平成27年12月1日発行/通巻828号

2015/

newsline
第67回中小企業団体全国大会
特集Ⅰ

12
1

ストレスチェック制度の基本

2〜4

中央会NEWS 平成27年度アミン規制に関する研修会を開催
平成27年度企業組合部会

5

研究会を開催5

京都青年中央会第1回青年部講習会を開催

6

平成27年度管外視察研修/京都府中小企業労務改善集団連合会

7「干支“申”展」のご案内／京都伝統工芸協議会

7

新加入会員紹介7

特集Ⅱ

京都府中小企業団体中央会

5

再発見！連携のチカラ No96 滋賀県麻織物工業協同組合（滋賀県）


京都府の労働事情①

会長コラム

No.38

8〜9

テロ

11

京都経済お天気

11

人事異動のお知らせ

12

第67回 中 小 企 業 団 体 全 国 大 会
全国大会が11月20日（金）、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催され、京都府から渡邉会長はじめ18名が参加した。
第一部の表彰式では、組合功労者として山本隆英氏（京都パン協同組合理事長）、上田龍司氏（京都府トラック事業協同組合連合会会長）が全国中央会長表彰を受賞された。
第二部の大会では、「団結は力

見せよう組合の底力！～組合でひろがる中小企業の発展～」をスローガンに、景気対策・被災地を含めた地域の活性化、生産性の向上、持続的成長の促進など、14項目に関する政府要望の大会決議を全国から参集した組合の代表等約2,300名が採択した。採択に当たり、本会の池本周三副会長（京都全魚類卸協
同組合理事長）が会場から発言し、「政府の代表は挨拶をしたらすぐに帰ってしまう。本来我々の要望を真摯に受け止めるなら最後まで出席すべきだ。全国からこれだけの人が参加して政府に要望するからには、言いっぱなしでは絵に描いた餅でしかない。政府の回答を文書でもいいから返して欲しい」と全国中央会が政府に働きかけるよう求めた。
翌日からは12名の参加者で、本会大里専務理事の故郷である沖永良部島を1泊して訪問し、和泊町の伊地知町長
等との交流会を開催したほか、前田副町長の案内で西郷南洲記念館、昇竜洞、田皆岬、世之主の墓、日本一のガジュ
マル、フーチャなど島内の観光地を廻り帰京した。
第67回中小企業団体全国大会決議【景気対策、被災地を含めた地域の活性化】
１．景 気対策、被災地を含めた地域の活性化
２．中小・小規模事業者の持続的発展
３．福島・被災地の復興の加速化【生産性の向上】
４．組 合等連携組織等を活用した生産性の向上の強化５．海外展開の推進
６．電 力コストの軽減等に向けた環境・エネルギー対策の強化
７．公正な競争環境の整備
８．官公需対策による経営支援の強化
９．中央会等支援体制の整備・強化

西郷南洲記念館にて【持続的成長の促進】
10．資金調達の円滑化等
11．投資等を促進する税制の拡充
12．ま ちづくりの推進、商業対策の拡充
強化
13．社会保障制度の見直し
14．中 小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進

田皆岬にて

ひとつだけ

受賞された山本理事長と上田会長（代理茨木専務）

みんなと違うぼくの色

負けずに光れ京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

キラリと光れストレスチェック制度の基本

特集Ⅰ（一財）京都労働災害被災者援護財団
京都城南診療所
松田 雅子 保健師 （社会保険労務士）

いよいよ12月1日からストレスチェック制度が施行されます。「労働安全衛生法」という法律が改正されて、従業員が50人以上いる事業所では、毎年1回、この検査を実施することが義務付けられました。

１．ストレスチェック制度について「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に従業員が記入し、それを集計･分析すること
で、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。この制度の目的は、「うつ」などのメ
ンタルヘルス不調を未然に防止することです。従業員は、ストレスチェックを受け、自分のストレスの状態を知ることで、「ストレスをためすぎないように対処する」「ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらう」「事業者に仕事の軽減などの措置を実施してもらう」ということができるとされています。
また、事業者にはストレスチェックの結果を集計・分析することにより、「職場の改善につなげる」ということが求められています（こちらは努力義務です）。

