平成18年3月期

決算短信(連結)

平成 18年 5月 22日

上場会社名

北海道中央バス株式会社

上場取引所

コード番号

9085

本社所在都道府県（URL

http://www.chuo-bus.co.jp ）

札

北海道

代
表
者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
決算取締役会開催日
平成 18年 5月 22日
米国会計基準採用の有無
無

平尾
武田

一彌
敬蔵

TEL (0134) 24 - 1111

１. 18年 3月期の連結業績（平成 17年 4月 1日 ～ 平成 18年 3月31日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨て)
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
百万円
百万円
％
％
％

37,95338,38718 年 3 月 期
17 年 3 月 期

594 △ 10.8
666
204.5

△ 1.1
9.4

672
729

△ 7.8
173.9

上
高
1 株 当 た り 潜在株式調整後1株 株 主 資 本 総
資本売
当 期 純 利 益 当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円
銭
円
銭
％
％
％
％

当 期 純 利 益
百万円

18 年 3 月 期
― △10
△ 281
10
△ 1.1
―
17 年 3 月 期
1.4
318
11
21
1.2
―
(注) ①持分法投資損益
18年3月期 △4百万円
17年3月期 △27百万円②期中平均株式数（連結）
18年3月期 27,869,213株
17年3月期 27,938,520株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

1.8
2.0

1.8
1.9

(2)連結財政状態
総資

18 年 3 月 期
37,67017 年 3 月 期
38,086(注)期末発行済株式数（連結）

産
百万円

株

資

本
百万円

株 主 資 本 比 率％

18年3月期 27,846,389株

2,572
1,672

△ 2,697△ 2,277

-

社

953
935

40
24

17年3月期 27,886,003株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

△ 164
△ 298

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 15 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）社 （除外）

1株当たり株主資本
円
銭

70.5
68.5

26,54826,085(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

主

-

社

持分法（新規）

2,566
2,856

持分法適用関連会社数

4

-

-

社

（除外）

社

社

２. 19年 3月期の連結業績予想（平成 18年 4月 1日 ～ 平成 19年 3月 31日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中
間
15,860
△ 130
△ 260
通
期
37,830400
100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3円 59銭※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の連6ページ
を参照してください。

（添付書類）（１）企業集団の状況
事業系統図〈連結子会社〉〈連結財務諸表提出会社〉（旅客自動車運送事業）
空知中央バス㈱ニ セ コ バ ス ㈱・土 地 の 賃 貸・物 品 類 の 販 売・一 部 路 線 運 行
管 理 の 委 託・貸切バスの斡旋
・事務所等の賃貸

・スキー場用地、施設、事務所等の賃貸〈連結子会社〉(不 動 産 事 業 )( 観 光 事 業 )(物 品 販 売 業 )中央バス観光商事㈱旅客自動車運送事業
札幌第一観光バス㈱

不

動

飲
（

建

設

業

）

㈱

泰

進

建

設

ホ
公

産

事

食
テ
衆

浴

業

・車両燃料の販売

業
ル

業

場

業

(物 品 販 売 業 )中 央 バ ス 総 業 ㈱・土 地 等 の 賃 貸・定 期 券 の 販 売(自 動 車 教 習 所 )㈱中央バス自動車学園・施設の建築・事務所等の賃貸

藤

信

建

設

㈱

北海道中央バス㈱勝井建設工業㈱・乗車券発売業務、電算業務の委託・事務所等の賃貸

・施設の建築・バス機器の販売

北海道開発設備電業㈱(情 報 ・ ｻｰﾋﾞｽ業 )中央バスビジネスサービス㈱(情報記録物製造業)
ファーストソニック㈱・貸切バスの斡旋
・事務所等の賃貸

( 旅

行

)

