鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション
推進計画＜令和 4 年度 ～ 令和 8 年度＞

D-S IL～ ひとがつながり、ひとに寄り添う DX ～令和 4 年 3 月

鴻巣市

D-SMILE の頭文字の「D」には、Digital＝「デジタルによる」、Diversity＝「多様な」、Delight＝「喜び」の意味が込められています。

はじめに
近年、デジタル技術を活用したサービスは飛躍的に進展しており、日常生活の様々な場面において、その便利さを体感することができます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非対面、非接触など「新たな日常」への対応により、市民の皆さんのライフスタイルは大きく変化しています。
自治体運営においても、人口構造の変化に伴う職員の減少が懸念されることから、窓口を中心としたこれまでのサービス提供方法に加え、市役所を訪れることなく、いつでも、どこでも申請等を行える仕組を作ることや、デジタル技術を活用した業務の効率化を図りつつ、
市民サービスの向上につなげていくことが不可欠です。そのため、多様化、複雑化する地域
要望や市民ニーズに対応し、安定した行政サービスを提供するためには、「行政のデジタル化」
が喫緊の課題と言えます。
このような中、本市では、社会情勢の変化にいち早く対応し、デジタル社会の形成に向けた取組を迅速かつ着実に進めていくため、「鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション推進
計画」を策定しました。行政のデジタル化やＩＣＴを活用した業務改善等は、各部署が主体的に取り組む必要があることから、本計画では「1 課 1ＤＸ」を掲げ、9 つの「施策」による構成としており、この施策を実現するために、今後 5 年間で取り組むべき手段や方策を示した 31 の「基本事業」を設定しました。
また、市民の皆さんをはじめ、企業・事業者、職員など、地域社会を構成する「ひと」がデジタル化の中心であることから、デジタル化によって様々な「ひと」がつながり、互いに寄り添い、笑顔があふれる持続可能な地域社会を形成することを目指し、「Ｄ－ＳＭＩＬＥ～ひとがつながり、ひとに寄り添うＤＸ～ 」を推進方針としました。
デジタル化は、あくまで手段の一つであって導入すること自体が目的ではありません。
本計画の事業は、「ひと」を中心とした考え方のもと、利用者の視点から行政サービスの提供を目指すとともに、未来の鴻巣をイメージできる先見性を持ち、官民で連携を図りながらデジタル技術の活用をあらゆる分野でスピード感を持って進めていかなければなりません。
今後も市民の皆さんへのデジタルデバイド（情報格差）対策をしっかりと講じつつ、職員の情報活用力の向上を図り効率的な行政運営を推進することで、さらなる市民サービスの向上につなげるべく、全力で自治体ＤＸの推進に取り組んでまいります。

令和４年３月 鴻巣市長

目次
第１章

計画の概要

１ 計画の趣旨 ...................................................................................................................................................................... 2
２ デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは ................................................................................. 3（１）DX の定義.............................................................................................................................................................. 3（２）デジタル化における 3 段階のプロセス ................................................................................................. 4
３ 計画策定の背景............................................................................................................................................................. 5（１）デジタル化に関する国の動向 ...................................................................................................................... 5（２）国の DX 推進に係る計画 ............................................................................................................................... 7（３）埼玉県の DX 推進計画 .................................................................................................................................... 8４ 鴻巣市 DX 推進計画の位置づけ .......................................................................................................................... 9（１）本市の計画との整合 ......................................................................................................................................... 9（２）SDGs との関係 .................................................................................................................................................. 9（３）市町村官民データ活用推進計画 ............................................................................................................. 10（４）鴻巣市 DX 推進計画の全体像.................................................................................................................. 10
５ 鴻巣市 DX 推進計画の構成と期間.................................................................................................................. 11（１）計画の構成......................................................................................................................................................... 11（２）アクションプラン .......................................................................................................................................... 11（３）計画期間.............................................................................................................................................................. 12第２章

計画の基本方針

１ DX 推進方針............................................................................................................................................................... 14
２ DX 施策 ........................................................................................................................................................................ 15
３ DX 基本事業............................................................................................................................................................... 15
４ 各施策の DX 基本事業の取組 ........................................................................................................................... 15（１）自治体情報システムの標準化・共通化 .............................................................................................. 16（２）マイナンバーカードの普及促進 ............................................................................................................. 18（３）行政手続のデジタル化 ................................................................................................................................ 20（４）働き方改革......................................................................................................................................................... 22（５）セキュリティ対策の徹底 ........................................................................................................................... 24（６）地域社会のデジタル化 ................................................................................................................................ 26（７）利用機会・情報格差の是正....................................................................................................................... 28（８）データ活用の推進 .......................................................................................................................................... 30（９）災害対策強化 .................................................................................................................................................... 32
第３章

計画の推進

１ 推進体制 ....................................................................................................................................................................... 38
２ 進行管理 ....................................................................................................................................................................... 39
用語解説 ................................................................................................................................................................................. 40

第1章
計画の概要
1

計画の趣旨
2 デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは3 計画策定の背景
4 鴻巣市 DX 推進計画の位置づけ
5 鴻巣市 DX 推進計画の構成と期間

1

第1 章

第１章

計画の概要

計画の概要

１ 計画の趣旨
近年、デジタル技術を活用したサービスは急速なスピードで進展しており、日常生活に大きな変化をもたらしています。平成 22 年に約 10％であったスマートフォンの世帯保有率は、10 年後の令和 2 年には 80％を超え、スマートフォンの普及とともに第４世代移動通信システム（4G）の開始による通信速度の高速化に伴い、大容量のコンテンツの利用が可能となりました。今後は、第５世代移動通信システム（5G）により、通信インフラの超高速化・大容量化がさらに促進され、あらゆるものがインターネットに接続する IoT 時代の基盤となることが期待されています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の生活様式が大きく変化する中、行政手続においては、いまだ所管する各機関への来庁が必要であったり、保有する様々な情報を国や地方自治体の組織間で横断的に活用できなかったりするなど、行政のデジタル化に対する課題が明らかになりました。これを受けて政府は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を令和 2 年 12 月 25 日に閣議決定し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指す
べきデジタル社会のビジョンとして示しました。このビジョンを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であると言えます。
また、地方自治体では、生産

図表 1 主な情報通信機器の保有状況（世帯）年齢人 口の 減 少 と 連 動 して 、
職員数の大幅な減少が見込まれており 、持 続 的 な 行 政 運営 と住民が安心して暮らせる社会を実現するためには、業務改善に
とどま らな い 抜 本 的 な 変革 、
自治体デジタル・トランスフォ
ーメーションを推進することが必須要件となっています。本市におい ても 、 デ ジ タ ル 社会 の構築に 向け た 取 組 を 迅 速か つ
着実に進めていくために「鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」（以下、鴻巣出典：総務省「令和 2 年通信利用動向調査」

市 DX 推進計画）を策定し、DX推進の羅針盤とします。

2

計画の概要２

第1 章

デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは（１）DX の定義
政府はデジタル・トランスフォーメーションの定義について、令和 2 年 7 月 17 日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、
次のように説明しています。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステ
ム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第 3 のプラットフォーム（クラウド、
モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品
やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクス
ペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

また、総務省が令和 2 年 12 月 25 日に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体 DX 推進計画）では、自治体に求められている DXについて、次のように定義しています。
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと

DX においては、従来のデジタル化のように単に新しいデジタル技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方を新技術に合わせて大きく変革することが求められています。
しかし、自治体 DX の場合、既存の価値観や枠組みに捉われず、住民の生活や社会全体をより良いものへ変革することと、人に優しいデジタル化の両立が必要となることから、本市の DX 推進においては、現状の整理と分析を行い、段階的なデジタル化が必要な業務と急速な変革が必要な業務を切り分け、次の 3 段階のプロセスにより実現することとします。

3

第1 章

計画の概要

（２）デジタル化における 3 段階のプロセス①デジタイゼーション（Digitization）
既存業務にデジタル技術を活用し、特定の業務プロセスの一部をデジタル化すること
例：RPA の導入により、業務プロセスの一部を自動化する②デジタライゼーション（Digitalization）
デジタル技術を活用しながら業務のフローやプロセスを最適化し、新たな住民サービス
や業務全体を効率の良い状態へ変化させること
例：AI チャットボットの導入により、24 時間 365 日の応答ができる③デジタル・トランスフォーメーション（DX）
すべての職員がデジタル技術やデータ活用の必要性を理解し、使いこなせる状態であり、進化したデジタル技術の浸透により、既存の価値観や枠組み（制度、政策、組織の在り方自体）に捉われず、住民の生活や社会全体をより良いものへ変革すること
例：行政手続がデジタル化され、住民が来庁することなくパソコン、スマートフォン
から手続が完了する
電子決裁の導入により、決裁行為自体のスピード化を図るとともに、テレワーク
でも出勤時と同等の水準で業務が可能となる

図表 2 3 段階のプロセスのイメージ①デジタイゼーション（Digitization）

業務の一部デジタル化<効果>・特定業務のプロセス効率化
・コスト削減②デジタライゼーション（Digitalization）

業務フロー・プロセス
全体のデジタル化<効果>
・新たなサービスの提供
・業務全体の効率化
・コスト削減4③デジタル・
トランスフォーメーション(DX)

