で物質の性状や適用法令を確認し、その有害性にあった管理を行っています。また、使用量などの把握を行い、ＰＲＴＲ法 * に則った量の報告を行っています。
*特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の  改善の促進に関する法律

ＰＲＴＲ対象物質の排出量・移動量など（単位 ：トン）

物質番号

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

除害化処理量

25
40
63
64
67
108
172
197
207
227
230
231
232
253
266
272
283

アンチモン及びその化合物
エチルベンゼンキシレン
銀及びその水溶性化合物
クレゾール
無機シアン化合物
Ｎ，Ｎ - ジメチルホルムアミド
デカブロモジフェニルエーテル
銅水溶性塩
トルエン
鉛及びその化合物
ニッケル
ニッケル化合物
ヒドラジン
フェノール
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
ふっ化水素及びその水溶性塩

66.4
8.6
22.5
1.2
324.6
19.9
86.8
199.6
13.0
538.4
14.2
3.2
8.7
5.2
196.7
3.0
2.4

0.0
0.0
5.7
0.0
0.2
0.0
0.6
0.0
0.0
181.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0

4.8
0.0
2.5
0.0
0.2
0.0
0.2
14.4
0.3
269.3
0.0
0.0
0.1
0.0
0.1
0.1
2.1

0.0
8.6
14.3
0.0
323.8
19.9
85.3
0.0
0.0
85.6
0.0
0.0
5.2
5.2
196.1
0.0
0.1

＊古河電工事業所の取扱量１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．
５トン以上）の物質を対象

揮発性有機化合物の排出規制への対応
古河電工では 2003 年度より古河電工

一方、2005 年 8 月に大気汚染防止法

従来から取り組み対象としていたトルエンの特定化学物質の排出量削減活動を行っが改正され、新たに揮発性有機化合物

排出量が全ＶＯＣ排出量に対して５９％であてきました。 対象物質のうち、トルエンが（以下、ＶＯＣ）すべてに対する規制が組ったほか、対象外だったイソプロピルアル

95％を占めており、製品の洗浄や床面塗

み込まれ、2006 年 4 月より施行されまし

コールの排出量が３３％と大きな割合を占料に使用しています。削減施策として、洗た。 古河電工では、現在、法規制対象

めていることが分かりました。この両物質

浄剤への含有率を見直し、洗浄槽の改善となる設備は持っていませんが、所属するで９２％を占めるため、特にこの２物質を扱および塗料の水溶塗料への変換などを行㈳日本電線工業会および日本伸銅協会でう工程を中心に対策を行っていく計画を立ってきました。また、品質改善により洗浄の自主規制に従って削減活動を行っていきて、中期目標に盛り込みました。（目標値にのやり直し回数を減らすことができました。

ます。ＶＯＣの使用状況を把握したところ、

ついては、p6 参照）

11環境にやさしい製品づくり
古河電工は、環境にやさしい製品づくりを目指し、購入品のグリーン調達、グリーン製品管理、環境調和製品の開発などを行っています。

グリーン製品管理活動
有害物質に関する環境法規制が強化さ査し、『全グリーン製品・工場登録マスター』

ンパニー･ 3 事業部門については対象工場れ、顧客要求には規制有害物質の不使用・を作成しました。各事業部門では管理体制の社内監査を実施しました。その他の事業

非含有の保証だけでなく、分析データによの構築に向けて実施計画を打ち立て、優部門には、全社目標の徹底と製品に含有るエビデンスの提示とともに、製品に含有先度の高い規制対象製品を生産する工場

する化学物質の管理の重要性についてのする化学物質に対する管理体制の構築を部門から段階的に推進することにしました。

認識を深めるために、個別に説明会とヒア

強く求められるようになってきました。古河電工場部門では既存の ISO9001 および工では 2005 年 2 月にグリーン製品管理委

ISO14001 の仕組みを活用し、原材料・リングを行いました。
今後も顧客監査への十分な対応と古河員会を立ち上げ、各事業部門へ顧客要求

部品の受入、組立や製造、製品の出荷ま

電工・各事業部門への社内監査の実施、を横展開し、部門間の情報の共有化を図での各段階で、規制有害物質が混入・流さらに、関連会社や取引先へ展開するためりながら、各委員が中心となって管理体制出することのないように、分析機器を導入に、管理体制構築に向けた説明会や指導、の構築に取り組んでいます。

した検査を取り入れるなどの改善を図りまし

監査を継続的に行います。

2005 年度は古河電工ブランド製品すべた。また、主要顧客からは書類審査によるてについて規制有害物質の含有状況を調管理体制の確認要請がありましたが、2 カ自動車部品事業部での活動
電装エレクトロニクスカンパニー自動車部

車両開発の開発、設計、量産の各段品事業部では、自動車メーカー殿のご要望

階で環境アセスメントを実施する仕組みを作

欧州廃車指令の鉛、水銀、カドミウム、に沿って環境負荷物質管理体制の構築にり、各仕入先殿の製品および自社の製造

6 価クロムの非含有を検証するため、分析継続的に取り組んでいます。

止・削減する活動を強化しました。

工程で使用する材料

機器を各工場に年々増加する各顧客のニーズに対応す

データ、分析データ導入して、流動品

るには迅速な回答、精度の向上が必要になを蓄積して、自動車および開発品のメーカー殿が要望す製 品、材 料の分

る環境負荷物質を廃析を開始しました。

り、また社内の業務効率化を目的として「環境管理システム」の開発に取り組みました。

蛍光 X 線分析の測定

環境管理システム画面

グリーン調達事務用品などの汎用的な資材（汎用品）

当社のグリーン適合商品とは、グリーン製品および製造工程に関わる製造部材について、23 品目を選定し、その対象品

購入ネッ
トワークで推奨する商品および環境（購買品）については、取引先の環境管目についてグリーン適合商品を購入すること

ラベルのついた商品です。

理状況や環境規制物質の製品への含有にしました。購買部門で厳格に審査し、当社の購買システムにグリーン適合商品のみを登録しました。 購入者は容易にグリーン適合商品を購入することができるようになり、
2005 年度末には 100％の調達率になりました。今後はグリーン適合商品の品目数を増やすとともに、本購買システムを関連会社へ拡張していく予定です。

採用した環境ラベルの一例
エコマーク
グリーンマーク
グリーン購入法
グリーン購入ネットワーク
再生紙利用

12

状況の調査の他、環境規制物質について
は製品中の含有状況を、MSDS、成分表、
場合によっては分析データによって確認しています。

環境への取り組み

Environmental Performance

環境調和製品古河電工では、製造・使用・流通・廃棄のそれぞれの段階で、無害でかつ環境負荷の小さい製品を「環境調和製品」と呼び、当社独自の環境ラベルを用いています。また、環境調和製品の売上が新製品売上の中に占める割合を環境調和製品比率としています。2005 年度の比率は 69% でした。

環境調和製品の開発●導 体（銅、アルミ）についての回収・有効利用のサイクルは既に構築済みですが、エコデザインとは、商品の原材料から製造・付随する樹脂材料については、まず、元使用・最終廃棄までの全ての過程での環境の用途での使用を検討したうえで、不適の負荷を最小限にするための設計であり、具体場合には、最適な用途開発を行い、有効的にはＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の
概念・手法に基づき進めています。
近年広がってきた各種規制（ＲｏＨＳ指令

利用を図ります。
●今後は、将来的に、枯渇が予想される石
油由来材料に置き換えることのできる植物など）に対応するための材料設計はもちろん、由来材料の開発と、今までに開発・蓄積

下記に示す様なポイントで環境調和製品のしてきた固有技術の融合を図り、真の意

開発を推進しています。

味での地球環境負荷低減に貢献して行きます。

●電 線／ケーブルについては、お客様の御※環 境調和製品の詳細については、下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

