ミャンマーフォーカス 緊急対談

渡邉秀央会長／工藤年博教授● 埋まらなかった憲法めぐる認識の違い● 早期の民政復帰へ総選挙実施が必要

政策研究大学院大学 工藤年博教授

日本ミャンマー協会 渡邉秀央会長

今年 2 月 1 日のミャンマー国軍による非常事態宣言による権力奪取から、約８カ月が経過しました。この間、ミャンマーでは軍政に対する抗議活動は激化し、さらに国軍と民主派が組織した人民防衛隊（ＰＤＦ）や少数民族武装勢力との戦闘では、双方に多くの死傷者が出ています。新型コロナウイルスの影響もあり、社会活動は停滞し、経済状況も改善の兆しはみえません。現状と今後の見通しについて、ミャンマー研究の第一人者である政策研究大学院大学の工藤年博教授に見解を伺いながら、渡邉秀央会長と意見交換をしていただきました。
（司会 ミャンマー総合研究所 宮野弘之）―― まず、工藤教授に伺います。今回の権力奪ではありませんが、今回の軍による権力奪取を、取について、ミャンマー国軍はクーデターでは軍の言うように 2008 年憲法に基づいたものとなく、憲法に基づく非常事態であるとし、臨時解釈するには、無理があると思います。いろい

政府を樹立、いまは暫定政府としました。ミャ

ろポイントはありますが、重要な点としては、

ンマー憲法に詳しい工藤教授からみて、軍の主「国防治安評議会」と協議したうえでという条件

張は認められますか。

は付きますが、非常事態を宣言するのはあくまで大統領であるということです。今回はウィン・「クーデターと言わざるを得ない」工藤ミン大統領が執務できなくなったということで、国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代

工藤年博教授現状は、なかなか出口が見えな行として非常事態を宣言しました。しかし最近、い政治状況になっています。私は法律の専門家

ウィン・ミン大統領がクーデターの日の早朝に

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軍から辞任を迫られたが、拒否したという証言

よって統一され、軍によってこの領土に住む多が報道されました。大統領を拘束して、無理やくの民族の生活の安定と、国家としての背景がり辞任させたのであれば、これはクーデターと作られました。そう考えると、この憲法は、何言わざるを得ないでしょう。

かが起こると困る、もし起こったらどうするとまた、実質的に非常事態宣言を出す決定権をいう順序で作られた憲法であり、非常事態を想もつ国防治安評議会は、大統領を含む 11 人で定した憲法だと理解しています。憲法を論じる構成されています。このうち 6 人が軍関係者もにも、国家としてのミャンマーは、どういうもしくは軍が指名する人であり、5 人が文民です。

のかというところから考えないと、現実論では

今回は文民の 5 人が出席していません。もとないと思います。

もと、11 人のうち 6 人が軍関係者であるため、
国防治安評議会は『合法的なクーデターを許す

工藤組織だ』と批判されていたわけです。結局、国きであるという会長の発言には、共感する部分

軍出身の副大統領が大統領代行として評議会をがあります。2008 年憲法は制憲国民会議が 15開催して、11 人中 5 人が出ない状況で非常事

年をかけて草案を作ったという形式になってい態を宣言しました。これでは憲法に則った措置

ますが、実質的には前の軍政が書き上げたものであるという主張は、成り立たないと思います。

です。2008 年の国民投票を経て制定されたの2008 年憲法の「精神」に思いを致すべですが、この国民投票自体がいい加減なもので「国家の非常事態を想定した憲法」渡邉

あったという指摘もあります。2008 年憲法が規定する政治体制は国軍の国政関与を認めてお渡邉秀央会長工藤さんをはじめアジア経済研

り、完全な民主主義とはとてもいえません。こ究所が、ミャンマーの 2008 年憲法をビルマ語うした意味で 2008 年憲法への批判もあり、そから翻訳されたわけで、大変貴重な得がたい研の正当性も怪しいのですが、それでも私はこの究・翻訳をしてくださったことに敬意を表しま

憲法は軍政からの民政移管を管理する、政治のす。私もその憲法を読んでいるわけですが、貴知恵ではないかと思っています。第 1 章の基本方のいう理論、解釈も理解できないことではあ原則をみてみると、連邦の分裂の阻止、民族のりません。工藤さんは憲法を翻訳した研究者と団結、国家主権の堅持などと合わせて、国軍のしての立場で、ミャンマー憲法の精神や性格を国 民 政 治（national politics） へ の 参 画 が 謳 わ

