目次●研究論文（査読）PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて― 埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業を事例に ―…………………………………………… 1
大島 誠（横浜市立大学 准教授）

●研究報告
地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究― 福岡市を事例として ―……………………………………………………………………………………… 11
岡田 允（（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員）

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察― 外国人留学生の就職状況を中心に ―……………………………………………………………………… 29
柳 基憲（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）
佐藤 由利子（東京工業大学 環境・社会理工学院融合理工学系 准教授）

福岡市の女性の活躍推進に関する研究― 労働参加率と労働の質向上を中心に ―…………………………………………………………………… 41
中村 由美（（公財）福岡アジア都市研究所 研究員）

文化芸術支援の政策評価試論― Throsby と Withers の調査項目を中心に ―… ……………………………………………………… 51
柳 永珍（北九州市立大学 地域戦略研究所 特任講師）■論文等要旨英訳……………………………………………………………………………………………… 63

Contents● Research papers with referee reading
About a Promotion and Fiscal-Environmental Effects in PFI-Based ESCO Projects:
The Case of Saitama Prefectural Asaka etc District Government Office Building Eco Office
Renovation Project…………………………………………………………………………………………… 1
Makoto OSHIMA（Associate Professor, Yokohama City University）● Research Report
A Study on Back-up Policies of Fukuoka City for ‘Cross-Border E-Commerce’ as a Type ofOverseas Business Developments by Local SMEs…………………………………………………… 11
Makoto OKADA（Special Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
Research on the Establishment of a Multicultural Collaborative Society in Fukuoka:
Focused on Employment Status of International Students… ……………………………………… 29
Kiheon RYU（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
Yuriko SATO（Associate Professor, Ph.D. Dept. of Transdisciplinary Science and Engineering,
School of Environment and Society, Tokyo Institute of Technology）
Research on Women's Success in Fukuoka City:
Centered around Improving Labor Participation Rate and Quality of Labor……………………… 41
Yumi NAKAMURA（Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
A Preliminary Study on Policy Evaluation for Culture and Art Support… ………………………… 51
Youngjin RYU（Assistant Professor, Institute for Regional Strategy, The University of Kitakyushu）● English Summary … …………………………………………………………………………………… 63

研究論文（査読）PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて― 埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業を事例に ―大島誠

Makoto OSHIMA

横浜市立大学 准教授■要旨：本稿では、朝霞 ESCO 事業を対象に財政・環境効果およびそれが福岡市に何らかの示唆を与えるかを検討した。主な結論は、コスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、補助金の投入も合理性がある。さらに１つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてバンドリングすれば、施設内の損失補填というクリームスキミングを介して事業化可能となる場合もある。福岡市はソフト ESCO 事業という事業期間が 3 年間の ESCO 事業を導入しているが、朝霞 ESCO 事業の事例研究を踏まえた環境配慮型 VFM の評価軸やバンドリン
グ手法の活用は、今後の福岡市への ESCO 事業導入に寄与すると思われる。
■キーワード：ESCO 事業、PFI 事業、省エネルギー、環境政策
1．はじめに
1.1

我が国では 1999 年に「民間資金等の活用による本稿の課題と背景

公共施設等の整備等の促進に関する法律」が施行さ本稿の課題は、民間資金や事業者の経営手法やれて 18 年間も経過した。この期間に数次にわたる

技術等を用いて公共施設を整備ならびに維持管理す

法改正が行われ、多数のガイドラインや報告書が公る民営化手法の１つである「PFI（Private Finance表された。とりわけ内閣府民間資金等活用事業推進

1）

Initiative）方式 」に基づき「ESCO（Energy Service

室から 2008 年に公表された『PFI における地球温

Company）事業」を実施している「埼玉県朝霞地方

暖化防止への対応』の中で環境対策も求められるよ庁舎ほかエコオフィス化改修事業（以下、朝霞 ESCO

うになった。法制的な側面からも温暖化問題を社会事業とする。
）」を事例に財政および環境効果を検討す全体で取り組むためにすべての主体を対象にしたるものである。ESCO 事業とは、「ESCO 事業者は工「地球温暖化対策の推進に関する法律」制定後、「国場やビルの省エネルギーに関する省エネ診断、方策

及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出導入のための設計・施行、導入設備の保守・運転管理、の削減に配慮した契約の推進に関する法律」や「改事業資金の調達など包括的なサービスを顧客に提供

正・エネルギーの使用の合理化に関する法律」等のし、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー

温暖化防止対策や環境対策への法整備が構築されてを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保いる。

証する。ESCO 事業者の利益は、顧客の省エネルギー
メリットの一部から報酬として享受する。
」2）と定義1.2

先行研究される。ESCO 事業は対象施設の光熱水費の削減額を本稿で取り上げる ESCO 事業に関する文献とし収益源とする独立採算制の事業スキームを基本とすて、ESCO 推進協議会（2）や村越（3）では ESCO 事業

るが、朝霞 ESCO 事業では埼玉県から補助金を投入の解説や普及啓発に関する紹介がされている。また、されている。また、そこから得られる結果が福岡市

福岡市環境局温暖化対策課（4）では福岡市が事業者にいかなる影響を与えるかを検討する。

への ESCO 事業導入のサポート、芳村（5）では近畿圏、都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

1

中川（6）では横浜市を対象にした ESCO 事業の事例紹介がされている。内閣府民間資金等活用事業推進（7）

室唆を与えると考えられる。
第 2 章では埼玉県における PFI 型 ESCO 事業導

では、地球温暖化防止活動に向けた PFI 事業入の背景と朝霞 ESCO 事業の事業概要を述べる。

の取り組みとして主に省エネルギー効果の観点から

第 3 章では経営実態と補助金について検討する。第

多数の実施方法やエネルギーマネジメントの考え方

4 章では朝霞 ESCO 事業が福岡市の ESCO 事業にを説明している。さらに、小池（8）では PFI 方式に基づき ESCO 事業を実施する場合の論点整理を試与える一定の示唆を検討する。第 5 章では本稿から得られた結果をまとめる。

みている。この方式を用いて実際に導入した金沢競
馬場省エネルギー対策事業が石川県競馬事業局競馬総務課施設係（9）で解説されている。また、全国の

2．PFI 型 ESCO 事業の導入背景と事業概要
2.1

埼玉県の環境対策と ESCO 事業

地方公共団体に先駆けて埼玉県では、ESCO 事業を

埼玉県は地球温暖化防止活動に取り組むために新PFI 方式で実施すると多少の問題を生じるが法制面たに「第 2 期ストップ温暖化・埼玉県庁率先実行プや財政面で一定の効果を期待し、その導入を進めてラン」を策定した。このプランの重点取組事項の 1いる。つまり、現状では主に ESCO 事業の紹介やつとして「ESCO 事業、エコオフィス化改修事業」

一定の事例紹介がされている。

が挙げられている。
この事業方式の主な利点として

1.3

本稿の意義と分析手法

ESCO 事業に関する既存の文献の中で、本稿は・発注者である地方公共団体に新たな財政、人材および技術的な負担を必要としない省エネルギー促進

PFI 方式を基礎にした ESCO 事業、いわゆる「PFI策、型 ESCO 事業」を実施している朝霞 ESCO 事業を

・ESCO 事業者が事前に定めた省エネルギー効果を事例に、コスト削減の財政効果に留まらず省エネル

保証、

ギーおよびそれに伴い CO₂ 削減を期待できる環境

・発注者に資金・人材・技術がなくとも ESCO 事

効果や補助金の意義を検証する事例分析として位置業者が包括的なサービスを提供、付けられる。また、朝霞 ESCO 事業という特定の・省エネルギー効果の計測・検証を徹底する 3） と事例研究を主とするが、そこから得られた結果を埼言われている。

玉県と同様に ESCO 事業を推奨している福岡市が朝霞 ESCO 事業は PFI 方式に基づき実施されて導入する際にいかなる示唆を与えるかを検討する。

いる。すると、法制面や財政面および金融面で PFI

分析手法は実務的な視点から主に事例分析を採固有の措置 4）を受けられる。たとえば、長所はる。分析の枠組みは埼玉県が朝霞 ESCO 事業を導・国庫債務負担行為の設定、入する背景を明らかにした上でその事業収支を把握

・行政財産の使用料の無償化または減免、する。同時に環境効果も加味する。その上で 1 つの・施設を設計・建築後すぐに所有権を事業者から施設では事業の実施が難しくとも、関連する複数の発注者に移転し契約期間終了後まで維持管理する施設を一括して 1 つの事業として実施するバンドリ

BTO（Build Transfer Operate）方式の採用によるング手法の効果と課題を検討する。朝霞 ESCO 事

税制上のリスク回避、業を対象にするのは、PFI 方式に基づく財政・環境

・プロジェクト・ファイナンス等の資金調達を考え効果を意図しているからである。それゆえ、埼玉県

る場合の担保権の設定から公的資金を投入されながら 1 つの施設では事業等が可能となる。他方、短所はが成立しなくとも 4 つの施設を 1 つの事業としてバ・PFI 特有の事務手続きとして議会のタイミングの

ンドリングし実施可能な朝霞 ESCO 事業は、ESCO考慮、事業に積極的に取り組んでいる福岡市にも一定の示・PFI 事業実施方針の策定および公表、

2

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

・VFM の定量評価の試算、熱水費等削減予定率は 54.4%、光熱水費削減保証額

・事業規模に応じて PFI 契約の締結に係る事前のは 16,756,000 円 / 年を見込んでいた。

議会承認をおこなう必要がある

対象施設毎では表 2 に建設年度、光熱水費、エネ等が指摘されている。埼玉県は ESCO 事業を実施

ルギー消費原単位、空調設備保守点検業務の項目がするときに PFI 方式の枠組みを用いると多少の事

それぞれまとめてある。これらの 4 つの施設は建築務作業が増えるが、それよりも導入から得られる利後およそ 30 年間から 50 年間も経過し、光熱水費は点の方が大きいと事前に判断し、朝霞 ESCO 事業

1 年当たりおよそ 120 万円から 1,000 万円、空調設

を PFI 型 ESCO 事業で実施する

5）

に至った。

備保守点検業務は 1 年当たり 15 万円から 93 万円、冷暖房設備運転業務は 1 年当たりおよそ 400 万円と2.2

朝霞 ESCO 事業の概要と期待された効果多様である。

朝霞 ESCO 事業の主な契約概要は表 1 の通りでまた、埼玉県は朝霞 ESCO 事業を PFI 型 ESCOある。対象施設は①埼玉県朝霞地方庁舎（朝霞庁舎）、事業で実施するか、あるいは埼玉県が従来型公共施②埼玉県東部環境管理事務所（管理事務所）、③埼

設整備方式として自ら実施するか否かの客観的な評

玉県立高等看護学院（看護学院）、④埼玉県立春日価を事前に行った。その結果、コスト算出による定部高等技術専門校（専門校）の合計 4 つの施設、契量評価では一定の前提条件で建設・改修工事、維持約金額は総支払限度額は 188,649,300 円、その内訳

管理・運転管理、資金調達に関する事項を試算したとして 2010 年度の年度別支払限度額は 90,999,300

ところ、貨幣的価値ならびに現在価値に換算して従円、2011 年度以降は 1 年当たり 13,950,000 円と見来型公共施設整備方式よりも PFI 方式の方が財政積もっている。契約期間は 2010 年 10 月 15 日から負担を 7％削減することが可能であると試算 6）され2018 年 3 月 31 日まで、事業方式は PFI 方式に基づた。定性的にも従来型公共施設整備方式よりも PFIき事業者が施設を設計・建築し、所定の期間を維持方式で朝霞 ESCO 事業を実施した方が効率的かつ管理した後に残存施設の所有権を事業者から発注者

効果的にレベルの高い省エネルギー化および省力化

へ 移 転 す る BOT（Build Operate Transfer） 方 式が可能となったり、リスク配分を通じて事業を円滑を採る。BOT 方式は BTO 方式と比較すると、事に遂行し、財政支出の平準化を図れると評価 7）した。

業にかかる多数のリスクが発注者から事業者に移転するので、PFI 方式の効果を発揮しやすい。改修計

3．経営実態と補助金の役割

画は

3.1

・空調方式を集中熱源から個別へ改修することによ

事業収支と財政・環境効果

表 3 に基づき施設毎の財政・環境効果を確認する。

る燃料費および運転業務の削減、施設毎に省エネルギー機器の改修工事を行い、それ・外気処理ユニットの導入による空調負荷低減、全に対する改修費は朝霞庁舎のおよそ 19,978 千円か

熱交換機の導入、ら看護学院の 56,517 千円、その改修に要する単純・高効率給湯器の導入、節水シャワー水栓の設置お回収年は朝霞庁舎の 4.2 年から専門校の 12 年とな

よび循環昇温装置の導入による光熱水費の削減、る。省エネルギー機器の導入から得られる光熱水・照明設備の高効率化による光熱水費の削減、費の削減費は、専門校の 4,501 千円 / 年から看護学

・遠隔監視を活用した空調設備保守業務の省力化

院の 5,439 千円 / 年と試算されている。なお、管理である。

事務所の削減費は－ 79 千円 / 年とあるが、これは4 つの施設の事業全体で期待された効果は、省エ ネ ル ギ ー 率 と CO₂ 削 減 率 は そ れ ぞ れ 15.8 ％ とESCO 事業導入前と比較すると導入後の方が、光熱水費が増加することを意味している。

24.8％、光熱水費等ベースラインは 31,772,471 円 /環境効果を確認するとエネルギー関連の環境効果

年、光熱水費等削減予定額は 17,277,074 円 / 年、光は、エネルギー削減量は管理事務所の 79,448 MJ/
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

3

表1

朝霞 ESCO 事業の契約概要

出所：埼玉県（11）を基に筆者作成。

表2

施設毎の概要＊光熱水費、空調設備保守点検業務、冷暖房設備運転業務の 3 つのデータは 2008 度までのものである。
出所：埼玉県『朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業導入実施計画』（埼玉県ホームページ
www.pref.saitama.lg.jp/a0205/ecooffice/documents/386714.pdf 最終閲覧日 2017 年 1 月 23 日）を基に筆者作成。

表3

朝霞 ESCO 事業の財政・環境効果

出所：埼玉県（12）を基に筆者作成。

4

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

年から専門校の 262,008MJ/ 年、省エネルギー量削

は事業者選定時に用いた VFM 以外の環境効果も含減率は看護学院の 5.7％から管理事務所の 21.1％、

む環境配慮型 VFM を構成する CO₂ 削減やそれをエネルギー削減量は管理事務所の 79,448 MJ/ 年か事業者に実施させるインセンティブを内包する支払ら専門校の 262,008MJ/ 年、省エネルギー量削減率

いスキームが構築されていない。朝霞 ESCO 事業

は看護学院の 5.7％から管理事務所の 21.1％と見込

は事業初年度に多額の補助金や 2 年目以降も一定のまれている。CO₂ 関連は二酸化炭素排出量削減量

補助金を投入されるが、成果に基づき事業者の利益として管理事務所の 6 t-CO₂/ 年から専門校の 20.5が変動するパフォーマンス契約を採る ESCO 事業

t-CO₂/ 年、二酸化炭素排出量削減率は看護学院ののため、事業者は環境効果よりも財政効果であるコ9％から管理事務所の 29.5％である。これらの財スト削減に注視する。そのため、事業者はコスト削

政・環境効果は事前的に試算された値ではあるが、減に努め、その過程で間接的に CO₂ やエネルギー

ESCO 事業は事業効果の試算と実現値の精度が高いの削減に寄与しているに過ぎない。それゆえ、埼玉ので実現が見込める。

県は事業者に環境効果を実現させる支払いスキーム

しかしながら、事前的な値である VFM（Valueの構築が必要である。

For Money）の算定を見直すべきである。VFM とは、内閣府民間資金等活用事業推進室 8） によれば

3.2

補助金とバンドリング「「支払に対して最も価値の高いサービスを供給す

朝霞 ESCO 事業では PFI 型 ESCO 事業として実る」という考え方である。」と定義されている。一施すると多額の改修費という初期投資が必要である

般的な PFI 事業では対象となる事業を PFI 方式でが、光熱水費を削減可能であることがわかった。し実施するか否かの判断は、この VFM の有無で判断

かも、事業期間終了後も一定の光熱水費の削減と環される。一方、朝霞 ESCO 事業ではその事業目的

境効果を見込める。

に環境効果を明記しているにもかかわらず、事業

一方、朝霞 ESCO 事業における合計およそ 188

9）

百万円という巨額の補助金はどのように位置付ける

者の入札項目であまり環境効果を考慮していない（14）のが現状である。そのため、たとえば大島で提唱している環境配慮型 VFM の導入を検討すべきである。大島（14）10）べきか。主に 3 つの意義がある。
1 つめは、埼玉県は補助金を環境政策の一環としでは環境配慮型 VFM を「1 つはて考えている。表 3 の通り光熱水費に関しては管理

一般的な VFM、2 つめは ESCO 事業導入に伴う事

事務所以外の施設はおよそ 14 百万円 / 年の削減が業期間終了後から機器の償却期間までの維持管理費見込まれている。また、二酸化炭素排出量削減量との削減額、3 つめは光熱水費削減に伴う温室効果ガ

して 50.4t-CO₂ が期待される。他方、8 年間というス削減分の貨幣的価値に換算した環境保全効果から事業期間では補助金を回収できない。また、仮に朝構成される」と定義されている。朝霞 ESCO 事業

霞 ESCO 事業が経常赤字に陥り、その資金不足をでは 1 つめの一般的な VFM しか対象にしていない。

事後的に損失補填という形で補助金を投入するならそれゆえ、朝霞 ESCO 事業でも単純に事業を実施ば、補助金は事業者の経営規律の欠如による政府かするか否かではなく、CO₂ 削減を介した環境効果

らの事後的な損失補填を意味する「ソフトな予算化」

や事業期間終了後も多少の経年劣化は避けられないを誘因する。一方、朝霞 ESCO 事業は ESCO 事業

が、引き続き使用可能な省エネルギー機器を用いた特有の独立採算制では事業の継続が困難であるが、省エネルギー効果までを対象にすべきである。それ

事業の採算性と継続性を確保するために埼玉県が一が単なる地方公共団体の１つの事業目的ではなく、定の補助金を投入している。そのため、補助金は単

埼玉県の環境政策や各法律の目的にかなう。

なる損失補填ではなく環境事業の事業費として位置

ESCO 事業は多数ある省エネルギー事業の中でも期待値と実現値の精度が高いが、朝霞 ESCO 事業

付けることも可能である。
2 つめは、ESCO 事業では従来型公共施設整備方
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

5式と比較して事業者の技術や経営手法を期待してい

4．PFI 型 ESCO 事業の普及へる。今回の事業は結果的には ESCO 事業という手

4.1

PFI 型 ESCO 事業の留意点

法を用いて埼玉県ではなく事業者が実施した。仮本章では PFI 型 ESCO 事業を他の地方公共団体に埼玉県が ESCO 事業と同等の省エネルギー技術、に普及させたり、福岡市に導入する場合の留意点を

職員、資金等を有していれば、事業者に委託するこ検討する。

となく自ら従来型公共施設整備方式として実施可能

事業スキームは PFI 型 ESCO 事業という PFI 方である。それを強いて ESCO 事業で実施する背景

式における BOT 方式を踏まえつつ ESCO 事業を基として、埼玉県は ESCO 事業を実施する技術や職本としているが、PFI 方式も ESCO 事業もすでに員等を十分に備えていない、仮に有していても事業

都市部の地方公共団体で一定の件数が実施されてい者と同水準の財政・環境効果を実現することが難しる。たとえば、PFI 事業は 2017 年度の時点で事業い場合は、事業者に委託するのも１つの方策である。

契約数は全国で 527 件、主な内訳として 2016 年 3

仮に埼玉県が自ら実施する場合よりも ESCO 事業

月 31 日時点において中央政府では 69 件、地方公共を用いた方が事業費が廉価になる場合は、ESCO 事

団体では 413 件も実施および実施方針が公表 14） さ

業として事業者に委託すべきである。換言すれば、れている。事業の対象分野も「教育と文化、健康と省エネルギー機器の使用期間に関する財政効果と環境、まちづくり、庁舎と宿舎」15）等多岐にわたる。

CO₂ の削減量の貨幣的価値に換算した環境効果を

また、ESCO 事業に関する国内すべての事業数を整合算して、仮に埼玉県が自ら実施する場合に生じる理したデータは見当たらないが、事業者はもちろん、総費用よりも補助金額の方が小さいならば、埼玉県

中央政府・地方公共団体も含めて多数の事業が導入

は ESCO 事業を選択する合理性が見受けられる。

されている。対象分野も一般事務所・病院・文教施設・

3 つめは、バンドリング効果である。バンドリン研究所等の多岐にわたり適用可能 16） である。そのグとは複数の施設や事業を 1 つの事業として実施すため、埼玉県以外の全国の都道府県や市町村で PFIることである。具体的には朝霞 ESCO 事業を対象

型 ESCO 事業を実施する素地はすでに準備されてにするならば、表 1 の 4 つの施設は省エネルギー事いる。

（15）12）

業を対象にしている。埼玉県によると事業者

近年の PFI 事業に関する中央政府の取り組みは、は 4 つの施設に同一の技術を用いて内閣府民間資金等活用事業推進室（1） の中で「（3）・空調機の個別化による高効率機器の導入、地域の PPP/PFI 力の強化」の一環として PFI 推進・外気処理ユニットの導入による空調負荷低減、全機構の資金供給機能や案件形成のためのコンサル

熱交換機の導入、ティング機能の積極的な活用を打ち出している。同・高効率給湯器の導入、時に「複数施設の運営を一括して事業化する「バン・節水シャワー水栓の設置・循環昇温装置の導入、ドリング」の推進」17） も促し、PFI 方式も含めた・照明設備の高効率化、PPP（Public Private Partnership：官民連携）の各・遠隔監視装置設置による省力化スキームで対象分野・実施件数・事業費等も含めてといった省エネルギー手法を提案し、すべての施設

全体的な拡大 18）を図っている。

で同様の手法を適用している 13）ことが確認できる。

PFI 型 ESCO 事業の普及に向けて、3 つの点を考事業者が複数の施設に対して同一の省エネルギー手慮する。1 つは PFI 方式に関しては、我が国にお法や技術を用いることで、コストや技術に対して事ける PFI 市場の状況を踏まえると PFI 方式および業規模に応じて平均費用が逓減する「規模の利益」

ESCO 事業自体が特定の地域においてのみ実施されと複数の施設を 1 つの事業者が担い費用を低下させているわけではない。また、今後、中央政府は地方る「範囲の経済」を期待できる。

公共団体に PFI 事業の積極的な導入を促している。
そのため、地方公共団体の地域総合計画を鑑み、光

6

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

熱水費の削減に取り組むべきか、対象となる施設が4.2

福岡市導入への示唆

省エネルギー事業として成立するか否かの視点から

福岡市は国際的な環境政策の機運と同調し 1992

PFI 方式で実施可能かを事前に定量的および定性的年「ローマ・クラブ “ 福岡会議イン九州 ”」に取りに検討すべきである。

組み、さらに全国の地方公共団体に先駆けて「福岡2 つめはバンドリングに関して、仮に単体の施設

市地球温暖化対策地域推進計画」を策定した。近年

での事業の実施が難しいならば、収益性を備えた施では地球温暖化対策推進法等の各法制を踏まえて設も対象に 1 つの事業として実施する方法も考えら「福岡市地球温暖化対策実行計画」を策定し、もっれる。実際に中央政府もこのような取り組みを支援

