愛媛県文化財保存活用大綱
支え合い 地域に活かす 文化財～知って、まもって、活かしてつなぐ 愛媛の魅力～

令和３年（2021 年）２月
愛 媛 県 教 育 委 員 会

表紙写真
左上

国宝「紺絲威鎧」（今治市）※大山祗神社蔵

右上

日本遺産「四国遍路」大寶寺参道（久万高原町）

左中

県指定無形民俗文化財「鐘おどり」（四国中央市）

右中

重要文化財「松山城」
（松山市）

左下

国指定天然記念物「三崎のアコウ」（伊方町）

右下

市指定無形民俗文化財「八ツ鹿踊り」（宇和島市）

裏表紙写真
国登録有形文化財「愛媛県庁本館」（松山市）

目 次
序章
第１節
第２節

大綱策定の背景と目的、経過 …………………………………………… 1
大綱の位置付け …………………………………………………………… 1

第１章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針
第１節 愛媛県の概要 ……………………………………………………………… 3
第２節 歴史文化の特徴 …………………………………………………………… 6
第３節 文化財の概要 ………………………………………………………………12
第４節 文化財を取り巻く課題 ……………………………………………………20
第５節 目指すべき方向性・将来像 ………………………………………………24
第６節 保存・活用の方針 …………………………………………………………25
第２章 文化財の保存・活用を図るために講ずる措置
第１節 文化財への理解を促すための措置 ………………………………………28
第２節 文化財の保存を図るための措置 …………………………………………29
第３節 文化財の活用を図るための措置 …………………………………………31
第３章 市町への支援方針
第１節 保存・活用の取組への支援 ………………………………………………33
第２節 地域計画作成支援 …………………………………………………………33
第４章 防災・災害発生時の対応
第１節 えひめ文化財防災マニュアル ……………………………………………35
第２節 文化財防災のネットワーク ………………………………………………36
第３節 文化財レスキュー体制 ……………………………………………………37
第５章 文化財の保存・活用の推進体制
第１節 文化財保護行政の組織 ……………………………………………………38
第２節 文化財関係機関 ……………………………………………………………39
第３節 愛媛県文化財保護審議会 …………………………………………………40
第４節 愛媛県文化財保護指導員 …………………………………………………40
第５節 その他主な民間団体等 ……………………………………………………40【資料】
１ 大綱策定の経緯 …………………………………………………………………42
２ 愛媛県内所在の文化財 …………………………………………………………44
３ 愛媛県の文化財保護条例、規則 ………………………………………………50
４ 愛媛県内の周知の埋蔵文化財包蔵地 …………………………………………64
５ 愛媛県教育委員会の文化財調査報告書 ………………………………………65
６ 大綱策定にかかるアンケートの概要 …………………………………………66- A -- B -

序章
第１節

大綱策定の背景と目的、経過文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、先人たちの不断の努力により現在まで守り伝えられてきた貴重な財産であり、私たちに心の安らぎや潤いのある生活環
境を提供してくれるばかりでなく、我が国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、優れた文化の創造と発展の基礎となるものです。このような貴重な国民的財産である文化財を保護し、後世に伝えていくことが、今を生きる我々に課された大きな責務です。
しかしながら、少子化に伴う人口減少や地域の過疎化、高齢化等の社会状況の変化を背景に、文化財を取り巻く環境も危機的な状況となる中、各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が喫緊の課題となっており、今後、文化財継承の担い手を確保し、未指定を含めた文化財をまちづくりの核としつつ地域社会総ぐるみで文化財の保存・活用に取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっています。
また、近年は地球温暖化や環境破壊による大雨、台風等の大規模な自然災害、人為的な毀損等により文化財が被害を受けることも多くなり、今後の文化財の継承に大きな影響が生じています。
このような状況を踏まえ、文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）
が平成30年（2018）６月８日に改正され、31年（2019）４月１日に施行されました。改
正法では、地域における文化財の総合的な保存・活用を推進するため、都道府県においては総合的な施策の「文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）」の策定、市町においては文化財の保存及び活用に関する基本的な方針や講ずる措置の内容、調査に関する事項等を記載した「文化財保存活用地域計画（以下「地域計画」という。）」の作成ができることとされました。
これを受けて、愛媛県では、未指定文化財も含めた文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化し、県内において各種の取組を進めていく上で共通の基盤となる大綱を策定することとしました。大綱を策定し、愛媛県としての文化財の保存・活用の基本的な方針を明示することにより、県内の市町が基本的な方向性を共有しながら、それぞれ主体的に保存と活用に取り組み、互いに連携することが可能となります。また、県民の文化財に対する関心や理解が深まり、県内にある文化財をより適切に保存・活用することが期待されます。
なお、本大綱は、特定の期間を設定していませんが、社会状況の変化や関連する計画等の改定状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。
第２節

大綱の位置付け

本大綱は、法第183条の２第１項「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができる。」との規定に基づくものです。
さらに、本大綱は愛媛県の長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」や教育分野の個別計画である「愛媛県教育振興に関する大綱」における文化施策の方向性を踏まえるとともに、人口、教育、観光、景観及び防災等の関連分野の計画や施策と整合性を確保しながら策定しています。

- 1 -（１）愛媛県長期計画との関係
ア 第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」（平成23年９月策定）
え がお「愛媛の未来づくりプラン」では、「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」を基本理念としており、第３期アクションプログラム（令和元年度から令和４年度までの４年間）は、「豪雨災害からの創造的復興」を最優先課題として掲げています。
文化財に関しては、
主に「施策44 個性豊かな愛媛文化の創造と継承」の目標として「愛媛の文化に親しみ、もっと地域に誇りと愛着を感じられるようにしたい」とし、取組の方向を「文化財の指定等を順次進め、その保存や活用を図るとともに、各地域の民俗芸能の振興と文化の交流に努めます。
」としています。その具体的な取組としては、「歴史的な建造物をはじめとする各種文化財の修理や環境整備、防火・防犯対策、遺跡の発掘調査などを進め、県内の貴重な文化財の保存・活用に努めます。
」としています。
（２）教育に関する計画等との関係
ア 愛媛県教育振興に関する大綱（平成27年５月策定、平成31年３月改定）「愛媛県教育振興に関する大綱」は、愛媛県における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、
その目標や施策の根本となる方針をまとめたものです。
文化財に関しては、「振興方針６ 生涯学習の推進とスポーツ・文化の振興」の中で、歴史的な文化遺産の保存・継承を課題とし、目指す方向として「文化財を活用した地域の活性化に努めます。」としています。
イ 愛媛県教育基本方針・重点施策「令和２年度 愛媛県教育基本方針・重点施策」
は、
愛媛県長期計画「愛媛の未来づくり
プラン」
を基に、「愛媛県教育振興に関する大綱」
における振興方針と連携を図りながら、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針並びに重点施策をまとめたものです。
文化財に関しては、「県内に残る歴史的、芸術的、学術的価値の高い文化財の調査を進め、新たな文化財の指定等に取り組むとともに、所有者等が行う保存・修理への支援のほか、災害対策の強化などに取り組み、文化財の保存・活用の推進に努めます。」とし、重点施策として、①文化財保存活用大綱策定、②重要文化財等保存修理費補助、③文化財保存顕彰事業費補助、④重要伝統的建造物群保存修理費補助、⑤えひめ文化財災害対策強化事業、⑥県内遺跡発掘調査事業、⑦四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査を掲げています。
文

化

財

保

護

法

第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」

第183条の２第１項に基づき策定

愛媛県文化財保存活用大綱

整合

整合

文 化 財 保 存
活用地域計画【 市 町 】

整合

整合

【教育に関する計画等】
・愛媛県教育振興に関する大綱
・愛媛県教育基本方針・重点施策【その他の計画等】
・愛媛県地域防災計画
・愛媛県観光振興基本計画 ほか

個 別 の 保 存
活 用 計 画【 所有者等 】

図１

大綱の位置付け

- 2 -

第１章

文化財の保存・活用に関する基本的な方針

本章では、愛媛県の気候や風土に育まれてきた文化財の概要を紹介するとともに、文化財を取り巻く課題を踏まえながら、本県の文化財の保存・活用について、今後の目指すべき方
向性や将来像、基本的な方針についてまとめます。

第１節

愛媛県の概要（１）地形・地質
愛媛県は、四国本島の北西部に位置していて、その総面積は5,676.16㎢であり ( 全
国第26位 )、全国での1.5％、四国では30％ ( 高知県に次ぐ ) を占めています。県土は、東西約240㎞、南北約26 ～ 80㎞の細長い地形を呈し、この県域の北から西にかけては、
日本一細長い佐田岬半島を境に、瀬戸内海と宇和海の２つの海に面しており、200余りの大小の島々が点在しています。また、海岸線が非常に長いのが特徴的で、その総延長は1,716㎞ ( 全国第５位 ) にも及んでいます。南の高知県側には1,000ｍを超える山々が連なっており、石鎚山は標高が1,982ｍあり、西日本最高峰です。愛媛県は、このよ
うな海と山に囲まれ、変化に富んだ地形となっています ( 図２)。
本県の河川延長は3,192㎞ ( 全国第８位 ) にも及び、河川沿いに平野や盆地が形成さひうちなだ
れています。法皇山脈や四国山地を分水嶺として北流し、燧灘に注ぐ中小河川の多くが短流のため急流
河川となっています。石鎚山脈の北を東に流れる中山
川の下流には周桑
平野が、高縄山から 東 に 流 れ る
そうじゃがわ
蒼社川下流には今治平野が形成されて い ま す。 ま た、石鎚山脈に源を発し、高知県側に南流する仁淀川水系には久万盆地があり、東三方ヶ森から西流する重信川水系の下流には松山平野が開けています。南西部の宇和盆地に源を発し
伊予灘に注ぐ愛媛
県最大の一級河川
肱川の下流には大図２ 愛媛県のすがた- 3 -洲盆地があり、高知県南西部一帯を流れて太平洋に注ぐ四万十川の上流には鬼北盆地があります。佐田岬から南の宇和海沿岸では入江や湾が多く、出入りが複雑な鋸歯状の海岸線、いわゆるリアス海岸となっており、平地の少ない地形となっています。
地質は、四国の北部をほぼ東西に走る中央構造線によって大きく二分されています。
北側の地域が西南日本内帯で、基盤岩をなす領家変成岩類や花崗岩類と、中生代白亜紀後期に堆積した和泉層群、第四紀に堆積した洪積層や沖積層などが分布しています。
越智郡の島々や高縄半島には花崗岩類が広く分布しており、風化したマサ土は水を含むともろく崩れやすいため、豪雨時にはしばしば災害を引き起こしています。中央構
造線の北側に分布する丘陵は、主として和泉層群の砂岩・泥岩からなり、河川の下流部や臨海部には洪積層や沖積層が分布しています。一方、中央構造線の南に広がる西南日本外帯の地域には、三波川帯結晶片岩類や秩父帯の古生層、四万十帯の中生層が北から順に帯状に配列しています。三波川帯の結晶片岩類は、中生代中期から後期にかけて変成作用を受けた変成岩で、黒色片岩や緑色片岩を主体とする岩石からなり、
さ ざ れ
西の佐田岬半島から東の四国中央市新宮町にかけての地域に分布し、別子や佐々連・新宮などの銅鉱床では銅の採掘が行われていました。秩父帯の古生層は古生代の新しい時期に堆積した堆積岩で、頁岩、砂岩、石灰岩、チャートのほか玄武岩や千枚岩も分布します。四万十帯の中生層は中生代白亜紀に堆積した地層で、砂岩・泥岩・石灰岩など各種の堆積岩からなり、秩父帯・四万十帯とも多くの断層が走り、地層は複雑に分断されています。
（２）気候
愛媛県の気候は、降水量が少なく晴天が多いのが特徴で、比較的穏やかな気候といえますが、東西に走る四国山地によって、瀬戸内海沿岸部、内陸山間部、宇和海沿岸部とではそれぞれ気候に違いが見られます。
愛媛県北側に広がる瀬戸内海沿岸部については、南北を四国山地と中国山地、そして東西を本州と九州に囲まれており、夏冬の季節風に対して、常に山地の風下側に当たるため降水量が少なく ( 松山年降水量1,314.9㎜ )、比較的温暖 ( 松山年間平均気温
16.5℃ ) な半海洋性・半内陸性の気候となっています。一方、県南西部の宇和海沿岸部では降水量が多い ( 宇和島年降水量1,648.5㎜ ) 気候といえます。
内陸山間部については、盆地特有の気候であり、夏と冬、そして昼と夜の温度較差が大きく、肱川下流域では、冬季に、大洲盆地と伊予灘の夜間の温度較差によって、冷気に霧を伴った強風「肱川あらし」が発生し、山上からは幻想的な風景を見ることができます。石鎚山系は比較的降水量が多く、冬季においては相当の積雪が見込まれ、住民たちの日常生活や交通の面で支障をきたしています。
（３）動植物
愛媛県の自然環境は、海岸地域の温暖帯植生から石鎚山系の亜高山植物まで、植物相の多様性に伴い、豊かな動物相を育んでいます。『愛媛県産野生動植物目録2012年度版』によると、愛媛県では18,739種の野生動植物が確認されています。
哺乳類については、野生陸生哺乳類48種、海生哺乳類12種が確認されており、そのなかではオオカミは既に絶滅したと考えられています。
鳥類は、336種が確認されており、冬鳥が多く夏鳥が少ない特徴があります。夏季の石鎚山系の自然林では、ホシガラス、ルリビタキ、コマドリなどの繁殖が見られます。
また、加茂川や重信川の河口の干潟では、ツル、シギ、チドリ、サギ、カモメ類の水

- 4 -

こう も

鳥の飛来が認められます。佐田岬半島や愛南町の高茂岬は、タカ類や小鳥類の中継地として知られています。
植生は、複雑な地域的・地質的な特徴を持っていることから、海岸植生、塩沼地植
生、湿地植生、塩基性岩植生などの多彩な自然植生が発達し、高山性のシコクイチゲ、
キバナノコマノツメ、ミヤマダイコンソウ等から、熱帯性のビロウ、コササキビ、アコウ等まで種類が非常に豊富であり、おおよそ3,000種が県内の自生在来種と推定されています。
（４）行政区分
現在、愛媛県の行政区分は11市９町からなっており、大きく３つの地域に区分することが一般的です（図３）。高縄山以東の燧灘に面した県東部を東予地域（４市１町）、県中部を中予地域（３市３町）、かつて宇和郡と呼ばれた地域を主体とする県南西部を南予地域（４市５町）と呼んでいます。

図３

愛媛県の行政区域（５）人口
愛媛県の人口は、明治９年 (1876) １月１日時点では793,987人で、大正９年 (1920)10
月１日の第１回国勢調査では1,046,720人を数えました。戦後の昭和31年 (1956) には
1,541,467人となり、１回目の人口ピーク ( 最大 ) を迎えることになります。昭和60年(1985) には1,529,983人と２回目の人口ピークを迎えますが、その後は年々減少を続け、令和元年 (2019)10月１日現在の総人口では1,338,810人となり、この34年間で約19万人の人口が減少 ( 平均にして年間約６千人減少 ) したことになります。さらに、
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、令和元年 (2019) から27年 (2045)- 5 -までの26年間では、約33万人の人口減少 ( 平均にして年間約1.3万人減少 ) が予測されており、その数年後には100万人を下回ることが想定されています。こうした将来的な人口減少及び少子高齢化の進行は、地域社会を維持する上で、多方面にわたって大きな影響を及ぼすことが考えられます（図４）。

図４

愛媛県の人口推移（将来人口推計含む）（６）産業
愛媛県の産業構造を地域別に見ますと、東予では第２次産業、中予では第３次産業、南予では第１次産業のウエイトが高くなっています。愛媛県では地域によって産業構造が異なっていることが特徴的といえます。
愛媛県の製造品出荷額等は四国全体の44.6％のシェアを有し、業種別には、非鉄金属、紙・パルプ、石油・石炭、船舶などの輸送用機械の順となっています。今治市のタオルや四国中央市の製紙産業、伝統的な水引細工などが全国的にも有名です。
一方、農林水産業も盛んで、43年連続で日本一の生産量を誇る柑橘類のほか、キウ
イフルーツやはだか麦などのトップシェアの農産物や、更には愛媛 Queen スプラッ
ひめたか みりん
シュ ( 甘平 )、愛媛あかね和牛、伊予の媛貴海 ( 養殖スマ )、ひめの凜 ( 米 ) など、愛媛県で開発されオンリーワンと言われる産品や全国に誇るブランドも数多くあります。さらに宇和海では養殖業が盛んで、マダイや真珠の生産量も日本一です。
第２節

歴史文化の特徴えひめ（１）「愛比売」、「伊予」から「愛媛」へ
いよのくにをえひめといひ「愛媛」は、奈良時代に書かれた『古事記』の国生み神話に「伊予国謂愛比売」とあこくぞうほんぎ
いよのくにのみやつこ
くみのることにちなんでいます。『国造本紀』によれば伊予国には「伊余国造」、「久味国造」、

- 6 -

おちの

ぬまの

かざはやの

「小市国造」、「怒麻国造」、「風早国造」が確認でき、大宝律令以前には地方の行政単位
く めとして「評」が置かれ、「久米評」、「湯評」、「越智評」、「宇和評」を認めることができしゅうふます。律令体制になると宇麻（後に宇摩とも）・新居・周敷・桑村・越智・野間・風
うけな
早・和気・温泉・久米・伊予・浮穴・喜多・宇和の14郡となり、国府は越智郡、現在の今治にありました。
瀬戸内の海上交通と密接な関係をもつ伊予国は、平安時代には「海賊」の活動が活
ぢしょう
じゅえい
発化し、藤原純友の乱の舞台となります。平安時代末期の治承・寿永の内乱を契機にゆ づき台頭した河野氏が室町時代に伊予国守護となり、道後湯築城に本拠をおいたことから、伊予国の政治の中心は松山となります。また、戦国時代には村上海賊が瀬戸内海を制する存在へと成長しています。しかし、豊臣秀吉による支配が伊予国に及ぶようになり、河野氏に替わって、小早川氏、加藤氏や藤堂氏等の諸大名によって統治されることとなりました。
江戸時代を迎えると伊予国は西条藩・小松藩・今治藩・松山藩・大洲藩・新谷藩・宇和島藩・吉田藩という８つの藩と幕府直轄の天領に分かれました。各藩では新田や塩田の開発、特産品の開発等独自政策が進められ、幕末には藩校も設けられ地域文化の個性化が促進されました。一方、
むねなり
史跡 湯築城跡
宇和島藩主伊達宗城のように西洋技術の積極的な導入を通じて、幕政に影響力を発揮する藩も現れました。
いしづち かみやま
明治４年 (1871) の廃藩置県により８藩は８県となり、その後、石鉄・神山の２県に統合され、さらに明治６年 (1873) ２月20日に両県が合併して、愛媛県が誕生しました。その後、明治９年 (1876) に香川県と合併して愛媛県と称しましたが、明治21年(1888) に香川県が分離して、現在の県域が確定しました。
伊予国は旧国名単位では慶長３年（1598）には畿内以西で大和国・豊後国に次ぐ石高の高い国であったように豊かな国力を有し、また古くから東西の流通の大動脈であった瀬戸内海に面していたため、海とのつながりが深く、このような高い経済力と流通の恩恵等によって愛媛の歴史文化が育まれてきました。
（２）文化財と歴史文化【旧石器時代】氷河期末期に相当する旧石器時代は、四国は九州・本州と陸続きでした。愛媛県内
ひがしみね
で人の活動を確認できるのは、約３万年前の後期旧石器時代からで、東峰遺跡（伊予市）を最古として、ナイフ形石器文化段階の遺跡が山地や台地上に営まれ、のちに芸予諸島となる地域にも見られます。瀬戸内海の海底からはナウマンゾウやオオツノジ
カの化石が引き上げられており、大型獣を追った狩猟民の足跡が残されています。この時代、香川県産出のサヌカイト製の石器や九州系の石器が認められることからも、人々は食料獲得のために、広域的な遊動生活を展開していたことがうかがえます。

- 7 -【縄文時代】
縄文時代になると、寒冷な気候から次第に温暖化が進み、そうした環境変化に伴って人々の生活も大きく変化していきます。発見当時、世界最古の土器が出土した遺跡
かみくろいわとして注目された上 黒岩岩陰遺跡（久万高原町、国指定史跡）では、縄文土器やゆうけいせんとうき
せきぞく くぼみいしせんこくれき
有茎尖頭器、石鏃、凹石、線刻礫、装身具といった縄文文化の始まりや他地域との交流を示唆する資料が数多く出土しています。
いわ や温暖化に伴い海水が侵入して瀬戸内海が形成されると、岩谷遺跡（鬼北町、県指定
え ぐち史跡）などの内陸の遺跡に加えて海を生業の舞台とする遺跡が各地に現れ、江口貝塚
ひらじょう( 今治市 )、平城貝塚（愛南町、県指定史跡）等では海が恵んだ食糧の残滓だけでな
く、石器の石材などに海を介した遠隔地との交流の痕跡もうかがえます。
【弥生時代】
弥生時代になると、大陸からのモノや技術が伝わり、灌漑技術を伴う本格的な水稲栽培や金属器が登場します。
あ がた
弥生時代前期の「阿方式土器」として知られる阿方貝塚 ( 今治市、県指定史跡 ) は、
縄文時代から弥生時代への推移を示す遺跡です。稲作農耕や遠隔地交易がさらに盛ん
さえだ
あがりはた
になる弥生時代中期後葉以降、各地で集落遺跡が急増し、久枝遺跡（西条市）、揚り畑
遺跡（東温市）といった中核的な拠点集落が平野に形成されるようになります。中でぶんきょうも文京遺跡（松山市）は県内屈指の規模・内容を誇り、超大型建物群や多数の住居跡・貯蔵穴等、ガラス・金属製品・土器を生産した工房区域、祭祀遺構が確認されるなど、様々な集落機能が複合した大規模な拠点集落として注目されています。このような東はいたかやま予・中予の遺跡に対し、南予では高地性の遺跡である拝鷹山貝塚（宇和島市）が狩猟
採集と畑作農耕を営んだ人々の生活の跡と考えられ、リアス海岸地域に適応した弥生文化の一面をうかがうことができます。
地域色豊かな弥生文化は青銅器の分布にも反映しています。瀬戸内海沿岸域では独自性を強めた平形銅剣が分布しており、その中心を文京遺跡（松山市）を擁する道後
城北遺跡群に求めることができます。一方、南予地域から高知県域にかけて広形銅矛が多く分布しており、西南四国地域圏と東九州との密接な交流を物語っています。
【古墳時代】
古墳時代に入ると、日本各地で前方後円墳等の古墳が築造されはじめます。前期にみょうけんさんかさぎとうげは、妙見山１号墳（今治市、国指定史跡）、笠置峠古墳（西予市）等地域色の強い前方あいのたに後円墳が築かれ、続いて相の谷１号墳（今治市）のような定型的な前方後円墳が出現
かねこやま
お お げ だ
します。中期には、金子山古墳 ( 新居浜市 ) 等の円墳も築かれ、後期になると大下田は ざ い け古墳群 ( 砥部町、県指定史跡 ) のような群集墳も多数築かれました。後期の葉佐池古もがり
墳 ( 松山市、国指定史跡 ) は、殯という葬送儀礼の解明に一石を投じました。終末期
うまむかいやまには、宇摩向山古墳（四国中央市、国指定史跡）のような巨大な２つの石室をもつ方墳が現れ、律令社会に向けて新たな有力者の登場を物語っています。
しゅっさく
数多くの古墳を残した人々の集落跡は県内各地で見つかっていますが、出作遺跡（松前町）が西日本を代表する祭祀遺跡として著名です。瀬戸内ならではの製塩も古墳時
み や ん な
代に活発となり、宮ノ浦遺跡（上島町）などが大規模な製塩跡としてあげられます。
いちばみなみぐみ
また窯業では、朝鮮半島の土器の影響を受けて、市場南組窯跡 ( 伊予市 ) において須恵器の生産が開始されています。
【飛鳥時代】
全国的には古墳の築造が続く時代ですが、飛鳥 ( 奈良県 ) に都が置かれた時代を飛ほうあんじ
鳥時代と呼んでいます。伊予国では法安寺跡 ( 西条市、国指定史跡 ) 等の寺院が各地- 8 -で造営され、仏教を受容していった状況がうかがえます。この時代は、国際的な緊張
えいのうさんじょうの生じた時代で、白村江の戦いの後、唐・新羅の侵攻に備えて永納山城 ( 西条市、国指定史跡 ) が築かれています。一方、政治体制の整備も進められ、久米官衙遺跡群 ( 松山市、国指定史跡 ) には７世紀中葉の「久米評」に関連する政庁施設や正倉があり、律令体制の成立前後から確立期にいたる地方官衙の在り方を示す貴重な遺跡です。
【奈良時代】
律令制度が導入される頃になると、官衙の位置は確定していませんが、今治平野に国府が置かれ、国分寺 ( 今治市、国指定史跡「伊予国分寺塔跡」）や国分尼寺 ( 今治
さ や の た に市、県指定史跡「伊予国分尼寺塔跡」）も造営されました。今治平野北部の高橋佐夜ノ谷
まつのもと
Ⅱ遺跡（今治市）などは官営的な鉄器生産拠点と考えられます。また、松ノ元遺跡 ( 西条市 ) などでは官道と想定される道路遺構も発見されており、地方の役所や道路の整備が進められた状況がうかがえます。
いちば
また、市場かわらがはな古代窯跡群（伊予市、県指定史跡）等では瓦や須恵器が生産され広域に供給されました。
【平安時代】
伊予国から都への貢納は、国府付近から芸予諸島沿いに北進し、現在の福山市で山
陽道沿いの航路と合流して運ばれたと推測されていますが、10世紀になると都への貢納が「海賊」によって阻まれるという事態が頻発するようになり、天慶２年 (939) には藤原純友の乱が勃発しました。この時代の遺跡では、本郷遺跡（新居浜市）や多数
あがたはるかの施釉陶器が出土した阿方春岡遺跡（今治市）等があります。
ゆげじまのしょう
平安時代後期から鎌倉時代にかけては、弓削島庄 ( 上島町 ) や大島荘 ( 今治市 ) な
どの寄進地系の荘園が成立する一方、河野氏や新居氏に代表される武士が勢力を蓄えていきました。
【鎌倉時代】
壇ノ浦の合戦で活躍したと伝えられる河野通信は、鎌倉幕府から守護に準ずる地位を与えられます。この河野氏の一族から鎌倉仏教の一つ時宗の開祖一遍が出ています( 松山市宝厳寺、県指定史跡「一遍上人の誕生地」)。この時代には、県内最古の木造
たいほうじ
建築大宝寺本堂 ( 松山市、国宝 )、石手寺二王門 ( 松山市、国宝 ) や太山寺本堂 ( 松山市、国宝 ) が建造されています。
とうじひゃくごうもんじょ
弓削島庄は、塩の荘園として知られ、世界記憶遺産「東寺百合文書」からその歴史を知ることができ、弓削島の各地で発掘調査によって塩田の浜床が見つかっています。
いちのみや
おおやまづみ伊予国一宮であった今治市大三島の大山祇神社は、山の神、海の神として信仰されていましたが、この頃から武士の信仰も集めるようになり、河野通信奉納と伝えられ
こんいとおどしよろいる紺絲威鎧（国宝）等の甲冑や太刀等の武具が多数奉納され、現在に伝えられています。
【室町時代】
鎌倉時代末期に河野氏一族の土居氏や得能氏が鎌倉幕府に反旗を翻し、その後も宮方 ( 南朝方 ) として活躍しましたが、河野氏当主の河野通盛は足利尊氏にいち早く味方し、その後通盛は松山平野の湯築城 ( 松山市、国指定史跡 ) に本拠を移し、河野氏が伊予国守護を世襲するようになります。しかし、度々讃岐国の細川氏の侵攻を受けるなど、河野氏の支配は安定していませんでした。
南予地方では、鎌倉時代の伊予国守護であった宇都宮氏の一族が喜多郡に、知行国
せ い が け主である西園寺氏の一族が宇和郡に土着しました。西園寺氏は清華家と呼ばれる有力貴族で、伊予西園寺氏は公家大名とも言われています。

