株主各位(電子提供措置の開始日

証券コード7953
2023年６月12日
2023年６月７日)

名古屋市中区栄一丁目３番３号

ＡＭＭＮＡＴビル

菊水化学工業株式会社
代表取締役社長

今井田

広幸

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第66期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kikusui-chem.co.jp/ir/event/event_03.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「菊水化学工業」または「コード」に証券コード「7953」を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、本株主総会につきましては、ご自身の体調及び感染症の感染状況等をご勘案のうえ、ご来場についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
ご来場いただけない場合は、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、「議決権行使方法についてのご案内」に従って2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
― 1 ―

具

記
１．日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

２．場所

名古屋市中区丸の内二丁目５番10号
アイリス愛知２階コスモス

３．会議の目的事項
報告事項

第66期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項
次頁「議決権行使方法についてのご案内」をご参照ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度についての改正会社法が施行されました。同改正に伴い、本株主総会は電子提供制度の対象となりましたが、新制度開始の初回であることに鑑み、今回はすべての株主様に対し従前どおりの株主総会資料をお送りしております。
◎次回以降の当社株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主様のお手元には簡易な招集通知をお届けする予定です。次回以降も株主総会資料を書面で受領したい株主様におかれま
しては、当社基準日までに書面交付請求のお手続きをお願いいたします。

― 2 ―議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 株主総会にご出席されない場合
1 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時30分必着
2 インターネットによる議決権行使
後記のインターネットによる議決権行使のご案内をご
高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してく
ださい。
行使期限

2023年６月28日（水曜日）午後５時30分まで■ 当日株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマー
トフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分まで■スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログイン
ID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画
面 が 表 示 さ れ る の で、議決権行使方法を選ぶ。
― 4 ―■ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項■イ ンターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続
きは不要です。

「次の画面へ」をクリック
2.お手元の議決権行使書副票(右側)に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック
3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回数
にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名を増員して社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1981年３月
1998年２月
2004年３月
2005年３月
2006年６月
2007年３月
2012年４月［再任］

1

いま い だ

ひろ

ゆき

今井田

広

幸

（1956年12月17日生）

［再任］

２

2013年６月
2013年10月
2021年１月
2021年４月
選任理由

営業・住宅事業分野での豊富な経験を有し、企画・事業開発等に実力を発揮し、当社の代表取締役に相応しい経験と能力を有しております。また、経営最高責任者として就任後、グループ全体の改革に向け、既成概念にとらわれず強いリーダーシップを発揮し、経営方針を明確に打ち出しているためであります。

1983年３月
2003年７月
2009年９月
2011年４月
2018年１月
2018年６月

当社 入社
当社大阪支店長
当社経営企画室長
当社理事経営企画室長
当社理事管理本部付
当社取締役汎用塗料事業本部西日本地区担
当兼経営企画室担当
当社取締役汎用塗料事業本部担当兼経営企
画室担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼資材部担当(現在に至る)

2021年４月

なか

はら

あき

よし

中

原

章

義

（1959年12月16日生）

当社 入社
当社名古屋支店長
当社営業本部付住宅事業部統括部長
当社理事兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミック事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社常務取締役兼住宅事業本部長
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長(現在に至る)

2022年４月
2023年４月
選任理由

営業・経営企画・購買に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

― 6 ―所有する当社
株式の数

34,800株

31,300株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1987年１月
1988年６月
1988年11月
2009年９月
2014年８月
［再任］

３

とお

やま

ま

き

遠

山

眞

樹

（1962年１月20日生）

選任理由

経営者として豊富な経験と幅広い見識によって当社のＥＳＧ推進及び組織を活性化させるための教育推進を図ることを期待したためであります。

1988年３月
2009年９月
2010年５月
2011年６月
2016年６月
2019年１月

当社 入社
当社管理本部副本部長
当社理事管理本部長
日本スタッコ株式会社取締役
当社取締役管理本部長
菊水化工（上海）有限公司董事(現在に至る)株式会社ツーアール監査役
当社取締役管理本部長兼生産本部長(現在に至る)
菊水香港有限公司董事(現在に至る)
菊水建材科技（常熟）有限公司監査役(現在に至る)
台湾菊水股份有限公司董事(現在に至る)
株式会社ツーアール代表取締役会長(現在に至る)2020年４月
2022年４月［再任］

