２．行政コスト計算財務書類
平成13事業年度、平成14事業年度について、以下の項目のとおり添付しています。
[平成13事業年度]●行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定損失金処理計算書●連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書[平成14事業年度]
以下、平成13事業年度と同様に添付− 90 −

行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

68,984,717,239

受託業務費

1,946,477,854

一般管理費

9,885,858,514

事業資産減価償却費

35,076,145,847

業務外費用

19,680,629,005

特別損失

5,756,331,890

141,330,160,349（控除）業務収入
業務収入△ 136,736,665,212

受託業務収入△ 1,946,477,854

業務外収益△ 225,916,513

特別利益△ 5,026,881△ 138,914,086,460

業務費用合計Ⅱ

2,416,073,889

機会費用
政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計
Ⅲ

4,171,749,252

行政コスト

6,587,823,141− 91 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

45,688,419,899
12,695,340,221△ 817,108

3,373,117,022△ 460,945

12,694,523,113
76,786,092
1,987,885,312
112,929,416
3,372,656,077
7,537,892
63,940,737,801

397,109,652,343△ 109,571,291,546
325,267,187,377△ 145,463,671,321
155,549,900,048△ 89,423,940,500
2,532,935,346△ 2,062,922,165
2,348,418,565△ 1,422,689,954

287,538,360,797
179,803,516,056
66,125,959,548
470,013,181
925,728,611
208,058,805,880
121,176,543,850
2,820,651,494
43,540,133
866,963,119,550

3,755,479,061△ 994,474,945
210,558,208△ 111,881,064
45,832,712△ 29,164,123
27,266,645△ 21,618,561
139,730,457△ 73,508,722

2,761,004,116
98,677,144
16,668,589
5,648,084
66,221,735
86,336,553
3,034,556,221
34,983,000
34,983,000
870,032,658,771
41,422,553
5,282,464,000
92,217,682
5,416,104,235
262,126,886
594,069,714
856,196,600
940,245,697,407− 92 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券
２ １年内返済長期借入金
３ 未払金
４ 未払費用
５ 受託業務前受金
６ 前受金
７ １年内返済長期預り金
８ 引当金
賞与引当金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
欠損金
繰越欠損金
当期損失金
欠損金合計
資本合計
負債資本合計59,924,000,000
1,028,500,000
28,591,285,926
3,626,378,313
1,955,842,035
2,251,774,840
2,693,035,733
425,557,553

425,557,553
108,598,589
100,604,972,989
360,283,000,000
155,400,500,000
17,462,254,938
3,614,820,593

22,926,502,012

22,926,502,012
559,687,077,543
660,292,050,532

296,256,241,400
296,256,241,400△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525
279,953,646,875
940,245,697,407− 93 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
当期損失金51,803,636,420
83,373,071,416
1,559,957,376
136,736,665,212
1,946,477,854
10,468,230
215,448,283
225,916,513
138,909,059,579

68,984,717,239
68,984,717,239
1,946,477,854
8,008,692,553
356,802,098
1,337,254,149
183,109,714
9,885,858,514
35,076,145,847
13,477,856
17,502,290,091
1,458,848,269
151,600,058
175,916,315
106,449,510
272,046,906
19,680,629,005
135,573,828,459
3,335,231,120
5,026,881
5,026,881
5,756,331,890
5,756,331,890△ 2,416,073,889− 94 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益
支払利息
雑損
固定資産除却損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△ 2,416,073,889
35,259,255,561
175,916,315
151,600,058△ 5,026,881
5,150,834△ 127,607,479△ 10,468,230△ 12,686,900
18,974,616,216
272,046,906
5,756,331,890
2,067,912,130△ 536,880△ 1,000,554,478△ 4,104,123,972△ 356,438,233
54,629,312,968
23,155,130△ 20,551,086,947
34,101,381,151△ 73,486,686,703
90,883,655△ 11,232,700△ 5,500,000△ 632,800
3,215,000△ 73,409,953,548
94,484,000,000
91,372,471,563△ 131,766,000,000
11,600,000,000
65,690,471,563
26,381,899,166
19,306,520,733
45,688,419,899

添付４．仮定損失金処理計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損失金処理計算書（平成14年３月31日）

