第２期津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令 和 ２年 ３月
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【目次】
１ 総合戦略の位置づけと基本的な考え方（１）総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）新たな視点に重点を置いて施策を推進・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）総合戦略の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２ 総合戦略の効果的な推進（１）総合戦略の策定・推進に当たっての基本的方針・・・・・・・・・・・・８（２）総合戦略の進捗管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３ 基本目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標１ 地域における雇用の創出≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９≪具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)≫ ・・・・・・・・・・・・・・１０

基本目標２ 人の流れをつくる≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４≪具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)≫ ・・・・・・・・・・・・・・１５

基本目標３ 安全な暮らしと地域の連携≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９≪具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)≫ ・・・・・・・・・・・・・・１９

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１ 総合戦略の位置づけと基本的な考え方（１） 総合戦略の位置づけ
津野町の人口は、昭和 25 年の 15,371 人をピークに、一貫して減少が続いており、昭和 40
年の国勢調査においては 11,218 人であった人口が平成 27 年には 5,794 人となり、50 年間でマイナス 51.6％とおよそ半減している。その後、減少率は低くなっていたが、近年では再び減少率が増加傾向にある。
また、出生数の減少にともなって若者層が減少しており、一方で増加を続けていた 65 歳以上の高齢者は一時減少傾向となったものの、高齢者比率は増加しており、近年は高齢者数も増加傾向にある。
このような人口減少の影響によって、地域経済が縮小して若者の町外流出や地域の衰退が進み、そのためにいっそう地域経済が縮小するという悪循環の中で人口減少がさらに加速するという負のスパイラル（悪循環の連鎖）をたどってきた。
これらの課題を克服し「住民ひとり一人が誇りを持って暮らせるまち」を創出するためには、高知県が推進する高知県産業振興計画との緊密な連携を図るなど、地域の産業振興や集落維持のための中山間地域対策、交通ネットワークの整備、若者の移住定住の促進、少子化対策、情報ネットワークの構築など、様々な角度から課題解決の取り組みに果敢に挑戦していく必要がある。
本町では、これからの課題を関係機関と一体となって取り組むため、第１期（平成 27 年から令和元年まで）の「津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）
を策定した。この 5 年間で進めてきた施策の成果と課題を検証・評価し、優先施策を見極めながら継続して、令和 2 年度を初年度とする今後 5 か年の第 2 期「総合戦略」を策定する。
また、本町の目指すべき方向と目標等を関係機関と共有し、住民、産官学金労言等との連携のもと、全力で取り組んでいく。
本総合戦略は人口減少克服と地方創生の推進に係る一体となった戦略プランとして位置づくもので、本町のまちづくりの指針である「第Ⅱ期まちづくり計画」（Ⅳ重点的に取り組む施策）の理念や将来像と整合を図りながら、重点戦略を補強・補完する。

＜将来像＞～融合から飛躍へ～「風とともに地域きらめく協働のまち」
平成２７～令和 6 年度

第Ⅱ期まちづくり計画
平成 27～令和元年度

令和 2～令和 6 年度

前期基本計画後期基本計画平成２７～令和元年度

令和 2～令和 6 年度

津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略 第 2 期津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略【重点戦略】○人口減少克服 ○地方創生

国の総合戦略高知県の総合戦略2

津野町人口ビジョン（人口の将来展望 2060 年）

【基本的な視点】① 移住・定住に関する希望実現（住んでみたいまち）
相談・仕事・住まい・生活などの総合的な情報提供や支援を通じて、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを進め、地元で暮らしたいという若い世代の希望をかなえられる社会環境を実現する。
② 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現（住んで安心・安全なまち）
若い世代が安心して就労し、希望どおりに結婚・妊娠・出産・子育てをすることができる
社会環境を実現する。
③ 地域の資源を生かした地域活性化（多様な仕事のあるまち）
地域資源を活用した地域づくりを進め、集落における小さな拠点づくり支援の仕組みを充実させることで、住みよい地域づくりを進め、住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境を構築する。
（２） 基本的な考え方
老年人口(65歳以上)の割合が、年少人口(14歳以下)の3倍以上も高い本町の人口構造を考えると、今後も人口減少は避けがたいものとなっている。
特に高校・大学等への進学、又は就職により若い世代の転出が多く、生産年齢人口(15歳から64歳)の減少に大きく影響している。
こうした状況下において、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活性化を図るには、本町で若者が安心して居住し働けるような環境づくりが必要であり、産業の振興による
新たな雇用の創出に向けて、産学官金労言等の連携のもと、あらゆる可能性を検討しつつ、全力を挙げて取り組んでいく。
また、本町の基幹産業である農林業では、高齢化や後継者不足による従事者の減少と、耕作放棄地の増加や森林管理の放棄が課題となっており、町は担い手確保・育成支援や生産性と所得の向上を目指した取り組みを強化することにより「地域における雇用の創出」に全力で取り組んで行く。
高齢化社会といっても本町の高齢者は、健康的で、元気があるシルバー労働者であるとともに、地域の伝統的産業あるいは基幹産業の「技」と「知恵」有している。例えば、シルバーによる若手就労支援対策あるいは基幹産業の人材育成を兼ねた産業・就労対策を進めることによって、生産労働の循環を図ることを進める。
本町の人口構成上、生産年齢人口の減少も、当面の間、避けがたい状況であることから、本町の経済を活性化していくためには、経済活動を支える人材の確保が必要である。
この状況を克服するため、都市部の人材を地域へ送り出す国の施策も活用し、高知県産業振興計画における移住促進対策と、本町が重点的に取り組んでいる移住・定住促進・子育て支援対策とを連携させた取り組みを強力に進める。本町在住の若い世代の町外への流出を抑制するとともに、町外から新たな人材を呼び込み、「人の流れをつくる」ことで「しごと」

