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２０２０年度実施方針
材料・ナノテクノロジー部
１．件名：（大項目）海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第１項第一号ニ、第三号及び第九号
３．背景及び目的・目標
プラスチックは、軽量かつ丈夫であり加工性に優れるといった特性を持ち、日常生活の利便性等をもたらす素材としてこれまで幅広く活用されてきている。その一方で、新興国の経済発展と世界的な生産量の増加に伴い、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が問題視されるようになってきた。こうした中で我が国では２０１８年６月に「第４次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されており、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく事が示されている。また安倍首相は、２０１９年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のスピーチ及び第１９８回通常国会の施政方針演説において、世界の国と共に、海洋プラスチック対策に取り組んでいくことを表明しており、Ｇ２０大阪サミットに向けて、我が国としての具体的な取り組みが「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめられた。その中で、代替素材の開発・転換等のイノベーションとして「海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む事が示されている。
２０１９年６月に開催されたＧ２０大阪サミットでは、安倍首相は、海洋へのプラスチッ
クごみ及びマイクロプラスチックの流出の抑制及び削減のために適切な国内的行動を速やかに取る決意を表明し、共通の世界のビジョンとして、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、「Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の中で「革新的な解決策（イノベーションの展開）」等の自主的な取り組みの実施が求められている。
現在、国内プラスチック生産量（年間１千万トン程度）のうち、国内で流通している生分解性プラスチックは２，３００トン程度と国内市場に占める割合は小さく、しかも陸域の土壌又はコンポストでの分解を前提とした生分解性プラスチックが主流であり、海洋生分解性を有するプラスチックはわずかな種類しか存在しない 。
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ＮＥＤＯの研究開発としては１９９６年度～１９９９年度、「独創的産業技術研究開発促進事業／生物資源リグノセルロース及びデンプンからの新規な生分解性材料の創製」等において生分解性プラスチックについての研究開発が行われていた。また、２００２年度～２００６年度に「生物機能活用型循環産業システム創造プログラム／生分解・処理メカニズムの解析と制御技術開発」が行われている。２０１５年度～２０１９年度ではＪＳＴ－ＡＬＣ
Ａの「ホワイトバイオマステクノロジー／糖質バイオマスからグリコール酸ポリマーを合成する微生物プロセスの開発」において、微生物に人工的なポリマー合成システムを構築し生分解性に優れたプラスチック合成技術の研究開発が行われている。
このほかにも、生分解性プラスチックへの取り組みは行われているが、海洋生分解性に着目した取り組みは十分行われているとは言えず、世界的課題となっている海洋プラスチッ
クごみ問題に対応する研究開発が求められている。
本プロジェクトでは、世界に先駆け、新たな海洋プラスチックごみ発生ゼロの一助となる事を目指す。
先ず海洋生分解性プラスチックの市場導入を促進する為、海洋生分解メカニズムに裏付けされた評価手法の開発を行い、海洋生分解性プラスチックの信頼性を高めると共に、国際標準化提案１件以上に繋げる。
また海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材開発を行う。これにより物性、機能性を向上した新素材による新市場の創出や、さらなる製品適用拡大により普及拡大を加速させる。
[委託事業]（２０２０年度～２０２４年度）
研究開発項目①「海洋生分解性に係る評価手法の確立」
海洋生分解機能について、各海洋域における既存、及び新規の海洋生分解性プラスチックの生分解性評価を行い、海洋環境の違いによる生分解性の基礎データを収集し、海洋生分解性プラスチックが、好気的条件下では水と二酸化炭素に、嫌気的条件下では水とメタンと二酸化炭素に分解されるメカニズムを解明するとともに、海洋生分解性の評価手法を確立する。また、生分解途中に生成される中間体を含めた安全性を評価する新たな手法を開発する。
【最終目標】（２０２４年度）
実用化を行うユーザーが共通して活用できる海洋生分解メカニズムに裏付けされた評価手法を確立し、国際標準化提案１件以上に繋げる 。
【中間目標】（２０２２年度）
海洋生分解性に関する暫定的な評価手法を策定する 。
研究開発項目②「海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
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海洋生分解性プラスチック開発について、新規の化学構造を有する樹脂、新規のバイオ製造プロセスの開発等を行う。また、既存の樹脂を複合化して物性や機能性等を高める研究開
発や樹脂に適合する充填剤等の添加剤の開発等を行う。
[委託事業]（２０２０年度～２０２４年度）
研究開発項目②－１「新規化学構造を有する樹脂・新規バイオ製造プロセス開発等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
海洋生分解性プラスチック開発について、新規化学構造を有する樹脂（上市されていない実験室レベルも含む）、新たなバイオ製造プロセス等の研究開発要素が多く、時間を要する開発を対象とする。
【最終目標】（２０２４年度）
海洋生分解性プラスチックの新技術・新素材を１件以上開発し、実用化の目処を付ける。
【中間目標】（２０２２年度）
海洋生分解性プラスチックの新技術・新素材の開発の目処を付ける。
[委託事業]（２０２０年度～２０２２年度）／[助成事業（助成率：２／３以内）]（２０２
３年度～２０２４年度）
研究開発項目②－２「複合化技術等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
海洋生分解性プラスチック開発について、既存の樹脂を複合化して物性や機能性等を高める開発や樹脂に適合する充填剤等の添加剤の開発等の、新たな用途を創出し社会実装を推進する開発を対象とする。
【最終目標】（２０２４年度）
海洋生分解性プラスチックの新技術、新素材の試作等により、コスト、機能、性能等の面で、従来の汎用プラスチックと比べて総合的に競争力があることを示す。
【中間目標】（２０２２年度）
海洋生分解性プラスチックの新技術・新素材を１件以上開発し、実用化の目処を付ける。
４.事業内容プロジェクトマネージャー（以下、「ＰＭ」という。）にＮＥＤＯ材料・ナノテクノロジー部 沖 和宏を任命して、プロジェクトの進行全体を企画・管理させ、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
