12-(1)独占禁止法9条（一般集中規制）の廃止等

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

独占禁止法第9条「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」（独禁法9条
ガイドライン）

要望の具体的内容「規制改革推進3カ年計画」（平成21年３月閣議決定）で、「将来的には廃止することがあることが適切であるとの指摘（略）も踏まえつつ、
評価・検討する」とされていることに基づき、早急に検討を進めるべきである。
①独占禁止法９条（一般集中規制）を廃止すべきである。
②仮に、独占禁止法９条が維持される場合でも、同条４項に基づく報告のうち、報告対象となる子会社及び実質子会社について、独禁法９条ガイドラインにおける「大規模な会社」又は「有力な会社」に該当する会社に限定し、報告内容の簡素化を図るべきである。

規制の現状と要望理由①企業の経済活動がグローバル化し、市場規模が巨大化する中で、競争に対する個別具体的な弊害の有無を問うことなく、日本市場での規模のみに着目して、一律・外形的に規制を課す規制は、企業活動を不当に制限するだけであり、既に存在意義を失っている。また、企業による事業環境の変化に応じた柔軟な営業展開、資本政策、設備投資等を萎縮させ、同条による規制自体、企業による異分野への新規参入の障害となる。こうした企業努力に対する各種の制約が消費者の利便性、企業の国際競争力、ひいては経済発展の阻害要因となるから廃止を要望する。
②9条4項に基づく報告は、同条1項違反（またはそのおそれ）に該当する事実を探知することがその趣旨であると思われるが、現行では全ての子会社及び実質子会社を報告対象としており、特に大規模な企業グループにおいては、報告書作成にあたって多大な業務負担を強いられている。届出会社の負担に配慮し、9条4項に基づく報告対象についても、独禁法9条ガイドラインにおける「大規模な会社」又は「有力な会社」に限定するよう要望するものである。
なお、本件について「ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて」（平成22年１月12日行政刷新会議報告）における報告内容の「実施状況」において「平成21年度に施行状況をフォローアップし、評価・検討を実施したところ、「引き続き、実態の変化を踏まえつつ、施行状況のフォローアップが必要である」との結論を得たところである」としているが、上記の点も踏まえ、改めて検討を行うべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

公正取引委員会 企業結合課

12-(2)

独占禁止法9条ガイドラインの改正

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

独占禁止法9条「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」（独禁法9条
ガイドライン）

要望の具体的内容

独禁法９条ガイドラインについて、「規制改革推進のための3カ年計画」に基づき、以下の方向で早急に検討を進めるべきである。
①主要な事業分野の業種について、日本標準産業分類３桁分類は競争政策の観点から評価すべき市場実態を反映しておらず２桁分類を原則とすべきである。
②「大規模な会社」の該当判断の基準を一律的な総資産額から事業分野ごとの実態に適した基準とすべきである。
③分社化した会社が上場等により議決権比率が低下した場合であっても「事業支配力が過度に集中することとならない会社」として扱うべきである。

規制の現状と要望理由①現ガイドラインが事業分野の画定に利用している日本産業分類は、
そもそも競争政策における事業分野の画定の指針となることを目的としたものではない。また、事業分野を過度に細分化して捉えており、企業が新規事業分野へ参入しようとした際に、容易に法が規制する事業
分野数を越えてしまうリスクを企業に強いている。そこで企業が新規事
業分野へ参入することにより市場競争を活性化し、我が国経済の発展を目指す観点から、本来は9条規制自体廃止するべきであるが、仮に規制を残すにしても対象となる事業分野の画定はできるだけ大括りにすべきである。
②現ガイドラインは、事業支配力の過度の集中を認定する一要素として｢大規模な会社｣であることを挙げ、更に一律的に総資産規模のみで該当性を判断している。しかし、重工業やインフラ事業をはじめとしたいわゆる装置産業では、企業の資産規模は、その事業支配力の大小に関わらず、大きくなりやすい。そこで、こうした事業分野毎の特性を踏まえ、「大規模な会社」基準を細分化する等より実態に即したものにすべきである。
③現ガイドラインは事業支配力が過度に集中する場合の例外である「分社化」について、自社が現に営む事業部門を子会社化し、かつ設立当初からその全株式を保有し続けている場合と厳格に解している。
しかし分社化した会社が上場等により当該親会社の議決権比率が低下したとしても、それにより事業支配力の集中が進む訳ではなく、寧ろ
当該会社を通じた相対的な事業支配力は低下すると考えられる。そこ
で「分社化」の要件のうち全株式継続保有の要件はなくすべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

