５．都市の再生（１）企業・人材・情報が集い、イノベーションが生まれる都市づくり
うめきたをはじめとする「大阪の顔」となる都市空間の実現や民間都市開発事業の進展、地価の上昇など、国内外から企業や人材、情報が集う都市形成が進んでいる。引き続き、国際的なビジネス環境や文化・芸術の充実など、国際競争力の高い一体的地域形成に向けた取組みを進める必要。
（２）安全・安心を確保し、持続的に発展する都市づくり
防潮堤の液状化対策や密集市街地対策など、南海トラフ巨大地震をはじめとした災害対策への取組みが進んでいる。引き続き、大阪の成長の基盤となる内外から信頼される最高水準の安全・安心の実現に向け、取組みの充実・強化が求められる。
（３）新たなエネルギー社会の構築と環境先進都市づくり
太陽光発電設備の増加や大型蓄電システムの実証が進むなど、再生可能エネルギーの利用に向けた取組みが進んでいる。エネルギー問題を地方公共団体自らの課題と位置づけ、安全かつ安定的に適正な価格で提供される新たなエネルギー社会の構築をめざすことが重要。
（４）みどりを活かした都市づくり
大阪府の緑被率は全国で最低水準であり、都市の景観向上や定住魅力を図るためにも、都市緑化の推進は大きな課題。森林の適正管理や周辺山系の保全・整備、身近に感じるみどりの創出などを進めなければならない。
（５）農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の推進
大阪府の農業産出額は一定の増加傾向。多様な担い手の確保や農地の集約化、流動化等により、大消費地に近いポテンシャルが更に活かされるよう、農業の生産性向上やブランド力の向上、６次産業化による付加価値の向上等への取組みが重要となる。

134

５．都市の再生 「成長目標」の進捗を把握するための指標
 2017年度の大阪府の民間建設・土木工事費（着工ベース）は1兆8,609億円で前年度比4.2％の減少。２年連続の減額となっている。
 2017年度の太陽光発電設備導入状況（発電量ベース）は、90.5万kWで前年度比8.8％の増加。
成長戦略策定時から増加傾向にある。
 2016年の農業産出額は、353億円と前年比3.5％の増加。
 2017年度の民間住宅耐震改修等補助件数は、437件で前年比124件の減少。
 2017年度の自主防災組織の活動カバー率は90.4％と、戦略策定時から上昇し続けている。
2010(H22年)

2011(H23年)

2012(H24年)

2013(H25年)

2014(H26年)

2015(H27年)

2016(H28年)

2017(H29年)

民間建設・土木工事費(大阪府・着工ベース)

1兆5,057億円

1兆4,445億円

1兆5,128億円

1兆6,712億円

1兆7,299億円

2兆142億円

1兆9,415億円

1兆8,609億円※年度ベース
国土交通省「建設総合統計」

太陽光発電設備
導入状況(発電量ベース)

14.3万
kW

17.9万
kW

26.5万
kW

46.4万
kW

64.5万
kＷ

76.1万
kW

83.2万
kW

90.5万kW※年度ベース
大阪府「再生可能エネルギー等の導入状況」

農業産出額

328億円

341億円

344億円

331億円

320億円341億円

353億円

[未公表]

農林水産省
「生産農業所得統計」

民間住宅耐震改修等補助件数〔除却含む（H26～H27)〕

351件

616件

502件

598件

584件

833件

561件

437件

※年度ベース
大阪府住宅まちづくり部

90.4％※各年４月１日現在
消防庁「消防白書」

指標

自主防災組織活動カバー率

80.4%

82.0%

83.5%

86.0%

86.6％

88.2％

90.0％

出典

135

５．都市の再生■2018年世界の都市総合力ランキング

出典：一般財団法人森記念財団「世界の都市総合力ランキング2018」より作成

 2018年世界の都市総合力ランキングにおける大阪の順位は、世界の主要44都市の中で28位、2017年から2ランクの低下となったが、総合スコアは31.2pt上昇。
 分野別でみると、「経済」「文化・交流」「居住」「交通・アクセス」では順位を伸ばしている一方、「研究・開発」「環境」では低下。
○分野別ランキングと直近の推移（大阪府）○主要都市の都市総合ランキングの推移
都市
大阪
東京

