証券コード : ����第 �� 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

���� 年 � 月 �� 日（火）午前 �� 時（受付開始：午前 � 時）
開催場所

株式会社 丸井グループ

東京都中野区中野 � 丁目 � 番 � 号

議決権行使書返送期限

本社３階

���� 年 � 月 �� 日 （月） 午後 � 時まで

電子提供制度の施行による発送物の変更について
書面交付請求されていない株主さまには議案のご決議の参考となる株主総会参考書類のみを招集通知に添えてご送付しております。書面交付請求の詳細につきましては、３頁をご覧ください。事業報告等その他の書類は、ウェブサイトに掲載しております。詳細につきましては１頁をご覧ください。

株主のみなさまへ

日頃より丸井グループをご愛顧、ご支持
いただき心から感謝申しあげます。
当社グループは、創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
近年では、これまでの小売、フィンテッ
クに未来投資を加えた新たな三位一体のビ
ジネスモデルによって取り組みを進化させ、無形資産投資を促進することで知識創造型企業への進化をめざしております。
私たちは、これまで「人の成長＝企業の成長」という理念にもとづき、企業文化の変革と人の成長に取り組んでまいりました。

それにより、現在では社会課題解決と収益を両立させる新しい経営へと移行しつつあります。
今後は人的資本投資をさらに拡大することで、イノベーションを起こせる人材を育成し、「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションの実現に向け、企業価値のさらなる拡大に取り組んでまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年６月
代表取締役社長
代表執行役員CEO

目

次

第87回定時株主総会招集ご通知 ……………………… 1
議決権行使方法についてのご案内 ………………… 5
ライブ配信および事前のご質問受付についてのご案内 … 7
株主総会参考書類 ……………………………………… 9第１号議案 剰余金の処分の件 ……………………… 9第２号議案 定款一部変更の件 …………………… 10「第87回定時株主総会招集ご通知」の主な内容を、

パソコン・スマートフォンでご覧いただけます。

下 記のU R LまたはQ R

コードよりアクセスいただ

きご覧ください。

https://s.srdb.jp/8252/※画像はイメージです第３号議案 取締役６名選任の件 ………………… 13第４号議案 補欠監査役１名選任の件 …………… 20

招集ご通知証券コード 8252
2023年６月１日（電子提供措置の開始日2023年５月23日）

株 主 各 位
東京都中野区中野４丁目３番２号

代表取締役社長

青井浩

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、第87回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/stock/meeting.html■東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「丸井グループ」を入力、または、「コード」に当社証券コード「8252」を入力し、検索のうえ、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

■ネットで招集https://s.srdb.jp/8252/

なお、書面または電磁的方法により議決権を行使することもできますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後７時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知記

１. 日

時： 2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２. 場

所： 東京都中野区中野４丁目３番２号

株式会社丸井グループ本社３階

３. 目的事項：
報告事項

１．第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類ならびに計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以

上

＜ご案内＞
当日は株主総会の模様をライブ配信いたします。会場撮影はご出席株主さまのプライバシーに配慮いた
しますが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

2

招集ご通知お知らせ● 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第１６条の規定にもとづき、以下の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ

きます。
【株主総会資料（招集ご通知）の電子提供制度および書面交付請求について】
会社法改正により、これまで書面でご送付していた株主総会資料（招集ご通知）は、原則ウェブサイト
でのご提供となります。
会社法に定める株主総会資料（招集ご通知）の書面交付請求手続きを当社定時株主総会の基準日（３月31日）までにおこなうことができなかった株主さまで、同資料を書面で希望される株主さまにつきましては、下記のウェブサイトにてお申し込みをいただくことで、今回に限り書面でお受け取りいただくことが可能です。
受付期間：2023年６月１日(木)正午から６月13日(火)午後６時まで

受付サイト：https://web.0101.co.jp/form2/pub/irmail/soukai87
次回もこれまでどおり書面でのお受け取りをご希望される場合は、書面交付請求手続きが必要です。お手続きについては、下記記載の当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行、もしくは口座を開設されている証券会社へお問い合わせください。

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル

0120 - 696 -505

（受付時間：土・日・祝日を除く平日9：00〜17：00）

3

https://www.tr.mufg.jp/
daikou/denshi.html

招集ご通知M E M O4

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類（９ページ～24ページ）
をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後７時到着分まで
議決権行使書株式会社丸井グループ 御中
株主総会日

議 決権 の 数

基準

日現

議

ＸＸ個

決

在の

ご所

権

有株

の

1.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

式数

見本

〇〇

〇〇

XX 個

数

XX 株

2.

ログ

イン

用Q
ログ
イ
Rコ
ード
ＸＸＸ ン ID
Ｘ-ＸＸ
ＸＸ-Ｘ
仮パ
ス
ＸＸＸ
ＸＸＸ ワード
Ｘ-ＸＸ
ＸＸ
Ｘ

〇〇

〇

こちらを切り取ってご返送くださいインターネットによる議決権の行使に必要となるQRコード、
ログインIDとパスワードが記載されています

インターネットによる議決権の行使の場合
次ページの画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後７時まで
機関投資家の皆さまへ

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権行使プラット
フォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時：2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場

所：株式会社丸井グループ本社３階
5

招集ご通知インターネットによる議決権行使について
ＱＲコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載の「QRコード」を読み取ってください。
議決権行使書株式会社丸井グループ〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

「ログインID」および「仮パスワード」を入力

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

ログイン用 QR コード

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ

3〇〇〇〇〇〇〇

見本「ログイン」をクリック

新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場
合があります。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください※ 郵送とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。
※ 次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください（携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。）。

システム等に関するお問い合わせ ・
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォンの操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

(通話料無料)
受付時間 午前９時から午後９時まで

6

招集ご通知ライブ配信および事前のご質問受付についてのご案内
株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主さま向けにインターネットによるライブ配信をおこないます。また、株主さまより本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

1、ライブ配信日時


2023年６月27日（火）午前10時～株主総会終了まで※配信ページは、株主総会開始時刻の３０分前（午前９時３０分）頃よりアクセス可能です。

2、事前ご質問受付期間 本招集ご通知到着時から2023年６月19日（月）午後５時まで
3、ライブ配信ご視聴・事前ご質問登録方法

株主さま専用サイト「Engagement Portal」からご視聴、ご登録いただけます。

株主さま専用サイト「Engagement Portal」のログイン方法
スマートフォン等でログイン用QRコードを読み取るか、下記URLにアクセスのうえ、ログインID・パスワードをご入力ください。
なお、スマートフォン等をご利用の場合、上記議決権行使
書裏面に記載のQRコードを読み込んでいただくことで、「ロ
グインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。ログイン後「事前質問」または「当日ライブ視聴」をクリックし、おすすみください。

❶ 同封の議決権行使書裏面に記載の●ログインIDとパスワードをご入力❷ 利用規約をご確認のうえ、●「利用規約に同意する」にチェック❸「ログイン」●
ボタンをクリック❶にご入力❶［ 株主総会オンラインサイト URL ］

https://
engagement-portal.tr.mufg.jp/

❸

7

❷

招集ご通知ライブ配信について
株 主 総 会 の 様 子をご 自 宅 等でもご 視 聴いただけるよう、 株 主さま向 けにインター
ネットによるライブ 配信をおこないます。ライブ 配信をご覧いただく場合、会社法上の株 主 総 会への出 席とはならず、 当日の議 決 権 行 使や、ご 質 問はお受けできません。ご視聴いただく場合は事前に郵送またはインターネットによる議決権行使をお願
いいたします。

2023年６月27日（火）午前10時～

配信日時

事前ご質問受付について
株 主 総 会に先 立って、 株 主さま専 用サイトより事 前 質 問をお受けいたします。この事 前 質 問は、 会 社 法 第 3 1 4 条にもとづく、ご 出 席 株 主さまによる質 問 権の行 使としてのご質問とは異なりますが 、 受け付けたご質問のうち株主の皆さまのご関心が特に高いと判 断したものについては、 株 主 総 会 当日または後日当 社ホームページ
にて、ご回答させていただく場合がございます。
事前ご質問受付期限2023年６月19日（月）午後５時まで
ご留意事項

・ ご使用のパソコン環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ ご視聴いただくための通信料金等は、株主さまのご負担となります。
・ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開等はご遠慮ください。
・ ご視聴は、
株主さまご本人のみに限定させていただきます。
・ ログインIDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
・ やむを得ない事情により、
ライブ配信をおこなうことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ホームページ(https://www.0101maruigroup.co.jp)にてお知らせいたします。

ログインに関するお問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社＜証券代行部＞

０１２０-676- 808（通話料無料）土日祝等を除く午前９時～午後５時まで

8

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、長期・継続的な増配をめざしてまいります。
当期の期末配当は、株主優待廃止にともなう特別配当１円を含め、1株につき30円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金29円を含め、前期に比べ７円増配の１株につき59円となり、11期連続の増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円

