日時

平成２２年３月９日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

鳴

海

勝

文

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

角

田

祐

一

黒
事

石
務

病
局

院
長

村

元

英

美

秘

書

課

長

種

市

斉

行財政改革推進室長

佐

藤

企

画

課

長

沖

野

俊

一

財

成

田

耕

作

国保医療課長福士

勝彦

福祉総務課長奈良岡

和

保

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

生活福祉課長佐裕

治

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長

境

裕

康

管

長

工

藤

伸太郎

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教

長

横

山

重

三

工

藤

能

継

佐

山

秀

夫

理

課

政

課

査

委
育

長

長

久

保

正

彦

教育委員会理事兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

農業委員会会長

教

育部

会議に付した事件の題目及び議事日程‑ 15 ‑

藤寿平成２２年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２２年３月９日（火）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０１分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

７番北山一衛議員、１１番鳴海泰三議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。

◎１２番（中田博文）

平成２２年第１回定例会に当たり一般質問をさせていただきます、平成

クラブの中田博文でございます。
経済対策と国民の声に有効な政策を打てなかったことや、政治と金の問題がさきの政権党自民党に対する国民の失望であり、政官業の癒着などの腐敗を生み出し、機能不全を起こしていた自民党政治は国民にそっぽを向かれ、政権交代が実現したのであります。しかし、政権交代が実現したのにもかかわらず、鳩山総理を初め、小沢幹事長の政治と金は前政権時と何ら変わることなく、その姿勢には憤りを感じるものであります。国民は政治に対し期待が薄らいでいる今日でもあります。金のかからない政策本位の選挙の実現、すなわち選挙制度改革で小選挙区制の導入だったのではないでしょうか。１９９４年に選挙制度改革が実現しても期待したよ
うな政治は実現しなかったのであります。さらには、平成３年のバブル崩壊後の不況が長期化する中で、経済も根本的な問題を抱えているという危機意識が蔓延したと報道されておりまし‑ 16 ‑

た。国民にしてみると、自民党でも民主党でもどちらでもいいのだと思います。クリーンな政治で国民の立場に立った思いやりのある政策を実行してくれる党であればいいのではないでしょうか。バッチをつけ選挙区に帰ってはいい話だけをし、国政の場では汗をかくことなく働かない政治家は消えてほしいと思っているのではないでしょうか。政治家のあるべき姿は昔と同じであってはいけないと思うものであります。よく聞く言葉は「国民・市民のため頑張っております」選挙のときだけ国民・市民の声を反映させることを訴えておりますが、成果・結果を出せなければ存在価値がないのではないでしょうか。
さきの１２月議会であります。津軽こみせ駅取得を巡っての議会が紛糾、混乱し、８年ぶりの懲罰と午後１０時までの深夜議会であります。中身に関してのよしあしは個々に違いがあります。しかし、久々に議会での活発なやりとりがなされたと思っておるものであります。
国会も与・野の立場が変わったから考えを変えるとかではなく、真っ当な議論で国民がわかりやすい議会であらねばならないし、当市の議会もいろんな考えもあってもしかり、相反する意見があってもいいのではないでしょうか。議論なくして問題提起もなされないし、いいものも生まれてこないと思っております。難産の末生まれた津軽こみせ駅、大事に育てていかなけ
ればいけないと思います。
最近、市民の方から政治や政治家の話題はなくなったそうであります。そこで、どうしてですかと聞いたら、景気はよくならないし、政治はかわりばえしないし、期待はできないし、みずからが生きていくことが精いっぱいであり、閉塞感が漂っているんだそうです。毎回嫌みに聞こえるかもしれませんが、私は１６人の議員の一人として、その役目なり使命は何かをみずからに問いながら一般質問をさせていただきます。
最初の質問は、平成２２年度予算編成と主要施策であります。
平成２２年度の予算は、前年度比０．５％増の１４６億５，６００万円であります。財政調整基金等を取り崩すことなく編成されたわけでありますが、依存財源の中心である地方交付税
は前年度比４．７％増の６２億５，５００万円を見込んでいるとのこと。反面、自主財源の中心である市税は、不況の影響で３．１％に当たる９，６５２万円少ない２９億６，９３８万円を見込んでいるとのことであります。歳出を厳しく見直し削減を図ったとは思いますが、各課からの要求額はどれくらいになったのかをまずはお尋ねいたします。また、切り詰めに関してはどのような指示をしたのかであります。
次に、主要施策についてであります。
特に、新規でクローズアップされている中町こみせ通り親水空間整備事業の計画と進捗についての説明であります。
二つ目は、共通プレミアム商品券発行事業補助金１，０００万円。どのような内容にしよう‑ 17 ‑

としているのか。
三つ目として、一人２万円の小学校新入学児童支援事業の共通商品券の交付の使途について。
四つ目は、女性のがん対策、予防対策についての受診率の向上策についてであります。
五つ目は、住宅耐震診断支援事業の内容に関しての説明。
六つ目は、１００億円農業対策事業の必要性についてであります。
今のままで予算執行されますと、平成２１年度の決算見込額は１億円の黒字になるとの予測であります。平成２２年度は財政健全化のため、どこまでの黒字化に向け頑張っていくのか、
決意のほどを承りたいと存じます。
２番目として、重要伝統的建造物群保存地区についてであります。
さきの議会で、難産の末生まれ変わった津軽こみせ駅。財政状況が苦しい中にあっても、文化庁から補助金約９００万円を活用して何とか２，０００万円を工面し取得。担当課は「こみせは一度失ったら二度と取り戻せない」とマスコミにコメントしておりました。こみせの景観をいつまでも残していかなくてはと、市がこみせ保護に乗り出したことにほっと胸をなでおろす市民。黒石市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれている広場の整備や、電線の地中化な
どの計画は財政難で凍結されてはいますが、身の丈にあったできるものから進めていかなければならないし、市街地に関してはこみせを生かしたまちづくりよりないからであります。
よって、お尋ねいたします。津軽こみせ駅の売買契約はどのようになったのか。また、活用方法はどのように進んでいるのか。こみせを核としたまちづくりの推進については、１２月議会で賛否分かれましたが、こみせのあり方は企画課、親水空間は都市開発課、建物等整備は文化課で行っており、もはや単一の課で事業を進めるのではなく、まちづくり推進チームを編成する時期に来たと思っております。
先日、こみせボランティアガイドに参加している方からこのような話をうかがいました。ボランティアガイドは初めに商工観光課が担当し、その次は黒石観光協会が担当し現在に至っているとのこと。案内するための原稿は文化課で何部か作成したが、黒石観光協会が担当してからは市の関与がなく、職員はすっきり、さっぱりしているのではないか。こみせを核とした観光を宣伝しているが、どのような思いとどのような考えで文化財を保護し、観光に結びつけよ
うとしているのか、その意図がわからなくなってきたとのことであります。
また、予算がついたということで、くろいしまるごと博物館構想の事業で、ボランティアガ
イド、講座や各地への視察などいろいろな事業を展開しているが、このことは黒石をＰＲするための事業としてわかりますが、同じような目的を持った団体や組織が市の援助で立ち上げたことは何なのだろうとのこと。今まで活動してきた人たちのさらなるレベルアップを図って、こみせだけでなく黒石の観光をＰＲし内外へ発信するのであればわかるが、今やっていること‑ 18 ‑

は理解できないと言っておりました。私も全くそのとおりで、何をやるにしても一貫性、継続性がなければ長続きしないと思います。
そこで質問ですが、こみせボランティアガイドが実施している案内と、くろいしまるごと博
物館構想の整合性と活用をどのように図っていくのか。また、目的は同じだが、観光は観光課
だとか、構想は企画、文化財は文化課という発想は旧態依然とした役所の縦割り体質であり、進むものも進まないと思います。この際、こみせを核とした文化・観光の推進という大命題、
重要課題として取り組むことが不可欠ではないでしょうか。市長の取り組む姿勢で物事は決まってくると思います。推進チームを編成する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
３番目は、市民文化会館再開と黒石公民館の多目的ホール等の一部開放についてであります。
この件に関しては、今まで何度も取り上げております。当市の財政状況からすると、まだまだ考える余地すらないとのことであります。鳴海市長は、これで終わりでない、近い将来再開することを約束しておりますが、いつごろになるのかであります。前のときの答弁は、耐震調査の結果をまずは見てからと、財政再建が軌道に乗った場合は再開できるとのことであります。
耐震の結果がよければ再開に向けての準備と検討をするのかであります。財政再建はめどが立ち、見通しがついてきたと思うものであります。または、市民文化会館１５億円の費用がかかり、めどがもし立たないのであれば、黒石公民館の多目的ホールの開館を望む市民もおります
ので、市民文化会館の再開の指針と多目的ホールの再開の調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。この件に関しては、真剣に取り組んでほしいと思います。
４番目は、児童館と児童センターの運営と現状についてであります。
今回、この問題を取り上げたことについては、一連の保育園問題が新聞等で報道され、会派内の議員から「児童館並びに児童センターの現状も視察する必要があるのでは」と進言があったため、委託している北、東、上十川、西部の４カ所を見て回ることができましたので、感じたことを含め、お尋ねいたします。
東は学校の目の前ということでもあり、２時過ぎには１年生の元気のある児童が「おはようございます」って入ってくる姿を見て、私どもは元気をもらえたような気持ちになったことがうれしかったのであります。先生方もてきぱきと反応し、何とも言えない光景を見ることができました。上十川は学校の敷地内であるので、対象の子供たちの大半が児童館を利用しているということでありました。北も問題もなく運営されているとのことでありました。西部に関しては、学校から遠いので１年生に限り、学校の近くまで西部児童館の先生が迎えにいくのだそうです。また、冬場は稲荷神社の方は狭く上り坂であるので、不便で危ない。公園内は道がぬ
かるみになり、でこぼこ道で車がぬかるみにはまったりするので、市長にお話をしていただきたいとの要望であります。
‑ 19 ‑

また、職員の待遇については、平成２１年は約２５％カットされ苦しいとの説明でありました。また、ぎりぎりの職員数で年休はなかなかとることができないとのことであります。実行はされませんでしたが、日中の正職員２人のうち１人を臨時職員に格下げしてほしいとのことであったそうであります。財政再建ありきであっても、余りにも冷たい施策と思った次第であります。これらの件に関しての答弁をお願いいたします。
５番目は、保育行政についてであります。
昨年、保育行政について権威のある方のお話を聞くことができ、その方の話からすると「都会では２万５，０００人の児童が待機待ちであり保育園の数が足りない。しかし、地方は入所を満たしていて、中には入所率を満たしていない保育園も出てきている。数年後には子供の出
生数は７割に下がるおそれがある。さらに定員割れを起こす保育園が出てくる可能性があるので、各保育園が一緒になって情報の交換等を行い、痛み分けをするという気持ちに立ち、連合体の形成をしなければならないし、保育園は民間ではありますが、保育行政に関しては市町村にも責任があり、小規模な保育園でも成り立つような制度にならなければならない」とのことでありました。１２月議会でも市長の方に進言しております。黒石市の保育連合会の一本化について、どのような運動をしたのかと、結果はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
２点目は、広域保育のあり方についてであります。
昨年の１２月以来、幾度も報道されている当市のＫ保育園問題の広域保育について、実態についてはこれからだと思いますが、新聞に掲載されていることが行われていたとすれば、まさにびっくり仰天と言ったところであります。そこで、疑問であります。一般の入所者並びに広域での入所、どちらにしても多額の施設運営費が措置されているわけでありますので、申請書類だけでなく確認、もしくは追跡調査もしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
保育行政の３点目は、新規入園申請の状況についてであります。
少子化が進み、１月末現在は７６人の申請しかないとのことで、卒園児２６４人に対しての７６人、非常に少ないわけであります。その後はどのように推移しているのかをまずはお尋ねいたします。
昨年の１２月末日で園児数は９３０人、当市の１５の保育園の定員は１，２６０人、入所率
は７３．８％、定員割れの状況が続いているとのことであります。定員の削減を検討するところも出てくる可能性があるとのことであります。担当課でつかんでいるものはどのようなもの
か、報告を求めるものであります。
少子化はさらに進むと危惧するものであります。子供は国の宝であります。子供の成長には保育園は必要不可欠であります。これらの問題にも行政も汗をかき、よりよい保育がなされることを希望をいたし、この問題の質問は終わります。
‑ 20 ‑

６番目は、個別外部監査の結果についてであります。
黒石市個別外部監査人公認会計士小野寺高氏の報告書をもとに少しばかり質問をいたします。
第１として、公営企業下水道事業会計の経営状況についてであります。下水道整備は市の財政運営に与える影響を十分に認識した上で実施しなければいけなかった。平成３年から平成１０年までの期間、一時的な景気対策目的で大規模に行われた。建設投資の財源の一部は高利率の起債により賄われており、この元金償還と利息の支払いがその後の収支に影響し、また合併
浄化槽方式への転換など、整備手法の再検討を含む整備計画の見直しが適時に行われる機会が失われたとのこと。また、料金改定がおくれ、利用者が負担すべき部分を利用者から収受できなかったことと、一般会計で負担すべき経費について、一般会計繰入金が不足していたことも指摘しております。さらには、建設改良費の落札率が高く、効率的な建設投資が行われてこな
かったこと。非効率的な建設投資が継続してた。この数多くの要因が資金不足比率を大きくしたとのことであります。
次に、観光施設事業特別会計の経営状況については、平成７年度までに事業を廃止している
国民宿舎の累積赤字額を引き継いでいることが異常な資金不足比率の原因であるとのこと。国民宿舎のずさんな経営管理により赤字額が累積したこと。経営計画や経営分析改善案、実施などが適時に行われてこなかった結果であるとのこと。休業時には赤字額は約６億円にも上り、現在に至っているのであります。この件に関して、私見を述べさせていただくなら、当時の理事者に決断力がなかったことが悪い結果を残したと思います。
三つ目は、温泉供給事業特別会計についてであります。特定の人がサービスを利用し利益を受ける場合には、応分の負担を利用料として求めることにより、利益を受けない人との負担の公平性を確保するという受益者負担の原則に則した料金設定が必要であったと指摘しているのであります。当市の財政は苦しいわけでありますが、過去も今も改善できるものがあっても、なかなか自発的に意見を述べようとしない風潮があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。個別外部監査結果報告書が提出されましたが、この件に関して、市長並びに担当部の見解と検証なり、今後にどのように生かしていくのかをお尋ねいたします。
最後の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
鳴海市長には、ことしの７月１７日で３期１２年の長きにわたっての市長職を全うしようとしており、今議会は１２年目の最後の予算議会になるわけであります。平成１０年、市民の圧
倒的な支持で市長に就任。市長自身、市政に対していろんな方法があったと思います。しかし、
平成１０年度決算は、前市政が残していった赤字８億６，０００万円にも上り、市長自身予測はしてたとは存じますが、これほど悪いとは想像を絶するものがあったと思われます。この１
２年間、こつこつと辛抱辛抱で、市民からは「金がないから何もできないなら、市長にはふさ‑ 21 ‑

