介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例附則第２項及び第３項の規定によりなお効力を有するものとされた同条例第２条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（平成 28 年 4 月１日一部改正）
条

例

施行規則

要

綱

（旧法による介護予防訪問介護・介護予防通所介護分）

介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及 介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営 長野県指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及びび運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的 並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法 運営の基準に関する要綱（25健長介第144号）の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第23号）
な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52号）
目次
目次
第２章 介護予防訪問介護第２章 介護予防訪問介護第１節 介護予防訪問介護（第３条―第９条）
第１節 介護予防訪問介護（第４条―第37条）
第２節 基準該当介護予防訪問介護（第10条―第13条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第38条―第40条）
第７章 介護予防通所介護第３節 基準該当介護予防訪問介護（第41条―第43条）
第１節 介護予防通所介護（第30条―第35条）
第７章 介護予防通所介護第２節 基準該当介護予防通所介護（第36条）
第１節 介護予防通所介護（第81条―第90条）
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（第91条―第94条） 附則
第３節 基準該当介護予防通所介護（第95条・第96条）
附則

第16章 介護予防サービス（介護予防サービスに関する基準）
第52 介護予防サービス対照表参照（介護サービスとの相違点）
第53 介護予防サービスに関する基準について、介護サービスに関する基準との相違点は、次のとおりであるので留意すること。
(1) 指定介護予防訪問介護における介護予防サービス費の支給を受けるための援助（改正前の介護保険法（平成9年法律第123号。以下「旧法」という。
）に基づく指定介護予防サービス等の従業者、設備及び運営並びに指定予防サービ等に係る介護予防のための効果的な支援んの方法の基準に関する基準に関する条例（以下「旧予防条例」という。）第15条）
予防給付においては、旧予防条例第15条は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第83条の９各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介護予防訪問介護事業者は、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない
利用申込者又はその家族に対し、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サー
ビス費の支給を受けるための要件の説明、指定介護予防支援事業者に関する情報提供その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしていること。
(2) 介護予防サービス対照表参照(3) 指定介護予防通所介護における利用料の受領（旧予防規則第32条第３項）
指定通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、指定介護予防通所介護では、受け取ることができないこととしていること。また、基準該当介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビリテーションにおいても同趣旨であること。
(4)(5) 介護予防サービス対照表参照

1

第２章 介護予防訪問介護第１節 介護予防訪問介護（基本方針）
第４条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護（以下この章において「指定介護予防訪問介護」という。
）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、その者の心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（訪問介護員等）
第５条 指定介護予防訪問介護の事業を行う者（以下この章において「指定介護予防訪問介護事業者」という。）は、規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以下この節において「指定介護予防訪問介護事業所」という。
）ごとに、訪問介護員等（指定介護予防
訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条の２第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。）を置かなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、規則で定めるところにより、指定介護予防訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうちから
サービス提供責任者を選任しなければならない。
（管理者）
第６条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該指定介護予防訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
（設備等）
第７条 指定介護予防訪問介護事業所には、規則で定めるところにより、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室又は区画を設けるとともに、指定介護予防訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

第２章 介護予防訪問介護第１節 介護予防訪問介護（訪問介護員等）
第３条 条例第５条第１項の規定により指定介護予防訪問介護事業所（同項に規定する指定介護予防訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）ごとに置かなければならない訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下この章において同じ。）の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。
２ 条例第５条第２項の規定により指定介護予防訪問介護事業所ごとに常勤の訪問介護員等のうちから選任しなければならないサービス提供責任者の員数は、１（利用者（指定介護予防訪問介護事業者（同条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定
訪問介護事業者（介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。
）の指定を併せて受け、
かつ、指定介護予防訪問介護（条例第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。）の事業と指定訪問介護（指定居宅サービス等基準条
例第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、
当該事業所における指定介護予防訪問介護及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数が40を超える場合にあっては、１に、利用者の数が40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とする。この場合において、利用者の数が40を超える指定介護予防訪問介護事業所にあっては、常勤換算方法によることができる。
３ 前項及び第５項の利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に法第53条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
４ サービス提供責任者は、介護福祉士その他指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。
以下「省令」という。
）第５条第４項に規定する厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定介護予防訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。
）第３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。）又は指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をい2う。）に従事することができる。
第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置
し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定介護予防訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問
介護事業所の常勤の訪問介護員等のうちから選任しなければならないサー
ビス提供責任者の員数は、１（利用者の数が50を超える場合は、１に、利用者の数が50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とすることができる。この場合において、利用者の数が50を超える指定介護予防訪
問介護事業所にあっては、常勤換算方法によることができる。
６ 指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行
規則（平成25年長野県規則第22号。以下「指定居宅サービス等基準規則」という。）第３条第１項から第４項までに定める基準を満たすことをもって、前各項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
５（指定訪問介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）
第４条 指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、指定居宅サービス等基準条例第７条に定める基準を満たすことをもって、条例第７条に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（重要事項の説明）
第５条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申（重要事項の説明等）
出があった場合には、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、条例第第８条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族に８条に規定する重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報
対し、規則で定めるところにより、第25条に規定する重要事項に関通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条においてする規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者の「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、サービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交
当該指定介護予防訪問介護事業者は、当該重要事項を記載した文書を交付付して説明を行い、指定介護予防訪問介護を提供することについてしたものとみなす。
当該利用申込者の同意を得なければならない。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者
又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法イ 指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された条例第８条に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファ
イルに条例第８条に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3

