令和５事業年度

事

業

報

告

自：令和

５年

４月

至：令和

６年

３月３１日

１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等 ・・・ 2２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
９．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１０．ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１１．役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅲ

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態､運営状況及びキャッシュ･フローの状況の分析 ・・・ 8

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４．予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅳ事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２．事業の状況及び成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４．社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７．翌事業年度に係る予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅴ

参考情報
１．財務諸表の科目の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２．その他公表資料等との関係の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
一橋大学は、建学以来、各界の指導的担い手を育成するとともに社会科学の諸分野を中心として最高水準の研究を展開する卓越した学術コミュニティとして歩んできました。この歴史と伝統を継承しつつ、未来に向けて本学はいま３つのビジョンを掲げて取組を進めています。

一つ目は、本学が 2019 年以来取り組んでいる指定国立大学法人構想です。本学は、国際競争力と社会的インパクトの強化を大きな課題としている日本の社会科学の改革を牽引して、レジリエン
トな社会・経済システム構築に向けた知見と社会イノベーションを創出する世界最高水準の国際的研究・教育拠点に成長することを目指しています。
この構想のもとに、2023 年４月には、新学部設置としては 1951 年以来 72 年ぶりとなるソーシャル・データサイエンス学部が大学院修士課程と共に発足して、新入生を迎えました。データサイ
エンスと社会科学の融合は、新学部・研究科にとどまらず全学に大きな波及効果をもたらしつつあ
ります。また、社会科学高等研究院（HIAS）では、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点形成に向けた HIAS Bridges プログラムにより、活躍する多くの若手研究者が一橋コミュニティの一員となり、研究に邁進しています。

二つ目は、2022 年度からの６年間にわたる第４期中期目標・中期計画です。本学が社会に示してきた強みや質の高さを生かしながら、さらに成長していくために必要な取組として、「開放性」「多様性」「社会連携」の強化をビジョンとして掲げ、その思いを「ひらく、つどう、つなぐ。」というメッセージに託しました。様々な営みが止まり閉じられていたコロナ禍を経て、「ひらき、
つどい、つなぐ」営みが再開され、花開きつつあることを喜びたいと思います。

最後は、2025 年に迫った創立 150 周年を機に展開する 150 周年記念事業・記念募金です。本学の起源は、1875 年、森有礼が、世界水準の商業教育を通じて日本の近代化を担い国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、当初は私設の学校として銀座尾張町に開いた商法講習所に遡ります。小さな学校は、渋沢栄一を筆頭とする実業界・民間からの支援と応援を受けて、1884 年には東京商業学校、1920 年には五つの帝国大学に続く官立大学としては初めてとなる東京商科大学となり、1949 年には新制国立大学の発足にともない一橋大学と、名称は変わりましたが、150 年という歴史の中で、Captains of Industry の精神を一貫して受け継ぎ歩んできました。
そして、創立 150 周年を 2025 年に迎えるにあたり、本学は、「ひとつひとつ、社会を変える。
The Bridge to the Future HITOTSUBASHI 150th」を記念事業ステートメントとしました。これからの 150 年を見据え、卓越した研究力と優れた人材育成力を更に発展させることを目指して、多岐にわたる記念事業を行うとともに、一橋の次の 150 年を支えていくために、一橋大学基金の一層の拡充に向けて、新たに 150 周年記念募金事業を開始しました。

一橋大学は今後も、恵まれた環境のなかでひとりひとりの学生を丁寧に育て、自由で独創的な研究を生みだしてきた本学の歴史を大切にしながら、多様性と包容力に富む卓越したコミュニティとして自らをつねに鍛え直し、地球社会の課題に取り組む、個性と魅力にあふれる大学としての役割を果たしていきます。

1

Ⅱ 基本情報
１． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とする「社会科学の総合大学」として歩んできた。
人文科学を含む教育研究の水準は極めて高く、とりわけ、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の発見と解決に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究などに強みを持つとともに、幅広い諸分野にわたる基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に、ゼミナールを中心とする特色ある少人数教育など高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備え、各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきた。
気候変動やコロナ禍等の地球規模の危機、格差と分断がもたらす対立、グローバル化・少子高齢化・デジタル化による産業・社会構造の変動などを巡る複雑で困難な諸課題を解決するために、我が国の国立大学は、ますます重要な役割を果たすことが期待されている。令和元年に指定国立大学
法人に指定され、令和 7 年に創立 150 周年を迎える一橋大学は、教育研究に卓越した成果を挙げてきた歴史と伝統を継承しつつ、以下の目標を実現することを通じて、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点として日本の社会科学を牽引する。
１．開放性を高める：一橋大学の教育の特色である少人数ゼミナールや学部・研究科間の垣根の低さを生かした学部・大学院教育をさらに高度化・国際化して、社会科学分野における最高水準の人材育成拠点としての役割を果たすとともに、一橋大学の膨大な教育研究の知的資産とその強みを生かした人材育成モデルを、専門職大学院やリカレント教育等を通じて社会に開放し、社会に評価される教育研究事業と財務基盤強化の好循環を推進する。
２．多様性を高める：一橋大学の数理・統計教育研究の資産とその強みを生かした文理横断のソーシャル・データサイエンス教育研究の確立などを通じて我が国の社会科学の革新に貢献するとともに、多様性を重視した戦略的人事を全学で展開することにより、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点を形成する。
３．社会連携を強化する：社会科学系大学としての独立性を保ちながら、国内外の卓越した教育研究機関、政府・非政府機関、企業等と包括的で戦略的な社会連携を推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人間中心のデジタル社会の実現などに向けたイノベーション創出に
貢献する。