わしくない」など、厳しい評価をする者もあったことは確かであります。しかし、鳴海市長はぶれることなく、一貫して財政再建が一番であり、子々孫々までつけを残すことはできない。
将来の黒石市のためであるとの思いからではなかったでしょうか。平成２７年度の一般会計は
もとより、特別会計の赤字解消にめどがついたことは鳴海市政の手腕であり、強い信念に基づいた結果であるということを強く感ずるものであります。ましてや、財政健全化法による四つの基準のクリアすべき財政運営の厳しさ、ある年の予算時には「ことしの目玉は新しい施策が何もないことがことしの目玉です」と答えていたことが思い出されるのであります。
ＮＨＫのドラマ「おしん」ではありませんが、この１２年間はしんどく、前任者の負の遺産である膨大な赤字、借金を抱え、このことは下水道事業会計を初めとする事業会計等、アクア
リゾートパークの構想、教育の森整備構想、インター工業団地の廃止、数多くの民間委託並びに民間移譲。平成２０年４月からは、市民の抵抗を押し切っての市民文化会館の休館など、市民の方々の理解を得ながらも涙をのんで断行してまいったと思います。また、就任時からみずからの給与のカット、職員の給与のカット等どのくらいの数になるのかと思うものであります。
財政再建ありきがどれくらいの費用効果と取り組んできた思い、３期１２年のみずからの評価と回想並びに感想と、市民に対しての思いを述べていただきたいと存じます。
市長の政治姿勢の二つ目は、４選出馬についてであります。
平成１０年に市長に就任して以来、３期１２年を終わろうとしております。市長は明日の１
０日で６９歳。日夜、市政に頭を悩ませ、努力を傾注してきたと思うのであります。財政再建には無我夢中だったと思います。少しばかり早いですが、お疲れさまでしたと、私から市長に述べさせていただきます。
財政再建は計画どおりより早く進んでおりますが、市民の中には「活性化、活気は市内から消えた」「町並みは年々小さくなり、店舗はもう数えるほどしかなく、鳴海市長はまだまだ出るんだが」とか、「若い人にかわれば」と「可もなければ不可もない」という手厳しい市民もいることは確かであります。一方で「鳴海市長だからこの苦しい財政状況を打破できた」と評価をする市民もおります。
そこで、４期目をどのようにお考えであるのかと、当選したならば、市の展望をどのように考えておるのか。４選出馬なら、市民文化会館の再開については、何らかの指針を出さなければならないと思います。それでなければ市民は納得しないのではないでしょうか。４選出馬についてのみずからの抱負と決意のほどを承りたいと存じます。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございまし
た。
（拍手）

降
‑ 22 ‑壇

◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

平成クラブ中田博文議員にお答えをしたいと思います。

相変わらず長期、多岐にわたっての御質問、大変ありがたく拝聴した次第であります。中田
議員の全体の質問では、大体、良としている中でまだやらなきゃならないという、そういう厳しい御指摘もあったようであります。真摯に受けとめたいと思います。
それでは私からは、３期１２年の総評についてどう考えているのか。４選出馬について、二つだけお答えをしたいと思います。
３期１２年の取り組みと自己評価でありますが、私は、平成１０年に市民の負託を受け市長に就任して以来、公平・創造・謙虚を政治理念としながら、市民との協働による自立したふるさと黒石の創造のため、一貫して財政再建を重要課題に掲げ、その達成に誠心誠意全力を傾注
してまいりました。
この間、地方自治体の取り巻く環境は、少子高齢化の進行による行政需要の増大、景気の低
迷や国の三位一体改革による財政的制約により、一層厳しさを増す状況となりましたが、事業の優先順位に基づく予算配分の選択と集中に配意し、アクアリゾートパーク構想などの大型事業の構想を白紙撤回したほか、行財政改革を徹底的に進め、純金こけしの売却や職員の給与カット、家庭ごみの有料化、公共施設の休廃止や民間移譲、指定管理者制度の導入など、これまで約２００件余りの財政再建策を実施し、５０億円以上の経費を節減することができました。
その一方で、農業や福祉、観光施設などの拡充を図るとともに、一般会計の累積赤字を解消
し、さらには、財政健全化法の４指標をクリアできたことは、市民、議員各位の御理解と御協力のたまものであり、これまでの長年にわたる財政再建の取り組みがようやく実を結んだものと、大きな達成感並びに充実感を覚えるとともに、市民の皆さんの御期待におおむね添うことができたと自負いたしております。
しかしながら、一般会計以外に赤字を抱えた会計があることや、実質公債費比率が高どまりの状況の中で、平成２７年度までに全会計の赤字解消を目指していることであり、本市の財政状況はいまだに予断を許さない状況にあることから、私が取り組まなきゃならない課題がいまだに残されていることを認識し、次の世代に誇れる黒石の実現に邁進したいと考えております。
私の４選出馬でありますが、先ほど申し上げましたが、一般会計の累積赤字が解消し黒字になったことにより、行政運営の基礎固めはできたものと自負しておりますが、本市の財政状況
は、不良債務など赤字を抱えた会計があることなどから、まだまだ予断を許さない状況にあります。なお一層の財政再建を進め、負の遺産を後世に引き継がないよう、全会計の赤字解消をなし遂げることが私に課せられた最大の使命であり、責務であると認識しております。
‑ 23 ‑

そのために、再び市政運営の先頭に立ち、議員からの御指摘のあった問題に対し、全身全霊を傾け取り組んでまいる所存であります。ふるさと黒石に誇りと夢を持ち「住んでよかった、
これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりを目指し、市民、議会の御協力を賜りながら、引き続き汗をかいてまいる所存であります。
先ほど、中田議員が最後に４選出馬について、市民文化会館のことをお話をしていましたけ
れども、当分はできないと思います。しかし、近い将来は必ず再開できる努力をしていかなき
ゃならない、そんな気持ちでありますけれども。中田議員も御承知のように、まだ財政も道半
ばであります。その中でまた黒石が、再び市民文化会館の１０億とも１５億とも言われること
で赤字を持つことが正しいのか、そのことは中田議員もよく御承知かと思います。どうか余り
そういじわるしないで、４選出馬さこれやって、そういうことはお互いに自重していきたいな
あと、そう思います。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

平成２２年度予算編成について、お答えします。

各課からの要求額は歳出で約１４９億円でございました。これは前年度より約２億円多い要求額となっております。削減の指示でありますが、具体的な数値目標は設定しないものの、引き続き、事務事業を徹底的に検証し、事務経費については効果的かつ合理化を図った必要最小限の額で要求することを指示しました。
それから、２２年度の黒字化についてでありますが、国の動向のほか、除排雪経費など不確定要素が多いため、具体的な数値は上げられませんが、一般会計はもちろんのこと、将来の全会計の財政健全化を視野に入れ、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、個別外部監査結果報告書に対する見解について、お答えいたします。
平成２０年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった三つの公営企業に対しては、経営健全化計画を策定することが義務づけられております。この計画を定めるに当たっては、地方自治法に規定する個別外部監査契約に基づく監査を要求し、その監査結果に基づいて経営健全化の基本方針が策定されることが前提となっており、議決を経て実施したものであります。
報告書に記載された厳しい指摘を真摯に受けとめ、今後の経営健全化に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

平成２２年度予算編成と主要施策についての、小学校新入学児童支援事業について、お答えいたします。
‑ 24 ‑

この事業の目的は、入学に係る保護者の経済的負担の軽減及び市内商店街の活性化を図ることの２点であります。
次に、商品券の使途範囲についてですが、保護者の皆さんには景気が低迷している中、ランドセルなどの学用品などを購入され出費がかさんだことと思いますので、この商品券を有効に御活用いただければと考えております。
次に、女性のがん対策、予防対策と受診率の向上策について、お答えいたします。
平成２２年度の重点施策である短命市返上健康長寿対策の一つとして、がん検診の受診率向上を掲げております。短命市を返上し、平均寿命の向上を目指すには、主要死因である「がんによる死亡」を減らすことが重要であり、これは平成１５年に作成した健康くろいし２１計画にも、がん対策の一つとして掲げられております。
当市が実施している乳がん検診・子宮がん検診を単独事業として、県内１０市に先駆けて無料化するもので、これにより受診率の向上を図り、早期発見・早期治療につなげ、健康長寿を目指すというものであります。
次に、児童館・児童センターの運営と現状について、お答えいたします。
公立児童館・児童センター４館の利用状況は、平成１９年度５万１１０人に対し、平成２０
年度は５万５，２６２人と、前年度比５，０００人余りの増でした。このことは、中田議員が視察された中で受けた印象のとおり、各館職員の日々の努力によるものが大きいと考えております。
次に、職員の処遇についてですが、厳しい財政状況にかんがみ、職員給与等の経常経費を従前よりも低く設定し、指定管理者の公募を行った結果によるものであります。社会福祉協議会
内部の問題であると認識しております。しかしながら、平成２２年度は待遇改善が図られるものと聞いております。
次に、保育行政についての保育連合会の一本化について、お答えいたします。
さきの１２月議会の御提言を受け、保育連合会の一本化について、保育連合会の会長さん方とともに未加入の保育所長さんとの話し合いの場を数回設けました。話し合いの結果については、まだ最終的な結論は出ていませんが、一部の保育所長さんからは「入会をする」という回答をいただいていることを御報告申し上げます。
次に、広域保育のあり方について、お答えいたします。
保育所の監査は、県の権限で行われるものであります。今般の件について、市への実害があったということは確認されておりませんので、追跡調査などを行うことは現段階では考えておりません。
次に、新規入園申請の状況について、お答えいたします。
‑ 25 ‑

新年度の新規入所の状況についてですが、３月１日現在で９１人となっております。なお、
この数字は５月以降の入所者も含めた人数であります。
次に、定員の減員を検討している保育所の状況でございますが、定員を１０人減員とする保育所が１カ所、３０人減員とする保育所が２カ所との情報を得ております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

１００億円農業の必要性について、お答えいたします。
市の基幹産業は食糧生産を担う農業であり、その趨勢が地域経済に与える影響は非常に大きいものがあります。まずは、高品質な農産物の安定生産を行い、高価格販売につながる環境を整備することが大事だと考えます。そのため、農商工が連携し、生産と加工、販売、サービス提供が一緒になり、第６次産業として事業展開していかなければなりません。
以上のことから、平成２２年度の主要施策としては、りんごにかかわるものとして、果樹共済加入促進助成事業など４事業。また、ハウス事業である野菜生産力強化対策事業、農地・農業用水等資源の適切な保全管理のための農地・水・環境保全向上対策事業。また、中山間地域
等直接支払交付金事業などを着実に実施することで１００億円農業を目指すものであります。
次に、中町こみせ親水空間創出事業について、お答えします。
当事業は、重要伝統的建造物群保存地区の歴史的町並み景観を生かしたまちづくりを進める
ため、かぐじ広場と一体となったいやしの親水空間を創出するもので、具体的には、かぐじ広場の井戸水を利用して、こみせ通りの前堰に水を流し、片側１５０メートル、延長３００メー
トルを計画しております。
次に、くろいし共通プレミアム商品券発行事業は、黒石商店街協同組合と黒石商工会議所からの強い要請を受け、昨年に引き続き、プレミアム商品券のプレミアム分として１，０００万円を上限に市が助成するものであります。昨年の当該事業では、市民の購買意欲を刺激することに成功し、事業加盟店を初めとする市内の経済循環の活性化に大きく寄与することができたことから、新年度も継続して支援したいと考えております。
次に、津軽こみせ駅の売買契約状況についてでありますが、当該物件の土地建物売買契約については、１６人の地権者とそれぞれ２月９日に契約を締結し、２月１９日に所有権移転登記が完了。２月２５日に契約代金を支払っております。
当該物件の活用についてでありますが、新たな交流と創造の拠点として、貴重な歴史的資源を生かしたまちづくりの推進、観光交流機能の強化と地域振興を図り、市の活性化を目指すとともに多くの人々が集い、新たな交流が生まれてくる施設として活用を図ってまいりたいと思います。
‑ 26 ‑

次に、推進チームの編成についてでありますが、現在、庁内に総務課、企画課、土木課、都市建築課、商工観光課、文化課、消防本部予防課で組織しているこみせ保存活性化検討委員会があり、委員会の中で市のビジョンを明確にし、ボランティア団体等と将来像を共有しながら検討・協議・研究を重ね、官民一体となって、こみせを生かした文化観光推進とまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、個別外部監査の結果についてでありますが、観光施設事業特別会計の資金不足は、国民宿舎「西十和田荘」営業当時の経営手法に大きく起因するものであり、また国民宿舎特別会
計の累積赤字額を引き継いだことにあります。個別外部監査結果報告を真摯に受けとめ、今後
とも本特別会計において、適切な会計運営をしていく考えであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（佐々木武市）

平成２２年度主要施策の住宅耐震診断支援事業について、お答えいたします。
住宅耐震診断支援事業は、震度５ないし６で損壊のおそれがある昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象とし、地震に対する住宅の安全性に関する意識の啓発や耐震診断の実施の促進を図り、震災に強いまちづくりを目指すものであり、内容としては、２００平方メートル以下の木造住宅を耐震診断した場合、その診断料が１２万円のところ、本事業では本人の負担が８，０００円で実施でき、所有者の負担軽減を図るものであり、今年度は１０件を予定してございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

個別外部監査の結果について、担当部の見解をということでお答

えいたします。
先般、個別外部監査結果報告書が提出されたことに伴い、資金不足比率が高くなった要因が指摘されましたが、例え、その時々の時代背景があったとしても、指摘されたさまざまな事項
については、真摯に受けとめなければならないと考えております。
今後は、これら指摘事項を十分認識した上、企業性・公益性を考慮した事業運営に努め、より一層経営健全化を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

市民文化会館再開と黒石公民館多目的ホール等の一部開放について、お答えいたします。
教育委員会といたしましては、判定委員会から報告される耐震診断の評定書を受けて、文化会館及び黒石公民館の再開に向けて調査・研究をしたいと考えております。
文化会館の再開には、以前からの課題である老朽化した照明・音響設備及び空調熱源設備等‑ 27 ‑

