東京都公立大学法人
財務レポート 2021
事業年度 2020 年 4 月１日 - 2021 年 3 月 31 日

●目 次●東京都公立大学法人について .................................................................................................. 1
財務レポートの目的について .................................................................................................... 1
2020 年度 新型コロナウイルス感染症に対応した２大学１高専の取組 ................................................ 22020 年度 主要トピックス .................................................................................................... 5
教育・学生支援の充実に向けた取組 .......................................................................................... 5

研究の充実、東京都との連携に向けた取組 .................................................................................. 6

グローバル化に向けた取組 ...................................................................................................... 7

法人運営、社会貢献の促進に向けた取組 .................................................................................... 8

貸借対照表の概要 ............................................................................................................. ９損益計算書の概要 ............................................................................................................ 11
キャッシュ・フロー計算書の概要 ............................................................................................... 13
行政サービス実施コスト計算書の概要 ....................................................................................... 14
利益の処分に関する書類の概要 ............................................................................................. 15
決算報告書の概要 ............................................................................................................ 15
財務諸表等の経年推移 ....................................................................................................... 16

東京都公立大学法人について
東京都公立大学法人は、以下の２大学１高専を運営しています。

財務レポートの目的について○2020 事業年度の財務諸表について、2021 年９月９日付で東京都知事の承認を受けました。
○「東京都公立大学法人 財務レポート」は以下のように２大学１高専を支えていただく関係者の皆様に対して、法人の財務状況、運営状況を分かりやすくお伝えすることを目的としております。

1◆2020 年度 新型コロナウイルス感染症に対応した２大学１高専の取組〈法人全体の取組〉
新型コロナウイルス感染症への対応として、都から補正予算 2.2 億円の追加交付を受け、各校のオンライン授業の円滑な実施や、感染拡大防止に向けた環境整備などを支援することができました。また、収入においては、大学の前期授業料の徴収期限を 4 月末から 7 月末まで延長するとともに、コロナ禍の影響による家計急変者に対して授業料減免措置を行うことで、学生の修学機会の確保に取り組みました。
教職員においては、持ち運び可能な端末を配備・活用し、在宅勤務を積極的に実施するとともに、様々な会議・打合せもオンライン会議に切り替えるなど、デジタル活用と感染拡大防止の観点から、効率的な業務執行に取り組みました。

〈東京都立大学の取組〉
教育活動
学修環境の整備新型コロナウイルス感染症の拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令を受け、学長をトップに非常時における教育、研究の継続のための指針・方策を速やかに検討し、大学再開方針や感染症対応マニュアル等を学内に示しました。さらに、12 月には 2021 年度の授業方針として、感染対策を徹底した対面授業と、オンライン授業を効果的に組み合わせた「新しい対面授業」を学生に示しました。
オンライン授業の実施にあたっては、授業担当教員、学生向けに「オンライン授業サポートページ」を開設し、授業形式を対面からオンライン配信に切り替えるための技術的なアドバイスや、オンライン授業における質問の仕方や TA（ティーチングアシスタント）の活用等について掲載するなど、新たな学びのスタイルにスムーズに適応していけるよう、実施の各段階に応じて丁寧な対応を行いました。また、対面授業の配信及び大学内のオンライン授業の受講制限を緩和するため、新たな光回線による通信インフラを南大沢キャンパスの１･６号館、AV 棟、荒川キャンパスの校舎等に整備しました。
入学試験
多様な選抜においては、対面実施が困難な場合等に備え、オンラインによる面接、集団討論の準備を行いました。また、一般選抜では、当日体調不良者、感染者及び濃厚接触者への追試対応を実施しました。
入試広報においては、オンラインでのオープンキャンパスや入試相談会・説明会を実施するなど、コロナ禍においても、大学の魅力を届け、入学希望者の疑問に答えるための工夫を継続して行いました。

