災害時でも生活継続しやすい@ 東京都LCP住宅の登録・申請に関する問合せ窓口 @【受付場所】

東京都LCP住宅のご案内

東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課（東京都庁第二本庁舎 13 階中央）〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1☎03-5320-7532【受付時間】
9 時 00 分〜11 時 30 分

13 時 00 分〜17 時 00 分

月曜日〜金曜日（12 月 29 日〜１月３日と祝休日を除く）

東京都LCP住宅とは、@ 東京都LCP住宅情報の閲覧 @停電時でも エレベーター や

下記サイトより東京都 LCP 住宅の登録情報をご覧いただくことができます。
また、マンション課でも閲覧できます。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku̲seisaku/lcp̲tourokubo.htm

水道の利用に必要な電源の確保
防災マニュアル策定等のや、防災対策を講じたマンションです。

@ その他制度の詳細について @東京都 LCP 住宅の制度の詳細や、申請書類等については、下記サイトをご参照ください。
東京都 LCP 住宅

検索

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku̲seisaku/lcp̲juutakujoho.htm

東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度に関する問合せ窓口
東京都 住宅政策本部 住宅企画部 企画経理課〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1☎ 03-5320-5481

登録番号（2）30

令和３年３月発行

東京都住宅政策本部

東京都 LCP 住宅の特徴 Life Continuity Performance（居住継続性能）

1 LCP 住宅の必要性

阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があった
マンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。
また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。
東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の非常用電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅を「東京都 LCP 住宅」として、普及を図っています。

3 非常用電源設備（ハード対策）

受電設備

ポンプ

停電するとエレベーターや給水ポンプが止まる

STOP

STOP

・約 404 万戸のうち約 93 万戸が旧耐震基準で建設されたマンション（※）
・約 51 万戸のマンションにおいて、耐震性を満たしていない※非木造の共同住宅

平成 25 年住宅・土地統計調査を基にした平成 27 年 3 月末時点の推計値

東京都LCP住宅であれば新耐震基準への適合、または旧耐震基準マンションにおいても耐震性を満たしていることが確認がされています。

防災活動に取り組んでいないマンション
災害時に停電時にトラブル

都内のマンション

4 様々な防災活動（ソフト対策）

非常時の電源が確保されていないマンション○○電力

2 耐震性の確保

・必要な備えがどういうものか分からない・水道が使えない

・どのように行動すれば良いのか分からない

・トイレが使えない・食料や飲料水、応急用資器材が不足する

・高層階に階段を使わないといけない⇒災害後に自宅に住み続けることが困難

・居住者の安否が分からず、救出が遅れる⇒災害後に自宅に住み続けることが困難

東京都LCP住宅であれば東京都LCP住宅であれば給水ポンプ機能の確保○○電力

停電時でも、防災マニュアルの策定

水道やトイレなどが利用できます。

トラブル

災害に対する具体的な備えが明確になります。

エレベーター機能の確保

例えば受電設備

ポンプ発電機コージェネレーションシステム

防例えばエレベーターが利用でき、高層階への移動が容易です。

-1-

太陽光発電システム＋蓄電池

防TOKYO防

停電時でも、自家発電設備

TOKYOなど

TOKYO

防 災 訓 練の 実 施
居 住 者 が 防 災 訓 練に参加することで、災害から身を守る力をつけることができます。

飲料水・食料、応急用資器材の確保
救援物資の供給に頼らず生活に必要な物資を確保できます。

-2-連 絡 体 制の 整 備
居住者の安否確認を行うことができます。

東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度について

登録表示について東京都では、東京都 LCP 住宅の情報を登録・公開する制度を実施しています。

１

登録メリット登録
情報○登録マンションを東京都が PR します。

東京都
LCP
住宅

マンションの登録情報を東京都がホームページなどで発信することで、登録マンションの防災対応力の PR につながります。

本制度では、東京都 LCP 住宅の特徴や防災対応力を表現した登録マーク等を定めています。

１

登録マーク

このマークは、「TOKYO LCP」の文字で東京都 LCP 住宅であることを表現し、バックの菱形と３つの輪がバリアのようにマンションを包むことで、居住継続性能を表しています。
あわせて、３段階の星印により、登録住宅の防災対応力を段階的に表示しています。

