みんなどうしているの？

事務所の事業承継〜全国取材例に見る! 事務所事業承継の現状〜2

みんなどうしているの？

事務所の事業承継〜全国取材例に見る ! 事務所事業承継の現状〜

はじめに

ミロク会計人会連合会 情報ネットワーク委員会では、会計事務所経営情報の調査研究の一環として、「会計事務所の事業承継」というテーマについて事例調査と、自事務所の価値を把握するシステム提案を行い、本紙に取りまとめを行いました。
日本政策金融公庫総合研究所が 2009 年 12 月に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート」によると、約 6 割の企業は後継者が決まっていないという状況です。
それによれば、中小企業の経営者が最も身近な相談相手として挙げているのは「税理士・会計士」となっています。実はその相談相手となる「税理士・会計士」も、自身が経営する会計事務所の事業承継に関しては、約 32％の方が「事務所を閉鎖する予定である」という調査結果もあります。（近畿税理士会アンケート結果）
そうした状況を踏まえ、顧問先や事務所職員、所長自身が安心して事業承継を行なうに当たり、参考になれば幸いです。

中小企業経営者の経営相談の状況
定期的な経営相談をしている
定期的な経営相談をしていない

35.7%
64.3%

(n＝8,181)

具体的な相談相手（複数回答）
顧問税理士・会計士
経営陣
34.9
家族・親族（利害関係者）
27.4
メインバンク
17.7
出資者・株主15.8
同業種の経営者
13.0
経営コンサルタント
11.0
異業種の経営者
10.6
従業員
10.3
取引業者
8.6
家族・親族（非利害関係者）
6.0
他の金融期間
5.4
商工会・商工会議所
4.5
保証人 1.2
その他 2.0
0
10
20
30
40
50
60

資料：中小企業庁委託「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」（2011 年 12 月、㈱野村総合研究所）（注）ここでいう利害関係者とは、経営陣、従業員、出資者・株主、保証人をいう。

68.1(n＝2,904)70（%）

出典 : 中小企業白書 2012

将来、税理士事務所を廃止される場合、事務所の承継、閉鎖についてどのような対応を予定していますか。
①後継者に承継したい

1,254

37%

②税理士法人を設立している

205

6％

③今後、税理士法人を設立したい

320

9％

④事務所を閉鎖する予定である

1,104

32％

⑤その他

446

13％

無回答

103

3％

3,432

100％

合計

3％
① 37％
⑤ 13％

④ 32％
② 6％
③ 9％

出典 : 近畿税理士界 第 585 号 別刷資料（2013 年）

目

次

事例取材

開業税理士が第三者を仲介して事業承継を成功させた事例 ………………………… 1
譲渡金額は「譲渡側のリース料負担」という変わった事例 ………………………… 3
事業承継計画中に譲渡側の先生が倒れる！予想外の展開で !? ……………………… 5
旧知の税理士が病死！その事務所を税理士法人を活用し救済 ……………………… 7
還暦を前に事務所の事業承継を決意！短期間で税理士法人設立 …………………… 9
親戚関係の有資格者に事業継承 ……………………………………………………… 11
後継者候補として税務署を中途退官し入所 ………………………………………… 13
後継者未定の二つの個人事務所が税理士法人を設立。本支店関係で新スタート

15

仲介会社を介し譲渡契約を調印するも事業承継が実現せず ……………………… 19
仲介事業者
インタビュー①

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様 ……………………………………………………… 23
̶̶（参考資料）M&A の流れ ………………………………………………………… 25
̶̶（参考資料）M&A に必要な資料一覧 …………………………………………… 26
仲介事業者
インタビュー②

株式会社実務経営サービス様 ………………………………………………………… 27
あとがき………………………………………………………………………………………… 36※解説
事例の本文は読み易さを考慮し、譲渡側を（Sale）のＳ 譲受側を（Buy）のＢと表記しています。

開業税理士が第三者を仲介して事業承継を成功させた事例［承継時の年齢］譲渡側：S・70 代 ／ 譲受側：B・30 代

事例概要
20 代後半で税理士試験に合格した B 先生は、地元の一般企業で実務経験を積みながら税理士事務所の開業への夢を持ち続けていました。企業で多様な経験を積みつつも、
会計事務所での実務経験も必要ではという思いから勤務先を探していたところ、勤め先の会社会長からの紹介で税理士事務所に職員として入所しました。
税理士登録後はその事務所で勤務税理士として活動をスタートし、独立するための準備をしていました。
その後、元勤務先の会長から事業承継の話が持ち上がり、仲介のもとに事業承継に至
りました。

■

信頼できる第三者の存在
税理士登録を無事終了後、開業を目標に事務所に■退職金は注意が必要 !
譲受する事務所には、女性職員が２名いました。

勤務しながら税理士事務所の実務経験を積まれる時

事業承継後も継続雇用することが前提でしたので、間を過ごされました。そうした中、事業承継の話が就業規則など待遇面はそのまま引き継ぐこととなり第三者を通じて持ち上がり、事業譲渡する側の先生ました。もちろん寒冷地特有の「暖房手当」などのが契約書のたたき台となるものを作成し、第三者の賞与も引き続き支給する形となりました。退職金に仲介の下に手続きが行われました。事務所や OA 機

ついては、事務所が変わった際でも掛け金も承継で器、オフィス備品はそのまま利用させてもらうこときる形となっていたためスムーズに移行でき、トラとし、譲渡金額の算出は、年間報酬×年数で行いま

ブルにはなりませんでした。

した。支払方法は月払いで期限を定め「月額●●万円以内で払う」ということで合意できました。契約
内容に、もう一つ盛り込まれた大きなポイントは、
顧問先が離反した場合の条件でした。「譲渡後、顧問先が 3 年以内に離反した場合には当初取り交わした譲渡金額から減額する」といった条件を契約に入れることにより、リスクを軽減した内容で合意するに至りました。これには双方が信頼できる第三者がいてくれたことが大きな要因であったと思われます。

※参考資料（一般社団法人 ぜいたいきょう）

キーワード：仲介者あり、個人事務所間の承継
1

■

顧問先に対して事業承継が決まった後は、顧問先に対して譲受側■

事業承継を振り返り
今思えば、譲渡金額が妥当であったかどうかはよの B 先生ご自身が案内を発送され、また一軒ずつ訪

くわからないとのことではあるが、信頼できる仲介

問し事務所が変わることや契約内容について説明さ者が契約にも立ち会ってくれたことで比較的スムーれました。丁寧に対応を行った結果、大きなトラブ

ズに事業承継できた事例であると思われます。最後

ルもなく新しい体制でスタートすることができましに、これから事業承継を考えている方へのアドバイた。

スとして次のようなお話をいただきました。

■の設立がスムーズではないかと思います。

親族に事業承継をできない場合には、税理士法人

新しくスタートして●信頼できるパートナーを見つけること●価値観や事務所の方針を共感できること

事務所の経営方針はすべて新しくすることとされ●お客様に安心感を与える承継であることましたが、徐々に変えることでお客様にも職員にも

当時は、税理士法人が認められていませんでした

無理をかけないように変更が行われました。月次試が、現在ではその制度を活用し、譲渡金額について算表の提供方法や、決算を組む過程など、日常業務

は役員報酬をもらうとか、退職金をもらうとか条件は徐々に変更を行い、株式の評価や自計化指導、中面を整えるのに法人化という選択肢もあると思いま期経営計画作成など従来は行われていなかったサー

す。

ビスにも取り組まれるようになりました。承継した顧問先の中には離れた会社もあったものの、お客さんからの紹介など新規の顧問先も増加し、事務所の経営スタイルは大きく変わることとなりました。

事業承継の経緯
当初

約 4 年間約 10 年間

数年後

退職
税理士S
︵共通の友人︶

税理士Sの
職員
2名

税理士S

仲
介
者

S税理士事務所
税理士Sの
職員
2名

入所
税理士B

税理士B

税理士事務所

税理士事務所S
当時の契約書

廃業

B

税理士B

税理士B
税理士Sの
職員
2名

B 税理士事務所

新しい
職員
2名

B 税理士事務所2譲渡金額は「譲渡側のリース料負担」という変わった事例［承継時の年齢］譲渡側：S・70 代 ／ 譲受側：B・40 代

事例概要
以前から面識のあった先生から体調不良を理由に顧問先引き継ぎの話が持ち掛けられました。譲渡側の先生は当初、別の先生に引き継ぎを行う計画でいたものの、譲受側の先生が体調を崩され廃業されたそうです。譲渡予定先を失った先生から直接相談がありました。譲渡側の事務所は開業約 30 年で職員１名。譲受側の事務所は開業 15 年で職員３名。譲渡側の先生は廃業に向けた準備として決算終了毎に顧問先を引き継ぐ形で事業承継を行うこととなりました。譲渡金額については体調のこともあってか、譲渡側事務所で使用していたシステムのリース料と職員を１名引き継ぐことを条件として承継がスタートしました。

■

引き継いだ顧問先は
今まで通りの処理 !

