四半期報告書（第67期第3四半期）
自至

平成22年10月 1日
平成22年12月31日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

19(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

19(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表
23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月14日【四半期会計期間】

第67期第3四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成22年10月1日

籾

井

勝

原

原

人

和

弘

和

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

－ 1 －

至

平成22年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第3四半期
連結累計期間

第67期
第3四半期
連結累計期間

第66期
第3四半期
連結会計期間

第67期
第3四半期
連結会計期間第66期

会計期間

自平成21年
4月 1日
至平成21年
12月31日自平成22年
4月 1日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月 1日至平成21年
12月31日自平成22年
10月 1日
至平成22年
12月31日自平成21年
4月 1日
至平成22年
3月31日

売上高(百万円)

180,888

172,849

55,01956,318271,084

経常利益
又は経常損失(△) (百万円)△3,331△1,960△4,661△3,1256,918

当期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△3,307△2,514△3,069△2,1483,626

純資産額(百万円)－－

69,931

72,761

76,927

総資産額(百万円)－－

204,058

198,992

218,066

1株当たり純資産額(円)－－716.48761.33787.12

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)（円）△34.48△26.41△32.00△22.7437.82

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率(％)

－

－

33.7

36.0

34.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

7,179

16,252－－

14,500

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,833△7,620－－△14,700

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,782△6,964－－△10,370

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)－－

23,67327,12825,461

従業員数(人)

－

－

9,694

9,696

9,670

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）(注)9,696

従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）(注)4,606

従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役9人、監査役4人、執行役員19人(取締役兼務者を除く)、理事1人、顧問15人(特別顧問を含む)、休職
63人および他社への出向者532人は含まれておりません。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第3四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

システムサービス（百万円）

17,223－

ソフトウェア（百万円）

3,066

－

20,290－

合計（百万円）(注)

1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況
当第3四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期末比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
システムサービス

13,636－

16,037－

サポートサービス

9,641－

25,541－

アウトソーシング

4,761－

24,530－

ネットマークスサービス

4,414

－

6,379

－

ソフトウェア

4,788

－

6,851

－

ハードウェア

6,888

－

6,734

－

その他

4,546

－

3,709

－

48,677－89,782－

合計(注)

1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月 1日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
システムサービス（百万円）

15,885－

サポートサービス（百万円）

13,075－

アウトソーシング（百万円）

6,985

－

ネットマークスサービス（百万円）

4,225

－

ソフトウェア（百万円）

5,123

－

ハードウェア（百万円）

7,672

－

その他（百万円）

3,350－

56,318－

合計（百万円）(注)

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

－ 4 －２【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間のわが国経済は、各種政策の効果などを背景に回復に向けた兆しもみられるものの、一方で海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、デフレの影響といったリスク要因を抱えております。
情報サービス市場においても、企業の情報システムへの投資意欲は改善しつつあるものの、依然として「先送り」、「予算削減」および「投資対効果（ROI）の高い内容への限定」など慎重な姿勢が続いていることから、厳しい経営環境が続いております。
このような環境において、日本ユニシスグループは、お客さまと価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け、「ICT（Information and Communication Technology）事業の推進強化」と「安定収益型ビジネスの強化」および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでおります。
「ICT事業の推進強化」および「安定収益型ビジネスの強化」に関しては、継続的・安定的な収益に繋がるICT事業の拡大に向け、ICTサービス部門の販売推進体制を増強し、案件の提案数を増やしております。併せて次のような新たなサービスを開発し、サービスや商品の更なる強化を図っております。
・ 当社保有のiDC（internet Data Center）基盤のクラウド環境上にあるサーバやアプリケーションと、それを利用する企業が持つ社内システムとの連携を可能とする「データ連携サービス」を「SaaSプラットフォーム・サー
ビス（PaaS）」に追加。これにより、初期コストの削減とリードタイムの短縮が可能となります。
・ 地方自治体の「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」等の住民情報系の基幹業務に係るシステムを「Civicloud®（シビクラウド）」としてクラウド環境で提供開始。これにより、地方自治体の基幹業務システムにかかるトータルコスト（TCO）の低減が見込めます。
既存サービスについても、市民が、行政の意思決定過程を記録した公文書の件名、担当課、起案・収受日等の目録
情報をインターネットで検索・閲覧できるシステムを、自治体向けSaaS型UniCity® 総合文書管理システムに含まれる「情報公開サービス」を利用して構築し、一般利用が開始されたほか、クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ラ
イブエイド®」を利用した電子図書館の実証実験が始まっております。
また、ICT事業の拡大に向けた施策の１つとして、「日本ユニシス 小浜データセンター」の構築を決定いたしました。今後、当社は、同データセンターをICTホスティングサービスの次世代クラウドコンピューティングの拠点と位置
づけ、お客さまのニーズに対応するクラウドサービスを積極的に展開していきます。
「企業体質の強化」に関しては、昨年4月に営業とSEの組織を一体化したことにより、提案機会の増加および提案ス
ピードの向上が図られております。また、当第3四半期連結会計期間も引き続き、業務改革による低コスト構造の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアの各セグメントで売上高が増加した結果、売上高合計は563億18百万円（前年同四半期比2.4%増加）となりました。利益面につきましては、売上高増加に加え、コスト削減施策等により前年同四半期より改善し、営業損益は29億41百万円の損失(前年同四半期比は46億34百万円の損失)、経常損益は31億25百万円の損失(前年同四半期は46億61百万円の損失)、四半期
純損益は21億48百万円の損失(前年同四半期は30億69百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は158億85百万円、セグメント利益は29億22百万円となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は130億75百万円、セグメント利益は42億3百万円となりました。

