はじめに

横山

純

一（地域）があるが、首都のMaakunta

二一年一月一日現在の自治体数は三〇九である。一九の市などがある Uusimaa Maakuntaの人口
Helsinki
数が圧倒的に多い。人口が極少数の Ahvenanmaa

整の始まりは一八九〇年代で、重工業化が本格的る。地方交付税はその日本版である。地方財政調

ぼすべての発達した産業国家において確立してい向は拙著『転機にたつフィンランド福祉国家―高二〇一〇年度（注２）から二〇一六年度までの動行いながら、一般補助金の動向を分析してきた。

筆者はフィンランドにおいて調査と資料収集をら自治体に交付される。このほかに国の規定に基づ補助金は自治体の財政需要と財政力を斟酌して国か出にも充当できるようになったのである。

財源が交付され、自治体は一般補助金をどんな支れて一般補助金制度が創設された。自治体に一般さらに、二〇一〇年に包括補助金制度が廃止さ補助金がつくられたのである。

フィンランドの一般補助金制度と地方財政調整（２０２０年度 ２０２１年度）

１
地方財政調整制度とは何らかの形で自治体間のに展開したドイツにおいてだった（注１）。フィ

齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革』（注３）

く加算控除（国会計と自治体会計との間の加算と控財政力格差を是正するためにとられる制度で、ほンランドでは一九八〇年代に使途が限定された特において、二〇一五年度から二〇一九年度までは除、以下加算控除と略す）も交付額の決定に関係す（一 六自治体が 所属）は、一般 補助金
Maakunta交付で別扱いになっている。

定補助金の中で地方財政調整が本格化し、一九八じた。そこで、本稿では二〇二〇年度と二〇二一『自治総研』二〇二〇年五月号（ 注４）の中で論二〇一〇年度から二〇二一年度までの一般補助で圧倒的に比重が大きいのは年齢構成別人口である。

付の決定に最も影響があるのは財政需要で、その中日本の地方交付税と同様に、フィンランドの一般一般補助金の仕組みと動向〇年代後半の高成長による潤沢な財源を背景に、⑵

全国的に高齢者福祉や児童福祉が拡充して福祉国るが、財政需要と財政力の果たす役割が大きい。交

一般補助金の仕組み

国 と 地 方 の 関 係 は 国 ― 自 治 体 の 一 層 制 で、 二 〇したが、それ以後二〇一九年度まで一般補助金額金額をみてみよう（図表１）。二〇一〇年度から⑴ フィンランドの国と地方の関係、
Maakunta
二〇一二年度にかけて一般補助金額が大幅に上昇
フィンランドの人口数は約五五〇万人である。

２

年度の一般補助金について分析することにしよう。

家が確立した。
一九九三年には地方分権を目的に「幅広い特定財源」である包括補助金制度が創設され、自治体の支出の裁量権が高まった。つまり、社会福祉保健医療分野であれば自治体が何にでも支出できる
社会福祉保健医療包括補助金と、教育文化分野であれば自治体が何にでも支出できる教育文化包括

18

北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）－

その理由には次の点があげられる。つまり、二〇助金額が大幅に減少して七〇億ユーロ台になった。

ところが二〇二〇年度と二〇二一年度に一般補億ユーロ台から八六億ユーロ台の間で推移した。

はほぼ横ばいとなり、二〇一六年度を除いて八四たのである。二〇二〇年度は一般補助金額が大幅て自治体の税収損失の補償が行われるようになっからは一般補助金とは別の新しいシステムによっへの加算が行われていた。しかし、二〇二〇年度

合、一般補助金の加算控除の仕組みの中で自治体

３

財政需要費目と基礎価格、基本財政需要費財政需要分の算定目と付加的財政需要費目⑴

財政需要費目とその基礎価格を示す図表２をみてみよう。基礎価格を用いながら各自治体における財政需要額計算が行われる。近年は財政需要の抑制が進み、とくに年齢七四歳の別構成人口のうち一九る。

げ方式が採用されている。

では、推計コスト積み上基本財政需要額の算定計算⑵

基本財政需要額のは基本財政需要費目であ政需要費目で、それ以外メ人への対応が付加的財る。図表２の遠隔地、サー付加的財政需要費目があは、基本財政需要費目となお、財政需要費目にきい。

