ａ．各 EAL の改正の方向性
改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
④業務計画
則
改正不要
（特定重大事故等対処施設、重大事故等対処施設及び自主対策設備（以下「特重施設等」という。
）を考慮しない）

事故時の対応手順等の検討結果

1 EAL11 原子炉停止機能の異常
AL： 原子炉の運転中に原子炉保護回路の 1 チ
ャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止ALすることができないこと、若しくは停止したことを確認することができないことを
EAL 判断基準としている。
原子炉制御室から特重施設である緊急時制御室へ原子炉停止を指示するには時間を要することから、即応性が求められる本 ALの判断にはなじまないため、EAL 判断基準に追加しない。
改正不要
特重施設等考慮
GE: 原子炉の非常停止が必要な場合におい(指針の「全ての停止操作により緊急時制御室かて、全ての停止操作により原子炉を停止す原子炉を停止することができな らの原子炉停止ることができないこと、または停止したこいこと」に緊急時制御室からの 操作を明文化すとを確認することができないことを EAL 判
GE原子炉停止操作が含まれる。) る。
断基準としている。
原子炉制御室から緊急時制御室へ原子炉停止を指示する十分な時間があるため、EAL判断基準に追加する。
2 EAL21 原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)
AL: 原子炉の運転中に保安規定（炉規法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下同じ。
）で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生することを EAL 判断基準とし ALている。
特重施設等による炉心注水は、大規模な原子炉冷却材の漏えい時に炉心の損傷を防止できる性能がないことから、EAL 判断基準に追加しない。
SE: 原子炉の運転中に非常用炉心装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及1

改正不要（特重施設等を考慮しない）

改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
則

事故時の対応手順等の検討結果
び原子炉隔離時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能を有する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」という。
）のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないことを
EAL 判断基準としている。
特重施設等による炉心注水は、大規模な原子炉冷却材の漏えい時に炉心の損傷を防 SE止できる性能がないことから、EAL 判断基準に追加しない。
なお、中小規模の原子炉冷却材の漏えい時は特重施設等により一定時間炉心注水が可能であり、炉心の損傷を一時的に遅延することができるが、原子炉冷却材の漏えい事象発生時に運転員等が直ちに漏えいの規模を判断することが困難であることから、大規模な原子炉冷却材の漏えい時と同様の扱いとする。
GE: 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできないことを EAL 判断基準としている。
特重施設等による炉心注水は、大規模な原子炉冷却材の漏えい時に炉心の損傷を防GE止できる性能がないことから、EAL 判断基準に追加しない。
なお、中小規模の原子炉冷却材の漏えい時は特重施設等により一定時間炉心注水が可能であり、炉心の損傷を一時的に遅延することができるが、原子炉冷却材の漏えい事象発生時に運転員等が直ちに漏えいの規模を判断することが困難であることから、大規模な原子炉冷却材の漏えい時と同様の扱いとする。
3 EAL22 原子炉冷却機能の異常
AL: 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失することを EAL 判断基準としている。
AL「原子炉への全ての給水機能が喪失」とは、常用の給復水系に係る設備により注水できないことをいうため、特重施設等は EAL判断基準に追加しない。

2

④業務計画

改正不要
（特重施設等を考慮しない）

改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
則

事故時の対応手順等の検討結果④業務計画

SE: 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないSEことを EAL 判断基準としている。
当該原子炉へ高圧で注水するものが対象のため、特重施設等は EAL 判断基準に追加しない。
GE: 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての改正不要
特重施設考慮
給水機能が喪失した場合において、全ての(指針の「全ての非 特重施設等からの炉心注水を非常用炉心冷却装置等による注水が直ちに常用炉心冷却装置明文化する。
できないことを EAL 判断基準としている。 GE 等」に特重施設等特重施設等による炉心注水により炉心損が含まれると解釈傷防止が可能であるため、EAL 判断基準にする。)追加する。
4 EAL23 原子炉冷却機能の異常（残留熱除去機能改正不要喪失）（特重施設等による GE 回避不可）
AL: 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失することを EAL 判断基準としている。
仮に特重施設等の残留熱除去機能により回避可能であっても、パラメータベースでGE に至るため、EAL 判断基準に追加しない。
SE: 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないことを EAL 判
断基準としている。
仮に特重施設等の残留熱除去機能により回避可能であっても、パラメータベースでGE に至るため、EAL 判断基準に追加しない。
GE: 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失することを EAL 判断基準としている。
特重施設等による残留熱除去機能を用いてもサプレッションプール水の平均温度は１００℃に到達し「原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失」を回避できないため、EAL判断基準に追加しない。

3改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
④業務計画
則
改正不要
特重施設考慮
(指針の「非常用交 非常用交流高圧母線に特重施流母線」に特重施 設の母線が含まれる旨明文化設が含まれると解する。
釈する。)

