計分 型 ） に お い て、 配 当 財 産 の適正な帳簿価額をもって資本を減額すべきか配 を 喪 失 し た 場 合、 連 結 上、論 点 ②： 子 会 社 株 式 を 分 配 し 支

合併号（№１６７７）情報ダイ

4

経理情報●2023.6.1（No.1678）

会

日、企業会計基準

リース会計基準案、公表 ─ＡＳＢＪ
去る４月
持分変動による差額を損益に計 上 す べ き か、 利 益 剰 余 金 のジェスト参照）に引き続き、資金 決 済 法 上 の「 電 子 決 済 手 段 」
増減とすべきか

備考・コメント
項 目

委員会は第５００回企業会計基の発行・保有等に係る会計上の消費税課税期間の短縮④

消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）（４月期）⑤

消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）（１月、４月、７月、10月期）

特例は適用後２年間継続が要件⑥

法人の中間申告（半期・10月期）

である。

④〜⑤

準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

400万円超のとき ３カ月ごと
（１月、
７月、
１０月期）

関連会社をスピンオフ実施会

直前期年税額【スピンオフ実施会社の株主】

社とする株式分配（按分型）に4,800万円超のとき １カ月ごと（４月期を除く）

間）の終了日は各月末日とする。
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税取扱いに関する実務対応報告等
事務局から、タイトルについの文案について、審議された。

より、スピンオフ対象会社がス

得税の額を含む。
土曜日、11日が日曜日のため）リース会計基準案等て「資金決済法における特定のピンオフ実施会社の株主の子会れた。

分変動による差額を損益に計・ 論 点 ④： 連 結 財 務 諸 表 上、 持

上 す べ き か、 利 益 剰 余 金 の 増

直前期年税額号

電子決済手段の発行及び保有の社や関連会社以外となる場合

企業会計基準公開草案「リースに関する会計基準（案）」

会計処理及び開示に関する当面（関連会社株式からその他有価等の文案が示され、審議が行わ
出席委員全員の賛成をもっての取扱い」（傍線追加箇所）とピンオフ対象会社の株式を時・ 論 点 ③： 個 別 財 務 諸 表 上、 ス

か。

証券）の次の論点をどう考える

公表議決され、５月２日公表された（
するなどの修正案が示された。
https://www.asb.or.jp/
委員からは、文案の表現ぶり
jp/accounting_standards/

価 で 測 定 し、 損 益 を 計 上 す べ

日きか

パーシャルスピンオフの会計

日・

第１０２回企業結合専門委員

処理

exposure_draft/y2023/2023- 等について、意見が聞かれた。
）。
0502.html
ま た、 同 日、 Ａ Ｓ Ｂ Ｊ か ら、
本基準案に影響のある日本公認会（２０２３年５月

る改廃の依頼がされたことを踏減とすべきか

会計士協会の実務指針等に対すに引き続き、パー
まえ、日本公認会計士協会から、 ジェスト参照）【その他の論点】

合併号（№１６７７）情報ダイ

改正案等が公表された（ https:// シャルスピンオフの会計処理に論 点 ⑤： 中 間 型 分 割（ 按 分 型 ）の 取 扱 い を 定 め る べ き か、 定
め る 場 合、 株 式 分 配 実 施 会 社（按分型）と同様の取扱いとすに一部の持分を残す株式分配【スピンオフ実施会社】

べきか

れた。

務局から次のような論点が示さ

j i c p a . o r . j p / s p e c i a l i z e d _ ついての審議が行われた。
基準開発の範囲に関して、事）。
field/20230502qqv.html
コメント期限は８月４日ま電子決済手段の発行・保有等で。

論 点 ①： ス ピ ン オ フ 実 施 会 社 にの会計上の取扱い
第１５８回実務対応専門委員

一部の持分を残す株式分配
（按

日・

日

会（２０２３年５月

消費税・地方消費税の中間申告納付⑦

申告期限延長承認法人の法人税確定申告③

20

法人の事業年度（課税期②〜⑦
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和５年４月期分）
②
６月30日
（金）
まで