行政サービス・自治体業務
全体の変革を伴うデジタル化<効果>・ 住民 の生 活や 社会 全体 の利便性向上
・人的資源の適正化による行政サービスのさらなる向上

計画の概要３

第1 章

計画策定の背景（１）デジタル化に関する国の動向
平成 28 年 12 月 14 日、官民データの適正かつ効果的な活用の推進を目的とした「官民データ活用推進基本法」の施行により、地方公共団体が推進する施策として、手続における情報通信の技術の利用等に係る取組、官民データの容易な利用等に係る取組、個人番号カー
ドの普及及び活用に係る取組、利用の機会等の格差の是正に係る取組、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組の５つの基本的施策が規定されました。市町村に対しては、地域の実情に応じて取り組む施策を検討し、都道府県の計画を勘案して「市町村
官民データ活用推進計画」の策定に努めることとされています。
令和元年 12 月 16 日には、行政機関等に係る申請、届出、その他の手続等において、情報通信技術の利用に係る共通事項を定めた「行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律」（以下、行政手続オンライン化法）を改正し、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（以下、デジタル手続法）を施行しました。この法律では、国、地方公共団体、民間事業者、国民、その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会を実現するため、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・
ワンストップのデジタル 3 原則が定められました。

図表 3 デジタル手続法の概要

出典：内閣官房作成「デジタル手続法の概要」

5

第1 章

計画の概要

令和 2 年 12 月 25 日には、デジタル社会を形成するために必要な 10 の基本原則を定めた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。この基本原則を踏まえ、令和 3 年 9 月 1 日に、これまでの「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」
いわゆる IT 基本法を廃止し、これに替わる法律として、国民がゆとりや豊かさを実感でき
安心して暮らせる社会の実現と、利用機会の格差是正や個人及び法人の権利利益の保護等を基本理念とする「デジタル社会形成基本法」が施行されました。これにより、国及び地方公共団体は、相互に連携を図りながらデジタル技術やデータの利活用を進め、デジタル社会の形成に資する施策を実施することとされました。
また、デジタル化に向けて、適切な個人情報保護とデータ流通の両立を目的とした、個人情報保護法及びマイナンバー法等の改正や、住民の利便性向上と負担軽減のため、押印・書面の交付等を求める手続の見直しを行う 48 法律の改正を規定した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」のほか、「デジタル庁設置法」、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」、「地方公共団体情報システ
ムの標準化に関する法律」と前述の「デジタル社会形成基本法」をあわせて 6 つの法律を
デジタル改革関連法として公布し、社会全体でデータの利活用を進め、デジタル化を推進するための法整備が進められています。

図表 4 デジタル社会の目指す方向性（基本原則）

出典：デジタル改革関連法案ワーキンググループ資料

6

計画の概要第1 章（２）国の DX 推進に係る計画
政府は、令和 2 年 12 月 25 日、行政のデジタル化を強力に推進するため、マイナンバー
制度と国、地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図ることとした「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定しました。この計画では、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化や、マイナンバーカード及びマイナポータルの活用等による行政手続のオンライン化など、地方公共団体に関連する施策についても計画的かつ実効的に推進することとしています。また、総務省は、デジタル・ガバメント実行計画の閣議決定を受けて、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体で着実に進めていくため、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体 DX 推進計画」を策定しました。
さらに政府は、デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
を、前述のデジタル・ガバメント実行計画と統合した形で、令和 3 年 12 月 24 日に閣議決定し、社会全体のデジタル化を図るため、国、地方公共団体、民間が一丸となって推進すべき取組を示しました。この計画では、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指し、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を、迅速かつ重点的に推進することとしています。

図表 5 総務省「自治体 DX 推進計画」の概要

出典：総務省「自治体 DX 推進計画の概要」

7

第1 章

計画の概要

（３）埼玉県の DX 推進計画
埼玉県では、快適で豊かな真に暮らしやすい"新しい埼玉県"への変革を目指し、令和 3 年
3 月に「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」（以下、埼玉県 DX 推進計画）を策定しました。この計画では、行政手続のオンライン化や行政事務のデジタル化を計画的かつ着実に推進するとともに、県民向けのデジタルサービスの拡充や、5G・公衆 Wi-Fi 等の通信インフラの普及促進など、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させることで社会全体の DX の実現を目指すこととしています。
市町村に関連する施策では「行政機関連携」として、県が提供している埼玉県市町村共同クラウドを活用し、市町村情報システムのクラウド化を積極的に推進することで、セキュリ
ティ水準の向上やシステム構築及び運用に係るコスト削減を目指すとともに、県及び市町村間におけるデータ連携により、住民サービスの向上を図ることとしています。

図表 6 埼玉県 DX 推進計画施策の枠組み及び施策全体像

出典：「埼玉県 DX 推進計画」

8

計画の概要４

第1 章

鴻巣市 DX 推進計画の位置づけ（１）本市の計画との整合
本市では「第 6 次鴻巣市総合振興計画」（平成 29 年 3 月策定）において、まちの原動力となる「人」、全国に誇る「花」、河川や田園風景に代表される「緑」などの大切な地域財産のさらなる発展と、これらを次世代へと引き継いでいくための目標として、将来都市像を「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」と定めています。また、「第２期鴻巣市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」（令和２年３月策定）では、人口減少と地域経済縮小の克服を図るための基本方針等を定め、継続性を持った地方創生に取り組むこととしています。
鴻巣市 DX 推進計画は、これらの計画との整合を図り、行政を含めた地域社会全体のデジタル化を推進することで、将来都市像や地方創生の実現を目指します。
（２）SDGs との関係
平成 27 年 9 月の国連サミットにおいて、2030 年までの長期的な開発目標の指針として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。この指針では、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会共通の目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」
として、17 のゴール及び 169 のターゲットが定められました。
本市においても、SDGs の基本理念に基づき、「人にも生きものにもやさしい コウノトリの里こうのす」の実現に向けた取組をはじめとする持続可能な市政運営の推進を図るため、
令和 3 年 8 月に「こうのとり SDGs 推進本部」を設置し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組を推進しています。

図表 7 SDGs17 のゴール

9

第1 章

計画の概要

（３）市町村官民データ活用推進計画
官民データ活用推進基本法に規定された、地方公共団体が推進する５つの基本的施策については、総務省の自治体 DX 推進計画における取組事項と密接に関連していることから、鴻巣市 DX 推進計画を官民データ活用推進基本法第 9 条第 3 項の規定に基づく「市町村官民
データ活用推進計画」と位置づけることとします。
図表 8 官民データ活用推進計画の基本的施策に関連する
自治体 DX 推進計画の取組事項
官民データ活用推進計画における基本的施策
1
2
3
4
5

手続における情報通信の技術の利用等に係る取組（オンライン化原則）
官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）
個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）
利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）
情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）

総務省自治体 DX 推進計画における取組事項
自治体の行政手続のオンライン化
オープンデータの推進
マイナンバーカードの普及促進
デジタルデバイド対策
自治体の情報システムの標準化・共通化
BPR の取組の徹底（書面・押印・対面の見直し）（４）鴻巣市 DX 推進計画の全体像
鴻巣市 DX 推進計画は、鴻巣市自治基本条例第 18 条に基づき、本市の政策を定める最上位の計画として策定された第 6 次鴻巣市総合振興計画の部門別計画として位置付けるとともに、人口減少や地域経済縮小の克服を目指し策定された第 2 期鴻巣市まち・ひと・しごと
創生総合戦略と整合を図ることとします。また、鴻巣市 SDGs 推進方針に基づき、SDGs の掲げる「誰一人取り残さない」という理念のもと、人に優しいデジタル社会の構築に向けた取組を推進します。あわせて、デジタル化に係る関連法の規定や国・県の計画等との関係性について、図表 9 のとおり鴻巣市 DX 推進計画の全体像を整理します。
図表 9 鴻巣市 DX 推進計画の全体像
国 ・ 県
鴻巣市
官民データ活用推進基本法
自治基本条例
デジタル手続法デジタル社会形成基本法

SDGs 推進方針

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

第 6 次総合振興計画

デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル・ガバメント実行計画を統合）

第 2 期まち・ひと・しごと
創生総合戦略

総務省 自治体 DX 推進計画
DX 推進計画（官民データ活用推進計画）

埼玉県 DX 推進計画

10

閣
議
決
定

計画の概要５

第1 章

鴻巣市 DX 推進計画の構成と期間（１）計画の構成
鴻巣市 DX 推進計画では、本市の DX に関する総合的な方針を「DX 推進方針」として示すとともに、この方針を実現するために必要な施策を体系別に整理した「DX 施策」を定めるものとします。DX 施策については、総務省が策定した自治体 DX 推進計画の取組事項
及び埼玉県 DX 推進計画の各施策をもとに構成することとします。また、DX 施策を実現する手段を明確にするため、各部署が取り組む事業を「DX 基本事業」として設定します。

図表 10 鴻巣市 DX 推進計画の構成

鴻巣市 DX 推進計画

総務省 自治体 DX 推進計画
重点取組事項DX 推進方針

自治体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項

DX 施策(1)DX 基本事業
DX
施
策
に
反
映

DX 基本事業…

その他（デジタル・ガバメント
実行計画記載事項）

埼玉県 DX 推進計画
基本施策
・県民サービス施策
・事業者サービス施策・行政事務施策

DX 施策(2)DX 基本事業
DX 基本事業

共通施策…

（２）アクションプラン
DX 施策を実現する方法を具体化するものとして「鴻巣市 DX 推進計画 アクションプラン」（以下、アクションプラン）を別に定め、計画期間は 3 年とします。また、事業の進捗状況
や住民ニーズへの迅速な対応が必要となることを踏まえ、1 年毎に見直す方式（1 年ローリ
ング方式）とし、必要に応じて施策や基本事業の再構築を実施します。