当期未処理損失金
前期繰越損失金
当期損失金△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889

次期繰越損失金△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525− 95 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（運輸関係公団厚生年金基金（昭和41年設立、昭和48年加入））を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,502,608,035 円
ロ．年金資産7,146,004,669 円
ハ．未積立退職給付債務
23,356,603,366 円
ニ．未認識数理計算上の差異
430,101,354
ホ．退職給付引当金22,926,502,012 円
ｃｄ（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
1,029,673,171 円
ロ．利息費用748,912,687
ハ．期待運用収益△ 179,115,359
ニ．退職給付費用
1,599,470,499 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.5％
2.5％
11年

退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は繰越損失金を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 96 −

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
45,688,419,899 円
現金及び現金同等物
45,688,419,899 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 97 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

69,201,553,327

受託業務費

1,209,768,444

一般管理費

10,746,033,774

事業資産減価償却費

35,096,283,473

業務外費用

19,715,486,916

特別損失

5,759,952,188

法人税等

79,824,898

少数株主利益56,376,187

141,865,279,207（控除）業務収入
業務収入△138,042,493,792

受託業務収入

△1,209,768,444

業務外収益

△

291,322,015

特別利益

△

45,183,833△139,588,768,084

業務費用合計Ⅱ

2,276,511,123

機会費用
政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計
Ⅲ

4,171,749,252

行政コスト

6,448,260,375− 98 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
３ たな卸資産４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収収益
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 敷金保証金
３ その他
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
３ 開業準備費
繰延資産合計
資産合計

49,917,999,587
12,862,617,924△
1,892,872△

3,685,326,559
460,945

12,860,725,052
103,089,608
1,966,902,112
116,532,329
303,7453,684,865,614
11,768,148
11,431,623
68,673,617,818

400,511,228,696△111,190,683,956
326,836,998,761△145,531,152,465
155,550,404,048△ 89,424,022,820
2,553,349,283△ 2,075,120,375
2,407,183,564△ 1,458,550,161

289,320,544,740
181,305,846,296
66,126,381,228
478,228,908
948,633,403
208,156,697,238
125,288,631,314
2,824,610,634
79,536,731
874,529,110,492

△
△
△
△
△

3,761,931,721
995,857,825
211,258,208
111,889,347
45,832,712
29,164,123
36,089,527
26,181,456
218,184,424
132,387,160

2,766,073,896
99,368,861
16,668,589
9,908,071
85,797,264
86,336,553
3,064,153,234
37,103,528
2,617,248
39,720,776
877,632,984,502
1,334,200,688
131,061,682
46,276,126
1,511,538,496
262,126,886
594,069,714
38,276,529
894,473,129
948,712,613,945− 99 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ １年内返済長期借入金
４ 未払法人税等
５ 未払金
６ 未払費用
７ 受託業務前受金
８ 前受金
９ １年内返済長期預り金
10 引当金賞与引当金
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
６ 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

26,048,577
59,924,000,000
1,152,440,000
42,399,600
29,460,480,328
3,626,378,313
1,934,019,507
2,289,840,005
2,693,035,733
475,707,633

102,839,231,042
360,283,000,000
156,591,705,000
18,548,266,397
3,547,882,879
22,985,873,473

22,985,873,473
5,954,836
561,962,682,585
664,801,913,627

少数株主持分の部
少数株主持分
少数株主持分合計

2,644,431,340
2,644,431,340

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

296,256,241,400
資本金合計

Ⅱ
Ⅲ

475,707,633
1,214,881,346

欠損金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 100 −

296,256,241,400△ 14,989,807,709△
164,713281,266,268,978
948,712,613,945

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期損失金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期損失金51,803,636,420
83,678,638,791
2,560,218,581
138,042,493,792
1,209,768,444
14,755,612
70,118,887
206,447,516
291,322,015
139,543,584,251

69,201,553,327
69,201,553,327
1,209,768,444
8,627,492,979
404,372,566
1,341,200,984
372,967,245
10,746,033,774
35,096,283,473
19,008,419,841
151,600,058
175,916,315
106,449,510
273,101,192
19,715,486,916
135,969,125,934
3,574,458,317
40,077,113
5,106,720
45,183,833
5,759,952,188△− 101 −△

