山野研究紀要

第 30 号

202219研究報告） 健康経営と地方創生－山形県上山市と宮崎県日向市からの一考察－“Health and Productivity Management”and regional revitalization
新井卓二 1 )抄 録「健康経営」に取り組む企業は年々増え、2021 年度は上場企業の約 1/3 が取り組む経営戦略となっている。
普及に伴い、企業での取り組みにかかわらず、社会への効果も見えるようになってきた。そこで、地方自治体である山形県上山市と宮崎県日向市の取り組みと、地方創生として地方自治体の健康経営向けサービスを支援している林野庁の取り組みを取材し、紹介するものである。具体的には、山形県上山市では「クアオルト」という考え方を、宮崎県日向市ではワーケーションを地方創生として健康経営向けサービスを展開している先進事例が示された。
キーワード：林野庁、森林サービス、クアオルト、ウォーキング、ワーケーション
I.

はじめに

特に、2022 年度の上場企業の回答数 1058 社は、全

健康経営は、米国において 1992 年発刊の『The上場企業約 3800 社の約 28％にあたり、また日経平均

Healthy Company」1) でその概念が提唱され、2000株価を構成する 225 社のうち 84％7)が回答している。

年代、日本に NPO 法人健康経営研究会 2)の発足の際

これは補助金や助成金が準備されていない政府の顕に持ち込まれた概念である。その後、2014 年から現彰制度としては、異例の普及率と考えられる。つまり、在まで毎年続いている上場企業を対象とした経済産

主に大企業を対象に、健康経営を自社が取り組むべき業省と東京証券取引所の共催による顕彰制度「健康経営銘柄」3)が開催され、日本でも広く普及に至るきっかけとなった。さらに 2017 年からは、経済産業省と日本健康会議 4)の共催で、上場企業を含む医療法人や未上場企業も対象にした新たな顕彰制度「健康経営優良法人（ホワイト 500）」5)の認定が開始された。
健康経営の申請数と認定企業数は右肩上がりで増え続けてきた。「健康経営度調査」6)に回答している上場企業数の推移は下表のとおりである。
表 1 大規模部門回答企業数と上場企業数
年

調査票回答企業数

内上場企業数

2015

493493

2016

573567

2017

726608

20181239718

2019

1800

859

2020

2328

964

2021

2523

970

2022

2869

1058

課題、または経営戦略であると認識していると捉えることもできる。
健康経営とは、経済産業省のホームページによると「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」8)とされる。企業理念に基づき従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されている。
また、経済産業省による健康経営の効果とは、下図のように紹介されている。
図１「健康経営・健康投資」とは※筆者作成
1)

ARAI Takuji
山野美容芸術短期大学
連絡先:〒192-0396 東京都八王子市鑓水 530※経済産業省ホームページ「健康経営の推進について」令和 4 年 6 月 9)

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最初は人的資本に対する投資（従業員への健康投ル地域等を選定している。そこで、林野庁森林整備部資）を行うことによって、企業への効果として従業員森林利用課 山村振興・緑化推進室 山村振興企画班の健康増進・従業員の活力向上が起こり、その後、社課長補佐の藤岡義生氏に、電話にて 2022 年 8 月に話会への効果（右下）にも派生し、①国民の QOL（生を伺った。

活の質）の向上、②ヘルスケア産業の創出、③あるべき国民医療費の実現が期待されている。

「森林サービス産業」とは、山村の活性化に向けた「関係人口」の創出・拡大のため、森林空間を健康、近年、社会では、主に地方自治体が、対象地域の住観光、教育等の多様な分野で活用する新たなサービス民の健康を守り、増進させるための取り組みとして、産業と定義して、2019 年 2 月に林野庁・国土緑化推

