加害少年実名報道が示す現行少年法の問題点と被害者の保護――徳山高専女子学生殺害事件が残した課題――
平成 18 年 10 月
犯罪被害者家族の会 Poena
19 歳の殺人事件容疑者
2006 年（平成 18 年）8 月 28 日山口県徳山工業高等専門学校内で起きた女子学生殺害事件は、発生から 11 日後の 9 月 7 日、被害者の同級生である容疑者少年（19 歳）の自殺という最悪の結果で捜査は終了した。
この事件は以下の点から発生当初より社会の大きな関心を集めた。
（1） 夏休み中とはいえ、市街地から遠く離れた静かなキャンパス内の研究室という、およそ「犯罪」とは程遠い場所での惨劇であったこと。
（2） 被害者は恵まれた家庭環境で育ち、学業にも優れ周囲からの評判も高い女子学生であったこと。
（3） 容疑者も恵まれた環境で育ち、それまで犯罪とは全く無縁な学生であったこと。
（4） 被害者と容疑者とは同級生という関係でしかなく、凶行の前兆も全く見られず、被害者及び周囲の関係者にとってまさに突然、予想だにしなかった犯行であったこと。
（5） 容疑者が 19 歳であったため警察よりその氏名・顔写真等が発表されず、犯人逮捕の手段がきわめて限定され、結果、自殺前に身柄逮捕の機会を逸してしまったこと。
20 歳の被害者・中谷歩さんの同級生、容疑者・藤村元紀はまだ誕生日前の 19 歳であったため少年法の対象となり、犯行現場から逃走し全国指名手配されたにもかかわらず、その氏名、顔写真、服装、逃走に使われている本人のオートバイの種類など、当初は何一つ発表されなかった。そのことがさらにマスコミの取材競争を招き、まだ状況を受入れられない早い段階から、ご遺族が全てを対応せざるを得なかったことはきわめて大きな問題である。
しかし捜査状況について、警察から被害者側にほとんど説明されることはないため、ご遺族としても混乱せざるを得ない。大切に育ててきた娘を殺された無念はいかばかりか、「子」をもつ人なら誰しもがその心に突き刺さってくるはずである。その苦しみに耐えながら対応する中谷さんのご両親の姿に感銘するとともに、これまでも様々な議論を重ねてきた「犯罪被害者報道」について、今回のご両親の対応は一つの方向性を示したものと感じた。

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今回の事件が残した課題は１．18・19 歳の少年であっても「死刑」・「無期懲役」がありうる＜殺人事件＞において、容疑者の公開捜査に踏み切らなかったために情報が得られず、結局 11 日間も経て＜自殺＞した容疑者を付近で発見するという、「犯人逮捕」「再犯防止」「社会不安回復」の早期解決を犠牲にしてまで「少年法」にこだわる警察の初動捜査への疑問が広がった。
２．事件直後に犯人が少年であることが判明し、警察発表、学校説明、犯人側報道が分かりにくく、そのため被害者遺族である中谷さんご夫妻への取材が集中し、被害者である歩さんの生前の姿が繰り返し繰り返し執拗に報道され続け、様々な憶測コメントが無責任に流され続けた。
３．容疑者の死亡判明直前（7 日）発売の「週刊新潮」に、指名手配されていた少年の実名と顔写真が掲載される。容疑者の遺体発見後、「死亡で更生・保護の機会が失われたこと、事件の重大性・凶悪性を考慮した」として、読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日はその氏名・顔写真の報道に踏み切った。
そうした報道に対し 9 月 14 日、日本弁護士連合会は「少年が死亡したといえども、少年法の精神は尊重すべき」という平山正剛会長の談話を公表。それを援護するように同 19 日、杉浦正健法相（当時）は「（実名報道を禁じた）少年法 61 条は少年が死亡した場合を除外していない。法務大臣として遺憾に思っている」と会見で述べるなど、犯罪・犯罪者に対する社会全般の認識と司法現場とのギャップを浮き彫りにすることとなった。
4．容疑者遺体発見後、ただちに中谷ご夫妻による記者会見が自宅前で行われた。
「私たちは被害者であり、何も隠れる必要性はない。私たちの姿を犯人の両親に見てもらいたい」と気丈にカメラの前に立ち、全ての質問に一言一言確かめながら真摯に答える姿は多くの人々の共感を得た。報道側も質問前に社名を名乗り、整然と会見が進行していったことは被害者報道の新たな時代の幕開けを感じさせた。
当会は現行少年法の適用を 18 歳未満とするよう法務省に意見書を提出している（HP活動報告参照）。したがって今回のような重大な犯罪を犯した 18・19 歳の容疑者の実名報道に理解する立場であり、早期の解決、類似犯罪の防止という社会的利益は全てに優先されるべきであると考える。