11

第1 章

計画の概要

（３）計画期間
鴻巣市 DX 推進計画の計画期間は、第６次鴻巣市総合振興計画・後期基本計画にあわせ、
令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。ただし、期間が 5 年間という長期に渡ることや、総務省の自治体 DX 推進計画の計画期間が令和 7 年度までとされていることから、本市を取り巻く社会情勢の変化やデジタル化の進展に柔軟に対応するため、必要に応じて速やかに改正することとします。

図表 11 鴻巣市 DX 推進計画及び関連する計画の計画期間
年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

基本構想
(平成 29 年度～令和 8 年度)
第 6 次鴻巣市
総合振興計画前期基本計画(～令和 3 年度)

後期基本計画（令和 4 年度～令和 8 年度）

DX 推進計画（令和 4 年度～令和 8 年度）

アクションプランアクションプラン
鴻巣市
DX 推進計画

ローリング
見直し

アクションプランローリング
見直し

アクションプラン
ローリング
見直し

アクション
プラン
ローリング
見直し

総務省

埼玉県

自治体 DX 推進計画
（令和 3 年 1 月～令和 8 年 3 月）

埼玉県デジタルトランス
フォーメーション推進計画(令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月)

12

Z

第2章
計画の基本方針
1

DX 推進方針
2 DX 施策
3 DX 基本事業
4 各施策の DX 基本事業の取組

13

第2 章

第２章

計画の基本方針

計画の基本方針

１ DX 推進方針「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示された、一人ひとりの多様な幸せを実現できるデジタル社会を形成するため、デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、DX の推進に取り組んでいます。このような社会を実現するためには、
地域社会全体でデジタル化に取り組むとともに、住民に身近な行政を担う市町村の DX 推進が不可欠です。本市においても、すべての職員がデータ活用の必要性を十分に理解したうえで、
住民ニーズを正確に把握し、住民目線で行政サービスをデジタル化するとともに、自治体業務全体について、既存の概念に捉われず自ら変革していく必要があります。
鴻巣市 DX 推進計画では、職員一人ひとりが DX を自分事として認識し、デジタイゼーショ
ンからデジタライゼーションへ向上させていくなど、小さなことから DX につなげていくため、必ず各部署で１つ以上のデジタル化に関する業務や改善を実施する「1 課１DX」に取り組み、
行政サービスのさらなる向上を目指します。
そして、デジタル化の中心は市民であり、企業・事業者であり、職員であり、地域社会を構成する「ひと」であることから、デジタル化によって様々な「ひと」がつながることで、本市の特色と多様性を持った「ひと」に寄り添う市民協働のまちづくりを推進し、「ひと」の笑顔があふれる持続可能な地域社会を形成することを目指し「 D-SMILE※ ～ ひとがつながり、ひとに寄り添う DX～ 」を DX 推進方針とします。

※ D-SMILE の頭文字の「D」には＝「デジタルによる」DigitalDiversity ＝「多様な」＝「喜び」
Delight14の意味が込められています。

計画の基本方針

２

第2 章

DX 施策
総務省の策定した自治体 DX 推進計画では、デジタル・ガバメント実行計画の各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化した 11 項目について、取組方針や国の支援策等が示されています。また、埼玉県 DX 推進計画では、基本施策や共通施策として 12の施策を掲げ、社会全体の DX 実現に向けて取り組むこととしています。
鴻巣市 DX 推進計画では、DX 推進方針に基づき、総務省の自治体 DX 推進計画に記載された取組事項を網羅するとともに、埼玉県 DX 推進計画として市町村に求められている事項を体系的に整理し、次の 9 つの「DX 施策」により構成することとします。また、各 DX 施策が対応する SDGs の 17 のゴールについてアイコンを表示し、SDGs の要素の反映と達成に向けた取組を推進します。
図表 12 鴻巣市 DX 推進計画における９つの DX 施策№

総務省 自治体DX推進計画№

埼玉県DX推進計画№

鴻巣市DX推進計画

1

自治体の情報システムの標準化
・共通化

1

システムの標準化

1 自治体情報システムの標準化・共通化

2

マイナンバーカードの普及促進

2

利用者管理の一元化

2 マイナンバーカードの普及促進

3

行政手続のオンライン化

3

行政手続のオンライン化
4

デジタルサービスの充実

5

行政事務のデジタル化

6

セキュリティ及び個人情報等の適正5 セキュリティ対策の徹底
な運用

7

事業者DXの支援

8

デジタルインフラの整備

9

利用の機会等の格差の是正

重点取組事項4

AI・RPAの利用促進

5

テレワークの推進

6

セキュリティ対策の徹底

7

8
9
10
11

自治体DXの 地域社会のデジタル化
取組みとあわ
せて取り組むべき事項
デジタルデバイド対策

3 行政手続のデジタル化

4 働き方改革6 地域社会のデジタル化

BPRの取組みの徹底
その他（デジ （書面・押印・対面の見直し）
タル・ガバメ
オープンデータの推進
ント実行計画記載事項） 官民データ活用推進計画策定の10 官民データ活用の推進
推進

7 利用機会・情報格差の是正※「BPRの取組みの徹底」は№３で実施
8 データ活用の推進

11 業務継続性の確保
9 災害対策強化
12 行政機関連携

３

DX 基本事業
9 つの DX 施策を実現するための事業として、今後 5 年間で取り組むべき手段や方策を示した「DX 基本事業」を設定します。DX 基本事業については、様々な部署が主体的に取り組む
ため、第 6 次鴻巣市総合振興計画における事務事業へ反映又は再構築し、具体的な実現手段とするとともに、事務事業評価の中で成果指標等を設定し、進行状況を評価することとします。

４

各施策の DX 基本事業の取組（各施策の現状及び課題、具体的な DX 基本事業の取組については、次項以降を参照）

15

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ １ ） 自 治 体 情 報 シ ス テ ム の 標 準 化 ・ 共 通 化
ひとがつながり、ひとに寄り添う DX

現状
令和 3 年 9 月 1 日、地方公共団体における業務プロセスの改善や情報システムの標準化を推進し、手続の簡素化及び迅速化、業務の効率化を図ることを目的に、「地方公共団体情報シス
テムの標準化に関する法律」が施行されました。この法律では、地方公共団体に対して標準化基準に適合したシステムの利用を義務付けるとともに、国が構築する全国的なクラウド環境を活用して、情報システムを利用するよう努めることとしています。
具体的には、住民記録、税、福祉など、自治体の主要な 20 業務のシステムを対象に、デジタル庁が策定する基本的な方針のもと標準仕様が示される予定です。また、政府共通の基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境として「ガバメントクラウド」が整備・運用される予定であり、情報システムの標準化・共通化とあわせ、各自治体は令和 7 年度までにガバメントクラウドへの移行を目指すこととしています。

課題
本市の住民記録、税、福祉などの情報を管理する総合行政システムについては、昭和 62 年度のホストコンピュータ導入により電算化されました。平成 27 年 5 月にマイナンバー制度への対応のため現行のオープン系システムへ再構築し、令和 4 年 5 月には集中監視によるセキ
ュリティの向上、庁舎被災時における業務停止リスクの低減を目指し、本市単独でのクラウド化を予定しています。
令和 7 年度までに、すべての自治体が標準化対象業務について、ガバメントクラウドを利用することを前提に、関係府省から示される標準仕様書に準拠したシステムへ移行するとともに、各部署の業務フローの見直しなど、単なるシステム移行にとどまらない、全庁的な業務改革に取り組む必要があります。

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（１）自治体情報システムの標準化・共通化」を実現するため、標準化対象システム
関係部署と緊密に連携し、次の DX 基本事業により課題を解決します。

（１）－１

総合行政システム等の標準化・共通化

本市の総合行政システムは、令和４年５月に市単独でのクラウド化を予定していますが、
令和 7 年度までに国が整備するガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを利用する形態へと円滑に移行するためには、全庁的な体制整備や綿密な移行計画の策定が必要不可
欠です。
対象となる 20 業務の標準化について、関係部署と緊密に連携・情報共有を図るとともに、検討体制を整備し可能な限り早期に着手します。現行システムの概要調査及び移行計画策定等の準備経費、文字の標準化・データ移行、環境構築、関係システムとの連携に関する経費など、標準化に伴う一時的な経費は、国からの財政支援が見込まれていることから、これを最大限活用し市の財政負担を低減します。
標準準拠システムへの移行に当たっては「計画」「システム選定」「移行」のフェーズに沿って取り組むことで、短期間に集中することが想定される事務負担を平準化しながら、令和７年度を目標に着実な移行を実現します。

出典：総務省「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」【第 1.0 版】を参考に作成

17

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ２ ） マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 促 進
ひとがつながる DX

