コーポレートガバナンス・ガイドライン
2024 年６月 25 日改訂
株式会社今仙電機製作所
第Ⅰ章 総則（目的）第１条

本ガイドラインは、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みおよび指針を定め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とする。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）≪原則 3-1(ⅱ)≫
第２条 当社は、法令や企業倫理の遵守の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、その実現のため、コーポレートガバナンスの一層の強化・改善・整備を行う。
また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めるものとする。

第Ⅱ章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）≪基本原則 1、原則 1-1、補充原則 1-1①、原則 1-2、補充原則 1-2①②③④≫
第３条 当社は、株主総会は当社の最高意思決定機関であると同時に、株主と直接、建設的な対話ができる貴重な場と位置付けており、株主の意思が適切に経営に反映されるよう、以下の対応を実施するよう努める。
① 集中日を外して日程を設定する。
②

株主が適切に議決権行使をできるように、株主総会招集通知、株主総会参考書類等を法定期限より早い時期に発送し、発送に先立ち当社ホームページ、TDnet 等に英訳版とともに公開する。

③

インターネットを利用した議決権行使を導入するとともに、株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加する。

④

株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、当社ホームページ、TDnet 等を通じて、速やかに情報を開示する。

⑤

相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったときは、その要因を分析するとともに、適切な対応を検討する。

（株主の平等性の確保）≪基本原則 1、原則 1-1、補充原則 1-2①≫
第４条 当社は、株主の実質的な平等性を確保するため、いずれの株主も株式の内容および数に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないように適時適切な情報開示を行う。

（資本政策）≪原則 1-3、1-6≫
第５条 当社は、営業利益率を経営指標として重視し収益力の向上に取り組むとともに、財務の健全性の確保を基本とし、株主への還元、投資とのバランスを図りながら資本政策を実施する。
２ 当社は、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針とする。
３

支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会において独立社外取締役の意見を考慮しつつ、その必要性や合理性を十分に検討し、適正な手続を確保するとともに、必要に応じて、株主総会や決算説明会等で説明を行うなど、株主に十分な説明を行う。

（政策保有株式）≪原則 1-4、補充原則 1-4①②≫
第６条 当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えており、事業戦略上最低限必要な株式に限り政策保有株式として保有する。
２ 個々の政策保有株式については、取締役会において保有目的、合理性等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る。
３ 政策保有株式の議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針、経営状況等を把握した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行う。
４ 当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から、その株式の売却等の意向が示された場合には、不当に売却等を妨げない。
５ 政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
（関連当事者間の取引）≪原則 1-7≫
第７条 取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引、利益相反取引にあたっては、取締役会での審議・決議を要するものとする。
２

関連当事者間の取引の有無について、取締役全員に対して事後的かつ継続的にチェックできるよう、取締役会にて毎年度末に調査表の提出を義務付けるものとする。

第Ⅲ章 ステークホルダーとの適切な協働（基本方針）≪基本原則 2、原則 2-1、3-1(ⅰ)≫
第８条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、以下の社是および経営理念を掲げ、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利、立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努める。
＜社是＞
よい品を より安く より早く
＜経営理念＞「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ（倫理綱領）≪原則 2-2≫
第９条 当社は、企業倫理の観点から、私たち（今仙グループの役員および従業員）一人ひとりが日常心がけるべき普遍的姿勢を「倫理憲章」として定めるとともに、これを誠実に実践するための行動規範を「企業行動規範」として定め（https://www.imasen.co.jp/csr/governance/）、コンプライアンスを遵守し社会的責任を果たしながら行動する。
（サステナビリティへの対応）≪原則 2-3、補充原則 2-3①、3-1③≫
第１０条 当社は、環境と安全の確保が企業に課せられた重大な義務と認識し、地球環境の保全を経営の基本方針の一つに掲げる。また、当社は、自動車部品造りを通じてお客様に安全と安心を提供し地域から信頼される企業を目指す。
２ 当社は、「環境方針」を定め（https://www.imasen.co.jp/csr/environment/）、全社員が一丸となって環境意識の向上に努める。
３ 当社は、ＥＳＧを含むサステナビリティ課題に積極的かつ能動的に取り組むことにより、事業成長と社会貢献を同時に実現し、企業価値向上を目指す。
４

当社は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を行う。

５ 当社は、サステナビリティに関する取り組みについて、適切に開示を行う。

（多様性の確保）≪原則 2-4、補充原則 2-4①≫
第１１条 当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進する。
２ 前項の目的を達成するため、当社は、男女に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価するとともに、育児休職、育児時短制度などを整備、拡充し、取得しやすい環境作りに努める。
３ 当社は、多様性の確保に関する以下の事項について具体的な開示を行う。
①