２．何をしなければならないのでしょうか？
（１）誰が？ ⇒ 常時50人以上の従業員を使用する事業者（２）誰に対して？ ⇒ 全ての従業員に対して（契約期間が1年未満の従業員や、労働時間が通常の従業員の所定労働時間の4分の3未満である短時間の従
業員は対象外：一般健康診断と同じ）（３）何を？
⇒ ①従業員に対してストレスに関する質問票を配布し、回収する。結果を返す。
②ストレスが高い人に対して医師による面接指導をする。
③①②について実施したことを「心理的な負担の程度を把握するための調査結果等報告書（様式第6号の2）」に記載し、労働基準監督署長へ提出する。
＊報告書には以下の記入欄があります。
・在籍従業員数
・検査を実施した者（選択）1.事業場選任の産業医
2.事業場所属の医師、保健師、看護師
又は精神保健福祉士
3.外部委託先の医師、保健師、看護師
又は精神保健福祉士

・面接指導を実施した医師（選択）1.事業場選任の産業医
2.事業場所属の医師
3.外部委託先の医師・面接指導を受けた従業員数
・集団ごとの分析の実施の有無
・産業医氏名・検査を受けた従業員数（４）いつまでに？
⇒ 2015年12月1日以降、毎年1回実施する義務があり、2015年12月1日から2016年11月30日の間に１回は実施しなければなりません。
※「来年11月30日までに１回は実施」というのは「質問票を配布⇒回収するまで」のことです。結果通知や面接指導の実施までは含みません。（ストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａ Ｑ０- １より）（５）実施しないとどうなる？
⇒ 実施について報告しなかった場合、罰則規定（安衛法120条：50万円以下の罰金）があります。
（６）費用はどれくらい？
⇒外部機関に委託した場合、質問票の1人当たりコストは、機関によって200円～1500円など違いがあります。
委託内容（質問票に紙で回答するか？ ITで回答するか？／医師も委託するか？等）により費用が変わります。
費用をかけないために、外部機関に委託せずにストレスチェックを実施する場合は、11月24日に厚生労働省

2 協 同 2015.12

から配布が開始された無料プログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を使用することができます（下記サイトよりダウンロードできます）。しかしその場合、受検した従業員全員のストレスチェック
を入力・出力する業務が発生します。その業務は、個人情報を守り、かつ人事権のない一般従業員に「実施事務従事者」として担当させなければなりません。
≪厚生労働省ホームページ≫「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

３．ストレスチェックの流れ
大まかな流れは、図1のように決めらており、4つの段階に分けられています。
（１）導入前の準備①会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」という旨の方針を出す。

図１ ストレスチェック制度の実施手順②衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法を話し合う。
（主に話し合う内容）
・ストレスチェックは誰に実施させるのか。
・ストレスチェックはいつ実施するのか。
・どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。
・面接指導の申し出は誰にすれば良いのか。
・面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。
・集団分析はどんな方法で行うのか。
・ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するか。
③話し合って決まったことを、社内規定として文章にし、すべての従業員に知らせる。
④実施体制・役割分担を決める。
・制度全体の担当者
事 業所において、ストレスチェック制度の計画づ
くりや進捗状況を把握・管理する者（引用：厚労省

簡単！導入マニュアル）・実施者
ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士。外部委託も可能です。
・実施事務従事者
 施者の補助をする者。質問票の回収、データ入
実
力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担

図２ 本人に通知するストレスチェック結果のイメージ

当します。外部委託も可能です。
・面接を担当する医師（２）ストレスチェックの実施①質問票を従業員に配って、記入してもらう。
②記入が終わった質問票を、医師などの実施者（または実施事務従事者）が回収する。
③回収した質問票をもとに、実施者がストレスの程度を評価し、ストレスが高く医師の面接指導が必要な者を選ぶ。
④結果を、実施者を通して直接本人へ通知する（図２）。
⑤結果は、実施者（または実施事務従事者）が保存する。

（引用：厚労省

簡単！導入マニュアル）

協 同 2015.12 3

（３）面接指導の実施と就業上の措置①ス
 トレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた従業員から申し出があった場合は、医師に依頼して面接指導を
実施する。

