有価証

2023年３月期

券

報

告

自

2022年４月１日

至2023年３月31日

Ｅ０２１４４

書2023年３月期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2023年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と同時に提出した確認書及び内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
2023年３月期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ８
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 18
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 25
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 39
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 45
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 70
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 71
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 74
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 74
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 75
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 78
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 79
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 79(１) 【株式の総数等】………………………………………………………………………………………… 79(２) 【新株予約権等の状況】………………………………………………………………………………… 79(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】……………………………………… 79(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………………………… 80(５) 【所有者別状況】………………………………………………………………………………………… 80(６) 【大株主の状況】………………………………………………………………………………………… 81(７) 【議決権の状況】………………………………………………………………………………………… 82
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 84
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 87
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 88
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………121
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………122
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………202
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………216
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………217
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………217
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………217
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………226
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

2023年３月期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【電話番号】<0565>28－2121【事務連絡者氏名】

資本関連事業部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目４番18号【電話番号】<03>3817－7111【事務連絡者氏名】

広報部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

入

藤

恒

森

治

江

山

由

英

晶

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等

国際財務報告基準
回

次

決算期

移行日

第116期

第117期

第118期

第119期

2019年４月１日

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

―

29,866,547

27,214,594

31,379,507

37,154,298

税引前利益

(百万円)

―

2,792,942

2,932,354

3,990,532

3,668,733

(百万円)

―

2,036,140

2,245,261

2,850,110

2,451,318

(百万円)

―

1,555,009

3,217,806

3,954,350

3,251,090(百万円)

19,907,100

20,618,888

23,404,547

26,245,969

28,338,706(百万円)

53,416,405

53,972,363

62,267,140

67,688,771

74,303,180(円)

1,405.65

1,490.80

1,674.18

1,904.88

2,089.08(円)―

145.49160.65205.23179.47(円)―

144.02158.93205.23179.47

(％)

37.3

38.2

37.6

38.8

38.1

(％)

―

10.0

10.2

11.5

9.0

(倍)

―

8.9

10.7

10.8

10.5

(百万円)

―

2,398,496

2,727,162

3,722,615

2,955,076

(百万円)

―

△2,124,650△4,684,175△577,496△1,598,890

(百万円)

―

362,805

2,739,174△2,466,516△56,180(百万円)

3,602,805

4,098,450

5,100,857

6,113,655

7,516,966

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
従業員数

371,193361,907366,283
372,817375,235[86,708][86,596][80,009][87,120][94,974]
当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。

[外、平均臨時雇用人員]

（注）１
２

３

(人)

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定しています。
2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類
株式の全部の消却を完了しており、2023年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額を記載しています。

― 2 ―米国会計基準
回

次
第115期

第116期

2019年３月期

2020年３月期(百万円)

30,225,681

29,929,992

税金等調整前当期純利益 (百万円)

2,285,465

2,554,607

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,882,873

2,076,183

包括利益

(百万円)

1,936,602

1,866,642

純資産

(百万円)

20,565,210

21,241,851

総資産

(百万円)

51,936,949

52,680,436

１株当たり株主資本(円)

1,366.18

1,450.43

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

130.11147.12

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

129.02145.90株主資本比率

(％)

37.3

38.1

株主資本当社普通株主に帰属する当期純利益率

(％)

9.8

10.4

株価収益率

(倍)

10.0

8.8

決算期
売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,766,597

3,590,643

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,697,241△3,150,861

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△540,839

397,138

現金及び現金同等物並び(百万円)に拘束性現金期末残高

3,706,515

4,412,190

従業員数

370,870359,542[ 87,129][ 86,219]
当社の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定しています。

[外、平均臨時雇用人員]

（注）１
２

(人)

― 3 ―

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

売上高

(百万円)

12,634,439

12,729,731

11,761,405

12,607,858

14,076,956

経常利益

(百万円)

2,323,122

1,735,365

1,886,691

2,171,530

3,520,848

当期純利益

(百万円)

1,896,825

1,424,062

1,638,057

1,693,947

2,936,379

資本金

(百万円)

635,402635,402635,402635,402635,402

普通株式

(千株)

3,262,997

3,262,997

3,262,997

16,314,987

16,314,987

ＡＡ型種類株式(千株)

47,10047,10047,100

－

－

純資産額

(百万円)

12,450,275

12,590,891

13,894,021

14,607,272

16,493,041

総資産額

(百万円)

17,716,994

17,809,246

21,198,281

20,991,040

23,230,320

845.11875.44959.55

1,060.16

1,215.84

220

220

240

※

148

60

105)

(

120)

発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

(

100)

(

100)

(

211

264

264

( 105.5)(132.0)(132.0)

(

(

25)

－
－)

－
(

－)

１株当たり当期純利益(円)

131.42100.85116.56121.98214.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

129.98100.05115.31121.97－

自己資本比率

(％)

70.3

70.7

65.5

69.6

71.0

自己資本利益率

(％)

15.5

11.4

12.4

11.9

18.9

株価収益率

(倍)

9.9

12.9

14.8

18.2

8.7

配当性向

(％)

33.5

43.6

41.2

42.6

27.9

74,132[ 10,795]
101.7(85.9)

71,373[ 9,565]136.2(122.1)70,710[ 9,917]176.6(124.6)70,056[ 11,405]
155.9(131.8)

従業員数
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)
(％)

74,515[ 11,122]
98.3(95.0)

最高株価

(円)

7,686

8,026

8,712

最低株価

(円)

6,045

5,771

6,163

[外、平均臨時雇用人員]

（注）１

(人)

2,475
(12,375)
1,622(8,110)

2,283
1,764

株主総利回りは、次の算式により算出しています。
株主総利回り（％）＝

各事業年度末日の株価＋

当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額

当事業年度の５事業年度前の末日の株価
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

― 4 ―

３

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合計である148円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１
株当たり中間配当額）は下記のとおりです。
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

220

220

240

260

300

１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり
中間配当額）
４

５

(円)

(

100)

(

100)

(

105)

(

120)

(

125)

2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了しており、2023年３月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第１部）の、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）の普通株式の市場相場です。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。また、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

― 5 ―２ 【沿革】
年月
1933年９月
1935年11月
1936年９月
1937年８月
1940年３月
1941年５月
1943年11月
1945年８月
1946年４月
1948年７月
1949年５月
６月
12月
1950年４月
５月
1953年８月
1956年３月
1957年10月
1960年11月
1966年10月
1967年11月
1975年12月
1977年２月
1980年３月
1982年７月
10月
1984年２月
1986年１月

1989年12月
1991年２月
1996年２月
９月
10月

1998年９月
10月
2000年７月
2001年４月
８月
2002年３月

４月
８月
2004年９月
2005年10月
2006年３月
2010年10月
2012年７月
2015年12月
2017年２月

概要㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始
トラックを発売
乗用車を発売㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）
豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立
豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
中央紡績㈱を吸収合併
トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管
関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立
日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立
東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）
愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立
名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立
日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管
東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立
トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
米国トヨタ自動車販売㈱設立㈱豊田中央研究所設立
日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携
ダイハツ工業㈱と業務提携
店舗用住宅を発売
個人用住宅を発売
ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化
トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
トヨタ モーター クレジット㈱設立
当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュ
ファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カ
ナダ㈱を設立トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立
トヨタ自動車九州㈱設立
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立
北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース
アメリカ㈱）を設立
ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立
金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡
日野自動車㈱を株式取得により子会社化
当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡとの間で合弁会社トヨタ プジョー
シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター
マニュファクチャリング チェコ㈲に変更）
欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立
中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立
欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ
自動車東日本㈱に変更
ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）

― 6 ―

年月
2017年８月
2018年３月
2019年９月
2020年１月
2020年４月
2021年３月
2021年７月

概要
マツダ㈱と業務資本提携
当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ
テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立
いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
いすゞ自動車㈱と資本提携
いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）― 7 ―３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社（子会社569社、関連会社および共同支配企業168社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況 １

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ
ーマニュファクチャリング

モータ

ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ヤリス、ＲＡＶ４、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、
フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、
アルファード、プロフィア、タント ほか
金融

当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタその他

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他の事業では、情報通信事業等を行っています。

― 8 ―（事業系統図）
主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨターノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ

モータ

モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）があります。
※ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更して
います。

― 9 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(％)

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

自動車

50.19

自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車および同部品の購入・販売先。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

自動車部品の購入・販売先。なお、当社より54.08
資金援助を受けています。
( 3.08)
設備等の賃貸借…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有自動車

100.00ダイハツ工業㈱の自動車の購入先。
(100.00)

関係内容（連結子会社）
トヨタモビリティ東京㈱東京都
港区

日野自動車㈱東京都
日野市

72,717

ダイハツ工業㈱大阪府
池田市

28,404

トヨタモビリティパーツ㈱

愛知県
名古屋市

トヨタ車体㈱愛知県
刈谷市

10,372

トヨタ自動車九州㈱

福岡県
宮若市

7,750

トヨタ自動車東日本㈱

宮城県
黒川郡

6,851

ダイハツ九州㈱

大分県
中津市

6,000

㈱キャタラー

静岡県
掛川市

トヨタファイナンシャル
サービス㈱
＊１

愛知県
名古屋市

78,525トヨタファイナンス㈱

愛知県
名古屋市

16,500

＊１＊２

＊２

ノース
＊１＊３

Plano,
Texas,U.S.A.

米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１

Plano,
Texas,U.S.A.

トヨタ モーター
エンジニアリング アンド
マニュファクチャリング
ノース アメリカ㈱＊１Plano,
Texas,U.S.A.

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
ケンタッキー㈱＊１Georgetown,
Kentucky,
U.S.A.

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
インディアナ㈱＊１Princeton,
Indiana,
U.S.A.

トヨタ モーター
アメリカ㈱

百万円

18,100

百万円

百万円

百万円

15,000

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

551

百万円

百万円

千米ドル

999,158

千米ドル

365,000

千米ドル

1,958,950

千米ドル

1,180,000

千米ドル

620,000

自動車

57.38

自動車部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。

金

融100.00

設備等の賃貸借…有金

融100.00 当社製品にかかる販売金融。
(100.00) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車(

役員の兼任等…有100.00 自動車に関する調査・研究の委託先。
0.10) 役員の兼任等…有自動車

100.00 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助(100.00) を受けています。

自動車

100.00 自動車技術の研究開発の委託先および米国製(100.00) 造会社製品の販売先。

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)― 10 ―

名称

住所

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
テキサス㈱
＊１

San Antonio,
Texas,U.S.A.

トヨタ モーター
クレジット㈱Plano,
Texas,U.S.A.

＊１＊２

トヨタ ファイナンシャル
セービング バンク㈱Henderson,
Nevada,U.S.A.

カナダトヨタ㈱Toronto,Ontario,
Canada

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
カナダ㈱＊１Cambridge,
Ontario,
Canadaトヨタ

Markham,Ontario,
Canada

クレジット カナダ㈱

主要な
事業
の内容

資本金又は
出資金
千米ドル

510,000

千米ドル

915,000

千米ドル
1

千加ドル

10,000千加ドル

680,000

千加ドル

60,000トヨタ モーター
マニュファクチャリング
バハ カリフォルニア㈲Tijuana,
Baja California,
Mexico千メキシコ・
ペソ

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
グアナファト㈱Apaseo el Grande,
Guanajuato,
Mexico千メキシコ・
ペソ

アルゼンチントヨタ㈱Buenos Aires,
Argentina

ブラジルトヨタ㈲トヨタ モーター
ヨーロッパ㈱＊１＊１3,834,821

3,395,529
千アルゼンチン・ペソ

260,000

Sao Paulo,
Brazil千ブラジル・
レアル

Brussels,
Belgium

千ユーロ

6,709,980

3,504,469

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
チェコ㈲Kolín,Czech

トヨタフランス㈱Vaucresson,
Franceトヨタ モーター
マニュファクチャリング
フランス㈱Onnaing,
Franceトヨタ モーター
ファイナンス（ネザーランズ）㈱Amsterdam,
Netherlands

千ユーロ

トヨタセントラルヨーロッパ㈲Warsaw,
Poland千ユーロ

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
ターキー㈱Arifiye,
Sakarya,
Turkey

千トルコ・
リラ

＊２

千チェコ・
コルナ

5,140,000

千ユーロ

2,123

千ユーロ

268,079908

101

150,165

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

金

融100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)

金

融100.00(100.00)

自動車

51.00

当社製品の販売先。

自動車

100.00

当社製品の販売先。

金

100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)

融自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車(

100.00 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助0.00) を受けています。

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

自動車

100.00

当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

金

100.00
当社関係会社への資金調達支援。
(100.00)

融自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

90.00
当社製品の販売先。
( 90.00)― 11 ―

名称

住所

資本金又は
出資金

英国トヨタ㈱Burgh Heath,
Epsom,
Surrey, U.K.

トヨタ ファイナンシャルサービス（ＵＫ）㈱Burgh Heath,
Epsom,
Surrey, U.K.

南アフリカトヨタ自動車㈱Johannesburg,
South Africa

トヨタキルロスカ自動車㈱Bangalore,India

アストラ・ダイハツ・モーター㈱Jakarta,Indonesia

千インドネシア・ルピア

インドネシアトヨタ自動車㈱Jakarta,Indonesia

千インドネシア・ルピア

トヨタ モーター
パシフィック㈱Singapore

アジア

千英ポンド

2,600

千英ポンド

253,350
千南アフリカ・
ランド

50
千インド・
ルピー

7,000,000

894,370,000

19,523,503
千シンガポール・
ドル

6,000

国瑞汽車㈱

桃園市
台湾

タイ国トヨタ自動車㈱Samutprakarn,
Thailand千タイ・バーツ

トヨタ ダイハツ
エンジニアリング アンド
マニュファクチャリング㈱Samutprakarn,
Thailand千タイ・バーツ

トヨタ リーシング
タイランド㈱Bangkok,Thailand千タイ・バーツ＊１

トヨタ モーター
コーポレーション
オーストラリア㈱Port Melbourne,
Victoria,
Australia

トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱St Leonards,
New South Wales,
Australia＊２

千新台湾ドル3,460,000

7,520,000

1,300,000

18,100,000

千豪ドル

481,100

千豪ドル

120,000

トヨタ自動車（中国）投資㈲北京市
中国

118,740

広汽トヨタエンジン㈲広州市
中国

670,940

北京市
中国

4,100,000＊１

トヨタ モーター
ファイナンス
チャイナ㈲

＊１

その他

＊１

520社

千米ドル

千米ドル

千中国元

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

金

100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)

融自動車

100.00 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助(100.00) を受けています。

自動車

自動車

89.00

当社製品の販売先。

61.75
ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。
( 61.75)

自動車

95.00

当社製品の販売先。

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

自動車

(

自動車

自動車

金

融

70.00
当社製品の販売先。
5.00)

86.43

(

当社製品の販売先。

100.00
自動車技術の研究開発の委託先。
0.00)

87.44
当社製品にかかる販売金融。
( 87.44)自動車

100.00金

100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)

融

当社製品の販売先。

自動車

100.00自動車

70.00
当社製品の販売先。
( 10.29)金

100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)― 12 ―

融

当社製品の販売先。

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

（持分法適用関連会社および共同支配企業）
㈱デンソー

＊２

愛知県
刈谷市

㈱ＳＵＢＡＲＵ

＊２

東京都
渋谷区

153,795㈱豊田自動織機

＊２

愛知県
刈谷市

80,463

㈱アイシン

＊２

愛知県
刈谷市

45,049㈱ジェイテクト

＊２

愛知県
刈谷市

45,591

豊田合成㈱

＊２

愛知県
清須市

28,099

愛知製鋼㈱

＊２

愛知県
東海市

25,017トヨタ紡織㈱

＊２

愛知県
刈谷市

8,400

豊田通商㈱

＊２

愛知県
名古屋市

64,936トヨタ不動産㈱愛知県
名古屋市

59,450

一汽トヨタ自動車㈲天津市
中国

3,293,105

広汽トヨタ自動車㈲広州市
中国

1,333,896

広汽日野自動車㈲広州市
中国

2,220,000

その他

155社

百万円

187,457

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

千米ドル

千米ドル

千中国元

自動車

(

20.04

自動車他

自動車

自動車

自動車

自動車

自動車

その他

自動車

業務資本提携。
自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。
設備等の賃貸借…有(24.69 自動車車体および同部品の購入先。
0.00) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有(24.85 自動車部品の購入先。
0.02) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有(22.72 自動車部品および工作機械の購入先。
0.18) 役員の兼任等…有(42.91 自動車部品の購入先。
0.04) 設備等の賃貸借…有(23.96 自動車部品の購入先。
0.02) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

自動車

自動車

24.22 自動車部品の購入先。
0.04) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

31.01

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有(21.88 原材料等の購入先。製品等の販売先。
0.14) 設備等の賃貸借…有

(

24.46
設備等の賃貸借…有
5.00)

(

50.00
当社製品の販売先。
4.23)

役員の兼任等…有

自動車

50.00
当社製品の販売先。
( 19.50)

自動車

50.00
日野自動車㈱の自動車の販売先。
( 50.00)＊２（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。
２ ＊１：特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。

― 13 ―

３ ＊２：有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、（持分法適用関連会社および共同支配企業）その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。
㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、中央発條㈱、愛三工業㈱、大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、トリニティ工業㈱、澤藤電機㈱、中央紙器工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ ＊３：トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益 11,351,795百万円、税引前損失（△）△334,677百万円、トヨタ モーター
ノース アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△391,993百万円、資本額825,215百万円、総資産額 4,182,293百万円です。
６ 2023年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。
トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱211,168百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱144,952百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱142,596百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱134,385百万円
ウーブン・アルファ㈱89,042百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱68,346百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱43,156百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱33,531百万円
日野モータース マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱32,139百万円
７ ウーブン・アルファ㈱は、2023年４月１日付でウーブン・プラネット・ホールディングス㈱およびウー
ブン・コア㈱と合併し、ウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。

― 14 ―

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業別セグメントの名称

従業員数（人）332,425[ 83,565]
13,894
金融事業[ 1,436]
22,856
その他の事業[ 8,851]
6,060
全社（共通）[ 1,122]375,235
合計[ 94,974]（注）１ 従業員数は就業人員数（当社および連結子会社（以下、トヨタという。）からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
３ 管理業務に従事する臨時従業員は、在籍部署のいかんを問わず自動車事業またはその他の事業に集計していましたが、当連結会計年度から、当該臨時従業員の管理部門への寄与を考慮し、全社（共通）セグメン
トに集計する方法に変更しています。
自動車事業（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）70,056

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

40.6

16.2

8,954,285[ 11,405]

事業別セグメントの名称

従業員数（人）63,887[ 10,232]
152
[
56]
6,017
[ 1,117]70,056[ 11,405]

自動車事業
その他の事業
全社（共通）
合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
管理業務に従事する臨時従業員は、在籍部署のいかんを問わず自動車事業またはその他の事業に集計していましたが、当事業年度から、当該臨時従業員の管理部門への寄与を考慮し、全社（共通）セグメントに集計する方法に変更しています。

― 15 ―

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)

全労働者
3.4

（注）１

２
３
４
５
６

労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)(注4)(注5)(注6)

38.0

66.7

パート・
有期契約社員等

正社員
66.5

57.8

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算し算出していません。
当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。正社員の男女間賃金の差は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。

（参考１）正社員における男女別の平均年齢（歳）
男性
女性
40.4

36.0

（参考２）正社員における職種・男女別の在籍割合（％）
男性

女性

計

事技職（総合職）

28.5

2.6

31.1

業務職（一般職）

0.1

5.5

5.6

技能職（現業職）

58.3

3.4

61.7

医務職

0.3

1.2

1.5

87.2

12.8

100.0

計

なお、正社員について、同一年齢かつ同職種であれば男女間の賃金差は縮小します。
年齢が30歳の正社員について、職種別に男女間の賃金差を算出すると、以下のとおりとなります。
事技職：89.0％、業務職：データなし（男性０名のため）、技能職：79.8％、医務職：89.1％
パート・有期契約社員等の男女間賃金の差は「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者
は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。
（参考３）パート・有期契約社員等における就業形態別・男女別の在籍割合（％）
男性
女性
定年後再雇用者等

計

54.7

1.9

56.5

16.9

0.7

17.6

うち定年前職種：業務職

0.0

1.2

1.2

うち定年前職種：技能職 ＊

37.7

0.0

37.7

パートタイマー

0.0

1.2

1.2

期間従業員・準社員

21.4

3.0

24.4

その他嘱託社員等

14.7

3.2

17.9

うち定年前職種：事技職・医務職

＊

計
90.8
9.2
100.0
定年前職種が技能職の再雇用者のうち、半数超が定年以前の職位・資格を継続、かつ現役時代とほぼ同水準の処遇を支給する就業形態となっています。

― 16 ―

②

主要な連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(％)
雇用管理区分

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)
全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

トヨタモビリティ東京㈱

4.6

全労働者

40.0

(注4)

74.4

75.8

41.2

日野自動車㈱

2.6

全労働者

41.0

(注4)

76.4

76.3

73.0

ダイハツ工業㈱

3.0

全労働者

49.0

(注4)

77.6

76.5

84.6

トヨタモビリティパーツ㈱

5.0

全労働者

32.0

(注4)

65.5

69.8

89.5

トヨタ車体㈱

1.4

全労働者

31.0

(注4)

74.7

73.6

94.9

トヨタ自動車九州㈱

2.9

全労働者

32.0

(注4)

73.0

72.0

83.9

トヨタ自動車東日本㈱

2.2

全労働者

20.0

(注4)

72.8

71.1

97.4

ダイハツ九州㈱

―

全労働者

32.0

(注5)

62.1

69.7

67.9

(注7)

㈱キャタラー

2.6

全労働者

30.0

(注4)

62.6

67.8

64.0

(注7)

トヨタファイナンシャル
サービス㈱

―

専門職

50.0

(注3)

―

―

―

トヨタファイナンス㈱

5.4

全労働者

92.0

(注5)

47.0

50.6

58.5

（注）１

２

３
４
５

６
７
８

(注7)

(注7)

(注7)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考
情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

― 17 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年３月31日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。
１. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業
市民をめざす２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する（２）トヨタフィロソフィー
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。
トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
「トヨタフィロソフィー」

わたしたちは、幸せを量産する。
MISSION

技術でつかみとった未来の便利と幸福を手の届く形であらゆる人に還元する。

可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。
VISION人、企業、自治体、コミュニティができることをふやし、人類と地球の持続可能な共生を実現する。

トヨタウェイ
VALUE

ソフト、ハード、パートナーの３つの強みを融合し、唯一無二の価値を生み出す。

― 18 ―

（３）会社の対処すべき課題
当社は2023年４月７日に新体制方針説明会を行いました。新体制のテーマは「継承と進化」です。私たちが培ってきた最も大切な価値観は「もっといいクルマをつくろうよ」です。「現場」でクルマを語り、お客様の笑顔のために努力し、もっといいクルマを追求し続けていきます。そして、世界37万人のトヨタの仲間と、仕入先、販売店の皆様と一緒に、全員でクルマをつくっていきます。クルマづくりはチームプレーです。「チームで、同時に、有機的に動く」経営スタイルで、未来への挑戦を加速してまいります。
目指す未来
これから私たちはモビリティカンパニーへの変革を目指していきます。
トヨタの使命は「幸せの量産」です。クルマがこれからも社会に必要な存在であり続けるためには、クルマの未来を変えていく必要があります。そのためのふたつの大きなテーマは「カーボンニュートラル」と「移動価値の拡張」です。
カーボンニュートラル
私たちはクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。
クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求していきます。
まずは今すぐにできる電動化を徹底的にやっていきます。新興国も含めてハイブリッド車（HEV）の販売を強化
し、プラグインハイブリッド車（PHEV）の選択肢も増やしてまいります。重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインアップを拡充します。
BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。
その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車（FCEV）の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。
私たちは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。こ
うした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。
移動価値の拡張
これからのクルマは電動化、知能化、多様化が進んでいくことで、社会とつながった存在になってまいります。ヒトの心が動く、感動するというMOVEやヒトやモノの移動に加えて、エネルギー、情報のMOVEを取り込み、データでひとつにつながっていきます。
それにより、他のモビリティと連動したシームレスな移動体験や、社会インフラとしてのクルマの新しい価値を提供できるようになってまいります。そして、社会とつながったクルマは、通信や金融など人々の暮らしを支える様々なサービスとも密接につながり、モビリティを軸にした新しい付加価値の輪が広がってまいります。

― 19 ―

トヨタモビリティコンセプト
私たちが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させていきます。
そんな未来に向けて、今後、３つの領域で、モビリティカンパニーへの変革を進めてまいります。
ひとつめは「モビリティ1.0」です。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める役割も果たせます。また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤の「Arene（アリーン）」です。最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながります。Areneは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。2026年の次世代
BEVに向けてウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）と一緒に全力で開発を進めてまいります。
※ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更
しています。
ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、私たちが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。トヨタには、フルラインアップのクルマに加えて「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ」などの新しいモビリティや、MaaS（モビリティ・ア
ズ・ア・サービス）領域をはじめ、産業を越えた仲間とのネットワークがあります。こうした強みを生かし、今の事業範囲を越えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。
そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方
まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくり、そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。そのために、Woven City（ウーブン・シティ）での実証実験を進めていきます。例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリ
ー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。
このモビリティコンセプトで最もお伝えしたいことは「クルマが進化した先にモビリティがある」ということです。
モビリティカンパニーへの変革の真ん中には、クルマがあります。クルマの持つ可能性を広げていきます。そのためには、これまで培ってきたもっといいクルマづくりと町いちばんの考え方を基盤にした進化が必要です。
商品・地域を軸に、クルマの未来を変えていきます。

― 20 ―

商品を軸にした経営
トヨタモビリティコンセプトの中心にあるクルマの価値を高め、更に、新しいモビリティや移動の自由を拡げ、社会システムの一部として、新たなサービスやエネルギーソリューションを提供します。その実現のカギを握る
３つのアプローチは、電動化、知能化、多様化です。
電動化は、マルチパスウェイを軸に、それぞれの強みや特色を活かし、お客様や地域に合わせた電動化を進めてまいります。BEVはラインアップを拡充させ、2026年までに、新たに10モデルの投入を目指し、販売台数も年間150万台を想定します。
また、電池を極限まで効率よく使い、航続距離を２倍に、さらに心揺さぶる走りとデザインを兼ね備えた次世
代BEVも2026年に投入を想定しています。
また、トヨタ生産方式（TPS）を活かし、仕事のやり方を変え、工程数を１/２に削減し、コネクテッド技術による無人搬送や、自律走行検査などにより、効率的なラインへシフトしたものづくりへ変えていきます。グロー
バル全工場での、2035年カーボンニュートラルにつなげていきます。サプライチェーンの構築も、仕入先と良品
廉価な部品調達に一体となって取り組んでいきます。
この実現のため、全権を委ねたワンリーダーの下、開発、生産、事業、全ての機能を持つ専任組織を作ります。TNGAの効果で半減した開発原単位、内製投資など、磨いてきた競争力と1,000万台の力で新しい組織を全面的にサポートしていきます。
PHEVは、電池の効率を上げ、EV航続距離を200km以上に延ばすことで、プラクティカルなBEVと再定義し、開発を進めます。
FCEVは、商用車を軸に量産化にチャレンジしていきます。エネルギーである水素は軽く、航続距離が増えてもBEVと比較してさほど重くならず、スペースも減りにくいという特徴があります。また、エネルギー充填時間が短
いため、利点を生かせる商用車から拡大していきます。
２つ目の知能化は、クルマ、サービス、社会でつながりを拡げていきます。
クルマの知能化は、先進安全技術やマルチメディアをはじめ、時代進化に合わせた機能のアップデートを、全てのクルマに順次広げ、次世代BEVでは、車両OSの進化と共に、走る、曲がる、止まるにこだわった、「乗り味」のカスタマイズも可能にしていきます。加えて、クルマの素性をより磨き上げる事で、もっとFun to Driveなク
ルマをハード、ソフトの両面で実現していきます。
サービスの知能化は、クルマとインフラ、街とを繋ぎ、新しいサービスを提供していきます。リアルタイムの交通情報を活用し、輸送効率を高める物流システムや最適なエネルギーマネジメントを行うシステムは本年、社会実装を開始します。街や公共施設と連携し、BEVの充電ネットワーク拡充、エネルギーグリッドや人々の暮らしを支える様々なサービスを提供していきます。この取り組みはレクサスで既に始まっています。
社会の知能化は、モビリティのテストコースと位置づけたWoven Cityで、人、クルマ、社会を繋げる様々な実証実験を行っていきます。物流領域でのコネクテッドサービス、その社会実装で明らかになった課題をWoven
Cityで改善し、再び社会実装し知能化を加速させていきます。
３つ目の多様化は、クルマ、移動、エネルギー領域まで拡げていきます。
クルマの多様化は、ラインアップの拡充と、コネクテッドを活用したサービス、用品、部品ビジネスも新たなパートナーと共に拡げていきます。
移動の多様化は、例えば、長年の福祉車両開発で培ったノウハウを生かし、ワンタッチで車いすを固定できる装置を開発し、実装を開始します。
エネルギーの多様化は、水やフードロスなどの廃棄物から作った水素やバイオマスなどから作ったカーボンニュートラル燃料を使用した実証実験を日本やタイで始めています。また、エネルギー活用技術をモータースポー
ツの現場でも鍛え、社会への普及につなげていきます。

― 21 ―

地域を軸にした経営
トヨタは、HEVの性能と原価に磨きをかけ世代進化してきた結果、稼ぐ力を大きく向上させながら、未来への投資とステークホルダーの皆様との成長と、CO2排出量削減を両立してきました。これがまさに、もっといいクルマをベースとした、地域軸経営の成果だと考えています。これからもこの地域軸経営を更に深め、事業基盤を、いっそう強固なものにしていきます。
そのために、まず向き合わなくてはならないのがカーボンニュートラルです。炭素に国境はありませんし、CO2
排出量は待ったなしの課題です。できることから、すぐに始める必要があります。
だからこそ、我々は、地域毎の電動化の進展度合いや多様なクルマの使われ方を踏まえ、電動車を少しでも早く、一台でも多く普及させるため、きめ細かな対応が必要です。故に、BEVのラインアップ強化とともに、HEV、
PHEVなど、全てのパワートレーンの一層の魅力と競争力の強化を行っていきます。
先進国では、BEVの準備と並行し、bZシリーズを中心に、品揃えを拡充していきます。米国では、2025年に３列SUVの現地生産を開始し、ノースカロライナ州で生産するバッテリーを搭載し、生産能力の増強を進めていきます。中国では、現地のニーズにあわせた現地開発のBEVを2024年に２モデル投入し、その後もモデル数を順次増強
していきます。アジアをはじめとする新興国は、年内にBEVピックアップトラックの現地生産を開始するほか、小型BEVを投入し、伸び始めたBEVの需要にしっかりと対応します。先進国では、市場が成熟する中で電動車へのシフトが予想されます。一方、新興国は、新規や増車による市場の拡大が見込まれます。
トヨタは、フルラインアップと稼げるHEV・PHEV、増強していくBEVの多様な選択肢で、グローバルの幅広い需要に確実にこたえ、更に成長していきます。新興国の成長には、収益力の上がったHEVで対応し、稼ぐ源泉とします。販売台数約1,000万台のバリューチェーンで幅広い事業機会も取り込んでいきます。加えて、TPSの強みを活かした原価低減とカイゼンの効果を発揮し、BEVやモビリティ領域の広がりに向けた未来の投資余力をこれまで以上に生み出し、カーボンニュートラルと成長を両立させる強い事業基盤を確立していきます。
電動化・知能化・多様化の技術革新が進む中で、地域貢献、産業報国へのチャレンジも進めていきます。例えば、アメリカでは、人々のモノづくり離れや構造的なコスト増など、自動車産業は大きな課題に直面しています。現場で磨きあげた「匠の技能」と「知能化」を組み合わせ、新しいモノづくり・自働化工程を提案し、人不足の課題を解決しながら、アメリカにモノづくりを残す、という恩返しをします。タイのCP、サイアムセメント
グループと協業し、電動化やコネクテッドの技術でクルマ・人・物・情報を繋げ、モビリティを社会のインフラの一部として活用した実装を開始します。こうした取り組みを通じ、深刻な渋滞や大気汚染、多発する交通事故などの地域課題の解決にチャレンジしていきます。
「クルマの未来を変えていこう」
どんなに時代が変わってもトヨタは、「商品で経営」し、世界中で、お客様や社会の多様化にお応えし、幸せを量産していく会社です。グローバル、フルラインアップの力を磨いてきたトヨタだからこそ、目指せるモビリ
ティ社会の未来があります。
正解がない時代に、未来を変えていくのは意志と情熱にもとづく「行動」です。仲間とともに、常識にとらわれず、挑戦していきます。その先に、クルマ屋らしく、トヨタらしいモビリティの未来があると信じています。
「クルマの未来を変えていこう」、モビリティカンパニーを目指す私たちのテーマです。このブレない軸のもと、
意志と情熱をもって、挑戦してまいります。

