筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

研・学９条の会ニュース
2020 年 12 月 発行

No.71

〒300-2667 つくば市中別府 591-7
電話/FAX 029-847-3884( http://peace.arrow.jp/tsc )日本学術会議会員 6 名の任命拒否に抗議し、その撤回を求める声明
菅義偉首相は、日本学術会議会員候補者のうち 6 人の任命を拒否し、その理由も明らかにしていません。この暴挙に対して広く抗議の声があがっていますが、研学９条の会も 10 月 17 日の世話人会で抗議の緊急声明を発しました。

（緊急声明）日本学術会議会員 6 名の任命拒否に抗議し、その撤回を求める



菅義偉首相は、第 25 期日本学術会議新規会員の任命に際し、日本学術会議が推薦した会員候補者 105 名中 6 名を新会員に任命せず、その具体的な理由も明らかにしていません。
日本学術会議は、政府から独立して職務にあたり、また政府に勧告をすることができる学術機関として内閣府に設置され、会員は学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と日本学術会議法に規定されています。
菅首相が具体的な理由を示すことなく 6 名の任命を拒否したことは日本学術会議法に違反する行為です。
日本学術会議が政府の介入を受けることなく自由に活動できることは、憲法 23 条が保障する「学問の自由」に基づくもので重要な権利のひとつです。
筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会は政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

2020 年 10 月 17 日 筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会世話人会
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緊急声明に関する補足説明
菅首相による日本学術会議会員 6 人の任命拒否は、日本学術会議法に反し、憲法 23 条の「学問の自由」を侵す、違憲、違法行為です。日本学術会議法には、「会員は、・・、（学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と書かれており、推薦に基づかない任命はできないことになっています。この任命条項は学術会議が政府から独立した機関であることを担保しています。すなはち、政府が国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、学問学術会議の人事に介入することができないことを意味しの自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在しており、政府が「人事問題だから答えられない」と言うこてきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとと自体が法律違反の上塗りです。

したうえで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総日本学術会議が「政府とは独立に」勧告等をすることが理大臣が、政府の科学政策に批判的だった 6 人の科学者できると法律に定められています。これは第二次世界大の任命を拒否した」と紹介しました。

戦前の大学や学問への政治介入への反省から来ていて，世例えば、アメリカの学術機関は「アメリカ科学アカデ界的にも先進諸国ではそのように社会的な了解が得られミー」、「アメリカ工学アカデミー」と、「アメリカ医学アています。日本学術会議と同様に科学者が政府に対してカデミー」があり、科学や技術に関する幅広い政策課題に提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立し関して、政策提言や助言を年間数百件行っています。財源た機関として運営されています。

は助言を行った際に政府機関から支払われる対価や寄付

1などで、2018 年で 3 つのアカデミー合わせて約 270 億円

ば原子力政策のように、国家の政策がゆがめられ、大きなの収入を得ています。

被害を受けたことを知っています。科学的知見に基づく、イギリスには世界で最も伝統のある学術機関「王立協日本学術会議の提言を尊重してこそ、国民の利益にかなう会」があり、当時の国王、チャールズ 2 世から認可を得て、のであります。何としても、『6 人の任命拒否』を撤回さ1660 年に設立されました。設立の経緯から名称は「王立」

せ、政府から独立した学術会議を守りましょう。となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、科学や技術に関する政策提言を行っています。財源は、2018 年には政府からは約 70 億円の収入を得ています。日本学術会議の予算は、およそ年間 10 億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。
首相が 6 人を学術会議の「総合的、俯瞰的な活動」にとって、科学者としての資質に欠けた人物であると評価したのであるならば、その評価の根拠を示すべきでしょう。

6 人の任命拒否を許せば、学術会議までも、御用学者の会員で埋め尽くされ、政府を忖度して、科学に基づかない勧告を連発するようになり、学術会議の存在意義がなくな
研・学 9 条の会世話人ります。私たちは、御用学者が出した答申によって、例え手島昌己〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

政府による学術会議会員任命拒否に関わる法的側面

KEK 九条の会 高松邦夫

菅総理大臣は学術会議会員６氏の任命拒否を未だ撤回せず、依然として任命拒否の理由と経緯が明らかでありません。
国民の負託を受け機能する学術会議に対し政府は拒否の法的な根拠を示し、拒否の理由を開示しなければなりません。
以下、任命拒否に関わる法的側面、すなわち、学術会議法と憲法に如何に反しているかを述べます。
（形式的任命）既に指摘されているように、法は学術会議