図３

集団ごとの集計・分析結果のイメージ②面 接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施する。
③面接指導の結果は事業所で５年間保存する。
（４）職場分析と職場環境の改善（努力義務）①ス ト レ ス チ ェ ッ ク の 実 施 者 に、 ス ト レ ス
チェック結果を１０人以上の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらう。
（引用：厚労省 説明会資料）②集 計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行う。
＊集団ごとの集計・分析は「仕事のストレス判定図」を使って行うことが適当とされています（図３）。
次 の項目について、全国平均と比べて集団のストレスが高いかどうかを判定するものです。
・仕事のコントロール（自由度）と量的負荷（仕事量の多さ）
・同僚の支援と上司の支援

４．気をつけること（１）プライバシーの保護①事業者が従業員の秘密を不正に入手してはならない。
②ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となる。
③個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の範囲にとどめる。
（２）不利益取り扱いの注意
事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。
①次のことを理由に従業員に対して不利益な取り扱いを行うこと
・医師による面接指導を受けたい旨の申し出を行ったこと
・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェックの事業者への提供に同意しないこと・医師による面接指導の申し出を行わないこと②面接指導の結果を理由として、解雇、雇止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行
うこと

５．相談窓口の利用
運用については、「何から手をつけて良いかわからない」という戸惑いの声や「会社に不満を持つ従業員が意図的に悪い結果が出るように操作するのでは？」という心配事も聞かれます。
ご不明な点や不安なことについては、京都産業保健総合支援センターやこころの耳、社会保険労務士などに相談されることをお勧めします。
新たな制度を上手く運用するためには、まずは実際に運用してみて、工夫を重ねていくことが重要です。
（相談窓口）
・京都産業保健総合支援センター（メンタルヘルス対策支援サービス）
http://www.kyoto-sanpo.jp/mental/
・こころの耳（ストレスチェック制度サポートダイヤル）
０５７０－０３１０５０（全国統一ナビダイヤル）[開設時間]

4 協 同 2015.12

平日10時～17時 （土曜、日曜、祝日、12月29日～１月３日は除く）

中央会NEWS
平成27年度アミン規制に関する研修会(協同組合部会第1分科会研修会)を開催
一部のアゾ染料が皮膚表面や腸内の細菌、肝臓等で分解され、発ガン性物質を生成する恐れが指摘されている特定芳香族アミンを生成する可能性があることから、アミン規制法令※が来年4月に施行される。
本会では、アミン規制法令への対応が迫られている協同組合部会第1分科会（繊維・染色関連）及び繊維関連団
体を対象に、11月11日（水）、京都府中小企業会館において、アミン規制に関する研修会を開催、繊維・染色関連の中小企業の経営者ら65名の参加があった。
本研修会では、本法令所管の厚生労働省 化学物質安全対策室の古田光子氏を講師に招き、改正の概要について説明を受けた後、参加者からの事前質問に対し回答がなされた。
【主な質問と回答】
Ｑ「和装については法規制の対象外なのか」Ａ「対象品目は日本標準商品分類に従う。よって、和装品は対象外」「和装品を洋装品に作り直した場合は対象となる」
Ｑ「現在，店頭または流通している商品はどうなるのか」Ａ「来年4月1日より規制される」※「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める法令」及び「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則」の一部改正

平成27年度企業組合部会

研究会を開催企業組合部会（部会長：都企業組合 君川英夫専務理事）では、11月12日（木）にホテルモントレ京都において組合運営研究会を開催し、部会所属組合の役職員約40名が出席した。
今回の研究会は、企業組合の管理運営に直接的に関係する「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」への円滑・適切な対応に向けた実務懇談会として開催した。
研究会では、来年１月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政 昭和企業組合
明和協同企業組合
増井理事長
手続きに活用されるマイナンバー制度をテーマに、事例発表として昭和企業組合の 氏野専務理事
氏野専務理事と明和協同企業組合の増井理事長から、基本方針や取得・管理等の考え方とシステム導入を含めた準備状況等について説明を受けた後に、君川部会長がコーディネータとなり、参加者全体での質疑応答・意見交換等を実施した。
特に事業所分散型企業組合では、組合員及び営業所従業員のマイナンバー収集・管理が業務上必要となる事から、そのセキュリティ対策を含めた安全な管理が必須であり、企業組合としての適切な取組に向けた考え方や方向性の確認はもとより、組合実務に照らした対応方法等も含めた幅広い懇談がなされた。

