所内研究会

政治からみるジェンダー 北海道への示唆

北海道大学公共政策大学院准教授と申します。司会の山崎幹根先生から言及いただ

ただいま紹介いただきました北海道大学の馬場

ついて考えてみたいと思いますが、こんなにも女

今日はこのような日本政治におけるジェンダーに中では唯一、一〇〇位台」と報道されていました。

女性閣僚割合は一〇％で、世界一五一位。Ｇ７のいう役割認識が、顕在化していたように感じまし意識の偏見の中で「困っているのはお母さん」とさんたちが困った」と報道されたこともあり、無一斉休校となったことで、メディアからは「お母が家にも小学生の息子がおりますが、小中高校が織きましたように、ラテンアメリカの比較政治を研性の参加割合が高い研究会であることに驚いていた。

香究しております。今日は皆さんにいろいろなデーます。ですが、非常に心強いとも感じています。

場

タを紹介しようと準備していますが、ラテンアメ

また、最近は北海道新聞とのご縁もあり、北海道馬

リカはすごく女性の政治参画が進んでいる地域で特 に 私 が 専 門 と し て い る メ キ シ コ は、 二 〇 一

いろいろと教えていただければと思っています。

についても勉強しているところです。質疑応答で人たちからは、パートナーが病気になってしまっ性を超えた性的マイノリティ、同性婚、事実婚のまた、行動自粛が続く中でＤＶの問題や女性男もあります。
八年総選挙を経て、下院の女性割合が四八・二％

あり方についての問題も浮上しました。さらに、雇用における格差も浮き彫りになりました。非正スによって経済的な打撃を受けた多くも女性でし32

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た時に病院での手続をどうするかといった家族の１ コロナ禍で明らかになったジェンダーをめぐる諸問題）」
paritéに近いような状況になっています。九〇年代からとなり、男女同数のいわゆる「パリテ（女性の政治参画を進めるような制度改革が進めらた。

規雇用の七割が女性ですから、新型コロナウィル⑴

れ、二〇年ほど経た今、その成果が着実にでてい新型コロナウィルスの感染拡大によって、今ま女性を取り巻く課題逆にそのような先進的地域から日本を見てみるで以上にジェンダー問題は顕在化してきたと感じ⑵

新型コロナウィルスと、途方もなく遅れていると言わざるを得ません。ています。例えば、ちょうど一年くらい前、北海私たちはポストコロナ時代を生きていくことにる地域でもあります。

今朝のＮＨＫニュースで、「世界各国の女性閣僚道では独自の緊急事態宣言発表がありました。我ポストコロナ時代における政治の役割とは割合が過去最多二一・九％となった一方、日本の－まず、規範的な面から考えてみましょう。個人

成立＝結果としての実質的代表は確保できていな考えた場合、女性が議員になったとしても法案の他方で、アルゼンチンの事例となりますが、実の選好に関して、個人の属性や個人が属するよういものの、これまで争点化されていなかったこと性を後押しする政治とはどのようなものなのでになると思います。新型コロナウィルスによってな集団の属性に影響を受ける考え方を採用するなが争点化されるため、そういう意味では実質的代なりますが、政治の役割はいったいどうなるので個人の行動が制約されているからこそ、多様性、らば、政治代表者の多様性を確保することには民表が確保されるという研究結果もあります。

質的代表を争点化＝プロセスとしての実質的代表柔軟性が大事だ、と社会の意識が高まっているよ

主主義の規範的な要請があるといえます。政治代しょうか。それは政治代表者の多様性と密接に関うにも感じています。

表者の属性と有権者の属性の一致を、描写的代表しょうか。一つ言えるのは、冒頭の挨拶で山崎幹それは新型コロナウィルス自体が、生物多様性と、法案成立＝結果としての実質的代表と分けてを押さえつけるという人間活動の中で出てきた問争点になりにくいということです。価値理念に関わっていると言えます。

題だからです。その結果は、自然科学のなかでの（ descriptive representation） と 呼 び ま す。 こ れは女性の議員によって、女性が代表されるというわる問題であって、放置したままでは争点になら根先生が述べられていた「多様性」がキーワード

