令和３年度（２０２１年度）
経済産業関係 税制改正について

令和２年１２月
経済産業省

目

次

１． 「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０２（１－１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０３（１－２）DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０６（１－３）コロナ禍において経営改革に取り組む企業向け「繰越欠損金の控除上限」の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０９（１－４）研究開発税制の拡充（研究開発投資の底上げとDXを促進する研究開発の推進）・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１－５）企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM&Aの円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１－６）車体課税（エコカー減税、環境性能割）の見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１－７）人材確保等促進税制への見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２－１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２－２）中小企業設備投資税制の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２－３）地域未来投資促進税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２－４）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２－５）中小企業者等の法人税の軽減税率の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２－６）中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２－７）所得拡大促進税制の見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２－８）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３．更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（３－１）経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３－２）納税環境のデジタル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３－３）ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（４－１）エネルギー・資源・環境関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（４－２）地域経済・中小企業支援関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（４－３）復興・防災関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（４－４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
1

１． 「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進2

（１ー１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

新設

 2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置※する。
※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、後述のDX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

制度概要【適用期限：令和５年度末まで】①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入○温室効果ガス削減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄 ○事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）
与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備※対象設備は、機械装置。

※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上。
＜炭素生産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％＜措置内容＞
税額控除10％又は特別償却50％

対象＜計画イメージ＞＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】【燃料電池】【外部電力からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導入

一部再エネへ切替え【生産工程】
生産ライン①
生産設備

生産ライン②
生産設備

生産ライン③
生産設備刷新3

（参考１）カーボンニュートラル実現の１つのイメージ
 電力部門は、全てCO2ゼロ 再エネ

部門別ＣＯ２直接排出量の割合（2018年度）

・・・ 限界までの大量導入
コスト低減、蓄電池活用、系統整備

 水素・・・ 供給量の拡大、コスト低減

 石炭・ガス・・・ CO2回収・再利用でゼロ 原子力・・・ 安全性向上、再稼働、次世代炉

 電力部門以外は、「省エネ」、「電化」、「水素化」、「CO2回収」
 産業

・・・ 生産プロセスの省エネ化、水素活用

 運輸

・・・ 電動化、バイオ燃料、水素燃料

 業務・家庭・・・ 電化、蓄電池、水素（出典）国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス

CO₂排出削減のイメージ
非電力

エネルギー消費量（出典）（公財）地球環境産業技術研究機構秋元氏資料を簡略化

CCUSなどの活用

電源の脱炭素化
CO₂原単位

CO₂原単位

電力

電化

省エネ
エネルギー消費量

省エネ

カーボンニュートラル

CO₂を回収/貯留するネガティブエミッション技術4

（参考２）各国の脱炭素化に向けた取組状況
 各国とも、官民合わせて大規模な投資を実施予定。

EU

7月欧州委で合意●10年間で官民で120兆円（1兆€）の「グリーンディール」 投資計画。
うち、７年間のEU予算で、総事業費70兆円（2,775億€）を「グリーンリカバリー」に。
復興基金で、総事業費35兆円（3,223億€）をグリーン分野に投入。
※復興基金全体では、半分が補助金、残り半分が融資。3年間で大半を執行見込み。

ドイツ●６兆円（500億€）の景気刺激策のうち、水素関連技術に1.1兆円（70億€）、充電インフラに0.3兆円（25億€）

フランス●２年間で、クリーンエネルギーやインフラ等のエコロジー対策に、
総事業費：3.6兆円（300億€）。

韓国●５年間で、再エネ拡大、EV普及、スマート都市等のグリーン分野に、
政府支出：3.8兆円（42.7兆ウォン）（総事業費は7兆円（73.4兆ウォン））（雇用創出：65.9万人）

米国●4年間で、EV普及、建築のグリーン化、エネルギー技術開発等の脱炭素分野に約200兆円（2兆＄）投資を公約。

6月3日発表
9月3日発表7月16日発表

バイデン候補公約●2030年までに、
政府支出：1.7兆円（120億￡）誘発される民間投資：5.8兆円（420億￡）
英国（雇用創出：25万人、CO2削減効果：累積1.8億トン（2023年～2032年））
11月18日発表●10分野に投資（洋上風力、水素、原子力、EV、公共交通、航空・海上交通、建築物、CCUS、自然保護、ファイナンス・イノベーション）。

5

（１ー２）DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設

新設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

 ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠。
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置する。
制度概要【適用期限：令和４年度末まで】
対象設備① データ連携・共有② クラウド技術の活用③ 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイ
バーセキュリティ等の確保）

&
企業変革
（X）
要件

① 全社の意思決定に基づくものであること（取締役会等の決議文書添付等）② 一定以上の生産性向上などが見込まれること等

税制措置の内容

認定要件

デジタル
（D）
要件

（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部
データとを合わせて連携すること）

•
•
•
•

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額
控除

or

特別
償却

３％
30%
５％*3

*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合※ 投資額下限：売上高比0.1%以上※ 投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）※ 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで
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（参考１）国内外において始まっているDXの例
 国内外で、DXにより従来型のビジネスモデルを転換し、生産性向上や新需要を開拓を実現する事例が出現。
 ポルシェ社（独・ 製造）は、製造現場でのデータ収集・仮想空間でのシミュレーシ ョンを通じて柔軟に生産ラインを調整できるシーメンス社（独・製造）のソフトウェアを利用し、サプライチェーンの変革を行うなど、製造現場のDXを実現。
 日系大手小 売は 、IT 企業と 提携 し、 ロボ ット・ AI を 活用し た 大型自 動物流倉庫パ ッ ケージ を導 入。
①品揃えの大幅増、②配送ルートの最適化による時間・コストの大幅短縮、③24時間発送対応等、従来の自社店舗・自社ECでは実現し得なかった顧客利便性を実現する「次世代ネットスーパー事業」を本格化。
ポルシェ社（独・製造）

日系大手小売「デジタルツイン」の仮想空間シミュレーション

Eコマース向け自動物流センター

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（参考２）税額控除率について
1

グループ会社*間のデータ連携

グループ会社*

2

外部のデータを活用した
企業内のデータ連携

Ａ社

Ａ社

データ

グループ外他法人とのデータ連携

Ａ社

データ

データ

データ

データ

Ｂ社

3

Ｃ社
データ

【税額控除３％又は特別償却30%】

センサー
など
データ

Ｂ社
顧客など
データ

【税額控除３％又は特別償却30%】

Ｃ社

データ

データ

グループ外他法人
からのデータ取得

グループ外他法人とのデータ連携【税額控除５％又は特別償却30%】＊グループ会社とは、会社法上の①親会社、②子会社、③当該①親会社の自社以外の子会社（＝兄弟会社）のいずれかをいう。

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（１－３）コロナ禍において経営改革に取り組む企業向け「繰越欠損金の控除上限」の特例

新設（法人税・法人住民税・事業税）

 コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字企業でもポストコロナに向けて、事業再構築等に取り組んでいくことが必要。こうした経営改革に果敢に挑む企業に対し、繰越欠損金の控除上限（現行50％※）の引き上げ※中小企業は現行でも100％まで控除可能。本制度は中堅･大企業向けの制度措置を講ずる。
 具体的には、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。事業再構築等に向けた投資内容を含む事業計画を事業所管大臣が認定。認定を受けた企業について、コロナ禍に生じた欠損金を対象に、最長5事業年度の間、控除上限を投資の実行金額の範囲内で最大100％に引き上げる。
手続きの概要改正内容
現行制度（イメージ）
控除上限
50％

事業所管大臣特例措置（イメージ）

③投資実績
の提出

①申請

控除上限
100％

事業適応計画（仮称）

計画に基づいた投資②認定
10年間で活用
前倒しで活用

対象
欠損金

対象
欠損金

④証明書の発行

事業者⑤証明書を添付（事業再構築に向けた）
投資を促進

確定申告

V字回復・成長を実現

税務当局⑥控除の適用9

（参考１）繰越欠損金の控除上限の引き上げ特例の詳細
 計画認定について
 企業は、ポストコロナに向けた取組（事業の再構築等）や、取組を進める上で必要となる投資※を記載
した事業計画を策定。また、計画にはROAを５％ポイント以上引き上げる等の目標も記載。
※単純な維持・更新投資は対象外
 事業所管大臣が計画を認定。認定された計画は公表。
 特例の対象となる欠損金
 原則として、2020年度・2021年度に生じた欠損金が対象。（2019年度の欠損金もコロナ禍の影響を受けたと認められる場合には対象。いずれにせよ、最大2事業年度。）
 控除上限を引き上げる期間
 繰越期間は最長5年間
 特例による控除上限の引き上げ額
 認定された事業計画に基づいて実施した投資について、事業所管大臣が確認。企業は確認された投資額の範囲内で、特例を受けることが可能（最大100％）。
投資額と控除上限の関係のイメージ図