- 9 -応仁の乱前後から、不安定な社会を反映して、湯築城ばかりでなく県内各地に城が築かれるようになります。西園寺氏の本拠であった松葉城跡・黒瀬城跡 ( 西予市 ) や予土の国境の城とか ご も りして河 後森城跡 ( 松野町、
国指定史跡）が知られています。また、瀬戸内海の海上交通の要衝には、島全体を 城郭とした独特の海城のしま
能島城（今治市、国指定史
くるしま跡）や来島城（今治市）等
史跡 能島城跡が築かれました。また、湯築城も外堀が開削され、二重の堀を持つ平山城に変貌していきます。
とうみょうじまた、鎌倉時代末期に創建された等妙寺旧境内 ( 鬼北町、国指定史跡）では、特徴的な石垣による多数の平坦地が造営され、山岳寺院としてこの時代にさらに発展してしょうぼうじいます。室町時代後期には、善光寺薬師堂 ( 鬼北町、国指定重要文化財）や正法寺観音堂 ( 宇和島市、県指定有形文化財 ) など、禅宗様 ( 唐様 ) の地方色豊かな社寺建築
文化が広がっていました。
【江戸時代】
江戸時代には加藤嘉明が松山城 ( 松山市、国指定史跡）を、藤堂高虎が海水を内堀に引き入れた今治城 ( 今治市、県指定史跡 ) を新規に築城したほか、宇和島城 ( 宇和島市、国指定史跡 ) や大洲城 ( 大洲市、県指定史跡 ) が近世城郭に改修され、西条藩陣屋なども営まれました。
各藩では新田開発や殖産興業も盛んで、燧灘の遠浅という地形を生かして、各地で干拓による新田開発が行われ、安永７年 (1778) かていずい
ら干拓が始まった禎瑞新田（西条市）は、県下でも最大規模の新田開発でした。また き は また、多喜浜塩田（新居浜市）
も瀬戸内海で有数の規模の塩田でした。鉱工業では、べっし
天領の別子銅山（新居浜市）が開坑され、新居浜市が瀬
史跡 宇和島城
重要文化財 宇和島城天守
戸内有数の工業都市へと発
かんばら
展する礎となりました。大洲藩の砥部焼は上原窯 ( 砥部町 ) において、伊予での磁器生産を初めて成功させます。
むねなり
い けん
宇和島藩では幕末から明治にかけて伊達宗 城や児島惟 謙 などの偉人を輩出し、てんしゃえん
天赦園（宇和島市、国指定名勝）も整備されました。また、西予市の宇和盆地は古代・- 10 -

中世を通じて南予一円の政治や文化の中心として栄え、江戸時代には卯之町が宇和島藩の在郷町となり、「西予市宇和町卯之町地区」が国選定重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。
い さ に わこの時代、松山藩主松平定長が伊佐爾波神社社殿（松山市、国指定重要文化財）を造営しました。東予地方では日本を代表する江戸時代民家の真鍋家住宅（四国中央市、
国指定重要文化財）が遺されているほか、江戸時代中期から明治時代にかけて、天満神社本殿 ( 四国中央市 ) 等、西日本で最も装飾性の高い社寺建築が多数建造されています。
四国遍路が現在の八十八箇所の札所となったのもこの時代です。
【明治時代以降】
明治時代になり、松山市が愛媛県の県庁所在地として、政治の中心となるとともに、現在では四国最大の都市に発展しています。
明治政府の富国強兵政策のもと殖産興業が一層進められ、県内でも南予を中心とする製糸業や今治タオルの綿織物業、新居浜の別子銅山や重化学工業、瀬戸内海沿岸での造船業等や各種の鉱工業が発達していきます。中でも、別子銅山は著しい発展を遂は で ばげ、日本の近代化に貢献しました。現在でも、旧端出場水力発電所 ( 新居浜市、国登録有形文化財 ) など往時の繁栄を知ることができる産業遺産が点在しており、新居浜とうなる
市東平の選鉱場跡や貯鉱庫は「東洋のマチュピチュ」として観光資源としても積極的に活用されています。
南予地域では、内子町が和紙や木蝋の産地として栄え、「内子町八日市護国地区」の町並みは国選定重要伝統的建造物群保存地区として保存され、県下有数の観光資源としてまちづくりに活用されています。また、古くから佐田岬半島の付け根に位置し、九州方面への四国の西の玄関口であった八幡浜市
では、海運、紡績、漁業、商業などが栄えました。
近代の建築としては、
日本最古の温泉として日本三湯の一つに数えられ、我が国の温泉建築を代表する道後温泉本館（松山市、国指定重要文化財）が明治27（1894）年に建造され、現在でも松山観光の象徴の一つと重要文化財 道後温泉本館なっています。
【民俗】
民俗では、東予地域の新居浜市で勇壮華麗な「太鼓台」が地域文化のシンボルとして重要な観光資源でもあり、西条市の「西条まつり」は、江戸時代から続くこの地域独自のだんじりという華麗な屋台の練りが見られることで有名です。今治市では、
つ ぎ じ しともうま
継獅子（県指定無形民俗文化財）・お供馬など活気にあふれた祭礼があります。一方、
れん
四国中央市の「鐘踊り」（県指定無形民俗文化財）等の念仏踊りや、西条市の「お簾踊り」（県指定無形民俗文化財）のような雨乞い踊りなど多彩な民俗芸能も継承されてい- 11 -

ます。
中予地域では、「伊予万歳」や「船踊り」（松山市）などの民俗芸能がありますが、祭りに伴う屋台が発達せず、神輿を中心にした祭礼が盛んです。松山市では、他の地域に見られない神輿の鉢合わせがあるほか、神輿を担いで走る姿の美しさを競う勝岡八幡神社の「一体走り」や神輿を神社の石段から落とす国津比古命神社の「神輿落とし」、神輿を川に投げ込む鹿島神社の「神輿みそぎ」など神輿を多様に使う行事があります。
南予地域では、川名津の柱松神事 ( 八幡浜市、県指定無形民俗文化財 )、大凧合戦( 内子町 )、各地の牛鬼や鹿踊り・相撲練り等があり、これらの祭礼行事は県内の他地域にはあまり見られないものです。伊予神楽（宇和島市・北宇和郡）は県内で唯一国
おといずもう指定重要無形民俗文化財に指定されており、そのほかにも、乙亥相撲（西予市）や大谷文楽 ( 大洲市、県指定無形民俗文化財 )・朝日文楽 ( 西予市、県指定無形民俗文化
財 )・俵津文楽 ( 西予市、県指定無形民俗文化財 )・鬼北文楽 ( 鬼北町 )、高知県西部との関係がうかがえるはなとりおどり・花とり踊り（愛南町、県指定無形民俗文化財）
・花踊り（宇和島市、県指定無形民俗文化財）などの伝統的な行事、民俗芸能が行われています。
また、正岡子規は近代俳句の祖として知られ、子規の旧宅を復元した子規堂（松山市、県指定史跡）が残されています。なお、松山市は子規をはじめ河東碧梧桐や高浜虚子など多くの俳人を輩出しており、市内には200を超える句碑が点在しています。さらに近年では、高校生の俳句甲子園を開催するなど多くの若者にも俳句文化が根付きつつあり、松山市は「俳句王国えひめ」の中心として全国の俳句愛好者からも注目を集めています。
第３節

文化財の概要

愛媛県は、海と山とに囲まれ、美しい自然と風土に恵まれるとともに、古くから文物が行き交う交通の要衝であった瀬戸内海に面していることで周辺地域との交流も盛んに行われてきました。このような環境の下、県内各地で貴重な文化遺産である有形・無形の「文化財」が誕生し、現在まで大切に受け継がれてきました。
これらの「文化財」については、法第２条第１項の規定により、指定や選定を問わず、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の６つに分類に定義されており、そのほか埋蔵文化財（法第92条第１項）や文化財の保存技術（法第147条第１項）も保護の対象とされています ( 図５)。
（１）文化財の指定等
令和３年（2021）１月１日現在、愛媛県に関わる国指定及び選定の文化財は、重要文化財160件（うち国宝12件）、重要無形文化財０件、重要有形民俗文化財１件、重要無形民俗文化財１件、記念物 ( 史跡、名勝、天然記念物 )42件（うち特別天然記念物
２件）、重要文化的景観３件、重要伝統的建造物群２件、選定保存技術０件の計209件となっております。
県指定では、有形文化財143件、無形文化財２件、有形民俗文化財８件、無形民俗文
化財36件、記念物137件の計326件です。
国指定文化財では、改正法で個々の文化財の保存活用計画の作成が制度化され、指定後、速やかに計画を作成することが推奨されています。保存を確実に行うとともに、- 12 -

図５

文化財保護の体系- 13 -

こうした文化財が、まちづくりや観光の側面からも有効に活用されていくことが期待されます。
さらに、国・県指定・選定のほか、文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる制度があり、本県には登録有形文化財（建造物）143件、登録記念物４件が登録されています。
また、国の選択文化財として記録作成等の措置を講ずべき無形文化財１件・無形の民俗文化財10件があります。
その他、市町においても、市町指定文化財が指定されており、県全体では、令和３年 (2021) １月１日現在において総計2,086件を数えます。市町ごとに歴史や文化の違いなどの特色が現れている一方で、指定件数に大きな地域差も認められます。今後も、各市町において、文化財の更なる掘り起こしが期待されます。
さらに、文化庁の「歴史の道百選」では４件が選定されるとともに、日本遺産として２件が認定されています。
表１

文化財の指定件数
令和３年（2021）１月１日現在

区

国指定・選定

県 指 定

計

物

50

30

61

絵

画

1

15

16

彫

刻

14

43

57

品

86

34

120

書跡・ 典籍 ・古 文書

6

12

18

考

古

資

料

2

7

9

歴

史

資

料

1

2

3

143

303

0

2

2

有形民俗文化財

1

8

9

無形民俗文化財

1

36

37

小 計

2

44

46

分
建

造

工

芸

(3)

(8)

(3)

(8)

有 形 文 化 財

小 計

160

無 形 文 化 財

民 俗 文 化 財

記

念

(1)

(12)

(1)

(12)

史

跡

16

49

65

名

勝

12

11

23

物

14

(2)

77

91

(2)

42

(2)

137

179

(2)

物
天

然

記

念

小 計
文 化 的 景 観

3-3

伝 統 的 建 造 物群

2

-

2

326

535

合

計

209

(14)

(14)

（ ）は内数で、国宝・特別天然記念物を示す｡（２）分野別の概要
次に、これら文化財の分類に基づき、県内における国・県指定文化財等の状況を分野別に概観していきます。

- 14 -

【有形文化財】
有形文化財は、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書そのほかの有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの ( これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)、並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料です。
西日本でも豊かな国に数えられ、瀬戸内海の海上交通の要衝でもあった伊予国・愛媛県には、多数の文化財が遺されており、大山祇神社 ( 今治市 ) に伝えられる武器・武具等の有形文化財等のほか、建造物についても中国四国以西では広島県・岡山県とともに国宝・重要文化財指定の多い県となっています。
ア）建造物「太山寺二王門」
・「松山城」
・「道後温泉本館」（松山市）、「宇和島城天守」（宇和島市）に加え、平成28年 (2016) には「臥龍山荘」（大洲市）が重要文化財に指定されるなど、近年には近代の建造物の指定も増加しています。現存12天守の松山城天守や宇和島城天守のほか、大洲城高欄櫓等の城郭建築が多数残っているのも愛媛の特徴です。国指定重要文化財50件（うち国宝３件「石手寺二王門」「大宝寺本堂」「太山寺本堂」）、「湯釜」（松山市）
・「別宮大山祇神社拝殿」（今治市）等の県指定有形文
化財30件があります。
イ）美術工芸品ａ）絵画
国指定重要文化財は豊臣秀吉の肖像画として全国的に有名な「絹本著色豊臣秀吉像」( 宇和島市 ) の１件、県指定有形文化財は「絹本著色弘法大師像」（松山市）・「絹本著色不動明王像」（西条市）等の15件があります。
ｂ）彫刻「木造阿弥陀如来及び両脇侍坐像」( 八幡浜市 ) 等の国指定重要文化財14件、「木
造薬師如来坐像」（新居浜市）・「木造大日如来坐像」（西条市）・「木造五智如来坐像」（松山市）等の県指定有形文化財43件があります。
ｃ）工芸品「銅鐘（建長三年六月ノ銘アリ）」（松山市）
・「金銅密教法具」（今治市）
等の国指定重要文化財86件 ( うち「紺絲威鎧（兜、大袖付）」・「禽獣葡萄鏡」（今治市）等８件が国宝 ) があばっしります。令和元年 (2019) には「鈸子ど ら銅鑼」（今治市）が重要文化財に指定されています。県指定有形文化財
では「銅銭承和昌宝」（新居浜市）・「備前焼大甕」（大洲市）等の34件が重要文化財 鈸子 銅鑼あります。
ｄ）書跡・典籍・古文書「与州新居系図」（西条市）等の国指定重要文化財６件、「大般若経」（四国中央市）等の県指定有形文化財12件があります。
ｅ）考古資料「伊予国奈良原山経塚出土品」( 今治市 ) が国宝で、令和２年 (2020) には「愛- 15 -

媛県朝日谷２号墳出土品」（松山市）が重要文化財に指定されています。また、「細形銅剣」（西条市）等の県指定有形文化財７件があります。
ｆ）歴史資料
国指定重要文化財は「目黒山形関係資料」（松野町）の１件、県指定有形文化財
は「坊ちゃん列車」（松山市）・「篠山山形模型」（宇和島市）の２件があります。
このほか、国の登録有形文化財については、平成８年 (1996) の宇和島市立歴史資料
館（旧宇和島警察署）の登録以来、毎年のように建造物の登録件数が増え、現時点では県内各地の143件が登録されています。
【無形文化財】
無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを対象としています。その「わざ」を高度に体現しているものを保持者又は保持団体として認定しており、重要無形文化財の各個認定保持者を「人間国宝」と通称しています。
現在、県内には国指定はなく、県指定は、「大洲神伝流泳法」( 大洲市 ) と「砥部焼」( 砥部町 ) の２件です。このうち砥部焼については、安永４年 (1775)、この一帯を治やすときめていた大洲藩主の加藤泰候が磁器作りを命じ、同６年 (1777) に、杉野丈助が磁器の焼成に成功したことが、現在の砥部焼の始まりといわれ、現在、伝統工芸品として全国に広く流通しています。
【民俗文化財】
民俗文化財は、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で、国民生活の推移を理解するため欠くことのできないものを対象としたものであり、有形民俗文化財と無形民俗文化財とに区分されます。
ア）有形民俗文化財
国指定は、「内子及び周辺地域の製臘用具」( 内子町 ) の１件です。県指定では、
い さ に わ「伊佐爾波神社算額」（松山市）・「鬼北文楽人形頭、衣装、道具一式」( 鬼北町 ) な
ど８件となります。
イ）無形民俗文化財
国指定重要無形民俗文化
財は伊予神楽 ( 宇和島市及び北宇和郡 ) の１件、県指定無形民俗文化財は「はなとりおどり」（愛南町）・「川瀬歌舞伎」（久万高原町）・「俵津文
楽」
（西予市）
・
「吉田秋祭の神
幸行事」（宇和島市）等の36件があります。
県指定無形民俗文化財

川瀬歌舞伎

【記念物】
記念物は、貝塚等の史跡、庭園等の名勝、動物・植物及び地質鉱物の天然記念物に区分されます。

- 16 -ア）史跡
史跡は、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いものです。「宇摩向山古墳」（四国中央市）等の古墳、「湯築城跡」・「松山城跡」（松山市）や「宇和島城」（宇和島市）等の城跡や、「等妙寺旧境内」（鬼北町）等の社寺跡、四国遍路の「伊予遍路道」等国指定16件、「一遍上人の誕生地」（松山市）・「阿方貝塚」（今治市）・「高野長英築造の台場跡」（愛南町）等49件の県指定があり、地域の歴史を語るものとして知られている文化財です。
イ）名勝
名勝は庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いものでは し はます。県内には、
「波止浜」
（今治
市）
・
「天赦園」
（宇和島市）・「岩屋」（久万高原町）等の国指定12件、「西江寺庭園」（宇和島市）
等の県指定11件があります。
近年では、信仰に関連する優れた風致景観を観賞する場と名勝 星ヶ森（横峰寺石鎚山遥拝所）
して西条市の「星ヶ森 ( 横峰寺
石 鎚 山 遥 拝 所 )」( 平 成29年
（2017）指定 ) や、近代日本における地方の庭園文化発展を示すものとして新居浜市の「旧広瀬氏庭園」( 平成30年（2018）指定 ) が指定されています。
ウ）天然記念物
天然記念物は、動物 ( 生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物 ( 自生地を含む。) 及び地質鉱物 ( 特異な自然の現象の生じている土地を含む。) で学術上価値の高いものです。県内の天然記念物は国指定14件 ( うち２件が特別天然記念物 )、県指定77件の計91件があります。
ａ）動物
国指定特別天然記念物１件は、愛媛県の県獣でもある「カワウソ」で、以前は県内ばかりでなく国内にも広く分布していましたが、上質な毛皮を目的とした乱獲や、開発等による環境の急変が生態系に影響を及ぼし、生息数が大きく減少してしまいました。平成24年 (2012) には、環境省が絶滅種としましたが、愛媛県及び高知県においては、最後の生息記録から50年以上経過していないことから「絶滅危惧Ⅰ類」として維持されています (『愛媛県レッドデータブック2014』)。現
在も、両県各地で散発的な目撃情報はありますが、ニホンカワウソと確証できるものはなく、専門的な調査が進められている状況です。
また、県指定では、「カブトガニ繁殖地」( 西条市 )・「鹿島のシカ」( 松山市 )・「矢落川のゲンジボタル発生地」( 大洲市 )・「宇和海特殊海中資源群」( 宇和島市・愛南町 )・「大ウナギ」( 宇和島市 ) の５件があります。
ｂ）植物
植物については国指定10件、県指定66件の計76件があります。赤石山系の銅山
峰に自生するツツジ科の高山植物「銅山峰のツガザクラ群落」が、平成31年 (2019)- 17 -

に国の天然記念物に指定されました。このほか国指定と
しもかしわ
たいはく
しては、「下 柏の大 柏 ( イブキ )」( 四国中央市 )・「新居い っ く
浜一宮神社のクスノキ群」( 新居浜市 ) 等があり、この
うち「三崎のアコウ」( 伊方町 ) に つ い て は、 大 正10年
(1921) ３月３日に指定されたもので、全国で２番目、四国では最古の天然記念物指定の一つです。
天然記念物 銅山峰のツガザクラ群落ｃ）地質鉱物
国指定は、特別天然記念物
しょうじょうの「八釜の甌穴群」( 久万高原町 )、天然記念物の「砥部 衝 上 断層」( 砥部町 )と「八幡浜市大島のシュードタキライト及び変成岩類」( 八幡浜市 ) の３件があります。県指定では、「扶桑木」（伊予市）
・「小屋の羅漢穴」（西予市）等の６件があります。
このほかにも、国の登録記念物の制度により、遺跡として「穂積橋」（宇和島市）が、名勝地として「四十島（ターナー島）」（松山市）等３件が登録されています。
【文化的景観】
文化的景観は国の選定制度であり、長い年月にわたり、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、国民の生活又は生業の理解のために欠く こ と が で き な い も の と し て、 平 成17年
(2005) に新たに文化財として定義付けられたものです。景観は、住民にとっては身近な存在であるが故に、その文化的価値に気付かないまま消滅している可能性もあり、これらを保護するためには、地域の人々の意識を変えるだけでなく、その景観を活かし地域に活力ある新たなくらしを生み出すように、行政と地元住民、そして関係機関が連携して保存活用に取り組む必要があります。
現在、全国の重要文化的景観選定件数は65件 ( 令和２年 (2020) ５月１日現在 ) を数え、
ゆ す み ず が う ら
このうち愛媛県では、宇和島市の「遊子水荷浦
おくうちの段畑」、松野町の「奥内の棚田及び農山村景
かりはま観」、西予市の「宇和海狩浜の段畑と農漁村景観」の３件が選定されています。

- 18 -

重要文化的景観

遊子水荷浦の段畑

【伝統的建造物群】
伝統的建造物群は、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものとされる文化財です。
愛媛県では、製蝋を背景に栄えた「内子町八日市護国地区」と、
近世前期に成立した在郷町で宿場町や門前町の性格を併せ持った「西予市宇和町卯之町地区」の２つの地区が重要伝統的建造物群保存地
内子町八日市護国地区重要伝統的建造物群保存地区
区として国に選定されています。
現在、両地区では国・県の補助を活用して、修理・修景を実施し、町並みの景観整備に取り組むとともに、県内外からの観光客を誘致し、文化財を活かした観光振興を積極的に推進しています。
なお、上記のように法第２条に定義された文化財ではありませんが、法で保護対象とされているものとしては、以下のものがあります。
【埋蔵文化財】
埋蔵文化財は、土地に埋蔵されている文化財のことです。
この埋蔵文化財の存在が知られている土地のことを、「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼び、全国では約47万箇所、県内では4,321箇所 ( 令和２年 (2020) ４月１日現在 ) を周知しています。地域別では、東予2,357箇所、中予894箇所、南予1,070箇所となります。種別では、散布地28.3％、古墳26.3％、城館跡22.7％、墳墓8.6％、集落跡6.8％、経塚2.5％、生産遺跡1.7％、社寺跡1.3％、貝塚0.2％、官衙跡0.2％、その他1.4％となっており、散布地・古墳・城館跡が全体の約８割近くを占めています。
周知の埋蔵文化財包蔵地は県・市町の実施する調査や民間開発等に伴って新たに発見されることが考えられます。
埋蔵文化財として取り扱う範囲については、文化庁通知に基づき策定した「開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱い基準」（平成12年 (2000) ３月30日策定）で、旧石器時代
から中世までの遺跡は、原則として全て埋蔵文化財として取り扱い、近世に属する遺跡については地域において必要なものを対象とし、また近現代の遺跡は、地域において特に重要なものを対象としています。
【文化財保存技術】
文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な材料や用具の生産・製作、修理・修復の技術又は技法ですが、本県では現在選定はありません。
【重要美術品】
昭和25年 (1950) の法施行とともに廃止された「重要美術品ノ保存ニ関スル法律」により保護されていたもので、「この法律施行の際現に重要美術品等の保存に関する法律
第二条第一項の規定により認定されている物件については、同法は当分の間、なおその効力を有する。」（法附則第４条）とされています。

- 19 -

また、法には規定されてはいませんが、文化庁では「歴史の道百選」として平成８年
ゆすはら
にら
とう
(1996) に、「土佐北街道－笹ヶ峰越」（四国中央市）と「檮原街道－韮ヶ峠越」（大洲市）
を、更には令和元年 (2019) に「四国遍路道－伊予遍路道」（愛南町等）、「八幡浜街道－
よるひるかさぎ
夜昼峠越・笠置峠越・三机往還道」（大洲市・西予市・八幡浜市・伊方町）、「檮原街道－
くじゅうくまがりとうげ
九 十 九曲峠越」（西予市）を追加選定し、これらの道の整備等を補助対象として保護の措置を図っています。
そのほか、文化財を活用した施策として、「日本遺産 (Japan Heritage)」があります。
これは、文化庁が、地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、ストーリー性を持たせて、その魅力を国内外に発信して地域の活性化を図るため、平成27年 (2015)に創設したものです。
愛媛県に関係するものとしては、同年度に「「四国遍路」～回遊型巡礼路と独自の巡礼文化～」( 認定自治体：愛媛県・高知県・徳島県・香川県・各県内57市町村 )、平成28年 (2016)
度に「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊“Murakami KAIZOKU”の記憶－」( 認定自治体：今治市・広島県尾道市 ) が日本遺産として認定されています。
第４節