新架橋技術により大幅に強度アップ
したノンハロゲン電線
新型ノンハロゲン電線
エコエースプラス ®シリーズ

抑制に対応する製品・技術の開発をすべにできる様な設計を行います。具体的には、ての分野で最優先して進めます。 関連会

国際的な各種規制に対応し、しかも、リサ社を含めた事業所（工場）での省エネ・

イクル・リユースし易い構造に設計するなど

雨水有効・ヒートアンランド対策などの施です。市場から回収された電線／ケーブル策に積極的に協力し、まず、足元での対を環境に負荷をできるだけかけずに解体・策を確実にした上でお客様への提案を進め

分別・再利用できるように設計することで、ていきます。

ＬＣＡでの最終過程での評価に貢献します。

高い難燃性、加工性を維持したまま大幅に強度アップを要求するお客様のニーズに応えるために新しい架橋技術を開発しました。この架橋技術によってベースとなる
樹脂と金属水和物難燃材との間にこれまで以上に強固な結合を生みだし、柔軟性と難燃性を維持しつつも従来の技術では成し得なかった高い強度を持たせることを実現しました。
ワイヤーハーネスとして使用される場合の●京都議定書に基づく地球温暖化ガス排出要望を反映し、かつ、環境負荷を最小限

開発担当者の声あったと思います。実際、自分が消費者の視研究開発本部 環境・エネルギー研究所
環境技術開発部
桑崎 悠介

点に立つと、環境よりも価格を優先して購入してしまうのが現状だと思います
今後は消費者に利益還元が出来る形の環

２０００年以降環境調和製品が注目されてき境調和製品の開発を進めてゆくと共に、環境

ましたが、そのほとんどは省エネ関連であり、に配慮された製品が利益として享受出来る様

実際消費者に利益が還元されるものが中心でな社会作りに努めてゆきたいと考えています。

光ケーブル廃材を使用したリサイクルボビン

るための軽量化（木製ドラムの半分の質量）を実現しています。
また、破損などにより使用不可能となっ製品の特徴

コネクタへの圧接・圧着性においても、優リサイクルボビンは、環境への配慮を目れた加工性をもつＰＶＣ電線と同等の仕上的として、撤去した光ファイバケーブルからがりであることを確認しています。

回収される廃ポリエチレンを４０％以上配合

たボビンは、破砕して再度リサイクルボビ
ンに使用することも可能です。

したものです。 一般的なプラスチックボビ
特徴

ンは、新材のポリプロピレンが使われてい●耐外傷性に優れています。

ますが、リサイクルボビンでは、廃ポリエチ●ＰＶＣ電線と同等の加工性を有しています。

レンを用いることで廃棄物の有効活用をは●ＲｏＨＳ指令６物質およびハロゲン物質、

かっています。

アンチモン、リンを含有していません。

更に、リユースを可能にするため、繰り●ＵＬ規格、ＣＳＡ規格に対応しています。

返し使用に耐えうる強度と運搬を容易にす
13

リサイクルボビンリサイクル管路防護台でも成形できる製造方法を確立し、リサイ

短縮され、トータルコストの縮減に貢献してクルを可能にしました。

います。

従来、撤去された光ファイバケーブルは、リサイクル管路防護台は、ケーブルを収

産業廃棄物として埋め立て処分されてきま

容する埋設管路の浅層部において、管路したが、東日本電信電話㈱殿および西日を車両荷重などから防護するものです。従本電信電話㈱殿と共同で廃光ファイバケ

来はコンクリートを管路に打設して防護してーブルのリサイクルについて検討し、リサイ

いましたが、コンクリート打設・養生に時クル管路防護台を製品化しました。

間がかかることから、施工期間が長く、道

一般に、光ファイバケーブルのリサイク

路開放がなかなか出来ないために渋滞を引

ルは、ファイバ、樹脂、金属の複合体でき起こすなどの問題がありました。リサイク

分別が困難でコスト高となることから進んでル管路防護台は、このコンクリート防護にいませんでしたが、分別プロセスを簡略化替わる製品で、管路に防護台を被せるだ

し、さまざまな成分が混じった状態の原料けで防護できるため、施工期間が大幅にリサイクル管路防護台施工例

超微細発泡光反射板『ＭＣＰＥＴ ®』という特性も有しており、薄型照明、看板されています。近年では、液晶テレビのバのランプムラ改善にも貢献しています。一

ックライト用反射板としても採用されていま

ＭＣＰＥＴ ®は、１０μｍ以下の非常に微方、反射光に波長依存性が無いという特す。今後、照明、看板分野での更なる省

細な気泡を無数に含む発泡体であり、こ性（原色を再現できる）も有しており、陳エネルギーへの要求に対して、貢献が期の構造から９９％以上と非常に高い可視光

列ショーケースや光学表示機などへも採用

待されている商品です。

反射率をもつプラスチック光反射板です。
この高反射特性を生かし、電飾看板の99% 以上の高反射反射板断面拡大図

フロントパネル（液晶パネル、装飾板）

平均照度の向上（約１.６倍ＵＰ）や、ランプの本数を減らしても照度を維持できる

光源冷陰極管、蛍光灯）という省エネルギー効果を発現しています。
また、ＭＣＰＥＴ ®は拡散反射成分が高い

MCPET 反射板

MCPET なし

MCPET ありリサイクルへの取り組み
古河電工グループは、回収ネットワーク

います。

とリサイクルシステムの確立により、廃棄リサイクル技術についての詳細は、下記

物の再資源化を推進しています。 全国 9の古河電工ホームページで閲覧できます。

拠点の回収ネットワークを通じて、撤去されhttp://www.furukawa.co.jp/enviro/tech/index.htm

た電線・ケーブルの回収を行い、導体材
料の銅やアルミは 100%リサイクルしています。被覆材料についても再生プラスチッ

合成樹脂製トラフ®
（グリーントラフ ）●リサイクル製品

クや燃料としてリサイクルを進めています。
その他、使用済みのプラスチック製の廃材や工場ロス材をリサイクルするラインで再生し、出来た再生ペレットは、製品へのリサイクルをはじめとして、射出成型用、押出成形用の材料として、幅広く利用されてリサイクル電線（通信ケーブル）リサイクル電線（電力ケーブル）14

地中埋設用電線管（孔多くん ®）環境への取り組み

Environmental Performance

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
古河電工グループでは、土壌や地下水
汚染は地域住民の方々や従業員に対し、

連機関、プレスなどへの発表を行っています。 汚染リスク回避活動の重点項目
また、土壌汚染などにより近隣に悪影響 ■新設する有害物質の貯留施設、配管類

安全・健康面で重大な問題であるとの認識を与えることがなく、適切な浄化対策を実施に立ち、その実態把握に努めています。こするよう事業所および事業部で汚染リスク

れは法規制などから要請されたものではなく、回避活動をしています。2005 年度は事業

自主的に取り組んでいるものです。

所および関連会社における有害物質の履調査によって土壌汚染あるいは地下水汚歴調査が終了しました。各事業所ではリスク染が判明した場合は、速やかな対応を図り評価まで終え、その評価に基づき一部ではます。汚染状況や浄化対策を行政機関に