意識、環境保全といったところにも表れています

意味での代表性を指します。の代表性が確保されるとは限りません。そこまで比較的高齢な男性が建築や小売りなど業界から選きわめて限定的と言えるのではないでしょうか。

ない部分を争点化することに意義がある、との考も含めた、選好や意見までも含めた代表性を実質出され、特に地方においてその傾向は顕著です。

ただ、男性にいろいろな人がいるように、女性経済政策とか安全保障政策とは異なり、なかなか重要なのは、女性関連政策やジェンダー政策がし、社会科学的な意味ではジェンダーやライフサ

その意味でもポストコロナ時代は、ある種当事的 代 表（ substantive representation）と呼びますが、その実現に向け、まずは描写的代表によっこうしたところから、日本の政治代表者は職業的イクル、働き方、都市中心の生活から、郊外での者や家族にとっては当たり前の生活であるカッコ

あるいは、多くの争点において全てではないが、て多様性を確保しようとする考え方が出てきます。

な傾向があると言われています。さらに、国際比え方が背景としてあることも理解しておく必要が付 き の「 普 通 」 が、 社 会 に お い て も 選 択 肢 と し

女性の有権者の意見や選好というのが、女性議員

較の中でも日本の女性議員の比率は非常に少ないにもいろいろな人がいて、いろいろな考え方があて、制度上の制約を受けず、あるいは制度によっの意見や選好に近いとする研究を根拠として、描と言えます。この点は諸外国と比較しながら説明生活へといったように、いろいろな意味での多様て支えられるようなかたちでカッコが取れた普通写的代表によって実質的代表を確保する考え方もあります。になっていくようなチャンスを有している、と私でてきます。これら実証研究については、東京大るわけですから、女性であることによって、女性⑶したいと思います。

性として表れていると言えるでしょう。

だからこそ政治の役割が重要になるのですが、学法学部准教授前田健太郎さんが岩波新書『女性多様性を後押しする政治を目指すにはそう考えると、日本では政治代表者の多様性は日本で政治の多様性を考えてみる

今の日本政治は、こうした時代の要請に応える準のいない民主主義』で分かりやすく紹介していま⑷備ができているのでしょうか。結論としてはできす。

は前向きに捉えています。ていないと言わざるを得ません。そもそも、多様

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女性の政治参画を促すために、世界では様々な⑴したので、メディアからは「日本の状況は非常にられています。また、三月八日が国際女性デーでクスで、「ガラスの天井インデックス」と名付けした。一〇の指標からランキング化されるインデッ

はスウェーデンで日本は二八位、韓国が二九位で実現していくことが想定されてきましたが、近年んだ国で民主主義がすすみ、その中で男女平等も近代化論と呼ばれる考え方では、経済発展が進の導入によって女性の議員比率があがっています。

メリカなど、発展途上国でジェンダー・クオータすが、近年の傾向としてはアフリカや、ラテンア北欧とか西ヨーロッパの国が思い浮かぶところで他方、ジェンダー・クオータが進んだ国として、取り組みがなされてきました。その代表的な取り低いところにとどまっている」と取り上げられまの発展途上国における女性議員比率の向上によっ公表されました。対象となった二九カ国中、一位組みがクオータ制となります。クオータ制についした。このランキングにおいて、日本の順位を引

諸外国における女性の政治参画ては後ほど詳しく説明しますが、簡単に言えば女き下げている原因は企業における女性管理職比率２

性に一定数の議席や候補者数を割り当てる制度でて、こうした考え方は否定され、むしろ制度に注クオータ制導入の効果す。

や女性議員比率の低さです。特に女性管理職の比目が集まっています。制度としてクオータ制が導クオータ制を導入することによって女性議員が率は二九カ国中最下位となっています。

増加しますので、男女平等の規範的観点から効果少ないイコール多様性が無いという現状そのもの

こうした研究結果から言えるのは、女性議員がデータもあります。

オリティ（政策優先順位）が変化すると示唆したがる結果が示されています。さらに、政策プライいます。例えば、男性議員含めた多様性向上に繋まらない効果を有していることが明らかになってす。日本はずっと下で一六六位となっています（図ド、六位メキシコ、七位にスウェーデンが入りまいところが続いています。五位がニュージーラン