京都青年中央会

第1回青年部講習会を開催

10月31日（土）、京都青年中央会（会長 芳村 敦氏）は、「あきない」をテーマに会員青年部の更なる資質の向上と知識の吸収の場とするため、第1回青年部講習会をホテル丹後（京都府宮津市）で開催、10青年部24名が参加した。
講習会では、青年経営者・青年経済人として諸問題等に対応
していくことを目的として、税理士法人エム･エイ･シー京都
公認会計士 山田 洋平氏を講師に招き、来年１月より施行される「マイナンバー制度」をテーマとして開催、事業主が注意しなければならない点、情報漏えいを防ぐコツ、マイナンバー制度そのものへの素朴な疑問等について学
び、制度施行に備えた。

第11回京都青年中央会祭（ＣＡＰフェスタ）・京都府中小企業団体中央会創立60周年記念組合祭 開催のお礼（京都青年中央会 会長 芳村 敦）
このたび、第11回京都青年中央会祭（ＣＡＰフェスタ）・京都府中小企業団体中央会創立60周年記念組合祭の開催にあたり、京都府中小企業団体中央会の会員並びに京都青年中央会会員青年部をはじめ、関係機関・団体の皆様におかれましては、格別のご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございました。お陰様をもちまして天候にも恵
まれ、過去最高となる約３万人もの方々にご来場いただき無事に事業を成功裏に終えることができましたこと、心よりお礼申し上げます。
協 同 2015.12 5

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、消費者感度の高い女性を登用し商品開発に取り組んでいる組合の事
例です。

No.96

近江上布の市場開拓を目指した女性視点の産地ショップ
滋賀県麻織物工業協同組合（滋賀県）
エンドユーザーとの接点が少なく市場変化に対応しにくい業種特性を持つ麻織物工業において、消費者感度の高い
女性スタッフにより産地ショップ運営や海外展開を実践している。
背景と目的 近江上布は、室町時代から当地に伝わる伝統的な織物で、現在でも染織から仕上げまでの工程の企業がすべて存在している全国でも数少ない産地である。しかしながら、消費者ニーズの多様化が進み従来の和装用反物としての需要が減る中、ファッション性の高い様々な織物製品に応用していかなければならないという状況にあった。
このような中で平成21年の近江上布伝統産業会館リニューアルを契機として、消費者視点を持ちながら感性の高い事業展開が行えることを期待して、女性を主体として
産地ショップ「麻々の店（ままのみせ）」を設置し、エンドユーザーへの直接のアプローチを図ろうとした。
事業・活動の内容 「麻々の店」は客層のほとんどが女性であり、女性消費者視点での「近江上布」を使ったオリジナル商品開発が求められていた。そこで、織物業としての業種特性から最終製品を作ることがなく消費者の反応を直接聞く機会の少ない組合員に代わり、消費者感度が高くクリエイティブワー
ク経験のある女性職員などを登用し、ショップ運営を行った。
具体的な取組みとしては、女性視点から製作した天然素材の麻製品の展示販売や、「フランス雑貨の店運営及びフランスへの留学経験」のある女性職員を中心とした海外の展示会への出展である。特に海外展開は、女性職員の活躍
により、フランスで開催された世界最大級の国際インテリ

ア・デザイン見本市「メゾン・エ・オブジェ」への出展に繋がった。

近江上布伝統産業会館「麻々の店」 国際インテリアデザイン見本市「メゾン・エ・オブジェ」へ
の出展

成果・効果 本事業への取組みにより、麻々の店の来客状況は観光地でもないにも関わらず夏のシーズンを中心に全国から来られ、年間4,000人程度が来館する。また、団体での来館も年間30団体程度あり、体験を中心に問合せの電話も急激に増えている。さらに、地元との連携の一つとして、愛知高等養護学校における実習教科として麻織物が決まり、畑でのおひきから布作りまで勉強するプログラムが動き出している。
これらの取組みを通じて、組合や組合員企業には国産の麻製品をお求めいただく消費者の「生の声」が聞こえるよ
うになり、麻生地の生産と並行した製品開発に対する意識が高まるだけでなく、近江上布の海外展開の足掛かりとなっている。
《組合DATA》
滋賀県麻織物工業協同組合〒529-1331 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川13-7☎ 0749-42-3246
FAX 0749-42-6488
URL http://www.asamama.com/