学生支援新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生に対して給付を行うことを目的として、都立大独自の「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を新設し、広く寄附を募りました。2020 年度には約 3,000 万円の寄附をいただき、その寄附金を主な原資として、800 人の学生に各５万円の支援を行うことができました。また、オンライン授業の補助等、新たな学内業務を創出し、TA 等の雇用を拡大しました。
授業面では、オンライン授業の受講に必要なパソコン及び Wi-Fi ルーターの貸出を行い、端末や通信環境等の準備が整わない学生に対して学修環境を整備するための支援を行いました。
研究活動「東京都立大学における新型コロナウイルス感染症予防と研究活動の両立に当たっての留意点等」をまとめ、感染拡大防止の徹底や学生及び教員の健康に十分配慮した上で、研究活動を進めていきました。
2◆2020 年度 新型コロナウイルス感染症に対応した２大学１高専の取組〈東京都立産業技術大学院大学の取組〉
教育活動
学修環境の整備
１専攻（産業技術専攻）３コース（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）体制へと研究科を再編した初年度として、カリキュラムの教育効果に配慮しつつ教育体制について見直しを行い、コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングとして、Web 会議システムを活用し、同時性・双方向性を確保したオンライン授業と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせ、社会人が学びやすい学修環境を提供しました。
教育の DX 化
技能教育の高度化を図ることを目的に、文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し、公立大学では唯一、取組②「学びの質の向上」の実施機関として採択されました。
―事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」―事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和４（2022）年３月 31 日
―内定額：277,409 千円―連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、宮城大学、東京都立産業技術研究センター 等
入学試験
Web 出願やオンライン面接等、来学せず受験できる体制を整備しました。
また、新たに大学院説明会の中でバーチャルキャンパスツアーを企画し、オンライン上で品川シーサイドキャンパス内の施設を案内しました。

学生支援
就職支援ガイダンスやキャリアカウンセラーによる就職相談についてオンラインを活用して実施する等、コロナ禍においても丁寧な就職相談を行うことで学生の希望を把握し、希望する就職先を紹介できるよう努めました。また、図書館において、緊急事態宣言の発出等を受け、入構を極力避ける観点から、郵送での貸出サービスを導入しました。

社会との連携学内外の方が自由に参加できる公開講座である AIIT フォーラムについて、開催形式をこれまでの対面での会場開催から、オンライン開催（YouTube での配信を行う形式）として計８回の公開講座を開催した結果、延べ参加者数（視聴回数）は1,546 人と前年度の 693 人から大幅に増加しました。オンライン開催による遠隔地からの学外者参加により、より広く、継続学修の場を提供するとともに、産技大の知名度向上にも寄与しました。

3◆2020 年度 新型コロナウイルス感染症に対応した２大学１高専の取組〈東京都立産業技術高等専門学校の取組〉
教育活動
学修環境の整備
緊急事態宣言を受け５月上旬までを臨時休校期間とし、この期間に学生への機器の貸与を行う等、全授業のオンラインによる本格実施に向けた準備を行い、５月中旬の緊急事態宣言解除後から５月末までオンライン形式の遠隔授業を実施しました。
その後、分散登校として、ホームルームや実技科目及び一部の座学を対面形式で週２日程度実施し、その他の科目はオンライン形式にて行いました。
入学試験
新型コロナウイルス感染症の影響により、限られた入試広報イベントしか開催できなかったことから、受検生が高専の理解を深める機会を増やすため、ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設しました。また、前年度までは持参としていた出願・入学手続きを郵送に変更し、入試当日も事前に配布した「健康チェックリスト」により、受検生の体調を確認し、別室受検に備えるなど体制を整えました。

学生支援
新型コロナウイルス感染症に関する各種経済支援制度の周知を行い、認定を受けた約 80 名の学生に、支援を行いました。
また、臨時休校期間中に学生が貸出を希望する図書を無料で自宅に配送し、自宅学習を支援する取り組みを行いました。本
取組は、休学中の学校図書館の取組事例として荻生田文部科学大臣（当時）の視察を受け、その後も継続して実施しています。

国際交流
海外企業における職場体験やエンジニアとの交流、ディスカッション形式の英語学習等を通して、国際的に活躍するエンジニアの育成を目的とした「インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）」については新型コロナウイルス感染症の影響により現地への渡航がやむなく中止となったものの、代替プログラムとして、20 名の参加者を対象に、国内で英語研修を行うとともに、現地シアトルの学生とのオンライン交流等を実施しました。

【蔵書検索を体験される萩生田文部科学大臣（当時）と説明する司書▲】4

2020 年度 主要トピックス
教育・学生支援の充実に向けた取組〈都立大〉「システムデザインフォーラム 2020」の開催
システムデザイン学部・研究科における研究活動及び成果を学内外に広く紹介する場として、2007 年から開催しています。2020 年度はオンライン開催となり、学部 PR 動画や５学科の紹介動画、360 度カメラで撮影したキャンパス紹介動画などをオンデマンド配信しました。オンラインの特性を活かし、学内外の多くの方に当学部・研究科を紹介することができました。