踏まえて、そう言われるのは当然だと思います。

れています。これは北九州大学の伊野教授が論

ただ、政治論からしますと、「憲法を守っておら文で明らかにしていますが、政党政治（party

ず、クーデターである」とは断言できないでしょpolitics）が混乱したときには、国軍は国民政治う。その理由は、この憲法がどういうために作を行うために国政へ参画するということを宣言られたのかということです。私は、これは国家したものです。平時では、総選挙を通じて選ばの非常事態を想定した憲法だと考えます。

れる大統領と、国軍総司令官という二人の「首ミャンマーは、第二次世界大戦終末期から、脳」が統治する両頭制です。しかし、政党政治

英国と独立交渉を続け、途中、独立運動の中心が混乱したときには、国軍が国政を担うぞといだったアウン・サン将軍が暗殺され、ウー・ヌー

うことです。今回、国軍は選挙不正があった点さんが首相となって、1948 年に独立を勝ち取

を政党政治の混乱とみて、国政に介入したのだ

りました。そして多数の少数民族を抱える連邦という意識でいるのではないかと思います。客国家としてスタートしました。その段階から国観的にどうみえるかは別として、今回の措置、境線は燻り、中国の共産党、国民党の内戦に巻

私からみればクーデターですが、これを国軍がき込まれそうになり、実際にミャンマーの国土2008 年憲法に則った措置であると考えているは侵害されました。いまだ、解決しない領土問ことは重要です。国軍には少なくとも 2008 年

題もあります。そういうなかで、この国は軍に憲法体制を壊す意図がないからです。

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その意味で、この国を運営していく人は、で大統領になれない自分のために、「大統領を十分に 2008 年憲法を理解し、その趣旨に沿っ超える」ポジションとして国家顧問を作りまして国政を進めていくべきだったのではないでた。大統領と国軍総司令官という 2 人の「首脳」

しょうか。いきなり英国に比べておかしいとか、が話し合う場である、国防治安評議会も一回も米国に比べてどうとか、よその国と比べて憲法開きませんでした。2020 年総選挙前には、議改正を論ずるのではなく、まずは国家を運営、会で憲法改正も試みました。軍としては議会の管理し、国民の生活財産を保証していくことが、過半数をＮＬＤに握られているなかで、2008

本来的にこの国を統治していく指導者、政治家

年憲法（少なくともその精神）が、ないがしろとしての「国家愛」だったと思います。ところにされているという感覚はあったと思います。

が、そのことが非常に希薄でした。また、そうスー・チーさんが 2008 年憲法の正当性を認めいう教育が行われていませんでした。あるいは、ていないのだから、当然です。さらには、クー

そういう憲法に対する考え方が、まだ醸成されデター後に民主派リーダーが結成したＣＲＰＨていませんでした。

（連邦議会代表委員会）やＮＵＧ（国民統一政

こうした背景の中で今回の事態が起きたと思府）が 2008 年憲法の廃止、国軍の解体、新たいます。だから軍の最高司令官が、選挙の不正な連邦軍の創設という、国軍との話し合いの土を糺そうと言って、百回近くアウン・サン・スー・

台を切り崩すところまでいってしまったこともチーさんが率いるＮＬＤ（国民民主連盟）に申不幸でした。2008 年憲法が話し合いによる政し入れたのにかかわらず、ＮＬＤは一回として治解決の唯一の可能性ではなかったかと思いま

その申し入れに答えず、話し合いに応じません

すが、これが否定されました。お互いにもう少でした。そのことが今回の事態につながったとし自制し、話し合えなかったのかなと残念です。

思いますし、その背景には、ＮＬＤの幹部並びにスー・チーさんに、軍への敬意の念、理解の渡邉

念が全くなかったということだと思います。国でしょうか。もし、選挙違反があったといわれ民大衆が軍を嫌っているだろうと考え、それにる 30 選挙区での選挙を全部やり直して、仮に対するまことにオポチュニスト的な態度で、一ＮＬＤ以外の候補が当選したとしても、ＮＬＤ