ご案内

京都府中小企業団体中央会
平成28年 北部地域新年懇談会

京都府中小企業団体中央会
平成28年 新年賀詞交歓会
開催日

平成28年1月4日（月）午前10時30分 ～開催日

平成28年1月28日（木）第1部 新春講演会 午後3時30分〜
第2部 交流懇親会 午後5時〜

場

京都ブライトンホテル
1階 「慶祥雲の間」
京都市上京区新町通中立売（御所西）場

ホテルマーレたかた
京都府舞鶴市字浜2002-3

所

お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
総務情報課☎ 075-314-7131

6 協 同 2015.12

所※詳細が決まりましたら別途ご案内致します。
お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
北部事務所☎ 0773-76-0759

京都府中小企業労務改善集団連合会管外視察研修
京都府中小企業労務改善集団連合会（宮本研二会長：本会理事・京都府プラスチック協同組合理事長）では、労務改善事業の一環として、役職員の資質の向上と研鑽、更には親睦を図るため管外視察研修会を企画実施しており、去る11月13日（金）、平成27年度管外視察研修を開催した。
高い技術力と開発力により、多様化するお客様のニーズに対応することにより生み出された数多くの家庭用・調理機器等の開発及び製造・販売を行なう、山岡金属工業株式会社（大阪府守口市）では、ミュージアム夢工房（技術工作館他）において“プレスマシン”や、たこ焼器本体の曲げ加工と溶接加工を一度に行なう“たこ焼用溶接ロボット”の説明等の製造現場をはじめモノづくりの過程を見学した。
また、昭和９年の室戸台風で大被害を受けた河内産ブドウを農業振興策として創業者がワイン造りを提案したのが始まりである河内ワイン（大阪府羽曳野市）。葡萄の収穫が終わり現在工場で熟成中の製造工程の見学と、世界のワ
インの歴史や自分にあったワインの見つけ方等ワインにまつわるワイン講座受講し研鑽を深めた。

「水道管路情報システム」の情報体系

山岡金属工業株式会社「ミュージアム夢工房」
館長 佐藤勝彦氏による説明

搾ったブドウを発酵・醸成させる工程の説明

株式会社河内ワイン 代表取締役専務
金銅真代氏によるワイン講座

京の工芸展「干支“申”展」のご案内
京都伝統工芸協議会の常設展示場「ギャラリー圓夢」では、京の工芸展をご覧
いただけます。現在は、「干支“申”展」を開催し、伝統工芸品を展示・販売していますので、ぜひご来場ください。
日 時 平成27年10月29日(木)～平成28年1月12日(火）
10：00～16：30（最終日は15：00まで）※12/13までは高台寺夜の特別拝観のため12：00～18：30※水曜休廊日場 所 ギャラリー圓夢
京都市東山区高台寺西側圓徳院敷地内
京・洛市「ねね」２Ｆ（高台寺 掌美術館入口横）《団体DATA》
京都伝統工芸協議会〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17
京都府中小企業会館4階
京都府中小企業団体中央会内☎ 075-314-7131
FAX 075-314-7130
URL http://www.kougei-kyoto.jp◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

新 加 入 会 員 紹 介 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

代 表 者
設立年月日
組合員資格

京都介護サービス協同組合
京 都 市 下 京 区 木 津 屋 橋 通 新 町 東 入 東 塩 小 路 町
579番地11 スタシオンスェリジェ402号
理事長 吉谷 正紀
平成27年10月26日
認
 知症対応型共同生活介護または介護予防認知症
対応型共同生活介護の事業を行う事業者

特別会員

会 員 名 株式会社積進   
所 在 地 京丹後市峰山町長岡1750番地の1
代 表 者 代表取締役 田中 隆司
創業年月日 昭和40年1月10日
主な事業 精密機械器具製造（設計～製作）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sekishin.co.jp/
会 員 名
所 在 地

株式会社クリーン精光
京都市伏見区南寝小屋町7番地

会 員 名
代 表 者

株式会社金山精機製作所
代表取締役社長 金山 隆

特別会員

一般会員

会 員 名
所 在 地

会 員 名
所 在 地
代 表 者
創業年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社舞扇堂
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町58番地
代表取締役 水上 隆仁
昭和43年5月1日
扇子製造販売、菓子製造販売
http://www.maisendo.co.jp