― 22 ―

日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱の認証不正問題について2022年３月４日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における不正行為を確認し、公表しました。外部有識者で構成される特別調査委員会の調査報告書を受領、国土交通省から立ち入り検査を受け、是正命令を受けました。10月７日には、再発防止策に関する報告書を
国土交通省に提出しました。本件に関する経営責任の明確化として取締役・専務役員および専務役員４名の辞任、取締役の報酬減額、過去の代表取締役の報酬自主返納に加え、二度と不正を起こさないための「３つの改革」を策定・公表しています。「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命に立ち返り、二度と不正を起こさないよう全社を挙げて取り組みを進めています。
2023年４月28日、連結子会社のダイハツ工業㈱は、同社が開発を行った海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、公表しました。その後の同社内での点検を行う中で、新たに、ダイハツ・ロッキ
ーおよびトヨタ・ライズのHEV車のポール側面衝突試験に関する認証手続きに不正があることが判明し、公表しました。事実が判明後、速やかに審査機関・認証当局に報告・相談の上、認可対象国における該当車両の出荷・販売を停止しました。また、社内再試験を行い、試験で定められた基準を満足していることを確認し、報告しています。本件について、法律面および技術面での外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、事案の全容解明および真因分析に加え、同社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱しています。
2009年に発生した大規模リコールの問題の際に、世界中のお客様に対し、トヨタは「逃げない、隠さない、嘘をつかない」ことをお約束しました。それにも関わらず、当社グループでこうした問題が発生したことを大変重く受け止めています。本件の当社グループのクルマづくりのオペレーション上の問題については、執行トップである社長が責任をもって改善に取り組み、ガバナンスやコンプライアンスに関する部分は、会長が責任をもって取り組んでまいります。
当社グループとして、2023年５月12日にグループ各社トップが集まり、「当社グループとして誠実にものづくりに向き合う」べく、当社グループとしての認識を新たにしました。現在、当社も含め各社が全社を挙げて、これまでのガバナンスの在り方などにつき、改めて検討し、徹底的に見直しを始めています。本件についても、個人や職場の問題としてではなく、個人や職場が不正を行わざるを得なかった会社全体の問題としてとらえ、ダイ
ハツ工業㈱と共に現場の声に耳を傾けながら、丁寧に対応してまいります。
当社グループの現場は、みんなが「もっといいクルマをつくろう」という気持ちを持っています。トヨタは、問題が発生した時には、全員が必ず立ち止まり、現地現物で真因を追求し、改善し、再発防止に取り組んでいく会社です。これは、創業以来ずっと大切にしてきたトヨタの思想です。当社グループ各社が、今一度、この思想に立ち戻り、各社のトップ自らが、それぞれの現場と向き合い、問題をあぶり出し、一つ一つ改善していく、この地道な努力を続けていく以外に、信頼回復の道はありません。一日も早く、お客様の信頼を取り戻せるよう、
グループ一丸となって取り組んでまいります。

― 23 ―

三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書の締結について
2023年５月30日、当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、CASE
技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する基本合意書を締結しました。当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業してまいります。
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業し、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築できるよう取り組んでまいります。当社とダイムラート
ラック社は、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有予定であり、水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えます。
なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、2024年３月期中の最終契約締
結、2024年中の統合完了を目標として進めてまいります。

― 24 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社は、創業以来、「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づいて事業活動を通じた豊かな社会づくりを目指してまいりました。2020年には、その思いを礎に「トヨタフィロソフィー」を取り纏め、「幸せの量産」をミッションに掲げて、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指しています。そのトヨタフィロソフィーのもと、サステナビリティ推進に努めています。
当社では、外部環境変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組む
ために、取締役会の監督・意思決定のもと、次のような推進体制にて関係部署と密に連携しながら、環境・社
会・ガバナンスなどのサステナビリティ活動を継続的に推進・改善しています。
また、サステナビリティ活動に関して外部ステークホルダーとのエンゲージメントや情報発信をリードする責任者としてChief Sustainability Officer (CSO) を任命しています。
＜サステナビリティ推進体制図＞

サステナビリティ会議

サステナビリティ分科会

議長

取締役社長

総務・人事副本部長 (サステナビリティ担当)

メンバー

社外役員３名議題のテーマに合わせ、環境・財務・人事等、

Chief Sustainability Officer

関連部署の役員・部長級が参加

Chief Human Resources Officer
他 幹部職２名
開催頻度

原則年２回

原則年４回

内容

・サステナビリティに関連する重要案件に・サステナビリティ推進に関する業務執行ついて、持続的成長に向けた外部意見・助言を経営に反映し、企業価値向上に貢・重要案件をサステナビリティ会議に諮問し、取締役会に上程献する― 25 ―

(２) リスク管理
当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを強化してまいります。
各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer (CRO) 、Deputy CRO(DCRO) および、各地域のリスクマネジメント統括として地域CROを任命し、以下の推進体制を構築しています。
迅速な対応が必要な重要リスクについては、CRO/DCROより、逐次、取締役会・その他必要なマネジメント会議にて取り上げ、協議しています。
※ CASEとは、Connected (コネクティッド) 、Autonomous/Automated (自動化) 、Shared (シェアリング) 、Electric (電動化) の頭文字をとった略称＜リスクマネジメント推進体制＞

また、リスクマネジメントシステムの仕組みとして、ISOやCOSO (Committee for Sponsoring Organizationsof the Treadway Commission) を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、Toyota Global Risk Management
Standard (TGRS) に基づきリスクの想定・特定・評価を実施しています。

― 26 ―

(３) 人的資本に関する考え方及び取り組み
当社グループにおいては、「モノづくりは人づくり」との理念の下で、創業当初より人材育成に注力してまいりました。
自動車産業が、100年に１度の大変革期のなか、当社グループでは、「継承と進化」をテーマに掲げ、「もっといいクルマをつくろう」、「世界一ではなく、町いちばんへ」、「自分以外の誰かのために」といったトヨタら
しさを引き継ぐとともに、未来にむけて、「モビリティカンパニーへの変革」を実現するために、全力で取り組
みを進めつつあります。
こうした正解のない時代のなかで、豊田綱領に象徴される創業期の理念・トヨタらしさを守り、トヨタフィロ
ソフィーを道標にクルマの未来を切り開いていくためには、トヨタで働く一人ひとり、まさにグローバル37万人の仲間が、同じ思いを共有し、「チームで、同時に、有機的に動いていくこと」、そして、そのための人づくりが求められていきます。
グローバル全体としては、全地域へのフィロソフィーの浸透に加え、グローバル幹部候補向けの研修をはじめとする様々な機会を通して、本社と地域事業体が一体となり、トヨタの「思想・技・所作 (トヨタフィロソフィ
ー・トヨタ生産方式 (TPS) 等) 」を軸とした人材育成の共通基盤づくりを強化しています。また、地域事業体においても、地域特性や多様なお客様ニーズに応じ、地域に根差した人材戦略の策定と実行を、機動力よく推進するための体制整備を促進しています。
当社においては、育成を含む人への投資について、労使の間でも継続的な対話を続けてきています。「会社は従業員の幸せを願い、従業員は会社の発展を願う」という労使共通の価値観の下、2023年３月の労使による話し
合いにおいては、当社の最大の財産は「人」であるという共通認識に立ち、未来に向けた諸施策について、労使間での議論を実施するとともに、スピーディな変革に繋がるよう、具体的な取り組みまで確認してまいりました。
環境変化のスピードが速く、先の見えない時代において、未来に向けた変革を実現するためには、様々な挑戦が必要となってきます。一方で、挑戦をし続けていくためには、乗り越え、解消すべき課題も多数存在することから、取り組むべき課題について、以下のとおり整理しています。
＜取り組むべき課題＞
・失敗を恐れず、挑戦し続けるための余力づくりや風土づくり
・多様な個性を備えた人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、世代ごとに、ライフス
テージごとに、一人ひとりの価値観や就労観が異なることを踏まえた、「個」に寄り添った仕組みの整備
・変革期の最中にある自動車産業全体に対しての貢献
こうした課題を乗り越え、「だれもが、いつでも、なんどでも、失敗を恐れずに挑戦できる」会社となることを目指して、「多様性」「成長」「貢献」の３つを柱とした諸施策の実現、および、その柱を支えるための土台の強化に向けて、以下の取り組みを推進しています。
①多様性● 性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備· 両立制度の更なる拡充― 育児のための両立制度 対象となる子の年齢引き上げ (2023年６月以降)― 育児・介護のための時短 勤務時間延長回数の制限撤廃 (2023年７月)― 「多様性：自分らしい人生を」の一層の促進に向け、労使で議論· 希望者全員がパートナー育休を取得できる環境整備 (2023年内 希望者100%取得)· 全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化― 27 ―

● 本人のキャリア希望を尊重する施策の実施· 社内公募の本格導入 (2023年10月から、キャリア採用枠を社内にも開放) ※· 社内FA制度の新設 (若手社員向けとして、2024年４月導入を目指す) ※· キャリア実現のサポート (専門家によるキャリアコンサルティングサポートを提供)②成長● 挑戦・失敗を価値とみるプロセスや評価· 課題創造型でチャレンジを一層促す評価制度の導入 (2024年４月)● 「脱機能・脱個社」で現場感・相場観習得· 「現地現物」「社外」の実践研修― 管理職任用前の社外経験 (出向・出張・研修等) を原則必須化 (３年以内に実現)― 現場主体の人材育成予算の確保・拡充● 職種を超えるチャレンジのサポート· 職種の線引き緩和 (2024年１月より業務職の職種変更制度を導入)③貢献● グループ・仕入先との人材交流・マッチングの活性化· グループ・仕入先各社の人材ニーズ (出向・出張・研修/若手・中堅・ベテランなど) に応える支援パッ
ケージの拡充● 働く人を支えるアセットのグループ活用促進· サテライトオフィス、託児所、研修所などの資産の共同利用をグループ各社へ拡大― 将来的にはアセットの相互利用も視野― グループ各社や海外ネットワークの強みを活かしたグループ・地域支援④３つの柱の土台● 多様性/チャレンジの余力のためのリソーセス増強· 業務の効率化により創出したリソーセス相当の約700名を採用※· 将来の価値創造を促す職場環境に活用● 個に向き合うマネジメントのサポート· 管理業務の改廃による更なる負荷低減、役割の定義を踏まえた教育、マネジメント業務の適正な評価· 部下の多様なキャリア志向に対し、専門家によるコンサルティングサポート※ 主に事務・技術関連の職場で実施する施策― 28 ―

(４) 気候変動対応 (TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
トヨタは気候変動対応において、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地球規模でチャレンジすることを宣言しています。グローバルでチャレンジするために、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、世界各
国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、需要動向にすばやく対応していきます。
またトヨタは、金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」の提言に2019年４月に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
a.気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制
トヨタは、取締役会において気候関連課題を扱うことにより、社会動向に応じた戦略の立案・実行が、効果的に行われると考えています。取締役会は、戦略/主要な行動計画/事業計画の審議と監督を行う場であり、気候関連の重要な事案が生じた時に、議題として上程されます。
取締役会では、気候関連課題に対応するための定性的あるいは定量的な目標の進捗モニタリングも行います。
モニタリングは、気候関連課題になりうる、例えば、燃費・排出ガス規制など製品関連のリスクや機会、低炭素技術開発に関するリスクや機会、それらによる財務的影響などを考慮して行われます。また、このガバナンスメ
カニズムを「トヨタ環境チャレンジ2050」を含む長期戦略の策定、中長期目標およびアクションプランの立案・見直しに活かしています。
2022年における取締役会での意思決定の事例として、以下があげられます。
気候変動に関してカーボンニュートラルを重要案件として特定し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を立案することが取締役会に報告され、承認されました。また、需要が拡大するバッテリーEV (BEV) の供給に向け、日米で車載用電池の生産能力を最大40GWh増強する投資を決定しました。

b.気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割
気候関連課題に対応する最終的な意思決定・監督機関は取締役会となります。また、主に以下の会議体が、気候関連のリスクと機会について評価し、管理を行っています。

― 29 ―

②戦略
a.組織が特定した短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会
トヨタは環境問題から生じる様々なリスクと機会の把握に努めており、「トヨタ環境チャレンジ2050」などの戦略が妥当かどうかを常に確認しながら取り組みを進め、競争力の強化を図っています。
なかでも気候変動については、政府による規制強化への対応を含め、新技術の採用など様々な領域での対策が必要になると考えられます。また気候変動が進むことによって、気温の上昇や海水面の上昇、台風や洪水など、
自然災害の激化も予想されます。これらは、当社の事業領域にも様々な影響を及ぼす可能性があり、事業上のリスクになりますが、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。
この認識に基づき、気候変動に関するリスクを整理し、影響度やステークホルダーからの関心も踏まえ、特に重要度の高いリスクをリスク管理プロセスに沿って特定しました。

― 30 ―

b.気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略および財務計画に及ぼす影響
気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きく影響を与える可能性があるとの認識のもと、気候関連課題に伴うリスクや機会を踏まえて、戦略を随時見直しています。以下の表は、事業、戦略、財務計画に与える具体的な影響について説明しています。
トヨタでは、Toyota Global Risk Management Standard (TGRS) という仕組みのもと、リスクを特定してその重要度を決定し、優先付けています。

― 31 ―

c.ビジネス、戦略および財務計画に対する2℃シナリオなどのさまざまなシナリオ下の影響＜STEP１＞
気候変動影響を踏まえた社会像の設定
気候変動やそれに伴う各国の政策などにより、自動車業界やモビリティ社会全体が大きな変化にさらされる可能性があり、それらはトヨタにとってリスクや機会となります。リスクと機会の分析を踏まえ、IEA※１などのシナリオ※２を用いて2030年ごろを想定した外部環境として、「公表政策に基づく社会像」「1.5℃以下の社会像」の２つの社会像を描きました。
※１ International Energy Agency:国際エネルギー機関※ ２ IPCC ※ ３ の Representative Concentration Pathways (RCP) 4.5 相 当、 IEA の Stated Policies Scenario(STEPS) 、Sustainable Development Scenario (SDS) 、Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)などのシナリオを参照し設定※３ Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル＜STEP２＞
トヨタへのインパクト
STEP１で描いた各社会像におけるトヨタへの影響を検討しました。気候変動対策が進む「1.5℃以下の社会像」の社会においては、新車販売に占めるZEV※１の比率が大幅に高まり、カーボンニュートラル燃料※２の利用も広がると言われています。また生産や調達への影響として、炭素税などの導入や税率引上げによってコストが上昇する可能性があるため、省エネルギー技術、再生可能エネルギーや水素などの利用を拡大していくことがリスク低減につながります。
一方で、「公表政策に基づく社会像」に描かれるように、社会全体の気候変動対策が十分ではない場合には、洪水などの自然災害の頻発や激甚化による生産停止や、サプライチェーン寸断による減産や生産停止などの可能性が高まると考えています。
※１ ZEV (Zero Emission Vehicle) ：BEVやFCEVなど、走行時にCO2やNOxなどを排出しないクルマ※２ バイオ燃料、合成燃料など＜STEP３＞
トヨタの戦略
トヨタは2021年４月に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを地球規模でチャレンジすることを宣言しました。環境車は、普及してこそ温室効果ガス (GHG) の排出量削減に貢献できると考え、各地域のお客様に選んでいただけるように多様な技術の開発 (マルチパスウェイ) に取り組んでいます。その一つの方策として、ハイブリッド車 (HEV) 、プラグインハイブリッド車 (PHEV) 、バッテリーEV (BEV) 、燃料電池自動車(FCEV) など、電動車の環境技術開発を加速しています。また、電動車だけでなく、水素燃料・水素エンジン車、
カーボンニュートラル燃料などの開発にも取り組んでいます。
現在、世界の約200の国・地域で販売を行っていますが、それぞれ、経済状況、エネルギー政策、産業政策、お客様のニーズなどが大きく異なっています。このため、各々の国・地域にとって最適となるよう、多様な電動車の選択肢を提供する戦略が重要であると考えています。
この電動化戦略に基づき、これまで累計2,250万台の電動車を世界で販売 (2023年2月時点) し、いち早く気候変動のリスクに対応してきました。
今後、BEVについては、専用プラットフォームによるモデルを順次導入、電池の開発・生産戦略などを通じてプ
ラクティカル (実用的) な車両供給に取り組んでいきます。
2026年までに10モデルを新たに投入し、BEV販売台数も年間150万台を基準にペースを定め、2030年にはグロー
バル販売台数で年間350万台を目指します。
BEV以外にも、全方位で電動化戦略に取り組み、今後の市場に変化があれば、電動車の販売台数などを、今までの経験で得た強みも活かして、柔軟かつ戦略的に変更することで、各地域のお客様に選んでいただき普及を加速させていきます。

― 32 ―

「1.5℃以下の社会像」において、例えば、お客様ニーズの変化に伴い電池需要が増加した場合でも、パートナ
ーとの協力強化や新たなパートナーとの協力体制の検討、トヨタと資本関係のあるサプライヤーによる生産体制の迅速な立ち上げなどによって柔軟に対応することで、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。
また、電動車を増やすことに加え、モード燃費に反映されないものの、CO2排出削減効果のあるオフサイクル技術※に取り組んでいます。さらに、既販車にも利用可能なカーボンニュートラル燃料や、水素燃料・水素エンジン車などのように、CO2排出量削減に寄与する技術は多様であり、こうした技術の選択を広げることにチャレンジ
しています。
※ オフサイクル技術：「高効率ライト」「廃熱回収」「能動的な空力改善」「日射・温度制御」など、実走行燃費向上につながる技術があり、米国では改善効果に相当するクレジットを付与する制度がある

カーボンニュートラルの実現
自動車産業におけるカーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーや充電インフラなどのエネルギー
政策と、購入補助金、サプライヤー支援、電池リサイクルシステムの整備などの産業政策の一体的な運用が不可
欠であり、各国政府や業界団体など様々なステークホルダーと連携した取り組みが必要となってきます。
トヨタはグローバルに事業活動を展開するうえで、各国政府と電動化推進に向けた環境整備について連携し、
ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に資する電動化戦略を推進しています。
生産分野での取り組みとしては、グローバルで2035年に工場のカーボンニュートラルをめざすことを発表し、炭素税などのリスクにも備えていきます。工場では、徹底的な省エネルギー技術と再生可能エネルギー・水素の導入によるCO2排出量削減を推進しており、欧州の工場では既に電力100％を再生可能エネルギー化しています。

戦略的レジリエンスの強化
自然災害に対処する取り組みを推進し、BCPを策定するとともに、情報収集の強化によるサプライチェーンの強靭化やコミュニケーションの強化に取り組んでいます。
そして、自動車産業だけではなく、あらゆる業界と協力し、サステナブルなだけではなくプラクティカルな取り組みにより、「1.5℃以下の社会像」で描く社会にも対応できるようチャレンジを継続しています。
このほか、安定的な資金調達や持続的な企業価値向上につなげるために、各種ESG評価指標に対する適切な情報開示や、機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話の充実を通じて、トヨタの戦略の妥当性と進捗を確認しています。
③リスク管理a.組織が気候関連のリスクを特定および評価するプロセス
グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的リスク管理の仕組みであるTGRSに基づ
き、気候変動を含むすべてのリスクを抽出し、評価、対応を実施しています。
リスク評価は、「影響度」と「脆弱性」の２つの観点で実施され、これにより事業に対する実質的な財務・戦略的影響が明確化されます。
「影響度」は、「財務」「レピュテーション」「法規制違反」「事業継続」の各要素について５段階で評価されています。 (「財務」は売上高に対する割合を指標化)「脆弱性」は、「対策の現状」と「発生可能性」の２つの指標で評価されます。

― 33 ―

b.組織が気候関連のリスクを管理するプロセス
各部署にて抽出され、影響度や脆弱性の観点から評価された地域別、機能別 (生産・販売など) 、製品別のリ
スクに対し、各地域や各部門が相互に連携・サポートしながら迅速に対応します。各部門の本部長や社内カンパ
ニープレジデントがカンパニーの活動を統括し、その下位では部長が部署の活動を統括、対応策の実行およびモ
ニタリングを実施します。
さらに気候関連のリスクおよび機会については、「製品環境委員会」「生産環境委員会」「サステナビリティ分科会」においても特定、評価され、担当部署や関係役員による審議を行います。「製品環境委員会」では燃費規制や調達などについて、「生産環境委員会」では工場のCO2排出規制や水リスクなどの直接操業について、「サステナビリティ分科会」ではサステナビリティ推進に関する課題や社外ステークホルダーを考慮した取り組みの妥当性などについて、対応状況のモニタリングや見直しを実施します。
上記会議体は、重要な事案が生じたときに開催され、技術・環境・財務・調達・営業といった関連部署の役
員・部長級が参加します。これらの会議体での検討により、年複数回リスク評価を実施しています。なお、迅速な対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応が決定されます。

c.組織が気候関連のリスクを特定・評価および管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか
前述のように、TGRSを用いたプロセスは、気候変動をはじめ、グローバルな事業活動に関わるすべてのリスク
および機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組みです。
また、関係部署が集まる「製品環境委員会」「生産環境委員会」「サステナビリティ分科会」では、気候関連のリスクおよび機会について特定・評価を実施し、対応策が検討されます。
④指標及び目標
a.組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標
トヨタは、複数の指標を設定し、複合的に気候関連のリスクと機会を管理することが、気候変動への適応とその緩和に向けた対策として重要だと認識しています。このため指標には、GHG排出量のほか、気候変動と深く関係する、エネルギー、水、資源循環、生物多様性なども含まれています。
これらの指標を考慮して以下の目標を定め、「６つのチャレンジ」という６分野の取組みにより体系的に推進しています。
・長期 (2050年目標)：「トヨタ環境チャレンジ2050」
・中期 (2030年目標)：「2030マイルストーン」、SBTi認定・承認
・短期 (2025年目標)：「第７次トヨタ環境取組プラン」「６つのチャレンジ」のうち、2050年のカーボンニュートラルに向けては、以下の「チャレンジ」の推進により、2050年のScope１,２,３カーボンニュートラルをめざします。

また、2035年に工場のカーボンニュートラルをめざすことを2021年に発表しています。社内では一定の炭素価格を指標として設備投資などの検討に活用しています。

― 34 ―

b.気候関連のリスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績
環境戦略の体系
トヨタは常に世の中の動きやお客様の声を把握し、何に注力すべきかを考え、将来の課題をいち早く察知し、新たな発想と技術で課題解決を推進してきました。しかし、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性低下などの地球環境問題は日々拡大、深刻化しています。
これらの問題に私たち一人ひとりが向き合い、20年、30年先の世界を見据えて挑戦を続けていくため、2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を、2018年に「2030マイルストーン」を策定しました。そして、上記目標を実現するための５カ年計画である「環境取組プラン」の最新目標として、「2025年目標」を2020年に設定しました。
2022年９月には、SBTiからScope１,２とScope３ Category11の削減目標について認定・承認を取得し、これに準じて中期目標を更新しました。

― 35 ―

また2023年４月には、全世界で販売する新車の走行における平均GHG排出量の2030年33％、2035年50％以上削減(2019年比) を目指すことを公表しました。
中長期のめざす姿を描き、そこからバックキャストした具体的取り組みを、世界中の連結会社やビジネスパー
トナーと一丸となり推進することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

― 36 ―

― 37 ―

(５) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは、2021年４月に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを地球規模でチャレンジすることを宣言しました。今すぐ、かつ着実にCO2の排出量を削減できるプラクティカル (実用的) な電動車の普及と、地域毎のエネルギー事情やクルマの使われ方の現実に寄り添ったサステイナブル (持続可能) な選
択肢を提供しています。

― 38 ―

３ 【事業等のリスク】
以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において判断したものです。
（１）市場および事業に関するリスク①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品
質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、地政学的な緊張を背景としてエネルギー価格などが高騰し、先進国および新興国ともに消費者物価の上昇が加速しました。８月以降は、各国中央銀行による金融引き締めペースの加速に伴う世界経済の減速懸念により、需要減少の動きが見られました。自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫・部品供給不足による、グローバルでの生産制約が継続しましたが、年度後半に向け緩和していきました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、
燃料価格、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
が悪影響を受けるリスクがあります。

― 39 ―

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性、サステナビリティにおいて、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化や技術革新に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイル、サステナ
ビリティ、その他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに新製品の投入や設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
④効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場につきお客様の価値観または地政学的な緊張関係
や規制環境において、変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開できない場合は、営業収益および販売シ
ェアが減少するリスクがあります。
⑤ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、トヨタグループおよび仕入先が法令遵守を徹底し、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供すること、また、ステークホルダーの皆様への迅速かつ適切な情報発信を通じ、ステークホルダーの皆様の信頼をさらに高めていくことが重要です。また、企業としてサステナ
ビリティに貢献することの重要性も高まっています。
しかし、トヨタグループや仕入先があらゆる場面において、それを徹底できるとは限りません。例えば、2022
年３月４日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における不正行為を確認し、公表しました。また、2023年４月28日、連結子会社のダイハツ工業㈱は、同社が開発した海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、公表しました。日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱の認証不正問題に関しては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）会社の対処すべき課題」を参照ください。
さらに、トヨタまたは仕入先がサステナビリティに貢献しない、または気候変動やサプライチェーンにおける人権保護など、特定のサステナビリティに関する目標または目的を達成できない場合、トヨタのブランド・イメ
ージが低下する可能性があります。トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

― 40 ―

⑥仕入先への部品・原材料供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、かかる特定の仕入先からの調達ができない場合、当該部品等の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。仕入先の数に関わらず、トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。このような能力に悪影響を与える可能性のある状況には、地政学的な緊張や、経済制裁などの政府の行動が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達
部品をタイムリーもしくは低コストで調達できない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。
⑧デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェー
ン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィル
スによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発
ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的であり続ける恐れがあります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、トヨタの取引先やビジネスパートナーに対する同様の攻撃は、トヨタにも同様の悪影響を与える可能性があります。

― 41 ―

⑨気候変動および低炭素経済への移行
気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリス
クには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。
気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上
昇、 干 ば つ、 山 火 事 の 増 加 な ど、 長 期 的 な 気 象 変 化 に よ る 影 響 の 両 方 が 含 ま れ ま す 。 ト ヨ タ は BusinessContinuity Plan（BCP）を策定していますが、異常気象による大規模災害は、トヨタならびに仕入先および取引先の従業員、施設およびその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売またはその他の事業運
営に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製品およびサービスの需要に悪影響を与える可能性があります。
低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、および市場の変化やその対応に伴うリスクです。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するための技術革新、市場構造の変化を捉えた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様のニーズが変化するリスクにさらされています。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品を継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるなど、付随的なリスクや課題をもたらす可能性があります。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、またはリスク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用および支出を負担する可能性があります。また、お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
トヨタは、トヨタの事業やビジネスパートナーに関する気候変動関連事項の開示を公表しています。この開示には、トヨタの予想に基づき、将来の見通しに関する記述が含まれており、結果的にこれらが実現できない可能性があります。また、気候変動に関する取り組みは意図した結果をもたらさない可能性があり、目標の達成時期やコスト、達成能力に関する予測は、リスクと不確実性を伴います。その結果、気候変動関連の目標が達成できない恐れがあります。特に、中長期にわたるトヨタの気候変動関連の目標の達成には、多大なリソーセスと投資、ならびに新たなコンプライアンス、リスク管理システム、内部統制およびその他の内部手続の導入が必要です。
また、トヨタがコントロールできない環境・エネルギー規制、政策の変更、技術革新、顧客や競合他社の行動等にも影響を受けます。気候変動関連の目標を達成できない、または達成できないとみなされた場合、トヨタのブ
ランド・イメージ、財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「２サステナ

ビリティに関する考え方及び取組（４）気候変動対応 (TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。
⑩優秀で多様な人材の確保と育成
事業環境の急激な変化やモビリティカンパニーへの変革に向けた取り組みを進めるにあたり、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、トヨタが高い
専門性や豊富な経験を持つ多様な人材を計画通りに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
に悪影響を与える可能性があります。

― 42 ―

（２）金融・経済のリスク①為替および金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融
商品の利用に関しては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①概観

d.為替の変動」および連結財務諸表注記

19ならびに20を参照ください。
②原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。資材価格の高騰は、2023年３月期の業績に悪影響を及ぼしており、2024年３月期の業績においても影響が継続すると予想しています。
③金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

― 43 ―

（３）政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク①自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的に販売停止やリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合（リコール等に関係する部品はト
ヨタが第三者から調達したものも含む）、製品のリコール等にかかる費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。さらに、規制を遵守できな
かった場合、法的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、補償金、あるいは日野自動車㈱が排出ガスや燃費試験に関する不正行為に関連して生じたような不利益をもたらす可能性があります。詳細については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）会社の対処すべき課題」を参照ください。トヨタは、国際貿易の動向や政策の変化に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタ
は、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの評判、ブランド・イメージ、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記30を参照ください。
③自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリ
スクとは、自然災害、感染症の発生・蔓延、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

― 44 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、地政学的な緊張を背景としたエネルギー価格などが高騰し、先進国および新興国
ともに消費者物価の上昇が加速しました。８月以降は、各国中央銀行による金融引き締めペースの加速に伴う世界経済の減速懸念により、需要減少の動きが見られました。
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマづくり」に取り組んできました。商品を軸にした経営を進めるため、走る・曲がる・止まるに関わるクルマの基本部分で高い性能を実現した「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」、どんなジャンルのクルマでも情熱と責任をもって考えるための「カンパニー制」、各地域の市場特性やお客様ニーズに対応する「地域制」に取り組んだことで、グローバル・フルラインアップでバランスの取れた事業構造に変化しました。これらの取り組みにより、当期に発売したクルマは、TNGAのプラットフォームを活用し、スピーディーに開発・展開が出来ています。また、「クラウン」、「ＧＲカローラ」はロングセラーのブランド力を活かし、時代のニーズにあわせたラインアップを構築しています。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、882万２千台と、前連結会計年度に比べて59万１千台（7.2％）の増加となりました。日本での販売台数については、206万９千台と、前連結会計年度に比べて14万５千台（7.5％）増加しました。海外においても、675万３千台と、前連結会計年度に比べて44万６千台（7.1％）の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
営業収益37兆1,542億円 （ 前期比増減

５兆7,747億円 （18.4%））

営業利益

２兆7,250億円 （ 前期比増減△2,706億円 （△9.0%））

税引前利益

３兆6,687億円 （ 前期比増減△3,217億円 （△8.1%））

親会社の所有者に帰属する
当期利益

２兆4,513億円 （ 前期比増減△3,987億円 （ △14.0%））

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力6,800億円

為替変動の影響１兆2,800億円

原価改善の努力△１兆2,900億円

諸経費の増減・低減努力△5,250億円

その他△4,156億円― 45 ―

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は33兆8,200億円と、前連結会計年度に比べて５兆2,142億円（18.2％）の増収となりましたが、営業利益は２兆1,806億円と、前連結会計年度に比べて1,036億円（4.5％）の減益となりました。営業利益の減益
は、資材高騰の影響などによるものです。
b.金融事業
営業収益は２兆8,096億円と、前連結会計年度に比べて4,856億円（20.9％）の増収となりましたが、営業利
益は4,375億円と、前連結会計年度に比べて2,194億円（33.4％）の減益となりました。営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は１兆2,249億円と、前連結会計年度に比べて950億円（8.4％）の増収となり、営業利益は1,034億円と、前連結会計年度に比べて611億円（144.6％）の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は17兆5,831億円と、前連結会計年度に比べて１兆5,917億円（10.0％）の増収となり、営業利益は
１兆9,014億円と、前連結会計年度に比べて4,780億円（33.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は13兆8,439億円と、前連結会計年度に比べて２兆6,774億円（24.0％）の増収となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて6,405億円減少し、747億円の損失となりました。営業利益の減少は、資材高騰の影響および米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.欧州
営業収益は４兆2,737億円と、前連結会計年度に比べて4,058億円（10.5％）の増収となりましたが、営業利益は574億円と、前連結会計年度に比べて1,055億円（64.7％）の減益となりました。営業利益の減益は、ロシアでの生産事業終了による損失計上の影響などによるものです。なお、当連結会計年度におけるロシアでの生産事業終了による影響額は995億円となり、欧州における影響額は898億円です。
d.アジア
営業収益は８兆449億円と、前連結会計年度に比べて１兆5,143億円（23.2％）の増収となり、営業利益は
7,144億円と、前連結会計年度に比べて421億円（6.3％）の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。
e.その他の地域 （中南米、オセアニア、アフリカ、中東）
営業収益は３兆4,721億円と、前連結会計年度に比べて5,440億円（18.6％）の増収となりましたが、営業利
益は2,313億円と、前連結会計年度に比べて68億円（2.9％）の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
資産合計は74兆3,031億円と、前連結会計年度末に比べて６兆6,144億円 （9.8％）の増加となりました。負債合計は45兆389億円と、前連結会計年度末に比べて４兆5,050億円 （11.1％）の増加となりました。資本合計は29兆2,642億円と、前連結会計年度末に比べて２兆1,093億円 （7.8％）の増加となりました。

