東京都意欲と能力のある林業経営者の登録及び公表実施要領
令和２年２月 17 日付 31 産労農森第 1114 号
第１目的

この要領は、「森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）（以下、「法」という。
）」、「森林経営管理法施行規則（平成 30 年農林水産省令第 78 号）」、「森林経営管理法の運用について（平成 30 年 12 月 21 日付 30 林整計第 713 号林野庁長官通知）」、「森林経営管理制度に係る事務の手引きについて（平成 30 年 12 月 21 日付 30 林整計第 714 号計画課長通知）」の規定に基づき、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者の公募から公表までの必要な事項について、定めるものとする。
第２１

定義
本要領でいう「意欲と能力のある林業経営者」とは、東京都知事（以下、「知事」という。
）が本要領に基づき公募し、法第 36 条第２項に規定されている要件に適合するか審査して、名簿に登録された民間事業者のことをいう。
２

民間事業者とは、森林組合・会社・個人経営等の組織形態を問わず、自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他社への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている事業者をいう。
第３
１

公募の実施
知事は、法第 36 条第１項に基づき、市町村ごとに、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募するものとする。
２

公募の方法は、東京都産業労働局のホームページを用いて行うものとし、公募の期間は、公募の開始の日から 30 日間とする。
第４登録申請者の要件

公募に応募する民間事業者は、都内に事業所を有し、かつ、都内で森林整備の実績がある者で、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者（以下、「申請者」という。
）であることとする。
第５

登録の申請

１

申請者は、本要領による意欲と能力のある林業経営者への登録を申請するものとする。

２

申請者は、公募の際に定める期日までに、知事に、別紙１の提出書類一覧に掲げる書1

類（以下「申請書類」という。
）を提出するものとする。
３

申請書類の内容は次の各号に掲げるとおりとする。

（１）登録申請書（様式１）
ア 基本情報（商号又は名称、代表者氏名等、主たる事務所の所在地）
イ 経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村（２）雇用状況及び資本装備に関する情報（様式２）
ア 組織に関する情報（職員数等）
イ 雇用管理体制に関する情報（雇用管理者の選任、雇用に関する文書の交付、社会・労働保険等への加入状況、雇用の賃金形態）
ウ 技術者・技能者数に関する情報
エ 資本装備に関する情報（林業機械の保有状況）（３）効率的かつ安定的な経営管理を行う能力に関する情報（様式３）
ア 素材生産量等の増加又は維持に関する情報（事業区域・事業実績に関する情報）
イ 生産管理又は流通合理化等に関する情報
ウ 造林・保育の省力化・低コスト化に関する情報
エ 主伐後の再造林の確保に関する情報
オ 素材生産及び造林・保育の実施体制の確保に関する情報
カ 伐採・造林に関する行動規範の策定等に関する情報
キ 雇用管理の改善及び労働安全対策に関する情報
ク コンプライアンスの確保に関する情報ケ 常勤役員の設置に関する情報（４）経理的な基礎に関する情報（様式４）
ア 貸借対照表及び損益計算書の要旨に関する情報
イ 自己資本比率及び経常利益金額等に関する情報
ウ 経理区分に関する経理方法に関する情報
４

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、申請者が林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。
） である場合は①から⑥に掲げる書類の提出を省略することができるものとする。
① 登記事項証明書又は住民票② 納税証明書③ 労働者を雇用している場合にあっては、雇用に関して交付している文書の様式④ 労働者を雇用している場合にあっては、社会･労働保険等への加入状況が確認できる書類⑤ 就業規則を制定している場合にあっては、就業規則の写し⑥ 直近３カ年の貸借対照表及び損益計算書又は青色申告決算書等の写し

2

⑦ 事業実績を証する書類（補助事業又は請負事業で、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、素材生産及び造林・保育のそれぞれについて、代表的なもの１件の契約書等の写し）⑧ 伐採・造林に関する行動規範を作成している場合は、その写し⑨ 労働安全衛生法に基づく特別教育の実施状況が確認できる書類（終了証の写し等）⑩ 宣誓書（様式５）⑪ 直近の事業年度における⑥に記載された経理状況が良好でない場合にあっては、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書等により今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる書類の写し⑫ その他知事が定める書類
５