2

２． 沿革明治 8（1875）年 8 月

森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設する。

明治 17（1884）年 3 月

東京商業学校と改称する。

明治 20（1887）年 10 月

高等商業学校と改称する。

明治 35（1902）年 4 月

東京高等商業学校と改称する。

大正 9（1920）年 4 月

東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く。

大正 12（1923）年 9 月

関東大震災のため神田一ツ橋における本学建物の大半を失う。

大正 13（1924）年 4 月

本科の授業を神田仮校舎において開始し、同時に予科を石神井の仮校舎に移転する。

大正 15（1926）年 9 月

勅令により官制上初めて、本学に附属図書館が設置される。

昭和 5（1930）年 12 月

国立校舎が完成し、事務部を移転する。

昭和 8（1933）年 8 月

予科が小平校舎に移転する。

昭和 15（1940）年 4 月

東亜経済研究所を開所する。

昭和 19（1944）年 9 月

東京産業大学と改称する。

昭和 21（1946）年 3 月

東亜経済研究所を経済研究所と改称する。

昭和 22（1947）年 3 月

東京商科大学の旧名にもどる。

昭和 24（1949）年 5 月

東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く。

昭和 26（1951）年 4 月

法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4 学部とする。

昭和 28（1953）年 4 月

大学院を設け、4 研究科を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 8（1996）年 4 月

言語社会研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 8（1996）年 5 月

小平分校を廃止する。

平成 10（1998）年 4 月

国際企業戦略研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 15（2003）年 4 月

国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置する。

平成 15（2003）年 5 月

小平国際キャンパス完成記念式典を挙行する。

平成 16（2004）年 4 月

国立大学法人一橋大学となる。法科大学院（専門職学位課程）を設置する。

平成 17（2005）年 4 月

国際・公共政策大学院（専門職学位課程）を設置する。

平成 26（2014）年 5 月

社会科学高等研究院を設置する。

平成 30（2018）年 4 月

商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置する。

令和元（2019）年 9 月

指定国立大学法人に指定される。

令和 5（2023）年 4 月

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科を設置する。

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
3

５．組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）
経営管理研究科

イノベーション研究センター

経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
大学院
学
長
選
考
・
監
察
会
議

監
事

監
事

言語社会研究科
ソーシャル・データサイエンス研究科

教
育
研
究
評
議
会

部
局
長
会
議

国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
学

部

法学部

理事

社会学部

理事
学
長

理事

ソーシャル・データサイエンス学部
役
員
会

社会科学統計情報研究センター

理事

経済制度研究センター
附置研究所

経済研究所

学外理事

世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

学外理事
附属図書館

社会科学高等研究院
グローバル経済研究センター
医療政策・経済研究センター

経
営
協
議
会

学内共同教育研究施設

社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化機構

EBPM研究センター

全学共通教育センター

地域・中小企業政策研究センター

国際教育交流センター

アジア政策研究センター

グローバル・オンライン教育センター

国際公的統計研究・研修センター

情報基盤センター

データ駆動社会研究センター
グローバル・ガバナンス研究センター

中国交流センター

マネジメント・イノベーション研究センター

人新世研究センター
保健センター

脳科学研究センター

学生支援センター

事務局

企画・評価室ダイバーシティ推進本部

法人監査室
円滑な業務運営を図るための特別な組織

ダイバーシティ推進室

研究IR室

広報戦略室

危機管理室

研究費不正使用防止計画推進室

コンプライアンス室

学園史資料室4

６．所在地
本部、国立キャンパス：東京都国立市
小平国際キャンパス：東京都小平市
千代田キャンパス：東京都千代田区
７．資本金の額
157,756,537,534 円（全額政府出資）
８．学生の状況
総学生数 6,173 人
学士課程 4,335 人
修士課程 905 人
博士課程 541 人
専門職学位課程 392 人
９．教職員の状況
教員 927 人（うち常勤 342 人、非常勤 585 人）
職員 510 人（うち常勤 182 人、非常勤 328 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 18 人（4.0％）増加しており、平均年齢は 45 歳（前年度 46 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 3 人である。
また、育児・介護休業法に基づく指標である育児休業取得率について、本学が令和 5 年度に公表した取得割合は 66％であった。育児・介護休業法の改正に伴う出生時育児休業、分割取得等の諸制度を本学規則で定めるとともに、教職員向けのガイドブックを更新し、学内イントラネット
にて周知を行うほか、妊娠・出産を申し出た教職員に対して案内を行うなど、制度を取得しやす
い環境づくりに取り組んだ。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、法人の業務を分担管理する理事及び副学長の下、法人の業務活動に係る体制や規則等を整備したうえで、これらの制度等の学内での周知を実施し、適宜必要な見直しを継続的に行い、改善・質の向上を図る体制を整備している。また、監事による定期的な監査の実施に加え、「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」を定め、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価することにより、質の保証及び改善・向上に取り組んでいる。
具体的には、いわゆる法定会議（役員会、教育研究評議会、経営協議会）に加え、役員懇談
会や部局長会議及び部局長懇談会を定期的に開催しており、学長が理事や副学長、各研究科長
等と十分に情報共有することで、適切な管理体制を構築しているほか、学長選考・監察会議による平時からの学長の業務執行状況の確認も行われている。
5

＜統合報告書＞
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/i_report/i_report2023_S.pdf (P7、P8 参照)＜一橋大学における内部質保証に関する基本方針＞
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment/selfassessment/pdf/naibushitsuhosyo.pdf（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定過程の重要な審議機関として、法人の経営面については学長等の役
職員及び学外委員で構成する経営協議会を、教育研究面については各研究科長等の部局長等に加えて各研究科・研究所から計 15 人の教授を評議員として構成する教育研究評議会を、それぞれ学長が議長として運営している。また、大学運営の基本事項に関しては、学長が議長として運営している役員会の議を経て決定している。各組織等の権限については、国立大学法人一橋大学基本規則において明確に規定し、運営組織の体制については、機構図を本学ウェブサイ
トで公表している。
＜機構図＞
https://www.hit-u.ac.jp/guide/data/pdf/data_a.pdf
１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
中野 聡

任期

経歴

令和 2 年 9 月 1 日

平成 15 年 4 月 大学院社会学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 21 年 1 月 役員補佐

（令和 8 年 8 月 31 日

平成 23 年 4 月 教育研究評議会評議員

まで再任予定）平成 26 年 12 月 大学院社会学研究科長
平成 28 年 12 月 副学長
令和 2 年 9 月 学長

理事

大月 康弘

（総務、研究、社

令和 2 年 9 月 1 日

平成 18 年 4 月 大学院経済学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 19 年 9 月 役員補佐

会連携担当）

平成 21 年 4 月 教育研究評議会評議員
平成 27 年 4 月 大学院経済学研究科長
平成 30 年 4 月 附属図書館長
令和 2 年 9 月 理事・副学長

理事

青木 人志

（教育担当）

令和 2 年 9 月 1 日

平成 14 年 4 月 大学院法学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 20 年 12 月 役員補佐
平成 24 年 4 月 教育研究評議会評議員
平成 26 年 4 月 大学院法学研究科長
令和 2 年 9 月 理事・副学長

理事（企画・評価、

蜂谷 豊彦

平成 30 年 12 月 1 日

平成 21 年 4 月 大学院商学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 22 年 4 月 教育研究評議会評議員

情報化、監査担

平成 27 年 1 月 大学院商学研究科長

6当）

平成 30 年 4 月 大学院経営管理研究科教授
平成 30 年 4 月 大学院経営管理研究科長
平成 30 年 12 月 理事・副学長

理事

下間 康行

(財務担当)

令和 4 年 7 月 1 日

平成 18 年 8 月 東京大学財務部長～令和 6 年 6 月 30 日

平成 19 年 7 月 東京大学本部統括長（経営・企画系）
平成 20 年 7 月 文部科学省高等教育局学生支援課長
平成 22 年 7 月 同 初等中等教育局参事官
平成 24 年 5 月 同 研究振興局情報課長
平成 26 年 8 月 山梨大学理事
平成 28 年 7 月 文部科学省大臣官房付
平成 29 年 7 月 文部科学省大臣官房審議官
平成 31 年 1 月 東北大学理事
令和 3 年 9 月 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
令和 4 年 7 月 理事・副学長

