有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第２４条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）

自至2023年４月 １日
2024年３月３１日

アルファグループ株式会社
東京都渋谷区東一丁目26番20号(Ｅ０５３９９)目次
第27期有価証券報告書

頁

【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

１

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

３

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

４

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

11

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

13

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

13

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………

15

３【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

16

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

18

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

23

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

23【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

24

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

24

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

24

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

26

第３

第４

【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

27

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

27

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

30

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

32

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

33【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

48

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

49

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

87

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

98

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

99

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

99

第５

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第27期（自【会社名】

アルファグループ株式会社【英訳名】

Alpha Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03(5469)7300 （代表）

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03(5469)7300 （代表）

【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

松浦

松浦

吉岡

至

2024年３月31日）

伸一郎

孝暢

孝暢

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

19,883,785

16,600,919

13,211,177

13,561,517

13,912,779

経常利益

(千円)

604,108

351,658

750,067

548,740

746,290

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

591,975

211,005

444,098

233,782

401,724

包括利益

(千円)

591,975

211,005

443,843

233,838

401,799

純資産額

(千円)

4,373,894

4,542,505

4,958,776

5,147,771

4,892,907

総資産額

(千円)

8,579,310

8,522,111

8,641,784

9,248,338

9,686,144

１株当たり純資産額(円)

773.78803.61877.25910.69

1,027.22

１株当たり当期純利益(円)

104.73

37.33

78.57

41.36

78.02

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

104.71－－－－

自己資本比率

(％)

51.0

53.3

57.4

55.7

50.5

自己資本利益率

(％)

14.4

4.7

9.3

4.6

8.0

株価収益率

(倍)

7.5

18.9

9.4

17.7

7.9

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

1,757,657△451,245

491,673

691,158

492,215

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

494,325△112,109△83,518△1,051,907△174,707(千円)△726,910△319,463△399,508

151,861△287,097(千円)

3,648,991

2,766,173

2,774,820

2,568,013

2,598,424

188

191

199

211

258

〔40〕

〔20〕

〔18〕

〔14〕

〔14〕

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

(名)

第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

３

当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期、第26期及び第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,764,524

5,963,036

1,372,569

614,436

632,893

経常利益又は経常損失(△)(千円)△149,804

1,606,563

86,403

8,592

200,473

当期純利益

(千円)

78,577

1,643,616

31,772

1,593

157,545

資本金(千円)

728,734

728,734

728,734

728,734

728,734

発行済株式総数(株)

3,481,200

6,962,400

6,962,400

6,962,400

6,962,400

純資産額

(千円)

1,737,775

3,338,997

2,524,891

2,484,089

1,984,971

総資産額

(千円)

5,397,164

5,935,158

4,691,106

5,735,863

5,709,139

１株当たり純資産額(円)

307.43590.70446.68439.46416.73

１株当たり配当額

(円)

15.0

7.5

7.5

12.0

18.0

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

13.90

290.77

5.62

0.28

30.60

(円)

13.90

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.2

56.3

53.8

43.3

34.8

自己資本利益率

(％)

4.6

64.8

1.1

0.1

7.1

株価収益率

(倍)

56.4

2.4

130.9

2,593.9

20.3

配当性向

(％)

54.0

2.6

133.5

4,258.0

58.8

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

40

45

23

18

19

〔0〕

〔0〕

〔1〕

〔1〕

〔1〕

株主総利回り

(％)

94.1

85.8

90.1

91.0

79.9

（比較指標：TOPIX配当込
み（東証株価指数））(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

865
(1,730)

897

760

900

765

最低株価

(円)

696
(1,393)

658

651

670

522

（注）１
２

３
４

５

第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第24期から第27期の１株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額
は、第24期及び第25期は15円相当となり、第26期は24円相当となり、第27期は36円相当となります。
最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期、第26期及び第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997
年10月に設立されております。
1997年10月

東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し1998年２月
1999年２月(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置
当社にネットビジネス部門を設置

1999年６月
2001年１月

当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡

2001年９月
2002年４月

当社にカウネット部門を設置
セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設
置

2004年４月

日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録

2004年９月
2004年12月
2005年２月

アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）

2005年６月

アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）
ａｕ一次代理店事業を新規に開始
アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）

2005年10月
2006年４月
2006年９月

カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化
持株会社体制へ移行
アルファイット㈱設立（連結子会社）
アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する

2007年４月
2008年８月
2009年３月
2010年３月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）
連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡
連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡

2010年４月
2011年２月
2011年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホール
ディング㈱に譲渡㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）

2013年４月

アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）

2014年７月
2015年４月
2018年12月
2019年10月

連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
アルファエネシア㈱設立（連結子会社）㈱クロード設立（連結子会社）

2019年11月

連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡

2021年２月
2021年10月
2022年４月

アルファメディカルマネジメント㈱設立（連結子会社）
当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継
アルファエレワークス㈱の株式を追加取得し、完全子会社化（連結子会社）
東京証券取引所の再編に伴い、東証スタンダード市場に移行
アルファチャージ㈱設立（連結子会社）

2022年12月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、
アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
セグメントの名称

主要な会社

5Gマーケティング事業

アルファインターナショナル㈱、㈱クロード

B to Bイノベーション事業

当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱環境サステナ事業

当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱、アルファチャージ㈱当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエ
リアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォー
ターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。
（注）１

株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリア
エージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。

（注）２

株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店でありま
す。

- 4 -

(2) 各事業の説明(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。
代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。
当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体
通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。
・一次代理店事業
ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サー
ビスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信
キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

（注）３

移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤ
ＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称でありま

（注）４

す。
受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台
数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。

（注）５

支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービ
スへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料
も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しておりま
す。

- 5 -

・二次代理店事業
ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業
務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。
ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注６）、及び販売代理店
への機器販売価格と支払手数料（注７）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。
また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。
その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。

（注）６

受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うこと
により、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。

（注）７

支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービ
スへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料
も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業
スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型
派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。

- 6 -(b) B to Bイノベーション事業
オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資
して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。
カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリア
エージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザ
ー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージ
ェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注８）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。
当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフ
ィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナ
ンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。
なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。
カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであり
ます。

- 7 -

（注）８

ウェルネット株式会社（東証スタンダード：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能
な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。
(C) 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルテ
ィング、EV充電サービスという６事業を展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明
機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。

ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。
ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。
これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供しております。
エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。
EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。

- 8 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 9 -４【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(被所有)割合
主要な事業の内容

関係内容
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

―

50.62

(親会社)
㈱エクステンド(注)１

埼玉県草加市1,000

投資業

役員の兼務１名(連結子会社)㈱アルファライズ(注)３
アルファインターナ
ショナル㈱B to Bイノベーシ
東京都渋谷区

90,00090,000アルファエネシア㈱(注)３(注)５

東京都渋谷区

90,000㈱クロード(注)３

東京都渋谷区

アルファメディカル
マネジメント㈱(注)４

アルファチャージ㈱（注）１―

5Gマーケティング

売事業役員の兼務２名

100―

役員の兼務２名

環境サステナ事業

100―

資金援助あり役員の兼務２名

90,0005Gマーケティング
事業

100

―

役員の兼務２名

東京都渋谷区

50,000

B to Bイノベーシ
ョン事業

100

―

資金援助あり役員の兼務２名

東京都渋谷区

10,000

環境サステナ事業―役員の兼務１名

東京都渋谷区

50,000

環境サステナ事業―

資金援助あり役員の兼務３名(注)３(注)５ス㈱100

環境サステナ事業

東京都渋谷区

アルファエレワーク

ョン事業

オフィス用品の通信販

事業

100
(100)

100

株式会社エクステンドは、代表取締役社長である吉岡伸一郎が株式を保有する資産管理会社であります。

２

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３
４５

特定子会社であります。
議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
アルファインターナショナル株式会社およびアルファエネシア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(2024年３月期)
アルファインターナ
ショナル㈱アルファエネシア㈱10,460,091千円

1,920,634千円②経常利益

423,543千円

67,111千円③当期純利益288,430千円

14,980千円④純資産額

2,292,208千円

1,207,575千円⑤総資産額

3,203,465千円

3,052,766千円①売上高- 10 -

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)

5Gマーケティング事業

189 （2）

B to Bイノベーション事業

9 （11）

環境サステナ事業

41 （－）

全社（共通）

19 （1）合計（注）１258 （14）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数(名)

平均年齢(歳)

19 （1）

平均勤続年数(年)40.9

平均年間給与(円)10.1セグメントの名称

5,697,212

従業員数(名)全社（共通）

19 （1）
合計

（注）１
２
３

19 （1）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度

名称

アルファインターナショナル株式会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２

15.0

50.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者
85.4

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

85.4

－

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

２であります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループ内で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務を有する会社はアルファインターナショナル株式会社のみであるため、同社の情報のみを記載- 11 -

しております。
４

男女間賃金格差につきましては、男性の非正規雇用従業員が存在せず割合を算出することができないため、正規雇用従業員の男女間賃金格差と全労働者の男女間賃金格差のみを記載しております。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。
これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。
今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。
(3) 経営環境
当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。
現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ
経営を進めております。
当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない
収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。
そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販
売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定することで事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。また、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。
当社グループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。

