2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社太陽工機
コード番号 6164
URL http://www.taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 渡辺 剛
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 小林 秋男
定時株主総会開催予定日
2020年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家及びアナリスト向け）

上場取引所

2020年2月14日
東

TEL 0258-42-8808
2020年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日〜2019年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年12月期
2018年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,894
9,723

12.0
32.0

1,782
1,669

6.7
72.7

1,788
1,660

7.7
73.5

1,226
1,157

6.0
77.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年12月期
2018年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭206.85―
195.73―2019年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

21.1
23.7

23.7
25.4

16.4
17.2

2018年12月期 ―百万円

(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年12月期
2018年12月期（参考） 自己資本

7,814
7,267
2019年12月期 6,286百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,286
5,327
2018年12月期 5,327百万円

80.4
73.3

1,060.62
898.68

百万円(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

899
579

495
△283

△335
△387

1,445
386

2019年12月期
2018年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

40.00
25.00
25.00

円銭

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
25.00
25.00

80.00
50.00
50.00

237
296

20.4
24.2
43.6

4.8
5.5

(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 2020年12月期の業績予想（2020年1月1日〜2020年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,800

△19.2

1,040

△41.6

1,030

△42.4

680

△44.5

114.72

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

5,956,400 株 2018年12月期
28,989 株 2018年12月期
5,927,725 株 2018年12月期

5,956,400 株
28,338 株
5,912,223 株(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2020年2月14日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18－1－

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2019年１月１日から2019年12月31日まで）が前年比で32.3％減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成
いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3％の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9％の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6％の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン
2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいりました。
当事業年度の受注高は6,969,997千円（前期比45.3％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は5,025,230千円（前期比49.2％減）、横形研削盤は1,635,153千円（前期比31.7％減）、その他専用研削盤は309,614
千円（前期比31.8％減）となりました。
生産高は10,241,703千円（前期比13.2％増）となりました。うち立形研削盤は7,804,672千円（前期比6.5％増）、
横形研削盤は2,075,566千円（前期比60.5％増）、その他専用研削盤は361,464千円（前期比15.3％減）となりました。
売上高につきましては、10,894,691千円（前期比12.0％増）となりました。うち立形研削盤は8,235,202千円（前期比4.6％増）、横形研削盤は2,233,292千円（前期比63.9％増）、その他専用研削盤は426,196千円（前期比12.1％減）となりました。
損益につきましては、営業利益1,782,238千円（前期比6.7％増）、経常利益1,788,167千円（前期比7.7％増）、
当期純利益1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引
当金が21,489千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、未払費用が9,937千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主にリース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。

－2－

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加
し、1,445,939千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は899,234千円の増加（前期は579,764千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は495,413千円の増加（前期は283,448千円の減少）となりました。これは主に関係会社貸付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は335,321千円の減少（前期は387,113千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第31期
2015年12月期

第32期
2016年12月期

第33期
2017年12月期

第34期
2018年12月期

第35期
2019年12月期

68.9

75.8

76.3

73.3

80.4

106.4

83.7

152.3

100.6

109.4

487.7

89.2

164.9

83.6

46.2

816.3

3,289.1

1,695.1

3,419.0

7,570.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 2015年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに関する数値を記載しております。

－3－株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、工作機械業界では次世代通信規格5G等による半導体関連企業からの投資が期待されるものの、引き続き米中貿易摩擦の影響による不透明感があるため、厳しい状態が続くと予想されます。
当社におきましても、2020年の上期の受注環境は厳しい状態が続くものと予想しておりますが、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
2020年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
通期
売上高

8,800

営業利益

1,040

経常利益

1,030

当期純利益

680

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－4－株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

－5－

386,6122,228,286
33,1132,130,174
470,031
7,653
45,696700,000
6,647△1,0006,007,214

当事業年度(2019年12月31日)※1

1,445,939
2,560,119
100,101
1,898,929
425,961
44,2338,976△1,0006,483,262

1,003,685△472,359
531,325
21,121△17,072
4,048
479,869△328,262
151,606
2,935△2,192
742
280,231△259,233
20,998297,080
1,005,802

1,009,649△505,759
503,889
72,737△14,030
58,707542,669△374,447
168,222
3,685△3,309375
276,560△248,465
28,094
312,573
1,071,863

45,618659
46,27856,016659
56,67654,072
96,90656,981
161
208,122
1,260,203
7,267,418

38,537
105,884
57,291
1,456
203,170
1,331,709
7,814,972

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－6－

当事業年度(2019年12月31日)

460,744484,223
196,545
101,006
388,133
103,300
89,314116,421
1,939,688

259,684
72,384
201,345
110,943
329,243
27,54367,82587,652
1,156,622

254
20
274
1,939,963

342,709
28,899371,608
1,528,231

700,328

700,328

387,828
129,601
517,429

387,828
129,601
517,429

4,121,825
4,121,825△12,128
5,327,455
5,327,455
7,267,418

5,081,190
5,081,190△12,2076,286,740
6,286,740
7,814,972

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
作業くず売却益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
9,723,112※1－7－

68,304
6,662,573
30,9396,761,817
33,113
6,728,704
2,994,408(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
10,894,691※1

33,1137,729,002△21,489
7,740,627
100,101
7,640,525
3,254,166

253,264
40,500148,805
5,580
45,024
115,01779,557
166,360
56,182
13,915
9,332
46,72317,801
4,652
6,429
12,385
48,11545,58337,586※2
96,14075,8981,324,858
1,669,549