いませんでした。また、無理やり自計化することも譲渡予定の顧問先には、譲渡側の先生から事情をぎに務めました。

せず「税理士が代わっても安心して任せておける」と新しい顧問先に受け入れていただけるよう引き継説明してもらえ、三者面談という形で１件ずつ引き継ぎを行っていく形となりました。譲渡側の先生が廃業する旨を伝えていた為、顧問先の中には自身で新しい税理士を探されたところもあったようで、引き継ぎを行うことになったのは、法人、個人それぞれ 10 数件ほどが対象となりました。

決算毎の引き継ぎによるストレス緩和
顧問先の引き継ぎは決算終了の都度移っていただ

くことで、譲受側としては月次業務が徐々に増える

引き継ぐ顧問先には、税理士が代わったことで不形で対応できました。会計データを新規作成するこ

安を抱くことがないように「顧問先側でやってもらととなったため、決算毎に分散できたことで、負荷うことは今まで通り」という方針で行いました。

を平準化できました。

引き継ぎを行う上で、譲渡側からは会計・申告の１件毎に顧問先を受け入れることで一括で譲り受システム（ハード一式）と決算に関する約 2 〜 3 期

ける場合のリスクも軽減できたのではないかと思い分の資料ファイルを受け取りました。譲渡側と譲受ます。引き継ぎの際、仮にどうしてもお断りしたい側のシステムはメーカーが違っていたため、データ

顧問先があったとき、一括譲渡契約にしていた場合コンバートによる対応を行うことで考え、準備してでは、譲渡側の事務所にも顧問先にも、なかなか断いました。しかし、譲渡側のデータ精度は譲受側のりを入れるのは難しくなると思われます。その点、求めるレベルではなかったため、会計データについ

１件毎に引き継ぎを行うことで、マズイと感じたらては新規に作成して処理することとなりました。
（減事業承継をストップすることも可能になるという利価償却データのみコンバートを行いました。）顧問

点もあります。事業承継はデリケートな事が多いの先への記帳指導については、レベルに合わせ臨機応でストレス緩和も必要です。

変に対応することで、前事務所のやり方を否定しないよう心掛け、徐々に記帳レベルを引き上げていく方針で取り組みました。顧問料や決算料も変更は行

キーワード：個人事務所間の承継
3

■

■

■

職員のモチベーションを事業承継が決まり、徐々に顧問先を引き継ぐことと、職員１名を受け入れることになりました。

引き継ぎ準備はお早めに
今回、事業承継を行ってみて「引き継ぎを一気に行わなかったこと」が成功の要因のひとつとしてあ個人の確定申告完了後に職員も受け入れたもの

げられるのではないかと思います。

の、当事務所の業務レベルと合わなかったためか退譲渡する側の事務所と税理士が代わる顧問先がお職の申し出がありました。そうした中、初回の決算

互いに準備期間を設けることができたことは、顧問が７月にやってきましたが、無事乗りきることがで先にとっても安心感があったのではないかと思いまきました。年末から繁忙期に向けて職員のモチベーす。また引き継ぎを徐々に行うことで、譲渡側事務

ションを高めるため、11 月に臨時賞与を支給、12所の処理レベルを段階的に理解することができまし

月には東京ディズニーシーに事務所旅行という計画た。そうしたことで職員が引き継いだ顧問先にどのを立て、２回目のピークとなる 12 月決算を迎えまように対応していったら良いか考える余裕はできました。確定申告時期を迎えるにあたり１月からはアした。

ルバイトを採用し繁忙期に突入していきました。途

既存の顧問先に加え、新たな顧問先の受け入れに中、職員からは処理量に不安の声も上がり、従来か対応していくには職員の理解と対応能力を信じない

ら提出期限を守らない顧問先には「期限内に提出がと成功しないと感じました。事業承継を行う場合はなければ今年はお断りします」という旨を伝えるな

職員とコミュニケーションをしっかりととって取りど対策を行い、全体処理量の調整をして乗切りまし

組まれることをお勧めいたします。

た。３月には温泉旅行で職員の慰労を行いました。

最後に、自分へのご褒美もお忘れなく！

４月からはアルバイトも職員になり、職員のスキルも向上し、事務所にも全体的に安定感がでてきたと感じています。

事業承継の経過
1 年目
10 11 12

2 年目
1

★事業承継開始

2

3

4

5

6

7

★職員引き継ぎ

3 年目
89

10 11 12

1

2

3

4

5

東京ディズニーシー
ご褒美旅行

6

7

8

9

10

所長自身も
ご褒美
慰労会 温泉一泊

★職員採用
よかった~
できた ）
^o^
（

臨時ボーナス
支給‼

初回
7 月決算
ピーク
5月
引き継ぎ職員退職

2 回目
12 月決算
ピーク

所長 ~
こんなに
できません
（>̲<）
資料提出遅延のお客様はこれを機会にお断り

4事業承継計画中に譲渡側の先生が倒れる ! 予想外の展開で !?
［承継時の年齢］譲渡側：S・70 代 ／ 譲受側：B・50 代

事例概要
勤務税理士 2 名、職員 3 名の会計事務所に勤務していた B 先生はそろそろ独立して近隣に事務所を構えようかと探していました。勤務先は公認会計士の先生が構える個人事務所で、所長の S 先生は監査法人にも所属をされておりました。近年、所長の S 先生
は心臓を患われていたこともあり、職員も引き続き雇用することを前提に独立に向けた提案を快諾いただいておりました。
新しい事務所も見つかり開業に向けて話を進める中、所長 S 先生も同じテナントでし
ばらく事務所を続ける話となったものの、S 先生が入院されそのまま帰らぬ形となってしまいました。順調に進んでいた事業承継を前提とした独立話から一転、遺族と話し合いをはじめる展開で事業承継を再スタートしました。

■

S 先生の個人事務所の経営状況は、職員の人件費

独立開業を前提で事業承継を開始

や経費を除くと、ほとんど利益がない事務所経営であったことや、これから先すべての顧問先と契約が独立開業を考えていた B 先生は、勤務する公認会計士の個人事務所の所長にその意向を伝えたとこ

継続する確証もなかったため、譲渡価格の決定は当初なかなか折り合いがつきませんでした。

ろ、所長から次の条件で顧問先を引き継ぎ、事業を承継していくことを快諾いただきました。
① S 先生が廃業するまでは事務所の面倒を見ること
顧問料は会計士個人事務所の所得とする
決算料は B 先生の報酬とする■

まずは、一旦清算を実施
S 先生と当初独立開業する際に話あって条件とし②職員には退職金を支払うことていた職員の退職金について、個人事務所の残った

こうした条件で顧問先や職員を事業承継し、B 先

事業資金の中から清算を行うことを合意しました。

生の事務所として新しい場所で開業することで話が続いて、営業権分についての話し合いが行われま

まとまり、事業承継が開始されようとしていました。

した。顧問先約70件の営業権について金額を算出するにあたり「収入の8％」という話も出たものの、最■所長が入院、手術
そして帰らぬまま

終的には金額を提示してもらい合意に至りました。

新しい場所も決まり、S 事務所、B 事務所が隣接

わさず、長年勤務していた実績もあったこともありする形で営業開始という矢先、S 先生は持病の心臓理解いただけたので、譲渡に関する契約書などは交信用により譲渡条件が固まりました。

治療のため入院、手術を行ったもののそのまま帰ら譲渡価格の総額は約 2,500 万円、支払条件は 5ぬ人となり、S 事務所からの事業承継は条件が振り年間とし毎月の分割払いという条件で合意に至りま出しに戻ってしまったので、亡くなった S 先生の奥した。ご遺族の娘婿に会計士がいて、仲介役として様への生活資金として営業権を払う形で話し合いを関与してくれ S 事務所は厳しい経営状況にあったこ

再スタートさせました。

とも理解いただくことができました。

キーワード：職員への承継
5

税理士資格がなければできない事業であることも

事業承継の経緯
当初

当初の承継予定結果

某年 8 月時点

3月
翌年 2 月頃

顧問先約 80 件

所長

顧問先 15 件
所長
S

イ

S

S

会計士Z

所長×死亡

３か所に分散CP システム

譲渡

税理士

顧問先 件

顧問先 10 件

Sの娘

夫

顧問先 10 件

80

S1

S1

S1

S2

顧問先 55 件
職員イロ

顧問先 70 件

CP システム

ハ

Ｂ

ロ

ハ

CP システム

Ｂ

イ

ロ

ハ

ただ、譲渡金額の支払いに際し、支払側としては当初の独立開業という形の事業承継から、急逝に「退職金」「給与」「経費」など科目としてどのようよる事業承継となったものの、長年の勤務で良好な人に処理していくかという、譲渡金額の合意後にも課間関係が構築されていたことで、そうした急展開の事

題があることを感じました。

業承継を比較的スムーズに実施できたと思われます。
今回 S 事務所にはもう一人の税理士 S1 先生もい■らっしゃいましたが、その先生は独立という形で開新たなスタートを !

業されました。S1 先生の開業もスムーズに実施でき今も良好な関係が続いているとのことです。

事業承継の条件も決まり、新しい事務所で営業を開始することになりました。前の事務所の経営状況
を職員にも説明し、給与の減額を受け入れてもらうことになりました。顧問先には引き継ぎの案内を行
い、再契約を進めていきました。そうした中、「顧■

人間関係を大切に !
会計事務所の事業承継の話を聞くと「遺族との間

問料の引き下げ要求」や「顧問契約の解消」などもに弁護士が仲介に入った」「弁護士費用は双方折半あり苦しい状況でのスタートとなりました。しかし、した」「事業承継後に遺族が職員を引き抜き連れ出

従来から担当していた顧問先とは繋がりも強く、普した」など悪い話も漏れ伝わってきます。

段処理をしてくれている職員も B 先生の立場を理解

税理士事務所という事業は「税理士資格がなければして支えてくれたことで、新しいスタートを切るこできない」という条件がありますが、いずれにせよ人とができました。

間関係は大切であるということを改めて感じました。

6

旧知の税理士が病死 !
その事務所を税理士法人を活用し救済。
［承継時の年齢］譲渡側：S・70 代 ／ 譲受側：B・70 代

事例概要
税理士の B 先生は職員 20 名を抱える税理士法人を経営。税理士法人には B 先生の息子で税理士資格を持つ B1 先生、社員税理士の B2 先生の税理士３人体制でした。ある時、B 先生の旧職場仲間で近郊に税理士を開業していた S 先生が急死。S 先生の事務所
は職員 6 名を抱え S 先生以外に有資格者が居ない状態でした。所長を失った S 税理士事
務所は、B 先生と面識のあった S 先生の奥さんから事務所の存続を懇願され対応策を検討。B 事務所は税理士法人化をしていたこと、有資格者が３名いたこともあり税理士法
人の支店化による救済を行うことにしました。しかし、引継ぎ後、いろいろな課題が浮き彫りとなりました。

■

理士法人の支店開設」という形で S 夫人の懇願に対税理士法人の支店開設

応することにしました。
税理士法人の支店開設に当たっては、B 法人に勤今回事業承継（譲受）をすることとなった B 税理

務していた B2 先生を支店の責任者として着任させ、士法人（以下、B 法人）は職員 20 名を抱え、創業職員６名は従来通りの体制で、S 事務所が B 法人の者である税理士の B 先生、B 先生の息子で税理士・支店として新たにスタートしました。

公認会計士の B1 先生、社員税理士の B2 先生という３名の有資格者体制で事務所を経営していました。
譲渡側である S 税理士事務所（以下、S 事務所）は、
B 法人から約 20km ほど離れた場所で職員 6 名で開■事業承継の対価は ?
S 事務所の事業承継の対価は、S 夫人に事務所の業されていました。S 事務所は、税理士科目合格者

家賃を支払うこととし、S 事務所の人件費や諸経費は１名勤務していたものの、税理士資格を有していは B 法人がすべて負担することで綴まりました。

るのは所長の S 先生のみという状況でした。
そうした状況下、S 先生が急死され事務所閉鎖の危機が訪れてしまいました。S 先生の奥様（以下、S夫人）は、事務所経営には関与されていなかったものの、長年勤務している職員の安定雇用と S 事務所

システムの統合
B 法人が使用していたシステムと S 事務所が使用の存続を希望していました。S 夫人は S 先生と旧知していたシステムはメーカーが異なっていました。

の仲である B 先生に相談を持ちかけました。相談を事務所経営を統合していくにあたり、支店のシステ受けた B 先生は B1 先生と協議した結果、負担もあムを本店のシステムに統合することが最も良いといり、体制も異なることから相当迷いました。

う結論になりました。支店が本店のシステムを利用

S 事務所は、番頭格の職員と税理士試験の４科目

するには、約 20km ほど離れている本支店間を専合格者が１名、その他ベテラン職員がおり、科目合用回線で結ぶことでシステム統合の環境を整えまし

格者が税理士資格を取るまでの繋ぎという形を想定た。そして諸データは決算毎に本店のシステムにコした支援策として、税理士法人の利点を活用し「税ンバートを行い統合して行きました。

キーワード：税理士法人
7

■

■

8 割のお客様に受け入れていただいたものの顧問先

支店の採算が !!

