亀山市行財政改革大綱
前期実施計画実績報告書（平成 22 年度・平成 23 年度）

平成２３年２月に策定した「亀山市行財政改革大綱」は、計画期間を平成２２年度から平成２６年度までの５年間とし、大綱を計画的に実施するために、前期実施計画として、平成２２年度・２３年度の２年間における５３の実施事業を定めております。
この報告書は、５３の実施事業の平成２２・２３年度における実績について報告するものでありますが、この中には、平成２４年度以降の本格取組みに向けて検討段階の事業が多くあり、大綱の計画期間中の達成を目指しています。
前期実施計画期間における主な成果としましては、
政策Ⅰ 透明な市政運営の推進
・各種団体の自立促進「亀山スポーツ連合会」の設立により、亀山市体育協会、亀山市スポーツ尐年団連絡協議会、亀山市レクリエーション協会の事務を総合的に行う体制ができたこと
・コンビニ収納納税者の多様なライフスタイルに対応した収納方法により、納税者の利便性が向上したこと
・入札契約制度改革
５０００万円以上の工事について、条件付一般競争入札を導入したことにより、競争性、透明性及び公平性の高い入札となったこと
政策Ⅱ 効果的・効率的な行政システムの構築
・一室一事務改善
効果的・効率的な事務の執行を図るために、一室一事務改善を掲げ、職員の意識改革を図ったこと
・ワーク・ライフ・バランス率先行動
毎月、スーパーノー残業デー等を実施し、時間外勤務の削減及び省エネルギーに寄与にしたこと
政策Ⅲ 財政改革の推進
・関ロッジの方針の明確化
市民サービスの向上及び経費の削減を図るため、民間活力を活用するとしたこと
・債権回収管理条例の制定
市の私債権の適正な管理を図るための「亀山市の私債権の管理に関する条例」を制定したこと
・広告収入の導入
新たな財源の確保として、有料広告掲載を実施する「亀山市広告掲載要綱」を制定したこと

目

次Ⅰ．透明な市政運営の推進①広報広聴機能の充実 ···························································································· ２②役割分担に基づく市民協働の推進 ················································································ ３③市民参画によるまちづくりの推進 ················································································ ４④市民サービスの向上 ···························································································· ５⑤入札契約制度の見直し ·························································································· ６Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築①マネジメントシステムの再構築 ·················································································· ７②民間活力の導入 ································································································ ８③適正な定員管理の推進 ·························································································· ９④職員の意識改革と人材育成 ···················································································· １０⑤事務事業の効率化 ···························································································· １３⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現 ········································································ １４⑦外郭団体のあり方の見直し ···················································································· １５⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み ······································································ １７

Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新 ······························································································ １８②歳入改革の推進 ······························································································ ２３１２Ⅰ．透明な市政運営の推進

通
番

実施事業

①広報広聴機能の充実

取り組み内容市民目線で取材を行う「市民記1

市民記者者」を導入し、親しみを持って読んでいただける広報紙を発
行します。

2

市長への手紙メールモニター

平成２２年度から３名の市民記者に原稿を作成いただき、毎月１６日号の広報紙に掲載している。

市長に対して、市政に対する意

平成２２年度に「市長への手紙」を見・提案・要望ができる「市長創設し、市政に対する“生の声”をへの手紙」を創設し、市民の声

多数いただき、市長から回答していをまちづくりに活かします。

る。

市政に対する世論調査につい3

前期実施計画における実績て、インターネットなどを使用して行う制度を導入し、広聴機能を高めます。

課題等推進室

市広報紙における市民記者導入の市民による評価、検証ができていない。
今後においては、メールモニターの広報秘書室

活用などにより市民の声を聞く。

「市長への手紙」の分野別の受付件
数を広報紙及び行政情報番組により、市民にお知らせした。今後も、 広報秘書室「市長への手紙」の趣旨を市民に向けて周知していく。

「かめやま・安心メール」の登録者「かめやま・安心めーる」登録者を数は約３，０００人であり、対象者

対象にメールアンケートを３回実施

数が尐ない。

した。

また、メールアンケート回数が尐なく、制度を活かしきれていない。

広報秘書室

Ⅰ．透明な市政運営の推進

番 通

実施事業

②役割分担に基づく市民協働の推進
取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

必要性、有効性、達成度、行政の関与度について、具体的な検証が行わ
市が人的・財政的に支援するイ
4

イベントの在り方見直しベントについて、在り方の指針を策定し、必要性、有効性、達成度、実施主体などから見直します。

公的関与の度合いと効果の観点かれていないイベントが多い。

ら、イベント所管室のヒアリングを

また、市が事務局を担っており、継実施した。個々のイベントにより性続することが目的となっているイベ

質が違うことから、統一的な指針はントが多い。

策定しないこととし、各イベントに

イベントの指標のひとつとして「来応じた検討を行うこととした。

場者数」を把握する必要があり、今行政改革室後においては、成果の観点からイベントの在り方について検証を行う。
「亀山市体育協会」、「亀山市スポー
ツ尐年団体連絡協議会」、「亀山市レ
各種団体については、行政の責
5