現状
本市における令和 3 年 12 月 1 日時点のマイナンバーカードの交付率は 40.1％であり、全国平均の 39.9％、埼玉県平均の 38.4％を上回っている状況です。
令和３年９月１日に発足したデジタル庁は、マイナンバー制度全般の企画立案を一元的に担うとともに、総務省や市区町村等と連携してマイナンバーカードの普及を強力に推進することとしています。
また、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、マイナンバーカードに搭載された電子証明書により、行政機関に対する電子申請だけではなく、民間サービスでの本人確認に利用できるなど、様々な活用が可能であることから、マイナンバーカードの普及促進に全力を挙げて取り組むこととしています。

課題
マイナンバーカードの申請については、郵送のほか、パソコン、スマートフォンからのオンライン申請が可能であるものの、顔写真撮影時の条件等に注意して申請する必要があるため、本市では本庁舎、支所及び各公民館等にマイナンバーカードの申請窓口を設置し、申請書の記入に対する補助や写真撮影等の支援を実施しています。
マイナンバーカードの普及促進のためには、庁舎外での申請受付窓口の設置や、申請時に本人確認を行い本人限定郵便でマイナンバーカードを送付する申請時来庁方式への対応など、円滑なカード交付に向けた取組が求められています。
また、令和 3 年 10 月からマイナンバーカードの健康保険証利用が本格運用され、一部の医療機関や薬局では受付窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、医療保険の資格情報をオンラインで確認できるようになりました。コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスとあわせて、マイナンバーカ
ード取得のメリットを広く周知し、交付率向上につなげていく必要があります。

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（２）マイナンバーカードの普及促進」を実現するため、申請窓口の適切な設置や、カード取得メリットの周知・広報など、次の２つの DX 基本事業により課題を解決します。

（２）－１

マイナンバーカードの普及促進・利活用の検討

マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカード申請に関する窓口のほか、各公民館での申請補助やイベント等での出張申請受付などを積極的に実施します。また、マイナンバーカード交付に関しては、申請時来庁方式や窓口延長等により遅滞なく交付できる体制を構築します。
マイナンバーカードによる健康保険証利用では、自身が投与を受けた薬剤や特定健診等の情報、医療費などがマイナポータル経由で確認できるようになるほか、他医療機関での治療や予防接種の履歴等の情報連携が可能となることで、より適切な治療を受けられるようになるな
ど、カード取得のメリットについて、広く周知を行いマイナンバーカードの普及を促進します。

（ 2） － ２

コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの推進

コンビニエンスストアにおける証明書交付サービス（以下、コンビニ交付サービス）とは、
マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや税に関する証明書等が取得できるサービスです。閉庁後の時間帯や土日祝日であっても各種証明書が受け取れることから、マイナンバー
カード取得の大きなメリットの１つです。本市でも、証明書交付の時間帯及び交付場所の拡大による住民サービスの向上を図るため、平成 29 年 10 月からコンビニ交付サービスを導入しています。便利になる反面、多くの個人情報を取り扱うため、データ連携の仕組やデータ保管場所に関するセキュリティ対策について適宜見直しを行うなど、コンビニ交付システムの適切な運用管理に努めます。
また、コンビニエンスストアが近所に無く、市役所や支所などの証明交付窓口への来庁が困難な場合など、生活様式や地域の状況を踏まえ、公共施設におけるコンビニ交付サービス
対応のキオスク端末（マルチコピー機）の適切な配置について検討を行います。

19

第2 章

計画の基本方針

DX 施策（３）行政手続のデジタル化

ひとがつながる DX

現状
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式に対応するため、非接触・非対面を前提とした行政手続のオンライン化が求められています。本市では、令和３年４月１日時点
で 55 の手続について、電子申請を実施していますが、政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画において「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」を定めており、さらに電子申請対象手続を拡充する必要があります。

課題
総務省の自治体 DX 推進計画では、デジタル社会の実現に向けた重点計画に示された地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち 27 手続について、令和 4 年度末までに、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能とすることとしています。このほか、証明書の交付や施設利用に係る申請等についても、電子申請が可能な手続を拡充するとともに、一貫してデジタルで完結させるために、オンラインでのキャッシュレス決済を導入する必要があります。また、オンライン化が困難で来庁が必要な手続について
は、申請書のデジタル化や窓口での非接触による決済手段の導入が求められています。
オンライン化された行政手続の利用方法等を周知するため、住民が求めている情報の把握に努めるとともに、情報発信については従来の一方的な発信だけではなく、世代、地域などに応じて、必要な方へ必要な情報を届けることが求められています。
地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（27 手続）
子育て関係(15手続)※市区町村対象手続
児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

保育施設等の利用申込

高額介護(予防)サービス費の支給申請

児童手当等の額の改定の請求及び届出保育施設等の現況届

介護保険負担限度額認定申請

氏名変更/住所変更等の届出

児童扶養手当の現況届の事前送信

居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請

受給事由消滅の届出

妊娠の届出

居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給
申請

未支払の児童手当等の請求

介護関係( 11手続)※市区町村対象手続

住所移転後の要介護・要支援認定申請

児童手当等に係る寄附の申出

要介護・要支援認定の申請

被災者支援関係(1手続)※市区町村対象手続

児童手当に係る寄附変更等の申出

要介護・要支援更新認定の申請

罹災証明書の発行申請

受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

要介護・要支援状態区分変更認定の申請受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

居住(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出

児童手当等の現況届

介護保険負担割合証の再交付申請

支給認定の申請

被保険者証の再交付申請

出典：総務省「自治体 DX 推進計画の概要」を参考に作成

20

計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（３）行政手続のデジタル化」を実現するため、情報発信、申請手続、各種支払、証明書の発行などにデジタル技術を活用し、次の４つの DX 基本事業により課題を解決します。

（３）－１

電子申請の推進

電子申請可能な手続の拡充のため、現在の行政手続の洗い出しとオンライン化が可能な行政手続の選定を行います。オンライン化に当たっては、押印手続の廃止や添付書類の電子化などにより、業務プロセス自体を見直し効率的な運用と住民の利便性向上を目指します。
また、タブレットやスマートフォン等により、オンラインで図書館のサービスを利用できる
電子図書館システムの活用を進めるとともに、公共施設予約システムの対象施設拡大に向けた検討を行うなど、施設利用におけるサービス拡充を図ります。

（３）－２

行政情報発信手法の多角化

市政情報やイベント等の情報発信については、Twitter、LINE、Facebook など、従来のSNS を幅広く活用するとともに、住まいに関する情報や物産・観光など、地域の魅力について市内外に分かりやすく広報するため、動画コンテンツ等を活用したシティプロモーションを推進します。また、市ホームページに子どもを対象としたキッズページを新たに制作するなど、情報を届ける対象を明確にした丁寧な発信に努めます。

（３）－３キャッシュレス決済の利用拡大

税・保険料及び上下水道料金については、コンビニ納付のバーコードを活用したキャッシュレス決済の導入及び決済手段の拡充を行います。各課窓口における証明書発行手数料について
は、キャッシュレス決済対象窓口及び対象手数料を拡大します。また、インターネットを活用したスポーツ施設などの公共施設予約やオンライン化した行政手続について、一貫してデジタルで完結させるために、オンラインでのキャッシュレス決済の導入を検討するなど、全庁的な取組としてキャッシュレス決済を推進します。

（３）－４

窓口業務の電子化

来庁時の行政手続については、申請者からの聞き取りにより、職員が申請書データを作成
する「書かない窓口」を推進するとともに、発券機による番号管理を見直し、窓口の混雑状況
や待ち時間を市ホームページで周知するなど、住民の滞在時間を最小限にします。
また、セミセルフレジの導入により、現金の受け渡しを非接触で行うことで、徹底した新型
コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、一部の相談業務で開始している Web 会議システムを利用したオンライン相談について、対象業務の拡大を検討します。

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第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ４ ） 働 き 方 改 革
ひとに寄り添う DX

現状
近年、住民生活や企業活動など、社会全体として様々な分野で ICT の利活用が推進されていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでデジタル化が進まなかった分野にも急速にデジタル活用が広がるなど、絶え間なく社会環境が変化しています。また、多様化する住民ニーズに対応するためには、限られた人的資源を本来注力するべき業務に振り分ける必要があります。総務省の自治体 DX 推進計画では、AI・RPA の利用促進やテレワークの推進が重点取組事項として掲げられ、社会環境の変化に対応した効率的な行政運営を目指すこととしています。本市においても、AI・RPA の導入やテレワークを実施し、業務効率化を進める
ことで働き方改革に取り組んでいます。

課題
本市では、音声テキスト化システムによる議事録の自動作成や、AI-OCR と RPA を組み合
わせ、紙文書のデジタル化からシステムの自動入力を一体的に行うなど、様々な業務でデジタル技術を活用し効率化を図っています。このような活用事例を同種の業務に拡大し、さらなる効率化を図ることで、人的資源を適切に振り分ける必要があります。
テレワークの推進については、在宅での勤務が可能なシステム環境は整っているものの、業務の中で押印が必要な場合があること、また、職員同士の円滑なコミュニケーションが取りにくいことなどの課題があることから、出勤時と同等な作業環境の構築が求められています。
総務省の自治体 DX 推進計画に基づきテレワークを積極的に推進するためには、ペーパーレス
化、押印廃止等の BPR の取組を推進するとともに、Web 会議システムを活用するなど、職員同士の円滑なコミュニケーション手段を確保する必要があります。
RPA による自動化のイメージ