数は減少。そして職員の給与体系は本店の水準に移行することで人件費も圧縮しました。双方の職員から不満

過急の統合で分らなかったのですが、事業承継をも出ました。そうした中、支店に６名いた職員のうちした S 事務所の経営状況は蓋を開けてビックリ。永

４名が退職し、運営は危機的状況となりました。本店

年勤続の職員の人件費は高額、顧問契約を結んでいからの支援により支店の運営は何とか維持できたもの

る顧問料の金額は低額、顧問料収入による収支は赤の採算面や職員等の精神的負担を考慮すると、とても字であるという状況でした。S 事務所は、資産税を長く支店経営を続けられる状況ではありませんでした。

得意としていた S 先生が相続税申告などで収益を上げ事務所の収支がようやくプラスになっていたとい■う状態であったことが統合して判明しました。高額な専用回線使用料などの固定費が上積され、支店経営を続ければ続けるだけ赤字という当初想定してい本店に一本化
約１年８ヶ月ほど支店として開設してきたものなかった事態が発覚し、さらに支店化後に顧問契約の、採算性、職員の処遇面の違いや事務所運営の難の解除も発生し経営環境はさらに悪化しました。

しさなど支店として事務所を継続することが難し
く、支店の責任者となった B2 先生の負担も必舌に■語れない程になりましたので、支店を閉鎖し本店に立て直しのために経営を一本化することにしました。
結果として、引き継いだ顧問先と職員２名が戦力となり本店に一本化したことで事務所としては現在

支店採算の立て直しを図るため、本店と比べ安価は増収に繋がっています。

であった顧問料の値上げを 1 年後に実施しました。

事業承継の経緯
当初

当初の承継

結果

S先生
死亡
CP
（S）

支店

CP（S）

支店

S先生の
奥さん

Sの職員3名退職
Sの職員1名科目取得

CP（B）

残った職員は支店から本店へ

家賃支払

廃止

専用回線

専用回線

B 税理士法人

移籍、移動

不要

CP
（B）
本店

B所長

CP（B）

CP（B）

CP（B）
B2税理士

保守料支払

残りのBの
職員

保守料支払

B1税理士 Bの職員
（Bの息子） 約20名

B1税理士
（Bの息子）

メーカー

B所長

退職

B2税理士
Sの職員
6名

保守料支払

Sの職員
6名

追加

支店閉鎖

廃棄

Ｂ税理士法人支店として引き継ぐ

ＳとＢは税務署ＯＢ同僚

1 年 8 ヵ月後

S 税理士事務所

B2税理士

本店

残ったSの
職員2名

B所長 B1税理士 残りのBの（Bの息子） 職員※CP：コンピューターシステム

8還暦を前に事務所の事業承継を決意 !
短期間で税理士法人設立［承継時の年齢］譲渡側：S・50 代 ／ 譲受側：B・40 代

事例概要
開業 25 年を迎える S 先生は、顧問先企業の後継者問題などを見てきましたが、ある年の秋、税理士仲間との事業承継の話題をきっかけにご自身の事務所の事業承継について少し気にかけるようになりました。先生ご自身は今は元気で、事務所経営についても特に大きな問題はない状況。しかしもうすぐ還暦を迎える年齢。これまで税理士２名を輩出してきたものの、承継時には有資格者は所長の S 先生のみ。万が一何かあったら職員や顧問先に迷惑をかけてしまうことも考えなくては、という思いから事業承継の対策を決意。翌年の確定申告明けから本格始動し、短期間で税理士法人を設立し事業承継できる体制を確立。

■

パートナーとなる税理士を、どのように見つけら自身の後継者問題を意識れたか？は、同地域に税理士の親族（B 先生）がいるということで話を持ちかけました。B 先生は開業

開業 25 年を迎える S 先生は、かねてより企業の３年で一人で事務所経営をされていらっしゃいまし後継者問題などを目の当たりにしてきました。そうた。開業間もない事務所は、顧問先は急激に増えるした中、同世代の税理士仲間との話題の中にも後継状況ではありませんでした。

者問題が話題になるケースも多くなってきたので、自身の事務所についてもそろそろ考えていく必要があるのかなあと気にかけるようになっていました。
以前は、事務所には税理士が１名職員として在籍していたものの、具体的にどのようにするかなどは■設立話から 2 カ月で登記
実際に S 先生から B 先生に法人設立の話をしたの考えてはいませんでした。そうした中、その税理士は５月のゴールデンウィーク。当初は６月にでも設から独立希望の話もあり、今後の事務所経営につい立をするつもりでいたものの、総会シーズンなどでて具体的に考えていかなければ、と決意し取組みを行事も多く７月に設立登記。幸い、法人顧問先の決スタートされました。

算期を分散していたため、３月決算の会社は少なく、短期間での税理士法人設立を実現することができま■した。法人設立の手続きについては B 先生が主体的税理士法人設立に向けてとができました。
事業承継を具体化するにあたり、個人事務所として補助税理士を雇用することも選択肢にはあったものの、今後のことを考えると税理士法人化という選択肢もあると考え、法人化する方向性を選択。そうすることにより、外からの見え方も違うこと、責任■先生自身の所得は ?
法人設立にあたり、S 先生は B 先生に個人事務所

感も違ってくるのではないか、という思いもあった時代の 5 年分の損益計算書を見せ、売上、経費などとのことでした。

をオープンにされたそうです。そしてまずは互いのキーワード：税理士法人
9に進めてくれたこともあって、スムーズに進めるこ

事務所の売上規模をイメージし、先に職員の給与をせん）との声や、事務所が代理店登録していた保険

決められました。それから必要経費を差し引き、お会社の保険に職員自身が加入するなど変化が見られ互いの給料を決定されました。S 先生は個人事務所

ました。きっと「安心した」「身分保証された」と時代に比べればその所得は下がったものの、「互いいう気持ちが色々として形として表れてきたのではに譲歩しなければ長続きしない」という考えもあり、ないかと感じました。

一歩引いて全体のことを考えて色々なことを決めていったということです。
S 先生ご自身の社会保険料も税理士法人設立により発生し、負担感はありますが意識を切り替えることにしました。

■

今後の課題としては ?
S 事務所時代の顧問先と B 事務所の顧問先を処理していく中で、B 先生にとっては処理量が個人事務■所時代と違うため、職員への処理分散などをして平職員の安心感を得ることができた

準化していくことが課題となっています。また、B事務所と S 事務所で使用していたシステムが違って税理士法人設立の前後、職員から本音と思われる

いますが、効率面、維持費などのデメリットの存在

言葉を聞くことができました。「先生ももうすぐ還よりも法人化による安心感を優先しました。B 事務

暦。勤務していた税理士が独立、事務所はこの先ど所ではホームページを作成し運用していましたが、うなるのだろうか？」「先生元気でいてくださいね。」

法人化で増加した業務量もあるため更新などの時間と声を掛けられるなど、職員もやや不安を感じていが割けるかなど課題がたくさん残っています。今後たのだと思われました。

は様子を見ながらいろいろなことを徐々に馴染ませ法人化を受け、ベテラン職員からは「定年はあるのでしょうか？」（無論、そんなことは考えていまていき、税理士法人として軌道に乗せることができると思います。

事業承継の経緯
20X1 年

20X2 年

4 月末

7月

5月

わずか 2 ヵ月で設立

退職
自分もそろそろ後継者のことを考えないとなぁ?

税理士法人設立

所長S先生
有資格者
S1

一緒に
やらないか?

退職申し出
所長
S先生

TEL

有資格者
S1
S 事務所

有資格者
S1

B 事務所

B先生

税理士法人 S ＆ B

事務所引越

所長
S先生

ある日
突然

B先生

S先生

10

親戚関係の有資格者に事業継承［承継時の年齢］譲渡側：S・70 代 ／ 譲受側：B・40 代

事例概要
S 事務所は職員 5 名を抱える地域では比較的老舗の税理士事務所。また職員の中には有資格者が居ない一般的な個人税理士事務所です。所長の S 先生にはご子息がなかった
ものの、親戚筋の B 氏が税理士資格取得を目指して職員とし入所。しかし、資格取得前に退職し一般企業に勤務。企業に在席中に税理士資格を取得し、数年後に事務所に再就職。事業承継に向けて体制を整えながら自然体での移行を実施。

■

ろで企業での採用も決まり就職。経理部門での採用

税理士資格取得を目指してとなりました。
その年の 12 月、税理士試験合格者発表で見事にB 氏は税理士を目指して学校卒業後に親戚関係に

残り 2 科目を合格し税理士登録資格を得ることとな

ある S 事務所に就職。税理士事務所の職員として資りました。しかし就職して経過間もない B 氏は、会

格取得を目標に約 10 年勤務をされていました。3

社内でも税理士資格を活かせる業務に従事できる科目合格していた B 氏は歳月の経過からか一般企業

チャンスもあり、従業員としての生活を送ることとで働くことを決意。残り 2 科目の受験を終えたとこなりました。

事業承継の経緯
当初

約 10 年間 一般企業勤務

S 税理士事務所

入所
︵職員︶

S所長

S 税理士事務所

S所長

他職員
5名

再入所
S 税理士事務所

S所長

他職員
5名

B職員

他職員
5名
B税理士

在職中に

一般企業

転職

再就職
（税理士）
B職員

キーワード：職員への承継
11

税理士資格取得

■

月日の経過と共に約 10 年ほど一般企業に勤務した B 氏は、親戚の■顧問先や職員に安心感
B 先生が入所されたことにより、顧問先からは今

S 先生から事務所に戻るよう話を受け、一般企業を後も継続して依頼しても大丈夫という安心感や職員

退職し事務所に再入所する決意をされました。S 先も継続して働けそうという安心感が大きな成果とな

生もまだまだ元気とはいえ高齢となり、体力的にもりました。事務所名も特に変更することもせず職員

精神的にも将来を心配されるようになりました。事

の処遇なども変えることなかったことから大きな問務所での勤務経験や有資格者でもあり親戚関係とい題もなく移行体制が整いました。

うことから大きな障害はなく再入所することとなりました。
S 先生いわく「社会勉強のため企業で修業をさせ、B 先生を呼び戻した」ということで、職員や顧問先にも受け入れられやすい説明をされ、後継者候補として従事されることになりました。

