第59回通常総代会の開催結果について
通常総代会特集号◆発行／志賀農業協同組合◆編集／総務課

TEL 32‑1155◆印

刷／㈱ハクイ印刷

令和６年産の生産者米価への反映

が 期 待 さ れ る と こ ろ で す︒ ま た︑た︒また︑Ｊ Ａ職員も自らが被災様々な支援策を講じてまいりましの提供︑フォークリフトの貸与等

配送︑ブルーシートやパックご飯

利益ベースで計画値ならびに前年に見られ︑令和５年度決算は経常

施設等大なり小なりの損壊が随所いても︑事務所︑倉庫︑共同乾燥

一方︑Ｊ Ａの大多数の施設にお映した﹁適正な農産物価格の形成﹂

国Ｊ Ａグループとしてコストを反策定されることとなりますが︑全基づく基本計画や関連法案が順次明記されました︒今後︑改正法にれ︑食料安全保障の基本理念等が月日に第26した︒改めて深甚なる敬意と感謝より︑無事終了することができま取組んだ結果︑これまでに当Ｊ Ａ

害調査と共済金支払いを最優先に定人の応援をいただき︑早期の損所存でありますので︑変わらぬごを図りつつ︑健全経営に回帰する助金制度をフル活用し費用の圧縮できる限りの支援を講じてまいり

試練が伴いますが︑Ｊ Ａとしても災からの復旧という長期にわたるの意を表します︒

ますので︑組合員・利用者の皆様

し た が︑ 当Ｊ Ａ と し て １ 月 ２ 日

による﹁農業者支援相談窓口﹂を

Ｊ Ａ本店内に国・県・町との連携が︑米の小売価格については需給相変わらず厳しいものがあります

農業・農協を取り巻く諸情勢はていただきます︒

うお祈り申し上げ︑ご挨拶とさせえ︑一層ご健勝に過ごされますよにはくれぐれもお体ご自愛のうには志賀・富来の両給油所を臨時開設し︑営農継続に向けた各種相発災から早や半年が経過しまオープンし利用者ニーズにお応え

令和 年 月吉日

改善と最近のインバウンド需要の高 ま り か ら 値 上 が り し つ つ あ り︑談対応に取組みました︒

支援要請に応じ各避難所への灯油するとともに︑町行政からの連携となりました︒さらに︑２月以降︑愛顧をお願い申し上げます︒

ならびに組合員の皆様のご協力に回通常総代会が開催され︑総代こうした中︑去る復興をお祈り申し上げます︒

1667②2024. ７ＪＡしか先の通常国会において﹁農政の憲組合員の皆様には︑平素よりＪ者であり日常生活に不便を囲いな実績を上回ったものの︑今後の震をはじめ︑引き続き国に対し持続己Ａ事業に対し格別のご理解・ご協がらも︑１月４日の仕事始めには災復旧にかかる修繕・取壊し費用可能な国内農業の発展に向けた要谷 克力を賜り︑厚く御礼申し上げます︒

誰一人欠けることなく業務継続を等を引当金として見積もった結請活動を展開してまいります︒

代表理事組合長 新日発災の実現することができましたこと果︑当期損失となりました︒組合

ご 挨 拶法﹂とも言われる﹃食料・農業・農村基本法﹄が 年ぶりに改正さ能登半島地震により被災された皆は︑役員の立場からも感謝の念に員の皆様にはご心配をおかけしま終わりに︑今夏もラニーニャ現月様に対し︑心からお見舞い申し上堪えません︒とりわけ︑共済契約すが︑当該費用につきましては令象による猛暑が予想される中︑震はじめに︑本年げますとともに︑ 日も早い復旧・者の建物被害については︑全国の和 年度以降に各種支援事業や補25

Ｊ Ａグループから広域査定員や鑑1

1

管内で１００億円近い支払い実績

659農業と地域に根ざし、地域社会と共存するＪＡをめざして

第59回

通常総代会開催

新谷組合長

JA志賀の第59回通常総代会は、６月26日（水）午前10時より志賀町文化ホールで開催しました。
実総代数506名のうち、462名（本人出席119名、議決権行使343名）の出席により総代会が成立し、新谷組合長の開会挨拶、稲岡志賀町長のご祝辞の後、議長に木下和彦総代（西浦地区）を選任し、議案の審議に入りました。
慎重なる審議の結果、上程された全議案が原案通り可決・承認されました。