回として軍と膝を交えなかったことが、今日のは過半数を持っています。それぐらい勝ってい悲劇を生んだと思いますね。

たのです。なぜ、話し合わなかったのでしょう

その通り。どうして話し合えなかったのか。軍人も心を持っており，その軍人に対する「足りなかった自制と話し合い」工藤

理解がありませんでした。何も軍が全部正しく

工藤もありません。今回の事態は、正直に言って、てＮＬＤが間違っているとか、また、その逆でス ー・ チ ー さ ん が 国 家 顧 問 と な っ て、

2008 年憲法を必ずしも尊重してこなかったことは、その通りだと思います。じつは 2012 年の補欠選挙で当選したスー・チーさんは、議員になるために「2008 年憲法を遵守します」という宣誓をしなければならなかったのですが、これを拒否したことがあります。この時はめずらしく国民から批判が出て、スー・チーさんはしぶしぶ宣誓をしました。国軍からみれば、彼女が 2008 年憲法体制に乗った瞬間でした。
しかし、スー・チーさんは心の底では、この憲法の正当性を認めていなかったのでしょう。
2016 年にＮＬＤ政権が発足すると、憲法規定
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私自身本当にショックでした。現地におりましたし、2 月 1 日の一週間前には総司令官に会って、その中で彼の心情を聞いているだけに、こうした事態に何とか来させないという願いでしたが、そうなってしまい、誠に残念、慚愧に堪えないという気持ちです。
―― 国軍が今回の権力奪取に踏み切った最大の理由は何でしょうか。ミン・アウン・フライン氏が大統領になりたかったからという個人的な野心もあると思いますか。
渡邉

ミン・アウン・フライン氏が、自分の身が危ないから、やったということは全くない挙で選ばれた大統領と協力して統治するという、と思います。そもそも軍や治安部隊は、強硬派

両頭制に戻すということです。スー・チーさんが主体でないと維持できません。緊張感を維持

率いるＮＬＤは 1990 年、2015 年、2020 年とできません。これはある意味、軍の宿命だと思

3 回の総選挙をたたかいましたが、いずれも圧勝います。この十年間、私はミン・アウン・フラ

しました。今回の総選挙での国軍系政党の敗北

イン総司令官に対し、たびたび民主主義国家にで、国軍は自らがつくった政党では、今後も決おける軍のあり方を話してきました。日本の自して勝てないということを悟りました。しかも、衛隊や他国の軍隊を例に、社会主義国家の軍隊

スー・チーさんは 2012 年に 2008 年憲法を守る

は党の軍隊だが、ミャンマー国軍は、民主主義と宣誓して議会に入ったにもかかわらず、結局国家における軍隊であり、国のために、どうあのところ本心では 2008 年憲法を認めていません

るべきかという話を、私と仙谷由人副会長（元でした。国軍にとっては、スー・チーさん・Ｎ

官房長官）が、代わる代わる何時間も話をした

ＬＤを選挙で負かすこともできないし、2008 年

こともあります。彼はいつも、メモをとりなが憲法の「精神」に則って一緒に協力して国家運ら真剣に聞いていました。その後も、彼からは営をすることもできない。こういうことが明ら

民主主義国家の軍についての質問が何回もありかになったのです。それで、今回、2020 年総選

ました。ですから、ミン・アウン・フライン氏

挙の結果のみならず、テイン・セイン大統領がは、軍の中の強硬派とのバランスで、最後まで

2011 年から始めたスー・チーさん・ＮＬＤとのこうした事態を避けようと頑張ったけれど、だ

協調路線自体を「リセット」しようということめだったのでしょう。だから、２月８日に会っになったのだと思います。ちなみに、前の軍政たときに、彼はいきなり抱きついて、「ぎりぎり

23 年間を通じて、スー・チーさんやＮＬＤは軍いっぱいでした、理解してほしい」と言ったのに徹底的に抑圧されてきたことを思い出してくだと、私は思いますね。

ださい。この 10 年間の方がむしろ例外なのです。
本当に、どこまで選挙不正があったのかはわかりません。しかし、もし国軍系政党のＵＳＤＰ「軍は両頭制体制への復帰狙う」工藤工藤（連邦団結発展党）や他の政党がそれなりに勝っ

私は、軍がクーデターをなぜやったのかていたら、クーデターは起きず、議会の 4 分のといいますと、
まさに軍が考えるところの「2008

1 を占める軍人議員と合わせて、親国軍政権を樹

年憲法体制」への復帰を目指すためだったと思い立したに違いありません。だから、今回のクーデます。つまり、
国軍（国軍総司令官）がバックボー

ターの本当の目的は、スー・チーさん・ＮＬＤとンとして国政に関与しつつ、一方で民主的な選の関係をリセットするということだったのです。

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だ、そうなると問題は、次に選挙をやったとして、に分割されるかもしれない」と心配しています。

