第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話:『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」“The 7th Japan‐ASEAN Dialogue:
Prospect of Japan‐ASEAN Partnership after the Second
Joint Statement on East Asia Cooperation”＜ 報 告 書 ＞

２００８年９月２４－２６日
東京、日本

主催
グローバル・フォーラム

助成
日・ＡＳＥＡＮ統合基金
共催
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合
協力
読売新聞社
日本アセアンセンター

まえがき

グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の本年度における第４回目として、９月２４－２６日に、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ－
ＩＳＩＳ）との共催、読売新聞社、日本アセアンセンターとの協力により、第７回「 日・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 対 話：『 東 ア ジ ア 協 力 に 関 す る 第 二 共 同 声 明 』後 の 日・Ａ Ｓ Ｅ
ＡＮパートナーシップの展望」を開催した。２５日は、カロリーナ・ヘルナンデ
ス・フィリピン戦略開発問題研究所理事長、クララ・ユウォノ・インドネシア戦
略国際問題研究所財団副理事長、ソエン・ラッチャビーＡＳＥＡＮ事務局事務次
長、スジット・ブンボンカーン・タイ安全保障問題研究所主任研究員、タン・タン・テイ・ミャンマー戦略国際問題研究所代表、赤尾信敏日本アセアンセンター
事務総長、島田晴雄グローバル・フォーラム有識者世話人、竹内佐和子京都大学
大学院客員教授、吉形祐司読売新聞国際部記者、伊藤康一外務省アジア大洋州局
地域政策課長等のパネリストをはじめ１０７名の参加者を得て、「 日・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ
パートナーシップの展望」につき、活発な意見交換を行った。
この「対話」の成果は、翌日２６日に「政策提言」に取りまとめられ、当フォーラムおよびＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ加盟各研究所により、それぞれ日本、ＡＳＥ
ＡＮ各国政府に提出された。この「政策提言」の全文を本報告書の英語版９頁に掲載しているのでご高覧いただきたい。
なお、今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、日・ＡＳＥＡＮ統合基金の助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。
本報告書は、この「日・ＡＳＥＡＮ対話」の内容につき、グローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者にその成果を報告するものである。なお、本報
告 書 の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全
文を公開している。また、そのホームページ上に開設されている政策掲示板「議論百出」等に寄せられた「日・ＡＳＥＡＮ対話」への感想を取りまとめたので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００８年１１月１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

1

伊藤

憲一

目
第１部

次

「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム等

１．
「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム ････････････････････････････････････････････1
２．「日・ＡＳＥＡＮ対話」出席者名簿 ････････････････････････････････････････････4
３．「日・ＡＳＥＡＮ対話」パネリストの横顔 ･････････････････････････････････････6

第２部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」概要
第３部･･････････････････････････････････････････9「日・ＡＳＥＡＮ対話」政策提言（本報告書英語版９頁参照）

第４部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」議事録･････････････････････････････････････11

１．本会議Ⅰ「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」
基調報告Ａ：東アジア共同体構築にとっても重要なＡＳＥＡＮ共同体の構築 ･･･････････12
基調報告Ｂ：東アジア共同体構築には日中間の理念競争の溝を埋める必要 ････････････････････15
リード討論Ａ：多様な領域のパートナーシップをもとに東アジア共同体構築を ･･･････････････18
リード討論Ｂ：日本のＦＴＡと中国のＦＴＡ 二国間か多国間か ･･････････････････････19
リード討論Ｃ：ＡＳＥＡＮ＋３を中核に共同体を構築せよ･･････････････････････････････21
リード討論Ｄ：ＡＳＥＡＮ＋３からＦＴＡを広げるビルディング・ブロック・アプローチを･････22
自由討論 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23

２．本会議Ⅱ「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」
基調報告Ａ：グローバル化、温暖化と技術移転、人間の安全保障への５つのアプローチ･･････････32
基調報告Ｂ：日本の技術の移転を最大限に活用せよ ･･････････････････････････････････････････34
リード討論Ａ：日・ＡＳＥＡＮ関係を越えて「ニューアジア」を目指せ ････････････････36
リード討論Ｂ：日・ＡＳＥＡＮの協力により、ＡＳＥＡＮ統合のイニシアチブの促進を ･･･････37
リード討論Ｃ：企業のモチベーションを生かした市場作りを ･･･････････････････････････37
リード討論Ｄ：気候変動、環境問題を共通項にして日・ＡＳＥＡＮ協力を拡大せよ ････････････39
自由討論 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････40

３．本会議Ⅲ「政治・安全保障分野における日・ＡＳＥＡＮパートナーシップ」
基調報告Ａ：日本の安全保障協力のさらなる強化を ････････････････････････････････････51
基調報告Ｂ：東アジア諸国の相互理解・信頼が安全保障協力の目標 ･･････････････････････････54
リード討論Ａ：日本は対米依存からの脱却を ･･･････････････････････････････････････････56
リード討論Ｂ：実態として進む共同体構築に向けた協力 ････････････････････････････････57
リード討論Ｃ：多様な安全保障上の権威への日・ＡＳＥＡＮ協力の拡大を ･･････････････59
リード討論Ｄ：日中関係はプラスサムゲームである ････････････････････････････････････60
自由討論 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････64

第５部

巻末資料

１．基調報告原稿 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････71
２．
『読売新聞』報道記事 ････････････････････････････････････････････････････････82
３．
「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」より） ･･････････････････････････････83
４．
「グローバル・フォーラム」について ･･････････････････････････････････････････85
５．
「ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ」について ････････････････････････････････････････････88

第１部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム等

1.「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム
THE 7th JAPAN-ASEAN DIALOGUE
第7回日・ＡＳＥＡＮ対話

Prospect of Japan-ASEAN Partnership after the Second Joint Statement
on East Asia Cooperation「東アジア協力に関する第二共同声明」後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望
24-26 Sｅｐｔｅｍｂｅｒ, 2008／2008年9月24-26日
International House of Japan／国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成Japan-ASEAN Integration Fund (JAIF)／日・ASEAN統合基金
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
ASEAN Institutes of Strategic and International Studies (ASEAN-ISIS)／ASEAN戦略国際問題研究所連合
In Cooperation with／協力
The Yomiuri Shimbun／読売新聞
The ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment and Tourism／日本アセアンセンター

Wednesday, 24 September, 2008 ／ 2008 年 9 月 24 日（水）International House of Japan "Kabayama Room" ／国際文化会館「樺山ルーム」
Welcome Dinner *Invitation Only ／開幕夕食会 * 特別招待者のみ
Welcome Dinner hosted by AKAO Nobutoshi, Secretary General, The ASEAN Promotion Centre on
18:00-20:00
Trade, Investment and Tourism
赤尾信敏日本アセアンセンター事務総長開幕夕食会

Thursday, 25 September, 2008 ／ 2008 年 9 月 25 日（木）International House of Japan "Lecture Hall" ／国際文化会館「講堂」
Session I ／本会議Ⅰ
10:00-11:55
Co-chairpersons
共同議長（５分間）"An East Asian Community and Japan-ASEAN Relations"「東アジア共同体構想と日・ASEAN関係」(5 min.)Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

MURAKAMI Masayasu, Executive Governer, GFJ
村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人
Clara JOEWONO, Vice Chair, Board of Directors, Centre for Strategic and International Studies
Foundation (Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所財団副理事長（インドネシア）
Carolina G. HERNANDEZ, Chairperson, Board of Directors, Institute for Strategic and Development
Studies (Philippines)
カロリーナ・ヘルナンデス 戦略開発問題研究所理事長（フィリピン）Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

SOEYA Yoshihide, Professor, Keio University
添谷 芳秀

慶應義塾大学教授

Lead Discussant A (5 min.) MAHANI Zainal Abidin, Director General, Institute of Strategic and International Studies Malaysia
リード討論者A （5分間）(Malaysia)
マハニ・ザイナル・アビディン マレーシア戦略国際問題研究所所長(マレーシア）
Lead Discussant B (5 min.) TERADA Takashi, Professor, Waseda University
リード討論者B （5分間）
寺田 貴 早稲田大学教授
Lead Discussant C (5 min.) SOEUNG Rathchavy, Deputy Secretary General, ASEAN Secretariat
リード討論者C （5分間）
ソエン・ラッチャビー ASEAN事務局事務次長
Lead Discussant D （5 min.） AKAO Nobutoshi, Secretary General, The ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment and Tourism
リード討論者 D （5分間）
赤尾 信敏 日本アセアンセンター事務総長
Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

11:55-12:55

MURAKAMI Masayasu, Executive Governer, GFJ
村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人
Clara JOEWONO, Vice Chair, Board of Directors, Centre for Strategic and International Studies
Foundation (Indonesia)
クララ・ユウォノ
クララ
ユウォノ 戦略国際問題研究所財団副理事長（インドネシア）

Lunch Break ／ 昼食休憩

1

Session Ⅱ ／本会議Ⅱ
12:55-14:50"Japan-ASEAN Cooperation for Sustainable Development"「持続可能な発展に向けた日・ASEAN協力」

Co-chairpersons （5min.)
共同議長（5分間）

SHIMADA Haruo, Opinion Leader Governor, ＧＦＪ
島田 晴雄 グローバル・フォーラム有識者世話人
CHAP Sotharith, Executive Director, Cambodian Institute for Cooperation and Peace (Cambodia)
チャップ・ソサリット カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）

Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

TAKEUCHI Sawako, Professor, Kyoto University
竹内佐和子 京都大学大学院客員教授

Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

Hank LIM, Director for Research, Singapore Institute of International Affairs (Singapore)
ハンク・リム シンガポール国際問題研究所研究部長（シンガポール）

Lead Discussant A (5 min.) TAKAHASHI Kazuo, Visiting Professor, United Nations University
リード討論者A （5分間）
高橋 一生 国連大学客員教授
Lead Discussant B (5 min.) Than Than HTAY, Secretary, Myanmar Institute of Strategic and International Studies (Myanmar)
リード討論者B （5分間）
タン・タン・テイ ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）Lead Discussant C (5 min.) NAKAKITA Toru, Professor, Toyo University Graduate School
リード討論者C （5分間）
中北 徹 東洋大学大学院教授
Lead Discussant D （5 min.） Tutiaty WAHAB, Deputy Director, Department of International Trade, Ministry of Foreign Affairs andリード討論者 D （5分間）
Trade (Brunei)
ツチアティー・ワハブ 外交通商省国際通商局次長（ブルネイ）
Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

SHIMADA Haruo, Opinion Leader Governor, ＧＦＪ
島田 晴雄 グローバル・フォーラム有識者世話人
CHAP Sotharith, Executive Director, Cambodian Institute for Cooperation and Peace (Cambodia)
チャップ・ソサリット カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）

14:50-15:00

B
Break
k ／休憩

Session Ⅲ／本会議Ⅲ
15：00-17：00"Japan-ASEAN Cooperation for Political and Security Partnership"「政治・安全保障分野における日・ASEANパートナーシップ」

Co-chairpersons (5min.)
共同議長 (5分間）

Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

HIRABAYASHI Hiroshi, Councilor, The Japan Forum on International Relations
平林 博 日本国際フォーラム参与
Luan Thuy DUONG, Deputy Director General, Institute for Diplomatic Strategic Studies, Ministry ofForeign Affairs (Vietnam)
ルアン・トゥイー・ズオン 外務省外交戦略研究所副所長（ベトナム）
Rizal SUKMA, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International Studies (Indonesia)
リザル・スクマ 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）

Keynote Speaker (15min.)基調報告者 （15分間）

OGASAWARA Takayuki, Professor, Yamanashi Gakuin University
小笠原高雪 山梨学院大学教授

Lead Discussant A (5 min.) Suchit BUNBONGKARN, Senior Professional Fellow, Institute of Security and International Studies(Thailand)
リード討論者 A （5分間）
スジット・ブンボンカーン 安全保障問題研究所主任研究員(タイ）Lead Discussant B (5 min.) YOSHIKATA Yuji, Staff Writer, International Affairs Department, The Yomiuri Shimbun
リード討論者 B （5分間）
吉形祐司 読売新聞国際部記者
Lead Discussant C (5 min.) Santi INTHISONE, Acting Director for Administration and International Cooperation Division, Instituteof Foreign Affairs (Laos)
リード討論者 C （5分間）
サンティ・インチソーネ 国際問題研究所管理・国際協力部部長代理（ラオス）
Lead DiscussantD （5 min.）
リード討論者 D （5分間）

ITO Koichi, Director, Regional Policy Division, Asian and Oceanian Affairs Bureau, Ministry of Foreign
Affairs of Japan伊藤 康一 外務省アジア大洋州局地域政策課長

Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

HIRABAYASHI Hiroshi, Councilor, The Japan Forum on International Relations
平林 博 日本国際フォーラム参与
Luan Thuy DUONG, Deputy Director General, Institute for Diplomatic Strategic Studies, Ministry ofForeign Affairs (Vietnam)
ルアン・トゥイー・ズオン 外務省外交戦略研究所副所長（ベトナム）[NOTE］English-Japanese simultaneous interpretation will be provied in SessionⅠ, Ⅱ and Ⅲ／本会議Ⅰ、ⅡおよびⅢは日本語・英語同時通訳付き
International House of Japan "Restaurant SAKURA" ／国際文化会館 「レストラン ＳＡＫＵＲＡ」
RoundtableR
dt bl DinnerDi/ 懇談夕食会
Roundtable Dinner hosted by OKAWARA Yoshio, Chairman, GFJ
18:00-20:00
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催懇談夕食会
Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

2

Friday, 26 September, 2008 ／ 2008 年 9 月 26 日（金）Conference Room of Japan Forum on International Relations ／日本国際フォーラム会議室
Closed Session ／非公開セッション
10:00-12:00

Policy Recommendations Drafting Meeting ／政策提言起草会合

Co-chairpersons (10min.)
共同議長 (10分間）

ITO Kenichi, President, GFJ
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人
Carolina G. HERNANDEZ, Chairperson, Board of Directors, Institute for Strategic and Development
Studies (Philippines)
カロリーナ・ヘルナンデス 戦略開発問題研究所理事長（フィリピン）Lead Proposal Ⅰ"An East
MURAKAMI Masayasu, Executive Governer, GFJ
Asian Community
村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人
Building"(10min.)基調提案I「東アジア共同体構想」 Clara JOEWONO, Vice Chair, Board of Directors, Centre for Strategic and International Studies（10分）
Foundation (Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所財団副理事長（インドネシア）
Lead Proposal Ⅱ"Economy" TAKAHASHI Kazuo, Visiting Professor, United Nations University(10min.)
高橋 一生 国連大学客員教授
基調提案Ⅱ「経済」 （10分）
CHAP Sotharith, Executive Director, Cambodian Institute for Cooperation and Peace (Cambodia)
チャップ・ソサリット カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）
Lead Proposal Ⅲ"Politics
and Security" (10min.)
基調提案Ⅲ「政治・安全保障」（10分）

Free Discussions (70min.)
自由討議 （70分間）
Closing Remarks （10min.）
閉幕挨拶（10分間）

HIRABAYASHI Hiroshi, Councilor, The Japan Forum on International Relations
平林 博 日本国際フォーラム参与
Luan Thuy DUONG, Deputy Director General, Institute for Diplomatic Strategic Studies, Ministry ofForeign Affairs (Vietnam)
ルアン・トゥイー・ズオン 外務省外交戦略研究所副所長（ベトナム）
All Participants
出席者全員
ITO Kenichi, President, GFJ
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人
Carolina G. HERNANDEZ, Chairperson, Board of Directors, Institute for Strategic and Development
Studies (Philippines)
カロリーナ・ヘルナンデス 戦略開発問題研究所理事長（フィリピン）[Note]In English only in Cloesd Session／非公開セッションは英語のみ

3

２．「日・ＡＳＥＡＮ対話」出席者名簿【ＡＳＥＡＮ側パネリスト】
クララ・ユウォノ
カロリーナ・ヘルナンデス
マハニ・ザイナル・アビディン
ソエン・ラッチャビー
チャップ・ソサリット
ハンク・リムタン・タン・テイツチアティー・ワハブ
ルアン・トゥイー・ズオン
リザル・スクマスジット・ブンボンカーン
サンティ・インチソーネ

戦略国際問題研究所財団副理事長（インドネシア）
戦略開発問題研究所理事長（フィリピン）マレーシア戦略国際問題研究所所長(マレーシア）
ＡＳＥＡＮ事務局事務次長
カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）
シンガポール国際問題研究所研究部長（シンガポール）
ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）外交通商省国際通商局次長（ブルネイ）
外務省外交戦略研究所副所長（ベトナム）
戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
安全保障問題研究所主任研究員（タイ）
国際問題研究所管理・国際協力部部長代理（ラオス）【日本側パネリスト】
村上 正泰
添谷 芳秀
寺田
貴
赤尾 信敏
島田 晴雄
竹内佐和子
高橋 一生
中北
徹
平林
博
小笠原高雪
吉形 祐司
伊藤 康一
大河原良雄
伊藤 憲一

グローバル・フォーラム常任世話人
慶應義塾大学教授
早稲田大学教授
日本アセアンセンター事務総長
グローバル・フォーラム有識者世話人
京都大学大学院客員教授
国連大学客員教授
東洋大学大学院教授
日本国際フォーラム参与
山梨学院大学教授
読売新聞国際部記者
外務省アジア大洋州局地域政策課長
グローバル・フォーラム代表世話人
グローバル・フォーラム執行世話人(パネリスト登場順）

【出席者】
饗庭 孝典
浅井 一男
新井 吉生
ギルバート・オー
石垣 泰司
石塚 嘉一
伊藤 清彦
岩崎 末孝
上田次兵衛
サシワッ・ウォンシンサワッ
枝村 純郎
大岩 隆明
大村 裕則
奥平 章子
アレクシー・オブチニコフ
河村 早苗
木下 博生
胡桃澤昭夫
小山 清二
小山 裕基
斎藤 昌二
斉藤 哲男
酒巻 達之
佐藤 二郎
サン・ピエール・ミリアム
島川 浩子
ジーナ・Ａ・ジョモラリン

東アジア近代史学会副会長
早稲田大学大学院政治学研究科大学院生
駐日シンガポール大使館一等書記官
東海大学法科大学院非常勤教授
経済広報センター編集顧問
経済同友会執行役
日本郷友連盟理事
駐日タイ大使館公使参事官
日本インドネシア協会顧問
国際協力機構開発研究所準備室審議役・主任研究員
京都大学公共政策大学院大学院生
外務省第三国際情報官室専門分析員
駐日ロシア連邦大使館参事官
早稲田大学公共経営研究科修士課程
全国中小企業情報化促進センター参与
アジアン・ファクトリーＣＯＥ
特許庁審査官
外務省北米第一課課長補佐
元三菱化学顧問
日本在外企業協会業務部長
世界政経調査会主任研究員
日本ジー・アール・デー専門管理職室長
駐日フランス大使館一等書記官
外務省アジア太平洋州局地域政策課
駐日フィリピン大使館
4

ソ・ジョンイン
助川 成也
モハマド・ズビール・バ・エ
住田良
ラオ・ソクソンピア
高木 清光
竹内 幸史
田島 高志
スラティン・ティラデジ
富永 英一
豊島
進
中川 十郎
中島 朋義
仲野 寿人
中村 光男
韮沢 稔秋
野口 賢志
橋本
宏
比嘉 清太
廣瀬 徹也
ファルフォード・サビーロフ
福島安紀子
藤本
厚
トーマス・プリンツ
坊野 成寛
マ・フェイ
桝谷 啓介
松本
洋
三浦 一夫
水谷 宣一
チャップ・モーリー
山崎隆一郎
山澤 逸平
山田 雅秋
山邑 陽一
湯下 博之
横田 幸夫
吉田
裕
ラン・ヴァン・トゥ
チー・サン・リー
モハマド・アバズ・リードワン
ヒュー・ワトソン

韓国大使館政務参事官
日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課課長代理
駐日マレーシア大使館参事官
駐日カンボジア大使館二等書記官
東アジア戦略センター代表
朝日新聞社編集委員
東洋英和女学院大学大学院客員教授
麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員
全日本空輸企画室部長
前東京経済大学教授
環日本海経済研究所研究主任
キッコーマン経営企画室調査渉外担当部長
日鐵物流顧問東京中之島会副会長
読売新聞東京本社編集局国際部
伊藤忠商事顧問
読売新聞東京本社編集局国際部
アジア太平洋国会議員連合中央事務局事務総長
日本国際フォーラム客員研究員/ウズベキスタン社会経済研究所国際関係部長

国際交流基金特別研究員
あかう代表取締役
駐日ドイツ大使館参事官
日本国際交流センタープログラム・オフィサー
駐日中華人民共和国大使館三等書記官
日本上下水道設計主任
国際文化会館顧問理事
フリージャーナリスト
ＳＢＳホールディングス顧問
麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員
外務省特命全権大使関西担当
一橋大学名誉教授
早稲田大学学生
神戸大学支援合同会社フェロー
杏林大学客員教授
物産鉄道ファイナンス常務取締役
駐日ベトナム社会主義共和国大使館参事官
国際通貨基金アジア太平洋地域事務所次長
駐日インドネシア大使館参事官
駐日オーストラリア大使館二等書記官(あいうえお順）【ＧＦＪ事務局】
渡辺
繭
藤野 智子
菊池 誉名
渡部 恵子
中島 貴彦
矢野 卓也
中村 優美
中野 聡子
石原 雄介
小野真由美
中空
萌

グローバル・フォーラム事務局長
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員

5

３．「日・ＡＳＥＡＮ対話」パネリストの横顔〔ASEAN 側パネリスト〕
クララ・ユウォノ（Clara JOEWONO）

戦略国際問題研究所財団副理事長（インドネシア）

インドネシア大学卒業後、カリフォルニア大学バークレー校にて修士号取得。アジア太平洋安保協力協議会インドネシア国家委員会メンバー、太平洋経済協力会議インドネシア国家委員会事務局次長等を歴任後、現職。
カロリーナ・ヘルナンデス（Carolina G. HERNANDEZ）

戦略開発問題研究所理事長（フィリピン）フィリピン大学を卒業後、カラチ大学にて修士号、ニューヨーク州立大学バッファロー校にて博士号を取得。2003 年から 2007 年までアロヨ大統領アドバイザーを務めた。現在、ASEAN-ISIS 議長、フィリピン大学名誉教授などを兼務。
マハニ・ザイナル・アビンディン（MAHANI Zainal Abidin）

マレーシア戦略国際問題研究所所長（マレーシア）
1992 年にロンドン大学より博士号取得。マラヤ大学教授、国家経済行動委員会作業部会メンバー、マ
レーシア産業技術銀行経済アドバイザー、マレーシア高等教育省高等教育局次長等を歴任し、2007 年より現職。
ソエン・ラッチャビー（SOEUNG Rathchavy）

ＡＳＥＡＮ事務局事務次長

モスクワ国立国際関係研究所にて修士号、博士号取得。カンボジア外務・国際協力省 ASEAN 総局次長、同局局長、行政サービス ASEAN 協力国家委員会副委員長、王立学士院教授、カンボジア閣僚評議会議員を経て、現職。
チャップ・ソサリット（CHAP Sotharith）

カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）

アジア工科大学院にて修士号、シドニー大学にて博士号を取得。閣僚評議会 ASEAN 課長、世界銀行コンサルタント等を経て、現職。現在、カンボジア王立行政スクール国際研究所客員講師を兼務。
ハンク・リム（Hank LIM）

シンガポール国際問題研究所研究部長（シンガポール）

ペンシルバニア大学を卒業後、ピッツバーグ大学にて修士号、博士号取得。太平洋経済協力会議事務局
長、APEC 賢人会議シンガポール代表、シンガポール大学高等研究所所長等を経て、現職。
タン・タン・テイ（Than Than HTAY）

ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）ヤンゴン大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS にて修士号取得。在インドネシア大使館次席代表、在中国大使館次席代表、外務省政治局次長等を経て、現職。
ツチアティー・ワハブ（Tutiaty WAHAB）

外交通商省国際通商局次長（ブルネイ）

1994 年ブルネイダルサラーム大学卒業。産業資源省産業促進観光開発局勤務の後、日本アセアンセン
ターBIMP-EAGA（ビンプ・東 ASEAN 成長地域）ユニット長代行等を経て 2006 年より現職。
ルアン・トゥイー・ズオン（Luan Thuy DUONG）

外務省外交戦略研究所副所長（ベトナム）

シドニー大学修士号取得。日本国際問題研究所客員研究員等を経て、現職。現在、外務省ベトナム外交学院副院長、ベトナム APEC 研究所所長代行等を兼任。

6

リザル・スクマ（Rizal SUKMA）

戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）

1997 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号を取得。国家戦略防衛審査委員会、インドネシア国防省、国防法案起草委員会メンバー等を経て、現職。現在、ムハンマディア中央執行理事会
国際関係分科会議長、ムハンマディア大学客員教授等を兼務。
スジット・ブンボンカーン（Suchit BUNBONＧKARN）

安全保障問題研究所主任研究員（タイ）チュラーロンコーン大学を卒業後、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて修士号、博士号取得。
チュラーロンコーン大学政治学部長、憲法起草会議メンバー、安全保障問題研究所会長等を経て、現職。
現在、チュラーロンコーン大学名誉教授を兼任。
サンティ・インチソーネ（Santi INTHISONE） 国際問題研究所管理・国際協力部部長代理（ラオス）
ニューサウスウェールズ大学にて修士号取得。1996 年外務省入省。外務副大臣秘書官、国際問題研究
所調査部次長等を経て、現職。

〔日本側パネリスト〕
村上正泰

GFJ常任世話人(MURAKAMI Masayasu)

1997 年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）入省。カリフォルニア大学サンディエゴ校国
際関係・環太平洋研究大学院留学。在ニューヨーク総領事館副領事、財務省国際局調査課外国為替室課長補佐等を経て、現職。現在、日本国際フォーラム所長、東アジア共同体評議会常任副議長を兼務。
添谷 芳秀（SOEYA Yoshihide）

慶應義塾大学教授

1979 年上智大学外国語学部卒業、1981 年同大学国際関係論修士号取得、1987 年米国ミシガン大学国際政治学博士号取得。米国 East-West Center 客員研究員、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ
ーフェロー、ソウル国立大学客員教授等を歴任、1995 年より現職。現在、慶應義塾大学東アジア研究所所長を兼務。
寺田

貴（TERADA

Takashi）

早稲田大学教授

1998 年オーストラリア国立大学アジア太平洋政治経済大学院より博士号取得。シンガポール国立大学
人文社会科学部助教授、早稲田大学アジア研究機構アジア研究所准教授を歴任。2008 年より同研究機構教授。
赤尾信敏（AKAO Nobutoshi）

日本アセアンセンター事務総長

京都大学卒業。1961 年外務省入省。イェール大学大学院にて修士号取得。外務省経済局次長、国連局
長、国際貿易・経済担当大使（ウルグアイ・ラウンド主席交渉官）、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、在タイ王国大使等を経て、現職。
島田晴雄（SHIMADAGFJ有識者世話人

Haruo）

1965 年慶應義塾大学卒業。1974 年ウィスコンシン大学より博士号取得。慶応大学教授、マサチューセ
ッツ工科大学客員教授、フランス経済経営グランゼコール客員教授、東京大学客員教授、富士通総研経済研究所理事長、内閣府特命顧問等を歴任。現在、千葉商科大学学長を務める。慶応大学名誉教授。
竹内佐和子（TAKEUCHI Sawako）

京都大学大学院客員教授

1975 年早稲田大学卒業。工学博士（2000 年）、経済学博士（2003 年）を東京大学より取得。パリ第一大学法律経営学科大学院客員教授、フランス国立ポンゼジョセ工科大学国際経営大学院副所長、長銀総7

合研究所首席研究員、東京大学大学院助教授、東洋大学教授、世界銀行アジア太平洋地域都市分析チー
ム、外務省参与・大使等を歴任。現在、日産リーダーシッププログラムプログラムディレクターを兼務。
高橋一生（TAKAHASHI

Kazuo）

国連大学客員教授

国際基督教大学卒業、同大学より修士号、コロンビア大学より博士号取得。経済開発協力機構、笹川平
和財団、国際開発高等教育機構、国際基督教大学教授等を歴任。現在、国際開発研究者協会会長、国際開発センター理事、東京クラブ水資源世界委員会共同議長を兼務。
中北徹（NAKAKITA

Toru）

東洋大学大学院教授

1974 年一橋大学卒業、同年外務省入省。1981 年英国ケンブリッジ大学より博士号、1989 年一橋大学
より博士号取得。外務省経済局主席事務官などを経て退官、1995 年より現職。日本銀行国際局にて特別アドバイザー、安倍総理官邸「アジアゲートウェイ戦略会議」の副座長を歴任。2004 年より同大学
経済学研究科長を兼務。
平林博(HIRABAYASHI Hiroshi)

日本国際フォーラム参与

1963 年東京大学卒業、同年外務省入省。1993 年外務省経済協力局長、1995 年内閣官房内閣外政審議室長、1998 年駐インド大使、2002 年駐フランス大使等を歴任。2007 年より現職。現在、日印協会理事長、早稲田大学大学院客員教授、東芝取締役、三井物産、NHK プロモーション取締役兼務。
小笠原高雪（OGASAWARA Takayuki）

山梨学院大学教授

1983 年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1989 年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
日本国際問題研究所研究員、シンガポール大学客員研究員、ベトナム社会科学院客員研究員、北陸大学助教授などを経て現職。
吉形 祐司（YOSHIKATA Yuji）

読売新聞国際部記者

1988 年上智大学卒業、同年読売新聞に入社。1993 年国際部、1996 年ヨハネスブルグ特派員、2002 年
バンコク支局を経て 2005 年より現職。イラク戦争時はバグダッド、自衛隊サマワ派遣を取材。スマト
ラ沖地震・津波被害では、おもにスリランカを取材。
伊藤康一（ITO Koichi）

外務省アジア太平洋州局地域政策課長

1984 年外務省入省、在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官、在中国日本大使館参事官・一等書記官、
生物・化学兵器禁止条約室長、地球環境課長、財団法人交流協会台北事務所総務部長を経て、2008 年
より現職。
大河原良雄

GFJ代表世話人(OKAWARA Yoshio)

1942 年東京大学卒業、同年外務省入省。外務省アメリカ局長、外務省大臣官房長、駐オーストラリア
大使等を歴任。1980 年より 1985 年まで駐米大使。現在、世界平和研究所理事長、日米協会会長を兼務。
伊藤憲一

GFJ執行世話(ITO Kenichi)

人 1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。
1984 年より 2006 年まで青山学院大学教授。
現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授。
（プログラム登場順）

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第２部

「日・ＡＳＥＡＮ対話」概要

グローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳ
Ｅ Ａ Ｎ -Ｉ Ｓ Ｉ Ｓ ）と の 共 催 、読 売 新 聞 社 、日 本 ア セ ア ン セ ン タ ー と の 協 力に よ り 、 東 京 に お い て 、 第 ７ 回 「 日 ・ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 対 話 ：『 東 ア ジ ア 協 力 に 関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」を開催した。
総 勢 107 名 が 参 加 し 、9 月 24 日 の 開 幕 夕 食 会 か ら 、25 日 の 公 開 対 話「 本会 議 I、 Ⅱ 、 Ⅲ 」、 懇 談 夕 食 会 を 経 て 、 26 日 の 非 公 開 「 政 策 提 言 起 草 会 合 」
まで、多彩な対話が展開された。

本会議Ｉ「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」
本会議Ｉ「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」では、まずカロ
リーナ・ヘルナンデス・フィリピン戦略開発問題研究所理事長から「東アジア共同体構築は、ＡＳＥＡＮと『＋３』各国との協力を基盤として進められているが、その中でも一番歴史が古く、重要なのは日・ＡＳＥＡＮ関係 で あ る 。Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ は『 中 国 か 、日 本 か 』と い う 二 者 択 一 を 好 ま な い が 、次第に中国の存在感が強まっているなかで、日本のリーダーシップの復活を望みたい」との基調報告がなされた。
次に添谷芳秀慶應義塾大学教授から「東アジア共同体構築の重要な前提
として、日中関係をどう位置づけるかという問題がある。東アジア統合のプロセスを機能的にみれば、日中関係は紛れもなく相互補完的であるが、東アジア秩序をめぐる理念的側面からみれば、競争的である。両国の東ア
ジア秩序像の溝を埋めることが必要だ。日本とＡＳＥＡＮは共通のアジェンダを追求すべきである」との基調報告があった。

本会議Ⅱ「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」
本会議Ⅱ「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」では、まず竹内佐和子京都大学大学院客員教授から「東アジアの持続可能な発展には、
２０世紀型のＧＤＰではなく、社会福祉、環境、エネルギーといった領域を包括する新たな指標群の設定が必要だ。その他、アジアにおける排出量
取引市場の整備、国際認証システムの構築等も提案したい」との基調報告があった。
次 い で ハ ン ク ・ リ ム ・ シ ン ガ ポ ー ル 国 際 問 題 研 究 所 研 究 部 長 か ら「『 第 二共同声明』で優先的扱いを受けたエネルギー、環境、気候変動等の問題に
対 し 、 東 ア ジ ア の 集 団 的 な 対 策 が 必 要 だ 。 こ の 点 、『 ＋ ３ 』 諸 国 、と く に 日
本のイニシアティブが重要だ。日本の技術移転、ＯＤＡ、民間セクターの参画を期待する」との基調報告があった。

本 会 議 Ⅲ「 政 治 ・ 安 全 保 障 分 野 に お け る 日 ・ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ パ ー ト ナ ー シ ッ プ 」
本会議Ⅲ「政治・安全保障分野における日・ＡＳＥＡＮパートナーシッ
プ」では、まずリザル・スクマ・インドネシア戦略国際問題研究所副所長
から「日・ＡＳＥＡＮ間で協力を強化すべき政治・安全保障分野の課題として、人間の安全保障、核不拡散体制の構築、非伝統的安全保障、東アジ
ア地域秩序の形成、中国の平和的台頭の促進、民主主義と人権の促進の６つを挙げたい」との基調報告がなされた。
つぎに小笠原高雪山梨学院大学教授から「東アジアにおける力のバラン

9

スを基本的に決定するのは、米国と中国である。日本にとって、その対米関係、対中関係、対ＡＳＥＡＮ関係は相互に連関しあっている。日中関係の改善なしに東アジア協力の前進が不可能なことは明白であり、日本にとって、ＡＳＳＥＡＮとのパートナーシップは貴重な資産である」との基調報告があった。
「政策提言起草会合」
今 回 初 め て の 試 み と し て 、「 日 ・ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 対 話 」の 成 果 を 具 体 的 な「 政策 提 言 」に と り ま と め る た め の 非 公 開 の「 政 策 提 言 起 草 会 合 」が 、「 本 会 議 」
翌日の２６日に開催された。この「政策提言」は、当フォーラムおよびＡ
ＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ加盟各研究所よりそれぞれ日本、ＡＳＥＡＮ各国政府に提出された。なお、その全文は、本報告書英語版９頁に掲載している。

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第３部

「日・ＡＳＥＡＮ対話」政策提言（本報告書英語版９頁参照）

第４部「日・ＡＳＥＡＮ対話」議事録

本会議 I「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」
村上正泰（議長）

それでは、定刻の１０時となりましたので、ただいまから第７回日・ＡＳＥＡ

Ｎ対話「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」を開
会いたします。
私はグローバル・フォーラム常任世話人の村上正泰と申します。本日は、多数の皆様がこの日・Ａ
ＳＥＡＮ対話のためにお時間を割いてご参加くださいましたことに、主催者を代表して、まず御礼申し上げたいと思います。
本会議Ⅰを始めます前に、幾つかご連絡を申し上げます。本日は日英同時通訳により会議を進めてまいりますので、お手元のイヤホンをご装着いただければと思います。チャンネル１が日本語、チャンネル２が英語でございます。なるべくゆっくりお話しいただくと正確に通訳されますので、ご留意いただければと思います。なお、同時通訳のイヤホンにつきましては、退席される際などには必ず事務局に返却くださいますようお願いいたします。
さて、本日の日・ＡＳＥＡＮ対話は、グローバル・フォーラムとＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ）との共催により、毎年開催してきているものでございまして、今回で第７回目を迎えます。開催に当たりまして、日・ＡＳＥＡＮ統合基金から助成いただいておりますこと、
また読売新聞社、日本アセアンセンターからご協力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
読売新聞様には後日、紙面を大きく割いて、本日の対話の模様を報道していただくことになっております。また、今回、ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ側のコーディネーターとして、ＡＳＥＡＮ側の取りまとめに多大なご尽力を賜りましたインドネシア戦略国際問題研究所のクララ・ユウォノさんにも感謝申し上げたいと思います。本日、この会議に出席するために、ＡＳＥＡＮ各国及びＡＳＥＡＮ事務局より
合計１２名の方に来日していただいております。また、在京のＡＳＥＡＮ各国の大使館の方々など、たくさんの方々にもご参加いただいております。また、本日は、グローバル・フォーラムのメンバー
だけではなく、グローバル・フォーラムのホームページや、読売新聞を通じての一般公募に応募くださいました日・ＡＳＥＡＮ関係にご関心をお持ちのたくさんの方々にもご出席いただいております。
本日は丸１日をかけて、「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮのパートナ
ーシップの展望」と題して議論するわけでございますが、その成果は政策提言として取りまとめ、日本・ＡＳＥＡＮ各国政府に提出することとなっております。したがいまして、ぜひ皆様から積極的な議論をお願いしたいと考えております。本日の会議は、オンザレコードを原則としております。逐語的な記録もとっておりまして、後日印刷して配布し、グローバル・フォーラムのホームページにも掲載する予定となっております。したがいまして、オフレコの発言をご希望される場合には、ご発言の前にオフレコですと一言おっしゃっていただければ、速記録のほうからはその部分は削除させていただきます。
また、皆様のお手元の会議資料の中に、政策掲示板「議論百出」の案内を挟んであります。私ども
グローバル・フォーラムの日本語版ホームページに政策掲示板「議論百出」というコーナーがあり、さまざまな方にご投稿いただいて、インターネット上で活発な議論を繰り広げていただいております。
本日ご参加いただいた皆様にも、今回の対話についてご感想などをぜひともお寄せいただきたいと思います。ホームページに直接ご投稿いただいて結構ですし、お配りしております用紙にご記入いただ
いて、事務局にお渡しいただいても結構でございます。また、「グローバル・フォーラム友の会入会のご案内」というものも配付しておりますので、会議の合間にでもごらんいただければ存じます。
なお、本日の対話の議事進行に当たりまして、時間を厳守して実施していきたいと考えております。
基調報告者の方につきましては、持ち時間が１５分ということになっておりますが、発言時間終了の２分前に事務局のほうからリングコールがございますので、その際には２分間でお話をおまとめいた
だきますようお願いいたします。リード討論者の方につきましては、持ち時間が５分でございますの
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で、終了１分前にリングコールをさせていただきます。残り１分間でお話をおまとめいただくようお願いいたします。自由討議につきましては、広くいろいろな方のご意見を伺うために制限時間をお１人３分とさせていただきたいと思います。残り１分のところで、やはりリングコールをさせていただ
く予定でございます。自由討議の際に発言をご希望される方は、ネームプレートをこういうふうに立てていただければ、順番に指名をさせていただきます。
それでは、ただいまから本会議Ⅰ「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」を始めたいと思います。
このセッションでは、東アジア共同体構築を目指してさまざまな地域協力が進められている中で、日本とＡＳＥＡＮがいかに協力してその動きを前進させていくことができるかという観点から、皆様にご議論いただきたいと思います。このセッションの共同議長は、インドネシア戦略国際問題研究所
財団副理事長のクララ・ユウォノさんと私で務めさせていただきます。基調報告者からリード討論までの部分を私が議事進行を行い、自由討議と議長総括をクララ・ユウォノさんにお願いすることになっております。
基調報告に入ります前に、クララ・ユウォノさんからも一言ございましたらお願いいたします。
クララ・ユウォノ（議長）大河原良雄大使、伊藤憲一教授、村上正泰グローバル・フォーラム常任世話人、そしてこちらにいらっしゃいます日本、そしてＡＳＥＡＮの皆様方に、まず私のご招聘に対しまして御礼を申し上げたいと思います。
再びこの「日・ＡＳＥＡＮ対話」の共同議長として呼んでいただいたことに大変感謝しております。
毎回このような形で集まりますと、いろいろ変化がございます。この変化により、さまざまな課題も、
そして機会もＡＳＥＡＮ・日本双方にとって生まれてくると思っております。この対話は非常にタイ
ムリーなものだと思います。ヘルナンデスさん、添谷先生のほうから、ＡＳＥＡＮ・日本にとってどのような機会があるのかということをこのセッションでお話をしていただきます。非常に活発な、また充実した議論ができると期待しております。
それでは、早速、セッションに入っていきたいと思います。皆様にはご参加いただき、心より感謝
しております。ありがとうございました。
村上正泰（議長）

それでは、最初の基調報告をフィリピン戦略開発問題研究所理事長のカロリーナ・ヘルナンデスさんからお願いしたいと思います。

―基調報告Ａ：東アジア共同体構築にとっても重要なＡＳＥＡＮ共同体の構築―
カロリーナ・ヘルナンデス（フィリピン）ありがとうございます。私はここにいらっしゃる皆様とは顔なじみでございますけれども、そうではない方もいらっしゃいます。たくさんの方がいらっしゃっておりますし、また私も高齢になってきておりますので、少し目が見えなくなってきてしまっており、申しわけありませんが、失礼をしてしまうかもしれません。
いずれにいたしましても、このグローバル・フォーラム、そして特に村上さん、伊藤先生、また大河原大使に対しまして御礼を申し上げたいと思います。私がこの基調報告のトップバッターとして、
この第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」でお話をさせていただくことを大変うれしく思っております。これを書いたときに金融機関の破綻がございました。我々の国々にはまだまだその波及は来ておりませんが、米国の金融機関の破綻は世界に非常に深刻な影響を与えています。また、温暖化、気候変動、
人間の安全保障への影響、そしてさらには各国間の関係、そういったことに変化が出ております。またサイエンス、いろいろな形の学説があるわけでありますが、これらはこの変化に追随していくことになると思います。また、原子力のルネッサンスということが今言われておりますが、これはエネル
ギー安全保障ということで、またさまざまな変化が起こっております。
私のほうではあらかじめつくりましたペーパーに沿って話していきたいと思います。５つのパートになっております。最初にイントロダクションがあります。そして問題提起をいたしまして、それから大まかな二国間、つまり日本とＡＳＥＡＮ関係の経緯と歴史をひもといております。そして、３つ12