公正取引委員会 企業結合課

12-(3)

独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条

要望の
具体的内容

信託銀行が信託勘定において株式の議決権を保有していても、当該信託財産は、受益者の利益のために管理するものであり、銀行勘定にて保有している議決権とは別途に行使されるため、独占禁止法第11条の適用対象から信託勘定により保有する株式を除外していただきたい。
昨年の回答において「実態を踏まえて検討」とある通り、速やかに検討を進めるべきである。

規制の現状と要望理由①信託銀行は、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律によって厳しい受託者責任を負っており、例えば、「信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。」「信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。」とされている（信託業法第28条第１項、第2項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条）。
②また、信託銀行は、信託財産について分別管理義務（信託業法第28条第3項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条）を負っており、そもそも、信託銀行が信託勘定において株式の議決権を保有していたとしても、当該信託財産は、受益者の利益のために管理するものであるため、銀行勘定をもって保有する議決権とは自ずと議決権行使のあり方が異なると考えられる。したがって、信託銀行が自ら銀行勘定において保有する株式の議決権と信託勘定において保有する株式の議決権とを合わせ、当該企業を支配する目的をもって議決権行使を行うということは考えられない。
以上の理由から、独占禁止法第11条の規定の適用対象から、信託勘定を除外していただきたい。

制度の所管官庁
及び担当課

公正取引委員会事務総局 経済取引局 企業結合課

12-(4)

企業結合の範囲の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」第1の１（1）ア（イ）

要望の
具体的内容

企業結合審査の対象となる企業結合の範囲を50％超の出資など実質的に支配している場合に限定することとし、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」第1の１（1）ア（イ）を削除すべきである。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

現行「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（以下、ガイドライン）」では、企業結合とみなす範囲として、議決権が20％を超え、かつ単
独で持株比率が第1位となる場合を挙げているが、欧米諸外国に比べても範囲が広範に過ぎる。
持分法適用会社レベルのグループ企業から機密性を保持しながら十分な情報を獲得することは、その必要性が乏しいにもかかわらず、実務上の負担が大きい。欧米並みに、50％超の出資など実質的に支配している場合に限定すべきである。

公正取引委員会企業結合課

12-(5)

要望の視点

企業結合規制における届出書類の簡素化

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

企業結合計画届出書様式4，5，8，9，10，11，12号

要望の
具体的内容

企業結合に際し、事前の届出が求められる場合も、競争上の懸念が低いと考えられる一定の案件については、簡易な届出方式を導入すべきである。

規制の現状と要望理由

企業結合に際し届出基準を満たしている案件の中にも、その規模や、競争政策に与え得る影響の度合いには大きな差があり、独禁法上問題となる惧れが非常に低いものも存在する。そうした案件の審査に必要以上に労力と時間をかけることは、届出側および審査側双方にとって、多大なコストの負担となる。
審査手続全般の効率性を高める観点からも、ＥＵが一定の条件を満たす企業結合案件については、簡易形式（Short Form）による届出を認めていることなども参考に、簡易な届出方式を検討すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

公正取引委員会企業結合課

12-(6)

グループ企業間の法律事務サービス提供の解禁

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

弁護士法第72条

要望の
具体的内容

弁護士法72条では、弁護士資格のない者が「報酬」を得る目的で他人の法律事務を扱うことを禁止しているが、グループ企業間での法律事務サービスの提供は、これに抵触しないことを明らかにすべきである。
人件費等の実費の清算や、通常営業収入のないホールディングカン
パニーが子会社等の法律事務を取扱う場合の経営指導料程度の対価は、「報酬」には当たらないものとして取扱うことを明確にして頂きたい。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

