令和６年度八千代市立萱田小学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定(最終改定 平成３０年６月１日)
令和 ６年４月 １日改訂
関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年６月２８日公布)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめに学校が抱える課題のひとつとして「いじめ問題」がある。今に始まったことではなく，いじめの防止・対応については，これまで各学校で図られてきている。
そのような中，平成２５年６月２８日に「いじめ防止対策推進法」が公布され，これを受けて同年１０月には文部科学省より「いじめの防止等のための基本的な方針」が各都道府県教育委員会等に通知された。
本校では，学校評議員や地域関係者のご意見も踏まえ「学校いじめ防止基本方針」を作成し，実効性のあるいじめ問題への具体的な対応策を決定し，全教職員と地域・保護者が互いに連携していじめのない明るい学校づくりを目指したい。
１ 基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた児童の基本的人権及び教育をうける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に危険を生じさせるおそれがある。したがって，本校では，すべての児童がいじめを行わず，かつ，他の児童に対して行われるいじめを認識したときは，これを放置することがないように，いじめを受けた児童等の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児 童等が十分に理解できるようにすることを旨として，いじめ防止等の対策を行う。
いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの児童でも起こりうるという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
いじめには様々な特質があるが，以下の①～⑧は教職員が捉えるべき，いじめ問題についての基本的な認識である。
① いじめは，どの児童にも，どの学校にも，起こり得るものである。
② いじめは，人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
③ いじめは，人には気づきにくいところで行われることが多く，発見しにくい。
④ いじめは，『いじめられる側にも問題がある』という見方は間違っている。
⑤ いじめは，その行為の態様により暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する。

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⑥ いじめは，教職員の児童観や指導観が問われる問題である。
⑦ いじめは，家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧ いじめは，学校，家庭，地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。
以上のような基本的な認識にたち，全児童が「安心して，明るく，楽しい学校生活」を送ることができるように，「いじめ防止基本方針」を策定した。
いじめ防止のための基本姿勢として，次の５つのポイントをあげる。
①いじめを許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために，当該児童の安全を保証するとともに，学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして，解決にあたる。
⑤学校と家庭（保護者）が協力して，事後指導にあたる。
以上のことを踏まえ，一人の人間として，絶対に，①いじめをしない。 ②いじめをさせない。 ③いじめを許さない。の三原則を重点目標に据え，組織的に対応していくことを旨として，対策を行う。
そして，方針の策定や対策，対応においても，ことの大小に係わらず，必要な情報と判断した場合は，必要に応じて，学校外の関係各位に幅広く聴取したり，正確かつ丁寧な説明を行っていくことを基本理念とするものである。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と，一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もある
ため，背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
いじめが行われず，すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように，保護者や関係者に学校の情報を発信するとともに連携を図る。
また，学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組み，いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速にこれに対応し，さらにその再発防止に努める。

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２

学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：生徒指導部会（月 1 回定例部会議）
構 成 員：教頭・教務主任・生徒指導主任・学年より 1 名・養護教諭
教育相談担当教諭
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取り組み，本基本方針に基づく実行・検証・改善②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：いじめ対策委員会（いじめと思われる事案発生時）
構 成 員：校長・教頭・教務主任・学年主任・生徒指導主任・（教育相談担当）・養護教諭 ・担任・関係学年職員※重大事態発生時は，必要に応じてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学区主任児童委員などの専門的な知識を有する者及び PTA 会長等，校長が必要と判断した者を加えることができる。
対応内容：事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，子どもへの指導・支援，保護者への支援・助言，関係機関との連携。
（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者(スクールカウンセラー)②福祉の専門的知識を有する者(スクールソーシャルワーカー)③地域の実情を把握している者(民生委員児童委員や学区主任児童委員)※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣ・ＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。
３ いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童
・「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通じて行う。
・学校全体で暴力や暴言を排除するため，学級活動や学年集会、全校集会を利用し周知する。
・次の態様はいじめであることを周知する。
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う。
仲間はずれ，集団による無視。
わざとぶつかったり，叩いたり，蹴ったりする。（軽重に関係なく）金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる。