出典：総務省「自治体における RPA 導入のすすめ」

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（４）働き方改革」を実現するため、デジタル技術の活用や BPR の取組を推進し、次の４つの DX 基本事業により課題を解決します。

（４）－１

AI・ RPA の 活 用AI・RPA などのデジタル技術は、業務の効率化を図るための有効な手段の一つであることから、AI-OCR による帳票等のデータ化や、音声テキスト化システムを利用した議事録作成等について、実績のある業務を別の部署で活用するなど、積極的に対象業務を拡大していきます。
また、RPA を有効活用することで人的判断が不要である定型的な業務を自動化します。これ
らのデジタル技術を活用して業務効率化を図り、職員でなければできない住民への直接的なサービス提供や企画立案業務等に人的資源を振り分け、住民サービスの向上を目指します。

（４）－２

テレワークの推進

ワーク・ライフ・バランスを重視した多様で柔軟な働き方が求められる中、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、職場及び通勤時における対策として、在宅勤務の必要性が急速に高まったことから、職員のテレワーク環境を整備しました。自宅から職場のパソコンにリモー
トアクセスする仕組で構築されていることから、テレワークにおいてもセキュリティを担保しつつ、職場のパソコンを安全に操作できる環境となっています。今後は、テレワークでも出勤時と同等な作業が可能となるように業務プロセスを見直すなど、働き方改革を推進します。

（４）－３

ペーパーレス化の推進

庁内の主要な会議等において、タブレット端末を用いたペーパーレス会議システムの活用により、紙使用量の削減を進めています。今後は、文書管理システム等に電子決裁機能を追加するなど、業務プロセスや制度の見直しなどを進め、全庁的にさらなるペーパーレス化を推進
します。

（４）－４

Web 会 議 の 推 進

パソコン、タブレット端末を活用した Web 会議システムについて、新型コロナウイルス
感染症対策だけではなく、業務内容の共有・伝達を効果的に行うため、国や県、民間事業者との打合せや、テレワークを行う際の職員同士の円滑なコミュニケーション手段として、積極的な活用を推進します。

23

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ５ ） セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 徹 底
ひとがつながり、ひとに寄り添う DX

現状
市役所では多岐にわたる住民の個人情報を取り扱っているため、徹底した情報セキュリティ対策を行い、適切に行政サービスを提供する必要があります。本市では、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した形で「鴻巣市情報セキュリティポリシー」を策定しています。
また、市役所内部のネットワークをインターネット接続系・LGWAN 接続系・マイナンバー
利用事務系の 3 つに分割する「三層の対策」を行うとともに、それぞれのネットワークで取り扱う情報資産の機密性に基づき、セキュリティ対策を施した環境を構築しています。さらに、
インターネット接続系については、外部のネットワークと通信を行うことから、埼玉県と県内市町村が Web サーバー等を集約し、高い水準のセキュリティ対策が確保された自治体情報
セキュリティクラウドを利用するなど、より安全な環境構築に努めています。

出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和 2 年 12 月版）」

課題
総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定については、三層の対策の抜本的な見直しを含めた新たなセキュリティ対策の在り方が検討されていることから、その動向を注視し、鴻巣市情報セキュリティポリシーを適切に更新、運用していく必要があります。
また、埼玉県では、令和４年度末までに次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行が予定されていることから、県と連携を図りつつ確実に移行を行う必要があります。

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（５）セキュリティ対策の徹底」を実現するため、国のセキュリティ対策との整合を図り、次の３つの DX 基本事業により課題を解決します。

（５）－１

情報セキュリティポリシーの適切な管理

総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは、随時改定が行われていることから、本市においても、ガイドラインの改定に基づき、内容を十分に把握したうえで、鴻巣市情報セキュリティポリシーを適切に更新します。

（５）－２

三層の対策の見直し

標準化対象である 20 業務を、標準仕様に準拠したシステムへ移行する自治体情報システムの標準化・共通化を踏まえ、三層の対策の抜本的見直しを含めた、新たなセキュリティ対策の在り方が検討されています。本市においても、その動向を注視するとともに、新たなセキュリ
ティ対策に基づいたネットワーク構成とすることで、利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図ります。

（５）－３

セキュリティクラウドへの対応

次期自治体情報セキュリティクラウドは、総務省が示した標準要件に基づき、最低限満たすべき事項及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項について、民間ベンダにクラウドサービスの開発・提供を依頼することにより、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図ることとされています。
埼玉県では、この標準要件に基づく、高いセキュリティレベルを満たす民間ベンダ提供のクラウドサービスについて、令和 4 年度に事業者選定及び新サービスの稼働を予定していることから、県及び県内市町村と緊密な連携を図りながら、安全かつ確実な移行を実施します。

25

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ６ ） 地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化
ひとがつながる DX

現状
本市は、JR 高崎線の鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅の３駅を有し、首都圏 50 キロメートル圏内という地理的条件に恵まれており、交通の要衝として発展してきました。地域の産業としては、
米麦や花卉を中心とした農業、市内の従業者数の多い福祉・介護事業や医療業、電気機械器具製造業などが主要な産業となっています。
総務省の自治体 DX 推進計画では、事業者がデジタル技術を活用するための支援や、ローカ
ル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用し、官民一体となった地域社会全体のデジタル化に取り組むこととしています。

出典：総務省「自治体 DX 推進計画の概要」

課題
本市の主要産業である米麦や花卉等の農業分野については、高齢化等による農業従業者の減少や後継者不足による熟練者の知識・技術・ノウハウの喪失が懸念されています。
また、商工業分野については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止対策と社会経済活動の両立が求められる中、3 つの密を回避するため、接触機会の低減、消毒等の衛生環境への配慮や換気対策など、新しい生活様式への対応が必須となっています。
福祉・介護分野については、急速に進む高齢化によって介護需要が高まる一方、労働人口の減少による大幅な介護人材不足が見込まれており、介護ロボットや ICT などのテクノロジーを効果的に活用して介護の質の向上を図るとともに、介護施設職員の負担軽減や働きやすい職場
環境づくりを進めていくことが求められています。
また、テレワークをはじめとした、多様な働き方を可能とするサテライトオフィス・コワー
キングスペースなど、ワーク・ライフ・バランスを実現するための環境について、本市における需要や地域性に応じて、整備を検討する必要があります。

26

計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（６）地域社会のデジタル化」を実現し、地域社会全体でデジタル化の恩恵を享受できるよう、次の５つの DX 基本事業により課題を解決します。

（６）－１

事 業 者 DX 支 援

小規模な店舗でも導入することが容易で、手軽にキャッシュレス決済を開始できる統一決済
用 QR コード「JPQR」の周知・広報や導入支援を行うなど、地域経済の仲介・指南役である
商工会と連携し様々な企業活動を支援します。
また、農業分野及び福祉・介護分野については、埼玉県の取組であるスマート農業普及推進
事業や介護ロボット普及促進事業等と連携し、各産業の事業者や従事者への情報を発信するとともに、県事業への申請支援などを実施します。

（６）－２

デジタル技術を活用した地域内交通の充実

様々な種類の交通サービスを 1 つのサービスとして統合する MaaS の考え方など、先進事例を参考にしながら、地域の公共交通事業者との連携について検討します。
また、地域内の円滑な移動を実現するため、公共交通における移動サービスの検索・予約システムの導入や、デマンド交通の運行ルート検索システムへの AI 技術の適用について検討
します。

（６）－３

サテライトオフィス・コワーキングスペースの環境整備「食」を通じた様々な体験・発見により、住民の元気と鴻巣の魅力創出を目的に整備した「にぎわい交流館」において、サテライトオフィス・コワーキングスペースとしても利用可能
なエリアを提供し、創業支援の取組や円滑な事業継承を促進します。

（６）－４

ロ ー カ ル 5G の 活 用

ローカル 5G の免許を取得した通信事業者等と連携し、地域事業者のニーズなどを情報収集するとともに、国主導の実証により有効性が証明されたローカル５G 活用事例について、本市における同種の課題解決への適用を検討します。

（６）－５

公 共 施 設 Wi-Fi 環 境 整 備

公民館やコミュニティセンター等に整備した公共施設 Wi-Fi 環境について、平時の利用を促進するため、埼玉県の Wi-Fi 施策と連携し、整備箇所や利用方法についての周知を行います。
また、災害時の情報収集インフラとして、地域防災計画で避難所等に指定されている施設に対して、公共施設 Wi-Fi の整備拡大を検討します。

27

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ７ ） 利 用 機 会 ・ 情 報 格 差 の 是 正
ひとに寄り添う DX

現状
デジタル技術の活用により、年齢、障がいの有無、性別、国籍、経済的な理由等によらず、すべての住民がデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備することが求められています。デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できることや外国人向けに多言語対応するなど、利用者
目線で行政サービスを実現することが重要です。そのため、デジタル手続法では、行政手続のデジタル化に必要な事項として、デジタルデバイドの是正を図るために必要な施策を講じることとしています。