健康都市宣言や健康経営都市宣言などが行われてい進機構が提唱したもので，地方創生にもつながるものる。

である。

表 2 健康都市宣言の例（）内は都道府県

これがなぜ健康経営とつながるかというと、このサービス産業が「働いている人」も対象にしているか

仙台市（宮城）水戸市（茨城）印西市（千葉）流山市（千葉）多摩市（東京）西東京市（東京）

川崎市（神奈川） 白山市（石川）甲府市（山梨）名古屋市（愛知） 草津市（滋賀）雲南市（島根）発を目指し、モデル地域には補助金（2022 年度は 1

宇部市（山口）熊本市（熊本）地域あたり最大 150 万円）を助成するとともに、準モ

山口市（山口）※地方自治体ホームページから筆者作成
これらの目的は、特に地方において年々高まっている高齢化社会の到来により、医療費が増え続けているという現状があり、医療費の削減が地方自治体ひいては日本国全体の課題となっているためである。また、地方の高齢化率に歯止めをかけるため、I ターンや Uらである。具体的には、森林と健康の関係を明らかにするエビデンス（例：ストレス軽減、メンタルヘルスの向上）の取得と、森林等を利用した新サービスの開デル地域では研修会の開催を支援している。モデル地
域は、補助事業によって蓄積されたエビデンスを活用し、企業の健康経営の文脈によって利用されることにより、健康経営の取り組みを促進しているのである。
令和 2 年から 4 年度のモデル地域は、下記のとおりである。

ターンなどで若者を呼び戻す一つの手段にもなって

表 3 森林サービス産業のモデル地域いる。

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

上山市（山形）飯山市（長野）⽊曽町（長野）上松町（長野）富士宮市（静岡） 多可町（兵庫）

小海町（長野）穴栗市（滋賀）このように健康経営に取り組む企業が増え、日本において普及することより、取り組んでいる主体の企業以外にも、地方自治体等への様々な効果が見られる。
その一つに「健康経営で地方創生（東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）」があると考える。本報告では、社会への効果において、地方自治体が、国民医療費の削減を目指しつつ、地方創生を目指す取り組みを、山形県上山市と宮崎県日向市の事例からみるものである。
II. 研究訪問
下記 3 か所にヒアリングを行った。
一つ目は林野庁である。林野庁は、公益社団法人国土緑化推進機構 10)と株式会社さとゆめを「森林サービス産業（健康経営）」11)創出・推進に向けた活動支援事業（補助事業）の実施主体として選定し、令和 2 年
度～4 年度に「森林サービス産業（健康経営）」のモデ

安芸太⽥町（広島）

信濃町（長野）白川村（岐阜）田辺市（和歌山）
智頭町（鳥取）※林野庁ホームページから筆者作成
また、令和元年度「森林サービス産業」検討委員会
報告書（概要版）12)によると、健康経営における森林活用とエビデンスの考え方には、１．健康経営における森林活用の領域、２健康経営に向けた森林空間における保養活動等の先行研究の状況が挙げられている。
例として、令和 2 年度モデル地域であり、二つ目のヒアリング先でもある山形県上山市のエビデンス結果を下記に示す。

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図 2 モデル地域におけるエビデンス結果21
ほかならないし、健康経営を推進している経済産業省
ヘルスケア産業課の目的の一つであるエビデンスのある「ヘルスケアビジネスの創出」にも該当する。ぜひ健康投資ワーキンググループ 15)にて検討いただきたい。
二つ目は山形県上山市 16)である。上山市は、市政戦略課が市長直轄の組織として位置づけられ司令塔としての役目を果たしている。その下にクアオルト推進室がある。
「クアオルト」とは、ドイツ語で、クア（Kur：※「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業の成果等（令和 2 年度実施分）13)より一部抜粋

治療・療養、保養のための滞在」とオルト（Ort：場所・地域」という言葉が合わさった言葉で、「療養地」という意味である。ドイツでは、土壌、海、気候、ク地方創生の課題として、“人”を地域にどう呼び込ナイプ式の「4 つの自然の療養要因」で医療保険が適むかという点がある。森林に関心を持ち、山村地域に用されているが、日本では保険適用の例はない。具体まで旅行に来る者は多くなく、観光を目的としたもの

的には、クアオルト健康ウォーキングがある。これはでは一過性に終わってしまうおそれがある。こうした「気候性地形療法」の手法を用いて日本の気候に適合中、「関係人口」づくりや Well-Being の向上など、山させた歩行になる。コースごとに認定者がおり、ミュ村や都市を取り巻く状況に変化も生じてきている。そンヘン大学や日本クアオルト研究所 17)がある。

こで、森林に関心のない者も含めて国内の旅行者を呼そこで，山形県上山市 市政戦略課 クアオルト推進び込むために、「健康経営」に取り組む企業が増えて室の佐々木慶氏を 2022 年 9 月に訪問し、話を伺った。

