35周年〜〜おかげさまで

年次報告2014【特集】未曽有の大災害「インド洋津波」から10年

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2014「小イワシの一夜干し 」
2013年11月に超大型台風「ヨランダ 」で多くの漁船が流され住宅が損壊したセブ島北端の美しい島Gibitngil（ジビットニル ）。
漁民たちは町へ売りに出るためのガソリン代が出せないため、100尾70ペソ（約181円）で仲買人が買い上げている。 撮影：西島恵（ ACT事務局）

目次
運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

表紙写真

2014年度（平成26年度 ）ACTの活動概要

2を植えた中学生と教師、ボランティアたち。自分たちが住む地域

アジア各国から喜びの声

4

助成事業一覧

6【特集 】─未曽有の大災害「インド洋津波 」から10年─
8
長期復興支援プログラム完了報告
助成事業 個別報告14

2014年度（平成26年度 ）収支報告

31

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

34「特別基金 」のご紹介

35

ACTとは

36

最新情報

37

火山危険地帯の住民からマングローブ林の活用法を聞き、苗木で災害の歴史から学んだ（2012 年末、インドネシア アチェ州）【写真提供】シャー・クアラ大学津波減災研究センター（TDMRC）●発行日

2015年11月30日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://acc21.org/act●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

参考：国連開発計画（UNDP）
ウェブサイト
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg/post-2015development-agenda.html

●運営委員長あいさつ

日本の民間支援35年間の信頼と実績を背景に前進するACT
大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前理事長

2015 年世界経済をみると、先進国の緩やかな回復と新興市場国・地域の成長率の低下が対照的です。

等に企業も含めたマルチ・ステークホルダーで、途上国だ
けでなく先進国の課題（生産と消費、自然エネルギー）、途上

アジアでは中国の成長の減速の影響は大きく、各国の成国国内での資金動員などについても取り組むことになりまし

長率が下降する懸念があります。また米国の伝統的金融政

た 。ACT はこうした国際的な目標の達成に貢献し、新たな策への回帰、金利の引上げにより、一部の国で資金の流出

課題にも積極的に取り組みたいと考えています。

が起きる可能性があり対応策をとる必要があります。

2014年度、ACT は助成件数・総額とも過去最高規模とIMF（国際通貨基金）の予測によれば、アジアの成長率は、なりました（8カ国47事業、助成額4,972万6,000円）。大和

2015年6.5％、2016年6.4％となっていますが、下振れリス証券グループ本社との10年間のインド洋津波被災地支援

クがあると思われます。

プログラムは、3ヶ国の計24万人の生活改善に貢献するな

2015年9月25日の「持続可能な開発サミット」におい

ど、大きな成果をあげました。ACT に
「資金」
と
「信頼」
という

て、国連加盟国は「持続可能な開発のための2030アジェ

ふたつの“トラスト”を託されている寄付者、支援者の皆様に、ンダ」
を採択し、その中に含まれている「持続可能な開発目

厚く御礼を申し上げます。

標（SDGs）」
では、全ての国を対象に、政府、国際機関、NGO●事務局長あいさつ

現地NGOとの35年間の歩み

伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
日本の市民社会とアジア諸国の市民社会の草の根の取発援助ではカバーできない事業―スラムの子どもたちの教り組みを橋渡しするミッションを帯びた ACT は、35年間、育、土地なし農民の研修、地域住民の組織化など―に関アジア地域全体の変化を観察しながら、現地国の人々のわる数多くの活動計画を提案してくれました。そしてこれら

ニーズ、課題をできるだけ正確にくみ取り、それらを助成活

若者たちの活動の結果、多くの子どもたちは学校で学び、動に反映するべく、取り組んでまいりました。

高校や大学に進学しています。また、貧困で苦しんだ多く

ACT が設立された当時（1979年）の日本は、第2次オイの人たちは、生計向上に成功しています。ACT は、こうしたルショックに見舞われたものの、国民総生産は右肩上がり

地域に根差した内発的な発展の努力を支援することを、現で上昇し、企業の海外進出・投資が積極的に行われた時在も引き続き活動の基本方針としています。

期です。ACT 初代事務局長に就任した私は、タイ、インド

ただ、途上国における近年の著しい経済成長の中で、高ネシア、フィリピンなどを訪れ、後に社会的リーダーとなる、

学歴の若年層は企業セクターに職を求める一方、NGO セ

20 ～ 30代の若手 NGO ワーカー、学術関係者らと知己をクターでは人材を失いつつあるようです。NGO セクターの得ました。当時、開発援助の世界では、先進国の政府援助

人材の確保と育成、そして近年広がりつつある社会起業家

機関が開発計画の主導権を握り、例えば、日本政府の援助の育成支援が、ACT の今後の課題ととらえています。

は、経済開発のためのインフラ建設に重点が置かれ、真に因みに、本書でご報告する「大和証券グループ津波復興

支援を必要とする貧困者には届かず、むしろ、ダム建設な基金」によるインド洋津波復興支援プログラムでは、現地

どで、僅かな補償で居住地を立ち退かされ、生活基盤を失国 NGO の協力を得て、津波被災者の女性たちの10年間う事態さえ発生していました。そうした中で、社会正義心にに及ぶ自助努力の活動に寄り添い、これら女性たちの生活目覚めた若者が地域住民のニーズに応えるべくNGO 活動

改善と発展・成長を見届けるという大変貴重な機会を得るを始めていました。

ことができました。今後もアジアの真の“コミュニティ・トラ

そうした若者の間で、民間の草の根レベルでの協力を推スト”（皆さまから信託された基金）
として、ACT は成長を図進する ACT の趣旨は好意を持って受け入れられ、政府開ります。温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ACT年次報告 2014｜ 1

2014年度（平成26年度）ACTの活動概要

助成件数・総額ともに過去 36
年間で最高2014年度は、14年3月、7月のACT 運

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2014年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）
5000

営委員会で決定した、計8ヶ国47事業（助成額4,972万6,000円）が実施されました。

4000

34年間の助成件数は合計623件、助成総額は7億1,553万円です。

8 ヶ国の子ども、青少年、女性、農民など6 万人以上を支援

40

年間助成総額

助成件数、助成総額はともに、過去最高となりました（グラフ1）。14年度末までの（件）
50

年間助成件数

3000

30

2000

20

1000

10

0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2013
（年）

0

2014年度は、アジア8ヶ国で実施された47件の事 業を通じ、計 約6万800人
以上が裨益しました。47件の事業分野は教育・青少年の育成（子どもから成人までの幅広い教育活動、63%）が最も多く、次いで
社会開発
（13%）
、保健医療
（10 %）
、農村開発
（9%）
、自然環境
の保護
（3%）
、文化振興
（2%）
でした
（グラフ2）。
ACTが支援を開始した1980年度からの事業実施国・地域別の助成件数は、グラフ3をご覧ください。

新規事業は 4 ヶ国 7 件、ミャンマーで初の助成事業
ACTの対象国にミャンマーが新しく加わり（「ヤンゴン市貧困家
庭児童の奨学支援プログラム」
p.22上段参照）、フィリピン
（3件）
、
カンボジア
（2件）
、インドネシア（1件）
で新規事業計7件が実施さ
れました。
このうち、
フィリピン
（2件）
、
カンボジア
（2件）
、
ミャンマー
（1件）
の3ヶ
国では、2013年度に新しく設定された特別基金「アジア子ども支援基金」
および「アジア農業者支援基金」*から、計4件への助成が開始されました（各基金からの助成額400万円）。
また、12年に設定された「アジア留学生等支援基金」
からは、日本への留学経験者が、日本で習得した知見・技能を活用して実施する現場での活動を応援する目的で、フィリピン、インドネシ
アで2事業を支援しました。
（p.22下段、p.23参照）。

* 2014年度から助成を開始した新規特別基金
アジア子ども支援基金（当初設定金額2,000万円）
アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与する事業を行うことを目的に、2013年5月に設定。
アジア農業者支援基金（当初設定金額2,000万円）
アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上
子ども育成ワーカー（右 ）のお話を熱心に聴く漁村の子どもたち（フィリピン・セ
ブ州、p.16上段参照 ）2｜ ACT年次報告 2014のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行う
ことを目的に、2013年11月に設定。

2014年度（平成26年度 ）事業報告

2014 年度の助成事業の概要（計 47 件、助成総額 4,972 万 6,000 円）●通常助成事業15件（助成額計2,810万円、フィリピン5件、カンボジア7件、インド1件、スリランカ1件、ミャンマー 1件）
助成2年目を迎えた「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」
では、
インドネシアの大学奨学金事業1件（継続、助成額106万円）
を支援しました（p.26上段参照）。
●「アジア留学生等支援基金」助成事業（母国での実践事業）
2件（インドネシア1件、フィリピン1件、助成額計250万円）のうち、フィリピン事業は「渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金」（50万円）との共同助成で行いました。さらに、2013
年度に開始された「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」では、アジア8 ヶ国からの留学生21人が、日本国

有機堆肥づくりを学ぶニアス島の女性たち。価格変動が激しいゴム生産への依存から脱却しようとしている(インドネシア、p.22下段参照)

内の市民組織でインターンシップを行いました（21件、助成額計686.6万円。p.26下段～ p.30参照）。

●2014年12月末のインド洋津波で被災した3 ヶ国で10年間に●「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（5年目）からは、新わたる長期復興活動を支援してきた「大和証券グループ津波

規事業「日本と中国の民衆による『グリーンアクション』プロ復興基金」からの助成は、最終年度を迎えました（4件、助成ジェクト」および「ヌエバ・ビスカヤ州山岳零細農民に対す額計700万円。ほか「スマトラ地域日本・インドネシア友好基る日本の有機農家との相互交流を通した能力強化研修事金」からインドネシア事業に120万円助成）。インド洋津波被業」を含む、日本と中国、フィリピンの民衆との経験交流、

災地復興支援事業の詳細は、特集ページ（p.8 ～ 13）をご覧

協力事業4件（助成額計250万円）を支援しました（p.24ください。

～ 25参照）。

グラフ2

2014年度の事業分野

グラフ3

事業の実施国（1980〜2014年度、合計623件 ）中国 4件

自然環境の保護 3%

文化振興 2%

台湾 １件
ミャンマー１件

マレーシア 4件

その他 １3件

バングラディシュ 10件
韓国 11件
ネパール １3件

農村開発
9%

スリランカ 20件

社会開発
13％

フィリピン
179件

ベトナム 29件

保健・医療
10%

インド 45件
教育・青少年の育成
63％

カンボジア
45件

日本
72件

インドネシア98件

タイ
78件（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2014｜ 3

2014年度（平成26年度）アジア各国から喜びの声（事業名等はp.6〜7の助成事業一覧を参照）

●

中国
パキスタン

ネパール

バングラデシュ

ミャンマー
●
⓯

ラオス

タイ

●

❼
インド

●⓭

スリランカ

カンボジア
●
●

● ⓴・

⓮・⓲

ベトナム

●
●

❻・⓫・⓬

❽・❿

●

⓳●

マレーシア

⓰●

インドネシアエルリナさんのご家族

4｜ ACT年次報告 2014

❾

●

日本

⓱
➊

●

フィリピン

●

➍

●

●

➎

●

➋

●

➌

東ティモール●

ACTの助成で 日本で研修、インターン、交流した人の出身国：インド、インドネシア、カン ボジア、スリラ
ンカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャ
ンマー、ラオス

ACT年次報告 2014｜ 52014年度（平成26年度）事業報告

公益信託アジアコミュニティトラスト 2014年度（平成26年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

フィリピン❶

教育・青少年の育成、保健・医療（単位：円）

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン人
出稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上（3年計画の3年目）
女性の自立のためのネッ
トワーク（DAWN）

山田伸明・倫子記念基金

1,000,000

藤田德子記念基金

1,000,000

助成額合計

2,000,000❷

ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ
・ベース教
育プログラム（3年計画の3年目）
コミュニティ
・エンパワーメント・
リソース・ネットワーク(CERNET)

湯川記念奨学基金

1,800,000

1,800,000❸「顧みられない熱帯病」(NTD) 削減に向けた学校での集団投薬と学業への影響調査（5年計画の3年目）
フィリピン大学マニラ開発財団 (UPMDFI)

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

2,000,000

2,000,000❹

パナイ島における有機認証システムの構築（1年計画）
農業改革・農村開発センター（CARRD）

アジア農業者支援基金

2,000,000

2,000,000❺

巡回式子ども教育プログラム（3年計画の1年目）
ビサヤ地域女性リソースセンター(WRCV)

アジア子ども支援基金

2,000,000

2,000,000

一般基金

1,100,000

伊原隆記念基金

1,000,000

アジア医療保健協力基金

2,200,000

教育・青少年の育成、農村開発
保健・医療、
教育
農村開発、教育
教育・青少年の
育成

カンボジア
❻

子ども育成プロジェクト
教育・青少年の （3年計画の3年目）（SP）
育成、保健・医療 ソヴァンナ・プーム

2,100,000❼

アートセラピー活動を通じた被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援
教育・青少年の （3年目）
育成、保健・
ファー・ポンルー・セルパック（PPS）
医療、社会福祉
子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全（3年計画の2年目）
教育・青少年の育成、文化の振興 子どもと開発のためのカンボジア団体（COCD）

三原富士江記念基金

1,000,000

山田伸明・倫子記念基金

1,000,000

❾

一般基金

❽

コンポンチャム州のエイズ削減
教育・青少年の育成、保健・医療 （4年計画の2年目）
プノン・スレイ開発団体（PSOD）❿

教育・青少年の育成

障がい者にやさしいコミュニティづくりプロジェクト（3年計画の2年目）
障がい者開発サービスプログラム（DDSP）

2,200,000

2,000,000

170,000

アジア医療保健協力基金

1,270,000

小池正子記念慈善基金

350,000

三原富士江記念基金

1,060,000

藤田德子記念基金

1,000,000

1,790,000

2,060,000⓫

農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた
自給自足コメ農家の生計向上（3年計画の1年目）
農民と自然ネット（FNN）

アジア農業者支援基金

2,000,000

2,000,000⓬

ステップアップ・プロジェクト（3年計画の1年目）
タイニー・
トゥーンズ
（TT）

アジア子ども支援基金

1,220,000

1,220,000

光山恭子すこやか基金

860,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

農業の振興、
農村開発
教育・
青少年の育成インド⓭

教育・青少年の育成

持続可能な先住民族教育プログラム（5年計画の4年目）
ライフライン・
トラスト

スリランカ
⓮

貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
農村開発、教育 （6年目）動員のための代替機関（AIM）

ミャンマー
⓯

教育・青少年の育成

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム
（1年目）
ソシオライ
ト・マイクロファイナンス財団

6｜ ACT年次報告 2014

一般基金

1,000,000

光山恭子すこやか基金

1,000,000

アジア子ども支援基金

780,000

湯川記念奨学基金

940,000

1,210,000

2,000,000

1,720,000

地図 No. 分野

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

助成額合計

アジア留学生等支援基金

1,500,000

1,500,000

アジア留学生等支援基金

1,000,000「アジア留学生等支援基金」助成事業（母国での実践）
インドネシア⓰

ニアス島有機農業集中型研修
農業の振興、自然 （3年計画の1年目）
環境の保護、社会 ホリアナア財団（Holi’ana’a Foundation)
開発

フィリピン
⓱

保健・医療、教育

先住民族アエタのための巡回保健センター（3年計画の1年目）
すべての人の保健と開発財団（HADFAFI）

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

500,000

1,500,000

スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業
スリランカ
⓲
社会開発

津波の女性被害者の自立と開発プログラム（10年目）
ウィルポタ女性運動（KSW）

インドネシア⓳

中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム
教育、社会開発 （4年目）
シャー・クアラ大学 津波減災研究センター（TDMRC）