課題
すべての住民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、小・中学校においては、従来の学校教育と最先端の ICT 教育とのベストミックスを図り、教育の質を向上させ、児童生徒が新しい時代で活躍するために必要な資質・能力を身に付ける取組を推進する必要があります。また、
高齢者等、デジタル機器に不慣れな方には、パソコン教室やスマートフォン教室等により、インターネットを利用するうえで正しい情報を判別するための知識や、日常的にデジタル機器を使えるようになるための学びの機会を作ることが重要となります。さらに、近年、在留外国人の増加に伴う市役所窓口等における「言葉の壁」への対応が課題となっていることから、
デジタル技術を活用した多言語対応可能な窓口サービスが求められています。
上記のようなデジタルデバイド対策の推進に当たっては、職員の ICT スキルの向上はもと
より、デジタル社会に適合した「ひとに寄り添う」職員の育成に取り組む必要があります。

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（７）利用機会・情報格差の是正」を実現するため、進展するデジタル技術の恩恵を等しく受けられるよう、次の４つの DX 基本事業により課題を解決します。

（７）－１

教 育 ICT 化 の 推 進

文部科学省の GIGA スクール構想及び鴻巣市学校教育情報化推進計画に基づき、市内すべての小・中学校において、児童生徒に１人１台の学習者用端末を整備し、先端技術を活用する
ことで教育の質の向上を図ります。児童生徒が問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりするために必要な情報活用能力を身につけるとともに、ICT 機器を文房具のように活用するため、積極的に ICT 活用を推進します。また、校務の情報化による教職員の負担軽減を図ることで、質の高い教育活動につなげるとともに、授業における ICT 活用指導力の向上を目指します。

（７）－２

情報リテラシーの向上

住民が等しく行政や民間のサービスを享受できるよう、パソコンやスマートフォンに不慣れな方や高齢者等を対象に、情報リテラシーの向上を目的としたパソコン教室やスマートフォン教室等を開催するなど、日常生活でデジタル機器に触れることの少ない方に対しても ICT を学べる機会を提供します。

（７）－３

コミュニケーションツールによる多様な情報伝達手法の推進

本市では、伝統産業のひな人形を使った「びっくりひな祭り」等のイベントにより、インバ
ウンドも含めた観光入込客数が年々増加しています。また、県内唯一の運転免許センターが設置されていることから多様な人々が本市を訪れ、外国人の方と接する機会が増えています。
このような状況から、市役所窓口において多言語翻訳ツールを導入することで、国籍や言語の多様化に対応した「言語の壁」のない行政サービスを提供します。
また、インターネット検索が苦手な方への支援ツールとして、必要とする情報を確実かつ適切に入手できるよう、市ホームページに設置した AI チャットボットを活用するなど、直感的に理解しやすく迷いにくい案内や、掲載されている情報の内容が読み取りやすいホームペー
ジを目指します。

（７）－４

職 員 の ICT ス キ ル の 向 上

職員が効率的かつ効果的にデジタル技術を活用し、住民サービスの向上を図るため、デジタル技術を活用するうえで必要な知識を深め、効率性と安全性の両立を目指します。
また、庁内の研修において、国・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）等による講座や
e-ラーニング等を積極的に活用し、職員の ICT スキルの向上やセキュリティに関する知識の習得に努めます。

29

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ８ ） デ ー タ 活 用 の 推 進
ひとがつながる DX

現状
東日本大震災の発生以降、災害情報の開示や透明性のある情報提供の重要性が再認識され、公共データは国民共有の財産であるという認識のもと、政府は平成 24 年 7 月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定しました。平成 28 年 12 月に施行された、官民データ活用推進基本法では、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データについて、国民の権利や国の安全等を保護しつつ、情報の円滑な流通を図ることとしています。このような取組を踏まえ、国民生活の向上や企業活動の活性化及び社会経済全体を発展させるため、政府は平成 29 年
5 月に「オープンデータ基本指針」を策定しました。この指針では、企画・設計段階からデー
タの公開を前提とした業務プロセスの構築や情報システムの整備を行う「オープンデータ・
バイ・デザイン」の考えに基づき、官民をあげて積極的なデータの公開及び活用を推進することとしています。
本市では、平成 28 年 3 月の市ホームページのリニューアルに合わせ「鴻巣市オープンデータポー
タルサイト」を開設し、保有するデータを二次利用できる形式で公開するなど、国の動向に先駆けて
オープンデータの取組を推進しています。
このように、自治体が保有するデータを積極的に公開することで、行政の透明性・信頼性の向上を図り、市民協働による行政運営の促進が期待されています。

課題
官民データ活用推進基本法では、地方公共団体が保有するデータを、住民が容易に利用できるようにするため、インターネット等を通じ、加工、編集、再配布等、誰もが利用しやすい形でオープン化することが示されています。
また、自治体が保有する多種多様なデータについて部局や分野を横断して有効活用し、データに基づいた政策を立案することや、課題に応じたデータ分析手法等を習得し、業務を根本から改革する取組が求められています。

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計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（８）データ活用の推進」を実現するため、行政保有データの積極的な公開及びデー
タ活用を推進し、次の３つの DX 基本事業により課題を解決します。

（８）－１

オープンデータの推進

住民や事業者との連携による地域課題の解決を実現し、行政事務の効率化や新たなサービス創出につなげるため、現在公開している 26 件のデータセットに加えて、地方公共団体によるオープンデータの取組を促進するための各種ガイドラインや政府が提示する「推奨データセッ
ト」等を参考に、保有するデータのオープン化を推進します。

（８）－２

統 合 型 ・ 公 開 型 GIS の 活 用

庁内の様々な地理空間情報を統合型 GIS に集約を行い、部局を超えて有効活用するとともに、住民に公開可能で有益なデータについては、公開型 GIS で積極的な公開を目指します。
また、既存地理空間情報の適切な運用管理に努め、水害ハザードマップなど災害発生時における身の回りのリスクについて、公開型 GIS を活用し広く周知します。

（８）－３

官民一体での公共施設等の状態把握・品質向上

公共施設の維持管理において、包括施設管理業務における保守管理システム導入により、保守点検等の一元化を行うとともに、ドローン・3D カメラ等を活用した施設状態診断の実施
や、日常清掃へのロボット導入を検討するなど、効率的な施設管理を推進します。
また、公用車に設置したドライブレコーダーデータの AI 解析による道路状況診断システムなど、道路の路面状態把握に関するデータ活用の仕組について、先進事例を参考にしながら導入を検討します。

31

第2 章

計画の基本方針

DX 施策 （ ９ ） 災 害 対 策 強 化
ひとに寄り添う DX

現状
本市は「災害に強い鴻巣市」を目指し、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、災害の予防、差し迫った危機や発災時の対応、発災後の応急対策等を定めた「鴻巣市地域防災計画」を策定しています。また、特に甚大な被害が想定される地震に対する災害対応について
は「鴻巣市業務継続計画＜地震編＞」（以下、BCP）及び「ICT 部門の業務継続計画＜初動版＞」（以下、ICT-BCP）を策定し、非常時においても、迅速かつ的確な災害応急対応を行い、損害を最小限に抑えるとともに、災害時でも途切れることなく提供することが求められる行政
サービスについて、業務の継続や速やかな復旧が行える体制を整備しています。

課題
ICT の利活用の有無が初動業務の迅速性に大きな影響を与えることが想定されるため、本市における情報システムの利用状況を正確に把握し、ICT-BCP の見直しと適切な運用管理を行う必要があります。また、災害時においては、迅速かつ正確な情報発信が求められることから、本市の災害対策本部機能をデジタル技術で補完することにより、効率的な組織運営を実施するなどの体制強化が求められています。
また、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、クラウドの採用をデフォルト（第一候補）とするクラウド・バイ・デフォルトの原則の基本的な考え方が示されています。本市においても、コスト削減、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性や災害対策を実現するため、クラウドサービスの活用を推進していく必要があります。

32

計画の基本方針

第2 章

DX 基 本 事 業「DX 施策（９）災害対策強化」を実現するため、重要システム・インフラの適切な運用管理及び災害分野への ICT の利活用を促進し、次の５つの DX 基本事業により課題を解決します。

（９）－１

ICT-BCP の 運 用 管 理

ICT－BCP は、災害時における初動業務を即時に行うため、あらかじめ業務の重要度に応じた優先順位を定め、システム・インフラ等を速やかに復旧させ、住民生活への影響を最小限にすることを目的に策定しています。また、今後、ICT を活用した業務の増加が見込まれることから、既存の ICT-BCP を最新状態に更新するなど適切な運用管理を行います。

（９）－２

クラウド利用方針の策定

大規模災害等により自庁舎に壊滅的な被害が発生した際でも、住民の大切な情報を守ることができるよう、情報システムの調達において、クラウドサービスの採用をデフォルト（第一候補）とするための判断や考え方を整理し、本市におけるクラウド利用の方針を策定します。

（９）－３

災害時におけるドローンの活用

災害時における状況把握や危険作業を減少させ、人の作業の支援・代替を行うドローンを活用するため、他市町村や市内の事業者等とドローン操縦に関する技術者派遣についての災害協定等を締結するなど、有事の際でもデータ活用が可能な体制を整備します。

（９）－４

避難所運営の円滑化

各避難所の位置や混雑状況の情報発信による分散避難を促すため、避難所における混雑状況を可視化するシステムを活用し、円滑な避難所運営を行うことで住民の安全を守ります。
また、避難者の状況を正確に把握し必要な支援を行うため、避難所受付システムの導入について検討します。