稲岡志賀町長

第 59 回 通常総代会提出議案【審議事項】
第１号議案

令和５年度事業報告及び損失処理案承認の件

第２号議案

令和６年度事業計画の設定の件

第３号議案

定款および定款附属書総代選挙規程の一部変更の件

第４号議案

理事及び監事の報酬の件
議長【報告事項】

木下総代①令和５年度貸借対照表、損益計算書、注記表、附属明細書並びに独立監査人及び監事の監査報告について②「株式会社ＪＡアグリサポートしか」令和５年度事業報告及び令和６年度事業方針について③「ＪＡバンク基本方針」の変更について

役員のご紹介克己 ︵常 勤︶名︼

代表理事組合長 新谷忠浩 ︵常 勤︶︻理事岡塚

雅人 ︵常 勤︶

常務理事

谷内

常務理事

成明 ︵非常勤︶事

吉野理

政義 ︵非常勤︶事

高井理

守 ︵非常勤︶事

大石理

秀信 ︵非常勤︶事

谷山理

厚子 ︵非常勤︶事幸地理

秋美 ︵非常勤︶事笘谷理勇二 ︵非常勤︶事

古川理

善彦 ︵非常勤︶事

田頭理

一元 ︵非常勤︶事

細川理

秀造 ︵非常勤︶事

大矢理

正夫 ︵非常勤︶事

畑中理

清之 ︵非常勤︶事

岡理

貴大 ︵非常勤︶事

裏理

修一 ︵常 勤︶︻監事 ４名︼藤田代表監事事

須間伸一郎 ︵非常勤︶孝 ︵非常勤︶敦郎 ︵非常勤︶

監

事

高山小橋

監

員外監事

③ ＪＡしか 2024. ７

16

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

ザー︵渉外課︶︑スマイルサポーター︵窓口共済担当者︶体制を基本としためました︒一方で︑歴史的猛暑によ発化し国内経済も回復に向け動き始なり︑徐々にヒト・モノの動きが活

感染症が令和５年５月に５類移行と長らく国民生活を苦しめたコロナ

は一転震災対応に追われることとな

地震を受け第４四半期︵１〜３月期︶推移したものの︑令和６年能登半島組みを進め︑年末まで比較的順調に境ながら中期３か年計画に沿った取Ｊ Ａ事業としては︑厳しい経営環拡大に努めました︒

組み展開による︑顧客基盤の維持・を開催し︑組合員・利用者目線の取の取組みをはじめ︑﹁年金相談会﹂等貯金﹂や﹁夏・冬の貯金キャンペーン﹂

よる当Ｊ Ａ独自企画の﹁退職金定期る各領域において︑特別利率設定に﹁農業・くらし・地域﹂を基盤とす

前年度からの肥料等生産資材価格︵３月末現在支払額の迅速な査定や支払いに努めました

た能登半島地震に対して︑加入者へ

また︑令和６年１月１日に発生し

信信 用用 事事 業業

る熱中症や夏場のインフルエンザ流り︑町行政との連携支援や共済契約貸出においては︑統一ローンによの高騰に対応するため︑早期予約のかかる申請手続の支援をはじめ︑Ｊ

購購 買買 事事 業業供給に努めました︒また︑能登半島④2024. ７ＪＡしか令和５年４月１日から行など健康面に留意すべき状況が続者の損害調査を最優先するとともにり組合員・利用者の生活資金ニーズ推奨や大口農家への直送対応により事業報告

く中︑ロシア・ウクライナ戦争の長Ｊ Ａ自身の被害状況把握と業務継続に対する取組みを展開し︑農業関連価格上昇幅抑制を図るとともに︑春繋がり強化に向け取組みました︒

期化と為替円安の進行が国内物価上に努めた結果︑営農座談会をはじめ資金では保証料助成などにより地域肥に対する国・県による対策事業に

令和５年度
令和６年３月 日まで昇に拍車をかけました︒

予定していた各種会合やイベントを農業の発展・継続に寄与すべく資金

億６千４百こうした中︑農業面では各種資材中止せざるを得なくなりました︒
損益につきましては︑組合員・利Ａ志賀独自対策として﹁農業経営継等の気候変動により米の主力産地に地震の対応として︑償還猶予等の条施しました︒