とも環境問題に取り組んでいる地方公共団体の 1 つ

している。

である。

3 つめは環境効果と補助金の関係性である。本来、福岡市は上記の計画に基づきこれまで省エネ行動

ESCO 事業とは対象施設の光熱水費の削減額を事業の実践・省エネ機器の導入・省資源行動の実践・住者の収益とする独立採算型の事業スキームを採る。

宅の省エネ性能向上等、多岐にわたる分野に多数の事業性のみを対象にする ESCO 事業では補助金を温暖化対策を実施してきた。その中の 1 つが「ソフ支給する必要はないが、朝霞 ESCO 事業のようなト ESCO 事業」である。ソフト ESCO 事業とは「既環境効果を期待できる事業は、その効果に応じた補存施設の運転方法改善による省エネ推進、契約業者

助金を投入する一定の合理性もある。

は省エネ運転方法の指導、市は指導に従い省エネ運

3 つの視点から個別に言及したが、もちろん、複転を実施。業者報酬は省エネによる削減額より、出合的な観点からの検討も必要である。たとえば、

来高払い（市は一切の初期投資が不要で、省エネがPFI 型 ESCO 事業を単なる財政コストの軽減ではできなければ、負担はゼロ）。契約期間（3 年程度）

なく環境効果も同時に期待するならば、環境効果にの後は、省エネ手法は市に帰属。」19）と言われている。

対する発注者からの補助金や事業の実施の有無を検

福岡市の施設に限っても累計施設数は 31 施設も討するときに環境配慮型 VFM の評価軸に基づき、ある。その効果としてソフト ESCO 事業導入前後

事業の導入の可否を検討すべきである。関連して事の光熱水費を比較すると、福岡市本庁舎では 3 年

業スキームに関しては、事業者の環境へのインセン間でおよそ 15％の 3,000 万円、福岡市動物園ではティブを引き出すためにも地方公共団体からの補助

25％の 6,000 万円も光熱水費を削減している。

金投入も一定の合理性がある。

福岡市は公共施設以外にも民間施設への省エネル

また、PFI 方式は事前に関係者間で詳細な事業契

ギー事業の導入を奨めている。その事業スキームは約書を締結している。事業実施前に事業内容や要求

図 1 のように福岡市が ESCO 事業をビルオーナー

水準、予想されるリスク等を明記する長所も見出せへ紹介する支援委託業者を選定し、その支援委託

る。他方、仕様書に明記された省エネルギー技術が、業者が、市が省エネ専門業者として事業登録した契約締結以降に技術革新が起こる可能性もある。こESCO 事業を実施する業者をビルオーナーへ紹介しのような状況を想定して、通常の PFI 事業とは異ている。

なり PFI 型 ESCO 事業では技術革新やそれに伴う福岡市に朝霞 ESCO 事業のような PFI 型 ESCO

支払いスキームと補助金に関して、特定の事由によ事業を導入する場合、次のような問題が考えられる。

り事業契約の変更もあり得る。事業契約時に技術革1 つは、公的な信用である。福岡市内の省エネル

新や支払いスキーム等をすべて明記するのが、必ずギーを検討しているビルオーナーが ESCO 事業をしも事業者や地方公共団体、ひいては社会にとって実施する場合、図 1 の通り福岡市が選定した支援委

最善とは限らないであろう。

託業者がビルオーナーに省エネ専門業者を斡旋している点である。確かに支援委託業者がビルオーナーに省エネ専門業者を紹介すれば、地方公共団体であ都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

7図1

朝霞 ESCO 事業の契約概要

出所：環境省ホームページ（www.env.go.jp/earth/ecotuning/12ecotuning_all_2.pdf 最終閲覧日 2017 年 5 月 19 日）

る福岡市が間接的に ESCO 事業に協力しているの算性が満たされないことになる。さらに、福岡市ので、ビルオーナーと省エネ専門業者という民間部門

ESCO 事業は一般的な ESCO 事業のように光熱水の主体者間で事業を実施するよりも公的な信用が付

費の削減額を原資とする独立採算制を採る。それゆ与される。結果として、ESCO 事業に躊躇している

え、一定規模以上の施設における光熱水費を対象とビルオーナーにも事業導入を促すが、本来、事業者

する省エネルギー効果を期待できる施設のみしか対の自発性により ESCO 市場が成立する。そのため、象とならない。たとえば、ESCO 事業を導入可能な

福岡市が事業者間をコーディネートする官製市場に

公共施設は、築年数が 20 年間から 30 年間経過したならざるを得ない。ただし、ESCO 事業の推進やそ施設や病院等の大規模施設しか対象にならない。

れに伴う環境効果を期待できる側面を有している。

3 つめは、PFI 型 ESCO 事業の導入を判断する評

2 つめは、事業期間が 3 年間と短期間である。ソ価手法である。特定の事業に PFI 方式が効果的でフト ESCO 事業では事業契約期間を 3 年間程度とあるのか、あるいは従来型公共施設整備方式で実通常の ESCO 事業の 7 年間

20）よりも大幅な短期間施した方が有効かを判断する指標として VFM があに設定している。事業期間を短期間に定めると省エる。発注者は、この指標に環境効果を加味した環境

ネルギー機器や維持管理費に要する事業費を早急に配慮型 VFM を用いることも 1 つの方法である。こ改修する必要が生じる。すると、事業期間が短期間の指標は先述したように、通常の市場型 VFM が対のために 1 年間当たりの ESCO サービス料である

象にする項目のみではなく省エネルギー機器の耐用支援委託業者の収入が一定以上でないと、事業の採年数やそれに応じた CO₂ 削減までも含めた値であ8

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けてる。CO₂ 削減の貨幣的価値は、CO₂ を市場価値に換算するカーボンオフセットの販売価格という 1 つの代理変数を用いることも考えられる。

謝辞
本研究は「JSPS 科研費研究課題番号 15K13023」の研究助成を受けたものである。ここに感謝の意を記す。

5．むすびに
本稿では、朝霞 ESCO 事業を対象に PFI 型 ESCO
事業の財政・環境効果およびそれが福岡市にいかなる示唆を与えるかを検討した。

注釈
1） PFI 方式とは、内閣府民間資金等活用事業推進室（1）p,1 によれば政府が自ら実施する公共事業

主な結論は、通常の PFI 方式では財政効果を基と比較して「公共施設等の建設、維持管理、運本とする市場型 VFM の側面しか評価していない。

営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力をそのため、地方公共団体等が発注者となる PFI 方

活用することにより、同一水準のサービスをよ

式では単に財政効果のみではなく、少なくとも省エ

り安く、又は、同一価格でより上質のサービス

ネルギー事業を対象とする PFI 型 ESCO 事業ではを提供する手法。」と定義されている。

環境効果を加味した環境配慮型 VFM の観点から、

2） 一般社団法人 ESCO 推進協議会ホームページ

事業の実施の有無を決めるべきである。また、独立（www.jaesco.or.jp/esco/download2016 年 12

採算制の事業スキームを採る ESCO 事業であるが、月 18 日閲覧。）『新版 ESCO のススメ』p,1 を一定の環境効果を期待できるならば補助金の投入も参照。

合理性がある。さらに、事業者の省エネルギー技術

3） 注釈 2）p,3 を参照。

を採用する ESCO 事業では、政府が自ら実施する

4） 環境省ホームページ（www.env.go.jp/council/

従来型公共施設整備方式よりも効果が大きくかつ35hairyo-keiyaku/y352-01/ref06-4.pdf 2016 年

廉価になる可能性もある。技術に関しては、PFI 型

12 月 18 日閲覧。）『PFI 法に基づく ESCO 事業

ESCO 事業を導入する場合、事業契約締結時から将とする場合の利点と留意点』を参照。

来にわたる技術革新を見込み、技術や要求水準、仕5） 埼玉県（10）p,2 および p,3 を参照。

様発注、それに伴う支払いスキームに関して変更可

6） 注釈 5）と同様。

能にしておくことも考えられる。他にも 1 つの施設

7） 注釈 5）と同様。

では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねて8） 内閣府民間資金等活用事業推進室（13）p,2 を参バンドリングすることにより、施設内の損失補填と照。

いうクリームスキミングを介して事業化可能となる

9） 埼玉県『埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィ

場合もある。つまり、バンドリングはコストや技術

ス 化 改 修 事 業 提 案 審 査 要 領 』p,3（ 埼 玉 県に対して規模の利益や範囲の経済を期待できる。

ホ ー ム ペ ー ジ www.pref.saitama.lg.jp/a0205/

福岡市はソフト ESCO 事業という事業期間が 3

ecooffice/documents/391643.pdf

最終閲覧日

年間の ESCO 事業を導入している。しかしながら、

2017 年 1 月 23 日）。

事業期間が短期間のため事業の採算性が難しい。そ10）大島（14）p,40 を参照。

こで、埼玉県のように環境関連の事業費として位置

11）一般社団法人 ESCO 推進協議会ホームページ

付けて省エネ専門業者に補助金を投入するのも検討（www.jaesco.or.jp 2017 年 8 月 11 日閲覧）
『Saveに値するであろう。それが財政効果のみを目論む市Energy,Save the Earth with ESCO

場型 VFM ではなく環境効果も期待する環境配慮型エネ戦略を支援する ESCO 事業

VFM の実現につながり、ひいては福岡市の環境政可能性』p,6 を参照。

策にも寄与するであろう。

企業の省

その魅力と

12）埼玉県（15）p,4 を参照。
13）埼玉県（12）を参照。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

914）内閣府民間資金等活用事業推進室（1）p,3 を参照。
（1）15）内閣府民間資金等活用事業推進室

p,4 を参照。

2003．
⑽16）一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント

コオフィス化改修事業」の選定について．埼玉推進協議会ホームページ（http://www.jaesco.
or.jp/case/2017 年 8 月 5 日閲覧。）参照。

県，2010．
⑾（1）17）内閣府民間資金等活用事業推進室

p,6 を参照。

（1）18）内閣府民間資金等活用事業推進室の締結について．埼玉県，2010．
⑿の事業規模を新たに 21 兆円実施することを計画している。
19） 福 岡 市 役 所 ホ ー ム ペ ー ジ（www.j-bma.or.jp/

内閣府民間資金等活用事業推進室：VFM（Value
For Money）に関するガイドライン．内閣府，

eco-tuning/h26syposium/pdf/150312-5.pdf

2001．
⒁

（16）

20）宮城県

埼玉県：県有施設エコオフィス化改修事業可能性調査報告書．埼玉県，2009．

⒀2017 年 6 月 12 日閲覧。）参照。

埼玉県：埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス
化改修事業に関する省エネルギーサービス契約

p,6 では、2013 年度から 2023 年度の 10 年間で PPP/PFI

埼玉県：特定事業「埼玉県朝霞地方庁舎ほかエ

p,27 を参照。

大島誠：PFI 型 ESCO 事業における環境配慮型 VFM と追加的サービス料について―埼玉県
本庁舎 ESCO 事業を事例に―．日本地域政策

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内閣府民間資金等活用事業推進室：PFI の現状⒂

について．内閣府，2016．
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化改修事業に係る事業者選定について．埼玉県，ESCO の ス ス メ．

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⑶

村越千春：ESCO の役割・意義と普及について．環境情報科学，第 33 巻第 3 号，pp,40-46，
2004．

⑷

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エネ技術導入サポート事業について～省コストと省 CO₂ を両立する省エネ手法～．ビルメン
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⑸

芳 村 惠 司： 近 畿 圏 に お け る ESCO 事 業 の 現
状と将来展望．京都精華大学紀要，第 36 号，pp,195-203，2010．

⑹中川稔：横浜市の省エネルギー対策．資源環境対策，第 45 巻第 1 号，pp,41-46，2009．

⑺

内閣府民間資金等活用事業推進室：PFI における地球温暖化防止への対応．内閣府，2008．

⑻

小池孜郎：PFI 方式による ESCO 事業の計画・
実 施 事 例．BE 建 築 設 備，5 月 号，pp,42-46，
2004．

⑼

石川県競馬事業局競馬総務課施設係：事例紹介

PFI 事業

金沢競馬場省エネルギー対策

事 業． 公 営 企 業， 第 35 巻 第 4 号，pp,38-48，

10埼玉県：埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

2010．
⒃

宮城県：宮城県 ESCO 事業導入方針策定調査
報告書．宮城県，2007．

研究報告

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究― 福岡市を事例として ―岡田允

Makoto OKADA（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員■要旨：人口の減少や就業構造の変化などに伴う消費の成熟化から国内消費の低迷が続いている。
新技術、新商品・新サービスの開発等新規需要開拓の努力が続けられているものの、経済成長を牽引するには至っていない。福岡市内企業の大部分を占める商業や生活関連サービス業など第 3 次産業中心の中小企業の先行きが不安視されている。
これら地場中小企業の新しい展開の途の 1 つは、間違いなく、経済成長を遂げつつある近隣東ア
ジア諸国の需要を取り込み、共に成長する関係を築くことにあるであろう。海外ビジネス経験のな
い地場中小企業が、海外ビジネスに手を染める「きっかけ」として、「越境Ｅコマース」への取組
みが考えられる。その推進に当って求められる政策を、アンケート調査・分析、先行企業のインタビュー等によって抽出し、提案する。
■キーワード：地場中小企業、海外ビジネス、越境Ｅコマース、福岡市
1

海外ビジネスへの取組みの必要性

1.1

長期低迷に苦しむわが国経済

低所得層が生まれ、深刻な社会問題と受け取られつつある。

わが国経済はバブル崩壊後の 1990 年代末以降 20

新技術や新商品、新サービスの開発による新しい

年以上に亘って名目 GDP がほぼ横ばいで推移して需要の開拓の努力が続けられているものの、経済成いる（図１）。地方中枢都市である福岡市の GRP も長を牽引するまでには至っていないのが現状であろ2009 年の「世界同時不況」の影響から回復しつつう。

あるものの、2005 年の 7.1 兆円のピークには達していない（図２）。
その要因は、種々考えられるものの、基本的には国内需要の頭打ちであり、日銀の金融緩和による資金（資本）供給も大手企業等の海外投資に回されているとともに、成熟化を深める国内需要や経営環境への不安から内部留保に回されているためと考えられる。
かつ、海外ビジネス依存度の上昇や産業の金融、
情報・サービス化などの構造変化によって、経済力が上場企業本社の集中する東京に集中する（＝地方

図１

わが国と先進諸国の GDP 指数の推移

経済の弱化）とともに、長期にわたる経済成長の低迷の結果、約４割に達する非正規雇用者を主とする
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

11等と見てよい国がブルネイ、韓国、台湾の 3 カ国誕
生し、日本を含めると 6 か国・地域が IMF の規定による先進国となり、アジア先進国群を形成することとなった。多少、古いデータであるが、経済産業省「平成 22 年の通商白書」では、アジアの中間層は、
2005 年の 4.6 億人から 2020 年には 20 億人に達するであろうという推計結果を示している。
それら中間層の増大につれて、消費は、規格化・コモディティ化された大量生産品だけではなく、そ図２

福岡市よび３地方中枢都市の名目 GRP の推移

1.2

近隣アジア諸国の経済成長＝需要拡大と ICTの急速な普及

れぞれの好みに合った独特な価値、個性的な商品へと多様化していくはずである。
また、「国家管理型資本主義経済」という制約をもつものの、アセアン 10 の平均的国家人口（5,000

国際経済学の第一人者と評される P. クルーグマ

万人弱）のほぼ 20 数カ国に当る 13.8 億人を擁するン教授によると、東アジアの工業化・経済発展の概巨大な中国の 1 人当り GDP は、9,990 ドルに達して略は次のように捉えられている。

おり、大衆消費社会に入っているが、格差の大きい「19 世紀後半（1890 年代以降－筆者）には、日本

中国では、中間所得階層～高所得階層が大都市を中が西洋以外では最初の、しかも長い間唯一の工業化

心に大量に生み出されており、一部は「分衆型消費を達成した。」「その後は長い休止の時が続いた。

社会」2）に達しているとみられる。

19 世紀後半から 1960 年代まで（約 70 ～ 80 年間－

これらのことは、わが国と東アジア地域の経済関

筆者）、先進諸国の経済は成長し続けたが、新しい係を新しい段階、すなわち対等・同質の関係へと引国が先進国の仲間入りをすることはなかった。第一き上げることを意味しているであろう。

世界と第三世界は半永久的に分離された観があった。」「そうしたなかで、アジアの国々が工業化を開始

表１

 アジア各国の 1 人当り GDP と IMF による東先進国したのである。最初に離陸したのは香港、シンガポー
ル、台湾、韓国という『四頭の虎』と呼ばれた４つの国であり、その経済は 1960 年代に成長し始めた。
その後に第二波が訪れ、貧しいが大きな人口を抱える東南アジア諸国が続いた（概ね 1980 年代以降－筆者）。そして最後に中国という巨大な龍（ドラゴン）が驚くべき規模で離陸を開始した（概ね 1990 年代以降－筆者）。」「アジア諸国が離陸を始めるまで、経済発展は西洋の専売特許だと思われていて、欧米にもアジアにも属さないように見える日本だけが例外とされてきたのだ。」１）
東アジア地域（北東アジアと東南アジアを含むものとする）は、その後も工業化と経済成長を続けており、1 人当り GDP が日本の 32,486 ドルを超える国・さ ら に、2015 年 末 に は、ASEAN 経 済 共 同 体

地域がマカオ、シンガポール、香港の３つ、ほぼ同（ASEAN Economic Community、AEC）が発足し、

12

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

（1）モノの自由化（域内の関税撤廃、交通インフラ

上海代表処を務めていた奥田聖氏が次のように報告

整備等）、（2）ヒトの自由化（短期滞在ビザの撤廃、している。

熟練労働者の移動自由化等）、（3）サービスの自由「2015 年に日本への観光客が大量に日本商品を買化（出資規制緩和、金融機関の相互進出等）が進め

い込んでくる現象、いわゆる『爆買い』が起こった後、られており、アセアン域内への投資が加速しつつあ

これに目を付けた中国のサイト運営企業が続々と自る。

社のサイトに越境 EC を立上げ、日本から直接商品

特に、陸続きの東西に伸びるアジアハイウエー 1を購入できる環境を整えた。」 ３）（つまり、日本商号沿いのホーチミン＝プノンペン＝バンコク＝ミャ

品専門サイトを設けるようになっている－筆者）。

ンマーは、交流が促進されつつある地帯であり、表「…、中国系の企業がやっている EC サイトであ２に見られるように、ベトナム、カンボジア、ラオ

れば、…中国国内で莫大な広告費を使い知名度向上

ス、ミャンマーは 2010 ～ 2014 年間の GDP 成長率にしのぎを削っている。したがって、アクセス数はが 50％前後に達しており、きわめて高い経済成長非常に高い。しかし、日本での知名度が高くないた率を実現している。

め、日本商品を集めるのに難航している場合があ

さらに、表３にまとめたように、これら諸国における ICT の普及、そしてインターネットの活用も急速に進んでいる。
表２

ASEAN10 カ国の経済成長る。」４）
なお、中国の越境 EC サイトとしては、考拉（カオラ）（輸入小売り販売シェア 21.6％）、天猫国際（Tモール）（同 18.5％）、唯品国際（ウェイピンフィ）（同16.3％）、京東（ジンドン）（同 15.2％）、聚美（ジュメイ）（12.4％）、小紅事㩳（シャオホンシュー）（同6.5％）などがある。
「越境 EC は、…。今は、中国政府の管理下に置
かれ、制度上の微調整が…繰り返されているが、じきにルール整備も安定するだろう。」５）との期待が述べられている。
また、ASEAN では、経済共同体（AEC）の発足に伴って、「ASEAN シングルウィンドウ」に代表される関連インフラの連続性が高まることで、貿易や投資とともに、消費においてもいっそうの拡大

インターネット普及率は 2015 年時点で、インドが見込まれている。

ネシア（17％）、インド（18％）を除く掲載国では40 ～ 50％以上に達しており、かつ、各国ともに E
コマース（電子商取引）サイトが登場し、急速に拡大していることが読み取れよう。
中でも、中国では世界 No.1 の実績を持つ阿里巴巴（アリババ）をはじめ、百度（バイド）、謄訊（テンセント）という 3 大ネット企業グループを擁し、それぞれの傘下に SNS、EC、電子決済等々のサイト運営企業を持っており、米国に次ぐ E コマース
大国となっている。
その最近の状況については、（公財）福岡貿易会
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

13

表３

14

アセアン・中国・インドにおけるＥコマースの現状

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

15

1.3 新しい貿易理論が示す中小企業の海外ビジネ
ス参入可能性

り低い価格で提供することが可能になるということである。

以上のように、東アジア地域の発展が、福岡市とさらに、「新々貿易理論」は、企業の生産性が高の新しい経済関係展開の大きな可能性として登場しいほど、利潤が大きくなり、生産性の低い企業は利ていることが明らかであろう。

潤が負になるという関係を導入するとともに、輸出

実は、国際経済理論（貿易理論）の進展も、中小には、輸送費用（氷塊型輸送費用）のみならず、輸企業ひいては地方都市・経済の海外ビジネス推進の出固定費用がかかると前提した。このため、生産性

可能性を理論的に明らかにしている。

の低い企業は輸出を行えず、結果として、輸出に必田中鮎夢「新々貿易理論」（（独）経済産業研究

要な最低限の生産性（「輸出閾値」）をこえる一部の所 2016 年刊）では、リカードの貿易理論からヘク

企業（概ね大企業－筆者）のみが、輸出企業となる。

シャー＆オリーンの H-O 理論までを伝統的貿易理

輸出閾値を下回るが、参入に必要な最低限の生産性論（旧貿易理論）と呼び、1980 年以降の P. クルー（「参入閾値」）をこえる企業は、非輸出企業となり、グマンの先進工業国間における貿易のメカニズムを国内市場にのみ製品を供給することとなる。このよ明らかにした「クルーグマン・モデル」以降を「新うに「メリッツ・モデル」では、同一産業内におい貿易理論」と位置づけ、さらに、ハーバード大学のても、輸出する企業としない企業が併存する現実をメリッツ（Marc Melitz）教授による、クルーグマ

理論的に裏付けたと述べられている。６）ンらの「新貿易理論」を発展させた新しい貿易理論
すなわち「メリッツ・モデル」（異質な企業理論：

その結果、貿易費用の低下が進展すると、図３に示すように、2 つの効果が生じる。

firm heterogeneity model と呼ばれる：2003 年）を

1 つは、貿易費用の低下のために輸出が容易にな「新々貿易理論」と位置づけ、その概要を紹介してり、輸出閾値が下がり、これまで輸出できなかった

（１）

いる。

それによると、リカードの貿易理論では技術の相低い生産性の企業の一部も、輸出を行えるようになる。

違を貿易の原因としており、ヘクシャー＆オーリン

２つは、国内で活動するために必要な生産性水準の貿易理論（H-O 理論）では相対的要素賦存の違い（参入閾値）が上昇し、生産性の低い企業は市場かを貿易の原因としていたが、「クルーグマン・モデ

ら退出を余儀なくされるという関係が発生すること

ル」は先進国間での貿易が世界全体の貿易の多くをになる（図３）。

占めるという現実を踏まえ、嗜好や技術水準および現実の推移をみると、ICT の進化は、個人＝企要素賦存が同じである工業国同士による同じような業間、個人間、だけではなく企業間の結び付き方を工業品の産業内貿易がなぜ行われるのかを明らかにも大きく変化させている。「取引コスト」研究によしたという。つまり、貿易は必ずしも比較優位が原れば、不完全な市場においては、取引相手を探し出因で発生するわけではなく、同一工業であっても経すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行う

