貸付規程（福岡市職員共済組合）

福岡市職員共済組合貸付規程実施細目
改正

昭和 46. 3. 3，昭和 47. 3.13，昭和 48. 3.16，昭和 49. 3.15，昭和 50. 3.28，
昭和 51. 3.19，昭和 51. 5.28，昭和 52. 3. 7，昭和 53. 3.13，昭和 54. 3.26，
昭和 55. 3. 5，昭和 56. 3. 9，昭和 57. 3. 4，昭和 58. 3.16，昭和 59. 2.21，
昭和 60. 2. 9，昭和 61. 3.15，昭和 62. 3.23，昭和 63. 3.30，平成元. 3.31，
平成 2. 3.28，平成 2. 5.30，平成 3. 5.31，平成 4. 4. 1，平成 5. 4. 1，
平成 7. 4. 1，平成 7. 9. 1，平成 9. 4. 1, 平成 10. 3.31，平成 13．2.28，
平成 13. 5.11，平成 15. 2.28，平成 17. 3.31，平成 17.12.20，平成 18. 1.27，
平成 19. 3.30，平成 19. 8. 3，平成 20. 3.31，平成 21.12. 1，平成 22. 3.18，
平成 26.10. 1，平成 27. 3.30，平成 27. 9.29，平成 29. 4. 1，平成 29. 6. 2
平成 29.12.18，令和 2.10.29，令和 3.3.25，令和 4.9.30，令和 5.3.31

（目的）
第１条

この細目は、福岡市職員共済組合貸付規程 (昭和 38 年福職共達第 2 号。以下「規程」という。) 第 16 条の規定に基づき、貸付事業の実施に関し、必要な事項を定める。
(昭和 46. 3. 3・昭和 57. 3. 4・一部改正)（貸付の制限）第２条 住宅貸付及び普通貸付については、同一事由による貸付を現に受けている者への貸付は行わない。ただし、住宅貸付について理事長が必要と認める場合は、この限りではない。
２

修学貸付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる件数の範囲内で貸付を行う。

(１) 大学若しくは学校教育法（昭和 23 年 法律第 26 号）第１条に規定する高等学校を卒業した者（以下「高等学校卒業者」という。）を入学対象者とする学校に修学している場合
２件(２) 高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、高等専門学校若しくは第１号に掲げる学
校以外の学校に修学している場合 １件（平成 15.2. 28 追加，平成 27.3.30 一部改正)（外国の教育機関）
第３条 規程第２条第４項第１号に規定する理事長が定める要件に該当する外国の教育機関は、次のとおりとするものとする。
(１) 当該教育機関発行による入学又は在学証明書その他理事長が必要と認める書類により貸付の対象となる組合員又はその被扶養者の入学又は在学が証明できる教育機関。
(２) 当該教育機関の修業期間が３月以上であり、授業時数が年間 680 時間（修業期間が一年未満の場合はその修業期間に応じて減じた授業時数）以上であること。
(平成 9. 4. 1・追加，H15.2.28 旧第３条の 2 繰上，平成 19.3.30・平成 21.12.1 一部改正)（借受人の資格）第４条

規程第３条第２項に規定する理事長が不適格と認めた者は、次のとおりとするものとす-1-

貸付規程（福岡市職員共済組合）

る。
(１) 給料その他の諸給与金の差押えが消滅した後、３年を経ていない者(２) 当該申込分を含む貸付金（高額医療貸付及び出産貸付にかかる貸付金を除く。以下同じ。）の毎月償還額（期末手当等（地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。）第２条第１項第６号に規定する期末手当等をいう。以下同じ。）からの償還額を除く。以下この条において同じ。）並びに福岡市職員厚生会貸付金及び金融機関等からの本人名義の借入金の毎月返済合計額（以下次号において「月例償還額」という。）が、貸付の申込み時における給料（規程第４条第１項第１号に規定する給料をいう。以下この条において同じ。ただし、育児短時間勤務、育児部分休業その他病気休暇等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている者（以下「部分休業減額者」という。）にあっては、減額後の給料とする。）の 100 分の 30 に相当する額を超える者(３) 当該申込分を含む貸付金の月例償還額に十二を乗じて得た額及び期末手当等の支給月における当該期末手当等からの償還額（他の金融機関等に対する期末手当等からの償還額を含む。）に二を乗じて得た額の合計額が、給料に十二を乗じて得た額及び期末手当等の額（この場合、給料に四を乗じて得た額を期末手当等の額とみなす。）の合計額の 100 分の30 に相当する額を超える者(４) 給料の全部の支給が停止されている者又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている者(５) 破産手続開始申立者及びその手続き中の者並びに再生手続開始申立者及びその手続き中の者(６) 破産手続開始決定及び再生手続開始決定後、３年を経ていない者(７) 住宅貸付保険及び一般貸付保険に規定された保険事故の対象となったことがある者(８) 貸付規程に違反し、理事長が不適格であると認めた者(９) その他、理事長が不適格であると認めた者
２