- 13 -

Ａ 代理店網の維持・強化
当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。
Ｂ 継続的な収入の増大
当社グループは、5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。
Ｃ 新商材の開発
安定的に継続的な収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開発してまいります。
Ｄ 顧客網の拡大・活用
B to Bイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。
Ｅ 経営効率の向上
経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、事業を通して環境問題に取り組むことで持続可能な社会に貢献することができると考えております。その考えのもと、現在は「環境サステナ事業」を特に推進し、LED照明機器のレンタル・販売、太陽光発電、EV
充電サービス等の事業展開に積極的に取り組んでおり、その具体的な内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべ
く経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
この企業統治体制を整える上で、取締役会を経営の基本方針や業務執行に関する重要課題を審議決定する最高意
思決定機関として位置づけ、月に１回の定時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
当社グループでは、取締役会における重要課題等の審議決定を効率的かつ有意義に行うため各種の機関を設置しており、グループ全般の様々なリスクの検討及び審議はリスク・コンプライアンス委員会が担っております。対象とするリスクの種類を限定しているものではありませんが、年に１回、当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを一覧化し選別した上で、リスク強度、発生可能性、時期等を鑑みてこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組んでおります。この過程において、環境問題をはじめとするサステナビリテ
ィ関連リスクは特に重要なものであると位置づけ、社会情勢も踏まえてリスクのみならず関連する機会についても遺漏なく対応できるよう注視し、原則として週に１回開催される経営会議において共有を図り、重要度に応じてリ
スク・コンプライアンス委員会及び取締役会にて審議する体制を整えております。
(2）戦略
当社グループは環境問題による影響を把握するとともに、これらへの対応策を検討するにあたり発生する経済や社会における変革を事業機会として捉え、社会全体へのリスクの解決に取り組むことにより当社グループの発展及び持続可能な社会の実現を目指します。近時では、カーボンニュートラル実現のため政府が普及を推進するEVについて、充電インフラ整備によりその普及の一助となることを目的として、EV充電器の設置サポート及び充電専用シ
ステムの開発・提供を行うEV充電サービスの展開を開始し、その確立に努めております。
今後も、成熟段階に至った5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業により生み出される収益を環境
サステナ事業に再投資し、新商材や新サービスの開発・構築に取り組んでまいります。
人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業
価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。
(3）リスク管理
当社グループは、経営環境及び事業活動に関わるあらゆるリスクに迅速に対応できるよう、（1）ガバナンスに記載したリスク管理体制を整えております。さらにこの体制が実効的に機能するよう各会議体の管理を徹底し、事業部門単位で行われる会議にて、情報が集約され適切に識別されるよう努めております。
(4）指標及び目標
当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、環境負荷の低い商材を取り扱うことに注力するとともに、SDGsの中でも特に「健康・長寿の達成」「成長市場の創出・科学技術のイノベーション」「インフラ整備」「省・再生エネルギー」「あらゆる人が活躍する社会」の５テーマを、当社グループにおける持続可能な開発目標として掲げております。
これらの目標の実現に向け、「経済産業省令和３年６月：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という政府方針の一助となるため、EV充電サービスにおいて、短期的にはEVスタンド年間2,000台以上の設置、中長期的には日本全国への設置実現を指標として設定しております。
人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は25.0％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。

- 15 -

３【事業等のリスク】
当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、３本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。
その上で、当社グループでは、株価及び財務状況並びに経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に１回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク・コンプライアンス委員会へ提出しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。
その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について①②

各通信事業者への依存（特に重要なリスク）
株式会社カウネットへの依存（特に重要なリスク）＜内容＞
当社グループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。
具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。
また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。
したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞
上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。
(2) 在庫について③ 通信端末の在庫（特に重要なリスク）④ LED照明機器の在庫（特に重要なリスク）

2024年３月期末時点468百万円
2024年３月期末時点191百万円＜内容＞
5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫（5Gマーケティング事業における通信端末、環境
サステナ事業におけるLED照明機器）を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞
通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど
顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。
またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから10年弱と通信端末の在庫管理に比べると年月
は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。

- 16 -

(3) 将来収益の回収について⑤

各通信事業者からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性

低）

⑥
⑦

株式会社カウネットからの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益（重要なリスク・毀損可能性⑧

LED照明機器の各設置先からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性

中）

低）

＜内容＞
当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。
＜対策＞
本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。
なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、
主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。

- 17 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇、さらに令和６年能登半島地震の発生等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは強みである継続的収益基盤の安定及び強化のため、既存事業の維持に努めるとともに、新たな商材の開発にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億12百万円（前期比2.6%増）、営業利益７億10百万円（前期比24.5%増）、経常利益７億46百万円（前期比36.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（前期比71.8%増）となりました。
Ａ

5Gマーケティング事業

5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市
場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、売上高は107億56百万円（前期比3.8%増）、営業利益４億５百万円（前期比154.3%増）となりました。
Ｂ

B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグルー

プ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大 に向けた営業活動に注力しております。
この結果、売上高は７億71百万円（前期比8.2%増）、営業利益１億95百万円（前期比219.0%増）となりました。
Ｃ

環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は控えていたものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設
置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。
この結果、売上高は23億90百万円（前期比4.2%減）、営業利益１億９百万円（前期比68.7%減）となりました。

- 18 -

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により４億92百万円増加し、投資活動により１億74百万円減少し、財務活動により２億87百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会
計年度末より30百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は25億98百万円（前期比1.2%増）となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果獲得した資金は、４億92百万円（前期は６億91百万円の獲得）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益７億54百万円、減価償却費の計上額２億69百万円、減損損失の計上額74百万円、仕入債務の増加額51百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億64百万円、法人税等の支払額１億79百万円、棚卸資産の増加額１億74百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前期は10億51百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産取得による支出１億91百万円、差入保証金の差入による支出48百万円、貸付けによる支出30百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円等の減少要因に対し、差入保証金の解約による収入１億36百万円、定期預金の払戻による収入22百万円等の増加要因があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、２億87百万円（前期は１億51百万円の獲得）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億88百万円、長期借入金の返済による支出３億30百万円、配当金の支払額67百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入７億円の増加要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
Ａ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

金額（千円）
5Gマーケティング事業
B to Bイノベーション事業
環境サステナ事業
合計（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

- 19 -

前年同期比（％）

5,169,325

96.7

112

0.9

1,309,175

121.3

6,478,613

100.7

Ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

金額（千円）
5Gマーケティング事業
B to Bイノベーション事業
環境サステナ事業
合計

（注）１
２

10,756,000

103.8

770,042108.3

2,386,736

96.1

13,912,779

102.6セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

相手先３

前年同期比（％）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

楽天トータルソリューションズ株式会社

1,702,513

12.6

2,237,688

16.1

ＫＤＤＩ株式会社

2,047,873

15.1

1,828,541

13.1

テレコムサービス株式会社

1,509,309

11.1

1,552,084

11.2

2023年４月１日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソ
リューションズ株式会社に承継されました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績等の分析・検討「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を上回っております。
要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同等の規模での営業活動を継続した
こと、営業利益に関しては、5Gマーケティング事業では出店を継続しつつも前連結会計年度の規模ではなかったこと、コロナ禍の収束に伴い販売代理店への販売支援金を見直すなど販売管理費の圧縮が図られたこと、B to Bイノ
ベーション事業では、高収益が見込めるオフィス文具等の販売促進に特に注力したことや、新商材や新サービスへの投資活動が一段落し、収益化に向けた営業活動に注力したことによるものであります。
安定した収益基盤から生ずる利益の確保に努めた結果であり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産の増加（前連結会計年度末比５億62百万円増）は、リース債権及びリース投資資産が４億75百万円、商品が58百万円増加したことが主たる要因であります。

- 20 -

（固定資産）固定資産の減少（前連結会計年度末比１億24百万円減）は、差入保証金が73百万円、のれんが43百万円、繰延税
金資産が37百万円減少し、工具、器具及び備品が56百万円、機械及び装置が51百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
流動負債の増加（前連結会計年度末比１億66百万円増）は、未払法人税等が１億61百万円、その他の流動負債が64百万円、買掛金が51百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億39百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
固定負債の増加（前連結会計年度末比５億26百万円増）は、長期借入金が５億９百万円増加したことが主たる要因であります。
（純資産）
純資産合計は、48億92百万円（前連結会計年度末比２億54百万円減）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による減少５億88百万円、配当金の支払いにより67百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により利益剰余金が４億１百万円増加したことが主たる要因であります。
Ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは目先の業績に捉われず、将来の成長のため、各事業において新たな商材・サービスの開発に取り組み、特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
Ｃ 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。

- 21 -

Ｄ セグメントごとの分析・検討(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、急激な成長が見込めるものではなくとも、当社グループを支える主力事業として将来の安定収益を確保するため、積極的な営業活動の一方で出店計画や販売支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインによる販路の強化のため独自のWEBメディアの運営にも注力するとともに、
コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、人材派遣の拡大にも取り組みました。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は大きく増加しました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販の代理店展開におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい市場環境になっておりますが、コロナ禍の終息に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の販売促進活動に注力いたしました。また、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材・サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行しております。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、主要顧客である医療法人等への営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電、電力小売やエネル
ギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。
これらの収益の再投資として、前連結会計年度よりEV充電サービスの提供を開始し、補助金等を活用した充電器
設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。
以上により堅調に収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。
Ｅ 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。
そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、継続的な収益を生み出す基盤の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.11％、連結ROE（株主資本当期純利益率）は8.00％であり、着実に増加しております。
次期においては、コロナ禍の収束を受けて、従来の収益基盤を維持しつつも攻めの姿勢へと転ずる局面だと判断し、新たな商材・サービスへ積極的に投資してまいります。そのため、売上高は同水準を維持しつつも営業利益については減少を予想していることから連結売上高営業利益率は4.59％と減少することを、一方で連結ROE（株主資本当期純利益率）については8.04％と同水準を維持することを見込んでおります。安定的に前述の目標数値を維持
し続けることができる新たな収益基盤が確立されるまで、引き続き、将来への投資活動に注力してまいります。