基礎価格の抑制度合が大六四歳、六五－北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

19－に減少したけれども、自治体は新システムにより各自治体への一般補助金交付算定（財政需要分）の際の基礎価格の推移

一〇年度から二〇一九年度までは国の課税ベース

図表２

約二二億ユーロを受取ったのである（注５）。

一般補助金額の推移、税収格差是正分の金額の推移、拠出自治体数と受取自治体数の推移の変更などによって自治体が税収損失を受けた場

図表１

まず、基本財政需要費目ごとに基礎価格を用いて各費目の基本財政需要額を計算する。これらの合計が各自治体の基本財政需要額となる。
つまり、年齢構成別人口では、年齢階層ごとに算定された基礎価格（一人当たり額）を乗じて各年齢階層の基本財政需要額が算定される。そして、各年齢階層の基本財政需要額を合算して、各自治体の年齢構成別人口の基本財政需要額が算定される。さらに、疾病率や人口密度などの各費目も基礎価格を用いて基本財政需要額が計算され、それらを合計して各自治体の基本財政需要額が算定されるのである。
次に、各自治体の推計コスト積み上げ額（各自治体の基本財政需要額）から各自治体が自らの財源で負担すべき額が差し引かれる。自治体が自己財源で負担すべき額は、自治体の区別なくどこの自治体でも住民一人当たり同額である。それは各げ額に対する国と自治体の負担割合）に基づいてり額）は、ともにほぼ横ばいで推移している。

合と自治体が自己財源で負担すべき額（一人当た年度の国と自治体の責任割合（推計コスト積み上計算される。そして、推計コスト積み上げ額からなお、上記の国負担割合は全自治体の平均である。 そ こ で、 基 本 財 政 需 要 分 の 国 の 負 担 割 合 が四七・二九ユーロ、基本財政需要分に関する国負合の自治体が多く、大都市に低い割合の自治体が方、一〇％台の自治体（ Helsinkiや Tampereなど）があることがわかる。小規模自治体に高い割20北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

各自治体が自らの財源で負担すべき額を差し引いた額が国の負担すべき額、つまり基本財政需要分

最 多 と 最 小 の 自 治 体 を 掲 げ た 図 表 ４ を み れ ば、

担割合は、二〇二〇年度が二五・四六％、二〇二多い。これには人口の年齢構成の違い、失業率やなど四〇％台後半の自治体がある一Rautavaaraの一般補助金額となるのである。
自治体が自己財源で負担すべき額は二〇二〇年一年度が二五・六七％であった（ 図表３）。二〇

人口密度の違いなど、自治体の特性が反映されて度が三六五四・七二ユーロ、二〇二一年度が三七一五年度以降、基本財政需要分に関する国負担割

基本財政需要分についての国負担割合が多い自治体と少ない自治体（2021年度）
図表４

基本財政需要分についての国負担割合と自治体が自己財源で負担すべき住民１人当たり額（全自治体同額）の変化
図表３付加的財政需要額いるといえよう。
⑶
付加的財政需要額は、一部の自治体の特別な事情 が 考 慮 さ れ る 財 政 需 要 費 目 で あ る。 遠 隔 地 やサーメ人が多数居住していることなどの事情があれば、付加的財政需要額が大きくなる。基本財政需要額では自治体が自己財源で負担すべき額や国の負担割合が算定されるが、付加的財政需要額は、その性格上全額が国の負担となる。
そして、一般補助金額の基本財政需要分に付加的財政需要分の金額を加えたものが、当該自治体の財政需要分の一般補助金額になる。図表５は付加的財政需要額の比重が高い八自治体を示した。どの自治体も最北部の Lappi Maakuntaに属している。八自治体はいずれも人口が少なく面積が大きな自治体で、人口密度は一人未満か一人をわずかに上回る程４