法制局長官は国会答弁において学術会議の推薦に基づくの推薦に基づき内閣総理大臣が任命することを規定して「形式的」任命であることを明言しています。

いますが、それを拒否する権限を与えていません (学術会（推薦方式）学術会議法は 1983 年に改定され、会員推薦議法第 17 条)。学術会議法に反するばかりか、更に、学問の制度がそれまでの公選制 (登録有権者の選挙) から学協の自由を保障した日本国憲法第 18 条に違反しています。

会の推薦に基づくものに替えられました。当時の国会においては任命に関わる権限の問題が議論され、首相の任命は「形式的任命」で「裁量権」はないとしました。「形式的任命」とは何か？ 国会の答弁に際し、総務長官は「学会の方から推薦されたものをそのまま任命する」、「学会の方から推薦いただいたものは拒否しない、その通りの形だけの任命をしていく」と明言しています。時の中曽根首相
は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」、「学問の自由はあくまでも保障される」証言しています。

2005 年に学術会議法は再度改定され、会員推薦は会員・
1969 年 7 月内閣法制局長官の国会答弁によると「(任命連携会員 (約 2000 名) の推薦に基づき学術会議の選考委

拒否は) 明らかに法の目的に照らして不適当と認められる員会の議を経て行われる現行の制度になりましたが、「形場合」に限るとしています。すなわち、総理大臣の任命式的任命」は保持されています。法の根拠についてみる限は 形式的 なものであることが確認されています。1949

り、拒否を行いうる根拠は全くありません。

年、学術会議創設にあたって吉田茂内閣総理大臣が祝辞で1969 年法制局長官が答弁した「明らかに不適当とみと学術会議に独立性と高度の自主性が付与されていると述められる場合」については罷免権にも関係し (学術会議法べたことは首相への「要請」に記した通りです。時の内閣

第 26 条)、学術会議の関与が不可欠で、何れにしても内閣

2

が学術会議の意向を無視して任命拒否を行うことができ[5] 「提出された (候補者推薦)99 名の名簿に従った」、ず、また罷免する権利も与えていません。

[6] 「従来の法解釈を変えていない」と。
全ての点に問題があります。まず [1] の「推薦者の中から」とする言は、首相の判断の余地を残し「形式的任命」になっていません。この法が先に述べた 2018 年 11 月の文書を指すのであるとすればその法としての根拠が全くないことは述べた通りです。

[2] は判断の基準を示した積りであろうが、学術会議の会員推薦において何が「総合的」であり、何をもって「俯瞰的」であると考え、どのような広い視野で且つ「バランスが取れている」とするのか、首相の発言に在ってはすべて首相の恣意的な判断の中にあることになります。判断の根拠も示すことなく、正に首相独裁の温床を示したことに他ありません。
学術会議が推薦する基準は学術会議法に記す如く、第 2（法を超える）臨時国会の開催を渋り、それまでの間野党、国民及び報道陣の法解釈を変えたのか?

条「日本学術会議は我が国の科学者の内外に対する代表とする追及に機関として、科学の発達向上を図り、行政、産業及び国民遭い、内閣官房長官及び法制局長官は、 法に沿って任命生活に科学を反映浸透させることを目的」とし、第 17 条

された と述べ得るだけで、追及にはまったく答えることにおいて「業績がある科学者のうちから会員候補者を推ができませんでした。ついに、学術会議事務局の作成に薦し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣になったとされ、内閣での内輪で議論され、内閣法制局に問推薦する」と定めています。更に、法制局長官の国会答弁い合わせ了解を得たとされる文書、「日本学術会議法第 17「(任命拒否は) 明らかに法の目的に照らし不適当と認めら条による会員の任命との関係について (2018 年 11 月 30れる場合 (1969 年 7 月 24 日)」に限ると述べていること日)」を引き合いに出し、それを慣行であると強弁して「首が併せて指摘されます。これらには内閣総理大臣が学術相が会議の推薦通りに任命する義務はない」、従って法解会議の推薦者を左右する権限が記されていません。