10

源泉所得税には復興特別所①
源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年５月分）
①
６月12日
（月）
まで
（10日が

73
20

10

今月の税務

日 付

26

１カ月延長法人（令和５年３月期）

２カ月延長法人（令和５年２月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

情報ダイジェスト

なものであることを勘案する

ンオフに係る改正税制が時限的事務局から、パーシャルスピ

いて委員から質問があり、事務

また、基準開発の時間軸につむね賛同する意見が聞かれた。

委員からは、事務局案におお不動産を数人で一緒に所有する

法律雑学

経理に
〝効く〟

が 賃 貸 用 物 件 を 持 分２分の１ず

年 ４ 月 １日 か ら 施 行 さ れ た 改 正も許容されていました。 ２０２３

買 取 資 金 がない」と 判 断 し た 場

要 が あ り ま す。 裁 判 所 が「Ａに力 が あ るこ と を 証 明 し て お く 必

所に提 出 す る などして、 支 払 能

よ う な 価 格 賠 償の判 決 を 得 るにつとして登 記している」といった民法では、「裁判所が賠償分割を

共 有 者 は、 いつでも 共 有 物 の 分

有 物 」といいま す。 民 法 は「 各共有の対象となっている物を「共争 点となります。 通 常の不 動 産する 場 合、 物 件の価 格 が大 きな

裁 判 所 が 価 格 賠 償 を 命 じ よ うとを 下 し ま す。 競 売 分 割 の 場 合、

競 売（競 売 分 割）を 命 じる 判 決

り ま せんので、 裁 判 所 は 物 件の。 合、 価 格 賠 償を命じる 意 味 があ明文化されました（民法 ②二）するとし ます。 仮に物 件 が 一 筆

たと え ば、 Ａ、 Ｂが 物 件 を 分 割

裁 判 所 が 鑑 定 を 命 じること があ対立するからです。

せ たい」と 考 え、 双 方の利 害 が取得したい」、 Ｂは「高く取得さ①本文）。 売 買 と 同 じ よ うに、 Ａは「 安 く

民 事 の 裁 判 で は 多 く の 場 合、売代金を分けることになります。

物 件 が 競 売 とな り、 ＡとＢは 競

日・

日 合 併 号（ № １ ６ ７ ７）

情報ダイジェスト参照）に引き完全子会社について子会

社 株 式 の 分 配 を 行 い、 そ の 結

筆 して 分 け る 方 法 が 考 え ら れ まの土地であれば、これを２つに分ります。 鑑定が実施される場合、 「 判 決 に な る 場 合、 高 額 な 鑑 定

案２果、 当 該 株 式 が 子 会 社 株 式 にす。 このよ うに現 物のま ま 分 割

物件の価格に争いがある場合、 裁 判 官 が 和 解による 解 決 を 試みと、 物 件の競 売 を 命 じ られる 可費用がかかってしまう」、「判決だ

ま す。 共 有 物 分 割 訴 訟 の 場 合、に利 害 関 係のない不 動 産 鑑 定 士

規定しています（民法

割 を 請 求 す る こ と がで き る 」 とケースです。 数 人で一 緒に所 有することを「 共 有 」関 係といい、 命 じ ること が 可 能であ る 」 旨 がＡからＢに対しＢの持分価格の金判例では、 物件をＡの所有とし、 る 」旨の判 決 を 下 し ま す。 この

白川 敬裕

弁護士

と、今回、論点①と論点②を優局からは今夏に公開草案を出し

動産業を営む兄弟２人（Ａ、 Ｂ） 銭を支払わせる方法（賠償分割） は、 Ａにおいて 預 金 通 帳 を 裁 判ことがあります。 たとえば、「不共有の解消先すべき論点として取り扱う旨たい旨の回答があった。

