証券コード

株

主

各

2022年６月1日

位

第85期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社今仙電機製作所
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.imasen.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

7266

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン
ング

コーポレーション、イマセン

ビュサイラス

クチュアリング（タイランド）カンパニー

テクノロジー

リミテッド、イマセン

リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン
ピーティー・イマセン

フィリピン

マニュファクチュアリ

インク、広州今仙電機有限公司、イマセン
マニュファクチュアリング
メキシコ

テクノロジー

インディア

エス

エー

デ

マニュファ
プライベートシー

ブイ、

パーツ インドネシア

株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付で解散し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において清算手続きは結了しております。
② 非連結子会社名㈱ナイト㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
イマセン

１社

ランドホールディング

コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。非連結子会社
１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類または12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3 ～50年

機械装置及び運搬具 4 ～ 9 年
工具、器具及び備品 1 ～12年
無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）によるリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－2－

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
製品保証引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－3－2．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会

計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当連結会計年

度の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は53百万円、流動資産のその他は５百万円、流動負債のその他は59百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に記載していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会

計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会

計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益が200百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ200百万円増加しております。

－4－3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書

類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

固定資産の減損

有形固定資産 20,445百万円
無形固定資産476百万円

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失935百万円を計上いたしました。

⑵

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産7,483百万円（評価性引当額控除前の金額を記載しております。）

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しています。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づ

き将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

将来課税所得の見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

－5－

4．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保に供している資産及び担保に係る債務

62,861百万円① 担保に供している資産（工場財団）
建物

114百万円

土地

30百万円
935百万円

（その他）
建

物

土

地

863百万円合計1,944百万円② 担保に係る債務
長期借入金

3,747百万円（１年内返済予定額を含む）
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数⑵

配当に関する事項

普通株式

23,475,352株① 配当金支払額
決

議

株式の種類

2 0 2 1 年 ５ 月 1 3 日
取締役
会

普 通 株 式

2 0 2 1 年 1 1 月 ８ 日
取締役
会

普 通 株 式

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

229

百万円

229

基

準

日

効

力

発

生

日

10円

2021年３月31日

2 0 2 1 年 ６ 月 ４ 日

10円

2021年９月30日

2021年12月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

配当 の原資2 0 2 2 年
５ 月 1 2 日
取 締 役 会

普 通 株 式

利 益剰余 金

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

114

－6－

5円

基

準

日

2022年３月31日

効

力

発

生

日

2022年６月1日

6．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コス
トの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、経理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部門が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

－7－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（＊１） 時 価 （ ＊ １ ） 差
額（1） 投資有価証券

4,712

4,712

－

（2） 長期借入金(6,286)(6,280)

(5)

(78)

(78)

－

（１年内返済予定のものを含む）（3） デリバティブ取引（＊２）＊１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

＊２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注）市場価格のない株式等
区
非
⑶

上

場

株

分
式

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
110

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

デリバティブ取引
通貨関連

4,712

－

－

4,712

－

78

－

78

－8－

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長

期

レベル１

借

入

時価

レベル２

金

－

（単位：百万円）
レベル３

6,280

合計
－

6,280

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引

通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
区

分

取

引

の

種

類

契

約

額

通貨スワップ取引

市場取引以外の取
引受取円・支払米ドル
合計等

契約額等のうち
１
年
超

時

価

評

価

損

益

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によってお
ります。

538

－

△78

△78

538

－

△78

△78

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の種
類
等

金利スワップの
特 例 処 理金利スワップ取引

為替予約等の
振 当 処 理為 替 予 約 取 引支払固定・受取変動
売建

主なヘッジ対象

長 期 借 入 金
売

掛

金

契

約

等

契約額等のうち
1
年
超

1,660

1,149

＊

599

－

△36

額

時

価

当 該 時 価 の算 定 方 法

先物為替相場によっております。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－9－

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
地域
日本

北米

合計

アジア

シート・電装23,595

20,61526,27970,490

電子

7,508

493

2,816

10,818

その他

3,846

－

－

3,846

顧客との契約から生じる収益

34,95021,10929,09585,155

外部顧客への売上高

34,95021,10929,09585,155(2) 収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、⑷

