News Release
平成２９年１１月２４日

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令（６か月）及び指示について○

消費者庁は、「ナチュラルＤＮコラーゲン」と称する清涼飲料水（以下「本件商品」といいます。）を販売する連鎖販売業者であるフォーデイズ株式会社（本社：東京都中央区）（以下「同社」といいます。）に対し、特定商取引法第３９条第１項の規定に基づき、平成２９年１１月２５日から平成３０年５月２３日までの６か月間、連鎖販売取引に係る取引の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

○ あわせて、同社に対し、特定商取引法第３８条第１項の規定に基づき、以下のとおり指示しました。
１ 同社は、同社と同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」といいます。）を締結し、同社が販売する本件商品を購入した者に対し、「勧誘者は、本件商品を摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、本件商品にはそのような効能はない。」
旨を、平成２９年１２月２５日までに通知し、その通知結果について、同日までに消費者庁長官まで文書にて報告すること。
２ 勧誘者は、特定商取引法第３３条の２に規定する氏名等の明示義務に違反し、特定商取引法第３４条第１項で禁止する不実のことを告げる行為を行っていた。かかる行為は特定商取引法の禁止しているところであり、同社は、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その結果について、平成２９年１２月２５日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
３ 同社は、上記の勧誘者による違反行為の再発防止策及びコンプライアンス体制（合理的な期間内に全ての勧誘者にコンプライアンスの徹底を図るために必要な措置及び体制を含む。）について、本件取引停止命令に係る取引を再開する１か月前までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
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認定した違反行為は、氏名等不明示及び不実告知です。

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処分の詳細は、別紙のとおりです。

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同社は、「ボーナス」等と称する特定利益を収受し得ることをもって本件商品の販売のあっせんをする者（以下「会員」という。）を誘引し、会員との間で、本件商品、「フォーデイズ入会のご案内」と題する冊子、「フォーデイズビジネスマニュアル」と題する冊子及び会員登録申請書一式等の購入といった特定負担を伴う本件商品の販売のあっせんに係る取引である連鎖販売取引を行っていました。

２ 認定した違反行為は以下のとおりです。
（１）勧誘者は、遅くとも平成２８年１１月頃以降、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、事前に連絡なく、その相手方の自宅を訪問し、「ちょっと、上がってもいいですか。」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていませんでした。
（氏名等不明示）（２）勧誘者は、遅くとも平成２８年１０月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品にそのような効能がないにもかかわらず、「これを飲んだら目が治ります。」、「ガンが治った人もいる。」
等と、本件商品を摂取することで病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように、商品の効能について不実のことを告げていました。
（不実告知（商品の効能））

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【本件に関するお問合せ】
本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。
北海道経済産業局消費者相談室
東北経済産業局消費者相談室
関東経済産業局消費者相談室
中部経済産業局消費者相談室
近畿経済産業局消費者相談室
中国経済産業局消費者相談室

電話

０１１－７０９－１７８５
０２２－２６１－３０１１
０４８－６０１－１２３９
０５２－９５１－２８３６
０６－６９６６－６０２８
０８２－２２４－５６７３

四国経済産業局消費者相談室
九州経済産業局消費者相談室
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室

０８７－８１１－８５２７
０９２－４８２－５４５８
０９８－８６２－４３７３○

消費者ホットライン（全国統一番号）
１８８（局番なし）
身近な消費生活相談窓口を御案内します。
※一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。
○ 最寄りの消費生活センターを検索する
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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（別紙）
フォーデイズ株式会社に対する行政処分の概要

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事業者の概要（１）名称：フォーデイズ株式会社（法人番号 6010001056010）（２）代 表 者：代表取締役 和田 桂子（３）所 在 地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目１３番２１号（４）資 本 金：４５００万円（５）設
立：平成１０年４月１７日（６）取引類型：連鎖販売取引（７）取扱商品：「ナチュラルＤＮコラーゲン」と称する清涼飲料水等の健康食品、化粧品
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取引の概要
フォーデイズ株式会社（以下「同社」という。）は、「ボーナス」等と称する特定利益を収受し得ることをもって「ナチュラルＤＮコラーゲン」と称する清涼飲料水（以下「本件商品」という。）の販売のあっせんをする者（以下「会員」という。）を誘引し、会員との間で、本件商品、「フォーデイズ入会のご案内」と題する冊子、「フォーデイズビジネスマニュアル」と題する冊子及び会員登録申請書一式等の購入といった特定負担を伴う本件商品の販売のあっせんに係る取引である連鎖販売取引を行っていた。