はたして 2008 年憲法下で軍と協調しながら両頭

選挙を一回やっただけで、（民主化の）合格点

体制を守ってくれる政党が出てくるのか、また、をとれることはありません。だから二段構えでそうした政党が出てきたとして、軍と一緒に「半10 年かかっても仕方がないというようなつも分の民主主義」をやる人たちが当選できるのか、りで、ミャンマーの議会制民主主義を、国民がということになるでしょう。今回、武力を使っていかにして再構築していくかということでしょ

市民を弾圧したことで、国民の軍への反発、反感、う。そのためには、軍が表に出てはいけません。

嫌悪はかつてないほどに強まっています。こうし

ただ、軍は権力を持っている。75 年間、それでた状況下、有権者は軍に協力する政党に投票しやってきたのだから、新しい政権は軍と共存共ないのではないでしょうか。やり直し総選挙を栄でやっていかねばなりません。そこをよく、通じた政治的出口の実現は、難しくなりました。

政党も軍も幹部の人に理解してもらい、できるだけ一日でも早く、選挙をやることが必要です。

渡邉

そうでもないと思います。今回の選挙で、全員が納得する完全な選挙など、米国でもできスー・チーさんのやり方が独裁的だと言って、ないのだから、その時代における社会、国家のＮＬＤを離れ、別の政党を立ち上げて立候補し情勢のなかで、ミャンマーなりの選挙をやる以たり、無所属で立候補したりした、彼女のやり外ありません。国民は経済が豊かになり、便利方に批判的な政治家が何人もいます。この人たになり、生き甲斐を感じていく国家ができれば、ちにも話を聞きました。それによると、軍があ新しい政府を支持するでしょう。だから、早くまりにも強く 30 カ所の選挙区での不正を指摘

軍が表から引き下がること。それにはまず、選するので、この問題に対してＮＬＤが何も答え挙を行うための条件と環境をつくることが大事

ないのはおかしい、答えたらいいと言ったら、だと思います。

猛反発を食らったそうです。それで表では話せ「クーデターでないから早期解決」渡邉

なくなったので、「これは国家の問題だ」と考えた彼らは、ある場所に仲間で集まって対応を話―― 渡邉会長は、今回の事態をクーデターではしたそうです。彼らは「このまま行ったら軍がないと、最初から主張されていますが、その理由はなんでしょうか。
渡邉

今回の事態がいわゆるクーデターであるな ら、 戒 厳 令、 軍 事 評 議 会 設 置 と な り、 そ れ
はかつてミャンマーの最高指導者だったタン・
シュエＳＰＤＣ（国家平和発展評議会）議長ら軍の先輩がやったことです。ミン・アウン・フライン氏は ､ 最初から今回は憲法にできるだけ沿っているといいます。だから、非常事態宣言
終了後の 2023 年 8 月までに「複数政党による選挙を必ず行うことを約束する」と言明しています。そこに期待しています。今日までの民主主義は軍が努力の中で撤退し、軍が実行した民主主義であって、暴動や革命、大混乱の中で生まれたものではないのです。今回の事態がかつhttp://www.japanmyanmar.or.jp/

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てのように、クーデターとなったら、民主化まている一般市民との間に、現場感覚のずれが生じで再び 10 年も 20 年もかかるかもしれない。彼てきているのかもしれません。私の友人のひとりらがクーデターと言わないことで、事態を改善

は「現場をみないで、本社で会議ばかりしているできる期待をもっています。

会社の重役みたい」と言っていました。
今回、ＮＵＧは「戦闘宣言」までいきましたが、―― 民主派勢力はＮＵＧを中心に国軍に宣戦布少し立ち止まってみることも必要です。もちろ

告をし、抵抗を呼びかけています。さらにＰＤん国軍の武力弾圧が先にあったわけですが、そＦが各地で活動し、攻勢をアピールしています。

れでも２月当初は、平和なデモの期間もありま

軍や警察など治安部隊の中にはスイカといっした。そのときに、民主派リーダーはひたすらて、表は緑でも中身は赤い、つまり軍服を着て対決路線に走っていったという印象をもちます。