平成27年

年末の交通事故防止府民運動～ ゆずりあい心もあったか

京の暮れ ～

実施期間

平成27年12月11日（金）～12月31日（木）運動重点○子どもと高齢者の交通事故防止○自転車の安全な利用の促進○夜間の歩行中の交通事故防止（反射材用品等の着用促進）○飲酒運転の根絶
京都府交通対策協議会

協 同 2015.12 7

特集Ⅱ

京都府の労働事情①～平成27年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版 ～本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より「中小企業労働事
情実態調査」を実施しています。
ここでは、「平成27年度 中小企業労働事情実態調査報告書」の内容を抜粋し、全2回にわたってご紹介します。

1. 従業員数（１）従業員数の推移
 従業員数（京都府計）については、性別では「男性」【従業員数】
が9,481人、「女性」が4,802人で、男女ともに前年度調査と比べ増加している。
 雇用形態別では、「正社員」「パートタイム労働者」「嘱託・契約社員」が増加し、「派遣」は微減となっている。
「正社員」は前年度調査と比べ973人増加した。
（２）常用労働者の性別構成
 常用労働者の性別構成をみると、京都府計では、男性68.1％に対し女性31.9％で、全国平均（男性70.4％、女性29.6％）と比べ、女性比率が若干高い。
 女性の割合を産業別にみると、製造業（32.6％）が非製造業（30.9％）を1.7ポイント上回る。規模別にみると、「1～9人」の事業所が35.7％で最も多い。

2. 従業員の労働時間（1）週所定労働時間
 従業員の週所定労働時間をみると、京都府計で「40 【週所定労働時間】
時間」が45.0％で最も多く、次いで「38時間超～40時
間未満」（25.9％）、「38時間以下」（16.0％）、「40時間超～44時間以下」（13.1％）と続き、全国平均と比べ「38時間以下」のスコアが4.2ポイント高くなっている。
 産業別にみると「40時間超～44時間以下」のスコア
が、 製 造 業 で は8.7 ％ で あ る の に 対 し、 非 製 造 業 は18.2％と9.5ポイント上回るなど、非製造業の方が週所
定労働時間が長くなる傾向がみられる。
 具体的な業種では、「総合工事業」「職別工事業」「設備工事業」などの「建設業」関連や「小売業」で“40時間以上”のスコアが高くなっている。
 規模別にみると、「100～300人」の事業所では、比較的週所定労働時間が短くなる傾向がみられる。
「運輸業」は母数10未満のため参考数値）（※「情報通信業」（2）月平均残業時間
 月平均残業時間については、京都府計は11.1時間で前年度調査より2.3時間多く、また全国平均より0.6時
間少なくなっている。全国平均との差異は前年度調査より少なくなった。
 産業別にみると、製造業（11.8時間）が非製造業（10.3
時間）を1.5時間上回った。製造業、非製造業ともに前年度調査を上回っている。
 具体的な業種では、「出版・印刷同関連産業」（17.0時間）、「機械器具製造業」（19.8時間）、「設備工事業」（17.6
時間）などで多くなっている。
 規模別にみると、概ね大規模事業所ほど残業時間が多く、「1～9人」の事業所では5.6時間にとどまったが、

8 協 同 2015.12

「100～300人」の事業所では17.0時間に達する。（※「情報通信業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）（3）時間外労働削減策
 時間外労働削減策をみると、京都府計で「仕事のやり方の工夫・改善」が51.1％で最も多く、次いで「管理職による残業時間管理の徹底」（19.7％）、「人員の増員」（17.5％）と続く。産業別にみると、製造業の上位3
項目は京都府計と同じである。非製造業では3位に「帰りやすい雰囲気づくり」が入った。
 製造業と非製造業を比べ、製造業のスコアが高い項目をみると「人員の増員」「時間外労働の管理方法の変更」「朝方勤務の導入」など施策が具体的であるが、非製造業の方が高い項目は「定時退社の呼びかけ」「帰りやすい
雰囲気づくり」など雰囲気づくりに関する項目が多い。