- 22 -

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額330,465千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、5Gマーケティング事業17,772千円、環境サステナ事業306,129千円であります。5Gマーケティング事業の設備投資の主なものは店舗設備等、環境サステナ事業の設備投資の主なものはレンタル用資産及び太陽光発電施設の購入によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

全社（共通）

統括業務施設環境サステナ
事業

レンタル用
資産

建物

工具、器具
車両運搬具
及び備品

差入
保証金

合計

従業員数
（名）

本社
（東京都
渋谷区）
顧客先

（注）１
２

1,916

483

2,790

51,31356,504

19(１)

－

－

21,477－

21,477－(－)

差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

- 24 -

(2) 国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

アルファ
インター
ナショナ
ル㈱

㈱アルフ
ァライズ

事業所名 セグメント
設備の内容（所在地） の名称

建物
及び
構築物

機械
及び
装置

工具、
土地
器具及び
（面積㎡）
備品

差入
保証金

合計

従業
員数
（名）

本社
（東京都
渋谷区）

事務所
営業設備

1,613

－

305

－

－

1,919

54(－)

直営店
１店舗

店舗
営業設備

－

－

－

－

4,922

4,922

３(－)

店舗
営業設備

27,068

－

3,875

－

243,975

274,918

－(－)

キャリア
ショップ
34店舗

店舗
営業設備

131,956－

13,543－

269,192

414,692

126(２)

本社
（東京都
渋谷区）

事務所
営業設備

－

－

－

－

500

500

７(１)

事務所
営業設備

－

－

０

－

390

390

－(７)

事務所
営業設備

1,376

－

－

－

7,707

9,083

－(３)

152,736（110,278）

8,551

838,992

24(－)

業務委託
店50店舗

愛媛事業
所（愛媛
県八幡浜
市）
横浜事業
所（神奈
川県横浜
市）

5Gマーケ
ティング
事業

BtoBイノ
ベーショ
ン事業
環境サス
テナ事業

アルファ
エネシア
㈱

飯塚施設
（福岡県
飯塚市）
ほか２施
設

環境サス
テナ事業

事務所
発電設備
営業設備

－

515,621

162,083

㈱クロー
ド

本社
（東京都
渋谷区）

5Gマーケ
ティング
事業

事務所
営業設備

－

－

598

－

－

598

６(－)

アルファ
メディカ
ルマネジ
メント㈱

本社
（東京都
渋谷区）

BtoBイノ
ベーショ
ン事業

事務所
営業設備

－

－

－

－

468

468

３(－)

（注）１
２

差入保証金には、営業保証金等322,007千円を含んでおりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

- 25 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 26 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,160,000

計

20,160,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式6,962,400

6,962,400

計

6,962,400

6,962,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容
単元株式数
100株

スタンダード市場――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年４月１日（注）１3,481,200

6,962,400－

728,734－

688,3362022年９月１日（注）２－6,962,400－

728,734△488,336

200,000（注）１
２

株式分割（１：２）によるものであります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

- 27 -

（５）【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

その他の
法人

1

8

10

8

1

551

579

－

－

53

6,072

32,317166

54

30,954

69,616

800

－

0.08

8.72

46.42

0.24

0.08

44.46

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満株
の状況(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式2,199,166株は「個人その他」に21,991単元を、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏名又は名称株式会社エクステンド

住所埼玉県草加市北谷２－18－40
東京都中央区日本橋茅場町１－13

立花証券株式会社

－14

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

2,411,000

50.62

547,400

11.49

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

397,300

8.34

株式会社マルチメディアネットワーク

東京都渋谷区道玄坂１－15－３

377,700

7.93

鷲見

貴彦

東京都世田谷区

167,200

3.51

吉岡

伸一郎

東京都港区

161,200

3.38

鷲見

和美

東京都渋谷区

37,0000.78

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２37,000

0.78

井田

秀明

東京都港区

34,800

0.73

青山

浩

東京都渋谷区

26,0000.55

4,196,600

88.10

計
（注）１
２
３
４

―

上記のほか、自己株式が2,199,166株あります。
株式会社エクステンドは、当社代表取締役社長である吉岡伸一郎の資産管理会社であります。
前事業年度末において主要株主であった吉岡伸一郎及び兼松コミュニケーションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
前事業年度末において主要株主でなかった立花証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 28 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,199,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,762,500

47,625－

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

6,962,400－－

総株主の議決権－

47,625－（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】(2024年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

アルファグループ株式会社

東京都渋谷区東１－26－20

2,199,100－

2,199,100

31.59

計

－

2,199,100－

2,199,100

31.59- 29 -

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年８月29日）での決議状況

価額の総額（円）

850,000

565,250,000－－

当事業年度における取得自己株式

832,000

553,280,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

18,00011,970,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

2.1

2.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

2.1

2.1

（取得期間

2023年８月30日）

当事業年度前における取得自己株式（注）

当事業年度における取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けであります。
区分

株式数（株）

取締役会（2023年９月28日）での決議状況（取得期間 2023年10月２日～2024年５月31日）

価額の総額（円）70,00050,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

57,40035,551,700

残存決議株式の総数及び価額の総額12,60014,448,300

18.0

28.9

11,6007,200,100

1.4

14.5

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,199,166－

2,210,766－

保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

- 30 -

２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 31 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当事業年度につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として１株当たり18円の配当を実施いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月27日

１株当たり配当額（円）
85,738

定時株主総会決議- 32 -18.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を最高意思決定機関である取締役会が行っております。
また、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コン
プライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るためであります。
具体的な会社の機関の概要については以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は議長である代表取締役社長 吉岡伸一郎、取締役 徳山宗年、取締役 西野裕、社外取締役 渡邉守の４名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役４名及び社外監査役３名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
当事業年度におきましては、当社は取締役会を計12回開催し、経営方針、当社グループ内の組織再編、配当方針、重要な出資の可否等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。
区分

氏名

出席回数（出席率）

代表取締役社長

吉岡伸一郎

12回（100％）

取締役

徳山

宗年

12回（100％）

取締役

西野

裕

12回（100％）

社外取締役

渡邉

守

12回（100％）

常勤社外監査役松嵜

進

12回（100％）

社外監査役

髙橋

雷太

10回（83.3％）

社外監査役

小林

裕一

12回（100％）

また、取締役会における決定事項や具体的な職務執行状況の報告・共有を目的として、原則として週１回、取締役及び事業部長・部長が出席する経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、議長である常勤社外監査役 松嵜進、社外監査役 髙橋雷太、社外監査役 小林裕一の３名により構成され、業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に対して報告や提言を行っております。
また、各監査役は当社の各部門及びグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、内部監査部門との定期的な情報交換、内部監査の同行、会計帳簿、契約書、稟議書等の重要文書の閲覧等を行い、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しております。
なお、監査役会は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しており、監査内容については、主に常勤監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月以降の監査計画について協議・承認しております。

- 33 -

＜リスク・コンプライアンス委員会＞
当社は、取締役４名及び常勤監査役１名から成るリスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社
長をリスク・コンプライアンス委員長としております。リスク管理及びコンプライアンス意識の浸透を図るべ
く、委員長が指名したメンバーで構成されるリスク・コンプライアンス事務局にて、リスク管理及びコンプラ
イアンス体制に係る規程類の作成や教育、社内啓蒙に努めております。
なお、当事業年度におきましては、委員会を計12回開催し、委員長及び全委員が出席した上で、全社的なリスク管理やコンプライアンス教育の方針等について審議いたしました。
（会社機関の概要図）- 34 -

②

企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。
会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。
１．当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に係る規程・マニュアル等を制定し、法令・定款及び社会
規範を遵守し、その徹底を図る。コンプライアンスに関わる重要事項については、取締役及び各部門の長が出席する経営会議において検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
２）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に関わる規程・マニュアルに基づき、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定めると共に、法令またはコンプライアンスガイドラインに違反する行為の未然防止に努める。
３）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する業務を主管しリスク・コンプライアンス委員長を務めると共に、リスク・コンプライアンス事務局を設置し内部通報制度及びコンプライアンス相談窓口を設けて、情報の確保に努める。
４）内部監査部門は、管理部門または監査役会と連携の上進捗状況を監査する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会及び稟議に係る文書等、取締役の業務執行に係る文書またはその他の情報について、文書管理規程に基づき、主管する部門が保存及び管理を行い、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、全社的リスクマネジメント及び情報セキュリティについて管理部門が主体となって、当社及び子会社のリスク管理体制を整備する。管理部門は、会社方針と目標及び基本戦略を立案し推進する。そして、当社及び子会社の適切な情報セキュリティの確立及び改善を図るため、管理部門の指揮・監督・指導のもとに情報セキュリティに関する構築と継続した見直し、体制及び運用、モニタリ
ング等による課題抽出及び改善の施策立案を行う。
２）当社は、当社及び子会社の財務リスク軽減を図るために経理規程、予算管理規程、外注管理規程等の社内規程により、リスク発生の可能性をビジネス遂行に必要とされる合理的な範囲に収める体制を構築する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
２）当社は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
３）当社は、持株会社制度を採用し、各子会社社長は、組織規程・職務権限規程等に基づき、適正な指示
命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。
４）当社は、経営計画に基づき、各子会社の事業進捗を管理すると共に目標達成のための当社グループ施策を展開する。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の役員等が子会社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査する。
２）当社は、関係会社管理規程に基づき、一定の基準を上回る事項については当社への決裁・報告制度により子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。
３）子会社は、当社からの経営指導等が法令に違反し、その他コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス事務局長または監
査役に改善策の策定を求めることができる。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、管理部門の従業員に補助業務を行わせるものとし、監査役より命令を受けた従業員は、その命令に関して監査役の指揮命令に従い、取締役及び上長等の指揮命令を受けない。
２）当社は、補助業務にあたる従業員の人事異動について、監査役の意見を踏まえた上で行う。

