及び実施方針

令和６年５月亀 山 市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次亀山市総合計画 後期基本計画

実施計画

行財政
改革大綱

行政経営の
重点方針

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標を中期的（R４～R７）な視点で設定します。
実 施 方 針 ：実施計画を初めとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

各施策の個別計画

人事評価制度

部長級
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長級
各課の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針 ：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に示します。

各課の使命・目標

職務目標管理シート

スケジュール

４月
部の使命・目標作成

市長との意見交換（部の使命・目標）

５月

課の使命・目標作成

資料の見方
副市長面談

人事評価制度職務目標

部の使命・目標の公表（難易度決定）管理シート作成●各部のページ構成
10 月

２月

フィードバック

副市長面談

部長級面談

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）（最終評価面談）（最終評価面談）構成する課及びグループ○○部①使命・目標_……，……，……

② 実施方針使命・目標

担当する事務◇…………………

_……，……，……

③ 構成する課及び
グループ

職員数

部に属する課及びグループ名◇…………………

◇…………………

_……，……，……
実施方針①…………………

令和６年度の実施方針④ 担当する事務
予算概要

主な業務

②…………………
③…………………

_……，……，……

⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１ 課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤
務職員を除いた数です。
（令和６年４月１日職員数 ５７５人）※２ 職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（令和６年度行政経営の重点方針） …………………

１

政策部…………………………………………

２

総務財政部 …………………………………………

６

市民文化部 ………………………………………… １０
健康福祉部 ………………………………………… １５
子ども未来部 ……………………………………… １８
産業環境部 ………………………………………… ２１
建設部………………………………………… ２５

上下水道部 ………………………………………… ２８
防災安全課 ………………………………………… ３１
会計課………………………………………… ３４

消防本部 …………………………………………… ３６
消防署 ……………………………………………… ３８
教育委員会 ………………………………………… ４０
監査委員事務局 …………………………………… ４３
選挙管理委員会事務局 …………………………… ４５

令和６年度 行政経営の重点方針
私たちは今、人口減少社会・スマート社会の進展をはじめ、緊迫の国際情勢やエネルギー価格・物価高騰等による複雑な社会経
済情勢の下で、不確実性･変動性の時代を乗り越えていくため、事象の本質を捉えた考動が求められている。
こうした時代の転換点にあって、本市は、長引くコロナ禍からの市民生活や地域経済の「快復」に向けた取り組みを進め、緩やかな持ち直しも見られることから、引き続き、「まち」も「ひと」も健康な状態にある健康都市の形成を目指し、バランスの取れた政策展開が求められる。一方、国際情勢の影響等から、今後もエネルギー価格や物価動向が高水準で推移する見通しもあり、市民生活や地域経済への影響が懸念されるとともに、財政運営面においても、光熱水費、人件費等が増加し、扶助費の高止まりも相まって、経常的経費の上振れによる影響が見込まれる。当然、本市だけの事情ではないが、激変する環境 変化への速やかな対応なくして、地方自治体の未来は描けない状況にある。
こうした中、本市は、「市民力・地域力が輝くまちづくり」の歩みを重ね、いよいよ
令和７年１月には、新市施行から２０年の節目を迎える。これを礎に、今後も持続的に発展し続けられる「緑の健都 かめやま」の実現を目指していくためには、様々な環境
変化に 適応できるしなやかさを発揮しながら、限られた行政経営資源の下、全体最適の視点によ る施策の推進と持続可能な行財政運営の両立に果敢に挑戦していかなければならない。
これらを踏まえ、来る令和６年度を『即応の年』と位置付け、以下の取り組みを行政
経営の重点方針として定める。

１．後期基本計画の実効性を高める４つの「重点プロジェクト」の加速化
２．持続可能な財政基盤の確立と「第３次行財政改革大綱」の積極的な推進３．組織体制の強化とコミュニケーションの拡充

以上、一人ひとりの英知を結集し、組織力を発揮させた実践を期待する。
令和５年１０月１０日
亀山市長

1部長 笠井 武洋

まちの活力や価値、住み良さの更なる向上に向け、政策調整・情報発信・デジタル活用に積極的に取り組みます。

◇第２次総合計画基本構想の実現に向け、まちづくりを展開する上で総体的に重視すべき３つの新たな視点（ニューノーマルへの対応・ＤＸ・ＳＤＧｓの達成）も踏まえつつ、後期基本計画及び実施計画の積極的な推進と効果的な計画管理を図ります。併せて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開により、地方創生を推進します。
◇令和７年度末の第２次総合計画の計画終了を見据え、中長期的な視点に立ち、持続可能なまちづくりを展開していくため、次期総合計画の策定に向けた取組を進めます。
◇交通拠点性を生かしたまちづくりを推進するため、三重県等関係団体と連携強化を図りつつ、リニア中央新幹線の早期全線開業の実現と「リニア三重県駅」誘致を積極的に展開するとともに、その波及効果を生かしたまちづくりの方向性の整理や機運醸成を図ります。
◇地域公共交通の充実に向け、鉄道駅を中心とした都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークを形成するとともに、公共交通の利便性向上と利用促進を図ります。
◇デジタル技術の利活用により利用者中心の行政サービスへ変革するため、行政ＤＸ推進計画に基づき、「行政サービスのＤＸ」「行政経営のＤＸ」「市民・地域のＤＸ」を推進します。
◇多様な主体のまちづくりへの参画を促進するため、各種広報媒体を効果的に活用しながら、市民が知りたい情報を分かりやすく効果的に情報発信する「伝わる広報」の推進と、広聴の充実を図ります。
◇市内外の人が亀山の魅力に共感しこのまちを選び暮らしてもらえるよう、シティプ
ロモーションの展開をはじめ、若者・子育て世帯の定住促進、関係人口の創出、移住交流の促進を図ります。

2

① 第２次総合計画後期基本計画及び実施計画並びに第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略の適切かつ積極的な計画推進を図ります。
・「後期基本計画推進会議」を中心に、後期基本計画の４つの重点プロジェクト等の総合調整など、積極的な計画推進を図るとともに、行政評価システムの適正な運用
により、効果的な施策展開につなげていきます。
・第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生による人口減対策の総合的な推進を図ります。
② 第３次総合計画の策定に向け、市民意向調査や都市分析等を通じた調査・検討を進めます。
・令和７年度末で第２次総合計画の計画期間が終了するため、次期総合計画の策定方
針、庁内検討組織の設置をはじめ、市民意向の把握や都市分析、現計画の総括等を行うことにより、第３次総合計画の策定に向けた調査・検討を進めます。
③ 「リニア三重県駅」の候補地としての機運醸成と、三重県をはじめ関係団体等との連携強化によるリニア誘致活動の積極的な展開を図ります。
・官民一体となった長年にわたるリニア誘致活動の裾野を広げるなど、更なる機運醸成を図ります。
・リニア中央新幹線の先行開業区間（品川・名古屋間）の整備動向等の把握に努めるとともに、引き続き三重県等関係団体と連携を図りながら、早期全線開業の実現に向けた取組を進めます。また、リニア三重県駅の誘致による本市のまちづくりへの影響等について検討を深めます。
④ 都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークの形成と公共交通の利用促進を図ります。
・地域公共交通計画に基づき、都市拠点と居住地を結ぶ公共交通ネットワークの利用促進を図るとともに、より効率的・効果的な輸送サービスの提供に向け、利用実態把握や沿線地域との対話等を通じて、コミュニティ系バスや乗合タクシーの課題解
決策の検討に取り組みます。
・三重県・沿線自治体・鉄道事業者との広域連携による鉄道の利用促進の取組や観光・歴史文化面での沿線の魅力により、路線の維持・確保に努めるほか、利便性の向上等についてＪＲへ要望活動を行います。
⑤ 行政ＤＸ推進計画の着実な推進を図り、デジタル技術を活用した行政サービスの更なる向上を図ります。
・マイナンバーカードを活用した行政手続き等のオンライン化を進め、利用者の利便性向上と業務の効率化を図るとともに、人的資源の注力すべき業務への振り分けを目指すべく、生成ＡＩ活用の検討やＲＰＡの拡充を図ります。