（９）－５

災害対策本部運営の円滑化

災害時の混沌とした状況を速やかに整理し情報共有するため、デジタルデータへの変換が実施可能な電子黒板の導入を検討します。また、職員が参集できないことを想定し、Web
会議システムにより災害対策本部が開催できる環境を整備することで、事務の効率化と運営の円滑化を図ります。

33

第2 章

計画の基本方針

DX 基本事業一覧表

ＤＸ基本事業

ＤＸ施策

取組内容

関連する国・県等の施策関連する市の計画

準 シ(1)
標準化対象の20業務システ
化ス自ムについて、令和7年度を・テ治
総合行政システム等 目標に「ガバメントクラウ 「自治体デジタル・トランスフォーメー
1共ム体の標準化・共通化 ド」の活用検討及び国の策 ション（DX）推進計画」（総務省）
通の情定する標準仕様に準拠した化標報システムへの移行
(2)
マ
イ
ナ
普
ン
及
バ
促ー
進
カ
ー
ド
の

マイナンバーカードの普及
マイナンバーカード 促進
1 の普及促進・利活用 マイキーID設定支援の検討「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）

マイナンバーカードによる健康保険証利用の普及促進
コンビニ交付サービスの適コンビニエンススト 切な運用管理
2 アにおける証明書交付サービスの推進 公共施設へのマルチコピー
機の適切な配置検討
電子申請対象手続の拡大検討
ぴったりサービス手続の拡
大・市独自利用の検討「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」（内閣官房・内閣府・総務省）

公共施設予約システム対象
施設の拡大検討
1 電子申請の推進

電子図書館システムの活用推進

申請書等に係る押印手続の
見直し

(3)
行
政
手
続
の
デ
ジ
タ
ル
化

2

行政情報発信手法の多角化「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「申請書等の押印「地方公共団体における書面規制、押見直しの基本方印、対面規制の見直しについて」（総務 針」（総務課）
省自治行政局長通知）

SNSを活用した情報発信
ホームページの適切な運用
管理
シティプロモーションによる地域の魅力の情報発信「鴻巣市シティプ
ロモーション推進方針」（総合政策課）

市税・保険料納付におけるキャッシュレス決済導入・拡大検討
キャッシュレス決済 証明発行手数料等のキャッ3
シュレス決済導入・拡大検の利用拡大討
上下水道料金納付におけるキャッシュレス決済導入・拡大検討
窓口業務電子化推進システ
ム導入による「書かない窓口」の推進

4 窓口業務の電子化

混雑状況の周知と滞在時間を短縮するため窓口案内シ
ステム導入の検討

オンライン相談対象業務の
拡大検討

34

「子ども子育て支
援事業計画」（こども応援課）「第3次鴻巣市健康増進計画」（健康づくり課）

計画の基本方針

ＤＸ基本事業

ＤＸ施策

1 AI・RPAの活用

(4)
働
き
方
改
革

取組内容

関連する国・県等の施策

第2 章

関連する市の計画「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）
AI-OCR・RPAを活用した 「自治体におけるAI活用・導入ガイド
ブック」（総務省）
業務効率化の推進「自治体におけるRPA導入ガイドブッ
ク」（総務省）

音声テキスト化システムの活用推進

2 テレワークの推進

ペーパーレス化の3推進

テレワークシステムを活用した働き方改革の推進「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「地方公共団体における情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」（総務省）

行政文書のペーパーレス化の推進
電子決裁の導入

4 Web会議の推進

(5)
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
の
徹
底

Web会議用機器の整備・拡大検討

総務省「地方公共団体にお情報セキュリティポ ける情報セキュリティポリ
1
リシーの適切な管理 シーに関するガイドライン」改定への対応「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「地方公共団体における情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」（総務省）

総務省「自治体情報セキュ
リティ対策の見直しについ
2 三層の対策の見直して」に基づく「三層の対策」の見直し等への対応「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「地方公共団体における情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」
（総務省）

3

次期自治体セキュリティク
セキュリティクラウ
ラウドへの確実かつ安全なドへの対応
移行
JPQRの普及促進「埼玉県キャッシュレス推進協議会」（埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課）

スマート農業の推進「スマート農業普及推進事業」（埼玉県
農業支援課）

スマート介護施設や福祉・介護へのロボット導入促進「埼玉県介護ロボット普及促進事業」（埼玉県高齢福祉課）「埼玉県スマート介護施設モデル事業」（埼玉県高齢福祉課）「第8期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（介護保険課）

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（内閣府）「賑わい創出交流拠点整備事業」（総合政策課）

1 事業者DX支援

(6)
地
域
社
会
の
デ
ジ
タ
ル
化

デジタル技術を活用
2 した地域内交通の充実
サテライトオフィ
3 ス・コワーキングス

ペースの環境整備
4 ローカル5Gの活用

5デジタル技術を活用した
公共交通の推進コワーキングスペースの整備・拡充

ローカル5G活用事例の検討

公共施設Wi-Fi環境 公共施設Wi-Fi対象施設の
整備
拡大検討

35

「鴻巣市地域防災計画」（危機管理課）

第2 章

計画の基本方針

ＤＸ施策

ＤＸ基本事業

取組内容

関連する国・県等の施策

GIGAスクール構想への対応「鴻巣市学校教育
情報化推進計画」(鴻巣市教育委員会)「教育情報化の推進体制の整備」（学校支援課）

学習者用端末の活用による児童生徒の情報リテラシーの向上「教育情報化の推進体制の整備」（学校支援課）

1 教育ICT化の推進

(7)
利
用
機
会
・
情
報
格
差
の
是
正

(8)
デ
ー
タ
活
用
の
推
進

2

情報リテラシーの向上

関連する市の計画

高齢者等の情報リテラシー「自治体デジタル・トランスフォーメー向上のため、ICTを学べる機 ション（DX）推進計画」（総務省）
会を提供

多言語翻訳ツール導入検討
コミュニケーション
3 ツールによる多様な情報伝達手法の推進 AIチャットボット等の活用
推進

4

職員のICTスキルの 職員のICTスキル及び向上
セキュリティ知識の向上

1

オープンデータの推 オープンデータの拡充検討
進及び活用周知2

地理情報の業務間連携の統合型・公開型GIS
強化及び積極的な公開によの活用る市民サービスの向上「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）「オープンデータ基本指針」（IT本部・
官民データ活用推進戦略会議）

包括施設管理業務における保守管理システム導入による保守点検等の一元化・共有化・効率化
官民一体での公共施
3 設等の状態把握・品 施設状態診断や日常清掃へ

質向上のロボット・ドローンの活用検討
ドライブレコーダーデータ
AI解析により、道路路面状
況診断導入検討

(9)
災
害
対
策
強
化

鴻巣市地域防災計画の改定に伴うICT-BCPの見直しを実施

1

ICT-BCPの運用管
理

2

クラウド化する対象システ
クラウド利用方針の
ムを検討
策定
クラウド化方針の策定

3

災害時における
ドローンの活用

災害用ドローン等の活用を検討
混雑状況の可視化システム

4 避難所運営の円滑化 の導入による避難所運営の円滑化
5

災害対策本部運営の 電子黒板の導入による情報円滑化
収集及び情報共有の円滑化

36「鴻巣市地域防災計画」（危機管理課）「鴻巣市地域防災計画」（危機管理課）「鴻巣市地域防災計画」（危機管理
課）

第3章
計画の推進
1

推進体制
2 進行管理

37

第3 章

第３章

計画の推進

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進は、総務部副部長を会長とする「鴻巣市デジタル・トランスフォーメーショ
ン推進会議」（以下、ＤＸ推進会議）が 総合的な調整や進行管理を行います。
ＤＸ推進会議で審議した事項については、全庁的な取組として推進する必要があるため、「鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション推進本部」（以下、DX 推進本部）に諮ることとします。
DX 推進本部には、各部署間の横断的な体制構築を担う副市長を「最高情報統括責任者」（以下、CIO）として規定し、市長の強力なリーダーシップのもと、すべての職員がデジタル技術やデータ活用の必要性を理解したうえで、本市一丸となった計画推進体制とします。

図表 13 DX 推進に係る体制図
市長

…意思決定
指揮

報告

DX 推進本部…DX 推進体制のマネジメント副市長 = CIO
教育長
各部長

指示

報告

DX 推進会議…総合的な調整及び
進捗管理

各副部長
ＤＸ推進計画（官民データ活用推進計画）

ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

ＤＸ施策

ＤＸ基本事業

各課事務事業38

計画の推進

２

第3章

進行管理
DX 施策や DX 基本事業の進捗状況については、総合振興計画における行政評価の枠組みの中で、PDCA サイクルの手法により進行管理を行うこととします。
アクションプランにおいて、DX 基本事業の各取組内容の方向性を明らかにするとともに、DX 推進会議の中で、成果・進捗状況について定期的に点検を行います。アクションプランは１年ローリング方式で見直しを行い、進行に遅れが発生した場合は、遅延の理由を調査するとともに、原因となる課題を把握したうえで修正することとします。
なお、急速に変化する社会情勢やデジタル技術の進展により、鴻巣市 DX 推進計画自体のウーダ

見直しが必要となる場合は、変化に即した方向転換ができるＯＯＤＡループ「Observe（観察・情報収集）→Orient（状況判断）→Decide（意思決定）→Action（実行）」の手法により、DX推進会議で計画見直し案を作成し DX 推進本部に諮ることにより、柔軟に修正できることとします。
図表 14 OODA ループのイメージ図