大和証券グループ津波復興基金

2,150,000

大和証券グループ津波復興基金

850,000

2,150,000

2,050,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

1,200,000

教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティのエンパ（4年目）
教育、社会開発、 ワーメント
SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団体）
保健・医療

大和証券グループ津波復興基金

2,000,000

1,000,000

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキ
ングとコーディネーション（4年目）
災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC）

大和証券グループ津波復興基金

2,000,000

2,000,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

700,000

700,000

日中市民交流対話プロジェクト第3回（3年目）
Asia Commons 亜洲市民之道
教育、社会福祉 （特活）

アジア民衆パートナーシップ支援基金

600,000

600,000

日本と中国の民衆による「グリーンアクション」プロジェクト（1年目）
自然環境の保護、（特活）ヒューマンライツ・ナウ
社会開発

アジア民衆パートナーシップ支援基金

700,000

700,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

500,000

500,000

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

1,060,000

1,060,000

6,866,000

6,866,000

インド⓴

教育、社会開発「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
日本
農村開発の目指すべき方向性について、日本の開発の負の側面から
教育、社会開発、 学ぶ（3年目）
（学）
アジア学院
農村開発

日本、中国

日本、フィリピン
ヌエバ・ビスカヤ州山岳零細農民に対する日本の有機農家との相互交
農業、農村開発、 流を通した能力強化研修事業（1年目）（特活）
ジーエルエム・インスティチュート
教育「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業
インドネシア
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業（2年目）
教育・青少年育成 マタラム大学「アジア留学生等支援基金」助成事業（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム）
日本~

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全21件）

合計（47件、8ヶ国（日本含む））

アジア留学生等支援基金

49,726,000

ACT年次報告 2014｜ 72014年度（平成26年度）事業報告【特集】 24万人以上の生活環境改善に貢献

─未曽有の大災害「インド洋津波」から10年─
長期復興支援プログラム完了報告

例で、『民間支援 』のモデルケースになる」というコメントが掲載されました。
子どものケアと教育、経済・生活基盤の再建を中心に、後半は経験共有・普及も推進
同基金の対象は、インドネシア、スリランカ、インドの3カ国で「1. 子どもの心のケア」「2. 子どもの教育機会の提供」「3. マ
イクロファイナンス事業を通した経済、生活基盤の再建」に取り組む事業を助成対象としました。約5年が経過した時点で、生瓦礫が残るアチェの被災地（2005年7月、インドネシア）

2004年12月26日（日）に発生したスマトラ島沖地震イン
ド洋津波から10年以上が経過しました。インドネシアとインド洋沿岸15カ国に押し寄せたこの大津波で、23万人もの尊い生命が奪われました。信じられない気持ちで、大惨事の光景が映し出されるテレビ画面に見入ったことが、昨日のことのように思い出されます。
長期復興支援のはじまり
ACTでは、2件のご寄付を受けたことで、インド洋津波被災
地の長期復興支援に携わることになりました。2005年度には日
本労働組合総連合会（連合 ）よりACT一般基金に1千万円のご寄付を受け、漁船や網を失った漁民や農民の生計手段を早期に回復することを目的とした3事業（助成総額993.7万円、インド
1件、スリランカ2件）
を実施しました。
そして2005年3月には、特別基金「大和証券グループ津波復興基金 」（当初設定金額1千万円）が設定されました。
（ 株 ）大和証券グループ本

活再建や生計回復などに加え、災害を通して学んだ経験を次世代につなぐ課題に取り組むなど、被災地ではニーズが多様化しているとACTでは判断しました。その後大和証券グループ
本社と話し合い、2011年度から「4.津波被災者間の交流・協力活動の推進と、経験・情報の共有と普及」が新たに対象分野として加えられました。
同基金からは、10年間で7事業に計8,328万円を助成し*、約4万9,180世帯（24万6千人）が裨益しました。各国の事業の特徴
は次のとおりです。
【スリランカ】（計2事業、助成額計2,935.8万円）
子どもの教育支援（1年間）
マイクロファイナンスを通じた女性のビジネス開発および女性組織設立・ネットワーキング支援（10年間）【インドネシア】（2事業、2,125.5万円 ** ）子どもの心のケアと住民ワーカー・教師育成（7年間）
17中学校での減災教育（4年間）【インド】（3事業、3,266.7万円）
障がい者の職業訓練とマイクロファイナンス（6年間）
女性の共同ビジネス開発と子どもの組織化（4年間）
災害に強いコミュニティづくり（4年間）

社が10年間、毎年1* 同基金の当初設定金額および9年間の追加寄付額計1億円との差額はACT 事務費（調査費、信託報酬ほか）。
** ACT 特別基金「スマトラ地域日本・インドネシア友好基金」より
474.0 万円を共同助成した。

千万円を追加寄付
し、合計1億円の長期復興支援を行うという長 期間のコ
ミット メントを 示
し、企業のCSR（企業の社会的責任）の画期的なあり方とし被災者から当時の様子を聞く伊藤 ACT 事務局長
（05年7月、インドネシア）て、メディアから注目されました。
同年2月9日には、毎日新聞夕刊第1面に『大津波支援10年で1億円』という題名で、同社担当者の「一過性の義援金でなく、現地のニーズに沿った長期支援を決めた」、伊藤ACT 事務局長の「民間企業が長期の災害復興支援にかかわるのは極めて異

8｜ ACT年次報告 2014

子どもたちが描いた津波の絵
から心の状態を探る（上写真）。
受益者たちと交流する大和証
券グループ本社の関係者（08年8月、ゴール県 ）インド洋津波被災地復興支援 助成事業一覧（実施期間：2005-2014年度）
基金 助成額

事業分野
(1)

助成事業名
No.（助成期間：助成年度 ）【実施団体名 】

事業実施期間大和証券
グループ
津波復興基金スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

一般基金

子どもの
心のケア

(2)

(3)

(4)

MF 事 業を通し 津波被災者間の子どもに対する教育機会 た経 済・生 活 基 交流・協力活動の その他
盤の再建の提供
推進と、経験・情報の共有と普及（11～14年度 ）スリランカ
津波の女性被害者の自立と開発プログラム（10年間 ）2005年8月～2015年3月

2,775.8

津波被害を受けた子どもの精神的ケアと教育支援事業
2 （1年間 ）【有機的で環境に配慮した
農業システム財団 】

2005年9月 ～2006年8月

160.0

津波被害者の生計復興事業
3 （1年間 ）【サマセヴァヤ 】

2005年8月 ～2006年7月

270.0◎

漁民被災者の生活向上支援
4 （1年間 ）【コミュニティ・
トラスト・ファンド】

2005年8月 ～2006年7月

330.0

◎

1

【ウィルポタ女性貯蓄運動 】

スリランカ 助成額合計（4事業 ）○○

2,935.8 万円

0.0 万円

2005年11月～
2012年3月

1,418.5

200.0

中学校の校内・校外活動を通じた
防災意識の向上プログラム（4年間） 2011年8月 ～2015年3月【シャー・クアラ大学津波災害予防
研究センター（ TDMRC ）】

707.0

274.0

2,125.5 万円

474.0 万円◎○◎

600.0 万円

インドネシア
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（7年間 ）
5【ワルサマ 】
【インドネシア家族計画協会
アチェ支部 】
6

インドネシア 助成額合計（2事業 ）◎○

インド
被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業（6年間 ）78【農村地域向上・
エンパワメント・
トラスト】【社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト】
漁民の持続的な
生計復興支援事業（1年間 ）【社会農村福祉女性・
農民耕作協会 】

2006年1月 ～2012年3月

1,144.7○

2005年12月～
2006年11月◎

393.7

教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティの2011年8月 ～9 エンパワーメント（4年間）
2015年3月【 SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団体 ）】998.0

災害に強いコミュニティづくりの
た め の 知 識 マ ネジメント、ネットワーキングとコーディネーション
2011年8月 ～10（4年間）
2015年3月【災害に強い海岸コミュニティの構築・実現（ BEDROC ）】1,124.0◎◎

インド 助成額合計（4事業 ）

3,266.7 万円

0.0 万円

393.7 万円

合計
（3カ国 10事業 ）

8,328.0 万円

474.0 万円

993.7 万円○

9,795.7 万円

ACT年次報告 2014｜ 92014年度（平成26年度）事業報告

インド洋津波被災地復興支援
2014年度（最終年度）事業報告＜実施団体の自己評価＞
女性による小規模ビジネスは、食料生産・加工、小店舗など種類が豊富で、地域のニーズに応えており、女性生産者の8割が収入向◆スリランカ
（事業No.⓲ ）上活動を発展させました。収入が増えたことにより子どもの教育

女性生産者の8割が収入向上活動を発展させる
津波の女性被害者の自立と開発プログラム【10年目 】

実施団体：ウィルポタ女性運動
Kantha Sansandaya – Wilpotha (KSW)*

費を捻出できるようになり、教育面で改善がみられていることも重要な成果のひとつです。本事業で実施した活動の97％は満足のいく結果を生み、津波に被災した家庭が生活を再建し、活性化するのに貢献することができました。
また、今後も南北の異なる民族の女性たちと子どもの交流を続

10年目は、これまでに設立された南部州（ゴール県 ）、北部
州（ムラティブ県 ）、北西部州（プッタラム県 ）の計53の女性組織と、各県上部組織のネットワーク化と提言力強化を行い、本事業が終了した後も各地で女性たちが持続的発展を遂げる

け、長期的な社会の調和を実現するために、シンハラ人とタミル人の子どもの交流プログラム（ホームステイ）を行う計画をたてています。
＜受益者からのメッセージ＞
カルナダス・パティマさん（37歳 ）環境を整える活動を行いました。

北部州ムラティヴ県「カダロリ・
ペンガル女性組織 」理事長

1. ネットワークに関する意識啓発ワークショップ

私たちの組織のメンバー68人は、津波に被ネットワークがつくられる理由、個別グループとの違い、メ

災しただけでなく、30年近く続いた内戦の犠ンバーが受ける利益、政治・社会・経済的な役割、土地権利、政策など女性たちが直面する問題を解決するためのネットワークとその役割についてなどについて学びました（計6回、173人参加）。

牲者でもあります。11年に、KSWから支援を受けることになり、生活を立て直す活動が始まりました。今では家族が毎日食べられ、子どもたちは学校に行くことができるようになりました。グループ基金額は57.3万ルピー（約52.5万円）になり、メンバーに融資を提供しています。また、ビジネスや組織運営

2. 県ネットワーク組織の計画策定ワークショップ
PSP（参加型戦略
策 定）、PRA（ 参 加型 農 村 迅 速 調 査）、法についてのトレーニングを受けたことで、生計活動を改善することができました。私は今、胸を張って「私たちは強くなり、自立できました」と言うことができます。ここまで来ることができたのも、ACTを通じて大和証券グループから寛大なご支援を受けたからです。女性たちを代表し、心から感謝申し上げます。

SWOT 分 析（ 強 み、
弱み、機 会、脅 威の要因分析）などの手法を活用し、3県ネッ「女性を開発するため、津波被災女性により組織化された女性フォーラムの強化とエンパワメントに、誠心誠意取り組む 」とミッションを再設定したゴール県上部組織

トワークの行動計画を策定し（91人参加）、統合した内容を15年1月以降の実施団体KSWの3年計画に取り入れました。
12月～15年3月にかけ、KSWのスタッフが各地区で策定された行動計画のフォローアップ活動を行い、各上部組織の法人登録申請書類を準備し、提出しました。

3県の女性組織概要（2015年3月末現在 ）
No.
1.
2.
3.

11月～15年3月に、各地の女性組織を訪問して帳簿、会合記録等からデータを収集し、14年12月末現在の最新情報をデータベースに入力しました。

女性組織数
27
46*
1
74団体

世帯数
856
655
19
1,530世帯

扶養者数
3,262
2,291
89
5,642人

* 74組織中、40組織は組織の規程がある小グループ（ムラティブ県）。13
組織は、女性組織として定款がある。

全74女性組織の収支（2014年12月末現在 ）
収入
助成金
預金

3. データベース構築

ネットワーク所在県
ゴール県
ムラティブ県
プッタラム県
合計

シェア
福祉
その他
利息
収入合計
収支差額

支出
Rp. 5,789,000
Rp. 744,334
その他（約501万円）（約63万円）Rp. 4,718,562
Rp. 11,355,812
融資（通常）（402万円）（969万円）Rp. 310,168
融資
（短期）
―
（26万円）
Rp. 148,497
Rp. 485,400
銀行預金（13万円）（41万円）
Rp. 167,400（14万円）
Rp. 3,324,179（283万円）Rp. 13,648,631
Rp. 12,585,516
支出合計（1,164万円）（1,074万円）
Rp. 1,063,115（約90万円）Rp. スリランカ・ルピー

10｜ ACT年次報告 2014

◆インドネシア（事業No.⓳ ）て、学ぶ3日間のキャンペーン（現場訪問含む）を予定していま

意欲的に参加したサバンの中学生たち
中学校の校内・校外活動を通じ防災意識のしたが、大雨のため建物内で講義を行いました。
5. トレーナー対象トレーニング

向上プログラム【4年目 】
実施団体：シャー・クアラ大学津波減災研究センター
Tsunami and Disaster Mitigation Research Center(TDMRC) Syiah Kuala University

14年度は、バンダ・アチェからフェリーで約2時間のインド洋上に浮かぶウェー島サバン市の中学校5校（合計：男子474
人、女子471人、教師161人 ）を対象に、次の活動を行いました。同島はインド洋津波による大規模な災害は免れましたが、地震、台風、津波、地滑り、火山など様々な災害の危険にさらされています。

12月24日に第2中学校で開催したトレーニングには、5校教師
計25人が参加し、各校の準備体制と経験を共有しました。サバン市災害機関（ BPBD）からは地域で発生する可能性の高い災害の詳細な情報を得ました。スクール・ウォッチングで生徒たちが作成した標準操作手順書（SOP）については、管理計画に統合することを話し合いを行いました。
6. メンタリング、各種訓練、シミュレーション
2期間（10～12月、1～3月）に分けてTDMRCおよび赤十字のボランティアが対象校を訪問し、応急手当とスカウト活動（行進、テント設置、即席担架づくり、スカウト技術トレーニング）

1. 応急措置ワークショップ（8月）
教師、生徒など計60人が応急措置の基本概念と基礎を学びを指導し、生徒15人、教師135人が参加しました。

ました。
2. スクール・ウォッチング（9月）
9月2～27日に か け
計5回、各 校30人（ 計150人）が 参 加し、学校周辺の危険地帯と災害の種類（森 林火災、地震、津波、地滑り等）の特定、防災の学校周辺の危険地帯（火山など）と避難経路について発表する中学生たち

ための準備体制整備法の習得、避難経路と今後の活動計画の策定などを行いました。
3. 防災対策設備の設置支援（9～10月）
各校に消火器、救急箱、救護者用ジャケット、救護ベッド、テント、担架、メガホン、スカウト活動用具など一式が設置されました。
4. ワークショップ、キャンペーン、フェスティバル（12月）アート（歌、詩、マンガなど）を使って災害関連情報を普及す
る方法を学ぶワークショップを12月25日に開催し、5校から計60人が参加しました。生徒たちは、周辺の災害リスクを軽減するのに役立つ詩、歌、マンガを創作し、披露しました。
また、自然災害、流行病などの非自然の災害、失敗した技術、
社会災害など、過去にアチェで起きた様々な種類の災害につい＜実施団体の自己評価＞
生徒と教師たちは大変意欲的に本事業に参加し、災害に関連する問題に対処する能力を向上させました。教師と生徒の間により良い協力関係を構築できたという点と、事業終了後も、市教育局と地元赤十字が学校、サバン市スカウト委員会と連携して応急措置とスカウト活動を継続していくことを表明した点でも、この事業が地域に大きなインパクトをもたらし、活動の持続性を確保することができました。
＜受益者からのメッセージ＞
ヌルサアダーさん（45歳 ）アチェ州アチェ・ブサール県
プカン・バダ第1中学校 教師
この事業のおかげで、災害多発地域に住んでいる私たちは、災害、とりわけ津波のことを常に意識するようになり、災害が発生した際に、誰が何をすべきかが明確になりました。実際に2012年に大地震があった際、この事業で行ったシミュレーションに沿って対応し、パニックを回避することができました。学校でのスカウト活動や応急手当訓練などを通じた定期的なメンタリング活動も非常に役立っています。わが校のシミュレーション活動（地震直後に火災が発生したという想定 ）への取材依頼をフランスのテレビ局から受けたこともあります。
この事業で得た包括的な災害についての知識を活かして、新入生の3日間オリエンテーションで災害発生時の対応について紹介するほか、毎月1回の全校集会で災害をテーマにスピーチする時間を設ける予定です。