各種団体の

任領域を明確にして、団体の自自立促進

立を促進するとともに、事務局の在り方を検討します。

行政の責任分野が明らかでないもの

クリエーション協会」については、 があり、中には自立にあたって事務「亀山スポーツ連合会」において、所となる場所や事務局員の人件費が事務を総合的に行うこととなった。

必要な場合がある。

その他の団体については、その設立

なお、「各種団体の自立促進」と「イ過程などにより、どのような自立促

ベントの在り方の見直し」は併せて進策が効果的であるか、更に検討を進める必要がある。

行政改革室

行う。

３

４
Ⅰ．透明な市政運営の推進

通
番

実施事業

③市民参画によるまちづくりの推進

取り組み内容市民等の参加による推進委員

6

まちづくり基本
条例推進事業会を設置するとともに、推進計画を策定し、「まちづくり基本
条例」に基づくまちづくりに取り組みます。

7

人材バンクの設置・活用

前期実施計画における実績
平成２２年７月に市民等による亀山
市まちづくり基本条例推進委員会を設置し、その検討の成果となる報告書の趣旨を踏まえた「まちづくり基本条例推進計画」を平成２４年３月に策定した。

専門的な知識や貴重な経験を

庁内グループウェアにおいて、各種有する市民や団体を登録した審議会委員名簿の掲載及び市民活動

人材バンクを設置し、市民の力

団体の活動状況を紹介した「亀山市をまちづくりに活かしていく

民ネット」のホームページの周知を体制を整え、活用します。

図っていく。

課題等

推進室

まちづくり基本条例との関連する次の事項について、平成２４年度以降検討を進める必要がある。

企画政策室

・総合計画の位置付け
・地域自治組織の位置付け
各種行政委員の選任にあたっては、行政に詳しい市民の情報が必要であるが、その情報が不十分である反面、多選や兼職の問題がある。

行政改革室

今後どのように活用を図っていくか検討する必要がある。
国債金利の低下による、投資家ニー

8

ミニ市場公募債
発行の検討

市政参画意識の向上の観点か

県内外の先進地や金融機関からミニら「ミニ市場公募債」の発行に

市場公募債について意見聴取をする

ついて検討します。

など調査を行った。

ズの減退や商品としての目新しさがなくなったことなどの市場動向を踏まえた上で、さらに、活用する事業について、個別に適債性を検討していく必要がある。

財務室

Ⅰ．透明な市政運営の推進

通
番

実施事業

④市民サービスの向上

取り組み内容前期実施計画における実績

納税者の多様なライフスタイ
ルに対応する収納方法として、
9

コンビニ収納コンビニエンスストアでの納付を可能とすることで納税者

課題等

推進室

利用件数は順調に増えており、納税
平成２３年１０月から運用を開始し利便の向上に寄与しているが、コンた。（督促状及び再発行納付書等）

ビニ収納導入による収納率への影響

収納対策室については、効果の検証が難しい。

の利便性を向上させます。

役所言葉の見直しの手引きを作成している自治体の調査を実施し、亀山市における手法の方向性を定め、推
10

役所言葉の
見直し

役所言葉を市民にわかりやす

進各室において意思の統一を図っ

い言葉に言い替え、心のこもった。

た対応に努めます。

また、外国人対応の一環として、市の窓口職員を対象に「やさしい日本語」研修を実施し、“伝わる日本語”

全体的な役所言葉の見直しは、庁内において関心が低い。今後、手引きについては、先進事例を参考に作成
し、庁内グループウェアで共有、運用することにより、職員に対し、そ

法制執務室
共生社会推進室
広報秘書室の活用と意識づけを図っていく。

の使用を促した。

５

６
Ⅰ．透明な市政運営の推進

通
番

11

実施事業

入札契約制度改革⑤入札契約制度の見直し

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

５，０００万円以上の工事について

平成２３年１２月、市議会「入札制入札・契約制度改革への提言書

条件付一般競争入札を導入、また、度調査特別委員会」答申も出され、に基づき、新たな入札制度の導郵便入札を実施した。

市内業者の育成、予定価格の適正運入や入札及び契約に関する情「亀山市建設工事格付基準」を作成用が求められるなど、実施事業に対報公開の促進などを図り、競争するとともに、予定価格の事後公表する関心も高まっている。一般競争性、透明性及び公平性の高い入をシステム化した。さらに、一部の入札の拡大、情報公開の適用拡大な