この要領に基づく書類は、次にある事務所等を経由して、正副各１部及び添付書類を添えて、知事に提出するものとする。
（１）２３区内に主たる事業所が所在する申請者は、東京都産業労働局農林水産部森林課（２）多摩地域に主たる事業所が所在する申請者は、東京都森林事務所森林産業課（３）島しょ地域に主たる事業所が所在する申請者は、各支庁産業課
６

知事は、必要に応じて適合基準の確認にあたり必要な情報提供を求めることができる

ものとする。
第６

市町村の推薦

１

知事は、第５の申請があった場合には、申請者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村に対し、様式６により当該申請者に関する情報を提示するものとする。
２

市町村は、提示された情報を踏まえて、「意欲と能力のある林業経営者」として登録すべき者を、推薦理由を付して様式７にて推薦することができる。
第７

登録の基準

法第 36 条第２項第１号及び第２号の要件に適合するか否かを判断する基準は、別記１に定める。
第８１

審査の実施
第５第５項の登録申請に係る書類の提出を受けた事務所は、申請書類により第７の基準に適合するか否かを確認し、意見を付した上で森林課へ副申するものとする。なお、森林課が提出を受けた場合は、この限りではない。
２

登録にあたり、東京都意欲と能力のある林業経営者登録審査会（以下「審査会」という。
）を設置して審査を行うものとする。
（別記２）
３

審査会は、第７の別記１の別表に掲げる取組事項との照合及び第６第２項による市町3

村長からの推薦を踏まえた上で、合議によって審査を行い、知事に意見を提出する。
第９１

登録の実施
知事は、審査会の意見を踏まえた上で、申請者が第７の基準に適合するか否かを判断し、登録を行うものとする。
２

知事は、次に掲げる項目について、東京都意欲と能力のある林業経営者名簿（様式８－１及び様式８－２）（以下、「林業経営者名簿」という。
）に登録するものとする。なお、
第８の審査により、推薦した市町村でのみ登録を有効とすることができるものとする。
（１）第５第３項（１）から（４）までに掲げる事項（２）登録番号、登録年月日、登録期間、変更登録年月日（３）経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村（４）推薦した市町村名及び推薦理由
３

知事は、登録の可否について、林業経営者名簿を公表する前に様式９により当該申請者に通知する。
４

知事は、第１項の規定により登録をした場合は様式 10 により、市町村へ通知するものとする。
第 10１

登録の有効期間
林業経営者名簿の登録の有効期間は５年間とする。ただし、終期は５年目となる日を含む年度の末日までとする。認定事業主が提出書類を省略する場合、改善計画と同一の登録期間とする。
２

第９第２項の規定により登録された意欲と能力のある林業経営者は、更新を受けることができるものとし、その手続きは第５から第９の規定を準用する。ただし、初回申請において、第７の別記１の別表に掲げる取組事項のうち、「今後取り組む」とした項目があった場合には、知事は、当該林業経営者に対し、更新時にはそれが「取り組んでいる」項目となっていることを求めるものとする。
第 11

意欲と能力のある林業経営者の公表

知事は、第９第２項の規定に基づき登録を行ったときは、ホームページにおいて、林業経営者名簿を公表する。なお、内容に変更があった場合も同様とする。
第 12１

実施状況の報告
意欲と能力のある林業経営者は、様式３に掲げる今後の目標及び取組に関し、年度末時点での実施状況について、様式 11 により、翌年度の６月末までに知事に報告するものとする。
２