いながら、ＮＵＧを支持する勢力がいるとも言

最終的に戦闘宣言に至りました。当初、平和的

われています。ＮＵＧへの支持は広がっている

デモで軍に圧力をかけつつ、政治的妥協を探るのでしょうか。

ことはできなかったのかと残念です。難しいことはわかっていますが。もちろん、加害者は軍

工藤ミャンマーの場合、多くの国民はフェイです。軍のクーデターが最大の原因です。しかし、スブックから情報を得ています。私はあまりフェ前の軍政時代を知る民主派のリーダーたちは、

イスブックを使わないのですが、今回のクーデ

あのように若者を動員することがどれだけ危険

ター後にみるようになりました。フェイスブッ

であるかを知っていたはずです。私はデモ隊がクをみていると、ミャンマー国民の国軍に対す掲げるプラカードに「あといくつの遺体があれる反感、反発、嫌悪が非常に強いことが分かり

ば、国連は動くのか？」というのを見つけて愕

ます。ＮＵＧへの支持を表明するポストも多い

然としました。本当に遺体を積み上げるつもりです。ただ、私の友人、若者はほとんどいなくなのかと。繰り返しますが、クーデターを起こし、て、中高年の人が多いのですが、彼らと話をす

多くの若者を射殺したのは軍です。これは決し

ると、決して軍を支持しているわけではないが、て許されることではありません。しかし、民主かといってＮＵＧを全面的に支持しているわけ

派のリーダーたちもどこかで軍とパイプを通じでもないとの印象を受けます。とくにＮＵＧのて、話し合いの可能性を探るべきだったのでは「（自衛のための）戦闘宣言」に対しては、せっないかと思います。もちろん、そういう努力をかく状況が落ち着いてきたのに、迷惑以外なに陰で、していたのかもしれないですが。しかし、ものでもないという人もいました。サンプル数

反クーデター抗議運動が「春の革命」という体が少ないので、一般的な意見ではないのかもし

制転換を求める運動になった時点で、お互いにれませんが。こういう人達はフェイスブックで妥協を許さない衝突になってしまいました。

も、自分の意見を表明していないように思います。軍協力者や密告者と思われると、ＰＤＦに渡邉

命を狙われることもありますので。

とした現在の政府が、国民と世界に約束したロー

今は、ミン・アウン・フライン氏を中心

それでもＮＵＧを支持するミャンマー国民はドマップに従い、必ず選挙を実行することが最多いと思いますが、ＮＵＧの実際にやっているも重要と思います。国民の中には国軍に対すること、実体を見て、支持しているというわけで恨みや憎しみもあるでしょう。だからといって、はないように思えます。ＮＵＧのリーダーたちは

ＮＵＧのように、自分の国を破壊しても構わな

おそらく外国に逃れていて、活動はインターネッ

いという行動をしたり、自分の民族を否定した

ト上で行っています。すでにクーデターから８り、自分の主張だけが正しいと言って、破壊活カ月が経ちました。時間がたつにつれて、外国動に走るのは間違いではないでしょうか。ＮＵにいるＮＵＧのリーダーたちと、国内で身を挺Ｇは、かつての 1988 年の民主化運動の闘士で、して戦っている若者や、不自由な日常生活を送っ

今回の選挙に立候補して落選したコー・コー・

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ジー氏に対し、ＮＵＧの方針に従わなかったと上げを全部破壊するような話になるとは、本当いう理由で、殺害予告をしています。そのように想像もしませんでした。不明を恥じますが、な組織をいつまでも支持している人は、少ない

本当に「革命」運動が起こるとは思ってもいなと思いますね。

かったのです。

―― 今の事態の根本にはミャンマーの人々の国

渡邉

軍への憎しみ、長い間押さえつけられてきたことすべて軍に責任があるとは思っていません。何への恨みがあると思います。それが解消されないか事態が起こった場合、いつ、誰が、何が原因限りは、状況は変わらないのではないですか。

で起きたのかが大事であり、その真相を明確に先ほどから申し上げているように、私は、せず、起こった現象の一面だけを捉えて非難す「怒りと不安、フェイスブックが増幅」
工藤ることはフェアーではありません。政治は現実の積み重ねであって、そこから将来、未来を展望できる。私はミン・アウン・フライン総司令

工藤

フェイスブックによって、市民は情報を官が「絶対に約束は守る」と、事あるごとに発共有し、発信し、強力な反クーデター・デモを言している以上、それを信じております。

組織することができました。しかし同時に、情報が偏り、国軍への反感を増幅した面はあると―― スー・チーさんやウィン・ミンさんの裁判思います。私の尊敬するあるミャンマーの先生が進行中ですが、今後の処遇はどうなると思いも、渡邉会長と同じくらいの年齢ですが、今回ますか。また、ＮＬＤは解党されるのでしょうか。

