氏名
令和5年11月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

組織維持対策室 051109関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜） 1/7

令和5年11月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

３

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

４

営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

５

旅客自動車運送事業運輸規則においては、一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように表示することが義務付けられています。

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６

タクシー業務適正化特別措置法の「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に輸送の安全を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で国土交通大臣が指定するものをいいます。

７

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、一般乗用旅客自動車運送事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

８

業務記録の保存期間は１年間となっています。

９

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

１０

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行の用に供することができません。

１１

自動車の使用者は、自動車検査証記録事項ついて変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければなりません。

１２

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

１３

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について遵守しなければならない規定はありません。

１４

個人タクシー事業者は、経営する個人タクシー事業に係る営業区域が存する区域を管轄する地方運輸局長に対して、事業年度の経過後百日以内に、事業報告書を提出する義務があります。

１５

個人タクシー事業者は、旅客を運送中に運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

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１６

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

１７

個人タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金及びサービス指定予約料金以外の料金は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。

１８

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

１９

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合に限り、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができます。

２０

個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

２１

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客に死傷者のあるときは、すみやかに応急手当をした場合、保護する必要はありません。

２２

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃、事前確定運賃とされています。

２３

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

２４

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

２５

個人タクシー事業者がタクシー業務適正化特別措置法に違反したときは、当該事業の許可を取り消されることがあります。

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２６

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。

２７

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業の廃止をしようとするときは、その三十日前までに、その旨の届出を行わなければなりません。

２８

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、運送約款の変更等を命ぜられることがあります。

２９

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

３０

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければならないことが定められています。

３１

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

３２

個人タクシー事業者の運送約款には、事業の休止に関する事項を定めなければなりません。

３３

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

３４

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

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３５

旅客自動車運送事業等報告規則の規定では、輸送実績報告書の事故件数については、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書を提出すれば記載する必要はありません。

３６

事業用自動車に係る事故が発生した場合、「事故の原因」について記録する必要はありません。

３７

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反になります。

３８

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要があります。

３９

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化業務の実施に係る費用に充てられます。

４０

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第八十六条

免許、許可、登録又は認可には条件又は（４１）を付し、及びこれを（４２）することができる。
２

前項の条件又は（４１）は、公衆の（４３）を増進し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な（４４）を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該道路運送事業者（道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）又は自家用有償旅客運送者に（４５）な義務を課することとならないものでなければならない。

ア 不当

イ 設定

ウ 実施

エ 福祉

オ 利益カ 期限キ 正当

ク 把握

ケ 変更

コ 制限

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令和5年11月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１×○

２

輸13６×

輸43×

７

特2-3
11××

12×
期限更新

21××

○
○

22○

特37
31○××

32

18

輸26-2×９×
○

23×

14

○

19×

24

運20

○○××

29

○

15○

20

運施66

○

○
特46

25○
特5230×輸335

運施539○輸18車1134○車42輸50

事故2+338

10運10運31
33○×輸4

報告2

点検別表28５輸19運25

運38+運施1237○×
運13

輸50

運38

運施43613

運賃制度
27４輸25

運賃制度

輸19
26８運7
17○
運2

約款9車67
16３×
報告様式

40

特34

○
運13

Ⅱ
41

カ42

ケ43

◼

新型設問はありません。

◼

送り仮名だけの違いは既出扱いです。

◼

語群の「最小限度」は原文どおりです。

オ44

ウ45

ア

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