■

顧問先の世代別管理
B 先生が入所後に契約することになった顧問先はB 事務所の報酬として管理し従来の顧問先については S 事務所で処理を行われています。S 事務所の顧■問先も今では殆ど B 先生が処理を行なっているもの

実務は従来通りの、従来の顧問先は従来通りの処理を行うことにより顧問先が離脱することなく事務所経営をされていB 先生が入所後も事務所の業務は従来通り。B 先

ます。

生の事務所勤務経験は S 事務所のみで、しかも事務B 先生の顧問先獲得により処理量も増え、職員も処理については、以前に勤務していた時と大きな変強化しながら次の体制に向けての基盤を構築されて化はありませんでしたので、違和感なく再入所できいます。

ました。有資格者でもあることから立場的には副所長のような存在として申告書関係は全てチェックを行い、最終確認を S 先生が行うといった手順で処理を行われるようになりました。

■

今後についてB 先生は、しばらくは所内体制は変えることは考えておらず事務所名もそのままで「気づいたら事務所が変わっていた」という自然体での移行を望まれています。現在の事務所が S 先生の自己所有であることから今後は事業承継後はどのようにするか？など若干課題はあるもののお客様に迷惑が掛からない
ように考えて事業継続できるよう取り組んでいます。

報酬と請求体系

請求＆報酬
B税理士

Ｂ税理士との顧問先

S所長

従来の顧問先請求＆報酬

12

後継者候補として税務署を中途退官し入所［承継時の年齢］譲渡側：S・80 代 ／ 譲受側：B・50 代

事例概要
S 事務所は職員 2 名でその地域では早くから開業している事務所でした。所長の S 先
生は 70 歳を迎えられ、ご子息には後継者がいない状況でした。以前より後継者探しをしていた S 先生は、仕事を通じて知り合ったベテラン税務署職員に退官して税理士になることを勧め、後継者候補として入所するよう熱烈なお誘いをされました。事業承継をすることとなる B 先生もあるタイミングで退官を決意し入所されました。B 先生が入所後、約 10 数年間にどのように体制変更されたか、また S 先生が亡くなられた後、どのように承継がなされたかについての事例を紹介します。

■

S 先生から税務署に電話が入り事務所に入所しない

所長は現役かという誘いを受けられていました。

S 事務所は昭和 40 年代に開業された老舗の税理■士事務所で職員は 2 名。事務所は自宅に併設されていました。S 先生にはご子息がいらっしゃるものの税理士とは違う仕事に就き事務所とは関わりなく独

退官を決意
B さんは組織で仕事を続けていくことにある時か立されていました。S 先生は 60 代後半から後継者ら疑問を抱くことが多くなり、S 先生からのお誘い探しをされていた様子でしたが実現には至りませんの話も頭の片隅で考えてみるようになりました。Sでした。仕事を通じて知り合うこととなった S 先生

先生からは事務所への採用条件として給与の保証やと B さん（当時、税務署職員）。数年後には後継者

その他インセンティブ的な話も提示されたりと、経候補として一緒に働くこととなったのでした。

済的な保証は提示されており、納税者に接する立場を変えてみようかという気持ちも次第に大きくなり■退官を決意されました。

熱烈なアプローチ
B さんは約 20 年以上税務署に勤務し勤続年数に相応した立場で仕事に従事されていました。税務署
職員時代のある年、B さんの部下と 70 代を迎えて所長との考え方の違いに戸惑いながら退官後、税理士登録をされた B 先生は当時の時代

いた S 先生との間で仕事における行き違いからトラ

背景もあり、事務所の一区画を借りる形で事務所にブルが発生し、B さんが仲裁することがありました。

入ることとなりました。入所後は所長の S 先生のサ面識ができて以降、当時税務署職員であった B さん

ポートをしていく形で事務所の仕事を覚えていき、は、S 先生から事務所に入らないかとの誘いを受け

徐々に税務調査などへも同行されました。また、Bるようになりました。B さんは当時はまだ税務署で先生自身が開拓された顧問先については B 先生の事の仕事も充実しており退職することは考えていませ

務所で取り扱う形で合意され、税理士としての業務んでした。また、転勤で各地に異動したりと忙しいをスタートされました。

日々を過ごされていました。ただ、機会あるごとにキーワード：職員への承継
13■

税務調査では税務署と S 先生の対立による状況を見ていく中で、税務署側の立場を理解し、納税者のき継ぐこととなりました。しかし給与体系が S 先生

立場が不利にならないようにどうしたらいいかとい時代に整備されていなかったため就業規則や給与規うことを考え行動されました。

定等の見直しが行われました。体制変更をしていく

S 先生と B 先生の意見が割れるということも何度過程で職員の採用も行われました。

かあったりと色々なことに戸惑いながらも徐々に税
務調査は B 先生の担当となり、仕事を任されるようになりました。

■

体制移行と会計法人を設立■

のれん代、退職金は無し
しばらくして体調を崩された S 先生が他界されました。S 先生の生前に事業承継は実質的にほぼ行われていましたが、のれん代といった話はいっさいあ

入所後 6 〜 7 年経過し申告書の署名も B 先生がりませんでした。また S 先生の退職金の支払いはなすべて行うようになりました。それから S 先生は会く、事業承継が完結していく方向に進んでいきまし計法人を設立し代表者となり、B 先生も役員となりた。ただ、S 先生の奥様は会計法人の役員でもあり、ました。これまでの顧問先からの報酬を S 先生から

B 先生もお世話になったということで 2 年間は報酬

B 先生に切り替え、S 先生には給与を支払う形へとを支払うことにされました。

移行されました。併せて S 先生所有の事務所を賃貸する契約に切り替えも行われました。入所直後と立場が逆になることとなりましたが、入所当初から切り替え時期や給与支払いに関する取り決めは一切な
く、自然な形で切り替えが行われることになりまし■

取材を終えて
今回の事業承継事例では、仲介者も契約書もなた。また、S 先生へ給与を何年間支払う等の支払い

く顧問先への案内は入所時のみ実施。体制移行の際

期間に関しても取り決めを行うこともなく切り替えに自動振替口座の変更依頼をした程度で明確な条件られました。その後は、S 先生も高齢のため勤務日や時期などないケースでした。また税務に関する考数が減ると給与の減額を申し出られたりと、その場え方も所々で相違したお二方だったそうですが、仕で取り決めながら移行が行われました。

事に取り組む姿勢を通じて 10 年近くに渡り築かれ事務所経営が S 先生から B 先生に体制が変わる際、当時在席の職員 2 名の退職金については中退共を引た信頼関係があったことで、自然体な事業承継に繋がったのではないかと思いました。

事業承継の経過

出会い

税務署職員
Bさん

会計法人設立

入所

入所後
法人

入所
（税理士）

法人

S所長の
奥さん

S所長
税務署退職後

移行後

代表

役員

B先生

B先生

役員

代表

結果

S所長

S所長
役員

法人

他界

S所長の
奥さん

S所長の
奥さん

B先生

役員

代表

退職

S所長

B先生

２年間役員報酬支払

B先生

給与支払

退職金

給与支払

職員1名

B先生

職員

S 税理士事務所

S 税理士事務所

S所長

職員

S所長

S 税理士事務所

事務所移転

職員

職員

B先生

B 税理士事務所14

後継者未定の二つの個人事務所が税理士法人を設立。本支店関係で新スタート。
［承継時の年齢］譲渡側：S・80 代 ／ 譲受側：B・60 代

事例概要
60 代の B 先生は当時職員 5 名の個人事務所を運営。B 先生にはご子息がいらっしゃるものの税理士業界とは別の仕事に従事され、事務所としては後継者がいない状況でした。B 先生は縁あって数年前に有資格者１名を事務所で採用することになり、後継者としての育成と見極めを行うことで今後の事務所経営について考えることとなりました。
もう一つの事務所は所長（S 先生）が 80 代、職員 4 名で地元では歴史のある税理士事務所。職員に有資格者は居ないものの所長も元気で現役として事務所経営をしていました。しかし顧問先や職員のことを考えると後継者問題があることは兼ねてから課題として認識していたものの、具体的な解決策はないままでした。S 先生は、あることをきっかけに本気で事業承継について考え、同業者のある先生に相談したころ、B 事務所に話をつないでいただき事業承継の話がスタートしました。

■

後継者候補が入所 !
B 事務所は職員 5 名の個人事務所形態。所長の B■

後継者候補としての育成
B 先生は新しく後継者候補として採用した B1 先

先生はご子息がいらっしゃるものの税理士業界では生の育成と見極めを数年で行おうと思い、引き継ぎない仕事に付かれていたため、後継者がいない状況を進めることとなりました。幸い B1 先生は仕事のでした。B 先生は以前より事業承継について気にし飲み込みも良く優秀で後継者として大丈夫という確ており、親しい税理士仲間で税理士法人を設立して信を早い時点でつかむことができました。

いた先生と「一緒にやろうか？」などという話もあったりしていました。しかし、話をしていた税理士法人で、社員税理士が亡くなられため法人を解散する
か個人事務所にするかという選択において、しばらく個人事務所として行うということになり B 先生との事業承継を前提とした話は実現しないまま消滅となりました。

事務所基盤を強化
後継者候補が見つかった B 事務所は科目合格者（職員 B2 さん）を採用し、新しい体制に向けて強化

事業承継の準備は振り出しに戻ったかに思えた Bを図ることとなりました。採用した職員 B2 さんは、事務所に別の機会が訪れました。「事務所に勤めた

その年受験した税理士試験で残り科目も合格とないという人がいる」という話が身内を通じてありまり、有資格者が１名事務所に増えるという大変うれした。当初は職員をこれ以上抱えるつもりもなく、しい状況となりました。こうして B 事務所は、所長