２

前項に規定する方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 第１項の電子情報処理組織とは、指定介護予防訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、第１項の規定により条例第８条に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(1) 第１項各号に掲げる方法のうち指定介護予防訪問介護事業者が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の規定による承諾をした利用申込者又はその家族から条例第８条に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、条例第８条に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（サービス提供拒否の禁止）
第９条 指定介護予防訪問介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問介護の提供を拒んではならない。
（サービスの提供が困難な場合の措置）
第10条 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護
事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。第25条において同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、当該利用申込者に対する他の適当な指定介護予防訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第11条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用申込者に対し指定介護予防訪問介護を提供しようとするときは、その者の提示する被保険者証によって、その者に係る被保険者資格（法第10条の被保険者の資格をいう。）並びに要支援認定（法第19条第２項に規定する要支援認定をいう。次条において同じ。
）の有無及び有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用申込者の被保険者証に法第115条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に指定介護予防訪問介護を提供するよう努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）第12条 指定介護予防訪問介護事業者は、要支援認定を受けていない者か4

ら利用の申込みがあったときは、その者が法第32条第１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合
は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに、当該申請を行うための必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない場合その他の場合であって、必要と認めるときは、当該利用者に係る法第33条第２項の規定による要支援認定の更新の申請が、当該要支援認定の有効期間が終了する
30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

（心身の状況等の把握）
第13条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（当該利用者の介護予防サービス計画を作成した者及び当該利用者に係る指定介護予防サービス等の担当者により構成する会議をいう。以下同じ。
）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、その者に係る他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第14条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供
その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第15条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が法第53条第１項の厚生労働省令で定める場合に該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に届け出ることなどにより介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（条例第16条の規則で定める計画）（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第16条 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防サービス計画（規 第６条 条例第16条の規則で定める計画は、介護保険法施行規則（平成11年
厚生省令第36号）第83条の９第１号のハ及びニに規定する計画とする。
則で定める計画を含む。以下同じ。
）が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画に沿った指定介護予防訪問介護を提供しなけ
ればならない。

（介護予防サービス計画の変更の援助）
第17条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者が介護予防サービス
計画の変更を希望するときは、当該利用者に係る介護予防支援事業
5

者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分証明書）第18条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等にその身分を証する書類を携行させ、初めて訪問するとき及び利用者又はその家族から求めがあったときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第19条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対し指定介護予防
訪問介護を提供したときは、その期日、内容及び法定代理受領サー
ビスに係る介護予防サービス費の額その他必要な事項を、当該利用者が有する介護予防サービス計画を記載した書面等に記載しなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対し指定介護予防訪問
介護を提供したときは、当該提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、その者から申出があった場合には、文書の交付
その他適切な方法により、その情報をその者に提供しなければならない。
（利用料等の受領）（利用料等の受領）第20条 指定介護予防訪問介護事業者は、規則で定めるところにより、 第７条 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する
指定介護予防訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部と利用者から利用料等の支払を受けるものとし、又は受けることがでして、当該指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費用基準額からきる。
当該指定介護予防訪問介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を２ 指定介護予防訪問介護事業者は、規則で定める費用に係るサービ控除して得た額の支払を受けるものとする。
スの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び当該費用について説明を行い、当該利用者 ２ 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料のの同意を得なければならない。
額と、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域（条例第10条に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。
）以外の地域の居宅において指定介護予防訪問介護を行う場合は、それに要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項に規定する費用とする。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第21条 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護事業者の訪問介護員等の同居の家族が利用者である場合には、当該訪問介護員等に当該利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供をさせてはならない。
（サービス提供証明書の交付）
第８条 指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（市町村への通知）
6第22条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なく指定介護予防訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態を悪化させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正な行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第23条 訪問介護員等は、利用者に指定介護予防訪問介護を提供している場合であってその者に病状の急変が生じたときその他必要な場
合は、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第24条 指定介護予防訪問介護事業所の管理者は、当該指定介護予防
訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問
介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
３ サービス提供責任者は、第39条に定めるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 指定介護予防訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。
⑵ 利用者の状態の変化及びサービスに関する意向を定期的に把握すること。
⑶ サービス担当者会議へ出席することなどにより、介護予防支援
事業者等と連携を図ること。
⑷ 他の訪問介護員等に対し、利用者に係る具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、その者の状況についての情報を伝達すること。
⑸ 他の訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
⑹ 他の訪問介護員等の能力及び希望を踏まえた業務管理を実施すること。
⑺ 他の訪問介護員等に対する研修及び技術指導等を実施すること。
⑻ その他サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第25条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 指定介護予防訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額⑸ 通常の事業の実施地域
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⑹⑺