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と「ひと」の好循環を作り出し、持続可能な「まち」の活性化につなげていく。
また、若者や子育て世代から居住地に選ばれ、移住・定住につなげいくことが、人口減少に歯止めをかけ、安定した年齢階層を維持していく最善策である。本町では、魅力ある子育て施策と特色ある教育環境の提供、若い世代の出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえることにより、子育て世代の本町への流れをつくることにも重点的に取り組む。そのためには、安定して生活ができる収入と子育てに係る経済的負担の軽減、さらに精神的な安定をもたらす施策の展開が求められるとともに、家庭生活と社会生活、仕事と家事・育児の両立を可能とする環境整備が必要である。
これらの課題を克服するためには、国、県と連携し、若い世代が安心して就労し、希望ど
おり結婚、妊娠、出産・子育てをすることができる社会環境の整備にも「人の流れをつくる」
一環として取り組んでいく。とりわけ、すべての住民が「津野町総合商社の社員となる」というシステムを構築し、生産・加工・流通・そして社会資本整備など一体的かつ、循環的に進めることを検討する。
「まち」を興すためには、その地域に住み続ける人々が、今後も安心して暮らし続けることが何より望まれるが、本町では人口減少、少子高齢化により、一部の集落では活力を失い、集落活動や集落機能の維持に支障が生じるなど集落の存続が危惧されている。
集落住民の生活やコミュニティを守るとともに、地域外の人材も積極的に活用しながら、地域資源を活用した新たな産業を興していくことが、若者の流出を食い止め、集落の維持・活性化を図っていくことになる。また、中心地と周辺集落の共存を可能にするまちづくりを進め、住環境の整備とともに、町内での移動手段を確保するための交通ネットワークを形成・整備して、持続可能な地域づくりを進めるとともに、地域住民同士が互いに補い合い、地域と地域が連携し、地域住民が住み慣れた地域で安全に暮らし続けることができるよう、「安全な暮らしと地域の連携」に全力を挙げて取り組んでいく。
以上を、地方創生に向けた本町の基本的な考え方とし、本総合戦略の基本目標を次のとお
りとする。

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基本目標１：地域における雇用の創出
地域資源を活用した小さな拠点と津野町型流通システムを構築して、安定した雇用を創出する。
＜国の基本目標①＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜高知県の基本目標①＞
地産外商により安定した雇用を創出する
基本目標２：人の流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるような支援システムを構築する。
戦略的な地域内連携と地域外連携について検討し、情報ネットワークを活用しながら町内への交流住民を拡大し、定住化につなげる。また、シルバー労働を活用した新たな就業構造を構築する。
＜国の基本目標②＞
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる＜高知県の基本目標②＞
新しい人の流れをつくる＜国の基本目標③＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜高知県の基本目標③＞
若い世代の「結婚」・「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場の拡大
基本目標３：安全な暮らしと地域の連携一体化した情報ネットワークと生産・加工・販売を町内で循環し、最終商品を町外に販売する資源立地型の小さなエンジンを整備するとともに、健康的であたたかい地域コミュニテ
ィを構築する。
＜国の基本目標④＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる＜高知県の基本目標④＞
コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る＜国の横断的な目標①＞