カラグアと途上国あるいは民主主義国家と言えな

ルワンダ、二位キューバ、三位ＵＡＥ、四位がニたデータによれば、女性議員比率が高い国は一位（列国議会同盟）が二〇二一年一月現在に公表し次に女性議員の比率をみてみましょう。ＩＰＵ②女性議員の現状「それはちょっと違う」と考えています。と言うのも、本は特別だ」という声が聞かれたりもします。私はて、「ヨーロッパや途上国などとは違う」あるいは「日一方、日本は政治文化的に男性優位の文化があっ③女性議員比率の推移論研究や実証的研究にも影響を及ぼしていると言いく。近年の発展途上国の台頭は、政治学的な理入され、結果的に政治的な男女平等が達成されてであり、同時に多様性を妨げる要因となっている

実は一九八〇年の時点では、現在女性議員割合が四的と言えますが、近年の実証研究ではそこにとどということです。言い換えれば、女性の政治参加

表１）。

九・九％、参議院は二三％です。前述の順位は下

な っ て い ま す が、 日 本 は 下 院 に あ た る 衆 議 院 が

世界平均（下院）は二五・五％で、過去最多とでは、なぜここまで差が開いてしまったのかとほぼ同じような状況だったからです。

ス、オーストラリア、カナダなどの国々も、日本と割を超えるメキシコやフランス、三割程度のイギリえます。

をすすめることによって、多様性を大事にする社⑵

院で判断した場合になりますが、秋までに予定さ言いますと、諸外国ではクオータ制が導入された会の実現につながるわけです。

①女性の働きやすされている衆院選挙でこの結果に変化がでてくるのからというところに尽きます。制度導入がされな世界から見た日本の女性

二〇二一年三月四日、イギリスの経済誌『エコでしょうか。

ノミスト』にて、女性の働きやすさランキングが34

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かった日本では、女性の政治参画がすすまないという状況が結果として続いています。

す。一九七九年の国連総会で採択され、一九八〇年にコペンハーゲンで開催された第二回世界女性会議で署名された女子差別撤廃条約、一九九五年に北京で開催された第四回世界女性会議では、女性のエンパワーメントのための人権、基本的自由の保護・促進を国家の義務として明記した北京行動要領が発表されました。このように重要な国際規範が確立していったことが非常に大きいと言えます。こうした国際規範に基づき、各国で様々な取り組みがなされてきたわけです。

もっとも、一九九〇年代は日本においても非常に重要な政策がすすんできた時期にあたります。例えば一九九五年には育児・介護休業法、一九九七年は男女雇用機会均等法の改正、そして一九九九年には男女共同参画社会基本法が成立しています。昨年一二月には同法に基づき、第五次男女共同参画基本計クリティカル・マスとクオータ制画が同法に基づき閣議決定されています。

３

ここからは世界的な国際規範として導入されたクオータ制について、確認していきたいと思います。本来であれば、組織の男女比を均等にするためには、ジェンダーの平等化に密接に関わる性別役割分業意識を変えていければよいのですが、そ一九八〇年代以降、諸外国でクオータ制がすすトロールでき、また制度を変えることで意識も変

しかしながら、組織の男女比は制度によってコンうした規範を法律で直接変えることはできません。
んだ背景には、国際規範の広がりが関係していま

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〈図表１〉

ジェンダー・クオータ制とは、元々存在する不のように男女交互に作っていく方法です。また、れは拘束名簿において、候補者リストをジッパーパー方式」と呼ばれる方法を採用しています。こ制があり、そのうち比例代表制で、いわゆる「ジッ均衡を是正するため、また意志決定の場における小選挙区においては候補者の数を男女同数にする

クオータ制とは何か

男性優位を是正するため、候補者や議席、政党幹⑴部の比率を男性と女性に割り当てる制度です。そえることが可能となります。こうした考え方の下さらに、クオータ制導入の背景にあるのは「政という制度を導入しています。

で、 諸 外 国 に お い て は ク オ ー タ 制 が 導 入 さ れ て治におけるクリティカル・マス」の考え方です。

もそも、クオータ制はポジティブアクション＝積いった経緯があります。

クリティカル・マスとは、もともと自然科学の用極的改善措置と呼ばれるもの一つで、あくまでもます。国政レベルで言えば、世界一九六カ国と地三つ目は、政党による自発的なクオータ制です。