【 シ ス テ ム デ ザ イ ン フ ォ ー ラ ム 2020 （ WEB サ イ ト ） ▶ 】〈都立大〉「ボランティアセンターシンポジウム 2020～首都大から都立大へ、新たなビジョンと共に歩み出す未来～」の開催
ボランティア活動を推進し、その活動を通じ、豊かな人間性と独創性を備えたリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的とする都立大ボランティアセンターにおいて、４年間の取組を振り返るとともに、新たに策定した「５年後の学生、ボランティアセンター、そして地域の将来像」を描いたビジョンを発表するオンラインシンポジウムを開催しました。

【シンポジウムの案内▶】〈産技大〉文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択
連携法学院における教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成することにより、法学部の法曹志望文部科学省の 2020 年度大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化
者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行い、法科大学院進学後の司事業）において、公立大学では唯一、「取組②学びの質の向上」の実施機関として法試験早期合格のための基礎的能力を涵養する法曹コース（連携法曹基礎課程）の 2020 年度開設に向けて準備採択されました。東京都立産業技術高等専門学校や他大学等と連携し、技能実習情報セキュリティ分野の実践的な教育プログラムを提供することにより、多くの人・企業・情報が集まる首都の効率的な遠隔教育方法を開拓するため、授業コンテンツの効果的なデジタル化や【▲事業名：「技能教育高度化のための東京の情報セキュリティを担う人材を育成することを目的とする情報セキュリティ技術者育成プログラムを実他機関との相互参照を行えるプラットフォームの構築を進めていきます。
共創的技能学習プラットフォームの構築」】
施しました。2020 年度は 37 名（本科：３年生 13 名、４年生 12 名、５年生９名、専攻科：２年生３名）がプ〈高専〉 情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施
ログラムを履修し、本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出しました。
情報セキュリティ分野の実践的な教育プログラムを提供することにより、多くの人・企業・情報が集まる首都東京の情報セキュリティを担う人材を育成することを目的とする情報セキュリティ技術者育成プログラムを実施しました。2020 年度は 37 名（本科：３年生 13名、４年生 12 名、５年生９名、専攻科：２年生３名）がプログラムを履修し、本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出しました。
【▲裁判傍聴後の弁護士とのディスカッションの様子】〈高専〉航空技術者育成プログラムの実施
首都圏における空港の機能強化に寄与するため、今後の技術知識レベルの高度化・複合化にも対応できる航空技術者を育成することを目的とする航空技術者育成プログラムを実施しました。2020 年度は 30 名（本科：２年生７名、３年生８名、４年生８名、５年生７名）がプログラムを履修し、本科７名の修了生を輩出しました。
また、2021 年３月には、航空関係企業６社及び高専４校による「包括的な航空産業人材育成プログラムに関する協定書」を締結し、産学協力体制を整え、最先端の情報を共【実習・講義の様子▲】有することで実践的なプログラムを実施しています。

5

2020 年度 主要トピックス〈都立大〉ローカル５G ネットワーク環境を活用した研究の推進
高度通信社会における課題解決型研究や Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するため、南大沢キャンパス及び日野キャンパスに、国内最大級となるローカル５Ｇネットワーク環境を整備し、運用を開始しました。また、2020 年度から、ローカル５Ｇ環境を活用した最先端研究を開始しました。さらに、５Ｇ事業のキックオフミーティングとして、オンラインシンポジウムを 2021 年２月に開催し、国内外に研究機関としての魅力を発信しました。

【キックオフミーティングの案内▶】〈都立大〉文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択
文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択されました。本プログラムにより、理系４研究科（理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科）の博士後期課程進学者に対し、研究専念支援金（186 万円）と研究奨励費（30 万円）からなるフェローシップの支給と、博士後期課程修了後に安定的で研究に専念できる環境を提供できるポスト確保に取り組んでいきます。
【▲課題名：「東京都立大学産学官で活躍できるマテリアル革新を目指した次世代「双対型」人材育成フェローシップ」】〈産技大〉 教育研究成果の発信と開発型研究の推進
2021 年度以降の IR 導入を視野に入れ、AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、「高度専門職人材と IR の将来」をテーマにオンラインシンポジウムを開催しました。また、研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として４つの研究所を新設し、合計７つの学際的な研究所を運営するとともに、2021 年度からは合計９つの研究所を運営する準備を整えました。
【シンポジウムの案内▶】〈法人〉行政ニーズと研究シーズのマッチング機能の強化
都の大都市課題解決に向け、行政ニーズと研究シーズのマッチング機能を強化するために、２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドを作成し、都や区市町村等の関係機関へ周知しました。
【◀連携事業ガイド、研究者ガイド】〈法人〉「東京都公立大学法人 オンライン施策提案発表会」の開催
東京都が設立した唯一の公立大学法人として、政策課題と専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案する都のシンクタンクとしての機能の役割を果たし、東京都の各局等との連携を更に拡大することを目的として、オンデマンド配信による施策提案発表会を開催し、都立大、産技大、高専、東京都立産業技術研究センターから、幅広い分野での 21 件の施策を提案しました。