3

・行政情報システムの安定稼働とシステム等の更新、情報セキュリティ対策に努め、住民サービスの維持と行政事務の効率化・迅速化を図るとともに、地方公共団体情報システム標準化への対応準備を計画的に進めます。
⑥ 多様な媒体を活用した「伝わる広報」の推進を図るとともに、キラリまちづくり
トークなど広聴機会の定着を図ります。
・紙（市広報）、デジタル（市ＨＰ・ＳＮＳ）、映像（ＣＡＴＶ）など多様な媒体を効果的に活用し、市政情報の的確かつ分かりやすい広報を行うとともに、市民参画による広報活動により、親しみやすく共感性の高い情報発信に取り組みます。
・広く市民の声をまちづくりに生かしていくため、「キラリまちづくりトーク」等の広聴機会の確保を図ります。
⑦ 本市の良さを実感できる機会の充実等により、関係人口の創出や移住定住の促
進、シビックプライドの醸成を図ります。
・移住人口の増加や関係人口の創出、シビックプライドの醸成につなげていくため、
シティプロモーションの推進や本市の多彩な魅力や住み良さの効果的な情報発信を図るほか、市民と共に市制施行２０周年の節目を祝う記念式典等を実施します。
・移住相談窓口機能の充実や移住・交流促進アドバイザーとの連携強化、都市部の若者等との交流の場の創出、移住体験ツアーの実施など、移住交流を促進する取組を積極的に展開します。

構成する課及びグループ
広報秘書課
政策推進課
ＤＸ推進室

広報グループ 秘書グループ
政策調整グループ 交通政策グループ担当する事務（１）広報及び広聴に関する事項（２）秘書に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）地域公共交通に関する事項（５）情報政策に関する事項

4

職員数
総数 １７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
広報秘書課 ６人 政策推進課 ７人 ＤＸ推進室 ３人

予算規模
令和６年度政策部予算額
一般会計 ５億１，９６５万円（一般職に係る人件費を除く）

5

部長 原田 和伸

組織体制の強化とコミュニケーションの拡充を推進します。

参事 佐藤 康二

行財政改革を強力に推し進め、財政健全化を目指します。

◇透明で市民の信頼と期待に応えられる市行政を確立するため、公務員倫理の保持や法令遵守など、職員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図ります。
◇地方創生を推進する職員の能力向上と人材育成の強化により、「ひとづくり」を進めます。
◇効果的・効率的な人事行政を推進するため、継続的に組織・機構の検証を行うとともに、職員の働き方改革を進めます。
◇持続可能な財政基盤を確立するため、経済状況や市政推進の方向性を踏まえながら、財政構造の改革を断行します。
◇「市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換」を目指し、第３次行財政改革大綱・後期実施計画の着実な実行により、実効性のある行財政改革を推進します。
◇公有財産の効果的・効率的な活用を図るため、計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めるとともに、行政の中心拠点となる新庁舎の整備を進めます。
◇法令遵守による公平性・透明性を確保しながら、入札・契約制度の検討を進めます。
◇市民から信頼される税務行政を推進するため、納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。

6

① 職員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
・市政に対する市民からの信頼を高めるため、全職員が職員コンプライス条例等の制度を確実に理解し、規範意識を高く持って職務に専念するようコンプライアンス意
識の更なる浸透と徹底を図ります。
・「亀山市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する指針」等の適切な運用を図り、職場におけるハラスメントの防止に努めます。
② 職員の能力向上と人材育成の強化による「ひとづくり」を進めます。
・人事評価制度を、より効果的で実効性のある制度とするため、処遇反映を含めた制度構築を進めます。
・将来を見据えた求められる人材を確実に確保するため、多様な職員の採用方法を実践します。
・職員が時代に即した能力を身に付けることができるとともに、キャリア形成やスキ
ルアップに資するため、計画的な研修の実施と研修体系のバージョンアップを進めます。
・朝のＳＡＮ（爽やか、明るく、にこやか）運動を始めとした職員のコミュニケーシ
ョン拡充に取り組み、風通しのよい組織風土づくりを進めます。
③ 組織・機構について検証を行うとともに、職員の働き方改革を進めます。
・組織力を高めるため、組織・機構の検証を継続して実施し、行政ニーズや緊急課題に機動的かつ迅速に対応できる体制を構築するとともに、計画的な定員管理及び人員配置を行うため第５次定員適正化計画を策定します。
・特定事業主行動計画に基づき労働時間の短縮や更なる年次有給休暇の取得拡大に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
・全ての職員が安心して働きやすい職場環境づくりを目指すため、第４次特定事業主
行動計画を検証の上、第５次特定事業主行動計画を策定します。
・働きやすい環境を整備するため、育児・介護や各種休暇制度などの取得促進と職員の健康等に関する相談体制の効果的な運営を図ります。
④ 持続可能な財政基盤を確立するため、経済状況や市政推進の方向性を踏まえながら財政構造の改革を断行します。
・持続可能な行財政運営を堅持するため、財政構造の改革方針を策定するとともに、第３次行財政改革大綱後期実施計画に位置付ける各種取組の効果的な計画管理や「事務事業点検制度」の実施等により、行財政改革を確実に進めます。

7

⑤ 行政の中心拠点となる新庁舎の整備とともに、計画的な施設の統廃合や複合化等の検討を進めます。
・選定した新庁舎建設予定エリア内において、建設地の特定と必要な用地の確保を進めます。
・公共施設等総合管理計画及び公共建築物個別施設計画に基づき、計画的な施設の統廃合及び複合化に向けた検討を進めます。また、公共施設の廃止、移転による跡地等の活用について、未利用土地の有効活用や売却等に努め、管理コストの削減及び自主財源の確保に取り組みます⑥ 公平性・透明性を確保しながら入札・契約制度の検討を行います。
・価格と品質で総合的に優れた公共工事等を推進するため、電子入札の導入など、入札・契約制度について改善に努めます。
・設計図書及び完成工事目的物について、適正に審査と検査を実施するとともに、技
術職員の能力向上を図り、公共工事の品質確保と向上を図ります。
⑦ 納税環境の整備・充実と滞納市税の縮減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。
・デジタル地図等の活用により、固定資産の適正な評価と公平・公正な賦課に努めます。
・時代に即した納税環境の充実に努めるとともに、市税等の納付啓発に努め、年度内納付と収納率向上に取り組みます。
・滞納市税等を縮減するため、滞納整理業務の早期着手と強化に努めます。

構成する課及びグループ
総務課
財務課
税務課

法務統計グループ 人事給与グループ
財政行革グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ

8

担当する事務（１）議会に関する事項（２）文書及び法規に関する事項（３）市の組織及び職員に関する事項（４）統計に関する事項（５）予算に関する事項（６）行財政改革に関する事項（７）財産管理に関する事項（８）入札及び契約に関する事項（９）工事設計の審査に関する事項（10）工事の検査に関する事項（11）税の賦課及び徴収に関する事項