― 46 ―

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７兆5,169億円と、前連結会計年度末に比べて１兆4,033億円（23.0％）の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆9,550億円の資金の増加となり、前連結会計年度
が３兆7,226億円の増加であったことに比べて、7,675億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆5,988億円の資金の減少となり、前連結会計年度
が5,774億円の減少であったことに比べて、１兆213億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、561億円の資金の減少となり、前連結会計年度が２兆4,665億円の減少であったことに比べて、２兆4,103億円の減少幅の縮小となりました。

― 47 ―

④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）

事業別セグメントの名称

自動車事業

（注）１
２

日本

3,788,593

北米

1,768,437

前期比（％）

台

+1.3
+0.9

欧州

771,307+9.1

アジア

1,858,509

+24.0

その他

507,186+9.6

計8,694,032+6.6「自動車事業」における生産実績は、車両（新車）生産台数を示しています。
「自動車事業」における「その他」は、中南米、アフリカからなります。

b.受注実績
当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）

事業別セグメントの名称

自動車事業

前期比（％）

数量

金額（百万円）

数量

金額

車両

8,821,872 台

28,394,256

+7.2

+19.6

生産用部品

－

1,710,422

－

+13.7

部品

－

2,866,196

－

+19.1

その他

－

805,995

－

△8.5

計

―

33,776,870

―

+18.4

金融事業

―――――――－

2,786,679

－

+20.8

その他の事業―――――――－

590,749

－

+9.1

―

37,154,298

―

+18.4

合計
（注）１

２
３

主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
「自動車事業」における「車両」の数量は、車両（新車）販売台数を示しています。
金額は外部顧客への営業収益を示しています。

― 48 ―

前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）

事業別セグメントの名称

自動車事業

（注）１
２

台

前期比（％）

日本

2,069,133

北米

2,406,674

+7.5
+0.5

欧州

1,029,955

+1.3

アジア

1,750,773

+13.5

その他

1,565,337

+15.8

計

8,821,872+7.2

上記仕向先別販売数量は、車両（新車）販売台数を示しています。
「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

― 49 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月30日）
現在において判断したものです。
①概観
トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの営業収益合計（セグメント間の営業収益控除前）の89％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本（23.5％）、
北米（27.3％）、欧州（11.7％）およびアジア（19.8％）となっています。
a.自動車市場環境
世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。
当連結会計年度は、地政学的な緊張を背景としてエネルギー価格などが高騰し、先進国および新興国ともに消費者物価の上昇が加速しました。８月以降は、各国中央銀行による金融引き締めペースの加速に伴う世界経済の減速懸念により、需要減少の動きが見られました。
次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。
千台
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

日本

1,924

2,069

北米

2,394

2,407

欧州

1,017

1,030

アジア

1,543

1,751

その他

1,352

1,565

海外計

6,306

6,753

合計

8,230

8,822

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。
トヨタの日本における当連結会計年度の連結販売台数は、市場が前連結会計年度を上回る状況のもと、増加しました。トヨタの海外における連結販売台数は、堅調な需要により、アジア、その他の地域を中心に販売台数が大きく増加しました。
各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、
性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

― 50 ―

自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。
車両販売台数販売された車両モデルとオプションの組み合わせ
部品・サービス売上
価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用
顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用
研究開発費等の固定費
原材料価格
コストの管理能力
生産資源の効率的な利用
特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響
気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクを含む、気候変動リスク
自然災害および感染症の発生・蔓延や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響
日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動
法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。
多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事
業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場
合に適宜リコール等の市場処置（セーフティ・キャンペーンを含む）を発表しています。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24ならびに30を参照ください。
世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。

― 51 ―

b.金融事業
自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす
可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。
トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラ
ムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。
小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナン
ス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。
トヨタの金融事業に係る債権は、主に小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具は、主に北米の金融子会社でのオペレーティング・リース件数の減少により、当連結会
計年度において減少しました。
金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記８および12を参照ください。
トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値（売却費用控除後）が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務
諸表注記４および19を参照ください。
トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３（８）を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび
金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リス
クをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益
は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記20および21を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の上昇により増加しました。
トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2023年３月31日現在
16.1百万人と、2022年３月31日から0.4百万人の増加となりました。カード債権は、2023年３月31日現在5,548億円と、2022年３月31日から534億円の増加となりました。

― 52 ―

c.その他の事業
トヨタのその他の事業には、情報通信事業等が含まれます。
トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。
d.為替の変動
トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価
格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。
換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。
取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。
トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ
71.6％および77.3％が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ68.5％および76.8％が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ69.1％および73.9％が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ90.6％および98.3％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。
トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記20および21を参照ください。
一般的に、円安は営業収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。また、日本円のユーロに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。詳細については、連結財務諸表注記19を参照ください。

― 53 ―

e.セグメンテーション
トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグ
ローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するた
めに、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。
②地域別内訳
次の表は、過去２連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け営業収益を示しており、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎として集計しています。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

日本

8,214,740

9,122,282

北米

10,897,946

13,509,027

欧州

3,692,214

4,097,537

アジア

5,778,115

7,076,922

その他

2,796,493

3,348,530（注）「その他」 は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

― 54 ―

③業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

日本

15,991,436

17,583,196

1,591,760

10.0％

北米

11,166,479

13,843,901

2,677,421

24.0％

欧州

3,867,847

4,273,735

405,888

10.5％

アジア

6,530,566

8,044,906

1,514,340

23.2％

その他

2,928,183

3,472,193

544,01118.6％△9,105,004△10,063,633△958,629－

31,379,507

37,154,298

5,774,791

18.4％

日本

1,423,445

1,901,463

478,01833.6％

北米

565,784△74,736△640,520－

欧州

162,973

57,460△105,513△64.7％

アジア

672,350

714,451

42,101

6.3％

その他

238,169

231,362△6,807△2.9％

消去又は全社△67,024△104,974△37,950－

2,995,697

2,725,025△270,672

△9.0％

営業利益率

9.5％

7.3％

△2.2％

税引前利益

3,990,532

3,668,733△321,799

12.7％

9.9％

△2.8％

営業収益

消去又は全社
計
営業利益

計

税引前利益率

親会社の所有者に帰属する
2,850,110
2,451,318△398,792
当期利益
親会社の所有者に帰属する
9.1％
6.6％
△2.5％
当期利益率
（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

△8.1％△14.0％

a.営業収益当連結会計年度の営業収益は37兆1,542億円と、前連結会計年度に比べて５兆7,747億円（18.4％）の増収となりました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響１兆1,500億円や、為替変動の影響３
兆5,800億円によるものです。

― 55 ―

トヨタの事業別外部顧客向け営業収益の商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

車両

23,739,442

28,394,256

4,654,814

19.6％

生産用部品

1,504,215

1,710,422

206,208

13.7％

部品2,407,143

2,866,196

459,053

19.1％

その他

881,193805,995△75,198△8.5％

28,531,993

33,776,870

5,244,877

18.4％

541,436

590,749

49,3149.1％

商品・製品売上収益合計

29,073,428

34,367,619

5,294,191

18.2％

金融事業に係る金融収益

2,306,079

2,786,679

480,600

20.8％

31,379,507

37,154,298

5,774,791

18.4％

自動車事業合計
その他の事業

営業収益合計

増減率

営業収益は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上収益ならびに金融事業に係る金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上収益は34兆3,676億円と、前連結会計年度に比べて18.2％の増収となり、金融事業に係る金融収益は２兆7,866億円と、前連結会計年度に比べて20.8％の増収となりました。
商品・製品売上収益の増収は、主にトヨタの販売台数が591千台増加したことや、為替変動の影響によるものです。前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数（残高）の状況は次のとおりです。
・金融事業における融資件数残高
千件
３月31日
2022年

増減および増減率
2023年

増減

増減率

日本

2,745

2,767

22

0.8％

北米

5,549

5,500

△49

△0.9％

欧州

1,507

1,647

140

9.3％

アジア

2,070

2,034

△36

△1.7％

その他

895

938

43

4.8％

合計

12,766

12,886120

0.9％（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

― 56 ―

当連結会計年度の営業収益（セグメント間の営業収益控除前）は前連結会計年度に比べて、日本では10.0％、
北米では24.0％、欧州では10.5％、アジアでは23.2％、その他の地域では18.6％の増収となりました。為替変動の影響３兆5,800億円を除いた場合、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べて、日本では10.0％、北米では3.2％、欧州では2.8％、アジアでは7.9％、その他の地域では12.7％の増収であったと考えられます。
各地域における営業収益（セグメント間の営業収益控除前）の状況は次のとおりです。
・日本
千台
３月31日に終了した１年間
2022年
連結販売台数

増減および増減率

2023年

3,640

増減

3,703

増減率
62

1.7％

（日本は輸出台数を含む）
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

15,706,514

17,271,451

1,564,938

10.0％

284,922311,744

26,8229.4％

15,991,436

17,583,196

1,591,760

10.0％

営業収益
商品・製品売上収益
金融事業に係る金融収益
営業収益計

日本においては、主に輸出台数を含むトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて62千台増加したことや、輸出取引に係る為替変動の影響などにより、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,716千台および1,634千台となりました。
・北米
千台
３月31日に終了した１年間
2022年
連結販売台数

2023年

2,394

増減および増減率
増減

2,407

増減率
13

0.5％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

商品・製品売上収益

9,578,534

11,965,050

2,386,516

24.9％

金融事業に係る金融収益

1,587,945

1,878,850

290,905

18.3％

11,166,479

13,843,901

2,677,421

24.0％

営業収益

営業収益計

北米においては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて13千台増加したことや、為替変動の影響により、増収となりました。

― 57 ―

・欧州
千台
３月31日に終了した１年間
2022年
連結販売台数

増減および増減率

2023年

1,017

増減

1,030

増減率
13

1.3％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

3,671,205

4,003,043

331,8389.0％

196,642

270,693

74,05037.7％

3,867,847

4,273,735

405,888

10.5％

営業収益
商品・製品売上収益
金融事業に係る金融収益
営業収益計

欧州においては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて13千台増加したことや、為替変動の影響により、増収となりました。
・アジア
千台
３月31日に終了した１年間
2022年
連結販売台数

2023年

1,543

増減および増減率
増減

1,751

増減率
208

13.5％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

6,345,172

7,832,020

1,486,848

23.4％

185,394

212,886

27,49214.8％

6,530,566

8,044,906

1,514,340

23.2％

営業収益
商品・製品売上収益
金融事業に係る金融収益
営業収益計

アジアにおいては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて208千台増加したことや、為替変動の影響
により、増収となりました。

― 58 ―

・その他の地域
千台
３月31日に終了した１年間
2022年
連結販売台数

増減および増減率

2023年

1,352

増減

1,565

増減率
213

15.8％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

2,756,840

3,225,962

469,12217.0％

171,343

246,232

74,88943.7％

2,928,183

3,472,193

544,011

18.6％

営業収益
商品・製品売上収益
金融事業に係る金融収益
営業収益計

その他の地域においては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて213千台増加し、増収となりました。
b.営業費用
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

売上原価

24,250,784

29,128,561

4,877,778

20.1％

金融事業に係る金融費用

1,157,050

1,712,721

555,67148.0％

販売費及び一般管理費

2,975,977

3,587,990

612,014

20.6％

28,383,811

34,429,273

6,045,462

21.3％

営業費用

営業費用合計

金額：百万円
営業費用の対前期比増減車両販売台数および販売構成の変化による影響

1,110,000

為替変動の影響2,300,000

金融事業に係る金融費用の増加

320,000

原価改善の努力1,290,000

諸経費の増減・低減努力

525,000

その他

500,462

合計

6,045,462― 59 ―

当連結会計年度における営業費用は34兆4,292億円と、前連結会計年度に比べて６兆454億円（21.3％）の増加となりました。
・原価改善の努力
当連結会計年度は、１兆2,900億円の営業費用の増加となりました。この増加は、資材高騰の影響１兆5,450億円によるものですが、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ（ValueEngineering）活動を中心とした設計面での原価改善など2,050億円および工場・物流部門などにおける原価改善500億円により一部相殺されています。
原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ（Value Analysis）活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、資材高騰の影響には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。
・売上原価
当連結会計年度における売上原価は29兆1,285億円と、前連結会計年度に比べて４兆8,777億円（20.1％）の増
加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響、資材高騰の影響ならびに車両販売台数および販売構成の変化による影響によるものです。
・金融事業に係る金融費用
当連結会計年度における金融事業に係る金融費用は１兆7,127億円と、前連結会計年度に比べて5,556億円（48.0％）の増加となりました。この増加は、主に金利スワップおよび金利通貨スワップの評価損益ならびに市場金利の上昇等により資金調達コストが増加したことによるものです。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は３兆5,879億円と、前連結会計年度に比べて6,120億円（20.6％）の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響、労務費の増加ならびに研究開発費の増加によるものです。

― 60 ―

c.営業利益
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力680,000

原価改善の努力△1,290,000

為替変動の影響1,280,000

諸経費の増減・低減努力△525,000

その他△415,672

合計△270,672

当連結会計年度における営業利益は２兆7,250億円と、前連結会計年度に比べて2,706億円（9.0％）の減益となりました。この減益は、原価改善の努力１兆2,900億円および諸経費の増減・低減努力5,250億円などによるもの
ですが、為替変動の影響１兆2,800億円および営業面の努力6,800億円により一部相殺されています。
上記の営業面の努力は、車両販売台数および販売構成の変化ならびに販売諸費用などを含んでいます。その他
は、金利スワップおよび金利通貨スワップの評価損益などを含んでいます。
また、為替変動の影響の増益要因は、主に輸出入等の外貨取引による影響１兆2,000億円によるものです。
当連結会計年度における営業利益（セグメント間の利益控除前）は前連結会計年度に比べて、北米では6,405億円、欧州では1,055億円（64.7％）、その他の地域では68億円（2.9％）の減益、日本では4,780億円（33.6％）、
アジアでは421億円（6.3％）の増益となりました。
各地域における営業利益の状況は次のとおりです。
・日本
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力365,000

原価改善の努力△690,000

為替変動の影響1,210,000

諸経費の増減・低減努力△320,000

その他△86,982

合計

478,018― 61 ―

・北米
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力90,000

原価改善の努力△395,000

為替変動の影響△15,000

諸経費の増減・低減努力△135,000

その他△185,520

合計△640,520

・欧州
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力130,000

原価改善の努力△120,000

為替変動の影響△15,000

諸経費の増減・低減努力△25,000

その他△75,513

合計△105,513

・アジア
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力75,000

原価改善の努力△25,000

為替変動の影響90,000

諸経費の増減・低減努力△45,000

その他△52,899

合計

42,101

・その他
金額：百万円
営業利益の対前期比増減営業面の努力60,000

原価改善の努力△60,000

為替変動の影響10,000

諸経費の増減・低減努力

0その他△16,807

合計△6,807― 62 ―

d.その他の収益・費用
当連結会計年度における持分法による投資損益は6,430億円と、前連結会計年度に比べて827億円（14.8％）の増益となりました。この増益は、主に持分法適用会社の親会社の所有者に帰属する当期利益の増益によるものです。
当連結会計年度におけるその他の金融収益は3,793億円と、前連結会計年度に比べて445億円（13.3％）の増益となりました。この増益は、主に受取利息の増加によるものです。
当連結会計年度におけるその他の金融費用は1,251億円と、前連結会計年度に比べて811億円（184.4％）の減益となりました。この減益は、主に有価証券評価損の増加によるものです。
当連結会計年度における為替差損益＜純額＞は1,245億円と、前連結会計年度に比べて916億円の減益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差損益＜純額＞の減益916億円は、主に当連結会計年度の海外子会社
における外貨建て買掛債務において取引時の為替相場に比べて決済時の為替相場が現地通貨安に推移したことにより、為替差損を計上したことによるものです。
当連結会計年度におけるその他＜純額＞は781億円の損失と、前連結会計年度に比べて56億円の減益となりました。
e.法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は１兆1,757億円と、前連結会計年度に比べて598億円（5.4％）の増加となりました。これは、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩しなどの影響によるもので、当連結会計年度における平均実際負担税率は32.0％となりました。
f.非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期利益は416億円と、前連結会計年度に比べて171億円（70.0％）の増益となりました。この増益は、主に連結子会社の当期利益の増益によるものです。
g.親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は２兆4,513億円と、前連結会計年度に比べて3,987億円（14.0％）の減益となりました。
h.その他の包括利益（税効果考慮後）
当連結会計年度におけるその他の包括利益（税効果考慮後）は8,277億円と、前連結会計年度に比べて3,154億
円利益が減少しました。これは、主に米ドルやユーロに対する為替レートが円安に進んだことにより、在外営業活動体の為替換算差額が前連結会計年度の9,028億円の利益に対し、当連結会計年度は6,760億円の利益となったことや、持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額が前連結会計年度の3,074億円の利益に対し、当連結会計年度は1,030億円の利益となったこと、および主に公社債の価格が変動したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動が前連結会計年度の2,034億円の損失に対し、当連結会計年度は165億円の損失となったこと、ならびに主に制度資産の公正価値が変動したことにより、確定給付制度の再測定が前連結会計年度の1,362億円の利益から当連結会計年度は651億円の利益となったことによるものです。

― 63 ―

i.事業別セグメントの状況
以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間の営業収益控除前です。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2022年

2023年

増減

増減率

営業収益

28,605,738

33,820,000

5,214,263

18.2％

営業利益

2,284,290

2,180,637△103,653

△4.5％

営業収益

2,324,026

2,809,647

485,621

20.9％

営業利益

657,001

437,516△219,485△33.4％

営業収益

1,129,876

1,224,943

95,0678.4％

営業利益

42,302

103,451

61,150144.6％

営業収益△680,133△700,293△20,160－

営業利益

12,1043,420△8,684－

営業収益

31,379,507

37,154,298

5,774,791

18.4％

営業利益

2,995,697

2,725,025△270,672

△9.0％

自動車

金融

その他

消去又は全社

合計

・自動車事業セグメント
自動車事業の営業収益は、トヨタの営業収益のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車
事業セグメントの営業収益は33兆8,200億円と、前連結会計年度に比べて５兆2,142億円（18.2％）の増収となりました。この増収は、主に為替変動の影響３兆1,700億円や、車両販売台数および販売構成の変化による影響１兆1,500億円によるものです。
当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆1,806億円と、前連結会計年度に比べて1,036億円（4.5％）の減益となりました。この営業利益の減益は、主に原価改善の努力１兆2,900億円および諸経費の増減・低減努力5,250億円によるものですが、為替変動の影響１兆2,200億円および営業面の努力7,550億円などにより一部相殺されています。
・金融事業セグメント
当連結会計年度における金融事業セグメントの営業収益は２兆8,096億円と、前連結会計年度に比べて4,856億円（20.9％）の増収となりました。この増収は、主に為替変動の影響によるものです。
当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は4,375億円と、前連結会計年度に比べて2,194億円（33.4％）の減益となりました。この営業利益の減益は、主に金利スワップおよび金利通貨スワップの評価損益などによるものです。
・その他の事業セグメント
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業収益は１兆2,249億円と、前連結会計年度に比べて950
億円（8.4％）の増収となりました。
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は1,034億円と、前連結会計年度に比べて611億円（144.6％）の増益となりました。

― 64 ―

④流動性と資金の源泉
トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきました。
2024年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金、および社債・借入金等の資金調達で充当する予定です。トヨタはこれらの資金を、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、モビリティ・カンパニーへの変革に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて投資する予定です。2022年４月１日から2023年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３設備の状況」を参照ください。

顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動から得た現金と販売金融子会社の社債・借入金等の資金調達によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の３兆7,226億円の資金の増加に対し、２兆9,550億円の資金の増加となり、7,675億円減少しました。この減少は、当連結会計年度（2023年３月31日に終了した12ヶ月間）における当期利益が減少した結果、資金が3,816億円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,774億円の資金の減少に対し、１兆5,988億円の資金の減少となり、１兆213億円減少しました。この減少は、主に定期預金の解約の金額が前
連結会計年度と比較して、１兆7,627億円減少したことによる影響です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の２兆4,665億円の資金の減少に対し、561億円の資金の減少となり、２兆4,103億円減少幅が縮小しました。この減少幅の縮小は、主に長期有利子
負債による資金調達が１兆1,542億円増加したことおよび短期有利子負債による資金調達が8,189億円増加したことによるものです。
当連結会計年度における資本的支出（賃貸資産を含む）は、前連結会計年度の３兆6,115億円から３兆4,962億円と前年度並みになりました。
2024年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約１兆8,600億円となる予定です。

― 65 ―

現金及び現金同等物は、2023年３月31日現在で７兆5,169億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。
トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、公社債および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、１兆2,639億円（9.4％）増加し、14兆7,150億円となりました。
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権は、4,432億円（14.1％）増加し、３兆5,861億円となりました。これは主に、当第４四半期連結会計期間（2023年３月31日に終了した３ヶ月間）における売上増加の影響によるものです。
当連結会計年度における棚卸資産は、4,342億円（11.4％）増加し、４兆2,556億円となりました。これは主に、貴金属の調達数量の上昇によるものです。
当連結会計年度における金融事業に係る債権合計は、３兆63億円（13.8％）増加し、24兆7,708億円となりました。これは主に、為替変動の影響によるものです。2023年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米
56.9％、アジア12.0％、欧州14.0％、日本6.3％、その他の地域10.8％でした。
当連結会計年度におけるその他の金融資産合計は、2,475億円（2.1％）増加しました。
当連結会計年度における有形固定資産は、3,073億円（2.5％）増加しました。これは主に、設備投資によるものです。
当連結会計年度における営業債務及びその他の債務は、6,942億円（16.2％）増加しました。これは主に、部品調達に伴う買掛金の増加によるものです。
当連結会計年度における未払法人所得税は、4,222億円（51.1％）減少しました。これは主に、法人所得税の中間納付の増加などによるものです。

― 66 ―

当連結会計年度における有利子負債合計は、２兆8,839億円（10.9％）増加しました。トヨタの短期借入債務は、
加重平均利率2.02％の借入金と、加重平均利率3.81％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結
会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて4,853億円（11.8％）増加し、４兆5,901億円となりました。トヨタの長期借入債務は、加重平均利率が1.29％から6.53％、返済期限が2023年から2048年の無担保の借入
金、担保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債、担保付普通社債などにより構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は6,217億円（8.8％）増加し、７兆6,485億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は１兆7,416億円（11.7％）増加し、16兆6,853億円となりました。借入債務合計の増加は、主に金融子会社における融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2023年３月31日現在
で、長期借入債務の約53％は米ドル建て、約11％は円建て、約13％はユーロ建て、約６％は豪ドル建て、約３％は加ドル建て、約14％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエ
クスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。
2022年３月31日現在におけるトヨタの親会社の所有者に帰属する持分合計に対する有利子負債比率は、101.0％でしたが、2023年３月31日現在では103.7％となりました。
トヨタの短期および長期借入債務は、2023年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ（Moody's）および格付投資情報センター（R&I）により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付け
は株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付
けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。
S&P

Moody's

R&I

短期借入債務

A-1+

P-1

―

長期借入債務

A+

A1

AAA

当連結会計年度における確定給付負債（資産）の純額は、国内および海外で、それぞれ1,240億円および3,138億
円と、前連結会計年度に比べて、国内は1,082億円（46.6％）減少し、海外は508億円（19.3％）の増加となりました。確定給付負債（資産）の純額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、主に割引率の上昇に伴う確定給付制度債務の減少により、確定給付負債（資産）の純額は減少しました。詳細については、連結財務諸表注記23を参照ください。
トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。
財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右され、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれています。
トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフ
バランス化される取引に重要なものはありません。

― 67 ―

トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額に関しては、連結財務諸表注記19を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。
次の表は、2023年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。
金額：百万円
返済期限
合計

１年未満

１年以上
３年未満

３年以上
５年未満

５年以上

短期借入債務

4,590,173

4,590,173－－－

長期借入債務

24,790,100

7,715,466

9,875,785

5,427,639

1,771,210

522,336

251,521208,243

28,942

33,63029,902,609

12,557,160

10,084,028

5,456,581

1,804,840

3,600,631

955,483

1,614,133

926,168

104,847

3,600,631

955,483

1,614,133

926,168

104,847

契約上の債務：

有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメン
ト（注記30）合計

商業上の契約債務：
通常の事業から生じる
最大見込保証債務（注記30）：
合計* 長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。
また、トヨタは2024年３月31日に終了する連結会計年度において、退職後給付制度に対し、国内および海外で、それぞれ38,309百万円および16,423百万円を拠出する予定です。

― 68 ―

⑤貸出コミットメント
a.クレジットカード会員に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2023年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は1,714億円です。
b.販売店に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。
さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。
こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2023年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は３兆8,209億円です。
⑥保証
詳細については、連結財務諸表注記30を参照ください。
⑦関連当事者との取引
詳細については、連結財務諸表注記32を参照ください。
⑧会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2021年３月期第１四半期より
IFRSを任意適用しています。
⑨重要な会計上の見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債・金融事業に係る金融損失引当金・非金融資産の減損
・退職給付に係る負債・公正価値測定・繰延税金資産の回収可能性
詳細については、連結財務諸表注記４を参照ください。

― 69 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
2002年１月

チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー

シトロエン

ズ

ＳＡとの間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2002年３月トヨタン

オートモービルオートモービル

プジョー

シトロエ

チェコ㈲を設立）

2002年８月

中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結

2004年６月

中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立）

2006年３月

富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携

2017年２月

スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）

2017年８月

マツダ㈱と業務資本提携

2017年11月

米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結（当該契約に基づ
き、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立）

2019年１月

パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年４月プライム

2019年５月

プラネット

エナジー＆ソリューションズ㈱を設立）

パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年１月プライム

ライフ

テクノロジーズ㈱を設立）

2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大

2020年12月

トヨタ

プジョー

ファクチャリング

シトロエン

オートモービル

チェコ㈲（現在のトヨタ

モーター

マニュ

チェコ㈲）におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約を終了（株式取得により、同月子会社化）
2021年３月

いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
いすゞ自動車㈱と資本提携

2021年７月

いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）― 70 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づく
りに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーターノース

アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ

ュート㈱、欧州地域にトヨタ

モーター

エンジニアリング

デザイン

アンド

リサーチ㈱、トヨタ

ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタィベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ

ダイハツ

エンジニアリングアンドマニュファクチャリング
リサーチ
ヨーロッパ

インスティテデザイン

デマニュファクチャリング㈱のテ

クニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。
当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,241,686百万円です。
なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究
開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。
※ ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。

― 71 ―

（１）自動車事業
トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、「革新と挑戦」のDNAを受け継ぎつつ、お客様の多様な価値観やライフスタイルに寄り添う新時代のフラッグシップ「クラウン」を発売しました。「プリウス」はこれからの時代も選んでいただける愛車であるため強みである高い環境性能に加えスタイリッシュなデザインと走行性能を強化しました。また、電動化技術によるレクサスらしい走りとデザインを体現した、レクサス初の電気自動車(BEV)専用モデル「ＲＺ」を発売しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を実践し開発した「ＧＲカローラ」を発売しました。
カーボンニュートラルへの対応については、トヨタはクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュー
トラルの実現に全力で取り組んでいきます。クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求していきます。まずは今すぐにできる電動化を徹底的にやっていきます。新興国も含めてハイブリッド車(HEV)の販売を強化し、プラグインハイブリッド車(PHEV)の選択肢も増やしてまいります。重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインアップを拡充します。BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。その先の水素社会の実現に向けたプ
ロジェクトも加速してまいります。タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車(FCEV)の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。トヨタは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。
トヨタが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そんな未来に向けて、今後、３つの領域で、モビリティカンパニーへの変革を進めてまいります。ひとつめの「モビリティ1.0」。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。そんな役割も果たせます。また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウ
ェア基盤の「Arene(アリーン)」です。最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。Areneは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。2026年の次世代BEVに向けて全力で開発を進めてまいります。ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、トヨタが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。トヨタには、フルラインアップのクルマに加えて「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ」な
どの新しいモビリティや、MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)領域をはじめ、産業を越えた仲間とのネット
ワークがあります。 こうした強みを生かし、今の事業範囲を越えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。そして、ウェルビ
ーイングを実現していく未来です。そのために、Woven City(ウーブン・シティ)での実証実験を進めていきます。例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。
当事業に係る研究開発支出は1,212,905百万円です。

― 72 ―

（２）その他の事業
基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
その他の事業に係る研究開発支出は28,781百万円です。

― 73 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含みません。）の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
自動車事業

前期比

1,540,322百万円

21.2％

金融事業

26,80928.3

その他の事業

38,748△24.3

1,605,878

19.6

1,907,356

△16.6

合計

リース用資産（外数）自動車事業では、当社において401,565百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてトヨタ車体㈱において32,560百万円、プライムア
ースＥＶエナジー㈱において29,777百万円、トヨタ自動車九州㈱において22,934百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ

マニュファ

クチュアリング㈱において102,256百万円、トヨタ

モーター

万円、トヨタインディアナ㈱において51,919百万円等の設備投資を実施しまモーター

マニュファクチャリング

マニュファクチャリング

バッテリー

カナダ㈱において84,316百した。
金融事業では、トヨタ

モーター

クレジット㈱など国内外の金融子会社において26,809百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、当社および国内外の子会社において38,748百万円の設備投資を実施しました。
リース用資産については、トヨタ

モーター

クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により1,349,637百万円の設備投資を実施しました。

― 74 ―

２ 【主要な設備の状況】
トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末（2023年３月31日現在）における状況は、次のとおりです。
（１）事業別セグメント内訳
事業別
セグメントの名称

帳簿価額（百万円）
賃貸用車両
及び器具

土地

建物

1,331,123

1,813,955

3,159,250

277,513

6,581,841

132

1,016

12,133

4,891,154

4,904,435

その他の事業87,802

120,655

95,57017

304,044

合計

1,419,057

1,935,625

3,266,953

5,168,683

11,790,318

自動車事業
金融事業

（注）１
２

機械装置

上記帳簿価額には、建設仮勘定843,656百万円を含みません。
事業別セグメントごとの従業員数は、「第１ 企業の概況 ５
め、記載を省略しています。

合計

従業員の状況」と開示内容が重複するた（２）提出会社の状況
帳簿価額（百万円）

主な事業所名（所在地）

事業別
セグメントの
名称

主な設備の
内容

本社
（愛知県豊田市）

自動車
および
その他

研究用設備

15,054( 2,767)(※32)

100,920

79,073

195,047

22,891

トヨタテクニカル
センター下山（愛知県豊田市）

自動車

研究用設備

76,786( 5,573)(※ 469)57,433

3,709

137,928347

田原工場（愛知県田原市）

自動車

自動車
生産設備

65,606( 4,032)(※25)

31,76529,423

126,794

6,509

本社工場
（愛知県豊田市）

自動車

自動車部品
生産設備

91
623)

49,75931,682

81,532

1,838

元町工場（愛知県豊田市）

自動車

自動車
生産設備

5,034
( 1,575)(※
6)

24,27036,11865,4238,135

衣浦工場（愛知県碧南市）

自動車

自動車部品
生産設備

9,778
808)
122)

14,022

31,68755,4882,791

東富士研究所（静岡県裾野市）

自動車

研究用設備

9,160
( 2,722)(※
21)

21,912

15,99547,0662,572

堤工場（愛知県豊田市）

自動車

自動車
生産設備

1,813
( 1,004)(※ 130)11,73628,25041,7994,811

上郷工場（愛知県豊田市）

自動車

自動車部品
生産設備

1,120
895)
58)

13,131

24,29938,5503,172

16,87735,176

4,189

(

(
(※

(
(※

建物

4,059
14,240( 1,318)(※72)
上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上表の（※ ）は賃借中の土地（単位：千㎡）であり、外数です。

高岡工場（愛知県豊田市）（注）１
２

土地（面積千㎡）

自動車

自動車
生産設備

― 75 ―

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

従業員数
（人）

（３）国内子会社の状況

主な子会社
および事業所名（主な所在地）帳簿価額（百万円）

事業別
セグメントの
名称

主な設備の
内容

トヨタモビリティ
東京㈱本社ほか（東京都港区）

自動車

自動車販売
設備および
リース用車
両

108,998
(
388)
(※
91)

62,98950,220222,2076,702

ダイハツ工業㈱本社（池田）工場
ほか（大阪府池田市）

自動車

自動車
生産設備

43,938( 7,739)(※53)

69,96760,043

173,949

11,048日野自動車㈱日野工場ほか（東京都日野市）

自動車

自動車
生産設備

34,835( 6,324)(※39)

79,83736,171150,843

12,244トヨタ自動車九州㈱宮田工場ほか
（福岡県宮若市）

自動車

自動車
生産設備

38,303
1,940)

44,84160,193

143,336

8,508

トヨタ車体㈱富士松工場ほか（愛知県刈谷市）

自動車

自動車
生産設備

34,457( 2,274)(※ 246)44,50864,145

143,110

11,504

（注）１
２
３

土地
(面積千㎡)

(

建物

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

従業員数
（人）

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上記の子会社には、上表のほか、リース取引に係る使用権資産が40,193百万円あります。
上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。
上表には、車両運搬具を中心にオペレーティング・リース取引に係る賃貸資産が42,584百万円含まれています。また、賃貸中の土地が含まれており、面積は341千㎡です。

― 76 ―

（４）在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）

主な子会社
および事業所名（主な所在地）事業別
セグメントの
名称

主な設備の
内容

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング カナダ㈱（Cambridge,
Ontario,
Canada）

自動車

自動車
生産設備

(

2,908
4,752)

28,144

203,704

234,757

7,904

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング インディアナ㈱（Princeton,
Indiana, U.S.A.）

自動車

自動車
生産設備

(

2,675
4,359)

22,746

164,471

189,893

6,490

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング テキサス㈱（San Antonio,
Texas,U.S.A.）

自動車

自動車
生産設備

(

1,042
8,127)

18,764

165,776

185,5812,881

タイ国トヨタ自動車㈱（Samutprakarn,
Thailand）

自動車

自動車
生産設備

(

38,136
4,414)

24,99274,472

137,601

8,189

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング ケンタッキー㈱（Georgetown,
Kentucky, U.S.A.）

自動車

自動車
生産設備

(

5,220
5,161)

29,87699,656

134,753

7,715

（注）１
２
３

土地
(面積千㎡)

建物

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上記の子会社には、上表のほか、リース取引に係る使用権資産が49,783百万円あります。
上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。
上表には、賃貸中の土地が含まれており、面積は911千㎡です。

― 77 ―従業員数（人）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額（総額）は1,860,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
（１）新設等

会社名

所在地

事業別
セグメントの 設備の内容
名称

投資予定金額（百万円）（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

資金調達
方法

トヨタ自動車㈱

愛知県
豊田市

自動車
および
その他

生産設備等

530,000

自己資金

トヨタ バッテリー
マニュファクチャリング㈱Liberty, North
Carolina,
U.S.A.