目で東アジア共同体の構築について、次にＡＳＥＡＮ・日本の二国間の関係について、特に今後どのような形で前進していくのか、この共同体構築のプロジェクトをどのように進めていくのかということを考えております。そして、最後の結論としては、非常に楽観的であるというふうに私自身自負しております。
まず、最初のところですが、東アジア共同体の構想ということについて、一般的に理解されているのは、ＡＳＥＡＮ＋３が中核にあるということです。これはアジアの金融危機の後に起きてきた動きです。このＡＳＥＡＮ＋３の関係の中で、ＡＳＥＡＮ＋１の関係があります。これは非常に重要だと思っております。ＡＳＥＡＮ＋１の関係というのが複数あるわけです。ＡＳＥＡＮ＋３というのがあるのですが、ＡＳＥＡＮ・日本二国間の関係、これが東アジア共同体の構想にとって最も重要な基盤をなす関係であると思います。
といいますのは、日本との二国間関係が、＋３の中ではもっとも長いわけです。日本との二国間関係は１９７３年に非公式に始まって、その後順調に進んできております。このペーパーにもあります
が、非常に重要な貢献が日本によってなされております。例えば、物理的、また人材の面でのインフ
ラ構築、ＡＳＥＡＮの経済的、また政治社会的な発展の基盤は日本によって与えられたと言ってもいいです。ＡＳＥＡＮは当初５カ国でしたのでＡＳＥＡＮ５、プラス新しいメンバーも含まれております。そして、この二国間の関係が、過去の苦い経験があったとしても、それを乗り越えることができることを示していると思います。すべての当事者はそれを乗り越えていこうという意志があれば、そしてもっと生産的な、また相互利益のある関係を構築するという意志があれば、乗り越えていくことができるということであります。
このような意味で、ＡＳＥＡＮ・日本関係、そして共同体構築への取り組みというのは、和解という精神がまず必要だと考えております。特に戦後の和解、これは東アジア共同体構築のより広い取り組みの中でも、教訓として学べることではないかと思っております。これは非常に重要なことです。
こうした和解のプロセス、ともに信頼醸成をしていくということがなければ、また相互にメリットがあるということを考えていかなければ、未来はないと思っております。そして、共同体もつくっていけないと思っております。
ペーパーには直接は書いてありませんけれども、もう１つ申し上げたいことがあります。それは共同体の構築というときに、これは大きなＣであろうと、小さなｃであろうと、コミュニティをつくる
ときにはやはり問題があるわけです。いろんな人を巻き込んでいかなくてはなりません。国民を巻き込まなくてはならないということであります。ですから、ＡＳＥＡＮ・日本パートナーシップ、この関係の中で重要な役割を果たすのはトラック２、トラック１．５であると思います。市民社会そのもののことはこのペーパーには直接書いておりませんが、非常に重要だったと思います。
最終的には人が重要なわけです。コミュニティの中で意思決定はリーダーがするわけですが、リーダーシップを発揮していく中で市民の声や、懸念などを入れていけるような段階が必要だと思います。
ＡＳＥＡＮ・日本関係というのはこれまで構築されてきたわけですが、公式な政府間関係だけではな
くて、人と人との交流を通じて、つまりトラック２、またはトラック１．５のプロセスで構築されてきたということができると思います。ということで、このペーパーの中にはＡＳＥＡＮ・日本における公式なさまざまな試み、またトラック２レベルでの政府、そのほかの関係者が集まって構築してきたことが書いてあります。
この日・ＡＳＥＡＮ対話は、たくさんある対話の中の１つであります。しかし、これは非常に重要です。というのは、この対話は７年間続いてきましたし、また今日の議論から、半日かけてどのような政策提言ができるのかということを考えるまでになっています。そして、それが政策決定者にインプットされるようになっているわけです。日本政府、そしてＡＳＥＡＮ１０カ国の政府にもこの提言がされるようにまでなってきているという意味で、非常に重要であると考えております。
さて、私の言いたいトピックでは、二国間関係ということであります。これは東アジア共同体の中でのＡＳＥＡＮ・日本関係ということでございますので、ペーパーの２章、３章が重要となります。
どのような形でその関係が繁栄してきたのか、１９７３年以降どのような貢献を日本がしてきたのか、
13そして日本がどのような形で東南アジアの包括的安全保障の構築に貢献してきたのかということを考察しております。
それから、この関係が新しい局面に差しかかっています。２００３年１２月１５日にＡＳＥＡＮ・
日本特別首脳会議がありました。「ＡＳＥＡＮ・日本行動計画」が採択され、その中で３つのことが書かれております。その１つが開発格差の縮小です。その開発格差というのは一般的には、経済発展、
社会発展ということに焦点を当てていると理解されていますが、ほかにも格差はたくさんあります。
開発だけではなくて、真の意味での強力なコミュニティをつくっていくためには、いろいろな格差を縮小していかなくはならないと思います。日本がそれを必要だと主張したということは非常に重要であります。
また、２つ目に、ＡＳＥＡＮ加盟国間の競争力を拡大することです。投資促進、経済パートナーシ
ップの促進、教育・人材育成といったものがあります。これも非常に重要であると考えております。
ＡＳＥＡＮは、バリ・コンコードⅡを採択し、ＡＳＥＡＮ経済共同体を目指しました。それは中国の台頭があるにもかかわらず、そのようなことを考えたわけです。これは金融大臣、財務大臣たちのコ
ンサルタントという形で専門家たちが考えたことでありますが、ＡＳＥＡＮは統合を深めながらシン
グルプロダクションベースになる必要があり、シングルマーケットをもつべきであります。もしこのようなことができなければ、我々は競争力の低下というものをリカバーすることができないかもしれません。はっきりと数字がわからないんですけれども、とにかく５億人以上の人口がありまして、Ｅ
Ｕ２７カ国よりも人口が多いわけです。ということは、非常に膨大なマーケットであるということです。ですから、我々のリーダーがいろんなレトリックの中身を提供してくれれば、生産ベースとしてもＡＳＥＡＮに重要なものが構築できると思います。それから、非伝統的安全保障のことだけでなく、国境を越えた地域の問題、つまりグローバルな問題について、シングルステートとしてのアクションを起こしていくということが必要であると思います。どんなアクターであっても、地域またはグロー
バルな協力ということを行うときにはそういった課題、つまり非常に相互依存関係のあるグローバルな世界においては、国境を越えたトランスナショナルな取り組みが必要であると考えております。それから、「ＡＳＥＡＮ・日本の包括的な経済的パートナーシップ」について。これは２００７年１１月に採択されておりますけれども、他にもいろいろなものが採択されております。さらに、「ビエンチャン行動計画」の採択も日本が支援しています。私はいろんな首脳にお話をしましたが、今後、３つの青写真によってとってかわられます。１つはＡＳＥＡＮ経済共同体、これはもう既に決定されておりますね。後でハンク・リムさんのほうからお話があると思います。それからもう１つは、ＡＳＥ
ＡＮの政治安全保障共同体、そしてもう１つがＡＳＥＡＮ社会文化的な共同体。こういった３つの青写真によってとってかわられるということを伺っております。それから、日本はＡＳＥＡＮ大使を任命するという意思を公言しています。ＡＳＥＡＮ憲章が発効した後に、ＡＳＥＡＮ大使が任命されるということであります。しかしまだ国によってはこの憲章の批准をしていないところがあります。私の国のフィリピンの上院は、予算の中で過去の支出について、どのように計上するかについてまだ議論しているところで、ちょっとこの話が審議できてないという状況です。それから、日本は、ＡＳＥ
ＡＮ憲章の施行についても支援を表明してくれております。最後に、日本に、またそのほかのパート
ナーに期待する点についてお話をしたいと思います。そして、ＡＳＥＡＮのリーダーが、どのように効果的に共同体の構築ができるのかということについても提言したいと思います。ＡＳＥＡＮのコミ
ュニティをつくるということは、東アジア共同体の構築にも非常に重要であると思います。１つの構成要素になるわけです。私はＡＳＥＡＮが３つの柱によるＡＳＥＡＮ共同体をつくることができなけ
れば、ＡＳＥＡＮが中核役、また原動力として、ドライバーでなく、ドライビングフォースとして、
東アジア共同体の中核になることはできないのではないかと悲観しております。ですから、外交的な美辞麗句を超えて、実質的な行動をしていかなくてはならないと考えています。
既に申し上げましたけれども、幾つかのサインがあると思います。つまりＡＳＥＡＮがこういう共同体をつくっていこうという時に、東アジアの共同体構築の試みを損なおうとしている動きがあるということです。ですが、ＡＳＥＡＮのプロセスが、その問題に対する解決策を提供できると考えてお14

ります。特に六カ国協議が行われておりますが、メンバーは北東アジアの安全保障構築を考えていて、それに対する取り組みができます。それから、オーストラリアのラッド首相はアジア太平洋共同体の構想を持っていますが、ヌードルボールのようなそれらのすべての構想のメカニズムについても整理していかなければならないと思います。それから、日本は民主的な連合体、アライアンスを区別していくということを提案するべきです。これまでにも私たちは様々なチャレンジをしてきましたし、それらを明確に区別してきました。例えば、バリ・コンコードにおけるＡＳＥＡＮによる安全保障です。
それから２点目に、ＡＳＥＡＮにおけるリーダーシップの欠如についてです。リーダーはもちろん必要で、非常に重要です。また、イニシアチブを進めていくためにはパーソナリティというのが必要です。共同体をつくっていく、または共同体構築に関してはリーダーシップが必要であります。それから３点目に、日本の経済的なリーダーシップが中国にとってかわられているという問題があります。
日本に対しては何らかの形でリーダーシップを復活してほしいということを言っておきたいと思います。それから、真の意味での自立した安全保障政策を日本に持ってほしいということがあります。このポリシーが米国に近過ぎるということになると、ＡＳＥＡＮ諸国は米国についていろんな価値、意見を持っておりますので、最終的にＡＳＥＡＮが影響力を強めなくても、ＡＳＥＡＮが１つのアクターとして一貫性を持ち、東アジア共同体構築の１つの要素として、それを取り組んでいかなくてはならないのです。なぜならば、東アジア共同体構築のキーアクターである北東アジア、特に日本と中国
はＡＳＥＡＮサポートのリードを継続していかなくてはならないからです。これにはいろんな機会があります。１９７３年以降のさまざまな共同的な取り組みがあったと思いますし、＋３での協力もありました。２つ目として価値の包括性ですとか、包括的ソフトパワー、包括的安全保障に関する統治というのもあります。それから、３つ目として東アジア共同構築という共通の目標を持っております。
ＡＳＥＡＮ＋３でそういうことをやっておりますし、ＡＳＥＡＮにおける日本の役割というのが大き
いと思いますが日本というのはこれについても貢献してきたと思います。また、日本が東アジア共同体構築において特に北東アジアとの連携強化について仲介的な役割を果たすということ、そして日本とＡＳＥＡＮの経済とが引き続き補完的で、相互依存しているということ、こういった特徴が挙げられると思います。我々は集中して、東アジアの共同体構築において、外交といった関係を超えていくという意欲を持っていきさえすれば、明るい未来があると思います。そして、我々もそのプロセスを手助けすることができると思います。
時間がないので申しわけありませんが、ＡＳＥＡＮ共同体というのは絶対につくらなくてはならな
いと思います。そして、1つの構成要素として、つまり東アジア共同体の構成要素として、ＡＳＥＡＮの共同体をつくっていかなくてはならない。ＡＳＥＡＮ憲章を策定し、そして強力なＡＳＥＡＮになっていかなくてはなりません。それはＡＳＥＡＮ加盟国のためのみならず、日本を含んだパートナーのためにそういったＡＳＥＡＮをつくっていく必要があります。ありがとうございました。
村上正泰（議長）

どうもありがとうございました。

続きましての基調報告を、慶應義塾大学の添谷芳秀先生からお願いしたいと思います。

―基調報告Ｂ：東アジア共同体構築には日中間の理念競争の溝を埋める必要―
添谷芳秀（慶應義塾大学教授）

ありがとうございます。皆さんおはようございます。添谷でございます。
伊藤先生をはじめこの対話にお招きをいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまのヘルナンデス先生のご報告は、お話ではさすがにＡＳＥＡＮウェイで少しやわらかくおっしゃっておりましたが、ペーパーには非常にショッキングなことが幾つか書いてありました。私の報告と対比をする上で極めて重要な視点になるだろうと思いましたので、私のペーパーの前置き的な話になって恐縮でございますが、ヘルナンデス先生のご報告に対するコメントから始めさせていただきたいと思います。
まず、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳ（東アジア首脳会議）との関係について、日本以外の、中国とか韓
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国も含めた国々の間では、ＡＳＥＡＮ＋３を中心にすることでほぼコンセンサスは成立しているが、日本の立場は浮いているということ。そのときのポイントは、日本が進めようとしているＥＡＳというものは、結局、中国を排除しようとする意図があるのではないかということです。それから、日本に外交安保戦略がないというご指摘で、これはないというよりは日本の外交戦略らしきものはあるけ
れども、それはＡＳＥＡＮから見ると甚だ迷惑であるということだろうと思います。その戦略とは民主主義同盟という考え方で、やはり中国を孤立させようとしているのではないかということです。そのように中国に関して二者択一を迫られるような立場に追いやられるというのは、ＡＳＥＡＮからすれば対応できない。そういう意味で日本の外交戦略と思われるようなものは、結局、ＡＳＥＡＮから見た東アジア共同体のプロセスに対する障害なのだということをおっしゃったと理解しました。
ヘルナンデス先生と打ち合わせをしたわけではありませんが、そうした日本に対する厳しい見方に対する私なりの反応が、私のプレゼンテーションの内容になっております。結論的に申し上げさせていただければ、今、ヘルナンデス先生のペーパーの中から要約させていただいた日本理解というもの
は、決して日本外交の実態ではないと思いますし、ましてや政府でコンセンサスが得られているもの
では決してないと思います。それが日本の政策だというふうに思われているというのは、むしろ戦略がないからだと思うんです。つまり、ではそれにかわる日本の政策・戦略というのは何なんだと言われた場合に、そこが全く空白、あるいは混沌であるがゆえに、ある意味一番わかりやすい保守的な言説が日本の新たな戦略を示しているという認識が広まってしまっているわけです。
これは何もＡＳＥＡＮに限ったことではなくて、アジアにおいてはもちろんグローバルにも、マス
コミのみならず多くの日本研究者の間でもむしろそういった認識のほうが主流であると申し上げてよ
いかと思います。これに対して実態ではないと言っていても、日本にとっての重要な外交環境を形成しているわけですから、単に誤解だと言って済まされる話ではありません。誤解を解く作業というのは、もちろん個々の問題で正確な理解を広める努力は重要なわけですけれども、最も重要なことは、
日本の戦略外交の実態を明示的に示す、あるいはそれが国のコンセンサスになっていないとしても、強固な対日誤解の状況と構図を意識した外交論議を、もっともっと明示的に示すことだろうと思っております。最悪なのは、そうした外部環境に全く無自覚なままに、誤解を増幅する結果を自ら招いてしまうことです。そのことこそ、現在優勢な保守的な言説の最大の問題だろうと思います。本日のやや勝手な私論は、まさにそういった問題意識での私なりの日本外交の整理だというようにご理解いた
だければ幸いです。
本日のテーマの東アジア共同体構想というものは、今の前置きの部分でも明らかなように、最も重要な前提というのは、日中関係の位置づけに対する的確な視座を持つことであると思います。日本が中国を排除しようとしているとか、あるいは東アジア共同体をめぐって日中が衝突するという議論は、現実から離れた一種の神話なんだろうと思っております。しばしばＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳの関係は、
この日中対立の論理で争点になります。しかし、ＡＳＥＡＮ＋３を中心としたいわゆる機能的協力の積み上げというプロセスと、本来ＥＡＳで行うべき長期的なビジョンを見据えた上での概念的な議論というのは、私は対立軸ではないと思います。ですから、機能的協力が重要であるからＡＳＥＡＮ＋３だというのは、実はＥＡＳへの対抗の議論になっていないというのが私の理解であります。
機能的協力を積み上げつつあるというのは、当然ながら実際の東アジア統合プロセスでも重要な側面であり、そこにおける日中関係は、紛れもなく相互補完的であると申し上げていいと思います。したがいまして、ＡＳＥＡＮとＦＴＡ（自由貿易協定）をめぐって日本と中国のどちらが先駆者であって、どちらがより積極的なのかという議論も、ほとんど意味がないというように私は思っております。
ただ、意味のない議論であることを承知で多少事実関係を申し上げさせていただきますと、ＦＴＡに最初に取り組んだのは中国ではなく日本です。日本は１９９０年代の後半、中国のＷＴＯ加盟を積極的に支持しました。先進国の中で二国間交渉を最初に妥結させたのは日本であって、日本は中国のＷＴＯ加盟を先進国の中では最も積極的に、先駆的に支持したと申し上げていいと思います。
この時期の中国はほぼ全エネルギーをＷＴＯ加盟に費やしていて、ＦＴＡの動きはチラチラと横目で見ていたわけです。その時期に日本は、メキシコでやシンガポールとの間で、ＦＴＡよりも包括的
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なＥＰＡ交渉を始め、韓国との間でも１９９８年の金大中大統領訪日の際に研究を開始することで合意していたわけです。
それを横目で見ていた中国は、ＷＴＯ加盟交渉が片づくと、２０００年に入ってＡＳＥＡＮへのＦ
ＴＡ提案を積極させました。そのころ日本に中国に対する対抗意識は、全くと言っていいほどなかったと断言していいと思います。むしろ中国のほうに日本に対するライバル意識にとらわれていたところがあって、そのことは、以下に申し述べます小泉首相による政策スピーチの後に、学者や政府関係者を含む多くの中国人が、ＦＴＡの先駆者は中国であって、日本は後追いをしているという議論をさ
まざまな国際的会議で展開しはじめたことが如実に示していたと申し上げていいと思います。
こういった中国発の議論が、その後一つの神話をつくることになってしまったわけですけれども、これは先ほど申し上げたように、どうでもよいことであると思います。とりわけＡＳＥＡＮから見れ
ば、中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮというのは、それぞれに異なる領域で重要な相互依存関係にあるわけです。別の言い方をすれば、ＡＳＥＡＮから見れば、日本からＦＴＡで得られる果実と中国がもたらす経済的利益は競合的というよりは、完全に補完的なものであるわけです。
東アジア共同体構想をめぐって日中間に競争的な側面があるとすれば、それは将来の望ましい東アジアの秩序をめぐる概念的、理念的競争だろうと思います。２００２年に小泉首相がシンガポールでの政策スピーチで、東アジアコミュニティの創設を唱えたことの本質的な意味は、まさにそこにあるんだろうと思います。小泉スピーチに中国のＡＳＥＡＮに対する積極的なＦＴＡ攻勢への対応という政治的側面があったことは事実ですが、そこで日本が仕掛けたことは影響力の確保でも、対中競争でも、勢力圏争いでもなくて、一種の理念競争であったんだろうと思います。すなわち中国が心地よいと感じる東アジア秩序と、日本が望ましいと考える東アジア秩序像は異なっているわけです。
しかしながら、その違いを冷静に見て、可能な限り溝を埋めるという作業は、東アジア共同体形成の過程において決定的な重要な作業になると思いますし、これはまさにＡＳＥＡＮから見ても重要なテーマだということは明白なわけです。
小泉スピーチの理念的競争という側面を、私なりに解釈をさせていただきますと、次のようになろ
うかと思います。これはヘルナンデス先生のペーパーにも詳しい記述がございますけれども、この小泉スピーチ以降２００４年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議において、２００５年１２月に第１回ＥＡＳが開催されるということが合意されました。そのときは拡大参加国の詳細は未定でありましたけれども、２００５年に京都で開催されたＡＳＥＡＮ＋３非公式外相会議で、オーストラリア、ニュージーラン
ド、インドの参加に関して大筋の合意が見られ、その後正式の決定となったわけです。
このＥＡＳへの参加国をＡＳＥＡＮ＋３以外へと拡大することで大きな役割を果たしたのは、ほかならぬ日本政府であり、その伏線が２００２年１月の小泉首相によるシンガポールでの政策スピーチにあったわけです。スピーチの内容には中国を排除する、あるいは中国と競争するという要素は全くなくて、まさに中国を包摂する東アジア戦略という、まさにヴィジョンや構想を示したのがこのスピーチの構造になっています。
そこで、オーストラリア、ニュージーランドを共同体の一員として含めたという背景には、中国中
心の東アジアが閉じたものになる可能性への何らかの懸念が、暗黙の背景としてあったんだろうと思います。このことは言い方によっては、ＡＳＥＡＮの方が心配するように、日中衝突論に展開してしまうわけですが、そのような展開をもたらすことは日本の利益には全くならないというバランス感覚、あるいは総合的な文字どおりの戦略観から理解すべき提案であったと私は思うわけです。
そこで、オセアニアの両国に期待されたものは、究極的には価値の問題および安全保障の問題で、閉じた東アジアを外に開くことであった言えます。そこで、アメリカが重要になってくるわけですが、現実の世界では価値と安全保障の両面でアメリカに通じるパイプを確保するというような意味合いがこの構想にはあったと思います。その大局的な構想を、中国との対立に発展しないような形で、どのように展開することができるのかというのが、日本外交に問われる知恵なわけです。しかし、そこで往々にして、先ほど申し上げましたように、日本国内の保守的な言説が、対中対決が日本の戦略であると思わせるような言論の空間、政策の空間をつくってしまっています。そうした全体像に無自覚な
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保守的議論というのは、今申し上げたような意味で、私は結局は日本の国益を損ねているんだろうと思います。
以上申し上げた視角から日本とＡＳＥＡＮの関係について考えますと、日本とＡＳＥＡＮは単にス
ローガンではなくて、まさに構造的に対等なパートナーなんだろうと思います。改めて申し上げるまでもなく、戦後の日本は、東南アジアに対して地政学な願望を持ったり、勢力均衡外交への関心を示したということは全くなかったわけです。開発戦略を軸にして、東南アジアの発展と地域統合を推進し、冷戦後には小渕首相の時代に人間の安全保障という新しい領域の開拓も始めております。
もちろん東アジア共同体構築のプロセスにおいて、地政学な要因が重要でないわけではありません。
しかし、地政学な局面のかぎをにぎるのは、私はやはり米中関係だと思います。そこで、日本は米中と対等なプレーヤーでは決してないわけです。誤解を恐れずに申し上げれば、日本とＡＳＥＡＮは米中戦略関係のはざまにあって、その中間領域でこそ認識を共有し、対等な目線から共通のアジェンダを追求すべきパートナーなのだろうと思います。
日本とＡＳＥＡＮは、一定のアメリカのプレゼンスが、基本的に東アジアの安定要因として作用することに同意をしております。同時に、東アジアにおいて米中対立が望ましいものではないことでも一致しております。日本とＡＳＥＡＮは、東アジアにおけるアメリカと中国の望ましい役割について緊密に協議し、必要なときには声を一つにして、両国に建設的な助言を与えられるようになるべきだ
ろうと思います。
最初に申し上げましたように、機能的な協力分野においても、それが東アジアの安定と発展にとって持つ意味ということについて、日本とＡＳＥＡＮは理解を共有すべきであるし、実際上かなりの程度共有しているんだろうと思います。東アジア共同体というものは、必ずしも当面の実現可能性という観点から議論すべきものではなくて、目標としてあるべき東アジア秩序を構想することが重要です。
その意味で東アジア共同体構想とは、そこから演繹的に逆算をして、当面どのような政策的な仕組みを考えるのかという発想にとっての基準となるビジョンなんだろうと思います。そうした到達点としての東アジア共同体というのは、経済共同体を超えて、政治・安全保障の共同体をも視野に入れたものであるべきだろうと思うわけです。
そのように考えたときに、日本とＡＳＥＡＮがまさに対等な目線から望ましい東アジア秩序の原理
原則について、緊密に議論することの重要性が確認できるだろうと思います。その上で日本はＡＳＥ
ＡＮ協力を軸にした機能的協力を積み上げ、それを東アジア秩序の重要なインフラとして育て上げる。
その際に、日本・ＡＳＥＡＮ協力を支える基本的概念として、途中で申し上げた人間の安全保障が持つ潜在力というものは私は非常に大きいと思います。つまり伝統的なパワーポリティクスとか、ハードセキュリティではない領域において、日本とＡＳＥＡＮが対等な協力を積み上げる領域として、未開拓なものが膨大に広がっていると思うんです。それができないというのは、日本外交に文字どおりの戦略的展望を持たせるチャンスをみすみす逃していることなのではないかと、１人の日本人として大変残念に思ってもいます。以上でご報告にかえさせていただきます。
村上正泰（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから４名のリード討論者の方に、ただいまの基調報告に対するコメントをいた
だきたいと思います。
最初のリード討論者は、マレーシア戦略国際問題研究所所長のマハニ・ザイナル・アビディンさんです。よろしくお願いします。

―リード討論Ａ：多様な領域のパートナーシップをもとに東アジア共同体構築を―マニハ・ザイナル・アビディン（マレーシア）

皆さんおはようございます。まず最初に、主催者の皆さん方にこのような会議にお招きいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
私のコメントは、お２人の基調報告者のプレゼンテーションについて、そして今後この東アジア経済共同体をどのように進めるべきか、ということについてお話ししたいと思います。現在の世界情勢、
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特に金融危機情勢を見ますと、今、まさに新たな転機を迎えているのではないかと思います。世界、そしてアジアは、１９９７年、１９９８年の通貨危機と同様な転機があると思います。米国経済はこれからも非常に大きな問題を抱えるでしょう。そして、それ以外にも、エネルギー、石油、その他安
全保障に関するさまざまな問題があります。したがって、このことをきっかけに、今後どうなるか決
まってくるのではないかと思います。世界経済はいろんな問題を抱えておりますが、東アジアそのものには幾つかの原因があります。東アジアの企業は、幾つかの米国金融会社を買収しようとしています。またアジアの貯蓄が米国に投資されていますが、これはこの買収の影響の１つだと考えられると思います。こうしたことをすべて考えますと、東アジアみずから経済成長を生み出す必要があるでしょう。米国に依存するのではなく、みずから成長する必要があると思います。みずからの成長をもたらすには、東アジアはもっと結束力を高め、そして共同体を生み出す必要があると思います。そうした意味で、この共同体は経済だけではありません、安全保障、また人間の安全保障、さらに持続可能な成長、特に環境、エネルギーにおける持続可能な成長を目指すものとなるべきでしょう。そうした中で、この世紀においてアジアが成長を導き、アジアがほかの地域への依存を少しでも減らすことができるのかを考えるべきと思います。
今現在、東アジア共同体の話をしていますが、私の見る限り、これはいろんな新たなコンセプトと結びついていると思います。まず最初は、今現在、ＡＳＥＡＮ＋６、アジア太平洋共同体、そしてまた民主同盟等いろいろなものが出てきています。こうした新しいコンセプトが出てきたことによって、
我々の注意がよそに逸れてしまい、その結果、東アジア共同体構築がなおざりにされているのではな
いかと思います。第一、第二共同声明を見ますと、さまざまな課題があるにもかかわらず、私たちはいろんなコンセプト、新しいコンセプトを生み出し、その議論に時間を費やしてしまっています。したがって、東アジア、特にＡＳＥＡＮ・日本はこの議論をもう少し、東アジア共同体を具現化するための議論に戻すべきだと思います。
ヘルナンデス先生のほうから、具体的にＡＳＥＡＮが直面する課題についてお話しくださいました。
おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮは今、何を志向するかではなく、ＡＳＥＡＮ＋３を今後どのように前進させ、共同体構築をするかを明確にすべきでしょう。ＡＳＥＡＮは主導権を握ろうとしています。
同時にまた、いろいろなアイデアがあふれ出てくる中で、遅々として進んでいません。自分たちがほんとうにＡＳＥＡＮ＋３に何を望んでいるかはっきりさせることができていません。ですので、例えばＡＳＥＡＮのリソース、ＡＳＥＡＮ＋３のリソースを生かすために、例えばこのＡＳＥＡＮ事務局のリソースをもっと生かすべきでしょう。
それから、もう１つ、包括性というこの言葉を強調したいと思います。私たちはいわゆる包括性を
単にアジア地域以外のところに求めるだけではないと思います。東アジア地域域内での包括性も必要でしょう。このプロセスに入っていない東アジアの部分があると思います。それからもう１つ、オーストラリア、ニュージーランドを用いた米国への導管として、共通の価値観をもたらすためのつなぎの役をどう果たさせるべきなのでしょうか。私たちは共通の価値観がないのでしょうか。ＡＳＥＡＮ・日本の関係は長年続いて、ＡＳＥＡＮと中国の関係は貿易投資に限られておりますが、日本との関係はそうではありません。したがって、日本はこの関係、ＡＳＥＡＮとのさまざまな領域に及ぶこのパートナーシップをもとに、東アジア共同体をつくるべきではないかと思います。ありがとうございました。
村上正泰（議長）

ありがとうございました。

続きましてのリード討論者を早稲田大学教授の寺田貴先生にお願いします。よろしくお願いします。

―リード討論Ｂ：日本のＦＴＡと中国のＦＴＡ
寺田貴（早稲田大学教授）

二国間か多国間か―

議長、ご紹介どうもありがどうございました。早稲田大学の寺田と申します。
私は討論者として本日こちらのほうにご招待いただきましたので、何とか討論なるように努力をし19

たいと思っております。その努力の１つのアプローチとして、お２人の先生の大変興味深く、かつ刺激に満ちたご論考を読ませていただき、特に共通の論点とその中でお２人の意見で違ったものはないか、ということを考えてみました。そこで、２つばかりありましたので、それについてお話ししたいと思うのですが、５分と時間は限られていますので、１つのほうだけで終わってしまうのかもしれません。
最初は添谷先生がヘルナンデス先生の発言を受けた形で最初におっしゃられた問題と関連するのですが、日本と中国のＦＴＡをめぐる話です。添谷先生のお言葉ですと、どちらが先駆者で、より積極的かという議論はほとんど意味がない。その中で、中国が実は我々のほうが早いということを喧伝していたが、先生のご意見では事実はそうじゃないだ、ということをおっしゃられましたが、私も同じような理解をしております。
それに対しましてヘルナンデス先生は、日本は中国との経済におけるこの地域でのリーダーシップとの競争においてすでにもう負けている、lossという単語を使っていらっしゃいました。しかも、それが日本とＡＳＥＡＮの経済関係、ここではinterdependenceという言葉を使っていらっしゃいますが、それが既に損なわれている。しかも日本とＡＳＥＡＮのＦＴＡに対してのＡＳＥＡＮ側のいわゆるスピードの遅さに対するご不満を述べられて、ＦＴＡをめぐる競争における日本に対する中国の優位性を主張されました。この意味でお２人のご意見は、全く同じテーマではありますが、両極にあるのではないかというふうに読み取りました。
じゃ、「おまえはどっちをとるんだ」と聞かれますと、両先生にしかられないためにも、「真ん中です」とお答えするのが無難だと思うのですが、なぜ真ん中かということをお話しさせていただきた
いと思います。実は中国のＡＳＥＡＮへのＦＴＡアプローチと、日本のそれとは違うように思います。
何が違うのかと言いますと、中国はＡＳＥＡＮを１つの単位として扱いＦＴＡを始めようとした最初の国だったのに対し、日本はＡＳＥＡＮの個々のメンバーとバイのＦＴＡをまず結んで、その後でＡ
ＳＥＡＮワイドのＦＴＡ交渉を始めた、という点にあるのではないかと思います。２０００年のシンガポールでのＡＳＥＡＮ＋３会議で、中国の朱鎔基首相がＡＳＥＡＮとのＦＴＡを提案しましたが、確かに日本側はかなり慌てたわけです。それを追う形で小泉総理が２００２年１月、シンガポールでの演説において日・ＡＳＥＡＮの経済連携協定を提案します。ただ、提案をするのですが、実際の交渉は２００５年まで行われなかった。ですから、ヘルナンデスさんが日・ＡＳＥＡＮのＦＴＡはどうなったのだという不満を述べられたのだと思います。小泉総理の提案から３年余り交渉しなかったわ
けですから。この間日本が行ったのは、バイのＦＴＡ、いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国との２カ国間のＦ
ＴＡに時間と人をかけたわけです。日本からすれば、３０年かけて作り上げてきたＡＳＥＡＮとＦＴ
Ａを中国が結ぶかもしれない、ということを最初は大いに懸念を覚えるのですが、日本と中国の輸出品目で東南アジア市場においてあまり競合するものがないし、また進出する日系企業の数は中国のそれとの比ではない。ＡＳＥＡＮワイドのＦＴＡは必要だが、それよりもＯＤＡや投資を通じて緊密な経済・ビジネス関係を保持していた個々の国々とバイのＦＴＡをまず結び、これらをまとめる形でＡ
ＳＥＡＮワイドに持っていくという方式だったと理解しています。ですので、アプローチが違うので、競争というより刺激し合う形ではなかったのかと思います。ただ、中国のアプローチがなければ、おそらく日本はＡＳＥＡＮを１つの交渉相手として考え、ＦＴＡをそれほど早く提案することはなかっ
ただろうし、また、インドがＡＳＥＡＮとのＦＴＡに動くこともなかった。その後、韓国も同様に動きますし、ニュージーランドとオーストラリアも続きます。結局、ＡＳＥＡＮ＋１というとＦＴＡが現在、５つできる形になっているわけですが、この意味で、中国がまずＡＳＥＡＮとＦＴＡを始めよ
うとしたことは、重要であったんだろうと考えます。
しかしながら、ヘルナンデス先生が述べられているほど、日本とＡＳＥＡＮの２カ国間関係はそれほど損なわれているわけではないわけです。中国が２カ国のＦＴＡを結んでいるのはシンガポールのみで、韓国もシンガポールのみです。しかしながら、日本は７カ国のＡＳＥＡＮと既にバイのＦＴＡを終え、あるいは交渉中ということで、２カ国間の経済関係は、むしろバイのＦＴＡによって非常に強固にされていると考えていいと思います。そういう意味で、私は添谷先生及びヘルナンデス先生の20

両方の立場に賛成しますが、若干違う立場をとるということで、ちょうど真ん中ぐらいにあるというふうに申し上げたかったんです。
第２の問題は実はオーストラリアと拡大東アジアに関してなんですが、これはおそらく後からも問題が出ると思いますので、そのとき時間があればまたお話ししたいと思います。どうもありがとうご
ざいました。
村上正泰（議長）

ありがとうございました。

次のリード総論者は、ＡＳＥＡＮ事務局事務次長のソエン・ラッチャビーさんにお願いいたします。

―リード討論Ｃ：ＡＳＥＡＮ＋３を中核に共同体を構築せよ―
ソエン・ラッチャビー（ＡＳＥＡＮ事務局事務次長）

皆様、おはようございます。ＡＳＥＡＮ各国、そして日本の皆様、ありがとうございます。再びこの場でお話しできることを大変うれしく思っております。
非常に著名な皆様方の前で話をし、そしてまた、皆様から学ぶことができる機会を得まして、大変光栄に思っております。５分というのは非常に短いですね。すぐに本論に入りたいと思います。あまり時間はありません。そしてまた、後でお話しする機会もあると思いますので。大河原大使に対しましてもお礼を申し上げたいと思います。ご招聘いただきましてありがとうございます。
それでは、本論ですけれども、さまざまな重要な論点がヘルナンデス先生、添谷先生のほうから提起されております。多くの論点については同感です。東アジア共同体構築、そしてＡＳＥＡＮ＋３がその中核であるべきであるということ、それは声明にも既に含まれております。そして、私もそのとおりだと思います。また、どのような形でＡＳＥＡＮ・日本関係が強化されるべきか、ということについても同感です。また、いろいろな課題が列挙されておりました。ＡＳＥＡＮと日本、そして＋３、各国が直面している課題についてもお話がありました。そのとおりだと思います。
私のほうからも、１つ私の意見を申し上げたいと思います。確かにこの対話はもっと課題について議論できるところだと思うんです。政府の高官の皆さんがいらっしゃる場ですと、ヘルナンデスさんもおられたように、非常に外交的になってしまうんですが、ここでは単刀直入にお話しできると思います。東アジア共同体の構築については今も議論が続いておりますし、トラック１、トラック２、ト
ラック１．５で議論されておりますけれども、これまでのところで認識しなくてはならないのは、まだ具体的な概念の定義ができていないということです。また、いつまでにということですとか、どのような方法でやっていくのか、または添谷さんもおっしゃっておりましたけれども東アジア共同体のメンバーはどの国になるのか、いろいろなＡＳＥＡＮ内部での意見の相違もありますし、東アジア諸国、特に中国、日本の間の意見の相違というのもあります。ですから、そうした相違があるということを認識した上で、そのギャップを埋めていかなくてはならないと思います。共通の目的、つまり東アジア共同体をつくっていくためには、ギャップをなくしていかなくてはなりません。これも長期的な目的であるということはわかっておりますし、協力の概念としては長期的なものでありますけれど
も、どれくらいの長期にわたるのかということもあると思います。
もう１つ重要なポイントだと思いますのは、ＡＳＥＡＮ共同体がまず中核でなくてはならないということです。日本はこの中で非常に役割があると思います。つまりＡＳＥＡＮがこの共同体をつくり上げるためには日本の支援が不可欠であります。同時に、ＡＳＥＡＮ＋３もやはりコアとなります。
また、ＡＳＥＡＮ＋３の協力の枠組みは既に２０の分野の協力と、５６のメカニズムがあります。例
えば開発協力の機能とか社会・文化、または安全保障といったところがあるわけですが、その経験を共有する、または信頼醸成といったところに焦点が当てられています。これは今後継続すべきだと思います。
同時に、さらに必要なのは、ほとんどの活動が、ＡＳＥＡＮ＋３の協力の枠組みの中ではまだアクション志向ではないということがあると思います。つまりＡＳＥＡＮ＋３の特徴というものが打ち出されておりません。まだＡＳＥＡＮ＋１的なものなのです。それが認識されなくてはならないと思い21

ます。もっと大きなプログラム、ＡＳＥＡＮ＋３としてのプログラムを打ち出していくべきであると思います。ＡＳＥＡＮ＋３のプロセスが東アジア共同体の構築のコアになるからです。もちろんそれは重要なんですが、また補完的な役割がＡＳＥＡＮ＋１になるべきであると考えております。
また、第二共同声明の採択の後、このテーマになっておりますけれども、まだプロジェクトとか活動が具体的に行われておりません。もう１年たっておりますけれども、具体的なプロジェクト、プロ
グラムが打ち出されておりません。＋３からも、またＡＳＥＡＮからも出ていないのです。これも大きな問題として認識されるべきだと思います。我々としてもこうしたプロジェクト、具体的活動、行動が必要でありますし、戦略的で、またインパクトをもたらすような内容のものを言う必要があると思います。
村上正泰（議長）

ありがとうございました。

続きまして、日本アセアンセンター事務総長の赤尾信敏大使からお願いしたいと思います。

―リード討論Ｄ：ＡＳＥＡＮ＋３からＦＴＡを広げるビルディング・ブロック・アプローチを―
赤尾信敏（日本アセアンセンター事務総長）

５分しかありませんので、２点だけ申し上げます。

１つは先ほどの、特に東アジア経済統合をめぐって、中国と日本とのライバル意識があるのかないかということですけれども、これは分野によって違うと思います。例えばＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡ、あるいはＥＰＡについては、中国は常に最初にイニシアチブをとって、日本は周回遅れでついていったと思います。同時に、日本はＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡ、あるいはＥＰＡにそんなに強い関心があったわけではないから、中国が先にいって日本が後にいったということが言えると思います。先ほど添谷先生からもありましたように、日本はどちらかといえばバイのＥＰＡに非常に強い関心があって、まずシンガポールから始めて、これまではＡＳＥＡＮだけで５カ国とのＥＰＡが発効し、１カ国（フィリピン）が批准待ちで、あとベトナムとの交渉が今完結に近づいてきているという状況です。日本
にとってＡＳＥＡＮ７カ国とのバイのＥＰＡが非常に重要であるという認識だったと思います。主要
ＡＳＥＡＮ諸国も、日本とのバイのＥＰＡに強い関心があった、他方、中国とのバイのＦＴＡにはシンガポールを除いて関心がなかった、と言えます。
同時に、日本はカンボジアとラオスについては、ＥＰＡよりは投資協定に重点を置くということで、二国間で投資協定をやっていた。ベトナムとも、もともとＥＰＡはあまり関心がなく、投資が重要ということで、先に投資協定を締結し、あとでＥＰＡの交渉を開始しました。ただ同時に、中国とＡＳ
ＥＡＮ全体との間で締結したＦＴＡを見て、原産地ルールに非常にメリットがある、日本もＡＳＥＡ
Ｎ全体とのＥＰＡをやらないと日本は非常に不利になる、ということがわかって、後でＡＳＥＡＮ全体との包括的経済連携協定を急いでやったということが言えると思います。他方、日中間のライバル意識が非常にあからさまに出ている分野というのは、東アジアＦＴＡを進めるに当たっての東アジアの範囲としてＡＳＥＡＮ＋３なのか、ＡＳＥＡＮ＋６なのかということです。これはＥＡＳをどうい
う構成にするかについては非常に議論があったし、特に経済分野では東アジアＦＴＡを検討するに当たって、これはＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）でやるか、＋６（日、中、韓、豪、ＮＺ、印）でやるかということは、まさに中国と日本とのライバル意識が表面化したものだと思います。中国が先にＡＳＥ
ＡＮ＋３のＦＴＡのスタディグループを提案し、ちょうど２年たって完成したところで、これを棚上げして、日本がＡＳＥＡＮ＋６のスタディグループを提案して、今まだやっているわけです。これはまさに日本が中国との関係では、後から出てきたということです。この点につき私自身は、ＡＳＥＡ
Ｎ＋３の経済統合の実態が非常に進んでいる段階において、ＡＳＥＡＮ＋３でまず東アジアＦＴＡをやってみて、その後、だんだんＡＳＥＡＮ＋６とか、アジア太平洋、あるいはＷＴＯ全体に枠を広げていくという、いわゆるビルディング・ブロックのアプローチが非常に望ましいのではないかという気がいたします。
まさに通貨面でおもしろいことに、こちらは＋３か＋６かという議論は全くなくて、最初（２０００年）からチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）の下、ＡＳＥＡＮ＋３で来ているわけです。だから通22貨金融関係者は、全く＋３か＋６かの争いなんかなしにやってきている。私は通貨金融面でＡＳＥＡ
Ｎ＋３を中心にした協力が可能なのに、経済統合にとって重要な貿易分野では何故ＡＳＥＡＮ＋３の枠組が日本にとって不都合なのか理解に苦しみます。
東アジア経済統合における日本・ＡＳＥＡＮ関係については、先ほどから指摘されておりますように、日本とＡＳＥＡＮとは長年の交流を通じて、経済的に相互補完関係にある、相互依存関係も非常に進展しているということもあって、まず日本としてはＡＳＥＡＮとの二国間のＥＰＡ、あるいはＡ
ＳＥＡＮ全体とのＥＰＡを通じて、さらに経済統合を進めていくべきである。ＡＳＥＡＮから見ても、東アジアの経済統合に当たっては、あるいはＡＳＥＡＮ自身の経済統合に当たって非常に重要なのは、貿易だけではなくて、投資とかＯＤＡが非常に重要だというところから、まず日本との中身の濃いＥ
ＰＡを重視していると思います。
投資といえば日本はこの地域における最大の投資国、ＡＳＥＡＮ事務局の統計を拝見しますと、製造業分野におけるＡＳＥＡＮ全体への外国投資の約４分１が日本から来ていて、日本が最大の投資国になっているわけで、経済統合に対する投資の貢献というのは非常に重要だということを十分認識していただきたいと思います。また、日本のＯＤＡを通じてインフラ、これはハード面（道路、港湾、橋梁、空港、鉄道等）、ソフト面（税関、物流、人材育成等）両方ありますけれども、これまでも活用されてきましたし、今後ともこれを大いに活用してＡＳＥＡＮの統合、更には日本とＡＳＥＡＮとの統合を進めていくことが重要だと思います。
もう時間が来ましたから、申し上げられなくなってしまったんですけれども、東アジア経済統合推進に当たって、ヘルナンデさんが言われたcoherent and effective ＡＳＥＡＮ、特にＡＳＥＡＮ共同体の完成が東アジア経済統合にとって非常に重要であるという、これは東アジア経済統合のためだけではなくて、中国、インドとの激しい競争力に生き残るために、ＡＳＥＡＮの競争力を強化するという意
味でも非常に重要であります。ＡＳＥＡＮ首脳会議で毎年宣言、声明、行動計画などが採択されておりますけれども、具体的な実行が遅れている。そういう意味で、昨年１１月のシンガポール首脳会議で採択されました統合の青写真、これには経済統合に向けた各分野の交渉、合意のタイムフレームがきちんと書いてありますので、これをぜひとも実行してもらいたいと思っています。
村上正泰（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから自由討議に移りたいと思います。ここからの議長はクララ・ユウォノさんにお願いいたします。

