村田町人口ビジョン・村田町地方創生総合戦略 〜こどもたちの声ひびき、元気な笑顔が集うまち〜 【概要】
1 趣旨背景3 2040年に向けて村田町が目指すべき将来の方向

4 基本目標と具体的施策方向性(平成27年度〜平成31年度の５か年)

・ 人口減少に歯止めをかけるべく、平成26年度から村田町定住促進・少子化対策プロジェクトチームを設置し、将来を見据えた定住対策プランを策定。
・ 日本創成会議による人口減少問題への警鐘と、「消滅可能性自治体」が公表。
・ まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口の現状と将来の展望を踏まえ、地域の実情にあった戦略を策定。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(H25.3推計)」によると、村田町の総人口は7,886人になるものと想定されます。このため、これからの25年間で、地方創生の取組を推進し、出生率の向上、転出者の抑制及び転入者の増加等を図り、急激な人口減少に歯止めをかけていくことを目指します。
具体的には、国が示す2060年総人口を1億人程度確保するビジョンと宮城県の県内人口184万人を目指す考え方を勘案し、村田町総人口を2040年に8,283人、2060年には国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースとした推計人口より780人多い、6,021人維持することを目指します。

「結婚・妊娠・出産・子育て・教育」と幅広く切れ目のない支援を続ける体制をつくり、中でも「子育て・教育」環境の充実を最優先課題とします。「村田町で子どもを産み育てていくのが安心で楽しい」と言える環境づくりが「転出抑制」に効果的であり、一方で、しごと、交流及び地域といった本町に住み続けられる環境づくりを推進させ、「転入促進」へつなげます。

2 人口の現状分析

・ 安心して産み育てられる環境をつくり、次代を担う子どもたちが優れた教育を受けることができ、健やかに育つことができる環境の創出と社会を実現。

■総人口13,000人

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（Ｈ25.3推計）」

11,992

12,000人

村田町の総人口

11,29910,6309,947

11,000人
10,000人

年少人口 0～14歳生産年齢人口 15～64歳

9,277

6,448

5,757

6,000人

4,718

5,241
4,314

13,000 人

3,830
3,413

4,000人2,000人■村田町総人口の長期的見通し・将来目標人口

5,821

5,139

5,000人

3,792

3,260

3,531

1,452

1,226 1,082

3,861 3,723

947

1,000人

836

3,129

平成

平成

平成

平成

「元気・安心」地域づくり

安心して子どもを産み育てられる町・町民が住み続けたい町を目指す■具体的施策の方向性(優先順)

2,901

2,669

11,992
11,323

681

605

529

462

404

10,000 人

平成

平成

平成

平成

平成

平成

9,000 人

22年

27年

32年

37年

42年

47年

52年

57年

62年

67年

72年

(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)(2045)(2050)(2055)(2060)

・ 昭和60年(1985)以降人口減少に転じ、今後も人口減少が続きます。
・ 総人口は、平成52年(2040)まで7,886人まで落ち込むと推計され、平成22年(2010)から4,106人(34.2％)減少するとされています。
・ 年少人口(0～14歳)は、平成52年(2040)まで681人まで落ち込むと推計され、平成22年(2010)から771人(53.1％)減少するとされています。
・ 生産年齢人口(15～64歳)は、平成67年(2055)に老年人口(65歳以上)を下回ると推計されています。
・ 老年人口(65歳以上)は、2025年にピークを迎え、以後減少するとされています。(総人口減少の急激化)

8,000 人10,071

・ 平成12年(2000)以降、出生数低下と死亡数増加が続き自然減が進行しています。
・ 平成26年(2014)の出生数は65人で、平成元年(1989)と比べると、約半数の出生者数になっています。

■社会増減・ 近年は転出超過が進行していますが、平成15年(2003)年と平成26年(2014)に若干の転入超過となっています。
・ 5歳階級別の転入出移動推移では、0～4歳、20～39歳に移動傾向が多い
ことから、就学前の移動や、進学、就職及び結婚による移動が影響していると考えられます。一方で、5～14歳(小・中学生)の移動が少なくなっています。
・ 県内の転入元は仙台市が多く、次いで大河原町、柴田町からの転入が多くなっています。(県外では、福島県、山形県、東京都)
・ 県内の転出先は仙台市が多く、転入と同じく近隣市町への転出が多くなっています。(県外では、福島県、東京都)・ 町内在住者の就業先は、仙台市、大河原町と続き、町外からの就業者は、大河原町、柴田町が多くなっています。
・ 町内在住者の通学先は、仙台市が多く、白石市、大河原と続き、町外からの通学者は、柴田町、川崎町、蔵王町が多くなっています。