自動車

生産設備等

186,000

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
グアナファト㈱Apaseo el
Grande,Guanajuato,
Mexico自動車

生産設備等

104,400

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
インディアナ㈱Princeton,
Indiana,
U.S.A.

自動車

生産設備等

91,700

自己資金

プライム プラネット
エナジー＆ソリューションズ㈱

東京都
中央区

自動車

生産設備等

76,500

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
ケンタッキー㈱Georgetown,
Kentucky,
U.S.A.

自動車

生産設備等

75,700

自己資金（２）除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

― 78 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000,000

計

50,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月30日）

普通株式

16,314,987,460

16,314,987,460

計

16,314,987,460

16,314,987,460（注）

発行済株式は、すべて議決権を有する株式です(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 79 ―

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東 京、 名 古 屋、 ニ ュ ー
ヨ ー ク、 ロ ン ド ン 各 証
券取引所（東京はプラ
イ ム 市 場、 名 古 屋 は プ
レミア市場）―

内容

単元株式数 100株
（注）―

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
（百万円）
2018年４月１日～―
3,310,097―
635,402―655,3232019年３月31日
2019年４月１日～―
3,310,097―
635,402―655,323
2020年３月31日
2020年４月１日～―
3,310,097―
635,402―655,3232021年３月31日
2021年４月１日～（注） 13,004,890
16,314,987―
635,402―655,3232022年３月31日
2022年４月１日～―
16,314,987―
635,402―655,3232023年３月31日（注）
発行済株式総数は、2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式を消却したことにより47,100,000株減少し、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより13,051,989,968株増加しています。

(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

3

955

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

394

85

6,199

1,186

1,697

901,833

911,397―

50,478,579

2,473,537

34,179,839

29,600,940

16,221

46,364,355

163,114,426

3,544,860

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

所有株式数
0.00
30.94
1.52
20.95
18.15
0.01
28.43
100.00の 割 合―（％）（注）１ 「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、202単元含まれています。
２ 当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に27,498,077単元含まれています。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、78,151人です。

― 80 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く)の総数に対する所有株式(千株)数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,905,736

14.05㈱豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

1,192,331

8.79㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

908,259

6.70

日本生命保険（相）大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

633,489

4.67

ジェーピー モルガン チェース
バンク
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

25 Bank Street, Canary Wharf, London,
E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南二丁目15番１号）

535,113

3.94

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

449,576

3.31

P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

335,3692.47

240 Greenwich Street, 8th Floor West,
New York, NY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）

292,0362.15

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

284,072

2.09

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町二丁目６番４号

255,324

1.88

6,791,304

50.06

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリ バンク
フォー デポジタリ レシート ホ
ルダーズ（常任代理人 ㈱三井住友銀行）

計
（注）１
２

３

―

上記のほか、当社が所有している自己株式2,749,808千株があります。
上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,784,184千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）557,990千株
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
は、ADR（米国預託証券）の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。

― 81 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

135,276,707

－

－

－

－

－

135,276,707－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

普通株式
2,783,771,900
普通株式
13,527,670,700
普通株式
3,544,860
16,314,987,460－「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,749,807,700株と相互保有株式33,964,200株です。
「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれています。

― 82 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
トヨタ自動車㈱[自己株式]
豊田合成㈱名古屋テレビ放送㈱フタバ産業㈱トヨタ瑞浪開発㈱豊田鉄工㈱アイシン高丘㈱㈱デンソーテン
豊臣機工㈱トヨタ紡織㈱京三電機㈱ナミコー㈱トリニティ工業㈱共和レザー㈱愛三工業㈱㈱東海理化電機製作所
大豊工業㈱㈱徳島ダイハツモータース
アイシン軽金属㈱㈱メタルアート㈱浅野歯車工作所
津田工業㈱
計
(注)

所有者の住所
愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県清須市春日長畑１番地
愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号
愛知県岡崎市橋目町
字御茶屋１番地
岐阜県瑞浪市日吉町
8671番地の１
愛知県豊田市細谷町
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
天王１番地
兵庫県神戸市兵庫区
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
東向山７番地愛知県刈谷市豊田町
一丁目１番地茨城県古河市丘里
11番地３
兵庫県伊丹市東有岡
一丁目65番地
愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地静岡県浜松市南区東町
1876番地愛知県大府市共和町
一丁目１番地の１
愛知県丹羽郡大口町
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
12番地の３滋賀県草津市野路
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池尻
四丁目1402番地の１
愛知県刈谷市幸町
一丁目１番地１―

2023年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,749,807,700－

2,749,807,700

16.85

9,091,100－

9,091,100

0.06

4,500,000－

4,500,000

0.03

4,081,500－

4,081,500

0.03

2,853,300－

2,853,300

0.02

2,500,000－

2,500,000

0.02

2,420,300－

2,420,300

0.01

1,736,900－

1,736,900

0.01

1,585,800－

1,585,800

0.01

1,242,400－

1,242,400

0.01

1,112,000－

1,112,000

0.01

700,000－

700,000

0.00

500,000－

500,000

0.00

500,000－

500,000

0.00

488,800－

488,800

0.00

389,900－

389,900

0.00

76,000－76,0000.00

65,000－65,0000.00

49,500－49,5000.00

39,000－39,0000.00

31,400－31,400

0.00

1,300

－

1,300

0.00

2,783,771,900－

2,783,771,900

17.06

自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

― 83 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）80,000,000（上限）100,000,000,000（上限）

当該事業年度前における取得自己株式

2,111,000

4,607,473,033

当事業年度における取得自己株式

44,114,900

95,392,356,748

残存決議株式の総数および価額の総額

33,774,100

170,21942.2

0.0

取締役会（2022年３月23日）での決議状況
取得期間（2022年３月24～2022年５月10日）

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

株式数（株）

価額の総額（円）

140,000,000（上限）200,000,000,000（上限）

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

90,270,600

185,684,676,616

残存決議株式の総数および価額の総額

49,729,400

14,315,323,384

35.5

7.2

区分
取締役会（2022年５月11日および2022年９月21日）での決議
状況
取得期間（2022年６月17日～2022年11月１日）

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）2022年５月11日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しましたが、2022年９月21日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2022年９月30日から2022年11月１日へ延長することを決議しました。

― 84 ―

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

110,000,000（上限）150,000,000,000（上限）

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

79,158,400

149,999,952,100

残存決議株式の総数および価額の総額

30,841,600

47,90028.0

0.0

取締役会（2022年11月１日）での決議状況
取得期間（2022年11月２日～2023年５月12日）

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

株式数（株）

価額の総額（円）

120,000,000（上限）150,000,000,000（上限）

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数および価額の総額

120,000,000

150,000,000,000

100.0

100.0

11,537,500

22,468,999,350

90.4

85.0

区分
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
取得期間（2023年５月18日～2023年10月31日）

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１ 当事業年度および当期間における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含
まれません。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。

― 85 ―

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

10,615

21,533,868

当期間における取得自己株式

1,220

2,289,338（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

その他（第三者割当による自己株式の
処分）

―

―

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬）
保有自己株式数

432,700
2,749,807,731

572,777,971―

2,761,346,451―（注）当期間の株式数および処分価額の総額には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

― 86 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。
配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます。
今後も厳しい競争を勝ち抜き、モビリティカンパニーへの変革に向けて、内部留保資金については、カーボンニュ
ートラル社会の実現に向けた環境技術やお客様の安全・安心のための安全技術等の次世代の成長投資、従業員や取引先、地域社会等を含めたすべてのステークホルダーの皆様のために活用していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき25円、期末配当は１株につき35円とし、年間の配当金としては１株につき60円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日
2022年11月１日
取締役会決議2023年５月10日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）
342,187

25.00

474,781

35.00― 87 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでいます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。モビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
〔業務執行・監督〕
リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づ
けを一層明確にしました。
2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。
2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常
務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本
部長・副本部長、工場長、統括部長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課
題に対応し、現地現物での人材育成を強化しました。
2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年７月には「執行役員」の役割をさらに明確化しました。機能を超え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定
義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、「幹部職」に一本化しました。執行役員、幹部職は、その時々の役割であり、課題や進むべき道に応じてメンバーを変更していき、これまで以上に「適材適所」の柔軟な配置を可能としました。
一方、経営環境は目まぐるしく変化し、社長とともに経営（ヒト、モノ、カネ）を担う役割の必要性が高まっていると認識していたため、2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。
2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。
トヨタでは「適材適所」の考えに基づき、機動的、継続的に改革を行ってきました。こうした改革の流れをさらに推し進め、グローバルトヨタとしての最適視点で経営を考える体制を目指していきます。

― 88 ―

持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・執行役員が、ビジネスユニット（カンパニー／事業・販売）と一体となり迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。また、社外取締役・社外監査役も参加する「サステナビリティ会議」では、サステナビリティに関連する重要案件について、持続的成長に向けた外部意見・助言を経営に反映し、企業価値向上に貢献しています。「サステナビリティ
会議」の概要は後記のとおりです。
その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。
トヨタに関わるすべてのステークホルダーにトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信しています。
「サステナビリティ会議」の概要

目的および権限「トヨタフィロソフィー」の精神に則り、すべてのステークホルダーに必要とされるモビリティカンパニーとして中長期的な持続的成長を実現するため、Environment（環境）、Social（社会課題）、Governance（内部統制およびコンプライアンス）を中心とする内外の変化を総覧し、サ
ステナビリティに関連する重要案件について、持続的成長に向けた外部意見・助言を経営に反映
し、企業価値向上に貢献する。

人数

８名（うち、社外取締役２名、社外監査役１名）

メンバー

取締役社長
佐藤 恒治（議長）
社外取締役
菅原 郁郎
社外取締役
Sir Philip Craven
社外監査役
George Olcott
Chief Sustainability Officer
大塚 友美
Chief Human Resources Officer 東 崇徳
他 幹部職２名〔取締役体制〕
取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリ
ティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に貢献できることが、取締役には必要と考えています。取締役の選解任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員人事案策定会議」の概要は後記のとおりです。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役４名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社
外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。
〔監査役制度〕
当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名（社外監査役３名を含む）は、監査役会が定めた監査の方針
および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。モビリティカン
パニーへの変革により、将来にわたりグローバルに持続的成長をめざす当社において適切に監査を実施するため、社内事情に通じた常勤監査役と、高い専門性・見識を有する社外監査役で構成され、監査役それぞれが単独でも監査権限を行使できる独任制が維持される監査役会設置会社が適していると考えています。監査役の選任については、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えており、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
また、当社では３名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。

― 89 ―

「役員人事案策定会議」の概要
目的および権限

取締役会に上程する取締役、監査役の選解任案の検討

人数

６名（うち、社外取締役４名）

メンバー

代表取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

早川 茂（議長）
宮崎 洋一
菅原 郁郎
Sir Philip Craven
大島 眞彦
大薗 恵美

〔取締役・監査役の報酬〕
当社の役員報酬制度については、「(４)役員の報酬等」を参照ください。
当社の取締役の報酬等の額またはその制度については、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」の概要は次のとおりです。
「報酬案策定会議」の概要
目的および権限

役員報酬制度の検討および会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額の決定（取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することの決議を実施）

人数

６名（うち、社外取締役４名）

メンバー

代表取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

早川 茂（議長）
宮崎 洋一
菅原 郁郎
Sir Philip Craven
大島 眞彦
大薗 恵美

〔取締役・監査役のトレーニング〕
当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材が必要であるという観点から、座学にとどまらない実践的な社外役
員ミーティング、役員研修会、工場視察などの機会を設定しています。
以上に加えて、社外取締役や社外監査役には、当社の考え方や取り組みを理解いただくために、子会社も含めた現場視察などを実施しています。取締役会の前には、議題を直接説明するなどして、各経営課題に対して、適切な助言をいただけるよう留意しています。また、社外役員会や社外取締役会などを通じて、経営戦略等について、業務執行側の役員との議論の場を設け、理解を深めていただいています。
〔内部監査〕
経営者直轄の独立した専任組織（内部監査室40名）を設置して、体制面の充実をはかり、各年度の内部監査方
針・監査結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、内部業務監査の状況については、監査役に定期的に報告しています。また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。
内部監査室では、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っています。監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
アカウンタビリティの充実としては、情報開示の正確性・公正性および適時性を確保するために経理本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置しています。情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書（Form 20-F）の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適時開催しています。

― 90 ―

当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を
監督・監査する現体制が最適であると考えています。
今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。

③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム等に関する基本的な考え方及びその整備状況〔業務の適正を確保するための体制に関する基本認識〕
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
〔業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要〕
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。

― 91 ―

以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔体制〕①

倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、就任時の説明等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。

②

業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

③

企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について取締役会等で適切に審議します。

〔運用状況の概要〕①

取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」
等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載
し、各役員に周知するとともに、新任役員に対してはコンプライアンスに関する教育を行っています。

②

業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、（１）会社法および他の法令に規定された事項、（２）定款に規定された事項、（３）株主総会の決議により委任された事項、（４）その他経営上の重要な事項を決議事項とし、（１）業務の執行の状況、その他会社法および他の法令に規定された事項、（２）その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定め
ています。

③

「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」「トヨタフィロソフィー」等の精神に則り中長期的に持続的成長するガバナンス体制の実現を目的に、サステナビリティ、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、サステナビリティ会議または取締役会等で適切に審議しています。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔体制〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
〔運用状況の概要〕
関係規程および法令に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、
グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔体制〕①

予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた
規程に基づき、適切に付議します。

②

資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

③

安全、品質、環境等のリスクおよびコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管
理します。

④

災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

― 92 ―

〔運用状況の概要〕①

収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた管理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。

②

適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、必要に応じて子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委
員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。
法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。

③

安全、品質、環境等のグローバルリスクマネジメントの責任者であるCROのもとに、各地域を統括する地
域CROを設置し、各地域のリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内のヘッドオフィス
では機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当
として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとっており、必要に応じて見直しや強化を図っています。
品質については、Global-CQO （Chief Quality Officer） が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービス品質の向上、また法規動向に対応したモノづくりを全社グローバ
ル一体となって推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント体制を維持、強化しています。

④

災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan（BCP）を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練（初動対応・復旧対応）を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management（BCM）は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔体制〕①

中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行います。

②

取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。

③

随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企
業行動のあり方に反映させます。

〔運用状況の概要〕①

中長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計
画およびカンパニー経営プランを策定しています。
また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「方針指針」を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っています。

②

商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員である社長・チーフオフィサーから、現場に即した会社の状
況を適切に提供を受けて、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジ
デントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、チーフオフィサー以上はこれを監督しています。

③

各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。

― 93 ―

（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔体制〕①

各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。

②

法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、サステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。

③

コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が設置するスピークアップ相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

〔運用状況の概要〕①

業務分掌の明確化を通じて、社内サイトで全従業員に対して公開することで、業務の見える化と、責任権限の透明性向上を進めています。また、入社時教育や各階層別教育において問題解決能力の教育等を実施し、現地現物による問題の早期発見・解決と再発防止のための「改善」する職場文化を醸成しています。

②

コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。
重要なリスク分野については、各部署が自部署の仕組みを点検し、改善を行う活動を実施し、その結果を、サステナビリティ会議に報告しています。

③

コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外の弁護士や社内の担当者に相談することができるスピークアップ相談窓口を設置しています。当社は、相談に対して事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、本窓口への相談内容および対応結果を当社関係役員に報告しています。

（６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔体制〕
経営理念の共有のために、「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、サステナビリティ会議または取締役会等において審議します。
３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のサステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守
および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

― 94 ―

〔運用状況の概要〕「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開するとともに、人的交流を通じた経営理念の浸透を行うことで、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。
また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認しています。
１) 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。
２) 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、サステナビリティ会議または取締役会等において、それぞれ審議しています。
３) 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。
４) 重要なリスク分野について、子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検して、改善を行う活動を実施し、その結果を、当社のサステナビリティ会議等に報告しています。
子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開しています。また、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導しています。
また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っています。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体
制〔体制〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければな
らないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
〔運用状況の概要〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、監査役会で選定された監査役の同意を得ています。
（８）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〔体制〕①

取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

②

取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。

③

監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはな
い旨を定めた規程を整備します。

― 95 ―

〔運用状況の概要〕①

取締役、執行役員、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じて監査役会にて報告しており、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告することとしています。

②

スピークアップ相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する内部通報窓口への相談の状況について、当社は監査役に定期的に報告しています。

③

内部通報に関する規程に、監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項〔体制〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
〔運用状況の概要〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔体制〕
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
〔運用状況の概要〕
重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要求された重要書類は監査役の閲覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と会計監査人および内部監査部署による情報交換の機会を設けています。
b.責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当社のすべての取締役、監査役、執行役員、Executive FellowおよびSenior Fellowを被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約においては、
役員等の職務執行の適正性担保のため、敗訴時に填補する損害の範囲を限定する旨および一定の事由に該当する
場合は保険金を支払わない旨を定めています。2023年７月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新予定です。
d.取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。

― 96 ―

e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
f.剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
g.自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

― 97 ―

④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。
区分

取締役会出席状況

代表取締役

内山田

竹志

全18回中18回

代表取締役

早川

茂

全18回中18回

代表取締役

豊田

章男

全18回中18回

Kuffner

全18回中18回

取締役

James

取締役

近

健太

全18回中18回

取締役

前田

昌彦

全15回中15回

社外取締役

菅原

郁郎

全18回中18回

社外取締役

Sir Philip Craven

全18回中18回

社外取締役

工藤

禎子

全18回中18回

常勤監査役

加藤

治彦

全18回中18回

常勤監査役

安田

政秀

全18回中18回

常勤監査役

小倉

克幸

全18回中18回

社外監査役

和気

洋子

全11回中９回

社外監査役

小津

博司

全18回中18回

社外監査役
社外監査役
（注）

氏名

George Olcott
酒井全15回中15回

竜児

全７回中７回

全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・経営戦略：新経営体制、各地域における電池投資、ロシア事業等
・決算・財務関連：決算、配当・自己株式、子会社への融資等
・ガバナンス・内部統制：内部統制の整備・運用状況および開示、取締役会実効性評価、業務執行体制の変更、
内部監査方針等
・リスクマネジメント：日野自動車の認証不正問題等
・サステナビリティ：2022年サステナビリティ推進案等
・その他：役員・幹部職人事、役員報酬、月度生産・出荷・販売実績― 98 ―

⑤役員人事案策定会議の活動状況
当事業年度において当社は、役員人事案策定会議を合計８回開催しました。また、社長交代に関する議論を含
め、社外取締役のみで構成される事前検討ミーティングを合計５回開催し、「役員人事案策定会議」に向けた議論を実施しました。
個々の委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

事前検討ミーティング
出席状況

全８回中８回

―

代表取締役

内山田

取締役

近

健太

全５回中５回

―

社外取締役

菅原

郁郎

全８回中８回

全５回中５回

全８回中８回

全５回中５回

全８回中８回

全５回中５回社外取締役

竹志

Sir Philip Craven

社外取締役
（注）

役員人事案策定会議
出席状況

工藤

禎子

全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。

役員人事案策定会議において議論された主な内容は、以下の通りです。
・取締役、監査役の選解任案
・執行役員、統括部長以上幹部職の選解任・担当変更
・個人別査定の評価
・組織体制

2023年4月に佐藤恒治氏が社長に就任しました。選任にあたっては、トップ自らトヨタの思想・技・所作を継承する育成の機会を設けるとともに、役員人事案策定会議の過半を占める社外取締役も、評価プロセスに参加、候補者層と直接接する機会づくりを行うなど、丁寧な選任プロセスを整えました。その上で、候補者との個別面談を実施し、役員人事案策定会議において審議を重ね、取締役会で決議しました。

― 99 ―

⑥報酬案策定会議の活動状況
当事業年度において当社は、報酬案策定会議を合計２回開催しました。また、社外取締役のみで構成される事
前検討ミーティングを合計５回開催し、「報酬案策定会議」に向けた議論をしました。
個々の委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

全２回中２回

―

内山田

取締役

近

健太

全１回中１回

―

社外取締役

菅原

郁郎

全２回中２回

全５回中５回

全２回中２回

全５回中５回

全２回中２回

全５回中５回Sir Philip Craven

社外取締役
（注）

事前検討ミーティング
出席状況

代表取締役

社外取締役

竹志

報酬案策定会議
出席状況

工藤

禎子

全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。
報酬案策定会議において議論された主な内容は、以下の通りです。
・役職・職責ごとの報酬水準
・2022年度の指標実績評価
・個人別報酬額の決定― 100 ―

(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性2名 （役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1998年４月

取締役会長（代表取締役）

豊

田

章

男

1956年５月３日生

2000年１月
2000年６月
2001年６月
2002年６月
2003年６月
2005年１月
2005年１月
2005年６月
2005年６月
2009年６月
2015年６月
2018年５月
2020年５月
2022年12月
2023年４月
1977年４月
2002年１月
2005年６月
2007年６月
2007年９月

取締役副会長（代表取締役）

早川茂

1953年９月15日生

2011年４月
2011年６月
2012年４月
2013年４月
2015年６月
2015年７月
2015年９月
2015年11月
2017年４月
2018年１月
2020年２月
2021年６月― 101 ―

任期

トヨタ自動車㈱入社
ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向
トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査
同社取締役
同社アジア本部本部長
同社常務取締役
同社専務取締役
同社豪亜中近東本部本部長
同社中国本部本部長
同社取締役副社長(注)６
同社情報事業本部本部長
同社取締役社長
東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）代表取締役会長（現在に至る）
一般社団法人日本自動車工業会会長（現在に至る）㈱ルーキーレーシング代表取締役（現在に至る）
トヨタ ガズーレーシング ワールドラリー
チーム㈱代表取締役会長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱取締役会長（現在に至る）
トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
同社広報部海外広報室室長
同社広報部部長
同社常務役員トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長
トヨタ自動車㈱広報部統括
同社渉外本部副本部長
同社専務役員
同社渉外・広報本部本部長
同社取締役
(注)６
同社Chief Communications Officer
同社BRオリンピック・パラリンピック室統括
同社オリンピック・パラリンピック部統括
同社取締役副会長（現在に至る）㈱国際経済研究所代表取締役（現在に至る）
トヨタ自動車㈱Chief Sustainability
Officer
同 社 Chief Privacy Officer（ 現 在 に 至
る）

所有株式数
(千株)

24,691

326

役職名

氏名

生年月日
1992年４月
1992年９月
1994年９月
2003年７月
2006年４月

2012年６月

2016年１月

取締役社長（代表取締役）

佐

藤

恒

治

1969年10月19日生

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車㈱入社
同社技術管理部（技術部門センター制導入
プロジェクトを担当）
同社第２シャシー設計部（初代プリウスおよびビスタのサスペンション設計を担当）
同社第１トヨタセンターZV（北米カムリ製品開発を担当）同社レクサスセンター（Ｌｅｘｕｓ ＧＳ
コンセプトプランナー、Ｌｅｘｕｓ ＧＳ
開発担当主査）同社レクサス製品開発部（GA-Lプラットフ
ォーム主査、Ｌｅｘｕｓ ＬＣコンセプト
プランナー）
同社Lexus International Co. ＺＬチーフ
エンジニア（Ｌｅｘｕｓ ＬＣ開発責任者）
同社常務理事
同社Lexus International Co. 開発統括(注)６
同 社 Lexus International Co. Executive
Vice President
同社執行役員
同社Lexus International Co. President
同社GAZOO Racing Company President
同社執行役員
同社Chief Branding Officer
トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲ 会長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱執行役員・社長
同社Chief Executive Officer（現在に至る）
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO
同社取締役会長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱取締役・執行役員・社長（現在に至る）55

略歴2017年４月
2017年４月
2019年１月
2020年１月
2020年１月
2020年９月
2021年１月
2021年１月
2021年４月
2023年４月
2023年４月
2023年４月
2023年６月
2023年６月― 102 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1987年11月
1993年１月
2005年１月
2008年６月
2011年９月
2014年４月
2014年４月

取締役

中

嶋

裕

樹

1962年４月10日生

2015年４月
2015年４月
2016年４月
2018年１月
2020年１月
2020年１月
2021年２月
2021年４月

2023年４月
2023年４月
2023年６月

取締役

宮

崎

洋

一

1963年10月19日生

1986年４月
2011年１月
2012年１月
2013年４月
2015年４月
2015年４月
2015年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年４月
2017年６月
2018年１月
2018年１月
2018年１月
2019年１月
2019年１月
2019年１月
2019年１月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2022年４月
2022年４月
2022年４月
2023年４月
2023年４月
2023年６月― 103 ―

任期

トヨタ自動車㈱入社
同社第２生技部
同社第１ボデー設計部
同社第２トヨタセンターZCチーフエンジニ
ア（ＩＱを担当）
同社トヨタ第２乗用車センターチーフエ
ンジニア（コンパクト系を担当）
同社製品企画本部付（新興国）チーフエン
ジニア（ＩＭＶを担当）
同社常務理事
同社製品企画本部エグゼクティブチーフエ
ンジニア（フレーム系・商用車を担当）
同社常務役員
同社製品企画本部副本部長
同社CV Company(注)６
Executive Vice President
同社Mid-size Vehicle Company
Executive Vice President
同社執行役員
同社Mid-size Vehicle Company
President（現在に至る）
同社CV Company President（現在に至る）
Commercial Japan PartnershipTechnologies㈱代表取締役社長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱執行役員・副社長
同社Chief Technology Officer（現在に至る）同社取締役・執行役員・副社長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱入社
同社営業業務部需給計画室室長
同社営業業務部部長
同社第１トヨタ企画部部長
同社常務役員
同社商品・事業企画部統括
同社第１トヨタ企画部統括
同社マーケティング部統括
同社コーポレート戦略部統括
同社営業企画部統括
同社東アジア・オセアニア本部本部長
同社BR商品・原価企画改革推進室統括
同社事業企画部統括
同社KD事業企画部統括
同社販売支援部統括同社執行役員(注)６
同社事業業務部統括
同社営業業務部統括
同社KD事業部統括
同社アジア本部本部長
トヨタ モーター アジア パシフィック㈱社長
インドネシアトヨタ自動車㈱会長
トヨタ自動車㈱執行役員
同 社 Chief Competitive Officer（ 現 在 に至る）
同社事業・販売President（現在に至る）
同社執行役員・副社長
同社Chief Financial Officer（現在に至る）同社取締役・執行役員・副社長（現在に至
る）

所有株式数
(千株)

20

42

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年９月
1989年11月
1994年９月
2007年１月
2011年６月

取締役

Simon Humphries

1967年３月30日生

2012年６月
2016年４月
2016年７月
2018年１月
2018年１月
2018年１月
2019年１月
2023年４月
2023年４月

取締役

取締役

取締役

菅

原

郁

郎

Sir Philip Craven

大

島

眞

彦

1957年３月６日生

1950年７月４日生

1960年９月13日生

2023年６月
1981年４月
2010年７月
2012年９月
2013年６月
2015年７月
2017年７月
2017年８月
2018年６月
2018年６月
2022年６月
2022年６月
1989年７月
2001年12月
2002年７月
2017年９月
2018年６月
1984年４月
2012年４月
2014年４月
2017年３月
2017年４月
2018年４月
2018年４月
2019年３月
2019年４月
2019年４月
2023年４月
2023年６月
1988年４月
1997年４月
1998年４月
2000年４月

取締役

大

薗

恵

美

1965年８月８日生

2002年10月
2010年４月
2021年６月
2022年４月
2023年６月― 104 ―

DCAデザイン入社（プロダクトデザイナーを担当）（イギリス）
ILIデザイン㈱入社（プロダクトデザイナ
ーを担当）（日本）
トヨタ自動車㈱入社
同社グローバルデザイン統括部部長
同社トヨタクリエイティブスタジオ室長（部格）
同社トヨタデザイン部部長
同社MSデザイン部部長
トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロッ
プメント㈲出向社長
トヨタ自動車㈱常務理事
同社先進技術開発カンパニー統括
キャルティ デザイン リサーチ㈱取締役副社長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱デザイン領域領域長（現在に至る）
同社執行役員同 社 Chief Branding Officer（ 現 在 に 至る）
同社取締役・執行役員（現在に至る）
通商産業省入省
経済産業省産業技術環境局長
経済産業省製造産業局長
経済産業省経済産業政策局長
経済産業事務次官
経済産業事務次官退官
内閣官房参与
内閣官房参与退任
トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）㈱日立製作所取締役（現在に至る）
富士フイルムホールディングス㈱取締役（現在に至る）国際車いすバスケットボール連盟会長
国際パラリンピック委員会会長
国際車いすバスケットボール連盟会長退任
国際パラリンピック委員会会長退任
トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）㈱三井銀行入行㈱三井住友銀行執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役
専務㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同社取締役兼副頭取執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長㈱三井住友銀行副会長（現在に至る）
トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）㈱住友銀行入行
一橋大学助手（特別研究員）
早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い）一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
東京海上ホールディングス㈱取締役（現在に至る）
一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業
戦略専攻専攻長・教授（現在に至る）
トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

10

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年10月
1997年１月
2000年１月
2003年１月

常勤監査役

安

田

政

秀

1949年４月１日生

2004年１月
2007年５月
2007年６月

常勤監査役

常勤監査役

小

白

倉

根

克

武

幸

史

1963年１月25日生

1952年９月５日生

2007年６月
2014年５月
2018年６月
1985年４月
2015年１月
2018年１月
2019年６月
1977年４月
2001年１月
2004年１月
2005年１月
2005年６月
2009年６月
2011年６月
2011年11月
2012年６月
2012年７月
2019年10月
2023年４月
2023年６月― 105 ―