の方向性が示された。

くなる一部留保の株式分配（按計

去る５月８日、企業会計基準分型）について例外的な取扱会

委員会は第１０３回企業結合専いをする。

パーシャルスピンオフの会計処理、検討進む ─ＡＳＢＪ、企業結合専門委

門委員会を開催した。

該当しなくなる一部留保の株する方法を「現物分割」といいま

第１０２回（２０２３年５月

続 き、「パーシャルスピンオフ

式 分 配（ 按 分 型 ） に つ い て 例

た。

建物を２つに分けることは困難です。 他 方、 物 件 が 建 物 の 場 合、 裁 判 官 が裁 判 所の名 簿から双 方

能 性 がある 」といった事 情から、事務局は「案１および案２の当 事 者 も 和 解 を 希 望 すること が事務局は、非金銭資産の分配ます。 鑑 定の費 用（不 動 産 鑑 定を 選 び、 物 件 価 格の鑑 定 を 命じ

いずれの考え方もあり得るもの

比 較 的 多いです。 当 事 者 双 方 が

有 者 が 他の共 有 者の持 分 を 買いについて時価で会計処理するこ士に支 払 う 報 酬）は、 裁 判の当定 を 持 ち 寄 り、 中 間 的 な 価 格で取って共有関係を解消させること

裁 判 所の鑑 定 費 用 は 高 額 と なるの、
米国会計基準においては（連共 有 者 の 間で 分 割 の 協 議 が 整とを原則としつつ、帳簿価額でピンオフ実施会社に一部の持分結に関する取扱いであるが）ス

設けることとし、その範囲につを残すスピンオフのうち、一部妥結できれば和解に至ります。

事者が負担することになります。 それぞれ 不 動 産 鑑 定 士の簡 易 査

いて、次の案１、案２を提案し定で１００万円程度を要することことが多く、マンション１室の鑑

法 は「 現 物 分 割 」が 原 則 と され

裁 判 所 は 鑑 定の結 果 を 参 考には、 共 有 物 分 割ではなく、 ま ず

し て 共 有 関 係 と なっている 場 合は 他の相 続 財 産 を 含 め た 遺 産 分

し て 金 〇 万 円 の 支 払 を す れ ば、 割の協 議 をする 必 要 があ ります。
金銭の取得を希望している場合、 Ｂの 持 分２ 分 の１をＡ が 取 得 す （民法 の ）258

なお、 物件をＡとＢが「相続」

割 請 求の裁 判 を 起こし ま す（民ていま す（民 法もあります。

わない場 合、 裁 判 所に共 有 物 分

た。

。 裁判所が命じる分割方
法 ①）企業）がスピニー（事業を切りＡが 物 件の取 得 を 希 望 し、 Ｂがることによってスピナー（元親
出 し て、 新 た に 設 立 し た 会 社 ）案１

社 株 式 の 分 配 を 行 い、 そ の 結の支配を喪失したと判断した場② 一）。 他 方、 物件価格を認定し、「ＡがＢに対果、 当 該 株 式 が 子 会 社 株 式 お

258

合には完全なスピンオフと同じ

2

完全子会社について子会の子会社株式を比例的に配当す

会計処理する例外的な取扱いをす。 このよ うな 場 合、 一 部の共256が考えられます。

例外的な取扱いの範囲

主 張と証 拠 が出そろった段 階で、の会計処理」について審議され

258

外的な取扱いをする。

10

よび関連会社株式に該当しな

258

経理情報●2023.6.1（No.1678）

520

る可能性がある。しかし、両者り入れた場合に会計処理が変わ分は設けないため、現行の債権とも詳細なガイダンスは設けら用損失モデルでは、これらの区が複雑になるため、例外的な取区分を前提とする直接償却に関れておらず、各社の個々の状況型）
を資本取引として処理する。 見 が あ っ た 一 方 で、「 連 結 実 務扱いとして案２を採用するといする定めを見直す必要がある。