釈変更ではないと述べる始末でした。
国会の議論を経ることなく、閣内だけの 了解 事項が法律を超え、有効であるという議論に驚かされ、同時に、法治国家にあって大変危険なものを内包した事態であると思わざるを得ません。このような論を押しとおそうとする内閣に強い危惧を感じます。無法で恣意的な判断がまかり通ることを許すことができません。何を根拠に拒否をしたのか、理由とその説明が一層重要な問題として浮上し、その開示が求められます（推薦者名簿の怪・横車）首相はたった一言任命した法に従ってと語っただけで、終始沈黙を通してきましたが、10 月 8 日には、新聞記者のインタビューに応じ次の[3] については国家予算を使っていることにより政府のように語りました。

介入の余地があるという論拠にしている積りのようです[1] 「法に基づき、内閣法制局の確認のうえで学術会議が、学術会議法の第一章「設立及び目的」第一条、また創の推薦者の中から総理大臣として任命している」、設の際の「声明」を見れば国の予算を投じるのは当然のこ[2] 「(学術会議が) 総合的、俯瞰的な活動すなわち広いとであり、「独立機関」としたのはまさにこのような政府視野に立ってバランスの取れた活動おこなっていく」、介入を行わない、行ってはならないという戒めのためで[3] 「国の予算を投じる機関として、国民に理解さるべす。「学問の自由」を保障する憲法の規定は正にこのためき存在であるべき」、に存するものです。

[4] 「任命に際しては、学術会議による会員候補推薦者[4] 及び [5] の発言には驚かされます。先ず、第一に 99

105 名の名簿は見ていない」、

名の名簿に従ったのであるから推薦された者全員任命し3た、従って法に従っていると言っているように受け取れま

率直ともいえるような陳述で、新聞報道 (11 月 5 日衆す。なぜ 105 名の名簿でなかったのか疑問に思わなかっ

院予算委員会) を参考に記せば、「推薦前の調整が働かず、たのか不思議です。210 名の半数交代であることを知ら結果として推薦された者の中に任命に至らなかった者がなかったでは済まされません。加えて、105 名の推薦者名生じた」、6 人拒否に至るまでの経緯をこのように語り、簿が参考資料として添付されていたことが後に報じられ「以前は学術会議が正式の推薦名簿を提出する前に、様々ています。やはり、形式的任命に反し、首相の判断のもとな意見交換の中で、内閣府の事務局などと学術会議会長と６氏の任命を拒否していたにも拘わらず 99 名をもってしの間で一定の調整が行われていた」と説明したと。て推薦名簿通りと語り、且つ、総合的・俯瞰的であるべし「事前介入」の調整と同じ結果を得たという首相の言はと学術会議の判断に介入したことは、何れにしても法に悖露骨な政治介入を宣したものです。事前調整による介入る介入を語っていることになります。

は任命拒否と並び、新たに顕れた重大な法違反であり、第二に 99 名の推薦者名簿によったとしたら、首相あて「調整」の事態が明らかにされる必要があります。の推薦者名簿を手にする前に改竄されたことになります。
学術会議の推薦した公文書の改竄が行われたわけです。
このようなことが如何にしてまかり通るか、また如何にして改竄されたか明らかにされなければなりません。加えて、99 名の名簿しか見ていないというインタビューに於ける言は 105 名を推薦した学術会議公文書を隠蔽したことになります。これら第一及び第二の点の追求が不可欠です。

[6] は前節の官房長官或いは法制局長の語った言葉に対する指摘で論拠の破産が明瞭で、既に成り立っていないことが示されています。
（面談への誘い）インタビューで首相はもう一点、独立性が確認されている学術会議に対し「学術会議会長が会うことを望めば会う用意がある」と話しました。学術会議
会長は就任の挨拶ができていないので−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

として、 面談［編集部より］(10 月 16 日) を求めました。会長の報告によると、就任

研・学９条の会／ KEK 九条の会の高松邦夫氏は、11挨拶の後、任命拒否に関する学術会議の要望書を手渡し、月 7 日に、学術会議会員任命拒否について、菅首相にたい要望を伝えたが、これには返事が得られなかったというこして単独で「抗議と要請」を行いました。その内容は、とです。