済規模の大きな経済においては収穫逓増あるいは規コスト、契約内容が守られたかを管理するコスト等

模の経済性効果大きく、単位当たり価格を低く抑えの「取引コスト」が発生するため、世界的規模の事ることができ、優位性を持つことができる（「自国

業展開のためには、市場で取引するよりも、その取市場効果」）。各国はそれが得られる特定の財に特化引を組織内で囲い込んで、これらのコストを下げる

し、貿易によって国内市場よりも大きな統合市場をことができる大企業が圧倒的に有利であるとされてめざそうというインセンティブが発生するからであいた。

るというものである。加えて、国際貿易によって各

ところが、インターネットの普及とともに、人・国の国内市場よりも規模の大きな統合市場が誕生す

モノの移動手段の進化、ISO などの国際標準に代表る。これによって消費者により多くの種類の財をよされる人工言語の整備、国家間の通商協定等の国際

16

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

協調の進展、さらに国際的なアウトソーシングサー

産業部門別にみると、平成７年でみて、生産誘発

ビスの成長などもあって、現在では、取引相手の探係数が最も高いのは製造業（0.573）で、次いでサー

索、契約、管理のいずれのコストも大幅に低下し、ビス業（0.348）であり両者は群を抜いている。３

取引を組織内で囲い込む必要性が低くなり、中小企

番目は商業（0.186）、４番目が建設業（0.161）、続

業でも、世界中の市場に存在する資源を調達し、世いて不動産業（0.117）、運輸（0.091）などとなって界規模で事業を行えるようになったと考えられていいる。

る。例えば、国境を越えた多数の企業が連携して 1

時系列の変化を見ると、建設業が平成７年の 0.161

つの製品やサービスをつくり上げる「世界的な価値から平成 23 年の 0.094 へ低下しおり、低下率は最連鎖（バリューチェーン）の時代」となっているだも高い。生産誘発係数が抜群に高い製造業も平成７

けではなく、アメリカのテスラ・モーターズ（2003

年の 0.573 から平成 23 年の 0.518 に低下しおり、低年の創業からわずか 5 年で電気自動車の世界トッ

下率も高い。その他、農林水産業、鉱業、運輸業なプ企業に成長）、2010 年に創業した中国のスマート

ど物質的生産関連産業がいずれも低下している。

フォン企業シャオミ（2010 年に創業し、わずか 4

他方、通信・放送が生産誘発係数を顕著に上昇さ

年後にはサムスン、アップルに次いで 3 位に成長しせており、次いでサービス業も上昇させている。公た）など、創業初期から世界中の取引先と手を組み、務の生産誘発係数もわずかに上昇している。

世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長す

ただし、建設業部門の感応度係数は低く（0.731

る新たな組織形態「ボーングローバル企業」（総務－平成 23 年）、影響力係数は平均並み（0.992 －同）省「平成 27 年度版情報通信白書」の用語）が登場であるのに対して、製造業部門は、恐らく輸出等海

（２）

している。

外需要からの影響が高いためと思われるが感応度係
数は低いものの（例えば電気機械をとると 0.898 －同）影響力係数が抜群に高い（1.126、輸送機械では 1.414 －同）。
他方、傾向値（傾き）がプラスとなっている通信・放送部門やサービス業部門は、感応度係数が高く（1.093、2.124 －同）、幅広い需要に感応しているものの、影響力係数は 0.930、0.905 と低い。
したがって、製造業部門の生産誘発係数の傾向的

図３ 貿易コストの低下と輸出企業・非輸出企業の増減低下が、産業連関関係（産業間取引連鎖の網目と規模）の弱化に作用を及ぼしている主因と考えられる。
因みに、わが国企業（製造業）の海外生産比率を1.4

地区内産業連関を強化する「越境Ｅコマース」

見ると、1995 年度には 19.7％（国内全法人べース

平成 7 年～ 23 年の産業連関表から各産業（13 部

では 8.3％）に過ぎなかった海外生産比率は、2013

門）の生産誘発係数の平均値を取り出して比較して年度には 35.6％（同 22.9％）という高率に達していみると、表４の通りである。本来は各種最終需要項

る（図５）。

目の需要に対する各産業部門の生産誘発度を示すも「越境Ｅコマース」は、商品・サービス製造・制のであるが、ここではその平均を取り出し産業部門

作過程を国内（地区内）に残し、かつ販売量が増え

間および時系列で比較している。産業部門合計の値

れば、商品製造・制作過程も強化されるという関係を見ると、平成７年が 1.707 であったが、平成 12 年、にあり、地方都市にとって適切なビジネス形態であ

平成 17 年、平成 23 年は、1.672、1.681、1.678 と 1.6

ると考えられる。

代後半に低下している。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

17

表４

最終需要項目平均生産誘発係数の推移

生活関連サービス業、娯楽業（12.5％）、情報通信業（10.3％）、教育・学習支援業（9.1％）などに多い。
また、「将来、当社も取り組んでいく（いきたい）」
意向を持っている企業は、宿泊・飲食サービス業で46.2％に達する。次いで、情報通信業（34.5％）、生
活関連サービス業、娯楽業（31.3％）、製造業（28.8％）、卸売業（20.0％）、教育、学習支援業（18.2％）、学
術研究、専門・技術サービス業（17.2％）、ボリュー
ムの大きい小売業も 14.3％に及んでおり、これらの業種では、海外ビジネスに取組みたい企業の意向がかなり強いと考えてよいであろう。

図５２

わが国の海外生産比率の推移（製造業）

福岡市内企業の経営上の取組実態と海外ビジネ
ス取組意向

2.1 2
 0.5％が海外ビジネスに取組む意向を示している
平成 28 年 9 月に当研究所が実施した「福岡市内図６

福岡市内企業の海外ビジネス取組み意向

企業の海外ビジネスに対する意向および取組み実態

また、企業の従業者規模別にみると、表５のように関するアンケート調査」（対象 3,000 社）によるに、さすがに 0~4 人から 5~9 人、10~19 人の階層

795 の有効回答によって、市内企業の海外ビジネス

では、10% 台にとどまるものの、20 ～ 29 人以上のに対する取組み実態および意向を見ておきたい。

50~99 人、100~299 人階層など中小企業～中堅企業

全体としては、海外ビジネスは「当社には該当せず、関係ない」という回答が 518 社、65.2％を占め

では、20％を超える企業が「将来、当社も取り組ん
でいく（いきたい）」意向を持っている。

ている。しかし、「すでに対応している」が 48 社、
6.0％、「将来、当社も取り組んでいく（いきたい）」
が 115 社、14.5％を占めており、合わせて 163 社、20.5％が海外ビジネスへ取組んでいるか、取組む意
向を示している。その他「わからない」が 103 社、13.0％であった。
産業別の取組みおよび意向を見ると、図６のように、「すでに対応している」のは、卸売業（20.0％）、

18

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究表５ 岡市内企業の従業者数階層別海外ビジネス取
福
組み意向

2.2

海外ビジネスへの取組意向のある企業は業況も良好

当アンケート調査では、業況についても聞いており、業況と海外ビジネスへの取組み、取組み意向とのクロス集計によって関連性を見ると、表７の通りであった。海外ビジネスへの取組み意向として「将来は取り組んでいく」という企業では、業況が「よくなっている」という回答割合が 40.7％、「すでに対応している」という企業では 37.5％となっており、「当社には該当せず、関係なし」という企業（「よくなっている」割合 22.0％）や「判らない」という企業（同 18.4％）、そして全体 792 社の 25.1％を大きく上回っている。
このことから、業況の良さと海外ビジネスへの取組み意向とは明らかに相関性があることがわかる。
ところで、48 社が「既に対応いている」としているが、その内容を見ると、表６のように業種別で

表７ 岡市内企業の海外ビジネスへの取組意向と業
福
況との関係

2.3

海外ビジネスへの取組意向のある企業は、経は、卸売業（39.6％）、製造業（10.4％）、建設業（8.3％）
等で比較的多く、ビジネス形態では、「海外取引企業（直接輸出先）がある」（39.6％）、「海外に販売・サー
ビス拠点（店舗・事務所）を持っている」（20.8％）、「海外に生産拠点を持っている」（18.8％）、「商社を通じて間接輸出している」（18.8%）などとなっており、地域別では、中国、香港、台湾、韓国、フィリ
ピン、ベトナムなどほぼ近隣地域に限られているのも特徴である。
表６

 外ビジネスに「既に対応している」企業のビ
海
ジネス形態（業種別）

営課題への取組みも積極的
さらに、アンケート調査では、今後予想される需要の伸び悩みや構造変化に対して、どのような対応をとっているのかを訊ねているが、その回答を海外ビジネスへの意向別に整理してみると表８のような結果が得られた。
選択肢として、「13. その他」を除く、12 項目を用意し、該当するもの 3 つまでを回答可として回答を求めたものを、海外ビジネスに対して「当社には該当せず、関係なし」という 519 企業、「すでに対応している」48 企業、「将来取組んでいく（いきたい）」113 企業、「わからない」103 企業、その他 10
企業に分けて集計したものである。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

19まず、「11. 特段の取組みはしていない」と「12.
新たな取組みを模索中」という回答を合わせ、総回

表８ 岡市内企業の海外ビジネスへの取組み意向別
福
現在の取組み内容（3 つまで回答可）

答数に対する割合を算出すると、「わからない」という企業で 31.5％、「当社には該当せず、関係ない」という企業では 30.0％という高率であるのに対して、「既に対応している」、「将来取組んでいく（いきたい）」と回答した企業では、わずかに 2.5％と8.9％に過ぎず、対照的であることがわかる。
次に、「10. 人材の育成・強化を図っている」という選択肢に対する回答率をみると、同様に「当社には該当せず、関係なし」という 519 企業で、最も高く 35.2％、「わからない」という 103 企業で 34.4％という高率であるのに対して、「すでに対応している」48 企業、「将来取組んでいく（いきたい）」113
企業では 11.5％と 19.2％にとどまっている。

まっている。なお、現時点での取組についての質問

さらに、どのような方向に注力しているかに注目であるので当然てあるが、Ｄ方向＝選択肢 8、9 のして選択肢を括ると、Ａ方向＝「2. コスト低減によ

海外市場・需要の取り込みはわずかに 5.7％の回答

る競争力強化」すなわち内部効率化方向か、Ｂ方向率であった。

＝「1. 新商品や新サービスの開発」および「6. 新規「すでに対応している」48 企業では、31.0％がＤ事業を立ち上げる（創業）」すなわち新事業展開方

方向＝選択肢 8、9 の海外市場・需要の取り込みで向か、Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方法によるあり、次いで、Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの国内市場の拡張・食い込みか、Ｄ方向＝選択肢 8、開発」および「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」9 の海外市場・需要の取り込みか、という４つにの新事業展開方向が 27.4％、Ｃ方向＝選択肢 3、4、括れるが、「当社には該当せず、関係なし」という

5、7 等の方法による国内市場の拡張・食い込みが519 企業では 31.6％の回答がＡ方向＝「2. コスト低

22.1％であった。一方、Ａ方向＝「2. コスト低減に減による競争力強化」すなわち内部効率化となってよる競争力強化」すなわち内部効率化は 8.0％にとおり、Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの開発」おどまっている。

よび「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」の新事業

企業の業種や業態によって、海外需要にも適応可

展開は 17.2％、Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方

能な産業・企業と、国内での競争を前提に市場の拡法による国内市場の拡張・食い込みが 15.7％となっ張を目指す産業・企業との違いがあり、あるいは、ている一方、Ｄ方向＝選択肢 8、9 の海外市場・需業況がいい企業と業況が悪い企業の違いなどによっ

要の取り込みはわずかに 0.3％であった。

て、採っている取組みにもかなりの差異があること「将来取組んでいく（いきたい）」113 企業では、がわかるが、同時に、海外ビジネスに「すでに対応

Ｂ方向＝「1. 新商品や新サービスの開発」およびしている」企業や「将来取組んでいく（いきたい）」「6. 新規事業を立ち上げる（創業）」の新事業展開方という企業は、少なくない企業が積極的または前向向の回答率が最も高く 32.6％に及んでおり、次いで、きな取組みを志向していることも読み取れる。

Ｃ方向＝選択肢 3、4、5、7 等の方法による国内市
場の拡張・食い込みで 27.6％となっており意欲的であることがわかる。Ａ方向＝「2. コスト低減による競争力強化」すなわち内部効率化は 14.9％にとど20

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究2.4

福 岡市内企業の 25％が越境Ｅコマース取組
みに関心を示す

産業別にみると、越境Ｅコマースへの取組みに関心を示している（① + ② + ③）企業割合が高いの

首都圏や大都市圏の全国展開している企業とは異は、宿泊業・飲食サービス業（61.6％）、情報通信なり、地方圏の中枢都市市場を基盤としている福岡業（51.7％）、教育、学習支援業（45.5％）、生活関

市内の多くの企業にとって、海外ビジネス＝海外需

連サービス、娯楽業（43.8％）、製造業（35.6％）な

要の直接的な取り込みは、これまでかなり敷居の高どである。

いものであった。

また、④「検討したが、利用は難しいと判断」し先に述べたように、近隣の中国、アセアン等諸国

た回答は 37 あったが、その回答割合が比較的高いの経済成長とともに、ICT の急速な普及や輸送シ

産業は、小売業（11.1％）や製造業（8.5％）であり、ステムの整備などもあって、海外ビジネスのコスト

その理由は、表 10 に示すように、「f．相手国の生面、手続き面等で敷居が低下しつつあり、これまで

活文化が判らす販売に自信が持てない」と「 g．輸コスト等を賄えた大規模企業等に限られていたもの

送等コストがかさみ高額商品になりすぎる」といが、地方の中小企業にとっても可能性が生じてきた。

う販売面の理由が 40.5％で最も多く、次いで、「ｂ．

そこで、当市内企業アンケートでは、越境Ｅコマー

外国語への対応が難しい」（37.8％）が多く、さらスへの取組み意向についても質問した。
結果は、表９に示す通り、74.8％が「業種・業態が適さない」・「海外ビジネスには取り組まない方針」であるとしているものの、①「既に利用していに、「a．費用対効果が得られない」および「 c．イニシャルコストが高額」を合わせたコスト面の理由
で 35.1％が挙げられている。
今後、越境Ｅコマースへの取組みを支援するにる」が 1.5％、②「関心があり取組みに向けて検討

当ってクリアしなければならない点であろう。

中」が 4.4％、③「今後、検討したい」が 19.0％あり、

表 10 越境Ｅコマースの利用が難しいと判断した理由合わせて 24.9％が越境Ｅコマースへの取組みに関心を示していることが判る（① + ② + ③）。
また、④「検討したが、利用は難しいと判断」が4.7％あった。なお、「その他・無回答」が 7.3％あった。
表９

市内企業の越境Ｅコマースに対する取組み意向
（産業別）

2.5

海外ビジネス、越境Ｅコマースへの取組み意向を持つ企業の行政等への要望

越境Ｅコマースへの取組み意向を持つ企業が、行政や商工会議所等の公的機関・組織に対してどのよ
うな要望を持っているのかを見ておきたい。
表 11 は、企業アンケート調査結果を越境Ｅコマー
スへの取組み意向の「程度」別にまとめたものであ
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

21

る。

「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関の紹介」（39.7％）

ただし、越境Ｅコマースの利用という事柄が、とおよび「Ａ．海外ビジネス情報の収集・分析、提供」

りわけ地場中小企業者の間では、まだ一般化してい（33.5％）については、越境Ｅコマースへの取組意

ないというのが現在の状況であるようで、回答にも向を持たない企業と同様に、高い回答率となってい反映されている。例えば、越境Ｅコマースを「既にるが、特に、「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関

利用している」という企業は、12 企業が有効回答の紹介」については、越境Ｅコマースへの取組み意となっているものの、他の、例えば「海外ビジネス向を持たない企業の回答率（31.9%）をかなり上回っへの取り組み意向」の質問に対する回答が、「当社ている。

は該当せず、関係ない」や「わからない」などとし

表 12 越 境Ｅコマースへの取組み意向別行政等への要望ており、論理的に越境Ｅコマースをすでに利用しているとは考えられない企業がかなり含まれている。
おそらく越境Ｅコマースを国内でのオンライン販売
や受発注システムと勘違いしているのではないかと思われる。
越境Ｅコマースを確実に「既に利用している」と思われる企業は回答企業中２社にとどまっていると見られる。
また、「今後検討したい」という企業は、143 社認められるものの、その中は、「いずれは…」という長期の将来を含んでおり、越境Ｅコマース・シス
テムを熟知しているようには考えられない企業が多く含まれている。

また、「Ｄ．留学生等のビジネス研修・派遣」や「Ｃ．

もちろん、越境Ｅコマースに「関心があり、取組

越境ＥＣの研修会・勉強会」、「Ｅ．自社サイトの海みに向けて検討中である」という企業が 33 社、また、外対応化（作成）の支援」などの回答率が、越境Ｅ

すでに「検討したが、利用は難しいと判断している」

コマースへの取組み意向を持たない企業の回答率をという企業が 36 社認められる。これら企業についかなり上回っており、強く要望していることも判る。

ては、越境Ｅコマース・システムを理解したうえで、行政や商工会議所等の公的機関・組織に対しての要

３

越境Ｅコマースに取組んでいる先行企業の事例

望を回答しているはずで、その回答の信頼性は高い

3.1

越境 E コマース（B to B）の事例～株式会と見做してよいであろう。
表 12 では、越境Ｅコマースへの取組み意向を持社ジウン～代表取締役神田文隆氏に聞く～（1）設立経緯と会社概要

たない企業を表右端欄に集約して示しているが、建設機械メーカー社員で、東京・北陸、名古屋等

それら企業の行政や商工会議所等への要望のほぼでの勤務経験をもっていた神田氏は、QC 活動の一60％が「Ｂ．信頼できる海外人脈・仲介機関の紹介」

環としてデミング賞の受審を目的とした情報処理のおよび「Ａ．海外ビジネス情報の収集・分析、提供」

基礎教育を受ける。また、汎用 PC が普及し始めるとなっており、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ等、越境Ｅコマース頃でもあり、黎明期の PC 環境での経験を積むことに付随する選択肢への回答率は 1 ケタ台にとどまっ

ができた。

ている。

福岡市の医療機器商社に勤務する友人から「これ「取組みに向けて検討中」および「検討したが、からは（販売やサービスだけではなく）メーカーと利用は難しいと判断した」という企業であっても、して医療市場に挑戦したい」という言葉に動かされ、

22

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究2000 年 7 月に、福岡市に（有）ジウン福岡を設立し、認可を必要とし、医療機関に提供する商品・ソフト

2003 年 3 月に、医療用内視鏡ファイリングシステ

ウエアは医療機器認証を取得する事が必須となる。

ムを開発して販売を開始した。創業においては福岡

現在、厚生労働省の指定する認証機関に申請中で市の直接運営によるインキュベートプラザ御供所へ
入居することとなり、今日に至る端緒ともなっている。株式会社化は 2010 年 3 月である。
資本金は 1,000 万円、従業者数は 6 人である。
（2）業務経歴ある。
医用画像発生装置から得られた画像（確定診断後の画像）をアーカイビングし、検索・アクセスする
システム自体は認証が必須というわけではないので、大学病院をはじめ著名な医療機関や研究機関に2004 年 に は、DICOM （Digital Imaging andライセンス・販売され、運用・保守サービス等が行

Communications in Medicine の 略 で、 米 国 放 射 線 学 会

われている（ただし、認証されていた方が良い）。

（ACR）と北米電子機器工業会（NEMA）が開発した、CT

一方、海外でも、米国の FDA 認証、EU の CE マーや MRI、CR などで撮影した医用画像のフォーマットと、キング等があるが、日本とは異なり、必ずしも必須

それらの画像を扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定ではない。今後の海外展開の拡大を前提とする場合、義した標準規格のこと－ Wikipedia による） のサーバー

まず CE マーキングの早期取得を計画している。

やビューアを開発し、販売するとともに、2007 年

下表の（株）ジウンの海外販売先リストによると、にはインターネット用コンポーネントなどによっ

販売先は南・北アメリカ、アジア、アフリカ、ヨーて、PACS「Sonic DICOM」を開発し、独自性の高ロッパ等ほぼ世界中に広がっていることが判る。

い医療画像の遠隔外部保存サービス（Data Service（株）ジウンの海外販売先一覧

Provider）の提供を開始してきた（なお、PACS とは
Picture Archiving and Communication System の略で、ネットワークで接続された CT や MRI、超音波診断装置などの医用画像機器から得られた画像をアーカイビング（保存、保管）し、検索、アクセスできるシステムのことである－
Wikipedia による）。

2014 年 に は、 ウ ェ ブ ベ ー ス の PACS「Sonic
DICOM」を開発し、海外向けに販売を開始している。
また、近年は、ツリー型のタスク管理サービス
TASKMAN やスマートフォン用アプリ等、医療以外の分野の開発にも積極的に取組んでいる。
なお、2017 年 6 月には、経済産業省の「異分野特徴は、（1）海外販売商品が物財ではなくシステ

連携新事業分野開拓計画」（新連携）の認定も受け、

ム（使用ライセンス）であり、通関（関税）の必要

本格的な医療情報クラウドサービスの構築と運用事

性がないこと、そして、（2）販売対象が医療機関や業化を目指す。これは国内を前提とした認定である販売仲介業者であり、B to B 形態の「越境Ｅコマー

が、神田氏の構想としてはグローバルな医療情報クス」であることである。

ラウドサービス構築の前段と考えているとのことでその（海外）販売方法は、インターネットでの自ある。

社ホームページによる英文での PR、英文メールに（3）海外ビジネスの概要

よる交渉と契約、オンラインまたは送金で決済され、国内では、国民皆保険制度により医療費が賄われていることから、保険診療としての医療機器認証も必要になるため、製造販売業、製造業、販売業の許使用ライセンスを付与するというシンプルな形である。
ただし、PACS「Sonic DICOM」は事前に販売先（現
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

23地）のネット環境等に適合するようアレンジしてある。

福岡市としての支援の意義も薄れるものと考える。
是非とも福岡市であればこそと皆が納得する海外

一般的な商品ではなく、医療（機関）関係者や医展開支援の大きなスキームを形成して頂きたい。

療機器等販売業者が対象であるため、世界共通の「福岡市の支援で生まれた企業であり、福岡市にPACS や DICOM 等のキーワードによってグーグル

おいて成功を収めたい。福岡市に所在する企業であの検索サイトで検索して、フェイスブック等 SNS

ればこそ、医療機器という特殊な商品で海外進出にでメールを送ってくるのである。

成功できた」と言われたいという。

（株）ジウンでは、各国を回ってＰＲや売り込みをする人手もお金も（外国語も）ないので、当初の2014 年に、グーグルに約 30 万円／月を支払って何か月間かＰＲ対策をしただけである。

3.2

越境 E コマース（B to C）の事例～アイ・プ
ルーナ（株）代表取締役三浦織江氏に聞く～（1）海外ビジネスへの経緯

なお、外国語による会話ができないと海外ビジネ

スキンケア化粧品を中心とした企画・開発およびスが難しいと考えがちであるが、神田氏は、必ずし販売事業自体は、2007 年から個人事業として始めも高度な英語力が要求されるものではなく、英文のた。そもそもは、代表取締役の三浦織江氏自身の悩読み書きができれば初期対応には十分であるといみを解決するためにつくり出したものであり、「原う。メールでのやり取りは、記録が残り、かつ交渉料の生産現場や製造工場を自分の眼で確認し、…」の積み重ねができ、ホームページにシステム開発の「本当に納得できる商品」となったことで、事業化

スケジュールなども開示しているため、フォロワーしたものである。

を増やすこともできるという。ただし、英語への翻訳には、医療関連を専門分野とする翻訳者が必要であり、契約書の作成等には国際弁護士事務所に依頼するなどが必要で経費が掛かる。

2011 年に海外販売を考え、そのためのリサーチを開始し、海外の商談会等に出るようにした。
化粧品事業は、海外展開のためには、中国であれば CFDA（薬品監督コード）の認証が必要であり、また、当初は、エンドユーザーを販売対象の中心

それを取得するためには法人化することが必要と判に考えていたが、検索してくる相手にリセラー（販り、2012 年にアイ・プルーナ株式会社を設立した。

売業者）が多いことに気づき、力点をリセラーに移実際に海外販売を開始したのは 2013 年からである。

している。リセラーには、当社の使用ライセンスを海外の商談会や見本市に出店・出品するに当り、医療機関等に販売し、その後の保守・管理を請け負その国の言語で商品説明をする必要があり、また、