多様な人材の活躍を推進する＜国の横断的な目標②＞

新しい時代の流れを力にする5

（３） 新たな視点に重点を置いて施策を推進
第２期津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっては、３つの基本目標の実現に向け、新たに4つの視点に重点を置いた考え方や施策を推進する。
①「ＳＤＧs」を原動力とした地方創生
地方創生の更なる推進にあたっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の主流化を図り、ＳＤＧs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会及び環境の統合的な向上要素を最大限反映するものとする。
また、実施にあたっては、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指す
ものとし、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生の更なる実現につなげていくとともに、女性をはじめ、高齢者・障害者等を含めたあらゆる人々の活躍を推進しながら、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展
開や飛躍につながる包括的かつ基本的な取り組みとして位置づける。
②「関係人口」の創出・拡大
都市住民の将来の地方への移住願望を実現する観点から、中長期的な視点で、段階的な移住・定住を希望する者の想いを受け止め、段階的なニーズに対応した地域との多様な交流の機会を創出する。
そのためには、ライフステージに応じた多様な交流の機会を用意し、「関係人口」が地域づくりに貢献する存在として認識されるよう努めるとともに、地域住民とのより深い関
わりを継続的に築く新たな仕組みとして地域におけるコーディネート機能・プロデュース
機能を発揮できる自立した中間支援機能やその中心的な役割を担う人材の育成を推進していく。
③「Society5.0」の実現に向けた技術の活用
Society 5.0の実現に向けた「ＡＩ（人工知能）、デジタル革新、イノベーション」を最大限に活かし、津野町まち・ひと・しごと創生の横断分野として位置付け推進していく。
Society5.0の実現に向けては、プラットフォームの整備を進め、さまざまな個別システム
が仮想化・機能化され、広く活用されるように柔軟な組み合わせを検討しながら、新しい価値の創出と、ますます複雑化する社会課題に的確に対応可能なシステムづくりに努める。
また、Society5.0は、単に先進的な科学技術を活かした便利な社会ということではなく、人間中心の豊かな社会の実現も期待されていることから、様々な分野同士の融合を進め、多様な価値観を認める社会づくりにも努める。

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④ 民間と協働する
近年の複雑多様化した地域課題の解決に向けては、その多くが行政のみによって対応できるものではなく、責任を持った民間主体の参画が重要と言われている。
またそうした手法は事業の成否や持続性に大きく影響するとも言われている。
このため、第２期津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、政策効果をより高める
ため、民間を含めた多様な連携協働体制を積極的に活用し、地域課題解決を進めていく。
※ＳＤＧs（エスディージィーズ）とは、 Sustainable Development Goalsの略。2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（予定）」に記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。
持続可能な世界を実現するための17の大目標・169の小目標から構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
※Society 5.0（ソサエティー）とは、日本が提唱する未来社会の概念のこと、狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）といった人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第5の新たな社会を、デジタル革新等を最大限活用して実現するという意味で名付けられた。

（４） 総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間とする。

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２ 総合戦略の効果的な推進（１）総合戦略の策定・推進に当たっての基本的方針「まち・ひと・しごと創生」政策５原則の視点
人口減少の克服と本町のさらなる創生を確実に実現するため、国の総合戦略で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策5原則を踏まえた取組みを推進する。
１

自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

２

将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に
取り組む。

３

地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に
取り組む

４

総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

５

結果重視
施策の結果を重視するため、明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

（２）総合戦略の進捗管理体制
高知県の総合戦略等との整合を図りながら、近隣市町村と連携した広域的な施策の展開を進める。総合戦略を具体化するアクションプランを策定し、町長をトップに副町長、教育長及び関係各課長等で構成する「津野町まち・ひと・しごと創生推進本部」とワーキングチーム（庁内組織）が事業を推進し、ＰＤＣＡサイクルにより不断の点検・評価を実施する。産官学金労言等の各分野や住民代表で構成する「津野町まち・ひと・しごと創生有識者会議」が取組状況を毎年度点検・検証し、必要に応じて総合戦略の改定を提言する。
また、津野町議会にも総合戦略の成果について検証を求め、協力を仰ぎながら、「オール津野町」体制で目標の達成を目指す。

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３ 基本目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標１ 地域における雇用の創出≪数値目標≫■各分野における産出額等の増加【農業】新規就農者数：令和6年度までの5年間で5人以上にする【林業】林業就業者数：平成28年の38人を令和6年に48人以上にする【工業】製造品出荷額：平成29年の2,451百万円≪工業統計調査≫を令和6年に2,574百万円以上にする【商業】年間商品販売額：平成28年の3,836百万円≪経済センサス≫を令和6年に4,028百万円
以上にする【観光】観光客入込数：平成30年度の261,094人を令和6年度に320,000人以上にする