規程第３条第１項に規定するこれに相当するものとして理事長が認める者は、定年により退職後、継続して雇用された者及び地方公務員法第 22 条の４第１項により任用された職員、福岡市職員共済組合嘱託員就業規則に基づき雇用された嘱託員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律により採用された職員又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
第 14 条の規定に基づき期間を定めて雇用された職員のうち、雇用期間が１年以内の者とする。
（平成 17.3. 31 追加，平成 21.12.1・平成 22.3.18・平成 26.10.1・令和 4.9.30・令和 5.3.31 一部改正)（貸付金の限度額）
第５条

貸付事由ごとの貸付金の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
(１) 自動車購入資金

200 万円(２) 敷金資金

30 万円
-2-

貸付規程（福岡市職員共済組合）(３) 入学貸付イ

次のイ又はロの区分に応じ、当該イ又はロに掲げる金額

大学若しくは高等学校卒業者等を入学対象とする学校に入学する場合

200 万円ロ 高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、高等専門学校若しくはイに掲げる学校
以外の学校に入学する場合

100 万円(昭和 46. 3. 3・昭和 47. 3.13・昭和 48. 3.16・昭和 49. 3.15・昭和 50. 3.28・昭和 52. 3. 7・昭和 53. 3.13
・昭和 54. 3.26・昭和 55. 3. 5・昭和 56. 3. 9・昭和 57. 3. 4・昭和 58. 3.16・昭和 59. 2.21・昭和 61. 3.15
・昭和 62. 3.23・平成 2. 5.30・平成 3. 5.31・平成 5. 4. 1・平成 7. 4. 1・平成 9. 4. 1・平成 15.2.28・
一部改正，平成 17.3.31 旧第４条繰下，平成 27.3.30 一部改正)（貸付金の限度額の算定の基礎となる給料）
第６条

規程第４条第１項第１号イに掲げる職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 13 条第１項に規定する教育長を含む。以下同じ。）である組合
員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる給料の額は、当該職員に係る条例の規定が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる金額（100 円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額）とする。
(１) 給料と扶養手当その他の手当とに区分して支給することとされている場合は、当該給料の月額に 1.25 を乗じて得た金額(２) 給料以外には扶養手当その他の手当は支給しないが、給料の中に当該手当を含む旨が規定されている場合は、当該給料の月額(３) 給料と扶養手当その他の手当とを区分することなく支給することとされている場合（前号に掲げる場合を除く。）は、当該支給される給与の月額２

規程第４条第１項第１号ハに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定となる

給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額（100 円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額）とする。
(１) 賃金又は手当の額のうち給料に相当する分の額が、その算定上明らかである者は次に定める金額
ア

賃金又は手当の額が月額で定められている者については、当該給料に相当する分の月額に 1.25 を乗じて得た金額
イ

賃金又は手当の額が日額で定められている者については、当該給料に相当する分の日額に 1.25 を乗じて得た金額の 22 倍に相当する金額
ウ

賃金又は手当の額が時間給で定められている者については、当該給料に相当する分の１

時間当たりの額に 1.25 を乗じて得た金額に１週間当たりの勤務時間の 52 倍に相当する時
間数を乗じた額を 12 で除して得た金額(２) 前号に掲げる者以外の者は次に定める金額
ア

賃金又は手当の額が月額で定められている者については、当該月額イ

賃金又は手当の額が日額で定められている者については、当該日額の 22 倍に相当する

金額-3-

貸付規程（福岡市職員共済組合）

ウ

賃金又は手当の額が時間給で定められている者については、１時間当たりの額に１週間当たりの勤務時間の 52 倍に相当する時間数を乗じた額を 12 で除して得た金額
３

規程第４条第１項第１号二に掲げる者に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる給料の額

は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額（100 円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額）とする。
(１) 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。）第 141 条の２に規定する職員引継一般地方独立行政法人の役職員は、次に定める金額
ア