理事（非常勤）

林 いづみ

令和 2 年 4 月 1 日

桜坂法律事務所

弁護士～令和 6 年 8 月 31 日
理事（非常勤）

長谷部 勇一

令和 4 年 4 月 1 日

横浜国立大学 名誉教授（前学長）～令和 6 年 3 月 31 日
監事（非常勤）

大井 滋

令和 2 年 9 月 1 日～JX 金属株式会社 元社長

令和 6 年 8 月 31 日
監事（非常勤）

小笠原 薫子

平成 28 年 4 月 1 日

小笠原会計事務所 代表～令和 6 年 8 月 31 日

小笠原薫子行政書士事務所 代表
株式会社オガサワラアンドカンパニー 代
表取締役（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ 8.2 万円及び 0.2 百万円（税抜き）です 。

7

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（5 年）
区分

令和元年度

（単位：百万円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産合計

175,801

175,918

176,246

175,870

176,051

負債合計

25,011

25,49125,811

9,858

10,438

純資産合計

150,790

150,427

150,435

166,012

165,614② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産（単位：百万円）
金額

負債の部

金額

167,981

固定負債

384

163,445

引当金

3

土地

134,386

退職給付引当金

3

建物

32,569その他の固定負債381

減価償却累計額等△20,290
1,898

運営費交付金債務

310△1,480その他の流動負債

9,744

構築物
減価償却累計額等

10,054

流動負債

2,235

工具器具備品
減価償却累計額等△1,460

その他の有形固定資産

15,618

減価償却累計額等

△32

負債合計

10,438
純資産の部

資本金
政府出資金

157,757
157,757

4,536

資本剰余金

△10,872

8,070

利益剰余金

18,729

現金及び預金

5,316

純資産合計

165,614

その他の流動資産2,754
負債純資産合計

176,051

その他の固定資産
流動資産

資産合計

176,051（資産合計）
令和 5 年度末現在の資産合計は前年度比 181 百万円（0.1％）（以下、特に断らない限り前年度比）増の 176,051 百万円となっている。主な増加要因としては、工具器具備品が fMRI の購入により 187 百万円（31.8％）増の 775 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等により、建物が 683 百万円（5.3％）減の 12,279 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 5 年度末現在の負債合計は 579 百万円（5.9％）増の 10,438 百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金債務が SDS クラウドの採択により 310 百万円となったこと、寄附8

金債務が受入額の増等により 436 百万円（5.7％）増の 8,132 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）令和 5 年度末現在の純資産合計は 398 百万円（0.2％）減の 165,614 百万円となっている。主な減少要因としては、資本剰余金が減価償却相当累計額の増加により 637 百万円（6.2％）減の△10,872 百万円となったこと等が挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（5 年）
区分

令和元年度

（単位：百万円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常費用

11,157

10,845

11,522

11,185

11,621

経常利益

419

437

660

564

405

当期総損益

419

495

700

16,507751※令和 4 年度においては、会計基準の改訂に伴い、資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金
及び資産見返物品受贈額に相当する金額の全額を資産見返負債戻入として、臨時利益に計上したため、例年に比べて当期総損益が多額になっている。

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

11,621
10,794

業務費
教育経費

1,920

研究経費

718

教育研究支援経費

515

人件費

7,363

その他

278

一般管理費

824

財務費用

1

雑損

1

経常収益（Ｂ）

12,027

運営費交付金収益

5,730

学生納付金収益

4,245

その他の収益2,051

臨時損益（Ｃ）△12

目的積立金取崩額（Ｄ）

358

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

751

9

（経常費用）令和 5 年度の経常費用は 436 百万円（3.9％）増の 11,621 百万円となっている。主な増加要因
としては、人件費が常勤教員人件費の増加等に伴い 305 百万円（4.3％）増の 7,363 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究経費が令和 4 年度に多額の費用が計上されていた別館改修が終了したこと等により、前年度比 106 百万円減（12.8％減）の 718 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和 5 年度の経常収益は 277 百万円（2.4％）増の 12,027 百万円となっている。主な増加要因
としては、授業料収益が授業料改定に伴い、増収となったこと等により 123 百万円（3.5％）増の 3,626 百万円となったこと、補助金等収益が、補助金財源での執行が増加したこと等により
170 百万円（116.9％）増の 316 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費収益が施設整備費補助金の採択がなかったことにより 253
百万円減の 0 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 12 百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 358 百万円を計上した結果、令和 5 年度の当期総利益は 15,756 百万円（95.5％）減の 751 百万円となっている。

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

595

941

629

346

718

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128

△864

△1,26670△755

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105

△61

△65

△62

△22

資金期末残高

5,708

5,724

5,021

5,375

5,316

区分

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

718

人件費支出

△7,477

その他の業務支出△3,820

運営費交付金収入

5,791

学生納付金収入3,939

10

その他の業務収入

2,285

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△755

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△22

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）-

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△59

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

5,375

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

5,316（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 372 百万円（107.5％）増の 718 百万円となっている。主な増加要因としては、授業料収入が 140 百万円（4.4％）増の 3,332 百万円となったこと、補助金等収入が 179 百万円（145.8％）増の 302 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費支出が 257 百万円（3.6％）増の 7,477 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 825 百万円減の△755 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費による収入が 253 百万円（100.0％）減の 0 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 40 百万円（64.6％）増の△22 百万円となっている。主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 39 百万円（65.0％）減の 21
百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況① 商学部・経営管理研究科セグメント
商学部・経営管理研究科セグメントは、商学部、大学院経営管理研究科、イノベーション
研究センターから構成されており、旧制東京商科大学の伝統を受け継いで、学部から MBA（経営学修士）プログラム、研究者養成コース、エグゼクティブ・プログラムに至る幅広い階層に向けた高い水準での教育活動と、経営学・商学領域における我が国屈指の研究活動を中心に展開している。
商学部においては、アカデミズムに裏付けられた実践的な分析能力と解決能力をもつリーダーを育てることに力を入れてきた。卒業生の多くが実業界を中心に日本の経済・社会の発展を牽引し、あるいは社会が直面する様々な課題の解決に貢献している。また、経営管理研
究科の学位プログラムは、経営管理専攻と国際企業戦略専攻のもとに開講する 5 つの修士課
程のプログラムと 4 つの博士後期課程のプログラムから構成されており、企業経営に関わる高度な専門知識と分析能力を備え、企業や団体で指導的役割を果たす高度専門職業人材の育成を目的としている。
第 4 期中期目標・中期計画では、「ビジネススクールの総合力強化」を掲げ、教育・研究活
11