農業や林業といった基幹産業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況であり、本町の大きな課題のひとつである「地域に安定した収入を得る職場が少ない状況」には大きな変化がな
く、若者の町外流出や過疎高齢化が進む大きな要因となっている。
今後も、地域の基幹産業である農林業を推進するとともに、地域資源を再確認・評価し、他業種とも連携させながら、地域ならではの新しい産業の育成を図る。
企業誘致については、広域的視点に立った新たな考え方も取り入れ、その推進を図るとともに、住民や地域に根付く独自の技術と知恵を生かし、生産活動や小さな企業に産学官の情報を結びつけたスモールビジネスの推進にも取り組む。
さらに、豊かな自然や地域資源を活かした体験型の観光や、近隣市町村との連携した広域型観光を積極的に推進していく。そのために、広域的な情報ネットワークを構築する。

≪基本的方向≫①

農業の分野では、経営基盤の安定に向けて希少価値や高付加価値をつけた農産品のブ
ランド化を図り、地域特性に応じた生産性・収益性の高い農産物の産地化や販売拡大による農業所得の向上を実現して、若者から高齢者まで希望を持てる農業の実現を目指す。

②

林業の分野では、自伐林家の新たな担い手の確保・育成を図るとともに、副業型林業を推進し、季節林業やアルバイト式林業の就労体制を整備し、林業就業者の育成と技術向上に取り組む。

③

商工業の分野では、地域の消費を確保しつつ、観光産業と連携した町外需要の拡大に努める。特にご当地料理や土産物開発など消費拡大につながる観光事業に注力し、地元事業者の経営を支援する体制を整備する。また、新規創業・起業の支援を強化し、県や近隣市町村との連携を図り、直接的な雇用創出につながる企業誘致に取り組む。

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④

観光の分野では、本町の多様な地域資源を生かした観光や広域的観光の振興に取り組
み、観光産業での雇用創出や交流人口の拡大を目指す。

⑤①から④を結ぶ一体的な産業連携システムと情報システムの構築と推進に取り組む。

≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫① 農業の振興
本町の農用地は傾斜地が多いなど生産条件が厳しく、過疎化・高齢化による担い手の減
少や耕作放棄地の増加、農産物の価格低迷や生産資材価格の上昇等により、その経営は厳しい状況下で、生産意欲の継続に繋がる事業展開が課題である。
生産農家を守り産地を維持していくためには、恵まれた地域資源を活用し、農産物の希少価値化や高付加価値化を進め、産学官民連携による特産品の開発や販路開拓、地域の経営資源を活用した６次産業化、収益性の高い農産物の産地化を図ることで、農家所得の向上につなげる。
また、ＪＡと連携して、農家の経営形態にあった基幹作目の品質を高め、収量を増産できるように生産技術や経営の指導を行うとともに、組織の育成・支援を図る。また、小さな拠点整備（生産）と総合化（加工と流通）を図る。

【KPI】・農業算出額：令和6年までに1,980百万円≪平成29年実績 1,800百万円≫≪具体的な事業≫
・地域ブランド化と６次産業化

・集落営農の推進

・希少価値・高付加価値化
・産学官民連携による新たな特産品の開発支援
・収益性の高い新たな農産物の産地化
・農業機械等の導入支援
・加工・販売の総合化と知財によるブランド化② 林業の振興
本町に占める森林面積の割合は約 90％であり、森林の持つ公益機能の維持・増進のため、
水源涵養や自然環境に配慮した森林整備をしていくことが必要である。しかしながら、近年木材価格の低迷や生産コストの増加による採算性の悪化、林業従事者の高齢化による担い手不足から森林の適正な管理ができていない状況である。
森林管理の基盤となる林道、作業道等の整備、森林施業の集約化を進めるとともに、効率化に向けた高機能機械の導入による生産性の向上と低コスト化等を図り、原木の生産・安定供給体制を整備する。また、山元貯木場を拠点とした流通拡大と販売体制の強化を図る。
循環型森林資源の有効活用を図るため、豊富な森林資源を活用した小さな木工プラント

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の整備（多品目少量生産＝ブランド）と地域内での木材利用拡大（学校机の木造化、公共施設の木造化、薪ストーブなど）、木質バイオマス熱エネルギーの多様な利用（農業ハウス・
温浴施設・冷暖房など）、他分野との連携（観光、環境教育）を推進する。
【KPI】・素材生産量：令和6年までに40,000㎥≪平成30年実績 36,743㎥≫≪具体的な事業≫
・森林集約の促進と原木生産の拡大