ACT年次報告 2014｜ 112014年度（平成26年度）事業報告◆インド（事業No.⓴ ）3. 子ども、若者の活動

共同ビジネス売上高が1千万円を突破

ンチャヤット（子ども議会）の会合（計190回）に参加しました。

教育、経済開発と健康改善を通じた
津波被災コミュニティのエンパワーメント【4年目 】

実施団体：SNEHA
Social Need Education and Human Awareness (SNEHA)

タミルナドゥ州ナガパティナム県とカライカル県の漁業コ
ミュニティ計51村において、女性組織（計479自助グループ、
1,120人 ）と、上部組織6連合が株主（トラスト）である製造会社「サムトゥラ」による共同ビジネス推進と自助グループの運営支援と監査、子どもと青少年の組織化、保健活動などを49ヶ所で計5,036人（女子2,585人、男子2,451人）が、子どもパ
さらに上部ネットワークとして副県（タルク）レベル会議（5月、127人）、県レベルの会議（6月、46人）
を開催し、子どもへの暴
力撲滅、児童婚・中退の防止などについての具体策を話し合いました。
津波後のフィールド調査で若者たちの間に鬱、自殺願望、孤独感などが増大していること、リプロダクティブ・ヘルスへの意
識が低いことが判明したことから、若者を組織化し、14年度は計59回の会合に（男女）のべ709人が参加し、ジェンダー、青年期の心身の変化、携帯電話、行いました。

保健衛生、化粧品、子どもの誘拐、児童婚、家庭と地域社

1. 共同ビジネスの推進会における女性に対する見サムトゥラと12のマイクロ・エンタープライズ（ME ）が製品計

方、子ども関連法などをテー

6種類を共同生産・加工しており、14年度の売上高は約1,070万

マに話し合ったほか、中退の円にのぼりました。同州トリチーで開催された国際 NGOの20年危機にある子どもを訪問して記念会議とチェンナイで開催されたイベントに参加し、MEの製品を展示・販売し、製品をセット販売して値段を下げる新しいマーケティングを紹介しました。

エビのピクルスをつくる自助グループの女性メンバー

説得するなど行動を自ら起こしました。

今後はメンバー・グループに、一次産品の強化、製品の認知度向上キャンペーン、一次産品の多品種化、観光地での移動販売法の紹介などを行う予定です。
共同生産・加工実績（2014年度 ）
No
製品
1 石けん
2 紅茶小分け
3 床洗浄剤
4 洗濯用洗剤パウダー
5 野菜
6 ピクルス
合計

製造量 / 仕入高
売上高（ルピー）
39,725個
794,500
2,599.2kg
779,760
10,659本 *
213,180
4,006kg
240,4113,337,753
3,703,129
1,024 瓶68,9455,799,925ルピー（約1,070万円）* 60ml/本（ボトル）** エビ、玉ねぎ、マンゴー、ニンニク、干しエビパウダー

2. 保険、奨学金の仲介支援
14年度の死亡保険契約件数はメンバー4,400件、配偶者2,554
件（05年度は7,298件、0件）で、06年から15年3月末までの受取申請件数は累計233件（メンバー152件、配偶者81件）となりまし
た（受取額は本人4万ルピー（約7.4万円）、配偶者3万ルピー）。
14年度は1,021人が計61.2万ルピー（約113万円）の奨学金を受けました。06年度からの累計額は1,333万ルピー（約2,462万円）になります。

12｜ ACT年次報告 2014

＜実施団体の自己評価＞
SNEHAは9月に第三者によるフィールド訪問、スタッフ、理事、
女性の自助グループと意見交換を行い、次のような評価と提案を得ました。
◦災害で打ちのめされた地域で、はるか昔から営んできたものとは別の生計手段を住民たちに新しく身に着けるよう説得し、新たな生計向上活動を進め、実績をあげた。
◦女性たちは短期間投資に見合うリターンを得た経験から、さらに自信を持ち、熱心に生計向上活動に取り組んでいる。
◦サムトゥラ製造会社は、実験段階を過ぎ、次の段階に移るべきときに来ており、数年内に年売上高を現在の500万ルピー（約923万円）から、10倍の5千万ルピーに増大させる。
今後は次の活動に注力する：①地域全体を強化する（女性の経済力向上だけでなく若者との協働を強化する）。
②サムトゥラ製造会社を、SNEHAと地域が対等な立場で運営し、成熟した利益創出機関へと成長させ、女性のエンパワメント、
リーダーの実践経験蓄積、経済的回復能力の構築という3つの役割を果たす存在とする。
③女性の経済力強化だけでなく、女性の社会政治的問題にも積極的に取り組み、「個人と集団」「社会と経済 」が歩調を合わせて発展しているかをモニタリングする。

◆インド（事業No.

）「災害管理を主流に、開発へつなげる」
住民主体の活動へ移行中④ 代替職業技術（ディーゼル・エンジンの修理（5人）、服仕立て訓練、コンピューター基本操作（25人）、ソーラーパネル組み
立て（3人））、簿記・ビジネス開発トレーニング。

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、
ネットワーキングとコーディネーション【4年目 】

3. 災害管理への意識、知識向上、アクセスの実現

実施団体：災害に強い海岸コミュニティの構築センター（ BEDROC ）Building and Enabling Disaster Resilienceof Coastal Communities (BEDROC)

キームに関する情報収集と普及を行いました。さらに、専用ア

ナガパティナム県（人口約150万人 ）は14河川が流れ込む
三角州地帯にあり、頻繁に洪水が発生するほか、サイクロン、
高潮による土壌侵食、塩化、表層水・地下水問題などの自然災害の問題を抱えています。一方で、住民はサービスに関する情報や開発ツールにアクセスできていません。
最終年度は、NGOが行う「事業 」主体のアプローチから、コ

対象9村では、乳業組合センターが中心となり、社会保障ス
プリケーションを使って災害管理や政府援助スキーム等の情報を住民にグループ送信するため、450人の携帯電話番号を入手
し準備しました。
昨年までの活動で、地図などにまとめられた60地域の災害管理・計画に関する情報は、ナガパティナム県庁と共有されており、環境的に脆弱なゾーンや海岸線マップを含む、県内のデジ
タル・マップを制作することが検討されています。

ミュニティが「所有し操作する」アプローチへ、そして「災害管理のみ 」から「災害管理を主流に、開発へつなげる」方向へ移行するため、以下の活動を実施しました。
1. 開発・分野別援助スキームの情報収集と普及、仲介支援
社会福祉、開発、保健に関連する政府援助スキームの情報を収集し、分野別に編集・印刷し、ワークショップを計6回開催して申請用紙のダウンロード・記入法、有資格者の条件などを説明しました。14年度内に新たに支援を受けられた例は次の通り
です：奨学金（3種計87人）、老齢年金（21人）、寡婦年金（42人）、
障がい者年金（17人）、配給カード（28人）、投票IDカード（22人）、

スプリンクラー式灌漑設備を導入した農民（アンナイコヴィル村 ）

トイレ建設支援（62世帯）。そのほか、環境保護を目的とした布製かばん普及キャンペーン活動なども行われました。
2. 伝統的生計手段、代替生計手段の強化と実践支援
9村の産業を調査・分析し、住民の80%が農業関連産業に従事し、75%は農業の日雇労働者であること、地域により農産物の種類は異なるが、一帯は完全な天水農業で収入源が極めて限られているため他州への出稼ぎが多く、収穫時期に人手不足が発生していることが分かりました。また、住民の最終学歴は、「学校に行ったことがない」（14%）
、「小学校 」（18%）
、「中学校 」（16%）
、「 高校 」（31%）
、大学（9%）、大学院（2%）、ディプロマ（8%）
、専門校（2%）でした。若者は従来の伝統的生計手段よりも新しい代替生計手段に関心を持っており、男子は配管、溶接などの機械技術を、女子は仕立て、刺繍、コンピューターなどに関心を持っていることがわかりました。そこで、次のようなプ
ログラムをデザインし、実施しました：①総合農法（30世帯）、②園芸農業（飼葉栽培実践農家25世＜受益者からのメッセージ＞
ミーラ Pさん（31歳 ）クルヴァプラム・パンチャヤット・
レベル連合所属
開発と発展は、内側からの働きかけがあって初めて持続可能なものになります。それを実現してくれたのは、私たち住民の参加を推進する
BEDROCとACT大和証券グループ津波復興基金でした。
毎月開催しているパンチャヤット・レベル連合の会合は、サービスを必要とする人たちに届けるためのひとつのプラットフォーム
として、地元で認知されるまでになりました。この事業で連合体が活性化し、年金の仲介、技術トレーニングを提供するなど、既存の福祉政策やサービスを必要な人々につなげる活動が住民に高く認知・評価されています。
私はこれらの活動に積極的に参加してきたことを評価され、パンチャヤットの衛生ワーカーとして推薦されました。私たちにできることがもっとあるということに気付き、とても嬉しいです。

帯）、③点滴／スプリンクラー式灌漑の普及、雨水貯水槽建設、

ACT年次報告 2014｜ 132014年度（平成26年度）事業報告❶ フィリピン
出稼ぎ労働から帰国した
女性と子どもの自立を応援
教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン人
出稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上【3年計画の3年目 】
実施団体：女性の自立のためのネットワーク
Development Action for
Women Network (DAWN)

よう、保健、教育、生計、意識啓発を取り入れた総合的な支援を行いました。

1. 子ども20人の教育、リーダー育成

小学校、高校、大学に通う帰国女性の子ども20人（小6人、高8人、大6人 ）に学用品と通学交通費などを支援しました。
子どもたちは学校に行く喜びにあふれ、
互いに刺激を受けています。また「リーダーシップ・トレーニング」「 子ども権 利

1980年代以降、職を求めて日本に来たフィリピン人 女 性は、芸 能 活 動（エンターテイナー ）やバーなどで働く間に日本人男性と知り合い、結婚に至ることもあキャンプ 」で問題解決法や権利について
学び、友情をはぐくみました。

2. 生計技術訓練と権利セミナー

帰国女性の裁縫・手織り技術トレーニン

ります。しかしその関係は長く続かず、子グに述べ10人が参加し、衣服、バッグなども（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレ

どを製作できるようになりました。こうしン(JFC) ）とともにフィリピンに帰国する

た作業は虐待や搾取を経験した女性たち

ケースが多数あります。

の心を安定させる効果もあります。

「自分
たアナさん。
ジネスを始めた」
っ
自宅で菓子ビ
な
に
う
よ
る
で決められ
の人生を自分

帰国女性には十分な教育や技術がない「女性の権利セミナー 」では女性の権ため就職が難しく、食住が優先されるた利と責任について、「起業セミナー 」では、

縫、菓子製造・販売 ）開始支援を行いましめ子どもの学業や健康にも影響を与えてビジネスの心構えや計画の作り方などをた。徐々に注文が増え、収入の管理方法

います。自己認識（アイデンディティ）の学びました。

などの助言を行っています。

問題を抱える子どもや青少年もいます。
本事業では、彼女たちが健康で生産的な市民として成長、発展することができる

3. 自営ビジネスの起業支援

過去にトレーニングを受けた女性の中

4. 医療支援

帰国女性と子どもたち計31人の健康から2人を選抜し、自宅でのビジネス（裁診断や歯科検診を行いました。

1. 代替学習プログラム (ALS) の実施期待されています。

❷ フィリピン働く青少年に学ぶ機会を提供
ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ・
ベース教育プログラム【3年計画の3年目】
実施団体：コミュニティ・エンパワーメント・
リソース・ネットワーク
Community Empowerment
Resource Network, Inc.
(CERNET)

14年度は、小学校コース34人、高校コース65人の計99人（述べ ）が卒業し、

4. 住民組織の能力強化

本事業の活動を継続するために、3地本事業を通じ、3年間で411人が意欲的

区の農民組織の運営能力を強化しました。

に学びました。

協同組合などができ、収入を向上させた

2. 小学校入学準備プログラムの実施

ビノボハン地区にて、6月、3～6歳の子どもを対象としたデイケアセンター ( 保

農民組織もあります。実施団体では、本事業が終了後も農民組織を継続してサポートしていく計画です。

育園 )を開園し、3年間で計107人（うち14年度は32人 ）が卒業しま
ネグロス島のギフルガン市の人口約した。14年度からは農民組

9.1万人（2007年 ）のうち70％は貧し織と自治体が管理・運営し、教い農民です。学校に行かず、家計を助け師 の 人 件 費が自治 体からカるため畑やサトウキビ農園などで働く青少バーされることになりました。

年も多く見られます。
働く青少年が地域や家庭で基礎教育を

3. 非公式農業トレーニング「代替教育プログラム」の受けられる政府の「代替学習プログラム」

高 校コースの 卒 業 生を対 象がありますが、実施されることは稀です。

に、有機農業や家畜の飼育方

同市の丘陵部3地区では、働く青少年は3法などを学ぶ機会を提供しま

千人以上おり、うち70％は在学していなした。受講後は、農業技術のいと推定されています。

相談役やトレーナーとして、まそこで本事業では、丘陵部3地区で農民

たは住民組織が実施するプロ

組織と連携し、子ども・青年が基礎教育をグラムの担当者や指導者とし受けることができる活動を行っています。

て、地域で活動を行うことが14｜ ACT年次報告 2014

代替学習プログラム小学校コースで学ぶ若者たち❸ フィリピン
寄生虫症の削減に向け、関係者の理解と協力深まる

1年 目 は2行 政 区 の 計10校、2年目は1市6行政区の公立小・「顧みられない熱帯病 」(NTD)削減に向けた学校での集団投薬と学業への影響調査【5年計画の3年目】に拡大して実施しました。

実施団体：フィリピン大学マニラ開発財団
University of thePhilippines Manila
Development
Foundation, Inc. (UPMDFI)員、教師、父兄等対象の研修を

高校計39校、本年度は計69校
1. 集団投薬の実施

自治体の医師、看護師、保健経て、14年8月に2万6,365人（公立小学校56校と高校13校 ）の児童に集団投薬を行いました。

ミンダナオ島ダバオ・デル・ノルテ州は、「土壌伝播寄生虫症 」「住血吸虫症 」「食

小学校では単薬の投薬を、高校
では複数薬の投薬を行いました。 集団投薬のようす（14年8月）。教師は投薬の効果を認

物媒介吸虫類感染症 」などの寄生虫症が3年目に入り関係者から積極的

恒常的に発生しています。寄生虫症は学な協力を得られ、円滑に行われる齢期の子どもの成長遅延、貧血などを引ようになりました。

識して自信を持ち、副作用にも対応できるようになっため、貧困、地形、雨量、巻貝の生息地な

2. フォローアップ寄生虫学的調査

ど、寄生虫症との関係を総合的に示す情2012年度（1年目 ）の対象校で「土壌報システム（地図 ）の開発を目的とした関提供していますが、巡回投薬は労力とコス

伝播寄生虫症 」と「住血吸虫症 」の有病係者会合を12月に実施し、社会福祉開発

トがかかり、ほとんど実施されていませ

率のフォローアップ調査を行ったところ、局等の省庁の参加を得て活発な議論が展ん。そこで本事業では、保健省と教育省

有病率の大幅な低下がみられ、世界保健開されました。

き起こし、学業成績の低下につながると考えられています。保健省が無料で薬をの連携を促し、学校で複数薬（2種類 ）の機関（ WHO ）の基準を満たすことができ

集団投薬を行うことで、寄生虫症の予防

ました。

と管理、子どもの健康状態の改善、学業成績の向上を目指しています。

3. 地理情報システムの開発開始

4. 調査論文の発表

本事業の結果を「アジア太平洋熱帯病

ジャーナル誌 」で発表しました。

感染の管理と効果的な投薬を進めるた❹ フィリピン
有機米認証で農産物の市場拡大目指す
パナイ島における有機認証システムの構築【1年計画 】

実施団体：農地改革・農村開発センター
Center for Agrarian Reformand Rural Development, Inc.
(CARRD)