○災害時でも生活を継続しやすいマンションであることを住宅所有者が PR できます。

３つの輪が表現している意味

マ ション掲示用の登録ステッカーや、広告・ホームページ等に掲載用の登録マークを利用できるため、住宅所有者も東京都 LCP 住宅の登録マンションであることを PR することができます。

耐震性

地震への強さを示す建物の耐震性を緑の帯で表現しました。

ハード対策

災害時の電力供給を可能とする自家発電設備や太陽光発電設備などのハード対策を黄色い帯で表現しました。

ソフト対策

防災マニュアルの策定や、防災訓練、飲料水、食料等の備蓄などのソフト対策を青い帯で表現しました。

○住まい選びをしている方は登録情報を住まいの選択に生かすことができます。
ホームページで発信された情報により、登録マンションがどのような防災の取組を行っているのか知ることができ、住まい選びをしている方は住まいの選択に生かすことができます。

２

主な登録要件等※分譲・賃貸、複合用途建築物の共同住宅のいずれも対象○耐震性
昭和 56 年６月１日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）又は旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの○ハード対策
停電時でも、水の供給及び 1 基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること。

３段階表示

ハード対策のみ、ソフト対策のみでの登録を可能とすると と も に 、登 録 住 宅 の 防 災 対 応 力 を ３ 段 階 で 表 示
・ソフト対策の登録（一つ星）・ハード対策（稼働計画日数 3 日未満）の登録○ソフト対策・ハード対策（稼働計画日数 3 日以上）の登録
・ハード対策（稼働計画日数 3 日未満）とソフト対策を両方登録＜必須事項＞

防災マニュアルを策定していること。

（二つ星）＜選択事項＞

年１回以上の防災訓練の実施、3 日分程度の飲料水･食料の備蓄、応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備のうちいずれか一つに取り組んでいること。

（三つ星）・ハード対策（稼働計画日数 3 日以上）とソフト対策を両方登録※耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみでの登録もできます。

３

２

登録手続
住宅所有者

①

非常用電源設備の設置（※１）
又は防災活動の実施（※２）② 登録申請（※3）

東京都③ 要件確認・登録マンションのエントランス等の掲示用に、ステッカー（サイズ：直径 12cm）を登録時に配布します。
三つ星の例

二つ星の例

一つ星の例

④ 登録通知･登録ステッカーの送付

マンションでの登録ステッカーの掲示

東京都 HP 等で登録内容を公開

広告･HP 等での登録マークの掲載（※４）

住まいをお探しの方々
※１
※２
※３
※４

登録ステッカー設備の設置前（計画段階）
でも申請できます（新築・既存問わず）。
計画段階での申請の場合は、設備の稼働確認後書面での届出が必要です。
防災活動の実施前（計画段階）
でも申請できます（新築のみ）。
計画段階での申請の場合は、防災活動の実施後に書面での届出が必要です。
登録の有効期間は５年間です。登録を更新する場合は、更新手続が必要です。
登録マークの使用には申請が必要です。

-3-

登録ステッカーの下部に、登録要件に応じた記載が表示されます。
・ハード対策（稼働計画日数３日以上）「共用部における高度な非常用電源設備」
・ハード対策（稼働計画日数３日未満）「共用部における非常用電源設備」
・ソフト対策
「防災活動」-4-LCP 住宅登録事例
新築

オアーゼ芝浦（港区）

賃貸マンションの事例

戸数：150 戸
階数：14 階
構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）延べ床面積：6,155 ㎡
竣工年月：2014 年 10 月
停電時に稼働させるエレベーター

2基

発電能力100kw

熱の利用法

一部住戸での温水供給

問合せ先 （株）丸仁不動産

TEL. 03-5444-8429

管理者のコメント

レジデンス：集合住宅※中圧ガス管幹線道路などに埋 設 さ れ、耐 震性 が 高 く、強 度や柔軟性に優れ、地震被災時でもガスの供給が可能なガス管CEMS

詳しくはお問い合わせください。

コミュニティエネルギーマネジメントシステム〈オアーゼ芝浦の LCP の構成〉

Q: 東京都 LCP 住宅に登録すると、どのような情報が公開対象となりますか？
住宅の名称や所在地、非常用電源設備に関する稼働継続日数や、設備の種類、防災活動にA:関する取組内容、防災対応力の星表示などが公開となります。
住宅所有者の連絡先や住宅の床面積、食料等の備蓄場所などは申請者の選択により非公開とすることができます。

計量

高圧
電力
中線
圧ガ
ス
管

東日本大震災を機に、災害時でも信頼性の高い中圧ガス管※を利用したガスコージェネ
レーションを、非常時での安定したエネルギー供給の手段として有効であると評価し、エネルギー削減効果を目指すとともに、被災時の電源供給に活用することにしました。
集合住宅とオフィスといった用途の異なる建物３棟での高圧一括受電により、規模のメリットを活かすとともに、電気需要や熱需要を共有し、効率よくガスコージェネレーションを維持しています。なお、非常時には３棟間で、自動制御による電力の融通を行うこととしています。

制御
ナビゲーション

お答えします。

公開内容について１基

停電時に稼働させる給水ポンプ

Q&A 東京都 LCP 住宅について補助
給湯

非常発電 用機
受電設
備
コー
ジェネレーシ
ョン
デシカン
空調 ト
一括受電
自営
高圧電力

MJビル：中規模事務所

エレベーターの稼働条件について

Q: エレベーターが複数ある建物の場合、高層階用のエレベーターのみ稼働させる場合でも登録は可能ですか？
A: 自宅での生活継続を目的としているため、マンションの居住者全員が利用できるようなエレベーターの稼働状況が必要となります。このため、高層階用のエレベーターのみの稼働
では登録できませんが、高層用エレベーターと低層用エレベーターに分かれていて、２基

ネクサス：小規模事務所同時運転ができない場合でも、交互運転が可能であれば登録できます。

非常用電源設備についてトミンハイム横川一丁目（墨田区）

既存賃貸マンションの事例

戸数：253 戸
階数：14 階
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
延べ床面積：21,252 ㎡
竣工年月／竣工導入年月：2000 年 3 月／ 2014 年 12 月
停電時に稼働させるエレベーター

１基

停電時に稼働させる給水ポンプ１基

発電能力35kw

熱の利用法

−

問合せ先

管理者のコメント

東京都住宅供給公社

TEL. 03-3409-2261「東京都住宅マスタープラン」の LCP 住宅普及のモデル事業として既存賃貸住宅でのLCP 化に取り組みました。停電時でも給水ポンプとエレベーターが稼働できるよう、自立型発電設備としてガスコージェネレーションを設置し、高圧一括受電方式の採用により工事費を捻出するとともにお住まいのお客様の電気料金の負担を軽減しました。また、既存賃貸住宅であるため、事前説明会などを開催し、お住まいのすべてのお客様から同意を得た上で導入工事を実施しました。

入居者のコメント◎ 非 常 時 に 自 宅 で 過ごせる可能性を考えました。
◎ 水 が 確 保 で き る ことは安心です。
◎ 災 害 時 に 不 安 感 が減るのは良いと思います。

発電機設置事業者のコメント

高圧一括受電を導入した事により、各ご家庭の電気料金削減とあわせ、居住者様のご負担なくガス発電機を設置させて頂く事が可能になりました。本サービスの導入により、災害に強い住宅としてマンション資産価値向上にお役立て頂ければと考えています。

-5-

設備に関する星を２つ取得するための稼働計画日数３日以上とは、常に稼働できる性能を備えQ: ていなければいけないのでしょうか？
間欠運転により、一日のうち、決められた時間に稼働するような計画でも３日以上の稼動計画
A: であれば、稼働計画日数３日以上となります。

防災マニュアルについて

Q:どのような防災マニュアルでも登録対象となりますか？
（防災訓練、飲料水・食料の確保、発A: 災害時の自宅での生活継続をしやすくするための防災活動
電機・簡易トイレなど応急用資器材の確保、災害時の連絡体制の整備など）が記載されたマニュ
アルが登録基準の対象となります。なお、防災マニュアルの形式やページ数は問いません。

備蓄する飲料水・食料について

Q:共用部分ではなく、各住戸において飲料水や食料を確保している場合も登録基準を満たしますか？
全住
A: 防災マニュアルで各住戸において飲料水や食料を確保する計画となっている場合は、戸で災害時に必要な量の飲料水や食料を常備し、消費期限等の管理を行う仕組みとなっており、実際に取り組まれていれば登録基準を満たします。なお、必要に応じて、管理状況を確認させていただきます。

-6-