6【▲提案発表動画】

2020 年度 主要トピックス〈都立大〉 「アジア・リーダーシップ・プログラム」の開催
アジアの政治・経済・社会をテーマに、都立大及び千葉商科大学の学生グループが英語で発表するオンラインミーティングを実施しました。また、当日は、元東京外国語大学特任教授の長﨑輝章氏をゲストに迎え、グローバリゼーション、with・after コロナの社会について英語で討論も行いました。

【プログラムの様子▶】〈都立大〉 「2020 年度アジアの高度先端医療者育成事業 修了生 年次報告会」の開催
アジア諸国の医療水準向上を後押しするために医療技術者を受け入れ、高度な先端医療者として育成するなど、アジアからの医療人材の高度な知識と技能の習熟や学習を支援する「アジアの高度先端医療者育成」事業（東京都都市外交人材育成基金により実施）の年次報告会をオンラインで開催し、2020 年度に修了した 4 人の修了生による帰国後の活動状況などの報告に加え、2019 年度の報告会参加者 5 名による近況報告等が行われました。

【年次報告会の様子▲】〈産技大〉 グローバル PBL の実施
国際的に活躍できる技術者の育成のため、法人の２大学１高専の学生がチームを組み、「アジア／アフリカに対するデジタルSDGs の政策提言」をテーマとし、SDGs海外でのフィールドワー達成に向けてデジタル技術ク等を通して共通の課題に取り組むグローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）と、高専の学生が海をフル活用した「水素社会」、「電子政府」、「プロジェクト債」、「プラットフォーム」、「デジタル証券取引所」
外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れるインターナショナル・エデュケーション・プログラムのアジア／アフリカへの展開を研究し、ラオス中央銀行、アフリカ開発協会、ダルマプルサダ大学（インドネシ（IEP）を実施し、計70 名の学生が参加しました。また、GCP では現地の日系企業で働く日本人による研修をア）、アフリカ開発協会等と連携したオンラインによるPBL 及び政策提言を行いました。
行い、海外で働くイメージを得る機会となりました【◀グローバル PBL の内容】

〈産技大〉 アジア諸国等の大学等との連携
東ビサヤ州立大学（フィリピン）との共催によるオンラインウェビナー（テーマ：A New
Normal Industrial Human Resource Development）、メルボルン大学（オーストラリア）のシンクタンクである Asialink との国際交流の意見交換会、BINUS 大学（インドネシア）との共催による国際シンポジウム（テーマ：Decision Science And ConsensusFormation）をオンラインで開催するなど、アジア諸国等の大学等との連携を強化しました。
【国際シンポジウムの様子▲】〈高専〉「プレ・インターナショナル・エデュケーション・プログラム」の実施
コロナ禍においても学生が国際プログラムを体験できるよう、国際的に活躍するエンジニアの育成を目的とした国内での英語研修、体験型英語学習施設「Tokyo GlobalGateway（江東区）」での終日研修、アメリカ在勤の日本人エンジニアや現地外国人エンジニアとのオンライン交流、現地シアトルの学生とのオンライン交流等からなる「プレ・インターナショナル・エデュケーション・プログラム」を実施しました。
【Tokyo Global Gateway 訪問の様子▲】

72020 年度 主要トピックス〈都立大〉 障がい者スポーツの普及振興
障がい者スポーツの理解促進、東京 2020 大会に向けた機運を絶やさず醸成していけるよう、コロナ禍において体験型に代わる魅力発信としてパラアスリートへのインタビュー動画を Webにより配信しました。また、障がい者や高齢者が外出・運動の機会が減少している状況を踏まえ、健康福祉学部神保秀久特任助教（2020 年度末退職）による「みんなで楽しくおうち体操」の動画を制作し、Web により配信しました。