現在は、業務の効率性の観点から、グループ経営への意識が高まっている。グループ企業間は別法人であるが、企業経営の効率性の観点やリスク管理の観点からは、グループ内の特定の会社がグループ全体の法律事務を扱う必要性が高くなっている。

法務省 大臣官房 司法法制部

12-(7)

遠隔診療の有効活用に向けた適用範囲の柔軟な見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

医師法20条「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部
改正について（平成23年3月31日一部改正、医政発第0331第5号)

要望の
具体的内容

遠隔診療について、初診及び急性期においても、活用可能な範囲を例示するなど、要件の見直しを積極的に進めるべきである。

規制の現状と要望理由

上記の解釈通知において、遠隔診療の適正な実施に関わる留意事
項（要件）として、「初診、急性期の患者に対しては、原則として直接の対面診療によること」とし、「直接に対面診療を行うことが困難な者に対して行う場合」に限り、患者側の要請に基づき、遠隔診療を実施して差し支えないものとしている。
しかし、初診、急性期の場合でも、情報通信機器を活用して有効な初期対応が可能となる場合もある。この結果、早期診断により、医療サービスの質の向上や効率化に資することが期待される。
なお、検討にあたり、今般の慢性期に関する通知改正（遠隔診療の要件の明確化）による影響や活用実態を検証することが重要である。
併せて、東日本大震災における対応や、遠隔医療モデル事業や地域
医療再生基金の実績等を踏まえ、課題の洗い出しだけに留めず、具体的な活用方策を前向きに打ち出すべきである。
※「情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて」（平成23年3月23日医政局医事課事務連絡）において、震災の影響で遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難となった被災地の患者については、初診及び急性期の患者であっても遠隔診療を実施して差し支えない旨の通知が発出されている。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 医政局 医事課

12-(8)

レセプトオンライン請求に関わる例外規定の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

・「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（最終改正：平成21年11月25日厚生労働省令第151号）
・「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」厚生労働省保険局長通知（保発1125第4号平成21年11月25日）

要望の
具体的内容

レセプトオンライン請求の義務化免除及び猶予に係る例外規定を見直し、期限を定める等、経過措置としての位置づけを明らかにすべきである。

規制の現状と要望理由

医療保険事務の効率化、審査・支払いの迅速化・精緻化を目的に、
平成23年度から診療報酬の請求方法を原則として電子化するとの方針のもと、レセプトのオンライン化が推進されてきた。
しかし、省令改正により、レセプトを手書きで作成している、医師が高齢であるとの理由でオンライン又は電子媒体による請求が困難な医療機関等については、書面による請求を認めるという例外措置が設けられた。このことにより、レセプトオンライン請求の普及が遅延し、審査・支払い事務の効率化が進まないことが懸念される。
そこで、例外規定を見直し、レセプトオンライ請求の普及を加速させることで、医療保険事務の効率化を一層促進し、支払審査の精緻化、レセプトデータの透明性確保、運用コストや紙資源の削減を推進するべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 保険局総務課 保険システム高度化推進室

12-(9)

レセプト情報・特定健診情報データベースの提供範囲の拡大

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保
険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針」（厚生労働省告示第424号）「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」

要望の
具体的内容

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

レセプト情報・特定健診等情報の提供範囲を拡大し、レセプト情報・
特定健診等情報の提供が義務付けられ、保健指導の確実な実施を求められている個別の健康保険組合が利用できるようガイドラインを見直すべき。