当該法人の役員については、その支給を受ける給与のうち第１項の規定により算定された金額に相当する金額
イ

当該法人の職員については、規程第４条第１項第１号二に規定する月額をもって支給されるものに相当する金額（平成 27.9.29 追加）（貸付申込）
第７条

規程第６条に規定する貸付申込書は、様式第２号、様式第２号の２、様式第２号の３、様式第２号の４、様式第２号の５、様式第２号の６とし、申立書兼同意書は、様式第 20 号、借入金明細申告書は、様式第 21 号、経費の内訳書は様式第 22 号とする。
２

住宅貸付を受けようとする者は、貸付申込書を提出する前に貸付予約申込書（様式第１号）
を理事長に提出しなければならない。

３

貸付予約申込書は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として貸付希望月の３月前までに提出しなければならない。

(１) 公社、公団分譲住宅の購入のとき。
(２) 住宅及び敷地の購入で緊急を要するとき。
(３) その他理事長が認めるとき。
４

借入金明細申告書は他の金融機関等（臨時金利調整法（昭和 22 年法律第 181 号）第１条第１項に定める金融機関又は他の法令の規定により設立されたもののうち貸付事業を行っている団
体若しくは互助会等をいう。以下同じ。）からの借入状況及び毎月の弁済状況を確認できる書類（住宅ローン申込書（写）、融資決定通知書（写）、償還表（写）等）を添えて提出しなけ
ればならない。
(平成 15.2.28 追加，平成 17.3.31 旧第 5 条繰下，平成 20.3.31・平成 26.10.1 一部改正，平成 27.9.29 一部

改正・旧第 6 条繰下，平成 29.4.1・令和 4.9.30 一部改正）（貸付決定通知）第８条

規程第８条に規定する貸付決定通知は様式第４号及び第４号の２とする。

(平成 3. 5.31 旧第８条繰上，平成 15.2.28 旧第７条繰上，平成 17.3.31 旧第６条繰下・一部改正，平成 22.3.18
削除，平成 27.9.29 旧第 7 条繰下,令和 4.9.30 追加)-4-

貸付規程（福岡市職員共済組合）（住宅貸付の対象面積）
第９条

貸付金の対象とする面積は、建物 240 平方メートル（併用に係る部分は除外する。）土

地 330 平方メートルを限度として算定する。
（昭和 47.3.13・昭和 62.3.23・昭和 63.3.30・平成 元. 4. 1 一部改正、平成 3.5.31 旧第９条繰上，平成 15.2.28
旧第８条繰上，平成 17.3.31 旧第７条繰下，平成 27.9.29 旧第 8 条繰下)

（借用証書）
第 10 条

規程第８条第２項に規定する借用証書は様式第５号とする。

２

規程第８条第２項第１号及び第２号に規定する工事届は、様式第７号とする。

３

規程第８条第２項第６号に規定する貸付金の受領に関する指定銀行振込依頼書は、様式第８号とする。
(平成 15.2.28 追加，平成 17.3.31 旧第８条繰下，平成 27.9.29 旧第 9 条繰下，平成 29.12.18・令和 4.9.30

一部改正)（貸付金の交付日）
第 11 条貸付金の交付日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りではない。
(１) 住宅貸付及び災害貸付 申込日の属する月の翌月 25 日又は 30 日
(２) 自動車購入資金

申込日が１日から 10 日までの場合は申込日の属する月の 20 日、申込日

が 11 日から 20 日までの場合は申込日の属する月の 30 日、申込日が 21 日から 31 日までの場合は申込日の属する月の翌月 10 日
(３) 敷金資金及び入学貸付 申込日の属する週の翌週金曜日(４) 修学貸付

申込日の属する週の翌週金曜日、ただし、４月の理事長が定める日までに申込みがあったものについては理事長が別に定める日
２ 前項の規定にかかわらず、規程第 15 条に基づく他の共済組合から貸付を受けている者への貸付金の交付日は、毎月 20 日とする。
３

前２項に規定する貸付日が、金融機関の休業日又は 12 月 29 日から翌年の１月３日までにあたるときは、その直前の金融機関の営業日を貸付日とする。
(平成 15.2.28 追加、平成 17.3.31 旧第９条繰下・一部改正、平成 26.10.1 一部改正、平成 27.9.29 旧第 10 条
繰下）（報告義務）
第 12 条