3またプロジェクトリーダー（以下、「ＰＬ」という。）を設置し、以下の研究開発を実施する。
４．１ ２０２０年度（委託）事業内容
研究開発項目①「海洋生分解性に係る評価手法の確立」
海洋生分解機能について、各海洋域における既存、及び新規の海洋生分解性プラスチックの生分解性評価を行い、海洋環境の違いによる生分解性の基礎データを収集し、海洋生分解性プラスチックが、好気的条件下では水と二酸化炭素に、嫌気的条件下では水とメタンと二酸化炭素に分解されるメカニズムを解明するとともに、海洋生分解性の評価手法の開発に着手する。また、生分解途中に生成される中間体を含めた安全性を評価する新たな手法の開発に着手する。
研究開発項目②「海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
研究開発項目②－１「新規化学構造を有する樹脂・新規バイオ製造プロセス開発等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
海洋生分解性プラスチック開発について、新規化学構造を有する樹脂（上市されていない実験室レベルも含む）、新たなバイオ製造プロセス等の研究開発要素が多く時間を要する開発を対象として、新技術・新素材の開発に着手する。
研究開発項目②－２「複合化技術等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」
海洋生分解性プラスチック開発について、既存の樹脂を複合化して物性や機能性等を高める開発や樹脂に適合する充填剤等の添加剤の開発等の、新たな用途を創出し社会実装を推進する開発を対象として、新技術・新素材の開発に着手する。
４．２ ２０２０年度事業規模（予定）需給勘定 ３００百万円（委託）※事業規模については、変動があり得る。
５．事業の実施方式
５．１ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「ｅ－Ｒａｄポータルサイト」で行う他、新聞、雑誌等に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
4公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、ｅ－Ｒａｄ対象事業であり、ｅ－Ｒａｄ参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
２０２０年５月に１回行う。
（４）公募期間原則３０日間とする。
（５）公募説明会
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、公募説明会は中止とする。説明会資料を、後日、ＮＥＤＯホームページに掲載する。
５．２ 採択方法（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する採択審査委員会（外部有識者（学識経験者、産業界の経験者等）で構成）で評価（技術評価及び事業化評価）を行う。その結果を参考に、ＮＥＤＯは本事業の目的の達成に有効と認められる事業者を契約・助成審査委員会に附議して事業者を決定する。
なお、提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。また、採択審査委員会は非公開とし、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切りから採択決定までの審査等の期間６０日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
６. その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、技術評価実施規程に基づき、技術的及び政策的観点から研究開発の意義、目5

標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業への波及効果等について、外部有識者による研究開発の中間評価を２０２２年度に実施する。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発全体の管理、執行に責任を負い、研究開発の進捗のほか、外部環境の変化等を適時に把握し、必要な措置を講じるものとする。運営管理は、効率的かつ効果的な方法を取り入れることとし、次に掲げる事項を実施する。
① 研究開発の進捗把握・管理
ＰＭは、ＰＬや研究開発実施者と緊密に連携し、研究開発の進捗状況を把握する。また、外部有識者で構成する技術検討委員会を組織し、定期的に技術的評価を受け、目標達成の見通しを常に把握するとともに、必要に応じて研究開発の加速・中止を検討する。早期実用化が可能と認められた研究開発については、期間内であっても研究を完了させ、実用化へ向けた実質的な研究成果の確保と普及に努める。
② 技術分野における動向の把握・分析
ＰＭは、プロジェクトで取り組む技術分野について、必要に応じて内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査の効率化の観点から、本プロジェクトにおいて委託事業として実施する。
③ 研究開発テーマの評価
ＮＥＤＯが設置する外部有識者で構成する技術検討委員会で定期的にテーマ評価を行う。
研究開発を効率的に推進するため、研究開発項目②－２を対象として、ステージゲート方式を適用する。
ＰＭは、外部有識者による審査を活用し、２０２３年度以降の研究開発テーマの継続是非を２０２２年１２月頃に決定する。
なお、ＰＭは、当該研究開発の進捗状況及びその評価結果、社会・経済的状況、国内外の研究開発動向、政策動向、研究開発費の確保状況等、プロジェクト内外の情勢変化を総合的に勘案し、必要に応じて目標達成に向けた改善策を検討し、達成目標、実施期間、実施体制等、プロジェクト基本計画を見直すなどの対応を行う。
（３）複数年度契約の実施
２０２０～２０２２年度の複数年度契約を行う。
（４）知財マネジメントに係る運用
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「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
（５）データマネジメントに係る運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針（委託者指定データを指定しない場合）」に従ってプロジェクトを実施する。
（６）標準化施策等との連携研究開発実施者は、他の研究開発テーマに裨益する共通基盤技術について、研究開発テーマの垣根を越えてプロジェクト全体として研究成果の最大化を図るよう努めるものとする。特に、研究開発項目①、②は、研究開発段階において連携することが不可欠であることから、必要に応じて秘密保持契約や共同研究契約等を締結し、密接な連携関係をとること。
７．スケジュール
７．１ 本年度のスケジュール
２０２０年５月中旬 公募開始
２０２０年５月下旬 公募説明会資料のホームページ掲載
２０２０年６月中旬 公募締切
２０２０年７月中旬 契約・助成審査委員会
２０２０年７月下旬 採択決定
８．実施方針の改定履歴（１）２０２０年５月、制定

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