分野

2018年←2017年

総合ランキング

28位←26位（2ランク低下）2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018ー25位 18位 15位 17位 23位 26位 24位 22位 26位 28位

総合スコア
4位

4位

4位

4位

4位

4位

4位

4位

3位

3位

3位

1055.5←1024.3（31.2pt上昇）

参考：東京
2018年←2017年

3位←3位
1462.0←1447.5（＋14.5pt）

経済28位←29位（1ランク上昇）

3位←4位

研究・開発

15位←12位（3ランク低下）

2位←3位

文化・交流

22位←24位（2ランク上昇）

4位←4位

27位 28位 27位 27位 29位 30位 25位 29位 31位 32位 31位

居住

17位←19位（2ランク上昇）9位←14位

ボストン 8位 20位 20位 16位 27位 31位 30位 23位 27位 25位 20位

環境

35位←31位（4ランク低下）29位←12位

交通・アクセス

18位←28位（10ランク上昇）

5位←6位

福岡ー

ロンドン 2位
ミラノ

30位 28位 28位 33位 35位 36位 35位 36位 37位 37位

2位

2位

ソウル 13位 12位 8位

2位

7位

1位

6位

1位

6位

1位

6位

1位

6位

1位

6位

1位

6位

1位

7位

136

５．都市の再生■大阪都心部の動き
 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の指定等により、規制緩和・税制優遇等を活用した民間都市開発事業が進展。
 2018年の大阪市の地価は、住宅地・商業地ともに上昇しており、オフィス稼働貸室面積は、2011年以降増加基調で2017年も高水準を維持。
○都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域内における主な民間都市開発事業の進展状況○大阪市における地価変動率の推移（用途別・地価公示）
出典：大阪市都市計画局「地価情報」

出典：内閣府HP等より作成
民間都市開発事業竣工

オリックス本町ビル

2011.2

大阪ステーションシティ

2011.3梅田阪急ビル2012.9中之島フェスティバルタワー

2012.10

グランフロント大阪

2013.4

あべのハルカス2014.3

日本生命本店東館

2015.1

中之島フェスティバルタワーウエスト

2017.4三菱東京UFJ銀行大阪ビル

2018.3

なんばスカイオ

2018.9大丸心斎橋店本館建替え

2019秋（予定）（仮称）ヨドバシ梅田タワー

2019秋（予定）大阪中央郵便局建替え

2022（予定）

阪神百貨店・新阪急ビル建替え

2022春頃（予定）137

５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■うめきた先行開発地域

 「うめきた先行開発区域」のグランフロント大阪は、2018年4月にまちびらき5周年を迎え、来場者は２.6億人を突破。
 産学連携拠点「ナレッジキャピタル」も会員制サロンの会員数は2018年3月末時点で約4,700人と、知的交流拠点として定着。
 PMDA (医薬品医療機器総合機構)やAMED (日本医療研究開発機構) の設置など、医療関連産業のビジネス基盤が整い、企業や研究機関、大学の関連施設など「知の集積」が進んでいる。
○「グランフロント大阪」開業後の実績（2013.4開業）
項目

実績

来場者数

約2億6,321万人（2018年4月時点）

商業施設売上高（1年目約5,300万人、2年目約4,930万人
3年目約5,255万人、4年目約5,353万人
5年目約5,483万人）
約473億円（2017.4～2018.3）（1年目約436億円、2年目約444億円
3年目約458億円、4年目約465億円）○グランフロントの医薬・医療関係入居者
名称
医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部
日本医療研究開発機構（AMED）創薬戦略部西日本統括部
大阪市立大学健康科学イノベーションセンター
アストラゼネカ 本社
参天製薬 本社
日本ベーリンガーインゲルハイム 関西支店
ロート製薬 グランフロント大阪オフィス○「ナレッジキャピタル」開業後の実績（2013.4開業）
項目