文化財を取り巻く課題（１）地域社会の変化
文化財を生み出し継承してきたのは地域社会であり、文化財の保存と活用には今日の地域社会の様相が投影されます。近年の愛媛県の人口は減少傾向にあり、過疎化・高齢化により、中山間地域などでは集落の維持すら困難になっている状況であり、全国的に進行する無居住化集落の増加は愛媛県にも影を落としています。
こうした中で、地域で大切に保存されてきた民俗芸能などの民俗文化財や有形文化
財等の継承が困難になってきており、大きな課題となっています。
（２）文化財所有者アンケートからみた課題
文化財の所有者の意識を把握し大綱策定の資料とするため県では、令和２年 (2020)５月に文化財の所有者を対象に現状と課題についてのアンケート（資料６- １）を実施しました。237件の回答があり（回答率66.6％）、そのうち81.0％の所有者が文化財を所有していることに誇りを持つ一方、48.1％の所有者が文化財を所有していることに負担を感じているという結果が出ています。
文化財の保存に関して悩みのある所有者は74.7％で、その内容としては「保存・修理に関する費用負担」が237件の回答中127件、以下「日常の維持管理」が105件、「防災・防犯対策」が61件、「将来的な担い手の不足」が59件などとなっています。
一方、文化財の活用に関しては、57.8％の所有者が何らかの活用をしているものの、その内容は「公開」が137件の回答中90件、以下「パンフレットの作成や看板の設置」
が58件、「ホームページなど」が46件等となっており、文化財の活用が十分には図られていないという傾向が読み取れました。そのためか活用に当たり困りごとがある所有者は40.5％に過ぎず、内容としては、「人手不足」「費用負担」などが挙がっています。
さらに、文化財を後世に引き継いでいくために、どこが支援するのが望ましいかという質問に対し、
95.0％が「行政」と回答し、その支援内容は「補助金の充実」
が210件中163件、
以下「技術的・学術的な助言指導」
が84件、「広報活動の支援」
が63件などとなっています。
このアンケート結果から、保存・修理費用に負担感がある所有者も多く、活用が十分に進んでいないことなどの課題があることがわかります。

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（３）災害の頻発と防災・防犯
近年、気象変動等による災害が頻発し、文化財の保存に大きな影響をもたらしています。台風等の暴風雨による被災は古くからありましたが、愛媛県でも、平成30年(2018) ７月豪雨によって大きな被害を受けたように災害が激甚化、頻発化し、毎年のように梅雨末期の大雨や台風によって大小の被害が発生するようになっています。さらに、近い将来南海トラフ巨大地震の発生が想定されています。
また、愛媛県では平成25年 (2013) ８月に県指定史跡「一遍上人の誕生地」に指定されている宝厳寺（松山市）で火災があり、本堂とともに国指定重要文化財「木造一遍上人立像」も焼失し（焼失確認後指定解除）、県民に衝撃を与えました。令和元年 (2019)４月のパリのノートルダム大聖堂の火災、10月の沖縄県首里城跡正殿の焼失等、重要な建造物の焼失が続き、防火対策の強化も大きな課題となっています。
さらに、近年、日本国内ばかりでなく世界的な古美術品の人気の高まりとともに、文化財の盗難事件が多発するようになっています。
こうした中、近年では文化財所有者のみならず社会全体で、防災・防犯意識が高まってきています。
（４）文化財保護行政上の課題
文化財保護は、文化財保護部局による適正な調査に基づき指定や選定が進められるとともに、所有者や行政によって万全な保存の措置が行われ、さらに地域の人々によってその価値に基づき活用が図られるものですが、地方自治体の財政状況の悪化から文化財保護に要する予算が必ずしも各自治体で十分に確保されている訳ではありません。
また、文化財保護行政を適切に進めるためには、文化財の専門知識を有する職員の配置は欠かせませんが、愛媛県では埋蔵文化財の発掘調査を実施する機関として昭和52年 (1977) に設立された財団法人愛媛県埋蔵文化財調査センター（現公益財団法人愛媛県埋蔵文化財センター）において発掘調査経験を積んだ教職員を教育委員会に配置
し、埋蔵文化財保護行政を進めてきました。平成30(2018) 年度に初めて教育委員会に専門職員が採用されて以降、計画的に専門職員の採用を続けています。また近年では、
愛媛県歴史文化博物館との人事交流によって埋蔵文化財以外の分野の専門職員も配置されるようになり、組織の充実が図られてきていますが、文化財は多岐の分野にわたるため更なる体制の強化が必要です。
県内20市町で、文化財保護を担う専門職員を配置しているのは18市町で、その専門分
野別では埋蔵文化財専門職員である場合が多く、中には、文献等の専門職員を配置している市町もあります。愛媛県では平成の大合併で70市町村から20市町に集約され、基礎自治体の体制強化が図られました。これに伴い、専門職員の配置率は90.0％と高くなりましたが、職員数は増加したわけではなく、結果として市町の管轄域が広域化したことにより専門職員一人当たりの担当地域が広大化しただけであるという一面もあります。
文化財を地域資源として期待する機運の高まりとともに、文化財保護を担う職員には、埋蔵文化財ばかりでなく、歴史資料や建造物、美術工芸品などに関してもより高度の専門性が求められるほか、保存とともに活用に対する広い視野が求められるようになってきています。
（５）文化財類型ごとの課題
文化財の有り様は、有形の場合はそれぞれの材質・構成等によって、無形の場合はそれぞれを成立させている個人・団体の存立状況によって異なるほか、文化財の類型- 21 -

によってその保護の仕組みが異なります。したがって、その保存・活用については、
法による文化財の類型ごとに課題を整理する必要があります。
① 有形文化財
建造物と美術工芸品で課題が異なることから、それぞれで整理します。
ア）建造物
建造物の保存は、指定・未指定にかかわらず原則として所有者等が担っていますが、修理の経費や、地震・火災等から守る防災の経費が大きな負担となるケースが多くなっています。また今日では生活様式の変化から、生活の場として利用することができず、日常的な維持管理すら困難となっている民家もあります。所
有者アンケートによると、建造物は有形文化財の中でも、所有者の負担感が高い文化財で、国や県、市町による財政的支援が不可欠となっています。
一方で、登録有形文化財の登録も愛媛県内で進んでいますが（143件、令和３年(2021) １月１日現在）、その一方で規制の緩やかさや修理に対する補助の少なさ等から、維持管理が困難となり、解体される事例も発生しています。
活用に際しては、個人住宅の場合、どこまで公開できるかという制約もあります。
イ）美術工芸品
美術工芸品は、国の文化財類型別では愛媛県で最も指定の多い文化財です（110件）。その指定物件も、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍・古文書、考古資料、歴史資料と多岐にわたり、温湿度管理や虫菌害防除も必要で、所有者・管理者による適切な保存に対する指導助言が求められています。寺社が所有する美術工芸品が多く、宗教上秘仏とされている場合もあり、公開が困難なこともあります。所
有者による保管・公開が困難な場合、博物館や美術館への寄託を働きかけることも必要です。
また、動産であるため盗難被害に備えることも不可欠で、無人の施設で保管されていて被害に遭うこともあり、防犯体制の整備だけでなく、万一盗難が発生した場合の対応も検討しておくことが必要です。
② 無形文化財
無形文化財は、人間の「わざ」そのものであり、そのわざを体得した個人または集団によって体現されるものです。そのため、社会状況の変化を直接受け、保存そのものが困難となる場合があり、地域で後継者を育て継承していくことが課題となっています。
③ 民俗文化財
愛媛県の国指定では、「内子及び周辺地域の製蝋用具」が重要有形民俗文化財に、「伊予神楽」が重要無形民俗文化財に指定されているのみですが、県指定では有形８件、無形では36件の指定があります。民俗文化財は、人々の日常生活の中から生み出されるものですから、個々人の生活様式と地域社会の急激な変化により無形の民俗文
化財の伝承は急速に困難になってきています。民俗芸能や祭礼等は一度途絶えてしまうと本来の姿で復活させることは困難で、映像や聞き取り調査による保存も必要です。
有形の民俗文化財も、各地の公立博物館・資料館や学校等で保管・活用されていますが、収蔵施設の問題により住民からの寄贈依頼に対応できないことや、分かりやすい展示の更新が進んでいないこともあり、有効な保存・活用施設の在り方が課題となっています。
④ 記念物
近年指定された史跡はまちづくりの一環として位置づけられ、積極的な活用が図- 22 -

られています。県が管理している国史跡湯築城跡についても、都市公園整備の一環として整備が進められています。
一方、指定から相当の年数の経った記念物の多くは人々の認知度が低くなりがち
で、活用がほとんど図られていない場合もあります。とりわけ名勝や天然記念物では、名所旧跡や古木等を訪ねるかつての観光スタイルが大幅に減少していることもあり、その指定すら認識されていない状況にあります。そのため、自然的名勝や天然記念物については、自然保護部局をはじめとする関係部局との連携によって改めて周知を図り、保存と活用を進める必要があります。
⑤ 文化的景観
愛媛県では「遊子水荷浦の段畑」（宇和島市）、松野町の「奥内の棚田」、西予市の「狩浜の段畑」の３件が国の重要文化的景観に選定されていますが、日本の重要文化的景観は、地域の生業に基づくものであり、日常の生活で慣れ親しんだ文化財であるため、生業の維持も含め地域住民の理解と協力のもとに、保存と活用を図る必要があります。特に活用に当たって、地域でボランティアガイドの会などもできていますが、行政も積極的にサポートしながら継続的な取組にしていくことが必要です。
⑥ 伝統的建造物群
愛媛県では、「内子町八日市護国地区」と「西予市宇和町卯之町地区」が重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。いずれの地区でも積極的な修景が図られ観光に寄与する一方、地域住民と観光との調和や、少子高齢化等による空き家の増加、古い木造民家が密集していることによる防火対策等の課題があります。
⑦ 文化財の保存技術
法では、「文部科学大臣は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技
術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定することができる。」とされており、「茅葺」等全国で77件が選定されています。文化財の保存のために必要な技術は、高度な熟練を要する技術と広範な基盤を必要とする材料の供給システムとがそろって成り立っていましたが、そのいずれにおいても支え手である技術者・生産者の後継者不足が大きな課題となっています。愛媛県での選定はありませんが、県内には茅葺屋根の住宅もあることから、保存技術の継承状況は把握していく必要があります。
⑧ 埋蔵文化財
土地の中に埋蔵される文化財は、古墳の墳丘が残存している場合のように外形によりその存在を広く知られることは稀で、史跡指定などによって保護されている以外は、多くの場合一般の人々にその存在すら知られることなく、開発行為によって消滅する可能性があります。そのため、調査によって埋蔵文化財が存在する土地（埋蔵文化財包蔵地）を確認し、更に周知することによって、開発行為が行われる前に保護措置が行われるようにすることが必要です。
また、発掘調査等によって愛媛県に帰属する出土品の取扱いについては、「出土品の取扱い基準」（愛媛県教育委員会 平成12年 (2000) ３月31日策定）に基づく適切で効率的な保存・活用を図ることとしています。県では膨大な出土品を保管していますが、更に増加が続いているほか、施設の老朽化が問題となっています。出土品は収蔵するばかりではなく積極的に公開等の活用を図る必要があり、施設や体制の在り方が課題となっています。そのうえで、収蔵された資料の再整理や再調査、市町と連携した事業の実施など、活用にむけた本格的な取組が求められます。

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（６）未指定文化財と調査
法令に基づく指定や選定などによって保護措置が図られている文化財のみでなく、
例えば食文化や各地の祭りのように現在の法令の体系では保護の対象にならなくとも、人々の生活に密着した特色ある文化として保存継承すべきものは多数あります。
こうした文化財については、指定・未指定にかかわらず当該地域の魅力を生かす地域資源として、また地域によって生み出されてきた歴史文化の象徴として位置づけ、地域全体で合意を形成しながら、多様な保存と活用の在り方を模索することが必要です。
また、地域には、指定等にはなっていないものの指定等に相当する貴重な文化財が眠っている可能性があります。その価値が知られていない場合、災害の際には、そのまま災害ごみとして処分されてしまう可能性も高く、市町が地域計画作成の際に行う調査や、その後の継続的な調査によって、価値のあるものを見い出し、保存・活用を図る必要があります。
【主な課題】
・過疎化・高齢化による地域の弱体化
・保存と活用にかかる所有者負担・不十分な活用・防災・防犯対策
・保存と活用にかかる不十分な推進体制
・未指定文化財を含めた継続的な調査
第５節

目指すべき方向性・将来像

文化財は、何世代も前から受け継がれてきたものであり、地域の歴史文化を語ってくれる貴重な遺産「地域の宝」
です。しかし、意識的に継承していかなければ、少子高齢化、過疎化の進行などによる地域社会の変質や生活様
式、価値観の変化によって、失われてしまう可能性が高まっています。
そこで、行政としては、まず専門的な調査を行い、文化財の実態や価値を「知る」ことから始めることが重要で
県指定無形民俗文化財 吉田秋祭の神幸行事す。そして、把握した文化財を指定制
度や適切な修理・整備等により「まもり」、わかりやすい解説などをつけて公開するなど「活用」を図り、次世代に「つなげていく」ことが必要です。
文化財の保存・活用については、所有者や行政だけでは限界があります。広く地域住民の理解を得て保存を図り、それを地域住民の協力を得ながら多方面で活用することにより文化財が地域の誇りとなるとともに、住民の地域への愛着が深まり、文化財を継承する機運が高まり、さらには観光等と結び付けて地域づくりへと展開することにより、次のステージの継承につながっていくという持続可能な循環の形成を目指します。
そのためには、地域で文化財を継承する主体である住民と、文化財の保存と活用を支援する人々、行政が三位一体となり、オンリーワンの価値を持つ地域の文化財による地- 24 -

域の活性化を図ることが重要です。行政はこの三位一体の一翼としての役割を果たすとともに、この三位一体が有効に機能するよう努めます。
なお、今日、ＳＤＧｓ（※1）やＥＳＤ（※2）のように、持続可能な社会を目指す取組
は、社会に広く共有されるようになっています。ＳＤＧｓでは、17の持続可能な開発のための目標と、169のターゲットが示されています。その目標11として「包括的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」が掲げられ、ターゲットとして「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
」とされています。令和元年(2019)12月に日本政府が決定した『ＳＤＧｓアクションプラン2020』でも、３本の柱の一つとして「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、
強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」
を位置づけ、主な取組の具体化として「文化資源の保護・活用と国際協力」が掲げられています。文化財を活かした地域づくりは、世界共通の課題解決に貢献する取組であることを強く認識し、その礎として、文化財の保存と活用に取り組まなければなりません。
※1 ＳＤＧｓ
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）※2 ＥＳＤ
Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）【基本理念】～

支え合い 地域に活かす 文化財

知って、まもって、活かしてつなぐ 愛媛の魅力 ～目指すべき文化財の保存・活用のイメージ

第６節

保存・活用の方針（１）学校教育・社会教育や情報発信等による文化財保護思想の定着
文化財の価値や重要性を周知し、文化財保護意識の醸成を促進することが、文化財- 25 -

保護の最も重要な基盤となります。そのためには、学校での総合学習・体験学習など
様々な教育現場での機会を活かし、児童生徒の文化財への理解を深め、自らの住む地域を愛する心を育てて行く継続的な取組が極めて重要です。それは、単に文化財の価値や特徴を知るということではなく、文化財を育んできた地域を知ることであり、継承してきた人々の思いを知ることでもあります。現在でも、地域の行事に参加したり、地域の伝統や文化を学んだりする取組はなされていますが、さらに、若者をはじめあらゆる世代の理解を深めるためＳＮＳ（Social Networking Service）など情報発信にも工夫が必要です。
これらの活動を通し、所有者・伝承者ばかりでなく、地域において幅広く将来の文化財を担う人材の育成を目指します。
（２）調査等による護るべき文化財の掘り起こし
行政による文化財保護の第一歩は、調査による物件の把握であるため、随時悉皆調査や再調査を実施し、文化財としての価値の確認や再評価を行うとともに、未指定等の文化財の掘り起こしを行います。
従来の文化財の把握は、法の文化財類型別調査によるものであったり、個々の文化財の指定等を目指した調査であったりしたため、地域を構成する資源や要素として文化財を地域社会と一体的に捉える視点に欠けていました。これからの文化財の把握は、地域社会の歴史文化を特徴付ける観点から、様々な文化財を総体で把握する試みが求められます。地域社会の歴史文化の特徴に基づく、文化財の保護を推進するためにも、
県内各市町の地域計画の作成を促し、地域計画の作成・推進を通じて、地域の多様な文化財の掘り起こしを進めます。
なお、無形文化財・無形民俗文化財等の調査に際しては、従来のような写真ばかり
でなく、詳細な映像記録の作成が必要で、映像により確実な継承に資することもできます。
（３）文化財の指定、選定、登録
調査に基づき、文化財を保存しながら活用するには、指定や選定、登録が欠かせません。県が直接取り組むほか、各市町が地域計画に基づき、国や県の指定、選定、登録を目指す場合、県は市町との連携を強化し、積極的に支援します。
（４）文化財の適切な維持管理と修理・整備等
文化財の保存はまず日常的な維持管理が適切に行われ、適切な周期で修理・修繕や整備が行われなければなりません。今回の法改正により、個々の文化財について保存活用計画を作成することが法制化されました。国指定文化財については、同計画の作成は不可欠となりますが、その他の文化財についても同様な計画に基づき、保存活用
されるよう努めます。
（５）文化財活用の拡充
文化財の活用の第一歩としては、一般公開があります。常時公開が難しいものにつ
いては、特定日に限定した公開を行うことも考えられます。文化財を公開し、文化財の存在や価値を知ってもらうことによって、地域住民等の理解を得て、地域での保存・継承につなげていくことが重要です。また、活用を促進するためには施設の整備も必要です。

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祭礼や民俗芸能など無形の文化財については、行事を実施すること自体が活用であり、それによって後継者も育成され、伝承されて保存されるという循環をつくっていくことが必要です。
さらに、文化財によっては観光資源として活用していくことも考えられます。そのためには、より多くの人がその魅力に触れられるよう整備するとともに、日本遺産のように、個々の文化財に光を当てるだけでなく、地域の様々な文化財等とともにストー
リー性を持たせ、郷土料理や地場産業などとも連携した面的な整備も欠かせません。
これらについては、観光部局や観光関係団体等とも連携して、文化財の本質的価値を失わせないように配慮しながら取り組まなければなりません。活用にあたって、文化財の理解を促進するためにＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）等の技術を使うことも検討する必要があります。
（６）文化財の活用による保存
文化財の活用を図ることにより、当該文化財が広く認知され、保存にも寄与することが期待されますが、持続可能な社会を目指す考え方は文化財保護においても重要で、文化財の活用に当たっては常にその文化財にとって保存に差し障りがないのかという視点が不可欠であり、活用が優先することによって保存がおろそかになってはいけません。そのため、文化財の活用に当たっては、当該文化財の本質的価値が何かをよく理解し、文化財が保存されてきた地域においてかけがえのない存在であることを認識した上で活動することとします。
（７）文化財保護体制の強化
文化財の保存と活用をバランス良く行うには、文化財に対する専門知識と行政処理能力を有する文化財専門職員が欠かせません。行政機関においては、各自治体の文化
財保護の状況によって必要とされる分野ごとの文化財専門職員数を確保するとともに、組織が継続して機能するよう、年齢構成に配慮した職員の採用と育成を進めることが必要です。
また、行政機関ばかりでは、多様な文化財を保存しつつ活用するには限界があるた
め、大学など関連する外部の専門家や民間団体、地域人材との連携を強化し、文化財を保護する仕組みの構築を図ります。
地域についても、各地の祭礼に伴う民俗芸能のうち無形民俗文化財に指定されているものの多くが、地元自治会とは別に保存会を組織し保護団体となっていますが、これからは個々の文化財だけでなく、地域に存在する複数の文化財を有効に保存活用する団体が必要となってきます。このような文化財保護に貢献する民間の保護団体の必要性から、改正法では第192条の２に「文化財保存活用支援団体」について規定されています。各自治体は、その地域の実情に応じた文化財保存活用支援団体の育成・指定を進める必要があります。

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第２章
第１節

文化財の保存・活用を図るために講ずる措置
文化財への理解を促すための措置

文化財保護といえば、これまで「難しいこと」「専門的なこと」などといった印象があり、専門家に任せるものとされていたかもしれませんが、文化財を保護するには、一般の人々の理解と参加が欠かせません。そのためにも、文化財について、幼い頃より触れて、知って、親しむ環境づくりが必要です。
また、文化財といえば、ともすれば古いもの、普段の生活と異なるもの、関わりないものという認識が一般的かもしれません。しかしながら、例えば新居浜市の太鼓台の統一寄せの会場として新居浜市民になじみ深い山根グランドの観覧席は「山根競技場観覧席」（新
居浜市、昭和３年 (1928)）として国の登録有形文化財に登録されており、また、昭和30年
ひ づち
代に竣工した日土小学校校舎（八幡浜市）が重要文化財に指定されるなど、比較的新しい時代の遺産も文化財となっています。身近なものや新しい時代の文化財に対する認識も広げていく必要があります。
今後、文化財に対する認識を広げ、幅広い世代が文化財保護に参加できるように取り組
むとともに、とりわけこれから文化財の担い手となる若年層に文化財の魅力を発信し、文化財に対する理解や愛着を深めるよう努めます。
（１）情報発信による文化財理解の取組
文化財は人々にとって心のよりどころや生活の潤いであると同時に、歴史や文化に対する正しい理解の一助となっています。これまで、文化財の刊行物は、地域づくり
や観光振興を目的とした文化財の保存と活用の基礎資料として役立ってきました。
所有者や地域住民だけでなく、誰に対しても分かりやすく文化財の価値を伝えることが必要であることから、県ホームページでは「愛媛県の文化財」として、国・県指定文化財、文化財の登録制度、埋蔵文化財について紹介しています。「愛媛県の文化財」では、国・県指定文化財について、その由来や特徴など詳細な情報のさらなる充実に努めるとともに、新しく指定・選定・登録の答申がなされた文化財は、報道機関が取り上げることも多く、周知を図る良い機会であることから、県も積極的な情報発信に努めます。
また、未指定文化財や文化財としての認知度が低い近現代遺産を含め、既存の文化財制度に囚われない愛媛県独自の文化財の魅力を発信する仕組みを作るなど、積極的な情報発信に努めます。
近年では、ＶＲ技術やＡＲ技術も利用されるようになり、より分かりやすい情報発信の可能性が広がっていることからこのような新しい技術の利用を検討していきます。
さらに、情報発信の手法が多様になっていることから、ホームページ（写真）だけでな
く、若者の身近なツールであり、より強力に魅力を発信できる動画やＳＮＳ等を利用するなど、多様な発信方法による文化財の魅力の幅広い周知にも努めていきます。
（２）学校教育における文化財理解の取組
学校教育において、郷土の文化財と触れ合うことによって、郷土の歴史・文化に対する理解や愛着心を深め、生まれ育った郷土で暮らし続けたい、たとえ郷土を離れてもいずれは郷土で生活したいと感じるような心象が子供たちの心に根ざすよう努めます。

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小学校では、これまで火おこしや土器づくりなど体験的な学習や出前授業などが行われ、文化財を通して地域の歴史文化を学び、自然に文化財を愛する心が養われるような取組がなされてきましたが、今後も地域の関係団体と連携を深め、地域の資源を活かした多様な学びを深めるとともに、小中学校や高等学校において拡充が図られる
ＩＣＴ教育にも対応した教材づくりなど、これまで以上に文化財の活用を強化する取組を進めます。
（３）社会教育における文化財理解の取組
学校教育の現場だけでなく、家庭教育や青少年教育、成人教育等の社会教育の場における取組を進めることが欠かせません。愛媛の歴史や文化について学べる場として
愛媛県生涯学習センターや歴史文化博物館等において様々な講座が設けられ、県に限らず市町の専門職員が講師として参加しており、今後とも文化財保護に対する理解促進が図られるよう努めます。
市町においても独自の講座や体験学習会等を開催するなどしており、このような場
で文化財を活用することにより、地域における文化財保護の機運醸成に努めます。
（４）開発部局等の行政内研修の充実
文化財の認識については、民間ばかりでなく行政職員に対しても広げる必要があります。県教育委員会では国・県の行政機関等に対し、実施予定の土木事業の内容に関して毎年２回照会しており、この調査により国・県等の関係職員は文化財指定地や周知の埋蔵文化財包蔵地の確認ができていますが、制度そのものに対する知識は十分でないことも考えられます。このため、毎年、年度初めに国や県等の職員を対象に開催している「文化財保護行政担当者会議」の内容の充実を図るなど、文化財保護制度の周知徹底に努めていきます。
第２節

文化財の保存を図るための措置（１）人材育成と資質の向上
文化財の所有者に対する指導や、市町職員への助言について、質の向上を図るため、県の文化財保護に関わる体制の強化に努めるとともに、関係機関との連携を進めます。
体制強化のため、分野ごとの専門職員の配置はもとより、継続的な研修を推進します。国で行われる埋蔵文化財行政職員等講習会等や独立行政法人奈良文化財研究所で毎年開催される講座等に職員を派遣するとともに、市町にも積極的な参加を促していきます。県においても、毎年度当初に開催している文化財保護行政担当者会議における講習の充実に努めるとともに、随時研修会や講習会を開催し、県下全体の文化財行
政の底上げを図っていきます。
また、今日の文化財活用においては、まちづくり、地域振興、観光振興等の分野と連携することが求められます。多部局にわたる事業を関係機関との協業・連携のもと遂行するためには、文化財の専門知識はもとより、行政機関や民間組織の事業に関する幅広い知識と経験が必要です。このような人材の育成に寄与するため、文化庁では
平成31年 (2019) 度より文化財マネジメント職員養成研修を年２回実施していますので、県職員の参加はもとより、市町職員の参加を促します。
文化財を取り巻く社会状況の変化によって、文化財の保存・活用・継承を所有者だ
けで担うことが困難になり、地域社会全体での取組が一層求められています。文化財- 29 -