確認された投資額の範囲内で特例による追加控除

１００％
１００％
投資

１００％
所得

所得

欠損金額

投資
５０％
繰越
欠損金

所得

５０％
繰越
欠損金

投資
５０％

所得
繰越
欠損金

欠損金額

コロナ禍による影響

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（参考２）日本及び諸外国の経済動向および関連施策
 コロナ禍の影響は極めて深刻。今期赤字を見込む企業は上場企業だけでも400社を超えており、近年で最も高い水準。
 本年7－9月期のGDPは４期ぶりのプラスとなったものの、コロナ前の水準には遠い。
 設備投資についてみれば、欧米各国が持ち直しの動きを見せる中で、我が国は２期連続のマイナス。企業の投資マインドは急速に冷え込んでおり、将来に向けた投資を後押しできなければ、ポストコロナ時代の新たな国際競争から取り残される恐れ。
 繰越欠損金に関する諸外国における施策としては、①中国は元々100％、このコロナ禍で、②米国は上限
を100％に引き上げ、③ドイツでは還付制度まで措置するなどの動きも出ている。
主要国・地域の設備投資（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、フランス国立
統計経済研究所により作成。四半期は季節調整値。ユーロ圏とドイツは公共投資を含む。

引用元：月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和2年11月25日（内閣府））

企業の設備投資計画（日銀短観・全規模全産業）

近年見られないペースで下方修正
引用元：日銀短観予測12月調査に関するレポート（令和2年12月8日（みずほ総合研究所））

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（１－４）研究開発税制（所得税・法人税・法人住民税）

拡充・延長 「Society 5.0」を実現するためには、個別産業でのデータ・AIの活用・実装が重要。ウィズ/アフターコロナの
流れは、日本企業にとって、ピンチでありチャンス。コロナ禍において、積極的に研究開発投資を維持・拡大する企業を後押しするとともに、リアルデータ・AIを活用してビジネスモデルを転換する等、DXの推進が不可欠。
 そのため、①控除上限を法人税額の最大50％まで引き上げ、②研究開発費を維持・増加させるための税額控
除率の見直しを行うとともに、③クラウドを通じてサービスを提供するソフトウェアに関する研究開発を対象に追加
する等、経済のデジタル化への対応を進めるほか、④OI（オープンイノベーション）型の運用改善等を行う。
①控除上限の引上げ（最大45％⇒50％）
≪現行≫

≪改正案≫

法人税額 5％10％まで 引上げ

上乗措置

総額型

②控除率の見直し（増加インセンティブを強化）

法人税額
25％まで

上乗措置

10.145%

傾き0.35ー 現行制度
ー 改正案

傾き0.3

9.9%

コロナ前と比較※し、①売上が2％以上減少②試験研究費を増加

法人税額
30％まで

傾き0.175

8.5%

OI型

法人税額
10％まで

※2020年2月1日より前に終了する事業年度との比較

傾き0.175

6%

一般型

法人税額
10％まで

OI型

法人税額
10％まで

（控除率）
14%

傾き0.175

2%
37%減

約14%減

増減なし

9.4%増
約21%増

8%増

約22%増

（前3カ年の試験研究費の平均からの増減割合）

原本

アクセス

ユーザー

≪税制支援の対象に追加≫

インターネット③クラウドを通じてサービスを提供するソフトウェアに関する研究開発費を税額控除対象に追加≪想定事例≫
 生産現場のデータを収集・解析し、独自のAIにより最適な生産計画を提案するサービス
 ドローン、AIを活用したインフラの自動点検サービス
 遠隔制御やシェアリング等のモビリティサービス

開発者
ソフトウェア※ あわせて、技術開発が、開発する者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当する
12
ときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象となること等を明確化

Ⅰ. 一般型（旧総額型）インセンティブ強化 ①控除上限の引上げ ②控除率の見直し
 現下のコロナ禍でも、積極的に研究開発投資を維持・拡大する企業を後押しするため、研究開発税制の控除上限を法人税額の最大50％まで引き上げる（一般型・中小企業技術基盤強化税制 25%→30％）とともに、控除率の増加インセンティブを強化。
 また、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限の上乗せ措置）について、適用期限を2年間延長。
①控除上限の引上げ（25％⇒30％）
≪現行≫

≪改正案≫
上乗措置※

上乗措置※
総額型
or
中小企業技術基盤強化税制
OI型②控除率の見直し（増加インセンティブを強化）

法人税額
10％まで

法人税額
25％まで

5％
引上げ

法人税額
10％まで

※控除率の上限について、一般型10％→14％、中小企業技術基盤強化税制
12％→17％とする特例について、適用期限を令和4年度末まで2年間延長

（控除率）

一般型
or
中小企業技術基盤強化税制

法人税額
30％まで

12%

ー 現行制度ー 現行制度（中小企業）
ー 改正案

最大
17%※

最大
14%※

8.5%
法人税額
10％まで

OI型

法人税額
10％まで

コロナ前（2020年1月より前に終了する事業年度）と比較し、a.売上が2％以上減少しているにも関わらず、b.試験研究費を増加させる場合、
一般型・中小企業技術基盤強化税制の控除上限を5％引上げ

6%

2%

増減なし
37%減

9.4%増
8%増
増減試験研究割合（前3カ年の試験研究費の平均からの増減割合）
約14%減(1)売上高試験研究費割合10％超の場合の控除上限・控除率の上乗措置について、適用期限を令和4年度末まで2年間延長(2)中小企業者等の増減試験研究費割合が8％超の場合の控除上限の上乗措置について、「増減試験研究割合が9.4％超」の場合に見直し、適用期限を令和4年度末まで2年間延長
13(3)研究開発ベンチャーの控除上限の特例を適用する場合は対象外

Ⅱ. デジタル化対応 ③ソフトウェアの対象拡充 ④業務改善の対象明確化
 DX促進のためには、クラウドを活用してソフトウェアを提供する仕組みの構築が不可欠。
 そのため、支援対象外となっているこれらのソフトウェアに関する研究開発を支援対象に追加。
 あわせて、業務改善目的の研究開発も、税制支援の対象であることを明確化。

※研究開発の範囲に関する国際的な基準を踏まえ、新たな知見を得るため／新たな知見の応用を考案するために行うに該当しないものについては、改めて、研究開発税制の対象範囲外であることを明記。

③クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウェアに関する研究開発を支援対象に追加

開発者
試験研究費は税務上、損金処理 ⇒ 現行税制でも対象

原本ソフトウェア

アクセス

開発者

ユーザー

ソフトウェア◆クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウェア
インターネット

原本

「複写」

ユーザー

◆パッケージソフトウェア

試験研究費は税務上、資産計上 ⇒ 現行税制では対象外⇒ 対象に追加

会計上、期末時点で研究開発費として費用処理された（＝損金経理）
金額で、資産※の取得価額に含まれるものを対象に追加※試験研究の用に供する資産の扱いはこれまでと同様④業務改善目的の研究開発が支援対象であること等の明確化
開発中の技術がその開発する者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究※に該当するときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象となること等を明確化※インフラ企業が、AIによるプラントの自動運転（自社の業務改善）を実現するために行う、アルゴリズムやデータプラットフォーム構築等の研究開発など。

14

（参考）令和３年度与党税制改正大綱よりクラウドを通じてサービス提供を行うソフトウェアに関する研究開発を支援対象に追加
試験研究費のうち、研究開発費として損金経理をした金額で非試験研究用資産の取得価額に含まれるものを加える。

（注１）上記の「非試験研究用資産」とは、棚卸資産、固定資産及び繰延資産で、事業供用の時に試験研究の用に供さないものをいう。
（注２）上記に伴い、売上原価並びに取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産の償却費、譲渡損及び除却損を研究開発税制の対象となる試験研究費から除外するとともに、取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産について研究開発税制と特別償却等に関する制度との選択適用とする。

