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リンテック

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西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

半導体・電子部品関連が業績を牽引、過去最高業績へ◆2018 年 3 月期連結業績
売上高は 2,490 億 30 百万円（前期比 430 億 54 百万円増）、営業利益 200 億 95 百万円（同 35 億円増）、経常利益は 183 億 89 百万円（同 27 億 4 百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 112 億 57 百万円（同 1 億92 百万円減）となった。2016 年末に買収した欧米子会社 3 社の影響としては、売上高で 349 億円増加した。なお、特別損失として、マディコ社において経営合理化に伴う事業構造改善引当金繰入額 10 億 24 百万円を、また、VDI社において買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みとなったことから、のれんの減損損失 10 億 41 百万円をそれぞれ計上した。
リンテック単体と連結子会社の業績は、売上高については、単体が 1,703 億 35 百万円（前期比 57 億 33 百万円増）、連結子会社が 1,256 億 98 百万円（同 424 億 75 百万円増）となった。営業利益は単体が 132 億 59 百万円（同17 億 9 百万円増）、連結子会社は 68 億 8 百万円（同 17 億 82 百万円増）となった。単体ではオプティカル材事業部門は減少したが、アドバンストマテリアルズ事業部門が大幅増となったほか、その他の事業部門も堅調に推移した。連結子会社では台湾を中心にアドバンストマテリアルズ事業部門が好調だったほか、印刷材・産業工材関連はアセアン地域において堅調に推移した。営業利益については、単体の増益要因として販売数量の増加および売上構成の改善で約 43 億円増、原価低減効果等で約 12 億円増、販売単価の下落で約 6 億円減、原燃料価格の上昇で約 15 億円減、固定費の増加で約 17 億円減となった。連結子会社では、オプティカル材事業部門が売価下落の影響を受けたが、アドバンストマテリアルズ事業部門は順調に推移し、印刷材・産業工材関連がアセアン地域で増益となった。なお、買収した欧米子会社の当期の営業利益は 6 億円の赤字となり、前年同期比 3 億円の減益となった。
事業セグメント別では印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が 871 億 32 百万円（前期比320 億 38 百万円増）、産業工材事業部門が 345 億 58 百万円（同 39 億 91 百万円増）、合計で 1,216 億 91 百万円（同 360 億 29 百万円増）となった。営業利益は 30 億 40 百万円（同 13 億 67 百万円増）となった。印刷・情報材事業部門のシール・ラベル用粘着製品については、国内では粘着紙が食品関連で低調だったものの、医薬・物流関連が堅調に推移し、粘着フィルムは飲料用キャンペーンラベルや化粧品等のアイキャッチラベルの需要によって順調に推移した。海外ではアセアン地域において堅調に推移した。なお、買収した欧米子会社の売上高増加額は312 億円となった。産業工材事業部門では、国内の通販向け装置が堅調だったほか、アジア地域において二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが堅調に推移した。なお、買収した欧米子会社の売上高増加額は37 億円となった。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 516 億 33 百万円（前期比 86 億円増）、オプ
ティカル材事業部門が 372 億 49 百万円（同 29 億 23 百万円減）、合計で 888 億 82 百万円（同 56 億 77 百万円増）となった。営業利益は 119 億 72 百万円（同 28 億 17 百万円増）となった。アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着テープおよび関連装置がスマートフォン用やクラウドサーバー用などの需要好調を理由に大幅に本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

増加し、積層セラミックコンデンサ関連テープもスマートフォン用や自動車用の需要が好調に推移した。オプティカル材事業部門では、液晶ディスプレイ関連粘着製品の販売数量は堅調に推移したが、売上構成の変化と販売単価下落の影響を大きく受けた。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が 164 億 41 百万円（前期比 18 百万円減）、加工材事業部門が220 億 15 百万円（同 13 億 66 百万円増）、合計で 384 億 56 百万円（同 13 億 47 百万円増）となった。営業利益はパルプや燃料価格の上昇の影響を受け、49 億 96 百万円（同 7 億 70 百万円減）となった。洋紙事業部門では工業用特殊紙や耐油紙が堅調だったものの、主力のカラー封筒用紙が低調に推移した。加工材事業部門では FPC カバーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが好調だったほか、合成皮革用工程紙も堅調に推移した。