動の拡充に取り組んでいる。その中核的な拠点として、令和 4 年 4 月に「マネジメント先端研究教育開発センター(CAREM)」を研究科内に新たに設置し、対外発信力の強化や AACSB 国際
認証（令和 3 年 7 月に我が国の国立大学で初めて取得）の再取得に向けた体制の整備などを図った。
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が収束したことから、金融領域の国際コンファレンス開催（令和 5 年 8 月）、北京大学・高麗大学との共同セミナー再開(令和 5 年 10 月)、
MBA 学生のベトナム訪問（令和 6 年 2 月）をはじめとして、研究・教育面での国際交流を活発に展開するとともに、「一橋ビジネススクール 第 1 回戦略的経営者シンポジウム」を令和 6
年 2 月に開催するなど、学外の方々を対象とする活動にも積極的に取り組んだ。また、自主財源の拡大を目的として、エグゼクティブ・プログラムをはじめとする事業活動（本学関連法人との共催事業）を継続して実施し、約 2 億 5,000 万円の寄附（事業利益に相当）を関連法人から大学に行った。
商学部・経営管理研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 970 百万円（37.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,225 百万円（46.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 1,408 百万円、教育経費 221 百万円、研究経費 130 百万円となっている。
② 経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科セグメントは、経済学部、大学院経済学研究科、帝国データバン
ク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE）、金融工学教育センターにより構成されている。
経済学部及び経済学研究科は発足して以来、これまで多くの経済人や研究者を輩出し、日本の経済発展を支えるとともに、経済学とその関連分野の研究・教育において日本でトップクラスにあり、世界でも上位に位置している。
特に教育面では、学生が経済学の知見と分析方法を活用して経済・社会のリーダーになるよう支援するため、グローバル・リーダーズプログラム（GLP）、学部・大学院の 5 年一貫教育システム、大学院修士専修コースの専門職業人育成プログラムなど、さまざまなプログラ
ムを提供している。
令和 5 年度の経済学部・経済学研究科の取組としては、グローバルに活躍する高度な人材の育成を目的とする GLP において、英語ネイティブ教員による英語スキル科目の履修、経済学の基礎科目の英語履修、さらにはコロナ禍以来の再開となる中国、欧州への短期海外調査を実施し、現地大学生との討論会や交流会、政府系機関や現地企業訪問、視察、フィールド
ワークなどを実施した。また、留学生の受け入れにも積極的に対応してきており、令和 5 年
度では正規の長期留学生が学部生 28 名、大学院生 133 名が在籍している（令和 5 年 11 月 1
日時点）。
産学連携の一環でもある寄附講義も令和 5 年度においては 4 つ開設しており、社会の第一線で活躍する学外講師をお招きし、ビジネスと経済分析の先端について学ぶ機会を提供した。
研究面としては、令和 5 年度科学研究費補助金の採択件数は種々の課題合計で 35 件となった。また、上記各センターの活動については、とりわけ帝国データバンク企業・経済高度実12

証研究センターにおいて、16 回の学会等口頭発表や、英文査読付き論文を発刊するなど、産学官連携による研究成果を着実に上げている。
さらには、本研究科教員の研究成果として、日本ドイツ学会奨励賞、日本経済学会・女性研究者奨励賞（日本生命賞）、日本観光研究学会観光著作賞（学術）、起業家研究フォーラム賞など令和 5 年度にも多くの賞を獲得している。
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 577 百万円（35.7％）、学生納付金収益 986 百万円（61.0％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 838 百万円、教育経費 104 百万円、研究経費 27 百万円となっている。
③ 法学部・法学研究科セグメント
法学部・法学研究科セグメントは、法学部、大学院法学研究科、法科大学院及びグローバ
ル・ガバナンス研究センターから構成されている。法学部においては、豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養と国際的洞察力を育み、自由と平和の拡大に貢献できる多様な人材の育成、法学研究科においては、先端的・学際的な研究を遂行できる研究者や高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感
覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材の養成を目的としている。令和 5 年度においては、この理念の実現のため、グローバル・ガバナンスの最先端領域における研究力強化と循環メカニズムの構築等の事業を行った。
特に、グローバル・ガバナンス研究センターにおいて、研究力強化として、アジア民主主
義研究ネットワークとの連携を通じて共同研究を実施し、Observer Research Foundation との連携を強化したほか、国内外の研究者を招聘し、ワークショップ、ブラウンバックランチ
セミナーを開催し、研究者間のネットワークを強化した。
これらの活動を通じて国内外の研究者や研究機関とのネットワークの強化と研究協力の恒常的な協力体制を構築した。
この取組の成果の一つとして、所属教員が KDDI 財団の KDDI Foundation Award の本賞を受賞した。また、AI and Law の分野では、所属教員が言語処理学会第 30 回年次大会委員特別賞を受賞した。さらに、研究成果に加えて、理論と実務を架橋する教育への貢献も評価されている。
法学部・法学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 618 百万円（41.8％）、学生納付金収益 832 百万円（56.3％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 898 百万円、教育経費 103 百万円、研究経費 43 百万円となっている。

④ 社会学部・社会学研究科セグメント
社会学部・社会学研究科セグメントは、社会学部、大学院社会学研究科、ジェンダー社会科学研究センター、平和と和解の研究センター、科学と社会の未来研究センターにより構成されている。
社会学研究科は、「市民社会の学である社会科学の総合大学」を標榜する本学の理念を体現する研究科として、創設以来、社会科学・人文科学の幅広い分野を横断する教育と研究の拠13