5,759,952,188
2,140,310,038△

79,824,898
56,376,187
2,276,511,123

80,464,212
639,314

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△

2,140,310,038
35,469,250,718
175,916,315
151,600,058△
5,231,933
10,670,810△
115,089,942△
14,755,612△
70,118,887△
750,000
19,008,419,841
272,046,906△
40,077,113
5,759,952,188
1,956,608,517△
6,563,963△
974,275,513△ 4,018,434,220△
465,866,293
54,952,991,839
31,664,205△ 20,584,890,572△
89,027,112
34,310,738,360△ 74,732,398,986
393,342,333△
31,394,715
46,855,700△
6,904,842△
59,047,765
11,738,258△ 74,377,810,017
94,484,000,000
123,940,000
91,372,471,563△131,766,000,000
11,600,000,000
65,566,531,563
25,499,459,906
24,418,539,681
49,917,999,587△

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ
Ⅱ

欠損金期首残高
当期損失金△12,713,296,586△ 2,276,511,123

Ⅲ

欠損金期末残高△14,989,807,709− 102 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有している。
また、当法人は厚生年金基金を、連結子会社の一部は適格退職年金制度を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,659,398,795
ロ．年金資産7,243,423,968
ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数理計算上の差異

23,415,974,827
430,101,354

ホ．退職給付引当金

22,985,873,473（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
ｃｄ

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益

1,064,278,121
748,912,687△ 181,189,131

ホ．退職給付費用

1,632,001,677

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.5％
ハ．期待運用収益率
2.5％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
11年
退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は欠損金の期首残高を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 103 −

ｃ

開業準備費
子会社におけるものであり、事業開始後、商法の規定に基づき償却を行う予定である。

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,917,999,587 円
現金及び現金同等物

49,917,999,587

円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名(8）法人税等について
法人税等は、連結子会社で生じたものである。

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 104 −

行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

69,219,173,119

受託業務費

2,974,626,537

一般管理費

9,838,057,922

引当金繰入

233,864

事業資産減価償却費

37,450,080,624

業務外費用

16,126,458,963

特別損失

8,821,877,766

144,430,508,795（控除）業務収入
業務収入
受託業務収入△ 156,228,604,952△ 2,974,626,537

業務外収益△ 399,598,528

特別利益△ 2,118,996,145△ 161,721,826,162

業務費用合計Ⅱ△ 17,291,317,367

機会費用
政府出資等の機会費用

2,134,693,689

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,844,258

機会費用合計Ⅲ

2,158,537,947

行政コスト△ 15,132,779,420− 105 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成15年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

33,093,527,550
11,001,996,204△ 1,312,438

2,430,465,742△ 199,479

11,000,683,766
365,732,256
167,175,000
122,290,715
2,430,266,263
19,932,020
47,199,607,570

423,785,684,035△ 116,826,365,430
377,071,330,281△ 157,054,378,558
165,020,876,822△ 94,143,709,899
3,110,994,910△ 2,161,371,131
2,441,112,258△ 1,525,939,574

306,959,318,605
220,016,951,723
70,877,166,923
949,623,779
915,172,684
242,317,817,330
45,243,727,086
3,204,473,233
37,130,764
890,521,382,127

3,755,479,061△ 1,163,503,445
210,558,208△ 122,674,853
45,832,712△ 34,320,302
25,315,970△ 10,108,989
128,103,627△ 70,282,392

2,591,975,616
87,883,355
11,512,410
15,206,981
57,821,235
86,336,553
2,850,736,150
23,237,000
23,237,000
893,395,355,277
41,795,865
5,782,464,000
91,827,682
5,916,087,547
286,549,800
647,591,415
934,141,215
947,445,191,609− 106 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券
２ １年内返済長期借入金
３ 未払金
４ 未払費用
５ 受託業務前受金
６ 前受金
７ １年内返済長期預り金
８ 引当金
賞与引当金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
繰越欠損金
当期利益金
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計49,584,000,000
2,057,000,000
20,956,192,697
3,205,884,544
176,070,709
2,263,302,527
495,587,740
411,954,423

411,954,423
87,959,178
79,237,951,818
365,351,000,000
153,343,500,000
18,199,654,007
1,393,710,178

23,974,411,364

23,974,411,364
562,262,275,549
641,500,227,367

304,956,241,400
304,956,241,400△ 16,302,594,525
17,291,317,367

988,722,842
988,722,842
305,944,964,242
947,445,191,609− 107 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計引当金繰入
貸倒引当金繰入
引当金繰入合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
開発諸費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業資産見返負担金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計
当期利益金60,769,686,264
93,789,081,389
1,669,837,299
156,228,604,952
2,974,626,537
19,147,729
380,450,799
399,598,528
159,602,830,017