業

・乗車券発売業務の委託(清 掃 業 ・ 警 備 業 )㈱シィービーツアーズ
・車両の清掃、誘導

中央ビルメンテナンス㈱ ・施設の清掃、警備・保険商品の販売(保 険 代 理 店 業 )
中

央

振

興

㈱

建物等の賃貸〈持分法適用関連会社〉㈱ホテル日航アンヌプリ㈱ニュー三幸㈱ザ・グラス・スタジオ

連1

砂川ﾊｲｳｪｲｵｱｼｽ管理㈱（２）経営方針
１．経営の基本方針
当社は、創業以来、どのような社会情勢下にあっても変わらぬテーマとして、バス事業の基本である
安全輸送と旅客サービスを通じ、地域の生活に貢献することを経営の基本方針として誠実に実践してまいりました。
グループ各社もこの方針を踏まえ、各分野において独自のカラーを出し、積極的に事業展開をしながらも、相互に情報交換等のネットワークを充実させ、ひとつに結集されております。
今後とも、永年培ってきた社会的信用を大切にし、顧客ニーズを的確に捉えながら競争力の向上を図
り、企業グループ全体の収益拡大に取り組んでまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社の主要な事業である旅客自動車運送事業は、きわめて公共性が高く、このような業種の性格を踏
まえ、厳しさを増すと予想される経営環境の変化や将来の事業展開等に備えるため、企業体質及び財務体質の充実にも意を用い、安定配当の継続を基本方針としております。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の株式市場における流動性を高め､より広範な投資家の参加を促すことを経営上の考慮すべき重要事項であると認識しております。
また、投資単位の引下げについては、株式市場の活性化のための有効な施策の一つと認識しており、今後につきましては、株価の動向、株式の流動性及び株主構成等を総合的に勘案し、必要に応じて適宜検討してまいります。
４．目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指して、「総資本経常利益率」及び「売上高経常利益率」を主要な経営指標として掲げ、その達成を目指しております。
５．経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、長期的展望を持って事業運営を行い、財務体質の強化を図りながら各事業計画を推進しております。また、きめ細かなマーケティングを通じて商品・サービスを提供することにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。今後の見通しについては、
道内経済における回復力は乏しく、原油価格の高騰に伴い企業収益を圧迫することが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。具体的な戦略については以下の計画により、企業の社会的責任を果たし、グループ全体での成果を拡大させてまいります。
旅客自動車運送事業について、乗合運送事業は、サービス向上はもちろんのこと、環境問題への対策として省エネ運転をはじめとする環境負荷の低減に努めるとともに、輸送需要の減少が著しい過疎路線については、グループ会社間で随時実施しております運行の受委託等の効率的な手法に加え、できる限
り地域の足を守りながら、実情に合った効率的な運行により改善を図れるよう取り組んでまいります。
また、少子高齢化や就労人口の減少等の構造的な輸送需要の減少などの現状に鑑み、新たな需要を掘り

連2

起こすべく、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進してまいります。この他、高齢化社会に向けた事業計画や施設面の対応、安全快適で乗りやすいバスの運行を目指してまいります。貸切運送事業
は、道内最大規模の車両数を有効に活用し、全社的に積極的な営業活動を行い新たな顧客獲得を目指す
とともに、北海道への観光客誘致に向け各関係機関とも協力しながら、引き続き稼働率の向上と価格の維持に努めてまいります｡
建設業については、道内の建設業界において公共事業が総じて低調に推移しており、より細かい数値
目標を設定した中長期的な会社の経営方針及び目標達成のための計画立案等、将来に向けての具体的な対策を講じるとともに、企画提案力、施工力及び管理力等の強化も推し進め、公共事業の受注、新規顧客の開拓を図ってまいります。また、今後適用の増加が予想される総合評価落札方式への対応についても検討を進めてまいります。
清掃業・警備業については、今後も顧客の仕様変更による減収等が予想されますが、安定した利益を確保するために引き続き多様化する顧客ニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供すること
により、既存顧客の確保と新規物件の受注に向け取り組む一方、継続的に作業効率の改善を図り経費削減に努めてまいります。
不動産事業については、過剰供給によるテナントの獲得競争が激化することが予想されますが、既存賃貸物件の新規契約の獲得及び仲介業務の強化、所有物件の有効活用を図り安定収益の確保を目指してまいります。
観光事業については、ニセコアンヌプリスキー場は、夏期は潜在的ニーズの高いマウンテンバイクコースを開設し集客に努め、冬期は来場者の増加が予想される外国人向けに、料金体系の見直しや外国語
による案内情報の充実など諸施設の改修を行い、利便性の向上に努めてまいります。小樽天狗山スキー場は、夏期は観光地としての諸施設を整備し、冬期はスキー大会の誘致に努め、今シーズン好評を博したスノーボードパークの設営等により、増収に努めてまいります。ニセコいこいの村は、リピーター客を取り込むために、地元と連携してニセコ地域の特色を生かした体験型観光の充実に努め、地元の優れた食材を提供するとともに、サービスの向上と施設の充実に努め、増収を目指してまいります｡
その他の事業について、飲食業においては、新規商品及び地元素材を生かしたメニューの開発・提供を行い、商品力及び知名度を高め、多様化する利用者ニーズに応え増客に努めてまいります。公衆浴場
業では、他の大規模浴場施設との競合が厳しさを増す中、適時施設のリニューアルを実施し、より付加価値の高い施設を提供するとともに、地元客向けのサービスの充実を図り、衛生面の管理には引き続き万全を期して顧客の満足度を高めてまいります｡自動車教習所は、厳しい価格競争と近く新設される中型自動車免許へ向けた対応を行い、教習生に満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。他の事業においても顧客のニーズに合った商品の提供を目指すとともに社員の商品知識の集積及び接客サービス等、ソフト面の充実についても重点的に取り組み、増収を目指してまいります。
当社グループにとって、環境問題は避けて通れない経営の大きなテーマです。地球温暖化防止のため、環境負荷を低減し、企業と社会が共生し持続的に発展を遂げるため、環境保全活動に積極的に取り組ん
でまいります。
６．親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