点として、多くの優れた人材を輩出してきた。
令和 5 年度の社会学研究科における取組としては、科学研究費の基盤研究 A によるプロジ
ェクトが 2 件、基盤研究 B によるプロジェクトが 6 件実施された。また、研究科内センター
である「ジェンダー社会科学研究センター」や「平和と和解の研究センター」、新設の「科学と社会の未来研究センター」において各々、共同研究が推進された。また、日本経済新聞社との大学院生を対象とするインターンシップ、国立市を拠点とするまちづくり NPO 法人による学部 1 年生向けの寄附講義（実地調査を中心とする実践的科目）が開始されるなど、学外
企業・NPO との連携もいっそうの強化を進めた。
社会学部・社会学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 547 百万円（36.4％）、学生納付金収益 923 百万円（61.3％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 794 百万円、教育経費 76 百万円、研究経費 39 百万円となっている。
⑤ ソーシャル・データサイエンス学部・ソーシャル・データサイエンス研究科セグメント
ソーシャル・データサイエンス（SDS）教育研究推進センターでは、現実の社会課題の解決を目的とした研究・教育実践の場として設置された SDS 教育研究推進センターに 15 名の教員
（うち 3 名は学内再配分）が着任し、統計領域、AI 領域、社会実装領域の研究者が共同で研究を行い、各分野の高度化とその連携による社会課題解決の手法開発を行った。 その他、世界が抱える中長期的課題を抽出するための研究を強化するため、国立環境研究所、SDGs に取り組む企業との共同研究や、超高齢社会に対応するための長寿科学の向上を遂行、振興する財団からの受託研究を開始した。
ソーシャル・データサイエンス学部・ソーシャル・データサイエンス研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 219 百万円（40.6％）、受託研究収益 134 百万円（24.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 230 百万円、教育経費 7 百万円、研究経費 67 百万円となっている。
⑥ 言語社会研究科セグメント
言語社会研究科セグメントは、第 1 部門および第 2 部門（日本語教育学位取得プログラム）、
韓国学研究センターにより構成されている。
言語社会研究科は言語・社会・文化等の研究・教育を通した、人文学諸分野の発展に寄与する専門的かつ独創的な知見を有する研究・教育者の輩出、深い人文的教養をもって現代社
会の諸問題を解決する能力を有する高度専門職業人の養成を目的としている。令和 5 年度においては、より効果的な教育を行うための取組として、本研究科に多く在籍する留学生に対する支援事業の継続強化を行うとともに、東呉大学（台湾）およびダナン外国語大学（ベトナム）で日本語教育学位取得プログラムの海外教育実習を実施した。また、教育研究成果の社会的還元のため、国立市公民館との連携事業として、「大学院生講座」および「一橋大学連
携講座」を開催することにより、地域における文化・芸術・生涯学習及び学術研究交流を振興し、地域社会の発展と市民の教養教育に貢献した。そのほか、高度の知識とスキルを持った学芸員の育成で以前より定評のある学芸員資格取得プログラムについては、今年度も順調に運営を行い、資格取得者の多くが美術館等に就職を果たし、ミュージアム文化の高度化に14寄与した。
言語社会研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 178 百万円（60.1％）、学生納付金収益 105 百万円（35.6％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 258 百万円、教育経費 38 百万円、研究経費 21 百万円となっている。
⑦ 国際・公共政策大学院セグメント
国際・公共政策大学院（IPP）は、法学関係の「国際・行政コース」と経済学関係の「公共経済コース」の 2 コースからなり、更に「国際・行政コース」は“公共法政”と“グローバル・
ガバナンス”、「公共経済コース」は“公共経済”と“アジア公共政策”の計 4 つのプログラムから構成されている。専門職大学院である IPP では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を修得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目的としている。
令和 5 年度においては、21 世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有する人材、グローバルに活躍す
る高度な人材の育成のため、最先端の学術的知見と実践的なスキルの獲得を可能にする訓練を融合させるべく、政策分析における多角性と実践性の涵養事業、ミッション実現戦略経費事業を通じたグローバル化の取り組み等の事業を行った。
このうち、ミッション実現戦略経費事業においては、海外各大学と個別でのダブルディグリ
ープログラムの締結を目指し、ストラスブール政治学院とのダブルディグリー協定締結の最終段階に到達し、令和 6 年度からの学生の派遣に向けて作業を進めたほか、全学での交流協定締結を支援した。
更に、ケンブリッジ大学との継続的な関係を深化し、ケンブリッジ大学アジア中東学部とダブルディグリー協定締結に向けて協議を進め、令和 6 年度中の協定締結の道筋をつけた。また、延世大学ともダブルディグリー協定に関する交渉に入ることで合意した。
また、海外実践教育拠点の設置に関してインターンシッププログラムの創設に向けて協議し、スイスのシンクタンクであるジュネーブ安全保障政策センター、インドネシアに拠点を置く
NGO のコペルニク、在ウィーン国際機関日本政府代表部との間でインターン受入れについて内諾を得たほか、豪州、ノルウェーの研究機関との間でリサーチ・インターンシップの受け入れに関して協議を進めている。
令和 7 年に本大学院創立 20 周年を迎えることを契機として、国内外からより多様で優秀な学生の獲得、修了生との連携強化、海外の協定校締結促進及びダブルディグリー推進事業の拡大のために、さらに積極的かつ的確な広報戦略事業（日本語・英語）を進めていく。
国際・公共政策大学院セグメントにおける事業の主な財源は、学生納付金収益 88 百万円（51.9％）、受託事業等収益 55 百万円（32.5％）となっている。また、事業に要した主な経費は、受託事業費等 55 百万円、人件費 13 百万円、教育経費 25 百万円となっている。
⑧ 経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究セ
15ンター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策
研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
このうち、国際・国内共同研究プロジェクト事業については、政府統計やミクロデータを用いた家計・企業の実証研究等に関して、合計 28 件の公募共同研究プロジェクト、4 件の参加型研究プロジェクト、総計 32 件を推進した。特に強調すべき成果は、外国人労働者に関する研究、税制が結婚・出産行動や就業行動に与える影響に関する研究、欧州新興市場の経済についての研究、資産価格バブルのマクロ経済学に関する研究成果であり、国際的な共同研究を推進、研究集会を開催、論文の刊行を行った。そのほか、物価、資産価格、生産性、地域
経済、日本産業生産性データベース、都道府県別産業生産性データベース、アジア長期経済
統計等を中核とするデータ・アーカイブの構築・編集を行ったほか、日本統計年鑑・帝国統
計年鑑、内務省統計報告等の公的統計テキストデータベースの整備を行い、公開に至った。
また、世代間問題研究機構事業については、内閣府・経済産業研究所から出向の研究者を受け入れ、ウェルビーイング指標やアジア諸国の高齢化に関する共同研究を推進し、論文、
ディスカッションペーパー執筆等で発信したほか、連合総合生活開発研究所や、英国を始めとする欧州の研究者と共同研究を行い、労働組合の活動が労働者のウェルビーイングに与える影響について日本の事例を分析し、国際比較による研究を開始した。さらに、経済産業研
究所のプロジェクト「コロナ禍における日中少子高齢化問題に関する経済分析」に参画し、海外との研究交流や国際比較研究を推進した。
経済研究所セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 351 百万円（93.6％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 460 百万円、研究経費 69 百万円となっている。
⑨ その他各センター・機構セグメント
その他各センター・機構セグメントは上記の学部・研究科、附置研究所以外で本学の研究教育等を推進するための組織として、森有礼高等教育国際流動化機構、社会科学高等研究院等から構成されており、主な取組を以下に紹介する。
【森有礼高等教育国際流動化機構】
森有礼高等教育国際流動化機構（森機構）は、高等教育における国際的流動化に関する研
究、教育の質保証と教学 PDCA サイクル実施のための教学インスティテューショナル・リサー
チ（教学 IR）、留学生の日本語教育、留学生相談等の幅広い業務を担当している。
以下では森機構内の「グローバル・オンライン教育センター」（GOE センター）と教学 IR 部門の取組に焦点を当てて報告する。
まず、GOE センターの実施した業務で特筆すべきは、ケンブリッジ大学との合同セミナー（本学から 8 名が参加した）の開催である。オンラインでの双方対話により入念な準備を行った後に対面セッションに臨むという方式を取ることにより、アカデミックな達成度の面でも人間関係の構築の面でも高い教育効果を生んだ。
また、同センターでは、令和 5 年度も国際機関等への（オンライン）インターンの応募書
16

