2020 年 4 月 9～8 日
世論調査（毎日・ＪＮＮ）、ＪＮＮ調査詳報（4 月定例調査＝4 月4、5 日調査）
、コロナで改憲26 分)

緊急事態宣言「評価する」72％ 時期「遅すぎる」70％ 本社緊
急世論調査
毎日新聞 2020 年 4 月 8 日 17 時 16 分(最終更新 4 月 9 日 00 時24 分)

緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首
相＝首相官邸で 2020 年 4 月 7 日午後 7 時 12 分、竹内幹撮影
毎日新聞は 8 日、社会調査研究センターと共同で緊急世論調査を実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72％を占め、「評価しない」は 20％だった。発令時期については「遅すぎる」70％、「妥当だ」22％。政府に対し、より迅速な対応を求める声が強いようだ。
緊急事態宣言の対象地域については「もっと広げるべきだ」が58％と半数を超え、東京など 7 都府県以外の地域でも感染拡大への不安が強まっていることがうかがわれた。
「妥当だ」は 34％、「もっと限定すべきだ」は 2％だった。
5 月6 日までとされた発令期間を延長せずに解除できると思うかを尋ねたところ「思わない」が 77％と悲観的な回答が多かった。
政府がまとめた緊急経済対策については、日本経済に「有効とは思わない」38％、「有効だと思う」32％、「わからない」30％と回答が分かれた。
収入が大幅に減った世帯に 30 万円を給付することについては「不十分だ」が 46％と半数に迫り、「わからない」の 23％、「妥当だ」の 22％を上回った。対象が限定され、給付基準がわかりにくいことへの不満が背景にあるとみられる。
社会調査研究センターは毎日新聞と埼玉大の松本正生教授（政治意識論）、電話調査会社「グリーン・シップ」が共同で今月設立した。今回、携帯電話のショートメールを使用する新手法で緊急調査を実施した。
調査は無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に自動音声応答で電話する RDS 法で行い、固定 1046 件・携帯 1144 件、計2190 件の回答を得た。携帯にはショートメールで回答ページへのリンクを送り、回答してもらった。
固定電話の回答者は比較的高齢層が多く、携帯電話では 50 代以下から満遍なく回答を得られる傾向がある。
安倍内閣の支持率は 44％（固定 44％・携帯 44％）
、不支持率は 42％（固定 41％・携帯 42％）と回答傾向に大きな違いはみられなかった。
【平田崇浩】

新型コロナウイルス感染拡大に備えた緊急事態宣言が出され、閑散とする御堂筋＝大阪市中央区で 2020 年 4
月 8 日午前 9 時 19 分、本社ヘリから山田尚弘撮影
毎日新聞などが 8 日に実施した緊急世論調査の結果には、新型コロナウイルスの感染拡大に対する危機意識が国民の間に強まっていることが示された。東京など 7 都府県を対象に政府の緊急事態宣言が発令されたのを受け、外出やイベント参加を「これまでより自粛する」との回答が 86％を占めた。
「これまでと変わらない」は 13％だった。
7 都府県とその他の地域にわけて分析しても、「これまでより自粛する」は 7 都府県 87％、その他 85％と変わらない。感染拡大の度合いは地域によって差があっても、全国的に危機感や不安が広がっている。
対象地域を「もっと広げるべきだ」はその他の地域で 63％と、7 都府県の 55％より多かった。
今回の調査は固定電話と携帯電話を組み合わせて行った。
携帯の方で「新型コロナウイルスの感染拡大によって今、一番困っていること」を自由に記入してもらったところ、携帯回答者 1144人の 8 割に当たる 916 人が書き込んだ。
そのうち 170 人が「マスク」、115 人が「仕事」の不安を訴えた。
「感染」「収入」「子供」などの書き込みも上位を占め、身近な生活に直結する不安の広がりをうかがわせた。
安倍晋三首相が緊急事態宣言を出したこと自体は評価するが、対応が遅いし物足りないというのが全体的な傾向だ。7 割が宣言発令を評価しているのに内閣支持率は 44％で、政権の評価を押し上げたとは言い難い。
調査方法が異なるため単純に比較はできないが、毎日新聞が 3 月 14、15 日に実施した電話による全国世論調査では 43％だった。
緊急経済対策の評価が低いことにもそうした不満が表れている。収入の減った世帯に限定した現金 30 万円給付への不満も強く、特に 20～40 代では「不十分だ」との回答が 5 割を超えた。
政党支持率は自民 34％、立憲民主 9％、日本維新の会 5％、共産 4％、公明 3％、れいわ新選組 3％、国民民主 1％など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は 36％だった。
【大隈慎吾】