知事は、前項の報告内容を確認し、目標及び取組等に改善が必要と認められる場合は、

4

意欲と能力のある林業経営者に対して指導助言等を行うことができるものとする。
３

知事は、第１項の規定による実施状況の報告により、第７の基準を満たさないことが確認された場合には、次項第２項に準じて登録を取り消すこととする。
第 13１

登録の取消
知事は、意欲と能力のある林業経営者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。
（１）第７の基準を満たさないことが確認された場合（２）意欲と能力のある林業経営者が個人の場合にあってはその死亡、法人の場合にあってはその消滅、解散等が確認された場合（３）意欲と能力のある林業経営者からの申出があった場合（４）申請書類又は変更届出等の内容に虚偽の記載が確認された場合（５）その他知事が判断した場合
２

知事は、前項の規定による登録の取消をしたときは、様式 12 により登録を取り消す旨を当該林業経営者に通知するとともに、様式 13 により関係市町村長に通知するものとする。ただし、前項（２）の場合にあっては、関係市町村長への通知のみとする。
第 14１

変更の届出
意欲と能力のある林業経営者は、公表内容に変更があったときは、様式 14 により知事に届け出ることができる。
２

知事は、第１項の規定による変更の届出があったときには、その届出に基づき第９の登録を変更するものとする。ただし、当初の登録期間の変更は行わない。
３

知事は、第２項の変更について、様式 15 により当該林業経営者に通知する。なお、関係市町村への通知は、第 11 の規定に基づく意欲と能力のある林業経営者の公表をもってこれに代えるものとする。
附 則（令和２年２月 17 日付 31 産労農森第 1114 号）
この要領は、令和２年２月 17 日から適用する。

5

別記１（第７関係）
東京都意欲と能力のある林業経営者の選定基準
第１ 都内に事業所を有し、かつ、都内で森林整備の実績があること。
第２ 別表に掲げる取組事項との照合を経て、東京都意欲と能力のある林業経営者登録審査会にて認められること。
別表項目
１

取組事項

補足

生 産量の 増 素材生産に関し、生産量又は生産性を向上もしく（１） 加 又は生 産 は維持させる目標を設定していること。
性の向上
１

生 産管理 又 以下のいずれかに取り組んでいること。

（２） は 流通合 理 ＜生産管理＞
化等

・作業日報の作成・分析による進捗管理
・生産工程の見直し・作業システムの改善
・その他（具体的に記入）＜原木の安定供給・流通合理化＞
・製材工場等需要者との直接的な取引
・木材流通業者や森林組合系統などの取りまとめ機関を通じた共同販売・共同出荷
・森林所有者や工務店等と連携したいわゆる「顔の見える木材での快適空間づくり」
・その他（具体的に記入）

１

造 林・保 育 必須項目にしない。ただし、取組があれば記載で（３） の 省力化 ・ きる。
低コスト化
１

主 伐後の 再 以下の両方に該当すること。

（４） 造林の確保※１・主伐（皆伐もしくは択伐）及び主伐後の再造林

１つの民間事業者がを一体的に実施する体制を有すること（※１）。

主伐と再造林の両方

・主伐後に適切な更新（※２）を行うこと。ただを実施できる体制がし、他者の所有する森林の主伐にあっては、事前あることを指す。に森林所有者に対する適切な更新の働きかけに取※２り組んでいること。

適切な更新とは、市町村森林整備計画に適合したものをいう。
6項目

取組事項

補足

素材生産及び造林・保育に関して、それぞれ３

ここでいう３年間は（５） び 造 林 ･ 保 年間以上の事業実績を有すること、又は所属する連続している必要は

１

素 材生産 及育 の実施 体 現場作業職員の現場従事実績等が３年間以上であ制の確保
１ない。

ること。

伐 採 ･ 造 林 以下のいずれかに該当すること。

※３（６） に 関する 行 ・伐採と造林の一体的かつ適切な実施に向けて、森林認証を取得した動 規範の 策 民間事業者が遵守すべき行動規範を策定していることを証する書類を定等提出すること。

こと。
・所属する業界団体や都道府県・市町村等が策定した行動規範やガイドライン等の遵守を約束すること。
・事業が FM 認証を取得した森林を中心とするものである場合、森林認証の認証基準を満たしていること（※３）。