類の書き方講座を開催した。全学から 41 名 という多くの学生が参加した。
次に、教学 IR 部門の特筆すべき取組としてまず特筆できるのは、学生が教育課程の科目で修得したスキルを各学部のディプロマポリシーに紐付けて整理を行い、その修得の度合いを
ディプロマ・サプリメントとして可視化するレーダーチャートを開発し、教務システムで全学部学生に利用可能にした（令和 5 年度入学生から適用）。
また、第二の取組として、令和 3 年度の長期派遣留学生の留学前後における多様な能力変化についてのアセスメントテストの結果をまとめ、対外公表するためのひな型を作成した。
すでに分析結果がほぼまとまっており、令和 6 年度に本結果を各学部にフィードバックできる。
さらに第三の取組として、トランスファラブル・スキルの計測について調査を、上述した学生の修得スキルを各学部のディプロマポリシーに紐付ける作業の中で実施したのに加え、卒業 3 年、10 年の卒業生を対象としたアンケート調査を行い、その分析報告書をまとめた。
卒業生が在学中に受けた教育の効果を測定し、卒業生から大学への期待を聴取することで、本学の教育の PDCA サイクルを回すためのエビデンスを提供した。
このような教学 IR 部門の取組は、文部科学省による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」における「大学教育改革に向けた取組の実施状況」の部分に関わる本学の評価の改善に大きく寄与した。
【社会科学高等研究院】
社会科学高等研究院（HIAS）では、研究の一層の高度化と国際化を推進し、社会科学における世界水準の研究の実行を目的としている。令和 5 年度においては、既存の 7 センターに加えて、新設及び他部局からの移管により 4 つのセンターを設置し、研究領域を広げるとともに、更なる研究の推進と、その成果を社会に還元するために、海外からの優秀な研究者の獲得、学外の研究機関や公共機関との共同研究や、国際カンファレンス（HSI）、政策フォーラ
ム、医療経済短期集中プログラム等の事業を行った。
ポスト人新世における文明社会の持続という課題の解決に向け、社会科学分野における国際的研究ネットワークのハブとなることを目標として令和 5 年 7 月に新設された人新世研究センターは、令和 6 年 2 月に創立 150 周年シンポジウムの一環として「社会科学は人新世の危機にどう応えるか？」と題したシンポジウムを実施し、多数の参加を得た。また、医療政策・経済研究センターは、社会連携事業において、今年度で 6 回目となる社会人向け医療経済短期集中コースを実施し、研究成果の社会への還元を着実に進めるなど、順調に進捗している。
世界最高水準の国際人材を獲得するプログラム、HIAS BRIDGES においては、世界的に著名な研究者を 6 名招聘して本学の研究者との共同研究を進めるとともに、優秀な若手研究者を新たに 22 名採用し、早々に科研費を獲得するなど、着実に成果を上げている。
その他各センター・機構セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 513 百万円（88.4％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 66 百万円、教育研究経費 168 百万円、人件費 745 百万円となっている。
⑩ 一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小17規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
令和 5 年度においては、講堂管理運営業務委託契約締結及び講堂予約システムサーバ更新に際して、いずれも仕様を見直し、経費節減を図った。また、講堂の利用料金体系の適正化を目的として、講堂利用者の類型、周辺他施設の状況等について調査分析に着手している。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 152 百万円（100.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、一般管理費 127 百万円となっている。

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 750,787,145 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上
及び業務運営業務に充てるため、336,011,208 円を目的積立金として申請している。
また、前中期目標期間繰越積立金取崩額 357,773,040 円は、主に中期計画の剰余金の使途において定めた SDGs 及びカーボンニュートラル実現に配慮した省エネ設備等の全学的整備等業務に充てるため、取り崩したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

18

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

11,741

11,16012,616

11,465

13,29912,442

12,747

11,541

12,127

12,549

5,847

5,777

5,867

5,843

5,863

6,062

5,811

5,621

5,719

5,730

78

60

107

197

148

116

196

115

221

296

学生納付金収入

3,512

3,490

3,693

3,575

3,815

3,670

3,920

3,767

4,069

3,939

収入の減少

その他収入

1,944

1,833

2,181

1,392

2,798

2,335

1,860

1,921

1,525

2,072

収入の増加

360

-

768

457

675

259

960

117

594

512

11,741

10,873

12,616

10,87913,29911,515

12,747

10,90812,127

11,578

教育研究経費10,0439,300

10,7009,620

10,671

9,637

11,035

9,548

11,152

10,137

計画変更

その他支出

1,698

1,573

1,916

1,259

2,628

1,878

1,712

1,360

976

1,441

計画変更

-

287

-

586

-

927

-

634

-

970

収入
運営費交付金収入
補助金等収入目的積立金取崩
支出収入－支出※ 詳細については、各年度の決算報告書を参照。

19

差額理由

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 12,027 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,730 百万円（47.6％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 4,245 百万円（35.3％）、その他 2,051 百万円（17.1％）等となっている。
２．事業の状況及び成果
本学は、日本の社会科学の改革を牽引して、レジリエントな世界の社会・経済システムの構築に向けた知見と社会イノベーションを創出し、社会の改善を実現するグローバル・リーダーを育成する世界最高水準の社会科学の国際的な研究・教育拠点となる。この実現のため、戦略的重点
化 7 領域（経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイ
エンス、グローバル・ロー）において、世界トップ校と同等以上の教育研究の国際競争力をもち、
常に社会科学における世界最高水準の大規模な国際共同研究が複数展開され、世界から優秀な教員と学生が集い、トップレベルの若手研究者が国際的・重層的なネットワークを形成する、多様性と魅力に満ちた社会科学の研究・教育拠点を目指す。そして、地球と人類社会が直面する課題と向き合い、文理共創を推進して「総合知」の創出と活用に貢献し、その成果を社会に還元して、社会から評価されることによる好循環を実現し、さらに高度な研究・教育拠点として成長していく。
社会科学系の指定国立大学法人として日本の社会科学分野を世界的に発展させるモデルを示
すことにより、日本の社会科学全体のレベルを大きく引き上げる先導的な役割を果たすとともに、目指す大学像を実現するため、多様な研究教育分野の特性を踏まえつつ、少数精鋭組織の機動力を生かし、全学が同じ方向とレベル・スピード感で国際競争力の強化と構造改革を一丸となって推進している。
上記の本学が目指す方向性の実現のため、第 4 期中期目標期間の 2 年目の令和 5 年度における主要な取組と成果等の概要を以下に示す。
（１）教育に関する事項
令和 5 年度にソーシャル・データサイエンス学部・研究科修士課程を開設した。さらに、ソーシャル・データサイエンス領域における研究開発人材を養成するため、博士（後期）課程の令和 7 年度設置を文部科学省へ申請した。
既存学部・研究科においてもソーシャル・データサイエンス教育を充実させるため、商学部
ではデータ・デザイン・プログラムとして企業協働型の Project Based Learning（PBL）を 16件実施した。また、法学研究科では情報法分野のデータ活用や AI 等への対応力を身に着けたプロフェッショナルを育成する「情報法プログラム」を新設したほか、デジタル技術に通じた弁護士を特任教授として採用するなどした。
加えて、成績表以外で学修成果を可視化することができるディプロマ・サプリメントを令和
5 年度以降の学部入学者を対象に提供を開始した。
令和 5 年度から開始された司法試験の在学中受験資格制度に対しては、法科大学院のカリキ
ュラムを改革し、3 年次春夏学期の授業を司法試験に直結する内容に精選することで対応した。
さらに、在学生、修了生を対象とした学修アドバイザーゼミに加え、司法試験再チャレンジ組
20