実績

一般来場者数

約2,700万人（2018年3月末累計）

ナレッジサロン会員数

約4,700人（2018年3月末時点）

海外からの視察・来訪者数

78ヵ国366団体（2018年3月末累計）○その他大学・研究機関等
大阪大学工学研究科オープンイノベーションオフィス
大阪大学（VisLab OSAKA） 関西大学
慶應義塾大学
一般財団法人アジア太平洋研究所
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人情報通信研究機構
公益財団法人都市活力研究所/グローバルベンチャーハビタット大阪
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）近畿統括本部

138５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■大阪イノベーションハブ（OIH）の整備

 大阪イノベーションハブ（OIH）は、起業をめざす人々、投資家等が集まり、交流することにより新たな価値を生み出す源泉としての機能を発揮。イノベーションが次々とおこる環境（エコシステム）の形成に取り組む。
【場所】 うめきた・グランフロント大阪 ナレッジキャピタル内【開設】 2013（平成25）年4月
 新製品・新サービスにつながるプロジェクトの創出・推進支援を行う「場」と「仕組み」づくりに取り組む。
 国際展開・人材発掘、ビジネスプラン発表、製品開発（ハッカソン）、ビジネスマッチング等の各種イベントを通じて人々を集積、交流させ、イノベーション創出を支援。
 起業経験者、大企業、ベンチャーキャピタル等との連携によるベンチャー支援事業（OIHシードアクセラレーションプログラム（OSAP））も実施。
【当該事業がきっかけで起業に至った事例】「大阪イノベーションハブ（OIH）」におけるグローバルイノベーション創出支援事業 【2013（Ｈ25）～の5年間】
来場者数

リストバンド型の「ウェアラブルトイ」を製造・販売。欧米の大規模見本市に出展、米国のクラウドファンディングからの資金調達にも成功するなど国内外で躍進

70,000人以上

事業化プロジェクト創出支援件数 226件（例・ウェアラブルトイ「Moff」）

国際イノベーション会議
Hack Osaka

開催実績

毎年度1回（2012～累計6回）

趣旨

世界中から人材・情報・資金を誘引し、グローバルにイノベーション創出をめざす実践的取組みの一環として開催

参加者
684人（うち外国人86人、12.6％）(2018.2)

国際イノベーション会議
Hack Osaka 2018（H30.2）

Morning Meet Up（月２回7：00～開催）
投資家が参加しやすい早朝に起業家のピッチ（事業プレゼン）を行う取組みに毎回70～80人が参加

139

５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■うめきた2期区域の開発

 「うめきた2期区域」は、「みどり」を中心とした、世界に強く印象づける「大阪の顔」となる都市空間の実現などをめざし、2015年3月にまちづくりの基本的な考え方をまとめた「うめきた２期区域まちづくりの方針」を決定した。このまちづくりの実現に向けて、UR都市機構により2017年12月から開発事業者募集が開始され、2018年7月に決定された。
 JR東海道線支線の地下化や新駅設置等の基盤整備事業を引き続き進めるとともに、開発事業者の提案内容について関係者と協議、調整を行い、国際競争力を高め、世界の都市をリードするまちづくりを実現する。