事務所を縮小の方向で考えていたため、断るよう身と職員６名の７名体制。うち有資格者が３名という内に伝えようとされていました。しかし話を詳しく

事務所基盤が強化され新しい事務所としての体制づ

聞いていく中で、採用を希望していた方が有資格者

くりが行われたと共に、B 先生が事業承継するためであるということで一転、前向きに採用するととものお膳立てが全て整ったという状態となりました。

に事務所の経営も前進させることとなりました。

キーワード：税理士法人
15■

事業承継の経過（B 事務所）①
対策前

B所長

職員4名

■

有資格者B1
後継者候補入所

採用後

B所長 有資格者B1 有資格者
後継者予定
B2

職員4名

職員4名

有資格者を採用し後継者候補としての育成と見極め。

有資格者 B1 が後継者候
補 と な り、 新 た に 有 資
格者 B2 が入所し新体制が確立。

開業約 40 数年
S 事務所は職員４名で有資格者は所長の S 先生の■事業承継としての税理士法人設立
︵図③へ︶

B所長

後継者候補

顧問先からの発言で決意 !
S 先生はご自身がご高齢であることや後継者がいみ。早くから開業されていたため地域の中では歴史ないことは常にお悩みではあったものの、具体的にある税理士事務所という状況でした。所長の S 先生

は事業承継に取り組めていない期間がしばらく続いも高齢になっていくため後継者問題については心配ていました。そうした中ある時、顧問先さんから職し考えていらっしゃいました。数年前に地域の事務員さんに「所長もご高齢だけど所長はいつまで続け所から合併の話が持ち上がったこともあったもののるの？」という話をされたと S 先生に報告がありま

使用しているメーカーが違っていたということもあした。その話を聞いた S 先生は元気なうちに事業承り、実現には至らずお断りすることとなったそうで継に取り組むことを決意されました。

す。

16

事業承継の経過（S 事務所）②

S所長

S 事務所

職員4名

S所長

職員4名

合併話
某事務所

Ｂ事務所との事業承継へ︵図③へ︶

S 事務所

某事務所

使用していたメーカーも違い、本案件は成立せず。
所長

■

職員

所長

職員

士法人の設立をする話が進みました。Z 先生仲介の事業継承の検討開始

下、双方合意の意向となり S 先生と B 先生が面会し契約条件が詰められ契約書の締結が行われました。

いざ事業承継に取り組むと決めた S 先生は、同じ事業承継の開始から約 4 か月後には両事務所の職員

地域で昔から面識のある Z 先生に相談することとなにも合併することを告知し、合同の懇親会も開催さりました。Z 先生に相談したところ、「比較的近い

れました。

地域である B 先生に話をしてみる」ということになりました。S 先生も B 先生とは面識はあり、Z 先生の仲介のもと事業承継の話が進められることになり
ました。

■

17

■

税理士法人として新組織体制
B 事務所の後継者であった B1 先生が税理士法人の代表社員と本店事務所の所長として就任。S 先生

約 4 ヶ月で事業継承合意

は会長職として支店に勤務。B 先生が支店の所長となり社員税理士として B1 先生をサポートするといZ 先生に相談後は、顧問先の一覧（報酬額含む）、

う新体制となりました。

S 事務所の決算書、職員の給与情報などの事務所に税理士法人の名称には個人名が冠になることを関する情報を Z 先生を経由して B 先生へ提供し事業せず、両事務所が本店、支店として通用する名称を承継が具体的にまとめていくための確認が始まりま

決定されました。税理士法人は長く続けるものだかした。経営状況の確認が行われ、事業承継の話は税らという思いで採用されました。両事務所は、税理理士法人設立という形で進められました。S 事務所

士法人設立のご案内として顧問先にそれぞれ告知さと B 事務所は所在地が離れていたこともあり、B 事

れ、約 5 か月目の法人設立と共に新体制でのスター務所を本店とし、S 事務所が支店という体制で税理トされました。

■

法人設立までの準備
税理士法人設立にあたり、それぞれの事務所では、

■

今後の課題
両個人事務所で利用していたシステムは同一メー

個人事務所時代の「退職金の清算」、「残業代清算」

カーであったものの、データは個人事務所時代のまが行われました。また、個人事務所で所有していたま継承しているため、早い時期にデータを共有でき器具や備品などを法人に売却するなどの準備が行わるよう環境を整備し利便性を高めるとともに業務のれました。人的な側面では、B 先生が支店の所長にやり方も統一化することが一つ目の課題。給与体系

就任するということもあり、職員とのコミュニケーなど経過措置的にそれぞれ個人事務所の時の体系でションを図るために個人面談を実施するなどの配慮スタートしたので、そうした内規の改訂が二つ目のも行われ、離職する人もなく新体制でのスタートに課題。新しい世代への引継ぎと共にこうした課題へ結びつきました。

の取り組みが今後計画され実行されていくとのことでした。

事業承継の経過（S 事務所とＢ事務所）③

S 事務所

税理士法人 支店

仲介
S所長

B所長

S会長
職員4名

相談

職員4名

事務所
の世話

税理士
仲間
Z先生

B 事務所

B所長

B1先生

B2先生

職員4名

成

立

税理士法人
設立

税理士法人 本店

B1所長

B2先生

職員4名

18

仲介会社を介し譲渡契約を調印するも事業承継が実現せず［承継時の年齢］譲渡側：S・40 代 ／ 譲受側：B・30 代

事例概要
30 歳代の B 先生は独立開業後、事務所の規模拡大を図る方法として事業承継の仲介会社に登録されていました。仲介会社登録後に様々な事務所の案件を紹介されるものの、なかなか細かい点で譲渡側、譲受側の条件が合意できなかったり、合意に至った案件でも一転二転したりという状況をお伺いすることができました。
仲介業者の担当者とのコミュニケーションも積極的に行われている B 先生だからこそ
わかる事業承継の傾向や難しさをご紹介いたします。

■

れたうえでの紹介案件となりました。また仲介業者

仲介事業者からの案件紹介

が候補者を選定するうえで資金面での話がありました。今回の案件では職員 4 名という規模の事務所と30 代後半の B 先生は職員 3 名の開業税理士。事いうこともあり、それなりの売上規模もあるであろ務所の事業拡大のため M&A の仲介業者に登録されうということから「譲渡資金を調達できる事務所」ていました。ある年の 10 月、B 先生に事業承継をという条件も加わりました。若い先生≠資金潤沢で希望している事務所があるという話が入り検討を開はないため、辞退された事務所もあった様子で、結始することに。譲渡希望の事務所は職員 4 名、所長

果的に条件面をクリアできる事務所が B 先生だけとは B 先生より一回り位年齢が上の比較的若い先生（以いうことになり話が進んでいくこととなりました。

下、S 先生）でした。譲渡の理由としては、相続関係の仕事を中心としていきたいため法人の顧問先と職員を引き継いで欲しいということでした。S 先生の事務所は自己所有ということもあり、「事務所を賃貸として使用すること」、「職員の雇用関係もそのまま引き継ぐこと」というのが前提条件でした。

■

譲渡条件の展開と譲渡側との面会
金額面については仲介業者を介しているということもあり、譲渡案件の話が上がった時点では概算はB 先生も認識されていました。S 事務所の年間収入■（顧問料報酬と決算料）とし、スポット的な収入は事業承継の手続き開始

額をまず一括支払いし、同時に相応の給与をＳ先生
M&A の仲介事業者からの情報提供は、始めに「ノに支払う。職員は継続雇用とし給与などは現状維持。

ンネームシート」と呼ばれる大体の場所（地域）や事務所は賃貸形式で S 先生に家賃として支払うこと。

従業員数などの基本情報だけ記載された情報が手渡

譲渡価格の支払い方法については、半金を一括支払され、譲受側として興味があるかないかによってス

いし残金に近い形で給与を S 先生に支払うことを条タートされるそうです。興味があるという意思表示

件に進みました。ただし、顧問先の離脱などがあっを行い、そこから徐々に条件面などが開示され手続た場合には X 先生への給与については一定の条件をきに向けてスタートされます。今回の案件では、譲入れるということとなりました。

渡側の条件として「自分より若い人に事務所を任せ

条件面は仲介業者を通じて進んでいく中、B 先生

たい」ということもあって、かなり候補者が限定さは S 事務所に取引先という形で仲介事業者に同行し、キーワード：仲介業者
19

含まない形の 1 年分程度。支払方法については一定

S 先生の事務所の職員には解らないよう訪問し事務■所の状況などを確認する機会を設けられました。また、何度か S 先生とも食事をご一緒したりして人物査定ならぬ面談のようなものも行われました。

資金調達と契約条件
契約までの準備として残りは B 先生の資金調達がありました。B 先生は金融機関に融資申し込み後、

■

事務所査定
（デューディリジェンス）と契約条件

３日後には融資可能との審査結果をもらい条件面と仲介業者では S 事務所の決算書や顧問先の一覧な■

してはすべて整いました。

どを入手し、S 事務所のデューデリジェンスが実施され B 先生への報告が行われました。希望譲渡価格と申告されていた事務所の経営情報に乖離はなく、
契約条件の詰めへと話が進みました。

調印式当日の条件変更
すべての契約条件も整い調印式当日を迎えることになりました。契約を行うため仲介業者に向かって

契約条件の中で B 先生が主に注意したことは二点いた B 先生のもとに仲介業者の担当者から突然電話でした。一点目は S 先生への給与に社会保険料を含が入りました。内容は S 先生から契約金額を「50めるか否か。二点目は事務所の賃貸契約期間でした。

万円から 100 万円上乗せできないか？できないの

仲介業者を通じていたので譲渡金額などの一般的ななら今回の契約は行わない」という連絡があったと話は概ね了承し合意できていたので、その他の条件いうことでした。契約日当日の約束時間 30 分前のとしてはあまり大きな問題にならずに進められまし

出来事でした。B 先生は資金調達も終え M&A を行た。

う準備をしていたため 100 万円を上乗せすることを決断し担当者に伝えました。そうして約束時間を過ぎた中、S 先生は仲介業者の会社に現れ調印式が執り行われました。調印には両社共、印鑑証明書を提示し、契約書に署名と実印を押印しました。