うことができるというメリットも発生するためであ見本市等で販売した後、当社の商品を使ってから、ろう。現在、契約リセラーが約 40 社、準契約者が再注文や問い合わせが来ることになるので、当社の約 60 社に達しており、今後、急速に受注を伸ばしホームページも多数の言語サイトを作ることになっていけるものと期待している。

た。現在は、約 20 カ国からアクセスがある。

（4）行政等への要望
福岡市は、日本における環アジアの窓口として、
地理的要件と経済環境を備えた都市であり、今後、

ホームページからの応答は、英語での問い合わせのみに可能としていたが、中国人留学生を雇用したことで中国ビジネスに弾みがついた。

アジア経済圏でのリーダーともなり得る都市でもあ

なお、海外の商談会や見本市に出店・出品するにろう。したがって、福岡市においては「F2G」をス

は、多額の費用がかかるので中小・零細企業にとっタンダードとし、福岡発での海外展開を目指す地場ては敷居が高いのも事実である。

企業に対して積極的な支援の具体化を願いたい。

（2）海外事業の内容

今日までの如く「新たなビジネスモデルは地方で2013 年から始まった海外販売の主体は、中華圏生まれて、東京で成熟する」というストーリーでは、（中国、香港、台湾など）で、他の越境Ｅコマース

24

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

業者に「卸す」という形で行っている。当社からみると、その越境Ｅコマース業者が海外販売を「代行」してくれていると言える。
もちろん、検索エンジン等を通して、当社のホームページにアクセスし、直接注文が入るケース（＝トの安いドル決済も受けている。
オンライン決済を使うにも WeChat や PayPal、
非居住者口座開設などいろいろな方法はあるが、初期費用や固定費、為替コストが高いなどの問題があり一長一短である。

当社の B to C 型越境Ｅコマース）もあるが多くはB to B で大口取引の場合は銀行経由の T/T 決済ない。このような一般顧客の発注は小口であり、対を使うが、リフティングチャージ（外貨受取手数料）

応や出荷に手がかかるため売上を上げるというよりが、例えば、地銀の場合 2,500 円／件程度がかかり、は顧客サポートの一環と考えている。いろいろなや

小口取引の場合は割高になりすぎ、使えない。

り方を模索したが、他の越境 E コマース事業者（特（5）行政への要望に海外の事業者）に卸すことを、海外での PR のた（公財）福岡県中小企業振興センターが開設してめの事業と考えることとした。

いる通販サイト「よかもん市場」のような、越境Ｅ

しかし、B to C は当初は小口であるし、手数料も必要なので、すぐに売り上げに貢献する訳ではない。
そのうえ売上代金後払い（受注確定後決済）なので、コマース・サイトをグローバルに出店して発信して欲しい。
中国はもちろん、経済発展の続く ASEAN にも

この決断までに長い期間悩んだ。

大きな商機を感じている。このような民間サービス（3）最近の変化

はたくさんあるが、いずれもコストの面で中小零細2012 年頃は、越境Ｅコマース・オンライン・モー

企業には敷居が高い。公的な E コマースなら、地ル運営事業者や越境Ｅコマース支援事業者などから方政府の信用をバックにブランディングにも役に立誘いがあったが、初期費用や固定費がかかるというつばかりでなく、独自で行う海外展開の障壁となることで、加入しなかった。

B to C 決済も同時にクリアすることが出来る。

ただ、現在は、各社の競争が激しくなったためでまた、中小企業者向けの海外 OJT 支援策としてあろうか、固定費なしで出品できるサイトも増えての側面も持たせれば、越境 E コマースを海外展開いる。

のきっかけにして、一般貿易での海外展開を軌道に当社のホームページなどでは中国語や英語で丁寧に商品および手続等を説明しているが、中国人顧客乗せるための最初の一歩を踏み出す弾みになると思う。

の場合は、それを読まないようで、チャットで 1 問
１答のようなやり取りを求めてくる。現地の越境

3.3

越境Ｅコマースによる海外販売代行業の事例

EC 事業者に卸すことは、顧客サポートを引き受け～ HD コーポレーション（合）平野紘輝代表てもらえることもメリットであると考えている。

社員に聞く～

また、先に述べたように、当社のホームページに（1）新ビジネスモデルとしてのドロップシッピング

は、約 20 カ国からアクセスがあるが、タイやベト

平野紘輝氏は、2015 年に「アジア最大のインター

ナムからのアクセスが増えてきているのも最近の変ネットショッピングモール『淘宝網（タオバオ）』化である。

にて、…福岡を中心にかかわりのある商品を…出品（4）ネックとしての決済問題していく。」「…、実際にサイト運営から販売、発送

B to C 型越境 E コマースでは、貿易保険が使えまでを…代行し、福岡に根付く次世代の通信販売モないので現実的には相手企業に対し自社判断で信用デルとなりえるのか、また将来的に確立させるためを供与することになる。

の方策を検証する。」 ＊ として、中国人の友人と合当社では、「元」での支払いは外国為替手数料が高いので断っている。円決済が理想だが、管理コス

同会社を設立し、事業を開始した。
＊平野紘輝氏は、当研究所が実施している市民研究員受

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

25

入事業による平成 27 年度市民研究員となり、実際の事

商品を選びサイトに載せることで、事業収益が確保

業経験を「中国マーケットへの展開方策に関する実践されているという。商品の発送は下請け業者に頼み、的研究」として取りまとめられている。研究は、「平成国際郵便の EMS からも協力が得られているととも

27 年度市民研究員研究報告書」（公財）福岡アジア都に、アマゾンの集客力の大きさを実感している。ま市研究所平成 28 年 3 月刊Ｐ 103 ～ 125

た、アマゾンは、顧客等各種情報をオープンソースに収められて（API）化してくれており、販売方針を決めるのにいる。

そのビジネスモデルは、中国人の友人が『淘宝網役立っている。

（タオバオ）』に出店し、中国の友人による「阿里旺

アマゾンは、サイト利用に当って、登録料などの旺（アリワンワン）」という専用のチャットによる初期費用が必要なく、月々の固定費（≒ 5,000 円）

質問への回答も行いつつ、注文を受けた後、福岡の＋販売手数料だけであり、コスト面でも利用しやす

平野氏に連絡し、平野氏から商品の調達・発送（まい。

たは製造者に発送依頼）し、「支付宝（アリペイ）」による決済を行う、というものである。

ただし、アマゾンは、FBA（フルフィルメント by
Amazon: 商品の保管、注文処理・出荷・配送・返品に関す

HD コーポレーション合同会社は、在庫を持たず、るカスタマーサービス等を行う施設とシステム）を各地に購入者との取引の仲介のみを行い、注文が確定した

整備して、注文から発送までのハンドリング・タイ

らメーカーや販売店（ベンダー）に連絡し、商品のムの短縮化を図っており、今後はその利用を迫られ発送をしてもらうという「販売代行」、いわゆるドることになるであろう。

ロップシッピングという、インターネット時代の新
しい販売形態である。

平野氏は、現在の、B to C 型のモデルだけではなく、欧米でのリセラー（販売業者）を対象にした

ただし、事業成果は、2016 年 3 月末の時点で、「今

B to B 型のドロップシッピングということも考え

回の販売期間中には、11 月 11 日（独身の日）、12ていきたい。できれば、欧米在住の日本人リセラー

月のクリスマス、2 月の春節と…イベントが多い期を探したいと、今後の方向について述べられている。

間であったにもかかわらず、…販売数が伸びないう（3）行政等への要望

えに、赤字という結果になってしまった。」＊＊平成 27 年度市民研究員研究報告書」（公財）福岡アジア都市研究所

平成 28 年 3 月刊

Ｐ 121（2）淘宝網（タオバオ）からアマゾンへ「実験的な意味合い…」もあった、2015 年度中の1 つは、福岡地区の多様な中小企業者と越境販売
代行＝ドロップシッピング事業者やＥコマース支援
事業者等との商談会・マッチング等を企画し、越境
Ｅコマースへの取組み意向のある企業の参加を促す
機会を増やして欲しい。

淘宝網（タオバオ）でのドロップシッピング事業は、

2 つは、広島県とヤマト運輸（株）とのパートナー「反省と今後の課題」を明らかにし、2016 年以降にシップでは、「…海外でのコンベンションへの出品繋がっていくものと期待されたが、中国人の友人の支援を行い、県内の生産者や事業者と海外バイヤー

本業が忙しくなり、注文の確定や平野氏への連絡なとの商談会を創出…、また、…国際間の小口保冷輸

どができなくなり、淘宝網のサイトのストップを余送サービス「国際クール宅急便」により、…付加価

儀なくされてしまう。

値を高めることで販路拡大を支援…。」７）すること

そこで、平野氏はグラウンドをアマゾンに切り替
えて事業を継続している。
アマゾンに切り替えたことで、対象となる顧客が欧米に変わるとともに、B to C 型越境Ｅコマースなどが協定として結ばれているが、海外発送業者と連携し、福岡市内企業が海外に販売する商品に関して割引料金、特別待遇で発送できるような方策を追求して欲しいとのことである。

でも、すなわち発送費（及び関税）や決済チャージ
等のコストを勘案しても「利益」が見込まれる対象

26

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

４まとめ～政策的提言
第１章で述べたように、貿易理論の上でも、地方圏の中小企業についても海外ビジネスに取組む環境

サイトを開設するか、同様の機能を持つドロップ
シッピング等販売代行業を経由することが重要であろう。

が調いつつあるというだけではなく、第２章における福岡市内企業の海外ビジネスあるいは越境 E コ
マースへの取組み意向の高さ、そして第３章におい4.5

イ ンバウンド観光客に対する PR、「体験型消費」を促すて紹介した福岡市内企業の取組み実態によって、「高

消費の質的変化という点では、今後、「体験型消かった敷居」をなんとか乗り越えて、海外ビジネス費」へのシフトが徐々に進むであろう。その意味でに乗出している現実の姿を見ることができた。

は、インバウンド旅行客に手に取って使ってもらい

今後、より多くの福岡市の地場中小企業が、量的帰国後、ネットで注文を受けるといったモデルも十に拡大しつつあるだけではなく質的にも多様化しつ分機能する可能性がある。インバウンドとの連携をつあるアジアの需要を的確に捉え、その成長の糧と強化する仕掛けも検討したい。

していくためには、次のような課題ないしは政策が取組まれる必要があると考えられる。

＜注釈＞
1） Ｐ．クルーグマン「世界大不況への警告」三上4.1

越境 E コマースの研修機会を増やす

義一訳早川書房 1999 年刊Ｐ 52 ～ 53

上記アンケート調査結果でも比較的高い要望が

2） 博報堂生活総合研究所によってマーケティングあった。実際に取組んでいる企業から、OJT のよ

理論分野で提起された（1985 年「分衆の誕生」）

うに学べる機会をつくることが望まれる。

考え方。「分衆型消費社会」とは、１．高度経済成長期のように量的満足を志向し、誰もが画

4.2

越境 EC 関連業と地場中小企業とのマッチン一性を求める大衆消費社会から、２．必需品がグ機会をつくる

ある程度普及すると、大衆が質的満足志向に向

海外現地需要動向等に詳しい越境Ｅコマース（オかう「一億中流」。さらに、３．絶対的に「欲ンライン・モール）運営事業者や越境Ｅコマース支

しいもの」がなくなり、個人主義の進む中で価援事業者または越境販売代行事業者などとの商談値が多様化した「分衆型消費社会」となる。た会・マッチング等を企画し、取組み意向のある企業

だし、実体は「ニュープア」と「ニューリッチ」の参加を促す。

に分かれる。
3） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～

4.3 ホームページや商品説明書等の外国語での作成などの支援を行う

上海レポートその３～」Ｐ 16

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.
php?type=1

4.4

公的越境 EC サイトを開設する

4） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～（公財）福岡県中小企業振興センターが開設して上海レポートいる通販サイト「よかもん市場」のような公的越境

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.

Ｅコマース・サイトを開設する。

php?type=1

消費財系商品は耐久消費財を除き、少額商品であその３～」Ｐ 195） 奥田聖「中国大陸から福岡ビジネスを考える～

り、B to C 型の越境 E コマースはロットも小口で

上海レポートある。このため輸送コストや決済に付随するコスト

h ttp://www.fukuoka-fta.or.jp/news_index.

が割高になるため、ペイしにくい。したがって、多php?type=1数の商品をまとめて取り扱え、決済もできる、共同

その３～」Ｐ 206） 田中鮎夢「新々貿易理論とは何か」ミネルバ書
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

27

房 2015 年刊Ｐ 23 ～ 287） h ttp://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_54_01news.html＜参考文献＞⑴

田中鮎夢「新々貿易理論とは何か」ミネルバ書房 2015 年刊⑵

琴坂将広「シャオミやテスラはなぜ世界規模に急伸したか？」プレジデントオンライン 2017
年 1 月 2 日 http://prejident.jp/（平成 29 年 8 月記）

28

地場中小企業の海外ビジネス形態としての「越境Ｅコマース」振興支援政策に関する研究

研究報告

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察―外国人留学生の就職状況を中心に―
柳基憲

Kiheon RYU（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

佐藤

由利子

Yuriko SATO

東京工業大学 環境・社会理工学院融合理工学系 准教授■要旨：本研究では、多文化共創の概念を整理した上、福岡の外国人留学生の就職状況と外国人材（元留学生を含む）の就労状況を取り上げ、課題と特徴を明らかにした。また、その結果を踏まえ、改善策として多文化共創の視点から、多様な専門的・技術的分野での外国人材の受入れ促進、多種多様な外国人材の育成と活用、地場産業のニーズを反映する外国人材の育成について考察した。福
岡における多文化共創社会の構築のためには外国人雇用の安定化を一層図るとともに、多様性を活
かす就職環境の整備が必要となる。
■キーワード：多文化共創、外国人留学生、外国人材、就職支援、就職環境、福岡

1．はじめに例が多数取り上げられている（２）。山脇（2017）は、2006 年、総務省が「多文化共生プラン」を策定

この視点を「多文化共生 2.0」と定義した上、外国して以来、地方自治体では多文化共生の推進に関わ

人住民の持つ多様性を資源として地域活性化やグる指針・計画の策定及び地方における多文化共生の

ローバル化に活かしていく視点が重要であり、多文推進の計画的かつ総合的な実施が推進された。多文化共生社会の担い手としての外国人留学生への期待

化共生とは、国や民族などの異なる人々がお互いには以前より増して高まっていると指摘する（３）。

文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしさらに、「多文化共生 2.0」の視点と類似しているながら、地域社会の構成員としてともに生きていく

もう一つの概念に「多文化共創」がある。川村（2017）（１）

ことと定義される。総務省の「多文化共生プラン」によると、「多文化共創」は外国人留学生や外国人

は、①コミュニケーション支援（行政サービスや生社員など多様な立場の人々の協働により、相乗効果

活情報の多言語化など）、②生活支援（日本語の学（Multicultural Synergy）を生み出すことであり、習支援、就職支援及び就職環境の改善、多文化共生

多文化の価値をより積極的に捉える姿勢が求められの地域づくりのキーパーソンという観点からの留学ているとしている（４）。

生支援など）、③多文化共生の地域づくり（交流イ

一方、福岡県及び福岡市の都市競争力のポテン

ベント開催、外国人住民の地域社会への参画など）シャルとして上位に位置付けられている要素の中のという 3 つの柱からなる。

一つに留学生の数が多いことが挙げられる。2016

また、「多文化共生プラン」が策定されて 10 年が年の都道府県別の全教育機関に対する留学生数は、

立った 2017 年 3 月に総務省は「多文化共生事例集」

東京都と大阪府に次いで福岡県が全国 3 位にランを作成し、公開した。ここでは、外国人住民を『支ク付けられた。しかし、卒業後に就職して定着しえられる側』として捉えた従来の外国人支援の視点ている人数は多いとは言えない状況である。例えを超え、外国人住民の持つ多様性を資源として地域

ば 2016 年現在、福岡県の留学生数が全国に占める活性化やグローバル化に活かしている視点からの事

シェアは約 6.6％（15,755 人）であったが、同年福
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

29岡県で就職した留学生が全国に占めるシェアは約化して共生を図ろうとする「同化的共生」で、第四3.4％（525 人）に留まっていた。福岡市の状況を見段階はお互いの違いを尊重し合い、個々の言語や文ると、福岡市で就労目的の在留資格をもつ外国人数化の価値を認め合う「分立共生」である。最後の第は、2014 年に 3,713 人で全在住外国人の約 13.7％程

五段階がお互いの優位性を活用し、より付加価値の度であるが、東京都の約 55.7％や大阪府の約 19.7％

高い活動に繋げる行動を起こす「共創」である。現に比べるとまだ増加の余地は十分にある。

在の日本社会は、異文化に対する偏見や差別が完全

実際、福岡市は就労目的の在留資格をもつ外国人に取り払われたわけではないが「分離共生」段階ま数を増やす目標を掲げ、福岡で学ぶ留学生の学習環で到着してきたと郭は指摘する（５）。既に日常生活境を整え、地元での就業などによる定着を図るとしだけではなく、職場でも外国人と接する機会が格段ている。

に増えてきている。

今後、福岡県及び福岡市が都市の競争力を持つグ

それでは「多文化共創社会」とは、どんなもので

ローバル拠点として成長していくためには、地域とあろうか。川村（2017）は、多文化共創社会を「歴企業が既に受け入れている外国人留学生や外国人社史を学び、文化的多様性を尊重するとともに、多様員（元留学生）の価値を再認識した上、多様性を活な生活者との相互ケアの実践を通じて、共に主体的かした社会環境の整備を行うことが重要である。

に創っていく社会」と定義し、具体的には、以下の本研究では、上記の背景を踏まえ、近年外国人留3 つの概念を提示している（６）。一つ目は、日本人学生数の増加率が著しく高い福岡県を対象に、外国が外国人を管理し保護するといった二項対立的な構人留学生の就職状況について多文化共創の観点から造ではなく、グローバルな人の移動に影響されつつ把握し、地方都市における多文化共創社会の構築にも、基本的に文化的多様性を尊重し、チームワーク

向けた都市政策のあり方について考察する。具体的をもってより活力を得る社会、二つ目は、多様な人々には、既往研究と国連及び日本政府の政策目標から、と対等な関係性を築きながら、隣人としてより積極

多文化共創の概念と外国人留学生の就職環境の関連的に交流し、自治体、企業、教育機関、医療機関な性について整理する。その後、福岡県と他の大都市

どが主体的に連携してまちづくりを推進する社会、圏の留学生就職者数、外国人就労者の在留資格、国三つ目は、グローバル人財と新たな文化を生み出し、籍、産業別外国人労働者数等の関連データを比べ、地域の活性化に相乗作用を見出すことが出来る社会

福岡県の特徴と課題を明らかにする。

である。「多文化共創社会」の構築のための主体は、日本人と外国人居住者に加え、外国人を受け入れる

2．「多文化共創」に関する既往研究

地域社会の制度的インフラ、すなわち、自治体、企「多文化共創」に関する研究は、「多文化共生」に

業、教育機関、医療機関などがある。こういった主比べ乏しく、その研究成果もここ数年のものが多い。

体による「多文化共創」の実践は、市民の多文化意

例えば、郭（2016）は「多文化共創」について「多識を高めるとともに「多文化共創社会」の形成を後様性の優位性を活かし、共に影響しあうことによっ押しする。

て共通の価値を作り出すこと」と定義し、その上で、「多文化共創社会」は、地域や地場企業に、様々

多文化社会におけるダイバーシティ・マネジメント

なメリットをもたらす。佐藤（2017）の別府市を事の変遷として「抵抗」、「許容」、「同化的共生」、「分例とした分析によると、「多文化共創」は多文化の立共生」、「共創」の 5 段階をあげている。第一段階

人々の協働により、地域に社会的・経済的な価値をは違いへの嫌悪感、違和感を顕示する人々の抵抗が創出しており、例えば、元留学生の就労や起業は、社会全体に広がる状態の「抵抗」である。第二段階

地域に経済的価値をもたらし、また、多様な国からは、お互いの存在を認識しはじめる「許容」である。

の留学生との交流は地域の人々に多文化の人々と生第三段階は、異なる文化の壁を取り払い、違いを同きる知恵という社会的価値を生み出しているとい30

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

う。なかでも、元留学生による経済的価値の創出は、ちづくりを ‘ 目標 11：持続可能な都市 ’」など 2030

これまで外国人に心を開いて来なかった人を含め、年を期限とする包括的な 17 の目標で構成される持より広範な人々の態度変化を引き起こす効果がある

続可能な開発目標（以下、SDGs）が定められた。

（７）

と指摘する

。

SDGs には 17 の目標に加え、169 のターゲットが設元留学生による経済的価値の創出のためには、日本の企業による外国人材の安定的な雇用と多様性を定されており、そのほとんどが直接・間接的に多文化共創と関係している。

活かす就職環境の整備が必要となる。郭（2017）は国連の SDGs 設定を受け、日本政府は SDGs に係

多文化共創を測るための指標の一つとして「外国人る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密

雇用の安定化」を提示している。また、企業のダイな連携を図りながら総合的かつ効果的に推進する

バーシティ・マネジメント戦略により、企業内の外ため、2016 年 5 月に内閣総理大臣を本部長とする

国人材は増加し、それにより多文化との共栄共存を「SDGs 推進本部」を設置した。その後、同年の 12

包括した先進的な取組みが求められるようになると月に開かれた SDGs 推進本部会合（第 2 回）では、（８）

指摘している。

SDGs を達成するための具体的施策がまとめられた。この施策には外国人材に関する内容が二つ提示

3．政策目標に見る多文化共創の概念と外国人留学
生の就職支援政策
3.1

されている（９）。一つ目は、「外国人留学生 30 万人計画」の実現である。施策概要としては ‘ 優秀な外

持続可能な開発目標（SDGs）

国人留学生の受入れを促進するため、奨学金等の経

ここでは、日本政府が策定に関わっている国際目

済的支援の充実等に取組んでいる ’ とし、SDGs の ‘ 目標である SDGs について取り上げる。2015 年 9 月、

標 4: 教育 ’ をターゲットにしている。二つ目は、「ニッ

国連では「全ての人に質の高い教育を ‘ 目標 4: 教育 ’」

ポン一億総活躍プラン」の推進である。施策概要の「働きがいも経済成長も ‘ 目標 8：経済成長と雇用 ’」

中には、‘ 多様な人材力の発揮（社会的損失の解消、「産業と技術革新の基盤をつくろう ‘ 目標 9：インフ

就労支援、教育等）を支援する ’、‘ 優秀な外国人材

ラ、産業化、イノベーション ’」「住み続けられるまを日本に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや

図1

日本再興戦略及び未来投資戦略おける外国人留学生関連施策

出所：日本再興戦略 2013、日本再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本再興戦略 2016 及び未来投資戦略より著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

31

環境を整備する ’ としている。そのターゲットは、といった日本再興戦略の目標の実現を図る狙いがあ

SDGs の ‘ 目標 8：経済成長と雇用 ’、‘ 目標 9：イン

る。こういった動きは、多様性の優位性を活かす多フラ、産業化、イノベーション ’、‘ 目標 11：持続文化共創の好機としても捉えられる。その実現のた

可能な都市 ’ となっている。

めには、外国人留学生と外国人社員（元留学生）の以上の施策から、日本政府が推進している外国人

みならず、彼らを受け入れる日本企業、日本人社員、留学生受入れと就職支援は、多文化共創と密接に関地域住民、自治体などが積極的に参画する必要があわっていることがわかる。

る。
ここからは、上述の多文化共創の概念整理を踏ま

3.2

日本再興戦略及び未来投資戦略

え、福岡における多文化共創社会の構築に関連する

図 1 に日本政府の「日本再興戦略 2013 年、日本

外国人留学生の就職状況と外国人材（元留学生を含再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本

む）の就労状況を取り上げ、その特徴を明らかにす

再興戦略 2016」及び「未来投資戦略」における外る。

国人留学生関連施策を示す。両戦略は、‘ グローバ
ル化等に対応する人材力の強化 ’、‘ 外国人受入れ環

4．福岡における外国人留学生の就職状況

境の整備 ’、‘（高度）外国人材の活用 ’、‘ 中堅・中日本における外国人留学生の就職者数は近年増加

小企業の海外展開支援 ’、‘ 対内直接投資誘致の強化 ’