１

雇 用管理 の 以下のすべてに取り組んでいること。ただし、⑤（７） 改善～⑦については、今後取り組むことを含む。
①常時５人以上の就業者を雇用する事業所での雇用管理者の選任②雇用時に事業主の氏名又は、名称、雇用期間等を記した雇用通知書の交付の実施③社会保険制度（健康保険、厚生年金、雇用保険）への加入④定期的な健康診断の実施⑤就業者の常用化及び月給制の導入⑥必要な知識・技能を身に付ける教育訓練の計画的な実施⑦退職金制度の導入・加入
・その他（具体的に記入）

7

項目
１

取組事項

労 働安全 対 以下のすべてに取り組んでいること。ただし、④（７） 策～⑥については、今後取り組むことを含む。
①労働災害補償保険に加入（一人親方等の特別加入を含む。）ただし、一人親方等の特別加入ができない場合には、傷害保険の加入も可とする。
②現場作業員等に対し、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を行っていること。
③防護具等の着用の徹底④リスクアセスメントの実施⑤作業現場の安全巡回⑥外部の専門家による安全診断・指導の実施（自治体等の実施する講習会の受講を含む。）
・その他（具体的に記入）

１

コ ンプラ イ 以下のいずれにも該当しないこと。

（８） ア ンスの 確 ・業務に関連して法令に違反し、代表役員等や一保般役員等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときから 1 年間を経過していない者。
・業務に関連して法令に違反し、事案が重大・悪質な場合であって再発防止に向けた取組が確実に行われると認められない者。
・国、都道府県又は市町村から入札参加資格の指名停止を受けている者。
・その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関し不正若しくは不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者。

コ ンプラ イ 東京都暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴ア ンスの 確 力団、同条第 3 号に規定する暴力団員又は同条第保4 号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを宣誓すること。

１

常 勤役員 の 法人においては常勤の役員を設置していること。

（９） 設置

ただし、常勤の役員を設置していない法人については、森林経営管理法の施行日から起算して 3 年を経過した日以後最初に召集される総会等の時までに設置するよう取り組む場合には、常勤の役員が設置されているものとして扱う。

8

補足

項目
２

経理状況

取組事項
以下のいずれかに該当すること。
・法人の場合、直近の事業年度の自己資本比率が０％未満でないこと（債務超過でないこと）及び直近３年間の経常利益金額等（損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額）が１回以上プラスとなっていること。
・個人の場合、直近の事業年度の資産状況において負債が資産を上回っていないこと及び直近３年間の所得税の納税状況がすべてゼロとはなっていないこと。
・これらを満たさない場合、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を申請書に添付するなど今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できること。

会計の分離

経営管理実施権の設定を受ける森林の経営管理に関する経理を他と分離できること。

9補足

別記２（第８関係）

東京都意欲と能力のある林業経営者登録審査会
東京都意欲と能力のある林業経営者の登録及び公表実施要領第８第２項に規定する審査会については、以下のとおりとする。
（１）審査会の審査員は下記に掲げる職にある者をもって構成する。審査会の会長は、産業労働局農林水産部森林課長をもって充て、事務局を森林課に置くものとする。
所

属

産業労働局農林水産部

職
森林課長

備考会長

農林水産部

団体経営改善推進担当課長

森林事務所

森林産業課長

森林事務所

保全課長

（２）審査会の会議の開催は、必要に応じて会長が招集する。会議は、審査員の三分の二以上の出席をもって成立するものとする。また、会長の判断により、事務局が審査員に申請書類等を持ち回り、必要な説明を行うことで会議に代えることができる。なお、会議の開催について、会長が認めた時には審査員の代理者が出席することができ、審査会が必要と認めた時には、関係者及び専門家の出席を求めることができる。
（３）その他、この要領に定めるもののほか、審査委員会の運営に関して必要な事項は審査委員会で定める。

10