発生後の奥能登車両の車検代行を実

農業者向けの燃料高騰対策や︑地震

ビ ス 提 供 と 技 術 力 向 上 に 努 め る 中︑

農機・自燃部門では︑より良いサー用 者 の 皆 様 の お か げ に よ り ま し て︑おける減収・落等が目立つ中︑当Ｊ震災による施設等の解体・修繕に要用者満足度向上と︑ライフアドバイめ︑最適な保障提案ができるよう利た安心と満足の提供を実現するた組合員・利用者一人一人に寄添っ共共 済済 事事 業業

続支援奨励金﹂を支出しました︒

51
件変更に対応致しました︒

率も高い水準を維持することがでする予定経費を引当金として特別損百 万 円 と な り ま し た が︑き︑需給改善効果から生産者米価は失に計上した結果︑税引前当期損失経常利益２年連続で上昇しました︒園芸品目が５４３百万円という結果となりまＡ管内は大きな被害もなく１等米比においてはスイカが２年続きの高単年度における主要事業の概要についてご報告致します︒

ここに第した︒

割減産となったものの良好な販売環境で推移しました︒

万円︶︒

価格の高止まりと猛暑や線状降水帯

31価で推移︑ころ柿は炭疽病により３6459

通 常 総 代 会

米１︐３１１ｔ︵２１︐８５２・５俵︶︑飼料用米３１０ｔ︵５︐１６６俵︶の品

1,598,000

1,531,578

95.8%

販

売品

1,234,400

1,341,080

108.6%

長 期 共 済（ポイント）

1,636

1,063

65.0%

年 金 共 済（ポイント）

6464100.0%

した︒

買営農指導・販売事業実績となりました︒

購

園 芸 で は︑﹁ 能 登 す い か ﹂ が 販 売ス マ ー ト 農 業 へ の 取 組 み と し て︑90.7%

環 境 に 恵 ま れ 高 単 価 で 推 移 し︑ 過

5,623,840

本年度は６月下旬〜９月上旬にか

本年度より２地区にて水稲ドローン

6,200,000

去 最 高 の 平 均 単 価 と な っ た こ と や︑貸 出 金（平均残高）

けて︑過去にない異常高温気象とな100.6%散布防除を本格実施しました︒

47,280,405

産地再生に取組むかぼちゃの労力

荷﹂の出荷量は大幅に増加︵前年対47,000,000

り農作物に影響を及ぼす年となりま

基 幹 作 物 の 米 で は︑
﹁ う ま い・ き比３１５・１％︶しましたが︑﹁白ね金（平均残高）

軽 減 に 向 け た﹁ 無 選 別 コ ン テ ナ 出れい石川米づくり＋１運動﹂を基本ぎ︑長なす﹂が高温気象の影響を受対比した︒に高品質・安定生産に取組んだ結果︑け出荷量が半減︑﹁能登志賀ころ柿﹂が助長され︑出荷量が減少︵前年対は９月中旬から続いた降雨で炭そ病

