証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 29 年 9 月 21 日
株式会社証券ジャパン
このたび、平成 29 年度税制改正において、非課税期間 20 年の「積立 NISA」の創設、現行 NISA におけるロールオーバーの上限を撤廃する取扱いを開始することに伴い、当社が規定する約款・規程集の記載内
容において所要の整備を行うことといたしました。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「第 2 章インターネット取引総合取引約款」、「第 7 章株式等振替決済口座管理約款」、「第 9 章特定管理口座約款」及び「第 15 章非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」を一部改正いたします。
２．本改正については平成 29 年 10 月 2 日より適用いたします。
下線部分変更新旧目次（現行どおり）
第 1 章～第 14 章
（現行どおり）
第 15 章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
第 16 章
（現行どおり）

第 1 章～第 14 章
第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款
第 16 章

以下の章及び節につきましては、法人のお客様には適用されません。
（現行どおり）
第 15 章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
第2章 インターネット取引総合取引約款
第 1 条～第 2 条（現行どおり）
第 3 条（総合取引の利用）(1)（現行どおり）①～⑫（現行どおり）⑬ 非課税上場株式等及び非課税累積投資取引⑭（現行どおり）(2)（現行どおり）
第7章 株式等振替決済口座管理約款
第 1 条～第 23 条
（現行どおり）
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割
または無償割当て等に際し、機構の定めによるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
(2)（現行どおり）
第 24 条の 2～第 44 条
（現行どおり）
第9章 特定管理口座約款
第 1 条～第 2 条（現行どおり）
第３条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
ただし、第 15 章（非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款）または未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、
特定管理口座への移管対象になりません。
①～②（現行どおり）
第15章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
第1 条（約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課
税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号及び第 4 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款・規程その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第６項及び第20項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等（住民票の写し等については、平成29年９月30日までに非課税適用確認書の交付申請手続きを行う場合に限ります。
）、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平成30年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限り

1

目次
（省略）
（省略）
（省略）

以下の章及び節につきましては、法人のお客様には適用されません。
（省略）
第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款
第2章 インターネット取引総合取引約款
第 1 条～第 2 条（省略）
第 3 条（総合取引の利用）
(1)
（省略）
①～⑫
（省略）
⑬ 非課税上場株式等取引
⑭
（省略）
(2)
（省略）
第7章 株式等振替決済口座管理約款
第 1 条～第 23 条
（省略）
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めによるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行
います。
(2)
（省略）
第24条の2～第44条（省略）
第9章 特定管理口座約款
第1条～第2条（省略）
第３条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
ただし、第11章（非課税上場株式等管理に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管対象になりません。
①～②

（省略）
第15章

非課税上場株式等管理に関する約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課
税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､同条第５項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款・規定その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第６項及び第20項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等（住民票の写し等については、平成29年9月30日までに非課税適用確認書の交付申請手続きを行う場合に限ります。
）、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平成30年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限り

下線部分変更新旧ます。
）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座
廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（現行どおり）(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理
勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(7)（現行どおり）
第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 30 年から平成 49 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日
前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定及び累積投資勘定における処理）(1) 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口
座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
(2) 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

2ます。
）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証
明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（省略）(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 5 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする
場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業
者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている
場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
(7)（省略）
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げる株式等をいいます。
以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（新設）

第４条（非課税管理勘定における処理）
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理します。
（新設）

下線部分変更
新旧

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当
該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項により読み替えて準用する同条第９項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等(2)（現行どおり）
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）
において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項において準用する同条第 11 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等(2) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
(3) 累積投資勘定における公募株式投資信託の取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。累積投資勘定における上場株式投資信託の取引については、買付及び売却に係る手数料の受益権の対価に対する割合の上限は 1.25％以下、最低取引単位（1 口または共有持分の割合である場合は 1 単位）は 1,000 円以下とし、取引口座の管理、維持に係る口座管理料はいただきません。
第 6 条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定又は累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定又は累積投資勘定に受入れないものがあります。
第 7 条（譲渡の方法）(1) 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 4 号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(2) 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事
由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条(1)①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであっ第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。

3①

次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株
式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの
イ

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当する者に限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等
（新設）

②
(2)

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項に規定する上場株式等
（省略）
（新設）

第 6 条（非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受入れないものがあります。
第 7 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（新設）

第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 10 項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（第５条(1)②により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに
当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、

下線部分変更
新

旧て、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項において準用する同条第11 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈不をした者の死亡により効力を生ずる贈不を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上
場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条(6)により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当社に対して第５条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

②

（新設）

第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
①

お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2
第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管②③ 前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 9 条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条(6)により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２
第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 9 条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第２条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項第１号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはでき
なくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 9 条の 4（非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更手続き）(1) お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただ
く必要があります。
(2) お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項の規定を適用します。

第５条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 120 万円を超えないものに限ります。
）
非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

4

下線部分変更
新旧(3) 平成 36 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に平成 35 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 10 条（手数料）（現行どおり）（削除）（新設）

第 10 条（手数料）（省略）
第 11 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第５条(1)①ロ及び第 9 条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項第１号又は第２号に定めるところにより行います。
第 12 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、
上場ＲＥＩＴ（丌動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第 13 条（非課税口座取引である旨の明示）～第 14 条（異動、出国、死亡時の取扱い）（省略）
第 15 条（契約の解除）(1)（省略）(2) 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

第 11 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（丌動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払
われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）～第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）（現行どおり）
第 14 条（契約の解除）(1)（現行どおり）(2) 前項の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

以上

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