緊急時等における対応方法
その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第26条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。
）を総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第27条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問介護を提供することができるよう、指定介護予防訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定め、当該指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定介護予防訪問介護を提供しなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第28条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持
及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（重要事項の掲示）
第29条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所の見やすい場所に、第25条に規定する重要事項に関する規程の概
要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第30条 指定介護予防訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護事業
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ、当該利用者又はその家族の同意を文書により得ておかなければならない。
（広告）
第31条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与の禁止）
8第32条 指定介護予防訪問介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が介護予防サービスの利用を希望する者に対して当該指定介護予防訪問介護事業者等によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情解決）
第33条 指定介護予防訪問介護事業者は、その提供した指定介護予防
訪問介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、
当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、その提供した指定介護予防訪問
介護に係る苦情に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はその職員からの質問若し
くは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、市町村からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、その提供した指定介護予防訪問
介護に係る苦情に関し、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条及び第162条において同じ。）が法第176条
第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（市町村の事業への協力）
第34条 指定介護予防訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第35条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪
問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
9

（会計の区分）第36条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業
所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

第17章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（介護予防訪問介護）
第54 指定介護予防訪問介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
旧予防条例第38条に定める指定介護予防訪問介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービスの提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（記録の整備）第37条 指定介護予防訪問介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪
問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防訪問介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第22条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 第33条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 第35条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措
置についての記録
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第38条 指定介護予防訪問介護は、利用者の介護予防（法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防訪問介護事業者は、自らその提供する指定介護予防
訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（具体的な取扱方針）
第39条 訪問介護員等の行う指定介護予防訪問介護は、第４条に定め（介護予防訪問介護計画等）
第９条 条例第39条第２号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
10(2) 具体的な取扱方針① 旧予防条例第39条第１号及び第２号は、サービス提供責任者は、介護予
防訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予
防訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、指定
介護予防訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、介護予防訪問介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもの
で差し支えないものとする。
② 同条第３号は、介護予防訪問介護計画は、介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防訪問介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防訪問介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第６号並びに旧予防規則第９条第２項及び第３項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すなわち、介護予防訪問介護計画は、利用者の日常生活全般

る基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げ(1) 指定介護予防訪問介護の目標るところにより行わなければならない。
(2) 前号の目標を達成するための具体的なサービスの内容⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議(3) サービスの提供を行う期間
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況、そ(4) その他必要と認められる事項の置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的確な把握 ２ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画について条例第39条第を行わなければならないこと。
４号の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その⑵ サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望
内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護予防訪問介護計画 ３ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成したときは、当を作成しなければならないこと。
該介護予防訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
⑶ サービス提供責任者は、既に介護予防サービス計画が作成され ４ 前３項の規定は、介護予防訪問介護計画の変更について準用する。
ている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って介護予
防訪問介護計画を作成しなければならないこと。
⑷ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならないこと。
⑸ 介護予防訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならないこと。
⑹ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならないこと。
⑺ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
⑻ サービス提供責任者は、利用者に対し介護予防訪問介護計画に基づくサービスを提供したときは、１月に１回以上、当該利用者の状態、その者に対するサービスの提供状況等について、その者に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
⑼ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画に基づきサービスを提供している間に１回以上、当該介護予防訪問介護計画の実
施状況の把握を行うとともに、その結果を記録し、当該記録を前号の指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
⑽ サービス提供責任者は、前号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問介護計画の変更を行わなければならな
いこと。
⑾ 第１号から第４号までの規定は、前号の規定による介護予防訪
問介護計画の変更について準用するものであること。
（留意事項）
第40条 指定介護予防訪問介護は、介護予防の効果を最大限にすると ５ 条例第40条第１号の規則で定める手続は、指定介護予防支援等の事業いう観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならなの人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効い。
果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第30条⑴ 指定介護予防訪問介護事業者は、サービスの提供に当たり、規第７号に規定する手続とする。
則で定める手続により把握された課題、指定介護予防訪問介護の提供によるその課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めなければならないこと。
⑵ 指定介護予防訪問介護事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなけ
11の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならない。当該介護予防訪問介護計画は、旧予防条例第37条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 旧予防条例第39条第７号は、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、
介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第８号から第10号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況
等について指定介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防訪問介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。指定介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計
画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしているものである。併せて、事業者は介護予防訪問介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリン
グを行い、利用者の介護予防訪問介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課
題の変化が認められる場合等については、担当する指定介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第12号において、「担当職員は介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業
者から介護予防訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防
訪問介護計画を提出することに協力するよう努めるものとする。