等 に よ る た め、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号く」との考えを明かした。

一方、日本基準では、貸倒引範囲が広がるのであれば、考慮であれば賛成だが、直接償却のることとし、その範囲は個別財委員会（２０２３年４月

務 諸 表 上 の 取 扱 い と 同 じ と す （ № １ ６ ７ ４） 情 報 ダ イ ジ ェ スる。

このように、ⅠＦＲＳ９号お事 務 局 か ら、「 実 務 的 な 目 線 合してほしい」との意見が聞かれ、支配を喪失しない株式分配

よび日本基準において、直接償

わせがどこまでできるか、検討⑵

却を行う時点に関する文言が同する」との回答があった。

基準

この点、ステップ２で採用す一ではなく、ＩＦＲＳ９号を取る。
議のなかで、直接償却についてる方向で検討されている予想信る会計基準」 項を踏まえると、 原価の採用および利率に係る審
連結財務諸表上、支配を喪失しも整理する必要があるとの意見

6

経理情報●2023.6.1（No.1678）

取扱いをしていると考えられる結の整合性を取ることは必要」、 う話だったが、案１を採用した

国際的な比較可能性を確保すを取り入れても、企業の判断に＊場合の連結実務の複雑さが説明ることを重視するステップ２のことを踏まえて、国際的な整合

専 門 委 員 か ら は、
「 単 体 だ け 「支配を喪失しない一部留保のされていない」等、さまざまな

専 門 委 員 か ら は、「 単 体 と 連

株式分配を資本取引として処理性の観点から案２で進めていで考えれば、案１が妥当のようよっては、現行の実務や方針が大きく変わらない可能性があ

目的を踏まえると、ＩＦＲＳ９号における直接償却に関する定意見が聞かれた。

計

直接償却の方針に関する開示

事務局案

については別途議論をするとし金融資産の全体または一部分をその場合、ＩＦＲＳ９号では、る。

することに賛成する」という意

会

直接償却の取扱い、
検討 ─ＡＳＢＪ、金融商

めを取り入れるとする。

に思える」との声が多くあった。 事 務 局 は、「単体で考えれ
ば、案１が妥当であるが、連単のパッケージで考えた際に、案回収するという合理的な予想をて、ステップ２では直接償却に２が妥当である」旨を説明した。 品専門委

有していない場合は、直接償却

関するＩＦＲＳ９号の定めを取

特に、案１では連結の実務が複が聞かれた。その後の委員会やを行うことを要求している。「合日、企業会計基準専門委員会でも、追加的に検討

去る４月
委員会は第１９９回金融商品専雑になってしまう点が強調された。

る開示に係るＩＦＲＳ７号の定り入れ、直接償却の方針に関すうかの詳細なガイダンスは提供

理的な予想を有して」いるかど
異論は聞かれていなかった。

を行う論点とすることに特段の金融資産の減損に関する会計めをあわせて取り入れる。
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ・日 本 基 準 の 取 扱

されておらず、ＩＦＲＳ７号「金

基準の開発における、ステップ

⑴

事務局分析

２を採用する金融機関における専門委員の意見門委員会を開催した。

務諸表上の会計処理
支配を喪失する株式分配

事務局案は次のとおり。
⑴

専 門 委 員 か ら は、「 事 務 局 分
は償却原価測定のセクションに当金の対象となる債権についてしてほしい」との意見に、事務接償却の方針の開示が要求され定めが置かれているが、金融資

