第72回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 ⽰ 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
2021年４⽉１⽇から2022年３⽉31⽇まで

上記の事項は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahimatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結⼦会社の状況
連結⼦会社の数
主要な連結⼦会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
⻘島旭松康⼤⾷品有限公司
⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司

２．持分法の適⽤に関する事項（1）持分法を適⽤した⾮連結⼦会社⼜は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。
（2）持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社⼜は関連会社の名称等該当事項はありません。
３．会計⽅針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価⽅法①有価証券の評価基準及び評価⽅法
その他有価証券時価法
市場価格のない株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
ⅰ製品、商品、仕掛品… 総平均法
ⅱ原 材 料…………… 移動平均法
ⅲ貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年〜50年
機械装置及び運搬具：２年〜15年
その他：２年〜20年
ⅱリース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）重要な引当⾦の計上基準①貸倒引当⾦売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
②賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。

1

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結⼦会社の事業年度等に関する事項
連結⼦会社のうち、⻘島旭松康⼤⾷品有限公司及び⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司の決算⽇は12⽉31⽇であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算⽇現在の計算書類を使⽤しております。ただし、連結決算⽇までの期間に発⽣した重要な取引については、連結上必要な調整を⾏っております。
②退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外⼦会社の資産及び負債は、決算⽇の為替相場により円貨に換算し、収益及び費⽤は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「⾮⽀配株主持分」に含めております。
④重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象（a ヘッジ⼿段）為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象）外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引（b ヘッジ⼿段）⾦利スワップ（ヘッジ対象）借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤収益及び費⽤の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履⾏義務の内容
⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。
ⅱ企業が当該履⾏義務を充⾜する通常の時点
国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(会計⽅針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適⽤「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３⽉31⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期⾸から適⽤し、約束した財⼜はサービスの⽀配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準の適⽤指針第98項に定める取扱いを適⽤し、国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品⼜は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に⽀払われる対価について、従来は、販売費及び⼀般管理費として処理する⽅法によっておりましたが、売上⾼から控除する⽅法に変更しております。
収益認識会計基準等の適⽤については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期⾸より前に新たな会計⽅針を遡及適⽤した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期⾸の利益剰余⾦に加減し、当該期⾸残⾼から新たな会計⽅針を適⽤しております。
この結果、当連結会計年度の売上⾼が21,892千円、販売費及び⼀般管理費が21,892千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税⾦等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余⾦の当期⾸残⾼への影響もありません。
2

時価の算定に関する会計基準の適⽤「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７⽉４⽇。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期⾸から適⽤し、時価算定会計基準第19項及び「⾦融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７⽉４⽇）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計⽅針を、将来にわたって適⽤することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税⾦資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した⾦額
4,249千円
繰延税⾦資産繰延税⾦負債(純額)28,759千円（繰延税⾦負債と相殺前の繰延税⾦資産の⾦額は84,919千円であります。）（２）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適⽤指針26号「繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針」
において、分類４に該当するとして、当連結会計年度末における将来減算⼀時差異及び税務上の繰越⽋損⾦に対して、翌期の⼀時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税⾦資産を計上しております。
翌期の⼀時差異等加減算前課税所得の⾒積額は翌期の予算を基礎とし、⼀定のリスクを反映させて⾒積りを⾏っております。翌期の課税所得の⾒積りにおける主要な仮定は、原材料価格の⾒込み、凍⾖腐・加⼯⾷品・その他⾷料品事業における売上⾼⾒込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の⾒積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の⾒直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税⾦資産の⾦額に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……
11,056,625千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
223,636千円
地
1,083,152
⼟計
1,306,788（2）担保に係る債務短期借⼊⾦
342,976千円
⻑期借⼊⾦
325,564
計
668,540
３．棚卸資産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計309,169千円
276,358
383,105
968,633（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発⾏済株式の種類及び総数
普通株式……………………
1,876,588株
２．当連結会計年度中に⾏った剰余⾦の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2021年６⽉25⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