－ 5 －③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は69億85百万円、セグメント利益は7億22百万円となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は42億25百万円、セグメント利益は8億19百万円となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は51億23百万円、セグメント利益は12億89百万円となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は76億72百万円、セグ
メント利益は19億26百万円となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等を含み、売上高は33億50百万円、セグメント利益は7億33百万円となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
126億17百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△155億59百万円を差し引いた29億41百万円が当第3四半期連結会計期間の営業損失となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、第3四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金をもとに、アウトソーシング用ソフトウェア開発に対する投資等を実施いたしました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は第2四半期連結会計期間末に比べ24億72百万円
増加の271億28百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、39億14百万円(前年同四半期は20億67百万円の支出)となりました。これは主に、非現金支出費用である減価償却費34億32百万円（前年同四半期比2億87百万円増）、売上債権の減少58億6百万円(前年同四半期比16億60百万円収入増)等により増加し、税金等調整前四半期純損失29億89百万円(前年同四半期
は46億87百万円の損失)、たな卸資産の増加26億35百万円（前年同四半期比14億31百万円支出増）等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、22億40百万円の支出（前年同四半期比24億2百万円支出減）となりました。これは主に、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出7億11百万円（前年同四半期比9億44百万円支出減）、
およびアウトソーシング用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出15億72百万円（前年同四半期比14億74百万円支出減）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7億98百万円の収入（前年同四半期比3億96百万円収入増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入57億50百万円（前年同四半期比37億50百万円収入増）、長期借入金の返済による支出
21億50百万円（前年同四半期比1億91百万円支出増）、コマーシャル・ペーパーの減少による支出10億円（前年同四半期比70億円支出増）、および、自己株式の取得による支出12億19百万円（前年同四半期比12億19百万円支出増）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、日本ユニシスグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億17百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当期間における主な研究開発活動には、電子記録債権対応システム等の継続開発のほか、国際財務報告基準（IFRS）に対応した金融機関向けソリューションの開発、タブレット型携帯端末を利用したソリューションの研究等があります。

－ 6 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

－ 7 －

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年2月14日)

普通株式

109,663,524

計

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524

―

―

－ 8 －

（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年6月25日定時株主総会決議
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)3,739

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)373,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間952(注1)

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

952
476

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

－ 9 －(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成17年6月23日定時株主総会決議
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)7,123

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)712,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,763(注1)

1,763
882

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)－ 10 －

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

－ 11 －

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 12 －

(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)4,834

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)483,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。

－ 13 －

(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない
執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,712(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 14 －

(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社－ 15 －

取締役以外の対象者に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)6,729

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)672,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社－ 16 －

②吸収分割当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
平成20年6月27日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)4,741

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)474,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,791(注1)

平成22年7月1日～平成27年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,188(注2)
資本組入額 1,094

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
株式分割または株式併合の比率

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,791円にストック・オプションの公正な評価単価397円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

－ 17 －

②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が上方修正された場
合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
平成21年6月26日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)4,819

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)481,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成23年7月1日～平成28年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,079(注2)
資本組入額
540

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

864(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 18 －

(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割または株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額864円にストック・オプションの公正な評価単価215円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が四半期決算開示時
点で上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－ 19 －

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成22年10月1日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
当社は、平成22年9月30日時点で第7位の大株主であった㈱BCN（所有株式数：1,839千株）から、㈱ネットマ
ークスとの間で締結した株式交換契約に反対であるとの理由により、会社法第797条第1項に基づく株式買取請
求を受け、平成22年10月8日に同社が保有する当社普通株式全株を買取りました。これにより、同社は大株主ではなくなりました。
その他の大株主の異動については、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成22年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,685,800(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,823,000