守し、管理する「内部品質管理システム」を有し、多様な書類を準備する必要があります。そこで、本事業では、市場での競争力を向上させる
ため、農民グループが有機認証を取得することを目的とした次の活動を行いました。

パナイ島イロイロ州のパッシ市（人口約7.96万人 ）の主な生計手段は農業で、サ

1. 内部品質管理システムの構築

経験を積んだ農民の能力

トウキビと米を生産しています。実施団体

強化を図り、有機農場の実態

は、2005年、農民の土地権利を獲得すを調査・モニターする「検査人」

るための技術・法的支援を始めました。

（農民 ）の育成を行いました。

12年には有機農業の啓発活動を開始。

研修を受けた検査人は250農家の畑を一部の農民は完全に有機農業に移行し、訪れ、記録を取り、必要に応じて助言しま

他の農民も有機農業に移行を始めたか、した。実施団体は今回得た情報をデータ

認証を付与する第三者機関「フィリピン有

移行を検討するようになりましたが、有機ベース化しました。

機認証センター 」に書類を提出しました。

米を生産しても安値で買いたたかれるな
ど、収入に直結することができませんでした。
フィリピンでは小規模農民グループが取得できる有機認証システムがあります
が、農民グループが有機認証の水準を順

農民検査人の記録方法を指導する実施団体スタッフ

2. 持続可能な農業研修

3. 有機認証の申請書類の準備と提出

実施団体と農民グループは、2月、有機

完全に有機農業に転換した42農家の畑農民グループの技術向上のため、「農業

で有機認証を得られる可能性があると認法とその規定 」、「農業の記録作成 」など

められ、15年9月頃、同機関による現地のテーマで農業研修を計3回実施しまし

確認が行われる予定です。実施団体はた。

10月頃には有機認証を取得できると期待しています。

ACT年次報告 2014｜ 152014年度（平成26年度）事業報告❺ フィリピン
遊びから学び、子どもの創造性、自立性を育てる
巡回式子ども教育プログラム（2015年度から「農村・漁村の青空子
ども教育プログラム」に改称 ）【3年計画の1年目 】
実施団体：ビサヤ地域女性リソースセンター
Women’s Resource Center ofVisayas, Inc.(WRCV)

伝統的な農法で根菜類、トウモロコシ等が参加しました。また、子ども達の親を対を栽培し、日収は平均150ペソ（約450

象に養育セミナーを開催しました。

円）程度です。公立幼稚園は1クラスの人数が非常に多く、遠方にあり、アクセスが困難となっています。

3. ユース活動

中途退学または退学の危機にある若者が相互に助け合うことができるよう、ユー両地域は13年の大型台風で学校や保ス活動を開始し、芸術ワークショップ、子育園の建物が損壊し、授業が中断したこどもの権利セミナーなどを行いました。

とから、代替教育と包括的な教育プログ
ラムの必要性を強く認識しました。そこ
で、貧困世帯のための包括的セブ島北部のメデリン行政区ジビットニ
ル村とダアン・バンタヤン行政区パイパイ
村では、学校が遠い、収入が不十分などの理由で、青少年が良質で包括的な教育な子どもと青少年の発育プログラムを開始しました。

1. 子ども育成ワーカーの育成

指導者となる「子どもの育成の機会を得ることが困難となっています。

ワーカー 」を住 民 組 織 のメン

ジビットニル村は、小さな離島にあり、バーから選び、子どもの発達と小魚の販売で生計を立てていますが、日学習に関する基本的原則とスキ

収 は50～150ペ ソ（ 約150～450円 ）ルについての研修を実施しまし程度で、人々は貧しい生活を強いられてた。

います。幼稚園から高校までがひとつとなった総合学校が島に１校あるのみで、

2.「遊びと学びの教室」の開講

ジビットニル村では7月、パイ

道路状況は悪く、幼少の子どもは通うこと

パイ村では9月に、地域の公共施ができません。

設で3～5歳を対象とした「遊びパイパイ村では、農業機械を使わないと学びの教室 」を開校し、計44人とを学と緑色となるこの具を重ねる
絵の色
青と黄色
ぶ子どもたち米の有機栽培に挑戦するフィリピンの農民たち
有機農業は持続可能で、化学肥料や農薬に汚染されて■リリベスさん（メンバー）いない農産物は健康にもよいですが、実践するのは容易「昨年、有機農業を導入し、前回のではありません。パナイ島パッシ市で有機農業を実践して収穫量が倍以上になりました。土壌のいる農民グループに話を聞きました。
（14年10月インタ

質が変わってきたことを実感していま

ビュー、事業内容はp.15下参照、報告：西島 恵 ）す。ただ、有機農業は作業が多く、ひとりで畑仕事をしているのでとても大変です。今は自家消費用に栽培してい■ファディさん（有機農場検査人 ）ファディさんは、仲間の農場を周ますが、高値で販売できるようになれば、他の畑も有機栽培にしたいと思います」

り、有機農業の実践状況を記録し、必要に応じて助言・指導している「有機■アメリータさん（メンバー）

農場検査人」で、かつ有機農業の実践「昔は藁などを肥料にしていました者です。

が、収穫増と手軽さから化学肥料を「私の畑では化学肥料を一切使って使うようになりました。でも化学肥料いません。有機農業は自治体やCARRDの研修で学びましを購入するため借金しています。有機

た。各農場をまわり、指導するのは大変です。有機米の認証

農業は手間がかかり大変ですが、健を取得して高値で販売できるようになれば、有機農業に転康のため、借金をなくすため、子ども

換する農家が増え、地域全体の環境と私たちの生活が変わたちを説得して、有機農業を始めました。今では肥料の4分ることを期待しています」の１が有機肥料で、いずれは完全有機にしたいです」

16｜ ACT年次報告 2014

❻ カンボジア
スラムの子ども200人の学習・生活改善を支援
子ども育成プロジェクト【3年計画の3年目 】
実施団体：ソヴァンナ・プーム
Sovann Phoum Organization

学期末テストでは、全ての 奨 学 生 が 合 格しました（ 優 良：27人、良：58人、可：115人 ）。前年度に比べ、2013～14年度では落第した生徒がいませんでした。

首都プノンペンの中心部では、2000

学 校 長、学 校 保 健 推

年頃からスラム地域の住民の強制退去が進教師と連携し奨学生

始まり、多くが郊外に追いやられました。

の学習経過観察と助言

スラム街であるアンルン・クンガン地区
では4割が貧困世帯で、エイズなど感染症の罹患率が高くなっています。また、中を行いました。

2．奨学生の英語コース

学校学齢の子どもの20％以上が学校にに進級し、語彙、発音、読み書き、会話、行っていません。

リスニング法を学びました。

そこで本事業では、同地区で子どもたちが9年間の義務教育を受けられるよう支援するとともに、子ども同士が学びあう
活動を推進しました。

1．子ども200人の奨学支援

野菜の栽培

法を学ぶ子
ども会メンバー

小学4～6年生21人が英語中級クラス

3．
「子ども会」の活動

4．「学校保健推進教師」トレーニング

今後は学校が主体的に子ども会活動を

公衆衛生やライフスキル（生活技能）な

推進することを想定し、小学校教員の中どについて学び、実践する「子ども会 」のから「学校保健推進教師 」を6人選出し、力、衛生についてのトレーニングを受けま

レーニングを行い、子ども会リーダーと分担して活動を推進しました。

リーダー6人＊は、交 通 事 故、家 庭 内 暴

交通事故と家庭内暴力をテーマとしてト

最貧困、HIV/AIDS の家族がいる、親した。リーダーは、子どもから子どもへ伝がいないなど脆弱性の高い家庭の小・中えるアプローチでメンバー200人に、交学生計200人に、学用品と奨学金（月3ド

通事故や家庭内暴力などをテーマとした＊ル ）を提供しました。

トレーニングを行いました。

人から6人に減らした。

学校保健推進教師を選定したため、16❼ カンボジア
もと被拘置者のフォローアップを開始
アートセラピー活動を通じた
被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援【3年目】
実施団体：ファー・ポンルー・セルパック
Phare Ponleu Selpak (PPS)

1．345 人にアートセラピー

2拘 置 所 で 演 劇、音 楽、絵 描

き、サーカスの4種類のアートセ
ラピー活動を各24回実施し、計468人の被拘置者のうち345人が参加しました。
アートセラピー活動の参加者には「うれしい感情をもった 」「親しく話しかけるようになった 」などのカンボジアでは不法薬物の取引と使用が深刻な社会問題となっており、バッタン
バンは、薬物使用者数とメタンフェタミン（覚せい剤の一種 ）の押収量が国内で2番目に多い州です。
薬物使用者の更正を目的とした公立の前向きな態度の変容が見られ、活動の継続を希望しています。

2．自助グループ（SHG）活動

自助グループ活動は毎月2回各拘置所を出た後の展望を前向きに語った若者センターで行われ、425人が参加しました。

拘置所はありますが、治療や更生のため

SHG活動では(1)良きカンボジア市民の個人・グループカウンセリング、認知行となるには、(2) 麻薬問題ともたらされる

動セラピー、再発予防等の対策がとられ悪影響、(3) 出所後の将来計画、などのていません。

テーマについて話し合い、問題解決法を

そこで 本 事 業 で は、2012年 度 から
バッタンバン州の2つの拘置所で、アートセラピー活動を通して被拘置者の生活・心理状況を改善する活動を行っています。

実践しました。

3．フォローアップ活動

したほか、47人に電話でフォローし、現在の状況を記録し、彼らのニーズ、問題や将来計画について聴き取りました。
4．能力強化トレーニング

今後もこうした活動を継続するため、2

拘置所職員計23人に自助グループ活動の研修を行いました。団体スタッフ（1414年4月〜15年5月までに、278人

人 ）は、議事録と報告書の作成方法とコが出所し、それぞれの家庭に戻りました。

ミュニケーション・スキルの研修を受けまソーシャルワーカーが11人の家庭を訪問した。

ACT年次報告 2014｜ 172014年度（平成26年度）事業報告❽ カンボジア
子ども会の提案がコミューン
開発計画に取り入れられる
子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全【3年計画の2年目 】
実施団体：子どもと開発のためのカンボジア団体
Cambodian Organization for 		Children and Development(COCD)

は、参 加 型 計 画 策定、子どもの権利などをテーマにした研修を3回行い、計77人が参加しました。
2014年5月 に 開
催 し た 子 ど も・若 者
フォーラムには70人が参加し、子どもへの暴力、家庭内暴力、小山岳地域ポーサット州ビールベン郡の中学校での教師不足な

43.2% は貧困状態にあり（全国平均は

ど、地域の問題を取り上25% ）、子どもたちは農作業や家事などげました。

を手伝うため学校に通わず、子どもの人
身売買、虐待なども頻発しています。
本事業では、独自の宗教、慣習、芸術をもち、十数年内に絶滅すると危惧されているチョーン族が暮らすオウソアムとプ
ラモウイの2コミューンで、子どもと若者の子どもたちんだチョーン族
式から多くを学
儀統
伝るよに年長者長老らまた、子どもたちの自信、団結力、自尊心を高める活動を自ら立案・実行するた

加し、行事について多くを学びました。
3. 地域対話集会の推進

地域対話集会を14年7月に開催し、両め、各コミューンに300ドル（約3.5万円）

コミューンから住民計875人が参加し、を奨励金として提供しました。

家庭内暴力、児童労働等の問題について

2．子ども主体のチョーン文化保全

話し合いました。さらに子どものニーズをオウソアム・コミューンでは、チョーン族

開発計画に取り込むため、9月に子ども会が開発計画に参加するための活動を行いの文化と伝統の継承を推進する年長者の会合を開き、そこでまとめられた問題やました。

グループが設立されました。そして子ど

ニーズは、11月の郡統合ワークショップ

も文化推進員25人が選ばれ、文化保全で提案され、自治体のコミューン開発計

生徒会メンバー30人に能力強化トレーの重要性とその方法を学びました。子ど画に含まれることになりました。

ニングを実施しました。3つの子ども会でもたちは年長者が主導する伝統行事に参1．子どもと若者の地域開発への参加❾ カンボジア性労働から脱却し、自営業へ
コンポンチャム州でのエイズ対策
プロジェクト【4年計画の2年目】

せん。そこで本事業では、このような女性

標 人 数 を 上 回 る127人となりました。

たちに基礎的な教育と資金を提供し、他

15年5月現在の貯蓄額は2,747ドル（約実施団体：プノン・スレイ開発団体
Phnom Srey Organization
for Development (PSOD)の生計手段で収入を得られるよう支援し32.7万円 ）です。

ています。

1. 識字・算数教室

計165人が、識字教室（月8回 ）と算数

4. 少額融資

収入向上活動を実施するため、24人に各200ドル（約2.3万円 ）を融資し、食料教室（月4回 ）に参加しました。両教科の品店、美容院、化粧品店などのビジネス

カンボジアでは、多くの女性が生計を理解度をはかるテストを4回実施したとこに活用されました。

たてるために、カラオケ店、マッサ ージ

ろ、93人 のうち半 数 以 上が 合 格しまし

店、売春宿などで ” エンターテイメント労た。

働者 ”として働き、法律で禁止されている売春をしています。週に7人以上の顧客

2. ビジネス・コミュニケーション研修
14年6・12月に基本的なビジを持ち、2年以上こうした仕事をしている

ネスの概念や会計についてのト

女性の HIV 感染率は20％にのぼります

レ ーニ ン グ を2回 実 施 し、計（全国平均は0.6% ）。

100人が参加しました。

コンポンチャム州では1千人以上が従事

本年度からコミュニケーショ

しており、女性の容姿や店により1回の性ン・スキルのトレーニングを開始

交渉で得る金額は異なりますが、1.2～

し（ 計4回、99人 ）、コ ミュニ2.5ドル（143～298円 ）にしかならない

ケーション方法、ツール、障害場合もあります。

などについて学びました。

女性たちは顧客からの暴力、雇い主による不当な搾取などの問題を日常的に抱3. 貯蓄グループ

貯蓄の重要性を理解してもえていますが、スキルや資金が不足してらうため貯蓄グループを設立いるために他の仕事に就くことができま

し、参加メンバー数は当初目

18｜ ACT年次報告 2014

近い将来、新しい生活を始めるときのために貯金を続けている女性❿ カンボジア
障がい児家族の収入向上支援を開始

院への照会（7人 ）、住居修繕支援（3世

障がい者にやさしい
コミュニティづくりプロジェクト【3年計画の2年目 】

な水のためのセラミックフィルター（29

実施団体：障がい者開発サービスプログラム
Disability Development
Services Program (DDSP)帯）、布団と蚊帳（23世帯 ）、家庭菜園用機 材（15世 帯 ）、自 転 車（19人 ）、安 全
世帯 ）の配布を行いました。また、4子ども会への学習活動支援を行いました。
公立学校では、障がい児（17人 ）と障がいのない子どもで構成されるクラスでカンボジアでは、障がい児は教育、保

