別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

東近江・新型コロナ対策助成事業

事業名(副)

コロナ禍でも負けない自治の再構築

※任意

入力数
資金分配団体名

主15 字

副16 字

公益財団法人東近江三方よし基金

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外

それぞれの活動をより効果的効率的に実現するための公共私の協働を支える支援

その他の解決すべき社会の課題

入力数

実施時期

2020年8月～2021年10月

事業対象地域

全国

事業対象者：

経済的困窮世帯、社会的孤立世帯（事業で直接介収入のなくなった外国人労働者とその家族入する対象者
特定地域（滋賀県東近江市）

産前産後の母親とその家族
自粛要請で職を失った経営者等と、その他最終 要介護・要支援の高齢者・障がい者

36 字1,000人
事業対象者人数

受益者を含む） 学ぶ機会を失った子ども若者
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

この法人は、東近江市の地域的課題を、同市の豊かで特色ある自然資本・人工資本・人的資本・社会関係資本関係団体（市、社会福祉協議会等）へのヒアリングから以下の課題が深刻化していることが分かった。社会福といった「地域資源」を活かしつつ解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支祉協議会が実施している緊急小口資金・総合支援資金は、3月実績90万円、4月実績1,657万円、5月実績3,875える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、東近江市地域の活性化及び循環共生型の社会づ万円と急増しており、今後益々増加すると予測されている。また、借入者の約20％が外国籍であり、東近江くりに資することを目的とする。

市の働く現場の状況を如実に反映している。更に、感染症という特殊性からこれまで接触支援が主だったサポート手段が使えない状況が明らかになった。これは今後の第２波、第３波でも共通する課題である。
〇休校措置による影響
保護者の負担が増加し、給食の停止によるフードロスが増加した。
脆弱なWEB環境による小中高大共通して学びの格差が深まった。
状況の変化と授業の遅れに対応できない子どものメンタルへの影響が懸念される。
〇緊急事態宣言による自粛要請による影響
飲食店・ホテル等への来客が激減し、廃業を余儀なくされる状況が発生した。

(2）団体の概要・事業内容等

事業所の休業による従業員の自宅待機・解雇で収入が減少した。

772名からの寄附を基本財産として設立された公益財団法人であり、上記の目的達成のため社会的なインパクトを重視し、寄附や助成等を財源として公益活動の支援等下記の事業を実施している。寄附実績10,680,601円
・調査研究事業

外国人、働きに工夫がいる人たち、母子等は生活費の確保が困難になった。
親元を離れた県外学生（高校大学生）はアルバイトによる生活費確保が困難になった。
生活を支える業種の事業継続が困難となった。

・公益活動助成事業

従業員の安全確保を含めた事業継続を担保するリスク管理が出来ていなかった。

・コレクティブインパクト創出事業

支える側の脆弱さ（WEB環境、相談対応体制、リスク管理）が露呈した。

・不動産等地域の遊休資産活用事業（寄附物件の公益活動推進）〇経済の低迷の長期化・提携融資制度（湖東信用金庫との連携）

雇用の確保が困難となる事業者が増加し、失業者が増える。（計画休業や倒産の増加）

・社会的投資促進事業（東近江市版SIB事業含む）

上記の地域への影響は、東近江市の最大の強みであった分野や立場を超えた連携や、地域経済の循環も断絶し・休眠預金採択団体の伴走支援かねない状況であり、地域の持続可能性やその実現に重要な自治力の低下につながる可能性がある。

入力数 (1)162 字

(2)

229 字

入力数 775 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
新型コロナウィルスの感染拡大は、地域の暮らしを支える活動を止め、人のつながりを分断し、地域の持続性を脅かしている。その影響は、全世代、全分野に及んでいる。この状況を打開するため、東近江市全体を対象とし、特定のテーマではなく当たり前にあった統合的なつながりを意識し、自治によるまちづくりを取戻すため２つのテーマ（１．生活弱者への支援活動とその体制強化、２．地域の雇用を維持・確保するための民間事業支援）で助成事業を公募し、感染症と共存しながら暮らしを支える活動の体制強化と人と人のつながりを社会的・経済的・環境的に可能とする持続可能な地域社会の実現を目指す。
入力数 278 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