日弁連は今回の経緯についてさらに「死亡後は、凶悪犯罪を繰り返すことが明白に予想されたり、指名手配中の犯人捜査に協力する場合に該当せず、例外的に実名報道しなければならない社会的利益は存在しない」と指摘し、杉浦法相もまた、「犯人の少年が死亡した後でも、少年には家族があり、表現の自由とプライバシーとの関係で問題がないとはいえない」と述べ、61 条の厳格な適用を求めている。しかし、そうは言いながらも今回は「少年のプライバシーなどの人権を、違法に侵害しているとただちに断定す2ることは困難」として、いずれの報道に対しても、勧告などの措置はとらなかった。
従来どうり「加害者の人権」論争ばかりであるが、ただ事件の結果によっては世論の大きな反発が予想されたため、結局棚上げにした形となった。しかし同様の事件は必ず発生する。さらに一般の想像を超えた事態に直面したとしても、私たちは再びまた同じような論争を繰り返すのだろうか。
容疑者の死と被害者への償い容疑者死亡（自殺）という結果によって真実は闇に消え、犯人への怒り憎しみが忘れられ、この犯罪から社会が学ぶはずであった多くの知識を失った。前途あるかけがいの無い命と、美しい思い出を奪われた遺族の苦しみだけが残るのはあまりに理不尽である。
犯人の罪は死んだ後も消えるものではない。被害者や遺族は確かに目の前に存在し、しかも事件の痛みを一身に背負わされて生き続けなければならないのである。にもかかわらず事件は次第に忘れ去られ、類似事件が発生したときだけ、思い出したかのように、当時の被害者と遺族の姿が無断で映し出されるに違いない。＜少年とその家族＞のプライバシーは永遠に保護される代償として、被害者とその家族の名誉は回復されないまま放置されるのである。
「どうせ死刑にならないのなら、死んで罪を償ってもらったほうが良い」という人々もいるだろう。しかし「（被害者への）謝罪もないままの自殺は、決して罪を償ってはいない」ことを私たちは深く考えなければならない。ただ「己の行為を認めたくない、被害者に向き合いたくない、遺族に激しく責められたくない、自分の家族に責められた
くない、友達にのけ者にされたくない、謝るのもいやだ」と、加害者の「自殺」は全てを放り出した身勝手な行為だと言わざるを得ない。
犯人は自分に向けられる全ての社会的制裁を受入れ、己の犯した罪の重大さを知らなければならない。そしてその罪に相応しい刑罰に服するべきである。課せられた賠償責任は一生を懸けて果たさなければならない。それが被害者への「償い」であり、「謝罪」と言えるものであり、被害者に背を向けながら、己の減刑のために裁判官に向かって涙を流して述べる「反省」は謝罪ではない。被害者が時間と費用を費やして得た民事訴訟での賠償額を、持ち家に住み、年金や収入がありながら、「余裕がない」と全く無視する加害者とその家族に、誰が、どのような方法で、償わせることができるのだろうか。
たとえ犯人が死亡したとしても犯人の家族に、被害者及び遺族への直接の謝罪と損害賠償等を義務付ける社会的ルールの確立が必要である。
被害者の実名公表を支える環境づくり
最後の会見から 20 日間を経て、中谷さんご夫妻は文書で報道各社の質問に回答され3ている。その中で、
・ 「歩の将来を奪った加害少年を許すことはできません」
・ 「なぜ歩が殺されなければならなかったのかずっと考えていきたい」
・ 「（山口県警に）公開捜査はしてほしかった。今後は基準を実例で示すなど内規の 改正が必要」
・「（少年法について）法律制定時との時代のズレを感じる。殺人については年齢は関係はない。実名報道もやむ終えない場合もある」と、考えを示されるとともに、遺族としてのやり場の無い心境を明らかにされた。最愛の家族を理不尽な犯罪者によって奪われた私たちは、ご夫妻の日増しに大きくなる喪失感、孤独、無力感、深い悲しみを思うと胸が引き裂かれる痛みを感じる。
容疑者少年の家族の心情は常に高専校長から伝えられるのに対し、事件直後、自宅前や、葬祭場で囲まれての取材に対応するご夫妻の姿は、あまりに痛々しく同情を禁じえない。まずは被害者である中谷さんへの配慮を優先し、学校、警察、公共施設等で記者会見の場を提供すべきであり、当然、関係者の同席、被害者側にも弁護士の同席、代理会見が認められるべきである。
被害者等の実名公表は、もとより被害者等自身の意思が尊重されるべきである。しかし心無い中傷報道を防止し、迅速な警察の捜査を促す上でも、とくに遺族の早期の会見は被害者自身の課題として検討するべきであろう。社会もまた、被害者が真実の追究と犯罪者の逮捕・処罰を求めることは当然の権利として支え、それを侵害する報道や、警察、司法に厳しい視線を持ち続け、被害者の努力を後押しし、不幸な犯罪を防ぐための環境づくりに取組まなければならない。
以上

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