- 35 -

７．当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができる。
２）監査役は、当社及び子会社の取締役会その他社内主要会議に出席すると共に、必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して説明を求めることができる。
３）当社は、内部通報制度を適切に運用し、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査役への報告体制を確保する。
４）内部監査部門は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。
５）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、管理部門と連動し、監査役の閲覧する資料の整備に努める。
６）当社は、監査役や内部通報窓口に対して報告・通報を行った者に対し、当該報告・通報を行ったことを理由としていかなる不利益も課してはならないものとし、その旨の周知徹底を図る。
７）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社のリスク管理体制は、リスク・コンプライアンス規程を定め、これに則り取締役４名及び常勤監査役１名から成るリスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として選定しております。当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを選別した上でこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組み、その状況を原則として年に１回、注視すべき事項があれば適時に委員会に対して報告しております。
また、社内ネットワーク上に内部通報制度、人事担当への相談窓口、及び法務担当への相談窓口を設置し、従業員からの声を広く募るとともに、リスク発見時に迅速な対応ができるよう管理体制の整備に努めており、税務・法務関連業務に関しては、税理士、弁護士等と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。
＜反社会的勢力排除に関する体制＞
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」旨の行動指針を明記し、従業員に周知徹底を行っております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社の社内体制としましては、リスク・コンプライアンス事務局の主導の下、反社会的勢力と関わり合う、またはそのようなおそれのある事態が発生した場合には、管理部門に情報が集約され、迅速に対応できる体制を整えております。
なお、担当者は、社団法人警視庁管内特殊暴力団防止対策連合会などによる研修を受けるほか、随時、
顧問弁護士への相談やそこからの助言、指導を受けるなど連携を図り、反社会的勢力及び団体との関係が発生しないよう努めております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財
産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償の限度としております。

- 36 -

④

取締役会に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社は、取締役の定数について、７名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役の任期＞
当社の取締役の任期は、取締役の責任の明確化を図るとともに、機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年として定款に定めております。

⑤

株主総会・取締役会決議に関する事項＜自己株式の取得＞

当社は機動的な資本政策の遂行を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。
＜中間配当＞
当社は中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨定款に定めております。
＜定足数の緩和＞
当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥

取締役、監査役、会計監査人の責任免除
当社は取締役、監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
また、会計監査人においても、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度額内において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑦

株式会社の支配に関する基本方針について＜基本方針の内容＞
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
＜不適切な支配の防止のための取り組み＞
大規模買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的等からみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されるため、当社
は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。
＜不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断＞
取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。

- 37 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

-名

役職名

（役員のうち女性の比率-％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1994年11月 ㈱プラスアルファ設立
代表取締役社長就任
1997年10月 当社設立 代表取締役社長就任
1999年６月 ㈱プラスアルファ代表取締役会長
就任
2001年１月 当社代表取締役会長就任
2001年６月 ㈱プラスアルファ取締役就任
2005年２月 ㈱アルファライズ取締役就任
2005年６月 アルファインターナショナル㈱取締役就任
2006年４月 アルファイット㈱取締役就任
2006年７月 アルファソリューションズ㈱取締役就任
2007年４月 ㈱Ａ・Ｒ・Ｍ取締役就任
2007年５月 アルファテクノロジー㈱取締役就任
2008年４月 ㈱アルファコミュニケーションズ
代表取締役就任
2009年６月 当社取締役会長就任

代表取締役
社長

2011年４月 アルファインターナショナル㈱代表取締役会長就任
2011年４月 ㈱ドクターアイ・エイ・シー
取締役就任（アルファディスカーレ㈱に商号変更。以下同じ)
2012年４月 当社代表取締役 最高事業責任者就任
吉岡伸一郎

1970年５月29日生

2012年６月 ㈱アルファライズ代表取締役会長就任
2012年６月 アルファイット㈱代表取締役会長就任
2012年６月 ㈱ドクターアイ・エイ・シー
代表取締役会長就任
2013年４月 当社代表取締役社長就任(現任)2013年４月 アルファインターナショナル㈱取締役会長就任(現任)2013年４月 ㈱アルファライズ取締役会長就任
2013年４月 アルファイット㈱取締役会長就任
2013年４月 アルファディスカーレ㈱取締役就任
2013年４月 アルファチーラー㈱（㈱インチャージに商号変更。以下同じ）取締役会長
就任
2014年４月 アルファチーラー㈱代表取締役社長
就任
2014年10月 ㈱アルファライズ代表取締役社長
就任（現任）
2016年４月 ㈱インチャージ取締役就任
2018年12月 アルファエネシア㈱取締役就任（現任）
2021年２月 アルファメディカルマネジメント㈱取締役就任（現任）
2022年６月 ㈱クロード取締役就任（現任）
2022年12月 アルファチャージ㈱代表取締役社長
就任（現任）- 38 -(注)４

2,572,200
(注)１

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

13,600

(注)４

－

(注)４

－

1996年４月 ダイワフューチャーズ㈱入社
1996年９月 ㈱プリモアール入社
1998年５月 当社入社
2005年６月 アルファインターナショナル㈱取締役就任
2008年６月 アルファインターナショナル㈱代表取締役社長就任(現任)2008年６月 アルファテレコム㈱代表取締役社長
就任
取締役

徳山

宗年

1974年１月26日生

2008年６月 当社執行役員就任
2009年６月 当社取締役就任(現任)2009年６月 ㈱Ａ・Ｒ・Ｍ取締役就任
2014年10月 アルファチーラー㈱取締役就任
2018年12月 アルファエネシア㈱取締役就任
2019年10月 ㈱クロード代表取締役社長就任（現任）
2021年６月 ㈱アルファライズ取締役就任（現任）
2022年12月 アルファチャージ㈱取締役就任（現任）
1988年４月 ㈱日本エルシーエー入社
1988年９月 ㈱ベンチャーリンク転籍
1993年11月 ㈱エフアンドエム入社
1998年４月 同社東京支社長兼ＴＳ企画部長就任
1999年４月 同社再就職支援事業部長就任
2000年11月 ㈱チャレンジャーグレイクリスマス
代表取締役社長就任
2003年７月 ㈱ビジャスト代表取締役社長就任
2007年４月 ㈱ビジャスト総研代表取締役就任
2013年６月 当社取締役就任

取締役

西野

裕

1966年７月５日生

2016年６月 当社取締役就任（現任）2019年11月 アルファエネシア㈱代表取締役社長
就任（現任）
2020年６月 ㈱アルファライズ取締役就任
2020年６月 ㈱クロード取締役就任
2020年11月 ㈲浅井電気商会（現アルファエレワー
クス㈱）代表取締役社長就任（現任）
2021年２月 アルファメディカルマネジメント㈱代
表取締役社長就任（現任）
2022年12月 アルファチャージ㈱取締役就任（現任）
1990年７月 三好司法書士事務所入所
1994年１月 芳賀司法書士事務所入所
2002年８月 渡邉司法書士事務所（現・渡邉司法書
士・行政書士事務所）開設

取締役

渡邉

守

（現在に至る）1970年４月３日生

2005年６月 ㈱アロンエステート社外監査役就任
2006年６月 ㈱メッツ社外監査役就任
2007年６月 ㈱リヴァンプ社外監査役就任
2016年６月 当社社外取締役就任（現任）- 39 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1960年４月 日下部家電㈱入社

任期

所有株式数
(株)

(注)５

－

(注)６

－

(注)５

－

管理課勤務

1965年２月 同社退社
日本ファイリング㈱入社
1993年６月 同社取締役経理部長兼経営企画室長
就任
常勤監査役

松嵜

進

1941年５月17日生

2000年６月 同社常務取締役管理部長兼経営企画室長就任
2001年９月 同社退任
2002年３月 藤和コミュニティ㈱管理部
2005年６月 同社退社
当社社外監査役就任(現任)
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1990年４月 公認会計士登録
1997年５月 高橋雷太公認会計士税理士事務所開設
所長就任（現任）
1999年４月 中央監査法人(当時)代表社員就任
2000年12月 当社社外監査役就任(現任)㈱プラスアルファ監査役就任
2001年３月 ㈱吉田経営代表取締役就任(現任)
2004年６月 中央青山監査法人（当時）代表社員

監査役

髙橋

雷太

退任

1962年６月９日生

2007年６月 エム・ビー・シー開発㈱社外監査役就任(現任)
2016年５月 鹿児島ディベロップメント㈱社外取締役就任（現任）2020年６月 アステラス製薬㈱社外取締役・監査等
委員就任
2022年６月 日本公認会計士協会南九州会会長（現任）
2024年１月 税理士法人ワイ・エム・シー
代表社員（現任）
1981年４月 大日本印刷㈱入社
1984年10月 日本火災海上保険㈱代理人
監査役