―自由討論―
クララ・ユウォノ（議長）村上さん、ありがとうございます。後半の議長役をお引き受けし、光栄でございます。コメンテーターの皆さん、そしてご参加の皆さん、ぜひご参加いただきたいと思いますが、まず自己紹介をお願いします。これは記録に残しますので、またほかの方へのご紹介も兼ねてお願いいたします。
では、まず石垣さん、そしてスクマさん、さらに橋本さんの順番でお願いします。
石垣泰司(東海大学法科大学院非常勤教授)

この日・ＡＳＥＡＮ対話も今回が７回目であり、また政府レベルのＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＳも含めて、これまで重ねられてきた討議を通じて、東アジア共同体の構築に向けて関係国間で共有されるコンセンサスの領域が広がってきているということを忘れてはいけないと思います。従って、これまでの発言の中で、ＡＳＥＡＮ＋３の他に、日本が強引に働きかけてＡＳＥＡＮ＋６からなるＥＡＳを成立させたことが１つの障害になっているといった趣旨の話があったのは残念です。ＥＡＳについは、日本が成立のため大きな力を発揮したことは事実ですけ
れども、これはすでにＡＳＥＡＮ諸国や中国も賛成して３回も首脳会議を重ねて定着しつつあり、現在は、ＡＳＥＡＮ＋３とＡＳＥＡＮ＋６は、共存し、前者が中心になりながら、相互に補完的関係にあるというのがすでにコンセンサスになっているわけです。ですから中国を孤立させるために日本がＥＡＳを動かしているといったことは、もはや口にすべきではないということを指摘しておきたいと
23思います。
リザル・スクマ（インドネシア）

ありがとうございます。

ぜひインドネシアのこの議論についての立場、ＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＳなりを東アジア共同体構築の核にすべきか、ということなんですが、東アジア共同体構築おいては少なくともＡＳＥＡＮ＋３が中核になるんだろうと思うんです。理由はいろいろありますが今から申し上げます。
ＡＳＥＡＮ＋３は機能的な協力ですが、機能的協力が基盤となって、東アジア共同体構築ができるとは思いません。これは東アジアのみならず、地域の共同体というのは必要条件だけれども、十分条件ではないんです。共同体構築というのはプロセスです。そして、共通の規範とか、その地域のアイ
デンティティーづくりが必要なんですが、まだ早過ぎるのです。不可能にも近いと思います。つまり、
この東アジアで、我々が共通の地域アイデンティティーということを議論するにもまだ時期尚早であると思います。詳述は避けますが、これは難しいと思います。
ヘルナンデスさんがおっしゃったのは、人がその基盤として重要だということだと思います。その上に地域の共同体をつくった、そのためには地域のアイデンティティーというものがなければいけない。アイデンティティーをつくるためにいろいろつき合いをする自由な人の流れがなければアイデンティティーというのは共通化しない、そのためには開放的であるということが必要です。したがって、各国がそれぞれプロセスを開放しなければいけない。それなくして地域アイデンティティーの議論もできない。例えば市民の旅行とか、まだ禁じられている地域もあります。
ＡＳＥＡＮ＋３というのは機能的な協力です。機能的な面ばかりに留まっているのではありません
が、地理的に、あるいは人種別にクローズにするのではない、開放すべきです。インドネシアは日中の競争や競合には、全く関係ないのです。いずれにしろできるだけ包含的に、開放すべきというのがインドネシアの立場です。新しい民主主義の同盟や、それからラッド首相の提案がありますが、これが地域共同体構築を損なうということなんですが、それはちょっとわからないんです。マレーシアはＥＡＳをもともと提案したわけです。ですから、ＡＳＥＡＮ＋３をＥＡＳに併合させるというのはどうでしょう。そして、機能協力を１６カ国で進めるというところに焦点をあてる。そうすれば、先に進めることができると思うんです。東アジア共同体構築が現実化してくると思います。
クララ・ユウォノ（議長）橋本さん、どうぞ。

橋本

ありがとうございます。私は４０年ほど外務省で働き、その後４年、

宏（伊藤忠商事顧問）

一私企業で働いております。そういった立場から、２つのコメントをさせていただきたいと思います。
１つは、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みについて私企業の観点を申し上げますと、中国市場は日本企業にとって非常に大きなビジネス機会を与えてくれております。もちろんＡＳＥＡＮも日本企業にとって非常に重要なわけでございます。私の会社から言いますと、中国市場から上がる利益とＡＳＥＡＮ市
場から上がる利益は大体同じようなものでございますけれども、何分にも中国というものはいろいろな形のビジネス機会を与えてくれますものですから、日本にとっては非常に重要である。そういう立場からしますと、早いところ、日本政府に頑張っていただいて、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡと結んでいただき、それと中国・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、韓国・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、そういうところをあわせて、
ＡＳＥＡＮ＋３のＥＰＡというのをできるだけ早くやっていただきたい。それが一番経済界にとってはありがたい話であるということが、まず１つのコメントでございます。
それから第２番目は、経済界というよりも、外務省で働いた人間としてコメントさせていただきま
すと、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮ＋３ということで東アジア共同体について考えた場合、社会的要
因とか政治的要因を含めますと、途端に皆様ご案内のように、いろんな問題が出てきております。はっきり申し上げて、民主主義、民主化という点では、ＡＳＥＡＮと日本との間には相当開きがございますし、日本と中国の間も相当開きがあります。
したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国にとっては中国といろいろ話をするほうが、日本なんかと話をするよりも気が楽だというところがあるかもしれません。日本はよしにつけあしきにつけ、米国との間での価値観を共有する度合いのほうが、ＡＳＥＡＮの方々との価値観を共有する度合いより大きいわ
けでございます。
24

そういった日本なんですけれども、ＡＳＥＡＮの方々にとっては、今後とも日本をＡＳＥＡＮ＋３の中の重要なプレーヤーとして見ていかれたほうが、お互いに得をするのではないのかなと思います。
いずれＡＳＥＡＮの方々も民主化の度合いをもう少し高めていくでしょうし、中国もそうでありまし
ょうし、そういうふうになってくると、日本の果たす役割というのは大きいと思います。
それで、経済的なものとそういう価値観との間の橋渡しをするものとして、今、非常に問題になり、中国で特に今大きく話題になっている環境問題、こういったものは政治と経済を結びつける非常に重要な分野だと思いますので、こういった環境問題を通じてＡＳＥＡＮ＋３がもっともっと協力を深めていくことが、この東アジア共同体をはぐくんでいくためにも重要だと思います。ありがとうございました。
クララ・ユウォノ（議長）橋本さん、ありがとうございました。

今、発言を待っている方が、９名いらっしゃいます。ほかの方々の発言の機会を阻むつもりはありませんが、時間の制約がありますので、この９名で締め切りたいと思います。そして、議長から今、要請がありましたけれども、できるだけもう少し短くご発言いただければと思います。湯下さん、では、お願いいたします。
湯下博之（杏林大学客員教授）

東アジアで共同体をつくることの必然性というか、望まさしさということについては、ヘルナンデスさんがおっしゃったように、シーを大文字のＣにするか小文字のｃにするか、それはあると思いますが、重層的ないろんな形の共同体をつくるということは当然のことであると思います。それについてのＡＳＥＡＮのニーズとか、ＡＳＥＡＮのイニシアチブは高く評価します。最近、ちょっとＡＳＥＡＮがまとまりを欠いているのは残念です。
この議論を進めていく上で非常に大きな問題が、きょうの皆様方のお話の中でも上がってきていますが、中国の存在とか、中国との関係をどう考えるかというこということです。その頭の整理が非常に大事だろうという気がします。その点で実は添谷先生に１つ質問をさせていただきたいと思います。
中国を含む関係については、従来は米日中の３つの国の関係がどうかということが大きな問題になっていたように思いますが、先ほど添谷先生はむしろ日本とＡＳＥＡＮは米中のはざまにあって、一種共通の利益を持っている立場であるというふうにおっしゃったように思います。おっしゃったことは、
もちろん中国の台頭とか、国際政治面の中国の動向とか、防衛力の増強とか、そういうことを考えればわかるんですが、東アジア共同体との関係では、例えば経済面ではむしろ日本のほうが先行して、共同体という名前はついていませんけれども、日・中・ＡＳＥＡＮの間での実態がありますし、さらにこれからいろいろ海賊だとか、環境だとか、感染症とか、そういう面でもおそらく協力が進んでいくでしょう。そういう意味では日本は米中のはざまでＡＳＥＡＮと共通の利益をということでは必ずしもないんじゃないかなという気もするんです。同時に、日本にとって日中関係を考えると、単に警
戒心とか懸念とか言ってないで、もっと相互理解とか、そういうことを重視して、対等な関係をつくるべきだと思うんです。いずれにしても、そういう中国の存在について、日本ははざまということなのか、もっと日本も中国と対等の関係でＡＳＥＡＮの問題を考えるということでいいのではないかという点についてどうお考えでしょうか。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございました。では、田島さん、お願いします。

田島高志（東洋英和女学院大学大学院客員教授）

どうもありがとうございます。

私は添谷先生がおっしゃったことに１００％賛成であることを、まず申し上げたいと思います。ただ、それはヘルナンデスさんが言われたことに反対ということではなくて、ヘルナンデスさんが指摘された点に対する回答を添谷先生がおっしゃったというふうに私は解したいと思います。
といいますのは、この対話は民間レベルの会議ですから、政府レベルの会合よりはもっと率直に物が言い合える。日本がＡＳＥＡＮに何を期待するか、ＡＳＥＡＮが日本に何を期待するかということをより率直に言い合える会合だと思うんです。ですから、ヘルナンデスさんは今、ＡＳＥＡＮ側としてはこんな疑問を日本の態度に持っているがどうだ、という問題点を指摘されたというふうに解釈したいと思います。それに対する回答を添谷先生が非常に整理された形で明確に、そういうことはない
ですよ、日本はこうですよと説明してくださった。そういう意味で私は添谷先生のおっしゃったこと25

に全面的に賛成させていただきたい。
ですから、日本と中国とどちらが先に言ったかとか、進んでいるかということは、共同体の問題、
特に経済の問題について考えるときにはあまり意味がなく、赤尾さんや石垣さんが触れられましたけ
れども、日本はＦＴＡの問題についてはバイ、マルチを含めて、経済的な観点からアプローチしていると思います。ただ、共同体ということになりますと、共通の価値観、理念、コンセプトの形成が大事であり、その点から見て民主主義というのは、日本もＡＳＥＡＮもシェアしている共通の価値観だと思います。
日本としては、そういう観点から、この地域の協力関係は、ＡＰＴよりはＡＳＥＡＮ＋６という形のほうが、現在の相互依存関係の広がり方から見て、より効果的な協力関係が進められるのではないという考え方があって、現在とられているアプローチがなされていると見るべきではないかと思います。
したがって、ヘルナンデスさんは日本に対する期待と疑問とをまぜたプレゼンテーションをされたというふうに私は解釈しております。どうもありがとうございました。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございました。

では、ハンク・リム先生、お願いします。
ハンク・リム（シンガポール）

ありがとうございました、クララさん。

この地域で、みんなが大きな象をさわっているようなイメージ、しっぽをさわっている人は地域統合というのはこのしっぽのようなものである、と考えていらっしゃるでしょうし、頭をさわっている
人は、頭の部分が地域統合だというでしょう。
さて、こういったものすべての要素を見ますと、これまで皆さんおっしゃったようなこと、どれも正しいと思います。ただ、違った要素を、違った枠組みの中でとらえていらっしゃるんだと思います。
それからもう１つの点、かなりの時間が中国、そして日本の議論に費やされているように思います。
もちろん地域統合においては、国益、既得権等々追求するのは当たり前のことだと思います。そしてまた、同時に地域の経済のような統合性、整合性も追求しなくてはいけないと思います。国益が絡んでいますのでだれが悪いと言ってはいけないと思います。
そこで、３番目に申し上げたいのは、そういった中でこの議論、これは共同体なのか何であるかは別として、いわゆるこの共通分母が必要だと思うんです。大きなプレーヤーであるＡＳＥＡＮ、例えば大きなハブとして、そして日本、中国も大きなプレーヤーでありますけれども、お互いが今後、地域統合のために持ち込んでいく共通項を探す必要があると思います。
では、どうやって探るのかが問題だと思いますが、私はエコノミストでありますので経済から考えますと、効率化を図るために日中韓を交えたＡＳＥＡＮ＋３、これはうまくいかないと思います。たくさんのＡＳＥＡＮ＋１があります。そういった種の経済共同体は常にたくさんあります。ですから、
次は日本がイニシアチブをとって、韓国、中国に対して働きかけるべきでしょう。そして、北東アジ
アで実現しないことにおいては、いつもこのＡＳＥＡＮ＋３は機能不全を起こしてしまうであろうと思います。
それからもう１つの点、ＡＳＥＡＮの事務局長が言っておりますけれども、日本は非常に有利な立場にあると思います。２００７年、シンガポールでの、ＥＡＳ、ＡＳＥＡＮの会合が行われた１１月２０日以降、プロジェクトもプログラムも何も生まれていません。なぜでしょう。ＡＳＥＡＮはハブでありますけれども、運転手が半分眠っていると言うべきでしょうか。そういった状態にありますので、ぜひ日本にそのドライバーを起こしてほしいと思います。そして、何かを起こさなくてはいけな
いと思います。
これもまた、次のセッションで持続可能な発展に関するお話をしますけれども、まさにそういった点に関しても同じことが言えると思います。共通の部分に関して焦点をあてて、そして一緒にやることはたくさんあると思います。それぞれが国益を主張するだけではなく、特に日中に関しては共通項を見出すことが可能だと思います。
クララ・ユウォノ（議長）

それでは、竹内先生、お願いします。
26

竹内佐和子（京都大学大学院客員教授）

ヒントを少し提起させていただきたいと思います。

今までのお話の中でキーワードがありました。ソフトパワーという言葉、ソリューションオリエテ
ッドなアプローチ、人材育成、プロジェクトアプローチ、イコールパートナー（対等なパートナー）、
それからオーストラリアの台頭の重要性です。確かに、オーストラリア大学は多くのＡＳＥＡＮ諸国の学生を集めています。そこで提案の１つとして、アジア共通の学位を設定する。どこかに学びに行
くのではなく、相互に学び合い、問題解決のためにともに努力するためです。そのために、ＡＳＥＡ
Ｎの複数の大学で学位を設定し、たとえば、エネルギー問題の解決に関して３つ、４つの大学で同時に単位を提供する。これは新しい世代のアジア・アイデンティティーのためです。
それから、民間セクターの地元経済に対する貢献力を評価する。添谷先生の指摘にもありましたが、日本のＦＤＩ（海外直接投資）はＡＳＥＡＮの地域では顕著ですが、貢献という面での認識はあまり大きくない。ですから、ベストプラクティス、例えば省エネですとか、ＣＯ2の削減技術ですとか、自動車、エアコンの機能などについて、認識を共有できる仕組みが課題だと思います。こうした方向性
でもっと具体的なアプローチを設定していくことができれば、問題の共有がしやすくなる。ＦＤＩとか、貿易の促進だけでは十分ではなく、ヒューマニティ全体のために何ができるかといった視点が必要だと思います。
クララ・ユウォノ（議長）竹内先生、ありがとうございました。

それでは、次に山崎さん、お願いいたします。
山崎隆一郎（外務省特命全権大使関西担当）

ヘルナンデス先生のお話、非常に単刀直入に日本側にご提言いただきましてありがとうございました。やはり率直な対話は重要です。私はマニラ、ハノイにおり、北京にも１９８０年代に駐在しましたけれども、いろんな対話とか会合を、トラック１、２、または１．５とかを中国側ともやってきました。そこで、ＡＳＥＡＮの皆さんにお聞きしたいのは、どんなコメントを中国側との対話で皆さんはなさっているんでしょうか。単刀直入に中国に対していろいろな注文もしているんでしょうか。または、あまりいい言い方ではないかもしれませんけれ
ども、おびえているというか、遠慮したり躊躇して、率直な対話ができないのでしょうか。例えば中国側による環境破壊とか、知財権侵害とか、密輸とか、フィリピンを始めＡＳＥＡＮ側は色々と被害を受けていますが、たとえばＷＴＯのルールをもっと遵守するような強いコメントを中国側に対してしていますか。
クララ・ユウォノ（議長）山崎さん、ありがとうございます。最後はマハニ先生。お願いします。

マハニ・ザイル・アビンディン

答えですね。まさにお答えなんですけれども。

クララ・ユウォノ（議長）

後でまたお答えはほかにもあるんですね。

マハニ・ザイル・アビンディン

マレーシアはＡＳＥＡＮサミットを２００５年に主催いたしました。

ですが、マレーシアは単独でメンバーを決めたわけではありません。メンバーはいろんなところと協議をした上で決めたわけです。マレーシアは、ＡＳＥＡＮ＋３は機能的な能力構築のメカニズムとして必要だと思っております。我々はそのスタンスは変わっていないんですが、明確にしたいんですね。
人と人の交流ということと、地域のアイデンティティーは必要なんですが、機能的な関係がなければ基盤ができないのです。ただ単に効率的にするというわけにはいかない。ですから、機能的な関係というのは必要だというふうに我々は考えています。
クララ・ユウォノ（議長）マハニ先生、ありがとうございました。

ということで、すべての質問、コメントを言っていただいたんですけれども、それではお２人の基調講演者の方にお話をお願いしたいと思います。ヘルナンデスさん。
カロリーナ・ヘルナンデス

皆さんに刺激を与えることができたということでは成功したと思います。
まず１つ確認をしたいと思います。まず、我々の現実の受けとめ方というのは重要だと思います。
私はこういう考えを持っているんですが、それは現実なのかどうか、感覚なのかどうか、日本に対して伝えていかなくてはならないと思います。日本はこういうふうに受けとめられているよということを伝えなくてはいけないと思うんです。国家であっても整合性のあるアクターであるとは限らないわ27

けです。ですから、何らかの形の整合性というのは必要だと思っております。何がメッセージなのかということです。
それから、湯下さんも随分昔からの友人ですけれども、湯下さんがおっしゃったことで、中国に対して、「これはあなたに対して言っているんだ」ということを直接言う必要はないと思うんです。それから、人間の安全保障というのは協力分野の可能性としてあると思います。そして、日本の外交施策としても中心でありますし、ＡＳＥＡＮとしてもプロジェクトとして、例えばＪＩＣＡ、または日
本のカウンターパートとともにＡＳＥＡＮ共同体をつくるときに、ＡＳＥＡＮの統合の中で人間の安全保障をメインストリーム化していくということができると思っております。
それから、いろんな面があると思うんです、ヌードルボールがあると思うんです。マレーシアが単
独で２００５年以降、サミットを主催しているわけではないということがありましたけれども、いろ
いろなＥＡＳというのがあり得ると思います。東アジアスタディグループの提言に基づいていろんなサミットがあり得る。そして、徐々に進化して、ＥＡＳにしていくことができると思います。それは整理していかなくてはならないと思います。ただ、どちらがいいというふうに言っているわけではな
くて、いろんなアイデアがある。アジア太平洋共同体とか、民主主義同盟とか、いろいろな構想があると思うんです。それは１つのシグナルだと思うんです。今の地域メカニズムが適切ではないということを言っているんだと思います。だからこそ、そういったいろんな提案が出てくるんだと思います。
ですから、地域のメカニズムの適切なものは何かということ、それを合理化していくことが必要だと思います。
それから、寺田さん、ありがとうございました。極端な視点というわけではないと思いますが、さ
まざまなパーセプションを反映して、またその地域の各プレーヤーのパーセプションを反映している
んだと思います。それから、ＡＳＥＡＮの事務局事務次長、ありがとうございます。例えば第二共同声明というのがありますね。これは１年たって、具体的なプログラムはどこなのか。その宣言は非常に立派なんですけれども、どうするのかということですね。共同体構想を進めていくのであれば、実行可能なプログラムが必要である。でなければ、永遠にこのような話し合いばかりして、成果がないということになってしまいます。それから、ＥＡＳがＡＳＥＡＮ＋３の補完的な存在になり得るとい
うこと、これは具体的にいかに補完性があるのかということを知りたいと思います。
それから、先ほど青写真の話をしていただきましたが、赤尾先生、ありがとうございました。それから、価値観についてというお話もありました。ＡＳＥＡＮは民主主義が欠如している。民主主義国と言っておりますけれども、フィリピンもこのような状況でありますし、タイもインドネシアでもいろんな問題があります。非常に深い問題もあるわけです。これについて内政干渉はしたくありません
けれども、ただ、民主主義については共通の価値観が日本と同じようにあると思います。バリ・コン
コードⅡというのがありますね。その中で明確に政治的なＡＳＥＡＮ、今は、ポリティカル・セキュ
リティ・コミュニティ（政治・安全保障共同体）というふうに呼ばれておりますけれども、民主主義が初めてここに盛り込まれているんです。つまり首脳たちはもっと参加型でなくてはならない、そして人々を巻き込まなければ共同体はつくれないということがわかったわけです。また、国益という話はおっしゃるとおりだと思います。ですが、特にここで申し上げたいのは、地域の共同体構築が国益の一部であるのかどうかということでありますが、ＡＳＥＡＮについてはそうではないと思うんです。
だから、ＡＳＥＡＮにその権限を与えたくない。国益がすべての原動力になっているのですが、地域共同体というのはまだ我々の国益の一部になっていないということです。
また、ＡＳＥＡＮが運転席に乗っているというのは私は反対なんです。運転手が早くても遅くてもですけれども、安定してないから運転できないわけです。だからと言って、我々が運転席でハンドルを握ると言っておりません。コアになる、また中心になる、また原動力になるというふうには言っております。ですから、少し負担を減らして、我々がハンドルを握るという役割はないというふうにしたいと思います。
中国についてなんですが、ＡＳＥＡＮの皆さんは悪評をご存じだと思います。単刀直入にいうと、中国の人はヘルナンデスという名前を聞くと、顔はわからなくても名前は知っているというぐらいな28

んです。ですが、日本には５年間入れるビザを持っておりますけれども、中国はわかりません。非常に平和的にやっていかなくてはならない、というのはもちろんなんですけれども、平和的に話し合いを続けても具体的にどうするのかということがあります。例えば環境について申しますと、私は北京に行きたくありません。健康を損なってしまうからです。また、私がよく中国を批判するのは、隣国に対する配慮ということがないということです。日本がほんとうの意味でのよいプレーヤーになってほしいんです。というのは、将来的に日本がほんとうに必要だと思うからなんです。
随分率直に申し上げ過ぎて申しわけないんですが、中国には随分はっきり言っているんです。例えばＰＬＡ（人民解放軍）がつくったシェルターを北京が認知してなかった。南部でＰＬＡが何しているか、北京はそれにどう対応するのか。日本はこれを考慮して、中国は何をしているのかとリアクシ
ョンをとってほしい。ＡＳＥＡＮはこれについて一致してないんです。南シナ海についてもＡＳＥＡ
Ｎは結束していない。南シナ海における行動について、宣言は受け入れました。ただ、新たな行動はとらないということで、そのコンセンサスをまとめるのに随分時間がかかったんです。そういう課題がある。ＡＳＥＡＮはそういう意味でなかなか結束できないのです。中核でありたくてもなかなか難しいのです。まず、ＡＳＥＡＮが一体化しなければいけないと思います。ほかにもいろいろポイントはあったんですが、後でまたお時間をいただいてお話しさせていただきます。
クララ・ユウォノ（議長）添谷芳秀

それでは、添谷さん、どうぞ。

ありがとうございます。

湯下大使から頂戴した論点は非常に重要なポイントかと思いますので、まずそれにお答えをして、議論を展開させたいと思います。
米中のはざまに日本を置くということに多くの日本人が違和感を持つというのは、これは日本だけ
ではなく世界中の人が違和感を持つという現実があることは重々承知しているつもりであります。ただ、私の問題関心は、きょうの報告でも明示的に申し上げさせていただいたように、日本はいわれもない誤解等に基づいて、本来、戦略ではないものが日本の戦略だと言われてしまう状況に直面しているという認識に基づいています。その状況は、長く見れば戦後一貫してあったんだろうと思いますが、特に冷戦が終わって、物事がさまざまに変化している中においては、とりわけそれが日本外交の可能性を大きく損ねていると思うんです。ヘルナンデス先生はそういった諸外国の認識を日本に伝えることが大事だという、ごもっともな指摘をなさいました。ご自身はそういう日本理解ではないというのは、私も彼女との長いつき合いの中で重々存じ上げておりますので、そういう心配は全く持ってなかったわけですが、ただ、その現状を我々は単に諸外国の誤解だと言って済ませてしまって、その誤解を解くことが文字どおりの戦略的な課題だという受けとめ方が非常に希薄なんじゃないかと思うわけです。
そのように考えた場合に、日米中を対等に見て議論すべきこと、協力すべきこと、これはたくさんあると思いますが、日米中を対等に見る前提から総合的な戦略を組み上げていくのと、米中のはざまにある日本という前提から戦略を組み上げていくのとでは、どちらのほうが日本にとって機能する外交戦略になり得るのかといえば、それはやはり後者であるという、一学者としてのほぼ確信に近い思いがございます。逆に言いますと、日米中を対等に見る目線を日本の戦略の基底においた場合には、
結局は日本外交に対する障害のほうが大きくなる訳です。つまり、日々の外交では一見うまくいっているように見えながらも、外交が根源的なところに直面すると、大きな壁に跳ね返されるということになってしまうだろうと思うのです。米中のはざまというところから戦略を組み上げていったほうが、日本外交の視界は一気に広がるし、戦後一貫して日本が綿々と積み上げてきた、例えばＡＳＥＡＮとの関係における外交上の資産を有効に活用する、文字通りの体系的戦略が見えてくるのではないかと思うんです。そのような戦略的思考に基づいてた「中国とアメリカのはざまにある日本」という議論であるということをご理解いただければ幸いです。
そのように考えた場合に、東アジア・サミットにオーストラリアとニュージーランドを入れて、価値・安全保障の面でアメリカのパイプにするという議論に関して、マハニさんがおっしゃった何でオーストラリアとニュージーランドが必要なのだという点は、実はかなり本質的な問題提起です。理屈29

の上では、オーストラリア、ニュージーランドがいなくても、日本の問題意識をＡＳＥＡＮ＋３の場
で体系的に論じ、そこに多くの国の共感を引きつけるということはできてもいいわけですね。ただ、現実の問題として、日本外交の現場にいる方々の実直な感覚は、日本一国でそれをやるのはちょっとしんどいということなのではないかと思います。そこにオーストラリア、ニュージーランドがいてくれたほうが、日本の問題意識を反映した東アジア共同体論、あるいは長期的な東アジアの方向感覚に関する議論がしやすいというわけです。これは裏を返せば、オーストラリア、ニュージーランドがいないと、日本は若干自信がないということの告白でもあるわけで、その告白は日本の東アジア外交の重大な欠陥を露呈しているんだろうとも思います。その一つのあらわれが、以上申し上げたような意図でオーストラリアの関与を強く唱えたにもかかわらず、その論理をオーストラリアに必ずしも理解してもらうことができなかったということです。たとえば、オーストラリアのラッド首相がＡＰＥＣのコミュニティという対案を引き下げて日本に来た際に、福田首相はただ聞いているだけで、日本のこれまでの東アジア外交の真意を、本来は友人であるべきオーストラリアに対してコンセプチュアルに説明することができなかった。小泉首相の政策スピーチに仕込まれた戦略は、十分に形になり得ると思うのですが、そこにはまだまだ穴があるということなのかなと思います。
それから、ＡＰＴとＥＡＳの関係について、これも最後にいいかげんなことを申し上げて恐縮なんですが、ひょっとしたらＡＰＴのほうでこそ、望ましい東アジアの将来像をめぐるコンセプチュアル
で理念的な議論をすべきなのかもしれません。つまりそこには、中国がいて、ＡＳＥＡＮがいて、韓国がいて、日本がいる。そうした場で、東アジアの将来像に関する非常に根源的な問題が議論できれば、多分それが望ましいのかもしれない。そうすると、ＥＡＳのほうこそ、まさにグローバルな視野から開かれた地域主義の原則に基づく機能的協力を実行に移していくための、よりふさわしい組織なのかもしれません。いずれにしても、ＡＰＴとＥＡＳの関係についての議論は、まだまだ初期的な段階であって、何らかの結論が出た話ではない。当面は無用な対立を招くような議論はやめて、機能的協力に関して着実に実績を積み上げようというコンセンサスができているように思います。そのことが、何人かの方がご指摘のように、ＡＰＴとＥＡＳの関係を相互補完的にとらえ、無用な対立、摩擦を起こさないという、まさにＡＳＥＡＮウェイでの問題の処理なんだろうと思います。ただ、これは過渡期の議論であって、本質的な結論ではないとも思います。
山崎大使がおっしゃったように、中国をめぐっての将来展望にＡＳＥＡＮが一抹の不安を抱いてな
いはずはないわけです。ただし、日本と中国は二者択一ではない。その辺の落としどころというのは、日本の対中政策、ＡＳＥＡＮ政策にとっても非常に重要なポイントなんだろうと思います。つまり、東アジア共同体のプロセスにおいて中国を外部化しないように細心の注意を払いながら、ただ、長期的な懸念材料への手当ても忘れないという、文字通り戦略的なバランス感覚が求められるわけで、それは日本もＡＳＥＡＮも全く同じ状況にあるんだろうと思います。そこで、対中政策の共通理解を日本とＡＳＥＡＮの間で築けていないというのは、ちょっと残念な気がします。ただ、こうした感覚は
ＡＳＥＡＮの間でもまとまりに欠けるというのがひとつの結論のようですし、もちろん日本国内もまとまってないわけです。まさに、日本ＡＳＥＡＮ関係に内在する戦略的な潜在性を掘り起こす第一歩
として、本日のようなトラック２の実直な議論は極めて重要だろうと思います。
クララ・ユウォノ（議長）添谷さん、ありがとうございました。

これをもちましてこのセッションをそろそろ終えたいと思っておりますが、私のほうから総括をするようにというふうに言われております。議長総括ということで、このディスカッションをまとめた
いと思います。私自身が皆さんのお話を伺っていて感じたことをまとめたいと思います。これは決して容易なことではございませんので、皆さんに同情していただくような立場かと思いますが、いずれにしても努力したいと思います。私がすべて重要なポイントをとらえていないというのであれば、おわび申し上げたいと思います。
まず第１に、ヘルナンデス先生が言われたこと、それは日本の重要性、とくに日本の果たす役割の重要性ではないかと思います。と申しますのは、１９７０年代から１９９０年代にかけて、私たちは日本における非常に大きな重要性を目の当たりにしました。しかし、その後いろんな新しい大きな力30

があらわれました。そして、さまざまな問題が出てきたということで、日本はそれほど重要ではないのではないかという見方が出てまいりました。一方で、この地域においては、依然として日本が大きな役割を果たせるのではないかという期待感もあります。したがって、ＡＳＥＡＮが何らかの形で助けることができるにせよ、いずれにしても日本が大変重要な役割をこの地域において果たし続けるのではないかという期待があります。
そこで、ヘルナンデス先生が言われたこと、それは私どもの地域全体の日本に対する期待感ととらえていただきたいと思います。日本が抱えている問題は十分理解できますが、私たちにはそういった期待感があることを理解していただきたいと思います。
それからもう１つこのディスカッションで感じたことは、東アジア地域における中国の存在です。
これは大変重要な問題であります。日本にとってのみならず、この地域全体、東アジア全体にとって重要な問題であります。東アジア並びに東南アジアも同様であります。したがって、ＡＳＥＡＮ＋３を形成すること、これは我々は心から歓迎したいと思います。私たち東南アジアの運命、そして北東
アジアの運命、これは運命共同体的なところがあると思います。したがって、私たちは共存する必要があり、それによってこの地域の統合、ないしは東アジア共同体を形成しなくてはいけないと思います。どのような名称をつけるにしても、そういったことが必要だと思います。過去の歴史が依然としてしこりを残していることも事実であります。したがって、ＡＳＥＡＮがそういった意味では何らかの重要な役割を果たし、日中間、そして中国と韓国の間の橋渡しをし、よりこの地域が真の意味での協力を実現できるための基礎をつくれるのではないかと思っております。そして、ＡＳＥＡＮの立場から見まして、これもＡＳＥＡＮのほかの同僚は共感してくれると思いますけれども、福田前総理の訪中は当時、日中間の緊張がありましたけれども、歓迎すべきことであったと思いますし、このプロセスが引き続き継続されることを期待したいと思います。これが地域にとっても良好なことになると思います。東アジア共同体に関してはいろいろな異なる見方がありますし、また利害があると思います。先ほど象に例えた比喩が出ましたけれども、日本のみならず、中国のみならず、我々の間、ＡＳ
ＥＡＮの中でもそういう見方の違いがあります。とはいえ、我々は協力をし、何が最善の結論なのかということ、帰結として何が最も望まれるのか、これを考えるべきでしょう。
そういった中で、ヘルナンデスさん、そして竹内さんのほうから、具体的にどのようにしてＡＳＥ
ＡＮ・日本の協力を強化できるかの提案がありました。これを参考にすべきだと思いますし、またラッド首相のアジア太平洋共同体の提案、これも私たちは少し検討すべきことではないかと思います。
スクマさん、またそのほかＡＳＥＡＮの方々に、もう少しこれがどういったものであるのかということについてお話しいただければと思います。少なくともそういった考え方、まとまりにはない考え方
だと思いますので、また詳しく検討できればと思います。ありがとうございました。
村上正泰（議長）

どうもありがとうございました。時間がまいりましたので、この会議Ⅰはこのあたりで終わりたいと思います。
それでは、ただいまから昼食のお時間とさせていただきます。本会議Ⅱは１２時５５分からとなっておりますので、それまでにお戻りください。それでは、どうもありがとうございました。
（

休

憩

31

）

本会議Ⅱ「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」
村上正泰

それでは、定刻になりましたので、ただいまから本会議Ⅱをスタートしたいと思います。

本会議Ⅱの共同議長は、日本側がグローバル・フォーラム有識者世話人の島田晴雄先生、ＡＳＥＡ
Ｎ側がカンボジア平和協力研究所所長のチャップ・ソサリット先生です。よろしくお願いします。
チャップ・ソサリッツト（議長）

会場の皆さん、こんにちは。まず、主催者にお礼を申し上げた

いと思います。大変興味深いこの対話に参加できます機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
次はセッションⅡということで、「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」というテーマです。日本とＡＳＥＡＮの協力、これは時として混乱を引き起こすことがあります。いろいろな思想があり、いろいろな交錯する問題があり、そしてまた我々の協力に影響する要因も多々あります。ということで、このセッションは、グローバル・フォーラム有識者世話人でいらっしゃいます島田さんと共同議長を務めたいと思っております。私は前半を担当いたします。最後のフリーディスカッション、
自由討論の部分は島田さんにお任せしたいと思います。
では、早速、最初の基調報告者、竹内佐和子京都大学大学院客員教授にお願いしたいと思います。

―基調報告Ａ：グローバル化、温暖化と技術移転、人間の安全保障への５つのアプローチ―
竹内佐和子

議長、ありがとうございます。

まず、３つの点を指摘します。これらは相互に利害が重なっている分野です。１つがグローバリゼーション、２番目が地球温暖化と技術移転問題、３つ目が人間の安全保障です。それぞれ具体的に話をした上で、政策形成に向けたアプローチを提案したいと思います。
第１に、私たちは日・ＡＳＥＡＮの協力がなぜ必要かということです。それは、グローバリゼーシ
ョンにより、ＡＳＥＡＮ域内の資本の移動、また生産システムの国際化が進展し田結果、外資系と国
内産業部門の区別が次第に消滅し、グローバリゼーションによる経済リスクを共有化しつつあるからです。人材不足はそういった課題の１つです。経済、ビジネスのパターンが統合化されつつあるため一定レベルの人材が必要になっています。特に高等教育を受けた人材が不足し、人材獲得競争が発生しています。これを解決するためには我々は相互の教育協力体制を高等教育部門で築く必要があります。
２番目に、温暖化対応として私たちは何らかの枠組みを制定し、その中で省エネ技術などの技術移転を加速化しなくてはならないと思います。低炭素社会に向けた技術移転というのは、市場メカニズ
ムにゆだねることはできません。市場メカニズムだけは、技術移転を加速化させるためのツールとして十分ではありません。政府、研究機関、大学、企業も含めた共通の利害を認識し、互いの努力を新しい排出量取引市場が必要であります。そのために技術移転の障壁、知財権の問題などを含めて、技術移転の問題を積極的に話し合うべきです。
３つ目の問題は、人間の安全保障です。温暖化や自然災害の増大、エネルギー価格の上昇により、社会の一部が危険にさらされる事態が増加しています。これらが生活水準のみならず投資に対する社会リスクを増大させています。特に、医療サービス、病院の整備が重要です。病院のサービス供給が限られれば、需要に追いつきません。金持ちは高い水準の医療サービスを受けることができますが、その他の人たちは待ち時間３時間、４時間、５時間といったような事態になり、サービス格差が発生します。日本もそうです。高齢化が進むと、深刻化すると思います。そういった中で医療サービスの平準化を図るために、日本・ＡＳＥＡＮ域内がどのように協力ができるかを考えなくてはいけないでしょう。
では、次に、この３つの問題に向けての政策形成に向けた具体的なアプローチについていくつかお32

話をしたいと思います。
まず第１点、私たちはアジア地域の問題意識に対応した新しい指標をつくらなくてはなりません。
持続可能性の要件はその１つです。ＧＤＰ指標は２０世紀を通じて大変有用でした。ＧＤＰの成長率が高いことによって、生活水準、福祉が高い水準に達するだろうと言われておりました。しかし、もはやこの考え方は通用しません。高度成長による弊害や社会的リスク、長時間の労働、環境上の問題
を考慮しなければなりません。したがって、新しい指標というのは包括的でなくてはなりません。経済活動だけではなく、社会福祉、環境、エネルギーなどを含めることが必要です。たとえば、緊急課
題としてエネルギー価格が高騰しています。それによって貧しい人たちは高い生活上のリスクにさらされています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計委員会など国際機関が、社会の進歩や発展を測定するための指標づくりに着手しているのはこういった背景があるからです。来年３月の京都でＯＥ
ＣＤ統計指標会議には、ぜひご参加いただきたいと思います。
高等教育に関しては、テーマ性の強い新しい教育、また奨学金制度を提案したいと思っております。
これは言うなれば、アジアネットワーク大学構想です。これは問題を共有し、一緒になって解決にあたるためのカリキュラムが必要であります。アジアにはたくさんの問題があるが、日本では共有できていない。一緒になって問題を考え、問題を解決する必要があると思います。問題と問題解決の間のシナジー効果を生み出すような、そういった教育を加速化する努力が必要であります。アジアの１０のパートナー大学ないしは学長が一緒になって、単位を相互に認め合うということも一案です。１箇所に集まる必要はありません。ＡＳＥＡＮ教育パスポートで、大学レベルの新しいアイデンティティ
ーをつくり出し、新しい人材を生み出す。してアジアの企業のために働ける人材をつくる。このような形でアジアに成長を担う世代を築いていくべきではないかと思います。
さて、３つ目の具体的なアプローチは技術移転の加速化です。アジア持続可能性のサティフィケー
トをいろいろ議論してまいりましたけれども、今は成果物と行動が必要でしょう。これに関しては技術移転が道具になる。各国政府は研究開発の予算を増やしています。エネルギー効率、エコ生産、ライフサイクルマネジメントなどいろいろあります。しかし、開発された技術がそのまま大学に残ってしまう、ないしは研究機関に残ってしまうケースがあります。何らかの方法、何らかの機関を通じ、民間企業がこういった技術にアクセスできるようにしなくてはなりませんし、需要側が技術にアクセスできる方法が必要だと思います。
国連の１つの機関でありますアジア太平洋技術協力センターというはアジアの中小企業のマッチング等をやっています。ある企業、ないしはパートナーがエコシステムにすぐれた工場をつくった場合、その方式を共有することによって環境負荷を下げることができます。ＡＳＥＡＮがそのようなすぐれた生産システム、ないしは設備に対して何らかの認証をするといったことも必要です。特にヨーロッパのパートナーにそういった成果物を見せることが必要でしょう。
４つ目でありますけれども、アジアの排出量取引市場の整備、そしてまた国際認証システムの構築です。努力の成果物を指し示すというのは難しいことだと思います。ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）という制度があります。が、限定的なものですので、これに新しい認証システムを付け加える必要があると思います。
最後に、ウェルネス産業についてお話をしたいと思います。私たちは社会福祉サービスの将来の需要に向けて、新しいものを考えなくてはいけない。カルテのデータを共有するための枠組み、システ
ムが必要でありましょう。また疾病に関する理解、人体に対する理解を共通化する必要があると思います。
以上で５つの具体的なアプローチがお話しできたと思います。
チャップ・ソサリッツト（議長）竹内先生、ありがとうございました。それでは、２人目の基調