職員数
総数
３９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
総務課
１０人 財務課 １０人 税務課 １７人

予算規模
令和６年度総務財政部予算額
一般会計
２３億３，３９２万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

9

部長 小林 恵太

市民力・地域力の回復に向けた取り組み
を進めるとともに、社会保障制度における各種事業や制度の健全な運営及び運用に努めます。

次長・関支所長 北川 明美

歴史文化や文化芸術を生かしたまちづくりの推進と、ダイバーシティ社
会の実現に向けて多様性についての理解促進に努めます。

◇ポストコロナ時代においても、時代の変化に対応した、地域まちづくり活動や市民活動が活発に行われるよう、その活動支援や担い手育成を図るとともに、市民参画・協働によるまちづくりを推進します。
◇自治会をはじめとする地域まちづくり協議会を構成する団体等の活性化に向け、地域自治に対する意識の醸成を図り、組織の維持強化への取り組みを推進します。
◇少子高齢化に対応し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らし続けられるよう、福祉医療制度や国民健康保険事業等の適正かつ健全な運営に努めます。
◇市民が、文化的で心豊かに生活できるよう、文化芸術の振興を図るとともに、様々な分野と文化芸術の連携により、まちの賑わいや魅力の創出につなげる新たな文化年の展開などの取組を進めます。
◇本市の歴史・文化を生かした歴史的風致の維持向上に資するまちづくりを進めること
で、市民の地域に対する誇りと愛着を育みます。
◇性別・国籍などに関わりなく、一人ひとりが尊重され、多様性を認め合い、活躍できるダイバーシティ社会を築きます。
◇博学連携等による学習機会の提供や、市の移り変わりを次世代へ継承する手がかりとしてのまちの記録の刊行に向けて取り組みます。

10◇窓口対応として、迅速で質の高い市民サービスを提供するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めます。

① 地域まちづくり協議会や自治会の活動を支援します。
・コロナ禍からの地域活動の更なる回復に向けて見直しを行った地域予算制度による財政的支援を行うとともに、地域の実情にあった地域予算制度となるよう制度の検証・検討を進め、更なる地域まちづくり活動の促進を図ります。
・自治会をはじめとする地域まちづくり協議会を構成する団体の組織体制の実情を把握し組織の維持強化を図るための手法や取組を検討します。
・自治会が所有する集会施設の改修等に助成を行うとともに、自治会長研修を開催し、良好な地域づくりに向けて自治会活動の支援を行います。
② 市民活動団体を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
・市民活動応援制度や市民参画協働事業推進補助金により市民活動団体に対して財政的支援を行うとともに、引き続き協働事業提案制度を実施することで、市民の自発的なまちづくりへの参画・協働を進めます。
・市民活動応援制度について、審査検証委員会の検証結果を踏まえ、より市民や地域
まちづくり協議会に、よりメリットがある新たな付加価値等を検討します。
・市民協働センターの支援機能の充実に向け、市民活動及び各種ボランティア活動の活性化に向けた中間支援機能を見据えたセンターの在り方について調査・検討を進めます。
③ 少子高齢化に対応するため、子ども・子育て施策の拡充と高齢者等へのきめ細かな支援に取り組みます。
・少子高齢化に対応し、子ども・子育て施策の拡充を図るとともに負担能力に応じて全ての世代で支え合う社会保障制度の適正かつ健全な運営に努めます。
・高齢者が住み慣れた地域で健やかに過ごせるよう、国保データベースの更なる活用を図り、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みを継続し、市民の健康寿命の延伸を目指します。
④ 国民健康保険事業の健全な運営と保健事業の取組を進めます。
・激変緩和措置の廃止に伴い、国民健康保険事業の健全かつ持続的な運営を目指し
国民健康保険税が適正な負担となるよう税率改正を見据えた検討を進めます。
・健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るため、「亀山市第３期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、関係機関と連携し、特定健康診査の受診率向上や糖尿病など生活習慣病の予防に向けた保健事業に取り組みます。

11

⑤ 文化芸術基本条例及び文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策を推進します。
・文化芸術活動の成果を発表する機会や優れた文化芸術を鑑賞・体験できる機会の提供を図るとともに、伝統芸能などの担い手の育成に努め、市民の自主的・自発的な文化芸術活動を支援します。
・市民や文化芸術活動団体等と連携した文化の創造と継承を育む事業として「かめやま文化年２０２４」などを開催し、まちの賑わいや魅力の創出につなげます。
⑥ 歴史的風致の維持・向上のためのまちなみ保存を進めるとともに、文化遺産等の調査研究・情報発信を進めます。
・関宿や亀山城下などの歴史的風致の維持・向上のためのまちなみの保存を進めるとともに、市民活動団体等との協働による文化財の活用と、関宿重伝建選定４０周年記念シンポジウムの開催等を通じて、まちなみの更なる保存と活用に取り組みます。
・天然記念物の「ネコギギ」や国史跡の指定を受けた「鈴鹿関跡」などの調査研究を進めるとともに、情報発信に努めます。
⑦ 人権、男女共同参画、多文化共生施策を推進し、ダイバーシティ社会の実現を目指します。
・「ヒューマンフェスタｉｎ亀山」等において人権啓発を行うとともに、第４次亀山
市男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識の高揚に努めます。
・ＩＣＴ等を活用した多言語の情報発信や多言語対応相談を行い、外国人住民の暮らしの不安解消に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、外国人支援を行う団体の育成や防災等の部署間連携を行い、外国人支援に努めます。
⑧ 歴史博物館の開館３０周年を記念した企画展示と博学連携等による学習機会の提供を行うとともに、まちの記録の刊行に向けて取り組みます。
・歴史博物館の開館３０周年を記念した展示や連続講演会により、地域の歴史を新たなテーマで発信するとともに、学校等との連携により、市内の身近な歴史を知るための機会の提供に努めます。
・関係部署等と連携しながら、まちの記録の刊行に向けて取り組みます。
⑨ 親切丁寧な窓口対応に努めるとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
・市民の窓口として「笑顔とあいさつ」をもってコミュニケーションを図り、親切丁寧で正確な対応に努めます。
・マイナンバーカードの交付率向上に向け、更なる申請機会の拡充を図ります。また、窓口入力支援システムを導入し、申請手続きの効率化とマイナンバーカードの利便性の向上を図ります。

12

構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
地域サービス室
文化課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
文化創造グループ まちなみ文化財グループ
人権・ダイバーシティグループ

歴史博物館

担当する事務（１）住民自治の振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民相談及び市民参画に関する事項（３）医療給付に関する事項（４）国民健康保険及び国民年金に関する事項（５）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（６）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（７）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事項（８）文化芸術の推進に関する事項（９）文化財の保護に関する事項（10）人権、男女共同参画及び多文化共生に関する事項（11）歴史博物館の運営に関する事項

職員数
総数 ４４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ７人 市民課 ２０人 地域サービス室 ２人
文化課 １０人 歴史博物館 ３人