４2015年６月
2019年６月
2021年６月
2023年４月

いな

ば

のぶ

ひこ

稲

葉

信

彦

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社
同社退社
遠山有限会社（現：株式会社ティー・サポート）入社
株式会社Ｔ・コーポレーション 入社
同社取締役(現在に至る)
株式会社ティー・サポート代表取締役(現在に至る)
当社社外取締役
当社監査役(常勤)
当社取締役戦略企画室戦略、SDGs担当
当社常務取締役戦略企画室担当兼サスティ
ナビリティ担当（現在に至る）（1965年３月６日生）
2022年５月
選任理由

経理・財務及び企業管理に関する経験と知識を有し、グローバルな事業経営に関する知見を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

― 7 ―所有する当社
株式の数

214,360株

31,100株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1988年３月
2009年３月
2019年４月
2021年７月
2022年４月

［新任］

５

むら

やま

なお

き

村

山

直

樹

技術開発部において新商品の開発を経験した後、主に住宅事業における製品と施工の品質強化を推進してきました。当社における技術開発の知見と住宅事業全般に関する深い知識及び豊富なアイデアを持ち、今後も強いリーダーシップを発揮し続けてもらうことが期待されるため、取締役に選任しております。

1992年４月
1998年４月

弁護士登録
川合伸子法律事務所設立（代表者）(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託愛知県弁護士会副会長
国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科
教授
富士機械製造株式会社(現：株式会社FUJI)
社外取締役(現在に至る)
イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員(現在に至る)
中日本高速道路株式会社社外監査役(現在に至る)2002年４月
2009年４月
2012年４月［再任］

2015年６月

［社外］

６

［独立］
か

わい

のぶ

こ

川

合

伸

子

（1961年12月５日生）

当社 入社
当社品質保証部部長
当社理事品質保証部部長
当社理事住宅事業本部長兼汎用塗料事業本部技術部住宅技術グループ担当兼品質保証部部長
当社執行役員住宅事業本部長兼品質保証部部長(現在に至る)

選任理由（1965年７月22日生）

2017年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
選任理由及
び期待役割

所有する当社
株式の数

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識、
社外取締役の経験を活かして、当社の経営全般への有効な助言を期待したためであり
ます。

― 8 ―

10,000株

－株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1993年４月
1995年４月［再任］

2002年４月
2021年６月

［社外］

７

［独立］
あさ

が

さとし

浅

賀

哲

選任理由及
び期待役割

弁護士としての豊富な経験と高度な見識によって、当社の経営基盤の強化、及びより一層の内部統制の充実を図ることを期待したためであります。

1978年４月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）理事浜松支社長
三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員中部営業部長
同社常務執行役員金融法人部長・プロセッ
シングＢＵ長ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長
当社監査役（社外）(現在に至る)（1967年９月11日生）

2004年12月
2007年４月［新任］

８

2010年２月

［社外］
き

べ

とおる

木

部

徹

（1955年10月29日生）

最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)入会(現在に至る)
浅賀法律事務所開設(現在に至る)
当社社外取締役(現在に至る)

2013年５月
2019年６月
選任理由及
び期待役割

銀行業に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しており、経験に基づき客観的な見地から経営に対し適切な助言を期待したためであります。

― 9 ―所有する当社
株式の数

－株

－株

（注）１．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、取締役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が再任または選任された場合には、各候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
２．川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は川合伸子氏及び浅賀哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が原案どおり選任された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
３．当社は社外取締役が期待できる役割が発揮できるよう、当社と川合伸子氏及び浅賀哲氏との間で、会社法第427条の第1項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
また、木部徹氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４. 川合伸子氏、浅賀哲氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって２年であります。また、木部徹氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は本総会終結のときをもって４年であります。
５．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

【ご参考】

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス

地位

氏名

企
業
経
営

グ
ロ
ー
バ
ル
ビ
ジ
ネ
ス

代表取締役社長

今井田 広幸

〇

〇

常務取締役

中原

章義

〇

〇

常務取締役

遠山

眞樹

〇

取締役

稲葉

信彦

〇

取締役

村山

直樹

〇

取締役（社外）川合伸子

取締役（社外）浅 賀

哲〇

取締役（社外）

木 部

徹

〇

生
産
技
術
品
質

〇

営
業
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

財
務
会
計

人
事
人
材

〇

〇

〇

〇

法
務
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

― 10 ―

〇

E
S
G
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル

〇

〇

〇

〇

〇

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役木部徹氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）
1998年４月
2000年４月
2008年１月

［新任］
［社外］

選任理由

［独立］
はっ

とり

服

部

ゆ

う

郁

（1970年７月７日生）

所有する当社
株式の数

最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)弁護士登録
永井・江坂法律事務所 入所
服部豊法律事務所 移籍 パートナー弁護士(現：所長)(現在に至る)弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点をもって当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役候補者に選定いたしました。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法
で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－株（注）１．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、監査役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者が選任された場合には、候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
２．服部郁氏は社外監査役候補者であります。
なお、服部郁氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．服部郁氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