継承者が保護思想を育む取組を促し、文化財保護のサイクルに参加する裾野の広い地域の担い手の育成、必要に応じた地域社会の構成員による管理者・管理団体の指定促
進、愛媛県建築士会の養成した愛媛県ヘリテージマネージャーなど民間文化財関係団体との連携強化を図り、文化財保護の担い手確保を進めていきます。
（２）文化財の調査の取組
文化財の保存・活用を図るためには、まずは、県内に所在する未指定を含めた文化財を調査し、把握することが必要であり、その取組を促進します。このような調査は、その後の文化財指定や登録のための基礎資料となり、文化財の価値に応じた保存・活用の方策を講じることができるとともに、適切な調査を行うことにより地域で価値付けされないまま損壊・滅失する文化財を減らすことができます。
愛媛県では、昭和38年 (1963) 度の「民俗資料緊急調査」以来、多岐にわたる分野の文化財調査を実施し、これらの調査によってその価値が評価され、国や県の指定を受けることになった文化財もありました。また、「しまなみ水軍浪漫のみち文化財調査」のように市町の文化財保護の取組に寄与したものもあります。しかし、初期の調査は既に50年以上経過しており、随時過去の調査を見直すことにより、文化財の価値を再確認するため、現在の学問水準に応じた再調査を実施します。
また、文化庁の指導で全国的に行われている調査分野で未調査のものもあります。
県内の文化財の状況を総合的に勘案し、必要性がある分野については改めて悉皆調査を実施します。
なお、県内の市町において地域計画を作成する際に、文化財の活用も視野に入れ、域内に所在する未指定文化財を含めた様々な文化財を調査するよう助言します。
（３）文化財の指定等の取組
文化財を保護するために、文化財の指定・選定は有効な手段であり、法令によってその価値に応じて国・県・市町の指定・選定を受けることにより、現状を変更する行為等が規制される一方、指定・選定に応じて所有者・管理団体等は指定文化財の保存・活用にかかる費用の一部を国・県等から補助されるとともに、技術的な指導が受けられます。したがって、文化財としての価値が高く、将来にわたる保存継承が必要な文化財を積極的に指定等することによって文化財の保存・活用を公的に支援することが可能になります。
指定・選定に際しては、文化財調査の結果を活用し、専門的な知見を有する方の意
見を参考にし、その文化財の価値を判断する必要があります。専門的な価値判断に基づき、新たな文化財指定や選定に積極的に取り組みます。
また、国には登録有形文化財・登録有形民俗文化財・登録記念物の制度があります。
登録文化財に対しては、指定文化財や選定文化財のような十分な補助制度はありません
が、地域の資産として活かすことができる手法として、積極的な制度の活用を進めます。
なお、指定等により保護が図られた文化財についても、随時追加調査を実施し、新たな成果による情報発信を継続し、魅力の周知に努めます。
（４）文化財の修理と整備の取組（所有者への支援等）
文化財の保存は、日常的な維持管理や環境の整備が不可欠で、これらを適切に行う
ことによって大規模な修理事業に至らない中での活用も行うことができます。
大規模な修理事業が必要となった場合、愛媛県は、国・県指定文化財の保存・活用- 30 -

に関し、国・県の補助制度により、修理費用等を補助事業者（所有者、管理団体等）に補助するとともに、補助事業者や市町と連携を図り、事業の円滑な進捗を支援します。さらに、文化財所有者等に対し、市町とともに適切な管理や活用が行えるよう支援を行っています。
今後はこれまで以上に市町を通じ、国・県や民間の助成制度等についても、よりき
め細かな周知や情報提供を行うとともに、活用を含めた時代に即した補助制度の在り方を検証し、より効果的な財政的支援を検討します。また、修理・整備に際して専門的な知識や技術が必要となる所有者に対して、指導・助言を積極的に行うとともに、文化庁文化財調査官や県文化財保護審議会委員・専門家等による指導・助言も得られるよう努めます。
（５）文化財保管・活用施設整備の検討
愛媛県には、愛媛県歴史文化博物館（西予市）
・愛媛県総合科学博物館（新居浜市）
・
愛媛県美術館（松山市）があり、文化財を保管し活用できる施設があります。埋蔵文
化財については衣山埋蔵文化財管理施設 ( 松山市 ) があり、施設の老朽化や保管資料の増加などの課題が顕在化しているため、今後、保管ばかりでなく活用の観点を加味した施設の在り方を検討する取組を進めるとともに、埋蔵文化財の活用を促進できる
よう各館相互の連携を検討していきます。
第３節

文化財の活用を図るための措置（１）地域づくりにおける文化財の活用の取組
地域の文化財を保存し活用する取組は、地域住民のつながりを強化します。既に、愛媛県内でも遺跡の保護、利活用に地域住民が積極的に関わり、広く注目されている例があります。例えば、松野町の国史跡河後森城跡をめぐっては「森の国山城の会」、
西予市の笠置峠古墳を核とする遺跡をめぐっては「笠置文化保存会」の活動が挙げられます。遺跡の本質を理解し、それが郷土の誇りや自らの生き甲斐につながることでその活動はきわめて自立的であり、活動の持続性を担保しています。
また、文化財を地域の資源として活用しようと、普段見ることのできないような文
化財を一般公開するイベントを手作りで開催したり、民俗芸能など地域に継承される
さまざまな文化財を対外的に発信したりすることで、交流人口の増加が促され、更に地域振興に文化財が活用されることによって、文化財に興味がある住民ばかりでなく、幅広く多様な住民が文化財保護のサイクルに参加する可能性が広がり、文化財に関与する関係人口の増加につながります。
今後、地域住民と連携した先行的な活動に学びながら、市町や関係部局との連携のもと、広く地域の人々に文化財の様々な活用を働き掛けることによって、地域づくりの種蒔きをし、仕掛けづくりに努めます。
（２）観光振興における文化財の活用の取組
今日では文化財を観光資源と捉え、観光振興に結びつけようとすることも一般的になってきました。
観光の歴史を見ますと、例えば江戸時代の四国遍路では和霊神社など札所でない神社も併せて参ったように道沿いの様々な名所旧跡を観光していました。金銭的にゆとりのある遍路は松山の札所に参った後に、船で厳島神社（広島県）や大三島の大山祇- 31 -

神社に参詣し、今治に上陸して札所巡りを続けることもありました。近代に入り、戦後の急速なモータリゼーションの発展で、マイカーやバスによる四国遍路は札所だけを参るスタイルが定着したように、現代の一般的な観光は、著名な観光地をつなぐ、
点と点とを巡るものとなっています。
しかし近年では、団体旅行より小規模なグループや一人旅が好まれるようになり、「まち歩き」の言葉に象徴されるように、地域の観光資源を総体で楽しもうとする体験型の旅行スタイルも広がっています。
文化財を観光資源として観光振興に活かすには、城跡や旧宅のような史跡などの記念物、有形無形の文化財や民俗芸能のような文化財ばかりでなく、自然や地域の地場産業、古民家や郷土料理など、様々な地域資源をテーマやストーリーで関連付け、物
理的回遊性ばかりではなく、時間的回遊性をも持たせるなどの企画を試みる必要があります。ただ、このような試みは、一方では文化財の保存に影響を及ぼす可能性もあり、観光部局や観光関連団体等と十分に情報共有し、文化財保護に関す法令などの遵守や、文化財保護意識の高揚を図るとともに、文化財の有効な活用事例の情報提供や支援策の提案に努めます。
また、観光部局や観光関連団体とも連携し、行政ばかりではなく、ＳＮＳなど個人の発信力も活用しながら、観光振興に寄与するとともに文化財の魅力が理解される
Win-Win（ウィンウィン）の関係構築に努めます。
（３）世界文化遺産の取組
文化財を保存し活用する取組の一つとして、世界文化遺産があります。世界文化遺産の取組は、公式には昭和47年 (1972) にユネスコで「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」が採択されたことに始まります。日本も平成４年（1992）に条約を締結し、平成５年 (1993) の「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」の登録から令和元年 (2019) の「百舌鳥・古市古墳群－古代日本の古墳群－」の登録まで、合わせて19
件の世界文化遺産が登録されています。
この間、文化庁では平成18年 (2006) に世界文化遺産候補の公募を初めて行い、四国４県では地域独自の文化である「四国遍路」の登録を目指して応募をしましたが、「継続審査」となりました。続いて同19年 (2007) にも文化庁の再公募があり、四国４県と関係する57市町村が共同で再度応募したところ、同20年 (2008) に世界文化遺産候補の資産として記載されることはありませんでしたが、「一般民衆の弘法大師信仰に基づ
き、四国の地域社会が支え続けてきたことから、「生きている伝統」を表す資産として、価値は高い。」として世界文化遺産暫定一覧表記載候補のカテゴリーⅠａという高い評価を受けました。
これを受けて四国４県と関係市町村は、世界文化遺産登録に向け、国から示された「文化財の指定・選定を含めた保護措置の改善・充実の取組等が不可欠である。」との課題を解決するため、札所寺院と遍路道の文化財指定等を目指し、各種の調査を進めています。
四国遍路を世界文化遺産にという運動は、世界文化遺産に登録されることのみが目的ではなく、四国固有の文化を保存し活用する取組を世界文化遺産登録によって活性化しようとするものであり、文化財保護行政の上でも、四国遍路を保存し活用する取組を継続的に進めていきます。

- 32 -

第３章

市町への支援方針

文化財の保護にとって最も基礎となる組織は、文化財の所有者や保存会等と直に接する市町です。常日頃から文化財所有者の現状変更等の各種手続きを処理するとともに、保存活用の相談に応じ、修理等に際しては補助申請の窓口になり、事業者が補助事業を執行するに当たっては円滑に遂行できるよう直接指導助言するのが市町の文化財保護部局です。埋蔵文化
財では、国・県等の開発事業については県が、市町・民間等の開発事業については市町が対応するよう役割分担がなされていますが、法の規定による開発事業の届出・通知を受け付けるのも市町です。
また、県内の国指定史跡16件のうち、県立道後公園である湯築城跡以外の15件は地元市町が所有者または管理団体として（令和３年 (2021) １月現在）、その保存や活用における責務を担っているように、自ら所有者・管理団体として責任を担い保存や活用に向けた整備事業を行っている場合もあります。
このように、文化財の保存・活用に当たっては、常に最前線にあり、大きな役割を果たしているのが市町であることから、県は広域自治体として複数市町にまたがる事案に対応するばかりでなく、市町とともに文化財保護を推進するよう努めます。
第１節

保存・活用の取組への支援

県では埋蔵文化財専門職員をはじめ有形文化財に関する専門職員が文化財保護部局に配置されているほか、知事部局の歴史文化博物館や総合科学博物館、美術館には古文書や民俗、自然科学、美術などの多数の学芸員が配置されています。一方、県内の市町でも近年埋蔵文化財専門職員を複数配置するなど、文化財保護体制の充実が図られてきましたが、専門職員のいない町や１人だけという市町もあります。そのため、県では市町の職員では十分に対応しきれない文化財の保存と活用について助言するなど市町の技術的な支援を積極的に実施していきます。
また、県・市町等が実施する文化財の保存・活用の取組に関する情報の集積に努め、市町に必要な情報を提供するよう図ります。
なお、国指定・選定・登録等の文化財の保存と活用に当たっては、県を通して頻繁に文化庁との協議が必要であり、市町や文化庁の意向を汲み取って最善の措置がなされるよう努めるとともに、市町等の文化庁補助事業執行に当たっては、県は法定受託事務として市町が行う交付申請等の手続きについて助言します。
第２節

地域計画作成支援改正法により、県による大綱の策定ととともに、市町による当該市町の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画である「文化財保存活用地域計画」の作成が法制化されました。この地域計画は「文化財保存活用大綱が定められているときは当
該文化財保存活用大綱を勘案して」作成し、文化庁長官の認定を申請することができるとされています（法第183条の３）。
愛媛県では、既に松野町が平成28年 (2016) から歴史文化基本構想の策定を進めてきま
したが、法の改正に伴い地域計画の作成に切り替え、令和２年 (2020) 度に文化庁長官の認定を受けました。また西予市でも令和２年 (2020) 度から同計画の作成に着手しています。

- 33 -

本大綱における文化財の「保存・活用の方針」（第1章第６節）に沿った施策が推進されるためには、県下の全市町において地域計画が作成され、文化庁の認定を受けることが欠かせません。そのため、県では市町に地域計画の作成を積極的に働き掛け、例年実施している文化財行政担当者会議等での研修・講習を通して作成に必要な情報の提供に努めるほか、市町が地域計画を作成する際には相談や協議会への参加により技術的な助言を行うとともに、文化庁の指導が得られるよう調整します。
地域においては、これまでも住民が主体となって専門家等や行政とともに文化財を守り、活用する活動が一部でなされてきました。今後、このような取組が県下に広がり、文化財の保存と活用が活性化するよう、市町とともに市町の地域計画に基づき取り組みます。

- 34 -

第４章

防災・災害発生時の対応

第１節

えひめ文化財防災マニュアル

近年、全国各地で地震や風水害による文化財被害が多発する中、災害時における文化
財被害を最小限に留め、万一、文化財が被災した場合にも適切かつ迅速な対応が求められることを踏まえ、愛媛県では、県内に残る貴重な文化財を災害から守り、次の世代に確実に継承できるよう、平成30年 (2018) 度から市町と連携し「えひめ文化財災害対策強化事業」として、文化財の災害対策強化に取り組んでいます。
災害対策に向けた課題や対応等に関する文化財関係者の認識共有と、一体的な防災組
織の体制整備に着目し、文化財防災に関する統一的な指針となる「えひめ文化財防災マ
ニュアル」を平成30年 (2018) 度に策定し、県のホームページで電子版を公開するとともに、国県指定文化財等の所有者等に冊子を配布しました。
マニュアルでは、平常時の災害予防対策、災害発生時の応急対策、被災後の復旧対策について、所有者、管理団体、施設管理者、県・市町教育委員会等の立場毎に、風水害、
地震・津波、火災・盗難等災害種別及び不動産、動産文化財別それぞれの対応内容を明記しています。
県は、災害が発生した場合に所有者（管理者）が実施すべき対策について万全を期す
よう、市町教育委員会を通じて指導するとともに、国指定文化財が被災した場合には、
その原因、被害の概要及び応急措置そのほか必要事項等についてとりまとめ文化庁へ報告します。
市町教育委員会においては、災害が発生した場合に所有者（管理者）が実施すべき対策について万全を期すよう指導するとともに、国・県指定文化財が被災した場合には、
その原因、被害の概要及び応急措置そのほか必要事項等について県へ報告します。
所有者は、見学者等の避難誘導を行うとともに、被災文化財について火災の場合には焼失を防ぐための措置をとるなどの対応を行います。さらに、被害の概要、応急措置及び原因そのほか必要事項等を調査し、市町へ報告するほか、被害の状況に応じ、被害拡大防止のため、応急修理の措置を文化庁、県、市町の指導を受けて実施します。
ノートルダム大聖堂や首里城跡での火災などを受け、文化庁では文化財等について総合的かつ計画的な防火対策を重点的に進めるため、「世界遺産・国宝等における防火対策
５ヶ年計画（令和元年 (2019)12月23日文部科学大臣決定）」を策定するとともに、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」（令和元年 (2019) ９月策定、12月一部改訂）が公表されました。これらのガイドラインでは、文化財の現状や必要な対策を整理し、防火・消防計画を作成するとともに、火災警報器・消火器・消火栓・防火水槽・放水銃等の消火・防火設備を整備することや、動産文化財は災害発生時の搬出に備え、重要なものを持ち出しやすい位置に収納するとともに、有事の搬出体制を定めておくことも有効であるとされています。
また消防庁において令和２年 (2020) ３月に文化財等における訓練の実施方法を具体化した「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル」が策定されました。火災の早期発見、消防機関への迅速な通報及び初期消火に係る行動に力点を置き、火災による文化財等の焼失リスクが高い状況下の対応力を強化することを目的としています。

- 35 -

こうした中、「えひめ文化財防災マニュアル」について、これらを反映した内容に見直し、今後も時勢にあわせて内容の改訂を行う予定です。
第２節

文化財防災のネットワーク

愛媛県では、平成30年（2018）度の県市町連携による「えひめ文化財災害対策強化事業」において、防災ミーティングや災害対応訓練を実施し、文化財関係者が一体となって災害対策強化に取り組む「えひめ文化財防災ネットワーク」の構築を申し合わせ、オール愛媛の体制で、文化財災害対策に臨む体制強化に取り組んでいるところです。県・市町、愛媛資料ネット、愛媛大学法文学部、愛媛県建築士会、愛媛県博物館協会等が構成員となっています。
平常時には定期的にミーティングを開催し、防災対策の現状と課題等について意見交換を行うとともに、災害対応訓練、レスキュー実務研修を実施し、全県的な防災意識の高揚と防災スキルの向上を図ります。
また、被災文化財の初期対応は被害を最小限に留める重要な工程であることから、迅
速かつ適切な文化財の救出・応急対応を実現するため、非常時には被災文化財の情報収集、救出と応急措置、被災文化財の一時保管等を行うなど、被災市町の初期対応等を支援することとしています。

図６

連携・一体化の取組イメージ

さらに、広域連携として、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう平成25年 (2013) に策定した「中国・四国地方における被災文化財等の保護に向けた相互支援計画」に基づき、中国・四国各県及び政令指定都市間ではカウン
ターパート制による物的・人的支援等を申し合わせ、災害発生時には、被災文化財の救出や応急処置等のレスキュー活動を行うこととしています。また、中国四国担当である
国立文化財機構奈良文化財研究所と連携して「文化財防災センター」と情報交換・連携強化を行っていきます。

- 36 -

※中国・四国地方における被災文化財等の保護に向けた相互支援計画
平成25年 (2013) に開催された全国都道府県・指定都市文化・文化財行政主管課長協
議会中国・四国ブロック課長部会では、中国・四国地方が災害対策基本法の規定する災害及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が適用される事態において、「中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」に従い、主として文化財保護法の規定する文化財やその保管施設等を迅速かつ的確に保護することを目的とした被災文化財等の保護に向けた相互支援計画を申し合わせ、相互支援に役立つ情報の整備や共有を行っています（構成県・市 鳥取県・島根県・岡山県・広
島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・岡山市・広島市）。
第３節

文化財レスキュー体制

文化財が被災した場合には人命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとります。災害によって被災した地域の文化財への支援として文化財レスキュー活動、救出、一時保管、応急措置の活動があります。
愛媛県では、「えひめ文化財防災マニュアル」を活用しながら、えひめ文化財防災ネッ
トワークの構成メンバー等によりえひめ文化財等レスキュー訓練を実施し、マニュアルの実効性の点検や防災スキルの向上、体制の強化を図ります。
災害発生時に迅速かつ適切なレスキュー活動等を円滑に行えるよう、関係者で情報を共有し、平素から体制を整備することが必要であるため、引き続き、文化財の特性に即した文化財のレスキュー活動に必要な応急手当等修復作業の実技修復研修を実施し、情報交換や知識、技術の習得、体制の連携・強化に努めます。
これらの施策により、災害等の段階に応じた関係者の役割分担が明確になり、防災における所有者等による自主的な対策（＝自助）や、関係機関による支援（＝共助）、国や県市町による公的支援（＝公助）の更なる充実を目指し、県民総ぐるみで文化財防災力が向上するよう努めます。

- 37 -

第５章

文化財の保存・活用の推進体制

第１節

文化財保護行政の組織■ 県の文化財行政所管課
県の体制(令和２年度)
愛媛県教育委員会事務局

管理部

文化財保護課
文化財 保護 グル ープ（専門職員２名）

埋 蔵 文 化 財 係（専門職員２名）〔文化財保護課の業務〕
・文化財の保存に関すること
・文化財の普及啓発及び活用に関すること・文化財保護審議会に関すること
・銃砲刀剣類の審査登録に関すること
・埋蔵文化財の発掘調査に関すること・著作権に関すること
・国語の普及に関すること【県の代表的関連部局】
本県には、直接文化財保護を担当する教育委員会事務局管理部文化財保護課や文化財に関する教育を担う教育委員会関係課のほか、地域づくりや文化振興・生涯学習、防災、環境、観光振興、都市計画等多岐にわたって文化財保護に関係する部局があり、綿密な連携を図っていきます。
部

局課

関係する主な業務

教育委員会事務局
管理部

教育総務課

･教育行政の総合企画及び総合調整並びに知事部局との調整に関すること

社会教育課

・家庭教育・青少年教育・成人教育に関すること
・県立図書館に関すること

文化財保護課
指導部

義務教育課

上記のとおり・小、中学校、義務教育学校の学習指導その他の指導に関すること

高校教育課

・県立学校の学習指導に関すること

特別支援教育課

・特別支援教育の振興に係る調査及び企画
に関すること

知事部局
企画振興部

地域振興局

- 38 地域政策課

・地域振興に関すること

スポーツ・
文化部

文化局

文化振興課

・文化事業の推進に関すること・文化団体の支援に関すること

まなび推進課・生涯学習に関する施策の総合企画、総合

指導部

義務教育課

・小、中学校、義務教育学校の学習指導その他の指導に関すること

高校教育課

・県立学校の学習指導に関すること

特別支援教育課

・特別支援教育の振興に係る調査及び企画
に関すること

知事部局
企画振興部

地域振興局

地域政策課

・地域振興に関すること

スポーツ・
文化部

文化局

文化振興課

・文化事業の推進に関すること・文化団体の支援に関すること

まなび推進課・生涯学習に関する施策の総合企画、総合
調整及び推進に関すると・生涯学習センター、総合科学博物館、歴史
文化博物館、美術館に関すること

県民環境部

防災局
環境局

消防防災安全課

・消防に関すること

防災危機管理課

・防災に関する総合調整に関すること

自然保護課

・鳥獣の保護管理に関すること
・生物多様性に関すること

経済労働部

観光交流局

観光物産課

・観光客受入態勢の整備及び観光客誘致の推進に関すること

土木部

道路都市局

都市計画課

・都市景観に関すること

都市整備課

・都市公園の管理に関すること（道後公園（史跡湯築城跡））

建築住宅課

第２節

・建築基準法に関すること

文化財関係機関第１節の関係部局に属し、文化財に関する活動を行っているのが、下記の博物館等です。これらの機関には、学芸員等の専門職員が配属されるとともに、展示施設、収蔵施
設をはじめ、調査研究や資料の保存処理に関する施設等が備えられており、各学芸員等の専門知識や施設を有効に活用し、多種多様な文化財の保護に活かします。
〇

愛媛県歴史文化博物館
学芸員 11名（令和２年５月１日現在）
愛媛県歴史文化博物館は、愛媛の歴史や民俗に関する様々な資料を収集し調査研究の上、展示による紹介や各種普及啓発事業を通じ、県民に歴史や文化を学ぶ機会を提供することにより、個性豊かな文化の創造に資することを目的に、平成６年 (1994)11月に西予市宇和町に開館した施設です。

〇

愛媛県総合科学博物館
学芸員 10名（令和２年５月１日現在）
愛媛県総合科学博物館は、県民に科学技術に関する正しい理解を深めるための学習機会を提供し、科学技術に裏付けされた創造的風土の醸成を図るとともに、科学技術の進歩と愛媛県産業の発展に寄与することを目的として、平成６年 (1994)11月に新居浜市に開館した施設です。

〇

愛媛県美術館
学芸員 ９名（令和２年５月１日現在）
愛媛県美術館は、来館者に美術作品を鑑賞すること（みる）、作品を創ること（つく- 39 -る）、そしてそれらを通して自ら学ぶこと（まなぶ）を楽しんでいただく、参加創造型の美術館として、平成10年 (1998) に開館した施設です。
〇

愛媛県立図書館
愛媛県内外の文化財に関する図書等を多数所蔵しているほか、愛媛県行政資料等の近代史に関わる資料や、伊予史談会の史料を収蔵しています。

〇

愛媛県歴史文化博物館、愛媛県総合科学博物館、道後公園（史跡湯築城跡）、萬翠荘の指定管理者
これらの施設では、指定管理者制度が導入されていますが、指定管理者は所管する文化財の保存・活用に十分配慮する必要があります。

第３節

愛媛県文化財保護審議会

愛媛県では愛媛県文化財保護条例第５条に基づき、愛媛県文化財保護審議会を設置しています。同審議会では、県指定文化財の指定や解除など、文化財の保存及び活用に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、教育委員会に建議することとしています。審議会の委員は、教育委員会が文化財に関して優れた見識を有する者のうちから、10名以内を委嘱することとしており、任期は２年です。
第４節

愛媛県文化財保護指導員

県内に所在する国指定等の文化財、県指定の文化財や周知の埋蔵文化財包蔵地の保護
管理及び文化財保護思想の普及を図るため、愛媛県では文化庁の補助を受け、愛媛県文化財保護指導員（13名）を任用しています。
第５節

その他主な民間団体等

多種多様な文化財を保護するため、県内で文化財保護に関係する活動を行っている民間団体と今後とも連携を密にするとともに、各種研究調査等を実施している国立大学法人愛媛大学や学校法人松山大学等の高等教育機関とも協力や連携を図っていきます。これら団体の中で、公益財団法人愛媛県埋蔵文化財センターは、国・県等の開発事業に伴う埋蔵文化財調査を県に代わって行っており、愛媛県下の埋蔵文化財の情報を集積しています。今後とも、国・県等の開発事業に伴う発掘調査及び活用事業において協力連携を図っていきます。
〇

公益財団法人愛媛県埋蔵文化財センター
埋蔵文化財専門職員 調査員 16名（令和２年５月１日現在）
愛媛県埋蔵文化財センターは、愛媛県内における埋蔵文化財の調査研究を行うとともに埋蔵文化財の保護思想のかん養と普及を図り、地域文化の振興に寄与することを目的とする財団です。愛媛県内における国や県事業の大規模開発に伴う発掘調査を受託して実施しているほか、現地説明会や発掘速報展・企画展等による埋蔵文化財の普及活動を実施しています。

- 40 -

〇

公益財団法人愛媛県文化振興財団
愛媛県文化振興財団は、各種の文化事業を行うことにより、愛媛県民の文化芸術意
識の高揚を図り、愛媛県民の文化及び芸術の振興発展に寄与すること及び愛媛県民文
化会館の管理運営を行うことにより社会への貢献に寄与することを目的とする財団
で、小中学生のためのワークショップなどの芸術文化事業、文化活動活性化支援事業などの芸術文化支援事業、機関誌『文化愛媛』の刊行などの文化振興事業などを行っ
ています。

〇

公益社団法人愛媛県建築士会
愛媛県建築士会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導を行い、建築士の品位の維持及び向上並びにその業務の進歩改善に資するとともに、県民の生命及び財産を建築物による災害から守るとともに建築に関わる県民の利益の擁護及び増進並びに建築文化の振興を図るための事業を実施することにより、社会に貢献することを目的とする法人です。近年では、ヘリテージマネージャー養成講座の修了者を対象に重要文化財等の修復後の現場見学や保存活用計画の策定に関するセミナーを実施するなど、文化財建造物に関わる積極的な施策を実施しています。