任期

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
米国トヨタ自動車販売㈱出向
トヨタ自動車㈱海外部品部部長
同社海外カスタマーサービス統括室室長（部格）
トヨタフランス㈱出向(注)７
トヨタ自動車㈱オセアニア・中近東営業部
主査
トヨタ モーター コーポレーション オー
ストラリア㈱出向
同社社長
同社会長
トヨタ自動車㈱常勤監査役（現在に至る）
トヨタ自動車㈱入社
同社関連事業室室長(注)８
同社監査役室室長
同社常勤監査役（現在に至る）
トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
同社生産管理部部長
同社グローバル調達企画部部長
同社第１調達部部長
同社常務役員
同社専務取締役
同社専務役員(注)８
関東自動車工業㈱（現トヨタ自動車東日本㈱）顧問
同社取締役社長
同社代表取締役取締役社長
同社代表取締役取締役会長
同社シニアエグゼクティブアドバイザー（現在に至る）
トヨタ自動車㈱常勤監査役（現在に至る）

所有株式数
(千株)

62

29

150

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年７月
1999年２月
2000年６月

監査役

GeorgeOlcott1955年５月７日生

S.G.Warburg & Co., Ltd入社
UBSアセットマネジメント（日本）社長
UBSWarburg東京マネージングディレクター
（エクイティキャピタルマーケットグルー
プ担当）
ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
同大学院FMEティーチングフェロー(注)７
同大学院シニアフェロー
キリンホールディングス㈱取締役（現在に至る）
大学院大学至善館副学長・教授（現在に至る）
トヨタ自動車㈱監査役（現在に至る）
弁護士登録
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサーティ法律事務所（米国）勤務
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常 (注)８
松法律事務所）に復帰
同所パートナー
トヨタ自動車㈱監査役（現在に至る）
長島・大野・常松法律事務所シニア・カウ
ンセル（現在に至る）
アンダーソン・ロイド法律事務所入所（ニュージーランド）
日本モレックス合同会社法務部長
オコーネルコンサルタンツ代表(注)８
オコーネル外国法事務弁護士事務所プリン
シパル（現在に至る）
富士通㈱監査役（現在に至る）
トヨタ自動車㈱監査役（現在に至る）

2001年９月
2005年３月
2008年３月
2020年３月
2021年８月
2022年６月
1985年４月
1985年４月
1990年９月

監査役

酒

井

竜

児

1957年８月７日生

1992年８月
1995年１月
2022年12月
2023年１月
1994年11月

CatherineO’
Connell

監査役

1967年２月10日生

2012年３月
2017年６月
2018年１月
2022年６月
2023年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

９

任期

所有株式数
(千株)

2

―

―

25,388取締役社長 佐藤 恒治は、執行役員 (社長) を兼務しています。
取締役 中嶋 裕樹および取締役 宮崎 洋一は、執行役員（副社長）を兼務しています。
取締役 Simon Humphriesは、執行役員を兼務しています。
取締役 菅原 郁郎、取締役 Sir Philip Craven、取締役 大島 眞彦および取締役 大薗 恵美は、社外取締役です。
監査役 George Olcott、監査役 酒井 竜児および監査役 Catherine O'Connellは、社外監査役です。
取締役の任期は、2023年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
監査役 安田 政秀および監査役 George Olcottの任期は、2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
監査役 小倉 克幸、監査役 白根 武史、監査役 酒井 竜児および監査役 Catherine O'Connellの任期は、2023年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1997年８月
1999年３月
1999年３月

菊 地

麻 緒 子

1965年７月14日生

2004年４月
2006年５月
2014年４月
2016年６月
2020年６月
2020年７月
2020年８月
2023年６月

法務省検察庁検察官任官
Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入 所 （ 米国）
弁護士登録
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
公正取引委員会事務総局入局
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）法務渉外統括
本部統括部長日本マイクロソフト㈱執行役
三井倉庫ホールディングス㈱常勤社外監査役
三井倉庫ホールディングス㈱取締役（現在に至る）
日立建機㈱取締役（現在に至る）
コンパス国際法律事務所代表（現在に至る）
トヨタ自動車㈱補欠監査役（現在に至る）― 106 ―

所有株式数
(千株)

―

②社外役員の状況
当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、Sir Philip Cravenが同委員会の役職を退任してから相当の期間を経過し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の大島眞彦氏が業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外監査役の酒井竜児氏が所属している長島・大野・常松法律事務所と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略
しています。
なお、当社社外取締役および当社社外監査役ならびにその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監
査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔取締役体制〕、〔監査役制度〕および〔内部監査〕」を参照ください。
(３) 【監査の状況】①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員および手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査役制度〕」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分

監査役会出席状況

常勤監査役

加藤

治彦

全17回中17回

常勤監査役

安田

政秀

全17回中17回

常勤監査役

小倉

克幸

全17回中17回

社外監査役

和気

洋子

全11回中９回

社外監査役

小津

博司

全17回中17回

社外監査役
社外監査役
（注）

氏名

George Olcott
酒井全14回中14回

竜児

全６回中６回

全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。
監査役会では、下記事項の検討等を通じ、会社の取り組みや経営課題について確認しています。
・監査の方針および監査実施計画
・取締役会に付議される案件
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・コンプライアンスへの対応
また、監査役会において、内部監査部門等より必要に応じて業務執行の状況・結果等について報告を受けているほか、会計監査人より四半期毎や年度末のレビュー及び監査報告書によって報告を受けています。

― 107 ―

監査役は、監査役会で決議された監査の方針および監査実施計画に基づき、主に以下の活動を行っています。
・取締役・執行役員およびその他主要な経営幹部等との意思疎通
・取締役会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査
・主要な子会社における業務および財産状況の調査
・子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果等の報告の確認
・国内子会社等との連携強化を目的とした連絡会の実施②内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(１) コーポレート・ガバナンスの状況概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔内部監査〕」を参照ください。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2006年以降
なお、1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。
2000年３月期まで

監査法人伊東会計事務所

2001年３月期から2006年３月期まで 中央青山監査法人(注)１ 監査法人伊東会計事務所は、2001年１月１日付で中央青山監査法人と合併し、中央青山監査法人となりました。
２ 中央青山監査法人は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属していました。
c. 業務を執行した公認会計士
加藤

真美

手塚

謙二

山口

健志

中谷

聡子

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士53名、会計士試験合格者等28名、その他46名です。
e. 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

― 108 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

749

3

746

13

連結子会社

1,081

14

1,144

14

計

1,830

17

1,890

27

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

3,630

568

4,727

608

計

3,630

568

4,727

608

上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務、会計事
項および情報開示に関する助言・指導等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 109 ―

(４) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
a.決定の方針および決定プロセス
当社は、創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に貢献できることが、役員には必要と考えています。役員の報酬等は、様々な取り組みを促す重要な手段であり、以下の方針に沿って決定します。
・中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること・優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること・経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議します。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、支給額の水準および支給方法を定めています。
また、社外取締役および監査役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
当社取締役の報酬等は、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会により、現金報酬枠を年額30億円以内（うち社外取締役３億円以内）、株式報酬枠を年額40億円以内と定められています。第115回定時株主総会の定めに係る取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。
当社の監査役報酬額は、2008年６月24日開催の第104回定時株主総会により、月額30百万円以内と定められています。第104回定時株主総会の定めに係る監査役の員数は、７名です。
当社取締役の個人別の報酬等の額またはその制度については、その決定の独立性を担保するため、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」は、取締役副会長*１

川茂 （議長）、取締役

締役
*１

宮崎

大島 眞彦*３、社外取締役*２

洋一 、社外取締役
大薗菅原

Sir Philip Craven、社外取恵美＊３で構成されます。

2023年４月１日付で報酬案策定会議議長を取締役会長
しています。なお、取締役会長

郁郎、社外取締役

早

内山田

内山田

竹志から取締役副会長

早川

茂に交代

竹志は同日付で取締役に、2023年６月14日開催の定時株主総会をもって退任しています。
*２

2022年６月15日付で報酬案策定会議委員を取締役
付で取締役

近

健太から執行役員

主総会をもって取締役
太は退任、執行役員
*３

小林

宮崎

宮崎

小林

大薗

近

健太に、2023年４月１日

洋一に交代しています。なお、2022年６月15日開催の定時株

耕士は退任、2023年６月14日開催の定時株主総会をもって取締役

近健

洋一は取締役に就任しています。

2023年６月14日付で報酬案策定会議委員を社外取締役
社外取締役

耕士から取締役

工藤恵美に交代しています。なお、社外取締役

禎子から社外取締役 大島工藤

眞彦ならびに禎子は2023年６月14日開催の定時株主総会をもって退任しています。
*４社外取締役の個人別報酬額は2022年４月、社内取締役の個人別報酬額は2023年４月に開催した「報酬案策定会議」において、決定しています。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針および役員報酬制度の決議、当事業年度の報酬総額の決議、ならびに個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することを決議します。「報酬案策定会議」は、取締役会に諮問する役員報酬制度の検討および取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいて、
会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえて個人別報酬額を決定しています。取締役会は、当該決定内容は取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

― 110 ―

当社の当事業年度における報酬等の額の決定等については、2022年４月、2023年３月、４月に開催した「報酬案策定会議」にて議論しました。
また、社外取締役のみで構成される事前検討ミーティングを2022年７月、９月、10月、2023年１月、２月に計５回開催し、「報酬案策定会議」に向けた議論をしました。取締役の報酬は、報酬案策定会議メンバー全員の同意を得た上で、決定しました。
＜報酬案策定会議で議論された主な内容＞
・役職・職責ごとの報酬水準
・2022年度の指標実績評価
・個人別報酬額の決定
b.業績連動報酬（賞与・株式報酬）の決定方法
１）日本籍の取締役（社外取締役を除く）
当社では、「連結営業利益」、「当社時価総額*の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額（以下、「年間総報酬」という。）を設定しています。年間総報酬から固定報酬である月額報酬を差し引いた残額を、業績連動報酬としています。
各人の役割の大きさ等に応じて、日本企業に加えて、グローバル企業もベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役職・職責に応じた適切な年間総報酬水準を決定しています。
*東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出＜各項目の考え方＞
連結営業利益当社時価総額の変動率
個人別査定

当社の取り組みを業績で評価する指標
当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標
役員一人ひとりの成果を定性的に評価＜指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果＞
評価

評価方法

ウェイト

基準

当事業年度の評価結果

当社の持続的成長に向けた必要
連結営業利益70％

利 益 （ 2011 年 設 定 ） を 基 準 とし、当事業年度の連結営業利益１兆円の達成度を評価
当社時価総額とTOPIXの前事業
当社時価総額の変動率

年度（１-３月平均）を基準と30％

し、 当 事 業 年 度 （ １-３ 月 平均）までの時価総額変動率を相180％
当社：30.4兆円
TOPIX：1,909.75

対評価＜年間総報酬の設定方法＞
年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と「当社時価総額の変動率」に基づいて設定した年間総報酬に、「個人別査定」による調整を行います。「個人別査定」は、創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿った取り組み（ESGの観点を含む）に加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観点で実施します。年間総報酬の±50％の範囲内で役職・職責に応じて変動幅を設定しており、査定結果に基づいて役員一人ひとりの年間総報酬を算定します。

― 111 ―

２）外国籍の取締役（社外取締役を除く）
人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。固定報酬は職責や出身国の報酬水準（個別に適用を判断）を踏まえて設定しています。業績連動報酬は職責や出身国の報酬水準（個別に適用を判断）を踏まえ、「連結営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づいて設定し、各項目の考え方は日本籍の取締役（社外取締役を除く）と同じです。また、出身国との税率差を考慮し、税金補填をする場合があります。
c.株式報酬制度
2019年６月13日開催の第115回定時株主総会および2022年６月15日開催の第118回定時株主総会で定められた株
式報酬枠（年額40億円以内(割り当てる当社普通株式の総数は当社の取締役(社外取締役を除く)に対して合計で年400万株以内)）を用いて、取締役会で株式報酬を決議します。主な内容は以下のとおりです。
対象者

当社の取締役（社外取締役を除く）

株式報酬枠

年額40億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責、成果等を踏まえて、業績連動報酬の一部として毎年設定割り当てる株式の種類および割り普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または

当ての方法

処分
対象取締役に対して合計で年400万株以内（ただし、2022年６月15日以降、当社の普通株式の株式分割（当社

割り当てる株式の総数の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当払込金額

社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

譲渡制限期間割当日より３年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除

譲渡制限の解除条件

ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる― 112 ―

②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬
月額報酬

取締役

10

961

(うち社外取締役)

(3)

(150)

監査役

8

264

報酬等の額
（百万円）

業績連動報酬
賞与

株式報酬
397

808
(421千株)

(150)
264
─

(うち社外監査役)
（注）１
２

(5)

2,166

─

(56)

(56)

現金報酬は、月額報酬と賞与で構成されています。
業績連動報酬は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づいており、株式報酬については記載の株式数に割当決議の前日の終値を乗じた金額が付与されます。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名（役員区分）

会社区分

固定報酬

業績連動報酬

月額報酬
内山田 竹 志
（取締役）
早

川
茂
（取締役）

豊

田 章 男
（取締役）

James Kuffner
（取締役）

近
健 太
（取締役）
（注）１

２

賞与

株式報酬

退職慰労金

連結報酬等
の総額
（百万円）

122

197

─

─

319

77

1

73
( 38千株)

─

151

提出会社

264

─

735
(383千株)

─

999

提出会社

108

68

─

─

提出会社
提出会社

連結子会社
ウーブン・プラネット・ホールディ
ングス㈱

587

48

─

─

提出会社

52

56

─

─

連結子会社
日野自動車㈱

11

─

─

─

810

120

連結子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱が取締役 James Kuffnerに支給する固定報酬には、３ヶ月ごとおよび12ヶ月ごとに支給される固定報酬が含まれます。また、上記報酬の他に、当社および連結子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱が取締役 James Kuffnerに対して出身国との税率差を考慮した税金補填（520百万円）を支給しています。
ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変
更しています。

― 113 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１） 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、
地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
２） 政策保有の適否の検証
当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた
保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得た上で、売却を進めます。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2018年３月末時点の189銘柄（うち上場会社80銘柄）から2023年３月末時点の141銘柄（うち上場会社49銘柄）へ縮減しています。

― 114 ―

当社で政策保有株式として保有する、上場株式49銘柄、貸借対照表計上額合計3,094,907百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、2,102,795百万円となります。

銘柄

ＫＤＤＩ㈱

日本電信電話㈱

貸借対照表
計上額
（百万円）

出資
比率
（％）
（注）１

1,296,639

13.76

320,032

2.23

事業戦略上の保有理由
当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入
し、1984年に日本高速通信株式会社(TWJ) 、1987年に日本移動通信株式会社(IDO) へ出資を行いました。その後、1998年にTWJはKDD株式会社(KDD) と合併し、2000年10月に第二電電株式会社(DDI) 、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主となりました。
同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む
中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOK サー
ビス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するために、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するな
ど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを実施してきました。
当社では、同社との資本関係も踏まえながら、2020年の新たな業
務提携を背景に、以下の観点での協業を推進しています。
・街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする
通信プラットフォームの研究開発。
・クルマのデバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元管理し、高度な運用を実現するための次世代コネク
ティッドカー向け運用管理システムの共同開発。
・クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求するサービスおよびサービスプラットフォームの構築。
・街、家、人、クルマなどのビッグデータ活用による社会的課題
解決といった各種取り組みの共同推進。
また、上記の戦略的な提携関係を進めるために、資本関係の更なる強化が必要と判断し、当社は2021年に同社の株式を追加取得しています。
同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社の株式を取得しています。

当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京
ＭＳ＆ＡＤイン
火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとのシュアランスグ再編を経て、現在に至っています。
216,020
9.82
ループホールデ
当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービス
ィングス㈱の共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。
当社では、電動化・知能化領域での競争力ある車載用システム実
現に向け、ソフトから半導体、車両までの一体開発が重要と考えています。
ルネサス エレ
143,543
3.83 同社は、半導体の設計・生産での十分な強みがあり、中長期にわ
クトロニクス㈱たる競争力ある半導体の提供は、当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、協業関係の強化と安定調達を目的として、同社株式を保有しています。
当社では、同社持株会社傘下の各金融機関と、様々な金融サービスの分野で、当社の自動車事業・販売金融事業の展開を推進する㈱三菱ＵＦＪフ
事業関係を構築しています。中長期にわたる安定した金融サービィナンシャル・
126,560
1.18
スの提供は、当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠でグループあり、当社は、事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。
（注）１ 出資比率は、2023年３月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。

― 115 ―

３）政策保有株式に係る議決権行使基準
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。
株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案（授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等）については、当該保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

92

115,106

非上場株式以外の株式

49

3,094,907（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1,000

非上場株式以外の株式――

株式数の増加の理由
中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

1,705

非上場株式以外の株式(注)１

7

38,576（注）１

株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、非上場株式の合併上場に伴うものです。

― 116 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
316,794,400

316,794,400

1,296,639

1,268,762

80,775,400

80,775,400

320,032

286,349

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱52,610,933

52,610,933

216,020

209,286

ルネサス エレクト
ロニクス㈱75,015,900

75,015,900

143,543

107,423㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

149,263,153

149,263,153

126,560

113,485

HO TAIMOTOR CO.,LTD.

44,406,112

44,406,112

124,868

113,655

24,000,000

24,000,000

115,296

101,112PT ASTRAINTERNATIONAL Tbk

1,920,000,000

1,920,000,000

102,528

108,566GRAB
HOLDINGS LIMITED

222,906,079

222,906,079

89,592

95,48539,000,000

39,000,000

61,581

61,9328,400,000

8,400,000

59,72455,02011,058,000

11,058,000

55,832

68,15012,500,000

12,500,000

43,25034,45072,871,831

72,871,831

42,231

59,042

31,928,500

31,928,500

39,112

29,023㈱三井住友フィナン
シャルグループ

5,375,312

5,375,312

28,47821,001

パナソニック ホー
ルディングス㈱20,700,000

20,700,000

24,467

24,602東京海上ホールディ
ングス㈱9,414,165

3,138,055

23,97822,368ＫＤＤＩ㈱日本電信電話㈱スズキ㈱いすゞ自動車㈱浜松ホトニクス㈱住友金属鉱山㈱ヤマハ発動機㈱Joby
Aviation, Inc.
マツダ㈱

当社の株
式の保有
の有無

自動車関連（情報）取引の維持・発展

有

自動車関連（情報）取引の維持・発展

有

自動車関連（金融）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

無金融取引の維持・発展

有

自動車関連（業務提携）の維持・発展

有

業務提携（商品補完、共同開発、生産領域での協業等）の維持・発展

有

自動車関連（業務提携）の維持・発展

有

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無商用事業でのCASE普及に向けた業務提携の維持・発展有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無業務提携（米国での合弁会社（完成車生産）の設立・運営、共同開発、技術連携、商品補完）の維持・発展有

金融取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引および、合弁会社（車載用角形電池、街づくり）を通じた協業の維持・発展有

自動車関連（金融）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]株式分割のため

有― 117 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
UBER
TECHNOLOGIES,
INC.
東海旅客鉄道㈱㈱ハーモニック・ド
ライブ・システムズ
ヤマトホールディングス㈱ＮＯＫ㈱Aurora Innovation,
Inc.
INCHCAPE PLC
ＫＹＢ㈱㈱三井ハイテック
日本精工㈱ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱
ＡＮＡホールディングス㈱㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーション
大同特殊鋼㈱住友電気工業㈱東日本旅客鉄道㈱
㈱ゼンリン
ニチアス㈱
セイノーホールディングス㈱信越化学工業㈱日本航空㈱曙ブレーキ工業㈱福山通運㈱5,125,868

5,125,868

21,69722,3841,300,000
20,553
4,379,400
19,247
5,748,133
13,0436,809,500
9,962
47,348,178
8,788
6,666,327
8,548
1,965,417
7,901

2,000,000
31,9304,379,400
18,481
5,748,133
13,1806,809,500
7,810
47,348,178
32,394
6,666,327
7,186
1,965,417
5,847

935,500
7,821
10,000,000
7,560
4,774,875
7,377
1,933,800
5,562
2,236,080
5,326
869,000
4,519
2,420,000
4,107
491,000
3,601
4,272,000
3,563
1,237,851
3,294
2,210,716
3,228
148,800
3,181
921,000
2,378
15,495,175
2,247
618,295
2,220

935,500
11,647
10,000,000
7,360
4,774,875
7,463
1,933,800
4,962
2,236,080
5,235
869,000
3,207
2,420,000
3,538
491,000
3,491
4,272,000
4,259
1,237,851
3,128
2,210,716
2,463
148,800
2,796
1,842,000
4,218
15,495,175
2,433
618,295
2,257

当社の株
式の保有
の有無

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無

地域経済との関係維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

無自動車関連（販売）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無自動車関連（販売）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（販売）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

地域経済との関係維持・発展

無自動車関連（情報）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（販売）取引の維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（販売）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（販売）取引の維持・発展有― 118 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
㈱ＰＫＳＨＡ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｙ766,600

766,600

1,384

1,571

526,200

526,200

1,296

1,434

1,097,397

1,097,397

1,266

1,040

1,078,000

1,078,000

866

765

792,000

792,000

323

326

15,00030,000148

291

80,00080,000142

160

Getaround,Inc.
（注）２

702,127*

27*

関西ペイント㈱（注）３―8,355,386―

16,485

野村ホールディング
ス㈱
（注）３

―

16,380,184

―

8,439

㈱ＡＬＢＥＲＴ（注）３―

165,800―

973㈱ヤクルト本社（注）３―

136,100―

887

DiDi Global Inc.
（注）４*

10,307,841*

12,616

東邦瓦斯㈱太平洋工業㈱第一交通産業㈱中央可鍛工業㈱中日本興業㈱
㈱御園座

当社の株
式の保有
の有無

自動車関連（技術）取引の維持・発展

無

地域経済との関係維持・発展

有

自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無自動車関連（調達）取引の維持・発展

有

地域経済との関係維持・発展

無

地域経済との関係維持・発展

無自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

無

―

有

―

有

―

無

―

有

自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

（注）１

無

各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2022年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ Getaround,Inc.は、2022年12月９日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」
は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
４ DiDi Global Inc.は、2022年６月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではないため、記載を省略していることを示しています。
５ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ゼンリン、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、信越化学工業㈱、日本航空㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、第一交通産業㈱、中央可鍛工業㈱、中日本興業㈱、㈱御園座、およびGetaround,Inc.は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。

― 119 ―

みなし保有株式銘柄（注）１

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）２
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
6,000,640

6,000,640

24,69919,9703,988,674

3,988,674

21,407

18,978

パナソニック ホー
ルディングス㈱11,901,230

11,901,230

14,067

14,145

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱2,019,872

2,019,872

9,172

8,082

10,709,600

10,709,600

8,096

7,882

1,486,400

1,486,400

7,875

5,807

3,352,175

3,352,175

7,847

7,103

1,731,500

3,463,000

5,163

11,7361,000,000

1,000,000

4,925

4,905

1,467,506

1,467,506

4,105

2,483

4,608,540

4,608,540

3,908

3,504

ダイキン工業㈱（注）３―

1,234,800―

27,672

日本ペイントホール
ディングス㈱（注）３―25,547,760―

27,643

オムロン㈱
（注）３

―

1,333,000―

10,949

富士通㈱
（注）３

―

475,400

―

8,754

三井物産㈱

㈱ブリヂストン

日本精工㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ
住友商事㈱住友不動産㈱ＡＧＣ㈱横浜ゴム㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

（注）１
２
３
③

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

有

―

無

―

無

―

有

―

無

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 120 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。また、同機構および監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した連結決算会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
（３）適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

― 121 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

６6,113,655

7,516,966

営業債権及びその他の債権

７

3,142,832

3,586,130

金融事業に係る債権

８7,181,327

8,279,806

その他の金融資産

９2,507,248

1,715,675

棚卸資産

10

3,821,356

4,255,614

163,925

218,704

未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計791,947

886,885

23,722,290

26,459,781

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

11

4,837,895

5,227,345

金融事業に係る債権

８

14,583,130

16,491,045

その他の金融資産

９9,517,267

10,556,431

土地

12

1,361,791

1,426,370

建物

12

5,284,620

5,464,811

機械装置

12

13,982,362

14,796,619

賃貸用車両及び器具

12

6,781,229

6,774,427

建設仮勘定

12

565,528

846,866

小計
減価償却累計額及び減損損失
累計額＜控除＞有形固定資産合計

1227,975,530

29,309,093

12△15,648,890△16,675,119

有形固定資産1212,326,640

12,633,974

使用権資産

13

448,412491,368

無形資産

14

1,191,966

1,249,122

繰延税金資産15342,202387,427

その他の非流動資産

23718,968

806,687

43,966,482

47,843,399

67,688,771

74,303,180

非流動資産合計
資産合計― 122 ―

注記

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16

4,292,092

4,986,309

有利子負債

17

11,187,839

12,305,639

1,520,446

1,552,345

1,046,050

1,392,397

826,815404,606

未払費用
その他の金融負債18

未払法人所得税
品質保証に係る負債

1,555,711

1,686,357

その他の流動負債

24

1,413,208

1,632,063

流動負債合計21,842,161

23,959,715

15,308,519

17,074,634

非流動負債
有利子負債

17

その他の金融負債

18461,583

533,710

退職給付に係る負債

23

1,022,749

1,065,508

繰延税金負債

15

1,354,794

1,802,346

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

544,145

603,052

18,691,790

21,079,251

40,533,951

45,038,967

資本
資本金

25

397,050

397,050

資本剰余金

25498,575

498,728

利益剰余金

25

26,453,126

28,343,296

その他の資本の構成要素

25

2,203,254

2,836,195

自己株式

25

△3,306,037△3,736,562

親会社の所有者に帰属する持分合計

25

26,245,969

28,338,706

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 123 ―

908,851925,507

27,154,820

29,264,213

67,688,771

74,303,180

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日に終了した１年間)

当連結会計年度(2023年３月31日に終了した１年間)

営業収益
商品・製品売上収益

26

29,073,428

34,367,619

金融事業に係る金融収益

26

2,306,079

2,786,679

営業収益合計
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価

26

31,379,507

37,154,298

24,250,784

29,128,561

金融事業に係る金融費用

1,157,050

1,712,721

販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,975,977

3,587,990

28,383,811

34,429,273

2,995,697

2,725,025

560,346

643,063

持分法による投資損益

11

その他の金融収益28

334,760

379,350

その他の金融費用

28△43,997△125,113

為替差損益＜純額＞

216,187

124,516

その他＜純額＞△72,461△78,109

税引前利益

3,990,532

3,668,733

1,115,918

1,175,765

2,874,614

2,492,967

2,850,110

2,451,318

24,50441,6502,874,614

2,492,967

法人所得税費用15

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期利益
基本的
希薄化後

29

205.23179.4729

205.23179.47― 124 ―

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日に終了
した１年間）

当期利益

当連結会計年度（2023年３月31日に終了
した１年間）

2,874,614

2,492,967

25△49,242

99,223

25

136,250

65,153

11,25

113,641△77,148

200,648

87,22825

902,844676,04225△154,174△115,738

11,25

193,811

180,181

942,480

740,48525

1,143,129

827,713

4,017,742

3,320,681

3,954,350

3,251,090

63,392

69,591

4,017,742

3,320,681

その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 125 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（2022年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日現在残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

397,050497,275

24,104,176

1,307,726 △2,901,680－－

2,850,110

－

－

－

－

－

－

資本金

自己株式

非支配持分

合計

資本合計

23,404,547

883,782

24,288,329－

2,850,110

24,504

2,874,614

1,104,240－

1,104,240

38,889

1,143,129

2,850,110

1,104,240－

3,954,350

63,392

4,017,742

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）

25

当期包括利益合計
所有者との取引等
配当金の支払25－－△709,872－－△709,872△51,723△761,595

自己株式の取得

25

－

－

－

－

△404,718△404,718－△404,718

自己株式の処分

25

－

227

－

－

362

588

－

588

その他

－

1,074

－

－

－

1,074

13,40014,473

所有者との取引等合計

－

1,300

△709,872－

その他の資本の構成要素
25から利益剰余金への振替－－

208,712△208,712

397,050

498,575

26,453,126

2022年３月31日現在残高△404,357 △1,112,928△38,323 △1,151,252

－

－

－

－

2,203,254 △3,306,037

26,245,969

908,851

27,154,820

当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

2022年４月１日現在残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

397,050

498,575

26,453,126

2,203,254 △3,306,037－－

2,451,318

－

－

－

－

－

－

資本金

自己株式

非支配持分

合計

資本合計

26,245,969

908,851

27,154,820－

2,451,318

41,6502,492,967

799,772－

799,772

27,941

827,7132,451,318

799,772－3,251,090

69,591

3,320,681－△727,980－－△727,980△84,986△812,966

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）

25

当期包括利益合計
所有者との取引等
配当金の支払25－

自己株式の取得

25

－

－

－

－

△431,099△431,099－△431,099

自己株式の処分

25

－

334

－

－

573

907

－

907

その他

－

△181

－

－

－

△181

32,052

31,871

所有者との取引等合計－

152△727,980－

その他の資本の構成要素
25から利益剰余金への振替－－

166,831△166,831

397,050

498,728

28,343,296

2023年３月31日現在残高△430,526 △1,158,353△52,934 △1,211,287

－

－

－

－

2,836,195 △3,736,562

28,338,706

925,507

29,264,213― 126 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日に終了
した１年間）

当連結会計年度（2023年３月31日に終了
した１年間）

当期利益

2,874,614

2,492,967

減価償却費及び償却費

1,821,880

2,039,904

金融事業に係る利息収益及び利息費用△354,102△694,331

持分法による投資損益△560,346△643,063

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税費用
資産及び負債の増減ほか
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
金融事業に係る債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）

1,115,918

1,175,765△1,130,667△1,502,482

118,652△532,432△1,213,234△1,760,288△725,285△350,550

その他の流動資産の増減（△は増加）

71,314△61,538

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

152,399

712,400

その他の流動負債の増減（△は減少）

410,546

545,666

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

60,41921,213

その他△5,478△76,953

利息の受取額835,739

1,516,404

配当金の受取額

347,387

460,351

利息の支払額△418,043△593,216

法人所得税の支払額△809,763△1,297,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,722,615

2,955,076

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△1,197,266△1,450,196

賃貸資産の購入△2,286,893△1,907,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の売却
無形資産の取得
公社債及び株式の購入
公社債及び株式の売却
公社債の満期償還
その他

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,74956,436

1,542,132

1,659,161△346,085△348,280△2,427,911△1,150,214

282,521393,982

1,920,116

939,747

1,898,143

207,829△577,496△1,598,890△579,216

239,689

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）

17

長期有利子負債の増加

17

8,122,678

9,276,918

長期有利子負債の返済

17△8,843,665△8,353,033

親会社の所有者への配当金の支払額

25△709,872△727,980

非支配持分への配当金の支払額△51,723△84,986

自己株式の取得（△）及び処分△404,718△431,099－

24,310△2,466,516△56,180

334,195

103,305

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）

1,012,798

1,403,311

現金及び現金同等物期首残高

5,100,857

6,113,655

6,113,655

7,516,966

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

現金及び現金同等物期末残高６― 127 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、当社および連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
２．作成の基礎（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
トヨタの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
当連結財務諸表は、2023年６月30日に当社取締役社長佐藤恒治および取締役CFO宮崎洋一によって承認されています。
（２）測定の基礎
トヨタの連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
トヨタの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

― 128 ―

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①子会社
トヨタの連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社または他の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。
トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断しています。
連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。
②関連会社および共同支配企業
関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
（２）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨
幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる
為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体
在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業（以下、在外営業活動体という。）の資産および負債については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業
活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した期間に純損益として認識しています。
（３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

― 129 ―

（４）金融商品①金融資産（ⅰ）当初認識および測定
トヨタは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性および資本性金融資産、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、約定日において認識または認識の中止を行っています。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。重要な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されていること。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる取引。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類
しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方の目的で金融資産を管理する事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しています。
（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（a）～（c）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得または損失、利息収益、および為替差損益は純損益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整しています。