の改修工事に巨額の費用が伴います。文化会館の再開が困難な場合は、市街地における会議、研修、講演会を開催する場所を確保し、市民の便宜を図るため、多目的ホールを含む黒石公民
館部分だけでも再開できないか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
今の最後の方の多目的ホールなんですけれども、前にも質問でお願いか

たがたやりとりをしたんですけれども。結構その一部開放というような形になると、金銭的なものが結構かかるというような答弁が前にあったんですけれども、その金銭的なものというのは何かつかんでいるかどうかということを、まずはお尋ねいたします。
それと、主要施策の中のですね、児童福祉費、小学校新入学児童支援事業とありますけれど
も、これはなぜ今回出てきたのかなと。前から類似したものがあるのかないのか。そしてまた、来年も継続でやっていくのかどうか。というのはですね、こういう事業が出てくると、ことしは市長選でありますので、ややもすると目玉的な施策かと思われがちでありますので、その点もう１回継続でやっていくんだと、あくまでも活性化のために子供たちの支援のためやるんだということの答弁と、継続になるのかどうかっていうことをお尋ねしたいと思います。
それとですね、市長も苦しいでしょうけれども、やっぱり市民の方々の、今やりとりしても結果はまだまだの内容になろうかとは思いますけれども、やっぱり市民文化会館というものの再開に関しては、やっぱり悲願であります。というのも、もう町並みが廃れてきてですね、死に体化へ向かっているこういう時世、文化会館があるないでは、やっぱり市外・市内の方々が町の中に集まってくるということで考えると、施設的には文化会館しかないと。で、やっぱり市長にお願いしたいのは、当選したならば、やっぱり４年間の間に何かめどを、目安っちゅう
ものをつくっていただければ、私たちも市民に説得、理解を求めることができると思いますので、さらなる頑張りをしていただきたいと思います。
それと、こみせを生かした推進チームということでありますけれども、内部ではそのような考えで物事を決めたり、物事を進めているということでありますけれども、そのものをしっか
りと外部の方に出していって、やっぱりその観光客が来た場合、やっぱりそのお金を落とすことなく２分、３分で見学して帰っていくということでありますので、やっぱりその推進チーム
をしっかり表に出すことによって、戦略的なものを考えていかなければいけない。地元の方と商店の方々、どのように対応、対策、受け皿をしていけばいいかっていうことが、いま一歩私から見ると足りないわけであります。行政の中では、まじめにそれぞれの単一の課ではそれぞれ一生懸命やっているのは確かです。ただ、それを一堂に会してですね、やっぱり外部に出て‑ 28 ‑

って、市民の声なりいろんなそのアイデアを聞きながらまとめていくその戦略チームがイコー
ル推進チームということになるわけでありますので、今までも聞いておりますけれども、私のその考え、お願いしてるものとはちょっと隔たりがあるのかなということでありますので、この後、さらなるその考え方をもって進めていただきたいと思いますので、答弁の方をお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

中田議員に私からお答えをします。

あなたと同様に、市民文化会館の再開はだれよりも私も考えております。４年という約束はできませんけれども、ぜひできたら当選して４年の中で何かできないのか取り組んでいきたいと、そう思います。
今のこみせの推進、中田議員はばらばらだと。そう指摘されても当てはまるところもあるよ
うでありますけれども、ただ、これが行政が余り入り過ぎていいのかなという、私はそういう懸念もいたしております。やっぱりこういうことは、自主的にいろんな会があってそれぞれ運営をしていく。その中で最後は役所がアドバイスなりまとめていくという、そう初めっからまだ未完成なものをこうやりなさいっていうそういうことは果たしていいものかなあという、私はそう思っております。いろんな団体があります。こみせをよくしよう。それが１００％うまくいってるかというと、私はそうは言えない部分もあります。一生懸命やろうという努力はしていますけれども。その中でどの辺まで市がやってないという中田議員のそういう指摘、ですからそれを入っていってどのぐらいやれるのかな、私は今の状態ではそれが非常に難しいのではないかな。今それぞれが目標に向かって頑張っていかなきゃならない。そっからまたいい知恵を見つけるというのも私は一つの方法だと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。簡潔に願います。

◎福祉部長（齋藤繁人）

小学校新入学児童支援事業についての再質問について、お答えいたします。
あくまでもこの事業は少子化対策の一施策として実施するものであります。
次に、単年度の事業なのかという御質問ですが、今年度の効果を見ながら、今後も、来年度も継続する方向で考えています。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。簡潔にお願いします。

◎教育部長（久保正彦）

一部再開についての経費についてですが、現時点での経費については

つかんでおりません。休館してから時間がたっておりますので、改めて設備等の総点検も必要でありますということでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。
‑ 29 ‑

◎議長（斎藤直文）

次に、１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。
登◎１番（工藤和子）

壇皆さん、おはようございます。政友会の工藤和子でございます。通告に従いまして、早速、一般質問をさせていただきます。
１点目、政治姿勢について。分権型社会の体制強化について。
地方分権も長い年月を経て随分変化してまいりました。１９９３年６月、地方分権の推進が衆参両院で決議され、１９９９年７月に地方分権一括法が成立し、２０００年４月１日から施行されました。主な目的は、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することとし、国と地方の関係は、これまでの「上下・主従」から「対等・協力」に変えることを目的にしたということです。その後、補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しをし、三位一体改革がスタートし、国から地方への税源移譲が実現されましたが、地方交付税が大幅に削減され、各自治体から「地方切り捨て」という不平不満が噴出しました。その後、さらなる検討が加えられ、２０１０年に地域主権一括法案を通常国会に提出し、２０１１年にはひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を創設する動きとなっております。
前三重県の知事、北川正恭氏は「明治維新以来の大改革であり、１００年以上続けてきた近代工業国家づくりを、今この考え方を思い切って変え、地域が責任を持って自立するための施策を地域住民と一緒になって創意工夫がなされることが必要である」と言っております。
このような国の動きの中で、まさに鳴海市長はこの流れに即応するがごとく、広報くろいしに念頭のあいさつで触れ「分権型社会に適応できる体制を強化する」と述べておりますが、まさしく的を射たものであり、私は大いに期待しているところでございます。
そこで、分権型社会に適応できる体制を強化することは心強い限りですが、具体的に何をどのように実行されるのか、その内容をお知らせください。
２点目、鳴海市政３期１２年の財政運営について、お伺いいたします。
鳴海市長の３期１２年は財政難との戦いであったと思います。就任当初は、どこに行っても「黒石には金がない」のあいさつで始まったことを市長は思い出すことができると思います。
このことが大人のみならず小学生にまで浸透し、一挙に黒石が暗く重苦しい時代に入ったと言っても過言ではないと思います。また、周辺町村の悪印象となり、平成の合併から取り残され、いまだに暗さから抜け切れていない状態が続いていると思っているのは私だけではないと思います。金がないから、１２年任期最後の予算案を今議会で審議するわけですが、市長は提案理由で、財政再建を最重要課題としてとらえ、必ず事態は好転するという強い信念で誠心誠意、‑ 30 ‑

全力で職務を全うし、平成２０年度決算での一般会計黒字化を実績として述べられました。
しかしながら、私は一般会計の黒字化を素直に喜んでよいのか疑問に思うのです。その第１は、多額の市有財産を失ったこと。第２に、下水道・病院会計の赤字が就任時より大幅にふえた上で、一般会計が黒字化されたことです。一般会計が重要なことは当然ですが、余りにも一般会計を重視し、企業会計軽視の財政運営をしたことがこのような結果になったのではないでしょうか。外部監査の意見書にもありますように、一般会計で負担すべき経費について適正な繰り出しをしなかった。このことも収支を悪化させる原因であると述べております。また、このことは病院会計でも同様だと思います。過去の議会で５０％の繰り出しであると答弁がなされております。以上のことを要約すると、一般会計を優先する余り、繰り出すべきものを繰り出さないで企業会計の赤字を増しながら、市長の責任で管理すべき会計の赤字全体では、就任当初よりふえる結果で３期１２年を終えることになるわけですが、市長の財政運営に対する自己評価の所見をお願いいたします。
３点目として、行政改革について、質問いたします。
行政改革は単に経費節減だけではなく、行政の仕事の効率性とともに、市民の皆さんへのサービス効果を高めることが求められます。社会情勢の変化や市民ニーズにも的確にこたえていくためには、過去の慣例や前例にとらわれることなく柔軟かつ臨機に見直し、むだなく効率的・効果的に進めなくてはなりません。将来に対して展望が開けるのか、どのようにすれば効果が上がり、その内容や手法の見直しを行い、改革を進めていくことが重要と思います。
市は、これまでも公の施設の民間移譲や指定管理者制度の活用、給与の見直しなど実施しておりますが、将来展望のある改革には至っておりません。市が公表しております集中改革プランのこれまでの取り組みの中で、市民文化会館、黒石公民館の休館や純金こけしの売却が行政改革の実績としているのはいかがなものでしょうか。
そこで今回、市が実施しようとしている保険税係を税務課へ移管について、お尋ねいたします。
１点目は、移管の目的は何であるのか。
２点目は、移管したことにより、どのような効果、メリット・デメリットはないのか。
３点目は、平成２５年度には国の国保制度が変わります。広域連合と国保医療係、保険税係の業務内容が現行とどのように変わるのかもお知らせください。
次に、集合税廃止について。
集合税を廃止し、単税方式へ移行するためのシステム改修を２３年度に行い、翌２４年度から単税方式へ実施されるわけです。住民税、固定資産税、国民健康保険税をそれぞれの税目ごとに収納書を発行し徴収するとのことですが、集合税の廃止の目的をお尋ねします。また、集‑ 31 ‑

合税を廃止することによるメリット・デメリットについてもお伺いします。また、集合税を廃止した場合、経費面で年間どれくらいの経費削減になるのか、あるいは増額になるのかもお尋
ねいたします。
もう１点、集合税を廃止するならば、コンピュータシステムの改修が必要になると思いますが、その経費はどれくらい必要となるのかお尋ねいたします。
最後の質問です。外部監査と経営健全化計画について、質問します。
今回、提案される健全化計画の達成は、かなり無理があると思えてなりません。なぜならば、今まで一般会計の平成１０年度決算の赤字、約８億６，６００万円の解消に繰り出すべき分を繰り出さずに、企業会計に赤字を流しながら１０年の歳月を要したわけです。本年度は予算計上されていますので、来年度以降平成２７年度までに解消しようとしている赤字額は、提案されている観光施設事業、温泉供給事業、下水道事業の３会計に病院会計を含めると約２８億円で、これを５年間で解消しようとしているわけです。これでは今までとは逆に、企業会計を優先する余り一般会計が再び赤字に転落する危険性があり大変心配でなりません。無理な計画の達成はおろか、何もできないことで市の活性、活力減退になりかねません。私は提案されている３会計の健全化計画について、可能な限り期間の延長が必要だと思うのですが、御答弁をお願いします。
次に、温泉事業に対する多額な一般財源の支援です。外部監査の意見では「黒石市の一般会
計から補てんが行われるほど広域性が高い事業とは言えないと判断される」と述べております。
市税を投入するには余りにも受益者が少なすぎ、家庭用温泉では黒石市全体では温泉供給をした世帯は５１世帯であり、１万３，０００世帯のわずか０．４％程度で特別な受益なわけです。
これに多額の市税を投入することを市民が納得するとは到底思えません。市が徴収している入湯税の中から、観光振興を名目に利子補給する程度が妥当だと思いますが、そこで全額を支給する根拠はどこにあるのか、お尋ねいたします。
以上で、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えをいたします。

私からは、財政運営の自己評価についてであります。
平成１０年度決算が赤字になって以来、必ずや財政を健全化させるという信念のもと、鋭意
努力してまいりました。この間、地方交付税の大幅な削減や新しい財政健全化法の施行など、道のりは平たんなものではありませんでしたが、議会や市民の御協力で、行財政改革を実施す‑ 32 ‑

ることができました。そのかいあって、一般会計がようやく平成２０年度決算で黒字となり、
地方債残高もピーク時から比べると、全会計で約１００億円も減少する見込みとなりました。
財政運営の自己評価につきましては、すべての会計の健全化はスタートラインについたばか
りでありますが、財政健全化への道筋と基盤をつくれたものと思っております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

工藤和子議員の分権型社会の体制について、お答えいたします。

分権型社会が目的とする自己決定と自己責任、受益と負担の明確化、地方主役の考えのもと、
地域の実情や市民のニーズを的確に把握し、効率的かつ自立性の高い行財政運営の確立を図るとともに、職員の資質向上や各分野での行政能力の向上、積極的な情報公開による透明性の強化など、これまで以上に自治能力の向上を図ってまいりたいと考えております。具体的な体制づくりとしては、ワンストップサービスの実現化等に向けた方策であります。
また、市が設置する各種審議会や委員会等で政策形成過程における市民参加を積極的に行い、市民との協働に努め、独自に創意工夫を凝らしたまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、保険税を税務課に移管することにつきましては、市民の利便性向上の観点から、税に関する問い合わせの窓口を一本化し、市民に１カ所で御説明できる体制にしようとするものであります。課税の基礎となる申告書、固定資産税資料もあることから、１カ所での対応が可能となります。国保資格につきましても、その場でネットワークシステムにより確認できますので、市民を他課へ移動させることなく窓口サービスが向上できるということをねらいとしたものであります。
次に、集合税の廃止につきましては、行財政改革の一環として関係各課と検討を重ね、市の電算システムの更新時である平成２４年度から廃止することとし、具体的な事項はさらに関係課で検討することになります。
廃止の理由といたしましては、集合税システムの改修費用が３，０００万円以上かかることが大きな理由となります。また、将来的にホストコンピューターの共同利用の際に、集合税がネックになることなどにより、集合税から単税に切りかえようとするものであります。このことは市民に対しましても十分な周知を図り、スムーズな移行ができるよう関係課による検討も実施してまいりたいと思います。
最後に、県においては、平成２５年度から国保財政の広域化の観点から、県が保険者となり得るか検討を始めていることなどを踏まえ、県が保険者となった場合は、集合税は継続できな‑ 33 ‑

いものと考えております。
最後に、システムの改修費用でございますが、先ほどお話しましたように３，０００万円程
度。同じく途中で単税に解体する費用として３，０００万円程度が見込まれておりますが、今後、担当課におきましてさらに詳細を検討し、費用の試算をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