ひとり親家庭等困窮世帯への見守りと食材提供

2020年8月～2021年7月

障害者施設、高齢者施設における感染症対策（消毒液の設置、要支援者へのタブレット配布、WEB環境整備）、心のケアサポート

2020年8月～2021年7月

地域自治組織による子どもの学習環境整備、高齢者の見守り体制整備

2020年8月～2021年7月

外国人支援組織による雇用対策支援と生活支援

2020年8月～2021年7月

外国人学校の運営支援や感染症対策、保護者らの相談支援等

2020年8月～2021年7月

専門家による事業者向け助成金等の申請サポート活動

2020年8月～2021年7月

コロナ禍における各種事業者の新たな事業展開（テイクアウト、３密対策、業種転換、事業承継）

2020年8月～2021年7月

引きこもりや障がい者の感染リスク対策のための住居確保事業

2020年8月～2021年7月

行き場を失った農産物を地域の課題解決につなげる事業

2020年8月～2021年7月

所属団体の枠を超えて飲食店・小売業者などを緊急支援する仕組みの構築

2020年8月～2021年7月

自治を支える関係者の課題共有と連携を促進する仕組みづくり

2020年8月～2021年7月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

資金分配団体として、実行団体に行う伴走支援は以下のとおり①2020年8月、2021年8月①事前評価、事後評価の実施についての支援②月に1回②月1回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等③2021年1月、2021年8月③事業実施状況・取組事例の共有に資する情報公開等④2020年10月、2021年8月④各取り組みのつながりの見える化と実行団体の連携支援

把握方法

目標値/目標状態

・困窮世帯への見守り活動の体制整備

・支援体制図と連携の具体例

・事業実施成果の見える化

・体制図と具体例が示される。

2021年8月

・感染リスク対策が整う施設の割合が100％

・実施施設の専門家評価

・専門家の施設チェックシート

・チェックシートの評価が100％2021年8月

・外国人の相談、支援体制の構築

・支援体制図と連携の具体例

・事業実施成果の見える化

・体制図と具体例が示される。

2021年8月

・事業者のモチベーションアップ

・実行団体へのアンケート

・アンケート調査

・事業者の事業継続意欲が向上している。 2021年8月

・つながりの修復と強化・コミュニケーション手段の多様化

・他団体との多様なコミュニケーション ・手段の多様化とその頻度が感染症拡大の(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

実績の見える化目標達成時期

2021年8月

前以上に増え、具体的な連携が始まっている。

(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・外国人の子どもたちが学び続けられる環境整備が出来ている。
・自宅での学習が困難な子どもたちの学習環境が地域のコミュニティセンターで整えられている。
・市内の福祉施設において専門家のアドバイスのもと感染症対策が出来ている。
・新型コロナの第2波、第3波が来た場合、関係機関が連携・相談できるネットワークが構築されている。
入力数 160 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10団体(3)申請数確保に向けた

課題把握のため市内の各種団体にヒアリングを行っており、必要な事業内容・事業規模について想定し本申請に臨んでいることから、既に6件程度の実行団体の申請が見工夫(２) １実行団体当たり助成金額300万円～2,000万円込まれる。今後、WEB説明会等を複数回開催し、地元新聞社、CATV、FMラジオの協力を得て申請団体の確保に努める。

(4)予定する審査方法

募集期間：2020年8月(審査スケジュール、審査

当法人の選考委員会設置要綱に基づき、東近江市の地域活動に詳しい学識経験者を委員長とし、当基金の理事（金融関係者）、監事（士業）、福祉分野の専門家、ソー選考会：2020年9月

構成、留意点等）

シャルビジネスの専門家の５名で構成される選考会で採択団体を決定する。選考基準は募集要項と同時に公表する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

プロジェクト責任者：常務理事 山口美知子、会計事務：経理担当 中野栄美子、伴走支援責任者：基金理事 西村俊昭、伴走支援：非常勤２名

困窮者支援アドバイス：東近江圏域働き・暮らし応援センター、感染症防止対策アドバイス：三方よし研究会（東近江圏域医療福祉関係者等）、ソーシャル
ビジネスアドバイス：滋賀県立大学・龍谷大学

実行団体において感染者が発生した場合の事業中止をできるだけ避けるため、最大限のリスク管理を実現するガイドラインを資金分配団体から提供し、実行団体の関係者保護と事業の実現を可能にする。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

東近江・新型コロナ対策助成事業

申請団体名：

公益財団法人東近江三方よし基金

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

合計（円）

2023年度

12,800,000

0058,300,000

0000

0

45,500,000

12,800,000

0058,300,000

100.0%

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

870,000

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

45,500,000

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度

830,00001,700,000

合計（円）
01,700,000

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
02022年度
0合計（円）

2023年度
00000合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

46,370,000

2021年度

2022年度

13,630,000

060,000,000

合計（円）

2023年度
060,000,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

46,370,000

13,630,000
60,000,000

2022年度合計（円）

2023年度

0060,000,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
寄附募集

2020年度小計0

2021年度小計0

2022年度小計0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

40,000,000

10,000,000

50,000,000

5,500,000

2,800,000

8,300,000

12.1%

21.9%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.2%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）40,000,000

10,000,000

0050,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.8%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

87.9%

78.1%