13

予算規模
令和６年度市民文化部予算額
一般会計 ２９億２１１万円
特別会計 ６０億２，２４０万円（一般職に係る人件費を除く）

14

部長 林 秀臣

人とまちがともに元気な健康都市の実現に向け、関係部局との連携による健康都市政策の推進を図ります。

◇「健康都市連合」加盟都市として、加盟都市間の連携を図るとともに、「健康まちづ
くり計画」に掲げる取組と「健都さぷり⁺」プロジェクトを推進することで、「緑の健都かめやま」の実現を目指します。
◇市民がスポーツや運動を通じて、心身ともに健康な生活を送れるよう、スポーツ活動の推進やスポーツ文化の浸透を図ります。
◇「地域共生社会」の実現に向け、世代や属性を越えたボランティア活動が展開される
よう、地域福祉を支える人や組織の確保・育成に努めるとともに、複雑化・複合化した福祉課題や制度の狭間のニーズへの対応ができるよう既存の分野ごとの仕組みを組み合わせてオーダーメイド型で支援する重層的支援体制を確立します。
◇高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう地域包括ケアシステムの推進や、障がい者の自立支援に向けた相談支援体制や福祉サービスの充実を図りながら、誰もがその人らしく地域生活が続けられるよう、成年後見制度の早期確立とその運用を図ります。

① 人とまちがともに健康でいられる健康都市政策を推進します。
・健康・食・運動を基軸とした市民の学びと実践の場となるかめやま健康都市大学による健康都市の浸透を図るとともに、かめやま健康マイレージの機能を最大限活用し、市民の主体的な健康活動の促進と健康経営支援の推進に取り組みます。
・市民が自分の健康を保持し続けられるよう、がん検診などの各種健（検）診の実施
及び受診率の向上と健康の基本となる口腔ケアの推進を図るとともに、救急医療提供体制の確保を含め、三重大学地域医療学講座、滋賀医科大学スポーツ運動器科学
共同研究講座の活用により、地域医療体制の維持強化を図ります。

15

・特定検診制度やレセプト（診療報酬明細書）などのビッグデータを活用したデータ
ヘルスの実践に向けて、亀山市の健康分析の研究を進めます。
・地域担当保健師を核とした地域での健康教育・活動支援を推進するとともに、健都
サポーターと連携した地域の主体的な健康活動を促進します。
・亀山医師会や鈴鹿保健所など関係機関との連携し、新型コロナウイルスワクチン等
定期接種化を含めた定期予防接種を実施するとともに、帯状疱疹などの任意接種の費用助成などによる地域と個人の感染症対策を推進します。
② 市民のスポーツ活動への支援や環境づくりに取り組みます。
・スケートボードをはじめとしたアーバンスポーツの環境づくりを進めるとともに、スポーツ協会等と連携した新たなジュニアアスリート支援の検討を進めるなど、幅広い世代におけるスポーツの裾野の拡大を図ります。
・市民の主体的な健康活動の推進のため、身近なスポーツの機会づくりと環境の充実に取り組むとともに、運動施設の整備・改修等により、競技スポーツの活動拠点の充実を図ります。
③ 「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。
・関係機関と連携した地域福祉を支える人と組織の発掘育成を行うとともに、地域予算制度と連携した地域における助け合い支えあいの仕組みである「ちょこボラ」の継続的な支援を行います。
・引きこもりや成年後見など複雑化・複合化した福祉課題を抱えた世帯に対し、多機関連携による重層的な支援体制の充実強化を図ります。
・コロナ禍以降も続く物価水準の高騰など社会経済の不安定化から生じる生活困窮者等に対し、給付金の支給をはじめ、住居確保や家計改善等の適切かつ伴走的な自立に向けた支援や相談に努めます。
④ 誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・地域包括支援センターを核とした、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的提供される地域包括ケアシステム、また高齢者の健康づくりやフレイル対策など、
介護予防の取組を推進します。
・障害者総合相談支援センター「あい」の直営化を含めた機能強化の検討を行うとともに、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活が営むことができるよう
福祉サービスの充実を図ります。
・認知症高齢者や障がい者が安心して地域生活が続けられるよう、成年後見制度などの市民周知の徹底に努めるとともに、地域連携ネットワーク(法福連携)により、その支援体制の充実を図ります。

16

構成する課及びグループ
健康政策課
地域福祉課

健康都市推進グループ スポーツ推進グループ
健康づくりグループ
福祉総務グループ 高齢者支援グループ
障がい者支援グループ

担当する事務（１）健康都市施策推進に関する事項（２）スポーツの推進に関する事項（３）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（４）地域医療に関する事項（５）地域福祉に関する事項（６）生活保護に関する事項（７）高齢者の福祉に関する事項（８）障がい者福祉に関する事項

職員数
総数 ２４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
健康政策課 １１人 地域福祉課 １２人

予算規模

令和６年度健康福祉部予算額
一般会計 ３９億５，８６２万円（ 一般職に係る人件費を除く）

17

部長 高宮 綾子

切れ目ない子ども・子育て支援の体制・機能を充実することで、誰もが安心して多様な形での子育てが実現できるまちを目指します。

◇「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に向け、一人ひとりの子どもが大切にされ健やかに育つことができる子育て環境の充実を図り、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進します。
◇「亀山市こども家庭センター」を核として、妊娠（胎児）期から就学期を中心とした子育て世代の家庭や子ども・女性等への包括的な相談・支援体制に加え、次世代の育成を視野に入れた円環的で切れ目のない支援体制の充実を図ります。
◇特別な支援が必要な子どもの健やかな育ちを支えるため、児童発達支援の機能の確保と体制を整えます。
◇子育てにかかわる多様な主体のつながりを強め、子育て世帯の不安を解消することができる子育てを見守り、支える体制や子育てサービスの充実を図ります。
◇子どもの健やかな「育ち」と「学び」を支える就学前教育・保育の充実と環境整備に取り組みます。

① 子育て支援の推進を図るための施策を実施します。
・第２期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、既存の民間施設の認定こども園化への財政支援による幼児教育・保育に関する受入機能の強化などの施策を着実に実施します。
・第２期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」の成果や課題を踏まえつつ、国の動向、市民ニーズ、課題を的確に把握し、第３期「亀山市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

18

② 子ども・子育ての支援体制を充実させ、子どもの育ちを切れ目なくサポートしま
す。
・母子保健と児童福祉による一体的支援より、妊娠期から子育て期まで切れ目のない
子ども・子育て相談・支援を充実します。
・「亀山市こども家庭センター」の統括支援員を中心に、医療・保健・福祉・教育等の関係部署・機関との“顔の見える関係づくり”を基盤とした組織的なケース・マ
ネジメント力およびソーシャル・ワーク機能の強化を図ります。
・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や虐待、ヤングケアラー、不登校など子育て世代の家庭や子ども・女性等への包括的な支援の充実を図ります。
・ひとり親世帯への様々な制度の情報提供や相談体制の充実を図ります。
③ 子どもの発達に対する適切な支援の充実を目指します。
・小山田記念温泉病院との協定（ＫＵＫＳ）によるリハビリテーションプログラム及び県立子ども心身発達医療センターによる地域支援療育事業等の活用、みえ発達障がい支援システムアドバイザーによるＣＬＭ（チェック・リスト・イン三重）研修の実施等により、教育・保育現場の支援スキルの向上を図り、人材育成を進めます。
・今後の本市の発達支援の中核となる児童発達支援センターについて、民間活用も視野に入れながら、その機能の確保に向け協議を進めます。
④ 子育てを見守り、支える子育てサービスの充実に努めます。
・放課後児童クラブの運営支援や長期子どもの居場所づくり事業の実施等により、子育て世代を支える居場所の確保を図ります。
・「亀山市公式ＬＩＮＥ」を活用し、子育てに関する様々な情報提供を充実し、子育て世帯の定住・交流を促進します。
⑤ 就学前教育・保育の充実や環境整備に努めます。
・保育所、幼稚園、認定こども園において、それぞれの特色を生かし、豊かな体験を重視した魅力ある就学前教育・保育の実践を進めます。
・公立保育所等が果たすべき役割・機能、その整備の在り方について市民ニーズや課題を検討し、民間機能の活用を含めた就学前教育・保育施設の整備に関する計画を見直します。