〇

一般社団法人愛媛県観光物産協会
愛媛県観光物産協会は、愛媛県内における観光事業の健全な発達と振興及び地域の活性化を図り、併せて国民の健全な観光旅行の普及発達と国際観光の振興を促すとともに、県産品の紹介宣伝、販路拡大、品質改善等を行うことにより、国民の生活、文化及び経済の向上発展、国際親善並びに愛媛県産業の振興と県民福祉の向上に寄与することを目的とする法人です。国内・海外からの誘客活動として、着地型旅行商品の造成、旅行会社への営業等を行い、愛媛の魅力や優れた観光素材の情報発信を行っています。

〇

特定非営利活動法人西条自然学校
野生動植物の調査を基に、自然を科学的に見る視点と身近な自然を知る楽しみを紹介する事業を行い、愛媛の自然環境の把握、保全に寄与することを目的とする法人です。このため、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術又はスポーツの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、子供の健全育成を図る活動を行っています。

〇

伊予史談会
伊予史談会は、大正３年 (1914) に創立された郷土の歴史・地理の研究団体です。伊
予史談会叢書など、貴重な郷土の資料の翻刻本を刊行するなど、愛媛県の歴史文化の調査研究に貢献しています。

- 41 -

- B -

〔資料編〕- C -- D -

【資料】
１ 大綱策定の経緯(１) 策定協議会設置要綱
愛媛県文化財保存活用大綱策定協議会設置要綱（設置）第１条 愛媛県教育委員会は本県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確にし、取組の共通の基盤となる文化財保存活用大綱を策定することを目的として愛媛県文化財保存活用大綱策
定協議会（以下、「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、本県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を定める愛媛県文化財保存活用大綱の策定に向けて、専門的見地から意見を述べる。
（組織）第３条 協議会は、12 人以内の委員で組織する。
２ 協議会に、会長、副会長をおく。
３ 会長は委員の互選により選出し、副会長は会長が指名する。
４ 会長は会務を統括し、協議会を代表する。
５ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員）
第４条 委員は、文化・文化財、文化財所有、観光、まちづくり、教育に関する識見を有する者並びにその他愛媛県教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が必要と認めた者のうちから、教育長が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱された日から令和３年３月 31 日までとする。
３ 委員が欠けた場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 協議会の会議は、会長が招集し、これを主宰する。
２ 会長が出席できないときは、副会長が代理する。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、愛媛県教育委員会事務局管理部文化財保護課において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議は、教育長が招集する。

48 - 42(２) 策定協議会委員
愛媛県文化財保存活用大綱策定協議会委員名簿
分

野

民

氏

名

所

俗

森

物

三

埋蔵文化財

村

文化財防災

胡

所

者

野

口

光比古

伊佐爾波神社代表役員

地域活性化

甲

斐

朋

香

松山大学准教授

観

黒

瀨

滿

明

愛媛県観光物産協会専務理事

晶

愛媛県観光物産課長

建

造

有

光

正

康

松山東雲短期大学名誉教授

浦

正

幸

広島大学名誉教授

上恭通

愛媛大学教授光

愛媛資料ネット代表
愛媛大学教授属

観 光 行 政久保田

都 市 計 画

石

井

利

幸

愛媛県都市計画課長

社 会 教 育

山

野

貴

志

愛媛県教育委員会社会教育課長

学 校 教 育

田

坂

文

明

愛媛県教育委員会義務教育課長

博

井

上

淳

愛媛県歴史文化博物館学芸課長

物館(３) 策定の経過
令和２年（2020）５月 文化財所有者アンケート
６月 策定協議会設置
７月 第 1 回策定協議会開催
市町アンケート実施
10 月 第 2 回策定協議会開催
12 月 市町意見照会
パブリックコメント実施

令和３年（2021）

１月 第 3 回策定協議会開催
２月 文化財保護審議会協議定例教育委員会議決- 49 - 43 -備考会長
愛媛県文化財保護審議会会長
副会長
愛媛県文化財保護審議会委員
愛媛県文化財保護審議会委員

２

愛媛県内所在の文化財(１) 国指定・選定文化財
指定選定名称・区分
区分

名称
名称
国宝
国宝 石手寺二王門
国宝
国宝 大宝寺本堂
大宝寺本堂
国宝 太山寺本堂
国宝
太山寺本堂

建造物
建造物

重要文化財
重要文化財

有
有
形
形
文
文
化
化
財
財

絵画絵画

美
美
術
術
工
工
芸
芸
品
品

彫刻彫刻

工芸品
工芸品

太山寺二王門
太山寺二王門
石手寺本堂
石手寺本堂
石手寺三重塔
石手寺三重塔
石手寺鐘楼
石手寺鐘楼
松山城
松山城
石手寺訶梨帝母天堂
石手寺訶梨帝母天堂
石手寺護摩堂
石手寺護摩堂
浄土寺本堂
浄土寺本堂
伊佐爾波神社
伊佐爾波神社
豊島家住宅
豊島家住宅
渡部家住宅
渡部家住宅
道後温泉本館
道後温泉本館
宇和島城天守宇和島城天守旧広瀬家住宅
旧広瀬家住宅大洲城
大洲城
大洲城三の丸南隅櫓
大洲城三の丸南隅櫓
如法寺仏殿
如法寺仏殿
真鍋家住宅
真鍋家住宅
興隆寺本堂
興隆寺本堂
定光寺観音堂
定光寺観音堂
祥雲寺観音堂
祥雲寺観音堂大山祇神社本殿(宝殿)
大山祇神社本殿(宝殿)
大山祇神社拝殿
大山祇神社拝殿
医王寺本堂内厨子
医王寺本堂内厨子
三島神社本殿
三島神社本殿旧山中家住宅旧山中家住宅上芳我家住宅上芳我家住宅本芳我家住宅本芳我家住宅
大村家住宅
大村家住宅
旧開明学校校舎
旧開明学校校舎
善光寺薬師堂
善光寺薬師堂
岩屋寺大師堂
岩屋寺大師堂萬翠荘（旧久松家別邸）
萬翠荘（旧久松家別邸）
日土小学校
日土小学校
長浜大橋
長浜大橋
内子座
内子座
臥龍山荘
臥龍山荘
石手寺五輪塔
石手寺五輪塔
宝篋印塔
宝篋印塔
五輪塔
五輪塔
五輪塔
五輪塔
野間神社宝篋印塔
野間神社宝篋印塔
乗禅寺石塔
乗禅寺石塔
興隆寺宝篋印塔
興隆寺宝篋印塔宝篋印塔宝篋印塔
亀井八幡神社宝篋印塔
亀井八幡神社宝篋印塔
大山祇神社宝篋印塔大山祇神社宝篋印塔
絹本著色豊臣秀吉像
絹本著色豊臣秀吉像
木造十一面観音立像
木造十一面観音立像
木造十一面観音立像(本堂安置)
木造十一面観音立像(本堂安置)
木造阿弥陀如来坐像
木造阿弥陀如来坐像
木造釈迦如来坐像
木造釈迦如来坐像
木造阿弥陀如来坐像(本堂安置)
木造阿弥陀如来坐像(本堂安置)
木造空也上人立像
木造空也上人立像
木造阿弥陀如来及び両脇侍坐像
木造阿弥陀如来及び両脇侍坐像
木造仏通禅師坐像
木造仏通禅師坐像
木心乾漆菩薩立像・木造菩薩立像
木心乾漆菩薩立像・木造菩薩立像
木造御神像
木造御神像
木造女神坐像
木造女神坐像
木造守門神像
木造守門神像
木造釈迦如来立像
木造釈迦如来立像
木造十一面観音立像
木造十一面観音立像
国宝 紺糸威鎧(兜、大袖付)
国宝
紺糸威鎧(兜、大袖付)
国宝 赤糸威鎧(大袖付)
国宝
赤糸威鎧(大袖付)
国宝 紫綾威鎧(大袖付)
国宝
紫綾威鎧(大袖付)
国宝 禽獣葡萄鏡
国宝 禽獣葡萄鏡
国宝 大太刀(銘 貞治五年丙午千手院長吉)国宝 大太刀(銘 貞治五年丙午千手院長吉)国宝 沢瀉威鎧(兜、大袖付、金具廻革所欠失)
国宝 沢瀉威鎧(兜、大袖付、金具廻革所欠失)

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209件（令和３年１月１日現在）
令和３年１月１日現在
所在地
所
在地
松山市石手
松山市石手
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市丸之内松山市丸之内
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市石手
松山市鷹子町
松山市鷹子町
松山市桜谷町
松山市桜谷町
松山市井門町
松山市井門町
松山市東方町
松山市東方町
松山市道後湯之町
松山市道後湯之町
宇和島市丸之内
宇和島市丸之内
新居浜市上原
新居浜市上原
大洲市大洲
大洲市大洲
大洲市大洲
大洲市大洲
大洲市柚木
大洲市柚木
四国中央市金生町山田井
四国中央市金生町山田井
西条市丹原町古田
西条市丹原町古田
上島町弓削土生
上島町弓削土生上島町岩城
上島町岩城
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
東温市北方
東温市北方
東温市則之内東温市則之内
久万高原町上黒岩
久万高原町上黒岩
内子町内子
内子町内子
内子町内子
内子町内子
内子町内子
内子町内子
西予市宇和町卯之町
西予市宇和町卯之町
鬼北町小松
鬼北町小松
久万高原町七鳥
久万高原町七鳥
松山市一番町
松山市一番町
八幡浜市日土町
八幡浜市日土町
大洲市長浜町沖浦、長浜
大洲市長浜町沖浦、長浜
内子町内子
内子町内子
大洲市大洲字勘兵衛屋敷
大洲市大洲字勘兵衛屋敷
松山市石手
松山市石手
今治市野間
今治市野間
今治市野間
今治市野間
今治市野間
今治市野間
今治市神宮
今治市神宮
今治市延喜
今治市延喜
西条市丹原町古田
西条市丹原町古田
今治市宮窪町友浦
今治市宮窪町友浦
上島町魚島
上島町魚島
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
宇和島市御殿町
宇和島市御殿町
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市太山寺町
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市南江戸
松山市鷹子町
松山市鷹子町
八幡浜市五反田
八幡浜市五反田
西条市中野
西条市中野
松山市庄
松山市庄
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市玉川町桂
今治市玉川町桂
大洲市長浜町沖浦
大洲市長浜町沖浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦

指定選定名称・区分
国宝
国宝

重要文化財

有
形
文
化
財

美
術
工 工芸品
芸
品

名称
牡丹唐草文兵庫鎖太刀拵
大太刀(無銘 伝 豊後友行、附野太刀拵)
銅鐘(建長三年六月ノ銘アリ)
短刀(銘 国弘作)
太刀(銘 助包)
太刀(銘 国行)剣(銘 國永)銅鐘(弘安九年五月ノ銘アリ)
銅製水瓶
鍍金大前立
螺鈿飾太刀(伝 小松重盛奉納)
革包太刀(国吉作、大内義隆奉納)
赤銅造太刀(銘 宗延作)
太刀(銘 恒真、革包太刀拵)黒漆太刀(無銘)革包太刀(無銘)
紺糸威膝鎧
浅葱糸威褄取鎧(大袖付)
萌黄綾威腰取鎧(大袖付)紫韋威鎧(大袖付)
紫韋威鎧(大袖付)
紅糸威鎧
白糸威褄取鎧藍韋威鎧
色々威胴丸(兜、頬当、大袖、篭手付)
色々威胴丸(兜、大袖一隻付)
熏韋威胴丸(「革毎」、大袖付)
紫糸威腰赤胴丸(大袖付)
茶糸威肩赤白胴丸(大袖付)
藍韋威胴丸(大袖付)
藍韋威胴丸(兜、大袖付)
藍韋威胴丸(兜、大袖付)
紫韋威胴丸(兜、大袖付)
藍韋威肩腰白胴丸(大袖付)熏韋威胴丸(大袖付)
熏紫韋威胴丸(大袖付)
紫韋威胴丸(兜、壷袖付)
紫韋威胴丸(大袖一隻付)
藍韋威裾紫胴丸(兜付)
熏韋威胴丸
熏韋威胴丸
熏韋威胴丸(兜、大袖付)
熏韋威胴丸(大袖、袖印付)
紅綾威肩腰萌黄綾胴丸
熏韋包胴丸(壷袖付)
藍韋威肩腰白胴丸(大袖付)
紫韋威胴丸
紫韋威胴丸
熏韋威胴丸
黒韋威胴丸
色々威腹巻(兜、喉輪、大袖付)
藍韋威胸白紅白腹巻（大袖付）
色々威腹巻(喉輪、大袖付)
藍韋威胸白紅白腹巻
藍韋威腹巻(兜、大袖付)
色々威鉄腹巻(篭手付)
藍韋威胸紅白紅腹巻
色々威裾萌黄素懸腹巻
藍韋威胸紅白紅腹巻
熏韋威胸紅浅葱糸腹巻
藍韋威胸紅白腹巻
熏韋威腹巻
熏韋威腹巻
茶糸素懸威鉄腹巻など
白綾威二十四間四方白星兜黒韋威二十間筋兜など
色々威大袖など
紺糸裾素懸威胴丸
太刀(銘 行真、拵山金造螺鈿鞘野太刀)
刀(銘 慶長九年二月吉日信濃守国広作､依賀茂県主保経所望打之)太刀(銘 有綱、拵山金造革包太刀)
木造扁額(額文「日本総鎮守大山積大明神」)
亀甲繋散蒔絵手巾掛
革箙
金象嵌両添刃鉄鉾
三島明神奉納武器類
銅鐘- 45 -

所在地
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
松山市石手
松山市堀之内（愛媛県美術館）
松山市堀之内（愛媛県美術館）
松山市堀之内（愛媛県美術館）
新居浜市沢津
西条市丹原町古田
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
東京都台東区上野公園
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
今治市大三島町宮浦
大洲市長浜町豊茂

指定選定名称・区分

重要文化財

有
形
文
化
財

名称
刀(無銘 伝助真)工芸品
金銅密教法具鈸子／銅鑼
仏鑑禅師墨蹟(附添状２巻)
美与州新居系図
術 書跡･
大山祇神社法楽連歌(附安永六年八月十三日整理目録１巻)
工 典籍･
紙本墨書歯長寺縁起
芸 古文書
忽那家文書
品
大山祇神社三島家文書
国宝 伊予国奈良原山経塚出土品
考古資料
松山市朝日谷２号墳出土品
歴史資料
目黒山形関係資料 一括

無形文化財
重要無形文化財
重要有形民俗文化財 有形民俗文化財
重要無形民俗文化財 無形民俗文化財

内子及び周辺地域の製蝋用具
伊予神楽
松山城跡
久米官衙遺跡群 久米官衙遺跡 来住廃寺跡
湯築城跡
伊予国分寺塔跡
宇和島城
法安寺跡
能島城跡
上黒岩岩陰遺跡
河後森城跡
永納山城跡
永納山城跡
等妙寺旧境内
遺跡
史跡
妙見山古墳
葉佐池古墳
宇摩向山古墳
伊予遍路道（仏木寺道）
伊予遍路道（横峰寺道）
伊予遍路道（稲荷神社境内及び龍光寺境内）
伊予遍路道（横峰寺境内）
伊予遍路道（三角寺奥之院道）
伊予遍路道（観自在寺道）
伊予遍路道（明石寺境内）
伊予遍路道（大寶寺道）
八幡浜街道笠置峠越
八幡浜街道笠置峠越
記
波止浜
念
波止浜
物
志島ケ原
天赦園
保国寺庭園
千疋のサクラ
名勝地
名勝
八幡山
大三島
古岩屋
面河渓
岩屋
星ヶ森（横峰寺石鎚山遥拝所）
旧広瀬氏庭園特天 八釜の甌穴群
特天 カワウソ
八幡神社のイブキ
新居浜一宮神社のクスノキ群
王至森寺のキンモクセイ
下柏の大柏(イブキ)動物、植物、
エヒメアヤメ自生南限地帯
天然記念物
地質鉱物
大山祇神社のクスノキ群
北吉井のビャクシン
オキチモズク発生地
砥部衝上断層三崎のアコウ
八幡浜市大島のシュードタキライト及び変成岩類
銅山峰のツガザクラ群落
遊子水荷浦の段畑
重要文化的景観
文化的景観
奥内の棚田及び農山村景観
宇和海狩浜の段畑と農漁村景観
重要伝統的建造物群保
内子町八日市護国伝統的建造物群保存地区
伝統的建造物群存地区
西予市宇和町卯之町伝統的建造物群保存地区- 46 -

所在地
伊予市米湊
今治市東村
今治市大三島町宮浦
今治市桜井
西条市
今治市大三島町宮浦
西予市宇和町伊賀上
松山市堀之内（愛媛県美術館）

今治市大三島町
今治市玉川町大野
松山市南斎院町
松野町大字目黒
内子町
宇和島市及び北宇和郡
松山市堀之内松山市来住町・南久米町
松山市道後公園
今治市国分
宇和島市丸之内
西条市小松町北川
今治市宮窪町宮窪
久万高原町上黒岩
松野町松丸
今治市松山今治森林計画区
西条市河原津・東予森林計画区

鬼北町大字芝今治市大西町
松山市北梅本町
四国中央市金生町
宇和島市三間町
西条市小松町
宇和島市三間町
西条市小松町
四国中央市金田町
南宇和郡愛南町
西予市
西予市
八幡浜市釜倉～西予市宇和町岩木
八幡浜市釜倉～西予市宇和町岩木

今治市波止浜今治市波方町
今治市桜井浜宇和島市天赦公園
西条市中野
今治市玉川町鈍川
今治市吉海町
今治市大三島町
久万高原町直瀬
久万高原町若山
久万高原町七鳥
西条市
新居浜市上原
久万高原町柳井川(主な生息地)愛媛県・高知県
宇和島市伊吹町
新居浜市一宮町
西条市飯岡
四国中央市
松山市下難波今治市大三島町宮浦
東温市樋口
東温市吉久
砥部町岩谷口
伊方町三崎
八幡浜市大島新居浜市別子山・立川町
宇和島市
松野町
西予市明浜町狩浜
内子町
西予市宇和町卯之町

(２) 国選択文化財(記録作成等の措置を講ずべきもの)○無形文化財（１件）
・泉 貨 紙○無形民俗文化財（10 件；うち選択のみは６件）
・伊予神楽（国指定）・伊予の茶堂の習俗

・興居島の船踊り（県指定）・城川遊子谷の神仏講の習俗

・窪野の八つ鹿踊り（県指定）・南予地方の牛の角突き習俗

・増田の花取踊り（県指定）・佐田岬半島の初盆行事

・年齢階梯制・四国山地の発酵茶の製造技術(３) 国登録有形文化財

建造物 143 件

・宇和島市歴史資料館（旧宇和島警察署）

・宮内家住宅主屋等

・松山地方気象台庁舎

・木村家住宅主屋等

・旧端出場水力発電所

・上弓削田坂家住宅主屋等

・木屋旅館

・松山城小天守等

・佐田岬灯台・住友山田社宅関連(４) 国登録記念物

４件

・四十島（ターナー島）（松山市）

・瓢箪島（今治市）

・穂積橋（宇和島市）

・八束氏庭園（松山市）

53 - 47

等

(５) 県指定文化財
区分
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
建造物
絵画
絵画
絵画
絵画
絵画
絵画
絵画
絵画
絵画
有
絵画
形
絵画
文
絵画
化
財 絵画
絵画
絵画
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻

名称
大山祇神社上津社社殿
大山祇神社十七社社殿
大山祇神社神輿
円明寺八脚門
円明寺厨子
国津比古命神社楼門
鱗鳳閣
三島神社拝殿
霊岩寺薬師堂内厨子及び須弥壇
別宮大山祇神社拝殿
雲門寺厨子
大洲城下台所
八幡神社本殿・拝殿
明教館
稲荷神社楼門
瑞応寺大転輪蔵
禅蔵寺薬師堂
興願寺三重塔興隆寺三重塔
正法寺観音堂
天満神社本殿
湯釜
七重石塔
板碑
石造五重塔
石造宝篋印塔石造宝篋印塔
石鳥居遺構
石造宝篋印塔
満願寺石塔
富田知信画像
富田信高画像
絹本著色弘法大師像
絹本及び毛髪地著色仏涅槃図
紙本金地著色柳橋図
絹本墨画騎獅文殊図
絹本著色釈迦三尊及び十六羅漢図
絹本著色月庵宗光像
絹本著色稚児大師像
絹本著色虎関師練像
絹本著色回塘和尚像
絹本著色熊野曼荼羅図
涅槃像及び両界曼荼羅
製茶風俗図屏風
絹本著色不動明王像
木造釈迦如来坐像
木造御神像
木造薬師如来坐像
木造阿弥陀如来坐像
木造地蔵菩薩立像
木造毘沙門天立像
木造阿弥陀如来立像
木造聖観音菩薩立像
木造十一面観音立像
木造金剛力士立像
木造不動明王及び二童子立像
木造天人面
木造獅子頭
木造阿弥陀三尊像のうち両脇侍立像
木造阿弥陀如来坐像
木造舞楽面
木造兜跋毘沙門天立像
木造吉祥天立像
木造十一面観音立像
木造大日如来坐像
木造釈迦如来坐像
木造阿弥陀如来及び両脇侍立像
木造大日如来坐像
銅造誕生釈迦仏立像
銅造如来立像
木造菩薩面
木造薬師如来坐像
木造観世音菩薩坐像
木造童形御神像
木造薬師如来立像
木造御神像
木造文殊菩薩坐像
木造大蟲禅師坐像
木造聖観音菩薩立像
木造随身立像
木造大暁禅師坐像
木造薬師如来坐像

326 件（令和３年１月１日現在）
所在地
今治市
今治市
今治市
松山市
松山市
松山市
大洲市
久万高原町
砥部町
今治市
松山市
大洲市
久万高原町
松山市
伊予市
新居浜市
宇和島市
四国中央市
西条市
宇和島市
四国中央市
松山市
西条市
松山市
伊予市
今治市
今治市
伊予市
松山市
今治市
宇和島市
宇和島市
松山市
松山市
今治市
大洲市
大洲市
松山市
今治市
西予市
西予市
西予市
西条市
松山市
西条市
松山市
八幡浜市
西条市
西予市
大洲市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
松山市
宇和島市
大洲市
大洲市
四国中央市
西条市
大洲市
内子町
宇和島市
愛南町
西条市
松山市
宇和島市
宇和島市
宇和島市
宇和島市
今治市
松山市
松山市
東温市
東温市
松山市
新居浜市

区分
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
彫刻
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
有 工芸品
形 工芸品
文 工芸品
化 工芸品
財 工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品
工芸品

名称
木造弘法大師坐像
木造千手観音立像
金銅誕生仏立像
木造釈迦如来及び両脇侍坐像
木造菩薩坐像
木造五智如来坐像
太刀(銘 国継)金幣
銅印(伊予軍印)
懸仏
能面、能衣装、狂言面、葛帯など
太刀(銘 一 嘉元二年三月日)
短刀(銘 備中国住次吉作附短刀拵)
金銅長柄銚子
脇差(銘 豫州松山住長国)
太刀(無銘)
三十三燈台
大壇
礼盤
梵鐘
梵鐘
銅銭承和昌宝金銅密教法具
金銅経筒
梵鐘
孔雀文磬
金銅蔵王権現御正体
木造貼付彩色前机
食籠
備前焼大甕
神鏡
銅三鈷鈴
刀(銘 豫陽大洲臣織簾郷圀良)
瓶子
脇差(銘 豫州松山住長国)
刀(銘 豫大洲藩岡本治郎九郎源隆國)
和鏡鰐口
太刀(無銘)
太刀(銘 和泉大掾藤原國輝）
書跡･典籍･古文書 八幡愚童記
書跡･典籍･古文書 善応寺文書
書跡･典籍･古文書 興隆寺文書
書跡･典籍･古文書 観念寺文書
書跡･典籍･古文書 国分寺文書
書跡･典籍･古文書 西禅寺文書
書跡･典籍･古文書 能寂寺文書
書跡･典籍･古文書 大般若経
書跡･典籍･古文書 高田八幡文書
書跡･典籍･古文書 顕手院文書
書跡･典籍･古文書 鴫山菊池家文書
書跡･典籍･古文書 予章記
考古資料
石経
考古資料
細形銅剣
考古資料
金子山古墳出土品
考古資料
川上神社古墳出土品
考古資料
大型器台／釜ノ口遺跡出土
考古資料
大型器台／土壇原北遺跡出土
考古資料
大型器台／北井門遺跡出土
歴史資料
坊っちゃん列車
歴史資料
篠山山形模型
無形文化財
大洲神伝流泳法
砥部焼
無形文化財
有形民俗文化財 伊予源之丞人形頭、衣裳道具一式
有形民俗文化財 大谷文楽人形頭、衣裳道具一式
有形民俗文化財 朝日文楽人形頭、衣裳道具一式
有形民俗文化財 俵津文楽人形頭、衣裳道具一式
有形民俗文化財 鬼北文楽人形頭、衣裳道具一式
有形民俗文化財 御幸の橋
有形民俗文化財 伊佐爾波神社算額
有形民俗文化財 金刀比羅神社算額
無形民俗文化財 興居島の船踊
無形民俗文化財 窪野八ツ鹿踊
無形民俗文化財 はなとりおどり
無形民俗文化財 伊予源之丞
無形民俗文化財 長命講伊勢踊
無形民俗文化財 五反田の柱祭
無形民俗文化財 鹿島の櫂練
無形民俗文化財 鐘おどり
無形民俗文化財 お簾おどり
無形民俗文化財 お供馬の行事
無形民俗文化財 一人相撲

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所在地
宇和島市
松山市
松山市
松山市
鬼北町
松山市
新居浜市
西予市
四国中央市
八幡浜市
松山市
今治市
今治市
今治市
松山市
新居浜市
久万高原町
松山市
松山市
松山市
松山市
新居浜市
新居浜市
伊予市
西条市
西予市
西条市
今治市
宇和島市
大洲市
四国中央市
松山市
松山市
宇和島市
松山市
大洲市
今治市
久万高原町
今治市
今治市
八幡浜市
松山市
西条市
西条市
今治市
西予市
今治市
四国中央市
宇和島市
西予市
西予市
西条市
松山市
西条市
新居浜市
東温市
松山市
西予市
西予市
松山市
宇和島市
大洲市
砥部町
松山市
大洲市
西予市
西予市
鬼北町
大洲市
松山市
大洲市
松山市
西予市
愛南町
松山市
八幡浜市
八幡浜市
松山市
四国中央市
西条市
今治市
今治市