土壌汚染状況調査を開始しました。

の地下埋設禁止■有害物質の漏洩点検、漏洩防止、代替物質への転換■有害物質の使用履歴の調査、記録、保管管理の継続

報告し、必要に応じて周辺住民の方々、関土壌・地下水汚染に関する汚染状況と対策
古河電工の状況
事業所名

日光事業所※

場

所

栃木県日光市（上の代・安良沢魚止・清滝４丁目・
水沢スケートリンク跡の社有地）

汚染物質
セレン・砒素・鉛
カドミウム・フッ素

浄化方法
汚染土の掘削除去後、洗浄およびセメント原料へのリサイクル

そのほかに周辺社有地 7 箇所において、汚染調査や浄化対策を実施し、2006 年度に終了する予定です。

旧蒲原事業所

鉛・フッ素・砒素
テトラクロロエチレン

静岡県静岡市同上

関連会社の状況
会社名

場

所

汚染物質

東京特殊電線

長野県小県郡長和町（旧長門製作所）

PCB・ダイオキシン

汚染土の掘削除去後、保管管理

旧栃木金属工業

栃木県日光市

六価クロム・鉛
テトラクロロエチレン

汚染土の掘削除去、清浄土での埋戻しならびに
ガス吸引、化学処理の原位置浄化

旧古河アルテック神奈川県平塚市

フッ素

汚染土の掘削除去後、洗浄およびセメント原料へのリサイクル

協和電線※

大阪府寝屋川市（旧大阪工場）

鉛・シアン・硼素・フッ素
ジクロロメタン

地下水の揚水浄化

古河カラーアルミ※栃木県宇都宮市（本社工場）

六価クロム・フッ素

地下水の揚水浄化

古河スカイ※

栃木県小山市（小山工場）

テトラクロロエチレン

地下水の揚水浄化※印は、2004 年度より継続

15

浄化方法

PCB 管理法規制その他の遵守事項法規制

PCB 機 器は、 事 業 所 毎に数 量を把日本環境安全事業㈱などの処理事業開

握し、適切な保管管理を行っていますが、始に伴い、順次処理委託していきます。

ＰＣＢ保管数量に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなどを行い、遵守に努めています。

単位：台

事業所

保管中
86
39
182
40
53
55
9
464

（処理済み）
（未処理）

千葉事業所
日光事業所
平塚事業所
三重事業所
大阪事業所
横浜事業所
合      

計

使用中
0
0
140
3
73
11
0
227

その他の遵守すべき事項について定期的

また、法令の制改訂については、官報な

合

計
86
39
322
43
126
66
9
691

どで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。

石綿問題に対する対応
古河電工グループでは、ＣＡＯを委員長

品などです。これらについては㈳日本電線の飛散リスクを想定して、除去工事を行とする「石綿問題対策委員会」を設置し工業会とケーブル防災設備協議会などのうことにしました。 工事は順次行っておて対応を行っています。 健康障害、製品業界団体を通して情報を公開し、顧客にへの使用実態、当社保有の建物や設備

対しても情報提供とお問い合わせへの回の状況などを調査しました。

答などで対応しています。

り、２００６年度中に完了させる予定です。
②設備や備品など
 アスベストが含有している物があり、代替品があるものは交換しました。断熱● 製品への使用実態
関連会社の製品を含めて石綿の使用● 建物や工場設備などでの使用実態

材などで組み込まれている場合は、飛散①社宅、当社所有建物、工場建家などしていないことを確認しました。これらに履歴を調査しました。 現在は、石綿を含 社宅での使用は認められませんでした

ついては今後、非含有なものに交換し有した製品は製造・輸入していませんが、が、当社所有ビルや工場の一部で吹きて行きます。それまでは安全状態を管理します。

過去に産業用途で製造・販売した製品が付け材がありました。これについては飛あります。対象製品は船舶用の電線、通散状況の調査を行い、アスベストが安信・電力電線の敷設工事用途の防災製

定していることを確認しましたが、今後※健 康障害に関しては、p24 の衛生の頁に記載しています。

石綿含有製品一覧（2006 年 8 月 31 日現在）

用途分類

製品名
アスベストシース

使用部位など製造期間

使用石綿種類MI ケーブルのシース

1969 ～ 1989 年

白石綿（クリソタイル）

1989 年以降グラスウールを使用

配管フランジパッキン

水冷却設備配管接続部

1977 ～ 1997 年

白石綿（クリソタイル）

1997 年以降ノンアスベスト品を使用

アスベスト糸編組

キャブタイヤケーブルの外装

1977 ～ 1987 年

白石綿（クリソタイル）

1987 年製造中止

アスベスト

水冷ケーブル用ゴムスペーサの耐熱層

1976 ～ 1983 年

白石綿（クリソタイル）

1983 年製造中止

アスベストテープ

水冷ケーブル用 FRP スペーサの組立部材

1976 ～ 1995 年

白石綿（クリソタイル）

1995 年製造中止

1980 ～ 2004 年

白石綿（クリソタイル）

2004 年製造中止

エポキシパテ
電線・ケーブル及び付属品

22・33ｋＶプレハブ接続部

接続部の防水処理部～ 1988 年

白石綿（クリソタイル）

1988 年以降ノンアスベスト品に変更済

管路口防水装置

防水処理部～ 1988 年

白石綿（クリソタイル）

1988 年以降ノンアスベスト品に変更済

22・33ｋＶ気中終端箱接続部の防水処理部～ 1988 年

白石綿（クリソタイル）

1988 年以降ノンアスベスト品に変更済～ 2004 年

2000 年にクリソタイルから
トレモライトに変更

2004 年以降ノンアスベスト品に変更済

ダンシール P

1978 ～ 1984 年

白石綿（クリソタイル）

1984 年以降ノンアスベスト

ケイカライト S、SG

1976 ～ 1985 年

茶石綿（アモサイト）

1985 年以降ノンアスベスト

ダンネッカ

1973 ～ 1982 年

白石綿（クリソタイル）

1982 年以降ノンアスベスト

ケイカライト H

1976 ～ 1987 年

茶石綿（アモサイト）

1987 年以降ノンアスベスト

1983 ～ 1989 年

白石綿（クリソタイル）

1989 年製造中止

終端接続部

自動車関連製品

対策状況

エンジン用ワイヤハーネス
アスベストシート

終端部（エポキシパテ）

ハーネスに巻き付け16

環境への取り組み

Environmental Performance

環境会計
環境コストとその結果を定量的に把握するため、「環境保全コスト」、「環境保全対策に伴う経済効果」、および「環境保全効果（物量効果）」を集計しました。集計は、環境省が公表している環境会計ガイドラインを参考にして行っています。関連会
社についても、2 頁に記載した 21 社について集計しました。
古河電工の環境保全コストは、費用額が５１億円、投資額が４億円でした。費用額は前年度（2004 年度）比２億円の減少でした。経済効果金額は、３．
２億円となりました。
集計した関連会社は１０社増えました。環境保全コストは、費用額が３３億円、投資額が１０億円でした。経済効果は、高操業に伴うエネルギー使用量の増加により、１５億円の増加になりました。