連3

（３）経営成績及び財政状態
当期の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油及び原材料価格の高騰などの不安定要素はあるものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加など景気は緩やかに回復しております。しかしながら、道内経済においては、景気の低迷から緩やかに持ち直しの動きが見られますが、先行きの不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の収支改善に努め経営体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、37,953百万円(前連結会計年度比1.1％減)、営業利益は、594百万円(同10.8％減)、経常利益は、672百万円(同7.8％減)、固定資産の減損損失514百万円を計上したことにより、281百万円の当期純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(1) 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、利用者の減少傾向に対応すべく、運行系統や停留所の新設、運行回数の増回や経路変更等を実施し、利便性の向上ときめ細かなサービスの提供に努めてまいりました。また、新規利用者の獲得のためマイカーとの連携を図ったパーク＆ライド停留所を増設するなど、積極的に利用者ニーズを取り入れたサービスを展開いたしました。4 月から札幌市敬老パス制度が変更されたことや、春先の雪解けの遅れにより通勤・通学利用者の自転車への移行が遅れるといった増収要因がありましたが、利用者の減少に歯止めがかからない厳しい状況下で推移いたしました。
貸切運送事業は、積極的な営業活動の展開と効率的な運行に努めましたが、依然として続く過当競争による需給バランスの崩壊に加え、３月から９月までに開催された愛知万博の影響により、全国的に北海道ツアーが大きく低下したため、減収となりました。
この結果、売上高は、22,173百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は、182百万円（同25.5％減）となりました。
(2) 建設業
建設業は、道内における公共事業予算縮減の影響を受け、原材料価格の上昇や低価格による受注競争などの厳しい状況が続きましたが、民間設備投資が順調に推移していることに加え、営業活動の強化及び工事の品質向上並びにトータルコストの削減に努めたことにより、民間工事の受注額が増加し、若干の増収となりました。
この結果、売上高は、10,040百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は、117百万円（同170.2％増）となりました。
(3) 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、顧客の満足度向上を目指したサービスを展開するとともに積極的な営業活動に努めましたが、既存顧客の仕様変更や契約解除並びに、各自治体における予算削減による受注価格の低下などにより減収となりました。この結果、売上高は、2,028百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は、14百万円（同46.0％減）となりました。
(4) 不動産事業
不動産事業は、既存賃貸ビルについては、賃料水準が下げ止まり傾向にあることなどにより、前期並
みに推移いたしました。仲介部門は大手不動産店舗が出店してきたことによる競合の影響はあったものの、積極的な営業活動を行い、増収となりました。この結果、売上高は、491百万円（前連結会計年度
比1.1％増）、営業利益は、437百万円（同8.0％増）となりました。

連4

(5) 観光事業
観光事業は、夏期においては、紅葉時期に一部増客はあったものの道外観光客の減少により、低調に推移いたしました。また、冬期においてニセコアンヌプリスキー場は、シーズン当初は降雪に恵まれた
ため、雪不足によりオープンが遅れた前期に比べて堅調に推移いたしましたが、その後は悪天候によりゴンドラ・リフトの運休が相次ぐなどの影響を受け減収となりました。また天狗山スキー場では、大会の誘致やスノーボードパークの設置による増収効果はありましたが、一般スキーヤーの減少により通年では減収となりました。なお、ホテル業においては、温泉大浴場の改装を行い集客に努めましたが、国内旅行動向の変化や学生団体の利用減少等の影響を受け減収となりました。
この結果、売上高は、726百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業損失は、205百万円となりました。
(6) その他の事業
旅行業は、年末に企画した主力のツアー中止の影響を受けましたが、積極的な営業活動により大口団
体のツアーの受注に努め、増収となりました。飲食業においては、メニューを見直し、知名度の向上を図るべくイベントの開催などを実施しましたが、減収となりました。また、公衆浴場業は館内設備の改修を適時行い集客に努めましたが、他の大規模浴場施設開業の影響で、来客数が減少いたしました。自動車教習所は、教習料金の値引きによる過当競争などにより、入校生が減少し前年実績には及びませんでした｡その他についても、総じて厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、2,493 百万円（前連結会計年度比 2.7％減）、営業利益は、76 百万円（同 49.1％減）となりました。
なお、売上高には、消費税等は含まれておりません。
当期の財政状態は、次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、営業活動で 2,572 百万円増加、投資活動で 2,697 百万円減少、財務活動で 164 百万円減少、その結果、当連結会計年度末には、2,566
百万円(前連結会計年度比 10.1％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は 2,572 百万円で、前連結会計年度と比べ 899 百万円(53.8％)の増加となりました。増加の主な要因は売上債権の回収額が 978 百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 2,697 百万円で、前連結会計年度と比べ 419 百万円(18.4%)の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が 356 百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 164 百万円で、前連結会計年度と比べ、133 百万円(44.8％)の減少となりました。これは、短期借入金の返済による支出が 111 百万円減少したこと、自己株式の取得による支出
が 21 百万円減少したこと等によるものであります。

連5

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

自己資本比率（％）

65.8

70.3

68.5

70.5

時価ベースの自己資本比率（％）

31.2

31.4

33.7

29.6

債務償還年数（年）

0.5

0.1

0.4

0.2

116.8

210.1

229.7

754.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）次期の業績見通し
今後の国内経済は、原油及び原材料価格の高騰や金利の上昇等の不安要素を抱えながらも、緩やかに回復基調で推移すると思われますが、道内経済における景気の回復力は乏しく、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況で推移するものと予測されます。
このような状況の中、次期の業績見通しにつきましては、概ね下記のとおりとなりました。今後も当社グループは一致団結し、経営基盤の強化と同業他社との競争力を養うべく、サービス向上・技術の研鑚はもちろんのこと、徹底したコストの削減に努め、利益率の向上を目指してまいります。
平成 19 年 3 月期
売上高37,830 百万円（対前期 000.3％減）

経 常 利 益400 百万円（対前期 040.5％減）

当期純利益

100 百万円

連6

連結貸借対照表
科目

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成17年3月31日現在)(平成18年3月31日現在)