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等の自主的かつ測定可能な目標とその状況②

多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、およびその実施状況（内部通報制度）≪原則 2-5、補充原則 2-5①≫
第１２条 当社は、不正発生の防止、企業リスク情報の早期発見およびコンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報制度を定め、これを適切に運営する。
２ 前項の内部通報制度は、社内の通報窓口に加え、経営陣から独立した通報窓口を備えるとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を有するものとする。
（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）≪原則 2-6≫
第１３条 当社は、確定給付企業年金の運用委託先として、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している社会的信用の高い適格な資産管理運用機関を選定する。
２

社内の担当部門は、前項の運用委託先から四半期毎に報告を受けるなどして運用状況を適切に管理するとともに、セミナーへの参加等を通じて専門性の向上に努める。

第Ⅳ章 適切な情報開示と透明性の確保（情報開示）≪基本原則 3、原則 3-1、補充原則 3-1①②≫
第１４条 当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令、および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」）」に従い、透明性、公平性を基本とした適時適切な情報開示を行う。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、ステークホルダーに当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的かつ公平に開示する。
２

前項の開示にあたっては、具体的かつ分かりやすい内容での開示とするよう留意するとともに、必要な範囲で英文開示を行う。

第Ⅴ章 当社のコーポレートガバナンス体制（機関設計）≪原則 4-10≫
第１５条 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および会計監査人により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施する。
２ 当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図る。
また、当社役員およびグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を設置し、グループ会社を管理、統括するとともに、グループ会社の業務の適正を確保するものとする。
（指名・報酬諮問委員会）≪補充原則 4-10①≫
第１６条 当社は、取締役等の指名および報酬に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置する。
２ 指名・報酬諮問委員会は、代表取締役と独立社外取締役、独立社外監査役で構成し、代表取締役以外の構成員を全員社外役員とすることで、構成の独立性を確保する。また、取締役会は、役員の指名・報酬等の重要事項について、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重のうえ決定する。
（取締役会の役割、責務）≪基本原則 4、原則 4-1、補充原則 4-1①②、原則 4-2、補充原則 4-2②、
原則 4-3、補充原則 4-3④≫
第１７条 取締役会は、株主に対する受託責任を認識し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、本ガイドラインに定めるコーポレートガバナンス体制を構築する。
２ 取締役会は、法令に定める事項、経営の基本方針、中長期経営計画、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針、その他重要な業務執行の決定、関連当事者と当社との間の利益相反の管理、および取締役の業務執行の監督を行う。
３ 取締役会は、前項以外の事項については、執行役員会および執行役員に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図るものとする。
４ 取締役会は、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る体制その他法令に定める内部統制システムを当社グループ全体を含めて整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用を監督する。
５ 取締役会は、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう、実効的に監督する。
（取締役会の構成）≪原則 4-6、4-8、補充原則 4-8③、原則 4-11、補充原則 4-11①≫
第１８条 当社取締役の員数は、定款規定の１５名以内とし、執行役員への権限委譲の状況等に鑑みて、都度、適切な規模を決定するものとする。
２ 取締役会は、取締役候補者の選任基準に照らし、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するものとする。

３ 当社は、社外の企業経営者、学識経験者、法曹関係者等豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営に適切に反映させ、取締役の業務執行に対する監督の実効性を高めるため、独立社外取締役を３分の１以上選任することを基本とする。
（独立社外取締役）≪原則 4-7、補充原則 4-8①≫
第１９条 独立社外取締役の役割は、以下のとおりとする。
①

自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点から助言を行うこと。

②

経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。

③

当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。

④

経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

２ 当社は、独立社外取締役の機能発揮のため、独立社外取締役間において、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る機会を確保するものとする。
（取締役候補者の選任）≪原則 3-1(ⅳ)、補充原則 4-1③、4-3②、原則 4-9、4-11、補充原則 4-11①≫
第２０条 取締役候補者の選任基準は次のとおりとする。
①

法令、倫理憲章・企業行動規範を常に遵守し、役員として経営ビジョンの実現に向け、当社の経営を適格、公正に監督することができる知識および豊富な経験を有し、経営を担う者としてのリーダーシップに優れていること。

②

取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるために、性別、国籍、職歴、年齢等の区別なく、当社の経営戦略に照らして備えるべきスキル等を含む多様な知識・経験・能力を有すること。

③

善管注意義務・忠実義務を適切に果たせる資質を備えていること。

④

当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係がないこと。

⑤

法令上の欠格事由に該当せず、健康その他の面で職務執行に支障がないこと。

⑥

独立社外取締役候補者については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することができる豊富な知識・経験を有し、当社が定める社外役員独立性判断基準（別紙）を満たすこと。なお、独立社外取締役候補者には、他社での経営経験を有する者を含めるものとする。

