平成２６年度第１回相生市子ども・子育て支援事業推進委員会

会議録

日時
平成２６年６月２７日（火）午後３時００分から午後４時３０分
場所
総合福祉会館

３０１研修室出席委員
服部委員、原子委員、北岡委員、福島委員、米澤委員、平野委員、遠藤委員、江林委員、潮見委員
平田委員、中川委員、鹿島委員、宮崎委員、小園委員
欠席委員
賀川委員
事務局
子育て支援室 清水室長、森中副主幹
教育委員会 管理課宮崎課長、学校教育課 能本課長、生涯学習課 西角課長
地域振興課 三宅課長
傍聴者
なし
議題：
（1）子ども・子育て支援事業計画の骨子案の検討について（2）教育・保育事業、地域子育て支援事業の量の見込みについて（3）教育・保育事業、地域子育て支援事業の確保方策について（4）基準制定を必要とする条例等の制定について（５）その他
資料
配布資料一覧
資料１ 子ども・子育て支援事業計画の骨子案の検討について
資料２－１ 下限時間 60 時間設定での量の見込みの計算結果
資料２－２ 下限時間 64 時間、60 時間設定の計算結果 対比表
資料３－１ 教育・保育の提供体制等の確保の整備方針について
資料３－２ 「量の見込み」と「確保方策」の検討について
資料４ 基準制定を必要とする条例等の制定について[内閣府]子ども・子育て支援新制度 なるほど BOOK1

【委員長】
それでは、（1）子ども・子育て支援事業計画の骨子案の検討についての説明をお願いします。
【事務局】《資料１説明》
意見なし【委員長】
次に、（2）教育・保育事業、地域子育て支援事業の量の見込みについての説明をお願いします。
【事務局】《資料２－１、資料２－２説明》【委員長】
この件についてご質問ありますか。
【委員】
下限時間 60 時間での女性の働き方のイメージについて質問します。下限時間 60 時間というのは週何日で週何時間位でしょうか。
【事務局】
60 時間の場合は、月 15 日以上の勤務、1 日 4 時間以上で計算しています。64 時間の場合は週 4 日以上で 1 日 4 時間以上なので、週 16 時間、月 4 週の計算になっています。実際、この 60 時間と 64 時間の人数は、以前ご報告させていただきましたが、下限時間の設定を 60 時間から 64 時間に増やしたとき、実際 2 名の方だけが 60 時間以上で入所されている状況になっています。それ以外の方については、最低 64 時間以上というかたちで入所になっています。今回の数字を計算し直すにあたって、実際のアンケート調査のなかで 64 時間の方と 60 時間の方の差は 2 名というわずかな差です。
【委員】
下限が 48 時間～64 時間ということだったのですが、60 と 64 の差が 4 時間しかないので 4 日で割っても 1 時間変わるか変わらない程度ですが、それが 48 時間になったときに数字の上でだいぶ変わってくると思いますが、いかかでしょうか。
【事務局】
全国的には、大都市で 48 時間での入所がみられる。1 日 4 時間の週 3 日という計算であれば 48 時間になるので、数字的には働いている父兄の方の人数が上昇してくるかと思います。相生市において実際
48 時間と設定することに関しては、今までの入所の取り扱いとして 60 時間となっているため、今の状況の 60 時間を大きく変えることなく、現在の入所条件とした下限時間にいたしたい。

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【委員】
ほとんど 64 時間以上 99%なのですね。
【事務局】
そうです。推進委員会で 60 時間を提案させていただきましたが、その後、子ども・子育て会議で 60時間で了承されました。量の見込みの算出の下限時間は 60 時間ということ、区域設定については地域全体を区域設定とすること、この２点について遅くなりましたが、報告いたします。
【委員】
前回委員会（3 月）と今回で間が空いてしまったので、区域設定や下限時間など、初めに前回までの内容を確認していただければよかったと思う部分もあります。
【委員長】
下限 60 時間ということでよろしいですか。
【事務局】
下限時間は 60 時間で設定します。
【委員長】
次に、（３）教育・保育事業、地域子育て支援事業の確保方策についての説明をお願いします。
【事務局】《資料３－１、資料３－２説明》【委員長】
言葉の意味を確認させてください。需要量と事業量と確保方策について。
【事務局】
需要量は、ニーズ調査に基づきまして国の算出方法で出したもの、市の独自の計算方法で再計算したもの、量の見込みを指します。
【委員長】
事業量は実際に想定される確保方策という理解ですが、何に基づいて試算されているのですか。
【事務局】
確保方策につきましては、現在利用している数字をベースにしています。1 号認定でいいますと、利用されている状況が 494 人います。大変分かりにくいですが、現在の状況とこれまで報告してきた需要量の差がどれぐらいあるのか示しています。