国が保有するレセプト情報・特定健診等情報について、本年度から
上記ガイドラインに基づくデータ提供が試行的に始まっている。しかし、データの提供範囲は、国の行政機関、都道府県、研究開発独立行
政法人、大学、医療保険者の中央団体、国所管の公益法人等に限定されている。
各保険者によるデータ活用が可能になれば、疾病構造や医療費動向を把握・分析し、各保険者が保有するデータとの比較等を通じ、自組合の特性や問題発見につなげることができる。さらに、きめ細かな
保健指導を実施し疾病予防に寄与するなど、医療費の適正化や被保険者の健康増進に向け、多くの効果が期待できる。
このほか、①医療機関・薬局コード等の匿名化（地域特性が把握できず、きめ細かい医療政策の検討を阻害）、②ネットワーク等への接続の禁止（複数研究者による活用を阻害）、③利用期間が原則1年と短い（長期にわたるデータ分析が必要な研究を阻害）など、現状は公益のために容易に活用できる環境とは言い難い。また、民間企業が提供範囲から除外されていることから、産官学連携のもとでのデータの利活用も難しい。
試行的運用を行いつつ、データの提供範囲の拡大や利活用の拡大に資するようガイドラインを見直していただきたい。

厚生労働省保険局総務課
保険システム高度化推進室・医療費適正化対策推進室

12-(10)

処方箋の電子化要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

医師法（昭和23年法律第201号）第20条、第22条
民間事業者等が行なう書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）

要望の
具体的内容

患者本人を特定する仕組みを整えた上で、EHR/PHR（Electric/Personal Health Record）等を介し、処方・調剤・服薬に係る情報を患者・医療従事者・薬剤師等で共有できる仕組みを整えるべきである。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

現行、処方せんは、紙媒体を前提に、医師が患者に交付し、患者が薬局に提出する運用であり、電子的な交付及び作成は認められていない。
処方せんの電子化を進めることにより、医療機関・薬局間の情報共有の効率化、疑義照会内容や後発品への変更の状況把握、医薬品の相互作用やアレルギー管理等の情報蓄積や活用等が可能となる。
また、患者は服薬履歴を容易に蓄積し、正確な情報を受診時に提示するなどにより、適切な診療につながる。さらに、調剤・服薬履歴を照会できれば、災害・救急等の緊急時に、迅速・確実な対応が可能となる。このほか、遠隔医療の推進の側面からも処方せんの電子交付に係る環境整備は必要である。
現在、政府において、「どこでもMY病院」構想や日本版EHRに係る検討が始まっているが、検討課題の整理だけでなく、具体的な規制改革に着手すべきである。
なお、「規制・制度改革に係る方針（2010年６月18日閣議決定）」では、「処方せん発行にかかる考え方を整理する（平成23年度中結論）」とされており、本件要望も含め早急に結論を得て措置すべきである。

厚生労働省医政局・医薬食品局・保険局

12-(11)

処方箋・調剤録等の外部保存

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

薬剤師法第28条「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月） 」（医政局長・医薬食品局長・保険局長連名通知）「診療録等の保存を行う場所について」（平成22年2月1日改正）

要望の
具体的内容

処方せんや調剤録についても診療録等と同様に、「病院、診療所、医療法人等が適切な管理する場所」「行政機関等が開設したデータセンター」「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」に電子的に保存できるようにするべきである。

規制の現状と要望理由

処方せんの電子的保存については、紙媒体で受け取ったものをス
キャナを利用して電子化することが認められているものの（※1）、外部保存の対象となっておらず（※2）、保存できる場所は医療機関内や薬局内に限定されている。
また、調剤録の保存については、書面であるか電子的であるかに拘わらず、薬局に備えることとなっており、薬局外に保存することはできない。
一方、診療録等は、安全が確保されている民間のデータセンターに保存できるようになっている（※4）。薬局個別に電子化を行う負担の軽減や情報の安全性確保のために、処方せん、調剤録等についても、安全が確保されている民間のデータセンターへの外部保存を認めるべきである。
※1「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月） 」※2「診療録等の保存を行う場所について」（平成22年2月1日改正）※3調剤録に電子的保存については「診療録等の電子媒体による保存について」（平成 11 年 4 月 22 日厚生省健康政策局長・医薬安全局長・保険局長通知）により可能となっているが、外部保存については
薬剤士法上認められていない、※4「診療録等の保存を行う場所について」（平成22年2月1日改正）