民間
開発

中
核機
能プロ
モーショ
ン

～

2016年度

2015年度

基盤整備

2022年度鉄道地下化・新駅設置事業●工事着手

2023～2026年度

淀川地下化・新駅開業

地下化・新駅設置工事

民間
事
業者募集
【２次募集】

まちづ
くりの方針事
業者の決
定

公
園の都市
計
画
決
定

新御堂
筋

阪急
中津駅

土地区画整理事業●事業認可●仮換地指定

新御堂
筋

地
下
鉄中
津
駅

道路等の基盤整備工事

民間
開発
着
手

基盤整備完了2024年夏先行まちびらきなにわ筋

２期区域

先行開発区域

阪急
梅田駅

（凡例）
２期区域面積約17ha
対象面積 約16.2ha

JR東海道線支線地下化及び新駅

ＪＲ大阪駅

中核機能推進会議●とりまとめ

誘致活動、プロジェクト創出等

MIPIM
JAPAN
●
暫定利用140

５．都市の再生

重点分野 Ⅱ
関連データ■天王寺・阿倍野エリア

 2014年3月に「あべのハルカス」が全館オープンし、周辺地域の活性化も大きく進展。2018年3月に、全館オープンから約4年で来場者数が1.6億人に到達した。
 天王寺公園エントランスエリアは、新たな民間活力の導入等により、2015年10月に7,000㎡の多目的芝生広場を有する「てんしば」がオープン。公園の魅力向上とともに、エリア全体の回遊性及び集客力の向上に取り組んでいる。2018年3月に、入園者数が約1,000万人を突破。
 2015(H27)年に開園100周年を迎えた天王寺動物園では、ナイトズーや様々な記念事業を実施。「てんしば」との相乗効果により入園者数が大幅に増加している。
○天王寺動物園 入園者数の推移
出典：大阪市HP「天王寺動物園入園者数 直近10年間の推移」より作成○天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業【事業期間】
2015年10月1日から2035年9月30日まで（20年間）【事業者】
てんしば（芝生広場）
近鉄不動産株式会社【事業対象区域】
・エントランスエリア（約25,000㎡）
・バス駐車場（約1,160㎡）
・茶臼山北東部エリア（約5,400㎡）○あべのハルカス等の現況
項目
来場者数

概要
約1億6,287万人（2018年3月時点）（1年目約4,273万人、2年目約3,924万人、3年目約3,881万人、4年目約4,200万人）

最高路線価

5年連続上昇H25：1,540千円⇒H26：1,860千円⇒
H27：2,050千円⇒H28：2,360千円⇒
H29：2,720千円⇒H30：3,160千円

141

５．都市の再生重点分野 Ⅲ
関連データ■咲洲・夢洲における民間事業者と協働するエネルギー関連の取組み
 咲洲・夢洲では、再生可能エネルギーの発電や大型蓄電システムの実証・評価が可能となる整備が進んでいる。
取組み

進捗状況など夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクト

夢洲1区の一般廃棄物埋立処分場に大規模太陽光発電（メガソーラー）を設置し、2013年11月から本格稼働。

EVの中古蓄電池を活用した経済性の高い大型蓄電池システム実証事業

夢洲地区において、ＥＶから回収した中古蓄電池を安全に運用する技術を確立し、経済性の高い大型リユース蓄電池システムとして世界初の実証事業を2014年3月より実施。隣接する夢洲メガソーラーの出力安定化を検証。この技術をもとに蓄電池を活用した新たなエネルギーマネージメントシ
ステム確立に向けて実証事業を継続中。

大型蓄電システム試験・評価施設（NLAB）

2016年5月に、世界最大級となる大型蓄電システム等の性能に関する試験評価施設が咲洲に開所し、同年7月から運用開始。今まで国内では不可能であった、大型蓄電池・蓄電システムの性能の優位性・安全性に関するグローバルな試験評価施設であり、国内産業の国際競争力の強化に貢献。

○夢洲メガソーラー○EVリユース蓄電池

142

５．都市の再生■首都機能のバックアップ
 国家の危機管理の観点から、首都圏で大災害が発生した場合などを想定し、集中型から双眼型へと国土構造の転換を促進していくことが重要。首都圏以外で最も機能が集積する大阪・関西を、首都機能バックアップエリアとすることが求められる。
 首都圏に本社がある大企業等では、大阪・関西をバックアップエリアとする仕組みの構築がみられる一方、政府では、東京圏外の代替拠点を今後の検討課題とされているものの、具体化は進んでいない。
 府市では、2018年8月に「大阪・関西による首都機能バックアップの実現に向けた取組みの方向性」をとりまとめ、行政分野・経済分野について取組みを進める。
○東西二極の一極としての大阪・関西○政府の今後の検討課題 （出典：内閣府「政府業務継続計画（首都直下地震対策）（2014年3月）」から抜粋）

西日本
人口5,771万人
実質GDP235兆円

東日本
人口6,630万人
実質GDP295兆円

・さいたま新都心等の東京圏内の地区のほか、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所、各府省等の地方支分部局が集積する都市（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等）等代替拠点と成り得る地域を対象に、代替拠点への職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するものとする。

○企業における機能分散・バックアップに関する取組みの例
・AIGジャパンホールディングスが第二の拠点を大阪に新設
・日本取引所グループが首都圏・関東圏でのバックアップ態勢を見直し、大阪拠点を活用したバックアップ態勢を整備
出典：内閣府「県民経済計算」(H27年度）、統計局「人口推計（Ｈ27年10月1日付）」より作成