３ 行政処分の内容（１）取引停止命令① 内容
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引に関する取引のうち、次の取引を停止すること。
ア 同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
イ 同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。
ウ 同社の行う連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約を締結すること。
② 停止命令の期間
平成２９年１１月２５日から平成３０年５月２３日まで（６か月間）

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（２）指示同社に対し、法第３８条第１項の規定に基づき、以下のとおり指示した。
① 同社は、同社と同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」という。）を締結し、同社が販売する本件商品を購入した者に対し、「勧誘者は、本件商品を摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、本件商品にはそのような効能はない。」旨を、平成２９年１２月２５日までに通知し、その通知結果について、同日までに消費者庁長官まで文書にて報告すること。
② 勧誘者は、法第３３条の２に規定する氏名等の明示義務に違反し、法第３４条第１項で禁止する不実のことを告げる行為を行っていた。かかる行為は法の禁止しているところであり、同社は、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その結果について、平成２９年１２月２５日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
③ 同社は、上記の勧誘者による違反行為の再発防止策及びコンプライアンス体制（合理的な期間内に全ての勧誘者にコンプライアンスの徹底を図るために必要な措置及び体制を含む。）について、本件取引停止命令に係る取引を再開する１か月前までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
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処分の原因となる事実勧誘者は、以下のとおり、法に違反する行為を行っており、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。
（１）氏名等不明示（法第３３条の２）
勧誘者は、遅くとも平成２８年１１月頃以降、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、事前に連絡なく、その相手方の自宅を訪問し、「ちょっと、上がってもいいですか。」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本
件商品の種類を明らかにしていなかった。
（２）不実告知（商品の効能）（法第３４条第１項第１号）
勧誘者は、遅くとも平成２８年１０月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品にそのような効能がないにもかかわらず、「これを飲んだら目が治ります。」、「ガンが治った人もいる。」

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等と、本件商品を摂取することで病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように、商品の効能について不実のことを告げていた。
５ 勧誘事例【事例１】（氏名等不明示）平成２８年１１月頃、同社の会員Ｚ及び会員Ｙは、事前に連絡することなく、Ｚの知人である消費者Ａ宅を訪問した。ＡはＹと面識がなかったため、立ち話で済むと思ったが、ＺがＡに対し、「ちょっと、上がってもいいですか。」と尋ねたため、Ａはこれを了承し、Ｚ及びＹを家の中に入れた。家に上がる前、
Ｚ及びＹは、Ａに対し、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的及び当該勧誘に係る本件商品の種類については一切告げなかった。
Ｚ及びＹは、Ａに対し、「調子はどうですか。」等と尋ねたため、Ａは体調が思わしくない旨を告げると、Ｚ及びＹは、Ａに対し、同社の会員になること及び本件商品の購入を勧誘し、Ａは、会員登録申請書に署名、押印を行った。
【事例２】（不実告知（商品の効能））
平成２９年２月頃、同社の会員Ｘは、消費者Ｂに対し、「良い薬がありますよ。」、「この大きな瓶を２本飲んだ後に、目のお薬を飲んだら目は良くなります。」、「この飲料を８か月飲んで、病院で処方された薬を６か月飲むと病状は改善します。」、「これを飲んだら目が治ります。」、「脳幹出血も改善します。」等と告げ、勧誘を行った。
【事例３】（不実告知（商品の効能））
平成２８年１２月頃、同社の会員Ｗは、消費者Ｃに対し、「お母さんは、おかしな言動があるから、このドリンクを飲ませた方が良いです。」、「この核酸ドリンクを飲んだら、鬱っぽい気持ちになっているお母さんの状態も治り、絶対元気になるから。」、「薬を飲むよりもこっちを飲んだ方が良いです。」、「これを飲めば、病気も治るし、お母さんも落ち着きますよ。」、「多くの人の病気が治っているし、ガンが治った人もいる。」等と、また、Ｗは自らが夫に飲ませた体験談として、「この核酸ドリンクをガブガブ飲ませたら、パーキンソン病が良くなって、デーサービスに行けるようになった。」等と告げ、勧誘を行った。

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【事例４】（不実告知（商品の効能））
平成２８年１０月頃、同社の会員Ｖは、消費者Ｄに対し、タブレット型コンピュータを取り出して、遺伝子の構造等を示す映像を見せた後、本件商品を示し、「杖なしでは歩けなかった人が、このドリンクを飲んだら歩けるようになった。」、「病院の薬をやめてドリンクを飲んだだけで血液検査の数値が改善された人もいる。」等と、また、Ｖの体験談として、「うちの父は膀胱がんになったんだけど、これを飲んで治りました。」等と告げ、勧誘を行った。

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