区分
名称
無形民俗文化財 （大三島の）神楽
無形民俗文化財 青島の盆おどり
無形民俗文化財 大凧合戦
無形民俗文化財 大谷文楽
無形民俗文化財 河辺鎮縄神楽
無形民俗文化財 朝日文楽
無形民俗文化財 俵津文楽
無形民俗文化財 遊子谷七鹿踊
無形民俗文化財 花おどり
無形民俗文化財 五ツ鹿おどり
無形民俗文化財 いさ踊り
無形民俗文化財 福見川の提婆踊り
無形民俗文化財 今治及び越智地方の獅子舞
無形民俗文化財 三浦天満神社祭礼の練り
無形民俗文化財 川名津の柱松神事
無形民俗文化財 畑野の薦田踊り
無形民俗文化財 朝倉矢矧神社の獅子舞とにわか
無形民俗文化財 岡村島の弓祈祷
無形民俗文化財 麓の楽頭
無形民俗文化財 川瀬歌舞伎
無形民俗文化財 土居の御田植行事
無形民俗文化財 正木の花とり踊り
無形民俗文化財 久良の能山踊り
無形民俗文化財 藤縄神楽
無形民俗文化財 吉田秋祭の神幸行事
史跡
子規堂(附埋髪塔)
史跡
阿方貝塚
史跡
土居構跡
史跡
中江藤樹の邸跡
史跡
伊予岡古墳
史跡
甘藷地蔵
史跡
義農作兵衛の墓
史跡
高野長英の隠れ家
史跡
庚申庵
史跡
一遍上人の誕生地
史跡
別子銅山口屋跡
史跡
近藤篤山の旧邸
史跡
泉貨居士の墓
史跡
荏原城跡
史跡
日高鯨山古墳
史跡
難波奥谷古墳
史跡
野々瀬の古墳
史跡
川上神社古墳
史跡
仰西渠
史跡
高野長英築造の台場跡
史跡
松平定行の霊廟
史跡
足立重信の墓史跡
青地林宗の墓史跡
平城貝塚
史跡
鍵谷カナの墓
史跡
大洲城跡
史跡
横山城跡
史跡
今治城跡
史跡
松平定政の霊廟
史跡
菊屋新助の墓
史跡
伊予国分尼寺塔跡
史跡
経石山古墳
史跡
大空・高原古墳群
今治藩主の墓史跡
川田雄琴一家の墓
史跡
多伎神社古墳群
史跡
東野お茶屋跡
史跡
船山古墳群
史跡
史跡
伊達秀宗の墓
朝日山古墳
史跡
市場かわらがはな古代窯跡群
史跡
大下田古墳群
史跡
三滝城跡
史跡
伊達宗城及び夫人の墓
史跡
史跡
甘崎城跡
穴神洞遺跡
史跡
恵良城跡
史跡
岩谷遺跡
史跡
中津川洞穴遺跡
史跡
名勝
西江寺庭園
名勝
西山
名勝
金山出石寺
名勝
法王ケ原
名勝
金砂湖及び富郷渓谷
名勝
別子ライン
名勝
鹿島
名勝
御串山

所在地
今治市
大洲市
内子町
大洲市
大洲市
西予市
西予市
西予市
宇和島市
鬼北町
宇和島市
松山市
今治市
宇和島市
八幡浜市
四国中央市
今治市
今治市
東温市
久万高原町
西予市
愛南町
愛南町
大洲市
宇和島市
松山市
今治市
西条市
大洲市
伊予市
今治市
松前町
西予市
松山市
松山市
新居浜市
西条市
西予市
松山市
今治市
松山市
今治市
東温市
久万高原町
愛南町
松山市
松山市
松山市
愛南町
松山市
大洲市
松山市
今治市
松山市
松山市
今治市
松山市
四国中央市
今治市
大洲市
今治市
松山市
西条市
宇和島市
四国中央市
伊予市
砥部町
西予市
宇和島市
今治市
西予市
松山市
鬼北町
西予市
宇和島市
西条市
大洲市
上島町
四国中央市町
新居浜市
愛南町
今治市

区分
名勝
名勝
名勝
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物

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名称
菅生山
三滝城跡
御三戸嶽
鹿島のシカ
名駒のコミカン二重柿
松山城山樹叢カブトガニ繁殖地
衝上断層
イヨダケの自生地
乳出の大イチョウ
イトザクラ及びエドヒガン
蔵王神社のイチイガシ
湿地植物
盛口のコミカンイチイガシ
逆杖のイチョウ
生樹の門(クスノキ)
大イチョウ
シイ
イブキ
フジ
モウソウチク林
カツラ
ケヤキ
ゴトランド紀石灰岩
田穂の石灰岩カヤ
ツバキ
カツラ
城の山のイブキ自生地
ハマユウ
瑞応寺のイチョウ
天満神社のクスノキ
扶桑木(珪化木)
ソテツ
赤石山の高山植物
八幡神社社叢大川のクスノキ
子持ち杉
大島の樹林
大クスノキ
南柿
世善桜
矢落川のゲンジボタル発生地
イブキ
小屋の羅漢穴ベニモンカラスシジミ
ハルニレ
宇和海特殊海中資源群
エノキ
お葉つきイチョウフジ
エジル石閃長岩
舟形ウバメガシ
イチイガシ
サギソウ自生地
大ウナギ
西禅寺のビャクシン
金竜寺のイチョウ
森山のサザンカ
ソテツ
客神社の社叢
ボダイジュ
須賀の森
シラカシ
如法寺のツバキ
トウツバキ
客人神社のアコウ
棹の森
ウラジロガシ
カヤの樹叢
用の山のサクラナギ
東明神のコウヤマキ
万福寺のイヌマキ
オガタマノキ
石畳東のシダレザクラ
豊茂のスダジイ
無事喜地のタブノキ

所在地
久万高原町
西予市
久万高原町
松山市
今治市
宇和島市
松山市
旧東予市海岸一帯
西条市
久万高原町
内子町
鬼北町
松野町
今治市
今治市
内子町
松野町
今治市
西予市
四国中央市
四国中央市
四国中央市
西条市
久万高原町
内子町
西予市
西予市
四国中央市
四国中央市
四国中央市
松山市
宇和島市
新居浜市
西条市
伊予市
新居浜市
新居浜市・四国中央市

大洲市
四国中央市
今治市
愛南町
今治市
松山市
内子町
大洲市
松山市
西予市
東温市
大洲市
宇和島市・愛南町
西条市
四国中央市
西条市
上島町
上島町
大洲市
宇和島市
宇和島市
大洲市
大洲市
大洲市
宇和島市
今治市
伊予市
伊方町
大洲市
大洲市
今治市
西予市
四国中央市
東温市
久万高原町
大洲市
伊方町
久万高原町
愛南町
伊予市
内子町
大洲市
大洲市

３

愛媛県の文化財保護条例、規則○愛媛県文化財保護条例
昭和 32 年３月 29 日条例第 11 号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 愛媛県文化財保護審議会（第５条―第９条）
第３章 県指定有形文化財（第 10 条―第 25 条）
第４章 県指定無形文化財（第 26 条―第 31 条）
第５章 県指定有形民俗文化財及び県指定無形民俗文化財（第 32 条―第 36 条の３）
第６章 県指定史跡名勝天然記念物（第 37 条―第 43 条）
第６章の２ 県選定保存技術（第 43 条の２―第 43 条の６）
第７章 補則（第 43 条の７・第 44 条）
第８章 罰則（第 45 条―第 48 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）第 182 条第２項の規定に基づき、愛媛県（以下「県」という。）の区域内に存する文化財（法の規定により指定されたものを除く。）について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて県民の文化的向上に資することを目的とする。
第２条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいい、その用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１) 有形文化財 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）
並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料をいう。
(２) 無形文化財 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものをいう。
(３) 民俗文化財 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる
衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものをいう。
(４) 記念物り ょう貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いものをいう。
（財産権等の尊重及び他の公益との調整）
第３条 愛媛県教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、この条例の執行に当つては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。
（所有者等の心構え）
第４条 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
第２章 愛媛県文化財保護審議会（設置）第５条 法第 190 条第１項の規定に基づき、教育委員会に愛媛県文化財保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第６条 審議会は、委員 10 人以内をもつて組織する。
（委員）
第７条 委員は、文化財に関して優れた識見を有する者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第８条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２ 会長は、審議会の会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名した委員が、その職務を代理し、又はその職
務を行う。
（会議）

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第９条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３章 県指定有形文化財（指定）
第 10 条 教育委員会は、県の区域内に存する有形文化財のうち県にとつて重要なものを愛媛県指定有形文化財（以下「県指定有形文化財」という。）に指定することができる。
２ 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基く占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基く占有者が判明しない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。
４ 第１項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基く占有者に通知しなければならない。
５ 第１項の規定による指定は、前項の規定による県報の告示があつた日からその効力を生ずる。
６ 第１項の規定により指定をしたときは、教育委員会は、当該県指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければな
らない。
（解除）
第 11 条 県指定有形文化財が県指定有形文化財としての価値を失つた場合その他特別の理由があるときは、教育委員
会は、その指定を解除することができる。
２ 前条第３項から第５項までの規定は、前項の指定の解除の場合に準用する。
３ 県指定有形文化財について法の規定による指定があつたときは、県指定有形文化財の指定は、その効力を失う。
４ 前項の場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基く占有者に通知しなければならない。
５ 教育委員会から県指定有形文化財の指定の解除通知を受けた所有者は、すみやかに県指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。
（所有者の管理義務及び管理責任者）
第 12 条 県指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基いて定める教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、県指定有形文化財を管理しなければならない。
２ 県指定有形文化財の所有者は、当該県指定有形文化財の適切な管理のため必要があるときは、法第 192 条の２第１項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者（以下「管理責任者」という。）に選任することができる。
３ 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
管理責任者を変更し、又は解任した場合も、同様とする。
４ 管理責任者には、第１項の規定を準用する。
（所有者の変更等）
第 13 条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
２ 県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（滅失、損傷等）
第 14 条 県指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者がある場合は、その者）は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（所在の変更）第 15 条 県指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者（管理責任者がある場合は、その者）は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合は、この限りでない。
（管理又は修理の補助）
第 16 条 県指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、県は、その経費の一部を当該所有者に対し、予算の範囲内で補助することができる。
２ 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。
（補助金の返還等）
第 17 条 前条第１項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号の一に該当するに至つたときは、県は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対し既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１) 管理又は修理に関し、条例、規則又は教育委員会規則に違反したとき。
(２) 交付を受けた補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 前条第２項の補助の条件に従わなかつたとき。
（管理又は修理に関する勧告）

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第 18 条 県指定有形文化財の管理が適当でないため当該県指定有形文化財が滅失し、損傷し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
２ 県指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
（有償譲渡の場合の納付金）
第 19 条 県が修理又は管理に関し必要な措置（以下この条において「修理等」という。）につき第 16 条第１項の規定により補助金を交付した県指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助金に係る修理等が行われた後当該県指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金の合計額から当該修理等が行われた後当該県指定有形文化財の修理等のため自己の費やした金額を控除して得た金額を県に納付しなければならない。
２ 前項に規定する「補助金の合計額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を施した県指定有形文化財につき教育委
員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後当該県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（１年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た金額に相当する金額とする。
３ 補助に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第１項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
（現状変更等の制限）
第 20 条 県指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については教育委員会規則の定める範囲の維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
３ 第１項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
４ 第１項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第２項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。
一部改正〔昭和 50 年条例 35 号・平成 31 年 22 号〕（修理の届出等）
第 21 条 県指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第 16 条第１項の規定による補助金の交付を受け、又は第 18 条第２項の規定による勧告若しくは前条第１項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。
２ 県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（公開）
第 22 条 教育委員会は、県指定有形文化財の所有者に対し、６月以内の期間を限つて教育委員会の行う公開の用に供するため当該県指定有形文化財を出品することを勧告することができる。
２ 教育委員会は、県指定有形文化財の所有者に対し、３月以内の期間を限つて、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。
３ 第１項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。
４ 県は、第１項の規定により出品した所有者に対し、予算の範囲内で給与金を支給することができる。
５ 教育委員会は、第１項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化
財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。
６ 教育委員会は、第２項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。
７ 第１項又は第２項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又は損傷したと
きは、県は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき理由によつて滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。
第 23 条 前条第２項の規定による公開の場合を除き、県指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第 15 条の規定による届出があつた場合には、前条第６項の規定を準用する。
（調査又は報告）第 24 条 教育委員会は、必要があると認めるときは、県指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該県指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき調査を行い、又は報告を求めることができる。
２ 前項の調査を行う場合は、当該県指定有形文化財の所有者（管理責任者がある場合は、その者）の同意を得なければならない。

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（所有者変更に伴う権利義務の承継）
第 25 条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該県指定有形文化財に関しこの条例に基く教育委員会の勧告、指定その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
２ 前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡と同時にその指定書を所有者に引き渡さなければならない。
第４章 県指定無形文化財（指定）
第 26 条 教育委員会は、県の区域内に存する無形文化財のうち県にとつて重要なものを愛媛県指定無形文化財（以下「県指定無形文化財」という。）に指定することができる。
２ 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体（県指定
無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。）を認定しなけ
ればならない。
３ 第１項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。
４ 第１項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの（保持団体にあつては、その代表者）に通知しなければならない。
５ 教育委員会は、第１項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。
６ 前項の規定による追加認定には、第３項及び第４項の規定を準用する。
（解除）
第 27 条 県指定無形文化財が県指定無形文化財としての価値を失つた場合その他特別の理由があるときは、教育委員
会は、その指定を解除することができる。
２ 県指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、県指定無形文化
財の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の理由がある
ときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。
３ 第１項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定による指定の解除又は第２項の規定による認定の解除には、前条第３項の規定を準用する。
５ 県指定無形文化財について法の規定による指定があつたときは、当該県指定無形文化財の指定は、その効力を失う。
６ 前項の場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。
７ 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき（消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。）は、当該保持者又は保持団体の認定はその効力を失い、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、県指定無形文化財の指定はその効力を失う。この場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示しなければならない。
（保持者の氏名変更等）
第 28 条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則の定める理由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地
若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者（保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者）について、同様とする。
（保存）第 29 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 16 条第２項及び第 17 条の規定を準用する。
（公開）
第 30 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し県指定無形文化財の公開を、県指定無形文
化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
２ 前項の規定による県指定無形文化財の公開については、第 22 条第３項及び第６項の規定を準用する。
３ 第１項の規定による県指定無形文化財の記録の公開に要する経費について、県は、その一部を予算の範囲内で補助することができる。
４ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 16 条第２項及び第 17 条の規定を準用する。

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（保存に関する助言又は勧告）
第 31 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
第５章 県指定有形民俗文化財及び県指定無形民俗文化財（指定）
第 32 条 教育委員会は、県の区域内に存する有形の民俗文化財のうち県にとつて重要なものを愛媛県指定有形民俗文
化財（以下「県指定有形民俗文化財」という。）に、無形の民俗文化財のうち県にとつて重要なものを愛媛県指定無形民俗文化財（以下「県指定無形民俗文化財」という。）に指定することができる。
２ 前項の規定による県指定無形民俗文化財の指定は、その旨を県報に告示してする。
３ 第１項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には第 10 条第２項から第６項までの規定を、第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には同条第３項の規定を準用する。
（解除）
第 33 条 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財が県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財としての価値を失つた場合その他特別の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
２ 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について法の規定による指定があつたときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は、その効力を失う。
３ 第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を県報に告示してし、前項の規定により県指定無形民俗文化財の指定が効力を失つた場合は、その旨を県報に告示しなければならない。
４ 第１項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には第 11 条第２項及び第５項の規定を、第１項の規定による
県指定無形民俗文化財の指定の解除には第 10 条第３項の規定を、第２項の規定により県指定有形民俗文化財の指定が効力を失つた場合には第 11 条第４項及び第５項の規定を準用する。
（県指定有形民俗文化財の現状変更等）
第 34 条 県指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらか
じめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
２ 県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
（県指定有形民俗文化財に関する準用規定）
第 35 条 第 12 条から第 19 条まで及び第 21 条から第 25 条までの規定は、県指定有形民俗文化財について準用する。
（県指定無形民俗文化財の保存）
第 36 条 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 16 条第２項及び第 17 条の規定を準用する。
（県指定無形民俗文化財の記録の公開）
第 36 条の２ 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
２ 前項の場合には、第 30 条第３項及び第４項の規定を準用する。
（県指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告）
第 36 条の３ 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
第６章 県指定史跡名勝天然記念物（指定）
第 37 条 教育委員会は、県の区域内に存する記念物のうち県にとつて重要なものを愛媛県指定史跡、愛媛県指定名勝
又は愛媛県指定天然記念物（以下「県指定史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
２ 前項の規定による指定には、第 10 条第２項から第５項までの規定を準用する。
（解除）
第 38 条 県指定史跡名勝天然記念物が県指定史跡名勝天然記念物としての価値を失つた場合その他特別の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

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２ 県指定史跡名勝天然記念物について法の規定による指定があつたときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、この効力を失う。
３ 第１項の規定による指定の解除には、第 11 条第２項の規定を、前項の場合には、第 11 条第４項の規定を準用する。
（管理団体による管理）
第 39 条 県指定史跡名勝天然記念物につき所有者が多数にわたり所有者又は管理責任者による管理が著しく困難又は不適当であることが明らかに認められる場合は、教育委員会は適当な市町その他の法人を指定して当該県指定史跡名
勝天然記念物の保存のため必要な管理を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする市町その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、前項に規定する所有者及び権原に基づく占有者並びに市町その他の法人に通知しなければならない。
４ 第１項の規定による指定を受けた市町その他の法人（以下「管理団体」という。）には、第 12 条第１項の規定を準用する。
（標識等の設置）
第 40 条 県指定史跡名勝天然記念物の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、教育委員会規則の定める基準により、県指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。
（土地の所在等の異動の届出）
第 41 条 県指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（現状変更等の制限）
第 42 条 県指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による許可を与える場合には、第 20 条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 第１項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項で準用する第 20 条第２項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。
４ 第１項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
(１) 建築の日から 50 年を経過していない建築物の改築(２) 設置の日から 50 年を経過していない工作物（建築物を除く。第 43 条の７第１項第１号ウにおいて同じ。）の改修又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。）(３) 第 40 条に規定する県指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の改修(４) 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の改修(５) 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の除却（建築又は設置の日から 50 年を経過していない建築物等に係るものに限る。第 43 条の７第１項第１号カにおいて同じ。）
５ 県指定史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出があつた日から起算して７日以内に限り、当該届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
（準用規定）
第 43 条 第 12 条から第 14 条まで、第 16 条から第 19 条まで、第 21 条、第 24 条及び第 25 条第１項の規定は、県指定史
跡名勝天然記念物について準用する。ただし、第 14 条及び第 24 条中「（管理責任者がある場合は、その者）」とあるのは「（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）」と、第 16 条から第 19 条までのうち「所有者」とあるのは「所有者又は管理団体」と読み替えるものとする。
第６章の２ 県選定保存技術（選定）
第 43 条の２ 教育委員会は、県の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもののうち県として保存の措置を講ずる必要があるものを愛媛県選定保存技術（以下「県選定保存技術」という。）として選定することができる。
２ 教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たつては、当該県選定保存技術の保持者又は保存団体（当該県選
定保存技術を保存することを主たる目的とする団体又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。）

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を認定しなければならない。
３ 一の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。
４ 第１項の規定による選定及び前２項の規定による認定には、第 26 条第３項から第６項までの規定を準用する。
（解除）
第 43 条の３ 県選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特別の理由があるときは、教育
委員会は、その選定を解除することができる。
２ 県選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、県選定保存技術の保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の理由があるときは、教育委員会は、保持者
又は保存団体の認定を解除することができる。
３ 第１項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第 27 条第３項及び第４項の規定を準用する。
４ 県選定保存技術について法の規定による選定があつたときは、当該県選定保存技術の選定は、その効力を失う。
５ 前項の場合には、第 27 条第６項の規定を準用する。
６ 前条第２項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき（消滅したときを含む。以下この項において同じ。）、前条第２項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、県選定保存技術の選定は、その効力を失う。この場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示しなければならない。
（保持者の氏名変更等）
第 43 条の４ 県選定保存技術の保持者及び保存団体には、第 28 条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。
（保存）第 43 条の５ 教育委員会は、県選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、県選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、県選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 16 条第２項及び第 17 条の規定を準用する。
（保存に関する指導又は助言）
第 43 条の６ 教育委員会は、県選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
第７章 補則（市が処理する事務）
第 43 条の７ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「地教行法」という。）第 55 条
第１項の規定に基づき、次に掲げる事務（この条例の施行のための教育委員会規則に基づく事務を含む。）は、市が処理することとする。ただし、第１号アからケまで及びサに掲げる現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）並びに第２号に規定する現状変更等が市の区域内において行われる場合並びに第１号コに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の区域内に存する場合に限る。
(１) 次に掲げる現状変更等（アからクまでに掲げるものにあつては、県指定史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内
において行われるものに限る。）に係る第 42 条第１項の規定に基づく許可（同条第２項において準用する第 20 条第２項の規定に基づく指示を含む。）並びに第 42 条第２項において準用する第 20 条第３項の規定に基づく命令及び許可の取消しに関する事務
ア 小規模建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が 120 平方メートル以下のものをいう。イにおいて同じ。）で２年以内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築
イ 小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から 50 年を経過していない小規模建築物に係るものに限る。）であつて、指定に係る地域の面積が 150 ヘクタール以上である県指定史跡名勝天然記念物に係る都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域におけるもの
ウ 工作物の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から 50 年を経過していない工作物に係るものに限る。）
又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。）
エ 第 40 条に規定する県指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修
オ 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修
カ 建築物等の除却

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キ 木竹の伐採（愛媛県指定名勝又は愛媛県指定天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。）
ク 県指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取
ケ 愛媛県指定天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくは生息状況の調査又は当該動物による人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若しくは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他の組織の採取
コ 愛媛県指定天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け
サ 愛媛県指定天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現に繁殖のために使用されているものを除く。）の除却(２) 第 42 条第４項各号に掲げる行為（同項第１号に掲げる行為については、前号ア又はイに掲げる現状変更等に該当するものに限る。）に係る同項後段の規定に基づく届出の受理及び同条第５項の規定に基づく指示に関する事
務(３) 第 43 条において準用する第 24 条第１項の規定に基づく調査及び報告の徴収に関する事務。ただし、第１号アからサまでに掲げる現状変更等に係る第 42 条第１項の規定による許可の申請に係るものに限る。
(４) 前３号に掲げるもののほか、この条例の施行のための教育委員会規則に基づく事務であつて教育委員会規則で定めるもの
２ 前項に定めるもののほか、地教行法第 55 条第１項の規定に基づき、次に掲げる事務（この条例の施行のための教育委
員会規則に基づく事務を含む。）は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）が処理することとする。ただし、第１号ア及びイに掲げる現状変更等が中核市の区域内において行われる場合に限る。
(１) 次に掲げる現状変更等に係る第 20 条第１項の規定に基づく許可（同条第２項の規定に基づく指示を含む。）並びに同条第３項の規定に基づく命令及び許可の取消しに関する事務
ア 建造物である県指定有形文化財と一体のものとして当該県指定有形文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。）の現状変更等
イ 金属、石又は土で作られた県指定有形文化財の型取り(２) 第 24 条第１項の規定に基づく調査及び報告の徴収に関する事務。ただし、前号ア及びイに掲げる現状変更等に係る第 20 条第１項の規定による許可の申請に係るものに限る。
(３) 前２号に掲げるもののほか、この条例の施行のための教育委員会規則に基づく事務であつて教育委員会規則で定めるもの
３ 前２項の規定により市又は中核市が事務を処理する場合においては、第 20 条第４項及び第 42 条第３項の規定は、適用しない。
（施行規則）
第 44 条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第８章 罰則（刑罰）第 45 条 県指定有形文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、30 万円以下の罰金又は科料に処する。
第 46 条 県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らしめた者は、30 万円以下の罰金又は科料に処する。
第 47 条 第 20 条第１項から第３項まで（同条第２項及び第３項の規定を第 42 条第２項において準用する場合を含む。）
又は第 42 条第１項の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、県指定有形文化財若しくは県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者は、15 万円以下の罰金又は科料に処する。
（両罰規定）
第 48 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の刑を科する。
附 則
１ この条例は、昭和 32 年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際現に県指定重要文化財及び県指定史跡、県指定名勝又は県指定天然記念物に指定されているものは、この条例第 10 条第１項及び第 37 条第１項の規定により指定されたものとみなす。
３ この条例施行の際現に愛媛県文化財専門委員の職にある者は、この条例第８条の規定により委嘱されたものとみなし、その任期は、第９条の規定にかかわらず昭和 33 年４月５日までとする。
附 則（昭和 50 年 12 月 23 日条例第 35 号）

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（施行期日）１ この条例は、公布の日から起算して 30 日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の愛媛県文化財保護条例（以下「改正前の条例」という。）第８条の規定により委嘱されている愛媛県文化財専門委員は、改正後の愛媛県文化財保護条例（以下「改正後の条例」という。）第７条第１項の規定により委嘱された愛媛県文化財保護審議会委員とみなし、その任期は、同条第２項の規定にかかわらず、昭和 51 年６月
12 日までとする。
３ この条例の施行の際現に改正前の条例第 32 条第１項の規定により指定されている愛媛県指定民俗資料は、改正後の条例第 32 条第１項の規定により指定された愛媛県指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、改正前の条例第32 条第２項において準用する改正前の条例第 10 条第６項の規定により交付された愛媛県指定民俗資料の指定書は、
改正後の条例第 32 条第３項において準用する改正後の条例第 10 条第６項の規定により交付された愛媛県指定有形民
俗文化財の指定書とみなす。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年３月 24 日条例第 12 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
（愛媛県文化財保護条例の一部改正に伴う経過措置）
11 第 51 条の規定による改正後の愛媛県文化財保護条例第 43 条の７第１項及び第２項の規定により市及び中核市が処理することとされている事務のうち、この条例の施行の際現に愛媛県教育委員会に対してなされている申請その他の行
為に関する事務の処理については、これらの項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
12 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 16 年 12 月 24 日条例第 47 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 17 年１月 16 日から施行する。（後略）
附 則（平成 17 年３月 25 日条例第 39 号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年７月 21 日条例第 49 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の愛媛県文化財保護条例（以下「改正前の条例」という。）第 42 条第１項の規定による許可を受けている者であって、当該許可に係る行為が改正後の愛媛県文化財保護条例（以下「改正後の条例」という。）
第 42 条第４項各号に掲げる行為に該当して同項の規定により届出をすべきものは、この条例の施行の日に当該届出をしたものとみなす。この場合において、当該許可に係る改正前の条例第 42 条第２項において準用する改正前の条例第20 条第２項の規定による指示は、当該届出に係る改正後の条例第 42 条第５項の規定による指示とみなす。
３ この条例の施行の際現にされている改正前の条例第 42 条第１項の規定による許可の申請であって、改正後の条例第42 条第４項の規定により届出をすべき者に係るものは、この条例の施行の日に同項の規定によりした届出とみなす。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年３月 29 日条例第 28 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の愛媛県文化財保護条例（以下「改正前の条例」という。）第 42 条第１項の規定による許可を受けている者であって、当該許可に係る行為が改正後の愛媛県文化財保護条例（以下「改正後の条例」という。）
第 42 条第４項各号に掲げる行為に該当して同項の規定により届出をすべきものは、この条例の施行の日に当該届出をしたものとみなす。この場合において、当該許可に係る改正前の条例第 42 条第２項において準用する改正前の条例第20 条第２項の規定による指示は、当該届出に係る改正後の条例第 42 条第５項の規定による指示とみなす。
３ この条例の施行の際現にされている改正前の条例第 42 条第１項の規定による許可の申請であって、改正後の条例第42 条第４項の規定により届出をすべき者に係るものは、この条例の施行の日に同項の規定によりした届出とみなす。
４ この条例の施行前に改正前の条例の規定により愛媛県教育委員会がした許可等の処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に改正前の条例の規定により愛媛県教育委員会に対してなされている許可の申請その他の行為で、この条
例の施行の日において市が処理することとなる事務に係るものは、同日以後においては、当該市のした許可等の処分その他の行為又は当該市に対してなされた許可の申請その他の行為とみなす。
５ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年３月 27 日条例第 25 号）
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 22 日条例第 22 号）

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１ この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

○愛媛県文化財保護条例施行規則
昭和 32 年３月 29 日教育委員会規則第５号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、愛媛県文化財保護条例（昭和 32 年愛媛県条例第 11 号。以下「条例」という。）第 43 条の７及び第 44条の規定に基づき、条例施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 削除
第２条及び第３条 削除
第３章 県指定有形文化財（指定の申請）第４条 条例第 10 条第１項の規定による県指定有形文化財の指定を受けようとする者は、愛媛県教育委員会（以下「教育委員会」という。）に対して指定の申請をしなければならない。
２ 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に所有者及び権原に基づく占有者の同意書並びに写真を添えて教育委員会に提出しなければならない。
(１) 種別、名称及び員数(２) 所有者の住所及び氏名又は名称(３) 所在地(４) 構造、形式及び高さその他大きさを示す事項又は品質、形状、寸法及び重量等を示す事項(５) 建築若しくは製作の年代又は時代(６) 創建又は創造及び沿革(７) 棟札、奥書、銘文その他参考となるべき事項（指定書）
第５条 条例第 10 条第６項に規定する指定書の様式は、様式第１号とする。
２ 指定書を亡失し、又は損傷したときは、事実を証明するに足りる文書又は損傷した指定書を添えて様式第２号により再交付を申請しなければならない。
（管理責任者選任等の届出）
第６条 条例第 12 条第３項の規定による管理責任者を選任、変更又は解任したときの届出は、様式第３号によらなければならない。
（所有者変更等の届出）
第７条 条例第 13 条第１項の規定による所有者の変更の届出は、様式第４号によらなければならない。
２ 条例第 13 条第２項の規定による氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、様式第５号によらなければならない。
（滅失、損傷等の届出）
第８条 条例第 14 条の規定による全部又は一部の滅失若しくは損傷又は亡失若しくは盗難にあつた場合の届出は、様式第６号によらなければならない。
（所在の場所の変更等）
第９条 条例第 15 条の規定による所在場所の変更の届出は、様式第７号によらなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、届出を要しない。
(１) 条例第 16 条第１項の規定による補助金の交付を受けて管理又は修理するとき。
(２) 条例第 18 条第１項の規定による勧告を受けて行う措置をするとき。
(３) 条例第 18 条第２項の規定による勧告を受けて行う修理をするとき。
(４) 条例第 20 条第１項の規定による許可を受けて行う現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）をするとき。
(５) 条例第 21 条第１項の規定による届出をして行う修理をするとき。
(６) 条例第 22 条第１項又は第２項の規定による勧告を受けて出品し、又は公開するとき。
(７) 条例第 15 条の規定による届出に際し変更前の場所に復す ることを明らかにしたもの、及び前各号に掲げる所在の65 - 59場所の変更を行つたもので、再び変更前の所在の場所に復するとき。
（管理又は修理費補助の申請等）
第 10 条 条例第 16 条第１項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に設計書、仕様書、図面及び写真等を添えて教育委員会に提出しなければならない。
(１) 県指定有形文化財の名称及び員数(２) 所有者の住所及び氏名又は名称(３) 所在地(４) 現在の状態及び管理又は修理若しくは復旧工事の概要(５) 申請の理由(６) 施工者の氏名及び施工予定期間(７) 予算及び補助申請額(８) その他参考となるべき事項
２ 前項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は復旧については、終了後速やかに次に掲げる事項を記載した報告書を教育委員会に提出しなければならない。
(１) 施行の経過その他必要と認められる事項(２) 経費の精算書(３) 竣工後の図面及び写真（現状変更等の許可申請）
第 11 条 条例第 20 条第１項の規定による現状変更等の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。
(１) 県指定有形文化財の名称及び員数(２) 所有者（管理責任者）の住所及び氏名又は名称(３) 所在地(４) 現状変更等を必要とする理由(５) 現状変更等の内容及び施行の方法(６) 施行者の氏名及び施行予定期間(７) 現状変更等に要する経費(８) その他参考となるべき事項
２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添えなければならない。
(１) 現状変更等の仕様書及び設計書(２) 現状変更等しようとする箇所の写真(３) 申請者が所有者以外の者である場合は、所有者の同意書又は承諾書
３ 条例第 20 条第１項の規定による許可を受けて行う現状変更等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した報告書に、その結果を示す写真を添えて教育委員会に提出しなければならない。
（維持の措置の範囲）
第 12 条 条例第 20 条第１項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１) 県指定有形文化財が損傷している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該県指定有形文化財をその指定当時の原状に復するため軽微な措置をするとき。
(２) 県指定有形文化財が損傷している場合において、当該損傷の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
（修理の届出）第 13 条 条例第 21 条第１項の規定による修理の届出は、様式第８号によらなければならない。
（出品に要する経費の負担の範囲）
第 14 条 条例第 22 条第３項の規定による県の負担とする費用又は県の負担とすることができる費用の範囲は次のとおりとする。
(１) 出品のための県指定有形文化財の移動に要する荷造費及び運送費(２) 前号の移動に際し、教育委員会が必要と認めて当該県指定有形文化財を運送保険に付する場合は、その保険料（出品給与金）第 15 条 条例第 22 条第４項の規定により支給する給与金の額の範囲は、出品期間１月につき１件 100 円以上 300 円以下とする。
２ １月に満たない期間についての給与金の支給は、その期間を１月とした計算による。

66 - 60（補償の請求）第 16 条 条例第 20 条第４項及び第 22 条第７項の規定により損失の補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を教育委員会に提出しなければならない。
(１) 県指定有形文化財の名称及び員数(２) 指定年月日及び指定書の記号番号(３) 所有者の住所及び氏名又は名称(４) 補償を受けようとする理由(５) 補償金の額として希望する金額(６) 前号の金額算出の基礎(７) その他参考となるべき事項（補償の決定）第 17 条 教育委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、審査の上補償を行うか否かを決定し、その旨を請求者に通知しなければならない。
第 18 条 条例第 22 条第７項に規定する出品等に伴う補償金額の決定は、特別の事情があるほか、次の各号の一に掲げる金額を基準として行うものとする。
(１) 県指定有形文化財が滅失した場合においては、当該県指定有形文化財の時価に相当する金額(２) 県指定有形文化財が損傷した場合においては、当該損傷の箇所の修理のため必要と認められる経費及び当該県指定有形文化財の損傷前の時価と修理後の時価の差額との合計額に 相当する金額。ただし損傷の状況によりこれを修理することが不適当又は不可能であると認めるときは、損傷前の時価と損傷後の時価の差額に相当する金額とする。
２ 教育委員会は、前項の基準により定めた補償金の額が当該県指定有形文化財の滅失又は損傷により通常生ずべき損失を補償するに足りないと認めるときは、その額を超えて補償金の額を定めることができる。
第４章 県指定無形文化財（認定書の交付等）
第 19 条 条例第 26 条第２項又は第５項の規定により県指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、認定書を交付するものとし、その様式は、様式第９号とする。
２ 認定書を亡失し又は損傷したときは、第５条第２項の規定を準用する。
（保持者の氏名変更等の届出）
第 20 条 条例第 28 条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１) 保持者が氏名、芸名、雅号等を変更したとき又は保持団体が名称若しくは代表者を変更したとき。
(２) 保持者が住所を変更したとき又は保持団体が事務所の所在地を変更したとき。
(３) 保持者について、その保持する県指定無形文化財の保存に 影響を及ぼす心身の故障の生じたとき又は保持団体がその構成員に異動を生じたとき。
(４) 保持者が死亡したとき又は保持団体が解散（消滅を含む。）したとき。
２ 前項の届出で第１号及び第２号の場合は、様式第５号に準じ、前項第３号及び第４号の場合は、様式第 10 号によらなければならない。
（保存又は記録の公開のための補助申請等）
第 21 条 条例第 29 条第１項又は第 30 条第３項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。
(１) 県指定無形文化財の種別及び名称(２) 保持者の住所及び氏名又は保持団体の事務所の所在地、名称及び代表者の氏名(３) 認定書の記号番号(４) 現在の状況(５) 申請の理由(６) 保存の措置又は記録の公開の内容及び予定期日(７) 予算及び補助申請額(８) その他参考となるべき事項
２ 第 10 条第２項の規定は、前項の規定による補助金の交付を受けた場合に準用する。
（公開に要する経費の負担の範囲）
第 21 条の２ 第 14 条の規定は、条例第 30 条第２項の規定により、公開のために要する費用を県が負担する場合に準用する。

67 - 61

第５章 県指定有形民俗文化財及び県指定無形民俗文化財（現状変更等の届出）
第 22 条 条例第 34 条第１項の規定による現状変更等をしようとする者は、第 11 条第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、同項第１号中「県指定有形文化財」とあるのは「県指定有形民俗文化財」と読み替えるものとする。
２ 第 11 条第２項の規定は、前項の届出について準用する。
３ 第 11 条第３項の規定は、条例第 34 条第１項の規定による届出をして行う現状変更等を終了した場合に準用する。
（県指定有形民俗文化財に関する準用規定）
第 22 条の２ 第４条から第 10 条まで及び第 13 条から第 18 条までの規定は、県指定有形民俗文化財について準用する。
（県指定無形民俗文化財に関する準用規定）
第 23 条 第 21 条の規定は、県指定無形民俗文化財について準用する。
第６章 県指定史跡名勝天然記念物（標識等の設置）
第 24 条 条例第 40 条の規定により設置する標識、説明板には、次に掲げる事項を記入するものとする。
(１) 指定種別及び名称(２) 指定の年月日及び「愛媛県教育委員会」の文字(３) その他必要な事項（土地の所在等の異動の届出）
第 25 条 条例第 41 条の規定による土地の所在等の異動の届出は、様式第 11 号によらなければならない。
（許可を要しない場合の届出）
第 25 条の２ 条例第 42 条第４項後段の届出は、第 11 条第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を教育委員会に提出して行うものとする。この場合において、同項第１号中「県指定有形文化財」とあるのは、「県指定史跡名勝天然記念物」と読み替えるものとする。
２ 第 11 条第２項の規定は、前項の届出について準用する。
３ 第 11 条第３項の規定は、条例第 42 条第４項後段の規定による届出をして行う現状変更等を終了した場合に準用する。
（県指定史跡名勝天然記念物に関する準用規定）
第 26 条 第４条、第６条から第８条まで、第 10 条から第 13 条まで、第 16 条及び第 17 条の規定は、県指定史跡名勝天然記念物について準用する。
第６章の２ 県選定保存技術（県選定保存技術に関する準用規定）
第 26 条の２ 第 19 条から第 21 条までの規定は、県選定保存技術について準用する。
第７章 補則（市が処理する事務）
第 27 条 条例第 43 条の７第１項第４号に規定する規則で定める事務は、第 25 条の２第３項及び第 26 条において準用する第 11 条第３項の規定に基づく終了報告書の受理に関する事務とする。ただし、条例第 43 条の７第１項第１号の規定による許可及び同項第２号の規定による届出に係るものに限る。
２ 条例第 43 条の７第２項第３号に規定する規則で定める事務は、第 11 条第３項の規定に基づく終了報告書の受理に関する事務とする。ただし、条例第 43 条の７第２項第１号の規定による許可に係るものに限る。
附 則
この規則は、昭和 32 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 38 年５月 31 日教育委員会規則第 11 号）
１ この規則は、昭和 38 年６月１日から施行する。
２ この規則施行前に、この規則による改正前の関係規則の規定により提出された申請書その他の書類は、この規則による改正後の規則の相当規定により提出されたものとみなす。
附 則（昭和 51 年１月 16 日教育委員会規則第１号抄）
１ この規則は、昭和 51 年１月 22 日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 31 日教育委員会規則第４号抄）
１ この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年３月 30 日教育委員会規則第４号）

68 - 62

（施行期日）１ この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。
３ この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則（平成 18 年７月 21 日教育委員会規則第 10 号）
この規則は、平成 18 年８月１日から施行する。
附 則（平成 18 年９月１日教育委員会規則第 11 号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。
３ この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成 18 年度に限り使用することができる。
附 則（平成 31 年３月 29 日教育委員会規則第２号）
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月 14 日教育委員会規則第１号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
様式第１号
（以下略）

69 - 63

４４ 愛媛県内の周知の埋蔵文化財包蔵地
愛媛県内の周知の埋蔵文化財包蔵地
令和2年4月1日
令和2年4月1日
現在
現在■周知の埋蔵文化財包蔵地の種別構成比■周知の埋蔵文化財包蔵地の種別構成比
種 種別 別割合％
数 数量 量 割合％

散布地
散布地

1,223
1,223

28.3
28.3

種 種別 別城館跡
城館跡

割合％
数 数量 量 割合％
98098022.7
22.7

種 種別 別経 経塚 塚割合％
数 数量 量 割合％
1061062.52.5

集落跡
集落跡

294294

6.86.8

社寺跡
社寺跡

58 58

1.31.3

生産遺跡
生産遺跡

74 74

1.71.7

貝 貝塚 塚88

0.20.2古 古墳 墳

1,138
1,138

26.3
26.3

その他
その他

62 62

1.41.4

官衙跡
官衙跡

7

7

0.20.2墳 墳墓 墓371371

8.68.6合 合 計 計

4,321
4,321

100100■周知の埋蔵文化財包蔵地の分布状況■周知の埋蔵文化財包蔵地の分布状況
地域
地域

市町
市町

箇所数
箇所数

172172

松山市
松山市

新居浜市
新居浜市

46 46

西条市
西条市

567567

今治市
今治市

1,444
1,444

上島町
上島町
東予の包蔵地
東予の包蔵地

東 東

予 予

市町
市町

箇所数
箇所数

四国中央市
四国中央市

地域
地域

市町
市町

箇所数
箇所数

395395

内子町
内子町

164164

東温市
東温市

67 67

大洲市
大洲市

142142

砥部町
砥部町

77 77

八幡浜市
八幡浜市

46 46

久万高原町
久万高原町

64 64

伊方町
伊方町

19 19

128128

伊予市
伊予市

283283

西予市
西予市

319319

2,357
2,357

松前町
松前町

8

宇和島市
宇和島市

227227

鬼北町
鬼北町

43 43

松野町
松野町

39 39

愛南町
愛南町

71 71

中 中

予 予

中予の包蔵地中予の包蔵地

8

地域
地域

南 南

予 予

894894

南予の包蔵地南予の包蔵地

愛媛県の埋蔵文化財包蔵地の合計
愛媛県の埋蔵文化財包蔵地の合計

1,070
1,070

4,321
4,321

■埋蔵文化財包蔵地の推移■埋蔵文化財包蔵地の推移
H29.3.30
H29.3.30 :

大洲市2無効（「敷水洞遺跡」ほか）: 大洲市2無効（「敷水洞遺跡」ほか）

年 年度 度

総 総数 数増減
増減

H29.4.21
H29.4.21 :

八幡浜市１追加（「天王山城跡」）: 八幡浜市１追加（「天王山城跡」）

平成17
平成17

3,974
3,974

－ －

H29.5.12
H29.5.12 :

松山市2追加（「岩崎遺跡」ほか）: 松山市2追加（「岩崎遺跡」ほか）

平成18
平成18

3,975
3,975

1

1

H29.11.15
H29.11.15:

大洲市1追加（「岩谷岩陰遺跡」）: 大洲市1追加（「岩谷岩陰遺跡」）

平成19
平成19

3,982
3,982

7

7

H30.1.31
H30.1.31 :松山市１追加（「鶴塚古墳」）: 松山市１追加（「鶴塚古墳」）

平成20
平成20

3,987
3,987

5

5

H30.5.25
H30.5.25 :

愛南町１追加（「駄場遺跡」）: 愛南町１追加（「駄場遺跡」）

平成21
平成21

4,000
4,000 13 13

H30.8.15
H30.8.15 :

松山市１追加（「吉藤樋ノ口遺跡」）／２無効（「河野館跡」統合ほか）: 松山市１追加（「吉藤樋ノ口遺跡」）／２無効（「河野館跡」統合ほか）

平成22
平成22

4,011
4,011 11 11H30.8.31
H30.8.31 :

八幡浜市2追加（「釜倉（大峰）城跡」ほか）: 八幡浜市2追加（「釜倉（大峰）城跡」ほか）

平成23
平成23

4,013
4,013

2

H31.2.20
H31.2.20 :

西条市２追加（「舟形遺跡」ほか）／１無効（「保国寺南遺跡」統合）: 西条市２追加（「舟形遺跡」ほか）／１無効（「保国寺南遺跡」統合）

平成24
平成24

4,035
4,035 22 22

H31.2.26
H31.2.26 :

愛南町１追加（「段ノ上遺跡」）: 愛南町１追加（「段ノ上遺跡」）

平成25
平成25

4,062
4,062 27 27

H31.4.1
H31.4.1:

西条市１追加（「北谷山遺跡」）: 西条市１追加（「北谷山遺跡」）

平成26
平成26

4,063
4,063

1

R1.6.11
R1.6.11:

砥部町１追加（「北川毛Ａ窯跡」）／１無効（「北川毛１号窯跡」統合）: 砥部町１追加（「北川毛Ａ窯跡」）／１無効（「北川毛１号窯跡」統合）

平成28
平成28

4,311
4,311248248

R1.8.21R1.8.21:

愛南町１追加（「ナカシマ遺跡」）: 愛南町１追加（「ナカシマ遺跡」）

平成29
平成29

4,316
4,316

5

5

R1.11.22
R1.11.22 :

平成30
平成30

4,321
4,321

5

5

R2.1.6R2.1.6:

西条市１無効（「原八幡神社裏遺跡」統合ほか）: 西条市１無効（「原八幡神社裏遺跡」統合ほか）

平成31・令和１
平成31・令和１4,321
4,321

0

0

R2.3.10R2.3.10:

大洲市１無効（「カラ岩谷遺跡」解除）: 大洲市１無効（「カラ岩谷遺跡」解除）2

1

西条市３追加（「亀の甲Ⅱ遺跡」ほか）／2無効（「宮之内Ⅰ遺跡」統合ほか）: 西条市３追加（「亀の甲Ⅱ遺跡」ほか）／2無効（「宮之内Ⅰ遺跡」統合ほか）- -706470- -５愛媛県教育委員会の文化財調査報告書
実施年度
昭和３８
昭和４０
昭和４１
昭和４２
昭和４３
昭和４４
昭和４４～４８昭和４５
昭和４６
昭和４７～４９
昭和４８

昭和４９
昭和５１
昭和５４～５５
昭和５５～５６
昭和５６～５８昭和５７
昭和５８～６１
昭和５９～６１

事 業 名

事業内容等

民俗資料緊急調査
民俗資料緊急調査
民俗資料緊急調査
民俗資料緊急調査
民俗資料緊急調査
民家緊急調査民家緊急調査
文化財総合調査
天然記念物緊急調査
民俗資料緊急調査
伊予風土記の丘調査
民俗資料緊急調査
水軍関係資料調査
県指定有形文化財実態調査
民俗資料緊急調査
歴史民俗資料調査
ふる さと年中行事
歴史民俗資料調査
瀬戸内海沿岸民俗資料緊急調査収集
遺跡周知
民謡保存調査
民俗文化財分布調査
方言収集調査
民俗文化財伝承活動
大山祇神社文書調査
中世城館跡調査

県内２５箇所の民俗
別子山・新宮地域の民俗
越智郡島嶼部の民俗
城川町・津島町の民俗石鎚山麓（小松町）の民俗
県内の民家
南予地方の漁村（内海村）の民家
県内の文化財
県内の植生・主要動植物
三崎半島地域（瀬戸町）の民俗「風土記の丘」建設のための基礎資料調査
上浮穴地域（久万町）
水軍資料
県指定有形文化財
南宇和地域（一本松町）
中島町等（国委託）
県内の年中行事
今治市・内子町・美川村等（国委託）瀬戸内海沿岸の漁労・製塩資料
遺跡地図・分布地図
県内の民謡
県内の民俗文化財の分布調査
県下５箇所の方言
県内の無形文化財
大山祇神社文書
県内の中世城館の分布調査

昭和６２
～平成２
平成元
平成２
平成２～３
平成３～４
平成６～８
平成９～１０平成１１～１２
平成１２～１３
平成１３～１４
平成１５～１７平成２２～県内古墳分布調査

県内の古墳

近世社寺建築緊急調査
句碑・道標実態調査
諸職関係民俗文化財調査
愛媛の文化財実態調査「歴史の道」調査
民俗芸能緊急調査
南予地方の牛の突きあい習俗調査
しまなみ水軍浪漫のみち文化財調査
地質鉱物分布状況実態調査
愛媛県近代和風建築総合調査
四国八十八箇所霊場詳細調査

県下１００箇所の近世社寺建築
県下の句碑・道標
県下１５０種の伝統職業
国・県指定文化財
旧７街道及び沿道の文化財
県内の民俗芸能の悉皆・詳細調査
南予地方の闘牛習俗
村上水軍関連の文化財
県内の地質鉱物関係の分布調査
県内の近代和風建築の調査
県内の四国88箇所霊場の詳細調査

平成２２～２３

愛媛県歴史の道総合計画策定事業

県内歴史の道の保護活用の総合計画策定及び檮原街道・八幡浜街道の調査

平成２３～２４
平成２５～２７

近代化えひめ歴史遺産総合調査
名勝に関する総合調査

県内の近代化遺産の調査
県内の名勝候補地選定調査（国委託）71 - 65６

大綱策定にかかるアンケートの概要
６-１

所有者へのアンケート

１ 調査概要（１）目的
文化財所有者の方が文化財を保存・活用していく上での課題や行政に期待する支援などについての意見・要望を把握し、愛媛県文化財保存活用大綱の策定の参考とするため。

（２）対象
県内の国指定文化財の所有者

７６

県内の県指定文化財の所有者

２３０

県内の国登録文化財の所有者

５０

計

３５６

（３）方法
（2）の所有者に調査票に送付し、返信用封筒により回収した。

（４）期間
令和２年５月 11 日(月)から 6 月 5 日（金）まで（５）回答状況
回答数

２３７件

うち 国指定文化財の所有者

５４

県指定文化財の所有者

１５０

国登録文化財の所有者

３３

回答率

６６．６％

（６）調査結果の概要〇回答者のうち 81.0％の所有者が、文化財の所有について誇り・理由として「地域住民の心のよりどころ」、「子どもたちへの学びの教材や場所」として文化財が社会へ貢献してきた〇反面、48.1％の所有者が文化財の所有について負担
・とくに保存に当たって 74.7％の所有者が悩み。具体的な悩みとしては、回答の多い順に「保存・修理に要する費用負担」、「日常の維持管理」〇回答者のうち 57.8％の所有者がなんらかの形で文化財を活用。回答の多い順に「公開」「パンフレットやマップな
どの紙媒体の作成、配布、誘導看板などの設置」、「ホームページなどのインターネット上での情報発信」。
〇活用について 50.2％の所有者は悩みがないものの、40.5％の所有者は活用について悩みがあり、回答の多い順に「活用のための人手不足」「活用・公開に要する費用負担」など〇74.7％の所有者が文化財を活かした「町づくり」や「観光振興」は必要だと考えており、その中でも特に力を入れたい分野として「地域振興」や「学校教育」、「観光振興」をあげている。
〇文化財を後世に引き継いでいくことについて 93.2％の所有者が必要性を感じており、そのためには、95％の所有者が「行政の支援」が望ましいと考えている。行政に期待する支援としては補助金の充実など金銭的支援が多く、次に技術的・学術的な助言及び指導など学術的な支援となっている。

72 - 66

２ 調査結果（１）所有されている文化財の種類及び指定区分（国指定・県指定・国登録）をお選びください。
＊文化財を複数所有されている方は該当するものすべてに「〇」を付けてください。
文 化 財 の 種 別

指定区分

回答数

国指定

30

県指定

13

国登録

33

国指定

19

県指定

51

県指定

5

エ．有形民俗文化財（無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋など）

国指定

1

県指定

8

オ．無形民俗文化財（衣食住・生業・信仰・年中行事に関する習俗慣習、民俗芸能など）

国指定

1

県指定

29

国指定

14

県指定

23

ア．建造物
（建物、石造物など）
イ．美術工芸品（絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資料）
ウ．無形文化財（演劇、音楽、工芸技術など）

カ．史跡（貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅など）

キ．名勝（庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳など）
ク．天然記念物（動物、植物、地質鉱物）