環境保全コスト

単位：百万円古河電工
分類

主な取組の内容

費用額（1）事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など（2）上・下流コスト

関連会社
前年度比

費用額

1,401

− 205

1,980

梱包・ドラム回収など

511

103

192

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など

403

− 67

276

（4）研究開発コスト

環境調和製品開発、有害物質代替検討など

1,102

− 32

713

（5）社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など

89

85

22

（6）環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

1,619

− 65

149

5,125

− 180

3,331

合

計

関連会社については、対象会社が前年度と異なるため、前年度比は算出していません。		

環境保全効果

環境保全対策に伴う経済効果
古河電工

関連会社

削減量

削減量

単位
ｔ

1,597

1,786

エネルギー投入量（原油換算）

千 kl

16

7

水使用量

千ｔ

− 300

266

揮発性有機化合物
排出量

ｔ

1

−2

CO2 排出量

千ｔ -CO211− 10

SOx 排出量

ｔ

0

− 21

ｔ

ばいじん排出量ｔ※再資源化産業廃棄物を除く量

33

9

−1

−1

396

廃棄物処理費用の削減額

61

− 21

エネルギー費の削減額

30− 1,882

水の購入費の削減額

−2

−4

317

− 1,511

合計※−（マイナス）は増加を表します。

投資額および研究費

単位：百万円

古河電工

関連会社

金額

金額

投資額及び研究費
環境関連投資額

424

979

投資額総額

8,826

17,699

研究費総額

9,480

5,612

経済効果

49.5

50

53.0

43.6

51.3

環境損傷対応コスト

（億円）
12

8

管理活動コスト30

廃棄物処理費用の削減
エネルギー費の削減

研究開発コスト
36.8

リサイクルにより得られた収入額

11.0
10

社会活動コスト上・下流コスト

水の購入費の削減
収支額

6

事業エリア内コスト

4.0

4

20

2

10
0

金額

228

環境保全コスト

37.2

金額

リサイクルにより得られた収入額※−（マイナス）は増加を表します。

（億円）
60

40

関連会社

効果の内容

環境負荷排出量
産業廃棄物処理量 ※NOx 排出量

単位：百万円

古河電工

4.1

2.6

2003

2004

3.2

1.2

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

-2

17

2000

2001

2002

2005

（年度）

環境保全データ
古河電工の事業所のうち、4 つの特定工場について大気および水質に関するデータを報告します。

● 千葉事業所
大気データ

水質データ
測定項目

単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

7.8

8.3

項目

単位

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

NOx

（ppm）

溶解炉

180

180

31

51

pH

ばいじん

（g/Nm3）

溶解炉

0.1

0.1

0.033

0.048

COD

（mg/l）

15

15

4.6

9.6

SS

（mg/l）

20

20

3.9

10.9

n-h（鉱物油） （mg/l）

2

2

0.2

0.4

規制値

自主管理値

平均値

最大値

7.1

7.6

● 日光事業所

水質データ

大気データ
項目
NOx

SOx

ばいじん

5.0 ～ 9.0 5.0 ～ 9.0

単位
（ppm）

（Ｋ値）

（g/Nm3）

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

測定項目

ボイラ

180

180

120

120

pH

単位

溶解炉

200

200

39

39

BOD

（mg/l）

25

16

5.0

5.1

乾燥炉

300

250

47

47

SS

（mg/l）

50

20

1.2

3.2

ボイラ

17.5

17.5

0.39

0.39

n-h（鉱物油） （mg/l）

5

0.5

0.2

0.2

溶解炉

17.5

17.5

0.26

0.26

乾燥炉

17.5

17.5

0.16

0.16

ボイラ

0.3

0.3

0.0

0.0

溶解炉

0.2

0.2

0.0

0.0

乾燥炉

0.5

0.2

0.0

0.0

規制値

自主管理値

平均値

最大値

7.6

7.8
5.0

5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.5● 三重事業所
水質データ

大気データ
項目
NOx

単位
（ppm）

SOx

（Nm3/Hr）

ばいじん（g/Nm3）

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

測定項目

ボイラ

180

140

54

54

pH

溶解炉

180

140

17

17

BOD

（mg/l）

10

4

3.0

ボイラ

0.6

0.5

0.00

0.00

SS

（mg/l）

25

6

1.5

2.1

溶解炉

41.6

33.3

0.13

0.13

n-h（鉱物油） （mg/l）

1

0.7

0.10

0.15

ボイラ

0.3

0.24

0.005

0.005

溶解炉

0.3

0.24

0.004

0.004

設備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

測定項目

規制値

自主管理値

平均値

最大値

ボイラ

150

120

2.0

2.0

pH

7.6

7.9

溶解炉

200

160

2.0

2.0

BOD

（mg/l）

300

10

5.0

9.0

加熱炉

170

144

3.0

4.0

SS

（mg/l）

300

50

11.0

25.0

ボイラ

1.17

1.17

0.00

0.00

n-h（鉱物油） （mg/l)

5

2

1.0

2.0

溶解炉

1.17

1.17

0.00

0.00

加熱炉

1.17

1.17

0.18

0.29

ボイラ

0.10

0.08

0.00

0.00

溶解炉

0.20

0.16

0.00

0.00

加熱炉

0.25

0.20

0.00

0.00

● 大阪事業所

大気データ
項目
NOx

SOx

ばいじん

単位
（ppm）

（Ｋ値）

（g/Nm3）単位

5.8 ～ 8.6 6.5 ～ 8.5

水質データ

18

単位

5.7 ～ 8.7 5.7 ～ 8.7

社会への取り組み
Social Performance

社会・地域との関わり
古河電工グループは、災害復興支援や地域社会との交流などを通じて、社会の一員としての責任をはたしていきます。

支援・協力● ちば環境再生基金への協力
千葉県では「ちば環境再生基金」 ※ 1

金」への募金を呼びかけ、集まった 14
万 8 千円を千葉県環境財団へお渡ししま● 自然災害被災者への義援金
米国南部を 8 月に襲ったハリケーン「カを創設し、「とりもどそう！ふるさとの自然」をした。

トリーナ」による被害に対して、100 万スローガンに環境づくり日本一を目指してい※ 1「ちば環境再生基金」
千葉県が平成 14 年 2 月に策定した「ちば環境再生計画」を推進するために、㈶千葉県環境財団に設置円の義援金を、パキスタン北部で 10 月にます。 古河電工千葉事業所では、所内全従業員を対象にこの「ちば環境再生基発生した大地震による被害に対して、20された基金です。

万円の義援金を寄付しました。

す。ベトナムでの営業、生産が現地に貢電話㈱、西日本電信電話㈱ 殿両社社長献したことが評価されました。

より感謝状をいただきました。

外部表彰● 消防庁長官表彰
大阪事業所自衛消防隊が平成 17 年度
安全功労者として消防庁長官より表彰され● 超伝導科学技術賞受賞ました。 当消防隊は、1967 年の発足以
来、消防関係機関の実施する防災訓練な㈶電力中央研究所殿と Super-GM 殿

どへ積極的に参加してきました。さらに近と協同で実施した「500m 長高温超伝導

隣事業所における火災などの災害発生に送電ケーブルの開発」に対して、㈳未踏対応するために、消防用水の有効活用体

科学技術協会より「第 9 回超伝導科学技術賞」を受賞しました。

制や消防機動力を活用した有事応援を視野に入れた体制を確立し、地域の隣保協

代表で FAPV 社長がスピーチ

力体制と防災思想の高揚を図りながら、自●N TT 東日本殿、西日本殿

導送電ケーブルの公開試験を通して冷却

環境 VA 提案社長表彰

過程における超伝導ケーブルの数々の熱

主保安体制の確立と安全な地域社会づくりに貢献している点が評価されました。

世界最長となる 500 ｍ長の高温超伝「撤去光ファイバケーブル 100％マテリ

特性や機械特性さらに運転時の通電特性

アルリサイクル」の環境 VA 提案を行なっや電気絶縁特性、熱絶縁特性を明らかにたもので、従来埋め立て処分していた撤し、さらに試験線路に実線路を模擬した各

去光ファイバケーブルを、リサイクル管路

種構造を取り入れたことにより、予想でき防護台にマテリアルリサイクルすることによなかった事象を発見するとともにその解決

りリサイクル率 100％（以前は 67％）を法を示すことができました。これら業績が実実現したことが高く評価され、東日本電信用化に向けて大きなブレークスルーであり、超伝導分野において顕著な業績をなすも消防庁長官表彰状のと評価されました。

● ホーチミン優良企業表彰
ベトナ ム 政 府 より現 地 法 人 である
FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS（VIETNAM）INC.（FAPV）が ホ ーチミ
ン優良会社として表彰されました。FAPV
はワイヤーハーネスのほか、その材料となる電線・部品の工場も建設し、現地で一貫したワイヤーハーネス製造を行っていま

NTT 西日本殿常務取締役より受賞

19

超伝導科学技術賞

地域清掃
古河電工グループでは、各々の拠点周
辺や海岸・河川など地域の清掃活動を行っています。本社地区でも大手町や丸の内
町内会活動に参画し、毎月１回の地域環
境美化活動として歩道上のごみ収集活動を行っています。

各所・各社での清掃活動

地域とのコミュニケーション●平塚事業所では、環境共生都市を目指●日光事業所では地元小中学生を招いて●各地域でのイベントに積極的に参加し、す平塚市と平塚市環境共生型企業懇話