金

額

構成比

金

額

千円

金

4,036,029

3,666,433

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

4,399,809

4,645,048

245,239

券

9,289

9,292

3

資

産

870,339690,701

資産

409,717432,748

付

金

255

200

△

55

そ の 他 の 流 動 資 産

336,057

224,168△

111,889

流

資

産

動
現

金

有

資
及

な

繰

延

短

期

貸

倒

流

動

部
預

証
卸

税

金
貸
引

資

定

千円

産
び

価

た

固

の

千円

金

構成比
％

）

（

％

額

増 減 金 額

当

金

合

計

10,053,190

産

資

△

8,306

△
26.4

△

△

369,595

179,638
23,031

3,954

4,352

9,664,638

25.7 △

388,552

産

有 形 固 定 資 産
建

物

及

び

構

築

物

19,021,343

18,930,986△

90,356

減

価

償

却

累

計

額

△ 12,327,820△ 12,786,585△

458,765

機

械

及

装

置

2,900,450

2,932,399

減

価

償

却

累

計

額

車

両

及

び

運

搬

具

減

価

償

却

累

計

工

具

器

減

価

償

び

具
却

2,497,210△

65,75926,200,214

25,745,254△

454,959

額△ 21,814,319△ 21,814,307

12

備

品

1,495,143

1,512,089

16,945

計

額

累

土

△

△

2,431,451△

1,183,972△

1,253,062△

69,089△303,424

地

11,201,046

10,897,622

定252

28,338有 形 固 定 資 産 合 計

23,060,886

60.6

21,695,525

125,3200.3

153,432

建設

仮31,949勘無 形 固 定 資 産

28,086
57.6 △
0.4

1,365,361
28,111

投資その他の資産
投

資

証

券

3,996,501

5,419,849

長

期

付

金

29,406

11,888△17,518

長

期

前

払

費

用

63,81454,655

△

9,159

繰

延

税

金

資

産

396,982354,945△

42,037

その他の投資その他の資産

408,960

363,402△45,557

貸

有

価
貸

倒

引

当

金

△

48,491△

1,423,348

47,771720

投資その他の資産合計

4,847,174

12.7

6,156,970

16.3

固

計

28,033,382

73.6

28,005,928

74.3 △

27,453

計

38,086,573

100.0

37,670,567

100.0 △

416,005

資

定

資
産

産
合

合

連7

1,309,795

科目

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成17年3月31日現在)(平成18年3月31日現在)

金

額

構成比

額

額

千円

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,937,327

2,101,027

金

648,124

418,859△

229,264

用

567,543532,677△

34,866

負

流

債

動
短

の

負

期

未

部

千円

金

構成比
％

）

（

％

金

増 減 金 額

千円

債

借

入

払

費

163,700

未

払

消

費

税

等

106,217

231,528

125,310

未

払

法

人

税

等

79,693

228,422

148,729

金

596,531

277,769△

318,761

金

794,516

786,815△7,701

完 成 工 事 補 償 引 当 金

10,615

11,138523

金―25,01925,019

固定資産取得のための支払手形及び未払金

1,155,179

49,503△

1,105,675

そ の 他 の 流 動 負 債

985,678

849,156△

136,521

5,511,919

14.6 △

1,369,508

前

受

賞

与

工

事

流

引
損

動

固

失

負

定

当
引

債

負

当

合

計

6,881,427

負債

454,729

944,035

489,306
16,220

18.1

債

繰

延

退

職

給

付

引

当

金

3,859,337

3,875,558

役

員

退

職

引

当

金

377,539

344,858△

32,680そ の 他 の 固 定 負 債

290,602289,143

△

1,458

固

税

定

負

金

負

債

債

合

計

4,982,208

13.1

5,453,596

14.5

471,387

計11,863,636

31.2

10,965,515

29.1 △

898,121

137,4900.3

156,187

0.4

18,696

金

2,100,000

5.5

2,100,000

5.6

―

2.0

―

合

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数
（

株

主

持

資

本

の

資

本

分
部

）

資

本

剰

余

金

751,101

2.0

751,101

利

益

剰

余

金

22,860,526

60.0

22,477,319

59.7 △

383,207

その他有価証券評価差額金

1,078,466

2.8

1,943,051

5.1

864,584

704,647△ 1.8 △

722,606△ 1.9 △

17,959

自

己
資

株
本

式
合

△
計

26,085,446

68.5

26,548,864

70.5

463,418

負債、少数株主持分及び資本合計

38,086,573

100.0

37,670,567

100.0 △

416,005

連8

連結損益計算書
科目

前 連 結 会 計 年 度
自 平 成 16 年 4 月 1 日
至 平 成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
千円
％

上
高
自 動 車 運 送 事 業 営 業 収 益
完
成
工
事
高
そ の 他 事 業 営 業 収 益
売
上
高
合
計
売
上
原
価
自 動 車 運 送 事 業 営 業 費
完
成
工
事
原
価
そ の 他 事 業 営 業 費
売
上
原
価
合
計
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
自動車運送事業一般管理費
建 設 業 一 般 管 理 費
その他事業販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
奨
励
金
そ
の
他
営 業 外 収 益 合 計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
その他
営 業 外 費 用 合 計
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
不
用
品
売
却
代
そ
の
他
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固 定 資 産 売 ・ 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
減損
損
失厚 生 年 金 基 金 一 括 拠 出 金
補
助
金
返
還
損
そ
の
他
特
別
損
失
合
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額 △少 数 株 主 利 益 （ 控 除 ）
当
期
純
利
益

当 連 結 会 計 年 度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平 成 18 年 3 月 31 日
金
額
百分比
千円
％