一般会計からの繰出金の裏づけについて、お答えします。

各会計の経営健全化計画案に記載しているとおり、財政運営計画との整合性をとりながら対応してまいりたいと考えております。
また、財政運営計画は、これらの赤字会計への支援強化を前提としており、一般会計の黒字が確保できる上で策定したもので、これらの経営健全計画案に基づいた支援は十分可能であると考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

個別外部監査と経営健全化計画について、２点ほど御質問ございました。
まず、下水道事業の経営健全化計画の計画期間を延長、緩くできないかということでございます。お答えします。
今回の財政健全化法で定められた下水道事業の経営健全化計画については、平成２０年１１月に策定されました財政運営計画を基本として作成しております。国の通達では、資金不足比率に係る経営健全化計画策定期間は４年以内を基本としていることから、早期に資金不足比率
及び不良債務を解消するよう国・県の指導を受けております。計画期間を延長すれば、これまで実施している補償金免除繰上償還に伴う利息の軽減措置を受けられなくなることばかりか、今年度も含めた起債の借り入れや不良債務の解消に大きな影響を及ぼすことになると考えております。なお、不良債務の解消はこれまでと同様、現計画の平成２７年度であります。
次に、温泉供給事業の繰入金についてでございますが、財政健全化法の施行に伴い、国や県の指導もあり、累積赤字も多額であることから、早期に赤字解消を図るためには、一般会計からの補助がなければ困難な状況にあることから、繰り入れしてもらうものでございます。以上
でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

まず、政治姿勢について。政治姿勢ですので、当然市長が御答弁くださる‑ 34 ‑

のかなあと、私期待してましたけれども。あのですね、今、要するに民主党の政権になりまして、原口総務大臣は「地方分権は中央の権限を地方に分け与えることであり、地域主権は主権者は国民であり、国民みずからの決断で地域をつくることである」とおっしゃっておりますね。
そこでですね、市長は地方分権型社会と言っておられますが、地域主権国家と何がどのように違うのか、市長の御見解をお願いいたします。
それからですね、国ではこのひもつき補助金を廃止して、自由に一括交付金に改めて、福祉の向上や教育などに優先的に予算を回すと言っております。そこでね、黒石の場合ですけれど
も、最も心配されるのは、この新たな自主財源が借金返済に充当されるのではないか。このことは、要するに一括交付金の趣旨とはちょっと違うのではないか、ちょっと心配ですけれども、そのことについてもお伺いいたします。
次、鳴海市政３期１２年の財政運営についてですけれども、市長は１２年前に立候補すると
きは財政再建を掲げました。そして２期目も３期目も、道半ば道半ばと言って当選しました。
しかし、私から言わせると、財政の方は後退してるわけですよ、すべて合わせれば、市長の責任である全会計を合わせれば。ですので、かなりこの健全化計画策定についても無理があるよ
うですけれども、これから出馬、大きい声で出馬表明しましたので、４期目は後退しないように、これを念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。
それから、３点目の行政改革については、ちょっと何点か多いですから、質問いたします。
まず、集合税を廃止するために、平成２３年度でシステム改修作業を行い、２４年度から実施するということですけれども、平成２５年は国の新しい国民健康法が変わるわけでして、２５年から国の法に合わせて、黒石２４年度からやらないで一緒に２５年度から延ばした方が、１年延ばした方がいいんではないんですかと。どうして延ばすことをできないのかということ。
それからですね、その新しい国保制度になりますと、県単位の広域連合を立ち上げて、課税業務は広域連合で行いますね。で、市町村は徴収業務に限られるということですが、このことを踏まえるとですね、市は来年度から保険税係が税務に移管されるわけですよね。そうなれば、また国のその法律が変われば２５年度、また保険税係を税務課に移管しても２５年度からは保険税係は今度課税業務がなくなるので、税務課になじまないと。またそうなれば、どこかにまた行ったり来たりっていう、そこをもう少し、今急に移管しなくてもいいんではないかということをお聞きします。
それから、システム改修作業を行うことによって、職員の事務量が膨大になると思いますけ
れども、何人でどれぐらいの時間が必要であるのか。
それからね、当然、滞納の人たち、滞納繰越分ですか、その扱い、それをどういうふうにするのか。ですから、これから例えば２５年に開始しても３年あるんですから、実務担当と行革‑ 35 ‑

がしっかり話し合って進めていかなければならないんではないか。行革で何ぼ人員削減とか経費削減とか掲げても、担当の方からしてみれば非常に業務が大変ですので、その辺はしっかりと話し合ってやっていく方がいいんではないかということと、それから、コンピューター更新
なんでしょう、原因は。１年コンピューターの更新を富士通と話し合って延ばされないものですか。そこもまず聞きますね。
その次、大きな質問として、個別外部監査と経営健全化計画についてですけれども、計画期間の延長は難しい。今の経営健全化計画難しいと、上下水道部長がおっしゃいました。いろい
ろな罰則があるっていうことですよね。それでしたら、我々に昨年渡しました黒石市行政改革
方針、改革運営財政方針、これをですね、２０年の１１月に配付されましたけれども、ただ説明だけですので、事前にこのような罰則、ペナルティーのあるような問題でしたら、事前にこれを配付して、そして我々議員に検討する時間も与えてもらいたい。何もただ説明しただけで、それでこれがすべて基本になって経営健全化計画が進められているようですので、その点は私はちょっと、今また本会議にも出てきますけれども、それで決めるっていうのも我々議員ですので「おめだぢが決めた」って市民に言われるんですよ。やっぱし、もう少し検討する時間を設けてもらいたいなあっていうことは思いますね。
それからですね、健全化計画中に実施する事業が、何か重要な事業があったらお知らせください。
それから、下水道会計ですけれども、この健全化計画の中には平成２３年度に値上げの改定
料金が含まれているわけですよね。もうとっくに見据えて計上してしまっているわけですので、
この料金改定条例をあわせて整理、これもですね、条例の提案の時期とその内容をお知らせください。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

工藤和子議員にお答えをいたします。

いろんな考え方があってもいいと思いますけれども、黒石の財政が後退したという表現されたのは工藤議員からだけであります。みんなそれぞれが評価して、頑張っているなあと、もっと頑張れということは言われましたけれども、工藤議員はどういう見方をしているのか、財政は鳴海市長になってから大きくなったと、後退したという表現、それもまた聞いておきます。
もう一つは、黒石は「お金がない、お金がない」という。お金がないことは我慢しますよ。
みんなそうなんです。赤字なんですよ、工藤議員。ここはひとつ大変一つのものを見るには、お金がないなら我慢します。大変な８億６，０００万の赤字。起債残高１０年前は４５０億もあった。そのことはひとつおわかりになっていただきたいと思います。
もう一つは、地域主権。大変私はこれに期待をしておりますけれども、まだ政権ができて６‑ 36 ‑

カ月ちょっとですから、そうまたこれに対してどうとかこうとかっていう答える私は状況ではないと思います。でも、地方分権、まさしく中央から地方への権限と財源、これは途中で中途半端に政権が交代しましたから終わりましたけれども。今度地域主権、ここで一番大事なことは、工藤議員、どう地方が動きやすく主体性を持って、この地域を地方自治体を運営できるかと。私はこのことに尽きると思います。それはまだまだその域には達してないようであります。
まだ会合も１回だか２回よりも開いてないようだし、新聞にもどうなるだろう、この地域主権の将来のあり方。私はこのことを期待をしながら、できるならば地方がもっともっとフットワークがよく動きやすく、裏を返すと財源的な処置がどのぐらい期待していいのかなあという、
今クエスチョンマークが私の頭にありますので、もう少しこのことが工藤議員は随分しゃべっていましたけれども、そうまだ具体的ではない話なんですね。そこをひとつ、もう少し時間をかしていただきたい。冷静に見ながら対応したいと、そう思います。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

一括交付金については、国の指針に沿った運営をしたいというふ

うに思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

工藤和子議員の再質問にお答えいたします。

本市のコンピュータシステムにつきましては、使用期限の延長を平成２０年１０月に富士通
株式会社に申し入れております。ホストコンピューターにつきましては、平成２０年当時、既に導入後６年を経過し、機器の信頼性が低下している上に保守部品もなくなるおそれがあることから、保守期限を平成２２年３月までとし、パッケージ方式については、富士通本社の保守
体制は平成２２年末で解散するが、本市の要望にこたえ１年３カ月延長し、２４年３月末まで
現地サービスエンジニアで対応することとなったものであります。それ以降の対応はできないと富士通から回答をいただいております。
したがいまして、国民保険の制度変更いかんにかかわらず、平成２４年４月にはコンピュー
ターの機種更新の必要があるという事情があることを御理解いただきたいと思います。
また、集合税を単税にした場合の滞納分の管理につきましては、集合税のまま管理するか単税に戻して管理するかも含め、さらに経費等も考慮しながら、今後関係課等で検討することになります。
最後に、国保の広域化については、現在、県においても調査研究中の段階でありますので、
今後、まだ不透明な部分がございますが、それらに速やかに対応してまいりたいと考えております。
もう一つ、行革が単独にこの行革システムを更新しているのではないかという御指摘があり‑ 37 ‑

ましたが、私どもは決して単独で走ってるわけではございません。庁内の関係課、行革本部に諮りながら、物事を階段を踏みながら一歩ずつ進めておりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

下水道事業の健全化計画について、お答えいたします。

まず、この経営健全化計画が早まった原因もちょっと述べますけれども、その前に議員お持ちの財政運営計画のその基本事項については、本計画と何ら変わっておりません。それらをもとにしてやっております。
で、何で今の計画期間が早まったかといいますと、これは今の健全化法で求めてる資金不足率の解消計画の中で、下水道事業というもののような特別な事業については、初期の建設費用が高いと。で、借り入れた起債を長期間にわたり使用料収入で償還するような構造的に資金不足が発生する事業については、健全化法上で特例措置として、資金不足解消額というものを一定の算定方式により控除できますと。だから、それを控除算定することによって、今のこの計画である資金不足解消率が平成２４年で解消できるという計画になっております。
次に、平成２３年度で値上げということ触れてますけれども、それについては、平成２２年度以降の上下水道経営審議会というのがありますんで、それらの方で諮って検討していきたいと思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（斎藤直文）

午前１１時３８分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。

◎３番（大溝雅昭）

こんにちは。新風公明クラブの大溝雅昭です。平成２２年３月定例会におきましての一般質問を始めます。
３月は卒業シーズンであります。市内の高校では既に卒業式を終え、あすには中学校の卒業式。１９日、２０日には小学校の卒業式があります。子供たちは期待と不安の中で卒業し、また新しい出会いが生まれていきます。子供たちの努力が報われ、明るい未来があることを願うものであります。
‑ 38 ‑

私は、２月１５日、１６日の２日間、行政視察に行ってまいりました。１日目は愛知県豊橋市です。先ほどテレビにも出ておりました。豊橋市は、かつて農業生産額が全国１位だった自治体であり、いろいろな農業が盛んであります。先進的な農業にも早くから取り組んでおりました。２日目は岐阜県恵那市の岩村町本通りの伝建群です。岩村城の城下町で平成１０年４月に伝建群に選定されております。今回の質問は、その報告も兼ねました一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い質問いたします。
まずは、伝建群保存地区についての質問であります。
一つ目は、松の湯の活用計画とこみせ駅などとのリンクについての質問です。
今年度、こみせに絡んで大学生のシャレットワークショップや、松の湯の活用についての建築士会のワークショップなど、いろいろな方々に協力していただいて、こみせの未来について考え、話し合う機会がありました。夏に来た全国から来た大学生は、冬にもまた来て直接こみ
せの住民と話し合う機会も持つことができました。黒石以外の方々がこみせに興味を持っていただき、本当にありがたいと思います。
さて、平成２２年度で松の湯の活用計画を立てて、２３年度から事業実施の計画になっておりますが、前回の補正予算で、こみせ駅の土地と建物を市が購入したことにより、状況がいささか変わったものと考えます。松の湯だけではなくこみせ駅の活用、また金平成園も整備が進んでおり、これらも含め今後どう計画していくかが必要だと考えます。１年かけて松の湯の活用計画を立てればよいという状況ではないということは、市役所内でも当然の話になっていると思います。松の湯の活用計画にプラスして、こみせをこれからどうしたいのか。計画をもっと膨らませる必要があると考えますが、市側の考えをお聞きいたします。
また、先ほどの中田議員の質問にもありましたが、松の湯は文化課、こみせ駅は商工観光課など、担当の縦割りについてこのままでよいのか、どう考えていくのか、こみせの整備計画に支障がないのか、庁内の考え方についてお尋ねいたします。
二つ目は、新幹線開通に向けたイベントの計画についての質問です。
ことし１２月の東北新幹線全線開通に向けて、青森県でもいろいろなイベントに取り組み始めました。黒石市についても、伝承工芸館や小嵐山活性化協議会など、山形地区ではプレイベ
ントが始まっております。このチャンスをどうとらえているのか。こみせ通りに関係した新幹線開業についてのイベントについて、当市の取り組みは。また、県や他市町村との協力についてどうなっているのかをお尋ねいたします。
三つ目は、電柱の地中化についての質問です。
恵那市岩村地区の伝建群保存地区は、伝建群の冊子の中でも電線が非常に目立ち、交通の便‑ 39 ‑

も余りよくないところでした。合併して人口６万の市であり、もとは町だったところで黒石とも余り規模が違わないところを見てきたいというところで行ってまいりました。そして行ってみたところ、まさに今、電柱の地中化に取り組んでいる真っ最中でした。また、市では３軒の建物を買い上げ市の文化財にし、資料館や指定管理に使っておりました。修理修景も見た目が大分進んでおりました。
電柱の地中化の計画は５年計画の２年目で、まちづくり交付金と合併特例債を活用しているとのことです。また、そこには既存のＮＴＴの管が埋めてあったそうで、それを使い計画より安くできたそうです。これについて、当市の取り組みはどうなっているのでしょうか。数年前、電線の地中化についてのシンポジウムを市が主催で行った記憶がございます。それから何か計画が進んでいるのでしょうか、考え方をお聞きいたします。
次は、農業の振興についてであります。
一つ目は、ＩＴなどの活用と新しい農業についての質問です。
豊橋市では、次世代型豊橋農業創造計画を産官学の連携による新しい取り組みとして推進し、ＩＴ農業推進ビジョン、エコビレッジ構想、バイオマスタウン構想などに取り組んでおりました。特に、農作物の情報、販売の情報など、ＩＴを利用した新しい農業について取り組んでおります。
農業について行政の役割としては、今後の農業の方向性を探り、新しいインフラ整備のバッ
クアップがその仕事ではないかと考えます。黒石市ではＩＴなどを活用した新しい農業について、何か取り組みがあるのかを質問いたします。
二つ目は、温泉の活用についての質問です。
冬の農業、また施設農業を考えますと、熱源の確保が不可欠であり、黒石市には温泉があり、活用を考える余地があると思います。過去にも使ったことがあるということですので、過去の農業の温泉活用の取り組みについて、まずお尋ねいたします。
また、将来に向けて、冬の農業、また環境問題を含めると、温泉の活用方法はあると考えます。作物づくり、堆肥づくりにも温泉の活用が効果的ではないかと考えます。市の考えがあればお尋ねいたします。
次は、青少年犯罪についてであります。
一つ目は、青少年犯罪の現状についての質問です。
黒石市子ども会育成連合会の指導者研修会で、黒石市の青少年犯罪の現状を聞く機会がありました。黒石市では中学生の万引き、深夜徘徊などがふえているそうです。また、携帯電話のトラブルなどもふえているとのことでした。犯罪の防止には学校と家庭の協力が不可欠であります。教育委員会や学校では、どのように青少年犯罪の現状を把握しているのかお尋ねいたし‑ 40 ‑