講演者、シンガポール国際問題研究所の研究部長でいらっしゃいますハンク・リムさん、お願いいた
します。

33

―基調報告Ｂ：日本の技術の移転を最大限に活用せよ―
ハンク・リムありがとうございました。私からはＡＳＥＡＮ・日本協力持続可能な発展に向けておはなしいたします。セッションＩの中でいろいろな議論がございました。いろいろな意見が交錯いたしまして、主要なプレーヤー、ＡＳＥＡＮですとか、または中国、日本といったメジャープレーヤ
ーについての話がたくさん出てまいりました。これはこの地域協力のプロセスの中では避けられないと思います。特に協力から統合へと動く中では不可避だと思います。今度は持続可能な発展といったトピックの中では、時間をかけまして、いずれは国益というものが収斂していく、そして地域の利益へと収斂していくわけです。持続可能な発展に向けたプロセスの中で、１つの国だけが単独で進めるということはできません。協力的な、集団的な持続可能な対策を考えていかなくてはなりません。ですから、もし政策を立案するに当たって、そして機会を見出すのであれば、その１つにフォーカスして大きな機会を見出すことができるようになると思います。そういった中で日本の役割は、単なる協力から統合へと向けていく中で大きいと思います。
さて、皆様方にパワーポイントの資料を、スクリーンではないんですけれども、お手元に配付してあります。お手元の資料、１枚ペラの紙がついているかと思いますけれども、それは私の話の趣旨を書いてございます。詳細は申し上げませんが、主なポイントについて、１５分しかありませんので、焦点を当ててお話ししたいと思います。
ます第１に、東アジア協力に関する第二共同声明、これは２００７年１１月２０日に発表されたわけであります。これはＡＳＥＡＮ＋３のメンバー各国が採択したものですが、このＡＳＥＡＮ＋３は現時点において、協力から統合へと向かっているところで、その中核に据えられております。ＥＡＳ
も現時点では非常に重要な地域フォーラムでありますが、機能的な協力といった意味ではＡＳＥＡＮ＋３が中心的なプロセス、手段となっています。そういった中で、持続可能な発展というのが、その政策の焦点として重要になってきています。そして、初めてＡＳＥＡＮ＋３の加盟国がとして、まずエネルギー、環境、気候変動、持続可能な発展といった問題に関して包括的に優先順位を与えたわけであります。そして、セッションＩでＡＳＥＡＮ事務局事務次長からお話がありました。これまでそのステータスはどうなっていたかよくわかってなかったのでありますけれども、おっしゃっていたのは実際には具体的に取り組みというのはないということで、実は私は非常にがっかりしたんですね。
といいますのは、そういうこともありがちだと思いますけれども、初めて包括的な優先順位として焦点を当てた場であったわけです。ですから、日本、また韓国、中国が、特に日本が何らかの形でイニシアチブをとる必要があると思います。具体的なプログラムとかプロジェクトを立ち上げるべきであ
るというふうに思います。次のＥＡＳ、またＡＳＥＡＮの会合が、１２月１５日から１８日にバンコクで行われることになっておりますけれども、具体的な議論がなされるべきです。ですから、ほんとうに急務であると思います。我々はまず焦点を当てて、私のこの発言の趣旨はセッションＩでも申し上げたんですが、とにかくポジティブサムゲームであるということだと思うんです。それがこの地域的な取り組みにあって、誰にとってもメリットがあるものと思います。共同声明ではいろいろな実施ということをうたっているわけですが、それが今欠落しているということですから、実施というところに焦点を当てるべきだと思います。
竹内先生は今、非常に具体的な対策を挙げてくださいました。日本は、技術移転を行うとか、そのイニシアチブをとることができると思います。そして、各国の利益になるような技術を移転するということができると思います。ＡＳＥＡＮ＋３、これは長期的な目標、つまり東アジア共同体の構築に向けての１つの原動力であると思います。ヘルナンデスさんがおっしゃっていたと思いますけれども、
ＡＳＥＡＮを運転席にいるＡＳＥＡＮとしてではなくて、そうではない立場にしようということであります。私も運転席というふうには考えていないんです。３つの日中韓、特に日本ですね、最も先進国であるということで、引っ張っていく何らかのイニシアチブをとる。それによって車が間違った方向、またはゆっくり進み過ぎているならば、その方向を、またはスピードを修正するということが必要だと思います。
34

それから、エネルギーの供給またはエネルギー効率の向上、そして新エネルギー、代替エネルギーの開発、これがエネルギー安全保障に関してうたわれていることですが、対ＧＮＰのエネルギー比率
で最も効率が高いのは日本です。また、持続可能な発展という中で、気候変動と持続可能な発展が両立しなければいけません。社会文化・開発に関する協力もそうです。これまでは気候変動に非常に焦点が置かれていましたが、また食料安全保障というのもＡＳＥＡＮにとっては非常に重要です。膨大な人口がこの地域には住んでいるわけですから、これもまた取り組んでいかなくではいけません。安
全保障以外で、この持続可能な発展のためにはエネルギー、食料安全保障のみならず、先ほどお話があり、また竹内先生もおっしゃっておりましたけれども、文化的な協力も拡大していかなくてはなりません。教育もそうです。長い期間がかかりますけれども、そのステップをとる価値はあると思います。相互理解を進めるということ、そして東南アジアのアイデンティティーを構築していくということであります。
コミュニティは大文字か小文字かということですが、それは今後議論していけばいいと思います。
こういったことは民主的に議論していけばいいのではないかと思います。今現在は、文化、社会、教育の面での協力、そして相互理解を深めるというところに専念するべきだと思います。そして、開発格差の縮小ということですが、ビエンチャンの行動計画というのがあります。これはハノイ行動計画
を補完するものです。ＡＳＥＡＮ＋３の基金を設立するということで、日本は多くの拠出をしてくださっております。そして、事務局のＡＳＥＡＮ＋３ユニットも強化する。そうした形でそのモダリテ
ィは設定されておりますので、具体的に進めていかなくてはなりません。この第二共同声明の実施というのは、具体的なプライオリティ、そして柔軟なプロジェクトで進めることによって実現していくと思っております。ただ、先ほどから話がありますように、実際に具体的な活動は起こっておりません。
日本とＡＳＥＡＮでありますが、日本がこの地域では最も発展している国ですし、省エネルギー経済国であると思います。特にこの第二共同声明を実現していくためには重要な役割を担います。また、目標の設定ということですが、省エネルギー促進作業計画づくりに関しましても、２００９年までに東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言、気候変動に関するシンガポール宣言、このもとで
ＡＳＥＡＮ・日本諸国が目標を設定していこうと動いています。ＥＡＳが２００７年１月にセブで行われましたが、次にその規範を示すことを進めていく必要があると思います。地域的にも、またグローバルにも実現させていくには、長期的なコミットメントが各国において必要であります。それには模範を示していくことが必要であります。包括的な、また持続可能な発展のために、日本とＡＳＥＡ
Ｎが協力して地域の中で持続可能な発展を促していく。そして、ＡＳＥＡＮでもアジアでもＯＤＡを通じて、そしてまた民間セクターの参画も得て進めていかなくてはなりません。
それをどのように進めていくのかということですが、ＡＳＥＡＮがまず日本からの技術移転をフルに活用する必要があると思います。私の視点ですが、これはシンガポールの視点だということも言えると思います。ボールはもう我々、つまりＡＳＥＡＮ側のコートにあるということです。日本は既に能力構築のノウハウも初期的な投資もしてくれているわけですから、その機会を最大限に活用していく必要があると思います。それは競争力を上げていくことによって、経済格差の縮小、経済発展を実現していくというようなこの第二共同声明の精神にのっとっているということも言えると思います。
こういったことが私の話の趣旨であるわけですけれども、まだちょっと時間がありますので、もう１つだけ言わせてください。
私どもはまず枠組みがなくてはならないということです。そして、地域の中で共通している利益の部分にまず専念する、つまり経済統合が対象ということになるわけです。そこでは日本が支援していただけるところであると思います。そして、一方でＡＳＥＡＮ諸国のサイドでは、この機会を最大限に活用するというスタンスが必要ではないかと思います。以上です。ありがとうございました。
チャップ・ソサリッツト（議長）ハンク・リムさん、ありがとうございました。それでは、リードディスカッションに移ります。まず、国連大学客員教授の高橋先生にお願いします。

35

―リード討論Ａ：日・ＡＳＥＡＮ関係を越えて「ニューアジア」を目指せ―
高橋一生（国連大学客員教授）

ありがとうございます。２つの基調報告を読んでおりまして、個別にコメントをしようか、それとも全く別のことをしようかと考えました。このペーパーの内容に関しましては特に異論はございません。したがって、この２つの発表の内容には同意をするばかりでありまして、このすぐれたペーパーにコメントをするというよりも、その内容に関連したコメントをさせていただくことにしました。
多層的で長期的なプロセスで東アジア共同体をつくろうという考え方ですが、そのためにはあらゆる活動を展開しなければならないと思います。日本・ＡＳＥＡＮでこれをやるというのが、この長いプロセスの出発点の一つでありましょうが、結局、東アジアを越えて、「ニューアジア」とも呼べるものが２つのストラクチャーをなすと思います。その外に３本の柱がある。つまりインド、中国、そして日本という３本の柱がこれを支える。最近の低迷状態から、これによってまた動きを復活させる
ことが日本にはできると思うんですが、その中心に据えられるのがより拡大した拡大ＡＳＥＡＮということだと思います。それがニューアジアの構造をなすということです。したがって、ＡＳＥＡＮ・
日本を越えて、東アジアの一部をも網羅した新しいアジアを目指すというビジョンを心しておくべきではないかと思うのです。
こういう仕事を私もしてまいりましたので、セッションⅠのディスカッションあるいはプレゼンテーション、それからこのセッションの２つの基調講演は非常に感銘を覚えました。質そのものがかな
りよくなっていると思うのです。20年前であれば、ＡＳＥＡＮと日本の間の対話は全く内容が違いました。上っ面ばかりで、今や、しかしそれが非常に中身のあるものになっていると思います。心強く思います。
これに貢献している日本とＡＳＥＡＮ関係のいろいろな要素として、３～４年前になりますが、カナダのスカラーがすぐれたＰｈＤ論文をロンドンスクール・オブ・エコノミクスに出したことがあります。「日本のＯＤＡ」というタイトルの論文で、そのサブタイトルが「地域公共財の構築（創造）」という非常にしっかりとした学術的な分析でした。我々がなさんとしていることを、我々以上にしっかり分析してくれたものです。地域の恒久財が日本によってつくられたのだという指摘ですが、これは数名の方がもうおっしゃいましたが、民間部門の貢献、これもまた非常に重要であるということで、
インドネシアの方がお書きになったペーパーがあります。これも１９９０年の日本のＡＳＥＡＮのミーティングのために用意されたペーパーでした。もう１８年前です。
そのときのテーマは、ＡＳＥＡＮが１９８０年代初頭に産業での分業についていろいろ決めたということです。ところが、何も起こってない。しかし、彼いわく「いろいろ起こっていったんだ」と、
ＡＳＥＡＮにおける産業協力について事例を挙げていたんですが、ただ「大切なのは、自動車の分野
においてこういった協力、あるいは分業体制は日本の自動車産業がこれを追求し、協力した結果できたんだ。それこそが民間部門のＡＳＥＡＮという共同体に対する日本からの貢献の一つだ」という話だったんですが、このペーパーを取り上げたのは当時のインドネシアの外務大臣でありまして、そしてＡＳＥＡＮの外相会議にこれを出しました。
ちょっと刺激的で挑発的なＡＳＥＡＮプロセスに対する挑戦として提起されたわけですが、これは長いプロセスがあるわけです。さまざまなプラスの要因をこのプロセス全体の中で生かしていくということです。つまり、これは長期的なプロセスであって、種々の利害関係者が参加するプロセスだということです。そこで、日本、中国あるいはどの国であれ、これはそういったプロセス全体のごく一部でしかないということを忘れてはならないんです。つまるところ、中国もインドも日本も大きな貢献はいたします。それは新しいアジア、ニューアジアでは、しかし真っただ中に座しているのがＡＳ
ＥＡＮだということです。そういうプロセスを我々は志向しているのだと思います。
詳細についてもまたご説明する用意はありますが、今の段階ではこういう一つの概念を投ずることで終えさせていただきます。
チャップ・ソサリッツト（議長）高橋先生、ありがとうございました。それでは、ミャンマーの36

戦略国際問題研究所代表のテイさん、お願いします。

―リード討論Ｂ：日・ＡＳＥＡＮの協力により、ＡＳＥＡＮ統合イニシアチブの促進を―
タン・タン・テイ（ミャンマー）ありがとうございます。まず、グローバル・フォーラムに対してのご招聘に心からお礼を申し上げます。日本とＡＳＥＡＮの持続可能な発展に向けた協力についてですが、第二共同声明に関しまして、この中で今の協力の現状、ＡＳＥＡＮ＋３、特に気候変動の緩和と適応、環境保護、持続的な社会経済開発などを進めるという言及がありますが、今後、このＡＳ
ＥＡＮと日本との対話に何が貢献できるかという、お２人の基調演説に私も同意いたします。
３つのセクターで日本はＡＳＥＡＮと共に発展できると思うんです。１つはＡＳＥＡＮのインフラへの投資、エネルギー、コミュニケーション、そして情報技術。ＡＳＥＡＮ諸国でＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）などがあります。これは技術移転を通じて日本が技術支援、
例えば温室ガス問題への対処といった技術を提供していただきたいと思います。温室ガス問題は、気候システムを今脅かしているわけです。大気の温室ガスの濃度が高まっている。例えばミャンマーのサイクロンもそうですが、問題が散出しています。ＡＳＥＡＮは農業輸出に依存しています。したがって、気候変動がその生活に大きく影響しているわけです。その意味でもし日本が高度な技術を提供
してくだされば、大きなプラスになります。そして、金融、財政的なサポートです。現在の米国の金融混乱がアジアにどう影響するかわかりませんが、ぜひ日本にＡＳＥＡＮを助けていただきたい。もしこの混乱がこの地域に１９９７年のように再び到来したときに、これに対応するために、１０年に１度ぐらいは発生しているこういう金融危機に対応するため、例えばアジア通貨単位をスタートする。
そして、ＩＡＩ（ＡＳＥＡＮ統合イニシアチブ）のプロジェクトのようにアジアのボンドマーケット、債券市場をつくるということです。したがって、ＣＬＭＶ諸国の発展のためのプロジェクトはたくさんありますが、資金不足でなかなか実現不可能なものがあります。そこで、結論として申し上げたいのは、日本とＡＳＥＡＮの協力でまさにＣＬＭＶの発展を促し、ＩＡＩプログラムを促進するということです。ＡＳＥＡＮ＋３のプロセスを長期的な東アジア共同体構造の核とするならば、その前提として１３のプレーヤーすべてが前進する気持ちが、一刻でもおくれてはなりません。一刻でも後退すれば、結局、だれも目的地に向けて進めないと思います。
ちなみに、セッションＩでちょっと発言の機会がなかったので、もう少し発言を続けさせていただ
きたいのですが、第二共同声明で明記されているのは、ＡＳＥＡＮ＋３の協力という基盤があるということです。その基盤の上に、実際これまでなかなかプログラムが進行してないということで、何らかのプログラムでこの第二声明を実行に移す必要があると私は思います。ありがとうございました。
チャップ・ソサリッツト（議長）ありがとうございました、タン・タン・テイさん。次のディス

カッサントは、東洋大学大学院教授の中北徹先生です。よろしくお願いします。

―リード討論Ｃ：企業のモチベーションを生かした市場作りを―中北徹（東洋大学大学院教授）

議長、ありがとうございます。お２人の発表、報告に関するコメントをします。私は、ＡＳＥＡＮを専門に研究する学者でありません。私は日本経済を、国際的視野の中で産業組織論、および、金融を専ら研究に携わる学者です。そうした経済学の観点から論点をできるだけ絞って、ほとんど１点に絞ってコメントします。私は去年の前半までは首相官邸で安倍総理、それはまだ１年前ですが、すでに二代前の総理大臣の直下で経済戦略会議が設定されて、何と名称が「アジアゲートウェイ」という大変生意気なものですけれども、会議の副座長を務めたので、その経験も踏まえながらコメントいたします。
竹内先生のコメントは非常に具体性に富み、プロジェクトの内容を明らかにしたプレゼンテーショ
ンであり、今後のＡＳＥＡＮと日本が経済成長する上で大変重要な論点を指摘されました。ハンク・
リムさんのご報告は、日本の果たすべき役割の重要性を強調した上で、特にエネルギー、温暖化の環37

境技術の重要性、技術移転の問題に触れられました。技術移転への内外の期待は大変強いわけですが、現実は厳しいものがあり、それはなぜかという点について、企業レベル、マイクロエコノミクスのレベルで具体的に説明します。
結論は、日本（人）はもっと企業のモチベーションに着目し、企業のイニシアチブを重視し、活用した仕組み、市場づくりを共同で、日本も、ＡＳＥＡＮも自由活発な意見を述べながらコミュニケー
ションを通じて、性能の良い市場、高い基準、規格･認証アクリディケーションの構築を目指して努力を重ねることが極めて重要だと考えます。日本は中国、インドの新興国の台頭を前に、もはやコスト削減だけを旗頭にして、生産体制を存続させていくという基盤をほとんど失っています。一方、欧米諸国には負けないようなマーケティングとかブランド作りといった経営資源（マネジャーリアル・リ
ソーシーズ）、こういった無形資産が果たす役割は今後ますます重要性を高めると思います。しかし、現実は、日本企業の間にまだまだ高度成長期の量の拡大を専ら重視する考え方、発想にとらわれている。つまり、量から質への転換、コスト削減から高付加価値型を目指した産業組織への本格的な移行がもっとも重要なのですが、まだまだ実際には立ち遅れているのです。生産コストが円高によって上昇したからといって、いっせいに中国に生産現場を移そうとする。しかし、その結果は、中国がまた
また政情不安に直面すると現地企業も立ち往生するというわけです。こういう体質をもっと根本的に考え直す必要があると思います。つまり、生産する商品を単に小さく、薄く、軽くするという体制はもう通用しないのです。
確かに、日本企業はすぐれた環境技術を持っているけれども、では、それを巧みに生かして規格やブランドをつくりながら、世界市場で他をリードしてビジネスを展開するということとは、つねにイコールでありません。そこには大変大きいギャップが存在します。例えば環境メーカーを考えると、日本にはすぐれた環境機器メーカーがあります。水道施設とか、ごみの焼却施設とか、脱硫装置とか優れたメーカーはありますが、まず第１に、そうしたメーカーのトップ経営者の関心は専ら国内の市場に注がれていると言っても差しつかえありません。国･自治体の行う公共事業に何とか参入して、割高なコストを前提にして、したがって、必要以上に贅沢で高度な技術を国内向けにつくる。それで、業績と利益を上げるというところに極めて関心が集まった。それで、会社組織の中をプロモーション
していくという体制になっていると私は考えています。
しかし、そのような超ハイテクの技術が前提ですから、ＡＳＥＡＮや中国の市場には幾ら出ていこうとしても著しい内外価格の差があって、折角の技術もそのままでは使えません。もっと、中間的な水準の技術、あるいは、日本で使わない古くなった技術をうまく現地に生かせるように再利用していく。したがって、そのためのプロジェクト･マネージャーも育成して、ユーザー本位のサービスを徹底して提供していく。こういう体制への転換が必要なのです。
ところが、日本の環境機器メーカーの幾つかは今、官制談合が批判を浴びていることもあって、国内で環境技術部門をむしろ本社から切り離す、縮小しようとさえしています。これが現実です。一方
で、日本の官僚機構では、典型的にはＯＤＡに見るとおり、施設や建造物など、いわゆるハコモノ（＝ハードウエア）をつくるということに依然関心が強くて、金額が幾らに達したとか、案件数が増えた
か、シンボリックなプロジェクトはアッピールしたか、そういったことに関心が強いとされます。だが、話の本質は、ハードウエア（＝物的施設）をつくった後で、それを誰がどう運転して、管理して、公共施設をどうやって運営していくかが、より重要になっています。言い換えると、民間の携わってきた分業生産をどう統合して、全体をまとめるサービスを充実させることが決定的に重要である。そうした観点から、「官から民へのバトンタッチ」を早急に実現しない限り、日本は単に物づくりをして、はい、さようならというだけで、産業は育たず、現地の人々からは心から感謝されずということとなってします。ですから、真の意味で、人間が人間に対して協力するという形にはなっていないわ
けです。
その背景にはさまざまな事情があります。竹内先生が指摘されたように、日本の企業は世界の規格
づくり、とくに、ＩＳＯの９００１シリーズや、１４０００シリーズには大変関心が薄くて、冷淡に
取り組みました。規格、スタンダードはどうぞ欧米人が作ってくださいと。あとで、その規格に幾よ38うにでも合わせますからということで、土俵づくりは全然無関心・冷淡だったのです。しかし、グローバル化が進展し、規格の統一が重視されるようになった今、日本企業は大変困惑しているわけです。
日本の技術、日本のスタンダードで物を作ってみても持って世界市場で使えないという大変深刻な問題に直面するわけです。
結論を申し上げると、地域の一体性、つまり、ＡＳＥＡＮあるいは東アジア地域のインテグレーシ
ョンを高めるためには、人的な交流、知的財産権の整備、さらに、それを踏まえて企業が強いモチベーションを感じるような市場作り、逆にいえば、そうしたマイクロレベルでの市場のミスマッチを１
つ１つ減らしていく努力が極めて重要です。この努力を払わない限り、東アジアを舞台に、サステイ
ナブルな経営事業、協力の達成という目標はなかなか実現できないと思います。要するに、市場づくり、マーケットを日本企業みずからがもっと取り組めるような方向に、ＡＳＥＡＮの関係者は日本企業を誘導し、エンカレッジしていただきたい。そのための情報発信を積極化して、具体的なニーズを発信してもらいたいと願います。私のコメントは以上です。
チャップ・ソサリッツト（議長）ありがとうございました、中北先生。では、最後になりました

けれども、ブルネイのツチアティー・ワハブ外交通商省国際通商局次長、お願いいたします。

―リード討論Ｄ：気候変動、環境問題を共通項にして日・ＡＳＥＡＮ協力を拡大せよ―
ツチアティー・ワハブ（ブルネイ）

ありがとうございます。第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」主催

者の皆様方、基調講演者、そして討論者の皆さん方、ご参会の皆さん方、この非常に重要な対話の場を設けていただき、そしてこのような協力体制を設ける機会をいただいたこと、そしてまた私たちは持続可能な発展に向けた協力をいかに続けることができるかの議論ができることを大変うれしく思っております。私としてもＡＳＥＡＮ・日本は、特にグローバル・アジェンダを中心に持続可能な発展について考えるべきだと思います。東アジアの第二共同声明を受けて、食料の問題等々はぜひ考えるべきことだと思います。セッションＩでも話し合いましたけれども、私たちは今、協力という点について関しては、この先もっと高いレベルへと進めていかなくてはいけないと思います。いわゆるこのＡＳＥＡＮ・日本のパートナーシップ合意のもと、来月からもっと協力体制を強調し、私たちは経済協力の部分をもっと強化していかなきゃいけないと思っております。ＡＳＥＡＮ・日本の統合の重要な部分として経済を図り、地域が一体となり地域の政策を打ち出し、気候変動緩和、エネルギー安全保障、また環境問題へ取り組むことが必要だと思います。
お２人の言われたとおり、環境、そしてまたソーシャルマッピング、例えば指標といったこと、これもまた現在我々の地域に置かれている状況を知る上では大変重要であると思いますし、またベスト
プラクティス、技術移転という面においても、今言われた点は大変重要であると思っております。現
在ＡＳＥＡＮの数ヶ国かがＡＳＥＡＮ開発銀行をつくり、そして社会経済指標なるものをつくろうとしております。そして、２つのイニシアチブがあるんですが、これから１５年間にわたってこういった指標をつくるということで、竹内さんにぜひその点をお伝えしておきたいと思っております。それからまた、日本がこの努力において大変重要なパートナーになるというふうに思っております。リムさんも言われていましたけれども、この地域で日本は私たちの中でもっとも省エネが進んだ経済国であります。ですので、その他の東アジアのメンバー、中国、韓国もここに組み込むことによって、前進を図っていけるのではないかと思っております。それから、セッションＩにもありましたように、
私たちは東アジア協力のために、どの作業計画を進めるかということが必要であり、私たちＡＳＥＡ
Ｎ共同体がまず考えるべきでしょう。＋３、＋６、これをどうするかということです。これは運転席に座るのであれば、その点も考えるべきでしょうけれども、ちょっと生意気なんですが、ＡＳＥＡＮ
共同体はこの先そう遠くない時期に実現すると思いますし、また東アジア共同体も日本の協力でいずれ実現すると期待しております。
さて、今現在はＦＴＡ、そしてまた包括的な東アジアのパートナーシップを実現するべく、経済統合のフィージビリティを見ております。＋３、＋６、いずれもそうであります。そういった中で、持39

続可能な発展が重要な部分を占めているということです。この統合をすべての人たちが恩恵を得られるようなものにしなくてはいけないと思っていす。この持続可能な発展という概念と、エネルギー、
気候変動、これを単独で見ることはできません。これは政治、経済のみならず、社会、文化、さまざ
まな側面に影響する問題だと思っていす。
最後になりますが、ＡＳＥＡＮは気候変動、また環境問題を共通項にして、セッションＩでハンク・リムさんがおっしゃったように、私たちはＡＳＥＡＮ＋３の第一歩、またＡＳＥＡＮ・日本協力の第一歩として位置づけてはどうかと思います。そして、そこからメカニズムを共有化し、これをもっと軌道に乗せなくてはいけないと思います。ありがとうございました。
チャップ・ソサリット（議長）ありがとうございました。それでは、後半の部分の議長を島田先生にお願いしたいと思います。

―自由討論―
島田晴雄（議長）

皆さん、こんにちは。共同議長のチャップ・ソサリットさん、私も同じ発音の問題がございまして、申しわけないんですけれども、ご紹介ありがとうございました。さて、自由討
議の５０分間の時間になりました。皆さんも参加していただけると思いますが、竹内先生とハンク・
リム先生からの非常にすばらしい基調報告がありましたし、また非常に鋭い５人のリード討論者からのお話もございました。それでは、大変興味深い問題、課題がございます。皆様方からのご意見をお受けしたいと思います。名札をこのように立てていただきますと、発言をしていただくことができます。私のほうから、皆さん方の名札を立てた順番に指名をさせていただきたいと思います。それでは、質問のある方、どうぞ。
サンティ・インチソーネ（ラオス）

議長、ありがとうございました。私の意見をお話ししたいと思います。
皆さんのおっしゃるとおりだと思うんです。幾つかの点については同感いたします。このセッショ
ンのトピックは、「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」ということになっておりますがこ
こで、再確認をしたいと思います。この持続可能な発展を実現するために幾つかのメカニズムがＡＳ
ＥＡＮの中にもありますし、またＡＳＥＡＮ・日本間にあります。幾つか複数あるわけです。ハンク・
リムさんがおっしゃっておりましたが、実行というところが重要になってくるわけです。これをどのように実践していくのかということです。確かに実践の部分の問題があるんですが、日本の支援、そしてＡＳＥＡＮ諸国からの協力がなければできないわけです。ヘルナンデスさんもセッションＩで午前中おっしゃっていましたが、ＡＳＥＡＮというのは結束して日本とともに進んでいくべきであると思います。そして、持続可能な発展に向けていろいろなメカニズムの中のプロジェクトを進めていか
なくてはならない。そして、経済、政治の統合に向けて進んでいくべきだと思います。
島田晴雄（議長）
田島高志

ありがとうございました。では、次に田島先生、お願いします。

ありがとうございます。１つ提案をさせていただきたいと思います。これは国際機関「アジア生産性機構」（ＡＰＯ）の活動についてでありますが、ＡＰＯの実施するプログラムの中には、
グリーン・プロダクティビティ（ＧＰ＝緑の生産性）という重要なプログラムがありますが、ＧＰの目的は環境保護と生産性向上を両立させること、利益を求める経済活動、すなわち設計、生産、流通などのサプライチェーン活動すべてを環境に優しい活動に変える経営方法を普及しようとするプログラムです。例えば、エネルギーについては、３Ｒ（リデュース・リサイクル・リユース）を推進しています。そして、エコフレンドリーなサプライチェーンをアジア地域で確立しようという目標を掲げています。
ＡＰＯは、ＡＳＥＡＮ諸国すべてを含む２０カ国が加盟しており、環境保護と経済活動を両立させる経営方法につき多くの提案を行っています。先ほど竹内先生が具体的なプロジェクトの提案をしてくださいましたが、そのようなプロジェクトも既にＡＰＯのＧＰプログラムに組み込まれています。
ＧＰの活動は４種類に分かれます。第１は、環境技術の教育研修、第２には、実証的なプロジェクト
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の加盟国での実施、第３に、実施した成功例を普及させる、その経験を伝播するということです。さらに、ＡＰＯは「エコ・フェア」という環境に優しい製品や機械の展示会をＡＳＥＡＮ諸国が毎年順
番に主催国となり、日本企業の協力を得て開催しています。また、ＡＰＯは、加盟国のエコ製品のディレクトリーを毎年発行しています。エコ・デイレクトリーの発行は世界唯一の例だと思います。
ということで、ＡＳＥＡＮ諸国には各国それぞれの生産性本部が設立されており、ＡＰＯの活動はホームページで紹介され、またパンフレットもありますので、ただ今申し上げたような経験を共有することができると思います。是非ＡＰＯ の活動事例や経験を参考にして頂きたいと考え、ご紹介させて頂きました。
島田晴雄（議長）

田島さん、どうもありがとうございました。グリーンプロダクティビティという概念をご紹介してくださいましてありがとうございます。それでは、スクマさん、お願いします。
リザル・スクマありがとうございます。ハンク・リムさんに質問というか、コメントであります。

地域共同体のコアということについてなんですけれども、ＡＳＥＡＮ＋３というのはコアにはならないのではないかと思います。おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮ＋３がコアであるべきであるということは、地域統合に関してはそのとおりだと思います。ＡＳＥＡＮと日本の間の持続可能な発展のための協力ということではそうだと思いますけれども、共同体構築に関してはそうではないのではないかと思います。というのは、共同体構築というのは、地域では政治、経済のインテグレーションも必要だからです。ですから、同じ象をさわっているということではないと思うんです。います。我々が同じ船というか、同じベッドに寝ているということが必要なわけです。
島田晴雄（議長）

非常に刺激的な、挑発的なポイントだったと思います。では、次に寺田先生、

お願いいたします。
寺田貴ありがとうございます。竹内先生のご提案、アジアンネットワーク大学ということについてなんですけれども、日本の大学はかなり同じようなものを進めていると思います。早稲田大学では少なくともここ５～６年、アジアのカウンターパートの大学と教育のネットワーク化を進めていて、同様の高等教育のシステムをつくろうとしております。ただ、ご提案との相違は、早稲田、そしてい
くつかの日本の大学の場合、ＩＴを使おうということなんです。
早稲田はサイバーカレッジというふうに言っております。私自身も２つの科目にかかわっておりま
して、トピックはセッションＩのテーマである東アジア共同体論です。東南アジアからは、デ・ラサール大学とかタマサール大学、それからマレーシア国立大学などが、参加しています。この試みでは、履修生は自国に居ながら、他国の教員の講義を受けることができる。それぞれの国で同講座を履修する学生同士がコンピューターで繋がれ、ネット上で意見を交換し合ったり、各国事情を語り合ったりすることが可能になっただけでなく、同講座はテレビ会議システムをも設けており、リアルタイムで各校の教員・学生が、実際に顔を突き詰めて討論を行うこともできます。このような講座を通じて、
移動時間とその費用をまったく必要としない「バーチャル留学」を学生が経験できる環境が提供され、現在、多くの日本の大学で導入されようとしています。このようなトレンドを活かすことも重要ではないかと思って、ご紹介させて頂きました。
島田晴雄（議長）

寺田先生、ありがとうございました。

私は発言する立場じゃないんですけれども、慶應大学で同じ経験をしております。早稲田大学ではございませんが、大学教授という教職の立場として、です。６カ国、７カ国の学生が集まって、半年
一緒にＩＴを使ったコミュニケーションし、最後に実際に顔を合わせたりする。そうすると、その関係は兄弟よりも親しい間柄になっているというすごい成功例です。ですから、この方向というのはもっと発展させるべきだと思います。アジア外交の権威でいらっしゃいます平林さん、どうぞ。
平林博（日本国際フォーラム参与）

ありがとうございます。今回の議論に新しい要素を投入いたしたいと思います。日本とＡＳＥＡＮとの協力全般につきまして、いわゆる福田ドクトリンの発表
以来もう３０年たちましたが、これまで努力を集中してきたのは、例えばＡＳＥＡＮと日本との間で何をどうするかということでした。いまや、日・ＡＳＥＡＮは、地域の外にも目を向けるべき時代だと思います。
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例えば持続可能な開発、食料の安全保障、エネルギー、重要な疫病とかの問題につきましては、この地域を越えて視野を広げなければいけないのです。我々が持っているリソースをあわせて使うこと
によって、より恵まれない不利な立場にある国々や人々、例えばアフリカの、そしてアジアだってまだまだ不遇な人々がいるわけですから、これをどう助けるかということです。インド亜大陸にしても、私どもの想像を超える境遇にいる人々もいます。これはほんとうに国境を越えた、さらには地域も超越した問題です。このような問題についてともに協力することによって、日本とＡＳＥＡＮの協力体
制がさらに成熟していくと思います。また、世界もそれを高く評価するはずです。
島田晴雄（議長）

ソエンさん。

ソエン・ラッチャビー

私も意見を言いたかったんですが、基調講演のお２人のペーパーはほんとうに重要だと思いますし、それぞれ違う側面から重要な問題に触れられていると思います。ＡＳＥＡ
Ｎ＋３の、あるいはＡＳＥＡＮ・日本の関係のフォーカスはどこにあるべきか、ということだと思います。
まず、竹内先生の報告ですが、具体的なご提案の中の１つにアジアの大学のネットワーク化のお話がありました。これは本格的に考える価値のあるご提言だと思います。ＡＳＥＡＮ＋３では現在、協力関係がありまして、学長レベルの協力があります。毎年学長会議があります。ですので、これも討議の対象の１つだと思います。ＡＳＥＡＮの中ではＡＳＥＡＮの大学ネットワークがあります。２０を超えるＡＳＥＡＮ諸国の大学のネットワークです。これを＋３にもリンクして、＋３だけにとどめる必要はありません。教育というのは優先順位の高いＡＳＥＡＮと日本との協力の分野、さらにＡＳ
ＥＡＮ＋３、ＥＡＳの優先項目だと思います。教育というのはまさにそれの１つですから、ネットワ
ーク化というのは非常に大切だと思います。
また、リムさんがおっしゃった日本からの貢献という点ですが、ＡＳＥＡＮは今、日本が展開している多くのイニシアチブから多くをまだまだ学ぶことができると思います。日本国内で成功している
例から学ぶということです。例えば日本の首相が、サミットの場でクールアース５０という提言をなさいました。日本はＡＳＥＡＮを助けるということで、ＡＳＥＡＮ側のイニシアチブを援助するという多くの貢献をしてくださっていますので、これも継続していただきたいと思います。ありがとうございます。
島田晴雄（議長）
湯下博之

ありがとうございます。それでは、湯下さん、どうぞ。

現状だけ見ると、ＡＳＥＡＮの経済というのは非常によくて、むしろ日本が今問題だらけなものですから、日本からＡＳＥＡＮに協力というよりもという気もしますけれども、サステイナ
ブル・デベロップメント、中長期的に見た場合にまさにＡＳＥＡＮのいろんなニーズというのはまだまだある、日本の協力の余地というのはいろいろあると思います。
既に基調報告の方がおっしゃったように、ヒューマンリソーセズ・デベロップメントですとか、ヒューマンセキュリティの問題ですとか、いろいろあると思います。今まで必ずしも触れられてないかもしれませんが、私は例えばベトナムなんかと非常に縁が深いのですが、ＡＳＥＡＮの中のラオス、カンボジア、ミャンマーを含めた後発諸国について見れば、法整備、インフラ整備、あるいは投資環境の整備、そういった問題も引き続き非常に重要な要素だろうと思います。それから、大きな世界的な流れとの関係で見ると、アジア諸国の場合には米国とはかなり違っているところがいろいろあるものですから、それを踏まえた協力というのがまた必要になってくるのではないかと思います。早い話が、１９９７年のアジア通貨危機のときに、ＩＭＦのとった措置というのが必ずしもアジアの現状に合ってないということで、マレーシアなどは断然それを拒否しました。そのようなこともありました
し、日本がそこでいろいろ出ていって、協力したということもありました。さらに最近のグローバリ
ゼーションなどでも、米国式の経済様式がどんどん広がり、マネー資本主義みたいなものが蔓延するということで、アジアがそれで繁栄するのか、サステイナブルなデベロップメントが維持できるのかというと、必ずしもそうでもないということがあると思うのです。先ほど来言及されている食料、エ
ネルギー、さらには人口問題、いろんな問題があると思います。そういったアジアが今抱えている問
題がそもそも何であるかということを、整理する必要があるかと思います。全体として必要な協力と42

か、あるいはサステイナブル・デベロップメントのために必要なことのリストみたいなものがあって、それに対してＡＳＥＡＮ諸国がどういう問題意識を持っておられるかということがわかると、私なんかは頭の整理の意味で、大変ありがたいというふうに思いました。
島田晴雄（議長）

我々の共通の関心事についていろいろとお話しくださいました。

マハニ・ザイナル・アビディン

よろしくお願いします。

私のコメントですけれども、竹内先生のご提案、教育面における交流、これはほんとうにすばらし
いと思います。マレーシアはルックイースト政策がありました。私たちは、例えば労働者を日本に送り込んで研修を受けさせるなどの政策です。今提案された内容はぜひ現実になることを期待したいと思いますが、その提案は単に学生、教育の交流に終わらせてはいけないと思います。東アジアにおいて私たちは難しいこと、たとえば女性労働者等々に関して話したがりません。しかし、私たちは教育交流だけに終わらせてしまうんでしょうか。例えば働くことは認めないというのでしょうか。ですから、ほんとうの意味で統合化を図るのであれば、教育の交流だけ終わらせてはいけない。次のステッ
プに進むことが必要でしょう。
ＡＳＥＡＮ・日本協力の初期の段階において、少なくともＡＳＥＡＮにおいて私たちは日本に関していろいろ学びました。いろんな情報をいただきました。日本が何しているかいろいろ学びましたが、今はもう当たり前のことになっています。若い人たちは日本がどのぐらいの貢献をしたかを知りません。ＡＳＥＡＮに対する貢献はわかっていません。あまりにも当たり前になってしまっています。したがって、どこかの段階でこの情報、例えばＡＳＥＡＮの中でもう１回教える。そしてまた、特にＡ
ＳＥＡＮ・日本に関してはその点の認識を新たにすべきではないでしょうか。
島田晴雄（議長）

ありがとうございました。次に小山さん。

小山清二（特許庁審査官）

特許庁の小山です。きょうの講演で若干コメントさせてもらいます。

確かに日本は結構すばらしい環境技術・省エネ技術がたくさんあります。だけど、それはあくまでも外国と比べてあるというだけであって、２０１２年までに達成しなければならない京都議定書の炭酸化ガスの削減目標は、日本はたしか１９９０年比で６％ですが、今現在の技術では、さらに８％も増加している状況ではとても達成できません。だから、京都議定書の達成には日本はとんでもないような、無理な難題を持っています。これも結構、外交関係の人の前で言うのも何ですが、日本はほんとうに外交が不十分・不得手なのですけれども、どういうことかと言えば、日本は確かに６％削減、ヨーロッパは８％削減と言いながら、ヨーロッパはドイツが８％、フランスが８％じゃなくて、ヨーロッパ全体の合計で８％ですね。ですから、その内訳を見ると、フランスはたしか２・何％、ドイツは２・何％であって、全くのゼロのところもあるのであって、はるかにヨーロッパのほうが達成しやすいのです。
日本は達成目標値が、１国のみで６％という非常に厳しい枠をはめられてしまい、幾ら環境技術・省エネ技術がすばらしいといっても、これはとても達成できません。今のところは、確かに罰則はな
いから、皆のんびり構えていますけれども、第２ステージ、２０１２年以降はどういう状況ないし罰
則が待っているかというと、実は排出権取引が全面的に禁止されて、目標値が何と５割アップになる
わけですね。そうなった場合に、今度はおそらく、今陰に隠れていますけれども、炭酸ガス排出削減ができなければ工場も稼働を停止しろ、発電所も止めろ、冷暖房も止めろ、そういうふうな過酷な要求・罰則がやってくるかもしれません。ですから、これは環境技術・省エネ技術がすばらしくしても、
京都議定書との関連からいうと、とても目標が達成できないのであって、とんでもないような状況が待っているのです。
ですから、確かに日本には、私が個人的に把握しているものでも、砂漠の緑化までを展望した省資
源・省エネの火山灰技術、永久磁石による無限の発電装置、水分解による安価でパワフルな水素発生装置など、隠れた画期的な技術もたくさんありますので、これは政府が率先して発掘・採用して国家的レベルで実施していかなければならない、そういった時期に来ているわけです。だけど、今の政治や行政では、技術の普及についても、みんな企業に任せる、市場原理に任せることが多いのですが、企業は何もボランティア活動をやっているわけではありませんから、あくまでも営利追求ですから、
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政府がこういった素晴らしい環境技術・省エネ技術を適切な対価で買い上げて、国家的規模で普及させるとか、発展途上国に対しても支援・提供するという仕組み・構想が早急に求められているのではないかと思っています。
島田晴雄（議長）

小山さん、ありがとうございました。大変忌憚のないお話をいただき、また日本が直面している京都議定書の困難についてお話しいただき、ありがとうございました。
次、藤本さん、お願いいたします。
藤本

厚（あかう代表取締役）

大分批判的な意見が出てきたので、もう申し上げるべきじゃない

かと思ったんですけれども、実は竹内先生のお話で具体的な３つの分野を示されて、そしてどうするかということをディスカスしていただいた。それをいろんな形で具体的にどうしたらできるかということを討議されたのは、非常にいいことだと思います。それに対してＡＳＥＡＮの方々がみんな、そうだ、そうだと大体おっしゃっていただいた。
私がちょっと申し上げたかったのは、ここにおられる方はほんとうに最高の知識水準を持っておられる方ですから。だけど、それぞれの国の政府というのは、その国の非常に貧しい人も対象にして考えておられる。つまり、その国の政策でトッププライオリティになるのかどうか、その辺もしっかり見きわめた上でないと、なかなかこの問題は難しいかなということを申し上げたくて手を挙げました。
それで、なぜ見きわめなきゃいけないかという意味は、今まで日本の交渉を見ていますと、どっちかというと日本のほうが、じゃ、あげましょうと言って決めてしまうと、もう日本のほうがそれで動きがとれなくなって、相手国の政府の言いなりになってしまうと言うとちょっと語弊がありますけれ
ども、ほんとうに有効な援助というのができなくなるおそれがある。それを防ぐようにぜひやっていただきたいなということでございます。
島田晴雄（議長）

大変重要なポイントをおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございました。山澤先生、お願いします。
山澤逸平（一橋大学名誉教授）

どうもありがとうございます。竹内先生の具体的なアプローチの第２番目、アジア地域でのネットワーク型高等教育プランと奨学金の創設、これについてコメントをさせていただきます。
はっきり言って、これは新しい提案ではなくて、このラインに沿っての努力が、少なくとも過去２０年ぐらいは続けられてきたということを申し上げたいと思います。具体的な例として、ＵＭＡＰ（ユニバーシティ・モビリティ・オブ・アジア・パシフィック）が１９９１年にヨーロッパのエラスムス
計画をアジア地域でつくろうということで、オーストラリアと日本とＡＳＥＡＮが共同で始めました。
オーストラリアがもちろん言い出しっぺでイニシアチブをとったのですが、これはここに挙げられているような伝統的なタイプでの外国に出かけていって、７～８年、１０年もいて、学位を取るという伝統的な留学ではなくて、もっと短期の留学、それを相互に受け入れるというタイプのものであって、そこでは当然クレジットトランスファーというものが出てくる。竹内先生がおっしゃっておられることは、まさに同じ方向だと思います。サーキット型という言葉は使いませんでしたけれども、内容的には同じです。そして、その結果がそういうことをやると、共同体をつくるのに大変役立つということは、竹内先生のおっしゃるとおりだと思う。
ただ、私の専門は経済学ですが、そちらでは実務経験がないものですから、かなり思い切った議論を言えたのですが、教育に関しては実務経験があって、ＵＭＡＰの事務局長を私は２年ぐらいやった
ことがあるものですから、短期留学交流計画は大変難しい、そう簡単にはなかなかいきませんということを申し上げたいんです。例えば国のセレクションが難しい。オーストラリアと日本とＡＳＥＡＮ
で始めましたから、米国やカナダも関心を持ってニュージーランドも関心を持って入りたいという。
私は積極的に入れようとしましたら、オーストラリアは大反対。その裏にはこの種のことは決してリージョナルパブリックグッズではなくて、大学の間で学生を集めようという大変熾烈な企業間競争がある。それを前提にしないではなかなか議論ができない。これは中北さんがもう１つの技術移転について、企業が市場づくりということにかなり力をつけなきゃいけないとおっしゃっていましたが、まさにその方向にうまく持っていかないといけない。ＵＭＡＰは２０年かかっても、いまだに最初の時
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期とそう違わない、毎年学長が集まって議論するという形からあまり進んでいないのではないかと思います。ですから、この種の提案はそのとおり結構ですが、ぜひ今までの経過ということをごらんになり、そのどこが突破口であるかというのを見定めてからやっていただきたい。
ついでですが、１番目の経済社会制度の再編成、これは必要ですが、これも初めての試みでしょうか。過去に２～３回その種のことを聞いたことがあって、もしこれをやられるとしたら、ぜひそれをお調べになってからやられたほうがいいんじゃないかと思います。
島田晴雄（議長）