傾向にあるが、留学生全体に占める割合は 3 割程度の 5 分野を柱とし、外国人留学生に関する施策を推にとどまっている。
（独）日本学生支援機構によると、進している。2020 年をめどに外国人留学生 30 万人

2015 年現在日本全国の大学（学部・院）段階におの誘致を目指し、外国人留学生の受入れ環境の整備

ける外国人留学生の卒業・修了者数は 23,799 人で、を図ると同時に日本国内への就職支援を強化する内そのうち日本国内での就職者数は 8,367 人（35.2％）

容が主となっているが、なかでも、外国人留学生をであった。同年の日本で就職を希望している外国人対象とした積極的な就職支援プログラムが目立って留学生は全体の約 64％であったことから、日本政いる。例えば、2015 年開始の「外国人材活躍推進

府は「日本再興戦略 2016」において、外国人留学プログラム」では、内閣府、総務省、文部科学省、生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割へ向厚生労働省、経済産業省、日本学生支援機構、日本

上させる目標を提示している。

貿易振興機構、自治体国際化協会が連携し、企業の法務省（2016）の統計から、福岡県における就求人情報と留学生をはじめとする外国人の求職情報

職先企業等への在留資格変更許可人員数の推移をとを効果的に結び付けるためのマッチング機能などの仕組みを構築している。また、2017 年からスタートした「留学生就職促進プログラム」では、外国人
留学生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割に向上させることを目指し、全国の 12 大学 / 地域
を拠点として、外国人留学生に対する日本語教育、
中長期インターンシップ、キャリア教育を推進する。
このような外国人留学生の活躍 / 就職支援プログラ
ムは、優秀な外国人材を、大企業のみならず、日本の中堅・中小企業に繋げるものである。
上述の積極的な外国人留学生の就職支援策の背景には、留学生など外国人材の受入れにより、「イノ
ベーションの創出」「海外の成長市場の取り込み」

32

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

図2

企業等への在留資格変更許可人員数の推移

出所：法務省（2016）より著者作成

図3

就職先企業等の所在地別構成比の推移

出所：「留学生の日本企業等への就職状況について」をもとに、著者作成

図 2 に示す。これは、外国人留学生が福岡県に所在点の両県内に就職した外国人留学生の全国シェアする企業等への就職を目的として行なった在留資格

は、それぞれ 5.2％と 4.8％で、福岡県より高い。

変更許可申請に対して処理した数を表す。福岡県で表 1 は、2015 年時点の全国の都道府県の外国人

は 2006 年から 2011 年までの間に毎年約 300 人の留留学生数に対する外国人留学生就職者数の割合を計

学生が県内企業に就職し、2012 年にはその数が 400

算して順位付けした結果の内、図 3 に示した外国人人を超え、2015 年には初めて 500 人を超えた。し留学生の就職者数上位 8 都府県に関する部分を示し

かし、外国人留学生の就職者数において上位にあるている。福岡県は 3.8％と、47 都道府県中の 33 位

8 都府県を対象とした、就職先企業等の所在地別構となっており、外国人留学生の比率に比べて、外成比の推移（図 3）をみると、福岡県で就職した外国人留学生の就職者数の比率が低いことが確認で

国人留学生数が全国に占めるシェアは、ここ 10 年

きる。一方、大阪府 10.6％、神奈川県 10.2％、東京

間 2.6 〜 3.7％にとどまっている。

都 9.4％、愛知県 9.3％、埼玉県 9.3％、千葉県 5.7％、

例えば、2015 年に福岡県で就職した外国人留学

兵庫県 4.9％と、福岡県に比べて高い。

生は 525 人で、全国に占めるシェアは約 3.4％であ

このことから福岡県では、留学生数が全国 3 位とるが、同年の福岡県留学生数は 13,666 人で、全国多い地域であるものの、就職率が低く、就職支援にに占めるシェアは約 6.6％であり、留学生数の割合

おいて課題があることがわかる。

より、就職者数の割合がかなり低い。この状況はこ表1

こ 10 年間続いている。

外国人留学生数に対する外国人留学生
就職者数の割合の比較

一方で、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県では、全国に占める留学生数の割合より、就職者数の割合が高く、福岡県とは対照的である。例えば、2015
年時点で、東京都と大阪府の外国人留学生数はそ
れぞれ 81,543 人と 15,280 人で、全国に占めるシェ
アは約 39.1％と約 7.3％であるが、各地域内で就職した外国人留学生はそれぞれ 7,626 人と 1,614 人で、全国に占めるシェアは約 48.7％と約 10.3％である。
神奈川県と愛知県でも同様な状況であり、同年時

出所：日本学生支援機構「平成 27 年度外国人留学生在籍状況調査結果」
および法務省「平成 27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」をもとに、著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

33

5．福岡における外国人雇用の状況
近年、福岡県内で就業する外国人は増加傾向にあり、2015 年 10 月末現在の『福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況』によると、福岡県内の外国人は 26,323 人と過去最高であった。
ここからは、外国人留学生の就業状況の把握を試みるため、福岡県における外国人雇用の状況について、①在留資格別、②出身国・地域別、③産業別、④雇用形態別で取り上げ、その特徴を明らかにする。
5.1

在留資格からみる外国人雇用の状況

図 4 は、2015 年 12 月時点の外国人の各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格の取得
状況について、福岡県と外国人留学生の就職者数において上位にある 7 都府県注１）の平均を比較したものである。これらの 16 の就労ビザのうち、日本国
内で外国人留学生が教育機関を卒業し取得可能なものは、「技能実習注２）」を除いた 15 在留資格である。
福岡県では「技能実習」4,843 人（43.4％）が最

図4

外国人の在留資格の取得状況

出所：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」をもとに、著者作成も高い割合を占めており、続いて「技術・人文知識・国際業務注３）」3,120 人（27.9％）、「技能注４）」627 人（5.6 ％）、「 特 定 活 動 注 ５）」579 人（5.2 ％）、「 経 営・
管 理 注 ６）」540 人（4.8 ％）、「 教 授 」383 人（3.4 ％）の順となっている。
一方で、「医療注７）」と「高度専門職」は各 25 人
（0.2％）、「芸術」17 人（0.2％）、「研究」12 人（0.1％）、「法
律・会計業務」と「報道」は 0 人と少なく、在留資格別の保有者数の差は大きい。
外国人の在留資格の取得状況について、福岡県と 7 都府県の平均の比率を比較してみると、福岡県
は、「技能実習」「教授」「教育」「宗教」「興行」で、7 都府県の平均をかなり上回っており、「経営・管理」と「医療」はほぼ同じ規模にある（図 4 参照）。
しかし、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特図5 2
 006 年を基準として 10 年間の伸び率の大き
い在留資格
出所：「都道府県別在留資格別在留外国人（総数）」をもとに、著者作成

定活動」「企業内転勤」「高度専門職」「研究」は、7

人文知識・国際業務」である。具体的には、2006

都府県の平均を大きく下回っている。

年を「100」とした 2015 年の在留資格取得者割合

図 5 は、福岡県の 2006 年を基準（＝ 100）としは、「経営・管理」では「469.6」と最も伸び率が大た 10 年間の伸び率の大きい在留資格を表している

きい。次いで「研修及び技能実習」が「395.4」、「医療」

が、ここ 10 年間、大きく伸びている在留資格は、「経が「250.0」、「技術・人文知識・国際業務」が「173.2」

営・管理」「研修及び技能実習

34

注８）

」「医療」
「技術・

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察となっている。「技能」、「企業内転勤（外国の事務

所からの転勤者）」は 10 年間に徐々に増加し、2015

表2

福岡県の外国人就労者数（在留資格と国籍）

年にはそれぞれ「131.7」、「115.7」となっている。
5.2

在留資格と国籍からみる外国人就労の状況

表 2 は、2015 年時点の福岡県における外国人就労者の主な在留資格と国籍を表している。在留資格
は「専門的・技術的分野」「身分に基づく在留資格」「技能実習」「特定活動」「資格外活動」の 5 大分野で区分している。福岡県では、留学生のアルバイトを主体とした「資格外活動」が最も多く 13,332 人で、50.6％を占めている。次いで永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ人などの「身分に基づく在留資格」

出所：福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況

が 4,627 人（17.6％）、「専門的・技術的分野」が 4,287人（16.3％）、「技能実習」が 3,830 人（14.6％）、「特アメリカ、イギリスなどの G7/8、オーストラリア

定活動」247 人（0.9％）の順である。これについて、＋ニュージーランド、韓国、中国の順で割合が比較

福岡県と外国人留学生の就職者数において上位にあ

的高く、いわゆる高度人材はこの 4 つの国と地域

る 7 都府県の平均を比較してみる（図 6）と、福岡の出身者が多いことが窺える。次に「身分に基づく

県は 7 都府県に比べ、留学のアルバイト活動を含む在留資格」では、フィリピン、G7/8 オーストラリ「資格外活動」が約 20％も高い一方、「身分に基づ

ア＋ニュージーランド、韓国、中国の順で割合が高く在留資格」は約 20％低い。その他の就業カテゴ

く、これらの国や地域の出身者を中心に、永住者やリーにおいては、福岡県は 7 都府県の平均をやや下日本人の配偶者等の身分で経済活動に携わってい回っている。このことから福岡県では、外国人留学

る。

生によるアルバイト活動が他地域より活発である反一方、「技能実習」では、ベトナム、フィリピン、面、永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ人など

中国出身者に偏っており、また「資格外活動」では、による就労は比較的少ないことが窺える。

ネパール、ベトナム、中国、韓国の順で高い割合をまた、2015 年時点の福岡県の国籍別外国人労働占めている。

者数は、中国が最も多く 9,459 人で、35.9％を占めなかでも、ネパールとベトナムの場合、「資格外ている。次いで、ネパール人 5,353 人（20.3％）、ベ

活動」はそれぞれ 87.5％と 67.8％と高いのに対し、トナム 4,536 人（17.2％）、フィリピン 2,079 人（7.9％）、「専門的・技術的分野」は 5.4％と 2.6％に過ぎず、2

注９）「G7/8 オーストラリア＋ニュージーランド」 1,482

つの在留資格間の偏りが、他の国の出身者に比べて人（5.6％）、韓国 1,356 人（5.2％）の順である（表際立っている。

2 参照）。これについて、厚生労働省の資料

（10）

から

同年の全国の国籍別外国人労働者割合と比較してみると、全国では、中国 35.5％、ベトナム 12.1％、フィリピン 11.7％、ブラジル 10.6％、G7/8 オーストラ
リア＋ニュージーランド 6.7％、韓国 4.6％、ネパー
ル 4.3％の順であり、福岡県はネパール人の割合が大変高く、ベトナム人の割合も高いことが分かる。
また、福岡県では国籍によって在留資格が大きく異なる傾向がある。「専門的・技術的分野」では、

図6

外国人就労者の在留資格別割合

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

35

5.3 産業別外国人数の割合からみる外国人雇用の状況
図 7 は、2015 年時点の産業別外国人就労者の割合を、福岡県と 7 都府県で比較したものである。
福岡県は「卸売業・小売業」が 21.5％と最も高い割合を占め、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」17.2％、「製造業」16.8％、「教育・学習支援業」12.5％、「宿泊業・飲食サービス業」8.9％の順となっている。7 都府県の平均と比較すると、「卸売業・小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育・学習支援業」では、福岡県が 7
都府県の平均を上回っているが「製造業」では福岡

図7

産業別外国人数の割合

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

表3

福岡県の産業構造（事業所数と従業者数）

県の就労者割合は 7 都府県の平均の半分程度に過ぎず、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「情報通信業」でも、7 都府県の平均を下回っている。
上述の福岡県における産業別外国人就労者数の偏りの原因の一つに、福岡県の産業構造が考えられる。
しかし、福岡県の全従業者構成比（表 3）をみると、「卸売業・小売業」の割合は 22.4％と、外国人就労者割合と近いものの、「医療、福祉」14.2％、「製造業」
12.5％、「宿泊業、飲食サービス業」8.5％、「サービス業（他に分類されないもの）」8.0％、「建設業」7.5％の順となっており、産業別外国人就労者数の割合とずれがあることがわかる。
このことから、福岡県は、他の大都市圏と比べ、「卸売業・小売業」「サービス業」「教育・学習支援業」
において外国人の就労機会が比較的多い地域である

出所：経済産業省「福岡県の地域経済分析」（2011 年時点）

こと、また、「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」

ら 2015 年の 26,323 人へと、この 6 年間で 14,578 人「建設業」「情報通信業」では外国人の就労機会が相増加した。その主な要因は、外国人を採用した企

対的に少ない地域であること、「医療、福祉」につ業の増加であり、2009 年の 2,633 社から 2015 年の

いては、人材ニーズはあっても、同分野の在留資格

4,757 社へと 81％も増加している。また、雇用形態が容易に認定されてこなかったため、外国人就労者

でみると、「派遣」または「請負」といった臨時的

数が少なかったことが推測できる（2017 年 9 月に労働力として外国人を採用する企業の割合は徐々に

は介護分野の在留資格が創設され、今後は増加が予減少している一方、直接雇用で採用する企業の割合

想される）。

が増えている。2009 年には、外国人を「派遣・請負」として採用した企業の割合は 26.7％であったが、5.4

雇用形態からみる外国人雇用の状況

2015 年には 21.1％へ減少し、代わって直接雇用は

図 8 は、福岡県内の企業で雇用されている外国

73.3％から 78.9％へと、5.6％増加した。このことか

人数と雇用企業（事業所）数の推移である。福岡

ら、福岡県では近年外国人の安定的な雇用が増えて

県企業で就業中の外国人は、2009 年の 11,745 人かいることがわかる。

36

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察しかし、2015 年時点の外国人の雇用形態と雇用

6．まとめ

企業数を、外国人留学生の就職者数において上位に

本稿では、多文化共創の概念を整理した上、福岡ある 7 都府県と比較してみると、福岡県の数値は必県の外国人留学生の就職状況・就労状況を取り上げ、ずしも大きくないことがわかる（図 9 参照）。福岡

その特徴を明らかにした。その結果を踏まえ、ここ

県は外国人の雇用企業数が 4,757 社と最も少ない。

では課題と改善策について多文化共創の視点から考

また、外国人の直接雇用は 8 都府県のうち、6 位で

察したい。

ある。
外国人の雇用企業数でほぼ同じ規模ある兵庫県と比較してみると、兵庫県と福岡県では、直接雇用

6.1

多様な専門的・技術的分野での外国人材の受入れ促進

89.9％対 78.9％、派遣・請負 10.1％対 21.1％である。

外国人の在留資格の取得状況について、福岡県とこのことから、福岡県では、外国人の雇用安定化を

7 都府県の平均を比較してみると、福岡県は「技能一層図る必要があると考えられる。

実習」の割合がかなり高い地域である一方で、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定活動」「企業内転勤」「高度専門職」「研究」は、7 都府県の平均を大きく下回っていることが分かった。「技能実習」の割合の高さは、相対的に安価な労働力を求める県内の中小企業の外国人材のニーズを反映していると考えられるが、長期的な視点で企業の国際競争力を強化するためには、多様な文化を背景に多様な価値観を持つ人材を獲得し、国内人材の活用と併せて、技術や専門的な知識を持った外国人材を積極的に活用することが重要である。こういった在留資格の分
野で就業する外国人材を確保する方法としては、既に受け入れている外国人留学生の育成と、海外から

図 8 福岡県内で就業中の外国人数と雇用企業数の推移
出所：「福岡労働局における外国人雇用状況の届出状況」もとに、著者作成の高度人材の誘致がある。様々な在留資格をもつ多様な国籍の外国人社員を受入れることは、企業の多文化共創に繋がる。その意味でも、福岡県において専門的・技術的分野で働く外国人材の受け入れ促進を図ることが必要である。
また、福岡県ではここ 10 年間「経営・管理」「技能実習」「医療」の順で伸び率が著しく高くなっていた。「経営・管理」の増加は県内のサービス業な
どでの起業のためのビジネスチャンスの大きさ、あるいは県内の外国人による起業意欲の高さを反映しているとも言える。加えて「経営・管理」や「医療」
は現在、日本政府が大胆な規制緩和を導入するなど、その重要性が高まりつつある分野である。この分野

図9

外国人の雇用形態と雇用企業数の比較

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

で在留資格を取得する外国人材が増えることは地域に更なるイノベーションを引き起こし、多文化共創
社会の構築に一歩近づけることが期待できる。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

37

6.2

多種多様な外国人材の育成と活用専門学校で学ぶ留学生が、十分な日本語力や技能・

福岡県は留学生数が多い地域であるものの、留学

スキルを習得できる環境を整え、就職支援を行うこ生の卒業後の就職率が低いという課題がある。このとによって、多様な外国人材の育成と活用を図るこ

原因の一つに、日本語学校や専門学校に在籍していとが必要である。

るネパール人留学生とベトナム留学生の増加と就職難がある。福岡県で学ぶ留学生の内、日本語学校で学ぶ者は 25.6％、専門学校で学ぶ者は 23.1％と高い割合を占める中

注 10）

6.3

地場産業のニーズを反映する外国人材の育成

上述のように、福岡県において多種多様な外国人、これらの学校でアルバイトに材の育成と活用を図る方策の 1 つとして、福岡県の追われるネパールやベトナムなどの非漢字圏出身の産業構造における外国人留学生のニーズを把握し、留学生が、企業が求める充分な日本語やスキルを習

その結果を専門学校の教育内容に反映し、お互いの得できていないこと、また、就職支援の主な対象がニーズをマッチさせる仕組みづくりが挙げられる。

大学留学生であり、日本語学校や専門学校留学生にまた、非漢字圏留学生に対する日本語教育環境の整

対する就職支援が十分に行われていないことがその備を強化すると同時に、日本語学校と専門学校に進背景にある。

路コーディネーターを派遣し、優秀な人材に対して5 章で分析したように、ネパールとベトナム出は、大学へ進学できるよう支援を行うことで、予備身者の場合、「資格外活動」で働く者はそれぞれ

高度人材としての成長を促す事が重要である。なか

87.5％と 67.8％であるのに対し、「専門的・技術的でも、福岡県の従業者構成比と産業別外国人の割合

分野」の在留資格保有者は 5.4％と 2.6％に過ぎず、のずれが大きい分野において、外国人留学生が卒業

2 つの在留資格で就労する者の偏りが、他の国の出後も県内で活躍できるようにサポートする仕組みが身者に比べ極めて大きい。
「資格外活動」の殆どが「留必要である。

学」の在留資格によるアルバイトであり、仕事内容

以上の支援策は、図 10 の A ～ E のように示すこも単純作業が多い。外国人留学生を専門的・技術的とでできる。具体的には、「A: 非漢字圏留学生向け

分野の人材として育成するためにも、日本語学校、の日本語教育環境の整備を強化（非漢字圏留学生向

図 10

38

外国人留学生の就職促進に向けた支援策（多文化共創の視点から）

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

出所：著者作成

けの日本語教師の養成など）」「B: 地域の産業構造

注釈における外国人留学生のニーズを把握し、その結果

1） 東 京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、を専門学校の教育内容に反映し、お互いのニーズを千葉県、兵庫県。

マッチさせる仕組みづくり」「C: 日本語学校、専門2） 外国人技能実習制度は、最長 3 年の期間におい学校で学ぶ留学生が十分な日本語力やスキルを習得て、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・できる環境を整え、就職支援を行う（進路コーディ

職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容

ネーターの派遣など、優秀な人材に対しては、大学とするものである。受け入れる方式は、企業単へ進学できるよう支援を行うことで、予備高度人材

独型と団体監理型に大別される。在留資格は、としての成長を促す）」「D: 就職活動に必要な在留「技能実習 1 号」「技能実習 2 号」がある（11）。

資格取得条件の緩和（特区制度の活用）」「E: 専門的・

3） 技術は、機械工学等の技術者、システムエンジ

技術的分野で働く外国人材の受け入れ促進」である。

ニア等のエンジニアなどが、人文知識は、企画、地方都市においては、外国人留学生の日本語能力が経営、経理等の事務職などが、国際業務は、英

地場企業への就職成功の可否を左右する重要な要素

会話学校等の語学教師、通訳・翻訳、デザイナーとなる。その意味でも、上記の支援策の内、A と Cなどがある。

の非漢字圏留学生向けの日本語教育環境整備の強化

4） 技能は、外国料理のシェフ、建築家、宝石加工、と就職支援は、喫緊の課題であるとも言えよう。

パイロット、スポーツ指導者などがある。

外国人留学生の就職率と定着率の低さを改善する

5） 特定活動は、ワーキング・ホリデー、特定研究ためには、雇用側が外国人留学生のもつ能力の価値

活動、大学卒業後の留学生の就職活動などがあと特性を理解し、双方にとってメリットのある活用る。

を実践することが前提となる。それによって、双方に信頼関係が生まれ、付加価値を生み出すことが期待できる。今後、福岡における多文化共創社会の構築のためには、外国人雇用の安定化を一層図るとと

6） 経営・管理は、企業等の経営者・管理者などがある。
7） 医師は、歯科医師、看護師、薬剤師、診察放射線技師などがある。

もに、福岡で学ぶ多種多様な外国人材の育成と活用

8） 2010 年 7 月 1 日の入管法改正で新たに在留資を図ることにより、多文化共創を実現するまちづく

格「技能実習」が新設され、在留資格「研修」

りに取組む必要がある。

での活動は、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」と改正された。この改正により、制度改正以前に「研修」で行うことができた活動内容から「技能実習１号」に係る活動が除かれ、改正後の「研修」が適用される活動は、実務研修を全く伴わない
研修、国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる公的研修などに限定されることになった（11）。
9）「G7/8
オーストラリア＋ニュージーランド」は一つのカテゴリーである。G7/8 は、アメリカ、
イギリス、カナダ、フランス、ロシア、ドイツ、
イタリアを指す。
10）日本学生支援機構の平成 28 年度外国人留学生
在籍状況調査結果データに基づき、著者計算。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

39

参考文献
⑴

近藤敦：多文化共生政策へのアプローチ , 2011⑵

総務省：多文化共生事例集 ,2017 年 3 月⑶

山脇啓造：多文化共生 2.0 の時代へ－総務省の取組みを中心に－ ,『留学交流』2017 年 7 月号
Vol.76⑷

川村千鶴子：特集 多文化共生から共創へ 共に創る多文化社会～多文化「共生」から「共創」の社会へ～ , 国際人流 30（4）,4-10,2017-04, 入
管協会⑸

郭潔蓉：ダイバーシティ・マネジメントと多文化共創 ‐ 多様性が求められる時代 ‐ , 環境創造（22）,21-31,2016-09, 大東文化大学環境創造学会⑹

川村千鶴子：多文化「共創」の国・日本（第 1回）多文化共創の街・新宿 , 国際人流 30（1）,2531,2017-01, 入管協会⑺

佐藤由利子：多文化「共創」の国・日本（第 3 回）
留学生日本一の街 別府における多文化共創の
実践 , 国際人流 30（5）,20-25,2017-05, 入管協会⑻

郭 潔蓉：多文化「共創」の国・日本（第 2 回）
多様性を活かす組織 ‐ 多文化共創を実践す
る企業の取組みから ‐ , 国際交流 30（4）,1621,2017-04, 入管協会⑼