クメール語、綴りなどのクラスを週5回継健、栄養不良などの問題を抱えているう

続しました。11月に16校の教師32人

え、差別を受けています。また、障がい児を対象に、障がいについての意識啓発等

への教育の重要性についての理解が不足をテーマにしたトレーニングを実施しましているため、教育方針があっても、現場した。その他、4校で障がい者用の傾斜に適用されていません。
本事業では、ポーサット州に住む障がい児への教育支援活動を行っています。
1. 権利推進のための意識啓発路等を設置するなどの支援を行いました。

3. 理学療法センターでの支援

理学療法センターで、重い障がい障がいの原因、障がい児の権利と子どを持つ子ども56人と保護者・介助者

も の 参 加 に つ い て の 意 識 啓 発 ワ ーク

を対象にした理学療法によるリハビリ

ショップ を16ヵ所 で 開 催し、23村 からテーションと基本的な特別教育活動

548人が参加しました。

を行いました。

2. 障がい児への教育・生活支援

障がい児を含む脆弱な子どもを特定し、学校教材と制服の配布（110人 ）、病

視力が弱い
子どもを眼
科へ照会し
しました
、眼鏡を提
供

鶏、日用雑貨店などの小規模ビジネスを

4. 障がい児家庭の収入向上

始める原資（60～100ドル ）を融資しま

今年度から、ビジネス・スキルをもつ保した。

護者がいる10世帯を対象にした養豚、養⓫ カンボジア
女性農家リーダーの育成
農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた自給自足コメ農家の生計向上【3年計画の1年目】
実施団体：農民と自然ネット
Farmer and Nature Net (FNN)

1．女性農家推進員の能力強化

357回実施しました。

女性農家推進員計48人を対象に(1)農業生産、農業管理、食料の安全保障、栄ムを14年12月～15年3月に計16回開

開発・管理についての研修を14年6・7・9

催し、各郡での活動の進捗報告、女性と月に実施しました。

子どもの問題等について話し合いました。

各担当地域でのトレーニングの計画を策生産、農民組織の開発と管理、農業関連
ビジネス、財務などについての教育を受が参加しました。

2．女性リーダーの能力強化

郡レベル・ネットワークの女性リーダー

計44人を対象に(1) 会合のファシしてしまうケースが多く、家庭内暴力など

リテーション・進行／記録／効果的の問題も発生しています。

なスピーチ、(2) 基本的な財政運実施団体が組織化した農民グループの営、組合の原理と概念をテーマにネットワークには、全20州 のうち14州した研修を、9月と15年3月に行55郡698村の計1,108の農民グループ

いました。

が参加しています（13年末現在 ）。

16郡の代表計632人（うち男性267人 ）定しました。

けていなかったために、家計管理が失敗（メンバー：4.1万人。うち女性2.6万人 ）自治体などと連携し、郡の年次フォーラ

養、(2) 財務・家計管理、(3) 農民組織の女性たちはそれぞれの経験を共有し、カンボジアの農家の女性たちは、農業

4. 郡年次フォーラムの開催

3．女性農家推進員によるトレー
ニング

本事業では、郡レベルの女性ネットワー

研修を受けた女性農家推進員

ク・リーダーと女性農家の知識やスキルをが、生産、収入と支出の分析、種向上させ、家庭やコミュニティ内で実践での選定等についての研修を、4州きるよう支援しています。

（13郡100村 ）の 農 民4,694人（うち男 性761人 ）を対 象に、計女性農家推進員対象のトレーニングの様子

ACT年次報告 2014｜ 192014年度（平成26年度）事業報告⓬ カンボジア
ダンス、ラップ等を通じて子どもたちに自信を
ステップアップ・プロジェクト【3年計画の1年目 】
実施団体：タイニー・トゥーンズ
Tiny Toones Organization

労働に従事しています。23%は全く学校たスタッフ5人（20～28歳 ）が、各自10に行ったことがないか、退学しています。

人の子どもを担当しました。メンターを7

また22% が家庭内暴力の被害に遭って～10人に増やし、学習の個別指導や家庭います。

問題についての助言等を行いました。

そこで本事業では、厳しい環境下で生子どもたちは前向きに、自信がもてる活している子どもたちが、自信をもち、前ようになり、クラスに積極的に参加するよ

向きになれるよう、クリエイティブ教育や

うになるなどの変化がみられました。

ピア・メンタリング活動を行っています。
カンボジ ア で は 人 口 の4割 以 上（ 約800万人 ）が18歳以下です。5～14歳

1．クリエイティブ教育の提供
ダ ン ス、ラップ、歌、の39% が児童労働に関わっており、3人

DJ 、作歌、ビジュアル・に1人しか小学校以上に通っていません。

アートのクラスを週79時

実施団体は、首都プノンペンの貧困地

間 行 い、月 平 均132人

域チャムカーモン郡でドロップイン・センが非常に熱心に参加しまターを運営しており、複数の貧困地域かした。子ども た ちには、ら720人（2013年 実 績、う ち91% が自尊心、自信が芽生え、

15歳未満 ）の子どもが通っています。子

コミュニケ ーション能 力どもたちの家計収入は平均1日1～3ドルの 改 善 が 見られ て い ま（119～357円 ）と極めて低く、大家族

す。

で狭い部屋に暮らしています。
これらの子どものうち、17% が家計を2．ピア・メンタリング

メンター向けの特別ス

助けるために物乞い、管集め、書籍販売、

キル（リスニング、観察、

建設現場や縫製工場での労働などをして質問、応答 ）についての働き、67% は弟や妹の世話などの家事初級トレーニングを受け ビジュアル・アートのクラスのようす

危険にさらされているカンボジアの子どもたち
カンボジアは、18歳未満が人口の約37%を占める、
子どもの多い国ですが（日本では約16%）、子どもや若者に対するが継続的に学校に通い続けるためには、親の生計向上も重要です。
首都プノンペンで活動するNGO「タイカンボジアの子どもをめぐる問題は多様かつ複雑で、ひとつの支援活動です
べての問題を解決することはできませ

支援や施策が十分ではありません。たと

ニー・トゥーンズ」（p.20上）は、さまざん。現地では、数多くのNGOが、それえば、5歳未満で死亡する乳幼児の割合

まな危険にさらされているスラム地域のぞれの得意分野を活かし、互いに協力

は1,000人中40人（日本では3人 ）、小子どもたちに、ダンス・音楽などのクリしながら、子どもの健全な育成のための学校の最終学年（6年生）まで残る割合

エイティブな表現方法や、読み書き・算活動に取り組んでいます。

は61%（政府発表）、児童労働に従事し数などを無償で教え、芸術的に表現すている子どもは36%にのぼります。

る力や基礎的な学力

職を求めて都市部（プノンペンや州都を身に着け、健全でなど）や近隣諸国（タイやベトナムなど）

建設的な社会の一員に移住する人々の子どもたちは、工場（レとなるよう、支援してンガ、塩田、タバコ生産など）や国境でいます。親にとっての荷物運搬などの危険な肉体労働、家は、自分たちが働き事労働などの児童労働を強いられておに出ている間、子どり、人身売買や犯罪に巻き込まれるリス

もたちを安全な環境

クも高くなります。

に置き、無償の教育

このような状況にある子どもたちを支を提供できるメリッ

援する方法として、「ソヴァンナ・プー

トがあり、タイニー・

ム」（p.17上参照）のように、家庭の教育

トゥーンズの活動は費負担を軽減するために、奨学金や学口コミで広がってい用品を支援する方法があります。子どもるようです。

20｜ ACT年次報告 2014

＜報告：辻本紀子＞

レンガ工場で働く子ども。レンガの運搬は重労働で、火を使うなど危険を伴う作業が多い（プノンペン市 ）⓭ インド中退と出稼ぎが減り、地域住民の意識に大きな変化がを行いました。そのうち片親がいない子（ 収 穫 祭 ）が開かれる1月には全 員にカどもは99人、両 親がいない 子は8人でラー・ドレスを提供しました。

す。学校が遠い子どもは寄宿舎学校に

4. 地域に起きている変化

持続可能な先住民族教育プログラム【5年計画の4年目 】

入っています（19人 ）。
6月の授与式で、100人（女子59人、中退や出稼ぎを強要する保護者の数は著

実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

男子41人 ）に、学用品（ノート、通学かばしく減少し、教育支援を求める声や児童婚

インド南部タミル・ナドゥ州の山岳地帯
ジャワドゥ・ヒルズには、273村に約8万本事業での取り組みの結果、子どもにん、文具、弁当箱、サンダル、靴 ）を手渡についての相談・通報ケースが増えるなしました。

ど、地域で大きな変化が起きています。

2. 夏合宿高校の校舎を借り、5月14 、15日に5,000人が暮らし、人口の82% が先住

夏季合宿を行いました。子どもを守民族です。識字率は3割に満たず、平均

る方法、職業技術訓練の重要性、

世帯年収は約1.2～1.4万ルピー（約2.3

体を清潔に保つ方法、応急手当法～2.6万円 ）です。学校は遠く数が足りなどについてグループ意見交換をず、通学率は3割以下で、小学5年生以下したほか、児童労働とその影響につの中退率が非常に高くなっています。

いてのビデオを上映し意識の向上をこの地域では子どもの人身売買が頻発促しました。合間には、ゲームやスしているため、子どもを救出して学校教ポーツ大会で楽しむ時間を設け、歌育を受ける機会を提供し、10年生になるや踊りなどで才能を発揮する子どもまで支援を継続することを目的に、本事もいました。

業が2011年度に開始されました。
1. 子ども100人の奨学支援

14年度も引き続き100人（女子61人（うち新規4人 ）、男子39人 ）の奨学支援

3. 通学用自転車、祭事用ドレス提供

遠方から通学する子どものために、援 ）を提供しました。また「ポンガル祭 」

味をもつもたち。夢や興に参加した子どだ要
必も5月の夏季合宿ることら刺激を受けために、外部か能力を身につけるため、仲介支援するス

計3回開催し、計105人のリーダーが参

タッフのトレーニングを行いました。

加しました。

自転車100台（うち8台が本事業の支⓮ スリランカ
地域を代表する
ネットワークに成長
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
【6年目 】
実施団体：動員のための代替機関
Alternative Institute for
Mobilisation (AIM)

本事業は、北西部州クルネガラ県ポル

2. GN 地区レベル・ネットワーク

5月～15年2月にかけ、計17のGN地を対象にしたワークショップを開催し、女めのワークショップを行い、社会・政治的性組織のメンバーがこれまでの活動での側面の分析、直面した問題について経験

経験、直面した問題やニーズについて説を共有し、GN 地区を束ねた17のクラス

明しました。計25人の参加者は前向きな

ター・レベルのネットワークを設立する必反応を示し、地域の問題に協力して取り要があるという結論に達しました。3月の組む意識を高めました。

戦略策定ワークショップに計た女性の組織化と貯金・融資活動をさらに70名が参加しました。

れ、13年度末までの約16年間で、32地

3. 上部組織設立のための対話（15年3月）

区計1,791人の女性が167グループを計125人が参加し、GNレ

つくり、11,239,299ルピー（約870万

ベル・ネットワークの上部組円 ）のグループ基金をつくりあげました。

織を設立することについて

住民組織は経済発展のみを目的とするのではなく、未解決の地域の課題に集団で取り組む主体となるべきであると考え、15年度は次の活動を行いました。
1. スタッフのトレーニング

政府、政党、住民組織、企業の関係者

区ネットワークで参加型戦略策定を行うた

ピティガマ地区で1998年から行ってき発展させるため、2009年度から開始さ

5. マルチ・セクター間の対話

話し合いました。

4. 政策提言、ロビー活動ト
レーニング

費用対効果の高い政策提言 活 動、人 的・資 金 的 なリ

女 性 組 織 が 戦 略 策 定 を 行 い、ネット

ソースの共有についてのト

ワーキング、政策提言、ロビー活動を行う

レーニングを、15年3月に住民組織は経済的発展だけでなく、さまざまな問題に取り組む主体となるべき、という意識を高めた

ACT年次報告 2014｜ 212014年度（平成26年度）事業報告⓯ ミャンマー
貧困家庭の子ども150人の支援

1. 奨学金受給者の選定必要としている支援などについて話し合

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム【1年目】

る、②14年1月 末 時 点 で3万 ～10万

4. フォローアップ活動

実施団体: ソシオライト・マイクロ
ファイナンス財団
Socio-Lite MicrofinanceFoundation (SLF)ているSLFメンバー（有資格者7,320人）①児童労働の犠牲になる可能性があ

チャット（0.34～1.1万円 ）の融資を受けいました。

フィールド・オフィサーが各家庭を訪問し、通学・学習状況を確認しました。子どで、経済的余裕がない家庭、の2つの条

もたちは、中退や児童労働を強いられる

件を満たす子どものリストアップを行い、ことなく、安心して意欲的に勉学を続けて4月 ま で に1,611人（ う ち 本 事 業 はいます。

1,500人対象 ）を選定しました。家庭は、ヤンゴン市内の3タウンシップ（人口約

義務貯金およびボランティア

88万人 ）の住民の大半は、よりよい生活

貯金の受取利息（15% ）のうを求めて農村地域から出てきたものの、

ち7.5%を本奨学金事業のた

適切な住居や収入がなく、その日暮らし

めに支払いました。

の生活をしており、児童労働が大きな問題となっています。
学費は平均36,000チャット（約3,715円 ）/ 人かかるため、貧困家庭には大きな負担となっており、実施団体 SLF のマイクロファイナンス（ MF ）プログラムの受

2. 学用品の支援

14年5月と10月にスタッフが各地に赴き、対象者に制服、学用品、傘を授与しました。
3. 奨学生、教師との面談

5月末から6月初めに各学校

益世帯の65～70% で、子どもが学校にに団体スタッフが学校登録費行っていません。

を支 払った後、6月末に奨 学

そこで、最貧困家庭の25% の家庭の生、教師と面談し、通学状況の子どもの奨学支援を行うことを目的に、確認とともに、直面している問本事業がスタートしました。

題、家庭でのニーズ、その他

Shwe Pyi Tharタウンシップでは882人の子どもたちが支援を受けた⓰ インドネシア
ゴム栽培への依存からの脱却はかる
ニアス島有機農業集中型研修【3年計画の1年目】
実施団体: ホリアナア財団
Holi’ana’a Foundation

北スマトラ州最大の島であるニアス島（人口75万人 ）では、4人家族を養うためには最低350万ルピア（約3.1万円 ）は1. 有機農畜業のパイロット事業

生計研修センター内に畜産と有機農業各農地ですぐに実践できるよう、農作の統合モデル確立のための有機農業実演

業用具、種、有機微生物群、現金を支援農場を設置し、養鶏（200羽計2回 ）、養しました。参加者の80%は完全有機栽培

豚（母豚1匹、子豚2匹 ）、穀物と野菜（トを実践し、家庭で消費する以外は販売さ

ウモロコシ、ナス、唐辛子、インゲン豆、れ、15万～150万 ルピア（ 約1,382～

キュウリ、米 ）栽培を実演し、研修の実技

13,816円 ）の収入を得ました。

指導に活用しています。

2. 有機農業トレーニング

ゴム栽培への依存度が高必要ですが、主な収入源のゴムは雨季にく、月収150万ルピア（1.4

生産できないため、平均月収は100～

万円 ）以下で有機農業に関150万ルピア（約0.9～1.3万円 ）にとど心をもつ 農 家25名を選 抜

ま っ て い ま す。 実 施 団 体（ YH ）は、し、14年6・8月に3日間 の2004年末のスマトラ島沖地震で被害を第1回研修（講義25% 、実受けた島の中心部グヌンシトリ市で農業

技75% ）を、10～12月に研修を行い、参加者551名のうち272

第2回（32名）を行いました。

名が農業で一定の収入を得るようになっ【テーマ 】持続可能な土壌管た実績を活かし（2010年 ）、日本の（学 ）理／化学肥料と殺虫剤、食アジア学院で12年に研修を受けたスタッ