Observe(観察・情報収集)

Action

意思決定者自身が、外部の状況に関する「生のデータ」を収集

Orient(実行)(状況判断)

意思決定した計画を実行
その後、Observe に戻り
OODA ループを繰り返す「生のデータ」をもとに状況を理解し、価値判断に使用できる情報に変換

Decide(意思決定)

状況判断で得た価値判断に基づき、どのように計画実行するか
決定

39

用語解説
索引

用語

解説

数字
5G

第 5 世代移動通信システム。最大 10Gbps の超高速大容量、高信頼低遅延、多数同時接続を実現する通信規格。

A～Z「Artificial Intelligence」の略。「人工知能」と訳され、人間のような知能を持ったコンピューターで過去の事例から自ら学習・分析し、推測する機能を有するもの。
AI 技術を活用し、人間と会話しているような受け答えを、プログラムが自動で行うコミュニケーションツール。チャットボットとは、短文でリ
アルタイムに会話する「チャット」とロボットを意味する「ボット」を組み合わせた言葉。
OCR（Optical Character Reader＝光学式文字読取装置）と AI を組み合わせ、機械学習により手書きの書類や帳票の読み取り位置などの定義をせずにデータ化する技術。

A

AI

A

AI チャットボット

A

AI-OCR

B

BCP「Business Continuity Plan」の略。業務継続計画と訳される。

B

BPR「Business Process Re-engineering」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で業務フローや情報システムを再構築する取組。

Ee-ラーニング

インターネット等の ICT を活用して行う学習。

G

GIGA スクール構想

全国の児童・生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組。

G

GIS「Geographic Information System」の略。地理情報システムと訳される。地図など位置に関する情報を持った様々な空間データを重ね合わせることで、視覚的に表示し高度な分析を可能にする技術。

I

ICT「Information and Communication Technology」の略。情報通信技術と訳される。デジタル化された情報の通信技術であり、インターネッ
トなどを経由して人と人とをつなぐ仕組。

I

ICT-BCPICT 部門の業務継続計画（=Business Continuity Plan)。

I

IoT「Internet of Things」の略。パソコンやスマートフォンに限らず、センサー、家電、車など様々なモノがインターネットでつながること。

J

JPQR

一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定された QR コード決済の統一規格。

L

LGWAN 接続系

M

MaaS（マース）

LGWAN（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area
Network）は、地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し、高度なセキュリティを維持した、地方公共団体情報システ
ム機構（J-LIS）が運営する行政専用のネットワーク。
「Mobility as a Service」の略。ICT を活用して交通をクラウド化し、交通の運営主体に関わらず、自家用車以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスと捉え、シームレスにつなぐ移動の概念。

40

索引

用語

解説

O

OODA（ウーダ）ループ

Observe(観察・情報収集)→Orient(状況判断)→Decide(意思決定)→
Act(実行)を素早く回し、現場の状況に合わせた臨機応変な対応をするための意思決定方法。

P

PDCA サイクル

品質管理など業務管理において、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の 4 段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。

Q

QR コード「QR」は Quick Response の頭文字であり、高速読み取りを目的とした二次元コードのこと。※QR コードは株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

R

RPA「Robotics Process Automation」の略。事前に作成したシナリオに基づき、ソフトウェアロボットが人の操作を再現するプログラムを実行
する仕組。

S

SNS

「Social Networking Service」の略。Web 上で社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、各サービスに登録された利用者同士が交流できる。

W

Web 会議システム

遠隔地にあるパソコン同士を接続し、Web カメラによる映像と音声によるコミュニケーションを可能にする仕組。映像・音声だけでなく、パソ
コン上の資料や画面を共有することも可能。

W

Wi-Fi

ケーブルなしでパソコンやスマートフォンなどの機器をネットワークに接続する「無線 LAN（Local Area Network=限られた範囲の通信網）」の規格。

いインターネット接続系

インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインター
ネットに接続された情報システムで利用するネットワーク。

おオープンデータ

機械判読に適した形式で、二次利用可能なルールに基づき公開されたデータのこと。

お

音声テキスト化

人間の声などをコンピューターに認識させ、話し言葉を文字列変換した
り、音声の特徴を捉えて人を識別したりする技術。

おオンライン相談

Web 会議ツールを利用し、インターネットを介して相談者と相談員をつなぎ、直接対面することなく会話が可能な相談方法。

か書かない窓口職員が聞き取りにより申請書類の作成を行い、申請者は書類を書かずに手続きすることができる窓口サービス。

がガバメントクラウド

政府の情報システムや地方自治体の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境。

きキャッシュレス決済

現金を使用せずにお金を支払うこと。クレジットカード、デビットカー
ド、電子マネー、二次元コード（QR コード）などの決済手段がある。

くクラウドサービス

従来は、コンピューター内で利用していたソフトウェアやデータの保存領域を、ネットワーク経由で利用者に提供するサービス。

こコワーキングスペース

コワーキングとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながらそれぞれが独立した仕事を行う働き方。コワーキングを行う共有型のオープンスペース。

あ～

か～

41

索引

用語

解説

さ～
さ

サテライトオフィス

企業等の主要な勤務拠点から離れた場所に設置されたオフィス。

しシティプロモーション

地方自治体によって行われる地域のイメージを向上されるために行われる活動の総称。

し自治体情報セキュリティク
ラウド

都道府県と市区町村が Web サーバー等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施する仕組。

し情報セキュリティポリシー

組織における情報資産のセキュリティ対策について、総合的にとりまとめた方針。どのような情報資産をどのような脅威から守るのかについての基本的な考え方と、その基本方針で定めた情報セキュリティを確保するために遵守すべき行為や判断などの基準からなる。

し情報リテラシー

情報を適切に理解・解釈・分析し、自己の目的に適合するように使用できる能力のこと。

すスマート農業

多くの人手が必要な作業や熟練者でなければできない作業等に、ロボット技術や ICT を活用して、省力化や負担軽減を実現し、精密化や高品質生産を推進する新たな農業。

す推奨データセット

オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的に、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成に当たり準拠すべきルー
ルやフォーマット等をとりまとめたもの。

せセミセルフレジ

従業員等が商品情報等をレジに登録し、支払いを利用者自ら自動釣銭機で決済する方式のレジ。従業員等と直接現金を受け渡すことなく、精算することが可能。

多言語翻訳ツール

様々な国の言語の会話を、高精度かつリアルタイムに翻訳可能な技術を用いたソフトウェア。

た～た

様々なシステム間の連携を可能にするため、各システムが準拠すべき業
務面や技術面のルール(標準仕様)のことで、地方公共団体においては、地域情報プラットフォームを活用したシステム構築を行うことで、ベンダに縛られないシステム調達や業務・システムの効率化が期待される。
ICT を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。「tele＝離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語。在宅勤務、サテライトオフィ
ス勤務（施設利用型勤務）等様々な働き方の総称。

ち

地域情報プラットフォーム

て

テレワーク

て

デジタル・ガバメント

国が抱える社会問題の解決や経済成長を実現するため、デジタル技術を活用しながら行政サービスを見直し、行政の在り方そのものを変革して
いくこと。

て

デジタルデバイド

コンピューターやインターネットなど、ICT を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差。

て

電子黒板

書いた文字や図形などを電子的に変換することができる黒板。

とドライブレコーダー

車載型の映像記録装置で、主に自動車事故発生時の映像など状況記録を目的に設置されるもの。

と

ドローン

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。

42

索引

用語

解説

は～
は

ハザードマップ

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を分かりやすく表現した地図情報。

ぴ

ぴったりサービス

子育て・介護・被災者支援など、行政におけるあらゆる分野のオンライ
ン申請を実現するためのシステム。

へ

ペーパーレス会議

紙で作成していた会議資料をデータ化し、パソコンやタブレット端末などで閲覧しながら行う会議。

まマイキーID

マイナンバーカードに付属する IC チップ内の利用者証明書用電子証明書を利用して、カード所有者本人が任意で作成できる本人を認証するため
の ID。

ま

マイナポータル

政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行
政手続の検索やオンライン申請ができたり、行政機関からのお知らせを受け取ったりすることができる Web サイト。

まマイナンバー

社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するため、住民票を有する全ての人に付与した 12 桁の番号。

まマイナンバーカード

IC チップ付のプラスチック製のカード。表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面には、12 桁のマイナンバーが記載されている。

まマイナンバー利用事務系

個人番号利用事務（住民基本台帳、税、社会保障等）を扱う情報システ
ムが接続し、他の領域との通信を遮断するなどの情報流出対策を講じた
ネットワーク。

まマルチコピー機

主にコンビニエンスストアの店舗内に設置されており、コピー機能のほか、住民票などの交付が受けられるなど、様々なサービスが利用可能な
情報通信端末。

りリモートアクセス

自宅や外出先などの遠隔地にあるパソコンなどから、職場のパソコンやシステムにアクセスすること。

ろローカル 5G

通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用のネットワークを構築する仕組。

ま～

ら～わ

43

鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション推進計画＜令和 4 年度 ～ 令和 8 年度＞
令和 4 年 3 月策定
編集・発行 鴻巣市総務部 ICT 推進課〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央 1 番 1 号
TEL：048-541-1321
FAX：048-542-9818
URL：https://www.city.kounosu.saitama.jp