歴史については幾らでも学ぶことはできるんですけれども、竹内さんは勇気を持ってされているわけで、こうした取り組みについてはサポートする必要があると思います。では、
ヘルナンデスさん、お願いします。
カロリーナ・ヘルナンデス
島田晴雄（議長）

何か交通整理してくださるんですか。

カロリーナ・ヘルナンデス
島田晴雄（議長）

いろいろなことが挙げられておりますね。
いえいえ、そんなことはないです。

私のためにやってくださるんですか。

カロリーナ・ヘルナンデス

いえいえ。皆さん発言を聞いておりまして、ちょっと名札を立てるのが遅くなりました。皆さん、やらなくちゃいけないことを挙げてくださっているわけです。それを聞いて私が発言したいのは、これまでも多くの合意、協定、研究がＡＳＥＡＮ・日本関係についてあったということです。例えば人材育成の方についての研究もありましたし、または単位の相互認定とか、そういったこともやられていました。私はたまたまＡＳＥＡＮと日本がつくったグループで外務省が資金を出した会合がありまして、１１人が１０＋１の国から出て、そしてＡＳＥＡＮと日本は何ができるか、人的交流、また人材育成をするにはどうしたらいいかと議論をしたんです。いろんな提言を出して、いろんな文書も出しています。
そこで、具体的な提案をここでしたいと思います。それはこれまでに行われた合意の中でまだ行われてないことの調査をしたことがあるかどうかということです。それはＡＳＥＡＮの中で、先ほど話があったようなことだけではなくて、ＡＳＥＡＮ域内のみならず、二国間の協定をベースに実際に行われた例があるのかということです。毎年毎年こうやって何ができるかということをお話ししますね。
例えば第二共同声明の締結とか、そういったことをベースに話をするんですけれども、実際に何を具体的にやったのかという問題がいつもあるわけです。
もう１つ、ＡＳＥＡＮが今直面している困難ということについてです。これは実践という面でＡＳ
ＥＡＮは１０カ国、日本は１カ国ということで非対称です。日本は単一なアクターであります。ＡＳ
ＥＡＮはシングルアクターとなりたいけれども、実際には１０カ国がそれぞれ異なった希望を持って、またニーズを持って当たっているわけです。ですから、こういったことも取り上げて、この対話で議論できると思います。我々はこれまで考えたことがあるのかないのかということも議論できると思います。
島田晴雄（議長）

ありがとうございます。

では、ブンボンカーンさんに発言をお願いして、そしてここでその後交通整理をしてみたいと思います。そして、少し整理をしてから、議論したいと思います。いろいろな重要なご発言をいただいております。例えば、山澤先生のほうからはもっとこれまでやったことは何かということを知る必要があると。それがわからなければ、資源の配分に関してミスを犯してしまうのではないかと。それから、実行という問題、これはリム先生も強調していたことですが、こういった話もしたと思います。それ
では、ブンボンカーンさん、お願いします。
スジット・ブンボンカーン（タイ）ありがとうございます。１つだけ指摘したいことがあります。

この持続可能な発展について、これは非常に包括的で大きな問題であると思いますが、焦点を当てな
くてはいけないと思います。ＡＳＥＡＮ・日本協力の中で、すべての問題を盛り込むということはできないと思うんです。
まず、焦点としましては、いわゆる人間の安全保障に関連するところに焦点を絞るべきだと思います。まず食料安全保障、これは今日はあまり議論されておりませんが、長期的に見ましても食料安全45

保障の問題をどうするのか、供給、生産についてどうするのか、また食料をどのように出していくのか、この地域全体に、そして域外に関してもそうですけれども、どのように普及させていくのか、そのことも議論するべきだと思います。それから、今度は食料の流通の問題。そして、３つ目が質の問題です。食料の質、これは人体にも甚大な影響を与えるわけですから、そういったことも議論するべきだと思います。興味深いことにまだこの話はあまりしておりません。食べるものがあるということは、当然のこととなっているわけです。でも、クォリティはどうなのか、流通はどうなのか、生産、供給はどうなのか、そういった問題があると思います。ですから、ここの面での協力というのも長期的には議論していくべきだと思います。
島田晴雄（議長）

ありがとうございました。竹内先生、それでは何かございますでしょうか。手短にお願いします。
竹内佐和子

アジア大学ネットワーク構想につき、大学生の交流というのは既に実施されていると思います。それを超えて、知による創造力は経済所得水準とは異なるということを実感する必要がある。ランキングとは逆です。東京大学、京都大学、チュラロンコン大学という形で競争するのではな
く、問題解決力で競う。アジアの方は、欧米に行ってしまうのは、そのネットワークにより問題が解決できると思うからです。あくまでも対等な交流でなくてはならないわけです。今や企業がアジアで研修を行っています。教育というのは、日本に留学するというだけではなくて、現場で学ぶ必要があると思います。問題を見て理解をして、解決策を見出すという教育が必要だと思います。これは教授からコンピューターや教科書を使って学ぶこととは違います。
島田晴雄（議長）

そうですね。わかりました。新しいタイプの教育ということをおっしゃってい

るんだと思います。ありがとうございます。
それでは、ここで手短に交通整理をさせていただきたいと思います。そして、これだけ多様な発言をしていただいているので、それをフルに活用したいと思います。さまざまな形で主要な論点が出てきたと思います。多くのコメントをいただきましたが、まず第１の問題としましては、概念的なとこ
ろということで、まず合意があるのは持続可能な発展、つまり経済成長が環境と両立する、またはよりよいＱＯＬ（Quality of Life）の向上に向けて発展させていくということ、これは竹内先生がおっしゃっていたように、ここからが出発点だということです。新しい指標をつくっていくということ、単なるＧＤＰといった指標だけではなくて、新しい指標が必要ということです。基本的には合意したいと思います。ただ、その解釈、もう少し具体的な事例のところで考えてみると、いろんな考えがあると思いますし、いろんな側面があると思うんです。ですから、ぜひさらに発言があれば歓迎したいと思います。
その問題提起から、１番最初にリム先生が提起されていた実行というところとつながってくると思います。いろんなことは言うは易し。では、それをどのように実行していくのかということです。多くの皆様がＡＳＥＡＮとは何か、ＡＳＥＡＮというのは一枚岩のように見えるけれども、そうではな
いと。それをよく見てみると、１０カ国それぞればらばらであると。いろんな背景も違うし、１つの国の中でも例えば部族が１０あるとかいうことで、非常に容易ではないんです。ここにエリートの皆さん方はＡＳＥＡＮということは言えますけれども、それは非常に抽象的な概念でしかないわけです。
それから、日本は何ができるかということ。日本はもちろんテクノロジーを持っておりますし、経験も持っている。しかしながら、中北先生がおっしゃっていたように、日本の企業の現実を見ますと、
インセンティブが企業にも必要なんです。利益が必要なわけです。それはどういう形で日本の企業もハッピーであり、こういった問題に取り組みができるかというのは、ＡＳＥＡＮ側のインセンティブが必要だということです。
ですから、エリートはこういう抽象的な話はできますけれども、実際問題としてはいろいろと長い道のりがあるということです。もう１つ合意していることは、教育、研修の重要性ということだと思います。１０人の人たちからの発言があったと思います。これだけ反応があるとは思っていなかった
んですけれども、山澤先生からは、大学もずっとやっていらっしゃるわけですが、それだけでも十分
いろいろな問題に直面するというご発言でした。そして、国境を越えてやろうとすると、またさらに46

大きな問題があるということで、それを理解する必要があると思います。これは非常に興味深い議論だと思います。竹内先生もおっしゃっておりますが、彼女が言おうとしているのは、既にやられたことは知った上で、全く新しいことを提案されているわけで、それは非常に勇気のある試みだと思います。
ですので、これはほんとうに興味深い、おもしろい分野だと思うんです。提案として、具体的な実
行可能なスキームをつくることができるのかもしれません。日本とＡＳＥＡＮの皆さん方でともにいい教育訓練の若者に向けてのスキームをつくっていくということができるかもしれません。これから若者たちがアジア共同体の変貌を担っていくわけです。ニューアジアというふうに先ほど高橋先生はおっしゃっておりましたよね。非常に壮大な概念だと思います。とにかく概念的には合意していると思いますが、実際にどのようにやるのかということがやはり問題となっております。
インプリメンテーションということについてコメントがあれば、ぜひぜひ生産的でありますし、お願いしたいと思います。ちょっとトラフィックコントロールで発言しましたけれども。どなたかいら
っしゃいますか。ソエンさん。
ソエン・ラッチャビー

先ほどのヘルナンデスさんの発言について明確にしたかったのです。ＡＳ

ＥＡＮ＋３のリストづくりをする、実績評価をするということですが、確かにおっしゃったとおり、研究とかはたくさんあります。たくさんの調査とか、研究がなされていますが、ご承知のとおり、Ａ
ＳＥＡＮ＋３とか、ＡＳＥＡＮ＋１とか、フォーラムとか、対話とか、いろんなディスカッションをする、きょうの対話もその１つだと思いますが、対話が終わりますと、普通、政策提言をまとめます。
ところが、現実上の問題というのは、我々が大変な苦労をして作成した提言はもちろん首脳に提出はされるのですが、政府の役人などにも、本気でそれを取り上げてもらえない。ＡＳＥＡＮ＋３だってそうです。したがって、そういった提言について議論をすべきでしょう。提言こそ我々も本腰を入れて考えるべきです。つまり、その提言をいかに機能させるか、実施させるか、これによって今欠陥があるならば、その欠陥をどう改善するかということです。したがって、包括的に見直すと。ＡＳＥＡ
Ｎ＋３でこれまでなされた協力についての在庫づくりというのは、以前のセベリノ事務局長が棚卸といいますか、やっています。
マハニさんもおっしゃいましたが、ます意識を高める。これは日本もそうです。ＡＳＥＡＮ各国国
民の意識を高めると。日本がこれまでＡＳＥＡＮに重要な貢献をしてきた、地域貢献をしてきた、それをもう一度意識を喚起する。日本がやってきたことを今の人々は知らない。あるいはまたＡＳＥＡ
Ｎ自体が国民のために何をしているかということを意識してないというところが問題なのです。ようやくそれを認識して、アウトリーチプログラムという啓蒙活動はしていますが、まさにこれは重要だと思います。ＡＳＥＡＮの共同体、東アジア共同体構築の議論はいいのですが、もっと意識、認識を高める。その構築が必要だと思います。これによってみんなの帰属意識を高めてもらうと。でないと国民、市民レベルでの参加は期待できないと思うし、なければ共通の目標、あるいは目的も達成できないと思います。
島田晴雄（議長）
高橋一生

意識を高めるという点、重要なご指摘でした。では、高橋先生、どうぞ。

ありがとうございます。 ちょっと短い発言ですが、まさにトラフィックコントロール、

交通規制に関しまして、このフォーラムができる貢献ついて、まず平林さんのご発言からひもといて、
この概念、コンセプトについて申し上げたと思います。ＡＳＥＡＮがグローバル、地球、世界に貢献するということ、これによってＡＳＥＡＮメンバーの共同体づくりにも効果があると思うんですが、それは持続開発の努力はＡＳＥＡＮ諸国がしていますけれども、どこで成功して、どこで失敗しているかということです。日本による協力というのも重要な一部なんですが、どこで貢献がうまくいって、あるいは破綻しているかということについてです。グローバルに見れば成功の波は４つあったと思うんです。開発発展の４つの波。１９７０年代にＮＩＥＳ諸国、それから１９８０年代後半は東アジア
諸国、さらに１９９０年代の半ばは中国、さらに多分言えるのはあと２～３の国もそうだと思いますが、その波に乗った。今世紀に入ってインド。この４つの波、これが成功の波だと言えるでしょう。
その出発点には共通のファクターがありました。ネオリベラルなパッケージを導入したということで47す。これらの４つの波が起こる前には状況は停滞していましたけれども、これに発展というプロセス
が火をつけた。
しかし、この２つの地域での成功が、しかし２つの欠陥を生むことになった。１つは貧富の差、第２が環境に関する欠陥ということです。これは社会、環境問題ということになりますが、また社会経済、そして自然の環境の問題です。各国レベルのそういった問題に直接つながるわけです。成功が生
んだこういう欠陥、成功がゆえの欠陥、これはそういった成功した国々が各国、国内の状況を見つめる必要があると思うんです。ほんとうは初めから政策対応が必要だったんです。社会的な環境への影
響にどう対応するかという政策が必要だったわけです。ＡＳＥＡＮ諸国にとって重要なのは、ＡＳＥ
ＡＮの成功、そしてそれがもたらした欠陥を見て、これを１つのアセットとして、これをグローバル
な貢献につなげることです。第５の波、第６の成功の波が世界的にはまだ必要です。それにＡＳＥＡ
Ｎが貢献をするということです。これを通じてＡＳＥＡＮの相互協力というのがさらに高まると思います。
ＡＳＥＡＮの各国のレベルでも環境、貧富の格差を埋める足しになると思います。それはまた、ネ
オクラシックのパッケージを導入してということです。つまり開発のプロセスがＡＳＥＡＮで成功したということを使ったかけがえのない貢献をＡＳＥＡＮはグローバルな社会に対してすることができるはずですし、また日本もその中で欠かせない一役を担えると思います。日本も成功のプロセスの一部だったし、またこれがもたらした欠陥というのも日本は経験をしているわけですから。
島田晴雄（議長）

高橋先生、ありがとうございます。

再び日・ＡＳＥＡＮがグローバル社会にどのような貢献をもたらしているかをお話しくださいました。時間がなくなってまいりました。大変豊かな話し合いでありましたので、まだ発言希望者がいらっしゃいますけれども、ぜひおっしゃりたいんですか。では、３０秒でもよろしいでしょうか。
田島高志

ありがとうございます、島田先生。

私も平林さんが言われたことに賛成したいと思います。高橋先生も平林先生の考えに賛同されたことをうれしく思います。なぜ賛同かといいますと、私も同様の提言をこの対話で行いたいと思っておりました。例えば、アフリカ開発問題が世界で取り上げられていますが、ＡＳＥＡＮの開発の経験をアフリカに伝えることが有用だと思いますし、日本政府は現にそれを一部行っています。それは国際機関ＡＰＯを通じて行っています。ＡＰＯはいろんなアジアの経験を蓄積していますので、それをア
フリカに伝えています。ＡＳＥＡＮとしても例えばそういったことがＡＳＥＡＮの地域を超えた活動として、世界のための活動が可能であると考えます。
また、日本もＡＳＥＡＮのために何か行動することができると思います。例えば昨年、このフォー
ラムの会議でＡＳＥＡＮ諸国が日本の安保理常任理事国入りの可能性についてどういった態度をとったかという議論をしました。ＡＳＥＡＮは日本が安保理で米国とは違った立場をとれるか検討した結果、答えはノーとなったので、ＡＳＥＡＮは日本の常任理事国入りを支持しなかったいと聞きました。
ＡＳＥＡＮの方から日本に対して、Ｇ８サミットなど世界の会議で何を発言して欲しいのかそのような点がより率直に交換出来ればまた有益となるのではないでしょうか。
島田晴雄（議長）

すみません。いろいろとまた広い視点、グローバルな視点からご発言いただいて感謝申し上げたいと思います。時間が限られておりますので、ここで非常に限られた時間なんですけれども。竹内先生、そしてリム先生のほうからご回答、返答をお願いしたいと思います。
ハンク・リム
島田晴雄（議長）
ハンク・リムいいんですか。
私ももちろん時間が必要なんでけれども、私、太っ腹ですから。
ありがとうございます。頂戴したすべての問題にお答えすることはできません。あまりにもたくさんありますので、幾つかのポイントにまとめて話したいと思います。
まず、これは地域の公共財の問題だと思います。持続可能な発展、教育、食料安全保障、これはい
ずれも地域の公共財と言っていいと思います。地域協力、特に地域統合といった場合、地域のこのよ
うな公共財が必要であると思います。
問題は、例えば多くの方々が教育に関してお話をされました。私の古きよき友人であります山澤さ48

んは、２０年以上の知り合いでありますけども、ほんとうにこういった教育面においては経験豊富でいらっしゃいます。ですので、いろいろと提案をしてくださると思いますけれども、棚卸をしてはどうでしょうか。既にたくさんのことをやってきましたので、もうちょっと微調整をすればいいんじゃないですか。決して容易なことではないと思いますけれども、おそらく民間セクターの参加が足りな
いのではないでしょうか。市場ベースではないというところの問題だと思います。特に実行ということが問題だと思います。
それからもう１つ、中北先生がおっしゃっておりましたけれども、日本は技術は豊富にあると。ただ、これを生かすとなると容易ではありません。私たちはさまざまな民間セクターの持つ問題、懸念に十分配慮していません。教育もそうであります。教育の質といいますけれども、これは言うは易し行うは難しであります。ハイレベルなタスクフォースをつくって、これまでにやってきたことすべてを棚卸して、もっと具体的な提言をしてはどうでしょう。新しいことをやるのではなくて、２０年間
いろんなプロジェクト、教育でありますとか、それからまた食料安全保障、気候変動はもう少し新し
いかもしれませんけれども、いろんなことをやってきました。
それからもう１つ、私のよき友人マハニ先生からのお話でしたけれども、おっしゃるとおり、教育だけではなく、いわゆる熟練労働者の移動、これもまた重要です。例えば地域の意識を高める、アイ
デンティティーを高めるためにはそれが必要であります。自分がその地域の一員であると感じさせる
ためには、開かれることが必要でしょう。特に熟練労働者に対する開放が必要でしょう。日本は例えばフィリピンの看護師を受け入れると。そして、インドネシアからも熟練労働者を受け入れるというイニシアチブをとっていますけれども、これもまた我々が認めるべきことではないでしょうか。
それからすみません、もう１つ、私たちはこの実行ということについていろいろ話しましたけれども、この実行は、市場ベースではない、期限を設けられていない、具体的なロードマップがない、いつまでに何をするかということが全くないわけです。スコアカードがないのですから、何をやったのか、やっていないのか、これをちゃんとチェックリストのようなもので見る。また、その対処について書かれたものがありません。
それから最後、インドネシアのスクマさんからのコメントですけれども、先ほど最後に言われたのは同床異夢とおっしゃいましたよね。ですから、ここもまた違う象の部分の夢を見ているんですよ。
これはジョークですよ。そんな簡単なことではない、非常に複雑な問題であるということです。ですので、地域統合の話をする場合、地域協力以上にこれは複雑です。ですので、かなりの広い枠組みが必要でしょうし、それからまたマルチレベルで取り組むことが必要でしょう。
もう１ついいですか。これはとても重要なことなので。
いまだに私たちはＡＳＥＡＮ＋３に関して意見の違いがありますけれども、ＡＳＥＡＮ＋３、これはあくまでも手段なのです。それ自体が目的ではありません。現時点でこれは機能的協力というのが大事です。その他色々なものが出てくると思いますけれども、地域経済共同体、これは私たちのＡＳ
ＥＡＮ＋３の最終的な目的ではありません。
島田晴雄（議長）

ありがとうございます。私からチャップ・ソサリットさんに発言の機会を提供しようとしたんですけれども、それは辞退されましたので、私、１分だけちょうだいして総括をした
いと思います。
本セッションは大変重要であったと思います。私たち共通の具体的な問題を洗い出し、そこから何か解決策のための提案が出せないかということを考えました。これが今回の第二共同声明が１年前に出たことをきっかけに、何とかそれができないかと考えました。その半年前に日本政府は２０億米ドルを提供し、ＡＳＥＡＮの国々と一緒になって持続可能な発展を保障するということを表明しました。
ですので、私たちは今、再びここでどういった共通の問題があるのか、どういった解決策があり得るのかということを検討することとしました。皆さんからすばらしいさまざまなご提案、ご意見をいた
だきました。
この間にわかったことですが、私たちは抽象的なレベル、概念レベルでは例えば持続可能な発展ですとか、いわゆる環境問題、食料安全保障、エネルギー、省エネ等々、これに関してはお互い合意が49

できていると思いますし、また協力が必要であることはわかっていますが、ただ、これが実行可能かという話になると、もっと話は複雑になってきます。例えばＡＳＥＡＮといっても、これは単一のものではない。いろんな見解、またはいろんな経験、利害の対立等々があります。ですから、ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつこの問題の解決に当たるしかないと思います。私たちはこのディスカッシ
ョンを通じて、再び我々は新たな問題がある、そして、私たちが目指す目標のためには課題がまだまだあることがわかりました。
日本も同じです。日本もさまざまな技術がありますが、中北先生が言われたとおり容易でありません。小山さんがおっしゃったとおり、京都議定書の目標ですら達成できないと。これもまたねじれた合意であるがゆえに、そういったことになっているという部分も確かにあります。いずれにしても私たちは一緒になってやるべきことはたくさんあると思います。高橋先生が言われたように、そして田島先生も言われたことでありますけれども、私たちはグローバルなもっと広い視点で考えなくてはならないと思いますし、こういったディスカッションはまさにそういったところがすばらしいと思います。こういったディスカッションを通じて、もっと広い視点で物事を見ることができたと思います。
１つ、皆さん大変期待を持っていらっしゃるのが、教育、トレーニング、若い人たちに仕事の機会を提供するという点に皆さん期待を寄せていらっしゃいますね。みんな年とってきました。我々みん
なそうです。ですから、我々の使命、それは最高の機会を若い人たちに提供することではないでしょうか。若い人たちがこういった問題に取り組まなくてはなりません。ですから、皆さんその点に関して協力してくださるとおっしゃってくださってうれしく思います。竹内先生、タスクフォースをつく
りましょうよと書いてくださる。これがタスクフォースなんです。ですから、皆さん、例えばあしたまでに賛成してくだされば、このようなタスクフォースをつくって、そして若い人たちに最高の機会を提供するということに合意していただけるのであれば、私たちのこの会合の大きな使命を果たしたことになると思います。
このようなセッションを主催してくださった、特に伊藤先生に感謝申し上げたいと思います。このように皆さん一堂に会して話ができたのも先生のおかげであります。拍手をお願いします。そしてまた、日・ＡＳＥＡＮ総合基金、またグローバル・フォーラム、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合、
日本アセアンセンター、読売新聞等々、皆さんのご協力に感謝申し上げます。非常に貴重なものを将来の世代に提供できればと思います。ありがとうございました。
村上正泰

ありがとうございました。ここで５分間休憩をいただきまして、３時から本会議Ⅲのほうを始めたいと思います。
（

休

憩

50

）

本会議Ⅲ「政治・安全保障分野における日・ＡＳＥＡＮパートナーシップ」
村上正泰

それでは、時間でございますので、ただいまから本会議Ⅲを始めさせていただきたいと思います。
この本会議Ⅲの共同議長は、日本国際フォーラム参与の平林博大使と、あとベトナム外務省外交戦略研究所副所長のルアン・トゥイー・ズオンさんに共同議長をお願いいたします。よろしくお願いします。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）

ようこそお戻りいただいてありがとうございます。私は平林大使とで共同議長を務めさせていただきます。このセッションは、多くの地域にとって非常に重要だと考えております。まず、我々全員がその点では共通の認識を持っています。
１つには、協力といってもほかの分野と比べ、例えば機能的な協力のお話がありました経済協力、教育、社会・文化面での協力に比べて、政治、安全保障分野における協力はあまり前進がないとも言えますので、そういう意味ではさらなる努力が必要です。さらに集中的に協力を進めるということも必要です。
第２点として、ＡＳＥＡＮ・日本のパートナーシップの議論ですが、政治、安全保障面の協力というのは、まだまだパートナーシップの名に値するところまではいっておりません。今回の対話では、
この分野における協力について徹底的に議論するべきだと思います。まだまだパートナーシップという言葉と現実はかけ離れていると思います。日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップの展望というタイ
トルもついていますので、これを展望したいと思います。
お２人に基調講演をお願いいたします。そして、すべてのパネリストにお願いしてディスカッショ
ンをしたいと思いますが、できるだけ多くの情報、いろんなアイデア、さらには提言、リコメンデー
ション、今後のロードマップ、行動計画、さらに日本とＡＳＥＡＮでいかに実際、政治、安全保障を強化できるかというロードマップをつくりたいと思います。重要なのは、今、何がこれを阻害しているか、このパートナーシップ強化を邪魔しているのは何かということを議論したいと思います。また、パートナーシップの議論ですから、ほかのパートナーシップとの関連で、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥ
ＡＮとほかの国々とのパートナーシップについてです。日本は日本で対米関係がある。中国との関係もある。そういったパートナーシップとの関係で議論するべきであるとも思います。ということで、
インドネシアの戦略国際問題研究所副所長でいらっしゃいますリザル・スクマ先生、お願いします。

―基調報告Ａ：日本の安全保障協力のさらなる強化を―
リザル・スクマありがとうございます、議長。

講演を始めます前に、ＡＳＥＡＮの同僚である皆様に申し上げたいのですが、私の好きなグループというのは自分の家族とＡＳＥＡＮと２つなんだということです。ＡＳＥＡＮが批判的なことを決めたからといって、ＡＳＥＡＮが嫌いだということではありません。ＡＳＥＡＮは好きです。その過程
でＡＳＥＡＮと日本の政治・安全保障、さらにアジア太平洋地域でいろいろ秩序に変化がある、その脈の中でこの議論をしたいと思います。
ペーパーは読みませんが、政治・安全保障面での協力の状況は良好になっていると思います。全面的な関係は良好である。要するに今年は日本とＡＳＥＡＮの関係の４０周年目であると。また、日本とインドネシアとの関係、これは５０周年を祝うわけです。そういう事実があります。日本はＡＳＥ
ＡＮにとって重要であり、ＡＳＥＡＮもまた日本にとって大切である。いろいろ統計データもあります。日本のＯＤＡの３０％がアジア向けであり、東南アジア向けである。日本はまたＡＳＥＡＮにとって主要な貿易相手国である等々ですが、しかし、それだけのデータを当然視してはいけません。実はもっと複雑なこの地域の秩序というのをこれから展望せざるを得ないからです。日本とのＡＳＥＡ
51

Ｎ、少なくとも政治・安全保障の面においては、これが当たり前だと当然視してはならないです。前
回のＡＳＥＡＮと日本との対話で６つの領域を私は特定しました。対話をすべき、そしてそれを強化することによって政治・安全保障提携を強化するべき６つのポイントということです。繰り返しますが、ちなみにこの６点は相変わらずこれを基盤として、より堅固な政治、安全保障のＡＳＥＡＮ・日本の関係をつくることができます。１つは人間の安全保障、例えば伝染病とか自然の災害、食料危機、
貧困といった共通の問題があるということ。第２に共通の秩序は既にあります。それは不拡散生産体制を構築するということ、また大量破壊兵器を根絶するという、そこに共通利益があります。３点目に、常に日本とＡＳＥＡＮが非伝統的な安全保障問題に対応すべきこと、特に海上安全保障、テロリ
ズム、環境問題、人身売買、エネルギー安全保障、また紛争予防と紛争後の平和構築、これはＡＳＥ
ＡＮ・日本の永続的なパートナーシップの行動計画に盛られています。５年前に特別首脳会議が開かれたときからこれはそうなんです。４点目に、日本とＡＳＥＡＮですが、パワーシフトが今起こっています。日本、中国、インド、米国のパワーシフト、これが安定と安全に、東アジアで悪影響をもたらすことなく、この地域におけるより安定的で、予測可能な地域秩序の形成に寄与するように、そこに共通利益がある。これに関して第５点ですが、日本とＡＳＥＡＮ双方にとって中国の台頭が平和的であること、中国が大国となった後もさらにこれが平和であるということは両地域の利益である。また第六点目は、ＡＳＥＡＮ諸国は民主主義と人権の促進という点について、日本と共通の利益を有しているという点です。ですから、日本及びＡＳＥＡＮにとって、この６つの協力を政治・安全保障の面で実行するということ。これは、しかし１つの枠組みの中で実行するだけでなく、ＡＳＥＡＮといっても１０カ国あるのです。必ずしも結束している訳ではないです。パーセプションが一致している
わけではない。安全保障についての見方は地域・各国によって違うのです。ＡＳＥＡＮは今、そういう意味では分岐点に立っていると思います。
今後の方向、進路についてまだ議論がなされているんじゃなくて、例えばＡＳＥＡＮ共同体という理想が、２０１５年までに達成できるとは思えません。必要条件が備わっていない、いろんな制度がそろってないので、ほんとうに共同体となるところまではいってないわけです。共通の目標ならず、規範とか、価値観とか、すべてを共有すべき共同体にはなり得ない。ＡＳＥＡＮ憲章というのがありますが、これができたときと何も変わらないんです。それで、ＡＳＥＡＮの意思決定の内容が変わる
わけではないし、またこれでＡＳＥＡＮがもっと何かを実行していくわけでもない。憲章というのは、紙切れにすぎないわけです。これが存在しているからといって何も違いはないと。これをつくった官僚の自己満足には寄与するかもしれません。大切な仕事をしたんだなと、ＡＳＥＡＮのために官僚た
ちは思うでしょう。一部の方の顔を見ると、こう申し上げていいのかわかりませんが、その点日本も理解していただきたい。現実をしっかりチェックする必要があります。ＡＳＥＡＮあるいは日本でも、不要な期待を高めてもいけないわけです。結局無理に期待を高めると、障壁が高くなってしまいます。
４０年間そうでした。次の４０年、期待を高める一方で、結局、厳しい現実に直面をして、現場で何もできなくては困るわけです。結局、ＡＳＥＡＮ・日本の安全保障、政治協力の今後の枠組みをしっ
かりそういった過程で考えていくことになります。
そこで、日本の東南アジアにおける安全保障上の役割については、何度も申し上げますが、今、歓迎されています。ＡＳＥＡＮ諸国は今、第二次大戦の記憶にさいなまれるとは思いません。一部の領域では日本の自衛隊は歓迎されています。もちろん人間の安全保障がその１つ、平和構築における日本の役割は非常に歓迎されているんです。アチェ、カンボジア、ミンダナオ、東ティモール等々での日本の活動です。それから、紛争後の平和構築での日本の役割はさらに高めるべきです。国連の枠の中の平和構築のイニシアチブでの日本の役割です。その意味でもっとピースメーカー、平和創造者になっていただきたい、東アジアの内部紛争におけるピースメーカーとして。人間の安全保障、ピース
ビルディングについて、国境を越えた人身売買とか麻薬、これについての役割を期待します。これは各地域諸国との協力で日本がやってほしいと。例えばマラッカ海峡のシーレーンの安全を担保するための沿岸諸国との協力がその１つです。
最後になりますが、日本とＡＳＥＡＮとの今後の協力ですけれども、この地域の秩序というのは変52

わってきます。新しい枠組みとなります。残念ながら３つのコンテクスト、脈絡を考え、それに対応する必要があると思います。１つは、日本に対するこの地域の見方がいや応なく変わっているということです。現実かどうかはともかく、そういうパーセプションが変わっています。勢力関係の変化といいますか、日本が今や衰退しているという見方、中国が追いついてきているのが日本で、何でも防衛的で、対応型で後手に回っているということで、これはＡＳＥＡＮの事務局長セヴェリーノ氏が使っていた言葉でもありますが、日本に対する見方が東南アジアで変わっているのです。パワーシフトが起こっている。中国が台頭して、インドもそうです。そして、米国のこの地域の支配力は相変わらず続いているということです。２つ目のコンテクスト、それはこの地域共同体構築についてですが、
ここでもほかの場でも何回か申しましたが、不要な高過ぎる期待を招くことのないようにこの共同体づくりの実効性を上げることを考えなければいけません。そこで３大国が、それぞれ違う力点を置いていると思うんです。つまり、米国はＡＰＥＣ、中国はＡＳＥＡＮ＋３、そして日本はＥＡＳという機構をそれぞれが重視している。したがって、そのプライオリティが分かれているという点を整理する必要があるでしょう。そして、東アジア共同体づくり、次のステージに進むべきです。３つ目に、日本とＡＳＥＡＮが深刻に対応するべきです。このアジア太平洋のアーキテクチャーを将来的にどうつくるか。ラッド首相の提案もその出発点になると思います。
最後について、先ほど申し上げましたけれども、これは私の意見ではないのですが、どういうアー
キテクチャーをこのアジア太平洋地域に関してつくっていくのか、あるいは再構築、再編していくのかということですが、ケビン・ラッド首相の提案が、一部我々の気持ちを反映しているとも言えます。
つまり現在のアーキテクチャーでは不満だという気持ちが、東アジア太平洋地域にあるということです。
ヘルナンデスさんがおっしゃいましたが、今の機構、今の制度には欠陥もあるので、新しいそういった機構が必要だと。しかしアジア太平洋共同体にとっても具体的に、何を考えていいかわかりません。全く新しいそういった機構、制度づくりなのか、それとも今あるものをちょっと再構築するということなのかわかりませんが、ただ、出発点としてこれはラッド首相だけでなく、我々全員にとってこの地域としてのアーキテクチャーを今後つくるならば、２つ重要な試練、課題があります。１つは、ほんとうにこれでこの地域の共同体構築が促進され、そして２つ目は中国とインドの台頭ということをしっかり受け入れた仕組みでなければならないということです。そのためにはすべてを網羅する包含的なアーキテクチャーが必要です。今のアジアにはいろんな機構というものがあるわけです。重複もあります。あるいはお互い矛盾している機構もあります。ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地
域フォーラム）、ＡＰＥＣとかいろいろあって、どれが何をしているかもよくわかりません。競争関係でもあると、主要国がどれを重視するかということで。また、ＡＳＥＡＮ諸国でもどこにフォーカスを置くかということで、異論はあるわけです。
したがって、今言った２点、共同体構築と、それから中国とインドの台頭をしっかり受けるということをしていかなければいけない。この方法は２つあると思うんですが、１つは既存のいろんな機構・機関を合理化する方法です。今言ったように重複もあります。競合関係にあるもの、補完関係にある
ものをしっかり整理して、例えばＥＡＳとＡＳＥＡＮ＋３と合流させて、そして１つの閣僚レベルの機構にして、そこで機能的協力をする。ですから、このＥＡＳはもうやめようというのももう１つの提案です。
次にＡＰＥＣですが、当初の役割に戻すべきです。ということは、ＡＰＥＣのサミットも首脳会議もやめるべきです。ＡＰＥＣは経済と貿易、投資だけで、イスラムのジハーデとか、テロとかを議論する。これは米国が結局ＡＰＥＣを安全保障面で牛耳ってしまうことになりますから、それはやめるべきです。それから、ＡＲＦもわかりません。ＡＲＦは続いてもらってもいいけれども、米国あるいは外務大臣レベルでの議論をしてもらうのは構いませんが、ＡＰＳ（ＡＳＥＡＮパシフィック６）に
米国、中国、日本、インドとインドネシア、韓国、そしてＡＰＳ＋１つまりロシア、とＡＳＥＡＮを入れようということなんです。ＡＳＥＡＮ諸国でも反論はあるかもしれません。その包含的な仕組みですから、安全保障とかすべてを議論する。そこでＡＳＥＡＮを代表するのはだれなのか。順番に各53

国が持ち回りにするのか。そこら辺はまだ議論は分かれていますが、１つ大ざっぱなアイデアとしてそういうものがあります。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）ありがとうございました。

続きまして、小笠原高雪山梨学院大学教授よりお願いしたいと思います。大変おもしろい内容ではありますけれども、皆さんベルのことをお忘れなくお願いしたいと思います。それぞれのスピーカー
は１５分が持ち時間であります。１５分が来る２分前に鳴りますので、よろしくお願いいたします。

―基調報告Ｂ：東アジア諸国の相互理解・信頼が安全保障協力の目標―
小笠原高雪（山梨学院大学教授）

それでは、始めさせていただきます。大体ペーパーに沿ってお話したいと思います。東アジア協力に関する第二共同声明が昨年出ました。この第二共同声明を第一共同声明と比較しますと、政治・安全保障の分野においても幾つかの前進のあったことがわかります。
中でも注目に値するのは３つほどあります。まず１つは東アジア協力が「開かれた、透明で、かつ包含的な」プロセスであるということを強調している点。それから２つ目に、東アジア協力は民主主義を含む「国際的に共有された諸価値」を支持するということを明記した点。そして、３つ目として、
今後１０年間の政治・安全保障協力の諸目標が、作業計画に列挙されている点です。
この３つ目に言いました作業計画には多岐にわたる諸目標が挙げられておりますけれども、特に重要と思われることが３つあります。１つはこのＡＳＥＡＮ＋３のプロセスを相互理解、信頼のための枠組みとして重視するとともに、ＡＲＦもまた地域の平和と安定のために活用していくことです。２つ目として、テロ対策や海事協力をはじめとするいわゆる非伝統的安全保障に多くの紙幅を割いて、それらが東アジア協力の、特に政治・安全保障分野における東アジア協力の主要な課題であるということを明示していることです。そして３つ目として、「軍縮および大量破壊兵器の拡散防止」のための協力強化を主張するとともに、そのための実効的な輸出管理にも言及していることです。
以上のようなことが、東アジア協力の今後にとって重要な意味を持つと思います。東アジア協力は、
それが政治・安全保障分野においても有効な枠組みであるということをみずから示すことによって、初めてその有効性と可能性を主張し得るからであります。しかし、同時にこの作業計画に列挙された諸目標が安全保障の一部を構成するにすぎないということも、率直に認識しておくべきであると思います。といいますのも、作業計画に列挙された諸目標は、主として紛争の予防にかかわりを持つものであります。紛争の予防は疑いもなく重要でありますけれども、それをもって安全保障の十分条件とみなすことには明らかに無理があります。このことについて、２つのことを申し上げておきたいと思います。
まず第１に、東アジアにおける力のバランスを基本的に決定するのは、セッションＩにも出ていましたけれども、何と言ってもこれはアメリカと中国という２つの巨大な存在であります。中国の将来は大きな不確実性に包まれております。将来の中国が「東アジアに影響力を延ばす大国」となるのか、あるいは反対に「内部的な混乱に悩む不安定な地域」になるのかということを、現時点で見通すことは極めて難しいと思います。後者の場合に必要なのは、不安定化の影響をなるべく小さくするということであり、大メコン圏の開発とか、ＡＳＥＡＮ１０の統合強化といったことは、そういう文脈においても有益であると考えられます。しかし、中国の将来に関しては、その逆のケース、すなわち前者のケースも当然想定しておかなければいけないわけであります。そして、それがどういう意味で影響力を延ばす大国なのかということも予測するのは大変容易ではなく、ここにも不確実性が存在しております。
中国の台頭が平和的なものでなければならない、そうであることが望ましいということは、先ほどスクマ先生からもお話がありました。全くそのとおりであります。日本とＡＳＥＡＮ諸国のこれはまさに共通の希望、共通の目標だと思います。しかし、念のために補足をすれば、平和的なといいましても、日本とＡＳＥＡＮ諸国が求めているのは、「パッスク・シニカ」のもとでの平和ということではないわけであります。中国はこれまでも軍事力の対外的な行使には押しなべて慎重でありましたし、
54これからもおそらくはそうだろうと思います。そのような行動様式は、「戦わずして屈伏させる」という中国の伝統的な政治哲学に基づくものと考えられます。台頭する中国への対応手段は１つではありません。日本は過去３０年間にわたり、中国に経済協力を行い、中国を国際的な相互依存の網の目に取り込むことに努力してきました。ＡＳＥＡＮを推進者とするさまざまな地域協力の枠組みも、中国と近隣諸国との関係の安定に貢献してきていると思います。しかし、以上のことは、東アジアにおける力のバランスを最終的に決定するのは、アメリカと中国という２つの巨大な存在であるという事
実を変更するものでは決してないわけであります。
９・１１以降、顕著となりましたアメリカの単独主義は、確かに国際社会におけるアメリカのイメージを低下させました。しかし、アメリカは東アジアから物理的に離れた存在であり、その影響力には自然の限界があります。また、アメリカはそれが世界的大国であるという事実によって、よくも悪
くも東アジアのみには専心できない存在であります。台湾問題が依然として複雑な問題で、最終的な解決にはまだ相当な時間がかかると思いますけれども、この問題が米中間に決定的な対立をもたらす
可能性は、一時に比べてもかなり減少してきたと思います。これはＡＳＥＡＮ諸国や、あるいは日本などが対米関係や対中関係で、いわゆる二者択一の状況に追い込まれるという、最も避けたい事態を避ける上では大変よい展望だと思います。数年前には日米同盟と東アジア協力は矛盾するものだといった言説が、しばしば海外からも伝えられてまいりましたけれども、実際にはこの一両年、日中関係
は日米同盟と何らの矛盾もなしに大きく改善されたことはご承知のとおりであります。今日、日本の国益にかかわる地域は世界規模に拡大しております。日本国民の大部分は東アジアの地域覇権ということにはそもそも関心を持っておりません。しかし、同時に、日本国民の大部分は、東アジアに中国を頂点とする垂直的な秩序があらわれることも回避したいと考えておりますし、そういう考え方をＡ
ＳＥＡＮ諸国が理解し、支持してくれることを希望しているところであります。
２つ目の点として、発生した紛争への対処ということについても、東アジアが自己完結的になれな
いということはおそらくは確かであります。これはヨーロッパでもＥＵとＮＡＴＯは併存し、相互に補完し合っているわけでありまして、特にそのことを恥じる必要はないわけでありますけれども、ここで注目するべきことは、近年のＥＵが地域内の平和維持活動に積極的に取り組むとともに、幾つかの事例においてそれを具体化しつつあるということであります。このことが、地域共同体としてのＥ
Ｕの有効性と存在感とを大きなものとしていることであります。
東アジアの国々が地域内の平和維持活動に主体的に取り組むということができる日は到来するのかどうか。これは楽観的に考えることはもちろん難しいと思います。地域の紛争だから、地域の国々が
平和維持活動に取り組む、というのは一見極めて自然に見えますけれども、現実は必ずしもそうではなくて、近いがゆえにかえって難しいということもあるわけであります。ちょっと飛躍したことを言うようですが、北京オリンピックの最中にグルジアの紛争が起こりました。これは非常に陰うつな紛争でありまして、まだいろんな意味で影響が尾を引くのではないかと思います。その陰うつさをもたらしている原因はさまざまありますけれども、その１つとしてロシアがいわゆる平和維持活動という外観、そういうカバーのもとにグルジアの一部を占領したという事実があります。そういった事例も考え合わせますと、東アジアの国々が地域内の平和維持活動という理念に対して拙速に走るべきではないということは、明白であると思います。しかし、同時に、我々は相対的に規模が小さく、各国の戦略的理解とかかわりが少ない紛争における平和維持活動について、東アジア諸国が紛争当時国の同意を前提として協力し合うという可能性を長期のビジョンとしては持つべきではなかろうかと思います。差し当たっては、国連が地域内で行う平和維持活動に東アジアの国々がなるべく多く参加して、そこで共通の体験を蓄積していくということが実際的であるかもしれません。あるいは東アジア全体に話を進める前に、ＡＳＥＡＮの内部でそういった経験を蓄積していただくということも、地域全体にとってよい先例となるかもしれません。
いずれにしましても、東アジア諸国の相互の理解と信頼は政治・安全保障協力の目標でもあるし、また前提でもあるという関係にあります。この第二共同声明と行動計画は、政治・安全保障協力の基礎を提供しているものであります。また、このプロセスを進展させる上では、日本とＡＳＥＡＮのパ
55