料と環境へのリスク／有機

フが中心となり、農家の有機農畜業の集肥料、堆肥とボカシ、穀物・中型研修と実践活動を支援する本事業

野菜の病気と対処法、一般を、14年度に開始しました。

的な/特定の穀物/野菜の収穫、家庭ゴミの管理

22｜ ACT年次報告 2014

3. 有機農業の実践と販売支援

実演農場で栽培技術を学ぶ2回目研修参加者たち⓱ フィリピン
フィリピン山岳民族の保健・衛生環境を改善する事業がスタート

1. 保健システムの立ち上げ

高地で保健サービスを提供するため、医療設備を運搬する車両を調達し、機材粉等を配布しました。

5．保健ボランティアの育成

住民の生活習慣が改善されるまで活動

先住民族アエタのための巡回保健センター【3年計画の1年目】

や薬などを設置しました。そして、同じ地が持続するよう、住民の中から保健ボラ

域で公衆衛生や保健に取り組んでいる

ンティアを8人選定し、プライマリ・ヘル

実施団体: すべての人の保健と開発財団
Health and Development for
all Foundation, Inc. (HADFAFI)

12団体とネットワーク会合を開き、連携

ス・ケアとリーダーシップ、地域組織化にしていくことを確認しました。

ついての基礎編研修を2回行いました。

2. ベースライン調査の実施

自治体には管轄地域のデータが蓄積さルソン島中部のターラック州にあるカ

家族構成、家計収支、食事の頻度

は 、先住民族のアエタが住む山間にあと内容などについて聴き取り調査

り、1991年のピナツボ山の噴火で最もを行いました。調査結果は、本事被災した地域のひとつです。

業の3年目（2016年度 ）に行う調アエタ民族は山の中に住んでいるため、遠 方まで歩 いて行かなければ行 政
サービスを受けることができません。そ

査結果と比較する予定です。
3. プライマリ・ヘルスケ

590世帯（867人）に妊婦健診、のため疾病率、死亡率は高く、妊産婦や看護師による評価、予防接種、医子どもの多くは栄養失調状態です。また

療相談会を行いました。

産前産後のケアと指導がなく、子どもたちは予防接種を受けておらず、体の衛生状態をよくする方法を知りません。
そこで本事業では、診療活動と保健教室、保健ボランティア育成を行いました。

バランガイ：フィリピンの最小行政単位

れていないため、6村の住民を対象に、

パス行政区のサンタ・フリアナ・バランガイ＊＊

4. 保健教室の実施

妊娠中のケアと歯磨きの方法、栄養についてのセミナーを計16回
開 催し、480人 が 参 加しました。
各回で石けん、歯ブラシ、歯磨き 保健教室で習った手洗いを実践するアエタ民族の子どもたち

日本で学んだことを地元のために研修修了生：ファティマさん◆農村部の保健所の看護師としてファティマさんは、すべての人の保健と開発財団（ HADFAFI ）のスタッ
フになる前は、カパス行政区の保健所で正看護師として働いていました。保
健所はバランガイ・オ・ドネルにあり、5バランガイを管轄しています。専従職
員約10人と30～40人のバランガイ・ヘル
ス・ワーカー（ボランティア ）の体制で、
約3万4,000人に保健サービスを提供しています。
2000年 代 前 半に HADFAFIに転職。健康、栄 養、衛 生 部

日本での研修で自己紹介するファティ
マさん（2012年 ）門のプログラム・オフィサーとして働いており、2014年度にスタートしたこの ACT 助成事業ではプロジェクト・マ
ネージャーをつとめています。
◆愛知県で２ヶ月間の国際研修
ファティマさんは2012年、（ 公財 ）ア
ジア保健研修所（ AHI ）の国際研修に参加しました。アジア各国で保健医療や開発活動を行う現地のNGO職員がそれぞれの活動地域での健康づくりの経
験や課題を共有する参加型研修で、愛知県日進市にある施設で毎年9月～10月の計5週間実施されています。
ファティマさんはこの研修で、官民のパートナシップと人権に基づくアプ
ローチ法を学び、ACT 助成事業計画立案と実施に適用しました。まず、対象地
域で保健・医療活動を行う農村保健ユ
ニット、フィリピン国軍・空軍などの公的機関の医療スタッフのほか、地元薬

アエタ民族の女性から健康相談を受けアドバイ
スするファティマさん（右 ）局、雑貨店、医院など民間の関係者を集めて事業の趣旨・目的を説明し、協力と情報提供と意見を求めました。保健教室では、人権に基づくアプローチを用いて、子どもの権利をテーマにした
家族計画セミナーを実施しています。
このように、ファティマさんは日本で学んだことを活かし、故郷の山間部に住むアエタ民族の保健向上を目指しています。

ACT年次報告 2014｜ 232014年度（平成26年度）事業報告

日本
日本の別の側面から学び、
農業と地域社会の力を再認識

問題は解決されているに違いない 」と思っていた学生たち。しかし訪問先の人々と対話した後は、『日本のよ

農村開発の目指すべき
方向性について、日本の開発の負の側面から学ぶ【3年目 】

うな経済的に発展した国でこ

実施団体：（学 ）アジア学院

れなかった 』、そして “我々はんな問題があるなんて信じらどこに向かうべきか “という疑本事業は、農村の草の根で働く公正で問には『農村にこそ価値があ

平和な地域作りを目指す、開発途上国のる』『農業の大切さ、地域社会

農村地域指導者たちが、「日本の開発がもの持つ力を、都市問題を通したらした負の側面 」を学ぶことを目的にとて学んだ 』と考えるようになっしています。そして帰国後に、環境に配慮

たといいます。帰国後にそれぞし人間の尊厳が尊重される、本当の豊かれが自分の力で道筋を見つけさを目指す農村開発に携わっていくためていく学生たちは、この研修旅行で大切の具体的な手がかりを得ることが期待さな発見をしたようです。

れています。
2014年 度 は、事 前 学 習 計4回（6～10月）の後、本科生27名（うちアジア地域出身者は日本を除く9カ国計17名）と、引率職員4名の合計31名が、11月12日～24日の研修旅行に参加しました。
研修旅行前、日本とは「経済的・技術的にはるかに進んだ国 」であり、
「すべての

学

ーの農園を見手農家リーダ若
め5年以内の
有機農業を始）（岐阜・御嵩町［熊本 ］有機農業と消費者を結ぶ運動、水俣病と人々の自立と支援（いのちと土を考える会 ）【学習テーマと訪問先】［広島 ］平和構築に貢献するリーダー（被［静岡 ］「人に仕える指導者 」の資質、日園）［東京 ］農村伝道神学校

爆者との対話、平和記念資料館、平和公

本の福祉（聖隷学園 ）［大阪 ］都市問題、ホームレス・日雇い労働者 支 援（ 釜ヶ崎 支 援 機 構、野 宿 者ネット

ワーク、関西いのちの電話 ）［岐阜 ］新規就農した若手有機農家［三重 ］愛農学園農業高等学校［東京 ］「一食を捧げる運動 」（立正佼成会
東京本部 ）

日本、中国
山形農村地域の人々との交流で、より明確な
市民交流に
日中市民交流対話プロジェクト第3回【3年目】
実施団体:（特活 ）Asia Commons
亜洲市民之道日中間の真の市民交流の糸口になるこ

年続けています。初来日の耿（こう）氏は、周氏の活動をインターネット記事で知り、ボランティアとして社会と積極的に関わる専攻し、農村部の女性が直面する問題な・市民団体関係者等との懇談会

どを研究しています。

・ 山形県南陽市の農家訪問、交流会形式

生まれて初めて外国の農村部を訪問活性化のために音楽活動などを行う方を染者の支援など、草の根で取り組む中国

広い年齢層の人たちと交流と日本の市民団体が交流し、経験を共有しました。生まれて初めて地元図書館訪問など

外国の農村地域の人々と触2015年2月末から3月初めにかけてれ合い、中国との比較から中国の NGO 関係者4名を招へいし、都内

実に多くのことを学んだとでセミナー、シンポジウムを開催したほ語った中国人参加者たち。

か、山形県置賜（おきたま）地方で農家と実施団体は、より明確な市の交流等を行いました。

民交流の形が見えてきたこ

周氏（3度目の来日 ）は北京市と農村地とが今回の最大の収穫であ区で公民礼儀講座、公益チームなどの活り、引き続きこの活動を継動を通じ公民の組織化を目指しています。

続したいとしています。

24｜ ACT年次報告 2014のシンポジウム（地元農家20名参加 ）、山形では、農業に従事しながら地元の中心に、20～80歳まで幅料の図書室を解放し、社会教育活動を長区滝野川文化センター ）・一般シンポジウム（50人、同所 ）され、障がい者、出稼ぎ労働者、エイズ感常氏（2度目 ）は、地域の子どもたちに無・ 北区民対象のシンポジウム（25人、北ようになったといいます。謝氏は女性学をとを目指した本事業は2012年度に開始する機会を提供してきました。

【日本での活動概要 】

周鴻陵（北京新時代致公教育諮詢中心主任、後列左から2番目 ）、耿秋蘭（同ボランティアスタッフ、小学校教師。同4番目）、謝鵬（湖南女子大学教師、同5番目）、常坤（鄭州市和而不同代表、同6番目）（以上敬称略 ）日本、中国企業に環境汚染防止・改善促す

中国の工場やサプライヤーによる環境汚どについての問い合わせがありました。

染をIPEが指摘している企業については、

環境対策に積極的に取り組む企業が増

現状と今後の方針についても話を聞きま

えれば、環境汚染を防止・改善し、数万～

日本と中国の民衆による「グリーンアクション」プロジェクト【1年目 】した。同月下旬には、学生たちが中国で十万人の健康被害が解消されるだけでな

実地調査を行ったほか、電話やメールな

く、日中間の民間協力は強化されること

実施団体:（特活 ）ヒューマンライツ・ナウ

どによるインタビューを行いました。

が期待されます。

2. 中間報告会、シンポジウム

10・11月は、CSR（企業の社会的責

中国では各都市で PM2.5（微小粒子状物質 ）の数値が上昇を続け、水や重金任 ）の専門家を招き、中間報告会を2回開催しました。

属の汚染なども深刻化しています。今や15年1月には、中国の専門家を招いて「世界の工場 」となっている中国で、各国のシンポジウム（参加者約120名 ）と企

企業の間で連携をはかりながら改善する業向けセミナーを開催しました。滞在期必要があるという問題意識から、本事業間中に日本企業3社を訪問し、評価シス

は、中国のNGO「公共環境研究センター」

テムについて説明するとともに、評価結（ IPE ）と連携し、次の内容の活動を実施

果を受けた各企業の対策について、話をしました。

聞きました。

1. 企業への聴き取り調査

は、自社工場とサプライヤーが環境基実施団体（ HRN ）の専門家と大学生

これらの取り組みの結果、一部の企業
準を遵守しているかを厳しくチェックし、

グープは、6月、IPE のデータベース内に第三者機関の監査を受けるようになりある汚染排出源の日本企業とその関連企ました。そのほか、IPEのデータベース

業の中で、関東圏に本社がある企業5社の使い方、中国の環境保護団体との連を訪問し、聴き取り調査を行いました。

携方法、第三者による監査の受け方なシンポジウムの様子はN H Kで放送された

日本、フィリピン
作付計画から販路開拓まで行う日本の有機農家を見て自信深める
ヌエバ・ビスカヤ州山岳零細農民に対する日本の有機農家との相互交流を通した能力強化研修事業【1 年目】
実施団体:（特活 ）ジーエルエム・
インスティチュート

本事業は、実施団体が2012年3月かい、実践者との会合をもちました。
① 生産技術（多品目栽培、間引きと管理、
伝統的農法による稲作、ボカシ肥料、
もみ殻燻炭、自然養鶏と養蜂の理論
学習と見学、原木シイタケ栽培 ）②販売方法（共同出荷の仕組み、消費者への生産者情報の伝え方、JAS 有機認
証、梱包・商品陳列の工夫や接客方法 ）2. 反省会

研修終了後は得た学びや印象を共有

ら3年間にわたり、フィリピン・ルソン島北し、ビスカヤ・フレッシュの生産者にどのよ

部ヌエバ・ビスカヤ州の10村で実施したうな技術や知識、印象を伝えれば良いの事業（外務省日本 NGO 連携無償資金協かについて議論しました。

力 ）を通じ、2013年に立ち上げた生産・販売組織「 Vizcaya Fresh! Organic

3. 研修報告書の作成

研修参加スタッフ3名が中心となり、生「タミーズファーム」（小川町 ）で、ボカシや堆肥の作り方、輪作体系を学んだ

本の有機農家の実践現場を訪れ、仲買人への依存から脱し、意欲的で独創的な有Advocates Inc.」（ビスカヤ・フレッシュ）

産面と販売面に関する報告書2種を作成

機農業を行うことで生計向上が可能であの生産者と販売・指導スタッフの能力向上しました。

るとの手ごたえを得ました。20年以上有を目的に、次の活動を行いました。
1. 日本での研修

4. 生産者向け研修

機農業を行っている畑では、土壌が肥沃

15年2月に全生産者約130名に、実で病虫害も少なく、安定的に作物が栽培

応募者36名の中から、書類選考と面

践可能な農業技術、日本の有機農産物市

されている様子を見て、『有機農業を継続

接で6名（農民、スタッフ各半数 ）を選び、場の現状について説明し、質疑応答を行すれば5年後には自分の畑もこれくらい14年10月29日～11月4日に、埼 玉 県

いました。

小川町、都内、神奈川県小田原市で、有日本での研修参加者は、作付計画から

機農業技術や販売方法に関する研修を行

販路開拓までの全工程を自立して行う日

豊かになるに違いない 』との声が聞かれました。帰国後は積極的にリーダー的役
割を果たしています。

ACT年次報告 2014｜ 25

インドネシア
故郷スンバワ島の発展に貢したい大学生を支援
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業【2年目 】
実施団体: マタラム大学
University of Mataram

が金額を決定。平均200～350万ル

第2期生は、GPA1.89～3.4で、うち3

ピア/人・年 ）名は3.0以上で高水準を維持しています。

②生活費補助（720万ルピア/人・年 ）* 1インドネシア・ルピア(IDR)＝0.0093③トレーニング費（ただし受講した者に限日本円（15年7月14日現在 ）る。185万ルピア/人・年 ）3. 成績評価（2014年7月～ 12月）

同大が奨学金受給者に求めている成績

本事業は、スンバワ島で育った貧困家

はGPA（成績評価値 ）4.00点中2.50～

庭出身者で、隣島・ロンボク島にある国立2.75（以上 ）ですが、農村部の貧困家庭

マタラム大学で学ぶ大学生に奨学金を提出身者は都市出身者にくらべて成績が低供し、将来、故郷に戻り、地元の発展に貢い傾向にあるため、2.0以上を維持する献する人材となるよう育成することを目的

ことを目安に、必要に応じ、定期面談で助としています。

言・指導しました。

1. 奨学金受給者の決定

第1期生の第3学期（14年7～12月）

スンバワ島貧困家庭出身の候補者8名をの成績は、専門的な科目が増え難易度が（ 男 性3名、女 性5名 ）選 抜し、14年12高くなり、GPA は1.92～2.62でした。

牛の脈拍をはかる第1期生のデシさん（畜産学部 ）月 に 面 接 を 行 っ た う え で、第2期 生（2014年7月入学 ）5名（農学部2名、畜産学部3名、医学部1名）を決定しました。
2. 奨学金の提供

奨学金は、以下の内訳で、1人年間平均1,105～1,255万ルピア（約10.2～
11.6万円 ）です。
①学費（出身家庭の経済状況により大学

2014年度の奨学生
学部名
性別／学年
第1期生
（13年度入学 ）第2期生（14年度入学 ）合計（人 ）

女「アジア留学生インターン受入れ
助成プログラム」（単位：人 ）

農

畜産

男

女

男

女

2

1

1

1

1

1

1

1

3

2

2

1

1

医

男

0

女

計

男

3

1

3

2

6

3

成案件を募集しました。
7月に開かれた運営委員会で、21人の留学生が21団体でイ「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」では、ンターンをすることが決定されました。