のクーデターに本当に怒っていました。「あの暗い軍政時代に戻すのか」と言って。普段はと渡邉ても温和な先生の怒りに、私が驚くほどでした。

国内法に基づいて裁判をやっているので、裁判

一方、若者は前の軍政時代をほとんど知らないの結果をみなければなりません。選挙法では、のですが、両親や先輩からその苦しい時代につ大統領は選挙活動をやってはならないとなっていては聞いています。実際に体験していないだ

いるので、それが国家顧問のスー・チーさんに

けに、むしろ不安を感じたのでしょう。こうし

どう適用されるのかですね。ウィン・ミン大統

た怒りや不安をフェイスブックが増幅する、い領も地方に行って選挙活動をしたとされていま

わゆる「エコー・チェンバー現象」が起こった

すが、それも裁判所が判断することです。ただ、のだと思います。

裁判の経過もきちんと発表され、国民が納得でスー・チーさんの処遇は今、ミャンマー

いつの時代にも、どこの国にも問題はありまきるものでないとなりません。ＮＬＤについてす。しかし、そこは、事の軽重の問題で、そうは、ミャンマーでは、昔のビルマ社会主義計画した問題をマネージできるかどうかです。実際、党も残るなど、ほとんど関係する人がいない政民政移管後の 10 年間はマネージしてきたので党まで 80 以上の政党が残っています。ＮＬＤ

すから。今まで不安定ながらもなんとかマネーが政党として国家に不利益をもたらしたとか、ジしてきたのだから、お互いに煽らないでほし外交上、国内法上の大きな間違いをしたのならい。今回も、もちろん国軍が悪いのですが、お別ですが、そうでなければ政党は残る可能性は互いにスキルをもって対応していれば、状況をあります。裁かれているのはスー・チーさんやマネージできたのではないかと思います。このウィン・ミン氏個人に対する罪です。ただ、問10 年で得した人も、損した人もいる。貧困はあ

題はＮＵＧとの関連です。ＮＵＧはテロ集団にるし、格差もある。完全な民主主義も実現して指定されており、これとの関連次第ではＮＬＤいない。コロナ禍で苦しい経済状況にあった。

が政治活動停止処分となるかもしれませんね。

これはすべて事実です。しかし、今回の軍のクー

この５年間、ＮＬＤが政党として、また政権与

デターとその後の対立で、この 10 年間の積み党としての機能と役割を果たしていたのか、わhttp://www.japanmyanmar.or.jp/

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れわれの常識からみると疑問ですが、民主主義

し、彼を評価するのはなぜですか。信じる根拠

は多数のおごりがあってはならないということは何でしょうか。

は、残念ながら、ミャンマーにおいて実証されたのではないでしょうか。

「選択するのはミャンマー国民」渡邉

工藤

渡邉

ウィン・ミンさんもスー・チーさんも、弁護士によると、ＮＵＧが戦闘宣言を出したこ

ミン・アウン・フライン氏と十年間付き合ってきて、彼の人間性と誠実さを知りました。

とを「知らない」と言ったと報道されています。

また彼がこれまで言ってきたことと、やってき

本当に知らないのでしょうか。ＮＵＧは二人を勝たことは一致しているから信用しています。国

手にメンバーとしてホームページに掲載してい軍は民主化をキン・ニュン元首相が作ったロー

ますが、ＮＵＧがテロ組織に指定され、戦闘宣言

ドマップ通りにやってきました。ミャンマーのを出したなかで、二人がそう言ったということ

民主化をタン・シュエ議長以下、軍がやったとは、ＮＵＧから距離を取ったとも解釈できます。

いうことは、理由はどうあれ、事実です。ミン・軍が指定するテロ組織と関われば、ＮＬＤ解党のアウン・フライン氏はロシアと香港のメディア

口実を与えてしまう可能性があるからです。

で、「選挙をやる」と言明しています。それをＮＬＤは 2012 年の補選で、テイン・セイン

信じるしかありません。ミャンマーで今の政府

大統領が選挙法を改正して政党登録をしたのの大臣たちと会って話をしても、みんな一致しで、今回もＮＬＤを解党処分としない可能性もて早く選挙をやりましょうと言っています。私あります。ただ、軍の目的は、あくまでも両頭