69,219,173,119
69,219,173,119
2,974,626,537
7,837,955,916
346,453,670
1,471,179,788
182,468,548
9,838,057,922
233,864
233,864
37,450,080,624
72,669,950
11,852,806,031
2,660,688,964
110,042,299
219,637,571
33,707,434
182,399,439
994,507,275
16,126,458,963
135,608,631,029
23,994,198,988
57,7402,118,938,405
2,118,996,145
112,146
7,766,741,503
1,055,024,117
8,821,877,766
17,291,317,367− 108 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期利益金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
関係会社株式取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

17,291,317,367
37,632,549,172
219,637,571
110,042,299
233,864△ 10,348,428
769,767,157△ 19,147,729△ 133,263,212
14,586,164,945
993,626,034△ 57,740
112,146
7,766,741,503
1,436,219,407
3,303,720
9,021,395△ 1,460,048,924△ 1,138,731,851
78,057,138,696
31,084,629△ 15,006,658,714
63,081,564,611△ 79,735,351,553
2,585,492,458△ 14,513,380
650,000△ 5,000,000△ 500,000,000△ 255,000
645,000△ 77,668,332,475△ 1,028,500,000
54,244,375,515△ 59,924,000,000
8,700,000,000
1,991,875,515△ 12,594,892,349
45,688,419,899
33,093,527,550

添付４．仮定利益金処分計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定利益金処分計算書（平成15年３月31日）

当期未処分利益金
前期繰越損失金
当期利益金
利益処分額
積立金

△ 16,302,594,525
17,291,317,367

988,722,842

988,722,842

988,722,842

次期繰越利益0− 109 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
取替部品・維持用消耗品費・保守用材料・工事用材料
先入先出法による原価法によっている。
再生砕石
総平均法による原価法によっている。
再生砕石については、従来、「事業資産建設仮勘定」に含めて表示してきたが、当期より貯蔵品に含めて表示している。
なお、当期、貯蔵品に含めた再生砕石は、177,171,645円である。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（運輸関係公団厚生年金基金（昭和41年設立、昭和48年加入））を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
31,274,042,475 円
ロ．年金資産6,573,185,342 円
ハ．未積立退職給付債務
24,700,857,133 円
ニ．未認識数理計算上の差異
726,445,769
ホ．退職給付引当金
23,974,411,364 円
ｃｄ（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用984,569,301 円
ロ．利息費用764,752,682
ハ．期待運用収益−
ニ．退職給付費用
1,749,321,983 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.5％
0.0％
10年

退職給付債務の計算方法は、行政コスト計算財務書類では前期から「退職給付に係る会計基準（平成10年６月16日 企業会計審議会）」に基づく会計処理を採用していたが、当公団決算上の財務諸表では当期から当該基準を採用したことか
ら、適用時期の差による引当金の計上額に差異が発生したが、同一の計算方法によっていることからこれらの計上額の整合性をとることが望ましいと考えられるため、行政コスト計算財務書類の金額を公団決算上の処理に合わせることとした。
この計算方法適用時期の差により生じた前期繰越利益への影響額（1,055,024,117円）については、特別損益の退職給付費用に計上している。

− 110 −

(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
33,093,527,550 円
現金及び現金同等物
33,093,527,550 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（0.700％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
38名

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
平成15年７月11日「成田国際空港株式会社法」が成立した。
この法律の成立により、新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社への移行の期日が平成16年４月１日と定まった。

３．重要な会計方針の変更
事業資産見返負担金
従来、利用者から受け入れた工事負担金等の事業資産見返負担金は長期前受収益として固定負債に計上し、毎期１／18ず
つ取崩して収益計上していたが、財政状態及び経営成績を適切に表示するため会計規程を変更し、当期より受入れ時の収益として全額を業務雑収入に計上する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、業務雑収入が25,604,974円増加し、施設使用料収入が234,887,633円減少している。前期末残高は事業資産見返負担金取崩益として特別利益に2,118,938,405円計上している。

− 111 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

71,532,139,354

受託業務費

2,922,668,137

一般管理費

12,042,776,712

事業資産減価償却費

37,640,709,113

業務外費用

16,304,523,839

特別損失

8,841,749,683

法人税等

365,956,917

少数株主利益176,708,322

149,827,232,077（控除）業務収入
業務収入△161,437,239,540

受託業務収入

△

業務外収益

△

2,922,668,137
465,170,021

特別利益

△

2,119,713,510△166,944,791,208

業務費用合計Ⅱ△17,117,559,131

機会費用
政府出資等の機会費用

2,134,693,689

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,844,258

機会費用合計Ⅲ

2,158,537,947

行政コスト△14,959,021,184− 112 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成15年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 受託業務前払金
６ 前払費用
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 繰延税金資産
３ 敷金保証金
４ その他
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