回収可能性がほとんどないと判局から「今回の提案は、企業のい産の減損と密接に関連する論点

断された場合には、直接償却を判断に委ねつつ、開示をしっか

直接償却の取扱いについて審議であると考えられる。

行 う こ と を 要 求 し て い る。「 回りしてもらうというもの」と回析のように実務上変わらないの日開催の第４９８回親日本基準（金融商品会計基準

収可能性がほとんどない」と判

答した。

ている。

日号

等）では、貸倒引当金の会計処断されるかどうかの詳細なガイ

一 方、「 実 務 的 な 対 応 を、 書

ＩＦＲＳ９号では、直接償却

ト参照）等における信用減損金

理の一部として直接償却に関すダンスは設けていない。

ける範囲で教育文書などに記載

取り上げる理由

融資産に係る利息収益の認識のる取扱いを定めており、貸倒引⑵ 会計処理変更の可能性が行われた。

審議での、ステップ２を採用す

当金を算定するうえでの債権区する連結財務諸表における取扱る金融機関の、引当における貨分を前提とした定めを置いていいについても、帳簿価額で会計

現行の日本基準において支配幣の時間価値の考慮、ＩＦＲＳ

３月を喪失しない株式分配に関する９号「金融商品」における償却処理する例外的な取扱いを設け号「連結財務諸表に関す支配を喪失する株式分配に関

融商品：開示」では、企業の直スピンオフ実施会社の連結財

27

定めは存在しないが、企業会計

1022ない一部留保の株式分配（按分2922情報ダイジェスト③
ならびに気候関連の目標の一

結合しなければならないとされの 形 式 で 提 供 す る の で は な く、

会計方針の変更により遡及適用した年度の比較情報において、資産または負債の額が変更される場合であって、当該変更に伴い一時差異が生じるときは、当該一時差異に係る繰延税金資産または繰延税金負債の額を遡及適用した年度の比較情報に反映させる。
子会社等が会計方針を変更し当該会社の留保利益が変更されること
により、遡及適用した年度の比較情報において子会社等に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の額が変更される場合で、当該一時差異に係る繰延税金資産
または繰延税金負債を計上しているときは、当該一時差異の額の変更に係る繰延税金資産または繰延税金負債の額を遡及適用した年度の比較情報に反映させる。
過去の誤謬により修正再表示した年度の比較情報において、資産または負債の額が変更される場合、当該変更に伴い一時差異が生じるときは、当該繰延税金資産または負債の額を修正再表示した年度の比較情報に反映させる。

リスクおよび機会に対する企業部を修正するというＩＳＳＢており、これと整合的な定めを監査人は、リスク評価手続を通じて得た、①重要な取引種類、勘定残高または注記事項に関する企業の情報処理活動の理解、②情報システムおよび内部統制システ
ムのその他の構成要素において、財務諸表の作成に係る重要な事項および報告責任について企業がどのように内外に伝達しているかの理解、③企業の情報システムと伝達が、適用される財務報告の枠組みに従った財務諸表の作成を適切に支援しているかどうかの評価により、財務諸表の作成に関する企業の情報システムと伝達を理解しなければならない。
①に関しては、（ａ）
取引の開始から、それに関する情報の記録や、財務諸表において開示するまでの流れ等を含
む情報システムにおける情報の流れ、（ｂ）会計記録、特定の勘定および情報システムにおける情報の流れに関連
する他の裏づけとなる記録、（ｃ）注記事項を含む、財務諸表を作成するプロセス、（ｄ）上記（ａ）～（ｃ）に関連するIT環境を含む企業の経営資源について理解する。

の 監 督 が 統 合 さ れ て い る 場 合、ガバナンスに関する開示も重大な（ significant）サステナビリティ関連のリスクおよび機会の暫定決定と整合的な定めを

日本版Ｓ１基準に受け入れる。

ごとに別個のガバナンスの開示

日本版Ｓ１基準およびＳ２基

財務上のデータおよび仮定に指標および目標の開示目的

準に受け入れる。

関する開示

ＩＳＳＢの再審議における提案は次のとおり。
①

暫 定 決 定 に 基 づ き「 可 能 な 範

開示を作成する際に用いた財

遡及適用による繰延税金資産（負債）の変更

計回（２０２３年５月１号

参照）に引き続き、日本版Ｓ１
バリュー・チェーンに関する基準および日本版Ｓ２基準の開発に関する論点が審議された。
情報項（ バ リ ュ ー・

チェーンに関する情報）と整合項と整合的な定め
を日本版Ｓ１基準に受け入れ

１基準案

囲で」の意味を明確にしたＳけ入れる。

的な定めを日本版Ｓ１基準に受Ｓ１基準案

コア・コンテンツにおける４提案は次のとおり。

つの構成要素ＩＳＳＢのＳ１基準および表示通貨に含まれる開示目的および開測定単位として特定されている

務上のデータおよび仮定の重Ｓ ２ 基 準 の コ ア・ コ ン テ ン ツ

示 要 求 に つ い て、 Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ 提

場合、企業は企業の財務諸表の大な相違について情報の開示る。

言で示された４つの構成要素

表示通貨を使用しなければならを 企 業 に 求 め る と い う、 Ｉ Ｓ

項では、通貨がに基づき構成するという暫定ないとされており、これと整合

ＳＢの再審議における暫定決Ｓ１基準案

決 定 を、 Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ が 開 発 す る的な定めを日本版Ｓ１基準に受サステナビリティ関連財務