札・契約制度の拡充に努めま工事については、ＨＰからの入札関ど、市内（経済）動向を加味しつつ、す。

係書類のダウンロードを可能とし更なる制度の拡充を図る必要があ

た。

る。

推進室

契約監理室

複数年契約は、警備保障など一部の市が発注する委託業務等につ
12

委託業務等の複

いて、複数年契約を導入し事務数年契約の導入の効率化と経費の縮減を図ります。

「長期継続契約条例」の制定はせず、債務負担行為の設定とすることとした。

業務において既に導入済みであるが、複数年契約を行っても効果が薄い業務もあることから、対象業務については個々の業務の性質により検討を要する。

契約監理室

Ⅱ．効果的・効率的な①マネジメントシステムの再構築

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

現在、個々に運用している各マネ
行政評価システムや人事考課
13

庁内マネジメン制度、環境管理システムなどのトシステムの見各種マネジメントシステムの直し

有効性や相互の関連性について見直します。

それぞれのマネジメントシステムの運用については、一定の熟度の向上がみられた。
また、部・室の使命・目標と人事考課制度の連動した運用の取り組みを始めることができた。

ジメントシステムを、連動した運用ができるよう互いに関連付け、より効率的な運用を図れるような制度の企画政策室

見直しが必要である。

行政改革室

この制度の見直しに当たっては、

人材育成室

各マネジメントシステムの運用効果の向上及び、職員の運用の負担面も考慮する必要がある。

７

８
Ⅱ．効果的・効率的な②民間活力の導入

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容「亀山市立保育所在り方検討
14

保育所在り方検討委員会の開催委員会」を設置し、指定管理者制度や民営化などを含めた今後の方向性及び運営方法について協議します。

前期実施計画における実績検討委員会では、幼保一体化に向けた対応の他、保育所の現状を踏まえた保育所の新設や建替え・再配置などについて検討し、その中で民間活力の活用も含めた保育所の今後の方向性や運営方法について協議が行なわれ、最終報告が平成２４年２月に提出された。

課題等

推進室

今後は、最終報告の内容を尊重して保育環境の充実に取り組んでいくが、国において子ども・子育て支援

子ども家庭室の改革が予定されているので、その動向も注視する必要がある。

亀山市立図書館運営委員会で調査・15

図書館の在り方の検討

指定管理者制度などを含めた今後の方向性及び運営方法について検討します。

検討を行い、指定管理者制度に移行

今後においても、亀山市図書館運営

しても現在よりサービスの向上及び委員会において、引き続き、運営方

経費の削減が見込めないため、直営法について検討していく必要があで引き続き運営を行っていくことと

る。

図書館

した。

水道業務の受付、
16

料金部門の民間活用の検討

民間活力を導入している近隣市からどの業務を委託対象とすれば費用対

受付、閉開栓、検針、料金計算、 聞き取り調査を実施した。また、業効果が大きいかを見極める必要があ

請求、収納、滞納整理の業務に者から見積もりを取った結果、現状る。名張市が平成２３年１２月から

ついて、民間活用を検討しまと比較してコスト高となったため、業務委託を開始しており、その効果す。

委託対象業務の範囲について検討し等を参考としながら検討を進めていた。

く。

上下水道管理室Ⅱ．効果的・効率的な③適正な定員管理の推進

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

地域主権改革における権限移譲に伴従来の定員適正化計画の検証
17

定員適正化計画の策定・実施う事務事業の増加や育児休業等によを行い、今後の行政運営に見合

平成２２年度から平成２６年度までる休職者の増加により、職員は負担った新たな定員適正化計画をの定員適正化計画を策定し、適正な増になっている。こうした状況を克策定し、適正な定員管理に努め