【都立大×パラアスリート動画配信プロジェクト▲】〈都立大〉東京都立大学プレミアム・カレッジの運営
50 歳以上を対象に、新たな「学び」と「交流」の場である、東京都立大学プレミアム・カレッジ「本科」を、引き続き開講するとともに、本科修了者を対象に、２年目も引き続き学び続けられる「専攻科」を 2020 年度から新規に開講して、カレッジ生のニーズに即したカリキュラムの提供・充実に努めました。
さらに、専攻科修了者を対象に、最長２年間、専門的な研究を進めることが可能な「研究生コース」を 2021 年度から新設する体制を構築しました。

【カレッジ案内▶】〈産技大〉AIIT シニアスタートアッププログラムの運営
生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す、AIIT シニアスタートアッププログラムを継続開講
し、８名の修了生を輩出しました。オンラインで実施した PBL キャンプ（2020 年 11 月 22 日～23 日）では、「東京都の地域課題を解決するビジネス」をテーマに、各チームで事業化に向けた【PBL キャンプの様子▲】

戦略マップ等の構築を行い、最終日に事業化プランの発表を行いました。

〈高専〉東京の産業を支えるものづくり人材の育成
将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的とした体験型の勉強会「サイバーセキュリティ TOKYOfor Junior」（情報セキュリティリテラシー、Linux リテラシーを学び、制御系 セキュリティ競技会を実施）や、サーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を実施しました。
【サイバーセキュリティ TOKYO for Junior 2020 の様子▲】〈法人〉働き方改革の推進
コロナ禍を契機として、小型で持ち運び可能な事務用端末の導入、自宅におけるメール送受信、ファイル共有やオンライン会議出席等が可能となるシステムツール導入等による職務環境の整備、オフピーク通勤の実施など、新型コロナウイルス感染拡大防止のみならず、法人職員の柔軟な働き方が可能となるよう改革を推進しました。また、効果的なシステムツールの利用を紹介する動画を作成するとともに、新財務会計システムの導入や施設予約システムの本格運用の開始など、業務効率化を推進しました。

8【▲働き方改革推進関連動画コンテンツ】

貸借対照表の概要
貸借対照表とは？
年度末日において「何を保有しているか」という観点から表しているものです。「資産の部」、「負債の部」、「純資産の部」の３つの部で構成されます。

【貸借対照表の財務指標】

流動比率:短期的な支払能力

自己資本比率:返済義務のない資本の割合（流動資産／流動負債）＝125.8％（純資産の合計／資産の合計）＝85.6％（2019年度:94.1％）（2019 年度:87.1％）⇒流動資産の増加により、前年度に比べ大きく改善

9

貸借対照表の概要 【主な増減要因等】
資産とは？

資産の部

法人が所有する財産や権利のことで、それによりサービス提供能力（教育・研究の実施能力）または将来の経済的便益が期待されるもの。具体的には、土地、建物、工具器具備品、有価証券、現金等です。

有形固定資産 1444.4 億円（＋1.7 億円）
ローカル５G 機器の取得や MRI 装置の更新等により、全体で 1.7 億円の増加となっています。
流動資産 98.3 億円（＋35.9 億円）
年度末に短期的な余剰資金をまとめて運用したことで現金が約 3 億円減少する一方、投資有価証券からの振替（約11.5 億円）、年度末運用額の増加により、有価証券が約 36.5 億円の大幅な増加となっています。
※（）内は対前年度増△減額です。

負債とは？

負債の部

支払、返済等の現在の義務であって、その履行が法人に対して、将来、サービスの提供（教育・研究の実施）または経済的便益の減少を生じさせるものをいいます。具体的には、未払金、預り金、前受金等です。

未払金 63.1 億円（＋8.2 億円）
工事関連経費、工具器具備品購入の増加により、8.2 億円の増加となっています。
※（純資産の部）内は対前年度増△減額です。

純資産とは？
法人の業務を確実に実施するために拠出された財産的基礎及びその業務に関連し発生した剰余金のことです。

資本剰余金 △191.2 億円（△18.5 億円）
施設整備費・目的積立金等、都の意図・承認により取得した固定資産の減価償却等により、18.5 億円減少しています。
利益剰余金 70.2 億円（＋20.5 億円）
2019 年度決算の利益処分確定により、目的積立金及び積立金に 2.8 億円が積み立てられています。
※（10）内は対前年度増△減額です。