緊急事態宣言 「これまでより自粛」86％ 対象「広げるべき」6 割超 世論調査
毎日新聞 2020 年 4 月 8 日 20 時 32 分(最終更新 4 月 9 日 00 時

JNN2020 年 4 月 8 日 18 時 01 分

1

緊急事態宣言「遅すぎる」７割、宣言受け緊急調査
緊急事態宣言の発表、「遅すぎる」と考える人が７割に達しました。
政府による緊急事態宣言の発表を受け、ＪＮＮと社会調査研究センター、そして毎日新聞は共同で緊急調査を行いました。
宣言についての評価を聞いたところ、「評価する」が７２％で、「評価しない」は２０％でした。一方、時期については、「妥当だ」が２２％にとどまり、「遅すぎる」は７０％に達しました。
また、宣言の期間は来月６日までとされていますが、期間を延長せずに宣言を解除できると思うか聞いたところ、「できると思う」は２２％で、「できるとは思わない」は７７％でした。
また、外出やイベント参加を「これまでより自粛する」とした
人は８６％、「これまでと変わらない」は１３％でした。

わからない
30 24 36 34 25◆政府の緊急経済対策では、収入が大幅に減った人に 1 世帯当たり 30 万円を給付するとしています。これを妥当だと思いますか。
妥当だ
22 23 21 25 19
不十分だ
46 49 44 40 53
過剰だ
8 9 8 9 8わからない23 19 28 27 20◆どの政党を支持しますか。
自民党
34 37 32 37 32
立憲民主党
9 9 10 13 6
国民民主党
1 2 1 2 1公明党
3 2 4 3 3共産党
4 3 5 6 3
日本維新の会
5 6 4 4 6
社民党
1 0 1 1 －れいわ新選組
3 3 2 2 3
NHK から国民を守る党
1 2 0 0 2
その他の政治団体
1 1 1 1 0
支持政党はない36 35 38 28 44（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。0 は 0.5％未満。―は回答なし。無回答は省略。
＜調査の方法＞社会調査研究センターと毎日新聞、JNN が 18 歳以上を対象に実施。4 月 8 日午前 11 時から午後 2 時まで、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に自動音声応答で電話する RDS 法で調査した。自動音声応答による固定電話調
査は毎日新聞が昨年参院選の情勢調査で導入したが、今回初めて、ショートメールによる携帯電話調査も導入した。携帯では、自動音声応答で回答協力を依頼し、承諾が得られた場合にインターネットで回答する方法をショートメールで案内した。固定、携帯それぞれ回収目標サンプル数を 1000 件に設定し、固定 1046 件、携帯 1144 件の有効回答を得た。

緊急世論調査 質問と回答
毎日新聞 2020 年 4 月 8 日◆安倍内閣を支持しますか。
全 男 女 固 携
体 性 性 定 帯
支持する
44 46 42 44 44
支持しない
42 42 41 41 42
答えない
15 12 17 15 14◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が緊急事態宣言を発令しました。これを評価しますか。
評価する72 71 74 71 73
評価しない
20 23 16 18 21
わからない
7 6 9 9 6
◆緊急事態宣言が発令された時期について、どう思いましたか。
妥当だ
22 24 19 23 21
遅すぎる
70 68 72 67 72
早すぎる
1 1 1 2 1
わからない7 6 7 7 6◆緊急事態宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県です。これをどう思いましたか。
妥当だ
34 34 34 38 31
もっと広げるべきだ
58 60 57 52 64
もっと限定すべきだ
2 2 2 2 1
わからない
5 4 7 7 4
◆緊急事態宣言の期間は 5 月 6 日までとされています。期間を延長せずに緊急事態宣言が解除できると思いますか。
解除できると思う
22 23 20 22 22
解除できるとは思わない 77 76 78 76 78◆緊急事態宣言が発令されたことで、これまでより外出やイベント参加を自粛しますか。
これまでより自粛する
86 84 88 84 87
これまでと変わらない
13 15 11 15 12◆政府は事業規模 108 兆円の緊急経済対策を決定しました。これが新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた日本経済に有効だと思いますか。
有効だと思う32 35 28 28 36
有効とは思わない38 41 35 37 39

ＪＮＮ４月世論調査詳報
2020 年 4 月定例世論調査（4 月 6 日 2 時 24 分配信）※（ ）内は前回調査（2020 年 3 月 7、8 日調査との比較＝ポイント）
内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。次の 4 つの中から 1 つ選んでください
非常に支持できる 3.7％（－1.7 ㌽）
ある程度支持できる 39.6（－3.8）
あまり支持できない 35.4（＋4.2）
まったく支持できない 17.3（+1.0）
答えない・わからない 4.1（+0.5）
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を、次の 5 つから 1 つだけ選んででください
安倍総理に期待できる 16.9％（＋3.9 ㌽）
閣僚の顔ぶれがよい 3.0（＋0.5）2