③政党による自発的クオータ制制限されたりするといった罰則を設けています。

合には、政党助成金の減額や擁立できる選挙区がなお、フランスもメキシコも男女同数でない場語であり、ある値を上回れば女性本来の力を発揮暫定的な措置となります。

したがって、目的とする差別の撤廃、不利益のできるようになるような議員の比率を示す概念として、一九八〇年代の北欧議会研究を通じて、政域のうち、一一八の国と地域でクオータ制が導入解消、平等の実現となれば撤廃される措置となりまた、政治の場においては三割という数字がよくされています。

治学でも知られるようになりました。
使われます。これはマイノリティと感じる人たちがイギリスやスウェーデンなどヨーロッパでよく見三〇％を超えると、マイノリティを意識せずに済む

年に男女共同参画推進本部が「社会のあらゆる分野を元にして各国機関や国際機関、日本でも二〇〇三すが、一つ目は議席を割り当てるというものです。

クオータ制には大きく三つの方法が挙げられま①議席割当制例えば、イギリス労働党は党の規則で女性選挙ます。また、法的な候補者クオータ制と議席割り合を女性または男女に割り当てることを定めていられる方法です。政党の規則などによって一定割において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占直接、何議席は女性と定めているもので、アフリ区指定制度を設けており、予備選挙の段階で、比との研究から導きだされたものです。こうした根拠める割合を少なくとも三〇％程度にする」という「２カなどの新興国などでよくみられる制度です。

当て制を併用しているケースもあります。

０２０３０運動」を立ち上げました。

数値目標であって、今やパリテ＝男女比五〇％対五ころです。これに対して、世界では三〇％は過去のの数値は未達成どころか、非常に遠い状況にあると等基本計画」において明らかにされたように、三〇％す。その遵守の位置づけや運用方法は国によってることを憲法あるいは法律で定めているもので員候補者の一定割合を女性または男女に割り当て二つ目は法的候補者クオータ制です。これは議②法的候補者クオータ制

前述のように、諸外国において女性の政治参加⑴

４

候補者均等法の成立

日本で始まった取り組み

較的労働党の強いような選挙区おいて候補者を全〇％がスタンダードになっている状況です。そうし異なります。この制度を取り入れているのは、先がすすむ中、日本は何もしてこなかったわけではて女性にするような制度を設けています。

た点からも日本の状況が世界常識からかけ離れていほど国際比較で挙げたフランスやメキシコです。

ありません。一番大きな成果は、二〇一八年の「政ところが、日本では昨年一二月の「第五次男女平ることも分かるのではないでしょうか。

両国の選挙制度としては小選挙区制と比例代表36

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ではありません。とを求めますが、違反に対しては罰則を課すもの

れ、政党に対し候補者の男女を同数に近づけるこ律」ではないかと思います。候補者均等法と呼ば治分野における男女共同参画の推進に関する法る程度の実効性が認められると言えるでしょう。

人（二二・九％）と過去最高となったことで、あ非改選も含めた結果的な女性議員の割合は、五六八・一％になり、こちらも過去最高です。さらに、参院選においても候補者に占める女性比率は二ていくことに意味がある、という点まで含めた実

また、意見の一致とまでいかなくても争点化し治参画が必要です。

れを反映させていくためも当事者である女性の政やニーズ、物の見方、感じ方がありますから、そとだ」と好意的に捉えられています。政党に男女数とすることを基本原則としたことは画期的なこらは「強制力はないものの候補者の均等、男女同視する声は少なくありませんが、多くの専門家か近いところまで行っていました。こうした政党がの女性候補者比率が四五％となり、ほぼパリテにを得ません。二〇一九年参院選では、立憲民主党

ごとの努力状況はかなり異なっていると言わざる

ただ、政党間のばらつきが非常に大きく、政党⑶あがるといった報告もあります。先ほどご紹介し女性が増えると保健医療政策のプライオリティがさらに、世界一三九カ国を比較した研究では、究もあります。