業務改善目的の研究開発が支援対象であること等の明確化
開発中の技術をその開発をする者において試行する場合において、その技術がその者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当する
ときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象となること等、研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲について明確化する。

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Ⅲ. OI（オープンイノベーション）型運用改善 ⑤監査手法の明確化と相手方確認プロセスの合理化① 過度な「監査」手続きの回避（過度な費用負担の排除）「監査」に関する規定が曖昧で誤解を招き、結果として、「会計監査」と同程度の過度な確認が実務上行われており、コストも嵩んでいる⇒ 過度な監査業務を回避すべく、監査の方法を具体化（ガイドライン改訂）（人件費、原材料費及び経費、減価償却費それぞれを確認するためにどのような書類が必要かを明記するなど）② 相手方の「確認」手続の合理化
現行制度では、共同研究の相手方の「確認」手続と、税理士/会計士等の第三者による「監査」とが一部重複⇒ まず企業が税理士等の第三者による「監査」を受け、共同研究の相手方は「監査」で作成された報告書を基に「確認」する、という手続を明確化（ガイドライン改訂）⑤OI型活用の流れと監査手法の明確化と相手方確認プロセスの合理化
②一部重複

企業
第三者

（税理士法人
監査法人）

活用検討

契約書
調整

共同研究実施大学・中小・
ベンチャー等

企業・大学内費用（自社外試験研究費集計）

確認（報告書作成）

社内費用集計（自社内試験研究費）①規定・手法が曖昧

申告

監査（報告書作成）※併せて、①国公立大学・国立研究開発法人の外部化法人との共同研究等に係る控除率を引上げ（20％→25％）②大企業と大学等との共同研究・委託研究について、契約時の総見込額が50万円超のものに限定③中小企業者等への委託研究（20%）について、「単なる外注」を対象から除外

16

（１ー５）企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM&Aの円滑化（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

新設

 会社法改正で創設された株式交付制度を用い、買収会社が自社の株式を買収対価としてM&Aを行う際の対象会社株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる（株の売却時に課税）。
 実効的な制度とするため、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いるものも対象とする（総額の20％まで）とともに、恒久的な制度として創設する。
改正概要【期限の定めなし】【措置の対象】
株式交付をした時点ではなく、売却時に課税
を繰り延べ

【課題】
株式を譲渡した時点で課税される

対象会社
株主

自社株式
対象会社株式

買収会社

株主総会
決議
対象会社

措置のポイント①事前認定不要②恒久的な措置

株式交付
計画③現金を対価の一部に用いることも可能（総額の20％以下まで）

株式交付による
買収実施（子会社化）
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（参考）株式対価M&Aの意義
 日本企業の収益性の向上を目指し、①迅速かつ大規模なM＆Aの促進や、②新たな産業・企業の育成を進める上で、買収会社が自社の株式を買収対価としてM&Aを実施する、株式対価M&Aは有用な手段。

株式対価M&Aの意義

自社株式を活用したＭ＆Ａ【買収に必要な対価】

対象会社

買収
買収会社の
自社株式

事業再編
機会の拡大
資金を設備・
人材投資に
活用可能

現金

迅速かつ大規模なM&A
新たな産業・企業の育成

 手元資金や借入可能額を上回る大規
模な事業再編が実現可能。
 株式市場で評価されている新興企業に
効果的。

M&A以外
の資金需要
への対応

 事業再編を行いつつ、資金を攻めの投資（設備投資・人材投資等）に活用
可能。

売り手との
シナジー

対象会社株主が買収企業の株を持つ結果、
 対象会社株主が事業再編によるシナジーを享受できる。
 対象会社株主にも、企業価値向上へのインセンティブが生じ、売り手と買い手の協働による企業価値向上が期待される。

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（１－６）車体課税の延長・見直し（エコカー減税の見直し）（自動車重量税）

延長

 コロナ禍で厳しい状況にある自動車産業をしっかりと支えるため、新しい2030年度燃費基準に切り替えつつも、
減税対象割合が現行水準と同じ約７割となる基準を維持。
 また、免税対象割合が現行水準と同じ約2.5割となる基準を維持。
 電気自動車等の「構造要件（該当するだけで2回目車検時までの免税）」も維持。
 超低燃費HVの2回目車検時までの免税も維持。
【現行】

2019年5月1日～
2021年4月30日

初回車検 2回目車検

電気自動車等

免税

免税

2020年度基準+90%

免税

免税

2020年度基準＋40%

免税

2020年度基準＋20%▲50%

2020年度基準達成

▲25%

【改正後】

2021年5月1日～2023年4月30日

電気自動車等（※）

初回車検 2回目車検
免税

免税

2030年度基準120%達成

免税

免税

2030年度基準達成

免税

2030年度基準90%達成

免税

2030年度基準75%達成▲50%

2030年度基準60%達成

▲25%

※「
」は、10%分として表記※電気自動車等：電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車※クリーンディーゼル車の扱いについては、P21参照※電気自動車等以外の車については、2020年度燃費基準達成車に限る

19

（１－６）車体課税の延長・見直し（環境性能割の見直し、臨時的軽減の延長）（自動車税・軽自動車税）

延長

 新しい2030年度燃費基準へ切替えつつも、課税の軽減対象割合が現行水準と同じ約7割となる基準を維持。
 また、非課税対象割合が現行水準と同じ約５割となる基準を維持。
 2021年3月末に期限切れとなる臨時的軽減措置（1％軽減）は、9ヶ月間延長。
赤字は臨時的軽減措置（1%軽減）
適用期間を2021年12月末まで延長。

【現行】

登録車

軽自動車

【改正後】

登録車

軽自動車

電気自動車等

非課税

非課税

電気自動車等（※）

非課税

非課税

2020年度基準＋20%

非課税

非課税

2030年度基準85%達成

非課税

非課税

2020年度基準＋10%

1%

非課税

2030年度基準75%達成

1%⇒0%

非課税

2020年度基準達成

2%

1%

2030年度基準60%達成

2%⇒1%

1％⇒0%

上記以外

3%

2%

上記以外又は2020年度基準未達成車 3%⇒2%

2%⇒1%

※「
」は、10%分として表記※電気自動車等：電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車※クリーンディーゼル車の扱いについては、P21参照
20

（１－６）車体課税の延長・見直し（クリーンディーゼル車について） クリーンディーゼル車については、エコカー減税、環境性能割ともに、燃費性能に応じた減税措置に変更。ただし、激変緩和措置として、以下を措置。
①2021年度*：エコカー減税⇒免税（初回車検のみ）、環境性能割⇒非課税②2022年度*：2020年度燃費基準を達成車のみ免税、非課税*エコカー減税はそれぞれ2021年5月から2022年4月末まで
2022年5月から2023年4月末まで＜エコカー減税＞＜環境性能割＞
2021年度

2022年度（5月～4月）（5月～4月）2020年度基準
達成

免税

免税

2020年度基準
未達成

免税

当分の間税率※2回目車検時の免税 ⇒ 廃止

2021年度

2022年度

2020年度基準
達成

非課税

非課税

2020年度基準
未達成

非課税

3%

※グリーン化特例の構造要件（▲75%） ⇒ 廃止

21

（参考１）グリーン化特例の延長・見直し 適用対象を電気自動車等に限定（平成31年度税制改正大綱で決定）した上で、 2年間延長。
【現行】

2019年4月1日～
2021年3月31日

登録車

軽自動車

電気自動車等（※）

▲75%

▲75%

2020年度基準＋50%

▲75%

▲50%

2020年度基準＋30%

▲75%

▲50%

▲50%

▲25%

2020年度基準＋10%

【改正後】

登録車

軽自動車

電気自動車等（※）

▲75%

▲75%

2021年4月1日～2023年3月31日※電気自動車等：
電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
クリーンディーゼル車⇒今回の改正により除外