-3-嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる。
パソコンや携帯電話を使って誹謗中傷や嫌なことをする。
②保護者
・年度当初の学校経営方針を説明する場において，いじめ予防の方策や相談体制，対処の体制について紹介する。
・年度当初の学級懇談会等において，学校以外の相談窓口等について紹介する。
③地域，その他
・学校だよりや学校ホームページを通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見などの取り組みについて紹介する。
（２）教職員について①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚を持つ。
・すべての児童等を公平に，愛情を持って接するように心がける。
・教職員と子どもの間での呼称や話し言葉に敏感になる。
・正しいことと悪いことの区別をする。
②研修
・校内研修計画に，いじめに関する次の内容を位置づける。
未然防止 早期発見 教育相談 情報モラル③不祥事０(ゼロ)等
・教職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言など）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導にあたる。
・学年会において，一人一人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなどの工夫について協議し実践する。
（３）学習指導全般について・年度当初の校内研修で，共通する授業規律等について共通理解する。
・言語活動充実の視点からも，仲間とともに協力して学習する場面などを学習内容に応じて適切に設定する。
（４）道徳教育等について①道徳科の授業について
・県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とした４つの視点に基づいて，年間指導計画を作成する。
・教科書や県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。
・指導略案等を分担して作成し，道徳科授業の確実な実施をする。
・保護者に道徳科の授業を公開する。年間３回の授業参観日（４月，１１月，２月） に，各学級とも１回の道徳科の授業を公開する。
・情報モラル等の視点を踏まえた授業を年間計画に位置づけ，実施する。

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②いのちを大切にするキャンペーンについて・各教科、領域において，年間計画に位置づけて実施する。
③豊かな人間関係づくり実践プログラムについて・特別活動の年間計画に位置づけて実施する。
④情報モラル指導について
・特別活動の年間計画に位置づけて実施する。
（５）児童会活動等について
子どもサミット活動
・目的に向かって活動する中で，自主性を育てる。また，他校児童・生徒や地域の方とのかかわりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶことができるようにする。
（６）委員会・クラブ活動，その他の活動について①委員会・クラブ活動指導
・教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導にあたる。
・児童同士のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導する。
②その他
・校内行事等の準備活動では，児童のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
（７）特に配慮が必要な児童等に対して教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめ未然防止・早期発見に取り組む。
・発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
・海外から帰国した児童等や外国籍の児童等，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童等は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
・東日本大震災により被災した児童等又は東京電力福島第一原子力発電所事故や国際紛争に巻き込まれたことにより避難している児童等（以下「被災児童等」という。）については，被災児童等が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

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・各種感染症等に係るいじめについて
各種感染症等に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
（８）配付端末（PC・タブレット等）について
・一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危機もあることから，適切な利用に向けてチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。
４ いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等未定(指示に従って実施)※例年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月頃
ウ 方法
児童対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回
６月頃
第２回
１１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
児童対象
学校独自質問紙による
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応-6-

（２）面談等による調査について（児童への教育相談）
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回
６月頃
第２回
１１月頃
第３回
２月頃
ウ 方法
児童対象
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について①朝の健康観察では，表情や体調不良の訴え等に留意する。
②授業中のグループ活動時の様子に目を配り，不適切な言動には指導する。
③給食時の人間関係を注意深く観察する。
④清掃時には，担任だけでなく担当場所の教職員も人間関係を観察する。
⑤休憩時間は，オープンスペースや空き教室など，死角をつくらないように留意する。
⑥言葉の荒れや，服の汚れに留意する。
⑦用がないのに保健室にいったり，一人でふらふらしている児童に留意する。
⑧下校後に，教室の整理，観察を行う。
⑨校長・教頭は，教職員からの報告を待つだけでなく，自らも児童の人間関係などの情報を集めるように努める。
（４）保護者への協力要請等について①子どもの様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいこと，逆に学校からも気になることは連絡することの協力体制について依頼する。
５ いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全教職員が相談窓口であり，いじめの情報を学校内で共有する。
・相談，通報してきた児童には，誠実に対応することを心がける。
・心の相談ポストを設置する。
②学校以外
年度当初，全児童へ，SOS カード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配付する。また，次項「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機関を，児童と保護者に周知する。