小林

裕一

1956年６月２日生

1990年５月 行政書士小林裕一事務所開業
2019年４月 行政書士法人東京K・Aサポート設立
同法人代表社員に就任（現任）
2021年６月 当社社外監査役就任（現任）

計2,585,800- 40 -

（注）１

代表取締役社長 吉岡伸一郎の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エクステンドの所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２
３
４
５

取締役 渡邉守は、社外取締役であります。
監査役 松嵜進、髙橋雷太及び小林裕一は、社外監査役であります。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６
７

2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1968年４月

日本ファイリング㈱入社

1990年５月

本店特販部長就任

1997年12月

営業副本部長兼本店第二

所有株式数
（株）

営業部長就任野村②

典之

1943年９月30日生

1998年６月

取締役就任

1999年６月

営業本部長就任

2003年６月

常務取締役就任

2005年４月

取締役販売本部長就任

2007年６月

日本ファイリング㈱退任

2009年６月

当社監査役就任－

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。なお、社外取締役１名、社外監査役３名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ことから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。
社外監査役 松嵜進は、企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。
社外監査役 小林裕一は、行政書士の資格を有しており、当社事業に関わる法令に相当程度の知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性について次のとおりの基準を定めております。現在の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）の独立性を有すると認定するには、東京証券取引所による、「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」の独立性基準を踏まえたうえで、独自の「社外役員の独立性基準」（以下、「この基準」という。）を策定し、以下に定める要件に該当しないことを確認した者を独立役員として選出する。
①

当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ：という。」を主要な取引先とする者（注１）若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先（注２）若しくはその業務執行者（注３）②

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）③④

過去３年以内において①又は②に該当していた者③の就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの業務執行者（業務執行者でない取締役を含（注４）

み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）に該当していた者- 41 -

⑤

次の（a）から（d）までのいずれかに掲げる者（重要（注５）ではない者を除く。）の近親者（注６）（a）前①から④までに掲げる者（b）当社グループの会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（c）当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与、監査役を含む。）（d）過去３年以内において前（b）、（c）又は当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者⑥ 当社グループの主要株主（10％以上）の業務執行者及び最近５年間において当社の現在の主要株主の業務執行者であった者、並びに当社グループが主要株主である会社の業務執行者である者（注１）当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。

①

当社グループに対し製品又 はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い額を超える者②

当社グループが負債を負っている取引先 グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者（注２）当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①

当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グルー
プへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

②

当社グループに対して負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円または当社グループの連結総資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者。

③

当社 グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結 グループに属する者をいう。） であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産合計の２％を超える者（注３）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

（注４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者をいう。

（注５）重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
（注６）近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各
自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。
常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他２名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。
その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。

- 42 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名で構成され、いずれも社外監査役であります。
なお、監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会及び監査役に選任スタッフは配置されておりませんが、内部監査室または管理部門と必要に応じて情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の効率や精度を向上させております。
監査役の活動内容といたしましては、取締役会、その他重要会議への出席、店舗等をはじめとする各業務拠点への往査、各部門へのヒアリング等を実施しております。常勤社外監査役は内部監査部門の行う監査に同席し、その内容を監査役会にて他２名の監査役と共有を図っております。
当事業年度においては監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

松嵜

進

13回

13回（100％）

髙橋

雷太

13回

11回（84.6％）

小林

裕一

13回

13回（100％）

当事業年度における監査役会における主な協議事項としては、後記②のとおり常勤社外監査役が同席して実施した内部監査結果の報告、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した当社グループの事業上のリスクの１つである在庫の保有状況、同じくリスクの１つである取引先からの将来収益の回収等が挙げられます。また、決議事項といたしましては、監査の方針、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監
査人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出等が挙げられます。
また、常勤社外監査役の活動としては、後記②のとおり内部監査への同席や、当社グループの財務諸表をはじめとした重要資料の分析・検討、当社における管理体制全般への提言等が挙げられます。
②

内部監査の状況等
当社では、内部監査部門として、代表取締役社長直属で内部監査室を設置し、予め策定された内部監査計画に基づいて、業務監査や情報セキュリティに関する監査等を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を作成した上でその内容を代表取締役社長や被監査部門に対して共有し、また、改善が必要だと判断された場合には被監査部門に対して改善指示書を通じて指摘することにより、業務改善に反映させる体制を整えております。さらに、四半期に１回は内部監査室長が取締役会に出席して、当該四半期における内部監査の実施状
況及び概要を取締役会に対して報告しております。
以上に加えて、定期的な内部監査にあたっては、常勤社外監査役もこれに同席し共同して監査を実施しております。この結果については内部監査報告書等を通じて監査役会に定期的に報告され、監査役はこれを業務監査に活用する等の連携を図っております。また、会計監査人と監査役は必要に応じて意見交換会を開催しており、これを通じて内部監査結果が会計監査に反映される体制を担保しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＯＡＧ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
今井

基喜

池上

敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、ＯＡＧ監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が適- 43 -

切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任と判断したため選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、再任の妥当性を判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

23,500－25,000

－

－

－

－

－

23,500－25,000

－

提出会社
連結子会社
計
（注）

当連結会計年度

非監査業務につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意する旨を判断しております。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ

決定方針及び決定方法
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。なお、監査役につきましては、各監査役の協議により決定しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び新株予約権（非金銭報酬）により構成し、社外取締役については基本報酬のみとする。
■ 基本報酬
基本報酬は、職務執行の対価として職位や役割貢献に応じて決定し、新任取締役においては基準に則った報酬金額とし、重任された場合においては、新任取締役の報酬額を基準とし、任期中の連結業績及び功績に基づき報酬額を改定する。役職ごとには、新任取締役の報酬額を基準として、重任された取締役はその1.5倍まで、常務職はその２倍まで、専務職はその３倍まで、副社長職はその４倍まで、社長職または会長職についてはその５倍までとし、この基準に基づいて、他社水準等も考慮して決定する。
■

賞与（業績連動報酬）
賞与は、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の３倍を上限に、支給の有無を決定する。
■ 新株予約権（非金銭報酬）
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上を図るインセンティブとするため、ストックオプションとして新株予約権を付与する。付与株数は、2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された範囲内とし、業務執行取締役を対象に一律に付与した上で、行使条件を業務分掌に応じて個別に定めるものとする。
■

報酬等の割合業務執行取締役の基本報酬と決算賞与の割合は、報酬のうち基本報酬が80％、決算賞与が20％となることを目安とする。新株予約権については、これらの比率にかかわらず、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
■ 報酬等の付与時期や条件
基本報酬は月例の固定報酬とする。賞与を支給する場合は２月の取締役会に付議して決定する。新株予約権付
与の時期等の方針は定めないものとする。
■ 個人別報酬の内容の決定方針
取締役の基本報酬については、社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、毎年、原則として６月に開催される取締役会に付議して決定する。
賞与を支給する場合の決定方法については、基本報酬と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が素案を作成し、原則として、２月に開催される取締役会に付議して決定する。
新株予約権を付与する場合には、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて素案を作成し、取締役会に付議して決定する。
ロ

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容

取締役の報酬については、2002年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役は４名）と決議いただいており、また、これとは別枠で2017
年６月29日開催の第20回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額40,000千円以内（対象となる取締役は、社外取締役１名を除いた３名）と決議いただいております。また、監査役の報酬については2002
年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額50,000千円以内と決議いただいております。
ハ

決定方針の決定権限を有する機関、権限の内容及び裁量の範囲
決定方針は、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問と協議の上で素案を作成し、これを取締役会にて審議した上で、決議により決定しております。
また、賞与（業績連動報酬）に関しましては、当事業年度における目標数値について、連結売上高営業利益率
を4.54％、連結ROE（株主資本当期純利益率）を7.20％と定めており、実績はそれぞれ5.11％、8.00％と、いず
れも達成いたしました。しかしながら、達成の理由である段階利益の増加については、営業活動の活発化のみな
らず販売管理費の圧縮が大きな要因として挙げられるものであり各事業自体の成長が結果に直結したものではないことを勘案して、当事業年度においては支給しておりません。

- 45 -

②

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役に支払った報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

124,060

121,360

－

2,700

4

3,840

3,840

－

－

3

合計

127,900

125,200

－

2,700

7

(うち社外役員)(5,040)(5,040)

(－)

(－)

(4)

監査役に支払った報酬(全員社外監査役)（注）③

上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,700千円を含んでおります。

④

当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的に関しましては経済情勢、運用利回り、当社の資産状況等を鑑みて、事業活動に影響を及ぼさない範囲内で資産運用の一環として保有する投資株式であると位置づけております。一方で、業務提携による関係強化等グループ戦略上重要な目的によるもの、保有することで享受できるサービス等の利用を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と位置づけております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、その金額ごとに職務権限に定められた機関において毎年度確認しております。この検証の結果として、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合には売却することとしております。当事業年度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
なお、現時点で当社は政策保有株式は保有しておりませんが、保有した場合には上記基準に従って保有の適切性・合理性を判断してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

333,658

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

2

29,900

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
協業の検討及び事業領域拡大を目的とした取得－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 47 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＯＡＧ監
査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品
貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※１ 2,599,013※１ 2,607,424