19

構成する課及びグループ
子ども政策課
子ども総務グループ 保育サポートグループ
子ども総合支援課 母子保健グループ 子ども家庭グループ
子ども支援グループ
保育所８園 認定こども園１園 幼稚園４園担当する事務（１）子ども・子育て支援に係る施設の総合調整に関する事項（２）子ども・子育て支援に係る計画に関する事項（３）市立の保育所及び認定子ども園の設置、運営及び管理に関する事項（４）放課後児童クラブに関する事項（５）母子保健に関する事項（６）女性の相談に関する事項（７）家庭児童相談及び支援に関する事項（８）子どもの発達相談及び支援に関する事項（９）療育に関する事項

職員数
総数 ９３人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
子ども政策課 １０人 子ども総合支援課 １０人
保育所 ４６人 認定こども園 １２人 幼稚園 １４人

予算規模
令和６年度子ども未来部予算額
一般会計 ２０億８，８７８万円（ 一般職に係る人件費を除く）

20

部長 富田 真左哉

豊かな自然と快適な環境の下で、活力のあるまちを目指し、産業振興を促進するとともに、脱炭素社会の実現と SDGsの目標達成に向けた取組を進めます。

参事 村田 博

様々な環境問題に対し、第２次亀山市環境基本計画の着実な推進と次期ごみ処理施設
基本構想の策定に取り組みます。

◇市内事業者が行う地域に根ざした活発な事業活動を支援するとともに、製造業のほか、流通、サービス業など多様な企業の新規立地や既存企業の事業拡大を促進することで市内産業の厚みを増し、新たな雇用創出につなげます。
◇地域文化を活用した着地型観光の実現に向け、来訪者が地域の魅力に共感し、活気にあふれた交流が行われるよう、亀山ブランドに認定された特産品 PR も含め、社会変化にも適応した観光政策を推進します。
◇農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、亀山サステナブル農業奨
励事業の展開、亀山ブランドの認定、お茶の地理的表示制度（GI）登録による販売促進など、様々な支援策に取り組むとともに、豊かな自然の恵みを良好に保ち、次世代へ継承します。
◇カーボンニュートラルの実現をはじめ、SDGs の取組目標でもある環境負荷が少ない
持続可能な社会を目指し、「第２次亀山市環境基本計画」に基づき、環境政策を横断的かつ総合的に推進します。また、廃棄物処理施設については、施設の長寿命化対策を進めるとともに、今後の施設の在り方や処理方法等について方向性を検討します。

21

◇自然を守り、将来に渡って継続的にその恵みを享受できるよう、多種多様な生物の保全、確保の取組を進めます。
◇人的被害を及ぼしたサルの対策のほか、農林業に被害を及ぼす獣害対策を強化して取り組み、市民生活の安心・安全確保と農作物の被害軽減に努めます。

① 商工業の活性化と雇用の創出に取り組みます。
・新規立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業の集積を促進するとともに、新たな産業団地の開発に向け、開発事業者との協議を行う等、検討を進めます。
・関係機関と連携した求人懇談会の開催に加え、高校生の保護者を対象とした就職説明会を開催するなど、雇用確保についての支援を行います。
・「亀山ブランド」認定制度により、新たな地域資源を発掘・創出し、本市の特産品の魅力や価値にさらに磨きをかけ、産業振興と地域活性化につなげます。
・新たに選定するふるさと納税委託事業者と連携し、寄付金の増加、市の魅力発信及び地元特産品の PR の他、新たな地域産品の発掘、販路拡大等、地域の経済活性化につながるよう、取組を進めます。
② 「まちづくり観光」を推進するとともに、亀山の魅力発信に取り組みます。
・「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の運営支援の他、三重県観光連盟等との広域的な連携、市内の観光資源を生かした観光地づくりに向け新たに連携協定を交わした観光ＤＭＯ団体との協働等、様々な関係機関、団体と連携し、亀山ブランド認定品など、市の魅力や観光資源の情報を積極的にプロモーションします。
・昨年度コロナ禍から復活開催した亀山市納涼大会や亀山大市の他、各種イベントについて、昨年度以上に魅力あるものにできるよう、関係者と調整を進めるとともに、財政的支援を行います。
・鈴鹿川等源流域における豊かな自然環境の活用のため、引き続き７座トレイルの登山道の環境整備を進めるとともに、トレッキングイベントを通じて、エコツーリズ
ムの意識高揚を図ります。
③ 農林業経営の安定化と森林の保全に努めます。
・地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。また、地域での話合いを支援
し、「地域計画」の策定を積極的に行うことで地域農業の維持・発展につなげます。
さらに中山間地域については、昨年度実施した話合いの結果を基に、課題解消に向けた施策の検討を進めます。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業により、林業経営の効率化と森林管理の適正化の両立を図ります。

22

・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、間伐による森林整備を進めます。
・産学民官が連携し、森林環境教育・体験学習など自然環境と触れ合う機会を創出するとともに、野登山山頂周辺のブナ林、大杉など希少、貴重な植物についての保全と市内外への価値発信に取り組みます。

④ 環境基本計画に基づき、環境負荷の低減に取り組みます。
・市民・事業者に対して、地球温暖化の現状や省エネルギー・省資源行動の必要性について、広報や出前講座等を通じた周知・啓発によりライフスタイルの脱炭素化に取り組みます。
・脱炭素社会の実現に向けて、環境基本計画に位置付けた施策をより一層推進するとともに、国の交付金等を調査・活用し、市民、事業者に対する再生可能エネルギーの普及促進に努めます。
・野立て太陽光発電施設の急激な増加による、景観や生活環境上の問題、土砂流出など防災面での課題等について、国、県の動向にも注視しながら、対応策の研究を進めます。
・条例制定から長期間が経過している「亀山市まちをきれいにする条例」について、実効性を高めるため総点検を実施し、内容の見直しを検討します。
⑤ 廃棄物処理施設の適正管理に取り組むとともに、次期ごみ処理施設の方向性を整理します。
・ごみ溶融処理施設、し尿処理施設の老朽化した設備・機器の整備により長寿命化を図り、施設の適正管理に取り組むとともに、し尿処理施設の更なる延命化を図るた
め、昨年度実施した主要設備・機器の機能診断や健全度の評価を基に、現在の長寿命化計画の見直しを検討します。
・環境への負荷を低減させるため、ごみ溶融処理に伴い発生する飛灰を全量「山元還元方式」により再資源化するとともに、災害時に備え、最終処分場に保管している
固化飛灰について、搬出処理事業を継続して進めます。
・最新のごみ処理施設に関する情報や運営方法に関する情報等を基に次期ごみ処理施設整備基本構想の策定を進めます。
⑥ 効果的なニホンザル等の獣害対策と多種多様な生物の保全、確保に取り組みます。
・三重大学、猟友会等と連携し、市内全域におけるニホンザル、ニホンジカのリス
クマップ作成に取り組みます。
・市街地でのサル対策としては、C群の管理計画を基に、適正な群れの管理を進めます。
・亀山版ＯＥＣＭ認定制度を活用し、市内の希少野生動植物種の保護・増殖を図ることで生物多様性保全の促進につなげます。