37,541,247,954
11,534,068,322△
7,868,595△

2,511,361,502
199,479

11,526,199,727
462,824,827
549,760,319
167,175,000
112,707,392
2,511,162,023
40,645,721
65,793,085
52,977,516,048

427,634,257,998△118,608,601,327
382,589,270,398△157,186,786,532
165,233,953,428△ 94,156,502,744
3,223,105,541△ 2,232,804,924
2,952,071,447△ 1,777,645,183

309,025,656,671
225,402,483,866
71,077,450,684
990,300,617
1,174,426,264
242,415,731,232
45,744,282,547
3,212,706,465
669,908,969
899,712,947,315

△
△
△
△
△

3,755,479,061
1,163,503,445
210,558,208
122,674,853
45,832,712
34,320,302
25,315,970
10,108,989
128,103,627
70,282,392

2,591,975,616
87,883,355
11,512,410
15,206,981
57,821,235
86,336,553
2,850,736,150
23,237,000
23,237,000
902,586,920,465
1,483,470,151
236,511,572
159,185,528
128,913,806
2,008,081,057
286,549,800
647,591,415
934,141,215
958,506,658,785− 113 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ 短期借入金
４ １年内返済長期借入金
５ 未払法人税等
６ 未払金
７ 未払費用
８ 受託業務前受金
９ 前受金
10 １年内返済長期預り金
11 引当金
賞与引当金
12 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

212,090,357
49,584,000,000
30,000,000
2,243,540,000
254,199,970
20,155,440,223
3,662,528,670
176,070,709
2,257,909,067
495,587,740
606,264,158

80,905,357,221
365,351,000,000
154,587,165,000
18,199,693,404
1,330,058,297
24,905,574,453

24,905,574,453
564,373,491,154
645,278,848,375

少数株主持分の部
少数株主持分
少数株主持分合計

6,143,943,792
6,143,943,792

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

304,956,241,400
資本金合計

Ⅱ
Ⅲ

606,264,158
1,227,726,327

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 114 −

304,956,241,400
2,127,751,422△
126,204
307,083,866,618
958,506,658,785

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
開発諸費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業資産見返負担金戻入益
その他の特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期利益金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期利益金

60,769,686,264
93,358,447,155
7,309,106,121
161,437,239,540
2,922,668,137
20,350,710
42,866,270
401,953,041
465,170,021
164,825,077,698

71,532,139,354
71,532,139,354
2,922,668,137
9,755,918,958
445,175,422
1,516,852,509
324,829,823
12,042,776,712
37,640,709,113
14,633,534,023
110,042,299
219,637,571
33,707,434
182,399,439
1,125,203,073
16,304,523,839
140,442,817,155
24,382,260,543
158,267
65,112
2,118,938,405
551,726
2,119,713,510
213,106
7,786,512,460
1,055,024,117
8,841,749,683
17,660,224,370△− 115 −

432,477,243
66,520,326

365,956,917
176,708,322
17,117,559,131

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期利益金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
その他の特別利益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得による支出
関係会社株式取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物期末残高

17,660,224,370
37,965,538,936
219,637,571
110,042,299△
65,11247,098,927
941,117,533△
20,350,710△
42,866,270△
122,021,277
14,633,534,023
1,108,535,439△
158,267△
436,026
213,106
7,786,512,460
1,578,521,165△
53,381,018△
27,717,900△ 1,837,916,612△ 1,240,019,186
78,706,043,451
33,091,355△ 15,054,027,792△
411,478,474
63,273,628,540△ 82,577,639,253
2,616,548,754△
14,513,380
650,000△
5,000,000△
151,629,133△
2,067,280△
103,609,538
41,021,619△ 80,196,238,211
30,000,000
200,000,000△ 1,190,040,000
54,244,375,515△ 59,924,000,000
8,700,000,000
605,000,000△
3,528,000
2,661,807,515△ 14,260,802,156
49,917,999,587
2,346,875,350
38,004,072,781− 116 −

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期利益金
Ⅲ 利益剰余金期末残高△14,989,807,709
17,117,559,131− 117 −