一、政府は学術会議による第 25 期会員推薦のうち六氏現時点で面談を行うことは、なによりも先ず首相から任の任命拒否の誤りを撤回し、六氏の任命を行うこと。

命拒否を改め六氏の任命を得、同時に「改竄」された名簿

ニ、政府は拒否の理由及び経過を説明すること。

に従って任命したとする経緯、及び公文書改竄が如何にし三、政府は学術会議法を尊重し、学問の自由を尊重するてなされたかについて明らかにされることが当を得た展こと。

開であって、任命拒否について語られなかったということ

四、政府は任命拒否の問題を学術会議改革の問題にすりは極めて不誠実な対応であったと言はれなければなりま替えてはならないこと。

せん。という「要請」と、それに対する「説明」です。

（事前介入）第 203 臨時国会の審議において学術会議へのこの「抗議と要請」を行う際に、事態を正確に理解する新たな介入を首相が語りました。会員推薦の段階におけための覚書として、状況の法的側面・学術会議の基本的性る政府の事前介入 (調整) について語り、今回はそれが作格・要請の重要性について考察を加えています。とても良用せず、99 名の名簿に従って任命し、調整を行った場合くまとめられていて全文を紹介したいのですが、紙面の都と同じ結果になったと語っています。

合があって「状況の法的側面」の部分だけを高松氏のご厚意によって転載させていただきました。

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4曽野綾子著「渡嘉敷島集団自決の真実」に驚いて

KEK 九条の会 本間博幸

10 年程前、つくば中央図書館で偶然この本を見つけた。
表紙の副題「自決の隊長命令はなかった。」に目が釘付けになったのをよく覚えている。大江健三郎の「沖縄ノート」により、この島に駐留していた特殊潜航艇部隊の赤松隊長が出した命令のために自決が行われたと理解していたので、大変なショックを受けたのだ。忙しくその時は読めなかったが、今年ようやく読むことができた。

次に、彼女が執筆の参考とした渡嘉敷島の集団自決に関この本は最初「ある神話の背景」という題名で、文藝する資料を紹介する。資料には、

春秋社から 1973 年に出版されている。「沖縄ノート」が(1)「慶良間戦況報告書」（渡嘉敷島・座間味島共編・発行

1970 年に岩波書店から出版されているので、「沖縄ノー年不明）、ト」を意識して書かれたものと推測される。私が読んだ(2)「沖縄戦記・鉄の暴風」の＜集団自決＞の章 (沖縄タイ

本は 2006 年に WAC 社から題名を変えて出版されたもの

ムス社編（太田良博ら）・1950 年 8 月)、

で、こちらもこの前年に赤松隊長の遺族等が、隊長からの(3)「慶良間列島、渡嘉敷島の戦闘概要」（渡嘉敷島遺族会

自決命令があったという「沖縄ノート」等の記述を不服と（のちに登場する古波蔵惟好も著者の一人と言われる）・して大阪地裁に提訴しているから、それを弁護するために1953 年 3 月）、出版されたと考えることができる。の 3 つがある。彼女はこの中から一番基本になる資料を以下にこの本の内容を島の住民の証言も含めて簡単に絞り込んでいく。

まとめ、彼女がどのように考えてこの集団自決の本質に

3 つの資料には、ひとつの共通した表現の記述がみら迫ったのかということと、それについての私の感想を紹介れる。それは住民が集団自決をした様子を記述した部分したい。

だ。軍から渡された手榴弾が不発弾だったため死にきれず、様々な方法で力の強いものが肉親を殺していく悲惨な状況が書かれている。資料（3）は手書き資料で何とでも読めるくずし文字で書かれている（曽野氏の記述）が、発行年不明の資料 (1) では、それをいかにもそれらしく読んで書いているとして、資料 (1) が一番新しい資料だと彼女は考える。その結果、資料 (2) を一番古い基本の資料として、その著者の太田良博氏に取材をする。そして氏から資料作成のもとになった証言が、自決当時渡嘉敷島にはいな

まず最初に触れなければならないのは、この本の前文かった二人の人物によるものだったことを知ることになにあるイスラエルの歴史上のある出来事（ユダヤとローる。これにより彼女の当時島にいた人々への取材が始まマとの争いで人類史上はじめて 1000 人に上る集団自決がることになったのだ。