23

構成する課及びグループ
商工観光課
商工業振興グループ 観光・地域ブランドグループ
農林振興課
農林政策グループ 農林施設グループ
農業委員会事務局
環境課
環境創造グループ 廃棄物対策グループ
生物多様性・獣害対策室

担当する事務（１）商工業の振興に関する事項
参事 草川保重（２）観光の振興に関する事項（３）農業の振興に関する事項（４）林業の振興に関する事項（５）農業委員会に関する事項（６）環境の保全及び創造に関する事項（７）廃棄物対策に関する事項（８）生物多様性と獣害対策に関する事項

職員数
総数 ３５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
商工観光課 ８人 農林振興課 ８人 農業委員会事務局 ２人
環境課 １３人 生物多様性・獣害対策室 ２人

予算規模
令和６年度産業環境部予算額
一般会計２０億６，５０８万円（一般職に係る人件費を除く）

24

部長 高桐 美智代

快適に暮らしやすく心地よいまちづくりを目指し、安全・安心なインフラ整備を中心とした生活基盤づくりに取り組みます。

◇魅力的な都市空間のもと、都市機能を効率的・効果的に利活用し、安全で快適に暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、景観形成に配慮し、土地利用制度の検討や用途地域の見直しなどにより、都市マスタープランの具現化を図ります。
◇安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や空き家対策などを推進します。
◇国土強靭化地域計画に基づき、市民が、保全・整備された道路を利用して安全で快適に暮らせるよう、災害に強い道路や河川の整備、公園の整備など適切な維持管理を行います。
◇駅前整備によって再生した市の玄関口である亀山駅周辺の更なる拠点力向上の推進および駅周辺をはじめとする中心的都市拠点のにぎわいの創出と利便性・安全性の向上を図ります。

① 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・都市マスタープランの具現化を図るため、亀山市にふさわしい土地利用制度やエリアプランの検討などを進め、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への各機能の誘導を進めます。
・歴史的風致維持向上計画及び景観計画に基づく良好な景観形成のために、亀山城下
町景観形成推進地区の景観重点地区化に向けた検討を進めます。
・都市公園の施設機能の充実を図るため、公園遊具の更新や計画的な改修及び維持管理に努めます。
・市民との協働により、地域や美化ボランティア団体と道路及び公園等の環境美化に
努めます。

25

② 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・民間活力の導入等による市営住宅の効率的な運営や住宅に困窮する人に対する住まいの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用した民間活用市営住宅事業を進めます。
・災害に強いまちづくりのため、亀山市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を促進します。
・空き家改修に伴う支援や空き家情報バンクを活用し、適切に空き家情報を提供しつ
つ、特定空き家等の認定及び所有者への指導など空き家対策を進めます。
・市街地拡散や既成市街地の空洞化の進行を抑制し、市街地の定住促進強化を図ります。
・地籍調査を計画的に進め、地積の明確化に努めます。
③ 安全に配慮した道路の整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線や市道川合 9号線など幹線道路の整備を進めるとともに、国道１号関バイパスや鈴鹿亀山道路及び国道３０６号川崎庄内バイパスについて、国や三重県とともに事業促進に努めます。
・狭あいな生活道路の解消に努め、道路拡幅等の改良事業に取り組みます。
・道路施設等の計画的な維持管理に努めるとともに、地元要望箇所については優先度が高いものから順次整備することで安全・安心な道路管理を図ります。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁の長寿命化を図るための修繕および定期点検を進め、適切な維持管理に努めます。
・河川、水路の適切な維持管理を行い、雨水排水の機能向上を図ることにより水害の軽減に努めます。
④ 市街地整備に取り組みます。
・亀山駅周辺まちづくり協議会と協働で１・３・４ブロックにおける整備計画の検討を進め、中心都市拠点のにぎわいの創出を図ります。
・1 ブロックにおいて公共駐車場の整備を推進し、利便性及び安全性の向上に努めます。

構成する課及びグループ
建設管理課
土木課
都市整備課
建築住宅課

管理グループ 道路保全グループ
用地グループ 道路整備グループ 河川流域グループ
都市計画グループ 市街地整備グループ
建築開発グループ 住まい推進グループ

26

担当する事務（１）道路、河川に関する事項（２）公園及び緑地に関する事項（３）都市計画に関する事項（４）市営住宅に関する事項（５）建築に関する事項（６）開発行為に関する事項

職員数
総数 ３７人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
建設管理課 ９人 土木課 １０人
都市整備課 ７人 建築住宅課 １０人

予算規模
令和６年度建設部予算額
一般会計 ９億８，８６４万円（一般職に係る人件費を除く）

27

部長 杉本 良則「おいしい水の安定供給」と、下水道施設の整備を通して「生活環境の向上」に
取り組みます。

◇都市インフラの強靭化を図ることで大規模自然災害に対する都市レジリエンスの向上に努めます。
◇水道施設の老朽化や耐震化への対応など『亀山市新水道ビジョン』に基づいた水道施設の維持管理等を適切に行うことで、水道水の安定供給に努めます。
◇新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
◇下水道の未普及地域への普及促進や老朽化した施設に対する計画的・効率的な維持管理など『生活排水処理アクションプログラム』に基づいた整備を推進することで、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に努めます。
◇上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に努めます。

① 安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・水質検査計画に基づく検査の実施による適正な水質の維持と良好な施設の維持管理に努めます。
・基幹管路の耐震化整備や老朽管改良を進めるほか、辺法寺加圧ポンプ場の自家発電設備設置による停電対策など、水道施設の強靭化を進めます。
・水道施設の適切な管理や計画的な更新を図るため、水道施設台帳の適正な更新作業を行います。
② 新たな産業団地に対応できる工業用の水の確保に努めます。
・亀山・関テクノヒルズ付近等の新たな工業用地への水の確保について検討します。
③ 下水道の普及促進による生活環境の向上を図ります。

28

・公共下水道施設整備事業について、未普及地域における施設整備において、令和４
年度に設定した第８負担区の工事を引き続き実施し、公共下水道の普及を進めます。
・下水道ストックマネジメント事業について、老朽化した下水管渠等の施設を更新
し、持続的な機能の確保に努めます。
・農業集落排水施設機能強化事業について、老朽化等により機能低下した施設を更新
し健全化を図ります。
・公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外への浄化槽設置を支援します。
④ 企業会計の健全経営に努めます。
・水道料金や下水道使用料などの収納率向上に努めます。
・水道管の漏水調査、修繕等による有収率の向上や下水道への接続率向上に努めます。
・都市インフラの強靭化を図るため、国の社会資本整備総合交付金などの財源を活用します。
・公営企業会計について、事業の効率化と経営基盤の強化による健全経営に努めます。

構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２６人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １３人 下水道課 １２人

29

予算規模
令和６年度上下水道部予算額
一般会計
８億５，４９９万円
公営企業会計 ４９億９，５０４万円（一般職に係る人件費を除く）

30

危機管理監 木田 博人

自然災害に備え、安全・安心に暮らせるま
ちづくりを目指します。

◇危機管理体制の更なる強化のため、災害時において迅速な対応がとれるよう、関係機
関等との連携を強化し防災体制の拡充を図るほか、災害時応援協定による受援体制の強化に努めます。
◇防災環境の充実のため、避難所の環境整備や備蓄品の充実や災害時応急活動の強化に取り組むほか、迅速な災害情報の収集・伝達を行うため、多様な伝達手段が可能な新
たな防災情報伝達システムの整備を進めます。
◇自助・共助を基本とした防災対策の推進のため、自主防災組織の機能強化や地域の多様な主体が連携して防災・減災活動に取り組めるよう、地区防災計画の策定を支援するほか、出前講座等を通じて防災意識の高揚を図ります。
◇災害に強いまちづくりの推進のため、災害発生時に市民の生命と財産を守り、社会経
済活動を維持することができるよう国土強靭化に取り組みます。
◇防犯・交通安全対策の推進のため、防犯灯の LED 化や地域が設置する防犯カメラの支援を行うなど、地域の体感治安の向上を図るほか、警察署等関係機関と連携して犯罪被害者等の支援や交通安全活動等を推進します。