事業承継の経過①
20XX 年 10 月

20XX 年 12 月

翌年 1 月B 税理士事務所

契約当日

資金調達

譲渡の
意思表示

連絡

結
果

連絡

仲介会社
B先生

デューディ
リジェンス

職員3名

事務所訪問

B先生

S先生から

B先生

上乗せ決断

契約金額変更

仲介会社

報
告

B先生

仲介会社
ノンネーム
シート

契
約

S先生

仲介会社
S先生

職員4名

B先生

譲渡希望
の事務所
仲介会社

20

■

約金などの請求も特には行わず今回の件は自然消滅

契約後の展開なしという状態になりました。
B 先生は事業譲渡契約を行ったものの実現に至り契約後の翌年から事業承継を実行に移す予定でしませんでした。本来なら事業譲渡を完了した場合にた。またも S 先生から連絡が入り「職員に今回のは仲介業者への成功報酬として契約額の約 10％を件について納得してもらえない。このまま話を進め支払う約束となっていましたが契約不履行の状態とると職員も退職となり顧問先もどうなるかわからななったため仲介業者への支払いは発生しませんでしい。職員を説得するので実施まで待って欲しい」とた。

いう内容でした。そうした事情であるなら、ということで B 先生は解決するまで連絡を待つことにされました。しかし、その後の連絡はないまま進展しま
せんでした。

■■

次への展開に向けて
B 先生は事業用として調達した資金を活用するため事務所を移転し、気持ちを切り替え次のチャンス

自然消滅状態を待つこととなりました。仲介業者の担当者とのコ
ミュニケーションはできるだけ積極的に行い、調達

B 先生は事業承継のために調達した資金の返済だけ発生する状況がしばらく続く中、風のうわさで Sした資金を投資回収できるよう備えているそうです。

先生の悪い評判を耳にしました。詳しい内容までは事業譲渡の案件はあるとはいうものの条件に合致

解りませんでしたが、あまり良い話ではないので事する案件はそうそう発生するものではありません。

業承継の話についてはそのまま進展しないことにな

B 先生は今回の経験も踏まえしっかりと実現に向けりました。契約不履行という状態になったものの違て引き続き取り組みをされるとのことでした。

事業承継の経過②
翌年事業承継予定

その後
調達した
資金の活用

風のうわさで…

連絡

S先生

B先生
S先生

その後 X 先生からは連絡がないまま進展なし

B先生
積極的に
コミュニケーション

事業承継実施を待ってほしい

悪い評判

自然消滅

事務所
移転

仲介会社

不成立で発生せず

B先生

調達した資金の返済等

成功報酬

B先生

21

調達資金の投資回収
次のチャンスに向けて

仲介会社

■

複数の事業承継案を検討してきた B 先生の教訓● 所長の年齢に比例して顧問先の企業年齢も高い
傾向として所長の年齢が高いと顧問先の企業年齢も高い。顧問先自体があと何年くらい事業を継続できるかどうか？という点を考えなければ、事業承継で獲得できた顧問先から事業譲渡資金を回収できるかどうかのリスクが高くなるようです。

● 事業譲渡を希望する規模の小さい事務所の条件は厳しい
築数十年というようなマンションを賃貸することが事業承継の条件であったり、リフォーム代が条件にあったり、無資格のご子息を雇用することが条件だったりと、最後のひと仕事という感じでスムーズに呑み込めない条件付きという案件が多いようです。

● 複数の仲介業者から紹介される案件の行きつく先は同じ？
譲渡条件が厳しい事務所は、事業譲渡を急がないといけない訳も何かあるようです。ひ
とつの仲介業者に登録しているだけでは譲受先の候補もなかなか見つからない。そのため複数の仲介会社に登録を行っていることが多いようです。譲受側も複数の仲介業者に登録している場合は「あれ？どこかで聞いたことあるような条件だなぁと」いうこともあるようです。

● 婿という話もあり？
事業承継の案件の中には「娘の婿に」という話もあるようです。

● マッチングの条件は難しい？
ある程度の規模がある事務所が譲渡する場合はそれなりの金額が前提になります。まとまった資金を準備できる譲受側ということで考えると大手事務所が候補となってしまいます。若い税理士は資金調達という点が課題となります。若い税理士でも資金的に対象となる事務所は顧問先の将来性を考慮しなければ投資に合わない M&A となることが懸念されます。

● 税理士法人化も視野に顧問先や職員の雇用面からも事務所を法人化するということにはメリットがあると思われます。また事業承継の手段としても税理士法人化は活用できる点もあると認識され
ています。

22

事業承継 仲介事業者インタビュー①
株式会社日本 M&A センター様
会社紹介
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様は 1991 年に、全国の税理士・公認会計士の出資により設立。
「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献すること」を企業理念として、20 年以上にわたり中堅・中小企業に特化したＭ＆Ａ支援事業を展開している会社です。
東証一部に上場、中堅・中小企業のＭ＆Ａに関して業界 No.1 の地位を確立しており、創業以来 2,000 件以上の友好的Ｍ＆Ａ支援実績を持っています。
また、同社は会計人を中心とした約 2,300 の士業関係者が加盟・会員登録をしている「日本Ｍ＆Ａ協会」も運営。同協会では定期的交流会やＭ＆Ａ事情を習得する勉強会、国際会議等様々な活動をしています。その中で、会計事務所の事業承継問題の支援活動
もしています。

■

適正な財務状況の把握のためには、ノウハウを

Ｍ＆Ａにおいて仲介会社が必要な理由
関係者によると、大手税理士法人には年間で約20 件〜 30 件ほど会計事務所の事業売却の話が持ち込まれるとのことです。しかし進出戦略やＭ＆Ａ後の事業採算性の問題から、すべてのケースで契約が成立するとは限らないのが現状です。

もった仲介会社の力が必要となる。

■

会計事務所Ｍ＆Ａの実情
Ｍ＆Ａの手法として「税理士法人化」が大きな役割を果たしています。税理士法人化により対外的にＭ＆Ａの交渉は、当事者間で事前調査や価格交渉

は「合併」という大義ができ、周囲のモチベーショなど様々な過程があります。双方の負担は想像以上ンを落とすことなく新体制に移行できます。所長にに大きいものです。経験と実績のある仲介会社が間おいては経営権を引き渡しても、業務引継ぎを兼ねに入れば、次のようなリスクを軽減できます。

「会長」など名誉職として数年間は事務所に残るケー①秘密保持（情報漏えいのリスク）スが多く、新しい事務所の雰囲気・経営体系に緩や交渉開始後不成立になった場合でも、きちんとかに移行をさせていくことができるので、顧問先や秘密保持契約を結んでいる仲介会社が対応する

職員も安心して引き続き勤務できます。Ｍ＆Ａは友ことで、Ｍ＆Ａの話が外部（職員や顧問先）に好的な事業承継の一つの方法なのです。

漏れないよう対応できる。
②交渉の優位性
譲渡側は交渉そのものが得意ではないケースが多い。もし交渉が難航した場合、Ｍ＆Ａ経験のある譲受側が有利に進めてしまうことがある
が、経験豊かな仲介会社なら対抗できる。
③適正な財務状況の把握

23■

譲渡価格の決め方は？
基本的な譲渡価格の算出は「関与先台帳」を元に、1 年分の「月次顧問料」+「決算料」からベースの金額を算出します。これまでのケースでは「顧問報個人事務所の場合、事務所と個人の財布が一体

酬の 0.7 年分」が概ね暗黙知です。さらに、譲受側に近い場合がある。

によって譲渡側のいわゆる「のれん代」をどう評価するかが影響してきます。相手との相性や相乗効果
が、価格に反映されます。
その他の留意点として、雇用の問題があります。
会計事務所業界の雇用状況は、人材の流動性が高く■

仲介費用は？
当社の仲介に関わる費用は、売上規模にもよりま

定着率はあまりよくないといわれます。その反面、すが移動資産の 5％を目安としていただいており

税法はもちろんのこと電子申告や自計化など、教育ます。また、小規模の会社にはインターネットを通には時間がかかります。「人を育てるコスト」がとじた事業承継サポートシステムを提供しており、こても高い業界なのです。

ちらは 1 件数百万円からとなっております。

職員のスキルという点についても、譲渡価格を決定する際の重要要素になります。

M&A の正式な依頼のあと、条件の合う譲受側のリストアップ・調査・選定を専任で実施するため、実際にＭ＆Ａが成立するまでに半年〜 1 年ほどかかります。仲介料は成功報酬型のため初期負担を抑えてスタートできますので、まずはお気軽にご相談い
ただければと思います。

■

日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けた会計事務所Ｍ＆Ａ事例
当社がお手伝いした事例をご紹介いたします。
【譲渡】会計事務所【譲受】会計事務所

事務所所在地東海・北陸

関西

Ｍ＆Ａの理由後継者不在

他地区への進出

譲渡事務所所長には息子がいたものの、全く別の道を歩んでいるため事務所を承継する可能性は低く、所長自身も健康面で不安を抱えている中、当社の運営する講座に参加、Ｍ＆Ａを決意されました。
譲受事務所は関西地区を広範囲にカバーし総合的なコンサルティングも行う会計事務所。譲渡事務所が隣
接地域となることから買収を検討し、譲渡事務所の堅実な関与先にも魅力を感じ、Ｍ＆Ａを決意しました。
このＭ＆Ａにより、譲渡事務所は事業の継続、譲受事務所は他地区進出の足掛かりとなったほか、譲渡事
務所の関与先に対して譲受事務所のコンサルティング力を持って様々な提案ができるようになりました。
このように、Ｍ＆Ａは事業の継続だけでなく、相乗効果をもたらし、ひいては関与先様への新たな提案可能性を生み出します。

■取材協力
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

常務取締役統括事業本部長

担当：株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

大山 敬義

統括事業本部情報開発部

様

宮原 弘樹

様

【会社概要】株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（証券コード：2127）■住

所 ： 東京都千代田区丸の内 1 − 8 − 3 丸の内トラストタワー 19 階

■ホームページ ： http://www.nihon-ma.co.jp/24■（参考資料）Ｍ＆Ａの流れ

譲渡希望企業

譲受希望企業株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター

個別相談
提携仲介契約の締結
資料収集
企業評価
企業分析、業界調査
ノンネーム※の作成

企業概要書の作成

ノンネーム※での提案
秘密保持契約の締結
企業概要書に基づく提案
提携仲介契約の締結

トップ面談・企業訪問

基本合意書の締結
買収監査
最終条件の交渉
最終契約の締結

当社が準備・調整を行います︒

買収価格等の条件交渉

クロージング、対価の授受※ノンネームとは、譲渡企業を特定できないように工夫して、その概要を要約したもの

まずは無料相談にてお問い合わせください。
フリーコール
無料相談
受付中

良

い

ご

縁

0120-03-4150
全国からのご相談をお待ちしております。

25

M&A が
詳しくわかるホームページ

http://www.nihon-ma.co.jp
または nihon-ma

検索

当社ホームページでは案件情報や成功事例を紹介しています。是非、ご覧ください。

（参考資料）Ｍ＆Ａに必要な資料一覧
カテゴリー

Ⅰ
概
要

Ⅳ
人
事

Ⅴ
契
約

着 その後、
手 必要に
時 応じて

会社案内
製品・サービスのカタログ
定款
会社商業登記簿謄本
免許、許認可、届出の内容
株主名簿
議事録（株主総会、取締役会、経営会議等、添付資料含む）

●
●
●
●
●
●
●

決算資料

決算書・期末残高試算表・勘定科目内訳明細
法人税・住民税・事業税・消費税申告書
減価償却資産台帳 ( 直近期末分 )