きたので、そのような企業を対象とし、健康経営を理

また、クアオルト健康ウォーキング（蔵王高原坊平由・きっかけ・フックとし、企業との協定締結などをコース）を含む「健康経営支援ツアー」を体験してき通じて「働いている人」を派遣してもらおうと考えてた。

いるのである。
しかし、残念な点が一つある。それは健康経営度調

図 3 クアオルト弁当（さくら亭）査において、企業の従業員が地方にメンタルヘルス対策でワーケーションや出張で行くことは、項目にほとんどないという点である。経済産業省 令和 3 年度 健康経営度調査【サンプル】14)によると、運動の必須項
目に「Q51.運動習慣の定着に向けた具体的な支援（研修・情報提供を除く）として、どのような取り組みを行っていますか」の例の中に、「6．心身の健康増進を目的とした旅行（ヘルスツーリズム）を開催し、運動の習慣づけの指導を行っている」があるが、取り組みのフリー欄を除くとこれしかない。つまり、メンタルヘルス対策の項目にはないのである。これでは、林野庁が進めているメンタルヘルスの向上やストレス軽減に資するサービス開発を支援しても、企業側の健康経営の取り組みには合致しないので、利用は促進されない。せっかく林野庁が森林活用として補助事業等で支援しているのだから、健康経営度調査の設問と関係があるように変更されることが望まれる。これらは経済産業省で期待される効果（図１）の社会への波及に※筆者撮影
主なコンテンツは、クアオルト弁当、森林浴、姿勢矯正ストレッチ、温泉、焚火（ディスカッション）、クアオルト健康ウォーキング、ピザづくり体験となる。

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特徴は、カロリーが計算されたクアオルト弁当や、

宮崎県は、サーフィンのメッカであり、サーフィン血圧を管理しながら歩くクアオルト健康ウォーキン

スポットとして、日向、木崎浜、白浜などがあり、県グである。他に、宿泊型新保健指導（スマート・ライとして支援も行われている 20)。併せてワーケーションフ・ステイ）など全 23 の体験プログラムがあり、そで の 来 県 も 行 っ て お り 、 「 MIYAZAKI ×

れらは組み合わせが可能であり、宿泊，日帰りサービ

WORKATION」21) などの WEB サイトで移住も含めスが用意されている。

宣伝している。ちなみに宮崎県庁のホームページには、上山市の特徴は、「クアオルト」という街づくりのコンセプトに基づき、市内企業への健康経営の普及促「日本のひなた宮崎県」と題し、「サーフィン」と「太陽」のイメージ図が紹介されている。22)

進も市政戦略課が担当していることである。一般的に日向市では、2020 年からワーケーション事業を、健康経営は企業の取り組みなので商工課、また働いてパーソルワークスデザイン株式会社 23)などに業務委いる人の健康増進を促すので健康推進課等が該当す託し、実証実験を行っている。

る。しかし、上山市では市政戦略課のクアオルト推進

主なコンテンツは、日豊海岸国定公園内・金ヶ浜地室がまとめ役となっているのである。これは組織で起区内の商業施設の STAIRS OF THE SEA（ステアー

こりがちな縦割りの弊害をなくすのに大いに役立っ

ズ オブ ザ シー)でのワーケーション（ドライブインていると推察する。つまり、①市職員の健康経営へのを改装）、浜辺のビーチクリーニング、東郷（山）エ取り組み（2022 年健康経営優良法人において全国 6リアでの農業収穫やマインドフルネスなどのプログ自治体のみとなり東北としては初認定）、②市内の企ラム体験などである。当日は雨だったため、焚火（ディ業への健康経営の普及、③市の新規事業である「健康スカッション）やサーフィンやサーフなどの海のプロ経営支援ツアー」は地方創生に該当、これらの 3 つをグラムはできなかった。

すべて一体化して行っているのである。私が 2021 年

特徴としては、ワーケーションでは例が少ない運動

11 月に上山市向けにセミナーで登壇した際は、市政戦と組み合わせられている点である。一般的にワーケー

略課のクアオルト推進室が、市内の健康経営宣言をしションは、ワークの疲れを癒すため、また生産性を上ている企業にセミナー案内を個別にしていると聞いげるため、リフレッシュする保養施設や温泉地などがて驚いたものである。地方自治体では、対象（市職員指定されるケースが多い。しかし、プログラムのとおや市内企業等）が違うと担当部署も違い、別々の動きり、温泉はなく、基本的に体を動かすプログラムがほが散見される。これは大変勿体ないと感じていた。まとんどとなり、一線を画している。また、ワーケーショ