においても同様の傾向があるということを示す研

金、福祉、医療、貧困、開発であるように、日本が重視するイシュー（論点）が、子育てや同一賃質的代表を重視する研究、あるいは諸外国で女性同数の候補者の割当を努力義務として求めることあるのに対し、自民党と公明党では一五％と八％といわゆる理念法であることから、実効性を疑問だけではなく、国と地方公共団体に対しても人材政党間の格差が顕著にの育成や環境作り、家庭と政治的な活動との両立た前田健太郎さんによれば、二〇一四年総選挙に唆するような研究も数多く出てきています。

ます。最近では、結果まで含めた実質的代表を示違いが有権者と政治家で一致したと報告されていおいて、ほとんどの政策領域で男女の政策思考のいう女性候補者割合が極めて低い状況にあります。

証研究から見えてきたもの

５ なぜ女性議員を増やすべきなのか 実を求めた点も非常に重要だと感じています。
上智大学法学部教授の三浦まりさんは、「こうした基本原則を定めた理念法が意味を持っていくためには、政党に対して法律の遵守と促し、市民、メディア、研究者がどのくらい実現されているの⑵

今までは、女性の政治参画とクオータ制を巡っ二つ目としては、女性・男性の区別に関わらず、かチェックしていくことが大事だ」と述べていまて、世界の取り組み、日本の現状と確認してきま多様な政治参画への効果した。ここからは原点に立ち返って、なぜ女性議それを超えた多様なアイデンティティを持つ人々すが、正にその通りだと思います。

員を増やすべきなのかを規範的な観点ではなく、法成立の実効性⑵の政治参画にいい効果をもたらす、という実証研

政治的平等に貢献するのではなくて、他のアイデ究結果があります。女性議員の増加が単に両性の私の専門である実証的な観点からご紹介したいと思います。

この候補者均等法をうけて、二〇一九年四月の統一地方選、七月の参院選が行われたのですが、ンティティの政治代表まで促す効果もあるというある程度実効性が見られたと言えるのではないで⑴

政治代表の観点からしょうか。まず、統一地方選においては、候補者、ことです。

では、どのようにしてそれが実現するのか。や冒頭で言及したように、代表性の観点から女性を増やすメリットはあります。男女で異なる利益当選者ともに女性の比率が過去最高になっています。

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います。ただ、北海道も含め平均に満たないよう県レベルで女性議員が全くいない議会は解消してになります。二〇％を超えている都道府県は東京な議会も二八道府県あり、とりわけワースト六県はん中あたりの一一％なので、ほぼ平均ということるでしょう。例えば、制度を導入した諸外国では都と京都府のみで、それでも三〇％は超えていまはり、クオータ制度を整備することが必要と言え先住民などの民族、宗教といった集団にもクオー

女性議員割合が五％未満にとどまっている状況です。

図表２は五％ごとに区切っていますが、都道府せん。

また、アルゼンチン州議会の研究では、女性議タ制が適用しやすくなる効果が確認できています。
員が増加することによって、女性議員の中での多様性、あるいは女性と男性といった意味での多様性だけではなく、前職や学歴などキャリアも多種多様となることで、男性議員も含めた政治家の多様性が増すとの結果がでています。もちろん、こうした結果となる理由については更なる研究が必要ではありますが、近年こうした研究が比較的多く行われています。
東京女子大学現代教養学部教授大山七穂さんの言葉をお借りすれば、「女性議員の増加によって様々な人が政治の場に招き入れられる。そういう意味で女性議員の増加がその水路となっている」と言えるのではないでしょうか。

画状況
都道府県議会での状況

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６ 日本の地方議会における女性の政治参⑴

ここからは日本の地方議会に目を向けていきたいと思います。図表２は都道府県議会における女性議員の割合を多い順から並べたものです。都道
府県議会における女性議員割合の全国平均が一一・三％となっており、北海道議会はちょうど真〈図表２〉

と思います。全国で女性議員ゼロ議会は一七・九％に大きいというのも市区町村議会の特徴と言えるか一一・一％となっています。そして、地域差が非常

女性議員割合は平均一六・六％、町村議会では平均次に市区町村議会での状況ですが、市区議会での⑵〇〇人中、一一人（一一％）
、一七九市町村議会の女性議員についても、前述したとおり道議会では一部注・前述の佐藤ひさ子氏当選でゼロは解消）。また、