サステナビリティ開示基準にけ入れる。

定と整合的な定めを日本版Ｓ②

おいても受け入 れ る 。

不必要な重複の回避

Ｓ ２ 基 準 の コ ア・ コ ン テ ン ツ

Ｓサステナビリティ開示基準
委 員 か ら は、「 暫 定 決 定 が さ

ＩＳＳＢのＳ１基準およびの開示目的および開示要求にが、共通の情報項目の開示を要れているものの、複数シナリオ

１基準に受け入れる。

つ い て、 こ れ ら と 整 合 的 な 定

求する場合、企業は不必要な重がある場合、どのシナリオに基

項では、ＩＦＲ

めをＳＳＢＪが開発するサス

複を避けなければならず、たとづいて会計上の見積りがなされ

Ｓ１基準案

テナビリティ開示基準におい

78

①

②

40
39

えば、サステナビリティ関連の情報システムと伝達

会

日、ＳＳＢＪは第日本版Ｓ１・Ｓ２基準の論点、審議
進む ─ＳＳＢＪ去る４月

第会を開催した。

回サステナビリティ基準委員

25（№１６７６）情報ダイジェスト

11ても受け入れる 。

経理情報●2023.6.1（No.1678）

7

80

12

国際会計

れた見解を踏まえて作業計画を

国際会計

去 る ５ 月 ３ 日、 Ｓ Ｅ Ｃ（ 米２０２４年４月１日以降開始

は、 最 初 の Form F-SRの提出
後 の 最 初 の 年 次 報 告 書（ Form

） か ら、 開 示 を 開 始 す る
20-F
ことが要求される。

的 開 示 と 説 明 開 示 の 双 方 と も、

実施日ごとの購入株数と平均購

半 期 報 告 書（る四半期をカバーする期間の四）とForm 10-Q

入価格を開示すること」と「役年次報告書（ Form 10-K）から、開示を開始することが要求され＊員が購入計画の公表の前後４営

業日の間に株式を取引したかどうかを示すこと」（定量的開示） る。
が求められる。

また、自社株買いの目的または合理性と購入金額決定のプロ

セスまたは規準、取引の制限を含む購入期間中の役員による株式の売買に関する方針と手続についての説明（説明開示）が求
められる。
適用関係

ＳＥＣ登録者である外国企

業 は、 定 量 的 開 示 に つ い て は、

8

経理情報●2023.6.1（No.1678）ているかの説明が求められるので は 」 と い っ た 意 見 が 聞 か れ、去る ５月４ 日、 国 際サステナ

事務局は「検討する」と回答し 今後２年間の作業計画についての 自社株買いに関する開示の修正、見解募集を開始 ─ＩＳＳＢ
公表 ─ＳＥＣた。
見積りおよび結果の不確実性に関する開示を進めていくことが予定されて

国 証 券 取 引 委 員 会 ） は 自 社 株 す る 四 半 期 の 新 様 式 の Form
買 い に 関 す る 開 示 に つ い て、
（決算日から 日以内にF-SR提出）から、説明開示について