以― 11 ―

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、行動制限の緩和により経済活動が正常化へ進み、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネル
ギー価格の高騰や、急激な為替変動などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」のもと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」「働き方改革の加速」
を推進するため、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、及び完成した塗膜の提供に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火、石綿含有建築用仕上
塗材や有害物質含有塗膜の除去など、特殊工事のご依頼に対し継続して安全・品
質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は224億23百万円（前期比1.2％増）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は５億69百万円（同29.8％増）、連結経常利益は６億50百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億46百万円（同160.3％増）となりました。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

― 12 ―

（2）資金調達等についての状況①資金調達
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と借入限度額８億円のコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は４億円であります。
②設備投資
当期中に実施した設備投資は、総額７億26百万円であります。主なものは、
犬山工業団地内の土地建物、各務原工場の外壁改修塗装工事であります。
（3）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期別 (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

区別(当連結会計年度)

高（百万円）

21,622

20,52722,162

22,423

益（百万円）

344

329

534

650

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

154

163

94

246

（円）

12.39

13.07

7.56

19.66

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

16,517

16,692

16,51016,954

純資産（百万円）

9,067

9,271

9,094

9,171

（4）対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により改修市場を中心に回復傾向で推移しました。しかしながら、国際情勢の不安定さから原材料価格や運送費高騰による物価上昇、また、
為替変動が要因による景気の停滞など、企業の設備投資及び個人消費の低下が懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品
ゆ た か な 愛 情」 の も と、 未 来 に 向 け た 思 い と し て サ ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ 方 針「Repaint the future」を掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」の3つを重要課題と捉え、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。
この重要課題に対しては、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
① 安心して働ける環境づくり
社内環境の改善、人材育成の強化、福利厚生の見直し、働き方改革の推進などを行い、当社で働く社員はもちろんのこと、関わるすべてのステークホル
ダーが幸福であり続けられるように努めてまいります。

― 13 ―

②

製品を通じた街づくり
時代に合った製品の開発、無機・水系製品の普及・環境負荷低減を推進する
ことで、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取り組み持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
③ ガバナンスの強化と充実
コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献を通じ企業価値を向上させ、未来へつなげる新たな事業にチャレンジしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
（5）社会課題への取組み～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～当社は、社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取り組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
「ＳＤＧｓ宣言」
１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。

１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。

１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

― 14 ―

「健康宣言」
健康経営の推進「菊水化学工業株式会社 健康経営宣言」策定
2023年３月、「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進する
ため、新たに「健康宣言」を制定し、健康経営体制を構築していきます。
菊水化学工業株式会社

健康宣言

１．「企業理念」の実現のためには、社員の健康なくして会社の成長なしという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
１．社員と会社で一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。
１．健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。
菊水化学工業株式会社
代表取締役 今井田 広幸― 15 ―

（6）主要な事業内容①塗料及び塗材の製造、加工並びに販売②土木用及び建築用等の化学工業品の販売③土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工（7）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況(ア)主要な営業所及び工場①当社
本 社 名古屋市中区栄一丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル
工 場 茨城、各務原(岐阜県)、犬山(愛知県)、東海(愛知県)、
日本スタッコ生産部(滋賀県)、福岡（計６工場）（建材塗料事業本部）支店
東京、名古屋(愛知県)、日本スタッコ営業部(大阪府)、福岡（計４支店・営業部）（建材塗料事業本部）営業所・出張所
札幌(北海道)、仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、横浜(神奈川県)、
新潟、松本(長野県)、金沢(石川県)、静岡、大阪、岡山、広島、
鹿児島、沖縄(※)※は出張所（計13営業所・出張所）（住宅事業本部）営業部
東海(愛知県)、関西(大阪府)（計２営業部）（住宅事業本部）営業所
仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、埼玉、千葉、関東(東京都)、
横浜(神奈川県)、長野、金沢、静岡、京都、神戸(兵庫県)、
広島、福岡、南九州(熊本県)（計14営業所）②子会社
株式会社ツーアール
本 社 神奈川県川崎市宮前区菅生４丁目14-７
菊水化工（上海）有限公司
本 社 上海市長寧区仙霞路319号遠東国際広場Ａ棟1705Ｂ室
菊水香港有限公司
本 社 Suite 3104-6, Central Plaza, 18 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong
菊水建材科技（常熟）有限公司
本 社 江蘇省常熟市経済開発区東周路９号
台湾菊水股份有限公司
本 社 台北市大安區敦化南路二段59號12樓之１― 16 ―