を対象とした学修アドバイザーゼミも新規に複数開講した。その結果、司法試験累計合格率
83.46％となり全国 1 位を維持した。加えて、在学中受験の合格率も全国平均が 59.53％である
なか、83.33％と際立って高い結果となった。
また、今年度新たに国際・公共政策大学院とフランスのストラスブール政治学院がダブルディグリープログラム協定を締結した。このほかにも、法曹・法務のグローバル人材育成を目的とした海外エクスターンシップの再開により、台北及びシンガポールの法律事務所に計 9 名、
イギリス LSE の短期留学プログラムに 2 名の学生を派遣するなど、専門教育の高度化・国際化を推進した。
ビジネススクールの定員を拡充するため、経営管理研究科博士（後期）課程の定員の一定数を令和 7 年度に修士課程 MBA コースに振り替えることを決定し、その構想の公表及び文部科学省への申請準備を行った。
前述の法学研究科の「情報法プログラム」新設に加えて、ビジネスパーソンに対して具体的課題への適用を支援する教育プログラム「機械学習道場」をソーシャル・データサイエンス研
究科にて開始した。このほかにも経営管理研究科では、サステナビリティに主眼を置いた新たな大型プログラム「一橋大学 TCFDC サステナビリティリーダー育成プログラム」（HTSLP）の令
和 6 年度開設を決定した。これらの取組により、企業・社会人向け教育・研修プログラムについても積極的に強化した。
（２）研究に関する事項
社会科学高等研究院（HIAS）の附属センターとして新たに、マネジメント・イノベーション
研究センター、グローバル・ガバナンス研究センター、人新世研究センター及び脳科学研究センターを設置した。さらに、これらの新規センターにおいてグローバルに活躍する研究者を積極的に招き、50 件超のセミナー等のイベントの開催や、脳科学研究センターでは脳科学的手法を用いた研究実施のため fMRI を導入するなど、計 11 の附属センターにおいてさらなる研究強化に取り組んだ。また、心理学分野の論文データべースである EBSCO 社「APA PsycArticles」
を新たに導入し、戦略的重点化領域の研究力強化を図った。
研究者の採用については前年度と比較し、採用比率が若手研究者で約 10％、女性研究者で約6％、外国人研究者在籍比率で約 2％上昇しており、2 年目の時点で全ての指標で目標値を上回っている。これに加えて、適正な年代構成及び女性研究者、外国人研究者の積極的な採用を目指すための「全学人事ロードマップ」の目標を令和 5 年７月に上方修正した。また、学長のリーダーシップにより人件費を集中管理することで、若手・女性・外国人研究者の任期付きポス
トを HIAS に創設し、戦略的重点化領域における優秀な研究者が研究に専念できるポストに配分した。
また、国際会議・シンポジウムにおいては、招聘に係る費用を支援する「外国人研究者等特別招聘事業」や前述の「HIAS BRIDGES Distinguished」等を活用し、招聘した海外からの著名な研究者による講演や研究交流が活発に行われた。
経済研究所が実施している共同利用・共同研究プロジェクトについては、パリ経済大学 World
Inequality Lab との財務省／国税庁の新規提供データを用いた日本の所得格差の長期的動向に関する研究を実施した。これらの研究をはじめとして、令和 5 年度に採択された課題のうち
21

約 78％が海外研究者を代表者または分担者としたプロジェクトとなっており、多数の国際共同研究を推進した。加えて、世界トップクラスの大学が参画する Applied Economics Workshopに参加することで国内外の大学との連携強化に大きく寄与している。
四大学連合の協働では、「ポストコロナ社会コンソーシアム」での生成 AI をテーマとしたリ
レートーク企画を実施したほか、東京外国語大学との共同研究プロジェクト「学際共創研究」を開始した。
東京工業大学と行った法制度と人工知能の共同研究では、その「有用性」と「将来性」が評価され、言語処理学会委員特別賞を受賞した。
（３）社会貢献に関する事項
戦略的重点化領域を中心に優秀な若手研究者を大規模に採用し研究に専念できる環境を提供する若手研究者育成プロジェクト「HIAS BRIDGES Next」や全学人事委員会を中心に国際業
績を重視した採用を実施した。その結果、令和 5 年度は令和 4 年度の 2 倍にあたる 26 名の若手研究者を採用した。これに加えて、前年度の時点で目標値を大きく上回っていた戦略的重点化領域における新規教員採用数についても、さらにその 1.7 倍となる 36 名を採用した。
また、渡航・滞在費用を支援する教員等海外派遣事業の応募要件の拡大や、国際学会参加費用を助成する若手研究者国際学会等報告支援の対象を大学院博士（後期）課程まで拡大した。
このほかにも、国際業績向上のための支援として、オープンアクセス掲載料支援及び英文校閲料支援を実施した。併せて、令和 5 年 1 月に新設した社会科学高等研究院研究専念制度を直ちに活用し、令和 5 年 4 月に法学研究科教員 1 名を研究に専念する研究者として社会科学高等研究院に配置換した。これらの支援拡充により、研究業績向上のための環境整備を一層進めた。
国際会議等の開催については、令和 4 年度の約 2 倍となる 38 件の国際会議等を開催し、コロナ前の水準まで回復したほか、令和 5 年 5 月に SIGMA 学長会議を本学がホスト校として開催するなど、社会科学分野の国際的アライアンス及び SIGMA アライアンス内でもプレゼンスを高めた。
加えて、世界最高水準の研究者を招聘するプロジェクト「HIAS BRIDGES Distinguished」の活用により、7 名の著名外国人研究者を招聘した。また、令和 5 年度新設のソーシャル・デー
タサイエンス学部・研究科の留学派遣先としても意義のある、イタリアでトップクラスの総合大学であるパドヴァ大学と学術・学生交流協定を締結、また大学院生や若手研究者の交流促進を見据えて、オックスフォード大学アジア・中東学部との学術交流協定、ストラスブール政治学院との学生交流協定をそれぞれ締結した。さらに、SIGMA 参加校でもある中国人民大学の院長等 25 名を招聘して開催した「人民大学 Day」において戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。これらの取組により、国際共同研究を推進するとともに研究ネットワークを強
化した。

22

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす様々リスク（発生の不確実性があり、発生すると業務実施に障害が生じ本学及び本学の関係者が不利益を被るもの）を的確に把握し、予防的な観点から迅速に対処するため、国立大学法人一橋大学リスクマネジメント規則を定めている。当該規則に基づき、リスクマネジメントに関し必要な事項を検討するため、学長、専任の理事、副学長、各研究科長、経済研究所長、附属図書館長、国際・公共政策教育部
長、事務局長をもって構成するリスクマネジメント委員会を設置し、学長が委員長、総務担当
理事が副委員長となり、リスクマネジメントの企画、立案等を行っている。
リスクへの対応についても当該規則において定めており、教職員はリスクが顕在化した又は顕在化する恐れがあることを知り得た場合は直ちに部局長に通報し、部局長はリスクの顕在化により業務実施に障害が生じ本学及び本学の関係者が不利益を被るものと判断する場合、直ちに所掌の理事又は副学長に報告し対応方針を協議し必要な措置を講じることとしている。報告を受けた理事又は副学長は、委員長及び副委員長に報告し、必要に応じて委員長及び副委員長と協議の上、当該リスクへの対処方針等を決定することとしている。
また、学内のリスクを能動的にモニタリングするため、リスクが顕在化した又は顕在化する恐れがある場合には、リスクの概要や講じた措置の内容等をリスク管理レポートとして報告することとしており、報告されたリスク管理レポートは毎月リスクマネジメント委員会に共有し、リスクマネジメント委員会におけるリスクの分析評価に活用している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①