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【委員】
確保方策の整備方針について、平成 29 年度の目標、31 年度の目標のなかで整備する施策・事業、優先順位など含めてどのように具体的にイメージをしたら良いですか。
【事務局】「待機児童の解消加速化プラン」が出されているなかで、これに基づいて実際の保育所等の待機児童をゼロにしなければならないのが 29 年度ということが示されています。教育・保育等の提供体制の確保整備については主要な施設事業です。主に待機児童の解消という部分の事業につきまして、29 年度を目途にということで挙げさせてもらっています。保育所・認定子ども園・幼稚園の部分の整備を 29 年度を目途にしていく。待機児童の関係からその部分に係る事業について、確保方策・需要量の差がゼロとなる目標年度が 29 年度。
ただ計画全体につきましては 31 年度までの 5 カ年の計画になっているので、計画上 5 年間を目途に整備していく方向になるものがそれ以外の事業ということになります。
【委員長】
待機児童の解消という方針ですか。
【事務局】
主要な施設というのが保育・教育に関わる施設での人数、需要量の整備を考えています。
【委員長】
待機児童の解消にかかることだけには限らず、先に教育・保育を重点的にやっていくという理解でいいでしょうか。
【事務局】
そうです。実際今は待機児童がゼロの状態ですので、先ほどの需要量と確保方策との差が出るものについてゼロにする年度が 29 年度という予定を考えています。
【委員】
病児・病後児保育はファミリー・サポート・センター事業として決まっていますか。
【事務局】
国の示された事業の中では、病児保育というのはファミリー・サポート・センターにおける病児・病後児強化対応事業の部分のことであって、現在相生市においてのファミリー・サポート・センター事業
では病児対応は未実施です。
【委員】
今後、ファミリー・サポート・センターで位置づけをしていこうという意味ですか。

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【事務局】
現在における制度見込みということになりますが、ファミリー・サポート・センター事業としてではなく、保育所のほうで、病児・病後児の対応を実施する整備計画がありますので、見込みの数字として挙げています。
【委員】
病児の平成 27 年度整備計画を現在、策定しているのですか。
【事務局】
平成 27 年度 4 月 1 日からの新設の保育所で予定しています。
【委員】
具体的に病児保育の病児の対象は、相生市は今までなかったですが、他の市で具体的にどのような子どもが対象ですか。水疱瘡とかおたふくとか出席停止になっている子が対象ですか。
私は保育園の医員をしている立場から、感染性の疾患をどのように預かるのか具体的なものが見えない。
【事務局】
今、予定しているのは病児ではなく病後児で、回復期にある児童を対象にしています。
【委員】
実際に他の市でやっているのですか。
【事務局】
医療機関が保育所を設定しているところ、たつの市が 4 月から保育所でそのような部屋を設けて実施しています。
【委員】
保育園の医員として、どのような子が入っているのかとか、どのように扱っているのかとか教えていただかないと、どのような子を預かって良いのか分からない。
【委員】
病児と病後児との違いは何ですか。
【事務局】
今回の資料につきましては、全体の事業名が病児保育事業となっていますので、その事業名で病児保育事業と記載しているのですが、現在計画として整備しているのは、病後児が対象です。病気後の回復期に向かうお子さんのところで整備を進めています。病児・病後児という分け方のなかでいうなら病後児保育が今後 27 年度見込まれるということになります。先ほど平田委員がおっしゃったように、病後児になったとしても、その児童がどの程度の病気なのかを再度事業者との調整のなかで確認していきたいと思っています。
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【事務局】
ニーズ調査のなかでは、病児・病後児の保育のお母さん方がどのような病気のときにどうしていましたかという質問に対して、母親が仕事を休むことが主流になっています。親・親戚が世話したという結果が一番多い。お父さん、お母さんが仕事を休んだというような、親に再度「病児・病後児保育・保育所に預けたいですか。
」というニーズ調査をしていますが、そのなかではそれ程ニーズとしては上がってきていない状態ではあります。ただ今後については、お母さんがフルタイムで働いている状態で急な病気のときの対応は検討していかなければいけないと思います。従って、量の見込み・確保方策について考えていかなければいけないと思っております。今、意見を伺っている病後児の保育は人数的に確保方策に入れていきます。
【委員長】
次に、（４）基準制定を必要とする条例等の制定についての説明をお願いします。
【事務局】《資料４説明》
意見なし【委員長】
その他何かございますか。
【事務局】
今後、委員会で需要量や確保方策のデータ、条例案等を諮る予定です。7 月中旬以降、次回の委員会を開催させていただきます。日程調整は改めて連絡しますので、よろしくお願いいたします。
【委員長】
それでは議題としては以上となります。ありがとうございました。

以上6