22

（参考２）令和３年度与党税制改正大綱より第一 令和３年度税制改正の基本的考え方
３．グリーン社会の実現 （２）車体課税
自動車業界はＣＡＳＥに代表される100年に一度ともいわれる大変革に直面している。世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及、内燃機関自動車に対する規制の強化、ネットワークに接続した自動車を中心とする自動運転技術の飛躍的向上などの動きに代表されるこの大変革に対応できるか否かは単に一産業の問題ではなく、日本の経済・雇用を大きく左右しかねない極めて重要な課題であり、官民が総力を結集し危機感をもって対応していく必要がある。
税制についても、こうした変革に向けた自動車業界の対応や環境整備に貢献するものでなくてはならない。
本来は車体課税についても変革に対応した見直しを早急に行うべきであるが、他方で我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえれば、急激な変化は望ましくない。今回の見直しにおいては、次のエコカー減税等の期限到来時に抜本的な見直しを行うことを前提に、一定の猶予期間を設けることとする。関係省庁及び自動車業界には、
この期間内に上記の大変革に対応する準備を早急に整えていくことを望みたい。
第三 検討事項
５ 自動車関係諸税については、2050年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり
等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。
23

（１－７）人材確保等促進税制への見直し・延長（所得税・法人税・事業税）見直し・延長 ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現のため、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を促進する制度とした上で、延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
現行制度（中堅・大企業向け賃上げ税制）【通常要件①】

継続雇用者給与等支給額
が前年度より３％以上増加
かつ【通常要件②】＜赤字が主な改正箇所＞
改正案（人材確保等促進税制）【通常要件】
新規雇用者（新卒・中途）給与等支給額

が前年度より２％以上増加【措置内容】

国内設備投資額が減価償却費の95％以上

 新規雇用者給与等支給額（※）の15％を税額控除【措置内容】※ 雇用者給与等支給額の増加額が上限

 雇用者給与等支給額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】

教育訓練費が過去２年度平均より20％以上増加【上乗せ要件】

教育訓練費が前年度より20％以上増加【措置内容】【措置内容】

 控除率を５％上乗せ（控除上限は、法人税額の20％）（控除上限は、法人税額の20％）※ 税額控除の対象となる給与等支給額は、雇用保険の一般被保険者に限られない※ 税額控除の対象となる給与等支給額は、雇用保険の一般被保険者に限られない

 控除率を５％上乗せ

24

（参考）新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資が重要 ウィズコロナ・ポストコロナに向け、経営改革の実現のためには、新卒・中途採用による外部人材の獲得と、従業員の学び直しが必要。また、従業員シェアなど、出向受入れ企業の後押しも重要。
 特に、新卒採用はリーマンショック時に次ぐ厳しい状況。第二の就職氷河期を絶対に作ってはならない。事業の担い手を確保するためにも、新卒採用の拡大を図ることが重要。
企業の取組事例【出所】各社プレスリリース情報等を基に、経済産業省作成

75%

新型コロナウイルス（▲7.0%）
69.9%

70%

69.8%

リーマンショック
（▲7.4%）

65%
62.5%

60%

【出所】文部科学省・厚生労働省「令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和２年10月１日現在）」を基に、経済産業省作成

2020…

2019…

2018…

2017…

2016…

2015…

2014…

2013…

2012…

2011…

2010…

2009…

50%

2008…

55%

2007…

【家電量販店C社】
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業からの人材の受け入れや、業績改善までの一時的な従業員の就労環境の提供を行う制度を新たに創設。現在、航空会
社等から合計200名以上の受け入れを実施。

76.8%

2006…

【電機メーカーB社】
 デザイン思考養成のためのアイデア着想等の研修を含め、100以上の研修プログラムを体系化。専門人材の育成と基礎的教育の拡充により、2021年度にデジタル人財を３万人規模に拡充予定。

80%

2005…

【運送会社A社】
 自社の物流インフラと膨大なデータ群を活用した事業と経営の構造改革を進めるため、デジタル人材に特化した経験者
採用枠を創設。2021年には、300人規模の新・デジタル組織を立ち上げ予定。

10月1日時点での大学生の就職内定率の推移

25

２．コロナ禍から立ち上がる
中小企業の成長支援・地域経済の活性化

26

（２ー１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

新設

 経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置を創設する。
①M&Aの効果を高める設備投資減税②雇用確保を促す税制

投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除。

※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％（参考）具体的な取組例


自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）（参考）具体的な取組例


取得した販路で更なる販売促進を行うために必要な要員の確保③準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（5年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

【損金算入】

均等取崩 20×5年間

積立【益金算入】

100

据置期間後に取り崩し

据置期間※

（５年間）
※簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し。

（注）中小企業のM&Aには、大別して「株式譲渡」と「事業譲渡」のケースがあるが、簿外債務等のリスクをヘッジできない「株式譲渡」について、準備金制度を措置。

27

（参考）経営資源集約化を推進する背景①M&Aは生産性向上の重要なツール②これまでの主な取組○M&Aを行った中小企業は、行っていない企業に比べて生産性等が向上。

○ これまでもM＆Aの支援策を実施（引継ぎの準備、マッチングの円滑化、M&A実施企業と非実施企業の労働生産性

M&A実施（2010年度）

110

109.3

105

103.5

100
95

M&A実施せず（2009～15年度）
10

11

12

13

14

15

【資料】経済産業省 「企業活動基本調査」再編加工（注）2010年度＝100として指数化

M&A実施後の経営統合）。 ⇒ 更なる深化が必要｡①気づきの提供
プッシュ型の事業承継診断
事業承継ネットワークによる、M&Aを含む事業承継の課
題を発掘、支援

中小企業M&Aの実施件数の推移

（件）

1400

事業引継ぎ支援センター

1200

中小企業M&A仲介上場3社

1000

702 687

800
600
400
200
0

526

424

315
102
2014

852

923

1176
1018

②事業者間のマッチング③業態転換等の推進

事業引継ぎ支援センター
各県のセンターにおいて、M&Aに係る相談対応、マッチング支援を実施

事業承継補助金
M&Aを含む引継ぎを契機に、経営革新などに挑戦する中小企業の設備投資や販路開拓等を支援

中小M&Aガイドラインの策定（M&Aの基本的な事項や手数料の目安を提示）④感染症を受けた新たな課題
業態転換の高まり

経営資源の散逸リスク○「新たな日常」に対応するため、業態転換を考えている中小企業は22％。

○2020年廃業件数は過去最多の見通し。

中小企業における業態転換の意向

休廃業・解散、倒産件数の年次推移

（件）

年間
5万３千件
のペース

50,00045,00022.3%

40,00035,00030,00025,000

430

77.7%

209

20,000＋23.9％

15,00010,0005,000

業態転換を考えている

2015

M&A実施後の経営統合④M&Aの手数料の適正化等③中小企業にとって身近になりつつあるM&A ⇒ 見えてきた課題○中小企業のM&Aは、我が国でも近年増加し、少しずつ身近になりつつある。
○他方で、M&A実績の増加につれて、課題も顕在化（簿外債務、偶発債務、減損等）。

マッチングの円滑化

引継ぎの準備

2016

2017

2018

2019 （年度）【資料】 帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」

業態転換の意向はない（資料）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

0

14

15

16

休廃業・解散休廃業・解散（1～8月）

17

18

19

倒産

20

（年）

倒産（1～8月）【資料】東京商工リサーチ28
28

（２ー２）中小企業設備投資税制の延長等（所得税・法人税・事業税・法人住民税）延長等

 「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年間延長する。また、本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。
 「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長（２年）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上

国
税

支援措置

収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（D類型）
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒延長（2年）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要【商業・サービス業
・農林水産業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒廃止※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合

29

（参考１）中小企業経営強化税制の延長
 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等
経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却又は税額控除（10％）※のいずれかの適用を認める措置。
※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％
 M&Aの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（D類型）」を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】

類型

生産性向上設備（Ａ類型）

収益力強化設備（Ｂ類型）

デジタル化設備（Ｃ類型）

要件

生産性が旧モデル比平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

確認者

工業会等

経済産業局

経済産業局



対象
設備

その他要
件





機械装置（160万円以上/10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
器具備品（30万円以上/6年以内）
建物附属設備（60万円以上/14年以内）
ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）







機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）







機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等

経営資源集約化設備（D類型）
要件：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備⇒新たな類型として追加
30

（参考２）中小企業投資促進税制の延長
 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（7％）※のいずれかの適用を認める措置。

※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る

 対象となる業種として、不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】※赤字は今回の追加業種等

対象者

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員数１，０００人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ
その他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【１台１６０万円以上】
・測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
・内航船舶（取得価格の７５％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金３，０００万円以下の中小企業