首 相官邸ホームページ：持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/
siryou2.pdf⑽

厚生労働省：「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）⑾

公益財団法人国際研修協力機構ホームページ：
http://www.jitco.or.jp/

40

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

研究報告

福岡市の女性の活躍推進に関する研究― 労働参加率と労働の質向上を中心に ―中村

由美

Yumi NAKAMURA（公財）福岡アジア都市研究所

研究員■要旨：近年、国内では女性の活躍推進に対する関心が高まっている。生産年齢人口が減少している中で、女性は主要な働き手であるのみならず、経済成長のための重要な手立てと考えられている。
福岡市は女性の生産年齢人口の割合が高い都市である。都市の成長のためにも、女性人材をいかに活かすのかが問われている。そこで本稿は、福岡市における女性の活躍推進に着目する。福岡市の女性の労働参加率は、国際的に見れば高いとはいえないものの、潜在的な女性人材の数は多い。女
性人材を活かすためには、出産や育児で中断しがちなキャリアアップのための支援や労働の質の向上に向けた施策を通じて、女性の働く意欲を支えることが必要である。
■キーワード：女性の活躍推進、女性の労働参加率向上、労働の質の向上
1．はじめに進に関する法律（女性活躍推進法」）の国会成立、

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、日本全2015 年 12 月の「第 4 次男女共同参画基本計画」策体が抱える課題であり、経済成長のためにも対策が定、2016 年 5 月の「女性活躍加速のための重点方必要である。日本再興戦略 2016 では「成長制約打

針 2016」策定が次々に行われ、女性の活躍を推進

破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画」がする機運がますます高まっている。

掲げられており、鍵となる施策の一つに女性の活躍
1）

女性の活躍をいかに促すか、という課題は、福岡推進が挙げられている 。男女共同参画会議（2012）

市ではより切実な都市の課題である。なぜなら、福の試算では、就業希望者である 342 万人の女性が働

岡市は女性人口が多い都市であり、今後も女性の生き手として参入することで、現在よりも 5％労働力

産年齢人口が男性よりも多い傾向が続くと推定されが増加し、これにより「約 7 兆円、GDP 比では約 1.5％

るためである 5）。女性人材を活用できるか否かで、の新たな付加価値が創造される」としている 2）。中

福岡市の都市の経済成長や生活の質の向上は大きく野（2016）も、女性の労働参加の進展が実質 GDP

変わってくるといえる。そこで、本稿は福岡市にお3）にプラスの影響を与えることを指摘した 。世界銀ける女性の活躍に着目する。

行（2002）は、男女格差があることで生産性や効率が低下し、経済成長が妨げられ、経済的活力が失わ
4）

れる点を指摘した 。

2．本研究の位置づけ
女性の活躍というテーマは、それ自体が多くの論

女性の活躍については、1985 年の男女雇用機会点を含むものである。内閣府男女共同参画局（2016）

均等法制定以降、国内で議論が重ねられている。とは、男性中心型労働慣行等の変革、政策・方針決定

くに、2015 年以降は、女性の働き方に関る取り組

過程への女性の参画拡大、雇用、地域・農山漁村、みに加えて、女性人材の育成や暮らしに至るまで、

環境分野、科学技術・学術分野など多岐の分野にわ

広範な分野における取り組みが加速化している。

たる女性の参画について取り上げ、各項目の現状と2015 年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推施策を広く紹介している。つまり、女性の活躍につ
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

41

いて論じる場合には、関心に応じて論点を定めてい対して望むことが「仕事や家事・育児・介護に男女く必要がある。

が共に参加できるような職場の意識改革の促進」とこうした多くの論点について、男女格差をより整理した形で示したものが、世界経済フォーラムが考える人が最も多いなど、福岡市でも日本全国と同様の傾向を見て取ることができる 7）。

2006 年以降、毎年公表している「世界ジェンダー

次に、福岡市市民局男女共同参画課（2015）は、

ギャップ報告」である。同報告書は、経済参画分

市内の事業所、正規従業員、パートタイム労働者へ

野、政治参画分野、健康分野、教育分野という 4 つの調査や事業所・従業員へのヒアリング調査を通じの分野を設け、各分野中の数項目ごとに各国の男女て、女性の就業の実態と課題を明確にした 8）。しか格差を数値化し（ジェンダーギャップ指数）、世界しながら、実態調査以外には、福岡市に特化した女的なランク付けを行っている。ただし、ランク付け

性活躍推進に関する調査・研究はほぼ皆無である。

そのものよりもむしろ、各国のリソースや機会を男

そこで、本稿は、福岡市の都市の特性に着目した

女格差という観点から見ることで、「男女格差があうえで、福岡市の女性の活躍について考察する。福る」という気付きを与えることが目的とされている

岡市の都市の特性とは、市外からの流入人口が多く、6）。ゆえに、同報告書から、各国が重点的に取り組

主に生産年齢人口を中心に女性が多いことである。

むべき課題を把握することができる。日本は、4 つそれゆえに、福岡市にとっては、働く女性、言い換の分野の中でも経済参画分野のランクが最も低い。

えれば女性人材をいかに活かすかが、女性の活躍推

その結果は、管理的職業従事者や専門家・技術者の進の柱となる。女性に対する施策は、女性の人口が数、同一賃金、労働参加率に男女格差があることに多い分インパクトが大きく、都市の成長に与える影起因している。

響も大きいと考えられる。

経済参画分野の項目の一つでもある、女性の雇用

本稿は、まず、女性の活躍に関する国の取り組みに着目したのが井上（2015）である。井上（2015）は、や方針を整理したうえで、ジェンダーギャップ報告

女性労働者がおかれた現状として、社会や職場におにもとづき、女性の活躍に関する課題を整理する。

ける性的役割意識の存在、保育行政の脆弱さ、家事・それらを踏まえ、福岡市に焦点を当てて、働く女性

育児の非共同化があることを整理した。そのうえで、の現状の把握と課題を明確にする。最後に、福岡市

これらの現状に対していかなる施策を実践し、人的の成長に向けた女性人材の確保および質の向上のた

資本投資を行うかが、女性の活躍推進に向けた課題

めの施策につき考察を行う。

であると述べた。同研究は、女性の雇用を取り巻く環境に視点を置いているものの、こうした課題を克

3．日本における「女性の活躍」を取り巻く環境

服した先に、経済成長が達成される点については議

3.1

論の余地が残されている。

女性活躍に向けた国の取り組み

日本国内では、1985 年の男女雇用機会均等法制

以上はすべて、日本や世界を対象とした女性の活定以降、女性の活躍についての議論が重ねられてい躍に関する調査や研究である。これらの研究で示さる。1999 年には男女共同参画社会基本法が制定された課題や論点は、福岡市における女性の活躍を論れ、2003 年には男女共同参画推進本部によって「社じる場合にも有用である。福岡市に住む男女を対象

会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導とした実態調査としては、まず、福岡市市民局男女的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程

共同参画課（2014）がある。同調査では、家庭や職度になるよう期待する」との目標設定がなされた。

場における男女の平等感について、「平等」よりも「女この目標は、2010 年の「第 3 次男女共同参画基本

性よりも男性の方が優遇されている」と考える人の計画」にも、達成に向けて取り組みを強化する必要割合が高いことや、女性と男性がともに働き、仕事がある旨が定められた 9）。

と家庭を両立させていく環境をつくるため、企業に42

福岡市の女性の活躍推進に関する研究

女性の活躍については、2015 年以降、社会進出

や生活という広範な内容にわたって、取り組みが強における男女格差の大きさが、日本の総合順位の低化されている。2015 年 8 月に「女性の職業生活にさに繋がった。ランク付けの結果は、日本では女性おける活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」

が活躍できる社会の実現に向けて、取り組むべき課が国会で成立し、2016 年 4 月から施行されている。

題が多いことを示している。

本法律は、国および地方公共団体、民間事業主が女

日本の結果を見ると、ランク付けの上位国と対照性の活躍に関する情報収集や改善点の分析、取り組的である。それらの諸国では、4 つの分野の順位がみの策定、情報公開を行うことを定めている。

一律に高く、社会のあらゆる場面で女性の参画が進2015 年 12 月の「第 4 次男女共同参画基本計画」

んでいることが明らかになる（図１）。例えば第２では、あらゆる分野における女性の活躍、安全・安位のノルウェーでは、女性の社会進出の支援ととも

心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けに、父親の育児休暇制度も整備されるなど 11）、男

た基盤の整備、推進体制の整備・強化を強調し、12女ともに家庭と仕事の役割を分担する社会を目指し分野での具体的な取り組みと 2020 年までの成果目て取り組みが進められている。

標が定められた。

さて、最も男女格差が多いとされる経済参画分野

2016 年 5 月の「女性活躍加速のための重点方針

について具体的に見てみると、日本は管理職に占め2016」では、女性の活躍を加速化するために、重点る男女の比率が 113 位、専門職に占める男女の比率

的に取り組むべき事項が取りまとめられた。具体的が 101 位、所得の推定値の男女比率が 100 位、労働な事項は、内閣府男女共同参画局（2016）で述べら参加率が 79 位、同じ仕事における賃金の同等性がれている。男性中心型労働慣行等の変革、政策・方58 位であった。この結果の背景には、井上（2015）

針決定過程への女性の参画拡大、雇用、地域・農山が指摘するように、社会や職場における性的役割意

漁村、環境分野、科学技術・学術分野などの多岐の識の存在、保育行政の脆弱さ、家事・育児の非共分野にわたる女性の参画が取り上げられている。

同化の現状がある 12）。これらの課題を踏まえつつ、

日本国内では、一連の法律や方針の制定により、福岡市の女性の労働の現状を整理する。

女性の活躍推進の機運が増してきている。しかしながら、現状として、男女の格差はあらゆる場面で見られ、男女共同参画の実現に向けて取り組まなければならない課題が多く残されている。
3.2 ジェンダーギャップ指数による、世界における日本の位置づけ
日本の男女格差の現状は、世界における位置づけを確認することで明確になる。2006 年以降、世界
経済フォーラムは毎年「世界ジェンダーギャップ報告」を公表している。本報告書では、経済参画分野、
政治参画分野、健康分野、教育分野という 4 つの分野における男女格差を表す、ジェンダーギャップ指図 1 ジェンダーギャップ指数の上位 4 か国および日本
出所：The Global Gender Gap Report 2016 をもとに筆者作成数が示されている 10）。
4 つの分野のジェンダーギャップ指数を総合してランク付けを行うと、2016 年の日本の順位は 144

4．福岡市における女性の労働の現状
4.1

生産年齢人口と働く女性が多い福岡市

カ国中 111 位とかなり低い。特に経済参画分野（118

福岡市は、女性の人口が多い都市である。2015

位 /144 カ国）および政治参画分野（103 位 /144 カ国）

年の福岡市の人口の男女比は男性 47.2%（726,666
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

43人）、女性 52.8%（812,015 人）である 13）。とりわけ超過であるのに対して、男性は転出超過になってい

生産年齢人口は、男性よりも女性の数が上回る傾向る。大学卒業後に、男性は福岡市外で就職する人がが続いている（図２）。

多いのに対し、女性の場合は就職のために市外からやってくる人がいることがわかる。30 代では、男女ともに転出超過になるものの、それまでの転入数に比べると少ない転出数にとどまる。進学や就職のために福岡市に転入してきた女性の多くが、そのま
ま福岡市に住み続けている構造が明らかになる。
ここで、働く女性の数に着目しよう。2016 年の雇用保険被保険者数の男女比を見ると、福岡市は女性の割合が 46.1% と、全国平均の 42.1% よりも 4 ポ
イント高い（図４）。

注：総数には年齢不詳かつ外国人を含む

図２

福岡市の人口の推移 1995-2015（男女別）

出所：総務省統計局「国勢調査」各年度版をもとに筆者作成

その背景に、九州地域一帯から福岡市へ転入する女性が多いことが挙げられる 14）。福岡市内外の転出入数を男女別および年齢別に見てみよう。図３に示しているとおり、男女ともに 20 ～ 24 歳は大幅な転入超過となっており、次いで 15 ～ 19 歳の転入超

図４

 岡市と全国の雇用保険被保険者（男女比、福2016）
出所：厚生労働省提供のデータをもとに筆者作成

過も大きくなっている。どちらの年齢層でも、女性女性の雇用は男性に比べても伸び率が高い。2012の数は男性の数を上回っていることが特徴的であ

年と 2016 年の従業者数の伸び率を見ると、男性がる。福岡市には、専門学校、短期大学や大学への進

4.8% 増、女性が 8.0% 増となり、女性の伸び率は男

学、高校や専門学校卒業後の就職を機に多くの若者性の約 2 倍のペースで増加した 15）。

が転入してきていることがわかる。

働く女性の割合が高く、伸び率も高い福岡市は、

また、20 代後半（25 ～ 29 歳）では、女性が転入

図３

女性が活躍できる都市として、全国においても主要

福岡市内外の人口移動 2010-2015（男女別、5 歳階級）
出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（移動人口の男女・年齢等集計）」をもとに筆者作成

44

福岡市の女性の活躍推進に関する研究

な役割を果たすことが期待される。

就業者に占める就業希望者の割合は、25 歳～ 54 歳の間で高く、53.8% ～ 66.0％と半数以上を占める 16）

4.2 福岡市の女性の労働参加率と潜在的な女性人
材の多さ
女性の労働参加率（労働力率）については、全国（図６）。都市の成長のためには、こうした働きたい
希望を持った人材を有効活用することが必要である。

が 50.0%、福岡市は 3.3 ポイント高い 53.3% となっている。しかしながら、OECD 諸国と比較すると、
OECD35 カ国の中でも高い比率とはいえない。労
働参加率が最も高いアイスランド（79.8％）に比べると 26.5% も開きがあり、順位でいえば福岡市は20 位という結果になっている（図５）。国際レベル
で見れば、福岡市は女性が働きやすく活躍できる都
市としては、まだ途上にあるといえる。

図６

 岡市の女性の無業者に占める就職希望者およ福び非就職希望者の割合（5 歳階級）

出所：総務省統計局「平成 24 年就業構造基本調査」をもとに筆者作成

しかしながら、半数以上の女性が就業希望としながらも非就業である主たる理由としては、出産・育児による一時的な仕事の中断が挙げられる。女性の就業率は、30 歳代で一度低下し、40 歳代で再び上昇する傾向にある。これは、30 歳代で妊娠や出産を機に離職する女性が多く、40 歳代で育児を終えた女性が再就職するためである 17）。
福岡市の「平成 25 年度男女共同参画社会に関する意識調査」によれば、「子どもができたら職業を中断し、子供に手がかからなくなって再びもつ方がよい」と回答した女性の割合は全体の 51.0％と半数を超え、「ずっと職業を持っている方がよい」では37.5％を超えている 18）。つまり、本調査からは、出図５

 性 の 労 働 力 率 の 国 際 比 較（15 歳 以 上、女
OECD35 カ国および福岡市）

出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（就業状態等基本調査）」（日本および福岡市）、ILO‘ILO STAT’（各国）をもとに筆者作成

産・育児で一時的な仕事の中断はあるものの、「働きたい」という意欲を持ち続けている女性が多いという傾向が読み取れる。
出産後・育児中の女性は、就業の希望はあるが、だが、福岡市の女性の生産年齢人口数からすれまだ育児に手がかかるので働くことが困難、あるいば、潜在的には多くの女性人材がいると考えられる。

は復帰を考えているものの、子供の預け先の確保の2012 年のデータによれば、福岡市における女性非困難などの理由が考えられる。他方、育児を終えた
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

45

女性では、希望に叶う就職先が無く、求職中の状態

イム労働者に対して、パートタイム労働を選んだ理にあると考えられる。こうした働く意欲を持った女

由について調査を行っているが、30 ～ 50 歳未満の性をいかに支援し、人材として活かすのかが、女性年齢層で、「仕事と家事・育児・看護を両立させたの労働参加率を向上させるためには不可欠である。

いから」と回答した女性が 60 ～ 70％と高い割合を占めた 21）。

4.3

女性の非正規雇用率は男性よりも高い

しかしながら、雇用形態が異なれば賃金格差が生

しかしながら、労働参加率の上昇を考える場合、じやすい。「H28 年賃金構造基本統計調査」によれ

労働形態にも注意を払う必要がある。全国的に男性ば、全国の数値で、女性の賃金は正社員・正職員（262

よりも女性の非正規雇用率が高い傾向にあるが、福千円）と正社員・正職員以外（188.6 千円）の間で。正規雇用率と73.4 万円の差がある 22）。それに対して、男性の賃

非正規雇用率を 5 階級別にグラフで示すと、年代に金は正社員・正職員（359.0 千円）、正社員・正職員

応じて、男女で異なった形状が見られる（図７）。

以外（235.4 千円）となっており、雇用形態に関らず、岡市でも同様の傾向が見られる

19）

男性は、定年退職を機に（65 ～ 69 歳）正規雇用と非正規雇用が入れ替わるのに対して、女性は 2 つ

女性の賃金が男性の賃金を下回っている（表 1）。
表１

男女別、５階級別雇用形態別賃金（H28）のポイントがある。① 25 ～ 29 歳をピークに正規雇用率が低下し、非正規雇用率が増加する。② 35 ～39 歳で正規雇用率と非正規雇用率が逆転し、その後は同じ形態で働く人が多く、非正規雇用率が高い状態にある。女性の場合、卒業後に正規の職に就いた
後、結婚を機に非正規労働への転職や、出産退職後、非正規雇用として再就職することが背景にある 20）。
もちろん、個人のライフスタイルに応じてパート
タイム労働を選択する人も多い。福岡市の「平成26 年度福岡市女性労働実態調査」では、パートタ

図７

出所：厚生労働省「H28 年賃金構造基本統計調査」第６表をもとに筆者作成

福岡市の正規雇用と非正規雇用の比率（5 歳階級、男女別）
出所：総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果（就業状態等基本調査）をもとに筆者作成

46

福岡市の女性の活躍推進に関する研究川口（2013）は、正規雇用や非正規雇用に関らず、
男性よりも女性の賃金が低いことの要因として、技能や知識を取得する機会の有無を指摘している

23）

ル都市・福岡」に向けて、男女共同参画社会を目指し取り組みが進められている。

。

基本計画では、6 つの基本目標が掲げられている。

女性では、こうした機会が男性よりも少ないのは、

6 つの目標のうち、女性と仕事に関する目標についライフイベントによる退職が想定されていることがて、「基本目標 3

一因と考えられる。勤続年数の平均で見ても、正社

社会を目指します」と「基本目標 4員・正職員（男性 13.9 年、女性 10.1 年）と正社員・て男女が対等に参画し、女性が活躍できる社会を目

正職員以外（男性 8.8 年、女性 6.7 年）ともに、女指します」の 2 つが示されている。これら 2 つの基性の勤続年数は男性よりも短い傾向にある

24）。

仕事と生活の調和を実現できる
働く場におい

本目標は、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画

さらに、出産・育児を機に雇用形態が変わる場合（第 6 条第 2 項）である、「福岡市働く女性の活躍には、キャリアが継続しないために実務上の経験の推進計画」として位置づけられていることから 25）、

積み重ねが行われず、結果として、能力が賃金に反

福岡市では、基本計画を通じて、働く女性に関する映されていかない。女性のキャリアの継続が困難で取り組みが強化されていることがわかる。

あるという現状が今後も改善しなければ、国が掲げ具体的には、「基本目標 3」では、女性が子育て・ているような、「2020 年までに女性の指導者を少な

介護と仕事の二者択一を迫られることなく、それぞ

くとも 30％にする」という目標達成も容易ではな

れを調和させて働き続けることや、男性も家事や育い。女性の労働参加率を向上させるためには、単に児介護に参加しやすい社会づくりに向けて、「ワー

労働者の数を増やすというだけではなく、研修など

ク・ライフ・バランスの推進」、「男性の家庭・地域を通じた女性人材の育成による労働の質の向上も欠の参画促進」、「子育て・介護支援の充実」が施策とかすことができない。

して盛り込まれた 26）。
また、「基本目標 4」では、講座や研修の開催や

5．福岡市における女性の活躍推進に向けて起業支援などを通じた女性人材の育成や、男女がと

福岡市では、2016 年 3 月に「福岡市男女共同参

もに働きやすい職場環境づくりに向けて、「企業に画基本計画（第 3 次）」が策定された。誰もが思いおける女性活躍推進の支援」、「働く女性への支援」、

やりをもちすべての人にやさしいまち「ユニバーサ「女性の就業・起業支援」が施策として盛り込まれ表２

福岡市が取り組んでいる主な女性活躍推進のための施策

出所：福岡市ホームページ（http://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/woman/page_05）をもとに、筆者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

47

た 27）。

近年、福岡市では、イノベーティブな産業に従

基本計画にもとづいて実施されている具体的な取事する女性の数が増加傾向にある。総従業者数は

り組みは、表２のとおりである。取り組みは、「企業・多くはないものの、2012 年から 2016 年の伸び率を事業所で輝く」「起業・創業して輝く」「社員が輝く

見ると、学術研究・専門・技術サービス業（男性と会社も輝く」「地域で輝く」の 4 つに分けられて24.9%、女性 31.7% 増）、情報通信業（男性 4.9％、いる。

女性 15.3% 増）での女性の増加率は男性を上回って取り組みの主な特徴は、第 1 に、働く女性や働きいる 30）。今後は、施策によって、こうした専門的たい女性向けのスキルアップや再就職を支援するセな知識や技術を持った女性人材の育成を進めて行く

ミナーが開催されていることである。前節でも述べことがさらに必要である。

たように、女性は出産や育児といったライフイベン
トを機にキャリアが中断することが少なくない。上6．おわりに記のような支援策は、女性がキャリア中断中であっ近年、女性の活躍についての関心が高まる中で、ても、スキルアップやキャリアアップのための機会

国内では、女性の働き方から女性人材の育成や暮らが得られる方法として有効である。女性の労働力のしに至るまで、広範な分野における取り組みが加速

質の向上のためには、こうした支援策が継続的に行化している。福岡市は、進学や就職を機に市外からわれることが重要である。

女性が流入してきていることから、女性の生産年齢

第 2 に、個人のみならず、企業向けの支援も行っ

人口が多い都市となっている。こうした女性の人口ていることである。企業を対象とした情報提供や講が多い福岡市では、女性の生活や働きやすさへの支座の開設、研修が実施されている。こうした支援を援策が一つ実現するだけでも、女性の数の分だけ効

通じて、職場における女性人材育成に向けた環境整果があり、何倍ものインパクトとなって都市の活性備が行われ、「仕事や家事・育児・介護に男女が共化を促すといえる。

28）に参加できるような職場の意識改革の促進」

が進んでいくことが期待される。

福岡市は働く女性の数が多いものの、国際的に見れば労働参加率は決して高いとはいえない。また、第 3 に、福岡市ならではの特徴として、「福岡市

出産や育児といったライフイベントを機に正規雇用

グローバル創業・雇用創出特区」のもとで、女性のから非正規雇用へと雇用形態が変わることにより、起業を支援していることが挙げられる。福岡市の重キャリアが中断するという問題点もある。

要な成長戦略の展開とともに、働く意欲を持つ女性

しかしながら、福岡市には、潜在的には多くの女が、従来の雇用形態に捕らわれない新たな働き方に性人材がいると考えられ、働く意欲のある女性の数

従事し、個々人の能力を発揮していくことが期待さも多い。現在、福岡市では、女性の活躍推進のためれる。

の施策として、そうした女性人材のキャリアアップ

以上の取り組みを通じて、福岡市は働く女性の活や、労働の質の向上を支援する取り組みが進められ

躍を支援している。さらに、福岡市の成長という観ている。今後も支援策を継続して実施することで、点からも、女性人材をどのように活かせるかは重要

女性の働く意欲を支えていくことが必要である。

な課題の一つである。福岡市は、今後の都市の成長

さらに、本稿では詳細に議論することはできなのためにも、スタートアップをはじめとするイノ

かったが、今後、企業とも連携しながら取り組むこベーション創出に向けた取り組みを進めている。スとで、福岡市における女性の支援策は一層強固なもタートアップを志す多様・多才なプレーヤーに、女のになるであろう 31）。これらの施策を進めることで、性が加わることによって、女性ならではの発想や経福岡市における女性の活躍が一層進むことが期待さ験が活かされ、新たなスタートアップが生まれる可