63,624千円

35.00円

2021年
３⽉31⽇

2021年
６⽉28⽇

3

３．当連結会計年度の末⽇後に⾏う剰余⾦の配当に関する事項
2022年６⽉24⽇開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2022年６⽉24⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

63,952千円

35.00円

2022年
３⽉31⽇

2022年
６⽉27⽇

（⾦融商品に関する注記）
１．⾦融商品の状況に関する事項
当社グループの資⾦運⽤は安全性の⾼い⾦融資産を基本とし、資⾦調達は設備投資計画に基づく資⾦計画により必要な資⾦を主に銀⾏借⼊により⾏っております。また、⼀時的な運転資⾦についても銀⾏借⼊により⾏っております。
受取⼿形及び売掛⾦はリスク軽減のため信⽤⼒の⾼い商社との取引や、ファクタリングなどを活⽤しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を⾏っております。
⽀払⼿形及び買掛⾦はすべて１年以内の⽀払期⽇であります。
短期借⼊⾦は主に運転資⾦の確保を⽬的としており、⻑期借⼊⾦及びリース債務は設備投資資⾦の調達を⽬的としております。
２．⾦融商品の時価等に関する事項
2022年３⽉31⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1.をご参照ください。）また、「現⾦及び預⾦」は注記を省略しており、「受取⼿形及び売掛⾦」「⽀払⼿形及び買掛⾦」「未払⾦」「未払法⼈税等」「設備関係⽀払⼿形」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券525,410525,410-（2）短期借⼊⾦（１年内返済⻑期借⼊⾦含む）

386,231387,6731,442（3）⻑期借⼊⾦

362,266

360,711△1,554※当連結会計年度における（2）短期借⼊⾦（１年内返済⻑期借⼊⾦含む）は、すべて１年内返済⻑期借⼊⾦であります。

(注)1．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

⾮上場株式

84,712

これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３．⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産⼜は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを⽤いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使⽤して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使⽤している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
4

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

525,410−−525,410

525,410−−525,410(2) 時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品以外の⾦融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借⼊⾦

−

387,673−

387,673

⻑期借⼊⾦−

360,711−

360,711−748,384−

748,384

負債計(注)1．時価の算定に⽤いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を⽤いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借⼊⾦及び⻑期借⼊⾦
短期借⼊⾦のうち１年以内返済予定の⻑期借⼊⾦及び⻑期借⼊⾦の時価については、元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、⾦利スワップの特例処理を採⽤している⻑期借⼊⾦については、当該⾦利スワップと⼀体として処理された元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いて算定する⽅法によっております。

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報(単位：千円)
売上区分
加⼯⾷品

凍⾖腐
⼀時点で移転される財

その他⾷料品2,450,219

1,984,213

8,033,637

―

―

―

―

3,599,204

2,450,219

1,984,213

8,033,637

―

―

―

―

3,599,204

2,450,219

1,984,213

8,033,637

その他の収益外部顧客への売上⾼(即席みそ汁等)

3,599,204

⼀定の期間にわたり移転される財顧客との契約から⽣じる収益

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報（顧客との契約及び履⾏義務に関する情報）
当社グループでは、⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。また、国内での商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
⾷料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの⾒積額を控除した⾦額で算定しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………………………… 4,102円 77銭
１株当たり当期純利益………………………………
107円 57銭
5（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

6個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価⽅法（1）有価証券の評価基準及び評価⽅法
移動平均法による原価法
⼦会社株式 ……………
その他有価証券時価法
市場価格のない株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
①製品、商品、仕掛品… 総平均法
②原 材 料…………… 移動平均法③貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法
２．固定資産の減価償却の⽅法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物：２年〜50年
構築物：２年〜50年
機械装置：２年〜10年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
（2）無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）⻑期前払費⽤均等償却をしております。
３．引当⾦の計上⽅法（1）貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
（2）賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
（3）重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。