増 減 金 額

増減比

千円

％

316,541
20,486
137,447
433,502△ 1.1

91.5 △
8.5 △

422,258
89,593
128,873
382,978
50,523

△ 1.1
△ 1.6

△
6.9
1.6 △

27,16011,93817,906
21,19171,7150.8△ 10.8△ 14.4

売

22,489,579
10,020,315
5,877,333
38,387,228
18,915,493
9,402,774
6,815,054
35,133,322
3,253,906
858,991
589,607
1,138,933
2,587,531
666,374
1,595
28,663
14,382
56,904
101,546
7,439
27,411
3,686
38,537729,383
7,314―
66,383―18,99092,687
132,747
57,460―55,105―
17,551
262,864559,207
307,806
115,00347,837
318,566

100.0

22,173,038
10,040,801
5,739,886
37,953,726

91.5
8.5

18,493,235
9,313,180
6,943,927
34,750,343
3,203,382

6.7
1.8

886,151
601,545
1,121,026
2,608,723
594,659

0.2

4,279
38,931
12,45331,21486,878

△
△
0.2 △

2,684
10,267
1,929
25,69014,667

0.1
1.9

3,201
4,422
1,117
8,741
672,796

△
△
△
0.0 △
1.8 △

4,237
22,9882,569
29,796 △ 77.3
56,587△ 7.8

0.2

71,79633,48635,22819,047
7,120
166,679

0.7
1.4
0.8
△ 0.3 △
0.1
0.8 △
連9

△
△
100.0 △
△
△

△
△
0.4

90,474△27,489△514,557―△
137,00344,103
813,627
2.1
25,8480.1 △335,166
0.9
77,761 △ 0.2
49,9170.1
281,473 △ 0.7 △64,482
33,48631,154
19,047
11,86973,992

79.8

42,27329,970514,557
55,105137,003
26,552550,763209.5
533,358 △ 95.4
27,3608.9
37,241―2,080
4.3
600,040―連結剰余金計算書
前 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
金額千円

当 連 結 会 計 年 度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
金額千円

資 本 剰 余 金 期 首 残 高751,101

751,101―

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

751,101

751,101―

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

22,645,244

22,860,526

215,281

利 益 剰 余 金 増 加 高

318,566―△ 318,566

318,566―△ 318,566

103,285

383,207279,921失―281,473

281,473

金

97,28596,483

△ 802

与

6,000

5,250

△ 750

22,860,526

22,477,319△ 383,207

科

目

増
金

減

金

額
額
千円

( 資 本 剰 余 金 の 部 )( 利 益 剰 余 金 の 部 )

当

期

純

利

益

利 益 剰 余 金 減 少 高
当

期

純

配
役

損

当
員

賞

利 益 剰 余 金 期 末 残 高連10

連結キャッシュ･フロー計算書
科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
役員退職引当金の増加額（△は減少額）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 減 少 額
その他流動資産の減少額（△は増加額）
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払費用の増加額（△は減少額）
未払消費税等の増加額（△は減少額）
前受金の増加額（△は減少額）
その他流動負債の増加額（△は減少額）
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却・解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
金
額
千円

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△

559,2072,244,723―
11,841
28,452
196,476
42,40630,2597,439
27,411
7,314
62,7371,221,022
109,757
72,963
2,603
133,509
185,515
285,852
277,3426,450
146,697
2,139,391
30,2597,280
490,246
1,672,122

当連結会計年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
金
額
千円

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

△
△

1,338,629
1,319,023
2,303,694
63,774
10,3601,776―
20,238598
8,292
37,2892,277,467△△

1,191,636
1,068,029
2,660,198
105,958130
33,823
279,000
296,573
399
5,928
76,1192,697,170

△
△
△
△
△

130,000
63,496
97,285
7,763
298,544△△△△△

19,00041,62996,483
7,763
164,875△

903,889
3,760,700
2,856,810△

289,933
2,856,810
2,566,877

△
△

△

連11

△

25,8482,310,286
514,557
5,072
7,701
16,22032,68043,2103,201
4,422
71,79635,314242,438
179,638
126,132
163,556
34,652
125,310
318,761
130,904
5,250
115,857
2,727,878
43,210
3,415
195,561
2,572,112△△△△

増 減 金 額
千円
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

533,358
65,563
514,557
6,769
20,751
212,69775,086
12,951
4,237
22,98864,482
27,422
978,584
69,880199,095
160,953
168,162
310,826
604,614408,247
1,200
30,840588,487
12,951
3,865
294,685
899,989
146,993
250,993356,50342,183
10,23032,046
279,000
276,335
199
2,363
38,829419,702
111,000
21,866802―
133,668△△

613,955
903,889
289,933

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱なお、当連結会計年度において札幌
第一観光バス㈱は、連結子会社の中央
観光バス㈱を吸収合併しております。
また、北空知バス㈱は空知中央バス㈱に社名を変更しております。
すべての関連会社(4社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名㈱ホテル日航アンヌプリ㈱ニュー三幸連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
評価基準
原価法
評価方法
先入先出法。
ただし、建設業については個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
定率法。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
車両及び運搬具 ２～６年

連12

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社(15社)を連結しております。
主要な連結子会社名空知中央バス㈱札幌第一観光バス㈱㈱泰進建設
中央ビルメンテナンス㈱中央バス観光商事㈱同左同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券・満期保有目的債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
評価基準
同左
評価方法
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(ハ)
―――――