1,300,786※２ 1,022,515
700,165
1,583
429,615
306,000
293,818△1,036
6,652,461

1,289,480
1,498,240
758,959
2,034
419,132
306,000
350,201△16,472
7,214,999

367,121△189,163
177,957
731,814△268,024
463,789
16,605△10,846
5,759
1,053,488△905,733
147,755
152,736
9,493
957,491

346,052△182,121
163,930
837,973△322,351
515,621
16,605△14,1262,478
1,233,418△1,028,744
204,673
152,736－
1,039,441

109,016
6,666
130,027
245,71165,410－88,599154,009

1,032,830
204,066
199,545△43,768
1,392,674
2,595,876
9,248,338

959,028
166,560
229,115△77,010
1,277,693
2,471,144
9,686,144

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,295,933
850,000
389,906
286,015
73,28329,156※３ 640,225
3,564,520

1,346,947
850,000
250,100
310,965
235,280
33,173※３ 704,552
3,731,020

309,260
77,174
149,611536,045
4,100,566

818,433
79,874
163,909
1,062,216
4,793,236

728,734
686,036
4,618,338△885,139
5,147,970

728,734
686,036
4,952,231△1,473,970
4,893,031

△198
△198
5,147,771
9,248,338

△123
△123
4,892,907
9,686,144

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
売上利益調整繰延リース利益戻入額
繰延リース利益繰入額
売上利益調整額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
暗号資産売却損
支払手数料
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取立退料
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 51 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 13,561,517※１ 13,912,779※２ 9,223,413※２ 9,383,554

4,338,104

4,529,225

178,142406,990△228,848
4,109,255※３ 3,538,800
570,454

266,977
431,598△164,620
4,364,604※３ 3,654,271
710,333

19,777
12,483758
6,860
39,87834,753
13,1232,130
2,352
52,3596,103－
16,000205
38,556726
61,592548,740

6,013
6,418
－
2,216
－
1,753
16,402746,29028－
28－
93,132
93,132※４ 35－※５ 5,710※５ 4,075－50※６ 85,044※６ 74,068

13,171103,961444,807
201,6139,411
211,024
233,782
233,782

6,442
84,636754,786
309,963
43,098353,062
401,724
401,724

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

233,782- 52 -

401,724

56

74

※ 56

※ 74

233,838

401,799

233,838

401,799

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

728,734

利益剰余金

688,336

自己株式

4,427,099

株主資本合計△885,139

4,959,031

当期変動額
剰余金の配当△42,394△42,394

親会社株主に帰属する当期
純利益

233,782

233,782

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,300

連結範囲の変動△2,300△149△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,300191,238－

188,938

728,734

686,036

4,618,338△885,139

5,147,970

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△254

その他の包括利益
累計額合計
△254

純資産合計

4,958,776

当期変動額
剰余金の配当△42,394

親会社株主に帰属する当期
純利益

233,782

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,300

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△149
56

56

56

56

56

188,994

△198

△198

5,147,771- 53 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

728,734

利益剰余金

686,036

自己株式

4,618,338△885,139

株主資本合計5,147,970

当期変動額
剰余金の配当△67,831△67,831

親会社株主に帰属する当期
純利益

401,724

401,724

自己株式の取得△588,831△588,831

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

333,893△588,831△254,938

728,734

686,036

4,952,231△1,473,970

4,893,031

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△198

その他の包括利益
累計額合計
△198

純資産合計
5,147,771

当期変動額
剰余金の配当△67,831

親会社株主に帰属する当期
純利益

401,724

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△588,831
74

74

74

74

74

△254,864

△123

△123

4,892,907- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

444,807265,307
85,04421,8032,700△192△19,821
△758
6,103
△28
－
5,710
△143,996△35,672△23,905△17,982
13,32989,524△2,062△38,143△9,640362,996
1,005,122
19,821△5,831
758△329,206
494
691,158

754,786
269,770
74,06843,6062,700
48,678△34,789△2,130
6,013
－
50
4,075
△464,418△174,353△67,546△13,751－
51,01339,26823,785
16,38867,922645,138
27,228△6,3142,130△179,151
3,185
492,215

21,000△363,608△110,357－
190△500,000
206,000※２ △200,000△104,609
31,529△32,051△1,051,907

22,000△191,524△13,918△29,900－△30,000
7,000－△48,178
136,188△26,374△174,707(単位：千円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

180,000
400,000△383,512－△42,326△2,300151,861△208,887
2,774,820
2,081※１ 2,568,013- 56 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－
700,000△330,633△588,831△67,633－△287,097
30,4102,568,013－※１ 2,598,424

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルファライズ
アルファインターナショナル株式会社
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード
アルファメディカルマネジメント株式会社
アルファエレワークス株式会社
アルファチャージ株式会社(2）非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～22年
機械及び装置
車両運搬具

８～17年
３～４年

- 57 -

工具、器具及び備品
ロ

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サステナ
事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しておりま
す。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

- 58 -

(6）のれんの償却方法及び償却期間３年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 59 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

繰延税金資産(2)

当連結会計年度

204,066

166,560

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積もっております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。また、5Gマーケティング事業における政府による携帯電話料金引下げに係る施策等による影響も考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産

当連結会計年度

1,203,202

1,193,451

投資その他の資産（長期前払費用）

76,86840,129減損損失計上額

85,04474,068(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、主に通信端末販売の代理店事業では各店舗を、LED照明機器のレンタル事業及びエネルギー利用状況等に関するコンサルティング事業では各契約を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、太陽光発電設備、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及
び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は各資産グ
ループごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において新たに減損損失が発生する可能性があります。

- 60 -

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円
は、「為替差損」205千円、「その他」726千円として組み替えております。

- 61 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2024年３月31日）

31,000千円

9,000千円（注）上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。
※２

債権流動化による売掛債権譲渡高当社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
リース債権及びリース投資資産※３

926,423千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
716,934千円

流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

26,558千円- 62 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
50,344千円

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
商品△35,293千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
4,235千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
給与手当
1,170,186千円
1,265,712千円
地代家賃

454,337

452,982

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

490
28,51549,41531,338

役員退職慰労引当金繰入額

2,700

2,700

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品
※５

35千円

－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物

5,697千円

2,625千円

ソフトウェア－400

工具、器具及び備品

13

0

その他

－

1,050

5,710

4,075

計

- 63 -

※６

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都渋谷区他

用途

種類

店舗施設

減損損失額

建物及び構築物 工具、器具及び備品

85,044千円

資産のグルーピングは、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗施設である建物及び構築物、工具、器具及び備品については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物74,117円、工具、器具及び備品10,926千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失額

東京都渋谷区

受注システムソフトウェア

616千円

東京都渋谷区

事業用資産

長期前払費用

48,027千円

東京都渋谷区他

店舗施設

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用

25,423千円

資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最少の管理会計上の単位に基づき行っております。LED照明機器のレンタル事業及びエネルギー利用状況等に関するコンサルティング事業については、契約単位ごとにグルーピングを行っております。店舗
施設については、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失の対象資産については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
店舗施設の減損損失は、建物及び構築物22,716千円、工具、器具及び備品1,400千円、長期前払費用
1,306千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値を零として算定しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

114千円
△28
85
△29
56
56

- 64 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
63千円
50
113
△39
74
74

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

6,962,400－－

6,962,400

6,962,400－－

6,962,400

1,309,766－－

1,309,766

1,309,766－－

1,309,766

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月29日

普通株式

定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
42,394

7.5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式67,831
利益剰余金
12
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

6,962,400－－

6,962,400

6,962,400－－

6,962,400

1,309,766

889,400－

2,199,166

1,309,766

889,400－

2,199,166

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加は、2023年８月29日及び2023年９月28日開催の取締役会決議による自己株式取得
889,400株によるものであります。

- 65 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）

普通株式

67,831

12

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
2024年６月27日
普通株式85,738利益剰余金
18
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,599,013千円△31,000

2,607,424千円△9,000

現金及び現金同等物

2,568,013

2,598,424※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりです。
固定資産
のれん
事業の譲受価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

69,180千円
130,820200,000－
200,000

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 66 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
1,340,208－△505,361
834,846

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,700,041－△623,841
1,076,200(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）

１年以内
リース債権
リース投資資産80,926344,639

１年超
２年以内
80,262347,290

前連結会計年度（2023年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
59,013
43,526
293,517
216,402

１年超
２年以内
167,813441,298

当連結会計年度（2024年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
149,730
115,391
363,408
280,937

４年超５年以内
20,678134,178

５年超
246
4,179

（単位：千円）

１年以内
リース債権
リース投資資産189,757
499,544

４年超
５年以内
30,312
114,852

５年超－－

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
78,09449,803
127,898- 67 -

104,645
207,811
312,456

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管
理、残高管理を実施しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 68 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）リース債権及びリース投資資産

1,022,515

1,064,408

41,892(2）差入保証金

1,032,830

1,029,346△3,483(3）投資有価証券（注）２

41,671

41,235△436

資産計2,097,017

2,134,990

37,972(1）長期借入金(１年以内返済予定も含む)

699,166

698,205△960

負債計699,166

698,205△960

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）リース債権及びリース投資資産

時価（千円）

差額（千円）

1,498,240

1,596,426

98,186(2）差入保証金

959,028

945,954△13,074(3）投資有価証券（注）２

41,735

43,1031,368

資産計2,499,004

2,585,484

86,480(1）長期借入金(１年以内返済予定も含む)