死海の西部にあるマサダであった）に関する部分である。

以下に、取材の中から当時の島の村長を務めていた古

彼女はこう述べる。「マサダは現在、イスラエル国家の精

波蔵惟好氏と、上に紹介した裁判で大江健三郎・岩波書店

神の発生の地としてひとつの聖地となっている。新兵のの側について弁論をした金城重明氏（自決当時 16 歳であ誓約もここで行われ、国賓もここに案内される。しかし沖り、曽野氏の取材時首里教会牧師）の自決場で起こったこ

縄では、集団自決の悲劇は軍や国家の誤った教育によってとに関する証言の一部を紹介する。

強制されたもので、死者たちがその死によって名誉を贖っ

1. 古波蔵惟好氏（『』は曽野氏の質問 ）たとは全く考えてもらえなかった。そう考える方が死者

古波蔵氏：「そこに集結したら防衛隊がどんどんたちが喜んだのかどうか、私にはそう結論付ける根拠はな手榴弾を持ってくるでしょう」

い。
」と。ここからわかるのは、彼女は「この世には、人の『手榴弾を配られて、何のためのものとお思いで命よりも大事な名誉というものがある」と考えているといしたか？ その時ピーンとわかったんですか？』うことだ。沖縄に昔から伝わる「命こそ宝」とは全く逆の古波蔵氏：「それから敵に殺されるよりは、住民考え方だ。

5

の方はですね、玉砕という言葉はなかったんです1 赤松隊長の命令について漠然と記述している一番基本⃝

けど、そこで自決した方がいいというような指令がとなる資料 (2) は、自決当時島にいなかった人の証言から来て、こっちだけが聞いたんじゃなく住民もそう作られていること、聞いたし、防衛隊も手榴弾を二つ三つ配られてき

2 資料 (1) の証言者である村長は、隊長と不仲であるにも⃝て・・・・安里巡査も現場に来てますよ。」

関わらずこの資料で隊長が命令を出したとは書いていな

2. 金城重明氏 曽野氏の取材に対する証言として寄せ

いこと、た手記より

3 安里巡査の証言と、当時島にいた人々の証言の中に隊⃝「3 月 28 日、自決場に集結せしめられてから、死長が直接命令を出したというものがひとつもないこと、の命令が出るまでの数時間は極めて長く重苦しくから、隊長の命令はなかったにも拘らず集団自決が起きた感じられた。何よりも気がかりになるのは旅や戦と判断している。

争に行っている肉親がこの場所で共に死ねないとしかし私には、集団自決が実行されるためには、「生きて虜囚の辱めを受けず」という教育が徹底していればよいいうことであった。・・・・・・・・・・・・
いよいよ自決命令が出たので配られた数少ないだけで、隊長の直接の自決命令自体にはそれほど意味がな

手榴弾で身内の者同士がひとかたまりになって自いのではないかと思える。巡査の証言はあるものの、紹決を始めた。・・・・・・・・・・・・・・・・

介した二人の証言のところどころに誰からとはわかりに私はまだ生き残って殺してくれと招いている人

くい漠然とした指令や命令という表現が出てくるからだ。の死を早める働きの方へと動かされていった。軍金城氏は、裁判で「赤松喜次隊長が指揮する軍の命令なし

国主義的皇民思想の死の教育を全身全霊に受けたに集団自決は起こり得なかった」と証言しているが、これ16 歳の少年は全く疑うことをしないで他者の死をが全てを言い表しているような気がする。

助けることが、唯一最高の道だと信じ込んでいた。
」
上の二つの証言中の太字の部分は私が感想を書くときに参考にした部分であり、恐らく曽野氏は気にも留めていない部分だ。また、古波蔵氏の証言に登場する安里巡査は、軍の命令を初めて島民に伝える役割を持っていた人物だ。曽野氏にとって重要なのは、この人物が 隊長は「島民は生きてくれ」と言った と証言したことだ。また古波蔵氏は、赤松隊長と諍いがあり不仲であったようだ。
曽野氏はこの三人以外にも多くの島民から証言をとっているが、結局、事務局より• ニュースの原稿を募集しています。寄稿は事務局• ９条の会ニュースの配布は、アドレスを登録されてまで。

いる方には電子メールで、それ以外の方には郵送し• 本会では「筑波研究学園都市研究所・大学関係９条ています。の会」への賛同署名をお願いしています。

[

これまでの賛同者数 851 名(2020 年 12 月現在)

お問い合わせ先]

6安田公三：TEL/FAX: 029-847-3884

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp