確定拠出年金向け説明資料

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
①投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。
・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマザーファ ンド※を通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。
・外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ*を行い、一部または全部の為替リスクの軽減をめざします。
※当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。
（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」と いいます。）＜マザーファンド＞
・ 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
・ 為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
・ 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ エマージング債券パッシブ・マザーファンド
・ エマージング株式パッシブ・マザーファンド
・ＤＩＡＭマネーマザーファンド*一部の外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。
②信託期間を資産形成期と資産安定期に分け、それぞれの期間に応じて、基準価額の目標変動リスク＊を変更しつつ、安定的な基準価額の上昇をめざします。
*価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。

期間

目標変動リスク

資産形成期

設定日以降
２０３５年の決算日まで

年率５．４％程度から年率２％程度へ
月次で逓減

資産安定期

２０３５年の決算日翌日以降

年率２％程度ターゲットイヤー

５．４％

目 標変動

４．０％

リスク（年率）の 推移

２．０％

０％
資産形成期

２０３５年

資産安定期

※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。
※目標変動リスクは、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドの収益目標を意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません＜運用プロセス＞■資産形成期においては、「基本配分戦略」に基づき、各資産への投資比率（０％～100％）を決定します。
・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出し、その時点のファンドの目標変動リスクを考慮したうえで、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定し、各マザーファンド、および為替ヘッジ比率を決定します。
・基本配分戦略は月次で行います。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
■資産安定期においては、「基本配分戦略」に加え、「機動的配分戦略」に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（０％～100％）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内株式パッシフﾞ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑥外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券とします。
⑦エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑧エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。

⑨ＤＩＡＭマネーマザーファンド
国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ－１格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。
（＊）主要格付機関とは、R＆I、JCR、Moody’s、S＆Pとします。

2.主要投資対象「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」、「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」

3.主な投資制限①各マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

4.ベンチマーク
特定しておりません。

5.信託設定日
2017/11/24

6.信託期間
2050/1/11まで

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合。
・やむを得ない事情が発生した場合。

8.決算日
毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.649％～年率0.825％（税抜0.59％～税抜0.75％）
計算期間
信託報酬
第１計算期から第８計算期まで（設定日から2025年決算日まで）
年率0 . 8 2 5 ％（ 税抜0 . 7 5 ％）第９計算期から第１８計算期まで（2025年決算日翌日から2035年決算日まで）
年率0 . 7 3 7 ％（ 税抜0 . 6 7 ％）第１９計算期から第３３計算期まで（2035年決算日翌日から償還日まで）
年率0 . 6 4 9 ％（ 税抜0 . 5 9 ％）運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
委託会社
販売会社
受託会社
0.36%

0.36%

0.03%

0.32%

0.32%

0.03%

0.28%

0.28%

0.03%

※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬率は各計算期間における信託報酬率に応じて、以下の通りとします。

信託報酬率（年率）0.825％（税抜0.75％）
0.737％（税抜0.67％）
0.649％（税抜0.59％）

投資顧問報酬率（年率）0.162％
0.144％
0.126％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
11.お申込単位

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

１円以上１円単位12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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17.申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンド
は、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。な
お、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

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