17,117,559,131
2,127,751,422

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
再生砕石については総平均法による原価法によっている。
その他については主として先入先出法による原価法によっている。
再生砕石については、従来、「事業資産建設仮勘定」に含めて表示してきたが、当期よりたな卸資産に含めて表示している。
なお、当期、貯蔵品に含めた再生砕石は、177,171,645円である。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有している。
また、当法人および一部の連結子会社は厚生年金基金を、連結子会社の一部は適格退職年金制度を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△32,945,868,575
ロ．年金資産6,996,254,353
ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数過去勤務債務
ホ．未認識数理計算上の差異△25,949,614,222△
52,296,000
1,096,335,769

ヘ．退職給付引当金△24,905,574,453（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
ｃ

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益

1,220,274,317
783,597,682△
6,704,000

ニ．過去勤務債務の償却額△

ホ．数理計算上の差異の償却額
ヘ．退職給付費用ｄ

5,811,000
33,069,000

2,024,425,999

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.5％
ただし、一部の子会社については2.0％としている。
ハ．期待運用収益率0.0％
ただし、一部の子会社については2.0％としている。
ニ．数理計算上の差異の処理年数10年
退職給付債務の計算方法は、行政コスト計算財務書類では前期から「退職給付に係る会計基準（平成10年６月16日 企業会計審議会）」に基づく会計処理を採用していたが、当公団決算上の財務諸表では当期から当該基準を採用したことから、適用時期の差による引当金の計上額に差異が発生したが、同一の計算方法によっていることからこれらの計上額の整合性をとることが望ましいと考えられるため、行政コスト計算財務書類の金額を公団決算上の処理に合わせることとした。
この計算方法適用時期の差により生じた前期繰越利益への影響額（1,055,024,117円）については、特別損益の退職給付費用に計上している。

− 118 −

(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
ｃ 開業準備費
子会社におけるものであり、当期事業を開始したため一括償却している。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
37,541,247,954 円
ＭＭＦ・ＦＦＦ
現金及び現金同等物

462,824,827
38,004,072,781 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（0.700％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
38名(8）法人税等について
法人税等は、連結子会社で生じたものである。

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
平成15年７月11日「成田国際空港株式会社法」が成立した。
この法律の成立により、新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社への移行の期日が平成16年４月１日と定まった。

３．重要な会計方針の変更
事業資産見返負担金
従来、利用者から受け入れた工事負担金等の事業資産見返負担金は長期前受収益として固定負債に計上し、毎期１／18ず
つ取崩して収益計上していたが、財政状態及び経営成績を適切に表示するため会計規程を変更し、当期より受入れ時の収益として全額を業務雑収入に計上する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、業務雑収入が25,604,974円増加し、施設使用料収入が234,887,633円減少している。前期末残高は事業資産見返負担金取崩益として特別利益に2,118,938,405円計上している。

− 119 −

（参考）平成15年度

政策コスト分析

政策コスト分析は、国民負担に関する情報のディスクロージャーと財政の健全性を確保する観点から、一定の前提条件に基づいて仮定計算したもので、前提条件の如何によってその推計値が相当程度異なることになります。
今回の試算に当たっては、第７次空港整備７ヶ年計画及びその後平成15年度から平成19年度までの投資計画見込みに基づき、これらの投資に係る有利子債務が償還されるまでの15年間について、分析したものです。
政策コストが小さければ、それだけ将来の国民負担が小さいということで、政策コストがマイナスということは、採算性があるという見方もできます。

− 120 −

新東京国際空港公団
１．財政投融資を活用している事業の主な内容
航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うものである。
２．財政投融資計画額等（単位：億円）
15年度財政投融資計画額
14年度末財政投融資残高見込み
399
2,752
３．当該事業の成果、社会・経済的便益など① 新東京国際空港は、国際拠点空港として、航空輸送の円滑化を図り、国際航空ネットワークの充実を通じて航空の総合的な発達に資するとともに、国際交流の促進、物流効率化の促進等、多様な効果をもたらし、我が国の国際的地位の向上、国民経済全般の発展に大きく寄与している。
② 新東京国際空港の概要
・基本計画
空港用地
1,084haＡ滑走路
4,000ｍ
平行滑走路
2,500ｍ（暫定平行滑走路 2,180ｍ）
2002年４月18日供用
横風用滑走路3,200ｍ（当面、地上通路として整備）・運用時間 24時間
航空機の離着陸は、原則として午前６時から
午後11時まで
・11年度運用実績
発着回数
133,112回
旅客数
2,596万人
貨物量183万トン
・12年度運用実績
発着回数
旅客数
貨物量