財政力の算定（税収格差是正分の算定）財政力の算定度だった。
自治体は付加的財政需要額が基Utsjoki
本財政需要額を上回った唯一の自治体である
（注６）。

⑴

以上のような財政需要分の計算が行われたうえで、さらに、自治体の財政力が斟酌される。財政需要の計算では過疎自治体や島しょ部の自治体への配慮がなされているが、これは自治体間の財政力格差に着目したものではなく、あくまでも財政目した算定が行われるのである。自治体の財政力需要に着目したものである。そこで、財政力に着まり、自治体は財政力分（以下税収格差是正分と額が多い自治体では一般補助金が減額される。つでは一般補助金が増額され、一人当たりの地方税治体）と、拠出する自治体（以下拠出自治体）に表す）の一般補助金を受取る自治体（以下受取自は一人当たりの地方税額で示される。
そして、一人当たりの地方税額が少ない自治体区分されるのである。

２０１０年度から２０１４年度までの財政力の算定⑵

再び図表１をみてみよう。二〇一〇年度から二〇一九年度まで一貫して受取自治体数が拠出自治体数を上回ったが、二〇一〇年度から二〇一四年度までは拠出自治体が六〇を超えていた。拠出自

治 体 に は Maakuntaの中心市など都市部の自治体が多かった。大都市は財政規模が大きいため拠また、受取自治体には小規模自治体が多く、そ出額も多額だった。の受取額が当該自治体の財政に寄与する度合は高かったものの、受取額自体は少額の場合が多かった。そこで、二〇一〇年度から二〇一四年度までの受取自治体全体の受取額は拠出自治体全体の拠出額よりも少なかった。このため、二〇一〇年度から二〇一四年度までは税収格差是正分がマイナスとなった。つまり、税収格差是正分に関する一２０１５年度以降の財政力の算定般補助金額がゼロとなっていたのである。
⑶

二〇一五年度に財政力の算定において大きな改北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

21（上位８自治体）（2021年度）
付加的財政需要分の比重が高い自治体
図表５

自治体の受取額や拠出自治体の拠出額の計算方法がある。ただし、一般補助金額が増加していないこに、受取額が拠出額を上回るようになったからで減するとともに受取自治体の比重が増加したため（補助金が減額される自治体）になる。受取自治額される自治体）、マイナスになれば拠出自治体計算し、プラスになれば受取自治体（補助金が増

そして、基準値と計算上の地方税額との差額をロで、これが基準値になる。

改定されたのである。そして、これにより都市部へとが注目されるべきである。基本財政需要の抑制

これは、改定によって拠出自治体の絶対数が半の配慮が強まったのである。それ以後は大きな改定

体の場合、基準値から当該自治体の一人当たり計定が行われた。つまり、基準値の計算方法や、受取は行われていない（注７）。結果、二〇一五年度とが図られてきたのである。
⑷

受取額（補助金増額分）になる。最も財政力の低得た金額に、当該自治体の人口数を乗じた金額が算上の地方税額を差し引いた額に八〇％を乗じて図表６により二〇二一年度の財政力の算定につ具体的な財政力の算定方法

二〇一六年度の税収格差是正分の一般補助金額は、これまでのゼロから一挙に六億ユーロ台の後半になり、二〇一七年度以降は七億ユーロ台となった。

算上の地方税額から基準値を差し引いた額に「三いて具体的にみてみよう。自治体の財政力は一人〇％に自治体ごとに算定された加算割合を加えた

い Merijarvi
自治体では一九三三ユーロに八〇％を乗じて得た金額に人口数（一一〇四人）を乗じ計算上の地方所得税とは自治体が実際に住民に課分」を乗じて得た金額に当該自治体の人口数を乗じ当たり地方税額（二〇一九年度決算）で示される。