会計方針に関する事項、④

収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

20,215② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,150円02銭△52円67銭－ 10 －

9．減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
生産設備

等

場所
日本

（単位：百万円）
種類

建物及び構築物
機械装置
工具、器具及び備品
無形固定資産 等

減損損失935

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎に行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

定）を採用しております。
⑵

デリバティブ取引の評価基準

時価法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品

総平均法

② 原

材

料

移動平均法

③ 貯

蔵

品

最終仕入原価法⑷

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－ 12 －

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 製品保証引当金④ 退職給付引当金⑹

収益及び費用の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

収益
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引におい⑺て顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 13 －

2．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少しております。

なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年

度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益が200百万円増加しており、経常利益及び税金等調整

前当期純利益がそれぞれ200百万円増加しております。

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3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
⑴

固定資産の減損

有形固定資産 10,567百万円
無形固定資産226百万円

連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産7,049百万円（評価性引当額控除前の金額を記載しております。）

連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

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4．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

42,464百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

5,252百万円⑶

関係会社に対する長期金銭債権

1,200百万円⑷

関係会社に対する短期金銭債務

886百万円⑸

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産（工場財団）
建物

114百万円

土

地

30百万円

建

物

794百万円土

地

691百万円合計

1,631百万円（その他）② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）⑹

3,747百万円

保証債務
以下の関係会社に対し、保証を行っております。
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ

734百万円イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

2,472百万円

合3,206百万円

計－ 16 －

5．損益計算書に関する注記⑴

関係会社への売上高

14,838百万円⑵

関係会社からの仕入高

3,112百万円⑶

関係会社への営業費用⑷

関係会社との営業取引以外の取引高

374百万円
1,341百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

482,005株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

35百万円

賞与引当金

263百万円

製品保証引当金111百万円

退職給付引当金411百万円関係会社株式

1,643百万円

貸倒引当金

48百万円

仕掛開発費

1,019百万円

繰越欠損金2,350百万円

繰越外国税額控除

420百万円

減損損失

283百万円

その他

461百万円

繰延税金資産小計

7,049百万円

評価性引当額△5,815百万円

繰延税金資産合計

1,233百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△65百万円

その他有価証券評価差額金△735百万円

繰延税金負債合計△801百万円

繰延税金資産の純額

432百万円－ 17 －

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子会社

（単位：百万円）
会社等の名称

議決権の所有割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取引の内容

イマセン ビュサイラス
テクノロジー インク

100.0

シートアジャスタの製品販売、債務の保証

製品の販売
債務保証

4,541
2,472

売掛金

1,903

広州今仙電機有限公司

100.0

シートアジャスタの製
品販売

製品の販売

2,160

売掛金

414

イマセン マニュファクチュアリ
ング(タイランド) カンパニー
リミテッド

100.0

シートアジャスタの製
品販売

製品の販売

1,872

売掛金

498

イマセン メキシコ テクノロジ
ー エス エー デ シー ブイ

100.0

シートアジャスタの製品販売、債務の保証、
資金の貸付

製品の販売
債務保証

1,082
734

売掛金
長期貸付金
短期貸付金

363
800
538

取引金額

科

目

期 末 残 高(注) １ 製品の販売等については、市場価格等を勘案し、交渉の上で決定しております。
２ 債務保証は、同社の銀行借入に実施したものであります。
３ 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率は合理的に決定しております。
9．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
しているため、記載を省略しております。

7.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,514円23銭⑵

１株当たり当期純損失△27円59銭11．減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
生産設備

等

場所
日本

（単位：百万円）
種類

建物及び構築物
機械装置
工具、器具及び備品
無形固定資産 等減損損失
935

当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎に行っております。
当事業年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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