・林業事業体との連携強化

・流通・販売体制の強化

・自伐林家への支援

・高機能林業機械等の導入支援
・林内路網の整備
・木質バイオマス利用の促進と小さな里山ビジネスの推進
・他産業との連携③ 地産外商による産業振興
地産地消・外商戦略として、町内 3 直販所と津野町ふるさとセンター、アンテナショッ
プ「満天の星」による高知市内での販路拡大を図ってきた。
地域の経営資源を活用し、農商工連携や観光との協力・連携による地域ブランド戦略により、新しい商品やサービスの開発・提供・販路の拡大等事業化を支援し、農林業や観光産業を中心とした地産外商による産業の振興を図る。
【KPI】・直販所販売額：令和6年までに149百万円≪平成30年実績 136百万円≫≪具体的な事業≫・直販所の販売強化と販路開拓の促進
・農商工連携による新商品等開発支援④ 起業・創業支援
新規創業や空き店舗の活用による創業等に対して、開業費用や家賃等の助成を行うこと
で、起業の推進につなげ、地域経済の活性化を図る。
【KPI】・新規起業者数：令和6年度までに10件≪具体的な事業≫・起業・創業の総合的支援
・空き店舗活用支援
・既存企業の支援

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⑤ 地域資源の発掘と新産業創出
地域内外に誇れる伝統・技術や産品等を発掘し、産学官民連携による新商品開発や事業化、販路開拓を支援することで地域ブランド化を進める。
また、産学官民の連携を強化し相互の情報共有や交流を促進するとともに、学の研究開
発機能を活かした新産業創出を図る。
【KPI】・新商品開発件数：令和6年度までに10件・産学連携共同研究数：令和6年度までに2件≪具体的な事業≫・新商品開発による事業化支援
・産学官民連携の推進⑥ 新たな担い手の確保・育成
地形的な制約のある立地条件のもと、農業と林業の複合経営を展開してきたが、過疎化や高齢化による労働力の減少に加え、農林産物価格の低迷等もあり、その経営は厳しい状況下にある。
このことから、農業と林業と他産業との経営の多角化や多就労化により、ある一定の生活収入が得られる仕組みをつくり、兼業農家や自給農家を含めた新たな農業の担い手の確保と育成により、耕作放棄地の解消を図る。さらに、自立できる農業経営と所得の向上を図るため、圃場や農道、水路等の農業基盤整備や農業施設整備の支援を図り、生産技術の向上や販売先の確保、販売力の強化を支援する。
また、自伐林家の新たな担い手の確保・育成を図るとともに、副業型林業を推進し、季節林業やアルバイト式林業の就労体制を整備し、林業就業者の育成と技術向上を図る。

【KPI】・認定農業者数：令和6年度までに55人≪平成29年度実績 47人≫
・新規林業従事者：令和6年度までに5人≪具体的な事業≫
・新規就農支援・耕作放棄地の解消対策
・営農指導の強化
・新規林業従事者支援
・鳥獣被害対策の推進⑦ 広域連携による企業誘致の推進
これまで企業誘致に積極的に取組み、町外からの進出企業として、精密機械製造企業や
介護福祉事業所の誘致を進めてきたが、企業を取り巻く厳しい経済情勢等による誘致企業

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の撤退があり、本町では企業ニーズに合った用地や人材確保が非常に厳しい状況にある。
このことから、企業誘致は広域的視点で、本町から通勤圏内の市町村への企業進出に対して、高知県や他市町村とも連携し、積極的なアプローチと情報収集を通じて、企業ニーズを把握し、ニーズに合った総合的支援を図る。
また、遊休公共施設を活用し、ＩＴ関連企業等のシュアオフィスやサテライトオフィスの誘致に積極的に取組み、若い世代の雇用の場の創出を図る。
【KPI】・誘致企業数：令和6年度までに1件≪具体的な事業≫・広域連携による企業誘致の促進
・遊休公共施設の活用
・ＩＴ関連企業等の誘致⑧ 宿泊・滞在・体験型観光の強化と広域観光の推進
四季を通じた豊かな自然、歴史・文化、食の地域資源を生かし、四国カルストを観光拠点とし、本町に点在する観光資源を有機的につなぐ観光ルートの提供やツアー造成、体験
メニューの企画開発、星空観光の創出、新たな観光名所づくり、地域イベント、伝統行事、農村体験やグリーンツーリズム、ストーリーツーリズム等の実施など、観光消費額の増加につながる宿泊・滞在・体験型観光を強化し、観光・交流の中心となる観光ガイドや指導者の人材を育成する。
また、全国に誇れる数多くの地域資源を生かし、高知県や近隣市町村と連携した広域観光を推進するとともに、地域外に知られていない地域の魅力（隠れスポット、地元食材・料理等）を発掘し、写真だけではなく動画を活用したコンテンツの制作、動画サイト、SNSによる情報発信を一体的に進め、伝えたいひとに伝えたい情報を効率的に届ける体制を確立する。地元商工関係者と連携し、看板や観光ガイド、各種パンフレットなどや Wi-Fi ス
ポットの拡大、キャッシュレス決済の導入促進などにより、来訪者が不便を感じずに町内を周遊・滞在できる環境を整え、併せてインバウンド観光の取り組みも進める。
【KPI】・年間宿泊客数：平成30年度の10,950人を令和6年度に13,000人≪具体的な事業≫
・四国カルストの観光拠点化