総額 5,703,390,690円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

9株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更理由(１)

当社は、将来世代を含むすべてのステークホルダーの利益としあわせの重なる部分を企業価値と定義し、「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションの実現に向けて、事業活動をおこなってまいりました。
今後もこの「私たちのめざす姿」はゆるぎないものであることを宣言するとともに、すべての事業
活動は企業理念のもとに進めていくことを明確にするために、現行定款第２条に「企業理念の実践」
を記載し、以下の条数を繰り下げるものであります。

(２)

当社の現行の事業内容を鑑み、一部目的事項の削除をおこなうとともに文言を整理するものであります。

10

株主総会参考書類

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現
第１条

行

定

款

（条文省略）
（新設）

変
第１条

更

案

（現行どおり）

第２条（企業理念の実践）
当会社は「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとする。
すなわち、金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでな
く、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざす。
しかしながら、このように大きなミッションを当会社の力だけで実現することは叶わない。そこ
で、私たちは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、そして未来を担う将来世代の皆さまとの共創を通じてミッションの実現に取り組む。
当会社はステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を実現し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざす。

11

株主総会参考書類

現

行

定

款

第２条（目的）変更案

第３条（目的）

当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有する

当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すことにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

ることを目的とする。

(１)百貨小売業及びこれに関連する商品の製造加(１)百貨小売業及びこれに関連する商品の製造加工並びに卸売業

工並びに卸売業(２)酒類、食料品及び飲料品の販売並びに飲食店(２)酒類、食料品及び飲料品の販売並びに飲食店

営業

営業(３)古物売買、専売品、計量器の販売並びに猟銃(３)古物売買、専売品及び計量器の販売、空気銃類の販売及び修理(４)～(20)（条文省略）

２ 当会社は、前項各号及びこれに付帯する一切の事業を営むことができる。
第３条～36条（条文省略）(４)～(20)（現行どおり）

２ 当会社は、前項各号及びこれに付帯する一切の事業を営むことができる。
第４条～37条（現行どおり）

12

株主総会参考書類

第３号議案

取締役６名選任の件

現任取締役６名は本総会終結の時をもって全員が任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。この候補者６名の再任により、独立社外取締役比率は引き続き50％となり取締役会の透明性を確保するとともに、さらなる企業価値の向上に向けたステーク
ホルダー視点を活かす経営体制を今後も継続することができます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位および担当

取締役会出席状況

代表取締役社長
代表執行役員CEO

10回中10回
100％

社外取締役

10回中10回
100％

社外取締役

10回中10回
100％

社外取締役

10回中10回
100％

再任

取締役常務執行役員
CFO、IR・財務・
サステナビリティ・ESG推進担当

10回中10回
100％

再任

取締役上席執行役員
CWO
ウェルビーイング推進部長

10回中10回
100％

１

青井

浩

再任

２

岡島

悦子

再任

３

中神

康議

再任

４

ピーター Ｄ．ピーダーセン 再任

５

加藤

浩嗣

６

小島

玲子

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者（注） 当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D＆O保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行が損なわれないようにするために免責金額を定めており、当該免責額にいたらない損害については補填の対象外としております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

あお

い

ひろし

青

井

浩

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）

再任

1961年１月17日生
1,556,500株
10／10回(100％）■取締役候補者とした理由
2005年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当
1986 年 ７ 月
1991 年 ４ 月
1995 年 ４ 月
2001 年 １ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2006 年10月
2019 年 ４ 月
2022 年10月

当社入社
当社取締役 営業企画本部長
当社常務取締役 営業本部副本部長兼営業企画部長
当社常務取締役 営業本部長
当社代表取締役 副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 代表執行役員
当社代表取締役社長 代表執行役員 CEO（現任）
公益財団法人青井奨学会理事長（現任）■ 重要な兼職の状況
公益財団法人青井奨学会理事長（注） 当社は、青井 浩氏が理事長を務める公益財団法人青井奨学会に対し、当社従業員の出向を通じた業務支援や寄付等をおこなっております。

14

株主総会参考書類

こ再任

岡 島 悦 子社外取締役候補者

おか
候補者
番 号

2

じま

えつ

■ 生年月日独立役員候補者

1966年５月16日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

０株
10／10回（100％）
９年■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。
■ 略歴、地位、担当
1989 年 ４月 三菱商事株式会社入社
2001 年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005 年 ７月 株式会社グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007 年 ６月 株式会社プロノバ代表取締役社長（現任）2014 年 ６月 当社社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
株式会社プロノバ代表取締役社長
ランサーズ株式会社社外取締役
株式会社ヤプリ社外取締役

株式会社ユーグレナ取締役
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役
株式会社マネーフォワード社外取締役（注）1. 岡島悦子氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 岡島悦子氏は株式会社ユーグレナの取締役であり、当社は同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、当社は2023年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.8%を保有しております。また、当社
は同社よりバイオ燃料などを購入しておりますが、直近事業年度における購入額は325万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。当社の「社外役員独立性基準」につきましては、21頁をご参照ください。
3. 岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。
4. 当社は、岡島悦子氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
15

株主総会参考書類

のり再任

中 神 康 議社外取締役候補者

なか
候補者
番 号

3

がみ

やす

■ 生年月日独立役員候補者

1964年３月25日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

０株
10／10回（100％）
２年■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。
■ 略歴、地位、担当
1986 年 ４ 月 アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー（現アクセンチュア）入社
1991 年 ７ 月 株式会社コーポレイトディレクション（CDI）入社
2005 年 ３ 月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社代表取締役
2013 年10月 みさき投資株式会社代表取締役社長（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
みさき投資株式会社代表取締役社長（注）1. 中神康議氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 中神康議氏 が 代 表 取 締 役 社 長 を 務 め る み さ き 投 資 株 式 会 社 は、 当 社 の 上 位 株 主 で あ る MISAKIENGAGEMENT MASTER FUND等の当社株式を保有する投資ファンドを運用しておりますが、同社が保有する当社株式の議決権は当社の「社外役員独立性基準」である10％未満であり、当該基準を満たしております。当社の「社外役員独立性基準」につきましては、21頁をご参照ください。
3. 当社は、中神康議氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。

16

株主総会参考書類

Peter
候補者
番 号

4

D.

Pedersenピーター D. ピーダーセン■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者

1967年11月29日生
300株
10／10回（100％）
2年■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
環境・CSRコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。選
任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。
■ 略歴、地位、担当
2000 年 ９ 月 株式会社イースクエア代表取締役社長
2015 年 １ 月 一般社団法人NELIS代表理事
2020 年 ２ 月 大学院大学至善館専任教授（現任）2020 年 ８ 月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
大学院大学至善館専任教授
特定非営利活動法人ネリス代表理事
明治ホールディングス株式会社社外取締役（注）1. ピーターD.ピーダーセン氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 当社は、ピーターD.ピーダーセン氏が代表理事を務める特定非営利活動法人ネリスの主催する活動に参加しております。また、同氏は2021年６月まで当社アドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言をおこなっておりました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加
費の当社の支払額は100万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。当社の「社外役員独立性基準」につきましては、21頁をご参照ください。
3. ピーターD.ピーダーセン氏の氏名は登記上、「ピーダーセン ピーター デイヴィッド」として表記されます。
4. 当社は、ピーターD.ピーダーセン氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
17

株主総会参考書類

か

とう

ひろ

つぐ

加 藤 浩 嗣

候補者
番 号

5

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）

再任

1963年７月30日生
10,300株
10／10回（100％）■取締役候補者とした理由
経営企画、財務、IR等の業務経験を有し、2016年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、常務執行役員として財務、サステナビリティ、ESG
部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 ３ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年10月
2016 年 ６ 月
2017 年10月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員 経営企画部長
当社執行役員 経営企画部長兼IR部長
当社取締役 上席執行役員 経営企画部長兼IR部長
当社取締役 上席執行役員 CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当
当社取締役 常務執行役員 CFO、IR部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・
ESG推進担当
当社取締役 常務執行役員 CFO、IR・財務・サステナビリティ・ESG推進担当（現任）（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

18

株主総会参考書類

こ

じま

れい

こ

小 島 玲 子

候補者
番 号

6

■ 生年月日

再任

1975年９月26日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2022年度）

700株
10／10回（100％）■取締役候補者とした理由
医師、医学博士、産業医としての豊富な経験を有し、2021年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、上席執行役員CWOとして人・組織・社会のしあわせをめざすウェルビーイング経営の推進において適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしま
した。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000 年 ５ 月
2002 年 ４ 月
2010 年 ３ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ５ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