(ニ)退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)役員退職引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金の計上基準
同左(ロ)賞与引当金の計上基準
同左(ハ)工事損失引当金の計上基準
工事損失の発生に備えるため、
当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、工事損失引当金を計上したことにより従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25,019千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
(ニ)退職給付引当金の計上基準
同左(ホ)役員退職引当金の計上基準
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(5) 消費税等の会計処理方法
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、金額が僅少なため発生年度に全額償却する方法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(5) 消費税等の会計処理方法
同左

同左

同左

同左

同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制度が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことから、より経常的な性格を強めたこと、また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助金収入が大幅に増加し、その金額的重要性が高まったことから、損益区分をより適正に表示するため行ったものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益
は1,135,319千円増加しておりますが、税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメン
ト情報)に記載しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が514,557千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

連14

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 当社の連結子会社である勝井建設工業㈱は、平成11年度から平成13年度にかけて行った岩見沢市内の産業
廃棄物処理場新設工事において、工事内容に不完全履
行部分があるとして発注者の空知環境総合㈱より損害賠償179,880千円を請求額とする訴訟の提訴を受けました。提訴の対象となった工事は空知環境総合㈱と協議を重ねた上での施工であり、現在、札幌地方裁判所
において係争中であります。

２「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、一般管理費に計上しております。

連15

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社の連結子会社である勝井建設工業㈱は、平成11年度から平成13年度にかけて行った岩見沢市内の産業
廃棄物処理場新設工事において、工事内容に不完全履
行部分があるとして発注者の空知環境総合㈱より損害賠償99,565千円を請求額とする訴訟の提訴を受けておりましたが、平成18年2月17日、札幌地方裁判所より損害賠償40,260千円の支払を命ずる判決を受けました。
提訴の対象となった工事は空知環境総合㈱と協議を重ねた上での施工であり、勝井建設工業㈱は本判決を不服として、平成18年3月6日、札幌高等裁判所へ控訴
しました。
―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
関連会社株式

288,063千円

２

担保資産(1) ㈱泰進建設は、銀行取引のために土地14,494千円(19,428㎡)を担保に供しております。
(2) 中央バス観光商事㈱は、宝くじの取扱いのために、定期預金7,000千円を担保に供しております。
(3) ㈱シィービーツアーズは、営業取引のために、定期預金3,000千円を担保に供しております。

３

―――――

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
7,980,000千円
借入実行残高648,124
差引額
7,331,875

偶発債務㈱泰進建設は、日本グランデ㈱の顧客からの手付
金 等 15,610 千 円 に 対 し て 連 帯 保 証 を し て お り ます。

４

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
7,430,000千円
借入実行残高418,859
差引額
7,011,140

当社の発行済株式総数は、普通株式31,460千株で
あります。

５

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
3,573千株

６６

連16

283,641千円

２ 担保資産(1) ㈱泰進建設は、銀行取引のために土地14,494千円(19,428㎡)を担保に供しております。
(2) 中央バス観光商事㈱は、宝くじの取扱いのために、定期預金7,000千円を担保に供しております。
(3) ㈱シィービーツアーズは、営業取引のために、定期預金3,000千円を担保に供しております。
３

４

５

１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
関連会社株式当社の発行済株式総数は、普通株式31,460千株であります。
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
3,613千株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
旅客自動車
建設業 その他事業
運送事業
(千円)
(千円)
(千円)
人件費
541,189 411,994
755,047
賞与引当金繰入額
24,263 19,459
29,568
退職給付引当金繰入額
25,661
7,410
6,466
役員退職引当金繰入額
26,258 10,278
15,427
減価償却費
60,438 16,139
30,159租税公課
71,255 13,058
8,331

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
旅客自動車
建設業 その他事業
運送事業
(千円)
(千円)
(千円)
人件費
551,314 425,759
740,817
賞与引当金繰入額
32,257 19,941
27,085
退職給付引当金繰入額
31,8109,774
6,562
役員退職引当金繰入額
26,737 10,809
13,407
減価償却費
53,458 13,054
26,994
租税公課
67,963 12,158
8,301

２

旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及び２ 旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他事業営業費に含まれる引当金繰入額は、その他事業営業費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
旅客自動車
旅客自動車
建設業 その他事業
建設業 その他事業
運送事業
運送事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
賞与引当金繰入額556,236 36,823
125,352 賞与引当金繰入額
556,241 40,797
111,532
退職給付引当金繰入額
310,393 20,658
21,381 退職給付引当金繰入額
301,879 21,002
22,813
役員退職引当金繰入額― 2,400
3,645 役員退職引当金繰入額― 2,3942,963
３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(千円)
車両及び運搬具
3,620
土地
3,693
計
7,314

３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(千円)
機械及び装置45
車両及び運搬具
6,958
工具器具備品86
土地64,706
計
71,796

４

固定資産売・除却損の内容は、次のとおりであります。
売却損 除却損
計(千円) (千円)(千円)
建物及び構築物― 41,163
41,163
機械及び装置
―
4,971
4,971
車両及び運搬具
61,182 10,442
71,625
工具器具備品
207
6,159
6,366
土地
1,556
―
1,556
無形固定資産
917
6,147
7,064
計
63,863 68,884
132,747４