・情報発信の強化

・星空観光・広域観光・里山体験型観光の推進

・農家民泊の推進

・観光資源の発掘

・観光推進組織の設立

・「津野山学」のプログラム構築と PR の強化

・観光施設整備及び道路整備

・四万十の源流ブランドによる観光地化

・観光ガイドの育成

・少なくとも 2 時間から 3 時間滞在するエリアの整備

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基本目標２ 人の流れをつくる≪数値目標≫■合計特殊出生率：令和6年に1.7人にする■人口の社会増減：令和6年に社会増減をゼロにする■町外からの移住者数：令和6年度までの5年間で200人以上にする■年間観光入込客数：平成30年度の261,094人を令和6年度に320,000人以上とする≪再掲≫≪基本的方向≫①

若者・子育て世代の中で、とりわけ25歳から34歳という年齢階層は、結婚・妊娠・出産・
子育てと続くライフステージの中にあって、その拠点（居住地）をどこに置くかを決定する主要な層であり、将来にわたって安定した人口構造を維持していくために最も重要な層であることから、この年齢層を意識した様々な施策を展開する。また、多子世帯の将来不安を和らげ、安心して子どもを生み、育てられるよう、医療、保育、教育、高等教育、就労などの各段階を有機的、複合的につなぐとともに、それぞれに応じて、地域と行政が一体となって支援できる環境を整える。

②

本町において、高知市等へも、仕事の通勤圏内であるため、居住環境の整備を進めるとともに、医療の面からも、安心、安全で、子育て世帯が住みたいと感じる快適な子育て環
境を提供していく。

③「全国移住ナビ」等の国のシステムも活用しつつ、本町への移住・定住に関心がある人に対し、わかりやすい情報を提供していくとともに、移住・定住に係る不安の軽減につな
がる相談窓口や情報提供機能を強化するなど、受入体制の整備を進め、本町への移住・定住を促進する。また、町外からの移住や、県内外の大学等からの地元企業又は通勤圏内企
業への就職を促し、地元定着の取組みを進め、官民共同による人材育成やＵ・Ｉ・Ｊター
ンの促進を図る。

④

本町への関心や関わりを築くことが、地域の担い手確保や将来的な移住を決めるきっか
け等につながることを踏まえ、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による本町への寄附等により、本町の地方創生に関する取組への積極的な関与を促すなど、本町への資金の流れの創出・拡大を図る。

⑤

地域資源を生かし、様々な面から本町の魅力を国内外に情報発信することで、本町への来訪意欲を喚起するとともに、実際の来訪を通じ、本町の魅力をより深く感じていただき、
さらに、二度、三度と足を運んでいただくことで、本町への人の流れをつくり出し、将来的な移住・定住につなげるための、受入体制の整備を進める。また、町内の各地域に点在している地域資源をうまく活用し、それぞれを有機的に連関させることで、来訪者の趣味
趣向に合わせた旅プランを提供し、併せて新たな観光名所づくりなどを進めることで、滞在時間の延伸に寄与する宿泊・滞在・体験型観光を強化する。

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≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫① 子育て支援・少子化対策の推進
安心して妊娠・出産・子育てができるよう、健診や周産期医療など、関係機関と連携して医療・保健の充実を図る。また、子育ての情報発信や、地元企業や民間団体等と連携した子育て・少子化対策に係る様々な取り組みを強力に推し進める。
また、子育て世帯が抱く将来の不安を緩和し、3 人目以降の子どもを安心して生み育てられるよう、医療、保育、教育、高等教育、就労などの各段階に応じた施策を提供するとともに、地域と行政が一体となって支援する環境を整える。
【KPI】・18歳未満の子どもを持つ世帯数：令和6年までに395世帯≪平成30年度 377世帯≫≪具体的な事業≫・子育て支援情報の発信