規程第 10 条第１項に規定する完了届は様式第９号とする。

２

規程第 10 条第２項に規定する遅延届は様式第 10 号とする。

３

規程第 10 条第３項目に規定する計画変更届は様式第 11 号とする。

４

規程第 10 条第５項に規定する自動車購入資金完了届は様式第 12 号とする。
-5-

貸付規程（福岡市職員共済組合）(平成 15.2.28 追加，平成 17.3.31 旧第 11 条繰下，
平成 27.3.30 削除，平成 27.9.29 旧第 11 条繰下,令和 4.9.30
追加)（現地調査）
第 13 条

貸付金の決定、貸付金の交付及び完了確認等にあたっては、必要に応じ現地調査を行う。

（平成 3. 5.13 旧第 10 条繰上，平成 15.2.28 旧第９条繰下，平成 17.3.31 旧第 11 条繰下，平成 27.9.29 旧第 12 条繰下）（理事の会議における審査）
第 14 条

貸付決定、債務保証、現地調査及び返済並びに規程違反等に関する処理について必要ある場合には、理事の会議において審査するものとする。
（平成 3. 5.31・旧第 12 条繰上，平成 4. 4. 1・旧第 11 条繰上，平成 15.2.28 旧第 10 条繰下，平成 17.3.31
旧第 12 条繰下、平成 27.9.29 旧第 13 条繰下)

（書類提出義務）
第 15 条現に受けている貸付と同一事由による住宅貸付受けた者が、次の各号に該当する場合

は、当該各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
(１) 既存物件を買い替えた場合

既存物件の所有権移転後の登記簿謄本

(２) 既存物件を解体して新築した場合 既存物件の解体を証明する書類(３) 理事長がその他の書類の提出を必要と認める場合 当該必要とされる書類
２

前項各号に定める書類は次の各号に定める期限までに提出しなければならない。

(１) 前項第１号に規定する書類

借受の日の翌日から起算して１年後(２) 前項第２号に規定する書類

借受の日の翌日から起算して１ヶ月後(３) 前項第３号に規定する書類

理事長が定める日（昭和 58. 3.16・追加，昭和 62. 3.23・一部改正，平成 3. 5.31 旧第 13 条繰上， 平成 4. 4. 1・旧第 12 条
繰上，平成 15.2.28 旧第 11 条繰下・一部改正，平成 17.3.31 旧第 13 条繰下，平成 27.9.29 旧第 14 条繰下)

（育児休業又は介護休暇に係る償還猶予）
第 16 条

規程第 11 条第５項に規定する理事長が別に定める方法は、次のとおりとするものとする。
(１) 償還の猶予が終了した月の翌月からの償還については、償還を猶予しなかったとしたなら
ば、償還表において当該月に償還することとなる償還額から償還するものとする。
(２) 償還を猶予した期間の各月分の未償還額の償還については、当該償還を猶予した月に償還を猶予した期間に相当する月数を加えた月に対応する月に、当該償還を猶予した月に償還することとされていた償還額を償還するものとする。
２

償還を猶予した期間に係る規程第 11 条第２項に規定する期末手当及び勤勉手当 (以下「期末-6-

貸付規程（福岡市職員共済組合）

・勤勉手当」という。) 分の未償還額の償還について、償還を猶予した期間の終了した月の翌月以後の当該償還を猶予した期末・勤勉手当の支給月に対応する月に償還するものとする。ただし、償還を猶予した期間中の期末・勤勉手当の支給が１回のみの場合は、償還の猶予が終了した月の翌月以後最初に到来する期末・勤勉手当の支給月に償還するものとする。
３

規程第 11 条第５項に規定する育児休業に相当するものとして理事長が認めるものは、育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業とする。
４

規程第 11 条第５項に規定する介護休暇について、これに相当するものとして理事長が認めるものは、育児・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業とする。

５

規程第 11 条第５項に規定する猶予の申出は、様式第 13 号又は第 14 号にて行い、理事長がこれを承認する時は様式第 13 号の２又は第 14 号の２にて通知を行う。
（平成 4. 4. 1・追加，平成 7. 4. 1・一部改正，平成 15.2.28 旧第 12 条繰下，平成 17.3.31 旧第 14 条繰下，
平成 20.3.31・平成 22.3.18 一部改正，平成 27.9.29 旧第 15 条繰下，平成 29.6.2・令和 9.30 一部改正)（一括・繰上償還）
第 17 条