単元未満株式普通株式

139,724―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

958,230―
1単元(100株)未満の株式―

958,230―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

－ 20 －

②【自己株式等】(平成22年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,685,800－

13,685,800

12.48(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

－

3,000

0.00

ユニアデックス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

12,000－12,0000.01

13,700,800－

13,700,800

12.49

計

（注）1．当社は、㈱ネットマークスとの間で締結した株式交換契約に反対する株主から、会社法第797条第1項に基づく株式買取請求を受け、平成22年10月8日および同19日に、当社普通株式1,983,800株を買い取りました。
2．上記1および単元未満株式の買取りにより、平成22年12月31日現在において、当社は自己株式15,670,107株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.29%）を保有しております。
3. 当社子会社ユニアデックス㈱が保有する当社株式12,000株は、㈱ネットマークスを当社の完全子会社とする
株式交換の際に、会社法第135条第2項第5号、会社法施行規則第23条第2号に基づき割り当てたものです。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
4月

平成22年
5月

平成22年
6月

平成22年
7月

平成22年
8月

平成22年
9月

平成22年
10月

平成22年
11月

平成22年
12月

最高（円）

758

751

682

675

625

596

556

578

662

最低（円）

616

605

632

584

554

536

490

481

551

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 21 －

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）および前第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第3四半期連結会
計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）および当第3四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22
年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成
21年12月31日まで）および前第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表ならびに当第3四半期連結会計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）および当第3四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トー
マツによる四半期レビューを受けております。

－ 22 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 23 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

27,12844,216
24
6,812
6,100
209
5,247
9,383
△236

25,461
70,249
30
6,424
2,295
187
8,207
8,221
△285

98,885

120,792

4,606
7,122
4,588

3,980
8,621
4,772

16,317※1

17,373

4,305
23,74490

3,517
24,31264

28,14027,894

14,061
22,477
7,224
12,388△504

13,71918,712
7,812
12,213△452

55,64852,005100,106

97,273

198,992

218,066（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業構造改革損失引当金
その他の引当金
その他※3前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

15,2055,700
18,861
7,000
292
109
852
27,35923,4035,700
16,652
9,000
1,395
2,609
1,404
27,626

流動負債合計75,37987,790

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

20,00025,379
740
1,315
153
1,508
27
1,727

20,00029,449
659
1,347
86
－

固定負債合計38
1,765

50,852

53,348

負債合計

126,231

141,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,281
71,035△19,360

5,483
15,47575,148△19,260

株主資本合計72,44076,846

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△816△73△1,365

評価・換算差額等合計△889△1,352

819
391

790
642

純資産合計

72,761

76,927

負債純資産合計

198,992

218,066

新株予約権
少数株主持分

－ 24 －

13

（２）【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

180,888
136,595

売上総利益

172,849
129,197

44,292

販売費及び一般管理費※1

47,461

43,652※1

45,205

営業損失（△）△3,168△1,552

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

94
280
338

62
149
194

713

405

791
84

731
82

876

813

△3,331△1,960

6
230
65
－
35

6
12
37
27
38

337

122

52
659
－
474

7
668
448
93

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
過年度消費税修正額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1,187

1,218

△4,180△3,056

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

226
△753

620
△1,036

法人税等合計

△526

△415

－

△2,641

少数株主損失（△）

△346

△126

四半期純損失（△）△3,307△2,514

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－ 25 －

【第3四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

55,01943,788

売上総利益

56,31843,700

11,230

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

15,864△2,941

18
91
40
－
88

15
40
－

239

105

250
15

231
58

266

289

△4,661△3,125

12
2
1

特別損失
投資有価証券評価損
出資金評価損事務所移転費用引当金繰入額
その他
特別損失合計

15,559△4,6346－

特別利益合計12,617
※1

25
24

－
141
－
15
31

21

188

7
30
－
9

－
－
41
10

47

52

税金等調整前四半期純損失（△）△4,687△2,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△404△1,089114△958

法人税等合計

△1,494△843－△2,145△123

3△3,069△2,148

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－ 26 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)△4,180△3,056

9,884
161
△11
－

10,153
189
△39
448
△31
△2,500
△482
△211

16
△2,899
△519
△374
791
19,301△4,363△8,040713

731
26,033△4,214△8,184△849

小計10,481

17,985

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

380△638△3,044215△576△1,371

7,179

16,252－△3,06430△2,05628△7,426△638

13△5,353
△354

174
93

87
13

△10,833△7,620△7,075－

4,500△6,5872,000△0△1,394
△5
△219

5,837
△7,699△2,000△2,095
△713
△6
△287

△8,782△6,964

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

63－△12,372

1,667

36,046

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 27 －

23,67325,461※1

27,128

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）
1． 連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当社は平成22年5月1日付で日本ユニシス・ラーニング㈱を吸収合併いたしました。
（2）変更後の連結子会社の数
21社
2． 会計処理基準に関する事 資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失および経常損失は132百万円増加
し、税金等調整前四半期純損失は581百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,485百万円であります。
【表示方法の変更】
当第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第3四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