・若者定住の促進

・放課後児童教室の拡充

・学力向上対策の推進

・既存子育て支援施策の充実

・地域ぐるみの働き方改革

・通学支援の充実

・地域子育て支援センターの開設検討

・希望女性への就労支援

・子育て世代包括支援センターの設置② 安心・安全・快適な子育て環境の提供
将来にわたって安定した人口構造を維持していくため、若者や子育て世代が住みたいと感じる安心・安全・快適な子育て環境を整え、安定した所得が得られるよう、就労支援の充実を図り、若者や子育て世代から選ばれるまちづくりを推進する。

【KPI】・若者定住住宅取得件数：令和6年度までに50件≪具体的な事業≫
・若者定住住宅・定住団地の整備
・就労支援の充実
・仕事と所得のモデルプラン創設
・定住住宅の取得支援③ 医療環境の充実
医療の維持、強化に向けて、高知県や近隣市町村との連携・協力のもと、利用者ニーズに対応できる医療機能や医療環境の充実を図るとともに、子育て世代が、安心して子どもを生み育てられるよう、産婦人科や小児科の医療体制の維持、創設を図る。併せて、次代の医師を育てる取り組みや、医師確保に向けた取り組みを積極的に進める。

【KPI】・子育て世帯の満足度調査：令和6年度までに90％≪令和元年度 88.9％≫15≪具体的な事業≫
・産婦人科、小児科の医療体制の推進
・病児病後保育事業の検討④ 若者の結婚の支援
若者の結婚への希望をかなえるため、県や各種団体と連携して、独身男女の出会いの場づくりや、きめ細かい結婚支援を行う。また、結婚を望む若者だけでなく、周囲の人々などを含めた若者の結婚に対する機運を高め、若者同士が地域活動やサークル等の活動に参加し、交流できる環境を構築する。
【KPI】・女性既婚率（25歳から34歳）：平成30年の62％を令和6年に65％≪具体的な事業≫
・出会いの場づくり・結婚支援
・若者交流活動の促進⑤ 移住・定住に係る受入体制の整備と情報発信
本町への移住・定住を促進するため、移住・定住に係る情報の一元化やポータルサイトの整備、移住相談員による相談窓口の開設など、受入体制の整備と情報発信を進める。
また、それぞれの生活スタイルの相談から、仕事、住居、生活支援まで総合的支援ができる受入体制を官民（各地域）連携で進める。特に定住後に地域での活躍が期待される人
材の受入れを重点的に図る。
親の世代が本町に居住していた若い世代の「孫ターン」を促進するため、地域での情報収集や発信、受入体制の整備などの取り組みに対し支援する。

【KPI】・移住相談件数：令和6年度までに年間115件≪具体的な事業≫・移住・定住情報の一元化
・総合的支援体制の整備
・移住者の就労支援
・集落との連携による受入体制整備
・若者定住の促進⑥ 空き家等対策の推進
空き家や空き店舗等を有効活用し、地域の担い手づくりのため、空き家バンク制度の充実、情報発信の強化、リノベーションを促進し、本町への移住定住を促す。
また、空き家バンクに登録した空き家等に対して、居住のために必要な改修や荷物の処

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分にあたって必要経費を支援し、老朽危険空き家等に対しては、除却費用を支援することで住民の安心・安全を確保し、除却後の土地の有効活用を促進する。

【KPI】・空き家バンク登録件数：令和6年度までに35件
・空き家改修費補助利用件数：令和6年度までの5年間で10件≪具体的な事業≫・空き家バンク制度の充実
・空き家改修支援
・老朽危険空き家除却支援⑦ 関係人口受入体制整備とまちの魅力の情報発信強化
関係人口の相談窓口を設け、地域活動等への参加を呼び掛けるなどの情報発信や具体的活動につなげるコーディネート等を行うなど、地域と連携した受け入れ体制を整備する。
また、本町の魅力を町外に向け、様々な媒体や手法を用いて効果的に情報発信すること
で、全国的な認知度の向上を図るとともに、新たに、本町にゆかりのある都市部の人々との交流やネットワークを形成することで、交流人口、関係人口を拡大させるほか、多様な地域との関わりから、将来的には移住・定住にもつなげる。