284,557
50,100165,547
6,188
49,245
141,769
92,315
181,270
58,79918,4258,777
49,493
17,062
6,011
7,069
18,442
57,37643,65342,555※2
92,86980,396
1,471,927
1,782,238

1,071
4,275
1,487
1,076
1,425
9,337

888
12,586
846
995
4,796
780
20,893

16,956
1,541
384
18,883

11,8781,430
1,656
14,965

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,660,003
1,660,003
520,651△17,836
502,815
1,157,188－8－(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,788,167
1,788,167
571,018△8,977562,041
1,226,126

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製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

2,998,245

40.2

3,117,286

39.7

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

1,362,940

18.3

1,512,161

19.2

Ⅲ

経費

※２

3,088,742

41.5

3,227,312

41.1

当期総製造費用

7,449,928

100.0

7,856,760

100.0

期首仕掛品たな卸高1,654,837

2,130,174

10,803-

9,115,569

9,986,935

322,821359,003

期末仕掛品たな卸高2,130,174

1,898,929

当期製品製造原価

6,662,573

7,729,002

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,477千円、当事業年度52,897千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
当事業年度（千円）
項目（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
外注加工費

2,276,304

2,359,199

工場消耗品費101,776

119,737

賃借料

117,526

119,636

出張費

114,771

108,753

減価償却費

98,555

106,807

支払手数料

213,791

242,271※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
項目（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

機械及び装置計※４

当事業年度（千円）（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

10,803-

10,803-

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
項目（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

機械及び装置当事業年度（千円）（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
897

工具、器具及び備品
ソフトウエア

-

2,833

1,066

-

11,303

研究開発費

96,14092,869

販売促進費

222,949

249,504

その他
計

－9－

-

4,259

322,821359,003

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

700,328

その他資本剰余金

387,828

資本剰余金合計

85,132472,960

44,46844,468

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

44,46844,468700,328

387,828

129,601

517,429

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

3,288,871

3,288,871△324,234△324,234△33,949

4,428,211

4,428,211△324,234△324,234

△143

△143

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△143

自己株式の処分

21,964

当期純利益

1,157,188

1,157,188

当期変動額合計

832,954

832,954

4,121,825

4,121,825

当期末残高

－10－

66,43366,433

1,157,188

1,157,188

21,821

899,244899,244△12,128

5,327,455

5,327,455

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当事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

700,328

387,828

129,601

517,429

－

－

－

－

700,328

387,828

129,601

517,429

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

4,121,825

4,121,825△266,761△266,761△12,128

5,327,455

5,327,455△266,761△266,761△79△79

1,226,126

1,226,126

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△79

当期純利益

1,226,126

1,226,126

当期変動額合計

959,364

959,364△79

959,285959,285

5,081,190

5,081,190△12,2076,286,740

6,286,740

当期末残高

－11－

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,660,003
103,208△1,071
16,95630,939△663,861△638,802
133,086
47,605
8,310
94,052139,028
929,455
1,046△16,956△333,780
579,764

1,788,167
112,818△888
11,878△21,489△331,832
208,326△201,059
34,711
9,937△75,756
5,195
1,540,008
950△11,878△629,845
899,234△53,316△30,765△200,000
632△283,448△176,216△26,230
700,000△2,138495,413△143△63,277△323,692△387,113△90,798
477,410386,612△79△69,383△265,858△335,321
1,059,327
386,612
1,445,939

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～31年

機械及び装置

７年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。

－13－

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４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,963千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」96,906千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

700,641千円

1,303,009千円

売掛金(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価
※２

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至27,600千円

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
17,905千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
96,140千円

－14－

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
92,869千円

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

40,03237

25,90014,169

自己株式
普通株式
（注）１
２

当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2018年３月27日
定時株主総会2018年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,671

普通株式

118,562

基準日

効力発生日

70.00

2017年12月31日

2018年３月28日

40.00

2018年６月30日

2018年９月14日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,561

40.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。

－15－

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200

2,978,200－

5,956,400

14,16914,820－28,989

自己株式
普通株式
（注）１
２

３

当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
2,978,200株
自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
14,169株
単元未満株式の買取による増加
51株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 600株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式118,561

普通株式

148,200

基準日

効力発生日

40.00

2018年12月31日

2019年３月28日

25.00

2019年６月30日

2019年９月13日（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

148,185

25.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金386,612千円

1,445,939千円

現金及び現金同等物

386,612千円

1,445,939千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

－16－

株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

898円68銭

1,060円62銭

１株当たり当期純利益

195円73銭206円85銭（注）１２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目
当期純利益（千円）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,157,188

1,226,126

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,157,188

1,226,126

普通株式の期中平均株式数（株）

5,912,223

5,927,725４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

5,327,455

6,286,740－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,327,455

6,286,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

5,928,062

5,927,411

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－17－

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４．その他
（１）役員の異動（2020年３月27日付予定）①代表者の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長

渡辺登（会長に就任予定）②その他の役員の異動
イ

新任取締役候補者
取締役

多賀谷

実

（現

※新任取締役候補者
ロ

ハ

多賀谷

日本ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長）

実氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

退任予定取締役
取締役

髙村

寛義

取締役

加藤

祐司

取締役

間瀬

宏

新任監査役候補者
監査役

間瀬

宏

（現

当社社外取締役、
株式会社井高専務取締役、株式会社井高トレーディングス－18－

取締役）