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 医政局・医薬食品局・保険局

12-(12)

医療機器等における「認証」制度の運用改善

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

薬事法第23条の２

要望の
具体的内容

医療機器等の製造販売会社の合併や分割、事業の移転等が発生した場合に、事業承継会社が、製造・販売する機器について改めて「認証」を取得する際に、旧会社が取得したものと同じ認証番号を付与することで、事業承継会社が機器を修理・改善できるよう現行制度の運用を改正すべきである。

規制の現状と要望理由

医療機器等の販売に際しては、高度管理医療機器、管理医療機器等の種類により、厚生労働大臣による「承認」あるいは、登録認証機
関による「認証」のいずれかを取得する必要がある。製造販売会社の合併や分割、事業移転等が発生した場合、「承認」品目のみ承認取得者の地位が承継できるとされており必要な手続きが定められている。
しかし、「認証」医療機器は承継手続がないため、販売権を受け取る企業で新たに認証を取得しなければならない。認証の再取得により、事業承継後の医療機器の販売製造は可能となるが次の問題が発生する。
①旧認証で販売された医療機器については継承業者が存在しないことになるため、機器の不具合の修正や中古販売ができない。
②認証番号が異なるため、同じ製品であっても旧認証で販売された医療機器については、オプションの追加や安全性の向上のための改変を行えない。
なお、2008年度、「医療機器等における「認証」品目の承継制度の導入」を要望したところ、現行制度で生じている不都合を取り除くよう対応を検討していくとの回答があり、その後、上記要望内容の運用改善措置が示されたものの実現されていない。改めて、早急に検討し、措置を講じるべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 医薬食品局

12-(13)

後期高齢者支援金の加減算制度の評価内容の柔軟化

要望の視点

４.その他

規制の
根拠法令

高齢者の医療の確保に関する法律第１２０条第２項

要望の
具体的内容

保険者による特定健診・保健指導の目標値として、①特定健康診査の受診率、②特定保健指導の実施率、③メタボリックシンドローム該
当者・予備群の減少率、が国の参酌標準として示されている。
今後、後期高齢者支援金の加算減算の計算方法を検討するにあたり、特定保健指導の実施率において、各保険者が取り組む一次予防（ウォーキングプログラム等の健康増進施策）・三次予防（訪問指導による重症化予防施策）等への参加者数を考慮するなど、柔軟な評価項
目を実現すべきである。

規制の現状と要望理由

高齢者の医療の確保に関する法律において、特定健康診査・保険指導の目標値の参酌標準が設定されている。また、後期高齢者支援金について特定健康診査等の実施及びその成果に応じて加算・減算
できることとなっている。ただし、詳細な計算方法等については、平成
25年度以降、政令に規定することとされている。
現在、加算・減算制度の計算方法は審議中であるが、現行の参酌標
準を参考に評価項目が設定された場合には、特定保健指導以外が評
価対象とならないことになる。しかし、各健康保険組合は、特定保健指導以外にも様々な独自事業を展開し、効果を上げているのが現状である。
そこで、特定保健指導以外の一次予防・三次予防施策の実績についても、加算・減算制度の評価項目として考慮すべきである。各種保健事業によりメタボリックシンドローム該当者・予備群を減少させ、結果として高齢期の医療費適正化に資するのであれば、評価をされてしかるべきと考える。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 保険局総務課 医療費適正化対策推進室

12-(14)

健保組合保有の「重要財産の処分」に関わる申請手続きの見直し（認可制から届出制への変更）

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

健康保険法第30条
健康保険法施行令第23条

要望の
具体的内容

健保組合保有の「重要財産の処分」に関わる申請手続きについて、認可制から届出制へ変更すべきである。

健康保険組合が、保有している重要な財産を処分する場合には、厚生労働大臣の認可が必要とされており、厚生労働省管轄厚生局長への申請手続きが求められている。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

認可申請にあたり、根拠法令が明らかでないまま、各地厚生局の担当官の裁量で指導や手続規制が課される場合があり、結果として財産処分に関わる手続きが停滞するなどの問題が発生している。