ます。
二つ目は、対策プログラムについての質問です。
犯罪に対する子供たちの意識が低い気がいたします。たばこの問題、受動喫煙などにかかわる健康問題には異常に子供たちは反応してきます。しかし、万引きなどについての罪悪感についてはそれがアンバランスなような気がいたします。小さいころから好きなものは何でも手に入る、手に入れる習慣、甘やかしも問題だと考えます。犯罪防止にどう取り組んでいるのか。
犯罪を起こさない効果的な方法についての考えをお尋ねいたします。
市民憲章にも「あずましの里くろいし」という言葉が出てきます。まちづくりの基本として、子供や高齢者が安心して住みやすい、あずましの里を実現していかなければならないと考えます。そのためにも、まず犯罪防止の取り組みが必要だと考えます。
以上で、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝議員にお答えをいたします。

私からは、新幹線開通に向けたイベント計画について、お答えします。
東北新幹線青森駅開業に向け、黒石市、平川市、田舎館村の２市１村で構成する津軽南地域
新幹線開業効果研究会において、当市を含む津軽南地域の観光客誘客を促進するため、各市町村の観光コンテンツの発掘と旅行プランの商品化に向けて検討を重ねております。会議には、
青森県観光連盟やＪＲ東日本の担当者の方にも出席をしていただき、助言をいただきながら魅力ある観光商品を開発し、当市の誘客の促進を図ってまいります。また、小嵐山・黒石温泉郷活性化協議会、黒石ものがたり紡ぐ協議会の新幹線開業関連事業とも連携を図りながら、観光力の向上に努めてまいりたいと考えております。
本年１月に開催された、青森県と青森県観光連盟の主催による「とことん青森２０１０原宿
表参道青森ご当地グルメ屋台村」の参加を初め、市の魅力向上、活性化について、東京で開催された有識者による黒石フォーラム、国交省の後援によるまちづくり活動報告会において、伝
統的建造物を生かしたまちづくりや、すぐれた観光資源について講演するなど、トップセール
スを積極的に展開しております。
さらに、４月に開催される全国旅行業協会主催の国内観光活性化フォーラムでのＰＲと、今後具体化するデスティネーションキャンペーン、ＤＣにも積極的に参加してまいりたいと考えております。以上であります。
特に、新幹線の将来については、黒石市単独ということも当然大事でありますけれども、ど‑ 41 ‑

う県と一緒になり、この津軽が市町村と連携を図りながら誘客を図っていくかが私は重要なポイントの一つであろうと考えますので、このことについても力を注いでいきたいと思います。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大溝議員の青少年犯罪の現状と、それから対策のプログラム、二つお答

えいたします。
初めに、青少年犯罪の現状についてお答えいたしますが、当教育委員会では、児童生徒の問
題行動については、各学校が発生の事実を確認し、初期の対応を講じている段階で報告を求めております。今年度４月から１２月までの報告によりますと、小学生においては、万引きや人の財布からお金を抜き取るという窃盗が３件。その他、器物破損が１件ありました。中学生においては、喫煙が２５件、生徒間の暴力が２３件、器物破損が８件、万引きや友達の家に遊びに行って金品をとったと、その際にですね、金品をとったという窃盗が７件、金銭や物品の強要というのが７件、深夜徘徊・無断外泊が６件などでありました。これは平成２０年度と比較
して、生徒間の暴力、これはけんかでございます。それから金銭強要がややふえ、万引き、喫煙、深夜徘徊・無断外泊などは減少している状況にあります。
また、携帯電話については、学校への持ち込みは禁止しておりますが、所持する子供の割合
は、平成２１年１月の調査では、市内の小学校高学年で８％、中学生で２６％であります。携
帯電話等による誹謗中傷の書き込みや、なりすましメールによるトラブルについては、今年度４件発生いたしました。学校からの報告が１件と弘前大学教育学部のネットパトロール隊からの連絡を受けたものが３件でありました。いずれも、学校、家庭と連絡し、解決をいたしております。
次に、対策のプログラムについてでございますが、各学校ではこれらの課題や重点事項を明確にした全体計画を立てて共通理解を図り、日常的に道徳や学級活動、あるいは生活科や総合的な学習などで非行防止に努めております。また、県教育委員会の合同サポートチームや民間会社の出前講座を活用して、薬物乱用防止教室、それから携帯電話・インターネットの教室を開催したり、各中学校では黒石警察署と連携して、少年非行防止ＪＵＭＰチームを組織し、生徒会を中心に活動をしたりしております。
当教育委員会では、学校への指導・支援のほか、新しい試みとして、学校と家庭や地域、関係団体が連携して子供たちの健全育成を図っていく必要があるということから、各地区の協議会などに健全育成会議の開催を呼びかけており、既に３地区において実施されております。平
成２２年度は他の地区でも開催するよう働きかけていきたいと考えております。この中に西部地区も入ろうかと思います。
‑ 42 ‑

今後とも、みんなで育てる地域の子供という意識で、学校と家庭、地域社会の連携を強化し、互いにサポートし合う姿勢で、青少年の非行や犯罪を未然防止するよう努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

ＩＴの活用について、お答えいたします。
当市のりんご、米の流通販売等に関しては、農業協同組合に加入した委託販売が主流となっており、農業者みずからが積極的に農作物の情報、栽培履歴等を公開し、販売等につなげるよ
うなＩＴの能動的活用は余りされていないものと思われます。しかし、インターネットからの情報取得などは、農業分野においても積極的に活用されるべきだと考えており、国・県の研究機関からの情報の取得はもちろんのこと、市ホームページの充実を図るなどして、さらなる農業情報の発信に努めていきたいと思います。
また、現在、大学、地元企業及び県・市によるバイオマス事業可能性調査を実施しており、市の地域特性に合ったバイオマスの利活用により、稲わら、りんご剪定枝などが有効に利用されることにより、広域的な資源循環型農業システムの整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、温泉の活用についてでありますが、当市では平成９年度、生産流通体制高度化事業により、温泉熱を利用した浅瀬石実験圃場を整備しましたが、現在は温泉熱を利用しないでビニールハウスで野菜などを生産しております。
温泉を利用した農業の推進は、掘削工事及びメンテナンスなどに多額の費用を要することや、温泉熱利用による農業への助成制度が少ないこともあり、現在ある源泉が利用可能かの検討のほかに、当市が策定した地域新エネルギービジョンを参考にしながら、温泉熱にかわるバイオ
マスを原料とした新エネルギーなどを調査研究し、環境に優しい効率的な農業の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

伝建群保存地区のまずは、松の湯の活用とこみせ駅などとのリンクについて、お答えいたします。
旧松の湯の活用につきましては、津軽こみせ駅の建物が近い位置にあることから、両者の役割分担を明確にし、検討してまいりたいと考えております。また、それぞれの特徴を生かしながら連携を図って、中町伝建地区の知名度を上げていきたいと考えております。さらに将来は、現在所有者が事業主体となって保存整備を進めている、内町の金平成園も含めた文化財の回遊ルートを調査研究してまいりたいと考えております。
‑ 43 ‑

これらのことにつきましては、こみせ保存活性化検討委員会を活用し、庁内関係課との連携を図るとともに、文化財の所有者及び関係機関、団体と十分協議を重ねながら進めてまいりた
いと考えております。
次に、電柱の地中化についてでありますが、電線の地中化などによる無電柱化は、伝建地区の町並み景観の向上のみならず、安全で快適な通行空間の確保や観光振興、地域活性化の観点から、その必要性及び整備効果は大きいものと認識しております。整備手法としては、電線共同溝方式など複数の手法があり、今後の検討課題と考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。

まず、こみせの組織について、先ほど中田議員もあったんですけれども、現在、その検討委員会があるわけですけれども、結局こみせとつくと主体が文化課、やはり文化課の一番の仕事
はこみせ通りの保存、修理修景。極端な話をすれば、５０年かけて粛々とあそこを黒石の宝・国の宝にしていく、そういう目的があるわけですけれども。しかし、活性化については５０年
も待ってられないわけで、結果的にこみせを、まあ何回も言ってることなんですけれども、こみせを修理修景していくことが黒石の活性化に結びつく、そのためにはやはりどうしたらいいかということで、今回の松の湯の活用計画についても一歩進んで文化課だけではなく、やはり庁内一体となって、先ほど部長が言いました、これからその三つの建物のリンクなどについて、
きちんと検討をしていただきたいということで、その辺のスピードをですね、ぜひとも早めていただければと思います。
また、電線の地中化についてもですね、やはり必要だと思うわけです。それこそ、こみせ通りを国が伝建群に選定してくれました。あそこをよくすることは黒石のためでもあり、また私は国の宝でもあると思います。ですから、やはり調査研究し、どうすればできるのかを、やはり随時情報をとりながら進めていかないといけないかなあと。すぐやれということではないですけれども、やるために何をしなければいけないのか。その辺もですね、前回のシンポジウムから全然進んでないようですので、どう進めるのか、お答えがあればお願いしたいと思います。
あと、農業については非常に難しいというか、行政が何をすればいいのかということで、黒石を考えると、県もあり農協もあり、そしてまた研究機関が二つあるわけで、行政が農業問題についてどうかかわっていくかということが非常に難しい問題であると思うんですけれども、今回豊橋市に行って、やはり新しいこういう農業の情報を市が提供して、その基盤をやっていくということで、バイオコークスについてですね、市が今調査進んでいるということですけれ‑ 44 ‑

ども、ぜひともこれが調査で終わらなくて結果まで必ず結びつくように、市でも指導していっていただければと思います。
最後に、青少年の犯罪ですけれども、犯罪が一昨年よりも減ったという考え方も資料によればあるのかもしれませんけれども、私はやっぱり現状を聞いてびっくりしました。特にですね、
今年度、中学校１年生が結構万引きで補導されております。やはり、中学校１年生がそういうことになるということは、その辺の原因はどこからやっていけばいいのか。やはり、低年齢化、小学校からそういう犯罪に対する意識を何とか高めていって、悪いことは悪いということをですね、地域、学校、そして親が教えていかないといけないのかなと思います。そういう面でも道徳教育というのが、やはりちょっと薄くなっているのかなというような気がいたしますので、その辺道徳教育についてもう一度どうやって進めていくか、方法・考えがあればお願いしますということで、電柱と道徳教育と、あとは市のもう一度こみせについての考え方があればお願
いいたします。
◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

教育長。
それでは、今、議員から御質問あった、そうですね、まずですね、子供たちの教育のためにはポイントが三つあるということ。学校はもちろん、それから親、議員おっしゃってる親、保護者、それから地域、この三つです。ところがですね、それぞれ教育という大事な機能があるのにバランスが崩れている、今の世は一般に崩れている。ほとんど学校に教育が全部いってる面がある、全部じゃありませんね、かなりの面って言った方がいいでしょうかね。だから、聞いて親の教育すべきところがぐっと減って、それをみんな学校が代替しているというのがかなりあります。深夜徘徊なんて夜中１２時ごろデパートだの歩いてるの親が知らないということはないです。そういう点でバランスが崩れている。だから、大人が手本を見せなきゃいけないし、しつけをきちんとしなきゃいけない。言うべきははっきり言うという姿勢をきちんと示さなきゃいけないと。そのためにも、だから新しい試みで先ほど地域の皆さんに集まっていただこうということを企画しております。ぜひたくさんの方が来れるようにＰＲしていきたいなあと思います。
それから道徳教育、まさにそのとおり。規範意識がかなり薄れてきているということで、日本をすばらしい国、強い国にするには将来的に子供たちが生きていく力、きちっと身につけな
きゃいけないが、先ほど申し上げましたように、親がまず自己抑制力っていうのを失っている。
やりたいことがあっても我慢しなきゃいけないよ、欲しいものがあってもとっちゃいけないよということを、とろうとするのをやめなきゃいけないと、それを自分を規制する抑制するというのを親自身が失っているから、自分が注意するのをしないで学校にだけおぼさってくるという、そういうことも見られるわけですよね。そういうところも含めて、家庭、それから地域と‑ 45 ‑

の連携をしっかりとって、早いうちに子供たちにですね、手をかけていきたいと。学校に入る
前からの指導も大事だから同じだと思います。手を引いて歩いているあたりから子供に教えることも大事だと思います。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

まず、松の湯の再生の方についてでありますけれども、スピードを速めていきたいと考え方は持っています。具体的には、今月３月１９日に先ほど言いました検討
委員会を持ちまして、日程等の確認をしながら、４月にはいわゆる外部の人たちとの打ち合わ
せ、会議、協議等に入っていきたいというふうに考えてました。
それから、地中化の方についてですけれども、まずはいろんな手法、それから費用の負担の仕方、いろいろあるようでございます。これらについて、制度研究するということで、関係課との協議、個別なり幅広い会議なりを持って進めていきたいというふうに考えておりました。
以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

副議長と交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時３５分

休

憩

開

議

登

壇

（議長退席・副議長着席）
午後１時３６分◎副議長（佐々木隆）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（工藤俊広）

新風公明クラブの工藤俊広でございます。平成２２年第１回定例会での一般質問をさせていただきます。
鳴海市長は、今議会の提案理由の中で「私が市政を預かり、早いもので３期目最後の年となりましたが、就任以来、一貫して財政再建を最重要課題としてとらえ、必ず事態は好転するという強い信念のもと、誠心誠意、全力で職務を全うしてまいりました」と言われています。黒石市民も議会も、市長の政治姿勢に共感してここまで来たと思います。
ケネディ大統領が、日本の政治改革者の代表として取り上げた上杉鷹山の明言に「為せば成る