― 130 ―

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信
用損失について、金融損失引当金を計上しています。オフバランスの信用エクスポージャーであるローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する金融損失引当金を認識しています。
金融損失引当金は、報告期間末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融損失引当金は、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しています。
報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、金融損失引当金は、報告期間末日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる
予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）に等しい金額で測定しています。
ただし、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権およびファイナンス・リース債権については、
常に全期間の予想信用損失を引当金として認識しています。
予想信用損失の金額は、トヨタに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、トヨタが受け取ると見積もられる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。金
融損失引当金を減額する場合における戻入額は純損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、金融損失引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
トヨタは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、またはトヨタが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。ト
ヨタは、金融資産を譲渡した場合でも、実質的にそのリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでもなく、また、そのほとんどすべてを保持してもいない状況において、当該譲渡金融資産に対する支配を継続している場合には、その金融資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
②金融負債（ⅰ）当初認識および測定
トヨタは、デリバティブ以外の金融負債について、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却ならびに認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益または費用の一部として、純損益に認識しています。

― 131 ―

（ⅲ）金融負債の認識の中止
トヨタは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が履行による消滅、免責、取消し、または失効したときに、金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
（５）金融事業に係る債権金融事業に係る債権（以下、金融債権という。）は、連結財政状態計算書において、未稼得金融収益、繰延融資
初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、
以下の３つに分類しています。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権（以下、自動車割賦債権という。）により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、小売債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。
当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額
は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、ファイナンス・リース債権ポート
フォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に担保権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分する権利を有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。
金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。

― 132 ―

（６）金融事業に係る金融損失引当金
金融債権に対する予想損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー
および評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオ別に測定しています。なお、集合的に予想信用損失を算定する場合、商品の種類、担保の種類など、共通のリスク特性に基づいてポートフォリオをグルーピングしています。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該金融債権の信用リスクが著しく増大したか否かを判定しています。30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者による債務不履
行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権ポートフォリオについては、常に全期間の予想信用損失をもって金融損失引当金の額を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるリスク評価を基礎として信用状況別に債権を区分しています。この区分の変化を指標として、金融債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定しています。なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著
しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
トヨタは、現在入手可能な情報に基づき、金融損失引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）資産の減損に関する見積りまたは仮定の変更、（ⅱ）将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または（ⅲ）経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。中古車価値の実績値および推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇および負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

― 133 ―

（７）棚卸資産
棚卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において、取得原価で評価しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および、現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
（８）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として認識しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、定額法で計算しています。見積耐用年数は、建物については２年から65年を、機械装置については２年から20年を使用しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積
残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリ
オの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直しています。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して行っています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。トヨタはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却費に反映しています。
（９）無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用します。
①開発資産
開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。
開発資産の取得原価は、主に５年から10年にわたり定額法で償却しています。
②その他の無形資産
その他の無形資産は主としてソフトウェアであり、定額法により償却しています。その見積耐用年数は主として５年です。のれんはトヨタの連結財政状態計算書に対して重要ではありません。

― 134 ―

（10）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額です。
（11）リース
トヨタは、契約の締結時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しています。
①借手
借手のリース取引は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の割引現在価値で当初測定しています。
使用権資産は原価モデルを採用し、リースの開始日から、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で償却しています。リース負債は実効金利法による償却原価で測定しています。リース負債は連結財
政状態計算書において、有利子負債に含めて表示しています。利息費用は、各期間においてリース負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって純損益として認識しています。
トヨタが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的で、借手であるトヨタが行使可能である延長オプションが付されています。トヨタは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めています。
リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識し
ています。
②貸手
貸手のリース取引は、契約時にリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。
ファイナンス・リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するリース取引であり、オペレーティング・リースはそれ以外のリース取引です。
オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
（12）退職後給付
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。当期勤務費用および確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識しており、発生した連結会計年度において利益剰余金に振り替えています。
②確定拠出制度
確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で純損益として認識しています。

― 135 ―

（13）品質保証に係る負債
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。製品保証に係る負債の金額は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。各連結会計年度の見積製品保証費用額の計算は、１台当たりの製品保証費用
見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実払額を当該年度の販売台数で除して包括的に算定しています。
また、上記の製品保証に係る負債に加えて、製品のリコール等による市場処置費用をリコール等の市場処置に係る負債として見積計上しています。リコール等の市場処置に係る負債の金額は、基本的に、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域ごとに区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、状況によっては、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債について、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。連結財政状態計算書上に計上されるリコール等の市場処置に係る負債のうち、包括的に計上される部分は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該負債は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。また、これらの負債は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市
場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。販売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用（主に部品代と労務費）とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。
連結財政状態計算書上は、上記の製品保証に係る負債とリコール等の市場処置に係る負債を合算して、品質保証に係る負債として表示しています。また、連結損益計算書上は、製品保証費用およびリコール等の市場処置費用は売上原価の構成要素として表示しています。品質保証に係る負債の計算には、上記のとおり重要な見積りが必要となることから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の品質保証費用は見積りと異なることがあり、品質保証に係る負債を追加計上する必要が生じる可能性があります。

― 136 ―

（14）収益認識
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ営業収益から控除しています。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
金融事業における利息収益は、実効金利法に基づき認識しています。
オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が１年以内と見込まれる場合、実務上の簡便法を採用しており、重大な金融要素の調整は行っていません。
また、営業収益は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。
（15）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。
資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して将来の期に課されるまたは回収される税額について、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、トヨタが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰
延税金資産および繰延税金負債の測定に当たっては、報告期間の期末日においてトヨタが意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の帰結を反映しています。
（16）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
（17）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

― 137 ―

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲（注記３（１））
・開発から生じた無形資産の認識（注記３（９））
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債（注記３（13）、注記24）
・金融事業に係る金融損失引当金（注記３（６）、注記19（２））
・非金融資産の減損（注記３（10）、注記12）
・退職給付に係る負債（注記３（12）、注記23）
・公正価値測定（注記21）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３（15）、注記15）― 138 ―

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）（単位：百万円）
その他

消去又は
全社

自動車

金融

連結

28,531,993

2,306,079

541,436－

31,379,507

73,745

17,947588,441△680,133－

28,605,738

2,324,026

1,129,876△680,133

31,379,507

営業費用

26,321,448

1,667,025

1,087,575△692,237

28,383,811

営業利益

2,284,290

657,001

42,302

12,104

2,995,697

資産合計

24,341,737

31,681,472

3,091,011

8,574,551

67,688,771

持分法で会計処理されている投資

4,354,085

79,414

258,750

145,646

4,837,895

減価償却費及び償却費

1,026,834

761,801

33,245－

1,821,880

資本的支出

1,422,429

2,156,339

51,200△18,381

3,611,587

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益
計― 139 ―

当連結会計年度（2023年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）（単位：百万円）
その他

消去又は
全社

自動車

金融

連結

33,776,870

2,786,679

590,749－

37,154,298

43,131

22,968634,194△700,293－

33,820,000

2,809,647

1,224,943△700,293

37,154,298

営業費用

31,639,363

2,372,131

1,121,492△703,713

34,429,273

営業利益

2,180,637

437,516

103,451

3,420

2,725,025

資産合計

26,321,858

35,525,441

2,946,994

9,508,887

74,303,180

持分法で会計処理されている投資

4,717,231

92,903272,752

144,460

5,227,345

減価償却費及び償却費

1,205,687

799,156

35,062－

2,039,904

資本的支出

1,688,114

1,786,373

38,748△17,015

3,496,219

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益
計

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメン
ト間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価
値 で 測 定 す る 金 融 資 産 で 構 成 さ れ て お り、2022 年 ３ 月 31 日 お よ び 2023 年 ３ 月 31 日 現 在 の 残 高 は、 そ れ ぞ れ
10,020,460百万円および11,101,175百万円です。

― 140 ―

（３）自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス（以下、自動車等という。）および金融ビジネスに関してセグメント別財務
諸表情報を作成しています。
①自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

資産（自動車等）
流動資産
現金及び現金同等物

4,299,522

5,548,398

営業債権及びその他の債権

3,184,782

3,594,057

その他の金融資産

2,028,649

849,779

棚卸資産

3,821,356

4,255,614

746,134

749,078

14,080,444

14,996,926

有形固定資産7,302,017

7,729,000

その他の非流動資産

15,769,015

17,337,727

非流動資産合計

23,071,032

25,066,727

37,151,476

40,063,653

1,814,133

1,968,568

206,588286,960

金融事業に係る債権

7,181,327

8,279,806

その他の金融資産

1,058,620

1,680,242

その他の流動資産221,738

362,660

10,482,407

12,578,237

金融事業に係る債権

14,583,130

16,491,045

有形固定資産5,024,625

4,904,975

その他の非流動資産

1,591,311

1,551,183

非流動資産合計

21,199,065

22,947,204

31,681,472

35,525,441△1,144,177△1,285,914

67,688,771

74,303,180

その他の流動資産
流動資産合計
非流動資産

資産合計
（金融）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

流動資産合計
非流動資産

資産合計
（消去）
資産消去計
（連結）
資産合計
（注）自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

― 141 ―

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

負債（自動車等）
流動負債
営業債務及びその他の債務

4,023,857

4,689,034

有利子負債

1,041,557

1,170,114

未払費用

1,421,194

1,446,697

未払法人所得税

695,888

361,000

その他の流動負債

2,778,172

3,266,095

流動負債合計9,960,668

10,932,939

有利子負債

1,538,884

1,553,622

退職給付に係る負債

1,004,558

1,047,430

その他の非流動負債

1,830,146

1,867,028

非流動負債

非流動負債合計
負債合計

4,373,588

4,468,080

14,334,256

15,401,019

477,550

547,511

10,576,910

11,583,602

124,088

128,994（金融）
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払費用
未払法人所得税

130,927

43,607

その他の流動負債

1,414,606

1,841,562

流動負債合計12,724,080

14,145,275

非流動負債
有利子負債

13,882,650

15,627,943

退職給付に係る負債

18,19018,078

その他の非流動負債

722,257

1,135,862

14,623,097

16,781,883

負債合計

27,347,177

30,927,158（消去）負債消去計△1,147,482△1,289,211（連結）負債合計

40,533,951

45,038,967

26,245,969

28,338,706

非流動負債合計資本（連結）親会社の所有者に帰属する持分合計（連結）非支配持分

908,851925,507（連結）資本合計

27,154,820

29,264,213（連結）負債及び資本合計

67,688,771

74,303,180― 142 ―

②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）

前連結会計年度（2022年３月31日に終了した１年間）（自動車等）
営業収益

29,104,564

34,409,011

売上原価

24,250,860

29,132,715

販売費及び一般管理費

2,518,182

2,990,316

営業利益

2,335,522

2,285,980

998,001

943,777

3,333,522

3,229,757

944,594

1,040,864

2,388,928

2,188,893

2,369,399

2,152,509

19,52936,384

営業収益

2,324,026

2,809,647

売上原価

1,178,509

1,741,117

販売費及び一般管理費

488,517

631,014

営業利益

657,001

437,516

16△5,013

税引前利益

657,017432,503

法人所得税費用

171,327

134,903

当期利益

485,690297,600

480,716

292,334

4,974

5,266

△4

6,475

2,874,614

2,492,967

2,850,110

2,451,318

24,50441,650

その他の収益・費用（△）＜純額＞
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

（金融）

その他の収益・費用（△）＜純額＞

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分（消去）
当期利益消去

（連結）
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 143 ―

③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（2022年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）（自動車等）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

2,388,928

2,188,893

減価償却費及び償却費

1,060,079

1,240,749

持分法による投資損益△552,515△633,324

944,594

1,040,864

法人所得税費用
資産及び負債の増減ほか△572,082

463,871

利息の受取額100,118

234,945

配当金の受取額

342,646454,752

利息の支払額△40,780△28,206

法人所得税の支払額△544,887△1,280,341

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,126,101

3,682,203△1,186,900△1,439,724

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の購入△151,456△147,792

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞

36,21954,572

賃貸資産の売却

45,18344,195

無形資産の取得△335,436△333,295

公社債及び株式の購入△1,904,588△503,977

公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還

1,989,345

892,814その他

1,856,069

236,351

348,436△1,196,856△164,899

142,688

長期有利子負債の増加

513,371474,535

長期有利子負債の返済△1,818,653△637,982

親会社の所有者への配当金の支払額△709,872△727,980

非支配持分への配当金の支払額△49,629△79,782

自己株式の取得（△）及び処分△404,718△431,099－

21,458△2,634,401△1,238,161

185,2371,690

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）

1,025,373

1,248,876

現金及び現金同等物期首残高

3,274,149

4,299,522

現金及び現金同等物期末残高

4,299,522

5,548,398

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額― 144 ―

前連結会計年度（2022年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日に終了した１年間）（金融）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益485,690297,600

減価償却費及び償却費

761,801

799,156

金融事業に係る利息収益及び利息費用△360,837△703,971

持分法による投資損益△7,831△9,739

法人所得税費用

171,327

134,903△623,051△1,958,779

利息の受取額742,364

1,291,100

配当金の受取額

4,740

5,599

利息の支払額△384,006△574,650

法人所得税の支払額△264,876△16,883

525,321△735,664△10,366△10,472△2,135,437△1,759,564

資産及び負債の増減ほか

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の購入
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞

1,530

1,865

賃貸資産の売却

1,496,949

1,614,965

無形資産の取得△10,650△14,985

公社債及び株式の購入△523,323△646,237

公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還

213,291

440,915

その他

113,635△30,385△854,370△403,898

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）△488,495

171,293

長期有利子負債の増加

7,800,854

8,892,261

長期有利子負債の返済△7,142,750△7,868,820△2,094△5,204

非支配持分への配当金の支払額
その他

－

2,853

167,516

1,192,382

現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

148,958

101,615

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）△12,575

154,436

現金及び現金同等物期首残高

1,826,707

1,814,133

現金及び現金同等物期末残高

1,814,133

1,968,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

（連結）
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

334,195

103,305

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）

1,012,798

1,403,311

現金及び現金同等物期首残高

5,100,857

6,113,655

現金及び現金同等物期末残高

6,113,655

7,516,966― 145 ―

（４）地域に関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）
日本

北米

欧州

アジア

その他

8,214,740

10,897,946

3,692,214

5,778,115

2,796,493

7,776,696

268,534

175,633

15,991,436

11,166,479

営業費用

14,567,991

営業利益（単位：百万円）
消去又は
連結
全社

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益

－

31,379,507

752,452

131,690 △9,105,004－

3,867,847

6,530,566

2,928,183 △9,105,004

31,379,507

10,600,695

3,704,874

5,858,216

2,690,014 △9,037,980

28,383,811

1,423,445

565,784

162,973

672,350

238,169△67,024

2,995,697

資産合計

21,502,155

23,353,812

5,711,271

7,461,812

4,309,248

5,350,474

67,688,771

非流動資産

5,501,046

6,251,499

891,146

977,235

537,631－

14,158,559

計

当連結会計年度（2023年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）
日本

北米

欧州

アジア

その他

9,122,282

13,509,027

4,097,537

7,076,922

3,348,530

8,460,914

334,874

176,198

17,583,196

13,843,901

営業費用

15,681,733

営業利益・損失（△）（単位：百万円）
消去又は
連結
全社

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益

－

37,154,298

967,984

123,663 △10,063,633－

4,273,735

8,044,906

3,472,193 △10,063,633

37,154,298

13,918,637

4,216,276

7,330,455

3,240,832 △9,958,659

34,429,273

1,901,463△74,736

57,460714,451

231,362△104,974

2,725,025

資産合計

23,241,334

26,024,734

6,813,474

7,908,520

4,726,373

5,588,745

74,303,180

非流動資産

5,658,859

6,255,561

1,042,726

1,031,057

565,377－

14,553,580

計（注）１ 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。
２ 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいません。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価
値 で 測 定 す る 金 融 資 産 で 構 成 さ れ て お り、2022 年 ３ 月 31 日 お よ び 2023 年 ３ 月 31 日 現 在 の 残 高 は、 そ れ ぞ れ
10,020,460百万円および11,101,175百万円です。

― 146 ―

（５）外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。

日本
北米
欧州
アジア
その他
合計

金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
6,425,184
6,742,304
10,953,472
13,578,084
3,495,785
3,970,857
6,017,646
7,150,555
4,487,420
5,712,497
31,379,507
37,154,298（注） 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

現金および預金4,630,882

5,948,297

譲渡性預金ほか

1,482,773

1,568,669

6,113,655

7,516,966

合計― 147 ―

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
受取手形および売掛金

2023年

2,466,398

2,757,412

未収入金

716,558

870,398

貸倒引当金△40,124△41,679

3,142,832

3,586,130

合計

対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2021年4月1日現在の残高は2,301,976百万円です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

貸倒引当金期首残高

97,378110,793

繰入・戻入(△)額

10,649

8,844

債権償却

△1,239△3,496

その他

4,005

5,487

110,793

121,628

貸倒引当金期末残高「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
貸倒引当金残高の一部は長期の債権にかかるものであり、非流動資産の「その他の金融資産」に計上されています。

― 148 ―

８．金融事業に係る債権金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

小売債権

17,647,440

20,201,004

ファイナンス・リース債権

2,347,941

2,503,369

卸売債権およびその他のディーラー貸付金

2,904,216

3,461,421

計

22,899,597

26,165,794

繰延融資初期費用

328,792

359,743△1,172,007△1,418,272

小売債権△230,104△274,871

ファイナンス・リース債権△36,985△36,920△24,836△24,622

21,764,457

24,770,851

流動資産

7,181,327

8,279,806

非流動資産14,583,130

16,491,045

金融事業に係る債権＜純額＞
合計

21,764,457

24,770,851

控除：未稼得金融収益
控除：金融損失引当金

卸売債権およびその他のディーラー貸付金
金融事業に係る債権＜純額＞
合計

金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。
３月31日
2022年

2023年

北米

55.0％

56.9％

欧州

13.3

14.0

アジア

12.9

12.0

日本

7.3

6.3

その他の地域

11.5

10.8

金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

― 149 ―

小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日
卸売債権およびその他のディーラー
貸付金

ファイナンス・
リース債権

小売債権
１年以内

5,276,853

639,493

1,640,995

１年超２年以内

3,988,650

482,368

319,847２年超３年以内

3,338,910

367,680

240,727

３年超４年以内

2,546,568

198,789

161,717４年超５年以内

1,487,397

68,092

133,286

５年超1,009,062

14,680407,643

合17,647,440

1,771,102

2,904,216

計

金額：百万円
2023年３月31日
卸売債権およびその他のディーラー
貸付金

ファイナンス・
リース債権

小売債権
１年以内

5,822,035

736,347

2,101,711

１年超２年以内

4,599,678

534,414402,642２年超３年以内

3,930,516

402,625

266,593３年超４年以内

3,013,894

196,046

142,888４年超５年以内

1,737,460

64,676145,964

５年超1,097,422

13,540401,622

合20,201,004

1,947,649

3,461,421

計

ファイナンス・リース債権の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

受取リース料

1,771,102

1,947,649

無保証残存価値576,839555,720

計2,347,941

2,503,369

繰延融資初期費用

15,807

18,587

控除：未稼得金融収益△190,954△224,761

控除：金融損失引当金△36,985△36,920

2,135,809

2,260,275

ファイナンス・リース
債権＜純額＞― 150 ―

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

償却原価で測定する金融資産
定期預金

505,695

206,494

その他

680,199

766,455

公社債

159,186

193,816

株式

149,890

168,214

デリバティブ金融商品

419,173

610,340

その他

465,801

496,052

公社債

6,302,719

6,409,119

株式

3,332,209

3,413,780

9,644

7,838

12,024,515

12,272,107

流動資産

2,507,248

1,715,675

非流動資産

9,517,267

10,556,431

12,024,515

12,272,107

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
合計

合計

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケ
ット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクは
これら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありま
すが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2022年３月31日および2023年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,198,396百万円および2,192,934百万円含まれています。

― 151 ―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
銘柄

３月31日
2022年

ＫＤＤＩ㈱

2023年

1,268,762

1,296,639

日本電信電話㈱286,385

320,073

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱209,318

216,053

HO TAI MOTOR CO.,LTD.

142,002

156,014

ルネサス エレクトロニクス㈱107,423

143,543

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

公正価値の合計

66,90669,028

累積その他の包括利益の合計 ＜純額＞

27,86135,124― 152 ―

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
商品および製品

2023年

2,012,243

2,317,143

仕掛品

547,810

530,915

原材料

1,107,558

1,239,535

153,745

168,021

3,821,356

4,255,614

貯蔵品およびその他
合計

11．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
関連会社

3,926,267

4,169,573

911,628

1,057,773

4,837,895

5,227,345

共同支配企業合計

2023年

持分法で会計処理されている投資の合算情報（トヨタの持分の合計値）は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

当期利益
関連会社

324,480

326,931

共同支配企業

235,866

316,132

560,346

643,063

関連会社

241,264

99,737

共同支配企業

66,187

3,295

307,451

103,033

関連会社

565,744426,669

共同支配企業

302,053

319,428

867,798

746,096

合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
当期包括利益合計― 153 ―

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
（取得原価）

2021年４月１日
残高
取得
売却または処分
建設仮勘定からの振替
外貨換算調整額
その他
2022年３月31日
残高
取得
売却または処分
建設仮勘定からの振替
外貨換算調整額
その他
2023年３月31日
残高

金額：百万円
賃貸用車両
機械装置
及び器具

土地

建物

建設仮勘定

合計

1,345,037

4,999,206

12,753,951

6,203,721

675,875

25,977,791

9,106△8,90188,543△57,743

481,916△540,775

2,293,189△2,334,129

629,786△3,6393,502,541△2,945,187

2,310

105,581

630,896449△739,235－

15,008△769

138,047
10,985642,984
13,390594,933
23,06530,756△28,014

1,421,728
18,657

1,361,791

5,284,620

13,982,362

6,781,229

565,528

27,975,530

14,990△14,680

75,098△76,482

433,393△599,825

1,916,239△2,516,466

934,847△13,684

3,374,566△3,221,137

50,494

88,625

480,805167△620,091－

10,4583,317

67,27425,676437,649
62,235524,175
69,083

13,503△33,236

1,053,058
127,075

1,426,370

5,464,811

14,796,619

6,774,427

846,866

29,309,093(減価償却累計額及び減損損失累計額)

土地
2021年４月１日
残高
減価償却費
減損損失
売却または処分
外貨換算調整額
その他
2022年３月31日
残高
減価償却費
減損損失
売却または処分
外貨換算調整額
その他
2023年３月31日
残高

建物

金額：百万円
賃貸用車両
機械装置
及び器具

建設仮勘定

合計

△4,497△3,189,737△10,005,275△1,366,916△213△14,566,638

－
－
30
△351
△1,562△121,431△2,527
48,646△79,026△31,522△788,685△5,177507,396△461,159△10,054△817,171－
799,186△115,693△3,073

－
－
－
△24
△55

△1,727,287△7,705
1,355,259△656,252△46,266△6,379△3,375,598△10,762,953△1,503,668△292△15,648,890

－
△393
150
△178
△513

△148,981△10,517
63,448△39,793△17,746△921,037△17,358
559,467△334,617△53,167△856,921－
860,708△96,936△8,928－△2,846－△2△71△1,926,939△31,1141,483,773△471,526△80,423△7,313△3,529,186△11,529,666△1,605,744△3,210△16,675,119

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。

― 154 ―

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

車両

6,766,590

6,759,024

器具

14,63915,403

6,781,229

6,774,427△1,503,668△1,605,744

5,277,561

5,168,683

控除：減価償却累計額
賃貸用車両及び器具＜純額＞

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具に係る将来のリース料は、分割払いで支払いがなされるものであり、将来の受取リース料の受取期間別の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

１年以内

932,882

885,757

１年超２年以内

641,683

497,218

２年超３年以内

280,646

216,227

３年超４年以内

75,91559,004４年超５年以内

21,772

21,022

５年超

9,801

10,484

1,962,699

1,689,712

合計

上記の将来の受取リース料は、将来の現金回収額を示すものではありません。

― 155 ―

13．使用権資産およびリース負債
使用権資産の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
原資産の種類

３月31日
2022年

2023年

土地

67,92764,717

建物

305,533

333,698

その他

74,952

92,953

448,412491,368

合計

2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は、それぞれ110,996百万円および116,298百万円です。
借手リースに係る損益の主な内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

使用権資産の減価償却費
土地

8,660

5,217

建物

56,262

42,408

その他

26,29336,566

計

91,21484,191

リース負債に係る利息費用

4,074

5,429

短期リースに係る費用

90,56897,025

185,856

186,645

合計

2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間における借手リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ149,521百万円および172,112百万円です。
将来の支払リース料総額の満期分析および現在価値との調整は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

１年以内

61,73574,780

１年超５年以内

146,452

179,026

５年超

258,474

254,096

将来の支払リース料総額

466,661

507,902

控除：利息相当額△45,733△51,781420,928

456,120

流動負債56,136

66,870

非流動負債

364,792

389,250

420,928

456,120

合計：リース料現在価値

合計：リース料現在価値― 156 ―

14．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

開発資産

663,762

669,612

ソフトウェアほか

528,204

579,510

1,191,966

1,249,122

合計

無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。
（取得原価）
金額：百万円
開発資産

ソフトウェアほか

合計

2021年４月１日残高
取得
内部開発
売却または処分

1,104,142－
200,512△163,419

727,874
41,616
86,342△60,981

1,832,016
41,616
286,853△224,400

外貨換算調整額
その他
2022年３月31日残高
取得
内部開発
売却または処分
外貨換算調整額
その他
2023年３月31日残高－－
1,141,234－
181,634△164,898
1,465－
1,159,435

25,333
7,048
827,232
40,65598,040△38,473
20,886
17,056965,395

25,333
7,048
1,968,466
40,655
279,674△203,372
22,351
17,056
2,124,830（償却累計額）
金額：百万円
開発資産
2021年４月１日残高
償却費
売却または処分
外貨換算調整額
その他
2022年３月31日残高
償却費
売却または処分
外貨換算調整額
その他
2023年３月31日残高

ソフトウェアほか△472,966△167,926
163,419－－△477,472△164,512
152,161－－△489,823△250,417△94,593
60,375△13,570△823△299,028△112,965
37,901△10,533△1,261△385,886

合計△723,382△262,518
223,794△13,570△823△776,500△277,477
190,062△10,533△1,261△875,708

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。なお、「開発資産」を除き、重要な自己創設の無形資産はありません。

― 157 ―

15．法人所得税（１）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

繰延税金資産：退職給付に係る負債

141,186

120,007

未払費用および品質保証に係る負債

613,101

662,425

従業員に関するその他の未払給与

128,461

127,668

税務上の繰越欠損金

64,740191,906

貸倒引当金および金融損失引当金

85,28994,639有形固定資産およびその他資産

210,238

252,441

その他

491,167

463,250

1,734,181

1,912,336

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動△725,242△737,156

海外子会社の未分配利益△51,888△39,496△1,026,027△1,076,742

資産の取得価額の相違額△63,189△78,206

開発資産△204,741△201,120

リース取引△468,894△972,158

その他△206,791△222,378

繰延税金負債合計△2,746,773△3,327,255

繰延税金資産・負債(△)純額△1,012,592△1,414,919

繰延税金資産合計

繰延税金負債：

持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益― 158 ―

2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のう
ち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
退職給付に係る負債

2023年
4,203

802

△40,761

26,942△968△2,745

税務上の繰越欠損金

38,119116,344

貸倒引当金および金融損失引当金△4,9024,474

有形固定資産およびその他資産△9,79524,850海外子会社の未分配利益△33,349

12,391

持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益△71,405△63,520

資産の取得価額の相違額△11,270△12,075

開発資産△9,708

4,003

リース取引

103,098△487,702

未払費用および品質保証に係る負債
従業員に関するその他の未払給与

その他
合計

111,603

44,14474,864△332,091

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

将来減算一時差異709,204

968,060

税務上の繰越欠損金

518,385

712,357

繰越税額控除46,306

115,809

1,273,894

1,796,225

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
５年以内

2023年
4,049

75,839５年超10年以内

136,666

313,895

10年超377,670322,623

518,385

712,357

合計― 159 ―

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

５年以内

8,654

10,018

５年超10年以内

9,865

18,107

10年超

27,787

87,68446,306

115,809合計

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2022年３月31日および2023年３月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,799,506百万円および4,367,250百万円であり、トヨタはこれらの未分配
利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ203,229百万円および202,488百万円と見積もっています。

― 160 ―

（２）法人所得税費用
2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

税金費用－当年度分：
当社および日本国内子会社

672,077

758,772

海外子会社

518,705

84,902

1,190,782

843,674

42,131

27,783

当年度分合計税金費用・利益(△)－繰延税額：
当社および日本国内子会社
海外子会社△116,995

304,308繰延税額合計△74,864

332,091

税金費用合計

1,115,918

1,175,765

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間において、約30.9％です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。
３月31日に終了した１年間
2022年
法定実効税率

2023年
30.9％

30.9％

損金に算入されない費用項目

0.6

0.8

益金に算入されない収益項目

△0.3

△0.4

海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債

1.3

1.1

持分法で会計処理されている投資による影響
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に係る繰延税金負債
未認識の繰延税金資産の変動

△4.3

△5.4

2.6

3.1

3.7

6.3

税額控除による影響

△2.7

△3.5

海外子会社との法定実効税率の差異

△3.1

△1.5

法人所得税の不確実性に係る調整

△0.3

0.4

その他

△0.3

0.3

28.0％

32.0％

税率増加・減少(△)要因：

平均実際負担税率
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

金額：百万円
３月31日
2022年
買掛金および支払手形
未払金
合計

3,168,084

3,819,334

1,124,008

1,166,974

4,292,092

4,986,309

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

― 161 ―

2023年

17．有利子負債（１）有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2021年
４月１日

キャッシュ・
フロー

非資金変動
取得

振替

公正価値
変動

為替変動

2022年
３月31日

その他

流動
短期借入債務
１年以内返済予定
長期借入債務
１年以内返済予定
長期リース負債
種類株式
流動合計

4,339,890△579,216－－

334,639－9,544

4,104,858

7,584,337△8,548,156－

7,410,991

572,070－

7,604

7,026,845

47,120△54,879－

34,071

2,192－

27,63256,136

240,712△240,630

－

－

－

－

△83

－

12,212,060△9,422,881－

7,445,062

908,902－44,697

11,187,839

13,133,804

8,122,678－△7,410,991

1,095,463

－

2,773

14,943,727

313,771－

110,996△34,071

14,203－△40,107364,792

－

－

－

－

－

－

－

－

非流動
長期借入債務
長期リース負債
種類株式
非流動合計

13,447,575

8,122,678

110,996△7,445,062

1,109,666－△37,334

15,308,519

有利子負債合計

25,659,635△1,300,203

110,996－2,018,568

－

7,363

26,496,358

3,211△12,026－－

689

15,348－7,221

デリバティブ

金額：百万円
2022年
４月１日

キャッシュ・
フロー

非資金変動
取得

振替

公正価値
変動

為替変動

2023年
３月31日

その他

流動
短期借入債務
１年以内返済予定
長期借入債務
１年以内返済予定
長期リース負債
種類株式
流動合計

4,104,858

239,689－－

231,700－

13,926

4,590,173

7,026,845△8,283,375－

8,380,467

467,956－

56,704

7,648,596

56,136△69,658－

39,311

1,424－

39,657

66,870

－

－

－

－

－

－

－

－

11,187,839△8,113,344－

8,419,778

701,080－

110,286

12,305,639

14,943,727

9,276,918－△8,380,467

836,348－

8,858

16,685,384

364,792－

116,298△39,311

9,277－△61,807389,250

非流動
長期借入債務
長期リース負債
種類株式

－

－

－

－

－

－

－

－

非流動合計

15,308,519

9,276,918

116,298△8,419,778

845,626－△52,949

17,074,634

有利子負債合計

26,496,358

1,163,574

116,298－

1,546,706－

57,337

29,380,273

7,221

77,098－－△5,202△141,475－△62,359

デリバティブ

有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

― 162 ―

（２）短期借入債務
短期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
借入金(主として銀行借入)[加重平均利率： 2022年 年1.64％
2023年 年2.02％]
コマーシャル・ペーパー[加重平均利率： 2022年 年0.38％
2023年 年3.81％]

2023年
852,301

916,725

3,252,556

3,673,447

4,104,858

4,590,173（３）長期借入債務
長期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
無担保の借入金(主として銀行借入)[2022年－
加重平均利率：年1.83％
返済期限：2022年～2042年
2023年－
加重平均利率：年3.18％
返済期限：2023年～2042年]
担保付きの借入金(主として金融債権証券化)[2022年－
加重平均利率：年1.02％
返済期限：2022年～2034年
2023年－
加重平均利率：年3.82％
返済期限：2023年～2034年]
ミディアム・ターム・ノート(連結子会社の発行)[2022年－
加重平均利率：年1.45％
返済期限：2022年～2048年
2023年－
加重平均利率：年2.72％
返済期限：2023年～2048年]― 163 ―