古河電気工業株式会社 専属産業医
横浜労災病院 心療内科外来診療医
医学博士号取得
当社専属産業医（現任）当社健康推進部長
当社執行役員 健康推進部長
当社執行役員 ウェルネス推進部長
当社執行役員 CWO（Chief Well-being Officer）、ウェルネス推進部長
当社取締役執行役員 CWO、ウェルネス推進部長
当社取締役執行役員 CWO、ウェルビーイング推進部長
当社取締役上席執行役員 CWO、ウェルビーイング推進部長 (現任)（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

19

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2022年６月28日開催の当社第86回定時株主総会において野崎 晃氏を補欠の監査役として選任いただいた決議の効力は、本総会開始の時までとなります。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠の監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
の

ざき

あきら

野 崎

晃

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数

補欠社外監査役候補者
独立役員候補者

1957年11月20日生
０株■補欠の社外監査役候補者とした理由
弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験を当社の監査に活かしていただけると判断したため、補欠社外監査役候補者といたしました。
■ 略歴および重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月 弁護士登録
2015 年 ６ 月 イチカワ株式会社社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 株式会社J-オイルミルズ監査役（現任）（注）1. 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。
2. 野崎 晃氏は、補欠の社外監査役候補者であります。当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定であります。
3. 野崎 晃氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D＆O保険」という）契約
を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行が損なわれないようにするために免責金額を定めており、当該免責額にいたらない損害については補填の対象外としております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。野崎 晃氏が監査役に就任した場合には、D＆O保険の被保険者となる予定であります。
20

株主総会参考書類

社外役員独立性基準
株式会社丸井グループ（以下「当社」という）は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準
を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
1．現に当社および当社の関係会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者（注1）ではな
く、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
2．当社グループを主要な取引先としている者（注2）、またはその業務執行者でないこと。
3．当社グループの主要な取引先（注3）、またはその業務執行者でないこと。
4．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。
5．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
6．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7．当社グループから多額の金銭その他の財産（注4）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
8．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
9．過去５年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注5）が上記の2から8までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注6）に限る）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者でないこと。
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注2：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1．当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000
万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
2．当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
注3：「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1．当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の２％を超える者。
2．当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
3．当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
注5：「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
注6：「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
注7：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

21

株主総会参考書類【ご参考】役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や中期経営計画実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングスⓇ*1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しております。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な当社独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しております。
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/general_meeting/no87_skill_matrix.pdf
著作権©2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。 Gallup®、StrengthsFinder®、 Clifton StrengthsFinder®、CliftonStrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。

氏

名

共通スキル

経
営
経
験

経
営
戦
略
立
案

青井

浩

●

●

岡島

悦子

●

●

中神

康議

●

●

ピーターD．
ピーダーセン

●

●

加藤

浩嗣

●

●

小島

玲子

川井

仁

佐々木
鈴木

洋子

松本

洋明

●

●

クリフトンストレングス®

フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

コ マ
ガ
ー ネ
バ
リ
ポ ジ
ナ
ス
レ メ
ン
ク
ー ン
ス
ト ト

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

サ
フ
ス
のィ
経小
テ
経ン
験売
ナ Well験テ
DX ・ 事ビ being
・ッ
知業
リ
知ク
見の
テ
見事
ィ
業

新
規
事
業

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
投
資

●

●

●

●

●

●

●

1.未来志向 2.着想 3.学習欲4.信念 5.個別化

●

●

●

●

●

1.活発性 2.コミュニケーション
3.最上志向 4.個別化 5.達成欲

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

一

人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

独自スキル

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

1.戦略性 2.活発性 3.着想
4.未来志向 5.指令性●

1.戦略性 2.収集心 3.未来志向
4.責任感 5.運命思考●●

1.調和性 2.分析思考 3.責任感
4.公平性 5.個別化
1.最上志向 2.学習欲 3.アレンジ
4.達成欲 5.自己確信●

1.着想 2.責任感 3.慎重さ
4.戦略性 5.アレンジ

●
●

●

●

特
Ｔ徴
Ｏ的
Ｐな
５資
質

●

●

●
●

●

1.最上志向 2.戦略性 3.着想
4.適応性 5.親密性
1.ポジティブ 2.包含 3.達成欲4.コミュニケーション 5.戦略性
1.調和性 2.責任感 3.公平性
4.規律性 5.慎重さ

22

株主総会参考書類

当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の共通スキル、独自スキル、クリフトン
ストレングスは以下のとおりです。
氏

名

共通スキル

経
営
経
験

経
営
戦
略
立
案

●

中村

正雄

●

石井

友夫

●

斎藤

義則

●

●

青野

真博

●

●

相田

昭一

●

●

海老原

人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

独自スキル

フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

コ マ
ガ
ー ネ
バ
リ
ポ ジ
ナ
ス
レ メ
ン
ク
ー ン
ス
ト ト

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

正久

●

●

伊藤

優子

●

達夫

廣松

あゆみ

石岡

治郎

松本

孝洋

塩田

裕子

新
規
事
業

●

特
Ｔ徴
Ｏ的
Ｐな
５資
質
1.個別化 2.アレンジ 3.最上志向
4.社交性 5.コミュニケーション●

1.分析思考 2.自我 3.責任感
4.回復志向 5.親密性
1.公平性 2.調和性 3.分析思考
4.自我 5.親密性●

1.ポジティブ 2.最上志向
3.着想 4.内省 5.社交性

●

●

●

●

1.調和性 2.責任感 3.ポジティブ
4.包含 5.回復志向

●
●

●

●

●

1.規律性 2.分析思考 3.慎重さ
4.目標志向 5.責任感●

1.分析思考 2.着想 3.達成欲4.アレンジ 5.責任感

●

●

●

●

●

●

●

●

●

1.ポジティブ 2.最上志向
3.調和性 4.個別化 5.包含

●

●

●

1.社交性 2.達成欲 3.コミュニケーシ
ョン 4.ポジティブ 5.分析思考●●

1.個別化 2.着想 3.アレンジ
4.最上志向 5.未来志向
1.着想 2.責任感 3.信念
4.調和性 5.公平性●

1.戦略性 2.最上志向 3.学習欲
4.達成欲 5.着想

●
●

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
投
資

●

●

青木

新津

●

●

●

●

●
●

●

真行

●

●

健

伊賀山

サ
フ
ス
のィ
経小
テ
経ン
験売
ナ Well験テ
DX ・ 事ビ being
・ッ
知業
リ
知ク
見の
テ
見事
ィ
業

クリフトンストレングス®

1.調和性 2.達成欲 3.慎重さ
4.分析思考 5.責任感

●
●

●

23

●

1.学習欲 2.内省 3.達成欲
4.自我 5.原点思考

株主総会参考書類

氏

名

共通スキル

経
営
経
験

長棹

淳

山根

丈明

経
営
戦
略
立
案

●

人
材
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

コ マ
ガ
ー ネ
バ
リ
ポ ジ
ナ
ス
レ メ
ン
ク
ー ン
ス
ト ト

●

●

独自スキル
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

サ
フ
ス
のィ
経小
テ
経ン
験売
ナ Well験テ
DX ・ 事ビ being
・ッ
知業
リ
知ク
見の
テ
見事
ィ
業

クリフトンストレングス®

新
規
事
業

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
投
資

特
Ｔ徴
Ｏ的
Ｐな
５資
質
1.調和性 2.分析思考 3.最上志向
4.親密性 5.ポジティブ●●

1.分析思考 2.慎重さ 3.親密性
4.個別化 5.競争性

以 上

24

第 87 回 定 時 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会

場：東京都中野区中野４丁目３番２号

株式会社丸井グループ本社３階※受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
七通
りへ

早稲

田通
り
地下

駐車

場出

P

正面

口

堂
学
哲
↑

←環

丸井グループ
本社
口

新井

山手

中野

←至
立

中野

川

ＪＲ中
央

駅北

線・
総

徒歩ルート

P

サンク
オ
タワー ーレ

駅口

所

署

中野

口

口広

武線

サンプ
ラザ

三井

場

★

中野

お車ルート

駅
南口

住友

北口
東京

銀行

案内係
メトロ
東西

線

最寄駅： 中野駅（JR中央線・総武線、東京メトロ東西線）

北口より徒歩約７分

通りへ
→

サ
ン
モ
ー
ル

税務

場入

中
野
通
り

中野

区役

駐車

ブ
ロ
セ ー
ン ド
タ ウ
ー ェ
イ

地下

中野

至新

宿→

証券コード : ����第 �� 期

報告書
目次

事業報告

�

�. 会社の株式に関する事項

���. 会計監査人に関する事項

���. 企業集団の現況に関する事項
�. 会社役員に関する事項

�. 会社の体制および運用状況
連結計算書類
計算書類

監査報告書

ご参考

�

��
��
��
��
��
��

事業報告

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項＜営業利益増減の主な特殊要因＞
前期は販売費及び一般管理費のうち、新型コロナウ
イルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販売費及び一般管理費が増加し、営業利益の減少要因（11億円）となりました。
債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前期に比べ8億円増加し、償却額・費用等（60億円）が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました。
上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前期に比べ34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック
＋16億円）となります。