厚生労働省保険局保険課

12-(15)

生命保険会社による住民票の写し等の請求事務の負担軽減

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

住民基本台帳法第１２条の３第１項、同第４項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第１０条第１項、事務連絡「法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出があった場合の対応について」

要望の
具体的内容

顧客あてに迅速に重要な通知を送達できるように、生命保険会社から保険契約に基づく債務の履行等のために住民票の写し等の交付の申出がなされた場合、各市区町村は、「法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申し出があった場合の対応について」（平成20年12月19日総務省自治行政局市町村課 事務連絡）に従い、（特に下記指摘事項について）事務処理を行うよう、国は改めて周知徹底すべきである。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

生命保険会社による住民票の写し等の交付の申出については、住民基本台帳法第１２条の３第４項に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第１０条第１項により、申出事項を明らかにするために「市町村長が適当と認める書類」の提出が求められている。
平成２０年１２月１９日に総務省自治行政局市町村課から事務連絡「法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出が合った場合の対応について」が発信され、市区町村における事務処理について統一化が図られた。同事務連絡では、「法人等からの申出の意思を確認するため、法人等の代表者印（印鑑登録済みの社印、通常使用している社印（角印）、申出責任部
署の責任者の私印等であって、法人等の組織的な意思が合理的に推認できるものであれば差し支えない）の押印等を求めることが適当である」、「法人等の主たる事務所（本店、支店、営業所、事業所等）の所
在地の確認については、事務所の所在地の記載のある社員証、登記簿謄本、登記事項証明書、官公署が発行した許可証の写し等の提示が考えられる」としているが、一部の市区町村において、代表者以外の者による申出に対して代表者等での再請求（代表者印を押印）を求められることや登記事項証明書の添付を求められることがある。

総務省自治行政局住民制度課

12-(16)

森林法（保安林解除）の行政手続きの簡素・迅速化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

森林法第5条、第25～3３条、同施行規則第15条～17条等

要望の
具体的内容

森林法に定められている保安林解除の申請にあたって、解除の可否の決定までにかなりの時間を要しており、解除申請手続きの簡素・迅速化等を図るべきである。

規制の現状と要望理由

森林法では、保安林の解除に直接の利害関係を有する者は保安林の解除を申請できるとされ、その解除要件として、①保安林の指定理由が消滅したとき、②公益上の理由により必要が生じたときに解除することになっている。
平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による森林法の一部改正により、重要流域以外の流域内に存する民有林に係る保安林の指定・解除の権限が都道府県知事に委譲され、民間企業による指定解除の申請審査は都道府県が行っている。
また、重要流域内に存する民有林に係る保安林の指定・解除等は農林水産大臣が行い、この際、民間企業が保安林の指定・解除を農林水産大臣に申請する場合には、その森林の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならず、都道府県知事は、遅滞なくその申請書に意見書を附して農林水産大臣に進達しなければならない、とされている。いずれに手続きにおいても、標準処理期間が定められておらず、保安林解除のための事前相談から決定までかなりの時間を要す
る（数年に及ぶ場合も少なくない）。この間に、都道府県や林野庁から事業の縮小や申請の取り下げが求められたり、また、法令に定められていない不必要と思われる詳細で多量の資料の提出を求められたりするなど、時間と手間を浪費しているのが実情である（例えば、周辺地権者の同意書や自治体首長の開発推薦書などが求められるが、森林法では指定・解除の際には地元関係者への事前通知と意見書の提出機会を設けているため不要と思われる）。
従って、農林水産大臣及び都道府県知事は、保安林解除の申請手続きに係る標準処理期間を設定するとともに、法令に基づかない資料等の提出を求めることのないよう徹底し、手続きの透明性確保と簡素・迅速化を図るべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省（林野庁）

12-(17)