政策に期待できる 11.9（－1.4）
自民党を中心とした内閣だから 28.4（±0）
特に理由はない 35.2（－3.8）
答えない・わからない 4.6（+0.8）
不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を、次の 5 つから 1 つだけ選んでください。
安倍総理に期待できない 26.9％（－2.2 ㌽）
閣僚の顔ぶれが良くない 8.6（－4.8）
政策に期待できない 38.9（＋9.9）
自民党を中心とした内閣だから 23.3（+4.9）
特に理由はない 9.3（±0）
答えない・わからない 3.0（＋0.5）
どの政党を支持しますか？
あなたは現在どの政党を支持していますか。
１つだけあげてください。
自民党 34.3％（-2.1 ㌽）
立憲民主党 5.0（－1.4）
公明党 4.2（＋0.7）
日本共産党 3.3（±0）
国民民主党 1.4（＋0.5）
日本維新の会 3.3（＋1.8）
社会民主党 0.5（＋0.1）
れいわ新選組 0.8（＋0.2）
ＮＨＫから国民を守る党 0.4（＋0.1）
それ以外の政党を支持 0.6（＋0.3）
支持する政党はない 41.8（＋0.2）
答えない・わからない 4.4（－0.5）
新型コロナウィルスについて政府の対応を評価する？
新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか？評価しませんか？
評価する 31％（－6 ㌽）
評価しない 55（＋5）
答えない・わからない 14（＋1）
どのような政策に期待する？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はリーマンショッ
ク時を上回る規模の緊急経済対策を近くまとめます。
あなたは、どのような政策に期待しますか？
次の４つのなかから１つだけ選んでください。
現金給付 43％
商品券・クーポン券 7
消費税減税 33
そのほか 5
答えない・わからない 13
緊急事態宣言を出すべき？
政府が感染が拡大する地域に対し、外出の自粛要請等を行うことが可能となる「緊急事態宣言」
を出すかどうか注目されています。
あなたは宣言を出すべきだと思いますか？出す必要はないと思いますか？

出すべき 80％
出す必要はない 12
答えない・わからない 8
学校の休校措置を継続すべき？
あなたは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の休校を継続すべきだと思いますか？継続する必要はないと思いますか？
継続すべき 70％
継続する必要はない 15
答えない・わからない 15「布製マスク 2 枚配布」を評価するか？
安倍総理は全世帯に布製マスクを 2 枚ずつ配布する考えを表明しました。
あなたは、これを評価しますか？評価しませんか？
評価する 22％
評価しない 75
答えない・わからない 4
東京オリンピックについて東京五輪の 1 年延期を評価する？
IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京沖縄
タイムス院ピック・パラリンピックの開催を 1 年間延期することを決めました。
あなたはこの決定を評価しますか？評価しませんか？
評価する 85％
評価しない 10
答えない・わからない 4
憲法改正について日本国憲法を改正すべき？
あなたは日本国憲法を改正すべきだと思いますか？それとも改正すべきではないと思いますか？
改正すべき 39％
改正すべきでない 38
答えない・わからない 24
9 条に自衛隊を明記することについて安倍総理は、戦争放棄や戦力を持てないことなどを定めた憲法 9条について、今の条文は変えずに、新たに自衛隊の存在を明記する考えを示しています。
あなたはこの考えを支持しますか？支持しませんか？
支持する 47％
支持しない 36
答えない・わからない 18
森友学園をめぐる決裁文書改ざんについて事実関係を再調査すべき？
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されました。
政府側は「財務省において徹底的に調査し、検察当局により捜査も行われた」としていますが、あなたは事実関係を再調査すべきだと思いますか？その必要はないと思いますか？
再調査すべきだ 73％
再調査する必要はない 17
答えない・わからない 103ポスト安倍について次の自民党総裁にふさわしいのは？
安倍総理の自民党総裁としての任期は 2021 年の 9 月までです。
あなたは、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思いますか。
次の 8 人の中から 1 人だけえらんで下さい。
安倍晋三 14％（-1 ㌽）
石破茂 25（－3）
加藤義信 1（±0）
岸田文雄 5（－1）
小泉新次郎 16（＋1）
河野太郎 7（＋1）
菅義偉 4（±0）
茂木敏充 2（＋1）
それ以外 1（＋1）
答えない・わからない 25（±0）
調査方法 2020 年4 月4,5 日定期調査 全国18 歳以上の男女を対象にした RDD 方式電話調査
2266人（固定電話1007、携帯電話1259） 有効回答1327（58.6％）（固定電話 656（65.1％）、携帯電話 671（53.3％））