２ 指名・報酬諮問委員会は、上記選任基準を勘案して取締役候補者について審議し、取締役会に答申する。
３ 取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申結果を最大限尊重し、取締役候補者を決定するものとする。
４ 取締役会は、代表取締役等の後継者計画の策定・運用および後継者候補の育成について、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重しつつ、当社の経営理念や経営計画を踏まえ、審議決定、監督する。

５ 取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、当社の経営戦略に照らして備えるべき取締役のスキル等を特定するとともに、取締役候補者の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示を行う。
（解任の手続）≪補充原則 4-3①②③≫
第２１条 取締役や経営陣幹部が選任基準を満たしていないと認められる場合は、指名・報酬諮問委
員会は、慎重な審議により解任を取締役会に上申し、これを受けて取締役会は解任について審議、決定するものとする。
（取締役の報酬）≪原則 3-1(ⅲ)、原則 4-2、補充原則 4-2①≫
第２２条 取締役の報酬は、「取締役報酬取扱要領」に基づき、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、株主総会において決議された金額等の範囲において、取締役会にて決定する。
２ 取締役の報酬は、次のとおりの構成とし、インセンティブ付けの観点から業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬を含めるものとする。ただし、社外取締役の報酬は独立性確保の観点から固定報酬のみにより構成する。
① 固定報酬
個々の取締役の役位、職責等に基づき金額を決定する。
② 業績連動報酬
各期の売上高、営業利益、営業利益率等の定量的要素に加え、中期経営計画、収益改善や技術革新に関する施策の推進状況といった定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のもとに金額を決定する。
③ 譲渡制限付株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して金額を決定する。
３ 前項の定めにかかわらず、資本業務提携先である他社からの派遣取締役であって、当該他社の役職員を兼務する取締役の報酬については、当該他社の基準に準拠する場合がある。
（取締役会の運営、評価）≪補充原則 4-11③、4-12①≫
第２３条 取締役会は、月１回の頻度で開催し、事業年度の開始前に年間開催スケジュールを全取締役および監査役へ通知する。
２ 取締役会に上程される決議事項は、必要に応じて執行役員会にて事前に審議し、関係取締役は情報を把握した上で取締役会に出席する。
３

取締役会の上程予定の議題一覧を取締役会日の３稼働日前までに取締役および監査役へ通知するものとする。

４ 取締役会は、毎年、取締役会の実効性について、社外取締役を含む各取締役に対する意見聴取等を実施し、その結果に基づき自己分析・評価を行い、改善に努める。
（監査役および監査役会の役割、責務）≪原則 4-4、補充原則 4-4①≫
第２４条 監査役は、株主からの負託に応えるべく、当社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行う。

２ 監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人および会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言、勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。
３ 監査役会は、その職務を執行するため、「監査役会規程」および「監査役監査基準」を定め、これを遵守する。
４

監査役および監査役会は、社外取締役と意見交換を行う会合を持つなどして社外取締役との連携を確保し、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図る。

（監査役候補者の選任および監査役会の構成）≪原則 3-1(ⅳ)、原則 4-11≫
第２５条 監査役候補者の選任基準は次のとおりとする。なお、少なくとも１名以上は財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任する。
①
ⅰ

社内監査役
当社取締役の業務執行の監査を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有していること。

ⅱ②

高い倫理観、公正性、誠実性を有していること。
社外監査役

ⅰ

法務、財務会計等の分野における高い見識や豊富な知識・経験を有すること。

ⅱ

当社取締役の業務執行の監査を遂行できる知識および経験を有していること。

ⅲ

当社の独立社外監査役候補については、当社が定める社外役員独立性判断基準（別紙）を満たすこと。

２ 指名・報酬諮問委員会は、上記選任基準を勘案して監査役候補者について審議し、取締役会に答申する。監査役候補者の決定にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。
３ 監査役会は、定款規定の４名以内とし、半数以上の社外監査役と社内出身の常勤監査役を含む構成とする。
（取締役および監査役の支援体制）≪原則 4-13、補充原則 4-13①②③≫
第２６条 取締役および監査役から職務遂行に必要となる情報について情報提供を求められた場合、関連部門は速やかに適切な情報や資料を提供する。
２ 取締役および監査役は、必要な場合には、稟議規程に則り当社費用にて外部専門家を活用できるものとする。
３

