改正品確法運用指針フォローアップ 特集

静岡県における建設産業の担い手確保・育成対策について
静岡県 交通基盤部 建設支援局 建設業課
すず き鈴木1.とし や俊哉

はじめに建設産業は，防災・減災，老朽化対策，耐震2.
⑴

建設産業理解促進の取組

担い手確保・育成対策支援コンソーシアム

化，インフラの維持管理などの担い手として，そ本コンソーシアムは，平成27年度は ４ 回，平成の果たすべき役割はますます増大している。一

28年度は ８ 月末時点で １ 回の会議を開催し，本県方，建設投資の急激な減少や競争の激化により建が実施する建設産業担い手確保・育成対策支援事

設産業の経営を取り巻く環境が悪化し，ダンピン業の検証，就職（進路）指導担当の高校教員を対グ受注などによる建設企業の疲弊や下請企業への象とした建設産業研修会への参加，研修会参加教しわ寄せを招き，その結果，本県においても現場員との意見交換等を行った。

就業者の高齢化や，若年入職者の減少といった構造的な問題を生じさせている。
この様な状況に加え，平成26年 ６ 月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」いわゆる品確＊静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コン
ソーシアム構成「産」・（一社）静岡県建設業協会

法が改正され，担い手の確保・育成が発注者の責・（一社）静岡県建設産業団体連合会

務として定められたこと等を受け，本県では平成「学」・‌職 業訓練法人全国建設産業教育訓練協会

27年 ５ 月に「静岡県建設産業担い手確保・育成対富士教育訓練センター

策支援コンソーシアム」を立ち上げた。コンソー

・静岡県工業高等学校長会

シアムでは，産学官が連携して建設産業の課題や・静岡県農業高等学校長会

情報を共有し，特に，若年者・女性に対する建設・静岡県教育委員会事務局高校教育課

産業の理解促進を図っている他，建設業者団体の「官」・静岡労働局職業安定部職業対策課

入職促進対策や人材育成・離職防止の取組を支援

・（公社）産業雇用安定センター静岡事務所している。

・経済産業部就業支援局雇用推進課

また，入札・契約制度においても，建設産業の・静岡市建設局土木部技術政策課

担い手確保・育成を図るための改善を実施してい・交通基盤部管理局政策監

る。

・交通基盤部建設支援局建設業課
建設マネジメント技術

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特集 改正品確法運用指針フォローアップ⑵

親子インフラツーリズム

主に小学生とその保護者等を対象に，普段，見＊平成28年度第 １ 回の実施内容①‌ 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会

ることができない建設工事の現場や，インフラ施

富士教育訓練センター設等を見学し，夏休みの １ 日を家族で過ごしなが・職業体験（タイルを使ったコースター作り）

ら，観光と併せて建設産業について見て知っても・富士教育訓練センター新棟建設現場見学

らう楽しい機会を提供。建設産業の魅力を伝える・ドローン試験飛行見学

とともに，インフラ整備の必要性を知ってもらう

・建設重機と記念撮影ことで，建設産業が将来の職業選択肢の一つとな②‌ 白糸の滝（世界遺産富士山の構成資産）見ることを促進するため，「親子インフラツーリズ

学ム」を実施している。

・世界遺産ガイドからの解説付き

平成27年度は12月に実施し，平成28年度は ８ 月に第 １ 回を実施し，年度内に第 ２ 回の開催を予定している。

写真― 1③

ラウンドアバウト交差点見学・‌担当土木事務所職員から設置目的，通行方法等を説明

富士教育訓練センター

写真― 3

写真― 2

タイルを使ったコースター作り 完成作品

参加者全員で記念撮影

写真― 4

14

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白糸の滝見学改正品確法運用指針フォローアップ 特集⑶

建設現場体感見学会

慮も必要であるが，苦労して完成した時の達成感

県内高校生を対象に，施工中の建設現場やインは言葉では表せない。」との回答を得て，建設産フラ施設を見学し，建設産業の魅力，その役割の業が社会に大きく貢献していることを理解した様

重要性を体感することで，就職や進学時に建設産子であった。

業や関係学科が選択肢の一つとなるよう見学会を実施。

なお，普通高校への実施においては，カリキュラム上，授業の一環として実施することが難しい

平成27年度は専門高校を対象に ６ 校，平成28年

ことから夏休み等を利用して実施することとなる

度は ８ 月末時点で専門高校 １ 校，普通高校 １ 校のが，学校行事や部活動の大会等との日程調整のみ

計 ２ 校で見学会を実施し，道路，トンネルや浜松ならず，進路担当教員の理解・協力が必要不可欠市沿岸域防潮堤の建設現場等を見学した。

であること等が課題として挙げられる。

参加した専門高校の生徒からは，「トンネル現場内は綺麗な空気が送られており，今までの印象⑷出前講座が変わった。
」，「授業で習うことよりも，実際の前述のとおり，普通高校における建設現場体感現場はとても迫力があった。」等，それぞれが建見学会の実施は日程調整が難しいことから，放課設現場を体感。また，担当技術者に「技術者とし後等の短時間でも開催が可能な出前講座も実施して大変なことは？」との質問を投げ掛け，「工事ている。の完成だけでなく，自然環境や地域住民等への配今年度の開催は， ８ 月末時点で １ 回となっており，講師に女性技能者を招聘し建設業で働くことの魅力について語っていただいた。
参加した生徒からは，「男性技能者との体力差」について質問があり，「自分のできる範囲でやれば良い。仲間が助けてくれるので大丈夫。」と，自身の経験を踏まえた回答があった。
後日，この質問をした女子生徒は建設企業へのインターンシップを希望したが，普通高校でもあり建設企業との繋がりがなく，建設企業へのインターンシップ実績もなかったことから，地区の建設業協会の協力を得てインターンシップ受入可能