コシヒカリで乳白粒が多く見られま・７％︵前年Ｐ減︶となりました︒米の販したが１等米比率で対比比 ・３％︶となった結果︑販売高は１７５百万円 計(画対比

売実績は︑米価の回復から飼料用米の作付けが減少したことで５４︐７前年対比 ・８％ と)なりました︒

水稲育苗施設では︑個人農家の離利利 用用 事事 業業

・ ８ ％︑１２・５俵︵計画対比 １０１・６％︑前年対比１０２・３％︶と増加し︑販売高も６５ １百万円︵計画対比 １１

な り ま し た︒
︵ な お︑ コ シ ヒ カ リ に

農や大規模農家による高密度苗栽９・８％︑前年対比１１０・１％︶と占めるエコ技術による志賀米・能登培・直播栽培の増加により利用実績Ｐ増︶となりました︒︶

１１７︐９３４箱︵前年対比 ・９％︶

米コシヒカリの販売比率は ・８％︵前年対比

共同乾燥調製施設では︑フレコンとなりました︒

済環境の回復や契約先が１社増えた購入助成の継続実施など利用率向上

志賀米を中心とした直売では︑経ことから︑契約数量１９︐８４６俵

永年勤続
職員表彰

ＪＡ表彰

︻ 永年勤続裕子年︼

崎山

文江︵金融共済部 金融課︶

坂場

政伸︵ 営農部 志賀営農センター︶

干︵営農部 営農課︶

石川県農協中央会表彰︻ 永年勤続綾子年︼

山村︵中央支店︶⑤ ＪＡしか 2024. ７203085829575(単位：千円・千ポイント)

令和５年度の主な事業実績

94に努めた結果︑施設利用量は主食用実績額

貯0.1︵前年対比５︐８８６俵増︶となりま

計画額
目項

732.5

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

令和５年度

貸借対照表 (令和６年３月31日現在)科目（資産の部）
１．信用事業資産（１）現 金（２）預 金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国 債
地方債
社 債受益証券（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計金（単位：円）

額

51,931,315,180
143,193,862
35,963,957,264
34,352,654,000
1,611,303,264
10,584,484,400
7,050,940,000
1,751,604,400
1,236,400,000
545,540,000
5,236,664,171
62,187,190
41,618,14720,569,043▲ 59,171,707
693,024
693,024569,713,988
1,242,615
440,505,358
48,202,548
82,331,360
50,548,692
31,782,668
23,643,699▲ 26,211,592
100,605,125
924,863,301
924,841,465
2,340,124,471
727,954,820
110,177,854
419,951,990▲ 2,673,367,670
21,836
21,836
2,165,070,695
2,165,070,695
2,054,772,000
85,690,001
24,608,694
55,692,261,313

単体自己資本比率科
目（負債の部）
１．信用事業負債（１）貯 金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）共済未払費用（４）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）ポイント引当金（５）災害損失引当金
６．繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金
特別積立金
当期未処理損失金（うち当期損失金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

51,281,034,782
51,208,777,311
72,257,471
4,549,319
67,708,152
199,253,377
108,496,192
85,733,522
3,720,293
1,303,370
196,262,286
140,421,924
50,450,008
5,390,354
124,833,939
536,500
14,500,000
109,797,439
869,243,156
10,046,735
202,218,020
19,159,455
218,946
637,600,000
5,059,014
52,675,686,554
3,386,074,553
855,949,000
2,534,893,553
1,097,949,698
1,436,943,855
732,892,494
145,000,000
324,000,000
500,913,815
265,862,454
633,189,068▲ 4,768,000▲ 369,499,794▲ 369,499,794
3,016,574,759
55,692,261,313