す地方所得税率ではなく、全自治体の平均地方所た額が拠出額（補助金減額分）となる。加算割合

拠出自治体の場合、当該自治体の一人当たり計得税率で計算された地方所得税である。計算上のて得た一七〇万ユーロが受取額になるのである。

不動産税についても全自治体の平均が求められるは財政力の高い自治体ほど高い。財政力の最も高い

地方税額は計算上の地方所得税額、法人所得税額が、財政力の算定において計算上の不動産税が用の自治体分、計算上の不動産税額の合計である。

いられるのは、原子力発電所や原子力関連施設の体の分析

一般補助金額の確定（自治体を事
Alajärvi

自治体を事例に、二〇二一年度の一般
Alajärvi

例に）⑴

５ 一般補助金額の確定と特徴のある自治万ユーロ）が、一般補助金額から減額されるのである。

自治体では、三七七三ユーロに三八％Kauniainenを乗じた金額に人口数を乗じて得た金額（一三八六と Loviisaの二自治体だけである。
Eurajoki
また、国税である法人所得税の二〇％強が自治体あるに交付されるが、法人所得税の自治体分については各自治体が実際に受取った交付額である。
図表６では、計算上の一人当たり地方税額が大きい自治体と小さい自治体のそれぞれ一位から三位までの六自治体と、原子力発電所と原子力関連
施 設 の あ る Eurajoki
自 治 体 を 掲 げ た。 全 自 治 体の一人当たり平均地方税額は三八九〇・七八ユー

22

北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

補助金額の算定を確認してみよう（図表７）。

た。

度や失業率などの基本財政需要費目が計算され、まず、基本財政需要分が算定される。基礎価格
自治体はAlajärvi
Etelä-Pohjanmaa
Maakuntaを用いながら、年齢構成別人口や疾病率、人口密に所属し、人口は九五六二人である（二〇一九年一二月三一日現在）。面積は一〇五六・七四平方

自 治 体 の 人 口 数（ 九 五 六Alajärvi
二人）を乗じた額は三五八三万ユーロで、国が負九ユーロ）に担する金額（基本財政需要分の一般補助金額）は二〇六八万ユーロだった。

また、 Alajärvi
自治体の付加的財政需要額は四一万ユーロと少額だった。この四一万ユーロを二〇六八万ユーロに加えて算出された財政需要分の一般補助金額は二一〇九万ユーロであった。

次に、この二一〇九万ユーロに税収格差是正分（一〇〇六万ユーロ）と国の規定に基づく加算控除分が加えられる。二〇二〇年度に新しいシステムへの移行が行われたため、加算控除分はマイナス七八万ユーロであった。こうして財政需要分と税収 格 差 是 正 分、 加 算 控 除 分 を 合 計 し て、 Alajärvi
自治体の一般補助金額（三〇三七万ユーロ）が算定されるのである。なお、 Alajärvi
自治体は新しいシステムのもとで補償額を五八二万ユーロ受特別に注目される自治体と一般補助金取っている。
⑵

フィンランドの自治体数は二〇二一年一月一日

北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

23

それらを合計したものが、 Alajärvi
自治体の基本Alajärvi自治体の一般補助金算定のしくみ（2021年度）

キロメートルで人口密度は九・三四人である。二図表７

財政需要額になる（５６５１万ユーロ）。 Alajärvi
自治体が自己財源で負担すべき額（三七四七・二

税収格差是正のための自治体間調整のしくみ（2021年度）〇 〇 九 年 一 月 一 日 に は Lehtimäki
自治体と合併したが、 Alajärviという自治体名は変化しなかっ

図表６

にに属する
Satakunta Maakunta

自Honkajoki

是正分、加算控除分を合計した一般補助金額は、二〇一七年度も二〇二一年度も四〇〇万ユーロを基本財政需要分の額と税収格差是正分の額には大治 体 が Kankaanpää
自治体と合併したために二九三である（一般補助金で別扱いの
所 属 の 自 治 体 は 除 く ）。 こ れ ら の 自 治
Maakunta体の中で一般補助金交付の関係で特別に注目されきな変化がみられないが、加算控除分が二〇二一超えた。 Merijärvi
自治体の地方所得税率は二二・〇％で、フィンランドの自治体の中で最も高い。

る四自治体を分析してみよう（ 図表８）。なお、

年度にマイナスとなっている。これは二〇二〇年Ahvenanmaa

四自治体の統計では付加的財政需要額が加算控除

度から国による税収補償が一般補助金ではなく、自治体―原子力発電所と原子力関
Eurajoki
連施設のある自治体③である。

新しいシステムの中で行われるようになったから

自治体―不交付自治体
Kauniainen

分の中に含めて計算されていることが注意されな①
自治体はフィンランドで最も財政
Kauniainen
力 が 高 い 自 治 体 で あ る。 基 本 財 政 需 要 分、 税 収

