資料

２

運用受託機関選定基準
平成１５年１０月２日制定
平成２９年１１月２９日変更
令和２年９月１６日変更
年金給付等準備金運用の基本方針に基づき、独立行政法人農業者年金基金の運用受託機関の選定基準について、次のとおり定める。
１

運用受託機関が最低限満たすべき要件は次のとおりとする。

(1) 運用を受託するのに必要な認可等を受けていること。
(2)

国内外の年金運用資産残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。
(3) 過去５年以内に資産運用業務に関し、著しく不適当な行為を行っていないこと。
２

当基金の運用ストラクチャーマップに沿い、各運用スタイルについて、十分な審査を行った上で、運用報酬の評価を含む総合評価の結果、最も適切な運用受託機関を選定する。なお、特別の事情がある場合を除き、公募する。

３

選定にあたっては、(1)定性面、(2)定量面、双方について十分な審査を行い、その後、(3)総合評価を行う。

(1) 定性面については、ヒアリング等に基づいて、次の項目について評価を行う。
①

組織体制
ファンドマネジャーが運用業務に専念できる組織体制を構築していること、ＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＩＯ（最高投資責任者）を分離していること、ＣＩＯに運用に係る全権限が委譲されていること、法令等の遵守についての内部統制体制が整備されていること、内部監査体制が整備されていること、内部統制に係る外部監査を定期的に受けていること、
顧客サービス体制が良好であること、運用実績を報告する体制等が十分に整備されていること、当基金に対して、投資環境や運用手法等に関する有益な情報提供が可能であること、
グローバル投資パフォーマンス基準に準拠したパフォーマンス算出を行っていること、財務状況が良好であること、等②

人材運用業務経験の豊富な人材を配置していること、人材の定着度が高いこと、
人事処遇・評価面での工夫が見られること、等
１

資
③

料

２

運用哲学・運用プロセス
運用哲学が簡潔・明瞭であること、運用哲学と運用プロセスとの間に整合性があること、等

④

リスク管理
運用リスクを客観的に認識していること、資産の特性に応じて、与えられたマネージャー・ベンチマークからの乖離度の把握その他のリスク管理が適切に行われること、運用部門に対するチェック機能が働いていること、リスク管理が運用プロセスの一部として組み込まれていること、等

⑤

プロダクト
受託実績が豊富であること、付加価値の源泉が明確であること（アクティブ運用機関の場合）、ベンチマークへ追随するための手法・インフラが確立されていること（パッシブ運用機
関の場合）、他社との差別化が図られるプロダクトであること（アクティブ運用機関の場合）、付加価値の追求方法（パッシブ運用機関にあっては、総取引費用の最小化等による収益の確保にも配慮しつつ、マネージャー・ベンチマークに追随する手法。アクティブ運用機関にあっては、超過収益の追求方法。）が合理的であり、有効と認められること、プロダクトのキャパシティ管理が適切に行われていること、最良執行のための体制・ルールが整備されていること、等⑥

コスト
当基金が利用しやすい運用報酬の水準・体系であること⑦ スチュワードシップ責任に係る取組
運用受託機関にあっては、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、スチュワードシップ責任を果たすための明確な取組方針を策定・公表していること、取組方針に基づき、投資先企業情報の把握と建設的なエンゲージメント活動を実施していること、その際にはESG（環境・社会・ガバナンス）についても考慮していること、株主利益を図るための利益相反の弊害防止体制を整備・公表する等、適切な取組を行っていること、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを踏まえて、議決権行使方針を策定・公表し、議決権行使等を適切に行っていること、
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的持続可能性）を巡る課題に関する対話に当たっては、当基金の運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結びつくものとなるよう意識していること、議決権行使結果を企業ごと、議案ごとに公表しており、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず理由を公表していること、
２

資料

２

議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、当該議決権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法についても公表していること、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を自己評価し、投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表していること、当基金に対して活動実施状況や実施状況の自己評価を報告する体制等が十分に整備されていること、等(2) 定量面については、データに基づく客観的な評価を、次の項目について行う。
①

超過収益率

②

シャープレシオ（バランス型運用機関の場合）③

インフォメーションレシオ（アクティブ運用機関の場合）④

トラッキングエラー（パッシブ運用機関の場合）(3) 総合評価にあたっては、定性面をより重視する。

附則（平成２９年１１月２９日）

この基準の変更は、平成２９年１１月２９日から適用する。
附 則（令和２年９月１６日）
この基準の変更は、令和２年９月１６日から適用する。

３

資料

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資産管理受託機関選定基準
平成１５年１０月２日制定
平成２９年１１月２９日変更
年金給付等準備金運用の基本方針に基づき、独立行政法人農業者年金基金の資産管理受託機関の選定基準について、次のとおり定める。
１

資産管理受託機関が最低限満たすべき要件は次のとおりとする。

(1) 資産管理を受託するのに必要な認可等を受けていること。
(2)

国内外の資産管理残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。
(3) 過去５年以内に資産管理業務に関し、著しく不適当な行為を行っていないこと。
(4) ２社以上の格付機関からＢＢＢ－格以上の格付（依頼格付による発行体格付であって、長期格付に限る。）を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢＢ＋格以下の格付を得ていないこと。
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以下の項目について、十分な審査を行った上で、資産管理手数料及び外国における保管手数料等の評価を含む総合評価を勘案して、最も適切な資産管理受託機関を選定する。なお、特別の事情がある場合を除き、公募する。
①

組織体制
経営方針が明確で、資産管理業務に対し十分な資本投資を行い、相当な規模の資産管理を行うことができる組織体制を有していること、資産管理業務に精通した人材を配置していること、法令等の遵守についての内部統制体制が整備されていること、内部監査体制が整備されていること、内部統制に係る外部監査を定期的に受けていること、保有有価証券・資金を確実に保管・決済できること（災害発生時のバックアップ体制を整えていること）、
資産管理部門と運用部門との間に隔壁が設けられていること、等②

運用管理・支援能力
時間加重収益率ほか、各種リターン、リスク指標を算出できること、資産管理業務を行うために十分なシステムを有していること。また、システムの維持・改善に対応できる十分な設備投資を行っていること、運用機関と連携して顧客のために多様なサービスが提供できること、
グローバルカストディの選定が合理的であり、かつ、継続的に適切な管理が行われていること。また、受渡・決済・情報提供機能が充実していること、等③

ディスクロージャー能力
報告資料の内容が充実していること、
４資料報告のタイミングが適切であること、等④

コスト
当基金が利用しやすい資産管理手数料の水準・体系であること、資産管理手数料以外のコスト（カストディフィー等）を説明・開示すること、等⑤

信用力
財務状況が良好であること、等

附則（平成２９年１１月２９日）

この基準の変更は、平成２９年１１月２９日から適用する。

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