① 危機管理体制の強化を図ります。
・災害時を想定した訓練を実施し、職員の災害対応能力の向上を図るため、水防訓
練、災害対策本部の図上訓練、地域や関係機関と連携した総合防災訓練を実施します。
・災害時応援協定の締結拡大及び協定内容の実効性の再点検を行い、受援体制の強化を図ります。
② 防災環境の充実を図ります。
・多様性に配慮した避難所運営等や防災資機材・備蓄品の充実を図ります。
・市民への防災情報を効率的に迅速かつ正確に市民に伝えるため、伝達手段の重層化
やＤＸ等を踏まえ、防災情報伝達システムの整備進捗を図ります。

31

・災害初動時の情報収集や救助救援活動に活用できるドローン等の重機等機材を配備
し、災害時応急活動の充実と強化に取り組みます。
③ 自助・共助を基本とした防災対策を図ります。
・自主防災組織の機能強化のため、各種資機材の購入補助の充実を図るほか、講演会や訓練等、様々な機会をとらまえて、組織結成率の向上に取り組みます。
・各地域の特性に応じた地区防災計画の策定支援に取り組みます。
・防災出前講座、地域主催の防災訓練等の支援を行い、自助、共助の防災意識の向上に努めます。
・高齢者や障がい者等が適切に避難できるよう、地域における避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進めます。
④ 災害に強いまちづくりに取り組みます。
・亀山市国土強靭化計画に基づき、関係部署と連携しながら取組を進めます。
・河川、排水路、ため池等の整備と防災啓発を図るとともに、土砂災害警戒区域等の危険箇所における安全対策を促します。
⑤ 防犯・交通安全対策の推進を図ります。
・関係機関と連携して、犯罪被害者等に対するケアを丁寧に行います。
・防犯及び交通安全対策のため、亀山警察署や亀山地区防犯協会、亀山地区交通安全協会等の関係機関と連携し、防犯活動・交通安全運動に取り組みます。
・防犯対策の充実に向け、防犯灯のＬＥＤ化や地域が設置する防犯カメラ設置支援を行い、地域の体感治安の向上を図ります。

構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

32

予算規模
令和６年度防災安全課予算額
一般会計 ４，８７１万円（一般職に係る人件費を除く）

33

会計管理者 米津 ひろみ

安全で適正な公金管理に努め、出納事
務の効率化に取り組みます。

◇各課からの収支の手続きが、法令、予算に準拠しているか、債務が確定しているか等を確認し、適正な収入・支払い事務を行うとともに、事務の効率化に努めます。
◇公金の管理・運用について、安全性を重視し総務財政部財務課と連携しながら、資金
ニーズに備えた流動性を確保した資金運用に取り組みます。

① 出納・会計事務の効率化に取り組みます。
・公共料金明細サービスを利用した光熱水費等の支払について、機構改革後も効率的に口座引落による支払いができるようスムーズな切り替えに努めます。
・公金の支払い事務の効率化に取り組み、金融機関における公金取扱手数料の削減に努めます。
・公金収納事務の効率化や納付の利便性を向上させるため、地方公共団体の公金納付のデジタル化に向けた取組について研究します。
② 安全で適正な公金運用に努めます。
・各課の収支計画を基に、安定した支払準備金の確保に努めます。
・公金の運用については、預貯金と借入金のバランスを考慮したうえで、より効率的な運用に努めます。
③ 公金の適正な管理に努めます。
・各課の公金の取扱や保管状況等の出納検査を実施し、公金等取扱いにおける事故の防止に取り組みます。

34

構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和６年度会計課予算額
一般会計 １，０４９万円（一般職に係る人件費を除く）

35

消防部長 豊田 賢治

災害による被害を最小限に食い止め、誰もが安心して暮らせるよう消防力の充実強化を進めます。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・火災等の災害発生時に迅速かつ的確な対応をするため、職務に必要な資格や専門的知識を有する消防職員の養成に努めるほか、大規模災害に備え、消防庁舎等の自家用発電設備の改修など、計画的な消防施設・装備の整備を進めます。
・広域的な災害対応の強化等を図るため、津市及び鈴鹿市との消防通信指令業務共同運用に係る消防指令センターの整備工事に着手するなど、事業を確実に進めます。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・事業所等における火災を防ぐため、計画的に立入検査を実施し、防火管理及び施設、設備の維持管理等の徹底を指導するほか、法令に則った違反是正に繋げます。
・家庭における火災被害軽減のため、各種イベントや広報誌等を活用し防火啓発を行うとともに、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進します。
・将来の防火・防災の担い手となる人材の育成に努めます。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・多種多様化する救急需要に対応するため、教育訓練や研修派遣により救急隊員と通信指令員の知識・技術の向上に努め、救急ワークステーションの運用などを通じ

36

て二次医療機関との連携強化を図るほか、三重大学医学部附属病院への救急救命士
派遣を通じて、高度な知識・技術の獲得と、三次医療機関との顔の見える関係を構築します。
・救急出動件数が増加する中、緊急性の高い傷病者への対応が遅れることがないよ
う、様々な機会を通じて「救急車の適正利用」について啓発を行います。
④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団の活動を強化するため、消防団員の知識・技術の向上を目的として各種研修に派遣するほか、実践的な訓練に取り組みます。また、消防団員確保のため、様々な機会を活用した広報活動を実施します。さらに消防団組織の再編に向けた消防団
幹部との協議を行うほか、消防団施設・装備の適切な整備を進めます。

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２３人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 ８人 予防課 ５人 情報指令課 ９人

予算規模
令和６年度消防本部予算額
一般会計 ２億２，８０７万円（一般職に係る人件費を除く）

37

消防署長 倉田 利彦
消防の任務に誇りと使命感を持ち、即動必遂を理念とし、市民に期待と信頼される消防を目指します。

◇各種災害の発生時に、迅速・的確に対応できるよう、消防体制の充実強化を図ります。
◇火災の発生及び火災による被害拡大を防ぐため、火災予防体制の充実強化を図ります。
◇傷病者の救命率の向上のため、救急体制の充実強化を図ります。
◇地域における消防防災の中核的な存在である、消防団体制の充実強化を図ります。

① 消防体制の充実強化を図ります。
・施設や人員を有効に活用し、高度で専門的な知識が習得できる環境を構築するとともに、複雑多様化する災害に対し、隣接各市及び関係機関と強固で広域的な連携を図るための各種訓練を実施します。
② 火災予防体制の充実強化を図ります。
・地域における防火思想の普及啓発や自主防火活動の促進を図るとともに、積極的な防火対象物への立入検査を実施し、防火・保安体制を強化します。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
・救急救命士を含む救急隊員の教育や訓練体制を充実させるとともに、医師、看護師等との連携強化及び市民に対し救急思想の普及啓発を推進します。
④ 消防団体制の充実強化を図ります。
・消防団を中核とし、地域の実情に応じた、実戦的かつ効果的な合同訓練を展開することで、より一層の連携、協力体制の強化と災害時における活動能力の向上に努めます。