はミン・アウン・フライン氏が独裁者となって、体制を守るためであって、自分たちと一緒に

今後、軍事独裁政権を 10 年。20 年と続け、国やっていける政党と大統領でないと困るわけで民の期待と要望をすべて蹴飛ばすなどというこす。今回、軍はスー・チーさんとは一緒にやっとはあり得ないと思います。

ていけないと決断した。だから、クーデターで

工藤

リセットしようとしたのなら、ＮＬＤがスー・民主派は、そうなることを心配しています。
渡邉

チーさんの政党である限り、一緒にはできない。
ですから、解党処分も十分にあり得るわけです。

軍が選挙をやろうというのに、反対派がそれは認めない、選挙はやらないと言うならば、

もしくは解党しないにしても、事実上、やり直軍政が続くだけです。政治は国民全員に喜ばれし総選挙には出馬できないようにする、あるい

ることはありえません。百点満点を取れることはボイコットするように仕向けるのではないではないのです。政治家は国民の人気取りばかりしょうか。

せず、あるときには決断し、実行していかなけ―― 渡邉会長はミン・アウン・フライン氏につればならない。政治家は理想・現実主義者であいて、常々、政治家として成長していると、評り、理想を追いながらも現実的であるべきなの価する発言をしています。彼の言うことを信用です。ただ、私が言いたいのは、兎にも角にも、選択するのはミャンマーの国民、今、ミャンマーに住んでいる国民だということです。日本がこれまで、どれほど多くの経済協力や援助をやった、どれほど国民生活に貢献したと言っても、選択して進むのはミャンマーの国民だということです。それ以上の内政干渉は、日本も責任を持てません。軍事力で押さえつけるわけには行きませんし、日本が軍に取って代わって、民主主義を押しつけるようなことをやれるはずもありません。ミャンマーの人たちは、これまでの

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裁政権、それから 1988 年の経験、2015 年のです。日本の投資はミャンマー経済の相当な分

経験、そして今回の経験を通じ、和解と話し野を占めています。日本の支援がストップする

合いがなければ民主主義がなりたたないといと、ミャンマーの経済は立ち行かなくなる。だうことを、よく理解してほしいですね。これから、ティラワ経済特区は、この騒動でも一日はミャンマー国内の問題なのです。ミャンマー

も休んでいません。このティラワ経済特区に入国の憲法を他国が認めないなどと言うことは、り込んでデモをしたり、近くの道路で爆発物をあり得ないことです。

破裂させたり、誰の仕業かわかりませんが、全く理不尽な行動は許せません。それでも頑張っ―― ミャンマー暫定政府は次々と経済政策をています。それが信用になっているわけです。

打ち出しています。現在の政府で経済の立て直問題は今後、日本政府や企業がどう動くのかでしは可能ですか。

す。これまで日本に期待していただけに、仮に日本からの投資や企業活動をストップさせたら

工藤2011 年以降、ミャンマーが「アジア最どうなるか、一気に反日になりかねません。軍後のフロンティア」として経済成長を達成したに反対する人々は、ミャンマー政府に支払ったのは、貿易を自由化し、外国投資を積極的に受金は全て軍に取られると主張して、経済協力にけ入れてきたからです。国内外の企業が投資でも反対で、日本はやらないでくれと言っていまきるように、日本のＯＤＡ（政府開発援助）もすが、私は軍と政府の懐は別だと思っています。

使ってインフラ整備、法制度整備、人材育成もＯＤＡでも鉄道、電力、橋などは軍だけが使う行った。こうして東アジアの生産・物流ネット

わけじゃない。一般の国民に裨益するものです。

ワークに参入することで、高い成長を実現しま

そこは、最前線の人や役所の人もきちんと現実した。これは先進ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国を見極めて、政策を進めないと、日本は信用を連合）諸国やベトナムが実践してきた成長戦略

なくしてしまいます。例えば、6 月の訪問の際、です。ミャンマーも同じことをやったのです。

ミャンマー側から、ＯＤＡ事業をＪＩＣＡ（国そして、これが可能になったのは、欧米諸国の際協力機構）から受託した日本企業が、出来高制裁が解け、日本をはじめ先進国や国際金融機

払いで仕事が終わったにもかかわらず、ミャン

関がＯＤＡを供与するという、良好な国際経済

マー側企業に代金を支払っていないという話を環境があったからです。しかし、今回のクーデ聞きました。それでこれは、国軍ではなくミャ

ターはこうした国際経済環境を壊してしまっ

ンマーの企業に支払われる金であると考え、日た。どんなに良い経済政策を打ち出しても、政本の外務省に調べてもらった結果、無事に支払治危機には対処できません。それでもコロナ禍

