2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL https://odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 保科 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 黒澤 克彦(TEL) 0465-83-1122
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年12月期第１四半期
2,158 △31.2
38
6.9
80 △17.7
2021年12月期第１四半期
3,135
98.8
35－98
－
(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期
89百万円( △26.1％) 2021年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

銭円

10.82
11.68％

61 △10.868－121百万円(－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
23,365
2021年12月期
22,783(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 13,425百万円％

13,425
13,5062021年12月期

57.5
59.3
13,506百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

2021年12月期－0.00－30.002022年12月期－
2022年12月期(予想)
0.00－20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期期末配当金の内訳
普通配当 15円00銭 記念配当
5円00銭
2022年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当
5円00銭

銭

30.00
20.00
特別配当

10円00銭３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)8,000 30.8
300 △9.7
通期14,3005.5600 △43.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

315 △23.9625 △50.4百万円％円 銭

225 △21.1
440 △52.5

39.69
77.61

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

6,392,736株

2021年12月期

6,392,736株

2021年12月期

723,252株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

723,252株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

5,669,484株※※

2021年12月期１Ｑ

5,885,726株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９－1－株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁に対する影響等により、原材料や燃料価格の上昇、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給不足がさらに深刻化するなど厳しい状況が続き、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きは不透明な状況となっております。
一方世界経済は、米国では景気は持ち直しているものの、中国ではオミクロン株再拡大の影響により、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫措置を実施していることから、企業マインドの低下や個人消費の落ち込みなどがみられ、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、ウクライナ情勢の深刻化により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境においては、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れは持続しており、目標実現に向けた設備計画が引き続き拡大することが期待されているものの、原材料や燃料価格の上昇、電子・電気部品の需給ひっ迫に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化により、一部の自動車メーカーでは減産や工場稼働停止が発生するなど、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は2,158百万円(前年同四半期比31.2％減)、利益面につきましては、巻線機事業において売上の減少に伴い利益が減少したものの、送風機・住設関連事業の売上が伸びたことにより、営業利益は38百万円(前年同四半期比6.9％増)、子会社の新型コロナウイルス対策の助成金が減少したこと等により、経常利益は80百万円(前年同四半期比17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比10.8％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、概ね当初の計画どおり順調に推移しているものの、大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は887百万円(前年同四半期比57.2％減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比46.6％減)となり、受注残高は、第２四半期以降に売上を予定しているものが多いことから9,499百万円と高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、半導体、電気自動車等用の産業用ロボットや工作機械向け軸流ファンの受注が引き続き好調な上、集合住宅向け浴室照明器具の受注が回復傾向となり、全館空調システムを含む住宅換気装置についても、主要顧客が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復基調となったことなどにより、売上高は1,270百万円(前年同四半期比19.8％増)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は０百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、17,384百万円となりました。これは主に、現金及び預金が890百万円、商品及び製品が443百万円、仕掛品が557百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,379百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、5,981百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、23,365百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,690百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が182百万円、契約負債が519百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.5％減少し、248百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、9,939百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、13,425百万円となりました。
－2－

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2022年２月14日に公表した業績予想に変更はありません。この予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

－3－株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

6,307,935
3,007,024
655,805
2,718,191
2,861,105
866,297
204,538
119,875△1,551
16,739,221

7,198,678
1,627,928
780,419
3,161,645
3,418,710
946,261
132,183
118,929△574
17,384,184

4,846,661△2,247,641
2,599,020
1,739,507△1,366,941
372,565
1,590,787△1,355,739
235,047
1,569,981
21,034
4,797,650

4,862,751△2,301,893
2,560,857
1,752,406△1,399,336
353,069
1,623,029△1,391,822
231,207
1,572,093
27,641
4,744,868

67,216
2,899
7,085
77,202

61,731
2,899
8,744
73,375408,136
292,703
440,660
28,1391,169,640
6,044,492
22,783,714

364,207291,719478,550
28,537
1,163,014
5,981,258
23,365,443

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,808,338
3,000,000
250,39378,335
3,446,492
57,832
82,037
185,4728,908,902

1,990,792
3,000,000
288,474
32,313
3,965,529
190,020
77,070146,525
9,690,725

57,703
159,367
20,599130,989
368,660
9,277,562

38,852
155,527
20,68233,755
248,818
9,939,544

1,250,816
1,842,267
11,418,356△991,508
13,519,931

1,250,816
1,842,267
11,309,621△991,508
13,411,197

124,822△18,352△120,249△13,780
13,506,151
22,783,714

94,074△12,579△66,793
14,701
13,425,898
23,365,443

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業くず売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,135,160
2,406,088
729,071
693,370
35,701(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,158,088
1,543,307
614,781576,617
38,163

210
90
1,291
29,536
3,846
25,253
3,988
64,216

215
90
1,291
32,311
2,746
3,860
4,057
44,573

1,160
544
6
1,711
98,206
98,206
61,299△31,856
29,443
68,763
68,763

1,072
503
377
1,954
80,78380,78364,156△44,722
19,433
61,34961,349－6－

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
68,763(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
61,34921,871△11,695
42,647
52,824
121,587△30,747
5,773
53,45628,481
89,831

121,587

89,831－7－株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
送風機・住設
巻線機事業
関連事業(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,074,175

1,060,984

3,135,160－

3,135,160

－

183

183

△183－

2,074,175

1,061,167

3,135,343△183

3,135,160

126,054△926

125,128△89,426

35,701(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△89,426千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損調整額
益計算書計上
送風機・住設(注)１
巻線機事業
計額(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

887,547

1,270,541

2,158,088－

2,158,088

－

－－－

－

887,547

1,270,541

2,158,088－

2,158,088

－

237

237

△237－

887,547

1,270,778

2,158,326△237

2,158,088

67,28060,080127,360△89,196

38,163(注)１.セグメント利益の調整額△89,196千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

－9－