た、地方創生として健康経営の取り組みを活用するのンを含むリモートワークの課題として、効率よく PC

は、企業では当然あっても地方自治体が主となるのは、に向かい仕事ができる反面、仕事時間が長くなりがち

特筆すべき取り組みでもある。ぜひ、今後も連携しなでまた動かなくなり、健康面での問題も指摘されてきがら、上山市から新しい地域健康経営モデルができあた。24)しかし、ここでは 18 時以降はワーケーションがってくることを期待している。

施設を使用できないため、時間が限られ強制的に効率

三つめは、宮崎県日向市 18)である。2022 年 11 月にアップすることになる。体を動かすことと仕事の効率

オンライン会議にて、日向市 商工観光部 商工港湾課について相関があり、体を動かすことにより身体的なの新玉祐史氏から、ワーケーション事業について話を疲れが発生し、睡眠が促進され、健康的な日常生活を伺った。また 11 月末には、宮﨑県日向市でワーケーすごせることが想定できる。また、ワーケーションをション体験をしてきた。ワーケーションとは、「Work含むリモートワークの課題である肩こりや腰痛 25)は、（仕事)と Vacation（休暇)を組み合わせた造語で、テ当然サーフィンなどを体験することにより肩等を回レワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場すため軽減や解消されることも期待できる。また、眼所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすことです。余精疲労もワーケーション施設は海や森等が眼前のた

暇主体と仕事主体の 2 つのパターンがある」19)と定義

め、見てすごすことにより回復されることが予想できされている。つまり、日向市は市内の資産を使ったる。

ワーケーションを展開し、地方創生を目指しているのである。

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202223図 4 商業施設の STAIRS OF THE SEA

このような取り組みは、地方自治体からみれば人を呼び込む「地方創生」であり、企業からみれば従業員を健康にさせる「健康経営」となる。健康経営に取り組む企業は、申請料が新設された本年度も順調に増えている。つまり、近い将来健康経営に取り組んでいない企業は少数となり、日本のほとんどの企業が取り組む経営戦略となっていくことが予見される。そうなるならば、今後は「地方創生」と「健康経営」が密接に関わっていく事例がさらに増えていくことが予想される。今回の林野庁の取り組みは、この「地方創生」×「健康経営」のコラボレーションを推進しており、さらに 2 事例はそれを実践している先進事例と捉える

図 5 ワーケーションの様子ことができる。また、健康都市宣言をしている地方自治体も年々増えており、今後も域内の企業も含む住民の健康に配慮する流れは続くことが想像される。このような流れも、健康経営と地方のコラボレーションを加速することになるであろう。今後の社会、特に地方（自治体）の「健康経営」活用に期待したい。
※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
※クアオルト，気候性地形療法は，株式会社日本クアオルト研究所の登録商標です。

※図 4，5 共に日向市ホームページ 26)より一部抜粋
今後は、このようなワーケーションのプログラムが具体的にどのような効果があるのか、また他のワーケーション施設や体験の違いを、エビデンスをもとに検証していく必要がある。また、健康経営との紐づけも検討されているが、現時点では健康経営度調査の設問とは直接関わりがない。健康経営の一環で企業がワーケーションとしての使用も期待できるため、早急

謝辞：林野庁 森林整備部 森林利用課 山村振興・緑化推進室 山村振興企画班 課長補佐の藤岡義生様、山形県 上山市 市政戦略課 クアオルト推進室 佐々木慶様、日向市 商工観光部 商工港湾課 新玉祐史様には、取材にてご協力いただき、感謝申し上げます。また、日向市のワーケーション施設や体験プログラムをアイシンパートナーシップ代表渡邊真太郎様にご案内いただき、感謝申し上げます。

な検討が必要となる。
III. 考察
全国の自治体はワーケーション事業に力を入れ、“人”を呼び込もうとしている。多くは，JTB27)などの旅行会社や、三菱地所 28)などの不動産会社が委託事【参考文献】
1)

資源の活用とストレス管理.産能大学出版部, 1994
2)