◆2019 年 3 月期連結業績予想
売上高は 2,570 億円（前期比 80 億円増）、営業利益は 230 億円（同 29 億円増）、経常利益は 220 億円（同 36億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 160 億円（同 47 億円増）と予想している。売上高は単体で 1,760億円（同 57 億円増）、連結子会社で 1,262 億円（同 5 億円増）を見込んでいる。営業利益は単体で 142 億円（同 9億円増）、連結子会社は 88 億円（同 20 億円増）とみている。増減要因としては、単体では販売数量増加などで 19億円増、原価低減効果で 7 億円増、原燃料価格上昇で 7 億円減、固定費発生額増加で 10 億円減とみている。連結子会社では、マディコ社、マックタック社、リンテック・インドネシア社の業績改善で 15 億円増、販売数量増加などで 5 億円増を見込んでいる。
事業セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門で 896 億円（前期比 25 億円増）、産業工材事業部門で 362 億円（同 16 億円増）、合計 1,258 億円（同 41 億円増）、営業利益は 54 億円（同 23億円増）を見込んでいる。電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門で 552 億円（同 36 億円増）、オプティカル材事業部門で 369 億円（同 4 億円減）、合計 921 億円（同 32 億円増）、営業利益は 126 億円（同6 億円増）を見込んでいる。洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門で 170 億円（同 6 億円増）、加工材事業部門で 221 億円（同 1 億円増）、合計 391 億円（同 7 億円増）、営業利益は前期並の 50 億円を見込んでいる。
2018 年 3 月期の設備投資額は、101 億円（前期比 7 億円減）となった。主な内容は、三島工場での建物耐震化および調成工程合理化工事、三島工場土居加工工場での剥離フィルム塗工設備、熊谷工場での剥離紙塗工設
備、平塚事業所再構築工事、マディコ社での生産拠点再構築に伴う土地・建物の取得などである。減価償却費は90 億円（同 15 億円増）、研究開発費は 79 億円（同 3 億円増）となった。2019 年 3 月期の設備投資額は、熊谷工場での剥離紙塗工設備などの継続案件に加え、吾妻工場での剥離フィルム塗工設備、マディコ社での生産拠点再構築などにより 112 億円を予定している。減価償却費は 88 億円、研究開発費は 85 億円の見通しとなっている。
2018 年 3 月期の年間配当金は 1 株当たり 66 円とし、連結配当性向は 42.3％となった。2019 年 3 月期は連結当期純利益予想 160 億円、1 株当たり当期純利益 221.75 円を前提に年間 78 円を予定している。これにより連結配当性向は 35.2％になるとみている。
中期経営計画「LIP-2019」の初年度であった当期は、売上高・営業利益ともに前期を上回ることができた。2 年目に当たる今期はイノベーションをさらに加速させ、同計画の最終数値目標達成に向けてグループ全社員の総力を結集し、取り組みを強力に推進していく。

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◆質疑

応答◆

アドバンストマテリアルズ事業における主要 3 製品の足元の状況と、今期の売上高予想について伺いたい。
一部の半導体関連装置メーカーが業績予想を下方修正したが、現時点では当社のビジネスに影響はない。スマートフォンの減速はあっても、車載用途やサーバーのメモリー向けが下支えをして今期も順調に推移するとみている。前期は世界の半導体市場などが好況で当社も売上高が 2 割伸長した。今期も市場成長予測並みの伸長を見込んでおり、半導体関連テープで前年同期比 7％アップ、半導体関連装置で同 5％アップ、積層セラミックコンデンサ関連テープで同 10％アップ、事業全体では同 7％アップ、36 億円増の合計 552 億円を予想している。
電子・光学関連の今期の営業利益予想の増加額が少ないのはなぜか。
売上高の 32 億円増に対して営業利益は 6 億円増としているが、これは半導体関連装置の開発費用として 3 億50 百万円、また、米国・テキサス州にある研究開発拠点に 1 億 50 百万円の投資などを予定しているためである。
マディコ社で約 9 億円、マックタック・アメリカ社で約 5 億円の利益改善を予想しているが、それぞれの詳細を伺いたい。
マディコ社では太陽電池用バックシート事業から撤退し、2 か所あった生産拠点のうち 1 拠点を閉鎖し、それに伴う人員削減も行った。それらの効果および継続的なコスト削減活動で、収益は改善するものとみている。マックタック・アメリカ社では、販売価格の値上げ効果で 5 億円増を予想している。前期の在庫評価によるマイナス影響 4億円、設備故障に伴う生産の停滞によるマイナス影響 1 億円がなくなるが、原燃料価格上昇や固定費増などで相殺されるとみている。
マックタック・アメリカ社ののれん償却が利益に与える影響はどの程度だったか。
のれん代 300 億円を 10 年償却するので、年間 30 億円の償却費となる。前期については、のれん償却と前述のマイナス 5 億円の影響がなければ 30 億円の利益があったことになる。事業環境は、原燃料価格の上昇や販売価格の競争激化などにより当初の想定から悪化した。
VDI 社において計上された減損損失について補足説明をしてほしい。
VDI 社の前期の業績が、買収時の想定よりも売上高で約 3 割、営業利益では 5 割強少なく、今後数年は計画を下回る見込みであることから減損した。この要因の多くは、主要顧客の内製化の動きや、別の大手顧客が当社の競合に買収されたことにある。現在、新製品開発や新規顧客の獲得に注力しており、5 年後をめどに当初の想定どおりの業績に回復させたいと考えている。
原燃料価格の今期の見通しを伺いたい。
パルプ価格は足元では高止まりしているが、需給バランスを考えると徐々に下がると見ている。また、価格の安い国産パルプの使用比率を高めることなどにより、期中平均では前期並みの 77 円/kg 程度と予想している。ナフサについては 4 万 8,000 円/kl 程度とみている。
（2018 年 5 月 15 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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