・大手旅行会社が災害時に首都圏企業の中枢機能の大阪への移動等をサポートするサービスを開始 等

143

５．都市の再生■南海トラフ巨大地震対策
 南海トラフ巨大地震の被害軽減を図るため、「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策など、ハード・ソフト両面から取組みを進めている。
 その結果、津波による人的被害は、約13万4,000人が約2万4,000人に、経済被害は、約28.8兆円が約15.9兆円に被害軽減効果があらわれる見込み。

144

５．都市の再生■大阪府内建築物の耐震化率

出典：大阪府「住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪」 民間建築物（民間住宅及び多数の者が利用する建築物（民間））と府有建築物のそれぞれの耐震化率が増加傾向。
 中でも、府有建築物の耐震化率が大きく増加している。

○民間建築物と府有建築物の耐震化率の推移○大阪府の多数の者が利用する建築物【民間】の耐震化率

145

５．都市の再生■災害対応力の強化

 2018年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震等の度重なる災害における対応を踏まえ、南海トラフ巨大地震対応を強化するため、「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」を設置。今後の強化策について、報告がとりまとめられた。（2019年１月）。
○「南海トラフ地震対応の強化策について（提言）」の主な概要■府の初動体制と市町村支援のあり方<府の初動体制＞
・全庁職員の防災拠点までの参集可能時間や安否確認などを行い、応急災害対策業務の割振り等、全庁体制による初動体制を強化
・府民自らが判断し行動できるよう、ライフライン事業者や鉄道事業者等と連携・協力のうえ様々なツールを活用し、情報発信を強化＜市町村支援＞
・市町村受援計画の策定を支援
・危機管理部局職員向けマネジメント研修、トップセミナー等による市町村職員の資質向上
・避難行動要支援者支援についてボランティア団体等との支援ネットワーク強化■出勤及び帰宅困難者への対応
・発災時間帯別の行動ルールを策定し、ガイドラインに反映
・経済団体等と連携し、企業に対し一斉帰宅抑制とBCP策定を働きかけ
・SNS等を活用し、自らが次の行動を判断できるような利用者視点での情報発信■訪日外国人等への対応
・多様な機関と連携した外国人支援策の検討・推進
・訪日外国人旅行者等が必要とする情報を、SNS等様々なツールを活用した多言語対応による情報発信
・多言語支援の必要な避難者等の情報収集を強化■自助・共助の推進
・自助・共助推進のため、様々な取組みを実施
自主防災組織のﾘｰﾀﾞｰ育成研修の充実・強化／大阪の防災を担う人材育成のため、学校における防災教育の充実 など

・多様な支援の担い手と顔を見える関係を構築し、NPO・ボランティア団体・地域の担い手等とのネットワーク強化を推進

146

５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■エネルギー地産地消推進プラン
 東日本大震災により我が国のエネルギー供給の脆弱さが露呈。今後も持続的な経済成長を図るためには、エネルギー需給構造の転換が必要。
 大阪府市では、2014年（平成26年）3月、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定し、(1)再生可能エネルギーの普及拡大、(2)エネルギー消費の抑制、(3)電力需要の平準化と電力供給の安定化について、「おおさかスマートエネルギーセンター」を拠点として取組みを進めている。
■おおさかエネルギー地産地消推進プラン（2014.3策定）○期間 ～2020年度まで（※国のエネルギー政策の動向により期間中にあっても適宜見直しを行う）○目標（１）再生可能エネルギーの普及拡大
大阪の地域特性を考慮し、太陽光発電の普及促進に力点を置き、2020年度までに府域で90万kWの太陽光発電の増加をめざします！
（２）エネルギー消費の抑制 （省エネ型ライフスタイルへの転換等）
省エネ機器・設備の導入促進等を図り、エネルギーを有効活用して無理なくエネルギー使用量を削減できる省エネルギー社会の構築をめざします！
（３）電力需要の平準化と電力供給の安定化
ガス冷暖房等の導入により25万kWの電力需要を削減するとともに、分散型電源等（コージェネレーション等）の導入により新たに35万kWの供給力を確保します！

