四半期報告書（第65期第1四半期）
自至

平成20年 4月 1日
平成20年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年8月11日【四半期会計期間】

第65期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長
法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長
法務部長

【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島二丁目3番33号)

平成20年4月1日

籾

井

原
山

原
山

勝

下

下

人

和
良

弘
一

和
良

弘
一

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

－

1

－

至

平成20年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第1四半期連結
累計(会計)期間

第64期

会計期間

自平成20年4月 1日
至平成20年6月30日

自平成19年4月 1日
至平成20年3月31日

売上高（百万円）

56,396

337,759

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）△3,566

19,265

四半期純損失（△）
又は当期純利益（百万円）△2,3262,546

純資産額（百万円）

83,172

86,341

総資産額（百万円）

229,512258,457

1株当たり純資産額（円）855.69885.88

1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益（円）△24.26

26.54

―

26.47

35.7

32.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,476

18,591

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,497△29,103

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,2978,814

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,274

21,603

従業員数（人）

9,775

9,512

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

－

2

－

２【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数（人）(注)

9,775

1．従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数（人）(注)

4,529

1．従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役10人、監査役4人、執行役員23人(取締役兼務者を除く)、顧問15人(特別顧問を含む)、休職36人
および他社への出向者649人は含まれておりません。

－

3

－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第1四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額
百万円

システムサービス

23,699

ソフトウェア

3,331
合計

(注)

27,0301．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況
当第1四半期連結会計期間における売上区分別受注状況を示すと、次のとおりであります。
売上区分

受注高

受注残高

百万円

百万円

サービス

51,913

108,806

ソフトウェア

4,464

10,801

ハードウェア

7,256

12,31463,633

131,922合計(注)

1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分

金額
百万円

サービス

44,807

ソフトウェア

4,582

ハードウェア

7,006
合計

(注)

56,396

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

－

4

－

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国での景気の減速や金融資本市場の変動不安、さらに原油や原材料価格の高騰に起因するインフレ懸念等、多くのリスク要因を抱え先行きが不透明な状況が続いております。
一方、情報サービス市場におきましては、需要は堅調に推移しているものの、企業のコスト削減、投資対効果（ROI）を重視した投資判断への慎重な姿勢は依然続いており、経営環境の厳しさは継続しております。
このような経営環境の厳しさに対応し、さらに「高成長企業集団へ脱皮」していくため、日本ユニシスグループは「企業体質の強化」と「事業の拡大」の両面を継続実施しております。
当第1四半期連結会計期間においては、企業体質強化面で、人材の有効活用による総コストの低減・圧縮を目的として、BPRにより間接業務の効率化を進めることで要員の直接業務へのシフトを実施したほか、システムサービスビ
ジネスにおけるプロジェクト監視、管理、指導の機能強化の目的で当該機能を専門的に実施するプロジェクト管理部を設置しております。
一方の事業の拡大面においては、ICT事業の更なる強化のためICTサービス本部を新設し、アウトソーシングやSaaSなどサービス利用型事業の早期拡大を図っております。これら取組みの一環として、6月にはUSB型認証キーデバイス
をインターネットにつながっているパソコンのUSBポートに挿しパスワードを入力するだけで、自動的に企業内シス
テムにアクセスし、オフィスと同じように高セキュリティな環境下で業務Webアプリケーションが利用できる『SASTIKサービス』を発表し、多数の引き合いをいただいております。また、基盤事業であるシステムインテグレー
ション事業の強化に向け、ソリューション開発部を新設し、取扱いソリューションの拡充とサービス利用型事業へのソリューション展開を進めております。具体例として、旅行会社向けの、募集型および受注型企画旅行や手配旅行における予約・売上登録・精算までをシームレスなデータ連動で運用する旅行業基幹システム『Travel Concierge®
（トラベルコンシェルジュ）』や、『Microsoft® Office SharePoint® Server 2007』をベースとした組込み開発プ
ロジェクト支援ソリューション『SharedPro®（シェアードプロ）』を販売開始しております。
当第1四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は、システムサービスが堅調に推移したことによりサービス売上は増収となりましたが、ハードウェア売上およびソフトウェア売上が減少した結果、売上高合計では563億96百万円となりました。また、利益面につきましては、サービス売上が増加したものの、アウトソーシングにおける償却費等のコスト増加やハードウェア売上およびソフトウェア売上の減少により売上総利益が減少した結果、営業損益は35億84百万円の損失、経常損益は35億66百万円の損失、四半期純損益は23億26百万円の損失となりました。
売上区分別の実績は、次のとおりであります。
①サービス
サービス売上は、システムサービスが順調に推移したことにより448億7百万円となりました。
②ソフトウェア
ソフトウェア売上は、45億82百万円となりました。
③ハードウェア
ハードウェア売上は、賃貸が減少傾向にあることから70億6百万円となりました。
なお、売上構成比は、サービス売上は79.5％、ソフトウェア売上は8.1％、ハードウェア売上は12.4％となりました。
(注) 1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.Microsoft、SharePointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商
標です。