規程第 11 条第６項に規定する償還の申出は様式第 15 号又は第 16 号にて行い、理事長がこれを承認する時は様式第 15 号の２又は第 16 号の２にて通知を行う。
（令和 4.9.30 追加）（償還期間の定め）
第 18 条 規程第 11 条第８項に規定するこれに相当するものとして理事長が認める者は、地方公務員法第 22 条の４第１項により任用された職員及び労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第14 条の規定に基づき期間を定めて雇用された組合員（雇用期間が１年以内の者を除く）とする。
この場合において、規程第 11 条第９項中「任期付職員採用法第６条各項に規定する任期」は、それぞれ「地方公務員法第 22 条の４第３項に規定する任期」「労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）第 14 条に規定する契約期間等」と読み替えるものとする。
（令和 4.9.30 追加，令和 5.3.31 一部改正）（即時償還）
第 19 条

規程第 12 条第３項に規定する即時償還通知は様式第 17 号とする。

（令和 4.9.30 追加）

附 則
この細目は、昭和 38 年 10 月１日から実施する。
-7-

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附 則
この細目は、昭和 39 年４月１日から実施する。ただし、改正前の前日までに申込を受けたものについては、従前の例による。
附 則
この細目は、昭和 40 年２月１日から実施する。
附 則
この細目は、昭和 40 年４月１日から実施する。
附 則
この細目は、昭和 41 年４月１日から実施する。
附 則
この細目は、昭和 41 年 11 月１日から実施する。
附 則
この細目は、昭和 42 年７月１日から実施する。
附 則
１ この細目は、昭和 43 年４月１日から実施する。
２ 規程第７条の改正に伴い、既借受者の連帯保証人については、借受人及び連帯保証人の申し出により解除することができる。
附 則
この細目は、昭和 45 年４月１日から実施する。ただし、昭和 45 年６月までの貸付に係る分については、第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和 46 年３月３日)
この細目は、昭和４６年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 47 年３月 13 日)
この細目は、昭和 47 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 48 年３月 16 日)
この細目は、昭和 48 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 49 年３月 15 日)
この細目は、昭和 49 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 50 年３月 28 日)
この細目は、昭和 50 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 51 年３月９日)
この細目は、昭和 51 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 51 年５月 28 日)
この細目は、昭和 51 年６月１日から実施する。
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貸付規程（福岡市職員共済組合）

附 則 (昭和 52 年３月７日)
この細目は、昭和 52 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 53 年３月１３日)
１ この細目は、昭和 53 年４月１日から実施する。
２ この細目により改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式第２号及び別記様式
第４号の規定により作成された貸付申込書及び貸付決定通知書の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。
附 則 (昭和 54 年３月 26 日)
この細目は、昭和 54 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 55 年３月５日)
この細目は、昭和 55 年４月１日から実施する。ただし、第３条本文中において修業年数の中途から貸付を受ける者については、昭和 54 年３月５日から適用する。
附 則 (昭和 56 年３月９日)
１ この細目は、昭和 56 年４月１日から実施する。
２ この細目により改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式第２号の３及び別記
様式第２号の４、別記様式第６号及び別記様式第６号の２の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。
附 則 (昭和 57 年３月４日)
この細目は、昭和 57 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 58 年３月 16 日)
この細目は、昭和 58 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 59 年２月 21 日)
この細目は、昭和 59 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 61 年３月 15 日)
この細目は、昭和 61 年４月１日から実施する。
附 則 (昭和 62 年３月 23 日)
この細目は、昭和 62 年４月１日から実施する。
この細目により改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式第２号の２及び別記
様式第２号の４の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

１
２

附 則 (昭和 63 年３月 30 日)
この細目は、昭和 63 年４月１日から実施する。
附 則 (平成元年３月 31 日)
１ この細目は、平成元年４月１日から実施する。
２ この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。
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貸付規程（福岡市職員共済組合）

附 則 (平成２年３月 28 日)
この細目は、平成２年４月１日から実施する。
附 則 (平成２年５月 30 日)
この細目は、平成２年６月１日から実施する。
附 則 (平成３年５月 31 日)(適用期日)
１ この細目は、平成３年６月１日から実施する。
(経過措置)
２ この細目により改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式第２号、別記様式第２号の４、別記第４号の３及び別記様式第４号の４の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。
附 則 (平成４年４月１日)
この細目は、平成４年４月１日から実施する。
附 則 (平成５年４月１日)
この細目は、平成５年４月１日から実施する。
附 則 (平成７年９月１日)
この細目は、平成７年９月１日から実施する。
附 則 (平成９年３月 31 日)(施行期日)
この細目は、平成９年４月１日から施行する。
附 則 (平成 10 年３月 31 日)
この細目は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 13 年２月 28 日)
この細目は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 13 年５月 11 日)
この細目は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 15 年２月 28 日)(適用期日)
１ この細目は、平成 15 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。
附