損益計算書の概要
損益計算書とは？
1 年間に発生した教育・研究に係るすべての費用とすべての収益を記載しているものです。法人の運営状況を明らかにします。

【損益計算書の財務指標】【指標の算定式】
教育経費比率＝教育経費／業務費
研究経費比率＝研究経費／業務費
人件費比率＝人件費／業務費
一般管理費比率＝一般管理費／業務費【セグメント（2 大学 1 高専）別（百万円）】

11損益計算書の概要 【主な増減要因等】
費用とは？

経常費用

費用とは、法人の教育・研究の実施等業務の実施により、資産の減少又は負債の増加（又はその組合せ）をもたらす経済的便益の減少をいいます。具体的には消耗品費、物品費、人件費等金銭の支出を伴うものと、減価償却費のように金銭の支出を伴わないものがあります。

教育経費 45.4 億円（△2.3 億円）
学生等に行われる教育に要する経費です。
施設整備費関連等による修繕費増加、奨学費の増加の一方、旅費交通費、水道光熱水費等の減少により、前年度比で 2.3 億円減少しています。
研究経費 24.2 億円（+1.0 億円）
大学各学部・高専や研究科等における研究に要する経費で、研究環境の整備に要する経費も含まれます。
施設整備費関連等により修繕費増加、物品費の増加の一方、旅費交通費、水道光熱水費、諸会費等の減少により、前年度比 1.0 億円増加となっています。

教育研究支援経費 20.9 億円（＋4.2 億円）
図書館の運営等、大学・高専全体の教育研究の支援に要する経費です。
kibaco 更新委託、５Ｇ環境整備委託等委託費増により前年度より 4.2 億円増加しています。
※（）内は対前年度増△減額です。

収益とは？

経常収益

収益とは、法人の教育・研究の実施等業務の実施により、資産の増加又は負債の減少（又はその組合せ）をもたらす経済的便益の増加をいいます。具体的には運営費交付金収益、授業料収益などがあり、教育・研究などの業務運営を行ううえで発生した費用をどのような財源で賄っているかを示しています。

運営費交付金収益 182.6 億円（＋15.4 億円）
運営費交付金収入の増加により、経常収益が大きく伸びております。
※（12）内は対前年度増△減額です。

キャッシュ・フロー計算書の概要（詳細は 19 ページに記載）
キャッシュ・フロー計算書とは？
１年間の資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を、活動別に表示したものです。貸借対照表や損益計算書からは読み取れない、実際の資金の流れを表しています。

単位：百万円 2020決算①業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務活動による資金受入
通常の業務活動による支出②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得による支出
資金運用③財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務返済・利息の支払④資金に係る換算差額⑤資金増加額(①＋②＋③＋④)⑥資金期首残高

資金期末残高(⑤＋⑥）

増△減（2019比）

4,608
27,281△ 22,672

3,821
2,581
1,240

△ 4,347△ 4,44092△ 4,649△ 4,651
2

△ 598

48

△ 598
0
△ 338
2,017

480
△ 779
440

1,678

△ 338

通常業務の実施によって出入りする資金の動きを表したもの。

固定資産、有価証券の取得及び償還による資金の動きを表したもの。将来の運営基盤の確立に向けた投資状況。

資金の調達及び返済等に関する活動の収支を表したもの。

キャッシュ・フローの３か年推移

単位：百万円

2,500
2,000

①業務活動によるキャッシュ・フ1,500

ロー

1,000

②投資活動によるキャッシュ・フ

500

ロー0

③財務活動によるキャッシュ・フ

△ 500

ロー

△ 1,000

資金期末残高△ 1,500△ 2,000

2018決算2019決算2020決算【参考】キャッシュ・フロー計算書のパターン

13

行政サービス実施コスト計算書の概要（詳細は２０ページに記載）
行政サービス実施コスト計算書とは？
１年間の業務運営に関し、都民のみなさまに負担いただいているコストを明らかにするものです。
通常コスト情報としては損益計算書中の費用の部が挙げられますが、そこから法人の自己収入分を差し引いたものに、制度上費用に含まれない負担相当額や、東京都等が政策的に免除している経費を加えることで算出します。