（1）事業の経過およびその成果＜連結業績＞
当期のグループ総取扱高はフィンテックのカードク
レジット取扱高が全体を牽引したことにより、３兆9,573億円（前期比17%増、前期差5,838億円増）と過去最高となりました。
売上収益は2,179億円（前期比４%増）、営業利益は388億円（前期比５%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は215億円（前期比21%増）と２期連続の増収増益となりました。
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は109.4円（前期比27%増、前期差23.6円増）で、利益増加と資本政策により前期を上回りました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は8.5%（前期差2.0%増）と株主資本コスト（8.1%）を上回り、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
は3.5%（前期差0.2%増）と資本コスト（ＷＡＣＣ3.5%）と同程度となりました。

＜小売セグメント＞
店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフ■2023年３月期連結業績2022 年 ３ 月 期

2023 年 ３ 月 期

前

期

比

前

期

差

ＥＰＳ

（円）

85.8

109.4

127

＋23.6

ＲＯＥ

（％）

6.5

8.5

－

＋2.0

ＲＯＩＣ

（％）

3.3

3.5

－

＋0.2

億円

％

億円

3 3,7342,093

兆

3 9,573
2,179

117
104

＋5,838
＋85

売上総利益

1,811

1,917

106

＋107

販売費及び一般管理費

1,443

1,530

106

＋87

営業利益

368

388

105

＋20

経常利益

355

364

102

＋8

親会社株主に帰属する当期純利益

178

215

121

＋37

グループ総取扱高
売上収益

億円

1

兆

事業報告

ォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざ
し、売ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネット
サービスなどの体験型テナントの導入をすすめ「売らない店」の拡大に取り組んでまいりました。あわせて、各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進したことで、非物販カテゴ
リーのテナント面積構成は56%（前期差６%増）まで拡大しました。
ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組んだことで、ＥＣサイトの訪問数および取扱高が前期第４四半期から５四半期
連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は206億円（前期比11%増）となりました。
さらに、当期は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前期を大幅に上回ったことから取扱高が増加しました。
その結果、小売セグメントの営業利益は36億円（前期比84%増）となり、前期を16億円上回り２期連続の増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制
限が緩和されたことなどにより、トラベル＆エンター
テイメントが高伸長したことに加え、戦略的にすすめている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、
カードクレジットの取扱高は過去最高となる３兆6,230億円（前期比18%増）となりました。
また、分割・リボ取扱高は3,411億円（前期比17%増）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高

営業利益増減の内訳
特殊要因△14億円

小売△11億円

特殊要因除き＋34億円

フィンテック△3億円

フィンテック

+16億円

小売

+27億円

388億円
全社消去

△9億円
人的資本投資

368億円

△7億円

休業期間中の固定費の特損振替影響

△11億円

354億円
債権流動化

△3億円

2022年3月期

2023年3月期

2事業報告

は3,991億円（前期比８%増）と過去最高となりました。
エポスカードの新規会員数については、商業施設での入会、ネット入会がいずれも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移したことで74万人（前期差13万人増）となり、期末会
員数は過去最高となる731万人（前期差17万人増）となりました。全国のエポスカード会員数拡大に向けた商業施設との提携は41施設（前期差３施設増）となり、施設と一体でカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
また、アニメカードに代表される「一人ひとりの『好き』を応援する」カードは、店舗でのイベント開催やファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードと共に取り組みを強化しています。なお、『好き』を応援するカードは、一般

こうしたことにより、フィンテックセグメントの営業利益は、前期を13億円上回る425億円（前期比３%増）となりました。
＜ＬＴＶの安定性を表す指標＞
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデ
ルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード
手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなっています。
お客さま・お取引先さまとの契約にもとづく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらはＬＴＶを重視した当社グループの
長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
当期のリカーリングレベニューは1,319億円（前期比３%増）となり、売上総利益に占める割合は67.0%（前期差1.8%減）となりました。また、当期末の成約済み繰延収益は3,575億円（前期比６%増）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっております。『好き』を応援するカードの新規会員数は27万人（前期差13万人増）となり、新規会員数に占める構成は37%(前期差16%増）まで拡大しました。
セグメント情報区分

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益または振替高計（前期比）
セグメント利益
（前期比）
営業利益率

小売

フィンテック

計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

69,260148,593

217,854－

217,854

6,562

2,039

8,601

△8,601－(％)

75,823（97.4）
3,614

150,633（109.0）42,483

226,456（104.8）46,098△8,601（－）△7,327

217,854（104.1）
38,771(％)(％)（184.1）4.8（103.1）28.2（106.8）－（－）－（105.4）
17.8

3

事業報告

グループ総取扱高の内訳
区

分

取扱高

構成比

前期比

百万円

定期借家テナント売上高等％％

200,659

5.1

118.2

商品売上高

2,855

0.1

48.1

受託販売売上高

21,5200.5

114.8

消化仕入売上高

28,426

0.7

93.9

関連事業

19,3090.5

94.2

272,772

6.9

111.2

カードクレジット

3,623,004

91.6

117.8

カードキャッシング

126,851

3.2

109.8

小売

IT他
フィンテック
消去
合計

8,991

0.2

99.9

3,758,847

95.0

117.4

△74,338△1.9－

3,957,281

100.0

117.3

（注）関連事業は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等による収入、ＩＴ他は情報システムサービス、不動産賃貸等による収入であります。
（2）設備投資の状況
当期の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額96億11百万円を実施いたしました。
（3）資金調達の状況
資金調達については、財務の安全性を最優先に、調達期間の長期化や返済・償還時期の分散化、調達手法の多様化などに取り組んでおります。
当期においては、フィンテックセグメントの営業債権の増加や借入金の返済に対応し、金融機関からの借入により895億円、社債の発行により402億円を調達いたしました。また、債権流動化による資金調達は768億円増額いたしました。

4

事業報告

（4）対処すべき課題■これまでの取り組み
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルで、さらなる企
業価値の拡大をめざしています。
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念にもとづき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さ■今後の方向性１．将来世代との共創を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を両立
２．店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
３．人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化
４．ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホ
ルダー経営を推進■中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、2026年
３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。

ま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組
み、結果として企業価値の向上をはかる「ステークホルダー経営」をすすめてまいります。

＜事業戦略＞(グループ事業の全体像)
小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資に
は、共創投資と新規事業投資が含まれます。

■事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将
来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。

5

事業報告

(小売)
新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のト
ランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣ中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりをすすめます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでな
く全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。

築し、社内からのイノベーションを創出します。
共創投資は、共創の理念にもとづき、共に成長し価値をつくる取り組みをすすめ、小売・フィンテッ
クへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求することで、社外からのイノベーション導入をめざします。
＜資本政策＞
小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化はすすんだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しをすすめてまいります。
また、５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億(フィンテック）
2021年４月からスタートした新カード、新アプ
リを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、最終年度の取扱高は２倍以上の5.3兆円をめざします。
また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。

円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。
※資本最適化のための自社株取得は2023年３月期で完了いたしました。株主還元については2024年３月
期より方針を変更しております。

(未来投資）
新規事業投資と共創投資からなる未来投資は、サ
ステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざします。
新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛けあわせた独自のビジネスモデルを構＜インパクト＞
2019 年 に 策 定 し た 「丸 井 グ ル ー プ ビ ジ ョ ン2050」 に も と づ き、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ とWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定
6

事業報告

義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステ
ムをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取り組み方法や価値創造
ストーリーを策定してまいります。
また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダ
ーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体
制を進化させてまいります。

■主要ＫＰＩ
2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰ
Ｉの達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ
13％以上、ＲＯＩＣ4％以上をめざします。

以上のような取り組みを通じて、さらなる企業価値向上につとめてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬ
ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげま
す。

7

事業報告

（５）財産および損益の状況の推移
2020年
2021年
2022年
2023年
３月期
３月期
３月期
３月期
（百万円）
2,903,713
2,919,231
3,373,446
3,957,281
グループ総取扱高（百万円）
売上収益
247,582
206,156
209,323
217,854（百万円）
経常利益
40,415
14,52035,54736,364
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
25,396
2,267
17,791
21,473（円）
１株当たり当期純利益
117.5810.58
85.81
109.37
（％）
ROE
8.8
0.8
6.5
8.5
（百万円）
総資産
885,969
901,231920,026
961,950（百万円）
290,100
262,052
246,562
純資産
290,330（注）2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、2021年３月期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
区

