＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

信頼と実績の住宅生協

H30採択グループ番号

07ー02480758

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店への啓発及び質の高い住宅の仕様の情報共有

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/05/10

名称

グリーン化事業説明会

平成３１年度のグリーン化事業の概要説明と、グループ加盟の意思確認を行った。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

施主ご提案

住宅契約に向けたご提案の際に、住宅の評価制度や補助金などのご説明を行った

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/05/10

名称

グリーン化事業説明会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

認定住宅を提案しようとする工務店に、仕様の確認や施主様への説明の仕方、費用の件などをレクチャーした

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

5発行予定

5

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

構成員が住宅の建設中に廃業した場合は、グループ及び施主と協議の上、グループ構成員で引き継ぐ体制を取っている② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有省エネルギー住宅の概要を学習し、断熱の仕様、設備機器の採用の方法など工務店向けに支援している。また、ゼッチプラスなど自家消費型への転換も方向性として確認している

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

信頼と実績の住宅生協
07

ー0248

ー0758

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/09

名称

グリーン化事業説明会

採択の周知と併せて、共通ルールの確認、認定住宅等の仕様の学習を行う

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

グリーン化事業報告会

昨年度の活用物件の内覧会の際に、カリキュラムに事業の説明を組み込んでいる

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/08/09

名称グリーン化事業説明会

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

引き続き、認定住宅を提案しようとする工務店に、仕様の確認や施主様への説明の仕方、費用の件などの説明を支援していく。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

住宅施工中の工務店の廃業などの場合は、施主へのご説明を十分行い、他の工務店への引き継ぎを実施する

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

ＺＥＨ基準の外皮性能を標準住宅の仕様としている

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有有なし

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/09

省エネルギー住宅の評価の構成を理解するとともに、ＺＥＨ外皮基準を標準とするような働きかけを行う

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

信頼と実績の住宅生協
07

H30採択グループ番号

ー0248

ー0758

A 提案する地域型住宅の特徴

地産地消を第一に考え、地場工務店の質の向上を行い、耐震性、省エネ性の高い住宅を消費者、特に若い世代にも手の届く価格で供給していく。建材等の流通も地場業者を経由していく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台有柱有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無※原木の一部においては海外からの調達を行う場合がある。この際の、原木の出荷証明の取得はできない

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材（合法木材）について、木材に係る構成員と協議し、供給量や価格の情報を共有し、安定的に供給できる体制を整備する② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材、特定資材について、建材等係る構成員と協議し、供給量や価格の情報を共有し、安定的に供給できる体制を整備する③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有供給する地域型住宅の信頼性向上の為、「標準設計仕様書」（施工基準）を整備し、確実な現場施工に取組む
住宅の省エネルギー技術に関する講習会(施工者向け)をグループの施工基準とする⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有「維持保全計画書」（長期優良住宅の「維持保全計画書」がベース）を基に、施工事業者がメンテナンスを行う⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有本グループが取組む、地域型住宅について、施工事業者が現場検査を行う現場検査（4回）：①基礎配筋時、②中間検査時、③断熱材施工（内装仕上げ前）時、④竣工（引渡し）時⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有「共通見積書様式」を作成し構成員に周知し、一式見積でなく、詳細項目も表記するよう努め、消費者の信頼性向上を図る⑧ その他の共通ルール
内容有

地域材（合法木材）建材、資材について、それらに係る構成員と協議し、在庫や供給量、価格の情報を共有し、安定的に供給できる体制を整備する④ 施工に関する統一ルール
内容

有有無し

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休二日制が導入されてるが、働き方改革などの情報提供を積極的に行う。
無理な施工スケジュールによる残業時間の増加にならないように点検を行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

資格や経験年数、技能などのキャリアパス基準の策定を検討する。

③ 社会保険への加入

有

内容

処遇改善のための社会保険への加入など啓発を行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

建設現場の安全基準などの徹底と現場管理報告書などへの記載項目に追加を検討する＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

信頼と実績の住宅生協
07ー0248

ー0758

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

住宅内の和室の設計などを推奨している② 和瓦の活用有内容

耐震上軽い屋根を目指すために、和風の窯業系瓦を推奨している③ 襖・障子の活用

有内容

日射遮蔽などの観点から障子の設置などを推奨している④ 地域の伝統的素材の活用無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

介護や子育てを家族で支え合える地域型住宅を積極的に供給を目的に、三世代同居対応住宅の普及促進の取り組みとして、設計・施工事業者向けに三世代同居対応住宅の概要、要件、事例等を紹介、推奨している。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

景観への配慮を目的に、外壁などの色合いや材質など設計の段階で取り組んでいる

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

復興支援の取組みとして、東北地方、熊本地方の内装材の使用を推奨する②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

住宅のエネルギーの自家消費型、自立型の住宅づくり、太陽光発電や蓄電池など