133,046回
2,772万人
184万トン

・13年度運用実績
発着回数
旅客数
貨物量

129,000回
2,490万人
160万トン

・14年度運用実績（速報値）
発着回数
旅客数
貨物量

176,365回
2,999万人
203万トン

４．当該事業に関する政策コスト分析の試算値［試算の概要］① 分析対象は、新東京国際空港整備事業である。
② 15年度から19年度までの投資計画見込みにより試算しており、総事業規模は22,457億円である。
15年度建設事業費は1,070億円である。
③ 分析期間は、有利子債務が償還されるまでの15年間（14年度は18年間）である。
④ 将来の業務収入については、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の航空分科会第６回空港整備部会（平成14年６月14日）で示された需要予測を基に、現行の料金単価により推計している。
⑤ 以上のような考え方の下に、設定された金利条件に従って当該事業の将来シミュレーションを行い、それに基づいて見込まれる出資金を推計するとともに、分析期間終了時の現在割引価値の出資金残高や準備金残を算出した。
［政策コスト］（単位：億円）区分
14年度 15年度 増 減
１．国からの補給金等−−−
２．国からの出資金 △1,629 △3,637 △2,008
等の機会費用分
１〜２ 小計
△1,629 △3,637 △2,008
３．国への資金移転−−−
１〜３ 小計
△1,629 △3,637 △2,008
４．欠損金の減少分 △
15 △
51 △
36
１〜４ 合計＝ △1,644 △3,688 △2,044
政策コスト
分析期間（年）18
15 △3［経年比較分析］（単位：億円）区分
14年度 15年度 増 減①政策コスト（再掲） △1,644 △3,688 △2,044②前提金利を14年度政策コスト分析で用いたものとした △1,644 △3,158 △1,514
場合の政策コスト③②のうち15年度以降に △1,548 △3,158 △1,610発生する政策コスト
15年度の政策コストは△3,688億円である。
14年度と15年度の前提金利の変化による影響を捨象し、15年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは14年度から
1,610億円減少したと分析される。
このような実質的なコスト減は、業務収入の増等によるものと考えられる。
［前提条件を変化させた場合］変化させた前提条件とその変化幅
業務収入△10％調達金利＋1.0％（単位：億円）
政策コスト額(増減額)△1,953（＋1,735）△2,679（＋1,009）＜参考＞
補給金・出資金等の15年度予算計上額
補給金等：−
出 資 金：−− 121 −

５．分析における将来の事業見通し等の考え方（単位：万回／年、億円）
実

績

見込

計画

試

算

前

提

年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20〜

23

24〜

業務収入

1,352

1,415

1,432

1,367

1,551

1,633

1,687

1,715

1,791

1,811

1,867

1,866

1,865

発着回数

12.8

13.3

13.3

12.9

16.4

18.2

18.6

18.9

19.2

19.5

20.5

20.5

20.5

事業費

827

508

725

1,067

1,102

1,070

699

564

416

455

−

−

−

（注１）発着回数の試算前提における16年度・17年度・18年度の数値は、15年度と19年度を基準にして等差補間により算出されたものである。
（注２）需要予測の前提とした社会経済フレームは次のとおり。
日本ＧＤＰ
2001 △1.0％，2002 0.0％，2003 0.6％，2004・2005 1.5％，2006 1.6％，2007〜
2010 1.9％，2011〜2015 1.5％，2016〜2020 1.3％，2021・2022 1.0％
（2010までは、「構造改革と経済財政の中期展望について」（平成14年１月25日閣議決定）及び参考資料（内閣府作成）による。2011以降は、国土交通省における推
計値）
海外ＧＤＰ
2001〜 米国3.2％，アジア6.0％，欧州2.4％
2011〜 米国1.5％，アジア
4.2％，欧州1.3％（経済企画庁、米国大統領府行政管理予算局、ＯＥＣＤ等の資料による）為替レート130円／ドル（現状値を参考に国土交通省において設定）
６．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等
新東京国際空港公団の整備事業は、国際拠点空港を整備し、国際航空ネットワークの充実を通じて我が国経済
社会の発展に資する公共性の高い事業であることから、空港整備特別会計から出資金を受け入れている。
（出資根拠法令）
新東京国際空港公団法 第５条
公団の資本金は、５億円とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。
７．特記事項など① 平成14年４月18日の暫定平行滑走路の供用開始により、航空機の年間発着回数がそれまでの13.5万回から20万回へと大幅に増加し、新規乗り入れが実現するとともに、アジア方面を中心に国際航空ネットワークが質・量ともに増強されている（現在の乗り入れ航空会社は39カ国２地域66社）。
また、国内線が大幅に増便されたことにより、国際・国内線のスムーズな接続が実現され、利便性が向上している。
② 現下の経済情勢を踏まえ、今後の業務収入見込みの伸び率が上記の試算前提より各年0.1％低くなった場合には、業務収入は119億円（総収入に対して0.4％相当）減少する。
③ 平成14年12月17日の閣議決定において、成田空港の単独民営化および平成16年度の特殊会社への移行方針が示されたことにより、今通常国会に「成田国際空港株式会社法」が提出された。
しかしながら、現時点では、詳細が不明のため、法人税及び配当は見込まず、現行法人形態を継続することを前提とした分析を行っている。また、回収財源調整準備金については平成16年度において全額収益に戻し入れている。
④ これまでの政策コストの推移は以下の通り。
13年度
14年度
15年度
△620億円△1,644億円△3,688億円− 122 −