１９３４年証券取引所法の改正を公表した。

改正は、近年、米国においては自社株買いの金額が巨額となっていることを背景としている。

一部の投資会社を除くその四半期ごとに（一部の投資会社

２０２３年月１日以降開始すは半期ごとに）、「自社株買いの改正では、ＳＥＣ登録企業は、 他 の Ｓ Ｅ Ｃ 登 録 企 業 は、 定 量

改正の概要

45

ビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ） 決定し、２０２４年以降の活動

な る ３ 項 目 に 関 し、見解が募集されている主な事項
新しいリサーチ・基準設定の開始、IFRS S1号およびS2号の導入支援、ISSB
基準の焦点を絞った拡充のリサーチ、SASB基準の強化といった事項の優先順
位や、他に実施すべき活動⑴投資家にとっての重要度⑵情報開示の欠陥⑶影響範囲⑷普及度・深刻度⑸プロジェクト間の関係⑹プロジェクトおよび解決策の複雑性・実行可能性⑺ISSBおよび利害関係者のキャパシティ
上記からなる７つの評価基準③ 作業計画へ追加 ⑴生物多様性、生態系および生態系サービス
すべきプロジェク ⑵人的資本ト候補⑶人権⑷財務報告における情報をさらに統合する方法の探求
上記の4つの候補案についての優先度や各候補に含めるべきサブトピックス等

提案は次のとおり。
は、 情 報 要 請「アジェンダの優

先 度に関する 協 議 」（ Request いる。コメント期限は２０２３

図表の事項への見解

項目
ISSBの 活 動 の戦略的方向性とバランス② プロジェクトの優 先 順 位 および作 業 計 画 への 追加を評価するための規準

for Information: Consultation 年９月１日である。

事務局からは「そうした認識は①① ＩＳＳＢの再 審 議 に お い て 、項）な

今 後 ２ 年 間の 作 業 計ない」との回答があり、これをが募集されている。

（図表） 見解が募集されている主な事項

現在のおよび予想される財務的 影 響（ Ｓ １ 基 準 案）
on Agenda Priorities

らびに指標（Ｓ１基準案 項） （ 以 下、
「情報要請」

不確実性に関する開示）の適画について関係者からと い う ） を 公 表 し、用対象とすることが暫定決定の 情 報 収 集 を 開 始し項（ 見 積 り のさ れ た も の の、 日 本 版 Ｓ １ 基

動の戦略的方向性とは、 ① Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ の 活

情報要請において

情報要請の概要

た。

項（ 結

項と整合的

項～

バ ラ ン ス、 ② プ ロ

Ｓ１基準案

果の不確実性に関する開示）

ジェクトの優先順位
および作業計画へのの 規 準、 ③ 作 業 計 画

追加を評価するため委員からの「不確実性に関すへ追加すべきプロ

受け、委員は「そうならば、Ｉ

ＩＳＳＢは寄せら

コメント期限等のはどうか」との意見を述べた。

ＳＳＢ同様、財務的影響に絞るり提供されるのか」との質問に、 ジ ェ ク ト 候 補、 か らるガイド等が、別途ＩＳＳＢよ

基準に受け入れ る 。

と整合的な定めを日本版Ｓ１②

な定めを受け入 れ る 。

で、 Ｓ １ 基 準 案

見積り全体を対象としたうえ

準では、特段対 象 を 限 定 せ ず 、をＳ１基準案

30

22
83

10

79
79

81

情報ダイジェスト

すでに経営状態が不安定で、資ス ク 管 理 能 力 も 関 与 し て い る。 を示せば、ＦＲＢの利上げはこ券―

金融市場の健全性を維持するた

証

金融庁

コーポレート・ガバナンス改革の実質化に向けて、収益性と成長性やサステナビリティを意識した経営、投資家との対話の基礎となる情報開示の充実など、今後の取組みに向けた考え方や具体的な取組み内容
について、フォローアップ会議としての提言を取りまとめたもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230426.html

産・負債管理（ＡＬＭ）に問題

融

コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム
2023年（「スチュワードシップ・コード及び4月26日
コーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」
意見書
（６）
）

ス感染症の影響による経済状況

主要国の株価は大半が一進一発表される経済指標は景気の底の悪化や業績の不振など、複数堅さを示すものも多い。そのたの要素が絡んでいる。たとえば、退の様相を示している。当面のめ、投資家がＦＲＢの今後の利