議院運営委員会で「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待したい」と発言。これにも野党の反発が広がっている。
「コロナ特化を」「究極の火事場泥棒」野党反発
立憲の枝野幸男代表は記者会見で「感染症によって命の危機にさらされる人を一人でも少なくするのが、総理大臣としての唯一最大の役割だ」と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「緊急事態宣言が発出されている間は、国会もあらゆる資源をまずコロナ対策に特化すべきだ」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「究極の火事場泥棒だと思う。
いま国民が国会に求めているのは、抜本的な経済支援、医療崩壊を招かないための様々な手立てをとることだ」と批判した。社民党の福島瑞穂党首は「緊急事態宣言のどさくさに紛れて、憲法改悪のつゆ払いに使おうというのは、コロナの問題で苦しんでいる人たちを愚弄（ぐろう）するものだ」と語った。
（大久保貴裕、山下龍一）
憲法審査会開催、野党が拒否方針
毎日新聞 2020 年 4 月 8 日 東京朝刊
野党は７日、衆院憲法審査会の野党幹事懇談会を開き、与党側が提案していた９日の審査会開催に応じない方針を確認した。
与党側は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態の国会機能の確保」について議論を呼びかけていたが、野党側は「皆が動揺している中で冷静な議論ができるとは限らない」
として緊急事態宣言下…
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与党、新型コロナで憲法論議呼びかけ 野党は「不急」
朝日新聞デジタル大久保貴裕、山下龍一 2020 年 4 月 9 日 0 時 45分

緊急事態の改憲議論に期待と首相
共同通信 4/7(火) 13:16 配信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

欧州視察に関する自由討議が行われた衆院憲法審査会=2019 年 11 月 28 日午前 10 時 3 分、国会、岩下毅撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党が「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに早急な憲法論議を呼びかけ始めた。ただ、与党の提案には、新型コロナ対応を口実に停滞する憲法論議を動かす狙いも透ける。
野党は目の前の対策を優先すべきだとして、与党を批判している。
自民、ペーパー手に論議再開を求める
衆院憲法審査会の再開をめざす自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は 3 日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と会談。
「新型コロナウイルス感染症と憲法論議について」と題したペーパーを手渡し、「早急に憲法審で議論する必要があるのではないか」と求めた。
ペーパーは、本会議の議決に 3 分の 1 以上の議員の出席が必要とする「定足数」や、衆院議員の任期といった憲法の規定に言及。感染が広がり定足数を割り込んだり、来年 10 月 21 日までの任期中に選挙ができなかったりした場合の対応を議論すべきだとした。
野党は 7 日、衆院憲法審の幹事が与党提案について協議。
「不要ではないが不急だ」などと反対意見が相次ぎ、当面は審査会に応じない方針を確認した。
安倍晋三首相は、緊急事態宣言について報告した 7 日の衆院

緊急事態踏まえた改憲議論 首相「極めて重く大切」 維新・遠藤氏ただす
産経新聞 4/7(火) 13:39 配信

緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相＝７日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた憲法改正議論に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。
首相は自民党の改憲案に緊急事態対応を盛り込んでいることを説明。
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国4会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と語った。
遠藤氏は憲法を改正し、緊急時に一時的に国民の私権を制限することも可能とする緊急事態条項を新設することを提案した。
遠藤氏は「現行憲法は今回のウイルスのような国難を想定していなかった」と指摘した上で「一方的な私権制限には反対だが、事態の早期収拾とＶ字回復のためには強制的なリモートワークも重要」と強調。
「国が国民生活を規制するに当たり、ある程度の強制力を担保するため緊急事態条項が不可欠だ」と語った。
首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発
産経新聞 2020.4.7 20:45
新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。
（内藤慎二）「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。
自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。
新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は、罰則付きで医薬品の収用などを可能とする一方、不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。
諸外国の多くの憲法に明記されている緊急事態条項を欠いていることが原因とされる。
維新は馬場伸幸幹事長が１月末に国会で新型コロナに絡め緊急事態条項の必要性に言及しており、自民党に議論の早期開始を迫った形だ。
自民党にも問題意識はあり、衆院憲法審の幹事は３日、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論を深めるべきだと立憲民主党に提案。
憲法に明記されている本会議の定足数や国会議員の任期について、緊急時の対応を協議すべきだと訴えた。
これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「究極の火事場泥棒だ」と猛反発し、立民の蓮舫副代表はツイッターに「黙れ、と言いたくなった」と投稿した。結局、維新を除く野党は７日の会合で、新型コロナの対応を優先すべきだとして提案に応じないことを決めた。
与党内には「国会の機能に危機が迫っているのに議論を拒むならば説得の余地はない」（閣僚経験者）との声があり、国民の安全を守るため、主要野党以外で憲法審を動かすべきだとの流れが勢いを増しつつある。

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