為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」とあります。時代背景が違っても、政治がなす使命は一貫した強い信念にあると思います。その信念は常に市民のためでなくては意味のないことであります。私は、まだまだ未熟でありますが、多くのことを鳴海市長のもと、‑ 46 ‑

先輩議員のもとで学ばせていただきました。今後とも、市民目線第一で鳴海市長に頑張ってい
ただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、医療情報キットの推進について、お聞きいたします。
高齢化社会に伴い、ひとり暮らしをせざるを得ない高齢者がふえていると思います。年齢を重ねていくとさまざまな持病があったり、かかりつけ医が必要であったり、薬の服用が欠かせなくなったりしています。また最近は、近隣からの個人情報が得がたくなっているために、救護者の意識がなく、話ができないなどで医療情報が本人から得ることが困難になることもあります。また、必要な医療情報を得るために部屋の中を探すことも場合によってはあり得ることであります。その対応に貴重な時間を費やすことになります。救急搬送は時間がたてばたつほ
ど、一刻を争う救急活動に多大な影響を及ぼすことが想定されます。私は、救急隊の迅速な対応に役立つものとして、救急医療情報キットの推進を提案いたします。
医療情報キットとは、ひとり暮らしの高齢者や障害者等がかかりつけ医、服用している薬、持病などの医療情報や緊急連絡先、健康保険証などの緊急時に必要な情報を容器に入れ、どこの家にもある、例えば冷蔵庫などを当市の統一した保管場所として保管しておき、緊急時において救命活動に積極的な活用を図るシステムです。医療情報をいち早く知ることにより、迅速な救命活動に役立ち、外部に個人情報を提出する必要がないため、安心して詳細な情報を本人が書き込むことができると思います。救急医療情報キットの容器１個当たりの値段も３００円
ぐらいと非常に安価なものです。ぜひとも推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、視覚障害者への情報提供について、お聞きいたします。
まず初めに、視覚障害者の現状について、お聞きいたします。
全国で視覚に障害をお持ちの方は約３１万人と言われています。そのうち約５割の方が７０
歳以上の方で、その７割の方は糖尿病からの視覚障害だと言われています。高齢になってからの視覚障害者は、さまざまな情報を得るために大変な苦労をしています。若いうちであれば、盲学校などで点字を打ったり読んだりという訓練ができますが、高齢になってからの失明や文字をほとんど読むことのできない方たちは、耳からの情報を得るか、だれかに頼らなければ情報を得ることができません。まず、このような視覚に障害をお持ちの方がどのくらいいらっし
ゃるのか、また過去５年間の障害者手帳の申請状況を年代別でお聞かせください。
次に、公的文書の情報提供について、お聞きいたします。
行政からの情報提供は、障害者のニーズとはまだまだかけ離れたものになっていると思います。その壁となっているのが点字を習得している職員が少ないため、外注に頼っていること。
‑ 47 ‑

点字、テープなどの制作には時間とコストが必要で経済的でないため、点字での文書が普及していかない大きな要因であるとされています。プライバシーの保護という観点から、当市での障害者への公的文書は、現在までどのような配慮がなされてきたのか、お聞きいたします。
次に、音声コード事業への取り組みについて、お聞きいたします。
これまで述べてきたように、視覚障害者への情報提供の環境は間違いなく厳しい状況にあると思われます。行政書類以外にも預金残高を知ることさえ第三者の力を借りなければできません。このような環境から犯罪が発生する例もあると思います。このような状況を改善しようと国は、音声コード普及を促進しています。その特徴は、ワードで打ち込んだ文書に音声コードを張りつけることがだれでも簡単にできます。コードを張りつけた文書は、専用の読み取り機
で本人が聞くことができるというシステムです。近い将来は、専用の読み取り機がなくても、携帯電話で音声コードを読み取り、本人がだれにも気兼ねせずに情報が得られるようになります。しかも、この事業は国の支援で１００％賄うことができる事業であります。しかし、時限があり、平成２３年度までの事業であります。ソフトとハードの面の支援事業であります。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校問題解決のための体制づくりについて、お聞きいたします。
初めに、教師と保護者との問題について、お聞きいたします。最近、教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える学校がふえていると聞きます。過度な学校での問題は、教師にも保護者にも、そして何よりも子供の居場所をなくするもので、良好な学習環境のためにできるだけ早期に解決していかなければなりません。当市におきましても、問題の深いもの浅いもの千差万別あると思いますが、当市の状況がどのような状況にあるのか、お聞きいたします。
続きまして、教師と保護者との基本的な対応について、お聞きいたします。
東京都の顕著な事例ですが、児童虐待を児童相談所に報告したところ、学校に対する保護者からの暴言が繰り返されたり、おどしまがいの言葉で授業料の徴収を逃れようとしたり、野球
ボールによる物損事故をめぐり、問題解決後も住民が恐喝やおどしを繰り返すなどの保護者からの理不尽な要求・言動が目に余るケースがある一方で、いじめ被害に遭った児童の保護者が学校に相談したところ、担任がおたくのお子さんにも問題があると言ったり、保護者会の席で、そこにいない保護者の子供の問題行動が話題になり、担任が笑いながら同調していたなど、学校側の気配りの薄さから保護者が理不尽になるケースも目につくと報告されていました。この実態調査を踏まえ、教育委員会は各学校に要望を聞いたところ、弁護士などの専門家の派遣を求める声、教育委員会の直接的な対応、クレーム対応の手引きの配付、対応研修会の開催などを求める声が寄せられたそうであります。当市の教師と保護者との基本的な対応について、ど‑ 48 ‑

のようになっているのか、お聞きいたします。
最後に、学校サポートセンターの設置について、お聞きいたします。
サポートセンターは、保護者や学校から相談を受けると、まず、経験豊富な校長ＯＢや指導主事が具体的なアドバイスをします。専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士、民生委員代表、保護者代表などに協議をしてもらいます。これが第２段階対応と言います。それでも解決できないときは、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校双方から意見を聞き、公平・中立な立場から解決策を指示します。この方法は裁判外紛争解決手続ＡＤＲというシステムです。身の回りのさまざまなトラブルを、裁判を起こさずに第三者にかわってもらい解決する仕組みです。相手と直接交渉しても解決しそうにない問題や、裁判だとお金も時間もかかり過ぎるとか、中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したいという場合などに利用できます。
センターがことし受けた相談の８０％は、校長ＯＢなどの助言で解決し、残りは専門家の助言、第三者機関会議での対応を図りました。センターでは、保護者からの最初のクレームに対して、学校がしっかり話を聞き対応をしていれば、トラブルまで発展しなかったケースが少な
くないと指摘しています。あくまでも子供のことを第一に考えながら、教師も本来の業務に専念できる体制を図ることが大事ではないでしょうか。そのためにも有効な学校問題解決サポー
トセンターの設置が有効であると思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終了させていただきます。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ工藤俊広議員に、私からは、ひとり暮らし高齢者等に対する医療情報キットの推進、視覚障害者に対する音声コード事業への取り組みについて、お答えをいたします。
医療情報キットは、高齢者や障害者などの、かかりつけ医や持病などの情報カードを専用の容器に入れ、自宅に保管しておくことで、万一のときに備えるというものであります。緊急時、この情報カードを確認することで、適切で迅速な処置が行えることと、また緊急連絡先が把握できることで、情報カードにない情報の収集や身内などからのいち早い協力が得られるなどの利点があり、高齢者や障害者の安全安心な生活を確保するため、大変有益なものと考えておりますので、設置推進に向け前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
また、音声コード事業については、普及推進のため、国の補助対象事業となっておりますので、市といたしましても、当該事業の内容を精査し、年度内実施に向けて検討をさせたいと考‑ 49 ‑

えております。以上であります。
降◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（齋藤繁人）

壇

福祉部長。
視覚障害者への情報提供についての視覚障害者の現状についてと、公的文書の情報提供について、お答えいたします。
３月１日現在、視覚障害者として１１４人の方が手帳を所持しています。年代別では、１０代と２０代が各１人、３０代は２人、４０代は７人、５０代は９人、６０代は２５人、７０代は３１人、８０代は２７人、９０歳以上が１１人です。
５年間の申請者数の推移については、平成１７年度は９人、１８年度は７人、１９年度は１人、２０年度は６人、２１年度は５人となっています。
次に、情報提供については、月２回発行されている市の広報紙をその都度内容をテープに録音し、希望者１３人に送付しております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

教育委員会理事。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（工藤能継）
校問題解決のための体制づくりについて、ア
護者との基本的な対応について。ウ

工藤俊広議員の御質問の三つ目、学教師と保護者との問題について。イ

教師と保学校問題解決サポートセンターの設置についての３点について、お答えいたします。
初めに、教師と保護者との問題について、お答えいたします。
今年度、保護者から教師や学校に寄せられた苦情、あるいは当教育委員会に保護者や学校から寄せられた訴えや相談は少なくありませんでした。市内小中学校５校において、そのような事例がございました。その内容は、保護者と学級担任や学校の間での情報交換不足から生じた問題、学級担任の言動に対する不満や不信感から生じた問題などでありました。４校においては解決に至っておりますが、まだ１校においては、保護者の苦情が依然として続いている状況にあります。
次に、教師と保護者の基本的な対応について、お答えいたします。
教師や学校に対して苦情が寄せられ、保護者の要求になかなか応じにくい場合は、当事者の教師のほか、校長、教頭、学年主任、生徒指導主任などで組織的に対応しております。また、学校や保護者の求めに応じて、指導主事や中学校長退職者である適応指導教室の相談員が話し合いに加わり、解決への指導・支援をしております。さらに、必要に応じて、福祉総務課や関係機関と連携をとり、ケース会議を開催し解決策を協議してまいりました。
最後に、学校問題解決サポートセンターの設置について、お答えいたします。
議員御指摘のように、東京都では学校問題解決サポートセンターを設置し、助言を行い解決‑ 50 ‑

に当たったり、解決が困難な事案については、第三者機関が公平・中立的な立場として解決策を提示したりしているようですが、当市の場合は、先ほどお答えしたように教育委員会の指導課、適応指導教室、学校教育課のほか、福祉総務課、関係機関と連携し、保護者や学校に解決への協力や助言を行っている現状にありますので、今のところ設置については考えておりません。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）◎４番（工藤俊広）

再質問を許します。４番。
医療情報キット、それから視覚障害者への情報提供のためのコードの推進。

前向きに推進していただけるというふうな答弁だというふうに解釈をいたします、ありがとうございます。特に、視覚障害者の方は２３年度という年次がありますので、早急にやはりこれは取り組みが必要であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、障害者の方の希望する人にテープを市報の部分を録音してやってると。で、１３名。
１１４名中この１３名という人数は、皆さんの希望をとった結果こういうことなのか。それとも、一たんとったところが１３名で、そのまま推移しているのか。毎年度更新をしっかりしな
がらそういったことを進めているのかっていう部分をちょっと気になりましたので、お聞きしたいと思います。
学校問題解決の教師と保護者の問題についてですが、５校中１校がまだ解決を見ていないということでありますが、今後の対応、また見通し。なかなかこれは大変な難しい問題であるから、なかなか解決まで至っていないというふうには理解しますけれども、今後のその対応と見通しをお聞かせいただければというふうに思います。
で、設置は考えていないということであります。にしても、そこにかかわる問題、その折々の問題のときのかかわる人、これはやはり十分な能力のある方に対応をしていただけるような配慮が必要かと思いますけれども、現在はどういう状況のもとで、校長ＯＢであったりいろい
ろな方がサポートしているんだと思いますけれども、どのような中身、状態になっているのか、
もう一度お願いしたいと思います。
◎副議長（佐々木隆）

教育長。

◎教育長（横山重三）

ただいまの問題起きている、解決に至ってないとこ１点のところちょっとありますが、ただこの問題はですね、詳しく言えば言うほどプライベートな問題にかかわる、１人に限定されて、１校に限定されてきましたしね、なおさらこれはちょっと詳しくは申し上げられないんですが、方向としてはまず今までこの種の問題はやはり議員おっしゃるとおり、最初の出だしのところで、確かに発端が子供にあったとしても、その対応をした学校側の何て‑ 51 ‑

言いますかね、配慮に欠けるって言うんですかね、そこのところと、最初に来た父母への対応のところの話のやりとりのところの配慮がかなり影響しているというのが大部分なんですよ。
この点を学校には十分配慮して、教師一人にではなくて、管理職が対応するようにということをまず申し上げております。そういったことがだんだん浸透してきておりまして、それがいい方に向かっているわけですが。ただこの問題はですね、小学校であれば高学年の子供の場合はやはり気をつけなければならないし、中学校であればやはり学校もう少しで終わるっていいま
すかね、２年、３年の子供を上の学校、小学校も中学校進学というのがございますので、ここではしたがって詳しくは申し上げられないわけですけども、いずれにしても気遣いが必要だと。
今の１校の問題についても、恐らくもう少しかかると思いますが、考えてるのは校長、中学校４校学校があります。小学校は１０校ありますが、中学校の校長は全部入ってもらうと。それから、小学校からも校長何人か来てもらって話をしてもらいたいと、このことについてですね、対策を協議すると。今の問題もそうですが、特に、新規にこういうことがないように治療よりは予防を大事にするという意味からも、早めに手を打つようにするために早期に集まろうではないかということで、全部の学校に連絡してそういう動きを始めたいというふうに考えております。あと申し上げると、学校が特定されたりしてもちょっとまずいのでですね、このくらいにしておきますが。いずれにしましても、学校とやはり保護者とは子供を健やかに育てるパー
トナーでなきゃいけないと思うんですよね、パートナーでね、その点、残念に思います。その点を今度は大事にして、早期に手を打っていきたいと思っております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

市の広報紙のテープの録音１３名の内訳お話しいたします。お答えします。
１３人は重度の視覚障害者で、継続希望の方々でございます。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

質問の最後になりましたが、通告に沿って一般質問を行います。日本共産党の工藤禎子でございます。
この１０年を振り返ってみますと、１０年度の一般会計決算は昭和３８年度以来、実に３５
年ぶりの赤字決算となりました。当時、就任間もない鳴海市長は、財政非常事態宣言をし、この２０年度決算で５億２７０万円の黒字とし、実に１１年ぶりに赤字から脱却しました。しかしその中身は、１２年度に公立保育所２カ所民間移譲し、１３年度は補助金一律カット、勤労‑ 52 ‑