工場見学会を行いました。お礼のポスター

地域の方々との交流をはかっています。

会※ 2 が主催する「環境フェア」に参加し、や文集をいただきました。そのほかの事業

環境への取り組みの内容を市民のみなさま所や関連会社でも小中学生の見学会をに紹介しました。

行っています。

※ 2「環境共生型企業懇話会」
平塚市経済部工業労政課の呼びかけにより、平成12 年に平塚市内の有志企業が中心となり発足しました。環境に関する情報交換、環境関連施設の見学会、環境フェア開催などの活動を行っています。
八幡臨海まつり中学生からのお礼

平塚環境フェアに出展

日本製箔 野木工場 小学生見学

20

日光和楽踊り社会への取り組み
Social Performance

事業所の取り組み
千葉事業所

千葉事業所

所長

隈部

融

日光事業所

日光事業所

神代

所長

博之

平塚事業所

平塚事業所

菊田

所長

俊夫

Chiba

● 地域社会との調和と貢献を

千葉事業所は 1961 年に古河電工の主力工場として、京葉臨海工業地帯の中央にある市原市に開所して以来、電線素材から通信・電力ケーブルなどの製造および大容量通信機器の開発、製造を担ってきました。
当事業所では、環境負荷低減と地域社会に根づいた環境保全を最優先課題として全員参加で取り組んでいます。 特に、5 年前から取り組ん
できたゼロエミッション（埋立廃棄物

1％以下）の 1 年前倒しでの達成を初めとして、省エネルギーや地球温暖化ガス排出削減などの目標を達成できました。また、地域との密着した活動として、環境月間に近隣小学校
生への環境教育、ちば環境再生基金への協力、八幡臨海まつりでの廃材を利用した木製プランターや車止めなどを提供し、地域社会との調和と貢献に努めています。

Nikko● 垣根を越えた環境貢献

環境共通教育のビデオで、世界各地で起こっている環境問題が提起され、“環境に国境はありません“というナレーションに、多くの従業員が共感してくれたのではないかと期待しています。 水も土も空気も環境には境界が無い。塀の外も内も同じなのだということに、一人ひとりが気づいてくれて、行動におこすことを、「一言環境宣言」の言葉に託して、自分の環境方針カードに記入して携帯しています。 工場が汚れることは家庭が汚れるのと同じという意識で、環境維持への関心が浸透していくことを推進しています。
日光国立公園という美しい自然を守っていくには、そこに住んでいる人の気持ちが美しくなければ維持できません。日光市に関わる人員が最も多い事業所のあり方として、和楽踊りだ
けでなく、地域の美化活動や地域小
中学生などへの事業所の活動紹介な

Hiratsuka● CSR を意識した活動を目指す

今年、土壌浄化を行うため、周辺 住民への説 明が必 要になりました。 万全の浄化計画を立案しましたが、説明会では多くの意見が出され、皆さんの関心の高さと企業の社会的責任（CSR）を痛感させられました。
CSR の一環として、以下のことを重点課題として取り組んでいます。
産廃削減のため各工場単位での集積から事業所全体での集中集積に変更し、更に分別徹底のため検査要員を配置することで分量削減ができました。2006 年度末でのゼロエミ達成が視野に入ってきました。
CO2 削減では夜間電力を有効活用する NAS 電池を導入し、燃料もブタンから都市ガスに変更することで併せて 1200ｔ/ 年程度の削減効果を期待しています。
省エネのため事務所西側に写真のような日除け棚を作成しました。 室温が 3 度程低下し、冷房負荷が軽減

21

回収木製ドラムから生まれたプ
ランター

ちば環境再生推進委員会（会長：堂本千葉県知事）より感謝状受理

ど、気持ちよくすごせる地域づくり・
人づくりを心がけています。
事業所周辺
の清掃

地元中学生の工場訪問できました。緑が視覚的にも爽やか。

事務所西側の日除け棚

大阪事業所

大阪事業所

吉末

所長

龍夫

三重事業所

三重事業所

新井

所長

宣夫

横浜事業所

横浜事業所

柴田

所長

光義

Osaka

● 大切な気持ちを毎年実感、構外清掃

大阪事業所では 6 月の環境月間には構外清掃活動を実施しており、ISO14001 取得の２００２年以降継続しています。
もともと毎月の月半ばに間接スタッ
フによる構内の建家外清掃を 30 分
間一斉に行っていますが、6 月にはそのスタッフの一部と敷地内のビスキ
ャス㈱、古河物流㈱、日本精密管工業㈱とが合同で構外清掃をおこなっています。敷地外周歩道と真向かいの道意公園沿い歩道に赴き、脇溝含めて歩道の空缶、ごみ屑、煙草吸殻等々拾うだけでなく、ほうき掃
きも行います。 時刻はまだ朝８時半、近隣会社（工場）の大勢の通勤者が一瞬懐疑の目で通り過ぎます。 汗
をかきながら一生懸命清掃していること自体に、ある意味鼻高々な不思議な感情が湧きあがります。ちょっと不思議な気分です。
社会貢献できた時の気持ちはこうMie● 地域と協働して環境保全

三重事業所は鈴鹿山脈のふもと
で自然に恵まれた亀山市にあります。
亀山市は、近年「亀山市環境基本計画」を策定しており、この中で市民・事業者・行政が協働して環境保全活動を実施することを謳っています。
当所も地域社会の一員として行政の主催する行事に積極的に参加し、また、自らが計画して行動するなど積極的に地域の環境保全活動に参加しています。最近では「川と海のクリー

ン作戦 」、「 国道１号クリーン作戦 」のボランティア活動への参加や「子供環境体験フェア 2006」への出展を行っています。また、事業所周辺の公道を約１．
５ｋｍにわたって清掃作業を実施し、地元自治会、行政から高い評価を戴いております。その他「環境活動交流の場」での発表などを行っており、これからも地域社会と協働して環境保全を推進していく方針です。一方、事業所内の活動としては、

Yokohama● 環境重視の研究開発

横浜事業所は、研究所を始めとしたスタッフ中心の事業所です。2002
年の ISO14001 の取得以来種々の活動を行っていますが、その中で「環施しています。また、環境に配慮した商品開発のため環境配慮型設計（ＤｆＥ）を取り入れています。 一方、長年培った分析技術を駆使し、古河電境に配慮した研究開発」を最重点で進めています。 研究開発ではどの事業所よりも、多種類の、最先端の化学物質を使用します。そのために、独自の専門委員会を設けて使用の可
否や対応方法につき十分な調査を行
い、環境に絶対漏洩させない対策を

工グループ製品全体の環境影響物
質の分析評価に貢献しています。そのほか省エネ活動、廃棄物削減活動、近隣清掃活動などを従業員一丸となって取り組んでおり、環境保全を先取りした事業所作りを目指します。

22

いうものかも知れません。大切にした
いと思います。

構外清掃

汚染の予防を継続すると共に、日々の生産活動においても環境保全に寄与する活動を更に推進していきます。

ボランティア活動の合間に

近隣清掃

社会への取り組み
Social Performance

従業員との関わり
従業員との関係● 会社と従業員との関係に関する考え方
古河電工は、従業員との間で、信頼と責任にもとづく誠実な関係を築くように努めら、結果として多くの部門において割増賃金不払い状態にあったことが判明しました。全社的に調査を実施し、未申告時間に関して賃金を遡及精算するとともに事実関係に関する対外公表を自主的に行いました（2005/10/28）。

● 教育・研修制度
会社の力は個々人の従業員が仕事で発揮する能力の総合であり、従業員の能力は日常の仕事を通じて実践的に高められるています。また、事業や仕事を通じて、会● 配置・評価・処遇

社と従業員が互いの能力や価値を高めあ

従業員の配置や職務の付与にあたって

仕事を通じて個人の成長の場を提供す

う発展的な関係の構築を目指しています。

は、機会平等の考え方にたち、個々人のるとともに、意欲ある従業員の主体的な能

意欲や能力を重視した機会提供に努めて力開発をサポートするため、研修･通信教● 従業員の労務管理おり、その一環として、各種面談制度の育･資格取得支援などの機会を提供してい実施やキャリアを考える機会の提供を図っます。