ートナーシップが重要な役割を果たすことができると思いますし、そのための出発点は２００３年東京宣言に既に与えられて、一定の取り組みが進んでいるところであります。日本と対外政策の中で対米関係、対中関係、対ＡＳＥＡＮ関係の３者は相互に連関し合っております。日本はＡＳＥＡＮとのパートナーシップにおける先駆者の１人であり、ＡＳＥＡＮの画期となる決定を常に支持してまいりました。日中関係の改善が話題になっておりますけれども、およそ日中関係の改善なしに東アジア協力の前進が不可能であることは明白です。また、日本が安全保障上の役割を日米同盟の枠内で増大させることは、日本のアメリカに対する発言力を確保する、あるいは高めるということにも役立つものであります。そういったことも踏まえながら、日本とＡＳＥＡＮとのパートナーシップを今後も大切にしていきたいと思いますし、それが日本の政策となっていくんだろうというふうに思います。
時間がちょうど終わったくらいでしょうか。終わります。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）

小笠原先生、ありがとうございました。

それでは、４人のリード討論者の方にご発言をいただきたいと思います。お２人がＡＳＥＡＮから、お２人が日本からということになります。お１人の日本人の方は新聞社、そしてもうお１方は外務省の方にご発言をお願いしております。それでは、まずスジット・ブンボンカーン先生、お願います。
ブンボンカーン先生はタイの安全保障問題研究所主任研究員でいらっしゃいます。よろしくお願いします。

―リード討論Ａ：日本は対米依存からの脱却を―スジット・ブンボンカーン

議長、ありがとうございます。まず、主催者の皆様方に対してご招聘いただいたこと、お礼を申し上げたいと思います。何度もまいりますが、毎回楽しみにしております。
第１回、第２回、双方ともこの対話には参加させていただきましたが、その後、参加することができませんでした。今回、また参加できて大変うれしく思っております。時間はあまりありませんので、私のほうからは重要なポイントを３つ、４つ指摘してみたいと思います。
今、お２方のスクマ先生、小笠原先生から、ＡＳＥＡＮ・日本間の政治・安全保障の協力についてご発表いただきました。
まず第１ですが、もし日本とＡＳＥＡＮが安全保障、政治の面での協力を強化したいということであれば、ます共通の脅威とは何かということをまず認識しなくてはならないと思います。今のところ
非伝統的な安全保障の分野では、我々の間では合意があると思います。実際の非伝統的な人身売買ですとか、密輸とか、海賊とか、または環境破壊とか、そういった脅威があるということは合意していると思いますし、共通の認識があると思います。ですが、少し無視しがちな部分があると思います。
これは問題にどのように取り組んでいくかというコミットメントの度合いということです。公式文書の形では非常に立派な文言が用意されておりますし、どんな脅威があるかということもうたわれてはいます。東アジア共同体、またはこの地域においての文書というのはあるんですが、どのような形でコミットメントを持って取り組んでいくのかということについては、ちょっと意見の開きがあると思います。ですから、協力関係を強化していくということであれば、コミットメントを強化していかな
くてはならないと思います。単に合意をして、脅威は何かということについて合意するだけではなくて、コミットメントの強化も具体的にしていかなくてはならないと思います。
それから２つ目のポイントです。これはＡＳＥＡＮの懸念であります。ＡＳＥＡＮは何らかの形で共通の地域内の脅威は何かということで、共通認識に立たなくてはならないと思います。ＡＳＥＡＮの中、また東アジアの中の脅威とは何かということでありますが、域内においても安全保障上の伝統
的、また非伝統的な脅威について、まだ共通の認識を持っていないと思うんです。もっと協力関係を持って、例えば脅威について、またはどのように脅威を識別していくのかということについての合意が必要だと思うんです。これはＡＳＥＡＮの中で必要だということです。あまり具体的な解決策というのも、また共通の脅威についての認識というのもまだ具体的にはないと思います。我々が政治的、安全保障面の協力関係を日本とかほかの国と強化するためには、まず域内、ＡＳＥＡＮの中で実質的56な意味で、公式文書の中ということではなくて、実質的な部分で認識の共通化がなければならないと思います。
また、３つ目のポイントですけれども、今度はインド、中国、米国の役割ということも非常に重要だと思うんです。ＡＳＥＡＮ・日本の間で協力を強化していくために必要であると思います。もちろんお２人がおっしゃったように、中国は実際に存在する問題だと思います。中国の問題というのはそのまま受け入れるということではなくて、中国というのは経済大国になりつつあるだけではなくて、軍事的にも社会的にも、また経済的にも大国になりつつある。ですから、どのように中国と渡り合っていくのかは重要となります。ですから、ＡＳＥＡＮ・日本の協力関係というのは、政治・安全保障の間の協力の中で、中国を十分に考慮にいれなくちゃならないと思います。
最後に、ＡＳＥＡＮの日本に対するパーセプションについてです。我々は中国の台頭というところに気をとられています。日本というのは、我々の観点から見ると、低迷しつつあるという感覚があるわけです。そして、日本が米国に依存しているということ、特に防衛、安全保障で対米依存があるということがありますので、ＡＳＥＡＮとしては日本と積極的に協力を強化していこうということについては躊躇があるように思うんです。ですから、日本が自立しなければ、そして対米依存から脱却しなければ、我々がどのような形で今後、安全保障の面でまた協力できるのか、そして中国にどのように対峙していくのかということも考えられないと思います。
最後の最後のポイントですけれども、メカニズムということです。私は、ケビン・ラッド首相の提案というのは、またちょっと別問題だと思うんです。ですが、ＡＳＥＡＮ・日本安全保障協力を全体像の中に、つまり地域協力の枠組みの中に入れ込んでいくのであれば、これをＡＲＦの文脈で取り組んでいくべきだと思います。もっとレレバントな、もっと効果的な形でとらえていく必要があると思います。

以上です。ありがとうございました。

ルアン・トゥイー・ズオン（議長）

ブンボンカーン先生、ありがとうございました。では、次に読売新聞国際部記者の吉形さんからお願いしたいと思います。

―リード討論Ｂ：実態として進む共同体構築に向けた協力―
吉形裕司（読売新聞国際部記者）

ありがとうございます。

スクマさんの基調講演が非常に挑発的で、またチャレンジングであり、私も非常に関心を持ちましたので、事前に用意いたしましたペーパーは使わないことにいたしました。
私は、ＡＳＥＡＮ関連の枠組み、例えば＋３とかＡＲＦとか、そういったものは何ら成果をもたらしていないというふうにいつも書いてきたジャーナリストの１人です。いろんな紙ばかり出してきているということを書いてまいりました。ですが、スクマ先生、１０年前と今とは随分違っていると思うんです。意欲、意志、決意の部分がかなり違うと思うんです。小笠原先生もおっしゃっていたんですけれども、２つ目の共同声明においてはいろいろな課題が提起されております。今後、取り組んでいかなくてはならない課題が挙げられております。いろいろな対策がこのワークプランの中には書かれています。ですから、ＡＳＥＡＮ関連の枠組みのひとつで＋３が、明確に、明示的に、将来の取り組みに対する決意を表明したというふうに言えると思います。
それから、最近では今年の７月のことですけれども、ＡＲＦが１つの宣言を採択しております。非
常に短いシンプルな宣言ではありますけれども、この宣言の中に非常に明確にこのように明記されています。宣言に盛り込まれた「具体的、効果的な協力に着手する」という文言のことです。これはＡ
ＲＦが問題、課題に取り組み、成果を出そうという意志を示していると思うんです。ですから、ＡＳ
ＥＡＮ関連の枠組みの中で、そうした決意が見られるようになったということが大きな違いであると思います。だからといいまして、目に見える形での成果が出てきているというわけではありません。
ですから、今後も注目をし続ける必要があると思います。今後、どのような形で決意、意志を実践に移していけるか、見守っていきたいと思います。それからもう１つ、共同体構築についてなんですけ
れども、私はジャーナリストといたしまして、２００４年の津波の報道もしましたし、その後の様子
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についても報道いたしましたけれども、非常に印象的でしたのが各国間の協力でした。特に各国の軍が協力をしていたということなんです。非常に驚きました。津波の災害が発生する前から、すでに訓練が実際に行われていたんです。米国主導の演習ですが、日本やＡＳＥＡＮ加盟国なども参加して行われていたということなんです。そうした演習が実際に現場での救援活動に適用されたわけです。それは共同体というものがなくてもできたわけです。
ＡＳＥＡＮ共同体、また東アジア共同体が実現すれば、その時点でひとつの線が引かれるかもしれませんけれども、もしかしたらその前と後、つまりきのうとあしたではあんまり違いはないかもしれません。今は、そうした方向に向かって、つまり共同体実現に向かっている段階です。それはどうい
うことかというと、すでに共同体構築の準備として、様々な試みがなされているということではないでしょうか。つまり、具体的なＡＲＦとか、ＡＳＥＡＮ＋３といった枠組みがなくても、域内の個々の国の間での協力が行われているという実態があるということです。
こうした共同体の構築というのは、最終的なゴールと言えるかもしれませんけれども、そのゴールを念頭に置きながら、いろんなことを事前に試みていくことができるのだと思います。ＡＳＥＡＮという枠組み、または＋３の枠組み、または場合によっては、個々の国、各国間の関係のレベルでも試みることができるのだと思います。
最後になりますが、安全保障の問題についてです。今の世界は安全保障イコール軍事とは言えない状況にあります。１０年前、または冷戦時代においては、安全保障イコール軍事的な側面、つまり国防とか紛争、戦争ということだったわけでありますけれども、今はそうではない。安全保障イコール
軍事とは必ずしも言えない。今の世界は多様性の世界でありますし、さまざまな問題、課題が存在しております。それは皆さんがおっしゃったとおりです。非伝統的な危機というのが存在している。そういった問題には各国間で協力ができると思います。コミュニティというものがなくても、個々の国々が協力をし合って、そうした問題に取り組んでいくことができるのではないかと思います。そして、将来的には徐々にコミュニティという形で、ＡＳＥＡＮ共同体なり東アジア共同体なりという方向性を示していくのではないかと思います。ありがとうございました。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）吉形さん、ありがとうございました。続きまして、ラオスの国際問題研究所管理・国際協力部部長代理サンティ・インチソーネさんです。

―リード討論Ｃ：多様な安全保障上の権威への日・ＡＳＥＡＮ協力の拡大を―
サンティ・インチソーネ

ありがとうございます。まず、今回お招きをいただきました主催者にお礼を申し上げます。非常にご厚誼いただき、ありがとうございます。もう徹底的に議論も終わりまして、あまり私が議論する内容も残っていないような気がいたします。同じことを申し上げることにな
るかもしれませんが、お２人の基調報告ですが、全般的にはお２人に賛同いたします。
ただ、スクマさんがおっしゃったＡＳＥＡＮ憲章は単に紙切れだという問題、ただ、サミットにとっては別に紙切れだけではないのであります。将来どうなるかぜひ見てみましょう。
それから、政治・安全保障の協力、ＡＳＥＡＮと日本の協力ですけれども、この４０年間この協力を強化して、幾つかのメカニズムを通じて、この地域の安定と繁栄が広がってきました。ＡＳＥＡＮ・日本の対話というのもその１つです。あるいは閣僚会議や政府高官レベル会議、二国間対話とかいろ
いろあります。また、ＡＳＥＡＮの枠組みによるイニシアチブ、ＡＳＥＡＮ＋３、そしてＥＡＳ等々です。これにより平和と安定がこの地域で担保されています。日本がＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）に入る。そして、ＡＳＥＡＮ・日本が協力して、ＡＳＥＡＮ・日本行動計画に基づいてアクションをとっていくということが期待されますが、日本の外交政策としても平等のパートナーというベースで協力をということになっております。それは例えば疫病の対応とか対テロの活動、その他の領域で協力をということです。その他いろいろありますが、ＡＳＥＡＮと日本のこうした安全保障の協力
は、ハイレベルに上がっていると思います。それは我々は感謝して、評価しております。日本とＡＳ
ＥＡＮの第二共同声明にも、ルッキングフォワード（期待）、あるいはコンソリデーション（強化）、
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グロース・インテグレーション（成長および統合）というタイトルがついております。
２００７年から２０１７年に向けて、東アジアの統合のプロセスを先に進めるということが期待されますが、その他の分野、例えば人材開発、これも私としては安全保障の問題の１つだと思いますし、
例えば地域統合に関して人材は欠かせません。定期的に安全保障については、日本とＡＳＥＡＮで対話が進んでおります。例えば沿岸諸国、マラッカ海峡、東シナ海、内陸国の間での対話があります。
その他日本は国境を越えた犯罪、テロリズムなどを重視しております。それから、シーレーンの安全保障、第２メコン地域の開発がより具体的な対話に進んでおります。そして、制度的な能力づくり、
能力構築の話とか、それからＡＳＥＡＮが反テロに対する条約を実行する上での手助けとか、これについては来月ラオスでまたミーティングが予定されております。時間ですので、以上です。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）

サンティさん、ありがとうございました。具体的なご意見でした。続いて、外務省アジア大洋州局地域政策課長の伊藤さんにお願いいたします。どうぞ。

―リード討論Ｄ：日中関係はプラスサムゲームである―
伊藤康一（外務省アジア大洋州局地域政策課長）

議長、ありがとうございます。

私も主催者にお礼を申し上げます。この重要な対話に参加させていただき、ありがとうございます。
外務省アジア大洋州局地域政策課長をしておりますが、先月着任したばかりですので、ＡＳＥＡＮに関してはまだ新人です。中国の担当を９年ほどしておりました。したがって、コメントはその観点からさせていただきます。
スクマさんの報告は非常に興味深く、また刺激的なものとして拝聴しました。スクマさんが６点提起されましたが、おっしゃるとおりだと思います。人間の安全保障、大量破壊兵器の問題、紛争予防、紛争後の平和創造、平和構築等は、日本とＡＳＥＡＮに共通する安全保障上の利益と考えます。そこで３点コメントさせていただきます。
これは必ずしもスクマさんのご意見を共有していない点なのですが、１つは日本に対するパーセプ
ションです。日本は停滞した大国であり中国の後塵を拝し、いつも防衛的だというご意見を興味深く拝聴しましたが、日本のイメージが本当にそのようなものになっているのだとすれば、それは日本人といいますか、日本がどうも日本の実績を対世界でアピールしてないからだと思うんです。ＡＳＥＡ
Ｎ諸国がほんとうにそういうイメージを持っているということならば、それは正さなければいけないと思います。
数字を見るまでもないと思いますが、一応貿易関連の数字を確認しておきました。ＡＳＥＡＮ諸国
にとって日本、中国、アメリカ、この３カ国は等しく重要な貿易相手国であり、いずれも約１５％のシェアを占めています。中国が、日本やアメリカと同等の重要な貿易国になったということはできると思いますが、外国からのＡＳＥＡＮへの投資を１９９６年から２００６年で見ますと、日本のシェアは約１７％で、アメリカは約１５％、中国は約１％どまりです。したがって、日本は引き続き、主要な貿易相手国だと断言できると思います。
２つ目に、いろんな議論がありまして、今回のセッションでも話がありましたが、中国のＡＳＥＡ
Ｎに対する影響力をどう見るかということです。私の意見では、日本にはあえて中国と競争する意図はございません。ＡＳＥＡＮ統合その他東アジアの平和安定に関する諸問題について、日本と中国には既に戦略的互恵関係を築いており、両国の首脳は今後も協力関係を構築していくということを明言しています。日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップと中・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはお互いゼロ
サムゲームで排他的、二者択一な関係ではなく、日・中・ＡＳＥＡＮの関係はプラスサムゲームだと考えることができます。ＡＳＥＡＮの統合や将来的には東アジアのアーキテクチャーづくりに関して
も、プラスサムゲームの一環だととらえることができると思います。
最後ですが、このアーキテクチャーというのが将来的にどういう構想を持つべきなのかということについては、既に大きな枠組みとしてＡＰＥＣとか、ＡＳＥＡＮ＋３、ＥＡＳなどが存在し、人によってはこのうちの１つが他よりも重要性が高いと主張するかもしれませんが、私の意見では現段階で59

どちらが重要かという議論は不要だと思います。将来に向けて、１つの道で東アジア共同体というコ
ミュニティをつくる必要はないのであって、まさにこの地域の現実を見るならば、今後も複数のイニシアチブが実行されていくでしょう。複数の構想、デザインを志向することで適切な将来の構造、東アジアのアーキテクチャーが形成されていくのだと思います。どの進路を取ることが最も重要かということは誰にも言えないと思います。そのような複数のイニシアティブが進められる過程で共通理解がいずれ増進することになるかと思います。
ありがとうございました。
ルアン・トゥイー・ズオン（議長）伊藤さん、ありがとうございました。では、後半の自由討議、

もう１人の議長、平林大使のほうにお願いしたいと思います。

―自由討論―
平林

博（議長）

すばらしいプレゼンテーション、お２人の基調報告者、そして４人のリード討論者からお話がございました。
では、自由討論に移りたいと思います。ただ、できれば最後時間を残していただき、基調報告者、そしてリード討論者のほうからお答えをお願いしたいと思います。大勢の方が発言を希望されていると思いますけれども、時間のルールはぜひ守っていただきたいと思います。発言要請のある方、名札を立てていただけますか。寺田先生、最初に上げられたと思いますので、お願いいたします。
寺田貴ありがとうございます、平林大使。

まず地域安全保障、あるいは地域の安定という意味で、米国はこの地域のもっとも重要な国として、
ハブ・アンド・スポークといった二国間の安全保障体制を中心に、地域安定に努めてきました。しかし、その一方で、ＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＳといった東アジア地域機構からは排除されています。そこ
で、米国は、自分が入らない東アジア地域主義ではなく、独自の案を提案してきています。ライス長官がフォーリンアフェアーズの論文で提案している北東アジアの安全保障メカニズム、これは六カ国協議が発展した形をとるでしょうし、また経済の分野において、ＡＰＥＣを使ったＦＴＡ、つまり２１の参加メンバーで地域統合を進めようと言っております。これらの新提案を通し、米国は東アジアが独自で進めようとする地域安保・経済統合の動きに警鐘を鳴らしているようにも思いますし、また自らが中心的な役割を果たせるようなものをつくろうとしているようにも思います。そこで、今まで議論されたＥＡＳ、ＡＳＥＡＮ＋３を使った「地域アーキテクチャー」の枠組みで、こういった独自案に傾く米国という安全保障・経済成長の主要プレイヤーをどのように扱っていくのか、という点についてご意見をお伺いしたいと思います。
もう１点、午前中、ちょっと時間がありませんでしたので、オーストラリアの話はできませんでしたけれども、ラッド首相がアジア太平洋共同体創設を考えているということが今日の討論でよく出てきました。ただ、他方で、ラッド氏が日米豪印の４カ国協議のアプリーチを明確に拒否していることも、この問題では重要だと考えます。元々は安倍元総理のアイデアだった、日米豪印のサミットには
豪州は関心がないということがあちらのメディアでは大きく報道されております。これはラッド首相
が外交政策において中国寄りであることの証左として言及されております。それから最近、ハワード
前政権の決定を覆し、ウランをインドに輸出しないと明言しました。米国との原子力協力などを受けて、ハワード前首相はウラン輸出を決定したのですが、インドはＮＰＴ（核拡散防止条約）のメンバ
ーではないということでラッド政権になって拒否しています。インドはこれに対し、中国には輸出し、民主主義のインドにそれができないのはおかしい、と不満を述べていますが、やはりこれもまたラッド政権の中国寄りを示す例であるとみなすことができます。結局、この外交姿勢がどのように氏の提案する共同対案に影響するのか、インドを入れることが重要な条件になっているが故に、重要な要素だと考えています。
後、かつて中国のスペシャリストとしてキャリア外交官として活躍したラッド首相は、ハワード首相よりも外交が長けている感じはします。国際情勢についての豊富な知識もありますし。その意味で、
60

いろいろな外交的な仕掛けができる点で、今後オーストラリアの外交の方向性の予測がつきにくいかもしれません。つまり、ハワード時代はある意味、イデオロギー中心、米国中心の外交政策を履行していたため、予測はかなり可能だったのですが、ラッド首相の外交政策は、かなり独自性をアジア太平洋において追及しようとしていて、彼自身の外交ビジョンなどをよく分析しないと、豪州の外交政策の方向性がよく把握できない状況を迎えるかもしれません。先のアジア太平洋共同体のアイデアも、突如提案されたようですし。
平林

博（議長）

ヘルナンデス先生、どうぞ。

カロリーナ・ヘルナンデス

ありがとうございます。発言要請したのは、ＡＳＥＡＮ憲章によって

ＡＳＥＡＮはもっと効果を上げることができるのか、もっと合意事項を実施できるかということに関してですけれども、私はこの憲章がＡＳＥＡＮの地位を向上させ、そしてもっと規律をもたらすということは考えにくいと思います。そしてまた、合意なされたものに関して実施をするということは相当難しいと思います。それからまた、意思決定、それは既存の規範、コンセンサスに基づいて合意をするということに関連してなんですけれども、憲章によりますと、１０カ国のコンセンサスがなければ、問題をいかに決めるか、これは年に２回会ってサミットで決めることになっております。
ただ、ＡＳＥＡＮの首脳が、果たしてこのようなコンセンサスの意思決定から離れるとは考えにく
いと思います。というのは、まずＡＳＥＡＮは国連の慣行に従っています。国連の場でどうやっているかといいますと、重要な意思決定はいろんな過半数制度を使っていますけれども、いずれにしても常任理事国の賛成が必要であります。したがって、何か問題があって、これは中身的な問題であるか、手順上の問題であるか、この場合はいわゆる国連においては常任理事国５カ国の共同拒否権発動があり得るということで、おそらくＡＳＥＡＮにおいても同様の考え方が踏襲されると思います。過半数が何であるかについて首脳が合意できたとして、ＡＳＥＡＮの１０カ国中６カ国がＡＳＥＡＮをパワーして、このような意思決定、コンセンサスがなく、過半数に持ち込むことができるのかどうかということを考えていきたいと思います。ですから、それができない限りにおいては、例えば意思決定をしなかったための制裁措置というのはないんです。ですから、あくまでも紙に終わってしまうと。したがって、首脳が署名しない限りにおいては紙にすぎませんし、例えばハイレベルのタスクフォースの１人がないよりはましだと言ったんですけれども、これは悲惨なことでありますよね。共同体を構築する中で、共同体をつくるためにはやり方を変えなくてはいけない、やり方を考えなくてはいけな
い中で、そういったことであることは残念だと思います。
それからもう１つ、ＡＳＥＡＮと日本が協力できる分野はたくさんあると思います。政治・安全保
障もそうであります。例えばその１つとしていわゆる不拡散の点を言われました。私たちは核兵器の拡散は望みませんが、またもう１つアトムス・フォー・ピース（原子力の平和利用）という問題があります。アトムス・フォー・ピースは日本はいいと言っていますし、そしていわゆる３つのＳ（safeguards、safety、security）、これを遵守しＩＡＥＡの議定書に従うことを求められています。けれども、東南アジアの中にはアトムス・フォー・ピースを使って、原子力を使おうとしているところがあります。けれども、同時にまた、東南アジアにおいては、例えばいわゆる非国家分子、こういったものはテロリストなどがアクセスするという問題があります。これは警察が賄賂で動いてしまうような法執行機関でありますので、原子力のルネッサンスがありますけども、果たして不拡散体制がきちんと守られるかどうかは定かでありません。
それからもう１つ、最後はＡＰＣ（アジア太平洋共同体）に関してですけれども、オーストラリアの状況は知りません。ですから、平林さんのほうが私よりももっとご存じだと思いますけれども、Ａ
ＰＣを最初に聞いたのは、もっと若いオーストラリアの学者の発想であったと聞いております。ラッドがそもそもこの提案が何を意味しているのかよくわからなかったということで、もっと上の安全保障のアナリストにちょっと打診をして、ラッドは何をしようとしているのかを確認しました。そうしましたらだれもわかっていないということです。ラッドが何をいわんとしているのかがわかっていな
いというのが答えでありました。民主国家のための共同体以外よくわからないと言っておりました。
ただ、これは選挙の公約を受けて、いわゆる変革の約束をしたがためにそういったことを打ち出した61

という説明を受けました。ですから、実際に表面で見られるよりも、ほんとうに中身はあるのかということはわかりません。スクマさんがおっしゃっていたように、アジア太平洋共同体をハイジャック
して、東アジアのニーズに合わせていくほうがよりよいのではないかと思います。
それから、ラオスです。日本は大メコンサブリージョンの構想をサポートしておりますが、水というのは資源として非常にメコンサブリージョンでも重要です。それをなぜ入れるのかということです。
川の流域の国で水域というのはメコン川だけではなくて、カンボジアにもまた非常に川があって、非常に脆弱な川で、それも影響されるのではないかと私は思います。
平林

博（議長）

ありがとうございました。それでは、伊藤先生、お願いします。

伊藤憲一（グローバル・フォーラム執行世話人）

私はホストなものですから、できるだけ皆さんにしゃべっていただくのが目的でこの会議に出席している立場で、ずうっと今まで発言を差し控えていたんですが、このセッションは政治・安全保障のセッションだということで、私の専門分野でもありますので、一言だけコメント的な形で基調報告された方々にレスポンドしてみたいと思います。
日本が「低迷する大国」であり、反応型、防御型の対外姿勢であるというパーセプションがＡＳＥ
ＡＮ諸国の間にあるというのは、私は当然のことだろうと思います。というのは、ＡＳＥＡＮ諸国だ
けじゃなくて、世界中で日本はそういうイメージを持たれていることは否定できない事実だからです。
ただ、これについては、日本人は「それでよい」と思って、そうしているのじゃなくて、日本の国内政治というのがありまして、特に憲法第９条という非常に禁欲的な、厳しく日本の対外行動を制約している条項がありまして、これによれば日本は「あれもしてはいけない」、「これもしてはいけない」というがんじがらめの状態にあるわけで、その中で日本の対外姿勢を発想しようとすると、国際的には当然のことと思われる平和維持活動への参加であるとか、紛争予防活動への参加であるとか、そういったものについてまで腰を引かざるを得ないという状況にある、ということをご理解をいただきた
いと思うんです。しかし、憲法といえども、それは変えることのできない絶対的なものじゃないわけ
で、日本人はこれを変えて、新しい時代の新しい国際社会での責任をもっと積極的に引き受け、あるいは果たすべきではないかという主張、これは私が言い出しっぺなんですが、「積極的平和主義」ということで、私は１９９１年ころから著書や論文の中で繰り返し主張し、あるいは国会にも呼ばれて、公述人として「積極的平和主義」というものを説いたことがございますが、当時の日本人はほとんど関心を示さなかったんです。それが最近になって、特に９・１１事件以後、ようやく「積極的平和主義」ということが言われるようになってきて、朝日新聞なんかまでもが「積極的平和主義」を口にするような言説が見られるようになっている。そういう変化が起きていることを、ご報告したいと思います。
「積極的平和主義」を踏まえれば、日本の国際社会における活動というのは、もっと積極的で、前向きなものになり得るし、そうなったときの日本は十分にその力を発揮することができると思うんです。最近の日本国内の議論を見ていると、日米同盟に依存するという大きな枠組みは変わらないんですが、それにだけ依存し切っていてよいのだろうか、という問題意識が広がってきております。その場合、例えば東アジア地域において日本はどうするのかというとき、２つの選択肢が議論されているように思いますので、この機会にご紹介しておきたいと思います。１つは、日本は海洋国家であって、大陸国家ではないので、大陸の出来事に関与したり、巻き込まれたりするのを避けるべきであるという主張です。朝鮮半島とか中国大陸、あるいは東南アジアでも大陸部にはかかわるなという主張です。
この人たちの主張でいくと、「日本は他の海洋国家と海洋国家同盟をつくるべきである」ということになります。日本は、米国、豪州、それにフィリピン、インドネシアも入るかもしれませんが、そうゆう海洋諸国家と海洋同盟を結ぶべきで、中国とか、東南アジアでもベトナムとか、タイというのは大陸になると思いますが、そうゆう国とはかかわりを持たないほうがいい、という考え方になります。
これに対して私は、２１世紀はもはや海洋とか大陸とかと言っている時代ではない、それは１００
年ぐらい前の話であって、これだけ相互依存経済の発達してきた現在においては、地域全体を包含した、つまり海洋も大陸も取り込んだ形での地域統合、地域協力、地域共同体というものを考えていくべきであり、その中にこそ日本のほんとうの安全保障もあると主張しております。そういう立場から62

「東アジア共同体」というものをもサポートしているわけであります。いま日本国内の議論の状況はそういう状況だろう、というふうに私は見ております。そういう中で、確かに現状の日本は世界とかかわるんじゃなくて、内に引っ込んでいます。「低迷する大国」といわれても仕方のない状況です。
国際社会の求めている平和維持軍などを出すべきかどうかについて、国論が割れている状況です。具
体的にはイラク、インド洋に自衛隊を派遣していましたが、いまは国内合意ができてなくて、撤退している状況です。日本が「低迷する大国」を卒業するためには憲法に関する国内の議論の整理が必要だという段階にあると、そういうふうに見ているわけでございます。
平林

博（議長）

小山清二

ありがとうございました。続いて小山さん、どうぞ。

特許庁の小山です。ほんとうに広範、多岐にわたる問題を提起されて、非常にたくさんコメントがあるのですけれども、簡単にまとめてコメントしたいと思います。
実は８月に北京オリンピックがありました。この８月をもって世界が大きく変わろうとしています
し、実際にもう変わりつつあります。それはどういうことかというと、中国は結局、北京オリンピッ
クをやったことによって開かれた国です、中国はこれから民主的な国家を目指すということを世界にＰＲしたわけです。その意味では、中国政府の威信を賭けたオリンピックは大成功で歴史的な役割を果たしたと言えるでしょう。
ところで、実はフランス大統領が中国国内のいろんな問題、特にチベット弾圧なんかを見て、あんな非民主的な国家のオリンピックには参加できないというようなことをどこかで公言していたらしい
のですけれども、なぜ急にサルコジ大統領が北京オリンピックに参加したかというと、これは陰の情報ですけれども、中国政府に対して３つの条件、すなわち、中国はグローバル化を進めよ、そして関税を引き下げろ、もう１つは、何とキリスト教の布教を全面的に認めよという３つの条件を出したことによって中国政府は受け入れたことが背景にあるようです。フランス大統領は来年１月の欧州大統領に登場するかどうかわかりませんけれども、それほど可能性が高い大きなウエートを持っているか
らこそ、中国政府もそれだけの交換条件をのんだのですけれども、これは、中国はそういった民主国家ですということを世界にＰＲしたほうがいい時期に来たとも言えますが、逆にそれを実行しなければならない、そういった国際的な公約といいますか、結局責務を負ったことになりました。中国がこれを果たして実行できるのかどうか。おそらく実行すればするほど、現在の一党独裁の国家体制のままでは、逆に国内の矛盾がさらけ出されて混乱が加速されていくのではないかという危惧を持っています。だから、中国が民主国家実現に向けて国内的にも混乱していけば、対外的にも影響を及ぼして行かざるを得ません。先ほど、台湾問題が指摘されましたが、現在はたしか台湾の方が空軍力が勝っていますけれども、２０１０年には、中国の空軍力が増大することによって、台湾との間で軍事力のバランスが壊れてくるわけです。ですから、色んなことを考えると、ほんとうに今年、来年から、２０１０年に向けて軍事的なバランスも壊れて、北東アジアでも大きな展開になっていくように思います。
あと、北京オリンピックの最初に起こったロシアとグルジアとの軍事的な衝突ですね、あれはどうも米国が北京オリンピックのタイミングを狙って、グルジアの行動を背後で仕掛けたように思いますが、ロシアが過剰に反応したのも事実です。そこで、ロシアはなぜ過剰に反応したかと推察すると、グルジアと民族的にも、軍事、経済的にも関係が深いイスラエルに対するものであり、特にイスラエ
ルの、さらに背後の米国のイラン攻撃に対する牽制ではなかったかと思います。それに、グルジア地
方は単なる山岳地帯でも何でもなくて、カスピ海の原油を黒海に出すような原油の搬出ルートの重要な戦略的地域であります。これからどんどん原油は、世界的な経済成長による需要増に伴って価格高
騰化・枯渇化していきますけれども、次第に原油の争奪戦もいろんな面で出てくるのではないかと、
そんな感じがしております。
なお、アフガニスタンといえども、決して不毛な瓦礫の砂漠地帯でもなく、実にカスピ海とか中央
アジアの原油や天然ガスをインド洋に運び出すルートになっており、非常に戦略的な、地政学的な見地からも重要な場所であります。ですから、これからは原油問題をめぐって、それに米国発の深刻な金融破綻から世界金融恐慌への波及、それに一時に比べて下げ止まりつつあるとは言え、中・長期的
63

には原油価格の高騰化、さらに、このままでは２０２０年頃の完全枯渇化を背景にした争奪戦から、恐らく３年後の世界的な規模での軍事的な衝突へと発展し、それも原油が集中する中近東が世界の３分の２を占めるほど軍事的な衝突の中心地域になっていくものと思われますが、どうもこれらの懸念材料が現実味を帯びて１つに繋がっていく可能性が出てきたのではなかろうかと、そういった危惧を持っています。
平林

博（議長）

湯下博之

ありがとうございます、小山さん。湯下大使、どうぞ。

ありがとうございます。中国の問題に限って、私の感じていることを申し上げて、もしコメントをいただければ大変ありがたいと思います。ポイントは、こちらがどうするかということがかなり大事じゃないかと思います。それをもっと考える必要があるのではないかということです。中国が今後どうなっていくかについては、もちろん種々の可能性があって、それにいろいろ備えていく必要があることは間違いないと思いますけれども、既に方向が決まって、こちら側が何をしてもそうなってしまうというわけではないだろうと思うんです。いろんな可能性があると思います。日本との関係を見てもいろんな要素があります。ライバルの要素もあれば、あるいは脅威を構成する要素もあ
ると思います。けれども、他方、まさに相互利益とか、あるいは相手を必要とするような要素、特に経済関係ではそうだと思います。
それから、中国の人たちの考え方でも、首脳部は中国の指導層、ないし日本研究者というのは日本との関係を非常に重要視して、できれば日本との関係はいい関係にしていこうと思っているのではな
いかと思います。これは鄧小平以降、江沢民だけはちょっと別だったと思いますけれども、ずっと一貫してそうだったんじゃないかと思います。ただ、軍が何を考えているかちょっとわからない。あるいは一般の民衆となると、全然そういうことがわかっていなくて、非常に感情的な反応をする。そんないろんな要素があるのだと思うんです。その結果、日本との関係がどうなっていくかについては、放っていてもこうなっちゃう、あるいは放っておくとこうなるというのがあるかもしれませんが、日本がどうするか、あるいは米国がどうするか、そういったことが非常に大きな要素になり得るんだと思います。今のような相互不信に満ちた、ぎすぎすした関係では、日本と中国がいい関係になっていくのは非常に難しいと思います。
日本としても、中国はどうするかというので、やたらと警戒心とか懸念を表明するということでな
しに、もっと日本にとってどういう中国が望ましいか、同時に中国にとってどういう日本が望ましい
かということを両方で頭の整理をして、双務的な努力をする方向にどんどん持っていく必要がある。
それを単にバイの二国間でやるだけじゃなくて、東アジアというコンテクストで考えることが非常に意味があるのではないかと思うんです。そういう意味で、日本とＡＳＥＡＮということで中国との関係を考えることは非常に意味があると思いますし、今、伊藤課長はそういうことを最後におっしゃったのかなと思います。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、あるいは違うかもしれませんが。
１つ夢を語れば、ヨーロッパではまさにフランスとドイツがずうっと戦争ばかりしていたのが、遂にああいうふうに今度は逆に地域統合の中心になって、非常に緊密な関係を構築している。まさに東アジア地域構築で、日本と中国が中心になってということがもし起これば、これはまた大変すばらしい。これは夢かもしれません。しかし、あきらめることはない夢でないかと思っています。以上です。
平林

博（議長）

ありがとうございます。ソエンさん、どうぞ。

ソエン・ラッチャビー

ありがとうございます。再発言ですが、スクマさんにすべて同意するわけにはきません。すごい挑発的なご意見だったので、どうしても発言したかったんです。
あるところまでは悲観論に私も同意します。このＡＳＥＡＮ憲章について私も悲観論は持っています。ただ、一般的に言って私は楽観論者です。別に紙切れだけではないと。もちろん紙に書いたものではありましょうが。だからといって、そもそも完璧な文章なるものはないのであって、いろいろ新しいことがこの憲章には含まれ、いろいろ志向しているということを認識すべきでしょう。ＡＳＥＡ
Ｎを強化しようという試み、より実効性のある効率の高いルールベースの機構にしようとする、これは非常にタイムリーです。ＡＳＥＡＮ共同体をつくろうという決意が今あるわけですから、これを支える拘束力のある文書というのがやはり必要なのです。以前、もう４０年以上にわたってＡＳＥＡＮ
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は拘束的な文書を、憲章なくして存在はしてきたのです。既に証明をした３０年前の文書が、いまだに批准を待っているというところなんです。憲章によって我々はルールベースの機構になるでしょう
し、意思決定のプロセス、今は制裁などがないとか、コンセンサスベースでしか決定ができないとかありますが、我々としては現実的になるべきでしょう。ＡＳＥＡＮ諸国の性格を考えますと、まず多様であるということです。政治制度、政治体制も多様です。例えばそれで制裁を導入するということに合意したとして、どうでしょうか。これは私は想像もできません。例えばインドネシアが罰金をほんとうに払うのでしょうか。何か遵守をしなかったとか、エイズに関する行為があったとして、科学者がそんな罰金払いには同意しないでしょう。失礼ながら、これはインドネシアのほんの一例ですけ
れども。
ということで、紛争解決が可能になるモニタリングとか、つまりコンプライアンスのモニタリング
システムの実効性が高まることになります。急速に抜本的な変化はないかもしれませんが、改善に向けての変化だと思うんです。ＡＳＥＡＮの性格からして、ラディカルな抜本的な変化ということではないと思います。でも、この憲章そのものはそれで十分よいものだと思いますし、批准するだけの内容だと思います。
いずれにせよさらに憲章を改善することはできるわけです。修正の余地はあるわけです。それもしっかり明言されています。ただ、今の段階でそれを文章化するということは、ＡＳＥＡＮにとって非常にタイムリーだと思うんです。
平林

博（議長）

ありがとうございます。ＡＳＥＡＮの中では調和、ハーモニーが尊重されます

けれども、そういった中でも多様性が大変豊富である。意見の多様性もあるということが裏づけられたと思います。
ありがとうございました。スクマ先生のプレゼンテーションは、かなり挑発的であったようであります。ユーモラスであったことが救いだと思うんですけれども、プレゼンテーションの一部が反響を呼んだようであります。多少なりとも挑発的であった提案、ＥＡＳがＡＳＥＡＮ＋３に合併すべきである、ないしは例えばサミットはもう要らないというようなこと、これは大変おもしろいと思います
し、それからもう１つ、小笠原先生のご意見でありましたけれども、すべてが平和な中国を歓迎する。
しかし、「ＰＡＸ

ＣＨＩＮＩＣＡ」は歓迎しないと。中国は大変重要な要素であると思いますので、これに関してもいい意見が出たと思います。
あと、お２人名札が挙がっているようですね。高橋先生、どうぞ。
高橋一生

ありがとうございます。日本・ＡＳＥＡＮの政治・安全保障分野におけるパートナーシ

ップだけに特化して、グローバルな視点からお話ししたいと思います。
安全保障の分野では３つの層からなる構造があると思います。まず最初の層には、３０カ国ぐらいがあって、そこでは戦争が起きない。また、内部紛争もないといったような層で、初めて安全保障共同体がここで実現するとされています。３０カ国は主にＯＥＣＤに加盟している国々である。ＯＥＣ
Ｄの中では、このような武装紛争が起きるというのは想定しづらいと思います。もちろん多少例外がありますけども。ですから、すべてのＯＥＣＤだけではありませんし、ＯＥＣＤ以外の国もここには加わると思います。大体３０カ国ぐらいがこの安全保障共同体を構成しています。
２つ目の層、これは１つがセミ安全保障共同体から構成されています。これには２つの地域があり、１つはラテンアメリカです。ここでは武装紛争があまり可能性はない。しかしながら、その可能性を排除することはできない。これは対外的な、そしてまた国内における紛争の可能性が多少今あると。
ただ、戦争の可能性、戦争がごく当たり前のことである、それに備えなくてはいけない伝統的な状況とは大きく違っているという状況が１つある。
それからもう１つ、２つ目の層に属するものがＡＳＥＡＮであります。ＡＳＥＡＮ諸国間の戦争、これは可能性が非常に低いと思いますが、完全に可能性を排除することはできません。
それから、３つ目の層ですけれども、その他の世界。特にユーラシアの北東から中央アジア、そして南に行って中東、もっと南に行ってアフリカといったような非常に紛争に陥りやすい混乱を来している地域であります。さまざまな武装紛争の可能性が高い地域であります。私たちＡＳＥＡＮという65

関連で見ますと、そして特に日本・ＡＳＥＡＮ協力という観点から見ますと、こここそがこれから対象すべきところではないでしょうか。私たちは何とか努力をして、ＡＳＥＡＮのセミ安全保障共同体
を本格的な共同体にしていかなくてはいけないと思います。できるだけ信頼性の高い形でこれをやっていかなくてはいけないと思っております。ですから、２０１５年という目標があります。これは現実的であるかどうかは別として、ＡＳＥＡＮとしてはそういった状況の中で努力をする必要があると思います。
持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮの協力は大変重要でありますけれども、ただ、大きな変化
を日本・ＡＳＥＡＮ両側の発展から、もっと安全保障共同体をつくるほうへと向けられなくてはいけないのではないかと思います。
平林

博（議長）

ありがとうございました。３人の方から発言要請がありますが、申しましたと

おり、最後には、基調報告者に時間を残したいと思います。チャップ先生、どうぞ。
チャップ・ソサリッツト（カンボジア）

ありがとうございます。まず、ＡＳＥＡＮから、そのあとできればＡＳＥＡＮ・日本協力についてお話ししたいと思います。
まず、新しい憲章の中で、先ほどお話に出ましたけれども、その１つの地域、１つの共同体、１つのアイデンティティー、これが果たして達成できるかどうかわかりませんけれども、こういったことが新しい憲章において求められております。それからもう１つ、アイデンティティー、ＡＳＥＡＮに関しては少なくとも３つあるのではないかと思いますが、必ずしもすべては合意できていないと思います。したがって、このコンセンサスは問題があります。もう１つ、内政不干渉という原則がありますけれども、カンボジア、タイはよく国境で紛争が起きたんですけれども、どのＡＳＥＡＮ諸国も介入したがらなかったということから、非常に危険な状況に陥ってしまいました。ただ、タイの政府は何とか解決できればと今思っております。それからもう１つ、メンツを保つ、相手を恥ずかしめてはならないという原則があります。これはアイデンティティーの部分にもかかわると思います。
さて、ＡＳＥＡＮ・日本協力に関してですが、いろいろな経済分野において活動がなされています
が、安全保障に関してはまだ非伝統的な安全保障の面でやることがあると思います。ですので、少なくとも日本はＴＡＣに署名をしているということは安全保障共同体を日本とつくる上での第一歩になると思います。それからまた、米国の影響、中国の影響ももちろん考えなくてはなりません。以上で
あります。
平林