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［おもな相談窓口(緊急)］
機

関名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付［おもな相談窓口(一般)］
機

関名

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

電話(月～金)9:00 ～ 16:00

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代市青少年センター

047-483-2842（青少年の非行に関する相談）
電話(月～金)9:00 ～ 16:00

八千代市適応支援センター

047-486-1019（適応支援相談）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代市子ども相談センター

047-484-2954（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031（教育上の様々な悩み等について）
電話(月～金)9:00 ～ 17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話 ２４時間受付
面接(月～金) 8:30 ～ 16:30

中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30 ～ 20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30 ～ 17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30 ～ 17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り

要予約※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について①相談しやすい環境づくり・相談したことでの被害の拡大や人間関係の悪化，いじめの潜在化を防止する。
・訴えた児童への配慮・安全確保・心のケアを行う。
・相談場所を確保する。
・相談できる信頼関係を構築する。（児童同士・児童と保護者と教師と SC ）-8-②事実関係の正確な把握
・児童の気持ちをすべて受け入れて寄りそった指導に努める。
・記録を正確にとる。事実関係だけでなく気持ちを受け入れる。秘密は厳守。
③保護者からの訴えに対して・保護者の不安を受け入れられる信頼関係の構築を図る。
・護身になり，真摯で適切な対応に努め，直接面会して話を聴く。
・事後の対応と情報提供を行う。
６ いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について①発見者（通報を受けた者）は，事実確認が十分でなくても連絡体制に基づき，状況・情報を報告する。又，その情報を学校内で共有する。
・発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長（２）対応について①認知の判断・いじめ対策委員会が，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。ただし，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
②認知後の対応
・いじめ対策委員会を中心に，対応の方針を決定する。
・いじめを受けた児童の心情を理解した具体的な対応をする。
・いじめを行った児童が，いじめを受けた児童や通報者に圧力（物理的・精神的）をかけることを防ぐ。
・いじめを行った児童の保護者へは，できるだけ早い段階で事実を伝える。
また，調査結果やいじめを行った児童への指導についての情報提供を行う。
・いじめを行った児童の保護者への事実の通知もできるだけ早い段階で行う。
・インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込み等，被害の拡大を防ぐため，直ちにプロバイダへ削除の措置を講じるよう求める。また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお，いじめを受けた児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに八千代警察署に通報し援助を求める。
・いじめ対策委員会を中心に，再発防止策を協議する。
③いじめが「解消している」状態についていじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」については国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。

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【国基本方針】〇いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
〇被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
７ 指導について（１）いじめを受けた児童へのケア・保護者への支援について①いじめを受けた児童の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を除去する。
②いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族,地域，スクールカウンセラー,民生児童委員，等）と連携し,寄り添い支える体制をつくる。
③いじめを受けた児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等，自尊感情を高めるように留意する。
④つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問などを行い保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
（２）いじめを行った児童への指導・保護者への助言について①いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させると共に不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む②つながりの深い教職員を中心に，家庭訪問などを行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。
③いじめを行った児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向けるように留意する。
④必要に応じて別室において指導し，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。

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（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について①自分の問題としてとらえさせるとともに，いじめを止めることはできなくても誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
②はやしたてることは，いじめに加担する行為であることを理解させる。
③必要に応じて集会などを開き，不要なうわさ話しなどが広がらないように指導する。
８ 重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処にあたるものとする。
（１）重大事態の基準「いじめ防止対策推進法」第二十八条による。
なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「児童が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。
（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者(通報を受けた者)→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長↓↑

学校
校長(重大事態判断)
・調査組織の設置
・市教育委員会への第一報後は文書報告による。

市教育委員会
指導課(関係課) → 教育長
・調査の主体を判断・必要に応じて，教育委員会事務局いじめ調査委員会の設置→←

保護者が「重大事態」と申立てた場合，その時点で重大事態ではないと考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

↓↑
市長部局
市長(関係課)・必要に応じて，再調査組織等設置※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり- 11 -

（３）対処について①学校が調査の主体の場合
・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
※いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合は，被害児童の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合
・教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。
９ 公表，点検，評価等について（１）公表について①年度当初「学校だより」等により紹介②学校ホームページへ本基本方針掲載

５月頃（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
（３）評価について①学校評価
・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。
②学校運営協議会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
③教育委員会報告
・評価内容を市教委へ報告する。

１月頃
運営協議会開催時
２月頃（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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