従業員の労務管理については、労働基準法をはじめとする関係法律や会社規則に即し、日常的に適正な管理に努めていものと考えます。

ています。
評価・処遇においては、発揮した能力● 多様な働き方に対応する支援制度

ます。 特に 2005 年に労働基準監督署や成果に応じた正当な評価と公正な処遇からご指導をいただいた問題 * の反省を踏が実現できる人事・処遇制度を導入してお人が会社生活の充実を図れるように各種

まえ、労働時間管理については全社全部り、信頼を得られる考課者の育成などをの支援制度を設けています。

従業員のライフスタイルを尊重し、個々通じた制度運用レベルの改善にも努めて門の管理レベルを強化しました。
*間接スタッフの時間外労働時間が一部で過少申告であるなど、労働時間管理が不適切であったことか

います。

各種制度

目的・内容など

フレックスタイム制度

業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができるよう、フレックスタイム制度を導入しています。ライフスタイルに合わせた
ゆとりある生活を支援しています。

リフレッシュ休暇制度

計画的な休暇を取り、心身をリフレッシュしてもらうことを目的として、毎年３日間の連続休暇が、また勤続 5 年ごとに5 日間の連続休暇が取得できます。

積立休暇制度

年次定例休暇の残存日数のうち、10 日を上限に積立休暇に繰り入れることができます（5 年間有効）。

育児休業制度

１歳６ヶ月未 満の子供を持つ従業員（男女とも）は、子供が満１歳６ヶ月に達するまでの間、本人が申し出た期間において休業することができます。

介護休業制度

配偶者・子・両親（配偶者の両親含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば１年以内の休業が取得できます。

セカンドライフ・セミナー
ミドルエイジ・セミナー

一定の年齢に達した組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

定年後の再雇用制度

60 才定年に達した従業員を対象とした再雇用制度を設けています。

23

安全への取り組み● 安全成績
2005 年度の休業度数率は 0.25、休業災害件数で 2 件でした。
0.6

活動を全員参加で展開しています。

0.47
0.36

0.30

0.3
0.09

0.0

2000

作業の不安全状態を「じっと見る」活～ 配置転換者、助勤者、外労、派遣動をもとに安全意識向上を目的として社員、研修者への作業マニュアルによ「対話型安全個人面談」を行い、管る OJT 教育の徹底～

0.25

理監督者と作業者とのコミュニケーショ
ン、不安全行動の共通認識化を図り

0.2
0.1

３．対話型安全個人面談


徹底」
0.54

0.4

対する感性を向上させるためヒヤリハット

３．
「 配置転換者等への安全衛生教育の

休業度数率

0.5

撲滅」
～急所を抑えて設備安全・作業安全～● 安全活動状況
2001

2002

2003

2004

2005 （年度）● 全社統一重点実施項目
2005 年度全社安全衛生管理指針にて、全社統一重点実施項目を決め重点的に活動しています。

行動の是正を図っています。

「災害ゼロからリスクゼロへ」、「再発防止４．危険有害業務の法令順守状況監査から予知予測」を目指した安全活動を推進有資格者、法定点検、保護具着用状

しています。

況、有害物質の取扱いなどの法令順

１．作業標準と設備本質安全化の推進

守状況をチェックリストに基づき内部監

査しました。

安全、品質、生産性の三位一体の立場から作業のカン・コツを織り込んだ作

５．配置転換者、派遣労働者等への安全業標準化と個別設備の本質安全化施＜全社統一重点実施項目＞
１．
「危険有害業務の順法管理体制の充実－
Ⅱ」～資格業務従事体制の確立～
２．
「作業標準化推進による不安全行動の衛生教育
作業経験１年未満の人への教育として策を推進しています。

定期的な技能評価や安全個人面談で２．ヒヤリハット活動作 業、設備の残留リスクを評価し、具指導する「作業マニュアル」によるＯＪ

体的改善を行う手法として、また危険にＴ教育を実施しています。

衛生への取り組み● メンタルヘルス教育

況のチェックとフォローにも注力しています。

● 分煙の推進● 石綿に関連する疾病への対応

おける喫煙対策のためのガイドラインにつ

厚生労働省による「 事業場における心の健康づくりのための指針」を基本に、2003 年労働基準局長通達「職場に2002 年より全社的なメンタルヘルス対策

2005 年の夏に石綿の問題が報道さを推進しています。2002 年度から 2004

れて以降、過去に石綿製品を取り扱った所以上の喫煙室を設置し、分煙を推進し年度にかけて、全従業員を対象にメンタ

職場を調査し、その職場の従業員に対すてきました。これにより全社男性の喫煙

ルヘルスに関しての基礎教育を行い、更る特殊健康診断を実施してきました。また、 率は、2002 年 度 53％から 2005 年 度に 2005 年度からは予防と早期対応の観

該当職場の退職者についても特殊健康診

46％まで低下してきました。今後も引き続点から実際的な対応力を身につけるための断の受診勧奨案内を送付しています。 現

き受動喫煙の防止、禁煙の推進に積極

ケーススタディを取り入れたアドバンスコー

在、電力地中線の工事に従事していた退的に取り組んでいきます。

ス教育を実施中です。

職者の方が 1 名、中皮腫により亡くなら
れ労災認定を受けています。

● 長時間勤務者の健康管理
労働基準局指針「過重労働による健康

なお、現在、石綿を含んだ製品を取り扱っている職場はありません。

いて」に則して、2004 年度中に 70 ヶ喫煙率（男性）（%）
60
50

障害を防止するため事業者が講ずべき措置

石綿に起因する疾病につきましては、曝30など」に基づき、健診後の就業制限を徹露してから 20 年、30 年と大変長い年月20底するとともに長時間勤務者の産業医面を経過してから発症しますので、今後も引10談制度を実施し、長時間勤務者の健康状

き続き、継続フォローしていきます。

0

24

53

53

40

2002

2003

48

46

2004

2005 （年度）社会への取り組み
Social Performance

従業員との関わり
コンプライアンス
古河電工グループでは、コンプライアン● 内部通報制度● 個人情報の保護スを「単に法令の遵守にとどまらず、社会

コンプライアンス違反の早期発見と是正

古河電工グループでは、2005 年４月にの構成員としての企業および企業人に求を図るため、2005 年７月より、役職員が個人情報保護法が全面施行されたことをめられる価値観や倫理観に即した行動を

直接中央コンプライアンス委員会へ通報で契機として、個人情報の保護が企業に課とること」と定義し、2004 年６月に倫理きる制度（内部通報制度）を導入しました。 せられた社会的責務であるとの認識の下、法令遵守の基本理念として「古河電工グ

通報の窓口は、社外の専門業者へも委託

個人情報の保護に関する社内規程と「個ループ企業行動憲章」を策定しました。ましており、通報者の匿名性を保ったうえで、

人情報取扱ガイドライン」を制定して周知

た、2005 年 6 月にコンプライアンスの実会社の対応についての通報者へのフィー徹底を図り、個人情報の適正な管理体制

践、推進体制、内部通報制度などについドバックなど会社と通報者との相互連絡が整備と漏洩の防止に努めています。

て定めた社内規程を制定、これらに基づき可能な仕組みを採用しています。通報されコンプライアンスを推進しています。

た事案の調査結果とその対応については、適宜取締役会へ報告しています。

● コンプライアンス推進体制
コンプライアンスを推進する中央機関として、CAO（チーフ・アドミニストレイテ

古河電工グループ企業行動憲章

ブ・オフィサー）を委員長とする中央コン
プライアンス委員会を組織し、この下部組織として、各地の事業所・支社に所店
コンプライアンス委員会を置いています。
これらの組織を通じて啓蒙・教育活動
やコンプライアンス・リスクの把握、内部通報事案の調査・対応などの活動を行っています。
● コンプライアンス教育「古河電工グループ企業行動憲章」に基づき、具体的な行動規範を示した「役職員行動指針」およびこれに解説を加えた「 役 職 員 行 動 指 針マニュアル 」を2005 年６月に策定しました。これらを社長
および CAO からのメッセージとともに小冊
子「コンプライアンス・ハンドブック」にまとめ、 全 役 職 員