写真― 5

トンネル建設現場見学（専門高校）

写真― 6

清水港港湾施設見学（普通高校）

写真― 7

出前講座開催状況

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特集 改正品確法運用指針フォローアップ⑹

建設企業を紹介した。

職場体験及びインターンシップ受入可能企業リストの作成⑸

建設産業研修会

専門高校については，従前から建設企業におい県内高校において，主に就職（進路）指導を担てインターンシップが受け入れられていたが，普当する教員に，建設企業における仕事内容の理解

通高校においては，学校，教員と建設企業の繋が促進，建設産業の現状及び県内建設企業におけるりがなく，生徒が建設産業へのインターンシップ

就職後の資格取得，給与等について建設企業からを希望しても実施できないとの相談や，コンソー説明し，各校において，就職（進路）指導時に建シアムにおける「中学生への対策が必要」との意

設企業や関係学科が選択肢の一つとして指導され見を踏まえ，新たな取組として，（一社）静岡県ることを促進するため，「建設産業研修会」を実

建設業協会及び県内各地区建設業協会の協力を受施した。

け，中学生を対象とした職場体験及び普通高校生

平成27年度は専門高校教員のみを対象としたを対象としたインターンシップの受入可能企業リが，平成28年度は新たに普通高校教員も対象に加ストを作成し，県内全中学・高校に配布した。

えて開催した。 ６ 校（うち ３ 校が普通高校） ７ 名

各企業における職場体験及びインターンシップの教員が参加し，富士山世界遺産センター建設現の実施状況については，今後，調査・分析を行っ場を見学し，従事する若手技術者や現場代理人かていく予定である。

ら企業の若手育成方針や建設産業への入職動機等の説明を受けた。

3.

また，職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会
富士教育訓練センターにおいて，（一社）静岡県建設業協会労務委員長から，県内建設企業の求職状況や就業環境，富士教育訓練センター講師から建設産業の現状について講義を受けた。

⑴‌ 札・契約制度における建設産業‌
入の担い手確保・育成を図るための‌改善
担い手確保・育成入札の試行

平成27年度から，本県発注工事において，配置する主任技術者を40歳以下とする「若手技術者育その後，コンソーシアム委員との意見交換を実成型」，同じく配置する技術者を女性とする「女施し，就職（進路）指導を行う教員から「建設産性技術者登用型」，土・日曜日は原則休工とする業に関する知識がない」等の意見が寄せられた。

「休日確保型」の ３ 種類により「担い手確保・育成入札」の試行を開始した。
平成27年度は，各発注機関 １ 件程度を試行目標に，「若手技術者育成型」14件，「女性技術者登用型」 ５ 件，「休日確保型」13件を発注し，受発注者それぞれから意見を聴取し問題点等を検証した。
その結果，若手技術者育成型，休日確保型については，受発注者ともに概ね好評であったことから，平成28年度は試行目標を各発注機関 ３ 件程度に拡大した。女性技術者登用型は，入札不調が多かった（ ４ 件）ことを踏まえ，年度の早い時期に

写真― 816

コンソーシアム委員と高校教員意見交換

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発注見通しの公表で当該入札による発注であることを明示し，早期発注に努めている。

改正品確法運用指針フォローアップ 特集⑵

工事着手日選択型工事の試行

施工時期や技術者の業務の平準化を目指し，発注時に工事着手日選択可能期間を設定し，受注者さらに平成28年度からは，県発注工事の元請業者に対し社会保険等未加入業者との下請契約締結を原則禁止としている。

はこの期間内であれば，工事着手日を自由に選択することが可能となる「工事着手日選択型工事」

4.の試行を平成28年度から開始した。

おわりにこれにより，現在専任中の工事の完成時期と，新たな工事の着手時期の間を短縮すること，又は重複をなくすことが可能となる。
現在は，単年度完成工事のみを対象としている

本県における建設産業の担い手確保・育成対策
は，建設産業の理解促進のため，小学生から大学生までを対象に様々な取組を実施している。

が，来年度以降，債務や繰越等の年度を超える工特に，就職（進学）における選択を行わなけれ期設定の工事も対象に加える方向で検討を行ってばならない高校生を対象とした取組を推進していいる。

る。
しかしながら，コンソーシアム委員と高校教員⑶

社会保険等未加入対策の意見交換において，高校教員からは「建設現場建設産業における若年層入職者減少の一因としは危険防止のため近寄ることができず，身近でなて，建設企業における社会保険等未加入者が多いくなってしまった。」，「建設産業の情報やイメーことが挙げられている。

ジがなく，生徒から相談を受けても答えることがまた，入札においても，法定福利費を適切に負担する建設業者が不利となることは，公正な競争できない。」との意見もあり，建設産業に対する理解促進の必要性を痛感したところである。

を阻害することから，本県においては平成27・28

今後も，建設産業の魅力や必要性をより多くの年度の入札参加資格定期申請から，社会保険等未人に伝えるため，その方法や手段を検証し，地域加入業者からの申請を受け付けないこととし，平を守る建設産業の将来の担い手確保や育成に取り成27年度以降，県発注工事における元請業者から組んでいく。の社会保険等未加入業者の排除を行った。

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