147

５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■新たなエネルギーインフラの構築

 新エネルギー機器等の公共施設での先導的な導入・活用事例の創出・PRを通じて、さらなる新エネルギー関連ビジネスの普及・市場拡大につとめており、水素ステーション整備に取り組む民間事業者に、大阪の都心部に位置する府有地の貸し付けを実施。また、大阪府中央卸売市場に国内最大級の燃料電池を設置し、新エネルギー等を利用した安定的電源の導入実証を実施。
 2016年3月には、新たな製品・サービスの実用化により水素利用の幅の拡大を図るため、水素関連事業の取組みの方向性を示した「H2Osakaビジョン」を策定。同年8月に大阪府市連携のもと設置した
H2Osakaビジョン推進会議により、新たな実証事業等のプロジェクト創出を促進。
 関西国際空港において、2014年4月より水素グリッドプロジェクト事業を開始。2016年1月に、関空2期島に「イワタニ水素ステーション関西国際空港」が開所。さらに、2017年3月には、関空1期島に「大規模産業車両用水素インフラ」が開所。
 また、地中熱利用の促進や建物間で電気や熱の融通を行うエネルギー面的利用の促進などの取組みも進めている。
○中央卸売市場の燃料電池○KIX水素グリッド(イメージ図） ○水素ステーションの整備状況

出典：（一社）次世代自動車振興センター（2018年4月現在）

地域
首都圏 40箇所○産業車両用大規模
水素供給施設都道府県設置数
うち東京都 14箇所
うち神奈川県 13箇所

中京圏 25箇所

うち愛知県 16箇所

関西圏 12箇所

うち大阪府 7箇所

北部九州圏 11箇所

うち福岡県 9箇所

その他の地域 12箇所

直近、北海道、福島、岡山で増加

全国

合計 100箇所

148５．都市の再生■大阪の都市緑化の現状

 大阪府は一人あたり公園面積が他の都道府県と比べて低い水準。また、大阪府（都心部）の緑被状況も世界主要都市と比較して低水準に留まっている。
○一人当たり公園面積
出典：国土交通省「都市公園データベース」 2017年3月31日時点（㎡/人）○2017年世界都市ランキング（都心部の緑被状況）
出典：（一財）森記念財団「世界の都市総合力ランキング2017」

ランク

都市名

１位(1)

チューリッヒ

２位(2)フランクフルト

３位(3)

ジュネーブ

４位(4)

ストックホルム

24位(19)

東京

36位(39)シカゴ

41位(38)上海

44位(42)

大阪※（）内の数字は昨年のランキング

149

５．都市の再生■大阪の森林環境の現状
 大阪府の森林率は、他の都市部より低く、３０％に留まっている。
 大阪の周辺部において、森林の適正な維持管理や周辺山系の保全等を進めることは、自然あふれる魅力ある地域づくりになるとともに、災害に強い森林の再生につながる。そのため、「自然災害から暮らしを守る」、「健全な森林を次世代へつなぐ」ための取組みを緊急かつ集中的に実施するため、2016年から4年間、森林環境税を導入して対応。
○大阪府と他都県の森林面積等（出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率」（2017年３月末現在））

都道
府県

森林面積(ha)

国土面積
(ha)

大阪府

57,220190,51430%

東京都

78,927219,10036%

埼玉県

119,779

379,77532%

神奈川県

94,695

241,59239%

愛知県

218,153517,290

42%

森林率○自然災害から暮らしを守る取組み「危険渓流の流木対策事業」
局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、 冠水や交通遮断など市街地における被害を拡大させる流木災害を未然に防止する。

○健全な森林を次世代へつなぐ取組み「子育て施設木のぬくもり推進事業」
健全な森づくりのために森林で生産された木材を利用することが重要なため、子育て施設における内装木質化を支援することにより、木材利用を促進。併せて、森林の大切さや木材に対する理解を深める「木育」を促進。

150

５．都市の再生

重点分野 Ⅲ
関連データ■成長産業としての都市農業
 大阪府の農業産出額は、全国的にみて東京に次いで規模が小さい。成長戦略策定以降、一定の増加傾向にはあるが、大消費地に近く、付加価値の高い都市型農業のポテンシャルを活かすため、農業者の経営能力の向上や農業でのＩｏＴ導入の検討等を進めている。
○大阪府と他都県の農業産出額推移 出典：農林水産省統計部「生産農業所得統計」
2010年
(H22)