単位：百万円 2020決算① 業務費用増△減（2019比）18,727△ 547

損益計算書上の費用

26,317△ 768（控除）自己収入等△ 7,589221②

損益外減価償却・損益外減
損損失・除売却差額相当額

3,34655③

引当外賞与・退職給付増加見積額

27142

388

137

無償・減額の使用料

235△9

東京都出資の機会費用

153146

行政サービス実施コスト（①＋②＋③＋④）

22,489△ 211④ 機会費用都からの財源で賄われているコスト
損益計算書上の費用から授業料等の自己収入を差し引いたもの。
損益計算書上に計上されないコスト
都から出資された資産等の減価償却費等で、制度上費用とならない負担相当額。

免除もしくは軽減されているコスト
都などの資産利用に関して、大学法人ゆえに優遇された相当額。

計算上ですが、都民一人当たり １，６１１円*をご負担いただく中で、教育研究、社会貢献等を推進しています。（参考：2019 年度 １，６２４円）*算出方法
運営コスト 22,489 百万円÷人口 13,957,179 人（2021 年 4 月 1 日現在）

行政サービス実施コストと都民一人当たり負担額の３か年推移
23,0001,650

22,0001,600

21,0001,550

20,0001,500
2018年度

2019年度行政サービス実施コスト(左軸)14

2020年度都民一人当たり負担額(右軸)利益の処分に関する書類の概要
利益の処分に関する書類とは？
当期に発生した利益の処分について明らかにするものです。経営努力により利益が発生した場合、東京都知事の認定を受けた金額については、翌事業年度に繰り越し、特定の事業に使用することができます。

経営努力認定対象

目的積立金１０億円

・自己収入に係る残額

当期総利益

認定

⇒教育研究の質の向上、学生生活の充実及・業務の工夫、契約の改善等によりび組織改善のための取組に使用生じた残額
・事業の変更、計画の中止等により２1．7 億円

生じた残額

非認定

積立金１１．７億円⇒原則として第三期中期計画期間終了後、経営努力認定対象外対象外・退職手当の執行残等

都に返還

決算報告書の概要（詳細は２１ページに記載）
決算報告書とは？
東京都の会計基準である現金主義により、公立大学法人の一会計期間における予算と決算を対比し、法人の運営状況を報告するものです。発生主義で作成される損益計算書とは数値が一致しません。

【主な増減要因等】●運営費交付金収入
5G 環境整備やノーベル賞クラスの研究に向けた取組、ＭＲＩ更新経費、日野新棟関係経費などにより、前年度より 30.9 億円増加しております。
●自己収入
新型コロナウイルスの影響でオープンユニバーシティ等の公開講座が中止となった関係で前年度に比べ 2.8 億円の減少となっています。
●外部資金収入
産技大の文科省大型補助金（デジタル活用教育高度化事業）の獲得や寄附講座の新規受入、コロナ基金などの寄付金の増加により、前年度に比べ 2.2 億円の増加となっています。
●業務費
新型コロナウイルスの影響により、旅費交通費、水道光熱費等管理費等が減少した一方、物品費、オンライン授業対応や在宅勤務体制の整備にかかる費用等の大幅な増加により、全体で 6.5 億円の増加となっています。

現金主義と発生主義の違い
現金主義は、現金の出入りのみを計上する考え方です。
発生主義は、現金の出入りのみならず、経済上の事実・原因が発生したときに計上する考え方です。

15

財務諸表等の経年推移●貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）

16

財務諸表等の経年推移●貸借対照表（負債の部・純資産の部）（単位：百万円）

17

財務諸表等の経年推移●損益計算書（単位：百万円）

18

財務諸表等の経年推移●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

19

財務諸表等の経年推移●行政サービス実施コスト決算書（単位：百万円）

20

財務諸表等の経年推移●決算報告書（決算額）（単位：百万円）

・本レポートの本文中に記載した金額は、各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。
・東京都公立大学法人の財務諸表等に関する情報はホームページでもご覧いただけます。
本法人ホームページ（https://www.houjin-tmu.ac.jp）「法人案内」＞「財務情報など」をご覧ください。

21

東京都公立大学法人の魅力を発信しています！

QR コードをクリック・タップすると各コンテンツを表示できます

公式 HPYouTubeTwitter

公式 HP

YouTubeTwitter公式 HP

YouTubeTwitter

公式 HP

YouTube
２大学１高専チャンネル発行 2022 年 3 月

編集 東京都公立大学法人総務部会計管理課〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１
電話 042－677－2021

FAX 042－677－2017