長三・二％、町長一・一％、村長はゼロです（編集らかで、北海道新聞の調査では、知事四・三％、市全国的に見たときにも女性首長の比率が低いのは明佐藤ひさ子氏が当選し、現在女性首長は一名在籍）。

村ほど女性議員が多くて、小さな自治体ほど女性しく分析できていませんが、現段階で大きな市町村で女性議員の多少と市町村の関係まではまだ詳満たない状況であると言えます。どういった市町議会のうち、全体の九六％で女性比率が三〇％には七議会にとどまる状況です。逆に言えば一七九なくなっていき、女性比率が三〇％を超える議会

市区町村議会での状況ですから、全国一七四一議会のうち三一一議会にはが少ない傾向が確認できます。

性の活躍が比較的期待されるような政策を担いま般的に地方政治は、教育や福祉といったような女三割の自治体で女性議員ゼロとなっています。一が四八％と全国一位で、これは東京都東村山市と一地方選で注目された江別市は、女性議員の割合ばらつきがあるのも事実です。例えば、前回の統しかしながら、道内では自治体によってかなりたない市町村かつ女性ゼロ議会となっています。

が、女性ゼロ議会のほとんどは、人口一万人に満率を示したものです。岩見沢市は「外れ値」です

図表４は散布図を用いて市町村議会女性議員比

女性議員比率の平均が一三・六％ですので、前述しす。このため、例えばイギリスやフランスのよう一位タイです。二位は留萌市の四二・九％で、全た全国平均よりも下回っている状況です。に、国政レベルより先に地方で女性の参画がすす国では七位となっています。こうした女性比率が残念ながら、北海道は全国平均よりも悪く、約女性議員がひとりもいない状況ということです。

んだという事例も見受けられますが、日本ではむし非常に高い議会がある一方で、女性議員ゼロの議ゴリ分けして、道議会を除く一七九議会のうち、今回、女性議員の数を五％ごとに区切ってカテ会も五四（三〇・二％）にものぼっています。

常に低いという点も指摘しなければなりません

そのカテゴリに区分されるのがいくつあるかを示

そもそもの背景として、地方政治への関心が非ろ国政よりも危機的な状況と言わざるを得ません。

が、この点を含めて政治的代表の低さ、女性議員したグラフを作成してみました（図表３）。一番
ども、五％未満で女性議員がゼロではない市町村

左側のグラフは「女性ゼロ議会」としていますけの少なさが密接に関係していると言えるのではな

北海道における女性の政治参画状況いでしょうか。

７はありませんので、実質的に女性ゼロ議会という東神楽町の川野恵子前町長の二名がおりましたが、多く、続いて多いカテゴリが一〇％前半というこグラフを見て分かるように女性ゼロ議会が一番ことになります。

現在二〇二一年三月現在、女性首長はいない状況でとで、女性比率が高くなるほど市町村議会数は少

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首長のレベルでは、これまで高橋はるみ前知事、す（編集部注・三月二一日執行の留寿都村長選挙で〈図表３〉おり、そういう意味では一人区が多いような人口

般的に小選挙区制は女性候補者に不利と言われてとなれば、もう少し増えるかもしれません。

は、近年議論されている比例代表制の導入が可能されやすくなる傾向があるかと思います。あるいな都市では中選挙区になりますので、女性が擁立には不利とされる小選挙区ではなく、比較的大きの少ない自治体、特に北海道のような地域で女性画を阻害している要因の一つは選挙制度です。一

議員が少なくなるのは当然と言えます。

⑵

しかしながら、そもそもの出発点において圧倒そうした選挙制度の面から説明とともに、政治ジェンダー・平等意識の低さ的多数が現職の男性議員というロールモデルがあ文化の問題も指摘されています。先日掲載された別の被害を受けたことがある、あるいは周囲の理る中で、政党は当選確率のより高い候補者は知名解が得られないと回答していました。こうした現度と実績のある現職が優先され、そのほとんどが逆に、女性の立候補機会が増える選挙制度とし北海道新聞のアンケート結果からも明らかになりては比例代表制が挙げられます。さまざまな有権