2023年

4,990,165

5,719,366

3,902,766

5,266,411

10,257,689

10,561,816

無担保普通社債(当社の発行)[2022年－
加重平均利率：年1.32％
返済期限：2022年～2037年
2023年－
加重平均利率：年1.29％
返済期限：2023年～2037年]
無担保普通社債(連結子会社の発行)[2022年－
加重平均利率：年1.99％
返済期限：2022年～2028年
2023年－
加重平均利率：年2.54％
返済期限：2023年～2028年]
担保付普通社債(連結子会社の発行)[2022年－
加重平均利率：年5.81％
返済期限：2022年～2024年
2023年－
加重平均利率：年6.53％
返済期限：2023年～2026年]
控除：１年以内返済予定の額

1,123,145

1,127,650

1,664,634

1,621,444

32,17437,294

21,970,573△7,026,845
14,943,727

24,333,981△7,648,596
16,685,384

2022年３月31日および2023年３月31日現在、長期借入債務の通貨は、それぞれ52％および53％が米ドル、11％および11％が日本円、13％および13％がユーロ、６％および６％が豪ドル、４％および３％が加ドル、14％および14％がその他の通貨となっています。
（４）担保に供している資産
連結子会社の借入債務等の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
1,474,647
3,582,826
5,057,473

有形固定資産その他の資産合計

2023年
1,498,448
5,459,877
6,958,325「その他の資産」には、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保（当該銀行に対する預金を含む）
あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する
現在および将来のすべての借入債務に適用されます。

― 164 ―

（５）支払利息
2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間における支払利息は、それぞれ410,197百万円および651,979百万円です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。
（６）種類株式
当社は、2015年７月24日に第１回ＡＡ型種類株式を発行しています。第１回ＡＡ型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。
・発行株数：47,100,000株

・発行価格 (第１回ＡＡ型種類株主が引受人に支払った金額)：１株につき10,598円
・引受価額 (引受人より当社に払い込まれた金額)：１株につき10,121.09円
・議決権

：有

１単元の株式数は100株

・譲渡制限

：有

・配当

：（1）2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合

発行価格の年0.5％（2）2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合発行価格に前事業年度の配当年率＋年0.5％を乗じた金額（3）2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

発行価格の年2.5％

・第１回ＡＡ型種類株主の請求権：（1）普通株式転換請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業
日を転換請求日として、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
（2）金銭対価取得請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
・会社の請求権：当社は、2021年４月２日以降、金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することができます。なお、当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、第１回ＡＡ
型種類株式について、当社による金銭対価の取得条項を行使し、残存する第１回ＡＡ型種類
株式の全部を取得することおよび当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき第１回ＡＡ型種類株式の全部を消却することを決議し、2021年４月２日に取得、2021年４月３日
付で消却を完了しました。

― 165 ―

18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
償却原価で測定する金融負債
預り金
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品
合計
流動負債
非流動負債
合計

― 166 ―

2023年
723,363
287,072

1,015,094
454,756

497,198
1,507,633

456,257
1,926,107

1,046,050
461,583
1,507,633

1,392,397
533,710
1,926,107

19．財務リスク（１）財務上のリスク管理
トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク）などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプ
ション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバテ
ィブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達（主に銀行借入や社債発行）をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
（２）信用リスク
トヨタは、主に金融事業に係る債権について信用リスクにさらされています。金融事業に係る債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。
トヨタでは、当該リスクに対応するために、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方
法や管理体制等を定め信用リスク管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
金融事業に係る債権に対する予想信用損失の測定方法については、注記３.（６）を参照ください。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額および注記されている保証債務および貸出コミット
メントは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、トヨタの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。貸出コミットメントおよび保証契約の信用エクスポージャーに対する引当は、小売債権の引当金の算定方法と同様に算定しています。
トヨタの小売債権、ファイナンス・リース債権は、車両を担保とすることにより保全を図っています。卸売債権
およびその他ディーラー貸付金は、適切な物件を担保とすることにより保全を図っています。また、報告期間中、担保に関する方針に変更はありません。

― 167 ―

小売債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日に終了した１年間12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
78,42640,376

合計

金融損失引当金期首残高

79,402

繰入・戻入(△)額

22,68539,42038,687100,792－－△41,331△41,331△13,961△18,381

4,781△27,561

88,125

99,46542,514230,104

直接償却
その他
金融損失引当金期末残高

198,204

金額：百万円
2023年３月31日に終了した１年間12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
99,46542,514

合計

金融損失引当金期首残高

88,125

繰入・戻入(△)額

26,49059,62789,456

175,573－－△91,215△91,215△18,895△34,225

13,530△39,591

95,720124,867

54,284

274,871

直接償却
その他
金融損失引当金期末残高

230,104「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

小売債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日
12ヶ月の予想信用損失延滞なし

15,753,211

90日未満

283,753

合計－

16,836,854

405,941

17,655707,350－779

102,457

103,236

16,036,965

1,490,363

120,112

17,647,440

90日以上
合計

全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
1,083,642

金額：百万円
2023年３月31日
12ヶ月の予想信用損失延滞なし

17,905,331

90日未満

331,040

90日以上－
18,236,371

合計

全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
1,275,170

合計－

19,180,501

542,999

21,469895,509416

124,580

124,995

1,818,584

146,049

20,201,004― 168 ―

ファイナンス・リース債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

金融損失引当金期首残高

33,45536,985

繰入・戻入(△)額

11,107

14,926

直接償却△3,712△7,233

その他△3,865△7,757

金融損失引当金期末残高

36,98536,920「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

ファイナンス・リース債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

延滞なし

2,279,9782,437,467

90日未満

47,034

46,29690日以上

20,92819,606

2,347,941

2,503,369

合計― 169 ―

卸売債権およびその他のディーラー貸付金に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日に終了した１年間12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
7,241
4,935

合計

金融損失引当金期首残高

17,467

繰入・戻入(△)額

5,198

1,566

1,177

7,941

－

－

△11

△11

その他

△8,317△3,715△705△12,736

金融損失引当金期末残高

14,349

5,092

5,396

24,836

直接償却

29,642

金額：百万円
2023年３月31日に終了した１年間12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産
5,092
5,396

合計

金融損失引当金期首残高

14,349

繰入・戻入(△)額

3,517

1,780

551

5,847

－

－

－

－

その他

△3,225△2,289△547△6,062

金融損失引当金期末残高

14,640

4,582

5,399

24,622

直接償却

24,836「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。
トヨタは、信用減損資産について、その全体または一部が回収不能であると判断した場合、直接償却を行っています。2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間において、直接償却した金融事業に係る債権のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。

― 170 ―

2022年３月31日および2023年３月31日現在の卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状
況別の残高、貸出コミットメントならびに金融保証契約の状況は、それぞれ次のとおりです。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、以下の信用状況別に区分しています。
正常 ： 要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権
要注意 ： 潜在的損失に、より注意を必要とする債権
破綻懸念 ： 質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権
債務不履行： 契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権
金額：百万円
2022年３月31日
全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産

12ヶ月の
予想信用損失卸売債権およびその他のディーラー貸付金
正常
要注意

2,730,860

－

合計

－

2,730,860

20,842

97,353－

118,196

破綻懸念－

32,299699

32,998

債務不履行

－

－

22,162

22,162

10,050,817

69,39390

10,120,300

貸出コミットメント
金融保証契約合計

3,574,257

39,205－

3,613,461

16,376,776

238,251

22,952

16,637,978

金額：百万円
2023年３月31日
全期間の予想信用損失
信用減損していない
信用減損
金融資産
金融資産

12ヶ月の
予想信用損失卸売債権およびその他のディーラー貸付金
正常
要注意
破綻懸念
債務不履行

合計

3,300,629－－

3,300,629

47,18469,086－116,270－

29,7806,708

36,487

－

－

8,034

8,034

貸出コミットメント

10,704,882

65,053572

10,770,507

金融保証契約

3,536,796

37,260－3,574,056

17,589,491

201,179

15,31417,805,983

合計

2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間において、信用状態の悪化を理由に条件変更された債権
は、小売債権、ファイナンス・リース債権、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、条件変更された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。

― 171 ―

（３）流動性リスク
トヨタは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債
またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行
できなくなるリスクを有しています。
トヨタは、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・
フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は次のとおりです。

― 172 ―

2022年３月31日現在
金額：百万円
満期

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

852,301△865,873△865,873－－－

3,252,556△3,260,578△3,260,578

－

－

－

7,026,845△7,238,356△7,238,356

－

－

－

帳簿価額

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内返済予定
長期借入債務
長期借入債務リース負債
計14,943,727 △15,458,478－△9,194,302△4,501,420△1,762,756△61,735△85,791△60,661△258,474

26,496,358 △27,289,948 △11,426,543△9,280,094△4,562,081△2,021,230

420,928△466,661

デリバティブ金融負債
金利デリバティブ

325,912△346,482△56,824△112,352△110,592△66,715

収入－

958,208358,275

83,552379,916

136,465

支出

171,286△1,164,801△475,869△94,949△420,302△173,682

497,198△553,075△174,417△123,748△150,978△103,932

26,993,557 △27,843,023 △11,600,961△9,403,841△4,713,059△2,125,162

通貨デリバティブ

計
合計
2023年３月31日現在

金額：百万円
満期

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

916,725△941,708△941,708－－－

3,673,447△3,765,973△3,765,973

－

－

－

7,648,596△8,067,346△8,067,346

－

－

－

－ △10,527,952

帳簿価額

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内返済予定
長期借入債務
長期借入債務
リース負債
計16,685,384 △17,762,084△5,609,531△1,624,601△102,258△76,769△254,096

29,380,273 △31,045,012 △12,849,807 △10,630,210△5,686,300△1,878,696

456,120△507,902△74,780

デリバティブ金融負債
金利デリバティブ

296,438△315,269△41,958△155,214△109,599△8,498

収入－

835,459

58,806

187,514589,139－

支出

159,819△1,017,589△90,525△220,701△706,363－

456,257△497,400△73,678△188,401△226,823△8,49829,836,530 △31,542,412 △12,923,485 △10,818,611△5,913,123△1,887,194

通貨デリバティブ

計
合計

2022年３月31日および2023年３月31日現在、トヨタにはそれぞれ2,534,291百万円および2,715,437百万円の未使用の短期借入枠があり、うち1,056,931百万円および1,153,342百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。2022年３月31日および2023年３月31日現在、トヨタには9,030,322百万円および9,461,614百万円の未使用の長期借入枠があります。

― 173 ―

（４）為替リスク
トヨタは、グローバルに事業展開しており、外貨建ての購買・販売および財務に係る取引に関連する為替エクス
ポージャーを有しています。トヨタは外貨建ての営業活動によるキャッシュ・フローおよび様々な外貨建金融商品について、将来の損益または資産・負債が変動するリスクにさらされています。トヨタの最も重要な為替エクスポージャーは米ドルおよびユーロに関連して発生します。
トヨタは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しています。
トヨタは、為替レートの変動リスクの評価について、Value-at-risk analysis計測（以下「VaR」という。）を用いています。2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間における、VaRにより統合された為替ポジション（デリバティブを含む）の税引前キャッシュ・フローへの潜在的影響額は次のとおりです。
金額：百万円
VaR
期末

平均

最大

最小

2022年３月31日に終了した１年間

257,600

241,825

263,600

214,800

2023年３月31日に終了した１年間

381,600

393,175

418,900

369,800

トヨタのVaR計測にあたっては、モンテ・カルロ・シミュレーション法を用いており、95％の信頼区間、および10日間の保有期間に基づいて計測しています。
（５）金利リスク
トヨタは、事業活動を進める上で、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達し、投資運用することに伴い、市場金利の変動による金利リスクにさらされています。
トヨタは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、様々な金融商品取引を行っています。
金利が１％上昇した場合におけるトヨタが保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

税引前利益への影響△64,533△42,476

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響△243,630△238,820（６）市場価格変動リスク
トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。
トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、
株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産（株式）の公表価
格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間において、それぞれ316,281百万円および321,472百万円です。

― 174 ―

20．デリバティブ金融商品（１）ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択していません。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
（２）デリバティブの公正価値および損益2022年３月31日および2023年３月31日現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
デリバティブ資産
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－その他の金融資産
非流動資産－その他の金融資産
合計
先物為替予約・オプション
流動資産－その他の金融資産
非流動資産－その他の金融資産合計
デリバティブ資産

総額

2023年

69,625
333,683
403,309

163,777
404,593568,371

15,865－
15,86541,969－41,969419,173

610,340

金額：百万円
３月31日
2022年
デリバティブ負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他の金融負債
非流動負債－その他の金融負債
合計
先物為替予約・オプション
流動負債－その他の金融負債
非流動負債－その他の金融負債合計
デリバティブ負債

総額― 175 ―

2023年

△87,926△326,177△414,102△47,044△383,184△430,228△83,096－△83,096△26,029－△26,029△497,198△456,257

2022年３月31日および2023年３月31日現在におけるデリバティブの想定元本は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
ヘッジ指定されていないデリバティブ：
金利通貨スワップ
先物為替予約・オプション
合計

21,510,803
2,976,488
24,487,291

2023年
25,999,796
3,176,566
29,176,362

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品については、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。2022年３月31日および2023
年３月31日に終了した１年間におけるデリバティブ損益（△は損失）は、それぞれ773百万円および△129,782百万円であり、連結損益計算書上、「金融事業に係る金融費用」および「為替差損益＜純額＞」に含めて計上しています。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（３）信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2022年３月31日および2023年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ36,190百万円および12,623百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の2022年３月31日および2023年３月31日現在における公正価値は、それぞれ99,718百万円および111,249百万円です。また、2023年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で12,623百万円です。詳細については、注記22を参照ください。

― 176 ―

21．公正価値測定（１）公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値（２）公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。
④その他の金融資産（公社債）
公社債には国債等が含まれ、2022年３月31日および2023年３月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券
26％、米国・欧州などの海外債券74％、および国内債券30％、米国・欧州などの海外債券70％となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
（株式）
株式は2022年３月31日および2023年３月31日現在、それぞれ85％および86％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

― 177 ―

⑤デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）
を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

― 178 ―

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。
金額：百万円
2022年３月31日
レベル３
レベル２

レベル１

合計

その他の金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債
株式
デリバティブ金融商品
その他
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債
株式
その他
合計

61,376－－
307,446
368,822

96,136－419,173
158,355
673,665

1,674
149,890－－
151,563

159,186
149,890
419,173
465,801
1,194,051

3,542,949
3,162,805
9,505
6,715,259

2,739,591－
139
2,739,730

20,178
169,404－
189,583

6,302,719
3,332,209
9,644
9,644,571

その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ金融商品
合計－－△497,198△497,198－－△497,198△497,198

金額：百万円
2023年３月31日
レベル３
レベル２

レベル１

合計

その他の金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債
株式
デリバティブ金融商品
その他
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債
株式
その他
合計

98,458－－334,071432,529

88,989－610,340
161,981
861,310

6,369
168,214－－
174,583

193,816
168,214610,340
496,052
1,468,422

3,976,333
3,214,720
7,838
7,198,891

2,405,823－－
2,405,823

26,963
199,060－
226,023

6,409,119
3,413,780
7,838
9,830,736

その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ金融商品
合計－－△456,257△456,257－－△456,257△456,257― 179 ―

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日に終了した１年間
公社債
期首残高
利得または損失（△）
純損益
その他の包括利益
購入および発行売却および決済
レベル３へ（から）の振替
その他
期末残高純損益に含まれる連結会計年度の末日に保有する資産に係る未実現損益
合計

デリバティブ
金融商品

株式

合計

27,623638,917－666,540△44－
968△4,020△7,067
4,392
21,852

113,053
9,219
2,362△18,208△512,465
86,415319,294

－
－
－
－
－
－
－

113,0099,219
3,330△22,228△519,532
90,807341,146△250

113,053－

112,803△250

113,053－

112,803

金額：百万円
2023年３月31日に終了した１年間
公社債
期首残高
利得または損失（△）
純損益
その他の包括利益
購入および発行売却および決済
レベル３へ（から）の振替
その他
期末残高純損益に含まれる連結会計年度の末日に保有する資産に係る未実現損益
合計

株式

デリバティブ
金融商品

合計

21,852319,294－

341,146△71－－△3,716
5,471
9,795
33,332

9,551△10,881
15,999△14,055△1,63949,004367,274

－
－
－
－
－
－
－

9,481
△10,881
15,999△17,771
3,832
58,800400,606

△63

9,551

－

9,489

△63

9,551

－

9,489

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、連結損益計算
書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。
2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
2022年３月31日に終了した１年間に認識された株式のレベル３へ（から）の振替は、投資先が取引所に上場した
ことによるものです。

― 180 ―

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日
帳簿価額
金融事業に係る債権
有利子負債
長期借入債務
(１年以内返済予定
含む)

公正価値

21,764,457

レベル１
－

レベル２
－

レベル３
22,074,593

合計
22,074,593

21,970,573－

17,899,087

3,824,531

21,723,618

金額：百万円
2023年３月31日
帳簿価額
金融事業に係る債権
有利子負債
長期借入債務
(１年以内返済予定
含む)

公正価値

24,770,851

レベル１
－

レベル２
－

レベル３
24,741,916

合計
24,741,916

24,333,981－

18,598,205

5,149,410

23,747,616

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

― 181 ―

22．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、
マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
金額：百万円
2022年３月31日
連結財政状態計算書上に表示している
純額

相殺していない関連する金額
金融商品

金融商品の担保純額

その他の金融資産
デリバティブ419,173△182,288△105,201

131,685

その他の金融負債
デリバティブ497,198△182,288△111,283

203,627

金額：百万円
2023年３月31日
連結財政状態計算書上に表示している
純額

相殺していない関連する金額
金融商品

金融商品の担保純額

その他の金融資産
デリバティブ610,340△196,423△206,087

207,830

その他の金融負債
デリバティブ456,257△196,423△97,794

162,040

連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、相殺している金額に重要性はありません。

― 182 ―

23．従業員給付（１）退職後給付制度の概要
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2004年10月１日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2005年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、
企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給
付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職後給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされています。確定給付費用及び確定給付制度債務の計算には、割引率、退職率、昇給率、死亡率などの仮定の要素が含まれています。
マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの確定給付費用および確定給付制度債務に影響を与える可能性があります。
確定給付費用および確定給付制度債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債の利回りなどを考慮して決定しています。
トヨタは退職後給付制度において、３月31日を測定日として使用しています。

― 183 ―

（２）確定給付制度債務および制度資産
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

2,089,263

1,419,910

2,077,151

1,487,644

当期勤務費用89,12852,82687,45255,000

利息費用

12,48752,062

14,81657,079

確定給付制度債務の現在価値：
期首残高

再測定
人口統計上の仮定の変更
財務上の仮定の変更
その他
過去勤務費用
従業員による拠出額
退職給付支払額
買収およびその他

6,440

379

2,707

30,743△46,113△126,125△120,279△258,990

4,162

904

△9,673

18,248761

274△1,419

3,405

1,392

3,063

1,523

3,575

△80,368△42,615△87,624△60,614－

126,966－

87,173

2,077,151

1,487,644

1,964,655

1,423,263

期首残高

1,806,265

1,079,543

1,844,819

1,224,656

利息収益

11,261

51,614

13,576

48,38634,543△6,657△8,619△216,474

会社による拠出額

33,16324,912

32,682

16,421

従業員による拠出額

1,392

3,063

1,523

3,575

△41,804△31,823△43,397△34,017－

104,004－

66,8491,844,819

1,224,656

1,840,586

1,109,394

－

－

－

－

232,332

262,988

124,069

313,869

期末残高
制度資産の公正価値：

再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益

退職給付支払額
買収およびその他
期末残高
資産上限額の影響
期末現在の確定給付負債（資産）の純額― 184 ―

積立型制度および非積立型制度の内訳は、次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
国内制度
積立型制度の確定給付制度債務
制度資産小計
非積立型制度の確定給付制度債務
合計

2023年
海外制度

国内制度

海外制度

1,559,686

1,187,595

1,466,825

1,076,433△1,844,819△1,224,656△1,840,586△1,109,394△285,133△37,061△373,761△32,961

517,465

300,049

497,830

346,830

232,332

262,988

124,069

313,869

連結財政状態計算書に計上されている確定給付負債（資産）の純額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年
国内制度
退職給付に係る負債
その他の非流動資産(退職給付に係る資産)
連結財政状態計算書に計上した純額

2023年
海外制度

国内制度

海外制度

674,425

348,323

642,774

422,734△442,094△85,335△518,705△108,865

232,332

262,988

124,069

313,869（３）主な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた加重平均割引率は次のとおりです。
３月31日
2022年
国内制度
割引率

0.7％

― 185 ―

2023年
海外制度
3.5％

国内制度
1.1％

海外制度
5.0％

（４）制度資産の公正価値
制度資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場
リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
制度資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2022年３月31日
国内制度
活発な市場における公表市場価格有無
株式549,385

国債

合計

海外制度
活発な市場における公表市場価格有無－549,385

195,067

合計－

195,067

112,568－

112,568

132,172－

132,172

社債(その他)－

77,04877,048－

218,433

218,433

合同運用－

489,471489,471－423,525

423,525

保険契約－

220,027

220,027－－－

225,980

170,340

396,320

30,442225,016

255,459

887,933

956,886

1,844,819

357,681866,975

1,224,656

その他
合計

金額：百万円
2023年３月31日
国内制度
活発な市場における公表市場価格
有
無

合計

海外制度
活発な市場における公表市場価格有無合計

株式440,946－

440,946

177,564－

177,564

国債

108,57015

108,585

121,568－

121,568

社債(その他)－

84,234

84,234－

185,395

185,395

合同運用－

492,915492,915－394,228394,228

保険契約
その他
合計

－

209,261

209,261－－－

295,452

209,193504,645

14,520216,118

230,638

844,968

995,618

1,840,586

313,652

795,742

1,109,394「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。

― 186 ―

（５）感応度分析
数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しています。
金額：百万円
３月31日
2022年
国内制度

2023年
海外制度

国内制度

海外制度

0.5％の減少

172,402

127,889

153,466

237,478

0.5％の増加△150,226△118,899△131,275△234,242（６）将来キャッシュ・フローに与える影響
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
トヨタは翌連結会計年度（2024年３月31日に終了する１年間）において、退職後給付制度に対し、国内制度で38,309百万円、海外制度で16,423百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了する各年度

国内制度

海外制度

2024年

86,57564,8902025年

83,631

67,621

2026年

85,14872,178

2027年

88,761

77,576

2028年

93,34083,9902029年－2033年

441,966

479,631

合計

879,421845,886（７）退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関
等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。
（８）人件費2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間において、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる人件費（退職後給付制度に係る費用を含む）は、それぞれ3,550,882百万円および3,985,518百万円です。

― 187 ―

24．品質保証に係る負債
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置に係る費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして、リコール等の市場処理に係る負債として見積り計上しています。
これらの負債は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替に関するものであり、相互に関連するため、製品保証に係る負債およびリコール等の市場処置に係る負債を合算して品質保証に係る負債として表示しています。
品質保証に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
1,482,872
1,555,711
362,180
400,419△278,094△229,623△32,124△59,758
20,877
19,6081,555,711
1,686,357

品質保証に係る負債の期首残高増加額目的使用による減少額
戻入による減少額
その他
品質保証に係る負債の期末残高「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証に係る負債のうち、リコール等の市場処置に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
リコール等の市場処置に係る負債の期首残高増加額
目的使用による減少額
戻入による減少額
その他
リコール等の市場処置に係る負債の期末残高― 188 ―

1,093,689

1,171,213

245,542△165,482△9,3896,853

231,874△178,124△35,643
4,836

1,171,213

1,194,156

25．資本およびその他の資本項目（１）資本管理
トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で賄います
が、必要に応じて有利子負債で充当します。
自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

自己資本

26,245,969

28,338,706

有利子負債

26,496,358

29,380,273（２）株式数
2022年３月31日および2023年３月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、50,000,000,000株です。
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

発行済普通株式：

（注）１
２

期首残高

3,262,997,492

16,314,987,460

期中増減

13,051,989,968

－

期末残高

16,314,987,460

16,314,987,460

当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数および発行済株式数がそれぞれ40,000,000,000株および13,051,989,968株増加しています。

上記の発行済普通株式数に含まれる自己株式数は、2022年３月31日および2023年３月31日現在において、それぞれ2,536,685,916株および2,749,807,731株です（３）資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25％に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、
当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2022年３月31日および2023年３月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ11,656,187百万円および13,434,394
百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。
2023年３月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの持分相当額3,506,777百万円が含まれています。

― 189 ―

（４）自己株式
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2022年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得①2021年５月12日開催の取締役会および2021年11月４日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：96,196,900株

株式の取得価額の総額：400,000百万円②2022年３月23日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：2,111,000株

株式の取得価額の総額：4,607百万円

2023年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得①2022年３月23日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：44,114,900株

株式の取得価額の総額：95,392百万円②2022年５月11日開催の取締役会および2022年11月１日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：169,429,000株

株式の取得価額の総額：335,685百万円― 190 ―

（５）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。
金額：百万円

2021年４月１日現在残高

その他の包括利益を通じて
公正価値
で測定する
金融資産の
公正価値変動1,295,351

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の為替換算差額

合計－

12,375

1,307,726

その他の包括利益（税効果考慮後）△103,131

151,243

1,095,017

1,143,129

利益剰余金への振替△59,110△149,602－△208,712

1,561△1,640△38,810△38,889

非支配持分帰属その他の包括利益
2022年３月31日現在残高

1,134,671－

1,068,583

2,203,254

その他の包括利益（税効果考慮後）△105,435

82,020851,129

827,713

利益剰余金への振替△94,233△72,598－△166,831

非支配持分帰属その他の包括利益△1,300△9,422△17,219△27,941

933,702－

1,902,493

2,836,195

2023年３月31日現在残高― 191 ―

（６）その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
税効果
考慮前
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動
当期発生額

2023年

税効果額

税効果
考慮後

税効果
考慮前

税効果額

税効果
考慮後

△71,641

22,399△49,242

144,160△44,936

99,223△71,641

22,399△49,242

144,160△44,936

99,223

188,239△51,989

136,250

112,151△46,998

65,153

188,239△51,989

136,250

112,151△46,998

65,153

113,641－

113,641△77,148－△77,148

113,641－

113,641△77,148－△77,148

902,844－902,844676,042－676,042

－

－

－

－

－

－

902,844－902,844676,042－676,042△220,711

66,536△154,175△165,477

49,738△115,738

1

△0

1

－

－

－

純変動額
△220,710
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額
193,81166,536△154,174△165,477

49,738△115,738－

193,811

180,181－180,181

－

－

－

－

－

純変動額
確定給付制度の再測定
当期発生額
純変動額
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額
純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額
純損益への振替額
純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動
当期発生額
純損益への振替額純損益への振替額
純変動額
その他の包括利益

合計－
193,811－

193,811

180,181－180,181

1,106,184

36,945

1,143,129

869,909△42,196

827,713― 192 ―

（７）配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
2022年３月31日に終了した１年間
決議
2021年５月12日
取締役会
2021年11月４日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

377,453

普通株式

332,419

基準日

効力発生日

135.002021年３月31日

2021年５月28日

120.002021年９月30日

2021年11月25日

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

2023年３月31日に終了した１年間
決議
2022年５月11日
取締役会
2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

385,792

普通株式

342,187

基準日

効力発生日

28.00

2022年３月31日

2022年５月27日

25.00

2022年９月30日

2022年11月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のと
おりです。

決議
2023年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

474,78135.00― 193 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月26日

26．営業収益（１）事業・商品別内訳
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両
生産用部品
部品
その他
自動車事業合計
その他の事業
商品・製品売上収益合計
金融事業に係る金融収益
営業収益合計23,739,442
1,504,215
2,407,143
881,193
28,531,993
541,436
29,073,428
2,306,079
31,379,507

28,394,256
1,710,422
2,866,196
805,995
33,776,870
590,749
34,367,619
2,786,679
37,154,298

商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号という。）に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
ファイナンス・リース
正味リース投資額に係る金融収益
オペレーティング・リース
合計

134,512

164,820

1,093,545
1,228,057

1,169,018
1,333,838

金融事業に係る金融収益は、リースに係る収益以外に、主に実効金利法を用いて計算した利息収益で構成されていますが、重要性はありません。
なお、金融事業に係る金融収益のうち、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益は、2022年３月31日
および2023年３月31日に終了した１年間において、それぞれ138,718百万円および166,220百万円です。
（２）契約負債
契約負債の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2021年４月１日
契約負債

854,679

３月31日
2022年
989,959

2023年
1,068,212

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含めて計上しています。2022年３月31日および2023年３月31日に終了した
各１年間において、期首現在の契約負債から営業収益に振り替えられた金額は、それぞれ444,781百万円および529,016百万円です。

― 194 ―

（３）履行義務
2022年３月31日および2023年３月31日現在において、当初の予想期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ796,769百万円および834,624百万円です。残存履行義務の主な内容
は、保険収入およびメンテナンス収入です。
保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である３ヶ月から120ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2022年３月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は295,648百万円であり、2023年３月期に82,215百万円、残りの期間で213,432百万円収益として認識されると見込んでいます。2023年３月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は352,239百万円であり、2024年３月期に101,392百万円、残りの期間で250,847百万円収益として認識されると見込んでいます。
メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。
なお、当初の予想期間が１年以内の商品・製品売上収益に関する契約については開示を省略しています。
27．研究開発費
研究開発費の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
1,124,262
1,241,686△200,512△181,634
167,926
164,512
1,091,675
1,224,564

当期中に発生した研究開発支出
開発資産への振替額
開発資産の償却額
合計
28．その他の金融収益およびその他の金融費用

その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
2023年
その他の金融収益
受取利息償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定する金融負債
その他
合計

16,920101,737

84,592

132,365

94,833

109,308

138,416
334,760

35,939379,350△32,458△11,539△43,997△47,356△77,757△125,113（注）「その他の金融収益－その他」の減益は、主に有価証券評価益の減少によるものです。

― 195 ―

29．１株当たり情報
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円
親会社の所有者に
帰属する
当期利益

単位：千株

金額：円

加重平均
普通株式数

１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期利益

2022年３月31日に終了した１年間：
親会社の所有者に帰属する当期利益

2,850,110

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益

2,850,110

13,887,348

23

311

2,850,132

13,887,659

205.23179.47205.23

希薄化の影響希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
2023年３月31日に終了した１年間：
親会社の所有者に帰属する当期利益

2,451,318

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益

2,451,318

13,658,382－－

2,451,318

13,658,382

希薄化の影響希薄化効果を有する種類株式
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益

179.47

トヨタは、IFRSで要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数（自己株式を除く）で除す
ことにより計算しています。

金額：百万円

単位：千株

金額：円

親会社の所有者に帰属する持分

期末発行済
普通株式数（自己株式を除く）

１株当たり
親会社の所有者に帰属する持分

2022年３月31日

26,245,969

13,778,302

1,904.88

2023年３月31日

28,338,706

13,565,180

2,089.08（注）

１ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および１株当たり親会社の所有者に帰属する持分を算定しています。
２ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型
種類株式の全部の消却を完了しており、2023年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額を記載しています。

― 196 ―

30．契約上のコミットメントおよび偶発債務（１）契約上のコミットメント
2022年３月31日および2023年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメントは、それぞれ349,143百万円および522,336百万円です。
（２）保証債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2023年３月31日現在において１ヶ月から８年に亘っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2022年３月31日および2023年３月31日現在、最大でそれぞれ3,641,978百万円および3,600,631百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2022年３月31日および2023年３月31日現在の残高は、それぞれ21,869百万円および16,759百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
（３）リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。メキシコ、
オーストラリアの集団訴訟は解決済です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に一審において、また2023年
３月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴
審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。
トヨタは、本件の結果として連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。
但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。
2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっている
これらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期限は2023年12月31日に終了する予定です。

― 197 ―

31．企業集団の構成（１）主要な子会社
当社の主要な子会社は次のとおりです。
トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ

モーター

マニュファクチャリング

ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車

部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ

モーター

クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。
その他の事業では、主に情報通信事業等を行っています。
（２）ストラクチャード・エンティティ① 連結しているストラクチャード・エンティティ
トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動
リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。
なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託のうちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、連結しています。
2022年３月31日および2023年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融事業に係る債権3,367,601百万円および5,037,203百万円、ならびに担保付きの借入金3,882,623百万円および5,245,195
百万円が計上されています。
② 連結していないストラクチャード・エンティティ
その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2022年３月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円、2023年３月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で
784,826百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。

― 198 ―

32．関連当事者との取引（１）関連会社および共同支配企業との取引関連会社および共同支配企業に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2022年