事故時の対応手順等の検討結果

5 EAL25 電源供給機能の異常（交流電源喪失）
AL: 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が AL３時間以上継続することを EAL 判断基準としている。
特重施設のみで炉心損傷を回避できることから非常用交流母線の対象に高圧母線（特重）を追加することが可能であるため、EAL 判断基準に追加する。
SE,GE：非常用交流高圧母線からの電気の供給が停止した時点からの経過時間に基づく SE
EAL 判断基準となっていることから追加の GE必要は無い。
6 EAL27 電源供給機能の異常（直流電源喪失） AL
SE: 非常用直流母線が一となった場合においSA 施設考慮て、当該直流母線に電気を供給する電源が（蓄電池（３系統目）等を追加する）一となる状態が５分間以上継続することをEAL 判断基準としている。
（案１）
（案１）
柏崎刈羽原子力発電所のように「非常用直流母非常用直流母線へ供給可能な直流電源に線」を経由せずに負荷に供給する電源も含めるよ蓄電池（３系統目）等の重大事故等対処施
う①～④を修正する。
設を追加することが可能であるため、EAL 判（案２）
SE断基準に追加する。
④を修正する。
（案２）
非常用直流母線へ供給可能な直流電源に蓄電池（３系統目）等の重大事故等対処施設を追加することが可能であるため、EAL 判断基準に追加する。
なお、柏崎刈羽原子力発電所においては、～～のため EAL 判断基準に追加しない。
GE: 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続することを EAL 判断基準としている。
非常用直流母線へ供給可能な直流電源に GE蓄電池（３系統目）等の重大事故等対処施設を追加することが可能であるため、EAL 判
断基準に追加する。
7 EAL29 停止中の原子炉に関する異常改正不要
AL: 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が（特重施設等を考慮しない）水位低設定値まで低下することを EAL 判
断基準としている。
パラメータ(水位）を踏まえた EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
4

改正の方向性②通報規①指針③解説内規則

事故時の対応手順等の検討結果
SE: 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置(当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないことを EAL判断基準としている。
（案１）
特重施設等により炉心露出を回避できないことから、EAL 判断基準に追加しない（案２）
本 EAL の発生状況が有効性評価と前提条件が異なるため、EAL 判断基準に追加しない。
GE: 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水ができないことを EAL 判断基準としている。
（案１）
特重施設等により炉心露出を回避できないことから、EAL 判断基準に追加しない（案２）
本 EAL の発生状況が有効性評価と前提条件が異なるため、EAL 判断基準に追加しない。
8 EAL30 使用済燃料貯蔵槽に関する異常
AL: 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下することを EAL 判断基準としている。
パラメータ(水位）を踏まえた EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
SE: 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないことを EAL 判
断基準としている。
パラメータ(水位）を踏まえた EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
GE: 使用随燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないことを EAL 判断基準としている。
パラメータ(水位）を踏まえた EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はな④業務計画改正不要（パラメータで判断）

5

改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
則

事故時の対応手順等の検討結果
い。
9 EAL41 原子炉格納容器機能の異常AL
SE: 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えるこSEとを EAL 判断基準としている。
パラメータ（圧力、温度）を踏まえた EAL判断基準となっていることから、追加の必要はない。
GE: 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達することを EAL 判断基準としGEている。
パラメータ（圧力、温度）を踏まえた EAL判断基準となっていることから、追加の必要はない。
10 EAL42 障壁の喪失
AL: 燃料被覆管若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失ALすることを EAL 判断基準としている。
パラメータ（原子炉水位等）を踏まえたEAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
SE: 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合にお SEいて原子炉格納容器の障壁が喪失することを EAL 判断基準としている。
パラメータ（原子炉水位等）を踏まえた
EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
GE: 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあることをGE
EAL 判断基準としている。
パラメータ（原子炉水位等）を踏まえた
EAL 判断基準となっていることから、追加の必要はない。
11 EAL43 原子炉格納容器圧力逃がし装置の使用 AL

6

④業務計画

改正不要
（パラメータで判断）

改正不要（パラメータで判断）

事故時の対応手順等の検討結果
SE： 原子炉の炉心の損傷が発生していない場
合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用する SEことを EAL 判断基準としている。
現状の EAL の基準の文章で問題が無いことから変更しない。
GE
12 EAL51 原子炉制御室等に関する異常
AL: 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じることを EAL 判断基準としALている。
・・・・・ため EAL 判断基準に・・・。
SE: 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失することを EAL 判断基準としてい SEる。
・・・ため EAL 判断基準に・・・。
GE: 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能 GEが喪失することを EAL 判断基準としている。
・・・ため、EAL 判断基準に・・・。
13 EAL52 事業所内通信設備又は外部への通信設備
AL(SE): 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部（SE:全て）の機能が喪失することを EAL 判断基準としている。
特重施設の通信設備は所内外へ連絡可能 ALであることから、所内外へ連絡可能な通信設備の一つとして整理することとし、EAL 判断基準に追加する。
ただし、特重施設の要員と通信設備が限7

改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
④業務計画
則
改正不要
（現状の EAL に問題なし）

改正不要(特重施設等が含まれる)

特重施設考慮
（通信について具体的な規定があり、特重施設を追加）

改正の方向性
②通報規
①指針
③解説内規
則

事故時の対応手順等の検討結果④業務計画られていることを鑑み、事業者が具体的なEAL 判断基準を策定する際に、必要な通信機能が確保され適切な連絡が行えることをSE個別に確認する。なお、自主対策設備の通信設備は既に EAL 判断基準に含まれている。

GE14 EAL53 火災又は溢水の発生
改正不要
特重施設考慮
AL: 重要区域1において、火災又は溢水が発生(指針の「安全機器等」に特重施 安 全 機 器 等 に 炉し、安全上重要な構築物、系統又は機器（以設等が含まれると解釈する。) 心 損 傷 回 避 可 能
下「安全機器等」という。）の機能の一部がな重大事故等対喪失するおそれがあることを EAL 判断基準 AL処施設（SA 設備）としている。
及び特重施設を特重施設により炉心損傷回避可能なた追加する。
め、特重施設が「安全機器等」に該当すると解釈し EAL 判断基準に追加する。
SE: 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失することを EAL 判断基準としている。
特重施設により炉心損傷回避可能なた SE
め、特重施設が「安全機器等」に該当すると解釈し EAL 判断基準に追加する。
GE1

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号）第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。

8