2011年
(H23)

2012年
(H24)

2013年
(H25)

（単位：億円）

2014年
(H26)

2015年
(H27)

2016年
(H28)

大阪府

328341344

331

320341353

東京都275272271

293295306286

愛知県

2,962

2,9483,075

3,084

3,010

3,063

3,154

福岡県

2,168

2,177

2,265

2,231

2,170

2,191

2,196

○農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」○水なす栽培における複合環境制御の現地実証

ビジネスマインドの醸成から、最先端の生産技術、販売戦略まで、トップレベルの能力を習得するための農業ビジネススクールを開設し、経営感覚に優れた農業者を育成して農業の成長産業化を推進。

PC,スマートフォン等を活用した複合環境制御システムの構築により、生産コスト削減、省力化、高付加価値化、高品質化等の課題を解決をめざす。

CO2局所施用

細霧冷房

自動換気

151

その他

本年度発生した自然災害の大阪経済への影響について

153本年度発生した自然災害の大阪経済への影響について
本年度発生した大阪府北部地震（6月）や西日本豪雨（7月）、台風第21号（9月）などの自然災害により、大阪経済は一部でマイナスの影響が見られたものの、10月の関連指標において、概ね自然災害前の水準まで回復。
（１）景気動向指数
大阪府北部地震が発生した2018年6月、台風第21号が発生した9月の景気動向指数はやや低下したものの、10月に回復。
採用指標別では、「鉱工業生産指数」「生産財出荷指数」「百貨店・スーパー販売額」について、自然災害の影響などにより一部落ち込みが見られたものの10月に回復。「所定外労働時間指数（製造業）」「有効求人倍率・新規求人倍率」に関しては、自然災害による大きな影響は見られなかった。

（２）府内企業の景況感
営業利益判断DI、設備投資DIは、府内の大企業・中小企業ともに自然災害に伴う大きな変動はなく、プラスで推移。
（３）人流・物流への影響
近畿圏の輸出入額は、台風第21号が発生した2018年9月に大きく減少（前年同月比▲20%超）したものの、10月以降は回復。また、関西国際空港の貨物取扱量も、2018年9月に大きく減少したものの、10月には概ね災害前の水準まで回復。
人流面では、台風21号が発生した2018年9月に訪日外客数が落ち込み、5年8か月ぶりに前年同月比を割り込んだが、10月には回復。関西国際空港の航空旅客数も、2018年9月に大きく減少したものの、10月には回復。

154

■景気動向指数（一致CI）の推移
出典：大阪産業経済リサーチセンター「景気動向指数」、内閣府「景気動向指数」」より作成

 大阪府の景気動向指数（一致CI）は、大阪府北部地震が発生した2018年6月、台風第21号が発生した9月にやや低下したものの、10月に回復。
（2010年＝100）※景気動向指数（一致CI）…景気動向指数は、生産、雇用などの様々な経済活動での重要かつ契機に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標。
CIは主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。2010年を100として指数で算出している。
※CIについては、作成にあたって採用している経済指標が異なるため、全国との比較には注意が必要※国のデータは2018年10月値以降、基準年が2015年に変更されているため、本グラフには2018年9月までのデータを掲載。

155

【鉱工業生産指数の推移（「景気動向指数」の主な採用指標の1つ）】出典：大阪府統計課「大阪府工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」」より作成

 大阪府の鉱工業生産指数は、大阪府北部地震が発生した影響などにより、2018年6月に大きく落ち込んでいるものの、7月、8月には回復。9月に発生した台風第21号の影響は限定的で、10月に回復している。
（2010年＝100）※鉱工業生産指数…生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産を2010年を基準（＝100）として指数化したもの。大阪は製造工業指数を記載。 （2018年10月は速報値）※国のデータは2018年10月値以降、基準年が2015年に変更されているため、本グラフには2018年9月までのデータを掲載。 （2018年9月は速報値）

156

【生産財出荷指数の推移（「景気動向指数」の主な採用指標の1つ）】
出典：大阪府統計課「大阪府工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」より作成