(イ)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

457名

13名減少

（注）１．上記には、契約社員（24名）及びパート（54名）は含んでおりません。
２．当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

428名

13名増加

41.2歳

13.5年

（注）１．上記には、契約社員（24名）及びパート（54名）は含んでおりません。
２．当事業年度末日の従業員数を記載しております。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ツーアール

20百万円

60.0％

大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等

菊水化工(上海)有限公司

15.5百万元

100.0％

建築塗料及び塗材の販売

菊 水 香 港 有 限 公 司 13億60百万円

100.0％

菊水建材科技(常熟)有限公司 62百万元

90.0％

台湾菊水股份有限公司

66.7％

13.5百万ＮＴ＄

投資、化学品建築・土木材料
及び製品、機械の製造販売
高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売
建築塗料及び塗材の販売（注）１．菊水建材科技（常熟）有限公司の資本金は払込資本を記載しております。登録資本金は93百万元であります。
２．菊水化工（上海）有限公司は、2022年８月17日付で増資を行い、資本金が増加しております。
３．日本スタッコ株式会社につきましては、2022年４月１日付をもって、当社を存続会社として吸収合併しました。

― 17 ―

（9）主要な借入先及び借入額の状況
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三 菱Ｕ ＦＪ 銀 行

1,100,000

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

343,250

株

式

会

社

愛

知

銀

行

200,000

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

100,000

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

100,000株行

100,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

70,000明治安田生命保険相互会社

50,000

式

会

社

百

五

銀

高
千円

（注）当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業績動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

― 18 ―

２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数（4） 大株主（上位10名）
株

主34,000,000株
12,535,808株（自己株式208,246株を除く）
4,847名名持

菊水化学工業取引先持株会
株式会社

株

数

1,070

持株比率
千株

8.54

ティー・サポート

689

5.49

菊水化学工 業社 員持 株 会

623

4.97

株 式 会 社

名 古 屋 銀 行

520

4.15

株 式 会 社

三 菱 UFJ 銀 行

460

3.67

株 式 会 社

愛 知 銀 行

332

2.64

樹

214

1.70

大 垣 共 立 銀 行

174

1.38

株 式 会 社

162

1.29

162

1.29

遠

山

眞

株 式 会 社長 瀬 産 業

豊通ケミプラス

株式会社％（注） 持株比率は自己株式（208,246株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付人数

取締役（社外取締役を除く）

24,000株

４名

監査役

2,700株

１名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．（３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ②決定方針の内容の概要 （ウ）非金銭報酬の決定に関する方針」に記載しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位（2023年３月31日現在）

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

今井田

広

幸

常務取締役

中

原

章

義 建材塗料事業本部長、戦略企画室企画担当、資材部担当

取

稲

葉

信

彦 菊水香港有限公司董事、菊水建材科技(常熟)有限公司監査役、管理本部長、生産本部長、菊水化工(上海)有限公司董事、締役

台湾菊水股份有限公司董事、株式会社ツーアール代表取締役会長
戦略企画室戦略、SDGs担当
株式会社ティー・サポート代表取締役
株式会社Ｔ・コーポレーション取締役

取

締

役

遠

山

眞

樹

取

締

役

田

代

景

子 東海学園大学 経営学部 教授

取

締

役

川

合

伸

子 株式会社FUJI 社外取締役

川合伸子法律事務所

所長

中日本高速道路株式会社

取

締

役

浅

賀

監査役(常勤)

鷲

見

監

査

役

木

部

監

査

役

荒

川

社外監査役

哲 浅賀法律事務所 所長
総

一 株式会社ツーアール監査役
徹紳荒川紳示公認会計士事務所所長

示 株式会社アルコパートナーズ代表取締役（注）１．取締役のうち田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち木部徹氏及び荒川紳示氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役荒川紳示氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役荒川紳示氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。

氏

名

永井

剛

退任時の地位及び担当
取締役

退任年月日
2022年６月29日― 20 ―

７.当事業年度後の取締役の異動は次のとおりであります。

氏

名

中

原

章

遠

山

眞

異動前の地位

異動後の地位義常務取締役 建材塗料事業本部長
兼 戦略企画室 企画担当
兼 資材部担当

常務取締役 建材塗料事業本部長
兼 資材部担当

樹取締役 戦略企画室
SDGs担当常務取締役 戦略企画室担当
兼 サスティナビリティ担当

戦略、(注) 2023年４月１日付で異動しております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある
損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（3）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の決定方針は取締役会決議により決定しており、その概要は以下のとおり
であります。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
また、業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年７月１日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。