れる。

能性も高い

48

29）

。

福岡市の女性の活躍推進に関する研究注釈年）、女性は 364,838 人（2012 年）から 394,128

1） 内閣府（2016）、pp.24-26 参照。

人（2016 年）へと増加した。

2） 男女共同参画会議（2012）、p.22 参照。

16）「平成 24 年就業構造基本調査」より算出。

3） 中野（2016）、pp.41-42 参照。ただし、中野（2016）17）川口（2013）、p.153 参照。

は、女性の労働参加が実質 GDP に与える影響

18）福岡市市民局男女共同参画課（2014）、p.34 参照。

に関し、スタインバーグ・中根（2012）をはじ

19）「平成 27 年度国勢調査」に基づき算出。なお、

めとする先行研究の試算よりは少ない値にとど正規雇用は統計中の「正規の職員・従業員」、まることを指摘している。

非正規雇用は「労働者派遣事業所の派遣社員」

4） 世界銀行（2002）、P.53 参照。

と「パート・アルバイト・その他」の合計とした。

5） 福岡市総務企画局企画調整部（2012）参照。

20）川口（2013）、p.154 参照。

6） World Economic Forum（2016），pp.4-5 参照。

21）福岡市市民局男女共同参画課（2015）、p.12 参照。

なお、ランク付けは毎年変動する。本稿では、

22）厚生労働省（2016）参照。

執筆時に公表されている中では最新の 2016 年

23）川口（2013）、p.146 参照。

のジェンダーギャップ指数を取りあげる。

24）「H28 年賃金構造基本統計調査」、第 6 表参照。

7） 本調査は、福岡市内に居住する満 20 歳以上の25）福岡市（2016）、p.13、p.15、p.108 参照。

男女 4,500 人に対する郵送調査である。うち、

26）福岡市（2016）、pp.50-56 参照。

有効回答数は 1,948 件である。

27）福岡市（2016）、pp.58-63 参照。

8） 本調査は、福岡市全域の 2000 件の事業所へ調

28）福岡市市民局男女共同参画課（2014）、p.54 参照。

査票を配布し、その事業所に勤務する女性と男29）福岡市のスタートアップと女性人材の活躍につ性の正規従業員それぞれ 4,000 人、パートタイ

いては、中村（2017b）参照。

ム労働者 2,000 人を対象に実施された調査であ30）「平成 24 年経済センサス活動調査」、「平成 28

る。うち、有効回答数は 617 事業所、正規従業

年経済センサス活動調査（速報集計）」より算出。

員（女性）1,171 人、正規従業員（男性）1,051 人、

31）中村（2017a）参照。

パートタイム労働者 317 人である。
9） 内閣府男女共同参画局（2010）、p.3 参照。

参考文献

10）ジェンダーギャップ指数に関し、具体的には４⑴

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スコアは男女比が対等である場合を１とし、1pp.133-154，2015．

から遠ざかる（小さくなる）ほど男女格差が大⑵

きいとみなされる。
11）在ノルウェー日本国大使館（2010）参照。

2013.
⑶

12）井上（2015）、p.151 参照。
13）「平成 27 年度国勢調査」より算出。男女それぞ⑷

経済産業省：平成 28 年経済センサス活動調査（速報集計），2014．

⑸参照。
15）「平成 24 年経済センサス活動調査」、「平成 28

経済産業省：平成 24 年経済センサス活動調査，
2012．

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覧．

50

福岡市の女性の活躍推進に関する研究

研究報告

文化芸術支援の政策評価試論― Throsby と Withers の調査項目を中心に ―柳

永珍 Youngjin RYU

北九州市立大学 地域戦略研究所 特任講師

■要旨：本研究は、① Throsby と Withers の研究で行われた文化芸術の肯定的外部効果に対する認識把握のための質問項目を尺度化したあと、同質問項目を用いて、②福岡市民の認識を概略的に分析することを目的にしている。分析結果によると、Throsby と Withers の質問項目は統計的に意味があり、教育的価値・存在価値・威光価値を反映していることが確認できた。また、調査に応じた福岡市民は文化芸術の肯定的な外部効果について高い認識度を持っていることが把握できた。
また、文化芸術分野の肯定的外部効果に対する認識は、教育水準や主観的経済水準と正（+）の関係であることも確認できた。
■キーワード：公共財としての文化芸術、肯定的外部効果、政策評価、多変量分析
1．はじめに教育をよりサポートする必要があるという意見（池このショート・ペーパーは、文化芸術分野におけ

上淳 ,1996）（3）がある一方、文化に対して公的支援る消費者（享受者）は、文化芸術分野をいかにも公を行うことは経済的にプラス効果がないという意見

的支援の対象として認識しているのか（支援に同意（吉澤響 ,2005）（4）もある。

しているのか）、または私的財として認識している

実は、文化芸術分野は、活動・経験として、あるのか（同意していないのか）を把握したいという探価値を持つが、その価値は定量的なレベルを超えて索的な意図から始まっている。最近では、日本だけ存在するものであり、貨幣としても還元されにくいではなく、世界の数多くの地域が文化芸術分野に公（Klamer,1996）（18） 価値といえる。それだけに何を的支援を行なっており、それを通じて、長期的・短効果としてみるのか、何を発展としてみるのかも、期的な意味の発展を図ろうとしている。特に、文化

決して簡単な問題ではない。効果ということの基準

都市や創造都市に関する様々な議論と研究が深化しを決める立場も、それを評価する立場もそれぞれがていくことによって、文化芸術に対する支援は地域異なる。本研究では、発展や効果の基準などの問題を活性化させる方案であり、人材流入のためのイン意識までは触れない。しかし、文化芸術分野の財貨

フラ準備として意味を持つことになっている（柳永としての評価のための極一部分として、文化芸術分（6）

珍、姜文源 ,2015） 。そして、既に成功と失敗に野の享受者に対するアプローチを試みている。現在

ついても発表と研究が続いている。しかし、支援の文化芸術分野に対する公的支援において、支援のする側（中央政府または地方政府など）において対象を大きく分けてみると、文化芸術を生産する側も、支援を受ける側においてもその支援の効果が一に対する支援と、消費する側に対する支援があると体何なのか、どんな形で現れることで、どう確認でいえる。両側とも重要な支援の対象である。本研究

きるのかということはいつも関心事になるしかな

は、特に文化芸術の消費者、つまり、享受者の認い。特に、その支援に投与される資金が公的資金で識を測定することに焦点を置いている。Holbrookあればいうまでもない。土木事業ではなく、文化とand Hirschman（1982）（16） は、文化芸術に関する
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

51

研究が主に生産と流通という観点から行われているに概括する。また、肯定的外部効果を中心に享受者

し、消費者についての研究は極めて制約的であるとの認識を確認しようとした Throsby and Withers

指摘したことがある。もちろん、1970 年代後半以（1983）（29）の研究と質問項目について簡単に検討し降から享受者に光を当てた支援などが増えてきたこている。第 3 章では、第 2 章で検討した質問項目をとも確かであるが、現在も主な支援の対象は、芸術活用したアンケート・サーベイを通じて、質問項目

団体や文化分野に従事している人であることも事実の信頼度と妥当度を検証している。調査対象は福岡である。享受者の文化芸術に対する情報習得や学習、市民を対象としている。第 4 章では測定された結果選択に応えうる文化芸術の供給システムが必要であに基づいて福岡市民の認識を分析している。第 5 章

り、供給側も享受者の状況に対応しながら質と多様では、結果要約と共に、｢享受者の文化芸術分野の（5）性を確保していくことになる（後藤和子 , 2001） 。

肯定的外部効果に対する認識は、教育水準や主観的享受者の認識を把握することはこのようなことから経済水準と正（+）の関係｣ である傾向が認められ意味をもつ。

たことから示唆を提示している。そして以降の課題（29）

本 研 究 で は、Throsby and Withers（1983）も提示している。

の先駆的な研究で用いられている質問項目に着目して、それを尺度として活用して享受者の認識を具体

2．文化芸術分野の享受者の認識について的に把握しようとしている。Throsby らの研究は、

2.1

文化芸術分野への公的支援と享受者の認識

非市場的な財貨である文化芸術の価値を測定しよう

文化芸術分野は必要によって、消費されるサービとする試みであり、その前提として文化芸術の肯定

スというより、趣向や嗜好によって消費されるサー的外部効果を測定する質問項目を設けている。しかビスである。すなわち、サービスを享受できるある

し、以降の第 2 章で説明しているが、Throsby ら

程度の力量と費用の支払い能力が伴わなければならが設定した質問項目は、ただ賛成と反対を質す形式

ない。しかし、ひとたび文化芸術の享受に慣れてであり、統計的な信頼度や妥当度に関する検証も具

いくと、消費者は非常に熱狂的・持続的に愛好す

体的に行なわれていないため、独立的な 1 つの尺度る特徴を現す（Clark and Kahn, 1988; Kotler andとして応用するには適切ではない部分があるともい

Scheff, 1997）（11）（19）。さらに、｢消費を通じた学習える。この項目を具体化し、福岡市民を対象として（learning by consuming）｣ が蓄積されると、消費実際に適用してみることが主な目的である。言い換

者は消費に対して深化になった満足を持続的に追求

えれば、尺度化という過程を通じて、福岡市民の文できる（Brito and Barros, 2005）（10）。つまり、あ化芸術分野に関する認識の傾向を把握することである程度の経済水準に達した場合、文化芸術に対するるともいえる。

享受経験は持続的に増加することであり、もっとそ

現在のところこの質問項目がどのくらいまで応用の追求も強くなることである。

できるかを断定的にいうことは無理である。ただし、Baumol and Bowen（1966）（9）は先駆的な彼らの少なくとも享受者の立場からアプローチしながら、研究の中で、製造業は生産性の上昇が自動化などに特定の財貨をどのくらい公的支援の対象として認識

よって急激に増大していくが、文化芸術分野の場合しているかに関して、尺度的な検証の可能性を考察

は、生産が労働（人の力量）に依存するので、生産してみることは、｢享受者の立場からの文化芸術分性の増大より賃金の上昇がもっと大きくなることを野に対する政策評価｣ のための小さな端緒を探る知究明している。これがボーモルのコスト病（Baumol's的作業になると思われる。

cost disease）という概念である。このような傾向

このような意味から本研究は、まず、第 2 章では、

により、文化芸術分野は必ず供給不足の状態に陥る

本研究の前提ともいえる文化芸術分野に対しての公し、従事者も活動に相応しい対価を貰えないので的支援と、享受者の認識に関する研究について簡単

公的支援が必要になると述べている。この研究は、

52

文化芸術支援の政策評価試論

1965 年の全米芸術基金（NEA）の創設の根拠とも

文化芸術には肯定的外部効果が存在しており、このなっている。このときを基点として欧米においての外部効果は多数の人々によって非排除的に消費され供給者側を中心とした文化芸術への公的支援が増加ると述べている。Fullerton（1991）（14） も、文化芸していく。

術の外部効果の存在に対する享受者の認識が、ただしかし、供給側に対する支援が軌道に乗ったあ乗り（フリーライド、free ride）に繋がると主張しと、享受者側に対する支援の問題が大きくなりはじている。2 人とも、肯定的外部効果は集団的な便益まる。需要側への支援は、供給側への支援に比べてであり、公共財的な特徴を示す要因の 1 つであるともっと複雑な問題である。供給側は限られている生

説明しながら、外部効果が望ましく需給できるため産主体が特定できるし、主に人件費や創作費用に関には、公的な支援が必要であると強調している。つする支援に帰結される。

まり、文化芸術分野は利益より、享受される価値が各供給者の場合、提供できる文化芸術サービスが大事であり、文化芸術が発展すればするほど多くの限られているが、享受者は追及可能の幅が広いとい人々に発展による便益が自然に広がるようになるのえる。供給への支援によって、安くサービスが提供

で、市場に任せて競争的に享受するよりは、充分なできるように、また、供給者のサービス提供が持続享受のために公的な支援が必要になる 1）。

的に維持できるようになったが（供給側への支援の主な目的ともいえる）、必ずしもそれによって需要が増えるとはいえない。選好と享受できる水準（費用や教育など）に差が存在するし、それにより享受における格差も発生するからである。市場から提供される商品と価格をただ受け入れる受動的な消費者ではなくて、能動的な消費者が市場の主流になっていくことも（Stigler and Becker, 1977）、文化芸術の消費のポイントが享受者中心に変わっていく大事

図1

享受者の認識と公的支援の循環関係
出所： 筆者作成な原因であるといえる。
このような課題を受け入れて、1980 年代には、整理してみると、もし文化芸術分野が公共財的な文化芸術を生産する生産主体だけではなく、享受者

分野、公的支援を必要とする分野として認識が社会に関する研究も行なわれることになる（後藤和子 ,的に共有されているのなら 2）、公的支援によって文

2001:58-62）（5）。もちろん、Baumol らも、公的支援

化芸術の享受はもっと広がることになる。そして、の主な根拠として、供給者においての舞台芸術分野

Clark and Kahn や Kotler and Scheff（11）（19）の主張のなどの赤字の必然性と共に、享受者においての文化

ように、文化芸術に関する消費の欲求はますます高

芸術分野の肯定的外部効果（社会的便益）の存在、くなる可能性が多くなる。つまり、文化芸術分野の文化芸術の享受権利の保障を挙げている（後藤和子 ,｢公共財的な性質（享受者の認識として）｣ と ｢文化（5）2001） 。享受者の面からの重要性を述べている（13）

芸術分野に対する支援｣、そして ｢享受による消費者

Frey and Pommerehne（1989） 、Fullerton（1991）の需要増加｣ は、循環的な影響を与えながら拡大し（14）ていく関係といえる。この関係を図で表してみると（15）、Heilbrun and Gray（1993）（17）、Hutter（1996）（26）、Netzer（1996）（12）、Cowen（2013）などの研究も存在する。

< 図 1> のとおりである。
享受者の認識は公的支援の妥当性の根拠でありな

ここで注目すべき部分は、肯定的外部効果であがら、支援の結果の反応や変化としても意味をもつる。これは、文化芸術分野が公共財として意味をもといえる。このような面から享受者の認識を把握す（25）

つ大事な理由である。Netzer（1978）によると、ること（図 1 の最上の段階の把握）は公的支援にお都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

53

いて 1 つの基準として意義をもつといえる。

値を推定している Throsby と Withers（1983）（29）の研究 ｢Measuring the Demand for the Arts as a

2.2

Throsby と Withers の調査について

Public Good: Theory and Empirical Result｣ に 注ある財貨が享受者に公的支援を必要とするものと目しようとしている。Throsby と Withers は、オー

して認識されているのかは、公的支援の根拠としてストラリアを対象地域にした研究で市民全体を対象

重要な意味をもつ。しかし、そのような認識を把握としてアンケート ･ サーベイを実施し、市民が文化できる尺度はほとんど存在しないとみても良い。も芸術の肯定的外部効果に同意していることを明らか

ちろん、ある財貨の公共性を測定しようとする試みにしている。文化芸術分野への公的支援必要性のは、公共経済学と公共政策学の中で、幅広く取り扱

根拠の 1 つは肯定的外部効果の存在である（Frey

われている。公的支援の対象である、いわゆる公共and Pommerehne,1989: Hutter,1996: Netzer,1996:

財は、計算や説明、単位別の区別が容易である私的

Heilbrun and Gray,2001）（13）（17）（26）（15）。 つ ま り、財とは異なるため、その特性を尺度化して測定する

肯定的外部性に関する認識は、公共財としての認識ことが困難である。このような困難は、提供されると相関関係であるといえる（柳 ,2015）（7）。彼らのべき財貨の量を具体化することのみならず、財貨の研究でのアンケートは、肯定的外部効果に対する市利用にかかる費用の推定も難しくなることを意味す

民の認識度を把握する段階である。

る。このような困難を解決するために、公共経済学

彼 ら の 研 究 は、 最 終 的 に CVM（Contingent

では、公共的な財貨・サービスの利用・活用においValuation Method、仮想状況評価法）を活用したて発生する ‘ 混雑度（congestion）’ を測定し、それ文化芸術の経済的な価値推定が目標であるが、そのを価値の基準にすることが一般的である。混雑度が分析の前提として文化芸術の享受者に対するサーベ増えると公共的な財貨としての価値が深刻に阻害さイを行なっている。｢文化芸術から得られる便益はれてしまうからである。しかし、混雑度の測定もす

消費者個人に限定されるものではなく集団的なもの

でに公的支援が必要だと判断されている財貨を対象である｣ ということにどのくらい同意しているのかにして、供給量と利用料金を決定するための数理的を根拠としている。つまり、公共性に関する同意程

方法だといえる。つまり、ある財貨が現在の時点で、度を測定しているといえる。本研究で、具体的に分需要者において、公的支援が必要であると認識され析している部分も、このアンケートのことである。

ているか、または需要者による公共性の評価程度をCVM 方法は、仮想の状況や財貨に対して個人の支把握する試みではない。

払いの意志を測定し、それを評価して仮想の対象の公共性を測定して、その効率を高め、可能な限り価値を評価する方法である。非市場財の価値の測最大多数に混雑のない効用を提供することももちろ

定のためによく利用される（大野栄治 , 2002）（1）。

ん大事である。しかし、どんな財貨が公的支援を必CVM という方法論自体は、仮定された価値に対す要としている財貨として享受者に認識されているのる評価であり、間接的な評価方法ともいえる。すなかは、公的支援より先行の課題である。公的な支援

わち、Throsby と Withers の研究で用いられたアを投与するということは、公共の便益を提供する財

ンケート・サーベイは、仮想として設定した価値（彼貨として認められたという社会的な認識（同意）がらの研究では文化芸術の価値）について、一般の人々必要である。そして、財貨の提供と価格決定などにも充分に認識・同意しているかを確認するためのもおいて政治的な過程の重要性も大きい。つまり、財のである。

貨の実需要者である消費者の認識は重要な判断基準になるといえる。

具体的にみると、調査対象は、オーストラリアに居住している成人の 825 人であり、無作為標本とし

このような意味から、本研究では、実需要者でて選択されている（Throsby, 2003）（28）。用いられある享受者の認識に対する確認から文化芸術の価た質問は、計 8 問（CVM 関連の質問は除外）であ

54

文化芸術支援の政策評価試論

り、その内容と応答の割合は < 表 1> のとおりであの入口としてのサーベイ｣ といえる。

る。各質問に対して、応答者は ｢賛成｣、｢反対｣、｢

しかしながら、このサーベイは、いくつかの限界

どちらとも言えない｣ という三択のうちに 1 つを選も持っている。第一、賛成・反対・どちらとも言えぶようになっている。

ないだけを質す名目的な項目で構成されていることである。需要者の立場を反映できる項目であるが、

表1

 hrosby and Withers(1983) の文化芸術の外T
部性調査結果

変数としての意味づけがなく、積極的な活用には難しい部分がある。第二、当時の質問項目において、統計的な信頼度検証などが行なわれてないことである。もちろん、当時の研究の目的上、信頼度検証が必要ではなかったことも事実である。しかし、応答者の認識をもっと具体的に把握するためには、質問自体の信頼度・妥当度を確保しなければならない。
また、公共財としての価値については、社会的な望ましさによるバイアス 3）が生じる可能性も高いため、質問に対する検討は大事な意味を持つと思われる。
もう 1 つ考慮したいことは、Throsby と Withersが用いた質問項目が、類似な因子として、グループ化される可能性である。Frey and Pommerehne（1989）（13） は、文化芸術の外部性をオプション価値（option value）、 存 在 価 値（existence value）、

出所： 後藤和子（2001）から作成

遺 産 価 値（bequest value）、 威 光 価 値（prestige

Throsby と Withers は、アンケートの結果に基

value）、教育的価値（education value）という 5 つづいて、オーストラリアの市民は文化芸術の肯定的で区別している。Frey らは、Throsby と Withers

外部性を認識しており、文化芸術に対して非常に高のアンケートの質問項目を例として挙げながら、い割合で ｢公共財的な特性を持っている｣ と考えてThrosby らが存在価値・威光価値・教育的価値をいると説明している。そして、特に、国家感情利益強調していると説明している。存在価値は、実際に（national-feeling）・ 社 会 批 判 利 益（social-criticism

享受している状況ではないとしても、ただ存在して

benefit）という 2 種類の公共財的な利益を提供すいるという事実そのものに付与される価値であり、（5）ると説明している（後藤和子 ,2001） 。Throsby

一度なくなってしまうと商業ベースでは復元不可能と Withers のこの研究は、以降のカナダに関するなものが持つ価値である。威光価値は、国民として（29）

研究にも続けられる（Morrison and West, 1986） 。

誇りを感じさせ、文化的なアイデンティティの維持

これは次のようないくつかの意義を持っているとに貢献する価値のことである。教育的価値は、社会思われる。第一、供給者の立場ではなく需要者の立の創造性や文化的評価能力を高めて、その結果、社場から文化芸術に対する認識程度を把握しているこ（5）会の構成員が受ける便益である（後藤和子 ,2001）。

と。第二、肯定的外部効果の属性を文章に表して、

つまり、Throsby と Withers の質問項目を公共財享受者が自分の認識を投射（Projection）できるよの特性を表す上位因子の下位構成項目として具体的うにしたこと。第三、同意程度の回答を根拠として、に考えることも可能である。もし、質問項目を通じ文化芸術に対する公的支援の妥当性を主張したことて、因子の発見ができるのなら、その因子を媒介にである。つまり、｢享受者の文化芸術に対する認識

した分析なども可能であり、もっと具体的な肯定的が把握できる｣ し、また ｢具体的な分析に入るため

外部効果の認識の把握も期待できる。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

55

3．調査方法と結果
3.1

3.3

調査対象および調査方法

回答者の人口学的な構成の概括

回答者の人口学的な特性は < 表 2> のとおりであ

本研究は、試論的な意味として、福岡市民を対象る。まず、性別構成は、男性 147 人（39.4%）、女に調査を実施した。調査は、質問紙を用いるアンケー

性 226 人（60.6%）であった。福岡市の人口構成に

ト形式で行った。調査員は、筆者を含めた計 6 人でおいて女性の比率が高いことが反映されていると思あり、3 日間の調査内容に関するトレーニングを実われる。年齢層・最終学歴・主観的経済水準 6） の施したあと、調査を行なった。調査対象者は、福岡

質問は、回答率を高めるためにカテゴリー型の様式

市に居住している満 20 歳以上の成人の 500 人（各を用いた。年齢層は、20 代（31.9%）の比率が一番

4）

年齢別 125 人）を便宜的標本抽出法で選定した 。

高く、30 代（28.4%）が 2 番目であった。続いて 50

調査終了後、収集された質問紙は計 433 人の分であ代以上（20.4%）、40 代（19.3%）の順である。最終る。最終的に、無応答などの理由で分析に不適切で学歴の場合は、大学卒業（43.4%）の比率が一番高く、あるデータを除外した 373 人のデータを最終分析に