当第3四半期連結会計期間（自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
1．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第3四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
2．前第3四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第3四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第3四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」は34百万円であります。
【簡便な会計処理】
たな卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第2四半期連結累計期間に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 28 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年3月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額は、76,218百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務※1

有形固定資産の減価償却累計額は、74,614百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,440百万円

1,669百万円※3

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は以下のとおりであります。
受取手形
15百万円
支払手形

──────

144百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第3四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）※1

当第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費
1,755百万円
旅費及び交通費
1,344百万円
広告宣伝費
1,113百万円※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費
2,467百万円
旅費及び交通費
1,188百万円
広告宣伝費
961百万円

一般管理費
従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費

一般管理費
従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費

22,893百万円
2,356百万円
2,111百万円
1,672百万円
3,868百万円
3,334百万円－ 29 －

21,724百万円
1,813百万円
2,213百万円
1,365百万円
3,165百万円
4,143百万円

前第3四半期連結会計期間（自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費
924百万円
旅費及び交通費385百万円
広告宣伝費
338百万円※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費
627百万円
旅費及び交通費446百万円
広告宣伝費
388百万円
一般管理費

一般管理費

従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費

従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費

7,655百万円
780百万円
647百万円
542百万円
1,306百万円
1,198百万円

7,537百万円
591百万円
735百万円
519百万円
986百万円
1,517百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第3四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（百万円）

（百万円）
現金及び預金勘定

23,673

現金及び預金勘定

27,128

現金及び現金同等物

23,673

現金及び現金同等物

27,128（株主資本等関係）
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第3四半期連結累計期間（自平成22年4月1日
22年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,663千株
2．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成

15,683千株

3．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

819百万円

4．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

239

2.50

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

平成22年11月1日
取締役会

普通株式

479

5.00

平成22年9月30日

平成22年12月7日

利益剰余金－ 30 －

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間（自平成21年10月1日 至平成21年12月31日）および前第3四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年12月31日）
当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間（自平成21年10月1日 至平成21年12月31日）および前第3四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年12月31日）
連結売上高の合計に占める日本の割合が90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】前第3四半期連結会計期間（自平成21年10月1日 至平成21年12月31日）および前第3四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年12月31日）
連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少なため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したＩＴソ
リューションサービスを提供しており、ＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ネットマークスサービス」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ネットマークスサービス」 ネットワークシステム構築全般
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

計

その他
（注1）

合計

売上高

50,136 39,911 20,681 13,604 15,456 22,746

162,537

10,312

172,849－

172,849

セグメン
ト利益

12,664 13,335

41,092

2,559

43,652△45,205△1,552

2,129

2,650

3,948

6,365

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△45,205百万円は、開発費△4,143百万円、のれんの償却額△189百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△40,872百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 31 －

当第3四半期連結会計期間（自平成22年10月1日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

売上高

15,885 13,075

セグメン
ト利益

2,922

4,203

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

計

その他
（注1）

合計

6,985

4,225

5,123

7,672

52,9673,350

56,318－56,318

722

819

1,289

1,926

11,883733

12,617△15,559△2,941（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△15,559百万円は、開発費△1,517百万円、のれんの償却額△67百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△13,973百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
3月21日）を適用しております。
（1株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
1株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年3月31日)
761.33 円 1株当たり純資産額787.12 円(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

72,761

76,927

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

1,210

1,432

(うち新株予約権)

(819)

(790)

(うち少数株主持分)

(391)

(642)

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(百万円)

71,55075,494

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通
株式の数(株)

93,980,181

95,912,215－ 32 －

2．1株当たり四半期純損失等
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

1株当たり四半期純損失

34.48 円 1株当たり四半期純損失
26.41 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

3,307

2,514

－

－

3,307

2,514

95,912,459

95,204,715

1株当たり四半期純損失
四半期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(百万円)
期中平均株式数(株)－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)－

当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

1株当たり四半期純損失

32.00 円 1株当たり四半期純損失
22.74 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

いては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1.1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

3,069

2,148

－

－

3,069

2,148

95,912,322

94,476,439

1株当たり四半期純損失
四半期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(百万円)
期中平均株式数(株)－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 33 －－

２【その他】
平成22年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………479百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成22年12月7日(注)

平成22年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

－ 34 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 35 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月8日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年
１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年2月9日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年
１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。