当社は、内部監査部門である内部統制推進室が業務監査の結果を取締役および監査役に報告するなどして、取締役および監査役と内部監査部門との連携を図るものとする。

４ 社外役員と社内との連絡・調整については、社外取締役に対しては管理本部担当取締役が、社外監査役に対しては常勤監査役が担うものとする。
（取締役および監査役に対するトレーニングの基本方針）≪原則 4-14、補充原則 4-14①②≫
第２７条 取締役および監査役は、以下のような能力の開発に向けて不断の努力をするものとし、当社はその機会を提供するものとする。
①

経営者に求められる専門知識と技能の習得

②

経営計画策定や経営分析などに必要な能力の開発③

各分野においての基本的な理解を深め、総合的な視点に立った判断力の開発④

その他役員に求められる資質の向上

２ 当社は、代表取締役の後継者の育成に向けて、以下のようなあらゆる機会を候補者に提供する。
①

社外の経営者教育セミナーの情報提供②

コンプライアンス、コーポレートガバナンスその他の経営に役立つ情報提供とセミナーの開催③ 代表取締役による経営理念の伝承（ＯＪＴ）④

その他の自己開発・研鑽機会の提供（会計監査人）≪原則 3-2、補充原則 3-2①②≫
第２８条 当社は、会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を実施する。
２ 監査役会は、会計監査人の選定および評価に関する明確な基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性および専門性の確認を行う。
３ 取締役会および監査役会は、以下の対応を行う。
①

会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保する。

②

会計監査人からの要請に応じ、代表取締役をはじめ各業務執行取締役等の経営陣幹部との面談時間を設ける。

③

会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人と監査役、社外取締役との連携を確保する。また、常勤監査役が内部監査部門と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行う。

④

会計監査人から不正や不備・問題点の指摘があった場合には、代表取締役の指示により、各業務執行取締役が中心となって調査・是正を行い、その結果報告を行う。また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとって調査を行うとともに、必要な是正を求める。

第Ⅵ章 株主との対話（株主との対話）≪基本原則 5、原則 5-1≫
第２９条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主との間で建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構築に努める。また、当社の経営戦略、事業内容、製品、業績等に対する株主の理解を深めるために、各種説明会を適宜開催するほか、当社ホームページの活用等により、株主に分かりやすい情報発信を積極的に行う。

（建設的な対話促進の方針）≪補充原則 5-1①②≫
第３０条 株主との建設的な対話を促進するための方針を次のとおり定める。
①

管理部の担当取締役または担当執行役員を情報取扱責任者として指定する。

②

情報取扱責任者は、ＩＲ活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図る。

③

管理部にて、投資家からのメールや電話での問合せおよび機関投資家からの個別面談等のＩＲ取材を積極的に受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに四半期毎の決算説明会を開催し、社長または情報取扱責任者が説明を行う。

④

定例の情報開示会議において株主からの意見を担当取締役が把握できる体制を構築する。

⑤

情報開示会議にてインサイダー情報を整理するとともに、「内部者取引管理規程」を定めてインサイダー取引の防止を図る。

（株主構造の把握）≪補充原則 5-1③≫
第３１条 当社は、毎年３月末および９月末時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構造を把握するとともに、必要に応じて国内機関投資家実質株主の調査を実施し、株主構造の実態の把握に努める。
（経営戦略や経営計画の策定・公表）≪補充原則 3-1③、原則 5-2、補充原則 5-2①≫
第３２条 当社は、資本コストを的確に把握した上で、中期経営計画において具体的な経営目標およびその実現のための具体策を設定し、決算説明会やホームページ等において開示するものとする。
２

前項の開示にあたっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や、事業ポートフォリオの見直しの状況、および設備、研究開発、知的財産、人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関する具体的な実施施策について、分かりやすく示すよう努めるものとする。

第Ⅶ章 改正
（見直しと改正）第３３条 本ガイドラインは、経済・社会情勢の変化等の下、実効的なコーポレートガバナンスを実現すべく、適宜見直しを検討し、必要に応じて取締役会の決議により改正する。

（別紙）第 20 条第１項第６号、第 25 条第１項第２号ⅲ

社外役員独立性判断基準
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
① 現事業年度を含む過去１０年間において、当社グループ会社の業務執行者（注１）、業務執行を行わない取締役② 現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社を主要な取引先（注２）とする者
またはその業務執行者③ 現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社の主要な得意先（注２）またはその業務執行者④

現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
）⑤ 当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者（注４）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者⑥ 当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任（注５）の関係にある上場会社の出身者⑦ 現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産（注３）の寄付を受けている者またはその業務執行者⑧

その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注１）：「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（注２）：「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、１事業年度につき連結売上高２％を超えることをいう。
（注３）：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は１，０００万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（注４）：「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
（注５）：「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。