 大阪府の生産財出荷指数は、大阪府北部地震・西日本豪雨が発生した2018年6月、7月にかけ大きく低下し、台風第21号が発生した9月までそのまま横ばいとなったが、10月に回復傾向が見られる。
（2010年＝100）※生産財…鉱工業及び他の産業に原材料等として投入される製品 （大阪府の生産財主化指数・・・2018年10月は速報値）※国のデータは2018年10月値以降、基準年が2015年に変更されているため、本グラフには2018年9月までのデータを掲載。 （2018年9月は速報値）

157

【百貨店・スーパー販売額（「景気動向指数」の主な採用指標の1つ）】
出典：近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況」より作成

 大阪府の百貨店・スーパー販売額については、7月に発生した西日本豪雨や猛暑などにより一部マイナスの影響が生じたものと考えられる。その後、10月には回復が見られる。
2018年8月
販売額（百万円）
前年同月比(％)

大阪府
全国
大阪府
全国

142,134
1,575,108
+1.8％
+0.6％

9月

10月

136,694
1,513,593
▲2.0％
+1.1％

150,072
1,586,181
+1.8％
▲0.2％

（前年同月比、％）158

【所定外労働時間指数（製造業）の推移（「景気動向指数」の主な採用指標の1つ）】
出典：大阪府統計課「毎月勤労統計」より作成

 大阪府の所定外労働時間指数は、前年同時期と同様の動きで推移。自然災害による大きな影響は見られなかった。
（2015年＝100）※人件費比率…（常用雇用指数×きまって支給する給与指数×100）÷（製造工業生産指数×国内企業物価指数）
国の製造工業生産指数は2018年10月値以降、基準年が2015年に変更されているため、本グラフには2018年9月までのデータを掲載。

159

【有効求人倍率・新規求人倍率（「景気動向指数」の主な採用指標の1つ）】
出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

 大阪府の有効求人倍率、新規求人倍率はともに右肩上がりでの推移が続いており、災害による大きな影響は見られなかった。
（季節調整済、倍）160

■府内企業の景況感（営業利益判断DI、設備投資DIの推移）
出典：大阪産業経済リサーチセンター「大阪府景気観測調査」より作成

 大阪府の営業利益判断DI、設備投資DIは、府内の大企業・中小企業ともに自然災害に伴う大きな変動はなく、プラスで推移。
〇営業利益判断DIの推移（前期比、営業利益「黒字」-「赤字」企業の割合）〇設備投資DIの推移（前期実績比、設備投資計画が「増加」-「減少」企業の割合）

161

■近畿圏輸出額
出典：大阪税関「貿易統計」、日本銀行「時系列統計」より作成

 近畿圏の輸出額は、大阪府北部地震が発生した2018年6月と、西日本豪雨が発生した7月は軽微な落ち込みであったが、台風第21号が発生した9月に大幅なマイナスとなり、10月に回復。11月は概ね前年並みで推移。
（前年同月比、%）（円/ドル）

162

■近畿圏輸入額
出典：大阪税関「貿易統計」、日本銀行「時系列統計」より作成

 近畿圏の輸入額は、2018年1月以降増減を繰り返すが、台風第21号が発生した9月は大幅なマイナスとなり、10月に回復。11月も前年同月比プラスで推移している。
（前年同月比、%）（円/ドル）

163

■関西国際空港の利用状況
出典：関西エアポート社ニュースリリースより作成 ※2018年10月～は速報値

 関西国際空港の航空機発着回数、航空旅客数、貨物扱量を見ると、台風第21号が発生した2018年9月に大きなマイナスの影響が出たものの、10月以降いずれも発災前の水準に回復している。
〇航空機発着回数の推移（単位：回）〇航空旅客数の推移（単位：万人）〇貨物扱量の推移（単位：トン）164■訪日外客数の推移
出典：日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より作成 ※2018年10-11月は推計値

 訪日外客数は、台風第21号が発生した2018年9月に対前年同月比▲5.3％と、5年8ヶ月ぶり（2013年1月以来）に前年同月比でマイナスに転じたが、10月に回復して推移している。
〇訪日外客数の推移（単位：万人）

165