― 21 ―

②決定方針の内容の概要（ア）基本報酬の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬につきましては、2022年６月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2022年６月29日の取締役会により決定しております。
（イ）業績連動報酬等の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、2023年３月20日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2023年４月17日の取締役会にて決定しております。その算定指標として、当事業年度の実績は、連結営業利益569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
（ウ）非金銭報酬の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として2022年６月29日開催の第65期定時株主総会の決議に基づ
き、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容
は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は取締役
について年額９百万円以内、監査役について年額１百万円以内とし、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は取締役について年
27,000株以内、監査役について年3,000株以内とします。
③当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2022年６月29
日開催の取締役会で取締役の報酬関係について「有価証券報告書」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載した内容を決議しております。当該
内容は、2022年３月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会において代表取締役社
長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
⑤監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。

― 22 ―

⑥決定方針の内容の概要（ア）基本報酬の額の決定に関する方針
監査役の基本報酬につきましては、2022年６月29日の株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
（イ）非金銭報酬の決定に関する方針
その内容につきましては、「②決定方針の内容の概要（ウ）非金銭報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。
取締役及び監査役の報酬の総額
支給人員(単位:人)

区分

取締役
監査役

報酬等(単位:千円)
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬（株式報酬）

合計

社内

5

68,55023,6006,534

98,684

社外

3

9,900

－

－

9,900

社内

1

12,780－735

13,515

社外

2

5,700

－

－

5,700

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議い
ただいております。なお、当該臨時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、６名(うち社外取締役０名)です。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
３．取締役の非金銭報酬は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額９百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)であります。
４．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議
いただいております。なお、当該臨時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、１名(うち社外監査役０名)です。
５．監査役の非金銭報酬は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額１百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は３名(うち社外監査役２名)であります。
６．非金銭報酬として取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該
株式報酬の内容及びその交付状況は「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

（4）社外役員に関する事項①取締役 田代 景子、川合 伸子、浅賀 哲(ア)重要な兼職先と当社との関係
・取締役田代景子は、東海学園大学 経営学部の教授を兼職しております。
・取締役川合伸子は、川合伸子法律事務所所長、株式会社FUJIの社外取締役、中日本高速道路株式会社の社外監査役を兼職しております。
なお、当社と川合伸子法律事務所、株式会社FUJI、中日本高速道路株式会社との間には、特別な取引関係はありません。
・取締役浅賀哲は、浅賀法律事務所所長を兼職しております。
なお、当社と浅賀法律事務所との間には、特別な取引関係はありません。

― 23 ―

(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

出席率

田代

景子

13回中13回

100％

川合

伸子

13回中13回

100％

浅賀

哲

13回中13回

100％

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、大学教授としての豊富な経験と専門性を生かして、経営計画の管理手法などについて意見を述べています。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、他社での社外取締役の経験を生かして、経営基盤の強化などの経営全般について助言を述べております。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、弁護士としての豊富な経験から内部統制の強化などについて意見を述べています。

②監査役 木部 徹、荒川 紳示(ア)重要な兼職先と当社との関係
・監査役荒川紳示は、荒川紳示公認会計士事務所(所長)、株式会社アルコパ
ートナーズ(代表取締役)を兼職しております。なお、当社と荒川紳示公認
会計士事務所、株式会社アルコパートナーズとの間には、特別な取引関係はありません。
(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
監査役会
出席率
発言状況
出席状況
取締役会
取締役会
取締役会及び監査役会において、経験
13回中13回
100％
木部徹に基づき客観的な見地から適宜発言を
監査役会
監査役会
行っております。
18回中18回
100％
取締役会
取締役会
取締役会及び監査役会において、公認
13回中13回
100％
荒川 紳示
会計士としての豊富な見識及び経験か
監査役会
監査役会
ら適宜発言を行っております。
18回中18回
100％③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役、社外監査役は当社に対し、
会社法第423条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

― 24 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
当事業年度における監査期間

氏名または名称

2022年４月１日から2023年３月31日

仰星監査法人備考会 計 監 査 人

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
仰星監査法人に支払った報酬等
区

分

支

払

額

当事業年度に係る公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

22,500千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,500千円（注）１．当社と仰星監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任を決定する場合の方針
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うするうえで問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

― 25 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合仕上塗材メーカーをめざす」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、子会社に内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存しております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を確保しております。
(ア)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(イ)取締役を構成員とする常務会の設置(ウ)業務分掌及び職務権限の明確化(エ)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員並びに人員の派遣、規程の運用、
定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。