業で請け負っているケースが多いように見受けられる。しかし、地方自治体が自分たちで地方創生を目指

ロバート・ローゼン, 宗像恒次監訳：ヘルシー・カンパニー人的

特定非営利活動法人 健康経営研究会 ホームページ，
https://kenkokeiei.jp/（2022 年 11 月 29 日）

3)

経済産業省ホームページ，健康経営銘柄，https://www.meti.go.jし、和歌山県白浜市 29)のように取り組んでいる事例も

p/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html（2ある。

022 年 11 月 29 日)

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4)

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2022

日本健康会議データポータル，http://kenkokaigi-data.jp/ (2022年 11 月 29 日). 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体で，経済団体，医療団体，保険者などの民間組織や自治体が連携し，職場，地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

5)

経済産業省ホームページ，健康経営優良法人認定制度，https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkouk
eiei_yuryouhouzin.html （2022 年 11 月 29 日）

6)経済産業省ホームページ，健康経営度調査について. https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei
do-chousa.html（2022 年 11 月 29 日）

7)経済産業省ホームページ，「健康経営優良法人 2022」認定法人が決定しました！～大規模法人部門 2,299 法人、中小規模法人部
門 12,255 法人を認定～，https://www.meti.go.jp/press/2021/03/
20220309002/20220309002.html（2022 年 11 月 29 日）

8)

経済産業省ホームページ，健康経営，https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html（2022 年 1
1 月 29 日）

9)2419 ) 観光庁ホームページ，https://www.mlit.go.jp/kankocho/workati
on-bleisure/（2022 年 11 月 29 日）
20 ) 宮崎県観光協会ホームページ，https://www.kanko-miyazaki.jp/sports/namitabi/surfing/index.html（2022 年 11 月 29 日）
21 ) 宮崎県ホームページ，ワーケーション，https://iju.pref.miyazaki.lg.jp/workation/（2022 年 11 月 29 日）
22 ) 宮崎県ホームページ，https://www.pref.miyazaki.lg.jp/（2022年 11 月 29 日）
23 ) パーソルワークスデザイン株式会社，https://www.persol-wd.co.
jp/（2022 年 11 月 29 日）
24 ) 後藤学，濵野和佳：新型コロナウイルス感染症流行下でのテレワークの実態に関する調査動向，INSS JOURNAL，Vol.27，pp.252-274，2020
25 ) 宮崎県日向市ホームページ，日向市におけるワーケーションの取り組みについて，https://www.hyugacity.jp/display.php?cont=210209120141（2022 年 11 月 29 日）
26 ) 厚生労働省，テレワーク下での メンタルヘルス対策，https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/001198
980.pdf（2022 年 11 月 29 日）
27 ) JTB ホームページ，JTB ワーケーション，https://www.jtb.co.jp/theme/workations/（2022 年 11 月 29 日）
28 ) 三菱地所ホームページ，WORK×ation，https://workxation.mec.co.jp/（2022 年 11 月 29 日）
29 ) 和歌山県白浜町ホームページ，白浜×ワーケーション，http://w

経済産業省ホームページ，健康経営の推進について，https://wwww.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyom

w.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfile

u/1577342565456.html（2022 年 11 月 29 日）

s/kenkokeiei_gaiyo.pdf（2022 年 11 月 29 日）
10 ) 国土緑化推進機構，https://www.green.or.jp/（2022 年 11 月 29日）
11 ) 林野庁ホームページ，森林サービス産業，https://www.rinya.ma
ff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html（2022 年 11 月 29 日）
12 ) 林野庁ホームページ，「森林サービス産業検討委員会」報告書，
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/houkokusyo_202003-7.pdf（2022 年 11 月 29 日）
13 ) 林野庁ホームページ，令和２年度事業の成果等について，https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/attach/pdf/sangyou-10
7.pdf（2022 年 11 月 29 日）
14 ) 経済産業省ホームページ，令和 3 年度健康経営度調査【サンプル】，
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R3_kenkokeieidochosa_sample.pdf（2022 年 11 月29 日）
15 ) 経済産業省，健康投資ワーキンググループ，https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/inde
x.html16 ) 山形県上山市ホームページ，https://www.city.kaminoyama.ya
magata.jp/（2022 年 11 月 29 日）
17 ) 日本クアオルト研究所ホームページ，https://kurort.co.jp/（2022 年 11 月 29 日）
18 ) 宮崎県日向市ホームページ，https://www.hyugacity.jp/（2022年 11 月 29 日）

提出日：2022/12/1