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ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象（a ヘッジ⼿段）為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象）外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引（b ヘッジ⼿段）⾦利スワップ（ヘッジ対象）借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4） 収益及び費⽤の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履⾏義務の内容
⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。
ⅱ企業が当該履⾏義務を充⾜する通常の時点
国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(会計⽅針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適⽤「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３⽉31⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、約束した財⼜はサービスの⽀配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準の適⽤指針第98項に定める取扱いを適⽤し、国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品⼜は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に⽀払われる対価について、従来は、販売費及び⼀般管理費として処理する⽅法によっておりましたが、売上⾼から控除する⽅法に変更しております。
収益認識会計基準等の適⽤については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期⾸より前に新たな会計⽅針を遡及適⽤した場合の累積的影響額を、当事業年度の期⾸の利益剰余⾦に加減し、当該期⾸残⾼から新たな会計⽅針を適⽤しております。
この結果、当事業年度の売上⾼が21,892千円、販売費及び⼀般管理費が21,892千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税⾦等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余⾦の当期⾸残⾼への影響もありません。
時価の算定に関する会計基準の適⽤「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７⽉４⽇。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、時価算定会計基準第19項及び「⾦融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７⽉４⽇）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計⽅針を、将来にわたって適⽤することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税⾦資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した⾦額
28,759千円
繰延税⾦負債(純額)（繰延税⾦負債と相殺前の繰延税⾦資産の⾦額は84,919千円であります。）（２）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表（会計上の⾒積りに関する注記）繰延税⾦資産の回収可能性 (2)識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する事項」に記載した内容と同⼀であります。
8（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額…………
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産物
建⼟地
計（2）担保に係る債務１年内返済予定の⻑期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦計
３．関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権………………………………
短期⾦銭債務………………………………

10,363,293千円

223,636千円
1,083,152
1,306,788
342,976千円
325,564
668,540
1,485千円
100,358千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引⾼
営業取引による取引⾼
売上⾼……………………………………
仕⼊⾼等…………………………………
販売運賃及び保管料……………………
営業取引以外の取引⾼……………………

9,171千円
340,121千円
760,183千円
9,960千円（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末における⾃⼰株式の種類及び株式数
普通株式……………………………………

49,388株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳（1）繰延税⾦資産5,627千円
未払事業税等賞与引当⾦等
15,354値引等⾒積計上による未払⾦
8,710
確定拠出年⾦制度移⾏による未払⾦
9,165
減価償却超過額
39,486
繰越⽋損⾦
265,803
投資有価証券評価損
29,851
ゴルフ会員権評価損
3,471
資産除去債務
14,649減損損失
132,752
譲渡制限付株式報酬
16,614その他
1,545
繰延税⾦資産⼩計
543,078
評価性引当額△458,159
繰延税⾦資産の合計
84,919（2）繰延税⾦負債
資産除去債務
買換資産圧縮積⽴⾦
その他有価証券評価差額⾦
繰延税⾦負債合計

689千円
83,931
29,057
113,678（3）繰延税⾦資産(△負債)の純額……………

△28,759千円

9２．法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損⾦に算⼊されない項⽬
1.8
受取配当⾦等永久に益⾦に算⼊されない項⽬△0.4
住⺠税均等割
4.9
修正申告等による影響額△0.6
評価性引当額
△9.6
その他
△1.7
税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率
24.9（関連当事者との取引に関する注記）
⼦会社及び関連会社等
属性

会社等の名称⼦会社

旭松フレッシュシステム株式会社（単位：千円）

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の輸送・保管物流業務委託
100％ 役 員 の 兼 任 ２ 当 社 保 有 ⼟ 地 、名
設備の賃貸料の受取

取引⾦額

科⽬

期末残⾼

760,183

未払⾦

83,9489,960−−（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定⽅針等①製品の輸送・保管については、提⽰された⾒積りと当社の希望価格を⽐較検討の上、交渉により決定しております。
②⼟地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報
連結注記表において、当連結会計年度における顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報を記載しているため、個別での記載は省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結注記表 (収益認識に関する注記)を参照ください。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
１株当たり当期純利益……………

3,932円 38銭
94円 86銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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