－

5

－

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、営業活動により得られた資金を営業用コンピュータ等固定資産の取得および借入金の返済等に充当いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し、当第1四半期連結会計期
間末残高は222億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、144億76百万円となりました。これは主に、非現金支出費用である減価償却費35
億80百万円、および、売掛金の回収による売上債権の減少401億31百万円等により増加し、税金等調整前四半期純損
失36億52百万円、仕入債務の減少141億89百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、44億97百万円となりました。これは主に、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出19億67百万円、およびアウトソーシング用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出22億98百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、92億97百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による支出23億円、長期借入金の返済による支出20億円、および、コマーシャル・ペーパーの純減少額による支出45億円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、日本ユニシスグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10億72百万円であります。なお、当第1四半期連
結会計期間において日本ユニシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－

6

－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－

7

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年8月11日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類－

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部―

109,663,524

―

―

8

－

（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年6月26日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)3,214

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)321,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間962(注1)

平成17年7月1日～平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

962
481

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成15年6月26日開催の定時株主総会および平成15年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－

9

－

(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成16年6月25日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)3,967

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)396,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間952(注1)

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

952
476

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

－

10

－

(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成17年6月23日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)7,228

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)722,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,763(注1)

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,763
882

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注3)

11

－

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

－

12－

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434（注1）

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注2)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－

13

－

(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)4,901

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)490,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算しております。

－

14

－

(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前
月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注2)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注4)

15

－

(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

－

16

－

取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)6,844

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)684,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

－

17

－

②吸収分割当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成20年4月1日～
平成20年6月30日（５）【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、野村證券株式会社から、平成20年5月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年5月13日現在で同社および共同所有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名または名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

243

0.22

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

10,401

9.48

10,6449.71

計－（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成20年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 13,791,200(相互保有株式)
普通株式
4,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,843,300

単元未満株式普通株式

25,024―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

958,433

１単元(100株)未満の株式―
958,433

－

18

－

―

―

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株(議決権38個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】(平成20年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都江東区豊洲1-1-1

13,791,200―

13,791,200

12.58

―

1,000

0.00

(自己保有株式)日本ユニシス株式会社(相互保有株式)株式会社ユニスタッフ

東京都渋谷区道玄坂1-22-10

1,000

紀陽情報システム株
式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

3,000

0.00

計

―

13,795,200

13,795,200

12.58

（注）

平成20年6月30日現在において、当社は自己株式13,780,663株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12.57％）を保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
4月

平成20年
5月

平成20年
6月

最高（円）

1,485

1,614

1,680

最低（円）

1,133

1,358

1,483

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－

19

－

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20
年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－