博（議長）

石垣泰司

ありがとうございました。石垣大使、どうぞ。

小笠原先生の基調報告の中にグルジア紛争に言及した部分がありましたが、東アジア地域においても私たちが今回の同紛争の不幸な展開から学ぶべき教訓があると思います。ヨーロッパにおいては、非常に高度に構築された安全保障の機構である「欧州安全保障機構」（ＯＳＣＥ）というものがあり、多数のフィールドミッション等のネットワークをも有し、冷戦期を含む長期にわたりヨーロッパにおける安全保障の維持に寄与してきましたが、今回のグルジア紛争の防止・収拾に失敗しました。幸いにも東アジアにおいてはこの種の武力紛争はここ何年も起きておりません。
というのは、東アジア地域においては、この地域の国々が相互にさまざまな手段で平和解決を図ってきたからであります。とくにＡＳＥＡＮの国々の努力があり、島嶼の帰属をめぐる困難な領土紛争についても、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託して平和的に解決してきているからです。近年にも、インドネシア、マレーシア、シンガポール等間の紛争がＩＣＪの場で解決を見た具体的事例が存在します。日本を含め、北東アジアや他の地域に依然として国際紛争に発展しうる困難な政治問題が少なからず存在します。ＡＲＦ、六者協議等の枠組みありますが、私は、国際司法裁判所へのより積極的
付託を含め、東アジア地域における対話と既存の平和的解決手段の一層の活用の重要性を強調しておきたいと思います。
平林

博（議長）

大使、ありがとうございます。では、インチソーネさん、お願いします。

サンティ・インチソーネ

議長、ありがとうございます。私は何点か申し上げたいと思います。

ＡＳＥＡＮ・日本パートナーシップ、その政治・安全保障面でのパートナーシップということなんですが、私の見解では日本は継続的にＡＳＥＡＮの統合のプロセスを支援していくべきだと思います。
66

皆さん中国の台頭について言及していらっしゃいますし、日本がＡＳＥＡＮの支援ということで中核的な役割を果たすべきＡＲＦとか、そういったフォーラムがあるということをおっしゃっていると思います。
ヘルナンデスさんに確認をしたいんですけれども、メコン川で起こっていることはラオスだけではなくて、６カ国すべてで協力してやってきたことだと思います。
平林

博（議長）

ありがとうございました。

それでは、今度はこちら側に座っている方たちにコメントをお願いしたいと思いますが、ちょっと私の議長特権を使いまして、ブンボンカーンさんに質問を１つさせてください。ブンボンカーン先生
は日本が低迷しているというふうにおっしゃっております。それに対する反響もありました。ですが、まだ反響がないのがもう１つ、ブンボンカーン先生が、米国に日本は依存しているから、ＡＳＥＡＮ
は躊躇しているのだという点です。つまり日本米国とのかかわりが、特に安全保障、政治の面で躊躇させるのであると。そのように多分おっしゃったのだと思います。
日本は米国とは非常に緊密な同盟関係を結んでおります。日本は米国にさよならというわけにはいきません。どのような日米同盟であればＡＳＥＡＮも日本との協力関係を積極的にできるようになるのでしょうか。日米がどれぐらいの緊密度であれば、ＡＳＥＡＮの板挟み感というのを排除することができるのでしょうか。
スジット・ブンボンカーン

時間があまりございませんので、手短に平林大使のご質問に対してお答えしたいと思います。
ＡＳＥＡＮは少なくとも２カ国が軍事同盟を米国と結んでおります。タイも何らかの形で米国との協定を持っておりますし、フィリピンはやはり持っています。ということは、日本に米国の軍事同盟を解消してほしくはないわけです。ただ、日本の役割に対するパーセプションというのがあるわけです。もっと米国に耳を傾けがちで、例えば国内の沖縄とか、在日米軍基地というのを維持しようとしているというのが、私の個人的な見解であります。政府の見解ではありませんが、もし日本が米国に対して、例えば日本国内における軍事プレゼンスを縮小させるということがあればいいのだと思います。
ＡＳＥＡＮは日本と協力をしたい。ですが、中国のことを念頭に置かなくてはならない。ＡＳＥＡ
Ｎのほうが国の数が多いわけで、日本側につくのか、中国側につくのか、そのバランスを考えなくてはならないということで、日本を何とか巻き込んで、そのバランサーの役割を果たしてほしいと思っているわけで、日本はもっと独立した存在であってほしいと思っているわけです。ですからといって、同盟関係を米国と解消してほしいということではないです。
平林

博（議長）

リザル・スクマありがとうございます。では、スクマ先生、どうぞ。
ありがとうございます。１７個の質問をいただきました。ですが、全部にお答えすることはもちろんできません。ちょっとおなかがすいてきましたし。ということで、４つの点についてお答えしたいと思います。
ラッド首相の提案についてですが、それは高橋さんがおっしゃったこととはちょっと違って、まだ単なる構想だと思います。特に中身のない単なるアイデア、構想だと思います。ですが、ただ１つの地域の中で話し合うたたき台にはなり得ると思います。ただ、その提案にはいろんな懸念をはらんでいるわけで、そこにはメリットがあると思います。今後の地域のアーキテクチャーはどうなっていくのかということを考えるたたき台になるということです。いろんな変革があるだろうと考えられます
が、どういう形で将来の課題に取り組んでいくのかということも考えるたたき台となり得ると思いま
すし、また目覚まし的な役割だと思うんです。つまり東アジア諸国に対して既存の構想では適切ではないのではないかということを知らせるのです。今の、そして将来の課題に対応していくためにはど
うしたらいいかと考えるきっかけとなるということです。また、米国、中国、オーストラリアなどをどのような形で巻き込むのかということですが、米国がＥＡＳに入りたいのかどうかです。米国の大統領はこの地域に年に１回以上は来れないと思うんです。だから、サミットはなくなったほうがいいとか、もっと別の包括的な構造でいいのではないかというアイデアもあると思います。
67それから２つ目、日本の低迷ということですが、これはやはりパーセプションなんですね。好むと好まざるにかかわらずなんですけれども、事務局長はこのように書いていらっしゃいます。いろいろな影響があると思います。パーセプションが現実ということがあるわけです。ですから、公共の外交政策というのは重要だと思います。中国というのは、要するにパブリック・ディプロマシーでは非常にたけていると思います。大使館も英語も上手だし、チャーミングだし、政府高官だけではなくて、
もっと社会の市民に対してもアプローチしているという、そういうアプローチをしております。日本
はそれに追いついていくことができないと思います。外務省はもっともっと力を入れて、そういったパブリック・ディプロマシーをやらなくてはならないと思います。非常に公式的というか、正式過ぎると思うんです。外交的であるということで、これはオフレコなんですけれども、もっと地域で活発に取り組んでいかなくてはならないと思うんです。
この地域といいますのは、再びコンサート・オブ・パワーズに向かっているということだと思いますので、最も効果的なやり方ではないかもしれませんが、この主要国がＡＳＥＡＮはこれはできないということを考えれば、中国でも日本でもＡＳＥＡＮを通じてコーディネートをするということじゃなくて、ほかの形でやっていくということも考えられるわけです。ですから、今後３０年を考えますと、日本は存在感を発揮して、この地域の秩序をこの枠組みの中でつくっていくという努力をしていかなくてはならないと思います。新しい秩序を構築する必要があると思います。
ＡＳＥＡＮ憲章についてですが、ルールベースというふうに言っております。家にもルールがあります。私の子供たちも知っています。ですが、そのルールに違反としたとしても、その罰はないということを知っているんです。その罰がなければ、ルールを守る意味がないということを子供たちは知っています。全く同じような形で、制裁がなければだれも遵守しないということになります。拘束力を持っていない。ＡＳＥＡＮ憲章というのも拘束力を持っていません。重要な２つの要件を持っていないわけです。遵守のためのメカニズムがない。それから、制裁を科する拘束力を持っていないということです。
ですから、ＡＳＥＡＮはルールベースという組織にはなり得ません。リップサービスなんです。これは拘束力がないのであれば、批准しましょうと言うでしょうか。国によっては、民主主義だからほんとうに批准するかもしれません。そうすると、疑惑を持つようになりますね。批准だけするということもあるかもしれない。それが１つのＡＳＥＡＮ憲章の問題だと思います。この辺で終わりにして
おきます。
平林

博（議長）

小笠原高雪

ありがとうございます。それでは、小笠原教授、どうぞ。

それでは、３～４分でまとめたいと思います。幾つのポイントに絞って申し上げます。

伊藤先生からコメントのあったところは、全く私も同感でありまして、私のペーパーも、多分にある種の枠組みの中でのみ議論しているというところがあったと思います。これは別の言い方で言いますと、外交とか軍事、安全保障に関して言うと、戦後の日本というのはある種アイソレーショニズムだったわけです。そして、その枠から出ることを困難にする要素が国内にあるというご指摘はそのとおりでありまして、いつかこれはどこかで乗り越えないといけない問題なんだと思いますけれども、
そう簡単にはなかなかゆかないわけであります。そういう国内事情に加えて、東南アジアと違って北東アジアにはまだ相当厳しい冷戦構造も残っております。ブンボンカーン先生から御指摘のあった在日米軍基地については、戦後安保条約が結ばれて５０年以上たちますけれども、基地は一貫して減り続けています。そのことは、必ずしも外から十分理解されてないかもしれませんが、機知の整理縮小は進んでいます。ただ、それをさらに進めるということに対しては、さきほど申し上げたような制約があるのだろうと思います。
なお、先ほど伊藤先生のお話の中で、日本の今後の対外路線のとらえ方として海洋国家論という、
戦後の日本で正統であった考え方と、東アジア共同体論との相克のようなものについての御指摘がありました。この点につきましては、中国自体の将来像がまだはっきりわからない、いろんな可能性がありますので、どちらかに二者択一というわけには多分いかないんだろうと思います。ただ、仮に今後も海洋国家論をとった場合について、先ほど伊藤先生は、東南アジアで日本が重要な関係を持つの68

は、フィリピンとインドネシアぐらいになるだろうというふうなお話でありましたけれども、私は必ずしもそうは思いません。大陸東南アジア、メインランド・サウスイースト・エイジアと言っているところは、半島部東南アジア、ペニンシュラ・サウスイースト・エイジアとも呼ばれます。中国とかロシアなどを大陸国家とみるならば、今のＡＳＥＡＮ地域はすべて、海洋国家日本が手を組むべき対象になる地域だ、というふうに私は思っております。
それから、中国がどうなっていくかということは、こちらからの接し方によっても変わってくるのではないかという御指摘がございましたけれども、それは全くそのとおりです。だからこそ私もペー
パーの中で述べたように、日本は中国が改革開放政策を取り始めるとほとんど同時に、中国に対して経済協力を突破口にした働きかけをしてきたところだと思います。それに対しては、安全保障というのは基本的には悪い事態に備えるものだという反論も当然あり得るでしょうし、しかしそうは言っても悪い事態だけを考えていると、それがいわゆる自己充足的予言になりかねないということもあるでしょう。そこは常にバランスをとって考えていくべき問題なのであろうと思います。さらに、アジア太平洋の枠組みの話が幾つか出ておりましたけれども、これは考えておくべき問題であると思います。
安全保障にしろ、エネルギーにしろ、東アジアだけですべてが完結するわけはありません。域外との協力については拙速に走る必要はなく、慌てる必要もないけれども、常に議論をちゃんとして、日本やＡＳＥＡＮなどもきちんとかんだ形でいろんな提案をしていかないといけないと思います。あんま
りもたもたしていると、そのうちにアジア太平洋の枠組みを中国のほうから提案してくるということも十分起こり得ると思います。以上で終わります。
平林

博（議長）

ありがとうございました。間もなくセッション終了時間に近づいています。私が簡単にディスカッションを要約することになっておりますが、なかなかまとめるのも難しいと思います。大変多様な、また深い議論が続きましたので。しかしながら、幾つか印象論的にまとめをしてみたいと思います。
１つには多くの方々が、このセッション、それから前のセッションでも、日本についてのパーセプ
ションが低下しているのだと指摘しました。これには、日本人の多くも同意するでしょう。それは経済情勢のみならず、政治的にもマヒ状態に近いこの国内の状況を見れば、そうです。しかし、だからといって日本の重要性が対ＡＳＥＡＮ関係で、あるいはこの地域全体に対して変わるものでないし、日本に対しての期待は大きいものがあります。つまり日本が自らを立て直せという期待感だと受け止めました。これは日本側の実質的な努力も必要ですし、またパブリック・ディプロマシーでも日本はうまくやっていかなければいけない。つい最近でも、中国のパブリック・ディプロマシーのうまさが示されました。胡錦涛国家主席の洞爺湖での立ち居振る舞いは、見事なパブリック・ディプロマシーだったと思います。洞爺湖サミットで福田首相もよくやられたのですが。
２つ目は、東アジアの地域協力の場は、あり過ぎるぐらいあると思います。スクマさんがおっしゃったように、これには懐疑的な見方もある。現在ある機構をすべて維持し続ける必要があるのかと。
それぞれ目標も掲げて、一応実績みたいなのも積み上げて、役割もそれなりに果たしてきた。しかし、これらがそれぞれほんとうに機能しているのか。さらに合理化する、より明確な分業体制にする必要があるかもしれません。今ある機構を抹消することはできないと思います。ＡＳＥＡＮ憲章についても、まだ批准はしてないからといって抹消するべきものではありません。したがって必要なのは、今ある仕組みに改善を加えて体制を強化してもらうということだと思います。
３つ目は、スクマさんから６点具体的な提言がありました。政治・安全保障分野で、例えば非在来型の脅威に対する対応ですが、要は日本とＡＳＥＡＮの間でこれまで議論してきたアイデアを実行す
る、実施するということだと思います。あるいは、さらにより広くオーストラリア、インドを含んだ枠組みの中で実行するということ。この具体的な措置、対応策を、我々として各国の首脳に提言として提出することができると思います。原子力の平和利用については、東南アジアでは問題もあります
が、インドは原子力発電では非常に熱心です。
それから、４つ目にチャイナファクターです。中国を取り込むべきだということでは異論はないでしょう。建設的に前向きに中国を関与せしめると。中国もそれは同意するでしょう。しかし、中国に69

は言うべきこともたくさんありましょう。しっかり言うことは言って、我々のクレディビリティーを高めるべきだと思います。
いずれにせよ状況は変わりつつあります。より力のついた中国が、存在感をこの地域で高めている。
その中で日本は絶対的な力が落ちることはないかもしれないですが、相対的な低下ということはあるかもしれません。また、個人的には米国の新政権が自信、あるいは力を回復してくれて、米国に対する信頼も高まることを期待します。中東あるいはこの地域が米国に対して持つ信頼感ですね。その一方で、我が国の麻生新内閣が、十分に対ＡＳＥＡＮ協力、それから東アジアの状況にも目を向けてほしいと思います。
以上、いいまとめにはならなかったかもしれませんが、共同議長としての義務を果たしたつもりでございます。共同議長を務めていただいたズオンさん、ほんとうにありがとうございます。また、最後に事務局の村上さんのほうから連絡事項がございます。
村上正泰

平林さん、ズオンさん、ありがとうございました。これで本日の対話、本会議Ⅲまで終了いたしました。皆様、本日は朝の１０時から丸１日ご参加くださいまして、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。
それから、この対話を成功させるために縁の下の力持ちできょう１日同時通訳をやっていただきました北島多紀さん、小沼順子さん、土井真一さんのお三方に感謝の拍手をお願いいたします。（拍手）それから、本日、１日速記録をとっていただいております大和速記の方にもよろしくお願いいたします。（拍手）
開会時にも申し上げましたとおり、政策掲示板「議論百出」にご感想をお寄せいただける方は、ぜ
ひご協力をよろしくお願いいたします。それでは、定刻を過ぎておりますので、これにて第７回日・
ＡＳＥＡＮ対話を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
──

70

了

──

第５部

「日・ＡＳＥＡＮ対話」巻末資料

ファリア的規範にもとづいており、その力の構造が近隣諸国

1．基調報告原稿であっても「自然な」競争相手を生み出すということを考えると、友好と信頼がもっとも重要なのである。こうした文脈

本会議 I

の中で、
日・ＡＳＥＡＮ双方は多くの重要な課題を乗り越え、
地域秩序の基盤を構築することに寄与してきた。これは、将「東アジア共同体構想と日・ＡＳＥＡＮ関係」

来の東アジア共同体の実現につながっていくものと期待される。
今回の報告は、地域共同体構築における日・ＡＳＥＡＮパ

カロリーナ・ヘルナンデス

ートナーシップの役割を分析するとともに、政策当局者に対していくつかのインプットを提供するものである。

戦略開発問題研究所理事長
簡潔な歴史的観点
１０年以上前にＡＳＥＡＮ＋３プロセスが始まる前でも、イントロダクション

日・ＡＳＥＡＮ間では数多くの活動が行われてきており、そ東アジアにおける共同体構築は、これまでのところ順調にれがこの地域の共同体構築に貢献してきたと考えられている。

進展している。共同体構築の基礎であるＡＳＥＡＮ＋３（Ａ

それらの活動はさまざまなレベル、とくにトラック１、トラＳＥＡＮ１０カ国＋日中韓）
ならびにその最初の１０年間（１

ック２、トラック１．５によって行われてきた。

９９７年－２００７年）と今後の１０年間（２００７年－２z０１７年）の地域協力を明示した２つの「共同声明」に支え

公式の日・ＡＳＥＡＮ協力 － １９７０年代以来の対話のパートナーシップ、ＡＳＥＡＮ原加盟５カ国に対すられる形で、東アジアの地域秩序の基盤構築のために多くのる開発援助、貿易・投資に重点を置いた雁行型産業発展

ことが行われてきた。１９９７年にアジア金融危機が発生し、モデルにもとづく経済関係、カンボジア危機解決のため

域内経済、とくに（東南アジアでは）タイ、インドネシア、の政治的協力などが含まれる。こうした協力が進められマレーシア、（北東アジアでは）韓国が深刻な影響を受けたが、ることで、そこから戦後の地域間和解を具体化するようこのアジア金融危機に対応するために地域協力が始まった。

な信頼が生まれてきた。このことは、ＡＳＥＡＮ原加盟

国際金融機関、とくにＩＭＦが危機を救済するために必要な５カ国と日本がともに外交・安全保障政策において非共支援を提供できなかったことに対する不満と失望を背景とし産主義であったことにも寄与した。

て、これらの１３カ国は金融・経済分野で協力を進めることzを決めたが、そこから機能的分野や文化分野に加えて政治・

トラック２活動 － （グローバル・フォーラムや日本
国際交流センターなどの非政府シンクタンクが始めた）

安全保障分野へと広がっていった。
「東アジア・ビジョン・グ

日・ＡＳＥＡＮ間のさまざまな対話や、日韓米とＡＳＥ

ループ（ＳＡＶＧ）」によって地域のビジョンが示され、「東

ＡＮの学者が参加する四極プログラム、アジア太平洋知アジア・スタディ・グループ（ＥＡＳＧ）」によってそのビジ的交流促進計画運営委員会による活動（日本政府の支援

ョンを実現するための手段が形成された。

で始まった「アジア・パシフィック・アジェンダ・プロ

多国間アプローチの他にＡＳＥＡＮ＋１というモダリティ

ジェクト」）などが含まれる。これらは政策対話メカニ

によっても地域協力が追求されてきた。日・ＡＳＥＡＮ協力

ズムであり、政策立案者の検討に資するよう、東アジア

はここに含まれている。日・ＡＳＥＡＮ関係は１９７３年に協力に関する政策志向の研究を行うものである。同時に、非公式の形で始まり、１９７７年３月に正式なものとなった

トラック２のネットワークは、地域共同体構築の基盤でが、開発協力を重視し、そのおかげでＡＳＥＡＮ原加盟国５ある人と人との交流に大きく貢献した。

カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポーzル、タイ）は経済成長のための社会・経済的および物理的な

トラック１．５ － 日本政府が開始して資金を拠出した、政府と非政府の双方から参加する活動であり、これ基盤の構築が可能となった。こうした長い歴史を認識しながには、ハノイ行動計画（ＨＰＡ）の実施ならびに人物交ら、次第に協力関係を拡大・深化させてきており、政治・安流および人材開発の増進に向けた具体的な提言活動な

全保障、経済・金融、社会・文化といった領域をも含むようどが含まれる。ＨＰＡはＡＳＥＡＮ加盟国間の開発格差になってきている。実際、こうした両者の関係は、１９６７を縮小させようとするものであり、これは地域統合に不年以来のＡＳＥＡＮ域内の和解によって成功裏に進められて可欠であると広く考えられている条件である。人物交流

きた戦後の地域間和解にもとづき、地域協力の強固な基盤をおよび人材開発の増進に関する専門家グループの報構成するものである。

告・提言を受けて、人口高齢化による医療専門家の不足

和解、すなわち、否定的な原理ならびに基本的な本能およを緩和するために、医療専門家に対する日本市場の開放

び経験を抑制して相互利益の分野を形成していくことなく、に道が開かれた。
「日本フィリピン経済連携協定」は依共同体は実現できない。国際システムが依然としてウエスト

然としてフィリピン上院で批准されていないが、この二71

国間合意はＡＳＥＡＮと日本の間のトラック１．５協議

不透明であるが、中国と韓国には受け入れられるであろう。

の具体的成果の一つである。

日本は、ＡＳＥＡＮの民主主義国だけではなくオーストラリ
ア、ニュージーランド、インドを含む地域の民主主義国の間金融危機の後に「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を採択しの対話を求めることによって、中国との構造的な競争関係にたことで、日本は、地域共同体の基盤構築において相互協力

側面から対処しようとしている。これは、日本や米国といっを高めていくための別の手段を発見した。日本はＨＰＡの実

た他の東アジアの戦略的アクターを排除した中国中心の上海

施に関してＡＳＥＡＮを支援したが、その主眼はすでに述べ

協力機構（ＳＣＯ）に対抗して、中国を排除しようとするもたように、ＡＳＥＡＮ加盟国の開発ギャップを縮小させるこのである。

とであった。開発ギャップの縮小は、１０カ国間に統一性を

これから構築しようとしている共同体において一体何がもたらし、地域共同体構築にとって決定的な要素である経済「東アジア」を構成するのかについて、域内のプレーヤーの統合を促進することになる。

間で合意がなければ、東アジア共同体構築とは、一貫性に欠日・ＡＳＥＡＮ関係における重要な出来事は、２００３年

けた焦点のない計画になるであろう。これは、より広域的な１２月１１－１２日に東京で開催された「日・ＡＳＥＡＮ特東アジアの地域主義の推進力としての役割を維持するために別首脳会議」における「新千年紀における躍動的で永続的な東南アジアにおける共同体を構築するというＡＳＥＡＮの優日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップのための東京宣言」へ

先プロジェクトによって、さらに損なわれている。

の署名と「日本ＡＳＥＡＮ行動計画」の採択である。このサミットは「第２ＡＳＥＡＮ協和宣言（バリ・コンコードⅡ）」

日・ＡＳＥＡＮ関係と東アジア共同体の採択に続くものであるが、「第２ＡＳＥＡＮ協和宣言」は、言うまでもなく、共同体構築の一部として行われている地

ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）、ＡＳＥＡＮ安全保障共同体

域規模の活動も存在しているが、１＋１の会合というＡＳＥ（ＡＳＣ）、ＡＳＥＡＮ社会文化共同体（ＡＳＣＣ）を３つのＡＮの慣行が地域の主要なプロセスに広がっている。こうし柱としたＡＳＥＡＮ共同体の実現を目指すものである。

た点で、東アジア共同体構築に関連する活動における日・Ａ
ＳＥＡＮ関係を吟味することは重要である。なぜなら、ＡＳ

東アジア共同体構築の現状

ＥＡＮは地域的および世界的な問題に関して自立したアクタ

東アジア共同体構築は、新たな１０年目を迎えた。すでにーであり続けたいと考えており、大国によって支配されてい述べたように、ＡＳＥＡＮ＋３協力に関する「第二共同声明」

るとか大国に抱きかかえられていると見られたくはないと考が２００７年１１月にシンガポールにおいて採択されたが、えているからだ。このことは、世界的な問題において相対的

これは今後１０年の地域協力を規定したものである。最初のな独立性を維持するための組み合わせに寄与すると考えられ１０年間の協力は、多くの具体的な成果を生んできた。そのる。

中には、具体的には次のようなものが含まれる。
zzz「日本ＡＳＥＡＮ行動計画」は、（１）ＡＳＥＡＮ統合イニ

東アジア共同体のビジョンとその成果の評価基準

シアティブ（ＩＡＩ）、メコン地域開発、ＢＩＭＰ－ＥＡＧＡ（ＥＡＳＧとＥＡＶＧの報告書に含まれる）、カンボジア・ラオス・ミ（ビンプ・東ＡＳＥＡＮ成長地域）

テロ対策、海洋安全保障、貧困削減、ジェンダー問ャンマー・タイの経済協力およびインフラ開発を通じた開発

題における協力

ギャップの縮小、（２）投資促進、経済連携、教育促進、人材

エネルギー安全保障、気候変動、自然災害や感染症

開発、制度的キャパシティビルディングを含むＡＳＥＡＮ加の影響軽減における協力

盟国の競争力向上に向けた協力、（３）法執行機関の人的およ

しかしながら、３つの柱からなるＡＳＥＡＮ共同体を構築

び制度的キャパシティビルディングならびにテロや海賊などするというＡＳＥＡＮの決定と、ＡＳＥＡＮ＋３サミットがの国境を越えた課題への対応に向けた協力により、ＡＳＥＡ

東アジア首脳会議（ＥＡＳ）へと発展すべきであるというＥ

Ｎ統合を強化するための協力を強調している。

ＡＳＧの提言とは異なる形で２００５年にＥＡＳを始めるにその中でもっとも重要で最新の成果は、２００７年１１月

当たってのＡＳＥＡＮのイニシアティブは、一時的であれ東２１日に、シンガポールにおける第１１回「日・ＡＳＥＡＮ

アジア共同体構築の計画を遅らせることになったように見え首脳会議」に際して、「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定」

る。ＡＳＥＡＮは「第２協和宣言」の目標実現に重点を置くの協議が成功裏に決着したことである。この包括的合意には、必要がある。これまでのところ、ＡＳＥＡＮは、どちらの「東財・サービス貿易、投資、経済協力などが含まれている。加アジア」を構築しようとしているのかをはっきりとは決めてえて、日本は、ＡＳＥＡＮ共同体実現のため「ビエンチャン

いない。トラック２の世界では、東アジア共同体構築の基盤

行動計画（ＶＡＰ）」の実施を支持し、ＡＳＥＡＮ憲章が施行としてはＡＳＥＡＮ＋３の枠組みのほうを好み、ＥＡＳはＡされるとすぐにＡＳＥＡＮ担当大使を任命するとの意図を表

ＳＥＡＮ＋３以外のプレーヤーとの戦略的対話の場として活明した。ＡＳＥＡＮ憲章は、ＡＳＥＡＮ共同体実現の促進を用しようとしているように思われる。

目指している。ＡＳＥＡＮ憲章は、１０加盟国のうち７カ国

こうした考え方が日本によって支持されるかどうかは依然によって批准されたが、東アジア共同体構築の重要な礎石で72

ある自らの共同体を構築するだけの力をＡＳＥＡＮに付与してインドネシアによる非公式のリーダーシップの役割ていないとの意見が、地域の活動家を中心に存在している。

が損なわれたが、これは、それ以来ＡＳＥＡＮを悩ませというのも、ＡＳＥＡＮがより一貫した実効的なものとなるている問題である。リーダーというものは、さもなけれことにより、より広範な東アジア共同体構築の中心もしくはば合意に達することが見込まれないような重要課題に推進力にとどまることができるからだ。ＡＳＥＡＮが実効的ついて、コンセンサスを形成することができなければなでなければ、北東アジアのパートナーたちは彼らの間でこのらない。ＡＳＥＡＮにはそのようなリーダーが欠けてい地域的プロジェクトを進めることができないであろう。よりる。
z

広範な東アジア共同体構築のプロセスに対する主要な障害が中国に対する日本の経済的リーダーシップの喪失。これ残っている限り、ＡＳＥＡＮの役割は決定的に重要である。

によりＡＳＥＡＮの東京との密接かつ相互依存的な関共同体構築におけるＡＳＥＡＮの決定的な役割について、係は損なわれるとともに、日本は二国間協力において積日本（および中国・韓国）が公式声明で継続して表明してい極的になれず、中国にキャッチアップしようとしている

る外交的配慮は、ＡＳＥＡＮがその実効性を高めるのに寄与との認識にも関係している。ＡＳＥＡＮの多くの国は、するものではない。地域の主要プレーヤーはＡＳＥＡＮに不「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）」

満を感じて、域内の平和と安定を実現するために既存のメカを含め、日本が地域協力枠組みになかなか対応しないこ

ニズムの改善や新たなメカニズムの提案を独自に進めている。

とに不満を抱いている。
z

６者会合を発展させて北東アジア安全保障メカニズムを創設

日本の側に真に独立した外交・安全保障政策が欠如してするという願望や、広域的な地域における「アジア太平洋共いるとの認識。これは米国に猜疑心を抱いているＡＳＥ

同体（ＡＰＣ）」というオーストラリアのラッド首相の提案やＡＮ加盟国に問題を引き起こす。例えば、日本は「民主「民主主義同盟」という発想は、これらのイニシアティブを主義同盟」という考え方を通じて中国を孤立させようと通してこの地域の欠陥を低減させようとしている兆候にすぎしているという認識は、東アジア共同体構築を積極的にない。しかしながら、これらはＡＲＦなどの既存のメカニズ

進めようとしているいくつかのＡＳＥＡＮ加盟国にとムに対する脅威、もしくは「民主主義同盟」などは中国を包って不安なものである。
z囲する試みであると見なされている。こうした動きは、地域

たとえＡＳＥＡＮがアクターとしての実効性や一貫性

共同体の実現にとって不可欠な信頼構築をもたらすことにはを増すことができなかったとしても、北東アジアの主要ならない。

なアクター（日本および中国）はＡＳＥＡＮの支持を必ＡＳＥＡＮと「＋３」各国との二国間協力は共同体構築の要としており、ＡＳＥＡＮは東アジア共同体構築の中核礎石であり、ＡＳＥＡＮと日本が直面している挑戦と機会にであり続けるという認識。

ついて吟味することは、前者を軽減し後者を最大化することになり、この対話の目的にとって重要なものである。

機会

挑戦

する機会も数多く存在している。それには次のようなものが他方で、日・ＡＳＥＡＮ協力を改善して共同体構築を促進
ＡＳＥＡＮは、過去４０年にわたり、さまざまな挑戦を乗含まれる。

り切ってきた経験がある。１９９７年の金融危機の時のようz

残存する友好と協力の長い習慣に、必要な時にいかにして歯を食いしばって耐えるかというz

包括性、グッドガバナンスの原則、包括的安全保障ことを知っている。したがって、日本との関係が直面していに関する価値の一致

る課題に対して、肯定的に行動しないということはないだろz

東アジア共同体構築という共通の目標

う。問題は、ＡＳＥＡＮと日本の双方がともに両国関係におz

ＡＳＥＡＮによる大国に対する等距離政策の追求をいて直面している問題に対応できるかどうかである。こうし可能とする日本の役割
z

た点で、もっとも重要な課題はつぎのようなものである。
z

東アジア共同体構築、特に北東アジア近隣諸国との歴史、イデオロギー、個人的関係に起因した、対日関係

関係において、ＡＳＥＡＮの役割を日本が引き続きに影響を及ぼすようなＡＳＥＡＮ加盟国の外交・安全保必要としていることz

障政策の変化。例えば、中国と密接な関係を持つ国の間で日本の再軍備化に対する懸念、特に、例えば北朝鮮が日本とＡＳＥＡＮの経済が引き続き補完的で相互依存していること

核保有国化するなどの急激な戦略環境の変化が生じた
場合に、日本がその原子力技術を平和利用から核兵器へ

結論と転換する能力に対する懸念に再び火を付ける傾向がz

１９７０年代以来構築してきた日・ＡＳＥＡＮ関係は、すある。

でに濃密で豊かなものになっているが、さらなる改善を図る

過去においては加盟国間の一貫性をもたらしてきたＡ

ためにはもっと多くのことをする必要がある。地域の平和とＳＥＡＮ内部のリーダーシップの欠如。金融危機によっ

繁栄と安定を実現するために、双方ともが、建設的な形で協73

力を進める上での歴史的その他の障害を取り除いてきた。日

つある実際の東アジア統合プロセスにおける日中関係は、基本は、経済、社会、物理的インフラの枠組みの構築に関し、本的に相互補完的である。

東南アジアの近隣諸国を計り知れないほど支援してきたが、したがって、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡをめぐって、日本と中それがＡＳＥＡＮのプラスの経済的、社会的、政治的変化の国のどちらが先駆者で、より積極的かという議論も、ほとん基盤となっている。双方が安全保障を包括的かつ協力的に理ど意味がない。事実関係を振り返れば、ＦＴＡに最初に取り解することにも寄与してきた。さらに、ＡＳＥＡＮ結成時と組んだのは日本である。日本は、１９９０年代後半、中国のいう重大な時期に、双方ともが非共産主義国であったことにＷＴＯ加盟を積極的に支援しながら、メキシコやシンガポーも寄与してきた。

ルとの間で、ＦＴＡよりも包括的なＥＰＡ（経済連携協定）

しかしながら、日本は、地域協力のイニシアティブをとる

交渉を始めた。韓国との間でも、１９９８年の金大中大統領

べくもっと積極的になる必要がある。特にＡＳＥＡＮのパー訪日の際に、研究を開始することで合意した。

トナーから寄せられるシグナルや提案にもっと注意を払う必それを横目でみていた中国は、ＷＴＯ加盟交渉が片付くと、要がある。ＡＳＥＡＮの対外関係のガイドラインとは、地域

２０００年に入ってＡＳＥＡＮへのＦＴＡ提案を積極化させのすべての戦略的プレーヤーと等距離の関係を維持するととた。そのころ、日本に中国に対する対抗意識は全くといってもに、特に中国との関係において、二者択一を迫られるよういいほどなかった。むしろ、中国が日本に対するライバル意な立場には身を置かないというものであるが、日本はこれを識に囚われていた観がある。それは、以下に触れる小泉首相

引き続き支持すべきである。さもなければ、すでに複雑化しによる政策スピーチの後、学者や政府関係者を含む多くの中ているＡＳＥＡＮ内部の情勢をますます複雑にし、ＡＳＥＡ

国人が、ＦＴＡの先駆者は中国で日本は後追いをしているとＮが引き続きしばらくは大国間の対話者として重要な役割をいう議論を国際的に展開していたことに如実に示されていた。

果たすと思われる東アジア共同体構築を台なしにしてしまう

その後、その中国発の議論がひとつの「神話」を作ることことになる。しかしながら、この点で、日本はＡＳＥＡＮにになってしまったが、それは、上で示唆したように、どうで対して、この集団がもっと実効的になり、地域主義の中心でもよいことである。
日本とＡＳＥＡＮ、
中国とＡＳＥＡＮは、あり続ける能力を持つ必要があるというシグナルを送ることそれぞれに重要な相互依存関係にあるが、その経済的な内実に一層積極的になるべきである。

は基本的に異なる。ＡＳＥＡＮからみれば、ＦＴＡで日本か

ＡＳＥＡＮは日本とのパートナーシップにおいて一貫性をら得られる果実と中国がもたらす経済的利益は、競合的とい増していく必要がある。これは、協力枠組みのより平等な実

うよりはむしろ相互補完的である。

施に寄与し、ＡＳＥＡＮだけではなく東アジアの地域統合と東アジア共同体構想をめぐって日中関係に競争的な側面が共同体構築を早めることになる。特に日本と中国という地域あるとすれば、それは、将来の望ましい東アジアの秩序像をの大国と等距離関係を維持するという長年にわたる政策を一めぐる概念的、理念的競争である。２００２年１月に、小泉

貫して堅持するとともに、双方の大国に対する対話者として首相がシンガポールでの政策スピーチで「東アジアコミュニの役割を維持することにより、ＡＳＥＡＮは地域秩序、そしティ」の創設を訴えたことの本質的意味は、まさにそこにあて最終的には東アジアの地域共同体の構築においてその中心る。小泉スピーチに、中国のＡＳＥＡＮに対する積極的なＦに位置することができる。ＡＳＥＡＮ憲章にさらに多くの権ＴＡ攻勢への対応という政治的側面があったことは事実だが、限を付与することは、後者に大きく寄与するであろう。ＡＳ

そこで日本が仕掛けたのは、影響力の確保でも、勢力圏争い

ＥＡＮ憲章がＡＳＥＡＮの地位を向上させるのにどれほどのでもなく、理念競争であった。

力を持つかという点は、ＡＳＥＡＮ加盟国だけではなく日本

おそらく、中国が心地よいと感じる東アジア秩序と、日本などのパートナーにとっても関心事である。

が望ましいと考える東アジア像は異なる。その違いを冷静に考察して、可能な限りその溝を埋めることは、東アジア共同体形成の過程において、決定的に重要な作業であるといえる
だろう。

添谷芳秀

日本の東アジア構想：小泉スピーチと東アジアサミット

慶應義塾大学教授

１９９７年に勃発したアジア通貨危機を契機として、東アジア諸国間の地域協力の気運が一気に高まった。そうしたな
か金大中韓国大統領の提案により設置された民間有識者によ東アジア共同体と日中関係
東アジア共同体構想を論ずるときに、最も重要な前提は、る東アジア・ビジョン・グループ（ＥＡＶＧ）は、２００１

日中関係の位置づけに対する的確な視座を持つことであると年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に提出した報告書で、東アジア

思う。東アジア共同体をめぐる日中衝突論は、現実から遊離

共同体実現のための措置のひとつとして、同首脳会議を東アした「神話」に他ならない。事実、機能的協力を積み上げつ

ジア首脳会議へと発展させる道筋に言及した。並行して設置された政府関係者による東アジア・スタディ・グループ（Ｅ74ＡＳＧ）は、２００２年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に提出し真に対等なパートナーであることを再確認することが重要でた報告書で、将来の東アジア共同体構築に向けた取り組みのある。戦後の日本は、東南アジアに対して地政学的な願望を中長期的措置のひとつとして、東アジア首脳会議の開催を提もったり、勢力均衡外交への関心を示したことは全くなかっ

案した。

た。
開発戦略を軸に、東南アジアの発展と地域統合を推進し、これを受けて、２００４年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議にお冷戦後には人間の安全保障という新しい領域の開拓に努めていて、２００５年１２月にクアラルンプールで第１回東アジ

きた。

ア首脳会議を開催することが合意された。参加国については

もちろん、東アジア共同体構築のプロセスにおいて、地政未定であったが、２００５年５月に京都で開催されたＡＳＥ学的要因が重要でないわけではない。しかし、その鍵を握る

ＡＮ＋３非公式外相会議で、オーストラリア、ニュージーラ

のは米中関係であり、日本はそこにおいて米中と対等なプレ

ンド、インドの参加について大筋合意がみられ、７月にビエーヤーでは決してない。誤解を恐れず端的にいえば、日本とンチャンで開催されたＡＳＥＡＮ＋３外相会議でそれら３国

ＡＳＥＡＮは、米中戦略関係の狭間にあって、その中間領域の正式参加が決定した。

でこそ認識を共有し、対等な目線から共通のアジェンダを追東アジア首脳会議への参加国をＡＳＥＡＮ＋３以外へと拡求すべきパートナーなのである。

大することで大きな役割を果たしたのは、他ならぬ日本政府

日本とＡＳＥＡＮは、一定のアメリカのプレゼンスが、基であった。その伏線は、２００２年１月の小泉純一郎首相に本的に東アジアの安定要因として作用することに同意していよるシンガポールでの政策スピーチにあった。
「東アジアの中る。同時に、東アジアにおいて米中対立が望ましいものでなの日本とＡＳＥＡＮ（Japan and ASEAN in East Asia）」と題いことでも一致する。日本とＡＳＥＡＮは、東アジアにおけする演説で小泉首相は、「東アジアコミュニティ」の創設を訴るアメリカと中国の望ましい役割について緊密に協議し、必え、中国をも包摂する東アジア戦略の構想を示した。

要なときには声をひとつにして両国に友好的な助言を与えら

基本的ポイントは、オーストラリアとニュージーランドをれるようになるべきだろう。機能的協力分野においても、そ共同体の一員として含めたことであった。それは、端的にいれが東アジアの安定の発展にとってもつ意味について、日本

えば、中国中心の東アジアが閉じたものになる可能性への懸とＡＳＥＡＮは理解を共有すべきであるし、すでにかなりの念を暗黙の背景に、その代替となる開かれた東アジア秩序構

程度共通している。

想を示したものであったと振り返ることができる。オセアニ

東アジア共同体とは、必ずしも当面の実現可能性という観アの両国に期待されたのは、究極的には普遍的価値や安全保点から議論すべきものではない。目標としてのあるべき東ア

障の面でアメリカに通じるパイプとしての機能であった。

ジア秩序を構想することが重要であり、その意味で東アジア

東アジア協力推進のための主要な装置として東アジア首脳

共同体構想とは、演繹的に逆算して当面の政策的な仕込みを会議に重きをおく日本政府の立場は、以下の３点に集約され考える際のヴィジョンである。そうした到達点としての東アる。①東アジアの地域協力は「開かれた地域主義」の原則に

ジア共同体は、経済共同体を超えて、政治そして安全保障の基づき、東アジア首脳会議へのオーストラリア、ニュージー

共同体をも視野に入れたものであるべきだろう。

ランド、インドの参加を歓迎する。②経済社会面やテロ、海そのように考えたとき、日本とＡＳＥＡＮが、対等な目線

賊対策などの様々な分野での機能的協力を促進する。③東アから望ましい東アジア秩序の原理原則について緊密に議論す

ジア協力は、民主主義、人権等の普遍的価値やＷＴＯ等のグることの重要性が確認できる。その上で、日本・ＡＳＥＡＮ

ローバルなルールに則って進められるべきである。

協力を軸にした機能的協力を積み上げ、それを東アジア秩序

こうした東アジア構想が、依然として主権の尊重や内政不の重要なインフラとして育て上げるのである。その際、日本・干渉原則を重視する中国政府にとって必ずしも心地よいもの

ＡＳＥＡＮ協力を支える基本的概念として、人間の安全保障でないことは、その後中国の東アジアサミットにかける熱意

がもつ潜在力には大きなものがあるように思う。

が急速に冷めていったことが如実に示したといえるだろう。
ただ、こうした日中間の相違は、
決して新しい問題ではなく、
これまでの両国の東アジア政策にも色濃く反映されていた。
いずれにしても、東アジア共同体構築をめぐるプロセスは、きわめて長期的なものになる。日本は、小泉スピーチから東アジアサミットにかけて示そうとした日本の東アジア構想を、長期的な視野に立ってより明示的に訴え続けることで、望ましい東アジア秩序の在り方に関する建設的な議論を地域的、世界的にリードするべきだろう。
日本・ＡＳＥＡＮ関係：真に対等なパートナーシップ
その際日本は、ＡＳＥＡＮは、単にスローガンではなく、75ここには、高等教育、環境・エネルギー、公衆衛生（平均