３０％特別償却 又は ７％税額控除

資本金３，０００万円超の中小企業

３０％特別償却※対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外

31

（２ー３）地域未来投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

拡充・延長 新型コロナウイルス感染症の影響からの地域経済の回復を図るためにも、引き続き地域経済を牽引する事業に対する支援が必要。このため、適用期限を２年間延長する。
 より投資効果の高い事業創出を促すため課税特例の要件の客観化・明確化を図るとともに、地域の経済活動が停止するリスクを回避するため地域経済のサプライチェーン強靭化に資する事
業を新たに支援。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
地域経済牽引事業計画（都道府県の承認）

都道府県・市町村が作成する基本計画への適合＜地域経済牽引事業の要件＞①地域特性の活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する経済的効果課税の特例措置（国の確認）＜課税特例の要件＞
要件の客観化・明確化①先進性を有すること（※特定非常災害により被災した区域を除く）②総投資額が2,000万円以上であること③前事業年度の減価償却費の10％を超える投資額であること④対象事業の売上高伸び率(％)が、ゼロを上回り、かつ
過去５事業年度の対象事業の市場の伸び率(％)＋5％以上＜上乗せ要件＞（平成31年4月以降に承認を受けた事業が対象）⑤直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上⑥投資収益率かつ労働生産性の伸びが一定水準以上課税の特例の内容・対象
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%

4%

50%

5%

20％

2%

上乗せ要件を満たす場合

建物・附属設備・構築物※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円を限度※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
※税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となる。

＜通常類型＞①投資収益率又は労働生産性の伸びが一定水準以上＜サプライチェーン類型＞①(1)海外に生産拠点が集中している一定の製品を製造①(2) 域内（※）の取引額の増加率が一定水準以上（※）地域経済牽引事業を実施する都道府県内

32

（参考）地域経済を巡る状況
 地域未来投資促進法に基づき、令和２年８月末までに2,448件の地域経済牽引事業計画が承認され、様々な分野で地域経済を牽引する事業が実施されている。このうち、1,602件が本税制の適用を受けるために主務大臣の確認を受けている。
 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の設備投資への意欲は減退。また、製造業
等のサプライチェーンの脆弱性が顕在化。こうした状況への対応が重要。
事業計画の主な対象分野対象事業のイメージ

（兆円）

3.00

ものづくり

産業集積を活用した製品開発、バイオ・新素材分野の実用化 等

農林水産・地域商社

農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化 等

2.80

第4次産業革命IoT・AI・IT産業集積の構築、データ利活用による高収益化 等

2.60

観光・スポーツ

スタジアム・アリーナ整備、訪日観光客の消費喚起 等

環境・エネルギー

再生可能エネルギーを利用した発電、省エネルギー技術開発 等

ヘルスケア・教育ロボット介護機器開発、健康管理サポートサービス 等

（件数）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

本税制の適用確認件数

2.67
2.50
2.53

2.40
2.30

2.20

＜地域経済牽引事業の承認件数・本税制の適用確認件数＞
地域経済牽引事業の承認件数＜全国の中小製造業の設備投資額計画値（合計）＞

2,448
1,602

2.00

2.33
2.04

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）（出典）（株）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」＜製造業等のサプライチェーンへの影響＞〇 製造業等の工場から寄せられた声
 感染症の拡大により、海外からの部品の納入に遅れが発生した。
 感染症の拡大による海外工場の停止を踏まえ、一部製品の生産を東南アジアから国内に移管することになった。
（出典）日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）」を要約。

⇒ 有事（災害・感染症等）の際も生産を継続できるように
サプライチェーンの強靭化を促進する必要。

33

（２－４）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税）

拡充・延長 近年、全国各地で頻発する自然災害、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中、中小企業が自然災害等への事前の備えを行うことは重要。
 中小企業による自然災害等に対する事前対策の強化に向けた設備投資を後押しするため、対象設備を追加した上で、適用期限を２年間延長する。
改正概要【適用期限：令和4年度末まで】○対 象 者 ：令和5年3月31日までの2年間に自然災害等に対する防災・減災対策をとりまとめた「事業継続力強化計画」等の認定を受けた中小企業者等○支援措置：特別償却20％（投資を前倒す観点から3年目（令和5年4月1日以降）に取得等をする資産は18％）○対象資産：「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から1年以内に取得等をする以下の設備
減価償却資産の種類（取得価額要件）対象となるものの用途又は細目

機械及び装置（１００万円以上）

自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ

器具及び備品（３０万円以上）

自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ

建物附属設備（６０万円以上）

自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、
照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、
制震・免震装置、防水シャッター、無停電電源装置（UPS）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※1 架台については、本税制の対象設備をかさ上げするために取得等をするもののみ対象となる。
※2 これまで対象設備であった火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッターは対象外となる。

34

（参考）事前の防災・減災対策の必要性
 地域経済及びサプライチェーンにおける小規模事業者を含めた中小企業の役割は重要。災害発生時の企業活動・国民生活への影響を最小限にするためにも、中小・小規模事業者による事
前の防災・減災に関する取組を一層進めることが不可欠。
 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響の中、自然災害との複合災害の脅威が懸念されており、中小企業の事業継続力の強化は喫緊の課題。
【被災による営業停止期間別に見た、被災３ヶ月後における被災前と比較した取引先数の推移】
64.8

半年超（n=54）

31.5

53.7

半年以内（n=41）【昨今の災害により中小企業が被災し、地域経済やサプライチェーンに影響が出た例】
3.7

41.5

4.9

3か月以内（n=91）

31.9

61.5

6.6

1か月以内（n=254）

31.1

62.6

6.3

1週間以内（n=656）
営業停止なし（n=1,069）

0.0
減少

18.1

73.3

13.7

79.0

20.0
横ばい

8.5
7.4

（％）

40.0
60.0
80.0
100.0
増加 出典：中小企業の災害対応に関する調査（2018年）【新型コロナウイルスによる今後の懸念（中小企業）】
74.3

感染拡大

36.7

中国の消費減速、経済の低迷

36.4

東京オリンピック・パラリンピックの中止

35.7

サプライチェーンへの影響【自動車メーカー】
 部品サプライヤーである下請中小企業が被災し、本社の生産能力にも影響を与えた。
 発災後、本社工場の生産が停止。その約一週間後、操業は再開したものの昼勤のみの生産で生産能力は大幅に低下。被災前の通常操業を開始するまで二か月超を要した。
 生産台数は当初予想から車両が4.4万台、海外生産部品が2.3万台減少し、被害額（概算）は280億円（報道ベース）にも上った。

【小売業】
 地域において唯一の小売商店であったが、豪雨災害により廃業。
近隣住民の買い物に一定程度影響が発生。
 その地域のコミュニティを支えるという重要な機能を有していた。
 他地域においても商店機能が一つしかないという例も多数存在する。

10.9

入出国手続きの煩雑化

2.3

不安は特にない
0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

出典：（株）東京商工リサーチ「第2回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

35

（２ー５）中小企業者等の法人税の軽減税率の延長（法人税・法人住民税）延長 中小企業者等の法人税率は、年800万円以下の所得金額について19％に軽減（本則）。
 租税特別措置において、更に15％まで軽減されているが、適用期限を2年間延長する。

改正概要【本則：期限の定めなし】【租税特別措置法：適用期限 令和4年度末まで】
対象

大法人（資本金1億円超の法人）

中小法人（資本金1億円以下の法人）

本則税率

租特税率

所得区分なし23.2％－

年800万円超の所得金額

23.2％

－

年800万円以下の所得金額

19％

15％

36

（２－６）中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長（所得税・法人税・法人住民税）

拡充・延長 従来の控除上限上乗せ措置を延長するとともに、コロナの影響により売上が2％減少しながらも研究開発を拡大する場合には、更に5％の控除上限を上乗せ。
 控除率の上乗せについては、増減試験研究費割合が8％超の場合から9.4％超の場合に見直すとともに傾きを大きくすることで、積極的な研究開発を促進。
改正概要【適用期限（時限措置）：令和４年度末まで】

控除上限

控除率

37

（２－７）所得拡大促進税制の見直し・延長（所得税・法人税・法人住民税）見直し・延長 経済の好循環・持続的な成長には、所得の増加を通じた内需拡大が重要。他方、新型コロナウ
イルスの影響により雇用環境が悪化する中では、雇用を守り、個人消費の原資となる所得の下支えが必要。
 このため、雇用を増やすことにより所得拡大を図る企業も評価できるよう、適用要件を一部見直し・簡素化したうえで、適用期限を２年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】《現行制度》【通常要件①】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5％以上
かつ