分

経常利益
40,41535,547（百万円）

36,364

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

25,396
17,791

21,473

1株当たり当期純利益
117.58（円）

109.3785.81

14,520
10.58

2,267

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

ROE

総資産

純資産

（％）

8.8

8.5

885,969 901,231（百万円）

961,950920,0266.5

290,330 290,100

262,052（百万円）

246,5620.8

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

8

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

事業報告（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
名 称

資本金

出資比率

百万円

株式会社

丸井

100

株式会社

エポスカード500

株式会社

エムアールアイ債権回収500

主要な事業内容％

100.0

マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業

100.0 クレジットカード業務、クレジット・ローン業務
100.0（100.0） 債権管理回収業務、信用調査業務
株式会社 エイムクリエイツ
100
60.0 商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作
株式会社 ムービング
100
100.0 貨物自動車運送業、貨物運送取扱業
株式会社 エムアンドシーシステム
100
100.0 ソフトウェア開発、コンピュータ運営
株式会社 マルイファシリティーズ
100
100.0 ビルメンテナンス業、警備サービス業
株式会社 マルイホームサービス
100
100.0 不動産賃貸事業
tsumiki証券 株式会社
100
100.0 つみたてNISA対象投資信託の販売（注）出資比率欄の（ ）内の数値は、間接所有による出資比率を内数として表示しております。
② 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
住 所
帳簿価額の合計額
当社の総資産額
百万円

株式会社

丸井

東京都中野区中野４丁目３番２号

222,619

百万円

844,688（7）主要な事業内容
商業施設の賃貸・運営管理と衣料品・装飾雑貨等の店舗販売・通信販売等の小売事業、およびクレジット
カード業務・カードキャッシング・家賃保証等のフィンテック事業をおこなっております。
（8）主要な事業所① 本社
会社名株式会社 丸井グループ
株式会社 丸井株式会社 エポスカード
株式会社 エムアールアイ債権回収株式会社 エイムクリエイツ
株式会社 エムアンドシーシステム
株式会社 マルイファシリティーズ
株式会社 マルイホームサービス
tsumiki証券 株式会社株式会社 ムービング

所在地

東京都中野区

埼玉県戸田市

9

事業報告

② 店
都府県別

舗
店舗名
新宿マルイ本館、新宿マルイアネックス、新宿マルイメン、渋谷モディ、錦糸町店、上野マルイ、
北千住マルイ、有楽町マルイ、中野マルイ、吉祥寺店、町田マルイ・モディ、国分寺マルイ
マルイシティ横浜、マルイファミリー溝口、マルイファミリー海老名、戸塚モディ
大宮マルイ、草加マルイ、マルイファミリー志木
柏マルイ・モディ
静岡モディ
なんばマルイ
神戸マルイ
博多マルイ

東 京 都
神奈川県
埼 玉 県
千 葉 県
静 岡 県
大 阪 府
兵 庫 県
福 岡 県

（注）1. 渋谷マルイは2022年8月28日をもちまして建替えのため、一時休業いたしました。
2. 錦糸町店、吉祥寺店の店舗名は、2023年4月1日より錦糸町マルイ、吉祥寺マルイへそれぞれ変更いたしました。

丸井グループ店舗

埼玉■ 関西エリア

兵庫
大宮
志木

三ノ宮

草加

大阪

神戸

柏

なんば

大阪
■ 九州エリア

国分寺

博多

福岡

吉祥寺

北千住

千葉

錦糸町
渋谷

町田

静岡

東京

新宿

中野

上野

有楽町

溝口
海老名

神奈川

静岡

マルイ
モディ

戸塚

横浜

10

事業報告

（9）従業員の状況
区 分

従業員数

前期末比増減名

小売セグメント
フィンテックセグメント
全社（共通）
合 計

名

2,409
1,772
254
4,435

327（減）95（増）13（増）219（減）（注）1. 従業員数には、臨時従業員は含めておりません。なお、臨時従業員の期中平均雇用者数（月間所定労働時間を基準に算出）は1,447名であります。
2. 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門および投資部門等の従業員数であります。
（10）主要な借入先の状況
借入先

借入金残高
百万円

シンジケートローン株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 三井住友銀行
株式会社 日本政策投資銀行
株式会社 みずほ銀行
三井住友信託銀行 株式会社

173,000
102,500
62,00018,00017,30014,000（注）シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行および農林中央金庫を幹事とする協調融資によるものであ
ります。

11

事業報告

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

個人・その他
38,117千株（18.3％）

1,400,000,000 株（2）発行済株式の総数

金融機関
92,545千株
外国法人等（44.4％）
42,718千株 株式数（20.5％）

208,660,417 株（自己株式18,547,394株を含む。）

その他法人（3）株主数

30,988千株（14.9％）

34,407 名

金融商品取引業者
4,291千株（2.1％）※「個人・その他」には自己株式18,547千株が含まれております。

（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

45,42323.9

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

22,866

12.0

ＭＩＳＡＫＩＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴＭＡＳＴＥＲ

ＦＵＮＤ

6,490

3.4

青

不

株

会

社

6,019

3.2

行

4,356

2.3

社

3,779

2.0

会

3,249

1.7

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042

2,794

1.5

青

雄

2,784

1.5

山

2,454

1.3

株

井
式

東
公

株

会

動
社

宝
益

財

三

産
菱

株
団

法

Ｕ

Ｆ

式
人

青

井
式

式
Ｊ
会
井

奨

忠
会

社

銀

烏

学

（注）1. 当社は、自己株式18,547千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式18,547千株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する766千株を含めて計算しておりま
す。
12

事業報告

（5）その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得 （東京証券取引所における市場買付）
・2022年5月12日開催の取締役会における決議および2022年8月5日開催の取締役会における一部変更決議にもとづく自己株式取得
取得した株式の種類および数

普通株式

取得価格の総額
取得した日

11,479,600株

25,999,932,900円
2022年8月26日より2023年3月15日まで②自己株式の処分 （当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
・2022年8月5日の当社取締役会決議により処分した自己株式
処分した株式の種類および数

当社普通株式669,600株

処分価格

1株につき2,414円

処分総額

1,616,414,400円

処分先およびその人数

当社社員4,464名

処分期日2023年2月28日

13

事業報告

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
氏
青

名

井

浩

地 位
代表取締役社長
代表執行役員
CEO

岡

島

悦

子

取締役

中

神

康

議

取締役

ピーター Ｄ．ピーダーセン

取締役

加

藤

浩

嗣

小

島

玲

子

川 井
佐々木

仁
一

取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
常勤監査役
常勤監査役

担当および重要な兼職の状況
公益財団法人青井奨学会理事長
株式会社プロノバ代表取締役社長
株式会社ユーグレナ取締役
ランサーズ株式会社社外取締役
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役
株式会社ヤプリ社外取締役
株式会社マネーフォワード社外取締役
みさき投資株式会社代表取締役社長
大学院大学至善館専任教授
特定非営利活動法人ネリス代表理事
明治ホールディングス株式会社社外取締役
ＣＦＯ、ＩＲ・財務・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当
ＣＷＯ（Chief Well-being Officer)、ウェルビーイング推進部長

弁護士（鈴木総合法律事務所パートナー）
株式会社ブリヂストン社外取締役監査委員
日本ピグメント株式会社社外取締役監査等委員
日本紙パルプ商事株式会社社外取締役
税理士（松本洋明税理士事務所）
松 本 洋 明監査役
矢崎総業株式会社社外監査役
科研製薬株式会社社外監査役（注）1. 常勤監査役布施成章氏は、2022年６月開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により常勤監査役を退任いたしました。
2. 監査役高木武彦氏は、2022年６月開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
3. 取締役のうち、岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ．ピーダーセンの各氏は、社外取締役であり、当社
は、株式会社東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4. 監査役のうち、鈴木洋子、松本洋明の両氏は、社外監査役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 監査役鈴木洋子、松本洋明の両氏の上記兼職先と当社の間に特別の関係はありません。
6. 岡島悦子氏は株式会社ユーグレナの取締役であり、当社は同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、当社は2023年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.8%を保有しております。また、当社
は同社よりバイオ燃料などを購入しておりますが、直近事業年度における購入額は325万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。
7. 中 神 康 議 氏 が 代 表 取 締 役 社 長 を 務 め る み さ き 投 資 株 式 会 社 は、 当 社 の 上 位 株 主 で あ る MISAKI
鈴