自治体は原子力発電所と原子力関連
Eurajoki
施設があり、莫大な不動産税収入を得ている。そ格 差 是 正 分、 加 算 控 除 分 を 合 計 し た 額 は、 二 〇一 七 年 度 も 二 〇 二 一 年 度 も マ イ ナ ス で あ っ た。

こで、同じく原子力発電所のある Loviisa
自治体とともに、不動産税を加えた計算上の地方税額に自治体は基本財政需要額よりも付加的Utsjoki④
自治体―付加的財政需要額が多額
Utsjoki
な自治体に移行したことが影響したと思われる。

ユーロ減少した。これは加算控除分が新システムユーロ減少したため、一般補助金額は約五五〇万は七〇万ユーロ減少した。加算控除分が五五〇万政需要分は七〇万ユーロ増加し、税収格差是正分

二〇一七年度と二〇二一年度を比べると、基本財基づいて税収格差是正分の算定が行われている。

自治体は、フィンランドで唯一の一Kauniainen
般補助金が交付されない自治体（不交付自治体）である。
自治体が住民に課す地方所得税率
Kauniainen
は一七・〇％で、フィンランドの自治体の中で最）、不も低い。富裕な住民が多く居住しているため、低い地方所得税率でも税収が確保され（注交付自治体であっても自治体運営に支障がないのである。
②

自治体―財政力が最も低い自治体
Merijärvi

自治体はフィンランドで最も財政力Merijärviが低い自治体である。基本財政需要分、税収格差

24

北海道自治研究 ２０２１年４月（Ｎo.627）

ければならない。

特別に注目される自治体の分析
図表８8

財政需要額が多い唯一の自治体である。基本財政
政や予算に関するものについては年度とした会計年度と年がまったく一致している。本稿では財

横山純一『転機にたつフィンランド福祉国家―高需要額の六割超が年齢構成別人口で、島しょ部と３

齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革』、第五バイリンガルは皆無だった。付加的財政需要額は章、第六章、第七章、二〇一九年一月、同文館出版
横山純一「フィンランド一般補助金制度の動向（２２０１９） 地方財政調整に焦点をあてて」

公益財団法人地方自治総合研究所『自治総研』二〇二〇年五月号、二〇二〇年五月、

０１５

４

三〇七万ユーロで、その大部分は遠隔地とサーメむすびにかえて人への対応だった。

６
一般補助金については二〇一五年に大きな改定

government transfers to basic municipal

Aamuset urban media‘‘Changes in centralの課税ベースの変更などによる自治体税収の減少．
services‘‘,2020５に対する補償は、これまで一般補助金の加算控除

peruspalvelujen valtionosuus lisaantyy noin 300

８

Suomen Kuntaliitto‘‘Kunnan peruspalvelujen
valtionosuus vuonna 2021 ‘‘
二〇一五年度改定を詳しく分析した注３の横山前照
よこやまじゅんいち・北海学園大学名誉教授

納税者を分析した、注３の横山前掲書、第一章を参

自治体の国税所得税、地方所得税のKauniainen

掲書、第五章、第六章、第七章を参照

７

Suomen Kuntaliitto‘‘Kuntien

分の中で行われてきたが、二〇二〇年度にこれが＜＞第二帝政期のドイツの地方財政調整を扱った、横６

miljoonaa euroa vuodesta2019vuoteen2020‘‘,2019が行われ、都市部への配慮が強まった。また、国－廃止されて新しいシステムの中で補償が行われることになった。
二〇二〇年度と二〇二一年度は自治体の加算控除分は減収になったけれども、自治体は新システムの中で必要な金額を受け取っているのである。
今後も、一般補助金の動向を注意深く見守りながら、分析を続けていきたい。
注
１

山純一『ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質―第二帝政期、ワイマール期、ナチス期の邦国（州）―市町村間における展開』、二〇二〇年一月、同文館

フィンランドの会計年度の始まりは一月一日で、出版を参照
２

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25－＜＞