日本の非営利団体でインターンを希望するアジアの開発途
上国出身留学生と、インターン
受入れを希望する団体両方のパキスタン 1 人
カンボジア 1 人

関心のある分野、動機などを考ベトナム 1 人

慮しながら4月から5月末にかけ

タイ 1 人てマッチングを行い、6月に助

フィリピン
1人

3件

災害救援・復興
1件
平和の推進
2件
保健・医療
3件
経済活動の
活性化
子どもの
2件
健全育成
6件

26｜ ACT年次報告 2014

マレーシア
1人

文化・芸術
4件
国際交流
2件
環境保全
3件
社会教育
5件
国際協力
15 件

中国
14 人

スリランカ
1人

【図2】インターン受入れ団体の活動分野（2014年度重複あり）
まちづくり

8ヶ国21人

11分野

ベトナム
3人

【図1】留学生インターンの出身国（2014年度 ）【表1 】留学生インターンの在籍大学 (2014年度)
大学名
広島大学（広島県 ）立教大学（東京都 ）早稲田大学（東京都 ）茨城大学(茨城県)
首都大学東京（東京都 ）中央大学（東京都 ）東京大学（東京都 ）明治大学（東京都 ）事業創造大学院大学 （新潟県 ）新潟県立大学（新潟県 ）名古屋工業大学（愛知県 ）関西大学（大阪府 ）京都大学（京都府 ）山陽女子短期大学（広島県 ）広島国際学院大学（広島県 ）立命館アジア太平洋大学 （大分県 ）沖縄大学（沖縄県 ）
合計

人数
3人
2人
2人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
21人

「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の2014年度助成事業
２１人が各地でインターン活動をしました
インターン（留学生）21人の出身国は8 ヶ国で、中国から受入れ団体の活動分野（重複あり）は、国際協力（15件）、

14人、マレーシア、スリランカ、フィリピン、タイ、ベトナム、

子どもの健全育成（6件）、社会教育（5件）、文化・芸術（4件）、

カンボジア、パキスタンから各1人です（p.26【図1】参照）。

環境保全（3件）、保健・医療（3件）、まちづくり（3件）、国際

男性は5人、女性は16人でした。

交流（2件）、経済活動の活性化（2件）、平和の推進（2件）、

在籍大学は北海道から沖縄までの計17大学で（p.26【表災害救援・復興（1件）でした（【p.26図2】）。

1】）、学部生は9人、大学院生は12人でした。

来日を予定しているスリラ
ンカ人中学生の事前学習資料用に日本の新聞記事を選び翻訳したガヤニさん（右 ）（沖縄スリランカ友好協会受入れ ）。活動の詳細はp.29参照。

◆留学生と受入れ団体による報告会

受 入 れ 団 体（ 特 活 ）エフ エ
ムわいわいの代表日比野氏（右 ）のメディア取材に同席したパキスタン出身のフマさん（左 ）。p.30参照。

NGOで「自分の持っている能力を提供しながらスキルアップ

2015年5月30日（土）、2014年度インターン5名と受入できる」ボランティア方法を学び、のちに入学した早稲田大

れ団体の指導担当者による報告会を開催しました（於：アジ学大学院アジア太平洋研究科で民間の市民活動の重要性

ア文化会館（東京都文京区））。発表者、受入れ団体の関を感じて、「国境なき楽団」を NPO 法人にしたそうです。

係者、寄付者、2015年度インターンを希望する留学生、インターンのチンさんは、主に「世界の子どもたちに楽器

ACT 関係者、一般参加者など約30人が参加しました。そのをおくるプロジェクト」に関わり、日本各地から送られてきた

後、「インターンシップを通じて発見した日本社会の強みと楽器の管理、寄贈先へのお礼の連絡、世界各地からのお課題」をテーマにした意見交換を行いました。ここに1件の礼状の管理などを行いました。その他、同団体が開催した

報告をご紹介します。

イベントの参加者と交流しました。「中国について質問され答えることは互いを理解し合う機会となり、市民の交流の大（特活）国境なき楽団

切さを学び、今回の出会いを将来につなげていきたい。で指導担当者：庄野 真代氏（代表）

きるだけ多くの留学生にこのプログラムに参加してほしい」

インターン：覃 子懿（チン・シイ）氏（中国出身、早稲田大学）と感想を述べました。

（特活）国境なき楽団は、2001年から活動をはじめ、音2015年度のインターン受入れプログラムに応募したいと楽を中心に市民平和イベ

考えている留学生から「インターンをしてよかったこと」につントや訪問コンサートの実いて質問があり、チンさんは「事務所の日常の様子から非常施、 世界の子どもに楽器に多くのことを学ぶことができ、また多くの人と出会えたこと」をおくる活動に取り組んでと答えました。

います。 歌 手でシンガー( 特活 )国境なき楽団の代表庄野真代氏（左 ）と留学生のチンさん（右 ）ソングライターでもある庄野さんは、イギリスの国際

ACTウェブサイトで、その他の報告内容を掲載しています。
ぜひご覧ください。
http://acc21.org/act/news/asip2014houkokukai.html

ACT年次報告 2014｜ 27

【表2 】「アジア留学生インターン受入れプログラム」2014年度助成事業一覧（21件 ）
ACT
No

分野

受入れ団体

留学生の
出身国

インターンシップの概要

活動地

助成額
（万円 ）

27

文化・芸術、国際交流

国際紅白歌合戦実行委員会

中国

国際紅白歌合戦の運営サポート・翻訳・多言語での情報配信・広報など

大阪府

35

28

環境保全、社会教育、（特活 ）環境市民
国際協力

中国

環境市民の季刊マガジン「流れを変える」の企画・取材・編集などの作成とイベントの企画運営実施を中心とする広報活動

京都府

36.5

29

国際協力、社会教育、 (特活)NICE（日本国際子どもの健全育成
ワークキャンプセンター ）中国

グループワークキャンプ（宿泊型のボランティアプロ
グラム）の事務手続き、運営の一部、活動報告等。 東京都、
ノートブックアクション（寄付ノートを介した文通事業） 島根県の事務作業、広報等

36.6

30

文化・芸術、社会教育、
沖縄スリランカ友好協会
国際交流

スリランカ

沖縄とスリランカの学生交流プログラムにおいて、沖縄での受け入れスタッフおよびスリランカツアー参加者への事前勉強会開催等

沖縄県

34.2

31

環境保全、国際協力（特活 ）環境保全
ネットワーク京都

中国

環境関連施設の調査・見学、大気環境監視業務の学
習、森林作業体験など

京都府,
滋賀県

23.8

32

国際協力

（特活 ）草の根援助運動

フィリピン

フィリピン台風復興支援事業、住民活動紹介事業、開発教育事業など

神奈川県

46.3

33

国際協力、子どもの健全育成、経済活動の活性化（特活 ）国際協力NGO・
IV-JAPAN

中国

イベントの企画・出店準備・実施、広報活動、ホーム
ページ作成、通常のNGO 実務

埼玉県

21

34

国際協力、経済活動の活性化、
子どもの健全育成（特活 ）新潟国際
ボランティアセンター
(NVC)

ベトナム

通訳・翻訳業務、会員管理、資金調達、ボランティア
コーディネート、ベトナムの文化紹介

新潟県

18.2

35

保健・医療、国際協力、 （公財 ）アジア保健研修所
平和の推進（ AHI ）

カンボジア

国際研修におけるサポート業務

愛知県、
広島県

39.4

36

保健・医療、
子どもの健全育成

児童発達支援事業所・放課後等デイサービス、放課後児童クラブでの利用者とのコミュニケーションおよびそれらに係る各種業務体験

大分県

27.9

37

災害救援・復興、（特活 ）エフエムわいわい
国際協力、まちづくり

エフエムわいわいにおけるコミュ二ティラジオ番組制
作 補 助を中 心に、グル ープ団 体である多 言 語センター FACILにおける翻訳・通訳コーディネート補助、 兵庫県
ワールドキッズコミュニティにて外国人青少年の居場
所運営補助

28.2

38

国際協力、
子どもの健全育成（特活 ）フリー・ザ・チルドレ
ン・ジャパン（ FTCJ ）中国

子ども活動応援事業、子どもメンバーの活動サポー
ト、リーダーシップキャンプのサポート

東京都

45.5

39

市民活動

（特活 ）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

中国

認定 NPO 法の利用を広げ、改正を進めるにあたっての立法活動およびアウトリーチ活動の補佐

東京都

35.4

40

国際協力、まちづくり（特活 ）ヘルピングハンズ
アンド ハーツジャパン（ HHAHJ)

中国

事務局の運営、多文化理解講座の運営、出展イベントの運営、栄養不足改善事業に関する業務

愛知県

29.5

41

文化・芸術、平和の推進、国際協力（特活 ）国境なき楽団

中国

これまでに海外に届けた楽器のデータ作り。寄贈楽器の管理。これから送りだす楽器の準備。団体の活動全
体のサポートなど。

東京都

27.8

42

子どもの健全育成（社福 ）地球の子ども会

マレーシア

保育園の子ども達との交流

茨城県

39.4

43

国際協力

（特活 ）国際協力NGOセンター (JANIC)中国

日本の ODA 、ミレニアム開発目標（ MDGs ）に関する調査提言活動補助、NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会 」の運営補助など

東京都、
宮城県、
愛知県、
香川県

43.4

44

国際協力、環境保全、 （特活 ）地球の友と歩む会
社会教育（ LIFE ）中国

国際協力の分野での広報面、人材育成プログラム企
画運営

東京都

19.9

45

保健・医療、社会教育、 （特活 ）シェア＝国際保健
国際協力
協力市民の会中国

エイズ啓発研修、イベント、事務作業

東京都

26.9

46

まちづくり、文化・芸術(特活)全国町並み保存連盟

中国

第37回全国町並みゼミ鹿島嬉野大会の運営

広島県、
佐賀県、
岡山県

35.6

47

環境保全、国際協力（特活 ）「環境・持続社会 」
研究センター（ JACSES ）中国

気候変動国際制度・中国と日本の協力等に関する調査
研究・情報/提言発信、イベント開催補助

東京都

36.1

合計

11分野

21団体

21事業

18ヶ所

686.6万円

28｜ ACT年次報告 2014（特活 ）やまびこクラブ

タイ

パキスタン

21人

2014年度に助成した21件のうち、2件をご紹介します。
◆日本と母国の架け橋として○インターンを通して学んだこと「沖縄スリランカ若者交流プロジェク
ト」
受入れ団体名：沖縄スリランカ友好協会❝ 沖縄スリランカ友好協会のインターンシップは貴重な経験となりました。短い期間でしたが、日本人にシンハラ語を教えた経験は、将来、日本とスリランカの文化の間の橋渡し【インターンのプロフィール 】

名前：Kodagoda Hitige Gayani Suranjika
Premarathne（コーダゴダ ヒティゲ ガヤニ スランジカ
マラティネ ）
国籍：スリランカ民主社会主義共和国
在日年数：２ヶ月（申請時 ）所属：沖縄大学 留学生別科 １年（申請時 ）関心ある研究テーマ：日本語、国際交流と教育となっている日本語教育の教育者になりたい私にとって、良い経験になりました。
プレスリランカプロジェクトでは、参加者が戦争と平和について学ぶためのフィールドトリップを手伝い、スリランカにはない体験型教育について、実践的に学ぶことができました。
そして、スリランカと日本の中学生たちによる戦争と平和についての話し合いから刺激を受け、平和と命についてさらに学びたいと思いました。これから大学では平和教育に力を入れて学びたいと考えています。スリランカの人も戦争で苦し

沖縄スリランカ友好協会は、沖縄とスリランカの相互発展と異文化交流事業などを行う団体です。勉強会、交流会、スんだ経験があるので、もっと戦争について学び、スリランカ
で役に立つ人になりたいです。❞

リランカ歴史文化交流の旅（スタディツアー ）などを実施し、スリランカの公立学校での書道ワークショップや文化交流

心をもっていたところ、国際交流のあり方や活動する時の運などを行ってきました。２０１４年７月に水道設備の敷設を営方法などを学び、将来日本とスリランカの国際交流活動に目的とした「スリランカ命の水プロジェクト」を立ち上げ、募関わりたいと思い、インターンに参加したそうです。

金活動、チャリティ文化公演などを実施しています。

２ヶ月間のインターンシップでは、次の活動を行いました。

インターン生のガヤニさんは、小さい頃から日本の文化に①「アジアの架け橋

スリランカプロジェクト」では、９月興味を持ち、２０１４年４月、沖縄大学留学生プログラムをに来日するスリランカ人中学生の事前学習会の為の資料通じて来日しました。スリランカにいたときに沖縄スリランの作成準備、日本人チューターに対するシンハラ語勉強

カ友好協会のイベントに参加したことがあり、その活動に関会の計画と実施、在沖スリランカ人留学生や社会人に対する沖縄の歴史、文化、生活についての資料選定とレク
チャーの実施など。
②スカイプを通じ、コロンボ市の日本語専門学校とスカイプ
を通じてで沖縄大学の学部や日本の文化、生活に関するレクチャーの実施。
③「スリランカ命の水プロジェクト」では、スリランカでの工事見積書の取り寄せと内容確認、報告会の準備など。
受入れ団体は、本インターンシップを通じてガヤニさんが国際交流団体の目的や理念、活動指針の重要性、ネットワー
クと相互の連携、会員の協力の重要性を理解できるように心がけ、指導したそうです。この経験はガヤニさんの将来と成来日したスリランカ人中学生のチューターとしても活躍したガヤニさん（左 ）長に役立つだろうと期待を寄せています。

ACT年次報告 2014｜ 29

◆地域社会を様々な視点から見る「多言語・多文化を切り口に参加する多文化共生のまちづくりおよびＮＰＯ・ＮＧＯの現場体験 」
受入れ団体名（： 特活）
エフエムわいわい○インターンを通して学んだこと❝ エフエムわいわいでは、地域社会（コミュニティ ）を繋げる重要性と、まとめていく方法を学びました。コミュ
ニティの中でも特に声が小さい、少数派の人々（外国籍の方々・障がい者・高齢者 ）の声をコミュニティに届けることは、少しでも彼らの生活に役に立つことで、価値があることだと思いました。社会の様々な人が触れ合い、考えや【インターンのプロフィール 】

名前：Mursaleen Huma (ムルサリーン・フマ)
国籍：パキスタン・イスラム共和国
在日年数：10年以上（申請時 ）所属：新潟県立大学 国際地域学部４年（申請時 ）研究テーマ： 途上国を中心に持続可能な開発のための教育のあり方について経験を共有していくことで「社会の事実・現実 」に出会え
ると思います。エフエムわいわいでの経験を通じて、様々な視点から物事を見て、調べていくことの重要性を実感することができました。今回のインターンで学んだこと・
経験したことを大切にして、今後の研究に活かしていきたいと思います。❞「エフエムわいわい」は、1995年の阪神・淡路大震災時に日本語の理解が不十分な地域住民への情報提供のために市民が立① 翻訳文校正チェック補助

ち上げたコミュニティ・ラジオ局です。震災時の経験をもとに、② ラジオ番組ゲスト出演、番組見学

人種、民族、国籍、言葉、宗教、年齢、性、障害のあるなしに関③ ラジオ放送補助（放送当番）

係なく、一人ひとりの市民が自分らしく生きていけるよう、コ④ エフエムわいわいの番組「大震災を語り継ぐ」の英語版書

ミュニティ放送を活用し、声なき声を社会に伝え、社会の寛容

き起こし

性と多様性を促進し、豊かな社会づくりに取り組むことを活動⑤ 医療通訳に関する住民の意見調査に同行、録音の目的としています。現在、10言語で放送しており、多様な背⑥ エフエムわいわい代表への新聞取材見学