20.04％

組合員数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員
計期

首
3,388
1,883
5,271

当期増加
3125
56

当期減少
10939
148

出資口数
資格区分
正 組 合 員准 組 合 員処分未済持分
計

期

末
3,310
1,869
5,179

増

減
▲ 78
▲ 14
▲ 92

（単位：口）

期

首742,861
115,032
10,742
868,635

期

末
732,426
118,755
4,768
855,949

増減▲ 10,435
3,723▲ 5,974▲ 12,686

出資１口金額
1,000円
払込済出資総額 855,949,000円

ＪＡしか2024. ７⑥通 常 総 代 会
令和５年度

損益計算書 (令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)科目
金額
１．事業総利益
事業収益
2,193,873,009
事業費用
1,357,290,480（１）信用事業収益
327,144,387
資金運用収益306,044,351（うち預金利息）(131,215,508)（うち有価証券利息） (103,766,871)（うち貸出金利息） (51,534,116)（うちその他受入利息） (19,527,856)
役務取引等収益
10,082,965
その他経常収益11,017,071（２）信用事業費用
39,601,056
資金調達費用
3,078,687（うち貯金利息）(2,721,038)（うち給付補塡備金繰入）(83,639)（うちその他支払利息）(274,010)
役務取引等費用
4,327,616
その他経常費用
32,194,753（うち貸倒引当金繰入額） (10,948,437)
信用事業総利益（３）共済事業収益
251,439,518
共済付加収入239,702,889
その他の収益11,736,629（４）共済事業費用
19,702,971
共済推進費
6,436,035
その他の費用
13,266,936
共済事業総利益（５）購買事業収益
1,346,865,758
購買品供給高1,267,033,815
購買手数料
7,883,385
修理サービス料
43,814,981
その他の収益28,133,577（６）購買事業費用
1,135,165,487
購買品供給原価
1,058,013,703
購買供給費
21,759,988
その他の費用
55,391,796（うち貸倒引当金繰入額） (10,531,289)
購買事業総利益（７）販売事業収益
67,676,377
販売品販売高2,526,293
販売手数料
52,855,566
その他の収益12,294,518（８）販売事業費用
13,571,261
販売品販売原価
1,813,523
販売費
6,897,323
その他の費用4,860,415
販売事業総利益（９）保管事業収益
17,596,389（10）保管事業費用
14,013,314

損失処理案
科目
１．当期未処理損失金
２．損失金処理額
３．次期繰越損失金（単位：円）

金額3,583,075

1,944,629
318,413
1,626,216
164,486,708
115,723,053( ▲ 26,800)
48,763,655
9,209,100
3,755,321
5,453,779
17,465,975
19,538,620
2,072,645
820,078
6,676,894▲ 5,856,816
813,168,902
585,137,326
68,763,513
19,317,712
138,656,383
1,293,968
23,413,627
40,685,115
818,823
36,158,000
1,339,532
2,368,760
92,27692,000276
64,006,466
103,382,000
70,580,000
32,802,000
710,847,029
3
32,802,000
10,338,821
667,706,205
543,458,563
536,500
89,194,005
89,730,505
633,189,068
283,191,623
84,134,991
265,862,454（単位：円）

金額
265,862,454
0265,862,454※令和 5 年度決算については地震災害関連の影響があり当期損失となりました。制度上、当期未処理損失の場合、配当制限にかかり決算配当ができませんのでご了承ください。

⑦ ＪＡしか 2024. ７

科目
836,582,529 保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（15）葬祭事業利益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
福祉事業総損失（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費287,543,331 （２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益３．事業外収益（１）受取雑利息
231,736,547 （２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益
５．特別利益（１）災害関連利益（２）一般補助金
６．特別損失211,700,271 （１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）災害関連損失
税引前当期損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期損失金54,105,116 当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処理損失金※組合員届出事項に関する変更及び資格変動に関する手続きについて※
組合員届出事項（住所・相続等）や組合員資格要件（就農・離農等）に変動が生じた場合は、定款の定めるところにより書面にて届出いただいくこととなっております、組合員の皆様におかれましてこれら届出事
項の変動が生じたときは、お手数ですが最寄りの本支店にてお手続いただきますようお願い申し上げます。

『農業と地域に根ざし、地域社会と共存する ＪＡをめざして』

令和６年度

令和６年４月１日から事業計画

令和７年３月31日まで

基本方針◆ 経営基本方針 ◆
令和６年度は、能登半島地震からの復旧・復興を第一義とし、組合員ならびに地域住民のくらしとなりわい支援に取組むとともに、持続可能な地域農業の実現を目指します。
また、「第６次中期３か年計画」の最終年度であり、厳しい経営環境ではあるものの不断の自己改革実践により当初基本目標達成に向け最大限の取組みを進めてまいります。

◆ 基本目標 ◆◆ 重点実施事項 ◆◆農業所得の増大と農業生産の拡大◆

組織基盤の確立と地域の活性化◆

経営基盤の強化（1）組合員のメンバーシップ強化による組織基盤強化（2）経営基盤の確立・強化（3）地域の活性化への貢献

主要事業目標項

損益計画(単位：千円・千ポイント)(単位：千円)