則 (平成 17 年３月 31 日)

この細目は、平成 17 年６月１日から施行する。ただし、福岡市職員共済組合貸付規程実施細目
別記様式第 20 号の１の用紙は、平成 17 年４月１日から平成 17 年５月 31 日までに使用し、別記- 10 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

様式第 20 号の２の用紙は平成 17 年６月１日から使用する。

附則（平成 17 年 12 月 20 日）

この細目は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則（平成 18 年１月 27 日）

この細目は、平成 18 年１月 27 日から施行する。

附 則（平成 19 年３月 30 日）
この細目は、平成 19 年４月１日から施行する。

附則（平成 19 年８月３日）

この細目は、平成 19 年９月１日から施行する。

附則（平成 20 年３月 31 日）

この細目は、平成 20 年４月１日から施行する。ただし、福岡市職員共済組合貸付規程実施細目
別記様式第 20 号の４の用紙は平成 20 年５月１日から使用する。

附則（平成 21 年 12 月１日）

（適用期日）
１

この細目は、平成 21 年 12 月１日から施行する。ただし、様式第 21 号の２の用紙は、平成22 年６月１日から使用する。

（経過措置）
２

この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

附則（平成 22 年３月 18 日）（適用期日）
１ この細目は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙（様式第 21号を除く）は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができることとする。

附則（平成 26 年 10 月１日）

この細目は、平成 26 年 12 月１日から施行する。

- 11 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附 則（平成 27 年３月 30 日）
この細目は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則（平成 27 年９月 29 日）

この細目は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

附則（平成 29 年３月 28 日）

この細目は、平成 29 年４月１日から施行する。

附則（平成 29 年６月２日）

この細目は、平成 29 年６月２日から施行する。

附則（平成 29 年 12 月 18 日）

この細目は、平成 30 年１月１日から施行する。

附則（令和２年 10 月 29 日）（適用期日）
１

この細目は、令和２年 12 月１日から施行する。

（経過措置）
２

この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができることとする。

附則（令和３年３月 25 日）（適用期日）
１

この細目は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができることとする。

附則（令和４年９月 30 日）（適用期日）
１ この細目は、令和４年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この細目による改正前の福岡市職員共済組合貸付規程実施細目別記様式の用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができることとする。

- 12 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

附則（令和５年３月 31 日）

この細目は、令和５年４月１日から施行する。

- 13 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

様

式
様式第１号

貸付予約申込書

様式第２号

普通貸付申込書 (自動車購入資金)

様式第２号の２

普通貸付申込書 (敷金資金)様式第２号の３

住宅貸付申込書

様式第２号の４

特別貸付申込書 (入学)様式第２号の５

特別貸付申込書 (修学)様式第２号の６

災害貸付申込書

様式第３号

削除

様式第４号

貸付決定通知書様式第４号の２

貸付決定通知書（所属長通知用）

様式第４号の３

削除

様式第４号の４

削除

様式第５号

借用証書

様式第６号

削除

様式第６号の２

削除

様式第７号

工事届

様式第８号

貸付金の受領に関する指定銀行振込依頼書

様式第９号

完了届

様式第 10 号

遅延届

様式第 11 号

計画変更届

様式第 12 号

自動車購入資金完了届

様式第 13 号

育児休業に関する償還猶予申出書

様式第 13 号の２

育児休業に関する償還猶予承認書

様式第 14 号

介護休業に関する償還猶予申出書

様式第 14 号の２

介護休業に関する償還猶予承認書

様式第 15 号

一括償還申出書様式第 15 号の２

一括償還承認書

様式第 16 号

繰上償還申出書様式第 16 号の２

繰上償還承認書

様式第 17 号

即時償還通知書様式第 18 号

削除

様式第 19 号

削除

様式第 20 号

申立書兼同意書様式第 20 号の１

削除

様式第 20 号の２

削除- 14 -

貸付規程（福岡市職員共済組合）

様式第 20 号の３

削除

様式第 20 号の４

削除

様式第 21 号

借入金明細申告書

様式第 21 号の２

削除

様式第 22 号

経費の内訳書- 15 -