青少年ホーム、中央スポーツ館の民間委託、さらに景楓荘の民間移譲、地区公民館やセンターを指定管理者に移行し、１９年度には純金・純銀こけしを売却し、２０年１月から家庭ごみの有料化、２０年４月から市民の反対も多かった市民文化会館の休館に踏み切りました。一般職
員の給料ほか手当ての削減、議員も政務調査費の廃止、議員定数を２０人から１６人に削減し、今報酬も１０％削減しているが、特別職の３役は３０％カットを続けています。その上に、国からの地方交付金などの削減が厳しさに一層拍車をかけました。２０年度決算では黒字にしなければならない国からの指導もありましたが、全市民の犠牲と協力の上に黒字となり、２１年度も黒字となる決算見込みとなっています。同時に、赤字で停滞した１０年間、市民にも閉塞感を充満させた１０年間でもありました。市長のこの１０年間の総括と今後の展望、そして２
２年度施策に込める市長の思いを、市長選挙を前にして市長に述べていただきたいと思います。
二つ目は、実質赤字比率と連結実質赤字比率の今後の対応についてですが、２０年度から連結決算が求められ、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの基準をクリアしなければ、早期健全化団体に転落しますが、２０年度は実質５億２７０万円の黒字となったことと、黒石病院事業会計が１０億円の特例債を借り入れできたこともあり、四つの指標はクリアしました。しかし、実質公債費比率は０．１ポイントでぎりぎりクリアしたに過ぎない状態もあります。
そこで、お聞きする第１点は、実質赤字比率ですが、もちろん今は黒字ですから赤字比率はないわけですが、起債残高が２００億円を超え、連結への繰り入れなど、依然と厳しい状況にあります。１９年度、２０年度どういう努力改善をしてきたのか、今後の持っていき方はどのように考えているのか、お聞かせください。
また、連結実質赤字比率の解消見込みは２５年度となっていますが、その間、下水道の使用料は２３年に１２％、２７年にさらに１２％の値上げが２段階で計画されています。市民の生活状態も大変なことから、値上げをしない形で取り組む考えはないのか、お聞きいたします。
三つ目は、集中改革プランによる新年度の対応について、展開を問うものです。
第１点は、集中改革プランで達成できなかった行革の中身をお知らせください。
第２点は、２２年度からの新しい第５次黒石市行政改革大綱ではどのような内容なのか、お聞かせください。
第３点は、保険税係を税務課に新年度から移管する問題ですが、厚生労働省は今月６日、後期高齢者医療制度を２０１２年度に廃止し、２０１３年度から医療保険一元化の新制度案を出しました。今急いで移管をする必要は何もないと考えますが、お答えをお願いいたします。
第２は、福祉行政について、大きく５点お聞きいたします。
１点は、子ども手当についてです。４月から支給される子ども手当の制度の周知方法と手続‑ 53 ‑

等はどうなっているのか。また、見込み児童数や支給額は幾らと推計しているのか、お知らせください。
２点は、障害者福祉の負担軽減策についてですが、障害者自立支援法の応益負担の廃止は先送りされましたが、障害福祉サービス、補装具の負担軽減策として、非課税世帯は無料になりますが、その対象人数と利用者負担がどれくらい軽減されるのか、お聞きいたします。
３点は、新型インフルエンザ予防接種の対応について、現在の接種率は幾らか。また、どう考えても近隣の状況などを見ても、非課税世帯は無料にすべきだと考えますが、お聞きいたします。
４点は、生活保護行政についてです。
今、保護世帯の住宅扶助費は２万３，１００円です。つまり家賃分ですが、２万３，１００
円のアパートはなかなか探せないのも現状です。実情と合わないので引き上げの要望を県を通して国に働きかけるべきと思います。また、特別基準の上限が３万１，０００円の該当を柔軟に対応すべきと思います。また、車の運転使用について、見解をお聞かせください。
次に、リバースモーゲージの進め方と現状をお知らせ願いたいと思います。
５点は、後期高齢者の健診の取り組みについて、お伺いいたします。
７５歳以上の高齢者を家族の中から保険証も別枠にして締め出し、医療費も制限され、健診のカウントからも外されるという差別医療の後期高齢者医療制度はすぐ廃止すべきと思います
が、鳩山政権は２４年度に廃止するとしています。そして、今年度からの後期高齢者の健診が可能となりましたが、目標受診者数をお聞かせください。また、受診向上の取り組みについて、お伺いいたします。
大きい第３は、農業行政について、お聞きいたします。
米の戸別所得補償モデル事業ですが、民主党が政権公約で掲げた戸別所得補償制度を、米について予定より１年前倒しして実施するものです。全国一律に１０アール当たり１万５，０００円を支給するとともに、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補てんするという制度です。しかし、生産費が６０キロ当たり１万３，７０３円と低く見積もられています。生産費のうち家族労働費は８割しか認めていません。減反が条件となっていることもあり、個別所
得補償を受けるかどうかは農家の判断に任されることになりますが、どのように進められるの
かお聞きいたします。また、１０アール当たり１万５，０００円支給されても、米の値段が下がると収入は減ることになるので、下支えが必要と考えますので、国に働きかけるべきと考えますが、お答えを願います。
２点目は、水田利活用自給力向上事業ですが、麦・大豆などの助成単価は３万５，０００円、
米粉用・飼料用は１０アール当たり８万円となっています。そもそも南部と津軽地方でも、こ‑ 54 ‑

れまで助成水準に開きがあったため、激変緩和交付金が青森県に１０億４，１００万円措置されますが、どういう単価調整がされるのかはまだ決定していませんし、激変緩和交付金がいつまで続くかも不安定な状況です。そういう中で、戦略作物の目玉とされている米粉用や餌米は、販売ルートが確立されないと農家はつくれないことになるし、畜産振興も結びつけて取り組まなければなりません。どのように考えているのかお尋ねいたします。
３点目は、加工用りんごの実態と対策について、お聞きいたします。
第４は、教育行政について、お聞きいたします。
最近、情緒が不安定な子供やあいさつができない子、すぐ切れて怒り出す子供、友達と仲よくできない子供など、見たり聞いたりしただけでも確実にふえていると思います。いつもいら
いらして、ストレスを解消できないでため込んでしまう。大人が考えている以上にストレスの多い環境の中で子供たちは生活しています。それが不登校になったり、いじめをしたり、いじめを受けたりするということになるのでしょう。先生方も子供の気持ちを察した言葉がけや、
また、先生自身が子供が何でも話せる雰囲気を持つことなど、先生方もいろいろ努力をされていると推察いたしますが、不登校やいじめの問題の現状と解決策について、お伺いいたします。
また、ネット上のいじめから子供たちを守るためには、学校に携帯電話の持ち込み禁止だけ
では解決されない。保護者やもちろん学校もですが、地域住民を巻き込んだ取り組みが必要と思いますが、お聞きいたします。
また二つ目は、教職員増員の考え方について、２点お聞きいたします。
一つは、本市への加配はあるのか。
二つ目は、少人数学級の取り組みはどうなるのかもお知らせ願いたいと思います。
質問の最後は、観光行政について、お伺いいたします。
第１は、中心商店街との協働によるまちづくりについてですが、まず、市民交流サロンのようなものを中心商店街につくってはどうかということですが、県内の取り組みを紹介しますと、「まちの駅はちのへ」は、１階が市民ギャラリー、２階は市民交流サロンであり、コインロッカーもあって買い物途中でもオーケー。文学書、歴史書、漫画本などもそろえて置いている。
五所川原市は、津軽鉄道本社地域交流施設あづまり場所「サン・じゃらっと」をオープンさせました。野辺地町は、空き店舗に「まんが図書館」を１１月中旬にオープンさせました。科学の実験や漫画のかき方教室などのミニイベントなども企画しています。つがる市は、「街の駅あるびょん」をオープンなど、いずれも商工会議所が行っているところがほとんどです。黒石
でも行政が橋渡しになって、商工会議所と具体化してはどうでしょうか。
また、市は昨年に引き続き、黒石共通プレミアム商品券発行事業を行いますが、昨年の実績
は黒石商品券を中心商店街で使った方は３０％ほどしかないと聞いております。黒石の商店街‑ 55 ‑

で買い物してもらうような取り組みをどう考えているのか、お聞かせください。
第２は、伝建群地域とこみせ通りを生かしたまちづくりを提言したいと思います。
中町こみせ通り親水空間創出事業ですが、親水空間とはどのようなものでしょう。市長は提案理由の中で「こみせ通りの前堰に水を流し、かぐじ広場と一体となった親水空間を創出することで、いやしを兼ねた景観形成と歴史的町並み景観を生かしたまちづくりを推進しようとするものである」と述べています。単なる用水路にこみせんの伏流水とかぐじ広場から引っ張って、一定の水量が緩やかに流れるというものだと思います。それと景観資源として、観光客が気づくものでしょうか。用水路に水が流れていることは何も珍しいことでもありませんから、とすると、まちの中に流すことの意味、こみせと親水を結びつけ、理由ですね、ストーリーをつくって観光資源へと結びつける。そういう活用の仕方を要するに持たせるべきではないかと思います。ですから、新年度は水を流すだけであっても、それが後に噴水とか人工の滝とか水車などで水を動かしたりする計画を持つことなど、地元の人たちや観光客にも驚きと安らぎを与え楽しんでもらうことができる。こういう内容にしていかなければだめだと私は思います。
また、地元の黒石高校も黒石商業高校も黒石のまちづくりにかかわってくれていますが、このたび商業の子供たちが黒石市の観光をアピールするために立ち上がった６人組のキャラクタ
ーをつくりました。つゆヤキソバンは世に出るようですが、ほかのキャラクターも活用するよう検討してはどうでしょうか。前にも言いましたけれども、キャラクターは印象づけるためには大変効果があります。以上を提言したいと思います。
また三つ目は、東北新幹線新青森開業に向けてのＰＲはどのように進んでいるのか、関係団
体の取り組みをお知らせ願いたいと思います。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党工藤禎子議員に、私からは、２２年度予算に込める市長の考え方について、お答えを申し上げたいと思います。
平成１０年の市長就任以来、公平・創造・謙虚を政治理念に市政を運営してまいりました。
その間、国の経済状況と社会情勢の著しい変化は、本市の財政状況にも大きな影響を与えました。そのために、１０年間一般会計の赤字を脱却することができず、一時は早期健全化団体に該当する危機もありました。このような状況の中でも少子化対策、農業振興、市民福祉、観光振興、教育などの長期総合プランに基づいた多くの施策を展開し、本市発展のために尽力してまいりました。多くの施策を展開するには多くの予算が必要となります。平成２２年度も厳し‑ 56 ‑

い財政状況が続く本市においては、限られた予算の中で選択と集中を行い、身の丈に合った市
民本位の施策を予算に組み込むことができたと考えております。その中でも、基幹産業である
農業振興と観光振興は、本市の活性化に直接結びつく重要施策であると考えて、今後も継続していく必要があります。また、将来を担う子供と市民の健康は市の宝であります。そのために、家庭における子育て支援や市民福祉についても内容を充実し、市民の生活と命を守る施策を強化いたしました。今後も、すべての分野で社会情勢にあった、市民本位の施策を展開してまいりたいと考えております。
市民憲章にある「あずましの里」は、永遠のテーマであります。今後も、厳しい財政状況が続き、限られた予算ではありますが、「あずましの里」を目指し、市民が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりに邁進する所存であります。以上であります。
降壇◎副議長（佐々木隆）

教育長。

◎教育長（横山重三）

工藤禎子議員の教職員増員の市の考え方について、お答えいたします。

学校の教職員の人数は、学級数に合わせて、県の教職員配置基準によって定められております。指導方法の工夫改善、それから生徒指導対応のために、県の方から１人から２人の教職員の増員がなされている学校はありますけれども、市が独自に教職員を増員するということは、
今のところはございません。しかし、平成２１年度は国の緊急雇用創出事業を活用し、１２校に学力向上支援員を配置することができ、学校からは継続の要望が多数寄せられております。
児童生徒の学力向上は、時間をかけてじっくりと取り組む必要があることから、平成２２年度もこの事業で各校１人の１４人の配置を予定しており、授業中の学習支援により学習意欲の向上を図り、基礎・基本を定着させ、個々児童生徒の学力の向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（鳴海勝文）

総務部長。
私から、集中改革プランによる新年度の対応について、お答えいたします。
市の集中改革プランの取り組み事項は全部で１８３項目あり、取り組んだものは１７７項目
で、達成率が９５％になっております。未着手の事業としては、第三セクター関係が５項目、施策の評価・検証が１項目ありますが、これらについては新たに作成する第五次行革大綱において取り組むこととしております。
次に、保険税係の税務課移管は、午前中に工藤和子議員にお答えしたように、税に対する窓口を１カ所で対応することで、市民の利便性向上を考慮したものであります。
次に、国保制度の変更があった場合のことですが、まだまだ不透明な部分がありますが、こ‑ 57 ‑

れは全国的なことであり、黒石市だけに限ったことではございませんので、変更が生じた場合には、そのときに速やかに対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

実質赤字比率、それと連結実質赤字比率の今後の対応について、お答えいたします。
実質赤字比率については、一般会計等が２０年度決算で黒字に転じており、実質赤字比率はなしとなっています。このことは、これまで赤字解消を目指して取り組んださまざまな施策が功を奏した結果だと思います。具体的には、議員においては定数・報酬の削減。特別職及び一般職においては報酬・給与等の削減や退職者一部不補充などのいわゆる人件費削減と、公共施設における指定管理者制度導入などの歳出削減策。また、遊休財産等の処分や公共媒体への有料広告の導入などの歳入確保策であります。
次に、連結実質赤字比率についてでありますが、公立病院特例債１０億円の発行もあり、２０年度決算では８．８２％となっております。
一般会計等が黒字になったとはいえ、財政状況は決して安心できるレベルにあるとは言えず、今後も財政再建途中に見合った行政サービス水準を維持しながら、平成２０年１１月に策定した行財政運営方針に沿うよう、すべての会計の財政健全化を目指し、これからも粛々と進めてまいる所存であります。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎民生部長（三浦裕寛）

民生部長。
後期高齢者の健診の取り組みについて、お答えします。

後期高齢者医療制度の健康診査は、生活習慣病の早期発見により、重症化を予防する観点から重要であり、平成２２年度は８００人の受診者を目標にしております。これまでは、生活習慣病の治療者は対象としていませんでしたが、平成２２年度からは対象とし、長期入院患者・施設入所者等を除いた被保険者を対象とし、受診券と一緒に個別に案内文を送付する予定です。
また、広報３月１日号へ既に掲載しましたが、今後も広報、ホームページにより広く周知を図ってまいる考えです。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（齋藤繁人）