目

計画額

金（平均残高）51,800,000

事 業 総 利 益

845,340

貸出金（平均残高）

5,200,000

事 業 管 理 費833,930

長期共済新契約高

1,350

事

業

利益

11,410

短期共済新契約高

1,700

経常利益

53,500

購買事業取扱高1,609,000

税引前当期利益

53,500販売事業取扱高

1,290,000

当 期 剰 余 金

50,350貯項

施設整備計画
施 設 名目

計画額( 単位：千円 )

資産種類

内

容

事業費

西山選果場

機械装置

スイカ選果機一式

92,800

志賀農機センター

車両運搬具

積載車（大型：新古車）

12,670

富来ライスセンター

建物
機械装置ほか

施設建屋（建替え）
プラント設備一式

1,081,800※富来ライスセンターについては令和７年度に取得予定

ＪＡしか2024. ７⑧

通 常 総 代 会

共済事業入による体制整備を図ります︒

については新たな管理システムの導各 事 業計画 重点実 施 事 項
信用事業⑴能登半島地震からの復旧・復興への取組み⑵仕入機能の強化⑶農業者のコスト低減支援⑷運営力・運営体制の強化⑸総合展示会・農業まつり・部門別展
示会・農作業安全講習会の実施○資材センター
大口利用者へのコスト低減資材の提指導事業・販売事業⑴行政・地域担い手と連携して︑農地の保全と次世代農業者の確保に取組み︑管内農業生産基盤の安定・強化に努めます︒⑵﹁志賀米﹂・﹁能登米﹂コシヒカリを中﹁対面﹂﹁非対面﹂を融合した契約者・資材倉庫の見直しに伴う全農戸配送の研修会実施

営農部との連携による肥料・農薬等生産拡大に取組みます︒

た﹁無選別コンテナ出荷﹂を推進し︑心に米卸先と価格交渉を行い︑農家組合員へのフォロー活動の実践

業務の再検討案︵大口直送︶及び大口割引の継続

ひと保障を中心とする﹁ひと︑いえ︑○農機センター

所得向上に努めます︒

くるま﹂のバランスの取れた総合保

農作業の省力化・効率化対応に繋が○育苗センター

利用事業

信に努めます︒⑷国消国産運動の積極的展開と情報発⑶かぼちゃ出荷労力の軽減を目的とし組合員・利用者の生活再建支援に努

障の提供と農業分野の取組み強化

る農機の活用提案強化・導入促進の仕入時期の工夫による予約購買の推奨めます︒

地域貢献活動を通じた農業・地域へ取組み⑴新たな生活様式への対応の加速

営農・経済部門との事業間連携にの貢献と︑組合員をはじめとする地低利資金の供給および既往貸付金

よ る 資 金 ニ ー ズ の 掘 出 し を は じ め︑域住民との繋がりの強化の償還猶予など相談機能発揮による農業近代化資金や農業バックアップ⑵農業融資実施体制の構築・強化

資金等への利子補給・保証料助成のライフアドバイザーやスマイルサ

技術・知識向上に向けた研修会等へ農機の大型化・高性能化に対応した実演試乗会の実施

昨年に引き続き管内の主要病害であします︒

１箱 当 た り 種 籾 播 種 量 を 増 量 し て︑ポーターの体制整備と機能強化

る紋枯病対策として︑播種同時薬剤

低価格モデル農機推奨と農業者向け

最良の保障提供と利用者満足に向けの参加

散布による育苗試験と圃場実証に取⑵長期安定的な事業展開

た提案活動の対応力強化および〝質〟

大型機械対応積載車の導入と利活用

継続実施により︑農業融資の対応強住宅・マイカーローンなど︑金利の向上

ａ 当り約２箱の使用量削減を目指

軽減項目を活用した契約時のメイン利用者満足を意識した提案活動の充化に努めます︒

化徹底をはじめ︑ネットローン等を⑶生活資金ニーズへの対応強化

活用した効率的な推進と新規利用拡

実・浸透○自動車整備工場大に努めます︒

組みます︒

基盤・スキームづくり

顧客満足度向上に向けた整備修理技

中古自動車販売拡大の取組み

提供

は今期使用できないため︑増穂ライ地震で被災した増穂ライスセンター

ベーター・ライスセンター︶○共同乾燥調製施設︵カントリーエレ

コンプライアンス態勢の強化

術の習得

低価格営農車両 軽(四トラック等 の)共済事業向けの総合的な監督指針の⑶Ｊ Ａ共済契約者が長期に安心できる改正への対応⑷ライフイベントに応じた提案活動のク・Ｊ Ａカードのセット推進等付帯