固定資産売・除却損の内容は、次のとおりであります。
売却損 除却損
計(千円) (千円)(千円)
建物及び構築物― 24,866
24,866
機械及び装置
―
6,889
6,889
車両及び運搬具
51,542
2,225
53,767
工具器具備品
―
1,333
1,333
無形固定資産
―
3,618
3,618
計
51,542 38,932
90,474５

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。
国庫補助金等の圧縮記帳
57,460千円

５

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。
国庫補助金等の圧縮記帳
27,489千円

連17

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――――

６

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失
（千円）

スキー場

土地、建物
及び構築物他

小樽市

358,626

遊休資産
(10件)

土地

札幌市
北区他

155,931

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ･フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしており、スキー場については、
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、又、遊休資産については、今後の使用見込みがなく土地の市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（514,557千円）
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物171,421千
円、機械及び装置25,676千円、車両及び運搬具
3,377 千 円 、 工 具 器 具 備 品 8,468 千 円 、 土 地
287,000千円、無形固定資産907千円、長期前払費
用735千円、リース資産16,969千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、スキー場については
不動産鑑定評価額を、遊休資産については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額を基準に算定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
3,666,433千円
現金及び預金勘定
4,036,029千円
有価証券勘定9,292
有価証券勘定9,289
計3,675,726
計
4,045,318
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△620,383△750,989
定期預金
定期預金
短期借入金勘定△568,124
短期借入金勘定△357,859
現金及び現金同等物

2,856,810

現金及び現金同等物(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

連18

2,566,877

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等
②社債
③その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等
②社債
③その他
小計
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
10,000―10,00010,000―10,000―10,00010,000―――――

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
1,481,837
3,336,326
1,854,488
②債券
―
―
―
③その他
5,347
5,647
299
小計
1,487,185
3,341,973
1,854,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
5,393
5,080
△312
②債券
―
―
―
③その他
―
―
―
小計
5,393
5,080
△312
合計
1,492,578
3,347,054
1,854,475(注) 減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30％以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
351,384千円

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分①債券
国債・地方債等
社債
その他
②その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)―
10,000――10,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

連19

10年超
(千円)
―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等
②社債
③その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等
②社債
③その他
小計
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
10,000―10,00010,000―10,000―10,00010,000―――――

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
1,481,907
4,785,636
3,303,728
②債券
―
―
―
③その他
5,347
7,441
2,093
小計
1,487,255
4,793,077
3,305,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
5,004
4,210
△794
②債券
―
―
―
③その他
―
―
―
小計
5,004
4,210
△794
合計
1,492,259
4,797,287
3,305,028(注) 減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30％以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額(千円)
34,000

売却益の合計額(千円)
33,486

売却損の合計額(千円)―

４

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
328,921千円

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分①債券
国債・地方債等
社債
その他
②その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
10,000――10,000

連20

10年超
(千円)
―
―
―
―
―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)(単位 千円)イ 退職給付債務△6,615,862
ロ 年金資産1,987,841
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△4,628,020
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
910,094
へ 未認識過去勤務債務△141,411
ト 連結貸借対照表計上額純額△3,859,337(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△3,859,337(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立の厚生年金基金は、上記には含めておりません。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は53,579千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)(単位 千円)イ 勤務費用390,292
ロ 利息費用117,178
ハ 期待運用収益△45,549
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
72,699へ 過去勤務債務の費用処理額△141,411
ト 退職給付費用
393,209(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 総合設立の厚生年金基金に対する掛金拠出額
2,016千円は上記には含めておりません。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.5％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。)

１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日)(単位 千円)イ 退職給付債務△6,868,359
ロ 年金資産2,269,141
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△4,599,217
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
723,658
へ 未認識過去勤務債務―
ト 連結貸借対照表計上額純額△3,875,558(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△3,875,558(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立の厚生年金基金は、上記には含めておりません。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は69,024千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)(単位 千円)イ 勤務費用395,058
ロ 利息費用
113,417
ハ 期待運用収益△44,471
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
71,879へ 過去勤務債務の費用処理額△141,411
ト 退職給付費用
394,473(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 総合設立の厚生年金基金に対する掛金拠出額
2,377千円は上記には含めておりません。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 同左
ロ 割引率
同左
ハ 期待運用収益率
同左
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
同左

連21

ホ

数理計算上の差異の処理年数同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
320,097千円
賞与引当金
317,020千円
未払事業税
21,691
繰越欠損金51,181
未払費用
83,584
未払事業税
16,012
工事進行基準工事損失
11,275
未払費用
86,735
工事損失引当金
10,107
その他
11,798
その他
11,899繰延税金資産(流動)小計
482,748
評価性引当額△71,916

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税
その他

410,832

繰延税金負債(流動)合計△1,115

繰延税金資産(流動)の純額

409,717

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
固定資産に係る未実現利益
役員退職引当金
有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

△969
△146

249,031千円
176,755
86,792
2,754
87,834
26,295
629,462△193,883

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額458,657△22,967繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料
未収還付事業税
その他

435,690

繰延税金負債(流動)合計△2,941

繰延税金資産(流動)の純額

432,748

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
固定資産に係る未実現利益
減損損失累計額
役員退職引当金
繰越欠損金
その他

261,602千円
156,743
15,13078,059206,474
39,381

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額757,391△369,464△30,930△2,563△5,102

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△30,930△1,875△175

繰延税金負債(固定)合計△38,596

繰延税金負債(固定)合計△32,981繰延税金資産(固定)の純額

396,982

繰延税金資産(固定)の純額

354,945

繰延税金負債(固定)子会社資産評価替
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
有価証券評価損
退職給付引当金
固定資産に係る未実現利益
役員退職引当金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)の純額