実が社会における女性の進出やジェンダー、平等男性であることから、女性が候補者になりにくい者層から支持を集める必要性が生まれますし、候意識の低さに繋がり、女性の政治参加を阻害するましたが、非常に多くの女性議員がセクハラや差補者も複数擁立しますので、候補者間調整もしや要因になっていると言えるでしょう。

構造となってしまっています。

すい。また、クオータ制を導入しやすいのが比例〇人台の音威子府村もありますので、対数をとっ道内には人口一九七万人超える札幌市と人口六〇合は下位になりやすいとの課題があります。したが可能となっていますので、比例単独立候補の場

挙 区 比 例 代 表並立制となりましたが、重複立候補日 本 の 衆 議 院 の 場 合 は、 一 九 九 四 年 か ら 小 選して挙げられるでしょう。諸外国での実践例になな公的福祉制度の整備が遅れていることも要因と日本では、家庭と政治活動の両立を支えるよう代表制と言われています。て分析していますが、こうした分析からも人口がりますが、オーストラリアのように議会内に託児公的制度の未整備多いところで女性議員比率が多く、人口が少ないがって効果は限定的との指摘もありますが、それ所を設置し、子連れ入場可能とする、あるいは代はセクハラや差別に追い込まれるというようなて議員当選後、周囲の理解が得られない、あるい

これ以外にも日本で女性議員が少ない背景とし⑶と下がるという傾向は確認できるようです。

でも純粋な小選挙区よりは女性比率を押し上げて理投票やペアリング制度なども行われています。

地方議会に関しては、先ほど話したように女性立っていたこともありました。

女 性 議 員 ブ ー ム が 生 ま れ、 選 出 さ れ た 議 員 が 目

束名簿式だった九〇年代の参議院比例代表制ではいると言えるのではないでしょうか。そして、拘選挙制度を阻害する要因

８ なぜ女性議員が少ないのか 政治参画⑴

少し話を戻します。日本で女性の政治進出・参－40

北海道自治研究 ２０２１年６月（Ｎo.629）〈図表４〉

とは言え、前述のように道内には女性議員ゼロりますが、とにかくなんらかの目標を設定していさらに審議会の女性比率と女性議員比率（図表が五四自治体もありますので、暫定的な結果ですとは思いますが、女性参画のための取り組みは限４）と関係も調べてみました（ 図表６）。こちら

し、審議会の人選は自治体側でどこに依頼するか「二期目の壁」とよばれる問題もあります。さら期までに三〇％を目指す、二〇二五年の選挙までのグラフは横軸に女性議員比率、縦軸は審議会の大体決まっているので、依頼した先に女性でいいることが重要で、設定がある方が審議会の女性登に三五％擁立と閣議決定しました。こうした目標

女性比率として分析すると、女性議員が多いと審人がいなければそれ以上のことはやらないといっ定的であると言わざるを得ません。

設定も重要ですが、周囲の意識改革、環境の整備

議会の女性人数も多くなる傾向があることは確認

たこともよく見受けられます。に第五次男女平等基本参画では、二〇二〇年代早も進めていくことが非常に大事であるということできました。また、道内では目標設定のある自治値も違いますし、対象となっている審議会も異なかりました。目標設定と言っても自治体ごとに数てとか福祉では比較的多いのですが、それ以外であるいは女性が審議会に呼ばれる場合は、子育用比率が高い傾向が確認できました。

は諸外国の事例を見ても明らかです。

体の方が審議会における女性比率が高いことも分

９ 議会以外の政治参画 道内における審議会の女性参画状況
先日、日本経済新聞のインタビューがきっかけとなって、北海道における審議会の女性参画状況を調べましたので、議会以外の経路で女性の政治参加を促す例として少し紹介したいと思います。
自治体には色々な審議会がありますが、今回は地方自治法第二〇二条三項に基づく審議会の数で判断しました。一七九市町村の平均登用率を見てみると、道内平均は二二・七％で、全国ワースト三位となっていました。グラフを作成すると、平均のあたりが一番多いのですが、平均以下のところも少し多い状況であることも確認できます（図表５）。
一方、女性比率の目標値を設定している市町村も調査してみたところ、道内では四九市町村（二七・四％）にとどまっていて、全国でワースト一位でした。この調査からほとんどの自治体で目標〈図表６〉