【KPI】・地域活動に関与してくれる人の数：令和6年度までの5年間で500人≪具体的な事業≫
・情報発信の強化
・津野町応援団ネットワーク形成
・町民からの情報提供体制づくり
・ふるさと納税事業の活用⑧ 宿泊・滞在・体験型観光の強化と広域観光の推進（再掲）
四季を通じた豊かな自然、歴史・文化、食の地域資源を生かし、四国カルストを観光拠点とし、本町に点在する観光資源を有機的につなぐ観光ルートの提供やツアー造成、体験
メニューの企画開発、星空観光の創出、新たな観光名所づくり、地域イベント、伝統行事、農村体験やグリーンツーリズム、ストーリーツーリズム等の実施など、観光消費額の増加につながる宿泊・滞在・体験型観光を強化し、観光・交流の中心となる観光ガイドや指導者の人材を育成する。
また、全国に誇れる数多くの地域資源を生かし、高知県や近隣市町村と連携した広域観光を推進するとともに、地域外に知られていない地域の魅力（隠れスポット、地元食材・料理等）を発掘し、写真だけではなく動画を活用したコンテンツの制作、動画サイト、SNSによる情報発信を一体的に進め、伝えたいひとに伝えたい情報を効率的に届ける体制を確17立する。地元商工関係者と連携し、看板や観光ガイド、各種パンフレットなどや Wi-Fi ス
ポットの拡大、キャッシュレス決済の導入促進などにより、来訪者が不便を感じずに町内を周遊・滞在できる環境を整え、併せてインバウンド観光の取り組みも進める。
【KPI】・年間宿泊客数：平成30年度の10,950人を令和6年度に13,000人≪具体的な事業≫
・四国カルストの観光拠点化

・情報発信の強化

・星空観光・広域観光・里山体験型観光の推進

・農家民泊の推進

・観光資源の発掘

・観光推進組織の設立

・「津野山学」のプログラム構築と PR の強化

・観光施設整備及び道路整備

・四万十の源流ブランドによる観光地化

・観光ガイドの育成

・少なくとも 2 時間から 3 時間滞在するエリアの整備

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基本目標３

安全な暮らしと地域の連携≪数値目標≫■地域活動拠点の設置数：令和元年度の4か所を令和6年度に5か所以上にする■「津野山学」参画者数：令和6年度までの5年間で300人以上にする≪基本的方向≫①

地域住民が主体となって、地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを行う「地域活動拠点（小さな拠点、集落活動センター）」の設立・運営を支援し、地域の資源や特性を生かした産業づくりなど、新たな事業拡大を支援する。

②

地域が自立するための体制づくりを支援するとともに、集落住民自らが将来の集落のあり方を模索し、自発的な活動を促すとともに、住民主体の元気な集落づくりに取り組む活動の支援を強化する。
また、地域づくりを進めるうえで、子どもから高齢者まで「地元愛着」意識の高揚を図り、地元のすばらしさをよく知り、その魅力を町外に情報発信することで、移住・定住を促進する。

≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫① 地域活動拠点形成による地域活性化
高知県と連携を図り、県の推進する集落活動センター機能を有した集落活動拠点の設立や運営を支援し、地域活動の拠点としての組織の強化を図る。
また、小規模で多機能な福祉の支援拠点として「あったかふれあいセンター」の整備・強化を図る。

【KPI】・産学官連携による地域づくりに積極的に取組む集落数：令和6年度までに60集落≪具体的な事業≫
・集落活動拠点の設置・運営支援
・あったかふれあいセンター整備・機能強化
・高齢者の生きがいづくり支援
・町内集落活動センターの連携強化② 地域公共交通の再編
町民の移動手段を確保するため、津野町地域公共交通会議を中心に、地域に適した公共交通網として、中心地域と周辺地域をつなぐ交通ネットワークを形成する。

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【KPI】・年間コミュニティバス利用者数：令和6年度までに6,665人≪平成30年度実績 6,347人≫≪具体的な事業≫・高齢者の運転免許の返納支援
・地域内交通の利便性向上
・福祉との連携③ 地域活動の活性化
地域の様々な課題や情報などを地域と行政が共有し、地域住民の自発的な活動や取り組みを支援するため、各地域担当の活動支援員を配置する。
【KPI】・地域活動支援員数：令和6年度までに4人≪具体的な事業≫
・地域活動の支援
・移住者の受入支援
・農地・林地の集約化
・空き家調査・斡旋
・地域福祉の充実・支援④「地元愛着」意識の高揚
地元において、幼少期から地元意識を高め、子どもから高齢者までのすべての住民が津野町を誇りに思い、愛着を持ち続けられるよう、本町固有の自然や景観、文化、歴史等について、俯瞰的に学び、魅力を再発見する活動を「津野山学」とし、域学連携により小中学校における教育や津野山大学校の開講などから、地域の核となる人材の育成を図る。
【KPI】・ふるさとづくりコーディネーターの数：令和6年度までに10人≪具体的な事業≫・「津野山学」教育の推進
・津野山大学校の開講
・ふるさとづくりコーディネーター育成と人材活用
・地域体験プログラムの支援

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