定員管理を推進している。

服するため、組織機構改革を実施す

ます。

人材育成室

るとともに、適正な定員管理を進め
ていく。

９

１０

④職員の意識改革と人材育成

Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

人材育成基本方針に基づき、職員の長期研修計画を策定し、将長期研修計画の18

策定と研修体制の確立

来的に求められる職員を育成

平成２３年度において長期研修計画

するための研修体制を確立すを策定した。平成２４年度に導入予るとともに、外部研修での成果

平成２３年度に長期研修計画を策定

定の人事・給与システムを活用し、を政策形成に活かせる機会のした。

職員個人の研修履歴や人事配置をデ提供などにより、本人と組織のータベース化し、更なる人材育成に両面において能力向上の相乗取り組んでいく。

人材育成室

効果を生み出すことのできる人材育成に取り組みます。

復職支援プログラムについては、平19

復職支援プログラムの導入検討

育児休業、病気休暇者等の職場検討の結果、病気休暇者等を対象と

成２３年度策定の人材育成基本方針

復帰を支援するプログラムのして、平成２４年度に復職支援プロ

及び長期研修計画に改めて位置付導入を検討します。

グラムを導入することとした。

け、平成２４年度に導入することと
した。

人材育成室

④職員の意識改革と人材育成

Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

ヒアリングにより各部の時間外勤務
時間数の目標値を決定し、毎月の時間外勤務実績報告による進捗管理により、平成２２年度は特定事業主行

管理職は、業務の簡素効率化を
ワーク・ライフ・
20

バランス率先行
動図り、超過勤務の削減、年次有給休暇の取得により、ワークラ
イフバランス（仕事と生活の調和）の職場環境の実現に努めます。

動計画に掲げる目標を達成すること

年次有給休暇については、平成２２ができた。また、平成２３年度は６

年実績が１人あたり６．６日と尐な

月１日から９月３０日までの期間第いことから、特定事業主行動計画の

１・第３水曜日をスーパーノー残業目標である、１人あたり８日の取得デーとし、１０月１日から３月３１を目指す。

日までの期間は第３水曜日をライト

また、育児休業や介護休暇等、仕事

ダウンデーとして、遅くとも午後６と生活の両立支援制度が整備されて時には退庁するよう職員に促すこといるが、十分に利活用できていない

により、時間外勤務の削減とワー現状にある。更なる啓発と学習機会

ク・ライフ・バランスの確保に努めの提供により男女共同参画に対するた。

意識の浸透を図っていく。

人材育成室
共生社会推進室

市職員（管理職含む）及び市民を対象に「イクメン研修」を実施し、ワーク・ライフ・バランスの一環である「男性の育児休業取得」を促した。

１１

１２
Ⅱ．効果的・効率的な④職員の意識改革と人材育成

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

平成２３年１１月１５日に施行導入

職員自らが環境負荷の軽減を
21

エコ通勤の実施

実践し、意識を高めるため、エコ通勤を検討し、実施します。

したところ、実施率は４４．５％で試行導入を行った時期が冬季に近いあった。なお、実施できなかった主ということもあり、実施率は５０％な理由としては、子どもの送迎を行を切る状況であった。今後、再度、うため、早朝・夜間の業務が予定さ

