平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
１ 全体評価北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等を目指している。第３期中期目標期間においては、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍し得る「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを基本的な目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、大学の機能強化を推進しているほか、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を増員し 産業界とのマッチング事業の拡充に取り組むなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において、若手研究者の割合、外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営に取り組んでおり、39歳以下の若手教員・研究者の占める割合は43.5％、外国人教員・研究者の占める割合は43.5％、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合は定員の19.7％となり、それぞれ中期計画に定める数値目標を達成している。
（ユニット「卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築」に関する取組）○ 新設した先端科学技術研究科において、分野を問わず全ての学生が共通して身に付けるべき人間力や創出力を培うためのコアカリキュラム（必修科目）として、博士前期課
程において「人間力イノベーション論」、「創出力イノベーション論」を、博士後期課程において「人間力・創出力イノベーション論」を開設している。これらの科目は入学時期に従って年２回開講され、その都度学生の授業評価アンケートの結果等を踏まえ、見直し・改善を実施している。
（ユニット「知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界との連携強化によるイノベーション創出人材の輩出」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載15事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成27年度評価及び第２期
中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長のリーダーシップによる大学の機能強化の推進
学長のリーダーシップによる大学の機能強化を推進するため、学長裁量経費内に新たに重点支援経費として約２億9,700万円を確保し、優先課題である研究力強化や産学官連携活動の推進に向けて、国内学会発表奨励金、外部資金獲得支援、企業とのマッチング事業の充実等に係る経費に重点的に配分した結果、マッチング事業による企業との協議件数は719件（対前年度比87％増）、共同研究の受入金額は約２億5,500万円（対前年度比約54％増）となっている。

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85 北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部資金の積極的獲得等による自己収入比率の上昇
受託研究や共同研究の増加や、企業からの寄附講座への支援等による寄附金収入の増加等、外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、入学定員充足率の改善によって入学料収入が増加した結果、平成28年度における自己収入比率は約24.0％（対前年度比約4.2ポイント上昇）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理・危機管理③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載12事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、毒劇物等の不適切な管理があったこと等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 毒劇物等の不適切な管理「毒物及び劇物取締法」の規制対象である、水銀化合物（チメロサール）を含有する製剤（実験試薬）が、不適切な管理により実験室の流し台から排出されていた事例があったことから、管理・保管体制について徹底した見直しを行い、再発防止に向けた組織的な取組を積極的に実施することが求められる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 若手研究者及び外国人研究者の雇用の拡充
国際研究拠点であるエクセレントコアにおいて若手研究者や外国人研究者の雇用を促進し、その研究成果については博士後期課程学生に対する教育にも活用しており、39歳以下の若手教員・研究者の占める割合は43.5％、外国人教員・研究者の占める割合は43.5％、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合は定員の19.7％となり、それぞれ、中期計画に掲げた数値を上回る成果があげられている。
○ 産業界とのマッチング事業の拡充
産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を12名配置（対前年度比６名増）し、産業界とのマッチング事業等を展開した結果、産学官連携に関する他機関との協議件数は719件（対前年度比87％増）となっており、中期計画に掲げた数値を上回る成果があげられている。
○ 復興支援を通じた共同研究の推進「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム2017」において、産学連携マッチングイベント「Matching HUB Kumamoto」を熊本大学と共同で開催し、企業シーズ及び研究シーズの提示を実施している。当該イベントを機会として、熊本県内の企業２社との間で共同研究に向けた検討を進めているほか、イベントに参画した北陸、中部地方の大学・企業と熊本県内の企業６社との間でもシーズ・ニーズのマッチングに向けた取組を実施している。

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