1,068,533

1,068,353

△179

負債計

1,068,533

1,068,353△179（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,758- 69 -

33,658

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
リース債権及びリース投資資産

５年超
10年以内
（千円）

246,511

771,578

4,425－

40,000－246,511

811,578

4,425

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
リース債権及びリース投資資産

５年超
10年以内
（千円）

415,676

1,082,563－－

40,000－415,676

1,122,563－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

389,906

95,74093,52060,00060,000－

合計

1,239,906

95,74093,52060,00060,000－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

250,100

252,881

228,800

201,028

100,737

34,987

合計

1,100,100

252,881

228,800

201,028

100,737

34,987- 70 -

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,671

－

－

1,671

1,671

－

－

1,671

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,735

－

－

1,735

1,735

－

－

1,735

- 71 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債権及びリース投資資産－

1,064,408－

1,064,408

差入保証金

－

1,029,346－

1,029,346－

39,564－39,564－2,133,318－

2,133,318－

698,205－

698,205－

698,205－

698,205

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債権及びリース投資資産－

1,596,426－

1,596,426

差入保証金

－

945,954－945,954－

41,368－41,368－2,583,748－

2,583,748－

1,068,353－

1,068,353－

1,068,353－

1,068,353

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

- 72 -

（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

連結貸借対照表計上額
（千円）

小計

小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

40,00039,564△436

40,00039,564△436

40,00039,564△436

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

40,00041,3681,368

40,00041,368

1,368

－

－

－

－

－

－

40,00041,3681,368

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

－

－

－

1,671

1,974

△303

1,671

1,974

△303

1,671

1,974

△303

小計

小計

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場の株式（連結貸借対照表計上額3,758千円）については、市場価格がなく、市場価格のない
株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

－

－

－

1,735

1,924

△189

1,735

1,924

△189

1,735

1,924

△189

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場の株式（連結貸借対照表計上額33,658千円）については、市場価格がなく、市場価格のな
い株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 73 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至種類

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

190

28

－

190

28

－

株式
合計

売却額（千円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

2024年３月31日）- 74 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

2022年４月１日

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

至2023年３月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

41,620

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

―

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効・消却により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

- 75 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒損失

37,190千円
85

32,296千円
89

未払事業税
未払事業所税6,596
829

20,690
864

売上値引
賞与引当金

8,782
10,937

15,832
12,951

投資有価証券
一括償却資産
減価償却費

7,273
3,608
8,576

7,251
2,289
22,062

資産除去債務減損損失

20,99048,381

25,35439,968

役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金（注2）23,63076,55724,457
119,954

支払手数料

19,106－

手数料受取額76,03972,185

その他

141,439

111,618

繰延税金資産小計

490,024

507,866△58,320△217,341△112,244△219,277△275,661△331,522

214,363

176,344△10,298△14,416－△1,000

繰延税金負債合計△10,298△15,417

繰延税金資産の純額

204,066

160,928

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1）繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
その他（注1) 評価性引当額が55,860千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額53,924千円、資産除去債務に係る評価性引当額5,505千円を計上したことに伴うものであります。
（注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

76,55776,557

評価性引当額

－

－

－

－

－

△58,320△58,320

繰延税金資産

－

－

－

－

－

18,237

18,237

(※1)
(※2)

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

- 76 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

－

119,954

119,954

評価性引当額

－

－

－

－

－

△112,244△112,244

繰延税金資産

－

－

－

－

－

7,709

7,709

税務上の繰越欠
損金(※1)(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

0.6

均等割等
税率差異

1.6
3.8

1.0
3.3

評価性引当額連結仕訳による影響

10.4
△0.9

7.4
2.9

のれん償却額
その他

1.4
△0.6

2.0
△1.0

47.4

46.8

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 77 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～25年と見積り、割引率は0.342％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、店舗については、撤退の意思決定時に計上しております。

ハニ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

40,016千円

71,806千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28,123

19,133

時の経過による調整額
その他の増減額（△は減少）

366
3,300

524
△3,300

期末残高

71,806

88,164

資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高152,736千円

期中増減額
期末残高
期末時価
（注）

152,736千円－－

152,736

152,736

175,356

175,356

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

- 78 -

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,237,466千円

1,300,786千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,300,786

1,289,480

契約資産(期首残高)－－

契約資産(期末残高)－－

契約負債(期首残高)

42,096

26,558

契約負債(期末残高)

26,55850,344

契約負債は、主に、土地の賃貸契約における顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,096千円であります。また、環境サステナ事業の一部の取引について、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は22,393千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,558千円であります。また、環境サステナ事業の一部の取引について、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は10,935千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
翌連結会計年度以降に収益を認識すると見込まれる環境サステナ事業に係る一部の取引については、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。

- 79 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「5Gマーケテ
ィング事業」、「BtoBイノベーション事業」、「環境サステナ事業」の３つを報告セグメントとしております。「5Gマーケティング事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「BtoBイノベーション事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎ及び医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティングをしております。「環境サステナ事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタル、EV充電サービス、電力小売り、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスの展開をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 80 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
5G
B to B環境
マーケティング イノベーション
サステナ事業
事業
事業

計

調整額
（注）１
（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から

10,365,946

711,275

1,223,764

12,300,986－

12,300,986－－

1,260,530

1,260,530－

1,260,530

10,365,946

711,275

2,484,295

13,561,517－

13,561,517

－

1,382

11,554

12,937(12,937)－

10,365,946

712,657

2,495,850

13,574,454(12,937)

13,561,517

セグメント利益

159,478

61,218349,757

570,454－

570,454

セグメント資産2,796,253

1,453,403

3,639,739

7,889,396

1,358,941

9,248,338

減価償却費

42,764

31,238191,304

265,307－265,307

のれんの償却額

21,803－－21,803－21,803228,295

90,177

340,856

659,329－

659,329

生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額1,358,941千円には、セグメント間取引消去△14,447千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,373,389千円が含まれております。
４

その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

- 81 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
5G
B to B環境
マーケティング イノベーション
サステナ事業
事業
事業

調整額
（注）１
（注）３

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約か

10,756,000

770,042

952,496

12,478,539－

12,478,539－－

1,434,239

1,434,239－

1,434,239

10,756,000

770,0422,386,736

13,912,779－

13,912,779

600

1,381

3,367

5,349

(5,349)－10,756,600

771,424

2,390,104

13,918,128(5,349)13,912,779

セグメント利益

405,477

195,282

109,573

710,333－

710,333

セグメント資産3,294,308

1,397,979

3,665,308

8,357,597

1,328,547

9,686,144

減価償却費

32,73746,096

190,936

269,770－

269,770

のれんの償却額

43,606－－

43,606－

43,606

17,772

6,564

306,129

330,465－

330,465

ら生じる収益その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３
４

セグメント資産の調整額1,328,547千円には、セグメント間取引消去△1,370千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,329,917千円が含まれております。
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

- 82 -

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ＫＤＤＩ株式会社

2,047,873 5Gマーケティング事業

楽天トータルソリューションズ株式会社

1,702,513 5Gマーケティング事業

テレコムサービス株式会社

1,509,309 5Gマーケティング事業(注)2023年４月１日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施
し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

楽天トータルソリューションズ株式会社

2,237,688 5Gマーケティング事業

ＫＤＤＩ株式会社

1,828,541 5Gマーケティング事業

テレコムサービス株式会社

1,552,084 5Gマーケティング事業(注)2023年４月１日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施
し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
5Gマーケティング
事業

B to Bイノ
ベーション事業

環境サステナ事業

85,044－－

減損損失

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

全社・消去

合計
－

85,0442024年３月31日）（単位：千円）

減損損失

5Gマーケティング
事業

B to Bイノ
ベーション事業

環境サステナ事業

25,423

1,513

47,131- 83 -

全社・消去

合計
－

74,068

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

5Gマーケティング
事業

B to Bイノ
ベーション事業

環境サステナ事業

109,016

－

－

当期末残高

全社・消去

合計
－

109,016（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

当期末残高

5Gマーケティング
事業

B to Bイノ
ベーション事業

環境サステナ事業

65,410

－

－

全社・消去

合計
－

65,410（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 84 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

2023年４月１日

兼松コミュ
主要株主 ニケーショ 東京都渋谷区

移動通信機
1,425,000 器及び関連

ンズ㈱

(注)

至

2024年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

機器の販売

（被所有）
直接14.72

関連当事者
取引の内容
との関係
自己株式

―

の取得

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

553,280――

１．2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社株式832,000株（総議決権個数（自己株式を除く）に対する2023年３月31日現在における議決権割合14.72％）を兼松コミュニケーションズ株式会
社から自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2023年８月29日に自己株式の買付取引を行っております。
２．自己株式の取得価格は、2023年８月29日の終値としております。
３．当該取引の結果、兼松コミュニケーションズ㈱は主要株主ではなくなりました。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱エクステンド（非上場）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

910.69円

1,027.22円

１株当たり当期純利益

41.36円78.02円（注）

１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

233,782

401,724－－

233,782

401,724

5,652,634

5,149,070

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

850,000

850,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

389,906

250,100

0.5―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

309,260

818,433

0.5

合計

1,549,166

1,918,533

―

（注）１
２

2025年４月～
2030年12月―

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

252,881

228,800

201,028

100,737

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,204,083

6,623,509

10,282,289

13,912,779

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

183,799

324,036593,252

754,786

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

95,017

151,745

307,644401,724

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

16.81

27.55

58.35

78.02

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

16.81

10.58

- 86 -

第３四半期
32.44

第４四半期
19.70

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース債権及びリース投資資産
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当事業年度(2024年３月31日)※４ 1,714,593※４ 927,342※１ 908,422※１ 881,440