20

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

22,274
48,532
49
10,788407
275
14,22025
11,272
9,998△477

21,613
88,663
49
9,412
380
215
7,456
24
10,0858,735△475

流動資産合計117,366

146,160

4,632
12,8003,821

4,642
12,9973,511

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

21

－

21,254※1

21,1501,755
36,43038

1,721
36,11729

38,22437,86918,5908,975
13,58813,194△1,684

18,641
8,938
14,086
13,234△1,62352,66553,277112,145

112,297229,512258,457（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年3月31日）

20,486
12,200
7,817
8,000
105
951
30,51934,744
14,5008,750
12,5003,120
1,325
29,874

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計80,080104,815

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

10,00052,582
1,087
1,269
291
66
961

10,00053,650
1,052
1,308
246
70
973

固定負債合計66,25967,301

146,340

172,116

5,483
15,48980,145△19,303
1

5,483
15,494
83,046△19,318
－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計81,81684,705

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

154
63
12

240
△39
22

評価・換算差額等合計

230

224

362
762

285
1,125

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

83,172

86,341

負債純資産合計

229,512258,457－22－

（２）【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）
売上高
売上原価

56,396
43,602

売上総利益

12,793

販売費及び一般管理費※1

16,377

営業損失（△）△3,584

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

58
228
62

営業外収益合計

350

営業外費用
支払利息
その他

313
18

営業外費用合計332△3,566

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

22
36
28

特別損失合計86

税金等調整前四半期純損失（△）△3,652

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4△1,204

法人税等合計

△1,200

少数株主損失（△）△126

四半期純損失（△）△2,326－23－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△3,652
3,580
24
△4
△38
△267
△287
313
40,131△8,228△14,189△66

小計17,315

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

289△160△2,968

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△1,96740△2,298△282
9△4,497

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△2,300△2,000△4,500
△0
11
△546
△36
74
△9,297

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

670

現金及び現金同等物の期首残高

21,603

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

－

24

－

22,274【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）
1．会計処理基準に関する事
項の変更(1)重要な資産の評価基準および評価方法
の変更
たな卸資産
販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価基準によっておりましたが、
当第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価基準（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(2)ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準の変更
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）が平成21年4月1日
より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、当第1四半期連結会
計期間に着手したソフトウェアの請負
開発契約のうち、当第1四半期連結会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社の原価規模100
百万円以上の契約については進行基準
を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

－

25

－

当第1四半期連結会計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が平成20年4月1日以後開始
する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結
会計期間からこれらの会計基準を適用
し、平成20年4月1日以後に契約したリース取引について、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、これによる損益への影響はありません。
【簡便な会計処理】
たな卸資産の評価方法
当第1四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸
高を基礎として合理的な方法により算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－

26

－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度末（平成20年3月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額は、76,353百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務
2,374百万円※1

有形固定資産の減価償却累計額は、77,743百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務
2,459百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費
旅費及び交通費
広告宣伝費
一般管理費

570百万円
507百万円
440百万円

従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費

7,654百万円
533百万円
852百万円
672百万円
1,225百万円
1,072百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年6月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

22,274

現金及び現金同等物

22,274－27－

（株主資本等関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日
20年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,663千株
2．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成

13,781千株

3．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

362百万円

4．配当に関する事項（決議）
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
575

6.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）
当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）
連結売上高の合計に占める日本の割合が90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】当第1四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）
連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少なため、海外売上高の記載を省略しております。

－

28

－

（１株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）
1株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年3月31日）
855.69円 1株当たり純資産額885.88円（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度末（平成20年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

83,172

86,341

純資産の部の合計額から控除する金額（百
万円）

1,126

1,411

(1)

(-)

（うち新株予約権）

(362)

(285)

（うち少数株主持分）(762)(1,125)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

82,046

84,930

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）

95,881,607

95,871,049（うち自己株式申込証拠金）

2．1株当たり四半期純損失
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）
1株当たり四半期純損失

24.26円（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2．1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日）
四半期純損失（百万円）

2,326

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

2,326

普通株式の期中平均株式数（株）

95,873,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－

29

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

30

－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月６日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。