《改正案》

【通常要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比で1.5％以上【通常要件②】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度以上【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の15％を税額控除【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと【上乗せ要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の25％を税額控除【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の25％を税額控除

Ⅰ．教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること※控除上限は、法人税額の20％

Ⅰ．教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること※控除上限は、法人税額の20％ 38

（参考）コロナ下での業況感・雇用環境 新型コロナウイルス感染症により、中小企業の業況感や雇用環境は悪化しており、所得の下支えのためには、雇用確保も重要。
就業者数・完全失業率の推移（季節調整値）

中小企業の業況感（業種別）
業況判断DI (「良い」-「悪い」･％ポイント)

（万人）

20

▲ 20

▲ 17 ▲ 14
▲ 21
▲ 35

▲ 40

▲ 38
▲ 38
▲ 45

▲ 44

製造業

▲ 60

卸売業

▲ 74

小売業

▲ 80

情報通信業
宿泊・飲食サービス業
3月

6月

9月

2019年
（出典）日本銀行「全国短期経済観測調査」を基に作成

3月

6月

3.1
6,740

6,750
6,707

2.8

6,700
6,650

3.2
3.0

2.4

2.4

2.6

6,658

6,625

6,600

2.6
2.4
2.2
2.0

6,550

▲ 87
12月

（%）

完全失業率（％）

6,800

0

▲ 100

就業者

4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月
9月

2019

2020

2020年
（出典）総務省 「労働力調査」を基に作成

39

（２ー８）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた措置

延長等(固定資産税・都市計画税) 【国土交通省主管】

 土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を３年間（令和３年４月１日～令和６年３月31日）延長するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年度は、 評価替えを行った
結果、課税額が上昇する全ての土地について、令和２年度税額に据置。
★

固定資産税評価額（地価公示価格の７割）

当該年度の
課税標準額

負担水準（前年度課税標準額÷評価額）
負担水準

100％

① 課税標準額を引き下げ② 前年度と同額に据置き※という調整項をもとに、原則として① 負担水準70％を超える（＝地価が下落した）場合：評価額の70％を上限に課
税標準額を引き下げる。

固定資産税評価額（地価公示価格の７割）

60％

20％

※①の特例として、条例によって課税標準額の上限を60％～70％の範囲で引き下げることなどが可能（交付税手当なし）。（＝『条例減額制度』）

100％

※

② 負担水準70％以下の場合（＝地価が上昇した場合）：課税標準額は前年度と同額に据え置く。
③ 負担水準60％未満の場合（＝地価が大きく上昇した場合）：評価額の60％を上限に、課税標準額は前年度のものに評
価額の５％を加算した額を段階的に引き
上げる。

負担水準

① 課税標準額を引き下げ

70％

評価額の５％分ずつ、③ 段階的に引き上げ（負担水準２０％未満の場合は、課税標準額を評価額の２０％とする。）（当該年度の）課税標準額 × 1.4％
令和３年度における措置（商業地等）

現行の負担調整措置（商業地等）
固定資産税評価額（地価公示価格の７割）★ 土地の固定資産税額 ＝70％② 前年度と同額に据置き

40３．更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備

41

（３－１）経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応

その他

 GAFA等の税負担が既存の産業と比べて公平性を欠いているとの国際的批判を背景に、経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの在り方について、OECDを中心に国際的議論が進展（137カ国・地域が参画）。
我が国のグローバル企業にも（デジタル産業か否かを問わず）広く影響。
 今後の国際合意やその先の国内法化に当たっては、欧米の動向等も踏まえ、日本企業の過度な負担増を回避しつつ、デジタル経済化を見据えた日本企業の競争力の維持及び向上につながるものとすることが必要。
現行制度

課題

国際的議論の方向性【第１の柱】居住地国から市場国への税源配分（国際課税原則の見直し）

市場国：税収なし（支店等がない）“PE※（支店・工場）
なくして課税なし“ 経済のデジタル化（居住地国が課税）※Permanent Establishment（恒久的施設）・オンライン広告等
・価値の源泉となった
無形資産（顧客データ等）＝軽課税国への移転が容易

居住地国（本国）：
本国の税収減（データなど無形資産を本国から軽課税国に移転）→下記の世界的大企業を対象に市場国に一部税源を配分する方向①連結売上高（約1,000億円以上？）②税引前利益率（10％以上？）③対象ビジネス（自動化されたデジタルサービス、消費者関連ビジネス）【第2の柱】軽課税国への利益移転や国家間の低税率競争への対抗→国際的に定める「最低税率」未満の海外子会社が稼得した所得を本国で合算課税

42

（参考）国際的な議論に取り組むに当たっての基本的考え方
 令和３年度与党税制改正大綱において、今後の国際的な議論に取り組むに当たって、わが国企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、企業間の公平な競争環境を整備し、わが国企業の国際競争力の維持及び向上につながるものとするという点が明記された。
（参考）令和２年度与党税制改正大綱で示した基本的考え方※赤字は経産省要望関係部分

１ 安定的かつ予見可能な投資環境の構築•

一国主義的な課税措置は、企業のビジネス展開上の不確実性を増加させ、健全な企業活動に負の影響をもたらす。国際合意に基づいた解決策を早期に見出し、企業にとって安定的かつ予見可能な投資環境を構築することが重要。

３ 新ルールの適用対象の明確化等
新たなルール導入に当たり、企業に不測の影響を与えないように、対象となるビジネスの範囲を適切に限定しつつその定義を明確に定めるなど、合理的かつ明瞭な制度とすることが重要。

•

４ 過大な事務負担及び二重課税の防止•

２ 企業間の公平な競争環境の整備••

企業間の公平な競争環境を整備し、わが国企業の国際競争力の維持及び向上につなげる必要。
第１の柱は、わが国や市場国に適切に利益を計上している企業の税負担には大きな影響を与えないものとする必要。第２の柱は、軽課税国に利益を移転することで租税回避を行っている多国籍企業の税負担を適正化するなど、企業が経済活動の拠点をいかなる国・地域に置くかにかかわらず最低限の税負担を確保することによって、公平な競争環境を整備。

•

新しいルールの執行が企業に過度な事務負担を企業に課さないように配慮することが必要。
二重課税が生じないよう、強力な紛争防止・解決メカニズムを構築することも重要。

５ 法人税の引下げ競争への対抗••「底辺への競争」とも言われる法人税の引下げ競争を放置すれば、どの国の財政も立ちゆかなくなり、そのしわ寄せは特に中小企業や個人に及びうる。
投資を惹きつけるための法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、各国の税源を守る措置を国際協調の下で進めていくことが必要。

43

（３－２）納税環境のデジタル化：電子帳簿保存制度の抜本的見直し

制度整備

 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度を抜本的に見直す。
 システム要件・事前手続き・内部統制要件の三位一体見直しにより、利用促進が大いに期待される。

〇 電子帳簿保存制度の各種要件と令和３年度税制改正大綱における見直し事項（全体像）
システム要件【①帳簿書類の電子保存】(1)閲覧用モニター(PC等)、説明書の備付け 等(2)検索機能、訂正削除履歴の確保 等⇒・最低限(1)を満たせば、電子保存が可能に・(1)(2)両方満たせば、税制上のメリット有

電子保存開始前の手続き

税務署による
事前承認を廃止
承認件数：約27万件(2020年3月時点)【②スキャナ保存】・検索機能の確保・訂正削除履歴の確保 等≪スキャナ保存特有の要件≫
・タイムスタンプの付与→クラウド保存等も可能に
・解像度、大きさ情報、カラー階調・帳簿との相互関連性の確保 等【③電子取引のデータ保存義務】
・検索機能の確保 等⇒・検索要件の簡素化（日付・金額・取引先のみ）※①・②も同様
・売上高1,000万円以下の事業者は全ての検索要件が不要に税務署による
事前承認を廃止
承認件数：約4,000件(2020年3月時点)