景を持つ市民が番組制作に携わり、当事者の目線で番組を放⑦ エフエムわいわい代表へのインタビュー（コミュニティ・ラ

送しています。コミュニティ放送は、放送活動だけでなく地域

ジオについて）の人々が集い、情報交換と新たな知恵を創造する場にもなっエフエムわいわいは、フマさんの日本語が堪能で理解力にもています。また、阪神・淡路大震災の活動経験を活かし、東日優れ、団体の活動に幅広い関心を示したことを高く評価しまし本大震災後の東北や海外の被災地でのコミュニティ・ラジオ局

た。インターンを実施した時期は年度末の繁忙期でしたが、フ開設支援、コミュニティ・ラジオを活用したコミュニティ防災活

マさんが地味な作業でも粘り強く取り組み、とても助かったそ

動にも取り組んでいます。

うです。

インターン生のフマさんはこれまでパキスタン、香港、ドバ
イ、日本で暮らし、多様な文化や宗教に触れた経験があり、異文化に対する理解があることを自らの強みと認識しています。大学では国際地域学を学び、国際協力や途上国での教育開発について研究しています
が、学術的にしか取り組めていない
点を自らの課題とし、日本に滞在しているチャンスを生かし、日本社会が抱える問題とその解決への取り組みを実地で観察することを望みました。現在、重要課題になっている
日本社会の多文化共生に関心を持
ち、次のような同団体の活動に参加
しました。

ラジオの放送当番を一人でこなしたフマさん

30｜ ACT年次報告 2014

2014年度（平成26年度 ）収支報告よる母国での事業、助成額計300万円、インドネシア1件、2014年度は、14年3月、7月に開催したACT 運営委員会

フィリピン1件）

において決定した助成事業47件（8 ヶ国、助成総額4,972③「アジア民衆パートナーシップ支援基金」：4件（助成額計万6,000円）が実施されました。
なお、2013年度に助成した40件のうち、「アジア留学生

250万円、日本1件、日本・中国2件、日本・フィリピン1件）

インターン受入れ助成プログラム」助成事業11件について、④インド洋津波復興支援事業：4件（助成額計820万円、ス
リランカ1件、インドネシア1件、インド2件）

事業期間の短縮などを理由に、予算よりも少ない金額で事業が実施されたため、2014年度中に計71万980円の助成金【14年7月24日ACT 運営委員会】

戻入（返金）がありました。

計22件、助成総額792万6,000円①「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」：1件（助成額106【14年3月17日ACT 運営委員会】

万円、インドネシア）

計25件、助成総額4,180万円①通常助成事業：15件（助成額計2,810万円、フィリピン5件、②「アジア留学生等支援基金」アジア留学生インターン受入

カンボジア7件、インド1件、スリランカ1件、ミャンマー 1件）

れ助成プログラム：21件（助成額計686万6,000円、す②「アジア留学生等支援基金」：2件（日本での研修経験者にべて日本）

1. 収支決算書（2014年4月1日〜2015年3月31日）
科 目

予算額（A）

決算額（B）

差額（A）ー（B）
4,048

Ⅰ．収入の部
1. 信託財産運用収益

201,000

196,952（貸付信託）

（0）

（ 0）

（ 0）

（金銭信託）（201,000）（196,952）（4,048）

2. 信託財産受入（信託財産元本）（過年度助成金戻入）
当期収入合計3. 元本取崩
4. 前期繰越金
合 計(A)

12,500,000

4,445,144

8,054,856（12,500,000）（3,734,164）（8,765,836）（0）（710,980）（△ 710,980）

12,701,000

4,642,096

8,058,904

68,250,000

65,182,605

3,067,395

140,000

1,552,663△ 1,412,663

81,091,000

71,377,364

9,713,636

Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）
2. 管理費50,000,000

49,726,000

274,000（50,000,000）（49,726,000）（274,000）

18,250,000

15,456,605

2,793,395（運営委員会費）（200,000）（104,111）（95,889）（通信印刷費）（2,000,000）（1,771,925）（228,075）（50,000）（41,104）（8,896）（事務委託費・雑費・調査費）（13,000,000）（11,406,258）（1,593,742）（信託報酬）（3,000,000）（2,133,207）（866,793）（公告費）

68,250,000

65,182,605

3,067,395

3. 信託財産元本組入(C)

当期支出合計(B)12,640,000

5,997,807

6,642,193

4. 次期繰越金(A)-(B)-(C)201,000

196,952

4,048

81,091,000

71,377,364

9,713,636

合計

ACT年次報告 2014｜ 31

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念
慈善基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

前年度末元本残高

33,301,210

3,069,232

32,851,604

27,825,837

7,485,838

403,93170,957,068

21,763,473

10,729,243

前年度収支差額

1,447,918

1,974

46,697

14,761

4,374

975

36,146

11,3775,877

前年度末信託財産残高

34,624,128

3,071,206

32,898,301

27,840,598

7,490,212

404,906

70,993,214

21,774,850

10,735,120

14,811

1,022

16,43912,582

2,763

66

34,423

9,995

4,666

2.信託財産受入

1,024,164030,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本）

1,024,164

Ⅰ.収入の部
1.信託財産運用収益

30,000（過年度助成金戻入）
3.元本取崩5,822,725

1,411,438

564,262

4,322,928

2,982,372

350,768

3,483,193

2,620,418

2,587,804

4.前期繰越金

1,322,918

957,233

1,424,332

3,362,872

2,535,869

975

36,146

11,377

5,877

合計
（A）

8,184,618

1,414,434

657,398

4,350,271

2,989,509

351,8093,553,762

2,641,790

2,598,347

1.事業費

2,270,000

1,200,000

03,470,000

2,500,000

350,000

2,740,000

2,060,000

2,000,000（助成金）

2,270,000

1,200,000

3,470,000

2,500,000

350,000

2,740,000

2,060,000

2,000,000

2.管理費

3,552,725

211,438

564,262

852,928

482,372768

734,193

587,804

560,418

1,478,328

200,255

386,668

716,063452,091

371,011452,091

537,047

157,257

11,183

177,594

136,865

30,281

768

372,182

108,327

50,757

当期支出合計（B）

5,822,725

1,411,438

564,262

4,322,928

2982,372

350,768

3,483,193

2,620,418

2,587,804

3.信託財産元本組入（C）

2,347,082

1,974

76,697

14,761

4,374

975

36,146

11,377

5,877

14,811

1,022

16,43912,582

2,763

66

34,423

9,995

4,666

合計

8,184,618

1,414,434

657,398

4,350,271

2,989,509

351,8093,553,762

2,641,790

2,598,347

年度末残高*

29,840,378

1,660,790

32,380,478

23,530,252

4,510,603

54,20467,544,444

19,164,427

8,151,982

Ⅱ.支出の部（運営委員会費）

104,111（通信印刷費）

1,771,925（広告費）（事務委託費・調査費・雑費）（信託報酬）

4.次期繰越金（A）-（B）-（C）41,104*年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度末元本残高＋前年度収支差額＋信託財産受入−元本取崩
年度末収益＝信託財産運用収益

32｜ ACT年次報告 2014

（単位：円）

特別基金
大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ支援
基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

合

9,327,475

15,332,775

3,809,713

6,862,996

3,156,346

3,703,760 122,095,090

18,955,091

19,904,534

19,961,817

431,497,033

3,309

8,176

2,184

3,626

2,004

63,654

9,835

8,315

3,866

1,552,663

9,330,784

15,340,951

3,811,897

6,866,622

3,158,350

3,706,355 122,158,744

18,964,926

19,912,849

19,965,683

433,049,696

1,973

6,893

1,134

3,346

1,253

1,103

58,315

9,222

8,517

8,429

196,952

0

0

0

0

0

2,680,000

710,9800004,445,144

2,595

2,680,000

計

3,734,164
710,980

710,980

9,022,750

2,590,630

2,294,342

492,406

1,468,869

3,301,266

12,270,362

1,411,874

4,092,564

4,091,634

65,182,605

3,309

8,176

2,184

3,626

2,004

2,595

63,654

9,835

8,315

3,866

1,552,663

9,028,032

2,605,699

2,297,660

499,378

1,472,126

5,984,964

13,103,311

1,430,931

4,109,396

4,103,929

71,377,364

7,000,000

2,000,000

1,860,000

350,000

1,000,000

2,500,000

9,366,000

1,060,000

4,000,000

4,000,000

49,726,000

7,000,000

2,000,000

1,860,000

350,000

1,000,000

2,500,000

9,366,000

1,060,000

4,000,000

4,000,000

49,726,000

2,022,750

590,630

434,342

142,406

468,869

801,266

2,904,362

351,874

92,564

91,634

15,456,605
104,1111
1,771,925
41,1042,000,000

515,808

421,749

106,195

455,125

788,883

2,273,108

251,836

11,406,258

22,75074,822

12,59336,211

13,744

12,383

631,254

100,038

92,564

91,6342,133,207

9,022,750

2,590,630

2,294,342

492,406

1,468,869

3,301,266

12,270,362

1,411,874

4,092,564

4,091,634

65,182,605

3,309

8,176

2,184

3,626

2,004

2,682,595

774,634

9,835

8,315

3,866

5,997,807

1,973

6,893

1,134

3,346

1,253

1,103

58,315

9,222

8,517

8,429

196,952

9,028,032

2,605,699

2,297,660

499,378

1,472,126

5,984,964

13,103,311

1,430,931

4,109,396

4,103,929

71,377,364

310,007

12,757,214

1,518,689

6,377,562

1,690,734

3,086,192 110,657,677

17,562,274

15,828,802

15,882,478

372,509,187

ACT年次報告 2014｜ 33

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして “愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 口以上（1 口1万円）
団体・法人：1 口以上（1口5万円）
特別賛助会員：1 口以上（1口10万円）

寄付金および賛助会費のご送付先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、
三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

お願い

一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）定期、不定期を問いません。
金額はご自由です。

寄付者が希望される名称を関して特別基金を設定し、支援対象国、事業分野を指定できます。
ACT 設立以来 26 基金が設定されています。 詳し
くは、p.35「特別基金」のご紹介をご覧ください。
詳しくは ACT 受託銀行 4 行でご相談を承ります。

ご寄付をいただいた方々
2014 年 4月1日から2015 年 3月31日までの間に、373 万 4,164 円にのぼるご寄付を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈クチスウ〉内は2 口以上の口数）【合計：15名 20口 20万円】
秋山 昌廣／今田 忠／大河原 良雄／太田 達男〈3〉／酒井 昌樹／佐藤 淳／出塚 清治／トーマス 淳子・ダンフォース／林 千根／樋口 妙子／松岡 温
彦・玲子〈2〉／山岡 義典〈2〉／和久井 利員〈2〉／鷲野 勝彦／匿名1名■一般基金へのご寄付●会員の皆様へ【合計：82 万 4,164 円】

ご住所・お電話番号などが変更された場
合は、ACT 事務局までご連絡ください。

赤松 温行・郁子／神田外語大学 CUP ／神田外語大学第8回幕チャリ会場
ACTブースでのご寄付／増田 里香／松井 朝子／丸山 茂夫／山下 和子／匿名1名●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211
Fax:03-6214-6253

34｜ ACT年次報告 2014

■特別基金へのご寄付【合計：271 万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「アジア民衆パートナーシップ支援基金指定寄付」への追加寄付
山崎 精一／匿名2名

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2015年8月現在、26の特別基金が設定されています。（うち8基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育

アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定

髙橋千紗インドネシア教育支援基金（2,000万円）

インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目的として、2012年2月に設定。

青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉
光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月
（1,000万円） に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上に寄（1,000万円） 与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

梅本記念アジア歯科基金（3,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983年6月に設定。

社会開発や農業の振興など

アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円） 設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

大和証券グループ津波復興基金（1,000万円）

分野の指定なし

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）

ACT年次報告 2014｜ 35

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2015年8月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACT は、そ廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 文京学院大学大学院 特別招聘教授
野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 日本大学大学院 教授の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者による出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACT は、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局 」が担当しTEL：0120-622372（フリーダイヤル）ます。

みずほ信託銀行㈱ 個人業務部

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3325「運営委員会 」が当たります。
4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が監視役を果たします。

■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せプログラム・オフィサー 西島 恵

るよう「運営委員会 」の助言の下、「 事務局 」

アシスタント・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助

アシスタント・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行

特別基金寄付者も広まることができるように、ときには、助

主務官庁
（外務省）

言・指導を行います。

受託者：
信託銀行4行ACT は、「 認定特定公益信託 」の資格を付

一般基金

××基金

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

信託
管理人

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

ACT
○○基金

与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥状況をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国で一般寄付者

は、受託銀行の窓口、または ACT 事務局まで

事務局

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）

36｜ ACT年次報告 2014

運営委員会

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
神田外語大学「幕チャリ」からのご寄付累計 1,157 万円に
神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体CUP（CreateUniversal Peace）
が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」
（通称、幕
チャリ）
が、今年も開催されました（2015年5月23日、24日）。約150人がボ
ランティアとして関わられ、来場者は約2,400人にのぼりました
（主催者発
表）
。
今年のテーマは「TOMODACHI～幕張（ここ）から創る世界の輪～」。幕
チャリで時を共にするすべての人々が、
このイベントを通じて寄付先のアジア諸国の現状を知り、人々の努力を知り、対等な立場の「TOMODACHI（友
だち）」となって応援することで、チャリティを、より身近に感じられるようにとの願いを込められたそうです。
フリーマーケットとチャリティ・オークションの売上と各協働団体からのご寄付金計76万円に、2014年11月の「浜風祭」および千葉工業大学「津田沼祭」
での売上6万円を加えた、計82万円をACTにご寄付いただきました。

10年間で1,150万円以上のご寄付を集めている幕チャリ

以上、2006年度から2015年8月末現在までにいただいた、CUPからのご寄付額は累計1,157万742円となりました（※）
。14年度はカンボジ
アの子ども支援（本年次報告p.17上参照）、
スリランカの農民女性の組織化とマイクロファイナス（p.21下）の事業で、スラムの子どもたちや女性の自立のための活動に役立てられました。受益者と実施団体に代わり、御礼申し上げます。
CUPや神田外語大学の皆さん、ACTの支援事業現場にもぜひお越しください！
※お詫びと訂正
昨年度の「ACT年報2013」p.22、p.29でのCUPからのご寄付実績に関する金額表示に誤りがありました（2014年度までの累計額：（誤）1,059.224万円、（正）1,075.742万円）。お詫びして訂正いたします。修正版は次のURLからダウンロードできます。
http://acc21.org/act/ACTannualreport_2013.pdf

ACT事務局からのお知らせ
ACTの活動をより知っていただくため、次のような活動を通年で行っています。お気軽に事務局までお問合せください。

1. ACT 広報 DVD「あなたの思いをアジアに」の貸出

ACT の仕組みと支援活動の事例を紹介した広報ビデオ（DVD、VHS）
を貸し出します。東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために奮闘する姿が収録されています。ご希
望の方は事務局まで。

⒉ ニュースレター「ACT NOW」、
年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、
ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、
ACT の1年間の活動をお伝えいたします。
どちらも年１回の配布です。
ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、ACT の HP（http://

acc21.org/act）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
５．ACT「特別基金」のご案内パンフレットを改訂しました「公益信託」“
であなたの思いをアジアに届けませんか－よりよい社会をつくるために－”という題名で、ACT「特別基金」のご案
内パンフレットを改訂・発行しました。ACT、公益信託について、特別基金設定のメリット、実現できることなどについて分かりやすく説明し、さらに遺贈、相続財産による設定、グループや企業による設定事例もご紹介しています。ご希望の方は事務局まで
ご連絡ください。郵送いたします。
また、ACTウェブサイトでもダウご要望があれば紹介パンフレットを無ンロードできます。
料でお送りします

ACT年次報告 2014｜ 37

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://acc21.org/act