新たな健全性規制を見据えた総合リ

来店機会を活用したネットバン

実施

取引︵メイン化取引︶の拡充をはじ

特売日やイベント・キャンペーンの用燃料助成の実施

集落営農組織・大規模農家への営農率向上に努めます︒の大口割引設定を継続実施し︑利用ン購入助成措置をはじめ︑主食用米全施設対象のスタンドバックフレコ

ターへ搬入します︒

ト方式を基本にカントリーエレベー

スセンターを中継点としたサテライ

め︑キャッシュレス決済のＪ Ａ口座

定休日の定着による適正な人員配置

実施○給油所利用促進に努めます︒⑴購買事業体制の強化

購買事業

スク管理の強化⑸ 不祥事未然防止・内部管理体制の構築
不 祥 事 未 然 防 止 へ の 取 組 み 強 化︒
アンチ・マネー・ロンダリング対応⑨ ＪＡしか 2024. ７

10積載車の新規取得
トラクターやコンバインなどの主要農業機械の大型化が進み、今後も需要増加が見込まれる状況となっています。
こうした中、当組合が所有する積載車は大型機械に対応しておらず、外部への運搬委託に頼らざるをえない状況にあり、農繁期における迅速な対応が課題となっていました。
このような状況を鑑み、今般大型機械に対応できる積載車を新規取得致しました。今後も組合員サービスの向上を目指し、さらにスムーズな対応が出来るよう努めてまいります。

JA 農機セールス
コンテストで入賞
農機センター長の河野辰夫がJA農機セールスコンテストにおいて総合部門(台数)で優秀賞、総合部門(金額)で第３位となり全農石川県本部より表彰されました。
コンテストは県内JAの中で販売において優秀な実績をあげた者に表彰されるもので、河野センター長は３年連続の受賞となりました。引き続き農業者への適正な販売に努めてまいります。

※８月より配信開始予定（左）新谷組合長 （右）河野ＪＡしか2024. ７⑩

2025 年度 新採職員募集（後期）ＪＡ志賀新採職員について●募集人数

正職員若干名●応募資格

2025年3月に大学・短大・専門・高等学校を卒業見込みの者、及び既卒５年以内の者。

●勤務条件

ＪＡ志賀ＨＰ・マイナビに掲載●提出書類

履歴書・卒業見込証明書・成績証明書●採用窓口〒925-0154

志賀町末吉新保向1番地

ＪＡ志賀本店総務課℡0767-32-1155【職員人事異動のお知らせ】( 5 月 )《部長職》《部次長職》

経済部 部長 兼 農機自燃課 課長

高井清勝

営農部 次長（部長待遇）

田渕秀治

中央支店 支店長（部長待遇）

上嶋都夫

営農部 次長 兼 営農課長

荒木勝

長田憲和

《課長職》
富来支店 支店次長（課長待遇）

６月28日(金)、29日(土)の両日、本店構内において「夏の展示会」を開催しました。
震災の影響もあり例年より１か月程度遅い開催となりましたが、農業機械・自動車をメインに電化製品、Aコープ野菜、珍味等取りそろえ、さらに昼時間帯には焼きそばの無料炊き出しをお楽しみいただきました。また、「肥料・農薬相談コーナー」、「ローン相談コーナー」を設け、来場者のニーズに対応しました。
天候不順な梅雨時の開催ではありましたが、多くのご来場をいただきありがとうございました。

志賀地区では５月９日に志賀町福井の㈱営農福井圃場にて志賀小学校５年生98名、富来地区では５月17日に富来小学校５年生16名が田植えの体験活動を行いました。９月には稲刈り体験も予定しています。
今後も組合員・学校と連携して、農業・食の関心・理解を深める活動を実施していきます。

志賀小⑪ ＪＡしか 2024. ７

志賀小

富来小

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ＪＡしか2024. ７⑫