木

洋

子

監査役

14

事業報告

ENGAGEMENT MASTER FUND等の当社株式を保有する投資ファンドを運用しておりますが、同社が保有する当社株式の議決権は当社の「社外役員独立性基準」である10％未満であり、当該基準を満たしております。
8. 当社は、ピーターD.ピーダーセン氏が代表理事を務める特定非営利活動法人ネリスの主催する活動に参加しております。また、同氏は2021年６月まで当社アドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っておりました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加費の当社の支払額は100万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。
9. 取締役岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。
10. 監査役鈴木洋子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。
11. 監査役松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
12. 取締役ピーターD.ピーダーセン氏は、2022年６月29日付で明治ホールディングス株式会社社外取締役に就任いたしました。
13. 監査役鈴木洋子氏は、2022年６月27日付で日本紙パルプ商事株式会社社外取締役に就任いたしました。
14. 2023年４月１日付で、次のとおり取締役の地位、担当および重要な兼職の状況の変更がありました。
氏 名
旧新取締役執行役員、ＣＷＯ 、ウェルビーイン 取締役上席執行役員、ＣＷＯ、ウェルビー
小 島 玲 子グ推進部長
イング推進部長

15

事業報告

<ご参考>
執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。（2023年4月1日現在）
氏 名
地 位
担当
CSO、不動産・建築担当、株式会社マルイホームサービス代表取中 村 正 雄専務執行役員
締役社長、株式会社マルイホームサービス管理代表取締役社長
石夫

専務執行役員斎 藤 義 則青 野 真 博相 田 昭 一健海老原
青 木 正 久常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
執行役員

伊

井

藤

伊賀山
新 津
廣 松
石 岡
松 本
塩 田
長 棹
山 根

友

優

子

執行役員

真 行
達 夫
あゆみ
治 郎
孝 洋
裕 子
淳
丈 明

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

CHRO（Chief Human Resource Officer)、総務・人事・監査・ウェルビーイング推進担当
フィンテック事業担当、株式会社エポスカード代表取締役社長
小売事業担当、株式会社丸井代表取締役社長
CDO、経営企画・共創投資担当、DX推進室長
CIO、株式会社エムアンドシーシステム代表取締役社長
tsumiki証券株式会社代表取締役CEO
グループデザインセンター担当、
株式会社エイムクリエイツ代表取締役社長
株式会社ムービング代表取締役社長
株式会社丸井取締役 EC事業部長
株式会社エムアンドシーシステム取締役 デジタル推進本部長
株式会社丸井取締役 営業企画部長
総務部長
サステナビリティ部長、ESG推進部長
経営企画部長株式会社エポスカード取締役 フィンテック事業本部長

16

事業報告

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D＆O保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行が損なわれないようにするために免責金額を定めており、当該免責額にいたらない損害については補填の対象外としております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は以下の取締役報酬の決定方針を2021年３月17日の取締役会において決議しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬は、定額の基本報酬のほかに、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期イ
ンセンティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成することとする。
報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業の役員報酬水準および報酬構成比率をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準および報酬構成比率の確認をおこなう。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。
２．個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定方針（報酬付与の時期・条件の決定方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、上記 1 記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会が定めた役位等に基づく支給条件に応じて支給することとする。
３．個人別報酬の変動報酬（賞与および株式報酬）の内容および額又は数の算定方法の決定方針（業績指標の内容および当該業績指標の額又は数の算定方法の決定方針、ならびに報酬付与の時期・条件の決定
方針を含む）
・業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連
動賞与支給額を決定することとする。
・業績連動型株式報酬
役員報酬 BIP 信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託（以下「本信託」という）を用いて、各取締役に当社の株式等を交付する。
具体的には、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、中期経営計画と整合するよう複数年の事業年度を定め、その最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて業績連動係数を決定し、これを各取締役の役位に応じて事業年度ごとに付与したポイントの累計
ポイント数を乗じて、各取締役に交付する株式等を決定することとする。なお、各取締役は当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえ
で、換価処分相当額の金銭の給付を受ける。
ただし、当初の対象期間である 2020 年 3 月 31 日で終了する事業年度および 2021 年 3 月 31
日で終了する事業年度について交付する株式には、交付時から 1 年間の譲渡制限期間を設ける。
17

事業報告

また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点の中期的な計画に対応する年数とし、新たな対象期間を 2 年間とするときは、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から 1 年間の譲渡制限期間を設ける。
・業績指標
業績連動賞与および業績連動型株式報酬の業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で決定することとする。
・業績連動賞与の交付時期
毎事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に支給する。
・業績連動型株式報酬の交付時期
受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の 6 月以降に、算出された累計ポイント数に応じた株式等の交付を受ける。
４．個人別報酬の報酬割合の決定方針
報酬構成比率については、 上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定をおこなうこととする。
５．個人別報酬の内容の決定方法
取締役の個人別の報酬については、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の委任に基づき指名・報酬委員会で決定することとする。
指名・報酬委員会は委員 3 名以上で組織し、原則として 2 名以上を社外取締役で構成し、委員は取締役会の決議により選任することとする。
また、指名・報酬委員会では、株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ、次の事項を審議・決定することとする。
・取締役の個別報酬に関する事項
・取締役の報酬制度の変更に関する事項
・上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項※当事業年度の指名・報酬委員会は取締役会により選任された以下の３名で構成されております。
岡島 悦子（社外取締役）
中神 康議（社外取締役）
青井 浩（代表取締役）
６．個人別報酬のその他の重要な事項
業績連動型株式報酬については、対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等に対し、交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けることとする。
〔取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由〕
取締役会は、取締役の個人別の報酬等を決定する権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、上記のとおり同委員会の構成員の過半数を社外取締役とする措置を講じており、また、当期における取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、同委員会において上記の決定方針と同様の観点から多角的検討を行っているため、取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

18

事業報告

② 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〈取締役の基本（定額）報酬について〉
報酬限度額は年額300百万円（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）であり、2012年６月27日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であります。そのうち、社外取締役の報酬限度額は年額100百万円であり、2022年
６月28日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の社外取締役は３名であります。
〈取締役の業績連動賞与について〉
報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く。) であり、2016年６月
29日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。
〈取締役の業績連動型株式報酬について〉
報酬限度額（信託に拠出する金員の上限）は１事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度の３事業年度に対しては600百万円であります。また、取締役が取得する当社株式等の数の上限は、2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数とし、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３
事業年度に対しては30万ポイントであります。なお、報酬限度額ならびに取締役が取得する当社株式数
等の数の上限は、2019年６月20日の株主総会において決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。
〈監査役の報酬について〉
報酬限度額は月額６百万円であり、1987年４月28日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名であります。
④ 取締役および監査役の報酬等の総額と業績連動報酬等の業績指標等に関する事項
報酬等の種類別の総額
区分
支給対象人数
業績連動型
基本報酬
業績連動賞与株式報酬
名

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

百万円

百万円

百万円

報酬等の総額
百万円

6
（3）
6
（3）

156
（55）
52
（16）

20
（ー）
ー
（ー）

63
（ー）
ー
（ー）

240
（55）
52
（16）

12

209

20

63

292

（注）1. 当期末日時点における在籍人員は、取締役６名、監査役４名でありますが、上記報酬には、2022年6月開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名分を含んでおります。
2. 業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
19

事業報告

・業績連動賞与の目標とする業績指標および実績目標とする指標

目標値

実績

ＥＰＳ

109.1円

109.4円

業績連動賞与・業績連動型株式報酬の目標とする業績指標目標とする指標
財務指標
業績連動型株式報酬
非財務指標

目標値

ＥＰＳ

140円以上ＲＯＥ

10.0％以上

ＲＯＩＣ

3.8％以上ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄの構成銘柄への選定の有無

ＥＳＧ評価指標
ＣＯ ２ 排出削減量35万ｔ※2017年3月期対比（注）1. 上記業績指標のＲＯＥは資本収益性をはかる指標、ＥＰＳは株主を意識した指標、ROICは投下資本に対する指標として当社の中期経営計画における重要経営指標にしていたため選定しております。また、
ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄ（Dow Jones Sustainability World Index）は、長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックスであり、当社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査にもとづくＥＳＧ評価指標としていたため選定しております。CO2 排出削減量は、当社独自のインパクトKPIの中でも特に具体性・客観性のある指標のため選定しております。また、目標達成度合いに応じて業績連動報酬係数の変動幅を業績連動賞与は０％～200％、業績連動型株式報酬は０％～110％の範囲に設定しております。
2. 業績連動賞与および業績連動型株式報酬の算定方法は前記①に記載のとおりです。
3. 業績連動型株式報酬の対象期間は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了
する事業年度の３事業年度で設定しております。現行の中期経営計画は５年間となっておりますが、その間の進捗を管理するうえで、当該３事業年度の目標値を上記のとおり設定しておりますので、これにもとづき業績連動型株式報酬を算定することとしております。