ればならないこと。

第２節 基準該当介護予防訪問介護第３節 基準該当介護予防訪問介護（訪問介護員等）（定義）
第41条 この条例において「基準該当介護予防訪問介護」とは、介護 第10条 条例第43条の規定により適用される条例第５条第１項の規定により基準該当介護予防訪問介護事業所ごとに置かなければならない訪問介護員
予防訪問介護（これに相当するサービスを含む。
）に係る基準該当介等の員数は、３人以上とする。
護予防サービスをいう。
２ この条例において「基準該当介護予防訪問介護事業者」とは、基 ２ 条例第43条の規定により適用される条例第５条第２項の規定により基準
該当介護予防訪問介護事業所ごとに訪問介護員等のうちから選任しなけれ
準該当介護予防訪問介護の事業を行う者をいう。
ばならないサービス提供責任者の員数は、１人以上とする。この場合にお３ この条例において「基準該当介護予防訪問介護事業所」とは、基ける訪問介護員等は、常勤であることを要しない。
準該当介護予防訪問介護の事業を行う事業所をいう。
３ 基準該当訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第41条第２項に規定する基準該当訪問介護事業者をいう。次条において同じ。）が基準該当
訪問介護（指定居宅サービス等基準条例第41条第１項に規定する基準該当
訪問介護をいう。次条において同じ。）の事業と基準該当介護予防訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、指定
居宅サービス等基準規則第10条第１項及び第２項に定める基準を満たすことをもって、前２項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（基準該当訪問介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）
第11条 基準該当訪問介護事業者が基準該当訪問介護の事業と基準該当介護
予防訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、指定居宅サービス等基準条例第７条に定める基準を満たすことをもって、条例第７条に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（条例第42条第１項ただし書の規則で定める場合）（同居家族に対するサービス提供の制限）
第42条 基準該当介護予防訪問介護事業者は、当該基準該当介護予防 第12条 条例第42条第１項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合とする。
訪問介護事業者の訪問介護員等の同居の家族が利用者である場合に(1) 当該介護予防訪問介護の利用者が、離島、山間のへき地その他の地域は、当該従業者に当該利用者に対する基準該当介護予防訪問介護のであって、指定介護予防訪問介護のみによっては必要な介護予防訪問介提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合に該当すると
護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所をきは、その提供をすることができる。
有する場合
２ 基準該当介護予防訪問介護事業者は、前項ただし書の規定により、(2) 当該介護予防訪問介護が、法第58条第１項に規定する指定介護予防支
訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当介護援事業者又は法第59条第１項第１号に規定する基準該当介護予防支援の予防訪問介護の提供をさせている場合において、当該利用者の意向、事業を行う者の作成する介護予防サービス計画に基づいて提供される場
当該利用者に係る介護予防訪問介護計画の実施状況等から、当該基合準該当介護予防訪問介護が適切に提供されていないと認めるとき(3) 当該介護予防訪問介護が、サービス提供責任者の行う具体的な指示には、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行うなどの必要な措置を基づいて提供される場合講じなければならない。
(4) 当該介護予防訪問介護が、入浴、排せつ、食事等の介護をその主たる内容とする場合(5) 当該介護予防訪問介護を提供する訪問介護員等の当該訪問介護に従事する時間の合計時間が、当該訪問介護員等が介護予防訪問介護に従事す
る時間の合計時間のおおむね２分の１を超えない場合（その他の基準）（その他の基準）12