4,130
149
14,412※１,※３ 1,500,000※１ 110,827※１ 19,974
44,442△71,000
4,245,952

2,561
113
18,920※１,※３ 2,080,000※１ 104,640※１ 19,327
42,374－
4,076,720

2,331
1,768
53,696
57,796

1,916
483
24,267
26,667

4,337
1,250
5,588

1,646
1,250
2,897

43,7581,229,403
98,397
1,203
20,59734,369△1,203
1,426,526
1,489,911
5,735,863

73,658
1,389,403
101,313984
4,581
33,897△984
1,602,854
1,632,418
5,709,139

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延リース利益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 836,886※１ 802,494※１ 1,150,000※１ 1,250,000

213,286

250,100※１ 149,867※１ 146,309

23,512
2,844
425,255
3,415
17,0682,822,136

29,24329,037
336,965
3,571
31,9352,879,656

309,260
21,00077,174
22,203429,6373,251,774

718,433
23,00079,87423,203
844,5103,724,167

728,734

728,734

200,000
488,336
688,336

200,000
488,336
688,336

1,952,157
1,952,157△885,139
2,484,089
2,484,089
5,735,863

2,041,871
2,041,871△1,473,970
1,984,971
1,984,971
5,709,139

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
売上利益調整繰延リース利益戻入額
売上利益調整額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
債権売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 89 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 614,436※１ 632,893

35,306579,12935,048597,844

96,072
96,072675,201※１,※２ 594,990
80,21189,68389,683
687,527※１,※２ 593,107
94,420※１ 6,662※１ 40,543

1,270
－
165
8,098

1,270
71,000345
113,158※１ 4,159※１ 7,105

16,00038,55621,000079,717
8,592
8,592
5,853
1,145
6,999
1,593

－
－
－
0
7,106
200,473
200,473
26,911
16,01642,927
157,545③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

728,734

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

688,336

688,336

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,992,959

1,992,959△42,394△42,394

1,593

1,593

自己株式

△885,139

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高△488,336

488,336－－△488,336

488,336－△40,801△40,801－

728,734

200,000

488,336

688,336

1,952,157

1,952,157△885,139

株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高

2,524,891

2,524,891△42,394△42,394

1,593

1,593

－

－

当期変動額合計△40,801△40,801

当期末残高

2,484,089

2,484,089

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本準備金からその他資本剰余金への振替- 90 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

728,734

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

488,336

688,336

200,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,952,157

1,952,157

剰余金の配当△67,831△67,831

当期純利益

157,545

157,545

自己株式△885,139

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△588,831
－

－

－

－

89,71489,714△588,831

728,734

200,000

488,336

688,336

2,041,871

2,041,871△1,473,970

株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高

2,484,089

2,484,089

剰余金の配当△67,831△67,831

当期純利益

157,545

157,545△588,831△588,831

当期変動額合計△499,117△499,117

当期末残高

1,984,971

1,984,971

当期変動額

自己株式の取得- 91 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～15年
車両運搬具

３年

工具、器具及び備品
４～10年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導に係る役務提供を行っております。子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 92 -

（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

20,5974,581(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２.関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

1,229,403

1,389,403(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①②

当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断において、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係
会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会
社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３.関係会社貸付金の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
短期貸付金（関係会社短期貸付金）

当事業年度

1,200,000

1,780,000(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払い能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積もっております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係
会社の業績が見積りと異なって場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 93 -

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
当事業年度において、販売及び一般管理費の「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えた
ため、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」54,600千円を表示しております。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権2,011,902千円

2,568,352千円

短期金銭債務533,637

632,313※２

保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
アルファインターナショナル㈱㈱アルファライズ※３

141,620千円
100,000

当事業年度（2024年３月31日）
100,000千円
100,000

貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸出極度額の総額2,500,000千円

2,800,000千円

貸出実行残高1,200,000

1,780,000

1,300,000

1,020,000

差引額
※４

担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
現金及び預金計

31,000千円

9,000千円

31,0009,000（注）上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。

- 94 -

当事業年度（2024年３月31日）

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上高、仕入高以外の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

542,409千円
151,707
7,141

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
565,583千円
151,719
10,389

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給与手当

113,555千円

107,385千円

役員報酬
減価償却費
賞与引当金繰入額

121,233
7,781
3,415

125,200
5,493
3,571

2,700

2,700

△219
54,600
162,462△219
61,935
158,033

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
業務委託料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2023年３月31日）

子会社株式

1,229,403千円- 95 -

当事業年度（2024年３月31日）
1,389,403千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業所税
未払事業税

110千円
794

277千円
2,440

賞与引当金

1,192

1,246

貸倒引当金

22,108301

減価償却費
資産除去債務

149
5,144

123
5,145

関係会社株式15,246

15,246

投資有価証券

4,973

4,973

役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金

23,63018,23724,457
－

その他

3,766

4,777

95,352△74,755

58,990△54,408

評価性引当額小計△74,755△54,408繰延税金資産合計

20,5974,581

繰延税金資産の純額

20,5974,581

繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
23.7
3.4
20.7
3.1
81.5

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％
0.9
0.1
△10.3
－
21.4

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 96 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

2,331

－

－

415

1,916

32,223

車両運搬具

1,768

－

－

1,285

483

9,281

工具、器具
及び備品

53,6962,857－

32,28624,267110,076

計

57,7962,857－

33,987

26,667

151,581

ソフトウェア

4,337

－

－

2,690

1,646

－

その他

1,250

－

－

－

1,250

－

計

5,588

－

－

2,690

2,897

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72,203－

71,219

984

賞与引当金

3,415

3,571

3,415

3,571

役員退職慰労引当金

77,1742,700－

79,874（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.alpha-grp.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 98 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エクステンドであります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその他添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 2023年４月１日（第27期第２四半期）（自 2023年７月１日（第27期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月１日
報告期間（自 2023年９月１日
報告期間（自 2023年10月２日

至至
至

2023年８月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年10月16日関東財務局長に提出
2023年10月31日）2023年11月６日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年11月１日

至2023年11月30日）2023年12月４日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自報告期間（自2023年12月１日
2024年１月１日
2024年２月１日

至至
至

2023年12月31日）2024年１月９日関東財務局長に提出
2024年１月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出
2024年２月29日）2024年３月１日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2024年３月１日
2024年４月１日

至至

2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出
2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

アルファグループ株式会社

取

締

役

会

御中

ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

今井

基喜

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

池上

敬

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループでは、5Gマーケティング事業として連結子
当監査法人は、会社の減損の兆候の有無の判定に際して会社アルファインターナショナル株式会社が関東圏を中心 行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関に通信端末販売の代理店事業を展開している。
連して、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（連結損益計算書関係）※６ 減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産 （内部統制の検証）の減損損失に関する情報】に記載のとおり、会社は、5Gマ
内部統制の有効性について、経営者による固定資産のーケティング事業に係る店舗施設等資産について、当連結減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と会計年度に25,423千円の減損損失を計上している。
承認に係る内部統制の有効性を評価した。
5Gマーケティング事業に係る店舗施設等の固定資産の帳簿価額は当連結会計年度末現在で251,073千円（連結総資 （減損の兆候の有無の判定の検証）
産の2.6％）、同事業に係る売上高は10,756,600千円（連 ① 各店舗の将来収益の予測の合理性や店舗閉鎖の意思決
結売上高の77.3％）であり、会社グループの主要事業とな定の有無を確認するために、その前提となる会社の5Gっている。
会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、通信端末販売の代理店事業においては、各店舗を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としている。そして、店舗別損 ②

マーケティング事業の戦略、直近の事業動向について
経営者と議論するとともに、取締役会議事録・稟議書の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
会社の次年度の店舗別損益計画の見積もりの精度を検益実績に加え、次年度の店舗別損益計画も考慮して各店舗の経営環境の悪化を把握し、店舗閉鎖の意思決定も踏まえ討するために、当年度の損益計画と実績の乖離分析を実施した。

て減損の兆候の有無を判定している。また、減損の兆候が識別された店舗に関しては、減損損失の認識の要否の判断を行っている。
次年度の店舗別損益計画における各店舗の将来収益の予測は、今後の市場動向により大きく影響を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため不確実性を伴うものである。
このため、当監査法人は5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルファグループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルファグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月24日

アルファグループ株式会社

取

締

役

会

御中

ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

今井

基喜

公認会計士

池上

敬

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファ
グループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
株式を1,389,403千円計上している（総資産の24.3％）
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社株
式の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない （内部統制の検証）
株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質関係会社株式の評価を含む、投融資評価の要否の検討に価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まない場合 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価しに、減損処理を行うこととしている。

た。

関係会社株式の評価において、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断においては、当該関 （関係会社株式の評価の妥当性の検討）係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復 ① 各関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財するかどうかを検討しているが、経営者が作成する事業計
務数値について、分析的手続及び担当者への質問を実
画には将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可
施し、当該情報の信頼性を確かめた。
能性があり、不確実性がある。
②
このため、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
③

市場価格のない関係会社株式について、取得価額と実質価額を比較し、経営者による関係会社株式評価の妥当性を確かめた。
実質価額が著しく低下している関係会社株式については、その回復可能性を検討するために、当該関係会社の事業計画を入手し、経営者へのヒアリングにより事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。

④

取締役会議事録等の閲覧により、関係会社の事業計画に含まれる次年度予算が承認されていることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上