― 26 ―

⑥監査役による監査が実効的に行われるための体制(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(イ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(ウ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(エ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の内部監査部門は、当社監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制
をとっております。
（2）当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立ち会うことにより連携を図っております。

― 27 ―

⑦反社会的勢力の排除体制(ア)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
(イ)この取組方針はすべての役員及び従業員等に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
(ウ)一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
(エ)反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本
人確認を行っております。
(オ)これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図るなど、その他必要な体制の整備を推進しております。
コンプライアンスへの理解を深めるため社内研修での教育及び会議等の説
明を継続的に行っております。社内手帳に日常的な行動の際の根拠となるエ
シックスカードを定め、各人に配付し、役員及び従業員に対して、法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。
外部から講師を招きインサイダー情報に関するセミナーを社内で開催する
等、インサイダー情報に対する教育を定期的に行っております。
マイナンバー制度に対応するため、「特定個人情報等取扱基本方針」等を制定するとともに、個人情報保護体制の強化を図っております。
当社では、社内の多様性の確保が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなりうるとの認識に立ち、すべての従業員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮して働くことができるよう、女性活躍推進行動計画を策定・公表しております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、リスク管理に関する規程に則り、リスク管
理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
事業継続計画は、ＢＣＰ基本方針をもとに緊急連絡体制を構築する等、緊急時の体制を整備しております。
― 28 ―

③取締役の職務執行について(ア)当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務執行を監督しております。当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社と利害関係を有しない社外監査役が常時出席し、取締役会の職務執行の適法性及び効率性を高めました。活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
(イ)常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェ
ックし、結果を迅速に経営に反映させています。
(ウ)当社は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
(エ)当社は、事業計画を策定し、月次決算を行い、達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
④内部監査について
内部監査部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社の内部監査を実施いたしました。
⑤監査役の職務執行について
監査役は、全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ちあうことにより、モニタ
リングを行っております。
当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に監査役会は18回開催いたしました。
⑥反社会的勢力排除について
当社契約書に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、各種機関の協力を得て管理本部を中心に継続的に情報を収集する取り組みを実施いたしました。
また、愛知県企業防衛対策協議会に参加し、管轄警察署との連携を深めております。
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◎本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

部
千円

千円

流

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金
電子記録債 権契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

10,950,436
4,278,846
850,3422,653,752
881,375
67,401
1,179,818
272,078
481,541
296,264△10,986

固 定 資 産有形固定資 産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

6,003,708
3,517,753
1,624,959
177,919
1,605,137
36,00931,935
41,791

無形固定資 産212,950

投資その他の資産投資有価証 券繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金

2,273,003
1,864,830
236,927
172,799△1,553

資16,954,144

産

合

計

流

動 負 債
6,328,879
支払手形及び買掛金
3,501,632
短 期 借 入 金
1,500,000
１年内返済予定長期借入金
28,500
１年内償還予定社債
172,200
リ ー ス 債 務
34,482
未 払 費 用597,650
未払法人税等
78,277
賞 与 引 当 金
125,588
完成工事補償引当金
83,307
関係会社清算損失引当金
8,075
そ
の
他
199,165
固 定 負 債
1,453,677
社
債
160,000
長 期 借 入 金
534,750
リ ー ス 債 務
28,210
役員退職慰労引当金
21,600完成工事補償引当金
26,642
退職給付に係る負債
522,849
その他
159,624
負 債 合 計7,782,556
純 資 産 の 部
株 主 資 本8,931,537
資本
金
1,972,735
資 本 剰 余 金
1,670,795
利 益 剰 余 金
5,392,982
自 己 株 式△104,976
その他の包括利益累計額
130,533
その他有価証券評価差額金
319,363
為替換算調整勘定△173,969
退職給付に係る調整累計額△14,859
非支配株主持分
109,515
純 資 産 合 計
9,171,587
負債・純資産合計
16,954,144

連結貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

高

上

原

売

価

上

17,166,772

総

利

益

5,256,713

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

4,686,945

利

外

受

収

取

益

569,767

益
息

3,132

金

50,444そ の 他 営 業 外 収 益

84,413

受
営

利

取
業

配

外

支

費

払

当

12,686

そ の 他 営 業 外 費 用

44,377

特

利

常

利

別

利

益

益

別

損

訴

訟

関

固

定

資

139,484

連
産

除

損

失

372,483

却

損

9,332
72,225

法 人 税 等 調 整 額

81,462

純利

381,815
408,363

法人税、住民税及び事業税
期139,484

失税 金 等 調 整 前当 期純 利益

当57,064
650,694

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特137,990

用
息

経

千円

22,423,485

153,688

益

254,674

非支配株主に帰属する当期純利益

8,427

親会社株主に帰属する当期純利益

246,247

連結損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本資2022 年 ４ 月 １ 日
残高連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2023 年 ３ 月 31 日
残
高本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