第43条 前条に定めるもののほか、基準該当介護予防訪問介護の事業 第13条 前３条に定めるもののほか、基準該当介護予防訪問介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第５条、第６条、第７条（第１項を除く。
）、の従業者、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方第８条及び第９条に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定
法の基準は、前２節（第15条、第21条、第26条並びに第33条第５項の適用については、これらの規定（第７条第２項及び第８条を除く。
）中「指及び第６項を除く。
）に定めるところによる。この場合におけるこれ
定介護予防訪問介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護事業
らの規定の適用については、これらの規定（第４条を除く。
）中「指
者」と、
「指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護」
定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護」と、と、第７条第２項中「指定介護予防訪問介護事業者は、法定代理受領サー「指定介護予防訪問介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防訪
ビスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防
問介護事業者」と、「指定介護予防訪問介護事業所」とあるのは「基訪問介護事業者は、基準該当介護予防訪問介護」と、「指定介護予防訪問介準該当介護予防訪問介護事業所」と、第４条中「指定介護予防サー
護に係る介護予防サービス費用基準額」とあるのは「基準該当介護予防訪
ビスに該当する介護予防訪問介護（以下この章において「指定介護問介護に係る特例介護予防サービス費用基準額」と、同条第３項中「前２予防訪問介護」という。
）」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護」
項」とあるのは「前項」と、第８条中「指定介護予防訪問介護事業者は、と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第７条中法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基「広さを有する専用の事務室又は」とあるのは「広さの」と、第19準該当介護予防訪問介護事業者は、基準該当介護予防訪問介護」と、「指定条第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る介護予防サー
介護予防訪問介護の」とあるのは「基準該当介護予防訪問介護の」とする。
ビス費の額」とあるのは「及び内容」とする。

第７章 介護予防通所介護第１節 介護予防通所介護（基本方針）
第81条 指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護（以下この章において「指定介護予防通所介護」という。
）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、その心身の機能の維持回復を図り、もってその者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第７章 介護予防通所介護第１節 介護予防通所介護

（従業者）
（従業者）
第82条 指定介護予防通所介護の事業を行う者（以下この章において 第30条 条例第82条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
「指定介護予防通所介護事業者」という。）は、当該事業を行う事業所（以下この章及び第137条において「指定介護予防通所介護事業所」 (1) 生活相談員 指定介護予防通所介護（条例第81条に規定する指定介護
予防通所介護をいう。以下同じ。）を提供する日ごとに、当該指定介護予という。）ごとに、次に掲げる指定介護予防通所介護に当たる従業者
防通所介護を提供している時間帯に専ら当該指定介護予防通所介護の提（第85条において「介護予防通所介護従業者」という。）を置かなけ供に当たる生活相談員が勤務している時間数の合計数を当該時間帯の時ればならない。
間数で除して得た数が１以上となるために必要と認められる数⑴ 生活相談員(2) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条において同じ。） 指⑵ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。）
定介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所介護の提⑶ 介護職員供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数⑷ 機能訓練指導員(３) 介護職員 指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防
２ 前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則で定める。
通所介護を提供している時間帯に専ら当該指定介護予防通所介護の提供
３ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止に当たる介護職員が勤務している時間数の合計数を平均提供時間数（当するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所
該単位における指定介護予防通所介護を提供している延べ時間数を当該
介護事業所の他の職務に従事することができる。
単位における利用者（指定介護予防通所介護事業者（条例第82条第１項
４ 生活相談員又は介護職員のうち１人は、常勤でなければならない。
に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地
域密着型通所介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定介13

護予防通所介護の事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準条例第84条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下この号において「指定通所介護等」という。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所
における指定介護予防通所介護及び指定通所介護等の利用者。以下この条及び次条において同じ。）の数で除して得た数をいう。次項において同じ。）で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては１以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えて得た数以上となるために必要と認められる数(4) 機能訓練指導員 １以上
２ 指定介護予防通所介護事業所（条例第82条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。以下この条及び第33条において同じ。
）の利用定員（当該指定介護予防通所介護事業所において同時に指定介護予防通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次条において同じ。）が10人以下である場合にあっては、前項第２号及び第３号の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に専ら当該指定
介護予防通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を平均提供時間数で除して得た数が１以上となるために必要と認められる数とすることができる。この場合において、条例第82条第４項中「又は介護職員」とあるのは、「、看護職員又は介護職員」とする。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の単位ごとに、介護職員（前項前段の場合にあっては、看護職員又は介護職員。次項において同じ。
）を常時１人以上当該指定介護予防通所介護に従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の指定介護予防通所介護の単位は、指定介護予防通所介護であってその提供が同時に１又は２以上の利用者に対して一体的に行われるもの
とする。

（設備等）
第83条 指定介護予防通所介護事業所には、次に掲げる設備等を設けなければならない。
⑴ 食堂（設備）⑵ 機能訓練室
第31条 条例第83条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲⑶ 静養室
げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
⑷ 相談室(1) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準⑸ 事務室
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の提供⑹ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支⑺ その他指定介護予防通所介護の提供に必要な設備及び備品等
障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすること
２ 前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。
ができる。
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努め
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上なければならない。
４ 利用者に対する指定介護予防通所介護の提供に支障がない場合におの面積であること。
いて、指定介護予防通所介護事業者が第１項各号に掲げる設備を利用(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮
し、夜間及び深夜に指定介護予防通所介護以外のサービスを提供しよう されていること。
とするときは、当該サービスの内容をその提供の開始前に知事に届け出 ２ 前項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防通所介護の事業の用に供すなければならない。
るものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
14