内部統制要件※詳細は後掲≪スキャナ保存特有の要件≫
・タイムスタンプ付与の日数期限⇒３日以内→最長約２か月以内にまで緩和
・定期検査（原本⇔データの突合作業）※検査実施までは原本の廃棄が不可⇒要件を廃止して、スキャナ後すぐに原本廃棄可・相互けん制（２名以上での事務処理）⇒要件を廃止して１名での事務処理も可能に
・ 書類への自署 ⇒自署を不要に※ 要件が大幅に緩和される代わりに、不正抑止の担保措置として、②スキャナ保存、③電子取引については、電子データに関連して改ざん等の不正が把握された場合はペナルティ（重加算税の加重措置）が課されることとなる。

44

（３－２）納税環境のデジタル化：電子帳簿保存法の概要・スキャナ保存制度の見直し内容

制度整備

 紙保存が原則である税務関係の帳簿書類につき、以下３つの類型に基づき、データ保存が可能となっている。
 自己が電子的に作成する帳簿書類【①帳簿書類の電子保存】 取引の相手方から受領する書類【②書面で受け取った請求書等のスキャナ保存】【③電子的に受け取った請求書等のデータ保存】 特にスキャナ保存導入のボトルネックであった厳しい内部統制要件を抜本的に見直し、ペーパレス化を一層促進。
受領者読取のケース→

請求書
領収書
etc

書類自署
を廃止

タイムスタンプ付与までの期限：３日以内⇒約２か月以内

経産
太郎

他者読取のケース→

定期検査要件の廃止⇒タイムスタンプ付与後に紙原本の廃棄が可能に。
請求書
領収書

書類自署

書類の受領

相互けん制
要件の廃止

請求書
領収書
etc

他者（経理等）による内容確認

受領者自ら
がスキャン

受領者自らがタイムスタンプ付与

他者（経理等）による内容確認

タイムスタンプに代えてクラウド保存等の可能化（受領者読取、他者読取共通）

スキャン

タイムスタンプ付与

定期検査(原本⇔データの突合)

紙原本の廃棄45

（３－２）納税環境のデジタル化：検討事項、押印義務の見直し

制度整備

 令和３年度与党税制改正大綱においては、帳簿等の税務関係書類の電子化について、検討事項とされた。
 また、税務署長等に提出する税務関係書類については、原則として、押印義務を廃止する。
令和３年度与党税制改正大綱
第三 検討事項
７ 帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に行われる環境を整備することが、申告納税制度の下における適正・公平な課税の実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産性の向上のためにも重要であることに鑑み、正規の簿記の原則に従った帳簿の普及、トレーサビリティの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税者の事務負担やコストにも配慮しつつ、記帳水準の向上、電子帳簿の信頼性の確保に向け優良な電子帳簿の普及を促進するための更なる措置、記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等について早期に検討を行い、結論を得る。
押印義務の見直し〇 税務署長等に提出する税務関係書類のうち、納税者等の押印を求めているものについては、国税・地方税ともに原則として、押印義務を廃止する。
46

（３－２）納税環境のデジタル化：租税条約に関する届出書等に係る電子提出制度整備 現行、書面での提出とされている租税条約に関する届出書等及び添付書類について、一定の要件を満たす場合に、書面での提出に代えて電子で提出できるように見直し（従来通り書面でも提出可能）。
改正概要：書面で提出税務署：書面で提出日本

支払者（経由機関）

現行

支払を受ける者

海外一定の要件を満たす場合に、電子提出が可能

税務署

提出者の氏名又は名称を明らかにする一定の措置を講じること

支払者（経由機関）

支払を受ける者

改正後：メール等で電子提出

一定の要件を満たす源泉徴収義務者等：e-Taxを通じて電子提出47

（３ー３）ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更（法人事業税）

継続検討

 ガス供給業は、法人事業税の課税標準として「収入金額」が適用されており、「一般の事業」とは異なる扱い。
 令和3年度与党税制改正大綱に基づき、小売全面自由化され2022年に導管部門が法的分離するガス供給業の法人に対する課税の枠組みを見直すことについて、引き続き検討する。
※電気供給業に係る法人事業税の課税方式についても、令和2年度税制改正を踏まえ、引き続き検討を行う。
現行制度

法人事業税の課税標準が収入金額とされ、一般の事業と課税方式が異なる。

（地域独占や料金規制・総括原価は撤廃され、既に収入金課税の根拠は失われており、公平性の観点から是正が必要。）※平成30年度、ガス供給業を営む中小ガス事業者（経過措置料金規制対象外かつ導管部門以外）のみ、一般の事業と同様の課税方式に見直し。

収入金課税の根拠（1949年～）

小売全面自由化

段階的な自由化（2017年）①地域独占（垂直一貫体制）①地域独占の撤廃②総括原価方式に基づく料金規制②料金規制・総括原価の撤廃→課税分を確実に消費者に転嫁可能。

→確実な料金回収が見込める。

競争的な市場の整備

更なる競争の進展→課税分の確実な消費者転嫁は不可能に。

競争環境の公平性がより重要に

ガス導管部門の法的分離(2022年)
経過措置の順次撤廃→競争の一層の進展。

→経過措置を除き、自由な料金体系に。

要望内容【ガス供給業】 収入金課税（税率約1.3％）
法人事業税
収入割
約1.3％
※地方法人特別税を含む

注：大手ガス事業者や一部の中小ガス事業者（11事業者）のみ。

【一般の事業】 所得課税（所得割+外形標準課税）
資本金1億円超の事業者

法人事業税
所得割
約3.6％
※地方法人特別税
を含む

付加価値割
1.2％
資本割
0.5％

所得割 3 外形標準課税 5

資本金1億円以下の事業者

法人事業税
所得割
約9.6％
※特別法人事業税を含む

48

（参考１）令和３年度与党税制改正大綱より【第三 検討事項】（抜粋）
ガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、小売全面自由化され2022
年に導管部門が法的分離するガス供給業における他のエネルギーとの競合や新規参入の状
況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団
体の税収に与える影響等を考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額
及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する。

49

（参考２）電気供給業に対する法人事業税の課税方式の見直し（法人事業税）


電気供給業は、法人事業税の課税標準として「収入金額」が適用されており、「一般の事業」とは異なる扱い。



令和2年度税制改正においては、発電・小売事業の一部に外形標準課税を組み入れることとなったものの、
令和2年度与党税制改正大綱では、「その課税のあり方について、今後も引き続き検討する」ことが明記された。

「一般の事業と同様の課税方式」の実現に向け、課税方式の見直しについて引き続き検討する。
収入金課税の根拠（1949年～）

段階的な自由化

小売全面自由化

更なる競争の進展（2016年）

競争的な市場の整備

競争環境の公平性がより重要に①地域独占（垂直一貫体制）→課税分を確実に消費者に転嫁可能。

①地域独占の撤廃①発送電分離の実施（2020年）②総括原価方式に基づく料金規制②料金規制・総括原価の撤廃②経過措置の順次撤廃→確実な料金回収が見込める。

令和2年度改正概要
収入金課税のみ

法人事業税
収入割
1.3％

→課税分の確実な消費者転嫁は不可能に。
→経過措置を除き、自由な料金体系に。

【令和2年度～】一部の事業については2割程度に外形標準課税を導入

法人事業税
収入割＊1
1.05％

収入割

付加価値割
0.37％

資本割
0.15％

外形標準課税(*1) うち0.3%は特別法人事業税に係る税率（参考）

一般の事業（所得割+外形標準課税）

法人事業税
所得割＊2
約3.6％

所得割

付加価値割
1.2％
資本割
0.5％

3 ：外形標準課税 5(*2) うち2.6%は特別法人事業税に係る税率50

４．その他51

（４－１）エネルギー・資源・環境関連52

（４－１）エネルギー・資源・環境関連＜新設・延長・拡充＞


電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（所得税、法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税）

電気事業法の改正に伴い、新たに創設される災害復旧交付金制度や配電事業ライセンス・特定卸供給事業ライセンスに係る所要の税制措置を講ずる。

 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）
製品の安定供給を通じた我が国産業の発展、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保、中小企業の経営の安定を通じた地域
経済の発展、雇用の確保を図る観点から、軽油引取税の課税免除措置について、適用期限を3年間延長する（なお、鉱さい
バラス製造業に係る用途については、その適用対象を中小事業者等に限定する。）