20

事業報告

（４）社外役員に関する事項①

社外取締役の主な活動状況
氏 名
主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

子

当期開催の取締役会10回すべてに出席し、会社経営の経験と、人材育成やスタートア
ップに関する幅広い見識を活かし、独立した客観的な立場から適宜適切な意見を述べており、社外取締役としての責務を果たしております。あわせて、当社の次世代経営者育成プログラムの全体監修をおこなうとともに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会および戦略検討委員会に加え、新たに人材戦略委員会の委員を務め、当社の企業価値向上に貢献いただいております。

議

当期開催の取締役会10回すべてに出席し、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した会社経営に関する高い知見を活かし、独立した客観的な立場から適宜適切な意見を述べており、社外取締役としての責務を果たしております。あわせて、取締役会の諮問機関である戦略検討委員会の委員長および指名・報酬委員会の委員を務め、当社の企業価値向上に貢献いただいております。

ピーター Ｄ.ピーダーセン

当期開催の取締役会10回すべてに出席し、環境・CSRコンサルティング会社での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を活かし、独立した客観的な立場から適宜適切な意見を述べており、社外取締役としての責務を果たしております。あわせて、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の委員長を務め、当社の企業価値向上に貢献いただいております。

岡

中

②

神

悦

康

社外監査役の主な活動状況
氏 名

鈴

松
③

島

木

本

洋

洋

主な活動状況

子

当期開催の取締役会10回および監査役会16回すべてに出席し、主に弁護士としての専門知識を活かし、適宜適切な意見を述べております。さらに、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社を取巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見を交換し、相互認識と信頼を深めております。

明

第86回定時株主総会選任後開催の取締役会８回のうち７回および監査役会11回のうち10回に出席し、主に税理士としての専門知識を活かし、適宜適切な意見を述べております。さらに、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社を取巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見を交換し、相互認識と信頼を深めております。

責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく責任の限度額は10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

21

事業報告

4．会計監査人に関する事項

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の（1）当社の会計監査人の名称遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

株主総会に提出する会計監査人の解任または不再（2）会計監査人の報酬等の額

任に関する議案の内容を決定いたします。

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等115百万円

5．会社の体制および運用状況②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額
173百万円（注）当社は、会計監査人との契約において、「会社法」にもとづく監査と「金融商品取引法」にもとづく監査の監査報酬等の額等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①および②の金額には、これらの合計額を記載しております。

③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査の遂行状況を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の監査時間や報酬単価等の算出根
拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために当該報酬は相当であると判断し、同意しております。
（3）非監査業務の内容
当社および当社子会社は会計監査人に、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
22

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用
状況○体制
当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備をすすめ、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進する。
①取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役は役員規程およびグループ行動規範に従い、適法かつ適正に職務を遂行する。
・取締役会は原則として年10回開催し、取締役の職務執行状況を監督する。
・監査役は監査役会規則にもとづき、独立した立場から取締役および執行役員の職務執行を監査する。
・独立性の高い複数の社外取締役および社外監
査役を選任し、経営の客観性・透明性の一層の向上をはかる。
・取締役会の諮問機関として、以下のとおり４
委員会を設置する。
ⅰ）取締役・役付執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めることを目的とした、指名・報酬委員会（委員３名以上、そのう

事業報告

ち社外取締役２名以上で構成）
ⅱ）共創サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ委員
会ⅲ）企業価値の持続的な向上に向け、グルー
プ全体および各事業の戦略課題について
検討・提言することを目的とした、戦略検討委員会ⅳ）企業価値の持続的な向上に向け、グルー
プ全体の人材戦略課題について検討・提言することを目的とした、人材戦略委員
会②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理・文書管理規程を整備し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要な文書の管理をおこなう。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程
その他の体制・広報IR委員会、内部統制委員会、ESG委員会、
情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、
インサイダー取引防止委員会により、経営上の高リスク分野の管理水準の向上をはかるとともに、各委員会の統括機能として、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を設置し、当社グループ全体のリスク管理をおこなう。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携しておこない、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリ
ングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進する。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を23

明確にするとともに、効率的かつ迅速な職務執行をおこなう。
⑤財務報告の適正性を確保するための体制・適正な財務報告を確保するための全社的な方
針や手続きを示すとともに、適切な整備と運用をおこなう。
・財務報告の重要な事項に不適正な記載が発生するリスクへの評価およびリスク低減に向けた体制づくりをすすめる。
・財務報告に係る内部統制に関するモニタリン
グの体制を適切に整備し、運用状況の確認をおこなう。
⑥子会社の取締役および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ行動規範の周知徹底をはかり、当社
グループとして高い倫理観にもとづく健全な企業活動を推進する。
・当社グループ全体で法令およびグループ内規
程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備をおこない、教育を推進する。
・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグル
ープホットライン（内部通報制度）を設け、問題発生の未然防止と早期発見をはかる。
・内部監査をおこない職務執行の内部統制状況を把握することにより、法令・社内規程の順守をはかる。
⑦その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・内部統制システムとしてグループ各社で文書化した内容の継続的な見直しをおこなう。
・コンプライアンス推進会議、および各委員会を通して、グループ各社の最新の統制状況を確認し適切な体制確保につとめる。
・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定め

事業報告

る。
・グループ各社の監査役と内部監査部門の連携を深め、適正な取引、会計処理をおこなうための監査体制づくりをすすめる。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断をおこなうとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備をすすめる。
⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の要請にもとづき、その職務を執行するために必要な知識・能力を有した監査役ス
タッフを配置する。

・監査役は、監査役スタッフに監査業務の補助をおこなうよう指示ができるものとし、その指示については取締役からの指揮を受けない。
⑨当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・内部監査体制の充実をはかり、監査役へのサポート機能を強化する。
・グループ各社の取締役および社員等は、不正行為、当社グループに著しい損害をおよぼす
おそれのある事実、法令・定款に反する行為などを知ったときは、直ちに監査役に報告する。
・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いが生じていないことの確認をおこなう。

●ガバナンスの体制図
株主総会
監査役会

取締役会

代表取締役

コンプライアンス推進会議

サステナビリティ委員会
人材戦略委員会

査

経営会議

顧問弁護士

監査部

・監査担当

・内部統制担当
本社各部

総務部

・法務担当

・個人情報保護推進担当

内部通報制度

24

各委員会
広報ＩＲ委員会
内部統制委員会
ＥＳＧ委員会
情報セキュリティ委員会
安全管理委員会
インサイダー取引防止委員会

グループ各社
店舗・専門店・営業所

周知徹底

監

会計監査人

戦略検討委員会

グループ行動規範

指名・報酬委員会

事業報告⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払ま・グループ各社の業務内容、想定されるリスク

たは償還の手続その他の当該職務の執行についと対応策を文書化しております。その運用状て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関況を自己評価と内部監査によりモニタリング

する事項することで、実効性の高い内部統制を推進し・監査役がその職務の執行について費用等の請ております。

求をしたときは、当該費用が必要でないと認・内部統制上、運用とルールを明確にするため、められる場合を除きその費用を負担する。

グループ各社において、各種規程を整備して⑪その他監査役の監査が実効的におこなわれるこ

おり、必要に応じ適宜、規程の改定等をおことを確保するための体制なっております。

・取締役会は監査役の職務がスムーズに遂行で・金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内きるよう、その要請に対して真摯に協力する。

部統制については、取締役会より委嘱を受け・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、た内部統制委員会が整備・運用・評価をおこ

職務執行状況の相互確認をおこなう。

なっております。

・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の②コンプライアンス体制

執行状況を把握するため、取締役会の他に必・グループ行動規範の周知徹底をはかり、高い要に応じて経営上の重要会議に出席できる。

倫理観にもとづく健全な企業活動を推進して・監査役は、必要に応じて取締役および社員かおります。

ら報告・情報の提供を受け、資料や記録の閲・法令およびグループ内規程の順守を徹底する

覧をおこなうことができる。

ため、各種マニュアル・運用の整備および教・主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務す

育をおこなっております。なお、当事業年度

ることにより、情報共有と職務執行状況の確においては、各事業分野の実務研修をはじめ、認を的確におこなう。

昨年に引き続き重要なテーマとして「情報セ○運用状況

キュリティ」「ハラスメント」などの研修を実①内部統制システム全般

施いたしました。

・当社グループの内部統制システム全般の運用

・法令違反、不正行為の抑制と是正をはかるこ

状況を、グループ各社の監査役と内部監査部とを目的に、社外の弁護士にも直接通報でき門が連携した内部監査により把握し、改善をるマルイグループホットライン（内部通報制

すすめております。

度）を設置し、適切な運用がなされていることを確認しております。

25

事業報告

・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決定をおこなうことで、経営判断の迅速化をはかっております。なお、当事業年度において経営会議は18回開催されております。
⑤監査役の職務執行
・代表取締役との定例会議を開催するなど随時情報交換をおこない、職務執行状況を確認しております。なお、当事業年度において定例
会議は４回開催されております。
・取締役会、経営会議等へ出席し、意思決定のプロセスや業務執行状況を把握しております。
・社外取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報・意見交換を実施しております。
・子会社８社の監査役を兼務し取締役会に出席するとともに、グループ監査役連絡会を原則として毎月開催することなどにより、子会社の職務執行状況を確認しております。
・２名の監査役スタッフを配置するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