2023年

営業債権及びその他の債権
関連会社

302,212447,400

共同支配企業

64,19585,275366,407532,674

1,086,397

1,459,209

5,112

695

1,091,509

1,459,904

合計
営業債務及びその他の債務関連会社
共同支配企業合計

金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年

2023年

営業収益
関連会社
共同支配企業合計

1,948,681

2,821,963

413,703722,278

2,362,384

3,544,240

7,946,788

9,891,804

308

59,703

7,947,095

9,951,507

売上原価（仕入高）
関連会社
共同支配企業合計

関連会社および共同支配企業からの配当金は、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ252,557百万円および349,632百万円です。なお、トヨタは、通常の業務上行う取引以外に、関連会社
および共同支配企業との取引を行っていません。

― 199 ―

（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2022年
月額報酬

2023年
1,083

1,226

賞与

196

397

株式報酬

772

808

2,051

2,430

合計
33．キャッシュ・フローに関する補足情報

2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ2,070,726百万円および307,970百万円含まれています。
34．重要な後発事象
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合について
当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業す
ると共に、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築するため、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する基本合意書を2023年５月30日に締結しました。
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱は両社統合の持株会社（上場）の完全子会社となる予定です。また、当社およびダイムラートラック社は、統合会社の株式を同割合で保有する予定であり、水素をはじめ CASE
技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えます。なお、統合会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容について協議の上、2024年３月期中の最終契約締結、2024年中の統合完了を目標としています。現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。

― 200 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益

（百万円）

8,491,116

17,709,348

27,464,033

37,154,298

税引前四半期（当期）利益（百万円）

1,021,748

1,834,276

2,869,274

3,668,733

736,820

1,171,084

1,899,026

2,451,318

53.65

85.42

138.78179.47

親会社の所有者に帰属（百万円）する四半期（当期）利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する（円）
四半期（当期）利益（会計期間）
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益

第１四半期
（円）

第２四半期

53.65

― 201 ―

31.73

第３四半期
53.40

第４四半期
40.67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,137,425
1,407,374※２
1,830,005
268,181
80,997505,709※１
1,220,787※１
891,056△1,1008,340,434※１

当事業年度(2023年３月31日)

※１
※２

※１
※１

388,600
67,075286,31134,05082,469460,271129,040
1,447,816
7,441,721
2,951,787※１
314,203240,473※１
299,507△44,900
11,202,790
12,650,607
20,991,040※２― 202 ―

2,965,923
1,665,651
1,069,082
271,851
92,409606,535
1,905,695
1,071,649△2,3009,646,496

368,733
72,847
276,458
32,902
84,331
476,444
182,132
1,493,848
8,396,331
2,923,559※１
306,069
203,011※１
307,705△46,700
12,089,976
13,583,824
23,230,320※２(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8
277,898※１
944,991
296,000
111,195※１
491,574
424,239※１
501,590※１
723,128
949,545696※１77,392
4,798,256－
359,552※１
1,264,905
131,000
287,060※１
499,418
124,141※１
587,714※１
971,746922,221904※１
128,447
5,277,108

1,011,950－
362,871※１
210,691
1,585,512
6,383,768

840,590
165,000
358,876
95,704
1,460,170
6,737,278

635,402635,402655,323－
655,323

655,323334
655,656

99,45499,45442
9,886
6,340,926
8,616,535
15,066,843△3,311,202
13,046,366

8
8,852
6,340,926
10,826,003
17,275,243△3,741,728
14,824,574

1,560,906
1,560,906
14,607,272
20,991,040

1,668,468
1,668,468
16,493,041
23,230,320※１― 203 ―

当事業年度
(2023年３月31日)※１

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１12,607,858※１
10,295,206
2,312,652※２
1,182,963
1,129,689(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
14,076,956※１
11,039,192
3,037,764※２
1,367,280
1,670,484

62,377856,050
233,005
1,151,431

156,740
1,575,737
425,349
2,157,826※１

15,27994,312※１
109,591
2,171,530
2,171,530
531,400△53,817477,583
1,693,947※３― 204 ―

※１

19,998287,464※１
307,462
3,520,848
3,520,848
591,860△7,391
584,469
2,936,379※３

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

特別償却
準備金

その他
利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

635,402655,323

20,978676,301

99,45491

8,954

6,340,926

635,402655,323

20,978676,301

99,45491

8,954

6,340,926

当期変動額
特別償却準備金の取崩△50

固定資産圧縮積立金の積立

1,003

固定資産圧縮積立金の取崩△71

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

192

192

自己株式の消却△502,348△502,348

481,177

481,177

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△20,978△20,978

－

△50

932

－

635,402655,323－

655,323

99,45442

9,886

6,340,926

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

8,013,393

14,462,819△3,168,492

12,606,029

1,287,992

1,287,992

13,894,021

104,125

104,125

8,117,517

14,566,943

50

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立△1,003－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

71

－

－

－

剰余金の配当△712,870△712,870△712,870△712,870

当期純利益

1,693,947

1,693,947

1,693,947

1,693,947

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

104,125△3,168,492

12,710,154

104,125
1,287,992

1,287,992

13,998,146

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△645,371△645,371△645,371

自己株式の処分

313

506

506

自己株式の消却502,348

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△481,177△481,177

272,914272,914272,914499,018

499,900△142,710

336,212272,914272,914609,127

8,616,535

15,066,843△3,311,202

13,046,366

1,560,906

1,560,906

14,607,272― 205 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

635,402

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

655,323

99,454655,323

特別償却
準備金

その他
利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

42

9,886

別途積立金
6,340,926

当期変動額
特別償却準備金の取崩△34

固定資産圧縮積立金の取崩△1,034

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分334

334

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

334

334

－

△34

△1,034－635,402655,323334

655,656

99,4548

8,852

6,340,926

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

8,616,535

15,066,843△3,311,202

13,046,366

1,560,906

1,560,906

14,607,272

34

－

－

－

1,034

－

－

－

剰余金の配当△727,980△727,980△727,980△727,980

当期純利益

2,936,379

2,936,379

2,936,379

2,936,379

当期首残高

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△431,099△431,099△431,099

自己株式の処分

573

907

907

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

107,562

107,562

107,562

当期変動額合計

2,209,467

2,208,400△430,526

1,778,207

107,562

107,562

1,885,769

当期末残高

10,826,003

17,275,243△3,741,728

14,824,574

1,668,468

1,668,468

16,493,041― 206 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準………………………………………………原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法………………………………………………一部を除き総平均法

２

有形固定資産の減価償却の方法………………………定率法

３引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
（２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員（既に退職した者を含む）の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するア
プローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義
務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。

― 207 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。
１

品質保証に係る負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
製品保証引当金
未払費用

1,231,801

当事業年度
1,267,086（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（13）、24」に記載した内容と同一です。
２

非金融資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産1,447,816

当事業年度
1,493,848（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（10）、12」に記載した内容と同一です。
３

退職給付に係る負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度

362,871358,876（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３（３）」に記載した内容と同一です。
４

繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

240,473

203,011（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（15）、15」に記載した内容と同一です。

― 208 ―

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

― 209 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
※２

前事業年度（2022年３月31日）
2,801,786百万円
335,159
1,860,947
151,080

当事業年度（2023年３月31日）
3,681,969百万円
330,1292,414,922－

消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券

有価証券
投資有価証券

前事業年度（2022年３月31日）
53,847百万円
2,144,549

当事業年度（2023年３月31日）
105,604百万円
2,087,330（損益計算書関係）※１

関係会社との取引
(自
至

※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高8,472,918百万円

9,183,453百万円

仕入高5,749,782

6,768,580

営業取引以外の取引高

1,084,199

1,789,613

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

運賃諸掛

290,775百万円

345,425百万円

製品保証引当金繰入額

120,527

22,196

無償修理費

53,301

216,683

給料及び手当253,895

277,858

おおよその割合※３

販売費に属する費用

36.3％

34.5％

一般管理費に属する費用

63.7

65.5

固定資産処分損(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

1,060百万円

4,692百万円

機械及び装置

2,199

2,311

車両運搬具

2,341

4,005

工具、器具及び備品

1,297

453

その他

1,212

234

計

8,109

11,694

主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・機械等の処分によるものです。

― 210 ―

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

61,898207,286

145,388

関連会社株式495,6633,682,733

3,187,070

当事業年度末（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

61,898159,207

97,309

関連会社株式

490,480

3,513,935

3,023,454（注）市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円）

子会社株式

1,708,846

関連会社株式257,663

当事業年度末（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円）

子会社株式

1,651,506

関連会社株式255,603

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。
当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、営業外費用の「その他」に92,864百万円を計上しています。

― 211 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産有価証券
製品保証引当金

347,916百万円
285,433

393,430百万円
277,220

未払費用

135,264

167,575

償却資産

136,741

146,989

退職給付引当金

75,24670,679

繰延資産39,78837,159

その他

180,498

187,224

繰延税金資産小計

1,200,886

1,280,277

評価性引当額△359,246△404,778

841,640

875,500△596,900△641,752

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２△4,267△30,736

繰延税金負債合計△601,167△672,488

繰延税金資産の純額

240,473

203,011

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

法定実効税率
（調整）

30.1％

30.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△10.9

△12.5

1.8

1.7

試験研究費税額控除

△2.8

△2.3

外国税額控除

△0.5

△0.4

外国源泉税

評価性引当額

３

4.5

1.3

その他

△0.2

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

16.6

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。

― 212 ―

（重要な後発事象）
１

自己株式取得当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
足元の株価水準等を勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図ることを目的としています。
(２) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得しうる株式の総数

120,000,000株 (上限)

株式の取得価額の総額

150,000百万円 (上限)

取得期間2023年５月18日から2023年10月31日まで― 213 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

388,600

22,483

8,014

34,336

368,733

1,014,795

構築物

67,075

14,855

127

8,955

72,847220,241

機械及び装置286,311

121,460

3,213

128,100

276,458

2,024,930

車両運搬具

34,05017,7572,899

16,00632,902

111,449

工具、器具
及び備品

82,46945,112536

42,71384,331

448,140

土地

460,271

20,382

4,209－

476,444－

建設仮勘定

129,040

295,140

242,048－

182,132－

1,447,816

537,188

261,047

230,110

1,493,848

3,819,555

－

－

－

－

計

無形固定
―
－
－
資産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係
工具、器具及び備品関係
車両運搬具関係
２

133,157百万円
49,883百万円
17,052百万円

建物及び構築物関係
土地関係

77,224百万円
17,825百万円

工具、器具及び備品関係
土地関係

45,112百万円
20,382百万円

当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係
建物及び構築物関係
車両運搬具関係

121,460百万円
37,338百万円
17,757百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46,00049,00046,00049,000

製品保証引当金

949,545

22,19649,520922,221

役員賞与引当金

696

904

696

904

― 214 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 215 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://global.toyota/jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

― 216 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（2022年３月期）

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月23日に
関東財務局長に提出② 内部統制報告書

事業年度（2022年３月期）

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月23日に
関東財務局長に提出③ 自己株券買付状況
報告書（2022年６月度）

自 2022年６月１日
至 2022年６月30日

2022年７月７日に
関東財務局長に提出④ 自己株券買付状況
報告書の訂正報告書

上記③自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

2022年７月７日に
関東財務局長に提出⑤ 自己株券買付状況
報告書（2022年７月度）

自 2022年７月１日
至 2022年７月31日

2022年８月10日に
関東財務局長に提出⑥ 四半期報告書
及び確認書（2022年６月第１四半期）

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

2022年８月10日に
関東財務局長に提出⑦ 自己株券買付状況
報告書（2022年８月度）

自 2022年８月１日
至 2022年８月31日

2022年９月13日に
関東財務局長に提出⑧ 自己株券買付状況
報告書（2022年９月度）

自 2022年９月１日
至 2022年９月30日

2022年10月12日に
関東財務局長に提出⑨ 四半期報告書
及び確認書（2022年９月第２四半期）

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

2022年11月10日に
関東財務局長に提出⑩ 自己株券買付状況
報告書（2022年10月度）

自 2022年10月１日
至 2022年10月31日

2022年11月11日に
関東財務局長に提出⑪ 自己株券買付状況
報告書（2022年11月度）

自 2022年11月１日
至 2022年11月30日

2022年12月13日に
関東財務局長に提出⑫ 自己株券買付状況
報告書（2022年12月度）

自 2022年12月１日
至 2022年12月31日

2023年１月13日に
関東財務局長に提出⑬ 自己株券買付状況
報告書（2023年１月度）

自 2023年１月１日
至 2023年１月31日

2023年２月13日に
関東財務局長に提出⑭ 四半期報告書
及び確認書（2022年12月第３四半期）

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

2023年２月13日に
関東財務局長に提出⑮ 自己株券買付状況
報告書（2023年２月度）

自 2023年２月１日
至 2023年２月28日

2023年３月13日に
関東財務局長に提出⑯ 自己株券買付状況
報告書（2023年３月度）

自 2023年３月１日
至 2023年３月31日

2023年４月13日に
関東財務局長に提出― 217 ―

⑰ 発行登録書及びその添付書類

社債

2023年４月26日に
関東財務局長に提出⑱ 自己株券買付状況
報告書（2023年４月度）⑲ 有価証券届出書
及びその添付書類

株式

2023年５月10日に
関東財務局長に提出⑳ 訂正発行登録書

上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書

2023年５月17日に
関東財務局長に提出㉑ 発行登録書及びその添付書類

社債

2023年５月26日に
東海財務局長に提出㉒ 自己株券買付状況
報告書（2023年５月度）㉓ 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月15日に
関東財務局長に提出㉔ 訂正発行登録書

上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書

2023年６月15日に
関東財務局長に提出

自 2023年４月１日
至 2023年４月30日

自 2023年５月１日
至 2023年５月31日― 218 ―

2023年５月10日に
関東財務局長に提出

2023年６月13日に
関東財務局長に提出

（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(％)

3.0

全労働者

32.0

㈱ソーシン

0.0

―

―

㈱トランテックス

1.8

全労働者

8.0

全労働者

12.5

正規労働者

12.5

パート・
有期労働者

―

―

―

福島製鋼㈱

2.0

静岡日野自動車㈱―日野リトラックス㈱

―

事務職

理研鍛造㈱

―

全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

84.6

73.5

137.8

70.5

69.4

82.9

(注4)

77.6

75.3

75.0

(注3)

84.6

86.7

87.1

79.3

73.6

104.7

(注3)

―

―

―

(注3)

82.4

84.5

59.8

雇用管理区分

トヨタモビリティサービス㈱労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)

(注4)

(注7)

(注7)

―

技術職

40.0

正社員

62.5

嘱託・
パート

―

日野トレーディング㈱

―

―

―

75.7

73.5

83.6

㈱武部鉄工所

2.0

―

―

82.3

83.9

106.4

南関東日野自動車㈱

0.9

全労働者

19.0

77.1

75.2

88.9

福島日野自動車㈱

0.0

―

―

―

―

―

九州日野自動車㈱

―

―

―

85.3

84.5

107.1

山口日野自動車㈱

―

―

―

68.2

64.4

26.6

青森日野自動車㈱

0.0

―

―

―

―

―

大阪日野自動車㈱

―

―

―

88.1

86.9

69.7

京都日野自動車㈱

―

―

―

81.4

79.0

―

北海道日野自動車㈱

2.1

―

―

68.8

67.6

66.8

(注4)

― 219 ―

(注7)

当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)㈱日野ヒューテック―

宮城日野自動車㈱2.8

日野グローバルロジスティクス㈱0.0

男性労働者の育児休業取得率(％)
雇用管理区分
正社員

66.7
―

―

全労働者

50.0

正規労働者

50.0

パート・
有期労働者

―

(注3)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)
全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

54.3

80.2

61.5

―

―

―

71.6

79.4

81.8

長野日野自動車㈱

5.4

―

―

―

―

―

日野コンピューター
システム㈱

7.3

―

―

―

―

―

㈱日野エンジニアリング
アネックス

11.8

―

―

―

―

―

―

―

―

87.1

88.6

73.9

日野テクニカルサービス㈱

15.4

―

―

―

―

―

明石機械工業㈱

1.0

全労働者

93.0

(注5)

67.0

68.1

84.7

ダイハツ東京販売㈱

2.3

全労働者

15.4

(注3)

67.7

68.4

62.8

㈱ディーアクト

―

―

―

83.1

86.2

88.9

㈱ダイハツビジネス
サポートセンター

9.4

―

―

68.0

78.9

65.9

60.7

62.8

68.9

75.5

76.8

61.8

(注3)

66.5

76.3

104.0

(注3)

77.1

73.7

75.5

岩手日野自動車㈱ダイハツ千葉販売㈱

17.2

パート社員

―

―

―

全労働者

9.1

1.8

㈱ダイハツメタル0.0

熊本ダイハツ販売㈱2.8

兵庫ダイハツ販売㈱

正社員

4.4

(注3)

正社員

9.1

営業職

33.3

整備職

20.0

一般職

―

― 220 ―

当事業年度

名称

㈱神菱

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)2.2

埼玉ダイハツ販売㈱―岡山ダイハツ販売㈱13.5

ダイハツ広島販売㈱11.4

京都ダイハツ販売㈱―山梨ダイハツ販売㈱14.3

栃木ダイハツ販売㈱6.5

ダイハツ長崎販売㈱0.0

男性労働者の育児休業取得率(％)

全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

67.0

72.7

86.0

75.3

75.3

82.5

(注3)

75.7

76.6

84.4

(注3)

70.0

65.2

98.4

(注3)

68.0

67.8

143.6

―

―

―

(注3)

70.0

69.8

73.1

(注3)

70.8

69.7

74.0

79.3

75.0

80.9

61.3

63.4

101.9

―

―

―

79.9

78.0

90.9

46.3

70.7

47.3

雇用管理区分
全労働者

33.3

正規社員

33.3

パート・
有期雇用者

―

―

―

正社員

26.3

総合職

6.3

技術職

25.0

正社員

33.3
―

(注3)

―

正社員

50.0

全労働者

25.0

正規労働者

25.0

パート・
有期労働者

―

―

―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)

山口ダイハツ販売㈱6.1

岐阜ダイハツ販売㈱0.0

北北海道ダイハツ販売㈱

3.8

―

―

宮城ダイハツ販売㈱

4.0

全労働者

0.0

豊能運送㈱

―

―

―

ダイハツ北海道販売㈱

0.3

全労働者

0.0

(注3)

55.9

61.4

108.3

大分ダイハツ販売㈱

3.4

正社員

27.3

(注3)

―

―

―

鳥取ダイハツ販売㈱

9.4

―

―

―

茨城ダイハツ販売㈱

2.7

72.4

71.9

79.6

全社員

0.0

―
正社員

(注3)

(注3)

―
28.6
(注3)

準社員

―

― 221 ―

当事業年度名称

静岡ダイハツ販売㈱㈱青森ダイハツモータース

島根ダイハツ販売㈱

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)

6.9

7.9

―

男性労働者の育児休業取得率(％)

全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

(注3)

77.7

76.7

80.6

(注3)

―

―

―

(注3)

―

―

―

雇用管理区分
総合職

40.0

整備職

50.0

事務職

―

営業

100.0

整備

0.0

事務

100.0

全労働者

16.7

正規雇用労
働者

16.7

パート・
有期労働者

―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)

岩手ダイハツ販売㈱

10.2

―

―

―

―

―

鹿児島ダイハツ販売㈱

2.7

―

―

71.7

68.7

57.4

(注7)

ダイハツ沼津販売㈱

5.7

―

―

75.7

75.6

76.0

(注7)

琉球ダイハツ販売㈱

―

―

―

75.6

63.7

96.9

全労働者

―

正規労働者

―

65.3

91.6

45.2

(注7)

パート・
有期労働者

―
50.3

72.8

137.4

(注7)

中央車輌輸送㈱0.0(注3)㈱ジェイオー

1.4――

岐阜車体工業㈱

1.8

全労働者

20.0

(注4)

78.9

82.2

63.2

トヨタ車体精工㈱

―

全労働者

10.0

(注4)

66.2

69.0

63.5

技術員

25.0

㈱トヨタ車体研究所

2.8

(注3)

71.3

69.7

―

事務員

―

― 222 ―

当事業年度名称㈱東海特装車東海部品工業㈱

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)0.0―

男性労働者の育児休業取得率(％)

全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等

(注3)

82.7

82.4

78.8

(注3)

63.9

75.7

46.8

(注7)

(注3)

86.3

88.3

92.9

(注7)

(注7)

雇用管理区分
事務職

―

技術職

―

技能職

33.3

全労働者

21.4

正社員

50.0

嘱託社員

―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)㈱エル・エス・コーポレーション

40.0㈱ＥＪサービス

―

―

―

59.9

70.5

43.2

㈱ケー・アイ・ケー

―

―

―

52.8

74.6

45.8

全労働者

33.3

正規労働者

33.3

(注3)

―

―

―

パート・
有期労働者

―

全労働者

33.3

正規労働者

33.3

(注3)

83.2

83.6

―

パート・
有期労働者

―

㈱ＫＩＮＴＯ

ＫＩＮＴＯ
テクノロジーズ㈱――プライム プラネット
エナジー&
ソリューションズ㈱

―

全労働者

30.0

(注4)

93.9

93.8

101.9

トヨタ自動車北海道㈱

0.0

全労働者

96.0

(注5)

59.6

59.7

73.3

プライムアース
EVエナジー㈱

―

全労働者

24.0

(注4)

70.5

69.9

85.9

㈱トヨタユーゼック

2.3

―

―

46.9

69.6

91.0

㈱トヨタシステムズ

5.0

全労働者

49.0

(注4)

73.6

73.8

52.5

中央精機㈱

0.0

全労働者

38.0

(注4)

65.4

66.0

72.7

朝日航洋㈱

4.7

全労働者

71.0

(注4)

57.4

60.4

42.1

㈱FTS

―

全労働者

27.0

(注4)

70.7

72.8

54.2

― 223 ―

(注7)

(注7)

当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(％)
雇用管理区分

正社員

パート・有期契約社員等

79.5

75.9

99.1

70.7

69.8

26.2

67.4

64.4

75.5

(注7)

53.6

77.0

83.0

(注7)

―

―

―

63.5

64.8

37.7

74.9

76.1

118.6

―

㈱トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント

4.9

トヨタ輸送㈱2.9――㈱協豊製作所

0.5

全労働者

23.0

富士スピードウェイ㈱

6.3

―

―

トヨタコネクティッド㈱

11.4

正規労働者

40.0

㈱アドマテックス―――

トヨタテクニカル
ディベロップメント㈱

5.7

全労働者

76.0

(注5)

66.1

69.4

38.3

㈱トヨタマップマスター

20.8

正社員

100.0

(注3)

―

―

―

トヨタT&S建設㈱

1.7

全労働者

16.7

(注3)

60.5

63.1

60.3

愛知陸運㈱

―

全労働者

31.0

(注4)

73.4

74.7

53.2

㈱トヨタプロダクション
エンジニアリング

3.8

正社員

59.4

(注3)

69.9

69.7

83.2

全労働者

45.5

正社員

45.5

(注3)

71.8

73.4

58.6

契約社員・
パートタイ
ム労働者

―

正社員

50.0

有期社員

―

(注3)

―

―

―

パート

―

事務職

100.0

営業職

―

操縦職

―

(注3)

―

―

―

整備職

―

運航管理職

―

㈱グッドライフデザイン

セントラルヘリコプター
サービス㈱

―

20.0

0.0

正社員

―

全労働者

㈱豊田中央研究所㈱シンテックホズミ―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)

48.5

(注3)

(注4)

(注3)

― 224 ―

(注7)

当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(％)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(％)
雇用管理区分

労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注6)
全労働者

正社員

パート・
有期契約社員等―――

トヨフジ海運㈱2.7――㈱トヨタエンタプライズ

―

全労働者

40.0

(注4)

53.4

83.6

70.1

㈱トヨタアカウンティング
サービス

12.5

全労働者

33.3

(注3)

―

―

―

トヨタ・コニック・プロ㈱

8.3

―

―

69.3

75.3

62.4

全労働者

100.0

正規労働者

100.0

―

―

―

非正規雇用
労働者

―

―

―

―

100.0

98.9

100.1

ウーブン・プラネット・
ホールディングス㈱ (注9)

22.5

全労働者

9.5

(注3)

82.4

84.5

99.3

トヨタ輸送中部㈱

0.0

全労働者

37.5

(注3)

60.3

71.0

80.7

トヨタ輸送関東㈱

0.0

―

―

―

―

―

協豊ファクトリー
サービス㈱

0.0

―

―

145.5

65.5

112.4

㈱トヨタ名古屋
教育センター

トヨタループス㈱

(注) １

２

３
４
５

６
７
８
９

―

(注3)

(注7)

(注7)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３） 管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変
更しています。

― 225 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 226 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
トヨタ自動車株式会社
取

締

役

会 御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

公認会計士

手

塚

謙

二

公認会計士

山

口

健

志

公認会計士

中

谷

聡

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品のリコール等の市場処置に係る負債（連結財務諸表注記３（13）及び24）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トヨタ自動車株式会社は製品のリコール等の市場処置
当監査法人は、製品のリコール等の市場処置に係る包に係る負債を見積り計上している。2023年３月31日現 括的に算定された負債について、主として以下の監査手
在、 製 品 の リ コ ー ル 等 の 市 場 処 置 に 係 る 負 債 は 続を実施した。
1,194,156百万円であり、連結財政状態計算書の品質保 ・見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに証に係る負債に含まれている。会社は、基本的に、製品関連する内部統制を含む製品のリコール等の市場処置のリコール等の市場処置に係る負債を、ある一定期間にに係る包括的に算定された負債に係る内部統制の運用販売された様々なモデル全体を地域毎に区分したうえ
評価手続を実施した。
で、製品販売時点において包括的に算定している。しか ・経営者が使用した重要な仮定の合理性の評価を含む負しながら、会社は、状況によっては、特定の製品のリコ債の見積方法と、基礎データの網羅性と正確性を検証
ール等の市場処置に係る負債については、それらの支出した。
が発生する可能性が高くかつ合理的な見積りができる場 ・経営者が使用した基礎データ及び当監査法人が独自に合に、個別に見積る方法で算定している。包括的に算定設定した仮定に基づき、合理的な負債の見積りの許容された負債の見積りに当たっては、経営者の見積りは、 範囲を設定し、それに基づき経営者が算定した負債を「台当たりリコール実払い累計額」及び「過去の費用の評価するに当たり、専門家を利用した。
発生パターン」 に基づいている。
製品のリコール等の市場処置に係る包括的に算定された負債を監査上の主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以下のとおりである。
・経営者が負債を算定する際に重要な判断が要求されており、そのため経営者の重要な仮定を評価する手続の実施に当たり、監査人による主観的な判断が必要であったこと。
・包括引当の見積りに用いられた「台当たりリコール実
払い累計額」及び「過去の費用の発生パターン」に対して重要な監査手続が必要であったこと。
・当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評価に当たり、専門家の関与が必要であったこと。

金融事業に係る債権のうち小売債権に対する金融損失引当金（連結財務諸表注記３（６）、８及び19（２））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トヨタ自動車株式会社は、金融事業に係る債権のうち
当監査法人は、小売金融債権に対する金融損失引当金
小売債権（以下、「小売金融債権」という。）に対し について主として以下の監査手続を実施した。
て、予想信用損失を見積って金融損失引当金を計上して ・引当金で使用する仮定及び調整の決定において使用すいる。2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上にる過去の実績等の基礎データに係る内部統制を含む、
20,201,004百万円の小売金融債権が計上されており、こ
引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施しの小売金融債権に対して、274,871百万円の金融損失引た。
当金が計上されている。小売金融債権に対する予想損失 ・債務不履行の確率及び債務不履行時損失率の仮定、並は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている
びに現在及び将来の経済状況の予測に基づく調整の決
体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実定を含む、会社の見積方法を検証した。
績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事 ・経営者が使用した債務不履行の確率及び債務不履行時
象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経損失率の仮定、並びに現在及び将来の経済状況の予測
済状況の動向などの将来予測情報、並びにその他の関連に基づく調整の合理性を評価するに当たり、専門家をする要因に基づき、測定している。すなわち、これらの利用した。
基礎データを使用して債務不履行の確率と債務不履行時
損失率を算定し、現在及び将来の経済状況の予測に基づく調整を反映させて予想信用損失を見積っている。連結
財政状態計算書の小売金融債権の残高は、米国における残高が約半分を占めている 。
小売金融債権に対する金融損失引当金を監査上の主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以下のとおりである。
・債務不履行の確率及び債務不履行時損失率の仮定、並びに現在及び将来の経済状況の予測に基づく調整の決定に当たり、経営者の重要な判断が要求されており、それらの合理性の評価手続の実施に当たり、監査人による主観的な判断が必要であったこと。
・経営者が使用した金融損失引当金の見積りに関する監
査証拠の評価において、監査人の複雑な判断が必要であったこと。
・当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評価に当たり、専門家の関与が必要であったこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年
版）」という。）を基礎とするトヨタ自動車株式会社の2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、トヨタ自動車株式会社が、2023年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、トヨタ自動車株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示
すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２．PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。
３．PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月30日

トヨタ自動車株式会社
取

締

役

会 御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

公認会計士

手

塚

謙

二

公認会計士

山

口

健

志

公認会計士

中

谷

聡

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ
自動車株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品のリコール等の市場処置に係る負債（重要な会計方針３（２）及び重要な会計上の見積り１）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応トヨタ自動車株式会社は製品のリコール等の市場処置
当監査法人は、製品のリコール等の市場処置に係る包に係る負債を見積り計上している。2023年３月31日現 括的に算定された負債について、主として以下の監査手
在、製品のリコール等の市場処置に係る負債は、品質保 続を実施した。
証に係る負債1,267,086百万円の大部分を占めている。 ・見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに
会社は、基本的に、製品のリコール等の市場処置に係る関連する内部統制を含む製品のリコール等の市場処置
負債を、ある一定期間に販売された様々なモデル全体をに係る包括的に算定された負債に係る内部統制の運用
地域毎に区分したうえで、製品販売時点において包括的評価手続を実施した。
に算定している。しかしながら、会社は、状況によって ・経営者が使用した重要な仮定の合理性の評価を含む負は、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債につ債の見積方法と、基礎データの網羅性と正確性を検証
いては、それらの支出が発生する可能性が高くかつ合理した。
的な見積りができる場合に、個別に見積る方法で算定し ・経営者が使用した基礎データ及び当監査法人が独自にている。包括的に算定された負債の見積りに当たって設定した仮定に基づき、合理的な負債の見積りの許容は、経営者の見積りは、「台当たりリコール実払い累計範囲を設定し、それに基づき経営者が算定した負債を額」及び「過去の費用の発生パターン」に基づいてい評価するに当たり、専門家を利用した。
る。
製品のリコール等の市場処置に係る包括的に算定された負債を監査上の主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以下のとおりである。
・経営者が負債を算定する際に重要な判断が要求されており、そのため経営者の重要な仮定を評価する手続の実施に当たり、監査人による主観的な判断が必要であったこと。
・包括引当の見積りに用いられた「台当たりリコール実
払い累計額」及び「過去の費用の発生パターン」に対して重要な監査手続が必要であったこと。
・当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評価に当たり、専門家の関与が必要であったこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長

佐

藤

恒

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

崎

洋

一

【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

佐藤恒治および取締役

宮崎

洋一は、当社の2023年３月期（自2022年４月１日

至2023

年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長

佐

藤

恒

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

崎

洋

一

【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長

佐藤恒治および取締役

宮崎

洋一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しています。財務報告に係る内部統制とは、国際財務報告基準 (IFRS) に準拠した財務報告および外部報告目
的の財務諸表の作成に関する信頼性について合理的な保証を提供するために整備されたプロセスです。当社の財務報告に係る内部統制には以下に関する方針および手続きが含まれます。
(1) 当社の資産の取引および処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持(2) 一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていることおよび当社の収入と支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社の資産の取得、使用または処分を防止または適時に発見することに関する合理的な保証
当社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会 (COSO) が公表した「内部統制の統合的枠組み (2013年版) 」に基づき財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽記載を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは
方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴います。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は当事業年度の末日 (2023年３月31日) を基準日として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制) の評価結果を考慮した上で、業務プロセスの評価を実施しています。業務プロセスの評価においては、評価対象とした業務プロ
セスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日 (2023年３月31日) 現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条により要求されている財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、報告を行っています。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりです。
(1) 我が国の内部統制報告制度では、内部統制の有効性の判断規準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられます。
(2) 我が国の内部統制報告制度では、財務報告に係る内部統制には、有価証券報告書提出会社の個別財務諸表に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれます。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。