気候のよい時期に実施し、改めて問れていたため、公共交通機関が不便

題点を確認の上、本格実施を図ってなため、当日の体調不良のためといいく。

った内容であった。

人材育成室

⑤事務事業の効率化

Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

調査の結果、民間委託にするとコス22

非常勤職員任用

非常勤職員の採用から管理まト高になること、また、現在は、非業務の民間委託での業務について、民間委託を常勤職員の人員確保に支障をきたしの検討検討します。

ていないことから、民間委託は実施
しないこととした。

現在各室において事務処理さ
23

部内庶務部門設

れている業務のうち、経理など置の検討の業務を部内一括処理できるシステムを検討します。

県内及び県外の自治体での実施状況の調査結果を踏まえ、平成２４年度に庁内協議を行う。

課題等

推進室

民間委託は実施しないという結論を出したが、今後においても、民間委託の可能性については、念頭に置い人材育成室て検討していく。

当市の人員体制で部内庶務を設置することはスケールメリットが尐ないと思われるが、平成２４年度に庁内

人材育成室

協議において最終決定を行う。

１３

１４
Ⅱ．効果的・効率的な⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現

行政システムの構築

通
番

24

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

各部への企画担当の配置など

組織・機構の見直しを行う中で、企当市の人員体制で部内に企画担当を

企画調整体制構により、企画政策室との迅速な画担当の設置、運用についての検討

配置することはメリットが尐ないと

人材育成室

築の検討

調整ができる体制の構築につ結果を踏まえ、平成２４年度に庁内思われるが、平成２４年度に庁内協企画政策室

いて検討します。

協議を行う。

議において最終決定を行う。

現在各室において個々に実施
25

市民ニーズの効率的な把握しているアンケート調査につ

平成２２年度以降に実施したアンケ

いて、各部署の横断的な連携にート結果を庁内グループウェアに掲

より、市民ニーズの効率的な把載し、庁内での共有化を図った。

握に努めます。

推進室

事務事業の見直しに際して、「アンケート調査結果」をＰＤＣＡサイクルの中にいかに組み込むかの検討が必
要である。

行政改革室

Ⅱ．効果的・効率的な⑦外郭団体のあり方の見直し

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容平成２５年１１月末を期限と財団法人亀山市
26

地域社会振興会の経営の健全化する公益財団法人等への移行に向けて、協議、進行管理を行うとともに、財政支援など市の関与のあり方について見直します。

前期実施計画における実績

課題等

サービスの向上及び効率的な事務を市が運営補助金を交付しているスポ図るため２２年度において組織体制

ーツ研修センター、青尐年研修センの見直しを行うとともに、２３年度

ターについては、利用者数、収入がにおいては公益財団法人への移行申

減尐しており、いかにこれらを増や請を提出した。

すかが課題である。

推進室

行政改革室

介護保険事業及び障害福祉サービス
亀山市社会福祉協議会の理事・評議員の役員人数や職員数は、県内１４
社会福祉法人亀27

山市社会福祉協
議会の経営の健全化

市の中で、最も尐ないことを確認し経営状況や役員・職員数等を精た。

査し、財政支援など市の関与の小規模作業所は、平成２４年度から

あり方について見直します。

障害者自立支援法に基づき自立運営となることから、市の補助対象から除かれることにより、約３，５００
万円の減額となった。

事業（つくしの家、なかまの部屋）の自立した運営により、社会福祉協
議会の財政基盤の安定に資することが求められる。
福祉活動団体等に対する補助金については、一括で社会福祉協議会から

地域福祉室

実績報告を受けている。今後はそれぞれの団体の実績を確認していく。
基金の積立額や、その活用状況について、中長期的な計画に基づくものとするなど確認をしていく。

１５１６Ⅱ．効果的・効率的な⑦外郭団体のあり方の見直し

行政システムの構築

通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

地方公共団体の講ずる措置として「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」第４０条でシルバー人材セン
社団法人亀山市
28

シルバー人材センターの経営の健全化

ターの育成に努めることとされてお経営状況や役員・職員数等を精

財政面での市の関与のあり方の見直査し、財政支援など市の関与のしを行うとともに、公益社団法人へ

あり方について見直します。

の移行支援を行った。

り、財政支援は必要と考える。
景気の低迷による受注額の減尐により平成２２年度、平成２３年度２
カ年にわたり赤字決算となっていることから、今後も厳しい経営状況が想定されるが、経営改善に向けて更なる努力を求めていく。

高齢障がい支援室

Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築

通
番

実施事業

⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

平成２４年４月１日以降、県から市
平成２３年４月及び８月に成立した
地域主権推進に伴う国、県からの事務・権限移譲については、
29

権限移譲の調整市民サービスの向上や費用対効果を考慮しながら、関係機関と積極的な調整を行います。

「地域の自主性及び自立性を高める
ための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次・第２次）による条例委任事項に係る条例整備及び事務の権限移譲について全体の窓口となり、必要な調整を行っている。

へ移譲される法定権限移譲について
は、３２の法律、移譲事務数(法律の条項)が２８５と非常に数が多く、行政分野も多岐にわたり、事務の内容、担当室における事務移譲の進捗状況

法制執務室等を把握することが難しい。
また、政令等から条例委任される事項や権限移譲について、いかに亀山市の独自性を発揮するかが課題であ
る。

１７

１８
Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新

１）標準的経費の削減
通
番

実施事業

取り組み内容年額、月額で定められているも
30

行政委員報酬ののについて、日額化を検討し、日額化該当するものについては日額
化します。

31

市単独サービスの見直しの検討

市単独のサービス（医療費助成など）を検証し、統合、縮減、廃止など見直しを検討します。

前期実施計画における実績

調査の結果、報酬はすべて適正であると判断し、条例改正はしない結論とした。

事業仕分け、行政評価により見直し評価を実施し、「亀山市子どもの出生
祝金及び誕生日祝金」を「亀山市子どもの出生祝金」と見直した。

仕様内容を見直すことで経費削減が

32

委託業務経費の削減

委託業務について、内容や経費について検証し、削減に努めます。

図れる業務、また、一括契約をする
ことによって安価になると見込まれる業務が把握できたことから、平成２４年度契約について空調設備など
新たに一括契約の範囲を広げた。