不審者侵入に関するリスクについて

不審者対応として、当法人では「不審者等対応マニュアル」を定めているが、新型コロナウ
イルス感染症対策の一つとして実施していた入構制限を解除したこともあり、不審者への対応を強化するため「不審者等対応マニュアル」の更新を行い、改めて学内への周知を図った。
併せて、防犯カメラの設置箇所を増やすことにより不審者侵入の抑制を図り、また、教職員向けにさすまた講習会を実施するなどして不審者と対峙した際の対応方法の習得を促した。
②

電子メールの不正利用に関するリスクについて

メール利用者に向けて、強固なパスワードの設定、パスワードの使いまわしの禁止、ID・パスワードの適切な管理、インシデント発生時の手順の確認等について注意喚起を行った。関連
して、年度当初に実施済みだった情報セキュリティ研修を再開講し、年度途中に採用された職員も同研修を受講できるようにした。
また、メールサーバの運用部局に対し、インシデント対応フローの再確認を要請し、速やかな部局内の共有及び本学の最高情報セキュリティ責任者への報告を求めた。

23

４．社会及び環境への配慮等の状況
本学は、社会及び環境への配慮の方針として、国立大学法人一橋大学環境方針を定めており、環境保全に関する法令等の遵守、本学の活動から生ずる環境への負荷の把握、中長期的な観点からの
省エネルギー、省資源、資源リサイクルの推進、キャンパス内の緑地保全、高効率空調、LED 照明
及び太陽光発電設備等の導入、SDGs を達成するための次世代の担い手の育成等に取り組むこととしている。令和 5 事業年度における環境配慮等の状況については、令和 6 年 9 月頃までに環境報告書として公表する予定である。
５．内部統制の運用に関する情報
内部統制については、法人の業務を分担管理する理事及び副学長の下、法人の業務活動に係る体制や規則等を整備し、マニュアルの提供や研修の実施など規則等に関する知識や制度を理解する機会を設け、制度等の周知徹底、教職員の意識向上に努めている。また、それらの取組の状況等については、学内会議等により役員、副学長、各研究科長等で共有されている。
内部統制システムの運用状況の例として令和 5 年度の学内の法定会議の開催状況を挙げると、役員会が 11 回、教育研究評議会が 14 回、経営協議会が 10 回開催されている。これに加えて月 2 回の部局長会議における部局長との意見交換や、インフォーマルな会議ではあるが週に 1 回の役員懇談会における執行部内の意思統一なども行っており、適切なガバナンスの維持に努めている。また、「一橋大学における内部質保証に関する基本指針」の下に全学的な内部質保証が行われており、学長の指示の下、各分野の責任者（理事や副学長）が必要な見直しを継続的に行い、改善・質の向上を図る仕組みになっている。さらに、監事が法人の業務執行の状況を定期的に監査し、その結果は学長に報告され、改善に活かされる形となっている。

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付金当
期交付額

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

小計

期末残高

交付年度

期首残高

令和 4 年度

249

0

246

0

246

4

令和 5 年度

0

5,791

5,484

0

5,484

307

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和 4 年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準による振替

金額

運営費交付金

内

177

収益

訳

①業務達成基準を採用した事業等：「脳認知科学に基づく創造性研究と教育推進のための環境

資本剰余金

-

整備事業」、「SDS 教育研究の推進事業」、「日本と世界経

計177

済に関わる高度実証分析及びエビデンスに基づく制度設

24

計・政策提言を行う国際的な共同利用・共同研究拠点の構
築」②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：97（旅費：1、役務費：82 その他の経費：14）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：研究機器：80③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの予定していた計画が完了し、かつ、成果が挙がったと認められることから、177 百万円を収益化。
費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益69①費用進行基準を採用した事業等：「退職手当」②当該業務に係る損益等

資本剰余金

0

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：69

計

69(人件費：69)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 69 百万円を
収益化。

246

合計

② 令和 5 年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

運営費交付金内

57

訳①業務達成基準を採用した事業等：「社会科学とデータサイエンスの統合のための計算基盤

収益
資本剰余金

-

（SDS クラウド）」、「SDS 教育研究の推進事業」、「日本

計57と世界経済に関わる高度実証分析及びエビデンスに基づく制度設計・政策提言を行う国際的な共同利用・共同研究拠点の構築」②当該業務に関する損益等

業務達成基準ｱ)損益計算書に計上した費用の額：56による振替（人件費：29、旅費：19、その他の経費：8）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：研究機器

1③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの予定していた計画が完了し、かつ、成果が挙がったと認められることから、57 百万円を収益化。
運営費交付金
期間進行基準収益による振替額

資本剰余金

5,071

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

計

5,071

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5,071（人件費：5,071）

25ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

356

運営費交付金収益②当該業務に係る損益等

資本剰余金

-

計

356

費用進行基準①費用進行基準を採用した事業等：「退職手当」、「その他」

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：357(光熱水費：69、人件費：282、その他の経費：6)ｲ)自己収入に係る収益計上額：-による振替額ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 357 百万円を
収益化。

5,484

合計

注）四捨五入の端数処理により、合計が合わない箇所がある。

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

3

・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相期 間 進行 基準を 採 用

当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期間

した業務に係る分終了時に国庫納付する予定である。

令和 4 年度
費 用 進行 基準を 採 用

1の債務であり、翌事業年度以降にて収益化の予定であした業務に係る分計

年俸制導入促進費の執行残と退職手当の過年度修正分

る。

4
240

「共同利用・共同研究支援分」（6 百万円）、「教育研究組織改革分」（40 百万円）、「基盤的設備等整備分」（194 百万円）

業務達成基準を採用した業務に係る分・予定していた計画が一部未達となったものであり、
令和 5 年度

翌事業年度以降にて収益化の予定である。

67
費用進行基準を採用

・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降にて収益した業務に係る分計

退職手当化の予定である。

307

26

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

12,548

運営費交付金収入

5,979

補助金等収入177

学生納付金収入

3,932

その他収入

2,460

支出

12,548

教育研究経費10,769

その他支出

1,779

収入－支出

-

翌事業年度の教育研究経費のうち、160 百万円は若手育成プロジェクト（HIAS BRIDGES NextPD）事業によるものである。

27

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）､投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期
預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

28

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収キャッシュ・フロー

入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基キャッシュ・フロー盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収キャッシュ・フロー

入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。

大学案内では、大学紹介、各学部・教育科目・ゼミナール・施設等の紹介、学際・国際交流についての情報、学生生活についての情報、
入学希望者向け情報等が載っている。当資料は当法人のウェブサイト
に掲載しているほか、「テレメール」等を通じて希望者が各自で資料請求できるようになっている。
https://juken.hit-u.ac.jp/about/guide/pamphlet.html

統合報告書では、企業・地域・国民・国際社会に至る多様なステーク
ホルダーに対して本学の教育研究の成果等の情報を発信している。当資料は当法人のウェブサイトに掲載している。
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/i_report.html

以上29