1,972,735

1,670,795

5,350,832△118,432

8,875,931△200,332△200,332

246,247

246,247△3,764△0△013,456

9,692

3,764

△3,764－－－42,15013,45655,606

1,972,735

1,670,795

5,392,982△104,976

8,931,537

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
2022 年 ４ 月 １ 日
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

302,044△176,722△6,544

118,777

99,295

9,094,005

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2023 年 ３ 月 31 日
残高△200,332
246,247△0
9,692－
17,3182,752△8,315

11,755

10,21921,975

17,3182,752△8,315

11,755

10,21977,582

319,363△173,969△14,859

130,533

109,515

9,171,587

連結株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ５社
連結子会社名菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
株式会社ツーアール
連結子会社でありました日本スタッコ株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 菊水化工（上海）有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 33 ―

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料移動平均法
貯 蔵
品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

― 34 ―

④完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
⑤関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工す
る履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
・創立費は、５年間で均等償却することとしております。
・開業費は、５年間で均等償却することとしております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 35 ―

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
会計上の見積りに関する注記
完成工事補償引当金について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金
109,949千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金については、完成工事の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補
償費用には、工事の不具合があります。
工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。
個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。
こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

― 36 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,086,919千円
２．当座貸越契約及びコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約
及びコミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

4,900,000千円
1,900,000千円
3,000,000千円

連結損益計算書に関する注記
訴訟関連損失当社は、日本ペイントホールディングス株式会社より、営業秘密侵害行為差止等請求を提起されておりましたが、2023年３月６日付で和解が成立いたしました。これに基づく和解金を含む訴訟費用であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,744,054株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

112,5819

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月11日
取 締 役 会

普通株式87,7507

2022年９月30日

2022年12月６日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月12日開催の取締役会にて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当の総額112,822千円②１株当たり配当額9円③基 準 日2023年３月31日④効力発生日2023年６月13日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 37 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額340千円）は、次表には含まれておりません。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計
上
額
（千円）

時

価
（千円）

差

額
（千円）

（1）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

10,00010,02323

1,854,490

1,854,490－

1,864,490

1,864,513

23― 38 ―

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

時価（千円）
レベル１

レベル２

1,233,674
－

レベル３

－
620,816－－

合計

1,233,674
620,816（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債

時価（千円）
レベル１

レベル２

－

10,023

レベル３

－

合計

10,023（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため。その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 39 ―

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
内訳

顧客との契約から生じる収益の額

製品売上高10,621,965

工事売上高

11,801,520

売上高合計

22,423,485（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

722円89銭
19円66銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

その他の注記（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
共通支配下の取引等
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日
本スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
菊水化学工業株式会社
事業の内容
塗料及び塗材の製造、加工並びに販売
土木用及び建築用等の化学工業品の販売
土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工
被結合企業の名称
事業の内容

日本スタッコ株式会社
建築・土木用下地調整塗材の製造販売(2)企業結合日
2022年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本スタッコ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
菊水化学工業株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、製造基盤の強化と製品競争力の向上を目的としております。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 41 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2023年５月11日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 42 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

流

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金
電子記録債 権契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

10,165,256
3,693,349
848,772
2,604,800
881,375
31,683
1,135,862
242,199445,712213,109
79,377△10,986

固 定 資 産有形固定資 産建物
構
築物
機械及び装 置工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,426,231
3,510,216
1,403,121
219,132
177,917
41,345
1,605,137
31,626
31,935無形固定資 産ソフトウエ アその他

78,771
14,976
63,794

投資その他の資産投資有価証 券
関係会社株 式繰延税金資 産関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

2,837,243
1,864,830
602,192
227,355
382,400
62,64881,769△383,953

資16,591,487

産

合

計

部
千円

千円

流

動

負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

6,154,559
3,416,921
1,500,000
28,500172,200
33,277
68,649559,357
73,192
37,34250,837
125,588
83,307
5,385
1,385,726
160,000
534,750
24,595
501,462
21,60026,642
61,76747,234
7,674
7,540,285の 部
8,731,838
1,972,735
1,670,795
1,670,795
5,193,283
348,525
4,844,758
3,780,000
1,064,758△104,976
319,363319,363
9,051,201
16,591,487

貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

21,587,495

価

16,587,361
利益

5,000,133

販売費及び一般管理費

営

業
業

受

4,413,445

利

外

収

取

益

586,687益息15,517

金

50,442そ の 他 営 業 外 収 益

39,529

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

10,312そ の 他 営 業 外 費 用

35,185

特

利

常

利

別

利

益

益
139,484

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

261,759

そ

の
別

損

訴

訟

関

固

定

資

他

7,875

損

失

372,483

却

損

9,332

連
産

除

56,373

法 人 税 等 調 整 額

83,230純利381,815
673,984

法人税、住民税及び事業税

期409,119

失税 引 前 当 期 純 利 益

当45,497646,680

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特105,490

用
息

経

千円

高

総

営

（千円未満切捨）益

139,603534,381

損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

千円

その他
資本
剰余金

千円

資本
剰余金
合計

千円

2022 年 ４ 月 １ 日
残
高 1,972,735 1,670,795

利益剰余金

千円

－ 1,670,795

その他利益剰余金
利益
準備金
千円

別途
積立金

繰越利益
剰余金

千円

千円

348,525 3,780,000

事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当

利益
剰余金
合計
千円

734,474 4,862,999△200,332 △200,332

当 期 純 利 益

534,381534,381△3,764△3,764330,283

330,283

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の－－
変 動 額 合 計 額
2023 年 ３ 月 31 日
1,972,735 1,670,795
残高△3,764△3,764

3,764

3,764

－

－

－ 1,670,795

株 主 資 本自 己 株 式2022 年 ４ 月 １ 日
残高
事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当－－

348,525 3,780,000 1,064,758 5,193,283

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

△118,432

8,388,098

302,989

302,989

8,691,087

当 期 純 利 益

△200,332△200,332

534,381534,381

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2023 年 ３ 月 31 日
残高13,456

9,692

9,692

－

－
16,374

16,374

16,374

13,456

343,740

16,374

16,374360,114△104,976

8,731,838

319,363319,363

9,051,201

株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法
③貯 蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
７～60年
機械及び装置４～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 47 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
４．収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

― 48 ―

②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
会計上の見積りに関する注記
完成工事補償引当金について（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金

109,949千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。

― 49 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,794,086千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権60,927千円
３．当座貸越契約及びコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高
差引額
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

4,900,000千円
1,900,000千円
3,000,000千円

105,620千円
43千円
15,506千円

２．訴訟関連損失
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社より、営業秘密侵害行為差止等請求を提起されておりましたが、2023年３月６日付で和解が成立いたしました。これに基づく和解金を含む訴訟費用であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 50 ―

208,246株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
完成工事補償引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
賞与引当金
棚卸資産評価損
資産除去債務
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
建物（除去債務）繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

153,447千円
67,404千円
85,782千円
33,644千円
120,851千円
6,609千円
6,132千円
38,429千円
14,513千円
14,453千円
9,563千円
5,152千円
6,524千円
562,510千円△207,621千円
354,888千円△109,408千円△6,848千円△11,276千円△127,532千円
227,355千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 51 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社名

住所

菊水建材科技(常熟)

江蘇省

有限公司

常熟市

資本金又は 議決権等の所有 役員の 関連当事者
取引の内容 取引金額
出 資 金 (被所有)者割合 兼任等 との関係
62,000千元

所 有
間接90％

3名(注1)

科目

期末残高
382,400千円
10,780千円

資金の援助

資金の貸付(注2)―

関係会社長期貸付金(注3)

役員の兼任

利息の受取(注2)

15,506千円

その他流動資産（注）１．当社の役員が1名、菊水建材科技(常熟)有限公司の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
２．菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付については、市場金利を勘案しております。な
お、担保は受け入れておりません。
３．関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において、貸倒引当金382,400千円を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

722円02銭42円66銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記（企業結合関係）
連結注記表の「その他の注記」の企業結合等関係に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益261,759千円を計上しております。

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会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2023年５月11日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 54 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日
菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社 監査役会
監査役(常勤) 鷲 見 総 一
社外監査役 木 部徹
社外監査役 荒 川 紳 示
以― 55 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図（名古屋市中区丸の内二丁目５番10号）
アイリス愛知 ２階 コスモス
アイリス愛知
Ｎ

市バス
外堀通

伏見通

名古屋高速都心環状線

外堀通

①

中日病院
名古屋東京
海上日動ビル④
至 名古屋駅

地下鉄
丸の内駅

地下鉄
久屋大通駅

桜通

十六銀行

桜通線「丸の内駅」④番出口から徒歩約８分（地下鉄
地下鉄 鶴舞線「丸の内駅」①番出口から徒歩約８分）◎新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。
会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）
にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会
前にあらかじめご確認くださいますようお願い申し上げます。