課題等

推進室

条例改正は行わないという結論を出したが、今後においても、他市の状況も注視しながら、報酬の適正化を人材育成室図っていく。

標準的経費における市単独サービス
は実施規模が小さい。

財務室

なお、政策的経費における市単独サ

企画政策室

ービスについては、施策評価で見直

行政改革室しを進める必要がある。

単年度での削減はこれまでも取り組んできたが、限界がある。
経常的な委託業務については、債務負担行為などによる複数年契約を検討する必要がある。

財務室

Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新

１）標準的経費の削減
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

現在の目標額設定による予算編成で標準的予算について、各部局に33

予算編成改革

目標額を設定するなど、主体的かつ効率的な新たな予算編成手法を検討し実施します。

標準予算において、過去の決算額を参考にして各室の目標額を設定し、予算要求を行うこととした。

は、財政状況が益々厳しくなる中、更なる歳出削減は困難である。今後においては、事務事業評価との連動

財務室など、新たな予算編成手法の構築が必要である。

２）補助金等の適正化
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

平成２２年３月の亀山市行政改革推進委員会からの「補助金34

補助金の適正化のあり方答申書」を踏まえ、補

平成２２年度において策定した、特助金の目的、成果等を十分検証

定団体等への補助金交付基準についし、市民ニーズを的確に捉えたて担当室において見直しを行った。

上で、補助金の内容の見直しを

一部では取り組みが進んだところもあるが、担当室の判断による見直しや削減には限界があり、一律カット

行政改革室についても検討の必要がある。

行います。

１９

２０
Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新

３）政策的経費の重点化配分
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

今後においては、職員に対して、厳しい財政状況における危機意識を流事業の必要性や改善点などに35

事業仕分けの実ついて検証し、歳出構造の刷新

施に結びつけるため、事業仕分けを実施します。

平成２２年度は３２事業、平成２３

し、そのような認識のもと、予算に年度は２０事業を対象に実施し、判反映させる仕組みを再検討する必要

定結果等を踏まえて検証のうえ、事がある。

業の見直しを行った。

なお、その過程において、今後実施

また、平成２３年度には、コーディ

予定の「事務事業評価」との関連性

ネーターが、仕分け委員の意見を踏を含めて検討していく。

まえた「班としての統一意見」を取

また、「班としての統一意見」の取りりまとめたことにより、判定の理由

まとめ方についてのルールを事務局

がより明確となった。

で作成し、事前にコーディネーター
と十分打合せを行うことが必要であ
る。

行政改革室

Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新

４）地方公営企業・特別会計の健全化
通
番

実施事業

水道ビジョンに36

基づく水道事業の推進

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

施設更新計画、水道料金の見直

平成２３年度に水道ビジョンを策定

景気低迷の中、節水機器及び節水意

しを含めた水道ビジョンを策したことにより、施設更新箇所・施識の普及に伴い、徐々に給水収益の定し、それに基づき水道事業を

設更新費用・年次更新が明確になっ低下が見込まれるため、より一層効推進します。

た。

果的な事業経営を行う必要がある。

「亀山市立医療センター改革プラン」

目標に達していない要因は、医師・看護師の及びその後策定した「亀山市地域医療十分な人員確保ができていないためである。

再構築プラン」の具体的な取り組みを

医師・看護師を安定的に確保し、診療体制を進め、医師・看護師の人材確保等によ充実することが、経営健全化の基本であるこる診療体制の整備、充実に努めた結とから、具体的な方策を検討・実施するとと

果、前年度に比べ医業収入が増加し、もに、職員の意識改革を図り、医療センター

経営健全化が図られつつあるが、数値全体が目的意識を持った組織となる取り組

目標の達成には至っていない。

みを進める。

「亀山市立医療センター改革
37

病院経営の健全化プラン」の数値目標達成のため、具体的な取り組みを継続することにより、病院経営の健全化に努めます。

国民宿舎関ロッジの今後の在38

関ロッジの方針

り方について、地域の特性等さの明確化

まざまな見地から検討し、方針を明確にします。

民間事業者の専門性を活かすことにより、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減に努めるため、
指定管理者制度を基本として民間活力を活用することとした。

推進室

上水道室

医療センター

管理・運営を指定管理者に任せるだ
けではなく、観光施策の推進にあた
り、行政としての側面支援をどのよ

関ロッジ

うに行っていくかが課題である。

２１

２２
Ⅲ．財政改革の推進①歳出構造の刷新

４）地方公営企業・特別会計の健全化
通
番

実施事業

下水道事業の公39

営企業会計の導入準備

取り組み内容平成２７年度の公営企業会計導入を目指し、下水道料金の見直しを含めた諸準備を進めます

前期実施計画における実績

課題等

平成２７年度の公営企業会計導入を

農業集落排水事業については、経営

目指し、法適化基本方針として、対状況が厳しく、対象事業の可否を含

象事業、法適用の範囲、法適用の準めて、平成２４年度に策定予定の地

備体制、スケジュールの検討等を行

方公営企業法適用基本計画においてった。

検討する必要がある。

持続可能な国民健康保険事業の運営のため、平成２１年度、２２年度と段階的に保険税率を改正した。
平成２２年度決算は景気の低迷等に
国民健康保険制度の将来に渡40

国民健康保険税

る安定的な運営のため、国民健の見直しの検討

康保険税の見直しを検討します。

より当初予想よりも所得が落ち込んだことから税収が伸びず、また、保険給付費も６％程度増加したため厳しい財政運営となった。
また、平成２３年度の医療費が７％程度の増加となったが、国等からの追加交付金により、黒字決算となったが依然として厳しい財政状況であ
る。