われました。このことは、９月にウィン・シェ

の影響も受けたミャンマー国民の生活を安定

イン財務大臣からも大変喜ばれました。

させ、貧困に陥った人々に手を差し伸べること
は、現在の軍政の責務です。できることはすべ―― ＯＤＡについては、日本政府は新規案件をてやる。最大限の努力をすべきでしょう。また、

凍結しています。いつ頃、どのような条件がそ国際社会も人道支援を止めてはいけないと思

ろえば、再開できると思いますか。

います。
渡邉

工藤

現 時 点 で は わ か り ま せ ん。 こ の 10 年

経済を回復させるためには、日本に大き間の日本のミャンマーへのＯＤＡについてな責任があります。これだけミャンマー経済をは、アジア経済研究所のウェブサイト「世界発展させた要因のひとつは、日本政府がパリクを 見 る 眼 」 に 寄 稿 し ま し た の で、 そ ち ら をラブ（主要債権国会合）におけるミャンマーのお 読 み い た だ け ば 嬉 し い で す（https://www.

債権債務をめぐる合意で先導役を果たすなど、

ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/

http://www.japanmyanmar.or.jp/

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ISQ202120_026.html）。現状では、多くのミャ

渡邉

ンマー国民が日本のＯＤＡ再開に反対していまりません。米軍が駐留しているわけでもないし、す。こうした状況では、再開は難しいでしょう。

経済的にミャンマーとそれほどの取引もありま

ただし、国軍の支配下にあっても、健全な経済せん。米国は、ミャンマーを舞台回しにして、成長の実現、インフラの整備、教育の充実など

自国の政策、政治の基本を、国際的に理解させは、国民のためになると思います。国軍関連企るということをやってきたのです。世界の警察業が利益を得るかもしれないミャンマービールを自任していた彼らとしては、ある意味当然のを、消費者がボイコットするのはわかります。

ことでした。しかし、昔はそれで良くても、今

しかし、市民不服従運動（ＣＤＭ）で病院や行はミャンマーを取り巻く国際環境が違っていま

政を麻痺させる、ＰＤＦがインフラを破壊する、す。中国が台頭してきたからです。中国は米国

学校教育を「奴隷教育」と非難して子供たちにに対抗するだけの政治力も経済力もあります。

受けさせないなどは、本当に国軍打倒に貢献す

こうした米中の間で、日本は米国に付き従うだ

るのでしょうか。いずれ自分たちの生活を困窮

けではなく、自主的かつ独自の歩み方を検討しさせ、子どもたちの将来を奪ってしまわないかていかなければなりません。いくら防衛予算を心配です。こうした点も含めて、多くのミャン増やして、装備を近代化しても米国、中国、ロ

マー国民が再び日本に協力を求める状況になっ

シアには敵いません。そういうなかで政治を考たとき、日本はＯＤＡの再開を検討できるのでえ、外交を執行する上には、相当な努力、きめはないでしょうか。

細かな、かつ気配り、目配り、思いやりが必要

米国はミャンマーに直接、利害関係はあです。そして、日本が大戦後、多くの国々に助―― ミャンマーを取り巻く国際環境も、かつてけられ、育んできた民主主義と経済力を維持しと違って大きく変化しています。とくに中国とていくには、独自の外交手腕でなければ、これ

米国のミャンマーをめぐる動きをどう見ていまから先、生きていくことはできません。その意

すか。また、日本の今後のとくにアジア外交の味でミャンマー外交は、日本外交にとって、今方向性をどうみていますか。

後の試金石だと思います。

工藤 年博（くどう・としひろ）

対談の様子

政策研究大学院大学教授。専門は東南アジア地域研究、開発経済論。1963 年生まれ。英ケンブリッジ大学修士。
アジア経済研究所を経て 2015 年から現職。主な編著に「アウンサンスーチー政権下のミャンマー経済－最後のフロンティアの成長戦略」（大木博巳と共編著、文眞堂、2020 年）、「ポスト軍政のミャンマー－改革の実像」（アジア経済研究所、2015 年）、「ミャンマー政治の実像―軍政 23 年の功罪と新政権のゆくえ」（同、2012 年）、「ミャンマー経済の実像―なぜ軍政は生き残れたのか」（同、2008 年）など。
http://www.japanmyanmar.or.jp/

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