企業内診療所における管理医師の兼務診療所数の拡大

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

医療法第12条第2項

要望の
具体的内容

健康保険組合がグループ企業内に開設する診療所（保険医療機関
ではなく医療行為も限定）において、勤務日（管理する曜日）が重複しないこと等を前提に、当該健保組合が雇用する同一医師による複数ヵ所（少なくとも３ヵ所程度）の診療所の管理医師を兼務することを認めるべきである。

規制の現状と要望理由

医療法第12条第2項においては、診療所所在地の都道府県知事の許可を受けなければ同一医師による複数の診療所の管理はできず、許可される場合でも多くは2ヵ所までと運用されている。
一方、ある企業グループの健康保険組合は、全国約150ヵ所の事業
所に企業内診療所を開設し、当該健保組合雇用の医師（常勤産業医約50名）を各企業内診療所へ管理医師として配置している。このうち、常勤産業医の付置義務がある事業所（従業員1,000人以上）以外の診療所は120程度あり、その多くは採血・検尿などのごく限られた範囲で医療行為を行うために診療所の開設許可を受けたもの（名称も○○診療所ではなく○○健康管理室等を使用）にも係らず、上記規制により、常勤産業医の付置義務がある事業所の管理医師以外の常勤産業医
ならびに地元の開業医等をもって管理医師としているが、医師不足（とりわけ産業医不足）により対応に苦慮している。
従って、会社従業員等を対象とした福利厚生施設として開設する施設 （保険医療機関ではなく発生する医療行為の範囲も限定）においては、勤務日（管理する曜日）が重複しないことや管理する診療所間の移動や連絡が容易であること等を前提に、同一医師（常勤産業医の付置義務がある事業所の管理医師以外の常勤産業医）による複数ヵ所（少なくとも３ヵ所程度）の診療所の管理医師を兼務することを認めるべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省

12-(18)

工業用水の給水地区規制の撤廃

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

工業用水道事業法１６条２項

要望の
具体的内容

現在、工業用水道事業は、地方公共団体が運営しているケースが多い。このため、県境をまたがった事業所は、それぞれの工業用水道事
業者から工業用水の供給を受けている状況である。
一方、設備の海外移転が進む中、国内工場に新規投資を呼び込む
ためには、用役の最適化を含む工場基盤の強化が急務である。
したがって、複数の工業用水道事業者の給水地区にまたがった事業所において、工業用水の有効活用を図るため、給水地区を越えた工
業用水の使用を認めるべきである。

規制の現状と要望理由

工業用水道事業法第16条第２項では、「工業用水道事業者は、その給水区域以外の地域において、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給してはならない」と規定されており、例えば、Ａ工業用水道事業者から受水した工水をＢ工業用水道事業者の給水地区へ送水することは禁止されている。
従って、２給水地区をまたいで立地する企業・工場においては、双方の事業者から受水する必要があるが、高度成長期の契約水量に比べ、現在は使用水量が減少している状況である。
一方で、責任水量制（実際に使用した水量が契約水量より少ない場合
でも、契約水量分の料金を支払う制度）のため、水使用の合理化を行っても、契約水量に見合った料金を支払わなければならず、実使用に係る単価は跳ね上がっている。
責任水量制を変更できないのであれば、両事業者から受水している
工水の有効活用を図りたく、越境使用を認めていただきたい。
また、地震等により工業用水道設備が破損し給水できなくなった場
合、その給水地区のユーザーは操業不可能となるため、給水地区規制について撤廃ないし見直しが必要である。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省経済産業政策局産業施設課

12-(19)

要望の視点

サーバ用免震台の普及加速のための規格標準化

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

要望の
具体的内容

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課

サーバ（計算機）用免震台の耐震性能表示や耐震試験方法、固定方法の規格標準化を実施すべきである。

現在、サーバ用ラックは、ＪＩＳで規格化されているが、サーバの耐震化として重要な免震台の規格は企業毎に異なり、また、サーバを免震台に固定する方法も不十分であることから、サーバが転倒するケースも発生した。サーバ内部の重要な情報を震災から守るとともにサーバ周辺の人命を守るために、サーバ用免震台の性能を規格化することは、非常に有意義な対策であると考えられる。
具体的には、サーバ用免震台が保有すべき耐震性能および耐震性能の検討方法、ならびに固定方法に関する考え方を規格標準化する。併せて、免震台の保有性能等は搭載重量や設置条件（建物内の設置階、搭載装置や床との固定方法等）に左右されるため、製品ごとの適用範囲を明確にすることも検討すべきである。