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41

設定がなされていないことが分かりました。北海
道は自治体の数が多いので、単純な比較は難しい

〈図表５〉

－

る可能性を有していると言えるのではないでしょとされてきましたが、オリンピックによって変わ制度を変えるのではなく、先に制度を変えることうか。

だからこそ、人々の意識が変わるのを待ってからます。もっとテーマを広げて、公募枠を増やすなで人々の意識を変えていくという発想にシフトしはお呼びすらかからないというケースも散見されど配慮することが大事ですが、女性議員の増加にていきました。

によって女性議員が増加し、結果として、例えば文化が非常に強い土地でありながら、クオータ制カトリック文化が強く、男性優位主義という政治

私が研究対象としているラテンアメリカでは、けではありませんが、女性の政治参画をすすめる、参画よって地方が抱える問題がすべて解消するわできるのではないかと考えています。女性の政治きな流れに後押しされながら、いろいろな議論が示唆が可能なのか。私は北海道でも国レベルの大こうした前提を踏まえて、北海道にどういった

よって審議会などを通した女性の政治参画も増えメキシコ特有の問題である女性に対する政治的暴そのために必要な制度整備をすすめることは何らることが期待できるかもしれません。

議会の環境整備に関わる最近の動きとして、全国

力 の 改 善 な ど、 波 及 的 な 効 果 が み ら れ る よ う にかのいい影響を与えるのは間違いありません。

北海道への示唆の都道府県議会、市議会、町村議会の三議長会が議なってきています。
そう考えると、制度改革をすすめることはおか性も含めた他の人たちにとっても参加しやすい政それは、女性にとって参加しやすい政治は、男おわりに会運営の指針となる標準会議規則を改定するとの報しなことではなく、一九八〇年代の世界各国の状はり長い時間がかかります。アイスランドなど男道がありました。二〇一五年に市議会と町村議会で女平等のすすんでいるような国でも制度改革を繰

は産休制度が設けられましたが、今回産前六週、産私自身、日本の政治制度は変わる好機にあると治になるからです。冒頭で話をしたカッコ付きの考えています。例えば、東京オリンピック・パラ

況の類似性とその後の展開を見る限り、日本だけ

また、先日の北海道新聞アンケートでは、多目り返し、二〇年の時間を経てようやく男女同数が後八週と明記しました。また、議会の欠席理由に育的トイレ設置など何らかのかたちで議会の環境整リンピック組織委員会森喜朗前会長による女性差普通になった。制度を変えた翌日から何かが変わが制度改革できないということも考えられません。 「普通」が、カッコがとれた普通になるには、や備をしていると回答したのは、道議会も含めた一別発言の発言への反応をみると、これまで皆が「おることは難しいですが、今から制度改革に取り組児や介護を追加したことが注目されます。

八〇議会中わずか八議会でした。ここにも多く課むことが大事なのでは、と考えております。今日政治」と表現するならば、その実現にはどうして社会だと考えています。これを「バリアフリーの治参画の先にあるのは多様性を認め合えるようなれたのも民主化だったり、内戦の終結であったり途上国で女性の政治参加がすすみ、制度が整備さなることは変化を後押しすると言えるでしょう。

また、オリンピックによって外圧が効きやすく＜

文責・編集部

所内研究会での報告をまとめたものです。

本稿は、二〇二一年三月一一日に開催したはありがとうございました。

かしい。でも変わらないよね」と思っていた意識も意識改革が重要となってきます。そこで世界の様々な国際的認知を得たいという外の目を気にしかおりが変わってきたようにも感じられます。

事例から非常に有用であると分かってきたのがクていることが原動力になったのも事実です。これ最初の問題設定に戻っていきますが、女性の政オータ制という制度改革です。人々の意識、規範までの日本ではそうした外圧による原動力が弱い

ばば題があることが残っていると言えるでしょう。というのを法律で直接定めることはできません。

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北海道自治研究 ２０２１年６月（Ｎo.629）－＞