推進室

下水道室

市町村国保の構造的な課題に対応する
ためには、国等からの財政支援の強化を行っていくこととなり、引き続き国の動向を注視していく。
近年、景気の低迷により税収が減尐したことから、歳出における保険給付費をいかに抑制していくのか、また、歳入として収納対策の強化策についても様々な取り組みを検討していく。
併せて、税率見直し等様々なケースを想定したシミュレーションを行い、持続可能な事業運営を図っていく必要がある。

保険年金室

Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

１）収納対策の更なる推進
通
番

41

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

市税や国民健康保険税などの市の私債権の適正な管理を図るた

条例制定に伴う今後の運用につい債権回収管理条

公課以外の債権の回収を効果

め、平成２４年３月に「亀山市の私て、担当室との協議を重ね、より効

財務室

例の制定

的に進めるための「債権回収管

債権の管理に関する条例」を制定し果的な債権管理に努める必要があ

収納対策室

理条例」を制定します。

た。

る。

２３

２４
Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

２）公有財産の活用・処分
通
番

実施事業

取り組み内容普通財産、国有財産の譲与によ
42

普通財産の有効活用・売却

る赤道等、行政財産として利活用が見込めない財産について
は、積極的に売却処分や貸付を推進します。

43

前期実施計画における実績

課題等

推進室

赤道等の用途廃止に伴う財産の売却を進めたとともに、公募していた物

更なる売却可能性資産の調査に努め件についても売却を行うなど、一定る必要がある。

財務室の成果を上げることができた。

行政財産目的外使用料及び普行政財産目的外使用料については、

行政財産及び普通財産貸付料については、他団

県や県内他市とほぼ同率であるが、現行の貸付料は妥当であると判断し通財産の貸付料体等との比較により料金設定

普通財産の貸付料については多尐のたが、今後においても、常に県内他の見直しの妥当性を検証し、受益者負担差異があるものの、妥当であると判市の動向に注視する必要がある。

の適正化を図ります。

断する。

財務室

Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

３）基金の有効活用
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

更に財政状況の厳しさが増す中、財
特定目的基金や定額運用基金
44

基金の検討

の積立、運用など、基金の必要性及びあり方を検討します。

財政状況が厳しさを増す中、市民サ

政調整基金や減債基金が底をつくとービスに影響を及ぼさないよう、基いったことも現状では予想されるこ金の有効活用により、財源確保を図とから、災害等有事に備えた一定額った。

の基金積立が行えるような、財政運財務室営が必要となる。

２５

２６Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

４）新たな財源の確保
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

推進室

ホームページでの広告掲載を試行的

広報誌、ホームページ、ケーブ
45

課題等

広告収入の

ルテレビなどに有料広告掲載

亀山市広告掲載要綱を平成２４年４導入

を導入し、新たな財源確保に努

月１日から施行することとした。

めます。

に行うこととしているが、更に広報
紙、ケーブルテレビ、庁舎壁などの財務室活用による広告掲載について、検討を進める必要がある。

環境省カーボンオフセット認証基準の中で、育成林であること、更に森

46

適正な森林管理がされないまま放置

林施業計画に基づき、施業されたもされた森林を森林環境創造事業で整のであることが認証条件となってお森林を整備することによって備しており、この事業で整備していり、亀山市の取り組んでいる森林環