本会議Ⅱ

寿命、水質等）などの分野からいくつか指標を抜き出して、成長率との合成係数を用いた指標群を作成中である。また、「持続可能な発展に向けた日・ＡＳＥＡＮ協力」

温暖化効果ガスの低減など、プロジェクトの目標達成型の指標も組み込む。
②アジア地域でのネットワーク型高等教育プランと奨学金

竹内佐和子

の創設
（アジア・ネットワーク大学構想）

京都大学大学院客員教授

これからの人材育成は、国策によって仕切られた大学教育や各大学の改革スピードにあわせたのでは間に合わない。したがって、国内教育を前提とするものの、それとあわせる形

１．背景でアジア域内での単位取得を目指すサーキット型の教育シス

日本とＡＳＥＡＮ 協力を、大きく分けて三つのテーマにしテムを導入することを提案したい。これによって、他国で学ぼって検討してみたい。第一は、グローバリゼーション、第ぶというスタイルの従来の留学生対策を変革し、相互に学び

二は、地球温暖化問題、第三は、医療・福祉サービスの国際

あう大学ネットワーク教育に転換する必要がある。

化にかかわる分野である。これらの三つの課題は実は相互にこのために連携大学を選び、日本とＡＳＥＡＮ間で連合体関連があるため、協力の枠組みを相互に連携させていく必要を築き、一定数の学生には単位互換を認めることにより、ダがある。

ブルディグリーを認める。これにより、アジア・ビジネスに第一に、昨今の急激なグローバリゼーションは、ＡＳＥＡ

対応できる人材の育成を加速する。他方、こういった高等教

Ｎ域内の資本移動と生産システムの国際化をもたらしＡＳＥ

育の水平化努力により、アジアというアイデンティティーをＡＮ諸国の産業の競争力を増大させている。これにともない共有できる可能性が高まる（一部欧州では実施されている）。

生産技術や財務会計分野の国境を越えた技術の移転が起こっている。一方、こういった先進技術やルールを理解する人材③技術移転市場育成への支援拡大

不足と人材獲得が顕在化し、それが投資の阻害要因になる可

各国政府は、環境の維持及び保護のために政策的に研究開能性が高い。

発（R&DＴ＝Research & Technology Development）に投資し第２の地球温暖化対応問題は、ＣＯ２削減に向けた技術移ている。この投資には、直接補助金によるもの、あるいはイ転の動きを加速化する必要がある。しかしこの面での市場化

ンセンティブの供与などによるものがある。それらの技術は、のスキームが遅れている。そのための解決のための枠組みと通常は民間企業のビジネスによって活用されているが、国際して、技術移転と技術認証システムを提案したい。

市場には容易に出て行かない性質のものが多い。それらの技

第３の医療・福祉問題へのアプローチについては、ＡＳＥ術の中には、省エネルギー技術などＡＳＥＡＮ諸国の環境問

ＡＮ地域の高齢化に伴い、医療福祉サービス産業が成長産業

題のために資するものが多くある。そういった技術の移転スとして注目されている。健康環境を実現することは、都市、

キームの開発に対して、政府が積極的に協力や連携を進めて

国籍を問わずアジア地域の共通の課題である。一方、人が国はどうか。

境を越えて活動するようになったときの健康管理、医療デー

この方法として、すでにＥＳＣＡＰ（国連・経済社会委員

タ・電子カルテのフォーマット対応策が必要である。

、こ会）などでスキームが開発されているが（ＡＰＣＴＴ1）れを市場化させるロードマップづくりや、国際援助のスキー

２．政策形成にむけた具体的アプローチ

ムに組み込むなどの支援を展開する必要がある。

①経済・社会指標の再編成

ＡＰＣＴＴは、すでに途上国の企業に対する技術移転サー２０世紀の終盤にいたるまで、経済成長率の動向が、国のビス（事前選抜やマッチング、実行可能性の調査、技術評価）

経済活動や将来の成長性を示すと考えられてきた。国内政策

やＷＥＢを通じたパイオニア事業の共有化などを行っている。

的にもＧＤＰが大きければ、生活水準も向上するはずだとい日本は本事業に加わっていないが、省エネルギー分野の事業

う単線的な発想が通用していた。もはやその前提が通用しな開発、普及の経験を、技術移転の出し手として活躍できるよ

いことを世界中の識者が認識し始めている。

うな支援体制を整えることが望ましい。

ＡＳＥＡＮ地域では、新しい指標群を作成してそのダイナ④排出量取引市場の整備と省エネルギー技術等の国際認証

ミックな動きを多元的に把握する方法が必要である。すでに
本件はＯＥＣＤ統計委員会においても検討が始まっている

1 http://www.apctt.org/index.html（OECD " Measuring Social Progress" プロジェクト。2009

世界２０カ国以上のビジネス連携。

年3 月23－24 日京都大学桂キャンパスにて指標検討のためのバングラデシュ、インド、マレーシア、ネパール、オランダ、ナイジ
ェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア、シンガポール、
スリランカ、タイ、アラブ首長国連邦、英国

国際会議を開催予定）。

76

システムの構築た主要な手段であり続けることを再確認した。

京都議定書の調印とともに、排出権取引市場が欧州を中心に拡大しているが、アジア諸国は、主にＣＤＭを通じた形で「第二共同声明」によって、ＡＳＥＡＮ＋３各国政府は、排出量取引市場に参加する形をとっている。この分野では、

エネルギー、環境、気候変動および持続可能な開発に関する

日本とＡＳＥＡＮ諸国の間ではＣＤＭを通じた取引件数が増協力については、気候変動、エネルギー安全保障および環境大しているが手続きに複雑さなどの理由で、十分なスケールという相互に関連する諸課題に対し実効的なアプローチをとメリットが出ていない。

ることに合意した。エネルギー安全保障に関しては、エネル

日本の環境エネルギー技術は、世界でも高い水準だといわ

ギー効率の向上、エネルギー供給の多様化および新・代替エ

れているが、残念ながらこれは海外市場において十分認証・

ネルギーの開発に重点を置くべきである。食料安全保障に関評価されているわけではなく、また日本のエキスパートの知

しては、価格を歪める輸出補助金やその他の保護主義政策を

恵も十分活用されていない。したがって、ポスト京都議定書

最小限にし、競争力のある食料輸出に対してマーケット・ア

を見越して、日本とＡＳＥＡＮ域内で、ＣＯ２の削減を大規

クセスを与えるなど、農業問題の長期的解決に対処するとと模に実現するための評価および認証システムを確立すること

もに、市場の力を効率的に機能させるための地域的および国が望ましい。

際的な努力の重要性が「第二共同声明」において強調されて⑤ウェルネス産業育成に向けた国際協力

いる。持続可能な開発に関する協力については、気候変動のＡＳＥＡＮ諸国では高齢化を迎え、医療・福祉サービスに緩和および適応ならびに環境保護と持続的な経済成長及び社

むけて環境整備が進んでいる。これにより、今後自国の健康会開発との両立に重点を置くべきである。こうした文脈にお保険とはかかわりなく、他国でサービスを受ける動きが加速

いて、社会文化・開発に関する協力は、貧困撲滅、東アジアすると予測されている。

におけるミレニアム開発目標の達成、ビエンチャン行動計画

一方、日本のように先端医療への認可が遅れている地域でおよびＡＳＥＡＮ統合イニシアティブを通じた開発格差の是は、先端技術を外国で先行的に活用するケースが増大する可正に一層努めていく上で、持続可能な開発の重要かつ結合し能性がある。すでに臨床・治験などを国際的に行う動きは強た政策目的である。持続可能な発展は、エネルギー安全保障

まっている。

や食糧安全保障に関する地域的取り組みを必要としているだ

一方、高齢化対応のための福祉人材の不足を補うための人

けではなく、同時に、文化協力の拡大、教育協力、相互理解

材育成も国境を越えて始まっている。すでに、富裕層のなかの深化および東アジアのアイデンティティと意識の形成、人ではサービスのいい地域に移動する動きが加速しつつある。

的交流、ジェンダー・児童・感染症予防・自然災害リスク軽

したがって、本分野でのサービスの自由化方策、医用データ減といった社会的な課題への取り組み、ならびに社会問題への共有の仕組みの開発、低所得層への対応などの検討の枠組の取り組みにおける市民参加および国家・市民社会間のパーみが必要である。

トナーシップの推進に向けたＮＧＯとの政策協議及び調整の促進が求められている。
こうした目標を達成するために、ＡＳＥＡＮ＋３各国政府

ハンク・リムは、ＡＳＥＡＮ＋３協力基金を創設するほか、ＡＳＥＡＮ事
務局内のＡＳＥＡＮ+３ユニットを強化するとともに、合理化

シンガポール国際問題研究所研究部長と相乗効果の追求を通じて協力を拡大していくことに合意した。
「第二共同声明」の目的は、具体的な優先的活動と主要事

２００７年１１月２０日、ＡＳＥＡＮ＋３協力１０周年の業の実施を通じて実現される。各分野での関係組織は、作業機会に「東アジア協力に関する第二共同声明」がシンガポー

計画を実施し、各自の事業と行動計画にこれを取り入れる。

ルにおいて政府首脳により発表された。ＡＳＥＡＮ＋３メン
バー各国が、エネルギー、環境、気候変動、持続可能な発展

日本は、この地域で最も発展している国として、「第二共同といった問題に関して、はじめて包括的な形で優先順位や政声明」の目標達成に向けて果たすべき特別な役割を有してい策の重点に合意したものである。
「第二共同声明」は広範な問る。日本は、１９９９年の「東アジアにおける協力に関する題を取り扱っているというだけではなく、その実施の問題に共同声明」の当初から地域協力にコミットしてきた。このよまで踏み込んでいる。キャパシティ・ビルディング、一般国

うな文脈の下、日本は、ＡＳＥＡＮ統合支援の一環として、

民意識の啓蒙、法執行の強化、環境的に持続可能な行動の促

ＣＬＭＶ各国の政府高官向けに、エネルギー、交通、職業訓進等を通じた、煙霧等の国境を超える環境汚染に対処するた

練、産業関連、環境保護、灌漑システム管理、管理プログラ

めの国際協力および地域協力の促進策が盛り込まれている。

ムといった分野における人材開発を含め、ＡＳＥＡＮイニシ

また、「第二共同声明」では、ＡＳＥＡＮ＋３が、ＡＳＥＡＮ

アティブ・プロジェクトの２４のイニシアティブに支援を行を推進力として、東アジア共同体構築という長期目標に向けってきている。また、記念すべき２００６年の日・ＡＳＥＡ

77

Ｎ首脳会議の一環として、日本は３年間に総額１５億米ドル

二共同声明」に述べられた競争力のある地域、開発ギャップ

以上をメコン地域開発に拠出するという目標を達成した。さの縮小、持続可能な開発を通じて経済統合を達成しようとすらに、日本は２００６年に「ビンプ・東ＡＳＥＡＮ成長地域」

る「ＡＳＥＡＮ共同体」の目的とも整合するものである。

対象国への継続支援も実施している。

------------------------------------------------*２００８年７月２１日（於：シンガポール） 第４１回ＡＳ

環境教育の分野では、日本は２００６年に仙台で「アジアＥＡＮ外相会議共同声明

協力対話第３回環境教育推進対話」を開催した。これは、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」のために国連改革を早期実現するには日・ＡＳＥＡＮ協力が重要であるとの認識に

本会議Ⅲ「政治・安全保障分野における基づき、アジア地域で「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を促進するためのものである。日本とＡＳＥＡＮ諸日・ＡＳＥＡＮパートナーシップ」

国は、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」と「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」のもとで、２００９年までにエネルギー効率を改善するため

リザル・スクマの目標設定と作業計画作りの重要性を再確認した。２００８
年７月のＧ８北海道洞爺湖サミットでは、議長国である日本

戦略国際問題研究所副所長

は、米国、中国、インドを含む経済大国がより責任ある態度で参加した実効性のある将来枠組みの構築にあたり、強力なイニシアティブを発揮した。そして、国内環境汚染と気候変日・ＡＳＥＡＮ安全保障協力の強化

動に同時に対処するコベネフィット・ アプローチ推進の重要

1. ２００８年という年は、日・ＡＳＥＡＮ関係にとって実性も再確認した。

に特別な年である。というのも、今年は日・ＡＳＥＡＮ協力
４０周年の記念の年だからである。今年、日本と東南アジア

日本は、エネルギー使用率をＧＮＰで測定して、世界でも最大の国であるインドネシアとの関係は、絶え間ない協力がっともエネルギー効率の高い国である。ＡＳＥＡＮ経済にお始まってから５０年を迎える。また、今年は、２００３年１

ける重要なパートナー、ドナー、投資者として、日本が東ア２月に東京で「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」が開催されてジアのエネルギー効率向上のためになし得ることはたくさん

から５周年にあたる。

ある。日本は、研究とエンジニアリングの伝統を有するハイテク国家であり、革新的な技術を研究するうえでＡＳＥＡＮ

2. この特別首脳会議は、日・ＡＳＥＡＮ関係にとって重要を支援できる立場にある。この観点から、２００７年１月のな節目であった。この首脳会議において、「新千年期における東アジア・サミットにおける「セブ宣言」で、日本はアジア躍動的で永続的な日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップのた

各国に２０億米ドルを拠出し、この地域のエネルギー効率をめの東京宣言」と「日本ＡＳＥＡＮ行動計画」が発表された。

向上させ、温室効果ガスを削減するクリーン技術を導入させ

これは、経済、政治、安全保障分野を含む将来の協力に対することを約束したが、これはとてもよい事例である。

る基盤を提供するものである。
「行動計画」の進捗状況に関する報告書を見ると、「行動計画」が実際に実行されていること

持続可能な開発は、複雑で相互に関連する課題であり、地を示す活動が広がっていることがわかる。

球規模および地域レベルでもっともうまく対処できるが、それぞれの国ごとの強固かつ長期的なコミットメントによって

3. さまざまな外交宣言において、特にＡＳＥＡＮ諸国の首支えられるものである。各国は役割を分担し、主要国は自ら都で開催される例年の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の場において、

実例し、クリーンで持続可能な技術の移転や制度的な能力構ＡＳＥＡＮと日本のリーダー達は、日・ＡＳＥＡＮ協力が引築において途上国を支援することによって、リードすること

き続き推進・拡大され、その関係が強固であり続けるであろが期待される。さまざまな包括的な持続可能な開発のためのうという楽観論を繰り返し強調してきた。２００７年１１月

計画を通して、日本は長年にわたりＡＳＥＡＮ諸国と緊密ににシンガポールで行われた第１１回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議

協力してきた。そして、ＯＤＡや民間セクターの関与によっの際、ＡＳＥＡＮと日本の首脳達は、「ＡＳＥＡＮと日本とのて、ＡＳＥＡＮと東アジアにおける持続可能な開発を促進し長年の友好関係の重要性を強調し、この地域および世界におてきたのである。

ける平和、安定、繁栄に貢献する日・ＡＳＥＡＮ戦略的パー
トナーシップの重要性を再確認した」。

ＡＳＥＡＮは、日本の援助と技術移転を最大限に活かすべきである。これは、「躍動するアジアの中心におけるひとつのＡＳＥＡＮ」*の枠組みに基づき、「東アジア協力に関する第78

4. 実際、ＡＳＥＡＮが日本にとって重要であるのと同様に、ジアの安定と安全に悪影響をもたらすのではなく、この地域

日本はＡＳＥＡＮにとって重要であるということには何の疑におけるより安定的で予測可能な地域秩序の形成に寄与するいもない。たとえば、日本は過去４０年にわたり、ＡＳＥＡ

ようにするという点で、共通利益を有している。

Ｎ諸国の経済発展と繁栄に最も重要な貢献をしている。日本は依然として政府開発援助（ＯＤＡ）の約３０％を東南アジ

12. 第五に、第四の点とも関連して、中国が大国となった後アに割り当てている。日本はいまだにＡＳＥＡＮにとって重も、中国の台頭が平和的であることを確保することは、ＡＳ要な主要輸出市場であり、主要輸入元でもある。さらに重要

ＥＡＮと日本の双方の利益である。

なことは、日本は、ＡＳＥＡＮにとって第２位の貿易相手国である。事実、ＡＳＥＡＮにとって日本との関係は、他のい

13. 第六に、いくつかのＡＳＥＡＮ諸国は、民主主義と人権

かなる地域的および世界的パートナーとの対外関係よりも親の促進という点において日本と共通の利益を有している。

密で深いと言って過言ではない。
14. 以上の６項目における協力は、一つの包括的な枠組みな
5. しかしながら、こうした成果は当然のこととして受け取しでは実施できない。ＡＳＥＡＮは単一体ではない。事実、るべきではない。これはさらに拡大される必要がある。
「東京

ＡＳＥＡＮは分岐点に立っている。ＡＳＥＡＮはいかなる方宣言」に具体化された日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシッ

向に向かっていくべきか依然として議論をしている状況であプは、日・ＡＳＥＡＮ関係がもはや社会・文化的および経済り、多くの賞賛を得た「ＡＳＥＡＮ共同体」の理想が２０１

的な協力に限られたものではなく、長年の懸案事項であった

５年までにどのようにして達成されるのかさえ明確ではない。

政治・安全保障協力をも含むものであることを示している。

さらに重要なことは、ＡＳＥＡＮ加盟各国は、政治・安全保

実際、ポスト９・１１の世界において、地域政治および国際障問題に関して言えば、共通利益とともに異なる利害も有し政治が急速に変化している中、政治・安全保障協力はもはやている。

二次的なものではあり得ない。事実、政治・安全保障協力は、
持続的な経済協力の基盤となるべきものである。

15. もし日本が一つのまとまった組織的な協力枠組みでＡ
ＳＥＡＮとの政治・安全保障協力を強化しようとするのであ6. ＡＳＥＡＮと日本にとっての問題は、そのような緊密なれば、現在ＡＳＥＡＮが直面している諸問題を理解すること

安全保障協力をいかにして促進すべきであるかということでが日本にとって重要となる。したがって、一層効果的であるあり、いかなる状況下において日・ＡＳＥＡＮ安全保障協力

ためには、組織としてのＡＳＥＡＮもしくは個々の加盟国とを推進する必要性がモメンタムを失うかということである。

の関係において、二国間、地域的、さらには世界的な取り決めを包含するマルチ・レベルの戦略に取り組むことが、日本

7. 政治・安全保障協力の基盤は、実に強固なものである。

にとって必要なのである。

昨年、私はこのフォーラムにおいて、ＡＳＥＡＮと日本は少なくとも６つの共通した安全保障上の利益を有しており、そ16. これまでのところ、日本の東南アジアにおける安全保障

れが今後何年かにわたる両者の間の協力枠組みとして機能す上の役割は、地域諸国によって歓迎されている。日本は、過るであろうと述べた。

去十年にわたり、この地域における人間の安全保障の推進者
ならびに「ピースメーカー」として重要な役割を果たしてき8. 第一に、ＡＳＥＡＮと日本は、人間の安全保障に対するた。たとえば、日本は常に東南アジア諸国の貧困軽減のため

さまざまな脅威、特に伝染病や自然災害、食料危機、貧困とに前面に立ってきたが、これは社会における紛争の原因を著いった問題への取り組みにおいて、共通の利益を有している。

しく減少させるものである。日本はまたＳＡＲＳ発生時など、この地域における伝染病対策のために財政支援ならびに医療

9. 第二に、この地域おける不拡散体制の構築と大量破壊兵

支援を迅速かつ確実に実行してきた。日本はまた東チモール、器の根絶を追求するという点に関しても、共通利益が存在しアチェ州やミンダナオ島における平和構築、カンボジアやアている。

チェ州の平和創造に多大な関与をしてきた。こうした平和構
築や平和創造の分野で日本が果たしている重要な役割は、国10. 第三に、日本とＡＳＥＡＮは、非伝統的安全保障問題、

連の平和構築委員会（ＰＢＣ）における日本の役割を増すで特に海上安全保障、テロリズム、環境問題、人身売買、エネあろう。

ルギー安全保障、紛争予防と紛争後の平和構築に取り組む必要がある。

17. 人間の安全保障を超えた日本の役割は、海上安全保障、
食料危機、国境を越えた犯罪、エネルギー安全保障といった

11. 第四に、ＡＳＥＡＮと日本は、中国、日本、インド、ア分野で、特に歓迎されるものである。たとえば、マラッカ海

メリカを含む主要国間で生じている「パワーシフト」が東ア

峡沿岸諸国のキャパシティを向上させるための日本の援助は、

79この重要なシーレーンの安全確保のために不可欠である。ま小笠原 高雪た、日本とＡＳＥＡＮは、国境を越えた犯罪に対処するための努力を増大させている。さらに、エネルギー安全保障や気山梨学院大学教授

候変動、食料危機といったグローバルな問題に取り組むための協力を増大させることを双方が約束している。

1. 東アジア協力に関する第二共同声明（2007）を第一共同声
18. しかしながら、問題は、ＡＳＥＡＮと日本の将来的な協明（1999）と比較すると、政治・安全保障分野においても幾つ力が行われる戦略的な文脈にある。この点で、日・ＡＳＥＡ

かの前進のあったことがわかる。なかでも注目に価するのは次

Ｎ関係は、（ａ）主要国の再編成という文脈の中での東南アジの三点である。第一に、新しい共同声明は、東アジア協力が「開アにおける日本に対する地域的認識の変化、（ｂ）東アジアにかれた、透明で、包含的な」プロセスであることを強調していおける地域共同体構築の実現可能性、（ｃ）より広範なアジアる。第二に、東アジア協力が民主主義をふくむ「国際的に共有

太平洋における新たな地域的アーキテクチャー出現の見通し、された諸価値」を支持することを明記している。第三に、今後を考慮に入れる必要がある。

10 年間の政治・安全保障協力の諸目標が、作業計画に列挙されている。

19. この地域における日本に対する認識についていえば、東南アジアでは現在の日本について、停滞する大国もしくは衰

2. 作業計画に列挙された諸目標は多岐にわたるが、なかでも退する大国で、中国に追い付こうとしていて、東南アジアに重要と思われるのは次の三点である。第一に、ＡＳＥＡＮ＋３対して反応型で防御的なアプローチや政策をとっているとのプロセスを「相互の理解、信頼、団結をつくりあげるための枠認識が増えている*。日本と東南アジア諸国との間で、持続可組」として重視するとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（Ａ

能で深く根ざした永続的な安全保障協力の構築を望むのであＲＦ）もまた地域の平和と安定のために活用してゆくことを表れば、こうした日本に関するイメージは悪い前兆である。日明している。第二に、テロ対策や海事協力をはじめとする非伝本は、もし東南アジアとの長期的な安全保障関係が保障され統的安全保障に多くの紙幅を割いて、それらがひきつづき東アていることを望むのであれば、こうした認識を是正する必要

ジア協力の主要な課題であることを明示している。第三に、
「軍

がある。

縮および大量破壊兵器の拡散防止」のための協力強化を主張するとともに、そのための実効的な輸出管理に言及している。

20. 日本とＡＳＥＡＮは、どのようにしたら東アジアにおける地域共同体構築プロセスをより効果的なものとすることが3. 以上は東アジア協力の今後にとって重要な意味を持つ。東できるか、再考が必要である。今のところ、東アジア地域のアジア協力は、それが政治・安全保障分野においてもレレバン

三大国は、異なる組織に異なる重点を置いているように思わトな枠組であることを自ら示すことによって初めて、その有効れる。すなわち、アメリカがＡＰＥＣに力を入れ、中国はＡ性と可能性を主張しうるからである。しかし、同時にわれわれ

ＰＴ（ＡＳＥＡＮ＋３）、日本はＥＡＳ（東アジア・サミット）

は、作業計画に列挙された諸目標が安全保障の一部を構成するに力を入れているということである。もし我々が、東アジアに過ぎないことを、率直に認識するべきであろう。作業計画に共同体構築の次の段階へ進みたいと思うのであれば、地域機列挙された諸目標は、主として紛争予防に関わりを持つもので構に対する見解や優先順位、態度の相違を解決する必要があある。紛争予防は疑いもなく重要であるが、それを安全保障のる。

十分条件とみなすことは明らかに無理がある。このことについて、以下では二つのことを考えてみたい。

21. 日本とＡＳＥＡＮは、アジア太平洋の地域的アーキテク
チャーを将来いかにして構築すべきかについて、真剣な議論

4. 第一に、東アジアにおける力のバランスを基本的に決定すを始める必要がある。ケビン・ラッドによるアジア太平洋コ

るのは、米国と中国という二つの巨大な存在である。中国の将ミュニティーの提案は、その出発点になり得るだろう。

来は大きな不確実性に包まれている。将来の中国が「東アジアに影響力を伸ばす大国」となるか、「内部混乱に悩む不安定な-------------------------------------------------

地域」となるかを、現時点で見通すことは難しい。後者の場合

ロドルフォ・セベリノ前ＡＳＥＡＮ事務局長 ２００８年３月に必要なのは、不安定化の影響をなるべく小さくすることであ

８日 日本国際問題研究所・石川県共催の国際会議におけるり、大メコン圏の開発やＡＳＥＡＮの統合強化はそうした文脈「ＡＳＥＡＮと日本：新しい関係に向けて」

においても有益であろう。しかし、中国の将来に関しては、前者の場合を想定しておくことも当然ながら必要である。中国の台頭が地域に及ぼす諸影響を予測するのは容易ではなく、そこにも大きな不確実性が存在している。

80

5. 中国の台頭が平和的なものとなることは、日本とＡＳＥＡみえる。しかし、現実は必ずしもそうではなく、むしろ反対のＮ諸国の共通の希望である。しかし、日本とＡＳＥＡＮ諸国が場合も少なくない。また、平和維持活動においては非軍事的な求めているのは、「パックス・シニカ」の下での平和ではない。

部門や組織の役割が重要であるが、軍の参加も多くの場合に不中国はこれまで軍事力の対外的な行使におしなべて慎重だっ可欠である。平和維持活動を暴力的に阻害しようとする勢力にたし、これからもおそらくはそうであろう。そうした行動様式

対しては、適切な強制措置を講ずることが要求されるからであは、「戦わずして屈服させる」という中国の伝統的な政治哲学

る。

に基づくものと考えられる。
11. 北京五輪の最中に起きたグルジアの紛争は、国際社会に
6. 台頭する中国への対応手段は一つではない。日本は過去

陰鬱な影を投げかけている。グルジア紛争の陰鬱さには幾つか

30 年間にわたり、中国に経済協力を行ない、中国を国際的なの要素がある。それには、ロシアの行動がグルジアという国家相互依存の網の目に取り込むことに努力してきた。ＡＳＥＡＮの主権を明白に侵害するものであったこと、米国が別の場所にを主要な推進者とするさまざまな地域協力もまた、中国と近隣精力を傾注せざるをえない間隙をぬってロシアが紛争を拡大

諸国との関係の安定に貢献している。しかし、以上のことは、したこと、そしてエネルギー安全保障をめぐる国際社会の共通

東アジアにおける力のバランスを基本的に決定するのが米国の不安をロシアが利用しようとしていること、などが含まれる。

と中国という二つの巨大な存在である、という事実を変更する

しかし、これらの要素に加えて、ロシアが平和維持活動の外観ものでは決してない。

のもとにグルジア領の一部を占領したという事実も、グルジア
紛争を一層陰鬱なものとしている。

7. ９・１１以降顕著となった米国の単独主義は、国際社会における米国のイメージを確かに低下させた。しかし米国は東ア12. 地域内の平和維持活動という理念に対し、東アジア諸国

ジアから物理的に離れた存在であり、その影響力には自然の限が拙速に走るべきでないのは、明白である。しかし、同時にわ界がある。米国はまた、それが世界的大国であるという事実にれわれは、相対的に規模が小さく、各国の戦略的利害と関わりよって、良くも悪くも東アジアのみに専心できない存在である。

の少ない紛争における平和維持活動について、東アジア諸国が北朝鮮問題の現状はそのことを示している。台湾問題は依然と紛争当事国の同意を前提として協力しあう可能性を、長期のビして複雑であるが、それが米中間に決定的な対立をもたらす可ジョンとしては持つべきであろう。さしあたっては、国連が地能性は減少したと考えられる。数年前には、日米同盟と東アジ

域内で行なう平和維持活動に東アジア諸国がなるべく多く参ア協力は両立しえないといった主張がしばしば伝えられたが、加し、共通の体験を蓄積してゆくことが実際的であるかもしれ日中関係はこの一両年に、日米同盟と何らの矛盾もなしに大幅ない。また、2015 年に形成予定のＡＳＥＡＮ安全保障共同体に改善された。

（ＡＳＣ）の内部で平和維持活動が可能となれば、それは東アジアにとっても先例となるであろう。

8. 今日、日本の国益に関わる地域は世界規模に拡大しており、日本国民の大部分は東アジアの地域覇権に関心を持っていな

13. いずれにしても、東アジア諸国の相互の理解と信頼は政い。しかし、同時に、日本国民の大部分は、東アジアに中国を治・安全保障協力の目標でもあり、前提でもある。東アジア協頂点とする垂直的な秩序が現れることも回避したいと考えて力に関する第二共同声明及び行動計画は、政治・安全保障協力

いるし、そうした考え方をＡＳＥＡＮ諸国が理解し支持するこの基礎を提供している。また、このプロセスを進展させる上でとを期待している。

は、日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップが重要な役割を果たすことができるであろう。そのための出発点は、東京宣言

9. 第二に、発生した紛争への対処についても、東アジアが自（2003）によってすでに与えられており、行動計画の実施のた

己完結的になれないことはおそらくは確かである。東アジア諸めの取り組みが進行している。

国はそのことを恥じる必要はない。欧州でもＥＵとＮＡＴＯは併存し、相互に補完しあっている。しかし、ここで注目するべ

14. ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮとのパートナーシップをきことは、近年のＥＵが地域内の平和維持活動に積極的に取り重視しながら東アジア協力を前進させようとする日本の意思組むともに、幾つかの事例においてそれを具体化していることを疑うべきではない。日本の対外政策において、対米関係、対である。そのことは、地域共同体としてのＥＵの有効性と存在

中関係、対 ASEAN 関係の三者は相互に連関しあっている。日本

感とを大きなものとしている。

は ASEAN とのパートナーシップにおける先駆者の一つであり、
ASEAN の画期となる諸決定を常に支持してきた。日中関係の改10. 東アジア諸国が地域内の平和維持活動に主体的に取り組

善なしに東アジア協力の前進が不可能なことは明白であるし、むことのできる日は到来するであろうか。この問に楽観的な答

安全保障上の役割を増大させる日本の努力は日本の対米発言を与えることは困難であろう。地域紛争における平和維持活動

力を高めることに役立つ。ASEAN とのパートナーシップは日本に地域諸国が中心的役割を果たすことは、一見きわめて自然にの貴重な資産であり、その強化はこれからも可能であろう。

81

２．『読売新聞』報道記事（２００8 年１０月１日朝刊９面）

82

３．
「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」より）
グローバル・フォーラムは、そのホームページ(http://www.gfj.jp、http://www.ceac.jp)に、意見交換のための掲示板「議論百出」を設置しております。２００８年１０月２０日現在において、今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に寄せられたコメント
投稿者：藤野智子(東京都・女性・グローバル・フォーラム事務局員・30-39 歳） [投稿履歴]

投稿日時：2008-10-01 13:01 [修正][削除]去る９月２５日（金）に東京で開催されました第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の会場で、本欄「議論百出」に下記３件のコメントが寄せられましたので、ご紹介いたします。（グローバル・フォーラム事務局藤野智子）

１．富永英一、東京都、環境ボランティア団体小平水とみどりの会、７１歳、男性
日本は対話交流を呼びかけるが、実際の行動は、あまり難民を受け入れないなど、まだまだ閉鎖的だ。アセアンからの受入れ
は、国別、人数割のバランスを考えて、就業希望の有無を含め、国益を考えて、受け入れていく姿勢が必要だろう。来日しても、フォローが不十分である。人的交流は、長い目でみて、交流の基礎である。見落としてならないのは、太平洋諸島国の事だ。十分に考えておく必要がある。現実の環境破壊を止める事も重要だ。これで、ゆるやかな連帯感を築くべきだ！それは基礎的な文化交流の始まりにもなる。欧州の移民政策のマイナス面も、反面教師として学び取る必要がある。地方レベルでの外国人の行政参加には、反対である。特定の地方へ特定の国の移民が集中すれば、やがて自治とか、独立とかの問題になる可能性があるからである。

２．中北徹、東京都、東洋大学大学院教授、男性
いずれのセッションも、報告、討論、フロアーからのコメントは、満遍なく時間を配分し、ゆったりと議論を進め、参加の意識をもって拝聴できました。「継続は力なり」と言いますが、その精神、姿勢で今後も続けていって下さい。

３. 桝谷啓介、兵庫県、３８歳、男性
お世話になっております。９月２５日に国際文化会館での、第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を聴講させていただきました。私自身何ができるのか、自問することから始めたい、と考えるきっかけとなりました。とても自答するほどは、視野も広くありません
ので、身近な友人らとの対話を進めることにより、よりよいアジア・パートナーシップとは何か、を考え始めたいと思います。課
題は多くても、日本人なりのうまいアイデアがみつかると希望しています。受容力にかけては、何よりも日本の強みでしょうから。
例え、内面にそびえる山が険しくても、より高くより大きな世界観を持つことにより、乗り越えられないものはないと思っています。ありがとうございました。

83

常任世話人だより：第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」について
投稿者：村上正泰(東京都・男性・グローバル・フォーラム常任世話人・30-39 歳） [投稿履歴]

投稿日時：2008-10-02 13:12 [修正][削除]グローバル・フォーラムはいろいろな活動をしておりますが、その要にいる人間のひとりとして、その活動内容をできるだけ分かりやすい言葉で、広くフォーラム内外の皆様にお伝えする努力をすべきではないかと考え、今回を第１回として、今後ときどき
気の向くままの言葉足らずのものになるかもしれませんが、私の所感のようなものを「常任世話人だより」と題して皆様にお伝えすることにしました。今回は、９月２４－２６日に開催された第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の模様について、所感を報告いたします。

「日・ＡＳＥＡＮ対話」とは、グローバル・フォーラムがＡＳＥＡＮ戦略問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ）との共催により、２００２年以来毎年東京で開催しているもので、今年で第７回目を迎えました。ＡＳＥＡＮ各国およびＡＳＥＡＮ事務局から合計１２名が来日し、会議には総数１０７人が出席しました。
「継続は力なり」と申しますが、この「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、
今や日本とＡＳＥＡＮの「トラック２」対話の場として定着し、双方を代表するオピニオン・リーダーたちが率直な議論を繰り広げました。他方で、「守成は創業より難し」とも申します。今回はこれまでの「対話」にない工夫をしました。すなわち、２５日の公開「対話」の成果を２６日に開催した非公開の「提言起草会議」で「政策提言」に取りまとめたことです。
「政策提言」は、
日本ならびにＡＳＥＡＮ各国の政府に提出することになっています。これが今回の「対話」の大きな特徴であり、こうした工夫をすることによって、「対話」の議論もより実り多いものになったのではないかと思っています。

さて、今回の「対話」では、日本とＡＳＥＡＮの協力関係についてさまざまな角度から議論が行われましたが、印象的だったのは、その両者の関係を論じるときに、中国をどう捉えるかという議論が常に出てきたことです。そして、東アジアにおいて日本と中国が対立したり、覇権争いをすることは望ましいことではなく、ＡＳＥＡＮ側はそのような事態を望んでいないということが、多くのＡＳＥＡＮ側出席者から強調され、日本側出席者からも同感の意が示されました。これは、今回の「対話」の共通認識の一つでした。しばしば日本国内では、「東アジア共同体」構想は中国を利するだけであるとか、反中大同盟を結成すべきだといった「威勢のいい」議論が聞かれますが、そうした意見は観念論でしかなく、現実には成り立ちえないことを痛感しました。むしろ、日本がそのような姿勢をとれば、かえってアジアの中で孤立し、そのような日本はアメリカからさえも見向きもされなくなるのではないでしょうか。むしろ、日本としては、日本が望ましいと考える地域協力のあり方を具体的に主張し、その中に中国も取り込
んでいきながら、地域全体の共通利益の実現を図っていくということが重要だと思いました。

なお、「対話」の詳細についてご関心のある方は、グローバル・フォーラムのホームページに当日の会議資料と、読売新聞１０
月１日付朝刊９面の報道記事を掲載しておりますので、ぜひそちらのほうをご覧ください。また、一般公開セッションの速記録を含む「報告書」もいずれホームページに掲載する予定です。

84

4．「グローバル・フォーラム」について
（１）概要
【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。
そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、
日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、
ダ ビニ ヨンＥＣ副委 員長、ラ ムレイ 加貿易 相の４人が発 起人 となって１９ ８２年９月に ワシ ントンで四 極フォー ラム (The
Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォー
ラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・ア
メリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、
新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定
し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人に、伊藤憲一執行世話人、村上正泰常任
世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１２名の経済人メンバー、島田晴雄、および大河原、伊藤、村上の４有識者世話人および８６名の有識者メンバー、そして小池百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および２１名の国会議員メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、
キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１０社から各社年１口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国
際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだ
け多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2004年７月 日・ASEAN対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」

共催団体
ASEAN戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）、延世大学国際大学院（韓国）
2005年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
６月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
ASEAN戦略国際問題研究所連（ASEAN）
11月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
2006年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
台湾国際研究学会（台湾）
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
９月 日・ASEAN対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
2007年1月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
７月 日・ASEAN 対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
１１月 日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」
黒海経済協力機構（トルコ）
駐日トルコ大使館、静岡県立大学
2008年1月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
東アジア共同体評議会
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
6月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
東アジア共同体評議会
シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
９月 日・ASEAN対話「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシッ ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
プの展望」

85

（２）グローバル・フォーラム

世話人・メンバー等名簿【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

泰日本国際フォーラム所長

江 畑
大河原
大 沼
大 宅
小笠原
小此木
柿 澤
神 谷
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
神 保
須 藤
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
中 兼
中 西
中 原
名 越
西 川
袴 田
長谷川
畑
春 名
廣 野
平 林
福 嶋
本 田
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【執行世話人】
伊藤 憲【常任世話人】
村

上 正【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小 池 百合子
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤
大河原
島 田
村 上

憲
良
晴
正

一
雄
雄
泰

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
千葉商科大学学長
日本国際フォーラム所長-------------------------------------------------------------【経済人メンバー】（１２名）
石 川
今 井
岡 山
勝 俣
草 刈
小 林
瀬 谷
高 垣
豊 田
茂 木
矢 口
（ 未

洋
敬
紀 男
恒 久
隆 郎
陽太郎
博 道
佑
章一郎
友三郎
敏 和
定 ）

鹿島建設取締役
新日本製鐵名誉会長
住友電気工業取締役会長
東京電力取締役会長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（２１名）
愛
岩
上
大
北
小
塩
谷
鈴
中
長
鳩
細
山
山
浅
世
内
林
広
藤

知
國
田
串
神
池
崎
垣
木
川
島
山
田
口
中
尾
耕
藤

和
哲

男
人
勇
博 志
圭 朗
百合子
恭 久
禎 一
馨 祐
正 春
昭 久
由紀夫
博 之
壯
燁 子
慶一郎
弘 成
正 光
芳 正
中 和歌子
田 幸 久

衆議院議員（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【有識者メンバー】（８４名）
青 木
保
明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 藤 憲 一伊 藤
剛
伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子
内 海 善 雄浦 田 秀次郎

文化庁長官
日本紛争予防センター会長
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社顧問
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学准教授
トヨタIT開発センター最高顧問
早稲田大学教授

謙
良
保
映
高
政
弘
万
正
崇
博
豊
文
良
正
鉄

介
雄
昭
子
雪
夫
治
丈
男
之
生
雄
明
成
義
雄
彰
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
謙
繁
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和津次
輝 政
伸 之
健 郎
恵
茂 樹
和 年
恵
幹 男
良 吉
博
輝 彦
優
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
博 之
勝
傑

（アイウエオ順）
軍事評論家
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
元外務大臣
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
国際基督教大学客員教授
全国中小企業情報促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
元東洋大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売日本交響楽団理事長
早稲田大学教授
日本戦略研究フォーラム副理事長
専修大学教授日本国際連合協会理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学准教授
国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
日本国際放送代表取締役社長
国際基督教大学客員教授
東京大学教授杏林大学客員教授
最高裁判所判事
東海大学教授東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
青山学院大学教授
京都大学教授アメリカ研究振興会理事長
時事通信社外信部長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日韓協力委員会副理事長
作新学院院長代理
名古屋大学大学院教授
成蹊大学名誉教授
日本国際フォーラム参与
桜美林大学教授
朝日新聞政治部編集委員
聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム所長
同志社大学教授
みちのく銀行顧問
拓殖大学教授東京大学教授一橋大学名誉教授
杏林大学客員教授
経済産業研究特別顧問
早稲田大学教授-------------------------------------------------------------【友の会会員】（１８名）-------------------------------------------------------------【事務局長】
渡辺

繭
２００８年１０月２５日 現在

86

（３）謝辞謝 辞
グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛助会費にあります。現時点における賛助会費に納入企業は、下記名簿記載の 12 社 20 口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業

鹿島建設

新日本製鐵

東京電力

旭硝子

三菱東京 UFJ 銀行

日本電信電話富士ゼロックス

ビル代行

日本郵船

（入会日付順）87

５．
「ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ」について
ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）は、ＡＳＥＡＮ諸国にある戦略
国際問題に関する研究所の連合である。1988 年に創立された当時は、インドネシア戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)、マレーシア戦略国際問題研究所(ＩＳＩＳ)、フィリピン戦略開発研究所(ＩＳＤＳ)、シンガポール国際問題研究所(ＳＩＩＡ)、タイ安全保障国際問題研究所(ＩＳＩＳ)のメンバーによって成り立っていた。その目的は、政策指向の活動の調整と協力を推進することである。活動内容は、ＡＳＥＡＮ諸国の学者やアナリストによる政策指向の研究の推進、東南アジ
アやＡＳＥＡＮの平和、安全、繁栄に影響を与える様々な戦略・国際問題に関する情報や意見の交換である。
ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳは、現在、インドネシアＣＳＩＳ、マレーシアＩＳＩＳ、フィリピンＩ
ＳＤＳ、シンガポールＳＩＩＡ、タイＩＳＩＳ、ブルネイ・ダルサ―ラム政策戦略研究所（ＢＤ
ＩＰＳＳ）、カンボディア協力平和研究所 (ＣＩＣＰ)、ヴィエトナム国際関係研究所(ＩＩＲ)、
ラオス人民民主主義共和国外務省 (ＩＦＡ)の９メンバーで構成されている。
ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳは、また、1993 年のシンガポールでのＡＳＥＡＮ高級事務レベル会議（ＳＯＭ）以来、ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳとＡＳＥＡＮ諸国の政府高官との間の会合の制度化により、ＡＳＥＡＮ諸国から政策立案における重要な機構と認識されるに至っている。そして、かかる認識に加え、ＡＳＥＡＮ－ＩＳＩＳは重要な地域的及び国際的な政治過程、すなわちトラックⅡ外交の現出にも大きく寄与している。

禁無断転載
88

GF-Ⅲ -J-B-0043

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム
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