（参考）貸借対照表、損益計算書
貸借対照表（単位：百万円）
資

産

の

部

負 債 及 び 資 本 の 部

目

13年度末
実
績

14 見 込

流動資産
現金・預金
業務収入未収金
貯蔵品
受託業務前払金
前払費用
未収金
その他の流動資産
固定資産
事業資産
空港施設
業務施設
構築物
土地
事業資産建設仮勘定
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金・保証金繰延資産
資産合計

63,942
45,688
12,695
77
1,988
113
3,373
8
875,003
866,464
63,965427,251
46,512208,059
120,678
3,035
35
5,470
226
5,151
92
4,721
943,666

18,185
17,585
4,154
2,618
10,93911,611
77
77
194
1,547
119
144
2,698
1,584
4
4
929,320
981,128
920,494
972,005
110,216
111,468
458,236
453,684
54,971
52,651
222,399
231,468
74,670122,734
2,839
2,648
18
6
5,970
6,470
226
226
5,651
6,151
92
92
3,735
2,827
951,241 1,001,541

科

科

15 計 画

目

流動負債
未払金
未払費用
受託業務前受金
前受金
その他の流動負債
固定負債
新東京国際空港債券
長期借入金
長期預り金
退職給与引当金
事業資産見返負担金
その他の固定負債
特別法上の引当金等
回収財源調整準備金（負債合計）
資本金
政府出資金
欠損金
繰越欠損金
（資本合計）

13年度末実
績

14 見 込

15 計 画36,53428,591
3,626
1,956
2,252
109
608,716420,207
156,429
20,155
8,310
2,119
1,496

19,576
13,780
3,203
194
2,287
112
613,605
432,452
156,611
12,935
8,328
1,896
1,383

20,155
13,497
2,623
1,547
2,379
110
642,309464,168
154,554
12,298
8,346
1,673
1,270

7,249
652,498

18,192
651,373

39,209701,673

296,256

304,956

304,956△ 5,088 △ 5,088 △ 5,088
291,168
299,868
299,868

負債・資本合計

943,666

951,241 1,001,541

損益計算書（単位：百万円）
費

科

目

経常費用
業務費
業務管理費
事業資産減価償却費
受託業務費
一般管理費
回収財源調整準備金繰入
業務外費用
支払利息
債券事務費
繰延資産償却
雑損
特別損失
固定資産除却損
当期利益金
合計

用

の

部

収

13 年 度実
績

14 見 込

15 計 画133,153
99,60064,52435,076
1,946
9,783
988
20,835
18,975
106
1,482
272

154,687
112,090
74,34237,7483,851
10,29910,943
17,503
16,053411,410
0159,289
112,323
74,26138,062721
10,09321,017
15,135
13,615
35
1,486
0

5,756
0
138,909

4,357
0
159,044

4,783
0
164,072

科

目

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
事業資産見返負担金戻入
受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益

合計

益

の
13 年 度実
績

14 見 込

15 計 画138,909
136,737
51,804
83,150
1,560
223
1,946
226
10
215

159,044
155,070
60,144
93,281
1,422
223
3,851
123
14
108

164,072
163,262
61,111
100,223
1,705
223
721
90
5
84

138,909

159,044

164,072（注）計数は原則として四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないことがある。

− 123 −

部