福祉部長。
福祉行政についての子ども手当の支給対応について、お答えいたします。
平成２２年４月から、従来の児童手当制度と並行して子ども手当制度が施行される予定です。
この制度は、中学校修了までの児童を対象に、１人につき１万３，０００円を支給しますが、所得制限はなく、支払月は６月、１０月、２月を予定しており、前月までの４カ月分を子ども手当として受給者指定の講座に振り込みます。手当を受給するためには、新たに申請が必要に‑ 58 ‑

なりますが、現在、児童手当を受給している小学校６年生までの児童のみの世帯は手続が不要です。
申請方法については、広報などで周知するほか、各中学校へは児童に周知文書と申請書を配付し周知を図る予定です。支給見込児童数は４，７６８人、支給見込額は児童手当分が４，６８１万円、子ども手当分が６億１，８７２万３，０００円です。
次に、障害者福祉の負担軽減策について、お答えいたします。
３月１日現在、障害者福祉サービスを受けている低所得の対象者数は、施設入所者・在宅利用者を合わせて１６３人で、利用者負担額の１月の合計額は約７８万円です。この内訳として、施設入所者数は７７人で、利用者負担額は６３万５，０００円、在宅利用者数は８６人で、利用者負担額は１４万９，０００円となります。
また、補装具の低所得の利用対象者数は２１年度が６０人で、利用負担額の実績は合計で１００万円程度になる見込みです。
次は、新型インフルエンザ予防接種の対応について、お答えいたします。
新型インフルエンザの予防接種は、１月末の実績で優先接種対象者１万８，１８８人に対して、接種者は３，６７４人となっており、接種率は２０．２％です。
ワクチン接種の助成につきましては、死亡者・重症者をできる限り減らすということを念頭に、いかに多くの方に接種を受けていただくかを考え、国の基本方針である生活保護者・低所得者を対象にした接種費用の全額助成よりは、市民全体に接種費用の一定額を助成する方法が接種率を高め、感染防止に効果があるとの判断によるもので、今も考えは変わっておりません。
最後に、生活保護行政について、お答えいたします。
住宅扶助費の基準額については、県との会議などにおいて、国への要望をお願いしていくとともに、特別基準については、これまでどおり柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、車の保有と運転使用については、生活保護法実施要領に基づき、これまでどおり適正に対応してまいりたいと考えております。
最後に、リバースモーゲージの進め方と現状については、面接相談時から説明を実施しております。なお、現在生活保護受給中の対象世帯は３世帯となっていますが、この制度を適用された世帯はまだありません。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

米の戸別所得補償について、お答えいたします。
米の戸別所得補償制度理解に向けては、説明会を去る２月８日午前と午後実施したところであります。
‑ 59 ‑

また、国への要望についてですが、本事業は平成２３年度完全実施に向けたモデル事業であり、これからの事業実施状況の推移を見守りながら、対応してまいりたいと考えております。
また、定額部分以上の販売ルートを持っている農家は、この制度を活用しないのではないかということですが、県産米は全国の標準的な販売価格より全般的に安くなっており、この制度を活用し、農家所得の向上につながってもらいたいと考えております。
畜産振興と販売ルートについては、これからも、ＪＡ全農等関係機関に働きかけてまいりた
いと考えております。
また、ＪＡ・ジュース会社を含めての取り組みについては、昨年生食用りんごの価格が低迷
し、市場出荷用りんごの一部が８，５００トン加工原料用に仕向けられ、市としても、りんご
緊急需給調整対策事業として１７３万８，０００円の助成を行っております。
次に、中心商店街との協働によるまちづくりについて、お答えいたします。
中心商店街をめぐる環境は、大型店の郊外展開や少子高齢化が進み、年々厳しさを増しているのが現状で、全国的な問題になっているのは御承知のことと思います。議員が例に挙げられたようなことも、これまでさまざまな集いの中でも意見や案として出されており、イベントの際、一時的に空き店舗を利用して出店もした例もございます。しかしながら、費用負担の面で難しいものがあり、現状では継続的に行うことは厳しい状況にあります。
このようなことから、市では平成１０年度から、空き店舗を活用して新規に小売店等を出店する方へ月額１０万円を限度とし、６カ月以内で商店街空き店舗出店促進の補助金を交付し、空き店舗解消に努めているところであります。これまでの実績といたしましては、２７件が認定されており、計９７４万２，５００円を交付しております。
今後も、空き店舗解消のため、さらに使いやすい助成制度や行政ができることがないか、関係団体の意見を聞きながら、中心商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、新幹線開通に向けた観光ＰＲについてでありますが、さきに大溝議員にお答えしたとおり、津軽南地域新幹線開業効果研究会で検討した観光コンテンツなどを広くＰＲし、また関係団体と連携を図りながら、誘客促進と観光力の向上を図っていきたいと考えております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

上下水道部長。

◎上下水道部長（角田祐一）

実質赤字比率・連結実質赤字比率の今後の対応の中で、下水道事業の中で、値上げをしないで経営健全化計画を組むべきではないかという御意見でございます
が、お答えいたします。
現状では、ほかに財源を求めることが困難であり、今後、資金不足解消のためには、社会情
勢、それから経済状況の推移も考慮し、適宜適切な時期に使用料の見直しが必要であると考え‑ 60 ‑

ております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

教育委員会理事。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（工藤能継）
政について、ア

工藤禎子議員御質問の、４の教育行

不登校やいじめ問題の現状と解決施策について、お答えいたします。

まず、不登校の現状について、お答えいたします。
今年度４月から２月までに学校から報告された、欠席日数が３０日を超える不登校の児童生
徒数は、小学生７人、中学生１７人、合計２４人であります。このうち、適応指導教室の相談
員と学校の連携により、現在学校に復帰している児童生徒が４人おります。しかしながら、２
月末現在の不登校の児童生徒数は、小学生４人、中学生１６人、合計２０人であります。
この２０人の状況につきましては、学習適応指導教室に通っている児童生徒が６人、時々欠席はするものの学校に登校している児童生徒が４人でありますが、他の１０人は引きこもりがちになっております。昨年と比べて、中学生は横ばいでありますが、小学生の増加が目立っております。
次に、いじめの現状について、お答えいたします。
今年度４月から２月までに学校から報告されたいじめの件数は５件で、数字で見る限りは昨
年の１３件からは大幅に減少しております。今年度は５件とも中学校からの報告でした。そのいじめの内容は、暴力、持ち物へのいたずら、悪口が主なものでありました。いずれも、生徒、先生、保護者との話し合いで解決はしましたが、継続観察に配慮しているところであります。
それから、携帯電話とかネットによるいじめ・トラブルについては、先ほど大溝議員にお答えしたとおりでございます。
最後に、不登校やいじめの解決施策について、お答えいたします。
当教育委員会では、不登校やいじめの実態については、各学校から毎月報告を求めて、経過について確認し、指導・助言に努めております。また、今年度、学校や保護者、子供から適応指導教室や指導課に１３３件の電話相談や来室相談がありましたが、直ちにその実態の把握を行うとともに、解決に困難がある場合には、指導主事や学習適応指導教室の相談員が学校や家庭に出向き指導・助言に当たっております。今年度不登校の４人の児童生徒が学校復帰できたのも、これらの成果のあらわれかと思います。
不登校やいじめの要因・背景は多様であり、複雑に絡んでおりますが、強く感じることは、
コミュニケーション能力に欠け、人間関係がうまく築けない子が多いということであります。
それらの未然防止や解決のためには、学校の取り組みだけでなく、学校、家庭や地域が一体となって、親子の会話、友達との会話、先生や地域の人との会話をふやすことが大切であろうと考えておりますので、今後一層、連携を強めてまいりたいと思います。
‑ 61 ‑また、ネットトラブルについては、未然防止するために、今月、文部科学省からと総務省から「ちょっと待って！はじめてのケータイ」のリーフレットと、「かしこく使おう！インターネット」というリーフレットが全国の小学６年生全員と、その保護者に配布に今なります。そういうことで、今後、保護者と子供が話し合うとかとして活用を進めていくように指導・助言
してまいりたいと思います。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
二つ目の財政のところでお聞きするんですけれども。今、もう職員のラス

パイレスがこの間新聞で見ましたけれどもね、もちろん１０市の中では一番下なんです。８４．
８っていうのは極めて低いわけなんですよね。そういう点から、やっぱりまだまだ厳しい毎年の状況なんですけれども、職員の給料等の削減をしないというのは、２５年度連結もあるんだ
けれども、何年後ぐらいっていう、そういう展望は示せないものなのか、お聞きいたします。
それから、集中改革プランでお聞きいたします。工藤和子議員も聞きましたけれども、私は、
本来はこの第五次の行革プランがですね、この３月、予算の一応審議の議会なわけですから、
本来、今出せないとだめだと思うんですよね。結局は何ていうんですか、説明責任の公式な場
所がなくなるわけです。そういう意味では、できれば最終日にでもですね、間に合えば出していただきたいものだというふうに思いますけれども、その点どうかということです。
それと、保険税係の税務課移管の関係なんですけれども、利便性って言うんだけれどもね、
例えば、２階に上がらなきゃいけないとか、外の別館の方に行かなければいけないっていうのと違って、１分もかからないですよね、行くにも。それを利便性というふうに言うんですけれども。利便性って言うんであれば、同時にそのことによる効果がなければ余り意味がない。例
えば、そういったので収納率が上がるとか、いろんな対応が素早くいってプラスになるとかっ
ていう、その実質効果、これがちょっと見えてこない。例えば、戸籍と税務の証明も一緒にするっていうんでしょう。そうすると、これは相反するんですね。税務課でいろんな所得証明出すときには、あそこでやればすぐですよね。それが戸籍の方に行って一緒に手続するというと、待たされることになります。会計が二つあるのと一つでは、だれが見たって待たされることがあるでしょう。で、昔一緒に戸籍のところにあったことがあるんです。だけど、それもやっぱり市民が待たされるとか、云々かんぬんで離れたと思うんですね。そうすると、これまでの経
験からどうそれを学んで、こういうふうにしたのかとか。やっぱり保険税の関係だとやっぱり何ていうんですか、決裁なども別枠ですよね。税務課は財政の方だし、保険税は福祉の方になるしという、そういうややこしいことをですね、あと３年後ぐらいにそれなりの方向が出るわ‑ 62 ‑

けだから、国保料にしなさいっていうふうになってくるかもわからないし、となると、まだまだ動く状態がありますから、私は今移すことが、むしろちょっと混乱っていうかね、いろいろと実務的にもかちゃましいことであって、急いでやる必要がないと。根本的な解決にはならな
いような気がしますので、もう一考、ちょっと検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、インフルエンザのところなんですけれども、接種率は極めて低いです。先般、新聞でも全国的にも低いので、また流行するおそれがあるというふうなこともありましたので、そういう意味では接種率を高めていくっていうことと同時にですね、さっき障害者支援法では、それこそ非課税は障害の装具がただになりますよね。ですから、これもやっぱりね、非課税世帯の見方がどうかっていうことなんです。でね、非課税世帯ですから、普通より生保のちょっと上くらいですよね。そうすると、子供がいれば子供をまず先に受けさせる、自分は後でもいいとなったときに重症化したり、病気になったときに大変なんですね、非課税の人は。そうす
ると、重くなっていくという命の問題、健康の問題になっていく。だから、非課税世帯の人もですね、生保と同様に考えるべきだっていうのが一般的な考え方なんですけれども、黒石の担当課はそうでないということなので、制度的にもう一回考えていただきたいなあというふうに思います。
それから、リバースモーゲージのことなんですけれども、実はね、リバースモーゲージは県内で１件もやられていません。全国でも４件です。というのは、それだけ矛盾がある制度なんです。例えば、土地が５００万円相当であれば、それで貸し付けを受けると、生保を一たん切って、あるいは高齢者でも借りれるんですけれども、借金が焦げついた場合に大変、土地だけ預かったって大変ということになって、結局対応や処理が大変、あるいは社協と金銭トラブルになるというようなこともあって、余り進まない制度なのです。そういう点では、今、３世帯対象があるって言いましたけれども、そうは無理くり進めることでもないのかなというふうに思っています。
◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

答弁の時間もありますので。
もう一つだけ。

観光の問題なんですけれども、私、ちょっと提言だからまたしゃべられそうなんですけれど
も、やっぱり何でも観光としてにぎわかしているところっていうのは、非常にうまいんですよね。だから、例えば前堰に入れるのでも、八甲田の伏流水っていうふうになっていて、地下水
なんだけれども、元々は八甲田から流れてきているから、八甲田の水がここに流れているんです。そこにいろんな思いを「ああ、そうなの」って観光客も見れてね、そういうロマンをとか、みんな一つ一つつくって観光に結びつけていくという姿勢がね、何か私しゃべったらその辺で笑ったりもしてたので、やっぱり観光の問題はもっとそういうふうな角度でね、考えて、そう‑ 63 ‑

すると、楽しいまちづくりができるというふうに思っているんですよ、私は。これはつけ加えた提言です。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（鳴海勝文）

総務部長。
まずは、職員給のラスパイレスの低さに対する改善の展望はということでございますが、これはもちろん市の財政状況もありますが、人事院勧告の動向等も見定めながら進めてまいらなければいけない事項でありまして、今ここで何年度に給与を改善しますという展望は申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
次に、行革によります大綱を示してということでございます。今現在、素案を調整中でございます。まだその素案が成立しておりませんし、行革懇談会の意見も伺っておりませんので、それらの意見も伺って成立した暁にはお示ししたいと思っております。
それから、保険税係を税務課に移管することとか、それから手数料の支払窓口を１カ所にすることは、行革の中で決められたことでありますし、新たなシステムをつくろうとすると、いろんな障害が起きるということを我々、私たちは行革担当してひしひしと感じておりますが、それにめげることなく、今後も黒石市の財政再建に向けて、行革を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（齋藤繁人）

福祉部長。
インフルエンザについて、御答弁申し上げます。

１２月議会でも答弁しておりますが、公平性から課税・非課税を同様に考えたということです。
それから、非課税世帯ということですが、障害年金などを何百万ももらってでも税金の対象にはなりませんですよね。その辺を考えればどうなのかということです。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後２時５７分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２２年３月９日

黒石市議会議長‑ 64 ‑

斎

藤

直

文

会

黒石市議会副議長

佐々木

黒石市議会議員

北

山

一

衛

黒石市議会議員

鳴

海

泰

三

‑ 65 ‑

隆