経済産業省

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職務発明制度の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

特許法第35条

要望の具体的内容

個々の企業では、自社の判断で国内外を対象に各種のインセンティ
ブ制度を設けているところでもあり、わが国の職務発明制度について
は、発明の法人帰属の原則、あるいは自由契約化等を含め、再改定に向けた本質的な検討を行うべきである。

規制の現状と要望理由

特許法第35条の職務発明制度とは、個々の従業者等の権利を保護
して発明のインセンティブを喚起するとともに、使用者等の研究開発投資等の促進を目的としている。
現行法（昭和３４年法）制定時の特許法第３５条は、職務発明の特許を受ける権利が発明者たる従業者に帰属することを前提に、使用者の通常実施権、予約承継、権利承継の際の従業者の「相当の対価」請
求権等について規定していた。
近年この「相当の対価」の支払をめぐり、使用者と従業者の間の紛争が急増したことから、２００４年に以下のように制度が改正された。
①「相当の対価」の額は、使用者等と従業者等との間の取決めに従い対価を支払うことが不合理でない限り、その取決めにゆだねられる。
②不合理と認められるか否かは、合意に至る手続面（協議の状況、策定された基準の開示状況、従業者等からの意見聴取の状況等）を重視しつつ、対価を決定するための基準の内容や対価額等の実体面の要素も補完的に考慮して判断する。
③対価の定めが存在しない場合又は不合理である場合、対価額は「使用者等が受けるべき利益」及び発明完成に至る使用者等の「負担・貢献及び従業者等の処遇その他の事情」を考慮して決定する。
しかしながら、新法の下であっても、裁判所が対価の支払が不合理と判断した場合は高額の対価が算定される可能性があるなど、「相当の対価」請求権が依然として経営上のリスクは払拭されていない。
そもそも対価請求権が従業者にとって発明のインセンティブになっているか疑問がある。また発明者のみに権利を与えることで、集団での研究開発や、使用者の研究開発投資、企業の国際的競争力等に悪影響を及ぼす。特に欧米企業との連携を進める際に支障となっている。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省、特許庁

12-(21)

黒すかし製造規制の緩和

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

すき入紙製造取締法

要望の
具体的内容

日本国内において、黒透かし技術が、政府紙幣、日本銀行券等の偽造に悪用されることが無いような条件の下で、製紙メーカーが、黒透かしを入れた紙の製造を可能とすべきである。

規制の現状と要望理由

黒透かしはロールの表面の浮き出た部分によって、深い色調と濃淡を表現するものである。一般的な透かし(白透かし)とは逆に透かしの部分を厚く漉き上げる技法で、濃淡のグラデーションを表現でき、これによって絵画のような表現をすることが可能となっている。これは日本の紙幣（日本銀行券）に使われており、現在、日本国内では「すき入紙製造取締法」に基づき、政府の許可なくして黒透かしを入れた紙を作ることは、文字、画紋の種類や大きさに拘わらず禁じられている(財務省の審査基準では、黒すき入紙については「製造許可申請されても原則として許可しないものとしています」としている)。
一方、ヨーロッパを初め海外製紙メーカーでは黒透かしの製造は禁じられておらず、海外の黒透かしの紙が日本へ入ってくることが可能である。
また、紙幣をはじめ、国内・海外では、商品券、チケット、小切手、手形等で偽造防止用紙の巨大市場があるにも拘わらず、日本国の製紙メーカーは参入できない状況にある。
悪用防止のための条件をご検討賜り、その条件の下で日本の製紙メーカーが黒透かし技術を展開できる道を開いていただきたい。

制度の所管官庁及び担当課

財務省