 卸電力取引所における同一法人内の自己約定に対する法人事業税に係る特例措置の延長（事業税）
卸電力取引所を介した取引により発生する自己約定によって生じる電気事業者が卸電力取引所に対して支払うべき金額に相当する収入金額を法人事業税の課税標準から控除する措置について、適用期限を3年間延長する。

 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
低公害自動車の燃料供給インフラの整備を促進するため、水素充てん設備に係る固定資産税の軽減措置について、一定の補助金を対象から除外した上で、適用期限を2年間延長する。
53

（４－１）エネルギー・資源・環境関連＜新設・延長・拡充＞


ガス事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引に係る法人事業税の控除措置（事業税）

ガス供給業を行う法人の法人事業税の課税標準たる収入金額の算定に当たって、分社化に伴い、グループ会社となったガス事業者の間の取引に係る収入金額のうち、ガスの安定供給の確保のためにやむを得ずグループ会社間で行わなければならない取引に係る収入金額を控除する措置について、令和4年度から5年間に限り講ずる。



グリーン化特例の延長・見直し（自動車税、軽自動車税）

自動車税種別割及び軽自動車種別割のグリーン化特例を延長し、平成31年度与党税制改正大綱を踏まえた見直しを行う。

＜検討事項＞
 原料用途免税の本則化（揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税）
原料用石油製品等に係る揮発油税等の免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する。

＜廃止・縮減＞
 省エネ再エネ高度化投資促進税制の廃止（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
大規模又は複数事業者の連携による高度な省エネ設備の投資を促進する税制措置については、所要の経過措置を講じた上、令和3年3月末をもって廃止する。また、再エネ発電設備・付帯設備の投資を促進する税制措置については、適用期限をもって廃止する。



コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の廃止（固定資産税）

コージェネレーション（熱電併給）設備に係る固定資産税の軽減措置については、適用期限をもって廃止する。

54

（４－２）地域経済・中小企業支援関連55

（４－２）地域経済・中小企業支援関連＜新設・延長・拡充＞ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（登録免許税）
信用保証協会がその保証に係る担保として抵当権の設定登記等を行う際の登録免許税を、担保物件の内容にかかわらず一律に
1.5/1,000に軽減する制度について、適用期限を2年間延長する。



非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の見直し（相続税、贈与税）

法人版事業承継税制について、中小企業経営者が高齢化している現状を踏まえ、後継者の役員要件の見直しを行う。また、個人版事業承継税制について、対象となる特定事業用資産の見直しを行う。

＜検討事項＞


小規模企業等に係る税制のあり方の検討（所得税、個人住民税）

働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るため、外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及
を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。

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（４－２）地域経済・中小企業支援関連＜廃止・縮減＞


事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例の廃止（法人税、法人住民税、事業税）

中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業承継ファンドを通じて独立行政法人中小企業基盤整備機構から出資を受けた場合に、同機構出資分を大企業分と評価しないこととする特例措置については、廃止する。



株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記の特例に係る適用期間の延長の特例の廃止（登録免許税）株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者を対象として危機対応融資（東日本大震災復興特別貸付）を行うに当たり、抵当権を設定する場合の特例措置について、適用期限をもって廃止する。

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（４－３）復興・防災関連58

（４－３）復興・防災関連＜新設・延長・拡充＞

東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長（印紙税）

株式会社日本政策金融公庫等が東日本大震災により直接・間接の被害を受けた中小企業者等を対象に、特別貸付けを行う
場合の印紙税を非課税とする措置について、適用期限を5年間延長する。

 被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長（法人税、所得税）
東日本大震災に起因して取得等した被災代替資産等に係る特別償却の特例措置を2年間延長する。

 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長（固定資産税）
東日本大震災に起因して取得等した被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置を3年間延長する。

 福島イノベーション・コースト構想の推進及び福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設（所得税、法人税、法人住民税）
福島復興再生特別措置法の改正により設けた福島イノベーション・コースト構想の推進及び福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る課税の特例の規定を踏まえた特例措置を講ずる。

 熊本地震における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充（固定資産税）
被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内において、被災代替償却資産を取得した法人・個人事業主に対する固定資産税の課税標準の特例のうち、熊本地震に係る措置の適用期限を2年間延長する。

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（４－３）復興・防災関連＜新設・延長・拡充＞
 復興産業集積区域における被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税）

被災地域の雇用機会の確保等のため、復興産業集積区域において講じられている特例措置について、対象地域を沿岸地域等(改正後の復興特区法に規定する特定復興産業集積区域の区域内)に重点化のうえ、適用期間を令和6年3月末まで延長する。

 特定の資産（被災区域の土地等）の買換えの場合等の譲渡所得に係る特例措置の延長（所得税、法人税）
資産の買換え等を促進し、被災地の産業の復興を支援するため、被災区域内にある土地等又はこれとともに建物若しくは構築物の譲渡をして、一定の区域内にある土地等又は減価償却資産の取得をした場合等の特例措置について、適用期限を3年間延長する。

＜検討事項＞
 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設（その他）企業の生産力の強靱化を図るため、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する税制の創設を検討する。

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（４－４）その他

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（４－４）その他＜制度整備・改善＞
 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（所得税、法人税、個人住民税）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の令和3年度新規補助事業等を適用対象に追加する。

 租税条約ネットワークの拡充
日本企業による取引や投資の実態、要望等を踏まえ、我が国の経済の活性化や我が国課税権の適切な確保に資するよう、租税条約ネットワークを迅速に拡充すべくその内容や交渉相手国の選定について具体的な検討を行う。

＜新設・延長・拡充＞
 技術研究組合の所得の計算の特例の延長（法人税）技術研究組合が賦課金をもって取得した試験研究用資産の圧縮記帳をした場合の減額分を損金算入する特例措置について、対象資産から「鉱業権」を除外した上で、適用期限を3年間延長する。

 割賦販売法の改正に伴う所要の措置（法人税、消費税、法人住民税、事業税、地方消費税）
割賦販売法の改正に伴い、新たに性能規定を取り入れ、技術・データを活用した与信審査類型等が追加されたため、追加された類型についても従来の登録包括信用購入あっせん業者と同様の税制措置を講ずる。

 沖縄振興関連税制の延長（法人税、法人住民税、事業税、事業所税 等）
沖縄振興関連税制を1年間延長する。

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（４－４）その他＜新設・延長・拡充＞ 国際金融ハブ取引に係る税制措置（所得税、法人税、相続税）
日本をアジアの国際金融ハブとして確立するべく、金融事業者・高度金融人材が日本に参入しやすくするための税制上の措置を講ずる。

 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）

公的金融機関等や民間金融機関が新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者を対象に、特別貸付けを行う
場合の印紙税を非課税とする措置について、適用期限を令和4年3月末まで延長する。

 船舶産業事業者の事業再編等の競争基盤整備を促進する新たな制度に基づく事業への産業競争力強化
法の特例措置の適用（登録免許税）
造船法改正により新設される船舶産業基盤整備計画（仮称）の認定を受けた事業者のうち、産業競争力強化法の事業再編計画の認定要件を満たすものは、事業再編計画の認定を受けたものとし、登録免許税の軽減措置の適用を受けることができる特例を創設する。

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（４－４）その他＜検討事項＞
 事業所税のあり方の検討（事業所税）
事業所税は、人口30万人以上の市において課税されており、法人事業税の外形標準課税と課税標準が重複しているなど、過剰な負担となっていることから、そのあり方を抜本的に見直す。



地方法人課税の見直し（法人住民税、事業税）

地方法人課税について、国・地方の法人税の改革において、住民税や固定資産税を含む地方税全体のあり方とその中での法人課税の位置づけを再検討することが必要とされたことを踏まえ、そのあり方を見直すことが必要。

 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（所得税、個人住民税）
商品先物と上場株式等との損益通算を認める等、金融商品に対する個人からの投資環境を整備することで、市場機能を活性化することによって、我が国企業の成長を支える産業金融システムを強化する。

 印紙税のあり方の検討（印紙税）
近年の電子取引の増大等を踏まえ、印紙税の現代的意義を含め、そのあり方を抜本的に見直す。



2025年大阪・関西万博における税制措置の検討（所得税、個人住民税等）

2025年に開催する大阪・関西万博の円滑な準備及び開催に資するよう、過去に開催された国際博覧会を参考にしつつ、大阪・関西万博の参加者等に対して税制上の所要の措置を講じることを検討する。

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