高卒以下（30.0%）がその次である。続いて大学在用いた。調査期間は、2017 年 1 月 10 日から、2 月

学（25.5%）、大学院以上（1.1%）である。主観的経

15 日まで計 35 日間である。

済水準においての回答率は、カテゴリー型の質問を用いても、かなりの無応答が生じてしまった。無応

3.2

項目の構成と分析方法

答が 122 人（32.7%）に至っている。回答に応じた

質問紙の内容は、Throsby と Wither が外部性に251 人の場合は、中下（36.7%）という回答の比率

関する認識を測定するために用いた質問項目（計８がもっとも高く、中上（30.3%）、下上（17.5%）、下問）と、人口学的な特性を把握するための質問項目

下（7.2%）の順である。

（計 4 問）で構成されている。質問項目は、後藤和

表2

（5）

子（2001）

回答者の人口学的な特性が訳した日本語文章を用いた。認識に対する測定方法は、リッカート 7 点尺度 5） を用いている。1 点が強い反対であり、7 点が強い賛成である。つまり、質問に同意すればするほど高い点数を選ぶようになっている。｢文化芸術は批判的す
ぎて社会の害になる｣、｢文化芸術団体はチケットの売り上げだけで生き残るべきだ｣ という 2 つの質問項目の場合は、否定形の質問であるため、データ入力（cording）を逆の点数づけにした。
収 集 さ れ た デ ー タ は、 統 計 パ ッ ケ ー ジ で あ る
SPSS 18.0 を活用して分析を行った。本研究に用いた分析は、次のとおりである。まず、回答者の基本的な構成を把握するための頻度分析を行った。そして、各項目に対して、妥当性と内的一貫性を把握するための因子分析と信頼度分析（Chronbach's α）を実施した。その後、福岡市民の人口学的な特性と市民の肯定的外部性に関する認識の間にどのような関係があるのかを探るために、t-test、一元配置分
散分析（One-Way ANOVA）、多重回帰分析を実施した。

56

文化芸術支援の政策評価試論

出所： 筆者作成

3.4

妥当性および信頼度検証の質問項目が、文化芸術の外部効果の中でも教育価本研究に使用された Throsby と Wither の質問

値・存在価値・威光価値を強調していると説明して項目が妥当性を確保しているのか、そして、内的一いる。本研究では、Frey and Pommerehne（1989）

貫性を担保しているのかを把握するために因子分析（13）と信頼度分析を行った。因子分析は、主因子抽出

存在価値・威光価値という因子名を付けた。各因子

法・バリマックス（Varimax）回転を実行して、固を構成する項目の中で、信頼度を落とせる項目、つ有値 1 以上、積載値 0.4 以上の項目だけを抽出する

まり、｢alpha if deleted｣ の数値が全体のクロンバッ

ようにした。その後、各因子が適切に積載されたのクのアルファ係数より高い項目は存在しなかった。

かを確認し、統計的に適合だと判断されたら因子に以上の結果から、本研究において使用された各項

命名を行った。また、変数として適合であるかを判

目は妥当性と信頼性が確保されていることが確認で断するための KMO（Kaiser-Meyer-Olkin）、因子分

きる。そして、Throsby と Wither が用いた項目は、析の活用することが適切であるかを判別するためのFrey and Pommerehne（1989）（13）が指摘している

Bartlett の球面性検定を共に行なった。また、内的

3 つの肯定的外部効果として類型化されることが把

一貫性を把握するためのクロンバックのアルファ係

握できる。

の研究を参考して、抽出された因子に、教育価値・数を活用した信頼度を測定した。
表3

妥当性および信頼度の検証結果

4．福岡市民の肯定的外部性に対する認識に関する考察
まず、各項目の平均値、つまり福岡市民が認識している文化芸術の肯定的外部効果の平均値は、< 表4> のとおりである。全般的に 4 点以上の高い平均値を示していることが把握できる。各因子の平均の場合は、教育的価値の平均値（5.125）がもっとも高く、存在価値（4.793）、威光価値（4.755）順であることが確認できる。
表4 文
 化芸術に対する福岡市民の肯定的外部効果に関する認識の平均値

出所： 筆者作成

各項目の因子分析の結果は、< 表 3> のとおりである。KMO 値は 0.782 で、基準値である 0.6 以上を満たした。Bartlett の球面性検定においては、有意水準が 0.000 で、帰無仮説を棄却することができた。つまり、因子分析は適合である。因子化された各項目のクロンバックのアルファ係数は、厳格な基準である 0.7 以上を満たしている。Frey andPommerehne（1989）（13） は、Throsby と Wither

出所： 筆者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

57

表5

各平均値の性別間比較 t-test

第二、年齢層を基準にした一元配置分散分析の結果は < 表 6> のとおりである。全体平均および各因子の平均にも有意な平均の差が認められている。全
ての区分において 30 代の平均がもっとも高いことが確認できる。そして、全体的に 20 代と 30 代の平均が 40 代と 50 代の平均より高い傾向がみられる。
具体的に、全体平均の場合は、30 代を基準にすると他の年齢層と平均の差が認められるが、教育的価値の場合は、20 代と 30 代・30 代と 40 代の間に有意な平均差が認められた。存在価値の場合、30 代と 40 代・30 代と 50 代以上の間に有意な平均差が出所： 筆者作成認められた。威光価値の場合、20 代と 30 代・20 代

続いて、人口学的な特性によって、平均に有意なと 40 代・20 代と 50 代以上・50 代以上と 30 代・50差があるのかを検定するために平均比較（t-test, 一

代以上と 40 代の間に有意な平均差が認められた。

元配置分散分析）を行なった。第一、性別を基準に第三、最終学歴を基準にした一元配置分散分析のした t-test の結果は < 表 5> のとおりである。全体

結果は < 表 7> のとおりである。大学院以上の学歴

平均および各因子の平均にも有意な平均の差が確認である回答者は 4 人（1.1%）しかいないため、大学できる。全ての平均比較から女性の平均値が男性よ

卒業以上と 1 つのグループとして構成した。つまり、り高いことが確認できる。福岡市の回答者の場合、

平均比較の基準になる集団は、高卒以下・大学在学・文化芸術の肯定的な外部効果に関する認識は、男性

大学卒業の 3 集団である。全ての区分において、有より女性のほうが強いと判断できる。

意な平均の差が認められている。そして、威光価値

表6以外の区分においては、学歴が高くなればなるほど各平均値の年齢代間比較 One-Way-ANOVA

平均が高くなる傾向が確認できる。威光価値の場合
は、大学在学の集団と他の集団の間に有意な平均の差が認められたが、高卒以下の集団と大学卒業以上の集団の間はそうではなかった。
表7

出所： 筆者作成

58

文化芸術支援の政策評価試論

各平均値の最終学歴間比較 One-Way-ANOVA

出所： 筆者作成

第四、主観的経済水準を基準にした一元配置分散

識に差があるといえる。具体的に、①全ての区分の分析の結果は < 表 8> のとおりである。この場合も、平均において、男性より女性のほうの平均が高かっ

中上層と中下層と答えた回答者がもっとも多かった

た。②年齢層の場合は、各価値によって平均の差のため、上上層と上下層を上層として、下上層と下下パターンが違う状況であるが、全ての区分において層を下層として、変換して構成した。つまり、平均

30 代の平均が一番高かった。③最終学歴の場合は、比較の基準になる集団は、上層、中上層、中下層、

威光価値以外の全ての区分において、学歴が高くな

下層の 4 集団である。全ての区分において、有意なればなるほど平均値も高かった。④主観的経済水準

平均の差が認められている。主観的経済水準が高くの場合は、全ての区分において、その水準が高いとなればなるほど、肯定的外部効果に対する認識も高考えている集団の平均値がそうではない集団の平均くなる傾向が確認できる。

値より高かった。

表8

 平均値の主観的経済水準間比較 One-Way各
ANOVA

以上の結果を踏まえて、人口学的な特性が文化芸術の肯定的外部効果にどのぐらい影響を与えているのかを検討するために、全体的な平均値を従属変数とした多重回帰分析を行なった。性別は、1 と 0 のダミー変数に変えて分析を行った。その結果は、<
表 9> のとおりである。
表9 人
 口学的な特性が全体平均値に与える影響検証の結果

出所： 筆者作成

出所： 筆者作成

平均比較の結果を要約すると、回答者は、文化芸

F 検 定 統 計 量 は、75.136（p<.000） で、 適 切 な術の肯定的外部効果に対する認識が非常に高いとい分散モデルを表していることが把握できた。D-Wえる。特に、教育的価値を高く評価しており、その（Durbin-Watson）数値 7） も基準値である 2 に近い

平均値（5.125）は全体平均値（4.908）を上回っている。

ことが確認できた。補正 R2 値を見てみると 0.543

一方、威光価値の場合は、平均値（4.755）が一番であり、54.3% 説明力を表している。変数性別は全低かった。しかし、各価値の間の平均値の大小は相体の平均に有意な影響を与えていないことが確認で対的なものであり、全体的な平均は 4 点を超えていきる。しかし、他の変数である年齢層（-.096）は、る。また、性別・年齢層・最終学歴・主観的経済水

不（-）の影響力を、最終学歴（.302）と主観的経済

準によって、文化芸術の肯定的外部効果に対する認水準（.439）は、正（+）の影響力を与えているこ
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

59

とが認められている。回帰係数からもっとも影響力

支援の妥当性ももう 1 回確認できたことである。まのある変数は主観的経済水準であることが把握できた、文化芸術に関する政策が、教育をはじめとするる。言い換えれば、年齢層が高くなればなるほど、幅広い要素を全体的に考慮すべきであることも示唆

文化芸術の肯定的外部効果の認識がわずかであるがしている。このような部分を参考すると、日常的な低くなっていき、最終学歴と主観的経済水準は高くレベルで文化芸術に関する経験ができるように支援なればなるほど、認識も高くなっていくと説明できすることが政策方針として考えられる 8）。例えば、る。

享受者の文化芸術への参加を年間で一定の資金として支援する ｢文化バウチャー制度｣ などの新設・強5．終わりに
本研究は、Throsby らが用いた質問項目をリー
カット 7 点尺度を通じた尺度化の試みから出発して化が考えられる。特に低所得の階層に支援される文化バウチャーは、文化分野においての福祉として意
味づけもできるであろう。

いる。Throsby らが用いたアンケート項目は、肯以降の研究として、測定した点数を用いて、実際定的な外部効果の中で、教育的価値・存在価値・威の享受者の文化活動に関する指数・地域の文化施設

光価値を調べる項目といえる。福岡市民を対象にし現状・地域の文化予算・文化政策施行の前後・特定た調査から、各項目の信頼性と妥当性を確認したの文化コンテンツに限定したデータなど様々な基準

上、福岡市民の文化芸術分野の肯定的外部効果に対と複合的な分析を試みながら、もっと有効な解析をする認識を簡単に調べてみた。福岡市民は、文化芸得る必要がある。

術の肯定的外部効果に対して全般的に高い認識をみもちろん、本研究の目的は、新たな尺度の開発でせている。福岡市民は、文化芸術分野について公共はなく、既存の質問項目に対する尺度化への試みで的な効果があると認識している可能性が高く、それあり、それを通じた文化芸術分野に対する福岡市民に応じて、積極的に文化享受ができるように考慮しの認識の傾向を概略的に探ることである。それだけていく必要があると考えられる。特に、教育的価値に、数多くの課題が残っている。まず、何よりもサに対する認識がもっとも高い一方、威光価値に対すンプルの数をもっと確報する必要がある。 便宜的る認識が相対的に低い状況である。全体的な認識の標本抽出法を選択したことで、調査における時間的・

平均においても、性別・年齢層・最終学歴・主観的

費用的な制限が少なくなり、早くサンプルを収集す

経済水準などの基準によって差があることを確認でることが可能であったが、福岡市民の人口学的な特きた。文化芸術の公共財としての価値の中でも、重徴による比較には容易だったものの、全体的な代表視する価値には差が存在することである。また、多性は弱まったともいえる。

重回帰分析を通して、全体的な認識において、主観

また、本研究で因子化された ｢教育的価値・存在的経済水準と教育水準が正（+）の影響力を与えて価値・威光価値｣ 以外の肯定的外部効果についてもいることと、年齢が負（-）の影響力を与えている

考慮していく必要がある。文化芸術分野の肯定的外ことが把握できた。

部効果については様々な意見が存在しており、そのこのような研究結果を通じて、以下の示唆点が考えられる。

研究の参考の上、肯定的外部効果に関する測定の幅を広げてみる必要がある。そして、本研究でも指福岡地域に限定した結果であるが、文化芸術分野摘しているが、社会的望ましさ尺度（MC-13 など）に対する認識に教育と主観的経済水準などの要素がなどを一緒に測定して、｢公共｣ という価値自体に影響を与えていることが確認できた。人的資源の蓄おいて発生する調査のバイアスも考慮すれば、もっ積（教育）や体験的な経済状況（経済水準）などがと正確な分析ができると期待できる。

文化芸術に対する認識に影響を与えられることを示唆している。そして、Throsby らが主張した公的

60

文化芸術支援の政策評価試論

注釈

回帰モデルが適切ではないといえる（柳 , 2016:

1） このような財貨を公共財の中でも、有益財、ま56）（8）。

たは価値財（merit good）と呼ぶ。教育、医療、

8） Morrison と West（1986）（24） は、若いときか

福祉、環境保護などに関するサービスが代表的

ら文化芸術によく触れる環境の中で成長した人な例である。

は、そうではない人より文化芸術に対する需（27）2） Solnick and Hemenway（2005）によると、要が高いことを実証した。Leavy-Garboua と公共財として認識されている財貨は私的財（主Mon tmarquette（1996, 2911）（20）（21）は、文化に地位財）として機能できないため、民間市場

芸術に関する日常的な経験・慣習が人的資源とではむしろ消費が低減してしまう。

して蓄積されて需要の増加につながることを理（2）3） 北村俊則 , 鈴木忠治（1986）によると、ア論的に証明した。

ンケートの調査の場合、応答者は、社会的に望ましい方向に答えようとする傾向が強いの

参考文献

で、｢Social Desirability Scale｣ を 通 じ て、 そ⑴の部分を統制する必要があると説明している。
Thro sby らの研究の場合も、｢三択だけの選択

大野栄治 :‘CVM（仮想状況評価法）, 環境経済
評価の実務 ’, 83-104, 2000.

⑵

北 村 俊 則 , 鈴 木 忠 治 :‘ 日 本 語 版

肢｣ と ｢社会的望ましさ｣ という条件上、圧倒

Desirability

的な多数が賛成の意見をみせたとも予測でき

Vol（9）, pp173-180, 1986.

る。

⑶

4） 本研究の目的は、試論的な意味で、各項目の有効性の統計的な検証と、全体的な平均および人ScaleSocialについて ’, 社会精神医学 ,池上淳 :‘ 文化経済学研究の現段階 ’, 経済論叢別冊調査と研究 , Vol（11）, pp1-4, 2005.

⑷

吉澤響 :‘ 地方自治体における芸術文化活動に対

口学的な特性による平均比較にあるので、集団する公的支援についての一考察 ’, 大阪大学教育間の平均の比較に無理のない水準のサンプルの学年報 ,Vol（10）, pp29-41, 2005.

取得に集中した。サンプルの確保は、筆者の学⑸

生とその家族や街の市民への配布調査、E-mailと SNS を用いた調査を通じて行なわれた。

ント｣ , 有斐閣 , 2001.
⑹

5） 特定の対象に対する個人の態度、つまり、考え・
1930 年代に Likert（1932） 、Likert et al（1934）（23）

叢 , 59（1-2-3-4）, pp1-13, 2015.
⑺によって開発された。5 点と 7 点の尺度が柳永珍 : ｢文化芸術を活用した社会・経済政策に関する研究｣, 経済学博士学位論文 , 福岡大学 ,よく利用される。
6） 直接に対象者の所得や収入を質すことではな

柳永珍 , 姜文源 :‘ 創造都市政策のモデリングとライプツィヒの事例分析 ’, 福岡大学経済学論

知覚・感情などを測定する尺度の 1 つである。
（22）

後藤和子 : ｢文化政策学―法・経済・マネジメ

2015.
⑻

柳永珍 :‘ 経験経済理論（4Es）に基づいた経験

く、間接的に自分自身が考える経済的水準（層

要素・記憶・満足度に関する分析：福岡－釜山

として）を質問した。

の相互訪問客を中心として ’, 次世代人文社会研

7） D-W（Durbin-Watson）数値は、回帰モデルにおける誤差項の自己相関（系列相関）を検証す

究 , 13, pp45-64, 2016.
⑼

Baumol. W. J., Bowen. W. G. :‘Performing Arts:

るための統計値であり、殘差を用いて検証する。

The Economic Dilemma’, The Twentieth

D-W 数値が基準値である 2 になる場合、回帰Century Fund, 1966.

式に殘差が存在しないと解析できる。D-W 数⑽

Brito. P., Barros. C. :‘Learning-by-Consumming

値が 0 又は 4 に近くなればなるほど回帰モデル

and the Dynamics of the Demand andに殘差が多く存在することを意味する。つまり、Prices of Cultural Goods’, Journal of Cultural
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

61⑾Economics, Vol（29）, pp83-106, 2005.

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⑿⒀

Thurstone

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Summary● Research paper with referee reading
About a Promotion and Fiscal-Environmental Effects in PFI-Based ESCO Projects:
The Case of Saitama Prefectural Asaka etc District Government Office Building Eco Office Renovation Project
Makoto OSHIMA
Associate Professor
Yokohama City University
Summary
In this paper, I analyzed a financial-environmental effect of the PFI-based ESCO projects from the viewpointof the case study for Asaka ESCO business. Furthermore, I considered what kind of suggestion it gave inFukuoka City and the local governments. If this business can expect an environmental effect as well as thefinancial effect called the cost reduction, the primary conclusion has the rationality of the subsidy.
When profitability of the business is difficult in one facility, the local government may become able totemporarily undertake a business if this project perform bundling of pluratlly facilities. Fukuoka city
introduces soft ESCO business. It is thought that this case study contributes to an environmental policy of
Fukuoka city.
Keywords: Energy Service Company, Private Finance Initiative, Energy Saving, Environmental Policy● Research report
A Study on Back-up Policies of Fukuoka City for ‘Cross-Border E-Commerce’ as a Type of Overseas
Business Developments by Local SMEs
Makoto OKADASpecial Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Summary
Domestic consumption in Japan continues to stagnate due to the maturation of consumption accompanying
the declining population and changes in demographic composition. Efforts to create new demand, such as
development of new technologies, new products and new services, are continuing; however, they have notled economic growth. The future of SMEs (small and medium enterprises) is regarded as anxiety, especiallyof those that focus on the tertiary industry, such as commerce and living-related services, which make up the
majority of enterprises in Fukuoka City.
One of the paths for the new development of these local SMEs would definitely be to capture the demandof the neighboring East Asian countries that are accomplishing economic growth and also to establish arelationship to grow together with them. Challenges on "cross-border e-commerce" can be considered as a“trigger” of getting involved in the overseas business development for local SMEs without overseas businessexperiences. Policies required for promoting these challenges are proposed after extracting them fromquestionnaire survey and analysis, and interviews with leading companies in "cross-border e-commerce"businesses.
Keywords: Local SMEs, Overseas Business, Cross-Border E-Commerce, Fukuoka City63

● Research report
Research on the Establishment of a Multicultural Collaborative Society in Fukuoka:
Focused on Employment Status of International Students
Kiheon RYU
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Yuriko SATO
Associate Professor, Ph.D.
Dept. of Transdisciplinary Science and Engineering
School of Environment and Society
Tokyo Institute of Technology
SummaryThis research summarized the concept of multicultural collaboration, and shed light on Fukuoka’s
employment of International students, and the current working situation of foreign employees（including
former International students）. Based on the results, this research has made three considerations throughthe viewpoint of multicultural collaboration: the first one is to promote acceptance of foreigners in various
specialized and technical fields; the second is the training and utilization of diverse foreign human resources;
the third is the training of foreign human resources responding to the needs of local industry. In order to build
a multicultural collaborative society in Fukuoka, it is necessary to further stabilize employment of foreigners,
and to improve the work environment to take advantage of international diversity.
Keywords:Multicultural Collaboration, International Students, Foreign Human Resources, Employment
Support, Work Environment, Fukuoka● Research report
Research on Women's Success in Fukuoka City
-Centered around Improving Labor Participation Rate and Quality of LaborYumi NAKAMURA
Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Summary
In recent years, interest in empowering women has been getting bigger in Japan. With the production age
population decreasing, women are considered to be not only major workers but also important means for
economic growth. Fukuoka City is a city with a high ratio of female production age population. For its growth,
how to make use of female human resources is an important topic. Therefore, this paper focuses on the
promotion of women's success in Fukuoka City. Although the women's labor participation rate in Fukuoka
City is not high from an international viewpoint, the number of potential female talents is large. In order tomake use of female human resources, it is necessary to encourage women to work through supports for
women's career which tends to be interrupted by childbirth and child rearing, and measures to improve thequality of women's labor.
Keywords: Women's Success, Improving Women's Labor Participation Rate, Improving Quality of Labor64

● Research report
A Preliminary Study on Policy Evaluation for Culture and Art Support
Youngjin RYUAssistant Professor
Institute for Regional Strategy, The University of Kitakyushu
Summary
Based on Throsby and Withers’s social survey about Australia, this introductory study aims to identify the
Fukuoka citizen’s perceptions about positive externality of culture（education value, existence value andprestige value）, and to investigate the correlation between demographic characteristics and perceptions
about positive externality of culture. According to the results of this analysis, the positive externality ofculture is highly appreciated by Fukuoka citizens. Multiple regression analysis demonstrated that Fukuoka
citizen’s perceptions about positive externality of culture were influenced positively by educational level andsubjective economic level. Overall, this study enhances the statistical process on the Throsby and Withers’ssocial survey and offers small clue for policies of culture.
Keywords: Public Goods as Culture, Positive Externality, Policy Evaluation, Multiple Regression Analysis

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URC（福岡アジア都市研究所）概要
公益財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。
また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディ
ネーターの役割も担っています。
「福岡・アジアのことなら URC に」と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものです。
皆様方の温かいご支援、ご協力を心からお願い申しあげます。

使 命―公益財団法人 福岡アジア都市研究所は…―「市民とともに福岡を究め、地域に役立つ研究所を目指します」
市民、企業、行政、大学、NPO など地域社会と積極的にコミットメントしながら、今、何が福岡のまちに必要なのかを真剣に考えなければなりません。そのためにも、福岡のさまざまな側面を深く掘り下げるとともに、ネットワークを構築して、多面的な情報を収集、同時にパートナーシップを組む人たちに情報を発信することが重要です。
「福岡のことなら URC に」と期待される研究所を目指します。

「アジアの都市と連携し、グローバルな視点でローカルを考える研究所を目指します」
調査研究のフィールドは福岡、九州の都市だけではありません。アジアの都市もその対象になります。
アジアの中で福岡のスタンスを考える …グローバルな視点でローカルを考え、ローカルな実践を通してグローバルに近づくことが、これからのまちづくりには必要です。
アジアの各都市と連携しながら、21 世紀の都市戦略に向けた調査研究、提言を行います。

都市政策資料室は福岡・アジア・都市の専門図書館です。
アジア地域を含む都市政策関連図書、各種調査・研究の成果報告書、行政資料などを幅広く収集し、一般公開しております。
●開室時間 月曜日〜金曜日 10：00 〜 17：00●休室日 ― 土曜・日曜・祝日・年末年始・毎月最終業務日
資料の整理期間（不定期）●貸 出 ― １人 10 人冊まで４週間以内（福岡市役所１F 情報プラザに返却ポスト有）※御本人、住所が確認できるものをご持参ください。

郵送による貸出（送料は、利用者負担）を行っています。

●検 索 ― ホームページから蔵書が検索できます（http://urc.or.jp/）●レファレンスサービス（調査相談）
調べ物などのお手伝いを行っています。お気軽にご相談ください。

直通電話：092-733-5707 ／ E メール：library@urc.or.jp

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編集委員
中沢 浩
岡田 允
唐
寅
柳 基憲

（公財）福岡アジア都市研究所 副理事長
（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員 博士（教育学）（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査 博士（人間環境学）

編集スタッフ鹿毛山本
足立尚美 （公財）福岡アジア都市研究所 常務理事・事務局長
美香 （公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員
麻理子（公財）福岡アジア都市研究所

都市政策研究第19号

Urban Policy Studies
発 行
２０１７年１２月

編集・発行

公益財団法人福岡アジア都市研究所〒810-0001

福岡市中央区天神 1 丁目 10−1

Phone

092-733-5686

Fax

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Fax+81-92-733-5680

印

刷株式会社 博多印刷

表紙デザイン

日本気象協会衛星画像より作成

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