私たち、古河電工グループの役職員は国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範や倫理等の社外のルールに1 従って行動します。

2 財務諸表をはじめとした企業の情報は、事実を適正に表示し、適切に開示します。
3 反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。
れる商品・サービスの提供を通じて、 
4 人類社会の発展に有益な商品の開発や信頼さ社会的に有用な企業を目指します。

5 地球環境の保護に配慮した行動に努めます。
6 国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。
7 社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企業を創ります。
8 全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・発展させます。

に配布し、コンプライアンスについての職場内教育を実施しています。

25

関連会社の取り組み
サンサニー工業株式会社

本社工場：栃木県小山市犬塚台山 54-12
従業員数：41 名
U R L：http://www.sunsunny.co.jp/
http://www.furukawa.co.jp/netsu/
お問合せ先：ISO 推進室
TEL（0285）24-3191
FAX（0285）24-3083

環境への意識が大幅に向上
沿革
当社は、1976 年に古河電工と三吉工業査員の養成は古河電工に講師を依頼し活動の法令の勉強になり、また、順法の認識をの中核になる社員の理解を深めました。そ高める上で効果がありました。

の準備をしている最中の 2004 年 12 月に㈱との合弁会社として青森県にて操業を開始

ISO14001 規格が改訂されることになったたしました。その後、1981 年に現在の小山め、改訂点やその解釈などの情報入手に苦市に移転し、2001 年には古河電工の全額労しました。

フターフォローまですべて行っています。

認証本審査の前の８月に審査機関に出資会社となりました。 創業以来、床暖房のパイオニアとして開発、生産から施工、ア［認証審査］

よる事前審査を受け、［環境方針］

構築したシステムに重2005 年 6 月

大な不具合がないか

当社の製品は、建築物の暖房機器としてに社 長が 環 境 方

確認をしました。その設置されるため、建築基準法などの適用を受針を定め、社員全審査では、規格の解

けます。ＪＩ
ＳおよびＪＡＳによるホルムアルデヒ

員に周知させるた

釈不足や側面評価シ

ド発散区分がＦ☆☆☆☆と最高等級に当る

め、パスケース版

ステムの改善要望が挙げられました。本審査

商品や使用時のエネルギー消費量が少ないにして配付をしました。さらに月 1 回の全体は 10 月末〜 11 月初に受けました。審査のヒートポンプ式温水床暖房「ユカダン ホッと朝礼など折に触れ本方針に関する説明を行

結果、重大な不適合はゼロ件、軽微な不適

く〜る」など環境にやさしい製品づくりも進めいました。目的・目標はその方針を受け、また、合が 4 件でした。不適合については、直ちにています。

決算にプラス影響を与えるような活動にしたい

是正処理を行い、審査機関に報告し、翌 12という社長の思いから、環境負荷量の削減

月に無事、認証を取得することができました。

®

環境保全への取組みがコスト削減に反映されることが分かる指標−ＩＳＯ１４００１認証取得活動−

も設定しました。

［効果と今後の課題］［準備段階］［順法性の評価］

から、数値的な効果はこれからですが、情本格的な活動から１年も経っていないこと
当 社 では、2002 年 に ISO9001 の 認

順法性について改めて各工程での作業が報の共有化が図られ、社員全員の環境に対証を取 得していましたが、 環 境にやさしい

どのような法令 / 規制に該当しているか調査する意識が向上しましたので、今後、大きな活動が社会の重要な課題であることを認識し整理しました。 騒音や振動の測定、危険

無形、有形の成果が期待できます。 工場

し、ISO14001 に基づいた環境保全活動

物の保管状態の再チェックなどを行い問題が周辺の一般道路際のゴミ拾いや植込みの剪を行うことにしました。2004 年 7 月に社長ないことを確認しました。 排水については廃定など自主的な美化活動も見られるようになが「2005 年度中の取得」というキックオフ

液処理方式の見直しを行いました。 接着やりました。

宣言をして、取得に向けた活動を開始しまし

印刷の設備の洗浄水の廃液には有害物質

課題として、①やや重い仕組みの改善、た。品質システムの推進部署だった ISO 推が含まれていないことから濾過後、地中への②決算への反映の２点が挙げられ、これらの改善成果を目論んでいます。

進室に新たに環境担当者を置き、環境管理

浸透という方式を行っていました。これをリスシステムについてもここが事務局となって準ク管理の観点から工程からの廃液について備を進めることにしました。まず、古河電工

はこの方式を止め、廃液を処理業者に回収

グループ内の既取得会社より環境マニュアさせることにしました。2006 年度はこの廃ルや関連文書を入手し、仕組みづくりの参液回収委託量の削減も目標に取り込んで活考にしました。ISO 規格の勉強会や内部監動を行っています。この調査と整理はみんな

26

社会への取り組み
Social Performance

関連会社の取り組み
株式会社正電社

本社：東京都品川区西五反田 5-23-8
東京工場：東京都品川区西五反田 5-23-8
三重工場：三重県亀山市能褒野町 16-13
埼玉工場：埼玉県入間郡三芳町大字北永井字桜並
技 術 部：千葉県千葉市緑区大野台 2-10-4

従業員数：122 名
U R L：http://www.ksd-shodensha.co.jp/
お問合せ先：品質保証部
TEL（03）3493-1282
FAX（03）3493-1727

環境マネジメントシステムの効率化・スリム化を目指します沿革

重点項目（2005 年度）③省エネルギー①環境法規制等の順守

場はプラスチック成形と組立を行っています。

東京工場は組立、三重工場および埼玉工
当社は、1922 年（大正 11 年）の創業で、1950 年に端子函類を主とした通信線

当社が関連する環境法令・条例および顧2005 年度の組立工場の電気使用量原

路用施設物品のため、現在の株式会社 正

客のグリーン調達ガイドライン（以下、環境単位（売上高比）は前年度比 28％の削減

電社を設立しました。以来今日まで、線路用法規制等という）を 2003 年 6 月からイントができました。

品の開発に技術協力しつつ逐次販売品種をラネットに掲示し、社内に周知しています。

増加させてきました。
1985 年 1 月に古河電工の資本参加によイントラネットに下記の環境情報を掲示して、環境情報の共有化を図っています。

り、技術開発の強化を図り販売品目の多様化と技術力の蓄積に努めました。

2005 年度の成形工場の電気使用量原
単位（プラスチック使用量比）は前年度比1％の削減ができました。
当社の電気使用量の約 90％は成形工場

本社

技術部

サーバー

2002 年 6 月 に 新 正 電 材 と 合 併し、が占めています。成形工場の電気使用量を削減するため、成形機の稼働率向上、段取2004 年 9 月に千葉工場機能を埼玉工場へ

り替え時間短縮などに取り組んでいます。

移管しました。現在の組織は、本社、技術部、東京工場、三重工場、埼玉工場から構成さ④廃棄物の削減

正電社イントラネット

れています。

2005 年度の成形工場の廃プラスチック

主な製品は、光ケーブル用クロージャ（地発生量原単位（プラスチック使用量比）は

中用および架空用）、光キャビネットなどの製品で、光・ブロードバンド時代の「情報通信」

新製品の立ち上げに伴い、前年度比 20％
東京工場

を設備面から支えています。

三重工場

埼玉工場

環境情報
●環境法規制等●環境データ
環境パフォーマンス
環境会計●グリーン調達調査報告

環境保全への取り組み
当社は、地球の汚染防止と環境保全が、人類共通の最重要課題であると認識し、電気通信線路用機器の生産において、環境に優しい事業活動を推進しています。
1999 年 6 月に ISO14001 の認証を取得 し、2005 年 6 月 に ISO14001:2004の増加となりました。
廃プラスチック発生量を削減するため、製品の歩留まりを向上させると共に、成形機のチョコ停時間の削減に取り組んでいます。
使用済み段ボールを梱包用緩衝材として再利用するため、緩衝材製造機を 2002 年
4 月に三重工場へ導入し、廃段ボールの削②環境負荷の少ない製品の開発減を継続させています。