（利用料等の受領）第84条 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程 第32条 指定介護予防通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する
指定介護予防通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部とを定めておかなければならない。
して、当該指定介護予防通所介護に係る介護予防サービス費用基準額から⑴ 第25条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項
当該指定介護予防通所介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を⑵ 指定介護予防通所介護の利用定員控除して得た額の支払を受けるものとする。
⑶ 指定介護予防通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
２ 指定介護予防通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指⑷ サービス利用に当たっての留意事項
定介護予防通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の⑸ 非常災害対策
額と、指定介護予防通所介護に係る介護予防サービス費用基準額との間に、⑹ その他運営に関する重要事項
不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、（勤務体制の確保等）
次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
第85条 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用
護予防通所介護を提供することができるよう、指定介護予防通所介者に対して行う送迎に要する費用
護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該指定介護予防通所(2) 食事の提供に要する費用
介護事業所の従業者によって指定介護予防通所介護を提供しなけれ(3) おむつ代
ばならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務に(4) 前３号に掲げるもののほか、指定介護予防通所介護において提供されついては、当該従業者以外の者によって提供することができる。
る便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であ２ 指定介護予防通所介護事業者は、介護予防通所介護従業者に対し、って、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ 前項第２号に掲げる費用の取扱い等については、省令第100条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
（定員の遵守）第86条 指定介護予防通所介護事業者は、利用定員を超えて指定介護 ５ 条例第90条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、
第３項各号に掲げる費用とする。
予防通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（非常災害対策）第87条 指定介護予防通所介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。
（衛生管理等）第88条 指定介護予防通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、当該指定介護予防通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第88条の２ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに
15

行わなければならない。
指定介護予防通所介護事業者は、第83条第４項の指定介護予防通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

４（記録の整備）第89条 指定介護予防通所介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 介護予防通所介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第22条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第33条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 前条第２項において準用する第35条第２項に規定する事故の状
況及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第90条 第６条、第８条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、
第23条、第29条から第34条まで、第36条及び第47条の規定は、指定
介護予防通所介護の事業、指定介護予防通所介護事業者及び指定介護予防通所介護事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第82条第１項に規定する
介護予防通所介護従業者」と、第８条及び第29条中「第25条」とあるのは「第84条」と読み替えるものとする。
第２節 介護予防のための効果的な支援の方法（基本的な取扱方針）
第91条 指定介護予防通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防
通所介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の提供に当たっては、単に利用者の運動器の機能の向上、その栄養状態の改（介護予防通所介護）
第59 指定介護予防通所介護の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 基本的な取扱方針
旧予防条例第91条に定める指定介護予防通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービス

くう

善、その口腔 機能の向上等の特定の心身の機能に着目した改善等を目的とするのではなく、その心身の機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の提供に16

当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、その者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（具体的な取扱方針）
第92条 指定介護予防通所介護は、第81条に定める基本方針及び前条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 主治の医師又は歯科医師からの情報伝達、サービス担当者会議
による情報交換等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等その者の日常生活全般の状況の的確な把握を行わなければならないこと。
⑵ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、規則で定める事項を記載した介護
予防通所介護計画を作成しなければならないこと。
⑶ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計
画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならないこと。
⑷ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計（介護予防通所介護計画）
画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同 第33条 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画
意を得なければならないこと。
について条例第92条第４号の規定による利用者の同意を得るに当たっ⑸ 介護予防通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのにては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明必要な支援を行わなければならないこと。
しなければならない。
⑹ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サ ２ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画を作ービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わな成したときは、当該介護予防通所介護計画を利用者に交付しなければなければならないこと。
らない。
３ 前２項の規定は、介護予防通所介護計画の変更について準用する。

⑺ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
⑻ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、利用者に対し介護予防通所介護計画に基づくサービスを提供したときは、１月に１回
以上、当該利用者の状態、その者に対するサービスの提供状況等
について、その者に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
⑼ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づきサービスを提供している間に１回以上、当該介護予防
通所介護計画の実施状況の把握を行うとともに、その結果を記録し、当該記録を前号の指定介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。
⑽ 指定介護予防通所介護事業所の管理者は、前号の規定による把握の結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護計画の変更を行わなければならないこと。
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への依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
(2) 具体的な取扱方針① 旧予防条例第92条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所介護計
画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、介護予防通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもの
で差し支えないものとする。
②