3. 従業員の有給休暇
 有給休暇については、京都府計で平均付与日数15.3日（前年度調査15.3日）、平均取得日数7.0日（同7.1日）、取得率は48.3％（同49.7％）で、いずれも横ばい傾向である。
産業別にみると、平均付与日数は「食料品製造業」「金属・同製品製造業」「機械器具製造業」「その他の製造業」
などで多く、平均取得日数は「食料品製造業」「金属・同製品製造業」「機械器具製造業」「総合工事業」などで多い。また取得率は「対個人サービス業」のスコアの高さが目立つ。
 規模別にみると平均付与日数は大規模事業所ほど多く、平均取得日数はいずれの規模の事業所も大きな差異はない。結果的に取得率は概ね大規模事業所ほど低くなっている。
（※「木材・木製品製造業」「情報通信業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）

4. 新規学卒者の採用（１）採用実績
 京都府計の平均採用人数を全体的にみると「大学卒：事務系」が2.48人で最も多く、次いで「短大卒：事務系」
1.80人、「高校卒：技術系」1.74人と続き、学卒種別8【平成28年3月の採用計画・採用予定人数】
種別中2.00人に達したのは1種別のみだった。（前年度
調査は3種別）（２）充足率 前年度調査の実績と比べると、学卒種別8種別のうち、「大学卒：事務系」（前年度調査比0.3ポイント増）のみ
が前年度調査を上回り、「高校卒：技術系」（同0.1ポイント減）、「専門学校卒：技術系」（同11.1ポイント減）、「大学卒：技術系」（同12.0ポイント減）の3種別で前年度調査を下回った。他の4種別では増減はなかった。
（3）初任給 全体的に初任給の増減傾向をみると、前回・今回ともに回答のあった8種別のうち、「短大卒：事務系」と「大学卒：事務系」の2種別で増加傾向がみられ、他の6種
別では減少傾向がみられた。「短大卒：事務系」では
10,873円増と増加額も大きかったが、一方「短大卒：技術系」では19,000円減と減少額が大きかった。また、全国平均との比較では8種別中、4種別で全国平均を上回った。
（4）平成28年3月の採用計画・採用予定人数
 平成28年3月期の採用計画をみると、京都府計で「ある」とする回答は13.7％で、全国平均を8.9ポイント下回った。
 産業別に、採用計画のある事業所割合をみると、非製造業（16.7％）が製造業（11.0％）を5.7ポイント上回っている。具体的な業種では、「機械器具製造業」（33.3％）、「総合工事業」（23.5％）、「職別工事業」（25.0％）、「卸売業」（20.3％）などで20.0％を超えるスコアがみられる。
 規模別に採用計画のある事業所割合をみると、前年度調査同様に大規模事業所ほど多く、「1～9人」の事業所が2.7％であるのに対し「100～300人」の事業所では53.8％と、規模別の差異が顕著である。
 平均採用計画人数は、京都府計で、高校卒2.37人、専門学校卒1.43人、短大卒1.29人、大学卒2.97人で、大学卒のみ全国平均を上回った。
（※「情報通信業」は計画なし、「木材・木製品製造業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）

協 同 2015.12 9

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小規模企業共済10 協 同 2015.12

検 索

会長コラムNo.38

テロ

パリで起きた同時多発テロ。中央会誌にこのコラムが出る頃には、既に別の事実が解り、見方も変わっているかも知れぬ。
さて

あんたん

扨、このテロで暗澹たる気持ちになるのは、これは誰しも同じ。国や個人によって違いがあるものの、犠牲となられた仏人の人たちを始め本当にお気の毒であり、心からお悔やみと同情を申し上げる気持ちになるのは当然である。
ただこのテロという蛮行に対して、月並な常套句をもって語る気にはなれない。と言ってテロをおもんばかやった人たちの信条を慮って深刻な顔で考えおこす気は毛頭ない。
わだかま

む

こ

ただどうしても頭からか心からか知らないが、蟠りが生じる。広島・長崎で落とされた原爆をはじめ10万人の無辜の日本国民が殺され、また、アメリカによる東京・大阪の大空襲等での日本人への殺戮、満州・樺太で日本人を殺し拉致したソ連（ロシア）、シナ大陸（中国本土）での通州事件で惨殺された日本の民間人たち。無抵抗の中で、あまりにも多くの日本人たちが殺された世界史に思いを致すとき、日本国民の一人として深く心にのしかかってくる。
イスラム国のテロと野蛮な挑発行為に対する空爆による報復。多分これしか解決法はないのかも知れない。ただ、米ソをおり