38

構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ 査察・訓練指導グループ
消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第１グループ 救急第２グループ
関分署
関消防第１グループ 関消防第２グループ
北東分署 北東消防第１グループ 北東消防第２グループ担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）消防業務及び救急業務に関する事項（４）救急及び救助活動に関する事項

職員数
総数 ５２人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２９人 関分署 １１人 北東分署 １１人

予算規模
消防本部の予算に含む。

39

教育部長 亀山 隆

「学びあふれる教育のまちかめやま」の実現に向けて、計画的に多角的な視野で教育課題に取り組みます。

◇「ニューノーマル」や「デジタルトランスフォーメーション」、「SDGs」などの視点を踏まえて、「確かな学力・豊かな心・健やかな身体」を育み、誰一人取り残さない教育に取り組みます。
◇子どもたちが未来へチャレンジできる環境の充実を進めます。
◇豊かな教育資源を活かし、地域に開かれた特色と信頼ある学校づくりと、地域が一体となって子どもの育みを支える風土づくりを進めます。
◇誰もが等しく学ぶことができる場を創出し、地域に根差し、地域で活躍する人材育成を進めます。
◇図書館を拠点として誰もが学べる場を創出し、新しい時代に求められる学びと交流を通じた人づくりを進めます。

① 可能性に挑み、人とつながる教育に取り組みます。
・亀山市の教育資産を生かし、子どもの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びに主軸を据えて、命を大切にし希望と生きる力を育む教育を推進します。
・不登校や外国にルーツを持つ児童生徒など、誰ひとり取り残さない居場所づくりときめ細やかな教育を進めます。
・人とのつながりを大切にし、コミュニケーションあふれる学校づくりを進めます。
・学校・地域・家庭が一体となって、「いじめ」を許さない「いじめ」を見逃さない
学校・地域の風土づくりと、児童生徒の他者を尊重し認め合える豊かな心の醸成に努めます。
② 安全で快適な学習環境整備に向けた取り組みを進めます。
・中学校全員喫食制給食の実施に向けた取り組みを着実に進めます。

40

・学校施設等長寿命化計画に基づいて、短期的な学校施設の改築・改修等の施設整備の方向性を整理します。
・関係団体などと連携して、部活動の地域移行の具体について整理します。
・「亀山市版 ICT運用ガイドブック」に基づいて、学校・家庭での ICT機器の活用取り組み状況の向上を図ります。
・「亀山市内小中学校が統一して取り組む総勤務時間縮減取組について」、教職員の働き方への意識変革の定着を進めます。
・社会情勢の変化に即応した通学路の安全対策についての検討を進めます。
③ 地域との協働により、地域・家庭が一体となって地域の子どもの育みを進めます。
・地域全体で子どもたちの育みを支える地域学校協働活動のしくみづくりを進めます。
・学習活動や体験・交流活動などの学びを通じて、地域の豊かな自然や歴史文化などへの誇りにつながる学びを進めます。
・持続可能な社会の担い手育成を意識して、人とのつながりを通して、児童生徒の地域社会とのかかわりを自覚し、自尊感情を高めるための様々な機会提供を図ります。
・就学前児童保護者などに向けた親の学びの場の提供や、「お茶の間１０選（実践）」の取り組み推進を通じて、家庭や関係団体などの課題意識の醸成を進め、地域・家庭の教育力向上を図ります。
④ 学びの成果を生かして地域で活躍する地域人材の育成を進めます。
・健康都市大学と連携した学びの体系構築に向けて「健都かめやま」にふさわしい、
誰もが等しく学ぶことのできる学びの場づくりを進めます。
・地域に根差し地域で活躍する人材育成と「かめやま人」の活用を進めます。
⑤ 地域の学びと地域づくりの核となる図書館づくりを進めます。
・多くの人々が集い愛される図書館づくりに向けて、図書館運営評価に基づいたきめ
細やかなサービス提供と情報発信を進めます。
・亀山市の地域特性と地域課題解決を意識して蔵書計画の改定を行います。
・学校図書館と連携して「ほんくる。」など子どもの読書活動を推進します。
・図書館を核としたにぎわいの創出の持続的展開のためのルールづくりを進めます。

構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館41

担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項

職員数
総数 ４０人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 ８人 学校教育課 １２人 生涯学習課 ４人
図書館 ５人 小中学校 １１人

予算規模
令和６年度教育委員会予算額
一般会計 １０億８万円（一般職に係る人件費を除く）

42

事務局長 高嶋 美季
亀山市監査基準に従い、監査委員の指揮の下効率的・効果的な監査を実施します。

◇監査委員の指揮の下、市の財務会計及び事務の執行について、行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点から監査を実施するとともに指導を行い、その結果を公表するなどにより、民主的かつ効率的・効果的な行政の執行確保に努めます。
◇監査委員が職務を円滑に遂行できるよう務め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与します。

令和６年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的・効果的に実施するとともに、監査に係る専門的な知識の向上に努め、市民から信頼される市政運営に寄与します。
① 定期監査（財務監査及び行政監査）
・地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から実施します。
② 例月現金出納検査・毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業管理者の保管する現金の出納検査を実施します。
③ 随時監査等
・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行っている団体及び出資している団体に対して実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。

43

④ 決算審査等
・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、令和５年度決算及び附属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。
⑤ 監査技術の向上
・監査委員の職務が円滑に遂行されるよう、情報収集に努めるとともに、各種研修会に参加し、監査に係る専門的知識の習得・監査技術の向上に努めます。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和６年度監査委員事務局予算額
一般会計 ４９４万円（一般職に係る人件費を除く）

44

事務局長

落合 巧

「選挙をもっと身近に」との理念を持って、市民が選挙に臨みやすい環境の整備に努めます。

◇選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を、法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動
による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 市民が投票しやすい環境づくりに努めます。
・期日前や選挙期日の投票立会人と投票管理者について、条例改正も含め、交替制運
用の準備を進めます。
・施設の老朽化が進んでいる投票所について、投票が適正かつ安全に行えるよう、投票所の変更について地域との協議を進めます。
・障がいのある方に対する投票所での対応について、投票支援カードの作成や投票従事者マニュアルの作成など、だれもが投票しやすい投票所の整備を進めます。
・期日前投票所について、有権者のニーズを分析し、運用の見直しを検討します。
② 若者世代の投票率向上のための啓発に努めます。
・教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内の全小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集し、作品展示を行います。
・若年層が選挙を身近に感じる環境づくりのため、若者世代を対象にした投票立会人の登録制度や、市内の高等学校等と連携した選挙啓発に関する活動について検討します。

45

③ 選挙に対する意識の高揚に努めます。
・自治会、地域まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市
明るい選挙推進協議会」と連携し、有権者に対して選挙啓発活動を実施します。
・１２月の「明るい選挙推進強調月間」に合わせ、市広報の特集記事や図書館のテーマ展示を活用して啓発を行うとともに、市ホームページの内容充実など、選挙への意識が高まるよう、情報を発信していきます。
④ 市長選挙の適正な執行管理に努めます。
・市民の身近な選挙である市長選挙を執行するため、投票日の周知や期日前投票を含めた有権者が投票しやすい環境に配慮するとともに、適正な執行管理に努めます。

構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関する事項

職員数
総数 １人

予算規模
令和６年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計 ２，７８５万円（一般職に係る人件費を除く）

46