同条第３号は、介護予防通所介護計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第６号及び旧予防規則第33条第１項及び第２項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。すなわち、介護予防通所介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防通所介護計画は、旧予防条例第89条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 旧予防条例第92条第７号は、指定介護予防通所介護の提供に当たっては、
介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第８号から第11号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況
等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、
介護予防通所介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。指定介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行
い、利用者の介護予防通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変⑾ 第１号から第４号までの規定は、前号の規定による介護予防通所介護計画の変更について準用するものであること。

化が認められる場合等については、担当する指定介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所介護事業者においては、第54(2)⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは、「介護予防通所介護計画」と読み替える。

（指定介護予防通所介護の提供に当たっての留意事項）（指定介護予防通所介護の提供に当たっての留意事項）
第93条 指定介護予防通所介護は、介護予防の効果を最大限にすると 第34条 条例第93条第１号の規則で定める手続は、指定介護予防支援等のいう観点から、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。
事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため⑴ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、規の効果的な支援の方法に関する基準第30条第７号に規定する手続とす
則で定める手続により把握された課題、指定介護予防通所介護のる。
提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めなければならないこと。
（準用）⑵ 指定介護予防通所介護事業者は、運動器の機能の向上に係るサ 第35条 第３条第５項、第４条から第６条まで、第８条及び第９条第１項
ービス、栄養の改善に係るサービス又は口腔の機能の向上に係るの規定は、指定介護予防通所介護の事業及び指定介護予防通所介護事業
サービスを提供するに当たっては、一般に有効性が確認されてい者について準用する。この場合において、第３条第５項中「指定訪問介る適切なものとしなければならないこと。
護事業者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規⑶ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、利定する指定通所介護事業者」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定用者が虚弱であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うよう
居宅サービス等基準条例第84条に規定する指定通所介護の」と、「ついな強い負荷を伴うサービスの提供は行わないこととするとともては、」とあるのは「ついては、指定居宅サービス等基準条例第85条第に、次条に定める安全管理体制等の確保を図ることなどを通じて、 ３項及び第４項並びに」と、「第３条第１項から第４項まで」とあるの利用者の安全面に最大限配慮しなければならないこと。
は「第30条」と、「前各項」とあるのは「条例第82条第３項及び第４項
並びにこの規則第30条」と、第４条中「指定訪問介護事業者」とあるの（安全管理体制等の確保）
は「指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護第94条 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供を行ってい事業者」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準
るときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュ
条例第84条に規定する指定通所介護の」と、「指定居宅サービス等基準
アル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、 条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第86条及び指定
速やかに主治の医師への連絡を行うことができるよう、緊急時の連
居宅サービス等基準規則第31条」と、「、条例第７条」とあるのは「、絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
条例第83条及びこの規則第31条」と、第９条第１項中「第39条第２号」
２ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たっては、とあるのは「第92条第２号」と読み替えるものとする。
利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならな（指定介護予防通所介護の提供に当たっての留意事項）い。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供に当たっては、 第34条 条例第93条第１号の規則で定める手続は、指定介護予防支援等の事
業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果
事前に利用者の脈拍及び血圧を測定するなどその者の当日の体調を的な支援の方法に関する基準第30条第７号に規定する手続とする。
確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努
めなければならない。
（準用）
４ 指定介護予防通所介護事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等 第35条 第３条第６項、第４条から第６条まで、第８条及び第９条第１項の規定は、指定介護予防通所介護の事業及び指定介護予防通所介護事業者にが生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡ついて準用する。この場合において、第３条第６項中「指定訪問介護事業を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
者」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業者又は指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者（次条において「指定通所介護事業者等」という。）」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第84条に規定する指定通所介護又は指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護（次条において「指定通所介護等」という。）の」と、「ついては、」とあるのは「ついては、指定居宅サー
ビス等基準条例第85条第３項及び第４項並びに」と、「第３条第１項から
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第４項まで」とあるのは「第30条又は指定地域密着型サービス基準第20条
第１項から第７項まで」と、「前各項」とあるのは「条例第82条第３項及び第４項並びにこの規則第30条」と、第４条中「指定訪問介護事業者」とあるのは「指定通所介護事業者等」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定通所介護等の」と、「指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第86条及び指定居宅サービス等基準規則第31条又は指定地域密着型サービス基準第22条第１項から第３項まで」と、「、条例第７条」とあるのは「、条例第83条及びこの規則第31条」と、第９条第１項中「第39条第２号」とあるのは「第92条第２号」と読み替えるものとする。