老年人口 65歳以上

8,283◆ 農業・商業等で起業する方々等への支援、高齢者の生きがいづくりにつながる仕事の創出◆ 通勤・通学のインフラ整備◆ 企業誘致推進と企業立地の支援（３）「交流・協働」拠点づくり

7,280◆ 地域内外の方々が交流できる町なか拠点の形成

6,542◆ 地域内外の方々が交流できる城山公園・道の駅等の整備

5,757

6,000 人

5,139

4,740

5,000 人◆ 地域内コミュニティの維持・活性化につながる多世代交流事業の推進

4,380

3,938

4,000 人3,000 人（２）「しごと・住まい」定住づくり◆ 定住促進事業の充実

9,486
8,884

7,000 人2,000 人

■自然増減

生産年齢人口 15～64歳

10,705

11,000 人◆ 結婚につながる出会いの場づくり

年少人口 0～14歳

2,383

755

◆ 幼稚園や保育所の充実、公園整備ほか子育て生活環境や交流の場づくり
村田町の総人口

2,4540人
平成転入促進◆ 子どもたちの学力や体力・運動能力の向上

12,000 人

3,018

2,689
3,530 3,375「しごと・住まい」定住づくり◆ 産み育てるサポート体制の充実、「出産・子育て」の経済的な支援

7,148

6,542

「交流・協働」拠点づくり

転出抑制（１）「子育て・教育」環境づくり

7,886

7,280

7,000人3,000人・ 地域内外の「ひと・もの」の交流が活発に実施され、「選ばれる村田町」として、持続可能で安全安心な地域コミュニティー等を実現。

8,599

9,000人8,000人

老年人口 65歳以上

・ 村田の魅力や特色を活かした「しごと」を創り、幅広い年代が活躍でき「質の高い雇用」の機会が多く生み出される社会を実現。

「子育て・教育」環境づくり

3,260
1,452

3,531

3,792

3,861

1,250

1,156

1,071

◆ 郷土教育による「ふるさと愛」の形成、地域で子どもを支える取組み◆ 交流人口増加につながる観光プロモーションの充実（４）「元気・安心」地域づくり

3,723

3,530

3,375

1,023

974

970

1,000 人◆ 健康寿命を延ばす全町的健康づくり推進事業の充実、全世代におけるスポーツ交流の促進◆ 子ども・高齢者の安心確保◆ 地域の安全・安心整備

0人

平成平成

平成

平成

平成

平成

平成

22年

27年

32年

37年

42年

47年

52年

(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)※合計特殊出生率が2020年に1.6、2030年に1.8（希望出生率）、2040年には2.07（人口置換水準）に達する場合

・ 2040年以降の町独自推計による３区分人口
平成57年 平成62年 平成67年 平成72年(2045)(2050)(2055)(2060)
総人口

7,649人

7,043人6,509人

6,021人

926人

879人

808人

751人

生産年齢人口(15～64歳)

3,594人

3,263人

3,011人

2,815人

老年人口(65歳以上)

3,129人

2,901人2,689人

2,454人年少人口(0～14歳)

5 事業の推進体制
・ 村田町総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの5か年間の戦略とします。
・ 村田町総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の示す人口減少克服や地方創生を目的に特化しており、本町の総合的な振興・発展を目的とした「村田町長期総合計画」とは目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありませんが、両者の整合性を図りつつ、本町固有の地域資源の活用や人口減少の現況を踏まえ、特定の分野や特定の施策を重点的に優先し推進する等の手法を活用し、取り組みます。

6 評価検証法・ 村田町総合戦略では、国の総合戦略を勘案した４つの基本目標を設定し、それぞれの施策の方向性と主な取組みを示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標「重要業績評価指標」（KPI）を設定します。
・ 総合戦略の効果検証については、その妥当性・客観性を担保するため、産官学金労言等で構成する外部有識者の機関「村田町地方創生推進委員会」が、その達成度により改善を行うほか、今後の社会情勢の変化や国県の動向・住民ニーズ等も踏まえ、必要に応じて柔軟に総合戦略の見直しを行っていきます。