国登録

3

国指定

10

県指定

4

国登録

2

国指定

15

県指定

40

＊回答数は複数所有を含む延べ数であり、合計は回答者総数とは一致しない（２）文化財を所有していることについて、どのように感じていますか。
文化財への誇り

回答数

構成比(※)

当てはまる

150

63.3%

やや当てはまる42

17.7%あまり当てはまらない

19

8.0%

当てはまらない4

1.7%

とくに何も感じない9

3.8%＊総回答数（237件）に対する割合。無回答は13件
文化財に対する負担

回答数

構成比(※)

当てはまる

47

19.8%

やや当てはまる67

28.3%

あまり当てはまらない

29

12.2%

当てはまらない29

12.2%

とくに何も感じない

22

9.3%

＊総回答数（237件）に対する割合。無回答は43件【文化種別ごとの主な回答】
種別
建造物
(76件)

誇 り

回答数

構成比

当てはまる・やや当てはまる

65

85.5%

あまり当てはまらない・当てはまらない

5

6.6%

特に感じない・無回答

6

7.9%

- 73 - 67 -

美術工芸品
(70件)

無形文化財
(5件)

有形民俗文化財(9件)

無形民俗文化財
(30件)

史跡
(40件)

名勝
(16件)

天然記念物
(55件)

種別
建造物
(76件)

美術工芸品
(70件)

無形文化財
(5件)

有形民俗文化財(9件)

無形民俗文化財
(30件)

史跡
(40件)

名勝
(16件)

天然記念物
(55件)

当てはまる・やや当てはまる

54

77.1%

あまり当てはまらない・当てはまらない

7

10.0%

特に感じない・無回答

9

12.9%

当てはまる・やや当てはまる

5100.0%

あまり当てはまらない・当てはまらない0

特に感じない・無回答

0当てはまる・やや当てはまる

8

88.9%

あまり当てはまらない・当てはまらない

1

11.1%

特に感じない・無回答

0当てはまる・やや当てはまる

26

あまり当てはまらない・当てはまらない

1

3.3%

特に感じない・無回答

3

10.0%

当てはまる・やや当てはまる

33

82.5%

あまり当てはまらない・当てはまらない

5

12.5%

特に感じない・無回答

2

5.0%

当てはまる・やや当てはまる

14

87.5%

あまり当てはまらない・当てはまらない0

特に感じない・無回答

2

12.5%

当てはまる・やや当てはまる

45

81.8%

あまり当てはまらない・当てはまらない

7

12.7%

特に感じない・無回答

3

5.5%

86.7%

負 担

回答数

構成比

当てはまる・やや当てはまる

46

60.5%

あまり当てはまらない・当てはまらない

12

15.8%

特に感じない・無回答

18

23.7%

当てはまる・やや当てはまる

31

44.3%

あまり当てはまらない・当てはまらない

19

27.1%

特に感じない・無回答

20

28.6%

当てはまる・やや当てはまる

2

40.0%

あまり当てはまらない・当てはまらない

2

40.0%

特に感じない・無回答

1

20.0%

当てはまる・やや当てはまる

5

55.6%

あまり当てはまらない・当てはまらない

3

33.3%

特に感じない・無回答

1

11.1%

当てはまる・やや当てはまる

13

43.3%

あまり当てはまらない・当てはまらない

8

26.7%

特に感じない・無回答

9

30.0%

当てはまる・やや当てはまる

23

57.5%

あまり当てはまらない・当てはまらない

10

25.0%

特に感じない・無回答

7

17.5%

当てはまる・やや当てはまる

11

68.8%

あまり当てはまらない・当てはまらない

5

31.3%

特に感じない・無回答

0当てはまる・やや当てはまる

24

43.6%

あまり当てはまらない・当てはまらない

14

25.5%

特に感じない・無回答

17

30.9%

74 - 68（３）文化財の維持継承に多くの方に参画してもらうためには、その文化財が有する多様な価値を知っていただくことが重要です。所有する文化財は、これまで、社会においてどのような価値を果たしてきたと思いますか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
文化財が果たしてきた価値

回答数

構成比(※)

ア 地域住民の心のよりどころ

118

49.8%

エ 子供たちへの学校教育の教材の提供

114

48.1%

ウ 生涯学習・社会活動の教材の提供

96

40.5%

イ 地域住民が集まる場の提供や、住民同士のつながりの強化

79

33.3%

カ 観光や集客などのにぎわいの創出

69

29.1%

オ 良好な町並・景観の形成

53

22.4%

＊総回答数（237件）に対する割合【その他の主な回答】
・学術的価値に裏打ちされた地域住民の誇りの創出
・地域の歴史資料
・長年にわたる維持継承が、文化財の多方面へのアピールとなっている
・自然環境の保存
・堰(文化財)による水源の確保として重要・価値を果たしていない（４）所有されている文化財の保存に当たって、お困りのことはありますか。
文化財の保存の悩み

回答数

構成比(※)

ある

177

74.7%

ない

49

20.7%

＊総回答数（237件）に対する割合。無回答は11件（４-１）具体的にどのようなことでお悩みですか。(複数回答可)(回答数順に並べ替え)
文化財の保存に当たっての悩み回答数

構成比(※)

エ 保存・修理に要する費用負担

127

53.6%

ア 日常の維持管理

105

44.3%

ク 防災・防犯対策

61

25.7%

ケ 将来的な担い手の不足

59

24.9%

オ 修理等を行うための施工者や資材等の確保

34

14.3%

キ 保存・活用等に必要な知識の不足

34

14.3%

ウ 保管する場所の確保・管理

30

12.7%

カ 現状変更等の事務手続き

22

9.3%

サ 行政等の支援情報・相談窓口の不足

21

8.9%

コ 継承に係る相続税の負担

8

3.4%

イ 日常の練習や打ち合わせなど集まる機会や場所の不足

6

2.5%

＊総回答数（237件）に対する割合【その他の回答】
・地域が高齢化して、祭りがやりにくくなっている・管理する文化財が多すぎてすべてに目配りできていない
・災害時に周囲に影響を及ぼした際の対処、将来的な保存環境整備
・修理を行う業者がいない(業者が入札しない)
・固定資産税の負担が大きい・支障木の対応や枝の伐採
・行政との対話不足、支援不足

75 - 69

（５）文化財の防災や防犯対策について、平常時に心掛けていることはありますか。
（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
文化財の防災・防犯（平常時）

回答数

構成比(※)

イ 火災や盗難などの被害対策のため、防災機器・防犯設備や管理を行っている

83

35.0%

エ 地域住民や自治会などと連絡を取り合い、災害が発生した際の対応を相談している

33

13.9%

ウ 地震・津波・風水害対策のため、文化財の転倒防止や浸水対策などを行っている

29

12.2%

ア 文化財を避難させる方法や場所を決めている

10

4.2%

＊総回答数（237件）に対する割合【その他の内容】
・「特に何もしていない」の回答数が23
・博物館や管理団体（市町）に保存管理をお願いしている・保険に加入している・点検や見回り、清掃など整備
・日常的なモニタリング
・自衛消防隊の編成（６）これまで文化財が、災害被害（地震・風水害・火災・伝染病等）にあったことはありますか。
文化財の災害被害の経験
回答数

構成比(※)

ある

61

25.7%

ない

164

69.2%

＊総回答数（237件）に対する割合。無回答は12件（６-１）「ある」と回答された方のみお答えください。災害発生時に困ったことがありましたか。（複数回答可、回答数順に並べ替え）
災害発生時に困ったこと

回答数

構成比(※)

イ 浸水対策や損壊個所の応急措置

29

47.5%

ア 利用者等の安全確保や応急措置

14

23.0%

ウ 文化財（動産）の安全な場所への移動

7

11.5%

＊回答数（61件）に対する割合。無回答は１件【その他の回答】・撤去する費用
・道が狭いため消防車到着の遅れによる消火の遅れ
・近隣住民や通行する人や車への被害
・新型コロナウイルスの感染予防
・雪害や落雷・松枯れ対策・修理・倒木・参道兼林道が崩落（６-２）「ある」と回答された方のみお答えください。災害復旧時に困ったことがありましたか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
災害復旧時に困ったこと

回答数

構成比(※)

ア 被災した文化財の修理（修理方法・修理費用）

40

65.6%

イ 被災した文化財の届出手続き

8

13.1%

ウ 文化財（動産）の安全な場所への移動

5

8.2%

オ どこに相談していいか分からなかった

4

6.6%

エ 年中行事に関する習俗慣習や民俗芸能、イベント等の開催中止

3

4.9%

＊回答数（61件）に対する割合。無回答は１件

76 - 70

【その他の回答】
・倒木の除去・台風被害
・国や県への対応への不安
・市町の支援と協力で修理できた（７）所有されている文化財を活用（公開や情報発信、体験事業など）されていますか。
文化財の活用

回答数

構成比(※)

ア している

137

57.8%

イ していない84

35.4%

ウ とくに関心がない

6

2.5%

＊回答数（237件）に対する割合。無回答10件（８）「している」と回答された方のみお答え下さい。文化財の活用として行っていることは何ですか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
文化財の活用

回答数

構成比(※)

ア 公開

90

65.7%

ウ パンフレットやマップなどの紙媒体の作成、配布、誘導 看板などの設置

58

42.3%

エ ホームページなどのインターネット上での情報発信

46

33.6%

オ 一日体験講座やワークショップの開催

24

17.5%

イ セミナーや講演会の開催

22

16.1%

カ とくに行っていない

8

5.8%

＊回答数（137件）に対する割合【その他の回答】
・公演
・文化財を通じた地域学習の場の提供(小学生が毎年見学)
・歴博やマスコミ(CATV)への取材提供
・寺院の行事＝法要でお参り公開している
・貸している(店舗やカフェ)
・常時見学可能・お祭りや花のシーズンに見学・博物館で展示
・希望があれば公開
・市町による講演会
・石碑・看板・説明版の設置・そっとしておいてほしい（９）所有されている文化財の活用に当たって、お困りのことはありますか。
文化財の活用の悩み

回答数

構成比(※)

ある

96

40.5%

ない

119

50.2%

＊回答数（237件）に対する割合 無回答22件（９-１）「ある」と回答された方のみお答えください。具体的にどのようなことでお困りですか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
活用について具体的な悩み

回答数

構成比(※)

イ 活用のための人手不足

49

51.0%

ア 活用・公開に要する費用負担

37

38.5%

エ 来訪者等のマナー違反

22

22.9%

ウ 見学や貸出等の対応

17

17.7%

オ 活用の方法がわからない

17

17.7%

＊回答数（96件）に対する割合

77 - 71

（１０）文化財を活かした「町づくり」や「観光振興」などは必要だと思いますか。
文化財を活かした町づくりや観光振興の必要性

回答数

構成比(※)

ア 思う

177

74.7%

イ 思わない21

8.9%

ウ とくに関心がない

25

10.5%

＊回答数（237件）に対する割合 無回答は14件（１０-１）「思う」と回答された方のみお答えください。現在もしくは将来的に、文化財の活用で、特に力を入れていきたいことがあれば教えてください。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
文化財の活用で力をいれたい分野

回答数

構成比(※)

イ 地域振興110

62.1%

オ 学校教育92

52.0%

ウ 観光振興79

44.6%

エ 社会教育75

42.4%

ア 景観まちづくり

59

33.3%

＊回答数（177件）に対する割合（１１）文化財を後世に引き継いでいくことは必要だと思いますか。
文化財の継承の必要性

回答数

構成比(※)

221

93.2%

イ 思わない4

1.7%

ウ とくに関心がない

6

2.5%

ア 思う

＊回答数（237件）に対する割合 無回答は6件（１２）文化財を次の世代に引き継いでいくために、所有者や地域にたいして、どこが支援するのが望ましいと思いますか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
継承のための支援

回答数

構成比(※)

ア 行政

210

95.0%

エ 市民・NPO

68

30.8%

ウ 大学・研究機関

45

20.4%

イ 企業

29

13.1%

＊回答数（221件）に対する割合【その他の回答】
・支援等必要ない
・地元の住民や地域
・檀家・信徒・中学・高校・美術館（１２-１） 「行政」と回答された方のみお答えください。今後行政に期待する支援はどのようなことですか。（複数回答可）(回答数順に並べ替え）
行政に期待する支援

回答数

構成比(※)

ア 補助金の充実（金銭的支援）

163

77.6%

イ 技術的・学術的な助言及び指導（学術的支援）

84

40.0%

オ 広報活動の支援

63

30.0%

ウ 各種支援制度や支援団体についての情報提供（相談窓口の設置）

48

22.9%

カ 現状変更等に係る事務手続きの簡素化

37

17.6%

エ イベント実施の際の人員や資材等の支援

33

15.7%

＊回答数（210件）に対する割合

78 - 72

【その他の回答】
・活用策の助言・提言が欲しい
・行政が、市民・NPO・企業の知恵を集める仕組みが必要
・松枯れ対策６-２

市町へのアンケート

１ 調査概要（１）目的
市町教育委員会の文化財行政担当者が文化財行政を運営していく上での課題や県に期待する支援などについての意見・要望を把握し、愛媛県文化財保存活用大綱の策定の参考とするため。
（２）対象
県内の市町教育委員会

20

（３）方法
（2）に調査票をメールで送付し、メールによる回答を依頼した。
（４）期間
令和２年 7 月 30 日(木)から 8 月 7 日（金）まで（５）回答状況
回答数

20 件

回答率

100％

（６）調査結果の概要〇８割以上の市町教育委員会の文化財行政担当者は、所在する文化財が地域社会において、「生涯学習・社会活動の教材の提供」、「地域住民の心のよりどころ」、「子どもたちへの学校教育の教材の提供」の面で価値を果たしてきたと考えている。
〇９割以上の文化財行政担当者は、業務上接する中で、文化財所有者が「日常の維持管理」と「保存・修理に要する費用負担」に困っていると考えている。
〇回答市町のうち 15 市町が災害被害の経験があり、災害発生時には「浸水対策や損壊個所の応急措置」や「被災状況の情報収集」の対応に苦慮した。
〇９市町が文化財の活用について所有者に働きかけを行っており、20 市町すべてが所在する文
化財のなんらかの活用を行っている。具体的な内容は回答の多い順に「インターネットなどの情報発信」「紙媒体の作成配布、看板設置」「公開」「セミナーや講演会の開催」。
〇文化財行政を運営する上で、「専門知識を有する職員の不足」や「文化財保管施設の不足や老朽化による不備」、「文化財維持管理等の専門知識の不足」や「事業予算不足」に悩まされており、専門知識に関しては他の自治体職員や文化財保護委員、歴史文化博物館職員など
外部の有識者に指導助言を仰ぎ、文化財保管施設についても廃校を利用するなど、限られた人員・時間・予算の中で工夫し取り組んでいる一方、対処できず苦慮している様子も見られる。
〇文化財保存活用地域計画への取組について、２市町は着手中であり、10 市町は作成の検討中、残り８市町は作成の予定はない。(令和２年９月末時点)- 73 - 79 -

２ 調査結果（１）文化財専門職員と位置付けている職員はいますか？
文化財専門職員の有無

回答数

構成比

いる

18

90.0%

いない

2

10.0%

市町教育委員会の文化財専門職員(正規職員)は39名であり、平均は1.95名。
（２）文化財の維持継承に多くの方に参画してもらうためには、その文化財が有する多様な価値を知っていただくことが重要です。
所在する文化財は、これまで、地域社会においてどのような価値を果たしてきたと考えていますか？（複数回答可、回答数順に並べ替え）
文化財が果たしてきた価値構成比(※)

所有者

ウ 生涯学習・社会活動の教材の提供

回答数
17

85.0%

40.5%

ア 地域住民の心のよりどころ

16

80.0%

49.8%

エ 子供たちへの学校教育の教材の提供

16

80.0%

48.1%

イ 地域住民が集まる場の提供や、住民同士のつながりの強化

13

65.0%

33.3%

カ 観光や集客などのにぎわいの創出

12

60.0%

29.1%

オ 良好な町並・景観の形成

9

45.0%

22.4%

＊総回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・地域住民の誇りや郷土愛の創出（３）所在する文化財について、所有者の方が困っていることはどのようなことですか？
(複数回答可、 回答数順に並べ替え)
文化財について所有者の悩み

構成比(※)

所有者

ア 日常の維持管理

回答数
19

95.0%

44.3%

エ 保存・修理に要する費用負担

18

90.0%

53.6%

ケ 将来的な担い手の不足

15

75.0%

24.9%

ウ 保管する場所の確保・管理

11

55.0%

12.7%

ク 防災・防犯対策

11

55.0%

25.7%

キ 保存・活用等に必要な知識の不足

8

40.0%

14.3%

オ 修理等を行うための施工者や資材等の確保

6

30.0%

14.3%

カ 現状変更等の事務手続き

5

25.0%

9.3%

サ 行政等の支援情報・相談窓口の不足

3

15.0%

8.9%

イ 日常の練習や打ち合わせなど集まる機会や場所の不足

2

10.0%

2.5%

コ 継承に係る相続税の負担

1

5.0%

3.4%

＊総回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・民俗芸能の毎年の実施に係る消耗品等の費用負担
・家の存続、子孫への負担
・周知広報による影響（４）これまで所在する文化財が、災害被害（地震・風水害・火災・伝染病等）にあったことはありますか？
文化財の災害被害の経験
回答数
構成比(※)
ある

15

75.0%

ない

5

25.0%

＊総回答数（20件）に対する割合。

80 - 74（４-１）「ある」と回答された市町のみお答えください。災害発生時に市町が困ったことがありましたか？（複数回答可、回答数順に並べ替え）
災害発生時に困ったこと

回答数

構成比(※)

所有者

イ 浸水対策や損壊個所の応急措置

12

80.0%

47.5%

エ 被災状況の情報収集

8

53.3%

設問なし

ア 利用者等の安産確保や応急措置

5

33.3%

23.0%

ウ 文化財（動産）の安全な場所への移動

3

20.0%

11.5%

＊回答数（15件）に対する割合【その他の回答】
・財源確保（４-２）「ある」と回答された方のみお答えください。災害復旧時に市町が困ったことがありましたか？（複数回答可、回答数順に並べ替え）
災害復旧時に困ったこと

構成比(※)

所有者

ア 被災した文化財の修理（修理方法・修理費用）

回答数
13

86.7%

65.6%

イ 被災した文化財の届出手続き

2

13.3%

13.1%

エ 年中行事に関する習俗慣習や民俗芸能、イベント等の開催中止

2

13.3%

4.9%

ウ 文化財（動産）の安全な場所への移動

1

6.7%

8.2%

＊回答数（15件）に対する割合【その他の回答】
・復旧工事現場隣接地の住民の理解が得られず、工事が大幅に遅れた。
（５）文化財の活用（公開や情報発信、体験事業など）について所有者に働きかけていますか？
文化財の活用の働きかけ
回答数

構成比(※)

ア している945.0%

イ していない11

55.0%＊回答数（20件）に対する割合。
（５-１）「している」と回答された市町のみお答え下さい。文化財の活用として所有者に働きかけていることは何ですか？（複数回答
可、回答数順に並べ替え）
文化財の活用

回答数

構成比(※)

ア 公開

6

66.7%

エ ホームページなどのインターネット上での情報発信

5

55.6%

イ セミナーや講演会の開催

4

44.4%

ウ パンフレットやマップなどの紙媒体の作成、配布、誘導看板などの設置

4

44.4%

オ 一日体験講座やワークショップの開催

2

22.2%

＊回答数（9件）に対する割合【その他の回答】
・地域型イベント等実施についての情報提供（６）所在する文化財を活用（公開や情報発信、体験事業）されていますか？
文化財の活用

回答数

構成比(※)

ア している20

100.0%

イ していない0

0.0%＊回答数（20件）に対する割合（６-１）「している」と回答された市町のみお答えください。文化財の活用として行っていることは何ですか？（複数回答可、回答数
順に並べ替え）活用の具体的な内容

回答数

構成比(※)エ インターネットなどの情報発信

17

85.0%

ウ 紙媒体の作成・配布、看板の設置

15

75.0%

ア 公開

14

70.0%

81 - 75

イ セミナーや講演会の開催

14

70.0%

オ 体験講座やワークショップの開催

10

50.0%

＊回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・指定文化財については看板設置
・所有者らが主体的に行う活用の情報発信の協力（７）文化財の活用に当たって、所有者が困っていることは何ですか？
（複数回答可、回答数順に並べ替え）
活用で所有者が困っていること

構成比(※)

所有者

イ 人手不足

回答数
11

55.0%

51.0%

ア 費用負担

9

45.0%

38.5%

ウ 見学や貸出等の対応

5

25.0%

17.7%

オ 活用の方法が不明

5

25.0%

17.7%

エ 来訪者等のマナー違反

4

20.0%

22.9%

＊回答数（20件）に対する割合（８）文化財の活用に当たって、市町が困っていることは何ですか？
（複数回答可、回答数順に並べ替え）
活用で市町が困っていること

回答数

構成比(※)

イ 人手不足1890.0%

ア 費用負担1155.0%

ウ 見学や貸出等の対応

3

15.0%

エ 来訪者等のマナー違反

3

15.0%

オ 活用の方法が不明

2

10.0%

＊回答数（20件）に対する割合（９）現在もしくは将来的に、文化財の活用で、特に力を入れていきたいことがあれば教えてください。（複数回答可、回答数順に並べ替え）
文化財の活用で力を入れたい分野

構成比(※)

所有者

17

85.0%

62.1%

16

80.0%

52.0%

エ 社会教育

14

70.0%

42.4%

ウ 観光振興

12

60.0%

44.6%

ア 景観まちづくり

6

30.0%

33.3%

イ 地域振興オ 学校教育

回答数＊回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・人口減少対策
・地域住民の文化財に対する意識の向上（１０）文化財を後世に引き継いでいくために、今後行政（市町）はどのような支援が必要だと思いますか。（複数回答可、回答数順に並べ替え）
行政(市町)に期待する支援

回答数

構成比(※)

所有者

ア 補助金の充実（金銭的支援）

18

90.0%

77.6%

イ 技術的・学術的な助言及び指導（学術的支援）

15

75.0%

40.0%

カ 現状変更等に係る事務手続きの簡素化

10

50.0%

17.6%
22.9%

ウ 各種支援制度や支援団体についての情報提供（相談窓口の設置）

9

45.0%

オ 広報活動の支援

8

40.0%

30.0%

エ イベント実施の際の人員や資材等の支援

5

25.0%

15.7%

＊回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・文化財保護の大切さの広報

82 - 76

（１１）文化財行政を運営するうえで、困っていることは何ですか。
（複数回答可、回答数順に並べ替え）
行政に期待する支援

回答数

構成比(※)

ウ 専門知識を有する職員の不足

16.0

80.0%

エ 文化財保管施設の不足や設備の老朽化による不備

15.0

75.0%

ア 日常の文化財維持管理等の専門知識の不足

13.0

65.0%

オ 事業予算不足

13.0

65.0%

キ 文化財の調査研究(時間)

12.0

60.0%

キ 文化財の調査研究（人員）

12.0

60.0%

イ 文化財所有者との関係構築

9.0

45.0%

キ 文化財の調査研究（予算）

9.0

45.0%

キ 文化財の調査研究（知識）

9.0

45.0%

カ マスコミや一般からの問い合わせの対応

3.0

15.0%

＊回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・調査機材の不足など
・専門的立場の職員の配置がなされない・文化財の保管状況や日常管理
・行政内部の低意識・無理解（１１-１）困っていることにはどのように対処していますか
専門知識・外部有識者等（他の自治体職員・文化財保護委員・郷土史家・愛媛県歴史文化博物館など）に協力・情報を求め指導助言を仰いでいる
・外部有識者等への相談を積極的に行い、人員や専門知識の不足を補っている状況であるが、問題解消には至っていない
・自己研鑽と自己啓発（研修会への参加）
文化財保管施設・文化財保管施設は廃校となった学校の校舎等を利活用しているが、継続的に利用できるか不明
・文化財資料の保管施設に廃校利活用を検討
対応
・丁寧な対応をする・人材不足については、同課（学芸員以外）の課員に協力を得て対処している・庁内関係部署との連携
・緊急事態等の優先順位に従って対応
その他
・限られた人員・時間・予算のなかでできるだけのことをしている
・何もしていない
・対処しきれていない。年々追い詰められている（１２）文化財行政をするうえで、県に期待することは何ですか。（複数回答可、回答数順に並べ替え）
県に期待する支援

回答数

構成比(※)

所有者

ア 補助金の充実（金銭的支援）

16

80.0%

77.6%

イ 技術的・学術的な助言及び指導（学術的支援）

15

75.0%

40.0%

エ 文化財行政に関する研修

9

45.0%

17.6%

ウ 各種支援制度や支援団体についての情報提供（相談窓口の設置）

7

35.0%

22.9%

＊回答数（20件）に対する割合【その他の回答】
・行政全体への意識喚起、要請。担当を追い詰めないでほしい

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（１３）各市町において、複数の市町にまたがる広域的な文化財行政の取組はありますか
広域的な文化財行政の取組の有無

回答数

構成比

ア ある

4

20.0%

イ ない

16

80.0%

回答数

構成比

ア 着手中である

2

10.0%

イ 作成する予定である

0

0.0%

ウ 作成検討中である

10

50.0%

エ 作成の予定はない

8

40.0%

【具体的な内容】
・埋文の活用実績として、関連のある遺跡の見学会や体験事業を実施
・彫刻の調査を複数の市町で連携して実施。
・大学との共同調査（遺跡調査など）
・文化財利活用戦略会議、近隣市町との連携による体験事業の実施（１４）文化財保存活用地域計画への取組についてお答えください
文化財保存活用地域計画への取組【自由意見】
・基礎的な調査や日常業務に時間と人手を割いており、活用を積極的に行う下地が整っていない。
・若者だけでなく高齢者ですら施設や都会へ移り人がいなくなり、集落が消滅しそうな現実が発想のベースになりつつある。文化財を守りたくても守れない。文化財が移住者や定住者を増やす切り札になるくらいの意識の高め方をしないと、文化財行政はもうこの先もたない。

84 - 78愛媛県文化財保存活用大綱
発 行
発行者
編 集

令和３年３月愛媛県教育委員会
愛媛県教育委員会事務局
管理部 文化財保護課〒790-8570

愛媛県松山市一番町４番地２
TEL 089-912-2975
FAX 089-912-2974

編集・発行

愛媛県教育委員会
令和２年度文化庁文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）