●
●
●

その他財務

●
月次試算表 ( 直近期 1 年分および進行期分 )●
資産繰票（実績および予定）●
支払保険料内訳・租税公課内訳 ( 総勘定元帳等 )●
採算管理資料（部門別・商品 ( 製品 ) 別・取引先別等）●
売上内訳（部門別・商品 ( 製品 ) 別・取引先別等）●
仕入内訳（部門別・商品 ( 製品 ) 別・取引先別等）
事業計画（作成していれば。今後 5 期程度の予想売上・利益・設備投資等） ●

会社概要

Ⅱ
財
務

Ⅲ
不
動
産

必要資料

不動産登記簿謄本

不動産登記簿謄本●

不動産賃貸借契約

不動産賃貸借契約●

固定資産評価明細

固定資産税課税明細書●

人事

組織図 ( 組織別人員数もわかるもの )店舗・事業所の概況
主要役員・部門長の経歴書
従業員名簿

●
●
●
●

社内規定

社内規定（特に就業規則、給与・賃金規定）
退職金規定

●
●

給与台帳

給与台帳（直近期末分）

●

その他
契約認可

銀行借入金残高一覧 ( 返済予定表、差入担保一覧）●
保険積立金の解約返戻金資料（直近期末時点の金額）●
株式・ゴルフ会員権等の保有数量がわかる資料 ( 取引残高報告書、現物集計等） ●金融商品・デリバティブ ( 為替予約、スワップ、仕組み債等）の最新時価資料 ●取引先との取引基本契約書
生産・販売委託契約書
リース契約一覧
連帯保証人明細表●
株主間協定書（あれば）その他契約・認可証

●

●
●

●

●
●
●
●
●

ー

Ⅵ
オ

住民票・印鑑証明書●ーナ

インタビューシート

インタビューシート

●

ー

Ⅶ
イ
ン
タ
ビ
ュ

シ

ー

■

ト
※「社長！あなたの会社、じつは、、、高く売れるんです！！」大山 敬義 著

より抜粋

26

事業承継仲介事業者インタビュー②
株式会社実務経営サービス様
会社紹介
株式会社実務経営サービス様は、会計事務所の成長と発展を支援するという使命のもと、事務所経営の問題点の把握、新規顧客の獲得、事務所の新しい商品づくり、顧問先様の満足度向上、職員さんのスキルアップなどにお役に立てるサービスを企画し、同社が運営する「実務経営研究会」を通じて提供されています。会員向けの機関誌として「月刊実務経営ニュース」は、業界の最新動向や事務所経営のヒントなどが満載で高い評価を受けられています。また「実務経営研究会」の分科会として「Ｍ＆Ａ研究部会」を立ち上げ、その事務局運営を通じて会計事務所同士のＭ＆Ａ支援にも取り組まれています。

■の定着率はどうであるか？など条件面や、事業所得

事業承継は元気なうちに !

については不定期収入などを想定すると単年度だけで評価するとリスクがあるなど、一概に売上高の事業承継を行なう際の大きなポイントとしては○％とかという決め方はできないのが実情です。譲事業譲渡側は「できる限り早い時期に考える」、「元渡価格を決める前に、譲渡側と譲受側の先生同士の気なうちに考える」という点が挙げられます。事業「事務所経営に対する価値観が近いか？合っている

譲受側（買手側）は「資金力に余裕がない場合は手か？」という点もポイントとなるかと思われます。

を出さない」「背伸びをしない」ということが大事ではないかと思います。例えば、後継者を育てるにしても時間が必要となりますし、引継ぎ先を探すにしてもある程度の時間が掛かります。実際によくあるケースとして、先生自身が病気などされてから事■

税理士法人化のポイント
税理士法人化によるＭ＆Ａは、対外的にも所内的業承継先を探すケースや突然お亡くなりになった後にも有効な手段ですが、法人名に個人の名前を入れに、引継ぎをされるケースなどがあります。譲渡側

ないようお勧めしています。法人名に譲受側の名前に時間に余裕がない状態で事業承継の条件を交渉すが入ると印象としてマイナスに受けとられる可能性

ると、あまり良い結果にならないケースなどもありもあるので、法人名称はしっかり考えて決定されるます。長期的なスパンで事業承継について検討を始ことをお薦めします。

めていただくことが大事ではないかと思われます。

■

譲渡価格の決め方は ?

Ｍ＆Ａ研究部会への登録が前提で、契約が成立し譲渡価格は案件ごとに様々な個別事情があるた

た場合に契約額の 8％を両事務所からお支払いただめ、専門のデューデリ会社に依頼し譲渡側（売り手きます。登録後、Ｍ＆Ａまでの期間に設定はなく、側）の立場になって進めていきます。譲渡価格を決契約成立後のお支払いという条件となります。また定する上で、事務所は自社物件であるか否か？自社登録の抹消も可能になっています。

物件の場合に売却するのか賃貸にするのか？顧問先27■

気になる仲介費用は ?

■

本当にあった M&A 破談・苦労話
・後継者を育てるのに二回失敗。資格取得後に独立されてしまった。
・所長が亡くなり、残ったのは 4 科目合格の 60 才番頭職員と他職員。条件面で引継ぎ先が見当らず。
・M&A 交渉も中盤に差し掛かったころに酒席での軽口で破談。
・契約直前になって職員の偏狭な意見の前に、決断できず。

■

M&A を成功させるポイントは ?
◆ 売り手側は元気なうちに !
~ 余裕がなくなると、不利な条件でも交渉を進めなければならなくなるので ~◆ 先生自身も事業譲渡先の事務所に残る !
~ 事務所経営からは退いても引継ぎを兼ねて先生が残ると顧問先、職員さんも安心できます ~◆ 職員の処遇は 2 年位は変えないことを前提に。
~ 環境を一気に変えるより移行猶予期間を設けるほうが職員さんの不安も軽減されます ~◆ 退職金は M&A 時点で精算することをお薦め。
~ 新しい組織になったことを再認識してもらい様々な新しい規程を適用させるため ~■取材協力
株式会社実務経営サービス

代表取締役

中井 誠

様、税理士事業承継相談室室長

中尾 安芸雄様

事業承継の標準的な流れ（「事業譲渡方式」の場合）

契約実効︵対価の授受︶

最終契約書の締結

買収監査・最終交渉

基本合意書の締結

トップ会談

アドバイザリー契約の締結︵買手︶案件概要書による交渉

秘密保持契約の締結︵買手︶匿名ベースでの検討

事業の評価

アドバイザリー契約の締結︵売手︶ご相談【会社概要】
株式会社実務経営サービス様〒 170-0013 東京都豊島区東池袋 1-32-7 三井生命池袋ビル 7F
税理士事業承継相談室 0800-111-1945
ホームページアドレス http://www.jkeiei.co.jp/28

会計事務所の事業承継の調査研究を終えてQ．身の回りや税理士会の活動から見える
事業承継の状況についていかがでしょうか？
（立花先生）
事業承継は突然やってくるということを感じました。近畿税理士会が行なった「業務に関するアンケート」結果の中に、業務を廃止する場合の予定についての設問に、「事務所を閉鎖する予定である」という回答が全体の 32％もあるということで、先生の高齢化が進んで、そこも決まっていない状況なので何とも言えなお且つ後継者がいらっしゃらないという問ませんが、いい出会いがあるかないか？「運」

題が生じているのではないかと思いました。

もあるのではないか？ということから早目についつい仕事に追われて自分の事務所のこと考えるべきではないかと感じました。

を考える暇がないまま気がついたら歳をとってしまう。自分でいつ線を引くかを決めておかないまま時間が経過すると、後で困るのは職員であったり顧問先であったりするのではないかということを取材をする中で考えさせQ．先生が急に亡くなられた場合など税理士会ではどのような支援があるのでしょうか？

られました。
（岡崎先生）
支部によってばらつきはあると思いますが、一定期間は支部預かりという形で支援しているということもあるようです。本来、長期入院や有資格者が不在になる事態は、税理士法上それなりの問題がありますので、税理士会でも支部の会員向けに綱紀研修を 1 年に 1 回は開催し啓蒙を行なっていますね。
立花委員（近畿会）（清水先生）（久保先生）

29

顧問先から見て所長税理士が突然いない状態

今回の活動を通じて、サラリーマンの定年などになってしまうというのはどういうことなのから考えるとまだまだ時間はあるものの、自かを考えなくてはいけませんね。従って、後分自身も少し考えなければならないなと感じ継者がいないところなどは税理士会で公募すさせられました。事業承継するにしても親族、るなど新しい方法を検討しても良いかもしれ

その他と検討する順番はあるかと思いますが、ないですね。

の事務所を承継された方は、ずいぶん苦労さ（立花先生）
同じ支部の中で一時的に決算などを対応するれたという噂を耳にしました。

にしても、早く決まらないと受け入れる事務所側も忙しくて対応しきれなくなってしまう（岡崎先生）
家族や職員さんの中には顧問先は「自分の持のではないでしょうか？

ち物だ」という意識がある場合があるようですね。事前に所長自身がこの間違いに気づい（岡崎先生）
税務署側も対応は早急に、というのが本音でてやっていかないといけないでしょうね。

すね。
（久保先生）（神谷先生）

個人に与えられた資格で事業をしているはず

開業して間のない頃に、先生が亡くなられたが、長年事業を続ける中で奥様やご家族は資事務所があり、支部長からそこへ行けないか？

格がないけれども、所長の亡き後、事業をな（入らないか？）という話がありました。条件

んとかして継続したいというケースもあるのが合わず結局お断りしたのですが、別の支部かでしょうね。

ら後継者が決まったようでした。その後、そ税理士会の事業承継対策＆支援状況
税理士事務所の事業承継に対策や支援体制について、各税理士会に所属する委員に聞き取り調査を行ってみたところ、東京地方税理士会を除いて税理士会の支援体制
としては特別に公開されているものは現状無しといった結果でした。