光測定技術やプラスチック成形技術を基盤として、光アクセス系の製品開発を行っています。

へ移行しました。2005 年 7 月に品質マネジ

顧客のグリーン調達ガイドラインに配慮し、メントシステムと環境マネジメントシステムのマ製品を製造する時だけでなく、顧客が使用すニュアルを統合し、業務の効率化、管理のる時や、廃棄物になって処分される時まで含スリム化を目指しています。

めて環境への影響を小さくするためには、ど1999 年から東日本電信電話㈱殿およびの原料・部品を使い、どのように設計するの西日本電信電話㈱殿へ納入している接続端が良いかを検討し、製品アセスメントを実施し子函のカバーをリサイクルし、資源の有効活ています。

用に努めています。

27

廃段ボールを再利用した緩衝材⑤リサイクルの推進株式会社
ニッケイ加工本
社：大阪府大阪市淀川区田川３-８-３９
本社工場：大阪府大阪市淀川区田川３-８-３９
広島工場：広島県安芸高田市高宮町佐々部１３６８-１
仙台工場：宮城県柴田郡柴田町上名生明神堂１１−１
小山事業所：栃木県小山市犬塚字台山５４−３

従業員数：264 名
お問合せ先：仙台工場 環境事務局
TEL（0224）55-1441
FAX（0224）55-2879

環境への負荷を減らす諸施策を実施していきます
沿革

重点項目（2005 年度）③電力量の削減●地球温暖化ガス削減

電力量の削減のほかに水銀灯、蛍光灯

広島工場の塗装ライン手塗り化による
当社は、２００１年１２月に旧日本軽金属化工機㈱と旧東北古河軽金属加工㈱が合併の削減、不要電線の撤去、不要な溶接①液化石油ガスの使用量削減

して新たに発足しました。本社は大阪にあり、広島工場の連続塗装ラインにおいて、工場は大阪、広島、小山（栃木県）と仙台（宮最近の多品種少量化に対応しエネルギー

理、また不要時の消灯などの活動を実施し、城県）にあります。

費削減を図るため、搬送コンベア、塗装

対２０００年度比で約１０％削減できました。

当社は、アルミニウムの接合技術（本社

ロボットを撤去し、手塗り化ラインに変更

工場：溶接、仙台工場：ロウ付け）を主体しました。 乾燥工程で使用している液化に自動車部品・二輪部品・大型溶接構造物・石油ガスの使用量を対２０００年度比で約

農機具部品（組立）・精密機器（組立）・ヒー

７４％削減できました。

トシンクの製造を行っています。
環境保全への取り組み

（トン）
140

機の取り外し、エアコンの総点検および修

（MWH）
5000

電力量

4000
3000

液化石油ガス使用量

2000

120

1000

100
0

2005 （年度）

当社は、地球環境問題が人類共通の重80

要課題であることを自覚し、企業経営の最重60

要課題の一つとして位置付け、全従業員が40

当社では加工部品の脱脂洗浄を目的に地球環境に対する意識を高揚し環境保全活20

ジクロロメタンを使用しています。この超動に取り組んでいます。

0■ 2003 年 8 月、広島工場②天然ガスの使用量削減

2000

2001

2002

2003

2004

④環境負荷物質の使用量削減

2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

音波洗浄設備のチラー、配管など設備全
体のメンテナンスを２００２年に実施し、大ISO14001 取得

気への排出量を抑制することで使用量を対

大阪本社工場のアルマイト設備において、ボイラー２基を１基に集約し、対２０００

２０００年度比で約３２％削減することができました。
塩素系有機溶剤の使用全廃に向けて

年度比で約２１％削減できました。

の代替洗浄剤、洗浄方法の検討に取り（万㎥） 天然ガス使用量
16

組んでいきます。

14

（トン）
90
80

12
10

排出量

移動量

2004

2005 （年度）

70

8

60

6

50

4

40

2
0

ジクロロメタン使用量

30
2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

20
10
0

28

2000

2001

2002

2003

古河電工環境経営の歩み・会社概要

1972

公害防止全社規程制定

1974

環境管理室設置1989

特定フロン使用削減チーム発足

1992

特定フロン使用削減チームをオゾン層破壊物

従 業 員 4,350 名

質使用削減チームに改称

事 業 所 千葉事業所、日光事業所、平塚事業所、三重事業所、

1993「地球環境保全に関する基本的な考え」の策定

1994

省エネルギー推進委員会発足

1996

特定フロン、トリクロロエタン全廃

1997

産業廃棄物削減推進チーム発足

1998

古河電工環境基本方針制定

省エネルギー活動チーム発足（古河電工のボランタリープラン）

本社

東京都千代田区丸の内２丁目２番３号

創業

明治 17 年（1884 年）

商号変更

大正 9 年（1920 年）

資 本 金 693 億円

大阪事業所、横浜事業所
営業拠点

関西支社、中部支社、九州支社

研究部門

横浜研究所、メタル総合研究所、環境・エネルギー研究所、
ファイテルフォトニクス研究所、自動車電装技術研究所（2006 年 3 月 31 日現在）

業績

中央環境管理委員会発足
環境調和製品開発委員会発足

売上高（連結）千葉事業所 ISO14001 認証取得

売上高構成比率（連結）三重事業所 ISO14001 認証取得
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規

情報通信

15％

程制定

1999
2000

環境管理室と安全管理部門を統合し、安全環
境衛生推進部発足
環境・エネルギー研究所設立

金属

14％

電装・
エレクトロニクス

軽金属

21％

23％

エネルギー・
産業機材

関連会社環境連絡会設立

23％

環境報告書創刊

サービス等

4％

環境担当者会議発足
平塚事業所 ISO14001 認証取得
大阪事業所 ISO14001 認証取得

2001

環境保全活動中期 2002 策定（'01 ～ '02）2002

日光事業所 ISO14001 認証取得

環境会計公表横浜研究所 *ISO14001 認証取得（* 現横浜事業所）
グリーン調達準備委員会発足

2003

古河電工環境基本方針改訂
環境保全活動中期 2005 策定（'03 ～ '05）
グリーン調達実行委員会発足
環境連結経営連絡会発足
連結経営者層セミナー開催

2004

環境保全活動中期 2005 改定
安全環境衛生推進部を安全環境品質統括室に
改称

2005

グリーン製品管理委員会発足

2006

環境保全活動中期 2009 策定（'06 ～ '09）

ホームページによる情報公開
当社のホームページでは、当社の環境への取り組み状況を公開するとともに、本報告書を始め、これまでに発行された環境報告書を PDF ファイルにて紹介しています。
下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http://www.furukawa.co.jp/

29アンケート結果

2005 年アンケートのおもなご意見■土 壌・地下水汚染の自主チェックと対策の推進が、評価できる。
■ゼロエミッション活動の記事が興味深かった。
■環境リスク管理についての記事が興味深かった。
■全体として文章が多い。イラストや図があった方が理解しやすい。
■アンケートの結果を報告書に記載した方がよい。

ご意見ご要望を受け、アンケート結果をご報告しました。
また、グラフを効果的に魅せるなど、わかりやすさ、読みやすさを心がけて作成しました。

30

安全環境品質統括室〒 220-0073 横浜市西区岡野２丁目４番３号
TEL：（045）311-1334

FAX：（045）311-1931

http://www.fu r u k a w a . c o . j p /この報告書は古紙配合 100％の再生紙とVOC（揮発性有機化合物）
成分フリーのインキを使用し、水を使わない方式で印刷しています。

2006 年 10 月発行

I-113 1H10 TR 50