第３節 基準該当介護予防通所介護（定義）
第95条 この条例において「基準該当介護予防通所介護」とは、介護予防通所介護（これに相当するサービスを含む。
）に係る基準該当介護予防サービスをいう。
第２節 基準該当介護予防通所介護
２ この条例において「基準該当介護予防通所介護事業者」とは、基（基準該当介護予防通所介護の事業の基準）
準該当介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「基準該当介護予防通所介護事業所」とは、基 第36条 第10条第３項及び第11条の規定は、基準該当介護予防通所介護の事
業について準用する。この場合において、第10条第３項中「基準該当訪問
準該当介護予防通所介護の事業を行う事業所をいう。
介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第41条第２項に規定する基準該（基準該当介護予防通所介護の事業の基準）
当訪問介護事業者」とあるのは「基準該当通所介護事業者（指定居宅サー第96条 基準該当介護予防通所介護の事業の従業者、設備及び運営並
ビス等基準条例第114条第２項に規定する基準該当通所介護事業者」と、「基
びに介護予防のための効果的な支援の方法の基準は、前２節（第82準該当訪問介護（指定居宅サービス等基準条例第41条第１項に規定する基条第４項及び第90条（第15条並びに第33条第５項及び第６項の規定
準該当訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護（指定居宅サービス等基を準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。この場
準条例第114条第１項に規定する基準該当通所介護」と、「ついては、」とあ合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定（第81条
るのは「ついては、指定居宅サービス等基準条例第85条第３項及び」と、「第を除く。
）中「指定介護予防通所介護」とあるのは「基準該当介護予10条第１項及び第２項」とあるのは「第30条」と、「前２項」とあるのは「条防通所介護」と、「指定介護予防通所介護事業者」とあるのは「基準例第82条第３項及びこの規則第30条」と、第11条中「基準該当訪問介護事
該当介護予防通所介護事業者」と、「指定介護予防通所介護事業所」
業者が基準該当訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護事業者が基準該とあるのは「基準該当介護予防通所介護事業所」と、第81条中「指当通所介護」と、「指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「指定定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護（以下この章にお居宅サービス等基準条例第115条の規定により読み替えて適用される指定
いて「指定介護予防通所介護」という。）」とあるのは「基準該当介
居宅サービス等基準条例第86条及び指定居宅サービス等基準規則第31条」
護予防通所介護」と、第83条第１項第１号中「食堂」とあるのは「食と、「、条例第７条」とあるのは「、条例第96条の規定により読み替えて適事を行う場所」と、同項第２号中「機能訓練室」とあるのは「機能用される条例第83条及びこの規則第31条」と読み替えるものとする。
訓練を行う場所」と、同項第３号中「静養室」とあるのは「静養のための場所」と、同項第４号中「相談室」とあるのは「生活相談の ２ 第３条第６項、第４条から第６条まで、第８条及び第９条第１項の規定
は、指定介護予防通所介護の事業及び指定介護予防通所介護事業者についための場所」と、同項第５号中「事務室」とあるのは「事務連絡のて準用する。この場合において、第３条第６項中「指定訪問介護事業者」
ための場所」と、第90条中「第８条及び」とあるのは「第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第８条及び」と、「「第84条」」 とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第85条第１項に規定する指定通所介護事業者又は指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指とあるのは「「第84条」と、第19条第１項中「、内容及び法定代理受
領サービスに係る介護予防サービス費の額」とあるのは「及び内容」」 定地域密着型通所介護事業者（次条において「指定通所介護事業者等」という。）」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定居宅サービス等基準とする。
条例第84条に規定する指定通所介護又は指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護（次条において「指定通所介護等」という。）の」と、「ついては、」とあるのは「ついては、指定居宅サー
ビス等基準条例第85条第３項及び第４項並びに」と、「第３条第１項から第４項まで」とあるのは「第30条又は指定地域密着型サービス基準第20条
第１項から第７項まで」と、「前各項」とあるのは「条例第82条第３項及び第４項並びにこの規則第30条」と、第４条中「指定訪問介護事業者」とあるのは「指定通所介護事業者等」と、「指定訪問介護の」とあるのは「指定通所介護等の」と、「指定居宅サービス等基準条例第７条」とあるのは「指定居宅サービス等基準条例第86条及び指定居宅サービス等基準規則第31条又は指定地域密着型サービス基準第22条第１項から第３項まで」と、「、条例第７条」とあるのは「、条例第83条及びこの規則第31条」と、第19

９条第１項中「第39条第２号」とあるのは「第92条第２号」と読み替えるものとする。

（指定介護予防通所介護事業所等との併設）
第137条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所は、指定介護予防
通所介護事業所その他規則で定める事業所等（次条において「指定介護予防通所介護事業所等」という。
）に併設しなければならない。
（指定介護予防通所介護事業所等との連携）
第138条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護
予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防通所介護事
業所等との連携及び支援の体制を整えなければならない。

附 則（平成27年3月19日条例第11号）（施行期日）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

附 則（平成27年3月31日規則第24号）（施行期日）
この規則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成28年3月31日規則第21号）（施行期日）
この規則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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