税理士会

状況

税理士会

北海道税理士会

北陸税理士会

東北税理士会

近畿税理士会

関東信越税理士会

中国税理士会

千葉税理士会

現状なし

四国税理士会

東京税理士会

九州北部税理士会

東海税理士会

南九州税理士会

名古屋税理士会

沖縄税理士会

東京地方税理士会

状況

現状なし

税理士会ホームページの会員専用ページに事業承継への相談ページを開設。
税理士会は仲介はせず希望者に情報提供を実施。
※委員聞き取り調査より

30

（清水先生）
税理士事務所自身のリスクヘッジができないのかも知れないですね。顧問先の社長には「社長、 ご 自 身 が 亡 く な っ た ら ど う す る ん で すか？」と言っていますが（笑）
。本当はどうするべきかというのを作っておかないといけな
いのでしょうね。

Q．税理士事務所の事業承継で問題と思われる点について清水委員（中国会）

Q．税理士法人化の事業承継時の有効性について（立花先生）（立花先生）

事業承継の事例取材をする中で税理士法人化

事業承継を仲介業者を通じて行う場合も、事による事業承継は非常に有効だなということ

務所がそれなりの規模でなければなかなか取は感じました。ただ、今のところ所属してい

り扱ってもらえないのではないでしょうか？

る支部では、まだまだ法人化による事業承継

地方の事務所では自分で事業承継先を探すしは活発には行われていないのが現状ですね。

かないのかも知れないですね。

今回この編集に携わってみて、税理士法人自体に力があれば、その支店になることは職員（清水先生）

や顧問先にとっても不利益にならないことや、

本当は 70 〜 80 代になってから、事務所を

その法人の持っているノウハウを顧問先が享売るより良い時期に売ってしまえばいいので受できるということになれば、それもいいか

しょうが、良い時には手放せないものですよも知れないと思いました。

ね。
（岡崎先生）（久保先生）

税理士法人の数は増加しているものの解散も構造的に平均年齢が高い業界ですからね。私あるようです。もともと税理士は自分で自由は現在もまだ若手ですから（笑）

にやりたいから開業してやっているので、他の人とできるか？という部分をどう克服する（清水先生）

かが課題ですね（笑）

後継者がいて 70 才とか 75 才とかで続けておられるならともかく、後継者がいない状態で（神谷先生）

続けられるというのは他の業界とは違ってい

税理士法人だと共同経営で無限責任になるとるのでしょうね。

いう点もやっぱり引っ掛かりますよね。
（久保先生）
相手となる税理士には、趣味や考え方がある程度合うとか、この人だったらいけるだろうなと思えるような人でないと、同じシステムを使っているということだけでは難しいでしょうね。

神谷委員（中部会）

31

Q．事業承継をご自身が実施（譲受側）の立場となった場合に気をつけたいと思った点

Q．今 回 の 事 業 承 継 の 事 例 研 究 の 中 で
MJS システムについても検討させていただきましたがいかがでしたでしょうか？

（立花先生）
突然事業承継を譲り受ける側の立場になった（神谷先生）

私の幾度かの経験では、細かなことの検討の事業承継というのは一生に一回あるかないか

余地もないもないケースばかりでした。顧問という話ですよね。今回 MJS システムで要望料や職員の給与についてもそのままでいったしたのは、毎年、自分の事務所を見直すことん引き受けるしかなかったというのが過去のができるようなことをシステム的にできない経験ですね。

か？ということを挙げさせてもらいました。それは、顧問料や作業量など顧問先の棚卸を行（神谷先生）

い、自分の事務所の価値を見直すことができ

顧問料や職員さんの給与（昇給ベース）はキー

るものを提供してもらいたいと思いました。

になるのではないでしょうか。

一生に一度だけ使うのではなく、毎年使ってもらえる顧問先管理システムにしてもらうと（岡崎先生）

よいのではないでしょうか？自分の中で譲渡

古参の職員さんがいる場合に処遇が難しいと価格の相場が見えてくるのではないでしょう

いった話を聞きますね。受入側も職員の負担か。

が急激に増えるという問題にどう対応するかですね。

（岡崎先生）
毎年お正月に見直しをするってことですね（笑）
（清水先生）
今は、メーカーが異なる場合でも CSV 形式でデータが抽出できれば、受入れができるようになっているケースも多いようなので、事務所で使用するメーカーが異なることが事業承
岡崎委員（北陸会）（久保先生）
職員さんにどれくらい仕事を任せていたかは各所長のスタイルにもよると思いますが、長
年職員さんがバリバリと業務をされているよ
うなところは、なかなか今までのやり方を変えるのは難しいでしょうね。
（清水先生）

継における障害としては低くなるでしょうね。
（神谷先生）
今回、事例研究の中では「データに資産価値はない」とまでは言えませんが、あまり高く評価されるものではなかったですね。データのコンバートを行ってみたものの、入力デー
タの精度が悪く結局新しく入力し直した例もありましたね。

いいお値段で事業承継してもらうにはそれなりの事務所組織の体制にしておかないといけないということでしょうね（笑）

32

顧問先管理システムの活用によるデューデリジェンスの支援要望

ACELINK NX−Pro

ACELINK NX-Pro の 顧 問 先 管 理 では、顧問先の基本情報（決算月や従
業員数、売上や所得額）をはじめ、事務所と契約している受託業務などの様々な情報を格納できます。それらの情報は CSV データとして出力が可能です。
顧問先管理システムで登録されている情報や、会計・税務ソフトに格納されている情報を結合し、事業承継
時の資産価値計算や日常における事
務所の経営情報として役立つようシステムを進化させるための改良提案を行いました。

33

Q．事業承継の事例研究に取り組んでみて （神谷先生）
自分には後継者が今はいない状況です。自分の感想としては？
自身になにかあったらということを考え、事務所を賃貸から自己所有に代えることにしま（岡崎先生）
実例としていろいろ事例を知ったことは財産した。東海地域ということもあるので耐震性になるなと思いました。また、これを広く色々の面でも移転は検討しなければならなかったな方に知っていただくことはみんなにとってのですが、何かあった時に誰かに面倒を見ても、役立つことかなと思いました。なんとな

もらうにしても、しばらくは事務所の家賃をく薄々感じているリスクに対してどう対処し支払わなくてはそこに居られなくなるのでこていくべきかというひとつの指針にはなるとれを機会に新しく移ることにしました。

思います。
（立花先生）
会計事務所の事業承継という非常にデリケー
トなテーマを取り扱うことになり、最初は取（久保先生）
事業承継といっても、いろんなパターンがある材などに応じてくれるところがあるか？といなと思いました。自分に置き換えた場合、事う心配がありました。小委員会のメンバーの業承継を見据え逆算してひとつひとつ準備を協力によって、色々な取材先を見つけ取材をしないといけないなと感じました。開業した

行うことができました。いろいろと取材をしてのスタート時が大変だったので、自分が終ていく中で、私自身は息子が税理士資格を取わるときは綺麗にして終わりたいなと思いまり後継者として居ることが大変幸せだと思いした。

ました。最近は物忘れや新しいことへ取り組んだりするのも億劫になってくる中で、事務所の業務については自然な形で引継ぎが行われている状況になってきました。税理士全体の平均年齢が上がっている中、後継者問題な
どは税理士会でもきっちり対応されていない状態にあります。普段多くの税理士さんと接する機会があるＭＪＳが事務所を繋げていく
ことを支援できるようになることを期待しています。
久保委員（北海道会）（清水先生）
これを機会に自分のエンディングを考えてい
きたいなと思いました。そのエンディングのあり方に合わせた事務所づくりと職員の意識づけが必要と思いました。いろんな意味で考えさせられましたし正月に見直しを行うということも取り入れていきたいと思いました。

34

こんな、こぼれ話が・・・◆ 税理士会で面識なし！
税理士会の行事にほとんど参加していなかった先生が突然亡くなり、遺族から事業承継先を探してほしいという話が支部にあったそうです。事務所には有資格者もいない状
況で現在は支部預かり状態としているものの、今後どうなるかは不明な状況だそうです。

◆ 家賃が高い !?
事務所を譲受した際に譲渡側の事務所を賃貸するケースがよくあります。その場合、事務所の家賃が近隣相場より高いケースがあるようで、相場並みに下げるのに苦労されたという話を聞きました。

◆ 職員が署名 !?
所長が亡くなって 1 か月後位に税理士会から事務所にチェックに行ってみたら職員が署名して申告書を提出していたというケースをあったそうです。

◆ 支部に内規がある !?
後継者のいない事務所の所長が突然亡くなった場合の取り扱いについては、支部に内規があり支部長と綱紀委員長がそれに沿って対応するという支部があるようです。

税理士法人

登録推移

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2002

35

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

あとがき
ミロク会計人会連合会の情報ネットワーク委員会では、2005 年に事業承継に関するアンケートを会員向けに実施しました（集計結果は連合会ホームページ「会員の部屋」で公開）。
その後の 2010 年 4 月、活動計画に研究テーマとして「会計事務所の事業承継」に取り組むことが提案されました。
「会計事務所の事業承継」に関する調査研究の手法について何度か議論を交えながら、『事例を集め、その情報を会員の皆様に提供する』という方向性を定め、事例収集への取り組みを開始しました。事例収集の手法についても意見を出し合いながら検討を重ねました。2012 年 1 月には情報ネットワーク委員会内に小委員会設置が承認され、近畿会の立花委員を座長として、活動計画や成果物の立案が作成され本格始動しました。
取材については委員や MJS からの情報を元に、全国の様々なパターンの事例を収集し、事業承継を仲介する業者への取材も行いました。
大変デリケートな話題にも関わらず取材に応じていただいた皆様に深くお礼を申し上げます。
また、本テーマの調査研究活動中において MJS に「会計事務所経営支援室」が設けられ、大きな反響が寄せられています。MJS の会計事務所への事業承継に関するサポート体制が整えられて参りました。
最後に、こうした支援活動や本冊子が会員皆さまの事務所経営の一助となれば幸いです。

2013 年 12 月
情報ネットワーク委員会
事業承継小委員会一同

36

37

38

【発行】

ミロク会計人会連合会

情報ネットワーク委員会
2013年（平成25年）12月