435,579△1,696△805△439

155,262千円
747,567
1,097,946
635
2,001,410△25,308△177,326△1,254,386△209,453△65,507△47,500△1,779,483
232,801△1,546,681
454,729

連22

繰延税金負債(固定)子会社資産評価替
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
有価証券評価損
退職給付引当金
減損損失累計額
固定資産に係る未実現利益
役員退職引当金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)の純額

387,927

155,262千円
603,999
1,088,302
57,731
1,905,294△67,758△123,879△1,291,268△173,215△202,977△63,372△50,859△1,973,332
1,012,073△961,259
944,035

２

前連結会計年度(平成17年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果を計上していない
子会社の欠損金
住民税均等割額
持分法投資損益子会社及び関連会社株式評価減
認容額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成18年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果を計上していない
子会社の欠損金
住民税均等割額
減損損失累計額
回収可能性の見直しに伴う評価性引当額の増減
税額控除
その他

40.4％
2.4
△0.9
4.0
6.7
2.0
△19.6
△0.5
34.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

連23

40.4％
50.1
△60.8
277.3
142.4
451.1
71.5
19.4
4.6
995.8

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至
旅客自動車
運送事業
(千円)
Ⅰ

建設業
(千円)

平成17年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

2,079,401

486,051

749,800

2,562,080

38,387,228―

38,387,228

1,022,885

544,618

18,2103,455,397

5,345,843(5,345,843)

―

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対22,489,579 10,020,315
する売上高(2) セグメント間の127,032
177,699
内部売上高又は振替高計

22,616,612

10,198,014

3,102,286

1,030,669

768,010

6,017,478

43,733,072(5,345,843) 38,387,228

営業費用

22,372,105

10,154,582

3,074,815

625,677

920,111

5,867,202

43,014,493(5,293,639) 37,720,854

244,50743,432

27,471

404,992△152,100

150,276

718,578(52,204)

666,374

資産16,739,874

4,201,855

1,193,911

8,193,603

135,943

1,880,611

32,345,800

5,740,772

38,086,573

減価償却費

1,841,226

26,98823,130268,132

14,357

92,412

2,266,248(21,525)

2,244,723

資本的支出

2,906,760

5,672

29,161

21,21455,62920,266

3,038,705(113,778)

2,924,927

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計管理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、録音テープ製作業、旅行業、保険代理店業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額は51,578千円であり、その主なものは、中央バス観光商事㈱本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は5,775,744千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 会計処理の変更「会計処理の変更」に記載のとおり、路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報に与える影響額は、下記のとおりであります。
旅客自動車
運送事業
(千円)

清掃業・
警備業
(千円)

建設業
(千円)

不動産事業
(千円)

観光事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

外部顧客に対する売上高の増加額

1,135,319

－

－

－

－

－ 1,135,319

営業利益の増加額

1,135,319

－

－

－

－

－ 1,135,319

連24

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至
旅客自動車
運送事業
(千円)
Ⅰ

建設業
(千円)

平成18年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

清掃業・
不動産事業 観光事業
警備業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

2,028,957

491,454726,2312,493,241

37,953,726―

37,953,726

988,651548,970

18,1233,299,750

5,121,137(5,121,137)

―

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対22,173,038 10,040,801
する売上高(2) セグメント間の90,981
174,659
内部売上高又は振替高Ⅱ

計

22,264,020

10,215,461

3,017,609

1,040,425

744,354

5,792,991

43,074,863(5,121,137) 37,953,726

営業費用

22,081,939

10,098,119

3,002,784

603,081949,5625,716,514

42,452,001(5,092,934) 37,359,066

182,081

117,341

14,825437,344△205,207

76,477

622,862(28,203)594,659

資産15,687,851

4,244,113

1,156,290

7,673,118

114,3091,799,703

30,675,386

6,986,453

37,661,839

減価償却費

1,869,186

22,48325,299258,250

10,69375,8282,261,741

48,5452,310,286

減損損失

115,068

37,452―332,758

29,278―514,557―

514,557

資本的支出

1,332,962

7,571

18,66486,711

8,315

75,058

1,529,283(14,526)

1,514,757

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な役務等の名称は、次のとおりであります。なお、(6)その他の事業のうち、当連結会計年度より、｢情報記録物製造業｣は、事業の実態をより的確に反映する名称として、前連結会計年度までの｢録音テープ製作業｣に変えて表示しております。
(1) 旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2) 建設業……………………土木建築工事の請負及び設計管理(3) 清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4) 不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5) 観光事業…………………索道事業(スキー場)、ホテル業(6) その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、物品販売業、自動車教習所、情報・サービス業(乗車券発売・電算業務受託)、情報記録物製造業（旧録音テープ製作業）、旅行業、保険代理店業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費の金額は49,579千円であり、その主なものは、中央バス観光商事㈱本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は7,141,932千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 引当金の計上基準「重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度から、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を工事損失引当金として計上しております。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報に与える影響額は、下記のとおりであります。
旅客自動車
運送事業
(千円)

清掃業・
警備業
(千円)

建設業
(千円)

不動産事業
(千円)

観光事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

営業費用の増加額－

25,019－－－－25,019営業利益の減少額（△）－△25,019

－

－

－

－

△25,019連25

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高がないため該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

連26