③リスク管理体制
・経営上の高リスク分野を管理するため、分野ごとに６つの委員会（広報IR委員会、内部統制委員会、ESG委員会、情報セキュリティ委
員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会）を設置しています。各委員会の活動を通して、効率的な統制を推進しております。
・各委員会を統括するコンプライアンス推進会
議を開催し、グループ各社におけるリスク統制状況を把握しております。なお、当事業年度において、コンプライアンス推進会議は２回開催されております。
④取締役の職務執行
・グループ行動規範や役員規程等の社内規程に則り適法かつ適正に職務を執行することを徹底しております。
・社外役員独立性基準を満たし、社外での豊富な経験や専門性を有する３名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上をはかっております。
・取締役会は、グループ決裁規程にもとづき適切な審議をおこなうとともに、グループ戦略
等個別テーマを設定し充実した議論をおこなっております。なお、当事業年度において取締役会は10回開催されたほか、書面による決議を１回実施いたしました。

※本事業報告中の数値の表示桁未満の処理について記載金額の百万円単位、株式数は切捨て、それ以外は四捨五入しております。

26

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
（百万円）

科

目

金

額

資産の部
流

動

産

675,909金

52,432

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

4,827

現

金

資
及

び

預

割

賦

売

掛

金

481,442

営

業

貸

付

金

100,395

品

640

他

52,617

金△16,445

産

286,040

資産

167,711

築物

55,854

地

103,395

定

1,911

他

6,549

商
そ

の

貸

倒

固

引

定

有
建

当

資

形

固

物

及

定
び

構

土
建

設

仮

そ

無

勘

の

形

固

定

資

産

9,661

ト

ウ

ェ

ア

6,671

他

2,989

投 資 そ の 他 の 資 産

108,668

ソ

フ

そ

の

投

資

差

入

繰

延

そ
資

有

価
保

税

金
の

産

合

証

券

38,516

証

金26,441

資産

20,087

他

23,622

計

961,950

科

目

負債の部
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
コマーシャル・ペーパー
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
利 息 返 還 損 失 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
流

27

動

金

額

258,426
7,160
103,919
20,24025,000
6,167
3,093
32,477
139
60,228456,961
81,300352,600
135
12,500
71
817
1,694
7,841
715,388
240,22935,92091,952
155,130△42,774
5,915
5,915
417
246,562
961,950

連結計算書類

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
（百万円）

科

目

金

売
上
収
益
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
投 資 事 業 組 合 運 用 益
預
り
金
精
算
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
特

額
217,854
26,111
191,742
152,971
38,771

272
183
109
303
1,454
689
1,132

常
別
資 有 価
別
定
資
損
資 有 価

利
益
利
益
投
証 券 売 却 益
特
損
失
固
産
除
却
損
減
損
失
投
証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

10
923
432
2,471
65
11,293
△344

28

869

3,275
36,36410

3,893
32,482
10,94921,532
59
21,473

計算書類

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
（百万円）

科
流

目
資産の部
資
産

動
現

金

金

及

565,392

金

37,468525,436

の

貸

倒

固

引

定

有

預

科

関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ

び

額

当

形

資
固

定

資

建
構

築

他

3,209

金

△721

産

279,295

産

1,310

物

13

物

1

具

0

品

1,296

産

61

投 資 そ の 他 の 資 産

277,923

車

両

運

器
無

具
形

固

備
定

資

投

資

有

価

証

券

33,131

関

係

会

社

株

式

242,206

その他の関係会社有価証券

650

関

金

65

他

1,869

計

844,688

係

会

そ
資

搬

社

出

の
産

合

資

目

負債の部
流
動
負
債
短
期
借
入
金
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
関 係 会 社 短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
オープンイノベーション促進積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

29

金

額

207,107
103,800
20,24056,49525,000
252
591
140
174
211
201
435,834
81,300352,600
1,366
501
67
642,942
195,80935,92091,42791,307
119
111,235
8,980
102,255728
101,526△42,7745,936
5,936
201,745844,688

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
（百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

19,796

営

業

費

用

7,652

営

業

営

利

業

外

受
投

事

業
外

支
倒

引

当

金

資

有

繰

入

183
349

息

1,384

額

689

他

718
益

利
価

そ

証

別

券

売

却

損

益

10

他

0

有

価

証

券

評

価

損

2,371

関

係

会

社

株

式

評

価

損

2,407

他

0

の
前

当

期

純

利

益
199

法

△80

期

税

等
純

調

整
利

4,778
7,473

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

11

失

資

引

2,792
12,241

投
そ

2,889

益

の

特

益
他

利

別

2,356

用

利

常

特

当

用

の

経
投

運

費

払

そ

税

合

息

の
業

貸

組

12,144

益

利

そ
営

収

取
資

益

額
益

119
7,354

※本連結計算書類および計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

30

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社

２０２３年５月８日

丸井グループ

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 尚 明指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 葉 達 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸井グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸井グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

32

上

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月８日

丸井グループ
取締役会 御中株式会社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 尚 明指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 葉 達 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸井グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月９日
株式会社

丸井グループ

監

査

役

会

常勤監査役

川

井

仁 ㊞

常勤監査役

佐々木

一 ㊞

社外監査役

鈴

木 洋

子 ㊞

社外監査役

松

本 洋

明 ㊞

以

36

上

ご参考
当社は、2023年４月１日以降に開催の取締役会において下記の内容について決議いたしました。つきましては、
この決議の内容について、お知らせ申しあげます。

１．資本政策の変更に関する事項※2023年５月９日開催の取締役会にて決議(１) 変更の理由
これまで当社グループでは、事業構造の転換にあわせ資本最適化を推進してきました。はじめに、フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得をおこない、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画において、小売セグメントの余
剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得をおこないました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランス
シートの目標を達成したことから、配当についてはこれまで以上に長期安定的な増配の実現をめざすため、
株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とします。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更します。
(２) 変更の内容＜変更前＞
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上につとめ、「高成長」と「高還元」の両立をはかる。
・連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざす。
・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施する。
＜変更後＞
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長にもとづく継続的な配当水準の向上につとめ、「高成長」と「高還元」の両立をはかる。
・株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざす。
・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施する(３) 適用の時期
2024年３月期より適用します。
(４) 2024年３月期の配当予想
１株当たり配当金

株主資本配当率

第２四半期末期末合計

2024年３月期
予想

50円00銭51円00銭101円00銭

8.0％

2023年３月期

29円00銭30円00銭59円00銭4.6％

37

２．自己株式の取得枠設定に関する事項※2023年５月９日開催の取締役会にて決議（１）自己株式の取得をおこなう理由
これまで当社グループでは、事業構造の転換にあわせ資本最適化を推進してきました。はじめに、フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得をおこない、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画において、小売セグメ
ントの余剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得をおこないました。
これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、今期より資本政策を変更し、自己株式の取得について
は、計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更します。今期においては、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、取得枠として400億円を設定します。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得し得る株式の総数

普通株式
2,200万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合11.62％）③株式の取得価額の総額400億円を上限とする
2023年６月１日より2024年３月31日まで④株式の取得期間（ご参考）2023年４月30日時点の自己株式の保有状況
自己株式を除く発行済株式総数
189,346,456株
自己株式数
19,313,961株（注）自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式数766,567株を含めています。

38

ＥＳＧ関連の主な外部評価（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

Dow Jones
Sustainability
World Indexに５年連続で選定

GPIFが採用する５つのESG指数すべてに選定「FTSE4Good IndexSeries※2」に６年連続で選定

ＣＤＰ「気候変動Ａリスト」
企業に認定

※1

「なでしこ銘柄」に６年連続で選定「健康経営銘柄」に６年連続で選定※2 FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited andFrank Russell Company) confirms that MARUI GROUP CO., LTD. has
been independently assessed according to the FTSE4Good criteria,
and has satisfied the requirements to become a constituent of the
FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE
Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure theperformance of companies demonstrating strong Environmental,
Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices areused by a wide variety of market participants to create and assess
responsible investment funds and other products.

各評価の詳細やその他評価等はホームページにてご覧いただけます。
www.0101maruigroup.co.jp/ci/award.html※1 TERMS AND CONDITIONS
http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b39