まと始めとする多くの国々の非道な行為で殺された多くの日本人、その無念さが澱のように小生の心に重く、しつこく付き纏ってやまない。
小生としては、広島の原爆死没者慰霊碑に書いてある「私たちは二度とこの過ちは繰り返しませんから」は、多分に自虐史観だ。であるとすれば、「私たち日本人はアメリカの原爆投下で殺された人たちの苦しみから、なんとか平和を願ってます」と書き換えることも一考の余地。戦後70年、日本はアメリカとの同盟で平和であったのも事実。だが、中国、南北朝鮮始め、
日本以外の世界は戦争の連続だった。
憲法と称する占領軍統治法による「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」と同じこと。絵空事はもう改めるべき。

会長

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
9月

↓
10月

渡邉

隆夫

中小企業団体情報連絡員10月分報告より■業種間・企業間の二極化進む
概況

9月 →10月

一部では明るい話題も聞こえるが、各業界を取り巻く経営環境に大きな変化は見られず、厳しい状況で推移している業界が多い。また、業種間・企業間の二極化が進んでいる。

繊維工業

洋装、和装関連ともに受注量が減少し低迷している。業界、行政を挙げてきもの振興に叡智を注いでいるが需要増に結びついていない。

出版・印刷

特に大きな変化はなく依然として厳しい状況で推移している。業況、売上・受注高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少となっている。

鉄鋼・金属

10月の状況は先月とほとんど変化なく、依然として厳しい状況が続いている。受注、売上、収益状況ともに悪い。このまま状況が続くと再び資金繰り難を心配する。

一般機械等

停滞していた設備投資が若干動き始めた感がある。同時に設備のリプレース案件の増加も認められる。太陽光等の新エネルギー機器関連の受注は減少に転じており受注内容も既存製品に移行し始めている。製品カテゴリーにより企業間格差は大きく広がっている。

その他製造業

プラスチック成形業は概ね秋口から減速気味であるが、省エネ化・省電力化・コンパクト化等関連開発の新製品を受注している
下請け企業は持ち直し傾向がみられる。パン・菓子製造業では業界的に人手不足が続いており、人材の確保が大変である。

卸

売

機械器具卸売業では助成金による需要の先食いのようで、一般機械受注は次の助成金の発表まで進まないようだ。白生地卸では円安に伴う原材料高が継続しており、大幅な仕入れ抑制による減産が続いている。寝具卸では例年に比して残暑が続かず気温が下がったことから、秋物の立ち上がりは順調に推移した。

小売

燃料小売業では、原油市況が小反発を繰り返すものの中国経済の減速を受けて需給緩和感が広がり、弱含みが止まらない。国内市況も混乱気味で値上げ値下げの状態が続いている。

9月

商 店 街

京都市内の商店街では、10月に入っても着実に当商店街の人通りは増えており、京都市プレミアム金券・サービス券が10月12日まで出回っていたものの、商店街での景気は低迷しているのが現状である。商店街の個店では、京都市プレミアム金券・サービス券はあまり使われていない。

↓

サービス

旅行業では、全体のクーポン発行高は対前年同月比80.43％、クーポン発行件数99.82％であった。宿泊、観光（入園・食事）の発行高については減少、海外の取扱も減少であった。

建設

増改築用の住宅建材の規制品化が進み、ハウスメーカーが工務店の増改築市場に進出している。受注は伸びず景気は芳しくない。

運輸・倉庫

道路旅客運送業では、10月は11月の観光シーズンを前に比較的落ち着いた様子であった。燃料費（ＬＰガス・ガソ
リンなど）が安値で安定しており、収益面でも逼迫感は薄らいでいる。

非製造業

10月

快晴
晴れ
くもり
小雨
雨
													20未満〜△20未満
△20〜△40未満

DI値 40以上
20〜40未満

△40以上



協 同 2015.12 11登録はお済みですか？
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人事異動のお知らせ（平成27年12月1日付）
総務情報課主事
水野

12/2015平成27年12月1日発行

通巻828号●編集・発行●

和明 （新任）表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「東寺の五重塔色」です。

12 協 同 2015.12

月刊中小企業連携組織活性化情報

京都府中小企業団体中央会

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