カーボンオフセ

生まれる温室効果ガスの吸収る私有林を活用し、森林整備を通し

境創造事業の対象森林はこの条件をットの検討

量等の企業等への売却を検討て基本協定を締結し、森林整備によ満たしていないことから認証は難しします。

るＣＯ２吸収量をオフセット・クレ

い。なお、オフセット・クレジット

ジット（Ｊ－ＶＥＲ）化が推進でき（Ｊ－ＶＥＲ）制度は平成２４年度

るか検討した。

で廃止され、平成２５年度から新たなクレジット制度がスタートされるので検討していきたい。

森林・林業室Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

５）受益者負担の適正化
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

【適正な料金設定に向けての課題】①市内・市外の料金格差導入の是非。

47

白鳥の湯入浴料

受益者負担の適正化の観点かの見直し

ら、入浴料を見直します。

白鳥温泉は、市民の健康福祉の増進②高齢者・常連者の割合が高い中、を図る目的で開設したため、他の市

値上げ料金の適正な額。

町と比較した結果、料金は格別に安③入湯税の課税。

価に設定されていることを確認し④料金割引制度の導入。

た。

⑤市民デーの継続の是非。

地域福祉室

また、平成２４年１月１２日（平日） などを今後検討する必要がある。
と１月２９日（日）に利用者に対し適正な料金設定の根拠資料として、

アンケートを実施し、平日及び休日

開設当初から現在まで温泉施設の改における利用者の属性を把握した。

修・修繕工事費総額の把握や、将来の改修・修繕に要する費用を調査する必要がある。

２７

２８Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

５）受益者負担の適正化
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

県内近隣市の料金設定との比較を行
い、運行形態の違いも含めた料金設
定の考え方の違いを整理した。市の48

市運行バス運賃

受益者負担の適正化の観点か

総合的な交通計画を策定する中で、の見直し

ら、バス運賃を見直します。

料金設定の在り方についても再整理することとし、市民アンケート調査
において料金設定についての設問を設定し意向把握を行った。

課題等

推進室

現在は市内バス路線により、距離制
運賃と区間一律運賃が混在している。バス路線、便、対象者によって料金制を変える方法が考えられる

商工業振興室が、この方法が妥当であるか、また、実施可能であるか、総合的な交通計
画策定の中で検討する必要がある。

他市町の動物火葬の使用料金と当市
料金との比較を行い、現行額の妥当

49

動物火葬炉使用料の見直し

受益者負担の適正化の観点から、動物火葬炉使用料を見直します。

県内他市の使用料を調査するとともに、収骨を希望される方、希望されない方の料金設定について検討した。

性について検討を行った。結果、重量や収骨によって料金に差を設けている市もあるが、当市においては、
市民部窓口において申請・許可業務を行っていることから、計量等による料金設定は難しく、今後も検討が必要である。

環境保全対策室

Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

５）受益者負担の適正化
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

子ども・子育てに関する給付設計や50

幼稚園保育料の見直し

受益者負担の適正化の観点か

県内他市の状況等調査を行い、保育

幼保一体化など、国において子ど

ら、幼稚園保育料を見直しま料の見直しの有無について検討を行も・子育て支援の改革が予定されて

す。

った。

いるので、今後、その動向を注視す

教育総務室

る必要がある。

子ども・子育てに関する給付設計や
51

保育所保育料の見直し

受益者負担の適正化の観点か

県内他市の保育料の状況を把握し、幼保一体化など、国において子ど

ら、保育所保育料を見直しま

保育料見直しの必要性について検討

も・子育て支援の改革が予定されてす。

を行なった。

いるので、今後、その動向を注視す

子ども家庭室る必要がある。

２９

３０
Ⅲ．財政改革の推進②歳入改革の推進

５）受益者負担の適正化
通
番

実施事業

取り組み内容前期実施計画における実績

課題等

推進室

近年の本市における事業系一般廃棄物の搬入状況は、搬入件数では個人商店や事業系一般廃棄物の減量化推
52

事業系一般廃棄進を図るとともに、受益者負担

物処理手数料のの適正化の観点から事業系一見直し

般廃棄物処理手数料を見直します。

事業系一般廃棄物における具体的な農業者の比率が約６割を占め、搬入量で減量化施策を検討するため、搬入者

は許可業者が収集・運搬する中小企業か区分ごと（許可業者、個人商店等、ら排出される一般廃棄物が６割強を占農業者）の搬入比率等実態についてめている状況である。このことから、安調査した。

易に手数料の見直しを行うことは、排出

また、処理手数料見直しの参考とす

事業者の経営を圧迫することも懸念さるため、県内他市の事業系一般廃棄れるため、経済情勢を見据えながら、慎

物処理手数料を調査した。

重に検討する必要がある。

廃棄物対策室なお、具体的な減量化の推進について
は、現在検討中である。

勤務する施設によって職員負担の公平性が確保できるかの問題点があ53

職員駐車場有料

職員駐車場については有料化化の検討を検討します。

県内他市の状況を調査するとともに、有料化実施職員及び方法について検討した。

る。また、人事院勧告による給与の減額が続く中で、職員に更なる金銭的負担を求めることは、職員のモチベーションを下げる恐れがある。こうした状況を総合的に勘案し、実施の有無を決定する。

人材育成室