米連邦準備制度理事会（ＦＲの 経 営 不 安 に つ い て の 議 論 は、 パックウエスト・バンコープは

米株価は米連邦準備制度理事会

Ｂ）の最近の利上げによる地銀
預金減少率が ％と上場地銀の金融政策と銀行業界の複雑な相後、一部の地銀が含み損を抱え２５％の追加利上げを行った直判されているように、ＦＲＢに明らかとなった。メディアで批ためのリスク管理能力の不足が果だけではない。ＦＲＢが０・ ら、経済環境の変化に対応する

トアップとの取引も多いことか成長率、雇用、失業率など経済率（ 消 費 者 物 価 上 昇 率 ）、 経 済いる。投資家は毎月のインフレように改訂されるかにかかってレや景気の推移を受けて、どの的な利上げ計画が現実のインフなかで相対的に大きく、スター （ Ｆ Ｒ Ｂ ） が 公 表 し て い る 長 期

価だけは、上昇基調にある。

長が順調といわれるインドの株

どが一進一退状態だが、経済成

州、アジア各国の株価もほとん

株式市場の動向を反映して、欧なっているようだ。こうした米上げ計画を判断するのが難しく互作用を浮き彫りにしている。

ることになった。破綻した銀行

指標が事前予想よりもよかった

この問題は単純な利上げの結の自己資本比率は、マイナスまよる政策対応の遅れが問題を悪その背景には、日本市場だけがＦＲＢの利上げ行動について予の銀行の経営戦略や金利リスク

か ど う か、 そ の 結 果 を 受 け て、 ド に 次 ぐ 例 外 的 存 在 と い え る。

また、現在の日本株価もイン化させた面は否めない。

み、総じて低下した。
これらの銀行が保有する債券

コロナ禍での世界的インフレにもかかわらず、超低金利政策を管理、業界全体の競争状況から、 想し直す。

経済指標が期待どおりの実績堅持し、金利上昇による経済の運営だけでなく、個々の金融機があったと考えられる。さらに、 めには、中央銀行の適切な政策動に出る。株価は反騰するだろは遠くないと考えて、株買い行

終息し、利上げ打ち止めの時期を明言、株式市場の懸念を封じ

これまでの政策を維持すること

行総裁の交代時期に、新総裁がめたことがある。さらに日本銀れまでの計画よりも早く縮小・ 各方面への打撃を最小限にとど日 時 点 で 計 １、５ ５ １ 億 ド ル

ＦＲＢの融資枠の利用額が４月う。経済指標が期待外れとなれに達し、米シリコンバレー銀行

ＦＲＢの政策運営に対する批シビアなものに改訂されること

ば、ＦＲＢの利上げ計画はより込めたことも軽視できない。

倍以上に膨ら

判だけで問題は解決しない。よに な る。 株 は 失 望 売 り と な り、 景気後退、インフレ沈静、ＦＲ

破綻前と比べてんだと報道されたが、これもＦり広い視野で金融システム全体

で景気後退必至（経済成長率低

最近の米経済では利上げ効果

世界の株価動向のカギとなる。

本がどんな金融政策をとるかがＢの利上げを終了したとき、日米経済が多数派の予想どおり
ＲＢの利上げだけが原因とはい

株価は下落する。

不可欠だ。

関の健全な経営とリスク管理が原 因 は、 利 上 げ だ け で は な く、 地銀自体のビジネスモデルやリや住宅ローン債権の価値下落のしかし、地銀の破綻には、そたは０％から２％台に落ち込

17をみることが重要となる。

えない。
資金調達が難しい地銀が増えた背景には、新型コロナウイル

下）との予想が強まっているが、経理情報●2023.6.1（No.1678）

9

金

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ＦＲＢ利上げと地銀の経営危機

企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取総務省・ りまとめたガイドブックの改訂版。
記載される概念の整理や、諸外国の経済法令等に係る情報収集方法の追加等を行ったもの。新たに英訳版とガ
産業省 イドブックの要件・重要項目別に整理した実践例集が策定されている。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy.html

アメリカの経済と金融政策が決める世界の株価2023年 DX時代における企業のプライバ
4月25日 シーガバナンスガイドブックver1.3

30

備 考

出 所

法 規 等

日 付

26

掲載号

この20日間に公表・公布された経理関係重要法規等